目次

2

業績の概要

6

株主の皆様へ12

特 集：「未来のあたりまえを作る」
DNPの成長戦略

70

コーポレート・ガバナンス
62

コーポレート・ガバナンスの状況等

69

取締役・監 査役および役員

持続可能な発展に向けて
72

研究開発・知的財産

74

法令と社会倫理の遵守

16 「未 来のあたりまえ」を想像＆創造する

75

製品・サービスの安全性と品質の確保

18 「未 来のあたりまえ」実現のための重点テーマ

76

情報セキュリティの確保

20 「未 来のあたりまえ」成 果と成長戦略

77

事 業 継 続に向けて

22

その取り組みはグローバルに

78

環 境保全の取り組みと環 境配慮製品の拡 大24

当期の主な出来事「未 来のあたりまえ」に向けた具体的な取り組み

82

ブランドマネジメント

83

トピックス

14

26

60

DNPの成長戦略

DNPの事業展開

84

財務セクション

28

DNPの概観86

2012年3月期の業 績に関する分析および説明

30

DNPの製品一覧

96

連 結財務 情 報

32

情報コミュニケーション部門

98

連 結財務諸表

42

54

32

事 業 戦略34

業 績の概要36

成長事業・戦略 事業 紹介

106

生活・産業部門42

事 業 戦略44

業 績の概要46

成長事業・戦略 事業 紹介

参考情報
106

投 資家情 報108

子会社・関連会社

110

用語集

115

DNPに関する情報提 供エレクトロニクス部門

54

事 業 戦略56

業 績の概要58

成長事業・戦略 事業 紹介

当アニュアルレポートは、DNPの事業ビジョンや業績に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点でのDNPの判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。
当アニュアルレポートでは、「DNP」は「DNPグループ全体」を意味しています。
「私たち」「われわれ」という言葉は、「DNP」または「DNPの経営陣」を意味しています。
（ なお、P60-69の「コーポレート・ガバナンス」では「DNP」は「大日本印刷株式会社」を指しています。）

業績の概要連結財務グランドサマリー

大日本印刷株式会社および子会社

2012

2011

2010

3月31日に終了した各会計年度増減

2012/2011

損益計算書関連（百万円）
売上高¥ 1,507,227¥ 1,589,373¥ 1,583,382– 5.2%

営業利益

34,01567,81866,513– 49.8%

経常利益

36,84362,786

68,841– 41.3%

税金等調整前当期純利益

2,672

52,69649,495– 94.9%–16,356

25,032

23,278̶

当期純利益（純損失）
バランスシート関連（百万円）
純資産合計

¥

有利子負債
総資産

¥

956,863– 4.0%

229,664

229,140

166,7510.2%

1,608,806

1,649,784

1,618,853– 2.5%

140,574– 22.5%–120,683

̶

914,213

952,440¥

キャッシュ・フロー関連（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥108,603¥

140,053¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

– 80,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

–32,833

15,185

13,126

̶

28,47757,492

19,891– 50.5%36.12

̶

フリーキャッシュ・フロー＊–82,561

1株当たりデータ＊＊（円）当期純利益（純損失）¥–25.39

¥

38.85

¥

純資産

1,352.70

1,410.43

1,422.33

配当金

32

32

32

̶

2.26

4.27

4.20

–2.01

EBITDA マージン

6.76

9.65

9.07

–2.89

当期純利益率

–1.09

1.57

1.47

–2.66

ROE（%）

–1.84

2.74

2.57

–4.58

ROA（%）

–1.00

1.53

1.48

–2.53

26

25

18

̶

10.95

25.65

29.50

̶

PER（倍）

̶

26.07

34.97

̶

PBR（倍）

0.63

0.72

0.89

̶

– 4.1%

売上高利益率（%）
営業利益率

財務比率

D/E レシオ（%）
インタレストカバレッジレシオ（倍）バリュエーション（3月31日の株価）

EV/EBITDA（倍）

5.46

4.29

5.77

̶

PCFR（倍）

6.86

5.30

7.08

̶

配当利回り（%）

3.78

3.16

2.53

0.62

株主還元
自己株式の買付（百万円）

̶

̶

̶

̶

配当性向（%）

̶

82.3

88.6

̶

長期格付け（R&I）

AA

AA

AA

̶

外国人保有率（%）

23.20

24.54

25.38

̶

その他

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー − 投資活動によるキャッシュ・フロー ＊＊ 発行済の希薄化証券はありません。

2

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ■広告宣伝市場の低迷や液晶ディスプレイ市場の減速により営業減益■エレクトロニクス部門の事業構造改革に取り組み、約247億円の減損を実施

特集:■持続的な成長に向けて、戦略的な設備投資と事業創造型の研究開発を推進

の成長戦略

D
N
P

の事業展開

D
N
P

売上高

営業利益

（単位：十億円）

当期純利益（純損失）（単位：十億円）

150
1,616.0

1,584.8

1,583.3

1,589.3

1,500

1,507.2

80
60

120

90

45.1
40

87.1

23.2

1,000

66.5
60

25.0

20

67.8

46.1

–20.9

0

–16.3

34.0

500

30

– 20

0

08

09

10

11

12

– 40

08

09

10

11

12

ROE

1 株当たり当期純利益（純損失）10008（単位：%）

7

4

5

60

3

4.4

4
36.12

40

38.85

2.6

3

11

1.5

1.5

12

2.7

2

2.7

1

2
20

10

ROA

（単位：%）

6
67.08

09

財 務 セクション（単位：円）

持 続 可 能 な発 展に 向けて

080

コーポレート・ガバナンス

2,000（単位：十億円）

1−32.35−25.39

0

0
–1

–20

–1

–2
–3

–40

08

09

10

11

12

– 1.8

– 2.2

08

09

10

11

12

–1.0

–1.3

–2

08

09

参考情報

0

10

11

12

DNPアニュアルレポート 2012 〉 業績の概要

3

税金等調整前当期純利益（純損失）（単位：十億円）

250

120
100

EBITDA（単位：十億円）

88.4

200

80
60

49.4

52.6

199.6
153.4

143.5

150

40

101.9

100

20

2.6

–27.8

0

80.7

50

– 20
0

– 40

08

09

10

11

12

純資産

08

09

10

11

12

1,393.9

1,422.3

1,410.4

1,352.7

09

10

11

12

1,618.8

1,649.7

1,608.8

10

11

12

1 株当たり純資産（単位：十億円）（単位：円）

1,200

2,000
1,040.1

1,000

940.0

956.8

952.4

914.2

1,500

1,516.3

800
600

1,000

400
500
200
0

0

08

09

10

11

有利子負債

総資産

（単位：十億円）（単位：十億円）

250

229.1

229.6

1,536.5

1,500

166.7
150

124.2

1,000

80.1
500

50

0

0

08

09

10

11

12

＊
PER（株価収益率）

08

09

PBR（株価純資産倍率）（単位：倍）（単位：倍）

35

1.5
34.97

30
25

2,000
1,601.1

200

100

08

12

1.05

23.64

26.07

1.0

0.89

20

0.72
0.63

15
0.64

0.5

10
5
0

0

08

09

10

11

＊ 2009年3月期および2012年3月期は、当期純損失のため表示していません。

4

12

08

09

10

11

12

120

研究開発費

（単位：十億円）

119.0

116.1

40
35.5

102.1

96.1

100

業 績の 概 要

設備投資＊（単位：十億円）

34.1

98.1

33.8

33.1

10

11

31.6

株 主の 皆 様へ

30
80
60

20

40
10
20
0

0

09

10

11

12

08

09

12

特集

08

＊ 無形固定資産への投資も含んでいます。

:（単位：十億円）

120

109.9

D
N
P

フリーキャッシュ・フロー＊

の成長戦略

減価償却費

（単位：十億円）

80
106.8

100

97.9

91.6

95.8
57.4

60

80
40

D
N
P

34.7

30.8

の事業展開

60

28.4

40

19.8

20
20
0

0

08

09

10

11

12

08

09

10

11

12
コーポレート・ガバナンス＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー − 投資活動によるキャッシュ・フロー

セグメント別売上高（2012 年3月期）

セグメント別営業利益（2012年3月期）（単位：十億円）（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

714.6

生活・産業

522.8

エレクトロニクス

31.8

エレクトロニクス

224.8

清涼飲料

15.4

– 4.6

清涼飲料

57.0
0

200

400

600

800

1.3
-10

0

20

30

40

50

セグメント別従業員数（2012年3月期）（単位：十億円）（単位：名）

清涼飲料

情報
コミュニケーション

10

財 務 セクション

セグメント別設備投資（2012 年3月期）

持 続 可 能 な発 展に 向けて

生活・産業

情報
コミュニケーション

エレクトロニクス

29.9

1,050

全社
（共通）

1,611

4,241
情報コミュニケーション

39.5

エレクトロニクス

参考情報

生活・産業

19,796

23.5
生活・産業

その他

13,288

5.2
0

10

20

30

40

50

DNPアニュアルレポート 2012 〉 業績の概要

5

株主の皆様へ
代表取締役社長 北島 義俊

未 来 の あ たりまえを作る。
私たちは常に、「社会のために何ができるのか」

床材、薄くて軽い液晶ディスプレイのスマート「よりよい社会にするために何をするか」というフォンなど、身近な多くのものにもDNPの製品観点に立ち、社会に貢献することを念頭に置いやサービスは欠かせません。そして、これらのて、事業を展開してきました。今、大きな被害に見“あたりまえ”を実現してきた原動力は、革新的舞われた震災からの復興の途上にある日本社会な印刷技術や情報技術などの強みを発展させる、にも、そして、経済が停滞し、環境やエネルギー

絶え間のない“挑戦”にあります。

の問題などが続くグローバルな社会にも、かつてない困難な課題が山積しています。そのなか

DNPはこれまで、B to Bの事業を中心として、で、私たちが直面しているさまざまな課題の一つ

主に企業のニーズに対応してきました。
しかしこ

ひとつに真摯に向き合い、的確な解決策を提供

れからは、それに加えて、DNP自らが主体となして新たな価値を生み出していくことが、社会とり、生活者の視点やソーシャルな視点に立って、DNPの成長につながると私は考えています。

国 内に限らず 世 界 全 体 の 課 題を発 見し、解 決
していくことが大切だと考えています。

DNPは、1876年に活版印刷という当時の最私たちが開発に取り組む新製品や新サ ービ

先端技術とベンチャー精神をもって創業して以スは 、企 業 や 生 活 者 、そして 社 会 の 課 題 を 解

来、従来にはなかった新しい製品やサービス、革決 するも のにほかなりませ ん 。人や 社 会 から新的な仕組みを生み出し続けてきました。創業求められるものを的確に提供することによって、時の舎則に掲げた「文明の業を営む」という言葉

厳しい事業環境の中で収益性を高め、持続的なは、社会の発展に貢献していくという強い志であ成長を実現していきます。

り、それを実行することで私たち自身も成長していけると考えたものです。この志は今も「DNPス「未来のあたりまえを作る。」

ピリット」
として受け継がれています。

このチャレンジを着実に成果に結びつけ、社会

今ではあたりまえとなった、週刊誌や電子辞書、ICカードやホログラムなどの誕生にも、DNPのから高 い 信 頼をいただくことで、D N P の 企 業
価値を向上させていきます。

技術やノウハウが大きな役割を担いました。また、食品を安全に守る高機能なパッケージ、天然の木目と区別のつかない壁紙や傷のつきにくい6

代表取締役社長

マネジメントインタビュー
Q &

Q

A

A

北島社長に聞く「持続可能な成長に向けたDNPの取り組み」

当期の業績をどのように見ていますか？

「2012年3月期は、これまでの事業活動を見直し、これからの成長に向けて大きく舵を切QA

中長期的な成長に向けた施策を教えてください。
「今後も、新興国を含む海外景気の減速の ほか 、国 内 ではデフレや 雇 用 情 勢 の 悪る、転換の年だったと捉えています。日本企業の多くが、 化、電力供給不安や電気料金値上げなどの影響も
東日本大震災やタイの洪水などによって、国際的なサ懸念されます。厳しい事業環境のなかで私たちは、

プライチェーンの盲点に気づき、事業継続計画（BCP）

中長期にわたって企業価値を高め、持続的に成長「 P&Iソリューション」
といも考慮した最適な体制の再構築を余儀なくされました。 していくことを目指して、
私たちDNPも、事業構造改革の徹底を図るとともに、 う事業ビジョンを掲げています。これは、印刷技術
生活者の視点と社会の視点に立った新規事業の開発と、 や情報技術などの強みを活かして、企業や生活者、
グローバルな視点での事業の拡大に努めました。
当期を振り返ってみると、国内経済は東日本大震災の影響から徐々に持ち直してはきましたが、海外景気のによって、社会とDNPがともに成長、発展していこうというものです。

減速や原油価格の上昇などもあり、年間を通じて厳し

このビジョンのもと、①新製品・新サ ービス開発

い状況にありました。印刷業界でも、震災後に大きく減の推進 ②グローバル展開の加速 ③事業構造改革

少した企業の広告宣伝費の回復が遅れ、個人消費の伸の徹底という成長戦略を明確にして、具体的な成果

び悩みや受注単価の下落などの影響も受けて、厳しいにつなげていきます。

経営環境が続きました。

私たちは、これまでにも印 刷 技 術を発 展させる

特に、液晶カラーフィルターなどのディスプレイ関連

ことで、エネル ギーやライフサイエンス分 野を創製品は、液晶テレビの世界的な販売不振にともなう大出してきました。デジタル 化や 多 機 能 化という社規模な生産調整や、事業の大幅な縮小など主要取引先

会の変化のなかで、印刷技術の可能性は限りなくの事業方針転換の影響を受けて、経営環境が急激に悪大きいと確信しています。」

化しました。この状況に対して、普及が著しいスマート
フォンやタブレット端末向けの中小型品へのシフトを急
ぐとともに、ディスプレイの高精細化や新製品の開発などに注力してきました。また、同分野の徹底した事業
構造改革として、生産拠点を集約したほか、液晶カラー
フィルターの製造設備などを将来キャッシュフローに基づいて再評価し、約247億円の減損を実施しました。
その結果、当期の連結売上高は前期比5.2％減の1兆5,072億円、連結営業利益は前期比49.8％減の340億円、連結経常利益は前期比41.3％減の368億円、連結
当期純損失は163億円（前期は250億円の純利益）となりました。」

8

そして社会のさまざまな課題を解決していくこと業 績の 概 要

マネジメントインタビュー

持続可能な成長に向けたDNPの取り組み

A「大きな変化のなかでは、企業も生活者も、自らの課題は何か、それをどのように解決すく気づき、仮説を立案し、企業や生活者に一歩先んじて提案していくことが、ますます重要になってきています。
体となって積極的に社会や市場と接していくことで、生活者視点で変化を捉えていくことが、仮説と提案の精度を高め、企業や生活者にとっての有効な解決なく、製造、研究・開発など、DNPグループ全体で生活者視点を重視し、新しい製品やサービスの開発、既存事業の見直し、新たなビジネスモデルの確立や迅速な事業化などを推進していきます。

新製品・新サービス
情 報コミュニケーション部 門では、企 業や生 活 者のニーズに合わせて、情報の最適な表現と多様なメセスに密着した幅広いソリューションを提供していきます。また、強固な情報セキュリティ基盤を強みとした事業や、紙メディアと電子メディアの両方に対応した“ハイブリッド制作ソリューション”、“ ハイブリッド
生活・産業部門においては、環境配慮やユニバー

社会的課題を解決するビジネスの強化
昨年、国内では電力供給が不足するという事態になり、夏の暑い最中に冷房の設定温度を高くするという対策が実施されました。この時、これを契機として、節DN
P

電家電を開発したり、
クール製品を提供して、危機をチャンスに変えた事例を目にしました。
先ほどお話ししましたが、私たちはソーシャルな視点で新たな製品やサービスを創出していくことが重要と考えています。したがって、これからは、環境、エ
ネルギー、教育、高齢化社会、ユニバーサルデザインなどをテーマに、ソーシャルビジネスの推進にも力を入れていきます。

事業創造型の研究開発の推進
私たちDNPは印刷技術の応用発展により事業を拡げてきました。将来の経営の柱となる製品やサービスの開発についても、これまで以上に力を入れていきます。特に、社会の変化が激しい今日、生活者の視点に立って的確な課題解決を実現する“事業創造型”の研究開発が重要だと考えています。既成概念にとらわれることなく、新たな発想で製品やサービス、
そしてビジネスモデルのイノベーションを進めて新事業の創出に努めるとともに、その成果を知的財産

参考情報型総合書店”などの事業を強化していきます。

DNP

財 務 セクション

ディアへの展開に幅広く取り組み、顧客の業務プロのニーズに対応していきます。

持 続 可 能 な発 展に 向けて

既存事業の強みを活かしたたコストダウンを追求し、急激に変化する市場や顧客

コーポレート・ガバナンス策の提供につながっていきます。営業や企画だけでの技術力を強みとして、高機能製品の開発と徹底しの事業展開

私たち自身が「生活者の視点」
を持ち、私たちが主が、パターニングや微細加工などの世界トップクラスの成長戦略

げている私たちにとって、さまざまな変化にいち早エレクトロニクス部門は厳しい事業環境にあります:

課題の解決（ソリューション）
を事業ビジョンとして掲

進的で独自性のある製品を開発していきます。

特集

ればよいか、見通しにくくなっていると感じています。

ライフサイエンスなどを新事業分野として捉え、先株 主の 皆 様へQ

それぞれの成長戦略についておうかがいします。
まず最初に「新製品・新サービス
開発」の方向性は？

として適切に管理・運用していきます。」

サルデザインへの対応など、企業や生活者の多様なニーズに的確に応えた製品・サービスを提供していきます。また、社会的なニーズの高いエネルギーやDNPアニュアルレポート 2012 〉株主の皆様へ

9

Q

次に「グローバル展開」の狙いは何ですか？

製品の製造・販売・開発の最適化を図っていきます。
特に、包装や建材、情報記録材などの生活・産業部門の事業では、地域によって異なるニーズに合わせて、A「 私たちは1 9 6 4 年に香 港 事 務 所を開 設求められる品質や機能を最適なものにすることが重して以 来 、現 地 の 需 要に応えるという考え要です。日本の生活者の厳しいニーズにきめ細かく方 で 、海 外 で の 事 業 を 積 極 的に展 開してきました 。 応え、使い勝手のよさ、心地よさを徹底して追及して私たちが推進するグローバル戦略のキーワードは、 きたDNPだからこそ、世界各地の生活者が本当に必「 私たち の 強 みを活かすこと」です。他 の 企 業 が 進

要としている製品を提供することが可能です。

出するから私たちも海外に出ていくという単純な考包装事業では、市場の成長が見込まれる東南アジア

えではなく、国内に限らず全世界の企業や生活者がにおいて、1972年にインドネシアに拠点を開設して抱える課 題をD N P の 強 みによって解 決していくと以来、地元市場での適切な課題解決に努め、シェアいう考え方こそが重要です。近年は、DNPの製品やを高めてきました。現在はインドネシアNo.1のパッサービスに対する海外での評価が一段と高まっておケージ 会 社と言えるぐらいまで成 長しましたが 、こり、世界各地でのビジネスが活発になってきました。 の実績を活かして、2013年4月にはベトナムにも工
この動きをさらに加速させ、効果的に事業を展開し場を開設します。日用品や食品向けパッケージの需ていくため、2012年4月に海外事業を統括する組

要増に対応して、世界規模で事業を展開するグロー織を新設しました。

バル企業に高品質な製品を提供することで、事業をこの 新 体 制 の もと、各 地 域 の ニ ー ズに合 わ せ て 、 拡大していきます。」

10

業 績の 概 要

マネジメントインタビュー

持続可能な成長に向けたDNPの取り組み

3つ目として、事業構造改革はどのように進めますか？

再配置などを進め、災害時の事業への影響を最小限

株 主の 皆 様へ

Qに抑えるよう努めています。また、電力不足や電気料金の値上げなどへの対応として、節電の徹底や自家発

A「私たちは、業務プロセスの見直しなどによ電装置の導入なども進めていきます。」

る効率化やコスト削減の徹底、利益意識の高

Q

株主還元の考え方は？

:液晶カラーフィルターの製造設備を中心とした減損

特集

い生産体制の確立にも取り組んでいきます。当期は、

D
N
P

ました。
例えば、2011年4月、国内の愛知県を中心とする

A

の成長戦略

処理や、拠点の集約などによる収益性の改善に努め「株主の皆様への利益還元は、経営の重要政策と位置づけています。利益の配分につ

DNP中部として統合しました。地域密着度をいっそし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。

う高め、個別のニーズにきめ細かく対応して事業をまた、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務拡大していくとともに、生産効率の向上などに取り組体質の充実にも努め、経営基盤の強化を図ります。

んでいます。また10月には、印刷の前工程（プリプレ

内部留保資金は、今後の新製品・新技術のためのス）を担当するグループ会社4社を統合し、製版業務

研 究 開 発 投 資と、新 規 事 業 展 開 のための 設 備 投 資 、DNP

コーポレート・ガバナンス

いては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本との事業展開

中部地域を担当する製造と販売の部門を、株式会社の合理化、繁閑の平準化、重複した機能の整理・統合、 戦略的提携やM&Aなどに充当していきます。
技術やノウハウの共有による生産効率の向上などを進めました。
また、2002年から継続して取り組んでいる「モノ

主の皆様への利益還元にも貢献するものと考えています。
私たちは、あらゆるステークホルダーとの「対話」
を持 続 可 能 な発 展に 向けてづくり21活動」に加え、“ 全体最適”をテーマとし、受これらは中長期的な企業価値の向上に寄与し、株注から納入までの部門間・工程間の流れを円滑にし、 重視しており、対話を活発にし、新たな課題の発見と徹 底 的に無 駄を排 除した効 率 的な生 産システムを解決を図るため、適切な情報をタイムリーに開示し、構築して、品質向上とコスト競争力の強化に努めて説明責任を果たすことに力を注いでいます。
また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課

設備を有効に活用した最適 地生産を進めるための題と位置づけており、的確で適正な、そして迅速な意

組 織として、当 期に情 報コミュニケーション部 門 の思決定と業務執行に向けて、充分な監督体制を構築

統 括 生 産 管 理センター 、包 装 分 野 の 包 装 生 産 管 理

し、適切なチェックと運用を維持してまいります。

センターを開設し、体制を整備しました。

財 務 セクション

いきます。これらの 活 動 の 一 環として、全 国 の 生 産

私たちDNPは、株主の皆様をはじめ、すべてのス
テークホルダーの皆様に信頼いただけるよう、これか程」
を定め、平時から防災計画に基づく予防対策を推らも事業活動を通して企業価値を高めてまいります。

進して、“ 災害に強いＤＮＰグループ”を目指していま

今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますようおす。東日本大震災後には、あらためて事業継続計画（Ｂ

願いいたします。」

参考情報

このほかＤＮＰは、「ＤＮＰグループ災害対策基本規

ＣＰ）
を見直し、製品のサプライチェーン全体を考慮して、物流や代替生産の体制整備、国内外の製造拠点の

DNPアニュアルレポート 2012 〉株主の皆様へ

11

特集

12

いま、私たちDNPが 推進している成長戦略は 主に「新製品・新事業開発の推進」「グローバル展開の加速」「事業構造改革の徹底」の3点です。この取り組みを進めることによって、これからの社会に求められるさまざまな仕組みや製品・サービスを生み出し、企業や生活者、社会が直面する多くの課題を解決していけると考えています。
例えば【 快 適なコミュニケーションの 仕 組 み 】【 次 世 代 育 成 の た めの 便 利で理 解しやすい 教 育 のシステム】【誰もが使いやすいユニバーサルデザインに配慮した製品】【 高齢社会にも対応した、 Quality of Life の向上に貢献する社会システム】などは、日本でも、そして世界でもまだすべてが形になってはいません。
このような製品やサービス、システムが常に身の回りにあり、誰もが自由に使いこなせるようになる、言い換え
れば、 そこにあること が「あたりまえ」になって初めて、社会や暮らしがより豊かになるとDNPは考えています。
私 たちは 、このような 考えを「 未 来 の あ たりまえを作る」という言 葉で表 現しています。そしてこの「 あ たり
まえ」を作り出すこと、そしてそれをグローバルに 展 開していくことで持 続 可 能な社 会 の 発 展に 貢 献し、D N P
自身の成長にもつなげていきます。

CONTENTS
14

DNPの成長戦略

16 「未 来のあたりまえ」を想像＆創造する
18 「未 来のあたりまえ」実現のための重点テーマ
20 「未 来のあたりまえ」成果と成長戦略
22

その取り組みはグローバルに

24

当期の主な出来事「未 来のあたりまえ」に向けた具体的な取り組み

13

DNP の成 長 戦 略

01

新製品・新事業開発の推進
新 規事 業事業

構想力＆事業構築力

経験
ノウハウ

企画
マーケティング

特許
知的財産

人材

生産
品質管理

営業
顧客開発力

02

社会的課題を解決するビジネスの強化
情報技術

財務基盤

ニ
クス

清

涼

飲

料

グローバル展開の加速

企業や生活者、社会が抱える課題をDNPの強みによって解決していく。
○2012年4月、海外事業を推進する新体制を整備し、グローバル展開を加速。

事業構造改革の徹底○利益意識の高い生産体制の確立○全体最適をテーマとした徹底的な無駄の排除○事業継続計画に基づく 災害に強いDNPグループ の実現

14

企業・生活者・社会のニーズ

事業創造型の研究開発の推進○グローバルな視点に立ち、国内だけでなく海外においても、

03

対話

生活者視点に立った付加価値の向上

エ

レ
ク
ト
ロ

印刷技術

業
・産
生活

情 報コミュ
ニケーション

DNPの強み特集

事業活動を通じて社会に貢献する。

:
の成長戦略

D
N
P

企業の課題を解決する。
生活者の課題を解決する。
社会の課題を解決する。

グローバルに課題を解決する。

強固な経営基盤を構築する。

15

未 来の
あたりまえを
作る。

「
り来
まえ
を
」未
え来
まの
りあ
たた
あの
未」
「を

想像＆創造する術 技 るえ 支
高齢社会にも対応した

Quality of Lifeの向上
ネットワークで自宅での診療はあたりまえにきめ細かい課題解決を

グローバルに展開

スマートハウス＆スマートシティを支える技術＆ノウハウ

再生医療でQuality of Lifeを高めていく

食材を新鮮なままパッケージする
高機能フィルム

屋上菜園で快適な温度調節と安全な食材調達を

光を拡散させる
壁面パネルで省エネを実現装着型の情報端末とICタグで、生産者や産地の情報を表示

AR（拡張現実）のコンシェルジュが現われてナビゲート

誰もが使いやすい

ユニバーサルデザイン

見る人に合わせておすすめ商品が変わる
サイネージショップ

少ないエネルギーで走る未来型の電気自動車

オフィスで必要な電力は屋上や
壁で生産
いつでもどこでも快適な情報
コミュニケーションを

人体通信無線
認証のゲートで人の動きをチェック

快適なコミュニケーション
16

最適なコンテンツ＆メディア＆情報セキュリティ

オフィスセキュリティで入退場から機器の使用まで安心に未来を託すための教育・次世代育成

起こりうる未来のシナリオはさまざまであり、未来を正確に予測することは困難です。
しかし、生活者の視点、
ソーシャ

グローバルな知恵の交流で新しい価値を創出

ルな視点、グローバルな視点に立って課題を明確にし、それを的確に解決することによって、多くの人々が望む未来の実
現に、自らが参画していくことは可能です。
特集

いまDNPは、「未来のあたりまえ」とは何かを探り、印刷技

:
D
N
P

術などの私たちの強みを応用・発展させて、「未来のあたりの成長戦略

まえを作る」取り組みに注力しています。その中で、以下のよ
うな重点テーマを設定して、さまざまな課題解決の効果を高生徒たちのアイデアが次々と表示される
電子黒板

一人ひとりにカスタマイズされた
電子教科書

めていきます。

快適なコミュニケーション
最適なコンテンツ＆メディア＆情報セキュリティ
未来を託すための 教育・次世代育成
持続可能な 環境＆エネルギー
誰もが使いやすい ユニバーサルデザイン

未来図書館はどんな形でもいつでも閲覧OK

次世代を健やかに育むインフラ作り高齢社会にも対応したQuality of Lifeの向上
きめ細かい課題解決を グローバルに展開

左の図は、想定される多様な未来のうちのワンシーンです。例えば、少子高齢化の進展によって、再生医療や遠隔地診断のニーズや、グローバル人材育成のための充実した教
電子図鑑で
植物や動物を
もっと身近に地上も地下も明るく快適な
住空間に

育環境へのニーズが高まるでしょう。また、より多くの人がス
トレスなく使用できるユニバーサルデザインに配慮した製品
や、安心・安全に情報をやり取りできる高度な情報セキュリ
ティも不可欠です。そして、充実した生活を世界中で続けていくためには、地球環境に配慮し、エネルギー負荷を軽減していく努力も欠かすことができません。
このような課題に対してDNPは、強みを活かすことによっ

まぶしくなくて
画像もくっきりて、最適なソリューションを提供することができます。私たちはこれまで、雑誌や書籍はもちろん、ICカードやホログラム、
食品や日用品の安全なパッケージ、心地よい住宅やオフィス

自然とともに
持続可能な
成長を

持続可能な

環境＆エネルギーの内外装材など、すでに「あたりまえ」になっている製品やサービスを提供し続けてきましたが、これからも、生活やビ
ジネスのあらゆる場面で必要とされる「未来のあたりまえ」を作り続け、社会に貢献していきます。
DNPアニュアルレポート 2012 〉 特集：「未来のあたりまえを作る。」DNPの成長戦略

17

「 未 来 のあたりまえ 」実 現のための重点 テーマ

快適なコミュニケーション
最適なコンテンツ＆メディア＆情報セキュリティ

未来を託すための教育・次世代育成

持続可能な環境＆エネルギー

S N S（ソーシャルネットワーキング

次代を担う若者の育成は、いつの時

化 石 燃 料 に 替 わるクリーンエネル

サービス）の普及などにともない 、生代でも重要なテーマであり、グローバ

ギ ー へ の ニ ーズ が 高まり、省 エ ネル

活者による情報発信が増加し、国境をルな競争環境を勝ち抜く強みの獲得

ギーへの取り組みが進むなど、地球環越えた 情 報 交 換も活 発になっていまも求められています。また、高齢化が境に対する負荷軽減が 重要性を増しす。生活者や企業のコミュニケーショ

進む中で、質の高い生涯教育も重要とてきています。

ンにおいて、最適な情報メディアで、望

なってきました。

むコンテンツを安心・安全にやり取り

D N P は 、学 習 教 材をデジタル 化し、

D N P は モノづくり企 業として、地
球 環 境との 共 生をたえず考えていましたいというニーズが高まっています。

個人の学習進度に応じたパーソナル

す。製 造 時 の 環 境 負 荷 の 低 減 に 取り

DNPは、紙とデジタルの“ハイブリッ

教材を提供するなど、多様な教育用ソ組むことはもとより、あらゆる分野でド”なメディアとコンテンツに対応してリューションを提 供しています。また 、

環境配慮製品を提供していきます。また、太陽電池やリチウムイオン電池用

きた強みと、ICカードやホログラムな

デジタルペンや電子黒板のほか、ネッどで培った情報セキュリティの強みをトワークを活かした 電 子 図 書 館サーの部材、建材製品などを活かして、ス

活かし、快適なコミュニケーションをビスなどにも幅広く対応し、次世代育

マートシティやスマートハウスなどに実現します。

成を支援していきます。

も対応していきます。

リップマン型ホログラムカード

電子図書館サービス

高反射光拡散エリオ（金属パネル）

特殊な材料や製造プロセスを必要とするリップ
マン型ホログラムを、ICカードに挟み込んで製造することで、より高い偽造防止効果を実現。

教 育・学 術 市 場でもある公 共・大 学 図 書 館 に 、
電 子 書 籍コンテンツの 配 信・販 売など、ハイブ
リッド出版流通の仕組みを提供。

表面に特殊マット処理を施すことで、蛍光灯やLEDの光を拡散させ、空間の隅々まで光を届ける省エネ型壁面用パネル。

DNP・大日本印刷の社名にもある「印刷」は、 境配慮製品への高いニーズに対応しています。

「未来のあたりまえ」を支える印刷技術

紙にインクを定着させるいわゆる「印刷」だけ

また、ディスプレイや電子機器に必要なエレクを表わしてはいません。事業の拡大を牽引しトロニクス製品も数多く開発してきました。

てきた「印刷技術」の応用範囲は広く、その展

このように印刷技術を核として、事業領域を開力を強みとして、生活者の暮らしや企業のビ拡大してきた「総合印刷会社」は世界でも稀でジネスプロセスに欠かせない数多くの製品やす。今後も、電池用部材などのエネルギー分野、サービスを生み出してきました。

再生医療用の資材などのライフサイエンス分

例えば 、印 刷 の 対 象を 紙 からプラスチック
フィルムや 金 属 に 広げることで、包 装 や 建 材などの 事 業 に 進 出し、近 年では 、高 機 能 な 環

18野などに事業を広げ、さまざまな課題を解決していきます。

誰もが使いやすい

ユニバーサルデザイン

高齢社会にも対応した

Quality of Lifeの向上

きめ細かい課題解決を

グローバルに展開

日 本 だ け で は なく、多くの 国 で 高左に挙げた課題は、日本国内だけで

齢 化 が 進 む 一 方 、新 興 国 で は 人 口なく、世界各地で解決が求められている重要なテーマです。しかも、地域によって異なる状況に合わせた、的確なQuality of Life（生活の質）の向上

ソリューションが必要となっています。

ます。
DNPは、
“明確にする”、“直感的にする”などの「ユニバーサルデザイン

が、世界規模でますます大切なものと

D
N
P

の成長戦略

の 爆 発 的 な 増 加 も 予 想 さ れ てい ます。健康や医療に対する課題をはじめ、:境づくりが必要であり、ユニバーサル
デザインへの対応が不可欠となってい特集

多様性を認め合う社会では、さまざ
まな人が 安全で快適に生活できる環

世界各地に拠点を置くDNPは、対話
を通じてそれぞれのニーズを明確になります。

5 原 則 」を策 定しています。色 覚 の 多DNPは、これまで培った情報技術なし、製品やサービスの品質や機能を最様性に対応したカラーユニバーサル

どを活かし、電子カルテシステムや遠適なものにして提供します。2012年

デザインや、小さな力でも開けやすい

隔地診断など、新しい医療の実現に向

4月には、海外事業統括本部などを設パッケージなど、できるだけ多くの、多けたソリューションを提供します。また、

置し、海外での課題解決に向けた推進様な人々がDNPの製品やサービスを

毛細血管の再生や細胞パターンの培体制を強化しました。今後、成長著し

安全かつ容易に利用できるよう、常に養などにつながるライフサイエンス分

い 東南アジアで包装事業を強化する

配慮しています。

野にも事業を拡げていきます。

など、
グローバルな事業展開に積極的に取り組んでいきます。

次世代型デジタル
サイネージ
車 椅 子 に 乗ったままでもタッチ 操 作 が できる、
ユニバーサルデザインに 基づいて設 計され た
DNPオリジナルの次世代型デジタルサイネージ。

D N Pの強み

事

業構

経験
ノウハウ

企画
マーケティング
特許
知的財産

想力＆事業構築

印刷技術

人材

情報技術

CytoGraph（サイトグラフ）
印刷技術を応用した再生医療用細胞シート培養
フィルム。
ガラス表面に細胞を接着させない領域
をパターン状に形成し、細胞の増殖を制御する。

力

生産
品質管理

「拡印刷」で、印刷技術などを応用・発展させて事業領域を拡大し続けるとともに、

生活者

営業
顧客開発力

財務基盤

企業
社会の

事業ビジョン「P&Iソリューション」に基づいて、
企業・生活者・社会の課題を解決し、社会に貢献していく。

課題を解決

DNPアニュアルレポート 2012 〉 特集：「未来のあたりまえを作る。」DNPの成長戦略

19

「未来のあたりまえ」

術 技 るえ 支
成果と成長戦略1876 〈創業〉

1950

1960

印刷 業
▶ 1876 DNP の前身「秀英舍」創業
活版印刷開始1970

1980

総 合印刷 業

情報加工産業▶ 1935 秀英舍と日清印刷合併。大日本印刷発足▶ 1949 東京証券取引所に株式上場

情報コミュニケーション部門
出版印刷事業▶ 1877 日本初の国産洋装本▶ 1972 文字・画像のデジタル化に取り組む（ CTS ）▶ 1912 オリジナル書体「秀英体」完成「改正 西国立志編」完成▶ 1925 雑誌「キング」創刊号 74 万部を受注・印刷▶ 1882 活字の販売開始▶ 1956 出版社による初の週刊誌「週刊新潮」を印刷

商業印刷事業▶ 1885 石版印刷開始▶ 1971 香りの印刷開発▶ 1981 ビデオプリンティングシステムの技術を確立

ビジネスフォーム事業▶ 1898 証券印刷開始▶ 1954 帳票用裏カーボンの印刷開始▶ 1965 帳票量産開始▶ 1946 大蔵省管理工場に指定され、紙幣を印刷▶ 1974 磁気通帳・磁気カードの本格生産開始▶ 1983 ICカード開発

生 活・産 業 部 門
包装事業▶ 1951 紙器分野に本格参入▶ 1961 ブローボトル成型開始▶ 1975 レトルトパウチ生産開始▶ 1983 プラスチック▶ 1962 紙カップ生産開始▶ 1951 ビニールなどへの印刷
成型品への絵付技術▶ 1969 ラミネートチューブ生産開始▶ 1984 PETボトルの生産開始

住空間マテリアル事業▶ 1974 曲面印刷技術の導入（カールフィット）▶ 1977 ステンレス化粧板の開発▶ 1951 メラミン樹脂板用化粧紙の開発に着手▶ 1961 鋼板への直接印刷開始

産業資材事業▶ 1983 プロジェクション
スクリーン生産開始▶ 1984 −85 溶融型・昇華型
熱転写記録材の開発

エレクトロニクス部 門
ディスプレイ製品事業▶ 1958 シャドウマスクの試作に成功▶ 1973 カラーフィルター研究開発開始▶ 1978 新型シャドウマスク（フラットマスク）の開発

電子デバイス事業▶ 1959 フォトマスクの試作に成功▶ 1964 リードフレーム製造開始

20

DNPの成長戦略
新製品・新事業開発の推進
グローバル展開の加速
事業構造改革の徹底

1990

2000

2010

情報コミュニケーション産業

P&I ソリューション
▶ 2001 DNPグループ 21 世紀ビジョン発表（創業 125 周年）▶ 1985 CD-ROM 版電子辞書を開発▶ 1997 オンライン出版事業開始▶ 1992 秀英体 TrueTypeフォント開発開始▶ 2008 丸善、ジュンク堂書店、文教堂などと提携▶ 2010 電子書籍サービス「 honto 」開始「未来のあたりまえを作る」
各事業 の成長戦略

ハイブリッド制作ソリューション
ハイブリッド型総合書店▶ 1989 グローバルネットワークシステム構築 ▶ 2001 ネットチラシ「オリコミーオ！」サービス開始▶ 1995 インターネットサービス「 Media Galaxy 」の運用開始▶ 2007 デジタルサイネージプロジェクト発足▶ 1997 電子商取引サービス開始▶ 2004 カードデータマネジメントサービス（ CDMS ）開始▶ 1993 非接触 ICカード開発▶ 1999 ICタグプロジェクト発足▶ 2005 オフィスセキュリティの企業連合「 SSFC 」設立▶ 1992 PETボトルのプリフォーム法と▶ 2007 宇宙日本食向け包装材を開発
無菌充填システムを開発▶ 1998 透明蒸着バリアフィルム（ IBフィルム）開発

DNP独自のB to C事業
クロスメディアコミュニケーション事業
BPO事業の推進
セキュリティソリューションの拡大

環境配慮製品の拡大
素材の高機能化を活かした新製品の開発▶ 1995 EBコーティングシートの生産開始

安心・安全なパッケージ、あらゆる住空間ソリューション、
産業資材をグローバルに展開▶ 1996 液晶ディスプレイ向け防眩フィルムの設計技術確立▶ 2004 フロントプロジェクションスクリーン「 JETBLACK 」開発▶ 2005 セルフ型プリントシステム「 PrintRush 」開始▶ 1985 液晶カラーフィルター生産技術の開発（ 1987 生産開始）▶ 2002 フレキシブル有機 EL ディスプレイを開発▶ 2003 フルカラー有機 EL パネルを開発▶ 2006 インクジェット方式カラーフィルター量産化▶ 1995 多層配線形成技術を発表▶ 1999 半導体パッケージ基板分野に進出▶ 2001 MEMS（微小電子機械システム）の受託加工開始▶ 2002 高密度ビルドアップ配線板「 B 2it 」製造ライン完成

ディスプレイ関連製品：
成長分野へのシフトと高精細化・高機能化に対応
電子デバイス関連：
ハイエンド品への集中と海外での事業拡大

ニュービジネスエネルギーシステム▶ 1999 リチウムイオン電池用ソフトパックを製品化▶ 2003 太陽電池用部材を開発▶ 2005 燃料電池用部材を開発▶ 2007 印刷方式による有機太陽電池を開発

ライフサイエンス（再生医療など）▶ 2004 毛細血管パターン形成に成功▶ 2008 細胞パターン培養基板開発▶ 2008 細胞シート培養フィルム開発

事業創造型の研究開発の推進
社会的課題を解決する
ビジネスの強化・環境、エネルギー・超高齢社会
・教育・ユニバーサルデザインなどをテーマとした事業を開発

DNPアニュアルレポート 2012
〉 特集：
「未来のあたりまえを作る。」DNPの成長戦略

21

その取り組みはグローバルに強みを活かしてグローバルな課題を解決
DNPは、広く世界をターゲットとして捉え、“ 私たちの強みを国内だけではなく、グローバルに解決していく必要があります。
DNPは、国内の製品やサービスをそのまま海外で販売する

活かすこと”をキーワードに、それぞれの地域の課題にきめ細のではなく、“ 対話”を深めることで地域によって異なる課題をかく対応した製品やサービスを提供しています。
特に、環境負荷の低減やエネルギーの効率的な利用、ユニ
バーサルデザインへの対応などのソーシャルな課題は、日本明確にし、その解決に向けて求められる機能や品質を最適化することによって、事業を拡大していきます。

半世紀にわたるDNPの海外展開の歩み
DNPは、1964年に香港に事務所を開設して以降、積極的に

駐在員事務所（タイ）の設置に続いて、2012年4月にはホーチ

グローバルな事業展開を行ってきました。ヨーロッパ、アジア、 ミン市近郊に軟包装の製造・販売会社を設立しました。カラー
北米、オーストラリアなどに拠点を広げ、現在は海外に13の生

インクリボンなどの 情 報 記 録 材 事 業でも、2 0 1 1 年 4 月にソ産工場、24のオフィスがあり、約5,000名の社員が働いていニー株式会社からデジタルフォトプリンター事業を譲り受け、ます。これらの地域で、書籍やポップアップブックなどの出版

アメリカ、フランス、オランダなどの拠点を活かしたグローバル

物、チラシやカタログなどの商業印刷物、包装材や建材、ディな販売網を整備しました。
2012年3月期の海外売上高は1,922億円、連結売上高にスプレイ用光学フィルム、
フォトプリンター用カラーインクリボ

占める割合は12.8％で、前期に対し0.4ポイントアップしましン、半導体フォトマスクなどの製造・販売を行っています。
ここ数年は、成長市場である東南アジアでの事業拡大に注力しています。ホーチミン駐在員事務所（ベトナム）、バンコク

た。このうち、アジア地域での売上高は1,334億円で、海外売上高の69％を占めています。

バトフーフェドルプ
（オランダ） カールスルンデ（デンマーク）ロンドン（イギリス）
ディナン（フランス）

デュッセルドルフ（ドイツ）
アグラテ（イタリア）

パリ（フランス）北京
中国

ソウル（韓国）上海

東京

サンタクララロサンゼルス
チュラビスタピッツバーグア メリカ

ニューヨーク
コンコード

サンマルコスバンコク（タイ）
台湾・新竹市
台湾・台北市

ホーチミン（ベトナム）

オ ー スト ラリ ア
シドニー

DNPインドネシア
マレーシア・ジョホールバル
シンガポール

インドネシア・ジャカルタ

DNPエレクトロニクスアメリカ

22

DNP IMSネザーランド（オランダ）

DNPの海外売上高

海外売上高構成比（単位：億円）（単位：% ）

3,000

20

2,500
1,922

2,000
1,500

15

12.8

10

特集

1,000
5
500

:
D
N
P

0

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

02

03

04

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06

07

08

09

10

11

の成長戦略

0

12

これからの取り組みと課題
今後の海外事業拡大の戦略のひとつは、めざましい経済成の推進役を果たすとともに、経理業務などの標準化による域長が期待されるアジア地域を重点的なターゲットとすること

内事業の効率化や、人材の域内での最適配置による付加価値です。東南アジアやインドなどの新興国では、国民所得水準のの拡大などを目指していきます。

向上などにともなって、情報メディアやライフスタイルが急速

また、海外事業に関するDNP全体の中長期計画の立案、新に変化しており、DNPが提供する製品やサービスへの期待が

製品開発の統括、事業運営上のリスク統括などを目的として、高まっています。この事業機会の拡大に迅速に対応するため、 2012年4月に、海外事業統括本部を新設しました。地域統括
2012年6月にシンガポールに地域統括会社を設立しました。 会社と連携し、各地域の状況に応じた最適なマネジメントを
北米での事業を統括するDNP Corporation USA、中国事

進めていきます。さまざまな技術開発なども含め、DNPの強業を統括する迪文普企業諮詢（上海）有限公司に次ぐ、3社目

みを活かしたグローバル戦略を立案し、実行することによって、の地域統括会社です。同社は、東南アジアにおける事業拡大

持続的な成長を達成していきます。

グローバル展開の沿革
1964（昭和39）
年
1968（昭和43）
年
1969（昭和44）
年
1970（昭和45）
年
1972（昭和47）
年
1974（昭和49）
年
1989（平成 元）
年
1990（平成 2）
年
1991（平成 3)年
1994（平成 6)年
1998（平成10）
年
2000（平成12）
年
2001（平成13）
年
2002（平成14）
年
2005（平成17）
年
2006（平成18）
年
2008（平成20）
年
2010（平成22）
年
2011（平成23）
年
2012（平成24）
年
2013（平成25）
年

香港駐在員事務所を開設
ニューヨーク駐在員事務所を開設
シドニー駐在員事務所、
フランクフルト駐在員事務所を開設
ドイツに建材製品やパッケージ製品の販売会社「DNPヨーロッパ」
を設立
インドネシアにパッケージ製品等の製造・販売会社「DNPインドネシア」
を設立
書籍や商業印刷物、建材製品、エレクトロニクス関連部材の販売会社「DNPアメリカ」
を設立
リアプロジェクションスクリーン等の製造・販売会社「DNPデンマーク」
を設立
シンガポールの書籍や商業印刷物の製造・販売会社「テンワプレス」の経営権を取得
建材製品やエレクトロニクス関連部材等の販売会社「DNPシンガポール」
を設立
イギリスに建材製品の販売会社「DNP UK」
を設立
熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売会社「DNP IMS アメリカ」
を設立
台湾にエレクトロニクス関連部材の販売会社「台灣大日本印刷股份有限公司」
を設立
韓国にエレクトロニクス関連部材の販売会社「DNPコリア」
を設立
電子精密部品の製造・販売会社「DNPエレクトロニクスアメリカ」
を設立
イタリアにフォトマスクの製造会社「DNPフォトマスクヨーロッパ」
を設立
中国・上海に商業印刷物等の販売会社「迪文普国際貿易
（上海）
有限公司」
を設立
台湾のフォトマスク製造会社「台灣大日印光罩科技股份有限公司」
を設立
オランダに熱転写インクリボンの製造会社「DNP IMSネザーランド」
を設立
ホーチミン駐在員事務所を開設
バンコク駐在員事務所を開設
海外事業統括本部を新設
シンガポールに地域統括会社を設立
ベトナム、ホーチミン市近郊に軟包装の工場を新設（予定）

DNPアニュアルレポート 2012 〉 特集：「未来のあたりまえを作る。」DNPの成長戦略

23

当期の主な出来事「未来のあたりまえ」に向けた
具体的な取り組み

積極的な投資による成長分野の育成●

エネルギー関連部材のマザープラントを開設 ······················································· [2011年4月]
福岡県北九州市に、世界No.1シェアのリチウ

マザープラントとして稼働した新工場によって生

ムイオン電 池 用ソフトパックと、バックシートや産能力を従来の3倍とし、中国などの新興国や欧封 止 材 などの 太 陽 電 池 用 部 材を生 産 する工 場

米を含めた全世界へ製品を供給していきます。

を2011年4月に開設しました。化石燃料に代わるエネルギーへのニーズが世界中で高まるなか、
太陽電池●

高機能なパッケージを製造する環境配慮型の工場を開設 ································[2011年11月]
紙器などを製造する京都府京田辺市の工場に、 した環境配慮型の工場で、紙とフィルムの両方の機能性に優れたフィルムを使用し、食品・日用品・メリットを活かした“ハイブリッド製品”なども開発

医療品などに最適なパッケージを製造する新棟

していきます。

を2011年11月に開設しました。ここは、熱エネ
ルギーの効率的な使用や溶剤の再利用を可能に
田辺工場新棟●

高機能光学フィルムの生産能力増強で新製品拡大へ ········································[2011年11月]
2011年11月、薄型ディスプレイ向けの高性

やタッチパネル用部材など、高機能光学フィルム

能反射防止フィルムなどを製造する広島県三原

関連の多様な新製品も、積極的に開発・製造して市の工場に新棟を開設して、製造ラインを増設しいきます。

ました。製造工程の自動化による生産性と品質の向上に取り組むとともに、3Dディスプレイ用部材
三原工場

他社とのアライアンスによる事業開発●

ソニーからの事業譲渡でフォトプリント事業を拡大 ·············································· [2011年4月]
デジタルフォトプリント事 業 の 強 化に向けて、 ステムや証明写真用プリンター向けに、昇華型熱

2011年4月、ソニー株式会社から業務用デジタ

転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）の供

ルフォトプリンター事業を譲り受けました。これに給を拡大していきます。

より、ソニーのグローバルな顧客基盤を承継する
デジタルフォトプリンター「DS-RX1」

とともに、ソニーが設置した写真即時プリントシ

TOPICS
ベトナムに軟包装工場を新設 · ······················································· [2013年4月稼働開始予定]
日 用 品 や 食 品 向 け のフィル ム 製 パウチやベトナム工場24

完成予想図

No.1のシェアを獲得してきました。高い経済

チューブなどの軟包材を製造する工場をベト成長が続き、インドシナ半島の物流拠点として

ナム・ホーチミン市近郊に新設し、2013年4月も注目されるベトナムには、インドネシアからに稼働を開始する予定です。

の輸出で対応していましたが、今回の拠点新これまで東南アジア地域でDNPは、1972

設によって、納期の短縮と多拠点化によるリス

年に設立したDNPインドネシアでパッケージ

ク分散を実現します。世界規模で事業を展開の製造・販売を行っており、現地のニーズにきするグローバル企業などに高品質な製品を提め細かく対応した製品によって、インドネシア

供し、事業拡大に取り組んでいきます。

●

アスクルと中小事業所向けネット印刷通販サービスで協業 ·······························[2011年11月]
DNPはアスクル株式会社と協業し、同社が運を中心とするアスクルの顧客基盤と、DNPの印

営するネット印刷通販事業において、チラシやパ刷技術や生産体制などを強みとして相乗効果をンフレット、ポスターなどを企画・制作する総合印

高め、潜在するニーズを掘り起こして事業を拡大

刷サービスの提供を本格化しました。中小事業所

していきます。
特集●

オールアバウトと資本業務提携 ············································································[2011年12月]

情報サイト「All About」
を運営する株式会社オージビューを誇って います。同 社との 連 携により、ルアバウトと、2011年12月に資本業務提携を行

DNPが運営するハイブリッド型総合書店「honto」

いました。
「 All About」
は、ガイドと呼ばれる専門や電子チラシサービス「オリコミーオ！」などの生活家による10万件以上のコンテンツを配信し、約者向けメディアサービス事業を強化していきます。

「All About」

D
N
P

の成長戦略

1,800万人の来訪者、約1億2千万件の月間ペー:

DNPは、生活者の多様なニーズに応える総合

収益性向上に向けた事業構造改革を推進●

中部地域の事業を再編し、株式会社DNP中部を発足 ·········································· [2011年4月]
DNPは、中部地域を担当する製造と販売の部

ニーズにきめ細かく対応して事業を拡大していく門を2011年4月に統合して、株式会社DNP中部とともに、生産効率の向上などに取り組んでいきを設立しました。地域密着度を一層高め、個別のます。

●

印刷の前工程（プリプレス）部門統合による競争力の強化 ·································[2011年10月]
2011年10月、情報コミュニケーション部門でノウハウの共有などを進め、競争力を高めていき

データの作成や製版などのプリプレス業務を担ます。また、製造設備の最適化や、専門性を持っ当するグループ4社を統合しました。業務の効率た人材の重点テーマへの最適配置なども推進し化や繁閑の平準化、重複した機能の統合、技術や

ています。

●

ハイブリッド型総合書店「honto」

電子チラシサービス「オリコミーオ !」堺工場のカラーフィルター事業をシャープ子会社へ
D N P は 2 0 1 2 年 度に、堺 工 場にお ける液 晶

産とコストダウンを実現して、国際的な競争力をカラーフィルター 事 業を、シャー プ 株 式 会 社 の高めていく計画です。今後DNPはSDPへ資本参加

子会社である堺ディスプレイプロダクト株式会社 （持株比率9.54％）することで、同事業の競争力（SDP）に譲渡する予定です。SDPは、部材から液強化を図ります。

晶パネルまでの生産体制を一体化し、安定した生

TOPICS“全体最適”による利益の最大化を目指す························································································································ [2011年度]
DNPは全国の製造拠点で、“ 全体最適”をテーマとして、企画か

ステムの構築を進めています。

ら製造・納品までの“タテの流れ”の最適化と、複数の拠点が連動し“ヨコの連携”については、全国の生産設備を有効活用した最適て生産の効率化と内製化率の向上を図る“ヨコの連携”の強化に取地生産を進めるため、情報コミュニケーション部門の統括生産管理り組んでいます。

センター、包装部門の包装生産管理センターを設置しました。全国“タテの 流れ”の 最 適 化に関して、“ 利 益を設 計する”という考展開の製品の例では、東京で一括受注し、納品場所に近い各地のえ方を重 視し、製 造・営 業・企 画 の 各 部 門 が 連 携を深め、業 務 プ

工場で生産するなどの効率化を進めています。全生産設備の効率

ロセスの合理化などに取り組んでいます。また、工程間や部門間的な稼働によって内製化を促進し、利益率も高めていきます。

の 流れを円 滑にして、徹 底 的に無 駄を排 除する効 率 的な生 産シ

DNPアニュアルレポート 2012 〉 特集：「未来のあたりまえを作る。」DNPの成長戦略

25

DNPの事業展開
CONTENTS
28

DNPの概観30

DNPの製品一覧

32

情報コミュニケーション部門

42

54

32

事業戦略

34

業績の概要

36

成長事業・戦略 事業 紹介

生活・産業部門

42

事業戦略

44

業績の概要

46

成長事業・戦略 事業 紹介

エレクトロニクス部門

54

事業戦略

56

業績の概要

58

成長事業・戦略 事業 紹介

DNPの概観

01

プロフィール

02

事業ポートフォリオ「未来のあたりまえ」を目指し、
企業、生活者、社会の課題を解決する
総合印刷会社

安定性、収益性、成長性、事業リスクの観点からバランスのとれた事業ポートフォリオ

D N P は 、国 内 外 の 約 3 万 社 の 顧 客 企 業 や 生 活 者に対し、

DNPの事業は、連結売上高の約96％を占める印刷事業と、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する世界最約4％を占める北海道コカ･コーラボトリング株式会社の清大規模の総合印刷会社です。1876年の創業以来培ってきた

涼飲料事業で構成されています。印刷事業は、印刷技術と情印刷技術などを強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装や報技術の応用・発展によって、あらゆる業種・業態の企業や生建材、ディスプレイ製品や電子デバイスなどへと事業領域を活者の課題を解決していく多彩な事業で成り立っています。

拡げ、世界シェアNo.1の製品を数多く開発してきました。また、

創 業 当 初 から取り組 ん で いる出 版 印 刷や 商 業 印 刷 などの環境、エネルギー、ライフサイエンスなどの分野に事業を拡大「情報コミュニケーション部門」、包装や建材、光学フィルムやしていく挑戦も続けています。

カラーインクリボン、エネルギー関連部材など幅広い製品を

DNPは、グループ全体での経営の効率化に早くから取り提供する「生活・産業部門」、ディスプレイ製品や電子デバイス

組み、全体最適や収益性の向上、経営資源の有効活用などをなどの「エレクトロニクス部 門 」の 3 部 門に分かれています。

進めてきました。本社に企画や営業、研究・開発などの機能をこれらの部門は相互に連携し合うとともに、安定性、収益性、集中させ、製造部門や個別の技術開発部門をグループ会社に

成長性、事業リスクの観点から、バランスのとれた事業ポート

配置するなど、効率的な経営に努めています。

フォリオを構成しています。
清 涼 飲 料 事 業 で は 、コカ・コ ー ラ の ブ ランド力 を 活 かし、

D N P の 従 業 員 数は3 9 , 9 8 6 名で、国 内に4 7 の 営 業 拠 点 、60の生産工場を持っています。海外では15の国と地域の24

独自の製品開発なども行っています。国内他地域のボトラー

都市にオフィスを、10の国と地域の13都市に生産工場を持ち、と連携した生産や調達も進めるなど、事業基盤の強化に努め

12.8%の売上規模となっています（2012年3月末時点）
。国内

ています。

では、北海道、東北、西日本に加え、2011年4月には中部地域に

DNPは、
この事業ポートフォリオを強みとして、企業や生活おいても、営業・企画・製造の機能を統括するグループ会社を者、そして社会の課題解決に努めることにより、事業の拡大と立ち上げ、各地域の特色あるニーズに適切に対応しています。

企業価値の向上を実現していきます。

バランスのとれた3つの戦略部門

情報コミュニケーション部門
出版印刷事業

商業印刷事業

ビジネスフォーム事業

DNP の
印刷事業の
3 部門
生活・産業部門
包装事業

28

住空間マテリアル事業

エレクトロニクス部門
産業資材事業

ディスプレイ製品事業

電子デバイス事業

業 績の 概 要

情報コミュニケーション部門

清涼飲料

情報
コミュニケーション

3.8%

エレクトロニクス

株 主の 皆 様へ

セグメント別
売上高構成比（2012年3月期）

14.8%

47.0%

売上高
売上高

営業利益 （単位：十億円）（単位：十億円）
営業利益

（売上高）
（売上高）

800
800

739.6
739.6

120
120

714.6
714.6

100
100

18.1
18.1

34.4%

0
0

11
11

0
0

12
12

24.9
24.9

200
200

20
20

D
N
P

60
60

0
0

10
10

24.0
24.0

11
11

24.0
24.0

40
40
20
20
0
0

12
12

D
N
P

の事業展開

セグメント別営業利益構成比（2012 年3月期）

10
10

15.4
15.4

80
80

400
400

40
40

23.4
23.4

100
100

620.6
620.6

610.4
610.4

592.6
592.6

の成長戦略

200
200

120
120

:

60
60

（減価償却費）（減価償却費）

800
800

600
600

80
80

400
400

減価償却費 （単位：十億円）（単位：十億円）
減価償却費

（資産）
（資産）

特集

721.9
721.9

600
600

生活・産業

資産
資産

（営業利益）（営業利益）

生活・産業部門

清涼飲料

2.8%

31.8%

売上高
売上高

営業利益 （単位：十億円）（単位：十億円）
営業利益

（売上高）
（売上高）

（営業利益）（営業利益）

800
800

600
600

120
120

100
100

536.6
536.6

400
400

531.7
531.7

43.7
43.7

522.8
522.8

60
60

（売上高）

（営業利益）

80

2

63.0

60

57.0
1.2

40

1.3

売上高
売上高

80
80
60
60

27.7
27.7

26.0
26.0

25.5
25.5

40
40
20
20

0
0

営業利益（損失）（損失）（単位：十億円）（単位：十億円）
営業利益

（売上高）
（売上高）

10
10

800
800

120
120

11
11

0
0

12
12

80
80
60
60

286.2
286.2

257.5
257.5
0

200
200

8.3
8.3

-1

11

12

40
40

224.8
224.8

20
20

12.2
12.2

0
0

-0.5

（減価償却費）（減価償却費）

800
800

120
120

-4.6
-4.6

10
10

11
11

12
12

100
100

600
600

400
400

200
200

80
80

397.0
397.0

387.8
387.8
33.3
33.3

41.8
41.8

287.9 40.4
287.9 40.4

0
0

60
60
40
40
20
20

0
0
-20
-20

参考情報

400
400

0

減価償却費 （単位：十億円）（単位：十億円）
減価償却費

（資産）
（資産）

100
100

600
600

20

資産
資産

（営業利益）（営業利益）

1

10

0
0

12
12

518.2
518.2

財 務 セ クション

営業利益（損失）（単位：十億円）

62.8

11
11

100
100

565.3
565.3

エレクトロニクス部門

清涼飲料部門
売上高

10
10

522.3
522.3

持 続 可 能 な発 展に 向 けて

0
0

120
120

200
200

20
20

生活・産業

（減価償却費）（減価償却費）

800
800

400
400

40
40

31.8
31.8

減価償却費 （単位：十億円）（単位：十億円）
減価償却費

（資産）
（資産）

600
600

80
80

46.7
46.7

200
200

65.4%

資産
資産

コーポレート・ガバナンス

情報コミュニケーション

10
10

11
11

12
12

0
0

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 DNPの概観

29

DNPの製品一覧

情報コミュニケーション部門
●

［1］

［2］

［3］

［8］

［9］

［10］

［15］

［16］

［17］

［23］

［24］

［25］

［30］

［31］

［37］

［38］

出版印刷

［1］雑誌、［ 2］書籍（ポップアップブック）、［ 3］辞書・辞典［4］
ハイブリッド型総合書店『honto』（左：hontoポイントカード、右：マイ本棚）
●

商業印刷

［5］
カタログ、
［ 6］
カレンダー
［7］拡張現実（AR：オーグメンテッドリアリティ）［8］電子チラシサービス『オリコミーオ!』［9］
デジタルサイネージ（什器一体型）『 モニタナ』●

ビジネスフォーム

［10］
パーソナルメール、［ 11］ICカード、［ 12］SIMカード［13］
リップマン型ホログラム［14］
デジタルペン活用システム『OpenSTAGE』

生活・産業部門●

包装［15］食品パッケージ、［ 16］
トイレタリー・医薬品パッケージ［17］
ユニバーサルデザインに配慮したパッケージ［18］
IBフィルムパッケージ、［ 19］
PETボトルとプリフォーム［20］PETボトル用無菌充填システム●

住空間マテリアル［21］住宅用内装材、［ 22］
自動車用内装材［23］車両内装材（東北新幹線はやぶさ グリーン車）
●

産業資材

［24］
ディスプレイ用光学フィルム、［ 25］
プロジェクター用スクリーン、［ 26］
リチウムイオン電池用ソフトパック［27］昇華型熱転写記録材、［ 28］
バーコードラベル［29］
セルフ型プリントシステム『PrintRush』

エレクトロニクス部門●

ディスプレイ製品［30,31］液晶カラーフィルター［32］
ラージスケールフォトマスク
［33］
タッチパネルセンサー●

電子デバイス［34］半導体製品用フォトマスク
［35］ナノインプリント用マスターテンプレート［36］
ハードディスク用サスペンション［37］半導体パッケージ用リードフレーム［38］LED用金属基板［39］
カメラ用モジュール［40］
リーダーライター用モジュール、［ 41］ICタグ［42］超小型ICタグ［43］MEMS（ 微小電子機械システム）製品＊［

30］は P30−31 の写真番号です。

業 績の 概 要

［12］

［13］

［6］

［7］

特集

［5］

株 主の 皆 様へ

［4］

:

［11］

D
N
P

［14］

の成長戦略

［19］

［20］

［21］

［22］

［26］

［27］

［28］

［32］

［33］

［34］

［35］

［36］

［39］

［40］

［41］

［42］

［43］

コーポレート・ガバナンス

［18］

の事業展開

D
N
P

［29］

持 続 可 能な発 展に 向 けて
財 務 セクション
参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 DNPの製品一覧

31

情報コミュニケーション部門

事業戦略

出版印刷、商業印刷、ビジネスフォーム、教育・出版流通などの事業で構成される情報コミュニケーション部門は、個々の事
業の強みを融合させながら、コミュニケーションに関する企業
や生活者の課題を解決します。デジタル化、ネットワーク化の進展は、紙への印刷だけでなく、多様なメディアなどに向けて、多角的に事業を拡大していく新たなチャンスを生み出しています。印刷技術を強みとし、生活者の視点に立って、情報メディ
アや業務プロセス、地域や言語、人や組織などのあらゆる垣根を越えて、多様な事業を展開していきます。

基本戦略
生活者の豊かで快適なコミュニケーションを実現するために、各事業で培ってきた強みを基に、生活者視点に立った新たな事
業機会を創出していきます。
出版のコンテンツはキャンペーンやカタログなどの付加価値を高め、ビジネスフォームで培われた高度な情報セキュリ
ティはB to C事業の顧客情報管理や市場調査などの信頼性を高めます。DNPが長年培ってきたこうした強みを活かして、ほかにはない独創的な製品やサービスを提供していくことが可能です。また、グループの書店との連携を深め、生活者の嗜好や行動に基づいて、より効果的な施策を推進することで、書店に読者を誘い、書籍との出会いを演出することも可能です。
DNPは、企業と企業、企業と生活者、生活者と生活者のコ
ミュニケーションを、より心地よく、より安心・安全に、よりグ
ローバルにしていくための課題解決に注力します。

32

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

重点施策■ ハイブリッド制作ソリューションと■ ハイブリッド型総合書店の事業拡大

36 ページへ■ 企業からの信頼に基づく■ BPO事業の拡大

40 ページへ

出版市場の活性化に向け、印刷という製造の立場だけでな

DNPは、企業の事業プロセス全体に関わるアウトソーシング業

特集

く、マーケティングや販売・流通の効率化、顧客サービスの強務の総合的な受託に注力していきます。DMや通知書などのパー:化などにも注力します。紙の書籍と電子出版コンテンツ、プリ

ソナルメディアで培った技術やノウハウを活かし、市場調査やントオンデマンドなどに一貫して対応する“ハイブリッド制作ソ

企画開発、
コンテンツの制作、データセンターやカスタマーセン

リューション”の体制を整備するとともに、
リアル書店、ネット通ターの運営、販促物の封入・発送などのバックオフィス業務、プリ販、電子書店を連動させた“ハイブリッド型総合書店”の事業をントオンデマンドなどに対応し、企業の業務負荷軽減に努めます。

■

展開

37 ページへDNP■ セキュリティソリューションと■ NFCへの取り組み

41 ページへ

DNPは、ICカードの製造・発行、OSやアプリケーション開発などで市 場をリードしており、そ の 強 みを活かした独自のを含め、多様化する情報メディアのすべてに対応するクロスメ

セキュリティソリューションを強 化します。スマートフォンへ

ディアコミュニケーション事業を強化します。電子カタログ制の搭載などで普及が見込まれる近距離無線通信の国際規格

作配信システムの例では、最適なデータベースの構築や制作「NFC」への対応も進め、あらゆる企業とともに、各種サービ工程の自動化によって、
リードタイムの短縮とコストの低減を

スの拡大を図ります。DNPは、高度な情報セキュリティによる実現するなど、DNPは紙と電子メディアの相乗効果を高めて

安心・安全な生活を支援します。

■ 開発と拡大

38 ページへ

DNPは、ポイントサービス「エルネ」、電子チラシサービス■ 事業構造改革の取り組み

持 続 可 能 な発 展に 向 けて

■ DNP独自のコミュニケーションチャネルのコーポレート・ガバナンス

急速に普及するソーシャルメディアやデジタルサイネージ

いきます。

の事業展開

■ クロスメディアコミュニケーション事業のの成長戦略推進します。

D
N
P

プリプレス部門の統合などによる競争力強化
2011年10月、印刷の前工程(プリプレス)のデータ作成や製版業務などを担当するグループ4社を、1社に統合しました。
業務の効率化や繁閑の平準化、重複した機能の統合、技術やオールアバウトとの資本・業務提携も行いました。生活者に直ノウハウの共有による相乗効果などにより、競争力を高めてい

接アプローチする情報サービス事業を強化します。DNPが独きます。このほか、製造設備の最適化や、専門性を持った人材

自に生活者情報を収集・分析するとともに、企業の製品やサーの最適配置なども推進していきます。

財 務 セ クション

「オリコミーオ!」を運営しており、2011年12月には株式会社

ビスとつなげて、情報の送り手と受け手の双方がメリットを得られるソリューションを提供していきます。

生産管理体制の最適化などによる収益性の向上
参考情報

全体最適の観点に立ち、当部門の全国の製造拠点で、企画から製造、納品までの“タテの流れ”の最適化に取り組んでいます。全社の生産体制を総合的に管理する統括生産管理セン
ターの機能を強化し、各工場の生産状況に応じた仕事量の配分や集約を一元管理し、適地生産による効率化と内製化、利益率の向上などを実現していきます。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 情報コミュニケーション部門

33

業績の概要財務ハイライト2012年3月期の事業環境および決算概要（単位：十億円、%）出版印刷関連は、出版市場の低迷が続き、特に雑誌関連で

		 2010.3		 2011.3		 2012.3

は2011年度の販売額が1兆円を割り込む落ち込みとなりまし

売上高

た。DNPは、一貫製造ラインを活かして書籍が2年連続で増加¥ 739.6¥ 721.9¥ 714.6

営業利益

23.4

18.1

15.4

営業利益率

3.2%

2.5%

2.2%

したものの、雑誌の売上は減少しました。
商業印刷関連は、震災後に大きく減少した企業の広告宣伝費の回復に遅れが見られ、被害に配慮して販促キャンペーンやイベントなどが控えられたこともあり、チラシ、パンフレット、カ

売上高
（売上高）

800

タログなどが全般に低調でした。

営業利益 （単位：十億円）（営業利益）

739.6

721.9

120

714.6

100
600
80
400

200

23.4

18.1

15.4

11

業の経費削減などが進み、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を一貫して行うIPSが減少しました。
教育・出版流通事業は、前期に文教堂グループホールディン
グスを連結子会社化した影響と、日本最大規模の書籍販売ネッ40

トワークを活かした施策などによって売上が増加しました。

0

10のICカードなどが増加しました。一方、通知物のウェブ化や企

60

20

0

ビジネスフォーム関連は、通信系や交通系、電子マネー向け

12

部門全体では、個人消費の伸び悩みによる競争の激化、受注単価の下落などによって厳しい状況が続き、売上高は7,146
億37百万円で、前年に対して73億44百万円、1.0％の減収となりました。営業利益は154億88百万円で、26億56百万円、14.6％の減益、営業利益率は前年の2.5％から0.3ポイントダ
ウンして、2.2％となりました。

売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

536.6

531.7

522.8

80
60

400

43.7

46.7
31.8

40

200
20
0

0

10

売上高

34

11

12

営業利益（損失） （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

サブセグメントの状況■ 出版印刷事業■ ビジネスフォーム事業

出版印刷関連は、2011年度の出版物の販売実績が前年同

企業の合理化策の実施により経費削減が進み、制作物の種

期比で3.2％減少する（1兆7,971億円、出版科学研究所まと類や部数の減少、通知物のウェブへの移行などによって厳しい特集め）など、出版市場の低迷が続きました。そのうち書籍は、多く状況となりました。一方、情報セキュリティに関するニーズは国:のヒット作に支えられ、ほぼ前年並みの販売金額（8,207億円）

内外で高まってきています。
DNPは、常に市場をリードしてきたICカード関連の技術や刊点数を大きく上回り、5.9％減少して1兆円を割る販売金額

認証技術に加え、ホログラムなどのモノづくりの強みを活かし（9,764億円）となりました。

の成長戦略となりましたが、雑誌は販売部数の減少に加え、休刊点数が創D
NPて、安心・安全で便利なセキュリティソリューションを展開します。
スマートフォン用などで普及が見込まれる近距離無線通信のとなるなか、2012年4月には政府出資の産業革新機構と大手出

国際規格
「NFC
（Near Field Communication）」
に関しても、

版社、印刷会社など約300社が参加した「株式会社出版デジタル

各社との連携によってサービスの拡大を図ります。いま情報機構」が設立されました。これにより、出版物の電子化や電子書

ネットワークは国境を越えて広がっており、DNPもグローバル

店への配信、著作権管理など電子出版ビジネスの普及を推進すにセキュリティ関連事業を推進していきます。

D
N
P

の事業展開

なお、2011年度の国内の電子書籍市場が年間630億円程度

コーポレート・ガバナンスる体制が整備されました。DNPはこうした電子化の動きに協調して、電子書籍の普及を推進していきます。また、2012年5月には、電子書籍サービス「honto」と書籍のネット通販サイト「bk1」、
丸善・ジュンク堂・文教堂などの書店を連携させた“ハイブリッド型
総合書店”のサービスを開始しました。低迷が続く雑誌についても、
電子雑誌のコンテンツ制作や各種システム開発、雑誌のブランド

持 続 可 能 な発 展に 向 けてを活かした海外展開などにより、活性化を図っていきます。

■ 商業印刷事業
2011年度の国内の広告宣伝費は、東日本大震災の影響により落ち込み、夏ごろに一時持ち直したものの、海外景気の減

財 務 セ クション

速や円高、タイの洪水などの影響によって再び鈍化し、本格的な回復には至りませんでした。
DNPの商業印刷事業は、年間では前年を下回りましたが、年度後半にかけて着実な回復基調にありました。このようななか、
DNPは生活者の視点に立ち、生活者が求める情報を最適なタイミングで、さまざまなメディアを駆使して提供する
“クロスメ

参考情報

ディアコミュニケーション事業”
を推進します。
また、部門間の連携を強化して、紙だけでなく、デジタルサ
イネージやソーシャルメディアにも対応し、マーケティングやコ
ンテンツ制作、データセンターの運営やバックオフィス業務など、企業の事業プロセス全体のアウトソーシングの受託（BPO：
Business Process Outsourcing）に注力します。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 情報コミュニケーション部門

35

01

ハイブリッド制作ソリューションとハイブリッド型総合書店の事業拡大

DNPは、出版業界のNo.1パートナーとして、製造の立場か

年に、スマートフォンやタブレット端末に向けた電子書籍配信

らだけでなく、マーケティングや販促企画、電子書籍と紙の書サービスとして開始した「honto」
は、
コミック、文芸、
ノンフィク

籍の流通・販売、顧客サービスなどをトータルに支援していま

ションなど、国内最多規模の点数の電子書籍を取り扱っています。その中で、1970年代初めから印刷工程のデジタル化に取す。2012年には、書籍のネット通販サイト
「bk1」
と統合し、
リア

り組んできた強みを活かし、紙の書籍と電子書籍のコンテンツ

ル書店とも連携した本格的なハイブリッド型総合書店のサー制作、プリントオンデマンドによる少部数印刷などをワンストッビスを開始しました。

プで行う「ハイブリッド制作ソリューション」に注力しています。

電子書籍市場の拡大にも対応し、生活者が「読みたい本に必また、電子書店、ネット通販、
リアル書店の3つの販売形態にず出会える」「 読みたい本を読みたいカタチで読める」
ための取対応した「ハイブリッド型総合書店」も展開しています。2010

り組みを進めていきます。
DNP

読者

ハイブリッド制作ソリューション

著者

出版社

印刷用編集
データ作成
デジタル
データ作成
電子出版用
データ作成

例えば

ハイブリッド型
総合書店

印刷・製本
プリントオンデマンド
電子出版コンテンツ（流通・販売の共通基盤）

・雑誌

読者

リアル書店
ネット通販
電子書店

・携帯電話
・スマートフォン
・パソコン
・読書専用端末
・多機能情報端末

本格的なハイブリッド型総合書店サービスがスタート

大日本印刷株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、丸善CHI
ホールディングス株式会社の共同事業会社である株式会社トゥ・ディ
ファクトは、ハイブリッド型総合書店「honto」と、ジュンク堂、丸善、文教堂の店舗において、共通ポイントなどのサービスを2012年6月に開始しました。これは、DNPグループの国内最大規模のリアル書店
ネットワークと、電子書籍と紙の書籍を販売する「honto」が融合した、日本初の本格的ハイブリッド型総合書店サービスです。
右の①〜④のサービスなどを展開し、電子書籍と紙の書籍の両方①「honto」
サイトと書店で共通して貯めて使える「ハイブリッド型ポイ
ントサービス」②「honto」サイトで買っても書店で買っても、購入した書籍が自動的に登録されるハイブリッド型「マイ本棚」③「honto」
サイトと書店の販売動向を合わせた日本最大級の「ハイブリッド型総合ランキング」④ お気に入りの書店の情報をメールで配信するほか書店員の書評や実際の書店POPをサイトで紹介の市場を活性化させていきます。

honto ポイントカード

honto トップ画面

36

・書籍

丸善

丸の内本店

業 績の 概 要

02

クロスメディアコミュニケーション事業の展開の国内の人口動態の変化、マス媒体からネットへの企業広告のロスメディアコミュニケーション事業」
を展開しています。紙のシフトなどによって大きく変化しています。また、情報メディア

印刷物やウェブサイト、デジタルサイネージ（電子看板）などのが多様化し、双方向性が高いソーシャルメディアが急速に普及

情報メディアを組み合わせ、企業と生活者の質の高いコミュニ

してきたことによって、生活者自身による積極的な情報の発信

ケーションをより効率的に、より低コストで実現します。

特集

DNPは、生活者との多種多様なコミュニケーションチャネルに対応し、最適なタイミングで最適なコンテンツを提供する「ク

株 主の 皆 様へ

チラシやカタログ、ウェブサイトや店頭広告、イベントやキャンペーンなどの商業印刷分野の事業環境は、少子高齢化など

D
N
P

の成長戦略

例えば

:

も活発になっています。

印刷用DTPデータを活用して効率的に電子カタログを制作・配信するシステム「ミカタ」を開発

近年、商品の検索機能に優れ、音声や映像での表現も可能で、ス

要がなく、初期費用を低減することができます。そのほか、マルチデ

マートフォンやパソコンなどで利用できる電子カタログを制作したバイス対応の多機能ビューアや、企業の受発注システムと連動した営いというメーカーや流通会社などのニーズが高まっています。
しかし、業支援機能なども提供します。
紙メディアとデジタルメディアを組み合わせ、最適なタイミングで便性の高い機能を開発する負荷やコストが高く、電子カタログの導入

最適なコンテンツを提供する「クロスメディアコミュニケーション事は進んでいませんでした。

業」の一環として、DNPは「ミカタ」を活用した電子カタログ事業を展

これに対してDNPは、長年培ったカタログ制作のノウハウと独自のの事業展開

膨大な商品のデータベースを構築し、商品検索や履歴管理などの利DNP開していきます。

情報技術を活かして、電子カタログを効率的に制作・配信できるシス
コーポレート・ガバナンス

テム
「ミカタ」
を開発しました。
「ミカタ」
は、印刷用のDTPデータを制作すると同時に、文字や画像などの商品情報をデータベース化することによって、紙と電子の両方のカタログの効率的な制作を実現します。
「ミカタ」
では、各種販促ツールの制作プロセスにおいて、商品に関連する文字や画像、動画や音声などのコンテンツを適切に管理するためのデータ（メタタグ）
を自動生成します。そのメタタグを印刷用のDTPデータと電子カタログ用のデータの両方に利用することによっ

持 続 可 能な発 展に 向 けてて、従来の制作プロセスと比べて、日程を2分の1程度に短縮し、コストを3分の2程度に低減することが可能となります。
電子カタログをインターネットで配信する場合は、DNPのクラウド型サービスが利用できるため、企業は個別にサーバーを構築する必カタログ選択画面

商品発注画面

ミカタ導入による効果

DTP制作

製版

財 務 セクション

従来の制作フロー

原稿作成

印刷
カタログ

データ抽出

データ変換

HTML制作

サイト構築
各デバイス
対応

オーサリング

リードタイム1／2

メタタグ付与

プリメディア
サーバー

製版

データ抽出

スマート
フォン
タブレット端末

リリースタイムラグの解消

印刷
カタログ

機能設定

PC

参考情報

ミカタの制作フロー

DTP制作
原稿作成

デジタル
カタログ

コスト 2／3

PC
スマート
フォン
タブレット端末

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 情報コミュニケーション部門

37

03

DNP独自のコミュニケーションチャネルの開発と拡大

DNPは、自社のメディア事業として、インターネットを利用しし、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が普及するなたポイントサービスの「エルネ」、20～30歳代の女性のためのど、企業にとって、生活者がどのように情報と接しているのか把

体験型情報サイト「オトナ女子部」、チラシ情報を核にした買い

握しにくくなっています。DNPはこれらのチャネルを活かし、生物支援サービス「オリコミーオ!」などを運営しています。2011

活者とのコミュニケーションを深めることによって、より効果的

年12月には株式会社オールアバウトと資本・業務提携し、専門なマーケティングを進め、企業とともに生活者についての理解の知識や経験を持った“ガイド”が、テーマごとに信頼性の高いを深めていきます。

コンテンツを提供する総合情報サイト「All About」のサービ
ス拡充に取り組んでいます。
DNPはこれらのサービスを生活者とのコミュニケーション

今後は、ネット上のサービスだけでなく、各種印刷物などのコンテンツ、リアルな店舗やイベントなどでの販売促進活動なども組み合わせて、総合的なソリューションを提供していきます。

チャネルと位置づけています。新たな情報メディアが続々登場「エルネ」はグループ会社のDNPソーシャル
リンクが提供するポイントサイト。130万人
以上の会員が利用している。連動するスマー
トフォンアプリも続々登場。

All Aboutは2001年にサービスを開始した総合情報サイト。口コミが重要なネットサービスにあって、専門の知
識や経験を持った「ガイド」
による信頼性・専門性の高いコ
ンテンツを提供しており、生活者にも企業にも好評。

20～30歳代の女性のための体験型情報サイト「オトナ女子部」。リアルなイベントも展開し企業のマーケティングを支援。

38

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

例えば

ネットチラシを中心とした生活者の買い物支援サービス「オリコミーオ！」

チラシの情報を印刷物だけでなくインターネットや店頭にも展開できるネットチラシサービスに対し、
コストパフォーマンスの高い販促施策を求める企業や店舗からのニーズが一層高まっています。2001

クトに商品が購入できるため、生活者と企業との距離を縮めることができます。
またパソコンだけでなく、急速に普及しているスマートフォンなどできるアプリケーションを開発しています。スマートフォンのGPS（ 全

まざまな機能によって生活者の買い物を支援するサービスです。

地球測位システム）
機能を活用し、生活者の現在位置の周辺にある店舗を検索して、その店舗のチラシ情報やルート案内を提供します。そのほか、「 お気に入り店舗」の登録機能や、一度検索した店舗の情報に報を入手できます。2011年9月には、ネットチラシの掲載商品を選択

簡単にアクセスできる履歴機能などで利便性を高めています。
「オリコミーオ！」
では今後、ネットサービスとしての使いやすさや楽ピングリンクチラシ」
を開始しました。従来、ネットチラシの商品を購しさを向上させるとともに、実店舗と連携したサービスや、利用者同入するには、実際の店舗に足を運ぶか、企業の通販サイトにアクセス

士の情報交換の場を提供するなど、生活者の買い物を支援する機能

し直す必要がありましたが、このサービスではネットチラシからダイレを拡げていきます。

D
N
P

の事業展開

すると、ネットスーパーにリンクして簡単に購入できるサービス
「ショッ

D
N
P

の成長戦略

生 活 者は自分 の 郵便 番 号などを入力するだけで、最 寄りのスー
パーやドラッグストア、ホームセンターや家電量販店などのチラシ情:のモバイル機器にも対応し、外出先でも買い物支援サービスが利用

全国のチラシ情報をインターネットで簡単に検索・閲覧できるほか、さ特集

年にスタートしたDNPの「オリコミーオ！」
は、
このニーズに応え、日本「オリコミーオ！」・・・買い物支援サービスの全体イメージ

生活者

サ ービス提 供

来店促進

DNPが
サポート

店 舗・企 業

DNP
ドラッグストア●ポータルサイトの企画・管理・運営●電子チラシの企画・制作

持 続 可 能 な発 展に 向けて

チ ラシの 掲 載

生 活 者 のメリット●チラシ・店舗をどこでも簡単に検索●チラシから簡単にネットスーパーで買い物もできる（一部対応）●節約術やレシピなど、生活に役立つ
情報も満載

ホームセンターチ ラシ・店 舗 の 検 索・閲 覧

スマートフォンでコーポレート・ガバナンス

パソコンで

スーパー

店 舗・企 業 のメリット●チラシの販促効果を拡大し、顧客の来店率向上へ●ネットスーパーへの誘導など、販売機会を向上●電子チラシ掲載業務を効率化

財 務 セクション
参考情報

シンプルで使いやすいネットチラシ
ビューア。スマートフォンなどのモバイル機器にも対応。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 情報コミュニケーション部門

39

企業からの信頼に基づくBPO事業の拡大

04

生活者との接点が増え、企業が取り扱う情報量が膨① パーソナルな情報を印刷物として提供する「プリントサービス」

大なものとなっている今、企業が保有する情報、特に② 印刷物を保管し、個別の要求に応じて選択して発送する「サプライ

顧客の個人情報を適切に管理し、最適なメディアにアサービス」

ウトプットしていくことが重要となっています。これに③ 申込書などの生活者からの情報を集約し、データ化して企業に提供

対してDNPは、企業の業務プロセスを引き受けるBPO

する「ドキュメントサービス」（Business Process Outsourcing）事業の総合的④ 高いセキュリティを有する環境でICカードなどを製造して発送するな受託に注力しています。大量な情報の処理だけでな「カードサービス」

く、さまざまなアウトプットの制作や封入・発送、カスタ⑤ 企業と生活者とのコミュニケーションや企業内での情報連携を支マーセンターの運営など、一貫して対応可能な総合力

援する「ネットワークサービス」

を活かして、企業の業務プロセスにとって欠かせない

DNPは特に、銀行や保険会社、クレジット会社などの金融機関、通機能を担っています。

信会社や流通会社などが求める厳しい品質に対応し、DMや利用明

DNPは、主に次の5つのサ ービスを組み合わせて、 細書などのパーソナルメディアに数多く対応してきた実績を活かして、BPO事業を展開しています。

BPO事業の拡大を図っていきます。

パーソナルカタログ
プレプリント申込書

デジタルサイネージ

宣伝する

カスタムドキュメント
チラシ、
リーフレット

送付する

発送業務・受領業務代行

オンデマンド約かん

電子カタログ会員証

ウェブ閲覧サービス「Dpost」
素材管理
データベース

カードデータマネージメント
サービス「CDMS」
ポイントサービス

サプライマネージメント
ソリューション

回収する

請求書

通知する

ウェブサイト（PC・携帯電話）

資料発送センター
ISMS・FISC準拠
書類受付センター

運用報告書
ご利用明細書

保管する

申込進捗管理ICカード・クレジットカード
・キャッシュカード

発行する
ギフト券

カスタマーセンター

不着郵便物管理判断する
本人確認業務例えば

社員証

品質マネジメントシステム「QMS」

高速イメージスキャン

多拠点分散入力

登録する

商品券

デジタルペンソリューション

イメージ分割システム

保険会社：プリント業務のフルアウトソーシング

保険業界では、保険証券や契約内容の案内など、パーソナルな印

保険会社が自社で作成するのと変わらない柔軟性と、DNPならでは刷物を大量に作成して契約者に送付する業務の負荷が年々高まっての最新の技術に基づく高い品質、高度な情報セキュリティが高い評

います。これらの業務の効率化やコスト削減を実現したいとのニー

価を得ています。

ズに対して、DNPへフルアウトソーシングする事例が増えています。

例えば

銀行：口座開設に関わる一連の業務のアウトソーシング

銀行の窓口以外で、非対面で口座を開設する場合の一連の業務をカスタマーセンターの運用まで、すべての業務プロセスを一括受託

DNPにアウトソーシングする事例が増えています。生活者の要請にしています。これにより、口座開設前の申込者のトレーサビリティも応じた申込書用紙の発送から、返送された申込書の受け取りと本人確実に把握することができます。

確認等のチェック、申込データの登録とキャッシュカードの作成・送付、40

業 績の 概 要

セキュリティソリューションとNFCへの取り組み

05

ホログラムなどのセキュリティ印刷を中心に、モノづくりの面からもセキュリティの強化に取り組んでいます。偽造防止効から30年以上前の1981年に、ICカードの開発をスタートさ

果が高いリップマン型ホログラムは、DNPを含め世界でも数せました。ICカードの基本ソフト（OS）やアプリケーションソフ

社しか製造することができません。

のシステムの開発や運用を積極的に推進し、国内のICカード

リティ技術を強みとして、国内だけでなく、アジアや欧米など、市場を常にリードしてきました。

グローバルにセキュリティソリューションを展開していきます。

:

私たちは、
“ モノづくり”と“情報処理”
に関する独自のセキュ
特集

ト、データの暗号化や認証のシステム、情報ネットワーク関連

株 主の 皆 様へ

近年、企業の重要情報や生活者の個人情報などを、より安
全に、より適切に扱うことが強く求められています。DNPは今

D
N
P

例えば

の成長戦略

また、証券や金券、各種カードなどの偽造防止を目的とした

NFC ＊ 対応によって「ICカードとスマートフォンのハイブリッドサービス」を提供

NFCは、近距離無線通信の国際規格として、国内外での普及が見ポイントなどの多様なアプリケーションを一元管理し、関連する業務機能の搭載が進んでおり、これによってNFCが利用できるインフラが、NFCのリーダー／ライターは、冷蔵庫やテレビ、健康器具などに搭

短期間に浸透していくと予測されています。NFC機能を搭載したス

載することも可能で、スマートフォンをかざして生活者が便利な情報

マートフォンは、電子決済のほか、プロモーションやマーケティングなを入手できるサービスが“イエナカ（家）”にも広がります。例えば、冷

どのさまざまな用途で活用されるようになります。

DN
Pを支援するプラットフォームサービスなども開発しています。

の事業展開

込まれています。現在、急速に普及しているスマートフォンへのNFC

蔵庫に貼られたNFCタグ（非接触ICタグ）にNFC機能搭載のスマート

DNPは、ICカード事業で培った技術やノウハウとNFCの強みを活してサービスを受けることなども可能です。

に提供していきます。例えば、生活者は、“ マチナカ（街）”
や“ミセナカコーポレート・ガバナンス

かして、「 ICカードとスマートフォンのハイブリッドサービス」
を生活者

フォンをかざして情報を読み取り、店舗などのウェブサイトにアクセス
D N P は 、通 信 キャリアやクレジットカード会 社 などと連 携して 、（店）”でポスターやデジタルサイネージにNFC機能搭載のスマート

NFC関連のサ ービスを開発し、国内だけでなく海外にも事業を展

フォンをかざすことによって、店舗のお買い得情報やクーポンなどを開していきます。

入手することができます。また、スマートフォン上の決済やクーポン、

ICカードとスマートフォンのハイブリッドサービス提供へ
会員証
サービス

持 続 可 能 な発 展に 向 けて

スマートタウン
サービス

ギフトカード
サービス

ヘルスケア
サービス

口座開設
サービス

決済サービス

オンライン
ゲーム
サービス

製品・プロダクト

サービス提供者

プラットフォーム

ＮＦＣタグ

リーダー／ライターモジュール

リモートパーソナライズサービス

リーダー／ライター

プロモーション端末

クレジット

NFCプラグ

ミドルウェアスマートポスター

銀行

クレジット

流通・小売

ヘルスケア

Walletサービス

参考情報

DNPソリューション

財 務 セ クション

スマートフォンとICカードのハイブリッドサービス

キャッシュ

地域企業・団体

クーポン

アミューズメント＊ NFC（Near Field Communication）
は、13.56MHzの周波数を使用した近距離無線通信のISO（国際標準化機構）規格です。電子マネーや交通系カードとして国内で普及しているFeliCaのほか、住民基本台帳カードや運転免許証などの公共系カードとして国内外で広く普及しているISO/IEC14443TypeA/Bと互換性があります。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 情報コミュニケーション部門

41

生活・産業部門

事業戦略

当部門は、包装事業、住空間マテリアル事業と、情報記録材、アドバンストオプティクス、エネルギーシステムの産業資材事業の3つの分野で構成され、得意先企業の製造プロセスに深く関わるとともに、日常生活に密着した身近な製品を提供しています。またDNPは、印刷技術を応用・発展させ、環境、エネル
ギー、ライフサイエンスなど、社会の課題の解決にもつながる
新たな事業領域の開拓にも努めています。

基本戦略
近年、地球環境に配慮しつつ、衣食住における安心・安全を確保していくことが強く求められています。省資源化や省エネ
ルギー、
クリーンエネルギーへの対応、できる限り多くの人が使いやすいよう配慮するユニバーサルデザインへの対応も重要です。当部門では、企業や生活者の多様なニーズに的確に応え、人々の生活に密着した製品や、企業の製造プロセスに欠かせない多様な製品を開発し、提供していきます。その際、安全性や使いやすさに配慮するだけでなく、製造から使用、廃棄に至る製品のライフサイクル全体における環境やエネルギーの負荷軽減も実現していきます。
DNPは“印刷”の事業領域をより広く捉え、社会的なニーズの高い、環境やエネルギー、ライフサイエンスなどの分野も新規事業として取り組み、先進的で独自性のある製品を提供していきます。新規事業開発においては、DNPの独自技術を活かすとともに、強みを持った企業や研究機関とも積極的に連携し、スピードアップを図っていきます。

42

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

重点施策■ 包装事業：46 ページへ

情報記録材分野：

50 ページへ

フォトプリント関連の事業を中心に幅広くビジネスを展開しらずグローバルに事業を展開していきます。食品や日用品のていきます。昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像パッケージに関する生活者の意識や利用実態などの分析にも紙）では、グローバルな製造・販売の一貫体制を活かして自社注力し、生活者が求める価値を創出していきます。

ブランド製品の販売を強化し、ワールドワイドでシェアを高めていきます。また、セルフ型プリントシステム「PrintRush」
や証明

ルムを戦略製品のひとつと位置づけ、食品用のほか、医療・医写真ボックス
「Ki-Re-i」などの開発・運用にも注力し、事業を拡

薬品や産業資材用途にも展開していきます。そのほか、ユニ

大していきます。

D
N
P

の事業展開

また、透明でバリア性に優れたIB（Innovative Barrier）
フィ

D
N
P

の成長戦略

境配慮製品や高機能製品のラインナップを拡充し、国内に限:「持続可能な社会と生活者の豊かさの実現」
を目指して、環■ 多彩な製品の供給により持続可能な■ 成長を実現

特集■ 環境に配慮した高機能製品を中心に■ グローバルに事業を拡大■ 産業資材事業：

バーサルデザインに配慮したパッケージや、2011年に世界でアドバンストオプティクス分野

配慮型パッケージの開発などにも注力していきます。

（光学フィルム関連）：

52 ページへ

コーポレート・ガバナンス

初めて発売したサトウキビ由来原料のPETフィルムなど、環境

液晶ディスプレイ用反射防止フィルムをはじめ、薄型ディス■ 住空間マテリアル事業:■ 人が生活を営むあらゆる“住空間”のための■ ソリューションを実現

48 ページへや鉄道車両など、人が生活を営むあらゆる空間＝
「住空間」
を事

群を提供していきます。独自の光学設計技術を核とし、精密薄膜塗工やパターニングなどの技術を応用・発展させた“クリーン
コンバーティング技術”によって、光学特性を制御する製品やソリューションを幅広く提供していきます。

持 続 可 能 な発 展に 向けて住宅やオフィス、医療・介護施設、商業施設やホテル、自動車

プレイ向けの光学フィルムを中心に、多様な機能を有した製品

ディスプレイの高精細化や多機能化、省エネ化などにも積極業領域として、総合的なソリューション事業を進めていきます。 的に対応し、3Dディスプレイ用部材や超低反射フィルムなど、
DNP独自のEB（Electron Beam）
コーティング技術などを強付加価値の高い新製品の開発にも注力していきます。
みとし、住空間の基本性能である長寿命化、つまりメンテナン

ス性の向上や美しさの長期持続などの実現に取り組みます。
どによる空間デザインの分析・評価・提案、工法の開発まで、サエネルギーシステム分野：

53 ページへ

クリーンエネルギーへのニーズの高まりを受けて、リチウム

財 務 セ クション

また、空間設計の段階から居住環境の評価測定、感性工学な

イオン電池や太陽電池などの市場が拡大しており、DNPも当
プライチェーン全体に関わる事業を幅広く展開します。さらに、 分野の事業を世界の市場で積極的に推進していきます。
光を効果的に反射・拡散させて省電力を実現する金属パネル
2011年4月には、リチウムイオン電池用ソフトパックと太陽などを開発するほか、グローバルな販売網を活かし、欧米や新興国などへの事業拡大も推進していきます。

電池用部材の工場を福岡県北九州市に開設し、生産能力を従来の3倍に増やしました。太陽電池関連では、バックシートや参考情報

封止材の高機能化、低コスト化に注力します。リチウムイオン
電池用ソフトパックは、すでに世界トップシェアを獲得しており、モバイル機器や電気自動車、家庭用蓄電池などの用途に向けて、事業拡大を図っていきます。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 生活・産業部門

43

業績の概要
売上高

営業利益 （単位：十億円）

（売上高）

800

（営業利益）

739.6

721.9

120

714.6

100
600
80
60

400

財務ハイライト200

2012年3月期の事業環境および決算概要

40

23.4

18.1

15.4

20

（単位：十億円、%）00		
2010.3		 2011.3		
2012.310

売上高¥ 536.611

12¥ 531.7¥ 522.8

営業利益

43.7

46.7

31.8

営業利益率

8.1%

8.8%

6.1%

当期は、国内の個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、東日本大震災の影響は依然大きく、電力の供給不安やフィルムなどの原材料価格上昇、デフレや円高などの影響もあり、厳しい状況が続きました。
包装関連は、食品や日用品の定番商品の供給が優先され、新製品の発売が控えられる傾向が見られ、紙器や紙カップが減
少しました。一方、PETボトル用無菌充填システムや同システム

売上高で使用するPETボトル用部材のプリフォーム、機能性フィルム

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

536.6

531.7

522.8

80

400

43.7

ター用の昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）

011

産業資材関連は、リチウムイオン電池用ソフトパックや太陽

40
20

10

を活かした環境配慮製品などが増加し、前年を上回りました。
電池用バックシートなどのエネルギー関連部材、フォトプリン

200

0

住空間マテリアル関連は、国内の住宅着工戸数が2期連続で増加したことに加え、DNP独自のEB（Electron Beam）技術

60

46.7
31.8

を使う軟包装などが増加しました。

12が増加しましたが、液晶ディスプレイ用反射防止フィルムは、テレビなどの大型ディスプレイの需要が世界的に伸び悩み、パネ
ルメーカーによる生産調整も実施されたために大幅に減少し、前年を下回りました。
部門全体の売上高は5,228億42百万円で、前年同期に対し88億72百万円、1.7％の減収となりました。営業利益は、光学フィルム関連の売上高の減少に加え、フィルムやレジンなど石化製品を中心とした原材料価格の値上がりの影響を受けて売上高

営業利益（損失） （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600
80
60

400

286.2

257.5

40

224.8

200

8.3

20

12.2

0

0

-4.6
-20

10

44

11

12

149億50百万円、32.0％減少し、318億39百万円となりました。営業利益率は前年同期の8.8％に対して2.7ポイント悪化
し、6.1％となりました。

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

サブセグメントの状況■ 包装事業
国内および海外で、地球環境やエネルギー資源、食の安全や■ 産業資材事業
情報記録材分野

健康・医療などに関する意識が高まっています。環境や健康に

2012年3月期は、国内のフォトプリント需要の低迷や輸出に特集配慮した製品や安全性の高い製品へのニーズが強く、今後まおける円高の影響を受けたものの、ソニー株式会社から業務:すますこの傾向が顕著になると想定しています。

用プリンター事業を譲り受けたこともあり、昇華型熱転写記録の成長戦略

DNPは、このトレンドにいち早く対応し、植物由来の原料をD
NP

材は前年を上回りました。バーコード用のモノクロインクリボ

用 いたバイオマスプラスチック包 材などの 環 境 配 慮 製 品や、 ン（溶融型熱転写記録材）も、海外向けの需要が拡大しました。
今後も、メディアやシステムの開発から、製造・販売まで行うグ
ローバルな一貫体制を強みとして、企業や生活者の課題を解

田辺工場の新棟は、ヒートポンプ技術によるCO 2 排出量の削決し、事業を拡大していきます。

D
N
P

の事業展開

ユニバーサルデザインに配慮した製品を開発しており、今後も注力していきます。また、2011年11月に開設した京都府の減や省エネルギー化が可能な環境配慮型の工場で、福島県の工場と合わせ、BCP（事業継続計画）の観点からも供給体制を強化していきます。

2 0 1 1 年 度 の 国 内 住 宅 着 工 戸 数は、優 遇 税 制などの 政 策
効果によって首都圏のマンション販売などが増加し、前年比2.7%増の84万戸と、2期連続の増加となりました。また、環境
付加価値製品などの需要も拡大しています。
このような事業環境に対してDNPは、床材や壁紙、建具や住設機器、玄関ドアやエクステリアなどの付加価値の高い新製品を開発し、市場シェアを拡大していきます。また、高齢者住宅市場の開拓やリフォーム市場への積極的な進出、外装用製品のなどの薄型ディスプレイの需要が世界的に伸び悩み、パネルメーカーの生産調整も長期にわたるなど、厳しい状況が続きました。2012年3月期は、反射防止フィルムなどの液晶ディスプレイ用部材、コントラスト向上フィルムなどのPDP用部材、プロジェクションスクリーン用部材などが全般的に低調で、前年を下回りました。今後は、優れた技術を武器として高いシェアを維持していくとともに、独自の光学設計技術を核として、

持 続 可 能 な発 展に 向けてや健康に配慮した建材製品、デザイン性や機能性に優れた高液 晶テレビや P D P（ プラズマディスプレイパネル ）テレビ
コーポレート・ガバナンス■ 住空間マテリアル事業

アドバンストオプティクス分野（光学フィルム関連）

クリーンコンバーティング技術を活用した新製品の開発に注力していきます。

エネルギーシステム分野などにより、さらなる事業拡大を目指します。

財 務 セ クション

補助金制度の政策効果により太陽電池の需要が拡大し、国
拡大、自動車分野でのEBコーティング製品のグローバル展開、 内や中国のメーカー向けに太陽電池向け部材が増加していま
世界的な鉄道車両の需要増に対応したエリオ鋼板の販売強化
す。また、リチウムイオン電池用ソフトパックも、スマートフォンなどのモバイル製品向けを中心に需要が拡大し、好調が続いています。今後は、電気自動車用途での拡大も期待されており、生活者の視点でエネルギー問題を捉え、企業や生活者、そして社会の課題の解決に向けた製品や用途を開発していきます。

参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 生活・産業部門

45

01

包装事業：環境配慮と高機能を軸に新たな価値創造へ

DNPは、各種パッケージの企画の段階から参画し、使いやすさや見やすさ、保存性や耐久性などに配慮したパッケージの設計や、店頭でも目立つようなデザインなどのアイデアを積極的に提供しています。国内外に展開する生産拠点の柔軟な製造体制を活かし、タイムリーな製品供給を行うほか、機能性フィルムなどの素材開発や無菌充填システムの設計・製造など、総合的な包装事業を展開しています。
食品や飲料、医療・医薬品、電子部材のメーカーをはじめ、『 モノを包む』ニーズがあるすべての企業を顧客とし、生活者の視点に立った使いやすさの追求と、企業ニーズへのきめ細かな対応により、事業を拡大しています。

国内のパッケージの例

注力ポイント

海外のパッケージの例

ライフスタイルの変化をビジネスチャンスとして市場を開拓

近年、日常のくらしに関する人々の意識や行動が国内外で大きく変化しており、メーカーや流通などの企業で、この変化への対応が急務となっています。DNPは、生活者の食卓から市場

包装材など、“ エコロジー”につながる環境配慮製品の実用化でも高い成果をあげています。
今後は、高齢化の進展に対応し、機能性・ユニバーサルデザ

動向を分析する「食MAP（しょくマップ）」をはじめ、生活者の消

イン・エコロジーに配慮した製品を医療・医薬品向けに展開す費行動などを分析して、商品やマーケティングの戦略策定につるなど、用途開発を加速させていきます。また、すでにインドネ

なげるサービスを展開しています。市場の分析に基づいて、包シアNo.1のパッケージ会社となっている強みを活かして、アジ

装製品の企画・デザインから、研究・開発・製造まで一貫して対アを中心とした新興国の市場ニーズを的確に捉え、拡大する応しているDNPにとって、生活者のライフスタイルの変化は、 パッケージ需要に積極的に応えていきます。
事業拡大の大きなチャンスです。
パッケージ開発にあたっては、保存性や耐久性などに優れた

植物由来の原料を使用した「バイオマテック ®」シリーズ

包装材の“高機能化”を進めるとともに、国や地域のニーズに合わせた最適な機能を提供するよう心がけています。また、できる限り多くの生活者が快適に使用できるように配慮する“ユ
ニバーサルデザイン”と、環境負荷の低減に配慮する“エコロジー”への対応にも注力しています。
“高機能化”では、水蒸気や酸素の透過を抑える透明蒸着バ
リアフィルム「IBフィルム ® 」の市場拡大を推進します。
“ユニ
バーサルデザイン”
については、DNPとして一定の指針を設け、業界標準の形成にもつながる製品開発に取り組んでいます。
また、味や香りを損なわずに食品を長期保存できる無菌包装シ
ステムや、植物由来の原料を用いたバイオマスプラスチックの46

酸素や水蒸気のバリア性に優れた、「IB フィルム ®」を使用したパッケージ

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

環境に配慮した最新鋭の軟包装工場を京都に開設■ 紙とフィルムのメリットを活かしたハイブリッド製品の開発にも注力
紙とフィルムの両方のメリットを活かした“ハイブリッド製品”の特集

2011年11月、京都府・田辺工場に開設した新棟で、機能性に優れたフィルムを使用したパッケージである“軟包材”の製造開発にも注力していきます。

:

を開始しました。DNPの軟包材は、酸素や水蒸気の透過を防ぎ、

D
N
P

の成長戦略

内容物を安全に長期間守る機能が高いため、ジュースやお酒などの飲料向け、お菓子やアイスクリーム、インスタント食品な
どの食品向けのほか、トイレタリーや日用品、医療・医薬品などでも広く利用されています。

DN
P

同工場では、紙器や液体紙容器などを従来から製造しており、の事業展開

今回の新棟開設により同一拠点で紙とフィルムに対応することで、最高品質の製品を効率的に提供することが可能になります。
DNPは、飲料パックなど、紙器と軟包材の両方の技術を必要とする製品をすでに生産していますが、この新体制を活かして、

コーポレート・ガバナンス

田辺工場新棟の外観■ CO 2排出量やエネルギー使用量などを削減し、環境負荷を低減
地球環境に対する生活者の関心が高まるなか、DNPは具体的な計画を立案し、積極的に環境保全活動に取り組んでいます。その一環としてこの工場では、熱エネルギー源にヒート

持 続 可 能 な発 展に 向けて

ポンプ＊1 技 術を採 用しました。ヒートポンプで得る熱媒 体と、
DNPが独自に設計・製作した乾燥装置を組み合わせることにより、製造工程での石油や天然ガス、電力の使用量を抑え、CO 2
排出量も大幅に削減します。印刷機の乾燥装置にヒートポンプ
技術を取り入れた事例は国内初です。
また、循環型の工場を目指し、印刷工程で使用する溶剤から

財 務 セクション

発生する揮発性有機化合物を回収して再利用する最新鋭の設備も導入しました。回収した一部を燃料として専用ボイラーで燃やす“熱リサイクル”も可能にするなど、ライフサイクルアセ
スメント＊2の観点からも環境負荷の低減を実現していきます。
この新工場開設により、紙器・液体紙容器・軟包材の主要な製造拠点を西日本に確保することとなり、福島県・泉崎工場な

参考情報

どと合わせて、BCP（事業継続計画）を強化する供給体制を構築しました。
最新鋭の設備を導入した工場の内部＊1： ヒートポンプ：冷蔵庫や空調機などに使われており、「 蒸発→圧縮→凝縮→膨張」
を繰り返すことで、自然に発生する熱エネルギーをポンプのようにくみ上げて利用する技術＊2： ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment）：工業製品の製造・使用・廃棄に関わるすべての工程での資源の消費・排出物量を計量し、環境への影響を評価する方法

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 生活・産業部門

47

02

住空間マテリアル事業：あらゆる住空間を事業領域としてソリューションを展開

住宅やオフィス、医療・介護施設、自動車や鉄道車両など、“ 住空間”に関わる国内外のあらゆる企業を顧客として、多様な製品
やサービスを開発、提供しています。環境・エネルギー、安全・安心、健康・快適、高齢化や高度な信頼性、情報化やスマート化など、これからの住生活・住空間に欠かせないキーワードを開発コンセプトとして掲げ、事業を展開しています。
900以上の特許申請件数を誇るDNP独自のコアテクノロジー「EB技術」を活用した高機能な環境配慮型製品は、顧客企業や生活者から高い評価を得ています。また、住空間に関わる多くの企業とのネットワークにより、空間設計から評価・検証、工法やシステムに関する開発や課題解決まで、
トータルなソリューションを提供しています。

エリオ製品を使用したホテルの内装

注力ポイント

住宅用内装材の施工例

高度信頼性製品の開発

DNPが圧倒的な優位性を持つEB製品は、耐傷性、防汚性、耐久性に優れ、メンテナンスの負荷が軽減できる点などが市場で高く評価されており、壁材や床材などの内装材の新たなデファクトスタンダードとなっています。
2011年2月には、EB製品の特長である傷や汚れに対する強さのほか、超低VOC（総揮発性有機化合物）
や軽量化（当社塩ビ壁紙比約40％減）
による施工性の向上などを活かして、「 EBクロス」（ 壁紙）の販売を開始しました。下地の壁が動いた場合でも、ひび割れへの耐性が強いEBクロスは、生活者や施工者、流通などのサプライチェーン
から高い評価を得て、「 EBクロス」という新たなジャンルを確立するまでになりました。
またEB技術を応用展開して、健康で快適な空気環境を提供する
ソリューション製 品や、自然光や照 明 光を効率 的に反射・拡散させ、省電力にした場合でも明るさを保てる「高反射光拡散 エリオ」などのエネルギーソリューション製品を開発しています。DNPは、環境やエネルギーに対するニーズの高まりをチャンスと捉え、国内外のあらゆる住空間分野へ事業領域を拡大していきます。

48

EB(Electron Beam) 技術
安全で、環境負荷の少ない、クリーンなエネルギーである電子線の照射によって、樹脂を高機能化し、その機能を持続させる技術です。この技術により、傷や汚れ、日光などに強く、実用性や品質安定性に優れた製品が提供できます。また、製造工程での省エネルギー化や CO 2 排出量削減、無溶剤塗工も可能な次世代環境対応技術です。

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

鋼板やステンレス、アルミに直接印刷・塗装する「エリオ製品群」の拡がり■ 金属に“デザイン”と“機能”を付与する「エリオ製品」
DNPが提供する“快適な住空間”に関わる幅広い製品のひとつで【エリオ製品の使用例】
特集

ある「エリオ製品」
は、新日本製鐵株式会社との協業により、同社が開発した鋼板とDNPの印刷技術を融合させた製品です。鋼板のほ:かに、ステンレスやアルミニウムなどのさまざまな金属に直接印刷

D
N
P

の成長戦略

を行った製品もあります。
燃えにくいなどの金属の特性を活かしつつ、
リアルな質感や高級感などを演出することができます。住宅の玄関ドアやキッチン、
ユニットバスの壁面パネル、ホテルやオフィスビルなどの装飾材やエレベータの内装材、国内外の鉄道車両の内装材、冷蔵庫などのD
NP

家電の外板など、幅広い分野に採用が拡がっています。

の事業展開【エリオ製品の構造の例】

印刷層

クリヤーコート層
コーポレート・ガバナンス

ベースコート層
プライマー層

基材（原板）

鋼板やステンレス、アルミニウムなどの金属に、直接印刷・塗装する独自の製法で、高付加価値製品を開発・製造しています。

左上：車両内装（東北新幹線はやぶさ
下：建物の外装

持 続 可 能 な発 展に 向けて【基材（原板）開発と高度な印刷技術との融合による製品開発の強み】

グリーン車）／右上：玄関ドア

財 務 セ クション

■ 省エネルギーに対応した新製品の展開
近年、オフィスビルや公共施設などで、自然光を積極的に採り入れたり、照明を減らしたりする
節電対策が強化されてきました。節電や省エネルギーの需要の高まりに対してDNPは、機能性
金属パネル「高反射光拡散 エリオ」
を開発し、2012年6月に発売しました。自然光や照明光を効
果的に反射させるこの製品は、内壁や天井などに使用して、間接光を空間の隅々にまで拡散させることによって照度を上げることができ、エネルギーの低減を実現します。
今後DNPは、太陽光や熱などの自然エネルギーを効率的に活用する、断熱性や遮光性に優れ

参考情報

た建材製品も開発していきます。

【高反射光拡散 エリオ（右）と一般間仕切り用エリオ（左）の機能比較例】
間接光を空間の隅々まで拡散させることで、同じ照明の環境下も、照度を上げることが可能です。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 生活・産業部門

49

情報記録材事業：フォトプリント事業を中心にグローバルにビジネスを拡大

03

DNPは、印刷で培ったコーティング技術などを応用し、1980年代に溶融型と昇華型という2種の熱転写記録材の開発に成功して、製造・販売事業を開始しました。昇華型はフォトプリント用やカードプリンター用などのカラーインクリボンに、溶融型はバーコード用のモノクロインクリボンなどに使用され、どちらもグローバルシェアNo.1を獲得しています。
当事業では、DNPの強みと相乗効果が発揮されるようなM&Aも積極的に行い、2006年にコニカミノルタグループから証明写
真事業と写真関連商品の製造・販売事業を、2008年7月にはソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社からバーコード
事業を、2011年4月にはソニー株式会社から業務用デジタルフォトプリンター事業をそれぞれ譲り受け、グローバルに事業を拡大しています。

溶融型熱転写記録材

昇華型熱転写記録材

注力ポイントグローバルな製販一貫体制を活かし、積極的に事業を展開

スマートフォンやデジタルカメラの普及にともなって、生活者が写創出などによるフォトプリント事業の拡大に取り組んでいます。

真を撮影する回数が飛躍的に伸びており、昇華型熱転写方式に代表

また、緩やかな市場の拡大が見込まれるバーコード分野においてされるドライ方式のフォトプリントの需要も拡大してきました。フォトも、海外製造拠点を活かした製品・サービスの提供に加え、ソリュー

プリントのニーズに対して、プリント速度や耐久性などに優れ、銀塩方ションの提案による事業の拡大にも取り組んでいます。

式と比べて機器の導入コストが削減でき、
メンテナンスの負荷も抑え

新興国も含めた全世界でのフォトプリント需要およびバーコードられる昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）の評価が需要の拡大に応えるべく、DNPはグローバルに展開している開発・製高まっています。

造・販売の一貫体制を強みとして、企業や生活者の課題にきめ細かく

DNPは
「拡写真」
をコンセプトとして、技術の応用・発展や新市場の対応していきます。

情報記録材グループのグローバル展開

販売 製造

販売 製造

アムステルダムDNP IMS America

DNP IMS Netherlands

製造
ディナン

販売
上海

迪文普企業諮詢

● コンコード工場

販売 東京
DNP
（情報記録材事業部）
DNP フォトルシオ
DNP アイディーシステム

CDO

販売

販売

パリ

シンガポールDNP Photo Imaging Europe

DNP Singapore

製造 DNP アイ・エム・エス● 狭山工場● 岡山工場● 滋賀工場● 小田原工場

50● ピッツバーグ工場● テキサスオフィス

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

プリントシステムの展開■ コストパフォーマンスの高いデジタルフォトプリンター
DNPは、急速に経済が成長している新興国のフォトプリント需要に対特集応するべく、昇華型熱転写方式の特徴を活かしながら、コストを大幅に削減したプリンター『DS-RX1』と専用メディアを開発し、2011年5月に:発売しました。

DNP

をはじめとする新興国市場のニーズに対応したさまざまなプリントがで
きます。
DNPは、
『 DS-RX1 』を、新興国以外のグローバル市場にも展開して
いきます。

の成長戦略

『DS-RX1』は、専用ソフトと専用受付端末を用いることで、証明写真
DS-RX1

DS-RX1の特長＆拡張性
・ 高画質、高コストパフォーマンス
・ プリント時消費電力30％削減（従来プリンター比）
・ 多種プリントサービス用専用ソフト（フレーム、
コラージュ、証明写真）
・ 専用受付端末も接続可能

の事業展開

D
N
P

■ 10言語に対応した、デジタルフォトプリンター2機種を販売
コーポレート・ガバナンス

DNPは、写真専門店だけでなく、イベント会場などの多様な場所で、簡単に写真プリントが楽しめるデジタルフォトプリンター『 Snap Lab（スナップ ラボ）』2機種を2011年10月に発売しました。
『 Snap Lab 』はコンパクトサイズで設置場所を選ばず、パソコンも使わずにプリント受付から出力まで1台でスピーディに行える多機能
なデジタルフォトプリンターです。日本語、英語、フランス語、ドイツ語、
中国語などの10言語に対応し、利用シーンに合わせたプリントサイズのほか、アミューズメント施設やイベント会場、大手家電量販店やスーパーなどに順次導入し、手軽で高品質なフォトプリントサービスの市場を確立していきます。

Snap Lab DS-SL10

Snap Lab

Snap Lab DS-SL20

持 続 可 能 な発 展に 向けてが選択できます。北米や欧州、日本などの市場を中心に、写真専門店

DS-SL10、DS-SL20の特長

・ コンパクトながら簡単操作でプリントの受付から出力まで対応
・ 多様なプリントサイズに対応
・ 日 本 語 、英 語 、フランス 語 、ドイツ 語 、イタリア 語 、ス ペ イン 語 、トルコ語、
ギリシャ語、中国語（簡体字）、韓国語の10言語に対応し、操作画面には最大6言語の表示設定が可能
・ 自動的に顔の色調を自然な肌色に修正する画像補正機能を搭載
・ マット仕上げやウォーターマークなど、付加価値プリントのバリエーションが充実

財 務 セクション■ 店頭で手軽にスマートフォンやタブレット端末の画像データをプリント
日 本にお い て 、家 電 量 販 店 などの 店 頭 で 写 真の転送受付を可能にしました。利用者は、DNPが開の即時プリントができるセルフ型プリントシステム

発した専用アプリケーションを、iOS用はアップル「PrintRush」で、スマートフォンやタブレット端末

社が運営する「App Store」
から、AndroidOS用はGoogle社が運営する「Google play｣からダウン
ロードする
（無料）
ことで、スマートフォンの画像を線などの通信方式に加え、2011年4月にはiOSを手軽にプリントすることができます。

搭載したiPhoneやiPadからの、2011年11月にはAndroidOS搭載スマートフォンからの画像データ

参考情報の画像データをプリントできるサ ービスを開始しました。従来のメモリカードなどの記録媒体、赤外DNPは、プリントの利便性向上や新たな付加価
値の提供に取り組んでいきます。

＊ iOS: Apple 社の携帯情報端末に搭載されている OS( オペレーティングシステム )。同社の iPhone、iPad、iPod touch などに内蔵されている。
＊ AndroidOS: 2007 年 11 月に Google 社が発表した、携帯電話でのソフトウェア実行環境。

セルフ型プリントシステム「PrintRush（プリントラッシュ）」

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 生活・産業部門

51

04

アドバンストオプティクス事業（光学フィルム関連）：“クリーンコンバーティング

技術”を活かし、光学特性を制御する製品・ソリューションを提供

DNPは、光学設計技術を核に、さまざまな材料や製造プロセスの設計・開発で培ったクリーンコンバーティング技術を活かし、テレビやパソコン、携帯端末などの薄型ディスプレイ向けに各種光学フィルムを提供しています。ディスプレイの最表面に用いられ、照明や外光の映り込みを防いで画面を見やすくさせる反射防止フィルムでは世界トップシェアを獲得しており、今後はディスプレイ
分野での一層の伸張を図るとともに、多くの製造ノウハウと技術特許などを強みとして新製品を開発し、より広い分野に対しても事業を拡大していきます。
液晶ディスプレイに使われるDNPの光学フィルム
バックライトフィルム

反射防止フィルム

反射防止フィルム

注力ポイント

新しい視点での製品開発による多様な市場への展開

近年、薄型ディスプレイの低価格化が進む一方、高精細化や高画質化、タッチパネルや3D（3次元）映像対応などの多機能化、省エネ

スプレイ用のフィルム部材、傷や汚れに強いタッチパネル向けの表面
フィルムなど、多様な高機能光学フィルムを製造していきます。

ルギー対応などの環境配慮といったニーズが高まっています。これら

また、これまでに蓄積してきたDNP独自の光学設計や精密薄膜に応えていくため、DNPは、広島県・三原工場に新棟を増築。2011年

コーティング、パターニングなどの技術を駆使し、環境・エネルギー分

11月に稼働した新ラインを活用し、より鮮明な映像の表示を可能と野をはじめとする多様な市場へ、“ 人にやさしい”部材やソリューション

する高性能な反射防止フィルムのほか、需要が拡がっている3Dディを提供していきます。

● DNPの反射防止フィルム生産拠点の推移

三原工場（広島県）

52

2001年 10月

岡山工場

開設

2004年

2月

岡山工場

製造ライン増設

2005年

5月

岡山工場

製造ライン増設

2006年 10月

三原工場

開設

2009年

5月

岡山工場

製造ライン増設

2011年 11月

三原工場

製造ライン増設

業 績の 概 要05

エネルギーシステム事業：クリーンエネルギーの市場拡大に対応した多様な製品・サービスを提供

株 主の 皆 様へ

DNPはエネルギー分野を新規事業の柱のひとつと位置づけ、化石燃料に替わるクリーンエネルギーへのニーズの高まりや関連
市場の拡大に対応しています。
太陽電池関連のDNPの主な製品は、パネルの裏面に貼って風雨の浸入を防ぐ「バックシート」と、セル（発電素子）
や集電配線を固定して外部環境から保護する「封止材」
です。高機能化と低コスト化を進め、顧客企業のニーズを満足させる製品開発に注力します。
また、
リチウムイオン電池用の外装パッケージとして、軽くて耐久性に優れ、柔軟で加工が容易な多層フィルム製の「ソフトパック」:

アシスト自転車、電気自動車、家庭用蓄電池などの用途で事業拡大を図ります。

特集を提供しています。この製品はすでに世界トップシェアを獲得しており、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器、電動

D
N
P

の成長戦略

2011年4月には、新工場を福岡県北九州市に開設し、生産能力を従来の3倍に拡大しました。この工場では、クリーン度の高い環境によって製品の信頼性を向上させ、ソフトパックと太陽電池用部材を同じ生産ラインで製造することで、需要動向に合わせた柔軟な対応を実現しています。

の事業展開

D
N
P

太陽電池

太陽電池の発電効率を向上させる新製品を開発

太陽光発電は、火力発電などに比べてコストの高さが課題となって

持 続 可 能 な発 展に 向けて

注力ポイントコーポレート・ガバナンス

リチウムイオン電池用ソフトパックとそのモジュール

封止材として注目されています。

いますが、その有効な解決策のひとつが発電効率の改善です。その今後は、バスラインシートとバックシートの一体型製品など、顧客なかで注目されているのが裏面電極型太陽電池です。これは、通常はニーズに合った製品なども開発し、発電効率の向上に積極的に取り組セルの表裏両面にある集電用の電極を裏面に集約し、表面の受光面

んでいきます。

積を増やすことで発電効率を向上させるものです。
財 務 セクション

DNPは、セルの裏面に微細な電極を形成するための生産工程の複雑さを解消するため、フィルム上に電極回路を形成した裏面電極型太陽電池向け「バスラインシート」を生産してきましたが、生産体制の見直しを終了し、2012年7月から増産を開始しました。太陽電池モ
ジュールメーカーは、モジュールサイズで多面付けされたセルとバス
ラインシートを貼り合わせるだけで電極形成が可能となり、生産工程を短縮できます。

参考情報

一方、発電効率が向上して発電電圧が高くなると、高電圧・高温・高湿下で漏れ電流が発生（PID：Potential Induced Degradation）
し、発電性能が劣化するという課題がクローズアップされています。
これには、封止材の水分透過や、ガス発生なども影響すると言われています。DNPの封止材は、一般的に用いられている製品の約10倍の水蒸気遮断性があり、酸性ガスも発生しないため、PID耐性に優れた
バスラインシート

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 生活・産業部門

53

エレクトロニクス部門

事業戦略

当部門は、微細加工技術やパターニング技術など、世界最高水準の印刷技術を応用し、多様なディスプレイ製品や電子デバイスのキーパーツを提供しています。液晶ディスプレイ用カラーフィルター、LSI回路の原版であるフォトマスク、多層プリント配線板などの分野において、急激に変化する事業環境を見極め、最適な体制を構築して、企業や生活者のニーズに合致した製品開発を進めていきます。

基本戦略
現代の社会においては、スマートフォンやタブレット端末な
どの情報機器や、さまざまな家電製品など、多様な電子機器が普及しています。これらの電子機器には、最先端の技術を用いた新しい機能や使いやすさが求められており、多様なニーズに合わせた最新技術の開発と、安定的な供給体制の確立が重要となります。
当部門の基本戦略としては、製品開発については、次世代を視野に入れた新技術の開発に努め、機能性に優れた付加価値の高い製品を市場に提供していきます。また、これらの最先端品については、国内のマザー工場を中心に開発・製造を行いますが、そのほかの製品については、海外生産を含めたグローバ
ルな視点での最適地生産を検討し、柔軟に対応していきます。
また、強みを持つ企業との協業にも積極的に取り組み、事業化のスピードアップを図っていきます。

54

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

重点施策■ 電子デバイス事業 ：成長する中小型品向けへの集中と半導体製品用フォトマスクの海外事業の拡大とディスプレイの高精細化に注力

最先端技術の開発

長期から成熟期へ移行し、これまでのような急成長とは異なる

り、
フォトマスク市場において高いシェアを維持し続けています。

状況となりました。なかでも大型テレビについては、パネル生

DNPのフォトマスクの半数以上を占めている線幅45nm ※1 以

産能力の過剰感も強く、価格ダウンも進み、収益的にも厳しさ

下の先端製品においても、高い技術開発力により顧客企業の厚が一層増してきています。そうしたなかDNPは、スマートフォン

い信頼を得ており、今後も微細化ニーズに対応した事業拡大にやタブレット端末などの需要拡大が見込まれる中小型品への注力していきます。
また、電子機器関連の市場環境が厳しいなか、国内だけでな業からの信頼を活かし、中小型品で求められている高精細で高く、海外の需要を積極的に取り込んでいきます。フォトマスク

D
N
P

の事業展開

シフトを進めていきます。これまで培ってきた技術力と顧客企

D
N
P

の成長戦略

DNPの半導体製品用フォトマスクは、優れた品質に定評があ:

液晶ディスプレイ市場は、液晶テレビのライフサイクルが成特集■ ディスプレイ製品事業 ：品質な製品の供給に注力して、事業の安定化を図っていきます。 の海外の生産拠点として、主要顧客と提携しているイタリアに続き、2010年度に台湾に新工場を開設し、アジア地域に向け
有機ELディスプレイなど、市場の拡大が期待できる新製品

た先端フォトマスクの供給拠点として生産を拡大しています。

コーポレート・ガバナンス

タッチパネル用部材など、新製品ラインナップを拡充

半導体製品の微細化については、業界をリードしてきた技術に向けて、当社の強みを活かした製品開発を推進していきます。 開発力を活かし、顧客企業との共同開発の成果などを活かして、
すでに、有機ELディスプレイの製造に用いるメタルマスクでは22nm以下の最先端製品の開発・供給体制を整備していきま

高いシェアを獲得しています。このほか、スマートフォンなどのす。EUV露光 ※2やナノインプリント※3などの次世代半導体リソ

薄型化や軽量化に貢献するタッチパネルセンサーを提供する

グラフィー技術の実用化にも、引き続き取り組んでいきます。

持 続 可 能 な発 展に 向けてなど、新製品の開発に注力していきます。

新製品開発による事業収益力の強化
カラーフィルター関連の生産体制の最適化

フォトマスクに加えて、HDD（ハードディスクドライブ）用部

ディスプレイ製品関連の事業の安定化を図るため、製造拠

材、LED用金属基板、部品内蔵プリント配線板、MEMS ※4 製品

点 の 統 廃 合を含む生 産 体 制 の 最 適 化に、引き続き取り組 んなど、微細加工技術やパターニング技術、エッチング技術などを活用した幅広い製品の開発を積極的に進めていきます。画像処理用の各種電子モジュールなど、今後の成長分野を明確

産を三 原 工 場に集 約して、合 理 化による収 益 基 盤 の 強 化をにして経営資源を集中させることによって、半導体市況に左右図っていきます。

されずに収益を確保していける事業体制を構築していきます。

また2013年3月期には、兵庫県・堺工場のカラーフィルター事業を堺ディスプレイプロダクト株式会社（SDP）に統合する予定です。SDPでは、部材から液晶パネルまで一体となった生な競争力を高めていきます。

※ 1 nm（ナノメートル）： 10 －9（10 億分の 1）メートル。
※ 2 EUV（Extreme Ultra-Violet：極端紫外線）露光：波長の短い極端紫外線を用いて、ウェハーに微細な回路を焼きつける技術。
※ 3 ナノインプリント：樹脂を塗布したウェハーに微細なパターン加工を施した型（テンプレート）を押しつけ、パターンを樹脂に物理的に転写する半導体製造技術。
※ 4 MEMS（Micro Electro Mechanical System）：微 小 電 子 機 械システム。
半導体の微細加工技術を利用して作成した微小部品の集合体。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 エレクトロニクス部門

参考情報

産体制とすることで安定生産とコストダウンを実現し、国際的財 務 セクション

でいきます。具体的には、埼玉県・大利根工場のカラーフィル
ターの製造設備を広島県・三原工場に移設し、中小型品の生55

業績の概要
売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

536.6

531.7

522.8

80
60

400

43.7

46.7

財務ハイライト2012年3月期の事業環境および決算概要

40

31.8

200
20

（単位：十億円、%）00		
2010.3		 2011.3		
2012.310

売上高¥ 257.5

11

12

2011年1月～12月の電子機器の世界出荷台数は、調査会
社によると、液晶テレビは中国や中南米などの新興国が成長¥ 286.2¥ 224.8を維持する一方、先進国の出荷台数は減少しました。特に日本–4.6

では、エコポイント制度が終了し、地上デジタル放送移行によ

営業利益

8.3

12.2

営業利益率

3.2%

4.3%

̶%

る買い替え需要が落ち着いた結果、前年を大きく下回りました。
パソコンは前年比0.5%増の3億5千万台程度で、液晶テレビ、パソコンともに伸び率が鈍化しました。一方、スマートフォンの売上高

営業利益（損失） （単位：十億円）

普及などにより、携帯電話は前年比11%増となりました。
このような市場の動きを受けて、テレビ向けの大型液晶パネ（売上高）（営業利益）

800

120

ルは供給過剰が続き、大規模な生産調整を実施した国内パネ

100

ルメーカー各社の業績が悪化しました。DNPのカラーフィル

80

ターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品が堅60調に推移しましたが、テレビ向けの大型品は、パネルメーカー

600

400

286.2

257.5

40

224.8

200

8.3

20

12.2

0

0

-4.6
-20

10

11

12

の稼働減や液晶テレビの低価格化により、数量、単価ともに大幅に下落しました。
一方、2011年度の世界の半導体市場は、東日本大震災やタイの洪水、世界経済の低迷の影響などによって前年比0.4％増にとどまり、32％増に達した前年度と比べて大幅に鈍化しました。
日本においては、急激な円高の影響も加わって、前年を下回りました。
これに対してDNPの電子デバイス事業は、国内でのシェアアップや海外需要の取り込みに努めましたが、フォトマスクの売上高は前年を下回る結果となりました。このほか、スマートフォンなどに使われる高密度ビルドアップ配線板は増加しまし
たが、タイの洪水でサプライチェーンが寸断された影響も受け、サスペンションなどのHDD（ハードディスクドライブ）
用部材や
リードフレームなどが減少しました。
そ の 結 果 、部 門 全 体 の 売 上 高は前 期 比 6 1 4 億 8 4 百 万 円 、
21.5%減少し、2,248億11百万円となりました。営業損益は46億47百万円の損失となり、前年の122億22百万円の利益から、168億69百万円減少しました。

56

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

サブセグメントの状況■ ディスプレイ製品事業
液晶テレビについては、今後も新興国を中心に需要の伸び■ 電子デバイス事業
今後の半導体市場は、半導体メーカー各社で事業構造改革が期待され、3DテレビやLEDバックライト採用テレビの普及が進み、微細化投資も活発化してくるなど、徐々に回復してく特集が見込まれます。しかし、同時に、店頭価格低下の勢いも増しる見込みです。近年は、電子機器の小型化、高機能化にともな:ており、成長率は鈍化しつつあります。それに対して中小型パい、半導体製品に求められる回路線幅の微細化技術もますま

ネルは、スマートフォンやタブレット端末の普及によって、今後す高度化しています。

けでなく高精細化への対応も不可欠で、またタッチパネルや内だけでなく台 湾 工 場などの 海 外 の 拠 点も含め、最 先 端 分

有機ELディスプレイなどの新技術も求められており、技術開発

野でのシェアアップを図っていきます。需要が拡大している力に優れた日本の液晶パネルメーカーへの期待が高まってい45nm（ナノメートル）製品の量産を進めるとともに、最先端のます。大型および中小型の液晶パネルの製造に関しては、日本

30nm台や20nm台の製品では、ArF液浸や二重露光などの

D
N
P

の事業展開

DNPのフォトマスク事業は、微細化の進展に合わせて、国の成長戦略も順調に市場が拡大する見通しです。中小型向けは、数量増だ

DN
P

国内だけでなく、韓国や台湾、中国のパネルメーカーも含めて、 フォトリソグラフィー技術にも対応していきます。また、半導体
最適な需給バランスを探っていく動きが加速しています。

メーカーと協力し、EUV露光やナノインプリントなどの次世代半導体リソグラフィー技術の研究開発を加速させていきます。
エッチング技術などを活かした電子部品については、内蔵

輝度化、薄型化などのニーズに、最先端の技術で応えていき

部品の密度が高く、小型で薄い半導体パッケージの需要が拡ます。

大しており、DNP独自のビルドアップ基板技術「B 2 it（ビー・ス

製造体制については、埼玉県・大利根工場の製造設備を広コーポレート・ガバナンス

こうしたなかでDNPのカラーフィルター事業は、成長する中小型向けに力を集中させていきます。また、高精細化や高クエア・イット）」などを強 みとして、シェアの 拡 大を図ります。

島県・三原工場に移設するなど、拠点の集約に取り組むほか、 また、LED用金属基板やHDD（ハードディスクドライブ）用部
材、画像処理用などの各種電子モジュールやMEMS製品など

ダクト株式会社に統合するなど、事業構造改革を進めていきの新製品の開発も積極的に進めていきます。

持 続 可 能 な発 展に 向けて

大阪府・堺工場のカラーフィルター事業を堺ディスプレイプロ
ます。
また、有機ELディスプレイの製造に使用されるメタルマスク
や、静電容量方式のタッチパネルセンサーなどの新製品開発に注力し、カラーフィルター以外のディスプレイ関連製品を拡

財 務 セクション

充して、事業の安定化を図っていきます。

参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 DNPの事業展開 〉 エレクトロニクス部門

57

生活に密着したDNPのエレクトロニクス製品―スマートフォンやタブレット端末を支えるDNPの製品・技術

DNPは、フォトリソグラフィーやエッチングなどの印刷技術

パネル用の部材、有機ELディスプレイの製造に使われるメタを強 みとし、半 世 紀 以 上にわたって多 様なエレクトロニクス

ルマスク、最先端半導体製品用のフォトマスクやリードフレー

製品を提供してきました。近年、急速に普及しているスマート

ム、デジタルカメラ用のモジュールなど、DNPのさまざまな製

フォンをはじめ、私たちのくらしに欠かせない情報機器などに品やシステムが、各種機器の機能や操作性の向上に貢献してついても、その多くをDNPの製品やシステムが支えています。 います。
中小型液晶ディスプレイ用の高精細カラーフィルターやタッチ

リチウムイオン
電池用
ソフトパックディスプレイ用
表面フィルムICカード

58

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

中小型液晶ディスプレイ用の高精細カラーフィルター
スマートフォンやタブレット端末では、小さな画面で、より美しい画像を表示するため、ディスプレイの解像度や輝度の向上が求められています。DNPのカラーフィルターは、ディスプレイの高精細化や高輝度化、薄型化、軽量化などのニー特集ズに対応しており、スマートフォン向けなどで高い評価を得ています。今後も、携DNP

高精細カラーフィルター

の成長戦略

ます。

:

帯端末などの需要の高まりに対応し、高性能なカラーフィルターを提供していき

タッチパネル用部材
DNP

スマートフォンやタブレット端末など、指で画面に触れて操作するタッチパネの事業展開

ルを採用した機器の増加により、指の動きを感知するタッチパネルセンサーの需要も高まっています。これらの機器では、高機能化とともに薄型化や軽量化が課題になっています。DNPのタッチパネルセンサーは、ガラスやフィルムの基材を減らして、タッチパネル搭載による機器の厚みや重量の増加を抑えるこコーポレート・ガバナンスとで、端末の薄型化、軽量化に貢献します。
タッチパネルセンサー

有機ELディスプレイ製造用のメタルマスク
スマートフォンなどの携帯端末を中心に、広い視野角と高いコントラストなど

持 続 可 能 な発 展に 向けての特長を持った有機ELディスプレイが増えており、DNPは、蒸着法での有機ELの製造に使用されるメタルマスクを提供しています。この製品は、RGB（レッド・グリーン・ブルー）などの有機EL素子を塗り分けて蒸着させる際に不可欠な部
材で、DNPは高いシェアを獲得しています。
有機 EL 製造用メタルマスク（拡大写真）

財 務 セクション

各種電子デバイス
DNPは、微細加工やパターニング、エッチングなどの印刷技術を活かして、各
種情報機器の機能向上や薄型化・小型化のニーズに応える多様な製品を提供しています。システムLSIやフラッシュメモリーなどの半導体製品の原版である
フォトマスクでは、最先端の20nm台の製品に対応しているほか、ナノインプリ

半導体製品用フォトマスク

リードフレーム

部品内蔵プリント配線板（カメラモジュールなど）

スマートフォン向け
マザーボード参考情報

ントなどの次世代技術の開発にも注力しています。また、プリント基板上でICチップを支えて電気信号を伝えるリードフレームでは、従来品の約20分の1となる0.15mmの薄さの製品を開発しています。カメラモジュールやマザーボードなどに使われる部品内蔵プリント配線板では、B 2 it（ビー・スクエア・イット）という独自技術により、一層の小型化・高密度化の実現に取り組んでいます。

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59

コーポレート・
ガバナンス
CONTENTS
62

コーポレート・ガバナンスの状況等

69

取 締役・監査役および役員

コーポレート・ガバナンスの状況等（「DNP」は「大日本印刷株式会社」を指しています。）

1 コーポレート・ガバナンスの状況

される経営執行会議において、効率的な経営の意思決定に資する情報交換を行っています。また、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成す■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
DNPは、「 21世紀ビジョン」
において「21世紀の創発的な社会に貢献する」
ことを経営理念として掲げており、21
世 紀にふさわしい 創 発 的な企 業として、社 会 的 責 任 (ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなス
テークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識しています。そのためには、
コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコン
プライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めています。
■ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 企業統治の体制
DNPは、多岐にわたる事業分野に関しそれぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としています。
また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化する
ため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画するとともに、役員を取締役会により選任し、取締役会で決定された事項の業務執行を担当し、取締役から委譲された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、また取締役との密接な対話を通じて、より現場に近い立場からの意見を経営に反映しています。
DNPは、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役の任期を1年としています。
取締役会は、社外取締役１名を含む20名から構成され、原則として月１回開催し、「 取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督しています。なお、取締役及び役員は、月３回開催

62

る経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営方針、
経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議
しています。
DNPは監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外監査役３名を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて、取締役
及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めています。
このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えています。
② 内部監査及び監査役監査
DNPでは、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業
務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状
況等について定期的に監査役へ報告しています。また、監査室(人員：17名)が、「 内部監査規程」に基づき会計監査・
業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を連絡することで、業務の適正を確保しています。
監 査 役は、定 期 的に監 査 役 会を実 施し、監 査 の 分 担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。
DNPの会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
二階堂 博文、寺田 一彦、塚越 継弘、志磨 純子

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ④ その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況

・所属する監査法人「ＤＮＰグループ行動規範」を制定し、社会の繁栄と着実

明治監査法人な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の保全、
社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、
ＤＮＰグルー・会計監査業務に係る補助者数

プ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定めていま

公認会計士 11名、その他 ９名

し、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホ

安全、インサイダー取引及び輸出管理等に係るリスク管理

ルダーを尊重し、信頼を得られるよう行動していくことをについては、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その規定しています。

D
N
P

の成長戦略

コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品:はもとより、創発的な企業として社会的責任(ＣＳＲ)を果た③ リスク管理体制の整備の状況

特集す。その中に、反社会的勢力との企業活動を行わないこと

他の本社各部において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時に

D
N
P

の事業展開

は、
ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応します。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めることとしています。

コーポレート・ガバナンス⑤ 前記①および④の内容を表したDNPのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
株主総会
監査

監査

取締役会
経営会議

企業倫理行動委員会

担当取締役

情報開示委員会
インサイダー取引防止委員会

苦情処理委員会

監査
指導

CSR 委員会（自律的に実施、点検、評価、改善）

参考情報（環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理部、
知的財産本部、法務部など）

教育

補助
監査役室

その他法令等の主管部門

指導連絡

財 務 セクション

環境委員会

監 査 役︵ 会 ︶製品安全委員会

中央防災会議検査

監査情報セキュリティ委員会

監査室

グループ会社︵ 内 部 統 制 にお け る 統 括 ︶

役員

事業部門

報告

オープンドア・ルーム

報告

本社部門

業務執行部門会計監査人

監査

持 続 可 能 な発 展に 向けて

代表取締役

監査
指導

連絡

連携

DNPアニュアルレポート 2012 〉 コーポレート・ガバナンスの状況等

63

⑥ 社外取締役及び社外監査役とDNPとの関係

なお、DNPは、同氏が過去に所属していた法律事務所(現・DNPの社外取締役は１名です。また、社外監査役は３名

柳田国際法律事務所)に対し顧問料等を支払っていますが、です。社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、同氏個人が直接利害関係を有するものではないため、当見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説

該取引の性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を明責任の向上に貢献する役割を担っています。社外監査

及ぼすおそれはないと判断しています。

役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしています。
DNPでは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利D N Pと社 外 取 締 役 及び 社 外 監 査 役は、そ の 職 務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しています。

益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役
員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
独 立 役 員に指 定している社 外 取 締 役 の 塚 田 忠 夫 氏は、学者としての専門的知識をDNPの事業活動に活かすとと⑦ 取締役の定数
DNPは、定款で取締役の定数を20名以内と定めています。

もに、社外取締役として客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えています。同氏はDNP⑧ 取締役の選任の決議要件

株式２千株を保有しています。なお、同氏は明治大学教授

DNPは、取締役の選任決議について、議決権を行使すでした。DNPは同大学に対し研究支援目的の寄付を行う

ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主ことがあり、また同大学から印刷物等を製造受託していまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積

すが、取引の規模、性質等、また寄付の頻度や額が僅少で投票によらない旨を、定款で定めています。

あることに照らして、独立性に影響を与えることはなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
独 立 役 員に指 定している社 外 監 査 役 の 池 田 眞 一 氏は、こととした事項
１．自己の株式の取得

他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しておDNPは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的なり、監査機能を強化できると考えています。同氏はDNP株

資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取式２千株を保有しています。なお、同氏は第一生命保険株締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に式会社の出身者です。DNPは同社から印刷物等を製造受より自己の株式を取得することができる旨を定款で定め託していますが、取引の規模、性質等に照らして、独立性にています。

影響を与えることはなく、株主・投資者の判断に影響を及

２．取締役の責任免除

ぼすおそれはないと判断しています。

DNPは、取締役が期待される役割を十分に発揮できる

独立役員に指定している社外監査役の松浦恂氏は、弁ようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化

法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)のできると考えています。なお、同氏は過去に中央更生保護

責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除

審査会に所属しており、DNPは日本国との取引がありますることができる旨を定款で定めています。

すが、DNPは当審査会と取引関係がなく、同氏個人が直３．監査役の責任免除

接利害関係を有するものではないため、独立性に影響を

DNPは、監査役が期待される役割を十分に発揮できる与えることはなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同それはないと判断しています。

法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えています。

64⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる

責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ⑩ 株主総会の特別決議要件

４．中間配当DNPは、株主への機動的な利益還元のため、取締役会

DNPは、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309

決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上

454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をするこを有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっとができる旨を定款で定めています。

て決議を行う旨を定款で定めています。

特集記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第

:
D
N
P

の成長戦略

■ 役員の報酬等①  DNPの役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数

基本報酬

賞与

1,397

1,247

150

23

監査役

77

77

─

3

社外役員

89

89

─

6

（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）

（名）

D
N
P

の事業展開

取締役

コーポレート・ガバナンス（注） １．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
２．当期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）19 名、監査役（社外監査役を除く）２名、社外役員４名です。

②  DNPの役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名（役員区分）

連結報酬等の総額
（百万円）

会社区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

賞与

287

大日本印刷（株）

266

21

髙波 光一

122

大日本印刷（株）

110

11

猿渡 智

121

大日本印刷（株）

109

11

山田 雅義

122

大日本印刷（株）

110

11

（取締役）

（取締役）

（取締役）

（取締役）

持 続 可 能 な発 展に 向けて

北島 義俊

財 務 セクション（注） １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額です。

③  役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、経営会議において検討・審議し、取締役会において協議、決定しています。

参考情報

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しています。
監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等について
は監査役の協議により決定しています。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 コーポレート・ガバナンスの状況等

65

■ 株式の保有状況①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数			

424銘柄

貸借対照表計上額の合計額

115,632百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式銘柄
第一生命保険㈱
テルモ㈱

株式数
（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

66,0668,291

営業取引の関係強化

1,081,000

4,740

営業取引の関係強化

大正製薬㈱2,309,000

4,156

営業取引の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

25,385,680

3,503

営業取引の関係強化

江崎グリコ㈱3,218,348

3,108

営業取引の関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7112,635

営業取引の関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

2,572

営業取引の関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

2,142

営業取引の関係強化㈱三菱ケミカルホールディングス

3,598,790

1,882

事業の連携強化㈱東芝

4,547,000

1,850

事業の連携強化富士フイルムホールディングス㈱685,965

1,767

営業取引の関係強化

東洋水産㈱794,980

1,435

営業取引の関係強化

アイカ工業㈱1,293,743

1,410

営業取引の関係強化

ローム㈱265,706

1,384

営業取引の関係強化㈱ニューフレアテクノロジー

10,0001,355

事業の連携強化ライオン㈱3,140,665

1,328

営業取引の関係強化

日本精工㈱1,814,000

1,300

事業の連携強化三菱電機㈱1,300,000

1,276

営業取引の関係強化

ＳＭＫ㈱3,200,000

1,235

営業取引の関係強化

新日本製鐵㈱4,594,768

1,222

事業の連携強化サッポロホールディングス㈱3,796,388

1,176

営業取引の関係強化㈱資生堂

677,619975

営業取引の関係強化

栗田工業㈱387,000

951

事業の連携強化

明治ホールディングス㈱282,200943

営業取引の関係強化

ウシオ電機㈱572,957932

事業の連携強化シンフォニアテクノロジー㈱3,664,000

923

事業の連携強化

株式数

貸借対照表計上額

1,930,500

8,465㈱テレビ朝日40,3005,234

アステラス製薬㈱913,770

2,814

日本たばこ産業㈱

5,000

1,502

みなし保有株式
銘柄
テルモ㈱

（株）

保有目的

（百万円）

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

66

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ（当事業年度）
特定投資株式
株式数

銘柄

（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

66,066

7,551

10,0004,870

営業取引の関係強化
事業の連携強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

4,648

営業取引の関係強化

営業取引の関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

3,409

営業取引の関係強化

江崎グリコ㈱3,221,314

3,198

営業取引の関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7112,781

営業取引の関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

2,123

営業取引の関係強化

東洋水産㈱794,980

1,708

営業取引の関係強化㈱東芝

4,547,000

1,655

事業の連携強化㈱三菱ケミカルホールディングス

3,598,790

1,590

事業の連携強化アイカ工業㈱1,293,743

1,536

営業取引の関係強化

ライオン㈱3,140,665

1,488

営業取引の関係強化

富士フイルムホールディングス㈱685,965

1,331

営業取引の関係強化

サッポロホールディングス㈱3,796,388

1,161

営業取引の関係強化

日本精工㈱1,814,000

1,155

事業の連携強化㈱ヤクルト本社

393,000

1,118

営業取引の関係強化

ローム㈱266,501

1,088

営業取引の関係強化
営業取引の関係強化

258,200

1,088

4,594,768

1,043

事業の連携強化

明治ホールディングス㈱282,200

1,020

営業取引の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,399,760

988

営業取引の関係強化㈱資生堂

677,619967

営業取引の関係強化

三菱電機㈱1,300,000

951

営業取引の関係強化

ＳＭＫ㈱3,200,000

918

営業取引の関係強化

株式数

貸借対照表計上額

1,930,500

7,635㈱テレビ朝日40,3005,436

アステラス製薬㈱913,770

3,106

日本たばこ産業㈱

5,000

2,330

D
N
P

持 続 可 能 な発 展に 向けて

カルビー㈱新日本製鐵㈱DNP

コーポレート・ガバナンス

営業取引の関係強化

3,663

の事業展開

4,354

の成長戦略

1,101,000
27,134,319:

テルモ㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

特集

第一生命保険㈱㈱ニューフレアテクノロジー

みなし保有株式
銘柄

保有目的

（百万円）

財 務 セクション

テルモ㈱

（株）

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

参考情報（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 コーポレート・ガバナンスの状況等

67

2

監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

大日本印刷（株）

83

─

83

─

連結子会社

130

─

126

─

計

213

─

209

─

② その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③ 監査公認会計士等のDNPに対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
DNP の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

68

業 績の 概 要

取締役・監査役および役員（2012 年 6 月 28 日現在）

常務取締役

北島

広木

一正

野口

義俊

鉄治

米

秋重

和

池田

波

光一

北島

元治

山田

雅義

清水

孝夫

義斉

良樹

松

正樹

野村

蟇

栄

山崎 富士雄

土

神田

田

吉野

修

小槙

達男

浦

隆

しげみ

滋海

峯村

隆二

晋 右 （社外監査役）

小池

正人

山口

正登

くにあき

徳次

D
N
P

役員

忠 夫 （社外取締役）

竹田

泰夫

村本

守弘

宮
小川

健

D
N
P

の事業展開

塚田

藤

古谷

取締役

正彦

北湯口 達郎恂 （社外監査役）

まこと晃臣

黒田 雄次郎
和田稔
眞 一 （社外監査役）

監査役

塚田
波木井 光彦

達也

斎

野坂
田

西村

の成長戦略

専務取締役

賢治

:

北島

田

常務役員

特集

森野
代表取締役副社長

株 主の 皆 様へ

常勤監査役

代表取締役社長

司良夫

杉本 登志樹コーポレート・ガバナンス
持 続 可 能 な発 展に 向けて
財 務 セクション
参考情報

北島副社長

北島社長

山田副社長

DNPアニュアルレポート 2012 〉 取締役・監査役および役員

69

持続可能な発展に向けて
CONTENTS
72

研究開発・知的財産

74

法令と社会倫理の遵守

75

製品・サービスの安全性と品質の確保

76

情報セキュリティの確保

77

事業継続に向けて

78

環境保全の取り組みと環境配慮製品の拡大

82

ブランドマネジメント

83

トピックス

DNPは、
「社会から信頼される企業」として持続的な成長を実現していくために、本業を通じて、企業や生活者、
そして社会が抱える課題を解決していきます。そのために、社会に提供する「価値の創造」、そのプロセスを公正・公平に遂行する「誠実な行動」、説明責任を果たし「高い透明性」を有するという、企業が果たすべき
3つの責任を同時に果たしています。
DNPは、事業活動そのものが社会貢献であり、DNPが提供する製品やサービスがさまざまな課題を解決に導くものであるという前提に立って、事業の拡大に努めています。その際、製品やサービスの開発と合わせて、研究開発・知的財産、法令と社会倫理の遵守、製品・サービスの安全性と品質の確保、情報セキュリティ、事業継続性の確保、人材の育成、環境保全、ブランドマネジメントなどを重要なテーマと捉え、企業価値の向上に
取り組 んでいます。このような 活 動 が 評 価さ れ 、D N P の 株 式 は 、多くの 主 要 な 社 会 的 責 任 投 資（ S R I :Socially Responsible Investment）の構成銘柄となっています。2012年5月時点の組み入れ状況は下記の通りです。
○Dow Jones Indexesが提供する責任投資指標「Dow Jones Sustainability Indexes」○FTSEが提供する責任投資指標「FTSE4Good」○Forum ETHIBELが提供する責任投資指標「ETHIBEL PIONEER & EXCELLENCE」○モーニングスターが提供する責任投資指標「モーニングスター社会的責任投資株価指数」

研究開発・知的財産

事業ビジョンとして「P&Iソリューション」
を掲げ、印刷技術と情報技術の応用発展によって事業を拡大してきたDNPにとって、研究開発は非常に重要な企業活動のひとつです。特に今、変化の激しい時代にあって、生活者の視点に立ち、社会で起きていることをよく見て、どのような課題が存在し、その解決に必要な技術は何か、いち早く見極める必要があります。その上で、DNPの独自技術を開発するとともに、強みを持った他社との連携も積極的に推進し、技術開発のスピードを速めています。また、製品・サービスのイノベーションとともに、ビジネスモデルのイノベーションも進める中で、その成果を知的財産として獲得し、適切に管理・運用するよう努めています。
これからもDNPは、研究開発活動と知的財産のマネジメントをさらに強化することにより、企業や生活者、そして社会が求める製品やサービスを他社に先駆けてタイムリーに開発し、企業価値を高めていきます。

研究開発投資DNPは新規事業の創出、新製品や新サービスの開発、生産

研究開発費の推移（連結）（単位：百万円）

技術の開発など、幅広いテーマで研究開発を推進しています。

40,000

研究開発に対する継続的な投資は、中長期的に企業価値を高めていく上でも重要です。当期（2012年3月期）の研究開発費30,000は317億円で（前期実績：331億円）、連結売上高に占める割合は約2％です。長期（5年以内）を視野に入れた基礎研究から、

20,000中期（3年以内）の生産技術開発、短期（1年以内）の新製品・新技術開発まで、包括的な研究開発活動を推進しています。

10,000

0

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

知的財産戦略DNPはグループ全体の知的財産の創出・活用のスキルアップを図るため、基礎から応用までの知的財産研修を実施しています。また、自己の強い権利の獲得を進めるとともに、他者の権利も尊重するフェアな企業文化を醸成し、コンプライ
アンス遵守の風土作りを行っています。
事業における知的財産価値の向上に当たっては、自社のパテント・ポートフォリオの充実、戦略的な出願の推進、特許明細書の質の向上、法令

特許公開件数の推移（1-12 月、5カ年）

特許・実用新案保有件数の推移（5カ年）（単位：件）（単位：件）

800

4,000

700

3,500

また、知的財産の関連団体に委員を派遣し、積権や景品表示、商標などの法令を考慮した企画
提案や研修会を行うなど、積極的な支援を進め
ています。

72

①

500

3,000
2,500

400

2,000

300

1,500

②
④

200
100

⑤

①
②

1,000

④

500

⑤

0

の遵守などに取り組んでいます。
極的な提言を行うほか、得意先に対しても、著作

③

600

③

0

07

08

09

10

11

08

09

10

■

①基盤研究開発■①基盤研究開発■②情報コミュニケーション■②情報コミュニケーション■③生活・産業■③生活・産業■④エレクトロニクス■④エレクトロニクス

■

⑤その他

■

⑤その他

11

12

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

研究開発体制研究開発部門は、幅広い分野で、さまざまな課題の解決に

開発センター、
ソーシャルイノベーション研究所の4つの本社研究所が中心となり、各事業部管轄の研究所・技術部門のみならず、
営業・企画・製造部門とも連携を深めながら、新たな価値の創造

規事業の創出などにつながる柔軟な体制を構築しています。

に注力しています。

特集

つながる独自技術の開発を進めています。これらの独自技術を活かすとともに、技術的な強みを持った他社とも連携し、新:具体的には、研究開発センター、電子システムセンター、技術
本社管轄
開発支援

事業部管轄

生産技術
設備開発

新製品･新技術の研究開発

現行製品・技術の改良･改善事業部の新製品・新技術開発

出版印刷

D
N
P

の事業展開

各事業部技術部門

電 子システムセンター

情報記録材

包装研究所
住空間マテリアル研究所
アドバンストオプティクス研究所
情報記録材研究所
エネルギーシステム研究所

コーポレート・ガバナンス

エネルギーシステム研 究 開 発センター

住空間マテリアル
アドバンストオプティクス

技 術 開 発センター

包装

ソーシャルイノベーション研 究 所

商業印刷
IPS／ビジネスフォーム

研 究 開 発・事 業 化 推 進 本 部

情報コミュニケーション

生活・産業

の成長戦略

D
N
P

ファインエレクトロニクス

エレクトロニクス事業化プロジェクト

新規事業分野研究開発組織の役割・開発期間
研究開発組織役
新製品、新生産プロセスに関わる研究開発

割

電子システムに関わる技術・製品・サービスの開発
社会課題の解決につながる価値創造ビジネスの研究開発

技術開発センター

生産技術に関わる研究開発

包装研究所

包装技術、鮮度保持技術に関わる研究開発
内外装表面材の研究開発
光学部材に関わる研究開発

情報記録材研究所

各種記録材の研究開発

エネルギーシステム研究所

エネルギー関連部材の研究開発

中期（3年以内）

短期（1年以内）

財 務 セクション

住空間マテリアル研究所
アドバンストオプティクス研究所

中・長期（3-5年以内）

新製品開発

事業部研究所電子システムセンター
ソーシャルイノベーション研究所

開発期間

持 続 可 能 な発 展に 向けて

本社研究所

研究開発センター

参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 持続可能な発展に向けて73

法令と社会倫理の遵守

DNPグループは、
これまで培ってきた社会からの信頼をさらに確かなものとしていくため、企業倫理への取り組みを風化させることなく、常に見直しを図りながら、着実に継続させていきます。
社員一人ひとりが誠実に行動することで社会の信頼を勝ち取ることが可能となり、信頼を得ることではじめてDNPグループの
持続的な発展がある、といったポジティブな観点から、企業倫理の大切さを社員に伝え、自主性を促すことに努めています。
DNPグループでは、
このような企業倫理への基本的な取り組み姿勢を、「 継続性」「自主性」「ポジティブ性」の3つのわかりやすい
キーワードで表現し、共有しています。

企業倫理活動のキーワード

継続性

日常業務の中に企業倫理活動を取り込み、日々取り組み続ける

自主性

他人事ではなく、自らの問題として積極的に取り組む

ポジティブ性

社会の信頼を得るため、企業にとって必須の活動として前向きに取り組む

本社各部門を担当する取締役・役員で構成される「企業倫グループ会 社においても、それぞれ企 業 倫 理 行 動 委 員 会を理行動委員会」を設置しています。DNPグループ全体の企業設けており、グループ一丸となって取り組む体制が整備され

倫 理 の 定 着・浸 透を推 進 するため の 統 括 組 織 です 。事 業 部 、 ています。
企業倫理徹底のための推進体制
本社部門
企業倫理行動委員会
5. オープンドア・ルーム
6. サプライヤー・ホットライン

企業倫理行動委員会
1. 目標管理評価制度
2. 法･ルールの自主点検

1. 目標管理評価制度

Plan

Do

3. コンプライアンス評価制度

ActionCheck

4. 企業倫理研修①階層別定期研修②自律的企業倫理研修③個別テーマ研修74

業務執行部門

検査
・
指導
・
教育

報告

4. 企業倫理研修①階層別定期研修②自律的企業倫理研修

目標管理評価制度

評価処遇制度である「目標管理評価制度」の自己評価テーマの一つに企業倫理を取り入れ、社員一人ひとりの意識向上に取り組んでいます。

法・ルールの自主点検

本社主管部が策定した点検項目を、事業部・グループ会社が自ら点検・評価し、改善に取り組む活動です。
“自分の組織は自分で守る”
を合言葉に、1997年から取り組んでいます。

コンプライアンス評価制度

本社主管部が事業部・グループ会社をDNPグループ共通のモノサシで評価する制度として2005年に導入され、毎年2回定期的に実施しています。

企業倫理研修社員一人ひとりの意識の高さと正しい理解が、企業倫理の取り組みをより確かなものにすると考え、さまざまな教育研修の場を設けています。

オープンドア・ルーム

企業倫理にかかわる相談・通報の窓口として2002年に設置しました。
「 DNPグループ オープン
ドア・ルーム運用規準」を制定し、安心して相談・通報できる制度にしています。

サプライヤー・ホットライン

サプライヤーの皆様が、DNPグループとの取引において、社員等による法令等の違反行為（または、そのおそれがある行為）を認識された場合に、情報を提供していただくための窓口として2009年に設置しました。

業 績の 概 要

製品・サービスの安全性と品質の確保

株 主の 皆 様へ

DNPは、製品やサービスを社会に供給する者の責任として、品質と安全に対する取り組みを重要なテーマのひとつであると認識しています。安全で使いやすい製品・サービスを社会に届けるために、グループ一体となって取り組んでいます。

品質向上の取り組み
特集

DNPグループでは、世界最高品質水準で安全・安心な製品・サービスを提供し、そのレベルを維持・向上させるために、2005年

D
N
P

の成長戦略

DNPグループ:に「DNPグループ 品質方針」
を定めました。
1. 「P&IソリューションDNP」
を掲げ、印刷技術と情報技術を融合し、顧客の課題を解決する世界最高品
質水準の製品・サービスを提供し、そのレベルを維持、向上することで、顧客の信頼を獲得する。

品質方針

2. 環境に優しい安全な製品・サービスの提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じ、環境負荷極小化を
目指す。

の事業展開

D
N
P

3. 世界最先端レベルの製造技術を開発し、世界最高水準のムダのない生産システムを構築する。
4. この目的を達成するために、すべての従業員が一体となり、社内外との「対話」を欠かさず、「 よく見、
よく聞き、よく考え」、顧客の継続的な満足を得る品質システムの維持、及び継続的な改善活動を行う。

「モノづくり21活動」は、市場構造変化に適応した 筋肉質

コーポレート・ガバナンス

モノづくり21活動
りムダを省き、目標達成をめざします。製造の改善活動を活性のモノづくり体質をつくるため、DNPグループ全部門・全員が化しながら、受注から納入までの全体最適を図るため、企画開

参加する活動です。品質・コスト・納期・環境面での活動目標や発、営業などの顧客との入口部門から、物流の出口部分までの成果指標を数値化し、それらを全員にオープンにすることによ改善に注力し、顧客視点に立った活動を強化しています。

持 続 可 能 な発 展に 向けて製品安全の取り組み
DNPグループ製品安全方針
製品の安全性について顧客のニーズと期待を上回る製品を提供するために、1994年に「DNPグループ製品安全方針」を定め、製品の安全性確保に取り組んでいます。
「DNPグループ製品安全委員会」が、製品安全に

製造プロセス設計関する規程や指針を制定し、グループ内に周知して製品安全基準書作成

います。これらの規程や指針にもとづき、各事業部・

安全確保の仕組みの構築

グループ会社の製品安全委員会が製品安全管理の財 務 セクション

製品安全の管理体制
製品設計

仕組みを整備し、安全確保に取り組んでいます。

製品の設計変更

DNP グループ
製品安全規程製品安全基準書見直し

製品安全基準書に
もとづく
製造・管理

製品安全の取り組みは継続性が重要なため、年2

参考情報

製造プロセスの改善

回定期的に製品安全確保の仕組みの点検やすべての製品群に対するリスク評価を実施しています。そ

安全確保の仕組みの見直し
製品安全確保の仕組みの点検製品群に対するリスク評価の結果をふまえて、管理体制の見直しや製品の設計変更・製造プロセスの改善等を行い、より高い安全性の確保を目指しています。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 持続可能な発展に向けて75

情報セキュリティの確保

事業を推進する上で、生活者の個人情報や顧客企業の重要情報などを適切に管理していくことは、企業として当然の責務です。
DNPは、情報セキュリティの徹底を経営の最重要課題のひとつとして捉え、情報資産の厳密な管理・運用を継続して行っています。
情報セキュリティ管理体制として、本社のDNPグループ情報セキュリティ委員会の下に、情報セキュリティ本部を組織し、さらに、事業主体となる事業部・グループ会社それぞれに情報セキュリティ委員会を設置しています。また、個人情報保護マネジメント
システム（JISQ15001）に準拠した仕組みの構築、プライバシーマーク認証の取得・維持などにも積極的に取り組んでいます。
そのほか、集合教育やネットワークラーニングなどで社員一人ひとりの意識を向上させる人材育成、ICカード社員証を利用した
セキュリティゲートなどの最新のセキュリティ設備の導入、同じくICカード社員証を利用したパソコンのアクセス制御などの技術的対応も進めています。
D N Pは、このような 取り組 みを通じて情 報セキュリティ関 連 のノウハウを蓄 積し、さまざまな 製 品やサ ービスを開 発しており、顧客企業に対して提供することによって、セキュリティソリューション事業の拡大にもつなげています。
情報セキュリティ管理体制
本社
DNP グループ
情報セキュリティ委員会

最新のセキュリティ設備についてレベル 5
ハイセキュリティゾーン

レベル 4
ワークゾーン

レベル 3
従業員共用ゾーン

レベル 2
ゲストゾーン

レベル 1
屋外ゾーン

委員長、個人情報保護総括責任者、委員

情報セキュリティ本部

事業部・グループ会社内推進体制
情報セキュリティ委員会②生体認証・
入退出システム⑤媒体出力口を封印した端末⑥限定された媒体出力可能端末の明示化

委員長、個人情報保護総括責任者（事業部長、グループ会社社長）③回転ゲート

点検責任者
情報セキュリティ推進室長①セキュリティ
ゲートシステム④媒体授受専用窓口

情報セキュリティ管理者
教育責任者
セキュリティ区域対策責任者
外部対応責任者
情報システム対策責任者

社員証ICカード利用

監視カメラ

76

入退室管理

人感知センサー

複合FAX、コピー機の利用者管理
マグネットセンサー、ガラス破壊センサー

警備立哨

赤外線センサー業 績の 概 要

事業継続に向けて

株 主の 皆 様へ

DNPは、グループの災害対策全般の強化を図るため「DNPグループ災害対策基本規程」
を定め、平時より防災計画に基づく予防対策を推進して「災害に強いDNPグループ」
を目指すとともに、大規模災害発生時における早期復旧のために事業継続計画（BCP＊）
を整備しています。

＊BCP（Business Continuity Plan）

体制と基本的な考え方
特集:

DNPは、グループ全体の基本的な防災対策を整備・推進する「中央防災会議」、各事業部の特性に合った具体的な防災対策を

D
N
P

の成長戦略

推進する
「事業部・グループ会社防災会議」、地区ごとに連携した防災対策を推進する「地区防災会議」を設置し、防災計画の作成や予防対策の推進にあたっています。
また、東日本大震災の経験から事業継続計画（BCP）の重要性を再認識し、「 災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「 会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」
を基本に、日ごろから災害リスクを正しく認識して適切な予防対策を進めています。

D
N
P

の事業展開

見直しと強化
東日本大震災を機に、DNPでは社員の安全確保、電力の安定確保や事業継続などについて改めて見直し、2011年は以下の取り組みを行いました。
● 対策本部の設置の確認● 各対策本部の行動計画の見直し

予防対策の推進● 非常用電源の確保、緊急地震速報の利用促進など

コーポレート・ガバナンス

災害発生時
緊急体制の充実● 衛星電話等の緊急連絡手段や安否確認システムの整備● 建物・設備の点検や補強● ヘルメット、食料・飲料水などの備品・備蓄品の整備● 情報システム・ITネットワークのバックアップ、二重化対策など● 職場用と家庭用の『 防災ハンドブック』配布● エマージェンシーコールによる全社安否確認訓練● 事業場ごとの各種防災訓練● 防災セミナーの開催（約650名の社員が参加）

中央防災会議
防災の仕組み改定
DNPグループ災害対策基本規程
DNPグループ防災基本計画
DNPグループ大規模地震対策要領

防災体制・マネジントの強化推進

3月11日 東日本大震災

2011年

事業部・グループ会社防災会議
防災セミナー「首都直下型地震と企業防災」

災害対策本部設置

中央災害対策本部活動● 東日本大震災の被害分析
防災体制・マネジントの強化推進

震災応急／復旧対策
震災を踏まえた防災課題対応

震災対策会議 ● 災害リスクの総点検と減災対策● 防災業務計画の整備と実施『防災ハンドブック』配布

2012年

国・地方自治体による被害想定や防災対策の見直しに準拠した
社内防災対策の強化

防災セミナー「東日本大震災を踏まえた
今後の地震防災対策のあり方」

総合防災訓練防災マネジメント
2011年度版
防災業務計画事業継続計画（BCP）
計画にもとづく予防対策の実施
2011年度
防災自主点検2012年度版
防災業務計画事業継続計画（BCP）

建物・設備
点検補強

全社
安否確認訓練防災備品
備蓄品整備

総合防災訓練

参考情報● BCP の見直し

全社
緊急連絡訓練財 務 セクション2010 年持 続 可 能 な発 展に 向けて啓発・訓練の強化

普通救命講習DNPアニュアルレポート 2012 〉 持続可能な発展に向けて

77環境保全の取り組みと環境配慮製品の拡大

環境管理体制の構築と運用
製品やサービスの提供によって、企業や生活者、社会の課題を解決するDNPは、“ 地球環境との共生”を経営の重要課題の向上させるとともに、環境配慮製品の開発にも一層力を入れていきます。

ひとつとして捉えています。限りある地球の資源を無駄にせず、推進体制は、グループ全体を統括し、環境方針や計画の策

自然との共生を図りながら次世代に引き渡すことを使命と位定、目標達成状況のチェックなどを行うDNPグループ環境委

置づけ、“ 地球環境の保全”と“資源の有効利用”を環境活動の員会と、事業領域ごとの特性を踏まえた活動を展開する各事

基本方針として掲げ、国内および海外にて、事業活動における業部グループ環境委員会などで構成されています。

環境負荷を極力低減し、資源の有効活用を進めて環境効率を
DNPは、紙、フィルム、樹脂、金属（鉄、アルミなど）、インキなどを主要な原材料として、多岐にわたる製品やサービスを提供しています。各事業部門の特徴は以下の通りです。
情報コミュニケーション部門

生活・産業部門

エレクトロニクス部門

主にオフセット印刷で、雑誌や書籍、商業印刷物やビジネスフォームなどを製造しており、多くの印刷用紙を使用しています。
グラビア印刷、コーティング、ラミネート加工などで、包装材や建材、光学フィルムやカラーインク
リボンなどを製造しており、プラスチックフィルムや溶剤などを多く使用しています。
エッチング技術やフォトリソグラフィー技術を応用して、液晶ディスプレイ用のカラーフィルター、
半導体製品用のフォトマスクなどを製造しており、洗浄用などに多くの水を使用しています。

社長
DNPグループ環境委員会（1）DNPグループ環境方針、目標、計画などの審議、決定（2）事業部グループ環境委員会の活動方針、目標、計画の承認

13名（3）事業部グループ環境委員会の計画推進・目標達成状況のチェック、フォロー

推進室（1）DNPグループ環境方針、目標、計画の立案と委員会への答申（2）委員会で決定したDNPグループ環境方針、目標、計画の全事業部グループ環境委員会への27名

周知、推進状況のチェックおよび活動支援（3）事業部グループ環境委員会の推進状況（成果、施策の進捗度など）の環境委員会への報告

各事業部グループ環境委員会 （1）自事業部グループの環境方針、目標、計画などの審議、決定
298名
推進室
142名

（2）自事業部グループ環境委員会の計画推進・目標達成状況のチェック、フォロー（3）委員会の定期的開催（1）自事業部グループ環境方針、目標、計画の立案と委員会への答申（2）委員会で決定した事業部グループ環境方針、目標、計画の全サイトへの周知、推進状況のチェック、フォロー（3）全サイトの推進状況（成果、施策の進捗度など）の委員会への報告
技術・生産グループ

エコ製品開発グループ

地域対策グループ

環境保全・VOC対応グループ

オフィス・労働環境グループ

産業廃棄物削減グループ
省エネルギーグループ事業部グループ各サイト

78

延べ 964名

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

環境マネジメントシステム
DNPは、1972年に業界に先駆けて専門の部署を設け（現・

このEMSをさらに有効なものにするため、1996年にはエコ監査を開始しました。監査によって、是正処置が必要となった
場合は、該当する拠点とDNPグループ環境委員会の間で要求し、環境マネジメントシステムに関する国際規格（ISO14001）

書と回答書のやり取りを行います。この監査や、定期的な「エ方針に則った活動を推進しています。また、法規制を上回る自「 P l a n ‒ D o ‒ C h e c k ‒ A c t i o n 」の サイクルを回す仕 組 みで、主基準（大気、水質、騒音、振動、悪臭）や自主管理ガイド（化学

DNPの環境管理活動の基本となるものです。

物質管理、土壌汚染対策）を設け、その遵守に努めています。

営

理

念

行

動

規

範

D
N
P

の事業展開

経

D
N
P

の成長戦略

コレポート」の発行などに取り組むことで、法規制やグループ:の 発 行（ 1 9 9 6 年 ）以 前 の 1 9 9 3 年 に 、独 自 の 環 境 マ ネ ジ
メントシステム（ E M S ）を構 築しました。これは、半 年ごとに特集

環境安全部）、公害対策や地域の皆様との対話をスタートさせました。1990年以降は地球環境問題への取り組みにも注力

コーポレート・ガバナンス

DNPグループ環境委員会
環境ビジョンサイト
エコレポート活動方針● グループ目標設定● サイトエコレポートの様式決定

PLAN

ACTIONDNPグループ
エコレポート

DO

改善指示

CHECK
サイト
エコレポート
提出

サイト
環境委員会
実施報告

PLAN

ACTIONサイト
エコレポート

CHECK

DO

サイト
エコレポート
環境目標

環境活動

環境関係
規程集

サイト
エコレポート
月次活動報告財 務 セクション

委員長確認

サイト目標設定サイト
エコレポート
評価・次期計画

持 続 可 能 な発 展に 向けて改善指示

事業部グループ環境委員会
各サイト（60サイト）

責任者確認

エコレポート説明

内部環境監査（エコ監査）

参考情報

生物多様性への取り組み
2011年度は、製品開発、原材料調達、製造、販売、使用、廃棄などすべての事業活動における生物多様性とのかかわりをいが大きい「事業所内の緑地づくり」と「原材料の調達」
を重点テーマに取り上げ、具体的な取り組みを進めています。

再検討しました。その結果、生態系への依存または影響の度合

DNPアニュアルレポート 2012 〉 持続可能な発展に向けて79

使用エネルギーの「見える化」による省エネの実現
DNPでは、2009年に実用化したシステムをもとに使用エ

2011年8月にはこれまでの成果を活かし、事業拠点の省エ

ネルギーの「見える化」を進め、国内約70拠点の生産設備を対ネ化を計画から検証まで一貫して管理する省エネトータルマ

象にモニタリング機器を設置・展開しており、エネルギーロス

ネジメントシステムを開発。省エネ活動のPDCAサイクルを支の抽出や製造条件の最適化など、生産活動における省エネに援するシステムとして、拠点ごとにより効果的な施策を実施す取り組んできました。

ることで、効率的に省エネを推進する体制を構築しました。

省エネトータルマネジメントシステムの構成（4つのサブシステム）

PLAN

管 理 3 5 0 項目の 省エネ施 策を効 果 の 高 いものから表示。実施する施策を選択し、進捗状
況を逐次入力して管理。
診断 省エネ診断（測定等）
により省エネポイ
ントを抽 出 。工 場 あるいは生 産 設 備ごとに最適な施策を導き出す。
見える化 生産設備に設置したモニタリング
機 器 で 収 集したエネ ル ギ ー 量 デ ータを集 計
し、運転条件などと関連づけて分析。

目標値
設定

ACTION
施策
見直し

追加施策
考案

シミュレ ー ション 高 効 率 機 器 へ の 更 新 や
運転条件の変更など各施策の効果を試算し、その適正さを判断する。

大幅削減を実現しました。この取り組

主催する「省エネ大賞」は、企業・自治みが評価され、平成23年度「省エネ大

体・教育機関等における優れた省エネ賞」の省エネ事例部門・審査委員会特活 動や、技 術 開 発 等による先 進 型 省別賞を受賞しました。

エネ製品などを表彰するものです。

テムを他のフォトマスク生産工場に応み野市）のフォトマスク生産ラインの用するとともに、省エネ活動に継続し

レ ー ザ ー 描 画 工 程 向 けに 省 エ ネ ルて取り組んでいきます。

ギーシステムを開発し、消費電力量の80

D N Pは、今 回 開 発した省エネシス

D N P は 、上 福 岡 工 場（ 埼 玉 県 ふじ施策
抽出各事業拠点の省エネ活動（PDCAサイクル）

DO
施策効果の予測
▼

施策実施

CHECK
進捗状況
確認

平成23年度「省エネ大賞」省エネ事例部門・審査委員会特別賞を受賞
財団法人省エネルギーセンターが

施策
選択

進捗状況
入力・管理

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

環境配慮製品・サービスの開発
DNPは、製品の設計・開発から、製造、流通、消費、廃棄、
リサ

販売額は、3,360億円（2010年度3,180億円）となりました。

イクルまでのライフサイクル全体において、環境負荷を低減

今後、この取り組みをさらに強化し、2015年度までに、環境配する取り組みを推進しています。
「 環境配慮製品の開発指針」

慮製品・サービスの売上高を4,000億円にする計画です。
特集に基づいた製品づくりを進め、2011年度の環境配慮製品の:

2 省資源・省エネルギー

3 持続可能な資源採取

オゾン層破壊物質、重金属、有機系塩素化合物の金属資源や化石燃料の使用を抑制。

天然資源の持続可能な活用。

排除。窒素酸化物などの物質の環境中への放出

省エネルギー化した製品・システム。

D
N
P

の成長戦略

1 環境汚染物質の削減の抑制。
製品例 ● 樹脂膜BMカラーフィルターBM

開 けやすさ、注 ぎやすさを向上させた詰め替
え 用 パウチ 。本 体 ボトルの省資源に役立ち、詰め替え後は、減 容 化できます。

植物由来の原料を一部に使用した製品です。温
室効果ガスであるCO 2
排出量の削減効果に加え、枯 渇 資 源で ある石油の使用量削減効果も見込めます。

5 再使用可能6 リサイクル可能D
N
P

修理や部品交換の容易さ、保守・修理サービス期

部位・部品などについて、分解、洗浄、再充填など製品にリサイクルしやすい素材を使用しているか、間の長さ、機能拡張性などを考慮。

を考慮。購入者が容易に利用できる回収・再使用

素材ごとに分離・分解・分別が容易な設計がされてシステムの確立。

いるか、購入者が容易に利用できる回収・リサイク

製品例 ● はがせる配送伝票

「健康」
「清潔」
「安全」
などの要求に即応した
空 間づくりを可 能にする「オレフィン素 材 」をベ ー スにした 造 作・建具 用 オリジ ナ ル 化 粧
シートです。

包装紙や段ボールに接着しても、きれいに、簡
単にはがせる配送伝票です。一枚ものの伝票で あるため、紙 の 節 約に なり、ま た は がした跡 が 残らな い ため 、段ボールなどの再利用も容易です。

回収・再生された素材や部品を多く利用。

8 処理・処分の容易性
焼却施設や埋立処分場にできるだけ負荷をかけないように配慮。
製品例 ● IB
（Innovative Barrier）フィルム

雑誌古紙や新聞古紙
等の古紙を配合した再生紙などを使用した印刷物です。また、紙だけでなく、環 境 負 荷 の 少
な い 大 豆 インキ 、ノン
VO C インキ などの 採用も増えています。

非塩素系であるためダイオキシン対策に適した包装用透明蒸着バリ
アフィルム。バリア性を必要とする食品、トイレ
タリーおよび日用品用の包材として多数の実
績があります。

再生紙や環境負荷の少ないインキを使用しているカレンダーです。
また金 具やプラスチッ
クを使用しない加工方法を採用しているため、使 用 後 の 分 離・分 別 が不要です。

環境配慮製品販売額の推移（単位：億円）

1,500

②

1,200
③

900
600

参考情報

製品例 ● 再生紙利用の雑誌・パンフレット

製品例 ● 環境配慮カレンダー

財 務 セクション

7 再生素材の利用

ルシステムがあるかどうかを考慮。
持 続 可 能な発 展に 向 けて

製品例 ● サフマーレ

コーポレート・ガバナンス

4 長期使用が可能

製品例 ● バイオマテックPET、
PE

の事業展開

従来の重金属を用いたブラックマトリックス（ B M ）を樹 脂 膜にした
液晶カラーフィルターです。この 製 品 の 開 発
により、環 境 負 荷 の 低減とコストダウンを 実現しています。

製品例 ● エルボーパウチ

④
①

300
0

08

09

10

11

12

■

①情報コミュニケーション■③エレクトロニクス■②生活・産業■④その他

DNPアニュアルレポート 2012 〉 持続可能な発展に向けて81ブランドマネジメント

ブランドに対するDNPの考え方
DNPは「P&Iソリューション」を事業ビジョンとして掲げ、国ブランドの価値を高めていく重要性が増しています。
“ 企業や内に限らずグローバルに事業を展開しています。また、企業だ

生活者に支持されるブランド”を構築していくことが、企業価けでなく、生活者と直接コミュニケーションする“BtoCビジネ

値の向上につながるという視点に立ち、ブランドの戦略的なス”も推進しており、製品・サービスのブランドやコーポレート

育成に努めていきます。

DNPが展開するBtoC ビジネスの例

ハイブリッド型総合書店サービス「honto」

ネットチラシサービス「オリコミーオ !」ネットポイントサービス「エルネ」

フォトブック作成サービス「ドリームページ」

セルフ型プリントシステム「PrintRush」

コーポレートブランドと“DNPenguin（ディーエヌペンギン）”
DNPの事業活動のすべてを包括するものが、コーポレートを目指して、「 DNPenguin」という新しいキャラクターを導入

ブランド
「DNP」
です。DNPが提供する製品やサービスの価値しました。新聞やテレビでの広告のほか、ウェブサイトなどをを高めていくためにも、「 DNPブランド」が企業や生活者に浸効果的に活用し、コーポレートブランド「DNP」のアピールに努透していくことが重要です。

めていきます。

生活者との接点を拡大し、ブランド価値を向上していくこと【2012年5月】親しみやすいキャラクターを用いた企業イメージ広告を開始■ 新し い キャラ ク タ ー「 D N P e n g u i n（ディーエヌペンギン）」が、DNPの製品やサービス、企業活動などをわかりやすく紹介
していきます。CMや新聞広告を展開する
ほか、ウェブサイトでは、DNPenguinが案内する「DNP トピックス」や、オリジナル壁紙などもお楽しみいただけます。

今後の取り組み
DNPが企業や生活者からの支持をいただき、末永く成長していくために、私たちは4つの「ブランド方針」
を策定しました。
● ブランドマネジメントの強化● 部門横断的なカテゴリーブランドの創出● ブランド付与基準の明確化● ブランドコミュニケーションの展開

今後は、これらの方針に基づき、コーポレートブランドや製品・サービスなどのブランドについて、価値の向上を図っていきます。

82

業 績の 概 要

トピックス

株 主の 皆 様へ“身近な体験”を提供し、グラフィックデザインの発展を支える ─ ggg開設25周年
DNPは、高い水準の印刷技術を、芸術・文化の発展に寄与する新しい創造技術と位置づけ、グラフィックアート分野への支援を中心に、オリジナリティあふれる文化活動を推進しています。

特集

gggとは

ggg25周年

ポスターやパンフレット、書籍や雑誌などを通じて展開されgggは2011年に開設25周年を迎えました。これまでに原るグラフィックデ ザインは、印 刷とは切っても切 れない 関 係

則毎月1回・計300回以上のオリジナル企画展を開催し、累計にあります。デザイナーのアイデアに応えるために印刷技術

100万名を超える方々に来場いただいています。

に広げる——時代の最先端の感性と技術の交流から生まれた
作品は、芸術作品としても高い価値を持ちます。

D
N
P

の事業展開

は進 化し、進 化した 印 刷 技 術 が デ ザイナ ー の 創 造 性をさら

D
N
P

の成長戦略

25年大切にしてきたもの
次の25年に伝えたいもの:印刷×グラフィックデザイン
コラボの妙を実感できる場

gggは「グラフィックデザインの身近な体験」と「時代の感性の保存・継承」をテーマとし、さまざまな活動を展開してきました。一堂に展示された実物の作品だからこそ感じられる迫力
やディテールの緻密さを味わえる「企画展」、作家独自の視点が披露される「ギャラリートーク」（インターネット中継も実施）、

1986年、東京・銀座に日本初のグラフィックデザイン専門ギャ

100冊に及ぶ個性溢れる個人作品集「gggBooks」（ 紙の書

コーポレート・ガバナンス

こうした優れた作品の実物を見て、グラフィックデザインの素晴らしさを体験していただきたいという思いから、DNPはなど。これらの活動に加えて今後は、時代や作家
ラリー「ggg（ ギンザ・グラフィック・ギャラリー）」を開設しました。 籍・電子書籍）の 感 性 が 結 晶した作 品を文 化 財として収 集・保 存し、追 体 験

ブで多彩な作品や作家と出会える機会や場を広く提供するこする機会を提供するとともに、次の時代へ継承することもgggとで、多様な文化を受容する、感性豊かな人づくりに貢献したの大切な使命だと考えています。

持 続 可 能な発 展に 向 けて

DNPはこれからも、人びとが、国や時代を問わずクリエイティ

いと考えています。

財 務 セクション

田中一光グラフィックアート植物園（1990 年）

秀英体 100（2011 年）

参考情報

福田繁雄展「ILLUSTRICK 412」
（1986 年）

ロトチェンコ 彗星のごとく、
ロシア・アヴァンギャルドの 寵 児（2012 年）

時代の空気を感じることができるポスターの数々（デザインは左から、福田 繁雄、田中 一光、大日本タイポ組合、矢萩 喜從郎）

DNPアニュアルレポート 2012 〉 持続可能な発展に向けて83

財 務セクション
CONTENTS
86

2012年3月期の業績に関する分析および説明

96

連結財務 情報98

連結財務諸表2012年3月期の業績に関する分析および説明

当期決算
事業環境
当期の日本経済は、東日本大震災の影響から緩やかに持ち直してきたものの、海外景気の下振れや原油価格の上昇、国内雇用情勢の悪化懸念などもあり、引き続き厳しい状況にありました。印刷業界においても、震災後に大きく減少した企業の広告宣伝費の回復の遅れや、個人消費の伸び悩み、競争激化による受注単価の下落などにより、厳しい経営環境が続きました。
DNP の各事業部門を取り巻く当期の事業環境は、以下のようになりました。
情報コミュニケーション部門のうち出版印刷関連については、2011 年度の日本国
内の出版物推定販売金額が前年比で 3. 2％減少し、1997 年からのマイナス傾向が続きました。特に雑誌は、休刊点数が創刊点数を大きく上回り、前期比 5. 9％の減少となりました。一方、書籍はヒット作も多く前年並みを維持し、電子出版は 630 億円程
度まで市場が拡大しました。商業印刷関連は、国内の広告宣伝費が、震災の影響に加えて、海外景気の減速や円高などの影響も受けて企業の業績回復が遅れたため、一年を通じて低 調な水 準となりました。2011 年 度 の 広 告 関 連 企 業 の 売 上 高は前 期 比
1. 7％増となりました。このうちネット広告は 10. 8％増、ダイレクトメールは 3. 1％増と前年を上回りましたが、テレビ広告 0. 5％減、新聞広告 1. 5％減、雑誌広告 5. 6％減と前年を下回りました。ビジネスフォーム関連では、企業の経費削減による制作物の削減や部数減少、通知物のウェブ化などの影響を受け、厳しい状況が続きました。
生活・産業部門について、包装関連は、震災の影響により、一時的に落ち込んだ食品や飲料、日用品などの需要回復が進み、堅調に推移しました。建材などの住空間マ
テリアル関連は、2011 年 4 月から 2012 年 3 月の日本国内の住宅着工戸数が 84 万戸となり、前期比 2. 7％増加しました。一方、産業資材関連は、液晶テレビの販売が世界的に伸び悩み、パネルメーカーによる生産調整が実施されるなど、反射防止フィル
ムなどの液晶関連部材の需要が低調に推移しました。太陽電池市場は、販売数量は拡大基調にあるものの、グローバルな競争の激化によって販売価格が大幅に下落するな
ど厳しい状況となりました。
エレクトロニクス部門では、2011 年 1 月から 12 月の全世界の液晶ディスプレイの出荷台数が、液晶テレビ 2 億台超、パソコン 3. 5 億台程度と微増にとどまった一方、携
帯電話はスマートフォンの増加などにより前年比 11%増となりました。一方、国内の液晶テレビ市場は、期前半までの地上デジタル放送への移行にともなう需要拡大から一転して、後半は急激に縮小しました。パネルメーカーの業績は、海外企業との競争激化などにより大きく落ち込み、なかでも国内のパネルメーカーは生産調整や事業構造改革などを進めたものの、非常に厳しい状況となりました。電子機器については、タイの洪水の影響でハードディスクの生産が落ち込むなど、低調に推移しました。

86

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

決算の概況
DNP は、事業ビジョンである「P&I ソリューション」に基づき、積極的な営業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品やサービスを提供するとともに、品質、コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり21 活動」に取り組み、業績の確保に努めました。

特集

特に情報コミュニケーション部門では、生活者の消費行動の変化やソーシャルメディ

:アの拡大、情報セキュリティに対するニーズの高まりなどから事業環境が大きく変化し

D
N
P

の成長戦略

ていますが、印刷技術や情報技術などを活かし、新たなビジネスモデルの構築に取り組みました。また生産効率の向上のため、“全体最適”の視点に立って、グループ会社の統合や地域を越えた生産管理体制の再編など、事業構造改革を推進しました。
ディスプレイ関連製品は、液晶テレビの全世界的な販売の不振やパネルメーカーの過剰在庫への対応として大規模な生産調整が実施され、また、生産規模の縮小など、主

D
N
P

の事業展開

要取引先の事業方針の転換の影響を大きく受け、業績が大幅に悪化しました。このような受注環境の変化に迅速に対応するため、液晶カラーフィルターなどのディスプレイ関
連製品について、生産拠点の集約や、成長が見込まれる製品へのシフトなどの事業構
造改革に取り組み、同分野の製造設備などを将来キャッシュ・フローに基づいて再評価し、
約 247 億円の減損を実施しました。

コーポレート・ガバナンス

そ の 結 果、2012 年 3 月 期 の DNP の 連 結 売 上 高 は、 前 期 比 5.2％減 少して 1 兆
5,072 億 27 百万円となりました。部門別では、情報コミュニケーション部門は、出版市場の低迷に加えて、企業の経費や広告宣伝費の削減によるチラシやカタログ、 IPS（Information Processing Services）の減少などによって 1.0％の減収となりました。
生活・産業部門は、包装関連が PET ボトル用無菌充填システムの販売増などにより前持 続 可 能 な発 展に 向けて年を上回り、建材関連も堅調な着工件数などに支えられて増加しましたが、薄型ディスプレイ向け光学フィルムが大幅に減少したため、部門全体で 1.7％の減収となりました。
エレクトロニクス部門は、カラーフィルターが震災の影響や世界的な液晶テレビの販売不振の影響で大幅に減少し、フォトマスクやリードフレームも半導体市況の低迷やタイの洪水の影響で減少したため、部門全体で 21.5％の減収となりました。清涼飲料部門
は、ミネラルウォーターは増加しましたが、全体では 9.5％の減収となりました。

財 務 セ クション

連結営業利益は、事業環境が急激に悪化したディスプレイ関連製品の大幅な売上減
少のほか、全部門にわたる受注単価の下落や原材料価格の値上がりなどの影響を受け、前期比 49. 8％の減益となり、連結営業利益率は前期比 2. 0 ポイント悪化して 2. 3％となりました。連結経常利益率は前期比 1. 6 ポイント低下し、2. 4％となりました。当期純利益は、ディスプレイ関連製品の製造設備その他の減損損失などにより163 億円の損失となりました。

参考情報

部門別の営業利益率は、情報コミュニケーション部門では売上高減少や単価ダウン
により収益性が悪化し、0. 3 ポイント低下して 2. 2％となりました。生活・産業部門は、フィルムやレジンなどの原材料の値上がりや、薄型ディスプレイ用反射防止フィルムの売上減少などにより2. 7 ポイント低下して 6. 1％になりました。エレクトロニクス部門は、
液晶カラーフィルターの数量減や単価ダウンにより営業損失となりました。清涼飲料部
門は 2. 3％で 0. 3 ポイントの改善となりました。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 財務セクション 〉 2012年3月期の業績に関する分析および説明87

売上高（百万円）

2012.32011.32010.3¥ 1,507,227¥ 1,589,373¥ 1,583,382

売上総利益率（%）		

17.3%

19.0%

18.7%

営業利益率（%）		

2.3%

4.3%

4.2%

経常利益率（%）		

2.4%

4.0%

4.3%

売上高純利益率（%）		

―%

1.6%

1.5%

1 株当たり当期純利益
又は当期純損失（円）¥-25.39

¥

38.85

¥

36.12

売上高
当期の売上高は、前期比 821 億 46 百万円、5.2％減少して 1 兆 5,072 億
連結セグメント別売上高構成比 （2012年3月期）

27 百万円となりました。
〔情報コミュニケーション部門〕
出版印刷関連は、出版市場の低迷が続くなか、書籍一貫製造ラインの増清涼飲料
エレクトロニクス

14.8%

強が寄与して書籍は増加したものの、雑誌が減少しました。商業印刷関連は、

3.8%

情報
コミュニケーション

47.0%

企業の広告宣伝費の回復の遅れから、チラシ、パンフレット、カタログなどが全般に低調で、前年を下回りました。ビジネスフォーム関連は、通信系、交通系および電子マネー向けの ICカードが好調に推移しましたが、パーソナルメー
ルなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うIPS が減少し、前年を下回りました。教育・出版流通事業は、前期中に実施した株式会社文教堂グ

生活・産業

34.4%

ループホールディングス、株式会社雄松堂書店の連結子会社化などにより前年を上回りました。その結果、部門全体の売上高は 1.0％減少しました。
〔生活・産業部門〕
包装関連は、PET ボトル用無菌充填システムや PET ボトル用部材のプリフォーム、高機能フィルムを使用した軟包装が増加し、前年を上回りました。
建材などの住空間マテリアル関連は、DNP 独自の EB（Electron Beam）
コーティング技術を活かした環境配慮製品などが増加し、前年を上回りました。産業資材関連は、リチウムイオン電池用ソフトパックや太陽電池用バックシートなどのエネルギー関連部材、フォトプリンター用の昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）は増加しましたが、薄型ディスプレイ用反射防止フィルムなどが減少し、前年を下回りました。その結果、部門全体では1.7％の減収となりました。
〔エレクトロニクス部門〕
液晶カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品は好調に推移しましたが、世界的な液晶テレビ市場の低迷によってテレビ向けの大型品が数量・単価ともに落ち込み、前年を大幅に下回りました。電子デバイス関連は、半導体市場が世界的に厳しい状況にあり、高密度ビルド
アップ配線板は増加しましたが、フォトマスクやハードディスク用サスペンショ
ンなどのエッチング製品が減少しました。その結果、部門全体の売上高は21.5％の減収となりました。

88

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ〔清涼飲料事業〕
個人消費が低調に推移し、販売競争が激化する厳しい市場環境のなかで、主力商品の「コカ・コーラ」「ジョージア」のほか、国内最軽量 PET ボトル「eco
る ボトル しぼる」を使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の販売拡大に努めました。その結果、ミネラルウォーターは増加しましたが、コー特集

ヒー飲料などが減少し、9.5％の減収となりました。

:
D
N
P

の成長戦略

売上原価
売 上 原 価 は、前 期 比 407 億 3 百 万 円、3.2％減 少して 1 兆 2,468 億 78
百 万 円となりました。売 上 総 利 益 率は、19.0％から 1.7ポイント後 退して17.3％となりました。
当期は、2011年初頭からの原油価格高騰により、前年同期に対してナフサの価格が大幅に上昇しました。その結果、石化製品を中心とした当期の原材
料価格の値上がりの影響額は 69 億円となりました。この影響額のうち、得

D
N
P

25

20

17.8

18.7

19.0

10

11

の事業展開

価格が約 30％値上がりし、フィルムやレジン、インキ、溶剤などの石化製品

売上総利益率（単位：%）

17.3

16.4

15

意先との交渉を通じて、50％程度を製品価格に転嫁しました。
また DNP は、2002 年 4 月から「モノづくり21 活動」をグループ全体で推調整にかかる時間の短縮などに重点をおいた製造コスト削減に取り組んでいます。その結果、当期は年間 279 億円のコスト削減を実施しました。

10

コーポレート・ガバナンス

進し、製造工程の効率化、歩留りの向上、材料ロスの削減、製造の段取りや

5

0

08

09

12

販売費および一般管理費

持 続 可 能 な発 展に 向けて

当期は、IT を活用した業務の効率化や、予算管理の強化による変動コストの削減を進めました。また、売上高減少にともなう販売費の減少もあった
ため、当期の販売費および一般管理費は 2, 263 億 34 百万円となり、前期
比 76 億 39 百万円、3. 3％減少しました。しかし、売上高に占める比率は前期より0. 3 ポイント上昇して 15. 0％となりました。
販売費および一般管理費/売上高
15

13.5
12.4

14.5

14.7

15.0

10

11

12

財 務 セ クション

（単位：%）

12

9

6

参考情報

3

0

08

09

DNPアニュアルレポート 2012 〉 財務セクション 〉 2012年3月期の業績に関する分析および説明

89

営業利益

営業利益率

当期の営業利益は、液晶ディスプレイ市場の低迷により、生活・産業部門（単位：%）とエレクトロニクス部門が大幅な減益となった影響などで、前期比 338 億 3

10百万円、49. 8％減少して 340 億 15 百万円となりました。売上高営業利益

86率は前期の 4. 3％から 2. 0 ポイント悪化し、当期は 2. 3％になりました。

5.4
4.2

情報コミュニケーション部門は、企業の広告宣伝費の減少による売上減や4.3

単価下落の影響で前期比 26 億 56 百万円、14. 6％減少して 154 億 88 百万

4
2.9

2

2.3

0

08

09

10

11

12

円。生活・産業部門は、フィルムやレジンなどの原材料価格の値上がりや薄型ディスプレイ向け反射防止フィルムの売上減少によって前期比 149 億 50
百万円、32. 0％減少して 318 億 39 百万円。エレクトロニクス部門は、市場環境の悪化による液晶カラーフィルターの数量減や単価ダウンの影響から
前期比 168 億 69 百万円減少し、46 億 47 百万円の損失となりました。

営業外損益および特別損益
ROE

営業外収益は前期比 13 億 53 百万円、14. 0％増加して 110 億 24 百万円、

（単位：%）

営業外費用は 65 億 9 百万円、44. 3％減少して 81 億 95 百万円となりました。

7

その結果、営業外損益は 28 億 29 百万円の収益となりました。

65

経常利益は前期比 259 億 43 百万円、41. 3％減少して 368 億 43 百万円

4.4

4
2.6

3

となりました。

2.7

特別利益は前期比 20 億 37 百万円、46. 1％減少して 23 億 79 百万円と21なりました。特別損失はディスプレイ関連製品の製造設備を中心に減損損失

0247 億円を計上したことなどにより、前期比 220 億 44 百万円、152.0％増

–1
–2
– 2.2

–3

08

09

10

11

– 1.8

加して 365 億 50 百万円となりました。この結果、特別損益は前期の 100 億

12

90 百万円の損失から、当期は 341 億 71 百万円の損失となりました。
これらの 結 果、 当 期 の 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は、500 億 24 百 万 円、94. 9％減少し、26 億 72 百万円となりました。

当期純利益または当期純損失
以上の結果、当期純損失は 163 億 56 百万円となり、前期の 250 億 32
百万円の純利益から 413 億 88 百万円減少しました。
また、１株当たり当期純損失は 25. 39 円となりました。

90

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

流動性と資金の源泉
DNP は、積極的な営業活動によりキャッシュ・フローを着実に拡大するとともに、戦略分野への重点投資を実施していくことが事業拡大にとって重要であると考えています。また、財務体質の強化は、中長期の安定的な成長に特集不可欠であり、当期もその取り組みを進めてきました。

:
D
N
P

2012.3
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

108,603¥

140,053（ 80,126 ）（ 82,561 ）

28,47757,492

2010.3¥

140,574（ 120,683 ）

D
N
P

の事業展開

フリーキャッシュ・フロー

¥2011.3の成長戦略

キャッシュ・フロー

19,891（単位：百万円）

有利子負債キャッシュ・フロー倍率

当 期 の 営 業 活 動 によるキャッシュ・フロ ー は、前 期 比 22. 5％減 少して

2.5

コーポレート・ガバナンス

1, 086 億 3 百万円となりました。

（単位：倍）

2.1

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の 825 億 61 百万円の支出か
ら 24 億 35 百万円、2. 9％減少し、801 億 26 百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入が 525 億 12
百万円減少したことなどにより、前期の 151 億 85 百万円の収入が 480 億
18 百万円減少し、328 億 33 百万円の支出となりました。

2.0
1.6
1.5
1.2

0.5

0.5

持 続 可 能 な発 展に 向けて

これらの活動の結果、現金および現金同等物の期末残高は、前期比 57 億
77 百万円、2. 6％減少して、2, 162 億 79 百万円になりました。

0.9

1.0

0

08

09

10

11

12

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フロー
を差し引いた当期のフリーキャッシュ・フローは、284 億 77 百万円の収入となり、前期の 574 億 92 百万円から 290 億 15 百万円減少しました。

財 務 セ クション
参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 財務セクション 〉 2012年3月期の業績に関する分析および説明

91

設備投資、減価償却、研究開発費等
DNP は、競争優位性を確保するために、戦略分野への重点投資と既存設

設備投資とフリーキャッシュ・フロー

備の改善に重点をおいて設備投資を実施しています。当期は、前期比 39 億

（単位：十億円）

円、3.9％減少して、981 億円の設備投資を実施しました。主な設備投資と200

して、リチウムイオン電池用ソフトパックや太陽電池用バックシートなどのエ
ネルギー関連部材を製造する福岡県・戸畑工場のほか、高機能なパッケー

150
116.1

102.1

96.1

100

ジを製造する京都府・田辺工場、薄型ディスプレイ用表面フィルムの新棟を

119.0
98.1

広島県・三原工場に開設しました。部門別では、情報コミュニケーション部
門が前期比 89 億円増の 299 億円で構成比 31％、生活・産業部門が前期比

57.4
50

34.7

30.8

28.4

19.8

減の 235 億円で構成比 24％、その他が前期比 5 億円増の 52 億円で構成比

0

08
設備投資

09

194 億円増の 395 億円で構成比 40％、エレクトロニクス部門が 329 億円

10

11

12

5％となりました。
当期の減価償却費は 958 億円で、前期比 21 億円、2. 2％の減少となりま

フリーキャッシュ・フロー

した。部門別では、情報コミュニケーション部門が前期とほぼ同額の 240 億円で構成比 25％、生活・産業部門は前期比 5 億円減の 255 億円で構成比27％、エレクトロニクス部門は前期比 14 億円減の 404 億円で構成比 42％、その他が前期比 1 億円減の 58 億円で構成比 6％となりました。
また、当期の研究開発費は前期比 14 億円、4. 4％減少して 316 億円となりました。生活者の視点に立って的確な課題解決を実現する“事業創造型”の研究開発に注力するとともに、その成果を知的財産として適切に管理・運用していきます。

バランスシート
DNP は、事業環境の変化に迅速に対応していくため、必要な流動性を確保するとともに資本効率の向上に努め、企業価値を高める取り組みを進めています。
総資産（百万円）

流動比率（単位：%）

200
177
157

177

157
144

150

2012.32011.32010.3¥ 1,608,806¥ 1,649,784¥ 1,618,853

流動比率（ % ）

177%

177%

157%

運転資本 / 売上高（ % ）

23%

22%

17%

D/E レシオ（%）

26%

25%

18%

1 株当たり純資産（円）¥ 1,352.70¥ 1,410.43¥ 1,422.33

100

当期末の DNP の総資産は、409 億 78 百万円、2. 5％減少して 1 兆 6,088
億 6 百万円となりました。

50

流動資産に関しては、現金及び預金が 63 億 29 百万円、2. 8%減少して
0

08

09

10

11

12

2, 175 億 18 百万円に、受取手形及び売掛金が 188 億 85 百万円、4.7％減
少して 3, 851 億 1 百万円に、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の92

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

合計額が 125 億 12 百万円、9. 0%増加して 1, 511 億 18 百万円になり、流動資産全体で 79 億 86 百万円、1. 0％減少して、7, 829 億 56 百万円となりました。
固定資産については、有形固定資産が 352 億 61 百万円、5. 7％減少して 5, 795 億 66 百万円に、無形固定資産が 21 億 14 百万円、5. 9％増加し流動負債は 45 億 89 百万円、1. 0％減少して 4, 431 億 79 百万円となりま

80
62.6
60

58.5

D
N
P

56.6

55.1

の成長戦略

百万円、3. 8％減少して 8, 249 億 59 百万円となりました。

:て 2, 073 億 87 百万円になりました。この結果、固定資産合計は 326 億 28

自己資本比率（単位：%）

特集て 380 億 5 百万円に、投資その他の資産が 5 億 19 百万円、0. 3％増加し54.2した。固 定 負 債は 18 億 39 百 万 円、0. 7％増 加して 2, 514 億 13 百 万 円となりました。この結果、負債合計は前期比 27 億 50 百万円、0.4％減少して
6, 945 億 93 百万円となりました。
百万円となりました。

D
N
P

20

の事業展開

また、 当 期 の 純 資 産 は 382 億 27 百 万 円、4. 0％減 少して 9, 142 億 13

400

DNP は 2003 年 2 月 から 2008 年 6 月までに、 累 計 約 1 億 1, 286 万 株

08

09

10

11

12

の自己 株 式を取 得しました。また、2004 年から 2008 年 の 5 年 間で累 計
5, 900 万株の自己株式を消却しました。その結果、2012 年 3 月 31 日現在、コーポレート・ガバナンス

発行済株式総数 7 億 48 万 693 株の 7. 98％に相当する 5, 589 万株の自己株式を保有しています。

持 続 可 能 な発 展に 向けて
財 務 セ クション
参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 財務セクション 〉 2012年3月期の業績に関する分析および説明93

事業等のリスクDNP の業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。DNP はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていきます。
当アニュアルレポート発行時現在で、DNP がリスクと判断した主な事項は、下記のとおりです。

国内景気と消費動向
DNP は、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の顧客に偏らない安定的な事業活動を展開しています。その市場の多くは日本国内で、海外売上高の割合は約 13％です。しかしながら、世界経済の動向に連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など、業績等に影響が生じる可能性があります。

エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門は戦略部門のひとつであり、綿密な情報収集に基づく事業戦略の構築、収益性の高い生産体制の確立、市場競争力の高い付加価値製品の開発に注力して、安定的な収益を確保していきます。しかしながら、ディスプレイ
製品や半導体関連製品において、急激で大幅な需要の変化や単価の下落など、世界規模で市場が変動することによって、当部門の業績が影響を被る可能性があります。

原材料調達の変動
原材料の調達については、国内および海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料などを購入することにより、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加、大規模災害の影響などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような状況には、当社の顧客や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場
合は、業績に影響を与える可能性があります。

新製品・新技術・新サービスの開発
DNP は、印刷技術と情報技術を応用して企業や生活者のニーズに対応した製品・技術・サービスを開発し、幅広い産業分野に提供しています。これらの開発においては、近年、技術革新のスピードがますます速まっており、ニーズの多様化も急激に進んでいます。今後、開発競争は一層激化すると思われ、予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績が大きく変動する可能性が
あります。

94

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

為替の変動
生活・産業部門やエレクトロニクス部門を中心に海外顧客との取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想されます。為替予約など
によって相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性があります。

特集:

法的規制への対応

D
N
P

の成長戦略

法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制や輸出入関連の規制など、国内および海外
でさまざまな法的規制等を受けており、今後さらに強化されることも考えられます。
その一方で、規制緩和により、市場や業界の動向などが大きく変化する分野もあると予想されます。これによって、事業活動に対する制約が大きくなり、変化に対

D
N
P

の事業展開

応するための負荷やコストが増加するなど、DNP の事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

環境保全および規制の強化
コーポレート・ガバナンス

各企業は、省エネルギー、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全、廃棄物処理、製品リサイクルなどに関して、国内、海外の法的な規制を受けています。
地球全体の気候変動の影響から、今後これらの規制が強化される可能性もあります。また、有害物質による土壌汚染などが発生した場合には、その環境汚染の調査と浄化の責任を負う必要があるなど、万一の事態に直面した場合は、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

持 続 可 能 な発 展に 向 けて

情報セキュリティおよび個人情報保護
事業活動を継続する上で、コンピュータネットワークや情報システムの果たす役
割がますます高まるなかで、ソフトウェア、ハードウェアの不具合やコンピュータ
ウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなどのリスクが発生する可能性が高まっています。DNP は、情報セキュリティおよび個人情報保護を

財 務 セ クション

経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシス
テムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

災害の発生
製造設備などの主要施設に関して、防火・耐震対策などを施すとともに、製造
参考情報

拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を避けるよう努めています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震をはじめとする自然災害やテロの発生、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能の低下および生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響をおよぼす可能性があります。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 財務セクション 〉 2012年3月期の業績に関する分析および説明

95

連結財務情報

2012

2011

2010

2009

損益計算書関連（百万円）
売上高¥

1,507,227¥

1,589,373¥

1,583,382¥

1,584,844

売上原価

		

1,246,878

		

1,287,581

		

1,286,682

		

1,324,522

売上総利益

		

260,349

		

301,791		

296,700		

260,322

販売費及び一般管理費

		226,334

		

233,973		

230,186		

214,144

営業利益

		

34,015

		

67,818

		

66,513

		

46,177

経常利益

		

36,843

		62,786

		68,841

		

47,390

税金等調整前当期純利益（純損失）

		

2,672

		

52,696

		

49,495

		–27,842

当期純利益（純損失）		

–16,356

		

25,032

		

23,278

		

–20,933¥

1,608,806¥

1,649,784¥

1,618,853¥

1,536,556

有形固定資産		

579,566		

614,827

		

616,847

		

604,904

固定負債		251,413		

249,574		

190,045

		

126,671

負債合計		

694,593		

697,343		

661,990		

596,471

資本合計

		

–

		

–

		

–

		

–

株主資本

		

888,649		

925,702		

921,774		

917,348

純資産合計

		914,213

		

952,440

		

956,863		

940,085¥

98,188¥102,172¥

119,063¥

96,156

減価償却費

		

95,829		

97,977

		

91,694

		

106,882

研究開発費

		

31,690		

33,146

		

33,849

		

34,111¥–25.39

¥

38.85

¥

36.12

¥

– 32.35

		

–

		

–

		

–

		

–

1 株当たり配当金

		

32.00

		

32.00

		

32.00

		

32.00

1 株当たり純資産

		1,352.70

		

1,410.43

		

1,422.33

		

1,393.90

貸借対照表関連（百万円）
総資産

その他（百万円）
設備投資

普通株式データ（円、株）
1 株当たり当期純利益（純損失） –1 株当たり当期純利益

–

基本的

希薄化後

発行済普通株式数（自己株式控除後）

644,062,928（株）

644,142,530（株）

644,238,930（株）

644,357,076（株）

売上総利益

17.27%

18.99%

18.74%

16.43%

販売費及び一般管理費

15.02

14.72

14.54

13.51

営業利益

2.26

4.27

4.20

2.91

税金等調整前当期純利益（純損失）

0.18

3.32

3.13

– 1.76

当期純利益（純損失）

–1.09

1.57

1.47

– 1.32

–1.84

2.74

2.57

– 2.20

流動比率

177

177

157

144

D/E レシオ

26

25

18

14

財務比率（%）
売上高に占める割合：

ROE

96

業 績の 概 要

2008

2007

2006

2003

1,616,053¥

1,557,802

		

1,327,871

		

1,268,072

1,202,159

1,121,373

1,073,118

1,043,456

		

288,181		

289,730

305,345

303,569

280,983

265,546

		

201,077		

193,585

184,676

183,041

178,545

175,665		

87,104

		

96,144

120,669

120,528

102,438

89,881

101,348

124,715

120,485

97,276

88,177

特集:¥

1,424,942¥

1,354,101¥

株 主の 皆 様へ

1,507,505

2004¥

86,502¥

2005

1,309,002

88,469		

98,950114,639

107,686

93,13742,244

		

45,171

		

54,841

65,18759,93652,971

28,774¥

1,601,192¥

1,700,250

		

639,343		

635,783

568,965

528,008

513,175

540,874		

106,690

		

118,436

118,287

115,801

119,277

66,821

		

561,057		

600,810571,170

566,796

510,970

484,581

		

–

		

–

1,063,308

1,007,943

978,736

942,083		

990,122		

1,027,475

		

–

		

–

–

–

		

1,040,135

		

1,099,439

		

–

		

–

–

–

¥

116,139¥

162,885¥

136,059¥

86,057

		109,902		

100,161

87,26380,44085,182

89,239		

35,556

		30,112

28,692

26,386

26,05024,097

¥

67.08

¥

78.09

		

–

		

–

–

–

–

37.67

		

36.00

		

32.00

26.00

24.00

21.00

19.00

		

1,516.34

		

1,544.01

1,507.89

1,409.18

1,348.40

1,270.81

661,366,377（株）

694,226,171（株）

704,972,101（株）

715,076,830（株）

725,677,422（株）

741,161,150（株）

17.83%

18.60%

20.25%

21.30%

20.75%

20.29%

12.44

12.43

12.25

12.85

13.19

13.42

5.39

6.17

8.00

8.46

7.57

6.87

5.47

6.35

7.60

7.56

6.88

3.23

2.80

3.52

4.32

4.21

3.91

2.20

4.35

5.14

6.29

6.03

5.52

3.02

157

166

178

186

197

171

8

6

6

7

7

6

¥

¥

82.56

¥

¥

1,513,734

69,834

71.49

¥

¥

¥

1,450,027
DN
P

73,789持 続 可 能 な発 展に 向 けて¥¥

コーポレート・ガバナンス

91.22

1,600,129

の事業展開

¥

1,662,377

D
N
P

の成長戦略

		

37.80

財 務 セ クション
参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 財務セクション 〉 連結財務情報

97

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成23年3月31日）

当連結会計年度（平成24年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金223,847

217,518

受取手形及び売掛金

403,986

385,101

商品及び製品87,446

91,912

仕掛品

31,58539,356

原材料及び貯蔵品

19,57519,850

繰延税金資産10,415

8,691

その他

21,081

24,228

貸倒引当金△ 6,994△ 3,703

流動資産合計790,942782,956

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

531,440542,222△ 318,455△ 328,707

212,984

213,514

機械装置及び運搬具

918,201

866,990

減価償却累計額△ 744,352△ 722,663

173,849

144,326

土地

138,650

142,149

リース資産

33,515

39,107

減価償却累計額△ 11,772△ 14,856

リース資産（純額）

21,74324,25047,03635,410

機械装置及び運搬具（純額）

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

109,916

108,527△ 89,353△ 88,612

その他（純額）20,563

19,914

有形固定資産合計

614,827

579,566

無形固定資産のれん

10,633

9,975

ソフトウエア

22,30425,211

その他

2,953

2,818

無形固定資産合計

35,891

38,005
136,703

投資その他の資産投資有価証券130,793

長期貸付金

1,990

1,764

繰延税金資産37,196

34,580

その他

48,13940,372

貸倒引当金△ 11,250△ 6,034

投資その他の資産合計

206,868

207,387

857,587

824,959

開業費

1,235

864

その他

18

25

1,253

889

1,649,784

1,608,806

固定資産合計繰延資産

繰延資産合計資産合計98

業 績の 概 要

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年3月31日）

株 主の 皆 様へ（平成23年3月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

275,525

276,353

短期借入金

51,40351,809

1 年内返済予定の長期借入金

9,415

5,648

未払法人税等

10,486

8,598

賞与引当金

16,65015,019

特集:

84,28685,750

流動負債合計447,768

443,179

社債

153,520

153,060

長期借入金

14,802

19,147

リース債務

15,45818,177

繰延税金負債

2,628

1,963

退職給付引当金

39,26033,229

その他

23,90425,835

固定負債合計249,574

251,413697,343694,593

資本金

114,464

114,464

資本剰余金

144,898

144,898

利益剰余金760,452

723,459

自己株式△ 94,113△ 94,172

株主資本合計925,702888,649

その他有価証券評価差額金

832

4,370

繰延ヘッジ損益

△ 12

△ 14

為替換算調整勘定△ 18,000△ 21,775

その他の包括利益累計額合計△ 17,180△ 17,420

D
N
P

の成長戦略

その他
固定負債

の事業展開

負債合計

D
N
P

純資産の部
コーポレート・ガバナンス

株主資本その他の包括利益累計額

16

少数株主持分

43,90242,967

純資産合計

952,440914,213

負債純資産合計

1,649,784

1,608,806

財 務 セ クション

16

持 続 可 能 な発 展に 向けて

新株予約権

参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 財務セクション 〉 連結財務諸表

99

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）

1,589,373
1,287,581
301,791
233,973
67,8181,507,227
1,246,878
260,349
226,334
34,015

455
2,897
–
1,849
102
4,366
9,671

460
3,009
345
2,041
1,204
3,963
11,024

2,775
412
1,127
1,060
1,672
7,656
14,70462,786

3,424
–
1,256
1,109
15
2,389
8,195
36,843

3,334
696
385
4,416

2,213
78
87
2,379

620
3,617
1,685
430
8,152
14,506
52,69620,026
8,003
28,03024,666△366
25,032

1,137
3,929
25,013
1,147
5,322
36,5502,672
17,2102,300
19,511△16,838△482△16,356

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
設備賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸与資産減価償却費
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

100

財務セクション ▶ 連結財務諸表

業 績の 概 要

連結包括利益計算書
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）

24,666△ 16,838△ 7,108

3,697

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1△2△ 5,023△ 4,194

株 主の 皆 様へ

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）（単位：百万円）△59△1△ 12,191

△ 501

特集

12,474△ 17,340:

親会社株主に係る包括利益

13,302△ 16,596

少数株主に係る包括利益

△ 827

△ 744

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

D
N
P

の成長戦略

（内訳）

の事業展開

D
N
P

コーポレート・ガバナンス
持 続 可 能 な発 展に 向けて
財 務 セ クション
参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 財務セクション 〉 連結財務諸表

101

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）

株主資本
資本金
当期首残高

114,464
114,464

114,464
114,464

144,898
144,898

144,898
144,898

756,428

760,452

剰余金の配当△ 20,631△20,628

当期純利益又は当期純損失（△）

25,032
△ 368
△8
4,024
760,452△16,356△ 94,016△94,113

自己株式の取得

△ 118

△ 76

自己株式の処分

21△ 96△ 94,113△ 59△94,172

921,774

925,702

剰余金の配当△ 20,631△20,628

当期純利益又は当期純損失（△）

25,032
△ 368
△ 118
13
3,927
925,702△16,356

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

連結子会社と非連結子会社との合併による減少
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高–△8△36,992

723,459

自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

16

株主資本合計当期首残高
当期変動額

連結子会社と非連結子会社との合併による減少
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

102

–
△ 76

8
△37,052

888,649

財務セクション ▶ 連結財務諸表

業 績の 概 要（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

8,059

832

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,227

当期変動額合計△7,227

832

3,537
3,537
4,370

△10

△12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△2

当期変動額合計

△1

△2

△12

△14

△13,498△18,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,501△3,775

当期変動額合計△4,501△3,775△18,000△21,775△5,449△17,180

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,730△240

当期変動額合計△11,730△240△17,180△17,420

–

16

16
16
16

–
–
16

40,53843,902

3,363
3,363
43,902△934△934
42,967

956,863

952,440

剰余金の配当△20,631△20,628

当期純利益又は当期純損失（△）

25,032△368△118
13△8,350△4,422
952,440△16,356

株 主の 皆 様へ

前連結会計年度（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）

当期変動額

当期末残高

D
N
P

の成長戦略

当期変動額

:

当期首残高

特集

当期末残高
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
当期首残高

当期末残高

の事業展開

当期変動額

D
N
P

その他の包括利益累計額合計
当期変動額

当期末残高
新株予約権
当期首残高

コーポレート・ガバナンス

当期首残高

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

–
△76

8

参考情報

連結子会社と非連結子会社との合併による減少

財 務 セ クション

当期変動額合計持 続 可 能 な発 展に 向けて

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,174△38,227

914,213

DNPアニュアルレポート 2012 〉 財務セクション 〉 連結財務諸表

103

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

52,696

2,672

減価償却費

97,977

95,829

減損損失

1,685

25,013

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,145△ 8,428△ 4,177△ 5,449

412

△ 345

退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額

2,553

3,335

△ 3,353△ 3,469

支払利息

2,775

3,424

投資有価証券売却損益（△は益）

△ 694

△ 39

投資有価証券評価損益（△は益）

436

1,149

受取利息及び受取配当金

固定資産除売却損益（△は益）

903

2,888

売上債権の増減額（△は増加）

48,851

18,726

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 7,135△ 11,758

仕入債務の増減額（△は減少）△ 36,476

2,828

その他

4,782

2,751

小計

162,383

129,130–△ 942

法人税等の支払額△ 22,330△ 19,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,053

108,603

特別退職金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

538△ 74,673

有形固定資産の売却による収入

7,058

5,998

投資有価証券の取得による支出△ 2,155△ 2,468

投資有価証券の売却による収入

11,095

277

–

△ 538

子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

908

–

3,501

4,003

その他

△ 12,951△ 13,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 82,561△ 80,126

利息及び配当金の受取額

104

△ 171
△ 89,846

財務セクション ▶ 連結財務諸表

業 績の 概 要（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,447

677

長期借入れによる収入

14,6987,025

長期借入金の返済による支出△ 9,786△ 6,259

社債の発行による収入

53,7001,188

社債の償還による支出△ 306△ 2,603

自己株式の取得による支出△ 118

短期借入金の純増減額（△は減少）

株 主の 皆 様へ

前連結会計年度（自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日）

△ 76

特集

–

△0

:

利息の支払額△ 2,660△ 3,269

配当金の支払額△ 20,634△ 20,628

△ 459

△433

子会社の自己株式の取得による支出

その他△ 6,800△ 8,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,185△ 32,833

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 2,458△ 1,716

70,218△ 6,072

151,709

222,056

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

–

295

128

–

222,056

216,279

D
N
P

の事業展開

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高の成長戦略

少数株主への配当金の支払額

DNP

コーポレート・ガバナンス
持 続 可 能 な発 展に 向けて
財 務 セ クション
参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 財務セクション 〉 連結財務諸表

105

投資家情報（2012年3月31日現在）

大日本印刷株式会社
DNP が組み込まれている主なインデックス：

本社：

日経平均株価〒162-8001

TOPIX Large70

東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

MSCI World Index
S&P/TOPIX 150

創業：

Dow Jones Sustainability Indexes

1876 年

FTSE4GoodETHIBEL PIONEER & EXCELLENCE
モーニングスター社会的責任投資株価指数

従業員数（連結）：39,986 名

株式コード：
7912

資本金：

株主名簿管理人：

114,464 百万円

みずほ信託銀行株式会社

株式の総数：

米国預託証券（ADR）：

会社が発行する株式の総数 1,490,000,000 株
発行済株式総数

本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

比率（ADR：普通株）： 1：1

700,480,693 株

上場市場： OTC（店頭取引）
シンボル： DNPLY

株主の総数（1,000 株以上）：

CUSIP 番号： 233806306
名義書換・預託代理人：

25,254 名

The Bank of New York Mellon
101 B a r c l a y S t r e e t , 22 W e s t , N e w

上場証券取引所：

York, NY 10286, U.S.A.

東京証券取引所
大株主の状況：電話：（201）680-6825
フリーダイヤル（米国内）：888-269-2377
持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

40,1236.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

31,2444.85

第一生命保険株式会社

30,882

4.79

26,788

4.16

株式会社みずほコーポレート銀行

15,2422.36

日本生命保険相互会社

14,3492.23

自社従業員持株会

13,646

2.12

12,843

1.99

12,471

1.93

7,437

1.15

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ
バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ

株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

定時株主総会：
6 月中
投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社
コーポレートコミュニケーション本部
広報室 Ｉ
Ｒグループ
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
Tel: 03-5225-8220

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT– TREATY CLIENTS（888-BNY-ADRS）
URL：http://www.adrbnymellon.com/

Fax: 03-5225-8239
ウェブサイト：
http://www.dnp.co.jp/

注 ) 1. 自己株式（55,894,120 株）は、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（644,586,573 株）を基準に算出しています。

106

業 績の 概 要
株 主の 皆 様へ

株価推移の状況（東京証券取引所）（2010年、2011年、2012年3月期）

DNP 株価（円）上昇率（%）※
特集

−DNP

1,500

50
40

1,300

D
N
P

の成長戦略

−TOPIX

:

−日経平均
1,400

30
1,200
20
10
1,000

D
N
P

の事業展開

1,100

0
900
800
-20
700
-30
600

10

11

12

（2012年3月31日現在）

区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

自己株式等
保有者

（2012年3月31日現在）

保有株式数（株） 発行株式数に対する割合（%）

無議決権株式̶̶

大日本印刷（株）

55,894,000

7.98

議決権制限株式（自己株式等）

̶̶

教育出版（株）1,085,000

0.15

議決権制限株式（その他）

̶

̶

合計

56,979,000

8.13

56,979,000̶

完全議決権株式（その他）

普通株式 641,288,000

641,287

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

̶

発行済株式総数

700,480,693

̶

総株主の議決権̶

641,287

参考情報

2,213,693

財 務 セクション

議決権の状況

持 続 可 能 な発 展に 向けて※2009年3月31日の終値を基準にしています。

コーポレート・ガバナンス-10

DNPアニュアルレポート 2012 〉 参考情報 〉 投資家情報107

子会社・関連会社（2012 年 3 月 31 日現在）

印刷事業（株）DNP 北海道（株）DNP 東北（株）DNP 中部（株）DNP 西日本（株）DNP 四国
情報コミュニケーション部門
出版印刷関連（株）DNP 書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート
大口製本印刷（株）
Tien Wah Press (Pte.) Ltd.
商業印刷関連（株）DNPメディアテクノ関西（株）DNP グラフィカ（株）DNPメディアクリエイト（株）DNP マルチプリント
ビジネスフォーム関連（株）インテリジェント ウェイブ（株）DNP データテクノ（株）DNP データテクノ関西（株）DNPトータルプロセス蕨
（株）エヌビーシー＊（株）DNPメディアサポート
その他（株）DNPドリームページ（株）DNP アートコミュニケーションズ（株）DNP 映像センター（株）DNP デジタルコム（株）ユートゥ＊（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）エムズコミュニケイト＊（株）アットテーブル＊（株）DNPソーシャルリンク
生活・産業部門
包装関連（株）DNP テクノパック東海（株）ライフスケープマーケティング（株）DNP テクノパック（株）DNP テクノパック横浜（株）DNP テクノパック関西
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP テクノポリマー（株）DNP 包装（株）DNP フィールドアイ（株）フレップス＊PT DNP Indonesia迪文普塑料成型（上海）有限公司
住空間マテリアル関連
DNP 住空間マテリアル販売（株）（株）DNP エリオ（株）DNP 住空間マテリアル
オプトマテリアル／産業資材関連（株）DNP フォトイメージング（株）DNP アイディーシステム（株）DNP フォトルシオ
（株）DNP エネルギーシステム（株）DNP アイ・エム・エス（株）DNP オプトマテリアル
DNP IMS America Corporation

108

資本金

出資比率

350
350
350
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

200
180
49
(S $1,000)
4,600

100.0
100.0
84.9  (15.2)
100.0

企画・制作・製版・印刷・製本
印刷・製本
企画・制作・製版
製版・印刷・製本

200
100
100
100

100.0
100.0
100.0
100.0

カードビジネス、セキュリティシステム構築
各種プラスチックカードの製造
各種帳票およびプラスチックカードの製造
製版・刷版
発送業務
各種帳票の製造・販売

843
100
100
80
20
10

50.6
100.0
100.0
100.0
100.0  (100.0)
95.0

オリジナルブックの製造・販売
美術品画像・映像の企画、制作、販売
テレビ放送、映画、ビデオソフトの企画・制作・販売
ホームページの企画・作成および配信業務
インターネット、携帯電話を利用した情報提供事業
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関するコンサルテーションおよび仲介
食品スーパーなどの製造・販促に関する調査、コンサルティング、企画
ダイレクトマーケティングサービスの提供

400
300
100
100
50
40
30
30
10

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
92.5
95.0
51.0
100.0

430
430
300
280
200
200
100
100
80
50
25
(US $1,000)
26,000(US $1,000)
6,350

100.0
50.7
100.0
100.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
100.0
98.0
51.0

（百万円）

製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

製版・印刷・製本
製版
印刷・製本
製版・印刷・製本

包装用品の製造・印刷・加工
各種情報の調査・サービス
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
プラスチック成型加工および印刷
充填および包装加工
各種情報の調査・サービス
広告業
包装用品の製造・販売
プラスチック容器類の成型、印刷、加工、販売

建材製品の販売
鋼板・アルミプリントなどの金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工事業会社への投資運転免許証用・証明写真用機器の販売
証明写真事業および写真用材料・部品の販売
太陽電池用部材の製造
熱転写用および昇華型転写用リボンの製造
光学関連製品の製造
熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

DNP Electronics America, LLC

電子精密部品の製造・販売

Compagnie de Découpe de l’Ouest · CDO SAS

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

DNP Photo Imaging Europe SAS

写真関連商品の販売

DNP IMS Netherlands B.V.

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

DNP Denmark A/S

電子精密部品の製造・販売

（%）

100.0

300
300
200

100.0
50.0
100.0

100
60
450
200
100
100
(US $1,000)
71,980(US $1,000)
15,045(Euro 1,000)
3,040(Euro 1,000)
2,408(Euro 1,000)
1,000(Dkr1,000)
135,000

100.0
100.0 (100.0)
100.0 (33.3)
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0
23.4(66.0)
66.0
100.0
100.0

業 績の 概 要

資本金

（百万円）

液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造
液晶カラーフィルターの製造
液晶カラーフィルターの製造
半導体製造用部品の製造・販売
半導体製造用部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
電子精密部品の検査・加工・荷役作業
フォトマスクの製造・販売

DNP America, LLC

印刷物、電子精密部品、建材の販売
事業会社への投資

DNP Europa GmbH

電子精密部品、建材の販売

DNP UK Co., Ltd.

＊

建材の販売

＊

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.
DNP Singapore Pte. Ltd.
DNP Korea Co., Ltd.

＊

印刷物、建材の販売
電子精密部品、建材の販売＊

電子精密部品の販売＊

台灣大日本印刷股份有限公司

電子精密部品の販売
印刷物等の販売（商印・包装）

100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

(US $1,000)
62,164(US $1,000)
100(US $1,000)
100(Euro 1,000)
92( £1,000)
120(A $1,000)
70(S $1,000)
350(Krw1,000)
500,000(NT $1,000)
10,000(US $1,000)
5,400

(7.2)
100.0
(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0

2,935

(6.5)
57.5

100.0
100.0

D
N
P

100.0
100.0
100.0
100.0

参考情報

迪文普国際貿易（上海）有限公司

＊

350
100
90
33
30
20

D
N
P

財 務 セクション

DNP Holding USA Corporation

53.0
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
53.0 (53.0)
16.5 (9.9)
56.7
45.3 (14.0)
100.0
100.0 (100.0)
32.1
100.0
33.4
49.0
60.0 (9.0)
86.8
100.0
94.3
100.0
48.3
99.8
100.0

持 続 可 能 な発 展に 向けて事業会社への投資ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成

3,000
4,821
50
50
266
50
39
35
2,564
2,111
2,035
2,000
100
1,169
626
500
497
490
435
100
100
80
60
50
(US $1,000)
420

(0.3)
100.0

コーポレート・ガバナンス

福利厚生・施設管理会社など（株）DNP ファシリティサービス
（株）DNP 情報システム（株）DNP ヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部＊（株）DNP アカウンティングサービス（株）DNP テクノリサーチ＊
海外販社
DNP Corporation USA

65.0
100.0
100.0
100.0
80.6

の事業展開

事業会社への投資書籍、雑誌、文房具の販売
書籍、雑誌、文房具の販売
出版業
図書販売、データ作成
電子出版コンテンツ開発
書籍販売
書籍販売
書籍販売
出版業
事業会社への投資
インキ・ワニス・顔料・染料などの製造・販売
写真用薬品の製造・販売
総合情報サイトの運営、インターネット広告事業
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキなどの製造・販売
電子出版流通プラットフォーム事業（取次事業）
電子書籍・端末開発
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
印刷機械、工作機械などの製造・修理・販売
用紙など各種商品の売買
各種広告宣伝物の企画、製造
教科書・教材品の編集、販売
トレーディングカードの企画・制作・販売
中国市場、事業化の調査他

490
300
100
40
(Euro 1,000)
47,200(NT $1,000)
5,170,618

の成長戦略

その他
丸善 CHI ホールディングス（株）
丸善（株）
丸善書店（株）
丸善出版（株）（株）図書館流通センター（株）honto ブックサービス（株）ジュンク堂書店（株）雄松堂書店
ブックオフコーポレーション（株）（株）主婦の友社（株）文教堂グループホールディングス（株）DNP ファインケミカル（株）DNP ファインケミカル福島（株）オールアバウト（株）DNP ロジスティクス
DIC グラフィックス（株）（株）モバイルブック・ジェーピー（株）トゥ・ディファクト（株）ビジュアルジャパン＊（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）（株）DNP エス・ピー・テック
教育出版（株）（合）マイアース・プロジェクト＊
迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

100.0
100.0
100.0
100.0

:

フォトマスクの製造・販売

2,500
450
400
400

特集

台灣大日印光罩科技股份有限公司（%）

株 主の 皆 様へ

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品関連（株）DNP カラーテクノ亀山（株）DNP プレシジョンデバイス（株）DNP プレシジョンデバイス姫路（株）DNP カラーテクノ堺
電子デバイス関連
ディー ･ ティー ･ ファインエレクトロニクス（株）（株）DNP ファインエレクトロニクス（株）DNP エル・エス・アイ・デザイン（株）DNP ミクロテクニカ
DNP Photomask Europe S.p.A.

出資比率

清涼飲料事業
清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

清涼飲料水の製造・販売

注：1.  出資比率欄の（）内は間接所有割合（内数）です。 2. ＊は、連結対象外、持分法非適用関連会社です。

DNPアニュアルレポート 2012 〉 参考情報 〉 子会社・関連会社

109

用語集

１．DNPグループに関するキーワード■ 経営理念D N Pグ ル ープは2 1 世 紀 の 創 発 的な社会に貢献する■ 事業ビジョン「P&Iソリューション」
私たちは、印刷技術（PT）と情報技術（IT）を融合させて創発的な社会における顧客の問題や課題を発見し、解決します。

■ 行動指針事業ビジョンを推進し、経営理念を実現するために私たちが取るべき行動をと■ DNPの考えるCSR■ ICカード

CSR（ Corporate Social Responsi-

データの入出力や演算を行うICチップ

bility）は 一 般 的に「 企 業 の 社 会 的 責（ 集 積 回 路 ）を 搭 載したカード。生 体

任」と訳されるが 、D N PはC S Rを、以認 証や 暗 号 化 など、高 度 な 利 用 者 認

下 の 果たすべき「 3つの 責 任 」を同 時

証の機能を持ち、キャッシュカードやクに進めて、「 社 会から信 頼される企 業

レジットカード、電子マネーや交通カーになること」と定義している。

ド、社員証などの幅広い用途で普及し

1. 価値の創造：ている。携 帯 電 話 の 契 約 者 情 報を記

社会に対して価値を提供する
2. 誠実な行動：
価値創造のプロセスを公正・公平に遂行する
3. 高い透明性（説明責任）：
説明責任を果たし、透明性の高い企業になる録した小型のSIM（シム：Subscriber
Identity Module）
カードもICカー
ドの 一 種 。D N Pは1 9 8 0 年 代からI C
カ ード 事 業 に 取り組 み 、基 本 O S のMULTOSや各種アプリケーションソフトの開発、ICカードの発行・製造、ネットワークを活用したセキュリティサ ービスなどを広く手がけている。

りまとめたもの。
1. 私たちが関わるあらゆる人と

２．情報コミュニケーション部門

2. 課題解決に向け「自立・協働」
する■ BPO（Business Process

「対話」
する

3. 困難な課題にも果敢に「挑戦」
する

4. 公正･公平を旨として、常に
「誠実に」
行動する

5. 自らの判断や行動に
「責任」
を持つ

■ DNPグループ行動規範
経 営 理 念を実 現して いくあらゆる活動 の 前 提となるもので、D N Pグ ル ー
プ社員全員に課せられている規範。
・社会の発展への貢献

企業のさまざまな活動のうち、一部のビジネスプロセスを専 門 的な技 術やノウハウを 有した 外 部 の 企 業 などに委託すること。
■ CDMS（Card DataManagement Service）
ICカードに書き込む情報を、ネットワー

・企業市民としての社会貢献

クを通して総合的に管理するサービス。

・人類の尊厳と多様性の尊重

での暗証番号変更、携帯電話などへの・法令と社会倫理の遵守

・環境保全と持続可能な社会の実現
・ユニバーサル社会の実現

・製品・サービスの安全性と品質の確保
・情報セキュリティの確保
・情報の適正な開示

・安全で活力ある職場の実現

110

Outsourcing）

窓口でのICカードの即時発行、ATM
アプリケーションとパーソナルデータの配信、オンラインショッピングでの本
人認証などを行う。2004年開始。

リップマン型ホログラムカード■ ICタグ（RFIDタグ）

情報を記録するICチップ（集積回路）と小 型 アンテ ナを 組 み 合 わ せ た 電
子 部 品 。専 用 の 読 み 取り機との 無 線（ R F：R a d i o F r e q u e n c y ）通 信により、ICタグをつけた物品を一つひとつ
識別することができる。形状はさまざまで、ラベル型、カード型、コイン型などがある。

業 績の 概 要

■ IPS（Information Processing■ 拡張現実（AR：Augmented■ デジタルサイネージ（電子看板）

利用者の目の前にある現実の風景や型の薄型ディスプレイをネットワーク

で 、個 人 情 報 などの 大 量 デ ータの 入

対 象 物 の 上に、映 像やイラスト、文 字に接続し、時間や場所に応じた即時性

力から、編集・加工、請求書や利用明細、情報など、実際には無いバーチャルなの 高 い 情 報 配 信を行う広 告 媒 体 。生

パ ーソナ ルメー ル などの 印 刷・製 造 、情報を重ねて、現実を拡張するような活 者 がタッチパネルや携 帯 電 話 など

配送やデータ配信まで、多様な業務を豊かな表現を可能にする技術。例えば、を利用して必要な情報を得られるなど、行うDNP独自のサービス。

パソコンや携帯電話のカメラで、識別

双方向なコミュニケーション機能も組用の記号や画像、実際の風景などを撮み込める。

影すると、あらかじめ登録されている
3 次 元 C Gなどの 情 報 が 、撮 影 画 像と:

店頭や駅、公共施設などに設置した大高 度 な 情 報 セキュリティ環 境 の もと

特集

Reality）技術

株 主の 皆 様へ

Services）

D
N
P

の成長戦略

合成されてディスプレイに表示される。

パーソナルメール
12面のディスプレイが連動した「トールビジョン」■ ハイブリッド制作ソリューション

（Near Field Communication）
NFCとは、国際標準規格として承認さARを活用した図鑑

れた、近距離無線通信技術。世界各国で共通利用できるインフラとして期待紙の書籍から、プリントオンデマンドによる少部数対応、電子出版コンテンツ■ 秀英体の制作・配信までを一貫して行う、主に明治時代から開発を続けているDNP

出版社向けのサービス。1970年代初いるFeliCa方式や住民基本台帳カーのオリジナル書体。優美でしなやかなめから印 刷 物を制 作する工 程 のデジドで使用されているType B、世界でデザインで、美しく読みやすい書体とタル化に取り組み、1985年の世界初

最も普及しているMifare（Type A）として、書籍の作り手や読者から高い評の電子辞書CD-ROMの制作、パソコ

いった3方式の非接触通信方式に加え価を得ている。1970年代からデジタン向けや 携 帯 電 話 向けのコンテンツ

ル化にも対応しており、2001年から制作などを行ってきたDNPの技術やつ。さらにN F C 搭 載 機 器 同 士 が 双 方

デジタルフォントのライセンス提供を

ノウハウを強みとする。

向に通信することが可能で、今後幅広行っているほか、2005年からは既存
書体の改訂や新書体の開発などを行う「平成の大改刻」にも取り組んでいる。

持 続 可 能 な発 展に 向けてて、ICタグ(ISO15693)と互換性を持

コーポレート・ガバナンス

されている。従来より日本で普及してい活用が見込まれている。

の事業展開

■ NFC

D
N
P

財 務 セクション
参考情報

DNPアニュアルレポート 2012 〉 参考情報 〉 用語集

111

■ ハイブリッド型総合書店■ リップマン型ホログラム■ EB（電子線：Electron Beam）

電子書籍サービス「honto」、ネット通

レー ザ ーを使って記 録した立 体 画 像

コーティング技術

販「ビーケーワン(bk1)」、
リアル書店

で あるホログ ラム の 一 種 。上 下 左 右電子線の照射によって、塗工する樹脂(丸善・ジュンク堂・文教堂)の連携によの立体感や奥行き感の表現に優れるを硬化させるDNPの独自技術。ウレタる、紙 の 本と電 子 書 籍 の 両 方を販 売だけでなく、特殊な製造装置が必要なンや紫外線硬化法の樹脂に比べ、表面するサ ービ ス。各 販 売 形 態 で の 購 入ため偽造が極めて困難でもあり、意匠

硬度の高い膜を形成することができる。

履歴などを基に、顧客の嗜好にあった性とセキュリティ性能の高さが世界的

この技術により、傷や汚れ、日光などに商品を案内する「レコメンド機能」、共に評価されている。

強く、耐久性、実用性、品質安定性に優

通で利 用 可 能な「ポイントサ ービス」、れた製品が提供できる。また、製造工購 入した紙 の 本と電 子 書 籍を一 覧で程での省エネルギー化やCO 2 排出量

きる「電子書棚 機 能」などを提 供する。

の削減、溶剤を使わない塗工が可能な

2012年5月、本格サービス開始。

次世代型環境対応技術でもある。

丸善

丸の内本店

■ プリプレス

印刷工程のうち、文字・写真・イラストなどの デジタル 化 、編 集・レイアウト、
製版・刷版（さっぱん）など、印刷（プレス）の前に行う一連の工程を指す。DTP（Desk Top Publishing）の進展によって、パソコン上でプリプレスの 一
連 の 作 業 が できるようになって いる。
なお、印刷後に行う製本や加工などの工程は、後加工（ポストプレス）と呼ばれる。

３．生活･産業部門■ IBフィルム

（Innovative Barrier Film）
水蒸気や酸素のバリア性に優れ、高い
耐 熱 性や透 明 性も備えたパッケージ
用フィルムで、主に食 品や医 療 ･ 医 薬
品 、電 子 部 品などに使 用されるD N P
製品。バリア性を高める素材を、透明なフィルム基材上に製膜（薄く均一に
コーティング ）
して製 造 する。従 来は、
加 熱によって素 材を気 化させて物 理
的に製膜するPVD（Physical Vapor
D e p o s i t i o n ）方 式 が 主 流 だった が 、
DNPは、素材と基材の化学反応によって製膜するCVD（Chemical Vapor
Deposition）方式での量産を可能とした。CVD方式では、素材と基材の強EBコーティング（イメージ）■ インクリボン

インクを薄く均等に塗布したロール状のフィルムで、熱転写プリンターで使用される。プリンターのサーマルヘッ
ドの 熱 でインクを 溶 かして 転 写 する
溶融型と、インクを気化（昇華）させて転写する昇華型の2つの方式がある。
D N Pは、溶 融 型で主にバ ーコード用のモノクロインクリボンを、昇 華 型で主にフォトプリント用のカラーインクリ
ボンを提供している。DNPが開発した
昇華型熱転写記録材は、印刷の3原色（YMC：黄・赤・藍）のインクリボンと専用受像紙で構成され、滑らかな色の階調を表現することができる。

固な結びつきが得られるため、折り曲
げてもコーティング層が割れにくい製品となる。

サーマルヘッド
転写
フィルム

ベースフィルム

染料
インク層

熱
受容層

受像紙
ローラー

染料

昇華型熱転写記録材の仕組み

宇宙日本食パッケージ

112

基材

業 績の 概 要

■ 再生医療■ バイオマス材料■ リチウムイオン電池用

バイオマスは、ある地域に生息する生ソフトパック組 織や 臓 器につ い て 、復 元や 機 能 の物の総量を指し、石油などの化石資源

フィル ムタイ プ の 材 料 を 使ったラミ回復を行うために、人工的に培養したを除く、生物由来の有機性資源を意味

ネ ート型 の 外 装 材 で 、電 解 質 やセパ細胞などを利用する治療方法。

する。バイオマス材料は、植物由来樹

レータなどの電池材料を密封する。従

脂や天然繊維など、生物由来資源でつ

来の金属缶タイプの外装材と比べ、寸法や形状の自由度が高く、軽量化や低過程で吸収するCO 2と、バイオマス材

コスト化にも対 応できる。また、内 部

を外 界 から保 護 する耐 候 性フィルム

料の燃焼時に発生するCO 2 は相殺さの圧力を逃がす機能を持ち、熱による変形を避けられるなどの利点がある。

高い耐久性・防湿性・電気絶縁性など

再生可能資源として、安定的な調達もの機能を備えている。

期待されている。

D
N
P

の成長戦略

れると考えられており、環境負荷が少ない材料として注目されている。また、:で 、長 期 間 の 屋 外 使 用に対 応 できる
よう、雨水が内部に入るのを防ぐなど、●封止材：発電用の太陽電池セルや周辺配線を固定して、太陽電池モジュー■ 反射防止フィルム

テレビ や パソコン など の ディス プレで、バックシートとフロントガラスを強イ 表 面に、外 光 や 室 内 光 が 映り込 む

力に接着する役割などを担っている。

ことを防 止 するためのフィルム。A G（ A n t i G l a r e ）フィル ム 、L R（ L o w

太陽電池の構造

Reflection）
フィルムなどの種類があ

モジュール
太陽電池の発電効率を下げることなく、過 酷 な 使 用 環 境に十 分 耐 えるよう、専用の部材でパッケージン
グしたもの

光を拡 散させる原 料 などを薄く均 等にコーティングする技術などを応用し、多様な製品を提供している。

太陽光

封止材
セルを封止して、屋外環境（雨、風、雪、温度変化）から保護するシート材

中で、滅菌した飲料や食品を、PETボトルなどの滅菌した容器に充填するシステム。DNPは、コーヒーミルクなど
少量に小分けされたポーションパック
用、固形物も入れられる食品パウチ用、配線等

バックシート セル
太陽電池モジュールの裏面を屋根などの設置面から保護する耐候性フィルム

絶縁層と配線層を積層したプリント基
板 で あるビ ルドアップ 基 板にお い て 、

飲 料 の 風 味を損なわない P E Tボトル
用などの用途に合わせて、当システム
フォームなどの部材の提供まで、一貫続）を行うDNPの独自技術。
■ MEMS（Micro Electro

Mechanical System）（微小電子機械システム）
ICチップやセンサー、電子回路などをシリコンウェハーなどの基板上に、三次 元 の 立 体 構 造 物として集 積した電子デバイス。

して行っている。
①①一次成型品プリフォーム②無菌充填システム③ PET ボトル

財 務 セクションの設計から、機器製造、導入支援、プリ

た ペ ー スト）により層 間 接 続（ビア接持 続 可 能 な発 展に 向けて

金属枠等

2

■ B it（ビー・スクエア・イット）

間を電 気 的に接 続する伝 導 性を持っ無菌の製造環境（無菌チャンバー）の太陽電池モジュールの構造

４．エレクトロニクス部門

スクリーン印刷で形成したバンプ（層■ 無菌充填システム

アレイ
モ ジュー ル を 並 べ た
もの

表面ガラス

る。DNPはロール状のフィルム基材に、

DNP

コーポレート・ガバナンス

セル
太陽電池の機能を持つ最小単位で、結晶系太陽電池ではシリコンの薄い板を指す

ソフトパックの事業展開

ルを形成するための接着性保護シート

特集

くられる材料のこと。植物が成長する●バックシート：太陽電池モジュール■ 太陽電池用部材

株 主の 皆 様へ

病気や事故などで失われた体の細胞

②

参考情報

③

DNPアニュアルレポート 2012 〉 参考情報 〉 用語集

113

■ ナノインプリント■ 液晶カラーフィルター■ フォトリソグラフィー

液 晶 ディスプレイのカラー 表 示に必

次 世 代 半 導 体 製 品 の 製 造 プロセス

感光性材料を塗布した基材の表面に要な部材。ガラス基板上に光の3原色のひとつ。樹脂を塗布したウェハーに、光を照射し、露光された部分と露光さ（ R G B：赤・緑・青 ）の パターンを着 色

ナノメートルレベルの微細なパターン

れていない部分によるパターンを生成したもので、光がこの部材を透過する加工を施した型（テンプレート）を押しする技術。DNPは印刷用原版であることで、画 像 がカラー 表 示される。液

つけ、パターンを樹脂に物理的に転写

刷版（さっぱん）の作成を通じてフォト晶 パ ネル の 製 造には、液 晶 分 子 の 配

して 製 造 する技 術 。製 造 装 置 の 構 造

リソグラフィーの技術を高め、カラー

列 方 法 の 違 いにより、V A（ V e r t i c a lが従来方式よりも単純で、複雑な光学フィルターや各種電子デバイスの製造

A l i g n m e n t ）方 式や I P S（ I n P l a n e

系の製造装置も不要なため、コストのなどに応 用している。近 年は、新たなSwitching）
方式がある。液晶ディスプ

軽減につながるなどのメリットがある。

光源としてEUV（極端紫外線）を用い

レイは、電圧で液晶分子の向きを変え、た次世代のフォトリソグラフィー技術

光の透過量を制御して映像を映し出しの開発も進めている。

ており、パネル面に対してVA方式は垂直方向に、IPS方式は水平方向に液晶■ 有機ELディスプレイ

電 気 が 流れた時に自らが 光る性 質を

分子を配列させる。DNPは両方式に対応し、それぞれのパネルの特性に合っ持った有機化合物
（発光体）
を使用した

たカラーフィルターを提供している。

ディスプレイ。広い視野角と高いコン

（mm）
2,850

第10世代

2,160

第8世代

1,870

第7世代

1,500

1,100
730
550
370
300

身長170cm

エレクトロ・ルミネセンス（電界発光）の意味。

■ 半導体製品用フォトマスク

発

フォトマスクは半導体製品の回路を形

第6世代

光
基板

成するための原版で、ガラス基板上に

第5世代

陽極
正孔輸送層
発光層
電子輸送層
陰極

微 細な回 路パターンを描 画したもの 。

第4世代
第3世代
400 470 650 920 1,300

トラストなど、優れた特長を持つ。ELは、ナノインプリント用マスターテンプレート

基板のウェハーに塗布した感光性材料
1,800 2,200 2,400

3,050（mm）

液晶パネルのガラス基板のサイズ比較に、フォトマスクを通った光によって回路パターンを転写し、エッチングなどの工程を経て半導体製品が製造される。
光源
照明系レンズ

有機ELの基本的な構造例■ リードフレーム

フォトマスク
投影レンズ
シリコン
ウェハー

半 導 体 パッケ ージ の 内 部にあり、I C
チップを支えて電気信号を伝えるための金属部品。

半導体露光装置の仕組み

表紙デザインについて
DNPの一年間の活動を一言で言い表すと
まさに色彩豊かな多様性。シンプルな形をさまざまな 色 面 で 分 割して“ A N N U A L
REPORT”と文字をつくりました。一年を振り返りつつ、新しい日々を突き進むDNPの今の姿勢をデザインしました。

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佐野 研二郎（アートディレクター）
1972年東京生まれ。博報堂を経てMR_DESIGN 代表。

主な仕事にTOYOTA「ReBORN ドラえもん」、サントリーBOSS「 ゼロの頂点」、

サントリー「グリーンダカラ」のTVCM やグラフィック、KDDI「LISMO!」、
TBS「 T ブー！ S」、日光江戸村「ニャンまげ」などのキャラクターデザイン、ミツカン「とろっ豆」などのパッケージデザインなどがある。
www.mr-design.jp

業 績の 概 要

DNPに関する情報提供

ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）
印刷事業の3部門の事業内容を分かりやすく整理して紹介しています。情報の適時、適正な開株 主の 皆 様へ示を進めるとともに、サイト内の検索性を向上させるなどの工夫もしています。下記の発行物
および報告書のPDFデータも、
ウェブサイトからダウンロードできます。

発行物■

アニュアルレポート（日本語版、英語版）
7月末頃、日本語版、英語版を発行しています。社長メッセージのほか、特集、連結財務諸表、
事業戦略、業績の概要、トピックス、財務分析などを掲載しています。

特集

データブック（日本語・英語併記）（ウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）:■

ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）

D
N
P

の成長戦略

7月末頃に発行し、過去10年間の財務諸表数値と財務分析数値などを表やグラフの形で提供しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。
■

株主通信「DNP Report」（日本語版）
四半期（3ヵ月）
ごとに発行し、株主の皆様向けに郵送しています。決算の概要、事業のハイ

株主通信「DNP Report」
DNP

ライト、技術紹介、株式情報などを掲載しています。

の事業展開

■

DNPグループCSR報告書（日本語版、英語版）（英語版はウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）
6月末頃、企業の社会的責任に対する年次報告として発行しています。1998年に「エコレポート」を発行して以来、毎年継続して発行しています。

会社案内（日本語版、英語版）
部門別の製品やサービス、営業・企画・研究開発・生産の拠点、沿革や活動概要などを紹介しています。

DNP グループ CSR 報告書

報告書■

金融商品取引法第24条に基づき、四半期ごとに金融庁へ提出しています（8月、11月、2月に四半期報告書、6月に有価証券報告書を提出）。
監査報告書つきの連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概況、株式や役員の状況など、幅広い報告を行っています。
■

決算短信（日本語版、英語版）
東京証券取引所のルールに則り、四半期ごとに報告しています。連結財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。

2620g

財 務 セクション※当アニュアルレポートに記載されたDNPの製品やサービスに関する商標は、日本国内のものです。

持 続 可 能 な発 展に 向けて

有価証券報告書等（日本語版）

コーポレート・ガバナンス■

当アニュアルレポートはカーボンフットプリントを算定・表示しています
カーボンフットプリント（CFP）とは、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体で発生する温室効
果ガスをCO 2 量に換算し、マークを使ってその排出量をわかりやすく表示する仕組みです。経済産業省と関係省庁が行う

http://www.cfp-japan.jp
検証番号：CV-BS01-017「CFP制度試行事業」にDNPはいち早く参加し、自社発行物でCFPの算定・表示を展開するとともに、CFP制度の普及を推進しています。

参考情報

CO 2 の「見える化」
カーボンフットプリント

グリーン電力を導入しました。
（年間115万kWh）。
本報告書を印刷・製本する際の電力（400kWh）
は、
自然エネルギーでまかなわれています。

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