信託277号 2019.2

信託法に関する学界回顧― 129 ―

信託法に関する学界回顧

学習院大学法学部教授

竹

中

悟

人

信託法に関しては、さまざまな単行本、論稿が出版されるほか、信託法学会や各種のシンポジウム等が開催される。本誌では、読者の便宜に供するため、信託法に関する学界回顧を掲載することとし、本号では、学習院大学教授

竹中悟人

氏に執筆していただいた。

（編集部）

― 目

次 ―

１．

はじめに

７．

各種連載

２．

学会報告等

８．

法改正関係

３．

論文集・注釈書

９．

信託理論に関わる研究

４．

各種特集

１０．

比較法・外国法

５．

講

１１．

判例解説その他

６．

概説書・各種解説等

１２．

翻

1.

演

はじめに

訳

題―受益権の法的性質を中心に」、八田卓也「債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原

本稿は、平成29年10月～平成30年 9 月に公則の修正」、渡部聡「リスク分担型企業年金

表された著書・論文等を対象とする。「法律の普及に向けた信託法的考察」の各報告がな

時報」に掲載されている「文献月報」に基づされた。

きつつも、その他の文献も含め、筆者の知りまた、平成29年の「第42回信託法学会総会」

得た範囲での紹介となる（以下、順不同）。

および「研究発表会」の報告を収録した信託法研究42号が公刊され、下記の論稿が収録さ

2.

学会報告等

れている。水野紀子「巻頭言明治維新から一世紀半」、竺原摩紀「『信託事務としての訴平成30年 6 月 9 日に「第43回信託法学会総訟』に関する一考察」、「シンポジウム公益信会」および「研究発表会」が関西学院大学に

託法改正」：中田裕康「はじめに―シンポジ

おいて開催された。研究発表として、橋平厚

ウムの趣旨」、深山雅也「公益信託法改正の雄「信託にかかる情報の利用」、佐藤勤「福基本的方針と主要論点」、佐久間毅「信託の祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課

なかの公益信託」、藤谷武史「公益の実現に

― 130 ―信託法に関する学界回顧

信託277号 2019.2

おける公益信託の意義」、松元暢子「比較法

活用していくべきなのか―」、大崎忠雄「社から得られる公益信託法改正への示唆」。ま

団法人財団法人を活用した信託による事業承た、「文献紹介」として、富田仁「神田秀樹継」、小澄健士郎「実務における不動産と信編著『中国信託法の研究』」、占部裕典「水野託―『リバースモーゲージ契約から見る信託

惠子著『金融資産・信託財産の課税と理論』」、

契約のポイント』及び、『信託された不動産

新井誠「道垣内弘人著『信託法（現代民法の金融機関の取り扱い』について―」。

別巻）』」、溜箭将之「2015年統一信託デカン
ト州法 Uniform Trust Decanting Act」が収録されている。

3.

論文集・注釈書

平成29年11月20日には、東京にて「金融商

本年も数多くの論文集・体系書が刊行され品取引法と信託」をテーマとした「平成29年た。まず、信託全般に関わる本格的な論文

度第 4 回信託セミナー」が開催された。神田集として、能見善久・樋口範雄・神田秀樹

秀樹教授を座長とする信託規制法研究会（公編『信託法制の新時代――信託の現代的展開

益財団法人トラスト未来フォーラムの自主研と将来展望』弘文堂（2017）が出版され、下究会）が取りまとめた報告書、「金融商品取記の論稿が収録されている。能見善久「転換引法と信託規制」が刊行されたことに基づ期の信託法―受益者利益の保護強化を目指く。神田秀樹「金融制度改革と信託規制法」、

して」、山田誠一「贈与、遺贈、および、信

折原誠「金融商品取引法における信託規制」、託」、角紀代恵「信託と遺留分をめぐって」、

田中和明「信託受益権に係る行為規制」、佐沖野眞已「詐害信託の取消し等における信託

藤勤「信託に係る開示規制」、小出卓哉「信受益者の地位」、佐久間毅「公平義務の広が託と公開買付規制・大量保有報告規制」、井り」、山下純司「信託事務の第三者委託につ

上聡「総括―信託規制に係る論点等」の各報

いて」、加毛明「限定責任信託と不法行為責告がなされた。

任」、道垣内弘人「信託法に対する立法技術

平成30年 4 月11日には、一般社団法人信託的諸問題」、神田秀樹「商事信託法の課題と協会の主催で、「第93回信託大会」が東京・展望」、神作裕之「投資スキームとしての信大手町で開催され、沖野眞已教授による「信託」、中東正文「事業継承を目的とする株式託への期待」と題した講演がなされている。

信託」、小出篤「商事信託における受託者機

東京税理士会・日本税務会計学会第53回年

能の分担」、松元暢子「金融分野における『フ次大会研究報告書も刊行された。本書には下ィデューシャリー・デューティー』の用語法

記の各論稿が含まれる。大崎忠雄「民事信託についての一考察」、弥永真生「信託会計のの考察」、大畑智宏「民事信託の活用事例と課題と展望」、新井誠「民事信託の新たな展

今後の課題及び提言」、菅野真美「複層化受開」、樋口範雄「公益信託法改正とその課題」、

益権の個人課税の考察」、鹿志村裕「信託制樋口範雄「100歳時代の信託―英米法におけ

度及び信託課税の歴史、現在の信託課税の概る認知症への対応」、木南敦「アメリカの信要」、齋藤明「信託制度の活用と法的安定性

託法における判例法と制定法」、溜箭将之「英一税理士としてどのように信託制度を実務に

国信託法の国際的変容―比較法と日本信託法

信託277号 2019.2

信託法に関する学界回顧― 131 ―の展望」、中里実「fideicommissum と信託法「事業承継における民事信託の活用提案と実理の生成」、増井良啓「『グローバルな税の透

務・法制上の課題検討」。

明性』と信託」、藤谷武史「公益のための信託と税制」。
また、トラスト未来フォーラム研究叢書81

また、信託法に関する待望の新たなコンメ
ンタールとして、道垣内弘人編『条解信託法』
弘文堂（2017）が刊行された。

号として、神田秀樹編『金融商品取引法と信託規制』が刊行された。以下の各論稿が収録されている。折原誠「金融商品取引法に関す

4.

各種特集

る行為規制」、田中和明「信託受益権に関す

各雑誌において今年度も様々な特集が組ま

る行為規制―信託業法と金融商品取引法とがれた。以下、各特集の内容を概観する（以下、

交錯している部分を中心として」、佐藤勤「信順不同）。

託の受益者に対する情報開示規制」、小出卓

ジュリスト（有斐閣）では、1520号（2018）

也「信託と公開買付規制・大量保有報告規制」、

において、「新しい信託法10年の課題」と題

小川宏幸「信託受益権の非有価証券化の解釈する特集が組まれており、下記の論稿が収録

論的試み」、井上聡「信託規制法研究会報告されている。中田直茂「指図権者がいる場合

書の取り纏めに寄せて」。

の受託者の義務――AIJ 事件とその後」、井

信託研究奨励金論集（信託協会）も第38号

上聡「自己信託の利用」、有吉尚哉「コーポが公刊された。同号には以下の論稿が含まれレートガバナンスと信託」、吉谷晋「受益証る。工藤聡一「アセット・プロテクション・

券発行信託」、友松義信「商事分野におけるトラストの生成と展開」、石田眞得「米国の個人の信託」、八谷博喜「家族を受託者とす投資顧問およびミューチュアル・ファンドのる信託」、道垣内弘人・佐久間毅「［対談］特議決権行使に関する法規制」、上田純子「英集の諸論文をきっかけとして」。

国における会社取締役の義務・義務違反に対する救済―エクイティ法理からの再検討―」、

会報「信託」（信託協会）273号では、以下の二つの特集が組まれた。

吉村朋代「ローマ法の信託遺贈による相続法

第 一 が、「 信 託 経 済 コ ン フ ァ レ ン ス ―変革」、清水真人「米国投資会社法におけるFinTech とこれからの信託ビジネスのあり方

持合禁止規定」、渕圭吾「税法との関係にお―」と題した特集であり、下記の論稿が含まける信託財産を構成する個々の財産の人的帰れる。三輪純平「金融庁における FinTech属」、佐藤智晶「信託法第 3 次リステイトメへの取組み」、瀧俊雄「Fintech と日本の金ントの展開―年金信託における受託者の注意

融産業」、蓑輪圭樹「ビッグデータの活用と義務、ブローカー・ディーラーに適用されう先進事例」、牛渡俊剛「信託銀行におけるデる信認義務、フィデューシャリー・ルールのジタルイノベーション」、吉野直行「FinTech

施行延期に着目して―」、辻峰男「中小企業とこれからの信託ビジネスのあり方⑴」、柳版国際財務報告基準による企業価値評価アプ

川範之「FinTech とこれからの信託ビジネ

ローチの課題」、荒井弘毅「信託法・制度のスのあり方⑵」。

経済的機能に関する論説の整理」、今川嘉文

第二が、「信託セミナー―金融商品取引法

― 132 ―信託法に関する学界回顧

信託277号 2019.2と信託―」と題した特集であり、下記の各論

川西満「地域社会・経済再生（事業承継）に稿が含まれる。神田秀樹「金融制度改革と信向けた専門家による支援と信託」、信託フォ託規制法」、折原誠「金融商品取引法におけーラム編集部「地域金融機関における事業承る信託規制」、田中和明「信託受益権に関す

継・民事信託～西武信用金庫における信託へる行為規制」、佐藤勤「信託に係る開示規制」、の取組を中心に」。

小出卓哉「信託と公開買付規制・大量保有報第三に、「受益証券発行信託─実務と展望」

告規制」、井上聡「総括―信託規制に係る論と題した特集も組まれており、こちらには下点等」。

記の論稿が含まれている。樋口航「受益証券「市民と法」（民事法研究会）112号では、「民発行信託の基礎と実務─法律的な視点から

事信託契約書作成の法的根拠論と技術論を探─」、永田秀俊「外国株 JDR の上場制度の概求する」という特集が組まれ、下記の論稿が要」、星治「受益証券発行信託の今後の展望」。

収録されている。橋谷聡一「司法書士による「家族信託実務ガイド」（日本法令）は 7 号

民事信託契約書作成の法的根拠の検討」、谷～10号が刊行され、それぞれにおいて下記の

口毅「実家に係る民事信託契約の条項例と作ような特集が組まれている。

成上の留意点」、中里功「福祉分野の民事信

まず、「家族信託実務ガイド」 7 号上では、

託契約の条項例と作成上の留意点：『叶』バ「特集カップル＆お友達のための家族信託」

ージョン」、宮城直「チェック方式の遺言代と題した特集が組まれ、以下の論稿が収めら用信託契約の条項例と作成上の留意点⑴」、

れている。谷口毅「信託登記の意義と実務上渋谷陽一郎「民事信託支援業務の法的根拠論の留意点」、杉谷範子「『東京国税局への事前にもっと光を」。

照会』解説～信託契約の終了に伴い受益者が「信託フォーラム」（日本加除出版） 9 号で受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法

も多数の特集が組まれた。

第 7 条第 2 項の適用関係について」。

第一に、「任意後見と信託の連携」と題し次に、「家族信託実務ガイド」 8 号上では、た特集が組まれ、下記の論稿が収録されてい「自己信託の正しい考え方と実際の活用法」

る。大野重國「任意後見の公証実務と信託」、と題した特集が組まれ、以下の論稿が収めら

合田政生「任意後見制度における信託の活用れている。河合保弘「実は自己信託が信託の～任意後見制度支援信託～」、渋谷陽一郎「民原点だった！自己信託の基礎知識と活用例」、

事信託と任意後見の交錯と協働─代理権目録

森由里子「名義を変えない自社株式の自己信の活用可能性と信託目録実務の問題点」、山託」、松尾陽子「不動産とペットにも使える

中眞人・山﨑芳乃「事例から考える民事信託

自己信託」。また、同号では、「自己信託実務と任意後見の併用─第 3 回民事信託士検定の最前線！」と題した特集も組まれ、以下の各事例問題を題材に」。

論稿が含まれている。尾﨑信夫「自己信託に第二に、「事業承継と地域金融における信ふれて」、斎藤竜「種類株式と自己信託」。

託」と題した特集も組まれ、こちらには下記

さらに、「家族信託実務ガイド」 9 号では、の論稿が収録される。鈴木龍司「中小企業に「ひきこもり、未成年者、障がい者、浪費者

おける事業承継の現状と支援策」、堂野達之・

等福祉型信託の活用と実務」と題した特集が信託277号 2019.2

信託法に関する学界回顧― 133 ―

組まれ、以下の論稿が収められている。宇佐さえておきたい信託を活用した資産管理のポ

見和哉「財産管理に影響し得る『精神の障がイント①高齢者の資産管理・承継について信い』」、竹内亮介「知的障害の子を持つ親のた託でできることを知っておこう」、木内清章

めの信託『親亡き後問題』対応事例 １ 」、安「『後見支援預金』の制度内容と活用のポイン

部浩「発達障害の子を持つ親のための信託『親ト」。

亡き後問題』対応事例 ２ 」、小野寺善朗「生同1302号では、「特集『信託』のキホンと命保険会社の取組み～ソニー生命保険株式会

課題解決への活用法――スムーズな資産管理社～」、堀江恵介「生命保険会社の取組み～等を実現するためのアドバイス」と題した特プルデンシャル生命保険株式会社～」、元木集が組まれ、以下の論稿が収録されている。

翼「近年ますます増加する『8050問題』ひき長野聡「信託戦国時代に考える地域金融機関

こもり支援と家族信託」、杉谷範子「『浪費者』

が目指すべきお客様へのサービスのあり方」、にも効果的な家族信託」、谷口毅「未成年後木内清章「事業承継における信託の活用方法

見から民事信託への架け橋～事例でわかる登も押さえておこう」、佐藤正明「金融機関が記実務～」。

取り扱う代表的な信託商品の特徴とメリット「家族信託実務ガイド」10号では、「そこかを押さえよう」、森下充弘「みずほ信託銀行

らが本当のスタート！信託組成後の実務」とが進める『地方銀行における信託関連業務

題した特集が組まれ、以下の論稿が収められサポート』の取組み」、飯島克仁「ここは押ている。宮田浩志「事務・手続きにとどまらさえる信託の基本的な仕組みと特徴 Q&A」、ない本当の意味のフォロー実務とは」、菅野澁井和夫「お客様の課題を解決する『民事信真美「信託設定おける会計・税務の実務」、託』の活用メリットを押さえよう」。

星野文仁「『民事信託を活用した商業施設の資金調達』事例のその後」、川嵜一夫「信託のスキーム設計者としてのフォロー実務」、

5.

遊佐侑璃「個人から法人（一般社団法人）への受託者変更の実務」、髙橋大樹「不動産管講演

この期間になされた講演録としては下記のものが公表された。

理を通じた信託設定と顧客フォローの実務」。

沖野眞已「信託への期待＜第93回信託大「近代セールス」（近代セールス社）では、

会

1287号と1302号において信託に関連する特集

信認義務：実践の確保とその他の課題―デボが組まれている。

ラ・A・デモット教授による講演会」公益法

同1287号では、「特集講演＞」信託274、「公益・非営利団体と高齢者の『資産管理』人545号、野尻哲史「〈講演〉英国金融制度改をサポートする円滑な承継のためのアドバイ

革の日本への示唆 ISA, IFA. Platform. RD R,

スと信託の活用」と題した特集が組まれ、下

FAMR」証券レビュー 58-1、岩崎俊博「〈講演〉記の論稿が収録されている。小林徹「押さえわが国の投資信託ビジネスの諜題と将来」証ておきたい信託を活用した資産管理のポイン

券レビュー 58−4。

ト①信金中央金庫『こころのバトン』にみる
信託商品の活用と案内のポイント」、同「押― 134 ―6.

信託法に関する学界回顧

信託277号 2019.2（2017）、鈴木正人「顧客本位の業務運営に

概説書・各種解説等

関する原則に係る KPI 好事例の分析」金融信託実務等にも関わる概説書・解説等も下

法務事情2080（2017）、「受託者責任ハンドブ

記の通り多数現れている（以下、順不同）。

ックの概要」企業年金460（2018）、吉羽昌人

書籍として出版されたものとして、下記の「米国におけるフィデューシャリー・デュー

ようなものがある。渋谷陽一郎『民事信託のティー規制に関する動向」生命保険経営508

実務と書式―信託準備から信託終了までの受（2018）、「フィデューシャリー・ディーティ

託者支援』民事法研究会（2017）、一般社団

ーを受けて」金融法務事情2098（2018）、山法人民事信託活用支援機構編『民事信託受

口勝業「投資信託は松・竹・梅のサービスの託者の実務』日本法令（2017）、田村威・杉質の違いで価格差別すベし（フィデューシャ

田浩治・林晧二・青山直子『プロフェッシ

リー・デューティの経済学③）」投資信託事

ョナル投資信託実務（13訂）』経済法令研究情693（2018）、山口勝業「情報の非対称性を会（2017）、田村威『投資信託――基礎と実解消するアドバイザーの役割（フィデューシ

務（第14訂）』経済法令研究会（2017）、笹川ャリー・デューティの経済学④）」投資信託

豪介『Q&A

民事信託の活用と金融機関の事情694（2018）、藤波竜太「退職給付信託財対応』経済法令研究会（2018）、雨宮則夫・

産の一部返還（ビジネス実務相談室 Q&A）」

寺尾洋『Q&A

遺言・信託・任意後見の実

経理情報1519（2018）、京谷周「信託実務の務―公正証書作成から税金、遺言執行、遺産疑問に答える～角紀代恵教授（立教大学法学

分割まで―（第 3 版）』日本加除出版（2018）、部）の見解を添えて」家族信託実務ガイド10

日本トラスティ・サービス信託銀行編『THE（2018）がある。

資産管理専門銀行――その実務のすべて―

不動産に関連した解説類も多く公表され―（第 4 版）』金融財政事情研究会（2018）、た。本村彩「改正不動産特定共同事業法にお尾川宏豪『後見預金』金融財政事情研究会

ける新しい不動産証券化スキームの実務―適（2018）。

格特例投資家限定事業スキームの活用可能

雑誌掲載のものとしては、下記のようなものがある（以下、順不同）。

性」金融法務事情2088（2018）、神庭豊久・
荒井達也「所有者不明土地問題への民事信託

まず、信託全般に関わるものとして、畠山の活用可能性―信託業法における営業等に関久志「信託制度について（その ４ ）信託の歴するノーアクションレターの回答を踏まえ

史―英国のユース法 IV（銀行法の基礎講座て」金融法務事情2098（2018）、吉澤遼「収第50回）」New Finance 552（2017）、鈴木真

益不動産管理処分信託～信託組成の一風景～

行「民事信託と商事信託の使い分け」New

立会決済から依頼者ニーズを汲む」信託フォ

Finance 553（2017）、 中 村 薫「 信 託 業 界 のーラム 9 （2018）。

変遷と新たな地銀動向」New Finance 554

各種金融制度にも関わる解説も下記の通り（2017）、杉谷範子「自己信託の基礎知識と公数多く公表されている。鯖田豊則「新たな信証人が考える自己信託～板橋公証役場公証人

託銀行モデルの構築に向けた新業務開拓の行鳥本喜章氏に聞く」家族信託実務ガイド 8方」金融財政事情3237（2017）、西原里江「業信託277号 2019.2

信託法に関する学界回顧― 135 ―

務の再構築を目指す大手 3 グループのビジネ

ク・リテンション・ルール～」投資信託事情

スモデル比較」金融財政事情3237（2017）、689（2018）、松尾健治「米国で証券会社の投大久保哲夫「〈インタビュー〉『第 2 の創業』

信・保険販売やアドバイサリービジネスが

で専業信託銀行モデルの進化を図る」金融財

大きく変化 ! 独立アドバイザーとリージョナ

政事情3237（2017）、高橋克英「〈提言〉銀行

ル・ブローカーディーラーの時代！！」投資こそ『シニア向け見守りサービス』の展開を」、

信託事情690（2018）、松尾健治「米国のフィ

金融財政事情3239（2017）、渡邊雅之「銀行デューシャリー・デューティーが二転三転！

における『顧客本位の業務運営に関する取組

SEC ルール（共和党）vs DOL ルール（民主み方針』の概要」金融財政事情3240（2017）、党）！！日本の金融庁が参考とする DOL ル

渡辺昇「後見支援預金で成年後見制度を後押ールと、その後継、SEC ルールを理解！！！」し（隣の金融機関沼津信用金庫）」金融財政

投資信託事情691（2018）、山口勝業「『顧客事情3244（2018）、「三菱 UFJ 信託銀が仮想本位の業務運営』にみる日米の現状と課題（フ通貨を信託保全する新サービスを開始」金融

イデューシャリー · デューティの経済学①）」

財政事情3245（2018）、小林彰太「高齢者の投資信託事情691（2018）、松尾健治「日米新財産管理分野における三井住友信託銀行の取規設定ファンド最新動向～米国で DOL フィ

組み」金融財政事情3255（2018）、「トラブルデューシャリー・ルール向け投信の T シェの火種！？安易な『民事信託』にご用心」金

ア・クリーン・シェアは今？次は SEC ルー

融財政事情3269（2018）、笹川豪介「民事信ル向け投信へ。規制当局の動向が投信の新規託の受託者による借入れと金融実務」信託フ

設定に大きな影響を与えている。～」投資信ォーラム 9 （2018）、山本成男・仁田順哉「従託事情692（2018）。

来型と比較して理解する信託型ストック・オ

投資信託関係では、下記のようなものが公プションの概要と活用法（特別企画公平かつ表された。永沢裕美子「投資信託の現状と課貢献度に応じた付与が可能に 信託型ストッ

題～長期の資産形成のために～」資本市場

ク・オプションの活用とポイント）」経理情386（2017）、井潟正彦・佐藤広大「タイの投報1523（2018）。

資信託市場の展望と課題―持続的な拡大を国際金融に関連するものとしては、下記もたらし得る 3 つの要因―」野村資本市場のような論稿がある。加藤俊治「顧客保護

クォータリー 85（2018）、杉田浩治「世界のの観点から考察する MiFID Ⅱの本邦金融市

投資信託の動向と日本の課題」資本市場391

場への影響―英国の EU 離脱までを見据えて（2018）、清水暁「事例で学ぶ―」商事法務2166（2018）、松尾健治「日本産形成提案③初めて投資信託を購入・資産形のフィデューシャリーデューティー関係者と成を始めるお客様（リスク許容・短中期的な債券ファンドマネージャーは特に理解したい

利益も視野に）」銀行法務21 832。

顧客目線の資米国の投信・投資アドバイザー等規制改革～

会計制度にも関連するものとしては、以下

取り過ぎた投信手数料開示、投信の流動性分のようなものがある。藤波竜太「役員向け株

類／流動性管理プログラム、フィデューシ

式交付信託制度に係る会計処理（ビジネス実ャリースタンダード、MMF 規制改革、リス

務相談室 Q&A）」経理情報1495（2017）、吉― 136 ―信託法に関する学界回顧

信託277号 2019.2

田剛「『従業員向け』との違いは？役員向け

理アドバイス（信託編））」近代セールス1297

株式交付信託の会計処理のポイント」企業会（2018）、西片和代「超高齢社会の日本におけ計70-8（2018）、岩崎俊博「投資信託における信託の活用と終末期医療～ハワイ州での学る会計制度の重要性を考える」会計・監査ジびから」家族信託実務ガイド10（2018）、三ャーナル758（2018）、山本成男・仁田順哉「実宅恒治「超高齢社会における金融のあり方」

務対応報告36号の取扱いに注意する信託型ス

地銀協月報696（2018）、澁井和夫「高齢の親トック・オプションの会計・税務上の留意点が保有する財産を担保に親の生活費を借りる（特別企画 公平かつ貢献度に応じた付与が可

予定のお客様（トラプルを未然に防止！お客能に様への資産管理アドバイス（信託編））」近代

信託型ストック・オプションの活用とポイント）」経理情報1523（2018）。

セールス1305（2018）、両部美勝・内海順太「『後企業年金にも関係する論考も下記の通り多見支援預金』の仕組みについて―後見制度支数存在する。「『LEI』報告やデリバティブ規

援信託に並立―代替する新たな方策」銀行法制強化（特別リポート II 欧州の金融商品取

務２１ 828（2018）。

引新規制（後編））」年金情報756（2018）、「DCの『兼務規制』を緩和、提示と情報提供可能に」
年金情報766（2018）、島田知保「広義のフィデューシャリーとして責任を問われる企業年
金」企業年金459（2018）、本部崇仁「リスク

7.

各種連載

各種雑誌に掲載中の連載としては以下のよ
うなものが公表された。

分担型企業年金の受託者責任を考える」企業

NBL に掲載中の佐久間毅教授の「信託法

年金459（2018）、田川勝久・近藤英男・矢部信・をひもとく」は、第 9 回～第11回が公表され、

板屋安規・赤澤公省（司会）「〈座談会〉資産完結した。「生前信託と遺留分減殺（信託法

運用のガバナンスと受託者責任～受託者責任をひもとく第 9 回）」NBL1108（2017）、「受ハンドブックの改訂を踏まえて～」企業年金益者の定めのない信託（目的信託）（信託法

460（2018）。

をひもとく第10回）」NBL1110（2017）、「信家族法・相続法がらみの解説等も多い。深
野康彦「金融機関も終活に注目
は高齢者の生活支援も融合

信託商品

生保で人気の『トンチン年金』」エコノミスト4519（2017）、
五十畑昭彦「投資信託の相続（相続事務手続託の目的（信託法をひもとく第11回・完）」NBL1112（2017）。
「信託」上にも引き続き各種連載が収録されている。
渡辺宏之教授による「研究・信託法」は、のイロハ⑥）」銀行法務２１ 821（2017）、島田「第 3 回雄左「相続の切り札となるか？家族信託の教されている。

信託財産」信託274（2018）が公表

科書（特集あなたの家族も必ずモメる 相続

また、道垣内弘人教授による「日中比較信を争族にしない Part 3 ）」ダイヤモンド4716

託法講義」は、3 回分の連載が公表された。
「日（2018）、澁井和夫「相続開始後に預金が凍結

中比較信託法講義⑴」信託273、「日中比較信されたとき葬儀費用などに不安のあるお客様

託法講義⑵」信託274、「日中比較信託法講義（トラブルを未然に防止 ! お客様への資産管⑶」信託275。

信託277号 2019.2

信託法に関する学界回顧― 137 ―

同誌に掲載中の「信託オープンセミナー」

関のための民事信託の実務と法務第 7 回）」も、神作裕之「日本版スチュワードシップ・

金融法務事情2089（2018）、「民事信託案件にコードの改訂について（第17回）」信託272が対するファイナンス⑶（金融機関のための民公表されている。

事信託の実務と法務第 8 回）」金融法務事情「月刊登記情報」（きんざい）では、「誌上2095（2018）。

講義／続々・民事信託実務入門講座」の連載

信託フォーラム 9 号では、引き続き、下記

家族信託の各連載の最新号が公表されている。遠藤英の基礎知識と実務」登記情報58.7、星田寛「第嗣「家族信託への招待」：「第 9 回相談室『委2回託者の地位は相続により承継しない』（そのが開始された。遠藤英嗣「第 1 回

民事信託の法務基礎」登記情報58.8、
民事信託の失敗事例と問

1 ）信託終了時の登録免許税の問題を考え

題のある契約の検証、その対処・解決方法」

る」、菅野真美「信託と税金」：「no.9 ～後継

登記情報58.9。

ぎ遺贈型受益者連続信託と小規模宅地の減額「月報司法書士」（日本司法書士連合会）で（居住用宅地）～」、青山直子「白鳥准教授のは、本山敦教授の下記の連載が続いている。

投資信託研究入門」：「第 9 回」、大垣尚司「金本山敦「自筆証書遺言 3 題（新・家族法研究

融パーソンのためのファイナンス信託入門」：

ノート第 2 期第19回）」司法書士548。

「第 6 回家計ファイナンスと信託⑵」、小出卓「金融法務事情」（きんざい）では、「金融哉「信託判例と実務対応」：「著作権管理信託機関のための民事信託の実務と法務」の連載における受託者の義務と実務上の対応」。

が始まり、第 8 回までが公表されている。渋

「家族信託実務ガイド」誌上の連載も、下

谷陽一郎「金融機関の民事信託元年（金融機記の通り、引き続き公表されている。

浅井健司「第 3 回関のための民事信託の実務と法務第 1 回）」

青木郷「私はこうして家族信託に取り組ん

金融法務事情2081（2018）、「地域金融機関とだ！」：山田愼一「File ８ 」（ 8 号）、国本美

民事信託の接点（金融機関のための民事信津子「File ９ 」（ ９ 号）、田村豊「File10」（ 9 号）、託の実務と法務第 2 回）」金融法務事情2083

仲根佑亮「File11」（10号）、星尾健二「File12」（2018）、「民事信託と成年後見の選択と認知（10号）。

症対策（金融機関のための民事信託の実務

荒井英雄「家族信託の営業・受注のノウハと法務第 3 回）」金融法務事情2085（2018）、

ウ」：「第 ７ 回

「民事信託とは何か（金融機関のための民事のステップ』～【ステップ⑦】具体的な設計や信託の実務と法務第 4 回）」金融法務事情

契約書の作成に入ることの合意をとる～（②2087（2018）、「金融機関からみた民事信託のお客様とのクロージング面談）」（ 8 号）、「第支援を行う士業者（金融機関のための民事信８回

託の実務と法務第 5 回）」金融法務事情2089～【番外編】家族信託の提案ポイント～」（ 9（2018）、「民事信託案件に対するファイナン号）、「第 ９ 回ス⑴（金融機関のための民事信託の実務と法のステップ』～『組成後のイメージ』こそ、最務第 ６ 回）」金融法務事情2091（2018）、「民後の提案ポイント～」（10号）。

事信託案件に対するファイナンス⑵（金融機

営業（提案）における『 7 つ営業（提案）における『 7 つのステップ』
営業（提案）における『 7 つ杉谷範子「実家＆空き家（予備軍）の信託

― 138 ―信託法に関する学界回顧

活用策」：「第 ８ 回『どうする？

実家の始末』

信託277号 2019.2『実家信託®』活用術」（ 9 号）、「第 ２ 回

配～NHK 総合テレビ『あさイチ』生出演レポ

偶者の暮らしを守るための実家信託®活用ート」（ 8 号）。

術」（10号）の二つの論稿が公表されている。

成田一正「知っておきたい家族信託の税務」：「第 3 回

家族信託に利用する自己信託と税務」（ 8 号）、「第 ４ 回

福祉型信託における税務」（ 9 号）、「第 ５ 回

新しい事業承継税制の創設と事業承継信託制度の活用」
（10
号）。

8.

法改正関係

信託法等の改正に関わる論稿も各種発表されている。
信託法改正全般に関わる論稿として、吉河合保弘「誰も言い出せなかった民法の闇・

谷晋「新しい信託法の施行から10年を迎え遺留分制度のタブーに挑む」：「第 ７ 回（最終て」金融法務事情2075（2017）、松尾直彦「金回）民法の闇の向こうに行けるのか !?」（ 8

融法制の再編に向けて」金融法務事情2094

号）。

（2018）がある。

髙橋倫彦「諸外国の信託活用事情」：「米国

また、法制審の動向を伝える記事が引き続の家族信託を活用した資産承継方法・2 」（ 7

き「NBL」と「金融法務事情」に連載中である。

号）、「第 ４ 回

米国の家族信託を活用した資まず、NBL では、「法制審議会便り」が下

英国の記の通り公表されている。舘野豪「法制審議

家族信託を活用した資産承継方法・ １ 」（9

会信託法部会第44回会議〈法制審議会便り〉」

号）、「第 ６ 回

NBL1107（2017）、 福 崎 有 沙「 法 制 審 議 会

産承継方法・ ３ 」（ 8 号）、「第 ５ 回

英国の家族信託を活用した資信託法部会第45回会議（法制審議会便り）」

産承継方法・ ２ 」（10号）。
松尾陽子「カップルのための親愛信託」：「第NBL1109、溜箭将之「法制審議会信託法部会

３ 回カップル信託が必要な人～気付いていな

第46回会議（法制審議会便り）」NBL1111、

いリスク・諦めていた望みが叶えられる～」

舘野豪「法制審議会信託法部会第47回会議（ 8 号）、「第 ４ 回（法制審議会便り）」NBL1113、舘野豪「法国際結婚と財産承継の失敗事例」（ 9 号）、「第 ５ 回

同性カップルの信託設計」（10号）。

会 便 り ）」NBL1119、 舘 野 豪「 法 制 審 議 会

宮田浩志「家族信託 Q&A【ケース編】」：「第４回

制審議会信託法部会第48回会議（法制審議
信託法部会第49回会議（法制審議会便り）」

登記について」（回答：一般社団法人

NBL1123、舘野豪「法制審議会信託法部会

家族信託普及協会、監修：宮田浩志）（ 8 号）、

第50回会議（法制審議会便り）」NBL1125、「第 5 回

舘野豪「信託法部会第51回会議（法制審議会

一般社団法人を利用した信託スキームについて」（ 9 号）、「第 ６ 回信託の変更、信託を使った暦年贈与」（10号）。
さらに、新連載として、「大切な家族を守るための『実家信託®』活用法」が始まり、
友田純平「第 １ 回便り）」NBL1128、舘野豪「信託法部会第52回会議（法制審議会便り）」NBL1131、舘野豪「信託法部会第53回会議（法制審議会便り）」
NBL1133。

人生100年時代に備える！

同様に金融法務事情誌上では、「法制審ニ認知症が悪化しても家族に迷惑をかけない

ュース」が引き続き連載されている。「信託信託277号 2019.2

信託法に関する学界回顧― 139 ―

法部会、第44回会議を開催（法制審ニュース

しに関する中間試案』に関する意見（特集①）」

信託法改正の最新動向第14回）」金融法務事

公益法人548（2018）、仙波英躬「改正公益信情2075、「信託法部会、第45回会議を開催（法託法の動向と実務への影響（上）～公益信託制審ニュース信託法改正の最新動向第15回）」の意義と改正点～」家族信託実務ガイド 9

金融法務事情2076、「信託法部会、第46回会（2018）、仙波英躬「改正公益信託法の動向と議を開催（法制審ニュース信託法改正の最新

実務への影響（下）～改正要綱試案の提案内

動向第16回）」金融法務事情2078、「信託法部

容～」家族信託実務ガイド10（2018）。

会、第47回会議を開催（法制審ニュース信

相続法改正との関係でも、下記のような論

託法改正の最新動向第17回）」金融法務事情考が発表されている。水野紀子「相続法改正

2081（2018）、「信託法部会、第48回会議を開と日本相続法の課題」法律時報1123（2018）、

催（法制審ニュース信託法改正の最新動向第小林章子「約40年ぶりの扱本的見直し、改正18回）」金融法務事情2087、「信託法部会、第相続法案の要点」金融財政事情3256（2018）、

49回会議を開催（法制審ニュース信託法改正

浅田隆「相続法改正への期待と課題」金融法の最新動向第19回）」金融法務事情2091、「信務事情2087（2018）、中田朋子「相続法改正

託法部会、第50回会議を開催（法制審ニューにより遺言執行・遺言作成はこう変わる」金

ス信託法改正の最新動向第20回）」金融法務

融法務事情2089（2018）、加来輝正「相続法事情2093、「信託法部会、第51回会議を開催（法改正が社会に定着するための一考察」金融法

制審ニュース信託法改正の最新動向第21回）」

務事情2090（2018）、「『相続法』が改正され金融法務事情2095。

ることで金融機関でも様々な準備が必要に

公益信託法の改正との関係では、下記の（金融界最新インフォ法改正対応編）」近代セような論稿が発表された。中辻雄一朗「公ールス1298（2018）、中野修・吉岡伸一「相益信託法の見直し、民法の成年年齢の引下

続人指定預金の創設とその一考察―民法（相げ等の動向（2018年ビジネスローの展望）」

続関係）改正・遺言書保管法を踏まえて」銀NBL1113（2018）、中辻雄一朗「公益信託法

行法務21 831（2018）、足立格「相続法改正の見直しに関する中間試案の概要」NBL1114と金融実務対応」リージョナルバンキング（2018）、中辻雄一朗「公益信託法の見直しに

68-8（2018）、金融取引法研究会「相続法改関する中間試案の概要」金融法務事情2081

正―遺言執行者の権限の明確化等（金融取引（2018）、中辻雄一朗「公益信託法の見直しに

法研究会⑤）」銀行法務21 824、「『相続法』

関する中間試案の概要」信託273、商事法務

が改正されることで金融機関でも様々な準備編『公益信託法の見直しに関する中間試案（別が必要に（金融界最新インフォ法改正対応

冊 NBL164号）』（2018）、竺原摩紀「公益信編）」近代セールス1298（2018）。

託法の見直し（新春特集12のテーマでリード

平成29年民法改正との関係では、下記のよする2018年の金融法務）」金融法務事情2081

うな論考が公表されている。竺原摩紀「債権（2018）、鈴木勝治「『公益信託法の見直しに法改正が信託業務に与える影響（特集

関する中間試案』の公表について」公益法人別改正債権法への対応）」金融法務事情2088

546（2018）、鈴木勝治「『公益信託法の見直（2018）。

業態

― 140 ―9.

信託法に関する学界回顧

信託理論に関わる研究

信託理論に関わる研究も、引き続き以下の通り多数公表されている（以下順不同）。

信託277号 2019.2（2018）、山下純司（ゲスト）、（司会）道垣内
弘人・山本和彦・小粥太郎・岸日出夫・山田真紀・朝倉佳秀・武部知子「信任義務に基づ
く説明義務論〈現代訴訟の論点と法理論の検まず、書籍としては下記のようなものが出

討 ３ 〉」論究ジュリスト23（2017）、岸本雄次版された。田中和明編著『新類型の信託ハン郎「信託受託者の職務と身上監護」立命法学

ドブック』日本加除出版（2017）、桐生幸之

375＝376（2018）、佐藤勤「『専業』『兼営』『分

介『不動産の信託による都市創生』実務出版業』変遷からみた利益相反問題」金融財政事（2017）、占部裕典『信託取引と信託課税の法

情3237（2017）、古谷政晃「債権譲渡を活用

理』慈学社出版（2018）、浅岡輝彦・佐久間

した資金調達―債権法改正を踏まえて―（新亨編『家族信託をもちいた財産の管理・承春特集12のテーマでリードする2018年の金融継』清文社（2018）、友松義信『信託の世界法務）」金融法務事情2081（2018）、佐藤正謙

史―10のテーマで学ぶ信託とフィデュ―シャ「譲渡制限特約付債権ファイナンスの動向―

リー・デューティーの起源』金融財政事情研

自己信託スキームの活用状況―」金融法務事究会（2018）。

情2085（2018）、松田和之「フィデューシャ

雑誌掲載の論文も多岐にわたる。主に信託

リー・デューティーに関するこれまでの取組

理論全般にわたるものとして、小峯庸平「責みと今後の課題＜リーディング金融法務＞」

任財産の分割と移転に関する一考察：フラン

金融法務事情2087（2018）、竺原摩紀「貸出スにおけるパトリモワヌ概念に関する諸理論と民事信託をめぐる問題――新規貸出、担保を参照して⑵・⑶」法協134.12（2017）、法物件の移転、債務引受」金融法務事情2096

協135. 6 （2018）、道垣内弘人「“Trust”と（2018）、長野聡「仮想通貨と通貨をめぐる法

いう法制度の訳語としての『信託』：中間報規制の一試論（上）」金融法務事情2092（2018）、

告」加藤・太田・大塚・田高編『21世紀民事

長野聡「仮想通貨と通貨をめぐる法規制の一

法学の挑戦：加藤正信先生古稀記念（下巻）』

試論（下）」金融法務事情2093（2018）、清水信山社（2018）、清水真希子「ソフトロー―

晃・野俣智裕・前田昌代・荒籾航輔・田中康

民事法のパースペクティブ⑴」阪大法学312敦・岩田賢・山口正徳「信託法逐条解説概（2018）、矢内一好「グラント・トラストとク論（第 1 条～第184条）」法律実務研究33、久リフォード原則⑵」中央大学企業研究所企業

保利英明「社外取締役を含む取締役会の機能研究32（2018）、福井修「信託受益権に対す不全─トップの知らない不祥事の頻発と内部る差押え」富山大学紀要富大経済論集63-3

統制システムの欠陥─」信託フォーラム 9（2018）、今川嘉文「金融法制における信認義（2018）、高木いづみ・冨松宏之「改正個人情務の意義と専門業者の行為規範」龍谷法学

報保護法を踏まえた実務対応について＜信託50.3（2018）、福井修「信託受益権に対するセミナー＞」信託274（2018）、仙波英躬「元差押え」富大経済論集63-3（2018）、岡伸浩「破裁判官・公証人からみた自己信託制度」家族

産管財人の法的地位・序説：管理機構人格説

信託実務ガイド 8 号（2017）、成川順一「ガの再定位と信託的構成との調和」慶応法学40

バナンスの実質化と建設的対話の先端実務Ⅲ

信託277号 2019.2

信託法に関する学界回顧― 141 ―

スチュワードシップ活動への取組み―建設的用可能性――信託業法における営業等に関す対話と議決権行使の実際（東京大学比較法

るノーアクションレターの回答を踏まえて―

政シンポウム）」商事法務2170、渋谷陽一郎―」金融法務事情2098（2018）。

「民事信託支援業務に未来はあるか⑶：民事知的財産権に関するものとしては、王学

信託分野における理論と実務の断絶」市民と士「マルチメディア・コンテンツにおける著法107（2017）、佐藤勤「福祉型信託の利用拡

作者人格権の処理と信託法・序論」パテント大にあたっての日本法の課題：受益権の法的70.12（2017）がある。

性質と受託者の裁量権の範囲」市民と法109

また、家族法・相続法に関連する論稿とし（2018）、渋谷陽一郎「民事信託支援業務に未て、中田直茂「遺言代用信託の法務」金融法

来はあるか⑷：民事信託支援業務は規則31条

務事情2074、角紀代恵「信託と遺留分（特集

業務なのか」市民と法109（2018）、渋谷陽一

相続法の分析と構築）」法律時報1117（2017）、

郎「民事信託支援業務に未来はあるか⑸：報

牛嶋勉「成年後見、財産管理、信託・相続（超酬算定方法の法的リスクと規則31条の法的効

高齢社会と法）」法の支配189（2018）、松田果論」市民と法110（2018）、渋谷陽一郎「民竜「相続預金の最高裁大法廷決定とその後の事信託支援業務に未来はあるか⑹：信託契約

問題点―相続法改正の議論状況を踏まえて」

書作成における臨界点と事件性概念の陥穽」

金融法務事情2081（2018）、阿多麻子「後見市民と法111（2018）、久保田隆「コインチェ

事務およびその死後事務と金融機関との関ック事件の法的展開（国際取引法研究の最前係」金融法務事情2089（2018）、滝沢香「親線第69回）」国際商事法務671（2018）、石族後見人の不正防止に関わる後見制度支援信川昌史「投資信託ビジネスの法務」金融法務

託の課題と代替手段」自由と正義828（2017）。

事情2098（2018）14頁、杉田浩治「投資信託税法との関係でも以下の通り多くの論稿がの制度・実態の国際比較（第 3 部）」証券レ

公表された。著書として、占部裕典『信託取ビュー 58-2（2018）。

引と信託課税の法理』慈学社出版（2018）、

不動産取引に関するものとして、宮本健蔵

喜多綾子『信託制度の活用による公益的政策「不動産取引は書面を必要とする要式契約か：の実現――信託税制改革による信託活性化とある不動産信託受益権譲渡の事案を手がかり

しての農地信託等の活用』清文社（2017）、として」九州国際大学法学論集23.1＝ 2 ＝ 3

海外信託税務研究会『国別で分かる！海外信（2017）、片岡雅「信託財産に属する土地およ

託による相続の税務＆法務』第一法規（2018）。

び固有財産に属する家屋に係る賃料債権に対雑誌論文としては、早河英太「日本、シン

して、固定資産税の滞納処分としてされた差ガポール及び香港の信託と税制〈国際信託税

押えの適法性」金融法務事情2075（2017）、

務研究会第 5 回発表〉」税務事例49.11（2017）、

本村彩「改正不動産特定共同事業法における浅川哲郎「信託を利用した資産継承と世代跳

新しい不動産証券化スキームの実務―適格特梁税の展開：デュポン社の事例を中心として

例投資家

限定事業スキームの活用可能性」 （前編）」九州産業大学商経論叢59.1、広川裕

金融法務事情2088（2018）、神庭豊久・荒井一「オーストラリアにおける信託制度と税制

達也「所有者不明土地問題への民事信託の活〈国際信託税務研究会第 6 回発表〉」税務事例

― 142 ―信託法に関する学界回顧

49.12（2017）、川田剛「オフショア信託を利用した租税回避が否認され受益者課税がな

10.

信託277号 2019.2

比較法・外国法された事例：英国（Commissioner of Inland

外国法・比較法に関わる研究として、以下Reveue v. McGuckian（1997）STC 908）
〈海のような論稿が公表されている（以下、順不

外重要租税判例〉」税務事例50.3、川田剛「委同）。

託者信託により妻を受益者とした所得分割

英米法との関係では、川村行論「イギリスが認められなかった事例：米国 Helvering v.

企業年金法制における受認者責任⑶」北法Clifford, 309 U.S. 331（1940）〈海外重要租税67.5（2017）、姜雪蓮「イギリスにおける不判例〉」税務事例50.2、川田剛「国際的租税動産の信託と社会変化」学習院法学研究科法

回避に利用される組織体――信託、財団、名学論集25（2018）、溜箭将之「信託・信認法

目法人＜税務論文＞」税務事例50–5（2018）、に関するワークショップ・シンポジウムに参齋藤孝一「民事信託における信託内借入に対加して（海外研究報告）」信託272（2017）、する相続税法上の取扱いについて」税務事例

佐藤勤「アメリカの福祉型信託の発展と我が50.8、内ケ崎茂・吉田宏克「株式交付信託に国への示唆」信託272（2017）、小野正昭「拠係る税務上の取扱い（株式報酬と税務）」旬

出建て制度における信認義務について～米国

刊商事法務2169（2018）、鈴木章「信託法（最の訴訟事例の検討～」信託272（2017）、楊林

終回）――信託に関わるなら、勉強しよう税

凱「アメリカにおける信託法と民事信託に関務の基礎」月刊大阪弁護士会766（2018）、横する一考察――統一信託法典およびミズーリ

尾勝人・崎原充徳「完全支配関係子会社に不州信託法の視点から＜研究ノート＞」青山法

動産信託の受益権を譲渡した場合の法人税・学論集59-4（2018）、植田淳「信託における消費税の取扱い〈疑問相談税・消費税〉」国

不法行為等の責任財産―日米信託法の比較

税速報6483、漆さき「信託を使った国際的租―」司法書士549（2017）、木村仁「公益信託税回避への対応策―カナダ法の紹介―」租税の変更について――アメリカ法におけるシ・研究820（2018）、安積健「不動産の信託と税プレ原則を中心に」法と政治（関西学院大学）

金（経理の窓）」税務通信1038（2018）、丹菊

68-4（2018）、木村仁「アメリカにおける公博仁「外国投資信託の受益権を取得した内国益信託の監督・ガバナンス」法と政治（関西

法人の課税関係（税務相談 Q&A 国際課税）」

学院大学）69-2（上）（2018）、畠山久志「信税務通信1038（2018）、「公益信託制度の見直

託制度について（その日信託の歴史―英国

しと税制上の課題」税務弘報66-3（2018）、のユース法Ⅳ（銀行法の基礎講座第50回））」

川田剛「パナマ文書・パラダイス文書の次

New finance 551（2017）。

は ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 信 託？」 国 際 税 務444
（2018）、川田剛「租税回避特化型信託―ケイ
マンの STAR 信託―」国際税務446（2018）がある。

アジア法との関係での研究も下記の通り多数公刊された。
道垣内弘人「中国信託法を考える際の視点」松久・池田・後藤・新堂・金山・大島・水野編『社会の変容と民法の課題下巻

瀬川

信久先生吉田克己先生古稀記念論文集』成文信託277号 2019.2

信託法に関する学界回顧― 143 ―堂（2018）所収、金祥洙「担保信託による優に係る固定資産税の滞納処分（平成28. 3 .29

先受益権の質権と転付命令（下）〈韓国法事情最高三小判）」『速報判例解説（法学セミナ204〉」国際商事法務45.10 2017、渡辺宏之

ー増刊）』日本評論社所収（2017）、本村健・「モンゴル国立大学における信託法特別講義

吉原朋成・富田雄介・佐藤喬城・上西拓也・とモンゴルにおける信託＜寄稿＞」信託274

鈴鹿祥吾「信託の受託者が信託財産に属する（2018）。

債権と信託財産に属さない債務との相殺につ大陸法との関係では、以下のような論考が公表されている。

き、信託財産にその補償をした場合において適法と認められた事例［AIJ 投資顧問事件にインゴ・ゼンガー・新井誠（共訳）
・清水

伴う受託者相殺に係る損害賠償請求事件］（新

真人（共訳）「ドイツ会社法における信託」

商事判例便覧 No.705-3287）」商事法務2159

信託272（2017）、篠森大輔「古典期ローマ法（2018）、弥永真生「資本金額減少と債権者をにおける遺言による譲渡禁止：家族信託遺害するおそれ―大阪高判平成29. 4 .27」ジュ

贈の考察に向けて」神奈川法学49.1＝2＝3

リスト1522（2018）、井上聡「V 証券―信託（2017）、田中実「アントワーヌ・ファーヴル―保険概観（金融判例研究第28号）」金融法（1557-1624）と D.36.1.44の解釈：信託遺贈

務事情2097（2018）、片岡雅「V 証券・信託・における restitutio hereditatis の理解のため

保険 13 遺産である譲渡制限株式を『信託管に」南山法学41.3=4（2018）。

理』すべきものとする遺言の解釈（東京高裁
平成28年10月19日判決）（金融判例研究第2811.

判例解説その他

判例解説等としては、下記のようなものが存在する。本山敦「東京高判平成28・10・19号）」金融法務事情2097（2018）。

12.

翻

訳

判時2325（遺言信託事件〈新・家族法研究ノ訳書として、ブルック・ハリントン著庭田ート第 2 期19〉）」司法書士548（2017）、水野よう子訳『ウェルス・マネジャー―富裕層の惠子「信託契約の受託者が所有する信託財産金庫番』みすず書房（2018）が出た。
（たけなか・さとる）