別紙様式第 21 号
2020 年 12 月 28 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松谷 博司

殿
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社代表取締役社長

小口 龍 也

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額（2020 年 9 月末現在）① 資本金の額② 発行する株式の総数③ 発行済株式総数④ 最近５年間における主な資本金の額の増減： 490,000 千円： 78,400 株： 43,580 株： 該当事項はありません。

（２）委託会社の意思決定機構（2020 年 9 月末現在）
当社業務執行の最高機関としての取締役会は６名以内の取締役で構成されます。取締役は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任され、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。また、増員により選出された取締役の任期は他の取締役の任期が満了するまでの期間とします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役及び役付取締役を選任します。
取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となります。社長に事故があるときは、あらかじめ、
取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は会日の５日前にこれを発します。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

（３）運用の意思決定機構
ファンドに関しては、投資政策委員会で運用方針・投資政策の策定、投資信託の分配金の決定等を行い、運用管理委員会で、パフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインチェック等を審議します。
投資政策委員会および運用管理委員会の概要は以下の通りです。
「投資政策委員会」
委 員 長：アドバイザリー投資部を所管する取締役
メンバー：アドバイザリー投資部を所管する取締役、アドバイザリー投資部長、オペレーション部
長、運用リスク管理部長、その他委員長の指名する者
審議事項：運用方針・投資政策の策定、投資信託の分配金の決定等
開催頻度：原則として月１回開催「運用管理委員会」
委 員 長：運用リスク管理担当取締役
メンバー：運用リスク管理担当取締役、運用リスク管理部長、オペレーション部長、法務コンプライアンス部長、アドバイザリー投資部長、オルタナティブ投資部長、その他委員長の指名する者
審議事項：パフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインチェック
開催頻度：原則として月１回開催
２．事業の内容及び営業の概況
委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2020 年 9 末現在、委託会社が運用している証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きま
す。
）
。
商品分類

本数（本）

純資産総額（円）

追加型株式投資信託

6

33,903,791,353

単位型株式投資信託

2

6,276,451,219

合計

8

40,180,242,572

３．委託会社等の経理状況

１．

委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38
年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております｡

２．

当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 25 期事業年度（2019 年
10 月１日から 2020 年９月 30 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

財務諸表（１）【貸借対照表】（単位：千円）
第25期（2020年９月30日）

第24期（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収消費税等
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産長期差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
未払収益分配金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計固定負債
資産除去債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

*3

*1

*2

1,269,311
6,526
125,71145,395
14,943－
3,217－
1,465,104

1,045,422
12,138102,827
40,734242,3026,044－
01,449,471

65,59627,864
5,184
98,645

100,886
31,970－132,857

*1

－
－

424
424

43,19965,707
638
109,545
208,191
1,673,296

46,83897,388638
144,865
278,147
1,727,618

2,304
1,209
31,456
121,208
57,71813,071－
226,968

1,403
1,373
27,624404,91455,757
9,928
13,311
514,312*2*330,16534,60264,768291,737

37,78820,57058,358572,671490,000

490,000

57,958－57,95857,958100,000
157,958－

40,000833,600
833,600
1,381,558
1,381,558
1,673,296

466,989
506,989
1,154,947
1,154,947
1,727,618

（２）【損益計算書】（単位：千円）第25期（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

第24期（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
業務受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
公告費
調査費
図書費
委託計算費
通信費
印刷費
諸会費
販売促進費
営業費用計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
その他給与
法定福利費
退職給付費用
交際費
旅費交通費
租税公課
福利厚生費
事務委託費
不動産賃貸料
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

320,328
85,6191,117,254－
121,635
1,644,838

285,562
665,111
1,280,798
27,998105,240
2,364,711

322,2311,797
2,406
45,720305
11,624
5,524
14,386
1,628
4,960
410,587

828,722
3,397
590
71,524476
11,501
5,871
17,2841,590
50941,00955,551
287,673
48,283
14,292
34,72948,579
1,467
1,374
8,961
1,535
491,018
61,57014,155105,591
1,174,785
59,466

48,825352,220
44,40916,32640,40741,043441
1,516
11,5991,345
555,900
98,66018,854
115,951
1,347,503
76,197

2
2

8
5,962

1,326
10
1,336
58,131－278
278
81,881－－
58,131
20,247△ 7,898△ 1,942
10,40647,725*1

15,532
15,532
66,34913,0001,974
11,573
26,54839,800（３）【株主資本等変動計算書】
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金490,000

57,958－57,958

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
785,875

－

－

－

－

－
490,000－
57,958－－－57,958

資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
合併による増加
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

利益準備金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

785,875

1,333,833

1,333,833

47,72547,72547,72547,72547,725
833,600

47,725
833,600

47,725
1,381,558

0
47,725
1,381,558

第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
合併による増加
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

利益準備金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

490,000

57,958－57,958

833,600

833,600

1,381,558

1,381,558－－－
100,000－
100,000－
490,000－
57,958100,000
100,000

100,000
157,958

39,80033,587△ 440,000△ 366,611
466,989

39,80033,587△ 400,000△ 326,611
506,989

39,800133,587△ 400,000△ 226,611
1,154,947

39,800133,587△ 400,000△ 226,611
1,154,947

40,00040,00040,000重要な会計方針
１．

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備10年～18年

器具備品

3年～20年

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
２．

引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付見込額の当事業年度における負担額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度における負担額を計上しております。

３．

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
４．

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

注記事項（貸借対照表関係）
第24期

第25期

（2019年９月30日）（2020年９月30日）＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

りであります。

建物付属設備

43,367千円

建物付属設備

53,253千円

器具備品

45,811千円

器具備品

50,690千円＊２ 関係会社項目＊２ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次の関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

ものがあります。

流動負債 その他未払金

20,674千円＊３ 消費税等の取扱い

流動負債 その他未払金

18,136千円＊３ 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示してうえ、「未払消費税等」として表示して

おります。

おります。

（損益計算書関係）
第24期
（自
至

第25期

2018年10月１日（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

2019年９月30日）＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。

―

建物付属設備

8,361千円

器具備品

7,171千円＊２ 営業外費用のその他には次のものがあります。
消費税等差損278千円

（株主資本等変動計算書関係）
第24期（自 2018年10月１日 至

2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数 （株）

株式数（株）

株式数 （株）

普通株式

43,580--43,580

合計

43,580--43,580

発行済株式（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第25期（自 2019年10月１日 至

2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数 （株）

株式数（株）

株式数 （株）

普通株式

43,580--43,580

合計

43,580--43,580

発行済株式（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当

（百万円）

額 （円）

400

9,179

基準日

効力発生日

2019年9月30日

2020年8月20日

2020年8月20日
臨時株主総会

普通株式

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
第24期

第25期（2019年９月30日）（2020年９月30日）

１年内

64,01894,856

１年超

309,335

363,488

合計

373,353458,344（金融商品関係）
第24期（自 2018年10月１日 至

2019年９月30日）

１. 金融商品に関する事項（１） 金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方
針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすることで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
貸借対照表
計上額

時価（千円）

差額（千円）（千円）
資産（１）現金・預金

1,269,311

1,269,311（２）未収入金

125,711

125,711-（３）未収委託者報酬

45,39545,395-（４）未収運用受託報酬

14,943

14,943-（５）長期差入保証金

65,707

67,582

1,874

1,521,068

1,522,943

1,874（１）未払手数料

31,456

31,456-（２）その他未払金

121,208

121,208

-

資産計

-

負債

（３）未払費用

57,71857,718-

負債計

210,382

210,382-（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金・預金
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
長期差入保証金
合計

１年超
５年以内
（千円）

1,269,311
125,71145,395
14,943
1,455,360

第25期（自 2019年10月１日 至５年超
10 年以内（千円）-

65,70765,707

10 年超
（千円）
-

2020年９月30日）

１．金融商品に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方
針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすることで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）（千円）
資産（１）現金・預金

1,045,422

1,045,422-（２）未収入金

102,827

102,827-（３）未収委託者報酬

40,73440,734-（４）未収運用受託報酬

242,302242,302-（５）未収投資助言報酬

6,044

6,044

-

（６）長期差入保証金

97,38898,032643

1,534,720

1,535,364643（１）未払手数料

27,624

27,624-（２）その他未払金

404,914404,914-（３）未払費用

55,75755,757-

負債計

488,295

488,295-

資産計
負債（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
及び (５) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

現金・預金

1,045,422

-

-

-

未収入金

102,827---

未収委託者報酬

40,734---

未収運用受託報酬

242,302---

未収投資助言報酬
長期差入保証金
合計

6,044
1,437,332-

97,38897,388-（有価証券関係）

第24期

第25期

（2019年９月30日））（2020年９月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第24期
（自

第25期

2018年10月１日（自2019年10月１日

至 2019年９月30日））

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（共通支配下の取引等の注記）
第25期会計期間（2020年9月30日）
1. 取引の概要(1)

結合当事企業の名称（存続会社) フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（消滅会社）K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社（以下「K2AJ」）(2)企業結合日2019年10月1日(3)企業結合の方法
当社を存続会社、K2AJを消滅会社とする吸収合併(4)企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事
業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

（退職給付関係）
第24期

第25期

（自

2018年10月１日（自2019年10月１日

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

１. 採用している退職給付制度の概要

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に備えるため、非当社は従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度

非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金を採用しております。

制度を採用しております。

当事業年度より確定給付の制度として退職一時

確定給付の制度として退職一時金制度を設けて金制度を設けております。従業員の退職等に際おります。従業員の退職等に際しては、臨時でしては、臨時で割増退職金を支払う場合があり割増退職金を支払う場合があります。なお退職ます。なお退職一時金制度は、簡便法により計一時金制度は、簡便法により計上しておりま上しております。当事業年度に計上されている

す。当事業年度に計上されている割増退職金

割増退職金は、30百万円となります。

は、14百万円となります。

２. 確定給付制度

２. 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表- 千円

退職給付引当金の期首残高

退職給付費用

34,852 千円

退職給付費用

退職給付の支払額△250 千円

退職給付の支払額

退職給付引当金の期末残高

34,602 千円

退職給付引当金の期末残高

34,602 千円
24,066 千円△38,098 千円
20,570 千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務- 千円 積立型制度の退職給付債務

- 千円

年金資産

- 千円 年金資産- 千円

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度

34,602 千円 非積立型制度の退職給付債務

20,570 千円

貸借対照表に計上された負債と34,602 千円 資産の純額退職給付引当金

20,570 千円

貸借対照表に計上された負債と34,602 千円 資産の純額

20,570 千円(3) 退職給付費用
34,852 千円 簡便法で計算した退職給付費用

24,066 千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,727千 当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,077 千円であります。

円であります。

（税効果関係）
第24期（2019年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産繰越欠損金

889,108

未払金

16,733

未払費用

12,173

資産除去債務

9,134

未払事業税

2,836

その他

3,421

繰延税金資産小計

933,408

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）△876,024

将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,134

評価性引当額小計(注1)△885,159

繰延税金資産合計

48,249

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △ 5,049
繰延税金負債合計△ 5,049

繰延税金資産の純額

43,199(注)
1. 評価性引当額が239,557千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内

1年超2年以2年超3年以3年超4年以

内

内

内

4年超

合計金額

税務上の
繰越欠損
金(a)

-

247,416

268,890

268,061

104,739

889,108△ 234,333△ 268,890△ 268,061△ 104,739-△ 876,024

13,083----(b) 13,083

評価性引
当額
繰延税金
資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
評価性引当額△22.51％

役員賞与等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等戻入額
その他

21.19％
0.50％△13.59％1.68％

税効果会計適用後の法人税等の負担率17.90％

(税効果関係）
第25期（2020年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産繰越欠損金

641,691

未払金

16,017

未払費用

10,713

資産除去債務

9,186

未払事業税

3,042

その他

4,810

繰延税金資産小計

685,462

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）△624,961

将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,186

評価性引当額小計(注1)△634,148

繰延税金資産合計

51,313

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △ 4,475
繰延税金負債合計△ 4,475

繰延税金資産の純額

46,838(注)
1. 評価性引当額が251,010千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内

1年超2年以2年超3年以3年超4年以

内

内

内

4年超

合計金額

税務上の
繰越欠損
金(a)

-

-

△ 104,739--△ 624,961---(b) 16,729

268,890

268,061

104,739△ 252,160△ 268,061

16,729-641,691

評価性引
当額
繰延税金
資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
評価性引当額△25.21％

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

17.41％

住民税均等割

0.44％

過年度法人税等戻入額

2.98％

その他

13.78％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.01％

（資産除去債務関係）
第24期

第25期

（2019年９月30日）（2020年９月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものもの

１．当該資産除去債務の概要

１．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割使用見込期間を取得から 15 年と見積り、割引率は1.12％を使用して資産除去債務の金引率は 1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総
額の増減
額の増減
期首残高

29,831千円

時の経過による調整額

334千円

期末残高

期首残高

30,165千円

合併による増加額

7,285千円

時の経過による調整額

30,165千円

期末残高

337千円
37,788千円（セグメント情報等）
第24期（自 2018年10月１日 至

2019年９月30日）

１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりま
せん。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本
405,948

ルクセンブルグ
1,073,910

米国
162,179

その他
2,799

合計
1,644,838（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称
ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｻｰﾋﾞｼｽ
第25期（自 2019年10月１日 至

営業収益
S.A.R.L

1,042,889

2020年９月30日）

１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりま
せん。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

978,672

1,135,118

米国
249,662

その他
1,257

合計
2,364,711（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称
ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｻｰﾋﾞｼｽ

営業収益
S.A.R.L

1,135,118

運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

（関連当事者）
第24期（自 2018年10月１日 至

2019年９月30日）

1. 関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

資本金

事業の内

議決権

関連

取引の内

取引金額

の名称

又は 出

容又は職

等の所

当事

容

（千円）

又は氏

資金

業

有（被

者と

所有）

の関

割合

係

会社等

所在地

名

親会社

科目

期末残
高（千
円）

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ

ｱﾒﾘｶ合51,912千

銀行持株

(被所

業務

本部共通

ﾘｿｰｼｽﾞ

衆国ﾃﾞﾗ

米ﾄﾞﾙ

会社法上

有)

委託

経費の支

ｲﾝｸ

ｳｪｱ州

の持株会

間接

関係

払

社

100％

23,533

その他未20,674

払金（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
種類

会社等の

資本金

事業の内

議決権等

関連当

名称又は

所在地

又は 出

容又は職

の所有

事者と

氏名

資金

業

（被所

の関係

取引の内容

取引金額

科目

（千円）

期末残
高（千
円）

有）割合
0米ﾄﾞﾙ

一般業務

同一の親

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃ

ｱﾒﾘｶ合衆会社を持ﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｶ

国ﾃﾞﾗｳｪｱ

委託請負

つ会社

ﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ

州

会社

無し

業務委

業務の受託

153,229

未収入金

12,278

託関係

総務・経491,018

その他未33,941

払金

理・ｲﾝﾌｫﾒｰ
ｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

ｴﾙｴﾙｼｰ

業務等の委
託
同一の親

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃ

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙ

会社を持

ﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｲ

ｸﾞ

つ会社

ﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

4,042千
ﾕｰﾛ

資産運用

無し

会社

業務委

業務の受託

1,042,889

未収入金

81,303

託関係業務の委託

55,829

その他未

5,090

払金

ｻｰﾋﾞｼｽS.A.R.L（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポ
レートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料

等の経費相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）第25期（自 2019年10月１日 至

2020年９月30日）

1. 関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

資本金

事業の内

議決権

関連

取引の内

取引金額

の名称

又は 出

容又は職

等の所

当事

容

（千円）

又は氏

資金

業

有（被

者と

所有）

の関

割合

係

会社等

所在地

名

親会社

科目

期末残
高（千
円）

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ

ｱﾒﾘｶ合49,511千

銀行持株

(被所

業務

本部共通

ﾘｿｰｼｽﾞ

衆国ﾃﾞﾗ

米ﾄﾞﾙ

会社法上

有)

委託

経費の支

ｲﾝｸ

ｳｪｱ州

の持株会

間接

関係

払

社

100％

21,698

その他未18,136

払金（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
種類

会社等の

資本金

事業の内

議決権等

関連当

名称又は

所在地

又は 出

容又は職

の所有

事者と

氏名

資金

業

（被所

の関係

取引の内容

取引金額

科目

（千円）

期末残
高（千
円）

有）割合
0米ﾄﾞﾙ

一般業務

同一の親

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃ

ｱﾒﾘｶ合衆会社を持ﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｶ

国ﾃﾞﾗｳｪｱ

委託請負

つ会社

ﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ

州

会社

無し

業務委

業務の受託

229,433

未収入金

17,199

託関係

総務・経555,869

その他未46,838

払金

理・ｲﾝﾌｫﾒｰ
ｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

ｴﾙｴﾙｼｰ

業務等の委
託
同一の親

ﾌﾗﾝｸﾘﾝ ﾃ

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙ

会社を持

ﾝﾌﾟﾙﾄﾝ ｲ

ｸﾞ

つ会社

ﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
ｻｰﾋﾞｼｽS.A.R.L

4,127千
ﾕｰﾛ

資産運用
会社

無し

業務委

業務の受託

1,135,118

未収入金

83,945

託関係

業務の委託

48,649

その他未

4,079

払金

同一の親

K2/D&S ﾏ

ｱﾒﾘｶ合衆会社を持

ﾈｼﾞﾒﾝﾄ国ｺﾈﾁｶｯﾄつ会社

ｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ

州

0米ﾄﾞﾙ

資産運用

無し

会社

業務委

業務の受託

10,850

未収入金

679

託関係

業務の委託

541,759

その他未269,165

払金

ｴﾙｴﾙｼｰ（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポ
レートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）（１株当たり情報）
第25期

第24期
（自

（自

2018年10月１日

2019年10月１日

至 2020年９月30日）

至 2019年９月30日）
1株当たり純資産額

31,701.67円

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額（注）1,095.13円

1株当たり当期純利益金額（注）26,501.77円
913.27円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載しておりません。

株式の発行がないため、記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第25期

第24期

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（自2019年10月１日

至 2020年９月30日）

47,72539,800－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

47,72539,800

期中平均株式数（株）

43,58043,580(重要な後発事象)
グループ会社との企業結合
当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、当社、フランクリン・テンプルトン・インベスト
メンツ株式会社およびレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社との合併契約を締結することを決議し、承認され、2020年10月８日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約書に基づき、2021年4月1日付で両社は合併を予定しております。
(1) 取引の概要
1. 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「LMJ」）
事業の内容：

資産運用業務2. 企業結合予定日
2021年4月1日
3. 企業結合の方法
当社を消滅会社、LMJを存続会社とする吸収合併
4. 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5. 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客サービスの提供や、より幅広い運用戦略の中から顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月17日

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

保

直

毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、 2020年10月８日開催の取締役会において、レッグ・メイソ
ン・アセット・マネジメント株式会社と合併契約を締結することを決議し、同日付けで合併の効力発生日を2021年４月１日とする合併契約書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

公開日2020 年 12 月 28 日

作成基準日

2020 年 12 月 17 日

本店所在地

東京都港区六本木一丁目９番 10 号

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