つくば市域温室効果ガス排出量推計報告書（2018年度）

令和４年５月
つくば市

目

１

次

調査目的 ......................................................................................................................................1
1.1 目的 .............................................................................................................................................. 1
1.2 基本的事項 ................................................................................................................................... 1

２

温室効果ガス排出量の現状 ..........................................................................................................3
2.1 温室効果ガス排出量の推計結果 ................................................................................................... 3
2.2 温室効果ガス排出量の内訳 .......................................................................................................... 4
2.3 茨城県及び国との比較 ................................................................................................................. 6

３

部門別の CO2 排出量の現況 .........................................................................................................7
3.1 産業部門 ....................................................................................................................................... 7
3.2 業務部門 ....................................................................................................................................... 9
3.3 家庭部門 ......................................................................................................................................11
3.4 運輸部門（自動車） ................................................................................................................... 13

４

まとめ .......................................................................................................................................15

資料編 ..............................................................................................................................................16
排出量の推計方法 .............................................................................................................................. 17

１

調査目的

1.1 目的
本業務は、つくば市域における温室効果ガスの排出量を産業、業務、家庭、運輸部門などの分野別に現況値を推計し、その動向から市域の地球温暖化対策の検討資料とすることを目的としました。

1.2 基本的事項
本業務は、環境省が策定した「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
策定・実施マニュアル Ver.1.1」（以下「策定マニュアル」という。）を基本として実施しました。

(1) 対象年度
対象年度：平成 30（2018）年度※当該年度の推計に必要なデータの国等による集計及び公表が、約３年後となるため。
(2) 対象物質
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年 10 月９日法律第 117 号）において指定されている対象物質は以下に示す７物質となりますが、パーフルオロカーボン類（PFCS）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）は統計資料等からのデータの取得が困難なため、本業務の推計対象からは除外しました。
以下に７物質の概要を示します。
表１-１

温室効果ガスの種類

温室効果ガスの種類

主な発生源

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N 2O）
ハイドロフルオロカーボ
ン類（HFC S）

電力、化石燃料の消費、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの焼却

パーフルオロカーボン類（PFC S）（推計対象外）
六ふっ化硫黄（SF 6）（推計対象外）三ふっ化窒素（NF 3）（推計対象外）自動車の走行、ごみの焼却、排水処理
カーエアコン等の HFC S 封入製品の製造、使用及び廃棄、プラスチック製品における発泡剤としての使用
アルミニウムの製造、半導体素子等の加工工程での使用
変圧器等電気機械器具の使用及び廃棄、半導体素子等の加工工程での使用
半導体の製造プロセスでの使用

地球温暖化係数 ※125298
12～14,800

7,390～17,340
22,80017,200※地球温暖化係数とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいた数値で、二酸化炭素と比較した場合の温室効果の大きさを示すものです。

1

(3) 算定方法
策定マニュアルを基本とし、「つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の参考資料に示される温室効果ガス排出量の推計方法に基づき算定しました。
ここでは、エネルギー起源 CO2 の排出に関する５部門（産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換部門）の算定方法について説明します。その他の分野については、本報告書の資料編を参照ください。
産業部門及び業務部門は、「温室効果ガス算定・報告・公表制度」（以下、SHK制度」という）対象事業所（以下、「特定事業所」という）とSHK制度の対象外事業所（以下、「中小規模事業所」という）の排出量を合算して求めました。
家庭部門は、「家庭部門のCO2排出量実態統計調査」（環境省）の関東甲信の世帯当たりの燃料種別の排出量から求めました。
運輸部門は、自動車及び鉄道の走行による排出量を合計して求め、自動車の排出量は、つくば市内の車種別車両保有台数の実績データをもとに車種別の燃料消費量に関する統計データや走行距離の推計データを用いて推計しました。
エネルギー転換部門は、「SHK制度の開示請求データ」（環境省）からエネルギー転換部門に該当する特定事業所の排出量を合算して求めました。
温室効果ガス排出量を集計する部門・分野を以下に示します。

部門

推計内容

産業部門

製造業（第一次、第二次産業）、建設業、鉱業、農林水産業の事業活動に伴う電力、化石燃料等の消費による
排出量

業務部門

事務所ビル、店舗、病院、宿泊施設、公共施設など（第三次産業）と大学、研究機関の事業活動に伴う電力、化石燃料の消費による排出量

家庭部門

戸建住宅、集合住宅（一般家庭）での電力、化石燃料の消費による排出量

運輸部門

自動車、鉄道（交通機関）での電力、化石燃料の消費による排出量

エネルギー転換部門

石油・石炭などを電力などの他のエネルギーに転換する事業活動（発電、熱供給など）による排出量

廃棄物分野

プラスチックの焼却による排出量

その他の分野ごみ焼却や生活排水処理による CH4、N 2O 排出量やカーエアコンから漏出する HFC S 排出量

表１-２

温室効果ガス排出量を推計する部門

2

２

温室効果ガス排出量の現状

2.1 温室効果ガス排出量の推計結果
2013 年度から 2018 年度の温室効果ガス排出量は、以下のとおりです。 注1
前年度と比較すると、温室効果ガス排出量は 52,429t-CO2 減少しました。部門分類別に見ると、産業部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換部門で減少しています。
基準年度である 2013 年度と比較すると、温室効果ガス排出量は、155,501t-CO2 減少しました。部門分類別に見ると、業務部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換部門
において減少しています。
表２-１

温室効果ガス排出量の推計結果（2013 年度～2018 年度）
2013

2014

2015

2016

2017

排出量
(t-CO2)排出量(t-CO2)排出量(t-CO2)排出量(t-CO2)排出量(t-CO2)排出量(t-CO2)

1,996,851

2,032,310

1,964,028

2,011,211

1,884,869

1,825,265

91.4%

産業部門

385,367

364,439

349,952

397,416

422,863

418,230

108.5%

業務部門

789,967

818,361

717,112715,204

597,928

628,264

79.5%

家庭部門

281,228

265,900

267,709267,161

267,839

261,664

93.0%

運輸部門

535,917579,576625,485

628,123593,219

514,197

95.9%

4,372

4,034

3,771

3,306

3,020

2,910

66.6%

56,14951,42359,49460,90065,05972,234128.6%

2,053,000

2,083,733

2,023,522

2,072,111

1,949,928

1,897,499

92.4%

部門・分野等(基準年度)

エネルギー起源 CO2

エネルギー転換部門
その他の分野

注2

合計

2018

排出量(千t-CO2eq)

2,500
2,000
1,500

2,072
2,053 56 2,084 51 2,024
59
4
4
4
580
536
628
625
281

266

818

593

514

268

262

その他の分野エネルギー転換部門

268

267

717

715

598

628

1,000
790

61 1,950 65
1,897 72
3
3
3

500
385

364

350

397

423

418

2013

2014

2015

2016

2017

2018 (年度)

運輸部門
家庭部門
業務部門
産業部門

0
(基準年度)

図２－１ つくば市の温室効果ガス排出量の推計（2013～2018 年度）

注1
注2

2017 年度について、環境省より公表されたデータに誤りがあったため、修正。
廃棄物分野、燃料の燃焼分野、農業分野、代替フロン等４ガス分野（HFCs のみ対象）。

3

2013 比（％）

エネルギー
転換部門（0.2%）

その他の分野（3.8%）

産業部門（22.0%）

運輸部門（27.1%）

業務部門（33.1%）

家庭部門（13.8%）

図２-２

2018 年度の温室効果ガス排出量の内訳

2.2 温室効果ガス排出量の内訳(1) 温室効果ガスの種類別排出量内訳
2018 年度の温室効果ガス排出総量における温室効果ガス種別の内訳は、以下のとおりです。
二酸化炭素（CO2）が 96.2％と大部分を占めています。

CH4(0.9%)

N2O(0.3%)

その他のガス(0.2%)

非エネルギー起源
CO2(2.5%)

1,897
千t-CO2(2018)
エネルギー起源CO2(96.2%)

図２-３

温室効果ガスの種類別排出量の内訳（2018 年度）

4(2) エネルギー種別による排出量の内訳
2018 年度排出総量におけるエネルギー種別の内訳は、以下のとおりです。
電力の消費による排出量が最も多く、排出総量の５割近くを占めています。次いで排出量が多いのは、運輸（自動車走行による排出）、都市ガスの順となっています。
一方、上記以外のエネルギー等を合計しても、全体に占める割合は２割程度となっています。
一般廃棄物の焼却による CO2 排出量の全体に占める割合は 2.6％と小さいですが、６年間の推移をみると増加傾向にあります。

一般廃棄物(2.6%)

その他(19.0%)
電気(44.3%)

運輸(27.3%)

都市ガス(6.9%)

図２－４ エネルギー種別による排出量の内訳（2018 年度）

3,000

排出量(千t-CO2eq)

2,500
2,000
1,500

2,053

2,084

2,024

2,072

374

354

334

367

32

584

540

37

39

632

630
134

127

1,000

500

37

1,950
353

42

597
127

131

1,897
360

49

518
130

126

975

980

891

907

832

840

2013
(基準年度)

2014

2015

2016

2017

2018

都市ガス

運輸

0

電気

図２-５

(年度)

一般廃棄物

その他

温室効果ガス排出量の推移（エネルギー種別）

5

2.3 茨城県及び国との比較
温室効果ガス排出量の構成及び一人当たりの排出量について、つくば市と茨城県、国の状況を比較します。
なお、つくば市の温室効果ガス排出量の 96.2％が二酸化炭素（CO2）であること、二酸化炭素（CO2）以外の温室効果ガスと廃棄物分野については、市、茨城県、国で推計対象が大きく異なること、つくば市のエネルギー転換部門の二酸化炭素（CO2）の構成割合は1%に満たないことから、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門の二酸化炭素（CO2）
排出量を比較対象としました。

(1) 二酸化炭素（CO2）排出量の構成
つくば市は、国や企業の研究機関が多く存在しているため、業務部門の占める割合
が 34％と、茨城県（9％）、国（20％）に比べて非常に高くなっているのが特徴です。
また、つくば市では、運輸部門の割合が増加傾向にあります。2018 年度は前年度より減少しましたが、茨城県（15％）、国（22％）と比較して 28％と高くなっています。
なお、茨城県では、日立地区や鹿行地区を中心に、高度なものづくり産業や鉄鋼、石油化学産業が盛んであることから、国に比べて産業部門の比率が高いという特徴が見られます。

温室効果ガスの排出割合（％）

100%
15%
80%
60%

28%

22%

9%
9%

17%

14%

20%
40%

運輸部門
家庭部門

34%
66%
41%

20%
23%

業務部門
産業部門

0%
つくば市

茨城県

図２-６

国

CO2 排出量の構成の比較

6

３

部門別の CO2 排出量の現況
ここでは、部門別のエネルギー起源 CO2 排出量の現況を記載しています。

3.1 産業部門
2018 年度の産業部門の排出量は 418 千 t-CO2 と、基準年度（2013 年度）と比べて 8.5％
増加しており、基準年度から増加傾向にあります。産業部門の温室効果ガスは、県と市の製造品出荷額をもとにを推計しており、市の製造品出荷額が上昇していることが増加の一因と考えられます。
なお、2018 年度の燃料種別の排出割合では、電力が 42.4％と最も高く、続いてその他のエネルギーが 25.0％を占めています。
表３－１ 産業部門の排出量の推移
2013
排出量(t-CO 2)2014
排出量(t-CO 2)2015
排出量(t-CO 2)2016
排出量(t-CO 2)2017
排出量(t-CO 2)2018
排出量2013 比(t-CO 2)(％)

電力

174,485

166,002

159,685

180,660

180,109177,269

101.6%

石炭・石炭製品

97,73589,44385,362

94,642

98,37897,826100.1%

重油

17,715

16,821

16,531

18,53927,11924,106136.1%

都市ガス

11,98911,414

10,91812,00913,003

14,568121.5%

その他 注 383,44280,76077,456

91,567104,254

104,461125.2%

合計

385,367

364,439

349,952

397,416

422,863

418,230

108.5%

423

418

104

104

項目

450
400

排出量(千t-CO2eq)

350

397

385

364

92

83
12

300

81

11

18

250
200

350

98

77

11

17

17

13

12
19

15

27

24

95

98

98

160

181

180

177

2015

2016

2017

2018 (年度)

89

85

174

166

2013

2014

150

100
50
0

電力

石炭・石炭製品

重油

都市ガス

その他

図３－１ 産業部門の排出量の推移

注3

原油、原料油、ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油、潤滑油、他重質石油製品、オイルコークス、製油所ガス、LPG、天然ガス、熱供給

7

その他（25.0%)

418
千t-CO2(2018)

都市ガス(3.5%)
重油(5.8%)

電力(42.4%)

石炭・石炭製品(23.4%)

図３－２ 産業部門の排出量（2018年度）の内訳

8

3.2 業務部門
2018年度の業務部門の排出量 注3 は628千t-CO2と、基準年度（2013年度）と比べて20.5％減少しており、2014年度以降は減少傾向にあります。なお、排出量の変動に大きな影響を与える要因として、つくば市の特徴の１つであるエネルギー消費量の比較的大きな教育・研究機関が多いことが挙げられます。
また、2018年度の燃料種別の排出割合では、電力が77.1％と最も高く、続いて都市ガスが10.4％を占めています。

表３－２ 業務部門のエネルギー種別のCO2排出量
2013
排出量(t-CO 2)2014
排出量(t-CO 2)2015
排出量(t-CO 2)2016
排出量(t-CO 2)2017
排出量(t-CO 2)2018
排出量2013 比(t-CO 2)(％)

電力

602,499

633,499

550,282

547,920474,682

484,222

80.4%

都市ガス

66,51369,871

66,79760,71358,94865,46698.4%

重油31,43524,78623,457

27,183

16,211

21,22067.5%

灯油31,834

31,40727,03728,27824,90925,28779.4%

その他 注 4

57,686

58,79849,53951,11023,17832,06955.6%

合計789,967

818,361

717,112715,204

597,928

628,264

79.5%

項目

1,000
900

排出量(千t-CO2eq)

800

700
600

818

790

67

58
32
31

70

59
31
25

717

715
50
27
23

67

61

51
28
27

598

59

500

628
23
25
16

65

32
25
21

400
300

602

633

550

548

2015

2016

200

475

484

2017

2018 (年度)

100
0
2013

2014

(基準年度)

電力

都市ガス

重油

灯油

その他

図３－３ 業務部門の排出量の推移

注4

石炭、石炭製品、原油、原料油、ガソリン、ジェット燃料、潤滑油、他重質石油製品、オイルコーク
ス、製油所ガス、LPG、天然ガス、熱供給

9

灯油 その他
重油(3.4%) (4.0%) (5.1%)
都市ガス(10.4%)

628
千t-CO2(2018)

電力(77.1%)

図３－４ 業務部門の排出量（2018年度）の内訳

10

3.3 家庭部門
2018 年度の家庭部門の排出量は 262 千 t-CO2 と、基準年度（2013 年度）と比べて7.0%減少していますが、2014 年度から 2018 年度にかけてほぼ横ばいに推移しています。
なお、2018 年度の燃料種別の排出割合では、電力が 68.2%と最も高く、続いて都市ガスが 19.2%を占めています。
表３－３ 家庭部門のエネルギー種別の CO2 排出量
2013

2014

2015

2016

2017

排出量
(t-CO 2)排出量(t-CO 2)排出量(t-CO 2)排出量(t-CO 2)排出量(t-CO 2)排出量(t-CO 2)

2013 比(％)

電力

198,003180,325

180,969

178,545

177,242

178,577

90.2%

都市ガス

48,42552,70753,42453,78454,17150,309103.9%

LPG

13,48913,491

13,674

14,20814,76815,315113.5%

灯油

21,312

19,377

19,641

20,62521,65817,46381.9%

合計281,228

265,900

267,709267,161

267,839

261,664

93.0%

項目

300

281
21

排出量(千t-CO2eq)

250

266

13
48

19

268

268

267
21
14

20
14

13

2018

262

22

17
15

15

53

53

54

54

50

198

180

181

179

177

179

2013

2014

2015

2016

2017

2018 (年度)

電力

都市ガス

200
150
100
50
0
(基準年度)

LPG

灯油

図３－５ 家庭部門の排出量の推移

11灯油(6.7%)
LPG(5.9%)

都市ガス(19.2%)

262
千t-CO2(2018)

電力(68.2%)

図３－６ 家庭部門の排出量（2018 年度）の内訳

12

3.4 運輸部門（自動車）2018 年度の運輸部門（自動車）の排出量は 507 千 t-CO2 と、基準年度（2013 年度）と比
べて 4.0%減少しています。主な要因として、国の排出量推計方法の変更により、バスの年間走行距離と排出係数が大きく減少したことが挙げられます。どの車種でも低燃費化などにより排出係数は減少しているものの、乗用車及び軽乗用車を中心に自動車保有台数は増
加 注 5しています。
なお、2018年度の車種別の排出割合では、乗用車が55.4%と最も高く、続いて小型・普通
貨物車が20.5%を占めています。

表３－４ 運輸部門（自動車）の車種別のCO2排出量
2013
排出量(t-CO 2)2014
排出量(t-CO 2)2015
排出量(t-CO 2)2016
排出量(t-CO 2)2017
排出量(t-CO 2)2018
排出量 2013 比(t-CO 2)(％)

乗用車

280,387

303,630

327,006

326,334

306,003

280,526

100.0%

小型・普通貨物車

140,847

146,618

153,019

153,636

146,893

103,786

73.7%

軽乗用車

48,51056,89866,17068,35766,42067,681139.5%

軽貨物車

25,452

29,07132,322

31,97427,025

26,861105.5%

特殊車

20,314

22,46324,43024,92624,35722,563111.1%

バス

11,995

13,137

14,75915,245

14,975

5,179

43.2%

合計

527,505

571,816

617,706

620,472

585,673506,596

96.0%

項目

618

排出量(千t-CO2)

600

528

500
49

400

572
12
20
25

141

57

13
22
29

147

32
66

620
15
24

153

32
68

15

586

15

66

24
27

25

154

147

68

5
23
27

104

300
200
100

507

280

304

327

326

306

281

2013

2014

2015

2016

2017

2018 (年度)0(基準年度)

乗用車

小型・普通貨物車

軽乗用車

軽貨物車

特殊車

バス

図３－７ 運輸部門（自動車）の排出量の推移

注5

つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）「1-5 つくば市の地域特性 (1)社会的条件 イ 交通需要」を参照。

13

軽貨物車(5.3%)

特殊車(4.5%)

バス(1.0%)

軽乗用車(13.4%)
507
千t-CO2(2018)

乗用車(55.4%)

小型・普通貨物車(20.5%)

図３－８ 運輸部門（自動車）の排出量（2018年度）の車種別の内訳

14

４

まとめ
2018 年度のつくば市における温室効果ガス排出量推計結果は 1,897,499t-CO2 でした。

前年度と比較すると、温室効果ガス排出量は 52,429t-CO2 減少し、産業部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換部門で減少しています。
基準年度である 2013 年度と比較すると、温室効果ガス排出量は、155,501t-CO2 減少しました。部門分類別に見ると、業務部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換部門で減少しています。（Ｐ３表２-１参照）
エネルギー種別ごとの排出量を見ると、基準年度と比較して、電力は減少しています
が、一般廃棄物は増加しています。（Ｐ５図２-５参照）
つくば市における温室効果ガス排出量の約５割を占める電力に焦点を当てると、活動量が減少しており、さらに発電の効率化により東京電力エナジーパートナーズの温室効果ガ
ス排出係数も減少していることから、基準年度と比較して減少傾向にあります。
産業部門では、基準年度から増加傾向にあり、400 千 t-CO2 前後で推移しています。燃料種別の排出量を見ると、重油は排出量の割合は小さいものの、基準年度から増加傾向にあります。都市ガスとその他のエネルギーについても、基準年度から増加傾向にあります。
業務部門では、基準年度から減少傾向にあり、燃料種別の排出量を見ると、電力が大きく減少しています。
家庭部門では、基準年度からほぼ横ばいに推移していますが、燃料種別の排出量を見ると、電力が減少傾向にあります。
運輸部門では、基準年度から 2016 年度までは増加傾向でしたが、2017 年度から減少に転じました。人口が増加し、市域の自動車保有台数の増加傾向が継続していることが排出量の増加要因となり、走行距離の低下と燃費の向上による排出係数の低下が減少要因に影響していると考えられます。

15

資料編

16

排出量の推計方法(1) 産業部門・業務部門
産業部門及び業務部門のエネルギー起源 CO2 の排出量は、「温室効果ガス算定・報告・公表
制度」
（環境省）
（以下、
「SHK 制度」といいます。）で対象とされている事業所（以下、「特定事業所」といいます。）の内、つくば市の対象業種の排出量と SHK 制度の対象外の事業所（以下、「中小規模事業所」といいます。）の対象業種の排出量を合算して求めます。
中小規模事業所のエネルギー起源 CO2 の排出量は、茨城県の中小規模事業所１件当たりの排出量原単位に、つくば市の中小規模事業所数を乗じて求めます。
なお、経済センサス‐基礎調査は５年ごとの更新であるため、2009 年及び 2014 年の値があります。2015 年は、2014 年の値を使用します。2013 年及び 2016 年は経済センサス‐活動
調査の値を使用し、2017 年、2018 年は 2016 年の値を使用します。
表 1 産業部門・業務部門の推計に使用した統計資料

出典

フローにおける番号

SHK 制度の開示データ（環境省）②、⑦、⑪、⑬

経済センサス‐基礎調査、活動調査（経済産業省）
都道府県別エネルギー消費統計（経済産業省）

17

⑥、⑫
⑭

①当該部門排出量（t-CO2）① ＝ ② ＋ ③

②つくば市内の対象業種の特定事③つくば市内の対象業種の中小業所の排出量(t-CO 2)

規模事業所の排出量(t-CO 2)③ ＝ ④ × ⑤

⑤茨城県内の対象業種の中小規模事④つくば市の対象業種の業所 1 件当たりの排出量

中小規模事業所数(t-CO 2)

④ ＝ ⑥ - ⑦

⑤ ＝ ⑧ ÷ ⑨

⑥つくば市内⑦つくば市内の⑧茨城県内の対象業種⑨茨城県内の対象業種の対象業種の対象業種のの中小規模事業所のの中小規模事業所数

事業所数

特定事業所数

排出量(t-CO2)⑨ ＝ ⑫ － ⑬⑧＝ ⑩ － ⑪⑩茨城県内の対象業⑪茨城県内の対象⑫茨城県内の対象⑬茨城県内の種の排出量

業種の特定事業所

業種の事業所数

対象業種の(t-CO 2)の排出量(t-CO 2)

⑩ ＝ ⑭ × ⑮

⑭茨城県内の対象業

種の炭素排出量⑮二酸化炭素換算係数

44/12

（t-C）

図１ 産業部門・業務部門の推計フロー

18

特定事業所数(2) 家庭部門
家庭部門のエネルギー起源 CO2 の排出量は、「家庭部門の CO2 排出量実態統計調査」（環境省）における関東甲信の世帯当たりの燃料種別の排出量を合算し、これに「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(総務省)におけるつくば市の世帯数を乗じて求めます。
表２ 家庭部門の推計に使用した統計資料

出典

フローにおける番号

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）
家庭部門の CO2 排出実態統計調査（環境省）③④、⑤、⑥、⑦①家庭部門排出量(t-CO 2)
① ＝ ② × ③

②関東甲信の世帯当たりの排出量③つくば市の世帯数(t-CO 2)
② ＝ ④ ＋ ⑤ ＋ ⑥ ＋ ⑦④関東甲信の世帯当たりの電気の排出量(t-CO 2)⑤関東甲信の世帯当たりの都市ガスの排出量(t-CO 2)⑥関東甲信の世帯当たりの LPG の排出量(t-CO 2)⑦関東甲信の世帯当たりの灯油の排出量(t-CO 2)

図２ 家庭部門の推計フロー19

(3) 運輸部門
運輸部門のエネルギー起源 CO2 の排出量は、自動車及び鉄道の走行による排出量を合計して求めます。
自動車の排出量は、「道路交通センサス自動車起終点調査データ」（環境省）の各車種
１台当たり の排出量に、「市区町村別自動車保有車両数」（国土交通省関東運輸局）及び「つくば市市税概要」（つくば市）における車種別の保有台数を乗じて求めます。
鉄道は、「鉄道統計年報」（国土交通省）における各社の燃料使用量に、つくば市内を通る路線延長の割合を乗じて求めます。
なお、「道路交通センサス自動車起終点調査データ」(環境省)は概ね 5 年ごとに更新のため、2011 年度（平成 23 年度）から 2014 年度（平成 26 年度）の値は 2010 年度（平成22 年度）、2015 年度（平成 27 年度）から 2017 年度（平成 29 年度）の値は 2015 年度（平成 27 年度）、2018 年度（平成 30 年度）の値は 2018 年度（平成 30 年度）の値をもとに推計しています。
表３ 運輸部門の推計に使用した統計資料

出典

フローにおける番号

市区町村別自動車保有車両数（国土交通省関東運輸局）④

つくば市市税概要（つくば市）
道路交通センサス自動車起終点調査データ(環境省)⑤

電気事業者別排出係数（環境省）⑦

鉄道統計年報(国土交通省)⑨

鉄道要覧 (国土交通省)

⑨、⑩、⑪

20

①運輸部門の排出量(t-CO 2)
① ＝ ② + ③

②つくば市の③つくば市の自動車の排出量

鉄道の排出量(t-CO 2)(t-CO 2)②＝Σ（④ × ⑤)

③ ＝ ⑥ × ⑦

④車種別

⑤車種別

⑥つくば市の保有台数

排出係数

鉄道の電力消費量(t-CO 2/台）

（kWh）

⑦電力の排出係数(t-CO 2/kWh)⑥＝ ⑧ × ⑨⑧総延長における⑨鉄道の電力の消費量

つくば市の延長割合(kWh)⑧ ＝ ⑩ ÷ ⑪

⑩つくば市内の⑪全路線延長路線延長(km)(km)

図３ 運輸部門の推計フロー21

(4) エネルギー転換部門
エネルギー転換部門のエネルギー起源 CO2 の排出量は、「SHK 制度の開示請求データ」(環境省)からエネルギー転換部門に該当する特定事業所の排出量を合算して求めます。
表４ エネルギー転換部門の推計に使用した統計資料

出典

フローにおける番号

SHK 制度の開示請求データ(環境省)②①エネルギー転換部門の排出量(t-CO2)① ＝ ②②エネルギー転換部門の特定事業所の排出量(t-CO2)

図４ エネルギー転換部門の推計フロー22

(5) 廃棄物分野
廃棄物分野のエネルギー起源 CO2 以外のガスの排出量は、一般廃棄物の焼却による排出量と排水処理による排出量を合算して求めます。

①廃棄物分野の排出量(t-CO2eq)① ＝ ② + ③

②一般廃棄物の焼却に③排水の処理による排出量

よる排出量(t-CO 2eq)

(t-CO 2eq)
詳細は次ページ以降に記載② ＝ ④ + ⑤

④プラスチック類の焼却⑤一般廃棄物の焼却による排出量による排出量(t-CO2)(t-CO2eq)

詳細は次ページ以降に記載

詳細は次ページ以降に記載

図５ 廃棄物分野の推計フロー23

ア

プラスチック類の焼却

一般廃棄物に含まれるプラスチック類の焼却による非エネルギー起源 CO2 の排出量は、「つ
くば市調べ」における合成繊維以外のプラスチックの焼却量及び「一般廃棄物処理実態調査」(環境省)における一般廃棄物量から推計した合成繊維の乾燥重量に各排出係数を乗じて合算して求めます。
表５－ア プラスチック類の焼却による排出量の推計に使用した統計情報

出典

フローにおける番号

つくば市調べ④

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル⑤、⑦、⑧、⑨、⑩

算定手法編 Ver.1.1(環境省)

一般廃棄物処理実態調査(環境省)⑪①プラスチック類の焼却による排出量(t-CO 2)
① ＝ ② ＋ ③②合成繊維以外のプラスチックの③合成繊維の焼却による排出量

焼却による排出量(t-CO2)(t-CO 2)

② ＝ ④ × ⑤

③ ＝ ⑥ × ⑦

④プラスチックの⑤プラスチック⑥合成繊維量(t)⑦合成繊維の焼却量(ｔ)の排出係数⑥ ＝ ⑧× ⑨ × ⑩ × ⑪

排出係数(t-CO 2/t)

(t-CO 2/t)

⑧繊維くずに含まれる合成繊維の割合(%)⑨繊維くずの固形分割合(%)⑩焼却量に占める繊維くずの割合(%)⑪一般廃棄物焼却量(t)図５－ア プラスチック類の焼却による排出量の推計フロー24

イ

一般廃棄物の焼却

一般廃棄物の焼却による CH4、N2O の排出量は、「一般廃棄物処理実態調査」(環境省)における一般廃棄物焼却量に各排出係数を乗じて求めます。
表５－イ 一般廃棄物の焼却による排出量の推計に使用した統計情報

出典

フローにおける番号

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル

③、⑤

算定手法編 Ver.1.1(環境省)

一般廃棄物処理実態調査（環境省）④①一般廃棄物の焼却による排出量(t-CO 2eq)
① ＝ ② × ③

②一般廃棄物焼却による排出量③地球温暖化係数(t-CH 4、t-N 2O)(CO2/CH 4、CO2/N 2O)② ＝ ④ × ⑤

④一般廃棄物焼却量(t)⑤一般廃棄物の焼却による排出係数(t-CH 4/t、t-N2O/t)

図５－イ 一般廃棄物の焼却による排出量の推計フロー

25

ウ

排水処理

排水処理による CH4、N2O の排出量は、処理施設ごとの処理人口に各排出係数を乗じて求めた排出量と、「一般廃棄物処理実態調査」(環境省)におけるし尿処理量に各排出係数を乗じて求めた排出量を合算して求めます。
表５－ウ 排水処理による排出量の推計に使用した統計情報

出典

フローにおける番号

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニ
ュアル

算定手法編 Ver.1.1(環境省)

一般廃棄物処理実態調査（環境省）

③、⑦、⑨
⑥、⑧

①排水の処理による排出量(t-CO 2eq)
① = ② × ③

②排水の処理による排出量③地球温暖化係数(t-CH4、t-N2O)(CO2/CH4、CO2/N2O)② = ④ + ⑤

④当該施設の排出量⑤し尿処理施設の排出量(t-CH 4、t-N 2O)(t-CH 4、t-N 2O)④ ＝ ⑥ × ⑦

⑤ ＝ ⑧ × ⑨

⑥該当施設

⑦該当施設の排出係数の人口(t-CH 4/人、t-CO 2/人)

⑧し尿処理量(㎥)⑨し尿処理施設の排出係数(t-CH 4/㎥、t-N 2O/㎥)

図５－ウ 排水処理による排出量の推計フロー26

(6) 燃料の燃焼分野
燃料の燃焼分野の CH4、N2O の排出量は、「道路交通センサス自動車起終点調査データ」(環境省)及び「日本国温室効果ガスインベトリ報告書」(国立研究開発法人国立環境研究所)における車種別・燃料種別の自動車の走行距離に、各排出係数を乗じて求めます。
表６ 燃料の燃焼分野の推計に使用した統計情報

出典

フローにおける番号

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル

④

算定手法編 Ver.1.1(環境省)

道路交通センサス自動車起終点調査データ(環境省)⑤

日本国温室効果ガスインベトリ報告書⑤、⑥(国立研究開発法人国立環境研究所)①燃料の燃焼分野の排出量(t-CO 2eq)
① ＝ ②
②自動車の走行による排出量(t-CO 2eq)
② ＝ ③ × ④

③自動車の走行による排出量④地球温暖化係数(t-CH 4、t-N 2O)(CO2/CH4、CO2/N 2O)③ ＝ Σ(⑤ × ⑥)

⑤各種自動車の⑥各種自動車の走行による排出係数

走行距離(km)(t-CH4/km、t-N 2O/km)

図６ 燃料の燃焼分野の推計フロー27

(7) 農業分野
農業分野のエネルギー起源 CO2 以外のガスの排出量は、水田の排出量と家畜の飼養による排出量を合算して求めます。

①農業分野の排出量(t-CO 2eq)
① ＝ ② + ③

②水田の使用による排出量③家畜飼養による排出量(t-CO 2eq)

(t-CO 2eq)

詳細は次ページ以降に記載

詳細は次ページ以降に記載

図７ 農業分野の推計フロー

28

ア

水田の使用

水田の使用による CH4、N2O の排出量は、「農林業センサス」(農林水産省)における間欠灌
漑水田の面積に各排出係数を乗じて推計します。
表７－ア 水田の推計に使用した統計情報

出典

フローにおける番号

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル⑤、⑦、⑧、⑩

算定手法編 Ver.1.1(環境省)

農林業センサス(農林水産省)⑨①水田の使用による排出量(t-CO 2eq)
① ＝ ② ＋ ③

②水田の CH 4 排出量③水田の N 2O 排出量(t-CO 2eq)

(t-CO 2eq)

② ＝ ④ × ⑤

③ ＝ ⑥ × ⑦

④水田の排出量⑤地球温暖化係数⑥水田の排出量⑦地球温暖化係数(t-CH 4)

（CO 2/CH 4）(t-N 2O)（CO 2/N 2O）④ ＝ ⑧ × ⑨

⑥ ＝ ⑨ × ⑩

⑧間欠灌漑水田の⑨間欠灌漑水田⑩肥料の使用による排出係数の面積(ha)排出係数(t-CH 4/ha)(t-N 2O/ha)

図７－ア 水田からの排出量の推計フロー

29

イ

家畜の飼養

家畜の飼養による CH4 の排出量は、「農林業センサス」(農林水産省)における家畜種別の飼育頭数に各排出係数を乗じて求めます。
表７－イ 家畜飼養による排出量の推計に使用した統計情報

出典

フローにおける番号

農林業センサス(農林水産省)④

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル

⑤

算定手法編 Ver.1.1(環境省)①家畜飼養による排出量(t-CO 2)
③ ＝ ⑬ × ⑭

②家畜飼養による排出量③地球温暖化係数(t-CH 4)

（CO 2/CH 4）② ＝ Σ(④ ×⑤)④家畜種別の⑤家畜種別の排出係数

飼育頭数(t-CH 4)

図７－イ 家畜飼養による排出量の推計フロー30

(8) 代替フロンガス等４分野
代替フロンガス等４分野の HFC134a の排出量は、カーエアコン及び冷蔵庫の使用による排出量を合算して求めます。
カーエアコンの使用による排出量は、「つくば市市税概要」(つくば市)及び「市区町村別
自動車保有車両数」（国土交通省関東運輸局）における自動車の保有台数にカーエアコンのHFC134a 排出係数を乗じて求めます。
冷蔵庫の使用による排出量は、つくば市民１世帯が冷蔵庫１台を所持していると仮定し、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(総務省)におけるつくば市の世帯
数に冷蔵庫の使用による排出係数を乗じて求めます。
表８ 代替フロン等 4 ガス分野の推計に使用した統計情報

出典

フローにおける番号

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル

③、⑦、⑨

算定手法編 Ver.1.0(環境省)

つくば市市税概要（つくば市）⑥

市区町村別自動車保有車両数（国土交通省関東運輸局）
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

⑧

(総務省)

①代替フロン等 4 ガス分野の排出量(t-CO 2eq)
① ＝ ② × ③

②代替フロン等 4 ガス分野

③地球温暖化係数の排出量(t-HFC134a)(CO2/HFC134a)② ＝ ④ + ⑤

④カーエアコンの使用に⑤冷蔵庫の使用によるよる排出量(t-HFC134a)

排出量(t-HFC134a)④ ＝ Σ(⑥ × ⑦)

⑤ ＝ ⑧ × ⑨

⑥自動車の車⑦カーエアコンの使用⑧つくば市⑨冷蔵庫の使用によ

種別保有台数に伴う HFC の排出係数の世帯数

る HFC の排出係数(t-HFC134a/台)(t-HFC134a/台)

図８ 代替フロン等４ガス分野の推計フロー31