経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間
目
標

事業内容

連 絡 先

中村商工会議所（法人番号 3490005002287）
四万十市（地方公共団体コード 392103）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標
自社の見直し・改善による経営の合理化を推進し環境変化に機敏に適応する事業者を育成する。また、縮小する商圏内においても魅力ある「四万十ブランド」を活用した
6 次化を推進し、産業の浮揚を図るとともに地域外からの外貨獲得に取り組む。
これらにより、以下の 3 点を経営発達支援事業の目標と定め、重点的に取り組み小規
模事業者等の持続的発展につなげていく。
①競争力や収益性の改善を図り、既存小規模事業者等の経営基盤強化②少子高齢化やグローバル化等、外部環境変化を見極めチャレンジする事業者の育成③「四万十ブランド」を磨き上げ、6 次化等による地産地消・地産外商の促進
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること①公共機関等が提供するビッグデータの収集・分析・提供
２．経営状況の分析に関すること①巡回及び決算指導②財務研修会の開催③経営分析セミナーの開催④専門家による経営分析
３．事業計画策定支援に関すること①M&A 事業承継事業②時流推進事業③ビジネスプラン創出事業
４．事業計画策定後の実施支援に関すること①全職員の担当見直し②チーム制による個社支援の導入③補助員・記帳専任職員のための指導マニュアル整備
５．需要動向調査に関すること①首都圏における「ぶしゅかん」等地域資源を用いた「消費者向け」商品の需要動向調査②「ぶしゅかん」等地域資源を用いた「事業所向け」商品の需要動向調査③需要動向に関するセミナーの開催
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①商談会・展示会等販路開拓における支援②商品の開発や新たな取引形態への支援③情報発信支援Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組①四万十市地域経済検討会議の設置②地域内消費の喚起による地域内での経済循環③6 次化による地域資源の付加価値創出④地域ブランドを活用した外貨の獲得
中村商工会議所 経営指導課 〒787-0029 高知県四万十市中村小姓町 46
TEL：0880-34-4333 FAX：0880-34-1451 E-mail：nakacci5@mocha.ocn.ne.jp
四万十市 観光商工課〒787-8501 高知県四万十市中村大橋通 4 丁目 10
TEL：0880-34-1126 FAX：0880-34-2525 E-mail：syoukou@city.shimanto.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標【第一期の反省】
四万十市では観光関連産業への依存度が大きく、市内経済は景気変動や流行・気候等社会情勢に大きな影響を受けやすい体質となっている。
そこで、第一期目では「地元消費喚起と販路拡大による外貨獲得による、観光依存型の産業構造脱却」を目標に掲げ、既存小規模事業者等の経営基盤強化と、四万十市で増加が著しい移住者に向けた創業支援を重点的に取り組んだ。
既存事業者への支援では、地域内外の販路拡大支援を行い、支援事業者の売上増加等一定の成果を上げることができた。しかし、過去 5 か年で目まぐるしく変化した環境の中で、急速に経営環境が悪化した事業者が多く見受けられた。このため、事業者が持続的に発展し続けるためには環境変化に機敏に対応できる事業者の育成が必要である。
移住者等への創業支援では、行政と連携した移住創業者の発掘及び創業支援を実施し、多くの移住
創業者を輩出した。しかし、創業間もない事業者の多くは経営基盤が脆弱であり、今後は移住創業支援を継続するとともに、スタートアップ時の事業者に対し経営基盤強化をはじめ充実した支援が必要である。
上記の通り、地域内事業者の観光依存体質は過去 5 か年では払拭できず、引き続き「観光依存体質からの脱却」を図るとともに、創業間もない事業者や環境変化に適応できない既存事業者の脆弱な経営基盤を強化することが必要である。
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
１）四万十市市勢
四万十市は平成 17 年 4 月 10 日に旧中村市と旧西土佐村が合併し発足した。位置的には高知県西南部「幡多地域」（3 市 2 町 1 村）のほぼ中央にあり、総面積 632.50 ㎢である。
日本最後の清流として知られる四万十川は旧中村市のほぼ中央を貫流しており、黒尊川、後川等の支流を集めながら太平洋へ注いでいる。
地勢は三方向を山に囲まれ、南は太平洋に面する地形で、平地は海岸沿いと四万十川下流域周辺に発達し市街地が形成された。
四万十市のうち当会議所は、旧中村市（人口 31,274 人平成 31 年 1 月 1 日時点）を担当
エリアとしている。

１

２）産業の変遷
四万十市は県人口の 47％が集中する高知市（県庁所在地）から遠く離れていることから、古くより独自の商流・商圏を築いてきた。
幡多地域の中でも最も人口の多い四万十市（旧中村市地域）は、国や県等の官公庁や企業の拠点が多く集まる文化・経済の中心として栄え、近隣市町村から買い物客が集まる「幡多の商都中村」として発展してきた。現在、四万十市を訪れる観光客は約 120 万人
で、宿泊施設や飲食店等の観光関連産業が当地域の主要産業となっている。一方で、四万十市及びその周辺市町村では、人口減少と高齢化の進展が著しく、市場が縮小し独自の商流、商圏の維持が難しくなってきている。

３）地域の交通網
四万十市の交通は国道 56 号、土佐くろしお鉄道等により東西の主要都市と連絡し、県庁所在地である高知市とは、車で約 2 時間、鉄道で約 1 時間 50 分の遠く離れた距離にある。このため、住民は通常地域内で買い物を済ませており、閉鎖された生活圏を形成してきた。しかし、四国を高速道路及び高規格道路で結ぶ「四国 8 の字ネットワーク」の整備が現在進められており、今後商圏の拡大が期待される一方、高知市へのストロー現象が懸念されている。また、バスや鉄道等の公共交通機関は、人口減少に伴い路線・便数等が減少され、山間部に在住する高齢者等は乗用車が生活に欠かせない交通手段となっている。

２４）人 口四万十市の人口は、昭和60年をピーク（40,609人）に年々減少傾向である。また、少子高齢化が進展しており、今後もこの傾向は進むと予測されている。
さらに、
生産年齢人口は平成 22 年の 20,598 人から令和 7 年の 16,412 人へとその約 5 分の 1 にあたる 4,186 人が減少すると見込まれている。これにより、地域内市場の縮小がさらに進展するとともに、担い手不足による産業の活力低下が懸念される。

５）産 業
ア．四万十市総生産の推移
四万十市の市内総生産額の推移をみると、平成 24 年度を境に徐々に回復傾向にあり、平成 27 年度までに総生産全体で 6.9％の上昇となっている。特に第 2 次
産業のうち建設業が全体経済をけん引し、平成 24 年度と比較した平成 27 年度建設業総生産額では 26.4％の成長率となった。しかし、これは南海震災対策等による公共工事が増加したためであり、第 1 次・3 次産業においては、いまだ業況が回復しているとは言えない。
イ．四万十市の業種構成
四万十市事業所を業種別にみると、飲食業が約 26％と最も多く、小売業約 22％、サービス業約 20％と続き、これらで四万十市全産業の約 7 割を占めている。これらの業種に属する事業所の多くは、大きく地域内居住者と観光客をターゲットにしたものに大別される。このうち、地域内居住者をターゲットにした事業所は、
人口減少とともに徐々に数を減らす一方、観光客をターゲットにした事業所は緩やかに増加傾向にあり地域における観光関連産業への依存度が高まっている。

３

ウ．業種別の現状
ⅰ．商業・サービス業（観光関連産業）
四万十市調査の観光入込者数の推移では、平成 23 年では 130 万人を超えていたが、平成 24 年では 120 万人を割り込み、以降は、ほぼ横ばいに推移し、現在では観光入込者数が減少傾向となっている。
観光は四万十市経済を支える重要な柱であり、関連産業全体への波及は大きい。しかし、平成 23 年から平成 24 年にかけて、東日本大震災以降の観光関連産業では、宿泊業や観光客向け飲食店・土産物店等、観光関連産業をはじめとする多くの事業者が廃業に追い込まれ、脆弱な体質が浮き彫りとなった。

ⅱ．商業・サービス業（観光関連産業以外）
平成 28 年度に高知県が実施した県内企業動向調査によると、10 年前に比べ来店客数が減少したと回答した事業所は 57.8％を占めている。
これらの主な理由として「ドラッグストアやコンビニエンスストアといった競合先の増加」や「人口減少」が要因と考えられる。これらは特に、最寄り品や生活関連サービスを提供する事業者が影響を受けており、これら業種における業績低下の一因となっている。また、地元購買率は 57.8％であり、県民消費動向調査（平成 22 年度）の 84.8％から大きく低下し、高知市への流出率が12.3％と、前回調査の 4.8％から大きく上昇している。
ⅲ．建設・建築業
四万十市の建設業は 199 事業所（平成 26 年度経済センサス基礎調査調べ）と地域内第 2 次産業事業所数の 63.7％と大半を占めている。
平成 24 年度まで公共工事の減少により、建設業の四万十市総生産額が約 73
億円まで減少した。しかし、平成 24 年度以降は南海トラフ地震等の災害対策関連工事や、高速道路及び高規格道路の延伸等の公共工事が増加しており、平成 27 年度には約 95 億円まで回復し地域経済をけん引している。
これらのことから、地域内第 2 次産業の業況は公共工事の依存が高く、震災関連等の大規模公共工事終了後には収益の柱を欠くこととなり、連鎖的に倒産するリスクを抱えている。また、労働者の地域外流出や地域内人口減少等により従業員の減少が著しく、事業者の小規模化による施工力の低下、熟練工の技術継承が危惧されている。

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ⅳ．製造業
平成 24 年経済センサスでは、四万十市は製造業事業所数のうち、人口千人当たり 1.10 事業所（県内最大値 4.23、県内最小値 0.50）と 33 市町村中 29 位であるものの、近年では食品製造業を中心に四万十ブランドを活用した商品を開発し地産外商に取り組む事業者が増加している。
しかし、このような地域資源を用いた食品製造業者は未だ少数であり、四万十市で生産される農林水産物の多くは、付加価値の低い素材のまま販売され効果的な外貨獲得に結び付いていない。また、近年では、環境の変化から四万十川の資源枯渇が懸念されており、河川資源に限らず、農産物の中から地域資源を見出し、ブランド化を試みる動きが活発である。このような中、四万十川流域
特有の香酸柑橘「ぶしゅかん」等が新たに掘り起こされ、ブランド化に向け、官民を挙げて取り組んでいる。
エ．小規模事業者等数の推移
平成 20 年から平成 25 年の間、事業所数及び小規模事業者等数が大幅に減少している。特に平成 23 年以降では、東日本大震災による観光関連産業での低迷が響き、関連する業種の廃業等が相次いだものと考えられる。
平成 20 年度版高知県統計書 事業所統計 2,766 事業所（うち小規模事業者等数 2,228 事業所）
平成 25 年度版高知県統計書 事業所統計 2,371 事業所（うち小規模事業者等数 2,068 事業所）
平成 30 年度版高知県統計書 事業所統計 2,287 事業所（うち小規模事業者等数 2,049 事業所）
【中村商工会議所調査】
オ．まちづくりに関するアンケート
平成 24 年度の調査では、四万十市が推進する産業振興について、市民へのアン
ケート調査を行った結果、特に力を入れるべきことは、「四万十ブランドの開発・育成」が 31.0％で最も多く、次いで「企業の誘致」が 29.4％、「農業の振興」が 27.1％、「中心市街地の活性化」が 25.5％で多くなっている。

②課題
１）創業間もない事業者や経営環境の変化に適応できない既存事業者等に対し、経営基盤の強化を図る。

５２）過度な観光依存体質からの脱却を図り、景気変動や流行等、社会情勢の変化に強い産業構造の形成を目指す。
３）地域のブランド力強化に取り組むとともに、産業間の連携による 6 次化を推進し、各産業における付加価値の向上を図る。
４）小規模事業者等の新たな需要開拓や雇用形態の見直しを推進し、今後、想定される地域
内需要の減少や労働市場の縮小等の諸問題に備える。
（２）小規模事業者等に対する長期的な振興の在り方①10 年程度の期間を見据えて今後 10 年間で四万十市の人口は約 12％減少することが予測されている。地域内小規模事業者
等は人口に依存する業態が多く、地域市場縮小に伴い構造的な低迷が懸念される。業績の低下
は雇用の流出や後継候補者たちの事業承継意欲を減退させ、産業衰退の直接的な要因ともなりえる。また、郊外型大型店舗の進出、高速道路及び高規格道路の延伸による高知市との交通利
便性の向上、インターネットショッピングの普及等、地域内消費者の購買行動の変化が予測される。これにより、買い回り品を中心に消費の流出が懸念される一方、このような環境をチャンスと捉え、多様な経営形態で自社の魅力を発信し、販路拡大に取り組む事業者も現れている。
【商工会議所の在り方】
今後も人口減少や外部環境の変化により地域内市場の縮小や労働力不足等の諸問題の深刻化が予測される。これらに対応するため、以下の事項について行政や地域支援団体と連携・協力
して取り組んでいく。
１）既存小規模事業者等の経営基盤強化事業所のステージと事業者のレベルに応じた適切な支援を選択・実施するとともに、事業計画の策定と検証・改善を推進し、既存小規模事業者等の経営基盤を強化する。
２）チャレンジする事業者の育成
地域内における経営環境の変化に機敏に対応できる創業・第二創業者を育成し、地域経済の担い手となる事業者を増加させる。
３）地産地消・地産外商の促進
地域のニーズを踏まえた事業展開を推進することで、消費の流出に歯止めをかける。また、地域資源の発掘や磨き上げを通して、さらなる四万十のブランド力向上を図るとともに、地域外に向けた商品開発及び販路の拡大を推進する。
②四万十市総合計画との連動制・整合性
四万十市では将来都市像や施策の方向性を定める指針として、平成 27 年に四万十市総合計画を策定し、以下の 6 項目を基本方針として掲げている。
１）自然と共生した安心で快適なまちづくり
２）にぎわいと住みやすさのあるまちづくり
３）地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくり
６４）豊かな心と学びを育むまちづくり
５）健やかで笑顔のある支えあいのまちづくり
６）協働で築く地域力のあるまちづくり
これを基本構想として踏まえ、産業振興についてはより具体的な取り組み内容を示す個別計画
として「四万十市産業振興計画」が作成された。
同計画では四万十市産業が目指す将来像を「地域資源を活かした産業の力みなぎる四万十市」
としており、具体的には以下の戦略により実現するものとしている。
産業振興計画によって目指す将来像「地産地消」を促進し市内における経済の循環を大きくするとともに、本市が有する豊かな地域資源を育て、磨き上げ、組み合わせることで新たな付加価値を生み出し、“四万十”のブランド力を磨き、余すところなく発信し売り出すことで、市外からお金を稼ぐ「地産外商」を推進し、競争力があり持続可能な産業としての力みなぎる四万十市にしていきたいとの思いが込められています。
参照：四万十市産業振興計画

また、‟ 地域資源を生かした産業の力みなぎる四万十市”の具体的な説明は四万十市産業振興
計画中に以下のとおり示されている。

７

四万十市の掲げる将来像は当会議所が目指す長期的な振興の在り方と方向性を一にしており、四万十市総合計画及び四万十市産業振興計画との連動性・整合性を確認した。
③商工会議所としての役割
当会議所では、四万十市が目指す産業振興の方向性を支持し、地域の総合経済団体として長期的視点を持って全力で計画の推進を支援していく。四万十市の将来像を「地域内消費の喚起」、「地域資源の付加価値創出」、「外貨の獲得」、の 3 つに分類し、行政と当会議所が足並みを揃え取り組んでいく。
分 類

商工会議所の在り方より抜粋

産業振興計画によって目指す
将来像より抜粋

地域内消費の喚起

地域のニーズを踏まえた事業展開を推進することで、消費の流出に歯止めをかける「地産地消」を促進し市内における経済の循環を大きくする

地域資源の付加価値創出

地域資源の発掘や磨き上げを通して、さらなる四万十のブ
ランド力向上を図る

本市が有する豊かな地域資源を育て、磨き上げ、組み合わせることで新たな付加価値を生み出し

外貨の獲得

地域外に向けた商品開発及び販路の拡大を推進する“四万十”のブランド力を磨き、余す
ところなく発信し売り出すことで、市外からお金を稼ぐ「地産外商」を推進
し、競争力があり持続可能な産業

また、当会議所が目指す長期的な振興の在り方を実現するために、高知県や四万十市他関係機関と連携し、下図のように推進していく。

８

（３）経営発達支援事業の目標
前述のとおり、高齢化やグローバル化等、当地域を取り巻く環境は今後も変化することが想定される。これらの環境変化に対応するため、自社の見直し・改善による経営の合理化を推進し環境変化に機敏に適応する事業者を育成する。また、縮小する商圏内においても魅力ある「四万十ブランド」を活用した 6 次化を推進し、産業の浮揚を図るとともに地域外からの外貨獲得に取り組む。これらにより、以下の 3 点を経営発達支援事業の目標と定め、重点的に取り組み小規模事業者等の持続的発展につなげていく。
①競争力や収益性の改善を図り、既存小規模事業者等の経営基盤強化
人材の確保・育成を図るとともに生産性を改善し、既存小規模事業者等の収益力を高めていく。
また、地域の経済動向調査・需要動向調査・経営状況の分析を行った結果を基に、事業計画策定等による伴走型の個別支援を実施し、競争力の高い既存小規模事業者等の育成を図る。
②少子高齢化やグローバル化等、外部環境変化を見極めチャレンジする事業者の育成
環境変化を的確に捉えリスクに果敢に挑戦する事業者を育成する。また、近年増加しているフ
リーランス等、多様かつ小規模な経営形態の事業者に対して企業間マッチング等、業態に即し
たきめ細やかな支援を行い、業容の拡大を図る。
③「四万十ブランド」を磨き上げ、6 次化等による地産地消・地産外商の促進
既存顧客・商圏から交易の拡大を求める事業者に対し、「ぶしゅかん」等新たな地域資源を活用した商品開発を推進する。また、これら取り組みの基礎として、行政と連携した四万十のさらなる魅力発信と定着を目指し、ブランド力の向上を図る。
（４）目標の達成に向けた方針①競争力や収益性の改善を図り、既存小規模事業者等の経営基盤強化
外国人人材等を視野に入れた労働力の確保を図るとともに、ICT 化等を推進することにより労働生産性等の改善を図ることで、収益性の維持・向上に取り組む。また、RESAS、e-Stat 等を活用し、地域経済及び外部環境を的確に捉え、個社の魅力を最大限に引き出す事業計画策定を支援する。これらにより既存小規模事業者等の競争力を高め、経営基盤強化に取り組む。
②少子高齢化やグローバル化等、外部環境変化を見極めチャレンジする事業者の育成
ソーシャルビジネス等、時流を的確に捉えたセミナーを開催し、多様なビジネスの芽を育むとともに、受講者に対して事業計画・創業計画の策定支援を行う。
計画策定時には、前述の連携図で示した支援機関連携体と情報共有を図りながら各機関のノウ
ハウを有効に活用し、取引先・顧客の紹介等の支援を行い、安定継続できる事業者に育成する。
③「四万十ブランド」を磨き上げ、6 次化等による地産地消、地産外商の促進
地域内商談会等を通して、農林水産業を営む事業者と 6 次化に取り組む小規模事業者等のマッチングを推進し、地域資源を活用する事業者の増加を図る。また、専門家・研究機関の活用等
により商品のブラッシュアップを行い、四万十ブランドを磨き上げるとともに、各種商談会・展示会を通して地域外への販路拡大を図る。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【第一期における事業の取組と成果等】
経済動向を対局でつかむため、行政や金融機関等が公表する経済指標を定期的に収集し、当会
議所ホームページや窓口配布等により管内事業者に広く提供してきた。しかし、これらの経済
指標は小規模事業者等にとって読み取りづらく、ほとんど活用されていない。
（１）現状と課題①現 状
当会議所が収集する経済指標は、行政や金融機関が公表するものが多く、膨大な情報を容易に収集可能である。しかし、日本経済や業界動向等、広範囲を対象とした分析や指標が多く、地域に密着した情報が少ないため、身近な経営環境を正しく把握することが難しい。また、データの収集・分析は担当制で行っているため共有の場が少なく、分析結果に偏りが見られる。
②課 題
１）経営指導員等による地域経済情報の共有。
２）多面的分析により、分析結果の精度を高める。
３）小規模事業者等にとって理解しやすい形態で提供。
（２）事業内容【支援に対する考え方】
地域における調査データを広く収集し、情報共有会議等を定期的に開催することで、経営指導員等間での共有を図る。また、収集した調査データは経営指導員等により、分かりやすく加工
し、小規模事業者等へ提供していく。
①公共機関等が提供するビッグデータの収集・分析・提供
小規模事業者等が必要とする情報の抽出を行い、効率よく事業者にフィードバックできるよう、当会議所内にて収集した情報を業種別に編集を行う。また、各関連団体が公表する日本経
済景気動向と高知県内景気動向を収集し、小規模事業者等における地域の現状把握と未来予測に役立てる。

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１）情報収集・整理、分析を行う項目
ア．業界分析
ⅰ．e-Stat
雇用統計、人口動態及び推計、商業統計、家計調査等
ⅱ．jSTAT MAP
防災、施設整備、市場分析等の地理分析等
ⅲ．業種別審査辞典
業界動向、商品知識、取引形態、キャッシュフロー等
ⅳ．RESAS
流動人口、消費傾向、産業構造、経済循環等
イ．地域分析
ⅰ．四万十市調査
交通量、通行量、空き店舗、地域人口動態等
ⅱ．日本商工会議所 LOBO 調査（年 12 回）
経営環境、業況 DI、景気観測、賃金動向等
ⅲ．日本銀行さくらレポート（年 4 回）
金融経済概況等
ⅳ．日本政策金融公庫 中小企業動向調査（年 3 回）
中小企業景況調査等
２）手段・手法
小規模事業者等にとって必要な情報の抽出を行い、業界分析項目（ⅰ．ⅱ．ⅲ．ⅳ．）の分析ツールを活用し、経営指導等を通してフィードバックする。また、地域分析項目（ⅰ．ⅱ．ⅲ．ⅳ．
）の各団体が公表するデータは、経営指導員等により、分かりやす
く分析・加工し、小規模事業者等へ提供していく。さらに、当会議所経営指導員等で行う週 1 回程度の情報共有会議等において複数人の多面的視点による分析を行い、得られた情報の共有を図り、管理・運用していく。
（３）成果の活用
四半期に 1 回発行する当会議所会報誌に掲載する他、当会議所ホームページにて発信していく。また、経営指導員等による巡回指導や、当会議所窓口相談における地域経済動向分析ツー
ルとして活用していく。加えて、事業計画策定時の参考とし、地域経済の現状把握と未来予測に役立てる。

１１

（４）目 標情報収集・整理分析を行う項目
ア．公表回数
イ．公表回数

現

行
－

1回

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

2回
2回

2回
2回

2回
2回

2回
2回

2回
2回

３．経営状況の分析に関すること【第一期における事業の取組と成果等】
これまで、移住者カルテ・ヒアリングシート等を用いた情報収集を行い、四万十市と蓄積デー
タの共有を図ることにより、行政との綿密な連携を行ってきた。また、直近決算期には個人事
業主の決算指導を 515 件行い、これを基に管内事業者の財務指標を作成した。一方で、事業者が経営状況の分析に必要な財務等の知識が乏しく、決算期まで業況等を把握できていない事業者が多数見受けられた。
（１）現状と課題①現 状
経営状況の分析を行う機会の多くが、決算期や補助金を目的とした事業計画策定時に限られており、日常的に自社の経営状況について把握することができていなかった。これらに加え、経営指導員等による助言・小規模事業者等の経営分析能力向上・専門家派遣等の経営分析を行う
機会の提供が乏しく、限定的であった。
②課 題
１）定期的に売上増減、利益率等を踏まえた指導を行い、簡易な経営分析支援を図る。
２）日常的に経営状況の分析が行えるよう、小規模事業者等の知識拡充を図る。
３）自社を取り巻く環境を踏まえ、詳細な経営状況について理解する機会の提供。
４）専門家等を活用した高度な分析の促進。
（２）事業内容【支援に対する考え方】
決算指導・巡回時のヒアリング等による簡易な分析、事業者の知識拡充による経営分析能力向上、経営分析セミナー等による詳細な分析、必要に応じた専門家派遣による高度な分析の 4つに分類し支援する。これら 4 分類について事業者をカテゴリーに分け、事業者のレベルに応じた支援を提供する。
①巡回及び決算指導
巡回指導及び決算指導時において、経営指導員等による売上増減や来期業績予測等の分析を行う。また、前述した財務指標と事業所の決算データを比較し、自社の経営状態について理解させ、経営分析の必要性について啓発する。

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１）分析項目：簡易な分析
ア．定量分析
ⅰ．過年度と比較した売上・利益の増減を比較
ⅱ．財務指標と自社の決算データの比較
イ．定性分析
ⅰ．過年度と比較した売上・利益増減の要因分析
２）手段・手法
経営指導員等による巡回の際、ヒアリングシート等を用いた売上増減、利益率等の簡易な経営分析を行い、自社の経営状況について把握する。また、決算指導時には当該年度決算状況を踏まえた助言を行い、経営分析の必要性について啓発する。
３）成果の活用
経営分析の必要性について自覚させ、自社の経営状況を踏まえた、事業展開の重要性について理解する。
②財務研修会の開催
経営分析の重要性について自覚した事業者に対して、決算書の見方やキャッシュフロー等の考え方を学ぶ財務研修会を開催する。これにより、経営分析に必要な基礎知識を習得し、経営分
析能力の向上を図る。
１）分析項目：経営分析能力向上
２）手段・手法
経営分析を行う上で必要な、数字を読み解く知識の習得を目指す。これらにより基本的な決算書の見方や事業所における資金の流れを理解し、事業者の経営分析能力向上を図る。
３）募集方法当会議所 HP、会報誌、部会、チラシ配布、巡回提案、決算指導時提案等
４）開催回数
1 回／年５）参加者数
10 名程度１３６）成果の活用
財務研修会等により習得した知識を用いて、自らが経営分析を定期的に行い、自社の現状把握と改善に活用する。
③経営分析セミナーの開催
経営分析の知識を一定以上習得した事業所に対して、セミナーを通した経営分析を行う場を提供する。ここでは、損益分岐点等の定量分析に加え、自社の強み・弱みの掘り起しを行い、業況における機会・脅威を踏まえた詳細な定性分析を行う。また、受講者は提供された場に留まらず、経営指導員等とともに PDCA サイクルによる検証を行う。
１）分析項目：詳細な分析
ア．定量分析
ⅰ．財務分析（売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率等）
イ．定性分析
ⅰ．SWOT 分析（強み、弱み、機会、脅威等）
２）手段・手法
経営分析の基本的知識を身につけた事業者に向け、より詳細な SWOT 分析や PDCA サイク
ル等を踏まえた経営分析が行えるセミナーを開催する。また、自社の経営状況等を十分に捉えた詳細な分析を行う。
３）募集方法当会議所 HP、会報誌、部会、チラシ配布、巡回提案、決算指導時提案等
４）開催回数
1 回／年５）参加者数
5 名程度
６）成果の活用
具体的な経営分析結果を小規模事業者等へ報告するとともに、事業計画策定に活用する。
④専門家による経営分析
経営分析セミナーや経営指導員等による分析を基に仮説を設定し、アンケート等による検証を行うことにより経営の本質的な問題を見出す。これらの問題に即した専門家派遣を行い、解決するための分析を行う。
１４

１）分析項目：高度な分析
ア．定量分析
ⅰ．IE 分析（時間、稼働、工程、作業、レイアウト、物流、事務工程等）
ⅱ．デュポン分析（総合力、収益性、安全性、効率性、成長性等）
ⅲ．生産性分析（労働力、付加価値、機械設備等）
イ．定性分析
ⅰ．業務フロー分析（業務の可視化等）
ⅱ．バリューチェーン分析（購買物流、製造、出荷、流通、マーケティング、人事・労務管理、技術開発、調達活動、管理全般等）
２）手段・手法
各分野に精通した中小企業診断士、経営コンサルタント、税理士等とともに事業者支援を行う。また、専門的な知見から事業者を支援することにより、問題点・起因等を明確に洗い出し、経営課題改善について高度な経営分析を行う。
３）成果の活用
専門的かつ高度な経営分析結果を小規模事業者等へ報告するとともに、本質的な問題の発見、課題の抽出・解決を図る。
（３）目 標研修会等開催回数
経営分析件数

現状
1回
79 件

R2 年度
2回
80 件

R3 年度
2回
80 件

R4 年度
2回
85 件

R5 年度
2回
90 件

R6 年度
2回
90 件

４．事業計画策定支援に関すること【第一期における事業の取組と成果等】
これまで、創業者・既存小規模事業者等に向けたセミナーや専門家派遣事業を通して、意欲喚
起や事業計画の必要性を啓発し、過去 5 か年で 159 件の事業計画策定支援を行ってきた。
しかし、社会情勢や新技術の導入等、時流を的確に捉えた各種セミナーを提供できておらず、成長を目指す事業者のニーズに応えることができていない。このため、外部環境変化を見極めチャレンジする事業者の育成に至っていない。
（１）現状と課題①現 状
近年、後継者問題等の理由により、事業承継に関する相談が増加傾向にあるものの、事業承継
支援には高度かつ専門的な知識が必要なため、十分な支援ができていない。
また新規事業への参入等、多角化を目指す若手経営者や、第二創業を希望する後継予定者も増加しており、これらの支援ニーズが高まっている。

１５

②課 題
１）専門知識を有する支援団体と連携した M&A 及び計画的な事業承継の啓発・推進。
２）外部環境変化を見極めチャレンジする事業の計画策定支援。
（２）支援に対する考え方
経営分析を実施した小規模事業者等を対象に、需要を的確に捉えた事業計画を策定し、PDCA
サイクルのもと着実に成長していく小規模事業者等を育成する。具体的には、「既存小規模事業者等」
・「創業・第二創業者」
・「新たな事業に取り組む事業者」に対し、短期・中期・長期目標を設定した事業計画策定支援を行う。
（３）事業内容①M&A・事業承継事業
M&A 及び事業承継予定者に対して、基礎知識の補完から実行まで支援対象者のレベルに応じたセミナーを開催し、実行に向けた準備・方法を理解させる。また、個別相談を通じて、「いつ・誰が・誰に・どのように」M&A 及び事業承継するのか具体的事項について明確にする。
１）募集方法ア．当会議所 HP、会報誌、チラシ配布、巡回提案等
イ．経営分析支援を実施した事業者への案内
ウ．経営分析セミナーからの誘導
２）支援対象者
事業承継予定者、事業承継希望者、事業拡大希望者等
３）カリキュラム
M&A 及び事業承継の基礎知識・準備・方法・実行
４）手段・手法
商工団体等の全 29 団体で構成された、高知県プッシュ型事業承継支援高度化事業や、高知県と連携協定を締結した日本 M&A センター等を活用し支援対象者の知識を補完する。また、高知県事業引継ぎ支援センター等から専門家を派遣し、個別相談会を実施する。
②時流推進事業
制度の改変や新設等、外部環境の変化を機敏に捉えたセミナーを開催する。
具体的には、地域における社会問題の解決を目指すソーシャルビジネスや、労働力問題解消の有効な手段として期待される特定技能実習生制度の活用等、時流に即した事業を推進する。
１）募集方法ア．当会議所 HP、会報誌、部会、チラシ配布、巡回提案等
イ．経営分析支援を実施した事業者への案内
ウ．経営分析セミナーからの誘導

１６

２）支援対象者
若手経営者
３）カリキュラム
ICT、税制改正、労働生産性、販路拡大
４）手段・手法
新たな制度導入や消費動向の変化を的確に捉えたセミナーや専門家派遣を行う。また、労働人口が流出する地域内において労働生産性の改善を図るため、ICT 化の推進、外国人技能実習生制度等の提案を行い、小規模事業者等の経営基盤強化を図る。
③ビジネスプラン創出事業
ビジネスプランの創出や事業計画策定を目指すセミナー等を開催する。また、大衆に向けて資金を募るクラウドファンディング等の資金調達セミナーや、金融機関から融資を受ける際の事
業計画策定を行う。第二創業時には、国・県・市の補助金等施策を活用し事業の円滑な推進を図る。
１）募集方法ア．会報誌、天神橋チャレンジショップより個別勧誘、創業相談者、チラシ配布等
イ．経営分析支援を実施した事業者への案内
ウ．経営分析セミナーからの誘導
２）支援対象者
創業・第二創業者
３）カリキュラム
マインドマップ等のアイデア創出、クラウドファンディング等の資金調達、ものづくり
補助金、IT 補助金、小規模事業者持続化補助金、空き店舗補助金、先端設備導入計画、経営力向上計画等の国・県・市の施策活用等。
４）手段・手法
創業、経営革新等に取り組む事業者に対して、ビジネスプランを育むセミナーを開催し、チャレンジする事業者を育成する。また、必要な資金をクラウドファンディング等の大衆から調達する手法や、事業計画が国・県・市の施策等にマッチする場合には、提案し有効活用する。
（４）目 標セミナー開催回数
M&A・事業承継事業
時流推進事業
ビジネスプラン創出事業
経営指導時
総事業計画策定数（うち、創業計画策定数）

現状
3回
－
－
－
37 件
37 件
4件

R2 年度
3回
1件
5件
5件
39 件
50 件
5件
１７

R3 年度
3回
1件
5件
5件
39 件
50 件
5件

R4 年度
3回
2件
5件
5件
40 件
52 件
5件

R5 年度
3回
2件
5件
5件
43 件
55 件
5件

R6 年度
3回
2件
5件
5件
43 件
55 件
5件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【第一期における事業の取組と成果等】
事業計画策定後の支援事業所数は目標 48 社に対し、過去 5 か年で徐々に改善しているものの、目標を下回る結果となった。これは、事業計画の策定数の未達が主要因であるが、経営指導員
等の時間的制約も要因として考えられる。一方で、経営指導員等による支援手法の標準化を目的として、毎週 1 回の経営指導員等会を開催し、事例や手法の情報共有及び、担当者が対応不能な問題の検討・対処を行っている。これにより事業者が抱える問題や課題の迅速な対応が可能となった。
（１）現状と課題①現 状
事業計画策定者の中には、成果が乏しいためにモチベーションが維持できず、計画を途中で中断する事業者が多く見られる。このようなケースでは、目標と実績の乖離の原因究明及び、これに伴う事業計画の見直し等の支援が不十分な場合が多い。
また、経営指導員の業務が多様化したことに伴い、支援を必要としている事業者に対し十分な支援ができていないため、経営発達評価委員会からは、「フォローアップの手段やルールづくりが必要」と指摘されている。
②課 題
１）フォローアップ担当者の量的・質的拡充及び経営指導員等の時間的制約緩和。
２）フォローアップの手段やルールの明確化による効率的・効果的な支援の提供。
３）徹底した PDCA サイクルの実践による事業計画の定期的な効果検証と見直し。
（２）事業内容
全職員の職務分担を見直し、経営指導員等の時間的制約を緩和するとともに、経営指導員が行うフォローアップ支援を補助員・記帳専任職員等にも一部従事させる。また、円滑な支援が行えるよう、ベテラン経営指導員等とのチーム制を導入するとともに、フォローアップの手段やルールを明確にした指導マニュアルを作成し、経営指導員等の指導能力の平準化を図る。
事業計画を策定したすべての事業者に対して、当会議所が活用する企業レベル把握シートの活用、事業所ごとの予実管理を行い、メリハリのある支援を実施する。また、計画と進捗にズレが生じた場合や、目標と実績の乖離が大きい場合は原因を究明し、対策の立案とこれに基づく計画の修正を行う。加えて、原因が不明な場合は、経営指導員等会にて経営指導員等が全員で分析・調査し対策を検討する。なお、指導・助言の内容については、第一期経営発達支援計画
策定時に作成した指針を踏襲し、原則としてこれに準じた指導を徹底していく。
【支援に対する考え方】
当会議所全職員の担当業務を見直し、小規模事業者等に対する支援体制を充実させる。また、
経営発達評価委員会から指摘されたフォローアップの手段やルールづくりに着手する。これにより、多くの小規模事業者等に対し、ステージに合わせた事業計画の定期的な効果検証と見直しを行う等、濃密できめ細やかなフォローアップ支援を提供していく。

１８

①指導・助言の内容
１）取り組みの進捗状況
ア．事業計画書に記載された取り組み項目の実施状況を確認。
２）定量的、定性的目標の達成状況
ア．売上高、販売数量等、数値で達成度合いがわかる場合は数値を評価。
イ．数値に表すことができない目標に対して、小規模事業者等の自己評価。
３）徹底した PDCA サイクルの実践
ア．進捗の遅れ、定量的、定性的目標の未達成要因について特定。
イ．遅れ及び未達成要因を取り除くために行なうべき、次の取り組みを設定。
ウ．実行に移すために、さらなる詳細な助言及び必要に応じて専門家を活用。
②組織体制
１）全職員の担当業務を見直し
ア．全職員の職務分担を見直し。
イ．補助員・記帳専任職員等による事業計画策定後の支援投入。
２）チーム制による個社支援の導入
ア．経験の浅い職員とベテラン経営指導員等の 2 名 1 チームで 1 社の支援。
イ．ベテラン経営指導員等との随行による若手経営指導員等の支援能力向上。
３）補助員・記帳専任職員のための指導マニュアル整備ア．フォローアップの手法やルールを明確にした指導マニュアル作成。
イ．当会議所独自の企業レベル把握シートの活用。
③頻 度
原則 2 か月に 1 度の頻度で訪問し予実管理を行い、半期に 1 度、事業計画の効果について検証
し、目標とアクションプランの修正を行う。なお、予実管理の頻度については、事業所のレベルに応じて柔軟に実施回数を変更する。
（３）目 標フォローアップ
対象事業者数
頻度（延回数）
売上増加事業者数

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

37 者

50 者

50 者

52 者

55 者

55 者

218 回
16 者

300 回
25 者

300 回
25 者

312 回
26 者

330 回
27 者

330 回
28 者

１９

６．需要動向調査に関すること【第一期における事業の取組と成果等】
小規模事業者等の新商品・新役務開発への寄与を目的に、売れ筋商品や全国特産品の事例等、需要開拓につながる情報を経営指導員等が定期的に各自で収集し、経営指導員等会にて内容を共有してきた。
これにより、経営指導員等は需要動向に関する最新の情報が蓄積可能となり、小規模事業者等の新商品・新役務開発を構想する際に参考とする等、従来と比較してより深く充実した指導を実現できている。
（１）現状と課題①現 状管内の製造業者では、「ぶしゅかん」等地域資源を活用した商品開発が増加傾向にある。行政においてもこれを推進し、大規模なプロモーションの展開等、普及・ブランド化に取り組んでいる。このため、「ぶしゅかん」は、高知県内において四万十川流域特有の香酸柑橘として認知され、管内の製造業者により数多くの関連商品が開発された。
しかし、地域資源を活用して商品開発を行う事業者の多くが、経験と勘に頼った商品開発を行っており、消費者の支持を得られていない場合が多い。
②課 題
１）「ぶしゅかん」等地域資源を活用した商品の需要動向及び顧客ニーズの把握
２）地域資源を活用する小規模事業者等が個別に実施する需要動向調査の支援充実
３）顧客ニーズに基づく経営の重要性の啓発とその実践方法の指導（２）事業内容【支援に対する考え方】
第一期での取り組みを継続して実施するとともに、需要動向を的確に捉え経営に反映する市場志向型経営を目指す小規模事業者等の育成を図る。また、「ぶしゅかん」等、地域資源を活用した商品開発が増加している現状を踏まえ、これらの需要動向や顧客ニーズを把握し、小規模事業者等の商品開発や販路開拓の支援に役立てる。このために、各種商談会や物産展などの機会を活用し、想定する消費者やバイヤー等へ以下のような調査を実施する。
①首都圏における「ぶしゅかん」等地域資源を用いた「消費者向け」商品の需要動向調査
広域での流通を想定した消費者向け商品の開発及び改善を支援するにあたり、首都圏の消費者からの客観的な商品の評価と声を聴き、商品の改善点を探る。
このため、ホテルシーサイド江戸川（東京都）で実施される催事「高知・四万十フェア」を活用した、テストマーケティングを実施する。また、経営指導員等は、アンケート作成方法、展示方法（装飾、陳列）などの事前準備から、事後のアンケート集計及び分析等の支援を行う。
１）支援対象者「ぶしゅかん」等地域資源を活用した商品開発を行う事業者※上記のうち、経営分析及び事業計画を策定した事業者にはすべて実施させる。
２０

２）調査品目「ぶしゅかん」関連商品等 1 アイテム／年
３）サンプル数
30 件／1 アイテム
４）調査手段・手法「高知・四万十フェア」とは、ホテルシーサイド江戸川にて当会議所と高知商工会議所等が共催する四万十の食材をテーマにした催事である。
※詳細は「７.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」の項にて記載。
フェア期間中で来場者が多い 8 月、9 月（計 2 回）、会場の一角に、対象商品を紹介するブースを設置し、事業者とともに試食及び、ヒアリングによるアンケート調査を実施する。アンケートの設計は経営指導員等とともに、現状仮説と戦略仮説を構築し、これを検証可能な設問を設定する。
現状仮説
戦略仮説

現状はこのような状況ではないか？
どんな手を打てば課題が解決できるのか？

５）目 的
ア．県外における消費者ニーズを探る。
イ．自社商品の客観的な評価を知る。
ウ．調査結果を商品開発及び改善に反映させる。
６）分析手段・手法
ア．単純集計し、全体の傾向を把握する。
イ．クロス集計で属性ごとの傾向を分析する。
ウ．自由記入欄をアフターコーディングにより定量化し、意見の全体的な構成を把握する。
エ．分析結果を総括し、仮説の検証を行う。
オ．事業者に分りやすくまとめた分析結果を報告する。
７）調査項目
商品評価、価格、大きさ、重さ、ボリューム、外見、食味、商品選定理由、
利用シチュエーション等。
８）分析結果の活用
小規模事業者等に対して分析結果をフィードバックするとともに、アンケート結果や消費者ニーズを反映した新商品・新役務の開発・改良を行う。
②「ぶしゅかん」等地域資源を用いた「事業所向け」商品の需要動向調査
事業所向け商品の開発及び改善を支援するにあたり、ホテルや飲食店のバイヤーやシェフ等か
ら客観的な商品の評価とニーズを聞き出し、商品開発・改良に活用する。
このため、「幡多商談会」等の各種ビジネスフェアに小規模事業者等とともに参加し、商談とともにバイヤーのニーズや意向を探る。
また、経営指導員等は、商談会等で得た自社商品の評価やバイヤーニーズを反映して既存商品の改良（マイナーチェンジ）を促すとともに次期主力商品の開発を支援する。
２１

１）支援対象者「ぶしゅかん」等地域資源を活用した商品開発を行う事業者※上記のうち、経営分析及び事業計画を策定した事業者にはすべて実施させる。
２）調査品目「ぶしゅかん」関連商品等 1 アイテム／年
３）サンプル数
5 件／1 アイテム
４）調査手法・手法「幡多商談会」とは、幡多地域 7 商工会等が主催する地域密着型ビジネスフェアである。
※詳細は「７.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」の項にて記載。
上記商談会等へ、該当する事業者を経営指導員とともに参加させ、商談を行いながらバイヤー等から自社商品の客観的な評価を聞き出すとともに潜在的なニーズを探る。また、経営指導員等は商談会等で得た商品の評価及び収集したニーズをまとめ、分析を加えて事業者にフィードバックする。
５）目 的
ア．ホテルや飲食店等「食」に関する事業者の潜在ニーズを探る。
イ．自社商品の客観的な評価を知る。
ウ．調査結果を商品開発及び改良に反映させる。
６）分析手段ア．自社商品への評価やコメントをアフターコーディングにより定量化し、意見の全体的な構成を把握する。
イ．評価や意見を基に自社商品の問題を発見し課題及び対策を検討する。
ウ．事業者に分りやすくまとめた分析結果を報告する。
７）調査項目
商品評価、価格、大きさ、量、ロット、賞味期限、納期、取引不可の理由 等
８）分析結果の活用
小規模事業者等に対して分析結果をフィードバックする。これを基に、バイヤーやシェフのニーズを反映した、既存商品の改良及び次期主力を担う商品の開発に着手する。
③需要動向に関するセミナーの開催「顧客ニーズに基づく経営」の重要性を啓発するとともに実践方法を習得させるセミナーを開催する。これにより、小規模事業者等が自ら実施する需要動向調査を増加させ、市場志向型の経営者を育成する。
１）支援対象者
販路拡大を目指す小規模事業者等

２２２）募集方法
当会議所 HP・会報誌・チラシ配布・巡回提案等※経営分析及び事業計画を策定した事業者には必ず案内する。
３）カリキュラム
トレンドの動向、顧客ニーズの収集の手法及び活用方法等
４）手段・手法
トレンドの動向や今後の予測、顧客ニーズを踏まえたマーケティングの活用方法等をテーマとし、業態または業種ごとの少人数（10 名程度）セミナーを開催する。
５）成果の活用セミナーで習得した知識、技術を活用した需要動向調査の実践。
（３）目 標①調査対象事業者②調査対象事業者③セミナー参加者数

現状
2者
3者
－

R2 年度
5者
5者
10 名

R3 年度
5者
5者
10 名

R4 年度
5者
5者
10 名

R5 年度
5者
5者
10 名

R6 年度
5者
5者
10 名

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【第一期における事業の取組と成果等】
首都圏・高知市・幡多地域での商談会等を開催し、地域内小規模事業者等のレベルに応じた規模の商談会等を提案することで、販路開拓支援を実施してきた。
しかし、広域での販路拡大を目指す支援が中心となり、成功確率が高い地域内及び近隣市場の浸透を図る支援が手薄であった。また、これら支援は四万十市と十分な連携が取れておらず、類似した事業や取り組みが散見される等、効果的な販路開拓支援に至らなかった。
（１）現状と課題①現 状
四万十市では、四万十市産業振興計画において「ぶしゅかん」等の戦略品目を選定し、これに伴う関連産業を含め重点的に育成することが記載されている。しかし、当会議所では重点支援対象を決めておらず、支援が総花的となっている。商談会等においては、成約数が少ない事業所も多くみられ、このような事業所では経験不足や需要を捉えた商品を投入できていない場合が多い。また情報発信においても、ホームページやソーシャルメディア活用に取り組む事業者は多いが、効果的な活用ができておらず、プレスリリース等のパブリシティの活用も少ない。
②課 題
１）四万十市産業振興計画の戦略品目等に対する重点支援
２）需要を的確に捉えた商品の開発や新たな取引形態への対応。
３）広域での販路開拓（外商）に取り組む事業者の育成及び潜在的支援対象者の発掘。
４）地域内及び、近隣事業者同士のマッチングによる商取引（地商）の促進。
２３

５）商談会・展示会を活用したブランドの形成及びテストマーケティング。
６）パブリシティ、ソーシャルメディア等による効果的・効率的な訴求。
（２）支援に対する考え方
四万十市が戦略品目として定める「ぶしゅかん」等を当会議所も重点支援品目として定め、連携して販路拡大、情報発信等の伴走型支援を行うことで、四万十のブランド力向上を図る。
具体的には、商談会等での需要動向調査を基に、買い手のニーズに合致する商品改良・取引形
態の見直し等を支援する。また、販路開拓にあたっては、近隣市場の浸透から着手し、成長に応じて徐々に広域での市場開拓を図っていく。
（３）事業内容①商談会・展示会等販路開拓における支援
当項目における主な支援対象事業者は、「ぶしゅかん」等地域資源を活用して商品開発を行う
食品加工業者等である。これら事業者は高知市や大都市で開催する商談会後、継続した取引が行えておらず、一時的に商談が成立しても、長期的な取引が保障されない。そこで各事業者の事業領域に合致し、長期的な取引継続が期待できる以下のような商談会を企画・開催する。
１）幡多商談会
幡多地域の 3 商工会議所・4 商工会と協力し、各地域より製造・生産者を「売り手」、
飲食店・宿泊業者・土産品等小売業者を「買い手」とした商談会を開催する。当商談会
では、商談会未経験者や、テストマーケティング及び出展ノウハウ習得の場として位置づけるとともに、地域内・近隣事業者同士のマッチングの場とする。
ア．支援対象者
販路開拓に着手して間もない事業所や、商談会未経験の事業所※需要動向調査を実施し、近隣市場での販路開拓が最も効果的と判断した事業者を優先する。
イ．来場者数
100 名
ウ．支援目標出展 30 社（管内 5 社）1 社当たり 30 千円／月の売上増、成約件数 2 件
エ．当会議所の役割
経営指導員等による事前指導を強化し、事業者の意識改革等に取り組む。また、客観的な商品評価やバイヤーのニーズを参加者に伝え、商品の改良を促す。
オ．個社への効果
参加事業者の商談におけるスキルの向上及び意欲醸成につながるとともに、地産地消等による販路拡大が促進される。

２４２）高知・四万十フェア
高知商工会議所等と共催し、ホテルシーサイド江戸川（東京都）内レストランにて高知県産食材を使用した飲食メニューの提供と、ホテルロビー内での物産品販売を行う。また実施にあたり、総料理長・支配人等を招聘し商品選定会議を行い、地域内小規模事業者等のブランド力向上と首都圏販路を獲得する機会を創出する。
ア．支援対象者
近隣市場で浸透し、今後広域での販路開拓を目指す事業者※需要動向調査を実施し近隣での市場浸透が十分と判断した事業者を優先する。
イ．来場者数
期間中開催ホテル宿泊者及びレストラン利用者等 2,000 人
ウ．支援目標参加事業者 5 者、売上高 50 千円／社（フェア期間中）
エ．当会議所の役割
成約に結び付くよう商品規格書の支援を行うとともに、商談不成立時には、問題点や課題を整理し次回商談までの改善を支援する。
オ．個社への効果
食品・食材の首都圏ホテルへの流通が容易に実現し、継続・反復した取引も可能となる。また、商品の認知度向上及び小規模事業者等の権威付けが可能となる。

②商品の開発や新たな取引形態への支援
当項目における主な支援対象事業者は「ぶしゅかん」等を活用した食品加工業者及び飲食店等を想定している。これらの事業者の多くは、経営者の主観に基づく商品開発や、顧客ニーズを無視した旧来の取引形態を続けている。そこで、以下のような取り組みにより、顧客ニーズに基づく商品開発や取引形態の改善を促す。
１）四万十グルメ開発事業
ホテルシーサイド江戸川（東京都）総料理長及び調理スタッフを招聘し、地域内飲食店
において技術指導を仰ぐとともに、同シェフと当地の需要を踏まえた新メニューを開発する。また、開発したメニューは「㈱ホテルオークラエンタープライズシェフ監修メニュー」として、広く情報発信し、地域内・近隣市場での需要喚起を図る。
ア．支援対象者
地域内飲食店※事業計画を策定した事業者の中から公募により 1 者選定
イ．来場者数
50 名

２５

ウ．支援目標
集客のコアとなる新商品及びメニュー開発
エ．当会議所の役割
事業者及び専門家とともに地域の需要調査を行う。また調査した商品の販売動向に注視し、目標の予実管理を行う。
オ．個社への効果
技術指導による調理技術の向上及び広域から集客が可能となるキラーメニューの提供が可能となる。
２）新商品開発・既存商品のブラッシュアップ支援の実施
需要動向調査及び、地域の魅力や特性を十分に踏まえた新商品開発・既存商品のブラッ
シュアップを支援する。具体的には商談会等で入手した顧客ニーズや既存商品の評価を基に、市場ニーズに合致した商品を企画し、専門家等の活用による開発・ブラッシュア
ップを行う。
ア．支援対象者
商談会等で成果があがらない食品加工業者等及び、新商品開発等により販路開拓を希望する食品加工業者等。
※上記のうち、当会議所の支援のもと需要動向調査を実施し、顧客ニーズ及び商品の問題と課題をはっきり認識できたもの。
イ．支援目標商品開発・商品ブラッシュアップ事業者 4 者
ウ．当会議所の役割
事業者及び専門家とともに市場ニーズを調査・分析し、商品コンセプト立案等を支援する。
オ．個社への効果変化する顧客ニーズに合わせ、商品の見直しを行うとともに、次期主力を担う商品開発に着手し、取引先の維持・拡大が図られる。
３）BtoB-EC の推進
第一期での需要動向調査により、BtoB-EC（企業間電子商取引）は首都圏等を中心としたバイヤーのニーズが非常に高いことが分かっている。
BtoB-EC は、買い手だけでなく、売り手にも労働生産性改善・時短・コスト削減等の効果が明確であり、今後、広域での販路拡大を目指す支援対象事業者へ推進を行う。
ア．支援対象者
今後、広域での販路拡大を目指す食品加工業者等
イ．支援目標
BtoB-EC 導入事業者 3 者／年

２６ウ．当会議所の役割
支援対象事業者に対して BtoB-EC の必要性を啓発するとともに、導入した場合の効果をシミュレーションし、提案する。
エ．個社への効果
バイヤー等のニーズが高い BtoB-EC を取り入れることで、商談を有利に進めるとともに、自社の労働生産性向上を図る。
③情報発信支援
当項目における主な支援対象事業者は、新たな需要開拓に取り組むすべての事業者を想定している。販路拡大や新商品を開発する上で、効果的かつ効率的な情報発信は必要不可欠である。
しかし、前述のとおりホームページやソーシャルメディア、プレスリリースなどを有効に活用できている事業者は少ない。そこで、以下のような取り組みにより、支援対象事業者に対し情報発信の効果的かつ効率的な手法を習得・実践させる。
１）情報発信ツールの有効活用セミナーの開催
IT ツールを用いた効果的・効率的な情報発信の手法を学ぶセミナーを開催する。ホームページ、ブログ、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター等情報発信ツールの特性を理解させるとともに、現在取り組んでいる手法を見直し、自社に最適な情報発信
ツールの組み合わせと活用方法を学ぶ。
ア．募集方法当会議所 HP・会報誌・チラシ配布・巡回提案の方法により募集※経営分析及び事業計画を策定した事業者には必ず案内する。
イ．支援対象者
新たな需要開拓に取り組むすべての事業者
ウ．支援目標ホームページ等による新規成約件数 3 件／社エ．カリキュラム
TPO に応じた各種情報発信ツールの効果的・効率的な活用方法等
オ．手段・手法
ホームページ、ブログ、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター等、それぞれ特性やメリット、デメリット等を学び、利用の優先順位を決めるとともに TPOに応じた活用を習得させる。
カ．成果の活用セミナーで習得した知識、技術を活用した需要動向調査の実践
キ．当会議所の役割
事業者とともに最適な情報発信ツールを検討しスムーズな導入に向けて支援する。

２７

２）プレスリリース支援事業
プレスリリースセミナーを開催し、マスメディア等への効果的かつ効率的なプレスリリ
ースの書き方の習得を目指す。また、一定のレベルにあると判断した事業者に対しては、他団体等が開催するプレス発表会等への参加を斡旋しマスメディアへ発信する。
ア．支援対象者
新たに商品開発を行った事業者・革新的サービスを提供する事業者※経営分析及び事業計画を策定した事業者には必ず案内する。
イ．支援目標マスメディアへの取り上げ 5 者、成約件数 3 件／社
ウ．当会議所の役割
掲載されやすいプレスリリースへのブラッシュアップ及び、マスメディア等への同行による提案。
（３）目 標①-１）幡多商談会参加者数
成約件数／社①-２）高知・四万十フェア参
加者数
売上額／社
②-１）四万十グルメ開発事業
売上額／社②-２）新商品開発・既存商品のブラッシュアップ支援
売上額／社②-３）BtoB-EC の推進③-１）情報発信ツールの有効活用セミナーの開催成約件数／社③-２）プレスリリース支援
成約件数／社

現状
3者
－

R2 年度
5者
2件

R3 年度
5者
2件

R4 年度
5者
2件

R5 年度
5者
2件

R6 年度
5者
2件

3者

5者

5者

5者

5者

5者

50 千円
1者
200 千円

50 千円
1者
300 千円

50 千円
1者
300 千円

50 千円
1者
300 千円

50 千円
1者
300 千円

50 千円
1者
300 千円

－

4者

4者

4者

4者

4者

－
－

1,200 千円

1,200 千円

1,200 千円

1,200 千円

1,200 千円

3者

3者

3者

3者

3者

2回

2回

2回

2回

2回

2回

－
3者
－

3件
5者
3件

3件
5者
3件

3件
5者
3件

3件
5者
3件

3件
5者
3件

２８

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること【第一期における事業の取組と成果等】
第一期においては、「商店街活性化支援」、「にぎわい創出支援」、「移住促進支援」を地域経済の活性化に資する取り組みの柱にかかげていた。
具体的には、市内 6 商店街の商店街振興計画を策定し、チャレンジショップの運営サポートや、
当会議所・行政・市民が連携したイベントの開催、移住者による創業・定着支援に取り組んだ。
これらの取り組みにより、移住者による創業の増加や、一部商店街では空き店舗率に改善がみられるなど一定の効果を見せている。
（１）現状と課題①現 状
第一期の取り組みにより一定の改善はみられるものの、四万十市の人口減少及び少子高齢化は加速度を上げ進展することが見込まれており、これによって起こる地域内市場の縮小や産業の活力低下は、地域経済にとって致命的なダメージとなることが予測される。これを緩和し地域経済の持続的成長を図るため、四万十市では地域内消費の喚起、地域資源の付加価値創出、外貨の獲得を切り口に四万十市産業振興計画を立案し、推進に取り組んでいる。
②課 題
１）地域経済活性化について多様な関係団体とのコンセンサス。
２）地域内消費の喚起による地域内での経済循環。
３）6 次化による地域資源の付加価値創出。
４）地域ブランド力を活用した外貨の獲得。
（２）取り組みに対する考え方
上記 4 つの課題は、当会議所が主体となって積極的に取り組むべき事項であるが、単独での実現は難しい。そこで、行政をはじめとした地域経済を担う様々な関係団体とともに、今後の四万十市経済活性化の方向性について協議する場を設け、有機的に連携しながら着実に取り組んでいく。
（３）事業内容①四万十市地域経済検討会議の設置
四万十市、（一社）四万十市観光協会、まちづくり四万十（株）、四万十市商店街振興組合連合会、高知県農業協同組合、地域金融機関などを構成員とする「四万十市地域経済検討会議」を開催し、年 1 回の頻度で今後の地域経済活性化の方向性を検討する。また、検討した方向性と浮上した課題を踏まえ、上記 4 つの課題に対する打ち手の他、買い物難民の救済策等、地域に根差した事業も検討していく。なお同会議の事務局は当会議所が担い、議論を主導・調整することで地域経済活性化におけるイニシアティブを発揮する。

２９

②地域内消費の喚起による地域内での経済循環
１）地産地消ア．商店街活性化（当会議所）
四万十市商店街振興組合連合会が運営する創業者向けチャレンジショップに対して、経営指導員が支援者として参加し、計画策定・実施支援を行い、強い創業者の育成を実施していく。これにより、小規模事業者等の増加を図るとともに、多様かつ多彩な魅力をもつ商店を増加させることで、地域内での消費喚起を図る。
イ．地元生産者と地元企業とのマッチング（四万十市）
近年、当地域で BtoB を想定して農林水産物に 1.5 次加工を施す食品製造業が増加している。一方、四万十市の事業所で最も多い業種は飲食業であり、常に品質が良
くコストパフォーマンスの高い商品を探しており、これらのマッチングを図ること
で、地産地消を推進する。
具体的には、「７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」の項で記載した、幡多商談会においてマッチングの機会を設け取り組んでいく。
２）人口の流入促進
ア．移住推進（四万十市、当会議所）
地域内の居住人口は、そのまま地域の消費の大きさに直結する。
人口減少への対策が地域の重要な課題であり、移住推進はこの課題を解決する手段の一つである。このため、四万十市と連携した移住の PR を実施するとともに、第一期経営発達支援計画に準拠した移住者による創業の推進と定着に向けた手厚い支援を実施する。
イ．若者・移住者・外国人労働者と企業のマッチング（四万十市、当会議所）
若者の県外流出及び移住者の移住先決定は、地域の魅力ある就労先の多寡と密接な関係がある。一方当地域では技術力が高く業績良好な魅力ある企業でも人材不足に悩んでいる。このような企業の情報を四万十市と共有し企業の人材不足を解決する。
３）イベントによる賑わい創出
ア．イベントの集中と選択（四万十市、当会議所）
当地域で開催されるイベントは、四万十川の知名度の高さから広域から観光客を集めるものが多く、これらは高い経済波及効果を生む。一方、開催されるイベント数も多く、観客が少ないものや、地元の消費に繋がらないものも多い。そこで、四万十市等と協議を重ねながらイベントの評価を行い、効果が見込めるものに絞り込ん
でいく。

３０

③6 次化による地域資源の付加価値創出
１）地域資源の掘り起こし・磨き上げ（四万十市、当会議所）
近年、環境変化から四万十川の水質変化や資源枯渇が懸念され、川の保全及び新たな地
域資源の掘り起こしが急務である。このことから、地域資源をテーマとしたワークショ
ップ等を開催し、四万十川流域特有の香酸柑橘「ぶしゅかん」等、今まで注目されていない資源が新たに見い出された。今後も当会議所では、この取り組みを継続するとともに、四万十市と連携して新たな地域資源を掘り起こし、事業化に向けた支援を実施する。
２）6 次産業化の推進（当会議所）
四万十市では農林水産物の多くが素材で販売され、付加価値の低いまま販売されている。そこで、農林水産業を営む事業者と、商品開発に取り組む小規模事業者等のマッチ
ングを図り、6 次化を推進していく。
具体的には高知県農業協同組合や四万十市と連携し、四万十市で生産される農林水産物の細目なデータを入手し、商品開発に取り組む小規模事業者等とのマッチングを図る。
④地域ブランドを活用した外貨の獲得
１）外貨の獲得（当会議所）
ア．四万十市は、今後大幅な人口減少に伴い、急激に地域内市場が減少する見込みである。このため、地域で産出される素材を用いて高付加価値化を図り、地域外での販路を獲得する「地産外商」が最も効果的である。そこで、当会議所では広域に販路の開拓を図る小規模事業者等を育成し、「７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」の手法を用いて販路獲得を支援する。
２）地域ブランド力の向上（四万十市、当会議所）※地域ブランド力とは、地域発の商品・サービスのブランド化と、地域イ
メージのブランド化を結び付け、好循環を生み出し地域外の資金・人材を呼び込む力と定義する。
ア．地域発の商品・サービスのブランド化
前述した、6 次化による地域資源の付加価値創出の項の手法をもって、「地域資源の掘り起こし・磨き上げ」及び「6 次産業化」を推進する。
また、小規模事業者等に対し、「経営状況の分析支援」、「事業計画策定支援」、「需要動向調査」等、当経営発達支援事業の手法をもって伴走型の支援を実施する。これらの取り組みによって、地域発の商品開発を促進し、当該商品のブランド形成を図っていく。

３１

イ．地域イメージのブランド化
近年、類似したコンセプトの商品が各地域で開発されており、消費者は商品の比較が難しく、最終的に商品や地域のイメージで購入する傾向にある。このため、地域イメージは外商の上で極めて重要な要素である。そこで、現在最大の地域資源たる四万十川の環境保全を地域一体となり取り組むことで、ブランド力の維持・強化を図る。また、新たに発掘・磨き上げられた地域資源とともに、その魅力を広く発信していく。
ウ．結び付け好循環を生み出す
単に地域名を冠した商品を開発しても地域ブランド力の向上には結びつかない。また、地域イメージが良くても小規模事業者等の業績には結び付かず、好循環を生む
ためには、地域のイメージ戦略やブランド戦略に沿った商品開発が必要である。当会議所では、地域のイメージ戦略の方向性を四万十市等と定め推進するとともに、小規模事業者等に、これを反映した商品開発を提案・支援していく。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力の向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【第一期における事業の取組と成果等】
行政や金融機関の事業所支援担当者との信頼関係が構築できたことにより、小規模事業者等への同行巡回や事業計画策定等、連携した経営支援が定着化しつつある。また、他商工会議所との連携では、高知県下 5 商工会議所にて構成される広域連携協議会において、支援事例やノウ
ハウを共有し、経営発達支援事業の濃密化や連携による支援体制の強化を図ってきた。
（１）現状と課題①現 状他支援団体が主導する会議では、定型化された情報交換に終始するもの等、想定した関係構築に至らないケースもしばしば見られる。また、近年では、働き方改革・事業承継・労働力確保の相談が増加しているが、高度な専門知識を有する支援機関との連携が希薄である。
②課 題
１）金融機関、行政、他商工会・商工会議所とのさらなる関係の濃密化。
２）高度な専門知識・支援能力をもつ専門家や支援機関との連携。
（２）事業内容①広域連携協議会（年 2 回）
経営発達支援計画の認定を受けた高知県下 5 商工会議所（安芸・高知・須崎・土佐清水・中村）で構成する「広域連携協議会」に参加し、同計画の円滑な推進に向けた情報交換等を行い、各商工会議所の組織・職員意識の向上の他、支援能力の向上及び体制の強化を図る。

３２

②連携事業検討会（年 2 回）
県内で経営発達支援計画の認定を受けた商工会（室戸市・南国市・土佐市・香南市・芸西・東洋町・本山町・大豊町・土佐地区・春野・仁淀川町・中土佐町・佐川町・越知町・梼原町・日高村・津野町・四万十市西土佐・三原村・黒潮町）
・商工会議所（安芸・高知・須崎・土佐清水・中村）で構成する「連携事業検討会」に参加し、県内全域での連携事業の促進を図るとともに支援ノウハウの習得を行う。
③幡多地区商工会等職員協議会（年 3 回）
幡多地区（高知県西南地域）内にある、3 商工会議所（土佐清水・宿毛・中村）
・4 商工会（黒潮町・四万十市西土佐・三原村・大月町）で構成する「幡多地区商工会等職員協議会」に参加し、近隣市町村が抱える現状や課題、支援ノウハウ等の共有・蓄積を図り、地域内事業所に対する経営支援の幅を広げていく。
④㈱日本政策金融公庫との意見交換（年 1 回）㈱日本政策金融公庫高知支店との意見交換を行い、県内における金融情勢の把握や業種別業況等についての意見交換を行い、審査の観点や直近の金融情勢等についての支援ノウハウの蓄積を図る。
⑤地元金融機関との意見交換（年 1 回）
高知県信用保証協会、四国銀行中村支店、高知銀行中村支店、愛媛銀行中村支店、幡多信用金
庫本店、高知信用金庫中村支店との情報交換・意見交換等を個別に行い、地域内経済動向の共有、資金需要の動向、支援の現状、資金調達や管理、その他、金融情勢からみた経営支援に関する情報の交換を行う。
⑥高知県地域連絡会議（年 3 回）
高知県、（公財）高知県産業振興センター、高知県事業引継ぎ支援センター、（一社）高知県移住促進・人材確保センター、高知県働き方改革推進支援センター、土佐清水商工会議所、宿毛
商工会議所、三原村商工会、四万十市西土佐商工会、黒潮町商工会、大月町商工会等との定期的な情報交換に参加し、地域課題の解決に向けた支援ノウハウの蓄積を図る。
⑦四万十市観光商工課との意見交換（年 2 回）
四万十市観光商工課との意見交換会を開催し、当会議所の経営支援等について共有するとともに、地域内における空き店舗情報や商品開発支援、各種補助金等の施策情報を把握し、経営支援の幅を広げていく。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること【第一期における事業の取組と成果等】
第一期では、OJT、OFF-JT、ノウハウの移転及び共有を主眼に置き、重点的に育成する職員（若手経営指導員）を定め対象者を中心とした人材育成を行ってきた。具体的には、所内勉強会の実施により、経験の蓄積及び基本的な知識の習得を図るとともに、商品開発及び販路開拓に関する専門知識の習得を目指し、関連するセミナー等に参加させてきた。

３３

（１）現状と課題①現 状
これまで、若手経営指導員を想定した職員の支援能力向上を図ってきたが、それ以外の職員は支援能力を身に付けるための研修等の機会に恵まれていない。また、ICT 等の新技術や制度を活用した、新たなビジネスモデルに取り組む事業者等への支援等、専門的かつ高度化する事業者ニーズへの対応が不十分である。
②課 題
１）経営指導員以外の事業所支援業務に関する資質向上。
２）多様なビジネスモデルにも対応できる専門知識の習得。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
当会議所職員の支援能力を一層向上するため、外部講習会等を積極的に活用し、支援能力の強化を図る。なお、研修会の開催内容は、情報共有ソフト等を活用し、重要度の検証を行うとともに、参加人数の決定・人選を行う。
②OJT 制度の改善
経営支援経験が浅い職員に対し、経験豊富な経営指導員が、巡回・窓口指導等、OJT により支援ノウハウの教授を行い、組織全体としての支援能力の向上を図る。なお、事業所指導前に指導目的を確認し、OJT 研修への意識付けを行うとともに、事業所指導後に支援内容を振り返る
ことで、効果的な研修としていく。
③研修会等で習得した知識の共有
全職員を対象とし、研修会等に参加した職員は研修内容の詳細がわかる報告書を作成し所内で回覧するとともに、ファイリングして全職員閲覧可能な場所に保管する。また、管理職が重要な研修内容等であると判断した場合には、職場会等全職員の集まる場で、受講者によるプレゼンの機会を設ける。
④事業所支援事例の共有
事業所支援において作成した事業計画書等は組織内フォルダに格納し、全職員が閲覧可能な状態にする。また、年 1 回、格納した事業計画書等の中からモデルとなる優良事例を選抜し、支援内容の詳細とプロセスを会報等で公開する。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること【第一期における事業の取組と成果等】
評価委員会を開催し、当会議所が行う経営発達支援事業に対する評価及び指導を頂いている。
この内容が、次年度以降の取り組みに反映され、経営発達支援事業の適正な PDCA サイクルの運用が図られている。
３４

（１）現状と課題①現 状
現在の評価委員会の構成員は、行政及び四万十市の主な経済団体等で構成されており、四万十市の経済状況等を踏まえた評価を頂き、経営発達支援計画の進捗状況とあわせてホームページ
上で広く公開している。しかし、閲覧者から公開した経営発達支援計画及び評価への問い合わ
せ等反応はなく、広く声を収集することができていない。
②課 題
１）経営発達支援計画及び進捗状況の閲覧方法の改善。
（２）事業内容①経営発達評価委員会の開催（年 1 回）
経営発達支援計画の進捗状況の評価は毎年 2 月に「経営発達評価委員会」にて行い、当会議所が実施した事業の妥当性、適正性等を検証する。経営発達評価委員会では、当会議所法定経営指導員等より、各年度の事業実施方法と進捗状況等を報告する。これに対して、評価委員からは事業の評価・見直し案が協議され、外部中小企業診断士による総合評価レポートの提出を受け、当会議所ホームページで公開する。また、経営発達支援計画及び進捗状況について広く声を収集するため、新たに当会議所の総会等で、法定経営指導員等による計画の内容及び進捗状
況を説明する場を設ける。
１）構 成 員ア．中小企業診断士等 1 名
イ．四万十市観光商工課 課長 1 名
ウ．小規模事業者等の代表 1 名エ．当会議所常議員 1 名
オ．当会議所法定経営指導員等
２）公 表
ア．当会議所ホームページによる評価レポートの公表
イ．当会議所総会等における報告３５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）①商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制

職員配置数
会頭（非常勤）

専務理事（常勤）【総【経営指導課】
経営指導員

4名

補

2名

助

員

記帳専任職員

担当事業

個社支援

務

一般職員

経営指導員

4名

補

2名

助

員

記帳専任職員

2名

一般職員

2名

計

10 名

課】
2名

2名

職務・役割
１．地域の経済動向調査
２．経営状況の分析
３．事業計画策定支援
４．事業計画策定後の実施支援
５．需要動向調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業

統括責任者

主担当者

担当者

経営指導課
課 長

経営指導課
係 長

経営指導課
経営指導員 4 名
補助員
2名

地域支援

地域経済活性化に資する取組

経営指導課
課 長

経営指導課
係 長

支援力向上

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

経営指導課
課 長

経営指導課
係 長

３６

経営指導課
経営指導員 4 名
補助員
2名
記帳専任職員 2 名
総務課
一般職員 2 名
経営指導課
経営指導員 4 名
補助員
2名
記帳専任職員 2 名
総務課
一般職員 2 名

②関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制
中村商工会議所

四万十市

法定経営指導員 1 名

観光商工課

経営指導員

3名

補 助 員

2名

記帳専任職員 2 名
一般職員

2名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 井口 和彦■連絡先： 中村商工会議所 TEL：0880-34-4333②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒787-0029
高知県四万十市中村小姓町 46
中村商工会議所 経営指導課
TEL：0880-34-4333 ／ FAX：0880-34-1451
E-mail：nakacci5@mocha.ocn.ne.jp②関係市町村〒787-8501
高知県四万十市中村大橋通 4 丁目 10
四万十市 観光商工課
TEL：0880-34-1126 ／ FAX：0880-34-2525
E-mail：syoukou@city.shimanto.lg.jp

３７

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
R2 年度
必要な資金の額
ソフト等購入広報費
セミナー開催
職員旅費
展示会出展
専門家謝金
専門家旅費

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

6,640

6,540

6,540

6,540

6,540

1,200
100
2,150
1,100
1,400
420
270

600
100
2,150
1,100
1,900
420
270

600
100
2,150
1,100
1,900
420
270

600
100
2,150
1,100
1,900
420
270

600
100
2,150
1,100
1,900
420
270

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、共済等手数料収入、高知県小規模事業経営支援事業費補助金、四万十市補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３８

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・高知県 知事 尾﨑 正直〒780-8570 高知県高知市丸ノ内 1-2-20 電話：088-823-1111
・（一社）高知県移住促進・人材確保センター 理事長 岩城 孝章〒780-0870 高知県高知市本町 4-1-32 こうち勤労センター5 階 電話：088-823-9336
・（公財）高知県産業振興センター 代表 松岡 哲也〒781-5101 高知県高知市布師田 3992-2 電話：088-845-6600
・高知県農業協同組合 代表理事組合長 武政 盛博〒781-9511 高知県高知市北御座 2-27 電話：088-821-6091
・四万十市商店街振興組合連合会 代表理事 土居 愛明〒787-0033 高知県四万十市中村大橋通 4-52 電話：0880-35-2744
・まちづくり四万十㈱ 代表取締役 福田 充
〒787-0002 高知県四万十市中村桜町 2-1 四万十市立文化センター内 電話：0880－35－4887
・（一社）四万十市観光協会 会長 小松 昭二〒787-0014 高知県四万十市駅前町 8-3 電話：0880-34-1555
・高知県信用保証協会 会長 原田 悟
〒780-0901 高知県高知市上町 3 丁目 13 番 14 号
（高知県信用保証協会幡多支所 支所長 片岡 聡
〒787-0025 高知県四万十市中村一条通 3-1-21 電話：0880-34-3164）
・㈱四国銀行 取締役頭取 山元 文明〒780-8605 高知県高知市南はりまや町 1 丁目 1 番 1 号（㈱四国銀行中村支店 支店長 魚住 明司〒787-0014 高知県四万十市駅前町 3-13 電話：0880-34-3131）
・㈱高知銀行 取締役頭取 森下 勝彦〒780-0834 高知県高知市堺町 2 番 24 号（㈱高知銀行中村支店 支店長 藤本 剛
〒787-0025 高知県四万十市中村一条通 1-54 電話：0880-34-3161）
・㈱愛媛銀行 頭取 西川 義教〒790-0878 愛媛県松山市勝山町 2-1（㈱愛媛銀行中村支店 支店長 鎌倉 輝正〒787-0031 高知県四万十市中村東下町 32 電話：0880-34-3181）

１

・幡多信用金庫本店 理事長 松田 基
〒787-0021 高知県四万十市中村京町 1-17 電話：0880-35-0555
・高知信用金庫 理事長 山﨑 久留美〒780-0822 高知県高知市はりまや町 2 丁目 4 番 4 号（高知信用金庫中村支店 支店長 楠山 晃司〒787-0033 高知県四万十市中村大橋通 6-8-5 電話：0880-34-2121）
・安芸商工会議所 会頭 山本 諭
〒784-0004 高知県安芸市本町 3-11-5 電話：088-734-1311
・高知商工会議所 会頭 青木 章泰〒780-0870 高知県高知市本町 1 丁目 6-24 電話：088-875-1177
・須崎商工会議所 会頭 竹内 健造〒785-0012 高知県須崎市西糺町 4-18 電話：088-942-2575
・土佐清水商工会議所 会頭 程岡 庸
〒787-0323 高知県土佐清水市寿町 11-16 電話：0880-82-0279
・宿毛商工会議所 会頭 立田 雅弘〒788-0000 高知県宿毛市宿毛 1748-3 電話：0880-63-3123
・室戸市商工会 会長 富岡 一成〒781-7102 高知県室戸市室津 2605 電話：088-722-0001
・南国市商工会 会長 杉村 寛
〒783-0004 高知県南国市大埇甲 1623-5 電話：088-864-3073
・土佐市商工会 会長 金子 尚浴〒781-1102 高知県土佐市高岡町乙 3480-6 電話：088-852-1261
・香南市商工会 会長 榮枝 俊一〒781-5310 高知県香南市赤岡町 691-2 電話：088-754-3014
・芸西商工会 会長 竹内 英樹〒781-5701 高知県安芸郡芸西村和食甲 84-1 電話：088-733-2218
・東洋町商工会 会長 山下 龍造〒781-7414 高知県安芸郡東洋町大字生見 575-22 電話：088-729-2036
・本山町商工会 会長 松葉 晶夫〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山 494-1 電話：088-776-2160
・大豊町商工会 会長 小笠原 妙子〒789-0312 高知県長岡郡大豊町高須 235-3 電話：088-772-0128

２

・土佐地区商工会 会長 和田 光雄〒781-3521 高知県土佐郡土佐町田井 1450 土佐町農村環境改善センター 電話：088-782-0086
・春野商工会 会長 西込 嵩
〒781-0304 高知県高知市春野町西分 55 電話：088-894-2146
・仁淀川町商工会 会長 大原 哲夫（本所）〒781-1501 高知県吾川郡仁淀川町大崎 460-1-2 階 電話：088-935-0202（池川支所）〒781-1606 高知県吾川郡仁淀川町土居甲 953-3 電話：088-934-2525（仁淀支所）〒781-1801 高知県吾川郡仁淀川町森 2554-1 電話：088-932-1064
・中土佐町商工会 会長 三浦 薫也〒789-1301 高知県高岡郡中土佐町久礼 6636-5 電話：088-952-2519
・佐川町商工会 会長 大原 淑道〒789-1201 高知県高岡郡佐川町甲 1650-2 電話：088-922-0053
・越知町商工会 会長 坂本 健常〒781-1301 高知県高岡郡越知町越知甲 1947-6 電話：088-926-1181
・梼原町商工会 会長 長山 和幸〒785-0610 高知県高岡郡梼原町梼原 1444-1 電話：088-965-0489
・日高村商工会 会長 田中 等
〒781-2153 高知県高岡郡日高村本郷 192-1 電話：088-924-5901
・津野町商工会 会長 谷脇 幸秀（本 所）〒785-0201 高知県高岡郡津野町永野 479 電話：088-955-2034（支 所）〒785-0503 高知県高岡郡津野町芳生野甲 144-1 電話：088-962-2241
・四万十市西土佐商工会 会長 浜田 敦夫〒787-1601 高知県四万十市西土佐江川崎 2642-1 電話：0880-52-1276
・三原村商工会 会長 沢良木 基希〒787-0803 高知県幡多郡三原村来栖野 479 電話：0880-46-2437
・黒潮町商工会 会長 小松 孝年（本 所）〒789-1931 高知県幡多郡黒潮町入野 1936-1 電話：0880-43-1203（支 所）〒789-1720 高知県幡多郡黒潮町佐賀 1274-3 電話：0880-55-2286
・大月町商工会 会長 長山 誠久〒788-0302 高知県幡多郡大月町弘見 2087-1 電話：0880-73-0135

３

連携して実施する事業の内容①M&A・事業承継事業
・M&A の基礎知識の補完から実行までを学ぶセミナー及び個別相談会の開催等②幡多商談会・地域密着型ビジネスフェアの開催等③高知・四万十フェア
・首都圏で開催する四万十の食材をテーマとした催事の開催等④四万十市地域経済検討会議
・地域の経済団体等が一堂に会し、地域経済の問題や活性化についての協議等⑤広域連携協議会
・経営発達支援計画の円滑な推進に向けた情報交換等⑥連携事業検討会
・県内全域での連携事業の促進等⑦幡多地区商工会等職員協議会
・近隣市町村が抱える現状や課題、支援ノウハウ等の共有等⑧地元金融機関との意見交換
・地域内経済動向の共有他、金融情勢からみた経営支援に関する情報交換等⑨高知県地域連絡会議
・専門知識を有する支援機関等と商工会・商工会議所の事業所支援に関する情報交換等
連携して事業を実施する者の役割①M&A 事業承継事業【連携者】高知商工会議所 他【役 割】セミナーや専門家派遣を通した M&A 及び事業承継における実施方法等の指導等。
【効 果】小規模事業者等における M&A 及び事業承継に関する基礎知識の補完。
②幡多商談会【連携者】土佐清水商工会議所、宿毛商工会議所、三原村商工会、四万十市西土佐商工会、黒潮町
商工会、大月町商工会 他【役 割】近隣市町村（幡多地域）内のビジネスマッチングの創出等。
【効 果】未だ開拓されていない地域内事業所とのマッチングによる販路拡大。
③高知・四万十フェア【連携者】高知商工会議所 他【役 割】高知県下の商材発掘・斡旋によるフェアの魅力向上等。
【効 果】地域内小規模事業者等の首都圏における販路拡大及びブランド力向上。

４④四万十市地域経済検討会議【連携者】（一社）四万十市観光協会、まちづくり四万十㈱、四万十市商店街振興組合連合会、高知県農業協同組合、四国銀行中村支店、高知銀行中村支店、愛媛銀行中村支店、幡多信
用金庫 他【役 割】各分野から地域の課題や活性化の方向性についての発言等。
【効 果】地域の課題を網羅的に捉え、地域の課題解決に向けた方向性の統一が図られる。
⑤広域連携協議会【連携者】高知商工会議所、安芸商工会議所、須崎商工会議所、土佐清水商工会議所 他【役 割】経営発達支援計画の円滑な推進のための情報提供等。
【効 果】各商工会議所の組織・職員意識の向上の他、支援能力向上及び支援体制強化。
⑥連携事業検討会【連携者】室戸市商工会、南国市商工会、土佐市商工会、香南市商工会、芸西商工会、東洋町商工会、本山町商工会、大豊町商工会、土佐地区商工会、春野商工会、仁淀川町商工会、中土佐町商工会、佐川町商工会、越知町商工会、梼原町商工会、日高村商工会、津野町商
工会、四万十市西土佐商工会、三原村商工会、黒潮町商工会、安芸商工会議所、高知商工会議所、須崎商工会議所、土佐清水商工会議所 他【役 割】経営発達支援事業等の連携した取り組みの協議及び情報提供等。
【効 果】経営発達支援事業等の連携した取り組みの企画・開催。
⑦幡多地区商工会等職員協議会【連携者】土佐清水商工会議所、宿毛商工会議所、四万十市西土佐商工会、三原村商工会、黒潮町
商工会、大月町商工会【役 割】幡多地域内の現状や課題、各単会が取り組む支援ノウハウ等の情報提供等。
【効 果】経営指導員等の資質向上による地域内事業所への経営支援の充実。
⑧地元金融機関との意見交換【連携者】高知県信用保証協会、四国銀行中村支店、高知銀行中村支店、愛媛銀行中村支店、幡多信用金庫本店、高知信用金庫中村支店【役 割】地域内における経済動向、資金需要動向等の情報提供等。
【効 果】地元金融機関から見た金融情勢等の把握による支援ノウハウの蓄積。
⑨高知県地域連絡会議【連携者】高知県、（公財）高知県産業振興センター、（一社）高知県移住促進・人材確保センター、
高知商工会議所、土佐清水商工会議所、宿毛商工会議所、三原村商工会、四万十市西土
佐商工会、黒潮町商工会、大月町商工会 他【役 割】各支援機関の専門的見地から、地域における課題と活動について報告。
【効 果】地域課題の解決に向けた支援ノウハウの蓄積。

５

連携体制図等①M&A・事業承継事業

中村商工会議所／四万十市
情報の共有
高知商工会議所
専門家派遣

・専門家による個別相談
・事業承継計画
・M&A 計画・セミナー開催
・案件発掘②幡多商談会
地域内におけるビジネスマッチング

中村商工会議所（事務局）
四万十市

管内における・売り手事業所募集
・買い手事業所募集

土佐清水商工会議所
宿毛商工会議所
三原村商工会
四万十市西土佐商工会
黒潮町商工会
大月町商工会

各単会における
・売り手事業所募集
・買い手事業所募集③高知・四万十フェア
高知・四万十フェア開催

中村商工会議所
四万十市

高知商工会議所

管内における
商材発掘

県内における商材発掘

６・事業承継希望者
相談

・M&A 希望者