宮代町開発指導要綱
令和３年３月３１日宮代町告示第５７号
改正 令和６年３月１３日告示第３３号（目的）
第１条 この告示は、無秩序な宅地等の開発を防止し、誰もが快適で安心して暮らすことができる生活環境の創出を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）開発行為 建築物の建築を目的とする土地の区画形質の変更をいう。
（２）建築行為 建築物の新築、増築、改築又は用途変更をいう。
（３）開発行為等 開発行為又は建築行為をいう。
（４）開発者 開発行為等を行う者をいう。
（５）開発区域 開発行為等が行われる土地の区域をいう。
（６）公共施設 道路、水路、上水道、下水道、公園、広場、遊水池、消防施設等をいう。
（７）公益施設 教育施設、福祉施設、集会施設等住民の福祉及び利便のために必要な施設で公共施設以外のものをいう。
（８）市街地開発事業 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１２条各号に定める土地区画整理事業等をいう。
（９）事前協議 開発行為等における取付道路や排水施設等について、あらかじめ町長と協議することをいう。
（１０）地区計画等 都市計画法第１２条の４第１項第１号に定める地区計画並びに建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６９条及び宮代町建築協定条例（昭和４８年宮代町条例第１号）第２条に基づく建築協定をいう。
（１１）交通安全施設 区画線及びカラー舗装等で交通安全のために必要な施設をいう。
（１２）中高層建築物 埼玉県中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱に規定するすべての建築物をいう。
（１３）小規模住戸形式集合住宅 埼玉県小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導方針に規定する建築物をいう。
（適用範囲）
第３条 この告示は、宮代町内において開発行為等を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するものについて適用する。
（１）開発区域の面積が５００平方メートル以上の開発行為（２）開発区域における６戸以上の建築行為（３）都市計画法第４条第１１項に規定する特定工作物及び町長が必要と認める開発行為等

２

前項の規定にかかわらず、同一の開発者が過去１年以内に行った開発行為等がこの告示の適用範囲外であった場合において、過去の開発行為等とそれに隣接する土地において行う新たな開発行為等の面積又は戸数の合計等が前項第１号又は第２号に該当することになるものについては、この告示を適用する。
（適用除外）
第４条 次に掲げる開発行為等については、この告示を適用しない。
（１）自己の居住の用に供する専用住宅の建築（２）自己の居住の用に供する建築物と用途不可分の関係にあるものの建築（３）従前と同一の敷地で、既存の建築物の延床面積の５分の１を超えない範囲で行う建築物の建築（４）前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要がないと認めるもの（事前協議）
第５条 開発者は、第３条に規定する開発行為等を行う前に、あらかじめ開発行為等
事前協議申請書（様式第１号）及び別表１に掲げる書類を町長に提出して事前協議を行わなければならない。
２ 町長及び開発者は、前項の協議が終了したときは、開発行為等事前協議書（以下「事前協議書」という。）を締結し、誠実にその内容を履行するものとする。
３ 開発者は、事前協議書締結後、当該開発行為等事前協議申請書及び添付資料について、第三者から町に対して閲覧等の希望があった場合は、開発行為等事前協議書
及び土地利用計画図その他法令の規定又は慣行によって公にされる図面の閲覧等を認めるものとする。
４ 町が前項に定める第三者から閲覧等を認めるもの以外の情報等について問合せがあった場合には、開発者がその対応に努めるものとする。
（申請の取下げ等）
第６条 開発者は、前条の事前協議申請後に当該申請を取り下げるとき又は当該開発行為等に関する工事を取り止めるときは、開発行為等申請取下・工事取止届出書（様式第２号）を町長に提出するものとする。
２ 事前協議書を締結した開発者は、当該開発行為等に関する工事を取り止めるとき
は、事前協議書の原本を合わせて町長に提出しなければならない。
３ 事前協議書を締結した開発行為等が次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定を適用するものとする。
（１）計画を変更するとき（軽微な変更を除く。）。
（２）事前協議書締結の日から１年を経過しても工事着手できないとき。
（地位承継）
第７条 事前協議書の締結から開発行為等完了検査証明書（様式第６号）交付までの間に、開発者から当該開発行為等を行う権原を取得した者は、開発行為等事前協議
地位承継届出書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（説明機会の設定）

第８条 開発者は、開発区域周辺に影響を及ぼすおそれがあると町長が認めるときは、原則として第５条に規定する開発行為等の事前協議の申請前に、次に掲げる者に対し、事業計画の内容について説明及び協議を行うものとし、事前協議申請書提出の際に、開発行為等に関する説明又は協議記録報告書（様式第４号）を添付しなければならない。
（１）開発区域周辺の住民等（２）開発行為等に関連する公共施設の管理者（完了検査等）第９条 開発者は、開発行為等が完了したときは、開発行為等完了検査申請書（様式第５号）に、土地利用計画図、確定測量図、その他町長が必要と認める書類を添付し、町長に提出した上で、検査を受けなければならない。
２ 開発者は、現地検査時に目視できない事項については、各工事の施工段階の施工状況、出来形寸法、品質管理状況等の工事記録写真を提出しなければならない。
３ 町長は、第１項の申請に基づき検査を行い、検査の結果、適正と認めるときは、開発行為等完了検査証明書（様式第６号）を開発者に交付するものとする。
４ 町長が必要と認めるときは、事業実施過程において臨時に検査を実施することができる。
（工事の適切な監理等）
第１０条 開発者は、開発行為等に伴う工事等（以下「工事」という。）に起因する騒音、振動等の公害及び事故の防止に努め、周辺住民の生活環境に影響を与えないよ
う適切な措置を講じなければならない。
２ 開発者は、工事に起因して公共施設、公益施設その他の施設を破損し、又は汚損したときは、施設管理者の指示に従い自己の責任と負担において、原状に復旧しなければならない。
３ 開発者は、開発区域が町内循環バスの運行経路に隣接するときは、循環バスの利用者に不便や危険のないよう適切な措置を講じなければならない。
４ 開発者は、工事車両による資材搬入や作業実施について、交通誘導員を配置するなどして交通上の安全対策を実施しなければならない。特に児童生徒の通学・下校
時間帯及び課外活動時については、事前に通学路等を確認し、万全な安全対策に留意しなければならない。
５ 町長は、工事の実施過程等において必要と認めるときは、立入調査を実施することができる。
（紛争の解決）第１１条 開発者は、開発行為等の計画又は工事の施行に起因して生じた第三者との紛争等については、自らの責任において解決しなければならない。
２ 開発者は、事前協議を申請する際に、開発行為等に関する誓約書（様式第７号）
を町長に提出しなければならない。
（公共施設等の帰属及び補修等）

第１２条 開発者は、開発行為等により新たに整備する公共施設、公益施設、交通安
全施設及び防犯灯等（ごみ集積所及び集会施設その他一部の特定の住民が利用する施設等を除く。）のうち町が必要と認めるものについては町に帰属するものとし、町の完了検査合格後、公共公益施設等帰属（無償譲渡）申請書（様式第８号）を町長に提出するものとする。
２ 開発者は、引き渡し後３年以内に瑕疵が認められたときは、開発者の責任において必要な措置を講じなければならない。
（土地利用）
第１３条 開発者は、開発区域内の土地利用計画策定に当たっては、埼玉県又は町が都市計画法第１１条第１項各号に基づく都市施設に関する都市計画等を定め、又は定めようとしているときは、これに適合させなければならない。ただし、町長が認めるものを除く。
（宅地分譲の最低敷地面積）
第１４条 開発行為等による１区画当たりの最低敷地面積は、１２０平方メートルとする。ただし、地区計画等が定められている区域においては、地区計画等に定める面積とする。
（盛土及び宅地高）
第１５条 開発者は、盛土及び宅地高は、隣接地高及び道路高との均衡を考慮するとともに、開発区域外に土砂が流出しないようにしなければならない。
（擁壁等の構造）第１６条 開発者は、擁壁を設置するときは、地震、土圧、水圧及び自重などにより、破損、転倒、すべり及び沈下しないよう「宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項について（改正：平成１９年３月２８日 国都開第２７号）」中に示す「宅地防災マニュアル」を参考に計画しなければならない。
２ 開発者は、ブロック等を設置するときは、破損、転倒、倒壊等の危険がないように計画しなければならない。また、既存ブロック等を利用するときは、建築士等の有資格者が安全性の確認を行わなければならない。
（道路側空地の確保）
第１７条 開発者は、道路に接した開発行為等に当たっては、家屋倒壊による道路封鎖等の要因とならぬよう、道路側にできる限り空地を確保する計画に努めなければならない。
（駐車場及び駐輪施設）
第１８条 開発者は、路上駐車による交通阻害等を生じることがないよう、次の各号に掲げる基準に基づき、原則として開発区域内において駐車場（１台当たり２．５
メートル×５．０メートルを標準）及び駐輪施設（１台当たり１平方メートルを標準）を設置しなければならない。
（１）戸建て住宅 区画ごとに１台以上の駐車場及び駐輪施設（２）共同住宅

計画戸数を３で除した数値に２を乗じた数値（少数点未満切上げ）

以上の駐車場及び計画戸数につき１台以上の駐輪施設（３）その他の開発行為等 用途に応じて必要となる駐車場及び駐輪施設
２ 駐車場は、白線又はロープ等により区分表示をし、駐輪施設は、利用者が識別しやすいよう必要な表示を行うものとする（戸建て住宅を除く。）。
３ 開発者は、開発区域内に必要となる駐車場又は駐輪施設を確保できないときは、開発区域の近隣に確保するとともに、駐車場の確保に関する確約書（様式第９号）
を町長に提出しなければならない。
４ 開発者は、埼玉県生活環境保全条例（平成１３年埼玉県条例第５７号）第４１条に該当する規模の駐車場を設置するときは、同条例の規定に基づき、アイドリング・ストップに関する周知を行わなければならない。この場合において、周知の方法については、町と事前に協議するものとする。
５ 開発者は、不特定多数の者が利用する駐車場及び駐輪施設を設置するときは、利用者に対し、交通安全及び騒音防止に関する注意喚起対策を検討しなければならな
い。
（交通安全施設、防犯灯及び道路反射鏡の設置）第１９条 開発者は、交通安全施設の必要性について、町と事前に協議し、町が必要と認める場合は、これを整備しなければならない。
２ 開発者は、防犯灯の設置について、宮代町防犯灯設置要綱（平成１８年宮代町告示第３５号）第５条の規定に基づき、町と事前に協議しなければならない。
３ 開発者は、道路反射鏡の設置について、宮代町道路反射鏡設置要綱（平成１８年
宮代町告示第２７号）第６条の規定に基づき、町と事前に協議しなければならない。
（緑化）
第２０条 開発者は、緑豊かな都市空間を創出するため、開発区域の１０パーセント
以上の面積において、１０平方メートル当たり１０本以上の植栽を行うものとする（戸建て住宅の建築を除く。）。ただし、別表２の算定方法を用いて緑化計画書（様式第１０号）を提出することにより、これに代えることができる。
２ 開発者は、一つの建築物の敷地面積が１，０００平方メートル以上の開発行為等を行うときは、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例（昭和５４年埼玉県条例第１０号）の規定に基づく届出を行うとともに、その写しを町長に提出するものとする。
なお、その写しは、緑化計画書に代えることができる。
３ 開発者は、設置した緑地について、草木の繁茂や倒壊等による通行への支障や害虫の発生など、周辺環境への悪影響が生じないよう、適切に管理しなければならない。
（文化財等保護）第２１条 開発者は、埋蔵文化財包蔵地内で開発行為等を行うときは、町と事前に協議したうえで、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第９３条の規定に基づ
き届け出なければならない。
２

開発者は、開発行為等の施行に際し、埋蔵文化財を発見したときは、文化財保護

法第９６条の規定に基づき、直ちに町に届け出るとともに、その指示に従わなければならない。
３ 開発者は、開発行為等の施行に際し、宮代町文化財保護条例（平成１８年宮代町
条例第１１号）第２条に規定される文化財に改変を生じうるときは、町と事前に協議しなければならない。
４ 開発者は、開発区域内に宮代町樹木、樹林及び生け垣の保全並びに奨励金の交付に関する要綱（宮代町告示第８１号）に定める保存すべき樹木・樹林及び生垣等があるときは、その保全等の対応について、町と事前に協議しなければならない。
（道路）第２２条 開発者は、道路の計画及び設計並び施工に当たっては、道路管理者と事前に協議するとともに、道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）及び都市計画法第３３条の規定を遵守しなければならない。
２ 関係者は、開発に伴い整備する道路を町に帰属するときは、宮代町私道の寄附採納に関する要綱（令和３年宮代町告示第６５号）に基づく仕様とし、関係管理者と事前に協議を行わなければならない。
（汚水処理)
第２３条 開発者は、汚水処理に当たっては、公衆衛生の向上や水質保全を図るため、町と事前に協議するとともに、開発区域内から排水可能地点までの汚水（し尿及び雑排水をいう。以下同じ。）の処理経路は、開発者の負担で管きょにより施工しなけ
ればならない。
２ 開発者は、公共下水道処理区域内における開発行為等に当たっては、宮代町下水道条例（平成４年宮代町条例第１９号）及び宮代町下水道事業公共ます等設置基準（令和３年宮代町告示第６９号）その他関係法令等の規定を遵守しなければならない。
３ 開発者は、農業集落排水処理区域内で開発行為等を行うときは、次に掲げるすべての事項を遵守しなければならない。
（１）農業集落排水管の接続について、管理組合の承認を得ること。
（２）宮代町農業集落排水処理施設条例（平成１７年宮代町条例第３号）及び宮代町
下水道事業公共ます等設置基準その他関係法令等に規定されている事項（排水路等への工作物の設置及び管理）第２４条 開発者は、排水路等へ工作物を設置する必要があるときは、次に掲げるすべての事項を遵守しなければならない。ただし、特別な事情があるときは、施設管理者と別途協議するものとする。
（１）工作物の設置について、施設管理者の承認を得ること。
（２）排水路等への影響を考慮し、最小限の面積及び構造とすること。
（３）排水路等に対して直角かつ最短距離で横断すること。
（４）工作物の幅員は、戸建て住宅については３メートル以内、それ以外の場合については６メートル以内とすること。

（５）開発区域に接する用排水路敷について、適切な管理をすること。
（６）宮代町法定外公共物管理条例（平成１５年宮代町条例第６号）その他関係法令等の規定によること。
（雨水処理）
第２５条 開発者は、雨水処理に当たっては、河川及び下水道等への負担軽減並びに水害及び地盤沈下等の防止に寄与するため、原則として雨水流出抑制施設を開発区域内に設け、浸透方式により処理しなければならない。ただし、豪雨等により一時的に処理できない流量分については溢水分に限り排水路等に放流することができるものとする。
２ 開発者は、豪雨等により一時的に処理できない溢水を側溝に放流するときは、宮代町生活系排水及び雨水の道路側溝等への接続取扱要綱（令和４年宮代町告示第１３７号）に基づく計画とし、町と事前に協議の上承認を得ること。
（流出抑制量の算出等）
第２６条 開発者は、開発区域の面積が１ヘクタール以上のときは、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例（平成１８年埼玉県条例第２０号）の規定に基づき、埼玉県と事前に協議するものとする。
２ 開発者は、開発区域の面積が１ヘクタール未満のときは、宮代町雨水排水処理基
準（令和３年３月１６日町長決裁）に基づき流出抑制量を算出するものとする。
（上水道）
第２７条 開発者は、上水道の設置に当たっては、宮代町水道事業給水条例（平成１０年宮代町条例第１０号）及び宮代町給水装置工事設計施工基準（令和元年１１月
町長決裁）その他関係法令等の規定を遵守し、町長の承認を得なければならない。
（公園）
第２８条 開発者は、開発区域の面積が３，０００平方メートル以上の開発行為等に当たっては、開発区域面積の３パーセント以上、かつ、１００平方メートル以上の公園を設置しなければならない。ただし、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存し、特に町長が設置の必要はないと認めるときは、この限りでない。
２ 公園の基本構造については、外部からの見通しを良くするなど防犯面に配慮し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）原則として、２箇所以上の出入り口を設け、そのうち１箇所以上を車椅子が通行できる出入り口とすること。
（２）出入り口のうち１箇所については、作業車が進入できる構造とし、取り外しができる車止めを設けること。
（３）出入り口には門柱を設け、周囲にはメッシュフェンス又は生垣その他これに類するものを設けること。なお、宅地に面する箇所については、高さ１．８メート
ル以上とすること。
（４）雨水等の排水が適切に排除できるよう、必要な施設を施すこと。
（５）公園内は、ダスト舗装とすること。

（６）公園の形状、面積等を勘案し、照明灯を設置すること。
（７）公園は、公道に接し、住民等の利用しやすい場所とすること。
（８）公園整備に当たっては、関係法令及び埼玉県福祉のまちづくり条例（平成７年埼玉県条例第１１号）に定められた整備を遵守すること。
（９）前各号に掲げるもののほか、公園内の緑化及び遊戯施設、園名板等については、町と別途協議すること。
３ 市街地開発事業等が施行中又は終了した区域内における開発行為等については、
本条は適用しない。
（消防施設等）第２９条 開発者は、開発行為等に当たっては、当町を所管する消防署と事前に協議しなければならない。
（集会施設等）第３０条 開発者は、１００区画以上の宅地又は１００戸以上のマンション分譲等を目的とする開発行為等に当たっては、開発区域及び周辺住民の利便性の向上並びにコミュニティの形成を図るために必要となる集会施設等の設置について町と事前に協議し、必要に応じて開発者の負担で整備するものとする。
２ 前項の規定により整備した集会施設等の維持管理等については、利用者で組織する団体等が行うものとする。
（ごみ集積所）第３１条 開発者は、資源回収ごみ収集及び資源回収方法並びに住民の居住環境を考慮し、ごみ集積所を開発者の負担において設置するものとする。
２ ごみ集積所の設置に関する詳細にあっては、宮代町ごみ集積所設置等に関する指導要綱（令和６年宮代町告示第２８号）のとおりとする。
（中高層建築物等の建築）第３２条 開発者は、この告示が適用される中高層建築物又は小規模住戸形式集合住宅を建築しようとするときは、関係者と事前に協議しなければならない。
（その他）
第３３条 この告示に定めるもののほか、町長が必要と認める事項は、開発者と別途協議するものとする。
附 則（令和３年３月３１日告示第５７号）（施行期日）
１ この告示は令和３年４月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行前において、既になされた申請、手続きその他の行為については、
改正前の宮代町開発指導要綱（平成２４年宮代町告示第２１号）の規定を適用する。
附 則（令和６年３月１３日告示第３３号）
この告示は令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第５条関係）提出書類等一覧
宮代町開発指導要綱第５条に基づく開発行為等事前協議申請書に共通する添付書
類は、以下のとおり。
添付書類

明示事項及び留意事項等

チェック

委任状

・代理人による申請の場合に添付□

土地全部事項証明書

・申請時３ヶ月以内のもの（インターネット
取得可）□

土地・工作物の権利者 ・土地・建物にあるすべての権利（所有者・
の同意書
抵当権等）

□

位置図

・開発区域を朱書□

案内図・開発区域を朱書□

公図の写し

・開発区域を朱書□

求積図

・開発区域を朱書
・区画ごとの求積□

土地利用計画図

・開発区域の朱書き、方位・縮尺を記入
・予定建築物の配置と用途を記入
・接道する道路の種類と幅員を記入
・駐車場、ごみ置場等の施設の配置等を記入
・擁壁等の構造物を記入□

造成計画平面図
断面図

・区域の朱書き、方位・縮尺を記入
・切土は黄色、盛土は茶色で着色
・現況高と計画高を記入
・BM の位置・高さ・擁壁の位置を記入□

給排水設備計画図

・開発区域の朱書き、方位・縮尺を記入
・給水施設は、本管及び引き込み管の位置、口径、受水槽の位置及び容量等を記入
・排水施設は、設置する桝、管を記入
・雨水抑制施設は、設置する桝、管、抑制施
設及び水の流れを記入□

構造図

・排水施設、雨水抑制施設、擁壁、ごみ集積所等の標準構造を添付□

緑地位置図、求積図及 ・開発区域の朱書き、方位・縮尺を記入
び緑化計画書・予定している植栽の種類、本数等を記入
雨水処理計算書

・雨水処理必要流量の計算
・雨水処理施設の処理量を記した根拠資料□□

開発行為等に関する
誓約書
建物設計図
その他町長が必要と認めるもの□
・平面図、立面図、建物面積表等
・店舗の場合、売場面積表□□＊申請書類の提出部数は、正本 1 部、副本 12 部の計 13 部。ただし、建築物の用途に応じて提出部数を別途指示する場合があるので申請前に確認してください。

別表２（第２０条関係）
宮代町開発指導要綱第２０条第１項ただし書きに基づき緑化を行うときは、以下の基準による
１ 緑化の必要面積の算出方法（１）市街化区域内
緑地の必要面積 ＝ 敷地面積 × （１－建ぺい率） × ０．５＊ 建築基準法第５３条第３項に規定する耐火建築物、角地による緩和は適用しない。
（２）市街化調整区域
緑地の必要面積
２＝

敷地面積 ×０．２５①

計画緑地面積の算定方法
樹木による緑化Ａ ≦ １８Ｂ＋１０Ｃ＋４Ｄ＋Ｅ
Ａ：計画緑地面積（㎡）
Ｂ：植栽時の樹木の高さが 3.0m 以上の樹木本数
Ｃ：植栽時の樹木の高さが 2.0m 以上 3.0m 未満の樹木本数
Ｄ：植栽時の樹木の高さが 1.0m 以上 2.0m 未満の樹木本数
Ｅ：植栽時の樹木の高さが 1.0m 未満の樹木本数＊既存の樹木の場合は、「植栽時」を「届出提出時」と読み替えることができる②

芝その他の地被植物による緑化
計画緑地面積 ＝ 植栽面積 ×０．９

様式第１号（第５条関係）
開発行為等事前協議申請書
年
宮代町長

月

日

あて
住所
氏名
電話

申請者（開発者）

宮代町開発指導要綱第５条の規定に基づき事前協議を行いたいので、下記により申
請します。

１

開発行為等の概要
開発区域の所在記＊□レ点チェック

宮代町

開発行為等の目的予定建築物の
用途（区画・戸数）
設計者

２

住所
氏名

開発区域の面積

宅地
農地

開発行為等で設置する公共
公益施設等

□無
□集会施設
□消防施設

電話
㎡
㎡

山林
その他
計

□道路
□公園
□交通安全施設
□その他（

㎡
㎡
㎡

□防犯灯
□道路反射鏡
）土地の利用計画
種別

建築物等の
敷地

公共施設の
用地

緑地の
用地

その他の
用地

面積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

比率

％

％

％

％

％

計

３

予定建築物等説明書
自己用又は非自己用の別

□自己用

□非自己用

□自己業務用㎡
階％戸(2)延床面積(4)建ぺい率(6)最高高さ(8)最低敷地面積

㎡
％
ｍ
㎡

ｍ（種別：
ｍ（種別：
ｍ（種別：

）
）
）

工事着工
予定年月日
工事完了
予定年月日
予定建築物の概要(1)建築面積(3)階数(5)容積率(7)計画戸数

官民境界確認

□済

占用

道路
水路

接続先道路

□町道
□町道
□

新設道路

□無
□有 （幅員
□帰属有

公園等

□有

→

ごみ集積所

□有

→

□未実施
□有
□有

□無
□無
号
号

幅員
幅員
幅員
ｍ、延長
□帰属無

ｍ、面積
□無

㎡

□無

箇所

㎡

上水道

□公営水道

汚水処理

□公共下水道□農業集落排水□合併浄化槽（放流先：□道路側溝
□その他（
）

雨水処理

□浸透方式
□貯留方式
放流先（ □道路側溝 □水路 ）

消防用設備等
駐車場
駐輪場
備考

□簡易水道

□防火水槽（□消化栓 （
自動車
自転車

㎡）

㎥

□水路）

基）
基）

台分
台分

㎡
㎡

□無
□無

様式第２号（第６条関係）
開発行為等申請取下・工事取止

届出書
年

宮代町長

月

日

あて

届出者

住所
氏名
電話

宮代町開発指導要綱第６条の規定により、開発行為等事前協議を取り下げたい（開発行為等を取りやめたい）ので、届け出ます。
事前協議（受付・締結）
年月日
開発区域の所在

年

月

日

宮代町

開発行為等の目的
開発区域の面積
自己用又は非自己用の別取り下げ・取りやめ年月日

取下げ・取止め理由

㎡
自己用

・

非自己用
年

月

・

自己業務用
日

様式第３号（第７条関係）
開発行為等事前協議地位承継届出書
年
宮代町長

月

あて

新開発者

住所
氏名
電話

旧開発者

住所
氏名
電話

宮代町開発指導要綱第７条の規定により、事業を承継したので届出ます。
なお、旧開発者が貴職と協議した事項のすべてについて遵守します。
事前協議締結年月日
開発区域の所在
権原取得年月日

継承の原因

年

月

日

日

様式第４号（第８条関係）
開発行為等に関する説明又は協議記録報告書
年
宮代町長

月

日

あて
住所
報告者 氏名電話

宮代町開発指導要綱第８条の規定に基づき、開発行為等に関する説明又は協議記録を下記のとおり報告します。
記
説明又は協議概要＊□レ点チェック

開発行為等の所在

宮代町

説明又は協議の別□説明□協議□説明及び協議

対象者

□地域住民
□その他（

□宮代町
）

□埼玉県

説明等日時・場所
説明・協議した事項
出席者数・氏名説明会等の開催の周知方法
結果・結論＊様式第４号は、町から提出を求められた場合のみ提出が必要となります。
＊報告書のほか、会議録等を添付してください。

様式第５号（第９条関係）
開発行為等完了検査申請書
年
宮代町長

月

日

あて

申請者

住所
氏名
電話

工事施工者

住所
氏名
電話

宮代町開発指導要綱第９条の規定により、開発行為等に関する完了検査を受けた
いので、下記のとおり申請します。
記
事前協議締結
年月日

年

開発区域の
所在

月

日

宮代町

開発区域の
面積

㎡

開発行為等の完了年月日
申請代理人＊検査年月日

年
住
氏
電

月

日

所
名
話

年

月

日

時から

＊印のある欄には記入しないでください。
添付書類：土地利用計画図、確定測量図、その他町長が必要と認めるもの

様式第６号（第９条関係）
開発行為等完了検査証明書
年

月

日

様

宮代町長
年
月
日付けで完了検査を行った開発行為等については、以下のとおりであることを証明します。
記
適合の適否

□適合
条件 □有
□無

（

事前協議締結年月日
開発区域の所在

）

年

月

宮代町

開発区域の面積
検査日

その他

日

㎡
年

月

日

様式第７号（第１１条関係）
開発行為等に関する誓約書
年
宮代町長

月

日

あて
住所
氏名
電話

申請者

住所
工事施工者 氏名
電話
このたび、次の開発行為等を行うに当たり、当該開発行為等に起因して生じた第三者との紛争、被害については、自らの責任において解決することを確約します。
記

開発行為等の目的

開発区域の所在

宮代町

様式第８号（第１２条関係）
公共公益施設等帰属（無償譲渡）申請書
年

宮代町長

月

日

あて

住所
申請者 氏名電話
次の開発行為等を行うに当たり、下記の公共公益施設等を貴町へ帰属（無償譲渡）
いたしたく申請します。
また、下記の公共公益施設等について、本年１月１日を賦課期日とする固定資産税及び都市計画税については、当方が納付することを申し添えます。
なお、貴町へ引き渡した公共公益施設等について、引渡し日以後、３年以内に瑕疵が認められ、補修等の必要が生じたとき、当方の責任において必要な措置を講ずることを確約します。
記
開発行為等の目的
開発区域の所在帰属（無償譲渡）申請する公共公益施設

宮代町□公園・広場等□交通安全施設□防犯灯□道路反射鏡□その他（具体的に：

）

（参考）

添付書類
名称

土地
建物

資格証明若しくは商業登記簿（原本、６か月以内のもの）〇

印鑑証明証（原本、６か月以内のもの）〇

案内図（住宅地図写し可）〇

登記承諾書（原本）〇

土地登記簿謄本（土地登記全部証明書、６か月以内のも
の）

〇

公図の写し

〇

確定測量図

〇

土地利用計画図〇

登記原因証明情報〇

その他町長が必要と認めるもの（注１）

〇

注１

施設

〇

〇

その他町長が必要と認めるもの
公園・広場等

公園等施設構造図等

公共下水道

排水施設の平面図、縦断図、構造図

防犯灯
道路反射鏡

防犯灯、道路反射鏡の構造図※無償譲渡を行う物件の構造のわかるものを添付すること。
※開発行為等の内容により、書類を追加するときがあります。
※申請時の添付書類等については、申請までに町と協議すること。

様式第９号（第１８条関係）
駐車場の確保に関する確約書
年

宮代町長

月

日

あて

住所
氏名
電話

申請者

次の計画により開発行為等を行うに当たり、宮代町開発指導要綱第１８条に規定する駐車場を開発区域内に確保することができません。
当該開発行為等に起因する路上駐車による交通阻害等近隣への迷惑を防止するため、町の指導に従い、開発区域外に次のとおり駐車場を確保し、将来においても継続して確保することを確約します。
記

開発区域の所在不足する駐車場の台数

宮代町台分

駐車場を確保する場所確保した台数台分＊駐車場を確保する場所の所有者が申請者と異なるときには、確保した駐車場の所
有者（又は管理者）の同意書、契約書等、確保したことがわかる書類を添付してください。

様式第１０号（第２０条関係）
緑化計画書
年
宮代町長

月

日

あて
住所
申請者 氏名電話

宮代町開発指導第２０条第１項ただし書きの規定に基づき緑化を行いますので、緑化計画書を以下のとおり提出します。
開発行為等の目的
開発区域の所在宮代町

開発区域の面積
用途地域㎡□市街化区域□市街化調整区域

建ぺい率％

緑化の必要面積㎡

計画緑地面積

計画緑地面積の内訳㎡（≧緑化の必要面積）3.0ｍ以上本 × 18.0 ＝㎡

2.0ｍ以上 3.0ｍ未満

本 × 10.0 ＝㎡

1.0ｍ以上 2.0ｍ未満

本 ×

4.0 ＝

㎡

1.0ｍ未満

本 ×

1.0 ＝

㎡

地被植物

㎡ ×

0.9 ＝

㎡

合計

㎡

＊申請時に提出する緑化位置図に植栽する樹木の位置・種類・本数を明示すること。
地被植物についても位置・種類・面積を明示すること。