経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

目

標

事業内容

連絡先

浦幌町商工会（法人番号 ： ５４６０１０５００１４７０ ）浦 幌 町 （地方公共団体コード ： ０１６４９７ ）
令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日
１．専門家と連携した企業診断、その結果を踏まえた部門毎の事業計画書策定、実施後のフォローアップと計画の再検討による売上増加
２．既存企業の気付きや動機付けのための情報発信、分析手法の講習会開催、専門家との企業診断の実施
３．積極的な企業に対する事業計画書作成に向けた講習会、事業承継計画支援、情報発信、補助
事業申請支援による独創性の育成、専門家との連携による問題解決
４．創業、第二創業の創出による企業数の維持と雇用の場の確保、既存企業との事業連携
５．流入人口の増加対策と関係人口の強化対策による地域活性化、並びに、観光開発、物産の販路開拓とブランド品開発、商品改良による浦幌町の「顔」づくりを進め、個社と連携した事
業展開
６．町内消費者や転入者、特産品販路拡大のための需要動向調査による、小規模事業者への情報提供と行政・業種団体への施策提案
７．各種支援事業等に関する体制作りと、行政、業種団体との連携支援の強化
１．地域の経済動向調査に関すること①全国商工会連合会及び日本政策金融公庫などによる小規模企業景気動向調査の活用と会員より収集した決算数値を活用した情報分析②行政、商店会等との経済動向の情報収集、定性評価
２．経営状況の分析に関すること①分析手法のセミナー開催②小規模事業者に対する経営分析支援
３．事業計画策定支援に関すること①事業計画書の作成方法等に関するセミナーの開催②事業承継計画策定支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること①事業計画策定者へのフォローアップ支援
５．需要動向調査に関すること①物産フェアの開催時における消費者需要動向の調査②地元消費者協会及び転入者等と連携をした消費動向調査の実施
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①十勝うらほろ町物産フェアによる販売促進支援②商談会、展示会の出展支援
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること①町内商店会との懇談化と事業連携②町内消費者協会との懇談会③十勝うらほろブランド推進協議会による推奨品の認証④うらほろ観光おもてなし協議会によるモニターツアー
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること①町理事者、町議会議員との懇談会②十勝管内経営指導員等との情報交換③東部４町商工会広域連携協議会の開催・出席による情報交換④日本政策金融公庫との協議会
９．経営指導等の資質向上等に関すること①各種研修会への参加による支援能力の向上②商工会内部での勉強会による資質向上と情報共有
10．事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること①浦幌町商工会経営発達支援計画事業評価検討会議の開催②商工会設置の委員会における事業評価とに直しに関する検討③毎月開催する事務局会議における「ＰＤＣＡ」評価④評価、見直し結果の公表◎浦幌町商工会〒089-5603 北海道十勝郡浦幌町字本町１００番地
TEL：015-576-2186
FAX：015-576-2180
E-mail：shoukou@rose.ocn.ne.jp◎浦幌町産業課〒089-5692 北海道十勝郡浦幌町字桜町１５番地６
TEL：015-576-2181
FAX：015-576-2222
E-mail：sangyou@urahoro.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
Ⅰ．目標

１．地域の現状及び課題(１)立 地浦幌町の開町は１９００年（明治３３年）、町名の由来はアイヌ語の「オーラ・ポロ」が転訛したものです。北海道十勝地方の最東端に位置し、南側は太平洋に面しており、その海岸線は２２ｋｍを有し、南北に細長い形態を呈しています。総面積は７２９．６４ｋ㎡で、その７２．２％が森林で占められており、農用地は１４．４％で、中央に北から南に流れる浦幌川は
延長１０５ｋｍにおよび、町の肥沃な大地を形成して太平洋に注いでいます。

《浦幌町位置図》(２)人口の推移
平成元年の人口は８，８５２人、世帯数２，７５８戸でしたが、若年層を中心とする人口流出に歯止めがかからず、官公庁などの出先機関の撤退、郊外の幼保・小学校・浦幌高校の廃校
等による社会減少が続くなか、ここ数年は自然減少が３倍と大きく、令和元年９月末の人口は
４,６３７人、世帯数は２,２５５戸にまで減少し、典型的な少子高齢化となり、北海道の中でも小さな町となっています。

１

《浦幌町人口推移表》
Ｈ２１

Ｈ２６

Ｈ３０

口

５，７７３人５，２５７人

４，７５４人

世帯数

２，４７２世帯２，３７３世帯２，２７７世帯人※人口と世帯数は浦幌町住民基本台帳より、Ｈ２１年、Ｈ２６年、Ｈ３０年の１２月(３)交通状況等
十勝地方最大都市の帯広市と釧路地方最大都市の釧路市との中間地点に位置しており、帯広空港や釧路空港まで車で約１時間、ＪＲ根室本線、国道３８号線が主要な交通網です。
町民の交通手段は、本数は少ないのですが、郊外はスクールバスや路線バス、市街地ではコミュニティバスを活用しています。公共交通機関はＪＲのみで、札幌までのアクセスはＪＲ、首都圏の東京までは帯広空港、釧路空港を活用します。平成２９年の統計では、乗用車と軽自動車の世帯保有割合は１．９２台となっています。
(４)当町の基幹産業
基幹産業は、第１次産業の農林漁業が主体で、農業は馬鈴薯、小麦、豆類の畑作を中心に酪農も盛んで好調に推移しておりますが、高齢化に伴う担い手不足、遊休農地、耕作放棄地の問題を抱えています。漁業は毛ガニやシシャモ、ツブ貝などは好漁場ですが、輸入水産物に押され価格が低迷、主体のサケ漁の不振が長く続き、資源の維持・管理が課題となっています。林
業においては町内面積の７割が山林で、造林・保育事業により主伐期を迎えていますが木材市
場は低迷しており、付加価値を高める用途開発等が必要となっています。
(５)商工業者の現状
商工業においては、中規模な農産品加工工場を中心に建設業、小売業、飲食業、サービス業などの小規模事業者を中心とした業種構成となっています。当町の小規模事業者も例外なく高齢化が進み、景気の低迷の影響から後継者が残らず廃業が多く、平成２２年３月に浦幌高校が廃校となり、商工会員は１９６社であったが、現在は会員１６６社まで減少しております。特に建設関連業と小売業の減少が著しい状況にあります。今後１０年以内で、小規模事業者の約２０％の事業所が廃業を考えています。
《商工業者・小規模事業者・商工会員数の推移》
Ｈ２１

Ｈ２６

Ｈ３０

商 工 業 者 数

３１２者

２７０者

２２０者

小規模事業者数

２３４者

２０６者

２０１者

商 工 会 員 数

１９６者

１８２者

１７１者

※事業所数はＨ２１年・Ｈ２６は経済センサス、Ｈ３０は当会独自把握※商工会員数はＨ２１年、Ｈ２６年、Ｈ３０年の商工会員名簿より(６)観光産業
観光客の入り込みは、平成３０年度では２４５千人、うち道内客２２４千人、日帰り客２４
１千人と言う典型的な通過型観光の町です。
２

また、当町は各資源が乏しく、観光スポット、特産品、ご当地グルメなど他町村に比べると特に目立ったものが見当たりませんが、文化財や考古学、野鳥等のコアな分野では魅力の大きな町です。第１期の経営発達支援計画では、各機関との懇談や連携により「知る」「学ぶ」「交流」をキーワードに「うらほろ観光おもてなし事業」「十勝うらほろブランド推奨品」に力を注ぎ、販路開拓支援等の事業を進め、文化財や野鳥などのモニターツアー、４０品のブランド品認定を行ってきました。
(７)小規模事業者の現状と課題
浦幌町の小規模事業者の現状は、公共出先機関の撤退や人口流出に伴い売上高に大きな影響をきたしています。町全体に若者が少なく少子高齢化となっている事、人口の流出が止まらず
十勝管内で最も高い流出数である事などが大きな問題となっています。この様な事から後継者が残らず経営者の高齢化と廃業に繋がっています。
今後は人口減少対策としての町外者流入対策、関係人口の強化、小規模な製造業者の販路開
拓、商品開発力強化が長期的な課題となり、既存店舗の経営持続化と承継、新規開業者の創出や経営支援についてなど直近の課題 となっていきます。
≪商業者の課題≫
商業は、若者の就業場所が少ない事、廃業により不足業種がある事、事業主の平均年齢が６３歳を超えている事、商店街に空き地・空き店舗が増えている事 などが上げられ、流入人口や関係人口の強化に伴う短期的、中長期的な施策が急務となっている。
≪建設業工業者の課題≫
建設業工業は 平均年齢が６２歳を超えており、従業員の高齢化を含めた労働者不足、小規模な製造業者の販路開拓・製造数量の確保 などが上げられ、技術者の確保や特産品販売
ルートの確保などが短期的、中長期的な施策として急務となっていきます。

２．小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方(１)１０年程度の期間を見据えて本経営発達支援計画では、地域経済活性化を中心とした人口減少の流れに歯止めをかけ、小規模事業者の持続発展と人材確保を目指し、中長期的な振興の在り方を示していきます。
①既存企業の体質の強化の促進により経営維持と発展
小規模事業者の強みと弱みを踏まえて、独創性を生かした事業計画をたて体質を強化していく。
②地域資源を活用した地域経済活性化事業創出による小規模事業者との連携
基幹産業と連携した観光モニター事業や地域ブランド事業などによる浦幌町の「顔」づく
りや情報発信することで、小規模事業者の中長期的な経営の拡大を図っていく。
③交流人口、関係人口の強化による新規事業展開の創出と人材の確保
人口減少社会を想定した多彩な人材と連携した新たな産業振興による創業、第二創業の創出と人材確保を促進する。
(２)浦幌町総合計画との連動性・整合性
浦幌町の第３期まちづくり計画は「みんなの知恵・世代を超えて創るまち」をメインテーマに分野ごとに６つの基本目標を定めています。その中で、商工業の振興については、商工会等
３

との連携のもと、既存企業の体質強化に向けた支援はもとより、新産業の創出等に向けた取り組みを進めると示されています。
≪浦幌町まちづくり計画より抜粋≫
・商工業の振興①魅力的な商業活動の促進②既存企業の体質の強化の促進③企業誘致の推進④特産品開発、新産業創出等への支援
・観光の振興①観光・交流資源の充実・活用②ＰＲ活動の推進③広域観光体制の充実④地域フード開発事業の推進
前項の、②地域資源を活用した地域経済活性化事業創出による小規模事業者との連携では、着地型観光モニター事業や、地域ブランド品開発・販路開拓として、地域経済活性化に波及効
果のあり、まちづくり計画と方向が一致しており、評価委員会でも評価の高い。
また、①既存企業の体質の強化の促進により経営維持と発展、③交流人口、関係人口の強化
による新規事業展開の創出と人材の確保においても、未来を担う子供たちへのふるさと教育・
想い実現・交流の協働プロジェクト「うらほろスタイル」政策や、関係人口を創出し、持続可
能な地域づくりに繋がる産業・事業等の創造「十勝うらほろ地域創生事業」政策と一致しており、小規模事業者、商工会、行政、業種団体とが連携をして各課題と向き合い実施する。
(３)商工会としての役割
人口が少ない町のため、行政や各種業種団体と連携した地域活性化の取り組みを積極的に行い、既存商店会の実施事業を支援し行政との連携を強化します。特産品、体験観光、ご当地グルメ開発等による町外者の流入人口対策提案、企業の経営の持続に関する行政の個店施策の積極的な懇談アプローチ、若者や消費者との懇談を通した地域振興創出についても重点施策として提案していきます。
また、短期的な取り組みとして、小規模事業者への個社に対する支援や講習会、情報提供による知識や能力の向上、については、経済環境などに照らし合わせ推進していきます。
地域の課題である雇用・創業・経営革新など施策の充実により、行政と連携した支援を行ない小規模事業者の持続的な経営に向けた役割を果たしていきます。

３．経営発達支援事業の目標
短期的には、高齢で後継者のいない小規模事業者への持続経営に関する施策、既存企業の体
質の強化として、個社への情報発信、伴走支援、フォローアップ支援などは重要な事業である
ため、今まで同様、事業計画策定や専門家との連携支援、記帳、経営分析等にも力を入れてまいります。
中長期的には国の閣議決定でもあります「第２期まち・ひと・しごと創生基本方針」にも明記された、副業・兼業として地域に関わる人材の活用を検討し、交流人口や関係人口の強化による持続可能な地域づくりを課題とした産業・事業・イベント等を創造して若者の仕事づくりを生み出す事を目標としていきます。更に、観光開発、ブランド品活用などを中心として浦幌町の「顔」づくりを進め、道の駅や観光施設を利用した町外者の流入増加等による、個店と連携した事業展開を図り経営基盤強化を行ってまいります。
また、町の人口減少により高齢化が進む中、今までに収集したデータ分析により、若者や消費者と個店が一緒に産業の発展を考え、各業種団体と行政、商工業者が「浦幌町」の未来を担う子供たちのための「まち」づくりに向けた事業について積極的に懇談していきます。
４魅力的な商工業活動の促進として、行政と連携をして進め、事業承継や商店街での業種承継、新規創業の創出、多角化経営、雇用促進創出などについて取り組んでいきます。
≪具体的取組目標≫①専門家と連携した企業診断、その結果を踏まえた部門毎の事業計画書策定、実施後のフォローアップと計画の再検討による売上増加②既存企業への気付きや動機付けのための情報発信、分析手法の講習会開催、専門家との企業診断の実施③積極的な企業に対する事業計画書作成に向けた講習会、事業承継計画支援、情報発信、補助
事業申請支援による独創性の育成、専門家との連携による問題解決④創業、第二創業の創出による企業数の維持と雇用の場の確保、既存企業との事業連携⑤流入人口の増加対策と関係人口の強化対策による地域活性化、並びに、観光開発、物産の販路開拓とブランド品開発、商品改良による浦幌町の「顔」づくりを進め、個社と連携した事
業展開⑥町内消費者や転入者、特産品販路拡大のための需要動向調査による、小規模事業者への情報提供と行政・業種団体への施策提案⑦各種支援事業等に関する体制作りと、行政、業種団体との連携支援の強化

４．目標達成に向けた方針
上記目標①②③④の小規模事業者個社支援は、法定経営指導員をはじめとした、職員による巡回、職員のチーム支援体制を強化 して、事業者の問題を把握・解決のため 専門家との連携をします。
上記目標⑤について流入・関係人口、観光、特産品対策は、町行政・農協・漁協・森林組合・観光協会・消費者団体・商工会とで組織しています 既存の観光、物産に関する二つの協議会
を中心とした取り組みを強化 していきます。
上記目標⑥⑦の目標達成には、個店自ら経営の持続化や経営の拡大計画を行う事を促し、そこに商工会が伴走支援、行政が施策支援、各業種団体が連携支援と言う「オール浦幌町」による取り組みを基本方針 として実施していきます。

５

経営発達支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ

発達支援事業実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）

Ⅱ

経営発達支援事業の内容

第１期経営発達支援計画(H27.4.1～R2.3.31)における実績と評価
及び本経営発達支援計画の目標数値について
第１期計画の事業実績と事業評価委員会による評価・見直しにより、本計画の取組については、小規模事業者に対して一貫した継続支援に重点を置き、「効果と成果」が現れる小規模事業者の増加と商工会支援体制の構築が求められた。
第１期計画において、小規模事業者２０６者に対して掲げた目標数値 (５年間計)は、経営分析１３０件、事業計画策定８５件、フローアップ８５件であり、およそ半数の事業者に対して目標を設定しており、現状のマンパワーからすると、いわゆる“浅く・広く”の支援の方向性であった。
個社支援実績は企業数ベース４年間で、創業・第二創業 ７社、企業診断 ２社、事業計画策定 １２社、ブランド品開発 ４社、フォローアップ １６社、経営分析（毎年）
１７社となり、職員による年間の指導回数は平均で全企業合計６００回、評価委員会では、質の高い伴走型支援と日常巡回等による「効果と成果」は現れていると評価を受けている。
前述の「地域の現状と課題」「小規模事業者に対する１０年先を見据えた長期的振興のあり方」及び上記の評価委員会の提言を受け、本経営発達支援計画における支援先は、専門的課題・高度的課題などを有する小規模事業者を優先して支援先に選定する。
なお、「質」を高めた一貫した支援(集中型支援)とするため、１か月に１者(年１２者)を基本目標とし、以下の事業内容・目標数値を掲げる。
※当会集中型支援 ＝＜経営分析支援→事業計画策定支援→実施支援→事業の実施評価・見直＞
年 12 者×本計画期間(５年)＝６０者以上を目標とする

１．地域の経済動向調査に関すること(１)現状と課題
現状の経済動向の把握は商工会単独により、ＲＥＳＡＳや金融機関、全国商工会連合会などの景況ＤＩによる把握が主たるものである。第１期計画で調査した消費者協会と連携して実施した買物動向アンケート調査、主要国道３８号線での交通量調査などのデータは蓄積している。
今後は、地域性を取り入れて行政と連携した定量数値の把握と分析をする仕組みづくりが必要となるが、一番は、経営分析を行う際の外部要因の把握や事業計画策定時に小規模事業者が必要としている経済動向を把握し、調査提供することが課題 となる。
(２)事業内容①全国商工会連合会及び日本政策金融公庫などによる小規模企業景気動向調査の活用と会員より収集した決算数値を活用した情報分析
全国商工会連合会及び日本政策金融公庫等の景況調査資料を職員が整理し、小規模事業者へ情報提供を図る。
【調査資料】 中小企業景況調査報告書（全国商工会連合会・北海道商工会連合会）
各管内景況調査資料（日本政策金融公庫、帯広信用金庫等）
６

【調査項目】 業況の動向（景況感、売上高、売上総利益、営業利益等）
設備投資の動向【調査・活用方法】
地域別、業種別に業況の動向を把握するとともに、巡回指導等におけるヒアリ
ング及び決算書から得られる経営課題や財務分析データを蓄積し活用できる環境を構築し、事業計画策定時における参考資料とする。
全国連の中小企業景況調査や政策公庫の景況調査について、ホームページ等に
より４半期ごと（当初２か年は半年ごと）に提供、巡回指導時に活用方法について説明する。
②行政、商店会等との経済動向の情報収集、定性評価
行政と連携した支援施策の提案要望、地域活性化による経済波及効果をもたらす地域商品
券や行政ポイント発行等について意見交換、商店会とは共有しているデータを基に、イベントや売り出しなど、集団での消費対策の連携事業を検討する。
【調査資料】 商品券発行回収状況、ポイントカード利用情報、組合員決算書【調査分析】 ・商品券、ポイントの状況の年次比較
・商店会加盟店の売上高・利益等の年次比較分析【調査方法】 組合員よりの決算書の提供、組合の商品券、ポイントの販売回収データを職員がデータ分析する。
【活用手法】 ４半期毎に分析結果をホームページに掲載するとともに巡回指導時に説明。販
売促進の効率化、顧客の特性等を握把するための基礎資料として活用する。
(３)目

標
現

行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①公表回数

―

２

２

４

４

４

ホームページ
公表回数

―

４

４

４

４

４

２．経営状況の分析に関すること(１)現状と課題
現在の財務分析は、商工会に記帳指導や決算指導を委託している個人の小規模事業者を中心に実施しており、法人については税理士と企業間での分析となり、商工会との連携は行っていない。また、経営分析などは、伴走型支援による企業診断、各種補助金申請、資金繰り計画の支援では当然のごとく実施しているが、小規模事業者自らによる自己分析は、ほとんど出来ていないのが実態 と言える。
経営の現状を捉えるために、自社の現状を分析するには各種データが必要なことから、その手法を学ぶ ことは、小規模事業者には不可欠となっている。
当町の課題は、事業主が高齢化のためＩＣＴに弱く、パソコンが無い企業も多くみられることから、巡回や窓口相談により掘り起こし、セミナー開催や企業診断等の外部専門家との連携が必要 である。
(２)事業内容①分析手法のセミナー開催「財務分析」や「ＳＷＯＴ分析」「顧客分布図」「同業類似業ポジション」等の手法や活用方
７法を、外部専門家よりセミナー方式で行う。小規模事業者の希望により個別相談も行う。
【募集方法】 案内文書の送付、ホームページへの掲載、巡回・窓口相談での募集【開催回数】 １回２時間×年１回実施【参加者数】 １回あたり１２名以上×１回【ｾﾐﾅｰ内容】 中小企業診断士等の外部専門家の活用や関係支援機関と連携のもと、企業における経営分析の必要性や簡易的な経営分析の手法・指標の見方、事業計画策定の概要と必要性等のセミナーを開催する。
②小規模事業者に対する経営分析支援
上記①のセミナーの受講者及び財務分析で止まっている事業所などに対して以下のとおり支援を行う。
【分析項目】 「財務分析」（定量分析）と「ＳＷＯＴ分析」（定性分析）の双方を行う◎財務分析：売上高、売上総利益、利益率 等(財務諸表より)◎SWOT分析：強み、弱み、脅威、機会 等(ヒアリングにより)【分析手法】 商工会「ネット de 記帳」、経済産業省「ローカルベンチマーク」、中小機構「経営計画つくるくん」等を活用し、小規模事業者と経営指導員等が一緒に分析を行う。
(３)成果の活用
・分析結果は、当該事業者にフィードバックし、専門家と連携した事業計画の策定等に活用する。また、分析を出来る限り事業者と一緒に実施することにより事業者自ら経営分析が行えるようになる。
・分析結果は、データーベース化して事業者と商工会で共有し、専門家と連携し経営指導員等が事業者支援に活用する。
(４)目

標
現

行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

ｾﾐﾅｰ開催回数

―

１

１

１

１

１

経営分析件数

１４

１２

１２

１２

１２

１２

３．事業計画策定支援に関すること(１)現状と課題
当町の小規模事業者は、景気の低迷と共に売上高が減少し、事業承継の後継者が残らず高齢化 しており、事業計画策定の必要性を認識していない事業者が多い。しかしながら、人口減少に伴い、更に減少していく 売上高を維持するためには、事業計画策定の必要性を認識する事が課題 となっている。
また、積極的な事業展開を目指す事業者にとっては、高度な事業計画の策定に関する知識、情報を必要 としている。
(２)支援に関する考え方
上記現状と課題を踏まえ、小規模事業者に対して、事業計画策定の意義や重要性について理解を深めてもらうとともに、他事業者との差別化を明確にするために、策定した事業計画の活用方法等を説明し、販促活動、利益率向上、従業員教育、経営革新などを目指す事業者の発掘８と支援を実施する。
また、今後、更に進行することが予想される経営者の高齢化や後継者不在などの課題に対しては、専門家派遣制度の活用や各支援機関と連携して、事業承継に向けた支援を実施する。
(３)事業内容①事業計画書の作成方法等に関するセミナーの開催
文書や行政の広報紙を活用して周知をし、テーマは巡回の中からニーズを掴み、小規模事業者の１０％程度の参加を見込んで事業を実施する。小規模事業者の希望により専門家と連携した個別相談も行う。
【支援対象者】 若年経営者や後継者、新規創業者など新たな事業展開を目指す小規模事業者【募集方法】
案内文書の送付、町広報誌への掲載、巡回・窓口での募集【ｾﾐﾅｰ回数】
１回２時間×年１回実施【ｾﾐﾅｰ参加見込】１２名以上×１回【内容】
販売促進や経営革新等の新たな事業展開を目指す小規模事業者に対して、課題解決に向けた事業計画の策定等について説明することで、経営方針と売上計画等の事業計画策定に必要な知識を習得するとともに、地域の経済動向調
査や経営状況の分析結果などを踏まえた事業計画の策定に繋げる。また、積極的な事業者に対しては専門家と連携した中長期的な事業計画書の策定に関するセミナーも実施します。
②事業承継計画策定支援【支援対象者】 高齢で事業承継が必要となる小規模事業者【手段、方法】 巡回や窓口相談等を通じたヒアリングにより、事業承継が必要となる小規模事業者を選定し、北海道事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点、中小企業診断士などと連携して個別相談等を実施し、事業承継に必要な知識の習得
や課題等の整理・説明を行い、円滑な事業承継に向けた計画策定支援を実施
する。
(４)目

標
現

行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

ｾﾐﾅｰ開催回数

１

１

１

１

１

１

事業計画
策定件数

１

１１

１１

１１

１１

１１

事業承継計画
―
１
１
１
１
１
策定件数
※事業計画策定件数・事業承継計画策定件数目標値は、前述の経営分析件数目標数値の 12 件を分母とし設定する。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること(１)現状と課題
商工会では、指導や支援後のフォローアップとして実施はしていたが、定量性による評価分
析までは行っていなかった 。実施後の数値による改善策についても企業と相談し、必要ならば専門家を導入して改善に向けた事業計画書の作成を実施することが課題として浮き彫りにな
９

ってきた。
(２)支援に対する考え方
事業計画策定後や事業承継支援後等のフォローアップとしては、巡回や窓口相談を通じて事業者の進捗状況の把握に努め、各種施策の周知・活用、他支援機関と連携した専門家派遣などを行い、課題解決に向けた支援を実施する。
(３)事業内容①事業計画策定事業者へのフォローアップ支援
事業計画を策定したすべての事業者に対して、定期的なフォローアップ支援を行う。
フォローアップは四半期に一度、特に事業承継計画者については月に一度を原則として経営指導員が巡回訪問によりヒアリングを行い、売上・利益目標の達成率等、経営課題や目指すべ
き方向性の確認を行い、事業者が常に事業計画を意識した企業行動へ促していく。
新たな経営課題や当初計画とのズレが発生した場合には、外部専門家等と連携して、計画通りに進んでいない要因や今後の対応策を検討し、フォローアップ頻度を増やして支援を行う。
(４)目

標
現

行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象
事業者数

６

１２

１２

１２

１２

１２

頻度（回数）

―

４８

４８

４８

４８

４８

売上増加事業者数

１

３

３

３

３

３

利益率２％以上
増加の事業者数

１

３

３

３

３

３

５．需要動向調査に関すること(１)現状と課題
物産フェア会場にてテスト商品を販売し、アンケート調査 を行い、参加事業者の商品ごとに売上集計しデータを提供することで、商品改良や新商品開発へと繋げてきた。また、本データは当該事業者のみならず、他の出展事業者でデータを共有し、需要動向の把握に努めてきた。今後は、データ数の確保と内容の検討を各事業者と相談しながら、必要な情報を調査し活用していく。
(２)支援に対する考え方
多様化する需要動向を把握し、今後の販路拡大を図っていくうえで、物産フェア来場者や商店街利用客等に対する意見や要望、評価等を調査・分析し、新たな商品の開発や商品改良、商店街利用頻度の向上に繋げる。
また、商談会出展時におけるバイヤーとの懇談で収集した情報を、事業者と商工会が共有して販路拡大、商品改良へと支援する。
（後述「６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(３)事業内容②商談会、展示会の出展」事業を参照）

１０

(３)事業内容①物産フェア・展示会・商談会における需要動向調査【調査対象者】
・十勝うらほろ町物産フェア来場者
１５００名（配布数３００枚の４０％回収）
・展示会・商談会に来場した商品流通バイヤー【支援対象者】
十勝うらほろ町物産フェア、商談会・展示会への出展事業者（主に、新規創業者、小規模な特産品製造業者や６次化事業者など）【調査回数】
年２回【調査項目】①消費者の居住地、②性別、③年齢、④味、⑤量、⑥価格、⑦デザイン、⑧ネーミング 等【調査手法】
物産フェア・展示会・商談会の開催・出展に併せて、小規模事業者が販売する商品についての意見をアンケート調査（郵送返信等）で実施し、経営指導員等により集計分析を行い、調査結果は小規模事業者にフィードバッ
クする。なお、商談会のアンケートは上記の調査項目を踏まえて当商工会で作成し、出展者自らが実施会場において対面で行なう。
※後述「６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること (３)事業内
容 ①十勝うらほろ町物産フェアによる販売促進支援、②展示会・商談会の出展事業」と連動させ実施する。
【成果の活用方法】調査結果は、出展商品を取り扱う事業者のみならず他の出展事業者に対して巡回や窓口相談においてフィードバックすることで、既存の商品、サービスの改善や需要を見据えた事業計画策定等に活用し、小規模事業者の販路拡大に繋げる。
②地元消費者協会及び転入者等と連携をした個店に対する消費動向調査の実施【支援対象者】
商店街に属する小規模事業者※（想定：小売業２０、サービス業１５、飲食店１５事業者）【調査対象】
商店街利用客１００名【調査方法】
アンケート調査 年１回（消費者協会依頼）【調査内容】
事業者の販売する商品・サービスに関する需要動向【調査項目】
性別、年齢、居住地、購入動機、利用目的、その店に求める商品や改善点、地域資源を活用して商店街で販売してほしい商品、商店街にある店の利用状況、商店街の飲食店の活用の有無、商店街に必要な業種 等【分析方法】
クロス集計分析（商工会、外部業者などにて分析）【成果の活用方法】商工会員、小規模事業者に広報紙や巡回にてフィードバックする。
当町で不足している地域資源を活用した商品の掘り起こし、地域内外から商店街を利用する消費者が回遊する仕組みづくり、商店街に属する小規模事業者の新たな需要開拓に向けた取り組み、消費者の需要動向を踏まえた商品開発等に係る事業計画策定・実施支援に繋げる。
結果、個々の事業者の商品構成やサービス向上に繋がり売上増となる。
(４)目

標
現

①調査対象
事業者数

行

１０

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

８

８

８

８

８

１１

①調査対象
商品数

２０

２４

２４

２４

２４

２４

②調査対象
事業者数

―

１０

１０

１０

１０

１０

※②の調査対象事業者数は年次ごとに業種等を調整して事業者をピックアップして実施する。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(１)現状と課題
商談会・展示会については、創業間もない事業者や、新たな商品開発を行った企業に対する
ＢtoＢ商談会や物産展参加に対する伴走支援 として実施している。
更に、長期的な支援として浦幌町単独で物産フェアとして、商工会認証のブランド特産品を中心としたテスト販売（アンケート調査含む）を都市部にて製造業者自らの参加販売 を行っており顧客との対面による情報収集としても商品開発に成果が出ている。評価委員会でも高い評価を受けており、新商品も開発されている。継続事業として実施していく。
課題は物産フェアでの商談数が少ないこと、帰省後のリピート注文数も少ないため改善策を検討し実施する。更に、ネット販売等に関しては 、ホームページやメール、ＦＡＸ等による販促活動を実施しているが、取引額は小さいものになっており、他のサイト登録などは費用の面から見て契約できないでいることから、今後のフェアでは浦幌町関係人口を強化して「浦幌町」の知名度を上げ、ネット販売等に繋げていく。
(２)支援に対する考え方
小規模事業者が事業の持続的発展に向けて新たな需要の開拓は不可欠であるため、継続的に物産フェアや展示会・商談会への出展支援により地域内外需要の取り込みを図るとともに、新
たな顧客・取引先の確保による売上増加を図る。
(３)事業内容①十勝うらほろ町物産フェアによる販売促進支援【出展支援】
本事業では、当商工会主催により継続的にアンテナショップとして首都圏の商店街を確
保、当町の小規模な製造業者等が直接消費者と向き合い、自身の商品を販売して消費者より評価を受ける。本フェアの概要は、商工会にて認証している「うらほろブランド推奨品」を中心とした特産品を販売、併せて着地型観光のＰＲも含め、首都圏にて「浦幌町」を認知していただき、首都圏商店街にて当町の特産品の常設に繋げ、小規模事業者の販路を開拓して売上を伸ばす事を目的としています。
更に、外部専門家や他の支援機関と連携し、事前準備や効果的な出展レイアウト等の支援を行い、出展時には需要動向に係るアンケート調査の実施支援を行い、事後支援として当会
経営指導員より、出展時における対応状況や課題についての情報共有とアンケート調査結果の分析及び情報提供によるフォローアップ支援を行う。
※前述「5.需要動向調査に関すること.(事業内容).①物産フェアの開催時における消費者需要動向調査」と連動)【支援対象者】 新たな事業展開を目指す小規模事業者
１２

【出展事業者数】１０～１４事業者（予定）【開催回数】
年１回（１１月下旬３日間）【来場見込数】 約１５００名【内容】 浦幌ブランド品のテスト販売、特産品等の即売会を開催するとともに、アンケート調査実施による伴走型の個社支援を実施する。
テスト商品の販売先、情報収集の場として、商品改良など大きな効果を上げる事ができ、事業所の経営持続化に大きな効果が期待できる。
②商談会、展示会の出展【出展支援】
小規模事業者の商談会等に関する出店は、商談方法やアイデアなど相談する場があまりな
く、本事業により外部専門家や他の支援機関と連携し、事前準備や効果的な出展レイアウト等の助言により、出店時にはスムーズな商談ができるよう支援をし、事後支援として当会経営指導員より、出展時における対応状況や課題についての情報共有と課題解決に向けたフォローアップ支援をすることで効果を上げる事が期待できる。
【支援対象者】 新たな事業展開を目指す小規模事業者（特に食料品製造業・飲食店）【出展事業者数】１事業者（予定）≪出展が見込まれる商談会等≫
事業名称
開催（主催者名）
時期
北の味覚再発見(北海道商工会連合会主催)（ＢtoＢ）

10 月～
11 月

なまらいいっしょ北海道
フェア（北海道商工会連合会）（ＢtoＢ、ＢtoＣ）

11 月～
12 月

(４)目

開催
場所

来場数

事業概要

札幌市

200 名
（商品流通バイヤー等）

商工会地域の特産品等の販路拡大を支援するため、バイヤー等流通業者及び消費者協会へ向けた展
示・商談会

東京都

約 20,000 名（一般消費者・
商品流通バイヤー等）

北海道内で生産された特産品を関東地域において販路開拓を図るた
めにＰＲ・販売

標
現

行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

物産フェア
開催回数

１

１

１

１

１

１

物産フェア
出展事業者数

１３

１０

１０

１０

１０

１０

全体売上額

65 万円

70 万円

70 万円

70 万円

70 万円

70 万円

商談会・展示会
参加事業所数

１

１

１

１

１

１

成約件数

６

２

２

２

２

２

Ⅲ

地域経済の活性化に資する取組
１３

７．地域経済の活性化に資する取組に関すること(１)現状と課題
当町の地域活性化として、平成２６年度より、行政等と連携した 「うらほろ観光おもてなし協議会」を設置して、着地型観光により新たな市街地へのツアー客を誘導するツアー内容を協議し地域活性化に繋げるため、年間５回程度のモニターツアーを実施 している。
併せて、「十勝うらほろブランド推進協議会」も設置（行政等が構成員）して、企業より申請のあった特産品を審査、うらほろブランド推奨品として認証し、東京の商店街でアンテナショップの物産フェアを通じてテスト販売、アンケートにより製品改良、新商品開発 を実施している。その推奨品を着地型観光の参加者に景品、購入、試食などといった連携した事業を実施している。
着地型観光について、モニターツアーを事業化にこぎつけるにあたり、既存事業所への採算ベースと費用対効果により事業承継が難しく課題 となっている。推奨品については、製造数量に限界 があるものの販路の拡大が課題となっている。
(２)事業内容①町内商店会との懇談会と事業連携（年１回）
・協同組合ハマナス商店会との懇談会
商店街や小規模事業者としての要望などを洗い出し、行政等への施策提案や懇談会テー
マの題材を探る。
②町内消費者協会との懇談会（年１回）
・消費者協会役員と小規模事業者の懇談
ファシリテーターに専門家を招いて消費者協会より商業者に関する指摘事項や提案をいただき、改善に向けた事業計画書の作成へと導く③十勝うらほろブランド推進協議会による推奨品の認証【事業目標】小規模事業者等の特産品のブランド化による付加価値向上【審 査 会】申請後 随時 このほかに年１回定期開催【内容】 商工会は協議会の事務局を担い、ブランド推奨品の認証により推奨マークの統一やパンフレットの作成配布など、特産品の販路拡大とともに活性化事業を通じて、小規模事業者への需要喚起、商店街の賑わい創出による地域活性化に向けた中心的な役割を果たす。
④うらほろ観光おもてなし協議会によるモニターツアー【事業目標】町内企業へのツアー承継、事業化支援【開催日程】年２回～５回のモニターツアー【開催内容】市街地フットパス・・公園、市街地等を歩き名所、文化財を案内
初日の出／初詣ツアー・・当町の観光名所よりの初日の出、初詣、書初め
バードウォッチングツアー・・野鳥観察
史跡／山菜取りツアー・・当町の史跡見学の後、山菜取り
多彩収穫体験ツアー・・いもや玉ねぎ等を収穫、飲食【企業連携】町内企業開発の特産品による昼食等を提供

１４

≪協議会の構成及び連携≫

うらほろ観光おもてなし協議会

十勝うらほろブランド推進協議会

構成員
・浦 幌 町・浦幌農業協同組合

・大津漁業協同組合

・浦幌町森林組合

・浦幌町観光協会

・浦幌町消費者協会

・浦幌町商工会（事務局兼）モニターツアーの実施
ブランド推奨品活用

うらほろブランド推奨品の認証
連携

物産展アンケート調査（観光）Ⅳ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力向上のための取組
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること(１)現状と課題
商工会における各支援機関との情報交換は、支援機関開催による研修会、懇談会への出席、商工会主催による支援機関との懇談会の開催等が主な事業であった。
当商工会では、以前より町理事者、町議会議員との懇談会を開催 しており、評価委員会においても高い評価をいただき継続事業の必要性を受けている。
十勝管内の商工会とも年数回の研修会や日本政策金融公庫のマル経協議会の中でもノウハウの交換などを行っている。
課題は、地域の各機関との 懇談会のテーマについて、個社支援の施策、企業全体への施策に関する双方の役割について着地点が厳しい内容となってしまう点にある。
(２)事業内容①浦幌町行政の理事者、担当課等との懇談会（年１回）
・地域活性化に資する取組の連携について（商工業者事業継続）
・小規模事業振興基本条例の制定とその後の施策について
・他団体との事業連携による町の活性化について
・小規模事業者のＢＣＰ対策並びに施策について など②浦幌町議会議員との懇談会（年１回）
・地域活性化に資する取組の連携について（商工業者事業継続）
・小規模事業振興基本条例の制定とその後の施策について
・他団体との事業連携による町の活性化について
・小規模事業者のＢＣＰ対策並びに施策について など

１５

③十勝管内経営指導員等との情報交換（年４回）
・北海道商工会連合会や十勝管内商工会職員協議会が主催する会議及び各種研修会等に出席し、各商工会の経営指導員が有する支援手法等についての情報交換を行うことで、支援能力の向上に努める。
④東部４町商工会広域連携協議会の開催・出席による情報交換（年１回）
・十勝地区東部の４町（浦幌町、豊頃町、池田町、幕別町）商工会で組織する広域連携協
議会へ参加し、隣接地域の商工会間で支援手法等の情報交換を行うことで、支援能力の向上に努める。
⑤日本政策金融公庫との協議会（年２回）
・日本政策金融公庫帯広支店と十勝管内商工会の景況、融資あっせん状況、金融支援ノウハ
ウ等について情報交換を行い、地域内小規模事業者に対して適切な融資の実施体制を構築
し経営発達に資する円滑な金融支援ができるよう連携を強化する。

９．経営指導員等の資質向上等に関すること(１)現状と課題
職員は、経営指導員だけでなく、補助員、記帳専任職員においても北海道商工会連合会主催の職種別、経験別の研修会に参加して支援に関する基礎、応用力を高めている。
また、事務所内でも経営指導員等による職員への勉強会により資質向上に努めている。専門家との連携による企業診断等では、経営指導員だけが同行するのではなく、他の職員においても同行し、支援内容を勉強している。継続した実施により職員全体の支援能力の底上げを図る。
(２)事業内容①各種研修会への参加による支援能力の向上
経営指導員及び補助員、記帳専任職員等が北海道商工会連合会主催の職種別、経験別の各種研修会等や、中小企業基盤整備機構による大学校講座（分析手法等）へ参加し、職員全体の支援能力の向上を図る。
【参加研修会】
・北海道商工会連合会による研修会への出席
・十勝管内商工会職員協議会による研修会への出席
・東部４町商工会経営指導員連携会議の開催による支援内容への助言
・各種支援業務に関する研修会や説明会への出席
・中小企業基盤整備機構実施の大学校講座への参加※参加した研修内容等については、個別職員のスキルアップに止めない様、次項「②商工会内部での勉強会実施による資質向上と情報共有」の場において情報共有を図る②商工会内部での勉強会実施による資質向上と情報共有
経営指導員等から他の職員（補助員、記帳専任職員、記帳指導職員等）が支援手法等を学
ぶ勉強会を年２回程度実施し個々のスキルアップを図るとともに、担当業務の進捗及び支援
内容や支援ノウハウの情報交換・共有（指導カルテ）を行うことで、組織全体の支援能力向上に繋げる。

10．事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること
１６

(１)現状と課題
商工会における事業計画、事業報告は正副会長会議、理事会にて審議承認を受け、総会にて議決をしているが、計画に沿った年間事業の進捗状況や、事業の実施が計画どおりに行われていたかは、一部の事業のみとなっている。問題点の改善策も事務局内部のみの実施がほとんどであることから体制の見直しが必要となっていた。
平成２７年度からは、発達支援計画事業に関する評価、見直しについては、特別委員会を設けて実施しており、中小企業診断士等の専門家、外部委員を交えた実施となっている。本計
画より外部委員を一部変更し実施する。
(２)事業内容①毎月開催する事務局会議における「ＰＤＣＡ」評価
本計画の実施について、月に一度開催する事務局会議において、事務局長を中心とした職員によるＰＤＣＡ評価を実施し、より効果的な計画の遂行を図る。
②商工会設置の委員会における事業評価と見直しに関する検討
経営発達支援状況の遂行状況と職員による評価等を踏まえて、当商工会の経営改善委員会、地域振興委員会、総務企画委員会の３委員会においても評価、見直しに関する検討会議を開催する。（年２回程度）③浦幌町商工会経営発達支援計画事業評価検討会の開催
本計画における事業の評価、見直しに係る特別委員会を設置し、評価検討会議を下記体制に
より年２回実施する。
【組 織】 ・評 価 委 員
１０名（内、外部委員４名）
商工会役員、浦幌町役場産業課、
北海道商工会連合会、地元金融機関等（外部有識者）
・アドバイザー（中小企業診断士等の専門家） １名
・法定経営指導員
１名④評価、見直し結果の公表①～③の評価、見直しについては、正副会長会議、理事会へと報告し審議承認を受け、通常総会にて議決を行うとともに、当会ＨＰへ掲載し町内小規模事業者等へ広く公表する。

１７

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）【経営発達支援事業実施に係る体制】◎浦幌町商工会（４名）

事 務 局 長法定経営指導員
補
助員
記帳専任職員◎浦幌町

産

業

１名（統括責任者）
１名（実施担当者）
１名（法定経営指導員補佐）
１名（法定経営指導員補佐）

課（担当課）【共同体制】（統括責任者）

連 携

浦幌町役場

事務局長

産業課

（実施担当者）（浦幌町役場）法定経営指導員

各課・担当者（法定経営指導員補佐）
補助員・記帳専任職員【経営指導員の関与体制】
１．地域の経済動向調査に関すること
２．経営状況の分析に関すること
３．事業計画策定支援に関すること
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
５．需要動向調査に関すること
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
９．経営指導員等の資質向上等に関すること
10．事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること※上記１～８までは法定指導員の重点関与、９．１０は事務局長主体で法定指導員補佐関与

１８

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制【法定経営指導員の氏名、連絡先】
・氏 名： 石橋 憲幸
・連絡先： 浦幌町商工会
ＴＥＬ ０１５－５７６－２１８６【法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）】
・浦幌町経営発達支援事業計画の実施に係る指導及び助言 ・・ 事業毎
・浦幌町経営発達支援事業計画の目標達成に向けた進捗管理 ・・ 随時
・浦幌町経営発達支援事業計画の事業の評価 ・・ 事業毎
・浦幌町経営発達支援事業計画の見直しに必要な情報の提供等 ・・ 随時（３）商工会・関係市町村連絡先【浦幌町商工会】
・住
所： 〒０８９－５６０３
北海道十勝郡浦幌町字本町１００番地
・Ｔ Ｅ Ｌ： ０１５－５７６－２１８６
・Ｆ Ａ Ｘ： ０１５－５７６－２１８０
・Ｅ－mail： ushoukou@rose.ocn.ne.jp【浦幌町役場 産業課】
・住
所： 〒０８９－５６９２
北海道十勝郡浦幌町字桜町１５番地６
・Ｔ Ｅ Ｌ： ０１５－５７６－２１８１
・Ｆ Ａ Ｘ： ０１５－５７６－・Ｅ－mail： sangyou@urahoro.jp１９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

5420

5420

5420

5420

5420

100
100
100
地域経済動向調査
経営分析
560
560
560
（セミナー）（専門化派遣）事業計画策定
2000
2000
2000
（セミナー）（専門化派遣）フォローアップ
160
160
160（専門化派遣）需要動向調査200
200
200（アンケート）（クロス分析）
需要開拓
1500
1500
1500
（物産フェア）
（商談会）
地域活性化
500
500
500
（ブランド品）(モニターツアー）（専門家派遣）支援機関連携
100
100
100
資質向上
100
100
100
（研修会）
事業評価
200
200
200
（専門家委嘱）（委員会開催）（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

100
560

100
560

2000

2000

160

160

200

200

1500

1500

500

500

100
100

100
100

200

200

必要な資金の額

調達方法
会費収入、手数料収入、受託料収入、使用料収入、町補助金、道補助金、国補助金、その他の補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２１