Green Purchasing Network
環境への負荷が小さい製品やサービスの優先的購入を進めるネットワーク

グリーン購入ネットワーク コラム 一覧

持続可能な消費と生産に関する最新動向をお届けします
GPNでは、2020年8月よりウェブサイトの会員専用ページに「GPNコラム」の掲載を開始しました。GPNコラムでは、持続可能な消費と生産をめぐる最新動向について、 注目度の高いキーワードや社会的課題の解説、製品・サービスの生産・提供や持続可能な調達・グリーン購入を進めるうえで重要となる考え方などを有識者の方々に執筆いただいています。
【GPNコラムVol.１～Vol.２7 （2021年1２月22日時点）】

Vol.1 2020年8月１８日発行 3p.

Vol.2 2020年8月２６日発行 4p.

新型コロナウイルスとグリーン購入

法政策、基準等からみる環境―今、ISOの世界で議論されていること―

伊坪 徳宏

稲葉 敦

（東京都市大学環境学部教授／GPN代表理事）（日本LCA推進機構理事長／GPNアドバイザー）

・ふたつの非常事態宣言

・気候変動ファイナンスとグリーンファイナンス

・新型コロナウイルスと環境問題

・グリーンボンド

・気候変動問題の現状と各国の対策・サステナブルファイナンス

・日本の現状・ファイナンス規格の周辺・消費側の役割・サーキュラーエコノミー

Vol.３ 2020年９月２日発行 3p.

Vol.4 2020年９月9日発行 7p.

循環型社会に向けた政策

地域レベルの持続可能な消費と生産―プラスチック問題でのEUと日本――ローカルSCP推進の秘訣―

石川 雅紀

中口 毅博

（神戸大学 名誉教授／GPNアドバイザー）（芝浦工業大学教授／GPNアドバイザー）

・循環型社会構築に向けたアプローチ

・地域レベルの持続可能な消費と生産 （ローカルSCP）とは・変革における調整の場と働きかけの対象

・ローカルSCPの取り組みの現状と今後の方向性

・プラスチックの資源循環をめぐる政策
・EUと日本のアプローチにおける費用と便益●●●

GPN Column

1●●●Vol.5 2020年９月２３日発行 4p.

Vol.6 2020年12月２３日発行 2p.

持続可能な社会の実現に向けて企業と環境法政策―責任ある消費行動を促す仕組みと消費者教育に求められる視点―

奥 真美

松本 真哉

（東京都立大学教授／GPNアドバイザー）（横浜国立大学教授／GPNアドバイザー）
・環境法政策とその守備範囲
・私たちの社会における喫緊の課題

・今日的環境問題の特徴と求められるアプローチ

・消費者市民社会と見える化

・企業にとっての環境法政策とその先・新しい学習機会と教育現場の変化

Vol.7 2021年3月２4日発行 3p.

Vol.8 2021年4月14日発行 5p.

グリーン購入の推進

気候変動適応情報プラットフォーム－消費と生産を結び付ける地方公共団体への期待－（A-PLAT）

平尾 雅彦

砂川 淳

（東京大学教授／GPNアドバイザー）（国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動適応推進専門員）

・地方公共団体の役割
1.公共調達におけるグリーン購入の実践
2.地域へのグリーンなサービスの提供

・気候変動の影響と「適応」について

3.地域のグリーン購入の普及

・気候変動適応情報プラットフォーム 「A-PLAT」の概要

・地方公共団体への期待・適応に係る取り組み

・ A-PLATの今後の展望について

Vol.9 2021年4月２1日発行 3p.

Vol.10 2021年4月28日発行 3p.

アフターコロナの持続可能なサプライ

インパクト投資を巡る潮流と今後への期待

チェーン管理林 寿和

安藤 光展（ニッセイアセットマネジメント株式会社 ESG推進部（サステナビリティ・コンサルタント）

チーフ・アナリスト）・アフターコロナのサステナビリティ・トレンド
・アフターコロナのＳＣＭ

・インパクト投資の生い立ちとその概要

1.デジタル時代のSCM

・なぜ今インパクト投資が注目を集めているのか?

2.人権対応の重要性

・今後の展望： カーボンニュートラルからインパクト投資が広がるか

3.競合とのパートナーシップ

Vol.11 2021年5月12日発行 4p.

Vol.12 2021年5月19日発行 4p.

PLATFORM for REDESIGN 2020

チャレンジ・ゼロ(新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する―イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ―「オンライン・プラットフォーム」閣僚級会合について)

長谷川 雅巳

大井 通博

多胡 貴広

（環境省 地球環境局 国際連携課長）（日本経済団体連合会 環境エネルギー本部）

・背景・経緯・概要

・これまでの経団連の気候変動対策

・従来の気候変動対策との違い：キーワード

・「チャレンジ・ゼロ」開始の背景

・コロナ復興×環境・気候変動に関する各国の取り組み、会合における論点・「チャレンジ・ゼロ」の概要

・今後の展望・「チャレンジ・ゼロ」によるイノベーションでもたらされる世界・2050 年カーボンニュートラル実現に向けて●●●

GPN Column

2●●●Vol.13 2021年5月26日発行 4p.

Vol.１４ 2021年6月9日発行 4p.

ESGレポート（統合報告書）の傾向

EUタクソノミーの最新動向と日本企業への影響

松尾 幸喜－今年公表予定のトランジション・ブラウン基準に要注意－（一般社団法人サステナビリティ情報審査協会 代表理事）

永井 祐介（みずほリサーチ＆テクノロジーズ 環境エネルギー第２部

・投資意思決定において重視されるESG 情報上席主任コンサルタント）

・ESG 情報公表企業数の推移
・ESG 情報の開示媒体
・投資家が企業に求めるESG情報・EUタクソノミーの概要と検討状況

・企業経営における重要性とステークホルダーのニーズ

・EUタクソノミーにおけるトランジションの扱い
・EUタクソノミーによる影響
・日本企業への影響と必要な対応策

Vol.１5 2021年6月２３日発行 3p.

Vol.１6 2021年7月7日発行 3p.

金融界の脱炭素化の動向

脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティ－重要視する「温室効果ガス排出」の情報とは－会計、サステナビリティ情報開示の新たな安井 友紀

動向について

野村 香織

中嶌 道靖

（国連環境計画 金融イニシアティブ）（関西大学商学部 教授）
・金融界の脱炭素化の現状
・「ファイナンスされたGHG排出量（financed emission）」の分析手法

・環境も含めた企業会計に関する国際的な大きな展開・事業体に求める「温室効果ガス排出」の情報と事業体から発信する情報・日本の環境会計・環境管理会計の実績はどう活かせるのか？

・総括

Vol.１7 2021年7月14日発行 3p.

Vol.１8 2021年１０月27日発行 5p.

日本企業にとっての水セキュリティ問題

激動の生物多様性の国内外の動向－企業にもたらす影響を考える－

本下 晶晴

香坂 玲

（国立研究開発法人産業技術総合研究所（名古屋大学大学院 環境学研究科 教授）

安全科学研究部門持続可能システム評価研究グループ
・COP10での動き

研究グループ長）

・EUでの直近の動き
・金融機関の動き

・世界で注目される水セキュリティは日本にとって重要なのか？

・国内の動き・世界の水資源利用の持続可能性

・愛知目標の達成状況

・世界の企業の水セキュリティへの取り組み

・ポスト2020目標：国家だけではなく非国家主体の取り組みが大切

・水セキュリティへどう取り組んでいくか？

・社会の転換となるか

Vol.１９ 2021年11月4日発行 3p.

Vol.20 2021年１1月4日発行 4p.

2050年ネットゼロ社会にみるLCAの意義

LCAデータベース 国内外の動向－GHG排出量の見える化が持つ重要な役割について－
田原 聖隆

正畠 宏一

（国立研究開発法人産業技術総合研究所（TCO2株式会社 代表取締役）

安全科学研究部門 IDEAラボ長）
・LCAデータベースの存在意義
・トップダウン思考で良かった時代

・国内のLCA データベースの歴史

・ボトムアップ思考の必要性

・国内で流通しているLCAデータベースの紹介

・LCAの重要性

・2050年脱炭素社会に向けたLCAデータベースの役割と今後の展望●●●

GPN Column

3●●●Vol.21 2021年１１月4日発行 ３p.

Vol.22 2021年１１月10日発行 ３p.

定量型環境ラベル「カーボンフットプリント」

サステナビリティ経営と投資家の対話ーカーボンニュートラル時代の共通言語ー
戸川 孝則

夫馬 賢治

（一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）（株式会社ニューラル CEO）

カーボンニュートラル事業部 部長代理）
・グリーン購入とサステナビリティ調達
・注目度が高まる定量型環境ラベル

・近年の重要論点

・日本における定量型環境ラベルの動向・重要性が増す投資家・金融機関との関係性構築

・GHGの見える化と環境ラベルへのニーズ
・カーボンニュートラル時代の企業経営

Vol.23 2021年１１月17日発行 ３p.

Vol.2４ 2021年１２月1日発行 ４p.

持続可能な消費の実現に向けて

CDPサプライヤー・エンゲージメント評価

ーESDとしての消費者教育の必要性ー

からみる日本企業の課題

松葉口 玲子原田 卓哉（横浜国立大学 教育学部 教授）

松川 恵美（CDP Worldwide Japan シニア・マネジャー）

・日本における消費者教育推進法の施行とその成果
・「持続可能な消費」に向けた「教育」の視点から求められるESDとの連接・マルチステークホルダーによる「地域協議会」活用への期待

・SERとは？
・SERの評価基準
・2020年の評価結果と日本企業の現状

Vol.25 2021年１２月8日発行 5p.

Vol.2６ 2021年１２月１５日発行 ３p.

持続可能な観光へのリカバリー

地方創生SDGs官民連携プラットフォームにーLCAや環境ラベルがいかに貢献できるかー

ついて柴原 尚希

北廣 雅之

（中部大学 工学部 都市建設工学科 准教授）
・観光の状況および政策動向（内閣府 地方創生推進事務局 参事官）・SDGsとは・国内外の観光の動向

・地方創生SDGsと日本のSDGs施策

・政府の方針・地方創生SDGs官民連携プラットフォームにおける活動

・持続可能な観光に向けた取り組み

・官民連携の優良事例について・日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）

・地方創生SDGs官民連携プラットフォームの今後の展望

・持続可能な開発目標（SDGs）
・環境ラベル・今後の展望Vol.27 2021年１２月22日発行 ３p.

FSC®認証ー持続可能な天然ゴムのバリューチェーン構築ー河野 絵美佳（FSCジャパン マーケティング＆広報担当）
・FSC設立の背景とその概要
・天然ゴムの現状とFSC認証取得における課題
・最近の動向：FSC 認証タイヤの実現

・今後の展開発行：グリーン購入ネットワーク（GPN） 編集・制作：GPN
禁複製・転載〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
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