10666343_第２四半期報告書_20100816130614

四半期報告書
（第31期第２四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社ソルクシーズ

2010/08/16 13:06:36

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2010/08/16 13:06:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

長尾

平成22年４月１日

章

秋吉

秋吉

邦彦

邦彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/16 13:06:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第31期
第30期
第31期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自

会計期間

売上高（千円）

至

平成21年
１月１日
平成21年
６月30日

自
至

平成22年
１月１日
平成22年
６月30日

自
至

平成21年
４月１日
平成21年
６月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
６月30日

第30期
自

平成21年
１月１日
平成21年
12月31日

至4,639,129

4,599,056

2,321,802

2,262,178

9,249,904△882

82,14540,62941,4002,037△1,027,142△10,615△888,214

16,725△1,106,591

純資産額（千円）--

2,935,865

3,162,239

2,906,997

総資産額（千円）--

6,334,204

6,461,450

6,391,660

１株当たり純資産額（円）--239.72242.63235.13△83.03△0.86△71.891.35△90.13

-

-

-

-

-

-

-

46.0

48.7

45.3

11,834452,920--△127,236

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

119,053

176,883--

24,992

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△137,189

125,928--△92,735--

1,894,579

2,461,634

1,705,901

-

-

674

672

665

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第31期第２四半期連結累計期間及び第30期第２四半期連結累計（会計）期間並びに第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また第31期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）672

従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）489

従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
区分

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

受託ソフトウェア開発（千円）（注）１
２

前年同四半期比（％）
94.9

1,688,619

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績
区分
受託ソフトウェア開発

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

103.9

1,095,541

95.4

2,243,400（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）仕入実績
区分

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

情報機器販売（千円）（注）１
２

13,688

前年同四半期比（％）
84.7

金額は、実際仕入額によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

2,121,257

95.9

情報機器販売（千円）

14,86564.4

その他（千円）

126,055144.9

2,262,178

97.4

区分
受託ソフトウェア開発（千円）

合計（千円）（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先はないため記載を省略しております。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、中国を中心とする新興国に牽引され、製造業を中心に穏やかな回復基調にあります。しかし、ギリシャの財政赤字問題を契機に、世界の金融・資本市場は大きく動揺しており、世界経済の穏やかな回復軌道に対する不確実性は強まっております。
我が国ＩＴ需要につきましても、上記の状況を反映し、製造業の一部ではＩＴ投資は増加傾向にありますが、金融業界を中心に春以降、先行きの不透明感から従来に増して大規模投資に慎重な態度を採る企業が増加しています。
そのような環境下、当社グループは当第２四半期連結会計期間において、成長著しい中国マーケットへのサービ
ス・製品の展開を企図し、中国有力ＩＴ企業である浙大網新科技との間で資本業務提携を締結しました外、中国事業推進室の設置などの社内体制の整備を実施しました。浙大網新科技との間では、オフショア開発の拡大についても推進することにしており、既に具体的な協議を開始しております。
当第２四半期連結会計期間の業績を見てまいりますと、証券バイサイド向けの新設子会社の貢献等により、子会社の売上高は前年同期比で増加しましたが、上記の春以降のＩＴ投資需要の減少の影響を受け、証券、流通、生損保向けを中心に本体売上高は減収となり、売上高は2,262百万円（前年同期比2.6％減）と低迷いたしました。
利益面では、粗利率の高い金融系向け直接売上の減少、開発案件の小規模化に伴う要員稼働のロスなどにより、売上総利益段階で437百万円（同13.4％減）と減益となり、前期の減損処理によるのれんの償却負担の減少等により、販売費及び一般管理費が406百万円（同11.7％減）と大きく減少したものの、営業利益は31百万円（同30.8％減）となりました。
経常利益は、営業外損益で投資有価証券の受取利息等が寄与し、41百万円（同1.9％増）と増益となりました。
法人税等を控除した四半期純利益は16百万円となり、のれんの減損処理を実施した前年同期との比較では、904百万円の増加となりました。

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2010/08/16 13:06:36（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末との比較で売掛金が減少した一方、平成22年6月に行った中国ＩＴ企業への自己株式の処分等により現預金が増加したことにより、前連結会計年度末比69百万円増の6,461百万円となりました。なお、固定資産に計上していました余資運用の投資有価証券の繰上げ償還及び繰上げ償還確定による流動資産化により、流動資産が同515百万円増加し、固定資産が同457百万円減少しております。
負債は、売掛金と同様、買掛金が季節要因により減少したことを主因に同185百万円減の3,299百万円となりました。なお、買掛金の減少に加え、借入金につき、短期借入金から社債へのシフトを推進した結果、流動負債は同464百万円減の1,792百万円、固定負債は同279百万円増の1,506百万円となり、財務内容の安定化が進んでおります。
純資産は、上述の自己株式の処分により、同255百万円増の3,162百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第１四半期連結会
計期間末より558百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,461百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の資金は、税金等調整前四半期純利益37百万円の計上となりましたが、のれん償却額の減少や、法人税等の支払額の増加等により、前年同四半期に比べ５百万円増加し、175百万円を確保しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の資金は、投資有価証券の償還による収入300百万円等により、前年同四半期に比べ87百万円増加し、255百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の資金は、自己株式の売却による収入があった一方で、借入金の返済を行ったこと等により、前年同四半期に比べ276百万円増加し、127百万円の収入となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000

計

19,600,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

普通株式

13,410,297
13,410,297

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

13,410,297

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数は100株であります。

13,410,297――

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）- 6 -10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月30日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）5,295

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

635,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）510

新株予約権の行使期間

自至

平成20年５月１日
平成25年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

510
255

①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、または転新株予約権の行使の条件

籍によるものであり、かつ取締役会が認めた場合はその限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

- 7 -10666343_第２四半期報告書_20100816130614

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２.

44名の退職等及び子会社の売却により、新株予約権の数705個と新株予約権の目的となる株式の数84,600株

３.

は失権しております。
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

13,410,297-

1,494,500△1,000,000

451,280

平成22年４月30日（注）（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。

（６）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都港区六本木１－６－１

2,820

21.03

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１－４－２

2,688

20.04

INSIGMA TECHNOLOGY CO.,LTD.

東京都千代田区丸の内１－９－１

671

5.00

株式会社インタートレード

東京都中央区八丁堀４－７－１

600

4.47

長尾

千葉県船橋市

559

4.17

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝５－33－７

438

3.27

ソルクシーズ従業員持株会

東京都港区芝５－33－７

291

2.17

中村

東京都杉並区

274

2.04

センコンファイナンス株式会社

宮城県名取市下余田字中荷６７２－１

251

1.87

長崎

千葉県市川市

207

1.55

8,800

65.63

章

正

正宣
計

－

（注） 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

- 8 -10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
438,200
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式92,497

発行済株式総数

13,410,297

総株主の議決権―

128,796

12,879,600
―

―

―

―

―

―

128,796②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ソルクシーズ

所有者の住所

自己名義所有株

他人名義所有株

所有株式数の合

式数（株）

式数（株）

計（株）

東京都港区芝５―33―７

計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

438,200―

438,200

3.27

438,200―

438,200

3.27

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

391

384

420

418

403

393

最低（円）

371

370

380

363

340

350

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 9 -10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 10 -

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2010/08/16 13:06:36

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2010/08/16 13:06:36

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

2,252,848
1,307,405
480,081
14,506
159,676
3,275
84,245

1,483,617
1,752,003
279,978
16,219109,6633,331
141,506

流動資産合計4,302,041

3,786,320

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計657,670※678,559

34,602
142,926

17,185
142,517

177,528

159,702590,203352,860
371,895△3,015

1,012,998
333,864
431,310△12,270

1,311,944

1,765,902

2,147,143

2,604,165

繰延資産12,266

1,174

資産合計

6,461,450

6,391,660

285,054572,600
70,000241,330
103,123
17,1501,000
502,106

493,260
692,600
240,000
295,673
24,304－－

流動負債合計

1,792,365

2,257,181

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金

420,000
135,300
821,808

70,000257,810
772,873

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他- 12 -

511,341

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

120,394
679
8,664

114,474
1,018
11,304

1,506,846

1,227,482

負債合計

3,299,211

3,484,663

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,494,500
1,468,229
347,834△165,979

1,494,500
1,453,942
358,450△420,018

固定負債合計株主資本合計3,144,584

2,886,874

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,877

5,482

評価・換算差額等合計

2,877

5,482

少数株主持分

14,777

14,639純資産合計

3,162,239

2,906,997

負債純資産合計

6,461,450

6,391,660- 13 -

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

4,639,129
3,668,003

4,599,056
3,727,253

売上総利益

971,125

871,802

147,420
253,679
42,571
－
3,823
8,395
12,00949,36459,532
41,196115,234
209,477

155,730
235,751
40,603
1,000
5,631
9,220
12,02545,804
50,10587,625
3,833
157,945942,706

805,277

28,41866,525

17,489
1,223
－
339
9,182

16,052
255
7,380
366
8,662

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
支払手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計

28,23532,716

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

11,92843,755
－
1,852

9,611
－

営業外費用合計

57,53517,096

経常利益又は経常損失（△）△882

82,145

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他

78
2,107
3,737
3,780

－
－
－
－

9,703

－

特別利益合計- 14 -

5,739
1,745

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

－

4,385
－
－

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
のれん償却額
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
減損損失

2,977
856,775960
40,4162,838－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 15 -

7,536
－
－
108

903,968

12,030△895,147

70,114

116,312
17,115

97,234△17,744

133,428

79,489△1,4331,240△1,027,142△10,615

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

2,321,802
1,816,329

2,262,178
1,824,322

売上総利益

505,473

437,856

74,760140,849
42,571△9,000△19,884

77,688
123,516
40,603
750△15,552

4,224
6,413
25,761
30,98824,66857,961
81,3384,879
6,421
24,71525,021
51,581
2,093
65,113

460,654406,832

営業利益

44,81931,023

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

11,892
1,223
169
3,908

13,306
255
196
6,251

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
支払手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計

17,19420,009

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

5,572
16,216
△404

4,507
4,420
706

営業外費用合計

21,384

9,633

経常利益

40,62941,400

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他

78
2,107
3,737
3,780

－
－
－
－

9,703

－

特別利益合計- 16 -

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

－

3,469
－
－

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
のれん償却額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

2,977
856,775535△2,838

特別損失合計1－

857,4483,471△807,116

37,92886,656△6,14633,519△13,253

法人税等合計80,51020,265

少数株主利益588

937△888,214

16,725

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 17 -

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)△895,147

70,11456,957－63,569
108
3,833
5,920
48,9341,000
17,150△9,255△16,307

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

972,010△6,437
29,661－
6,100－△18,713
11,928△2,10743,755
－
960
2,838
－
2,898
630,190△133,712△315,504△28,612△120,079

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入社債等の償還による収入有価証券の償還による収入

5,739
7,536
－
4,385
－
454,343△48,244△206,970
5,629△3,674

236,985

406,045

24,371△10,973△238,549

21,188△8,14011,834452,920△4,744△12,648△13,962△5,794

4,045△26,788△26,286－

328△63,748△87,323

96,773－100,000- 18 -

9,611－△7,38033,827300,000－
4,000
40,000－10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△35,393－

25,518△1,421

4,210△826

投資活動によるキャッシュ・フロー

119,053

176,883△17,100△120,000－△176,854

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

100,000△147,790
100,000△10,000－△99,764△62,534－－

387,745△220,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△137,189

125,928

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,301

755,733

1,900,880

1,705,901

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

1,894,579

268,400△74－△563△12,725※

2,461,634

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

連結の範囲の変更
株式会社ワイ・エス・アールは、平成22年３月１日付で株式会社ノイマンと合併したため、連結の範囲から除いております。

２．会計処理基準に関する事項の変更

受注制作のソフトウェアに係る収益計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準
第15 号 平成19年12 月27 日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18 号 平成19 年12 月27 日)を第１四半期
連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した受注契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の契約については完成基準を適用しております。
なお、これによる当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

四半期連結会計期間中に著しい貸倒実績が発生しない限り、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率を使用しております。

２．たな卸資産の実地棚卸の省略

実地棚卸は行っておりません。

３．連結会社相互間の債権債務の相殺に 重要性があれば、差異調整することとしております。
おける差異調整の省略と未実現損益の消去における見積計算
４. 繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
定方法
境等や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前連
結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。

- 20 -

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※

有形固定資産の減価償却累計額

469,026千円

467,792千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び預金1,672,867千円

現金及び預金2,252,848千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△56,037千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△70,000千円

別段預金△2,105千円

別段預金△1,295千円

マネー・マネジメント・ファンド等

279,855千円

マネー・マネジメント・ファンド等

280,081千円

現金及び現金同等物

1,894,579千円

現金及び現金同等物- 21 -

2,461,634千円

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）
１. 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

（株）

13,410,297

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期

株式の種類
普通株式

連結会計期間末（株）438,277

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類
（決議）
平成22年７月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

32

2.5

基準日

効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月２日

配当の
原資
利益剰
余金

４．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年６月22日付で、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が254百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しております。

- 22 -

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日～６月30日）及び当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日～６月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日～６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日～６月30日）
当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事業
は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事業
は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日～６月30日）及び当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日～６月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日～６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日～６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日～６月30日）及び当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日～６月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日～６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日～６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプションを発行しておりますが、当第２四半期連結財務諸表への影響はありませんので、記載を省略しております。

- 23 -

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
242.63円 １株当たり純資産額

235.13円

２．１株当たり四半期利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）△83.03円

１株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期△0.86円同左

純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△1,027,142

普通株主に帰属しない金額（千円）△10,615--

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△1,027,142△10,615

期中平均株式数（株）

12,370,848

12,334,479

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△71.89円

１株当たり四半期純利益金額

1.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

ついては、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載
しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△888,214

16,725--

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△888,214

16,725

期中平均株式数（株）

12,354,713

12,367,415

普通株主に帰属しない金額（千円）- 24 -

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36（重要な後発事象）
自己株式の取得
平成22年８月２日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）取得の目的及び理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うもの。
（2）取得期日平成22年８月３日（3）取得株式数（4）取得価額

1,250,000株360円（5）取得価額の総額（6）取得方法

450,000,000円

平成22年８月２日の終値360円で、平成22年８月３日午前８時45分の大阪証券取引所の立会外取引市場での自己株式取得取引に関する委託を行う。

（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。

２【その他】
平成22年７月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額
32百万円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

２円50銭
平成22年９月２日（注）平成22年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

株式会社ソルクシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 内山敏彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

毛利

篤雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10666343_第２四半期報告書_20100816130614

2010/08/16 13:06:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

株式会社ソルクシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 上林

三子雄印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

毛利

篤雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年
４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。