東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 24 年 10 月 26 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）」
2012 年 10 月 25 日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）」（以下、「当ファンド」といいます。）につきまして、2012 年 10 月 25 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具■ 第 1 期分配金 （1 万口当たり、税引前）
ファンド名分配金 (1万口当たり、税引前)

豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）

150 円■ 分配方針年 12 回、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
② 分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定するものとします。
③ 原則として、配当等収益を中心に分配を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては売買益が中心となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。
④ 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

1/4

東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 当期の運用経過【市場概況】
9 月のオーストラリア株式市場は上昇しました。上旬は、主要輸出相手国である中国でインフラ投資計画が決定されたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が欧州国債の買い入れ策を発表したことで、投資家の欧州債務問題への危機感が後退したことから、株価は底堅く推移しました。中旬は、ＥＣＢの追加対策に続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和を決定したことから、投資家のリスク回避姿勢が弱まり、株価は上値を伸ばしました。さらに、商品相場の回復も、株価を押し上げる要因となりました。しかし、その後は、ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が軟調だったことから、中国経済の先行き不安が再燃し、ギリシャやスペインで緊縮策に対するデモが起きるなど欧州債務問題への懸念も高まったことから、株価は上値の重い展開となりました。鉄鉱石価格をはじめとする商品相場も上値を抑えられ、資源株を押し下げました。
また、9 月の豪ドル円の為替市場は、中旬にかけてはＥＣＢによる無制限の国債買い入れプログラム発表と中国政府の相次ぐインフラ投資承認により、為替市場でリスク選好が強まったこと、米国による量的緩和第 3 弾の実施、欧州の債務危機不安の後退したことなどを受けて 82 円台後半まで豪ドルが大きく上昇したものの、月末にかけては、豪州の最大輸出先である中国の経済減速懸念、鉄鋼石など資源価格の下落、豪州の利下げ観測など受けて 80 円台後半まで豪ドルは下落しました。
【運用概況】
外国投資信託証券であるクレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファ
ンドおよび国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を高位に組入れました。
当ファンドが組入れているクレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファ
ンドは豪州の高配当株式への投資を目的として、予想配当利回りが高い銘柄に選別投資し、ポートフォリオを構築しています。9 月の株式要因はプラスとなりました。アイルカ・リソーシズ（素材）、デイビッド・ジョーンズ（一般消費財・サービス）、ストックランド（ＲＥＩＴ）等が主にプラスに貢献しました。9 月末現在のポートフォリオ保有
銘柄は、金融（11 銘柄）、一般消費財・サービス（8 銘柄）、ＲＥＩＴ（8 銘柄）、公益事業（5 銘柄）、資本財・サービス（4 銘柄）、素材（2 銘柄）、電気通信サービス（1 銘柄）、生活必需品（1 銘柄）の計 40 銘柄となっています。
また、 株式オプションα戦略および為替オプションα戦略などもプラスに寄与し、当月の基準価格騰落率は+1.71％となりました。
【今後の運用方針】
外国投資信託証券であるクレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファ
ンドおよび国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を高位に組入れ、 クレデ
ィ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファンドを通じて、豪州高配当株式への投資を行うと同時に、株式オプションα戦略および為替オプションα戦略を活用し、引き続き年率 15％の目標オプション料（プレミアム収入）の獲得を目指します。

出所：市況概況および「クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ–豪州高配当株・ツインαファンド」については、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドより入手したコメントをもとに作成しています。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

2/4

東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （設定日（2012 年 8 月 31 日）～2012 年 10 月 25 日）※ 基準価額の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
（億円）

10,600
純資産総額［右軸］
分配金再投資後基準価額［左軸］
基準価額［左軸］

10,50010,40014

10

10,2008

10,100610,000

4
基準価額：設定日を10,000として指数化

9,800
12/8/31

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

1210,300

9,900［直近5期の分配実績］

1612/9/30

12/10/15

分配金
150 円
－－－－
150 円

※1万口当たり、税引前

2012/10/25
基準価額
純資産総額

20

12/9/15決算日2012/10/25
2012/11/26
2012/12/25
2013/1/25
2013/2/25
設定来

10,210 円
13.5 億円（年月日）■ 販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

あかつき証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第67号○

株式会社SBI証券

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第44号○

東武証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第120号○

マネックス証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第165号○

楽天証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第195号○

一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○
○

※加入協会に○印を記載しています。

以上※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

3/4

東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

本資料は投資者にＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

当ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主たるリスクについて「価格変動リスク」 「為替変動リスク」 「オプションα戦略に伴うリスク」 「スワップ取引に伴うリスク」※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎分配金に関する留意点
・ 分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者の購入価額（個別元本の状況）によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少し、基準価額が値下がりする要因となります。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、4.2％（税抜 4.0％）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 1.3965％（税抜 1.33％）の率を乗じて得た額とします。
実質的にご負担いただく信託報酬率：年 1.8965％（税抜 1.83％）程度
運用管理費用(信託報酬）（当ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。）【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00735％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
その他の費用・手数料【その他】
証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

4/4