横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
第９号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法････････････････････････２△ ６億円以上の一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（北部処理区北綱島第二幹線下水道整備工事（その11））･･･････････････････････････････････････８△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（神奈川処理区南浅間地区下水道再整備工事（その５）（ゼロ市対象工事） ほか１件）････････････13△ ６億円未満の一般競争入札の施行（都市計画道路山下長津田線（羽沢地区）支線１号線街路整備工事（その５） ほか78件）･････････18△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（職員ＩＤカード更新業務委託 一式）････････････････････････････････････････････････････100【水道局】△ 一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法･･･････････････････････102△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（恩田町口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事）･･･････････････････････････････････103△ 一般競争入札の施行（西谷浄水場ポンプ室火災報知設備修繕 ほか４件）･････････････････････････････････････････107【交通局】△ 一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法･･･････････････････････117△ 一般競争入札の施行（中里高架橋高欄改修工事）･･･････････････････････････････････････････････････････････････118【病院経営局】△ 一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法･･･････････････････････1231横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 75 号
一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法
本市（水道局、交通局及び病院経営局を除く。）が発注する工事の平成 21 年度及び平成 22 年度の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法を次のとおり定めた。
平成 21 年２月 10 日
横浜市長

中

田

宏

１

用語の定義
この公告において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 組合 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組合のうち、中小企業庁による官公需適格組合の証明を受けている者をいう。
(2) 客観点 客観的事項に基づき算出する数値をいう。
(3) 工種 本市の発注する工事の種類をいい、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（平成６年３月制定。以下「要綱」という。）の別表１に定めるものとする（同表に定める細目も含む。
）。
(4) 経審 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 27 及び同第 27 条の 29 に定める通知をいう。
(5) 審査対象組合員 組合の理事が役員となっている事業者のうち、組合が指定する者５者以内の者をいう。
(6) 工種に対応する建設業 要綱の別表１に定めるものとする（同表に定める細目も含む。）
。

２

算出方法
組合の客観点については、工種ごとに、次の算式により算出するものとする。
Ｐ＝0.25X1＋0.15X2＋0.2Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ
この式において、Ｐ、X1、X2、Ｙ、Ｚ及びＷは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐ 組合の客観点（小数点第１位を四捨五入する。
）
X1 組合及び各審査対象組合員（以下「組合等」という。）の申請する工種に対応する建設業に係る経審における年間平均完成工事高の和について、別表１により求める数値
X2 組合等の経審における自己資本額（又は平均自己資本額）及び利益額のそれぞれの和について求めた数値の合計値（Xa＋Xb）を２で除して得た数値（小数点以下は切り捨てる。
）
Xa 組合等の経審における自己資本額（又は平均自己資本額）の和について別表２により求める数値
Xb 組合等の経審における利益額の和について別表３により求める数値
Ｙ 組合等の経審における経営状況の評点の平均値（小数点以下は切り捨てる。
）
Ｚ 組合等の申請する工種に対応する建設業に係る経審における技術職員数値の和について次により求めた数値及び年間平均元請完成工事高の和について次により求めた数値の合計値（Za＋Zb（小数点以下は切り捨てる。））
Za 組合等の申請する工種に対応する建設業に係る経審における技術職員数値の和（６Zc＋５Zd＋３
Ze＋２Zf＋Zg）について別表４により求める数値
Zb 組合等の申請する工種に対応する建設業に係る経審における年間平均元請完成工事高の和について別表５により求める数値
Zc 組合等の申請する工種に対応する建設業に係る経審における一級技術者のうち講習受講技術者数の和Zd 組合等の申請する工種に対応する建設業に係る経審における一級技術者のうち Zc 以外の技術者数の和Ze 組合等の申請する工種に対応する建設業に係る経審における基幹技術者数の和
Zf 組合等の申請する工種に対応する建設業に係る経審における二級技術者数の和
Zg 組合等の申請する工種に対応する建設業に係る経審におけるその他の技術者の和Ｗ 組合等の経審におけるその他の審査項目（社会性等）の評点の平均値（小数点以下は切り捨てる。
）

2横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
別表１
工種別年間平均完工高
1,000 億円以上

数値

工種別年間平均完工高

数値

2268

8 億円以上

10 億円未満951

800 億円以上

1,000 億円未満

2156

6 億円以上

8 億円未満927

600 億円以上

800 億円未満

2057

5 億円以上

6 億円未満902

500 億円以上

600 億円未満

1971

4 億円以上

5 億円未満869

400 億円以上

500 億円未満

1883

3 億円以上

4 億円未満828

300 億円以上

400 億円未満

1796

2.5 億円以上

3 億円未満804

250 億円以上

300 億円未満

1722

2 億円以上

2.5 億円未満

776

200 億円以上

250 億円未満

1648

1.5 億円以上

2 億円未満743

150 億円以上

200 億円未満

1573

1.2 億円以上

1.5 億円未満

718

120 億円以上

150 億円未満

1510

1 億円以上

1.2 億円未満

699

100 億円以上

120 億円未満

1449

0.8 億円以上

1 億円未満677

80 億円以上

100 億円未満

1386

0.6 億円以上

0.8 億円未満

650

60 億円以上

80 億円未満1337

0.5 億円以上

0.6 億円未満

634

50 億円以上

60 億円未満1287

0.4 億円以上

0.5 億円未満

615

40 億円以上

50 億円未満1237

0.3 億円以上

0.4 億円未満

592

30 億円以上

40 億円未満1188

0.25 億円以上

0.3 億円未満

579

25 億円以上

30 億円未満1138

0.2 億円以上

0.25 億円未満

563

20 億円以上

25 億円未満

1100

0.15 億円以上

0.2 億円未満

544

15 億円以上

20 億円未満1064

0.12 億円以上

0.15 億円未満

530

12 億円以上

15 億円未満1027

0.1 億円以上

0.12 億円未満

519

10 億円以上

12 億円未満989

0.1 億円未満

3903横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
別表２
自己資本の額又は平均自己資本額
3,000 億円以上

数値

自己資本の額又は平均自己資本額

数値

2114

12 億円以上

15 億円未満942

2,500 億円以上

3,000 億円未満

2051

10 億円以上

12 億円未満921

2,000 億円以上

2500 億円未満

1978

8 億円以上

10 億円未満897

1,500 億円以上

2000 億円未満

1887

6 億円以上

8 億円未満867

1,200 億円以上

1500 億円未満

1821

5 億円以上

6 億円未満849

1,000 億円以上

1200 億円未満

1768

4 億円以上

5 億円未満828

800 億円以上

1000 億円未満

1707

3 億円以上

4 億円未満801

600 億円以上

800 億円未満

1632

2.5 億円以上

3 億円未満786

500 億円以上

600 億円未満

1586

2 億円以上

2.5 億円未満

767

400 億円以上

500 億円未満

1533

1.5 億円以上

2 億円未満744

300 億円以上

400 億円未満

1467

1.2 億円以上

1.5 億円未満

728

250 億円以上

300 億円未満

1428

1 億円以上

1.2 億円未満

715

200 億円以上

250 億円未満

1381

0.8 億円以上

1 億円未満699

150 億円以上

200 億円未満

1324

0.6 億円以上

0.8 億円未満

680

120 億円以上

150 億円未満

1282

0.5 億円以上

0.6 億円未満

669

100 億円以上

120 億円未満

1249

0.4 億円以上

0.5 億円未満

655

80 億円以上

100 億円未満

1210

0.3 億円以上

0.4 億円未満

639

60 億円以上

80 億円未満1163

0.25 億円以上

0.3 億円未満

629

50 億円以上

60 億円未満1134

0.2 億円以上

0.25 億円未満

617

40 億円以上

50 億円未満

1100

0.15 億円以上

0.2 億円未満

603

30 億円以上

40 億円未満1059

0.12 億円以上

0.15 億円未満

592

25 億円以上

30 億円未満1034

0.1 億円以上

0.12 億円未満

584

20 億円以上

25 億円未満1005

0.1 億円未満

361

15 億円以上

20 億円未満969

4横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
別表３
平均利益額
300 億円以上

数値

平均利益額

数値

2447

4 億円以上

5 億円未満885

250 億円以上

300 億円未満

2313

3 億円以上

4 億円未満848

200 億円以上

250 億円未満

2162

2.5 億円以上

3 億円未満827

150 億円以上

200 億円未満

1987

2 億円以上

2.5 億円未満

803

120 億円以上

150 億円未満

1864

1.5 億円以上

2 億円未満776

100 億円以上

120 億円未満

1771

1.2 億円以上

1.5 億円未満

756

80 億円以上

100 億円未満

1667

1 億円以上

1.2 億円未満

741

60 億円以上

80 億円未満1545

0.8 億円以上

1 億円未満725

50 億円以上

60 億円未満1475

0.6 億円以上

0.8 億円未満

706

40 億円以上

50 億円未満1396

0.5 億円以上

0.6 億円未満

694

30 億円以上

40 億円未満1304

0.4 億円以上

0.5 億円未満

682

25 億円以上

30 億円未満1250

0.3 億円以上

0.4 億円未満

667

20 億円以上

25 億円未満1190

0.25 億円以上

0.3 億円未満

659

15 億円以上

20 億円未満1120

0.2 億円以上

0.25 億円未満

649

12 億円以上

15 億円未満1072

0.15 億円以上

0.2 億円未満

638

10 億円以上

12 億円未満1035

0.12 億円以上

0.15 億円未満

631

8 億円以上

10 億円未満993

0.1 億円以上

0.12 億円未満

625

6 億円以上

8 億円未満945

0.1 億円未満

547

5 億円以上

6 億円未満917

5横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
別表４
技術職員数値

数値

15,500 以上

技術職員数値

数値

1868

300 以上390 未満1111.2

11,930 以上

15,500 未満

1817.6230 以上300 未満1060.89,180 以上

11,930 未満

1766.4180 以上230 未満1010.4

7,060 以上

9,180 未満

1716

140 以上180 未満960.8

5,430 以上

7,060 未満

1665.6110 以上140 未満910.4

4,180 以上

5,430 未満

1614.485 以上

110 未満859.2

3,210 以上

4,180 未満

1564

65 以上

85 未満

808.8

2,470 以上

3,210 未満1513.6

50 以上

65 未満

758.4

1,900 以上

2,470 未満

1464

40 以上

50 未満

708

1,460 以上

1,900 未満1413.6

30 以上

40 未満

657.6

1,130 以上

1,460 未満1362.4

20 以上

30 未満

608

870 以上1,130 未満1312.8

15 以上

20 未満

557.6

670 以上870 未満1262.4

10 以上

15 未満

508

510 以上670 未満

1212

5 以上

10 未満

457.6

390 以上510 未満1160.8

5 未満

408

6

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
別表５
工種別年間平均元請完工高
1,000 億円以上

数値

工種別年間平均元請完工高

数値

498.2

8 億円以上

10 億円未満206

800 億円以上

1,000 億円未満

477.6

6 億円以上

8 億円未満196

600 億円以上

800 億円未満

452.4

5 億円以上

6 億円未満189.8

500 億円以上

600 億円未満

437.2

4 億円以上

5 億円未満182.8

400 億円以上

500 億円未満

419.2

3 億円以上

4 億円未満174

300 億円以上

400 億円未満

397.2

2.5 億円以上

3 億円未満168.8

250 億円以上

300 億円未満

384

2 億円以上

2.5 億円未満

162.6

200 億円以上

250 億円未満

368.4

1.5 億円以上

2 億円未満154.8

150 億円以上

200 億円未満

349.2

1.2 億円以上

1.5 億円未満

149.2

120 億円以上

150 億円未満

335.2

1 億円以上

1.2 億円未満

144.8

100 億円以上

120 億円未満

324.2

0.8 億円以上

1 億円未満139.8

80 億円以上

100 億円未満

311.2

0.6 億円以上

0.8 億円未満

133.4

60 億円以上

80 億円未満

295.2

0.5 億円以上

0.6 億円未満

129.6

50 億円以上

60 億円未満

285.6

0.4 億円以上

0.5 億円未満

125

40 億円以上

50 億円未満

274.2

0.3 億円以上

0.4 億円未満

119.6

30 億円以上

40 億円未満

260.4

0.25 億円以上

0.3 億円未満

116.2

25 億円以上

30 億円未満252

0.2 億円以上

0.25 億円未満

112.2

20 億円以上

25 億円未満242.2

0.15 億円以上

0.2 億円未満

107.4

15 億円以上

20 億円未満230

0.12 億円以上

0.15 億円未満

104

12 億円以上

15 億円未満

221.2

0.1 億円以上

0.12 億円未満

101.2

10 億円以上

12 億円未満

214.2

0.1 億円未満

427横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
横浜市調達公告第 76 号
６億円以上の一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「北部処理区北綱島第二幹線下水道整備工事（その 11）」について、一般競争入札を行う。
平成21年２月10日
契 約 事 務 受 任 者
横 浜 市 副 市 長
１

阿

部

守

一

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。
）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額8横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は４(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(6) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(7) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
9横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）、横浜市工事
請負等競争入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

10横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０７７９
電子入札による
北部処理区北綱島第二幹線下水道整備工事（その１１）
港北区高田西一丁目１番４９号地先から５番６号地先まで
土圧式推進工（内径４，０００ｍｍ、Ｌ＝１５４．１ｍ）、発進立坑築造工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１９日まで
７７３，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等）（５）総合評定値通知書（平成２０年３月３１日時点で有効かつ最新のもの。ただし、平成２０年３月３１日時点で有効なものがない者は、平成２０年４月１日以降に通知されたもの。）の写し （６）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ３月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２１年 ３月１２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ３月１３日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号０８２１０１０７７９
北部処理区北綱島第二幹線下水道整備工事（その１１）

工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。
）の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア代表構成員の資格要件をすべて満たす者とイ第２位構成員の資格要件をすべて満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験はいずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（
当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（平成２０年３月３１日時
点で有効かつ最新の、旧基準の経審（平成６年建設省告示第１４６１号）によるものとする。ただし、平成２０年３月３１日時点で有効な旧基準の経審がない者
は、平成２０年４月１日以降に通知された新基準の経審（平成２０年国土交通省
告示第８５号）によるものとする。以下同じ。）における土木一式の総合評定値
が１，２００点以上であること。
（イ）仕上り内径３，２００ｍｍ以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
（エ）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（
社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
イ 第２位構成員の資格要件（ア）経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が９５０点以上であること。
（イ）仕上り内径３，２００ｍｍ以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
【注意事項】（１）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期限
平成２１年３月１２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
証書等の提出の日から、平成２１年４月３日までを含んだ日（２）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。（全体工事概要）土圧式推進工（内径４，０００ｍｍ、Ｌ＝３０５ｍ）、発進立坑築造工１か所、到達立坑築造工１か所、特殊人孔築造工２か所 ほか
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、１，４００，０００，０００円に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文９（９）を参照）。
ア 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（６）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
横浜市調達公告第 77 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「神奈川処理区南浅間地区下水道再整備工事（その５）（ゼロ市対象工事）」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年２月10日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長
１

大

場

茂

美

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。
）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
13横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度におい14横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行て、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市
工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０７８６
電子入札による
神奈川処理区南浅間地区下水道再整備工事（その５）（ゼロ市対象工事）
西区南浅間町１番地先から１８番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝３９６．６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８２８０１００２１
電子入札による
動物愛護センター（仮称）新築工事（電気設備工事）
神奈川区菅田町７５番地の４
本体（ＲＣ造（一部Ｓ造、木造）、地下１階地上２階建、延床面積２，８３１．０５ｍ２）、猫の家（木造、平屋建、延床面積２７．２２ｍ２） ほかの建築工事に伴う電気設備
工事一式

契約締結の日から平成２２年 ５月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２６日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
横浜市調達公告第 78 号
６億円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「都市計画道路山下長津田線（羽沢地区）支線１号線街路整備工事（その５）」ほか 78 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年２月10日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長
１

大

場

茂

美

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
18

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度におい19横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行て、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市
工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

20

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１２０１０１８３
電子入札による
都市計画道路山下長津田線（羽沢地区）支線１号線街路整備工事（その５）神奈川区羽沢町６番地先から５４番地先まで
土工７，９１４ｍ３、ブロック積擁壁工２５７ｍ２、排水工Ｌ＝２７９ｍ、防護柵設置工
Ｌ＝３７３．８ｍ、人孔築造工４基 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
２７０，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は、繰越明許費に係る契約であり、当該契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５４２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１２０１０１８４
電子入札による
将門橋耐震補強工事（その２）
都筑区仲町台四丁目１番２７号地先から仲町台一丁目１２番９号地先まで
コンクリート打設工３２．１ｍ３、コンクリート巻立て工４４．７ｍ３

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月３１日まで
１８，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ、Ｂ又はＣ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）鉄筋コンクリート巻立てによる橋脚補強工事（２）鉄筋コンクリート橋脚（橋台は除く。）築造工事
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称及び橋脚補強工事の方法又は築造した鉄筋コン
クリート橋脚の数量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１２０１０１８５
電子入札による
谷津坂第２高架橋耐震補強工事（その２）
金沢区能見台五丁目１１番地先
落橋防止装置取付工８組、変位制限装置取付工２か所、段差防止構造築造工８か所、工事用マンホール取付工８か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月３１日まで
４１，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内、準市内又は市外
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、鋼製の落橋防止装置又は鋼製の変位制限装置を設置した工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （４）施工実績調書（工事内容欄に落橋防止装置又は変位制限装置の形式、材質及びそれらの装置を設置した橋梁名を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０７７７
電子入札による
港北処理区三枚地区下水道整備工事（その４５）（ゼロ市対象工事）
神奈川区三枚町２０３番４地先から１２地先まで塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ、Ｌ＝３３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
５，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３９７３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０７８７
電子入札による
北部処理区平安地区下水道再整備工事（その７）（ゼロ市対象工事）
鶴見区平安町１丁目５１番地先から６０番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝４０６．４ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで
６９，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

０８２１０１０７８８
電子入札による
南部処理区中村地区下水道再整備工事（その６）（ゼロ市対象工事）
南区中村町４丁目２７７番地先から５丁目３１５番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝３３２．８ｍ）、管きょ更生工（Φ
２５０ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝７５９．８ｍ）、小口径推進工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝３．４ｍ）

契約締結の日から平成２２年 １月２９日まで
１２１，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者、又は平成１９年１月１日から平成２０
年１２月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事
務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者
表彰名簿又は平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３９８３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０７９０
電子入札による
南部処理区三吉地区下水道再整備工事（その１４）（ゼロ市対象工事）
中区山田町５番地先から千歳町３番地先まで
小口径推進工（Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１２ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４００ｍ
ｍ、Ｌ＝２６６．７ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝６２．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２２年 １月２９日まで
７５，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者、又は平成１９年１月１日から平成２０
年１２月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事
務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者
表彰名簿又は平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８２１０１０７９２
電子入札による
北部第二水再生センター汚泥濃縮機（５０号機）機械設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の１
遠心濃縮機（汚泥処理能力１００ｍ３／ｈ以上）製作・据付１台、パドル式撹拌機製作・
据付１台、薬品供給ポンプ製作・据付２台、処理水槽製作・据付１基、加圧給水ユニット
製作・据付１台契約締結の日から平成２２年 ３月１５日まで
５１７，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における遠心濃縮機設備工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥処理能力６０ｍ３／ｈ以上の遠心濃縮機設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、遠心濃縮機の処理能力、工事概
要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２４０１００７２
電子入札による
市道高島台第１７１号線道路建設工事（昇降機建築工事）
西区高島二丁目３４番地
エレベーター棟新築工（Ｓ造、地上２階建、延床面積１４．８６ｍ２）、エレベーター基礎工、エスカレーター基礎工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月３１日まで
４３，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ又はＢ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－３８５７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８２４０１００７３
電子入札による戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業公共施設整備工事（建築工事）
戸塚区戸塚町４０３３番地の１
自転車駐車場（ＲＣ造、地下１階地上１階建、延床面積：地下１階２，４２６．５１ｍ２、地上１階５，７０６．１２ｍ２）建築内装工、１階通路（ＲＣ造、地上１階建、延床面
積：地上１階２，８４３．８６ｍ２）建築内装工、地下横断道（ＲＣ造、地下１階建、延床面積：地下１階８７６．０５ｍ２）建築内装工契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
５５５，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局事業調整課

電話０４５－８６４－２６２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８２８０１００１９
電子入札による
動物愛護センター（仮称）新築工事（衛生設備工事）
神奈川区菅田町７５番地の４
本体（ＲＣ造（一部Ｓ造、木造）、地下１階地上２階建、延床面積２，８３１．０５ｍ２）、猫の家（木造、平屋建、延床面積２７．２２ｍ２） ほかの建築工事に伴う衛生設備
工事一式

契約締結の日から平成２２年 ５月３１日まで
５９，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８２８０１００２２
電子入札による
動物愛護センター（仮称）新築工事（昇降機設備工事）
神奈川区菅田町７５番地の４
エレベーター製作・設置工（マシンルームレス、定格速度４５ｍ／分、定格積載量７５０ｋｇ、定員１１人、乗用）１基、（マシンルームレス、定格速度４５ｍ／分、定格積載量
１，０００ｋｇ、定員１５人、人荷供用）１基

契約締結の日から平成２２年 ５月３１日まで
２３，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３１０１００６８
電子入札による
鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
鶴見土木管内一円
アスファルト舗装工１，０４０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１１，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３１０１００６９
電子入札による
鶴見土木管内下水道修繕工事（ゼロ市対象工事）
鶴見土木管内一円
人孔修繕工１４か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２０か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝９ｍ）、雨水桝修繕工３か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ８月３１日まで
１１，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３１０１００７０
電子入札による
鶴見土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１５０ｍ、雨水桝築造工１０か所、アスファルト舗装工３７２ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３０日まで
９，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３１０１００７１
電子入札による
鶴見土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
鶴見土木管内一円
基盤整備工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ８月３１日まで
３，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３２０１００９０
電子入札による神奈川土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝設置工１５か所、小型重力式擁壁
工１．６ｍ３、アスファルト舗装工４３０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
１０，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６５

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３２０１００９１
電子入札による神奈川土木管内道路整備工事（特別その２）（ゼロ市対象工事）
神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、雨水桝設置工１５か所、小型重力式擁壁
工１．６ｍ３、アスファルト舗装工４５０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
９，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６５

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３２０１００９２
電子入札による神奈川土木管内下水道修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
神奈川土木管内一円
人孔修繕工１８か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１１か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１４ｍ）、雨水桝修繕工５か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
１０，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６５

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３２０１００９３
電子入札による神奈川土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
神奈川土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ８月３１日まで
８，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３３０１００４９
電子入札による
西土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
西土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、雨水桝設置工１０か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝１０ｍ）、アスファルト舗装工９０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
９，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３３０１００５０
電子入札による
西土木管内舗装補修（応急修理）工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
西土木管内一円
アスファルト舗装工７５０ｍ２、インターロッキングブロック舗装工２００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
１０，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３３０１００５１
電子入札による
西土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
西土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１０月２０日まで
２，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３４０１００７３
電子入札による
中土木管内舗装補修（応急修理）工事（ゼロ市対象工事）
中土木管内一円
アスファルト舗装工５５０ｍ２、平板ブロック設置工１００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１４，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３４０１００７４
電子入札による
中土木管内道路整備工事（ゼロ市対象工事）
中土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、雨水桝設置工１０か所、アスファルト舗装工３００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１３，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、中区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３４０１００７５
電子入札による
中土木管内下水道修繕工事その１（ゼロ市対象工事）
中土木管内一円
人孔修繕工１７か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１０か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工５か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内又は磯子区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３４０１００７６
電子入札による
中土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
中土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ８月３１日まで
４，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３５０１００５８
電子入札による
南土木管内下水道修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
南土木管内一円
人孔修繕工１２か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１５か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝６ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
１０，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内又は港南区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３５０１００５９
電子入札による
南土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝築造工１０か所、小型重力式擁壁工１０ｍ３、アスファル
ト舗装工５００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、中区内、南区内又は港南区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３５０１００６０
電子入札による
南土木管内舗装補修（応急修理）工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
南土木管内一円
アスファルト舗装工４５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、南区内又は港南区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３５０１００６１
電子入札による
南土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
南土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
４，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３６０１００６６
電子入札による
港南土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
港南土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、雨水桝築造工４か所、アスファルト舗
装工５３１ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１１，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３６０１００６７
電子入札による
港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
港南土木管内一円
アスファルト舗装工５６０ｍ２、切削オーバーレイ工２００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
９，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３６０１００６８
電子入札による
港南土木管内下水道修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
港南土木管内一円
人孔修繕工２０か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１０か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１７ｍ）、雨水桝修繕工３か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
１０，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３７０１００７９
電子入札による保土ケ谷土木管内道路整備工事（特別その２）（ゼロ市対象工事）
保土ケ谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝７０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝築造工５か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝１５ｍ）、アスファルト舗装工３００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３７０１００８０
電子入札による保土ケ谷土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
保土ケ谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝築造工５か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝２０ｍ）、アスファルト舗装工３００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３７０１００８１
電子入札による保土ケ谷土木管内下水道修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
保土ケ谷土木管内一円
人孔修繕工２０か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１２か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工５か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１１，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、保土ケ谷区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３７０１００８２
電子入札による保土ケ谷土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
保土ケ谷土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
４，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ３時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３８０１００８０
電子入札による
旭土木管内下水道修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
旭土木管内一円
人孔修繕工２５か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、７か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１６ｍ）、雨水桝修繕工３か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
１０，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３８０１００８１
電子入札による
旭土木管内道路整備工事（その１）（ゼロ市対象工事）
旭土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝設置工
２か所、アスファルト舗装工６２０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３８０１００８２
電子入札による
旭土木管内道路整備工事（その２）（ゼロ市対象工事）
旭土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝設置工
２か所、アスファルト舗装工６２０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３８０１００８３
電子入札による
旭土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
旭土木管内一円
基盤整備工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月２４日まで
４，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ３時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３９０１００５６
電子入札による
磯子土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（ゼロ市対象工事）
磯子土木管内一円
アスファルト舗装工８００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
９，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３９０１００５７
電子入札による
磯子土木管内下水道修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
磯子土木管内一円
人孔修繕工２５か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、７か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工３か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ８月３１日まで
１０，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、港南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３９０１００５８
電子入札による
磯子土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
磯子土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝設置工５か所、小型重力式擁壁工
２０ｍ３、アスファルト舗装工５４０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３９０１００５９
電子入札による
磯子土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
磯子土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
８，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ３時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

66横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４００１００８４
電子入札による
金沢土木管内下水道修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
金沢土木管内一円
人孔修繕工３２か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１１か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２０ｍ）、雨水桝修繕工５か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
１４，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４００１００８５
電子入札による
金沢土木管内道路整備工事（その１）（ゼロ市対象工事）
金沢土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１００ｍ、雨水桝設置工１０か所、小型重力式擁壁工５ｍ３、アスファル
ト舗装工６００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ６月３０日まで
１０，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６68横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４００１００８６
電子入札による
金沢土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（ゼロ市対象工事）
金沢土木管内一円
アスファルト舗装工６００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ８月２８日まで
１１，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４００１００８７
電子入札による
金沢土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
金沢土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
６，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ４時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４１０１０１０３
電子入札による
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（ゼロ市対象工事）
港北土木管内一円
アスファルト舗装工４８０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４１０１０１０４
電子入札による
港北土木管内下水道修繕工事（ゼロ市対象工事）
港北土木管内一円
人孔修繕工１１か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１４か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１８．５ｍ）、雨水桝修繕工２か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
１０，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４１０１０１０５
電子入札による
港北土木管内道路整備工事（その１）（ゼロ市対象工事）
港北土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、雨水桝設置工５か所、小型重力式擁壁工２０ｍ３、アスファルト
舗装工３５０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４１０１０１０６
電子入札による
港北土木管内公園施設修繕工事（ゼロ市対象工事）
港北土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
６，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ４時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４２０１００６９
電子入札による
緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
緑土木管内一円
アスファルト舗装工８１０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ８月３１日まで
１１，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４２０１００７０
電子入札による
緑土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
緑土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝設置工５か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝２０ｍ）、アスファルト舗装工２５０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ８月３１日まで
１２，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内、青葉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４２０１００７１
電子入札による
緑土木管内下水道修繕工事（ゼロ市対象工事）
緑土木管内一円
人孔修繕工２４か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１０か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２５ｍ）、雨水桝修繕工３か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
１２，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４２０１００７２
電子入札による
緑土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
緑土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ８月３１日まで
８，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ４時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４３０１００７８
電子入札による
青葉土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
青葉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、雨水桝築造工６か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝２５ｍ）、アスファルト舗装工７７０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月 １日まで
１０，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４３０１００７９
電子入札による
青葉土木管内道路整備工事（特別その２）（ゼロ市対象工事）
青葉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、雨水桝築造工７か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝２５ｍ）、アスファルト舗装工７４０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ９月 １日まで
１１，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４３０１００８０
電子入札による
青葉土木管内下水道修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
青葉土木管内一円
人孔修繕工１６か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１７か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工２か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
１１，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４３０１００８１
電子入札による
青葉土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
青葉土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
４，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ４時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
１回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６82横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４４０１００７７
電子入札による
都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（ゼロ市対象工事）
都筑土木管内一円
アスファルト舗装工７００ｍ２、切削オーバーレイ工８４ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１２０日間
９，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４４０１００７８
電子入札による
都筑土木管内道路整備工事（その１）（ゼロ市対象工事）
都筑土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１２ｍ、雨水桝築造工３か所、小型重力式擁壁工
３ｍ３、アスファルト舗装工９２９ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１２０日間
１０，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４４０１００７９
電子入札による
都筑土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
都筑土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
４，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ４時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４５０１００９２
電子入札による
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
戸塚土木管内一円
アスファルト舗装工８２０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４５０１００９３
電子入札による
戸塚土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝設置工２か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝１０ｍ）、アスファルト舗装工６４０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から１２０日間
１１，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４５０１００９４
電子入札による
戸塚土木管内下水道修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
戸塚土木管内一円
人孔修繕工２２か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１０か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１７ｍ）、雨水桝修繕工２か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１１，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４５０１００９５
電子入札による
戸塚土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
戸塚土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
７，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ４時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４６０１００６１
電子入札による
栄土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
栄土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．５ｍ、Ｌ＝１０ｍ）、アスファルト舗装工５００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
１０，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４６０１００６２
電子入札による
栄土木管内道路整備工事（特別その２）（ゼロ市対象工事）
栄土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．５ｍ、Ｌ＝４０ｍ）、アスファルト舗装工６００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
１０，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４６０１００６３
電子入札による
栄土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
栄土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１２月１０日まで
４，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ４時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４７０１００５８
電子入札による
泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
泉土木管内一円
アスファルト舗装工７７０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ８月３１日まで
１０，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

０８４７０１００５９
電子入札による
泉土木管内道路整備工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
泉土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝設置工
５か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．５ｍ、Ｌ＝２０ｍ）、アスファルト舗装工５００ｍ
２ ほか

契約締結の日から平成２１年 ８月３１日まで
１０，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、旭区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４７０１００６０
電子入札による
泉土木管内下水道修繕工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
泉土木管内一円
人孔修繕工１８か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、７か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１７ｍ）、雨水桝修繕工３か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで
９，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３７

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４７０１００６１
電子入札による
泉土木管内公園施設修繕工事（特別その１）（ゼロ市対象工事）
泉土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
４，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ４時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４８０１００５５
電子入札による
瀬谷土木管内道路整備工事（その１）（ゼロ市対象工事）
瀬谷土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝１５ｍ）、アスファルト舗装工２８０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４８０１００５６
電子入札による
瀬谷土木管内道路整備工事（その２）（ゼロ市対象工事）
瀬谷土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝７５ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝１５ｍ）、アスファルト舗装工２８０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ７月３１日まで
１０，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４８０１００５７
電子入札による
瀬谷土木管内公園施設修繕工事（その１）（ゼロ市対象工事）
瀬谷土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
２，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ４時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は債務負担行為に基づく契約であり、前金払を含め平成２０年度の支払いはないので留意すること。
（２）本件工事の現場代理人の常駐義務の取扱いについては、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に掲載の「現場代理人の常駐義務の緩和について（平成２１年３月末までの特例措置）」（平成２１年２月３日）によるものとする。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度補正予算が横浜市会平成２１年第１回定例会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
横浜市調達公告第 79 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年２月 10 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

大

場

茂

美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
職員ＩＤカード更新業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結の日から平成 22 年３月 31 日まで(4) 履行場所
詳細は、入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲
げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「特殊印刷」の「細目Ｂ磁気カード等」に登録が認められている者。
(3) 平成 21 年２月 19 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 証明書用顔写真の撮影、印刷用の写真の加工から、磁気ストライプ又は IC チップを使用したカード
への印刷まで一括して受託した業務実績があること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年 2 月 19 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局人材組織部人事組織課
真木 電話 045(671)2150（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ、）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市行政運営調整局人材組織部人事組織課ホームページからダウンロード可能。
100

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行(http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/jinjisoshiki/nyusatsu/h210210.html)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年２月 10 日から平成 21 年３月５日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局人材組織部人事組織課
電話 045 (671)2150（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 日時平成 21 年３月 24 日午前 10 時
(2) 場所
市庁舎４階行政運営調整局会議室
ただし、郵送による入札については、平成 21 年３月 23 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部
課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 21 年度横浜市各会計予算が平成 21 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Yokohama City office identification card making. (Take apicture and IC card print, Certificate write)(2) Date of tender: 10:00 a.m.,24 March 2009
(3) Contact point for the notice: Personnel Affairs and Organizational Management Division，Administrative Management and Coordination Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)2150

101

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 20 号
一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法
横浜市水道局が発注する工事の平成 21 年度及び平成 22 年度の契約に係る一般競争入札及び指名競争入
札参加資格における組合の客観点の算出方法については、一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法（平成 21 年２月 10 日横浜市調達公告第 75 号）を準用する。
平成 21 年２月 10 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義102孝横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
水道局調達公告第 21 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「恩田町口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事」について、一般競争入札を行う。
平成21年２月10日
横浜市水道事業管理者
水道局長
齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。
）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
103

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
104横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

105

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１４１５
電子入札による
恩田町口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
青葉区恩田町５３番地先から７０４番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝７０９ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３２０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写
しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ３月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ３月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ３月１１日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）工事仕様書において横浜市水道局指定給水装置工事事業者による施工について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）本件工事は建設改良に係る予算繰越対象契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
水道局調達公告第 22 号
一般競争入札の施行
次のとおり、「西谷浄水場ポンプ室火災報知設備修繕」ほか４件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年２月10日
横浜市水道事業管理者
水道局長
齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。
）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
107

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
108横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

109

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１４１４
電子入札による
西谷浄水場ポンプ室火災報知設備修繕
保土ケ谷区川島町５２２番地
光電式分離型煙感知器取付工一式、配管・配線工一式、撤去工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月３１日まで
１，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
消防施設【消防施設：火災報知設備工事】
市内又は準市内
消防施設工事業又は電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西谷浄水場

電話

０４５－３７１－５３３５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１４１６
電子入札による
上矢部町口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事（その２）戸塚区上矢部町１６８３番地２地先から２３４１番地１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝６６４ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３５０日間
１４６，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）（３）入札参加資格その他（１）の場合、施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図
書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。） （４）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ３月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ３月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ３月１１日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）工事仕様書において横浜市水道局指定給水装置工事事業者による施工について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は建設改良に係る予算繰越対象契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６111

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
工事件名

０８５２０１１４１６
上矢部町口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事（その２）【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア及びイの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２０年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されていること。
イ 平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（ア）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（イ）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実
績（２）平成１９年２月１日から平成２１年１月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）の評定点が８０点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

112

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１４１８
電子入札による
本牧原口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
中区本牧三之谷１番３号地先から本牧原４４番３号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，４２７ｍ
水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３２５日間
１４５，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写
しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ３月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ３月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ３月１１日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）工事仕様書において横浜市水道局指定給水装置工事事業者による施工について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は建設改良に係る予算繰越対象契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６113

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１４１９
電子入札による
池辺町口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
都筑区佐江戸町２０９５番地先から池辺町２６１１番地先まで
ダグタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝６５７ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２５５日間
１３９，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写
しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ３月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ３月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ３月１１日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）工事仕様書において横浜市水道局指定給水装置工事事業者による施工について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は建設改良に係る予算繰越対象契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１４２０
電子入札による
富岡西四丁目ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
金沢区富岡西四丁目５４番１３号地先から６０番１号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝４７５ｍ
取付替工一式、管撤去工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１６５日間
３７，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ３月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ３月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ３月１１日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）工事仕様書において横浜市水道局指定給水装置工事事業者による施工について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は建設改良に係る予算繰越対象契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６115

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
工事件名

０８５２０１１４２０
富岡西四丁目ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

116

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行

交

通

局

交通局調達公告第 10 号
一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法
横浜市交通局が発注する工事の平成 21 年度及び平成 22 年度の契約に係る一般競争入札及び指名競争入
札参加資格における組合の客観点の算出方法については、一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法（平成 21 年２月 10 日横浜市調達公告第 75 号）を準用する。
平成 21 年２月 10 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝

117政横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
交通局調達公告第 11 号
一般競争入札の施行
次のとおり、「中里高架橋高欄改修工事」について、一般競争入札を行う。
平成21年２月10日
横浜市交通事業管理者
交通局長
池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。
）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
118

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
119横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

120

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５３０１００９０
電子入札による
中里高架橋高欄改修工事
港南区丸山台一丁目１４番３４号地先から上永谷五丁目１２番１７号地先まで
高欄設置工（炭素繊維強化プラスチック高欄、Ｌ＝２７２．９ｍ）、吸音板撤去復旧工一
式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３００日間
１２０，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に施工した工事の概要を記入
し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか従事する方に丸印をつけること（現場代理人に従事する場合は、その他欄に現場代理人と記入し丸印をつけること。）。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に、施工した工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ２月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ２月２４日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ２月２５日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（９）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は建設改良に係る予算繰越対象契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－６７１－３１８２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６121

横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行
契約番号
工事件名

入

０８５３０１００９０
中里高架橋高欄改修工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。
）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（５）代表構成員の平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工
種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、７６，０７８，８００円以上である
こと。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件（ア）を満たす者と、イ市内
企業構成員の資格要件（ア）及び（イ）を満たす者による組み合わせであること。
※施工実績は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企
業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）営業鉄道内における土木工事（線路閉鎖を伴うものに限る。）の元請としての施工実績を有すること。
イ 市内企業構成員の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）コンクリート構造物の築造工又は補修工を含む工事の元請としての施工実績を有すること。
（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

122横浜市報調達公告版
第９号 平成 21 年２月 10 日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第６号
一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法
横浜市病院経営局が発注する工事の平成 21 年度及び平成 22 年度の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法については、一般競争入札及び指名競争入札参加資格における組合の客観点の算出方法（平成 21 年２月 10 日横浜市調達公告第 75 号）を準用する。
平成 21 年２月 10 日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原123

正道