米国景気概況（2024年1月）

2024年1月10日

調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は持ち直し
米国経済は一部に弱さがみられるものの持ち直している。昨年7-9月期の実質GDP成長率（確定値）は、前期比年率4.9%とおよそ2年ぶりの高成長となった。個人消費が同3.1%増と全体をけん引したほか、設備投資、住宅投資、政府支出、輸出と最終需要が軒並み増加した。また、在庫投資がGDPを1.3%ポイント押し上げた。一方、企業の景況感を示す
ISM景況指数は製造業で低迷が続き、非製造業も低下した。先行き、個人消費がこれまで好調に推移してきた反動などによりいくぶん弱含むリスクもあるものの、景気は全体として持ち直しの動きが続く見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

865
6460255050-2-445

製造業-640-8161718（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920212223（年、四半期）

1617181920212223（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産と雇用は増加
 11月の鉱工業生産は前月比0.2%増と2ヶ月ぶりに増加した。自動車・部品が、前月に全米自動車労組のストの影響で減少した反動で同7.5%増加した。一方、設備投資動向を示す11月のコア資本財出荷は同0.2%減と3ヶ月連続で減少した。
 12月の非農業部門雇用者数は前月差21.6万人増加した。教育・医療（同7.4万人増）、政府（同5.2万人増）、娯楽・宿泊・飲食（同4.0万人増）が雇用増をけん引した。一方、失業率は3.7%と横ばいであった。非労働力人口が21年3月以来の水準に増加しており、職探しの断念により統計上、失業者から非労働力人口に区分される人が増加したことが失業率を抑制した。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）

110

140（前月差、万人）（％）

10079010512010010080670609580906050

540854030420108020171819
全体（左）（出所）米FRB

2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

20212223

自動車・自動車部品（右）0321（年、月次）22
雇用者数（左）（出所）米労働省

23失業率（右）（年、月次）

消費好調、物価上昇率は高水準ながらも鈍化傾向
 11月の実質個人消費は前月比0.3%増と3ヶ月連続で増加した。自動車などの耐久財消費が同0.9%増、非耐久財消費が同0.3%増、外食、宿泊などのサービス消費が同0.2%増といずれの項目も増加し、消費の好調が続いている。
 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、11月に前年比4.0%とおよそ2年ぶりの水準に鈍化した
前月から横ばいにとどまった。一方、FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率は11月は同3.2%と、およそ2年半ぶりの水準に鈍化した。いずれも水準は依然として高いものの鈍化傾向が鮮明になっている。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

7CPIコア3

個人消費価格指数コア

6524132010-1
2122（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

231718（年、月次）

1920212223（年、月次）（出所）米労働省、商務省

住宅着工は持ち直し、住宅価格は上昇
 11月の住宅着工件数は年率156万戸に増加した。住宅関連指標は住宅ローン金利上昇をきっかけに低迷が続いたが、このところローン金利低下を背景に底入れの兆しがみられる。
 10月の住宅価格指数は前年比4.8%上昇した。上昇は5ヶ月連続。ローン金利の上昇局面で住宅の買い替えを手控える動きが強まり、中古住宅の供給が減少し、住宅市場の需給が引き締まったことが住宅価格の押し上げ要因となっている。
このため、ローン金利の低下により買い替えの動きが広がれば、中古住宅の供給も回復するとみられるが、住宅の供給不足が根強いため、住宅価格はしばらく底堅く推移する見込みである。
S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数

住宅着工件数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

151015051000-550-10-1500204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

12141618202200（年、月次）05

101520（年、月次）（出所）S&P Global

大統領選挙の選挙戦がスタート
 米大統領選挙が15日、共和党のアイオワ州党員集会から始まる。現時点の情勢をみると、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の一騎打ちとなる可能性が高まっている。
 政治情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスがまとめた両者の支持率の推移をみると、昨年3月までバイデン氏がリードしていたが、それ以降は両者の支持率が拮抗、10月以降はトランプ氏がほぼ優勢となっている。特に昨秋以降に両者の支持率が乖離したことについては、イスラエルとハマスの衝突をめぐる米政府の対応が影響しているものとみられる。
 長丁場の選挙戦は、今後も様々な動きで情勢が変化するのが常である。もっとも、現職のバイデン氏が厳しい選挙戦に直面する中、選挙戦や選挙結果が米中対立、イスラエル・ウクライナ支援など国際情勢に与える影響が懸念される。
世論調査 ～ 大統領選挙がバイデン、トランプ両氏の戦いになる場合の各候補の支持率
（％）

4847
46
45
44
4342
41
23/1

23/2

23/3

23/4

23/5

23/6

23/7

23/8

（出所）Real Clear Politcs

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

23/10

23/11

23/12

24/1

（年/月、日次）（注） 各種世論調査の平均値

523/9

バイデン

トランプ

金融政策：FRBは金利据え置き、利下げの時期が焦点に
 FRBは昨年12月12日～13日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を5.25～5.5%に据え置いた。政策金利の据え置きは3会合連続。パウエル議長は会合後の会見で、利下げの時期について議論したと表明した。
 実際、会合後に公表されたFOMC委員の経済金融見通しによると、24年に3回、25年に4回の利下げが想定されている。
 一方、1月3日に公表された同会合の議事要旨によると、ほぼすべてのFOMC委員が24年末までの利下げが適切としつつも、多くの委員が「金融引き締めを当面維持することが適切」との見方を示していた。
 このため、目先の利下げの可能性は低いとみられる。一方、インフレ率の鈍化が続けば、6月会合から利下げを開始し、年内に合計3回程度の利下げが見込まれる。
FOMC委員の経済金融見通し（18人の委員による予測の中央値）
（％）

2023

2024

2025

2026

長期見通し

GDP成長率（実質）2.6 (2.1)

1.4 (1.5)

1.8 (1.8)

1.8 (1.8)

1.8 (1.8)

失業率

3.8 (3.8)

4.1 (4.1)

4.1 (4.1)

4.1 (4.0)

4.1 (4.0)

個人消費支出価格指数

2.8 (3.3)

2.4 (2.5)

2.1 (2.2)

2.0 (2.0)

2.0 (2.0)

個人消費支出価格指数コア

3.2 (3.7)

2.4 (2.6)

2.2 (2.3)

2.0 (2.0)-政策金利

5.4 (5.6)

4.6 (5.1)

3.6 (3.9)

2.9 (2.9)

2.5 (2.5)（注） カッコ内は前回6月時点の予測値（出所）FRB
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