定時株主総会
第9期
招集ご通知
日 時

2019年６月21日（金曜日）
13時30分（午後１時30分）（受付開始予定：12時30分）
開催時刻が前回と異なりますのでご注意ください。
場 所

東京都港区台場二丁目６番１号
グランドニッコー東京 台場
地下１階 パレロワイヤル

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
11名選任の件

株主さまへのお土産のご用意はございません。

（証券コード8750）

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2018年度は、中期経営計画「CONNECT 2020」の初年度として、「お客さまや社会とのつながり強化」、「グループ各社の連帯」、「外部のビジネスパートナーとの積極的な協働」等を通じて当社グループの「 “CONNECT” （つながり）の力」を最大限に高め、３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセット
マネジメント事業）の強化に取り組み、グループ業績は順調に推移しました。
低金利環境の長期化や国内における少子高齢化の進展など、先行きの見通しづらい環境が続きますが、当社グループとしましては “InsTech” を通じたイノベーションの創
出や、グローバルに活躍する人財の育成等を通じて、３つの成長エンジンを更に強化してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2019年５月

第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長1

第一生命グループの理念体系
グループ理念体系（Mission・Vision・Values・Brand Message）の共有により、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。また、グ
ループ戦略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指します。

Mission
私たちの存在意義

一生涯のパートナー

Vision安心の最高峰を、地域へ、世界へ

Values

グループ企業行動原則（DSR憲章）

Brand Message

いちばん、人を考える

私たちの目指す姿

私たちの大切にする価値観

理念体系を支える私たちの想い

国内生命保険事業

海外生命保険事業

アセットマネジメント事業2目次

第９期定時株主総会招集ご通知

P.5

株主総会の開催概要をご確認いただけます。

P.7 議決権行使についてのご案内

議決権行使の方法をご説明しております。

株主総会参考書類

P.9

株主総会における決議事項の内容等をご確認いただけます。

P.9 第１号議案 剰余金の処分の件
P.11 第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
11名選任の件
P.24 ご参考 コーポレートガバナンスに関する取組み

P.29

P.51
P.59
3

事業報告
2018年度の取組み、今後の課題等をご確認いただけます。

連結計算書類等
当社グループや当社単体の財務情報等をご確認いただけます。

P.51 連結計算書類／P.53 計算書類／P.55 監査報告書

ご参考（Q＆A）
株主の皆さまからよくいただくご質問にお答えします。

コーポレートガバナンス・コードに関するデータ集
取締役会

（参照頁）

原則4-8（独立社外取締役の有効な活用）

独立社外取締役の割合

６名/15名（40.0％）

原則4-11（取締役会の実効性確保のための前提条件）

女性取締役の割合※１
２名/15名（13.3％）

外国籍取締役の割合

１名/15名（6.6％）

独立社外取締役の割合※１３名/５名（60.0％）

P.26

※１
４名/６名（66.6％）

P.27

※１
３名/５名（60.0％）

P.27

※１

P.25

※１

監査等委員会
原則4-8（独立社外取締役の有効な活用）
指名諮問委員会
補充原則4-10①（独立した諮問委員会の設置） 社外委員の割合
報酬諮問委員会
補充原則4-10①（独立した諮問委員会の設置） 社外委員の割合

取締役会

女性取締役
２名
外国籍取締役１名

独立社外取締役

６名／15名40.0％

監査等委員会

独立社外取締役

３名／５名
60.0％

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

社外委員

社外委員

４名／６名
66.6％

３名／５名
60.0％

委員長：独立社外取締役

委員長：独立社外取締役

その他の事項
原則1-4（政策保有株式）（参照頁）
政策保有株式の保有状況

原則2-4（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保） 管理職に占める女性の割合
取締役報酬に占める業績報酬の割合

10銘柄、1,381億円※２

P.62

25.6％

P.38

※１ ※３

36％※４

補充原則4-2①（取締役の報酬への健全なインセンティブ付け） 取締役報酬に占める譲渡制限付株式報酬 20％※４
の割合

P.28

※１ 2019年４月１日時点※２ 2018年３月末で第一生命が純投資目的以外の目的で保有している投資株式※３ 当社及び国内生命保険会社３社の合計※４ 業績評価指標が基準値となった場合における業務執行取締役の平均をもとに算出

4

（証券コード 8750）
2019年５月30日

株 主 各 位
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役
社
長

稲 垣

精 二

第９期定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第９期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
当日ご出席いただけない場合は、書面（議決権行使書用紙）又は電磁的方法（インターネット
等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類（９～23頁）をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（７～８頁）に従いまして、2019年６月20日（木曜日）17時（午後５時）までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

インターネットによる開示について
本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
① 事業報告の企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移、企業集団の主要な事務所の状況、
企業集団の使用人の状況、新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制、特定完全子会社に関する事項、親会社等との間の取引に関する事項、会計参与に関する事項及びその他② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
なお、監査等委員会は、本招集ご通知の添付書類に記載した事業報告、連結計算書類及び計算書類の他、上記①、②及び③についても監査しております。また、会計監査人は、本招集ご通知の添付書類に記載した連結計算書類及び計算書類の他、上記②及び③についても監査しております。
当社ウェブサイト：https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html
5

招集ご通知記

1日時2019 年 ６ 月 21 日 （金 曜 日）13 時 30 分 （午 後 １ 時 30 分）（受付開始予定：12時30分）

2

場

所

株主総会参考書類

開催時刻が前回と異なりますのでご注意ください。

東京都港区台場二丁目６番１号
グランドニッコー東京 台場
地下１階 パレロワイヤル（ご来場の際は、末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。）

3

目的事項
2018年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

事業報告

報告事項

以

連結計算書類等

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
上株主総会にご出席いただく株主さまへのお土産のご用意はございません。
当日ご出席いただく場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

ご参考

代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。なお、代理人は、本株主総会において議決権を有する他の株主さま１名に限らせていただきます。
株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。（https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html）

6

■ 議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会に出席「スマート行使」による行使

インターネットによる行使

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

株主総会
開催日時

６月21日（金曜日）
午後1時30分

議決権行使書用紙を郵送

同封の議決権行使書用紙の右下「スマート行使」用QRコードを
スマートフォン又はタブレット
端末で読み取り、行使期限までに賛否をご入力ください。

当社の指定する議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスし、画面の案内に従って行使期限までに賛否をご入力ください。

詳細は次頁をご確認ください。

詳細は次頁をご確認ください。

行使期限

行使期限

６月20日（木曜日）
午後５時

議決権行使書用紙の記入方法
切り取ってご投函ください。

議決権行使書

全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

反対の場合：「否」の欄に○印▲

賛成の場合：「賛」の欄に○印

第２号議案※

全員反対の場合：「否」の欄に○印

一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

※

６月20日（木曜日）
午後５時到着

第１号議案

▲

行使期限

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
▲

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。

６月20日（木曜日）
午後５時

賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、予めご留意ください。
7

お手元に

招集ご通知

QRコードを活用した「スマート行使」による行使

議決権行使書用紙をNEW

ご用意ください。

議決権行使手順

議決権行使書

QRコードを読み取り、ウェブサイトにアクセス

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙の右下「スマート行使」用QRコードをスマートフォン又はタブ
レット端末で読み取ります。
※QRコードを読み取れるアプリケーション又は機能が導入されていることが必要です。
（ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

議決権行使方法を選択
議決権行使方法は2つあります。

各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否を入力
事業報告

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了

連結計算書類等

一度議決権を行使した後で行使内容を変更する場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

インターネットによる行使
議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

「スマート行使」及びインターネットによる行使に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行

0120-768-524（フリーダイヤル）（ご利用時間

午前９時〜午後９時（土・日・祝日を除く））

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、
当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

ご参考

電話番号

証券代行部

機関投資家の皆さまへ

重複して議決権を行使された場合のお取扱い● 書面とインターネット等（「スマート行使」を含む。
）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
● インターネット等（「スマート行使」を含む。）により複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。

以

上

8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、当社グループとして将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主さまに対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮して、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

91

配当財産の種類2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

3

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭

当社普通株式１株につき 58円

2019年６月24日

総額 66,683,729,550円

招集ご通知(ご参考) 株主還元の基本的な考え方

業績動向

株主還元総額
株主配当
自己株式
取得

株主総会参考書類

株主還元は安定的な株主配当を基本とし、グループ修正利益に対する総還元性向40％を目処としつつ、利益成長に伴う株主還元の充実を図ります。毎期の株主配当については、業績動向、
市場環境、規制動向等を総合的に勘案し決定してまいります。自己株式取得については、業績動向、資本の状況等を勘案しつつ実施を検討してまいります。

＝

グループ
修正利益

×

市場環境

総還元性向
(40％目処)

規制動向
資本の状況

事業報告

等

株主還元の実績

60
50
30
20
10
0

自己株式取得総額
150億円

＋

30％

160億円

＋

1株当たり
株主配当金

35円

15/3期

16/3期

28円

230億円

＋

43円
17/3期

390億円

＋

50円

18/3期

280億円※２

＋

58円

40

19/3期（予）

ご参考

※１
※２

30％

35％

％目処

40

総還元性向※１

連結計算書類等

（円）
70

40％

総還元性向

40％

16/3期までは連結修正純利益、17/3期からはグループ修正利益に対する総還元性向
2019年５月15日に取締役会において決議した自己株式取得の上限金額を表示（注１）グループ修正利益は、株主還元の原資となる当社独自の指標です。詳細につきましては、本招集ご通知30頁をご参照ください。
（注２）総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益（連結修正純利益）（注３）連結修正純利益は、当社独自の指標であり、負債性内部留保＊の繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）を親会社株主に帰属する当期純利益に加算する等により算出しております。
＊保険引受け等のリスクに備える｢危険準備金｣や資産の価格下落に備える｢価格変動準備金｣10株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名全員は任期満了となります。つきましては、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした経営監督機能の一層の強化に向け、社外取締役１名の増員を含む、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
なお、候補者につきましては、過半数を社外委員で構成する指名諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決定しております。
候補者
番 号

地

位

取締役会
出席状況

名

わ た な べ こ う い ち ろ う

1重 任

代表取締役会長

渡邉光一郎（満66歳）

2

い な が きせ い

重 任

代表取締役社長

稲垣精二（満56歳）

3

つ ゆ

し げ

重 任

代表取締役副会長執行役員

露木

4

つつみ

さとる

重 任

代表取締役副社長執行役員

堤悟（満63歳）5重 任

取締役専務執行役員

石井6

た け と みま さ

重 任

取締役常務執行役員

武富

正夫（満55歳）

7て ら も と

ひ で

重 任

取締役

8

重 任

取締役

9

重 任

取締役

前田

10

重 任

取締役

井上由里子（満56歳）

11

し ん が い

や す

新 任

―

新貝

康司（満63歳）

い し

き

100％
（13回／13回）

お92.3％（12回／13回）

繁夫（満64歳）

い

か ず

100％
（13回／13回）

ま100％（13回／13回）

一眞（満65歳）

だ

い の う え100％
（13回／13回）

じ

お

100％
（13回／13回）

お寺本 秀雄（満59歳）
ジョージ・（満64歳）
オルコット
ま え

（注）候補者の年齢は本総会終結時のものです。

11

氏

100％
（13回／13回）
社 外

独 立
外国籍

こ う い ち幸一（満67歳）
ゆ

り

こ

100％
（13回／13回）
100％（13回／13回）

社 外

独 立

社 外

独 立

100％
（10回／10回）

独 立

―

女 性

し

社 外

招集ご通知(ご参考) 取締役の選任基準

株主総会参考書類

当社の取締役会は、社内取締役候補者について、当社グループの経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任する。
また、社外取締役候補者について、監督機能を十分に発揮するため、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営、リスク管理、法令遵守等の内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること
・「社外取締役の独立性基準」に照らし、当社の経営からの独立性が認められること＜社外取締役の独立性基準＞

連結計算書類等■

事業報告

当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であった
こと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）からの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパートナ
ーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者
10．４～９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後５年以内であること

監査等委員会の意見
ご参考

当委員会は、第２号議案で提案されている取締役候補者について、別途定める当社の「コーポレートガバナンス基本方針」の内容、これに基づく取締役選任に係る基準、その基準の各候
補者への適用等に係る指名諮問委員会での審議・検討プロセス等に関して検討を行いました。
また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についても、「コーポレートガバナ
ンス基本方針」の内容、これに基づく役員報酬の方針、その方針を踏まえた報酬諮問委員会の審議・検討プロセス等に関して検討を行いました。その結果、いずれの内容も、妥当であると判断いたしました。
12

株主総会参考書類

候補者
番 号

わ たな べこ うい ちろ う

1 渡邉 光一郎所有する当社普通株式数
取締役会出席回数（1953年４月16日生）

重任

79,665株
13回／13回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2001年 ７ 月 同 取締役
2004年 ４ 月 同 常務取締役
2004年 ７ 月 同 常務執行役員
2007年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
2008年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社代表取締役社長
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役社長
2017年 ４ 月 同 代表取締役会長（現任）【重要な兼職の状況】 第一生命保険株式会社代表取締役会長
日本たばこ産業株式会社社外取締役
取締役候補者とした理由
渡邉光一郎氏は、当社グループの一員として、主に経営企画、人事管理・人財育成、広報及び調査関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2001年７月より当社取締役として企業経営に従事し、2010年代表取締役社長就任以降、当社グループの成長に向けた事業戦略を推進する等、豊富な経験と知見を活かし職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

13

い なが きせ い

じ2 稲垣 精二所有する当社普通株式数
取締役会出席回数

招集ご通知

候補者
番 号

（1963年５月10日生）

重任

35,630株
13回／13回
株主総会参考書類
事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2012年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2015年 ４ 月 同 常務執行役員
2016年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2017年 ４ 月 同 代表取締役社長（現任）【重要な兼職の状況】 第一生命保険株式会社代表取締役社長

連結計算書類等

取締役候補者とした理由
稲垣精二氏は、当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2016年６月より当社取締役、2017年４月より代表取締役社長として企業経営に従事し、当社グループの更なる事業基盤の強化・拡大に向けた成長戦略を展開する等、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

ご参考14株主総会参考書類

候補者
番 号

つ ゆ

き

し げ

お

3 露木 繁夫所有する当社普通株式数
取締役会出席回数（1954年７月12日生）

重任

41,277株
12回／13回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2003年 ７ 月 同 取締役
2004年 ７ 月 同 執行役員
2005年 ４ 月 同 常務執行役員
2008年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社取締役常務執行役員
2011年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2014年 ４ 月 同 代表取締役副社長執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員
2017年 ４ 月 同 代表取締役副会長執行役員（現任）【担当】 海外生保事業ユニット〔管掌〕取締役候補者とした理由
露木繁夫氏は、当社グループの一員として、主に海外生命保険事業、国内企業保険及び資産運用関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2003年７月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

15

つつみ

4 堤

所有する当社普通株式数
取締役会出席回数

招集ご通知

候補者
番 号

さとる

悟（1955年12月30日生）

重任

25,726株
13回／13回
株主総会参考書類
事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2005年 ４ 月 同 執行役員
2005年 ７ 月 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）専務取締役
2010年 ４ 月 第一フロンティア生命保険株式会社顧問
2010年 ６ 月 同 代表取締役社長
2015年 ４ 月 第一生命保険株式会社副社長執行役員
2015年 ６ 月 同 代表取締役副社長執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）【担当】 第一生命の企業保険事業に関する事項【重要な兼職の状況】 第一生命保険株式会社代表取締役副社長執行役員

連結計算書類等

取締役候補者とした理由
堤悟氏は、当社グループの一員として、資産運用及び国内企業保険関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2010年６月より第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役社長、2015年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、
当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

ご参考16

株主総会参考書類

候補者
番 号

い し

い

か ず

ま

5 石井 一眞所有する当社普通株式数
取締役会出席回数（1954年１月12日生）

重任

29,713株
13回／13回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2003年 ７ 月 同 取締役
2004年 ７ 月 同 執行役員
2005年 ４ 月 同 常務執行役員
2008年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社取締役常務執行役員
2011年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役専務執行役員（現任）【担当】 監査ユニット【重要な兼職の状況】 第一生命保険株式会社取締役専務執行役員
取締役候補者とした理由
石井一眞氏は、当社グループの一員として、主に収益管理、主計及び内部監査関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2003年７月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補
者としております。

17

た けと みま さお

6 武富 正夫所有する当社普通株式数
取締役会出席回数

招集ご通知

候補者
番 号

（1963年10月22日生）

重任

21,794株
13回／13回
株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2012年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2015年 ４ 月 同 常務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社常務執行役員
2017年 ６ 月 同 取締役常務執行役員（現任）

事業報告【担当】 第一フロンティア生命に関する事項【重要な兼職の状況】 第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役社長

連結計算書類等

取締役候補者とした理由
武富正夫氏は、当社グループの一員として、主に人事管理・人財育成及びアンダーライティング関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2017年６月より当社取締役、2018年４月より第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役社長として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

ご参考18

株主総会参考書類

候補者
番 号て らも とひ で

お

7 寺本 秀雄所有する当社普通株式数
取締役会出席回数（1960年５月20日生）

重任

27,429株
13回／13回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2009年 ４ 月 同 執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2011年 ４ 月 同 常務執行役員
2012年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2015年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役専務執行役員
2017年 ４ 月 同 取締役（現任）【重要な兼職の状況】 第一生命保険株式会社代表取締役副会長執行役員
取締役候補者とした理由
寺本秀雄氏は、当社グループの一員として、主に経営企画及び営業企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2012年６月より当社取締役として企業経営に従事
し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

19

George

Olcott8 ジョージ・オルコット

所有する当社普通株式数
社外取締役在任年数

4,733株

社 外

重

任

独

立

４年
（本総会終結時）

外国籍

13回／13回

2001年 ９ 月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院（Judge Business School）
2005年 ３ 月 同 FME ティーチング・フェロー
2008年 ３ 月 同 シニア・フェロー
2010年 ９ 月 東京大学先端科学技術研究センター
特任教授
2014年 ４ 月 慶應義塾大学商学部・商学研究科
特別招聘教授（現任）2015年 ６ 月 第一生命保険株式会社社外取締役
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ７ 月 S.G. Warburg & Co., Ltd.入社
1991年11月 同 ディレクター
1993年 ９ 月 S.G. Warburg Securities London
エクイティーキャピタルマーケット
グループ エグゼクティブディレクター
1997年 ４ 月 SBC Warburg 東京支店長
1998年 ４ 月 長銀UBSブリンソン・アセット・マ
ネジメント副社長
1999年 ２ 月 UBSアセットマネジメント（日本）社長
日本UBSブリンソングループ社長
2000年 ６ 月 UBS Warburg 東京 マネージングディ
レクター エクイティキャピタルマー
ケットグループ担当（1955年５月７日生）

株主総会参考書類

取締役会出席回数

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類等【重要な兼職の状況】 株式会社デンソー社外取締役
日立化成株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由
ジョージ・オルコット氏は、グローバル経営における人財育成及びコーポレートガバナンスの専門家であるとともに、金融機関における経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。

ご参考

独立性についてジョージ・オルコット氏は、2015年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

20

株主総会参考書類

候補者
番 号

ま え

だ

こ うい ち9 前田 幸一

所有する当社普通株式数
社外取締役在任年数
取締役会出席回数
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 ４ 月 日本電信電話公社入社
1999年 ７ 月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長
2000年 ７ 月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社コンシューマ＆オフィス
事業部企画部長
2002年 ６ 月 同 コンシューマ＆オフィス事業部長
2004年 ６ 月 同 取締役コンシューマ＆オフィス
事業部長
2006年 ８ 月 同 取締役ネットビジネス事業本部
副事業本部長
2008年 ６ 月 同 常務取締役ネットビジネス事業本部
副事業本部長（1951年７月８日生）

3,121株

社 外

重

任

独

立

２年９ヶ月
（本総会終結時）

13回／13回

2009年 ６ 月 東日本電信電話株式会社代表取締役
副社長コンシューマ事業推進本部長
株式会社ＮＴＴ東日本プロパティーズ
代表取締役社長
2012年 ６ 月 ＮＴＴファイナンス株式会社代表取締役
社長（2016年６月退任）
2016年 ６ 月 同 取締役相談役（2017年６月退任）
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）2017年 ７ 月 ＮＴＴファイナンス株式会社相談役
2018年 ７ 月 同 顧問（現任）

社外取締役候補者とした理由
前田幸一氏は、公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等
において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけ
るものと判断し、社外取締役候補者としております。
独立性について前田幸一氏は、2016年６月まで当社の取引先であるＮＴＴファイナンス株式会社の業務執行者で、ＮＴＴグループと当社グループの間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

21

い のう えゆりこ10 井上 由里子

所有する当社普通株式数
社外取締役在任年数

０株

社 外

重

任

独

立

１年
（本総会終結時）

女 性

10回／10回

2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年 ４ 月 同 法学研究科ビジネスロー専攻教授（現任）
2018年 ６ 月 第一生命ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
1995年 ４ 月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科
助教授
2001年 ４ 月 同 ビジネス科学研究科助教授
2002年 ９ 月 神戸大学大学院法学研究科助教授
2004年 ４ 月 同 教授

（1963年５月29日生）

株主総会参考書類

取締役会出席回数

招集ご通知

候補者
番 号

【重要な兼職の状況】 日本信号株式会社社外取締役

連結計算書類等

社外取締役候補者とした理由
井上由里子氏は、知的財産法の担当教授としての豊富な経験及び専門分野を活かしたIT関連の制度・政策に関する知見を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務やIT戦略におけるデータガバ
ナンスに係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は社外取締役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

ご参考

独立性について井上由里子氏は、2018年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバ
イザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

22

株主総会参考書類

候補者
番 号

し んが いや すし11 新貝 康司所有する当社普通株式数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社
2001年 ７ 月 同 財務企画部長
2004年 ７ 月 同 執行役員財務責任者
2005年 ６ 月 同 取締役執行役員財務責任者（1956年１月11日生）

300株

社 外

新

任

独

立

2006年 ６ 月 同 取締役
JT International S.A. エグゼクティブ
ヴァイスプレジデント
2011年 ６ 月 日本たばこ産業株式会社代表取締役
副社長（2018年１月退任）
2018年 １ 月 同 取締役（2018年３月退任）【重要な兼職の状況】 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
社外取締役候補者とした理由
新貝康司氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、財務責任者として企業財務やM&Aに関する高度かつ専門的な見識を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
独立性について新貝康司氏は、2018年１月まで当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者で、日本たばこ産業株式会社と当社グループの間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であります。また、
2017年６月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員として同取引所に届け出る予定であります。
（注１）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）当社は、ジョージ・オルコット、前田幸一及び井上由里子の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423
条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。ジョージ・オルコット、前田幸一及び井上由里子の３氏の選任が承認可決された場合、当社は３氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、当社は、新貝康司氏の選任が承認可決された場合、同氏との間で、
会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。

以
23

上

招集ご通知ご参考

コーポレートガバナンスに関する取組み

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

株主総会参考書類

当社は、お客さま、株主、社会、社員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス
基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築します。
コーポレートガバナンス体制
当社では、監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任（取締役の３分の１以上）及び任意の委員会の設置（過半数を社外委員で構成）等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレ
ートガバナンス体制を構築しています。
株主総会
選任・解任

監査等

取締役会

選任・解任

監査等委員会

指名諮問委員会

社長

連結計算書類等

取締役（監査等委員）取締役

報酬諮問委員会

事業報告

選任・解任

指示

経営会議
指示

監査ユニット内部監査

国内営業企画ユニット、海外生保事業ユニット、
アセットマネジメント事業ユニット 等

連携

連携

報告
会計監査

会計監査人

助言

アドバイザリー・ボード

ご参考

法務・コンプライアンス統括ユニット、
リスク管理統括ユニット 等

報告グループ会社24

株主総会参考書類

取締役会（2018年度：13回開催）
当社グループの経営戦略、経営計画等の重要な意
思決定及び業務執行の監督を行っています。経営を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識及び経験を有する社内取締役と、監督機能を十分に発揮するための高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外取締役で構成し、社外取締役を原則として３分の１以上選任しています。加えて、取締役会のダイバーシティ（多様性）についても考慮しています。

■主な審議テーマ● 中期経営計画の遂行状況と達成見通し● 内部統制態勢（内部監査・リスク管理・コン
プライアンス・反社会的勢力との関係遮断等）の整備・運用状況● 指名・報酬諮問委員会の審議内容● 提携・買収案件の妥当性

取締役会の実効性評価
コーポレートガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の意思決定の有効性等を担保するため、取締役会の実効げています。また、取締役会だけでなく、監査等委員会及び指名・報酬諮問委員会も含めたガバナンス体制全般に2017 年度

2018 年度（評価対象期間：2017 年度）
３月

①

25

４月

②

５月

③

６月

④

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

①アンケートの実施②結果分析・改善案策定④改善策の実行

【対象者】
・全取締役
【回答方式】
・無記名方式【主な評価項目】
・取締役会の運営状況及び審議充実に向けた取組み
・取締役会の構成
・各委員会の役割と運営状況
・取締役間のコミュニケーショ
ン活性化の状況・ガバナンス体制・取締役会の実効性全般

・第三者機関にてアンケートを集計、分析・分析結果をもとに実効性評価案
及び改善案を策定
・第三者機関と社外取締役等との意見交換

2017 年度調査における主な課題と改善策③取締役会への報告・結果開示
・評価結果と改善策を取締役会に報告の上、当社ウェブサイトに
て開示

課題

改善策

取締役会と ・各委員会でなされた議
各委員会と論のポイントを委員長の情報連携より取締役会へ報告等
社外取締役 ・国内外事業所の視察と経営幹部との意見交換の当社グル・重要テーマに関する担
ープ事業へ
当役員とのディスカッの理解促進
ションの拡充・過去分も含めた取締役
会・経 営 会 議 資 料 及 び
議事録のタブレット端末での提供

招集ご通知監査等委員会（2018年度：23回開催）■主な審議テーマ● 経営管理・内部統制態勢の適正性● 中期経営計画の遂行状況及び経営課題への取組内容の妥当性● 会計監査人との連携等を含む会計監査● 取締役等の選任・報酬に関する意見形成

株主総会参考書類

取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、グループの内部統制システムの構築・運用
状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、取締役等の選任・報酬に関する意見を述べることで、取締役会への監督機能を担っています。財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を含み、生命保険事業に関する知見を有する社内監査等委員と、高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外監査等委員で構成しています。

取締役会

事業報告

性に関する自己評価を2014年度より毎年実施し、翌年度の運営改善につな関しても評価を行っています。
2019 年度（評価対象期間：2018 年度）
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月① ② ③ ⑤2018 年度調査における主な課題
適切な議題の設定・絞込みやポイントを絞った説明等が、継続して課題として認識される。
取締役会の主要な機能・役割であるグループ内における適切な経営資源配分、グループ会社に対するガバナンス、戦略遂行のモニタリングを強化するため、論点の明確化や戦略立案における早い段
階での議論が求められる。

監査等委員会社外取締役による第一生命ベトナムの視察
及び意見交換ご参考

改善策（予定）重要案件の審議時間確保
・上程議案の更なる精査
・議案説明方法の改善
未決案件の進捗管理、フォローアップ
上程案件に関する経営会議審議時の論点の共有
取締役会と各委員会との情報連携の充実

連結計算書類等⑤改善策の実行26

株主総会参考書類

指名諮問委員会（2018年度：３回開催）
取締役会の諮問機関として、取締役の選解任において適格性の観点から確認を行い、委員会案を審議、決定の上、取締役会に付議しています。
報酬諮問委員会（2018年度：２回開催）
取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬制度に関わる事項について、委員会案を審議、決定の上、取締役会に付議しています。

■主な審議テーマ● 取締役候補者（案）● 取締役会構成のあり方● サクセッションプラン（後継者計画）に関する事項■主な審議テーマ● 譲渡制限付株式報酬制度の導入● 取締役・執行役員報酬規程の改定● 個人別の役員報酬額● 譲渡制限付株式の割当て

役員報酬
当社は、役員報酬制度を当社グループの発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、役員報酬の基本方針、基本原則及び決定プロセスを以下のとおりとしています。
■基本方針● 公正な処遇を構成するものであること● グループの持続的価値創造の実現に対する貢献を評価・報奨するものであること● 適切でかつ競争力のある内容・水準であること■基本原則
１．責任・期待値に応じた報酬
２．グループとして重視する戦略との整合
３．会社・個人業績との連動

４．あらゆるステークホルダーとの利益共有
５．適切な報酬水準
６．客観性・透明性の確保■決定プロセス
当社は社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬を、基本報酬、業績報酬（会社業績、個人業績）及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。社外取締役及び監査等委員である取締役については、基本報酬のみとしております。これらの報酬水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしています。また、上記の役員報酬の基本方針及び基本原則は、過半数を社外委員で構成する報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決定しています。

27

招集ご通知■ 取締役の報酬体系
取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（監査等委員）

備考

社外

基本報酬

○

○

○

職責に応じた報酬

業績報酬（会社業績、個人業績）［短期インセンティブ］

○

―

―

業績評価指標の達成度に連動

譲渡制限付株式報酬［長期インセンティブ］

○

―

―

中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へのインセンティブとして設定

株主総会参考書類

社内■ 報酬構成割合のイメージ（業績評価指標が基準値となった場合を100としたイメージ）
業績評価指標が理論上の上限値となった場合
譲渡制限付
株式報酬
20

業績報酬
90

固定部分：29％

事業報告

基本報酬
44

変動部分：71％

業績評価指標が基準値となった場合
基本報酬
44

譲渡制限付
株式報酬
20

業績報酬
36

総額 ＋54%

固定部分：44％
変動部分：56％

業績評価指標が理論上の下限値となった場合
譲渡制限付
株式報酬
20

総額 ▲36%

固定部分：69％

連結計算書類等

基本報酬
44

変動部分：31％（注）業務執行取締役の平均をもとに算出しています。

■ 業績報酬のKPI（Key Performance Indicator：業績評価指標）
視点
資本効率

視点

EV成長率（グループROEV）
連結オペレーティングROE、連結ROE

グループ修正利益
利益指標

資本充足率（経済価値）
資本充足率の改善幅（経済変動要因を除く）

KPI
子会社からの配当金受取額
ご参考

健全性

KPI

新契約価値
市場評価

株価（ベンチマーク比）（注１）上記は業績報酬のうち会社業績に関するKPIです。
（注２）オペレーティングROEは、生命保険事業のコアな収益性を測る指標であり、ROEに一定の修正を加えたものです。
（注３）新契約価値は、当年度における新契約の成立時点の価値を表した指標です。

以

上
28

添付書類

2018年度 （2019年 ３ 月31日まで） 事業報告
2018年 ４ 月 １ 日から

1 保険持株会社の現況に関する事項
１．企業集団の事業の経過及び成果等
・ 当年度における世界経済は、米国を中心に景気の拡大が続きましたが、欧州やアジア新興国の景気が減速したため、全体としての成長は緩やかなものに留まりました。日本経済は、人手不足等を背景に雇用や設備投資が増加しましたが、輸出が伸び悩んだ他、自然災害の影響もあり、景気は減速しました。
・ 生命保険事業を中心に国内外に事業を展開する当社グループは、グループビジョンである「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」の実現に向けて、３ヶ年の中期経営計画「CONNECT
2020」を始動しました。当年度は、外部環境の変化を踏まえ、前中期経営計画までに構築した「３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジ
メント事業)」の更なる強化に向けて、以下の重点取組みを実行しました。
＜中期経営計画「CONNECT 2020」における重点取組み＞
外部環境認識【国内生命保険】【海外生命保険】

ライフスタイルの多様化

米・豪市場の安定的拡大

少子高齢化の進展

アジア市場の高成長【資産運用・
アセットマネジメント】
世界各国での旺盛な資産形成需要「３つの成長エンジン」の強化

重点取組み

国内生命保険事業

海外生命保険事業

資産運用・
アセットマネジメント事業

健康増進等、新たな価値を提供する商品
・サービスの開発（米・豪）チャネルの多様化と新たな成長機会の追求機関投資家としての社会的責任の追求

チャネルの強化・多様化（アジア）中核チャ
ネル強化を通じた市
場シェアの拡大

生命保険・アセット
マネジメント事業間での独自シナジーの追求【要素技術・競争関係】

医療・IT技術の進化
市場・競合のボーダレス化【国際規制等】
金融環境の不確実性増大
新たな国際資本規制の動向

強化を支える仕組み

イノベーションの創出
ＥＲＭ※

Ｄ＆Ｉ※

“InsTech”における異業種パートナーとの連携強化
グローバルでの人的連携・交流の加速事業を通じた、地域・社会が抱える課題の解決※ ＥＲＭとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略であり、Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略です。それぞれの取組みの詳細は37、38頁に記載しております。

29

招集ご通知＜業績等の状況＞
・ 当社グループの保有契約年換算保険料は、第一生命・第一フロンティア生命・ネオファース

株主総会参考書類ト生命（以下、「国内３社」という。）の各社が競争力のある商品を投入し、最適なチャネル
を通じてお客さまに提供するマルチブランド・マルチチャネル戦略を推進したことや、第一生命ベトナムの好調な販売等から、増収となりました。
・ 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した米国の法人税減税に伴うプロテクテ
ィブの一時的利益※１やジャナス・キャピタルとヘンダーソン・グループの合併に係る株式交換益の剥落等により減益となりました。
・ 株主還元の原資となるグループ修正利益※２は、前年度の第一生命において、投信配当の増加
等の一時的要因があったため、減益となりました。
・ 健全性に関わる指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、869.7％(対前年度末31.4ポ
イント増)と良好な水準を維持しました。

事業報告● 連結業績の概況

2018年度

前年度比

7兆 378億円

7兆1,840億円

102.1％

うち保険料等収入

4兆8,845億円

5兆3,440億円

109.4％

うち資産運用収益

1兆8,026億円

1兆5,832億円

87.8％

連結経常利益4,719億円

4,329億円

91.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

3,639億円

2,250億円

61.8％

グループ修正利益

2,432億円

2,363億円

97.2％

グループ基礎利益

5,738億円

6,058億円

105.6％

1,472億円

1,344億円

91.3％

連結経常収益うち順ざや額（国内３社合算）

連結計算書類等2017年度

ご参考※１ 前年度のプロテクティブの一時的利益とは、米国での法人税減税に伴う繰延税金負債の取崩しによる利益です。繰延税金負債とは、税効果会計により計上しているもので、主として同社が保有する有価証券等の含み益に関して、将来、売却等により利益が実現した際に支払う税金等を、将来発生しうる費用として負債計上しているものです。法人税率の引下げにより、将来発生しうる費用が軽減されるため、予め計上していた負債を取り崩し、利益を計上したものです。
※２ グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。

30

事業報告

保有契約年換算保険料（当社グループ）の推移（単位：億円）
40,00032,17030,00021,61823,22324,25733,96236,33436,711

39,55825,60320,00010,0000

2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末

親会社株主に帰属する当期純利益の推移（単位：億円）
4,000

プロテクティブの一時的利益やジャナス・キャピタルとヘンダーソン・グループの合併に係る株式交換益等の一時的要因を含む

3,000

3,639

2,312
2,000

2,250

1,785
1,424

1,000

0

31

779
191

203

2010年度

2011年度

324
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度招集ご通知国内生命保険事業

株主総会参考書類

国内生命保険事業では、最先端のテクノロジーを活用しながら、健康増進や疾病予防等の新たな価値を備えた商品・サービスを提供するとともに、国内３社間における商品供給の拡大や販
売チャネルの強化・多様化を進めました。

新たな価値を備えた商品・サービスの提供
・ 第一生命は、昨年３月に「ジャスト」「健診割」、12月に新商品「ジャスト」の好調な販売

修正利益（国内生命保険事業）

30,924

1,906

2018年度末

2017年度

28,9552017年度末（単位：億円）

ご参考（単位：億円）

連結計算書類等

保有契約年換算保険料（国内生命保険事業）

事業報告「認知症保険」を発売しました。
１００万件 突破・ 多様化するお客さまニーズに応えるべく、保障設計の自在性を向上させた他、糖尿病の合併症や認知症等をサポートする新たな給付を導入しました。更に、健康診断書 認知症保険 ４ヶ月で１０万件 突破
等の提出で保険料を割り引く「健診割」や「認知症予防
10万件突破アプリ」等、健康増進や疾病予防につながる新たな商品・サービスを提供しました。
・ 第一フロンティア生命は、昨年９月に生前贈与ニーズを踏まえた新商品を発売しました。また、ネオファースト
生命においても医療保険の保障内容を充実させる商品改
１月末 ２月末 ３月末 ４月末定を行う等、国内３社を通じて競争力のある商品を提供※2019年４月末までの累計販売件数しました。
グループシナジーの発揮による販売チャネルの強化・多様化
・ お客さまに最適な商品・サービスを最適なチャネルで提供するべく、第一フロンティア生命やネオファースト生命の商品を第一生命の販売チャネルを通じて提供した他、昨年４月には、乗合保険募集代理店を運営するアルファコンサルティング社を子会社化する等、お客さまが選択可能な販売チャネル網の拡大を進めました。

1,836

2018年度

32

事業報告

海外生命保険事業

海外生命保険事業では、先進国市場において、事業規模の拡大等によるグループ利益への貢献に取り組むとともに、アジア等の新興国市場では、販売チャネルの強化・多様化による市場シ
ェアの拡大に取り組みました。また、中長期的な成長が見込まれるメコン地域での新たな事業展開に向けた取組みを本格化させました。

先進国市場における買収の実施
・ プロテクティブ（米国）は、本年１月に過去最大級の投プロテクティブの買収実績～当社グループ会社化後４件目の買収を発表～

資規模となる、グレートウェスト社（米国）の個人保
ジェンワース社からの定期保険ブロ
険・年金既契約ブロック等を買収する契約を締結しました。 2016年 ックの買収
USWC社の買収
・ TAL（豪州）は、昨年９月にサンコープライフ社（豪州）
リバティライフ社の個人保険・年金を買収する契約を締結するとともに、サンコープグルー 2018年 既契約ブロックの買収
プとの20年間の販売提携契約を締結しました。
グレートウェスト社の個人保険・年
2019年
金既契約ブロック等の買収に合意

第一生命ベトナムの躍進とメコン地域における新たな事業展開
・ 第一生命ベトナムは、個人代理人チャネルの増強や販売チャネルの多様化、市場ニーズを捉えた戦略的な商品投入を進めてきた結果、創業来初めて、民間生命保険会社の中で初年度保険料トップとなりました。
・ メコン地域での事業展開については、シンガポールの地
域統括会社や第一生命ベトナムの人財・ノウハウ等を活用しながら、カンボジアやミャンマーでの取組みを本格化させました。

第一生命ベトナムの市場シェア推移
15％
12％
9％
6％
3％

2006

2009

2012

※収入保険料ベース

保有契約年換算保険料（海外生命保険事業）（単位：億円）

修正利益（海外生命保険事業）

33

2018
(年度)

（単位：億円）

8,634

468

469

2018年度末

2017年度

2018年度7,756

2017年度末2015

招集ご通知資産運用・アセットマネジメント事業

株主総会参考書類

資産運用・アセットマネジメント事業では、第一生命において、保険負債の特性を考慮した
ＡＬＭ(Asset Liability Management)運用を基本として運用収益の拡大を目指すとともに、ＥＳＧ投資をはじめ、責任ある機関投資家としての取組みを進めました。アセットマネジメン
トOne及びジャナス・ヘンダーソングループ両社においては、それぞれの利益成長やグループ
シナジーの拡大に向けた取組みを推進しました。

運用収益の拡大と社会的課題解決の両立
・ 第一生命は、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的にお支払いすることを主眼として、
事業報告

確定利付資産を中心とした運用を継続するとともに、マーケット動向に応じたリスク性資産への機動的な資金配分やプロジェクトファイナンス等の新規分野への投資を通じて運用収益の拡大を図りました。
・ 機関投資家としての社会的責任を追求するべく、投資先の企業価値向上を目指す「スチュワードシップ活動」と、運用収益獲得と社会的課題解決の両立を目指す「ＥＳＧ投資」を積極的に推進しました。

連結計算書類等

生命保険・アセットマネジメント事業間での独自シナジーの追求
・ アセットマネジメントOne及びジャナス・ヘンダーソングループは、国内外のアセットマネ

ジメント市場において競争力のある商品を提供するとともに、グループシナジーの拡大に向けた取組みを推進しました。
グループシナジー拡大に向けた取組み

修正利益（アセットマネジメント事業）（単位：億円）・アセットマネジメントOneの国内販売網を活用した、ジャナス・ヘン
ダーソングループ運用商品の販売

・プロテクティブの変額年金運用やTALの一般勘定運用に対する競争力のある運用商品の提供

53

2017年度

ご参考・国内グループ生命保険会社の一般勘
定・特別勘定運用に対する、競争力のある運用商品・ソリューションの提供

104

2018年度

34

事業報告

地域・社会が抱える課題の解決
当社グループは、社会性・公共性の高い生命保険事業を通じて、豊かで安心感あふれる生活・社会づくりに努めつつ、「良き企業市民」として地域・社会とともに持続的に発展することを目指しています。当年度は、当社グループならではのノウハウやリソースを積極的に活用し、地域・社会の課題解決に向けた多様な取組みを実施しました。

全国47都道府県との協定等に基づく、地域に根ざした健康増進活動の推進

専門医療研究機関とのネットワークを活かした健康情報の提供
国立がん研究センター

健康診断・がん検診の受診率向上
循環器病・糖尿病の予防
認知症予防運動の普及
等

国立精神・神経医療研究センター

国立循環器病研究センター

印が付いている30都道府県とは包括連携協定を締結しています。
※2019年3月末時点

国立国際医療研究センター

国立長寿医療研究センター

国立成育医療研究センター

ＥＳＧ投資の推進
概要

五常・アンド・カンパニー社への投資
・発展途上国においてマイクロファイナンス事業を展開するベンチャー企業への投資

メルティンMMI社への投資

・世界初の「人の手に最も近い」アバターロボット等の研究・開発を行うベンチャー企業
への投資

MOLCURE社への投資
・ＡＩを活用した世界初の抗体医薬品開発プラットフォームを提供するベンチャー企業
への投資

QDレーザ社への投資
・最先端レーザ技術を活用した世界初の低視力患者向けアイウェア等の開発・提供を行うベンチャー企業への投資

チャレナジー社への投資
・｢台風でも発電できる」風力発電機の開発を行うベンチャー企業への投資

35

社会的インパクト
発展途上国における金融アクセスの改善
危険環境下での作業における事故リスク低減
医薬品開発の短期化
及び医療費の削減
低視力患者の
ＱＯＬ改善
CO2排出量削減及び安定的な電力供給招集ご通知イノベーションの創出

株主総会参考書類

テクノロジーの進化等を背景としたお客さまニーズの急速な変化に対応するため、最先端のテ
クノロジーを活用した"InsTech"（Insurance Technology）を推進しました。当年度は、国内外の異業種のビジネスパートナーの知見を活用しながら、人々のＱＯＬ（Quality of Life）向上に貢献する新たな商品・サービスの提供を実現しました。

イノベーション創出に向けた体制の強化
・ 昨年４月に新組織である「Dai-ichi Life Innovation Lab」を東京とシリコンバレーに創設

Dai-ichi Life Innovation Lab, Tokyo

事業報告

し、先端技術の取込みやスタートアップ企業とのネットワーク形成に向けたグローバルでの連携体制を更に強化しました。
・ 昨年６月には、健康増進サービスを提供する新会社「QOLead」を設立し、本年１月には、かんぽ生命への「健康アプリ」の提供を開始しました。
Dai-ichi Life Innovation Lab, Silicon Valley

連結計算書類等

異業種のビジネスパートナーとの協働による新たなサービスの実現
・ 昨年７月には、第一生命がBlue Lab社及びWiL社 ※ と提携し、８目の動きで認知機能をチェックする｢健康第一」認知症予防アプリの提供

ご参考

月には慶應義塾大学先端生命科学研究所との包括連携協定を締結しました。
・ 昨年11月には、米国のスタートアップ企業であるニューロトラッ
ク社と日本におけるアルツハイマー病と認知症の急速な拡大に対して共同で取り組む「戦略的パートナーシップ」に合意しました。
共同取組みとして、同社が開発した「認知機能テスト」を搭載した「健康第一」認知症予防
アプリの提供を開始する等、お客さまの疾病予防に貢献する新たなサービスの提供を実現しました。
※ Blue Lab社は、次世代のビジネスモデル創造・事業化を目的にみずほ銀行等により設立された企業です。WiL社は、大企業とベン
チャー企業の架け橋としてイノベーションを加速させること等を目的に設立された企業です。

36

事業報告

ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）
ＥＲＭの枠組みに基づき、リスクを適正にコントロールし、健全性向上を図る一方で、より高い利益が見込める事業に資本を配賦する等、資本効率・企業価値向上に繋がる取組みを進めました。
・ 第一生命における国内株式の削減等によるリスクコントロールに取り組んだ他、事業活動を通じた利益の積上げや国内生命保険会社で初となる国内市場における公募形式での永久劣後特約付社債の発行等により、健全性の向上を図りました。
・ 企業価値の向上を加速させるべく、プロテクティブやTALにおける資本効率の高い案件を厳選した買収の実施や、今後の成長が見込まれるカンボジアへの投資等、資本コストを踏まえた
適切な資本配賦を実行しました。
ＥＲＭの取組みを通じた資本効率・企業価値の向上
規律ある資本配賦運営

利益
リスク・
リターン

資本効率

資本

リスク
健全性

37

資本とキャッシュの創出

株主還元・内部留保
株主還元(安定的な株主配当＋
機動的な自己株式取得)

新契約の積増し

市場環境を踏まえた
リスクコントロール

資本配賦
運営

財務健全性の維持・向上、資本の充実
高資本効率・成長分野への
資本再配賦

最
適
な
バ
ラ
ン
ス

招集ご通知ダイバーシティ＆インクルージョン

株主総会参考書類

人財のダイバーシティ（多様性）をお互いにインクルージョン（包摂）することが持続的成長の原動力になるとの考え※の下、多様な社員の活躍推進に取り組みました。また、働き方改革
やグループ人財交流の活性化等を通じて社員の生産性・競争力を高め、新たな価値創造の実現に向けて取り組みました。

女性の活躍推進・ 女性リーダーの定着・安定輩出に向けて、キャリア形成を支援する職位別研修の実施や社外企業の女性リーダーを招いた交流会の開催等、各種取組みを実施しました。
・ 社員のＱＯＬ向上に向けて、テレワークの積極活用等による事業報告

働き方改革の推進、育児・介護との両立支援に向けたサポー
ト、社員及びその家族の健康増進に取り組みました。
・ 本年３月には、各種取組み・制度が評価され、女性活躍推進の優れた上場企業として、2018年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

連結計算書類等

グローバルでの人的連携・交流の加速
・ グループシナジーの発揮に向けて、グループ各社のマネジメント層によるグループ共通課題の解決等を目的とした会議の開催、セクション別での人財交流、各国における好事例の共有化等を推進しました。
※ 当社グループでは、多様な個性（＝人財）が互いに尊重しあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりに加え、社員一人ひとりが自身の個性・強みを発揮し、経営や組織運営に自ら参画することで、変革（イノベーション）と新しい価値を創造していくというダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

ご参考
38

事業報告

対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、低金利環境の長期化や国内における少子高齢化の進展、医療・情報通信技術の進化等、先行きの見通しづらい環境が続くものと予想されます。当社グルー
プでは、このような環境変化を捉え、中期経営計画「CONNECT 2020」の下、「お客さま」「地域・社会」「多様なビジネスパートナー」「グループ各社」との “CONNECT” （つながり・
連帯・協働）を３つの成長エンジンの強化に向けた推進力とし、諸課題に対してグループを挙げて取り組んでまいります。
中期経営計画「CONNECT 2020」の全体像
更なる事業基盤の拡大
グループ利益の規模(イメージ)
約1,000億円

約2,100億円

2010年
株式会社化・上場39

年平均 5-7%成長(目安)(中計目標)

2017年 2018年

事業基盤の拡大・分散

約3,000億円

約2,500億円

2020年

グローバルな事業基盤を活かした各事業の内部成長
・新たな付加価値を備えた商品・サービスの提供

国内生命保険事業

お客さまニーズや経済環境に応じて機動的に商品・サービスを提供する
国内３社体制を確立

海外生命保険事業

アジア・パシフィックでの事業展開
拡大、プロテクティブ買収による米国市場への展開により、グローバ
ル３極体制を構築

資産運用 ・
アセットマネジメント
事業

アセットマネジメントOne、ジャナ
ス・ヘンダーソングループの発足を通じて、事業展開先を日・米・欧の３地域に拡大イノベーション
の創出

InsTech推進体制の構築、外部パートナーとの共同研究・産学連携等を開始

・先端技術の活用による利便性・生産性向上の効果獲得

ダイバーシティ&
インクルージョン

女性、障がい者、シニア、LGBT、
働き方等、領域別の多様性を推進

・｢視点・価値観の多様性｣・｢多様な働き方」の推進

・国内３社体制を活かしたチャネルの強化・多様化
・外部とのパートナーシップの加速
・先進国における更なる利益成長
・アジア新興国における市場シェアの拡大
・アーリーステージ諸国（メコン地域）への展開による先行者メリットの獲得
・日・米・欧の各地域における市場成長の享受
・生命保険会社各社を含むグループ会社とのシナジーの最大化

・Lab機能を核とした新たなビジネス領域への展開加速

・社員のチャレンジを後押しする仕組みの構築・個性が発揮できる風土の醸成

招集ご通知国内生命保険事業の強化

株主総会参考書類

国内生命保険事業では、「お客さま第一の業務運営方針」の下、多様化するお客さまニーズに的確に応えるために、商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下し、マルチブランド・マ
ルチチャネル戦略を推進してまいります。
商品・サービス面では、特色の異なる国内３社の強みを活かし、保障性商品から貯蓄性商品まで幅広い商品ラインアップを提供していくとともに、先端技術も活用しながら健康増進や資産承継といった新たな付加価値を備えた商品・サービスの開発を進めてまいります。また、国内３社間における商品・サービスの相互活用を進めるとともに、新たな領域の商品提供にも積極的に挑戦してまいります。
チャネル面では、お客さま一人ひとりのニーズに合致した商品・サービスの提案に向けた生涯
設計デザイナーのコンサルティング力の更なる強化や既存代理店への充実した販売サポートに加え、代理店マーケットへの積極展開や異業種・コミュニティ等へのアクセス強化によるマルチチ
ャネル化を進めてまいります。
加えて、異業種のビジネスパートナーと協働しながら、変化を先取りした新たなビジネス展開についても追求してまいります。

事業報告

海外生命保険事業の強化

連結計算書類等

海外生命保険事業では、事業基盤の強化・拡大に向けて、先進国市場においては、当年度に実現した買収の統合プロセスを着実に進めるとともに、販売チャネルの多様化や新たな成長機会を追求してまいります。アジア等の新興国市場においては、トップラインに軸を置き、販売チャネ
ルの強化等により、市場シェアの拡大を目指してまいります。加えて、中長期的な事業成長が見込まれるカンボジアやミャンマーでの取組みを本格化してまいります。
事業基盤の拡大に伴うグローバルベースでの経営体制の強化に向けては、経営理念や経営戦略の相互理解を深めるとともに、海外ＣＥＯや部門長等と協働の上、グローバルな共通課題の解決
やグループシナジーの発揮を通じた新たな価値創造を目指してまいります。
資産運用・アセットマネジメント事業の強化

ご参考

資産運用・アセットマネジメント事業では、低金利環境が長期化する中、確定利付資産を中心とした運用を基本としつつ、マーケット動向に応じたリスク性資産への機動的な資金配分を実施
する他、安定的な収益確保に向け、分散投資を図るべく、オルタナティブ資産・実物資産への投資を強化してまいります。また、業界最先端の資産運用システムの導入により、ポートフォリオ
分析の高度化や、投資判断の機動性を向上させることで、付加収益の追求を図ってまいります。
加えて、アセットマネジメント事業を担うグループ会社を通じて、日・米・欧の各地域における市場の成長を享受し、グループへの利益貢献の拡大を目指してまいります。

40

事業報告

イノベーションの創出
イノベーションの創出に向けては、環境変化を捉え、先端技術を国内外の業務へ順次応用するとともに、お客さまのQOL向上に繋がる新たな価値創造への挑戦を更に加速させてまいります。
具体的には、顧客インターフェースのデジタル化により、給付金のお支払いや各種お手続きに係るお客さまの利便性向上を進めていくとともに、RPA（Robotic Process Automation）･AI技術の導入による事務オペレーションの自動化を通じた生産性向上等により、人財リソースを国内外の成長分野等へシフトさせてまいります。また、保有するビッグデータ等の分析を専門とする新組織を始動させる等、体制面の整備も着実に 進 め て ま い り ます。加 え て、「Dai-ichi Life
Innovation Lab」を中心にグローバルでの連携を更に強化していくことで、海外の先端技術を積極的に取り入れ、既存の枠組みにとどまらない、新たな市場・競争軸を生むためのイノベーシ
ョンの創出を加速させてまいります。
ダイバーシティ&インクルージョン
各事業を支える人財に関する取組みについては、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えの下、女性リーダーの育成や障がい者・シニア層の活躍推進、LGBTの理解促進等、多様な個性が発揮できる仕組みの構築・風土の醸成を進めてまいります。また、グローバルに活躍できる人財の育成やイノベーションの創出に向けて外部人財を積極的に採用する等、挑戦を促す体制・風土を構築してまいります。
当社グループは、これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の “一生涯のパートナー” として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしの実現と地域・社会の発展に貢献してまいります。株主の皆さまにおかれましては、一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

41

招集ご通知２．企業集団の主要な借入先の状況
部門名

会社名

借入先

借入金残高
百万円

第一生命保険株式会社

シンジケート・ローン

283,000

その他事業

当社

株式会社みずほ銀行

315,000

株主総会参考書類

国内生命保険事業（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）シンジケート・ローンは、24社からの協調融資であり、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

３．企業集団の資金調達の状況
部門名

会社名

資金調達の内容・金額

Protective Life Corporation

事業報告

海外保険事業2018年８月に米ドル建社債４億米ドルを発行いたしました。

TAL Dai-ichi Life Australia Pty 2019年２月に当社（５億株）を割当先とする５億豪Ltdドル（１株につき１豪ドル）の増資を行いました。

その他事業

2019年３月に永久劣後特約付社債850億円を発行いたしました。

当社（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。

連結計算書類等

４．企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

部門名

金額

国内生命保険事業

82,337

海外保険事業

10,562

その他事業

60
ご参考

計

92,961（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）設備投資は、投資用及び営業用に係るものであります。

ロ．重要な設備の新設等
該当事項はありません。
42

事業報告

５．重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会社名
第一生命保険㈱東京都千代田区

主要な事業内容
生命保険業

当社が有する
子会社等の議決権比率100.0％
2016年４月１日 60,000百万円(100.0％)100.0％
2006年12月１日 117,500百万円(100.0％)100.0％
1999年４月23日 32,599百万円(100.0％)100.0％
1907年７月24日
10米ドル(100.0％)100.0％
2011年３月25日
2,130百万豪ドル(100.0％)
設立年月日

第一フロンティア生命保険㈱ 東京都品川区

生命保険業

ネオファースト生命保険㈱ 東京都品川区

生命保険業

Protective Life
Corporation
TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd

アメリカ・
バーミングハム
オーストラリア・
シドニー

TAL Dai-ichi LifeGroup Pty Ltd

オーストラリア・シドニー

生命保険業及び保険関連事業
生命保険業及び保険関連事業
他の事業者の経営に関する相談に2011年３月25日
応ずる業務

TAL Life Limited

オーストラリア・
シドニー

生命保険業

オーストラリア・
シドニー

Asteron Life &Superannuation
Limited
Dai-ichi Life
Insurance Company
of Vietnam, Limited
Dai-ichi Life
Insurance（Cambodia）PLC.
Star Union Dai-ichi
Life Insurance
Company Limited

43

所在地

資本金

2,217百万豪ドル

0％(100.0％)1990年10月11日

604百万豪ドル

0％(100.0％)

生命保険業

1996年６月14日

764百万豪ドル

0％(100.0％)

ベトナム・
ホーチミン

生命保険業

2007年１月18日

76,975億ベトナム
ドン

100.0％(100.0％)

カンボジア・
プノンペン

生命保険業

2018年３月14日

16百万米ドル

100.0％(100.0％)インド・
ナビムンバイ

生命保険業

2007年９月25日

2,589百万インド
ルピー

45.9％
(45.9％)PT PaninInternasional

インドネシア・
ジャカルタ

PT Panin
Dai-ichi Life

インドネシア・ジャカルタ

他の事業者の経営
10,225億インドネシアに関する相談に
1998年７月24日
ルピア
応ずる業務
10,673億インドネシア
生命保険業
1974年７月19日
ルピア

36.8％
(36.8％)
5.0％(100.0％)OCEAN LIFE
INSURANCE PUBLICCOMPANY LIMITED

タイ・バンコク東京都品川区

アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区
ネオステラ・キャピタル㈱ 東京都中央区

主要な事業内容

生命保険業

資本金

1949年１月11日

2,360百万タイ
バーツ

24.0％
(24.0％)

6,000百万円

0％(50.0％)

2,000百万円

49.0％(49.0％)

企業年金の制度管理業務（契約・2001年10月１日
加入者・収支の管理事務等）
投資運用業、投資助言業、第二種
1985年７月１日
金融商品取引業、
商品投資顧問業
未公開株式投資等
1989年12月１日
に関する業務100百万円

2005年４月14日

450百万円2017年５月30日

292百万米ドル

0％(50.0％)
0％(36.0％)
15.7％(15.7％)

事業報告

ジャパンエクセレント
東京都港区
投資運用業
アセットマネジメント㈱Janus Henderson
イギリス・ロンドン 投資運用業
Group plc

当社が有する
子会社等の
議決権比率

設立年月日

株主総会参考書類

企業年金
ビジネスサービス㈱

所在地

招集ご通知

会社名

連結計算書類等（注１）当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。
な お、Protective Life Corporation 傘 下 の 46 社、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd 傘 下 の 17 社 の う ち、TAL Dai-ichi
Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited、Asteron Life & Superannuation Limited以外の14社、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited傘下の１社、PT Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の４社、アセットマネジメントOne㈱傘下の6社、Janus Henderson Group plc傘下の105社は記載を省略しております。
（注２）当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権割合を含めた場合の割合であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合を含んでおります。
（注３）ネオステラ・キャピタル㈱は、2018年３月30日をもって解散し、清算中であります。

６．企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
事業譲渡等の日付
2018年５月１日

2018年５月17日

2019年２月28日

ご参考2018年10月１日

事業譲渡等の状況
Protective Life Corporationは、2018年１月19日に公表した、米国マサチューセッ
ツ州のLiberty Life Assurance Company of Bostonの個人保険・年金既契約ブロックの買収を、2018年５月１日に完了いたしました。
当社は、英国ロンドンを本拠地とする資産運用会社Janus Henderson Group plcの株式について、ニューヨーク証券取引所を通じた購入を進め、2018年５月17日をもって、同社及び同社傘下の113社を当社の関連法人等といたしました。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に伴い、2018年10月１日をもって、当社の関連法人等でなくなりました。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdは、2018年９月４日に公表した、豪州Suncorp
Group Limitedの生命保険会社Suncorp Life & Superannuation Limited(現AsteronLife & Superannuation Limited)の買収を、2019年２月28日に完了し、同社及び同社傘下の２社を子会社といたしました。
44

事業報告

７．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2 会社役員に関する事項
１．会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当渡邉

光一郎 代表取締役会長

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
代 表 取 締 役 会 長
日本たばこ産業株式会社
社
外
取
締
役

稲

垣

精

二 代表取締役社長

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

露

木

繁

夫 代表取締役副会長執行役員

東 洋 埠 頭 株 式 会 社
社
外
監
査
役

〔管掌〕海外生保事業ユニット

悟 代表取締役副社長執行役員

堤〔担当〕第一生命の企業保険事業に関する事項

石

井

一

眞 取締役専務執行役員〔担当〕監査ユニット

武

富

正

夫 取締役常務執行役員〔担当〕第一フロンティア生命に関する事項

寺

本

秀

雄 取締役

ジョージ・オルコット 取締役（社外役員）

45

重要な兼職

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
代表取締役副社長執行役員
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
取 締 役 専 務 執 行 役 員
第一フロンティア生命保険株式会社
代 表 取 締 役 社 長
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
代表取締役副会長執行役員
株 式
社
日 立
社

会 社 デ ン ソ ー
外取締役
化 成 株 式 会 社
外
取
締
役

前

田

幸

一 取締役（社外役員）

ＮＴＴファイナンス株式会社
顧
問

井

上

由里子 取締役（社外役員）

日 本 信 号 株 式 会 社
社
外
取
締
役

その他

長

濱

守

信 取締役（上席常勤監査等委員）

近

藤

総

一 取締役（常勤監査等委員）

佐藤

りえ子 取締役（監査等委員）（社外役員）

増

田

重要な兼職

その他

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
取締役
積水化成品工業株式会社
社
外
監
査
役
当社の収益管理
部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

石井 法 律 事 務 所
パ
ー
ト
ナ
ー
Ｊ．フロントリテイリング株式会社
社
外
取
締
役
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
社
外
監
査
役

殷

卿 取締役（監査等委員）（社外役員）

株式会社コアバリューマネジメント
代 表 取 締 役 社 長
株 式 会 社 デ サ ン ト
社
外
取
締
役

宏

一 取締役（監査等委員）（社外役員）

株式会社第四北越フィナンシャルグループ 公認会計士であり、財務及び会
社外取締役（監査等委員）
計に関する相当
住 友 理 工 株 式 会 社 程度の知見を有
社
外
監
査
役
しております。

事業報告

朱地位及び担当株主総会参考書類

名

招集ご通知

氏

連結計算書類等（注１）当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）であるジョージ・オルコット、前田幸一、井上由里子、佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一の６氏を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
（注２）管掌の定義：所管する部門の担当役員に対して、全般的立場から助言・指導を行い、所管する各部門間の連携を推進することによって、自己の所管する分野で社長を補佐しております。
（注３）取締役長濱守信及び近藤総一の２氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループの規模及び事業の特性に鑑み、当該事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

ご参考
46

事業報告

２．会社役員に対する報酬等（単位：百万円）
区分

支給人数

報酬等

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

10名

308 （０）

監査等委員である取締役

５名

127 （０）計

15名

436 （０）（注１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち、譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額は47百万円であります。
その他報酬以外の金額については、その金額を「報酬等」の欄に（ ）書きしております。
（注２）定款又は株主総会で定められた報酬等限度額は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）［年額］840百万円（うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額を年額200
百万円以内とする。）
監査等委員である取締役［年額］200百万円

３．責任限定契約
氏

名ジョージ･オルコット
前 田 幸 一井 上 由里子
佐 藤 りえ子
朱殷 卿
増 田 宏 一47

責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

招集ご通知3 社外役員に関する事項
１．社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

上由里子

日本信号株式会社の社外取締役であります。

佐

藤

りえ子

石井法律事務所のパートナーであります。
Ｊ．フロントリテイリング株式会社の社外取締役であります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社外監査役であります。

殷卿

株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役社長であります。
株式会社デサントの社外取締役であります。

宏一株式会社第四北越フィナンシャルグループの社外取締役（監査等委員）であります。
住友理工株式会社の社外監査役であります。

朱
増

田

事業報告

井

株主総会参考書類

ジョージ・オルコット

株式会社デンソーの社外取締役であります。
日立化成株式会社の社外取締役であります。

２．社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会への出席状況

取締役会における発言
その他の活動状況

３年10ヶ月

取締役会13回開催、うち13回出席 主にコーポレートガバナンスの専門的な知識・経験及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

前

田

幸

２年６ヶ月

井

上

由里子

10ヶ月

取締役会13回開催、うち13回出席 主に公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を踏まえ、発言を適宜行っております。
取締役会10回開催、うち10回出席 主に知的財産法、IT関連の制度・政策に関する専門的な知識・経験及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行って
おります。

佐

藤

りえ子

３年10ヶ月一

連結計算書類等

ジョージ・オルコット

ご参考

取締役会13回開催、うち13回出席 主に弁護士としての豊富な経験や高監査等委員会23回開催、うち23回出席 度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

48

事業報告

氏

朱

増

田

名

在任期間

取締役会への出席状況

取締役会における発言
その他の活動状況

殷卿

３年10ヶ月

取締役会13回開催、うち13回出席 主に金融機関における企業経営者と監査等委員会23回開催、うち22回出席 しての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行ってお
ります。

宏

一

２年６ヶ月

取締役会13回開催、うち13回出席 主に公認会計士としての豊富な経験
監査等委員会23回開催、うち23回出席 や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

３．社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数

保険持株会社からの報酬等

保険持株会社の親会社等からの報酬等

６名

92（―）

―

報酬等合計

（注１）上記には、2018年６月25日に当社に就任した取締役１名を含んでおります。
（注２）報酬以外の金額については、その金額を「保険持株会社からの報酬等」の欄に（ ）書きしております。
（注３）株主総会で定められた社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）［年額］72百万円

４．社外役員の意見
該当事項はありません。

49

招集ご通知4 株式に関する事項
１．株式数
発行可能株式総数

株主総会参考書類

発行済株式の総数

普通株式 4,000,000千株
甲種類株式 100,000千株
普通株式 1,198,208千株（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000千株であります。

２．当年度末株主数
普通株式

761,102名

３．大株主
株主の氏名又は名称

％

6.17
5.12
5.06
3.91
1.90
1.81
1.65
1.49
1.47
1.45

連結計算書類等

千株

70,96058,90758,27245,00021,896
20,857
19,083
17,161
16,983
16,684

事業報告

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385151
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

当社への出資状況
持株数等
持株比率（普通株式）（注）当社の自己株式（48,488,725株）は上記の表から除いております。また、持株比率は発行済株式の総数から自己株式を除外して算出しております。

● 所有者別株式分布状況
個人・その他（14.96％）

ご参考

外国法人等
（42.74％）

金融機関（31.20％）証券会社（4.67％）
その他
国内法人（6.40％）

50

連結計算書類
1 2018年度（2019年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）

51

科 目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

金

額

920,177
335,500
199,193
559,474
47,065,031
3,353,268
1,145,267
787,421348,900
2,440
149
6,355
444,869
96,631
48,926299,311
155,320
1,692,127
17,15455,515△1,248△390

資産の部合計

55,941,261

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額

48,279,458
555,517
47,325,761
398,178
379,568
1,062,252
1,420,986
422,346
1,298
900
218,259
311,059
76,02355,51552,227,668
343,326
329,723
1,134,392△98,634
1,708,808
2,101,587
3,803△13,488△77,457△10,824
2,003,621
1,162
3,713,592
55,941,261

招集ご通知

１ 日から
2 2018年度 ( 2018年４月
2019年３月 31日まで) 連結損益計算書（単位：百万円）
科

目

金 額
7,184,093
5,344,016
1,583,228
1,244,255
279,220
21,146237
1,692
36,676
256,848
6,751,148
3,839,105
1,164,756
818,785502,606
672,578
680,379
1,309,287
12,553
1,288,468
8,265
541,541
43,306448
85,306
141,762
11,151
3,569
41,586
162,35437
120
13,25438,642
703,573357,641
432,945
2,512
2,476
36
28,6074,064
1,801
22,462279
87,500319,349
99,814△5,501
94,313225,035
225,035

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
ご参考

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

52

計算書類
1 2018年度（2019年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）

53

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産商標権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
その他
繰延資産
社債発行費

金

額

65,652
34,967728
329,136816
1,641,967
66
18
41
6
3
3
1,641,897
2,266
1,599,620
38,909
596
504
582
582

資産合計

1,708,202

科 目（負債の部）
流動負債
未払費用
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
関係会社短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
価格変動積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額

50,757
3,086
1
1,449
167
23
45,0001,029
400,11985,000315,000
5
114
450,877
1,255,940
343,326
343,390343,32663
667,857
5,600
662,257
65,000597,257△98,634
221
△124
346
1,162
1,257,325
1,708,202招集ご通知

１ 日から
2 2018年度 ( 2018年４月
2019年３月 31日まで) 損益計算書（単位：百万円）
科

目

営業収益

金

額
157,816
148,467

関係会社受入手数料

9,348

その他
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

0
10,283
10,283
147,532325
3

未払配当金除斥益

42

還付加算金

108

その他

170
2,174
1,685

社債利息

34

期限前弁済清算金

424

その他

30

経常利益

145,683

特別損失

257

投資有価証券評価損

257
145,425563

法人税等調整額

367

当期純利益

ご参考

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

連結計算書類等

支払利息

税引前当期純利益

事業報告

受取利息

営業外費用

株主総会参考書類

関係会社受取配当金931
144,49454

監査報告書1 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月14日
第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙波

博之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三輪

登信

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

賢二

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一生命ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

55

上

招集ご通知2 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月14日

株主総会参考書類

第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

髙波

博之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三輪

登信

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

賢二

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一生命ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの2018年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

ご参考

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

56

監査報告書3 監査等委員会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの2018年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容⑴ 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査・内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、必要に応じて当該子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
⑶ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する会社計算規則第131条各号に掲げる事項につき、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2019年５月15日
第一生命ホールディングス株式会社

長
近
佐
朱
増

濱
藤
藤
田

守 信
総 一
りえ子
殷 卿
宏 一

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

連結計算書類等

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会（注）監査等委員佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

ご参考

以

上

58

ご参考（Q&A） 株主の皆さまからよくいただくご質問にお答えします。

Q1

少子高齢化が進展する国内市場における営業戦略について
教えてください。

国内生命保険市場においては、少子高齢化の進展や人口の減少等により、死亡保障市場が縮小していくと見込んでいます。一方で、医療や介護、貯蓄等において、社会保障制度のみに頼らない「自身による備え」の必要性が更に高まっていくことが想定されます。また、お客さま
一人ひとりのライフスタイルが多様化しており、ニーズも更に多様化していくものと考えています。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命という特色の異なる国内３社の強みを活かして、保障性商品から貯蓄性商品まで幅広い商品ラインアップを提供し、お客さまそれぞれに合った最適な商品をご提案しています。また、異業種のビジネスパートナーと協働しながら、変化を先取りした新たなビジネス展開も追求していきます。
引き続き、お客さま第一を追求する視点から、商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下し、マ
ルチブランド・マルチチャネル戦略を推進します。

A

Q2

海外展開を進めていく上での留意事項について教えてください。

海外での事業展開は、各国の政情・規制の変化、金融市場の動向、テロ等の治安・地政学リスク等、様々なリスクが存在します。この点を踏まえ、特にM&Aを通じて事業展開をする際
は、企業の強みや財務状況等に加え、当社の経営理念や地域社会との融和性等の観点も踏まえて対象企業の選定を行い、その後、外部専門家や当社内の専門部署も交えた査定プロセスを経て、投資可否の判断を行っています。
グループ会社に対するガバナンスについては、グループ会社の取締役会等に当社役員が参画するとともに、経営中枢部門へ専門的知見を有する当社社員を派遣する等、グループ会社の経営の意思決定やそのプロセスに当社が関与することで、実効性を確保しています。
また、海外での事業展開先が広域に及ぶことに伴い、時差や地理的な距離を克服するという観点から、
ニューヨークとシンガポールに地域統括拠点を設置し、グループ各社の経営管理・支援を行っています。

A59

招集ご通知Q3

外貨建ての保険に関する現状の課題とその対応策について教えてください。

人生100年時代を迎え、老後に向けた資産形成や相続・贈与といった資産承継に対するお客さまのニーズが高まっている点を踏まえ、当社グループでは、第一フロンティア生命において外貨建ての終身保険や年金保険といった貯蓄性の商品をご提供しています。
これらの商品について、一部のお客さまからは為替の変動によって、円貨での受取額がお払込みいただ
いた保険料を下回ることもある等のリスクについて、販売時の説明が十分でなかった等のお申出をいただ
いています。
こうしたお客さまの声を踏まえ、生命保険業界全体で、主な販売窓口となっている銀行業界と連携して、お客さまの立場に立った説明の充実を図るとともに、その効果について継続的に確認と振り返りを行い改善していく取組みを推進しています。
第一フロンティア生命においては、銀行等の販売代理店と協力して商品のリスクや費用といった、お客さまにとって重要な事項の説明をより一層充実させ、商品の特徴を分かりやすくお伝えする工夫や、ご高齢のお客さまの契約時にはご家族の同席をお勧めする等の対応を進めています。

株主総会参考書類

A

事業報告

今後ともお客さまに寄り添ったご提案を通して、多様なニーズにお応えする保険商品をお届けしてまいります。

連結計算書類等

Q4

新聞等で「節税保険」として報道されている商品の税務取扱い見直しへの対応について教えてください。

2019年２月、国税庁より生命保険会社各社に対して、当時販売をしていた法人向け定期保険の一部の保険料に係る税務取扱いの見直しについて検討している旨のアナウンスがなされました。
当社グループでは、販売する保険商品に関する説明責任の観点から、税務取扱いの見直しが行われる可能性が高いことを会社として認識していながら従来どおりの販売を継続することはできないと考え、
2019年２月より税務取扱いの見直し対象となる可能性のある法人向け定期保険の販売を自粛しています。
2019年４月に国税庁より公表されました税務取扱いに関する通達改正案は、意見募集手続きを経た後、正式に決定するものと思われます。法人向け定期保険の販売等につきましては、新しい税務取扱いの下、法人のお客さまの事業保障ニーズ等を踏まえて、適切に対応してまいります。

A

ご参考
60

ご参考（Q&A）

Q5

投資家からより評価されるためにどのような取組みをしていますか。

2018年後半からは、日銀のマイナス金利政策の影響に加えて、グローバルな景気減速の懸念等が当社の株価を押し下げている要因になっていると考えております。
こうした環境下、当社では、2018年度から新たな中期経営計画「CONNECT 2020」をスタートさせております。３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセッ
トマネジメント事業）による成長戦略や、適切なリスクコントロール等を推し進めることで、企業価値の向上を通じて株主の皆さまのご期待に応えてまいります。
具体的には、中期経営計画最終年度となる2020年度までにグループ修正利益2,500億円を目指すとともに、中期経営計画期間中はグループ修正利益に対する総還元性向40％を目処に株主の皆さまに還元させていただく計画です。なお、2020年３月期は７期連続の増配を予想しています。

A

Q6

社外取締役にはどのような役割を期待していますか。

当社は多様化・複線化するグループ会社の監督に重点を置くために2016年10月に持株会社へ移行し、その監督機能を更に強化するため監査等委員会設置会社となりました。
当社取締役会では、グループの経営戦略・経営計画等の重要な意思決定及び業務遂行の監督を行っていますが、その実効性を確保する観点から、監督機能を十分に発揮するための高い見識や豊富な経験を有する社内取締役と、独立性を兼ね備えた社外取締役（取締役の３分の１以上）にてバランスを取る構成としています。また、取締役会の任意の諮問機関として過半数が社外委員となる指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、それぞれの委員会の委員長には社外取締役が就任しています。
こうした中、社外取締役には、それぞれの豊富な職務経験等を通じて培われた企業経営、リスク管理、
法令遵守等の内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等の幅広い見識、高度な専門知識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督を期待しております。更に監査等委員である社外取締役には、取締役の職務執行全般に対する監査等を期待しております。
実際に社外取締役からは、取締役会等において劣後債での調達も含めた資本政策や事業別の資源配賦の妥当性、海外M&A案件に関する適切性等に関して、それぞれの専門性・知見に基づいた客観的な視点か
ら意見を積極的にいただいています。

A61

招集ご通知Q7

政策保有株式の保有状況や縮減方針を教えてください。

生命保険事業を営むグループ各社が株式を保有する場合、原則、資産運用の一環として純投資目的で株式を保有していますが、業務提携による関係強化や販売チャネルとして営業戦略上の効果が明確なもの等、グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式も一部保有しています。
個別の保有株式については、保有の目的や資本コストを踏まえた指標により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を開示しています。なお、保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
2018年３月末で、第一生命（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい
会社）が純投資目的以外の目的で保有している投資株式は以下のとおりです。
銘柄数 ： 10銘柄

株主総会参考書類

A

貸借対照表計上額の合計額 ： 1,381億円

なお、個別の上場政策保有株式につきましては有価証券報告書及び当社ウェブサイトに掲載しています。

Q8

https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/reference.html

事業報告

当社ウェブサイト

環境に関する取組みについて教えてください。

当社グループは、環境の保護を役員・社員が大切にすべき価値観の一つとしています。また、中期経営計画「CONNECT 2020」において、気候変動への対応を、グループの成長を実現するための基盤として継続的に強化すべき領域と位置付けています。
具体的には、CO2排出量削減の目標を制定しその達成に向けて取り組んでいる他、TCFD※１の提言に生命保険会社としていち早く賛同し、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクと機会に関する更なる情報開示の準備を進めています。
●●

エネルギー効率の改善
クリーンエネルギーの普及

ご参考

当社グループの中で事業規模が最も大きい第一生命では、中長期的なCO2削減目標として、2030年度40％削減、2050年度70％削減（ともに2013年度比）を掲げています。
目標の達成に向け、日比谷本社の電力をすべて水力発電由来の再生可能エネルギーに切り替える等の取組みを行っております。
また、ESG投資の一環として、「台風でも発電できる」風力発電機を開発するベンチャー
企業に投資する等、機関投資家の立場からもCO2の排出量削減に貢献しています※２。

連結計算書類等A

気候変動への対応※１ Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。2015年12月にG20の要請に基づき、FSB（金融安定理事会）が設置したタスクフォース。企業に対して気候関連のリスクと機会が財務にもたらす影響を開示するよう促すことを目的としています。
※２ ESG投資に関するその他の具体例につきましては、35頁をご参照ください。

62

株主総会会場のご案内
会場

グランドニッコー東京 台場 地下１階 パレロワイヤル
東京都港区台場二丁目６番１号■ 台場駅（ゆりかもめ）

交通

送迎バス

直結

■ 東京テレポート駅（りんかい線）
Ｂ出口より徒歩10分● 新橋駅（JR・東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線） NEW

12時15分から、ヤクルトホール前バス乗り場より随時運行● 東京テレポート駅（りんかい線）

12時20分から、駅前バス乗り場より随時運行（株主総会終了後も、会場から新橋駅及び東京テレポート駅まで運行いたします｡）■ 新橋駅近郊図
銀座
至東■ 会場近郊図

デックス東京ビーチ
ゆりかもめ

至銀
座

りんかい線

ヒルトン東京
お台場

都営地

下鉄浅

東京テレポート駅
東京メトロ銀座線 新橋駅

フジテレビ

送迎バス
乗り場

至 新橋

アクアシティお台場・
メディアージュ

台場駅

ヤクルトホール

木場

至新

至 大崎

湾岸線
速道路
首都高

至
豊洲

グランドニッコー
東京 台場

ダイバーシティ東京 プラザ

Ｂ出口

送迎バス
乗り場
至

株主さまへのお土産のご用意はございません。
駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

第一生命グループがお客さま一人ひとりの幸せや生きる歓びを支えるために挑戦し続ける姿を、坂道を登る視点で表現しています。

この印刷物は環境にやさしい｢ベジタブルインキ」を使用しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

橋駅

ゆりかもめ
新橋駅

至

銀座口

JR

川
品

駅

橋

新

SL広場

「QOL向上コーナー」のご案内

株主総会会場に、認知症予防体操（総会終了後）、血管年齢・肌年齢の測定等を体験いただける株主さま向けコーナーを設けております。
是非ご来場ください。
血管年齢測定表紙「挑戦の道」

東京

2番
出口

草線 新

肌年齢測定