ATSUMI & SAKAITOKYO | NEW YORK | LONDON | FRANKFURT
www.aplaw japan.com

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
日本進出支援ALB Japan Law Awards 2018, 2019 & 2020

“Overseas Practice Law Firm of the Year”

Atsumi & Sakai

asialaw Awards 2020, Client Service Excellence Awards“Firm of the Year: Japan”

Local Expertise & International Experience日本進出支援

To ESTABLISH

GROW&your businessin Japan

日本における拠点設立・事業拡大において、迅速・的確な総合リーガルソリューションのご提供に努めます。

サービスのご案内
設立前の事前準備からサポート

・進出形態の選択やオーナーシップの選択に関するアドバイス
・法的規制に関する問題
・商標登録等の調査・異文化への配慮に関するアドバイス・ノミニー・ディレクター *・サービスオフィス *・発起人口座の利用サービス

設立手続

ビザ取得及び労働法に関するサポート

・商号の調査・許認可の確認、取得・各種必要書類の作成・登記手続、証明書の取得
・関係官庁への各種届出 等

等

・新拠点の役員・従業員等に必要な在留資格の選定・取得（在留資格認定証明書交付申請、再入国許可申請等）
・雇用契約書のドラフト・取締役との委託契約書のドラフト 等

設立
拠点設立後のフル・リーガル・サービス

・各種議事録等の作成
・登記・届出事項の変更手続・規制に関する助言
・事務所賃貸借契約書のレビュー・ファイナンス契約書のレビュー
・商業上の各種契約書レビュー・ライセンスの取得手続
・紛争解決

・雇用契約書のレビュー
・データ保護 等* 当事務所の提携先事業者において提供されます。当事務所は、当該提携先事業者との間で紹介料等の授受を行っておりません。また、報酬を得ることを目的とした斡旋を行っておりません。

所内チーム連携 / 外部機関によるサポート

実務面からのサポート
JMES チーム・日本市場進出の総合サポートチーム

・外国人弁護士によるクライアントとの連絡

登記チーム
ビザチーム

・経験豊富な弁護士による対応- 拠点の設立- 在留資格の取得及び更新 等

外部機関によるサポート
労働法チーム・経験豊富な弁護士による日本語、英語及び中国語の労務案件への対応

翻訳チーム

・日本語、英語及び中国語ネイティブにより様々な翻訳ニーズに対応

拠点設立前のサポート

・ノミニー・ディレクター *・サービスオフィス *・銀行口座開設

拠点設立後のサポート

・月次、四半期、年次決算サポート
・税務サポート
・月次給与、HR 及び各種届出・銀行口座管理
・IT サービス 等* 当事務所の提携先事業者において提供されます。当事務所は、当該提携先事業者との間で紹介料等の授受を行っておりません。また、報酬を得ることを目的とした斡旋を行っておりません。

お問い合わせ先

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
所在地 ：〒���-���� 東京都千代田区内幸町�-�-�
富国生命ビル（総合受付��階）
Tel: ��-����-���� (代表）
Fax: ��-����-����
窓口担当：弁護士 菅原 佐知子 (パートナー/東京弁護士会）
E-mail: ipg_jmes@aplaw.jp

アクセス：

JR
(山手線･京浜東北線) 新橋駅 日比谷口 徒歩�分
地下鉄
(都営三田線) 内幸町駅 A�出口直結(千代田線) 霞ヶ関駅 C�出口 徒歩�分
(日比谷線) 霞ヶ関駅 C�出口 徒歩�分
(丸ノ内線) 霞ヶ関駅 B�出口 徒歩�分

Yurakucho Sta.
JR LineMinistry of JusticeHibiya ParkTokyo High
Court

Bar AssociationHall
Kasumigaseki Sta.
Marunouchi Line

Ministry ofAgriculture, Forestry,and Fisheries

Hibiya Public Hall

Kasumigaseki Sta.
Chiyoda Line and Hibiya Line

Imperial Hotel

Mizuho Bank

Uchisaiwaicho Sta.
Toei Mita Line

Mitsui Sumitomo Bank
Toranomon Sta.
Ginza Line

（Fukoku Seimei Bldg.）

Shimbashi Sta.
Ginza Line
Shimbashi Sta.
JR Line※ニューヨーク現地における執務は新型コロナ感染症の状況推移も見ながら管理してまいります。当面の間は、東京オフィスからリモート勤務を行い、ウェブ会議システム等を活用しながら、クライアントの皆様に十分満足いただけるサービスを提供してまいります。
オフィスの住所は、ニューヨーク現地における執務が開始次第、公表します。

ATSUMI & SAKAITOKYO | NEW YORK | LONDON | FRANKFURT
www.aplaw japan.com

LEGAL NOTICES

�. 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業について
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（当事務所）は、➀渥美坂井法律事務所弁護士法人（第二東京弁護士会所属、代表社員弁護士渥美博夫、東京に主たる事務所と従たる事務所（麹町オフィス）を有します。
）（以下「当弁護士法人」といいます。
）と当事務所に所属する多くの外国法事務弁護士とが、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「外弁法」といいます。
）に定める外国法共同事業を行い（但し、当該外国法共同事業に係る事務所は、当弁護士法人の主たる事務所）、➁当弁護士法人と、日本の民法上の組合である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（代表弁護士坂井豊）（以下「組合組織」といいます。）の各弁護士とが、共同事業を行い、法律事務所を共にするものです。さらに当弁護士法人と、組合組織の各弁護士は、ヤンセン外国法事務弁護士事務所のマークース・ヤンセン外国法事務弁護士（ドイツ連邦共和国法）と外弁法に定める外国法共同事業を行います。当事務所とその外国法共同事業は、日本の弁護士（イングランド及びウェールズ事務弁護士である者を含みます。）に加え、ニューヨーク州、カリフォルニア州、中華人民共和国、インド、オーストラリア
クインズランド州の法を原資格国法とする外国法事務弁護士を擁しています。州法を原資格国法とする外国法事務弁護士はその国の連邦法についても助言を提供することができます。当事務所では、弁護士と、それぞれの登録に係る原資格国法に関する法律事務を行うことを職務とする外国法事務弁護士とが協働して業務を行っています。
当弁護士法人はまた、ロンドンオフィスとして英国子会社たる Atsumi & Sakai Europe Limited（Director: 金久直樹日本国弁護士）を有するとともに、ニューヨークオフィスとして Atsumi & Sakai New York LLP（代表パートナー：バニー・L・ディクソン外国法事務弁護士（ニューヨーク州法））を有し、これらのオフィスを通じても助言を提供しています。またフランクフルトオフィスたるドイツ法上の弁護士・税理士
法人たる Atsumi Sakai Janssen Rechtsanwalts- und Steuerberatungsgesellschaft mbH（現地代表：フランク・ベッカー ドイツ連邦共和国弁護士及び花岡美幸 ドイツ連邦共和国税理士）とも提携関係を有しています。
�. 法律問題に関する助言等について当事務所による別段の明示がない限り、法律問題に関する当事務所のいかなる助言その他意見の表明も、(i) 日本法、又は当事務所の外国法事務弁護士の登録に係る原資格法以外の外国法に関するものは当事務所の特定された弁護士の、(ii) かかる原資格国法に関するものは当該法をその登録に係る原資格国法とする当事務所の特定された外国法事務弁護士の、判断においてされるものです。
.