23100
愛知県
名古屋市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
本社機能等

制定年月
R6.4 改正

対象者の要件内容

名古屋市内に企業を統括する意思決定機関、全社＜補助対象経費＞

立地促進補

的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門(1)建物賃借料助金交付要等を有する事業所を例とした本社機能等を、移転又(2)建物建設 工事費 又は取 得 費 (土綱は新たに開設する場合

地を除く)

【要件】

(3)機械設備購入費及び什器備品購(1)東京 23 区内からの移転の場合は、延床面積 100

入費(取得価格 50 万円未満は除く)㎡かつ正規常時雇用職員 15 人以上（大企業の場合(4)移転に係る運搬料等

は、延床面積 200 ㎡以上かつ正規常時雇用者 30 人

＜補助率＞

以上）

(1)東京 23 区内からの移転の場合(2)東海 3 県を除くその他地域からの移転の場合は、・賃借型：建物賃借料×36 か月 ×

延床面積 200 ㎡かつ正規常時雇用者 30 人以上（大50％企業の場合は、延床面積 300 ㎡以上かつ正規常時・所有型：建物建設工事費又は取得

雇用者 50 人以上）

費×12％以内
・その他：機械設備購入費等及び移転に係る運搬料等×50％(2)東海 3 県を除くその他地域からの移転の場合・賃借型：建物賃借料×36 か月 分×50％
・所有型：建物建設工事費又は取得費×10％以内
・その他：機械設備購入費等及び移転に係る運搬費等×20％＜限度額＞(1)東京 23 区内からの移転の場合・賃借型：1 億円
・所有型：10 億円(2)東海 3 県を除くその他地域からの移転の場合・賃借型：5,000 万円
・所有型：５億円

名古屋市企
業進出促進

R6.4 制定

市内において新たに事業所を開設する場合＜補助対象経費＞【対象企業】

市内に新たに開設する事務所の賃借

補助金交付（ICT 企業）料（12 か月分。敷金、保証金、消費税

要綱

ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分

等を除く。）

野を主に事業活動の対象とする法人設立後 3 年以＜補助率＞上経過した企業

50％以内（外資系企業）＜限度額＞

外国為替及び外国貿易法第 26 条第 1 項第 2 号及1,000 万円

び第 3 号に規定する会社等及び当該会社等が発行済株式の総数又は出資金額の 3 分の 1 超の数の株式又は出資金額を有する法人設立後 3 年以上経過
した企業（スタートアップ企業）
グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っている法人設立後 10 年を経過しない企業（グロース企業）
資本金 1,000 万円以上かつ、直近事業年度の売上が１億円以上または経常利益 1,000 万円以上であって、今後の成長が見込まれる法人設立後 3 年以上経過した企業【要件】（ICT 企業）
補助対象事業所の床面積が 30 ㎡以上、かつ常駐するエンジニア職等の常時雇用者が 2 人以上（外資系企業）
補助対象事業所の床面積が 20 ㎡以上、かつ常駐する常時雇用者が 2 人以上（スタートアップ企業）
補助対象事業所に常駐する常時雇用者が 1 人以上（グロース企業）
補助対象事業所の床面積が 30 ㎡以上、かつ常駐する常時雇用者が 5 人以上
名古屋市産

R6.4 制定

市内で本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新＜補助対象経費＞＜補助率＞

業立地強化

増設する場合（フラグシップ型）

促進補助金

【要件】

補助対象施設（建物）に係る固定資産交付要綱（フラグシップ型）

税・都市計画税の課税標準額の 20％

・市内に 50 年以上、本社を有すること・市内の事業所等における常時雇用者の合計が 25（本社立地型）人以上（大企業は 100 人以上）であること

補助対象施設（建物）に係る固定資産・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費

税・都市計画税の課税標準額の 10％

用の合計額が 2 億円以上（大企業は 25 憶円以上）であること（産業立地型）（本社立地型）

補助対象施設（建物）に係る固定資産

・市内の事業所等における常時雇用者の合計が 5 人

税・都市計画税、機械設備等にかか以上（大企業は 20 人以上）であること

る固定資産税の課税標準額の 10％・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が 1 億円以上（大企業は 10 憶円以上）＜限度額＞（産業立地型）

5 億円

・日本標準産業分類で製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業であること
・市内の事業所等における常時雇用者の合計が 5 人以上（大企業は 20 人以上）であること・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が 1 億円以上（大企業は 10 憶円以上）
名古屋市内

R6.4 改正

20 年以上、市内に立地する工場等を有する企業が、＜補助対象経費＞

企業再投資

工場、研究所の新増設等を行う場合

新たに取得した固定資産取得費用

促進補助金

【要件】

（土地を除く）の 10％以内（大企業は交付要綱(1)中小企業の場合は投資額 1 億円以上かつ常用雇5％以内。別に愛知県からの補助あ

用者 25 人以上維持り）(2)大企業の場合は投資額 25 億円以上かつ常時雇＜限度額＞

用者 100 人以上維持

総額 10 億円（大企業は５億円）※新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要

名古屋市都

R2.12 改正創業後５年以内の中小企業が、デザインラボ、なご＜補助対象経費＞

市型産業研のキャンパス、クリエイション・コア名古屋及び名古屋

テナント賃借料の 30％以内

究施設開設

医工連携インキュベータに入居する場合

＜限度額＞

補助金交付

150 万円要綱※市外に本社があり、入居に際し本社を併せて移転した場合は限度額に50 万円の加算あり＜補助期間＞
５年間

名古屋市航航空宇宙産業に関する認証（JISQ9100、AS9100、＜補助対象経費＞

空宇宙産業

EN9100、Nadcap）等を受けている中小企業が市内の航空宇宙分野に関する設計・製造・検設備投資促事業所に機械設備やソフトウェアを購入し、設置又査で使用する機械設備やソフトウェア

進補助金交は構築する場合（取得価額 500 万円（税抜き）以上）

の取得費

付要綱

R4.4 改正＜補助率＞
補助対象経費の 10％以内＜限度額＞
1,000 万円

なごやサイエR2.12 改正

テクノヒル名古屋及びなごやライフバレーの区域内＜補助対象経費＞

ンス パ ーク 研

において、補助対象施設を新設し、自ら下記補助対〇研究開発施設等及び付随施設（試究開発型企

象分野に係る事業を行うもの

作等を行う工場、研修施設）の新設に

業団地研究(1) 医療・福祉・健康関連分野

要する建物及び設備の取得費

開発施設等(2) 生活文化関連分野(1)大企業の場合は 6％以内

立地補助金

(3) 情報通信関連分野(2)中小企業の場合は 10％以内

交付要綱(4) 新製造技術関連分野＜限度額＞(5) 環境関連分野

1 億円（ただし、県補助金の間接補助(6) バイオテクノロジー関連分野の対象となる場合は 10 億円）(7) 航空・宇宙関連分野(8) 新エネルギー・省エネルギー関連分野(9) 住宅関連分野(10)その他、本市産業の高度化に資するものとして
市長が特に認めるもの※なごやサイエンスパーク研究開発型企業団地分
譲・賃貸実施要領に基づく先端的産業分野として業種を設定

23201
愛知県
豊橋市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

豊橋市市税条例(H28.3)

減税

固定資産税

(1)立地奨励金の交付事業者であって、東京 23 区から特定業務(1)東京 23 区から(1)東京 23 区から①新たに業務拠点地区（豊橋リサーチパーク）または愛知県企①税率 0.7/100①８年間

業庁・豊橋市土地開発公社が開発した工業団地へ移転するこ（1/2 に減税）施設（本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を受けた事務所・研究所・研修所）の移転であって、以下のいずれかに該当することと②業務拠点地区（豊橋リサーチパークの既存用地利用者に限②税率 0.7/100

る）、特定地域（工業地域・工業専用地域・工場適地）または地（1/2 に減税）②６年間

方活力向上地域（地域再生計画に記載された地域（業務拠点
地区及び特定地域と重複する地域を除く。））へ移転すること(2) 立地奨励金の交付事業者であって、東京 23 区以外から特(2)東京 23 区以外から(2)東京 23 区以

定業務施設（本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を外から受けた事務所・研究所・研修所）の移転または拡充であって、以下のいずれかに該当すること①新たに業務拠点地区（豊橋リサーチパーク）または愛知県企①税率 0.933/100

業庁・豊橋市土地開発公社が開発した工業団地へ移転また（2/3 に減税）①８年間は拡充すること②業務拠点地区（豊橋リサーチパークの既存用地利用者に限る）、特定地域（工業地域・工業専用地域・工場適地）または地②減税率 0.933/100②６年間（2/3 に減税）

方活力向上地域（地域再生計画に記載された地域（業務拠点
地区及び特定地域と重複する地域を除く。））へ移転または拡充すること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

豊橋市企業立H7.4

1.以下のいずれかに該当すること

地促進条例

H12.4 改正・産業業務施設（事務所・研究所）又は特定業務施設（本社機能に関する施設で愛知県知H13.4 改正事の認定を受けた事務所・研究所・研修所）を業務拠点地区（豊橋リサーチパーク）へ立H14.4 改正

地すること

H15.6 改正・工場等、倉庫等、研究開発施設又は特定業務施設（本社機能に関する施設で愛知県知H15.12 改正

事の認定を受けた事務所・研究所・研修所）を愛知県企業庁又は豊橋市土地開発公社

H18.9 改正が開発した工業団地へ立地すること（ただし、愛知県企業庁又は豊橋市土地開発公社か

H19.4 改正ら用地の取得・借受けをした場合に限る）

H20.4 改正

立地した施設が固定資産税の課税対象であっH22.6 改正て、以下のいずれかに該当すること

H24.6 改正

(1)用地取得（既存の施設の取得を含む）の場

H2７.3 改正

合、土地・家屋・償却資産の投下固定資産①当該施設について納付された各年度

H28.3 改正額の合計が 2 億 4,000 万円（中小企業者はの固定資産税、都市計画税相当額を５

H28.6 改正

6,000 万円。ただし、中小企業者が特定業務

年度間（ただし、償却資産にかかるもH30.3 改正

施設を立地した場合は 3,000 万円）以上のは３年度間）（限度額なし）

H30.9 改正

(2)用地の借受けの場合、家屋・償却資産の投H31.3 改正

下固定資産額の合計が１億 2,000 万円（中小立地奨励金(1)(2)②家屋、償却資産の投下固定資産額の10％又は 20%（限度額３億円）

企業者は 3,000 万円。ただし、中小企業者が③土地取得費の 15％（限度額３億円）（た特定業務施設を立地した場合は 1,500 万円）

だし、研究開発施設の場合 20％（限度額

以上

４億円））

(3)既存の事業所用地に増設した場合、家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が１億2,000 万円（中小企業者は 3,000 万円。ただ(3)当該施設について納付された各年度

し、中小企業者が特定業務施設を立地したの固定資産税、都市計画税相当額を３場合は 1,500 万円）以上

年度間（限度額 単年度 5,000 万円）

立地した施設が事業所税の課税対象であっ事業促進奨励金て、以下のいずれかに該当すること(1)用地取得（既存の施設の取得を含む）又は(1)当該施設について納付された事業所

既存の事業所用地（業務拠点地区）に増設

税相当額（資産割、従業者割）を５年した場合

度間（限度額なし）(2)既存の事業所用地（工業団地）に増設した
場合(2)当該施設について納付された事業所税相当額（資産割）を３年度間（限度額なし）

立地奨励金の交付対象者であって、操業に伴雇用促進奨励金

い新規雇用常用従業員及び転入常用従業員(1)新規雇用常用従業員及び転入常用従を５人（中小企業者以外にあっては 20 人）以上

業員×40 万円（限度額 4,000 万円）

雇用していること(2)転入児童数×10 万円(限度額 2,000 万円)

立地奨励金の交付対象者であって、立地に伴環境推進奨励金

い以下の施設を設置すること(1)太陽光発電施設（30kw 以上）を設置した場
合(1)設置経費の 1/3（1kw あたり 100 万円を上限）（限度額 1,500 万円）

(2)雨水活用施設（貯水能力 100ｔ以上）を設置
した場合(3)緑地（敷地面積の 10%以上の緑地）を整備した場合（ただし、工場立地法の義務付けがあ(2) 設置経費の 1/3（１t あたり 20 万円を上限）（限度額 1,500 万円）(3) 設置経費の 1/2（１㎡あたり１万円を上限）（限度額 1,000 万円）

る場合は、超える部分に限る）
2.工場等、研究開発施設又は特定業務施設（本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を受けた事務所・研究所・研修所）を特定地域（工業地域・工業専用地域・工場適地）に立地すること立地した施設が固定資産税の課税対象であっ立地奨励金て、以下のいずれかに該当すること(1)用地取得（工業地域を除く地域では既存の(1)(2)

施設の取得を含む）の場合、土地・家屋・償

当該施設について納付された各年度の却資産の投下固定資産額の合計が２億固定資産税、都市計画税相当額を３年4,000 万円（中小企業者は 6,000 万円。ただ度間（限度額なし）

し、中小企業者が特定業務施設を立地した
場合は 3,000 万円）以上(2)用地の借受けの場合、家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が１億 2,000 万円（中小企業者は 3,000 万円。ただし、中小企業者が特定業務施設を立地した場合は 1,500 万円）
以上(3)既存の事業所用地に増設した場合、家屋・償却資産の投下固定資産額が１億 2,000 万(3)当該施設について納付された各年度円（中小企業者は 3,000 万円。ただし、中小の固定資産税、都市計画税相当額を３

企業者が特定業務施設を立地した場合は年度間（限度額 単年度 5,000 万円）

1,500 万円）以上立地した施設が事業所税の課税対象となって事業促進奨励金いること

当該施設について納付された事業所税相当額（資産割）を３年度間（限度額なし）立地奨励金の交付対象者であって、操業に伴雇用促進奨励金

い新規雇用常用従業員及び転入常用従業員(1)新規雇用常用従業員及び転入常用従を５人（中小企業者以外にあっては 20 人）以上

業員×40 万円（限度額 4,000 万円）

雇用していること(2)転入児童数×10 万円(限度額 2,000 万円)

立地奨励金の交付対象者であって、立地に伴環境推進奨励金

い以下の施設を設置すること(1)太陽光発電施設（30kw 以上）を設置した場
合(1)設置経費の 1/3（１kw あたり 100 万円を上限）（限度額 1,500 万円）

(2)雨水活用施設（貯水能力 100ｔ以上）を設置
した場合(3)緑地（敷地面積の 10%以上の緑地）を整備した場合（ただし、工場立地法の義務付けがあ(2) 設置経費の 1/3（１t あたり 20 万円を上限）（限度額 1,500 万円）(3) 設置経費の 1/2（１㎡あたり１万円を上限）（限度額 1,000 万円）

る場合は、超える部分に限る）
3.特定業務施設（本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を受けた事務所・研究所・研修所）を地方活力向上地域（地域再生計画に記載された地域（業務拠点地区及び特定地域と重複する地域を除く。））に立地すること立地した施設が固定資産税の課税対象であっ立地奨励金て、以下のいずれかに該当すること(1)用地取得（既存の施設の取得を含む）の場(1)(2)

合、土地・家屋・償却資産の投下固定資産①当該施設について納付された各年度額の合計が 2 億 4,000 万円（中小企業者はの固定資産税、都市計画税相当額を３3,000 万円）以上

年度間（限度額なし）(2)用地の借受けの場合、家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が１億 2,000 万円（中小②家屋、償却資産の投下固定資産額の10％（限度額３億円）

企業者は 1,500 万円）以上(3)既存の事業所用地に増設した場合、家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が１億(3)当該施設について納付された各年度

2,000 万円（中小企業者は 1,500 万円）以上の固定資産税、都市計画税相当額を３年度間（限度額 単年度 5,000 万円）

立地した施設が事業所税の課税対象となって事業促進奨励金いること

当該施設について納付された事業所税相当額（資産割）を３年度間（限度額なし）立地奨励金の交付対象者であって、操業に伴雇用促進奨励金

い新規雇用常用従業員及び転入常用従業員(1)新規雇用常用従業員及び転入常用従を５人（中小企業者以外にあっては 20 人）以上

業員×40 万円（限度額 4,000 万円）

雇用していること(2)転入児童数×10 万円(限度額 2,000 万円)

立地奨励金の交付対象者であって、立地に伴環境推進奨励金

い以下の施設を設置すること(1)太陽光発電施設（30kw 以上）を設置した場
合(2)雨水活用施設（貯水能力 100ｔ以上）を設置
した場合(3)緑地（敷地面積の 10%以上の緑地）を整備した場合（ただし、工場立地法の義務付けがある場合は、超える部分に限る）(1)設置経費の 1/3（１kw あたり 100 万円を上限）（限度額 1,500 万円）(2) 設置経費の 1/3（１t あたり 20 万円を上限）（限度額 1,500 万円）(3) 設置経費の 1/2（１㎡あたり１万円を上限）（限度額 1,000 万円）

4.20 年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、次世代成長分野等に係る工場、研究所の新増設等を行うこと
大企業が、工場、研究所を指定地域に新増設

大規模再投資促進奨励金すること（ただし、以下の要件を満たすこと）

・固定資産取得費用（土地を除く）の 10%・新増設部分に係る投資規模が 25 億円以上あること（うち県負担 5%）以内
・限度額３億円（うち県負担 1.5 億円）

・支援期間中、常用雇用者を 100 人以上維持すること
中小企業が、工場、研究所を新増設等すること

中小企業再投資促進奨励金（ただし、以下の要件を満たすこと）

・固定資産取得費用（土地を除く）の 10%・投資規模が１億円以上又は(*)５千万円以上あること
・支援期間中、常用雇用者を 25 人以上又は（うち県負担５%）以内又は（*）５%以内
・限度額３億円（うち県負担 1.5 億円）又は（*）500 万円(*)20 人以上維持すること*豊橋市独自要件適用時
5.中小企業が、高度先端技術に係る工場の新増設等を行うこと
中小企業が、高度先端技術に係る工場を新増

中小企業 21 世紀高度先端産業立地奨

設等すること（ただし、以下の要件を満たすこ

励金と）・固定資産取得費用（土地を除く）の 10%・投資規模が２億円以上あること（うち県負担５%）以内（ただし、既設の・新規常用雇用者が５人以上あること

工場内の設備を一新等する場合は５%（うち県負担 2.5%）以内）
・限度額 10 億円（うち県負担５億円）

豊橋市オフィス

R6.5.1

・投資額の要件なし（1）開設準備事業

誘致補助金交・豊橋市内で新たにオフィス（管理・営業拠点等

オフィス改修費（建物付属設備工事費、付要綱の一般的な事務業務及び企画・開発・研究・情修繕費等）・オフィス家具購入費（単価 10

報通信・士業等の専門的な業務のいずれか）を万円未満）の経費の１／２（上限１００万

設置し、３年以上オフィスでの業務を継続する

円）

こと。

（2）管理運営事業

・普通法人であること

賃借料、共益費、駐車場賃借料の経費

・市内にオフィスを開設し「法人等の設立等異の１０／１０（上限 月額１５万円、最大６か動申告書」を提出すること

月）・オフィス開設日前日において、市外に本社が（３）雇用補助事業あること

新規雇用（市内居住）者及び異動（市外・オフィス開設日以前に、市内に上記に該当すからの転入）者の給与の１０／１０（上限る「法人等の設立等異動申告書」が提出された

1 人につき４０万円、かつ、２人まで）事業所を有していないこと※（1）～（３）は併用可

・オフィス開設 90 日以内に、1 名以上の常勤者を配置すること

23202
愛知県
岡崎市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

岡崎市工場等

H10.4

工場等又は倉庫等を建設する場合で次のい○便宜供与

建設奨励条例

H12.4 改正

ずれかの要件に該当すること①用地の斡旋その他工場等の建設に関し

H15.4 改正

①33,000 ㎡以上の敷地面積を有する工場等

H18.1 改正
H20.6 改正
H24.4 改正を建設すること②市内に工場等を新増設し、規則で定める
床面積が 1,000 ㎡を超えること

H24.10 改正③市内に工場等を増設し、規則で定める床H28.4 改正

面積が 500 ㎡を超え、かつ市内既存工場

H30.4 改正との合計が 1,000 ㎡を超えることて必要と認められる措置○建設奨励金②③工場等建設奨励金の交付
・新設又は増設した工場等（増設の場合は当該増設部分）に係る事業所税の資産割額の相当額を５年間・当該工場等の土地、家屋、償却資産に対H30.7 改正

④新設または増設に係る床面積が 1,000 ㎡

して課する固定資産税に相当する額を３R3.4 改正を超える倉庫等を建設すること（ただし市年間（ただし市内の工業団地、若しくは

R6.7 改正

内の工業団地、特定地域、産業立地誘導

特定地域、産業立地誘導地区において地区において建設する場合若しくは地域

建設する場合若しくは地域未来投資促

未来投資促進法に基づき県知事の承認を進法に基づき県知事の承認を受けた地受けた地域経済牽引事業計画に基づき建域経済牽引事業計画に基づき建設する

設する場合に限る）

場合又は地域再生法に基づく地方活力⑤20,000 平方メートル以上の土地を新たに取得して工場等の建設をするもので、次の向上地域にて特定業務施設を建設する
場合に限る）

いずれにも該当すること④倉庫等建設奨励金の交付

・当該工場等において、消費者向け製品を・新設又は増設した倉庫等（増設の場合は製造する

当該増設部分）に係る事業所税の資産・当該工場等の建設に係る固定資産取得割額相当額を５年間及び固定資産税相費用（第２条第１項第 15 号アに規定する費当額を３年間用の額を除く。）が 25 億円（中小企業者等※②③④は「企業再投資促進奨励金」又はにあっては、５億円）以上である「高度先端産業立地奨励金」と併用可能

・新たに雇用する従業員の数が 20 人（中小であり、奨励金交付上限額は 10 億円

企業者等にあっては、５人）以上である※床面積の算定は別途規則による⑤消費者向け製品製造工場等建設奨励金の交付
・規則で定める年度以後５年度間の各年度において、当該工場等の建設に係る固定資産取得費用を５で除した額に、消費者向け製品出荷額割合の区分に応じてめる割合を乗じて得た額※その他奨励金と併用不可であり、奨励金
交付上限額は 25 億円
岡崎市企業再H24.10○対象分野

投資促進奨励H27.4 改正

①次世代自動車（自動車関連を含む）関

金交付要綱

H30.4 改正

連分野、航空宇宙関連分野、環境・エネ

R2.4 改正

ルギー関連分野、健康長寿関連分野、情R3.4 改正

報通信関連分野、ロボット関連分野、そのR6.3 改正

他

対応する制度であり、愛知県の審査会議②集積業種：愛知県の産業集積の推進にで認定を受けた場合のみ支援

関する基本指針に定める西三河地域集積
業種（輸送機械関連産業、電気・電子機○企業再投資促進奨励金
・固定資産取得費用（土地を除く）を合算した額の 10％※愛知県新あいち創造産業立地補助金に※工場等建設奨励金と併用可能であり、奨励金交付上限額は 10 億円

器関連産業、機械・金属関連産業、健康
長寿関連産業、農商工連携関連産業）○要件
以下の要件を全て満たすこと
・市内において 20 年以上操業していること
・土地を除く固定資産取得費用が、大企業
25 億円以上、中小企業１億円以上である
こと
・大企業 100 人以上、中小企業者 25 人以上の常用雇用者を維持していること
岡崎市高度先H24.10端産業奨励金H27.4 改正

航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長

交付要綱

H30.4 改正寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジ

R2.4 改正ー、バイオテクノロジー、その他市長が認R3.4 改正

める高度先端的な技術分野

R6.3 改正○対象分野○要件
以下の要件を全て満たすこと
・当該研究所の固定資産取得費用（土地を除く）の合計額が５億円以上（中小企業及び中小企業の研究施設の場合は２億円以
上）・新規雇用の常用従業員数が中小企業の場
合は５人以上（研究所は定めなし）○高度先端産業立地奨励金
・固定資産取得費用（土地を除く）を合算した額の 10％※既設の工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は５％※愛知県 21 世紀高度先端産業立地補助金に対応する制度であり、愛知県の審査会議で認定を受けた場合のみ支援※工場等建設奨励金と併用可能であり、奨励金交付上限額は 10 億円

23203
愛知県
一宮市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

一 宮 市企 業 の 立

H14.4

市内において事業所の新設又は増設を行う事

立地促進奨励金地の促進に関すH20.6 改正業者（グループ構成会社が新設又は増設を行う○投下固定資産総額の５％る条例

H22.12 改正

場合を含む）

H23.12 改正〔対象事業〕

賃借型立地奨励金

R2.9 改正

1.物品の製造、加工又は修理に係る事業○土地及び家屋を賃借し事業所を新R5.4 改正

2.流通事業（荷受け、保管、流通加工、出荷、道路運送その他物資の流通に係る事業）
3.ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業
4.工業製品に係る基礎・応用又は開発研究に係る事業
5.高度かつ先端技術を利用する製品の製造又は研究に係る事業（限度額 1.5 億円）

設・増設する場合に、賃借料の 10％を３年間なお、投下固定資産総額についての要件はなし（１年当たり限度額 120 万円）
雇用促進奨励金○操業開始に伴い、市内に住所を有する者を常用雇用従業員として雇用

6.その他市長が適当と認める事業し、12 ヶ月間継続雇用した場合、１〔奨励条件〕

人につき年 30 万円

投下固定資産総額が５億円以上（中小企業者（１年当たり限度額 1,500 万円）

は１億円以上）で、かつ、事業所（研究所を除く）の操業開始に伴い、新たに常用雇用従業員を10 人以上（中小企業者は５人以上）雇用すること〔対象事業〕

高度先端産業立地促進奨励金

高度かつ先端技術を利用する製品の製造又は○事業所を新設又は増設する場合、研究に係る事業

投下固定資産総額（土地を除く）の〔奨励条件〕

10％（事業所が研究所である場合は投下固定資産総額（土地を除く）が 50 億円以上

20％）

（中小企業者は２億円以上）、事業所が研究所○事業所である建物を賃借又は既設である場合は５億円以上（中小企業者は２億円の建物内に機械設備を設置する場以上）で、かつ、事業所（研究所を除く）の操業

合、投下固定資産総額（土地を除開始に伴い、新たに常用雇用従業員を 20 人以く）の５％（事業所が研究所である場

上（中小企業者は５人以上）雇用すること

合は 10％）○限度額 10 億円（ただし、愛知県から直接愛知県 21
世紀高度先端立地補助金の交付を受けることのできる事業所の場合は

５億円）※立地促進奨励金、高度先端産業立地促進奨励金及び賃借型立地奨励金又は高度先端産業立地促進奨励金は、同一事業者に対して重複適用しない
一宮市企業再投H24.5

20 年以上愛知県に立地し、かつ概ね 10 年以上○補助対象経費

資促進補助金交H27.4 改正

一宮市内に立地する工場等を有する中小企業

土地を除く固定資産取得費用（新増設付要綱

H28.4 改正

で、工場、研究所の新増設等を行う企業に係る工場建設費、機械装置費、工場

H30.4 改正

〔対象分野〕

改修費を含む）の 10％

R2.4 改正

1.自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネル○限度額

ギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロ３億円

ボット関連等
2.愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の西尾張地域集積業種の分野＊一宮市企業の立地の促進に関する条例による「立地促進奨励金」との〔交付要件〕

併用はできません。なお、適用要件

・愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択さを満たした場合、「雇用促進奨励

れること○投資規模要件・固定資産取得費用１億円以上（土地を除く）○雇用要件
・支援期間中において、常用雇用者を 25 人以上維持すること・操業開始に伴い、新規常用雇用者を５人以上雇用し、支援期間中５人以上維持すること＊事業については、愛知県の審査会で審査しますので、申請をしても必ず採択されるものではありません。

金」との併用はできます。

23204
愛知県
瀬戸市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
瀬戸市企業立

制定年月
H19.1

地促進条例

対象者の要件○瀬戸市内に事業所（工場等又はホテル等）を新設又は増設する法人又は個人で以下の要件の全てを内

容①立地促進奨励金
事業所の新設又は増設に係る土R2.9.1満たす者。

地、家屋、償却資産の固定資産税相当

改正(1)工場等が製造業、物流業、開発研究等の事業の額と都市計画税相当額の合計額（最長用に供されるものであること。

５年間）。

(2)ホテル等が一般公衆に対して宿泊を提供する事※新設又は増設に係る事業所以外の業の用に供されるものであること。

事業所（市外に存する事業所を除く）の(3)投下固定資産総額が５億円以上（中小企業者の敷地を縮小し、又は事業所の全部若し

場合は１億円以上）であること。

くは一部を廃止したときは、立地促進奨※投下固定資産総額とは、事業所の新設又は増設励金から、当該縮小した敷地又は廃止に要した費用のうち、土地、家屋、償却資産の取得した事業所に係る固定資産税及び都費の合計額のことです。

市計画税の額に相当する額を控除す

ただし、土地については、新設又は増設に係る工場等の操業又はホテル等の開業日前５年以内に取得した土地が対象です。

る。
②雇用促進奨励金
新規雇用常用従業員１人につき 25(4)ホテル等の場合は、総客室数が５０室以上である

万円を乗じた額（１回限り、上限 750 万

こと。

円）。

(5)市税を滞納していないこと。

※新規雇用従業員が市内に住所を有※法人及び法人代表者が、市税を滞納していないこする等の一定要件を満たすこと。

と。
※①、②の交付額合計の上限は 10 億円。
瀬戸市企業再H26.4

原則、20 年以上、瀬戸市内に立地する工場等を有○補助対象経費

投資促進補助する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業

土地を除く固定資産取得費用（新増設金交付要綱〔対象分野〕に係る工場建設費、機械装置費、工場

R3.4.1

1.自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー

改修費を含む）の 10％（５％は愛知県

改正

関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連

が負担）

等

○限度額

2.愛知県の産業集積の推進に関する基本方針に定10 億円

める東尾張地域の集積業種の分野〔交付要件〕＊瀬戸市企業立地促進条例による「立・愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択される地促進奨励金」との併用はできません。

こと

なお、適用要件を満たした場合、「雇用〔投資規模要件〕

促進奨励金」との併用はできます。

・固定資産取得費用 25 億円（中小企業は１億円）以
上※土地の取得費用は除く〔雇用要件〕
・支援期間中において、常用雇用者を 100 人（中小企業は 25 人）以上維持すること
瀬 戸 市 Ｉ Ｔ・ス タ

H29.10ートアップ企業＜対象業種＞①事業所賃借料奨励金

・ＩＴ・スタートアップ企業等

市内の空きオフィス、空き店舗や空き等進出促進奨R3.4.1（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インタ

家等において事業所の新設又は増設

励金交付要綱改正ーネット附随サービス業、デジタルコンテンツ業）を行う場合に、事業所の賃借料 × 1

・スタートアップ企業等／2 以内を支援（人工知能（ＡＩ）・ロボット関連分野、次世代自動車関※敷金、礼金、共益金、光熱水費等を連分野、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関除く。

連分野、健康長寿関連分野、先端素材・ナノテクノロ（上限は月額５万円・年額 60 万円、補ジー・バイオテクノロジー関連分野のいずれかの分野

助期間は３年間）の事業を行う創業８年以内の中小企業者）＜対象事業者＞②雇用促進奨励金

次の要件をすべて満たす事業者。

・ 新規に雇用した正社員 １人につき・ 新設又は増設を行った事業所において、奨励金

25 万円の交付期間中、３人以上の常用雇用者数を維持する

・ 市外から転入した正社員 １人につ事業者であり、かつ、常用雇用者の半数以上が市内

き 25 万円に住所を有する者であること（１回限り、上限年額 750 万円）

・ 新設又は増設を行った事業所に係る賃貸借契約※翌年度及び翌々年度は、交付対象を締結後、１年以内に事業所を開設することの純増分のみを対象とする。

・ 風俗営業、接客業務受託営業、宗教活動又は政治活動に関する事業に該当しないこと
・ 国、地方公共団体又はこれらの全額出資に係る法人ではないこと
・ 市税を滞納していないこと
・ 暴力団でない、役員が暴力団員でない、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと＜奨励金＞（1）事業所賃借料奨励金（2）雇用促進奨励金

23205愛知県
半田市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
半田市高度先端産

制定年月
H23.12

対象者の要件内容【高度先端産業】

土地・家屋の各年度の固定資産税＋都市計

業立地促進条例■工場（新設又は増設）

画税に相当する額を当該各年度の翌年度に（愛知県 21 世紀高度・固定資産取得費用（除土地）50 億円

交付

先端産業立地補助以上金対応）

・新規常用雇用者 20 人以上■交付期間■研究所（新設又は増設）

工場：２年間（航空宇宙関連分野にあっては・固定資産取得費用（除土地）５億円以３年間）

上（中小企業は２億円以上）

研究所：５年間★対象分野※ただし、県の審査会で認定を受けた場合
・航空宇宙関連分野

のみ交付

・環境・新エネルギー関連分野
・健康長寿関連分野
・情報通信関連分野
・先端素材関連分野
・ナノテクノロジー関連分野
・バイオテクノロジー関連分野
・その他市長が認める技術分野【中小企業高度先端産業】

固定資産取得費用(除土地)の 10％（既存工■工場(新設又は増設)

場の設備一新の場合は設備投資５％）に相・固定資産取得費用(除土地)２億円以当する額を操業開始後、１年以内に提出され上る交付申請に基づき交付

・新規常用雇用者５人以上※上限額は５億円（市 2.5 億円＋県 2.5 億円）

★対象分野

とする。
ただし、航空宇宙関連分野にあっては、上限

・航空宇宙関連分野
・環境・新エネルギー関連分野

額は 10 億円（市５億円＋県５億円）とする。
※２回を限度として分割交付できる。

・健康長寿関連分野
・情報通信関連分野※ただし、県の審査会で認定を受けた場合

・先端素材関連分野

のみ交付

・ナノテクノロジー関連分野
・バイオテクノロジー関連分野

・その他市長が認める技術分野
半田市企業再投資

H25.4

20 年以上、市内に立地する工場等を・土地を除く固定資産取得費用（新増設に係促進補助金交付要有する企業で、工場、研究所の新増設

る工場建設費、機械装置費、工場改修費を綱等を行う場合で、かつ、愛知県の「新あ含む）の 10％以内を県と市で補助する。

いち創造産業立地補助金」に採択され・限度額 10 億円を県と市で補助する。

ていること
■交付要件
100 人以上（中小企業は 25 人以上）の常用雇用者を有する事業者で、投資規模が 25 億円以上（中小企業は１億円
以上）
★対象分野
自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の東尾張地域の集積業種の分野
半田市総合特別区

H25.3

本市に国際戦略総合特別区域「アジア工場立地法に定める緑地規制を緩和する。

域法第二十三条第No,1 航空宇宙産業クラスター形成特・緑地面積の敷地面積に対する割合

一項の規定に基づく区」に指定された工場を持っていること（20％以上→１％以上）準則を定める条例

・環境施設面積の敷地面積に対する割合（25％以上→１％以上）
・重複緑地の緑地への算入率（25％まで→50％まで）

半田市工場立地法

H27.9

第四条の二第一項の工業専用地域及び工業地域（特別工工場立地法に定める緑地規制を緩和する。

業地区に限る）・緑地面積の敷地面積に対する割合

規定に基づく準則を（20％以上→5％以上）定める条例※工場立地法の届出と同時に緑化の・環境施設面積の敷地面積に対する割合

推進に寄与する活動等を記載した「行（25％以上→１0％以上）動計画書」の提出が必要です。

・重複緑地の緑地への算入率（25％まで→50％まで）

半田市地域経済牽R5.4

地域未来投資促進法第９条第１項に規

工場立地法に定める緑地規制を緩和する。

引事業の促進による定する工場立地特例対象区域として指・緑地面積の敷地面積に対する割合

地域の成長発展の基定する半田市中億田町における区域（20％以上→5％以上）

盤強化に関する法律

・環境施設面積の敷地面積に対する割合

第九条第一項の規※工場立地法の届出と同時に緑化の（25％以上→１0％以上）

定に基づく準則を定推進に寄与する活動等を記載した「行・重複緑地の緑地への算入率

める条例

動計画書」の提出が必要です。

（25％まで→50％まで）

23206愛知県
春日井市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

春日井市商工業

S62.4

振興条例

R6.4 改正

対象者の要件内容

助成金(1)工場・物流施設新増設事業助成金①工場等
・延べ面積 500 ㎡以上及び建物投資額１億円（中小企業者は 5,000 万円）以上の工場等を設置すること。

(1)①固定資産（建物）の評価額の10％、限度額２億円②固定資産（建物）の評価額の5％、限度額１億円②物流施設
・延べ面積 1,000 ㎡以上及び建物投資額２億円（中小企業者は１億円）以上の物流施設を設置すること。
(2)地盤調査等事業助成金
・(1)工場・物流施設新増設事業助成金に伴うこと。
(3)工場緑地推進事業助成金
・(1)工場・物流施設新増設事業助成金に伴うこと。
(4)インフラ整備事業助成金①道路の新設・改修(2)・対象経費の 50％、限度額 200万円(3)・対象経費の 50％、限度額 200万円②水路の新設・改修(4)③水道施設の設置・対象経費の 50％、限度額 3,000・(1)工場・物流施設新増設事業助成金、高度先端産業立地事業補助金、創造産業立地事業助成万円※①～③の合計金に伴うこと。
・公共の用に供するもので、投資額 100 万円以上となるものに限る。
(5) エネルギー発電設備投資事業助成金(5)・対象経費の 20％、限度額 200万円①太陽光等の自然エネルギーを利用した発電設※市外からの本社機能移転を伴備の設置(出力 10KW 以上となるものに限る)

う場合は、(1)①、(2)～(5)にお②電気自動車用充電器等の設置

いては補助率、(2)～(5)におい〈① ～②に共通の条件〉ては限度額それぞれ 20％増・(1)工場・物流施設新増設事業助成金に伴うこと。
(6)高度先端産業立地事業助成金(6)・愛知県２１世紀高度先端産業立地補助金の交付対・固定資産の取得費用の合計

象であること額の 10％以内

・工場の新設又は増設に伴う固定資産の取得費用が※機械装置を一新するのみの場

２億円以上であること

合は５％・新増設等に伴い常用雇用従業員を新たに５人以上雇用すること・高度先端産業分野に該当すること(7)(7)創造産業立地事業助成金

対象経費の５％、限度額５億円

・愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付対象［※愛知県とあわせて最大 10であること。

億円］（中小企業者は対象経・20 年以上工場等が市内に立地している企業で、費の 10％、限度額 10 億円)

100 人以上(中小企業者は 25 人以上)の常用雇用者数を維持し、建物及び機械設備の固定資産取得費
用 25 億円以上(中小企業者は１億円以上)の工場等を新設又は増設すること。
・次世代成長分野等又は企業立地促進法に基づく基本計画の指定集積業種の分野に該当すること。
(8)立地用地取得事業助成金(8)・工場・物流施設新増設事業助成金、高度先端産業

・ 固 定 資 産（ 土 地） の 評 価 額の立地事業補助金、創造産業立地事業助成金に伴うこ５％、限度額 5,000 万円（本社と。

移転を伴う場合は助成率、限・土地を取得し、取得又は登記した日から５年以内

度額それぞれ 20％増）に工場等及び物流施設の操業又は事業を開始すること。
(9)既設工場取得事業助成金(9)

・市内に、延べ床面積 500 ㎡以上、建物及び土地・固定資産税・都市計画税相当の投資額１億円（中小企業者については 5,000 万額を３年間、限度額 3,000 万円円）以上の工場等を購入する場合／年（本社移転を伴う場合は４・土地のみを購入した場合は対象外。

年間、限度額 3,600 万円）

・土地を助成対象とする場合は、建物と同時に購入した土地に限る。
(10)立地企業新規雇用事業助成金
・(1)、(6)、(7)、(9)の事業を行った事業者が、当該工場等の操業又は事業を開始する６ヶ月前から、操業又は事業開始の１年後までの間で、新たに３人以上の常用雇用従業員を雇用すること。
・助成対象とする従業員の全員が市内に住所を有
すること。

(10)
・ １ 人 当 た り 30 万 円 、 限 度 額1,500 万円

23207愛知県
豊川市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

豊川市企業立H13.4○市内の工業専用地域及び市長が工場等の(1)立地奨励金

地促進条例

H20.1 改正ための適地として指定した地域内において新新たに取得した土地及び家屋の固定資産

H24.4 改正

たに取得、又は愛知県企業庁から直接借り受税の最初の課税年度から３年間の納付額相H30.4 改正けた土地に、自らが操業するために工場・倉庫

当額(上限なし)を交付します。（愛知県企業等を新設又は増設した場合庁からのリースによる国有資産等所在市町村
交付金相当額も対象となります。）(2)雇用促進奨励金
豊川市内に住所を有する方を新たに雇用した場合、一定の条件を満たす新規雇用従業員の数に 30 万円を乗じて得た額（上限は1,200 万円）を交付します。（ただし、１事業所につき１回限りの適用とします。）

豊川市企業誘H24.4○愛知県企業庁と仲介委託契約を締結した宅

豊川市における愛知県企業庁造成用地へ

致情報提供報R3.4 改正

地建物取引業者等（愛知県企業庁仲介委託方の企業の立地を推進するため、愛知県企業式による成功報酬の支払条件に合致すること）

庁との仲介委託契約に基づき分譲等契約が奨制度実施要綱

成立し、企業立地が成就した場合に、情報提供者に対して愛知県企業庁が支払う成功報
酬に上乗せして報奨金を交付します。
○報奨金額(1)譲渡価格に 100 分の１を乗じて得た額(2) 年額賃貸料に 24 分の１を乗じて得た額○限度額
500 万円

豊川市内企業H24.6○20 年以上、市内に立地する工場等を有する

愛知県「新あいち創造産業立地補助金（Ａタ

再投資促進補H24.7 改正

企業が、工場等の新増設等を行う場合イプ）」と連携して補助金を交付します。

助金交付要綱H27.4 改正

○愛知県新あいち創造産業立地補助金に採○補助対象経費

H30.4 改正

択された事業であること

R2.4 改正○対象分野

係る工場建設費、機械装置費等）(1) 自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エ○補助率

ネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等(2) 愛知県の産業集積の推進に関する基本土地を除く固定資産取得費用（新増設に10％以内（市支援分は 5％以内）○限度額
10 億円（市支援分では 5 億円）

指針に定める集積業種○交付要件(1)投資規模要件 大企業 25 億円以上、中小企業１億円以上(2)雇用要件 支援期間中において、次の常用雇用者数を維持すること 大企業 100 人以上、中小企業 25 人以上
御津１区第２

H27.4

愛知県企業庁から御津１区第２期分譲用地を○補助額等期分譲用地取H28.4 改正

取得し、取得後３年以内に自らが操業するため(1)用地取得費用の 100 分の 20 以内の額

得事業補助金H28.9 改正に工場等を新設する企業(2) 用地取得費用の 100 分の 10 以内の額

交付要綱

H29.12 改正○対象となる施設（※(1)・ (2)共 10 年間分割交付）

H30.4 改正

(1)製造業又はその研究開発の事業の用に供○限度額

R3.4 改正する施設

R6.4 改正(2)運輸の事業の用に供する施設※工事着工の 30 日前までに、認定申請が必（※(1)・ (2)で対象地域、補助額等が異なりま

要です。

２億円

す。）

※豊川市企業立地促進条例に規定する立○交付要件

地奨励金及び豊川市内企業再投資促進補(1)分譲用地取得後、３年以内に操業を開始す

助金交付要綱に規定する豊川市内企業再るものであること

投資促進補助金を重複して受けることはでき(2)分譲用地の取得面積が 3,000 ㎡以上である

ません。

こと

※適用期間：令和 9 年 3 月 31 日まで(3)工場等の建築面積が取得面積の 100 分の20 以上であること(4)市税を滞納していないこと
御津１区第２

H27.4

愛知県企業庁から御津１区第２期分譲用地を期分譲用地企H28.4 改正

取得し、取得後３年以内に自らが操業するため

業立地奨励金H30.4 改正に工場等を新設する企業の課税年度から３年間の納付額相当額を交

交付要綱

R3.4 改正○対象となる施設

付します。

R6.4 改正(1)製造業又はその研究開発の事業の用に供

○限度額

する施設

○補助額等
新たに取得した家屋の固定資産税の最初なし(2)運輸の事業の用に供する施設※工事着工の 30 日前までに、認定申請が必（※(1)・ (2)で対象地域、補助額等が異なりま

要です。

す。）

※豊川市企業立地促進条例に規定する立○交付要件

地奨励金及び豊川市内企業再投資促進補(1)分譲用地取得後、３年以内に操業を開始す

助金交付要綱に規定する豊川市内企業再るものであること

投資促進補助金を重複して受けることはでき(2)分譲用地の取得面積が 3,000 ㎡以上である

ません。

こと

※適用期間：令和 9 年 3 月 31 日まで(3)工場等の建築面積が取得面積の 100 分の20 以上であること(4)市税を滞納していないこと

23208愛知県
津島市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
津島市企業誘制定年月
H28.11

対象者の要件内

容

市街化調整区域で開発面積 0.3ha 以上の工場

致補助金交付等の新増設を行う企業で、都市計画法第 34 条第要綱

14 号愛知県開発審査会基準第 11 号第１項に該当する工場等の開発行為を行うもの、又は「津島市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」第２条第２号に規定する市長が指定する区域において、工場等の開発行為を行うもの。
・企業立地促進事業補助金
工場等の新増設を行う場合

・企業立地促進事業補助金
課税初年度から起算して３年間の固定資産税(家屋、償却資産)の 50％を納付の翌年度に交付。本社移転を伴う場
合は課税初年度のみ 100％を交付。

・インフラ整備事業補助金

・インフラ整備事業補助金

工場等の新増設に伴い市が管理する、または工事経費の 50％以内、又は開発面積ごと管理することになる道路、水路、水道等の工事に定められた上限額のいずれか低い額を

を行う場合

交付。

詳細については下記のホームページを参照してください。
https://www.city.tsushima.lg.jp/shisei/shigotokanren/tsushimasisangyou.html

23209愛知県
碧南市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

碧南市企業再投H27.4 改正

おおむね 10 年以上継続して市内に立地

市内企業の再投資を促進するため、愛知県の資促進事業補助H24.11 制定(県内に 20 年以上立地)する工場等を有「新あいち創造産業立地補助金」と連携して支金交付規程

H30.3 改正する企業で、工場、研究所の新増設等を援を行う。補助対象経費の 10％、最大 10 億円

R2.4 改正行う企業 (その他、詳細な要件あり)

を市と県で補助する。

R6.4 改正※「愛知県新あいち創造産業立地補助金」に採択された事業

碧南市中小企業

R2.12 制定

10 年以上継続して市内に立地する工場

補助対象経費となる土地を除く固定資産の取再投資促進事業

R6.4 改正等を有する企業で、工場、研究所の新増得費用の 5%、最大 5 億円を補助する。

補助金交付規程
碧南市中小企業設等を行う企業(その他、詳細な要件あり)
R2.12 制定

市内に工場など(倉庫を除く)を有している①操業開始の日までに取得した工場等に係る北部産業地進出こと、又は有していたことがある企業で、固定資産の課税標準額の総額促進事業補助金

碧南市北部産業地に進出する企業(その②新設した工場などにおいて使用する償却資交付規程

他、詳細な要件あり)

産で、補助事業の認定を受けた日から操業開始までに新たに取得したものの取得価格の総額①と②の合計額の 10%、最大 10 億円を補助する。

碧南市中小企業

H26.4 改正

市内に工場又は事業所を有しており、愛支払った信用保証料の全額又は半額を補助

振興対策補助金

H23.5 制定

知県信用保証協会に信用保証料を支払(上限 25 万円又は 20 万円)する。

交付規程

H31.3 改正った中小企業者※対象となる融資制度の指定がある。

R2.3 改正

市内に工場又は事業所を有しており、利上限 100 万円を補助する。

R4.5 改正子を１年間支払った中小企業者※対象となる融資制度の指定がある。

R6.4 改正

市内に工場又は事業所を有しており、新新規償却資産の総取得価額の 1％を補助(上規に償却資産を取得した中小企業者

限 20 万円)する。
※固定資産課税台帳に登録された資産に対し補助する。

23210愛知県
刈谷市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（刈谷大津崎地区）

―

課税免除

固定資産税

５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
刈谷市工場設制定年月
S42.10

対象者の要件内○工場の敷地面積 33,000 ㎡以上

容

便宜供与

置奨励条例

1 用地の斡旋
2 行政庁の許可または認可の促進等

刈谷市産業立H24.7

次のいずれにも該当する企業者

補助金

地促進補助金H30.4 改正

○新増設する工場等で、操業開始の日か

企業者が自ら使用するために工場等を新増交付要綱

R3.4 改正

ら５年間、常用雇用者を 10 人以上維持で設したり、工場等の建物内に新たに機械設備

R6.4 改正きること。

を設置する場合に、その費用の一部を補助○過去に同一工場等の同一業種におい○対象経費て、刈谷市中小企業投資促進補助金又工場等の新増設又は改修に伴う固定資産取は刈谷市産業立地補助金の交付を受け得費用（土地を除く）の合計額ていないこと。

※中古取得は可、リースは不可○代表者及び従業員が暴力団員（刈谷（取得費用合計額が 5,000 万円以上であるこ市暴力団排除条例（平成２４年条例第８と）号）第２条第２号に規定する暴力団員をい○補助率は下表参照

う。以下同じ。）又は暴力団（同条第１号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
○市税を滞納していないこと。
補助率
補助対象者
愛知県新あいち創造
産業立地補助金の Aタイプに採択の場合
中小企業
上記以外の場合

上記以外の企業

補助率（上限額）
工業系新市街地で用地取得等を伴う場合※
上記以外の場合
工業系新市街地で用地取得等を伴う場合※
上記以外の場合
工業系新市街地で用地取得等を伴う場合※

3/20（10 億円）
1/10（10 億円）
1/10（５億円）
1/20（５億円）
1/20（５億円）※工業系新市街地で用地取得等を伴う場合の工場立地等については、補助率加算にあたり下記の条件を設けています。
・一里山地区及び野田町二ツ池地区に限る。
・敷地に面する道路の反対側の境界線から９メートルを確保して工場等を新増設する場合に限る。

23211
愛知県
豊田市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
交付条件
条例名

制定年月

対象者

対象者の要件
補助対象事業等

豊田市創造産業立地奨励金交付要綱（創造産業立地奨
励金）

H30.4

愛知県内
に 20 年 以(1)固定資産取○次世代成長分

補助額等

限度額

○大企業

○大 企 業 ５ 億

得費用

野の事業に関固定資産取得費円（土地を除く）わる製品の製造用（土地を除く）の○中 小 企 業○大企業 25 億

又は研究に取り5％以内

10 億 円立 地 す る

円以上組む企業

※立地に係る事業

工 場 等 を

○中小企業 １

有 す る 企

億円以上

上 かつ豊
田 市 内 に10 年 以 上所が重点産業
ア 次世代自動車分野に属する事(2) 雇用要件

関連（自動車業の用に供され認定申請日から

関連を含む）る場合、固定資

設 等 を行 う

交付申請までのイ 航空宇宙関連

産取得費用（土企業

間、以下の常用ウ 環境・新エネル地を除く）の雇用者を維持

ギー関連

10％以内

○ 大 企 業 100

エ 健康長寿関連

○中小企業

人以上

オ 情報通信関連

固定資産取得費○中小企業 25

カ ロボット関連

用（土地を除く）の業 で 、 工場 、 研 究所 の新 増人以上

10％以内○集積業種 の※立地に係る事業

事 業 に関わる所が重点産業

製品の製造又分野に属する事は研究に取り組

業の用に供されむ企業

る場合、固定資産取得費用（土ア 輸送機械関
連産業
イ

15％以内

電気・電子
機器関連産
業

ウ

地を除く）の機械・金属※重点産業分野：次世代モビリティ分野、関連産業

環境・エネルエ 健康長寿関

ギー分野、ＩＴ・連産業
オ 農商工連携

次世代ロボット
分野及びヘル

関連産業

スケア・食品製
造分野※愛 知 県 新 あい
ち創 造 産 業
立地補助金の対 象 となること
豊田市高度先H30.4

端産業立地奨高度先端(1)固定資産取産業分野
事 業 の用励金交付要綱に 供 す る

（中小企業高工 場 の新○高度先端産業

固定資産取得費○中 小 企 業 の得費用分野に関わる製用（土地を除く）の

み対 象 10 億（土地を除く）品の製造又は10％（既設工場等

円○中小企業 ２

研究に取り組む

内の設備を一新す企業

る場合は５％）以度先端産業立増 設 等 を

億円以上

地奨励金）

行 う企 業(2)雇用要件

ア 航空宇宙関連

内

新増設を行う工分野※立地に係る事業場等で以下の常イ 環境・新エネル

所が重点産業

用雇用者の増加

ギー関連分野分野に属する事があること

ウ 健康長寿関連業の用に供され○中小企業 ５

分野

る場合、固定資人以上

エ 情報通信関連

産取得費用（土分野

地を除く）のオ 先端素材関連

15％（既存工場

分野

等内の設備を一カ ナノテクノロジ

新する場合はー関連分野

7.5％）以内

キ バイオテクノロ※重点産業分

ジー関連分野野：次世代モビリティ分野、
環境・エネル※愛知県２１世紀

ギー分野、ＩＴ・

高度先端産業次世代ロボット

立地補助金の分野及びヘル対象となること

スケア・食品製造分野

豊田市企業立地奨励条例

H29.12(1)企業立地奨励金
・対象業種 製造業、製品の・投下固定資産総額の 10 億円以下の５％の額と 10 億円超の 2.5%の額の合計

製造に係るサービス業、製・限度額５億円

品の 製造 に係る 情報 通信※産業誘導地区又は農山村地域にあっては、投下固定資業若しくは高度先端産業分

産総額の 10 億円以下の 10％の額と 10 億円超の５%の額野に属 する事業又は 完全の合計

人工光型の植物工場で野菜等を生産する事業・投下固定資産総額の下限※産業誘導地区又は農山村地域の新規立地の場合は、限度額 10 億円
※重点産業分野にあっては、奨励金を倍額交付

中小企業：3,000 万円
大企業 ：５億円※ただし、研究所、高度先端産業分野の事業及び農山村地域にあっては、1,000
万円
・事業所の用途 工場、研究所又は事務所
・対象資産 土地、家屋、償却
資産(2)中小企業設備投資奨励金
・対象業種 製造業、製品の製造に係るサービス業、製・投下固定資産総額（うち償却資産のみ）の５％の額
・限度額 ５億円※重点産業分野にあっては、奨励金を倍額交付

品の製造に係る情報通信業若しくは高度先端産業分野に属する事業又は完全人工光型の植物工場で野菜等を生産する事業・投下固定資産総額の下限
1,000 万円（中小企業のみ
対象）
・事業所の用途 工場、研究所又は事務所
・対象資産 償却資産
（3）市民雇用奨励金

・立地した事業所での新規雇用従業員及び新規転入従業員・最低雇用人数 中小企業：1人

１人につき 25 万円・限度額 1,000 万円

大企業：20人
・企業立地奨励金、又は中小企業設備投資奨励金の交付要件を満たすこと（4）新エネルギー設備設置奨励金

・立地した事業所で新エネルギー利用等を行うための設備で当該立地に係る事業の用に直接供するものの設置に要し・企業立地奨励金、又は中小企業設備投資奨励金の交付要件を満たすことた費用の額の 1/3 に相当する額
・限度額 1,000 万円

（5）緑地整備奨励金

・立地に係る緑地の整備に要した費用の額の 1/2 に相当す

・一定の面積を超える緑地を整備することる額
・限度額 1,000 万円

・企業立地奨励金、又は中小企業設備投資奨励金の交付要件を満たすこと※高度先端産業分野：次に掲げる分野のうち、高度かつ先端的な技術を利用する製造又は研究に係る事業
航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオテクノロジー関連分野※農山村地域：旭、足助、稲武、小原及び下山の各地区並びに石野、藤岡、松平、猿投台
及び高橋の各地区の一部の小学校区（産業誘導地区を除く）※産業誘導地区：市総合計画の土地利用構想において工業系土地利用を促進する地区として位置付けられた地区等※重点産業分野：次世代モビリティ分野、環境・エネルギー分野、ＩＴ・次世代ロボット分野
及びヘルスケア・食品製造分野※新エネルギー設備：新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第２条に規定する
新エネルギーの利用等を行うための設備

23212
愛知県
安城市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

安城市企業投資促R5.12.1 改正

愛知県の「21 世紀高度先端産業立地①21 世紀高度先端産業立地補助金

進事業補助金交付

補助金」及び「新あいち創造産業立地

補助対象経費の 10％（限度額 10 億円）を要綱

補助金（A タイプ）」と共同で補助をしま

県と共同で補助します。ただし、既設又はす。

新たに賃借した工場の建物内に機械を設①21 世紀高度先端産業立地補助金

置する場合は５％の補助となります。

中小企業者が高度先端産業の工場を②新あいち創造産業立地補助金（A タイ

新増設する場合で、固定資産取得費

プ）

用（土地を除く）が２億円以上かつ新規補助対象経費の 10％（限度額 10 億円）を

常用雇用者数が５人以上のもの

県と共同で補助します。

＊高度先端産業：航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先※補助対象経費は、固定資産(土地及び事

端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノ

務用品名など製造・開発に直接寄与しない

ロジーに関連する分野で高度活先端償却資産を除く)取得費用となります。

的な技術を利用するもの②新あいち創造産業立地補助金（A タイプ）
20 年以上県内に立地し、かつ、おおむ
ね 10 年以上市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業〈対象分野〉
次世代自動車（自動車関連を含む）、
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康
長寿、情報通信、ロボット、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針別表の西三河地域の項において定める業
種〈交付要件〉(1) 中小企業
・固定資産取得費用(土地を除く)が１億円以上であること。

・25 人以上の常用雇用者数を補助金の交付を受ける年度末まで維持すること。
(2) 大企業・固定資産取得費用(土地を除く)が25 億円以上であること。
・100 人以上の常用雇用者数を補助金の交付を受ける年度末まで維持すること。
※①②とも、事業着手の 30 日前までに、市へ申請することが必要です。また、市税を滞納していないことが条件になります。
安城市企業立地促

Ｒ４.4.1

市内での工場等の新設及び増設につ・補助対象経費【予定】進事業補助認定要いて補助の対象とするための認定をい１ 新規で取得又は賃借をした土地の固定

綱

たします。
次のいずれにも該当するもの
・（１）第三次安城市都市計画マスター

資産税及び都市計画税相当額
２ 家屋及び償却資産の取得額（工場の建設費及び機械設備の購入費）

プランの土地利用の形成方針において、専用工業地、工業地又は産業系拡・補助金額【予定】大市街地圏域として定められている区

１ 土地：対象経費の５年分

域内で行われるものであること。

２ 固定資産：対象経費の１０％（２）この要綱の施行の日以後に取得又※限度額５億円は賃借をした土地において、当該取得又は賃借をした日（取得又は賃借をした土地が複数ある場合にあっては、その最も遅い取得又は賃借をした日）から３年を経過する日が属する年度の末日までに、工場、研究所又は電子計算機に係るプログラムを作成する事業所（物流施設、倉庫、事務所等製造又は開発機能を有さない部分が過半を占めるものを除く。以下「工場等」という。）を新設し、又は増設し、かつ、当該工場等の操業を開始するものであること。
（３）工場等を令和３年安城市告示第９５号（安城市都市計画法に基づく開発行
為等の許可の基準に関する条例第３条
第３号及び第４条第３号に規定する市長が定める業種）で定める業種の事業

の用に供するものであること。
（４）工場等を自らの事業の用に供するものであること。
（５）工場等において常用雇用者（社会保険及び雇用保険に加入している正社員、パートタイム社員及び契約社員（派遣労働者、請負労働者等の工場等を操業する者に直接雇用されていない者を除く。）をいう。）の数が５人以上確保されること。
（６）工場等に係る地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）第３４１条第１号に規定する固定資産の取得費用が１億円以上であること。
（７）市税を滞納する者が行うものではな
いこと。
（８）安城市暴力団排除条例（平成２４年
安城市条例第１７号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者が行うものではないこと。
（９）あんじょうＳＤＧｓ共創パートナーに登録されている者又は登録される予定の者が行うものであること。

23213
愛知県
西尾市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

西尾市企業立H19.1○工場等の新設又は増設を行うこと

地の促進等にH23.4 改正

○投下固定資産の取得費が下記の区分によ関する条例

H26.4 改正

り定めた金額以上であること。

及び都市計画税が賦課された年度の翌年

H27.4 改正

ア 小規模企業者 １億円以上度から起算して３年度間、各交付年度のH29.4 改正イ 中小企業者 ２億円以上

前年度の固定資産税及び都市計画税のR1.10 改正

ウ ア及びイ以外の企業 ５億円以上納付額に相当する額を交付

R4.3 改正

工場等建設奨励金
工場等の操業後、最初に係る固定資産税（限度額 ５億円）
雇用促進奨励金
新設又は増設をした工場等において雇用基準日から起算して 1 年以上継続して雇用されている新規常用雇用従業員の数に50 万円を乗じて得た額とする。（限度額1,000 万円）
上記の規定にかかわらず、奨励措置の対象の企業に第 2 条の 2 各号の奨励金を交付する場合は、上記の合計額が５億円を超えるときは、５億円とする。

西尾市企業再H24.10○愛知県が定める「新あいち創造産業立地

投資促進補助H27.4 改正補助金（Ａタイプ）」に採択された事業であ金交付要綱

H28.4 改正ること。

補助金○補助対象経費の 10％以内の額（最大 10億円）を県と市が共同補助。

H30.4 改正

○補助対象者、経費の条件は「新あいち創○補助対象経費は、工場等の新設又は増設

R2.4 改正

造産業立地補助金（Ａタイプ）」と同一で、に伴う固定資産（土地を除く）取得費用のR3.4 改正

原則、市内に 20 年以上立地していること。

合計額（消費税除く）

R4.11 改正

○対象事業者は、自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種の分野。

西尾市企業立○市街化調整区域において、工場等の新増

工場等の新設又は増設に伴う道路、水路、地インフラ整備

設に伴い新たに取得又は賃借した土地が水道設備の工事費の合計の２分の１以内を支援補助金交３，０００㎡以上であること。

交付

付要綱

R5.4

○西尾市企業再投資促進補助金、もしくは西尾市工場等建設奨励金のいずれかに（限度額 1,500 万円）

認定、又は認定を受ける見込みがあること。
○対象経費が 100 万円以上であること。
○工場との敷地外で行う工事であること。
西尾市工場用H18.7

地あっせん協H24.4 改正力要綱

R2.4 改正○敷地面積が 33,000 ㎡以上の製造業等に○工場等の新設又は増設のための必要な用係る工場等の新設又は増設を行うとき

地のあっせん、その他工場等の新設又は増設に伴う行政庁の許可又は認可の促進
等

西尾市工場立H30.3

都市計画法に定める工業専用地域・工業地

市内の工業専用地域・工業地域・準工業地

地法に基づく

域・準工業地域・地区計画区域の緑地面積

域及び地区計画区域に立地する特定工場に緑地面積率等率等の緩和

ついて、敷地面積に占める緑地面積及び環に係る準則を

境施設面積の基準を緩和するもの。

定める条例

・工業専用地域・工業地域・地区計画区域
緑地面積率（20％→5％）
環境施設面積率（25％→10％）
緑地面積への重複緑地算入限度率（25％→50％）
・準工業地域
緑地面積率（20％→10％）
環境施設面積率（25％→15％）
緑地面積への重複緑地算入限度率（25％→50％）

西尾市地域経H23.10○地域未来投資促進法第９条第１項に規定○敷地面積に占める緑地面積及び環境施設

済牽引事業のH30.3

する工場立地特例対象区域として市長が面積の基準（緑地面積率 20％以上、環境指定する西尾市港町における区域

施設面積率 25％以上）を緩和

促進による地域の成長発展緑地面積率 20％以上→５％以上、環境施の基盤強化に設面積率 25％以上→５％以上関する法律第緑地面積への重複緑地算入限度率（25％９条第１項の規→50％）定に基づく準則を定める条例

23214
愛知県
蒲郡市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

蒲郡市企業再

H24.4

○補助対象

○補助対象経費

投資促進補助H27.4 改正

原則 20 年以上、市内に立地する工場等を土地を除く固定資産取得費用。

金交付要綱

H28.4 改正有する企業で、製造業に係る工場、研究所○補助率

H30.4 改正の新増設などの再投資を行う企業。

原則として、補助対象経費の５％以内（県とあR2.4 改正○対象分野

わせて 10％以内）、中小企業者は 10％以内）。

R4.6 改正

次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・○限度額

新エネルギー関連、健康長寿関連、情報５億円（県とあわせて 10 億円）、中小企業者は通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集10 億円積の推進に関する基本指針に規定する東○受付時期

三河地域の集積業種の分野。

工事着工の 30 日前までに、事業認定申請書の○交付要件提出が必要。

100 人以上（中小企業は 25 人以上）の常用○その他雇用者を有する事業者で、投資規模が 25

愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択さ億以上（中小企業は１億円以上）であるこ

れることが条件。

と。また、原則として認定申請時の常用雇用者数を維持することが必要。
蒲郡市企業立

R2.4

○補助対象

○補助対象経費

地促進補助金R2.6 改正

市内において製造業に係る工場、研究所

土地を除く固定資産取得費用

交付要綱

R2.12 改正の新増設などの投資を行う企業

○補助率

○対象分野

補助対象経費の５％以内

次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・○限度額

新エネルギー関連、健康長寿関連、情報５億円

通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集○受付時期積の推進に関する基本指針に規定する東工事着工の 30 日前までに、事業認定申請書の三河地域の集積業種の分野

提出が必要

○交付要件

〇その他

1 人以上の常用雇用者を有する事業者で、蒲郡市企業再投資促進補助金との併用は不投資規模が 1 億以上であること。また、原則可として認定申請時の常用雇用者数を維持することが必要
蒲郡市ワーケー

R5.10

〇補助対象

〇補助対象経費

ション企業誘致

R6.4 改正

法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条

オフィス賃借料、通信回線料

第１項第６号に規定する公益法人等、同項〇補助期間

促進事業費補

助金第７号に規定する協同組合等及び同項第最大５年間９号に規定する普通法人（法人格を有する〇補助率

見込みのあるものを含む。）

１年目：8/10 以内〇対象分野

２年目：5/10 以内

法人が自らの事業を実施するための施設

３年目：4/10 以内（工場、倉庫及び店舗を除く）

4 年目以降：2/10 以内〇交付要件〇補助算定額の限度額

・開設日より前に市内にオフィスその他当１年目：３００万円

該法人が経済活動を行う場所を有していな

２年目：２００万円

いこと

３年目：１５０万円

・申請日までにオフィスの開設及び賃貸借

４年目以降：８０万円

契約の締結を行っていること〇雇用加算額・申請日から３年以上計画的に補助事業を

市内に住所を有する常用雇用者で、次の各号実施する見込みがあることに掲げるものに応じて、当該各号に掲げる額を・市税を滞納していないこと

積算した額。ただし、補助算定額を限度とす

・宗教活動又は政治活動を目的とするものる。

ではないこと⑴雇用保険に加入する者 １人あたり２５万円

・蒲郡市暴力団排除条例（平成２３年蒲郡⑵雇用保険及び社会保険に加入する者 1 人

市条例第３号）に規定する暴力団又は暴力

あたり５０万円

団員と密接な関係を有しないこと〇補助額の限度額

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等

１年目：３６０万円に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に

２年目：２４０万円

より営業の許可又は届出を有する事業を営

３年目：２００万円

んでいないこと４年目以降：１００万円

・（次年度以降）補助対象期間の末日において市内に住所を有する常用雇用者を１名以上雇用していること

23215愛知県
犬山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
犬山市企業再投制定年月
H24.9.1

対象者の要件内

容【補助対象事業者】

資促進補助金交

20 年以上市内に立地する工場等を有する企付要綱

業で、工場又は研究所の新増設等を行う企業【対象分野】

・固定資産取得費用（土地を除く）の10％以内
・限度額４億円

次世代自動車関連分野（自動車を含む）、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分
野、健康長寿関連分野、情報通信分野、ロボ※上記には、愛知県新あいち創造産業

ット関連分野、又は企業立地促進法に基づく立地補助金による支援分を含んでい

東尾張基本計画の指定集積業種の分野。

ます。

【交付要件】（１）中小企業・固定資産取得費用（土地を除く）が１億円
以上であること
・25 人以上の常用雇用者を維持すること・市税の滞納がないこと（２）大企業・固定資産取得費用（土地を除く）が 25 億円以上であること・100 人以上の常用雇用者を維持すること・市税の滞納がないこと※いずれも愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されていること
犬山市企業立地支援条例

H25.7.2【補助対象事業者】

土地及び家屋に係る固定資産税（償却

特定区域に工場等（物品の製造、開発、加資産を含む）相当額を３年間工、修理又は流通の用に供される施設及びこれに附帯する施設）を立地する企業

23216愛知県
常滑市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

常滑市空港対岸

H16.9

次の条件全てに該当するもの

立地促進奨励金

部企業立地促進

H17.12 改正○空港対岸部地域開発用地において愛知県か○土地・家屋の固定資産税・都市計条例

H19.9 改正ら土地を取得又は借用し、事業所を新設し、かつ画税の年税額に相当する額（愛知県

H22.6 改正操業開始し、又は運営受託者に操業開始させるから借用した土地については、国有

H23.9 改正こと

資産等所在市町村交付金に相当する

H26.12 改正○事業所の新設に要した固定資産取得費用（土額）に次の割合を乗じた額地を除く）が１億円以上で常時雇用する労働者が①りんくう常滑駅北街区事業提案公５人以上であること

募により進出する事業者
初年度～５年度 100/100
６年度～10 年度

50/100②①以外の事業者
初年度及び２年度 100/100
３年度

75/100

４年度及び５年度

50/100

次の条件全てに該当するもの

雇用促進奨励金○立地促進奨励金の対象条件に該当すること○１人につき 20 万円（回数：１回、限○新設に係る事業所の常用雇用従業員として、

度額：1,000 万円／50 人）

市内に住所を有する者を操業開始した日から雇用基準日（※操業開始した日から起算して１年を経過した日）の前日までに新規に雇用すること○上記の常用雇用従業員を雇用基準日から起算して１年間引き続き雇用すること
常滑市高度先端

H22.5

市内に高度先端産業に係る工場等を新増設す(１)固定資産取得費用(土地を除く)の産業立地促進条H26.3 改正る中小企業者に対する奨励措置

10％以内(既設の工場内に新たに機(1)固定資産取得費用(土地を除く)の合計額が２械設備を設置する場合は５％以内)

億円以上で、かつ、新規常用雇用者数が５人以

最大１億円

上の工場

(２)固定資産取得費用(土地を除く)の(２)固定資産取得費用(土地を除く)の合計額が２５％以内

億円以上の研究所

最大５千万円例

23217愛知県
江南市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

江南市企業立地促進

H28.4

新規に江南市へ進出し、特定区域(※)

・工場等の新設に係る目的で取得した土奨励金交付要綱

R3.6 改正に工場や物流施設等を新設する場合。

地・家屋・償却資産に課される固定資産

R4.4 改正

税及び都市計画税に相当する額を３年※特定区域…工業地域および安良区域。

間交付・限度額：なし

江南市高度先端産業

H28.4

高度かつ先端的な事業を行う中小企業が、立地補助金交付要綱

R2.8 改正

市内に工場等の新増設等をする場合。

（工場等の新増設を伴わない設備一新

R3.6 改正■分野…高度先端産業分野(※)の場合は５％）に相当する額を交付

R4.4 改正■固定資産取得費用（土地を除く）…2

・固定資産取得費用（土地を除く）の 10％・限度額：10 億円

億円以上■新規常用雇用者数…原則５人以上■愛知県 21 世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けていること※高度先端産業分野…健康長寿関連分
野、環境・新エネルギー関連分野、航空宇宙関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオテクノロ
ジー関連分野、情報通信関連分野、その他市長が認める高度先端的な技術分
野
江南市企業再投資促

H28.4

原則 20 年以上市内に工場又は研究所を・固定資産取得費用（土地を除く）の 10％進補助金交付要綱

R2.8 改正

立地する企業が市内に工場等の新増設等（大企業の場合は県と合わせて 10％）に

R3.6 改正をする場合。

相当する額を交付

R4.4 改正■分野…次世代成長産業分野(※)または愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種（東尾張地域におけるもの）■固定資産取得費用（土地を除く）
大企業：25 億円以上
中小企業：1 億円以上
■常用雇用者数
大企業：100 人以上を維持
中小企業：25 人以上を維持・限度額：10 億円

■愛知県新あいち創造産業立地補助金の認定を受けていること※次世代成長産業分野…次世代自動車
関連分野（自動車関連を含む）、 航空
宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連
分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロボット関連分野
江南市中小企業再投

H28.4

５年以上市内に立地する中小企業が、市・事業所の新設又は増設…当該事業に係資促進奨励金交付要H28.11 改

内で事業所の新増設や償却資産の取得をる目的で取得した土地及び家屋に課され

綱

正

行う場合。

る、３年度分の固定資産税及び都市計画

R3.6 改正■償却資産の取得…１年間に取得する償税に相当する額を交付

R4.4 改正

却資産総額が、・製造業、物流業、建設業…2,000 万円以
上（１品の価格は 100 万円以上）・卸売業、小売業及びサービス業…200 万・償却資産の取得…取得した償却資産に課される、初年度分の固定資産税に相当する額を交付・限度額：なし

円以上（１品の価格は 30 万円以上）
江南市企業立地イン

H28.4

安良区域に工場や物流施設を新増設する

フラ整備支援補助金R3.6 改正際に、道路、水路、水道施設の整備を行っ

交付要綱

R4.4 改正た場合。

・道路、水路、水道施設の整備に係る費用の 50％に相当する額を交付・限度額：それぞれ 500 万円■投資額…それぞれにつき 100 万円以上
■企業立地促進奨励金、高度先端産業立地補助金、企業再投資促進補助金、中小企業再投資促進奨励金のいずれかの認定を受けていること
江南市新規雇用促進

H28.4

市内に工場や物流施設を新増設した企業

・新規雇用者１名当たり 20 万円を交付

奨励金交付要綱

R3.6 改正が江南市民を新規雇用した場合。

・限度額：400 万円

R4.4 改正■新規雇用者…１人以上■企業立地促進奨励金、高度先端産業立地補助金、企業再投資促進補助金、中小企業再投資促進奨励金のいずれかの認定を受けていること

23219愛知県
小牧市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

小牧市高度先端産業

H22.4〈補助対象〉

固定資産取得費用（土地を除く。）の立地促進補助金交付

H24.5 改正

高度先端産業に係る工場の新設又は増設

25％（既設工場の建物内に新たな機要綱

H27.4 改正を行う中小企業者

械設備を設置する場合又は工場の建H29.2 改正

〈対象分野〉

物を賃借する場合は、12.5％）以内、

R1.7 改正

健康長寿関連分野、環境・新エネルギー関

限度額２億円R3.1 改正

連分野、航空宇宙関連分野、先端素材関R3.4 改正

連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオR5.4 改正

テクノロジー関連分野、情報通信関連分
野、その他市長が認める高度先端的な技
術分野〈交付要件〉
・固定資産取得費用(土地を除く。) の合計
額が２億円以上であること。
・新規常用雇用者数が５人(市長が別に定める要件に該当する場合は、２人)以上であること。
・過去３年間で市税の滞納がないこと。
※愛知県 21 世紀高度先端産業立地補助事業の認定を受けていること。

小牧市企業立地促進

H23.9(1)工場等新増設事業(1)工場等新増設事業

補助金交付要綱

H24.5 改正

・延べ面積 1,000 ㎡以上の工場等の新設・新設又は増設をした工場等に係るH26.7 改正又は増設をするものであること。

土地（工場等の操業を開始する前

H27.8 改正

・固定資産取得費用（償却資産の取得に要３年以内に取得したものに限る。）

H31.4 改正する経費を除く。）の合計額が５億円以及び家屋の固定資産評価額に８％R1.7 改正上（中小企業者は、１億円以上）であるこ（市内に工場等を有しない者が市

R3.1 改正と。

内に新たに工場等を設置する場合

R5.4 改正・市税の滞納がないこと。

又は市内に工場等を 20 年以上有

(2)既存工場等入居事業している者が市内に工場等を設置

・延べ面積 1,000 ㎡以上の既存の工場等する場合のいずれか１回に限りに入居をするものであること。

12％）を乗じて得た額以内

・固定資産取得費用（構築物、機械及び装※住工混在移転、航空宇宙関連産

置に係る償却資産の取得に要する経費

業立地、次世代産業（次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、に限る。）の合計額が１億円以上（中小企情報通信、健康長寿等）立地のい業者は、5,000 万円以上）であること。

ずれかに該当する場合は、補助率

・市税の滞納がないこと。

を２％上乗せ・最高限度額：１億 5,000 万円(2)既存工場等入居事業
・工場等に入居をするに伴い新たに取得した構築物、機械及び装置に係る償却資産の固定資産評価額に８％（市内に工場等を有しない者
が新たに市内の工場等に入居をする場合又は市内に工場等を 20 年以上有している者が新たに市内の工場等に入居をする場合のいずれか１回に限り 12％）を乗じて得た額
以内※住工混在移転、航空宇宙関連産
業立地、次世代産業（次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、
情報通信、健康長寿等）立地のいずれかに該当する場合は、補助率を２％上乗せ・最高限度額：1,500 万円

小牧市内企業再投資

H24.5〈補助対象〉(1)大企業促進補助金交付要綱

H27.4 改正

次のいずれにも該当する企業で、工場、研・固定資産取得費用（土地を除く。）

H29.2 改正究所の新増設等を行う企業

H30.4 改正・工場等が 20 年以上県内で立地している

R1.7 改正
R3.1 改正
R3.4 改正
R5.4 改正
R6.4 改正こと。
・10 年以上市内に立地する工場等を有していること。
・100 人（中小企業は、25 人）以上の常用雇用者数を有していること。
〈対象分野〉
次世代自動車関連分野（自動車関連を含む。）、航空宇宙関連分野、環境・新エネル
ギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロボット関連分野、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針（平成 30 年２月 15 日施行）別表東尾張地域の項に定める業種〈交付要件〉の５％以内
・限度額：５億円(2)中小企業・固定資産取得費用（土地を除く。）の 10％以内・限度額：10 億円

(1) 大企業
・固定資産取得費用(土地を除く。)が 25 億円以上であること。
・補助事業に係る工場等の操業を開始した
日から２年間は、100 人以上の常用雇用者数を維持すること。
・過去３年間で市税の滞納がないこと。
(2) 中小企業
・固定資産取得費用(土地を除く。)が１億円
以上であること。
・補助事業に係る工場等の操業を開始した
日から２年間は、25 人以上の常用雇用者数を維持すること。
・過去３年間で市税の滞納がないこと。
※愛知県新あいち創造産業立地補助事業の認定を受けていること。
小牧市企業立地イン

H26.7

企業立地促進補助金、高度先端産業立地・補助対象経費の２分の１以内

フラ整備支援補助金H29.12 改正

促進補助金又は市内企業再投資促進補・限度額：500 万円

交付要綱

H31.3 改正助金の対象となる事業を行う事業者で、補R1.7 改正

助対象経費が 100 万円以上の事業を行う

R3.1 改正事業者

R3.3 改正<補助対象経費>

R4.3 改正

工場等の新設又は増設に伴う次に掲げる

R5.3 改正

工事に係る経費

R5.4 改正

・道路の新設・改修の工事
・水路の新設・改修の工事
・水道施設の新設・改修の工事

23220愛知県
稲沢市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
稲沢市中小企業振興

制定年月
R5.11

対象者の要件内容

市内に事業所を有する中小企業者

事業の目的のために取得した家屋・償却資産の方が、新しく家屋(住居使用部分

で、固定資産税が課税される施設に係る固定は除く。)・償却資産を取得した場合

資産税相当額の２分の１以内を、課税当初１年・ 資格及び対象外の業種あり

間交付(1)高度先端産業立地補助金

固定資産取得費用の 10％に相当する額

端産業立地補助金交

市内に高度先端産業に係る事業・ 限度額 10 億円

付要綱

所の新設又は増設を行う中小企奨励金交付要綱

稲沢市 21 世紀高度先H21.4

業者の方で、固定資産取得費用(土地に係る部分は除く。)の合計
額が２億円以上で、かつ、新たに雇用される常用の従業員数が５人以上の場合愛知県 21 世紀高度先端産業立地補助金に採択されること(2)雇用促進補助金
上記の補助金の交付を受ける中新規常用従業員（市内在住）１人につき 30 万

小企業者の方で、新規常用従業円（上限年額 1,500 万円、最大２年間交付）員（市内在住）を操業後１年以上継続して雇用していること。
稲沢市企業立地促進
条例

H23.9

(1)立地促進奨励金

新設の事業所の操業日後に当該事業所に係

ア 指定区域内において、日本標る固定資産税を最初に課することになった年度

準産業分類に掲げる大分類に規から３年間における各年度の固定資産税（家屋定する製造業に係る事業所及び及び償却資産に課するものをいう。）及び都市

それに関連する研究開発施設並

計画税に相当する額（各年度 1.5 億円限度）

びに流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第２条
第１号に規定する流通業務に係る事業所のいずれかを新設する
こと
イ 固定資産取得費用（土地に係る部分は除く。）が５億円以上（中小企業者は１億円以上）であること

ウ 土地の取得日等から３年以内に操業を開始すること(2)雇用促進奨励金

新規常用従業員１人につき 30 万円（上限年額

ア 上記の措置を受ける企業である

1,500 万円、最大２年間交付）

こと
イ 新規常用従業員（市内在住）を
操業日後１年以上継続して雇用していること稲沢市内企業再投資促進補助金交付要綱

H24.8

工場等（注）の新増設をする中小企

固定資産取得費用の 10（※５）パーセントに相業者等で、次の要件のいずれにも当する額該当するもの・ 限度額 10（※５）億円

ア 20 年以上工場等が市内に立地し、かつ 25（※100）人以
上常用雇用者を有し、原則として、補助金交付期間中、25（※100）人以上の常用雇用者数を維持することイ 当該工場等の新増設に伴う固定資産取得費用（土地に係る部分は除く）の合計額が１（※25）億円以上であることウ 愛知県新あいち創造産業立地
補助金に採択されること（注）工場（電子計算機に係るプログラムの作成を行う事業にあっては、事業場）及び研究所のうち、次に該当する分野をいう。
・次世代自動車関連分野（自動車関連を含む。）
・航空宇宙関連分野
・環境・新エネルギー関連分野
・健康長寿関連分野
・情報通信関連分野
・ロボット関連分野
・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針（平成 30 年２月 15 日施行）に定める集積業種の分野※大企業の場合

23221
愛知県
新城市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）

家屋、構築物、土地の取得価額の合

―

課税免除

計額 10,000

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年度間

（土地、家屋、構築物）（農林漁業関連業種は 5,000）
特別償却設備（家屋・償却資産）の

―

課税免除

取得価額の合計額 2,700

固定資産税

３年度間

（土地、家屋、償却資産）（※旧鳳来町・旧作手村の区域に限る）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

新城市企業立地

H17.10（1）立地奨励金

奨励金

奨励条例

H20.10.1 改正・操業開始以後、固定資産税の課税標準額

1.土地及び家屋に係る固定資産税相

H23.10.1 改正

が１億円以上（中小企業は 3,000 万円以

H29.10.1 改正

上)・製造業、運輸業、道路貨物運送業、倉庫当額の奨励金を５年度間
2.償却資産に係る固定資産税相当額
を１年度間業、運輸に附帯するサービス業、学術研
究、専門・技術サービス業、自動車整備業（2）雇用促進奨励金

奨励金

立地奨励金の交付対象であって、操業に伴・新規常用雇用従業員×20 万円

い新規常用雇用従業員５人以上を雇用基準・限度額 500 万円

日から１年以上継続して雇用していること
新城市企業再投H24.7.1

次のいずれにも該当する、工場等の新増設を補助金

資促進補助金交

行う大企業及び中小企業

工場等の新増設に伴う固定資産取得付要綱①20 年以上市内に立地し所定の常用雇用者

費用の一部を補助数を有し、交付期間中はその維持ができる ・大企業
もの・大企業：100 人以上
・中小企業：25 人以上②新増設に係る固定資産取得費用の合計額
が所定の額以上であること
・大企業：25 億円以上

補助率 ５％以内
補助限度額 １億５千万円
・中小企業
補助率 10％以内
補助限度額 ３億円

・中小企業：１億円以上③愛知県新あいち創造産業立地補助金の認定を受けていること
新城市中小企業

H28.4

工場等の新設又は増設をした中小企業者

奨励金

者事業基盤強化

で、次の要件を全て満たす者

1.土地及び家屋に係る固定資産税相等奨励条例①市内の工場等において、製造業又は道路貨物運送業を営む者②市内において、操業を開始してから 10 年以上を経過している工場等があること③市内の工場等の常用雇用者の総数が 25人以上であること④工場等の新設又は増設に要した費用のう
ち、取得した土地、家屋及び償却資産に係るものの合計額が１億円以上であること

当額の奨励金を３年度間
2.償却資産に係る固定資産税相当額の奨励金を１年度間

23222
愛知県
東海市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東海市企業立地
交付金条例

制定年月
H27.4

対象者の要件内

容【工場等新設交付金】【工場等新設交付金・中小企業再投○市内に工場等を有しない企業が、市内の工資交付金】

業地域、工業専用地域に工場等を新設する
こと○新設、再投資に係る土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税○敷地面積が 3,000 ㎡以上あること

相当額に次の割合を乗じて得た額○新設に係る家屋及び償却資産の固定資産

初年度

100/100

翌年度

75/100

翌々年度

50/100

税評価額の合計が１億円以上○公害防止対策を市と協議のうえ実施

中小企業再投資交付金で、償却資産【中小企業再投資交付金】

のみ取得した場合○市内に工場等を有する中小企業が再投資

初年度のみ 50/100（工場等の増築、改築又は償却資産を取得すること）すること○再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税
評価額が 2,000 万円以上
○公害防止対策を市と協議のうえ実施【 次 世 代 産 業 分野 工 場 等 新設 交 付【次世代産業分野工場等新設交付金】

金・次世代産業分野中小企業再投○市内に工場等を有しない企業が、市内の工資交付金】

業地域、工業専用地域の他、市長が特に必要と認める地域に工場等を新設すること○新設、再投資に係る土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税○敷地面積が 3,000 ㎡以上あること

相当額○新設に係る家屋及び償却資産の固定資産

初年度

100/100

翌年度

100/100

税評価額の合計が１億円以上○公害防止対策を市と協議のうえ実施※対象分野

翌々年度 100/100
次世代産業分野中小企業再投資交(1)次世代自動車、(2)航空宇宙、(3)環境・新付金で、償却資産のみ取得した場合エネルギー、(4)ロボット、(5)健康長寿、(6)情

初年度のみ 100/100

報通信【次世代産業分野中小企業再投資交付金】○市内に工場等を有する中小企業が工場等の増築、改築又は償却資産を取得すること○再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税

評価額が 2,000 万円以上
○公害防止対策を市と協議のうえ実施※対象分野(1)次世代自動車、(2)航空宇宙、(3)環境・新エネルギー、(4)ロボット、(5)健康長寿、(6)情報通信

東海市次世代産

H29.12○市内において原則 20 年以上工場等を立地

業立地補助金交している者のうち、次のいずれかに該当する

付要綱

こと

○新設又は増設に伴う固定資産所得
費用の 10％(県・市連携補助)

ア 25 人以上の常用雇用者を有する中小企業者で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が１億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、25 人以上の常用雇用者数を維持すること
イ 100 人以上の常用雇用者を有する企業（中小企業者を除く）で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25 億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、100 人以上の常用雇用者数を維持すること○公害防止対策を市と協議のうえ実施※対象分野(1)次世代自動車、(2)航空宇宙、(3)環境・新エネルギー、(4)ロボット、(5)健康長寿、(6)情報通信
東海市中小企業

H30.1○市内において高度先端産業分野の工場の

高度先端産業立

新設又は増設をする中小企業者であること

地補助金交付要○新設又は増設に伴う固定資産取得費用が２

綱億円以上○新設又は増設に伴い新たに雇用する常用雇用者数５人以上○公害防止対策を市と協議のうえ実施※対象分野(1)航空宇宙、(2)環・新エネルギー、(3)健康長寿、(4)情報通信、(5)先端素材、(6)ナノテ
クノロジー、(7)バイオテクノロジー、(8)その他市長が認める高度先端的な技術分野○新設又は増設に伴う固定資産所得
費用の 10％(県・市連携補助)(既設の工場内の設備を一新する場
合は５％)

23223
愛知県
大府市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

大府市企業再投H25.7.1〈補助対象〉

補助金

資促進補助金交H28.7.1 再制定

市内において工場等を 20 年以上立地し、次項

①大企業

付要綱

H30.4.1 改正に掲げる対象分野に該当する工場等の新増設・補助対象経費の５％以内

R2.4.1 改正等を行う企業・限度額：２億円

R3.4.1 改正〈対象分野〉※市の補助金とは別に同額が愛知

R5.4.1 改正

次世代自動車関連分野（自動車関連を含む）、県から補助される。

航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分②中小企業

野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロ・補助対象経費の 10％以内

ボット関連分野、愛知県の産業集積の推進に関・限度額：４億円

する基本指針で定める東尾張地域の集積業種の分野〈交付要件〉①大企業
・補助対象経費が 25 億円以上であること。
・常用雇用者が 100 人以上であること。
②中小企業
・補助対象経費が１億円以上であること。
・常用雇用者が 25 人以上であること。
〈補助対象経費〉
土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費、機械装置費等）※ただし愛知県新あいち創造産業立地補助金（A タイプ）の認定を受けること。
大府市小規模事

H27.4.1

企業再投資促進補助金の小規模事業者版

補助金

業者再投資促進

H29.4.1 改正

・常用雇用者数が 25 名未満・補助対象経費の５％以内

補助金交付要綱

H30.4.1 改正・補助対象経費が３千万円以上・限度額：５千万円

R2.4.1 改正
R3.4.1 改正
R5.4.1 改正※〈補助対象〉〈対象分野〉〈補助対象経費〉は企業再投資促進補助金と同じ。

大府市産業立地

H18.4.1

1.工場等立地促進奨励金

奨励金

促進条例

H20.7.1 改正①指定地域内に新たに 3,000 ㎡（市長が別に定○課税初年度から３年間における各H27.4.1 改正

める区域内においては、1,000 ㎡）以上の土地

年度の固定資産税に相当する額

H28.6.28 改正

を取得又は賃貸借契約し、工場等を新設又は

H30.3.27 改正

増設することR2.4.1 改正②工場等が製造業、流通事業、情報処理サービ

R5.4.1 改正

ス事業、研究施設等のいずれかの事業の用に供されるものであること③周辺地域の生活環境に適正な配慮をすること
2.高度先端産業立地促進奨励金

奨励金①指定地域内に新たに 3,000 ㎡以上の土地を取①課税初年度の固定資産税に相当

得又は賃貸借契約し、工場等を新設又は増設すること②条例等で規定する高度先端産業に該当する事業を営む中小企業者であること③土地を除く固定資産取得費用が２億円以上でする額の３倍②土地を除く固定資産取得費用の10％に相当する額※①又は②のいずれか低い額（上限10 億円）

あること④新たに常用の従業員を５人以上雇用していること⑤周辺地域の生活環境に適正な配慮をすること
3.工場等緑化促進奨励金

奨励金①1.又は 2.の奨励金の交付の対象事業者である①敷地の境界から連続して配置されことている緑地の整備に要した額の②工場立地法の届出を要する事業者でないこと③操業日までに工場等の敷地面積の 10％以上の面積を緑地として整備していること

1/2②①の緑地の面積に１㎡当たり8,000 円を乗じて得た額の 1/2※①又は②のいずれか低い額（上限200 万円）4.透水性舗装等促進奨励金

奨励金①1.又は 2.の奨励金の交付の対象事業者である○透水性舗装等の設備の整備に要ことした額の 1/2（上限 200 万円）②操業日までに透水性舗装等の設備を設置していること
5.雇用促進奨励金

奨励金①1.又は 2.の奨励金の交付の対象事業者である○新規常用雇用従業員１人につきこと30 万円（上限年額 300 万円、最大②新規常用雇用従業員（※１）を雇用基準日（※２）から起算して１年以上継続して常用の従業員として雇用していること※１ 操業日の６カ月前から引き続き市内に住所を有する者で、操業日の６カ月前から雇用基準日の前日までに新たに雇用された者２年間交付）

※２ 操業日から起算して１年を経過した日
6.ウェルネスバレー指定地区立地促進奨励金

奨励金①1.又は 2.の奨励金の交付の対象事業者である○課税初年度から４年間における各こと②ウェルネスバレー基本計画書の土地利用計画
において、健康産業ゾーンの位置付けを行っている地区であること。
③立地する工場等が健康長寿関連産業（医療機器、福祉用具、食品、医薬品その他の健康長寿に資するものとして市長が認めるものの製造、加工又は研究を行う事業をいう。）に属す
る事業の用に供されるものであること。

年度の固定資産税に相当する額（工場等立地促進奨励金３年間＋１年間）

23224愛知県
知多市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

知多市産業立地促

H18.12

1.工場等新設奨励金

進条例

H20.6 改正

(1)工業地域、工業専用地域、又は市街化調整

・課税初年度から３年間における各年

R3.4 改正

区域に敷地面積 5,000 ㎡（市内に工場等を有度の固定資産税・都市計画税相当額

する企業は 2,000 ㎡）以上の工場等を新設し、（償却資産を除く）を交付

かつ敷地面積の 10％以上の緑地を整備するこ・限度額なしと(2)物品の製造、加工又は修理、新エネルギ※土地は、工場等の建設工事着手日

ー、物流、研究開発のいずれかの事業の用に前３年以内に取得したものでなければ供される工場等であること

奨励金の対象外(3)固定資産取得費用が５億円以上あること(4)高度先端産業立地促進奨励金、愛知県 21
世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと
2.工場等増設奨励金

・工場等新設奨励金と同じ(1)中小企業者による工場等の増設、建替えで・限度額単年度１億円あること(2)物品の製造、加工又は修理、新エネルギ
ー、物流、研究開発のいずれかの事業の用に供される工場等であること(3)固定資産取得費用が１億円以上あること(4)増設又は建替え後の工場等の延床面積が、従前と比べて 20％以上増加すること(5)高度先端産業立地促進奨励金、愛知県 21
世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと
3.高度先端産業立地促進奨励金○ 土 地 を 除 く 固 定 資 産 取 得費 用 の(1)中小企業者が高度先端産業に該当する事10％を交付（限度額１対象 10 億円）

業を営む工場等を新設又は増設すること(2)土地を除く固定資産取得費用が２億円以上あること(3)常用雇用従業員を新たに５人以上雇用すること(4)同一事業所内で過去に高度先端産業立地

促進奨励金、愛知県 21 世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

23225愛知県
知立市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内

容

企業再投資促進事業

H24.11.1

・工場等を新設又は増設をする企・工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費費補助金交付要綱

H27.4 改正業者。

用の合計額に相当する額に中小企業の場合は

H28.4 改正

・20 年以上工場等が愛知県内に立10 パーセントに相当する額又は１億円のいずれ

H30.4 改正地（うち概ね 10 年以上工場等が市か低い額を大企業の場合は５パーセントに相当

R4.4 改正内に立地）していること。

する額又は５千万円のいずれか低い額を補助す

・次のア、イいずれかに該当することる。

ア 中小企業25 人以上の常用雇用者数を有し、当該工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が１億円以上であり、補助事業に係る工場等の操業等を開始した日から５年間
は、25 人以上の常用雇用者数を維持すること。
イ 大企業
100 人以上の常用雇用者数を有し、当該工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が 25億円以上であり、補助事業に係る工場等の操業等を開始した日から５年間は、100 人以上の常用雇用者数を維持すること。
・愛知県新あいち創造産業立地補助事業の認定を受けていること。
・過去に同一の工場等の同一事業において補助金及び愛知県新あい
ち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。
・知立市暴力団排除条例（平成２４年知立市条例第９号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

・市税の滞納がないこと。
知立市企業立地促進

R4.4.1

条例

・製造業に係る工場等の新設又は指定地域内に製造業に係る工場等を新設又は増設により、小規模企業者は３千万増設する事業者に３年間、固定資産税に相当す

円、中小企業者は１億円、それ以外る額を奨励金として交付する。

は５億円以上の固定資産取得費用の額があること。
・投下固定資産に関して、市からその他の補助金を受けていないこと。
・当該事業に係る工場等の操業開始の日から５年間操業を継続しなけ
ればならない。
知立市企業立地公共

R4.4.1

・指定地域における製造業に係る施公共施設整備に必要な費用に相当する額又は施設整備補助金交付

設又は研究開発の用に供する施設

公共施設整備に係る面積１平方メートルあたり２

要綱の開発事業であること。

万円を乗じて得た額のいずれか低い額を交付

・公共施設整備に関して、市からそする。

の他の補助金等を受けていないこと。
・公共施設整備に関して、道路管理者等と調整が完了していること。
・市税を滞納していないこと。
知立市オフィス開設等補助金交付要綱

R6.4.1

・会社の設立登記の日から認定申①

オフィス開設補助金（所有型）

請の日までの期間が５年以上経過

新たに所有した固定資産に係る取得費用の３パしていること。

ーセント（上限 5000 万円）を補助する。

・知立市暴力団排除条例（平成２４②年知立市条例第９号）第２条に規定

新たに借り入れたオフィスについて、開設の翌する暴力団又は暴力団員と密接な月から 12 か月における各月の賃料の 50 パー関係を有するものでないこと。

セント以内（月額上限 10 万円）を補助する。

・風俗営業等の規制及び業務の適※①、②ともに、開設する場所や、市内での立正化等に関する法律（昭和２３年法地期間により加算措置あり。

律第１２２号）第２条に掲げる事業及③オフィス改修等補助金

びそれに類する事業でないこと。

空き家を改修等し、オフィスとして開設した事業

・政治活動、宗教活動に関する事業

者に、改修等に要した費用の 50 パーセント（上でないこと。

限 100 万円）を補助する。

・国、地方公共団体又はこれらの出※①または②の実施に伴う場合に限る

資に係る法人の事業でないこと。

※市内に本支店を置く事業者が改修等を直接・その他市長が適当でないと認める

請け負うときは加算措置あり。

事業でないこと。

④本社設置補助金

・本社業務従事者及び新規等常用オフィスの開設に伴い当該オフィスに本店を登雇用者それぞれの人数が、次のい記し、本社を構えた事業者に対し、100 万円をオフィス開設補助金（賃借型）

ずれかを満たすこと。
ア 中小企業者 各１名以上
イ ア以外

各５名以上

・開設するオフィスについて、知立
市企業立地促進条例（令和４年知立市条例第４号）、知立市企業再投資促進事業費補助金交付要綱又は知立市新規創業事業補助金交付要綱に規定する補助金の交付又は交付決定を受けていないこと。
・市税を滞納していないこと。

交付する。

23226
愛知県
尾張旭市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
尾張旭市工場設置対

制定年月
S43.3

対象者の要件○適用工場は市長が議会の同意を得て認定

策条例

内

容

奨励金
○工場の敷地提供者に対し、当該年度の提供敷地に係る市民税額の 50/100 以内

尾張旭市工場立地法

H28.3に基づく緑地面積率

都市計画法上の工業地域若しくは準工業地域、又工場立地法に定める緑地規制を

は市長が定める地域内に立地する特定工場

緩和等に係る準則に関す【住工複合地域】

る条例

緑地面積の割合：15％
環境施設の割合：20％【準工業地域等】
緑地面積の割合：10％
環境施設の割合：15％【工業地域】
緑地面積の割合：5％
環境施設の割合：10％

尾張旭市企業再投資促進補助金交付要綱

H26.11

次のいずれにも該当する、工場等の新増設を行う

土地を除く固定資産取得費用の一大企業及び中小企業部を補助

ア次のいずれかの分野に該当するもの

・大 企 業 補助率

・次世代自動車関連分野

補助限度額 ２億円

・航空宇宙関連分野

・中小企業 補助率 10％以内

・環境・新エネルギー関連分野

補助限度額 ４億円

・健康長寿関連分野
・情報通信関連分野
・ロボット関連分野
・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律40 号）に基づく東尾張地域基本計画の指定集積
業種の分野
・その他市長が認める分野
イ 20 年以上市内に立地し所定の常用雇用者数を有し、交付期間中はその維持ができるもの
・常用雇用者数 大企業：100 人以上 中小企業：
25 人以上５％以内

ウ新増設に係る固定資産取得費用の合計額が所定の額以上であること
・大企業：25 億円以上 中小企業：１億円以上
エ愛知県新あいち創造産業立地補助金の認定を受けていること
オ市税の滞納がないこと

23227愛知県
高浜市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高浜市企業誘致等に
関する条例

制定年月

対象者の要件

H19.9

内

容

工場等新設促進奨励措置(1)指定地域内において工場等を新設すること○操業を開始した日以後、３年間に(2)面積が 3,000 ㎡以上（中小企業者は 1,000 ㎡以

おける工場等の新設に係る工事に上、小規模企業者は 500 ㎡以上）の土地に工場着手する日前３年以内に取得した等を新設すること

土地（当該土地が奨励措置の対象(3)投下固定資産総額が、３億円以上（中小企業者となっている場合は除く）及び工場

は１億円以上、小規模企業者は 5,000 万円以等の新設に係る家屋に係る各年度上）であることの固定資産税及び都市計画税に(4)新設する工場等の周辺地域の生活環境に適正な配慮を行うこと相当する額○限度額は各年度分ごとに１億円
工場等増設促進奨励措置(1)指定地域内において工場等を増設すること○操業を開始した日以後、３年間に(2)投下固定資産総額が、３億円以上（中小企業者

おける工場等の増設に係る工事には１億円以上、小規模企業者は 5,000 万円以着手する日前３年以内に取得した上）であること土地（当該土地が奨励措置の対象(3)増設する工場等の周辺地域の生活環境に適正な配慮を行うこと※工場等の拡充の場合は、増築後の延床面積が増築前に比べ 1/5 以上増加すること※工場等の全部を建替える場合は、建替え後のとなっている場合は除く）及び工場等の増設に係る家屋に係る各年度の固定資産税及び都市計画税に相当する額○限度額は各年度分ごとに１億 円

工場等の固定資産税評価額が増加すること
雨水活用施設促進奨励措置(1)新設又は増設した工場等が操業を開始した日○整備に要した額（消費税及び地方の前日までに、雨水を貯水し、及び配水する施消費税相当額を除く）の 1/4 に相設として、100 トン以上の貯水能力を有する施設

当する額を設置していること○限度額 500 万円(2)高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則に基づく補助を受けていないこと
透水性舗装等促進奨励措置(1) 新設又は増設した工場等が操業を開始した日○整備に要した額（消費税及び地方の前日までに、雨水を浸透する設備等として、消費税相当額を除く）の 1/2 に相透水性舗装・浸透ます・浸透管・浸透槽・浸透側

当する額

溝・本市内の事業所において廃かわら材を使用○限度額 200 万円

して生産されたあいくる材を用いた路床等の設備等を設置していること(2)高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則に基づく補助を受けていないこと
新エネルギー施設等促進奨励措置○整備に要した額（消費税及び地方(1) 新設又は増設した工場等が操業を開始した日の前日までに、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第２条に規定する新エネルギ

消費税相当額を除く）の 1/4 に相当する額○限度額 500 万円

ー利用等のための施設等として、国又はそれに準ずる機関から新エネルギーに関する施設等として補助を受けた施設等を設置していること※新エネルギーとは、太陽光発電・風力発電・太陽熱利用施設等をいう
雇用促進奨励措置(1) 新設又は増設した工場等が操業を開始した日の１年前の日から起算して２年間に、新たに雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者であ○新たに雇用した従業員の数に 20万円を乗じて得た額○限度額 200 万円

る従業員（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第２条第１項に規定する短時間労働者を除く）として５人以上（中小企業者は３人以上、小規模企業者は１人以上）の市民の雇用を開始していること(2)上記の雇用を開始した従業員を継続して１年以上雇用していること
障害者等雇用促進奨励措置(1) 新設又は増設した工場等が操業を開始した日の１年前の日から起算して２年間に、新たに雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者であ○新たに雇用した障害者等の数に 30万円を乗じて得た額○限度額 300 万円

る従業員（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第２条第１項に規定する短時間労働者を除く）として障害者等の雇用を開始していること※障害者等とは、障害者（市民に限る）及びジョブコーチをいう(2)上記の雇用を開始した障害者等を継続して１年以上雇用していること
事業所内託児所促進奨励措置○新設又は増設した工場等が操業を開始した日○整備に要した額（消費税及び地方

から３年以内に、必要な構造等を有する事業所

消費税相当額を除く）の 1/2 に相内託児所を工場等の敷地内に設置又は増築す

当する額

ること

○限度額 300 万円
償却資産増資促進奨励措置(1)１月２日から翌年１月１日までの間に新たに３億○償却資産を増資した部分に係る固円以上（中小企業者は１億円以上、小規模企業

定資産税に相当する額に 1/2 を乗者は 5,000 万円以上）の指定地域内の工場等にじた額に相当する額係る償却資産を取得したこと(2)償却資産を取得した日において指定地域内で○限度額 200 万円（１事業者１度限り）継続して３年以上事業を行っていること
高浜市産業立地の促

H17.3.31

進に関する条例

立地支援・協力○新設の場合「工場等を建設するため必要な用地

敷地面積が 5,000 ㎡以上のあっせん」、「工場等の建設に伴う○増設の場合行政庁の許可又は認可の促進」など増設に係る敷地面積が 5,000 ㎡以上○高浜市企業再投資促進補助金交付要綱

H27.8.3

補助金
市内で工場等の新増設をする事業者で、以下に土地を除く固定資産取得費用（建物該当する者及び償却資産）に以下の割合を乗じ(1)20 年以上市内に立地している工場等を有する

た金額を補助者○大企業 ：３％以内（限度額：2,500(2)10 年以上市内に立地している工場等を有する者であって次のいずれにも該当するもの①市内に立地している工場等の操業開始時点
において継続して隣接する市に立地する工場等を有する者②市内に立地している工場等の立地期間及び当該市内に立地している工場等の操業開始時点における隣接する市に立地する工場等の立地期間の合計が通算して 20 年以上となる者※次のいずれかに該当すること
ア常用雇用者数が 25 人以上で、原則として、補助金交付期間中 25 人以上の常用雇用者数を維持する中小事業者であり、かつ、当該工場等の新増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1 億円以上であること
イ常用雇用者数が 100 人以上で、原則として、補助金交付期間中 100 人以上の常用雇用者数を維持する事業者であり、かつ、当該工場等の新増設に伴う固定資産取得費用の合計額が 25万円）○中小企業：６％以内（限度額：5,000万円）

億円以上であること※「愛知県新あいち創造産業立地補助金」に採択
された事業※過去に同一の工場の同一の新増設等において同補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと
高浜市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例

H26.12

工場内の緑地率の緩和①対象地域
市内の工業専用地域②対象事業所
工場立地法第６条第 1 項及び同施行令第２条○緩和率
・緑地面積率は５％以上
・環境施設面積率は 10％以上
・緑地が他の施設と重複する場合のに規定する「特定工場」

緑地面積率の算定は、緑地全体の・業種：製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地50％以内まで緑地に算入可

熱、太陽光発電所は除く)
・規模：敷地面積 9,000 ㎡以上又は建築面積3,000 ㎡以上

23227愛知県
岩倉市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

岩倉市企業立地のH27.12

工場等新設奨励金

促進等に関する条H28.12 改正・工場等を新設すること。

例

内

容

工場等新設奨励金
操業開始日以後に、当該工場等に係る・新設する工場等の床面積が 1,000 平

固定資産税及び都市計画税の課税初年

方メートルを超えるものであること。

度から３年間における工場等の新設に係・新設する工場等の周辺地域の生活環る目的で取得した土地、工場等の新設に境に適正な配慮を行うこと。

係る家屋及び償却資産の各年度の固定資産税及び都市計画税に相当する額

工場等増設奨励金
・工場等を増設すること、又は建替えること。
・増設する工場等の床面積が 500 平方

工場等増設奨励金
操業開始日以後に、当該工場等に係る固定資産税及び都市計画税の課税初年メートルを超えるものであること。

度から３年間における工場等の増設に係・増設する工場等の周辺地域の生活環る目的で取得した土地、工場等の増設に境に適正な配慮を行うこと。

係る家屋の各年度の固定資産税及び都市計画税に相当する額＜その他共通項目＞
・投下固定資産総額が５億円以上であること。（中小企業者にあっては、
5,000 万円以上であること。）
・過去３年間に市税等を滞納していないこと。
・岩倉市暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。

雇用促進奨励金

雇用促進奨励金

・工場等新設奨励金又は工場等増設奨

新規雇用従業者の数に 20 万円を乗じて励金の交付に係る奨励措置に認定を得た額受けていること。

ただし、当該額が 200 万円を超えるとき・工場等の操業開始に伴い新たに当該工場等で雇用される者のうち、工場等の新設又は増設の日の１年前から起算しは２００万円て２年の間に雇用され、かつ、当該雇用された日から雇用促進奨励金の交付申請の時までの間、引き続き本市に居住し、１年以上雇用されているものを１人以上有すること。

23229愛知県
豊明市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
要綱名
豊明市企業再投資

制定年対象者の要件月
H28.10.1

促進補助金交付要
綱

○補助対象

内

容

○補助対象経費

10 年以上、市内に立地する工場等を有し、土地を除く固定資産取得費用（新増設にかつ 20 年以上、県内に立地する企業で、係る工場建設費、機械装置費を含む）。

製造業に係る工場、研究所の新増設などの再投資を行う企業。

○補助率
原則として、補助対象経費の５％以内○対象分野（県とあわせて 10％以内）、中小企業者(1)次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・は 10％以内。

新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信○限度額

関連、ロボット関連、愛知県の産業集積の推５億円（県とあわせて 10 億円）、中小企業

進に関する基本指針に基づく東尾張地域の者は 10 億円

集積業種

○受付時期
工事着工の 30 日前までに、事業認定申○交付要件

請書の提出が必要。

100 人以上（中小企業は 25 人以上）の常用雇用者を有する事業者で、投資規模が25 億以上（中小企業は１億円以上）である

https://www.city.toyoake.lg.jp/4909.htm

こと。また、原則として認定申請時の常用雇用者数を維持することが必要。
○その他
愛知県新あいち創造産業立地補助金（A タイプ）に採択されることが条件。
豊明市中小企業再投資促進補助金交付要綱

H29.1.18○補助対象○補助対象経費

市内において申請時に立地しており、土地を除く固定資産取得費用

工場、研究所の新設または増設を行う企（新増設に係る工場建設費、機械装置費

業。
○対象分野
製造業
○交付要件
常用雇用者数が 25 名未満で、補助対象経費が 3000 万円以上であること

を含む）。
○補助率
原則として、補助対象経費の
５％以内。
○限度額
1000 万円。
○受付時期
工事着工の 30 日前までに、事業認
定 申 請 書 等 の 提 出 が 必 要 。
https://www.city.toyoake.lg.jp/4912.htm

豊明市 21 世紀高度

H29.1.18○補助対象

先端産業立地補助金交付要綱

市内で工場、研究所の新設又は増設を行う
中○補助対象経費
工場の新設又は増設に伴う固定資産取
得費用

小企業
○対象分野
航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、先端素材関連、ナノテクノロジー関連、
バイオテクノロジー関連等の高度先端産業分野の製造業等
○交付要件

○補助率
原則として、補助対象経費の 10％以内（機械及び施設を一新する場合は 5％）。
○限度額
10 億円（県とあわせて 10 億円）○受付時期
工事着工の 30 日前までに、事業認定申請書等の提出が必要。

高度先端分野の事業の工場を施設又は増設する中小企業者の固定資産取得費用が２億円以上であること。
新設又は増設に伴い、新たに５人以上を常用雇用すること。
○その他
愛知県 21 世紀高度先端産業立地補助金に採択されることが条件。

https://www.city.toyoake.lg.jp/4919.htm

23230愛知県
日進市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
要綱名

制定年月

対象者の要件内容

日進市企業再投資促

H27.5

次のいずれにも該当するもの

補助金の額

進補助金交付要綱

H30.6(1) 工場等を市内において 10 年以上(1)左記(1)のアに該当する場合：

改正

立地し、かつ、県内において 20 年以上

補助対象経費の 12％以内（うち県支援分

H31.4

立地している者のうち次のいずれかに該

５％以内）、上限６億円（うち県支援分３億

改正

当するもの

円）

R2.6

ア 原則として、25 人以上の常用雇用者(2)左記(1)のイに該当する場合：

改正

数を補助金の交付期間中維持する中小補助対象経費の７％相当額以内、上限３億企業者で、工場等新設又は増設に伴う円

固定資産取得費用合計額が１億円以上イ 原則として、100 人以上の常用雇用者数を補助金の交付期間中維持するアに該当しない事業者で、工場等新設又は増設に伴う固定資産取得費用合計額
が 25 億円以上(2)愛知県新あいち創造産業立地補助金（Ａタイプ）に採択された者(3)過去に同一の工場等の同一事業において補助金及び愛知県新あいち創造
産業立地補助金の交付を受けた者でないこと。
(4)市税の滞納がない者であること。
(5)日進市暴力団排除条例に規定する
暴力団員若しくは暴力団でない者又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有しない者であること。
(6)日進市商工会の会員であること。
日進市産業立地促進
奨励金交付要綱

R5.1

1 事業所等立地促進奨励金

奨励金の額

次の要件の全てに該当する事業者

操業開始日又は開業日以後に当該事業所(1)指定地域内において事業所等を立等に係る固定資産税を最初に課することと地すること。

なった年度(以下「課税初年度」という。)から(2)立地する事業所等が、次のいずれか

５年間における各年度の固定資産税に相当に該当する施設であること。

する額

ア 工場、その研究開発の用に供する

施設及び流通業務の用に供する施設並
びにこれらに附帯する施設
イ ホテル等(3)当該事業者の投下固定資産総額が、次のいずれかを満たすこと。
ア 工場等の新設又は増設 ５億円(中小企業者にあっては、1 億円)以上
イ ホテル等の新設又は増設 1 億円以
上(4)立地する事業所等の周辺地域の生活環境に適正な配慮をすること。
(5)日進市企業再投資促進補助金の交付を受けていないこと。
(6)日進市暴力団排除条例(平成 24 年日
進市条例第 22 号)に規定する暴力団員
若しくは暴力団でない者又は暴力団員
若しくは暴力団と密接な関係を有しない者であること。
(7)過去３年間で市税の滞納がないこと。
2 高度先端産業立地促進奨励金

奨励金の額

次の要件の全てに該当する事業者

当該工場の新設又は増設に要する固定資(1)次に掲げる高度先端産業に該当する産取得費用に相当する額(消費税及び地方事業を営む中小企業者であること。

消費税相当額を除く。)の 15 パーセント(既ア 航空宇宙関連分野

存の工場の建物内に新たに機械設備を設イ 環境・新エネルギー関連分野

置する場合は５パーセント、次のいずれかに

ウ 健康長寿関連分野

該当する場合は 20 パーセント)に相当する

エ 情報通信関連分野

額以内

オ 先端素材関連分野

1 本社機能を併設する工場

カ ナノテクノロジー関連分野

2 従業者が 50 人以上の工場

キ バイオテクノロジー関連分野
ク その他市長が認める高度先端的な技術分野(2)工場の新設又は増設に要した固定資産取得費用が２億円以上で、かつ、工場の新設又は増設に伴い雇用される新規常用雇用従業員が、原則 5 人以上であること。
(3)愛知県 21 世紀高度先端産業立地補助金(以下「県補助金」という。)の交付を受けることができること。

限度額：10 億円

(4)過去に同一の事業所等における同一の事業について、同種同様の補助金及び県補助金の交付を受けていないこと。
(5)日進市暴力団排除条例に規定する
暴力団員若しくは暴力団でない者又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有しない者であること。
(6)過去３年間で市税の滞納がないこと。
3 雇用促進奨励金

奨励金の額新設し、又は増設した事業所等におい

新規常用雇用従業員の数に 50 万円を乗じて新規常用雇用従業員を雇用基準日かて得た額(新規常用雇用従業員に女性又はら起算して 1 年以上継続して雇用してい障害者である者がいる場合は、当該額に、る事業者

当該者 1 人につき 20 万円を加算して得た額)

限度額：1，500 万円
4 インフラ整備事業奨励金

奨励金の額

事業所等の新設又は増設に伴い、市又道路、水路又は水道の整備にかかる費用は愛知中部水道企業団が管理し、若し(委託料・工事費用等)の 2 分の 1 に相当す

くは管理することとなる道路、水路又はる額(消費税及び地方消費税相当額を除

水道の設置工事(次のいずれにも該当く。)

するものに限る。)を行う事業者(1) 公共の用に供するものであること。

限度額：1，000 万円(2) 投資額が 100 万円以上であること。
5 新エネルギー施設等促進奨励金

奨励金の額

工場等の新設又は増設に伴い、新エネ

新エネルギー利用等を行うための設備等のルギー利用等(新エネルギー利用等の設置に要した費用の 4 分の 1 に相当する額

促進に関する特別措置法(平成 9 年法

(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

律第 37 号)第 2 条に規定する新エネル
ギー利用等をいう。以下同じ。)を行うた

限度額：500 万円

めの設備等で国又はそれに準ずる機関から新エネルギーに関する施設等として補助を受けた施設等を設置する事業者
6 工場等緑化促進奨励金

奨励金の額

工場立地法(昭和 34 年法律第 24 号)第緑地を整備した費用の 2 分の 1 に相当する

6 条第 1 項の規定による届出義務を有額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

する事業者であって、同法第 4 条第 1 項の規定により公表された準則(同法第 4条の 2 第 1 項の規定により市町村準則

限度額：1，000 万円

が定められた場合にあっては、その市町村準則を含む。)に定められた緑地面積の基準を超える緑地を整備するもの

23231
愛知県
田原市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

田原市企業立地

H14. 6

指定区域内において事業所の新設又は増設を目

奨励金奨励金交付要綱

H15. 1 改正

的として○対象事業者が固定資産を取得

H15. 8 改正

・新たに土地を取得するもの

後、該当の固定資産に係る固定資H17. 1 改正

・新たに土地を愛知県企業庁から土地リース制度

産税が課される年度の翌年度から

H19. 6 改正の適用を受けて借り受けたもの

それぞれ３年間交付

H22. 9 改正

・家屋を建築（増築により床面積が増加する場合を○限度額 なし

H25. 4 改正含む）するもの

H27. 5 改正

・土地又は家屋を貸借し、当該土地又は家屋内に

H28.12 改正

償却資産（太陽光、風力、火力及びガスタービ

R2.1 改正

ン発電設備は除く。）を新たに取得し、設置する

R2.7 改正ものR2.7 改正※指定区域

R2.12 改正

田原浦鬼塚地区、東三河臨海田原１区、田原２

R4.10 改正

区、田原４区、田原浦片土地区画整理事業区域

R6.3 改正※土地の取得を伴わない場合は、家屋と償却資産（太陽光、風力、火力及びガスタービン発電設備は除く。）の取得費用の合計額が大企業で１億円、中小企業で 5,000 万円以上であること※対象期間
H14.1.2 から R8.3.31 までの間に土地、家屋、償却資産を取得すること

企業再投資促進H24.7

20 年以上、田原市内に立地する工場等を有する

○対象経費

補助金制度

H27.4 改正

企業で、工場や事業所等の新増設などの再投資

H30.4 改正を行う中小企業

R3.1 改正

１ 対象分野・固定資産取得費用（土地代を除く）
・新増設に係る工場建設費
・機械設備装置費（工場改修に係る経費含む）

R6.3 改正

次世代自動車関連（自動車関連を含む）、航空
宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿
関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に規定する集積業種の分野（東三河地域に係る部分に限る）
２ 交付要件(1)投資規模要件…１億円以上・補助率：10％以内（内県支援分５％）・限度額：10 億円（内県支援分５億円）

・常用雇用者：10 人以上（25 人未満は県支援分
なし）(2) 投資規模要件…５千万円以上１億円未満
・補助率：5％以内（市の補助のみ）
・限度額：500 万円（市の補助のみ）
・常用雇用者：10 人以上
３ 交付条件
・申請にあたっては、(1)(2)とも愛知県、または市の審査会の認定が必要です。
４ 対象期間
平成２４年７月１日～令和９年３月３１日

23232
愛知県
愛西市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

愛西市企業立地促

H27.9

進条例

R2.3 改正
R3.6 改正

対象者の要件（１）立地促進奨励金
・指定区域内（※1）において製造業に属する事業所及び流通業務の総合化及び効率化の内

容（１）立地促進奨励金
新設の事業所の操業日後に当該事業所に係る固定資産税を最初に課することとなった年度か促進に関する法律第２条第１

ら３年間における各年度の固定資産税（家屋及号に規定する流通業務に属す

び償却資産に課するもの）に相当する額（限度る事業所の新設すること・土地の取得日等から３年以内に額なし）を、当該年度の翌年度に交付

操業を開始すること※１ 都市計画法第７条に規定する
市街化調整区域のうち、同法第 12条の４第１号に基づく工業系の地区計画が定められた区域（２）雇用促進奨励金
・立地促進奨励金 の交付を受けること
・新規常用従業員（※2）を雇用（２）雇用促進奨励金
新規常用従業員１人に付き 15 万円（上限年額1,200 万円、最大２年間交付）

し、起算日（※3）から 1 年以上継続して雇用していること※2 雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者である従業員（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2 条第 1 項に規定する短時間労働者を除く）のうち、操業日を６月経過した日までに常用従業員となった者
常用従業員となった日から継続して市内に住所を有するものに限る）※3 操業日から６月を経過した日（3）建物賃借型雇用促進奨励金（3）建物賃借型雇用促進奨励金

・新規常用従業員（※2）を雇用し、新規常用従業員１人に付き 15 万円（上限年額起算日（※3）から 1 年以上継続して雇用していること※2 雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者である従業員（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2 条第 1 項に規定する短時間労働者を除く）のうち、操業日を６月経過

1,200 万円、最大２年間交付）

した日までに常用従業員となった者（常用従業員となった日から継続して市内に住所を有するものに限る）※3 操業日から６月を経過した日

23233
愛知県
清須市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
清須市高度先端産

制定年月
H21.4

業立地奨励条例

対象者の要件内容○市内で工場を新設、又は増設する場合は、奨励金以下の要件を満たす高度先端産業に該当す○工場の固定資産取得費用（土地をる場合除く）×10％（工場等の建物を賃借す

・工場の新設又は増設に伴う固定資産取得費る場合又は既設の建物内に新たな機用（土地を除く）２億円以上械設備を設置する場合は５％）・新規雇用従業員 ５人以上○限度額 ３億円○対象分野
・健康長寿、環境・エネルギー、航空宇宙、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジ
ー、ＩＴ、その他市長が認める高度先端的な技
術分野
清須市内企業再投
資促進要綱

H24.6

①工場等の新増設等をしようとする中小企業

奨励金

者

①

・市内に工場等が 20 年以上立地し、以下の要

・工場の固定資産取得費用（土地を件を満たす事業者に該当する場合除く）×10％・固定資産取得費用(土地を除く)1 億円以上・限度額 ２億円

・常用雇用従業員 25 人以上（奨励金交付期
間中は維持）②

・過去に同一の工場等の同一事業において、

・１億円

この告示による奨励金の交付を受けていない
こと②工場等の新増設等をしようとする企業（中小企業者を除く）・市内に工場等が 20 年以上立地し、以下の要件を満たす事業者に該当する場合
・固定資産取得費用(土地を除く)25 億円以上
・常用雇用従業員 100 人以上（奨励金交付期
間中は維持）
・過去に同一の工場等の同一事業において、この告示による奨励金の交付を受けていない
こと

対象分野

・自動車（次世代自動車関連分野を含む。）、
航空宇宙、環境・新エネルギー、
健康長寿、情報通信、ロボット、•企業立地促進法に基づく東尾張地域基本計画の指定集積業種の分野、その他市長が認める分野

23236愛知県
みよし市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
みよし市企業立地促
進条例

制定年月
R2.4

対象者の要件内容〇愛知県 21 世紀高度先端産業立地補助金対応(1)工場等立地促進奨励金(1)工場等立地促進奨励金

・新設等する工場等が次のいずれかの事業の用工場等立地促進奨励金の額は、新に供されるものであること

設等した工場等が操業を開始した

ア 製品の製造、加工又は修理に係る事業日以後に最初に固定資産税及びイ 流通業務に係る事業

都市計画税を課することとなった年

ウ 情報の処理、提供等のサービスを行う事業

度(以下「課税初年度」という。)から

エ 開発研究等を行う事業

３年間交付するものとし、各年度のオ その他市長が適当と認める事業

固定資産税及び都市計画税に相・投下固定資産総額が、次に掲げる区分に応じ、当する額に 100 分の 50 を乗じて得それぞれ次に定める額以上であることた額とする

ア 小規模企業者 3,000 万円以上

(2)高度先端産業立地奨励金

イ 中小企業者 １億円以上

高度先端産業立地奨励金の額は、

ウ ア及びイ以外の事業者 ３億円以上

高度先端産業の用に供する投下・新たな土地の所有権を取得し、又は賃貸借契

固定資産総額に 100 分の 10 を乗約をする場合にあっては、土地の面積が 1,000

じて得た額(当該工場等が研究所㎡以上であることである場合にあっては、100 分の 20

・工場等の拡充の場合は増築後の延べ床面積がを乗 じて得 た額 ) に相 当する 額と増築前に比べ５分の１以上増加するものに限し、５億円を限度とする

り、建替えの場合は建替え後の工場等の固定(3)新規成長産業立地奨励金

資産税評価額が増加するものに限る

新規成長産業立地奨励金の額は、(2)高度先端産業立地奨励金

新設等した工場等が操業を開始し・高度先端産業を営む事業者であること

た日以後に課することとなった固定・高度先端産業の用に供する投下固定資産総額

資産税及び都市計画税に相当すが 50 億円(当該工場等の新設等を行う事業者

る額に 100 分の 50 を乗じて得た額が中小企業者又は小規模企業者である場合にとする。当該奨励金は課税初年度

あっては２億円、研究所等を新設等する場合にから５年間交付するものとし、各年あっては５億円(中小企業者等が立地をした研度に算定された額を当該年度の翌究所である場合にあっては、２億円))以上であ

年度に交付するものとする。

ること(4)地盤改良奨励金

・工場等(研究所を除く。以下この号において同工場等を建設する用地に、規則で定じ。)の操業開始に伴い、新たに常用雇用するめる工法により地盤改良を施した従業員を 20 人(当該工場等の操業開始を行う

場合に交付するものとし、地盤改事業者が中小企業者等である場合にあって良奨励金の額は、工場等の建築面

は、５人)以上雇用すること

積に係る地盤改良費(消費税及び(3)新規成長産業立地奨励金

地方消費税相当額を除く。)に 100

・新規成長産業を営む事業者であること

分の 20 を乗じて得た額とし、1,000

・新規成長産業の用に供する投下固定資産総額万円を限度とする。

が 1,000 万円以上であること(4)地盤改良奨励金
・(1)又は(2)又は(3)の奨励金の交付の対象事業者であること(5)雨水活用施設奨励金
工場等の建設に伴い、雨水を貯水及び活用する施設等であって、100立法メートル以上の貯水能力を有(5)雨水活用施設奨励金するものを設置した場合に交付し、・(1)又は(2)又は(3)の奨励金の交付の対象事業

雨水活用施設奨励金の額は、設者であること置に要した費用(消費税及び地方(6)新エネルギー設備設置奨励金

消費税相当額を除く。)に 100 分の・(1)又は(2)又は(3)の奨励金の交付の対象事業

25 を乗じて得た額とし、400 万円を者であること限度とする(6)新エネルギー設備設置奨励金
工場等の建設に伴い、新エネルギー利用等(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成 9 年
法律第 37 号)第 2 条に規定する新エネルギー利用等をいう。)を行うための設備等を設置した場合に交付し、新エネルギー設備設置奨励金の額は、設置に要した費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に100 分の 20 を乗じて得た額とし、200 万円を限度とする

みよし市企業再投資促進補助金交付要綱

H27.4〇新あいち創造産業立地補助金Ａタイプ対応<補助対象>
・原則として 20 年以上工場が市内に立地する企補助金

業で、工場、研究所等の新増設等を行う企業<対象要件>①大企業
・土地を除く固定資産取得費用の合計額が 25 億円以上であること。
・補助金交付期間中において、100 人以上の常用雇用者数を維持すること。
②中小企業
・土地を除く固定資産取得費用が１億円以上であ
ること。

①大企業
・土地を除く固定資産取得費用（建物及び償却資産）の５％に相当する額以内・限度額 ３億円②中小企業

・補助金交付期間中において、25 人以上の常用雇用者数を維持すること。
※愛知県新あいち創造産業立地補助金（A タイプ）に採用されること※過去に同一の工場の同一の新増設等において、同補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと<対象分野または業種>
・次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の西三河地域集積業種（輸送機械、機械・金属、電気・電子機器、健康長寿
関連産業、農商工連携関連産業）

・土地を除く固定資産取得費用（建物及び償却資産）の 10％に相当する額以内・限度額 ６億円

23237愛知県
あま市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
あま市高度先端産業

制定年月

対象者の要件

H22.3

立地奨励条例

内容奨励金○市内に高度先端産業の工場等を新設、又は増設する中小企業者が以下の要件を満たす場合。
・工場の新設又は増設に伴う固定資産取得費用（土地を除く）２億円以上○固定資産取得費用の 10 分の 1（既存の工場等の建物
内に新たに機械設備を設置する場合又は工場等の・新規常用雇用者数 原則として、５人以上建物を賃借する場合は 20○対象分野分の 1）に相当する額

健康長寿関連分野、環境・エネルギー関連分野、○限度額 1 億円（奨励金の額

航空宇宙関連分野、先端素材関連分野、ナノテクに 1,000 円未満の端数が生ノロジー関連分野、バイオテクノロジー関連分野、Ｉ

じたときは、これを切り捨て

Ｔ関連分野、その他市長が認める高度先端的な技

た額とする。）

術分野○工事着手の 60 日前までに認定申請が必要です。

あま市企業再投資促

H28.5

進補助金交付要綱

補助金○あま市内において、10 年以上立地しており、かつ愛○固定資産取得費の 10％以

知県内において 20 年以上立地している企業が製内（うち県補助分 5％以内）

造業等に係る工場、研究所の新増設等を行う場○限度額２億円（うち県補助

合。
○交付要件
・中小企業は、25 人以上の常用雇用者を維持し、固分 1 億円）○工事着手の 30 日前までに事業認定申請が必要です。

定資産取得費用（土地を除く）の合計金額が 1 億円
以上であること。
・大企業は、100 人以上の常用雇用者を維持し、固定資産取得費用（土地を除く）の合計金額が 25 億円
以上であること。
○対象分野
自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長
寿、情報通信、ロボット関連、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める西尾張地域の集積業種の分野及びその他市長が認める分野
あま市工場立地法地
域準則条例

R5.6

〇工場立地法における緑地及び環境施設の敷地面〇準工業地域積に対する割合（緑地面積率・環境施設面積率）及・緑地面積率 10％以上

び重複緑地算入率の緩和

・環境面積率 15％以上

〇対象区域都市計画法における準工業地域・工業地域・用途
地域の定めのない区域

・重複緑地算入率 50％以内〇工業地域及び用途地域の定めのない区域〇対象施設

・緑地面積率 ５％以上

敷地面積 9,000 ㎡以上又は建築面積 3,000 ㎡以上

・環境面積率 10％以上の製造業等に係る工場又は事業所（工場立地法に・重複緑地算入率 50％以内

おける特定工場）
あま市企業立地促進
条例

R6.3

奨励金
〇あま市内に製造業に係る工場等を新増設する企業〇新増設した工場等の操業〇交付要件

日後に係る各年度の固定新増設する工場等に係る固定資産（家屋・償却資産）

資産税（家屋・償却資産に取得費用
・中小企業者 １億円以上
・大企業 ５億円以上課するもの）相当額の 3 年
間分〇各年度の固定資産税相当
額を翌年度に交付します。
〇上限額 各年度 1 億 5,000万円〇工事着手の 30 日前までに奨励措置認定申請が必要です。

23302
愛知県
東郷町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東郷町企業立地促

制定年月
H22.12進条例

対象者の要件内

容

工場等新設促進奨励金

建設のための土地及び家屋に係る固・指定地域内に工場等を新設すること

定資産税に相当する額の一定割合

・投下固定資産総額が３億円以上（中小企業（50％～100％）を３年間交付

者は、１億円以上）
工場等増設促進奨励金
・指定地域内に工場等を増設すること・投下固定資産総額が１億円以上（中小企業者は、５千万円以上）
・工場等の拡充の場合は、増築後の延床面積が増築前と比較して 1/5 以上増加するものであ
ること、建替えの場合は、建替え後の工場等の固定資産税の評価額が増加するものであること
雇用促進奨励金

1 人 15 万円（上限 150 万円）を事業開

・工場等新設促進奨励金又は工場等増設促進

始日から起算して２年を経過した日の奨励金を受けること

属する年度の翌年度に交付・事業開始日の１年前の日から起算して２年間に、新たに従業員として町内に住所を有する者の雇用を開始すること・期間内に雇用を開始した従業員を継続して 1
年以上雇用していること
償却資産取得奨励金

操業開始時に取得した償却資産に係る・工場等新設促進奨励金を受けること固定資産税に相当する額を１年間交付

・工場等増設促進奨励金を受けるもののうち、指定地域内の他の場所に工場等を建築し、かつ、既存の工場等の事業を継続して営んでいること
敷地提供奨励金

譲渡所得に係る町民税の 1/2 を交付

新市街地候補ゾーンにおいて建設のための敷地を提供した場合
便宜供与

事業所の新設等に伴う手続きの助言、用地の確保の協力及びその他必要な協力

東郷町内企業再投

H25.5

指定する地域に工場を新設または増設する場

中小企業者

資促進補助金合で、以下の要件を満たすもの

建物の建設費及び償却資産の取得費(1)20 年以上、町内に立地する工場を有する企

用（消費税抜き）の 10％（上限 4 億）を業交付。

(2)建物の建設費及び償却資産の取得費用（消大企業者費税抜）が大企業で 25 億以上、中小企業で１建物の建設費及び償却資産の取得費億以上であること

用（消費税抜き）の 5％（上限 2 億）を交

(3)支援期間中、大企業で 100 人以上、中小企付。（この他、愛知県より同額の補助金

業で 25 人以上の常用雇用者を維持することが交付されます。）(4)愛知県の新あいち創造産業立地補助事業に認定されること⑸過去に同一の工場の同一事業において補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。
⑹東郷町企業立地促進条例（平成 22 年東郷町条例第 19 号）第 6 条による指定を受けていないこと。
⑺東郷町暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者でな
いこと。
⑻東郷町都市計画マスタープランにおいて、新市街地候補ゾーン（工業系）として明示された区域に新増設すること。
⑼町民税又は法人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税が未納でないこと。
東郷町商業施設等立地促進条例

R5.12

商業施設等新設促進奨励金

新設した商業施設等の土地・家屋の固・指定地域内に商業施設等を新設すること。

定資産税並びに都市計画税相当額を・固定資産税総額が下記のとおりであること。

奨励金として、課税の翌年度から３年間【商業施設】

交付

投下固定資産増額 1 億円以上
※中小企業者は 5,000 万円以上
【医療施設】
投下固定資産総額 5,000 万円以上
※中小企業者は 3,000 万円以上
【宿泊施設】
投下固定資産額 10 億円以上
かつ、客室 150 室以上
商業施設等増設促進奨励金

増設した商業施設等の土地・家屋の固・指定地域内に商業施設等を増設すること。

定資産税並びに都市計画税相当額の・固定資産税総額が下記のとおりであること。

50～100％を奨励金として、課税の翌年

【商業施設】

度から３年間交付

投下固定資産総額 5,000 万円以上
※中小企業者は 2,500 万円以上
【医療施設】
投下固定資産総額 2,500 万円以上
※中小企業は 1,500 万円以上
【宿泊施設】
投下固定資産総額 10 億円以上
かつ、客数 150 室以上
償却資産取得奨励金

新設又は増設した商業施設等におい商業施設等新設促進奨励金又は商業施設等て、取得した償却資産の固定資産税相増設促進奨励金の交付対象者（商業施設等増当額を課税の翌年度に交付

設促進奨励金の場合は、他の場所に商業施設等を増設し、かつ既存の工場等の事業を継続している者）
雇用促進奨励金

1 人 15 万円（上限 150 万円）を事業開

・商業施設等新設促進奨励金又は商業施設等

始日から起算して２年を経過した日の増設促進奨励金の交付対象者

属する年度の翌年度に交付・事業開始日の１年前の日から起算して２年間に、新たに従業員として町内に住所を有する者の雇用を開始すること・期間内に雇用を開始した従業員を継続して１年以上雇用していること

23342
愛知県
豊山町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置等〉
条例名
豊山町高度先端産業

制定年月
R2.4

対象者の要件内

容〈補助対象〉

固定資産取得費用（土地を除く）の立地促進補助金交付

高度先端産業に係る工場等の新設又は増10％（既設工場の建物内に新たな機要綱設を行う中小企業者

械設備を設置する場合は５％）以内、〈対象分野〉

限度額２億円航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関
連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロ
ジー関連分野、バイオテクノロジー関連分
野、その他町長が認める高度先端的〈交付要件〉
・固定資産取得費用(土地を除く)が２億円
以上であること。
・新規常用雇用者数が５人以上であること。
・過去３年間で町税の滞納がないこと。
※愛知県 21 世紀高度先端産業立地補助事業の認定を受けていること。

23361
愛知県
大口町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大口町企業立地促進

制定年月
H25.10

事業奨励金交付要綱

対象者の要件内容(1)工場等新設奨励金(1)工場等新設奨励金

町内において次の延床面積以上の工場等の建設を

当該工場等の建設のために着手行う事業者。延床面積の算定に当たっては、その年前３年以内に取得した土地及びの１月２日から翌年１月１日までに取得した工場等の新設する工場等に課される３年度

合計の面積をいう。

分の固定資産税相当額―小規模企業者及び中小企業者：500 ㎡

・限度額：１億円―大企業者：1,000 ㎡(2)工場等増設奨励金(2)工場等増設奨励金

町内において次の延床面積以上の工場等の建設を増設する工場等に課される２年度行う事業者。延床面積の算定に当たっては、その年分の固定資産税相当額の１月２日から翌年１月１日までに取得した工場等の・限度額：１億円

合計の面積をいう。
―小規模企業者及び中小企業者：500 ㎡―大企業者：1,000 ㎡(3)償却資産取得奨励金(3)償却資産取得奨励金

取得償却資産の総額が次の金額以上の事業者。

当該償却資産に課される初年度①製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事分の固定資産税相当額

業者

・ただし、大企業者においては、―小規模企業者：1,000 万円

初年度分の固定資産税相当額―中小企業者：5,000 万円の２分の１の額とする。

―大企業者：10 億円

・限度額：2,000 万円②卸売業、小売業及びサービス業に属する事業者―小規模企業者：300 万円―中小企業者：1,500 万円―大企業者：３億円※ 町税の滞納がないこと
大口町内企業再投資促進補助金交付要綱

H24.9

愛知県内に 20 年以上立地し、かつ大口町内で 10 年補助金

以上立地する工場等を有する事業者で、工場・研究①補助対象経費：固定資産取得

所の新増設等を行う事業者。
①

対象分野

費用
②補助率

・次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネ―大企業：５%以内

ルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボ―中小企業：10%以内

ット関連
・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種(県補助５%を含む)③限度額―大企業：２億円②投資規模要件―中小企業：４億円

・工場等の新増設に伴う固定資産取得費用が次の(県補助２億円を含む)

金額以上であること―大企業：25 億円―中小企業：１億円③雇用要件
・補助事業にかかる工場等の操業開始日から２年後まで、次の常用雇用者数を維持すること―大企業：100 人以上―中小企業：25 人以上④その他の要件・町税の滞納がないこと
・愛知県新あいち創造産業立地補助事業の認定を受けていること

23362
愛知県
扶桑町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

扶桑町内企業再投資

H25.10.1

促進補助金交付要綱

対象者の要件内

容◎補助対象者◎目的（１）中小企業

扶桑町内に長年立地する事業者に対し、企①

20 年以上工場等が愛知県内に立地

業等の流出防止及び雇用の維持拡大を図していることり、地域経済の振興及び地域の活性化に資

10 年以上工場等が扶桑町内に立地することを目的として、「扶桑町内企業再投資していること促進補助金」を交付します。

25 人以上の常用雇用者数を有するこ

◎対象分野

と

①

②
③
④

⑤

⑥

原則として、補助事業に係る工場等

次世代自動車関連分野（自動車関連を含む）の操業を開始した日から２年間は、25②

航空宇宙関連分野

人以上の常用雇用者数を維持するこ③

環境・新エネルギー関連分野と④

健康長寿関連分野

当該工場等の新増設等に伴う固定資⑤

情報通信関連分野

産取得費用の合計額が１億円以上で⑥ロボット関連分野

あること⑦

東尾張地域基本計画の指定集積業種

町税の滞納がないことの分野（２）大企業◎補助対象となる固定資産取得費用は土地①

20 年以上工場等が愛知県内に立地

取得分を含みません。

していること

具体的には次に掲げる合計額（①＋②＋③）

10 年以上工場等が扶桑町内に立地①②

していること③④⑤⑦

う事業場（以下、「事業所」）及び研究所

100 人以上の常用雇用者数を有する

の新設費

こと

②

原則として、補助事業に係る工場等③の操業を開始した日から２年間は、工場、電子計算機プログラムの作成を行

工場、事業所及び研究所の増設費
既設の工場、事業所及び研究所の建物内に新たに設置する機械設備費100 人以上の常用雇用者数を維持◎補助率及び補助金額

すること（１）中小企業（県の補助金と合わせて交

当該工場等の新増設等に伴う固定付します。）

資産取得費用の合計額が 25 億円以補助対象経費の 10％（町負担分５％）に相当上であることする額で、補助限度額は２億円（町負担分１

町税の滞納がないこと

億円）以内（２）大企業（県の補助金とは別に交付します。）
１億円（町負担分１億円）◎留意事項①対象となる区域は、扶桑町内に限ります。
②愛知県が創設している「新あいち創造産業
立地補助金」と連携しており、その認定を受ける必要があります。

扶桑町企業立地促進

H24.3

条例

工場等新設促進奨励金

建設のための土地及び家屋に係る固定資産・指定地域内に工場等を新設すること

税並びに都市計画税に相当する額を、３年・投下固定資産総額が３億円以上（中間交付

小企業者は、１億円以上）
工場等増設促進奨励金

建設のための土地及び家屋に係る固定資産・指定地域内に工場等を増設すること

税並びに都市計画税に相当する額の一定割・投下固定資産総額が１億円以上（中合（50％～100％）を、３年間交付

小企業者は、５千万円以上）
・工場等の拡張の場合は、増築後の延床面積が増築前と比較して 1/5 以上増加するものであること、建替えの場合は、建替え後の工場等の固定資産税の評価額が増加するものである
こと
雇用促進奨励金

新規に町内に住所を有する者を正規従業員

・工場等新設促進奨励金又は工場等増として１年以上継続して雇用した場合に、１名設促進奨励金を受けること

当たり 15 万円を交付（限度額 300 万円）

・事業開始日の１年前の日から起算して２年間に、新たに従業員として町内に住所を有する者の雇用を開始す
ること
償却資産取得奨励金

償却資産を取得した工場等に課税初年度の・工場等新設促進奨励金を受けること取得した部分に係る固定資産税に相当する・工場等増設促進奨励金を受けるもの

額を１年間交付のうち、指定地域内の他の場所に工場等を建築し、かつ、既存の工場等の事業を継続して営んでいること
扶桑町中小企業振興費補助金交付要綱

H29.4.1

補助対象者は、中小企業信用保険法（昭（補助対象施設）

和 25 年法律第 264 号）第２条第１項に規補助対象となる施設は、町内において建築定する中小企業者で、事業用の施設を町基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に適合し内に新設又は増設する者とする。ただし、た新設又は増設した製造業の用に供する事

次の各号に掲げる者を除く。

業用の施設で、家屋（住居に使用するものを(１)

補助金申請時において、町税及除く。）及び家屋を取得してから６月以内に取びその延滞金を滞納している者

得した償却資産（以下「対象施設」という。）と(２) 同一施設に関して他の補助金等の交する。

付を受ける予定のある者

前項の規定にかかわらず、補助対象となる施(３) その他町長が適当でないと認めた者

設は、対象施設を新設又は増設した年の翌年の１月１日が属する年度の翌年度（以下「対象年度」という。）において、固定資産税

が賦課される施設とする。
（補助金の額）
この要綱による補助金の額は、対象施設に係る対象年度の固定資産税相当額の２分の１とする。

23425愛知県
蟹江町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

蟹江町企業再H29.6

投資促進補助H30.3 改正金交付要綱

対象者の要件

対象地域

措置の内容
補助金

○補助対象
・蟹江町内において、10 年以

蟹江町全域○補助対象経費
土地を除く固定資産取得費用（消費税上立地しており、かつ愛知県相当額を除く）内において 20 年以上立地し（新増設に係る工場建設費、機械装置ている企業が製造業等に係費等）

る工場、研究所の新増設等○補助率を行う場合。
○対象分野
・次世代自動車関連（自動車関連を含む）、航空宇宙関連、10％以内（うち県補助分５％以内）○限度額
２億円（うち県補助分１億円）○申請時期

環境・新エネルギー関連、健工事着手の 30 日前までに事業認定申康長寿関連、情報通信関請が必要です。

連、ロボット関連等の分野○その他

・愛知県の産業集積の推進に

・愛知県新あいち創造産業立地補助金交関する基本指針に基づく西付要綱に基づく認定を受けることが必要

尾張地域の集積業種の分野

です。

○交付要件
・中小企業は、25 人以上の常用雇用者を維持し、固定資産取得費用（土地を除く）の合計金額が１億円以上であること。
・大企業は、100 人以上の常用雇用者を維持し、固定資産取得費用（土地を除く）の合計金額が 25 億円以上であること。

・大企業の補助申請については、県支援分（補助率５％以内、限度額１億円）は、県への直接申請となります。

23442
愛知県
東浦町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東浦町企業再投資促

制定年月
H25.1

進補助金交付要綱

対象者の要件
次のいずれにも該当する者
１ 東浦町内において工場等を 20 年以上立地している者のうち次のいずれかに該当する者

内＜補助額＞
１ 左記１（１）

補助対象経費の 10％以内（上（１） 25 人以上の常用雇用者を有する中小企限４億円）業者で、工場等の新増設等に伴う固定資２ 左記１（２）

産取得費用の合計額が１億円以上であること。
（２） 100 人以上の常用雇用者を有する事業者
で、工場等の新増設等に伴う固定資産取容補助対象経費の５％以内（上限２億円）※工事着手の 30 日前までに町へ申請が必要です。

得費用の合計額が 25 億円以上であること。
２ 愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択された者であること。
３ 過去に同一の工場等の同一事業において他の補助金及び愛知県新あいち創造産業
立地補助金の交付を受けていないこと。
４ 過去に東浦町企業の立地の促進に関する条例による交付金の交付を受けた者でないこと。
５ 過去に同一事業において東浦町先端産業育成条例による交付金の交付を受けた者でないこと。

東浦町企業の立地の促進に関する条例

H9.3

次のいずれにも該当するもの
１ 新設された工場等の土地面積が 3,000 ㎡以上であること。
２ 新設された工場等の土地及び家屋に係る固定資産税評価額の合計額が 1 億円以上であること。
３ 既に認定を受け、現に交付金の交付を受けていないこと。
４ 過去に東浦町先端産業育成条例による交付金の交付を受けていないこと。

＜補助額＞
土地及び工場等の家屋に係る固定資産税相当額を３年間交付（上限なし）東浦町先端産業育成

H11.12条例

先端産業に係る工場等を新増設する中小企業者で、次のいずれにも該当する者
１ 認定申請時において、固定資産取得費用（土地を除く。）が２億円以上であること。

＜補助額＞
土地を除く固定資産税相当額に２を乗じて得た額以内（上限 10 億円）

２ 当該工場等の新増設に伴い新たに雇用される常用の従業員数が５人以上であること。
ただし、当該新増設に係るロボット等の先端的な設備の導入による労働生産性の向上を図る計画を有し、労働生産性の向上が図ら※工事着手前の 60 日前までに申請が必要です。
※事業認定に当たっては、審査会の審査があります。

れると町長が認めるときは、この限りでない。
３ 過去に同一事業においてこの交付金又は東浦町企業の立地の促進に関する条例による交付金の交付を受けていないこと。
東浦町工場立地法に基H30.3.23

町内の特定工場

工場立地法に定める緑地等の面積づく町準則を定める条

率の規制を緩和例

・工業専用地域、工業地域
緑地面積の工場敷地面積に対する割合を５％以上
環境施設面積の工場敷地面積に対する割合を 10％以上
・準工業地域
緑地面積の工場敷地面積に対する割合を 10％以上
環境施設面積の工場敷地面積に対する割合を 15％以上
・市街化調整区域の一部※
緑地面積の工場敷地面積に対する割合を５％以上
環境施設面積の工場敷地面積に対する割合を 10％以上※（１）平成 30 年１月１日において都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域の指定のない区域に設置されている特定工場の同日における敷地の区域（２）都市計画法第 20 条第１項に規定により告示されている知多都市計
画東浦石浜工場用地地区計画において地区整備計画が定められた
平成 30 年１月１日における区域

（３）平成 30 年１月１日において受理されている都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例（愛知県条例第 37 号）第４条
第２号の申出に係る土地の区域

23447愛知県
武豊町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
武豊町新産業立地促進条例

制定年月
H19.12

対象者の要件内

容

工業地域、工業専用地域において指定する事業

奨励金に係る工場等を新増設する事業者○固定資産税及び都市計画税に相〈新設の場合〉

当する額（３年間）○工場等の土地の面積又は、家屋の延べ床面積が 3,000 ㎡以上〈増設（建てかえ含む）の場合〉○増設・建替え後の工場等の家屋の延べ床面積
が 3,000 ㎡以上で、かつ、20％以上増加。ただし、償却資産のみ、福利厚生施設の増設は対象
外※増設・建替えともに、新たに増加した部分のみ対象とする○周辺地域の環境に適正な配慮をすること

23501
愛知県
幸田町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定

幸田町企業

Ｒ 3.3

再投資促進

制定

補助金交付
要綱

対象者の要件年月○【対象分野】

内容

補助金

日本標準産業分類に掲げる「製造業」及び「ソフトウェア業」に○幸田町内に工場等の新設

分類される産業のうち、次のいずれかの分野に該当すること。

又は増設をする企業に対① 次世代自動車関連（自動車関連を含む）、航空宇宙関連、し、愛知県と連携して再投環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロ

資の費用の一部を補助す

ボット関連

る。

② 愛知県の産業集積の推進に関する基本方針の集積業種○補助対象経費○【適用要件】

土地を除く固定資産取得費

以下の①から⑧の要件の全てを満たすこと。

用（建物及び償却）①幸田町内において工場等を２０年以上立地している者のうち、○補助率

次のいずれかに該当する者

・中小企業⑴ 中小企業

10％以内 （限度額 10 億円）

２５人以上の常用雇用者を有する中小企業者で、固定資産取・大企業得費用の合計額が１億円（税抜）以上であり、原則として補助

5％以内 （限度額 5 億円）

金交付期間中、２５人以上の常用雇用者数を維持すること。
⑵ 大企業
１００人以上の常用雇用者を有する企業（中小企業者を除く）
で、固定資産取得費用の合計額が２５億円（税抜）以上であり、原則として補助金交付期間中、１００人以上の常用雇用者数を維持すること。
② 町税を滞納していないこと。
③ 暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有しない者であること。
④ 過去に同一の工場等の同一事業において補助金又は県補助金の交付を受けていないこと。
⑤ 愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること。
⑥ 補助事業認定申請書を提出した日から３年以内に補助事業に係る工場等の操業を開始すること。
⑦ 当該補助事業に係る工場等の操業を操業開始日から５年間継続すること。

23561
愛知県
設楽町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設、拡張

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500

20

課税減免

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
設楽町企業再投資促
進補助金交付要綱

制定年月
H25.4.1

対象者の要件内容

次のいずれにも該当する、工場等の新増設

工場等の新増設に伴う固定資産取得を行う中小企業等

費用の一部を補助
・中小企業（１）中小企業

補助率 10％以内

ア 20 年以上町内に立地し所定の常用 25 人

補助限度額 ３億円

以上の雇用者数を有し交付期間中、常用雇用者数を 25 人以上維持できるもの

・その他の企業
補助率 ５％以内

イ 新増設に係る固定資産取得費用の合計額が１億円以上であること（２）その他の企業（既設建物内に係る行為を除く）
ア 20 年以上町内に立地し所定の常用 100人以上の雇用者数を有し交付期間中、常用雇用者数を 100 人以上維持できるもの

イ 新増設に係る固定資産取得費用の合計
額が 25 億円以上であること（１）及び（２）の企業で申請をする場合は愛知
県新あいち創造産業立地補助金の認定を受けていること

補助限度額 １億５千万円

23563
愛知県
豊根村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
50

５

課税減免

固定資産税

３年間