第一章

三 宅 島 と 災 害 の 概 要

1. 三宅島と災害の概要
1 −（1） 三宅島の概要
１）地理・地勢２）人口

三 宅 島 は 東 京 の 南 海 上 約 180km に あ る 直 径

三 宅 村 の 人 口 は、 大 正 14 年 の 国 勢 調 査 時 の約 8km、周囲約 38km のほぼ円形に近い島であ

4,737 人から徐々に増加し、昭和 30 年に 7,131

る。島の中央には標高 775m の雄山がある。

人 と 最 大 に な っ た。 そ の 間、 昭 和 15 年 の 噴 火

島の総土地面積は 5,550ha で、このうち可住で は 人 口 の 減 少 が み ら れ た。 昭 和 35 年 以 降 は地面積が 1,293ha、林野面積が 4,257ha となっ

徐 々 に 人 口 が 減 り 続 け て い き、 平 成 7 年 に は、て い る。 島 内 に は 神 着・ 伊 豆・ 伊 ヶ 谷・ 阿 古・島内の人口は 3,831 人、1,722 世帯（国勢調査）

坪田の 5 つの集落がある。

となっていた。
（人）
8,000

気 候 は 温 暖 多 雨 で、 年 間 の 降 水 量 は 平 均
2,900mm、 年 平 均 気 温 が 17.5 ℃ の 典 型 的 な 海

7,131
7,000

洋性気候である。また、三宅島は全国でも有数

6,625
6,149

の 強 風 地 域 で あ り、 冬 場 は 西 ま た は 北 東 の 風、

6,000

夏場は南西または北東の風が強く、年間を通す

5,000

5,205

5,574
5,245

4,737

と北東または西・南西の風が吹きやすく 9 割を

4,000

6,503

5,629

4,857

4,631
4,167
4,228

占める。この強風が後述する火山ガスの流下方

3,828

3,911

3,000

向を支配することになる。

2,439

2,000

140 °

139 °

1,000

東京
0

大正 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成
14年 5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 40年 45年 50年 55年 60年 2年 7年 12年 17年

図 1.1.2

人口の推移

図 1.1.3

集落の位置

35 °

大島
利島
新島
式根島

三宅島

神津島

34 °

御蔵島

八丈島
33 °

青ヶ島
図 1.1.1

三宅島を含む伊豆諸島の位置

2

３）産

業

噴火前、島内には観光客を対象とした民宿が多平成 12 年（2000 年）の噴火以前、三宅島のく、旅館、民宿合わせて 98 軒の宿泊施設があり、産業は、農業や漁業、自然を活かした観光業が噴火前の観光人口は、概ね 8 万人前後であった。

中心であった。なお、これら農業や漁業、観光業 の ど れ か 一 つ を 専 業 と し て い る 家 は 少 な く、
農業と漁業、漁業と観光業というように兼業で生計を立てている家が多かった。
①農業

農業は海洋性の温暖な気候を活かし、南部地域でキヌサヤエンドウ、北部地域を中心にアシタバが生産されていた。そのほか、パイプハウスを利用した花卉観葉類のレザーファン等も島
内全域で生産が伸びており、アシタバと並んで村の基幹作目となっていた。
島 内 の 農 家 戸 数 は 258 戸 と 全 世 帯 数 の 15%を占めていた（平成 11 年 1 月 1 日現在）。主要
な産業といえるが、島内の耕地条件が厳しく経営面積も小さいため、農家の 66% が副業的農家となっていた。
②水産業
漁業では、トビウオ、タカベ、イセエビなどの刺網漁業、ムロアジの棒受網、定置網などの網漁業、カツオ、マグロなどの引き縄漁業、キンメダイ、シマアジ、イカ、タイなどの釣漁業、テングサ、トサカノリ、トコブシ等の採貝藻漁業が操業されていた。
平成 10 年時点で漁業協同組合には正会員、準会員合わせて 1,125 人が加入しており、漁獲量
は 571 トン、3 億 800 万円の生産額があった。
③観光業
島では約 340 余りの商工業者が経済を支えていた。特に、三宅島は植生が豊かで野鳥の宝庫として有名であり、また、海にはダイビングや釣りに適したポイントが多いことから、それら
豊 富 な 自 然 を 活 か し た 観 光 業 が 盛 ん で あ っ た。

3

島 に は 2 つ の カ ル デ ラ が あ り、 約 2,500 年

４）噴火の歴史
三宅島は、海底部分まで含めると直径 25km、前に山頂部で発生した噴火により、八丁平カル

高さ 1,200m 程の火山である。山頂から海岸線

デラができたと考えられている。しかし、そのにかけては、割れ目噴火の火口列が数多くある。

後 の 記 録 の あ る、14 回 の 噴 火 は、 ほ と ん ど が火口が海岸付近に達した所では、マグマと地下山 腹 で の 割 れ 目 噴 火 で あ る。 過 去 100 年 で は、水が爆発的に反応するマグマ水蒸気爆発が起き、

21 〜 22 年間隔で割れ目噴火を繰り返してきた。

大路池、新澪池などのような大きな火口が形成されている。

図 1.1.4 噴火による溶岩流・火砕丘、割れ目火口列（出典：リーフレット「火山噴火に対する緊急研究 −三宅島 2000- 年噴火への対応−」
地質調査総合センター 三宅島火山噴火緊急観測班）

噴火
溶岩流出を伴う噴火（2000年）（1085年）（1643年）（1469年）（1154年）（1535年）（1595年）

1000年

図 1.1.5

1100年

1200年

1300年

1400年

1500年

過去の噴火発生状況

4（1811年）（1712年）

1600年（1835年）（1763年）

1700年（1940年）（1962年）（1874年）

1800年

1900年

（1983年）

2000年

①昭和 15 年（1940 年）の噴火
昭和 15 年 7 月 12 日 19 時半頃、島の北東部山腹から割れ目噴火が発生し、多数の噴火口から流出した溶岩が赤場暁湾を埋めた。同湾では
海 中 噴 火 も あ り、 ひ ょ う た ん 山 が 形 成 さ れ た。
山腹からの噴火は 13 日にはほぼ沈静化したが、14 日からは山頂噴火が始まり、多量の火山灰、火山弾の噴出が 8 月 8 日頃まで続いた。この噴火による死者は 11 人に上った。

写真

三七山

写真

昭和 58 年の割れ目噴火

写真

溶岩に飲み込まれた阿古小学校

写真

新澪池跡

②昭和 37 年（1962 年）の噴火
昭和 37 年 5 月から地震が群発し、8 月 24 日
22 時過に北東山腹から割れ目噴火が発生した。
多数の火口が出現して、溶岩は海にまで達した。
この時に噴出した噴石により三七山ができた。
噴 火 自 体 は お よ そ 30 時 間 で 終 息 し た が、 地震はその後も頻発し、8 月 30 日には島北側の伊豆地区で 2,000 回を超えた。このため、学童疎開などの措置がとられた。この噴火による人的被害はなかった。
③昭和 58 年（1983 年）の噴火
昭 和 58 年 10 月 3 日 15 時 23 分 頃、 南 西 山腹に生じた割れ目から噴火が発生した。南南西方向へ流下した溶岩流は海まで達した。島南部の新澪池付近や新鼻の海岸付近ではマグマ水蒸
気爆発が発生し、新澪池は空池となり、新鼻新山が誕生、多量の岩塊と火山灰が島南東部に降下した。
西方へ流下した溶岩は阿古地区の住家を焼失、埋没させながら海岸近くで止まった。翌 4 日未明にかけて噴火や爆発が相次いだが、溶岩の流出は 4 日朝にはほぼおさまった。
被害は住宅の焼失・埋没が約 400 棟にも及んだものの、人的被害はなかった。

5（提供：毎日新聞社）

1 −（2） 2000 年噴火と被害の概要
１）噴火の概要③噴

火

前 回 の 噴 火 か ら 約 17 年 を 経 て、 平 成 12 年

7 月 8 日以降、山頂部での噴火は断続的に発（2000 年）6 月下旬から活発な火山活動が再開生した。7 月 14 日から 15 日には何度もの噴火した。この火山活動では、多量の噴出物を放出があり、北東方向に大量の灰を降らせた。8 月

しないにもかかわらず、山頂に大きな陥没火口

18 日には、最大の噴火が発生した。噴煙の高さができた。また、きわめて大量の火山ガスが長は お よ そ 1 万 4,000m に 達 し、 多 量 の 火 山 灰、

期間放出し、現在も続いている。

火山レキが島内の広い範囲に降った。8 月 29 日には、火砕流（低温）を伴う噴火が発生し、海①海底噴火

岸部にまで到達した。

6 月 26 日 18 時過ぎから、三宅島の直下で群発 地 震 が 発 生 し、 急 速 に 活 発 化 す る と と も に、
震源は次第に北西方向に移動した。翌 27 日には島の西方沖約 1km の海域で海水の変色（海底噴火）が発生した。その後、震源は西方に移動し、三宅島での噴火活動は収まる気配であった。
②山頂での噴火と陥没の始まりと こ ろ が 7 月 4 日 か ら 地 震 が 増 加 し、7 月 8日 18 時 過 ぎ に 突 然、 山 頂 部 で 小 規 模 な 噴 火 が発生し、山頂付近で大規模な陥没が生じた。陥
没は 7 月から 8 月にかけて進行し、直径 1.6km、深さ約 500m の陥没火口（カルデラ）となった。
これは、約 2,500 年前にカルデラができたのと同様の、数千年に一度という、三宅島の噴火では非常に希な活動形態である。

地形断面（南北方向）

850
800
750
700

標高︵m︶

650
600
550
500
450
400
350

火山基本図
2000年７月 9日
2000年７月22日
2001年１月16日

300
250
200
0

200

500

750

1000

1250

1500

1750

2000

水平距離（m）

図 1.2.1

写真

陥没地形断面図（国土地理院）

6

カルデラの生成状況
噴火前（上）と噴火後（下）（国土地理院）

写真

８月 10 日の噴火

図 1.2.2

7 月 14 日・15 日の降灰（上）と 8 月 18 日の降灰（下）（出典：東京都建設局、東京都三宅支庁「平成 12 年
三宅島火山災害への取り組み」H18.3）④火山ガスの放出
8 月 の 中 旬 に は、 陥 没 火 口 内 の 噴 火 口 か ら、
火山ガスの放出が始まった。放出される二酸化硫 黄 の 量 は 9 月 か ら 12 月 の 平 均 で 1 日 に 4.2
万トンに及んだ。これは、世界でも例のないほど大量のガス放出であり、平成 12 年（2000 年）
12 月 7 日には 23 万トン／日を記録した。
火 山 ガ ス の 放 出 は、 噴 火 か ら 8 年 を 経 て も、写真

継続している。

８月 18 日の大噴火

トン（日量）
90,000平成12年8月26日観測開始

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000H12

写真

図 1.2.3

８月 29 日の噴火

7

H13

H14

H15

H16

H17

二酸化硫黄放出量の推移（気象庁）

H18

H19

n = 753人

２）被害の概要

火山ガス

47.4

泥流

①多様な原因、種類

12.2

ネズミなどの小動物

55.2
27.0

白アリ

火山災害における被害の発生形態は、原因、被塩害

害の種類共に多様である。被害の種類は、対象別

25.2

地震

15.4
10.4

その他

に、直接的な被害、避難が長期化した影響、火山特に目立った被害はない

ガスによる被害に分けられる（表 1.2.1）。たと

6.4

帰島していないので分からない

4.6

無回答

3.1

えば家屋の被害原因としては、図 1.2.4 のような

0

10

20

30

40

50

60

ものがあった。

（平成15年８月島民連絡会アンケートより）
図1.2.4 家屋被害の種類②被害の把握が困難

阿

被害は、時間経過に伴って変化し、一方で復

古

伊ヶ谷
全壊

旧対策等が実施される。そのため、いつの時点

伊豆で、何をもって被害とするかを一概に定めにく

神

着

半壊

い。今 回 の 災 害 に つ い て も 公 式 な 被 害 の 総 数・

坪

田

一部損壊

大規模半壊

総額はまとめられておらず、これが長期化した
火山災害の特徴とも言える。なお、住宅に関する被害認定調査（調査申請のあった住宅のみ実

0

20

40

被災程度
件数
%

全壊
23
7%

大規模半壊
157
48%

60

80

半壊
41
13%

120（棟）

100

一部損壊
103
32%

合計
324
100%

施）の結果は、調査された 324 件の 55%（180 件）

図 1.2.5

家屋の被害認定結果（平成 19 年 10 月 24 日現在）

が全壊・大規模半壊と認定された。特に、家屋表 1.2.2

対策費の内訳表
上段：事業費、下段：( 国費）（単位：千円）等については、一時帰宅での措置や職工組合に

安全確保

区分

よる応急措置が被害の拡大を防いだ。
③ 700 億円を超える対策費

基盤整備

帰島に向けた安全対策、基盤施設復旧、生活再建支援などの対策費用は、被害の大きさを測る指標の一つとなる。この災害では、帰島まで生活再建に要したこれらの総額は、700 億円を超えた（国が関与した事業のみの集計）。

事業名・制度名

総表 1.2.1
対事業費

避難施設の整備，ハイリスク者の居住する家屋への脱硫装
置整備，総合的な火山観測，火山ガス予測情報，火山変動
2,598,736
測量（水準測量），機動連続観測，地図情報整備，ハザー
ドマップ基礎情報整備，電子基準点測量（GPS 連続観測）， (1,721,940)
火山変動の解析・研究
小・中学校施設の復旧事業，高等学校施設の復旧事業，中央診療所の災害復旧事業，保育園の復旧事業，特別養護老人ホームの復旧事業，水道施設の災害復旧等，治山谷止工等の設置，林道施設災害復旧事業，漁港災害復旧事業，水 54,743,807
産基盤整備事業，宅地内堆積土砂排除事業，砂防ダム、流 (34,898,644)
路工等の整備，都道災害復旧事業，護岸、消波工の整備，村営住宅の復旧・新設，港湾施設災害復旧事業，港湾整備事業，空港の復旧事業
被災者生活再建支援制度，災害援護資金の貸付，生活福祉
資金特例貸付，離職者支援資金特例貸付，緊急地域雇用創出特別基金の活用，国民健康保険調整交付金，離島航路事 13,608,931
業者に対する支援措置，解体家屋がれき処理、廃自動車等 (10,474,490)の処理、廃家電製品の処理，富士箱根伊豆国立公園（三宅島地区）公園計画等調査

計70,951,474(47,095,074)

出典：「三宅島噴火災害に係る復旧・復興事業費等とりまとめ」（平成 17 年８月 1 日現在）内閣府

被害の分類
象

直接的な被害避難長期化の影響
火山ガス被害・地震・噴火等による直接の被害は、・帰島後の健康調査によれば、火山ガ
人の被害（不安、ストレス）
負傷者 1 名スにより疾患が増加
・放置されたままで手を加えられない家 屋・ 設 備 等 ・噴石、地震、降灰、土石流、地盤変
・屋根、自動車をはじめとする、あらことによる被害、劣化、ネズミ・イの被害動などによる直接的な被害
ゆる金属の腐食
タチ被害、シロアリ発生
・噴石、降灰による直接的な森林被害、海・野鳥の減少、樹木・植物の被害、酸自然への影響（農地等の荒廃）への泥流の流入による生物の死滅など
性雨の影響など
・避難による事業活動停止、生計悪化 ・人口減少、少子高齢化の進展
経済面の被害 ・各種被害がもたらす直接的な経済被害
・産業の他地域との競争力低下
・空路の閉鎖8

第二章

時 期 別 災 害 の 概 要

2. 時期別災害の概要
2 −（1） 災害の時期区分
平成 12 年（2000 年）の三宅島雄山の噴火災

時期区分

害は、全島避難から避難指示解除までが 4 年 5 ヶ

平成
12 年

月、そして帰島後も島民には、火山ガスと復興との戦いの日々が続いている。

災害発生期（平成12年6月〜平成12年8月）

13

長期避難開始期（平成12年9月〜平成13年8月）
・避難混乱期（平成12年9月〜平成13年3月）
・長期避難確定期（平成13年4月〜平成13年8月）

14

避難生活定着期（平成13年9月〜平成15年3月）

この前例のない長期災害も時期ごとに主要な出来事や島民の意識に変化があった。以下に災害が発生した平成 12 年 6 月から帰島から 2 年
15

後 の 平 成 19 年 1 月 ま で の 約 7 年 半 に つ い て、

滞在帰島期（平成15年4月〜平成16年6月）

時期を大きく区分し、その時期の主要な出来事
16を解説する。

帰島準備期（平成16年7月〜平成17年1月）

17１）災害発生期（平成 12 年 6 月〜平成 12 年 8 月）
6 月 26 日に出された「緊急火山情報」に始まっ

18た雄山の噴火活動は一度終息の気配を見せたが、7 月から再び活動が活発化し、島民は過去経験

復興始動期（平成17年2月〜平成19年1月）
・帰島期（平成17年2月〜平成17年7月）
・復興本格化期（平成17年8月〜平成19年1月）

19のない山頂噴火を体験することとなった。特に
8 月 18 日の噴火は連日のように発生していた地ばならないという非常に混沌とした時期である。

震と相まって島民を震撼させ、島民は自主的に②長期避難確定期（平成 13 年 4 月〜平成 13 年 8 月）

島 外 に 避 難 を 始 め た。 さ ら に 8 月 29 日 に も 大

この時期は新年度の 4 月から一時帰島が始ま

規模な噴火が発生、このため 9 月 1 日には対策

るまでの期間で、火山ガスの放出が継続していとして全島避難が決まった。つまりこの時期は、るため多くの島民が避難生活の長期化の覚悟を

全島避難決定まで島内が混乱した期間である。

迫られた時期である。

２）長期避難開始期（平成 12 年 9 月〜平成 13 年 8 月）

３）避難生活定着期（平成 13 年 9 月〜平成 15 年 3 月）

この時期は 9 月 2 日の島外避難開始から平成

この時期は念願であった島民の一時帰島が実現し、滞在型の帰島が始まるまでの時期である。

13 年 9 月の一時帰島開始までの期間である。
また期間は、避難生活開始直後の混沌とした

島民は、帰島の見通しがないという不安を抱え時期と、いよいよ長期避難が確定する時期に区ながら一時帰島により島の自宅から荷物を運び出分される。

したり、住宅の保全を始めることができるように①避難混乱期（平成 12 年 9 月〜平成 13 年 3 月）なったが、一方で島の惨状を確認したことから避難生活の長期化を確信した時期でもあった。

全 島 避 難 が 9 月 2 日 か ら 3 日 間 で 実 施 さ れ、島民は公営住宅を始めとして島外の避難先で生活

国や都、村は、この時期避難生活の長期化対を開始した。この時期、多くの島民が 3 ヶ月程策として「離職者支援金貸付の特例措置」、ある

度で島に戻れると思っていた。早期帰島に期待をいは「災害保護特別事業」などを創設、また帰抱きながら、一方で避難生活を軌道に乗せなけれ

島に向け火山ガス対策などに着手した。

10

４）滞在帰島期（平成 15 年 4 月〜平成 16 年 6 月）
この時期は「三宅島火山活動検討委員会」が
平 成 16 年 7 月 に「 帰 島 可 能 」 を 発 表 す る ま での期間である。
クリーンハウスの完成によって滞在型の帰島が実現し、島民はこの時期、かなり自宅の保全ができるようになった。一方、国や都、村は、「火
山ガス安全対策検討委員会」の最終報告を踏まえ、帰島に向けたプログラムを策定した。
５）帰島準備期（平成 16 年 7 月〜平成 17 年 1 月）
平 成 16 年 7 月 20 日 に 村 は、「 帰 島 に 関 す る方針」を発表し、9 月には「帰島計画」を公表
し て 帰 島 の 準 備 に 入 っ た。 平 成 17 年 1 月 に は
2 月 1 日に避難指示を解除することを決定した。
一方、島民には帰島に向け最終的な決断が迫られた時期である。
６）復興始動期（平成 17 年 2 月〜平成 19 年 1 月）
復興始動期は、島民の帰島開始から被災者生
活再建支援法の申請延長が決定した平成 19 年 1月までである。しかし、この間は、公営住宅の無 償 提 供 が 期 限 を 迎 え た 平 成 17 年 7 月 と そ れ以降に区分される。
①帰島期（平成 17 年 2 月〜平成 17 年 7 月）
平成 17 年 2 月 1 日、ついに島民が待ちに待った避難指示が 4 年 5 ヶ月ぶりに解除された。
4 月までに本格的な帰島が実施され、その後事情があってこの間に帰島できない人は 7 月まで公営住宅の使用が猶予され、この間に帰島す
ることとなった。
②復興本格化期（平成 17 年 8 月〜平成 19 年 1 月）
避難していた島民の約 7 割が帰島し、農地の復旧などが実施され、島の本格的な復興が始まった。翌平成 19 年 2 月には、村制施行 50 周年の行事と帰島 1 周年の行事が行われた。

11

2 −（2） 災害発生期（平成 12 年 6 月〜 8 月）
１）突然の「緊急火山情報」

村は、29 日にすべての地区の避難勧告を解除し、平成 12 年の噴火災害は、6 月 26 日 19 時 33

避難所が閉鎖され、島民は自宅に戻った。しかし、分に突然出された「緊急火山情報第 1 号」で始阿古地区は地震で道路に亀裂が入り、水道管がまった。その内容は、「噴火の恐れがありますの損傷して断水していたため、島民は一時水のなで厳重に注意して下さい」という危険性を警告

い 状 態 で の 生 活 を 強 い ら れ た。 村 は 30 日 に 災するものであった。村は 20 時 45 分に災害対策

害対策本部を廃止した。

本部を設置、21 時 10 分の阿古地区への避難勧告を皮切りに、坪田地区、三池地区、伊ヶ谷地

２）地震と泥流の 7 月

区に順次、避難勧告を出した。避難勧告の対象

7 月に入り地震活動が活発化し、連日のようとなった地域のほとんどの人が避難、避難先はに地震が発生した。7 月中の有感地震は合計で避難所として開設した三宅小中学校・みやけ保8,218 回、 こ の う ち 震 度 5 弱 以 上 の 地 震 は 16育園である。ピーク時にはこの避難所に 1,857回発生した。そんな中、8 日には雄山山頂で小人の島民が避難した。村は避難する島民のため規模噴火が観測され、三池地区から神着地区にに村営バスを用意したが、中にはマイカーで避かけて降灰が確認された。このとき村は災害対難した人もいた。島民の中には島内の親戚宅に策本部を設置したが翌日には廃止した。このよ

避難する人、また翌日には、382 人が自主的にう な 混 乱 の 中、 島 内 で は 村 長 選 挙 が 実 施 さ れ、島外に避難した。

無投票で長谷川鴻新村長が誕生した。この月の翌朝、三宅島の西の沖合い約 1km で海水の変14 日と 15 日には、再び山頂噴火が観測され島色が確認され、28 日には、自衛隊も来島し避難の北部・神着地区は大量の降灰に見舞われた。

者のために炊き出しや風呂の設置を行った。28

このため島内の幹線道路である都道は通行止

日、気象庁は臨時火山情報第 8 号を出し「今後、めを実施し、各地区に避難勧告や自主避難、自陸域及び海面に影響を及ぼす噴火の可能性はほ宅待機を呼びかけた。この噴火で島民は、「まだとんどなくなった」という内容の火山噴火予知

噴火は終息していない」ことを実感した。

連絡会のコメントを発表した。この発表を受け月/日

平成年︵２０００年︶

12

火山活動等

26 日には大雨が降り、とんび沢、三七山で泥三宅村関係の動き

関係機関の動き
太字は社会の動き○緊急火山情報第 1 号「噴火の恐れ、厳（20：45）災害対策本部設置
H12
重警戒」（21：10）阿古地区・坪田・三池・沖ヶ平・御子敷地 三宅村に災害救助法適用
6/26 ○臨時火山情報第 2 号「傾斜計で変化を
区避難勧告
観測」
（ 0：15）東京都災害対策本部・現地災害対策本部設置（早朝）三宅島の西の沖合い約 1km で海
6/27（ 4：15）都 陸上自衛隊に災害派遣要請（ 9：20）伊ヶ谷地区に避難勧告
水の変色
生活支援物資を避難所等へ供給・輸送（〜30 日）○臨時火山情報第 7 号火山噴火予知連絡会コメント「島の東部や山頂付近での6/28
噴火の可能性はない」
石原都知事来島（16：00）坪田・三池地区避難勧告解除
6/29（22：30）現地対策本部廃止（19：45）阿古・伊ヶ谷地区避難勧告解除
雪印集団食中毒事件発覚
6/30（18：15）災害対策本部廃止（18：00）東京都災害対策本部廃止

12

流が発生、沖ヶ平、三池、島下地区に避難勧告

18 日 は、10 時 52 分 に 震 度 4 の 地 震 が 発 生。

が発令された。

同じの日の夕方 17 時 2 分噴煙が 1 万 4,000m（当30 日には、それまで断続的に発生していた地

初気象庁は 5,000m と発表）まであがるという震の中でもとりわけ大きい、震度 5 強が 9 時 18

大きな噴火があり、島内全域が噴石と大量の降灰

分に、また 21 時 25 分には震度 6 弱、21 時 48に見舞われた。村は、坪田地区、神着地区、伊ヶ分には震度 5 弱の地震が発生、島内は大規模な噴谷地区に避難勧告、伊豆地区と阿古地区に自主避火を懸念して一気に緊張感が高まった。

難を呼びかけた。島民の間には、同じ日に大きな地震に加えてこれまでに体験したことのない大規

３）徐々に規模が大きくなる噴火

模な山頂噴火があったことから、以前にも増して

8 月 10 日 6 時 30 分、雄山が再び噴火、大量危機感が漂うようになった。この日を境に子どもの降灰が島民を悩ませた。村は御子敷、三池、沖ヶたちが夏休みだったこともあって島外に避難する

平、島下、土佐地区に自主避難を呼びかけ、そ人が増え出した。このため避難指示が決定する 9の後、神着間川橋から坪田三宅島空港入り口ま

月 1 日まで自主的に島外避難した人は、島の総でに避難勧告を出した。雄山は 14 日にも噴火。

人口の約 6 割にあたる 2,365 人に上った。

このときの噴煙は 1,200m の高さまで達し、坪20 日、村は既に何度か実施していた土嚢袋と田地区で降灰が確認された。
月/日

平成
年

12

火山活動等

防塵マスクをこの日も配布した。その数は土嚢
三宅村関係の動き

関係機関の動き
太字は社会の動き（14：00）災害対策本部設置（15：37）自主避難の呼びかけ
7/ 7 台風 3 号接近（16：00）自主避難用避難所開設（18：00）阿古〜伊ヶ谷間、通行止め（18：43）雄山山頂で小規模噴火、火山（10：00）災害対策本部廃止（21：19）都 都道の降灰除去完了（19：10）三池地区自主避難7/ 8
灰噴出、山頂の陥没開始○臨時火山情報第 9 号「火山灰の噴出」 （19：30）災害対策本部設置（9 日 17：00 本部廃止）（ 4：14）雄山山頂で噴火、島の北東部・（ 7：26）旧観光ホテル前から役場まで通行止め（ 7：43）神着地区に自宅待機の呼びかけ
神着地区に大規模な降灰（ 8：25）三池、島下地区に自主避難の呼びかけ○臨時火山情報第 12 号「噴火」（10：30）降灰がとまる（ 9：00）三宅村災害対策本部を設置（ 7：00 頃）都道の一部で車両の通行に支障
7/14 （15：50）雄山山頂から白い噴煙（ 9：15）神着美茂井地区、三池地区住民が自主避難 都 三宅島警察署降灰除去作業と交通規制の実施○火山観測情報第 92 号
（16：04）三池地区避難者に公民館待機を指示「山頂から噴火」（16：40）下馬野尾、島下地区に避難勧告（20：00 頃）島の北部・神着地区の降灰（17：54）三池地区に自主避難の呼びかけ
が激しくなる（20：35）外出自粛の広報（ 5：15）都道交通規制
7/15 （12：20）山頂で噴火、大規模な降灰（17：15）都道通行止め一部解除（ 9：50）島下、美茂井地区住民の一時帰宅開始
7/16
支庁に対し、火山灰除去作業用の資材提供を要請（ 9：00）島下・下馬野尾地区避難勧告解除
7/17
小中高校、通常授業再開（ 8：20）沖ヶ平の一部、島下、三池地区に避難勧告
大雨（17：10）三池地区避難所（坪田中学校）一時閉鎖
7/26（ 8：00）とんび沢、三七山泥流発生（18：00）沖ヶ平地区の断水地区にペットボトル配布（ 9：20）通行止め区間変更（民宿「すずらん」〜役
場前）（11：00）沖ヶ平全域に避難勧告
7/27（「すずらん」〜釜方バス停）（12：58）通行止め区間変更（13：05）坪田地区避難者一時帰宅（17：55）神着川田沢流域の自主避難呼びかけ（14：00）通行止区間変更 三池浜キャンプ
7/28（14：00）坪田地区御子敷以外の避難勧告解除
場〜椎取神社
震度 5 強（9：18、21：48）の地震
7/30
地震被害調査の実施
都 都道の点検、応急措置の実施
震度 6 弱（21：25）の地震

13

袋が 12 万 5,000 袋と防塵マスクは 4,000 個での火砕流も確認された。このため予定を繰り上ある。島民は、受け取った土嚢袋に屋根や家周げて同日、児童・生徒 136 人の島外避難が実施

辺に積もった火山灰を詰め、いつ発生するかわされた。この日、6 月に廃止されていた国と都のからない泥流に備えることとした。

災害対策本部が再度設置された。翌 30 日には泥

21 日には、自衛隊が再度来島し、河川等の氾流発生の危険があるため島内全域に避難勧告や濫防止のための土のう設置や、独居老人宅など指示が出された。同日、都は島外避難者のための屋根の降灰除去作業を実施した。

に都営住宅の提供を決定した。

村は、23 日に在宅要介護者の都立の福祉施設

31 日、気象庁は臨時火山情報第 18 号を出し、への受入れを発表、24 日には都との協議の上、火山噴火予知連絡会のコメントとして「18 日や児童・生徒の島外避難を決定した。

29 日の規模を上回る噴火や火砕流の発生の可能

29 日、再度大規模な噴火が起き、さらに低温

月/日

火山活動等

8/ 2

（ 6：30）小規模噴火、大量の火山灰
8/10 （13：30）噴煙が止まる（17：00）水蒸気の確認

8/11

三宅村関係の動き

関係機関の動き
太字は社会の動き
御子敷バス停から椎取神社まで通行止め（17：00）御子敷地区避難勧告解除（ 8：01）御子敷、三池、沖ヶ平、土佐、島下地区に自主避難呼びかけ（ 8：45）神着間川橋から坪田三宅島空港入り口までの間に避難勧告（13：05）都道の通行止め看板の設置（16：00）坪田地区御子敷・神着地区下馬野尾を除き
避難勧告解除
（21：00）三宅中学校体育館に自主避難者が増える（ 9：15 〜）各避難所へ水、備蓄食糧、土嚢袋搬送
日赤東京支部から救護物資到着各避難所へ（11：00）下馬野尾地区避難勧告解除
搬送（13：00）御子敷地区一時帰宅（ 8：00）神着門の原から三宅島空港入口までの間に避難勧告

台風 9 号接近
大雨（13：20）小規模噴火○火山観測情報第 165 号「小規模噴火、（10：30）坪田地区の御子敷を除き避難勧告解除
8/14
噴煙の高さ 1200m。坪田地区で降灰（16：00）坪田地区の御子敷避難勧告解除確認」（17：25）伊豆地区・阿古地区自主避難（10：52）震度 4 の地震（17：02）規模の大きな噴火、島内全域
坪田地区・神着地区・伊ヶ谷地区避難勧告
8/18に噴石や火山灰降下
避難所に行けない住民には自宅待機を指示○臨時火山情報第 14 号
（23：05）阿古地区・伊豆地区の自主避難住民の帰宅「噴火、噴煙高度 5000m 以上」を認める（ 8：30）坪田地区御子敷、伊ヶ谷地区を除き一時帰8/19
宅実施（15：00）避難勧告解除（伊ヶ谷地区を除く）
8/21（ 8：00）伊ヶ谷地区避難勧告解除
降灰除去等に陸上自衛隊災害派遣（17：10）都 「高齢者等の都立施設への受
8/23（10：00）三宅村村議会全員協議会
け入れ」発表（10：00）三宅村教育委員会 都の了承を得て児童生
8/24
徒の島外避難決定（10：20）在宅高齢者島外避難（8/29、30、9/1）
都 「三宅島生徒の島外避難について」を各
8/25
戸配布、自主避難者への住宅提供を発表（ 4：35）規模の大きな噴火、低温の火（11：00）都災害対策本部・現地災害対策本
砕流が北東側と南西側に流下 （14：10）小中高生ら 136 名東海汽船「すとれちあ丸」
部設置
8/29○臨時火山情報第 17 号「噴火、噴煙ので島外避難（12：15）国 非常災害対策本部設置
高さ 5000m 以上」（22：00）都 海上自衛隊に災害派遣要請（11：45）泥流発生の恐れのため、三宅島全域に避難
都 避難者用都営住宅等の提供決定
8/30
勧告および指示○臨時火山情報第 18 号 火山噴火予知連絡会コメント「噴火が継続的に発生、
都 生活必需品の提供決定
8/31（17：00）三宅島全域の避難勧告・指示解除
都道の通行止め全面解除
18 日や 29 日の規模を上回る噴火や火砕流の発生の可能性」
8/12

平成
年

12

性」を指摘した。

14

2 −（3） 長期避難開始期（平成 12 年 9 月〜平成 13 年 8 月）
１）避難混乱期（平成 12 年 9 月〜平成 13 年 3 月）

次入居した。このため、オリンピックセンター

全島避難は 9 月 1 日に決定され、翌 2 日の 7

は 9 月 9 日には閉鎖した。避難先からみると島

時 に 島 民 3,829 人（1,966 世 帯 ） に 避 難 指 示

民は、大別して公営住宅と縁故宅、社宅、医療・が発令された。避難は 2 日から 4 日までの間に福祉施設、秋川高校の寮の 5 つの住居形態に分

東海汽船の定期便で行われた。島内には、防災

かれて避難生活を開始することになった。

関係者が残り、3 日間で全島避難を知り自主避

この頃多くの島民は、東京大学のアンケート

難 先 か ら 荷 物 な ど を 取 り に 戻 っ た 島 民 も 含 め、

調査に見られるように「3 ヶ月以内には帰島で1,283 人が島を離れ、東京の竹芝桟橋に向かっきる」と思っていた。このため、ほとんどの島た。 実 は 8 月 18 日 の 山 頂 噴 火 で 島 民 は、 過 去民が着替えなどの荷物を持たないまま避難してに体験したことのない危機感に見舞われていた。

いた。

このため、多くの島民が 9 月 1 日の全島避難決

島の応急復旧などに従事するために残留した

定の前に自主的に島を脱出し、子どものところ人のために、東海汽船の「かとれあ丸」がチャーや親戚宅、あるいは都が提供した公営住宅に入ターされた。
この客船を活用しての作業は 9 月 4 日から 10居していた。また、在宅の高齢者は 9 月 1 日ま

月 6 日まで続けられた。

で に、 小 中 校 生 は 8 月 29 日 に 避 難 を 完 了 し て

都は、9 月 26 日に「三宅島火山活動検討委員

いた。

会」を設置し、火山の専門家がメンバーとなり東京に着いた島民は、一時避難所となった国火山活動の見通しなどの分析に着手した。

立代々木オリンピックセンターに入所し、そこ

9 月 28 日と 29 日には、多くの島民が職を失っで空き家となっていた公営住宅を提供されて順

月/日

9/ 1

9/ 2

9/ 3

平成
年

12

9/ 4

9/ 5
9/ 9
9/13

9/16 台風 17 号接近
9/19
9/26
9/28

火山活動等

三宅村関係の動き

関係機関の動き
太字は社会の動き

全島避難を決定（11：45）都 災害対策本部会議で両 3 日以
災害時要援護者、児童生徒の島外避難がほぼ完了
内の島外避難が適当であると決定
三宅村立小・中学校秋川校舎開校（ 7：00）村民の島外避難を指示（14：30）東海汽船「すとれちあ丸」で第 1 陣が島外
避難
都 相互協定県、及び区市町村に対して支避難島民が国立代々木オリンピックセンターに入所
援の要請
都 現地災害対策本部 ホテルシップ「か（14：30）一般島民島外避難完了
とれあ丸」によるライフライン維持活動等
三宅村東京事務所を東京都公文書館に開設の災害対応開始
オリンピックセンター内に、避難島民のための労働
都 三宅支庁東京事務所を都庁舎内に開設
相談・斡旋窓口を設置（8 日まで）
避難島民、オリンピックセンターから全員退所
9/11 東海豪雨
三宅島児童・生徒支援センターを都立秋川高校内に設置
9/15 シドニーオリンピック開幕
台風接近のため防災関係者等全員が「かとれあ丸」
で東京に一時避難
三宅村立川事務所を東京都立川地域防災センター内に開設
都 三宅島火山活動検討委員会設置
都労働局と合同で、避難者の就職相談会を開催（28日 立川、29 日港区）

15

ていることから都と村による就職相談会が開催や近況などに関する情報を交換するなど、島民された。このときまで島民は、“避難生活は短期

にとって大きな楽しみの 1 つになった。そして間だ” と思っていたが、就職相談会を契機に、徐々12 月 11 日 か ら は、「 被 災 者 生 活 再 建 支 援 法 」に避難は長期になるのかもしれないと思い始めの申請受付が始まった。

た。その後、11 月 1 日には、火山噴火予知連が全島避難から年末まで、島民は一日も早い帰「大量の火山ガスの放出は、当分続くと思われる」

島を夢見ながら、必要最小限の生活用品などをと発表した。

購入するなどして避難生活を軌道に乗せること

11 月 25 日と 26 日には、村主催の初めての「住に追われていた。村は、3 月に避難中の全島民民説明会」が実施された。説明会では、島の住宅の生活実態調査を実施した。この中の自由回答

被害の拡大防止や一時帰島を望む声が相次いだ。

で最も多かったのが、自宅や島の状況を確認し島民同士の支え合いとして、また、情報伝達

たいという「一時帰島」に関する希望であった。

の役割を果たしてきた地域における「島民会」が、

年 が 明 け て 平 成 13 年 に な り、 全 島 避 難 か ら

避難者が集まっている地域を中心に立ちあがり

半年が過ぎても帰島に結びつくような話は全く始めた。

なく、島民の間には早期帰島を断念しなければ12 月 3 日、分散して避難生活を送っている島

ならないのか、という悲壮感が漂い始めていた。

民が一ヶ所に集まってお互いが顔を合わせ、それぞれの状況を交換する中で帰島に向けて励ま（平成 13 年 4 月〜平成 13 年 8 月）
２）長期避難確定期

し合うことを目的に、「三宅島島民ふれあい集会」

平成 13 年度が始まり、都は 4 月 20 日に「三が開催された。この集会は、帰島まで 9 回開催

宅島災害対策技術会議」を設置した。この会議は、され、毎回多くの島民が参加、お互いの避難先

都の各局が集まり被害情報を共有化したり復旧

月/日

火山活動等

三宅村関係の動き

10/ 1
10/ 6
10/ 7
10/10

関係機関の動き
太字は社会の動き
平成 12 年国勢調査が避難先で実施される
鳥取県西部地震
都 現地災害対策本部を神津島に開設

第 1 回三宅村義援金配分委員会（11/10 第 2 回）
「広報みやけ」発行再開
ボランティアによる「みやけの風」第 1 号
発行
都 第 1 回東京都義援金募集配分委員会（11/30）

10/16
平成

10/20

年

火山噴火予知連の発表「多量の火山ガス
12 11/ 1 放出は、当分続くと思われる」
11/ 7
第 1 回義援金配分
11/15
三宅村新宿総合事務所を都庁舎に開設
三宅村住民説明会開催
11/25（11/25 都庁舎、26 立川市民会館）
12/ 3「三宅島島民ふれあい集会」の開催（港区）
12/ 5
第 2 回義援金配分
12/11
平成年︵２００１年︶

13

1〜2
月

3月

「就労に関するアンケート」実施

2/24

三宅島商工業者の復興に係るシンポジウム

被災者生活再建支援法申請受付開始
12 月下旬 三宅島住民電話帳がボランティ
アの支援により発行
1/ 6

中央省庁再編。1 府 12 省庁制に

3/ 1 「生活実態調査」実施（〜 3/15）
3/15 「広報みやけ」含む広報の発行が月 2 回となる
3/19 三宅中学合同卒業式
3/24 芸予地震発生
3/29 「三宅島噴火災害動物救援センター」
3/22 三宅小学校合同卒業式
完成

16

を進める上での事業間の調整を行うために設けのケースを想定して、外部の専門機関に依頼しられた。

てその対応策について検討を開始した。

5 月 4 日には、島内での夜間滞在の試行が開

7 月 11 日と 12 日には、泥流等被害者の要望

始され、7 月 9 日に脱硫装置付きの事務所・宿を受け、村はこれらの人たちの一時帰宅を実施

舎が完成して夜間滞在が始まった。また同月 19した。一般島民が島に入るのは、これが初めて日には島内の給食センターが島の復旧工事に従であった。

事する人に食事を提供するために稼働し始めた。

全島避難から約半年が過ぎていたにも関わら5 月 10 日には、就労先の確保と帰島後に速やず火山ガスの放出量がほとんど減らないことかかに農業が再開できるようにすることを目的に、ら、島民は避難生活が長期化するという覚悟を都は八王子市に「げんき農場」を開所した。

迫られた時期である。

7 月に入り、村は災害の中長期化に備え、種々

月/日

火山活動等

三宅村関係の動き
4/15

第 2 回「三宅島島民ふれあい集会」開催

5/ 9

生活実態調査の集計結果の発表

4月

5月

平成
年

13

6月

7月

8月

関係機関の動き
太字は社会の動き
4/18 立根仮橋交通開放 都道通行を島内全周で確保
4/20 都 三宅島災害対策技術会議を設置
4/26 小泉内閣発足
4/28 三宅島測候所機能回復
5/ 4 三宅島島内における夜間滞在の試行
開始

5/12 「三宅村住民説明会」都庁
5/10 「三宅島げんき農場」開所「（5/13 北区、5/20 武蔵村山市、5/26 八王子市）
5/27 小規模噴火、三七沢付近で少量
5/26 阿古・坪田地区で携帯電話使用可能
5/28 家屋等泥流被害調査の開始
の降灰確認
となる
6/23 水道配管復旧により大路池から西回
6/24 都議会議員選挙
りで神着勤労福祉会館まで通水開始
6/29 仏沢仮橋供用開始
7/ 1 夜間滞在本格化に伴う医療チーム配置
7/ 9 脱硫装置付き事務所・宿舎（クリー7/ 9 被災者生活再建支援金の申請期間の延長
ンハウス）が完成
泥流等被災家屋対象者の一時帰宅実施（7/11，12，13）
工事関係者を含めた夜間滞在を実施
7/19 給食センター稼動開始、朝昼夕食が可能となる
7/20 復旧事業建設関係者の夜間常駐開始
7/29 第 19 回参議院議員選挙
7/24 東京電力の夜間常駐開始
8/ 2 都 被害家屋調査実施
8/27 天皇・皇后両陛下、下田の避難者を
8/25 伊ヶ谷地区で出水し平山橋が通
慰問
行不能

17

2 −（4） 避難生活定着期（平成 13 年 9 月〜平成 15 年 3 月）
平成 13 年 9 月 18 日、島民が熱望していた一

声が寄せられた。

時帰宅が実現した。

一 時 帰 宅 事 業 が 進 め ら れ る 中、12 月 1 日 か

当 初 一 時 帰 宅 は、9 月 9 日 か ら の 予 定 で あ っら村と職工組合によって、屋根の被害調査が実たが、台風 15 号の影響で延期され、18 日から施された。この背景には、三宅島の住宅の屋根

地区別に始まった。村がチャーターした船で島はほとんどがトタン葺きで、日常的にも塩害かに早朝到着した島民は、自宅の被害の確認、置ら屋根を守るため定期的に補修が行われていた。

いてきた荷物の搬出、家の中の片付けなどに追特にこの災害では、二酸化硫黄を含む火山ガス

われた。島に上陸した島民には、その日の午後が大量に放出したため、島民は塩害に加えて屋

出 発 す る 船 に 乗 る こ と が 義 務 付 け ら れ て お り、根の腐食が急速に進むことを危惧していた。ここ の た め 自 宅 で 作 業 で き る 時 間 は、 お お よ そのため村は、健康上の理由などから一時帰島で

3 〜 4 時間しかなかった。このため島民からは、きない島民がいることもあり、職工組合に依頼

時間が短すぎて十分なことができない、との声

して被害調査を実施した。

が 相 次 い だ。 ま た、 こ の 日 帰 り の 一 時 帰 宅 は、

平成 14 年に入り、1 月 29 日に村は、帰島後

平 成 17 年 2 月 の 避 難 指 示 解 除 の 直 前 ま で 継 続の 復 興 に 備 え て「 三 宅 村 復 興 計 画 策 定 委 員 会 」

的に実施された。

を 発 足 さ せ た。 こ の 委 員 会 は、 平 成 14 年 1110 月 18 日からは、村によって第 2 回の「生月 28 日まで 11 回開催され、最終答申は、平成

活 実 態 調 査 」 が 実 施 さ れ、 そ の 結 果 が 同 年 12

14 年 12 月 4 日に村に提出された。

月 28 日 に 発 表 さ れ た。 島 民 か ら は、 帰 島 の 時

平 成 14 年 2 月 1 日 に は、 平 成 13 年 5 月 に期に関する情報や避難生活や帰島時の支援、島オープンした「げんき農場」に続いて「ゆめ農園」の住宅の維持保全のための継続的な帰宅を望むが開園し、島民にまた新しい雇用の場が提供さ

月/日

火山活動等
9/ 4

雨で数箇所で泥流発生、鉄砲場
で通行不能

9/ 4
9/ 8

9/9 〜 13 実施予定の三宅島一時帰宅が台風
9/ 5
15 号の影響で延期
9/17 三宅島島民の全世帯を対象とした一時帰宅の9/11
実施（〜 10/2）
9/21
9/18 島民一時帰宅開始 伊ヶ谷地区（9/19 坪田地
区、25 〜 26 阿古地区、10/2 神着地区）

9月

平成

9/28

小規模噴火

11/19

未明に火映現象観測

年

13

10 月

11 月

12 月

関係機関の動き
太字は社会の動き

三宅村関係の動き

東京ディズニーシー開園
警察署の夜間常駐開始
アメリカ同時多発テロ事件

都 現地災害対策本部を神津島から
三宅島･三宅支庁内に移設。神津島に東京都現地災害対策本部神津島連絡所を設置
9/30 第 3 回「三宅島島民ふれあい集会」開催
9/29 総理大臣が三宅島視察
10/18 「第 2 回生活実態調査」実施（〜 11/2）
10/18 泥流の撤去作業実施
10/22 都 「三宅村生活支援」連絡会議（生10/22 緊急雇用対策事業として清掃事業開始
活支援ＰＴ）を設置
11/11 漁業共同組合員の産業用資機材搬出作業実施 11/15 ふるさと館駐車場脱硫施設宿泊開始
11/21 観光協会員の産業用資機材搬出作業実施
11/27 商工会員の産業用資機材搬出作業実施
11/29 第 1 回「全島民帰島プロセス作成検討会」
12/ 1 村と職工組合員による屋根修繕に関する緊急
12/ 6 水産試験場による漁業調査実施
調査実施
12/ 8 阿古船客待合所クリーンハウス完成、宿泊開始12/14 三七沢防災ダム第 1 号が完成

18れた。「げんき農場」では、農作物が中心に栽培な状況を踏まえ、8 月 14 日から生活困窮世帯へされたのに対し、「ゆめ農園」では帰島後の島内の支援の一環として離職者支援金貸付（生活福の緑化を目的とした花卉類の栽培や、溶岩鉢な祉資金）の特例扱いが開始された。

どの商品開発が行われた。

7 月 4 日、中央防災会議（会長、内閣総理大臣）

島への日帰りの一時帰宅が継続的に実施されは三宅島を避難施設緊急整備地域に指定し、こる中、村が実施した「第 2 回生活実態調査」をれによって本格帰島及び滞在型の一時帰宅に備元に東京都は 2 月に生活困窮世帯の実態調査をえた避難施設（クリーンハウス）の整備が可能

実 施 し、 そ の 結 果 を 4 月 25 日 に 発 表 し た。 そになった。

の 内 容 に よ る と、 世 帯 主 の 年 齢 が 50 歳 以 上 で

8 月 4 日には、三宅島の現状を子どもたちに

生活保護基準以下の収入しかない世帯が約 300

見てもらうことを目的に児童・生徒を対象にし

世 帯 い る こ と、 ま た こ の う ち 約 8 割 が 65 歳 以

た一時帰宅が実施された。この時期、帰島を検上の高齢世帯であることがわかった。このよう

討 す る た め 9 月 30 日 に「 三 宅 島 火 山 ガ ス に 関

月/日

火山活動等

1/23
1月

2/ 1

三宅村関係の動き

小規模噴火発生、東部で少量の 1/15 「ゆめ農園」開園
神着老人福祉館で生活用品販売開始
降灰を確認

火山噴火予知連が統一見解発表

1/29

第 1 回「三宅村復興計画策定委員会」開催

2/ 1

避難島民訪問調査実施（〜 2/25）

2月
3/ 2

3月

平成
年︵２００２年︶

14

4月

5月

6月

7月

関係機関の動き
太字は社会の動き
落雷により東京電力の発動がストップ
1/23

雪印牛肉偽装事件発覚

1/25

阿古ふるさと館・船客待合所のク
リーンルーム宿泊開始
2/ 8 ソルトレークオリンピック開幕
2/11 東電：阿古地区配電調査完了（2/12
坪田地区）
3/ 8 天皇・皇后両陛下が「げんき農場」
を行幸啓

小噴火 2 度発生、北東部で微量
3/ 5 三宅島日帰り帰宅事業の実施発表の降灰確認
3/12 前回参加していない世帯及び別荘等家屋を有する世帯の一時帰宅実施
3/14 火山活動に関する説明会（6/24、11/23）
3/29 被災者生活再建支援金の申請期間の再延長を発表
3/31 「三宅島噴火災害動物救援センター」
3/31 小規模噴火発生、北東方面で少閉鎖
量の降灰を確認中小企業者及び農林漁業者への金融支援の再延長を発表
4/ 2 小噴火発生、東部で少量の降灰 4/ 1 三宅島島民の日帰り帰宅事業開始
4/ 1 学校、完全週五日制の導入
を確認
4/ 2 坪田地区日帰り帰宅第 1 期第 1 回実施
4/ 3 小噴火発生、東部で少量の降灰 4/ 3 三宅村医務室を中央診療所に移設
4/ 5 村消防本部を中央診療所に移設を確認
4/14 都 雄山火口内へ火山ガス採取用ガスパイプを敷設実施
4/20 赤場暁で陸橋を設置するための仮道
4/21 第 4 回「三宅島島民ふれあい集会」開催
島民連絡会発足
を設置
5/11 島の北部の各沢で泥流が流れ、5/10 国へ要望書の提出
空港前の都道にスコリアが堆積
5/16 衆議院災害対策特別委員会が開催さ
5/14 村役場駐車場クリーンルーム滞在開始
れ「三宅島噴火災害対策に関する件」
決議
5/23 火山噴火予知連が三宅島の火山
5/17 三宅村庁舎内に郵便局のＡＴＭ設置
活動に関する統一見解を発表
5/27 復興に伴う基本的な構想策定
5/31 2002FIFA ワールドカップ開幕
6/ 1 神着、坪田で震度 1 の地震
6/15 小噴火発生、三七山で少量の降灰を確認
6/24 山頂直下を震源とする地震が発
6/30 都 現地災害対策本部神津島連絡所
生し、神着で震度 2、坪田で震を廃止
度1
7/29 坪田地区のシロアリ被害調査のため、住民と 7/ 5 中央防災会議で避難施設緊急整備地
7/10 台風 6 号が接近業者が渡島域に指定される

19

する検討会」が国と都によって設置された。こその役割を終えた。

の検討会では、火山ガスが人の健康に与える影

12 月 4 日 に は、 村 が 設 置 し て い た 三 宅 村 復

響や安全対策に関することなどが検討された。

興計画策定委員会が村に「三宅村復興基本計画」

10 月 20 日には、村主催の「住民説明会」がを答申して、その役割を終えた。村は、この復開催された。これは、村が気象庁に依頼して 10興基本計画を元に総合計画を改定し、12 月 19

月 15 日 に 発 表 さ れ た「 三 宅 島 の 火 山 活 動 に 関

日「第 4 次三宅村総合計画」を発表した。

する火山噴火予知連絡会の統一見解」を解説し12 月 24 日、「 三宅島火山ガスに関する検討会」てもらう目的で開催されたものである。

は中間報告を発表した。

11 月 29 日、村が主体となって「三宅島全島

平 成 15 年 1 月 27 日、 帰 島 後 の 生 活 再 建 と民帰島プロセス作成検討会」を立ち上げ、村と長期化する避難生活を支援するため、これまでして独自の帰島計画の作成に着手した。メンバーの災害でも例のない「三宅村災害保護特別事業」

も主に島内各団体の代表者で構成された。同年の創設が決まり、2 月 17 日から受付が始まった。

12 月 24 日、村はこの検討会でとりまとめた「第3 月 2 日には、村が主催して共済や地震保険

1 次 帰 島 計 画 案 」 を 公 表 し た。 こ の 検 討 会 は、に関する住民説明会が各団体の担当者を招いて最終回となった平成 16 年 3 月 26 日の第 5 回で、開催された。

月/日

火山活動等
8/ 1

8月

平成

10/20 「三宅村住民説明会」都庁・立川
10 月

11 月

12 月

費用村負担による全世帯対象一時帰宅を全 12回で実施（〜 12/8）
11/ 4 第 5 回「三宅島島民ふれあい集会」開催
11/23 火山活動に関する説明会 開催
12/ 4 三宅村復興計画策定委員会が ､ 三宅村に ｢ 三宅村復興基本計画 ｣ を答申
12/19 三宅村が「第 4 次三宅村総合計画 ｣ を策定
帰島計画第 1 次案概要発表

年︵２００３年︶

2月

12/24 「三宅島火山ガスに関する検討会」
が中間報告
1/ 6 東京〜八丈島航路の船が週 3 便 ､ 三
宅島への寄港開始

1/27 村と都が生活保護の弾力的運用として ､｢ 三宅村災害保護特別事業 ｣ の実施を決定

平成15

9/11 火山ガス採取用パイプ再敷設実施
9/30 「三宅島火山ガスに関する検討会」
を設置
10/ 8 小柴東大名誉教授、田中耕一島津製作所社員にノーベル賞

10/22

12/24

1月

関係機関の動き
太字は社会の動き

小噴火発生、三池地区で少量の
8/ 4 児童･生徒の一時帰宅実施（〜 8/7）
降灰確認
8/14 生活福祉資金（離職者支援資金）の貸付の特例扱い開始
8/23 交付申請していた ｢ 消防防災等施設整備費補助金 ｣ が総務省消防庁より交付決定

9月

年

14

三宅村関係の動き

2/ 1 スペースシャトル、コロンビア号が帰還飛行中に空中分解
2/17 ｢ 三宅村災害保護特別事業 ｣ 受付開始
2/22 「火山活動に関する説明会」（3/22）
3/ 2 三宅島住民説明会（共済及び地震保険の取扱について）
3/14 新規村営住宅の入居希望等に関する調査開始

3月

3/28 「三宅村火山ガス安全対策検討委員会」設置

20

3/24 「三宅島火山ガスに関する検討会」
が最終報告を発表
3 月頃〜 感染症 SARS が世界的に流行
3/28 三宅島火山活動により被害を受けた
中小企業者及び農林漁業者に対する金融支援の延長を決定

3 月 24 日の「三宅島火山ガスに関する検討会」
からの最終報告を受け、村は帰島後の火山ガスに対する安全対策を検討するため、3 月 28 日に「三宅村火山ガス安全対策検討委員会」を設置した。
そして 3 月末には、島民が待ち望んでいた「クリーンハウス」（三宅村活動火山対策避難施設）
が完成、この施設は脱硫装置を設け宿泊が可能な施設で、これで島に滞在して自宅の保全ができる滞在方式の帰島が可能となった。
島外避難から 1 年、ようやく一時帰宅によって島の惨状を目の当たりにした島民は、島の住宅の被害が進む中、また帰島の見通しもないま
まに避難生活の長期化を確信しなければならな
い状況下にあった。

21

2 −（5） 滞在帰島期（平成 15 年 4 月〜平成 16 年 6 月）
平成 15 年 4 月 6 日から避難先の各地域で「三なった。

宅島火山ガスに関する検討会」の検討結果に関

平成 15 年は、ちょうど「被災者生活再建支援

する住民説明会が開催された。この説明会では、法」の見直しの年であったことから、島民連絡

主 に 火 山 ガ ス が 人 体 に 与 え る 影 響 が 説 明 さ れ、会が中心となって避難生活への支援などを内容

リスクコミュニケーションと呼ばれていた。ことした法律改正を求める署名運動が実施された。

のリスクコミュニケーションは、この後、いろ署名は、火山災害の先進地である長崎県島原市

いろな場を設けて何度となく実施された。

や北海道の当時の虻田町を始めとして全国各地

4 月 18 日、島内に完成したクリーンハウスにから約 14 万筆の署名が寄せられ、4 月 24 日に宿泊する帰島、つまり滞在帰島が始まった。全

国会に提出された。

島避難から約 2 年半ぶりのことである。それま8 月 4 日、村は避難中の子どもたちに島の現で実施されていた一時帰宅では、島に短時間し状を見せる目的で、保護者を含めた一時帰宅をかいられなかったため自宅の管理保全が十分に実施した。

できなかったが、島に宿泊できるようになった

8 月 22 日、村が設置していた「三宅村火山ガ

ことから島民は、自宅の片付け、ゴミ出し、屋ス安全対策検討委員会」の報告がまとまり、帰根の補修など時間のかかる作業ができるように

島後の火山ガス対策、つまり警報システムや避

月/日

火山活動等

三宅村関係の動き
4/ 6 「三宅島火山ガスに関する検討会報告」の説
明会（リスクコミュニケーション）開催（4/20、27、29、5/31 も実施）
4/16 三宅島寄港便日帰り帰宅事業開始
4/13 都知事選
4/18 三宅島寄港便滞在型帰宅事業開始

4月

4/24 都道の災害復旧工事による初めての本橋 ｢ 逢ノ浜橋 ｣ が完成
島民連絡会「被災者生活再建支援法」改正を
7/26 宮城県北部地震
求めて約 14 万筆の署名を国会に提出
4/30 天皇・皇后両陛下が「ゆめ農園」を行幸啓
5/18 第 6 回「三宅島島民ふれあい集会」開催
5/31 火山活動に関する説明会開催
6/ 7 「火山ガスと健康影響」の説明会開催（会場：伊豆避難施設）
8/ 4 児童･生徒と保護者を対象とした一時帰宅を
8/20 都・村社協 三宅村村民に対する生実施（〜 8/5）
活福祉資金特例措置の貸付期間の延8/22 ｢ 三宅村火山ガス安全対策検討委員会 ｣ の報
長を決定
告書作成
9/17 都道の災害復旧工事による本橋の坪
田 ｢ カニガ沢橋 ｣ が完成
9/26 中小企業者及び農林漁業者に対する金融支援の延長を決定
十勝沖地震 北海道で津波被害
10/16 都 「三宅島帰島プログラム準備検討会」設置
11/ 4 都道の災害復旧工事による本橋の11/ 9 衆議院議員選挙｢ 空栗橋 ｣｢ 芦穴橋 ｣ が完成
11/24 第 7 回「三宅島島民ふれあい集会」開催
12/20 防災関係者が島内の旅館･民宿を夜間滞在用脱硫宿舎として利用開始
12/25 「三宅島帰島プログラム準備検討会 ｣中間報告発表
4/24

5月
平成

6月

年

15

8月

9月

10 月
11 月

12 月

関係機関の動き
太字は社会の動き

火山ガス放出日量
3 千〜 1 万トン程度（6 月〜 10 月ごろ）

22

難計画などが策定された。村が火山ガス対策を

4 月 24 日から実施された住民説明会では、帰策定したことから、10 月 16 日には国、都、村島に向けた村の考え方や 3 月末に公表された「三に よ っ て「 三 宅 島 帰 島 プ ロ グ ラ ム 準 備 検 討 会 」

宅島帰島プログラム準備検討会」の結果が島民が設置された。検討会では帰島の時期は未定とに提示された。帰島がいよいよ現実味を帯びる

しながらも本格的な帰島を前提に様々な対応策

中、島民からは、避難指示が解除されたからとが検討され、翌平成 16 年 3 月 30 日に最終的ないってすぐ帰島できない人への対処や帰島にあ報告が発表された。

たって高齢者への支援など、具体的な質問が出

この間、12 月 20 日には、既に島内で旅館やされた。

民宿が帰島の準備のために島に滞在する防災関

6 月 5 日、 村 は 7 月 に 発 表 す る「 帰 島 宣 言 」

係者を受け入れるために営業を再開していた。

を前に、高濃度地区の住民と懇談会を行った。

平 成 16 年 2 月、 任 期 の 途 中 で 村 長 が 引 退 しこの時期、島民は避難生活を維持しながら滞たことから村議選にあわせて村長選挙が実施さ在型帰島を活用して島の住宅の保全に努め、一れ、村の職員だった平野祐康氏が新村長に選出

方、村は島民の滞在型帰島の支援と帰島に必要された。

な各種計画のとりまとめに追われていた。

月/日

火山活動等

1〜2
月

2/15

村議及び村長選挙

3/ 1 「地場産業復興準備対策事業」開始

平成年︵２００４年︶

16

関係機関の動き
太字は社会の動き

三宅村関係の動き

3/30
3月
3/31
4月

5月

6月

都 ｢ 三宅島帰島プログラム準備検討会 ｣ 最終報告発表
都 都道の災害復旧工事による最後の本橋 ｢ 立根橋 ｣ が完成

4/24 「三宅村住民説明会」（4/24、29）
5/ 9

第 8 回「三宅島島民ふれあい集会」開催

6/ 5

高濃度地区住民懇談会開催

火山ガス放出日量
3 千〜 1 万トン程度（5 月 〜 7 月 ご ろ ）

23

5/20

天皇・皇后両陛下が北区桐ヶ丘の支援センターを行幸啓
5/27 ｢ 三宅島災害復興連絡会議 ｣ を設置
5/28 都 「平成 16 年度三宅島災害対策技術会議」開催（8/25、1/27）

2 −（6） 帰島準備期（平成 16 年 7 月〜平成 17 年 1 月）
火山の専門家で構成された「三宅島火山活動

三 宅 村 帰 島 対 策 本 部 を 設 置、 さ ら に 同 月 27 日

検 討 委 員 会 」 は、 平 成 12 年 9 月 以 降 火 山 活 動には島に三宅村現地帰島対策本部を設置した。

の動向を検討していたが、平成 16 年 7 月 1 日、

8 月 6 日 に は、 慶 応 義 塾 大 学 の 協 力 を 得 て、帰島について次のような見解を出した。

それまで実施していた大人を対象にしていたリスクコミュニケーションに加え「親子リスクコ「観測体制、情報伝達体制などが整備されるこ

ミュニケーション」を実施、火山ガスの子どもとにより、一部の地域を除き、帰島を検討すへの影響、子どもを火山ガスから守るための方ることも可能と思われる」法などを講師と参加者との間で質疑応答形式で進められた。

つまり、火山ガスに対して各種の対策を講じれば帰島は可能であるという検討結果である。

9 月 17 日 か ら 10 月 13 日 ま で 帰 島 を 希 望 す

村は、7 月 14 日に既に全島民を対象に実施しる島民を対象に火山ガスに対する感受性を調べていた帰島に関する意向調査を公表した。このるための「帰島前健康診断」が、地区別に 8 回調査によると約 7 割の世帯が帰島を希望してい実施された。この健康診断で火山ガスに対してるという結果であった。

感受性の高い人は、「高感受性者」と判定され、その結果が後日通知された。

村は、それまでの帰島に向けての計画、火山学者の見解、島民の意向を総合的に勘案して 7

9 月 17 日、東京都は、避難指示解除に向け「三月 20 日、村としての「帰島に関する基本方針」

宅島帰島緊急支援事業」を決定した。その内容は、を発表、都知事に帰島にあたっての支援を要請

生活再建に対する経済的な支援と特別な事情があし た。 帰 島 の 時 期 は 平 成 17 年 2 月。 こ れ が 事る人への都営住宅の期限付きの延長制度である。

実 上 の「 帰 島 宣 言 」 で あ っ た。 翌 21 日、 村 は

9 月 18 日と 19 日の 2 日間で村は、住民説明

月/日

火山活動等

三宅村関係の動き
7/ 1
7/ 1 第 1 回三宅村安全確保対策専門家会議開催
7/14 帰島に関する三宅村住民アンケートの結果公表
7/15 三宅村長が東京都知事に会談を申し入れ

7月

平成
年

16

8月

9月

関係機関の動き
太字は社会の動き
第 8 回三宅島火山活動検討委員会を開催。｢ 観測体制 ､ 情報伝達体制などが整備されることにより ､ 一部の地域を除き ､ 帰島を検討することも可能と思われる ｣ との検討結果を公表

7/13 新潟・福島豪雨発生
7/20 三宅村長は都知事に対し「帰島を実施するこ 7/21 三宅島帰島対策本部開設とを決断したいと思うので ､ ご理解とご支援
都 第 1 回 ｢ 三宅島帰島支援連絡会をお願いしたい ｡｣ 旨を要請
議 ｣ を開催
7/27 三宅支庁内に ｢ 東京都三宅島帰島支7/27 三宅村現地帰島対策本部開設
援現地対策本部 ｣ を設置
8/ 6 親子リスクコミュニケーションの実施
8/13 アテネオリンピック開幕
8/25 平成 16 年度第 2 回三宅島災害対策
技術会議開催9/ 1 浅間山噴火
9/17 都 避難指示解除に向け ､ 三宅島帰9/16 農地の災害復旧の申請受付開始
島緊急支援事業を実施することを決定
9/17 「帰島前健康診断」開始（9/21、22，24、27、
都 都営住宅は原則として ､ 避難指示
10/1、12、13）
解除後 3 ヶ月間で無償一時使用を終了
9/18 住民説明会開催（〜 9/19）（帰島計画、帰島・生活再建の手引き発表）
し ､ 特別な事情がある場合には ､3 ヶ月を限度として延長することを決定

24

会を開催、この場で始めて「帰島計画」と「帰島・平成 17 年に入り、1 月 4 日から村営住宅の募

生活再開の手引き」、さらには高濃度地区等規制集が始まった。

区域の設定に関する資料を公表した。さらに 11

同月 5 日には村から同年 2 月 1 日をもって避月 20 日から 23 日まで、村は帰島にあたっての難指示を解除するという発表がなされ、いよい

住民説明会を開催した。

よ帰島が現実のものとなった。

同 月 24 日 に は、 住 宅 を 滅 失 し た 世 帯 や 高 濃

避難指示解除までのこの時期、村は帰島の意

度地区の住民を対象に都営住宅の申込み受付を思を明確にし、帰島までに実施しなければなら開始した。

ない各種の準備に取り組んでいた。一方、島民

11 月 28 日、最後となった第 9 回「三宅島島は帰島を目前にして、島民一人ひとりが帰島す

民ふれあい集会」が開催された。

るかどうかの最終的な意思決定に悩んでいた。

12 月 24 日には、村や島民などの責務、また立入規制区域を定めた「三宅村火山ガスに対する安全確保に関する条例」が村議会で可決された。

月/日

火山活動等

10 月

平成

11 月

年

16

11/30 小規模噴火発生
12/ 2 小規模噴火発生

関係機関の動き
太字は社会の動き
10/29 都 三宅島における避難指示解除までの安全確保対策について決定
10/23 新潟県中越地震
11/18 被災者生活再建支援金及び ｢ 災害援護資金 ｣ 11/12 都 住宅の新設 ､ 修繕等に要する経費を支援する都独自の支援制度の創の準備申請の受付等の開始を決定
設を決定
11/20 帰島手順説明会の開催（11/21、23）
11/24 住宅滅失等・高濃度地区住民に対する都営住宅の申込み受付開始
11/28 第 9 回「三宅島島民ふれあい集会」開催
三宅村関係の動き

12/23
12 月

平成
年︵２００５年︶

171月

火山ガス放出日量
2 千〜 5 千トン程度

高濃度地区住民説明会開催

12/24

12/17 都・村社協 生活福祉資金及び離職者支援資金特例措置の据置期間の延長を決定

村議会で「三宅村火山ガスに対する安全確保
12/26 スマトラ島沖地震に関する条例」が可決
12/27 都 義援金募集配分委員会開催
1/ 4 村営住宅募集開始
1/ 5 三宅村長が平成 17 年 2 月 1 日をもって避難指示を解除する旨を発表
1/17 都 被害を受けた中小企業者のう1/14 新宿総合事務所、立川事務所閉鎖
ち、帰島して事業を再開す方を対象
1/25 〜 2/11 復旧農地災害査定（1 次、2 次）に金融支援拡充を決定

25

2 −（7） 復興始動期（平成 17 年 2 月〜平成 19 年 1 月）
この期間は、長期化した避難生活にピリオド

けられ、7 月まで家賃が無償とされた。

を打ち、帰島を始めとして全島民が再出発した

帰島は、通常の引越しと同じように島民が引時 期 で あ り、 そ の 後 帰 島 し た 島 民 に と っ て は、越し業者に搬送を依頼し、定期便の船で島に帰

自宅の補修に始まり、農地の復旧など、まさにるという方法で実施された。

生活復興に向け、その第一歩を歩み出した「復避難指示が解除されたこの時期、島では、ま興始動期」である。

だ火山ガスの放出が続き、また降雨に伴う泥流発生の危険性も残っていた。このため村では帰１）帰島期（平成 17 年 2 月〜平成 17 年 7 月）

島した島民にあらかじめ作成しておいた「防災平 成 17 年 2 月 1 日、 村 は 4 年 5 ヶ 月 ぶ り にのしおり」を配布して注意を喚起した。

避難指示を解除した。村が作成した「帰島計画」

また、村の「火山ガス安全確保条例」が避難では、この日から 4 月末までの 3 ヶ月間が、「本解除に伴って自動的に施行されることになった。

格帰島期」と位置づけられ、4 月末までは、公3 月 4 日には、旧秋川高校で三宅高校の卒業

営住宅の家賃が徴収されないことになっていた。

式が、また同月 9 日には同じ場所で中学校の卒さらに特別の事情がある家庭には猶予期間が設

業式が行われた。

月/日

火山活動等

関係機関の動き
太字は社会の動き

三宅村関係の動き
2/ 1

避難指示解除「三宅島帰島第一陣出発式」開催
2/ 2 帰島第一陣三宅島到着

2月
2/ 7

初の火山ガス注意報発表

3月

4月

平成

5/16

年
7/26

台風 7 号接近

8/25

台風 11 号

9/25

台風 17 号

8月

9月

10 月
11/ 2
11 月

4/ 1

三宅村立小・中学校再開

3/31

都

災害対策本部廃止

4/11

あじさいの里による介護サービス
再開

6/24
7/21
7/22

東京愛らんどシャトル臨時便開始
よみがえれ三宅島開催
アカコッコ館再開

9/11

衆議院議員総選挙

10/ 1
10/ 5

東京愛らんどシャトル定期便再開
東京ボランティア支援センター「風の家」開所

火山ガス警報発表（3 回目）

6月

7月

三宅村立小・中学校閉校式（あきる野市）
漁業生産基盤施設整備完成
三宅村商工会臨時事務所開設
災害廃棄物処理処分調査票の受付開始

4/15 小学校で火山ガス安全指導（4/19 訓練）
5/ 1 観光客受け入れ開始
5/ 9 帰島世帯確認調査（〜 10 日）（5/10 現在の島内在住者数 1,928 人）

5月

17

3/ 8
3/25
4/ 1

6/13

農家説明会

7/ 1

村役場組織改正・復興政策室新設

7/26
7/31
8/ 4
8/17
8/31
8/25
9/ 3
9/25
9/30

台風 7 号に伴う非常配備
高濃度地区住民懇談会開催（10/19、29）
復興対策本部設置
帰島状況調査（〜 8/31）
現在の島内在住者数 2,522 人
台風 11 号に伴う非常配備
第 1 回復興祈念ウォーキング大会（〜 9/4）
台風 17 号に伴う非常配備
航空路再開を国交省、全日空へ要望

10/19

台風 19 号対策第一次配備

火山噴火予知連絡会コメント「風下での火山ガスに対する警11/ 7
戒、雨による泥流にも注意が必要。」

住民懇談会（〜 11/10）

26

都 は、 帰 島 事 業 が 始 ま っ た こ と か ら 3 月 31があった。

日に災害対策本部を廃止した。

7 月 31 日、公営住宅の無償提供の猶予期間が島 の 学 校 は 新 学 期 が 始 ま り、4 月 6 日 は 三 宅

終了、同日、村と高濃度地区の住民との懇談会

高 校 が、 同 月 11 日 に は 小・ 中 学 校 の 始 業 式 がが開催された。

開催された。

この時期は、ともかく長かった避難生活に終本格帰島期が終了した翌月の 5 月、島は観光

止符を打ち、帰島する人や帰島しない人が喜び

客の受入れを開始した。

と不安が錯綜する中でそれぞれ再出発した期間

また、本格帰島期が終了したことから村は、5である。

月 9 日 か ら 10 日 に か け 帰 島 実 態 調 査 を 実 施 した。その結果、1,668 人の帰島が確認され、新

２）復興本格化期（平成 17 年 8 月〜平成 19 年 1 月）

規転入者を含めた村の人口は、1,928 人となっ

平成 17 年 9 月 30 日、村と議会と三宅島空・た。同様の調査は 8 月にも実施され、村は 8 月

海路を考える会は、全日空、国土交通省に赴き、末までに帰島した人口を 2,158 人、島内在住者

航空路の早期再開を要望した。このような要望

は 2,522 人と発表した。

活動は翌 18 年の 6 月にも実施された。その後、

6 月 12 日と 13 日には、農家の人を対象に「農7 月には空路再開を求めて署名運動が実施され、家説明会」が開催された。説明会では、村から集まった約 10 万筆の署名は 11 月 2 日に全日空

農地の復旧方法やその申請などについての説明に提出された。

月/日

火山活動等

三宅村関係の動き
都

1月
2/ 1
2/ 3
2/ 4

2月
2/17

ごく小規模な噴火
僅かに降灰

島の東側に

平成
年︵２００６年︶

帰島 1 周年記念切手受付開始
天皇 皇后 両陛下三宅島を行幸啓
災害対策本部廃止
帰島生活再建支援金申請延長（〜 H19 3/31）
4/ 8 第 2 回三宅島復興祈念ウォーキング大会開催
5/13 火山市民ネット第 5 回フォーラム開催
5/27 島じまん 2006 開催
5/20 住民懇談会開催
6/ 8 三宅島空・海路を考える会、都内で要望活動実施7/ 3 三宅島空港再開要望活動
7/29 第 12 回ふれいあいらんど三宅島「マリンスコーレ」開催

3月

4月
5月
6月

7月

11 月

帰島 1 周年「村民の日」記念事業
噴火災害生活支援資金償還開始
帰島 1 周年感謝の集い（アジュール竹芝）
帰島後健康診断（〜 2/8）

3/ 1
3/ 7
3/31

18

8月

8/23

ごく小規模な噴火
11/ 2
11/10

全日空への署名提出
住民懇談会開催（〜 11/12）
12/ 1

12 月
平成
年︵２００７年︶

19

関係機関の動き
太字は社会の動き
空港再開準備開始

1月

1/31

被災者生活再建支援金の帰島期限延長

2月

2/ 1

帰島 2 周年

27

都 航空路再開に向けた火山ガス濃度調査開始

平 成 18 年 1 月 3 日、 帰 島 後 初 め て の 成 人 式が行われ、該当者 42 人のうち 36 人が出席した。
帰島から丸 1 年となる 2 月 1 日は、村制施行50 年と重なり、「帰島 1 周年感謝の集い」を始めとして各種のイベントが実施された。
3 月 7 日には天皇・皇后両陛下に三宅島を行幸啓していただいた。
5 月 20 日には、住民懇談会が開催された。この懇談会は同年の 11 月にも開催された。
平 成 19 年 1 月 末 に は、 事 情 が あ っ て 帰 島 できなかった人のために被災者生活再建支援法の適用の延長が決まった。
帰島から 2 年、被災した島に島民が帰り、ようやく落ち着いた時期であり、島の再生に向けて様々な動きが出始めた時期でもある。

28

第三章

災 害 の 推 移 と 応 急 対 策

3. 災害の推移と応急対策
3 −（1） 全島避難
１）高まる危機感

そしてこの日の噴火を契機に多くの島民が一

6 月 26 日に始まった噴火活動は、翌日の海水

刻も早く島から避難することを考え始め、前記の変色確認でいったん終わったかに見えた。ししたアンケートによると、9 月 2 日に避難指示

か し、7 月 に 入 り、 断 続 的 に 地 震 が 発 生 し、 雄が出る前に自主的に島を離れた人は 46％に達し

山 の 噴 火 活 動 が 活 発 化 し た。 島 民 は 7 月 の 14た（図 3.1.3）。

日 と 15 日 の 噴 火 か ら、 噴 火 活 動 は 終 わ っ て い

島民が日々危機感を募らせた背景には、次のないことを実感した。8 月に入ると、噴火活動

ようなことがあった。

は い っ そ う 激 し さ を 増 し、 特 に 18 日 の 噴 火 にそもそも三宅島では、雄山が過去何度も噴火

よって島民は過去感じたことのない危機感に襲しており、このためほとんどの島民が噴火を体われた。このことは、東京大学が実施したアン験している。しかし、過去の噴火はいずれも雄ケートでも明らかで、7 月 8 日の山頂噴火時に山の山腹から溶岩が流出し、しかも短期間で噴は 約 18 ％ の 人 が 危 険 を 感 じ 始 め て い た の に 対火が収まるケースが多かったのに対し、平成 12

し、8 月 18 日には約 46％と、約半数に上った（図年の噴火は、前例のない山頂からの噴火で、噴3.1.1）。 そ し て 8 月 18 日 の 噴 火 で は、88 ％ の火現象も噴石や降灰が中心であった。また 8 月

島民が「不安を感じた」と答えている（図 3.1.2）。

29 日の噴火では「低温火砕流」に加え、この頃に は 二 酸 化 硫 黄 ガ ス も 観 測 さ れ よ う に な っ た。
また、降灰は雨が降るたびに泥流となって島民

4%
4%のは、7 月 8 日の噴火以降、噴火の規模が拡大

7月8日の山頂の陥没噴火頃から
9%12%の生活を脅かした。さらに島民を不安に陥れた

6月29日の安全宣言の頃から

4%

8月18日の大規模噴火の頃から18%の一途をたどり、いつもなら溶岩が出て噴火は

8月24日の予知連による安全宣言
撤回の頃から終 わ る は ず な の に 溶 岩 が 流 出 す る 兆 候 も な く、

8月29日の「低温火砕流」が発生した噴火の頃から
8月31日の予知連による「より強い火砕流になる可能性」の指摘の頃から

3%

46%

終息の兆しがまったく見えなかったためでもある。

島にいた頃に、噴火による危険を感じたことはなかった

このように島民は、毎日のように過去に体験

その他・覚えていない

図 3.1.1

したことのない出来事に遭遇し、日を追うごと

噴火による危険を感じた時期に 危 機 感 を 募 ら せ て い た。 表 3.1.1 は 6 月 26
日 か ら 8 月 31 日 ま で に 起 こ っ た 災 害 の 概 要 を

1%

不安を感じた6%
5%

整理したものである。この表からわかるように、不安を感じなかった

島内では 67 日間に 1 万 3,881 回の有感地震が覚えていない発生し、震度 5 弱以上の地震は 21 回観測された。

8月18日は、島にいなかった

また、地震の発生に伴い水道管が破損して断水する地域が出たり、噴火や泥流発生時には停電
88%が、さらに断続的に交通規制も実施された。噴火や大雨のたびに避難所が開設され、その延べ図 3.1.2

日数は 28 日間に及んだ。また 8 月 18 日には地

8 月 18 日の噴火をどう感じたか30

震が続く中、大規模な噴火が発生、さらには大平成 12 年 9 月 2 日 7 時 9 分

雨警報も出されるなど、日々混乱が続いていた。

三宅村災害対策本部からのお知らせ

このために村が決定した全島避難は抵抗なく受

三宅村災害対策本部は本日 9 月 2 日午前 7 時をもってけ入れられ、大きな混乱もなく島外避難が実施

防災・生活維持関係要員を除き住民の島外避難指示を発された。しかし、このとき多くの島民は、避難令します。

生活は短期間で終わると思っていた。このこと

避難の方法は、本日から 3 日間で定期船「すとれちあ丸」

は前記した東京大学のアンケート調査でも明らを利用して行います。出発する港までは村営バスを配車しますので自家用車の利用はできません。バスの配車時間はかで、74％の島民が 3 ヶ月以内には再び島に帰次のとおりですので各停留所にて乗車してください。

れると思っていた、と回答している（図 3.1.4）。

伊ヶ谷駐在所前、午前 11 時始発、伊豆、神着、三池経由
三池港行き。三宅村地域福祉センター午前 11 時始発、坪田経由三池港行きの 2 路線を運行します。

1%

なお、犬、猫を連れて避難する方は 9 時半までに港に

島外への避難指示が出る前連れてきてください。

島外への避難指示が出た後

また、次の注意事項を厳守してください。

覚えていない・無回答

戸 締 ま り の 確 認、 電 気 の ブ レ ー カ ー を 落 と す、 ガ ス・
46%

53%

水道の元栓を閉める。ゴミは各集積所に出すようお願いいたします。
避難当日の昼食につきましては各自で準備してください。

図 3.1.34%

島外への避難時期

8%

3ヶ月未満
3ヶ月〜1年未満

14%

1年以上
74%

図 3.1.4

見当もつかなかった・
その他など避難が続くと思っていた期間
写真

島民を見送る防災関係者

２）全島避難へ
8 月 18 日 の 噴 火 を 契 機 に 島 民 の 間 に 危 機 感

島外避難は東海汽船の定期便「すとれちあ丸」

が 一 気 に 高 ま っ た た め、 村 議 会 は 27 日 に 東 京（3,708 ト ン ） に よ っ て 9 月 2 日 か ら 4 日 ま で都に全島民の避難を正式に要請した。その後 29の 3 日間で実施された。島民は避難の準備がで日に再度大規模な噴火があったため 9 月 2 日にきた人から順番に村が用意した村営バスを利用

は全島避難が決定し、島民には同報無線によっして港まで移動し、その後島を離れることとなってその内容が伝達された。

た。乗船にあたって、当面の避難所となった国立代々木オリンピックセンターに行く人と知人宅に行く人は区別され、別々のリボンが配られ31た。9 月 2 日 に は 289 人、3 日 に は 585 人、4平成 12 年 9 月 4 日 9 時 45 分

日には 409 人の計 1,283 人がふる里を離れて東三宅村災害対策本部からのお知らせ

京に向かった。全島避難が完了した日は、6 月の村民の皆様、おはようございます。村長の長谷川でござい

災 害 発 生 か ら 71 日 目 の こ と で、 避 難 し た 人 数ます。

は 3,855 人に上る。この間一人の人的被害も出

皆さんの島外避難は本日が最終日です。住みなれた島を離れるのは非常につらいことは、私も同様です。

なかったことは、まさに不幸中の幸いであった。

噴火にともなう火砕流・噴石、雨による泥流など、予想は実は、この 3 日間の島外避難の前に、大量のできませんが大変危険な状況になっております。皆さん一降灰のために健康被害が懸念された在宅の高齢人ひとりご事情はあると思いますが、現在の状況をご理解者や児童・生徒の避難が都や村によって実施さのうえ、島外避難についてご協力をお願いいたします。
防災・生活維持関係者が残りますが、全力をつくし三宅島れていた。島内の在宅高齢者については、8 月を守ってまいります。

24 日に東京消防庁のヘリコプターで 8 人、またまた、島外に避難した方のための三宅村東京事務所も 9

同日東海汽船の定期船で 6 人が島外に搬送され

月 5 日に開設する予定で準備しております。準備ができ次た。さらに同月 29 日にも 11 人の在宅高齢者が第お知らせいたします。

東京消防庁のヘリコプターで、また 7 人を東海

皆さんの住みなれない島外での生活を思うと胸のつまる思

汽 船 の 定 期 船 で 避 難 さ せ て い る。 そ し て 30 日

いがいたしますが、私たちも頑張りますので皆様もどうか頑張ってください。

にも 10 人をヘリコプターと船舶で避難させた。
小中高生については、当初、31 日に島外避難を予定していたが、29 日に大規模な噴火が発生
し た た め、 急 き ょ 予 定 を 繰 り 上 げ 29 日 の 定 期
船で避難を実施することとなった。
ま た、 漁 業 関 係 者 12 人 は、 自 船 に よ り 静 岡
県下田港に避難、3 年前に閉園した東京都北区の「下田臨海学園」を避難先とした。
島民が避難した後は、村、警察や消防団によって全住宅が巡回され、残留者がいないかどうかの確認作業が実施された。そして無人が確認された住宅には、シールが貼付された。これらの活動と当面の応急復旧工事などに従事する人は、島内に残留しなければならず、そのための受入れの場として、東海汽船の「かとれあ丸」がチャーターされ、9 月 4 日には船内に 312 人が、また島内に 105 人が宿泊することとなった。

32

表 3.1.1

6 月 26 日から全島避難決定までの災害の推移
有感地震
100 回以上

6 月 26 日
27 日
28 日
29 日
30 日
7月 1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10 日
11 日
12 日
13 日
14 日
15 日
16 日
17 日
18 日
19 日
20 日
21 日
22 日
23 日
24 日
25 日
26 日
27 日
28 日
29 日
30 日
31 日
8月 1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10 日
11 日
12 日
13 日
14 日
15 日
16 日
17 日
18 日
19 日
20 日
21 日
22 日
23 日
24 日
25 日
26 日
27 日
28 日
29 日
30 日
31 日

噴火

▲
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■
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■
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停電

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断水

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避難所
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■

通行規制

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▲

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●
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●

備考
有感地震
116
714
455
447
187
237
177
283
206
178
315
242
98
244
97
331
563
390
177
600
167
143
253
188
520
382
170
233
580
260
278
169
169
262
194
112
88
212
531
465
125
142
81
131
89
160
54
36
126
49
169
483
79
324
56
40
43
21
100
31
10
8
12
8
53
14
4

地震：▲ 100 回以上、● 200 回以上、■ 300 回以上

33

地震（震度 5 以上）

火山情報

1

緊急・臨時
臨時
臨時
臨時

気象（警報）

1

臨時

大雨・暴風・波浪
大雨・暴風・波浪・高潮

1

1

臨時

4
1

大雨
大雨

1

3

5
2
1

臨時
大雨・波浪
大雨・波浪
波浪
1
2

臨時

臨時

臨時

1

臨時
臨時

大雨

住民の声
【8 月 18 日から全島避難まで】

8 月 18 日の大噴火前後で避難した人はまだ、縁故避難し最初の避難のときは、体育館に行ってみたものの、海底噴か選択肢がなく、そのほとんどは、都区外へ行った。

火したというだけで、島内では何も異常はなかった。

全島避難が決まって、実際に、安心した人もいると思う。

6 月の下旬から 8 月の下旬まで、神着地区は 3 回は灰おろ

6 月の後半からの地震や噴火があってからは、普通の生活はしをやった記憶がある。最初は神着だけ灰が降っていて、島できていなかった。地震がずっと続いていて、夜も眠れない

内の他の地域から様子をみに来ている人がいた。20 坪の家

状況でみんな疲れきっていた。島を離れることになって、さで、1 回の灰下ろしをすると土嚢が 400 袋はできた。

びしい、不安だという気持ちよりも、ほっとしたという人も

8 月 18 日の噴火で噴火が怖いと思い始めた。18 日はとに多かったと思う。

かくすごい噴火だと思った。降灰は全島で噴煙は 1 万 m 以
上に昇っていた。この時は皆で外に出て噴煙を仰ぎ見ている【避難の長さについて】ような状態だった。噴煙の形がカリフラワーみたいになって

過去の 37 年、58 年 噴 火 同 様、 避 難 す る く ら い 火 山活動て、あたりがどんどん暗くなっていったと思ったら、街灯がが活発になれば、すぐに収まるという気持ちがあったので、点いた。

あんなに長く東京にいるとは思わなかった。要するに噴火の三宅島全体が、吹っ飛んでしまうといったようなデマが、様式が違うということもわからなかったので、過去の噴火とインターネット上でどんどん出てきていた。研究者が出して同じように島内で避難をしていて、1 週間やそれくらいの短いる最悪ケースの被害予測などにどんどん尾ひれがついたりい期間で噴火が収まるというような考えの人が多かった。学していた。そんな状況なので、早く避難したほうがいい、子校も島外避難を決めたが、1 ヶ月程度で戻ってこれると考えどもたちだけでも避難させてほしいという話が出てきた。高てのことだった。船に乗る段階になっても、人それぞれで、齢者や災害時要援護者についても同じような状況だった。

長くて 3 ヶ月くらいかと考えている程度だった。

このあたりから、自主避難が多くなっていったと思う。

34

3 −（2） 火山ガスとその被害
１）火山ガスの放出と放出量の推移
平成12年9月〜①火山ガス発生のメカニズム

火山ガス
放出

今回の三宅島噴火は、約 2500 年ぶりのカル
デ ラ 形 成 か ら 小 規 模 噴 火 の 繰 り 返 し へ と 続 き、
最終的に長期にわたる間欠的な火山ガスの放出へと推移していった。
脱ガス

三宅島の火山ガスは、山頂に新たに形成された直径 1.6km、深さ 500m のカルデラ内の噴火

地表部

マグマ対流

火道

口 か ら 放 出 さ れ て い る。 火 山 ガ ス は 一 般 的 に、
地下のマグマがマグマだまりから火口まで上昇

浅部
マグマ溜まりする際の減圧によって、マグマに含まれるガス

マグマ
溜まりの
収縮

成分が気化して発生する。
今回の噴火の大きな特徴である火山ガスの大図 3.2.1

量かつ長期間にわたる発生は、世界でも類を見ない規模のものであった。この理由についてはガス発生とマグマ対流の模式（気象庁技術報告第 128 号 pp.174 に加筆）

②ガスの放出量の推移

観測結果等から、マグマが上昇する火道が対流

ガ ス の 放 出 は 平 成 12 年 8 月 中 旬 に 始 ま り、が生じるほどの広さで開いており、マグマが火

8 月 26 日には気象庁がガスの有毒成分である二口に向けて対流し、常に火山ガス成分を含む新酸化硫黄の放出量の観測を開始した。

しいマグマが火口へ供給されていたため、と推

二酸化硫黄の放出量は、平成 12 年 11 月にピー定されている。

ク を 迎 え、 最 大 で 7 万 ト ン ／ 日 を 超 え て い た。

（トン／日量）100,000

二酸化硫黄放出量
平均値と標準偏差

10,000

1,000
H12.6

図 3.2.2

H13.2

H13.10

H14.6

H15.2

H15.10平成 12 年からの二酸化硫黄発生量の推移（気象庁）

35

H16.6

H17.2

H17.10

H18.6

H19.2

H19.10そ の 後 の 放 出 量 は、 平 成 13 年 5 月 に は 2 万 〜

図 3.2.3 は、 島 内 の ガ ス 観 測 点 と そ の 地 点 の3 万トン／日、10 月には 1 万〜 2 万トン／日とガス濃度の年平均値を示したものである。島の長期的には減少傾向となったが、平成 14 年秋ご

東部に位置する坪田地区や南部に位置する阿古ろから 16 年秋ごろまでは 3,000 〜 1 万トン／日地区の濃度が高くなっており、他の地域よりもとほぼ横ばい傾向で推移していた。避難指示解

火山ガスによる施設や家屋、植生などへの影響

除の前後となった平成 16 年秋以降 17 年末までが強く見られる。

は 2,000 〜 5,000 トン／日、その後は 1,000 〜
3,000 トン／日と減少傾向にある。

２）ガスが環境に与えた影響

三宅島を除くと、国内でもっとも多く火山ガ

三宅島の火山ガスは、大量かつ長期に放出がスを放出量している活火山が桜島だが、その桜続いた。そのため、ガスに含まれる二酸化硫黄

島でもガスの放出量は年間で 1,000 〜 2,000 ト

等の成分によって、家屋の鋼板屋根など多くのン程度である。三宅島のガス放出量がいかに多金属や、動植物などが深刻な被害を受けた。また、

いかがわかる。

火山ガスは人体に対しては健康被害を引き起すため、島内での工事や住民の帰島についても大③地域によるガス濃度の差

きな影響を与えた。

三宅島は他の島しょと同様、風が強く、夏季は南西または北東の風、冬季は西または北東の①人体への影響

風が卓越し、年間を通して北東または南西の風

三宅島の火山ガスは 90％以上の水蒸気と、そが吹きやすい場所にある。火山ガスはこうしたの他に二酸化硫黄（SO 2 ）、硫化水素（H 2 S）、塩

風や地形の影響を受けるため、風向きによって化水素（HCℓ）、二酸化炭素（CO 2 ）などの人体

島内の各所でガス濃度の濃淡が生じている。

に有害な成分で構成されている。特に、二酸化硫黄については、健康への影響が懸念される国の環境基準濃度を超える値が観測されていた。

三宅支庁
0.02 ppm

二酸化硫黄は人体に対して、眼、粘膜などへの刺激や呼吸困難などの影響を与える。さらに、
伊ヶ谷
老人福祉館
0.04 ppm

喘息や心臓疾患のある人に対しては、発作を誘

逢ノ浜温泉
0.17

発したり、症状を悪化させることがある。
三池消防
器具置場
0.27 ppm

帰島前後の健康診断結果からは、慢性気管支炎 症 状（ せ き、 た ん が 3 ヶ 月 以 上 持 続 ） の 発

三宅村役場
0.31 ppm

生が有意に高まっていることが確認された（図3.2.4）。

三宅島空港
0.24 ppm

阿古港
船客待合所
0.05 ppm
新澪生コン工場
0.11 ppm

坪田公民館
0.02 ppm②公共施設や一般家屋の腐食被害

アカコッコ館
0.03 ppm

火山ガスの年平均値（ppm）が0.1を越えた地域

一般家屋では鋼板屋根が火山ガスによる腐食
被 害 を 受 け た。 屋 根 の 腐 食 が 進 ん だ 家 屋 で は、火山ガスの年平均値（ppm）が0.1未満の地域

腐食箇所からの雨漏りで室内にも被害が広がっ※吹出し内の数値は、H16.2〜H17.1の火山ガスの年平均値

図 3.2.3

た。その他、屋外にある自動車、公衆電話など、

二酸化硫黄濃度の各観測点の状況

あらゆるものが腐食し、使用できなくなった。

36

浄水場や発電施設等では、電気・電子設備の植物では、タマシダや昭和 58 年噴火後に新た回路や接点などが長期間にわたり火山ガスに曝な産業になりつつあった観葉植物に大きな被害されることで腐食被害が進み、システムの稼動が発生した。一方、ヒサカキ、ヤブツバキ、サ

障害や動作不安定になるなどの事態が生じた。

ルトリイバラ、オオシマカンスゲ、ハチジョウ
ススキ、ユノミネシダなどは、火山ガスに強く、③生態系への影響

緑化などに用いられている。

樹木については、火山ガスや降灰の影響が大
きく、スギ・ヒノキの人工林、シイノキ・タブ等の天然林で構成されていた森林面積の約 60％にあたる 2,500ha が被災した。
そのため、棲みかや食物を植物に依存していた昆虫や動物の中には、個体数が著しく減少したものや、イタチのように里の近くで見かけることが多くなった動物もいる。
鳥類では、アカコッコやウチヤマセンニュウ、
オーストンヤマガラも個体数が著しく減少した種の一つである。

神着

伊豆
阿

古

伊ヶ谷

7

7

6

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

坪

2006

阿古
2004

田
7

6

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1
2004

2006

伊豆・神着

7

図 3.2.4

坪田

0
2004

0

伊ヶ谷

2006

0

火山ガスの
影響

大きい

ある

少ない

土壌環境

2004

2006

悪

7

やや悪

6

4

2

改悪

5

3

1

帰島前後における慢性気管支炎症状の発生率の変化

図 3.2.5 火山ガスなどによる植物の生育に対する影響度区分図（出典：大前和幸「2005 年、2006 年帰島後健康診断の結果要約」H19.6）（出典：三宅島災害対策技術会議緑化関係調整部会「三宅島緑化ガイドライン」H16.1）

37

3 −（3） 子どもたちの避難と学校教育
１）子どもたちの島外避難が発生した。このため、村教育委員会は災害対

6 月 の 噴 火 発 生 か ら 島 内 の 小・ 中 学 校 で は、

策本部に島外避難の繰上げを申し入れ、同日 15噴火が発生するたびに臨時休校の措置がとられ

時 10 分 発 の 東 海 汽 船「 す と れ ち あ 丸 」 で 避 難た。 そ の 後、 小・ 中 学 校 は 7 月 19 日 に 一 学 期することとなった。

の終業式を迎え、夏休みに入った。
夏休みに入っても、島内では火山活動や台風による避難が繰り返され、子どもたちは外で遊ぶこともできず、自宅や避難所で過ごすことが多かった。そのため、夏休み期間中だけ子どもたちを島外の親戚等の家へ預けることにした保護者も多かった。
村教育委員会が児童・生徒の島外避難について検討し始めたのは、8 月 21 日の臨時校長会の場だった。この時には、今後、火山災害が拡大したときの疎開先についての検討もされた。

写真

船に乗り込む子どもたち

写真

子どもたちを見送る様子

その後、8 月 24 日に村教育委員会は、臨時委員会を開き児童･生徒の安全を考慮し、小･中学校の児童生徒の島外避難を決定した。また、村教育委員会はこの決定と同時に、都へ避難場所の 検 討 を 依 頼 し た。 そ の 結 果、 翌 25 日 に は 都
教育庁から、あきる野市の秋川高校への集団受入れを原則とする基本的な考え方が示された。
集 団 避 難 の 提 案 を 受 け た 村 教 育 委 員 会 で は、
一部に、「子どもと親を引き離しての避難は避けるべき」との意見もあったが、今回の噴火も過去の噴火と同様に、比較的短期間で火山活動が収まると考えられたため、「短期間ならば集団避難も可能」として、長くても 1 ヶ月の避難と予

このときに島外避難したのは、小・中学生 84

想し、秋川高校への避難が決められた。

人、 教 員 等 94 人、 教 育 委 員 等 8 人 の 合 計 235

26 日には都教育委員会から村教育委員会に 8人であった。定刻に三池港を発った一行は、竹月 31 日 を め ど に 避 難 が 検 討 さ れ て い る こ と が芝桟橋で船中泊の後、30 日にバスで秋川高校へ伝えられた。これを受けて、村教育委員会は島移動した。その後、既に都内などへ自主避難し外避難に向けて、連日、校長会や各機関との調て い た 児 童・ 生 徒 を 受 け 入 れ、9 月 4 日 に 秋 川

整を進めていた。

高校で二学期の始業式が行われた。このときの

ところが、8 月 29 日の早朝に、大規模な噴火

小・中学生の数は合計 244 人であった。避難前38

（7 月 1 日）の小・中学生は 328 人であり、7 割

3 校 合 同 体 制 で は、1 学 級 を 3 人 の 学 級 担 任を超える子どもたちが秋川高校に行ったことにが担当することになり、一週間ごとに担任が交なる。

替した。しかし、その方法では、それぞれの先

これら秋川高校での寮生活へ合流しなかった

生ごとに授業の教え方に特徴があり、授業に一

子どもたちは、島外避難をした親元などから最貫性を持たせることが難しくなった。子どもた寄りの学校へ通学していた。教職員らは、家庭

ちからも「どの先生でもいいから、同じ先生が訪問や学校訪問、さらには受入れ先学校の担当

続けて教えてほしい」という声があがった。そ職員と電話で連絡を取り合うなどして、こうしのため平成 13 年度からは、学級担任、副担任、た子どもたちの状況把握にも努めた。

教科、寮務の 4 グループに担当を分けて対応することとなった。

（人）
250

また、児童・生徒の卒業や転出が続き、少人
208

数での授業形態になったため、他学年との合同

小学校

200

中 学校

授業や近隣の学校との交流学習など、多人数で

秋 川で
2学期開始

の授業の場を確保する工夫がなされた。

150
138
100

平成 14 年度には在校生がいなくなったため、

120
58

106

帰島後

57

教職員は三宅籍の子どもが在籍する学校に兼務
56

しながら家庭訪問等をし、三宅島の子どもたち

50
24

31

12
27

0

H12.7

図 3.3.1

H12.8

H12.9

H13.4

0

0

H14.4

H15.4

の状況を把握することに努めた。

33

6
0

H16.4

H17.4

②中学校

全島避難から帰島までの秋川の児童・生徒数推移

中 学 校 も 小 学 校 同 様 に、3 中 学 校 合 同 の 学 級２）避難中の授業と課題体制をとっていた。

秋川高校で島外避難後の授業が始まった。授授業再開当初は教材、教具のほかにも、特別業では、小学校、中学校とも避難当初は、施設

教室の設備が不足するなどの問題があった。まや教材の不足などが問題となったが、それらはた、 不 足 し た 授 業 時 間 の 確 保 の た め、 第 1・3

支援物資の提供や学校側の体制が整うことで土曜日に授業時間を増やすなどの工夫がされた。

徐々に解消されていった。一方、避難の長期化

そ れ で も「 総 合 的 な 学 習 の 時 間 」 や 選 択 授 業、により児童・生徒が減少し、授業内容への工夫

学校行事、部活動などについては時間が不足すが必要となっていった。

る場面もあったが、創意工夫により解決の努力が続けられた。

①小学校

その後、避難が長期化すると、帰島がいつに秋川高校への避難後、小学校では島内にあっなるかわからないことや生徒数の減少から、中・た 3 つの小学校（三宅・阿古・坪田）が合同で、

長 期 的 な 教 育 計 画 が 立 て に く く な っ て い っ た。

各学年 1 学級体制で授業が実施された。秋川高

そのため学習の進行状況などによる習熟度別学

校では、一つの校舎に秋川高校（12 年度のみ）、

習や、近隣校との合同授業・部活動、秋川の環三宅高校、中学校、小学校が存在することとなり、境を活かした職業体験学習を行うなど、授業がグラウンド、体育館、特別教室が共用となるな工夫された。

ど調整が必要であった。

39

３）学校に寄せられた支援の中で、支援物資によって助けられた部分は大全島避難当初から、秋川高校へは、人的な支きかった。

援や物資、義援金など多くの支援が寄せられてまた、三宅村教育委員会へは、三宅の子どもいた。

たちのためにと、義援金なども寄せられた。教育委員会は村と協議しながら、児童・生徒へ義①「アドバイザリースタッフ」の派遣

援金の配分を行っていた。三宅島社会福祉協議秋川高校への人的支援では、全島避難後間も会及び児童・生徒支援センターでは、寄せられない 9 月当初に都教育委員会から派遣されたア

た義援金を図書券、玩具券に換えて児童・生徒

ドバイザリースタッフなどがある。アドバイザ

及び未就学児に配分した。

リースタッフは、臨床心理士などの専門スタッ

その他、離れて暮らす親との電話や子どもたフのほか、大学生や一般のボランティアで構成

ちが親元へ帰宅したり、保護者が寮を訪れたりされていた。主に、臨床心理士は子どもたちのする際の交通費にと、テレホンカードや鉄道の個別カウンセリングや教職員のメンタルケアなプリペイドカードなども寄せられた。

どを受け持ち、大学生や一般ボランティアは遊

全国の PTA から寄せられた義援金は、避難でび相手や話し相手をすることで、子どもたちのの不安定な環境下で学校に通う子どもたちへのストレス軽減などに取り組んでいた。これらア

奨 学 援 助 と し て、 住 友 信 託 銀 行 が 窓 口 と な り、

ドバイザリースタッフの派遣は、学生・一般ス

毎 月 小 学 生 5,000 円、 中 学 生 1 万 円 が 平 成 13

タッフが平成 13 年度、専門スタッフが平成 15

年 4 月から平成 18 年 9 月まで支給された。

年度まで続けられた。
４）寮生活の負担と通学②児童・生徒支援センターの設置①寮生活による子どもたちへの負担

あきる野市社会福祉協議会と青年会議所など

秋川高校への避難当初、小・中・高校の生徒が中心となって秋川高校の敷地内に支援センを合わせた入寮者数は 359 人であった。子ども

ターが設置された。センターは、様々な寄贈品

たちは土、日曜日などの休日には親元の避難先や支援物資の受付窓口になり、また児童生徒をへ帰っていたが、寮生活による心身への負担は楽しませるためのイベントを企画するなどの活

大きく、避難直後から精神的に不安定になる者、動を行った。物資等については受付窓口になる

体調を崩す者が相次いだ。特に小学校低学年のだけでなく、自転車や加湿器など教職員や児童

子どもには厳しいものがあった。親と離れてい生徒のニーズに応じた手配をするなど、きめ細ることで情緒不安定となり、体の不調を訴える

かな心配りがなされた。

子ども、スキンシップを求める姿が見られた。
小学校高学年では自分自身のこと以外に低学③物資や義援金などの支援

年の世話が加わり、負担が大きくなっているこ

支援物資は食料、玩具、文房具、衣類など様々となどがうかがわれた。中学生では集団生活にで、多い時には一日数十種類のものが届き、寮よるプライバシーのない生活、友人関係のこじの 玄 関 に 積 み 上 げ ら れ る こ と も あ っ た。 児 童・れなどが主な原因となっていた。

生徒支援センターによる支援が始まるまでの間、

こ れ ら の ス ト レ ス は 身 体 へ 直 接 影 響 し た り、

これらの仕分けや配布を教職員等が行わなけれ行動に表れたりするなど様々な形で表面化してばならず負担となることもあったが、避難生活いた（表 3.3.1）。

40

表 3.3.1

保健室対応からみられた子どもたちのストレス反応

ストレスが身体に直接影響したもの

ストレスが行動として表れたもの・気管支喘息悪化・いじめ・チック、爪噛み・虚言・反復性腹痛・退行・起立性調節障害

・睡眠障害

・心因性嘔吐症・無気力、集中力低下

・円形脱毛症

・不潔行為
等

写真

・暴力行為
・ルールを守らない寮で食事の準備をする様子

出典：東京都立三宅高等学校「2000 年三宅島噴火 三宅高校の一年」H13.12

こうしたストレスの影響を少しでも緩和しようと教職員や養護教諭、さらに臨床心理士や医師などによる “心のケア” も行われた。
秋 川 高 校 の 生 活 は、 家 庭 と 離 れ て 児 童 生 徒、教員だけの生活となり、いろいろな課題があった。
子どもたちの苦労も大きかったが、教員も親代わりとなるなど、通常とは異なる苦労があった。
写真

寮の部屋の様子②寮生活から通学、転出へ親元などからの通学は、当初、秋川高校では

元気なみんなの楽しい一日

原則として認められていなかった。通学につい7：00 起床
窓あけ・布団上げ・顔洗い・着替え
7：15
7：30
8：15
8：45

ては平成 12 年の 10 月頃から、秋川高校に通学

朝食の準備開始
朝食
歯みがき、学校に行く準備
寮出発

可能な範囲に避難している保護者などが教育委
員会へ通学許可の要望を出していたが、通学不可能な地域の避難世帯との平等を理由に許可さ学校れなかった。

みんなしっかり学習しようね
3：15 学校終了・下校
4：00 入浴そのため、寮生活の負担に耐えられなくなった児童･生徒は、保護者の避難先から最寄の学校

前日の洗濯物を取り込み、たたんで整理
今日のせんたく・忘れないで全部干そう
部屋の整理整とんへ転学するため引き取られていき、秋川高校の在 籍 者 は 減 り 続 け た。 そ の 結 果、 平 成 13 年 4

5：45 夕食準備
6：00 夕食
6：40 ※ せんたくや部屋の整理が終わっていない場合は、夕食後の時間を利用する。
8：00 自分の部屋に戻る
学習・読書の時間
8：45 健康観察
9：20 就寝準備
9：30 就寝

図 3.3.2

月の始業時には、秋川高校に在籍する小・中学
生 は 84 人 と 半 数 以 下 に な っ て お り、 こ の う ち
小学校では新入生の受入れを停止したこともあり、児童数は 27 人にまで減少していた。
平 成 13 年 2 月、 噴 火 予 知 連 会 か ら「 火 山 活※掃除：自室、共用部分、男子（武道館）、女子（教室）動の長期化が見込まれる」という発表があった。

寮の一日（小学生）

村教育委員会は、これを受けて、就学について

41

５）子どもたちの帰島と学校の再開の選択肢を拡大する必要があるとして、4 月から武蔵村山団地に限定して通学を認め、スクー

平 成 17 年 2 月 の 避 難 指 示 解 除 後、 三 宅 村 立

ルバスの運行を開始した。しかし、その後も秋小学校、中学校は児童・生徒数の減少や火山ガ

川 で 学 ぶ 児 童・ 生 徒 は 減 り 続 け、 平 成 14 年 1スに対する安全確保などを考慮して、秋川高校

月 に は 在 籍 者 数 が 67 人 ま で 減 少 し た。 三 宅 村での体制と同様に 1 校合同体制を継続すること

立 小 学 校 で は 平 成 14 年 3 月 に 児 童 の 転 校、 卒となった。それぞれ 4 月 1 日から「三宅村立小業などにより在校生がいなくなった。

学校」、「三宅村立中学校」として再開、4 月 11

中学校も小学校と同様に、生徒の転出などが日に始業式が行われた。また、翌日からは学校

続 き、 平 成 16 年 5 月 の 時 点 で、 入 寮 者 は い な

給食も再開した。新年度は、在校生数小学校 56

くなり、在校生は 6 人のみとなった。

人、中学校 33 人での学校再開となった。

住民の声
震で全村避難をした山古志村教育委員会（現今回の児童・生徒の避難に際して、村教育委員会が秋川高長岡市）から、校への集団避難を決定したことは、過去の噴火の経験を踏ま子どもたちの避難について気をつけなければいけないことはえての判断として自然な成り行きだったともいえる。

何かとの質問が三宅村教育委員会にあり、「親子を離さずにしかし、今回の噴火は、過去のものと比べ、活動が長期に避難することが大切」だと伝えられた。今後、また、三宅島

わたるという点で、大きく違っていた。そのため、子どもたの噴火による避難が必要になった際には、平成 12 年噴火時

ちを親元から引き離したことが、逆に仇となり、子どもたち、の子どもたちの避難についても教訓として活かされることで職員等への大きな負担となった。

あろう。

平成 16 年 10 月に発生した新潟県中越地震の際には、地42

3 −（4） 分散避難生活
１）ひとまず避難所へ

でなく、区市町村住宅、都市基盤整備公団住宅

9 月 2 日から始まった全島避難で、東京に到からも一時提供があり、平成 12 年 10 月 24 日

着した島民に提供された一時避難所は、渋谷区

現在で 2,426 人に公営住宅が島民に提供された。

代々木神園町の国立オリンピック記念青少年総また公営住宅以外では、縁故を頼って避難した

合センターである。この避難所には、竹芝港に人も多く 880 人に上った。さらに社宅に入居し入港した後に、停泊中の船で 1 泊した希望者のた人が 305 人、福祉施設や医療施設に入所したみが翌朝チャーターされたバスで移動し入所し人が 70 人であった。このように今回の災害では、た。その数は 9 月 3 日が 106 人、4 日が 280 人、通常大規模な災害が発生した時に建設される応5 日が 207 人、7 日が 1 人で、合計で 594 人で

急仮設住宅は 1 戸もなく、その代わりに空き家あった。そして希望者には、すぐ空いている公となっていた公営住宅が主要な避難施設として

営住宅が提供されたことから、避難者は次々公活用された。

営住宅へと移動した。このためこの避難所は 9
月 9 日をもって閉鎖された。
２）そして公営住宅へ
東京都は、全島避難が決定される前の 8 月 25
日に、全島避難は考えていないが空き家となっている都営住宅などを、自主的に避難した人に無料で提供することを、チラシで島民に周知していた。そして、30 日に東京都から島外避難者のために、1,300 戸から 1,400 戸の都営住宅な

写真

避難所となったオリンピックセンター

どを一時提供するという発表があった。このため縁故宅などに身を寄せていた島民も、避難所

３）ちりぢりバラバラの避難生活となったオリンピックセンターに設置された公島外に避難した島民の多くは東京都が用意し営住宅の申込所を訪れ、「都営住宅等施設一時使てくれた公営住宅に入居したが、中には遠方に用許可申請書」を提出した。申請にあたって島いる子どもや親戚などを頼って避難した人もい

民は、子どもがいる秋川高校の近くや親戚などて、結果的に全国に分散して避難生活を始めるの近く、また既に自主避難して入居していた島こ と に な っ た。 表 3.4.1 は 避 難 先 を 時 間 の 経 過民がいる団地など、それぞれの家庭の事情を勘でまとめたものである。避難先で最も多いのは、案して希望する団地を申し込んだ。この際、公当然東京で全体の 88％が都内に避難したことに営住宅は緊急一時避難施設として提供されたこなる。しかし、都内といっても避難した団地はと か ら、 使 用 期 間 は 原 則 と し て 3 ヶ 月 と さ れ、数ヶ所に限られていたわけでなく、広い範囲に

その後は更新の手続きが必要になるという条件

分散した生活を余儀なくされていた。

であった。

平成 12 年 10 月 24 日時点の島民の避難先は、

当初、提供された公営住宅は、都営住宅だけ

21 都 道 府 県 に ま た が り、 都 内 で も 23 区 32 市

43

町村に分散していた。島民の中には、避難直後

月までが月 1 回で、3 月からは月 2 回送られるに避難した場所から、その後移転した人もいて、よ う に な っ た。 ま た、 緊 急 の “ お 知 ら せ ” が あ

帰島前（平成 16 年 11 月 1 日）の避難先は 14

る場合は、その都度郵便で連絡するという方法

都県へと変化した。島民が避難先を変えた理由がとられた。

としては、避難生活が長引きそうなので遠くの親戚宅にいるより親しくしていた島民の近くに②情報連絡員

引越ししたいとか、公団住宅の無償提供が限界

村は、村から島民に提供された情報や手続きとなったために都営住宅に移転を余儀なくされなどがわからない人のために、三宅島社会福祉

たなどがあげられる。

協議会に委託して「情報連絡員」制度を平成 13

避難直後、村は島民の避難先の把握に苦慮し年 1 月から発足させた。この事業をスタートさた。公営住宅を申し込んだ島民の把握は容易でせた背景には、島民が役場の仮事務所から遠隔あったが、自分で独自に避難先を決めた人の所地に居住しているため、役場に出向きにくいこ

在は困難をきわめた。そこで村は、報道機関にとを解消するためにとられた措置である。事業協力を要請、避難した島民に避難先が決まったは 平 成 17 年 1 月 ま で 実 施 さ れ た。 連 絡 員 は、ら村に連絡してもらうように呼びかけた。この島民の中から毎年約 20 人がこの活動に従事し、方法が功を奏し村は、島民の避難先をきわめて

避難先の住宅を訪問したり電話で相談に応じた。

早く把握することができた。全島避難から約 2 ヶ月 後 の 平 成 12 年 10 月 24 日 時 点 で は 95 ％、③住民説明会

平成 13 年 12 月 1 日時点では 99.6％で、16 人

島民から島の復旧状況や火山ガスの見通しなを除いて全島民の避難先が把握できていた。

どを知りたいという要望が多く寄せられたことから、村は「住民説明会」を開催した。「住民説４）困った島民への情報提供

明会」は、火山活動の説明やリスクコミュニケー①月 2 回の郵便物

シ ョ ン を 除 い て 帰 島 ま で 合 計 7 回 開 催 さ れ た。

災 害 の 前、 村 か ら の 広 報 は、 広 報「 み や け 」

開催にあたっては、島民が分散して避難していを自治会やシルバー人材センターにお願いしてることから毎回 2 〜 3 会場に分けて実施された。

各 戸 に 配 布 し て い た。 ま た 急 を 要 す る 連 絡 は、村の防災無線が広報手段であった。しかし島外に分散避難したことによって、このような情報伝達手段がまったく使えないこととなった。そこで村は、義援物資として提供されたパソコンやファックス、テレビ電話を活用して島民への情報提供に努めた。また村は、住所が把握できた島民には郵便で情報を提供し始めた。最初の郵便物は、平成 12 年 9 月 22 日に発送された。
その内容は、就職相談会開催の案内と東京事務所、立川事務所開設のお知らせであった。広報「 み や け 」 は、 翌 10 月 か ら 発 行 が 再 開 さ れ た。

写真

避難島民への郵便物による連絡は、平成 13 年 244

南大沢での住民説明会

表 3.4.2④ミニ懇談会
一時帰島ができない高齢者等のために避難先

都内区市町村別避難先の推移
平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成16年

1月1日

1月1日

1月1日

1月1日

11月1日

の団地を村の職員が巡回し、島の様子を映した

千代田

5

6

3

3

2

中央

13

8

5

5

4

ビデオや写真を見てもらいながら、様々な質問

港

183

170

148

142

140

新宿

8

7

6

7

8

文京

2

2

2

3

3

台東

19

20

19

16

18

や相談を受ける措置がとられた。この事業は平成 15 年 4 月 か ら 始 ま り、 平 成 16 年 6 月 ま で
36 回実施され、参加した島民は 437 人を数えた。

墨田

19

17

17

14

14

江東

193

201

197

185

174

品川

133

127

114

103

96

三宅島島民の避難先

目黒

27

19

18

17

14

平成14年 4月1日現在

大田

109

99

87

82

81

世田谷

43

40

36

33

34

秋田県 1 人未確認 15人

栃木県 8人
青森県 1人

群馬県 13人

宮城県 1人

山梨県 3人

福島県 4人

石川県 1人

茨城県 5人

長野県 4人
岡山県 5人

埼玉県 103人

山口県 1人

千葉県 46人
東京都 3272人
神奈川県 116人

大阪府 1人
愛媛県 1人

静岡県 33人

沖縄県 6人図 3.4.1
表 3.4.1

都道府県別避難先都道府県別避難先の推移

8

15

13
25

杉並

19

22

27

26

豊島

14

14

8

9

11

北

243

231

228

225

213

荒川

5

4

9

6

7

板橋

33

35

27

25

21

練馬

54

55

59

54

50

足立

122

122

111

109

105

葛飾

73

79

76

77

74

江戸川

188

173

155

157

156

八王子

662

634

611

597

590

立川

42

65

65

64

65

武蔵野

3

3

2

1

1

三鷹

7

7

10

8

10

青梅

5

6

4

4

3

府中

72

68

57

51

48

昭島

44

37

37

26

16

調布

12

8

9

9

7

町田

41

49

39

47

45

平成15年

平成16年

平成16年

小金井

3

4

3

7

7

1月1日

1月1日

11月1日

小平

20

18

16

16

16

-

-

-

-

日野

14

10

11

7

4

-

-

-

-

東村山

65

61

57

57

53

2
1
-

1

1

1

1

国分寺

12

9

9

11

11

3

3

3

3

国立

165

162

181

191

191

西東京

13

15

19

14

11

福生

8

8

5

3

3

狛江

5

3

3

3

2

東大和

45

52

50

54

49

2
6

4

4

4

3

茨城

7

5

6

3

3

栃木

11

7

7

7

6

-

-

-

-

群馬

18

12

13

14

14

埼玉

134

101

91

90

89

千葉

74

47

44

34

32

東京

3347

3284

3130

3033

2925

神奈川

150

116

108

106

105

山梨

1

2

2

2

長野

7

4

1

1

静岡

30

愛知

3

33
-

34
-

2

1

1

岡山

4

5

5

-

愛媛

1

沖縄

8
-

29

28
6

-

-

清瀬

4

4

10

10

9

東久留米

59

71

63

62

60

武蔵村山

276

272

304

300

279

多摩

7

3

2

3

1

稲城

105

90

94

90

83

羽村

0

1

1

1

0

あきる野

56

55

40

28

26

瑞穂

2

2

2

日の出

0

0 -

0
-

0
-

大島

6

3

1

5

7

1

-

-

-

新島

10

15

15

21

22

1

-

-

-

神津

2

1

0

0

1

-

-

御蔵

3

1

1

0

0

-

-

八丈

47

38

39

42

37

合計

3347

3284

3130

3032

2925

5
1

3808

2
-

-

大阪

合計

8

14

1月1日

福島

（国外）

8

17

平成14年

山形

山口

9

22

1月1日

宮城
秋田

9

中野

平成13年
北海道
青森

渋谷

3633

1
3451

4

3331

3

3220

45

表 3.4.3
回

住民説明会
年月日

説明内容

質問・要望
・児童を通学させている保護者への生活支援

1

平成 12 年
11 月 25 日・26 日

１．三宅島の現状報告（ビデオ放映）
２．講演 雄山の火山活動について
３．被害の現状と今後の対応について・子どもたちの心のケアを図ってほしい
・各団地に議員を居住させてほしい
・島のインフラやライフラインの復旧期間は・島の家屋の被害の拡大防止に努めてほしい
・既に被害を受けた人の一時帰宅を希望する
・一時帰島を実現して、それが無理ならもっと情報提供を

１．三宅島の現状報告（ビデオ放映）
平成 13 年2

5 月 12 日・13 日・
20 日・26 日

２．一時帰島について国・都と協議中
３．5/4 から島での夜間常駐の試行開始
４．義援金の配分について
５．住民自主活動支援事業を新設
６．泥流被害世帯に写真を送付した

・支援金の領収書を不要にしてほしい
・島の防犯対策について
・避難住宅の集約化についての要望
・都以外にいる人への支援が不十分
・希望のもてる説明をしてほしい
・避難者へもっと支援して・情報連絡員の役割は・災害の長期化に対する対策は・現在と帰島後の生活支援対策の実施して3

平成 14 年
10 月 20 日

・帰島の時期について

１．火山活動の説明

・自宅の補修を支援して・帰島後の高齢者支援について4

平成 15 年
3月2日

・共済及び地震保険について
・意思決定をするためにはもっと情報がほしい
・すぐ帰島できない人へ支援策は

平成 16 年
54 月 24 日・25 日・
29 日

・帰島の時期はいつか

１．帰島に向けた村の考え方
２．「帰島プログラム準備検討会報告書」
３．火山ガスの状況

・高齢者・高感受性者などの帰島への対応
・引越しの方法
・村営住宅

４．火山ガスと健康影響

・家屋の修理について・帰島後の生活支援策は・火山ガス対策は・高濃度地区への支援は・高濃度地区の農作業について

6

平成 16 年
9 月 18 日・19 日

１．帰島意向調査結果説明

・帰島後の火山ガス対策について

２．帰島計画説明

・脱硫装置を早く整備してほしい

３．「帰島・生活再開の手引き」説明

・多くの島民が島に行けるようにしてほしい
・帰島しない人の住宅対策は・自己責任の解釈について

平成 16 年7

11 月 20 日・21 日・
23 日

・支援金の手続きについて

１．引越し計画
２．被災者生活再建支援金の準備申請受付
３．災害援護資金の事前相談
４．避難指示解除後の都営住宅の申込み

46

・引越しの方法について
・村営住宅の入居時期について
・帰島前健診の結果について
・小型脱硫装置について

住民の声【情報連絡員制度】【地理がわからない】

住民の組織が全部崩れてしまって、新規に作らなければな

避難先が私鉄沿線だった人たちは、集まりやどこかに行くらない状況だった。住民主体の集まりや各地区同士の意見やとなったときに JR に出るまで大変そうに見えた。

情報の交換の場が必要ということもあり、避難直後に多くの役場事務所は新宿、浜松町、立川にあった。当時、保険の団地で住民の発意で島民会が立ち上がった。そうしたなか村

支払手続で印鑑証明を集める必要があって、対象者に電話しは、島民に村の正確な情報を伝えると共に、島民がどのようていたが、皆役場へ書類を取りに行く暇もなく、1 ヶ月経っな状況にあるのかを把握するため、平成 13 年 1 月に情報連ても誰一人持ってこなかった。また、立川、浜松町にあると絡員制度を設けた。実際の活動は、社会福祉協議会に委託さわかっていてもどのビルのどこにあるのかわからないというれ、本格的に動き出したのは 4 月からだった。連絡員は社ことだった。仕方がないので、証明の必要な人たちを車に乗会福祉協議会の非常勤職員として活動していて、住民が住んせて何度も役場事務所に通った。そんなことを続けて、保険でいる都区内の各地区をカバーできるくらいの体制は取れての手続が終わるまで、約半年かかってしまった。

いた。連絡員は毎月一度ずつ集まって、住民からの意見を集約して村へ報告していた。月にすると 900 件程度、年単位
で 1 万件程度の情報が集まり、社会福祉協議会で集約してから村に報告していた。

47

3 −（5） 高齢者の避難
１）自主避難した高齢者コプターで 8 人、船で 6 人に分かれて避難した。

噴火前にホームヘルプサービスを利用していしかし、その後の避難についてはなかなか決る 高 齢 者 は 40 人 だ っ た が、 度 重 な る 噴 火 で、まらなかった。ようやく第 2 陣の避難が実現し住民は自主避難を始めており、8 月 18 日の大噴

たのは、大きな噴火のあった 8 月 29 日である。

火翌日には、32 人に減っていた。この間に自主

第 2 陣以降は、在宅高齢者だけでなく、あじさ避難できたのは島外に縁故がある人などが多く、いの里の入居者についても重度要介護者の避難

そうでない人や介護が必要な高齢者などは、容が実施された。最後の 9 月 1 日の第 4 陣までの易に自主避難をすることはできなかった。

避難状況と要援護者等を受け入れていただいた
施設は表 3.5.1 のとおりである。

２）要介護高齢者等の緊急避難
表 3.5.1

噴火前、特別養護老人ホーム「あじさいの里」

要援護者等の避難状況と受入れ施設

要介護高齢者等 ・板橋ナーシングホーム（11 人）
第1陣
13 人
・東村山ナーシングホーム（2 人）
8 月 24 日
身体障害者 1 人 ・日野療護園（1 人：身体障害）には、49 人が入居していた。緊急火山情報が出た 翌 日 の 6 月 27 日 に は、 東 京 都 は、 避 難 が 6・ケアポート板橋（2 人）・第二光陽苑（2 人）・和田堀ホーム（2 人）
・ 中野区かみさぎ特別養護老人ホーム（2 人）・ 北区立特別養護老人ホーム
浮間さくら荘（2 人）
要介護高齢者
・ 文京区立特別養護老人ホーム
及び第2陣
くすのきの郷（2 人）
あじさいの里8 月 29 日
入居者
・ 墨田区特別養護老人ホーム
合計 18 人たちばなホーム（1 人）
・ 足立区特別養護老人ホーム扇（2 人）
・ 葛飾区特別養護老人ホーム
奥戸くつろぎの郷（1 人）・ 世田谷区立特別養護老人ホーム
上北沢ホーム（2 人）

月 30 日 ま で 継 続 し た 場 合 に、 あ じ さ い の 里 入所者と重症の在宅の要介護高齢者を都内の特別養護老人ホームに避難させる計画を立てていた。
避難者を大型ヘリコプターで一度に搬送するという計画だったが、都災害対策本部の解散に伴い、白紙となった。
その後、噴火、降灰、泥流が続く中で、ホームヘルパーの安全面から、在宅サービスの提供も難しい状況になっていった。そのため、あじさいの里や社会福祉協議会は、村や都に島外避・清楓ホーム（品川区）（2 人）
・ 目黒区立特別養護老人ホーム
東山（2 人）第3陣
あじさいの里 ・ 大田区立特別養護老人ホーム
大森（2 人）8 月 30 日 入居者 10 人
・ 大田区立特別養護老人ホーム
蒲田（2 人）・浄風園（中野区）（2 人）

難の実施を要請した。
事 態 が 動 き 出 し た の は 8 月 22 日 で あ る。 島内の職員の移動が危険を伴い、介護サービスが提供できないことを理由として、都から村にベッドを確保するとの連絡が入った。在宅高齢者を優先に避難させることが計画され、まず、緊急度の高い 20 人がリストアップされた。残る 35
人についても島外避難の意向について緊急調査

第4陣
9月1日

が行われ、医師の判断なども得ながら、リストアップが進められた。
第 1 陣 の 避 難 は 8 月 24 日 に 実 施 さ れ た。 要
介護高齢者等 13 人及び身体障害者 1 人が、ヘリ48

・ 至誠キートスホーム（立川市）（3 人）
・つきみの園（小金井市）（3 人）・西砂ホーム（立川市）（3 人）・ニューフジホーム
（昭島市）
（3人）
・足立翔裕園（足立区）（2 人）
あじさいの里 ・サルビア荘（町田市）（3 人）
入居者 29 人 ・ 品川区立荏原特別養護老人ホーム（3 人）
・ 世田谷区立特別養護老人ホーム
芦花ホーム（3 人）・ 豊島区立特別養護老人ホーム
山吹の里（3 人）
・美郷（町田市）（3 人）３）高齢者の避難生活の実態

その後、避難から 1 年 8 ヶ月後に東京都が実①戸惑う高齢者施した調査からは、毎月の収入が生活保護基準

避難した高齢者はまず、交通機関の利用や地を下回る水準の世帯は約 300 世帯で、このうち

理 不 案 内 な ど で 苦 労 し て い る。 慣 れ な い 電 車、

約 8 割 が 65 歳 以 上 の 高 齢 者 世 帯 で あ る と 推 定

バス、駅での行き先確認や自動券売機での切符された。高齢者世帯の生計は、さらに厳しさをの買い方に戸惑った。

増しているものと考えられた。

表 3.5.2

三宅島避難者が困ったこと

表 3.5.3

困ったこと

老人世帯生活実態調査（第 1 回）

件数（％）

H13.5 三宅村保健福祉課

都内の交通がわからない

140 件（20％）

対バスの停留所や駅が遠い

113 件（16％）

世帯構成

夫婦 2 人暮らし 37％、子どもと同居 33％

足が不自由で移動が困難

112 件（16％）
就労状況

働いていない 60％、働きたいが職がない 13％、働いている 10％

お 店 や 病 院、 公 共 機 関 な ど の 場 所 が わ
からない

65 件（ 9％）

地元で福祉、介護のサービスを利用した
いが、どこへ行けばいいかわからない

24 件（ 3％）象

65 歳以上の世帯主世帯 660 世帯

生活困窮度 とても苦しい 10％、苦しい 49％、変わらない 36％

出典：三宅島災害・東京ボランティア支援センターと三宅島社会福祉協議会が実施した所在確認と生活に関するアン
ケート（n=700）

収入源

年金 62％、預貯金の取り崩し 28％

世帯収入

8 万円以下（生活保護該当）35％③急増した要介護高齢者

経験のない団地住まいにも不安や慣れないこ

高齢者世帯に対して実施された巡回訪問調査とが多かった。その後、避難が長期化すると、「近などでも、体調に関する不安を訴える声は際立っ

隣住民との人間関係への不安」「車や暴走族の騒ていた。事実、全島避難と前後して、介護保険音」などが、ストレスとなった。当初は短期間の要介護認定者が急増するとともに、特別養護だと思ってエレベーターのない団地に入居した老人ホームなどへの一時入所（緊急入所）者が高齢者からは、「階段の苦労」の声が多く聞かれ増加している（図 3.5.1）。
避難生活が高齢者の心身に大きな影響を及ぼるようになった。

していること、また、避難の長期化が、介護を要する方やその家族にとって過酷なものとなっ②仕事・暮らし向きていった様子がうかがわれる。

島では 60 歳代後半から 70 歳代も現役世代であり、高齢化が進む三宅島では、そうした世代
が島の産業を支えていた部分も大きかった。ところが、避難先では、高齢が理由で、なかなか仕事に就けないのである。これが高齢者世帯の生活を厳しいものにし、体を動かしたり外出しないことが心身の健康に影響した。
避難から約 8 ヶ月の時点で三宅村が実施した老人世帯生活実態調査では、「働いていない」「働きたいが職がない」が 73％。暮らしが「苦しい」と答えた世帯は 59％、生活は年金と預貯金の取り崩しが 90％、世帯収入 8 万円以下が 35％といった厳しい状況が明らかとなった。

49４）高齢者支援センターの設置

避難の長期化によって精神的に不安になった島 で は「 知 っ た 顔 」 の コ ミ ュ ニ テ ィ が あ り、り孤立化する高齢者等に対して、生活全般の相

島民同士の「共助」はあたりまえだった。しかし、談や助言、幅広い交流機能などを総合的に提供

東京では隣の人も知らないという生活がスターするために、特に高齢者が多い地域には「高齢トした。また、村の調査によれば、都内在住の者支援センター」が設置された。高齢者支援セ

在宅高齢者は、1,023 人で、そのうち独居老人

ンターは、島民が集える場であり、また、保健は 153 人に上った。

師等を活用した島民の訪問相談等のサービスを提供する拠点でもある。月に 1 回程度の頻度で（人）

花見やげんき農場の訪問などの外出行事も行わ

200
施設入所者数170

要介護度3以上
154

要介護度3未満

150

171

173

れ、参加者に喜ばれた。

159

当 初 2 ヶ 所 設 置 さ れ、 平 成 15 年 度 に 3 ヶ 所

156

132

増設し、計 5 ヶ所が開設された。男性の利用者

107
103
100

83

90

89

67 70
80
50
50

0

H12.4

図 3.5.1

56

100
89

102
80

79

79

82

94

100

が少ないなどの課題はあったものの、どのセン

98
87

83

ターにも多くの高齢者等が集まり、避難生活の77

74

H16.4 H16.10

H17.3

75

糧となっていた。

72

H12.10 H13.4 H13.10

H14.4 H14.10

H15.4 H15.10

要介護認定、施設入所者の推移

こうした状況で、避難している高齢者を中心にケアする取り組みが進められた。特に、島民同士が直接顔を合わせて交流するような機会の提供は重要だった。さらに、避難が長期化するにつれて、生きがいや健康のためにも、就労面の措置が不可欠だった。

写真

高齢者支援センターでの保健師による健康指導

50

住民の声
【高齢者の避難】たので、その場は代りに勘定をしてあげた。お年寄りなどに自主避難は自分で出て行く人、本土の子どもが心配して呼は、島の勝手と違いすぎて、買い物一つでも大変なことだっび寄せるなどいろいろなケースがあったようだ。一人では、た。しかも、高齢者は島にいた頃から、そう何度も買出しにどうやって東京へ行っていいかわからないということで、身行けないので、一度の買出しでたくさん買って保存できるよ

内が迎えに来ていた人もいた。

う大きな冷蔵庫を持っていた。それに比べると都の住宅に設

要援護者の引受け先をどこにするか、という問題もなかな置されていたものは小さかったので、大きな冷蔵庫に買い替

か大変だった。介護レベル 5 の人や持病を持っている人は、えることもあった。

板橋区大山のナーシングセンターなどに、ベッドを一部屋一つずつ増やすような形で優先的に入れてもらっていた。こう【避難している間の状態悪化】

した配慮があったために、介護の必要や持病のある高齢者で避難期間中に介護レベルが上がってしまったお年寄りもい

行き先のない人は生じなかった。

た。そうした世帯では、お年寄りの面倒まで見られないから一方で、高齢者夫婦世帯がエレベーターのない団地の上層

何とかしてくれという声も上がって、施設に受け入れてもら

階に割り当てられてしまって、毎日階段の昇り降りで苦労しうなどの措置をとった。介護度が 4、5 の人が出た場合には、ていたというところもあった。当初の混乱の中で、住宅の割

都と連絡を取って施設に受け入れてもらうようにしていた。

当てなどは人を見ながら一軒、一軒決められたわけではない

また、団地で一人暮らしをしていたお年寄りなどについては、ので、仕方がないかなという気がしていた。最初のころは都団地内のほかの人が気にかけたりして、篭りっきりになっての担当も要望を聞いてくれたりしていた。

しまうということはなかったようだ。

【島と避難先での生活のギャップ】

197 人で、統計的にみればそんなに変わった数字じゃない

ただ、今回の避難中、避難先で亡くなったお年寄りの数は
避難先の近所のスーパーで、島民のおばさんが混んでいるかもしれないけれども、どこかで避難ということが少なからレジに並ばず、周りをうろうろしているのを見つけて訊いてず影響を与えていたのではないかと思う。

みると「空いたら並ぼうと思って…」という返事が返ってき51

3 −（6） 長期避難生活への支援
１）最初は生活用品の提供

約40%

公営住宅で避難生活を開始するにあたって当

第1回調査

21.9

7.7

10

14.6

33.8

0.7 11.4

34.9

1.7 11.8

面必要な生活用品の支給があった。具体的には、寝具、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、鍋などであった。
しかし通常の生活をするためには、これだけでは不十分で、入居後数日間、島民は、トイレッ

第2回調査

15.8

トペーパー、シャンプー、石けん、食器用洗剤、

7.1

12.3

16.4

約35%

スポンジ、たわしなどの日用品、そして食料品

0%や調味料などの買出しに追われた。

10%

20%

30%

収入がまったくなくなった
月額で2〜3割くらい減った
その他・無回答

図 3.6.1●日用品など 31 品目
〔寝具類〕

40%

50%

60%

70%

月額で5割くらい減った
あまり変わらない80%

90% 100%

月額で5割以上減った収入が増えた避難後の収入の状況

これは、職を失った人が新たに就労したため

・布団（シーツ、枕）、毛布である。生計の状態については、第 2 回調査で

〔衣 類〕
・肌着（上下セット）、ジャージ（上下セット）「何とか暮らせている」と「避難前と変わらない」〔什器類〕の合計が約 61％であった。一方、「非常に苦し・テーブル、鍋（大小）、フライパン、やかん、まな板、包丁、お玉、菜箸、しゃもじ、フライ返し、ざる、ボール、茶碗、い」と「苦しい」と回答した人の合計は約 32％

お椀、箸、湯飲み茶碗、急須、中皿、小皿、丼、ガスコ

で、1 回目の約 29％をやや上回る結果となったンロ（図 3.6.2）。

〔電化製品〕
・冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、テレビ、扇風機、照明器具
約29%

第1回調査

46.8

18.9

16.4

12.8

5.1

２）生活費の支援①きびしい生計
村 は、 避 難 島 民 の 生 活 状 況 を 把 握 す る た め、

第2回調査

38.6

21.9

17.4

14.2

8

避難期間中に郵送によって 2 回生活実態調査を
約61%

行 っ た。 第 1 回 目 は 平 成 13 年 3 月 で、2 回 目
0%は平成 13 年 10 月である。この調査から収入の状況を見ると、避難前に比べて収入が大きく減っ

図 3.6.2

たと回答した人は、1 回目が約 40％であったのに対し、2 回目は約 35％と減少した（図 3.6.1）。

10%

20%

30%

約32%
40%

50%

60%

何とか暮らせている

避難前と変わらない

非常に苦しいその他・無回答など

70%

80%

90% 100%

苦しい

避難後の生計の状態

また、年代別では 50 歳代から 70 歳代の中高年の世代が、他の世代に比べて生計が苦しいという実態が明らかになった（図 3.6.3）。

52

20代

32.3

43.1

13.8

②最初は生活資金の貸付

6.2 4.6

避難直後の当座の生活費支援として貸し付け
30代

45.6

22.3

14.6

13.6

3.9

6.5

られたのが、国の生活福祉資金貸付制度の中の生活資金の災害特例貸付で、利子は都が補給し

40代

38.9

24

18.6

12

50代

41.8

23.6

16.9

15.6

2.1

10.6

17.9

15

2

16.3

15.1

た。また、災害援護資金の貸付も、国の制度（350万円）に都単独分（150 万円）が上乗せして実

60代

54.5

70代以上

49.8

10.7

施されたが、申請者はいなかった。

8.1「生活資金災害特例貸付」
0%

40%

20%
何とか暮らせている
非常に苦しい

図 3.6.360%

避難前と変わらない
その他・無回答など

80%

100%

○貸付額：1 件 10 万円

苦しい

無利子

（利率 3％，都が利子を負担したので結果として無利子）○償還期間：4 年間（据置期間は避難指示解除後 12 月以内）

避難後の生計の状態（年代別）○実

績：569 世帯 5,690 万円（平成 12 年 9 月 1 日〜平成 17 年 1 月 31 日）

こ の こ と は、 都 が 平 成 14 年 6 月 に 実 施 し た
調査結果にも現れていて、都は世帯主の年齢が③生活支援金の貸付

50 歳 以 上 で、 生 活 保 護 基 準 以 下 の 収 入 世 帯 は
338 世 帯 で あ る、 と 発 表 し た。 生 計 の 悪 化 は、

全島避難直後の平成 12 年 10 月、村は島民の

平成 15 年 8 月に島民連絡会が実施したアンケー

生活費支援の一環として噴火災害生活支援資金

ト調査の結果にも表れていた。生計の状態を 1の貸付を実施した。

年 前 と 比 較 し た 質 問 に 対 し て、「 か な り 苦 し く「噴火災害生活支援資金の貸付」

なった」が 32％、「少し苦しくなった」が 36％○貸付額：1 件 30 万円（無利子）

で、避難生活の長期化に伴って多くの島民が生○償還期間：5 年間（2 年間据置）計が苦しくなったと回答していた（図 3.6.4）。

○条

件：平成 12 年 6 月 26 日現在三宅村の住民であること○実

績：204 世帯 6,120 万円（平成 17 年 3 月末）

0.9%
1.6%

④早かった「被災者生活再建支援法」の適用
島外避難者の生計に配慮して国は、平成 12 年

かなり苦しくなってきた
少し苦しくなってきた
29.0%

32.3%

12 月には「被災者生活再建支援法」の適用に踏同じぐらいである
よくなった

み切った。

無回答

「被災者生活再建支援法」適用基準

36.3%

○基

準：

① 500 万円以下の世帯（世帯主の年齢は問わない）
図 3.6.4

1 年前と比べた生計の状態：複数世帯で 100 万円② 500 万円〜 700 万円以下
（45 歳以上または要援護世帯）：複数世帯で 50 万円

これらの結果をもとに生活困窮世帯を対象に③ 700 万円〜 800 万円以下
（60 歳以上または要援護世帯）

生活保護の受給が勧められたこともあって、災：複数世帯で 50 万円

害前に 17 世帯 20 人だった生活保護世帯は、平

○実施時期：平成 12 月 1 日〜

成 16 年 6 月時点で 100 世帯（139 人）にまで

○実

増えた。

（平成 17 年 2 月末現在）

53

績：1,484 世帯に 11 億 7,856 万円支給

しかし、避難者の中には、国の基準に該当し「三宅村災害保護特別事業」

ない人がいたことから、都は独自に補完的な制○対

象：被災日に三宅村に住所を有し、かつ帰島の意思を有する世帯

度を創設しこれらの人を救済した。

・生活保護の対象とならない世帯「東京都の支援金」

・収入認定額が基準以下であること○対・義援金、支援金を含めて預貯金の保有額が 500

象：「被災者生活再建支援法」の支給対象とならない

万円以下で預貯金を預託する世帯世帯で、避難生活により収入の途を失った人○支給額：生活保護基準額を準用する基準額と世帯の収入○限度額：複数世帯 50 万円、単身 37.5 万円○実認定額を比較して、収入認定額が基準額に満た

績：136 世帯 6,386 万円（平成 16 年 7 月末）

ない場合に、その不足額を支給○実⑤離職者支援資金の貸付

績：ピーク時 48 世帯、月平均 58,000 円支給、総支給費 5,868 万円（平成 17 年 2 月末）

避難島民の生活費支援の一環として、国の生活福祉資金貸付制度の中の離職者支援資金の貸150付が適用された。しかも適用にあたっては特例

災害保護
120
生活保護

措置が盛り込まれ、通常よりも借入れが容易な90内容となった。

60「離職者支援資金三宅特例の貸付」○対30

象：三宅村内において就業していた生計中心者であっ0て、三宅村への帰島後、村内で就業を希望する者。
連帯保証人 1 人（通常 2 人）

H12.8

図 3.6.5○限度額：20 万円（単身者 10 万円）
を 12 ヶ月を限度

H13.3

H14.3

H15.3

H16.3

H17.3

生活保護・災害保護の件数（三宅島民に限り一括貸付も可）⑦商品券の支給○利子等：3%（ただし、都による利子補給により無利子）

村は、避難島民の生計を支援するために、平○償還期間：7 年（据置期間 避難指示解除後 12 月以内）○実

績：102 世帯 17,630 万円

成 12 年 11 月 に 1 世 帯 あ た り 2 万 円 の 商 品 券（平成 14 年 8 月 14 日〜平成 17 年 1 月 31 日）

を 1,944 世帯に配布した。

⑥前例のない災害保護事業

３）生活実態調査

避難島民の中に生活困窮世帯が増える傾向に村は、長期化する避難生活で島民がどのようなあったことから、生活保護の受給が奨励された

課題を抱えているのか、またどのような要望があが、これらの世帯には「生活保護」という言葉

るのか、などを把握するため 2 度にわたって生に抵抗があった。また多くの島民は、帰島後の活実態調査を実施した。調査の方法は、避難先の生活再建に多額の費用が必要になることを懸念

島民に調査票を郵送する方法で実施された。

して、預貯金は取り崩さずに、また避難生活中○ 1 回目の調査の 出 費 は で き る だ け 抑 え た 生 活 を 送 っ て い た。

・対

象：2,004 世帯（避難先不明の 13 世帯を除く）

そこで村は、島民の帰島後の生活再建を考慮し、・時

期：平成 13 年 3 月 1 日〜 3 月 15 日

その上で避難生活が困窮状態に陥らないように・回収率：64.1％

することを目的に前例のない「三宅村災害保護・調査内容：家族、生計、借入金、求職、情報収集、医療、教育、住宅特別事業」を平成 15 年 2 月に創設した。

○ 2 回目の調査
・対54

象：1,982 世帯（避難先不明の 21 世帯を除く）

・時

期：平成 13 年 10 月 18 日〜 11 月 2 日

６）コミュニティ支援

・回収率：80.9％①島民連絡会補助金

・調査内容：自宅の被害、生計、借入金、住宅、砂防施設・分散避難によって島で機能していた自治会組

防災対策、復興

織は、機能マヒの状態に陥った。そこで平成 12
年の秋頃から、各地区の住宅団地に入居した島

４）動物救援施設の建設
避難先の団地では、ペットを飼うことができ

民は、お互いに連絡体制を構築するために自発なかったため、都は島から連れてきたペットを的に島民会を立ち上げた。このような島民の動一時的に預かる施設として、「三宅島噴火災害動

きに対し村は、活動を支援すべく「住民情報ネッ

物救援センター」を日野市の浅川処理場内に建トワーク事業」の一環として「島民連絡会補助金」設した。収容能力は、犬が 90 匹、猫が 120 匹制度を創設、各地区の島民会に活動費の支援をで、設置期間は、平成 13 年 3 月から平成 14 年

行 っ た。 島 民 会 は、 ピ ー ク 時 で 20 数 団 体 を 数

3 月までである。ピーク時に預けられた犬や猫えた。
補助金の支給制度は、平成 12 年 11 月から始は 合 計 で 65 匹、 こ れ ら の 中 に は、 里 親 や 新 しまり、その内容は、1 島民会あたり 1 月 5,000 円、い飼い主に引き取られたものもいた。

1 世帯あたり 1 月 500 円であった。
５）ボランティア団体との連携②住民自主活動支援事業等補助金

三宅島の島外での避難生活では、非常に多くの団体からご支援をいただいた。各避難先の自村は、島民のコミュニティの維持を図ること

治体、避難先の社会福祉協議会、団地の自治会、を目的に、島民が実施する自主的活動への支援

あるいは遠方のボランティア団体など、その実制度を創設した。この場合、団体は 5 人以上で態を把握することが困難なほどである。そんな良 く、 補 助 金 の 額 は 原 則 50 万 円 を 上 限 に 総 事

中「三宅島災害・東京ボランティア支援センター」

業費の 5 分の 4 とされた。

と三宅島社会福祉協議会は、避難前から帰島ま③三宅島島民連絡会

でにおける様々なプログラムにおいて連携を深平 成 14 年 4 月 に は、 多 く の 島 民 の 意 見 等 とめて取り組んだ。

行政や関係機関との橋渡しを行うことを目的とその主な支援内容は次のとおりである。

して、各地区島民会の代表者で構成する「三宅○全島避難前島 島 民 連 絡 会 」 が 結 成 さ れ た。 こ の 連 絡 会 は、・降灰除灰作業のためのボランティア派遣

次のような活動を実施した。

○避難生活期間中
・島民連絡会議の開催

・月 1 回、各地区島民会の代表者が参加した会議を開催

・島民電話帳の作成

・ボランティア団体と連携した「三宅島島民ふれあい集会」の・FAX 機の配布と「みやけの風」の配信

開催

・三宅島関係ビデオの配布

・月 1 回の「れんらくかいニュース」の発行

・みやけふれあいコールの実施

・島民を対象にしたアンケート調査の実施

・「三宅島島民ふれあい集会」の開催

・島民対話集会の開催（計 7 回）

・三宅島災害パネル展の実施と貸出し・島民の意向を集約した要望書の提出○本格帰島期・「被災者生活再建支援法」の改正を求める署名運動の実施

・島内引越しサポート

・他の被災地の住民とのシンポジウムの開催

・降灰除去、カヤ・竹・草刈り、廃家財の搬出など

・島の復興を考えるシンポジウムの開催など

55

④三宅島島民ふれあい集会
分散避難した島民同士や多くの善意の人々との親睦、行政との情報交換、意見交換等を目的に、村と島民がボランティア団体の協力を得て、合計 9 回開催された。場所は、毎回東京都港区にある港区立芝浦小学校・芝浦幼稚園で、島民が楽しみにした行事の一つだった。参加者はい
つも 1,000 人を超えた。

写真

最後のふれあい集会

住民の声【避難の長期化による生活苦】

くれたボランティアの組織力には驚いた。これが、三宅の人東京だと、移動にもいちいちお金がかかってしまう。そうたちだけではとても開けなかったと思う。

いった点では、今まで、島にいてお金を使わないで乗り切っていた人たち、収入が限られていた人たちには、大変だった【住民連絡会】と思う。高齢者が生活に困り始めたのは、避難して 2 年目

北区桐ヶ丘団地では、島民組織の事務所が 9 月の 7、8 日以降だった。その頃から、シルバーに入りたいという動機が、にはできていた。どこの島民会も呼びかけ人などがいたわけ

お金よりも外に出て皆と会いたいというものから、生活のたではない。そうしないとどうしようもないという状況だった。

めにお金が必要だからというものに変わってきていた。

12 年末には 20 位、最終的には区、市、団地単位など様々

災害保護事業は必要とされている人にとっては、良かったな大きさで 44 の組織ができた。

のではないか。お年寄りは生活保護を受けるということを恥

各地域の代表者が飯田橋のボランティアセンターに集まっ

ずかしいことだと考える傾向があって、なかなか保護を受けた第 1 回の集まりは 12 年の 10 月 7 日で、各避難先の住民

たがらないという実態があった。

が集まれそうな所に呼びかけて集まってもらった。最初は 7人だったが、後に数十人規模になった。連絡会に寄せられる【ボランティアの支援】

要望をまとめてみると、一番多かったのが、行政にいろいろ

長期避難生活で一番の支援といったら、ボランティアの支

聞きたい、情報を知りたいということだった。それも、なか援だと思う。情報の連絡から、電話帳の作成など、本当に助

なか行政に聞く場がないということで、島民連絡会の場に当かった。電話帳は、お互いの消息を知るのに役立ったし、情時の助役などに来てもらって、現在の島の状況などを質問す

報の連絡などは島民連絡会やふれあい集会などのイベントがる場になっていった。島民連絡会が成功した理由は、ふれああることを知らせてもらって、元気づけられた人たちも多い集会や島民連絡会のようなことをやりたいという住民、そかったはずだ。ボランティアにとっては集会の準備や送迎、れを応援するボランティアセンターがあり、村や都など行政

出店などで費用がとてもかかって大変だったろうが、ふれあも一緒にやろうという姿勢だったことで、とてもバランスがい集会にはとても元気づけられた。ふれあい集会を計画して

よかった。

56

3 −（7） 就労の斡旋、創出
こうした実態を踏まえて、東京都は、表 3.7.2

１）仕事先の紹介
全島避難後、東京都は、すぐにハローワークに示すような緊急就労対策により、就労の確保や労働基準監督署を所管する東京労働局（労働に取り組んだ。その結果、平成大不況のさなか省）と連携し、労働相談・あっせん窓口を設置にもかかわらず多くの求人情報が寄せられ、避した。場所は国立オリンピック記念青少年総合

難島民に情報提供がなされた。しかし、年齢条

セ ン タ ー な ど で、 開 設 期 間 は 平 成 12 年 9 月 5

件や勤務内容が必ずしも避難島民のニーズに日〜 8 日である。この労働関係等緊急相談では、マッチしないものも多かった。特に、就労場所

避難後の混乱や当時はまだ避難の長期化が予想

が 不 案 内 で あ る こ と や 通 勤 時 間 の 長 い こ と が、されていないこともあり、相談件数は 157 件に都会で働く不安要素となった。

とどまった。

また、避難の先行きが不透明な中で、雇用側

東京都労働経済局では、住所が確認できた避が短期就労をあまり好まない面もあり、就労状

難世帯を対象に、就業状態や就業希望など把握況の改善はなかなか進まなかった。

するための緊急アンケートを実施し対象者の表 3.7.2

77 ％、444 人 か ら 回 答 を 得 た。 平 成 12 年 10項

月 6 日に公表された中間とりまとめでは、次の特目

具体的取組み避 難 島 民 に （1）避難島民の就職相談
対する相談・ （2）就労等ニーズの把握（3） 都立技術専門校の入校案内や相談機関
ＰＲ
一覧表の送付ような就労状況であることが明らかとなった。
表 3.7.1

緊急就労対策事業就業に関するアンケート（中間まとめ n=444）
徴概

仕 事 の あ っ （1）合同就職相談会の実施
せん、就労に （2）企業に対する求人の要請（3） 都や国・区市町村及び外郭団体等へア向けた事業
ルバイト採用依頼（4） シルバー人材センター会員として登録
し就業機会を提供（5）都立技術専門校への入校受入

況

現 在「 仕 事 島にいた時「働いていた」と答えている人を し て い る 」 は 7 割を占める。
人 は 2 割、 一方、現在「仕事をしている」人は 20％に
「 仕 事 を し て とどまり、「仕事をしていない」人は 77％
いない」人は に上った。なお、現在仕事をしている人の8 割に上る
大半が公務や災害対策・ライフライン維持、社協関係の仕事である「当面仕事の紹介を希望する人」は 5 割

臨 時 的・ 応 （1）都公共施設のクリーンアップ作戦
急 的 雇 用 の （2）商工業者の意向調査（3）三宅島島外避難者支援要請キャンペーン
場の確保

当面のあいだ仕事を紹介してほしいという
希 望 の あ る 方 は 49 ％ と な っ て お り、 半 数近い人が仕事の紹介を希望している。
また、短時間や、家の近く、家の中でできる仕事という希望もみられる。

三宅村は、避難から 3 ヶ月後に、被災者生活再建支援制度申請の場を利用して、就労状況に関する聞き取り調査を実施している。それによ

困っているこ 「仕事の探し方や会社の面接の方法がわかとは仕事の探 らない」、「仕事のために新しい知識や技能
し方や会社の を身につけたいがどうしたらいいかわから
面接の方法が ない」という意見が目立った。
わからないこ 一方、その他の意見では、今の仕事がいつとまであるのか、高齢なので仕事があるかど
うか心配、仕事をしたいが子どもや両親の面倒をみなければならないといった不安の声が多くみられた。

れば、「仕事をしていない」理由としては「雇用保険給付中」、「避難の先行きが見えない」「近くに仕事がない」などの理由があげられた。また、「仕事をしたいができない」理由としては、「年齢条件」「家族の介護」などのほか、「近くに仕事がない」「外出できない」「電車等に乗れない」など、都内の交通機関をうまく利用できないことが就労にも影響している様子がうかがわれた。

57

アンケート回答数

仕事に就いてない理由

２） シルバー人材センターの活動とげんき農場、蓄えがある 35人
義援金、支度金がある

ゆめ農園

36人

雇用保険給付中

63人

避難の先行きが見えない

59人

近くに仕事がない

働きたくない

全人口
3819人

79人

したい仕事がない

50 代 以 上 の 年 齢 層 で は、 高 齢、 健 康 な ど を67人

理由になかなか就労できないというのが実態で

78人

その他

174人

58人
4.62％

年齢条件

159人

体が弱い

118人

あった。また一方で、避難当初、都会での就労

就業状況に不安を抱えている高齢者も多かった。こうし仕事に就くことができない理由

355人
28.19％

277人
22.00％た中で大きな役割を担ったのが、シルバー人材センターである。シルバー人材センターの広報

回答数
1259人

43人

近くに仕事がない

紙「 シ ル バ ー み や け 第 77 号 」 は、 避 難 直 後 の78人

したい仕事がない
外出できないバー人材センターの全面的な協力

1人

高齢のため

家族の介護

①避 難 先 に お け る 最 初 の 仕 事 − 東 村 山 市 シ ル

1259人
32.97％

54人
8人

電車等に乗れため

25人

その他

58人

569人
45.19％

取組みについて、次のような状況だったと伝えている。

仕事をしている
仕事をしていない

避難から 10 日後に東村山市の都営住宅の自治会から除草仕事をしたいができない作業の照会があり、これがシルバー人材センターでの避難

主婦・学生・他

図 3.7.1

先における最初の仕事となった。当時、用具も何もない状

就業に関するアンケート結果（出典：広報みやけ 2001.2.1）

況であったが、東村山市のシルバー人材センターの全面的な協力を得て、実施された。地理不案内で「電車に乗れない」

避難から約半年が過ぎた時点では、就労状況「切符を買ったことがない」という会員を励ましながら、5 日

は さ ら に 厳 し さ を 増 し た。 平 成 13 年 3 月 に 村間の作業が終了した。

が行った第 1 回生活実態調査では、「一度も仕事

その後、東京都は、緊急地域雇用特別交付金事に就いていない」「仕事はしたいが現在はしてい業※による雇用の創出を図るとともに、シルバー

ない」人が 45.8％。暮らしが「苦しい」と答え

人材センターを核として、雇用の斡旋を行った。

た世帯は 76.8％、生活を維持するために 6 割のま た、 会 員 と し て の 加 入 資 格 年 齢 を 55 歳 に世帯が貯金を取り崩し、それも 1 年未満しか持引き下げる、会員は避難先センターの特別会員

たないと答えている。特に高齢者でこうした厳に登録して当該地域の活動に参加できる、など

しさを訴える世帯が多くなっている。

の特別な措置が講じられた。その結果、避難前

ま た、 図 3.7.2 は、 避 難 前 後 の 収 入 源 の 変 化に 208 人 だ っ た 会 員 は、 帰 島 ま で に 435 人 にを見たものである。島にすべてを残してきた自増加し、避難先センターの支援を受けながらの営業者の就労の厳しさや、高齢者が就労できて受 注 件 数 は、 避 難 期 間 中 632 件、 就 業 人 員 はいない状況がうかがえる。

7 万 2,662 人に上った。

避難前

避難後

自営業
（285 人 18%）

自営業
（53 人 3%）等の軽作業には避難島民を優先して雇用する措常時雇用（531 人 33%）

常時雇用（435 人 27%）

置により、避難島民の就労を支援した。

臨時雇用（79 人 5%）

臨時雇用
（163 人 10%）

年金（507 人 32%）

年金（648 人 40%）

無職
（49 人 3%）

無職
（136 人 9%）

そのほか、都では、都の発注する除草・清掃※緊急地域雇用特別交付金事業：緊急雇用制度は、当時の不況下でのリストラ、倒産などで職を失っている人に対する緊急的な雇用対策として実施されていた事業である。この事業は本来、災害時の制度ではないが、今回は、特例として適用され、平成 16 年 3 月末まで延長された。

図 3.7.2 避難前後の収入源の変化（第 2 回避難生活実態調査 H13.12）58

②げんき農場

三宅島民

平 成 13 年 5 月 に は、 八 王 子 市 内 の 都 有 地 に副農場長（元都職員）

東京都によって「げんき農場」開設された。総面積 3 万ｍ 2 の敷地に約 1 万 3,000 ｍ 2 の圃場、

農場長

班

長

場

員

農業普及員
（都職員）

事務所、シャワー室などが整備された。

管理室

事務長

事務員

これは、国の緊急地域雇用特別基金事業により「三宅島特産農産物種苗等の栽培・保全等事業」

図 3.7.4

農場の運営体制として実施された。
避難島民が、サトイモやアシタバなどの島の特産物を栽培・確保し、帰島後の速やかな営農再開を支援すること、島民の栽培技術や営農意欲の維持、雇用機会の確保、情報交換の場を提供することを目的としている。

北※丸数字は園場番号

17

4

15

8

16

11

12

3

1

写真
2

サトイモ
サツマイモ
アシタバ

5

6

10

13

9

14

げんき農場

なお、平成 13 年度は、半期ごとの雇用であり、

7

最初の収穫を目前に農場を去らなければならな

ウコン
ソバ
その他

いという結果となった。農場で働けなくなる場
員からは、体を動かして土に触れる機会がなく

図 3.7.3

作付け状況図（出典：「げんき農場だより」H14.10.1）

なることが不安とする声が出た。その後、関係
各 所 の 尽 力 で、 平 成 14 年 度 か ら は、 前 期 後 期農場の運営体制は図のとおりである。雇用はの通年雇用が可能となり、農場で働く場員の気

年 度 の 前 期 と 後 期 に わ け ら れ、 そ れ ぞ れ 50 人持ちにも余裕が生まれたようである。また、こ程 度 が 毎 月 12 日 程 度 働 く こ と が で き る。 初 期の農場で収穫された特産物は、「ふれあい集会」には、班長とその他の場員における就労日数やなどのイベントで配られ、島民を喜ばせた。

賃金に差があること、班長の人選に島での農業

図 3.7.5 は、 就 労 し て い る 島 民 の 年 齢 構 成 を経験が考慮されていないことなどを不満とする示したものである。これを見てもわかるように、トラブルもあった。しかし、その後、多くの就

特に高齢者の職場として機能していたことがわ

労者からは、農場で働くことで、体調がよくなっかる。「三宅島げんき農場だより」の平成 16 年

た、楽しい、などの声がきかれた。

1 月 15 日 号 に は、 平 成 13 年 の 農 場 開 設 以 来、
この農場で働いた人で亡くなった人が一人もいなかったことが紹介されている。げんき農場は、
高 齢 の 避 難 島 民 に 生 き が い や 健 康 な ど の 面 で、非常に重要な役割を果たしていた。

59

男

年 齢
0

7

80才以上

女

緊急地域雇用創出特別基金事業は、国からの

1
3

75〜79才10131
6④地場産業復興準備対策事業
交付金を元に、都道府県が基金を造成し、これ70〜74才13を財源として緊急・臨時的な雇用創出が図られ65〜69才13

た も の で あ る。 こ の 事 業 が 平 成 16 年 度 で 終 了

1160〜64才4
2となり、げんき農場、ゆめ農園をどのように継755〜59才50〜54才5

45〜49才5

1

40〜44才

2

44人

合 計

60人

続するかが問題となった。村は、これらの農場を続けることの重要性から、村単独の地場産業復興準備対策事業として継続することを決めた。
この事業は、げんき農場、ゆめ農園の都有地

図 3.7.5を 活 用 し て、 帰 島 後 の 特 産 品 の 開 発 を 手 が け、

就労している島民の年齢構成

地場産業の再建に向けた準備事業を行うことを（出典：「げんき農場だより」H16.1.15）

目 的 と し た も の で あ る。 特 に、 ゆ め 農 園 で は、
島の特産品となるようなものを生産して現金化③ゆめ農園
げんき農場は、地理的な関係から多摩地域へするようなことも考えた事業が進められた。具の避難者の就労が中心とならざるを得なかった。

体的には、特産品として溶岩を接着剤でつけた

そうしたことから、村は、平成 14 年 2 月には、り、 穴 を あ け る な ど し て、 溶 岩 の 鉢 を つ く り、

江東区夢の島に「ゆめ農園」（事業名：「三宅島そこにゆめ農園で栽培した苗類を植えるという農場設置事業」）を開設し、主に 23 区内への避製品づくりが目指され、溶岩鉢の生産、苔玉の難者を対象とした就労の場を提供した。ゆめ農

生産、販売開拓の基地として、事業化への試み

2がなされた。

園では、約 2 万 5,000 ｍ の土地に 12 棟のビニー
ル ハ ウ ス が 建 て ら れ、 樹 木 苗 や 島 特 有 の 草 花・シダ類の苗が生産された。

写真

写真

ゆめ農園での作業

なお、ゆめ農園は村が事業主体となって運営され、班長制度については、げんき農場に準じた形で導入された。

60

ゆめ農園でつくられていた溶岩鉢

住民の声【避難直後の就労斡旋】

平日休みをとってハローワークに行けるようにした制度だっ都は避難直後のオリンピックセンターや 9 月末の立川市・た。その意味で、緊急雇用対策はもともと生産性のある事業港区で就職説明会など、早々に就労斡旋に力を注いでいた。

ではなかったのに、農場、農園という種類のものを当てはめ

ところが住民は東京に長くいることになるなどとは思っててしまったので、作物など “売るもの” ができても、制度上、いなかったため、都内での就職の動きは活発なものではな

売ることができない、という変な事態に陥ってしまっていた。

かった。

そうした状況の中で、ゆめ農園では、作ったものを、お世

また、都の職員などは、電車で一時間くらいの通勤はあた話になっている団地の自治会に配る機会があった。こちらがりまえの考えで仕事を斡旋していたし、逆に島内の人は職場お礼の気持ちで相手先に花を渡すと、相手も感謝の気持ちでが遠い、通勤に時間がかかるなどの理由で斡旋された仕事に応えてくれた。それがきっかけで、農園で働いている人の熱

手を挙げなかった。ここは、都内の人と島民の感覚の大きな意がどんどん高まり、ボランティア・ショップを作ろうといズレだった。

うような話も出た。その後、平成 14 年 5 月には、都内各所

帰島できるようになったら帰るというスタンスで、仕事をのお世話になっている団地の自治会などに、感謝の気持ちをアルバイト的な感覚で始めていた人がほとんどだった。年が込めて花を配ってまわることになった。

明けてから平成 13 年になると、それまではすぐに帰れると思っていた住民にも、気持ちの変化が表れて、仕事に関する【緊急雇用対策の功罪】

話も徐々に出はじめた。

ゆめ農園、げんき農場に関しては、そこに行けばお金がもらえるという感覚を住民に植え付けてしまった面がある。そ【ゆめ農園・げんき農場の相違点】の結果、シルバー人材センターの原則は自分達で稼いだお金

緊急雇用対策は雇用保険を半年受けて、仕事が見つからなを分配することであるのにもかかわらず、元会員や集まってかった人に、さらに半年の生計確保を保障して、働きながらくる人たちの考え方が変わっていて、困ったことがある。

61

3 −（8） 義援金など
１）義援金の配分の見直しや生計の苦しい世帯への傾斜配分など

今回の噴火災害に関して三宅村に寄せられたの要望に対して、検討を重ね、いずれも「世帯、義援金は平成 17 年 2 月までに、合計 27 億 3,900

個人に対して平等な配分」とする答申を行った。

万円に上った。

こ れ が、 平 成 16 年 以 降、 帰 島 の 可 能 性 が 出

この義援金の配分にあたっては、都と村がそてくると、都と村の配分委員会は、避難以前のれぞれ義援金配分委員会を設け、配分方針や時居住形態や高濃度地区を考慮した傾斜配分の必期、基準等を協議、決定していた。

要性など帰島後の配分についても具体的な検討を行うようになった。

①義援金配分の流れ
三宅村への義援金は、村に直接寄せられるも○義援金配分委員会の構成
・三宅村義援金配分委員会のや東京都や各団体によせられるものなど、様々なところで集まっていた。直接、村へ寄せられ設置日：平成 12 年 10 月 1 日

る義援金以外は、一度、東京都に集められ、村

委員構成：阿古地区自治会長、坪田地区自治会長、神着自治会長、伊豆地区自治会長、伊ヶ谷地区自治会へ移管された。これらの義援金配分については、長、村議会議員 3 人、村役場職員 3 人

村の配分委員会が具体的な配分方法や配分基準等を決定していた。

・東京都義援金募集配分委員会
設置日：平成 12 年 8 月 1 日
委員構成：東京都副知事、東京都福祉局長、区会長、市長会、各種団体
一三宅村配分額

東京都

義援金
配分委員会

般

（義援金募集配分委員会）

新島・神津島配分額

図 3.8.1

厚生文化事業団、東京都共同募金会、都民代表

般

各種団体
一

町村会、日本赤十字社東京都支部、NHK、NHK
三宅村

住民

住民

住民

住民

三宅村義援金配分の流れ②義援金の配分方針
義援金の配分は平成 18 年までに 6 回行われ、
う ち 5 回 が、 全 島 避 難 中 の 平 成 16 年 ま で に 配分された。この 5 回の配分基準は、基準を満たした世帯、個人に対して平等に配分されるというものであった。5 回目の配分までに、村の配分委員会は住民や議会から寄せられた配分対象

62

第 5 回義援金配分（平成 16 年 12 月）○各回の義援金配分額と配分方法
以 下 は、 各 回 の 義 援 金 配 分 日 時、 配 分 金 額、

配分金額
配分方法

対象者等を各回でまとめたものである。

5 億 6,300 万円
世帯配分金：1 世帯 9 万円
人口割り：1 人あたり 12 万円
見舞金は 1 人あたり 12 万円

対象者：
・ 平成 16 年 4 月 1 日現在、住民基本台帳及び外国人登録に登録されている者。
・ 平 成 16 年 4 月 2 日 か ら 16 年 12 月 8 日 ま で に 誕生した者、婚姻による転入者も対象。
・ 平 成 13 年 10 月 30 日 か ら 16 年 3 月 31 日 ま で に死亡した者には見舞金を配分。

第 1 回義援金配分（平成 12 年 10 月）
配分金額 9,100 万円
配分方法 人口割り：1 人あたり 2 万 8,000 円
対象者： 平 成 12 年 6 月 26 日 現 在、 住 民 基 本 台 帳 及 び
外 国 人 登 録 に 登 録 さ れ て い て、 現 に 三 宅 村 に居住していた者。但し、公務員本人は対象外。

第 6 回義援金配分（平成 17 年 8 月）
第 2 回義援金配分（平成 12 年 12 月）
配分金額
配分方法

○帰島支援（平成 17 年 8 月〜）
配分方法 1 世帯あたり 30 万円、1 人あたり 5 万円
高濃度地区 1 世帯あたり 100 万円（条件付）

6 億 5,000 万円
世帯割配分金：1 世帯 9 万円
人口割り：1 人あたり 12 万円○非帰島世帯（平成 17 年 8 月〜）
配分方法 1 世帯あたり 15 万円

対象者：
・ 平成 12 年 6 月 26 日現在、住民基本台帳及び外国人登録に登録されている者。
・ 基準日以降に死亡した者、平成 12 年 11 月 10 日までに誕生した者も対象。

○再転入世帯（者）（平成 17 年 9 月〜）
配分方法 1 世帯あたり 9 万円、1 人あたり 12 万円

第 7 回義援金配分（平成 18 年 2 月）

第 3 回義援金配分（平成 13 年 5 月）
配分金額
配分方法

○泥流・地震等被害世帯見舞金（平成 18 年 2 月〜）
配分方法 持ち家世帯 100 万円、借家世帯 50 万円

6 億 4,000 万円
世帯割配分金：1 世帯 9 万円
人口割り：1 人あたり 12 万円○高濃度地区世帯見舞金（平成 18 年 2 月〜）
配分方法 持ち家世帯 100 万円、借家世帯 50 万円

対象者：
・ 平成 12 年 6 月 26 日現在、住民基本台帳及び外国人登録に登録されている者。
・ 平成 12 年 11 月 10 日までに死亡した者は対象外。
11 月 11 日 以 降 に 死 亡 し た 人 に は 見 舞 金 と し て 配分。
・ 平成 12 年 6 月 27 日から 13 年 4 月 18 日までに誕生した者、婚姻による転入者も対象。
・平成 12 年 6 月 27 日から 9 月 1 日までの転入者。

ちなみに、第 1 回から第 6 回配分で帰島世帯に配分された額の合計は、世帯構成により、概ね次のようになっている。
参考：第 1 回から第 6 回配分累計額

第 4 回義援金配分（平成 13 年 12 月）
配分金額
配分方法

○単身世帯・・・・・・・116 万 8 千円

6 億 1,400 万円
世帯割配分金：1 世帯 9 万円
人口割り：1 人あたり 12 万円
見舞金は 1 人あたり 12 万円○二人世帯・・・・・・・172 万 6 千円
○夫婦子ども二人世帯・・284 万 2 千円

対象者：
・ 平成 13 年 10 月 30 日現在、住民基本台帳及び外国人登録に登録されている者。
・ 平 成 13 年 4 月 19 日 か ら 13 年 10 月 29 日 ま で に死亡した者には見舞金を配分。

63

２）切手の販売① 「東京グリーティング・三宅島噴火等災害寄附金付」の発行
郵政省（現：日本郵政株式会社）は、三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害による被災者の救助を寄付目的とする寄付金つき郵便切手として、平成 12 年 11 月 15 日にふるさと切手「東京グリーティング・三宅島噴火等災害寄附金付」を発行した。この切手は「新宿新都心」、「東京の夜景」の 2 種類の絵柄があり、あわせて 1,500万枚が発行された。
平 成 14 年 3 月 に は 売 上 の 寄 付 金 部 分 が 各 被災地に配分され、三宅村にはおよそ 1 億 9,000
万 円 が 配 分 さ れ た。 村 は こ の 寄 付 金 で 56 人 乗りバス 5 台、災害対策車両 5 台を導入したほか、
防災行政無線システムの強化を図った。
②平成 18 年発行分
平 成 18 年 2 月 1 日、 日 本 郵 政 公 社（ 現： 日
写真

本郵政株式会社）は三宅島帰島 1 周年を記念して、全国の郵便局で「三宅島オリジナル切手シート」を発行した。

64

三宅島帰島 1 周年記念切手

3 −（9） 事業者への支援
１）前例のない利子補給

シンポジウムでの発表

全島避難後、島内に拠点のあった三宅村の商・商売用の設備について、今であれば持ち出したり、処置

工業者は、大半の事業所で売上収入の見込みもを施すことによって救える設備もあるだろう。一時島に帰島して、現在でできる対処があれば施したい。（商店）立 た な い 状 況 が 続 い て い た。 三 宅 村 商 工 会 は、・もっと島の人々とコミュニケーションをとりたい。交通

会員へのアンケートによって状況を把握するとの便の良いところに仮想の三宅村を作ってもらい、多少ともに、シンポジウムを開くなどして、現状のでもそこで、雇用や商売が行えれば、三宅島住民の絆が課題や支援の必要性を訴えた。

つながっていけるのではないか。
・借入金の返済が相当の負担である。私たちの商売は三宅三宅村商工会が避難後に実施したアンケート

島でしかできないものであり、島に戻れない避難期間は

結 果（ 表 3.9.1） で は、 回 答 の あ っ た 商 工 業 者

空白期間は支払猶予をしてほしい。（くさや製造、民宿）

233 件のうち、休業状態にあるものが 9 割を占めていた。しかも、休業状態と答えた者のうち、

三宅村商工会では、上記のアンケート調査や避難先で従来の事業活動はできないとの回答がシンポジウム等での商工業者の強い要望に基づ8 割に及んだ。

き、 平 成 13 年 3 月 6 日 に「2000 年 三 宅 島 噴

また、回答のあった事業者の 6 割に噴火前か

火災害に係る借入金に関する要望書」を三宅村らの借入金があり、その半数が、避難後も返済

長、東京都及び都議会関係者に提出した。そのを続けていると回答していた。
表 3.9.1

具体的な要望内容は次のとおりである。

三宅村商工業者意向調査（H13.2 現在集計）

Ｑ．現在の事業状況について伺います。
①行っている
②休業状態

件数

％

23
210

（10％）
（90％）

三宅村商工会の借入金に関する要望事項
１）政府系中小企業金融機関、東京都中小企業制度融資、七島信用組合中小企業向け融資の噴火以前既往融資残高

Ｑ． あなたは環境さえ整えば避難先でも従 来 の 事 業 活 動 が で き ま す か。（ 休業状態の方）

件数の利子補給が行われる「利子補給制度」の創設。
15
167
26

（ 7％）
（80％）
（13％）

Ｑ． 既存の借入金について伺います。
（全
員の方）

件数

％

①借入金を有し、従来どおり返済中②借入金を有し、条件変更を行った③借入金はない

72
66
95

（31％）
（28％）
（41％）

①できる
②できない
③どちらとも言えないの利息について、噴火発生時から全島避難解除までの間％

２）政府系中小企業金融機関の災害貸付並びに東京都中小企業災害貸付の利子補給制度について、現行の最高限度
額 1,000 万円の限度額引き上げ並びに取扱期間の延長及び政府系金融機関の利子補給についての適用期間を返済期間と同期間とする延長。
３）
東京都中小企業災害貸付の返済期間の延長並びに取扱期間の延長。
４）政府系中小企業金融機関、東京都中小企業制度融資、七島信用組合中小企業向け融資の既往借入に対する「借換

平成 13 年 2 月 24 日には、三宅村商工会、東対策長期無利息融資」の創設、又は、東京都中小企業災

京都商工会連合会の主催で「三宅島商工業者の復害貸付での取扱い。
５）上記について必要な法律の改正又は災害対策基金制度

興にかかるシンポジウム」が開催され、商工業者の創設。

のパネラーからは、次のような発表があった。

平成 13 年 3 月 30 日、経済産業省と東京都は、
過去の災害で例のない画期的な支援として、次65

の内容の「既往債務に対する利子補給」を行う

被害の概況を把握した。その結果、次のようなことを公表した。

被害の状況が明らかとなった。

既往債務に対する利子補給の内容

表 3.9.3

災害発生前に借り受けた既往債務について、商工系政府系金火山灰の被災 全島一様に火山灰の被災を受けており、営農再開には、降灰の除去、土壌改良が必要な状況となると想定された。泥流等の被害も発生している。

融機関（農林漁業関係は別途対応）及びその他金融機関の協力を得、1 年間の元金据置措置を執ることにより、その間に発生する利息分を東京都、国及び三宅村が金融機関に対し利子

農業関係の被害状況

火山ガスの影響 基幹作物のアシタバには、火山ガスの影響はそれほどみられない。一方、レザーファ
ンは、火山ガスの影響を非常に受けやすく、
ほ ぼ 全 滅 の 状 態。 な お、 季 節 風 の 影 響 で、特に島の北東部、南西部が火山ガスの影響を強く受けており、農作物のみならず植生についても甚大な被害が出ている。

補給を行います。
○対 象 者：三宅島商工業者及び農林漁業者○対象債務：平成 12 年 6 月 26 日以前に借入が行われた債
務（事業資金）○適用範囲：平成 13 年 4 月 1 日以降、金融機関と条件変更の手続を行った場合に、それ以降平成 14

農地

年 3 月 31 日までに発生する利息を都等が負担します。

竹 や 在 来 植 物 の 混 入 で 農 地 の 荒 廃 が 進 み、
1 〜 2 年 後 に は、 農 地 の 形 を と ど め な い ほ
どの状況となることが懸念される。

パイプハウス等 火山ガスの影響でほぼ全島のパイプハウスの腐食が進んでおり、営農再開についてはすべてを新設する必要がある。

この利子補給の実績は、平成 13 年度 292 件
5,103 万円、平成 14 年度 293 件 4,704 万円、
平成 15 年度 270 件 3,887 万円、平成 16 年度

また、三宅島における畜産の歴史は古く、三264 件 3,854 万円となっている。なお、この利

宅 の 牛 は、 全 国 的 に も 有 名 で あ っ た。2000 年

補給については、平成 19 年度も継続中である。

噴火前には、雄山中腹に村営牧場があり、預託
牛の飼養が行われていた。しかし、噴火により
村営牧場は壊滅的被害を受けた。

２）農業者への支援

こうした状況を踏まえて農業委員会では、村①農業被害と農業委員会の建議に 対 す る 建 議 を 行 っ て い る。 そ の 主 な 内 容 は、

三 宅 島 の 農 業 で は、 主 な 換 金 作 物 と し て 表

次のとおりである。

3.9.2 の 2 つ が 基 幹 作 物 と な っ て お り、 そ れ 以
外に、多くの島民が自家用消費用に農作物をつくっていた。農家戸数は 258 戸（平成 7 年農業＊ 帰 島 前 避 難 中 の 課 題 と し て、 農 業 の 復 旧・センサス）で、農産物生産額は約 7 億円（平成復興計画を農家に情報公開すること、農家

10 年）であり、その半分以上をアシタバとレザーと行政・関係機関の意見交換の場を設ける

ファンが占めていた。

こと、農家が自ら現地を視察して、現況を表 3.9.2

把握しておくこと。

三宅島の主な換金作物
作物＊ 降灰や泥流の除去、竹等の伐根、土壌改良生産者

アシタバ（伊豆諸島特産 60 代 か ら 70 代 の 高 齢 者 が 露 地
の野菜）
で栽培

剤の投入、パイプハウスの撤去・新設に対レ ザ ー フ ァ ン な ど の 観 50 代から 60 代の中堅の農家が施
葉植物
設で栽培

を雇用して当面の収入を確保する手助けとする補助等の必要性、及びその作業に農家することが必要。
＊ 甚大な被害を受けた農業用水復旧、島に残っ

三宅村農業委員会は、平成 13 年 11 月上旬に農ている農作物の母株としての管理・増殖等

地、農作物、農業用施設の現況調査を実施し、

の必要性。

66

②農家の意向と帰島までの支援策

全 島 避 難 に 伴 い、 一 部 の 漁 民 は 約 30 隻 の 漁

平 成 14 年 6 月 〜 7 月 に か け て 村 が 行 っ た 農船とともに避難し、下田、式根島等を拠点に操家への意向調査では、約 6 割が帰島後の営農を業を続けた。

希望しており、約 2 割が「時期・条件次第では下田市は、閉鎖されていた東京都北区立臨海

営農を再開する」と回答している。したがって、学園を宿泊施設として、電気、ガス、水道など

この時点では、約 8 割に帰島後も営農を再開す

を 使 え る よ う に し、9 月 4 日 に は 12 室 に 畳、る可能性があることがわかった。

布団などを整えた。下田港に入港した三宅島のしかし一方で、従来から三宅島の農業は世帯

漁船は、市長や下田漁協組合長ら関係者に迎え

主 の 高 齢 化 と 後 継 者 不 足 が 問 題 と な っ て お り、られた。下田市は、避難の長期化に備えて市と調査でも、後継者がいる農家の割合は 1 割にも漁協、須崎漁民代表、三宅村代表からなる三宅

満たないこと、そのため 7 割以上が新規就農者に島避難関係連絡会議をつくり、避難者の生活改対して支援が必要と考えていることがわかった。

善に取り組んだ。その他、同市では、ボランティ

農業に関するこうした実態を踏まえ、帰島と農

アグループなどによる、避難者への多様な支援

業再生に向けて、次のような取組みが行われた。
表 3.9.4が行われた。
平成 12 年 9 月 23 日の時点では、下田港には支援・事業制度一覧

漁船 23 隻と村民 29 人が臨海学園で生活しなが既往債務に係 災害発生以前に農協及び漁協から借り入れ
る利子補給
た事業資金について、東京都と三宅村が利子補給

ら三宅島に 2 隻の漁船が下田から通い、沖合で復旧要員を乗せ待機する「かとれあ丸」の接岸制度資金融資 ・新農業構造改善推進資金などの手助けをしていた。

・農業近代化資金
三宅村農場
ゆめ農園： 島の特産品（花卉類）や緑化種
運営支援
苗確保のほか、栽培技術の維持・（げんき農場、研修のためのドライフラワーやゆめ農園）事
花壇草花などの育成管理を行っ
業てイベントへの提供を行う等を実施
げんき農場： 島の特産野菜類の種苗確保と栽培技術の維持・研修を図りながら、生産物は各種イベント等への提供を図る等を実施②漁業者の状況、実施された支援
平成 12 年 12 月の調査では、次のような漁業者の状況が明らかとなった。

三宅村種苗確 帰島後の農家への供給を図るため、レザー
保事業
ファン苗の増殖圃場として八丈町有地（2筆、約 5,000m 2）に定植して肥培管理。

・漁船・漁具を島外に持ち出した漁業者

27％・避難期間中に操業する意思がある

21％

・帰島後、漁業を再開する意思がある77％

このように漁業を再開したいとする漁業者は多かったが、多くの漁船は島内に残され、長期

４）漁業者への支援

間に及ぶ火山ガスの影響で機関類の腐食が生じ①下田市等からの支援ることが懸念された。加えて平成 14 年 10 月に噴火前の三宅島の漁業は、魚類では、タカベ、は、台風 21 号によって 20 隻の漁船が被害を受

マグロ、カツオ、キンメダイ、カンパチ、サワ

け廃船となるなどの被害も発生した。また、生ラ、水産動物では、イセエビ、トコブシ、イカ、産基盤施設である冷凍・冷蔵庫、蓄養施設、集藻類ではテングサ、トサカノリなどの生産額が出荷・荷捌き施設等の被害も甚大だった。地震

そ れ ぞ れ 上 位 を 占 め た。 平 成 12 年 末 の 登 録 漁による被害に加え、火山ガスや酸性雨によりポ

船数は 167 隻で、うち 53 隻が 1 トン未満の規

ンプ・モーター類、電気系統、鉄骨資機材等の模である。

腐食が著しかった。そのほか、漁港自体にも三67

宅島の収縮による地盤沈下が発生した。漁場でトコブシ稚貝放流は、非常に苦しい作業だった。作業に参加した漁業者は、何万匹もの稚貝を、一掴みずつ何十回も潜って石の下に入れていった。

は、地震によるがけ崩れや降灰、土石流の流入で、テングサ、トコブシ等の根磯漁場が大きな被害を受けた。
漁業に関するこうした実態を踏まえ、帰島に向けて、次のような漁業に関する支援が行われた。
写真
表 3.9.5

種苗放流の様子

支援・事業制度一覧

既往債務に係 災害発生以前に農協及び漁協から借り入れ
る利子補給
た事業資金について、東京都と三宅村が利子補給③三宅島漁業復興シンポジウム

制度資金融資 ・漁業近代化資金

ポジウム」＝元気出そうぜ！三宅の海は侍って

平 成 14 年 10 月 に は、「 三 宅 島 漁 業 復 興 シ ンいる＝（都水試・東京水産大主催）が開催された。

イセエビ・タ 村の補助により、漁協直営での操業及び個カベ網整備事 人操業者への貸出しを行うとともに、整備業
作業や共同操業に携わる漁民の雇用を確保

講演の後、「 三宅島漁業の復興をめざして」をテーマにパネルディスカッションが行われた。討論

トコブシ稚貝 帰島後の磯根資源の確保及び早期回復を図
放流事業
るため、泥流や土砂崩壊などによる被害の比較的少ない漁場に対してトコブシ稚貝の放流を実施。放流した稚貝は東京都栽培漁業センターが無償提供。トコブシ以外に試験的にサザエの稚貝の放流も実施された。

では、三宅島の代表的な漁業、テングサ漁業の特徴などが紹介され、漁業権の行使状況のほか、資源の効率的、持続的利用などが話し合われた。
また、下田や式根島を基地に操業している漁船
漁業について遠距離出漁や、避難先での漁業者との交流を通して学習したことなどを、帰島後

ジョーネ
ミノワ

カマシノリ

ウノクソ

被害の少なかった地点
降灰により影響を受けた地点
アラキ
阿古カマニワ泥流による被害のあった地点
崖崩れにより被害のあった地点: 回復傾向にある: 回復がやや遅れている: 回復が余りみられない

図 3.9.1

三宅島の海洋資源の被害 出典：平成 16 年度現地環境調査
（東京都）

68

に活用することが大切である、など活発な議論

５）帰島に向けた意向調査が行われた。討論は次の 4 項目にまとめられた。

村 は、 平 成 16 年 7 月 に 帰 島 に 関 す る 基 本 方針を発表したことから、帰島の意思、帰島後の

１） 漁業権に関しては地先の専用区をなくし意向を把握して復旧・復興対策に活かすことを

資源の効率、持続的利用を図る。

目的に、農業者、漁業者、商工業者に対する意

２） 避難先で学んだことを生かし、漁船漁業

向調査を実施した。同年 9 月に公表され対策をの活性化を図る。漁業権漁場を休ませる。

検討する基礎となった中間集計結果は、次のと

３） 漁協の改革方針を着実に実行し経営の改おりである。

革を図る。

事業等を再開するという回答は、農業、商工

４） 施設の復旧は困難を極めるのが関係機関

業が 7 割程度、漁業が 4 割程度という結果となっの支援を保ちながら復旧に努力する。「産ており、帰島後の島の産業は、厳しい状況とな

学公」が共同して復興を支援していく。

ることが予想された。

表 3.9.6

帰島意向調査（中間集計）

農 業 者

発送数

回収数

679

440

漁 業 者

637

302

商工業者

283

201

再開する
再開する

50.0%

条件による

20.0%

70.0%

39.4%
再開済み

11.0%

再開する

55.2%

66.2%

※表中の % は回収数に対する比率

69

再開しない

不 明
その他

未記入

17.0%

9.5%

3.5%

32.4%

13.6%

14.6%

11.9%

18.4%

3.5%

3 −（10） 日帰り帰島
１）帰宅の要望① 村民の島内における行動時に、現地対策本部

避難から 1 年が経過し、団地の暮らしにも慣の火山活動監視システムで異常が発見された

れてくる頃には、島の家がどうなっているかが場合は、直ちに状況等をバス内総括責任者に大きな関心事となった。どの家も火山ガス、降連絡するとともに、防災行政無線にて周知し、灰と泥流による被害が心配された。避難指示で避難等適切な措置を行う。

あわてて避難した人も多く、これほどの長期化② 警視庁において、現地調査に伴う島内警備強は予想もしなかったことから、ほとんどの家で、化を行う。

貴重品、位牌、アルバムなども持ち出していな③ 海上保安庁、海上自衛隊、陸上自衛隊、消防かった。ただでさえ、島では、トタンは潮風で庁は、安全避難対策を講ずるために必要な車

腐食しやすく、頻繁な手入れが欠かせない。台

両・艦船及びヘリコプター等配備する。

風も多く襲来する。被害が生じたり、拡大させ④ 現地対策本部に、医療班及び緊急車両を配備ないために手当したいことはいくらでもあった。

する。

村はすべての住宅について外観を撮影して写⑤ 総括本部（チャーターの客船）に医療班を配真を配ったり、泥流被害の大きな住宅について備する。また、人員の配置は、一時帰宅をす

情報提供をしたが、家の中の様子、店舗や農地

る人 1 人に対して警備、保安要員各 1 人、その様子はわからないままだった。そのため、実の他、都・村・警察等関係者が同行する。

際に見て状況を確認したい、少しでも被害が広がらないように措置したい、という気持ちが強くなるのは当然であった。作業員が島に入れるなら、自分たちも入れるのではないか、という気持ちもあった。
もちろん、国・東京都、村も手をこまねいていたわけではない。しかし、島民の帰宅を実現するには、行政としては安全対策に万全を尽くす必要があった。そのためには、インフラの復
旧、防災対策、緊急時の避難対策が不可欠である。

写真

日帰り帰島

しかし、島では、火山ガスや輸送手段の制限から、
道路、ライフラインの復旧、泥流対策は困難をこうして、74 戸の世帯代表者に対して警備、極めていた。

保安要員を含め約 180 人が 2 日間付き添い、早家屋被害を知らされた泥流被害者からの強い

朝から正午までの半日の帰宅が行われた。

要 望 で 74 戸 の 家 屋 の 世 帯 代 表 者 が 上 陸 し た のは平成 13 年 7 月 13 日および 14 日である。

２）はじめての帰宅「全世帯対象一時帰宅」

この一時帰宅では、次のような安全対策がと

泥流被害者以外の世帯が自宅を確認できるよられた。

うになったのは、避難から 1 年が過ぎた、平成
13 年 9 月である。

70

村では「全世帯対象一時帰宅プロジェクトチー

全世帯対象一時帰宅実施要領

ム」を立ち上げ、前回の経験を生かして取り組（目ん だ。 実 施 に あ た っ て は、 客 船 の チ ャ ー タ ー、的）

①住民が避難から 1 年経過後の三宅島の現状を確認するため。

大 型 バ ス 10 台 の リ ー ス 及 び 島 へ の 輸 送、 ガ ス②住民の意見を三宅村復興計画に反映させるため。

マスク・ヘルメットの用意、食事の提供、帰宅（対象者）

希望者の確認、テレホンサービスによる村民へ① 1 世帯 1 人の対応等、膨大な準備と作業が必要だった。特②平成 12 年 6 月 26 日現在の住民基本台帳上の世帯主
等、またはその世帯主等から委任を受けた代理人。

に、この事業の実施に際しては、東京電力やロー③自治会等の証明により被災者生活再建支援法の適用

ソンなどの企業の協力が大きな助けとなった。

を受けた世帯主、またはその世帯から委任を受けた

はじめての日帰りによる一時帰宅は、右の要代理人。

領で進められた。

（参加条件）
次の条件をすべて満たす者

島 へ の 往 復 に は 13 時 間 を 要 す る が、 実 際 の① 1 人で歩行が可能であること。

自宅での滞在は 4 時間ほどだった。しかも、海②喘息等の呼吸器系疾患がないこと。

が荒れ模様になって出航が早まるケースなども③歩きやすい服装、歩きやすい靴を着用すること。

あった。

④本事業の主旨を十分理解し、村が定めた期限内に参加申込みをした対象者。

表 3.10.1
日⑤保安要員並びに関係機関の指示に従うこと。

当日のスケジュール

付

行

程

備

（実施方法）

考①三宅村内を以下の 5 ブロックに区分する。

第1日
17：00 出航決心
17：30 誘導員配置
18：00 受付開始

第 1 ブロック 神着地区
第 3 ブロック 阿古地区 B

19：30 受付終了
20：00 説明会開始
20：30 説明会終了
21：30 乗船開始
乗船完了
23：00

第 2 ブロック 大久保地区、伊豆地区、伊ヶ谷地区（公文書館 6 階）
※三宅村東京事務所

第 4 ブロック 三池地区、阿古地区 A
乗船者竹芝桟橋移動開始
説明会

第 5 ブロック 坪田地区
②ブロックごとに、日帰り（船中 1 泊）の行程で実施する。
③一時帰宅者 20 人以内を−班とし、1 ブロック 20 班

竹芝発
船中泊

以内にて実施する。

第2日④班ごとに保安要員 1 人、警察官 1 人が同行する。

朝食
04：30 起床
05：00 下船準備
05：30
三宅島着
（住民搬送用車両 10 台）
06：00 バス出発

⑤竹芝桟橋集合解散とする。
⑥日程は各ブロックごとの指定日制とする。
⑦一時帰宅者はその実施決定を必ずテレホンサービスで

07：00
08：00

確認する。
一時帰宅時間（最大 4 時間、最短 3 時間）⑧天候等の理由で中止になった場合は順延とせず代替日を
指定する。

09：00
10：20 バス帰着
10：50

乗船
三宅島発
昼食

12：00

下船解散

自宅の様子は確認できたものの、それ以外の村では被害の確認と最小限の持ち出しを目的ことが何もできなかったとの不満が募った。自としたが、帰宅した島民の気持ちはそれではす

宅以外の場所への立ち寄りが許されなかったた

まなかった。1 世帯 1 人で数時間の帰宅時にでめ、自営業者等が、店舗や畑・ハウスなどの様きることは限られた。

子を確認できなかった点も不評だった。

17：30

竹芝着

71

３）日帰り帰宅

しかしながら、そうした不満はあったものの、
20 人ごとに保安要員と警察官が同行するなどの次に行われた一時帰宅は、往復の渡航費は自安 全 対 策 の 徹 底 に よ り 事 故 な ど は な く、1,608

己 負 担 で、 平 成 14 年 4 月 か ら ス タ ー ト し た。

人が参加した事業は、無事に終了した。

4 月 1 日 か ら 12 月 ま で 8 月 を 除 く 9 ヶ 月 間 を

この後、村では、一時帰宅事業に参加世帯か4 期に分け、1 期あたり 2 回× 3 地区、全 24 回

ら自宅被害に関するアンケートを実施し、これの「三宅島直行便」（日帰り帰宅）を実施するこにより、長期間放置された家屋の被害概況がはととした。この事業は、渡航費村負担による全じめて明らかとなった。屋根が傷んで雨漏り被世帯対象一時帰宅とは異なることから「日帰り害のあった家、いたちやねずみなどに荒らされ帰宅」と呼ばれた。

た家があった一方で、まだ大きな被害は生じて

第 1 期 帰 島 の 電 話 予 約 の 申 込 み は 3 月 15 日

いない家も多かった。こうして、悲喜こもごもか ら 始 ま っ た が、 電 話 3 本 に 島 民 か ら の 申 込に第 1 回目の一時帰宅事業が終了した。

みが集中した。仕事を休んでかけ続け、ようや
く予約できたという人もあり、このため問い合泥流で、補修できないほど家が壊れていた

わせや苦情の電話が村役場に殺到して、都庁の0.9

交換台も一時はパンク寸前になるという一幕も床下に泥流が堆積していた

2.6

泥流は畳や床の上まで堆積していた

1.2

あった。こうした反省から、第 2 期からは、定員が 100 世帯・300 人に増し、電話申込みの後に抽選を行い、キャンセル待ちも受け付けるこ家の中に大きな石や流木が流れ込んでいた

0.2

敷地内に泥流が堆積していたとになった。
ま た、4 月 3 日 に 三 宅 島 対 策 を テ ー マ に 開 催

10.0

された衆議院災害対策特別委員会では、日帰り敷地内に大きな石や流木が流れ込んでいた

1.4

帰宅について、委員から滞在時間の短さや渡航ドアの鍵穴、ベランダなど
金属製の部分が腐食していた

費 自 己 負 担 な ど に つ い て 疑 問 の 声 が あ が っ た。

41.2

同委員会に参考人として出席した東京大学社会38.1

畳や壁などにカビが出ていた

屋根に穴があいていて、室内に雨水が入っていた

14.2

白アリが出始めていた

16.3

情報研究所廣井脩教授（故人）も、「あまりにも冷たい。預貯金を取り崩して避難生活を送る人に酷だ」と指摘し、「自宅の劣化を防ぐために、滞在時間を延長し、帰島回数も増やす必要があ

室内にネズミなどの小動物が入って荒らされていた

る。船会社に補助金を出して料金負担を軽減し51.7

たり、夜間は島民に大型船舶に泊まってもらう
4.9

窓のガラスが壊れていた

0

図 3.10.1

ようにしたり、行政にできることはいくらでも
15

30

45

60

ある」と訴えた。

住宅の被害状況（n=1603 世帯・複数回答）

その後、島民からの渡航費の支援に対する強（出典：第 2 回避難生活実態調査）

い 要 望 も あ り、 自 己 負 担 で の 事 業 は 同 年 10 月
21 日で中止され、10 月 22 日から 11 月 26 日
にかけて渡航費村負担による全世帯対象一時帰宅が実施された。村が負担した費用は 3,727 万円で、参加人数は 1,878 人だった。

72

翌 年 の 平 成 15 年 1 月 6 日 か ら は、 三 宅 村 が島の学校や我が家を訪れた。

東海汽船に要望していた「東京̶八丈島」便の三宅島寄港が新年早々実現の運びとなり、2 年目的

3 ヶ月ぶりの定期航路の復活で東京̶三宅島間

全島避難後、帰宅の機会がない三宅島の児童・生徒に島ののアクセスは大きく前進することになった。東様子を見 せること により、故郷への思いを深め、愛する心を育てるとともに、復旧事業 が着々と進む島の様子や、復京・八丈島航路について、週 3 回三宅島寄港の旧に向けて献身的な努力をする人々の姿を見せる ことによ

運航許可が出て、帰宅事業及び復旧作業に係るり、三宅島の将来について、主体的に考えさせ、三宅島の防災関係者に限り、利用が可能となったのであ発展に向け有為な人材を育成していく。

る。この背景には、火山ガスの放出量が最盛期の 6 分の 1 程度に減少していることも寄港が認められた要因の一つとなった。寄港にあたっての安全対策は、①三宅島付近海域で甲板上での二 酸 化 硫 黄 の 濃 度 が 20ppm 以 上 と な っ た 場 合や船内での二酸化硫黄の濃度が 0.1ppm を超えた場合は寄港しない、②三宅島付近の海域にある間は御蔵島、八丈島に行く乗客の客室の出入り口を閉鎖。また、外気を取り入れるエアコンを停止する、③乗客数に応じたガスマスクを船内に備える、などである。

写真

子どもたちの一時帰宅（H15.8）

こうして、日帰り帰宅が 3 月まで実施される
５）一時帰宅に参加できない人たちこととなった。しかし、冬の季節風やうねりが激しく、1 月から 3 月の日帰り帰宅では、島に一時帰宅については、村、島民両方ともに徐々無事に渡れたのは 16 回中、5 回のみであった。

に慣れて、スムーズに行われるようになり、また、

平成 15 年 4 月には、伊豆避難施設が完成し、参加者の制限なども実態に合わせた改善がなさ

次 節 で 示 す 滞 在 型 帰 宅 事 業 が ス タ ー ト し た が、れ た。 そ う し た 中 で 最 後 ま で 課 題 だ っ た の は、

日帰り帰宅も引き続き平行して実施された。な

仕事や健康面の問題で島に行けない人々への支

お、この頃には、屋外に電気の仮設コンセント

援方策である。「れんらく会ニュース」（平成 15が設置されるなど、帰宅時に作業が行いやすい

年 2 月 1 日島民連絡会発行）には、次のようなような環境整備も進んでいた。

村への要望が掲載された。

こうして日帰り帰宅は、平成 16 年 11 月まで『家屋・事業所等保全を目的とした新組織の創の 間、 約 4 年 間 実 施 さ れ、 約 200 回 で、 延 べ

設と保全経費の全面的支援をお願いします。特1 万 2,000 人の村民が参加した。

に、高齢者世帯や病弱のために帰島が不可能な方がおります。この方々は自分の目で家屋などを見ることができないため、心配はひとしおで

４）子どもたちの一時帰宅
平 成 14 年 8 月 上 旬、 児 童・ 生 徒 の 一 時 帰 宅す。また、自力での保全もできません。一人でが実施された。小中高校生の親・教職員同伴にも多くの島民の帰島を実現するために島内の家よる帰島で、児童生徒 280 人が参加した。平成

屋・事業所の点検と共に、これらの方々に対す

15 年 8 月にも「ふるさとふれあい体験」として、る支援策を早急にお願いします。』

73

住民の声
【日帰り帰島の実施】

帰島だな、と思うようになっていた。

島民は早く帰りたい、 帰 り た い と い う 気 持 ち で い っ ぱ い

日帰り帰島の度に、ねずみの被害はよく聞いていた。干かだった。島内のことについて、いろいろな噂があって、島民らびたねずみが家の中にいたところもあった。日帰り帰島のから日帰り帰島の強い要望が出ていた。最初の頃は、島民の時には、みんな殺鼠剤も持っていったが、都内だとなかなか間では「当たった」、「当たらない」などの話が出ていた。計

殺鼠剤を売っているところがなかった。

画をする役場も回を重ねるごとに段取りや準備がうまくなっていった。

【植木の苗をリュックに背負った老人】

住民の日帰り帰島が始まってからは、子どもたちもという帰島の度に、植木の苗をリュックに背負った老人を見かことで生徒の日帰り帰島も行われた。後半になると、役場のけた。

職員に乗せてもらってお墓参りに行くという人もいた。お年声をかけたら、「庭木が全部枯れてしまった。少しずつ植

寄りは、お墓に持っていく花などを持っていく人も多かった。

えて元の庭にするさ」との返事が返ってきた。この老人の家
は高濃度地区で、しかも一番ガスのよどみやすいところにあ【日帰り帰島の悲喜こもごも】る。次の帰島までには、枯れてしまうだろうと内心思いなが

日帰り帰島では、実際に家を見て喜んで帰った人もいれば、

ら「絶対、根付くよ！」と言ったら、ニッコリうなずいてい

被害があって寂しい思いをした人もいた。自分の家を見て、た。老人は避難指示解除を 1 週間後に控えて、都営アパー中の状態を確認するだけでもうれしかった。高濃度地区の人

トで誰に看取られることもなく還らぬ人となってしまった。

たちも、ガスで住めないということがわかっていても、帰島して様子を見てくるだけでも気持ちが違っていたと思う。

【各家庭の廃棄物】
一時帰宅では、どこの家でもまず家財道具などの廃棄から【帰島してみると…】始めた。一時帰宅した家からは、玄関先や家の周りに冷蔵庫

帰島しても日帰りだと実際に作業ができる時間はほとんどやベッドなど廃棄される予定のものが出されていた。最初のなかった。島に着いてからバスで自宅近くのバス停まで送っ

うちは、廃棄するものは集積所まで運ぶように言われていて、てもらって、家に入ってもすぐに帰りのバスの時間になってみんな引きずったり、手押し車に乗せたりと、苦労しながらしまって、いつも最後には、殺虫剤を焚いて帰ってきていた。

棄てに行っていた。

スーパーなどで殺虫剤を買っているのを見かけると、日帰り74

3 −（11） 滞在型帰島
１）滞在型帰宅の背景

２）伊豆避難施設

村が平成 13 年 10 月に実施したアンケート調

平 成 13 年 7 月 以 降、 島 で は 復 旧 作 業 員 の 夜

査 結 果 と、 平 成 15 年 8 月 に 三 宅 島 島 民 連 絡 会

間滞在が実施されていた。しかし、それまで島が実施したアンケート結果とを比べると、このに整備されていたクリーンハウスは、ライフラ

2 年で家屋被害が大幅に増加していたことがわ

インの維持や復旧の作業員で満杯だった。そもかる。例えば、被害の状況について、「目立った

そも、それまでに設置されていたクリーンハウ

被害はない」「補修するほどの被害ではない」が、スは、防災要員や災害復旧事業のために設置さ村調査では 3 割だったのが、島民連絡会のアンれたもので、島民の滞在受入れは設置の目的外

ケ ー ト で は、1 割 に 減 少 し て い る。 ま た、 シ ロとして認められなかった。

アリによる被害が村の調査では 16％だったもの

島民の滞在型帰宅が可能となるには、活動火が、島民連絡会のアンケートでは 2 倍に増えて、山対策特別措置法に基づいて整備された、クリー

シロアリによる被害は、被災家屋の 3 軒に 1 軒

ンハウス（通称「伊豆避難施設」）の完成を待たにまで拡大していた。

なければならなかった。

帰島のためには、これ以上の被害が拡大しない

この避難施設の整備には、活動火山対策特別よう措置することが必須であり、そのためには、措置法の避難施設緊急整備地域に指定される必

4 時間程度しか作業のできない日帰り帰宅では限要があった。活動火山対策特別措置法の避難施度があった。島に滞在しながら家を修理したり保設緊急整備地域は、火山周辺の住民の安全対策

全することへの要望は、日増しに高まった。

のため避難施設の整備を行って、火山との共存を図るものである。通常は、災害が終息して住第２回避難生活実態調査（n=1357）
平成13年10月

4%
7%

5%

民の生活が復帰した段階で指定することが想定補修だけではとても住むことができない被害だ
補修するほどの被害ではないされていた。そのため、今回の災害では帰島の補修すれば住むことができる程度の被害である可能性が不明確な状況が続いたことから、そのその他

指定に時間を要した。

無回答

52%

32%

ようやく避難施設緊急整備地域の指定がなされたのは、平成 14 年 7 月 5 日（告示）である。
指定の理由は、火山ガスの放出も長期的に低下傾向にあること、また、家屋の被害が拡大しつ

島民連絡会アンケート（n=753）
平成15年８月

6%

つあり、滞在型の一時帰宅の要望も強いことに補修できないほどの大被害
大規模な補修が必要な被害

11%

11%

かんがみて、「滞在型の一時帰宅及び本格的帰島

特に目立った被害は発生していないに備え、クリーンハウスを先行的に整備するた

その他・無回答

め」とされた。
72%

クリーンハウスの整備は、当面の滞在型の一時帰宅だけではなく、将来的な本格帰島の段階でもガスが完全におさまっているとは考えにく

図 3.11.1

いことから帰島後にも避難施設として有効に活

被害状況の変化75

滞在型帰宅による家屋保全の本格化に向けて、用されると位置づけられたのである。
避難施設の設計に際しては、当初 100 人規模

屋 外 仮 設 電 源（ コ ン セ ン ト 盤 ） が 設 置 さ れ た。

の施設を 3 ヶ所に設置することも検討されたが、自らの手で屋根修繕を希望する場合には、必要

それでは補助金がつかないとのことから、300な資材を職工組合が配達するなどの体制も整え

人規模の大型避難施設となった。

られた。

避難施設は、村が事業主体となり、約 15 億円をかけて整備され、平成 15 年 3 月末に完成した。

写真

写真

設置された屋外仮設電源

募集 250 人に対する各地区の参加状況は次の建設中のクリーンハウス
活動火山対策避難施設（伊豆避難施設）概要

とおりで、結果的に、募集人員を大幅に下回る位
置 ：三宅村伊豆 480-1
延べ床面積 ：2,709m2
避 難 棟 ：PC コンクリート 3 階建 2 棟 82 室
151 人収容 計 302 人
共 用 棟 ：PC コンクリート 1 階建 食道 100 人収容
事務室
施 設 棟 ：発電機、ボイラー、受水槽等（非脱硫）脱硫施設 ：屋外のガス濃度に応じて自動運転を行う
総事業費 ：約 15 億円

結 果 と な っ た。 そ の 理 由 は 明 ら か で は な い が、
3 泊 4 日という日程で勤務先を休むことの難しさなどもあったものと推測される。

浴室

表 3.11.1
月３）滞在型帰宅の実施状況

滞在型帰宅への参加状況
日地

4 月 19 日

坪田

区

参加人数
68 人

5月 9日

伊豆・伊ケ谷105 人

5 月 16 日

神着

102 人

5 月 23 日

阿古

159 人

滞在型帰宅は、伊豆の避難施設が完成した翌
その後、10 月から 12 月に実施された滞在型、

月 の 平 成 15 年 4 月 に ス タ ー ト し、 日 帰 り 帰 宅

日帰り帰宅は、ともに週 1 便から 2 便に増加し事業と平行して実施された。

て実施された。

滞 在 型 帰 宅 事 業 は、3 泊 4 日 の ス ケ ジ ュ ー ル

翌 平 成 16 年 4 月 か ら は、 さ ら に 帰 島 方 式 がで実施された。滞在型帰宅の主な条件は次のと改善された。全島が地区別に阿古、坪田、神着、おりである。

伊豆・伊ヶ谷の 4 つに分け、さらに日帰りコース（定員 80 人）、滞在コース（定員 200 人）に○ 3 泊 4 日の滞在型帰宅・船賃無料

分けられた。1 世帯 4 人まで船賃が免除される・宿泊に伴う食費などは実費ことになり、また、滞在コースについては、出・1 世帯 2 人、9 月までに 1 回のみ発は同時だが、1 泊、3 泊、5 泊を選べるように・ 呼吸器疾患・心疾患、妊娠中、透析を受けなった。

ている人などは参加できない。

76

成された約 5 ヶ月後の時点では、被害調査希望

４）職工組合の活躍
平成 13 年 9 月〜 10 月に実施された最初の日

466 件に対して、調査報告済み 383 件、施工完

帰り帰宅の後には、雨漏り跡等の被害が確認さ了 52 件 と い う 状 況 で あ っ た。 こ の 頃 は 屋 根 施れた住民から、屋根修繕に関する要望の声が多工 班 2 班、 塗 装 班 1 班 の 合 計 3 班 体 制 で あ り、

数寄せられた。村は、屋根修繕に関する意向調

施工は、1 日に 2 〜 3 件のペースであった。工査を実施し、ガスが出やすい坪田、降灰のあっ事の内容は、まずブルーシートを張り、その 1た神着、西風による塩害の影響と思われる阿古〜 2 ヶ月後には応急措置としてルーフィングを地区において、屋根修繕の希望が多いことが明実施した。本工事は帰島後に実施することとさらかとなった。

れていた。

平成 13 年 11 月 13 日、三宅島内の大工、板金等の技術を持つ職人が集まって三宅島職工組

・三宅村への現地調査依頼（電話・FAX 可）合が結成された。職工組合の組合員数は、13 人

・三宅村・職工組合による現地調査（被害程度・規模の確認・写真撮影）（平成 13 年 11 月 30 日現在）でスタートした。
・三宅村より依頼者への現地調査結果報告（報告書・写真送付）

職 工 組 合 は も と も と 三 宅 に あ っ た 団 体 で あ り、
島の生活環境、居住環境づくりを率先して請け・職工組合との修繕方法の打合せ及び契約（請負契約）着手金の支払い負っていこうという団体である。三宅島の家屋・屋根修繕の施工を修理してきた職人であり、島の被害をこのま

・屋根修繕の完了（依頼者に写真送付）

ま放ってはおけないということから、新たに組・契約金額の精算（着手金を差し引いた残金の支払い）

合を立ち上げた。その結果、それまでは、個人

図 3.11.2の職人では入島が許可されなかったが、組合と職工組合による修理の手順

して島内での家屋修理を請け負うことができる
また、修理に立ち会いたいという声があった

ようになった。
12 月の 1 〜 3 日には、意向調査で「雨漏りがほか、修理の質、見積もりとの価格差に不満のあり、急ぐ」と回答した家を対象に被害緊急調声も聞かれた。こうした職工組合への不満の背査を行い、屋根の応急修繕を開始した。

景には、材料さえあれば自分たちでもできるという島民も多く、それが実現できない不満もあったようである。
もっと村が積極的にかかわるべきではないかという声も多く、村では、進行管理の職員を配置した。その結果、毎月の進行管理、見積もりのチェック等は大幅に改善された。なお、当初の単価設定では、一般的な環境での作業の見積もりをしており、実際の相当な負荷のかかる環

写真

境であることを見込んでいなかったため、職工屋根修理組合の負担が大きかったという面もあった。
ところが職工組合による対応はスタートした

また、近隣の島の職人の協力を得ながらの体ものの、当初は依頼件数が多く、なかなか修理制強化が図られた。三宅島では 4 〜 5 月は雨のが進まないという実態もあった。職工組合が結日が多く、一般住宅の屋根の補修作業が遅れて77

おり、さらに 7 月は梅雨と台風のシーズンが重こうした応援も得て、職工組合による修理は、な る た め「 屋 根 補 修 」 の 希 望 が 多 い こ と か ら、

最終的には 1,300 件に及んだ。こうした活動に

平成 14 年には、神津島職工組合（組合員 40 人）

対して村は、三宅島火山活動家屋被害緊急対策に応援を要請した。これを受けて神津島職工組

事業補助金交付要綱を設置して、屋根補修費を合は 7 月中旬から 1 週間単位で 6 〜 9 人が三宅間接的に支援した。

島に渡り作業を支援した。

住民の声【クリーンハウスの建設】

クリーンハウスのロビーや食堂に集まって軽い酒盛りが始

日帰りで島に来ると、滞在時間が短いのも手伝って、みんまった。被害の大小もあったかもしれないが、島にいるといな泊まっていきたいという気持ちが出てきていた。避難中、うことで気分が高揚していたのだと思う。

島内にクリーンハウスができたということは、かなり大きな

クリーンハウスができてからは、かなり落ち着いて家の保出来事だった。しかも、滞在型帰宅の実施のために、本来の全等ができるようになった。日帰りだと、どうしても家の換目的用途の枠を広げてもらったというのは、とてもありがた

気をして殺虫剤を撒いたりしただけで、帰りの時間になってかった。

しまっていた。それが、滞在型になると、家の中に積もった

滞在型帰宅では、表向きはお酒はないはずなのに、みんな

灰の掃除なども、落ち着いてできた。

78

3 −（12） 難航した復旧工事
１）頼みの海上輸送

しかしながら、神津島から三宅島へは、天候

平成 12 年 9 月 15 日、避難指示後に最後までにも大きく左右された。また、片道約 1 時間を残っていた防災関係者等も台風接近のため島を要するとともに、波しぶきと寒風にさらされる

離れ、島は完全に無人となった。

乗員の苦労は並大抵ではなかった。そうした状

当初、現地対策本部は、客船をスタンバイさ況では、作業の効率は著しく低く、泥流の発生せて、夜間は客船に泊まり、昼間でもすぐに避も相次ぎ、復旧作業どころか、電力や通信、観難可能な態勢としていた。島での作業は、自衛測機器を維持するのが精一杯の状況であった。

隊Ｐ３Ｃ哨戒機が上空から火山活動監視可能な

そうしたことから、まず、輸送力の強化が図場合にのみ実施されることとなった。

られた。島の北部にある三宅中学校と南西部の噴火やガスからの緊急避難対策を進めつつ火阿古地区に臨時へリポートが設置され、従来の山観測、発電所の機能維持、ＮＴＴ中継所の自三宅島空港とあわせて島内をほぼ三等分する位

家 発 電 装 置 へ の 燃 料 供 給、 島 の 外 周 道 路 の 確

置で離発着が可能となった。これによって、神保 な ど を 中 心 と す る 活 動 が 進 め ら れ た。 特 に

津 島 空 港 か ら 約 15 分 で の ヘ リ に よ る 作 業 員 のＮＴＴ中継所の電力確保は重要であった。三宅

搬送が可能となった。

島 を 中 継 し て 無 線 で つ な が る 御 蔵 島、 八 丈 島、しかし、作業員の搬送の主体はあくまでも船

神津島、青ヶ島の電話がつながらなくなる可能舶であった。三宅島・御蔵島間の定期船「えび性があった。

ね丸」（定員 60 人）が神津島を泊地とする災害

しかし、しばらくすると、台風が多く、うね用船に転用されることとなり、三宅島渡航が始りが厳しい時期となり、洋上での対応には限界

ま っ た の は、 平 成 13 年 1 月 6 日 か ら で あ る。

があった。そのため、現地対策本部は、約 1 ヶ同年 3 月上旬からは、さらに「はまゆう丸」（定月 後 の 10 月 上 旬 に は、 三 宅 島 の 北 西 40km に

員 285 人）が就航した。作業はこれでようやくある友島の神津島に移転を余儀なくされた。移軌道に乗った。4 月 18 日には、大規模泥流で被転当初、神津島から三宅島へは、数隻の漁船に災した都道の立根に仮橋が完成し、島内一周道

よる渡航のみで、あった。この渡航を支えたのは、路が 7 ヶ月ぶりに開通した。

下田に避難した漁船であり、交代で活動に従事した。

２）火山ガスとの戦い
平成 12 年 10 月から翌年 3 月神津島からの三宅島への渡島の就航率は、月平均 6 割程度にと
どまっていた。泥流対策の強化や道路・ライフラ
インの維持、復旧作業を本格化するためには、神津島から渡島しながらの作業には、限界があった。

写真

初期は漁船で渡航した

79

表 3.12.1

三宅島渡島・宿泊者実績

出典：東京都建設局・東京都三宅支庁「平成 12 年 三宅島火山活動の取り組み」H18.3

東京都では、神津島から渡島しながら工事を

当初、レトルト食品での対応が予定されていた行う場合と、島内に脱硫宿舎（クリーンハウス）

が、試験滞在で不満の声が大きく、神津島からを整備して災害復旧工事を行う場合とについて

食材を調達し、調理したものを提供することと比較検討した結果、工期、費用の両面で後者がなった。学校給食センターを利用して食事を作有効であった。そこで都は、三宅島に脱硫宿舎り、各現場や宿舎に配達するシステムが整えらを設置して工事を行うことを災害復旧事業としれた。

て申請し、採択された。

また、同時に生コンクリート、自動車修理工場、クリーンハウスの第 1 号として、東京都の三ガソリンスタンドの稼動、貨物船の定期運航な

宅支庁庁舎の改修が行われた。設置された脱硫どの体制も整備された。こうした環境整備によ装置は半導体工場等で使われていたものを改良り、夜間滞在開始以降の作業効率は大幅に高まっして作成されたものである。庁舎の窓は目張りた。その結果、同年 9 月には日帰り帰宅が可能

され、さらに、室内の気圧を高くして外気が入となり、さらには、避難指示解除に向けた島内

り に く い 工 夫 も な さ れ た。 平 成 13 年 5 月 4 日

インフラの整備が大幅に促進されたのである。

から 2 ヶ月にわたって防災関係者が試験滞在し、

なお、クリーンハウスは、当初、島内の公共

緊急時の避難体制、施設の安全性などが確認され施設を改修して整備されたが、災害復旧事業とた。その結果、同年 7 月 9 日から一般の工事関して整備費が認められ、脱硫装置付プレハブ宿係者も含めた本格的な夜間滞在がスタートした。

舎の整備が急速に進んだ。しかし、それでも収施設とあわせて課題となったのが、食事の提容能力は、作業員数に追いつかず、定員を超え

供 と 資 機 材 等 の 調 達 で あ る。 食 事 に つ い て は、る人数が宿泊する状況が続いた。その結果、平成 15 年 8 月 に は、 東 京 中 央 労 働 基 準 監 督 署 から宿舎の環境を改善するように建設会社への指導が行われた。これを受けて、都は、脱硫施設の定員の見直しを行うとともに、定員不足については、それまで利用されていなかった旅館や民宿に脱硫装置を取り付けて、宿泊施設として活用することとなった。これには、6 軒の旅館や民宿が協力することとなり、平成 15 年 12 月から順次開設された。

写真

クリーンハウスの脱硫装置

80

東京電力発電所（15人）

活動火山対策避難施設（302人）

勤労福祉会館駐車場（94人）
勤労福祉会館（18人）

観光協会2号館
川徳旅館（30人）

中央診療所（10人）
観光協会3号館
やすらぎ（30人）

観光協会1号館
吉 兼（30人） 三宅支庁第一庁舎3F

観光協会4号館
スナッパー（30人）

三宅島警察署（15人）

三宅支庁第二庁舎（30人）

ふるさと館駐車場（94人）
ふるさと館隣接地（94人）

三宅村役場（40人）
三宅村役場駐車場（61人）

ふるさと館（24人）

船客待合所
三池港
三宅村・漁協（12人）
観光協会5号館
千成荘（30人）

船客待合所
阿古漁港
（50人）

観光協会6号館（30人）
おしどり
農林合同庁舎本部（18人）
農林合同庁舎（68人）
農林合同庁舎第二（20人）

図 3.12.1

クリーンハウスの整備状況（出典：東京都建設局・東京都三宅支庁「平成 12 年 三宅島火山活動の取り組み」H18.3）

図 3.12.2

クリーンハウス宿泊可能者数の推移（出典：東京都建設局・東京都三宅支庁「平成 12 年 三宅島火山活動の取り組み」H18.3）

81

●東京都現地災害対策本部の主な職務

３）島での体制職

島 で の 体 制 は、 ホ テ ル シ ッ プ（ 平 成 12 年 9

名

庶務
担当

7 庁舎管理（脱硫施設を含む）
来島者送迎・視察対応
定期船・えびね丸の乗船、下船確認 現対への連絡
定期船に乗船し入島票を回収
降雨時等の巡回・啓開

2

入島許可書受付処理（押印後提出者に返送（省略可）し、集計表作成）
直行便乗船名簿の作成・報告
作業宿泊予定集計表作成（当日確定版を各集計 施設へ FAX）
調整 メールチェック
担当 貨物輸送依頼書受付処理（砂防へ FAX し綴る）lD カード管理
定期船出港まで待機（東海竹芝・八丈支店
へ出港確認、名簿 FAX 依頼）

4

7:25 に気象庁火山現業に火山観測を電話で依頼する
火山活動の定時連絡・放送
無線（早出対応 : 例 6:45 〜）
担当
無線対応
無線記録の作成、送付（三宅島警察）※村から 1 人応援

1

工事監督業務
工事現場立ち会い
業務 勤福・ふるさと館との連絡調整
ローテ 作業日報受付処理（新宿へ FAX し綴る）
作業状況連絡表の作成・送付
早朝巡回及びこれに伴う建設業会の連絡業務

3

現地災害対策本部の役割分担（平成 15 年 3 月決定）

名

職

務

内

容

人

数

総括

総括
ホームページ用報告作成「三宅島現状（月2 回）」
村役場夜間滞在者代表者会議主催
緊急時対応
三宅村災害対策本部代表者会議の開催・仕切、会議報告作成・送付
夜間滞在決心及び現地本部への連絡

1

庶務

庶務
滞在帰宅対応日帰り帰宅対応

1

7:25 に気象庁火山現業に火山観測を電話で依頼する
無線
火山活動の定時連絡（9 時・12 時・15 時）・担当
放送（早出対応 : 例 6:45 〜 ）1

救急ヘリへの患者搬送
村消防 消防設備（車両含む）等保守点検
滞在・日帰り帰宅救急時の対応

3

庁舎
管理

災害
対策

三宅村役場夜間滞在者、役場・中央診療所
宿泊者の把握・管理
三宅村管外出張者（役場・中央診療所職員分）の管理・報告（新宿総合事務所庶務課庶務係へ状況表 FAX）
雄山の写真撮影と新宿総合事務所総務課文書広報係へのメール

1

村営バスの管理・点検・清掃
役場庁有車の管理・点検・清掃
一時帰宅住民送迎及び保安

3

合 計

10

●中央診療所の主な職務
職

名

職

務

内

容

人

数

緊急患者診察・医療
緊急ヘリ要請（要請書作成）
緊急ヘリへの患者搬送
現地対策本部代表者会議出席
一時帰宅参加者への健康相談対応

1

緊急救急患者対応
看護師 緊急ヘリ要請連絡（現地対策本部に要請書を FAX）

1

医師

82

数

1

●三宅村災害対策本部の主な職務
職

人

総括
補佐

表 3.12.2 のとおりである。

表 3.12.2

容

現地災害対策本部代表者会議の開催・仕切、会議報告作成・送付
視察及び来島者対応
夜間滞在決心・補助・各所への連絡
操業届及び入港届受付処理（警察及び水産へ FAX し綴る）
災害応急対策車両局等の事務処理
早出・残業届の処理（気象庁へもコピーを渡す）れ た。 現 地 災 害 対 策 本 部 の 体 制 と 主 な 業 務 は島に渡り、現地での対応にあたった。

内1

7 月 9 日から三宅島に現地災害対策本部が置か村の職員は、ローテーションにより定期的に

務

総括

月 4 日〜同年 10 月 9 日）、神津島現地本部（〜平 成 13 年 7 月 8 日 ま で ） を 経 て、 平 成 13 年

職総括、視察対応
ホームページ用報告作成「三宅島現状（月2 回）」
ホームページ用報告作成「現地本部情報（毎週）」
緊急ヘリ対応及び指示絡

４）主な復旧工事等の完了時期
島では、各事業主体によって、安全が確保できた時点で速やかに避難中の村民が帰島できるよう、被害の拡大防止対策と基盤施設の復旧が精力的に進められた。
帰島後の平成 17 年 12 月までの主な事業の実
施状況は表 3.12.3 のとおりである。また、公共
土木施設等の事業箇所は図 3.12.3 のとおりで、島内全域に及んでいる。

表 3.12.3

主な復旧工事等の状況
帰島前

項目（主体）

帰島後

概要

備考
H12

都道（都）

島を一周する都道は 16 箇所が被災。8 箇所では、泥流等の被災を再度受けないよう新たに橋梁が設けられた。

村道（村）14 路線で被害。復旧工事はすべて完了し、各戸までの通行は既に確保済み。

林道（都・村）68 箇所約 8,800m 被災。平成 17 年 12 月末までに復旧延
長約 3,600m の 24 箇所を復旧。

港湾・漁港
（都）

地殻変動に伴う地盤沈下により、港湾・漁港施設が冠水する状況になり、災害復旧の活動拠点となる三池港や阿古漁港をはじめ、伊ヶ谷漁港、坪田漁港等の岸壁などの嵩上げを実施。

水道（村）水道施設では、管路約 110km 設備機器等のうち 21 箇所で被害。平成 15 年度中に復旧が完了し、島内全域での給水が可能となった。また、大路水源の水質悪化に対応するため膜ろ過処理施設を一部に導入した。

電話（NTT 東）通信施設では、電話局間ケーブルや引き込みケーブル等が損傷したが、平成 16 年度に復旧が完了し、住民の帰島に合わせて各戸回線開通の対応を順次行った。

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19 年度
完了予定

復旧
安定給水

応急復旧

設備復旧

携帯電話
Mova の通信エリア３地区が復旧。新たに FOMA 通信エ（NTT ドコモ、 リアが確保された。
au）
また、新たに au も基地局を設置した
発 電・ 配 電 設 備 等 に 被 害 が 生 じ た が、 平 成 13 年 8 月 に電力（東電） 24 時間常駐による電力供給を開始し、島内全域に電力供給が可能となった。また、住民帰島に合わせて各戸への電力供給を順次実施。
ＬＰガス（東京都 LP
ガス協会）

ＬＰガス容器 3,844 本を島から撤去。
ＬＰガス設備の調査・改善、ＬＰガスの供給再開を実施
した。

治山・森林

噴火により荒廃した 26 渓流のうち、21 渓流に治山ダム等を設置。引き続き渓流の復旧工事と山腹斜面の対策を実施。
一方、森林復旧のため三宅島で採取した種子から緑化苗
木を育成し、植栽を行っている。また、農家などによる
自生した苗木の生産と買取のしくみを構築した。この手法は、通常 3 年程度かかる苗木調達が 3 ケ月に短縮できた。
あわせて、島民の収入確保にも貢献している。

83

撤去

供給再開

治山ダム等設置

枯損木処理等

H19 年度
完了予定帰島前
項目（主体）

帰島後

概要

備考
H12

H13

H14

H15

H16

H17

泥 流 は 各 所 で 道 路 の 寸 断、 家 屋 等 の 被 害 を も た ら し た。
災害関連緊急砂防事業及び火山砂防激甚災害対策特別緊急事業で 51 基の砂防ダムを整備した。

災関・激特等

砂防

被害把握，シロアリ対策

住宅

職工組合により島内住宅の屋根の応急修繕を支援した。
シロアリの調査、駆除を実施。
堆積土砂排除事業により 1667 宅地から宅地内の土砂、火山灰を排除した。

村営住宅

修 繕 19 団 地、 建 替 10 団 地、 新 規 ５ 団 地 を 整 備。 合 計
210 戸の村営住宅を供給した。

教育施設

小中学校ともに、３校づつの体制だったが、児童生徒の減少により、当面、３校合同での授業再開となり、小中学校ともに１校づつの再開となった。
その他、村では、社会教育施設の復旧を実施した。

公共施設

村では、中央診療所、老人福祉館、保育園、児童遊園等を復旧した。

農地等

農地は、噴火による降灰・泥流の堆積、土壌の酸性化等の被害を受けたが、高濃度地区を除く、全ての農地の復旧が完了した。また、営農を希望する農家に増殖したレ
ザーフアンや赤芽芋の種苗を供給した。その他、貯水池
1 箇所、農道 3 路線の復旧を行った。

漁業等

H18

その他砂防事業

堆積土砂排除三宅小中学校
社会教育施設

農地

農業用水等

漁業関連の生産基盤施設について 17 の施設を復旧した。
出典：三宅島災害対策技術会議記録（H18.3）

図 3.12.3

公共土木施設等の復旧箇所（平成 17 年 12 月末現在）

84

3 −（13） 帰島の準備
１）準備と帰島宣言のめどが立たない中でも、島民が帰島の希望を①帰島に向けた村のアクション

失わないようにすることが不可欠と考えられた

全島避難から 1 年を前に、村では、避難生活ためである。村は、関係課による内部検討を経て、が中長期化する中で予想される課題や、帰島ま

平成 14 年 11 月に「三宅島全島民帰島プロセス

で に 1 年、3 年、5 年 な ど の 期 間 を 要 し た 場 合検討会」を立ち上げ、公式に帰島計画策定に着に帰島の際にどのような問題が生じるかなどの手した。三宅島全島民帰島プロセス検討会での分析を行っている。火山ガスによる長期避難と精力的な検討が行われ、平成 14 年 12 末には「三いう前例のない災害に対して、手探りの検討が宅島民の皆さまへ

進められていた。

（第 1 次案）概要《三宅島全島民帰島プロセス》」

平成 14 年度に入り、村では、帰島に関する村

三宅島噴火災害

帰島計画と題する、帰島に向けた村の考え方が避難島民としての方針や帰島に際して取り組む事項を明に届けられた。

示することとした。避難生活が 2 年を超えて先■帰島計画策定にあたっての基本的な姿勢㧝㧚ోፉ᳃ߩ቟ోߢ౞ṖߥᏫፉࠍ⋡ᜰߔ‫ޕ‬㧞㧚Ꮻፉߦะߌߡߩਇ቟ⷐ࿃߳ߩኻᔕ‫ޔ‬૑ቛ࡮↢ᵴౣᑪᡰេߦ߈߼⚦߆ߊኻಣߔࠆ‫ޕ‬㧟㧚㒐ἴኻ╷߅ࠃ߮ᓳᣥᎿ੐߿ᑄ᫈‛╬ಣℂߦ߅ߌࠆⅣႺ߳ߩ㈩ᘦࠍᔀᐩߔࠆ‫ޕ‬㧠㧚౞ṖߥᏫፉߦะߌ‫ޔ‬᳃㑆࿅૕╬ߦኻߒߡ߽Ⓧᭂ⊛ߥදജ࡮ᡰេࠍⷐ⺧ߔࠆ‫ޕ‬㧡㧚㐳ᦼㆱ㔍ߦ઻޿Ꮻፉߦߪ৻ቯߩᦼ㑆߇ᔅⷐߢ޽ࠅ‫ޔ‬හᤨᏫፉߩ㔍ߒ޿਎Ꮺߦኻߒ
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帰島の主な手順（想定）ࠗࡦࡈ࡜ᢛ஻ᦼ
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図 3.13.1

三宅島噴火災害
帰島計画（第 1 次案）

85

この時点の帰島計画は、村が国・都と協議す

ニケーションの場を設け、参加者は、延べ 1,400るためのたたき台として、帰島に向けた取組み人に及んだ。これによって火山ガスへの理解は

課題の抽出・整理を行う、という色合いが濃い

大きく進んだ。

ものであった。

また、村は、火山ガス検討会の提言を受けて、具体的な安全確保対策等を検討するために、平

②火山ガス検討会、火山との共生、リスクコミュ

成 15 年 3 月 28 日に「三宅村火山ガス安全対策

ニケーション

検討委員会」を設置した。この委員会は、同年

一 方、 国・ 都 で も、 平 成 14 年 9 月 に「 三 宅

8 月 22 日に「三宅村火山ガス安全対策」を取り

島火山ガスに関する検討会」（以下、「火山ガスまとめている。

検討会」）を立ち上げ、火山ガスがどのような状

こうした準備は進みつつあったが、平成 15 年

況になれば帰島が可能になるのかについて、安6 月 25 日に開かれた三宅村議会で、長谷川鴻村

全確保対策の面から科学的な検討を開始してい長（当時）は、「帰島するための諸条件の整備期る。 平 成 15 年 3 月 24 日 に 取 り ま と め ら れ た間などを考慮すると、少なくとも年内の帰島は同検討会の報告は、その後の帰島に関する判断、困難」との見方を示した。帰島までの道のりが安全対策について、基本的な枠組みと方向性をまだ遠いことが明らかにされたこの一瞬、議場示すものとなった。

の雰囲気は時が止まったように重く感じられた

この報告では、火山ガスの健康への影響を判という。

断するための目安、火山ガスが続く中で帰島した場合に必要な措置等に関する提言が示された。

③帰島プログラム準備検討会

この提言は、「現時点においては、直ちに帰島し

こ の 後、 平 成 15 年 10 月、 内 閣 府、 東 京 都、て生活ができる状況にはなく」としつつも、健

三宅村の三者による「帰島プログラム準備検討

康への影響を最小限にするための安全確保対策会」が設置された。検討会では、帰島の準備あを講じることで、火山との共生が可能になり得

るいは帰島後の生活再建支援などについて、課るという形で、帰島の可能性を示唆した。

題の抽出・整理、東京都や三宅村の要望に対す

また、そのためには、火山ガスのもたらす健る各省の対応に関する協議などが進められた。

康影響についてできる限り正確な理解が得られ

平成 15 年 11 月 24 日の第 7 回「三宅島島民

る よ う、 リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 促 進 し、

ふれあい集会」では、帰島条件などの説明が行

ガスとの共生について行政と住民が十分に話しわれた。説明ではまず、「帰島の基本的な考え方」

合うことが重要とされた。

として、帰島条件の 3 要素①島民の健康リスク

リスクコミュニケーションについては、火山受容の合意形成、②火山ガスの濃度が目安に達

ガス検討会委員の京都大学大学院工学研究科教成、③健康影響を最小限にするための安全確保

授 内山 巌雄、慶応義塾大学医学部教授 大前 和

対策、があげられた。また、「帰島に向けての合幸の両教授からの支援が大きな役割を果たした。

意形成」として、①リスクコミュニケーション、両教授からは、一般にはなじみのないリスクコ②安全確保対策の確定・島民への説明、③帰島

ミュニケーションの概念や火山ガスの危険性に

意向調査の実施・島民の合意形成、が進みつつついて、各種資料の作成、「島民ふれあい集会」

あることが報告された。

などでのわかりやすい解説など、多大な支援が村は「帰島準備」については、帰島プログラあった。村では、半年間に約 60 回のリスクコミュ

ム準備検討会の報告に基づき方針を定めるとし86た。また、「帰島判断」については、火山ガス濃検討会」に関する説明会を実施した。ここで平度の推移と、目安達成を確認後、①帰島時期の野村長は、「火山ガスの放出は続くとされている

決定、②帰島意思の確認、を行うとし、帰島準が、安全対策を整えながら早期帰島を実現した

備と帰島判断は並行的に行うとされた。

い」と述べ、住民が危険性を承知した上でガス

この後に行われた質疑では、島民から「インと共生する帰島に踏み切りたい意向を示した。

フラ整備はありがたいが同時に避難生活 4 年目

説明会を経て三宅村は 5 月中旬から、島民にの厳しい生活状況をどう理解しているか」「村と帰島の意向を聞くアンケートを実施した。アン

都共同で帰島の最終報告を出す前に対話集会な

ケートは、避難中の約 1,700 世帯（約 3,300 人）

どぜひ島民の要望を出せる機会を作ってほしい」の意向を調べるものだった。しかし、島民にとっなどの意見が出された。

て、この意向調査への回答は容易ではなかった。

平 成 16 年 3 月 末 に は、 島 民 の 生 活 再 建 支 援

特に、安全、住宅補修・再建、産業再生の 3 つ

策などについて引き続き検討すべき課題が残さが問題だった。

れたものの、「帰島プログラム準備検討会」とし安全に関しては、帰島プログラム準備検討会て の 最 終 報 告 が 取 り ま と め ら れ た。 報 告 で は、の報告書では、特に呼吸器疾患などがある人や帰島にあたって重要なことは、次の 3 つの基本

幼児、高齢者などには、避難態勢の確保やガス認識であるとされた。

マスクの着用など特別な配慮を求めていた。リ

① 帰島にあたって重要なことは、自らの安全を

スクコミュニケーションを通じて、子どものい守るのは自分自身であること（自助）る世帯では、ガスの中長期的健康影響が特に心② 島民一人ひとりの主体的な取り組みと島民相配された。要介護者を抱える世帯では避難の面互に協力しあうこと（共助）で不安があった。

③ 行政はこれらの取組みを支援すること（公助）

住 宅 補 修・ 再 建 に つ い て は、4 年 近 く 無 人 のな お、 こ の 報 告 が ま と ま る 直 前 の 2 月 に は、

住宅では、屋根被害、シロアリ被害も拡大しつ

健康上の理由による前村長（故 長谷川鴻氏）のつあった。被災者生活再建支援法の居住安定支

辞職を受けて、村長選が行われ、「早期帰島・早援制度が 3 月末に成立し、新たに最高 200 万円

期復旧・早期復興」を選挙公約に掲げた平野祐が給付されることになったが、給付は住宅の解康村長が誕生していた。平野村長は、村長選で、体や撤去などに限られ、住宅の建築や補修は対「帰島の考え方はいろいろあるが、島のコミュニ象外とされた。また、立入りが制限される高濃ティを考えると、部分的に帰っても島の中が成度地区の住民は、どう住居を確保するのかといり立たなくなると思う」として、部分帰島ではう問題があった。

なく一斉帰島にこだわる姿勢を示していた。

さらに大きな問題は、島で生計が確保・維持

新村長の誕生と、「帰島プログラム準備検討会」

できるかどうかであった。火山ガスや酸性雨がの報告がまとまったことで、帰島がにわかに現

作物にどのような影響を及ぼすのか、さらには、

実味を帯び始めた。

風評被害も不安視された。商工業者らは避難前の借金は返済を猶予されているが、避難指示解④帰島に関する意向調査

除後の返済はどうなるのかも不安だった。新た平成 16 年 4 月 24 日、25 日、29 日の 3 日間、な投資をしても、人口が大幅に減少した場合に三宅村は都内 6 会場で、「三宅島火山ガスに関すは、経営は厳しい状況となる。ガスが収まらなる検討会（国・都）」及び「帰島プログラム準備

い の に 観 光 客 を 呼 び 込 め る の か 等 々、 島 民 は、

87

具体的な対策や見通しなどの情報が不足する状
況でアンケートに回答しなくてはならなかった。
それでもアンケートには約 8 割が回答し、回答 し た 1,388 世 帯 の 約 7 割 に 当 た る 968 世 帯（69.7％）が「火山ガスのリスクを受容して帰島する」と答えた。
⑤帰島宣言
平成 16 年 6 月 30 日火山噴火予知連絡会は、
三宅島火山活動について「全体として最近 1 年
半以上大きな変化はなく、現在程度の火山ガスの放出は当分継続する可能性があると考えられるが、現段階で、火山活動が活発化する兆候は見られない」とする統一見解を発表した。
三宅村は、6 月末に火山学・地質学の専門家、弁護士、医師等で構成される「三宅村安全確保
対 策 専 門 家 会 議 」 を 設 置 し た。 こ の 検 討 会 は、
安全確保対策を専門的に検討し、村長に意見を述べることを目的としていた。この会議は、火
山 噴 火 予 知 連 絡 会 の 統 一 見 解 を 踏 ま え、7 月 1日に三宅村の避難指示解除の判断は是認できるとの見解を発表した。

図 3.13.2

7 月 20 日、平野村長は石原東京都知事に対し、
アンケートの結果及び、三宅村安全確保対策専
門 家 会 議 の 見 解 を 踏 ま え て、 平 成 17 年 2 月 を目 途 に 避 難 指 示 を 解 除 し た い 旨 の 要 請 を 行 い、あわせて、「帰島に関する基本方針」を公表した。
石原慎太郎都知事は平野村長との会談で、あらためて「自己責任を考えたうえで、村民が自分で決断すべき」と強調した。

88

帰島に関する基本方針概要（H16.7）

２）帰島に向けた対策

画で示した帰島関連スケジュールに沿って、「帰村では、帰島の方針を示した上で、個々人の島までの流れ」、「帰島に向けた準備」、「引越」、

帰島の判断を助けるために、引き続き、リスク「帰島後の当面の生活」、「 帰島を見合わせた方へ」

コミュニケーションに取り組んだ。7 月末には、の 5 項目で構成されている。質問の答えには、「行

島民一人ひとりの帰島意思を確認する世帯詳細

政等の対応」、「村民の皆様へ」、連絡先等がそれ

調 査 用 紙 を 全 世 帯 に 郵 送 し た。5 月に実施したぞれ記載されている。

意向調査は世帯主が記入するものだったが、今回

この「帰島計画」と「帰島・生活再開の手引き」の世帯詳細調査では、家族各人の帰島意思や帰島（村民用帰島マニュアル）をもとに避難先数ヶ所

しない場合の理由を記入する形式がとられた。

で説明会が開催された。各説明会では、一日もなお、世帯詳細調査には、家屋被害状況調査

早い帰島を願う村民からも「あまりにも自己責と廃棄予定調査の用紙も同封された。家屋被害

任が強調されていることへの不満」、「高濃度地調査では「家屋を改修するか、新築するか」な

区対策と高感受性者対策の質問」「火山ガスに対どを聞くもので、屋根や外壁、内装、電気、ガする不安の質問」などが出された。

ス設備などの被害状況も記入する。廃棄予定調
査は、各家庭で帰島の際に出る廃自動車や粗大ごみなどの数を記入する用紙で、約 4,000 台と見込まれる廃自動車の台数、冷蔵庫やエアコン、電化製品の廃棄台数を確定しようというものであった。
①帰島計画及び帰島マニュアル「帰島計画」は、平成 16 年 3 月に出された「三帰島・生活再開の手引き

宅島帰島プログラム準備検討会」（国・東京都・

目 次

三宅村及び関係機関等で組織した検討会）の報

１．帰島までの流れ

告書と「村の基本方針」の考え方を踏まえ、さらに国・東京都等関係機関との調整を図り、帰島に

４．帰島後の当面の生活(1) 帰島にあたっての主な対応(1) 火山ガスへの日頃の備え(2) 行政及び村民の主な対応(2) 生活の援助(3) 帰島時期の判断と主な支援内容(3) 村民雇用に向けた取り組み(4) 産業の再建・再開向けた計画を総合的にとりまとめたものである。

２．帰島に向けた準備(1) 一時帰宅（日帰り・滞在）

内容は、『火山ガスとの共生』を柱に、帰島は(2) 健康診断

村 民 個 々 の 自 己 責 任 に 基 づ く 判 断 に よ る こ と、

(3) 住宅の準備(5) 子育て・教育(6) 高齢者・障害のある方へ(7) 公共施設や各種サービスの再開(8) 離島航路・交通機関の再開(4) 生業の再開準備

及 び 行 政 の 取 る べ き 対 応 等 を そ れ ぞ れ 明 示 し、

(5) 災害廃棄物の処分(6) 帰島後の生活再建への支援

帰島関連スケジュール、帰島に向けた基本方針

５．帰島を見合わせた方へ(1) 島の住居などについて(2) 都営住宅等の住居の退去について

３．引越を示したものである。

(1) 引越の手順

また、帰島計画を発表すると同時に、村は、「帰資料

被災者生活再建支援金について(2) 引越希望日の申込み(3) 避難先の不用品の処分

島・生活再開の手引き」（村民用帰島マニュアル）(4) 自動車の購入・搬入を全世帯向けに準備した。これは、過去に村が(5) 避難先の退去手続きと自宅の行った住民説明会での質問や日頃、照会のあっ(6) 学校の手続きた内容を集約し、帰島計画に基づいて、質疑応(8) 特別な事情で本格帰島期に帰島が利用再開手続き(7) 引越の実施
困難な世帯の方へ答形式で作成したものである。内容は、帰島計

89

帰島に関するお問い合わせ②帰島までのスケジュール③帰島準備、島の受入れ体制づくり「帰島計画」は、大きく「第一次帰島準備期」、

帰島準備期には、平成 16 年 7 月 20 日の「帰「第二次帰島準備期」「本格帰島期」「生活再開期」

島 に 関 す る 三 宅 村 の 基 本 方 針 」 発 表 を 受 け て、の 4 段階で帰島を進めることとしていた。

まず、7 月 27 日に現地帰島対策本部が島北部に

対応区分

第一次帰島準備期

第二次帰島準備期

本格帰島期

平成 16 年
時

期

月

８月

９月 10 月 11 月 12 月 １月

２月

村方針発表
（７月 20 日）
帰島計画発表３月

４月

施

これを皮切りに、帰島計画の発表、住民説明

７月会の開催、帰島手順説明会の開催、総合相談窓口の設置などが進められた。また、それと平行して、島では村営住宅の整備、安全確保対策の

帰島手順
説 明 会

安 全 確 保 対 策 の 整 備
共６月

避難指示解除日発表（約１ヶ月前）住 民 説 明 会公

５月

避難指示解除（２月中）（９月 18 日／ 19 日）

行 政 の
主な対応

ある伊豆避難施設に設置された。

生活再開期

平成 17 年

設の整

整備、小中学校等公共施設の整備等が急ピッチ

小・ 中 学 校 の 業 務 再 開

備で進められた。こうした整備について東京都は、

公 共 施 設 の 業 務 再 開

村 営 住 宅 の 整 備
村営住宅の入居

村営診療所に火山ガス疾病に備えた医療機器を総合相談窓口による相談対応
三宅村帰島対策本部設置（都内）

三宅村都内事務所設置

三宅村現地帰島対策本部設置（島内）

三宅村役場島内業務再開

引 越 希 望 日 の 受 付・ 日 程 調 整
一次健康診断

村 民 の
主な対応

引越準備

二次健康診断引整備したり、三宅高校の校舎に脱硫装置を取り付けるなど、総額 150 億円の三宅島帰島緊急支

都営住宅等
の返還期限

援事業を実施した。

越

島 内 の 生 活 再 開

一方、島民には、9 月〜 10 月にかけて、「帰一 般 事 業 者 再 開

島前健康診断」が実施された。これは、島民自生 活 関 連 事 業 者 再 開※

帰島計画は、避難指示解除日を平成 17 年２月１日に想定して、作成しています。

図 3.13.3

帰島までのスケジュール

図 3.13.4

島民に配布された生活マップ

90

身が帰島への判断材料とするために、火山ガス

３）住宅の確保に 対 す る 感 受 性 を 把 握 す る た め の も の で あ る。

帰島に向けて直面する最大の課題は、住宅の帰島希望の島民ら 2,118 人に一次健康診断が実確保であった。

施され、197 人が、呼吸器に疾患があるなど火山ガスの影響を受けやすい「高感受性者」と認①村営住宅の補修と建設定された。ほかに 574 人が、疾患の疑いなどで

平成 12 年 11 月時点では、泥流被害者向けな

二次健康診断の受診対象になった。最終的には、

ど を 中 心 に、 新 た に 24 戸 の 村 営 住 宅 供 給 が 必

約 500 人が、火山ガスに対する感受性が高いと要と見込まれていた。平成 13 年 7 月時点では、診断された。この診断結果により帰島をあきら

これが 44 戸に増えた。平成 14 年 3 月には、第めた者も少なくなかった。

2 回 生 活 実 態 調 査 等 か ら 必 要 戸 数 が 推 計 さ れ、11 月には、商工業者、民宿、金融機関を「帰約 70 戸 の 新 規 建 設 が 必 要 と 考 え ら れ、 建 設 用

島後直ちに必要になる生活基盤」であるとして、地の検討や基本設計が進められた。

「防災関係者」と位置づけて業務再開に向けた準な お、 平 成 13 年 5 月 の 調 査 で は、 既 存 村 営

備を可能とした。脱硫装置のある施設が車で 5

住宅 159 戸には外観上特に被害は認められてい分以内にあれば、届け出た場所での寝泊まりがな か っ た。 し か し、 平 成 15 年 12 月 に 実 施 さ認められた。

れた既存村営住宅の災害査定では、滅失 54 戸、その結果、11 月 3 日には第一陣として医薬・損傷 96 戸の被害が認められた。翌年 2 月には、

衣 料 品、 自 動 車 修 理、 理 容、 生 鮮 食 料・ 酒 の 4

国から「既存公営住宅復旧計画事業に係わる再業者 11 人が出発した。11 月中には第一陣を含建設戸数及び補修工事費の決定について」の通

む 約 15 軒、12 月 に は 約 25 軒 が 島 に 入 り、 本知を受けている。既存村営住宅については、最格帰島に備えた。避難指示解除の時点では、避終的には 150 戸の補修・再建（うち、建替 54 戸、

難 直 前 と 比 べ て、 旅 館・ 民 宿 は 89 軒 中 26 軒、

補修 96 戸）を行うこととなった。平成 16 年 3

食堂は 22 軒中 4 軒、スーパーなどの商店は 71

月 に 村 は、 村 営 住 宅 入 居 希 望 調 査 を 実 施 し た。

軒中 7 軒が再開していた。

そ の 結 果 を も と に、 新 規 に 60 戸 を 供 給 す る 方

農業関連の帰島対策も進められた。農地・農

針が立てられた。こうして、村営住宅は、既存業用施設の復旧は、帰島後に進められることと住宅の補修・再建 150 戸、新規建設 60 戸の合なっていたが、それに先だって種苗が島へ運び

計 210 戸を供給することとなった。

込まれた。

そ の 後、 平 成 16 年 7 月 の 帰 島 方 針 発 表 を 受

島南部の農林合同庁舎では、観葉植物のシダ

けて、詳細な入居希望の調査が行われた。その類の一種レザーファンや、サトイモの一種の赤結果、村営住宅に入居資格のある希望者は次の芽イモなどの苗が場内に植えられた。レザーファ

209 世帯であった。

ン は 八 丈 島 か ら 植 え 替 え ら れ た。 赤 芽 イ モ は、避難島民が働く八王子市の「げんき農場」で栽・新たに村営住宅へ入居を培したものが、島へ運び込まれた。「ゆめ農園」

希望する世帯で栽培された三宅島特産の花卉や観葉植物など

57 世帯

・高濃度地区の住民で村営住宅へ入居をも苗木として島へ発送された。

希望する世帯53 世帯

・従前からの入居者で帰島する意思のある世帯91

99 世帯

③ 支援法改正による長期避難解除世帯特例経費②住宅補修・再建の支援

または居住関係経費

島民の帰島に際して都は、被災者帰島生活再建支援金として、住宅の修理や再建に必要な経平 成 16 年 3 月 の 被 災 者 生 活 再 建 支 援 法 の 改費の支援を行うこととした。この制度は、国の正では、「居住安定支援制度」が創設された。こ

被災者生活再建支援制度が住居の修繕を認めての制度は、住宅の建て替え、補修に係る解体撤去・いないという制度の隙間を埋める目的で作られ整地費及び借入金関係経費、家賃等、諸経費にたものである。

ついて最大 200 万円の支援が受けられるというものである。

また、村では、高濃度地区における被災住宅の保全を支援するため、「高濃度地区内における

ま た、 同 じ 被 災 者 生 活 再 建 支 援 法 の 改 正 で、被災住宅劣化保全支援金」を制度化した。これは、長期にわたって避難が続いた場合の被災者を救

高濃度地区といえども手を入れれば使える家屋

済するために、引越しや生活用品の購入などにが残っているが、これについては都の制度が適

必 要 な 費 用 に つ い て 1 世 帯 あ た り 最 高 70 万 円

用外になっていた。そこで、村が高濃度地区の（ただし支援法上の総支給額 300 万円の範囲内）

家 屋 の 劣 化 保 全 す る 世 帯 に 50 万 円 を 支 給 す るが支給されることとなった。避難指示が解除さこととし、さらに、この制度を受けた人に対しれてから 2 年以内に島に帰れば支給される。こて義援金から 100 万円が支給される仕組みが作の「長期避難解除世帯の特例」と呼ばれる支援られた。

金は、まさに、三宅島の避難長期化が制度化のきっかけとなったものである。

表 3.13.1

被災者帰島生活再建支援金の概要

的三宅島災害により、三宅村民が長期にわたる避難生活を余儀なくされ、住宅等の生活基盤に著しい被害を受けていることにかんがみ、経済的理由等によって自立した生活を再建することが困難な者に対し、帰島に際し、支援金を支給することにより、自立した生活の再建を支援する。

対象世帯

以下のすべての要件を満たす世帯を対象
１） 発災日（平成 12 年 6 月 26 日）に自己所
有住宅に居住していた世帯。
２） 条 例 の 有 効 期 限 ま で に 三 宅 島 に 帰 島 し、
自 己 所 有 住 宅 に 居 住 す る 世 帯（1 世 帯 1
戸限り）。
３） 世帯の 1 年間の収入の合計額が 1,000 万円以下の世帯（平成 15 年分の収入）。ただし、発災日から申請時までの間に砂防事業、道路整備事業による 2,000 万円以
上の一時金収入を得ている世帯は対象外。
４）「高濃度地区内における被災住宅劣化保
全 支 援 金 」（ 三 宅 村 事 業 ） の 支 給 を 受 けていない世帯。

支 給 額

1 世帯あたり 150 万円を限度に支給

対象経費

住宅の新築、改築、修繕等及び住宅附帯設備の購入等に要する経費

目

92

住民の声
【帰島計画】ても自分たちの家は居住できないほどの高濃度のガスが出て

14 年まではそんなにでもなかったが、14 年以降から帰島いるのに、どうして帰れるのか、住宅の供給があるのかどうまでの 3 年は長かった。

かも説明会でも説明がなく、ただ、不安だった。

長谷川村長時代の帰島計画は毎年庁内で作成していたようだった。平成 16 年 2 月に村議・村長選挙があり、帰島を公【帰島してからの生活を考えると…】

約した村長は、7 月 20 日、都知事の了解のもと「半年後の帰島してからの生計を考えても、サラリーマン以外は、生帰島」をテレビで放送した。長年待ち望んだ帰島であったが、活設計を立てようがなかったと思う。帰島を訴えていた住民

突然の発表であり最初は信じられない気持ちで正直びっくり

も、いざ帰島するという話が出てきても生計を立てる術がなした。

いのか、静かになってしまった。

この発表から避難解 除 ま で の 半 年 間 は「 リ ス ク コ ミ ュ ニ
ケーション」、「農地災害復旧の申請」、「帰島前健康診断」、【帰島意向調査】「住民説明会」、「帰島手順説明会」、「高濃度地区住民説明会」、帰島を前にして、帰島するかどうかの意向調査がされたが、等々無我夢中で帰島の準備に追われた。

みんな答えにくかったと思う。人それぞれ、ガスの問題もあ

高濃度地区などは、規制がされるというのが、住民もうす

れば、お金のことなど様々だった。子どものいる家庭では、うす気づいている感じだったが、高濃度地区住民説明会は、ガスのことはもちろん、避難先の学校での生活や部活が楽し

帰島 1 ヶ月前になってからやっと開催された。自分の家にくなって帰りたくないという子どももいて、帰島するかどう

居住禁止の高濃度地区住民は、村営住宅などに入居しての生かで結構悩んでいた。

活に大きな不安があり、故郷への帰島は嬉しいことであるが、素直に喜べない感じであった。

【帰島に際しての支援】【後の高濃度地区の住民の心境】

が、本当に助かった。家の補修費用については、大きな括り

引 越 し 支 援 70 万 と 家 の 補 修 費 用 150 万 の 支 援 が あ っ た
役場が帰島を決めた後など、今の高濃度地区の住民たちは、での使用制限と領収書添付の義務があったが、家の補修につ帰島して生活ができるかどうか不安に思っていた。当然、帰っいてならほとんど使えるものだった。

93

3 −（14） 帰島
１）避難指示の解除
平 成 17 年 の 1 月 5 日 午 前、 平 野 村 長 は、 石
原慎太郎都知事、村田吉隆防災担当相らに避難指示の解除日を報告した。午後には都庁で記者会見を行い、2 月 1 日午後 3 時に災害対策基本法に基づく避難指示を解除することを正式に発
表した。

写真

帰島第一陣

避 難 指 示 の 解 除 を 判 断 し た 理 由 に つ い て は、
②引越しプロジェクト

次の 2 点が挙げられた。
① 昨年 12 月 27 日に火山噴火予知連絡会拡大幹

離島への引越しには、「内地での移動」「渡島」

事会が「火山活動に大きな変化はない」と見「島内の移動」という 3 つのステップが必要とな解を示したこと。

る。本格帰島期に引越しが集中した場合に、コ② 島内で火山ガス高濃度地区への居住を禁じる

ストや日程調整などの面での混乱も予想された。

村条例の成立など、安全確保策が計画通り進

そ こ で、 村 で は 引 越 し に 向 け て、 島 民 向 け に、んでいること。

都営住宅等からの退去手順などを含むきめ細か

こ う し て、 平 成 12 年 9 月 の 全 島 避 難 か ら 約

な引越しマニュアルを作成・配布するとともに、

4 年半ぶりに島民の帰島が始まることとなった。

民間の運送会社などの協力を得て、「引越しプロ
ジェクト」を立ち上げた。

島このプロジェクトは、村と日本通運、ヤマト①帰島期間

ホームコンビニエンス、東海汽船、三宅島自動２）帰車運輸の 5 社で構成された。村が、島民の希望帰島計画では、帰島の時期を大きく「本格帰島期」と「生活再開期」に分けている。

に応じて引越し日を調整し、島民は、村が選定「本格帰島期」：避難指示解除から大半の村民

した民間業者と契約する、という形の仕組みが構築された。

が 帰 島 す る ま で に 必 要 な 期 間 で、 平 成

2 月 1 日 夜、 東 京 港 を 出 発 す る 第 1 便 で は、

17 年 2 月 1 日から 4 月末までの 3 ヶ月

村が紹介した引越し業者を利用し、25 世帯が帰間とされた。
「生活再開期」：島内で通常の生活が本格的に島した。2 月中に村の紹介業者を利用して引越再開される期間であり、また、ぜんそくす帰島者は、第一陣を含め約 140 世帯に上った。

など火山ガスの影響を受けやすい高感受

なお、このプロジェクトについては、島民から、性者や住居が再建中で 4 月末までに帰島

村主導の「引越しプロジェクト」の運賃が高額できない世帯が帰島する期間で、5 月かすぎるのではないかとの疑問の声や苦情が相次ら 7 月末までの 3 ヶ月間である。なお、

いだ。村では、荷物が少ない人向けには『単身パッ一般観光客は、5 月以降の入島とするよク』などで柔軟に対応することを業者に申し入う要請する。

れている。

94

表 3.14.1③高齢者の引越しサポート

火山ガス警報・注意報発令状況（平成 17 年 2 月から 7 月までの累計、速報値）

多 く の 高 齢 者 が 帰 島 を 望 む 中、 三 宅 島 災 害・区

東京ボランティア支援センターと連携し、帰島

分

累

計

レベル４（火山ガス警報）

36

除去、廃家財搬出、引越し荷物の整理など）もレベル３（火山ガス注意報）

347

進められた。

レベル２（高感受性者警報）399

レベル１（高感受性者注意報）

586

直後の生活環境整備（降灰除去、萱などの雑草

合

計

1,368

※高濃度地区外でのレベル 4 発令回数

7回

②災害廃棄物
帰島が本格化する中で大きな課題となったのが、大量の廃棄物処理の遅れであった。5 月には観光客受入れも始まる予定だったが、島内には処理・搬出しきれない大量の廃棄物が残っていた。
写真

全島避難後、島内では大量の廃棄物が生まれ

引越しボランティア

た。 噴 火 や 火 山 ガ ス の 影 響 で 車 や 家 屋 が 傷 み、
３）帰島直後の島電化製品はほとんど使えなくなり、廃車となっ①頻繁に発令される火山ガスの注意報・警報た車両は約 2,200 台、冷蔵庫も 1,500 台に上っ

火山ガスの注意報・警報が防災行政無線で頻た。これらの処分については、国の災害廃棄物繁に発令されるため、帰島した村民から 2 日、
「眠処理事業として処理費用の半額が補助されるこれない」と訴える声が出た。1 日午後 3 時の避ととなった。なお、災害で発生した廃自動車の難指示解除から 2 日午後 3 時まで 24 時間の発処理費を国が負担するのはこれまでに例がな

令 は 12 回 で、2 時 間 に 1 回 の 割 合。 う ち 3 回かったが、特例的に補助対象となった。

は一般向け注意報、9 回は高感受性者向けの注

これを受け、車両の搬出は平成 14 年 11 月に

意報・警報だった。
7 日午前 11 時 15 分には、三宅島の阿古地区にガスマスク装着を呼び掛ける注意報が発令された。住民の居住地域でこの注意報が出されたの は 避 難 指 示 解 除 後 初 め て と な っ た。 注 意 報・
警報は、1 日午後 3 時の避難指示解除から 8 日
午後 3 時までで 55 回に上り、1 日平均 7.9 回、発令エリアは 8 地区のうち 7 地区に及んだ。その後の発令状況は表 3.14.1 のとおりである。
火山ガス濃度が基準を超えても、ガスマスクを着ける人は少ないなどの実態もあり、火山ガス対策の難しさが浮き彫りとなった。

写真

95

災害廃棄物

③大工さんが足りない

スタートし、避難指示解除までには完了する予

島では大工さんが不足し、順番待ちの状況が定だったが、搬出の船が高波に阻まれて、スケ

続 い た。 そ う し た 中、 全 建 総 連 か ら、4 月 か ら

ジュールは大幅に遅れた。
テレビ、冷蔵庫などの廃家電は当初、村立体

8 月までの間に延べ 1,200 人の大工さんが派遣

育館に集められたが、体育館だけでは収容しきされ、島民や地元の大工さんを助けた。しかし、れず、中学校グラウンドなど島内 4 ヶ所に仮置

その後も大工さんや職人が不足しているためにきされた。

家屋の修理が進まず、都の支援制度の期限が迫る中で焦りの声も聞かれた。

島 内 の 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設「 ク リ ー ン セ ンター」でも、本格帰島が始まった 2 月から持ち込まれるゴミの量が急増、1 日最大 7 トンの焼

４）帰島者数

却能力では処理しきれず、布団や畳が積み上げ①避難指示解除半年後の帰島状況
平 成 17 年 2 月 1 日 か ら 始 ま っ た 帰 島 は、3られた。
島内では、道路脇のあちこちにも、回収を待月中旬から 4 月の上旬がピークとなった。半年

つ家電や粗大ゴミが置かれたままの状態となっ後の 8 月末現在の帰島状況は次のとおりである。

た。5 月からの観光客の受け入れに向けて、宿帰島後、42.6％と超高齢化が進んだ。一方、子泊施設関係者から、不安の声が聞かれた。

どもから若年層の帰島割合が非常に少なくなっている。

表 3.14.2
区

災害廃棄物の発生状況
分

品

目

自動車
廃自動車

廃家電等

がれき

処理量

表 3.14.3

帰島後の世帯・人口
帰2,544 台

島

新規転入※

合

計

自動二輪車

66 台

帰島世帯数

1,247 世帯332 世帯1,579 世帯

原付

155 台

帰島人数

2,158 人364 人2,522 人

エアコン

594 台

テレビ

1,004 台冷蔵庫

1,611 台

洗濯機
その他

※新規転入は、2 月以降三宅村に転入した住民

表 3.14.4
分

神着

伊豆

伊ヶ谷

阿古

坪田

外国人

計

66 台

世帯数

244

153

87

440

308

15

1,247

10,720m 3

帰島
割合％

79.2

85.5

77.7

80.6

65.1

53.6

75.8

4t 車

区

帰島世帯数

917 台

（H16，H17 年度災害廃棄物処理事業、総事業費 289 百万円）

表 3.14.5

帰島人数

区

分

神着

伊豆

伊ヶ谷

阿古

坪田

外国人

計

男

188

132

77

406

274

4

1,081

人
数

96

女

215

139

71

383

253

16

1,077

計

403

271

148

789

527

20

2,158

帰島
割合％

67.3

77.9

70.1

73.5

57.1

55.6

67.6

表 3.14.6

帰島者の年齢構成

い、帰島しても隣近所で暮らしていた人がバラ
歳〜

50

歳〜

60

歳〜

65

19

歳

49

歳

59

歳

64

歳

69

70

9

29

39

男

38

63

44

77 149 231

93 106 285 1,081

29

69

39

51 110 163

88 120 408 1,077

構成
割合％

歳

区分

人
女
数
計

な る の で あ れ ば 子 ど も の い る 都 内 の 方 が 安 心、

67 132

83 123 259 394 181 226 693 2,158

3.1

3.8

6.1

5.7

12 18.3

バラになってコミュニティが破壊された状態に

計

40

歳〜

歳〜

歳〜

歳〜

30

歳

20

歳

歳

歳〜

〜

10

8.4 10.5 32.1

100

帰島
38.7 43.3 40.1 52.1 69.4 79.9 80.4 80.1 77.3
割合％

67.6

ということで残った人が多くいる。
②未帰島者への支援
一般の帰島しない世帯に対しては、次のような支援が行われた。

②要介護高齢者の帰島

表 3.14.7

表 3.14.6 で 70 歳以上の帰島割合が少ないの

項は、その時点では、島内の特別養護老人ホーム

帰島しない世帯への支援措置

目

支援の概要

備

考

避 難 指 示 解 除 後、 次 特別な理由とは：の 期 間、 都 営 住 宅 を ・高濃度地区の世帯
無償提供
・ハイリスク者（高感受性
都 営 住 宅 ・一 般 の 世 帯 3 ヶ 月 者）を抱えている世帯
・特 殊 な 病 気 で 島 で 治 療の 無 償 使 （4 月 30 日まで）
用・特別な理由のある世 を 受 け ら れ な い 方 の い
帯：
る世帯
6 ヶ月（7 月 31 日ま ・住 宅 の 建 設 が 間 に 合 わ
で）ない世帯 などの災害復旧が終了していなかったことによるものである。島の特別養護老人ホーム再開は、避難 指 示 解 除 か ら 2 年 以 上 が 過 ぎ た 平 成 19 年 4月となった。施設が高濃度地区に比較的隣接した場所にあり火山ガスの安全性確認に時間を要したこと、地震や噴火後の劣化の状況、村の将来も含めた介護のあり方の議論とのすりあわせなど、様々な課題の解決、調整に時間を要した。

無償使用
後の都営
住宅等へ
の優先入
居

都営住宅等への入居
・原 則 と し て 引 越 す 事 に要件を満たす世帯になる。
は、 無 償 使 用 後 の 都・使 用 料 は 8 月 分 か ら 徴
営住宅等に特定入居
収。
ができるようにした。

義援金の
配分

都内の引越しには国の被災住民票を移した時点で者生活再建支援法の長期避15 万円の義援金が支給
難世帯解除特例（70 万円）される。
が該当しない。

この間、島の高齢者については、社会福祉法
人三宅島あじさいの会が旧坪田保育園を使用して、ケアを実施した。
５）未帰島者の状況①帰島しない・できない理由
若い世代の帰島割合が少ない背景には、子どもの教育の継続、健康への不安などがあり、都内に家族を残し、片親だけが単身赴任のような形で帰島している例が多い。その結果、児童生
徒及び母親の帰島割合が低くなっている。
高齢者の帰島割合は比較的高いが、「高感受性者と診断された」、「避難中に体調をくずした」、「子どもたちが帰島を反対している」などの理由
で 帰 島 を あ き ら め ざ る を 得 な か っ た 人 も い る。
高濃度地区の人の帰島割合も少ない。帰島しても自分の家で暮らせないのでは帰っても仕方な

97

住民の声
【引越し費用】

た。大工さんの手が足りなくて、選んでいられる状況ではな

引越し費用 70 万円は、もっとうまく引越しの方法を考え

く、お願いして、忙しいといわれたら、他の大工さんを紹介れば、もっと安くできたかもしれない。引越しの仕方も人にしてもらえるよう頼む感じだった。

よって、コンテナを使う人、安上がりにしようと郵便でこまめに送る人、冷蔵庫など運賃がかかるものは棄てて、島に帰っ【火山ガスへの対応】てから買い直す人など、様々だった。車の運賃は、東海汽船

リスクコミュニケーションなどの説明会は全体を相手にしの便よりも普段、新島へ行っている便が三宅に臨時的に着くた場であって、みんな自分のことについては、医者に見てもことになって、そちらのほうが安かった。中古車の斡旋もあっらって、あくまで個人の問題として考えていた。健康診断で、たが、あまり手ごろなサイズや価格のものはなかった。

高感受性者と認定されたために、帰ってきていない住民も結役場の推薦する業者を使うと、結局 70 万円くらいになっ構いる。意識していない人はガスマスクを持っていても着用てしまっていた。避難解除直後など、早いうちに帰島した人

しないし、逆に高感受性の人は普通の人よりもすぐに目が赤たちが荷物を送る時には、大きなコンテナで送る形が多く、くなったり咳き込んだりするなど、気にしなければならない

そうすると 70 万円いっぱいかかっていた。そのうち、運賃部分も多く、本当に人それぞれといった状況だと思う。

が高すぎるといって、いろんな方式がでてきて、料金を安くできるようになっていった。

【非帰島者・高濃度地区居住者を忘れないでほしい】【帰島してから生活が軌道に乗りはじめた時期】

自宅が高濃度地区に設定されて帰って来られない人もいた。

住民には自分で帰島しないという判断をした人もいるが、1 年目はほとんど片づけで終わってしまった。帰島してか住民ばかりか村議会議員ですら自分たちが帰島してしまう

ら、島内のあちこちにゴミの山ができていたが、片付けられと、高濃度地区の人が帰って来れないなどの問題について関るまでに 1 年半以上はかかった。ゴミはコンテナにつめて、心を示さなくなった人もいる。

東京に送っていたが、よくやったなという量だった。

高濃度地区の住民には帰りたくても帰れない人がいるとい

島内の住宅の修繕などは、帰島して 1 年半くらい必要だっうことを、忘れないでほしい。

98

3 −（15） 役場の業務
１）4 年 8 ヶ月に及んだ災害対応

開設当初は、島から持ち出すことのできなかっ平 成 12 年 の 噴 火 で は、 発 災 日 か ら 第 4 次 非た書類も多く、通常業務にも支障をきたす状況

常配備態勢が布かれ、全職員が出動した。以後、だった。また、戸籍簿を海上輸送しなければな

避難所開設・運営、被害調査、村道等公共施設

らないという前例のない事態も発生したが、関の復旧、島外自主避難者の確認、降灰除去、食係機関の協力により無事輸送することができた。

品等物資の調達・配布、島内外関係機関との連絡調整など、職員は、島内で約 2 ヶ月間に及ぶ
災害対応に追われることとなった。
さらに、全島避難後は、都内で 4 年 6 ヶ月間
にわたり、通常業務と災害関係業務が行われた。
具体的な避難対策や災害対策業務としては、現地対策本部へ職員派遣、村役場事務所開設（3 ヶ所）、義援金の受付・配分、村民説明会開催、各種制度の申請受付、避難先住所確認、アンケー

写真

ト調査、就業対策、ホームページ開設等情報提供、
各種招待イベント対応、島内被害調査、高齢者

新宿総合庁舎３）組織体制の変遷

等戸別訪問、情報連絡員設置、国政選挙等の執行、都内での業務は、通常の業務よりも避難対策

一時帰宅の実施、帰島計画及び村民用帰島マニュや災害対策業務の比重が大きく、職種の垣根をアルの作成、火山ガスに対する安全確保に関す越えた対応が必要であった。

る条例及び施行規則の制定、防災のしおり作成・全世帯配布、引越関係業務、避難指示解除など、①組織体制の変遷

過去に例のない対応が手探りで進められた。

避難当初、診療所の看護師や歯科衛生士、村営バスの運転手は、本来業務ができなくなった

２）役場業務の移転ため、主に避難した島民の生活実態把握のため

三宅村では、島外避難した村民への対応を図の巡回訪問業務に従事した。また、保育園の保るため、まず、平成 12 年 9 月 5 日に「東京事務所」

育士は、各課に臨時配属され事務に従事した。

（港区海岸・東京都公文書館内 4 階）を設置、さ避 難 か ら 半 年 が 経 過 し た 平 成 13 年 4 月 1 日

らに、9 月 19 日には「立川事務所」（立川市緑町・には、避難の長期化に伴う体制とするための組

東京都立川地域防災センター内 4 階）を開設し織改正が行われた。この改正では、復興計画のて、住民票、印鑑登録証明書、各種税証明書の策定や財政を担当する「復興準備室」及び村民発行や各種相談への対応を行うこととした。

の避難生活をサポートする「村民課」が新たにさらに、避難が長期化して事務所間の総合調組織された。

整や、実質的な村役場の本庁機能の確保が必要となってきたことから、11 月 15 日に都庁内に「新宿総合事務所」を開設した。

99

表 3.15.1
組

平成 13 年 4 月からの体制
織

主な業務
企画係

復興準備室

総務課

村民課

財政係

表 3.15.2
内容

復旧・復興計画
予算・決算

現地対策係

現地対策本部関係

総合調整係

各 課 等 総 合 調 整・ 招 待 イ ベ
ント

庶務係

義援金

文書広報係

広報みやけ・村ホームページ

相談係

観光商工係、施設係[5] 道路・水道整備担当課

建設係、水道係[6] 施設整備担当課

住宅係、施設係、環境衛生係

財務係、税務係

住民係

戸籍・住民票・国民年金

村民課

住民係、避難対策係

税務係

村税・地籍関係

保健福祉課

保健係、福祉係、診療所係、保育園

避難対策係

各 地 区 自 治 会・ 住 民 ネ ッ ト
ワーク

収入役室

会計係

企業課

管理係、運輸係、建材係

議会事務局

議会係

教育委員会教育課

学校教育係、社会教育係

消防本部

消防救急係、予防係

環境衛生

環境衛生係
塵芥・し尿処理関係

管理係

村営住宅管理

建設係

村道関係

水道係

簡易水道関係

会計係

出納関係

管理係

事業計画・予算・決算

運輸係
建材係

所属職員は村民課相談係へ
運用配属

議会事務局

議会係

議会関係

教育委員会
教育課

学校教育係
社会教育係

他

島を目指した体制とするための組織改正により「帰島対策課」が設置され、帰島への取組みが進められた。

住民票・印鑑登録・国民年金

平成 16 年 4 月からの体制

帰島対策課 調整係、帰島対策係
総務課

立川事務所
消防救急係

期帰島を掲げて当選した平野新村長の下で、帰小中学校運営
住民票・印鑑登録・国民年金予防係

そ の 後、 平 成 16 年 4 月 1 日 に は、2 月 に 早

表 3.15.3

東京事務所

消防本部

農林係、水産係[4] 観光商工整備担当課

財政課

観光・商工業関係

企業課

計画係、連絡調整係[3] 農林水産業整備担当課

村営住宅・就職相談

観光商工係

収入役室

[2] 復興計画担当課

庶務係、文書広報係、東京事務所、立川事務所

農林水産業関係

建設課

調整係、現地対策係

総務課

農林水産係
産業観光課

災害
復興室

平成 14 年 1 月からの体制[1] 復興調整担当課

庶務係、広報電算係、東京事務所、立川事務所

企画財政課 企画係、財務係、税務係
村民課

住民係、避難対策係、生活相談担当

保健福祉課 保健係、福祉係、診療所係
現地対策本部ローテ勤務

地域整備課 管理係、建設 1 係、建設 2 係、水道係、環境衛生係
産業観光課 農林水産係、農林水産担当、観光商工係

避 難 か ら 2 年 3 ヶ 月 を 経 過 し た 平 成 14 年 1

収入役室

会計係

月 1 日には、災害復旧、復興事業推進のために

企業課

管理係、運輸係、建材係

議会事務局 議会係

都職員の派遣による体制の強化が図られ、それ

教育委員会 学校教育係、社会教育係
教育課

までの復興準備室が『災害復興室』となり、同消防本部室の中に災害復旧、復興事業に関連の強い 6 課が置かれた。

消防救急係、予防係

帰島後の体制としては、帰島計画で定めていた 本 格 帰 島 期、 生 活 再 建 期 が 終 了 し た 平 成 17
年 7 月に組織改正が行われ、新たに「復興政策室」が設置された。

100

表 3.15.4

平成 17 年 7 月からの体制

３）選

復興政策室 企画広報係、観光振興係、安全対策係
総務課

庶務係、文書電算係、各出張所、東京事務所

財政課

財務係、税務係

挙

避難期間中には、都議会議員選挙、都知事選挙、参議院議員選挙、衆議院議員選挙、三宅村村長

村民生活課 保健福祉係、住民係、生活環境係、保育園

選挙・同議会議員選挙が実施された。これらの地域整備課 管理建設係、水道係

選挙では、有権者が都内だけでなく全国各地に産業振興課 農林係、水産商工係
収入役室

会計係

企業課

開発管理係、運輸係

分散しているにもかかわらず、村の選挙管理委
員会等をはじめとする関係者の努力・工夫もあって、普段の選挙と遜色のない投票率となった。

議会事務局 議会係
教育委員会 教育係
教育課
消防本部

表 3.15.5

消防救急係、予防係

避難先での選挙
前回の投票

避難先で
の投票率

都議会議員
平成 13 年 6 月
選挙

65％

60％

避難後の平成 15 年 4 月 1 日時点では 105 人に参議院議員
平成 13 年 7 月
選挙

58％

49％

大幅に減少した。避難期間中における「家庭の都知事選挙 平成 15 年 4 月

53％

65％

事情」のほかに、「子どもの学校の都合」や「火衆議院議員
平成 15 年 11 月
選挙

55％

52％

三宅村村長
平成 16 年 2 月
選挙

前々回投票率：79％80％

三宅村議会 平成 16 年 2 月
議員選挙 （同時選挙）

87％

80％

選挙の種類

②職員の減少村 の 職 員 数 は、 避 難 前 に は 136 人 だ っ た が、山ガスに対する不安」から、避難指示解除を機に退職した職員も多かった。退職者には中堅職員も多く、人材の流出は、島の復興への取組み

年月の懸念材料の一つとなった。
①全島避難における初めての選挙
平 成 13 年 6 月 執 行 の 都 議 会 議 員 選 挙 は、 全
島避難により、有権者全員が公職選挙法の「不在者」扱いになるという特殊な状況で、不在者
投票所の常設、わが国始まって以来の出張による 不 在 者 投 票 所（3 ヶ 所 ） の 設 置 が 行 わ れ た。
当日投票所も都庁、立川市、港区の 3 ヶ所に設置された。その他、郵送による不在者投票も実施された。
この選挙によって発生した事務作業は、島での選挙事務とは比較にならないものであり、不在者投票所や当日投票所の手配、投票所入場券、不在者投票宣誓書（兼請求書）カード、選挙公報の発送など、準備にはかなりの検討を要した。
さらに、翌月には参議院議員選挙もあり、選挙事務は多忙を極めたが、それを支えたのは、はじめて選挙事務に携わることとなった保育士等

101

で あ っ た。 ま た、 都 選 管 事 務 局、 北 区、 港 区、４）村の会計

立川市、武蔵村山市などの職員・関係機関の協噴火から帰島までの村の会計の状況（歳出に力・支援に助けられた。初めての不在者投票で、関する各年度の決算額）をみたものが図 3.15.1

選挙公報が間に合わないなどの事態もあったが、である。避難指示解除への動きが本格化した平最初の都議選を無事に執行した経験が生かされ、成 16 年度及び 17 年度には、通常の 1.5 倍以上

参院選やその後の選挙も大きな混乱もなく実施の歳出額となった。

された。

（単位：億円）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
H11
H12

②三宅村村長選挙・三宅村議会議員選挙
任期満了に伴う三宅村議と、健康上の理由か
ら辞職した長谷川鴻村長の後任を決める「村議・村 長 同 時 選 挙 」 が、 平 成 16 年 2 月 8 日 告 示、
15 日投開票で行われた。周知に時間がかかることを考慮し、選挙期間が通常の 5 日間から異例

一般会計の 7 日 間 に 延 長 さ れ た。 ま た、 こ の 選 挙 で は、
前 年 12 月 の 制 度 改 正 で 可 能 と な っ た「 期 日 前
投票制度」が採用された。その結果、告示日の翌日から投票日の前日まで、村が設置した「期日前投票所」で投票できることとなった。
なお、この選挙では告示前日の 7 日に公開討論会が開催された。会場となった都内新宿区津
久戸町の小学校体育館には、立候補予定の村長
3、 村 議 14、 合 わ せ て 17 人 全 員 が 出 席 し、 有
権 者 約 250 人 が 集 ま っ た。 こ の 公 開 討 論 会 は、三宅島の現在と将来を決める新しい指導者を選ぶに際し、立候補者の生の声を聴きたいという声に答えて、社団法人東京青年会議所の協力で開催されたものである。
その後、立候補者の選挙活動は、電話やはがきでの訴えが中心となった。また、村では、初めて選挙公報を発行して、有権者への情報提供に努めた。
村長選の投票率は 79.75％で、平成 8 年の前々
回の 78.83％を上回った（前回は無投票）。

102

図 3.15.1

H13

H14

H15

H16

一般会計以外村の年度別歳出額の推移

H17

H18 （年度）

合計

第四章

島 の 再 生

4. 島の再生
4 −（1） 帰島から 2 年−島の現在−
１）帰島後の人口

２）住民の意識平 成 17 年 2 月 以 降 の 住 民 基 本 台 帳 に も と づ

帰 島 か ら 約 2 年 後 の 平 成 19 年 4 月 に 民 間 のく人口の変化は図 4.1.1 のとおりである。なお、調査機関（サーベイリサーチセンター）が帰島

村が同年 8 月に帰島状況を確認したところ、帰した島民を対象に実施したアンケート調査をも島者数は 2,518 人であった。また、国勢調査（同とに島民の生活再開の様子を見てみる。

年 10 月 1 日 現 在 ） に よ る 人 口 は、2,439 人 でまず、帰島の感想として島民の 78％が「帰島ある。住民基本台帳の人数は、実際の島内居住して良かった」と答えている（図 4.1.2）。

人 口 よ り も 400 〜 500 人 多 い 数 字 と な っ て い

良かった

4%

どちらともいえないる。

後悔している

17%
（人）
3,500
3,000
78%
2,500
2,000
1,500

図 4.1.2

帰島の感想（n=520）

世帯

1,000

男性
女性

500
0
H17.2

図 4.1.1

家族の中で帰島していない人はいますかとい

総人口
H17.8

H18.2

H18.8

う 質 問 に 対 し て は、「 い る 」 と 答 え て い る 人 は

H19.2

16％で、前年の同じ調査から 3％減少している。

帰島後 2 年間の住民基本台帳人数の推移

帰島から約 2 年が経過しても約 2 割弱の世帯が別居生活をしているという実態が明らかになった（図 4.1.3）。また、帰島していない人の問いについては、「息子・娘」という回答が最も多く77％であった（図 4.1.4）。その理由としては、「避難先での就職」と回答した人が最も多く、約4 割であった（図 4.1.5）。
いる
いない
16.2%

83.8%

図 4.1.3

104

家族の中で帰島していない人の有無（n=520）

1.9%

5

その他

3.4%
4.8%
費用はかからなかった

10

孫

100万円以内2

祖父・祖母

200万円以内
25.2%

10

息子・娘の配偶者

18.6%

7

父・母

400万円以内
500万円以内

77

息子・娘

8.0%

500万円を超えた

23

配偶者
0

図 4.1.4

20

無回答

24.9%
40

60

80

100（％）

13.1%

家族の中で帰島していない人（n=84）

わからない

図 4.1.7

1

その他

生活再建に要した費用（n=413）

10

病気や高齢の家族に医療・福祉サービスが必要

17

島の復興が望めず、今後の先行きが見えないから

11

東京等での生活になじんでいるから

11

3.4%
6.5%
29

避難先での就学費用はかからなかった
8.5%

16.0%

42

避難先での就職300万円以内
5.1%

4

今も危険だから
0

10100万円以内
200万円以内12

火山ガス等に耐えられる
健康状態ではないから

20

30

40

400万円以内

50（％）

31.5%

10.9%

図 4.1.5

300万円以内

500万円以内
500万円を超えた

帰島していない理由（n=84）

無回答
18.2%

また、帰島後に住宅の修理にかかった期間は、「半年以上かかった」と答えた人が最も多く、全図 4.1.8

住宅の修理などにかかった費用（n=413）

体の 34％を占めた（図 4.1.6）。さらに住宅の修理を含め生活再建に要した費用は、4 人に 1 人

生計の状況については、約 3 割の世帯が噴火

が 500 万円以上かかったとしており（図 4.1.7）、

前 と 同 程 度 に 戻 っ た と 回 答 し て い る の に 対 し、

このうち住宅の修理などにかかった費用は 101

約 7 割の世帯がまだ戻っていないと答えている

万円以上で 200 万以内が最も多く、31％であっ（図 4.1.9）。

た（図 4.1.8）。

6.9%

0〜25％

6.5%

26〜49％
2.7%
5.8%

11.3%
目立った被害はなかったので、特に修理しなかった
1ヶ月以内

3.6%

13.3%

51〜75％
27.1%

10.8%

無回答
17.7%

半年以内
33.9%

76〜99％
100%〜

2ヶ月以内
3ヶ月以内

13.1%

50%

19.6%

半年を超えた
その他
無回答

13.6%

図 4.1.9

14.0%

図 4.1.6

帰島後に住宅の修理にかかった期間（n=413）

105

噴火前を 100 とした場合の現在の経済状況（n=520）

３）復興現状
表 4.1.1

復興状況一覧（平成 19 年 4 月現在）

施

策

生活再建

事業区分
住宅等

村営住宅は新築 60 戸、建替え 54 戸、補修 96 戸 計 210 戸が完成
堆積土砂排除事業完了（43,214m3）

福祉

保育所は平成 17 年 4 月 1 日より 1 園で再開 園児数 29 人（H19.4.1 現在）
在宅サービス（デイ、ショート、ヘルパー）が平成 17 年 4 月より再開
特別養護老人ホーム施設は、平成 19 年 4 月 1 日より再開 入所者数 49 人

医療中央診療所は災害復旧完了 平成 17 年 2 月より保険診療を再開
平成 17 年 6 月 4 日より併設の歯科診療所が診療開始
平成 17 年 8 月 9 日、阿古地区に民間の歯科診療所が開所

教育

小学校は平成 17 年 4 月 1 日より 1 校で再開 児童数 59 人（H19.4.1 現在）
中学校は平成 17 年 4 月 1 日より 1 校で再開 生徒数 51 人（H19.4.1 現在）
高校は平成 17 年 4 月 1 日より再開 生徒数 52 人（H19.4.1 現在）

支援制度等

被災者生活再建支援法（長期避難特例）1063 件、東京都帰島支援条例 1007 件
高濃度地区住宅劣化保全制度 61 件
高濃度地区住宅解体撤去 12 件（H19.2.1 現在）

観光

平成 18 年 1 月 ~12 月の来島者数 51,977 人（平成 11 年 89,043 人）
平成 17 年 7 月 22 日、三宅島自然ふれあいセンター「アカコッコ館」が再開
温泉再開に向けて準備中

農業

農地災害復旧完了（65.3ha）
都内にて農産物復興イベント実施
18 年 10 月より明日葉の出荷始まる、12 月までに 7 トン（農協調べ）

漁業

平成 17 年度災害復旧事業完了 18 年度は漁場造成事業（釜の尻、新鼻）
平成 17 年 2 月 1 日以降、阿古漁港で水産物の水揚げ及び出荷作業開始
総漁獲量 平成 17 年 約 160t 平成 18 年 約 170t（平成 11 年 約 522t）

商工業

299 軒の商工業者が事業再開（H18.9.30 現在）（発災前の 88.7% が事業再開）

避難施設

平成 15 年 4 月に三宅村活動火山対策避難施設を整備（滞在型帰宅事業実績 延 4,796 世帯、7,890 人）

安全対策

島内 14 ヶ所に観測点を設置し、火山ガス濃度の常時観測態勢を整備
居住区での火山ガス警報発令 ⇒ 20 回（H17.2.1~H18.12.31）

地域振興

防災しまづくり入居済道路

都道は 16 ヶ所の復旧工事を完了
村道は 12 ヶ所の復旧工事を完了
林道は 10 路線中 4 路線が不通 うち 2 路線を復旧中

海路

平成 15 年 1 月より定期航路が再開
平成 17 年 2 月 1 日の避難指示解除より、入島許可手続が不要となる

空路

平成 17 年 10 月 1 日より場外離着陸場で愛ランドシャトル（ヘリコミューター）が運航再開
三宅島‐羽田間の定期航空路再開への署名活動 95,853 人

砂防

砂防ダム計画 51 基完成
新たな砂防事業 7 渓流のうち美茂井沢ほか 3 ヶ所で工事中

治山

治山ダム計画 158 基のうち 134 基完了
現在 24 基工事中

簡易水道

参考

復 旧・復 興 の 状 況 等

復旧工事を完了
島内全域で給水可能

電気

島内全域で電力供給可能

通信

島内全域で固定電話の接続可能 平成 17 年 3 月より ADSL サービス開始
従来からの MOVA に加え FOMA 携帯電話サービスを平成 17 年 9 月 8 日開始（阿古・神着・三池の一部区域）

住民基本
台帳

（a） 人口 / 2,853 人 世帯 / 1,712 世帯（高齢者比率 37.22%）（H19.4.1 現在）（H12.9.1 現在）（b） 人口 / 3,829 人 世帯 / 1,966 世帯（高齢者比率 29.49%）（a）/（b）* 100
75.73%
88.96% （65 歳以上）106

4 −（2） 火山ガスとの共生
１）火山ガスについての検討と条例の制定

さらに、本来なら年平均の基準値が 0.02ppm①「三宅島火山ガスに関する検討会」

であるところを、持続性せき・たん等の、軽度

平 成 14 年 9 月、 国 と 東 京 都 は「 三 宅 島 火 山の慢性影響がある程度増加するリスクについて、ガスに関する検討会」を設置した。この検討会

受容することを前提にすれば、年平均値を概ねでは「火山ガスの現状分析」、「火山ガスが人の0.04ppm 以下に設定できるとし、これを火山ガ健康に与える影響」、「火山ガスに対する安全確スの長期的影響の目安として設定した。

保 対 策 」、「 そ の 他 三 宅 島 へ の 帰 島 の 判 断 材 料 」
に関することが検討された。

③短期的影響についての目安

平 成 15 年 3 月 に ま と め ら れ た 報 告 書 で は、

検討会は火山ガスの長期的影響の目安のほか

帰島することを考えた場合の、「ガスの健康影響に、短期的影響の目安についても設定している。

を判断するための長期的及び短期的目安」、「住短期的影響についての目安は、瞬間的あるいは民への健康影響を最小限にするための安全確保

短時間に高濃度の二酸化硫黄を吸引することに対策」が示された。また、住民一人ひとりが火

よ っ て 生 じ る 影 響 を 示 し た も の で あ る。 な お、

山ガスによる健康影響リスクを理解するための二酸化硫黄濃度の短期的影響についての目安は、「リスクコミュニケーション」の取組みが必要と「一般の人」、「要援護者（幼児、児童、高齢者、提言された。

障害者等）」、「高感受性者」ごとに、注意すべき

表 4.2.1 「三宅島火山ガスに関する検討会」学識委員名簿
氏

名

所

属

内山

巌雄

京 都 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 公衆衛生学・
教授
環境保健学

平林

順一

東 京 工 業 大 学 火 山 流 体 研 究 火山化学センター教授（火山ガス）

恒臣

東京大学地震研究所
火 山 噴 火 予 知 研 究 推 進 セ ン 火山学
ター助教授

鍵山

目安の濃度が設定されている。

専門分野

表 4.2.2

長期的影響についての二酸化硫黄濃度の目安

・年平均値が概ね 0.04ppm 以下であること
・1 時間値 0.1ppm を超える回数が年間 10％以下である
こと
表 4.2.3

短期的影響についての二酸化硫黄濃度の目安（火山ガス 5 分曝露時の基準濃度）

レベル 1
5 分値
0.2ppm・感受性の高い人に対して、健康への影響が考えられる濃度・要援護者に対して、周囲の人が配慮する必要
がある濃度

レベル 2
5 分値
0.6ppm・感受性の高い人に重大な影響を及ぼす可能性
がある濃度

レベル 3
5 分値
2ppm

・一般の人に対して、注意を呼びかける必要がある濃度
・一般の人に重大な影響を及ぼし始める濃度

し、健康影響からみた火山ガス濃度の目安を設

レベル 4
5 分値
5ppm

定した。

④「三宅村安全確保対策専門家会議」

工藤
大前

翔二
和幸

日本医科大学医学部教授

呼吸器内科学

慶応義塾大学医学部教授

衛生学・産業医学※所属は当時②火山ガスの長期的（健康）影響の目安
検討会では火山ガスの観測結果から、特に集落の存在する山麓部での火山ガスの特性を分析

健康影響の目安を設定するにあたり検討会は、「三宅村安全確保対策専門家会議」は、「三宅二酸化硫黄の国の環境基準値である「1 日平均

島 火 山 ガ ス に 関 す る 検 討 会 」 の 報 告 に 基 づ き、

0.04ppm」の基準から、実際に健康影響が出始

二酸化硫黄の危険性から村民等の安全を確保す

めるのが年平均 0.02ppm であることを示した。

るために必要な事項を専門的に調査、検討して、107

村 長 に 意 見 を 述 べ る こ と を 目 的 に 平 成 16 年 6条例の主な内容月に設置された。

目的：

具体的には、高濃度地区対策、高感受性者対策、・三宅村及び村民等の責務を明らかにする・安全確保のために必要な規制及び措置を定める

その他安全確保対策に関することとされた。
会議の委員は、火山学・地震学の学識経験者、三宅村の責務：弁護士、医師等で構成されており、オブザーバー

・村民等の安全確保のために必要な規制及び措置を講ずるとして東京都が参加している。

・二酸化硫黄濃度の監視及び観測、緊急情報の伝達、避難体

表 4.2.4

制を整備する

三宅村安全確保対策専門家会議委員（50 音順：H16.6）
所・安全確保のためのマニュアル等を作成し、村民等に周知、

氏

名

属

伊東

健次

三宅村顧問弁護士

内山巌雄

京都大学大学院工学研究科教授 （座長）

・村民とのリスクコミュニケーションを促進する

大久保修平

東京大学地震研究所教授

・二酸化硫黄に関する知識の普及及び啓発活動の実施

大前和幸

慶応義塾大学医学部教授

工藤翔二

日本医科大学医学部教授

笹井洋一

東京都防災専門員

・条例の規定を遵守する

篠原宏志

産業技術総合研究所地質情報研究部門
マグマ活動研究グループグループ長

・三宅村が行う安全確保のための対策に協力し、マニュアル丸山浩一

東京都福祉保険局参事

訓練を実施する

村民等の責務：（副座長）

等に沿った適切な行動をとる
規制区域の設定：⑤「三宅村火山ガスに対する安全確保に関する条例」

・二酸化硫黄濃度が長期的検討影響基準を達成していないと認められる地域について、規制区域を設定し、居住及び立村 は 平 成 16 年 7 月 20 日、 火 山 ガ ス と の 共入を制限

生を基本に「帰島に関する基本方針」を公表し、（１）立入禁止区域

帰島に関する計画や火山ガスに対する住民の安

火山活動の監視、観測、学術研究等のため、村長の許可を得た者以外の者は、立ち入ることができない

全対策などについて具体的な検討を始めた。
（２）危険区域

国、都、三宅村安全確保対策専門家会議の意

火山活動の監視、観測、学術研究等のため、村長の許可を得た者以外の者は、

見 を 得 な が ら 検 討 が 進 め ら れ、 平 成 17 年 1 月

立ち入ることができないに「三宅村火山ガスに対する安全確保に関する（３）高濃度地区

居住することができないとともに、例
外規定で定める者以外の者は、立ち入条例」が制定された。条例では、住民一人ひとることができない

りが火山ガスの危険性を十分に認識し、安全確保のためのルールを確実に守っていくための責

専門家会議の設置：

務や火山ガスに対して必要な安全確保のための・二酸化硫黄の危険性から村民等の安全を確保するため、必対策が定められた。条例の主な内容は、次のと要な事項を調査、検討すると共に村長に意見を述べるため、
三宅村安全確保対策専門家会議を設置するおりである。

（三宅村火山ガスに対する安全確保に関する条例の骨子より）

108２）帰島に伴い準備された安全確保対策②健康診断①「リスクコミュニケーション」「帰島前健康診断」

火山ガスに関するリスクコミュニケーション

避難指示解除に向けた帰島準備の一環として

は「火山ガスに関する検討会報告」の提言を受「帰島前健康診断」が実施された。これは、島民けて行われることになった。リスクコミュニケー

自身が帰島への判断材料とするために、火山ガションが必要とされた理由は次のとおりである。

スに対する感受性を把握するためのものである。

「火山ガスに関する検討会報告」より

最終的には、約 2,200 人が受診し、約 500 人が、現状の三宅島の二酸化硫黄濃度は、住民の健康の安全を火山ガスに対する感受性が高いと診断された。

必ずしも保証できるレベルとはいえない。また、自然現象である火山活動は、将来予測が非常に困難である。したがっ「帰島後健康診断」て、今回、健康影響から見た二酸化硫黄濃度の目安等を提住民の健康診断は帰島後も引き続き実施され示したが、「健康上の安全を保証したわけではない」ことを、た。専門家会議による帰島後健康診断の分析結住民をはじめすべての関係者に理解してもらう必要がある。
すなわち、軽度の長期的影響が発生するリスクを受容す

果 は、 一 般 の 人 に、 慢 性 気 管 支 炎 症 状（ せ き、ることを住民自身が決断してはじめて帰島が可能となる。

たんが 3 ヶ月以上持続）の増加が認められた。

その上で、行政と住民が協働して安全対策等を講じること「健康影響から見た二酸化硫黄濃度の目安」「三により、長期的影響及び短期的影響の発生を最小限に抑え

宅島火山ガスに関する検討会報告書」（平成 15

ることを提案したものである。

年 3 月）を裏付けるものであった。

そこで、行政の諸施策と住民自身の自発的な行動により、健康確保が可能となることを住民に理解してもらうために、（%） 6.0

行政側からできる限り正確な健康影響に関するリスク情報

5.0

や安全確保対策を公開し、様々な段階でコミュニケーショ

4.0

ンの機会を確保するというリスクコミュニケーション促進

3.0

2% 増加

2.0

のための取り組みが重要となってくる。

1.0
0.0
2004

村 は、 平 成 15 年 4 月 の「 火 山 ガ ス に 関 す る
図 4.2.1

検討会報告説明会」を皮切りに、島民の大多数

2006

慢性気管支炎症状の発生率（一般の人）にその内容が浸透するよう、都内避難先、一時③「三宅村火山ガスに対する安全確保に関する帰宅事業、住民説明会、避難先懇談会などあら条例」によってとられた主な対策

ゆる機会を活用して継続的にリスクコミュニ

・「火山ガス警報システム」
村は「三宅村火山ガスに対する安全確保に関ケーションを行った。
また、村は慶応大学医学部の協力を得て、職する条例」に基づいて、具体的な安全確保対策

員や教員、各種団体職員をリスクコミュニケー

として火山ガス警報システムを設置している。

ターとして養成する講習会を実施するほか、リ

こ の 警 報 シ ス テ ム は 島 内 の 都 道 周 辺 14 ヶ 所

スクコミュニケーションの手法や教材の改善にに二酸化硫黄の固定観測点を設け、常時、24 時も取り組んだ。

間体制で火山ガス濃度を監視・観測しているもこ う し た 活 動 の 結 果、 平 成 15 年 6 月 か ら ののである。警報発令の基準となる火山ガス（二講習でリスクコミュニケーター 129 人が養成さ酸化硫黄）濃度も「三宅村火山ガスに対する安れた。リスクコミュニケーションは平成 16 年 4

全確保に関する条例施行規則」に基づき、以下

月 ま で に 合 計 65 回 開 催 さ れ、 延 べ 1,568 人 がに示すとおり設定されている。

参加した。

109

図 4.2.2

火山ガスの濃度基準値とレベル区分

火 山 ガ ス 濃 度 に 基 づ く 注 意 報・ 警 報 の 発 令・解除は防災行政無線を使って住民などに伝えられる。防災行政無線の伝達系等は屋外拡声子
局、戸別受信機、携帯受信機と 3 つの系統で整備 さ れ て い る。 屋 外 拡 声 子 局 は 島 内 44 ヶ 所 に設置され、注意報･警報発令の状態を示す回転灯
14 ヶ所も併せて設置されている。
写真

防災のしおり④「ガスマスク」の常時携帯
三宅島の二酸化硫黄の濃度や分布は季節や天候の影響を受けやすいことなどから、村は条例の安全確保対策の一環として、ガスマスクの常時携帯を呼びかけている。
ガスマスクの常時携帯は、先にあげた条例で写真義務付けられたものであり、警報等による避難

屋外子局（左） 携帯受信機（右）と 並 ん で 住 民 が 守 る べ き ル ー ル と な っ て い る。

・「防災のしおり」の作成

また、住民以外にも観光客や高濃度地区内での村は「三宅村火山ガスに対する安全確保に関作業関係者などに対しても、ガスマスクの携帯する条例」に基づく安全確保対策を徹底させるために「防災のしおり」を作成、平成 17 年 1 月、帰島を前にして島民に配布した。このしおりに義務があるため、三宅島観光協会や東海汽船などでも常時携帯を呼びかけ、ガスマスクの販売・貸与などを行っている。

は三宅島の火山活動から、火山ガスなどの災害に対する情報、ガス発生時の避難の手順や注意点を細かく記載したマニュアルなど、リスクに対する適切な判断と確実な安全確保行動をとるために必要な情報が多く盛り込まれた。

110

⑥小・中学校・保育園の対策

その他、ガスマスクに関する取組みでは、成人用のタイプ以外に、子ども用のマスクについ帰 島 後、 小 学 校 や 保 育 園 な ど 村 の 施 設 で は、ても検討され、実用化された。これは、転入や火山ガスに対する安全対策が徹底されることと出産によって乳幼児用マスクが必要となることなった。帰島後、三宅村の小・中学校は避難前を見越したもので、0 歳から 1 歳、1 歳から 6 歳、の 三 宅、 阿 古、 坪 田 の 三 校 を 合 同 体 制 と し て、

6 歳以上 11 歳までのものが開発された。村はこそれぞれ一校体制で再開されることになり、使れらについては、販売ではなく貸与するという用する校舎にはそれぞれ脱硫装置が設置された。

方針とした。また、観光客用などに廉価な簡易保育園も避難前のみやけ、阿古、坪田の 3 園は、ガスマスクも開発された。

帰島後、しばらくは脱硫装置の設置された伊豆避 難 施 設 に お い て 保 育 を 行 い、 平 成 17 年 4 月
5 日、脱硫装置を設置したみやけ保育園 1 園で再開することとなった。
主に小・中学校では、脱硫施設整備以外にも

写真

登下校時の火山ガス対応の指導やガスマスクのガスマスクと乳幼児用ガスマスク（「防災のしおり」
より）装着訓練なども行い、子どもたちのガスへの安全対策を徹底している。

⑤「小型脱硫装置」の整備
小型脱硫装置は、クリーンハウス等において導入された装置を一部のメーカーが小型化したもので、その実用性の検証のため、都と村が共
同で 2 年間にわたる検証試験を行った。能力試
験や三宅島現地での実験の結果、装置の実用性が認められ、村は高感受性者世帯の安全対策として小型脱硫装置の整備を検討し始めた。これに伴い、都も活動火山対策特別措置法に基づく「避難施設緊急整備計画」に、この装置の整備を位置づけることを決定した。
平成 17 年 3 月 4 日には、総務省消防庁の「消防防災等施設整備費補助金」が交付されることが決まり、村は小型脱硫装置 640 台を整備した。

写真

小型脱硫装置111

表 4.2.5３）帰島後における条例内容の変更

火山ガスにおけるレベル 1~ レベル 4 の注意報、警報
発令状況（速報値）

先にも述べた通り、村は条例により二酸化硫
期

黄濃度の既定値を超えた地区に火山ガス警報を出して、住民の避難を義務づけた。

間

地区 レベル

避難指示解除の 2 月から 9 月までの間に、村で は レ ベ ル 4（ 既 定 値 5ppm） の 火 山 ガ ス 警 報

坪 田
高濃度

が 9 回出されていた。しかし、警報発表後、一時間程度で避難の必要のないレベルまでガス濃度 が 下 が る と い っ た ケ ー ス が ほ と ん ど だ っ た。

坪 田

このため、避難計画と実際のガスの放出状況にずれがあり、これが住民が避難行動を起こし難い一因となっているとして、レベル 4 発令時の

立 根

避難行動の見直しが図られることとなった。
三宅村安全確保対策専門家会議などによる検討を経て、平成 17 年 12 月 22 日に見直しが行

阿 古
高濃度

われた。

平成 17 年 2 月 1 日〜平成 19 年 9 月 30 日

平成 17 年 2 月〜平成 18 年 1 月

H17/
3月
2月

4月

5月

6月

7月

年間 月平均

L1

9

18

19

17

19

21

103

17.2

L2

12

18

18

14

12

15

89

14.8

L3

54

59

38

15

20

22

208

34.7

L4

0

0

3

2

9

9

23

3.8

L1

25

15

14

15

7

9

85

14.2

L2

20

14

15

11

6

6

72

12.0

L3

5

9

9

5

4

2

34

5.7

L4

0

0

2

0

0

1

3

0.5

L1

15

11

12

14

7

3

62

10.3

L2

7

4

7

9

4

1

32

5.3

L3

3

0

1

2

3

1

10

1.7

L4

0

0

0

0

0

0

0

0.0

L1

16

15

15

17

17

6

86

14.3

L2

15

10

10

11

14

4

64

10.7
8.7

L3

13

8

7

10

9

5

52

具体的には、レベル 4 が発令された地区では、

L4

1

0

1

1

0

3

6

1.0

住民に建物の中に入り、ガスマスクを着用し避

L1

12

7

10

21

20

8

78

13.0

L2

8

4

7

10

12

5

46

7.7

L3

2

1

5

5

5

6

24

4.0

の さ ら な る 上 昇 や、 濃 度 の 高 い 状 態 が 30 分 以

L4

0

0

0

1

0

3

4

0.7

上 続 い た 場 合 に 限 っ て「 避 難 警 報 」 を 出 し て、

L1

6

2

14

8

11

12

53

8.8

L2

4

2

9

5

5

7

32

5.3

L3

0

0

3

1

1

3

8

1.3

L4

0

0

0

0

0

0

0

0.0

要しない施設とした。当初、避難施設は伊豆の

L1

4

4

16

6

0

4

34

5.7

避難施設に限られていたが、施設から遠い地域

L2

0

3

9

2

0

1

15

2.5

L3

0

1

0

0

0

0

1

0.2

L4

0

0

0

0

0

0

0

0.0

L1

6

15

14

16

13

21

85

14.2

L2

5

10

10

10

7

7

49

8.2

L3

1

1

4

4

0

0

10

1.7

難の準備をするよう呼びかけた上で、ガス濃度

阿 古地区内からの避難を求めることになった。

伊ヶ谷

また、学校等、脱硫装置のある施設は避難を伊豆神
着では、高濃度のガスの中を長時間移動する危険が生じることから、脱硫装置がある施設について、その維持、管理、ガス発生の行動計画など

美茂井
島下を申請させて、村長が適切と認めれば、避難施

L4

0

0

0

0

0

0

0

0.0

L1

93

87

114

114

94

84

586

97.7

L2

71

65

85

72

60

46

399

66.5

L3

78

79

67

42

42

39

347

57.8

L4

1

0

6

4

9

16

36

6.0

L1~L4
合 計

243

231

272

232

205

185

1,368 228.0

設とすることとしたのである。
このように、日本初の火山ガスに対する条例

合 計は、 火 山 ガ ス や 島 内 の 状 況 に 応 じ て、 見 直 し、修正が適宜行われることとなっている。

112

4 −（3） 火山ガス高濃度地区
１）国内で初めての条例

まで何のために、一時帰宅や滞在型帰宅で島の避難指示を解除するためには、それとセット

家や店舗の手入れをしてきたのか」と、途方に暮れて怒りを顕わにする島民もいた。

平 成 16 年 7 月 の 帰 島 方 針 発 表 後、 村 に よ る 高

表 4.3.1
規制

で高濃度地区への居住制限を行う必要があった。

高濃度地区の規制内容

・居住することはできない。
・例外規定で定める者以外は立入りできない。

濃度地区の線引き、規制内容、規制方法などの検討が進められた。

対象

例外規定の内容

国内では初めての、火山ガスの放出を原因と−船舶への乗下船、緊急な場合のヘリコ
プターへの乗降、郵便物及び宅配便の 届出
配送、高濃度地区内の移動（自動車等） 不要
等

個人

・村民等が行う農地及び樹木の管理（営農は認めない）・住 宅 の 保 全 及 び 修 繕（1 日 当 た り 4
時間以下で必要最小限の時間内）
等

団体等

・気象庁等が行う火山活動の監視、観測及び学術研究・村が行う二酸化硫黄濃度の監視及び情報の伝達
・災害復旧及び災害復興に係る工事・都道、村道等の維持管理
申請、・農協等が組織的に行う農地の管理及許可
び樹木の管理・漁協等が組織的に行う潜水漁業及び漁獲漁業の操業・職工組合等が組織的に行う住宅の保全及び修繕等して、市街地での居住や立入りなどを制限するという極めて特殊な権利の規制であることから、

必要な
措置等

その制度づくりは手探りで、しかも慎重に進める必要があった。
まず村が直面したのは、どの地域を高濃度地区として規制の対象にするかである。次に検討を

例外規定

高濃度地区への居住制限を検討するに際して、要したのは、災害対策基本法に基づく規制とす
るか、村の条例による規制とするかどうかである。 災 害 対 策 基 本 法 63 条 に よ る「 警 戒 区 域 」として指定した場合、立入りできる条件が災害応急対策などに限られ、家屋の保全などができなくなる可能性があった。村は、専門家会議の意見聴取、内閣府との協議などの結果、村の独届出立条例で規制を行うこととした。
その後も、高濃度地区の具体的条件の詳細に最終的な高濃度地区の線引きは、火山ガス濃

ついて、規制の例外規定などを一つずつ詰めて度測定値、地形、植生等を総合的に判断しなが

い く 必 要 が あ っ た。 さ ら に そ れ ら に つ い て は、ら進められ、地籍の筆界で線が引かれた。

専 門 家 会 議 の 意 見 聴 取・ 反 映、 国、 都 と 協 議・

なお、この条例では、坪田高濃度地区、阿古調整に時間を要した。その結果、村議会に条例

高濃度地区の 2 ヶ所が指定された。指定されたが上程されたのは平成 16 年 12 月となった。住地域の概要は表 4.3.2 のとおりである。

民への説明がなされたのは 12 月 23 日で、避難

避難指示解除から 2 年を経て、高濃度地区の指示解除までに 1 ヶ月余りしかない時期である。

前住民には未だに、自宅で寝起きしたり、生業

この時点ではじめて、立入りは家屋や農地の保を営むことができない、という厳しい状況が続全を目的とする場合に 4 時間に限って認められいている。

ること、したがって高濃度地区内では商売や耕作はできないこと、などの具体的な規制の内容が明らかにされたのである。説明会では、「これ113表 4.3.2

高濃度地区の状況

高濃度地区名世帯

人口

指定された地区の特徴

坪田高濃度地区

128281

坪田集落内の村役場や空港のある沖ヶ平地区と、海の玄関である三池港や海水浴場があり民宿や商業なども盛んだった三池地区が指定された。

阿古高濃度地区

2450

阿古集落内の薄木地区を中心に指定された。施設園芸
農家が比較的多い。

地図：坪田高濃度地区

図 4.3.1

高濃度地区の位置と災害前の状況

この地図は国土地理院の「三宅島等 GIS データ」を使用し作成しました。

地図：阿古高濃度地区

114２）高濃度地区に指定された住民への主な支援説明を受ける中で、形づくられた認識であった。

①主な支援策

ところが、帰島方針が決まっても、公営住宅等

国、都、村では、避難指示解除をもって 2000

への入居については、なかなか具体的な支援内

年噴火災害は終了し、その結果、災害に伴う支容が示されず、高濃度地区住民は徐々に不安を援も原則として終了するという認識で、その後募らせていった。先に述べたように、高濃度地の取組みを進めていった。

区 に お け る 各 種 制 限 が 具 体 的 に 示 さ れ た の は、

しかし、避難指示が解除されても、高濃度地

避 難 指 示 解 除 ま で 1 ヶ 月 あ ま り と い う 平 成 16

区の人たちにとっての災害は続いていた。もち年 12 月 23 日であった。しかし、この時点でもろん村にもそうした認識はあり、村は避難指示

高濃度地区住民に対する、村営住宅への無条件解除後も引き続き、大きな制約を受ける高濃度での入居や家賃減免などの措置については何も

地 区 住 民 等 へ の 支 援 に 取 り 組 ん だ。 そ の 結 果、

示されなかった。村は、高濃度地区住民の村営

高濃度地区に指定された住民に対して、これま住宅への優先入居について国・都と交渉を続けでに表 4.3.3 に示すような支援策が措置された。

ていたが、そうした特例措置は難しいとする国・
都の見解を変えるには至らなかったのである。

表 4.3.3

高濃度地区に対する主な支援策
支援策

概

そのため村では、避難指示解除後にも引き続要き、現実に制約を受ける高濃度地区の人たちに、義援金の上乗せ配分 200 万円を上乗せ配分。

どのようなことができるのかについて粘り強く、

自己所有住宅の修繕に要する費用で、上被災者住宅劣化保全
限は 50 万円。
支援交付金
帰島した世帯に支給。

国・都の理解を得られるぎりぎりのところまで積み上げて、措置していった。

他の非帰島世帯と同様に、村営住宅や都営住宅への優先入居を措置。
村営住宅や都営住宅
なお、高濃度地区に限らず避難時の村民への優先入居は、島外に居住していても村営住宅への申し込みを可能とした。

その結果、例えば最大の懸案事項だった村営住宅への入居では、特定公共賃貸住宅制度※を活用して、高濃度地区の人たちができるだけ入

村営住宅入居に際し 特別公共賃貸住宅制度を活用して、村営ての所得制限の緩和 住宅への入居世帯の収入制限を緩和。

居しやすいような工夫がなされた。家賃につい村営住宅の使用料の 平成 18 年 3 月末までの家賃を減免。
減免ても、法的には難しい状況だったが、村長判断

被災家屋及び家屋に附属する倉庫等（コ
被災住宅の解体撤去 ンクリート造の工作物を除く）を村が解体及び撤去。

ということで、最長で 9 ヶ月間免除された。

危険樹木伐採の維持を図ることも大きな課題だった。ある村

住居の確保に際しては、同時にコミュニティ

枯損木について村が処理。

議は、村におけるコミュニティの特徴、維持の②住居の支援、コミュニティの維持必要性について「住民は、自分の生まれ育った

特に、住居の確保と従前コミュニティの維持

土地、住み慣れた土地、そこには畑もあり、友は最大の課題だった。しかし、高濃度地区の住人もいて、苦しくとも励まし合って楽しく過ご民の支援について、村が独自に措置できること

せる土地、それぞれの地区へ帰ってこその避難には、限界があった。さらに、村からの情報提指示解除である。他地区住宅入居は、避難指示

供の遅れ、説明や対話の不足が、高濃度地区住と同じです。」と述べている。村営住宅について民に誤解や不信をもたらした。

は、できるだけ従前地域に入居できるように措

高濃度地区住民には、「村に住宅を用意しても置された。しかし、坪田地区など、戸数が大幅らう。だから自宅に住めなくても我慢する。」とに不足する地区もあり、その場合には、できるいう気持ちがあった。これは、住民が村からのだけ同じ団地に地域の人たちを集中的に入居で115

きるような方法も講じられた。その他、空き家

度地区という特殊事情を踏まえて損害保険協会

を活用するための村による仲介、斡旋、補修にと協議を行ったが、全損扱い等で既に補償を受必要な費用の利子補給などの取組みも行われた。

けた物件について再度保険加入することは、現行の保険制度の中では困難とされた。行政とし※ 特 定 賃 貸 住 宅：「 特 定 優 良 賃 貸 住 宅 の 供 給 の 促 進 に 関て何らかの措置ができないかという模索が続いする法律」に基づき、地方公共団体が国の補助を受けている。

て建設・供給する住宅。収入要件を公営住宅の場合より上に設定した中堅所得者を対象としている。今回は、村営住宅の空き家を特定公共賃貸住宅と「みなし」て、

３）高濃度地区の今後入居を可能とする仕組みとした。

①高濃度地区の状況
月平均のデータを比較すると、帰島後の平成③事業、生業への対応

17 年 2 月 か ら 5 月 に お け る 平 均 濃 度 は、 坪 田

高濃度地区については、事業者等に対する支

高濃度地区で 0.31ppm だったものが、平成 18

援も大きな課題だった。村は、事業者等への支年 の 同 月 に は 0.19ppm に、 阿 古 高 濃 度 地 区 で援方法について様々な可能性を検討したが、災は 0.08ppm から 0.05ppm に、いずれも約 6 割

害支援という理由以外では、事業者に対して特に減少している。しかし、年平均では長期的影

別な支援ができる制度はなかなか見つからな

響の目安である 0.04ppm をクリアするには至っかった。商工業者や民宿業に対して村が実施でていない。

きた支援は、村の実施する諸事業等における当ま た、 平 成 18 年 末 に お け る 高 濃 度 地 区 の 住

該事業者等の優先雇用などとなった。

宅被害の状況（外観目視）は、次のとおりである。

農業についても、高濃度地区での農地の災害復旧事業は国に認められず、災害復旧事業を活表 4.3.4

高濃度地区の住宅被害の状況（平成 18 年末）

家屋が修繕維持されている用するには、ガスの放出が収まるのを待つしかなかった。村では、代替農地の斡旋に取り組ん

37 軒

修繕していないが住める状態

15 軒

家屋修繕がなされていなくて、住めない

62 軒

合

114 軒

だものの、農業者の多くを占める高齢者が代替

計

農地を借りて新たに農業に投資をするのは難し②住民と行政の対話かった。

火山ガスの濃度が徐々に低下し、警報の発令回数なども減少するにつれ、家屋を修理・保全④損害保険に加入できない
高濃度地区について想定外だったこととししている住民の早く自宅で過ごしたいという想て、家屋に関する損害保険に加入できないといいは高まる。いつ自宅に帰れるのか先が見えなう問題が起きた。高濃度地区でも、避難指示解い中で、高濃度地区のある家の壁には、「もう頑除前から帰島に備えて家屋を保全していた家は

張 れ な い！！

多い。帰島後には、村も劣化保全を奨励した補持ちが描かれた。

ＳＯＳ三池」という悲痛な気助を行っている。それにもかかわらず、火災や高濃度地域への対応は、かつて行政も経験した

風水害に対する損害保険には入れないという事ことのないもので、難しい課題が山積している。

態になった。

村長は帰島後の所信表明で、「帰島を果たしたと

平成 18 年 12 月には、阿古高濃度地区で家屋はいえ、高濃度地区対策など大きな課題が存在し4 世帯が焼失する火災が発生した。村は、高濃ています。今後も村民との対話を通じて困難を乗116

り越えてまいります」と述べ、不足しがちだった
高濃度地区住民との対話を通じて、高濃度地区に関する課題に対応する姿勢を示した。
そ の 後、 平 成 17 年 5 月 に は、 港 区 で 高 濃 度地区住民懇談会が開催された、さらに、平成 18
年 5 月、 同 年 11 月 に も 住 民 と の 懇 談 会 が 持 たれた。これらの中では、次のような、様々な要望が出された。
表 4.3.5

高濃度地区住民から出された意見・要望の例

写真・高濃度地区住民の法的支援の継続
・土地の買い上げ要望
・地区の今後を検討する委員会を作ってほしい③継続的な規制見直し
火山ガスの濃度が徐々に低下し、警報の発令回数なども減少するにつれ、家屋を修理・保全
している住民からは、早く自宅で過ごしたいという想いは高まっている。
村では、専門家会議の意見を聞きながら、継続的な規制見直しを行っている。
平 成 19 年 6 月 に は、 阿 古 高 濃 度 地 区 で、 風向きからガスが少ない 2 ヶ月間に限り居住可能にする一時滞在事業が認められることとなった。
専門家会議は、住民の気持ちと安全の両側面からの、ぎりぎりの判断だとの見解を示した。
なおこの際には、専門家会議のメンバーが直接住民に説明する機会が初めて設けられ、こうした判断がなされた経緯の説明があった。また、
健康診断の結果、火山ガスが健康に影響を与えていることが報告され、生活上の注意点などについてのアドバイスがなされた。
今後ますます家屋の傷みや農地等の荒廃などが進む状況で、村には、住民の健康の維持、精神面の安定、生計面の負担などを考慮した、極めて難しい判断が求められている。

117

高濃度地区

4 −（4） 復興に向かって
１）新しい物産の開発③明日葉染めの T シャツ

三宅島噴火災害の避難生活は、約 4 年半に及島の代表的な農産物である「明日葉」を使い、んだが、この間様々な団体が帰島後の復興に向

災害の前にはなかった明日葉染めの T シャツもけ、島の特色を活かした新しい特産品の開発に

新しく商品化された。

取り組んでいた。それらのうちから主なものを紹介する。

２）集客に向けた動き
村は復興を推進するにあたって災害の前にも①ガラス製品・陶器などの開発

島の基幹産業だった観光を復興の大きな柱に据「三宅島産業再生研究会」は平成 16 年 4 月にえた。このため村は噴火で被災した観光客を受

島 の 事 業 所 が 会 員 と な っ て で き た 団 体 で あ る。

け入れるための施設の修理や各種イベントの開

当団体は、雄山から噴出した火山灰を釉薬とし催に積極的に取り組んでいる。また、住民も島て活用し、「御焼焼き（みやけやき）」という陶への集客に向け活発に活動を開始した。

器を製作、また同様に火山灰を活用した「江戸三宅硝子」を商品化した。さらにこの団体は三①温泉源の掘削

宅島の溶岩と植生を使い、水槽などを活用して今回の噴火では、それまで噴出していた温泉源が被災したことから、村は帰島後に新たな温ビオトープの商品化も手がけた。

泉源を求めて掘削工事を実施し、平成 18 年 11月に掘削に成功した。村は、新しい温泉源を活用して災害前からあった温泉施設や休憩所を復
活させた。

写真

②空き校舎の活用

御焼焼き（左）と三宅硝子（右）島には災害前に小学校と中学校が 3 校ずつあった。しかし帰島後は子どもたちが激減した
ことからそれぞれ 1 校に統合され、4 つの学校が廃校となった。これに対し都内の学校法人か写真

ら空き校舎をスポーツ実習の合宿所として使用

溶岩を利用したビオトープブース（左）とラバリウム水槽

させてほしいという希望があり、村は島に多くの人が来れば島の活性化につながるという考え②焼酎の製造三宅島独自の焼酎を商品化しようと、鹿児島県から坪田中学校を無料で貸し出すことを決めた。

指宿市からサツマイモの苗を提供してもらい、島このような事業を実施することによって年間で栽培した芋が平成 17 年 12 月に収穫された。こ1,000 人以上の学生が島に来ることが見込まれのサツマイモは再度鹿児島県に送られ、酒造業者ている。

によって商品化され、帰島から 1 年後の平成 18 年
2 月には芋焼酎「喜島（きとう）三宅」が誕生した。

118

③「モーターサイクルフェスティバル」の開催

ような活動が実を結び航空路は、帰島 3 年目を村は平成 19 年 11 月に復興事業の一環として迎える平成 20 年春に再開する見通しである。

島を一周するツーリングラリーや閉鎖されている三宅島の空港を利用し直線コースでタイムを②観光客の集客競うドラックレースや人工的に作られた障害物

島にとって観光は、復興の推進に欠くことのを 乗 り 越 え る 競 技 な ど を 実 施 す る こ と に し た。

できない産業である。しかし、災害によって温このようなイベントの開催によって多くの参加

泉設備など、各種観光関連施設が大きな被害を者が島を訪れることが期待されている。

被った。また、民宿の中には観光客の減少を見越して廃業したり、再建資金が調達できずしか

３）残された課題

も後継者がいないために廃業する民宿が続出し火山ガスは帰島後も噴出しており、この噴火た。 災 害 前 に 80 件 あ っ た 宿 泊 施 設 の う ち 現 在現象が復興のすべての分野に大きな影響をもた再開できているのは半分に過ぎず、宿泊業全体らしている。最大の問題は、帰島人口が激減しが弱体化している。島では、このような悪条件たことである。特に若年層の人口の激減は、島のなか火山ガスの噴出が継続する火山島というの商業の売上や各種産業の後継者不足に暗い影

特色をどのように観光に活かせるかの模索が続を落としている。また、火山ガスの影響は、観いている。

光業の活性化の大きな障害となっている。しかも三宅島の火山ガスの噴出は、今後も継続することが予想されている。このため島民には、わが国でも前例のない火山ガスとの共生の道を模索することが求められている。
島の復興は始まったばかりで、避難中の 4 年
5 ヶ月という時間を取り戻し、加えて島を再生するには、島内外の多くの人の知恵と長い年月が必要になるであろう。
噴火災害から 7 年、現在、島が抱えている大きな問題を取り上げる。
①航空路再開村は島の復興を推進するためには観光業の復
観光復興モニュメント（阿古船客待合所）

活が不可欠だと考えている。その観光そして島民の生活に欠かせないのが航空路の再開である。
しかし帰島から 1 年が経過しても航空路再開の見込みがたたないことから島民と村は災害の前から結成されていた「三宅島空・海路を考える会」
を中心に署名運動を開始した。その結果、全国
か ら 約 10 万 筆 の 署 名 が 寄 せ ら れ、 署 名 は 平 成
18 年 11 月 2 日に航空会社に提出された。この119

③火山ガス高濃度地区
村は条例を制定して高濃度地区での居住を禁止しているが、その期間は火山ガスが放出していることから全く見通しが立っていない。このような状況の中、村は居住者を支援するため家屋の劣化防止のための補助制度や解体撤去支援を行っている。これらの支援に対して現状では解体撤去を希望する住民より家屋の保全を望む
住民の方が多い。これは、今は住めなくても将来の居住に期待をかけている人が多いことの現れと思われる。また村は、地区の将来をどうするかなどの意見交換会も行っているが、今のところ住民の意向はまとまっていない。このような中、高濃度地区の一部の地区で条件付きであるものの居住が認められるようになってきており、わずかながらではあるが明るい展望が出てきたともいえる。しかし、火山ガスの終息が不明な状況下において高濃度地区の問題は長期化が避けられないものと思われる。

120

第五章

寄 稿

5. 寄

稿
帰

2000年噴火の教訓

そして、「三宅島の火山活動は全体として最近

東京都三宅島三宅村長
平野祐康

発

島

1 年半以上、大きな変化はなく現在程度の火山

災

ガスの放出は当分継続する可能性があると考え

思 い 起 こ せ ば 平 成 12 年（2000 年 ） の 6 月られるが、現段階で、火山活動が活発化する兆26 日、「噴火の恐れ、厳重警戒」の知らせを耳候は見られない」との火山噴火予知連絡会の統にしたのはマスメディアを通してでした。それ一見解に基づく、平成 16 年 7 月 20 日の帰島にから 2 ヶ月余にわたり島民は、地震の恐怖、大関する基本方針の発表により、避難生活にピリ

小の噴火、噴火に伴う降灰、さらには土石流とオ ド を 打 つ こ と と な り、 平 成 17 年 2 月 に 災 害の戦いの日々が続きました。

基 本 法 第 60 条 第 4 項 に 基 づ く 避 難 指 示 解 除 の公示を行い、4 年 5 ヶ月ぶりにふるさとに帰り

全島避難

ました。

平 成 12 年 9 月 1 日 に は、 大 規 模 な 噴 火 の 発生に伴い、島民の生命に危険が及ぶ可能性があ教るとして全島避難を決定し、9 月 2 日から 4 日

訓
これらの災害対応や帰島後の復旧・復興の中までの 3 日間で避難を実施しましたが、最終日で三宅村が得た教訓は、の 9 月 4 日、阿古錆ヶ浜の桟橋で最後の島民を見送った際、島民が船に掲げた「絶対帰る」と第 1 に、今回の災害を通じて多くのマスメディ

書いた横断幕を見たときの気持ちは、何とも言アの方々に取材をしていただきましたが、これえないものがありました。

らにきちんと対応することができたのかということです。全国各地で避難生活を余儀なくされ避難生活た島民や全国の人々に、その時々の状況を確実

そして先の見えない避難生活に入っていくわに伝えることや災害や復興の状況を忘れ去られけですが、職員は、慣れない都会の中で避難生ないためにも、もっと積極的な対応が必要では活 を 送 る 島 民 の「 心 の ケ ア 」 を 合 言 葉 と し て、なかったのかと考えています。

その対応に追われた 4 年 5 ヶ月でした。
第 2 に、物心両面にわたり弱者対策が充分に
避難先での対策は、まず、避難先住所の確認とれたかということです。今回のケースでは看に始まり、秋川高校に避難した大切な子どもた護師による訪問事業、特別養護老人ホーム職員

ちの生活や学習の場の確保などの対応、現地（三による高齢者個別訪問事業、支援センター設置宅島）対策のための要員派遣、島民が一度は見

運営、情報連絡員配置事業などに取り組みましたい、行きたいと願った、一時、日帰り、滞在たが、これで充分であったのか、これ以上のこ帰宅事業の実施、避難先での生活実態調査、住とはできなかったのかということが、今も頭の民との対話集会や説明会の開催、戸別訪問や支片隅に残っています。

援センターの設置等の高齢者対策など、多くの対策を行ってきました。

第 3 に、国は自然災害により被災したケース
では常に

122

①自助

被災者自らの努力（自身の蓄え、損害

噴火災害と住民と社協保険加入など）②共助

社会福祉法人
三宅島社会福祉協議会

全国からの浄財（義援金）、地域の支え
はじめに（ボランティア）③公助

全島避難から帰島するまでの月日を思い起こ

各種資金の貸付制度、被災者生活再建

そうと、残しておいた資料に眼を通したところ、支援法
この 3 本柱で、被災から復旧・復興にステーいただいた温かい支援の数々に眼が眩む思いがジを進めていきますが、国等に支援のお願いにした。今も多くの方が三宅島の行く末を案じて

行 っ て も、 ま ず は「 自 助 」 と い う 言 葉（ 指 導 ）くれている。感謝の思いを新たにし、その方たが出てきます。「備えあれば憂いなし」との言葉

ちに応えることは島の再建なのだと感じた。

のとおりでもあると考えますが、今回の国の対策で三宅島特例（長期避難解除世帯特例）を行っ

１島

内ていただいたように、国等でも公助の部分に力○災害発生時平成 12 年 6 月

を入れていただきたいということです。さらに最初の避難勧告が出たとき、社協は提供しては、災害時には自治体の一般財源の減収、収入いる福祉サービスの利用者を中心に要援護者のの大幅減が必ず出ます。被災者に対するソフト

避難誘導と安否確認・避難所での所在確認に追面の支援財源確保から、被災地の自治体が資金われた。要援護者といってもかなりの方は親戚調達の手段として、金銭を借り入れる起債制度や近隣の人の力で避難していたが、それでも社の改革を実現させるべきだと考えます。

協の手が空くということはなかった。避難所は学校であったため洋式トイレがなくポータブル

以上の 3 点についてが、今回の三宅島噴火災

ト イ レ や 紙 お む つ を 届 け た。 避 難 所 を 巡 回 し、害で得た教訓であります。自然災害が全国各地

自力では動きの取れない人たちのニーズを受けで多発するわが国において、教訓の第 1 について対応した。薬を錠剤のままでは飲めない人のては、被災した自治体自らの努力で解決可能とために、理科室で乳鉢を借りて粉末にしたこと思われますが、第 2、第 3 については、被災自もあった。避難所と自宅間の移送、島外へ出る

治体単独では限界がありますので、被災自治体

人の港移送も行った。ヘルパーと事務局職員にを包括する都道府県、そして国や国民を巻き込

よる要援護者対応で社協は独自に奔走しながら、んだ議論になれば幸いに思います。

災対本部との連絡調整関係が無いことを疑問に思った。高齢化の進んだ町村では、災対本部に施設や在宅福祉サービスを把握する機関の参加が必要ではないだろうか。
○猛暑の夏

平成 12 年 7・8 月

7 月 14 日、最初の大規模な噴火によって神着地区が多量の降灰に覆われた。前回の噴火より17 年がたち、三宅島の高齢化率は 30％になっていた。「おじいさんが死んだ時、一緒に逝っていればこんな目に会わなかったのに。」と泣いた

123

女性があった。家も畑も灰に埋まって、途方にビスの供給はもう限界となった。8 月 24 日には暮れる思いをした高齢者は少なくなかった。自重度の在宅要介護高齢者のヘリによる島外避難、力では手に負えないのではないか。社協は東京施設入所が実施され、29 日には児童生徒の島外

ボランティア・市民活動センター（東京都社会避難、9 月 1 日には全島避難が決定された。

福祉協議会）を通じて、降灰除去ボランティアの派遣を要請した。7 月 22 日、東京災害ボラン

２ 全島避難ティアネットワークの 136 名が来島し、炎天下、全島避難後、社協は介護保険サービス利用者

10 軒の独居高齢者宅の降灰除去を実施した。公や障害者デイサービス利用者の避難先でのサー共施設への宿泊や移動のためのバス・温泉の利ビスの利用調整に追われた。島内からいきなり用については村役場の協力があった。

全都下及び近県が業務のエリアとなってしまっだが、ただ助けてもらうことを島外に求めるた。サービス利用者の個別援助だけでも過分なだけでいいのか。

仕事量があったが、同時に、社協にはボランティ

東京に救援要請をした後、島民でできること

アセンター機能があるため、ありとあらゆる支もあるのではないかと考え直し、島外ボランティ

援の提案が殺到した。特に避難長期化の様相がアが来島する前に村の防災行政無線を使って降明 ら か に な っ て き た 平 成 13 年 は、 宿 泊 旅 行 の灰 除 去 ボ ラ ン テ ィ ア 募 集 の 呼 び か け を 行 う と、招待だけでも 7 件の調整を行った。支援イベン

たちまち社協の電話は鳴り始め、2 日間で 71 名トの相談や防災関係企画・会議等での現状報告

もの応募があった。島外ボランティアが来島すの依頼は連日のようだった。また、住民活動支る前の 2 日間で 7 軒の家の降灰除去活動を行い、援も社協の役割であり、避難先での当事者組織

また、島外ボランティアが作業場所に移動する（島民ネットワーク）のサポートも重要であった。

にあたっても、島民ボランティアが車両を提供

葬儀場の相談など、住民からの様々な相談も直し案内してくれた。

接寄せられた。

意義は大きかった。地域に呼びかければ、地域を救援する力は出てくる。三宅島には地縁や○災害ボランティアセンターと社協

血縁、近所関係や付き合いでの助け合いは日常

・三宅島災害・東京ボランティア支援センター的にあり、誰もそれをボランティアという言葉

平 成 12 年 9 月 8 日、 東 京 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア

では表現しない。今回の災害でもその力は脈々ネットワーク、東京ボランティア・市民活動セと発揮されたが、従来の関係を超えたかたちでンター、東京ハンディキャブ連絡会、及び三宅も そ の 共 助 の 力 は 発 揮 さ れ る こ と が わ か っ た。

島社協で三宅島災害支援のためのボランティア

この経験は、島外避難をした後も活きることにセンターを設立した。島民の避難先が広域分散なる。

となってしまった中で、最大の目標を島民のコ

8 月 以 降、 引 き 続 く 地 震、 噴 火、 台 風 で 島 外ミュニティ支援に置いた。島民電話帳の作成や避難者は日々増え続け、港への移送依頼が続い

島民ふれあい集会の実施、避難先の島民会世話た。行き場のない島外避難希望者には、都内の人が集まって情報を交換し合うかたちで始まっ

民間福祉団体の受入協力があった。避難勧告はた島民連絡会会議、みやけふれあいコールなど

毎週のように週末になると発令され、社協はそを実施し、災害パネル展などで三宅島災害の広のたびに避難所対応に走った。18 日には大噴火報も行った。FAX 通信「みやけの風」を発行し、があり、訪問介護や障害者デイなどの在宅サー

避難先団地の島民会世話人や遠隔地避難者など

124

に配信した。内容は、避難直後は行政情報等が充分な情報が得られない混乱期に、被災者とし中心であったが、時間の経過とともに島民からてただ受身になるのではなく共助の力を発揮し寄せられる島への思いや感想などにシフトした。

て支えあう関係を築き、避難先地域との交流に支援企画の広報も行った。

積 極 的 で あ っ た こ と は 特 記 す べ き こ と で あ る。

村役場や島内諸団体、住民との深い関係を持

今回の避難の特徴は、災害避難者でありながらつ三宅島社協と資金調達を含めた活動のノウハ

避難所ではなく団地に入ったために、避難直後

ウや幅広いネットワークを持つ災害ボランティ

から地域の生活者としての立場も求められたこ

ア組織が連携することで様々な支援活動が実現とである。避難 2 年目からは島民は一方的に招した。

待・慰労される存在ではなく、夏祭りなどの団
地行事を担う地域の力となっていった。

・三宅島児童・生徒支援センター

島民会のなかでトラブルがなかったわけでは

9 月 13 日、教育庁及び三宅村教育委員会の了ないが、それでも避難先に島民のネットワーク

解を得て秋川高校内に設置し、三宅島の児童生があり、世話人がいることは心強いことだ。何徒へ全国から殺到したボランティア支援の調整

よりも回避すべきは被災者の精神的孤立である。

を 行 っ た。 運 営 は 12 月 末 ま で あ き る 野 青 年 会

だが、避難先の事情でそうしたネットワークに議所とあきる野市社会福祉協議会が担った。年

参加し得なかった人たちがいたことも事実であ明けより運営も三宅島社協が引き継ぎ、非常勤る。 最 終 的 に は 20 ヶ 所 の 島 民 会 が 結 成 さ れ て

職員を 1 名配置して活動内容を放課後の児童館いる。社協は島民会などの活動をたびたび訪問的なものにシフトするとともに支援企画の調整・したが、広域分散避難という事情の下では充分

広報及び寄付の配布を行った。

だったとは言えない。

秋川での寮生活による学校運営では学校側も

平成 12 年 12 月上旬という早い段階から、村

懸命な努力をし、ボランティアベースでは過剰

役場が島民会活動への経費助成を行ったことはとも言えるほどの支援があったが、誰も親の代評価しなくてはならない。

わりにはなれないのは明らかであった。災害時は大人でもどうしていいか分からずに不安定な・情報連絡員配置事業

感情になる。親子は一緒にいたほうが良いと感

平成 13 年 1 月から三宅村委託による情報連絡

じた。

員配置事業を開始した。事業は避難先エリアごと

災害時のボランティアセンターは、社協とは別に島民を雇用して高齢者を中心に島民への必要なにセンターを作り外部の協力者の力を活用して共情報提供や日常的な声かけ活動を行うもので、島同で事業を行う形が良い。そうすることで、社協民の率直な要望を村へ伝える役割もあった。

は個別援助の業務に力を尽くすことができる。

被災者として疲労感を深めつつある島民に対し、自身も被災当事者でありながら意識的な声○三宅島住民の力と社協かけ活動を行い話の聞き手となることは、時間・島民会の経過とともにストレスが大きくなった。月例

避難直後から、島民がある程度まとまって入会議では、村からの最新の情報提供とともに保居した団地では早々と島民会が結成されつつ健師から健康指導や活動上のアドバイスを受け、あった。島民は自身の力で、地元社協などの支連絡員自身のケアに留意して事業を進めた。保援を受けながら当事者組織を立ち上げていった。

健師の指導は適切で、連絡員は様々な知識を身125

につけることができた。

島期において住民への温かい眼としてもボラン

連 絡 員 の 報 告 に よ れ ば 避 難 後 1 年 く ら い は、ティアは役割を果たした。

元気で島に帰るために健康や体力の維持に日々

帰島支援活動終了後、支援センターは村長議努める高齢者が多かったが、2 年目からはこも長及び五地区の自治会長から感謝状をいただい

りがちになっていく高齢者の姿が伺えるようにている。

なり、年齢にかかわらずストレスを訴える声もなお、帰島開始後 1 年 6 ヶ月が過ぎた平成 18増加した。報告からは、辛抱強く避難先での生

年 8 月末をもって、三宅島社協は三宅島災害・

活を送る島民の姿が浮かんでくる。

東京ボランティア支援センターの構成団体から当 初、 村 か ら こ の 事 業 の 提 案 を 受 け た と き、離れ、本来の福祉事業に専念している。

今まで述べてきた三宅島住民の力があれば可能であると判断できた。島民が島民を思う気持ち

最後にがあって、社協はこの事業を進めることができ

全島避難直後から休むに休めず先も見えないたと考えている。帰島開始直前の平成 17 年 1 月という消耗戦の日々が続き、過大な業務量とス

末までの 4 年間の延べ連絡件数は 4 万 2,372 件

トレスで社協職員は疲労を深めた。社協のなすにもなった。

べきことはあまりに多く、私たちは優先順位をつけて職務にあたったが、どんなに整理をして

３帰島

平成 17 年 2 月も必要なことに追いつかないという切迫した心○帰島支援ボランティア事業

理状態に追い込まれた。この災害で、社協がもっ多くの高齢者が帰島を望んでおり、帰島後はとも相談した専門職は保健師である。

超 高 齢 社 会 が 予 想 さ れ る な か で、 三 宅 島 災 害・災害対応の時は、災害時の精神保健の知識と東京ボランティア支援センターは、帰島する高保健師や医師などによるバックアップの体制が齢者の引越しや生活環境整備のための労力支援必要であることを強く感じている。

を 実 施 す る こ と を 決 定 し、 平 成 16 年 8 月 よ り
準備に入った。火山ガスの知識のない島外からのボランティアのために事前研修を行い、三宅村の協力を得て伊豆老人福祉館を拠点として活動に入った。活動開始直後は土地勘のないボラ
ンティアのために社協職員は連日付き添って同行したが、2 ヶ月が経つ頃には、その必要もなくなってきた。ボランティアは島民と信頼関係を結び協力者を得て活動を継続した。
帰 島 開 始 の 平 成 17 年 2 月 か ら の 半 年 間 で 入島 し た ボ ラ ン テ ィ ア 数 956 名、 延 べ 活 動 者 数
5,470 名。 対 応 件 数 は 607 件 に な っ た。 ま た、
雨の日などは声かけ交流活動も行い島民との交流を深めた。ボランティアから受ける報告から帰島が判明し、社協を通じて介護や保健所などの専門機関へつないだケースは 8 件あった。帰

126

年

年
月

対応の内容

解

説

月
平成

平成

6 月 26 日 ~ 避 難 誘 導・ 安 社協のサービス利用者を中心に要援護
否 確 認・ 避 難 者対応を行った。
所への介護用品の無料支給。

年

年

12

日

13

7 月 20 日 降 灰 除 去 ボ ラ 島内 71 人、島外 136 人（東京災害ボラ~22 日
ンティア活動 ンティアネットワーク）による神着地
区独居高齢者宅の降灰除去ボランティ
ア活動を実施。
避 難 所 対 応 及 避難所への介護用具・紙おむつ等の供
び 要 援 護 者 の 給。在宅要介護高齢者の自宅及び避難
安 否 確 認 と 島 所への訪問見守り及び島外避難時の港外避難対応。 移送、都内の移動手段手配、入所先確保。

9月8日

三 宅 島 災 害・ 東京災害ボランティアネットワーク、
東 京 ボ ラ ン 東京ボランティア・市民活動センター、東京ハンテ ィ ア 支 援 セ（東京都社会福祉協議会）
ンター設立
ディキャブ連絡会、及び三宅島社協で三宅島災害支援のためのボランティア
センターを設立。

9 月 13 日

平成 年

7・8 月

9月~

島民会支援

9月~

生 活 福 祉 資 金 1 世帯 10 万円。避難先社協が窓口になっ
災害特例貸付 て緊急貸付を実施。貸付件数 556 件。

年

福 祉 サ ー ビ ス 介護保険サービス利用者及び障害者
利用援助
サービス利用者の避難先でのサービス
利用を個別支援。

平成

9月~

17

避難先団地等での被災島民ネットワー
ク の 形 成 を サ ポ ー ト。 多 く の 避 難 先で、地元の区市町村社協や行政、ボラ
ンティアなどによる継続的支援があった。区市町村社協との連携では社協のネットワークが生きた。

10 月 6 日 ~ ビデオ配布開始 三宅島災害・東京ボランティア支援センター事業。平成 13 年 3 月までは都
災対・村の協力を得て島内を撮影したものを、平成 14 年年 6 月以降は島民の協力を得て災害前の三宅島の行事を撮影したものを、避難先団地や遠隔地の避難者等に配布。
10 月 23 日 島民電話帳第 1 三宅島災害・東京ボランティア支援セ版発行
ン タ ー 事 業。991 世 帯 を 掲 載、1,106
世帯に配布。その後改訂を重ね、平成
14 年 6 月 26 日に 1,319 世帯掲載の第3 版を発行した。
12 月 3 日

第 1 回 三 宅 島 三宅島災害・東京ボランティア支援セ
島 民 ふ れ あ い ンター事業。避難島民の全島的な再会
集会と交流の場、三宅島の火山活動等の情報提供の場として実施。その後、半年ごとにテーマを設定して開催し、平成
16 年 11 月 28 日に第 9 回を実施した。

127

対応の内容

解

説

1 月 16 日 ~ み や け ふ れ あ 三宅島災害・東京ボランティア支援セ
いコール開始 ンター事業。島民ボランティアによる電話での島民への声かけ事業を実施。
ケース対応が必要と思われる案件が生じた時は三宅島社協で対応。平成 16
年度まで実施。延べコール数 6,629 件。
1月~

情 報 連 絡 員 配 三宅村の委託事業。平成 16 年 1 月まで実施。避難先エリアごとに島民を雇
置事業用し、高齢者を中心に島民への情報提供と声かけ活動を実施。連絡員数は年度毎に 19 から 27。連絡員には、村からの正確な情報と保健師による健康管理の知識を月例会議で提供。ケース対応が必要な案件は専門機関と連携して対応。平成 17 年 1 月末までの延べ連
絡 数 42,372 件（ 電 話 14,062 件 / 訪 問
10,766 件 / その他の声かけ 17,544 件）

8月~

離職者支援資金 生活福祉資金の離職者支援資金に三宅三宅特例貸付 特例が設けられた。限度額は単身 120
万円、複数世帯 240 万円。無利子。17
年 1 月まで実施。貸付件数 102 件。

9月~

施 設 入 所 者 訪 社協役員による施設入所者への訪問を問見舞い実施。13 施設 22 名。

14

三 宅 島 児 童・ 秋川高校内に設置し、あきる野青年会
生 徒 支 援 セ ン 議所とあきる野市社会福祉協議会が運ター設立
営。児童生徒へ全国から寄せられるボ
ランティア支援の調整を行い、また「みやけの縁日」などの支援企画を実施。平
成 13 年 1 月より三宅島社協が運営を引き継ぎ、日常の活動内容を放課後の児童館的活動にシフトするとともに支援企画のコーディネイト及び寄付の配布を行った。秋川における小学校の休止に伴い平成 14 年 3 月末で活動終了。

日帰 島 支 援 ボ ラ 三 宅 島 災 害・ 東 京 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン
2月1日
ター事業。帰島した高齢者の生活環境~8 月 23 日 ンティア
整備のための労力支援を実施。また、声かけ交流活動も行った。活動参加者
956 人、延べ人数 5,470 人。対応件数
607 件。

会員のために、ワークシェアーを実践していた

都会を生き抜くだ い た 24 地 区 シ ル バ ー の 皆 さ ん に 心 か ら 感 謝（社）三宅村シルバー人材センター

申し上げたい。
「せいぜい 2 〜 3 週間で帰れるさ」と高をく避難して間もなく爆発的噴火活動は沈静化にくっての避難行。

向かい、一転、火山ガスの大量放出という世界

2000 年 9 月 4 日、 身 の 回 り の 品 を 詰 め 込 んに類例のない新たな火山活動が始まった。新聞

だバッグを片手に、最後の避難船「すとれちあ丸」

報道には避難の長期化を伝える記事が目につくの船上の人となった。遠ざかる島の稜線からはようになり、当センターとしても 13 年度以降、緑が消え、灰白色に塗りつぶされた島影の無残

避難の長期化を想定した就業計画の検討を迫らな姿に、ただただ、ぼう然と立ちつくすのみでれていた。時を同じくして、国の緊急地域雇用あった。

創出特別基金事業が創設されたのを受けて、三避難した住民は、代々木のオリンピック記念

宅 村 は い ち 早 く「 三 宅 島 民 就 労 対 策 事 業 構 想 」

青少年総合センターに一時宿泊することとなっを策定し、「げんき農場」、「ゆめ農園」、「とこぶた。頻発する地震や火山灰から開放された住民

し稚貝放流事業」、「 レザーファン種苗確保事業」、同士の会話からは、安堵のため息とともに、こ「公立公園等整備事業」計画等を発表した。

れからの慣れない都会生活に不安を訴える者が当センターは、その内「公立公園等整備事業」

多くみられ、「シルバーは仕事するの？」、「会員及び「レザーファン種苗確保事業」を受託するになりたい」、「事務所は何処？」と声をかけてこととなり、会員の就業率は飛躍的に改善され、くる者が日に日に多くなっていった。

避難の長期化に耐え得る就業環境を手元にグッ

島では考えられなかった住民からの声かけにと引き寄せた感があった。

戸惑いを感じながら、「東京での会員の就業」を

特に、公立公園等整備事業の実施については、

現実のものとして意識しはじめたのは避難後 3

多摩地域に避難した会員は、げんき農場、都立日目のことであった。

大学、科学技術大学及び三宅高校に、区部の会

その日、挨拶のため訪れた東京都高齢者事業

員は、ゆめ農園、練馬区光ケ丘公園、保健科学振興財団（現東京しごと財団）の事務局長から、大学及び都立産業技術研究所にそれぞれ就業拠冒頭「三宅島民の入会資格を 55 歳に引き下げ、点を確保したことが、当センターの事業活動を

会員を全国の避難先シルバー人材センターの特曲がりなりにも維持することができた大きな要別会員として登録し、その地区の会員と一緒に因となった。言い換えれば、これら関係各機関

就業できる特例措置を検討している」との報をのご協力なくして、会員の 4 年間にわたる安定受けたのである。

就業はあり得なかったということを永く記憶にこの特例措置は全国シルバー人材センター事止めておきたい。

業協会の全国ネットを通じて周知され、北は北ま た、 東 京 都 は 14 年 度 か ら 各 局 発 注 の 工 事

海道から南は沖縄県のシルバーまで、当センター

及び委託について、契約仕様書に三宅島民の雇

会員の受入体制が、時を待たずして整備された。

用の確保に努めるよう明記し、雇用した場合はこ れ に よ り 都 内 近 県 を 中 心 に 24 地 区 シ ル バ ー

その状況報告書の提出を求めるなど、収入の道に 101 人の会員が特別会員として登録され、帰を絶たれた島民の就労の場を確保するため万全島までに延べ 2 万 2,777 人という予想を遙かにの支援体勢で臨んでいた。これにより一般島民

上回る就業実績を残すこととなった。当センターの雇用状況は大きく改善されたが、シルバー人

128

材センターの場合、雇用ではなく会員との委託

避難が長引くにつれて都会生活に疲れきった

契約に基づく就業が基本原則であるため、会員

島民からは、入会の問い合わせが絶えることはを相手事業主の指揮・命令下に置くような就業なかった。これらの人々は、必ずしもシルバー

形態はなじまないこともあり、会員の就業に結人材センターの理念や目的に賛同して入会されびつかないケースも多くあったことは否定できた方ばかりではなく、多くの人は「わずかな年ない。

金の足しにしたい」、「アパート暮らしの孤独感

緊急地域雇用創出特別基金事業が 15 年度で終から開放されたい」、「仕事に行って、島弁でみ了 し た た め、 三 宅 村 は 16 年 度 か ら 村 単 独 事 業んなと話したい」と、収入と現実からの逃避をとして「地場産業復興準備対策事業」を立ち上げ、求めて当センターを訪ね、避難前 208 名だった

就業場所は「げんき農場」と「ゆめ農園」の 2 ヶ会員が帰島時には 435 名を数えるまでになった所に集約された。

のである。島育ちの素朴で不器用な会員たちが、同時に「げんき農場」の管理運営を当センター

4 年半という長くも厳しい都会生活を生き抜いが受託することとなったが、会員と会員資格のてきた。彼らにとって三宅村シルバー人材セン

ない一般島民が混然一体となって就業／就労すター事業は生活そのものであり、心のよりどこるという変則的な事業運営を余儀なくされ、シろであったといっても過言ではない。

ルバー人材センターの基本理念が揺らぎかねな
い苦渋の選択を迫られることも一度や二度では
なかった。

表

避難期間中の会員の就業状況（平成 12 年 9 月〜平成 17 年 3 月）
当センターが受注・実施した事業
年

度

特別会員の就業実績

会員数

契約件数

就業延日人数

登録地区数

登録会員数

就業延日人数

平成 12 年度

327

262

4,071

21

61

1,599

平成 13 年度

393

106

10,023

24

96

5,942

平成 14 年度

411

109

14,627

22

100

6,111

平成 15 年度

409

85

13,906

21

101

5,305

平成 16 年度

435

70

7,258

22

101

3,820

計

−

632

49,885−−

22,777※当センター及び特別会員の就業延日人数計＝ 72,662

129

後 に 現 地 災 害 対 策 本 部 に 届 け 出 る こ と に よ り、

三宅島漁業協同組合の活動

ガスマスク携帯、島に上陸しないこと、等を条

三宅島漁業協同組合

件に、島内漁港での停泊が認められるようにな
はじめにり、何泊かしながら操業を続けるようになった。

今回の噴火がまさか 4 年半に及ぶ長期避難生

このようにして得た漁獲物は、避難先である活を強いられる事態になろうとは、当初は誰も式根島港や下田港へ水揚げされた。一方漁協が予想しなかったと思う。

東京都の指定防災協力機関に指定されたことにそ れ が 12 年 8 月 中 旬 頃 か ら 様 子 が 変 わ り 始より、神津島にある『三宅島噴火災害対策本部』

め、8 月 20 日過ぎには島外へ自主避難する人が及び、災害復旧関係の作業員が三宅島へ渡る際、除々に出始めた。また、都水産試験場等によるこれ等の漁船は交通船として活躍、災害復旧の現地調査や海底調査が行われるようになってき一翼を担った。

た。この頃になると島民の間から避難指示を要○漁協の運営体制

請する声が日増しに増え、漁業者も落ち着いて漁協の業務は、組合員の水揚げした水産物の操業が続けられなくなってきた。

販売事業、信用事業、共済事業、購買事業、製そして 8 月 31 日、遂に避難指示が発令され、氷 冷 凍 事 業、 利 用 事 業、 指 導 事 業、 無 線 事 業、

当漁協もわずか 2 日間で、重要書類の荷造りと自営事業等多岐にわたっている。避難したとは

発送、三宅島での漁協業務停止、漁協冷凍庫内

言え業務はおろそかにできないので、避難当時の冷凍水産物の処理と八幡丸による出荷作業等

職 員 13 名、 定 置 網 職 員 5 名 い た う ち ベ テ ラ ン

を水産課、漁連等の支援の元、漁業者有志、漁の女性 3 名を残して、あとの職員は雇用調整助

協役員で目まぐるしく行った。

成金制度を利用して築地の魚河岸、都水産試験

そして 9 月 2 日、最後の荷物を都漁連宛発送

場、東京蒲鉾組合等に出向に行ってもらい、避し、その日の船で全職員東京へと避難して行っ難解除まで何とか持ちこたえようと頑張ったがた。主な漁業者は自分の漁船で下田漁港、式根避難があまりにも長くなり、雇用調整助成金制

島漁港へと避難していった。

度の 1 年の期限が切れてしまい、これ以上は職

9 月 6 日、三宅島漁協は『指定防災協力機関』に指定された。

員を雇用し続けるのは無理と判断。今なら何とか退職金を払えるので涙を呑んで全職員に退職

9 月 11 日、東京都漁連内に一室を借りて『三してもらい、そのうちの 3 名の女性職員をパー

宅島漁業協同組合臨時東京事務所』を開設、東ト職員として再雇用（避難解除後は正職員とし

京での業務を開始した。

て復帰してもらうことを条件に）し、急場をしのいだ。現在の三宅島漁協があるのはこの 3 人の

１ 避難中の漁業操業と漁協業務

女性職員の功績によると言っても過言ではない。

○漁業操業

一 方 役 員 は 13 年 4 月 か ら 全 役 員（ 常 勤 の 専

漁船と共に避難した漁業者は、慣れない避難務を含め）無報酬とすることを 3 月の総会で決先の漁港を基地として、三宅島噴火災害対策本定し、新スタートを切ったが、5 月 31 日に専務部の許可を得た上で、三宅島漁場で曳き網や一理事が退任し、新しく専務理事が就任した。

本釣等の操業を開始した。

また漁協臨時事務所と漁船避難先が離れてい最初のうちは、島の漁港に入れないために島るため副組合長制を導入し、漁船避難先におい影にアンカーを下ろして、一夜を明かしていた。

130て副組合長が指揮をとることにした。

○避難解除に向けた取組み

志が立ち上がり処理班を編成、災害対策本部の避難解除になれば三宅島に戻り漁業を再開す

許可を受けて現地に乗り込み、その処理に当たっるので降灰、泥流等で荒れた磯を放置すると帰た。この連帯感はあっぱれなものであった。

島後の漁業生産活動に決して良い影響を与えないことから、特に磯根漁業の効率化を計り、漁２ 下田臨海学園の借上げ業で充分生活が立てられるようにするため漁業

下田に漁船と共に避難した漁民に対して東京権の行使規則を変更して、第 1 種漁業権漁業で都、東京都北区、静岡県、下田市、三宅村のごあるイセエビ、トコブシ漁等を一本化して風向協力により、東京都北区所有の下田臨海学園のきに関係なく通年して漁ができるようにするた

宿泊施設を無料借用することができ、ほとんど

め、その取組みにかかった。

の漁民がここに宿泊する事ができた。いわば三行使規則を変更するには全組合員（約 1,000

宅島漁民宿舎が誕生した。

人）の 2/3 以上の書面による同意が必要なため、後にこの宿舎を看護学校に建て替えることにその説明書と同意書を各個人宛郵送したが回収なったが、やはり前述の皆さんのご好意により、率が非常に悪く困難を極めた。職員が仕事のか

民宿大野屋を無料借用することができ、下田臨

たわら都内にちらばる各避難地を隅なく廻り必海学園にいた漁民は平成 17 年 3 月 31 日までこ

要な同意書を集め、臨時総会を開き行使規則のこに居住することができた。

変 更 が 承 認 さ れ た。 そ し て 平 成 15 年 9 月 1 日に新規則が承認された。これにより天候に左右３ 避難中の漁協運営されることなく操業ができることになった。こ

避難中であっても組合は先に述べたようにさのことは三宅島漁協にとって大改革である。

まざまな事業を行っており職員は絶対欠くこと

一方、泥流で被害を受けたトコブシ資源の回はできないが水揚げが極端に少なくなり経営が復に向けて、東京都、三宅村の支援を受けて漁非常に苦しいので、現金を得る方法を模索して業者の有志を募り、トコブシ稚貝の放流を行っ次の事を行った。

た。また、同時に資源の被害 / 回復状況を調査○タカベ漁の大野原島漁場への入漁同意した。

最初神津島漁協と協定を結び出来高で支払う

さらに、小笠原漁協のご好意により、平成 16ことにしたが、この年はタカベ不漁で不発に終

年 9 月にシマアジの稚魚 1 万 5,000 匹を無償放

り、翌年は式根島（後に新島漁協と合併）漁協

流していただいた。

の 3 隻と協定を結び 1 隻あたり 4 月 1 日から 9○漁港、漁船関係

月 1 日までの間、三宅島漁協に入漁料を支払う

こ の 度 の 噴 火 で、 地 震 活 動 に よ り 坪 田 漁 港ことで合意した。その翌年も同意し現在に至っ

101cm、 阿 古 漁 港 56cm、 湯 の 浜 漁 港 23cm、
大 久 保 浜 漁 港 23cm、 伊 ケ 谷 漁 港 66cm、 夫 々ている。
なお、この協定は 1 年ごとに結ぶものであり地盤沈下した。

御蔵島漁協の同意を得て東京都漁業調整委員会

そのためか平成 14 年 10 月 1 日台風 12 号にの承認を得ていることを申し添えておく。そし

よ り 坪 田 漁 港 船 揚 場 脇 の 防 波 堤 が 波 に 破 ら れ、てこの現金収入は三宅島漁協の経営に大いに役

島 外 に 避 難 せ ず 上 架 し て あ っ た 漁 船 18 隻 全 船立っている。

廃船に追い込まれるという大被害が発生した。

○燃油販売

この時直ちに下田、式根両港にいた漁業者有購買事業である燃料油（軽油）の販売を始め

131

たところ、大口利用を見込んでいた「えびね丸」

げに影響するかもしれない。反対に若年層の漁が三宅島―神津島間の運航を撤退してしまった。

業就業者が出てくるかもしれないがそれもわか○冷凍品販売らない。また避難中に亡くなったり体調を崩し

避難直前に三宅島の冷凍庫から持ち出した冷たりした漁業者もいる。そこで辿り着いたのが凍品を各種イベント開催の折、その一角を貸し

避 難 前 過 去 5 年 間 の 漁 獲 量 の 平 均 値 の 15% 増ていただき売ることができた。この際全ての自しの漁獲物を処理できるものを仮設しておいて、治体、団体、個人が非常に好意的であった。

帰島後 3 〜 4 年間の実績に応じた物を作ろうと○イセエビ刺網の製作いう結論に達し、製氷設備は作らないで貯水庫

緊急雇用対策事業として漁業者を募り、イセと冷蔵庫を仮設し、氷は作らないで大島から買

エビ網、タカベ網の作成を行い賃金を支払うこう こ と に し て、 平 成 17 年 2 月 1 日 の 避 難 解 除とにより漁業者の収入の一助とした。また、こまでに完工することにした。

の網は漁協の運営資金捻出のため、イセエビ漁○イセエビ蓄養池の協同操業を行う際に使用している。

これも長期避難で放置したため機械類は全滅した。その上岸壁が地盤沈下したためか台風時

４ 帰島に向けての取組み

大波が岸壁上に押し寄せ建物共に大破したので、○廃漁船の公費での処理

これも帰島までに修繕して使用することになり、避難中に三宅島民の一時帰宅や議員の現地視何とか間に合った。

察等により島内に上架しておいた漁船の状況が○避難中の職員の三宅島渡島判明するにつれ、噴火による降灰と火山ガスに避難直前重要書類を持ち出したとは言え、いよる腐蝕がひどく、ほとんどの漁船が使用不能、ざ業務を始めて見ると不足する書類があったり、または大修理しなければ使用できない状態であ施設の被害状況調査、修繕工事の立ち合い等何る事がわかってきた。

度となく三宅島へ足を運んだ。その都度所定のこれらの船は漁船保険には加入しているもの

様式により渡島許可をとり、ガスマスク、ヘルの、もし廃船にする場合は解体して都内に運び

メット等で装備し、ある時は神津島経由、また出さなければならず、その費用に保険金を使っ

ある時は東京竹芝桟橋から直接三宅島へ渡島してしまうと帰島後の漁業の再開に支障をきたすて役場の脱流装置付宿舎に泊まりながら作業をので、東京都、三宅村に協力を要請して、これこなした。

らの廃漁船を災害廃棄物として公費で処理していただくことにしたおかげで、帰島後漁業の再総括

開の一つの難関を突破できた。

島しょ地域においては地元漁船は単に漁労に○製氷冷蔵庫従事するだけではなく、地元の地形、海象、気前述のとおり製氷、冷凍冷蔵庫は全滅状態で象等を熟知しているので、いざという時は地元あるが、避難解除になって帰島し漁業を再開しのどこへでも直先にかけつけて、救助活動、避た場合は、まず第一にこれらの施設が必要にな

難 活 動 に 小 回 り が 効 く 重 要 な 交 通 手 段 で あ る。

るが、どのような規模にすべきかが問題になっそれに加えて漁港もそれなりのスペースが必要てきた。帰島後の漁民の動向アンケートはとっではないか、この度の噴火災害発生時大量の漁たが定かではない。従前どおりだと漁民の数は船が湯の浜港に避難したが入りきれないために、増加の見込みはない。漁民の老齢化が進み水揚その一部は大久保港に避難した。ここは泊地が132

狭く数隻で満杯になるような港である。それ故

三宅村商工会の活動に大久保港に限らず災害時を考えると水揚げ量

三宅村商工会には関係なく、ある程度のスペースが必要と思
商工会は避難後、9 月 6 日に立川の商工会連われる。

合会事務所の一角で業務を開始した。まずは会

三 宅 島 の よ う に 20 年 前 後 に 1 度 の 割 合 で 噴員の避難先の把握であったが、これが非常に困火する島では特に重要ではないだろうか。

難な作業で、約 1 ケ月を掛け、携帯電話を頼りに電話連絡、またはそれぞれの団地に出向き情おわりにこの度の噴火で国、東京都をはじめ全国の自報収集を行い、会員名簿を作成、片や、商工業

治体、各種団体から個人に至るまで多くの方々者への相談指導として、関係機関との連絡調整から並々ならぬ御支援を受けたことに対して厚を行う中、金融では返済方法の変更、災害貸付

くお礼を申し上げる。

の斡旋、労働では失業保険等の手続き、雇用調
整助成金等の事務処理、他に緊急雇用対策事業等を行った。
事 務 所 で は 連 日 各 種 の 相 談 指 導 が 舞 い 込 み、
それらの対応に追われる毎日であったが、特に苦労したことは商工業者自身に避難先の土地勘がなく、事務所に相談に来られない事から、巡回指導を行うも、1 日に訪問できる件数は少な
く、 諸 手 続 に は 何 度 も 巡 回 せ ざ る を 得 な い 等、総勢 5 人の職員は、相談指導以外の業務も多い
中、商工業者への相談件数をこなせない苛立ちとの戦いであった。このようなことから多くの商工業者の意向、相談、悩みを徴収することを目的に商工業者への意向調査（アンケート調査）を行い、その結果を公表した。
調査の回答では「経済的な支援」「災害貸付等の 金 融 支 援 」「 営 業 設 備 整 備 」「 事 業 所 の 保 全 」
等々、非常に厳しい避難生活をうかがわせ、中でも最も切実でありながら、解決困難な問題としては「既往債務に対する返済」であった。元金については国民金融公庫も含め、金融機関では返済条件の変更で据え置き等の処置がなされたものの、利息は返し続けなければならず、家族で働きに出ても利息負担でほとんど手許に生活費が残らないと言う実態もあり、これまでの全国の災害例を研究したり、行政に相談したりと模索したものの、基本的に個人に対する財政

133

的な支援は被災者生活支援法の範囲でしかなく、及び三宅村からの受託事業として、主に次の事

まして災害以前の借入金に対する利子補給は困業を実施した。

難であるということが現実であった。

・三宅島被災者雇用対策相談会（平成 12 年 9 月）

このような被災商工業者の実態を公表し、ま・三宅島外避難者支援キャンペーン（平成 12 年 10 月 ~12 月）

た、 商 工 業 者 の 声 を 上 げ る 場 と し て、 平 成 13

・空き店舗調査事業（平成 12 年 11 月 ~ 平成 12 年 12 月）

年 2 月 24 日、「国立青少年総合センター」を会・雇用調整助成金の延長要望（平成 13 年 8 月 ~ 平成 14 年 8 月）

場に、島内商工業者 98 人の他に、一般参加者、

・産業用復興資機材の島外搬出事業（平成 13 年 11 月）
・三宅島商業活動再開（平成 13 年 2 店舗 : 神着・阿古）

マスコミ、その他総勢 228 人の参加があり「三・三宅村第 2 庁舎食堂事業（平成 14 年 7 月）

宅島商工業者の復興に係るシンポジウム」を開・三宅村 I T サポート事業（平成 14 年 8 月 ~ 平成 15 年 3 月）

催した。

・三宅島商工業者意向調査実施（平成 14 年 9 月）
・税務講習会（平成 14 年度・15 年度・16 年度）

シンポジウムでは三宅島噴火災害の経過と現・三宅村活動火山対策避難施設管理運営事業（平成 15 年度・状報告の資料を配布したあと、「災害からいかに

16 年度）

立ち直ったか」とする講演会を雲仙普賢岳被災

・商工業者滞在型営業設備整備事業（平成 15 年度・16 年度）

者代表、長崎県深江町商工会石川嘉則会長、有・三宅島商工業者事業再開調査（平成 16 年 9 月）
・三宅島商工業者再開事業（平成 16 年 11 月 ~ 平成 17 年 2 月）

珠山被災者代表、洞爺湖ニュースタンプ会高柳保会長にいただき、続いてパネルディスカッショ
ン、情報交換会を行った。パネルディスカッショ

平成 16 年 7 月 20 日、三宅村長による帰島宣ンは三宅島商工会代表として商店経営者、クサ

言があり商工会では 2 月の住民帰島が順調に開ヤ製造業、民宿経営者、建設業者から 5 人がパ始できるよう、村と調整し、渡島に関する手続

ネラーとなり、噴火から現在までの厳しい状況を一つひとつ解決しながら、11 月に事業再開にと今後の要望などを商工業者の立場から切々と向けた商工業者の帰島を開始した。

述べ、来場者及び村長、支庁長、商工会長等の事業所の整備については、店舗や事務所、営アドバイザーとのディスカッションを行った。

業設備の傷みが想像以上で特にスーパーでは大

発表では、「全島避難のときは少ししたら帰れ型冷蔵庫、冷凍庫は大半が使用できない状態でると思い、店の電源も入れっぱなしで避難した」

あり、再開には相当な設備資金が必要となって「建物や設備がどうなっているか確かめるためにいた。

一時帰島したい」「年齢等から避難先で就労する商工会では、災害貸付の期間延長、利子補給のが難しい」「商工業者の支援策を真剣に考えての継続、限度額の引き上げ、保証人要件の緩和

ほしい」「今までの借入金の支払い、利息に対す等を国、東京都、村、金融機関等と幾度にもわる対応策が必要」「島民のコミュニケーション対

たり 協議を行い、理解を得、再開事業所の事業策として仮想三宅村の拠点づくり」などが発表

計画、返済計画を示し融資の斡旋を行った。
ごみ処理の問題も大きな課題であった、災害された。
このシンポジウムは意向調査と併せ各方面か

廃棄物と、産業廃乗物との見解であるが、これら大きな反響があり、その後の「国。都。村にについては、三宅村と協議し、最終的には順調よる既往債務に対する利子補給」「営業設備整備に処理をするに至ったが、今回の噴火、避難が事業」「島内商工業者一部再開事業」へと繋がっ

4 年 以 上 に な る よ う な こ と が 起 こ っ た 場 合 は、ていった。

特例としての処理ができるような法的措置が必要である。

避難中においては、商工業者の避難対策事業

134

国の生活支援金、並びに都の三宅島災害被災

噴火災害被災者対策事業「ゆめ農園」の運営に携わって者帰島生活再建支援金制度については、商工業者の事業関係への対応ができないという厳しい

三宅村

ゆめ農園

ところがあったが、地域住民の生活再建、地域の経済復興を図るためには商工業者の再開は非

平成 14 年 1 月 15 日、江東区夢の島、旧江東

常に重要な役割を持つことから、今回のように清掃工場跡地に「三宅村ゆめ農園」は開設され甚大な災害を受けた場合は、支援制度においてました。
この施設は、噴火により東京都区部に避難し商工業者早期復興が図れるような法的措置が必た三宅島島民の就労場所として都労働局のご尽要である。

力により設置されたものです。

平 成 17 年 2 月、 予 定 通 り 島 民 の 帰 島 が 開 始さ れ た。 商 工 業 者 の 再 開 率 は 噴 火 時 点 に 比 べ

開設当初、立派な休憩棟とトイレ棟は完成し25% 程度であったが、島民が生活を開始する上ていましたが、回りは約 2 万 5,000m 2 の土地がでの準備は整い、大きな不便をかけることもな

広がっているだけの状態で、園員の最初の仕事

く、三宅島全島民島外避難解除の第一歩をスター

は客土用の土を搬入するダンプと競争しながら、トすることができた。

仕 事 場 と な る ビ ニ ー ル ハ ウ ス 12 棟 や 花 壇 等 の施設を造ることから始まりました。
農園就業者は 37 名（後に 54 名）で平均年齢は 67 歳。島を離れてから 1 年半、島の者に “会える集まれる” が嬉しくて慣れない電車を乗り継ぎ必死に通勤しておりました。
5 月 に な り、 島 よ り 移 植 し た レ ザ ー フ ァ ン、
タマシダ、観葉鉢物のドラセナ等も定着し、播種したマリーゴールド、サルビア等もぼちぼち
咲き始めました。「ゆめ農園」は埋立地に加え清掃工場跡地ということもあり、食用野菜の栽培はできず、島内ではあまり行っていない花の栽
培が主体となっています。慣れない仕事も花を目にして楽しさを実感した時期です。また、嬉しいことがありました。5 月 3 日に敷地が隣り合った「夢の島マリーナ」の会員の方々から園員 全 員 が 東 京 湾 ク ル ー ズ に 招 待 さ れ た の で す。
園員には漁師も居りますので久しぶりの海上景
色を満喫させていただきました。（クルーズは帰島するまで 3 回行っていただきました）その上
もうひとつ農園にとって重要な活動となるきっかけを与えてくれたのです。栽培した花苗は原資 が 公 金 の た め 販 売 を す る こ と が で き ま せ ん。
栽培した花苗をマリーナのイベント会場にて配135

布 し た の で す。 ご 支 援 に 感 謝 し “ あ り が と う ”

栽した物）の製作を始め、後に全員参加の品評と配布し “ありがとう、がんばって” と受け取っ会を開催し外部専門家の審査を受けて席次も決てもらう喜びを教えてもらいました。栽培する

め、年末の餅つき大会に合わせ村長、支庁長方

花苗の活用方法が決まり、園員には仕事に張りのご好意による表彰式も行いました。今、三宅合いが生まれた有意義な一日でした。

島に帰島してそれらの経験を生かす機会がない

この後、都内はもとより都下各市内に避難し我が身を少し悔しく思っています。

ている島民組織に連絡し、感謝の花苗配布を希

感謝の花配布での遠出もありました。姉妹町望する組織には感謝のシールを張った袋を付け村の長野県高遠町では高遠櫻祭りで観葉植物のて届けました。春、秋のイベントシーズンの週

鉢物の配布をしました。長野県内の新聞に大き

末には 1 日に数ヶ所も届け回るときもあったほく取り上げられ記事になりました。三宅の漁民どです。もちろん園員が直接配布に出向いたこがお世話になっている静岡県下田市には静岡国とも多々ありました。自ら栽培した花苗に感謝

体にあわせて伺いました。ビーチバレーの会場を込めて配布し、受け取られた方々には励ましになっていたため、入場行進で使用できるようの返礼をされ、ますます熱の入った仕事場になっ農園で作製したドライフラワーのブーケをお届ていきました。

けし、市民の皆様には観葉鉢物を配布しました。

花苗が安定して栽培できるようになってから市長ご夫妻には 1 日付きっ切りで対応していたは公園に花苗の提供と花壇の植え付けも行うよ

だいたことが良い思い出となっております。

うになりました。隣接する夢の島公園では新た

大きな思い出には、平成 15 年 4 月 30 日、天に花壇を造ることもさせていただきました。花皇、皇后両陛下のご来園があります。

苗の提供・植栽をした公園には日比谷公園、上園員は全員が出勤し緊張の中でその時を迎え

野公園・動物園、井の頭公園・動物園、深大寺ました。御料車が農園にご到着になられた時は植物園、水元公園、お台場公園、都庁一階エン

前日よりの雨が降り続いておりました。両陛下

トランス、議会前花壇などがあり、花作りは素は傘を差されお立ちになりましたが、皇后陛下人の集団がよくやったものと今になって赤面しには雨の花壇で仕事をする園員のご心配をなさています。

れ「風邪を引かぬよう屋根下に」とやさしくおこのような活動の中で生まれてきたのが元気

言葉を掛けていただきました。その雨もテントで見栄えの良い花苗栽培への意欲でした。

内で施設の説明を行っているうちに止み、両陛

農園では希望者を募り花農家での研修を行い下が花壇にお入りになられた時には薄日が差しました。江戸川区、葛飾区に朝顔、シクラメンてきたことには驚きました。

などの専門農家を尋ね、売れる花の栽培の難し

両陛下は花壇、ビニールハウス内で仕事をしさ、苦労を教えていただきました。また、商品て い た 園 員 全 員、 一 人 と し て 欠 け る こ と な く、の流通を知り、売れる品質を知るために太田市

島での暮らし、被害の状態などを御下問なされ場、葛西市場、入谷朝顔市なども回り、避難と励まして下さいました。被災者をお見舞い下さいう状況のなかで個人ではなかなかできない経るやさしいお気持ちが本当に心に響き感激もひ

験をさせていただきました。参加者は有意義なとしおでした。

研修の日々を喜び、農園でも喜ばれる独自の製

東京都による緊急雇用対策事業は平成 16 年 3

品をと考えドライフラワー、コケボール、溶岩月末をもって終了しました。

鉢（島の溶岩を自然のまま鉢に加工し植物を植「ゆめ農園」は三宅村による地場産業復興準備

136

対策事業として継続され、農園の作業そのもの

噴火災害復旧工事における課題と教訓に変化はありませんが、生産物については販売

三宅島建設業協会することとなりました。いままで花苗を提供していた公園や団体、区役所等で購入していただ

平成 12 年 6 月 26 日、何の前触れもなく始まっ

き、農園でも区民・市民まつり等の会場、学校た三宅島雄山の火山活動は、火山噴火予知連絡の文化祭会場、新宿駅構内、都庁都民広場など

会 に よ る 噴 火 終 息 宣 言 発 表 後、 予 想 に 反 し て、で直接販売を行いました。その結果、農園で独群発地震の発生、日を追うごとに激しくなる噴自に製作した溶岩鉢が一番の商品となり、ドラ

火とそれに伴う大量の火山灰の噴出、さらに噴イフラワー、観葉植物の鉢物が良く売れる商品

石や火砕流の発生等次第に活発化したため、全でした。世間にないものが売れ筋になる。わかっ

島民は平成 12 年 9 月上旬から平成 17 年 2 月上ていているようで園員一同初めて実感したこと

旬まで日本各地に避難しました。そのような困です。切花の販売も行いました。クルクマとい難な状況のなかで、噴火中は火山灰にまみれて、う南方系の花は生産者がほとんどいないようで

全島民避難後は、世界でも類例の無い大量で継いつも完売することができました。配布とは違続的に放出する火山性ガスのなか、神津島からう販売活動のなかでボランティア出勤をする園

船舶での通勤そして作業場と宿舎のみの限られ員も多くあり、園員それぞれが新しい感覚と商たスペースでの復旧作業は、作業員にとって様々

品知識、出店場所の良否などあらためて勉強しな面で大変厳しいものがありました。噴火災害た期間となりましたが、この三宅村による「ゆ復旧工事での経験が、少しでも何かのお役に立め農園」は帰島が決定した平成 16 年 12 月末をてるよう、課題と教訓の一部をお伝えしたいともって閉園となりました。

思います。

「ゆめ農園」が園員全員の心の支えとなって存

まず、作業員の健康面での問題点として、火在していたことを信じ、東京都関係職員の方々、

山性ガスや火山灰の吸引による影響、宿舎等の江東区役所・いこいの家の方々、夢の島近隣の共同生活での感染、早出残業や休日出勤そして方々、取材に見えられた新聞社・テレビ局の方々、船舶での通勤に伴う疲労やストレス等があるか

ボランティア団体の方々、ご指導下さった園芸と思われます。火山性ガスへの対応については、家・資材店の方々、一言の言葉を交わして下さっ行政から強い指導もあり、二酸化硫黄脱硫効果

たお一人おひとりに感謝し、避難生活の大きなの高いガスマスクを全員に支給し、「2PPM 以上支えにさせていただきましたことに御礼申し上のガス発生時には、屋内避難又はガスマスクのげます。

着用、5PPM 以上はガスマスク着用のうえ作業を中止して退避。」の指導を行いました。噴火直後の道路や道路周辺の火山灰の除去にあたっては、大量の粉塵のなかでの苦しい作業となりましたが、使い捨て式の防塵マスクが大変有効でした。作業員のガスマスクや防塵マスク着用に関しては、重さや息苦しさからか、徹底されなかった場面もあったようです。今後はガスマス
クの改良と作業員の健康意識の更なる向上が必要かと思われます。宿舎等での共同生活におい137

ては、ウイルス性疾患、風邪、皮膚病、結核等部の作業員の体調には大分負担がかかったようの感染が心配されました。これらの予防策としです。早い時期での現地宿舎の確保もひとつのては、年一度の健康診断、新規採用者へは三宅解決策かと思われました。

島入島前の健康診断実施とミーテング等で作業

次に、工事を履行するうえでの課題と教訓の員の健康意識の向上を図りましたが、現地医療

一部をお伝えしたい思います。

機関の診療や予防体制の更なる充実が必要かとまず、宿舎での各業社間の作業員宿泊者数の思われました。早出残業等での疲労解消対策に

調整には非常に厳しいものがありましたが、発は、定期的な休日と併せて、月に一度、避難先

注者側の年間をとおしての更なる工事量の発注の家族と過ごせる “リフレッシュ休暇” を実施

調整や宿舎の増設が適切な方法かと思われまし

しましたが、同じ作業内容でも疲労度に個人差た。神津島から 1 時間半以上もかかる船舶通勤があり、第三者は疎か本人にも十分は把握できでは、時化での途中引き返しや工事途中での急ない場合が多く、万全なものとは言えませんでな神津島への戻り等もあり、工事の採算性が低した。また、家族と離れて、しかも、限られたい場合も多々ありました。また、作業員へのリスペースでの 4 年半の共同生活では、当然ながフレッシュ休暇制度で掛かる諸費用や宿泊費等

らストレスも大分溜まり、作業員は辛い思いをの一部支給、そして、特殊な状況下での工事のしたものと思われます。ストレス解消対策とし履行は、目に見えない様々な出費やロスが多くては、食事内容の改善、釣りや散歩等のリクレー発生しました。

ション、マッサージ器設置等が実施されました。

最後にこの紙面をお借りして、厳しい作業環

食事内容の改善については、手狭な厨房や施設

境のなか、家族や三宅島を守るために、一生懸での調理なので、どうしても、生鮮食品が不足

命働いた作業員の人たち、そして、困難な状況

し て、 冷 凍 食 品、 揚 げ 物 が 多 く な っ て し ま い、

下 で、 三 宅 島 の 災 害 復 旧 工 事 を 円 滑 に、 ま た、作業員の不満も聞こえました。そのため、平成

適切にご指導された行政の方々に深く感謝とお16 年 か ら は 注 文 に よ り、 カ レ ー ラ イ ス や 麺 類

礼を申し上げます。

の提供も行いましたが、もう少し早い時期にメニューの内容を考慮するべきでした。釣りについては、指定された桟橋に監視員がついて実施されましたが、作業員は釣り上げたばかりの新鮮な魚が食べられ、大変好評のようでした。散歩については、やはり指定された場所と複数人数での行動という条件で実施されました。マッ
サージ器については、作業員の疲労解消に少しでも役立てるよう数台が設置されました。その他、疲労やストレスの発生原因としては、就寝時のイビキや物音等での寝不足がありましたが、限られた宿舎、限られた部屋数での共同生活でしたので、作業員は不自由な思いをしたものと思われます。波の荒い三宅島周辺での船舶通勤
は、個人差もあり、一概には言えませんが、一138が特徴ですので、何世帯の住民が帰島するのか、

東京都 LP ガス協会の活動

また個別にどれだけ設備についての打合せがで

東京都 LP ガス協会

き島民の希望に添える設備改善ができるのかが平成 12 年の三宅島噴火災害は想像をはるかに大変不安でしたが、三宅村の帰島計画によって超える大規模災害となりました。災害発生当初

順序よく帰島が行われたために、帰島予定者リから当協会では、「三宅島噴火災害対策本部」をストにない方の一時帰島などがあって一部混乱設置し、地元販売事業者及び関係諸機関と協力もありましたが大きな支障もなく速やかに設備のもとに LP ガス設備の復旧に全面的に応援する改善ができ島民に対しそれなりの対応ができた体制で臨みました。

と実感しております。

作業班の編成、具体的な復旧作業の手順等検なお、当協会は帰島に先立ち日常及び被災時討しましたが、火山性ガスの影響で全島民避難における LP ガスに対する島民の率直な感じ、苦という事態になり、その時点では LP ガスの復旧

情、要望等についてアンケート調査を実施しま

作業には取り掛かれませんでした。

した。その結果としては、噴火等の災害では「LP

しかし、帰島に備えたライフラインの復旧作

ガス容器に引火するのではないか」「配管の折損

業が速やかにスタートしましたので、その作業があるのではないか」日常では「容器交換時に所及び関係公共施設等に必要な LP ガスの供給に情報が聞けるのでよい」など、マイナス、プラ

いち早く取り組みました。ただ、地元販売事業

スイメージがそれぞれ浮き彫りとなり貴重な資者も被災者であったこと、入島が制限されてい料を得ることができ、特に日常の情報提供がいたこと、三宅島と東京間の輸送問題、従来の設かに重要であるかということを痛感しました。

備が使用できるか否かの確認等課題が山積する

この度の災害対応については、当協会としてなか果たして十分な供給ができるか心配でしたはこれまでにない経験でしたので数々の不備がが、三宅村を始め関係者の協力でそれなりに対ありましたが、三宅村を始め関係行政、業界関応することができました。

係者のご協力によって精一杯対応することがで一方、帰島は長期にわたるため、帰島時に島き ま し た。 い ず れ に せ よ 災 害 対 応 は、 被 災 者、民に安心して LP ガスを使用していただくという行政、関係業界がどれだけ一体感を醸成できることを目標に、島民住宅の LP ガス設備についてかが大きなポイントになるということを身を被害実態調査を実施し、腐食調査については専

もって実感しました。三宅島の一日も早い完全門会社に依頼しました。その結果、やはり火山復興をお祈りいたします。

灰及び火山性ガスの影響による腐食、さらには
自然磨耗、塩害等が加わりかなりの被害状況であることが判明し、特に屋外に設置された機器及び配管等の腐食被害が大きく島民の帰島時には大部分の設備を改善することが必要との結論になりました。また、避難時のまま放置状態にあった設備の調査状況から二次災害の恐れも心配されるため、容器及び LP ガスの回収等を行い安全を確保しつつ帰島準備をしてきました。
実際の帰島に際しては、LP ガスは分散型供給

139

３ 全島避難（平成 12 年 9 月 5 日から平成 12 年

三宅島噴火災害における東京電力株式
会社の電気事業の取り組み

10 月 6 日）
三宅島現地災害対策本部が東海汽船㈱『かと東京電力株式会社

れあ丸』の船内に移され、当社職員も同船に宿
約 20 年 ご と に 噴 火 を 繰 り 返 す 三 宅 島 の 中 央

泊（ホテルシップ）し災害復旧対応を行っていにそびえている雄山が、今回も噴火被害をもたたが、平成 12 年 9 月 26 日の火山ガス発生で全らしました、電気事業の取り組みについて今日

員が島外へ避難した。発電機関を停止しての避までの流れと復旧をまとめました。

難のため全島停電となった。

１ 予兆と事前対策（平成 12 年 6 月 26 日から平４ 避難継続中の対応（平成 12 年 10 月 7 日から

成 12 年 6 月 30 日）

平成 13 年 9 月 30 日）

平成 12 年 6 月 26 日、噴火兆候のニュースと三宅島での滞在が困難のため、神津島に三宅ともに、都区内から社員を応援のため三宅島へ

島仮事務所を設置し、渡島による発電機の点検・派遣し、後日、協力会社作業員を緊急物資とと補 修、 配 電 設 備 の 点 検・ 仮 復 旧 作 業 を 行 っ た。

もにヘリコプターにて現地に投入し、群発地震

復旧作業が進むなか、24 時間送電の要請を受け、が続くなか、三宅村から要請があった、住民避

当社初の島嶼発電所の無人遠方監視制御化によ

難施設や道路復旧箇所への仮設電源確保工事をる 24 時間送電を実施した。

行った。発電所においても社員による発電・燃

平 成 13 年 8 月 に は、 発 電 所 建 屋 の ク リ ー ン

料設備の巡視を強化した。

ル ー ム 化（ 脱 硫 装 置 設 置 等 ） の 対 策 が 完 了 し、
発 電 所 員 が 現 地 常 駐 す る 体 制 に よ る 24 時 間 送

２ 噴火災害（平成 12 年 7 月 1 日から平成 12 年

電を再開した。島内での復旧体制が強化される

9 月 4 日）にしたがって増加する電力需要に対応すること

噴火活動の活発化により火山灰の降灰が続き、が可能となった。

発電所では、過給機のフィルターを通して火山
灰が吸い込まれ発電機関が停止する恐れがある

５ 帰島開始（平成 13 年 10 月 1 日から平成 17 年

ため、24 時間体制でフィルター清掃・取替えを

3 月 30 日）

行うとともに、建物吸気口にフィルターを設置

三宅支庁現地対策本部主査による、関係機関

する対策を実施した。火山灰が配電設備へ付着

代 表 者 会 議 が 定 期 的 に 開 催 さ れ る よ う に な り、する被害があり、復旧とともに巡視の強化と碍対策本部をはじめ各機関の情報が得られ円滑な子の洗浄等の対策を実施した。

復旧作業を続けることができた。

また、降雨による泥流により配電線を寸断され

平 成 14 年 2 月 よ り、 日 帰 り 帰 宅 事 業 の 開 始る被害による電圧降下が発生し、改善のため移動に向け、各戸への電力供給用の設備巡視を行い、用発電設備を都区内から輸送した。配電線事故捜

同 年 11 月 に 一 時 帰 島 し た お 客 さ ま 宅 に 取 り 付

査中に泥流が発生し、トラック 1 台が泥流に呑けた仮設分電盤への供給を開始した。

まれ使用不能となる災害が発生しているが、作業

平 成 16 年 7 月、 三 宅 村 平 野 村 長 よ り 発 表 さ

員は、安全な場所へ避難し人身災害となることはれ た 避 難 指 示 解 除 予 告 を 受 け、 同 年 10 月 よ りなかった。晴天にもかかわらず発生した泥流であ一時帰宅したお客さま宅を訪問し安全点検を行り、自然災害の怖さを知ることとなった。

い、 同 年 11 月 か ら は 災 害 復 旧 員 の 住 居 用 と し

140

ての電気供給開始に伴うお客さま設備の安全点

今回の災害では通信設備の停止によって社内検を行い送電した。

通信回線が確保できなくなり、非常災害時の電平成 17 年 1 月 17 日、当社三宅島事務所は 2

力保安回線の確保については、衛星通信車載局

月に予定されている避難指示解除に先立ち、三が最も効果的と認識した。

宅島に職員を戻し現地事務所を再開した。
８ 今後の対応
６ 本格帰島（平成 17 年 4 月 1 日から）

三宅島では帰島は叶ったものの火山活動は収

平成 17 年 4 月に学校が再開し、5 月には観光

束に至っておらず、現在も火山ガスの噴出があ

客の受け入れも開始された。当社としては 8 月

り、局所的ではあるが高濃度の二酸化硫黄が観に非常災害体制を解除し、一時的に増員していた

測されている。

職員を被災前と同数に戻し業務に当たっている。

当社では、安全面での取組みとして火山ガス・
大雨警報注意報発令時ならびに立入規制区域で７ 教訓と反省の作業について、三宅村の条例より厳しい社内・安全第一を優先した作業の実施

安全行動基準を定め、職員ならびに作業員の安発電所では火山灰が降灰すると、目詰まりを

全確保を図っている。

防ぐため掃除機により過給機フィルターを清掃

設備面では定期的な巡視の結果発見された不したが、清掃してもすぐにまた詰まってしまい、具合箇所の改修に加え、火山ガスの影響による延々と作業を続けるという発電所の職員にとっ部材の腐食劣化状況を調査するためのパイロッては過酷な状況となった。

ト試験を行うなど健全性の維持に努め、電力の降灰後の降雨時に発生する泥流対策について安定供給に取り組んでいる。

は、火山灰に覆われた道路でも走行できる 4 輪
駆 動 車 を 使 用 し、 強 力 な ワ イ パ ー を 取 り 付 け、９ 最後に装着するタイヤなどにも工夫をした。また、島噴火や地震といった自然災害は、発生する時

内 一 円 で 活 動 す る 作 業 員 を 泥 流 か ら 守 る た め、期や期間の予測が困難な事象であり、対応に必

降雨時の連絡体制強化を行った。

要な人員や物資を事前に配置する対策を取れな
いため、発生と同時に現地状況の把握と対策を

・情報連絡手段の確保

即時に判断することが望まれる。また、行政機

火山ガス噴出によるガス検知器や警報機、ガ関との密な情報交換も必要不可欠である。火山

スマスクの携帯義務化をするなど、現地作業員

ガス噴出が続くなか、各防災機関より脱硫装置への安全対策を実施していくなかで、通信手段が求められたが、発電所に優先して設置できたの確保が重要であった。職員が単独で泊まったことについて行政機関の協力に感謝いたします。

大久保浜にある発電所では、外部からの情報を無線、電話に頼るしかなく、電力供給の使命を感じる一方、孤独感からくる不安があった。
島内の各所で電柱が倒壊し、通信ケーブルが切断され当社無線機の利用範囲が限られたなか、行政機関から借用した携帯無線機は通信状態が良く、ほとんどのエリアで利用でき役にたった。

141

東日本電信電話株式会社の活動思われたが、7 月 6 日雄山山頂より噴煙が出始

東京支店

め、7 月 14 日 の 噴 火 で は 上 空 1,500m に 達 する噴煙を上げ、島北東部に大量の火山灰を積も

東日本電信電話株式会社

ら せ た。 こ の 大 量 に 積 も っ た 火 山 灰 に よ り、7
１ 噴火の恐れに伴う通信確保に向けて

月 26 日の梅雨末期の大雨で泥流が発生し、島北

平成 12 年 6 月 26 日、午後 7 時 30 分気象庁

東部の三七山付近で屋外の通信設備が被災した。

の「三宅島噴火の恐れ」の発表により、住民に避難勧告が発令された。これに伴い避難が開始

３ 大噴火そして全島避難指示された各避難所に住民の緊急連絡及び安否連絡

8 月に入っても噴火活動は終息せず、8 月 10

用として特設公衆電話（無料）の設置作業を開

日 に 噴 火（ 噴 煙：8,000m）、8 月 18 日 に は、始し、翌朝午前 7 時までに避難所 5 ヶ所と NTT

最大規模の噴火（噴煙：1 万 4,000m）が発生した。

三 宅 営 業 所 に 22 回 線 の 特 設 公 衆 電 話 の 設 置 をこの噴火により、三宅島噴火史上初めて全島に完了した。また、特設公衆電話の設置とともに火山灰が降り積もったが、幸いにもこの噴火に災害用伝言ダイヤル「171」の運用を同日午後よる通信設備への被害は発生しなかった。8 月

10 時 20 分より開始した。

29 日には、低温の火砕流を伴った噴火が発生し、さらに、6 月 27 日には三宅島の通信確保のた

東京都は再び災害対策本部を設置した。

め、NTT グループで保有している通信衛星を利

9 月 1 日には三宅島での関連機関緊急会議が用した災害対策機器（衛星携帯電話・ポータブ

開催され、NTT グループも会議への参加要請がル衛星装置・デジタル衛星車載車）を東京よりあり、市ヶ谷駐屯地から自衛隊のヘリコプター

自衛隊のヘリコプターにて緊急輸送し、通信確で三宅島に向かい会議に参加した。三宅村は、「行保の準備を実施した。

政機関及びライフライン関係機関を除く全島民避難」を決定、9 月 2 日に島外避難指示を発令し、２ 火山予知連からの火山活動終息発表から三宅

9 月 4 日までに全島民の島外避難が完了した。

島噴火へ

そ の 後、 東 京 都 が 現 地 災 害 対 策 本 部 を ホ テ

6 月 29 日に火山予知連の「三宅島に影響を及ル シ ッ プ「 か と れ あ 丸 」 に 設 置 し た こ と か ら、ぼす噴火の可能性はほとんどなくなった」とのNTT グループも同様に「かとれあ丸」に拠点を発表を受けて、避難勧告は解除となり、6 月 30

移し、三宅島の通信確保に携わった。

日には東京都が災害対策本部を廃止したことか

また、三宅島から避難した住民に対して、「国ら、NTT グループも情報連絡体制を縮小し、特立オリンピック青少年総合センター」、「東京都設公衆電話を随時撤去した。

職員共済組合生浜運動場」及び「東京都立秋川

しかし、7 月 1 日に神津島で「震度 6 弱」、新高校」に緊急連絡用と安否連絡用に特設公衆電

島 で「 震 度 5 弱 」 の 地 震 が 発 生 し て か ら 以 降、話（無料）を設置し、運用開始した。

9 月 11 日までに「震度 5 弱」以上の地震を 25回記録し、神津島、新島では、これらの地震に

４ 三宅島全島停電による周辺 4 島の通信確保による崖崩れにより屋外の通信設備に被害が発生

向けて

した。

NTT グ ル ー プ は、 三 宅 島 の 通 信 確 保 の た め、

三宅島では大きな地震も発生せず、マグマはホテルシップ「かとれあ丸」での生活を続けて西方海域に移動し噴火の危険性はなくなったといたが、9 月 5 日の天候悪化で東京電力の商用

142

電源停止が決定され、ついに三宅島全島の商用

プ は、 通 信 確 保 の た め 9 月 12 日 か ら 設 備 復 旧

電源が午前 9 時 30 分に停止になった。

作業員が現地入りし、被災箇所を迂回する方法

この停電で三宅島の通信設備が停止した場合、で 通 信 ケ ー ブ ル を 1.1km 敷 設 し、9 月 16 日 に坪田地区の通信確保を行った。

三宅島を中継の拠点とする周辺 4 島（八丈島・神津島・御蔵島・青ヶ島）への通信サービスに

６ 非常用発電機のエンジン停止に伴う通信確保

影響が出ることから、NTT グループは、同日午後 1 時に「三宅島雄山火山活動に伴う災害対策について本部」を設置し、三宅島の各 NTT のビルを停電

非 常 用 発 電 機 に つ い て は、 累 計 運 転 時 間させないように、NTT のビルに設置されている

3,000 時間以内（表 3.11）に一旦エンジンを停

非常用発電機またはバッテリーによる電力の確止させ、主要部品等の交換及び整備を行わなく保が始まった。

てはならないことから、平成 12 年 12 月 27 日

その後 4 ヶ月間に及ぶ非常用発電機への燃料補に「エンジン停止」すなわち島内の通信サービ

給と潤滑油交換の戦いが始まり、12 月末まで燃スの停止を行い、主要部品等の交換及び整備を

料給油 35 回、潤滑油取替え回数 30 回を行った。

実施した。

また、給油のための三宅島入島を極力減らし、

表

エンジン累計運転時間

長時間の運転が可能なように 4,000 リッターの

ビル名

累積運転時間

タンクローリーを東京から輸送し、三宅の NTT

三宅ビル

2,449 時間のビルの非常用発電機の燃料タンクに直接接続

阿古ビル

2,585 時間

小手倉ビル

2,613 時間するという工夫を凝らした。

７ 東京都及び伊豆諸島地震災害地域に義援金を

9 月 12 日には、東京都から三宅島を中継の拠点としている周辺 4 島（八丈島・神津島・御蔵贈呈

島・青ヶ島）への通信サービスに影響がでない

平 成 12 年 12 月 5 日、NTT グ ル ー プ で は 三

よう通信確保に向けた措置要請があったことか

宅島噴火活動ならびに伊豆諸島地震活動により

ら、以下の措置（表 3.10）を実施した。

被災された島々に対する支援活動として、東京

11 月 16 日の御蔵島の措置完了をもって、三都副知事に義援金を贈呈した。また、被災地と宅 島 各 NTT ビ ル の 停 電 に よ る 周 辺 4 島 の 通 信なった三宅村、新島村、神津島村、御蔵島相にサービスへの影響はなくなり、東京都からの通も直接義援金を贈呈した。

信確保要請を完了した。
８ 住民の一時帰島開始と通信設備の点検

周辺 4 島通信確保に向けた措置
措置実施日
三宅島の通信設備を中継しないように、本八丈島
土からの海底光ケーブルを八丈島へ向かう 10 月 17 日
青ヶ島
海底ケーブルに三宅島の入り口で直結した
災害対策機器（小容量デジタル無線方式）に
神津島
10 月 31 日
より、新たな無線ルートを作成した
災害対策機器（デジタル衛星車載車）を設置
御蔵島
11 月 16 日
し、衛星ルートを作成した

平 成 13 年 7 月 か ら「 日 帰 り 」 の 条 件 付 で 住民の一時帰宅が開始されたことに伴い、NTT グ
ル ー プ は、 東 京 都 の 災 害 復 旧 に よ る 砂 防 工 事、
道 路 工 事 16 ヶ 所 に つ い て、 迅 速 な 工 事 が で きるよう電柱等の移設工事を始め、防災関係者が利用するクリーンハウス、旅館・民宿への電話

５ 坪田地区の通信確保に向けての開通工事を行った。

9 月 7 日、恐れていた泥流による屋外の通信ケーブルへの損傷が発生し、坪田地区（三宅村

その後も三宅島復旧・復興に携わる行政・ラ役場）エリアが通信不能となった。NTT グルー

イフライン機関・噴火観測機関等の重要通信回143

10 「三宅島雄山火山活動に伴う災害対策本部」

線及び島民の帰島に向けた各家庭への回線を確
保 す る た め、NTT グ ル ー プ は 三 宅 島 に 常 駐 し、等の解除について

高 濃 度 ガ ス の 中、 常 時 ガ ス マ ス ク を 着 用 し、4

平 成 17 年 2 月 1 日 か ら、 帰 島 し た 住 民 へ の

年 間 で 延 べ 20,000 人 も の 技 術 者 で 通 信 設 備 を

通 信 サ ー ビ ス の 提 供 が 可 能 と な っ た こ と か ら、確保した。また、通信設備の復旧に備え、電柱、NTT グ ル ー プ は、 同 年 6 月 20 日「 三 宅 島 雄 山

通信ケーブル、各ビルの交換機、伝送装置等の火山活動に伴う災害対策本部」及び「三宅島現設 備 点 検 調 査 を 行 い 平 成 15 年 7 月 ま で に 完 了地復興対策本部」を解除した。
しかし、火山ガスによる通信設備（主に電柱、した。設備点検結果は、ほとんどが火山ガス及電柱へ装着している金物類、通信ケーブル）へ

び塩害の影響による腐食であった。
表の影響が継続発生していることから、現在でも設備点検調査結果
設

備

不良数（主に腐食）

引込線
（条）

保安器
（個）

電 柱
（本）

通信ケーブル
（km）

850

450

220

30

短い周期で定期点検を行い、 計画的に通信設備の取替えを実施している。

９ 本格帰島に向けて
平成 17 年 2 月からの帰島に向けて NTT グルー
プ は、 平 成 16 年 9 月 3 日 に「 三 宅 島 現 地 復 興対策本部」及び「三宅島現地復興班」を確立し、通信設備の本格復旧に向け体制を強化した。
復旧工事にあたっては、火山ガスが継続発生
しているなか、復旧作業員の安全確保を図りつ
つ、帰島する島民の通信設備の復旧を優先させることを基本方針とした。
復旧工事は、第一期・第二期工事に分けて実施した。第一期工事は、平成 16 年 10 月 15 日
か ら 平 成 17 年 2 月 の 帰 島 に 合 わ せ、 幹 線 ル ー
トで不良度が著しい電柱、通信ケーブル、引込線等の通信設備の取替えを行った。また、第二期工事は、平成 17 年 2 月 18 日から、支線ルー
トで不良度が著しい電柱、通信ケーブル、引込線等の通信設備の取替えを行い、6 月 30 日に完了した。これらの帰島に向けた事前復旧工事により、帰島した住民に対する通信サービスを遅滞なく確保した。
表

通信設備の復旧工事状況
備

引込線
（条）

保安器
（個）

電 柱
（本）

取替数

1,060

513

380

設

マンホール補修 通信ケーブル（ヶ所） （km）
27

26.8

144

9月4日

三宅島の噴火災害と NTT ドコモの活動
株式会社

貸出電話機
衛星携帯電話 衛星船舶電話
三宅島
10 台
八丈島
12 台
島関係
神津島
5台
御蔵島
7台
2台
海上自衛隊
陸上自衛隊
11 台
対策関係 かとれあ丸
9台（国土庁・気象庁・
貸出先機関

エヌ・ティ・ティ・ドコモ

昭 和 58 年 以 来 の 火 山 活 動 と な る「 緊 急 火 山
情報」が平成 12 年 6 月 26 日が気象庁から発表
されると、直ちに本社に情報連絡室が設置され多摩支店他関係機関との情報の一元化を図った。

携帯電話

20 台

東京都・NTT）

貸出総数（延べ）平成 12 年 6 月 27 日

9台

20 台

9月7日

ドコモ多摩支店社員 2 名が、衛星携帯電話 11

阿古・坪田地区への泥流により NTT 通信設備

台 を、 三 宅 島 災 害 対 策 本 部 に 貸 出 し の た め、
三宅島に向かい、都現地災害対策本部へ貸出が被災し三宅島 3 基地局のうち小手倉局を除く「坪田局」「三池局」がサービス停止となる。

しを行った。

9 月 14 日

6 月 28 日

NTT 通信設備の復旧により通信サービスが回

神着避難所付近の通話サービス確保のために復する。

移動無線基地局車 1 台設置及び携帯電話充電

9 月 16 日

器を NTT 三宅営業所に設置した。

台風 17 号接近に伴う全島停電により、17 日

6 月 30 日「三池局」21 日「坪田局」がサービス停止と安全宣言発表に伴い移動無線基地局車を撤収なり、同時に御蔵島もサービス停止となる。

した。

10 月 25 日

坪田局・三池局・小手倉局共設備に被災は発

御蔵島について小手倉局でのエリアカバーに生していない。
7月

47 台

より通信を確保した。

8日

10 月 26 日

雄山噴火

衛星（VSAT）を利用して三宅島の基地局に依

7 月 14 日

存しない SS 臨時御蔵島を NTT ビルに設置（12

都の災害対策本部設置に伴い情報連絡室設置、
衛星携帯電話を三宅村役場 10 台、自衛隊 13

月 28 日 SS 三 宅 小 手 倉 局 サ ー ビ ス 休 止 ）、 平
成 13 年 3 月 23 日には農協ビルへ移設、 SS

台貸し出し

臨時新御蔵島と改称してエリア拡大を図り御7 月 15 日

蔵島の通信を確保した。

NTT 通信設備被災により、新島「若郷局」通平成 13 年 6 月 30 日

信サービス停止となるが、住民避難地区であ

東京都の本格復興作業計画に伴い、神着の三りサービスに影響はでなかった。

宅支庁周辺通信を確保するため移動無線基地

8 月 17 日

局車を設置しサービスを確保した。

NTT 通信設備回復により、新島「若郷局」サー

9 月 28 日

ビス再開「神着局」運用開始により移動無線基地局車は
撤収した。

145

平成 15 年 4 月 11 日

東海汽船株式会社の活動「平成 12 年
三宅島噴火災害」

坪田港局サービス開始・神着局の設備増設。
平成 17 年 9 月からは mova に加え FOMA サー

東海汽船株式会社

ビスを開始、噴火前は 3 基地局であったが、5
平成 12 年 6 月 26 日

基地局となった。

◎ 19:33 三 宅 島 に て、 近 く、 噴 火 の 恐 れ が あ〈教訓〉るとして、気象庁が緊急火山情報を発表し①重要通信の確保た。当社も、この情報とともに、災害対策本部を本社内に設置した。

迅速な災害復旧活動を行うためには、行政機関、災害救助機関（警察、消防等）、災害復旧機◎ 19:35 東海汽船災害対策本部を設置した旨、関（ライフライン等）といった重要機関の通信

東京都災害対策本部に報告する。同時に「かを優先的に復旧させること。

めりあ丸」に出港準備の上待機指示。
◎ 21:10 阿古地区住民に避難勧告発令。21:39
坪田地区住民に避難勧告発令。

②被災基地局の把握と復旧方法の選定◎ 22:11「かめりあ丸」を三宅島に派遣のため、被災基地局把握のための多面的な情報ルート

清水満タンにし、竹芝桟橋を出港。

を構築すること。情報及び指示の統一化を行うこと。お客様への影響度を考慮した設備救済の◎ 22:55 東京都災害対策本部より、消防庁職

優先順位を決めること。被災状況を想定した復員を三宅島に派遣したいとのことで、貨客旧方法を確立すること。

船の要請が入る。検討の結果、伊豆諸島開発㈱貨客船「ゆり丸」を待機。

③ライフライン等の被害情報の迅速な収集
6 月 27 日

商用電源の被害状況の把握、道路交通の被災状況の把握等、関係機関との情報連絡体制及び◎ 00:10 待機中の貨客船「ゆり丸」待機解除。

連絡先、情報収集方法は事前に把握し、整理し（東京都災害対策本部より）ておかなければならない。

◎00:15 東京都は災害対策本部を設置。
◎ 04:14「 か め り あ 丸 」 三 宅 島 三 池 港 沖 着、待機。

④復旧作業時に必要な申請書類の窓口一本化
被災設備が立入禁止エリアにあるケースも十分◎ 06:24 東京都災害対策本部に「かめりあ丸」に考えられるが、エリア内に入って作業する場合

三池港沖に 4:14 より待機中である旨、報告。

は、必ず自治体等の防災機関に立入許可等の申請
6 月 28 日

書類が必要となるため、災害対策本部で窓口を一◎ 21:40 東京都災害対策本部計画課より、「か本化し、指揮命令系統の統一を行うこと。

めりあ丸」の今後について問い合わせがある。「今すぐ引き上げる考えはない。緊急事態が発生すれば、優先し、協力できる体制でいる。」と回答。

146

6 月 29 日◎ 19:15 三宅島観光協会より、島民は各所に◎16:00 三池、坪田地区避難勧告解除。

避難中につき、一般客の渡島規制をするよ◎ 19:33「かめりあ丸」を 6/30 14:00 まで待うに連絡があった。

機させ、特別なことがない限り、竹芝へ引一般客に対し、渡島規制を案内。

き上げる旨、（三宅村長と共議）東京都災害定期船「すとれちあ丸」は、噴煙の影響で、対策本部へ連絡。

条 件 付 出 港（ 三 宅 島 へ 向 け 出 港 は す る が、

◎19:50 阿古、伊ヶ谷地区避難勧告解除。

現地の状況により、途中で欠航になる場合がある。）で竹芝を出る。

6 月 30 日◎ 12:00「かめりあ丸」三宅島三池港沖を出発。
（竹芝桟橋へ引き上げ）

8 月 19 日◎ 04:30 各所に避難中の当社三宅島支店の社◎16:00 東京都災害対策本部解散。

員、全員出社。

◎18:13「かめりあ丸」竹芝桟橋着。

◎ 05:53 条件付で出港した、定期船「すとれちあ丸」三宅島阿古に入港。

7月8日◎ この後、しばらくは一般客に対し、渡島規◎ 18:41 三宅島雄山が噴火。噴煙と、降灰が制を案内確認される。
◎ 19:14 竹芝停泊中の「かめりあ丸」待機命

8 月 29 日

令を出す。

◎04:35 雄山噴火

◎ 21:00 当分の間、本社内の宿直（2 名）・休

◎ 08:50 東京都応急対策課より、雄山噴火に日の当直（2 名）を決定。

つき、定期船「すとれちあ丸」上り便（東京行）
を三宅島において、1 〜 2 時間待機の可否、

7 月 14 日

または、「かめりあ丸」の三宅島沖合い待機◎04:14 三宅島雄山、噴煙確認される。

の可否の問い合わせがある。

◎ 15:50 三宅島雄山、再度噴火。噴石も確認◎ 09:30 定期船「すとれちあ丸」の三宅島待される。

機 は 1 時 間、「 か め り あ 丸 」 の 三 宅 島 沖 待◎ 16:40 噴火による降灰がひどく、風下の神着機について可能と回答。但し「かめりあ丸」

地区の島下、下馬野尾地区住民に避難勧告。

は 三 宅 島 沖 到 着 が、17:00 〜 30 頃 の 到 着と な り、 そ の 後、1 〜 2 日 間 の 待 機 可 能 と

7 月 17 日

回答。

◎ 09:00 三宅島神着地区の島下・下馬野尾地◎ 10:30 東京都応急対策課より、定期船「す区住民 41 世帯 86 名に避難勧告解除。

とれちあ丸」の三宅島での 1 時間待機の要請がある。当社は八丈島から乗船される乗8 月 18 日

船客に、協力いただくよう案内。「かめりあ◎ 17:00 雄山にて最大規模の噴火（噴煙）。火丸」の要請は現時点ではなし。

山灰の他、小石 3cm 程も確認。神着、坪田、◎ 12:40 東京都災害対策本部より、定期船「す伊ヶ谷地区避難勧告。

とれちあ丸」竹芝到着後、そのままホテル

当社三宅島支店の社員は全員、各所に避難。

シップが可能かという問い合わせ。

147

今晩出港の定期船の乗船客を「かめりあ丸」・ 9/4 以 降「 か と れ あ 丸 」 を 三 宅 島 に ホ テに振り返れば可能。

ルシップ、緊急避難用として現地停泊さホテルシップは最大 600 名ほど可能。

せる。

◎ 14:45 都災害対策本部より、「 すとれちあ丸」のホテルシップの正式な要請がある。

・ 避難村民に対する運賃請求。
三宅村が避難指示を行った以降は、三宅◎ 15:50 当社は、熱海航路就航中の「かとれあ村が負担。以前については利用者負担と丸」を出港できるように自主待機を決める。

する。

◎ 21:25「すとれちあ丸」竹芝到着。小、中、高・ 島民がすべて避難し、乗降者がいなくなっ生はそのまま竹芝係留のまま、ホテルシップ。

ても、定期航路は確保のこと。
◎ 19:00 警視庁の警戒車 2 台を、伊豆七島海

8 月 30 日運の貨物船「日祥丸」に積み込む。

◎ 13:15 三宅島全島民に避難指示。（各学校、公民館など）

9月2日

当社三宅島支店の社員は支店事務所につめ◎ 04:26 東 京 か ら の 定 期 船、 三 宅 島 着。244て、宿泊。

名下船。（一時避難した島民が長期避難準備◎ 警視庁からの、「特殊耐熱着」を今晩の定期のため戻ったと思われる。）

船で、コンテナ輸送。

◎島民避難第一陣として、414 名乗船。

◎ 青 山 副 知 事、 建 設 局 長 ご 一 行 が 定 期 船 で、三宅島へ。

◎ 21:10 竹芝着。到着後、ホテルシップ用に用意した「さるびあ丸」をホテルシップと◎ 雨による泥流被害のおそれのため、島全域して開放。利用者は 103 名。

に避難勧告。島民 800 名は小中学校に避難。
都道は全区間通行止め。但し客船入港時は、◎ 本日より 9/7 までホテルシップとして「さるびあ丸」を提供。

一部区間で解除。
当社支店社員は、支店事務所にて待機。

9月3日◎ 14:50 三宅島発定期船「すとれちあ丸」避

9月1日

難島民 584 名乗船。

◎ 防災関係、ライフライン関係者以外の島民◎ 「すとれちあ丸」竹芝到着時、副知事が出に 対 し、3 日 以 内 に、 島 外 避 難 す る 方 針 を

迎え。

決定。

◎ 「すとれちあ丸」竹芝着後、284 名がホテ
ルシップへ（「さるびあ丸」）◎12:15 都災害対策本部より問い合わせ。
定期船「すとれちあ丸」に、現在残ってい9月4日

る島民約 1,500 名、1 回で乗船可能か。

◎ 9:54「かとれあ丸」竹芝より、三宅島にむ「 す と れ ち あ 丸 」 定 員 1,942 名 に 付 き、 八丈島からの乗船客をプラスしても、可能。

け回航。（三宅島でのホテルシップ）◎ 13:15 都災害対策本部から以下のような要◎三宅島からの乗船客、避難者 419 名。
◎ 16:45 ホテルシップ用「かとれあ丸」三宅請があった。

島着。

・ 9/1 以降当分の間、「かめりあ丸」を竹芝にてホテルシップとして供給する。

148

◎ 16:50 〜 18:45「 か と れ あ 丸 」 船 内 に て 連◎ この後、ホテルシップ「かとれあ丸」は神絡会議。村長、副知事他 50 名

津島を基点とする。東京からの定期船「す議題： ホ テ ル シ ッ プ 利 用 時 間 の 確 認。 防 災

とれちあ丸」を神津島へ臨時寄港させ、災関係の注意事項。緊急時の連絡体制。

対関係者、ライフライン関係者はこの便を部屋割り。

利用し、交代などを行った。

9月5日

9 月 29 日◎14:42 三宅島発、避難者 77 名乗船。

◎ 災害対策本部より、ホテルシップ「かとれ◎ 「かとれあ丸」をしばらくの間、三宅島にあ丸」10 月 5 日に終了し、神津島島内に災てホテルシップとして提供。船内に「東京害対策本部を移設予定との連絡があった。

都 三 宅 島 現 地 災 害 対 策 本 部 」 を 移 設 し た。
また、船内で、朝食・昼食・夕食を提供する。
◎ このホテルシップを拠点とし、ライフライ

10 月 5 日◎ 三 宅、 八 丈 島 航 路 定 期 船「 す と れ ち あ 丸 」

ンの維持なども行った。

の神津島臨時寄港は、本日の東京発が最終
となる。

9月8日

◎ 当社の宿直（2 名）、休日の当直（2 名）を◎ 三宅島の郵便物を島内の坪田局内で行って打ち切る。

いたが、泥流の関係で、仕分け作業などを、
ホテルシップの「かとれあ丸」船内で行う

10 月 6 日こととなり、船内郵便局となる。

◎ 本日より三宅島への渡島は、漁船などの船舶で行う。

9 月 16 日◎ 台風 17 号の接近に伴い、ホテルシップの「か平成 13 年

とれあ丸」は、一時、災対関係者、ライフ

1月6日

ライン関係者を乗せ、東京へ避難する。

◎ 当社関連会社伊豆諸島開発㈱の客船「えびね丸」をチャーターし、災害対策本部設置

9 月 19 日の神津島、三宅島間を就航させる。

◎ 24:00 台風の影響で竹芝に避難中の、ホテルシップ「かとれあ丸」三宅島に向け出港。

7 月 11 日（9:10 三宅島着）◎ 泥流等被災家屋対象者一時帰宅を当社船舶◎ この後も、悪天候、有毒ガスの発生などの「はまゆう丸」にて実施。

影響で、たびたび、他の島へ避難すること

21:00 竹 芝 発、7/12 6:00 三 宅 島 着 12:15となる。

三宅島発 20:15 竹芝着の行程で実施。

9 月 21 日

7 月 12 日◎ 三宅島、有毒ガスのため、ホテルシップ「か◎ 泥流等被災家屋対象者一時帰宅第 2 回目出とれあ丸」神津島へ移動。

発。当社「はまゆう丸」にて。行程は 1 回
目と同様。

149

平成 15 年
1月6日◎ この日より、定期船が週 3 日三宅島に寄港を開始する。
平成 16 年
10 月 1 日◎ この日より、定期船が毎日三宅島に寄港を開始する。
平成 17 年
2月1日
◎避難指示解除150

帰島 1 周年記念で感謝状を贈呈した方
五十音順

昱（株）

生田建設（株）

アジア航測（株）

伊豆大島漁業協同組合波浮支所

梅田電気設備工業（株）

伊豆諸島開発（株）（株）大林組

磯 武福

オリエンタル工業（株）（株）五木プロモーション（株）オリバー建設

イトーヨーカ堂食品事業部

開発電子技術（株）（社福）稲城市社会福祉協議会

基礎地盤コンサルタンツ（株）

井上 由香（株）キタック

入間太鼓セッション実行委員会

五洋建設（株）浮間さくら荘在宅介護支援センター

三和電設（株）（株）薄井商店

清水建設（株）海のシンフォニーファミリーコンサート事務局

信号器材（株）雲仙集会実行委員会

新菱冷熱工業（株）

エアーニッポン（株）（株）銭高組（株）エーケー流通企画

ソニーコミュニケーションネットワーク（株）

江川 雅彦

大成建設（株）

エクセル航空（株）

東亜建設工業（株）

エステー化学（株）

戸田建設（株）（社福）江戸川区社会福祉協議会

日本無線（株）江戸川区熟年人材センター（株）復権技術コンサルタント

江戸川女子高等学枚

北炭化成工業（株）

NHK 首都圏放送センター（株）丸川建築設計事務所（株）NTT-ME わくわくステーション販売本部

御蔵建設（株）（株）NTT データ

敬称略

宮川興業（株）

NTT ドコモ ニューヨーク・シンフォニック・アンサンブルコンサート事務局

りんかい日産建設（株）（株）NTT ドコモ多摩支店（財）林業土木コンサルタンツ

NTT 東日本（株）東京支社

RBA インターナショナル

NTT 労働組合 ME 支部（社福）あきる野市社会福祉協議会

NPO 法人 NPO 日本ウェルネット

あきる野市小中学枚 PTA 連合会

青梅信用金庫秋川支店

あきる野青年会議所

大江戸文化振興ネットワーク（社福）足立区社会福祉協議会（社福）大田区社会福祉協議会

NPO 法人 新しいホームをつくる会

OWS 日本事務局（株）アップフロントエージェンシー

大町市観光ガイドボランティア

151

大町市社会福祉協議会

神戸 21 世紀復興記念コンサート実行委員会

大町市立山岳博物館

興和（株）電機光学事業部

奥住仁志

小金井・三宅島友好協会事務局

小郷産業（株）営業部

後閑 一博

小畑 憲司

国営昭和記念公園（株）オフィス・イレブン

国際空手道連盟 極真会館

オフィス滝沢「座・時代劇」

国際ボランティア学生協会

オフィス友（財）鼓童文化財団

オリンパス（株）

小林 健（株）カーポイントホールディングス

五味 英久

ガイ氏即興人形劇場

コンパックコンピューター（株）
人事統轄本部ビジネスサポート部

鹿島建設（株）最強プラネタリウム

鹿島槍少年スキースクール・ジュニアチーム

斎藤季彦（社福）葛飾区社会福祉協議会

彩の国 21 世紀記念事業室

神奈川県立中央農業高校フラワーデザイン部（株）サスケ（社福）鴨川市社会福祉協議会

佐渡島海洋自然学校実行委員会

河崎義祐

NPO 法人 さをりひろば（財）川島町高齢者事業団（株）三愛葬祭

玩具福祉学会

サンアルピナ鹿島槍スキー場

関東住器（株）サンシャイン 60 カウントダウンイルミネーション実行委員会

NPO 法人 危機管理対策機構

サンシャイン水族館（株）北アルプス交通（有）サンハート 介楽工房

北区赤羽福祉サービス事務所（株）シーマラボラトリー

北区赤羽保健センター

JHP 学校をつくる会（社福）北区社会福祉協議会

JA いぶすき

北区シルバー人材センタ一

自衛隊音楽まつり担当

北区選挙管理委員会

塩の道博物館

北区地域情報化推進協議会（株）重松製作所

北区立桐ヶ丘郷小学校

静岡カヌークラブ

北区立デイホーム桐ヶ丘

NPO 法人 静岡県教育フォーラム

北島音楽事務所

自治労東京都庁職員労働組合

木下サーカス

自治労八王子市職員組合

共同作業所全国連絡会（財）自転車産業振興協会（社福）国立市社会福祉協議会（株）柴田屋

国立市シルバー人材センター

渋谷・鹿児島おはら祭大会運営委員会

グリーンバレーガーデン

島原市役所

慶応義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室

下田温泉組合警視庁音楽隊

下田市漁業協同組合

警視庁警備部災害対策課（株）社会安全研究所

芸能福島県人会東京事務局（株）ジャパン・アーツ

劇団「あとむ」

ジャパン・トータルサービス（株）

劇団東俳

首都大学東京荒川キャンパス

劇団ふるさとキャラバン

首都大学東京日野キャンパス（株）鴻池組東京本店

首都大学東京南大沢キャンパス（社福）江東区社会福祉協議会

圧交サービス（株）

神戸市子ども会連合会

信州松崎和紙工業（有）

神戸市立塩屋中学校

新宿コマ劇場152

翠紅会

東京城南ロータリークラブ事務局

静観荘

東京消防庁

精神障害者作業所「すずらん」

東京大学大学院農学生命科学研究科

宗教法人 善光寺

東京電力（株）銀座支店

全国建設労働組合総連合東京土建一般労働組合

東京電力（株）東京支店

全国建設労働組合総連合東京都連合会

東京島しょ農業協同組合八丈島支店

全国商工会女性部連合会

東京島しょ農業協同組合本店

全国商工会青年部連合会

東京都観光汽船（株）

全国商工会連合会（社福）東京都共同募金会

全国シルバー人材センター

東京都漁業協同組合連合会（財）全国精神障害者家族会連合会（財）東京都交響楽団

全国農業協同組合中央会

東京都港湾運送事業共同組合江東・中央地区担当

全国老人クラブ連合会

東京都自転車商防犯協力会

創価大学

東京都社会福祉協議会

大王わさび農場

東京都商工会青年部連合会

ダイハツ東京販売（株）

東京都商工会女性部連合会

大和証券グループ 社会貢献室

東京都商工会連合会

たかはしべん音楽事務所

東京都生活協同組合連合会（株）宝塚クリエイティブアーツ

東京都中古自動車販売商工組合

立川市選挙管理委員会

東京都土地改良事業団体連合会（財）立川市地域文化振興財団

東京都農業会議

多摩市シルバー人材センター

東京都農林水産振興財団（財）多摩市文化振興財団

東京都文具事務用品商業組合

多摩都市モノレール（株）（社福）東京都民生委員児童委員連合会

多摩ヤクルト販売（株）

東京都立産業技術研究所

多摩六都科学館

東京二十三区清掃一部事務組合

中央農業改良普及センター

東京バス協会

中央理化工業（株）

東京八王子中央ライオンズクラブ

中外製薬（株）本社

東京ハンディキャブ連絡会

筑波大学大学院生命環境科学研究科

東京フットボールクラブ（株）

帝国劇場

東京理容青年会議所

テクノバードジャパン（株）（株）東芝 西東京支店

テレビ東京ミュージック

特別養護老人ホーム 桐ヶ丘やまぶき荘

東海汽船（株）都市防災研究会

東京秋川ロータリークラブ

長野県中小企業団体中央会

東京 MX テレビにいじま漁業協同組合 式根島事業所

東京音協（社福）新島村社会福祉協議会

東京海上保安部（株）ニコンビジョン営業部

東京葛飾中央ロー夕リークラブ

西東京市民まつり実行委員会（財）東京港埠頭公社公園事業部管理課

西東京バス（株）

東京国際アニメフェアー実行委員会

ニッポン放送東京災害ボランティアネットワーク

ニフティ（株）東京サマーランド（社）日本アイスクリーム協会（財）東京しごと財団

日本大相撲トーナメント事務局

東京自治体労働組合総連合（社）日本音楽事業者協会

東京七島新聞社

日本声楽家協会

東京市町村総合事務組合（社）日本歌手協会

153

日本合唱協会

ホテル夢の湯日本キリスト教団兵庫教区被災者生活支援・長田センター

ボランティアグループ十日会

日本女子テニス連盟 ALT 基金

ボランティアステーション

日本赤十字社東京都支部

マイクロソフト（株）

日本損害保険協会

町田市シルバー人材センター

日本通運（株）東京支店

松井田町役場福祉課 夢伝大会実行委員会（株）日本テレビフットボールクラブ

松崎町観光協会

日本道路（株）（財）松山バレエ団

日本マクドナルド（株）広報課

摩尼山徳恩寺

日本労働組合総連合会東京都連合会

みずほ銀行宝くじ部「宝塚歌劇係」

ニュクス（株）三鷹の森ジブリ美術館

ヴァージンシネマズ南大沢（株）ミックインターナショナル

バートンスノーボード（社福）港区社会福祉協議会

俳優座劇場

港区選挙管理委員会

白馬おじさんバンド

港区立芝浦小学校

橋本宗洋

港区立芝浦幼稚園

バスケットボール女子日本リーグ機構

港社会保険事務所

長谷川 清

宮城 哲夫

八王子市選挙管理委員会

三宅島災害・東京ボランティア支援センター

八王子農協青年部

三宅島噴火災害動物救援本部

八丈島シルバー人材センター

ミンガンプロダクション（株）（社福）八丈町社会福祉協議会（社福）武蔵村山市社会福祉協議会

八丈島町シルバー人材センター

武蔵村山市シルバー人材センター

88 ボランティア

武蔵村山市選挙管理委員会（株）はとバス（株）明治座

薔薇笑亭 SKD

森永乳業（株）冷菓事業部（株）阪急交通社 旅行事業本部

山崎ナビスコ（社福）東久留米市社会福祉協議会

ヤマト運輸（株）

東村山市シルバー人材センター

ヤマトホームコンビニエンス（株）

兵庫県南部大地震ボランティアセンター被災者生活支援・長田センター

山の内製薬

藤原 幸嗣

山峯会

二つ屋やよい会

NPO 法人 ゆきわりそう（社福）府中市社会福祉協議会

ユニベールボランティア東京（財）ブルーシー・アンド・グリーン財団（株）横浜ベイスターズ

ふれあい夏の雪まつり実行委員会

ライオンズクラブ国際協会緊急対策ボランティア委員会

文学座

陸上自衛隊第一師団

文京区高齢者クラブ連合会女性委員長

連合東京三多摩地域協議会（財）ベルマーク教育助成財団

連合東京ボランティアサポートチ一ム

干川 剛史（株）ローソン東京本社

細田 栄作（有）ワイバード

北海道室蘭市立中島小学校

若築建設（株）（株）ホテルオークラ神戸

わかば福祉の会

ホテルおぎ野和歌山県新空港建設・利用促進議員連盟

154CD-ROM の内容
■記録誌
本編
概要版
概要版 / 英語
■資

料

No.

資料名

発行年月

1

三宅村商工業者意向調査

平成 13 年 2 月

2

避難生活実態調査（1 回）

平成 13 年 3 月

3

避難生活実態調査（2 回）

平成 13 年 12 月

4

三宅村復興基本計画

平成 14 年 12 月

5

帰島計画（第 1 次案）

平成 14 年 12 月

6

三宅島火山ガスに関する検討会報告書（概要）平成 15 年 3 月

7

三宅島火山ガスに関する検討会最終報告

平成 15 年 3 月

8

三宅島帰島プログラム準備検討会中間報告

平成 15 年 12 月

9三宅島帰島プログラム準備検討会最終報告（概要）

平成 16 年 3 月

10

三宅島帰島プログラム準備検討会最終報告

平成 16 年 3 月

11

三宅島民帰島前健康診断に関する検討会報告書

平成 16 年 3 月

12

三宅村住民説明会資料

平成 16 年 4 月

13

リスクコミュニケーション（ガイド養成講座資料）

平成 16 年 4 月

14

帰島に関する意向調査結果

平成 16 年 7 月 20 日

15

三宅村民の皆様へ（帰島方針について）

平成 16 年 7 月 20 日

16

帰島に関する基本方針概要

平成 16 年 7 月 20 日

17

帰島に関する基本方針

平成 16 年 7 月 20 日

18

三宅村帰島計画

平成 16 年 9 月

19

帰島・生活再開の手引き（三宅村村民用帰島マニュアル）

平成 16 年 9 月

20

三宅村火山ガスに対する安全確保に関する条例

平成 16 年 12 月

21

三宅島泥流防災マップ

平成 16 年 12 月

22

避難指示解除の予定について

平成 17 年 1 月 5 日

23

三宅村防災のしおり

平成 17 年 1 月

24

三宅島観光セーフティガイド

平成 17 年 2 月■村の広報／村民への郵送物
平成 12 年
（2000 年）9 月から平成 17 年 4 月の間に、村から避難島民へ郵送した主な資料一式

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編集後記
今回、三宅島民は今までの噴火と全く異なる（株）社会安全研究所に協力をお願いし、完成

大噴火に遭遇し、前例のない厳しい試練を体験

は 帰 島 三 周 年（ 平 成 20 年 2 月 1 日 ） を 目 指 しいたしました。噴火パターンが全く異なり溶岩ました。困難と多忙とが交錯する中での編纂で噴出はほとんどなく山頂が一気に 500 メートルあったため、不十分な箇所があるかと思います

陥 没、 火 口 か ら 大 量 の 火 山 ガ ス を 排 出、2,500がご寛容賜れば幸いであり、本災害記録誌が少年に 1 度という恐ろしい噴火でした。4 年 5 ヶしでも皆様のお役に立てれば幸甚です。

月にわたる長期避難生活、職務のため自家生活

今回の災害に際し、国・東京都をはじめ全国を投げうっての働き手、生計維持のため夫婦別から暖かいご支援を頂戴いたしました。三宅島

居、 前 例 の な い 中 で 関 係 機 関 と の 連 携 と 苦 闘、は今復興の緒につくことが出来ましたことをごストレスと体調悪化、止まらぬ火山ガス、7 年の報告し、衷心より感謝申しあげます。

歳月からの貴重な教訓を後世に残し伝えること

委員長

は、多くの方々からご支援を頂いた方への義務

昇

記録誌編纂委員であり、志半ばにして倒れた多くの皆様たちへ

氏 名
窪寺
昇
浅沼 和男
金井 正歩
守屋 廣次
坂上幸一郎

の鎮魂であると考え噴火災害記録誌をまとめました。
編集方針・体制は次の通りです。

所属・役職等
前 三宅島民生児童委員協議会長
前 三宅村教育長
三宅村シルバー人材センター事務局長
三宅村森林組合事務局長
三宅島災害・東京ボランティア支援センター

庁内 WG メンバー

編集方針・編集体制

氏 名
竹山智洋見
石井 規久
吉田 稔彦
山上
力
島村 幸明
佐久間 忠
高松 市郎
三宅 規之

（1）噴火一避難一帰島一復興の 7 年の歳月がわかる構成にする
編集方針 （2）村役場の活動を中心にする（3）
島民の意識を記載する（4）科学的なデータを記載する
編集体制

窪寺

（1）編纂委員会（5 人 : 総務課長・関係機関）（2）庁内 WG（課長級）（

所属・役職等
財政課長（企業課長）
産業振興課長（産業観光課長）
地域整備課長
復興政策室主幹（村民課長）
企業課長（帰島対策課調整係長）
総務課長
教育課長
消防本部次長（予防係次席））内は帰島前所属

平成12年（2000年）
三宅島噴火災害の記録
発行日
編 集
発

行

平成 20 年 2 月 1 日
平成 12 年（2000 年）三宅島噴火災害記録誌編纂委員会㈱社会安全研究所
東京都三宅村