参考資料３
庁舎と原子力関連施設との距離と敷地選定理由一覧（修正版）
都道府県

市町村

北海道 泊村

大間町

東通村

むつ市

東日本大震災以降の整備・計画
ー

施設区分■は東日本大震災後に庁舎の整備・計画が行われた事例

近隣の原子力施設
施設名

庁舎と原子力関連 防災対策重点区
施設との距離PAZ
UPZ

原子力発電所

泊発電所(停止中)

3.24km・緊急時にフィルター棟の空調機を作動させ、範囲内 範囲内 空気を陽圧し放射性物質を含む外気の侵入を防 ー
ぐ放射線防護施設設置済み

原子力発電所

大間原子力発電所(建設中)

1.55km

範囲内 範囲内ー

青森県

ー

広野町

ー

楢葉町

ー

東通原子力発電所

55.04km

範囲外 範囲外

原子力発電所

東通原子力発電所

11.18km

範囲外 範囲内 ーーー

使用済燃料貯蔵施設

リサイクル燃料備蓄センター

8.86kmーー

廃棄物管理施設及び廃棄物埋設施設

日本原子力研究開発機構

青森研究開発センター
8.90kmーーーー

ー

原子力発電所

東通原子力発電所

再処理施設

日本原燃株式会社
再処理事業所（廃棄物管理施
日本原燃株式会社
MOX燃料加工工場

ー

20.90km

範囲外 範囲内

4.29km

ー

範囲内 ー

4.29㎞

ー

範囲外

ウラン加工施設
廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設

日本原燃株式会社
・ウラン濃縮工場
・低レベル放射性廃棄物埋設センター
・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター

原子力発電所

東通原子力発電所

24.67㎞

原子力発電所

福島第一原子力発電所

23.49km

ー

範囲内 ー

ー

原子力発電所

福島第一原子力発電所

16.0kmー

範囲内ー

2.17km
2.74㎞

ー

—
ー

範囲内 ー

ー

範囲外 範囲内 ー

ー

4.29㎞

ー
原子力発電所

福島第二原子力発電所(廃止)

4.28km

平成24年 新庁舎
原子力発電所
建設基本構想策定

福島第一原子力発電所

8.70kmーー

原子力発電所

福島第一原子力発電所

21.85kmー

大熊町

平成31年4月開庁

原子力発電所

福島第一原子力発電所8.06km

ー

浪江町

ー

原子力発電所

福島第一原子力発電所

8.62km

ー

範囲内 ー

ー

葛尾村

ー

原子力発電所

福島第一原子力発電所

25.47km

ー

範囲内 ー

ー

富岡町

福島県 川内村宮城県 女川町

新潟県 柏崎市

茨城県 東海村

平成30年10月開庁 原子力発電所

令和3年1月開庁

ーー

原子力発電所ー

MOX燃料加工施設

六ケ所村

備考

昭和47年・48年に新庁舎跡地を確保し今に至っている。（当時の選定理由は不明）
ー（広報おおま 2018年10月号 記載）

平成30年9月開庁

ー

敷地選定理由放射線防護対応状況

女川原子力発電所

範囲内 範囲内ー

市民や利用者の利便性や市の将来に向けてのまちづくりの観 福島県原子力災害広域避難点 、土地 の高度利用の可能性の視点 などから、現在地と 計画において、いわき市、した （富岡市新庁舎建設基本構想）
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉
範囲内 ーー町、浪江町、葛尾村、飯舘村（各市町村全域）のうち、発電所から概ね5km圏
・原子力災害対策用空気清浄システムを導入
・放射線対策エリアとしてコンクリート壁と気 幹線道路となる県道いわき・浪江線からのアクセス性及び大 内を除く重点区域をUPZと範囲内 密性の高い建具により区画を形成。
川原の既存集落との近接性を考慮し、大川原復興拠点内の西 する。
・災害対策室は放射線物質の拡散に配慮して西 側とした。（大熊町新庁舎整備基本計画）
側に計画
範囲内 ー

7.26km＜災害対策室の仕様等＞
・放射線からの遮蔽性の高いコンクリート壁により区画し、開口部は気密性の高い仕様
・通常空調設備のほか、放射性物質を除去する 海から０.５キロほどの場所にあった旧庁舎は、３階天井まフィルター付き空調を設けるとともに、室内を で津波が押し寄せたため、元の場所から約１５０メートル陸範囲外 範囲内ー
増圧することにより、放射性物質の侵入を防ぐ 側で、標高約２０メートルの高台に建設された・躯体取合い部は、ガスケット・シーリングに (2018.9.26 朝日新聞記事より引用)
より気密性を確保
・放射線を測定及び除去するための前室（エアーロック）を設置

原子力発電所

柏崎刈羽原子力発電所

7.13km

現在地での建て替えは新庁舎の建設に必要な敷地面積を確保できず、公共交通機関との連携が取りやすく、災害発生時に原子力災害に備え、災害対策本部機能を維持す
は文化会館アルフォーレと駅前公園を一体で活用できるとと範囲外 範囲内 るために、災害対策本部会議室などに放射線防ー
もに、駅周辺を核とした中心市街地活性化にも貢献できるた護設備を整備
め。
（柏崎市新庁舎建設基本計画）

原子力発電所

東海発電所

3.68km

範囲内 範囲内

原子力発電所

東海第二発電所

3.64km

範囲内 範囲内

ーー
ー

ー

再処理施設

核燃料サイクル工学研究所

4.55km

ー

範囲内

ー

加工施設

三菱原子燃料株式会社

1.96kmー

範囲外

5.39km

ー

範囲外 ー

ー

UPZは当該施設より半径約500m以内の地域

UPZは当該施設より半径約1Km以内

神奈川県 横須賀市

ー加工施設

株式会社グローバル・ニューク
リア・フュエル・ジャパン

静岡県 御前崎市

ー原子力発電所

浜岡原子力発電所(停止または廃止)
2.09km

範囲内 範囲内 ーーー

石川県 志賀町ー

原子力発電所

志賀原子力発電所

7.62km範囲外 範囲内 ーーー

敦賀市

ー原子力発電所

敦賀発電所

12.07km

範囲外 範囲内 ーーー

美浜町ー

原子力発電所

美浜発電所

11.52km

範囲外 範囲内 ーーー

おおい町

ー

原子力発電所

大飯発電所

7.13km範囲外 範囲内 ーーー

範囲内 範囲内 ー

建物の延床面積、駐車場台数の外、災害対応を踏まえた緊急性を考慮し、かつ高齢化社会を見据えた新しいまちのかたちを描く上において、最も有力な候補地案として旧山喜跡地と ー
教育委員会の周辺エリアが最適と判断（役場ホームページ記載）

福井県

高浜町

平成29年10月完成 原子力発電所

高浜発電所

4.92km大阪府 熊取町

ー

加工施設熊取事業所

1.67km岡山県 鏡野町

ー加工施設

日本原子力研究開発機構

範囲外 ーー

UPZは当該施設より半径約500m以内の地域

24.89km

範囲外 範囲外 ーー

UPZは当該施設より5㎞以内の地域

ー

島根県 松江市

令和7年供用予定

原子力発電所

島根原子力発電所

8.87km

旧庁舎は、松江市の中心部にあり、島根県庁舎にも近く、また、バス等の公共交通機関も確保されており、庁舎位置として適切な場所にある。また、平成17年に建設した本館西棟
平成17年に建設した本館西棟はまだ新しく、原は、防災無線や非常用電源等の設備に加え、原子力災害に備範囲外 範囲内 子力災害に備えた放射線防護対策も施された災ー
えた放射線防護対策も施された災害対応拠点施設であること
害対応拠点施設であるから、本館西棟を有効に活用する必要があります。以上の点から、旧本庁舎の位置での建替えを検討（松江市庁舎整備基本構想）

愛媛県 伊方町ー

原子力発電所

伊方発電所

3.97km範囲内 範囲内 ーーー

佐賀県 玄海町

ー原子力発電所

玄海原子力発電所

5.93km範囲外 範囲内 ーーー

鹿児島県 薩摩川内市

ー原子力発電所

川内原子力発電所

11.05km

範囲外 範囲内 ーーー※調査範囲は福島第一原子力発電所付近の市町村庁舎、及び原子力規制委員会ホームページ記載の原子力施設が立地する市町村庁舎を対象とした。
※施設区分は原子力規制委員会ホームページ記載の実用発電用原子炉、再処理施設、加工施設、使用済燃料貯蔵施設、廃棄物管理施設及び廃棄物埋設施設とする。
※庁舎と原子力施設との距離は国土地理院地図より測定した。
※IAEAの国際基準を参考とした原子力災害対策指針より、原子力発電所から半径５kmをＰＡＺ、半径30kmをＵＰＺ、再処理施設から半径5kmをUPZとし、その他の施設は個別の災害対策計画等を参照する。
※福島第一原発に関しては、国の原子力災害対策指針において、PAZを定める必要はないとされている。