令

和

５

年

度

事

業

報

告

書

自 令和５年４月 １ 日
至 令和６年３月３１日

令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が、感染症法に基づく分類が季節性インフルエンザと同等な５類に変更され、足掛け４年に渡った営業活動への制約や感染症対策が終息を迎えた。これにともない、都内では人流が増加し、特に、訪日外国人旅行者数は急速な回復をみせている。
一方で、地域の生活に密着した事業所が多数を占める生活衛生関係営業（以下、「生衛業」という。）では、インバウンド需要への対応も営業地域や業種により大きな差が生じている。さらに、資本力も弱い小規模な事業者が多いことから、国際紛争や円安を背景とした、光熱費、原材料費の高騰による利益率の悪化に加え、賃金上昇の情
勢にともない所用人員や後継者の確保が一層困難となるなど、経営上の様々な課題が顕在化してきており、厳しい経営環境が続いている。
当指導センターは、このような厳しい生衛業の状況を踏まえつつ、各種事業の実施を通じて、都内生衛業の経営の健全化・振興による衛生水準の向上と消費者の利益の擁護に努めてきた。
とりわけ、国庫補助対象事業である相談指導事業、後継者育成支援事業、外国人対応支援事業等の健康・福祉対策推進事業、さらには、東京都の補助事業である異業種連携事業や情報化支援事業をはじめとする経営改善支援事業等の多様な取組を、各生活衛生同業組合（以下、「生衛組合」という。）との密接な連携のもとにきめ細かく展開してきた。
また、衛生水準の確保・向上事業を引き続き実施し、生衛業の新規開業者に対して
生衛組合の意義や事業内容等を記載したパンフレットを送付するなど、生衛組合の普及及び新規組合加入のための広報活動に積極的に取り組んだ。
以下、令和５年度に実施した各事業等について報告する。

令和５年度

都
内
の
生
衛
業
の
経
営
健
全
化
・
衛
生
水
準
の
維
持
向
上
並
び
に
消
費
者
の
利
益
擁
護
を
図
る
こ
と
を
目
的
と
す
る
事
業

東京都生活衛生営業指導センター事業体系

相談指導事業

情報化整備事業

中央相談
指導事業
地区相談
指導事業
巡回相談
指導事業

国庫補助
対象事業
後継者育成支援事業
東
京
都
補
助
事
業

健康・福祉対策推進事業

生活衛生関係
営業連携事業
東京都
単独補
助事業

受
託
事
業

一
般
事
業

全国セン
ター受託
等事業

法人管理運営

経営指導員事業費
生活衛生関係営業経営改
善資金融資等指導事業
相談支援連絡協議会事業
分野調整等協議会等事業

健康入浴推進員養成講習会事業
生衛業地域生活支援事業
新型インフルエンザ等感染症対策等事業
外国人対応支援

異業種連携
事業の推進

消費者懇談会
異業種・複数業態による連携・協働推進
組合加入促進

経営改善支援事業

経営相談・診断事業
経営基盤強化事業

情報化
支援事業

パソコン講習会
パソコン出張サポート
情報発信強化

推薦書発行事業

景気動向等調査事業
経営状況調査事業
標準営業約款事業
クリーニング師研修等事業
サウナ営業融資審査会
衛生水準の確保・向上事業
生衛業デジタル化推進・支援体制開発事業

関係機関連絡事業
広報事業

相談指導顧問設置事業

都民との連携支援補助事業

生活衛生関係営業
経営改善推進事業

東京都
受託事業

相談室運営事業

Ⅰ

東京都補助事業１

国庫補助対象事業
厚生労働省医薬・生活衛生局通知等に基づく事業を実施した。なお、経営指導
員４名、事務職員１名の人件費の補助があった。
（１）相談指導事業① 相談室運営事業
当指導センター内の相談室において、生衛業者に対する経営相談、経営診断、開業資金や設備改善資金などの資金繰りの相談、消費者の苦情に関する相談等を行った。
相談件数（電話による相談を含む）：１，７９７件（内訳）
・融 資：６６７件 ・経 営：５３０件
このほか、苦情相談が０件であった。
②

・その他：６００件

相談指導顧問設置事業
指導センターの経営指導員では対応することが困難な特別の専門知識を必要とする相談指導を行うため、弁護士による法律相談を行った。
顧問
弁護士 鈴木 茂生 氏
相談日数
来所相談指導件数③

経営指導員事業指導センター経営指導員の巡回等による指導活動を行った。
巡回指導件数：１８４件
（内訳）

④

２６日
２６件

融資：９８件・経営：８６件

生活衛生関係営業経営改善資金融資等指導事業(株)日本政策金融公庫が行う｢生活衛生改善貸付｣の融資を申し込む生衛業者に対する経営指導・審査や巡回相談指導等を行った。
また、経営指導員、経営特別相談員を対象に、経営指導に資する情報・知識等を提供するための資料提供を行った。
ア 生活衛生経営特別相談員の活動
都知事から委嘱された特別相談員は９０名（ア）生活衛生関係営業経営改善資金融資等指導実施状況
指導実施特別相談員 ４組合
１３名
融資申込件数〃４３件
融資指導延日数〃
１１２日

（イ）巡回相談指導実施状況
指導実施特別相談員 １３組合
９４名
指導件数
〃
６１２件
指導延日数
〃
４０２日
イ 経営指導員の活動
衛経貸付の審査業務に係る覚書に基づき、経営指導員が貸付の審査を行う事業であり、今年度は１件審査を実施した。
ウ 連絡会議等の開催
特別相談員及び生活衛生同業組合役員を対象に研修会、講習会を各１回づつ実施した。
（第１回目）【日 時】 令和５年７月２４日（月） １４時～１６時【研修テ－マ及び講師】
・環境衛生営業施設の衛生確保について
東京都保健医療局健康安全部 環境保健衛生課 飯澤 明子
・衛経貸付の意義とその活用（公財）全国生活衛生営業指導センター 指導調査部
特別指導室研究員 石井 政美
・日本政策金融公庫の概要と生活衛生改善貸付の推薦事務(株)日本政策金融公庫東京中央支店国民生活事業
融資第三課長 黒澤 謙治
・参加者 ２６名（第２回目）【日 時】 令和６年２月８日（木） １４時～１６時【講演テーマ及び講師】
・各種クレームへの対処法について
弁護士
鈴木 茂生 氏・労働条件明示のルールの変更及び働き方改革について
東京労働局 労働基準部 監督課 特別監督官 大谷 真弓 氏
・参加者 ２８名⑤

相談支援連絡協議会事業
日本政策金融公庫の生衛貸付に係る事務等を一段と円滑、迅速に処理するため、東京商工会議所との協議会、日本政策金融公庫との協議会を開催した。
ア 東京商工会議所との連絡協議会
日時

令和５年５月１９日（金）１０時３０分～１１時３０分

会
議

場
題

東京商工会議所 ６Ｆ応接室(ｱ) 年度別生活衛生改善貸付等の状況について(ｲ) 年度別生活衛生貸付（衛経除き）の状況について

氏

氏

氏

イ

(ｳ) マル経貸付の推移について(ｴ) 東京商工会議所による補助金活用支援について
日本政策金融公庫との連絡協議会
日 時 令和５年８月２８日（月） １６時～１７時１５分
会 場 日本政策金融公庫 東京中央支店 東京研修会館４階会議室
議 題 (ｱ) 知事推薦書発行件数の推移について(ｲ) 生活衛生貸付の利用等に関するアンケート調査報告(ｳ) 生活衛生貸付の実績の推移について(ｴ) 意見交換⑥

分野調整等協議会等事業
大企業等の事業進出等による既存生衛業者との紛争の解決を図るための相談指導事業を行い、当事者間の自主的な事業活動調整の促進及び分野調整全般
について調査検討するため「分野調整協議会」を開催することとしているが、当該事案はなかった。

（２）情報化整備事業
全国指導センター及び各都道府県指導センターの事務の効率化、経営指導情報の充実及び活用等を目的とする｢生衛業情報ネットワークシステム｣が構築されている。
当指導センターでは、当該ネットワークシステムを活用して、クリーニング
師研修受講者・対象者の管理、標準営業約款登録店の登録、情報交換、ホーム
ページの開設等に活用し、機器の整備等円滑なシステムの運用を図った。
（３）後継者育成支援事業
麺類、美容、ホテル旅館、理容、中華料理、クリーニング組合の協力を得て、行政等との連携のもとに、中学生、高校生及び若年者を対象としたインターン
シップモデル事業を実施した。また、指導センターとの共催により、組合が後継者育成のために実施するイベント・出前事業等への支援を行った。
ア インターンシップの実施
中学生、高校生、専門学校生、若者等を対象に１日～５日間の受入を美容組合、理容組合、ホテル旅館組合、麺類組合、中華料理組合、クリーニング組合で取組を行った。
【実績】中学生
理容：
２店 実人員７名 延人員 ２１名
美容：６店 実人員 ２１名 延人員 ５９名
麺類：
４店 実人員 １４名 延人員 ４２名
専門学生 理容： ９６店 実人員 ９９名 延人員７３８名
美容： 1,326 店 実人員 1,911 名 延人員 9,024 名
取組の周知拡大の一環として、学校向けチラシを作成し、配布した。
（６３か所、2,550 部）

イ

後継者育成支援協議会の開催
第１回 令和５年７月２１日（金）１４時３０分～１６時
第２回 令和６年３月 ４日（月）１５時～１６時３０分
ウ 各組合における後継者育成支援事業プロジェクトチーム会議開催経費
助成
インターンシップ事業の取組を行っている生活衛生同業組合に設置した専門部会（ＰＴ）の開催に要する経費の一部を助成した。
（６組合 ３６０千円）
エ 各組合との共催事業に対する経費の一部助成
各組合で実施するイベントや出前授業等後継者育成のための各種の取組について、指導センターとの共催となる事業については、協議会で審査し、１５万円を上限に経費の一部を助成した。
（６組合 ６事業 ・助成額９００千円）（４）健康・福祉対策推進事業① 健康入浴推進員養成講習会事業
令和２～３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されたため、講習会開催に替えて「浴場業のための感染拡大防止ガイドブック」等を作成した。令和４年度からは従来通りの講習会を開催し、普及啓発の取組を実施した。あわせて健康入浴にかかるポスターを作成し、都内各公衆浴場に配布している。
（東京都公衆浴場業組合に委託して実施）
開催日時：令和５年１１月１０（金）１１時～１２時
開催場所：明治記念館
テーマ ：「おすすめの健康入浴法」
講 師 ： 株式会社バスクリンつくば研究所
開発第４グループ長 石澤 太市氏
参加者 ： ７９名②

生衛業地域生活支援事業
生衛業者が、地域において高齢者や障害者等に対する適切なサービスを提供するための環境整備を図るものであり、平成２０年度から７地区（荒川区、千代田区、世田谷区、墨田区、西東京市、江東区、大田区）で、認知症サポー
ター養成講座や盲導犬との触れ合いを通じて知識習得などを行ってきた。
令和４年度からは地域にとらわれず、先進的な取組事例を選定のうえ必要な助成を行うとともに、モデル事業としてその成果を広く都内に普及していくこととした。
〇生衛業地域生活支援事業推進協議会(ｱ) 委員構成
行政関係者、各生衛組合委員

(ｲ)
(ｳ)

推進協議会の開催
令和５年１２月２５日（月） １４時～１５時
採択事業
東京都興行生活衛生同業組合「障壁を除去し、楽しんでいただける映画館」の認知推進事業③

新型インフルエンザ等感染症対策等事業
新型コロナウイルス感染症をはじめ、ノロウィルス、結核、鳥インフルエ
ンザの発生など、生衛業における感染症への的確な対応や対策が重要となっている。
感染症対策検討会において、感染症の発生・拡大防止等に関する検討を行っており、毎年、タイムリーなテーマを選定し、講習会開催等、普及啓発事業に取り組んでいる。５年度についても、感染症対策講習会の開催及びパンフレットを作成し、各組合等に配布するとともにホームページにも掲載し、普及啓発に努めた。
ア検討会の開催(ｱ)

開催日

第１回検討会：令和５年６月２９日（木）１５時～１６時３０分

第２回検討会：令和５年１０月１２日（木）１５時～１６時３０分
第３回検討会：令和６年
(ｲ)
イ

委員構成

２月１５日（木）１５時～１６時３０分

学識経験者、地方公共団体職員、生衛業組合関係者等講習会の開催(ｱ)日時

令和５年１１月１４日（火）１４時～１６時

(ｲ)

会

場

プラザエフ主婦会館９階

(ｳ)

参加人数

(ｴ)

内容・講師

会議室

４５名

<第１部> 依然として食中毒が発生している今、改めて HACCP に沿った衛生管理を考える
講師

一般社団法人東京都食品衛生協会
食品安全推進室長<第２部>

あなどるなかれ！感染症
講師

ウ

大

氏

～身近に迫る感染症を知る～

東京都保健医療局感染症対策部防疫課
課長代理

(ｵ)

服部

講習会報告書の作成

中島

丈晴

氏

１,２００部

パンフレット等の作成
タイトル：「生衛業に従事する方のための知っておきたい
身近なアレルギーの話」

作成部数

６，０００部

④

外国人対応支援事業
平成２７年度から各組合と連携し、生衛業における円滑な外国人観光客受入れのための対応マニュアルを作成している。
令和５年度はこれまで蓄積したマニュアル等の作成経験を活かし、インバウンドの本格的な復活に向け、都内生衛業者のアフターコロナへの取組を支援するための周知用動画を作成した。また、より実践的な知識取得を図るた
め講習会を開催した。なお、今年度は環境サービス向けと飲食サービス向けに分けて、各業種に沿ったテーマを選定し２回実施した。
ア 委員会の開催
第１回検討会：令和５年７月２７日（木）１５時～１６時４０分

第２回検討会：令和５年１１月２０日（月）１５時～１６時４０分
第３回検討会：令和６年
イ

２月５日（月）１５時～１６時４０分

周知用動画の作成「訪日外国人観光客対応の基本～あなたのお店のインバウンド対応
入門～」ウ

令和６年３月

当指導センターホームページにて公開講習会の開催（第 1 回）(ｱ)日時

令和５年１１月２１日（火）１４時～１６時

（ｲ） 会

場

プラザエフ主婦会館３階（ｳ） 参加人数

会議室

２９名（ｴ） 内容・講師〈第 1 部〉「これから始める、ＳＮＳを活用した情報発信」
講師

株式会社ビヨンド

大城

琴音

氏

（第２回）
（ｱ） 日

時

令和６年２月１３日（火）１４時～１６時

（ｲ） 会

場

プラザエフ主婦会館８階（ｳ） 参加人数

会議室

２８名（ｴ） 内容・講師〈第 1 部〉「基礎から学べる＆今日からできるインバウンド対策」
ベジタリアン・ヴィーガンなど多様化する訪日客への対応
講師

フードダイバーシティ株式会社

守護

彰浩

氏

（第１回・第２回共通で、第２部として以下の内容も合わせて実施した。）<第２部> 「東京観光産業ワンストップ支援センターと支援メニューのご案内」
講師

公益財団法人

東京観光財団観光産業振興部
本間

悠子

氏、青木

理絵

氏

２

東京都単独補助事業（１）生活衛生関係営業連携事業① 異業種連携事業の推進
生衛業が福祉等の分野での営業や、複数の異なる業態と連携協働すること
で、消費者に対する新たなサービスを提供し、需要の創造を図ることを目的として実施した。
ア 消費者懇談会
消費者等からの意見・提言を聞く場として、平成１９年度から消費者懇談会を実施している。飲食関係組合とサービス・環境関係組合がそれぞれ隔年ごとに開催している。
令和５年度は消費者団体及び飲食関係組合の参画を得て開催して意見交換を行った。
(ｱ) 実施時期：令和６年２月９日（金）１４時～１６時(ｲ) 参加団体：消費者団体２団体・飲食関係１０組合
イ

異業種・複数業態による連携・協働推進生衛組合が、生衛業間或いは生衛業以外のサービス業との連携・協働事業を先駆的に施行することにより、生衛業の振興に寄与する事業を実施した場合に、当該組合にその経費の一部を助成した。
（ｱ） 申請・決定状況
・申請提出期限
令和５年９月１３日（水）・申 請 状 況
件数 ６組合、助成対象額 ５，０６４千円
・助 成 決 定
件数 ６組合、助成額
４，６０９千円(ｲ) 実績
・２０２３食鳥肉・食肉フェスタ
実 施 日 令和５年１１月３日（金）～４日（土）実施組合 東京都食鳥肉販売業生活衛生同業組合
東京都食肉生活衛生同業組合
会
場 中央区 市場橋公園
・ホテル・旅館生衛業フェア
実 施 日 令和５年１１月１日（水）～２日（木）主催 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
共
催 東京都喫茶飲食業生活衛生同業組合
東京都氷雪販売業生活衛生同業組合
東京都クリーニング生活衛生同業組合
会
場 東京都立産業貿易センター浜松町館５階展示室南ウ

組合加入促進組合加入促進のための広報を積極的に行うとともに、指導センター相談来所者に対する加入勧奨、組合への情報提供を引き続き実施するとともに、各組合における加入促進の取組を支援した。
・周知用ウェットティッシュ作成 ５，０００部（各生衛組合へ配布）
・イベント参加用「パネルシートの作成」② 都民との連携支援補助事業
都内で開催する組合全国大会や周年事業開催経費を助成する事業である。
ア 都内における全国大会
・第５４回 全国中華料理業 東京都大会
実施日
令和５年１０月１６日（月）～１７日(火)会 場
ホテル雅叙園東京
イ 周年事業
今年度なし（２）生活衛生関係営業経営改善推進事業
生衛業における販路開拓や業務の効率化、情報社会への対応などを支援する
ため、経営相談・診断事業やＩＴ化関連支援事業を実施した。
① 経営相談・診断事業
生衛業の経営基盤の安定化を図るために、従業員５人以下の事業所を中心に中小企業診断士による無料経営相談・診断を引き続き実施した。
ア 事業委託先 株式会社中央総合研究所
イ 相談等実績 ８事業者に対して継続支援を含め１１回行った。
②

経営基盤強化事業
経営環境の変化に適正にかつ迅速に対応するための情報収集・業績評価等、経営者として必要な取り組みを支援するための検討会や講演会を実施した。
ア 経営改善支援事業検討会の開催
令和６年１月２６日（金）１５時～１６時３０分
令和５年度生活衛生営業経営改善支援事業報告、無料経営相談内容や診断実績の報告、経営状況や経営支援について意見交換
イ 講演会の開催
令和６年２月２６日（月）１５時～１６時３０分
２５名参加
・講 師：税理士・中小企業診断士 根津 信之 氏
・テーマ：「インボイス制度をわかりやすく解説」③

パソコン講習会
生衛業の IT に関する知識の習得、経営の改善、業務の効率化、新たな顧客獲得に資するための講習会を、初級・中級・専門コースに分けて開催した。
ア 委託先(株)アイエスエイ ”ＩＳＡ＋”

イ

受講定員
定員各３０名１２講座を開催、計１６９人受講（ｱ）初級コース（ワード基礎・エクセル基礎）
令和５年６月６日（火）～２５日（日）受講者６８名（ｲ）中級コース（ワード応用・エクセル応用）
令和５年７月４日（火）～３０日（日）受講者５０名（ｳ）専門コース（イラストレーター・パワーポイント・フォトショッ
プ・アクセス基礎）
令和５年８月１７日（木）～２９日(火） 受講者５１名④

パソコン出張サポート
パソコン操作上の相談・指導、又はパソコン本体及び周辺機器の問題を解決し、操作技術を習得するため、専門家による無料出張サポートを実施した。
ア
委託先： プラネットワークス株式会社
イ
実 績： 延２４２回訪問（訪問回数）⑤

情報発信強化指導センターのホームページをタイムリーに更新できるよう、専門の業者と業務委託契約を締結のうえ最新情報を１８回アップし、１４，２３８人のユーザーに対して３４，４４８回の閲覧実績があり、情報発信力の強化と充実を図った。（参考／令和４年度アクセス数２４，０４１件）
委託先： 株式会社ファーストエージェント

Ⅱ
１

受託事業

東京都受託事業（１）推薦書発行事業
東京都から「生衛融資に係る知事の推薦書発行業務」における推薦書発行事
務について受託し、実施した。なお、推薦依頼の内容を十分に審査し、必要がある場合には経営相談を受けるなどにより、適切かつ迅速な業務処理に努めた。
＜推薦書発行状況＞
発行件数 ６６７件
開業状況別発行状況 ・新規開業者に対するもの
５２９件
・既営業者に対するもの
１３８件
業 種 別 発 行 状 況
業種（単位；件、％）５年度（参考）４年度

前年比

鮨

商

２２

２９

７５.９

麺

類

５

１１

４５.５

理

４３

３７

１１６.２

業

５２

５９

８８.１

理

５

７

７１.４

業

３３０

３２６

１０１.２

食

３０

３０

１００.０

食 鳥 肉 販 売 業

０

１

―

食

肉

１

３

３３.３

業

０

０

―

理

容

１５

２２

６８.２

美

容

１４９

１７２

８６.６

興

行

０

０

―

中
社

華
交

料
飲

食

料
飲
喫

氷

食
茶

雪

飲

販

売

ホ

テ

ル

旅

館

８

３

２６６.７

簡

易

宿

泊

業

２

０

―

公

衆

浴

場

業

５

６

８３.３

ク リ ー ニ ン グ

０

０

―

６６７

７０６

９４.５

合

計

２

全国センター受託等事業（１）景気動向等調査事業
特別相談員や調査対象の生活衛生同業組合等との協力を得て四半期毎に円滑に実施した。
ア 実施件数：７０件（各回）
イ 調査時期
第１回調査（令和５年 ４月～ ６月分） ５月実施
第２回調査（令和５年 ７月～ ９月分） ８月実施
第３回調査（令和５年１０月～１２月分）１１月実施
第４回調査（令和６年 １月～ ３月分） １月実施
（２）経営状況調査事業
生衛業における月次の経営状況について定期的・定点的に調査・把握し、情報提供していくことにより、個々の営業者が経営判断を行う材料として、また、生衛業者に対する今後の施策の検討材料として活用するとともに生衛業の振興及び経営の安定化を図ることを目的として、四半期毎に実施した。
ア 実施件数：７０件（各回）
イ 調査時期
第１回調査（令和５年 １月～ ３月分） ４月実施
第２回調査（令和５年 ４月～ ６月分） ７月実施
第３回調査（令和５年 ７月～ ９月分）１１月実施
第４回調査（令和５年１０月～１２月分） １月実施
（３）標準営業約款事業
理容業、美容業、クリーニング業、麺類及び一般飲食店について標準営業約款制度の審査をした。また、消費者等へ本制度の PR に努めるとともに、登録営業者に対する日本政策金融公庫の貸付条件の改善を周知する等、様々な工夫により登録率の向上を図った。
ア 標準営業約款推進及び登録審査協議会・専門委員会の開催
第１回 令和５年 ７月６日（木）１４時３０分～主婦会館会議室
第２回 令和５年１２月７日（木）１４時３０分～主婦会館会議室
登

録

状

況

（令和６年３月３１日現在）
登 録 店
現 在 数

項
業 種 別

目

理

容

業

０

３６

３６

７９５

美

容

業

1

２

３

３４

クリーニング業

0

０

０

６６

(クリーニング所)

(0)

（0）

（0）

（６４）

（取

所）

(0)

（0）

（0）

（２）

めん類飲食店営業

２

１９

２１

７２

一般飲食店営業

０

０

０

０

計

３

５７

６０

９６７

次

新規登録

再 登 録

計

イ

標準営業約款制度の普及
厚生労働省の定める実施要領等に基づき、事業広報を行った。
(ｱ) 広報紙「生活衛生とうきょう」による広報
１１月の標準営業約款制度促進月間に普及活動を実施するとともに、広報紙「生活衛生とうきょう」により広報を行う。（１１６号）(ｲ) 組合機関紙等への広告掲載
・理容組合：第６５回東京都理容競技大会ガイドブック
E・tocoTIMES（４）クリーニング師研修等事業
全国指導センターが実施するクリーニング師研修及び業務従事者講習会を受託し実施した。実施に当たっては、クリーニング組合、東京都、２３区保健所等の協力を得て研修・講習会開催の周知に努め、受講率の向上を図った。
ア クリーニング師研修（１型）
５回開催
受講者数
１７６人
イ 業務従事者講習（１型） １５回開催〃
９９７人
ウ クリーニング師研修（２型）
１回開催
〃
１人
エ 業務従事者講習
（２型）
１回開催
〃
２人
№

開催日

受講者
定 数

受講者

1

7 月 23 日（日）80

67

クリーニング師研修飯田橋

2

7 月 28 日（金）8078

業務従事者講習（新規）

飯田橋

3

8月

6 日（日）

80

73

業務従事者講習（新規）飯田橋

4

8 月 20 日（日）80

19

クリーニング師研修（新規） 飯田橋

59月

1 日（金）

80

78

業務従事者講習飯田橋

6

9 月 15 日（金）8073

業務従事者講習（新規）飯田橋

7

9 月 28 日（木）8071

業務従事者講習（新規）

飯田橋

8

10 月

5 日（木）

80

77

業務従事者講習（新規）立

910 月 15 日（日）8073

業務従事者講習（新規）

飯田橋

10

80
80

70
33

業務従事者講習（新規）1110 月 29 日（日）11 月 8 日（水）

飯田橋
立 川

12

11 月 19 日（日）

80

36

13

11 月 26 日（日）8070

業務従事者講習（新規）

飯田橋

14

12 月 3 日（日）12 月 13 日（水）12 月 21 日（木）1 月 21 日（日）2 月 1 日（木）

80
80
80
80
80

33
76
63
70
63

業務従事者講習

立 川
飯田橋
飯田橋
飯田橋
飯田橋

15
16
17
18

研修・講習区分クリーニング師研修
クリーニング師研修（新規・特管）業務従事者講習（新規）業務従事者講習
業務従事者講習（新規）業務従事者講習（新規）

会

場

川

飯田橋

19

2 月 18 日（日）80

21

クリーニング師研修（新規） 飯田橋

20

2 月 28 日（水）8029

業務従事者講習飯田橋（５）サウナ営業融資審査会
サウナ営業者から生衛貸付の申込があり、融資審査会を５回開催した。
・第１回審査会（日 時）令和５年６月１２日（月） １４時～１５時（場 所）東京都生活衛生営業指導センター 会議室・第２回審査会（日 時）令和５年７月２７日（木） １１時～１２時（場 所）東京都公衆浴場業組合事務所 応接室
・第３回審査会（日 時）令和５年１０月３０日（月）１５時～１６時（場 所）東京都生活衛生営業指導センター 会議室・第４回審査会（日 時）令和６年２月２２日（木） １１時～１２時（場 所）東京都公衆浴場業組合事務所 応接室
・第５回審査会（日 時）令和６年２月２９日（木） １１時～１２時（場 所）東京都生活衛生営業指導センター 会議室（６）衛生水準の確保・向上事業
生衛業における衛生水準の確保を効率的に進めていくため、行政による衛生監視・指導等を補完する見地から、衛生水準の確保・向上に関する専門的知識・技術向上のための講習会・研修会の開催等を行うとともに、生衛組合の周知広報や組合活動の活性化の取組みを重点的に実施した。
ア 衛生水準の確保・向上推進会議の開催
・第１回会議（日 時）令和５年８月 ８日（火）１６時～１７時（内 容）行動計画の調整・採択 等
・第２回会議（日 時）令和６年２月２０日（火）１５時４５分～１６時４５分（内 容）事業評価等
イ 広報事業
新規営業許可店舗に対して全国指導センター作成の「生活衛生業は、お客様の暮らしに不可欠なサービスを提供していますリーフレット」、「そうだったんだ生衛組合の成り立ちと役割リーフレット」及び「組合加入勧奨リーフ
レット」を１．５万部配布した。また、同リーフレットを各保健所及び（株）
日本政策金融公庫都内支店の窓口に配布した。

「生活衛生同業組合活動推進月間」について、ホームページ及び生活衛生
とうきょう（令和５年９月３０日号）に掲載した。
ウ 「新規営業許可店舗情報」の整備と生衛組合への情報提供
都内全保健所から令和４年度の新規開業者リストを入手し（約２万件）、業
種別に編纂してデータの整理を行った。整理したデータを各組合に情報還元を行った。（飲食関係 １１，８９７件、環境関係 ２，９５１件）
エ 生衛組合活性化塾（研修会）の開催
日本政策金融公庫と共催（後援）でセミナーを３回実施した。
①令和５年 ９月 ８日（金） 日本政策金融公庫五反田支店②令和５年 ９月２８日（木） 日本政策金融公庫東京支店③令和５年１０月１３日（金） 日本政策金融公庫上野支店
オ 衛生管理関するセミナーの実施（開催日時）令和５年１１月１４日（火）１４時～１６時（テーマ）①依然として食中毒が発生している今、改めてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を考える＜講 師＞ 一般社団法人東京都食品衛生協会 食品安全推進室長
服部 大 氏②あなどるなかれ！感染症～身近にせまる感染症を知る～＜講 師＞ 東京都保健医療局感染症対策部防疫課 課長代理
中島 丈晴 氏カ 東京都に対する要請行動
生衛組合と連携して、知事等と面談の機会を設け、生衛業の必要性や生衛組合の役割などの意見交換を行い、生衛関係の組織強化や財政支援等についての要請行動を行った。
令和５年 ９月６日（水） 都議会自民党への要請行動
令和５年１２月７日（木） 都知事への要請行動（７）生衛業デジタル化推進・支援体制開発事業
生衛業におけるデジタル化の推進及び支援体制の構築を目的として、研修会の運営や支援体制開発等に係る諸事業を実施する。
ア 地域デジタル相談員の資質向上理論研修会の受講
東京都生活衛生営業指導センターの経営指導員２名及び生衛組合の事務局
長２名が受講した。
イ 地域生衛業者のデジタル化推進のための実店舗研修の実施
東京都氷雪販売業生活衛生同業組合の組合員１名が実店舗研修を受講した。

Ⅲ

一般事業

１

関係機関連絡事業
例年、全国センターが開催する各種会議や関東甲信越静ブロック経営指導員会
議等へ経営指導員を派遣するなどで関係機関との連携を図っている。
（１）都道府県指導センター事務局代表者会議日時
令和５年４月２１日（金） １４時～
会場
全国生衛会館 大研修室
（２）第５９回関東甲信越静ブロック経営指導員会議日時
令和６年２月２８日（水） １３時３０分～
開 催 県
埼玉県
パレスホテル大宮（３）都道府県指導センター理事長会議日時
令和６年３月１５日（金） １４時～
会場
全国生衛会館 大研修室２

広報事業
生衛業の動向や指導センターの事業内容等を掲載する広報紙を発行するとともに、ホームページを適宜最新の状態に更新するため専門の業者と委託契約を締結しホームページの充実に努めた。

（１）広報紙「生活衛生とうきょう」の発行
指導センターの事業を中心に、生衛業の経営の参考となる情報を提供した。
ア 発行回数：年４回
・第１１５号 令和５年７月１５日発行
・第１１６号 令和５年９月３０日発行
・第１１７号 令和６年１月 １日発行
・第１１８号 令和６年３月３１日発行
イ 発行部数
４，５００部／回
ウ 配 布 先生衛業者、日本政策金融公庫都内支店、道府県指導センター、指導センター理事・評議員・各種委員会委員、都消費者センター、都・特別区・八王子市・町田市の各保健所等

Ⅳ 法人管理運営
１ 理事会の開催（１）令和５年度 第１回
日 時
令和５年６月５日（月）１５時００分～１５時３０分
会 場
主婦会館プラザエフ
出 席
理事１３名 監事１名
議 事
１ 議決事項
第１号議案 令和４年度事業報告及び収支決算報告について
第２号議案 役員（理事・監事）の選任について
第３号議案 評議員の補欠選任について（東京都福祉保健局健康安全部
環境保健衛生課長）
第４号議案 評議員の補欠選任について（（一社）東京都食品衛生協会
専務理事）
第５号議案 評議員の補欠選任について（都公衆浴場業生活衛生同業組合副理事長）
第６号議案 定時評議員会の招集について
２ 報告事項① 組合加入促進について② 職員給与規程に基づく給与等支給基準の改正について（２）令和５年度 第２回
日 時
令和５年６月２３日（金）１６時００分～１６時１５分
会 場
八芳園「リーフ」
出 席
理事１９名 監事２名
議 事
１ 報告事項① 役員（理事・監事）の選任について② 評議員の補欠選任結果について
２ 互選による選任第１号議案 代表理事(理事長）、副理事長及び専務理事の互選について
第２号議案 副理事長の職務代行順序について（３）令和５年度 第３回
日 時
令和５年１１月２２日（水）１５時３０分～１６時００分
会 場
明治記念館「若竹」
出 席
理事１８名 監事２名
議 事
１ 議決事項
第１号議案 臨時評議員会の招集について
２ 報告事項①②③

令和６年度東京都予算等に対する要望活動の実施状況について
組合加入促進について
令和５年度事業執行状況について（４）令和５年度 第４回
日 時
令和６年３月２２日（金）１４時００分から１５時００分
会 場
主婦会館プラザエフ「クラルテ」
出 席
理事１５名 監事２名
議 事
１ 議決事項
第１号議案 令和６年度事業計画について
第２号議案 令和６年度収支予算について
第３号議案 令和６度正会員会費の賦課徴収方法について
第４号議案 令和６年度短期借入金の最高限度額について第５号議案「職員の就業規則」の一部改正について
第６号議案 役員（理事）の補欠選任について
２ 報告事項① 令和５年度事業執行状況報告
② 令和５年度事務事業改善検討会活動報告書③ 令和６年度東京都予算編成に対する要望（自民党）④ 組合加入促進について⑤ 賛助会員の脱退について（５）令和５年度 第５回
日 時
令和６年３月２２日（金）１５時３０分から１５時４０分
会 場
主婦会館プラザエフ「クラルテ」
出 席
理事１５名 監事２名
議 事
１ 報告事項
役員（理事）の補欠選任結果について
２ 評議員会の開催（１）定時評議員会
日 時
令和５年６月２３日（金）１５時００分から１５時３０分
会 場
八芳園「サンライト」
出 席
評議員 １２名
議 事
１ 議決事項
第１号議案 令和４年度事業報告及び収支決算報告について
第２号議案 役員（理事・監事）の選任について

第３号議案 役員（評議員）の補欠選任について（鮫島 弘尚 東京都福祉保健局健康安全部環境保健衛生課長)
第４号議案 役員（評議員）の補欠選任について（森村 浩昌 （一社）東京都食品衛生協会専務理事）
第５号議案 役員（評議員）の補欠選任について(佐伯 雅斗 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合副理事長 ）＜第２号議案選任結果＞
(理事)
Ｎｏ

氏

名

団

体

役

職

名

1

藤 井 麻 里 子 東 京 都 福 祉 保 健 局 健 康 安 全 部 長

2山 下

健 東 京 商 工 会 議 所 中 小 企 業 部 長

3大 島

貴 俊 （公財）東京都中小企業振興公社事務局長

4浅 野

哲 哉 東 京 都 鮨 商 生 活 衛 生 同 業 組 合 理 事 長

5田 中

秀 樹 東 京 都 麺 類 生 活 衛 生 同 業 組 合 理 事 長

6

山 本 冨 司 安 東京都中華料理生活衛生同業組合理事長

7

原 口

悟 郎 東京都社交飲食業生活衛生同業組合理事長

8三 田

芳 裕 東 京 都 料 理 生 活 衛 生 同 業 組 合 理 事 長

9堀 込

一 之 東京都飲食業生活衛生同業組合理事長

10

本 間

修 東京都喫茶飲食生活衛生同業組合理事長

11

鈴 木

章 夫 東京都食鳥肉販売業生活衛生同業組合理事長

12

宮 本

重 樹 東 京 都 食 肉 生 活 衛 生 同 業 組 合

13

福 島

美 男 東京都氷雪販売業生活衛生同業組合理事長

14

稲 葉

孝 博 東 京 都 理 容 生 活 衛 生 同 業 組 合 理 事 長

15

金 内

光 信 東 京 都 美 容 生 活 衛 生 同 業 組 合 理 事 長

16

菅 野

信 三 東 京 都 興 行 生 活 衛 生 同 業 組 合 理 事 長

17

工 藤

哲 夫 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長

18

佐 藤

明 弘 東京都簡易宿泊業生活衛生同業組合理事長

19

石 田

眞 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合理事長

20

森

鉄

21

中 村

重 信 （公財）東京都生活衛生営業指導センター

理 事 長

雄 東京都クリーニング生活衛生同業組合理事長

（監事）

※

Ｎｏ

氏

1

相 樂

2

相 澤

名

職
守 中

小

企

名
業

診

断

士

伸 一 元東京都多摩立川保健所企画調整課長

任期は、令和７年度定時評議員会の終結のときをもって終了とする。

＜第３号・第４号・第５号議案選任結果＞
（評議員）
Ｎｏ

氏

1

鮫 島

弘 尚 東京都福祉保健局健康安全部環境保健衛生課長

2

傳 田

純 東 京 都 商 工 会 連 合 会 専 務 理 事3

森 村浩 昌 一般社団法人東京都食品衛生協会専務理事

4今 村

宝 子 公益社団法人東京都環境衛生協会専務理事

5若 竹

敦 史 東 京 都 鮨 商 生 活 衛 生 同 業 組 合 専 務 理 事

6

安 岡 紳 二 郎 東 京 都 麺 類 生 活 衛 生 同 業 組 合 常 務 理 事7藤 澤

和 男 東京都中華料理生活衛生同業組合常務理事

8

保 志

雄 一 東京都社交飲食業生活衛生同業組合副理事長

9浅 田

松 太 東 京 都 料 理 生 活 衛 生 同 業 組 合 副 理 事 長

10

金 井

和 宏 東京都飲食業生活衛生同業組合副理事長

11

小 倉

洋 明 東京都喫茶飲食生活衛生同業組合副理事長

12

石 坂

直 明 東京都食鳥肉販売業生活衛生同業組合副理事長

13

飯 塚

和 一 東 京 都 食 肉 生 活 衛 生 同 業 組 合 副 理 事 長

14

鈴 木

光 一 東京都氷雪販売業生活衛生同業組合副理事長

15

荒 井

伸 司 東 京 都 理 容 生 活 衛 生 同 業 組 合 常 任 理 事

16

福 島

吉 功 東 京 都 美 容 生 活 衛 生 同 業 組 合 副 理 事 長

17

野 口

彰 東 京 都 興 行 生 活 衛 生 同 業 組 合 事 務 局 長

18林

茂 樹 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合副理事長

19

上 野

雅 宏 東京都簡易宿泊業生活衛生同業組合副理事長

20

佐 伯

雅 斗 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合副理事長

21

笹 村

勝 東京都クリ－ニング生活衛生同業組合副理事長

※

名

団

体

役

職

名

任期は、令和７年度定時評議員会の終結のときをもって終了とする。

（２）臨時評議員会
日 時
令和６年３月２２日（金）１５時００分から１５時３０分
会 場
主婦会館プラザエフ「クラルテ」
出 席
評議員 １２名
議 事
１ 議決事項
第１号議案 役員（理事）の補欠選任について（東京都社交飲食業生活衛生同業組合 理事長）
２ 報告事項① 令和６年度事業計画について② 令和６年度収支予算について③ 令和６年度正会員会費の賦課徴収方法について④ 令和６年度短期借入金の最高限度額について＜第１号議案選任結果＞
(理事)
Ｎｏ
氏
名
１

岸

役

職

久 東京都社交飲食業生活衛生同業組合

理事長※

任期は就任（令和６年３月２２日）後、令和７年度定時評議員会の終結のときをもって終了とする。

３

４

５

監査会の開催
令和５年５月１２日（金） １４時～１６時
実施者：監事 森 内 孝 司
監事 相 樂
守
監査事項：令和４年度事業報告及び収支決算

指導センター会議室

指導センター正副理事長会議の開催
・第１回 令和５年 ５月２２日 １５時００分～
・第２回 令和５年１１月 ６日 １５時３０分～
・第３回 令和６年 ３月 ６日 １５時３０分～

指導センター会議室
指導センター会議室
指導センター会議室

生活衛生同業組合事務局長会議の開催
・第１回 令和５年 ４月２０日（木） １６時３０分～ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ 池袋
・第２回 令和５年 ５月１６日（火） １５時３０分～主婦会館プラザエフ
・第３回 令和５年 ８月 ８日（火） １５時３０分～主婦会館プラザエフ
・第４回 令和５年１０月２７日（金） １６時００分～主婦会館プラザエフ
・第５回 令和６年 ２月２０日（火） １４時３０分～主婦会館プラザエフ

６

事務事業改善検討会の実施
平成１６年度に設置され、指導センターの事業の構築や各種事業の見直しなど、
指導センターの望ましいあり方について検討している。今後の事業計画立案にあたり、より一層効果的かつ効率的な事業を行うため、本年度事業の実施状況及び課題
について整理を行い、今後の事業展開に向けた検討を行った。
・第１回 令和５年 ８月 ８日（火） １５時３０分～主婦会館プラザエフ
・第２回 令和５年１０月２７日（金） １５時３０分～主婦会館プラザエフ
・第３回 令和６年 ２月２０日（火） １４時～主婦会館プラザエフ

７

後援等実績

名
2023麺産業展

称

申請団体
麺類組合

実施日
会
場
後援等
4月12日～ 東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ
後援
14日
5月9日
大田区産業プラザPio 後援

E-toco 髪祭り2023
理容組合「第65回東京都理容競技大会」
第64回ｶﾞﾗ･ﾄﾞ･ﾗ・ｺﾜﾌｭ 美容組合
6月27日
ｰﾙ
経営課題解決セミナー 日本政策金融公庫 9月8日
・五反田支店
経営課題解決セミナー 日本政策金融公庫 9月28日
・東京支店
経営課題解決セミナー 日本政策金融公庫 10月13日
・上野支店「一日を楽しく過ごす 理容組合
11月11日には理容サロンに行こ～12日う」キャンペーン
８

大田区総合体育館

後援

城南信用金庫本店

後援

公庫東京支店（ｵﾝﾗｲﾝ 共催
ｾﾐﾅｰ）
公庫上野支店(対面・ｵ 後援
ﾝﾗｲﾝ併用ｾﾐﾅｰ)
池袋西口公園野外劇
後援場(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘﾝｸｼｱﾀｰ)

会員の状況（令和６年３月３１日現在）
令和６年３月３１日
正会(単位:会員数)
令和５年３月３１日

員

１７

１７

賛 助 会 員１４

１６