2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
共同ピーアール株式会社
コード番号
2436
ＵＲＬ https://www.kyodo-pr.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）谷 鉄也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部本部長（氏名）信澤 勝之
定時株主総会開催予定日
2023年３月29日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日
2023年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

2023年２月13日
上場取引所
東ＴＥＬ 03-6260-4850
2023年３月29日（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期

百万円
5,264
5,609

（注）包括利益

2022年12月期

営業利益
％
－
12.4

百万円
720
381

545百万円 （271.1％）

％
88.7
143.8

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
736
87.7
520
294.4
392
159.6
131
943.0

2021年12月期

147百万円 （1,065.1％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2022年12月期
61.15
60.51
23.4
17.2
13.7
2021年12月期
16.27
15.38
7.1
11.9
6.8
（参考）持分法投資損益
2022年12月期
6百万円
2021年12月期
1百万円（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前年期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2022年12月期
5,008
2,777
50.4
291.292021年12月期
3,544
1,941
54.2
233.64（参考）自己資本
2022年12月期
2,524百万円
2021年12月期
1,921百万円（注）当社は、2022年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年12月期
546
2021年12月期
441

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△397
△25

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
219
15

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,291
1,916

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－
－
0.00
－
－

0.00

－

期末
円 銭
14.00
8.00

合計
円 銭
14.00
8.00

9.00

9.00

配当金総額
(合計)
百万円
57
69

配当性向
（連結）
％
43.0
13.1

純資産配当
率（連結）
％
3.0
3.0

16.8

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月
期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
3,200
44.9
400
△6.9
400 △11.0
231 △31.3
27.14
通期
6,300
19.7
770
6.9
770
4.6
455 △12.6
53.47※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規：2 社（社名）株式会社ＶＡＺ、株式会社キーウォーカー 除外：－ 社（社名）※詳細は、20ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（期中における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年12月期
8,742,192株 2021年12月期
8,647,392株② 期末自己株式数
2022年12月期
76,414株 2021年12月期
423,672株③ 期中平均株式数
2022年12月期
8,510,171株 2021年12月期
8,112,094株（注）当社は、2022年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式数（普通株式）については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年12月期
3,754
－
590
79.5
2021年12月期
4,645
9.4
328
152.9

（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
603
78.5
427
270.2
338
170.6
115
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2022年12月期
50.24
49.70
2021年12月期
14.24
13.46
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前年
同期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2022年12月期
3,611
2,148
57.5
239.702021年12月期
2,800
1,594
56.2
191.43（参考）自己資本
2022年12月期
2,077百万円
2021年12月期
1,574百万円（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

２．2023年12月期の個別業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
2,100
31.7
343
5.1
345
1.3
221
△3.3
25.97
通期
4,250
13.2
670
13.5
675
11.8
430
0.6
50.53

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についての注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
・当社は、2023年２月15日（水）15:00より、機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催予定です。
開催はオンラインで行い、事前登録が必要となります。その他視聴方法等、詳細は以下のURLをご参照ください。
https://www.pr-today.net/a00263/opr/622/
なお、当日使用する決算説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（期中における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
8
11
12
12
14
14
15
16
18
20
20
20
20
20
20
21
24
25
26
26
28
29
31
31
31

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する売上高の説明は、前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症への対策や、コロナ渦での経済活動の復調により、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格を筆頭とする各種サービスの値上げや、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新規リテイナーの獲得やマーケティングＰＲの提案を積極的に行いつ
つ、2022年１月より株式会社ＶＡＺ、６月より株式会社キーウォーカーを連結子会社化し、インフルエンサーマー
ケティング事業分野やビッグデータソリューション事業分野といった、持続的な成長を実現するために必要な成長分野への投資の実施、ＤＸの推進への積極的な対応など、クライアントのニーズが多様化する中、顧客の課題解決に向け、既存顧客のみならず、新規顧客の開拓を含め、積極的に提案活動を実施してきました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,264百万円、営業利益720百万円（前期比88.7％増）、経常利益736
百万円（前期比87.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前期比294.4％増）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、5,264百万円となりました。当社単体の売上高は、3,754百万円となりました。セ
グメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ＰＲ事業
新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル ＆スポット案件の獲得に注力した結果、新規で国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントや、国内フードビジネス・食品・
飲料関連クライアントを獲得し、リテイナークライアント数は前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、国内官公庁・地方自治体・各種団体関連や電気・機械・その他製造関連ク
ライアントのイベント案件を獲得、ペイドパブリシティ案件の売上高においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は4,392百万円、営業利益744百万円（前年同期比95.0％増）となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
所属クリエイターにおいてはアパレルＥＣサイト及びブランドの長期契約、独立リーグ広告など地方企業とのタイアップ案件、官公庁系のプロモーションの受注、外部クリエイターにおいては飲料広告及びゲーム広告の大型案件受注、アイドルプロモーション案件 の受注を獲得するなど、全体として取引が増加いたしました。また、Ｚ世代女性をターゲットとする自社チャンネル「ＭｅｌＴＶ」の成長施策により大きく再生数が改善し、好調となった他、各タレントのファンに向けた「ファンミーティング」の開催復活も利益に貢献しております。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は563百万円、営業利益21百万円となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
Ｗｅｂデータ抽出サービス「Ｓｈｔｏｃｋｄａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」
をはじめとする、Ｗｅｂデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、ＴａｂｌｅａｕＳ
ｅｒｖｉｃｅ Ｐａｒｔｎｅｒ「Ｓｅｌｅｃｔ」レベルにランクアップする等、Ｔａｂｌｅａｕ社との関係性強化により、データ分析案件が大幅に伸びました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は308百万円、営業利益31百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、株式会社マンハッタンピープルにおいて大型案件を複数獲得したことやリテイナー契約社数の増加及びスポット案件の増加等によりＰＲ事業が堅調に推移したこと、及び2022年１月より株式会社ＶＡＺ、６月
より株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことにより営業利益は前連結会計年度比338百万円（88.7％）
増加の720百万円となりました。

- 2 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

（経常利益）
経常利益は、営業利益が720百万円だったことに加え、為替差益６百万円、持分法による投資利益６百万円の営業外利益等を計上したことにより、前連結会計年度比344百万円（87.7％）増加の736百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、株式会社キーウォーカーの連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益45百万円の特別利益等と、株式会社キーウォーカーでの研究開発に関わるソフトウェア資産を減損処理したことにより発生した減損損失23百万円の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度比480百万円（166.8％）増加の
768百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益768百万円だったことに加え、税金費用229百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比388百万円（294.4％）増加の520百万円となりました。
次期の見通しＰＲ業界においては、ＰＲ活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティング等への需要は今後も堅調であると同時に、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れるマーケティングＰＲがさらに広がりをみせており、引き続き市場全体の拡大が見込まれます。
ＰＲ事業については、引き続き新規リテイナークライアント獲得の拡大を目指したクライアントへの営業活動の強化や、ＰＲ－ＤＸの推進とマーケティング領域へのマーケティングＰＲ商材の積極的な提案など、事業の拡大を図ってまいります。また、昨年末にリリースした、メディア検索・リリース配信・分析といったＰＲ業務の一元管
理ツール「ＰＲ－ＦＯＲＣＥ」を積極的に販売してまいります。
また、連結子会社の株式会社マンハッタンピープルにおいてはデジタル事業の拡大展開を図ること、インフルエ
ンサーマーケティング事業については自社メディアの強化や専属クリエイターの拡充及び育成、ＡＩ・ビッグデー
タソリューション事業についてはすでに展開している、Ｗｅｂデータ抽出サービス「Ｓｈｔｏｃｋｄａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」の販売強化に加え、保有する技術を活用したサブスクリプションサービスの拡充など、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
以上のことから2023年12月期の業績予想は次の通りとなりました。
2023年12月期、通期の連結及び単体業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）[連結]（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
連結業績予想

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

（A）

6,300

770

770

455

前期実績
（B）
（2022年12月期）

5,264

720

736

520

増 減 額 （ A - B ）

1,035

49

33

△65

増 減 率（％ ）

19.7

6.9

4.6

△12.6

[単体]
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

4,250

670

675

430

3,754

590

603

427

増 減 額 （ A - B ）

495

79

71

2

増 減 率（％ ）

13.2

13.5

11.8

0.6

単体業績予想

（A）

前期実績

（B）

（2022年12月期）（注）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

- 3 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は3,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が375百万円、受取手形及び売掛金が271百万円、前払費用が25百万円増加したこと
等によるものであります。
固定資産は1,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が661百万円、投資有価証券が44百万円、敷金及び保証金が42百万円、繰延税金資産が24百万円増加したものの、有形固定資産が34百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加いたしました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は1,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が８百万円、短期借入金が50百万円、１年以内返済予定長期借入金が87百万円、未払費用が65百万円、その他の流動負債が118百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は762百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が238百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円増加いたしました。
これは主に、資本剰余金が41百万円、利益剰余金が462百万円、非支配株主持分が182百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。

②

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ374百万

円増加し2,291百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は546百万円（前年同期間は441百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上768百万円、未払消費税等の増加94百万円、のれん償却額72百万円といった資金増加要因があった一方で、売上債権の増加111百万円、仕入債務の減少60百万円といった資金減少
要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は397百万円（前年同期間は25百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入104百万円といった資金増加要因があった
一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出424百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出67百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は219百万円（前年同期間は15百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550百万円、自己株式の処分による収入153百万円などの資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出389百万円、自己株式の取得による支出47百万円、配当金の支払額57百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

- 4 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率（％）

57.9

67.3

59.2

54.2

50.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

167.2

174.1

108.1

102.2

106.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

0.6

0.5

1.3

1.3

1.8

160.8

95.5

インタレスト・カバレッジ・
94.5
83.1
165.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※
※
※
※

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
有利子負債は、利子を支払っている負債を対象としております。
営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年12月期連結会計年度の期首から適用しており、2018年12月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、１株当たり８円０銭の期末配当（連結配当性向13.1％）とすることに決定いたしました。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり９円０銭の期末配当（連結予想配当性向
16.8％）とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①

法令順守

重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

- 5 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信②

経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりま
すが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③

メディアとの関係性

メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④

新規事業展開当社グループは各事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代
理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。

⑥

人材の確保及び育成

当社グループでは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めております。また、社内勉強会や社内セミナー、管理職研修などの多様な人材育成を実施しておりますが、少子高齢化社会の進行に伴い人材の確保が困難となる場合や、当社グループの業容拡大に応じた人材の育成または採用を行えない場合には、長期的な観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信⑧

情報管理
当社グループは、各事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、

これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として、共同ピーアール株式会社においては「ＩＳＯ２７００１」の認定取得を実施し、ＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。また、共和ピー・アール株式会社、株式会社ＶＡＺおよび株式会
社キーウォーカーでは「プライバシーマーク」の認定取得を実施し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨

知的財産権について

当社グループは、各事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩

災害・事故
クライアントの広報関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

新型コロナウイルス感染拡大
新型コロナウイルス感染拡大は、いまだ終息には至っておらず、拡大への懸念は払拭されておりません。今後も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により、当社グループの事業活動等に影響を与える可能性があります。

- 7 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社４社、孫会社２社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマ
ーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。
当社グループの事業内容は次の通りであります。
なお、次の３事業は「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。

セグメント名称
ＰＲ事業

内

容

ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public
Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。
具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュア
ルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアッ
プ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。
ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分
類されております。

インフルエンサーマーケ
ティング事業

インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフル
エンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。
当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付ける手法として近年注力されています。

ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用
し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデー
タを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。

- 8 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
事業系統図は、以下のとおりであります。

- 9 -共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

関係会社の状況
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

連結子会社
共和ピー・アール株式会社

株式会社マンハッタンピープル

東京都中央区

10

東京都中央区

25

ＰＲ事業

ＰＲ事業

100.0

営業上の取引事務所の賃貸100.0

役員の兼任あり
営業上の取引事務所の賃貸役員の兼任あり
営業上の取引事務所の賃貸株式会社アティカス

東京都中央区

4

ＰＲ事業

100.0
(100.0)株式会社マンハッタ
ンピープルの完全子会社（当社の孫会社）

インフルエン
株式会社ＶＡＺ

東京都中央区

100

サーマーケティング事業
インフルエン

株式会社ＫＯＬＴＥＣＨ

東京都中央区10

株式会社キーウォーカー

東京都港区

67

サーマーケテ
ィング事業
ＡＩ・ビッグ
データソリュ

40.2

100.0(100.0)61.4

ーション事業

営業上の取引
役員の兼任あり
営業上の取引株式会社ＶＡＺの完全子会社（当社の孫会社）
営業上の取引
役員の兼任あり

持分法適用関連会社
株式会社スペース・バジル

東京都中央区

3

ＰＲ事業

30.0

株式会社アーツエイハン

東京都新宿区

33

ＰＲ事業

33.4

愛知県名古屋市

90

広告代理店業

役員の兼任あり－

その他の関係会社
株式会社新東通信（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 10 -－

営業上の取引
役員の兼任あり共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達を行っておらず、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 11 -

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

1,942,957
891,026－－
124,984
37,749△11,483
2,985,233

2,318,168－
28,902
1,133,852
127,926
84,187△11,327
3,681,711

149,027△47,574
101,452
31,122
112,479△63,992
48,486
181,061

147,510△47,357
100,152
4,196
127,576△85,484
42,092
146,440－
42,112
42,112620,769
83,110703,879

105,094
23,516
137,768
8,302
21,76938,861
134,847
352△134,847
335,665
558,8393,544,072

149,501
23,795
179,825
8,363
45,946
67,242
67,286
1,575△67,286
476,252
1,326,572
5,008,284

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

331,658－
162,948
158,393
35,010139,265
134,273－
67,023
17,211－
70,5781,116,362

340,166
50,000250,177
177,778
100,521
183,961－
49,054
106,304
18,0003,834
188,768
1,468,566

427,799
14,77531,583
11,633
485,791
1,602,154

666,618
13,14934,78347,628762,179
2,230,746

537,269
492,367
993,552△134,823
1,888,365

543,455
534,334
1,456,410△49,6942,484,506

35,341△2,34832,992
20,560－1,941,918
3,544,072

35,008
4,735
39,74370,906
182,3812,777,538
5,008,284

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

5,609,621
2,613,937
2,995,684
2,614,198
381,485

5,264,691
2,842,727
2,421,964
1,701,918
720,046

46
394
7,622
4,859
1,783
2,765
853
18,325

25
784
7,620
6,512
6,843
4,754
1,840
28,381

2,786
870
3,886
－
36
7,580
392,230

5,501
－
4,486
1,506
687
12,182736,245

－
－
－
－

2,378
7,289
45,84555,513

3,788－
26,84558,706
14,972
104,311287,919
145,095
10,876
155,972
131,947－
131,947－
23,597－－－
23,597768,161
250,286△20,986
229,300
538,861
18,436
520,424

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
非支配株主に係る包括利益
親会社株主に係る包括利益- 15 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

131,947

538,861

6,341
8,744
15,085147,032

△333
7,083
6,750
545,612－147,032

18,436527,175

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

511,789462,231

25,47925,479

利益剰余金

自己株式

908,969

株主資本合計△94,233

1,788,757

当期変動額
新株の発行

50,959

剰余金の配当△47,365△47,365

親会社株主に帰属する当期純利益

131,947

131,947

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

4,657△54,828△54,828

14,237

18,894

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

25,47930,136

84,582△40,590

99,607

当期末残高

537,269

492,367

993,552△134,823

1,888,365

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

29,000△11,093

17,907

新株予約権
7,240

純資産合計
1,813,904

当期変動額
新株の発行

50,959

剰余金の配当△47,365

親会社株主に帰属する当期純利益

131,947

自己株式の取得△54,828

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18,894
6,341

8,744

15,085

13,32028,406

当期変動額合計

6,341

8,744

15,085

13,320128,013

当期末残高

35,341△2,34832,992

20,5601,941,918- 16 -

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計537,269

492,367

993,552△134,823

1,888,365

537,269

492,367

993,552△134,823

1,888,365

6,186

6,186

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
新株の発行

12,373

剰余金の配当△57,566△57,566

親会社株主に帰属する当期純利益520,424

520,424

自己株式の取得△47,351△47,351

自己株式の処分

32,870120,840

153,710

譲渡制限付株式報酬

2,910

11,641

14,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,186

41,966

462,858

85,129596,141

543,455

534,334

1,456,410△49,6942,484,506

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計35,341△2,34832,992

新株予約権
20,560

非支配株主持分－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計
1,941,918－

35,341△2,34832,992

20,560－1,941,918

当期変動額
新株の発行

12,373

剰余金の配当△57,566

親会社株主に帰属する当期純利益520,424

自己株式の取得△47,351

自己株式の処分

153,710

譲渡制限付株式報酬

14,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△333

7,083

6,750

50,346

182,381

239,478

当期変動額合計

△333

7,083

6,750

50,346

182,381835,619

当期末残高

35,008

4,735

39,74370,906

182,3812,777,538- 17 -

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
減損損失
移転費用
株式報酬費用
投資有価証券及び関係会社株式評価損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
のれん償却額その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出- 18 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

287,91952,052△1,985
13,915
6,211△7,84330,200
△441
2,786
－
3,788
－
14,972
12,826768,161
64,473△106,169
39,280788△19,800
3,200
△809
5,501
△7,289－23,597－
65,77985,551－△1,783－△84,482△62,540
8,204
17,232△17,967
34,821
13,48580,432
487,355371△2,746△14,972△28,473441,535△6,843△45,845△111,353
13,477△60,085
10,973
94,551△102,858
72,582
57,648758,959761△5,722－△207,536
546,462△2,10017,800△155,386－△30,800△3,852△25,542
25,541△67,249
42,256－△52,042－

104,571－△424,777

110△210
149,954△1,073－－△25,558

282
－
－
△626
565
△10
△397,030△100,000
300,000△132,821－
550,000△389,364

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
ファイナンス・リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△6,08451,645△50,171－△47,019
15,548△3,431
428,093
1,488,836
1,916,930- 19 -△1,158
11,605△47,351
153,710△57,444
219,995
5,278
374,705
1,916,930
2,291,636

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、株式会社ＶＡＺ及び株式会社キーウォーカーの株式を取得したことに伴い、同社及び株
式会社ＶＡＺの子会社である株式会社ＫＯＬＴＥＣＨを含む計３社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更として、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、従来販売費及び一般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。
これは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用したことを契機に、サービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,784,516千円、売上原価は1,224,130千円、販売費及び一般管理費は560,386千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2023年12月期の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のＰＲ需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 20 -

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、ＰＲ事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社ＶＡＺが、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連
結会計期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。これは、株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事業区分

主要な事業

ＰＲ事業

広報活動の支援、代行、コンサルティング業務
危機管理広報、インターネット関連業務

インフルエンサーマーケティング事業

プロダクション事業
メディア事業
代理店事業
インフルエンサープロモーション事業

ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューシ
ョンの提供
自然言語処理エンジンの研究開発
ルーチン業務の自動処理システムの提供ルーチン業務の自動処理システム提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
ＰＲ事業

インフルエン ＡＩ・ビッグ
サーマーケテ データソリュ
ィング事業 ーション事業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

4,392,198

563,788308,704

5,264,691－

5,264,691

5,851

36,403

1,626

43,881△43,881－

計

4,398,050

600,191

310,330

5,308,572△43,8815,264,691

セグメント利益

744,068

21,50831,451

797,027△76,981

720,046

セグメント資産3,529,427

331,389

521,967

4,382,784

625,499

5,008,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目- 21 -

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

減価償却費

47,00912,542

4,922

64,473－64,473

持分法適用会社への投資額

21,640－－21,6402,155

23,79531,96424,36033,73490,059－90,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額については、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△76,981千円には、のれん償却額△72,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,400千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額625,499千円は、のれん620,769千円、セグメント間取引消去4,730
千円等が含まれております。
（３）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日
１．サービスごとの情報

至2021年12月31日）（単位：千円）オプショナル＆スポット

リテイナー
外部顧客への売上高

2,445,202

合計

ペイドパブリシティ

2,451,927

712,492

5,609,621

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
１．サービスごとの情報

至2022年12月31日）（単位：千円）

リテイナー
外部顧客へ
の売上高

2,394,387

オプショナル ペイドパブ＆スポット
1,813,426

リシティ
184,385

インフルエンサー
マーケティング
563,788

ＡＩ・ビッグ
データソリュ
ーション

合計

308,704

5,264,691

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

- 22 -

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日

至 2022年12月31日）（単位：千円）

ＰＲ事業

インフルエンサーマ
ーケティング事業

ＡＩ・ビッグデータ
ソリューション事業

その他

全社・消去

－

－

23,597

－

－

減損損失

合計
23,597【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日

至 2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インフルエンサ ＡＩ・ビッグデーマーケティン ータソリューシ
グ事業
ョン事業

ＰＲ事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

－

－

－

72,582

72,582

当期末残高

－

－

－

－

620,769

620,769（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

233円64銭291円29銭

１株当たり当期純利益

16円27銭61円15銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15円38銭60円51銭（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））

1,941,918

2,777,538

20,560253,287（20,560）（70,906）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）- 23 -

当連結会計年度（2022年12月31日現在）（182,381）

1,921,357

2,524,250

8,223

8,665

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

131,947

普通株主に帰属しない金額（千円）

520,424－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 24 -

131,947

520,424

8,112

8,510

－

－

465

89

（465）

（89）

－

－

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未成業務支出金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金及び保証金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

当事業年度(2022年12月31日)

1,315,783
44,602
709,317
113,735
3,218
18,184
12,319△11,298
2,205,862

1,258,712
4,402
805,408
86,011
1,843
20,822
12,351△8,0862,181,466

101,452
44,70531,122
3,664
180,945

87,21236,826
4,196
2,086
130,321

1,977
36,177
3,957
42,112

1,977
36,4752,444
40,897105,094
77,664
134,060
137,768
42,2459,266
20△134,060
372,060
595,1182,800,981

149,501
896,767
28,146
135,577
60,41916,42520△28,146
1,258,711
1,429,931
3,611,397

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(2022年12月31日)

274,987
157,056
155,359
10,797
21,926
107,915
114,181－
34,56467,023
17,211
1,887
962,912236,819
191,576
150,099
16,75282,128151,910－30,326
33,696
106,304
18,000720
1,018,333

231,627
11,633
243,260
1,206,172

433,377
11,633445,010
1,463,344

537,269

543,455

478,024
14,343492,367

484,210
50,123534,334

13,50013,500150,000
480,593644,093△134,823
1,538,906

150,000
850,542
1,014,042△49,694
2,042,138

35,34135,341
20,5601,594,808
2,800,981

35,00835,00870,906
2,148,053
3,611,397

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 28 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

4,645,380
2,145,867
2,499,512
2,170,617
328,894

3,754,768
2,038,188
1,716,579
1,126,263
590,316

12
393
7,622
4,859
2,800
665
16,353

12
783
7,620
6,525
4,800
1,694
21,436

2,306
3,886
870
－
7,064
338,183

3,337
4,486
－
248
8,072
603,681

－
－

7,289
7,289

777
26,84558,706
14,972
101,300
236,882
107,548
13,850121,399
115,483－－－－－
610,971
190,467△7,011
183,455
427,515

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

511,789452,544

25,47925,479

利益剰余金

その他資本 資本剰余
利益準備金
剰余金
金合計
9,686

462,231

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

150,000

412,474

13,500575,974

自己株式

株主資本
合計

△94,233 1,455,762

当期変動額
新株の発行

25,47950,959

剰余金の配当△47,365△47,365△47,365

当期純利益

115,483

115,483

115,483

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

4,657

4,657

△54,828△54,828

14,237

18,894△40,590

83,144

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

25,47925,4794,657

30,136－－

68,118

68,118

当期末残高

537,269

478,024

14,343492,367

13,500150,000

480,593644,093 △134,823 1,538,906

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

29,00029,000

新株予約権
7,240

純資産合計
1,492,002

当期変動額
新株の発行

50,959

剰余金の配当△47,365

当期純利益

115,483

自己株式の取得△54,828

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

18,894
6,341

6,341

13,32019,661

当期変動額合計

6,341

6,341

13,320102,805

当期末残高

35,34135,341

20,5601,594,808- 29 -

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信
当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余
利益準備金
剰余金
金合計

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

537,269

478,024

14,343492,367

13,500150,000

480,593644,093 △134,823 1,538,906

537,269

478,024

14,343492,367

13,500150,000

480,593644,093 △134,823 1,538,906

6,186

6,186

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

6,186

12,373

剰余金の配当△57,566△57,566△57,566

当期純利益

427,515

427,515

427,515

自己株式の取得△47,351△47,351

自己株式の処分

32,87032,870120,840

153,710

譲渡制限付株式報酬

2,910

2,910

11,641

14,551

85,129503,232

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,186

6,186

35,78041,966－－543,455484,210

50,123534,334

13,500150,000

369,949

369,949

850,542 1,014,042

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

35,34135,341

新株予約権
20,560

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
1,594,808－

35,34135,341

20,5601,594,808

当期変動額
新株の発行

12,373

剰余金の配当△57,566

当期純利益

427,515

自己株式の取得△47,351

自己株式の処分

153,710

譲渡制限付株式報酬

14,551

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△333

△333

50,34650,012

当期変動額合計

△333

△333

50,346553,245

当期末残高

35,00835,00870,906

2,148,053- 30 -△49,694 2,042,138

共同ピーアール株式会社（2436） 2022年12月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 31 -