「令和３年度事業報告」

Ⅰ

債務保証事業（公 1）１．新規債務保証の動き（１）今年度新規債務保証実施案件（株）京都環境保全公社 管理型最終処分場建設（総額 5,830 百万円）に対し、令和 3 年 11 月 30 日に 495 百万円の債務保証を実施した。
（２）令和 3 年度末 債務保証残高5件
1,456 百万円
（対応総事業費16,706 百万円）
２．既存保証先に対する債権管理
既存保証先全社を訪問し、保証対象事業の進捗状況の確認及び業況のフォロー調査による期中債権管理を実施した。また、現地調査に合わせて直近の決算書等の財務諸表を入手し、保証先の債権分類を実施した。その結果、すべての保証先を正常先と認定した。

Ⅱ助成事業（公 2）
資源循環社会システムの構築に必要な技術開発事業、高度な技術力を利用した施設整備事業及び起業化のための調査事業に対する助成事業について募集を行ったところ、今期は新規事業 1 件、継続事業 1 件の申請があった。
助成事業運営委員会において、申請内容の書類審査及び現地調査（オンライン）を実施して選考を行った結果、申請があった以下の 2 件に対し助成を決定した。
① 双葉三共株式会社 (広島県東広島市)【施設整備】
事業名称：たい肥槽ブロワのインバータ化による事業効率化
新規事業：助成金額 3,000 千円② 株式会社富士クリーン (香川県綾歌郡綾川町) 【技術開発】
事業名称：バイオガスの液体燃料化に関する技術検証及びメタノール燃料電池利活用への検討
継続事業：助成金額 2,000 千円

Ⅲ

振興事業（公３）

１．産業廃棄物処理業優良化推進事業-1-

（１）産廃情報ネット「さんぱいくん」、「優良さんぱいナビ」
産業廃棄物処理業者検索サイト「さんぱいくん」、及び優良認定業者検索サイト「優良さんぱいナビ」について、環境省から委託を受けて日々運用を行っている。
「さんぱいくん」は、排出事業者による排出者責任履行のためのシステム構築に向けて、令和 3 年 10 月 1 日に環境省産業廃棄物行政情報システムとのデータ連携を開始し、全国の都道府県・政令市の産業廃棄物処理業の許可情報の掲載を始めた。
（２）履歴証明サービス
優良認定基準の一つである「事業の透明性」に関して、過去の公表内容や更新履歴を閲覧・印刷できる「履歴証明サービス」を行っている。令和 4 年 3 月末現
在の利用者数は 1,551 者である。
（３）適合証明サービス「事業の透明性」の基準に適合することを証する書面を発行する「適合証明サービス」を令和 2 年 10 月より開始している。令和 4 年 3 月末現在の利用者数は514 者である。
２．産業廃棄物処理関連調査（１）国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査
平成 29 年末以降の外国政府による廃プラスチックの禁輸措置、令和 2 年以降のコロナ禍、及び令和 3 年 1 月に発効したバーゼル条約附属書改正等による、国内の廃プラスチック類処理への影響を把握するため、今回で 6 回目となる調査を行った。
（２）産業廃棄物処理施設状況調査
産業廃棄物行政に必要な基礎資料として、産業廃棄物処理施設（焼却・最終処分）に対する都道府県等における指導状況、基準の遵守状況等を調査した。
３．人材開発事業（第 17 期産業廃棄物処理業経営塾）
産業廃棄物処理の中核的な担い手となる企業の経営責任者等を対象に、第 17 期となる産業廃棄物処理業経営塾を開催した。産業廃棄物処理業者及び関連企業から 49 名が入塾・卒塾。第 1 期からの卒塾生は延べ 694 名となっている。
講師陣には、産業廃棄物に関する各分野の最前線で活躍する 27 名の講師を迎え、産業廃棄物に関する基礎的なテーマから処理技術、リスク対応、今後の経営展開の方策など実践的な内容に至るまでの講義に研修合宿・施設見学を加えたカリキュラムを編成し実施した。
講義期間：令和 3 年 6 月 11 日～令和 4 年 1 月 14 日（7 ヶ月間）
講
義：27 講義（オンライン併用）
会
場：（公財）産業廃棄物処理事業振興財団 会議室（東京都港区）
施設見学：東京スーパーエコタウン 4 事業所
研修合宿：夏季合宿：中長期ビジョンの策定と経営戦略の立案・グループ討議
秋季合宿：取組事例紹介・グループ討議（テーマ別）-2-４．経営相談事業（１）経営相談会
産業廃棄物処理業者の経営課題解決をサポートすべく、令和２年度から各分野の専門家に相談できる会員制サポートサービスを提供している。
相談分野としては、法律、人事・労務、財務・税務、金融、技術、Ｍ＆Ａ、IoTである。
令和 4 年 3 月末現在の会員数は 70 社。また、令和 3 年度の相談件数は 10 件であった。
（２）経営戦略セミナー
Ｗｅｂ形式による経営戦略セミナー事業の令和 4 年度からの開始に向けて、準備を進めた。

Ⅳ適正処理推進事業（公 4）

１．不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（廃棄物処理法支援事業：７／１０支援事業）① 本年度の支援状況
本年度の支援数は、2 件、神奈川県茅ケ崎市事案(令和 2 年度より継続分)約 0.9億円、沖縄県西原町事案約 0.1 億円である。
② 過去の支援状況（本年度の実績含む）
平成 11 年度から令和 3 年度末まで 110 件、約 58.5 億円を支援した。
③ 運営協議会開催状況
本年度は、佐賀県神埼市の 1 事案で運営協議会を 12 月 10 日に開催し、現地調査及び事前審査その 1 相当の行政対応検証を実施したが、その後、佐賀県より本審査前に行政代執行を実施する必要から本申請を取り下げる旨の報告があった。
また、令和 3 年度の適正処理推進基金への産業界からの出えんに関しては、マニフェストを頒布等している団体等(建設六団体副産物対策協議会・(公財)日本産業廃棄物処理振興センター・(公社)全国産業資源循環連合会他９団体及び２４社)から 49,124 千円、国庫補助金から 60,000 千円の合計 109,124 千円が新たに造成された。
（２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）① 本年度の支援状況
本年度の支援額は、基金事業 5 事案について、青森県田子町事案約百万円、岩手県二戸市事案約 7 百万円、秋田県能代市事案約 6 百万円、福井県敦賀市事案約 7百万円、香川県豊島事案約 100 百万円の計約 1.2 億円である。これらの事業に対しては、このほかに国庫補助金から約 5.1 億円が交付された。
各事案とも汚染地下水の浄化や最終処分場内の安定化のために揚水浄化の他、掘削洗い出しや化学処理を行うとともに、1,4-ジオキサン等の処理及び施設解体等に取り組んでおり、産廃特措法期限内の終了に向けて助言等の支援も実施した。
-3-

② 過去の支援状況（本年度の実績含む）
平成 15 年度から令和 3 年度末まで 8 事案、約 302 億円を支援したほか、国庫補助金から約 308 億円が交付された。
（３）不法投棄防止対策等推進事業① 不法投棄未然防止対策業務
不法投棄の拡大防止等、不法投棄を未然に防止する観点から、適正処理に関する情報提供が十分でない建設現場従事者等を対象とした講習会の開催や財団ホームページでの関連情報提供による不法投棄未然防止活動を行っている。
② 不法投棄事案に対する技術的支援等業務
都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行った。
・支援実績
令和 3 年度支援実績：5 事案
平成 15 年度～令和 3 年度までの支援：延べ 133 事案
また、産廃特措法事案については、財団職員が適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行った。
③ 不法投棄防止セミナー支援等業務
ア 東北地方環境事務所：対面開催
12 月 16､17 日開催（参加者：延べ 132 名）仙台会場
イ 関東地方環境事務所：リモート開催
10 月 28 日リモート開催（参加者：77 名）基礎編
10 月 29 日リモート開催（参加者：71 名）実践編
11 月 8 日～22 日 再配信（参加者：81 名）
ウ 関東地方環境事務所：
現地適正対応推進業務・現場対応数（新規 4 箇所､フォローアップ 1 箇所）
エ 松山市：リモート開催 令和 3 年 2 月 14 日～3 月 13 日
④ 汚染土壌の処理等に関する検討調査業務
環境省からの受託業務として、汚染土壌の適切な運搬・処理が行われるための方策等について検討した。
⑤ 土壌環境情報解析調査業務
環境省業務として、土壌汚染対策法の施行状況について、調査を行った。
⑥ 適正処理推進支援業務
ア 汚染土壌運搬担当者講習会
汚染土壌運搬事業者等に向けて法制度等に関する講習会を実施した。
・財団開催：1 回（受講者 1 名）
イ 産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会
産業廃棄物コース、残土・汚染土コース、総合管理コースを実施した。
・財団開催：9 回（受講者 67 名）
・出張講習：5 回（受講者 292 名）
-4-

ウ

出版物
「産業廃棄物等取扱ルール（改訂 4 版）」を頒布「誰でもわかる!! 日本の産業廃棄物 改訂 8 版」を頒布

２．ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）環境省関連調査支援等業務
環境省が調達するＰＣＢ関連調査業務を受託して、下記の調査検討業務を実施した。
① 低濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理システム・処理技術に関する調査･検討
無害化処理の対象施設として製鋼用電気炉が追加されたため、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関するガイドライン（焼却処理編）の改訂版を作成し、新たな事業者 1 社の無害化処理認定申請の相談に対応した。
使用中の微量ＰＣＢ汚染変圧器の無害化処理方法である「課電自然循環洗浄法」
について対象変圧器の適用条件拡大として、適用対象外となっている油量 2,000L未満の中小型変圧器の実証試験を行うため、試験変圧器（保管中）を選定して課電等の試験条件を検討し確定した。
② 低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理に係る施設の評価等に関する支援
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする施設等について、基準適合性評価（8 件）等を技術的な観点から行い、5 件の申請に対して認定が行われた。また、環境省が実施する施設の現地検査及び立入検査を計 10 件について支援した。さらに、微量ＰＣＢ汚染が否定できない安定器についてＰＣＢ濃度測定及び焼却実証試験を行い、ＰＣＢ汚染の実態及び適正な処理方法を確認した。
③ 自治体が実施する行政代執行に係る支援
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間が令和 2 年度末で終了した北九州・大阪・豊田事業エリアの各府県市が実施する行政代執行について、1 市及び 1 県から要請を受け各事案に対して現地確認、高濃度ＰＣＢ該当性判断、安全かつ確実な搬出技術に関する助言等の支援を行った。
④ 低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る調査・検討
中小事業者の低濃度ＰＣＢ電気機器の把握状況、処理に向けた取組状況等について 3 団体 14 事業者への訪問調査を実施し、その結果を基に低濃度ＰＣＢ汚染電気機器の調査方法に関する手引きを作成した。また、ＰＣＢ特措法の届出情報を基に使用中及び処理済みの低濃度ＰＣＢ電気機器の業種別の届出状況を分析し、その結果を基に今後の低濃度ＰＣＢ汚染電気機器の調査・把握の取組み方針を検討した。
環境省が自治体等を対象に継続して実施したＰＣＢ含有塗膜に関する調査結果を集計した。
⑤ ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の効率化・加速化支援
ＪＥＳＣＯ北九州事業地域において処分期間終了後に発見され、継続保管されている高濃度ＰＣＢ廃棄物の事例を取りまとめた。また、自治体からＰＣＢ廃棄物が発見された状況に関する情報を収集し、発見事例集を作成した。
都道府県市が実施する高濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を支援するため、都道府県市及び調査対象事業者からの相談を受け付ける電話相談窓口を開設して-5-対応した。また、都道府県市が行う現地調査等の技術的支援、都道府県市及び保管事業者等に対する説明会開催の支援等を実施した。
【支援実績】
・保管事業者等からの各種電話相談対応：409 件
・都道府県市の掘り起こし調査：6 自治体（7 回）、相談件数 74 件
・都道府県市が行う現地調査・立入検査：3 回、4 箇所・自治体関係者向け説明会の開催：1 自治体、1 回（新型コロナ感染防止対策のため資料提供のみ）（２）ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業(株)）ＰＣＢ処理関連支援事業
ＪＥＳＣＯが実施するＰＣＢ関連業務について、下記の業務を支援した。
① ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会等関連業務
ＪＥＳＣＯが行うＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術部会及び地域部会（事業部会）の実施及び検討内容に関して支援を行った。
② 処理操業における環境安全管理対応等支援業務
ＪＥＳＣＯの各事業所における適正処理を促進するため、操業トラブル及び労働安全衛生対応の状況について、構築済みのデータベース及び検索システムを活用して原因解析を行い対応策を検討した。
③ 施設解体撤去マニュアルの作成等業務
ＰＣＢ汚染物に係る法改正の内容及び北九州事業所で先行実施されている解体撤去工事の結果を受け、作成済みの施設解体撤去マニュアルの見直しを行った。
また、ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術部会及び地域部会において行われた施設解体撤去に関する審議を支援した。
④ ＰＣＢ使用安定器の処理促進支援業務
ＰＣＢ使用安定器の処理を促進するため、以下の業務を実施した。
北九州事業所及び北海道事業所に搬入された廃安定器についてＰＣＢ使用・不使用の確認を行い、仕分けに関する技術的支援を行った。
安定器の銘板情報からＰＣＢ使用・不使用の判別が困難なためＰＣＢ使用とみなされ処理されている安定器を削減するため、製作したコンデンサーの有無を確認する治具の自治体及び仕分け業者への配布、Ｘ線透過検査によるコンデンサー有無の確認、安定器の形状や電気用品型式認可番号等の各種情報からＰＣＢ使用有無を判別する情報公開ツールの運用等の支援を行った。
ＰＣＢ使用廃安定器の適正処理推進を図るため、自治体が主催する説明会への講師派遣及びアンケート調査を実施した（7 回）。また、ＰＣＢ使用・不使用に関する調査・分別業務の進め方についてＰＣＢ廃棄物の仕分け業務を行う事業者の能力把握と希望者 29 事業所への訪問ヒアリングを行った。また、ＰＣＢ廃棄物等の保管事業者を訪問して、ＰＣＢ廃棄物や使用中機器のＰＣＢ調査を実施し、ＪＥＳＣＯ処理対象物の明確化支援を行った。
⑤ 収集運搬効率化の調査及び支援
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限が迫る中で顕在化している少量保管者の収集運搬機会の減少を改善させることを目的に令和 2 年度に新たに構築して令和 3 年 4月から運用を開始した保管事業者と収集運搬事業者の双方で見積に係るやり取り-6-

をメールベースで行うことができるツール（収集運搬情報交換広場）の運用管理を行った。保管事業者への利用登録をＪＥＳＣＯとともに促すとともに、収集運搬事業者の利用率を向上させるため改善点等を聞き取り適宜システムに反映して改善したことにより、収集運搬事業者が 44 社、保管事業者がのべ 367 者登録して、149 件の成約につなげた。
（３）有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務○アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
無害化処理認定済の 1 施設に対して環境省が行った立入検査を支援した。
３．災害廃棄物適正処理検討等業務
災害廃棄物適正処理検討等業務として、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行っている。
４．産業廃棄物等資源化推進業務
資源化が十分に進んでいない産業廃棄物のエネルギー化等の資源化を推進することを目的に、廃棄物の資源化を促進しようとする自治体や事業者への技術的な支援を行った。
令和 2 年度受託実施した調査検討をもとに実施した資源化に関する地域関係者による勉強会を本年度は情報交換会として促進へ向け開催した。
環境省の産廃処理の高度化に係る調査（564 万円）をみずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）から受託し脱炭素の点から検討を進めた。
また、「自立・分散型エネルギー研究会」（令和 2 年 12 月設置）を開催して廃棄物資源化推進方策について多方面の関係者とともに検討を進めている他、電子媒体等により関係者へ関連情報の提供を行った。
５．建設汚泥再生品等認証審査業務（新規）「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）」（令和 2 年
7 月 20 日付け環循規発第 2007202 号）に示された建設汚泥再生品等の有価物該当性の認証に関する業務を平成 3 年 8 月 20 日より開始し、3 件の認証審査申請を受け、うち 1 件について認証した。

Ⅴその他共通業務

１．廃棄物処理センター等全国担当者会議（第 27 回）（法人）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、令和 3 年度（第 27 回）事業は WEB方式で開催した。
２．産業廃棄物と環境を考える全国大会（第 20 回）（法人）（公社）全国産業資源循環連合会並び（公財）日本産業廃棄物処理振興センターと-7-

の 3 団体による共催
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、令和 2 年度に続き、令和 3 年度（第20 回）事業は中止した。
３．普及広報等（１）ウェブサイト「産廃情報ネット」の運用（公１・公２・公３・公４・法人）
産業廃棄物に関する総合サイトとして立ち上げた当財団ホームページ及び産廃情報ネットを運営し、排出事業者及び処理業者に役立つ情報を発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るため、システム改善やソフトウエア等の導入を行う。
令和 3 年度は、各種事業活動内容等の情報をより充実させタイムリーに発信。
（２）産廃振興財団ＮＥＷＳの発行等（法人）
令和 3 年度は、年 4 回（102 号～105 号）発行し、都道府県等の廃棄物行政担当部署等に配付した。
（３）産廃懇話会 （法人）
産業界の主要 14 業種が参加し情報交換等を行った。
令和 3 年度は、3 回の講演を行った。また、視察については、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の状況に鑑み中止した。

Ⅵ

実施体制（令和 4 年 4 月 1 日現在）

（１）役員等：最高顧問 1 名、理事 9 名（常勤 3 名）、監事 2 名（２）評議員：13 名（３）委員会：企画運営委員会 委員 12 名
助成事業運営委員会 委員 6 名
適正処理推進センター運営委員会 委員 10 名
（４）会計監査人：監査法人 MMPG・エーマック（５）職員等：45 名（職員 38 名、出向者等 7 名）

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