岐阜大学教育学部

教師教育研究62010「教育改革の動向」講習の成果と課題
岐阜大学教職大学院

1小山徹

開講に向けて⑴ 基本的な考え方「教育改革の動向」講習（以下、「講習Ｆ」という。
）は、文部科学省の開設認定基準において必修領域「教育の最新事情」のうち、「③教育政策の動向についての理解」を構成する 2 細目の一つ「その他教育改革の動向」に該当する。同基準では、講習Ｆに含めるべき内容として「法令改正、国の審議会の状況等について、適切に取り扱うこと」を示しているが、留意事項欄は他の細目とは異なり本細目のみが空白である。また、修了認定基準は、講習Ｆの到達目標として「教育改革の動向を理解していること」、確認事項として「教育改革の動向の概要を理解し、説明することができるか」と示されている。
講習Ｆは、大学教員 3 名および指導主事等教育行政経験のある学校管理職教員と県教委教員系事務職員５名からなる 8 名の講師グループが担当した。講習内容を検討する中で最も苦慮した点は、教育改革の動向というきわめて広範な内容を、いかに焦点化し的確に提示するかであった。教員系の講師からは、単に教育改革の経緯や審議会報告・法令改正を羅列するのではなく、教育改革の動向と学校における個々の事象や教員の日常的な実務とを結びつけることにより、理解を促していくことが重要であるとの指摘がなされた。検討の結果、我が国における一連の教育改革の動向を、その帰結である教育基本法の改正に焦点を絞ってとらえ、それが学校教育や教員の在り方に及ぼす影響や求められる変化を中心に講習内容を組み立てることを基本方針として共通理解した。具体的な講習内容は、①教育基本法の改正（教基法の性格・位置づけ、改正に至る経緯、改正の趣旨、主な論点）、②教育基本法の内容（新旧条文の比較と逐条解説）③改正教育基本法の特質（教育目標の法制化、教育の領域・機関・対象の拡大、教育統治法としての機能の明確化）、④教育関連三法の改正（学教法、教免法、教特法、地教行法）、⑤省察の５項目を軸に、各会場ごとに受講者の校種や経験年数等を勘案し、理解を促進・深化させるためにより適切な事例や資料を工夫することにした。
なお、その後提示された日本

事項Ⅲ：教育改革の動向についての理解

教育大学協会の免許状更新講習

細目カ：その他教育改革の動向に関するプロジェクトの中間ま

1．教育基本法の改正
1－1

法律の趣旨

1－2

新設の条文

1－3

改正の背景

とめでは、左のようなモデルカ－ 教育の目的・目標

リキュラムを作成し、それぞれの項目について関連する法令とその条文、関連する審議会答申・

2．教育の機会均等
2－1

資料、参考文献等を付記してい義務教育の質の確保－量（単線型教育制度）と質（教育内容・環境）に関して
2－2

個人の尊厳る。このモデルカリキュラムでは、まず教育基本法の改正をその趣旨、新設の条文、背景から

3．教員の質的向上
3－1

研究と修養・研修の充実

論じ、さらに教育改革の根底に

3－2

教員評価

ある基本的な考え方を教育の機杵渕信（北海道教育大学），渡邉誠一（山形大学），本図愛実（宮城教育大）

日本教育大学協会（2008.7）；『免許状更新講習モデルカリキュラム（中間まとめ）』，16-19

会均等と教員の資質向上の２点に絞り込んで論じられており、講習Ｆの講師グループと同様に− 65 −

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焦点化に苦慮したことがうかがえる。とはいえ、特に後の ２ 点を各種法令の条文や審議会答申等の流れから浮き彫りにしていく展開を想定しているため、提示すべき関連法令・規則の条文や審議会答申・資料はきわめて広範かつ網羅的にならざるを得ず、実際に展開する場合には講習時間との関係からさらなる焦点化が不可避である。

⑵

予備講習

平成20年夏、県内の 2 会場に TV 会議システムによるサテライト会場を加え、受講者200名を対象とした予備講習が実施された。この時点ではテキストが刊行されておらず、講習 F では講習開始時に教材として教育基本法の新旧対照表等を受講生に配布し、パワー・ポイントによる内容提示を併用しつつ、当初の計画に従って展開した。
講習終了後に実施された受講者に対する事後アンケートから、11の評価項目に対する個々の回答が得点に換算＊され、 8 つの細目講習の講師グループに提示された。 8 細目講習全体の得点平均は0.88（最高1.58〜最低0.22）である。講習 F の平均得点は0.76であり、 8 細目講習全体では中位であるとはいえ、実施する上での課題がいくつか明らかになった。
＊

a．強くそう思う＝ 2 点、b．だいたいそう思う＝ 1 点、c．あまりそう思わない＝－ 1 点、d．まったくそう思わない＝－ 2 点

ア

評価結果の考察 教育基本法は教育に関する根本法とはいえ理念法であるため、教員の日常業務とはやや離れた位置にあり、興味・関心が薄いと思われる。そのため、この細目ではあえて教育基本法の改正に絞った講義内容を計画・実施した。評価において、項目3「学習意欲がわく」の肯定的評価（回答 a ＋ b）が一番低いのは、予想された教員の意識を反映しているものと考えられる。しかし、項目2「ねらいや目的が明確」や項目 7 「動向等を習得」において（回答 a ＋ b）が80％を超えていることから、講義の目的は十分に達成できたものと考える。
イ 講義の課題 講義は、①改正に至る経緯、改正の趣旨・論点、②逐条解説、③教育関連三法の改正、④省察の4部分から構成した。テーマの関係上、事例を提示して受講者同士の意見交換を促す等、双方向的な展開は不可能であり、講義調にならざるを得なかった。
「今後努力すべきこと」
 このため、④省察で「第 2 条の教育の目標に照らして、自らの教育活動を省察」させ、を受講者全員に記述させたが、90分という時間的制約の中では、この結果を発表させて互いに啓発させる方法をとることができなかった。
ウ 今後の改善点
 事前にテキストを予習させておくことで、内容の①〜③をポイントの確認と質疑応答に圧縮し、④に焦点化した講義形態を工夫する必要があると考えている。この場合、受講者の人数が多くなることが予想されることから、校種や経験年数等によってグループ化することで内容の深化をはかる必要がある。また、グループ討議を実施するためには、それに適した会場の設定や設営の問題を解決する必要がある。
岐阜大学（2008.9）；『平成20年度免許状更新講習プログラム開発委託事業（教員免許状更新予備講習）報告書』，24-25⑶

テキスト

平成21年に入り、教員免許状更新講習必修領域「教育の最新事情」のテキストとして、次の 3 冊が相次いで出版された。
①

教員免許状更新講習コンソーシアム 編（2009. 2 ）；『教職リニューアル』，ミネルヴァ書房②

千葉大学教育学部附属教育実践総合センター 編（2009. 5 ）；『教育の最新事情』，福村出版③

梶田叡一・山極隆 編（2009. 8 ）；『教育の最新事情』，ミネルヴァ書房

なお、このうち①は、岐阜県内の大学を中心とする教員免許状更新講習コンソーシアムが自らの講習テキストとして編集したものであり、各細目講習の担当者が分担執筆している。
3 冊のテキストでは、講習 F 該当部分がどのような内容から構成されているかを比較する（次頁参照）。
前述したように、①が教育基本法および教育関連三法の改正のみに絞り込んでいるのに対して、②は教育改革の経緯おける政治主導的な側面を第1節で取り上げ、第 2 節以降では教育改革の具体的な内容面を4項目− 66 −

12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題にまとめて取り上げ説明している。一方③は、新しい時代の義務教育として教育改革を義務教育の視点から明らかにしようと試みている。また、戦後の教員養成制度や免許制度の成立から改正までを大きく俯瞰した上で教員の資質能力向上への方策を論じた点に特徴があるが、記述内容や視点は異なるものの教育基本法の改正を前後 2 ヵ所で取り上げるなど、いささか煩雑の感を禁じ得ない。
① 『教職リニューアル』② 『教育の最新事情』③ 『教育の最新事情』

教員免許状更新講習コンソーシアム 編
B 5 判、該当頁123-145／総頁数179

千葉大学教育学部附属教育実践総合センター 編
A 5 判、該当頁94-103／総頁数185

梶田叡一・山極隆 編
A 5 判、該当頁170-187／総頁数238

第 6 講 教育改革の動向
1 教育基本法の改正① 教育基本法の性格と位置づけ② 教育基本法改正に至る経緯③ 教育基本法改正の趣旨④ 改正にかかる主な論点
2 教育基本法の内容（逐条解説）
3 改正教育基本法の特質① 教育目標の法制化② 教育の領域・機関・対象の拡大③ 教育統治法としての機能の明確化
4 教育関連三法の改正① 教育基本法改正を受けての教育関連三法の改正へ② 学校教育法の改正③ 教育職員免許法・教育公務員特例法の改正④ 地方教育行政の組織および運営に関する法律の改正

第 8 章 教育改革の動向
第 1 節 首相直属の教育改革
第 2 節 学力の重視が強調されたこと
第 3 節 実証的なデータを重視する
第 4 節 説明責任および保護者・地域の人々の参加・参画に応じようとしたこと
第 5 節 教職員の資質・能力、および学校の組織力の向上

第 4 章 教育政策
第 2 節 教育改革の動向
1 新しい時代の義務教育・教育基本法の改正
・教育 3 法の改正
・教育基本法、学校教育法の理念と改訂学習指導要領
・新しい時代の義務教育
・教員の資質能力の育成
・子どもの学力の向上
・機動的な組織運営体制・指導体制の下での学校の結果責任と説明責任
・学校を支援する教育委員会の責
任の明確化
2 教員養成、免許制度について・戦後教員養成・免許制度の成立
・教員養成・免許制度の改正
・教育問題の深刻化と実践的能力のさらなる要請
・教員の資質能力向上への方策
3 教育基本法改正の内容
・戦後教育改革と教育基本法の制定
・教育基本法改正論議の進展
・改正教育基本法の特徴
・教育基本法の改正と教育改革の推進⑷

講習の留意点

講習 F にとって最大の課題は、教育基本法が幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校それぞれの学校や教員の教育活動の根幹をなす根本法であるにもかかわらず、理念法であるが故に日々の業務遂行において具体的には意識されていないという点である。一連の教育改革の帰結として60年ぶりに改正された教育基本法が、他の法令や学習指導要領の改正・改訂によって学校教育や教員に多大な影響を及ぼしていることを、日常的な事例によって具体的に示し、学校や教員に求められている教育の内容や質を自らの教育活動に照らして省察させるとともに、その背景にある教育改革の流れへと受講者の認識を繋いでいくために、基本的な展開方法や校種に適合する事例の検討を重ねた。
講習の日程・会場と受講者の校種が提示されたことを受け、各会場の担当講師を決定した。その際、受講者の校種と教員系講師の校種とを可能な限り一致させることによって、より日常的・具体的な事例の提供がなされるよう配慮した。しかし実際には、会場数等の制限から受講者が必ずしも同一校種のみとはならず、中には全校種や幼稚園・特別支援学校・養護教諭など受講者が多岐にわたる会場もあり、提示する事例の選定や展開方法に苦慮することとなった。また、事前に提出された免許状更新講習課題認識調査書の内容から− 67 −

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も、受講者が講習 F に希望・期待する内容は「特にありません」や無記入が多く、また記入された内容も「教育の最新事情を知りたい」や「現在の教育の姿を見直せる機会になることを期待」、「いろいろな具体例を聞きたい」、「分かりやすくお願いします」、「初心に戻り子ども観を改めたい」など漠然としており、このテーマが受講生の日常意識からかなり遠いものであることが推測された。
平成20年12月、岐阜県教育委員会は「岐阜県教育ビジョン －豊かな自然と人の絆がはぐくむ夢と志－」を策定した。これは、岐阜県の教育施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今後10年間を見据えて岐阜県の教育が目指す基本的な方向や、今後推進すべき具体的施策を明らかにしたものであり、教育基本法第17条に基づいて策定された岐阜県の教育振興基本計画と位置づけられている。講習 F では、受講者の大半が岐阜県内の学校に勤務する教員であることから、この岐阜県教育ビジョンのリーフレットを増刷りして受講者全員に配布し、その内容に言及することにより、教育基本法と岐阜県の教育施策さらには各学校における教育の重点や方向性とを関係づけ、受講者の理解を助けることとした。

2 成果と課題（1）受講者の評価
平成21年度の教員免許状更新講習の必修領域は、県内15会場・各 2 日間の日程で開催され、講習 F は第2 日の 2 時間目であった。講習後の受講者アンケートから、各細目講習（講師）ごとの評価が予備講習と同様の方法で得点に換算され、さらに細目ごとおよび全体がまとめられ提示されたが、講習 F の評価結果は以下のとおりであった。
評

価

項目

講習 F 平均

細目講習平均講習Ｆの平均と 8 つの細目講習の平均とを比較すると、「2ねらいが明確であった（＋0.06）」、「5教材が適切であった（＋0.05）」、「 7

新しい考え方や1学 校や教員の課題意識を反映していた

1.16

1.35

2

ねらいが明確であった

1.37

1.31

3

意欲がわく工夫があった

0.91

1.04

4

説明がわかりやすかった

1.20

1.27

5

教材が適切であった

1.21

1.16

6

状況・動向・視野を学習できた

1.221.187

新しい考え方や技術を学べた

1.15

1.11

8

苦手分野の克服につながった

1.02

1.01

上回っている。特に、評価項目の 2 と 5

9教職への意欲を喚起してくれた

0.97

1.10

は、講習Ｆの最も留意すべき事柄として10他の教員に勧めたい講習だった

0.98

1.05

1.10

1.16

準備段階から検討・工夫してきた点であ平均られる。一方、8 細目講習の平均を下回ったものは「 1
説明が分かりやすかった（－0.07）」、「10夫があった（－0.05）」、「9技術を学べた（＋0.04）」「6、状況・動向・視野を学習できた（＋0.03）」、「 8

苦手 分 野 の 克 服 に つ な が っ た（ ＋0.01）」
がわずかではあるが８細目講習の平均をり、それなりの成果があったものと考え学校や教員の課題意識を反映していた（－0.19）」「、4

他の教員に勧めたい講習だった（－0.07）」、「3意欲がわく工

教職への意欲を喚起してくれた（－0.03）」であった。特に、評価項目1については、教育基本法が我が国の教育における根本法とはいえ、教員の日常業務の遂行からは見えにくい理念法であることを念頭に置いて講習 F の内容や展開を検討してきただけに、まだまだ工夫の必要があることを痛感させられた。また、 4 についても改善の余地が大きいものと考えられる。
また、評価が低い項目については、それぞれの会場における受講生の校種・年齢層や希望・期待と講習の内容や展開方法および講師とのマッチングについて、改めて検証・検討していく必要がある。

⑵

成果と課題

本年度の講習を終えて明らかになった成果と課題は、以下のとおりである。
ア成果①

学校教育や教員の日常業務からは見えにくい理念法である教育基本法を、教材として正面から取り上げ− 68 −

12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題たことにより、受講者が我が国の教育の基本構造やこれからの教育が目指す方向性を明確に認識し理解する機会を提供することができた。
②

学校教育や教員の日常業務に大きな影響を及ぼす学校教育法、教育職員免許法、教育公務員特例法および地方教育行政の組織および運営に関する法律の改正を取り上げ、その背景にある教育基本法の改正が、我が国における一連の教育改革に向けての動きの延長線上にあることに受講者が気づくことによって、教育と社会とのつながりや密接な関係性を意識し、自らの教育活動や学校教育の在り方を省察する機会を提供できた。

③ 「岐阜県教育ビジョン」を教材とすることにより、これからの岐阜県教育が目指す基本的な方向を認識するとともに、それらを具体化するために求められる各学校やそれぞれの教員の教育活動の在り方について考える機会を提供できた。
イ課題①

講習内容を教育基本法の改正に焦点化したが、それでもなお広範かつ多岐にわたるため、さらなる精選と焦点化が必要である。そのために、受講者の校種や年齢層をできうる限り統一し、最適な精選・焦点化が可能になるような配慮とともに、受講者の属性を十分考慮した講師の配置および講習内容の精選・焦点化と提示する事例の選定が必要である。

②きわめて抽象度が高い内容であり、それを避けるために具体的な事例を提示することに留意した結果、他の細目講習の内容との重なりや重複が生じる場面もあった。そのため一部の講師から、講習 F では教育基本法の改正を中心にした体系的な知識の伝達と理解に力点を置き、学校や教員の教育活動との関係づけや省察は他の細目講習の範疇に任せるべきではないかとの意見も提出された。

③

受講者は、教育基本法および教育関連三法の改正に関して、新たな規定や条文の変更が学校や教員の教育活動に「どのように反映されるか」、「どのような影響を及ぼすか」については強い関心を示すものの、この法令改正により学校や教員の教育活動が「何を目指すのか」、「どう在るべきか」についてはあまり反応してこなかった。このため、受講者の意識をこれからの教育に向けるとともに、学校や自らの教育活動を省察できるよう、何らかの工夫・方策が必要である。
最後に、担当講師からは、教育基本法の改正に関係する知識や情報について個別の要望があるなど受講者のモチベーションは高い、メモを取り熱心に聴講していた、講習内容を前向きに受け止める態度であったな
ど、受講姿勢に対する高い評価があったことを付記しておく。

− 69 −

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