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1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616

原油と物価高騰から道民生活・産業を守れ！

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9.11危機突破1万人集会を開催■オール北海道で危機突破の決意を確認
連合北海道は9月11日、道生活協同組合連合会、(社)北海道消費者協会、(社)札幌消費者協会、道農民連盟、道商工連盟、労働者福祉協議会、高齢・退職者団体連合の8団体で構成する実行委員会の主催により、『道民生活、経済・産業危機突破1万人集会』を札幌の大通公園8丁目広場で開催した。会場には、文字通り1万人に迫る参加者が結集し、原油や物価の暴騰から道民生活と道内産業を守るため、オール北海道で総力を挙げることを確認しあった。
集会は、道生協連の伊藤専務の司会で幕を開け、冒頭、実行委員会代表である 柳連合北海道会長が主催者を代表して挨拶した。
柳会長は、「本集会は原油や食料高騰による深刻な影響について、取りまとめた政策要求を行政や政治に訴え、解決と実現に向けた起点」と強調した。さらに、物価上昇の中で賃金や年金が上がらない一方、灯油代だけでも年間70,000円から88,000円に上る家計への負担増（生協連試算）で、冬が越せるのかという道民の不安をよそに、『 あなたとは違うんです』といって放り出した現政権の責任は重く、許し難いと批判。そして、国民・道民の暮らしの安心・安全を担保するよう、政治・行政に求める行動を起こしていきたいとの決意を示した。
続いて、来賓として駆けつけた高橋はるみ知事は、「思いは皆さんと一緒。
補正予算でしっかり対策を打ちたい」とし、知事自ら原油・物価対策の先頭に立つ決意を示した。また政党関係の来賓として挨拶した民主党・小沢一郎代表は、自民党総裁選の5人の候補者について「いずれも安倍、福田内閣を支えてきた人たちばかり」とバッサリ。
『 国民の生活が第一』として民主党政権の実現を訴えた。このほか来賓には、横路衆議院副議長、新党大地の鈴木代表、社民党道連の山口副代表からご挨拶をいただき、それぞれに自公政権による国民軽視の無策ぶりを批判した。
次いで、実行委員会を構成する団体から3名の報告と決意表明が行われた。道消費者協会の橋本会長からは、全道で集めた7万筆を超える署名をもって、灯油や物価高騰から生活を守るため道に抜本対策を求めていく取り組みが紹介された。道農民連盟の山田委員長は、7月から肥料価格が60％も値上がりするなど、深刻さを増す農業経営の窮状を報告。退職者連合の渡辺会長は、後期高齢者医療制度による冷酷な高齢者いじめを止めさせるためにも断固、政権交代が必要と訴えた。
この後、消費者・生産者など広範な道民の声を政府にぶつけ、原油と物価高騰によって脅かされる暮らしの危機を突破していこうとする決議案が、商工連盟の井上専務から提案され割れんばかりの拍手で採択された。
これを受け17日には道に対して、翌18日には内閣府などへの中央要請を行うことが報告された。
集会の締めは、 柳会長の音頭によるガンバロウ三【2】2008年11月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

唱。札幌の夜空に1万人の怒りの雄叫びが響き渡り、今こそ国民本位の政治を実現しようという参加者の思いが、一気に頂点に達した。引き続き集会参加者は2コースに分かれ、市民にアピールするデモ行進を行い気勢を上げた。
■地域でも運動のうねり
道内各地域でも、原油・物価対策を求める動きが日増しに高まっている。連合の各地協は、地域の消費者や経済団体、農業関係団体などと共同で地域集会を開催。11日までに10地区・5,600人が参加した他、消費者協会の署名への協力活動や自治体要請などを精力的に展開中だ。

〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0911̲kiki̲1manshukai.html

原油・物価高対策求め道と国に要請行動
道民生活、経済産業危機突破北海道実行委員会
連合北海道や道消費者協会、生協連、道農連など8団体で構成する「道民生活、経済産業危機突破北海道実行委員会」は、11日に開催した集会決議を受け、北海道と中央省庁に対して要請行動を行った。

【対政府要請】
道民生活、道内産業の危機的状況を訴える

9月18日には国への要請行動を行い、関係する6省庁に対して要請行動を行った。
内閣府では、退職者連合の渡辺会長から、北海道の灯油消費量は全国の3倍にのぼり、昨年より88,000円も灯油代が増えて年金生活者の負担は限界と指摘し、食料品にかかる消費税の減免による生活支援を強く要請した。道消費者協会の橋本会長は、消費者庁の設置が足踏みしていることをとらえ、消費者目線に立ったものにするという福田内閣の姿勢がどうなるのか懸念を表明。
また実行委員会事務局長の道生協連・伊藤専務からは、昨年の冬は家庭で暖を取れずに大型スーパーなどで一日を過ごす「灯油難民」が出るなど、低所得層の切実な生活実態を紹介。このようなことのないよう、早急な対応を求めた。
しかしながら対応した山田事務次官は、「構造的な原油高、産品高を前提に我が国経済、社会をどうつくるかだ」、と原油高騰に手をこまねいてきた政府の責任を逃【対道要請】れるような発言に終始。減税についても、「 税体系全体低所得者向けの灯油売り渋り対策を求めるの見直しの中で消費税のあり方を検討したい」と述べ、9月17日は北海道に対して要請を行い、灯油高騰によ国民・道民の痛みをまるで理解していない回答と言わる家計負担は昨年より8万円ほど増えていることを指ざるを得ない。
摘し、即効性と実効性のある対策の実施を要請した。
次に要請した国土交通省では、とくに離島航路の維対応した嵐田副知事は、福祉灯油について市町村へ持と経営支援を強く要請。また原油高騰や自治体財政の補助の増額、離島航路への助成拡大、中小企業へのセ難で除雪に出動するまでの積雪量が増え、住民生活へーフティネット資金の融資枠拡大などに取り組むことの支障が懸念されること、さらに農産物の輸送に不可を説明。
欠なトラックの確保が難しくなっていることを訴えた。
これに対して道消費者協会からは、低所得者向けのこれに対して竹歳審議官は、「外国に比べて日本のガ灯油販売を売り渋る傾向が見られるという地区消費者協会からの報告を紹介、監視・指導体制の強化を求めた。 ソリン税は高くない。公共工事での燃油高騰分はみてまた、道農民連盟からは、来年の営農計画が立てられないる。天売・焼尻は補助対象だが利尻・礼文、奥尻は黒字
いほど生産資材価格が高騰しており、道は国とともにで補助対象外。運輸業界を税金で支援することは国民支援を強めるよう要請した。の負担となる」などとして、現場の窮状にはまったく想2008年11月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

像力が働いていないと思える回答。
あまりに官僚的な対応に、同行した逢坂衆議院議員
は「ガソリン税は諸外国より安いが、自動車の取得から保有にかかるコストは世界のトップクラス。誤った認識を正すべき」と指摘。また、離島航路についても、黒字といってもギリギリの経営状況で、将来の新造船の費用もままならないのが実態であることを訴えた。
総務省では要請団から、昨年の「灯油難民」は今年、いっそう深刻化する懸念があること、灯油販売業者からすぐに代金支払いを求められたり、必要な分だけ買うようにしている消費者が増えていること、道内では灯油代だけで1,100億から1,300億程度の負担増になっていることなどを説明し、灯油高騰によって消費税収入が増えたのだから、税率を下げてその分を一般市民に還元するよう求めた。
当違いの回答であった。
対応した瀧野事務次官は、地方自治体の施策には交最後に農水省では、橋本会長から「今回の汚染米の問付税や特別交付税で支援したいとし、全国一律ではな題や食料価格の高騰も、根本には食の安全・安心がなくく北海道のやり方や地域の施策を後押ししたいとした。 てはならない」と指摘し、さらに製麺や豆腐などの食品また、思いがけない歳入は歳出で対応した方がよいと加工や酪農業における原料・飼料価格急騰による深刻の考えを示した。
な影響にふれ、「いまデントコーンの方がトウキビより続いて財務省では、とくに消費税の減免を強く要請高い」との現状を報告した。また山田農連委員長は、「事したものの、杉本事務次官は、「 国の財政をどう優先的故米の対応は極めて遺憾。安心して食べて貰いたいとに配分するかは、将来への負担を考え適切に対応したい。 考えている生産者の気持ちを逆なでしている」と語気優先順位の見直しは難しいが、コンセンサスを得ながを強め、旧態依然とした国の手法を変えていかないと、ら必要な施策を実施する」と、にべもない回答。これに日本の食料の根幹である北海道農業や関連産業は生き対して渡辺退職者連合会長からは、「北海道の冬の灯油残れないとした。というのは生存権に関わる話。短期的措置として何とまた、佐々木衆議院議員（連合北海道国会議員団会議か出来ないのか」と重ねて要請した。
事務局長）は、「政府の緊急対策は、省エネを導入するこ次に要請した経済産業省では、対応した望月事務次とが条件だが、今の状況が続いた場合、毎年、毎年、省エ官に対して橋本道消費者協会会長から、「灯油の供給量ネということにはならない」と指摘し、小手先の対策をはあるので、値上がりはマネーゲームのせい」とする北批判した。
海道経産局の姿勢を紹介し、「これでは国の役割はいっ対応した白須事務次官は、「まさに日本農業の支えでたい何なのか」と詰め寄り、石油備蓄の放出でマネーゲある北海道農業のために何が出来るか考えたい。構造ームを冷ますべきだと強調した。
改革の努力をやっていただくことが必要。要請内容は
望月次官は、「石油備蓄の放出は政策の基本的考え方焦眉の急の課題であり、今後、しっかり受け止めていきに関わるし、一斉にやらない効果がない」と否定的考えたい」とした。にもかかわらず白須次官は、要請日の翌日、を示し、さらに「上昇した原油価格を転嫁するには景気更迭された。
が良くないといけないから、経団連に対し勤労者の購〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/
monthly̲new̲2008̲0918̲oil-prices̲administration.html
買力向上のため賃上げを要請した」などと、まったく見北海道労働委員会の９名体制維持へ
道と道議会民主党道民連合に要請行動を実施
9月5日、高瀬副事務局長をトップに、構成産別・地協・地区連合より集約した団体署名の提出とともに、北海道労働委員会の9名体制維持に関する要請行動を行った（団体署名は提出時235団体...最終集約は363団体）。
対応した渡辺経済部長・宮原労働局長は「条例制定時の様々な議論を考えると、9名体制維持に関する条例の延長は、取り扱い事案が飛躍的に増加しているなどの理由も無く、相当な理論と立法趣旨が無ければ、議会では苦しいというのが正直なところである。
個別労働事案については8月で前年比8割と増加しており、事件処理については労働委員以外に依嘱して『増加』に対応し、さらに増加するような場合は労働局と連携し【4】2008年11月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）じる。まったく納得できて対応したい」と述べた。
連合北海道・松浦組織労働局長は「非正規雇用の増加、 る回答ではない」と強く述べ、今後、より高い次元さらに今後の経済情勢を考えれば、労働トラブルは減少により交渉する旨を述べせず、増加することが予想される。北海道の広域性を考た。
えれば他府県と同じ議論にはならない。9名を7名に『減交渉後、北海道議会民らす理由』を整えるのは議会側の方である。
主党道民連合に対して、また労働審判員の日給は2万5千円であるが、事務作業
道への要請行動の経過をや判例確認などに前後4日間程度を必要とし、不満が聞説明し、「北海道労働委員こえる。迅速な解決のためにも『月給』による労働委員を会の9名体制維持」に関す確保するべきである。労働局との連携について、何らかる条例の議員立法を要請の連絡機関があるわけではなく不確実である。
道は条例継続には『やる気が無い』こと、さらに北海道した。
〈この記事のアドレス〉の労働行政はトラブルを抱える勤労道民を保護しよう
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲
2008̲00905̲labor-board.htmlとする姿勢に無いことが明らかとなった。大変怒りを感

貧困と非正規雇用に関する政策研修会
ワーキングプア解消へシンポジウム開催
勤労貧困層（ワーキングプア）解消のための社会政策実現をめざすシンポジウムが9月3日、200名の参加者を集めて開催された。
集会は最初に、パ ラサイト・シングルという言葉を産んだ山田昌弘中央大学文学部教授による「現代の貧困と福祉社会」と、連合総合政策局の小島茂局長より「連合がめざす新しいセーフティネット」という演題で基調講演が行われた。
続いて、北海道地域総合研究所の松本収氏をコーディネイターに、基調講演をされた山田教授、小島局長、そして川村雅則北海学園大学准教授の3名をパネラーとして、「 現代の貧困の何が新しいのか」「 なぜ、豊かな社会に貧困が生まれるのか」「 どのような方向・政策を目指すべきか」そして最後に「私達はいかなる社会の姿〈この記事のアドレス〉に希望を見出すことができるか」の4つのテーマでパネ
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/
monthly̲new̲2008̲0903̲poverty-sympo.html
ルディスカッションを行った。

■常駐者会議4日（火）
10:00／連合北海道会議室■執行委員会
5日（水）
10:30／連合北海道会議室■ハイタク政策に関わる中央要請行動11日（火）
午前／厚労省、国交省■第5回地方連合事務局長会議
13日（木）／ホテルラングウッド■連合北海道役員推薦委員会
14日（金）
12:00／連合北海道会議室■組織財政特別委員会小委員会
14日（金）
13:30／連合北海道会議室■政治センター幹事会・緊急産別代表者会議
14日
（金）
15:30
■公共職業訓練施設見学・意見交換会
17日（月）■2009年度道政への「要求と提言」
交渉
21日（金）
13:00／ポールスター札幌■沖縄米軍実弾演習矢臼別移転反対集会
30日
（日）
／釧路市

■第14回執行委員会
18日（火）
10:30／連合北海道会議室■労働福祉研究集会
19日（水）
13:30／京王プラザホテル■労働福祉対策特別委員会
19日（水）
15:00／京王プラザホテル■米海軍フリゲート艦苫小牧寄港反対集会
21日（金）
8:00／苫小牧港

第21回年次大会■日 時■
11月27日（木）／10：00■ 場 所■
ホテルロイトン札幌