10682775_第３四半期報告書_20101117091221

四半期報告書
（第31期第３四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社ソルクシーズ

2010/11/17 9:12:44

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2010/11/17 9:12:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

長尾

平成22年７月１日

章

秋吉

秋吉

邦彦

邦彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第31期
第30期
第31期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自

会計期間

至

平成21年
１月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
１月１日
平成22年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第30期
自
至

平成21年
１月１日
平成21年
12月31日売上高（千円）

6,664,940

6,608,9782,025,811

2,009,922

9,249,904

経常利益又は経常損失（△）（千円）△105,834

10,898△104,952△71,246

2,037

四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,121,180△79,792△94,037△69,177△1,106,591

純資産額（千円）--

2,841,607

2,613,431

2,906,997

総資産額（千円）--

6,201,562

6,120,739

6,391,660

１株当たり純資産額（円）--232.14221.76235.13△91.11

△6.50

△7.60

△5.68

△90.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率（％）

-

-

45.6

42.5

45.3

△282,438

310,771--△127,236

71,446304,196--

24,992△19,458△105,853--△92,735

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）--

1,670,430

2,215,015

1,705,901

従業員数（人）

-

-

666

673

665

１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）673

従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）491

従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

区分
受託ソフトウェア開発（千円）（注）１
２

前年同四半期比（％）
91.7

1,678,819

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績
区分

受注高（千円）

受託ソフトウェア開発

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

94.9

998,92890.8

1,818,737（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）仕入実績
区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

情報機器販売（千円）（注）１
２

前年同四半期比（％）
307.9

47,321

金額は、実際仕入額によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

1,906,746

97.0

情報機器販売（千円）

56,608494.6

その他（千円）

46,56694.7

2,009,922

99.2

区分
受託ソフトウェア開発（千円）

合計（千円）（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（千円）

日立ソフトウェアエンジニアリング株
式会社－

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

割合（％）
－

金額（千円）
238,525

割合（％）
11.9

（注）前第３四半期連結会計期間につきましては、当該割合が100分の10を超えるものがないため記載を省略しており
ます。

- 3 -

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成22年7月1日～平成22年9月30日）におけるわが国経済は、春まで緩やかな回復
基調にありましたが、南欧の財政赤字問題や急激な円高の影響により、夏以降、景気回復の減速感が強まり、国内
ＩＴ市場においても、ＩＴ投資に対し一段と慎重になる企業が増加するなど、厳しい業務環境となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績は、主事業である本体における金融向けなどのＳＩ/受託開発
事業が減収となりましたが、子会社における専門特化型のＳＩ/受託開発事業やソリューション事業などの売上が前年同期比で増加した結果、売上高は2,009百万円（前年同期比0.8％減）とほぼ横這いを維持しました。
利益面では、売上総利益は情報機器販売の増加に伴い、312百万円（同4.6％増）と増加し、営業損失が65百万円（前年同期は85百万円の損失）、経常損失は71百万円（前年同期は104百万円の損失）となり、法人税等を控除した四半期純損失は69百万円（前年同期は94百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節要因により売掛金が大きく減少したため、前連結会計年度末に比べ270百万円減の6,120百万円となりました。なお、固定資産に計上していました余資運用の投資有価証券を、償還に伴い流動資産化したため、固定資産が減少した一方で現金及び預金と有価証券が増加しております。また現金及び預金は自己株式の取得による支出がありましたが、借入による収入により増加しております。
負債は、売掛金と同様の要因により買掛金が減少した一方で、短期借入金が増加したこと及び賞与引当金等が季節要因で増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22百万円増の3,507百万円となりました。
純資産は、自己株式の処分（6月）と取得（8月）により自己株式が615百万円（同195百万円増）となり、また四半期純損失の計上及び配当の実施により利益剰余金が249百万円（同109百万円減）となった結果、前連結会計年度に比べ293百万円減の2,613百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結会
計期間末より246百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は2,215百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の資金は、税金等調整前四半期純損失58百万円の計上となり、また、法人税等の支払額99百万円等により、前年同四半期に比べ152百万円増加しましたが、142百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の資金は、投資有価証券の償還による収入200百万円等により、前年同四半期に比べ174百万円増加し、127百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の資金は、短期借入金による収入363百万円がありましたが、自己株式の取得による支出450百万円等により、前年同四半期に比べ349百万円減少し、231百万円の支出となりま
した。

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2010/11/17 9:12:44（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000

計

19,600,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

普通株式

13,410,297

13,410,297

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

13,410,297

13,410,297―

提出日現在発行数（株）（平成22年11月15日）

大阪証券取引所

計

- 5 -

内容

単元株式数は100株であります。
―

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2010/11/17 9:12:44（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月30日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）5,240

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

628,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）510

新株予約権の行使期間

自至

平成20年５月１日
平成25年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

510
255

①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、または転新株予約権の行使の条件

籍によるものであり、かつ取締役会が認めた場合はその限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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２.

47名の退職等及び子会社の売却により、新株予約権の数760個と新株予約権の目的となる株式の数91,200株

３.

は失権しております。
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

13,410,297-

1,494,500-

451,280（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 7 -

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2010/11/17 9:12:44（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

438,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,879,600

単元未満株式普通株式

92,497――

13,410,297――

発行済株式総数
総株主の議決権―

128,796――

128,796②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝５―33―７

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

438,200―

438,200

3.27

438,200―

438,200

3.27

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

391

384

420

418

403

393

365

369

380

最低（円）

371

370

380

363

340

350

350

350

360

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

1,806,134
1,311,512
480,164
11,974
221,754
3,149
79,4781,483,617
1,752,003
279,978
16,219109,6633,331
141,506

流動資産合計

3,914,167

3,786,320

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計654,120※

678,559

32,508
171,677

17,185
142,517204,186

159,702612,418
355,475
371,962△3,015

1,012,998
333,864
431,310△12,270

1,336,842

1,765,902

2,195,148

2,604,165

繰延資産11,422

1,174

資産合計

6,120,739

6,391,660

284,560
936,200
60,000223,800
23,338211,319
1,750
319,737

493,260
692,600
240,000
295,673
24,304－－2,060,706

2,257,181

390,000
86,400832,060
125,417509
12,21470,000257,810
772,873
114,474
1,018
11,304

1,446,601

1,227,482

3,507,308

3,484,663

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

511,341

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,494,500
1,468,229
249,018△615,986

1,494,500
1,453,942
358,450△420,018

2,595,761

2,886,874

3,660

5,482

3,660

5,482

14,00914,639純資産合計

2,613,431

2,906,997

負債純資産合計

6,120,739

6,391,660

少数株主持分

- 11 -

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

6,664,940
5,395,094

6,608,9785,424,684

売上総利益

1,269,845

1,184,294

221,220
372,932
45,27527,597－
12,62016,094
73,11488,28964,581
116,274
288,702

235,668
341,21143,27425,6991,750
14,243
17,49968,89574,743111,816
5,926
242,053

販売費及び一般管理費合計

1,326,702

1,182,783

営業利益又は営業損失（△）△56,856

1,510

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

20,450
1,279
509
9,722

19,618322
536
14,767

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
支払手数料
のれん償却額
その他

営業外収益合計

31,96135,245

営業外費用支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

17,222
57,105－
6,612

13,832
25
8,460
3,539

営業外費用合計

80,93925,857△105,834

10,898

経常利益又は経常損失（△）- 12 -

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

78
2,107
－

－
－

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
のれん償却額
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
減損損失

3,737
3,780

14,057－－

9,703

14,057

－

4,585
－
－

2,977
856,775960
40,4162,838－

特別損失合計

8,765
－
－
108

903,968

13,460△1,000,100

11,495

112,028
10,482

104,852△14,036

法人税等合計122,51190,816

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,430472△1,121,180△79,792

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純損失（△）- 13 -

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

2,025,811
1,727,090

2,009,922
1,697,430

売上総利益

298,720

312,491

73,800119,252
2,704
23,774
－
4,224
4,084
23,75028,75623,384
1,040
79,22479,938105,460
2,671
20,067
750
5,023
5,473
23,091
24,63824,191
2,093
84,107

383,995

377,505△85,274△65,014

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

2,960
56
169
539

3,565
67
169
6,105

営業外収益合計

3,726

9,908

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

5,294
13,350
－
4,759

4,221
7,405
2,720
1,793

営業外費用合計

23,403

16,140△104,952△71,246－

14,057－

14,057

－
－

200
1,229

－

1,429

△104,952△58,618

法人税等調整額△4,284△6,632

7,618
3,708

法人税等合計△10,917

11,326

3△767△94,037△69,177

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
支払手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 14 -

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△1,000,100

11,49586,286－50,289207,027－－△21,730

97,557
108
5,926
10,94359,748213,083
1,750△9,255△19,941

17,222△2,107－

13,832－△14,057

57,105
960
－

25
8,765
8,460
－
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

973,050△2,213

2,838
2,898
－
815,060△294,605△412,514△43,150△142,279△234,872

4,585
448,989△123,238△203,667△4,482△117,083△28,980

59,167364,565

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

27,808△17,011△352,401

25,215△13,255△65,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

△282,438

310,771

小計- 15 -

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)△4,744△20,462△13,962△13,803

4,045△41,143△51,938－

1,182△104,512△117,386

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
社債等の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

500,000－－

96,773100,000
－

4,000

－

3,194

－
△35,393

40,000－27,618△3,3086,310△826

71,446304,196

104,800
200,000△231,711

243,600－△243,284

100,000△30,000－△99,877△62,669－－

387,745△260,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,458△105,853

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△230,449

509,114

現金及び現金同等物の期首残高

1,900,880

1,705,901

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

1,670,430

268,400△450,081△32,582△563△19,088※

2,215,015

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

連結の範囲の変更
株式会社ワイ・エス・アールは、平成22年３月１日付で株式会社ノイマンと合併したため、また、株式会社ティ・エム・ソルは、平成22年９月１日付で売却したため、連結の範囲から除いております。

２．会計処理基準に関する事項の変更

受注制作のソフトウェアに係る収益計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準
第15 号 平成19年12 月27 日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18 号 平成19 年12 月27 日)を第１四半期
連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した受注契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の契約については完成基準を適用しております。
なお、これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」（前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間3,565千円）
は、営業外費用の100分の20を超えたため区分掲記しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

四半期連結会計期間中に著しい貸倒実績が発生しない限り、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率を使用しております。

２．たな卸資産の実地棚卸の省略

実地棚卸は行っておりません。

３．連結会社相互間の債権債務の相殺に 重要性があれば、差異調整することとしております。
おける差異調整の省略と未実現損益の消去における見積計算
４. 繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
定方法
境等や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前連
結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。

- 17 -

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※

有形固定資産の減価償却累計額

477,464千円

467,792千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

現金及び預金1,448,439千円

現金及び預金1,806,134千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△56,037千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△70,000千円

別段預金△1,889千円

別段預金△1,283千円

マネー・マネジメント・ファンド等

279,918千円

マネー・マネジメント・ファンド等

480,164千円

現金及び現金同等物

1,670,430千円

現金及び現金同等物- 18 -

2,215,015千円

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

（株）

13,410,297

２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

（株）

1,688,297

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成22年７月30日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

32,430

2.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月30日

平成22年９月２日

利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

４．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年６月22日付で、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、第２四半期
連結累計期間において、自己株式が254百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間において、取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株、450百万円を取得いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,688,297株、615百万円となっております。

- 19 -

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日～９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日～９月30日）並びに前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日～９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日～９月30日）
当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事業
は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事業
は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日～９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日～９月30日）並びに前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日～９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日～９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日～９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日～９月30日）並びに前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日～９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日～９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプションを発行しておりますが、当第３四半期連結財務諸表への影響はありませんので、記載を省略しております。

- 20 -

10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
221.76円 １株当たり純資産額

235.13円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）△91.11円

１株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期△6.50円同左

純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△1,121,180

普通株主に帰属しない金額（千円）△79,792--

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△1,121,180△79,792

期中平均株式数（株）

12,305,390

12,279,181

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△7.60円

１株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に△5.68円同左

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△94,037

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△69,177--△94,037△69,177

12,370,722

12,170,384（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。

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10682775_第３四半期報告書_20101117091221

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２【その他】
平成22年７月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額
32百万円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

２円50銭
平成22年９月２日（注）平成22年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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10682775_第３四半期報告書_20101117091221

2010/11/17 9:12:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

株式会社ソルクシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 内山敏彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 毛利篤雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/11/17 9:12:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

株式会社ソルクシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 上林三子雄

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 毛利篤雄

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。