南会津町定住促進すまいる補助金交付要綱
（目的）
第１条

この告示は、定住促進と空き家の利活用を促進するとともに、地域の振興に資するため、南会津町への定住を目的に住宅の取得等に要する経費について、南会津町補助金等の交付等に関する規則（平成18年南会津町規則第59号。）及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 定住

南会津町の住民基本台帳に登録され、かつ、本町に５年以上生活の本拠を有することをいう。
(2) 移住

申請日において、２年以上町外に住民票及び生活の本拠があり、町外から町内に定住することをいう。
(3) 住宅人が居住することを目的とし、生活するために必要な居室、台所、便所及び浴室を有する一戸建てのものをいう。ただし、併用住宅にあっては、延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供しているものをいう。
(4) 新築住宅

自己が居住する目的で新たに建築又は購入する住宅であって、まだ人が居住したことのないものをいう。
(5) 中古住宅

築後年数が２年を超えている住宅又は既に人が居住したことがある住宅をいう。
(6) 登録空き家

南会津町空き家バンク制度実施要綱（平成26年南会津町告示第２号。

以下「空き家バンク」という。）第４条第３項の規定により、登録された空き家をいう。
(7) 申請者

本交付要綱による補助金の交付を受けようとする者（補助事業）
第３条 補助事業の種類は次のとおりとする。
(1) 定住住宅取得事業(2) 空き家バンク利用事業
ア

登録空き家取得事業

イ

登録空き家改修事業(3) 帰郷住宅改修等事業（補助対象住宅）
第４条

前条に規定する補助事業の共通する住宅の要件として、次の各号をすべて満たすものとする。
(1)

新築住宅の場合、建築基準法（昭和20年法律第201号）その他関係法令において適法していること。
(2) 事業の申請年度内に申請者又は申請者の配偶者の名義で不動産登記が可能であること。

1

(3)

売買又は工事（以下「工事等」という。）の契約締結後３月以内、又は申請後に工事等の契約を締結するものであること。
２

前条第１号の補助金交付の対象となる住宅は、申請者が定住を目的として取得する新築住宅又は中古住宅とし、次の要件をすべて満たすものとする。
(1)

中古住宅の場合、申請者及び世帯員の三親等以内の親族から購入したものでないこと。
(2)

住宅の取得費用が、次の要件であること。ただし、他の補助金を受ける場合は、その補助対象額を差し引いた金額がそれぞれの要件であること。

３

ア

新築住宅の場合、土地購入費を除き2,000万円以上であること。

イ

中古住宅の場合、土地購入費を除き500万円以上であること。

前条第２号の対象となる住宅は、申請者が定住を目的として取得した登録空き家とし、次の要件をすべて満たすものとする。
(1)

登録空き家の取得又は改修に係る費用が、次の要件であること。ただし、他の補助金を受ける場合は、その補助対象額を差し引いた金額がそれぞれの要件であること。
ア

取得の場合、土地購入費を含め200万円以上であること。

イ

改修の場合、改修工事費が50万円以上であること。

(2) 登録空き家の取得後に改修を行う場合は、売買契約の日から１年以内に行うものであること。
４

登録空き家については、前項の要件を満たす場合、取得及び改修の両方を申請できるものとする。

５

前条第３号の対象となる住宅は、申請者又は申請者の配偶者の三親等以内の直系尊属が現在又は過去に居住していた住宅（以下「実家」という。）とし、改修又は住宅建替に係る費用が、次の要件であること。ただし、他の補助金を受ける場合は、その補助対象額を差し引いた金額がそれぞれの要件であること。
(1) 住宅建替の場合、解体費用を含め2,000万円以上であること。
(2) 改修、増築の場合、工事費が50万円以上であること。
６ 前各項の規定にかかわらず、公共工事等に伴う移転補償により取得した住宅及び改修は、補助金の交付対象としない。
（補助対象者）
第５条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号をすべて満たすものとする。
(1) 申請時において、申請者又は申請者の配偶者の年齢が、満45歳以下であること。
(2) 住宅建替又は取得、改修若しくは増築をする住宅の所有者及び所有予定者であり、かつ、定住する意思があること(3) 申請者及び同居する世帯員全員が、町税等の滞納がないこと。
(4) 以前にこの告示による補助金の交付を受けていないこと。
２

第３条第１号の補助対象者は、前項のほか、申請時点で移住し１年未満又は申請日から10か月以内に移住しようとする者とする。

2

３ 第３条第２号の補助対象者は、第１項のほか、空き家バンク利用者とする。
４

第３条第３号の補助対象者は、第１項のほか、次の要件のいずれかを満たすものとする。
(1) 実家に定住するため移住をし、又は移住をしようとする者とする。
(2) 申請時に町内の賃貸住宅に２年以上居住している場合であって、実家に三世代以上で定住をするため改修又は住宅建替をする者とする。
（補助金の額）第６条

補助金の交付対象となる経費（消費税等相当額を除く額をいう。以下「補助対象経費」という。）は、第３条に規定する事業に要した費用とし、同一の世帯に対して１回に限り交付するものとする 。
２ 補助金の額は、次のとおりとする。
(1) 基本額補助事業の種類

補助率限度額

定住住宅取得事業

１／４50万円

空き家バンク利用事業

１／２50万円

帰郷住宅改修等事業

１／２50万円(2) 加算額
要件

加算額

申請者に配偶者が有る場合

備考

１世帯につき５万円

申請時において、申請者又は申請者の配偶者が35歳以下の場合申請者に同居する18歳以下の子どもがいる場合（18歳に到達して最初の3月31日までの間にある子）
三世代以上同居の場合

１世帯につき５万円
子ども１人につき10万円

限度額
50万円

１世帯につき10万円

町内の建築業者等（個人を含む。）が主たる施工業者として新築、建替又は改修工事を実施する １世帯につき10万円
場合申請者が移住の場合（住民票の異動日から12か月以内又は申請日から10か月以内に移動予定）

１世帯につき10万円(3) 補助金額の算出
α：補助金額Ａ：補助対象経費×補助率
Ｂ：基本額＋加算額の合計（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
ア Ａ＜Ｂの場合 α＝Ａ
イ Ａ≧Ｂの場合 α＝Ｂ３

前項各号の基本額と加算額の合計額は、補助対象経費に前項第１号に定める補助率を乗じて得た額を超えない額とする。

3

４

補助対象者が、登録空き家の取得及び改修について当該補助金を利用する場合は、第２項の加算額の重複はしないものとする。
５

第２項第３号の規定により算出した補助金の額は、建物の取得費、土地の取得費の順に算出するものとする。
６

前各項に規定する補助金のほか、来てふくしま住宅取得支援事業実施要綱（平成29年８月21日付け29建第1058号福島県土木部長通知。）に該当する事業にあっては、前各項の規定により算出した補助金の額に、来てふくしま住宅取得支援事業補助金交付要綱（平成29年８月21日付け29建第1058号福島県土木部長通知。）に基づき算出した額を加算する。この場合において、同要綱第２条第１項第１号に規定する県の補助基本額に対応する経費は、住宅の取得費とする。ただし、土地購入費及び解体費用を除くものとする。
（補助金の交付申請）
第７条

申請者は、第４条第１項第１号の規定に基づき、工事等の契約締結前又は契約締結後３月以内に、南会津町定住促進すまいる補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 誓約書（様式第２号）(2) 入居者又は入居予定の者全員分の住民票(3) 世帯員全員の納税証明書(4) 事業に要する経費に係る見積書の写し(5) 事業予定箇所の位置及び事業内容の詳細が分かる書類(6) 事業予定箇所の現況写真(7) 売買又は工事の契約書の写し（申請時に契約を締結している場合）(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

町長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及びその他必要な調査を実施し、その適否を決定するものとし、適当と認めたときは南会津町定住促進すまいる補助金交付決定通知書（様式第３号）により、不適当と認めたときは南会津町定住促進すまいる補助金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（交付申請の変更等）
第９条

前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、速やかに南会津町定住促進すまいる補助金変更申請書（様式第５号）に変更に関する関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による変更の申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及びその他必要な調査を実施し、その適否を決定し、適当と認めたときは南会津町定住促進すまいる補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により、不適当と認めたときは南会津町定住促進すまいる補助金変更申請却下通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。

4

（実績報告）第10条

補助事業者は、補助対象事業が完了し対象住宅に居住を開始した日から30日以内又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに南会津町定住促進すまいる補助金
実績報告書（様式第８号）に、次に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(1) 売買又は工事の契約書の写し（申請時に契約を締結していない場合）(2) 新築、改修又は増築に要した経費の内訳が確認できる書類(3) 対象事業に係る領収書の写し(4) 工事中及び工事完了後の写真（新築、改修又は増築の場合に限る）(5) 転入（転居）後の住民票（同居する家族全員が確認できるもの）(6) 対象住宅の登記事項証明書（申請者の所有権を確認できるもの）(7)

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付額の確定）
第11条

町長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び現地確認の上、補助金の額を確定し、南会津町定住促進すまいる補助金交付確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の確定額が決定額と同額の場合は、通知を省略できるものとする。
（補助金の請求等）
第12条

補助事業者は、前条の規定による額の確定後、南会津町定住促進すまいる補助金交付請求書（様式第10号）を町長に提出することができる。
２

補助事業者は、事業完了の前に補助金交付決定額の一部又は全部について、概算による請求をすることができる。この場合、町長は、補助事業者に対し進捗状況がわかる書類の提出を求めることができる。
３

町長は、前各項の規定による請求を受けたときは、補助事業者に対して、請求のあった日から30日以内に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第13条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 誓約書に記載された事項に違反があったとき。
(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に補助金を交付する者としてふさわしくないと認めたとき。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助事業者に対し、南会津町定住促進すまいる補助金交付取消通知書（様式第11号）により通知するものとする。
（補助金の返還）第14条

町長は、補助事業者が既に補助金の交付を受け、次のいずれかに該当すると認めるときは、南会津町定住促進すまいる補助金返還命令書（様式第12号）により期限を定めて補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

5

(1) 既に交付した補助金が、第９条第２項又は第11条の規定による通知書の額を上回っているとき。
(2)

第13条第２項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているとき。
(3)

補助金の交付を受けた日から起算して５年以内に、転居、転出又は補助対象住宅を第三者に譲渡したとき。
２ 前項第２号に規定する返還を求める金額は次のとおりとする。
交付日からの経過年数

３返還を求める金額

１年未満

交付額の100％

１年以上２年未満

交付額の80％

２年以上３年未満

交付額の60％

３年以上４年未満

交付額の40％

４年以上５年未満

交付額の20％

町長は、前各項の規定にかかわらず、災害、相続又はその他やむを得ない事情がある場合であって、補助事業者又は同居する世帯員から申し出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（検査等に対する協力）
第15条

補助事業者は、この告示による補助金の交付等に関し、町長が必要と認める検査又は調査等をしようとするときは、これに協力しなければならない。
（その他）
第16条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、平成30年４月１日から施行する。

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