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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】

０５２（２４２）００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号 See‑Stepビル５階【電話番号】

０５２（２４９）５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石原 司郎

鳥田 一利

鳥田 一利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第35期
第３四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年12月31日
24,878,104

経常利益

（千円）

1,345,340

1,369,436

四半期(当期)純利益（千円）

795,969

761,503

四半期包括利益又は包括利益（千円）

797,554762,095

純資産額

（千円）

12,992,749

12,381,457

総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率（千円）

20,650,046

18,912,761

（円）

72.65

69.50

（円）

−−（％）

62.9

65.5

（円）

第35期
第３四半期
連結会計期間自平成24年10月１日
至平成24年12月31日
47.36

回次
会計期間

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第34期
自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
28,914,269（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の復興特需等を背景に回復の兆しが見られたものの、欧州の財政金融不安や新興国経済の停滞等に伴う海外経済の減速、近隣諸国との国際関係の悪化、デフレの長期化や厳しい雇用環境が継続していること等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
リユース業界におきましては、引き続き消費者の低価格志向が高いこと、及び、循環型社会への移行により業界全体が注目を浴び、生活用品・低額品の需要が堅調に推移したことに加え、個人消費の緩やかな回復に伴い、高額品や嗜好品は徐々に持ち直しの動きが見られました。また、インターネットによる中古品売買の普及・拡大が続いている
ことに加え、一部では他業界との提携や資本受入等の動きも見られる等、様々な要因により買取・販売競争は激化の一途を辿っております。
このような環境の下、当社グループは、組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、出店戦略に基づき、中古衣料品の販売強化を目的として平成24年11月に「LINK SMILE by KOMEHYOラグーナ蒲郡店」（愛知県蒲郡市）をオープンいたしました。また、既存店強化のため、平成24年10月に名古屋本店（愛知県名古屋市）の本館衣料売場をリニューアルオープンいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は24,878百万円、営業利益は1,349百万円、経常利益は1,345百万円、四半期純利益は795百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、株式会社コメ兵及び株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークションの２社からなり「LINK SMILE by KOMEHYOラグーナ蒲郡店」をオープンした結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、「ブランドリユースショップ」９店舗、「買取センター」４店舗、「LINK SMILE」７店舗、及び「USED MARKET」２店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、ＴＶＣＭ等による積極的な買取促進や適正な買取価格の設定等により、個人買取が概ね順調に推移したものの、前年同期の地金相場高騰に伴う宝石・貴金属の買取好調の反動もあり、個人買取仕入高は9,813百万円となりました。
売上高につきましては、効果的な販促活動に加え、新規出店や売場改装に伴いマスメディアへの露出が増加したこと、及び、商品センターの稼働に伴い商品供給体制が確立したことによる売場商品の魅力度向上等により好調に推移いたしました。
利益面につきましては、積極的な販促活動に伴う広告宣伝費の増加に加え、店舗出店準備等に伴う人件費の増加等の影響により、販売費及び一般管理費が増加したものの、適正な買取及び販売価格の設定、中古品の売上高構成比率の向上に引き続き注力したことに加え、「レストランオークション名古屋 by KOMEHYO」の商品取扱高が順調に推移したこと等により、売上総利益を確保できたことから、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は21,674百万円、営業利益は1,041百万円となりました。

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四半期報告書② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、12店舗であります。
売上高につきましては、冬用タイヤの販売が好調に推移したことに加え、買取及び下取りの強化に伴い中古品商材が充実したこと等により、中古品のタイヤ及びアルミホイールが好調に推移いたしました。
利益面につきましては、冬用タイヤの販売好調に伴う交換作業量の増加による人件費の増加等の影響により、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が好調に推移したことにより売上総利益を確保できたこと等から、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,167百万円、営業利益は291百万円となりました。
③ その他の事業
当第３四半期連結会計期間末の当社所有の不動産賃貸物件は５カ所であります。
当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は39百万円、営業利益は16百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。
この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
② 不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
18,000,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成24年12月31日）

18,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年10月１日〜−
11,257,000
平成24年12月31日

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,803,780−

1,909,872(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分株式数（株）

平成24年12月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式−−−300,300−−

普通株式 10,954,800

109,548−

−−

普通株式
普通株式

1,900

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,548−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

平成24年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中区大須3‑38‑5300,300−

300,300

2.66−

300,300−

300,300

2.66

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）前第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）は四半期連結財務諸表を作成していいないため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他

1,905,155
1,180,303
7,984,960
1,167,977

1,260,761
1,591,850
8,732,960
1,796,041

流動資産合計12,238,397

13,381,614

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）2,467,128
1,472,871
462,556

2,680,447
1,673,267
572,990

有形固定資産合計

4,402,557

4,926,705

無形固定資産投資その他の資産

399,220
1,872,586

432,311
1,909,414

固定資産合計6,674,364

7,268,432

18,912,761

20,650,046

595,348−750,000
924,684
499,168
283,123
11,4404,409
24,53911,536
779,514−597,9072,650,000
889,163
149,261
185,213
12,0904,677
48,149−702,675

3,883,763

5,239,137

1,611,712
199,663436,995
2,098
21,07962,043313,948

1,373,735
234,943433,530
1,979
23,19365,946284,8312,647,540

2,418,159

6,531,304

7,657,297

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,803,780
1,909,872
8,742,875△80,066

1,803,780
1,909,872
9,352,581△80,066

12,376,460

12,986,167

4,996

6,581

4,996

6,581

純資産合計

12,381,457

12,992,749

負債純資産合計

18,912,761

20,650,046

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

24,878,104
17,114,388

売上総利益

7,763,715

販売費及び一般管理費

6,413,890

営業利益

1,349,824

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他

1,110
1,806
4,586
5,312
4,474

営業外収益合計

17,288

営業外費用
支払利息
その他

21,514258

営業外費用合計

21,773

経常利益

1,345,340

特別利益
役員退職慰労引当金戻入額

1,758

特別利益合計

1,758

特別損失
固定資産除却損

41,547

特別損失合計41,547

税金等調整前四半期純利益

1,305,551

法人税等509,582

少数株主損益調整前四半期純利益

795,969

四半期純利益795,969

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

795,9691,585

その他の包括利益合計

1,585

四半期包括利益

797,554（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

797,554

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、平成24年６月に設立しました子会社「株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション」を、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
これは当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
377,857千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式87,6538.00

平成24年３月31日 平成24年６月28日

利益剰余金

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

98,6099.00

平成24年９月30日 平成24年11月27日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ブランド・
タイヤ・
ファッション ホイール事業事業その他（注）１計

合計（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上
調整額額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高 21,674,655
3,167,556 24,842,212
35,891 24,878,104− 24,878,104
セグメント間の内部146
−
146
3,750
3,896
△3,896−
売上高又は振替高計
21,674,802
3,167,556 24,842,359
39,641 24,882,000△3,896 24,878,104
セグメント利益
1,041,675
291,823
1,333,498
16,326
1,349,824−
1,349,824（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
72円65銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

795,969

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

795,969

普通株式の期中平均株式数（株）

10,956,631（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………98,609千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年11月27日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

株式会社コメ兵取締役会 御中監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 浩司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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