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2008

VOL.121

CONTENTS

松崎幼稚園「お正月遊び」（手作りかるた）【写真提供：学校法人 脇学園（山口県防府市）】

年頭所感 「私学振興への新たな決意を胸に」 理事長
学校の経営改革事例
リレー連載

鳥居

泰彦

２

私立大学・短期大学の経営改善―目白大学（東京都新宿区）の事例―

３

再生へのキーワード 第６回 「ビジョン2030」実現へ向けて
国立大学法人東京大学総長秘書室長 下間 康行

４

経営実務 Q & A

６

平成20年４月から被扶養配偶者期間の年金分割制度が始まります８

平成20年４月から短期給付の自己負担の仕組みが一部変わります９

私学事業団における年金加入記録の取り扱いと社会保険庁への情報提供について／電話による健康増進・介護相談サービス

10

平成19年度第２回

12

私学共済事務担当者連絡会

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ

14宿泊施設のご案内／融資事業のご案内

16

http://www.shigaku.go.jp/

第121号
平成20年１月1日

年 頭 所 感

﹁私学振興への新たな決意を胸に﹂
日本私立学校振興・共済事業団

居 泰

彦における私立学校の経営革新方策等について検討を行ってきた﹁学校法人活性化・再生研究会﹂

が︑八月に﹁最終報告﹂を発表しました︒最終報告においては︑本事業団の従来の業務の充実強化に加え︑新たな経営支援活動の展開が求め

ら れ て い ま す︒ こ の 最 終 報 告 を 踏 ま え︑ 今 後︑への取り組みを積極的に支援する方策を進めて鳥生が適切な解説をされたのでしょうが︑子供のいきたいと考えております︒

理事長

本事業団が国︑地方自治体︑私学団体等と連携謹んで新春のご挨拶を申し上げます︒

ときから教えればきちんと分かる徳育を︑戦後し︑各私立学校の教育研究の活性化や経営改善
新しい年を迎え︑私学関係者の皆様の益々の共済業務としては︑昨年四月に被用者年金制

日本の教育は怠ってきたのではないか︑という度の一元化法案が国会に提出され継続審議中となっておりますが︑今後もその動向を見極めつます︒

皆様のご支援ご厚情の賜物と深く感謝しており年を迎えることができました︒これもひとえに

日本私立学校振興・共済事業団の誕生から十周な教員が求められています︒独自の教育目標と全ての情熱を学生生徒等の教育にささげるよう学校でも︑教員の意識改革が最重要課題であり︑育成できる教育力だと思います︒今やいずれの徒等に高い志を抱かせ︑実社会で必要な能力を福祉事業につきましては︑本年四月から実施

入経歴をお知らせする準備を進めております︒

を行っており︑本事業団も加入者等の皆様に加い︑国が国民の安心と信頼を回復するため対策

今︑私立学校に求められているのは︑学生生ことを改めて想った次第です︒

ご発展を祈念し︑心からお慶びを申し上げます︒
本年一月一日をもちまして︑旧日本私学振興

最近︑大学が大衆化し学生の質が落ちたので経営方針を明確に掲げ︑わが道を行くという情する特定健診等について︑事業の効果的実施に

財団と旧私立学校教職員共済組合の統合によるはないかとよく言われますが︑それは同時に︑熱にあふれた私立学校の発展を願わずにはおら向けた準備を進めております︒共済業務につきつ適切に対応していくこととしております︒

教員の質も問われているのではないか︑と私にれません︒

を与えられる先生方が少なくなったように感じれた知識の断片を教えるのみで︑人格的な影響きな存在でした︒しかし︑現在はただ細分化さ若い学生にとって﹁師﹂と呼ぶにふさわしい大皆様が安んじて教育研究活動にあたれるよう努

立学校教職員共済制度を通じて私学の教職員の学振興方策の中核的な担い手として︑また︑私な情熱を持った私学をサポートするために︑私本事業団は︑平成十年の発足以後︑そのよう率的に行う我が国唯一の機関としてその使命を教育と研究の支援に必要な業務を総合的かつ効本事業団が発足十年を迎えた今︑私立学校のす︒

頼を得られるよう引き続き取り組んでまいりまましても︑私学共済制度発展のために皆様の信

また︑国民年金等の年金記録問題の発生に伴は思われます︒かつての教員は︑人格形成期のられるのです︒

めてまいりました︒
近年の私学の置かれている環境は必ずしも平を全うしたいと考えております︒どうぞ本年も改めて確認し︑私学の発展に寄与するため職責

以前︑東京浅草の小学校を訪問した際︑生徒坦なものとはいえませんが︑今後も︑情熱を持皆様のご支援︑ご協力をお願い申し上げます︒

育ちいけ﹂と書いた色紙を贈ったところ︑﹁高い志を気づかせてくれてち続ける私学の皆様のお役に立つべく︑最大限さんたちに﹁志高くありがとう﹂﹁中学に行っても高校に行っても努力してまいる所存です︒
昨年︑助成業務では︑経営環境の厳しい時代

高い志を持ち続けます﹂といった内容の手紙を︑後日多くの生徒さんから貰いました︒担任の先

2

学校の経営 改 革 事 例

私立大学・短期大学の経営改善

軽量経営についてとなるのである︒学内でできる限り夢を共有する必要があり︑夢を共有できれば︑その集団は強くなれるからである︒
会社の寿命は一般的に三〇年だといわれ︑ 生 き 残 る も の の 何 十 倍 も 潰 れ て いく︒これは大学も同じで︑社会の変化に対応しなければ生き残れない︒学園の建学の精神とそれを具体的な言葉で説明したものとは時代とともに変わっていくべ
きだ︒守るべきものと変えなければいけな い も の が あ り︑﹁ 不 易 流 行 ﹂ の バ ラ ン
スこそ大切なのである︒
そのためには︑当然学部・学科のスク
ラ ッ プ・ ア ン ド・ ビ ル ド が 必 要 で あ る︒
追い詰められてからの改組では︑安易なものになり︑すぐに再び改組の必要に迫られる︒余力があってこそ︑知恵がわき︑充分説得する時間もできる︒ここで大切なことは︑学部・学科はスクラップしても︑人の心をスクラップしてはいけないということだ︒この十年近く︑毎年のように学部・学科等の改組転換を実施してきたが︑一人の解雇者も出さないというの が 私 の 方 針 だ︒ 暮 ら し は 奪 わ な い し︑
誇りは傷つけないようにしてきた︒しかし︑ 現 実 の 学 問 に は 流 行 り 廃 り が あ り︑
旧学部の主役をしていた人が︑基礎教養を教えることになることはやむをえないと考えている︒︱目白大学︵東京都新宿区︶の事例︱
目白大学は︑社会と学生のニーズに応えるための改組・転換を積極的に実施し︑安定した学生確保をしています︒
それは︑
佐藤弘毅理事長が︑数々の学内改革を実施した結果だと思われます︒佐藤理事長
は︑長年短期大学協会の理事や文科省の審議会委員等を務められ︑私学全体の財務状況や経営改革の事例について深い造
詣をお持ちです︒
今回は︑昨年︑私学事業団で﹁淘汰の時代における私立大学の経営課題﹂というテーマで佐藤理事長にご講演いただいた内容から︑今後私学経営をよりよい方向に導くためのメッセージをまとめました︒

目標の明確化私学の世界は︑横並び意識が強すぎて︑このままではともに滅ぼしてしまう恐れがある︒私学経営者が緊張感を保つためには︑人の成長にかかわっているという喜びを実感し︑常に時代の要請に対する敏感さと先見性をもつとともに︑足元を見逃さない謙虚さも必要である︒
そこで︑まず着手しなければならない
ことは︑目標の明確化だ︒理事会は︑それを五か年程度の中期計画等で目標を明確にする必要がある︒中期計画を定める
ことは︑教職員全員で目標と危機意識を共有することであり︑経営側の意思表明

次に大切なことは︑軽量経営だ︒運営
組織・事務組織そのものをスリムにする必要がある︒中堅私学が経営を軽量化するためには職員数をぎりぎりに絞る必要がある︒ピーク時を基準にして人員を配置してはいけない︒特に職員は少なめが良い︒潤沢に人がいると︑人間は働かな
い傾向にあるからだ︒学生が増えても専任職員は減らす努力をしてきた︒そのためには︑多様な雇用形態でやっていく必要がある︒ちなみに私の大学では︑専任
職員の数以上の委託︑派遣︑契約職員などがいる︒このような徹底したアウトソ
ー シ ン グ は︑ 人 件 費 の 問 題 だ け で な く︑
仕事のクオリティの面から考えてのことだ︒つまり︑清掃や警備など外部の専門の力を借りたほうが良い分野もある︒また︑これからは光熱水費等のランニング
コストの削減も大切だ︒大学は巨大な装置産業なので︑減価償却の分だけをつんでいたのでは足りず︑インフレ的に資金を蓄積していかないと充分とはいえない︒

教職員の意識改革
最も大切なのは︑教職員の意識改革である︒教員の所属意識は︑職員︑役員と比較して乏しいといえる︒大学が潰れても︑自分の職は失わないと考えている教員が多いが︑その温度差をどうして埋めていくかが私立大学の最大の課題だ︒大
学教員は︑それぞれの学問分野のプロだ
が︑教育のプロではないため︑単なる自己満足のような授業もある︒そして︑教育の成果が上がらないと︑学生のレベルが低い︑また経営状況が悪化すると︑理事長の経営感覚がおかしい︑と常に他に責任転嫁する傾向が見られる︒私学はそのような教員を放置できない時代がきている︒そんな教員が増えれば︑当然中途退学者が増加するだろうが︑これは切実な問題だ︒入学者を確保することも大事だが︑これからは中途で失わないようにすることがもっと大切である︒
これからは︑このような教員の意識を変え︑教員たちに輝いてもらわないとう
まくいかない︒教養教育とは︑単なる知識ではなく︑社会人に必要な能力︑社会と の 関 わ り 方 な ど の 能 力 を 養 う も の で︑そのような能力の養成に情熱を持つ教員が今求められているのである︒
一方︑従来の職員は︑現実を見ず︑責任を持ちたがらず︑帰属意識も低かった︒
しかし︑現在の理事長や学長が職員に求めているものは︑高い専門性と危機感を共有し︑自覚を持って仕事をする人材なのである︒これからの中堅私学は︑まさに零細企業であり︑私学の職員は︑一人
何 役 も こ な せ な け れ ば う ま く い か な い︒
教員は主役だが︑職員は同等の立場なのだという自覚を持って欲しい︒歴史の古い大学は︑教員が職員を見下しているが︑教員を輝かせるのは職員なのだ︒私の大学では︑職員に権限を与え︑たくさん発
言 す る 場 を 与 え て い る よ う に し て い る︒
大学職員は︑まさに学生の指導職であり︑政策提案者にならなくてはいけない︒
経営者はひとりでは何もできない︒これからは︑職員が良くなければ︑未曾有の危機を乗り越えられない時代になってきている︒これから私学経営は︑経営者︑教員︑職員全員参加型で学生サービスのできる体制が必要なのだ︒︵私学経営相談センター︶

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平成20年１月1日
第121号

第121号
平成20年１月1日

再生へのキーワード

両面でどのように確保するかという課題に国公私立大学の総力を挙げて取り組む必要がある︒その際︑国公私の設置形態の垣根を取り除き︑地域の大学が連携するコンソーシアムを形成したり︑更には国公私立を通じ複数の大学が合同で大学

今月の︵編集部より︶﹁見える化による社会からの支援﹂

人材養成と学術研究のために国立大学はにやれるところは一緒にやるべきだろう︒

る提案等もなされており︑国公私で一緒を 打 ち 出 す こ と が 期 待 さ れ る と と も に︑

学とも︑各地域に密着した特色ある個性

大学が改革を推進するためには︑教育・学 術 研 究 活 動︑ ミ ッ シ ョ ン・ 経 営 方 針 を公 約 と し て 公 表 し﹁ 見 え る 化 ﹂ を 進 め︑
国 民 の 理 解・ 信 頼 と 社 会 総 が か り の 支 援を求めることが重要なようです︒

全力を尽くす﹂ことを国大協会長として康行

制度発足四年目の国立大学法人の立場

院研究科︑学部を作れるよう制度改正すから私立大学再生のキーワードをまとめ国際的競争力のエクセレンスの確立が求立 大 学 法 人 東 京 大 学︵ 以 下﹁ 東 大 ﹂︶本なる話題を提供できるか心許無いが︑国成し︑地方も含めて地域のバランスよくして︑現時点でどこがどういう人材を養態の問題ではない︒ただ︑歴史的経緯とに限らない︒私立か国立かという設置形

制︑受験競争︑学閥など︶をもとに議論いイメージや思い込み︵例えば︑大講座

い﹂との意見が出され︑結果として︑古立︶大学が何をやっているのか︑見えな

教育再生会議等の場で︑しばしば﹁︵国︵ョ ン・ プ ラ ン 二 〇 〇 五㿌 二 〇 〇 八 ﹂しての決意表明である﹁東京大学アクシも例外ではなく︑小宮山総長は︑総長と学経営モデルを求め模索している︒東大のために何をすべきか︑新しい時代の大められている︒多くの大学が︑﹁生き残り﹂部事務局で︑教育再生会議等の政府諸会強化しているかを考えるとき︑国立大学が展開されることがある︒大学の数が多３．より国民に﹁見える﹂形に議委員や国立大学協会︵以下﹁国大協﹂︶すぎるという意見に対し︑高等教育大衆

もちろん︑このような役割は国立大学の基本方針として掲げている︒

会長等を務める小宮山宏東大総長を補佐はその役割をしっかりと果たす必要があことで世界にモデルを提示できる立場にが直面するため︑自国の問題を解決する〇三〇〜二〇五〇年には同じ課題に世界とのない課題を先進的に抱えており︑二欠乏︑少子高齢化など他国が解決したこする日本は︑環境・エネルギー︑資源のない狭い国土に大きな人口と生産力を擁に照らし︑学生に付加価値をつけて送り

各々の教育理念・目標や授与される学位

価を受けるとされた︒人材育成は大学のしての人材育成﹂という面で︑社会の評の情報発信﹂と﹁大学のアウトプットと大 学 は︑﹁ ア イ デ ン テ ィ テ ィ 確 立 の た め

で山野井氏は︑産業界の期待として︑各人材養成に関しては︑本連載十二月号

時代を迎えたと言われ︑グローバリゼー﹁大学全入時代﹂を迎え大学は淘汰のの公共性も強まる︒したがって︑大学は︑ ４．学長のアクション・プラン

最大の社会貢献であり︑それにより大学ションが国境を越えた競争環境を大学に上等を不断に行うことを表明している︒

改革努力を外に見せるビジビリティの向研究活動を﹁より国民に見える形﹂とし︑長として︑国立大学における教育と学術く必要がある︒小宮山総長は︑国大協会じることについて国民の理解を求めていなく︑トップの縮小・レベルダウンに通役割のバランスの中で︑各々の存在意義する﹁リージョナルセンター﹂としての知の拠点として地域経済の活性化へ貢献としての役割と︑地域を支える人材育成・化創造に貢献する﹁ナショナルセンター﹂トップレベルの競争に参画し︑人類の文学のグランドデザインが策定され︑世界プの下︑学長のアクション・プランや大めた︒多くの大学で学長のリーダーシッ

人化後︑ようやく個性・特色を発揮し始成系の単科大学など多様性があるが︑法と地方大学︑総合大学と医学系︑教員養国立大学も︑東京など大都市圏の大学

律分散協調系﹂である︒の キ ー ワ ー ド は︑
﹁ 知 の 構 造 化 ﹂ と﹁ 自︶ を 作 成 公 表 し︑ 必 死 で
b01̲07̲j.html
改革努力を続けている︒東大自身の変革

ht t p: //w w w.u -tok yo . ac .jp/gen 0 3 /る︒︵ 国 立 大 学 等 の 法 人 化 に つ い てい︒

小 宮 山 総 長 は︑ 日 本 を﹁ 課 題 先 進 国 ﹂１．
﹁課題先進国﹂日本と大学の役割ある︒自らモデルをつくり解決していく

出し︑社会的に有用な﹁多様な人材の育を考えるようになっている︒

２．多様な人材育成で社会貢献ためには︑創造性と意欲に溢れた大量の課す中で︑国立・私立を問わず︑競争相べきと提案している︒天然資源に恵まれ人材が必要であり︑この人材養成が大学

手は世界となり︑大都市圏大学︑地方大二〇〇七年六月︑﹁﹃課題先進国﹄日本の地域や世界に貢献する人材を︑質・量のの役割となる︒このため︑小宮山総長は︑ 成 に 貢 献 す る ﹂ こ と が 求 め ら れ て お り︑と 位 置 づ け︑﹁ 課 題 解 決 先 進 国 ﹂ と な る

ht t p : //w w w. m e x t . g o . j p /a ̲ m e n u / 化 の 中 で 知 識 社 会 を 構 築 す る た め に は︑︶五〇％が大学へ進学する必要性や︑全体
koutou/houjin/houjin.htm
規模の縮小が︑地方の活力ダウンだけでする中で考えていることをまとめてみたの現場を知らずに関係者の皆様に参考とるよう編集部より依頼された︒私学経営

国立大学法人東京大学総長秘書室長 下間

第六回﹁ビジョン二〇三〇﹂実現へ向けて

連載
リレー

4

学の設置形態や規模の大小にかかわらず
年間五・一兆円である︒米国が日本の九半分︶保有し︑上位五百大学の運用益は︶を総額
大 学 は 大 学 基 金︵ endowment
四十兆円︵日本の国家予算八十兆円の約らについては別の機会に譲りたい︒

べき姿を考える視点も必要である︒これ

日本の十倍近い資金投入に支えられていと地域振興における大学の重要性を考慮

貧であり︑新たな教育基本法の理念実現

政支出を国公私立が奪い合う構造はジリ

いずれにしても︑現在の二兆円の公財はなく世界の中で日本の高等教育のある必要となる︒本連載十一月号で佐野氏は倍︑ 四 五 ％ の ラ ン キ ン グ を 占 め る の は︑指し︑理事側と教学側が同じ目標に進む
ることがわかる︒

いずれにしても︑各大学が改革目標を

ョン策定に有意義である︒

い﹂大学の分析が進めば︑特色あるビジ

さく﹂とも収益力と財務体力に優れた﹁強の 原 因 究 明 を 研 究 課 題 と さ れ た が︑﹁ 小収支が良好あるいは著しく改善した大学

現しようとするものである︒ただ︑五兆ＤＰ比一％︶を今後二十年間のうちに実﹁ビジョン二〇三〇﹂はこの五兆円︵Ｇ的である︒

一一％であるから︑それと比べても合理が入ってくる︒日本のＧＤＰは世界の約

学数は一二％となり百位以内に十二大学が五兆円になると︑ランキング上位の大図の直線関係から推論すると︑投入額の﹁教育振興基本計画﹂にもしっかりと財政に関することは︑国が策定を検討中

資金の大幅拡充を求めていく必要がある︒

大学の基盤的経費の確実な措置と競争的交付金︑私学助成︑施設設備整備費など携して︑国に対し︑国立大学法人運営費ある︒そのためには︑国公私立大学が連対する抜本的な投資拡大を実現すべきで︵ 短 期 大 学︑ 高 等 専 門 学 校 等 を 含 む ︶ にし︑長期的な見通しの下に国公私立大学

欧米に比べてなじみの薄い寄付文化︵米

いわゆる﹁ふるさと納税﹂の議論と同様︑この五兆円は︑本来公財政支出を三兆に多くを依存することは特定の有力大学

独自の税制の仕組みが必要である︒寄付

なお︑公財政投入に関しては︑いわゆのため︑寄付金に係る税制上の優遇措置（参照）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/dai10/siryou5.pdf

このようなアクション・プランは︑大り︑ビジョナリー・ユニバーシティを目﹁︵私立︶大学は︑経営戦略の明確化を図ことが重要﹂とされた︒また︑八月号で明確化し︑大学のミッションと経営方針

円の投資で﹁国際競争力のある百校だけ

両 角 氏 は︑ 地 方・ 小 規 模 大 学 に お い て︑を 公 約 と し て 公 表 し︑﹁ 見 え る 化 ﹂ を 進

国 で は Ｇ Ｄ Ｐ の 一・ 七 ％ で 約 三 十 兆 円︑英国では〇・七％で約二兆円の個人寄付円増大させて実現するのが筋である︒しがある︶の普及を後押しするような日本き上げるかが課題であり︑国際ランキン

６．解としての寄付の税額控除明記すべきである︒

めた上で︑大学自らの改革に対する﹁社会総がかり﹂の支援を求める必要がある︒ をつくる﹂のではないことにご留意いた
だきたい︒知識社会を担う人材を育てる

グに二十〜三十校︑ランキングに出てこに殆どの恩恵が行くのではないかというためには︑平均的な大学生の力をどう引御存知のとおり我が国の高等教育への懸念もあるだろう︒また︑これとは別に

５．
﹁ビジョン二〇三〇﹂実現に向けて
公財政支出は約二兆円︑ＧＤＰ比〇・五

かし︑現在の公財政状況に鑑みれば現実

家計負担軽減のための大規模な支援策が的に難しい︒そこで︑民間からの研究開
発投資︑民間からの寄付と公財政投資の必要かもしれない︒関係者の皆様のご意

国際競争力を強化し︑残りの大学もそれ

諸外国が国際競争力強化のため高等教育

ぞれ良くなり︑日本全体の大学の力を上見︑ご批判をいただきたい︒％で主要先進国の中で最低レベルである︒ ない単科大学や小規模大学を含め百校がへの投資を増加させる中︑このままでは増大を組み合わせて実現しようと考えてる 競 争 条 件 の﹁ イ コ ー ル フ ッ テ ィ ン グ ﹂を 抜 本 的 に 拡 大 強 化 す る こ と を 目 指 し︑

育 委 員 会︑ ユ ネ ス コ 教 育 政 策 国 際 研 究

昭 和 六 十 三 年 文 部 省 入 省︒ 福 岡 県 教やすゆき︶いる︒各大学の自助努力による資金獲得

大学の活性度の指標として世界大学ラン論があるが︑国立大学法人︑学校法人に

昨年十月︑国公私の大学団体が連名で︵連

康行︵しもつまげていくというビジョンである︒

キ ン グ︵ 五 種 類 の ラ ン キ ン グ の 平 均 値 ︶加え︑公立大学は地方独立行政法人化し︑名の要望書は過去に例がないと思われ図の﹁ビジョン二〇三〇﹂は︑縦軸にをとり︑横軸にその国の高等教育への資

構造改革特区では株式会社が参入し︑設る︶﹁税制改正に関する要望書﹂︵

下間

我が国は世界から取り残される︒

金投入額を示した︒ご覧のとおり国際競置形態の多様化の中で今後の高等教育はり国立大学法人東京大学に勤務︒

総 務 課 な ど を 経 て︑ 平 成 十 八 年 八 月 よ所︑ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 日 本 政 府 代 表 部︑ 文 部 科争力のある大学の数と資金の投入額は概如 何 に あ る べ き か の 議 論 が 必 要 で あ る︒

学 省 高 等 教 育 局 大 学 課︑ 同 省 大 臣 官 房

ね比例する︒ＧＤＰで日本の二・七倍にまたグローバル化の中で日本国内だけを︶ を 提 出 し た︒ 直 ち にzeisei071026.pdf
実 現 す る こ と は 難 し い か も し れ な い が︑

http://

過ぎない米国の公財政投入額は十五兆円

見て国公私立大学のあり方を考えるのでwww.kokudaikyo.gr.jp/active/txt5/

で日本の七・五倍である︒しかも米国の5

平成20年１月1日
第121号

でしょうか︒

採択された学校法人は︑文部科学省と委託契約を締結し︑事業を実施すること

進プログラム﹂で学校法人が国から受け﹁社会人の学び直しニーズ対応教育推になります︒

革の支援の取り組みのうち﹁社会人の学取る資金は国からの資金を原資としてい国公私立大学を通じた大学教育改

び直しニーズ対応教育推進プログラム﹂

Ａ

学校法人から︑私学経営相談センターに寄せられた会計処理に関するは︑社会人の﹁学び直し﹂のニーズに対ますが︑その契約が委託契約であるため︑

経 営 実 務 Ｑ ＆ Ａ
質問をＱ＆Ａ形式でまとめましたので︑ご参照ください︒

応するため︑大学︑短期大学︑高等専門することにより︑学び直しに資する良質した優れた学修プログラムを開発・実施

学校における幅広い教育研究資源を活か

なお︑他の国公私立大学を通じた大学

受託事業収入﹂に計上するのが妥当です︒

はなく︑﹁︵大科目︶事業収入﹂︑﹁︵小科目︶﹁︵ 大 科 目 ︶ 補 助 金︵ 収 入 ︶﹂ と す る の で●国 公 私 立 大 学 を 通 じ た 大 学 教 育 改
革の支援の取り組みに係る収入科目

Ｑ ﹁社会人の学び直しニーズ対応教な教育プログラムの普及を図り︑再チャ●石綿︵ ア ス ベ ス ト ︶健 康 被 害 救 済 法に基づく一般拠出金の表示科目
平成十九年四月より労災保険料育推進プログラム﹂に選定・採択さがんプロフェッショナル養成プラン

大学教育の国際化推進プログラム
・海外先進研究実践支援

大学院教育改革支援プログラム

研究拠点形成費等補助金

グローバルＣＯＥプログラム

Ｑと併せ︑一般拠出金を負担すること改革の支援の取り組みにおける事業ごと事業収入となりました︒この一般拠出金に係

大学等

年度

社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業委託

平成

社会人の学び直しニーズ対応教育推進
プログラムの収入科目については表の通りです︒

地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム
年度

収入科目名

レンジを可能とする柔軟で多様な社会の

平成

委託先

実現を目指すことを目的として︑今年度

現代的教育ニーズ取組支援プログラム

れ︑文部科学省から資金を受け取る

特色ある大学教育支援プログラムこととなりましたが︑この収入に係

大学教育の国際化推進プログラム
・海外先進研究実践支援

る会計処理はどのようにすればよ

現代的教育ニーズ取組支援プログラムから設置された公募型の委託事業です︒

特色ある大学教育支援プログラム

る会計処理はどのようにすればよい

十八年三月二十七日に施行された【国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実（事業年度別）】

いでしょうか︒

Ａ﹁石綿による健康被害の救済に関する法律﹂に基づき︑労災保険適用の全事業主
は十九年四月一日から一般拠出金を負担
す る こ と に な り ま し た︒ こ の 法 律 に より︑全ての事業主が一律の拠出金率︵０．
０５／１０００︶をもって︑労働災害の給付の範囲外者への医療費等に充てるた
したがって︑一般拠出金は法定福利費

め徴収されることになります︒の一つと考えられるため︑﹁所定福利費﹂とし︑積算上の割合により教員︑職員に按分します︒
なお︑一般拠出金の算定にあたっては︑
前年度︵十八年四月一日から十九年三月

資質の高い教員養成推進プログラム
年度

事業名

19

三十一日︶の労災保険の確定保険料から平成プログラム名

年度

委託事業

２

預り金
（収入）

２１世紀ＣＯＥプログラム

学長等
専門職大学院等教育推進プログラム

国庫補助金
（収入）

「魅力ある大学院教育」イニシアティブ

大学改革推
進等補助金
新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム

大学等の設置者
２１世紀ＣＯＥプログラム

預り金
（収入）

大学教育の国際化推進プログラム
・長期海外留学支援
・海外先進教育実践支援
・戦略的国際連携支援
・先端的国際連携支援

研究拠点形成費等補助金「魅力ある大学院教育」イニシアティブ

学長等

19

積算しますが︑十九年度からの納付とな地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人材養成推進プログラム

国庫補助金
（収入）
法科大学院等専門職大学院教育推進プ
ログラム

大学等の
設置者
年度

大学改革推
進等補助金
大学教育の国際化推進プログラム
・長期海外留学支援
・海外先進教育実践支援
・戦略的国際連携支援

収入科目名プログラム名

補助金名

補助
対象者

18

ることから今年度の支出として計上しま
す︒

補助事業
１

第121号
平成20年１月1日

6外 国 債 券 を 購 入 す る に あ た っ て︑

取引口座の口座管理料●外 国 債 券 を 購 入 す る 際 の 外 国 証 券

Ｑ
外国証券取引口座を開設すること

給額に合わせ︑退職給与引当金を取り崩してもよいでしょうか︒
また︑部門の表示の仕方はどのよ
うになりますか︒

付 さ れ る こ と に な る こ と か ら︑ 会 計 処 理 上は︑ 従 来 と 同 様﹁ 預 り 金 ﹂ と し て 学 校 法 人と に な り︑ そ の 後︑ 研 究 代 表 者 等 は 間 接 経★科学研究費補助金の取り扱い
今年度より科学研究費補助金に係る間費分を所属する学校法人に納付することと会計を経由して研究代表者等に交付するこ

接経費の拡充が図られ︑基盤研究︵Ｂ︶︑なる︒

し た が っ て︑ 学 校 法 人 は 研 究 代 表 者 等 か

基盤研究︵Ｃ︶についても措置されることとなりました︒そのため︑科学研究費ら納付された間接経費について帰属収入と制度の見直しにより引当過剰となった退職給与引当金額は取り崩す必要が補助金に係る間接経費の処理について多Ａ

口 座 管 理 料 を 取 得 価 額 に 含 め︑﹁ 有あります︒となりました︒この口座開設に伴う価証券﹂として︑処理してもよいでして学校法人会計に計上する必要がある︒

計 上 に 当 た っ て は︑ 補 助 金 上 の 法 的 関 係

くのご質問をいただきました︒
科学研究費補助金は︑研究代表者等にが 適 用 さ れ る の は︑ 文 部 科 学 省 又 は 日 本 学

退職給与引当金は︑各法人の退職金支給基準に基づき計算された退職金の要支対する補助︵個人補助︶であるので︑学しょうか︒
給額を︑その算定の基礎となる期間ごと

学校法人会計基準において資産の術 振 興 会 と 研 究 代 表 者 等 と の 間 で あ り︑ 研Ａ
評価は︑取得価額をもって計上すること

究代表者等から学校法人に納付された間接

経費は補助金としての性格を有していない

校法人の帰属収入とはせず︑間接経費分
ただし︑間接経費については︑補助金ことから︑その受入科目は﹁補助金︵収入︶﹂も含め﹁預り金﹂で受け入れます︒

退職金支給基準により負債として認識

受領後︑研究代表者等から学校法人へ速で は な く﹁ 雑 収 入 ﹂ に 計 上 す る と と も に︑に費用として認識する必要から設定しままれます︒有価証券についても︑取得にすべき退職金の要支給額が変更された結やかに譲渡することになっています︒研

小 科 目 と し て 例 え ば﹁ 研 究 関 連 収 入 ﹂ 等 のす︒

あたって支払った対価に販売手数料を含

果︑退職給与引当金の期末残高が︑見直究者代表者等から間接経費を譲渡されたが原則であり︑付随費用も取得原価に含め︑取得価額とします︒

し後に計算した当期末退職金要支給額を科目を別途設けて処理するのが妥当である︒

しかし︑今回の質問にある口座管理料

結果︑学校法人の帰属収入となる﹁雑収用であり︑個々の外国債券の取得に対し与引当金繰入額﹂をマイナスするのではその場合︑消費収支計算書の﹁退職給

︵参考︶

Ｅメール

center@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶八四七四・四九〇一

私学経営相談センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶︵平成十四年︶超える場合も考えられます︒て 発 生 す る 付 随 費 用 で は な い こ と か ら︑

な く︑﹁
︵大科目︶雑収入﹂
︑
﹁
︵小科目︶

﹃学校法人の経営に関する実務問答集︽第２は︑口座全体を管理するために必要な費取 得 価 額 に 含 め る こ と な く︑﹁︵ 大 科 目 ︶退職給与引当金戻入額﹂等を設けることＱ

科学研究費補助金における間接経費処理についてどのようにすべきか︒

ることになった︒この間接経費の会計

研究種目に新たに間接経費が措置され科学研究費補助金のうちいくつかの

次改訂版︾
﹄の設問

入﹂とします︒

管理経費︵支出︶﹂とし︑﹁︵小科目︶報酬・算した結果︑部門ごとに﹁退職給与引当

31は︑ 直 接 経 費 と 合 わ せ て 研 究 代 表 者 等 に 交

Ａ

︱抜粋︱

とします︒
また︑部門の表示については︑退職給

委 託・ 手 数 料︵ 支 出 ︶﹂等として経費処理することが妥当です︒

与引当金繰入額の計算は原則として学校ごとにそれぞれ計算することとなってい退職金制度の見直しにより退職金

金 繰 入 額 ﹂ と﹁ 退 職 給 与 引 当 金 戻 入 額 ﹂そのため︑退職給与引当金繰入額を計ます︒

が引き下げとなりました︒そのため︑等が生じることも想定されます︒

当金の取り扱い●退 職 金 引 き 下 げ に 伴 う 退 職 給 与 引

Ｑ

退職金設定残高が期末退職金要支給額を超えることとなった場合︑要支7

平成20年１月1日
第121号

共済業務

平成二十年四月から

例部分と職域部分に限られ︑定額部分に反映されるのは︑年金額のうちの給与比

また︑分割による標準給与の月額等が被扶養配偶者期間の年金分割制度 が始まります
平成十六年の年金改正法により︑離婚時の年金分割制度が導入されました︒
す で に 十 九 年 四 月 か ら︑﹁ 合 意 等 に 基は影響しません︒■﹁ 合 意 等 に 基 づ く 年 金 分 割 制 度 ﹂給与の月額等に基づき年金を受給できま象となる期間の標準給与の月額等の二分②分割の割合は常に五〇％で︑分割の対

▲
離婚
▲
婚姻

づく年金分割制度﹂が実施されていますが︑さらに二十年四月からは﹁被扶養配との違い﹁被扶養配偶者期間の年金分割制度﹂と﹁ 合 意 等 に よ る 年 金 分 割 制 度 ﹂ で は︑の対象になるのは︑二十年四月以降の被すが︑年金を受給するにはそれぞれが年の一を第三号被保険者であった方へ分割

被扶養配偶者期間の年金分割（分割の割合は５０％）
合意等に基づく年金分割（按分割合により分割）

Ｈ20．4
Ｈ19．4

偶者期間の年金分割制度﹂が実施されます︒■離 婚 時 の 年 金 分 割 制 度 の 共 通 的も︑﹁ 合 意 等 に 基 づ く 年 金 分 割 制 度 ﹂ と扶養配偶者期間︵国民年金第三号被保険

次の点が異なります︒

同じく︑婚姻期間中の標準給与の月額等者であった期間︶のみになります︒それな仕組み︵掛金の算定基礎となる標準給与の月額以外の婚姻期間については﹁合意等に基①﹁ 被 扶 養 配 偶 者 期 間 の 年 金 分 割 制 度 ﹂と標準賞与の額をいいます︶を当事者間づく年金分割制度﹂の対象期間になりま﹁被扶養配偶者期間の年金分割制度﹂

で分割する制度です︒

金の受給要件︵支給開始年齢や受給資格

します︒

す︒

期 間︿ 分 割 を 受 け た 期 間 を 除 き ま す ﹀︶③分割は︑第三号被保険者であった方か

分割後は︑それぞれが分割された標準を満たすことが必要です︒

当事者間の合意や裁判手続きは必要あり

ら の 請 求 に よ っ て 行 う こ と が で き ま す︒

る方から分割を受けたからといって︑たません︒

したがって︑すでに年金を受給していだちに年金を受給できるわけではありま
せん︒

加入者期間

夫

第３号被保険者期間
加入者期間

妻

第121号
平成20年１月1日【被扶養配偶者期間の年金分割制度のイメージ】「合意等に基づく年金分割制度」と「被扶養配偶者期間の年金分割制度」の比較

合意等に基づく年金分割制度（１９年４月実施）

被扶養配偶者期間の年金分割制度（２０年４月実施）

対象になる期間

１９年４月１日以後に成立した離婚等が対象ですが、その婚姻期間中の加入者期間全てが分割の対象になります。

２０年４月以降の第３号被保険者期間のみ、分割の対象になります。

当事者間の合意もしくは裁判所の決定により決められた按分割合（上限５０％）に基づき分割されます。

分割の割合は５０％に定められています。

分割の割合

請求手続き

請求には、当事者間の合意もしくは裁判所の決定を示す書類の添付が必要です。
また、原則的に離婚等をしたときから２年以内に請求することになっています。

第３号被保険者であった方からの請求により分割できます（当事者間の合意や裁判手
続きは不要です）。

8

第121号

平成20年１月1日

平成２０年４月から短期給付の自己負担の仕組みが一部変わります
１．高齢者医療制度について、与党より以下のとおり見直すこととされました。

共済業務①70 〜 74歳
（現役並み所得者を除きます）の窓口負担割合について、20年４月から21年３月までの１年間は、現行どおり１割に据え置かれます。
※現役並み所得者（標準給与の月額が28万円以上）は現行どおり、３割負担となります。
※後期高齢者医療保険制度の対象となる一定の障害認定を受けた人は除きます。
※本年４月から70 〜 74歳の窓口負担割合を２割に引き上げる（本誌18年６月号参照）とされていたものを据え置くものです。
②75歳以上の被扶養者は、20年４月から後期高齢者医療制度に加入し、新たに保険料を自分で負担することとなりますが（本誌
19年11月号13頁参照）、20年４月から９月までの６か月間の保険料は無料となり、20年10月から21年３月までの６か月間の保険料は９割軽減された額となります。
※65 〜 74歳で一定の障害認定を受けた方を含みます。

２．３歳から義務教育就学前（小学校入学前）の子どもの窓口負担割合（現行３割）が引き下げられ、小学校入学前の子どもの窓口負担割合は２割に統一されます。

３．70 〜 74歳（一般）の高額療養費にかかる自己負担限度額が引き上げられます。
（表１）自己負担限度額
対

象

現

者

外

現役並み所得者（標準給与の月額が２８万円以上）
一
低
※〔

所

般
得

入

平成２０年４月以後
院

外44,400円

80,100円＋（医療費−267,000円）×１％〔44,400円〕

12,000円

44,400円

Ⅱ

者

来

行

入

院

変更なし
62,100円〔44,400円〕

24,600円

24,600円

8,000円Ⅰ

来

変更なし

15,000円〕内金額は、同一世帯で１年間の高額療養費の該当回数が３回以上ある場合の４回目以降の額

４．療養病床に入院する65〜69歳の食費・居住費に自己負担が生じます。
療養病床に入院する65歳以上の方は、食費や居住費の一部を自己負担することになります（「生活療養標準負担額」といいます）。
これに伴い、医学的な管理下にある食費･居住費からこの生活療養標準負担額を差し引いた残りを、本事業団が「入院時生活療養費」として負担します。
※70歳以上については、すでに18年10月からこの制度が導入されています。
※入院時生活療養費は本事業団が医療機関に支払いますので、請求手続きは必要ありません。
※生活療養標準負担額の詳細については、「私学共済ブック2007（給付編）」の37ページをご覧下さい。

５．新たに「高額介護合算療養費」の支給が始まります。
医療保険と介護保険の自己負担額を世帯で合算し、一定の限度額を超えた部分について、
本事業団等の医療保険者から新たに「高額介護合算療養費」が支給されます。これにより、医療保険と介護保険の自己負担合算額が著しく高額になる場合の負担が軽減さ
れます。

支給額総額

＝

世帯における医療・介護の−自己負担額の年間合計額（Ａ）

世帯の負担限度額（表２）※「高額介護療養費」は世帯内に医療と介護の両方の自己負担があることが必要です。
※この支給額総額を、（Ａ）における医療保険と介護保険の比率で割った額が、各保険者からの支給額になります。

（表２）世帯の負担限度額（年額）対象者

被用者保険・国民健康保険＋介護保険（７０〜７４歳の方で合算するとき）被用者保険・国民健康保険＋介護保険（７０歳未満の方を含めて合算するとき）

６７万円

１２６万円

６２万円
３１万円
１９万円

６７万円

現役並み所得者（70歳未満の場合は上位所得者）
一
般
低所得者

Ⅱ
Ⅰ

※請求手続き等については、追ってお知らせいたします。

9

３４万円

共済業務

私学事業団における年金加入記録の取り扱いと記録を全体としてまとめて照合できる仕加入記録を︑以下の要領で社会保険庁に基礎年金番号を登録している方の加入者

年金受給者を含め︑本事業団において順次提供することにいたしました︒

・十九年七月五日に政府が取りまとめた期間を十九年十二月から順次社会保険庁

組みを作る﹄という趣旨のもとで基礎年年金記録問題に関する総合対策﹃年金記① 基礎年金番号の登録のある方の記録提供

録に対する信頼の回復と新たな年金記録へ提供しています︵図の ■■︶金番号制度が導入された管理体制の確立について﹄において︑﹁共済過去記録の基礎年金番号への統合﹂に＊﹁本事業団に基礎年金番号の登録のあ（図）私学共済制度の加入記録の社会保険庁への提供の状況（現時点）現在
平成９年１月決定をされている方︵ ２︶ 私 学 共 済 制 度 の 退 職 共 済 年 金 等 の年一月以降の加入者期間がある方︵ １︶ 基 礎 年 金 番 号 が 導 入 さ れ た 平 成 九る人﹂は次の方が該当します︒
こと等を目指して社会保険庁が実施する

取り組むこととされるとともに︑全ての基礎年金番号制度が導入された平成九﹁ねんきん特別便﹂﹁ねんきん定期便﹂︵次◆ 私学共済制度に加入された方につ い て の︑ 現 在 の 基 礎 年 金 番 号の登録の状況

社会保険庁への情報提供について◆ 私 学 事 業 団 の 記 録 は︑ 基 礎 年 金番 号 で は な い﹁ 加 入 者 番 号 ﹂ で記録管理しています

年一月前に私学を退職し︑私学共済制度頁参考１︶に対応する必要がある

方の年金加入記録が年金給付に結びつく
資格取得など︑学校法人等からの報告にの資格を喪失している方の加入記録につ

加入者の新規資格取得︑資格喪失や再基づく加入記録は︑私学共済制度独自のなどのことから︑本事業団における年金

社会保険庁に提供していない加入者期間

いては︑現在︑年金の決定をする際に基社会保険庁に提供している加入者期間﹁ 加 入 者 番 号 ﹂ と と も に︑ 個 人 別 の 台 帳

加入者

礎年金番号が登録されるという仕組みに

私学共済年金受給で一元管理しています︒資格喪失の際に加入者なっています︒

加入者

は︑それまでの加入経歴を全て記載した

今後年金の決定を受ける方等についての

前述のとおり︑私学共済制度の加入記

加入者

基 礎 年 金 番 号 が つ い て い な い 記 録 は︑行しますので︑その内容を確認していた

平成九年一月前の記録です︵図︶︒

録は基礎年金番号とは別の記録管理をし加入者﹁長期給付加入者記録票﹂をご本人に発だくことができます︒
また︑再資格取得であるにもかかわらず新規資格取得の報告があった場合でも︑ ◆ 私 学 共 済 制 度 の 年 金 加 入 記 録 を本事業団でチェックをかけ︑同一人の可社 会 保 険 庁 に 順 次 提 供 し︑ 基 礎
年金番号に結び付けます
能性がある場合には︑学校法人等に照会

さらに︑年金請求の際にはご本人に加しています︒
入経歴を申告していただき︑その内容とぼすわけではありません︒

ないことが私学共済年金の額に影響を及

台帳を照合して︑年金決定をしています︒ ていますので︑基礎年金番号がついてい本事業団では︑以上のように︑一元的な 記 録 管 理・ チ ェ ッ ク 体 制 を 講 じ つ つ︑・
﹃加入者・受給者サービスを図るため︑

しかし︑終的に申告内容と照合した上で︑年金を統一的な番号制を導入し︑各公的年金制

ご本人が記録を確認する機会を設け︑最確実にお支払いしております︒

度においてそれぞれ整理されている加入

加入者
加入者

加入者
加入者

第121号
平成20年１月1日

10

第121号

平成20年１月1日

年金記録問題に関する政府の総合対策の概要
政

年金記録の名寄せ

共済過去記録の基礎年金番号への統合「ねんきん特別便」による加入履歴のお知らせ

府

の

主

な

対

策

実施時期（目途）

約 5,000 万件の未統合記録と基礎年金番号で管理されている記録との名寄せ。

H19.12 〜 H20. ３

マイクロフィルムにより保管されている約 1,430 万件の記録等のコンピューターへの入力と、基礎年金番号で管理されている既存のコンピューター記録との名寄せ。

H20. ５まで

平成９年の基礎年金番号導入前に退職して加入者でなくなった方の共済年金の記録のうち、基礎年金番号に統合されていない記録と、すべての年金受給者・現役加入
者との記録の名寄せ。

H21 年度中

名寄せの結果、記録が結びつくと思われる方に対するお知らせ。

H21 年度中

上記「5,000 万件」の名寄せの結果、記録が結びつくと思われる方に対するお知らせ。

H19.12 〜 H20. ３

すべての年金受給者および現役加入者（約１億人）の方々に、改めて年金記録が適正に管理されているか確認していただくため、「ねんきん特別便」により加入履歴を
送付。

年金受給者
→ H20. ４〜５
現役加入者→ H20. ６〜 10資料）年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について（平成 19 年７月５日

政府・与党）より作成。

電話による健康増進・介護相談サービス
東京臨海病院では電話による健康増進・介護相談サービスを実施しています。
健康上の不安や家族を介護するうえでの悩みなどについて、経験豊富なスタッフが直接お答えするホットラインです（内容によっては、医師と相談のうえお答えいたします）。

東京臨海病院

医療福祉相談室

専門の相談員がじっくりと耳を傾け、ご一緒に問題の解決にあたります。

プライバシーは厳守いたしますので、安心してご相談ください。
※携帯電話・PHSからのご相談はできませんのでご注意ください。

11

相談を受けられる人・加入者（任意継続加入者を含む）及びその家族
・年金者及びその家族相談できる日時

月曜日から金曜日 午前９時から午後５時（土・日・祝日及び12/29から1/3を除く）

相談費用

通話料、相談料ともに無料

相談できる内容

健康相談、介護相談、介護情報

こ の こ と に よ り︑
﹁ねんきん定期便﹂

及び﹁ねんきん特別便﹂に表示される私学共済制度の加入者期間が︑一部表示され て い な い 等 で︑﹃ 期 間 が 漏 れ て い る のではないか﹄などの心配がないように努

参考 2

めています︒

る予定です。

② 基礎年金番号の登 録 が な い 方 の 記 録 提 供

平成19年12月から20年10月にかけて、①社会保険庁によるいわゆる「名寄せ」の結果、記録が結びつく方、②年金受給者、③現役加入者、の順に送付され本事業団に基礎年金番号の登録がない

金記録を確認することができるよう、今までの加入履歴が記載されています。

方の加入者期間は﹁年金記録問題に関す全ての年金受給者及び現役の年金加入者に対して送付されます。本人が年る政府の総合対策﹂︵ 参 考 ２︶ の﹁ 共 済

共済業務○ねんきん特別便

過去記録の基礎年金番号への統合﹂の中

現役の年金加入者に対して、年金加入状況や年金見込額などの年金情報を定期的にお知らせするもので、平成21年度から本格的に実施される予定です。

で実施されます︵図の ︶︒○ねんきん定期便

実施内容の詳細は追ってご連絡します︒

参考1 社会保険庁が送付を予定している「ねんきん定期便」と「ねんきん特別便」

平成20年１月1日

第121号

2月12日(火)〜 3月7日(金) 全国71会場で開催
開催時間 午後１時30分〜４時（

会場及び所在地

地 区

２/ 18
（月）

倉

吉 倉吉市駄経寺町１８７−１

２/ 20
（水）

松

江 松江市朝日町４７８−１８

２/ 12
（火）
２/ 13
（水）

益

田 益田市有明町５−１５

２/ 26
（火）

岡

山 岡山市下石井２−６−４１

２/ 27
（水）

広

島 広島市東区光町１−１５

アトリウム長岡 １階「オリオン・フェニックス」
２/ 28
（木）

福

山 福山市三吉町１−１−１

２/ 21
（木）

山

口 山口市湯田温泉３−１−１

２/ 20
（水）

周

南 周南市築港町８−３３

２/ 19
（火）

徳

島 徳島市山城町東浜傍示１ アスティとくしま内 ２/ 27（水）

３/ ７
（金）

高

松 高松市番町１−１０−３５

３/ ５
（水）

松

山 松山市三番町４−４−１

３/ ６
（木）

高

知 高知市本町４−１−４９

３/ ５
（水）

福

岡 福岡市中央区天神４−８−１５

２/ 28
（木）

久留米 久留米市東町２７２−４

２/ 27
（水）

北九州 北九州市小倉北区片野新町１−３−１

２/ 29
（金）

佐

賀 佐賀市天神２−１−３６

３/ ６
（木）

長

崎 長崎市桜町９−６

３/ ４
（火）

佐世保 佐世保市天満町１−２７

東京ガーデンパレス ２階「高千穂」京 文京区湯島１−７−５

東神奈川県私学会館 講堂

横

浜 横浜市神奈川区高島台７−５神奈川県高相合同庁舎 大会議室

相模原 相模原市相模大野６−３−１
新潟会館 ３階「ぼたん」

新

潟 新潟市幸西３−３−１

長岡 長岡市弓町１−５−１

富山 富山市新総曲輪４−１８

金

沢 金沢市鞍月１丁目１番地

福井 福井市宝永３丁目１−１

甲

府 甲府市丸の内１−５−４

長野 長野市中御所岡田１３１−６

松

本 松本市中央４−７−２６岐阜 岐阜市藪田南５−１４−５３

静岡 静岡市葵区追手町９−２６

浜

松 浜松市旭町１２−３

沼

津 沼津市三枚橋９−１

富山県民会館 ７０１号室
石川県庁

１１階１１０２会議室

福井県国際交流会館 第３会議室
恩賜林記念館 大会議室
長野県職員センター

長野県松本勤労者福祉センター 第 4 会議室
県民ふれあい会館

静岡県私学会館 ５階大会議室
フォルテ 8 階 B 会議室
沼津市立図書館 第 3 講座室
名古屋ガーデンパレス ３階「明倫」名古屋 名古屋市中区錦３−１１−１３
三重私学青少年会館
津市上浜町１−２９３−４

津

会場及び所在地

開催日

ピアザ淡海県民交流センター ２階２０３号室

２/ 19
（火）

倉吉交流プラザ２階第一研修室
松江テルサ

４Ｆ中会議室島根県芸術文化センター「グラントワ」多目的ギャラリー

広島ガーデンパレス 2 階「錦」
福山地域事務所 第 3 庁舎 8 階 第 381 会議室
翠山荘（地方職員共済組合湯田保養所）
ホテルサンルート徳山

香川県社会福祉総合センター７階 第２中会議室
愛媛県林業会館 ３階大ホール
高知県文教会館 ５階「文教ホール」
福岡ガーデンパレス １階「ガーデンホール」
久留米学園高等学校
美萩野女子高等学校
はがくれ荘

長崎県勤労福祉会館
県北振興局天満庁舎（旧県北会館）
水前寺共済会館 ２階「鳳凰の間」

２/ 20
（水）

熊

本 熊本市水前寺１−３３−１８

京都 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町６０５ ２/ 21（木）大分 大分市荷揚町４番１号

大

阪 大阪市淀川区西宮原１−３−３５

３/ ５
（水）

宮

崎 宮崎市宮崎駅東１丁目２番地８

神戸 神戸市中央区北長狭通４−３−１３

２/ 21
（木）

鹿児島 鹿児島市与次郎１−７−１８

奈

良 奈良市法蓮町７５７−２

兵庫県私学会館 ４階ホール

春日野荘（公立学校共済組合 奈良宿泊所）
２/ 19
（火）
和歌山県民文化会館

大会議室

和歌山 和歌山市小松原通り一丁目 1 番地

３/ ６
（木）

３/ ５（水）３/ ６（木）２/ 19（火）２/ 20（水）３/ ４（火）３/ ５（水）徳島県立男女共同参画交流センター「フレアとくしま」研修室１

津 大津市におの浜１−１−２０

大阪ガーデンパレス ２階「桜・桐」

３/ ４（火）ピュアリティまきび（公立学校共済組合 岡山宿泊所）
３/ ６（木）大

京都ガーデンパレス ２階「葵」

開催日

大分文化会館

ウェルシティ宮崎（宮崎厚生年金会館）霧島
ジャングルパークベイサイドガーデン２Ｆ
サザンプラザ海邦 ４F「首里」

那

覇 那覇市旭町７番地

石

垣 石垣市字登野城７２

官公労共済会八重山会館

２/ 28（木）３/ ４（火）３/ ６（木）２/ 28（木）２/ 27（水）２/ 26（火）２/ 21（木）２/ 19（火）２/ 20（水）２/ 28（木）２/ 21（木）２/ 19(火）
２/ 27（水）２/ 27（水）２/ 28（木）

12

共済業務

地 区

の地区は13ページの別表参照）

第121号

平成20年１月1日

平成19年度

第2回

私学共済事務担当者連絡会

共済業務●会場・開催日一覧

●開催案内
Ⅰ

被用者年金制度の一元化の動向等についてⅡ

平成20年度の掛金率についてⅢ

社会保障協定について

Ⅳ

特定健康診査及び特定保健指導の実施についてⅤ

後期高齢者医療制度の導入に伴う事務処理についてⅥ各業務からのお知らせ
１

資格関係

地 区

の添付について（３）資格取得等の事前受付（４）第３号被保険者にかかる離婚分割について
２

幌 札幌市中央区北１条西６

函館 函館市松風町１３−１４

旭川 旭川市宮下通７丁目

北見 北見市大通西２−１

帯

広 帯広市西３条南１２丁目６釧路 釧路市黒金町１４丁目９番２号

青森 青森市中央１−１１−１８八戸 八戸市一番町１−９−２２

盛岡 盛岡市中央通１−１−３８

一関 一関市大手町３−４０

仙台 仙台市宮城野区榴岡４−１−５

秋

田 秋田市山王５−９−６

山

形 山形市香澄町３−４−５

酒田 酒田市浜田１−３−４７

福島 福島市上町４−２５

郡

山 しま ３Ｆ研修室

短期給付関係（１）窓口負担・自己負担額の変更について（２）高額介護合算療養費の新設等について
３

長期給付関係（１）退職共済年金の支給繰下げ制度について
４

貸付関係（１）退職時の貸付の償還手続きについて
５

給付金等の受取口座及び掛金・貸付等の預金口座振替について６

施設関係（１）私学メンバーズカードのご案内
７

広報関係（１）広報誌の原稿募集●開催時間
午後１時30分〜 ４時（注）東京・横浜地区では２回以上に分けて学種別に開催しますので、日時・対象学種を確認のうえ出席
してください。
（別表参照）

ホテルサンシティー函館 大ホール
旭川ターミナルホテル 「ソレイユ」
北見東急イン 「ローズ」
ホテルヒーロー

釧路ロイヤルイン
ラ・プラス青い森

２階 「カメリア」

八戸地域地場産業振興センター 「ユートリー」 ５階視聴覚室
エスポワールいわて岩手日報一関ビル

２階大中ホール

２階フロア

仙台ガーデンパレス

２階 「鳳凰」

ふきみ会館 ３階「鳳凰の間」
山形国際ホテル ５階「月山の間」
天真学園高等学校

福島テルサ 研修室「しのぶ」

連絡会当日は、出席カード（会場で配付するテキストについています）に記入していただきますので、必ず学

水茨城県市町村会館 ２０１会議室

戸 水戸市笠原町９７８−２６

栃木県自治会館 ４０３会議室

校記号番号を確認のうえご出席ください。

宇都宮 宇都宮市昭和１−２−１６＜別表＞連絡会を２回以上開催する地区

前

対象学種

２/ 18（月） 大学、短期大学、高専、専修学校
京 ２/ 19（火） 高等学校、中学校、小学校
２/ 20（水） 幼稚園、特別支援学校、各種学校
横浜

２/ 12（火） 幼稚園を除く全学種

群馬県庁

２８階

２８１− A.B 会議室

橋 前橋市大手町１−１−１

さいたま共済会館 501・502 会議室

さいたま さいたま市浦和区岸町７−５−１４
埼玉県川越地方庁舎 大会議室川

越 川越市新宿町１−１−１

千葉 千葉市中央区千葉港８−５

２/ 27（水）２/ 28（木）２/ 27（水）２/ 28（木）２/ 21（木）２/ 20（水）２/ 19（火）２/ 19（火）２/ 21（木）２/ 20（水）３/ ６（木）３/ ４（火）２/ 12（火）２/ 13（水）２/ 29（金）２/ 12（火）２/ 13（水）ホテルポートプラザちば（公立学校共済組合）
２/ 12（火）２/ 13（水） 幼稚園

柏13

２/ 28（木）３/ ５（水）いわきワシントンホテル椿山荘

東

２/ 27（水）福島県産業交流館 ビックパレット ふく

いわき いわき市平字一町目１番地

実施日

２/ 21（木）

郡山市安積町日出山字北千保１９−８

●その他

地区

開催日

札幌ガーデンパレス ２階 「丹頂・白鳥（１）」２/ 19（火）札（１）資格喪失者の加入者証返納（２）資格取得報告書への基礎年金番号通知（写し）会場及び所在地

柏商工会議所 ４０１･ ４０２会議室
柏市東上町７−１８

２/ 19（火）平成20年１月1日

第121号

私学事業団ホームページ

http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

共済業務〒113 8577
文京区湯島１ ７ ５☎ 03（3813）
5321（代表）
http://www.shigakukyosai.jp/

確定申告用の書類を送付します
1

住宅貸付借受者
平成 19 年中に住宅貸付を借り受けて、自己の居住の用に供した借受者と、18 年以前に住宅貸付を借り受けて、19 年中に自己の居住の用に供した借受者が確定申告により住宅借入金等特別控除を受けるために必要な「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」は、借受人の所属する学校法人等に１月中旬に送付します。
実際に自己の居住の用に供していても、「工事等完了
届」（様式第８号）を提出しないと、残高証明書を発行しません。残高証明書は「工事等完了届」の提出を確認した時点で随時発行します。
なお、18 年以前から住宅貸付を借り受け、自己の居住の用に供していた借受者の残高証明書は、年末調整用として、借受人の所属する学校法人等に 19 年 11 月 13 日に発送しました。
2 任意継続加入者
平成 19 年 12 月までに任意継続掛金を納付した人が社
会保険料控除を受けるための「任意継続掛金納付証明書」
を、1 月下旬に任意継続加入者の住所あてに送付します。
3 年金受給者
退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年
金、恩退年金は所得税法上、課税の対象となりますので、これらの年金を受給している人には、「平成 19 年分公的年金等の源泉徴収票」を 1 月中旬に送付します。
なお、在職中などで平成 19 年中に年金の支払いがなかった人へは送付しません。

「資格取得報告書」提出時に、基礎年金番号通知書（写）を添付してください
本事業団では、将来の基礎年金給付のため、加入者の資格取得情報を社会保険業務センターへ提供しています。
「資格取得報告書」を本事業団へ届け出される際には、基礎年金番号を十分ご確認いただくとともに、平成 20
年 1 月 1 日以降に届出される「資格取得報告書」には、「基
礎年金番号通知書の写し」（基礎年金番号が確認できる書類の写しでも可）を添付していただけるようお願いします。20 歳未満の人又は外国籍の人等で初めて公的年金制度に加入する人は基礎年金番号をお持ちでないので添付は不要です。

加入者証の回収をお願いします
加入者の退職や所属学校変更、また、被扶養者の取消等の手続きの際には、無資格診療防止のため加入者証を必ず回収し本事業団に返送してください。未回収の加入者証がある学校法人等については、「加入者証回収調査票」を送付していますのでご回答をお願いします。

共済事業本部の代表電話へのかけ間違いが大変多くなっております。
電話番号は、お間違えのないようお願いします。

給付金等の受け取りは金融機関の口座送金へ
ゆうちょ銀行の発足に伴い、払出証書にかかる次のことが変更となりました。
「短期給付金・貸付金・積立貯金受取金融機関口座等申出書」により、金融機関の預金口座への送金に変更くださるようご協力をお願いします。
・発行手数料が改定され、経費が増加しています。
・払出証書は１枚につき上限が 500 万円（従前 1,500 万円）となったため、500 万円を超える場合は複数の払出証書となり、１枚ごとに手数料がかかります。
・複数の払出証書は別々に送付されるため（10 万円を超えるときは「配達記録郵便」、10 万円以下は「普通郵便」）、
同日に届かないことがあります。
・換金時、学校法人等の確認（登記簿謄本等）を求められることがあります。
※引き続き払出証書で給付金等を受け取る場合の注意点
換金時、払出証書に「収入印紙」の貼付を求められることがありますが、非課税文書のため貼付は不要ですので、その旨をゆうちょ銀行（郵便局）にお伝えください。

1月の共済業務スケジュール
４日（金）

貸付 送金
掛金 11月分納期限５日（土）

貸付 12月分定期償還期限10日（木）

貯金 払込期限(必着)

15日（火）

貸付 申込・任意償還申出締切

21日（月）

貯金 送金

22日（火）

貸付 送金
貯金 払戻 ･ 解約請求締切

25日（金）

積立共済年金 脱退申出等締切
定期 口座 ･ 住所変更申出締切

28日（月）
31日（木）

掛金 12月分掛金口座振替 (自振校のみ)
貸付 １月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金 12月分納期限
貸付 翌月22日送金申込締切2月の共済業務スケジュール
４日（月）

貸付 送金

５日（火）

貸付 １月分定期償還期限８日（金）

貯金 払込期限(必着)14

第121号

平成20年１月1日

INFORMATION「月報私学」をご活用ください○ご意見・ご要望をお待ちしています「月報私学」は私学事業団の広報誌として、私学の皆様に役立つ情報を提供したいと考えています。
内容の充実を図るため、皆様から本誌に対するご意
見、ご要望などをお待ちしています。
○20年度の表紙写真を募集しています
本誌の表紙写真を私立学校から広く募集しています。四季折々の学園風景など、学園の個性豊かな写真をお待ちしておりますので、ふるってご応募ください。詳しくは本誌19年11月号のINFORMATION
をご覧ください。
○ホームページもご覧ください
本誌の内容は、本事業団ホームページにも掲載しています。当月号だけでなく過去のバックナンバーも揃っておりますので、ぜひご覧下さい。

助成業務○月報私学の回覧にご協力ください「月報私学」は、学校法人等代表者あてに送付しています。
個人の購読のご希望についてはお受けしていません。本誌を広くご活用いただくためにも、各部署への回覧にご協力くださるようお願いいたします。

応募・問い合わせ先〒102-8145
東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団 企画室☎03（3230）7810 〜 11Eメール kikaku@shigaku.go.jp〒102 8145
千代田区富士見１ 10 12☎03（3230）〈ダイヤルイン〉「私学情報センター」のご案内
私学事業団では私立学校の教育条件及び経営に関する各種の図書資料を収集整理した「私学情報センター」を設け、私学関係者の皆様にご利用いただいております。
規程については調べたい項目をデータベース検索することも可能です。制度等の見直しや規程改正をお考えの私立大学等経常費補助金については
電子窓口をご利用ください
本年度から、私立大学等経常費補助金の調査及び事務
連絡等につきましては、「電子窓口」を利用した掲載及び提出をお願いしています（一部、紙媒体での提出の場
合があります）。ご面倒でも定期的に「電子窓口」をご覧いただき、ご確認くださるようお願いします。

際、ぜひご利用ください。
当センターでは以下の図書資料が閲覧できます。

助成部

全国の学校法人規程集（大学法人及び短期大学法人）、☎ 03（ 3230 ）7881 〜 7888

補助金課

E メール hojokin@shigaku.go.jp

自己点検・評価報告書、事業報告書、シラバス、学校案
内、学報、学校法人の記念誌、学校経営に関する事務提要、法令集、判例集など
場

所：九段事務所 1 階

開館時間：月曜日から金曜日

15

会計処理等のご質問・ご相談を承っています
私学経営相談センターでは、会計処理をはじめとして、
人事・学務等、私学経営全般にわたるご質問、ご相談に（年末年始及び祝祭日を除く）

ついて、電話や FAX、E メール等で随時承っております。

午前 10 時から午後 4 時まで

ぜひご利用ください。

私学経営相談センター

私学経営相談センター☎ 03（ 3230 ）8474・4901☎ 03（ 3230 ）8474・4901

E メール center@shigaku.go.jp

Ｅメール

center@shigaku.go.jp

平成20年１月1日

第121号

http://www.shigakukyosai.jp/
インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内「四季彩のまち さがみの小京都・湯河原」
湯河原梅林（幕山公園）梅の宴（１月下旬〜３月下旬開催）

四季味プラン
牛しゃぶしゃぶコース・かにすきコース
１名様

１泊２食

（期間

11,500円

２月29日まで）

平日限定プラン
湯ったりプラン
１名様 １泊２食 10,000円（夕食 品数９品）

湯河原梅林

敷島館浴室

四季を通じ雄大な自然景観と出会える「幕山公園」は、この季節山麓斜面に約４，０００本の紅梅・白梅がじゅうたんのごとく咲き、梅の香りに包まれた園内では、野点やハイキングなどさまざまな催しが開催されます。
当館を基点に梅の観賞旅行はいかかでしょうか。また、当館自慢の自家源泉にて、ゆっくり浸かって心身ともにお寛ぎください。

湯河原 敷

島 館 〒259-0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745 ☎0465（63）3755

融資事業のご案内
こんなとき、事業団融資資金がおすすめです。
◆融資金利表 （ 平成 20 年 1 月 1 日現在）
返 済 期 間融資費目
校（園）舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等（一般施設費）

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％

年％

年％

2.0

1.5

1.4

2.1

1.6

−

−

−

−

1.5

○校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）○校地、園地の購入○機器備品の購入
私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等返済です。

（特別施設費）

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象（教育環境整備費）

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）

５年６か月以内（うち据置6か月）

1.2
−

つまり！
「安心で安定感ある返済計画」が実現します。

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先融資部

融資班☎03(3230)7862 〜 64

お早めにご相談ください （私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
月報私学

１月号（VOL．121）平成20年１月１日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810 〜 11 （企画室）（禁無断転載）16