フランスにおける過疎地域振興について

Clair Report No. 443(Apr 19, 2017)（一財)自治体国際化協会 パリ事務所

はじめに

人口急減・超高齢化という日本が直面する課題に対し、政府が一体となって取り組
み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して「まち・ひと・しごと創生本部」が平成26年９月３日閣議決定により設置され、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（長期ビジョン）」及び今後５か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」（同年12月
27日閣議決定）に基づき、各種施策が行われている 1。
政府、「まち・ひと・しごと創生本部」においては、若い世代の就労･結婚･子育ての希望の実現、『東京一極集中』の歯止め、地域の特性に即した地域課題の解決により、地方における雇用創出、人口流入、若年人口の増加により「しごと」と「ひと」の好循
環を実現することを目指している。
これを受け、各地方自治体は、地方版「総合戦略」を策定し、それぞれの地域において具体的な地域「創生」策を展開している。
この「地方創生」は、昨今、首相自ら重要課題と位置付け、政府が一丸となって取り組む重要な課題となったが、実は、「過疎化対策」「地域振興策」という意味では、若い世代の就労機会拡大、東京一極集中の是正、Uターン・Iターンによる若年者人口の増大は、長年取り組まれてきた課題である。
フランスにおいても、過疎地域の振興は重要な課題であることに変わりはない。むしろ、日本の1.5倍の国土に半分の人口しか住まないフランスは、さらに潜在的に過疎であるとも言えなくもない
フランスの過疎地域とはどういうものなのか、国は、地方自治体は、関連団体は、どのような取り組みを行っているのか。フランスの過疎地域の状況・対策は、もちろん日本の情況と異なる点もあるが、フランスにおける過疎地域の振興施策や取り組み事例
が、各地域の実情に応じた地域振興を実施している日本の地方自治体関係者の参考になれば幸いである。

一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所長

1 首相官邸「まち・ひと・しごと創生本部」HP（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/）を参照

目次
概要 ..............................................................................................................................1
第１章

フランスにおける過疎問題 ..............................................................................2

第１節

日仏の人口比較 ............................................................................................2

第２節

フランス本土における人口分布 ....................................................................3

第２章

フランスにおける過疎対策 ..............................................................................7

第１節

フランスにおける過疎地域「地域活性化区域」 .............................................7

１

ZRR の指定基準 ..............................................................................................7

２

ZRR の分布 .....................................................................................................8３

ZRR が受けられる優遇制度（2005 年時点） ....................................................9第２節

フランスの過疎対策関連法 ......................................................................... 10１

地域開発に関する法律（LDTR 法） ............................................................... 10第３章

フランスにおける過疎対策の具体的取り組み ................................................. 14

第１節

地域活性化優良モデル（Pôle d’excellence rurale）による魅力創出 ........... 14１

地域活性化優良モデルの概要 ......................................................................... 14２

アクス＝レ＝テルム（Ax-les-Thermes）の事例 ............................................ 15

第２節

公共サービス維持....................................................................................... 18１

地域総会（Les assises des territoires ruraux）の開催 ................................. 18

２

もう一歩先の公共サービス（+ de services au public） ................................. 18

第４章

ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体（Communauté de communes du Paysde Murat）の取り組み ............................................................................................... 20
第１節

ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体の概要 .............................................. 20

１

オーヴェルニュ州の概要 ................................................................................ 20２

カンタル県の概要 .......................................................................................... 20

３

ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体の位置・構成等 .................................... 21

４

ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体の権限等 .............................................. 22

第２節

デルクロ議長からの聞き取り ...................................................................... 23１

議長略歴 ....................................................................................................... 23２

地域の特徴と 20 世紀後半に進行した過疎化 ................................................... 23

３

ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体による過疎対策 .................................... 24

第３節

イバラ事務総長からの聞き取り .................................................................. 26

１

事務総長略歴 ................................................................................................. 26

２

サービス総合センター（Maison des Services） ............................................ 26

３

テレワークセンター（Pôle Télétravail） ...................................................... 32

４

テレワーカー招致策 ....................................................................................... 34

５

スタートアップ試行支援事業「起業家レジデンス（Résidence Entrepreneur）」............................................................................................................................ 36６

その他の取り組み .......................................................................................... 38

７「人を呼び込む地域づくり」のポイントとは？ .............................................. 40

おわりに ..................................................................................................................... 42
参考文献 ..................................................................................................................... 43

概要
第１章

フランスにおける過疎問題

第１節では、日本と比較するかたちで、フランスの人口の概要及び基礎自治体の人口を紹介する。第２節では、フランスの人口分布及び年齢構成の特徴を紹介する。
第２章

フランスにおける過疎対策

第１節では、フランスにおける過疎地域として本レポートで取り上げる「地域活性化区域（ZRR）」の定義と ZRR における優遇制度の概要を紹介する。第２節では、過疎対策をはじめ、近年のフランスの地域振興の取り組みの基盤となっている「地域開発に関する法律」の概要を紹介する。
第３章

フランスにおける過疎対策の具体的取り組み

フランスにおける国の過疎対策に係る取り組みとして、第１節では、2005 年に始まった地域の魅力を創出するための「地域活性化優良モデル」とその事例を、また、第２節では、2010 年に始まった地方での公共サービス維持を図るための集約拠点を
紹介する。
第４章

ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体の事例

ヒアリング調査を実施した、フランス中部オーヴェルニュ州2 に位置するペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体の事例を紹介する。第１節では、同共同体の概要を、第２節では、同共同体の過疎対策のポイントを、また、第３節では、同共同体における過疎対策の具体的取り組みを紹介する。

2 2016 年１月にフランス本 土 22 州が 13 州に再編され たが、本レポートでは州再編前の名称を使用す

る。

1

第１章

フランスにおける過疎問題

第１節

日仏の人口比較

フランスは、人口が日本の約半分であるのに対して、面積は 1.4 倍以上あり、人口密度は日本のおよそ３分の１となる。また、日本でも農業大国として知られているとおり、国土の 50％強を農地が占めている（次表参照）。
フランス本土3
人口6,420 万人
552,000 km²
面積
人口密度
116 人/ km²

日本
1 億 2,700 万人
378,000 km²
336 人/ km²

地方行政制度について、日本が「都道府県－市町村」２段階の構成になっているのに 対 し て 、 フ ラ ン ス で は 「 州 （ région ） － 県 （ département ） － コ ミ ュ ー ン（commune。市町村に相当する）」の３段階の構成となっている（次表参照）。
フランスの自治体数 4 （2015 年）
州
27（22）
県
101（96）
コミューン
36,744（36,529）※（）内はフランス本土のみの数字

日本の自治体数（2015 年）
47
都道府県
1,718
市町村
また、歴史的背景の理由等から、日本のような大規模な市町村合併が進まなかった
こともあり、圧倒的に小規模で、かつ数が多いことがフランスの基礎自治体であるコ
ミューンの特徴である 5 。
フ ラ ン ス 国 立 統 計 経 済 研 究 所 （ INSEE ） に よ れ ば 6 、 ２ つ に １ つ の コ ミ ュ ー ン が450 人未満、３つに１つは 250 人未満の人口しか有しておらず、さらに、全コミュー
ンの約４分の３は人口 1,000 人未満であるという。一方で、わずか 150 のコミューンに全人口の４分の１以上が生活している現状があり、コミューンの人口にかなりの偏りがあることが覗える（図１及び２参照）。

3 人口の数値については、特 に記述がない限り、フランスはフランス国立統計経済研究所（Institut

natio nal de la statistique e t des études é conomique s）による 2015 年１月 １日時点のものを、
日本は 2015 年 10 月国勢 調査によるものを使用。
4 「 Le s colle ctivités lo cales en chiffres 2015」（ DGCL(仏地方自治体総局 )） による数値。なお、地方行政区画としての自治体数である。
5 小規模自治体の運営につい てはクレアレポート No.331「フランスにおける基礎 自治体の運営実態調査」を参照。
6 http://ww w.insee .fr/fr/the mes/document.asp?re g_id=99&id=3190。なお、 人口等の数値は2008 年のものである。

2

図１：フランスの人口別コミューンの割合（2006 年 7 ）
2.2%

0.2％

0.1％

2.9％

19.9％

74.7％

千人未満

千人～5千人未満

5千人～1万人未満

1万人～5万人未満

5万人～10万人未満

10万人以上

図２：日本の人口別市町村の割合（2010 年国勢調査）
1.5％
15.5％

12.3％

14.1％

15.7％

40.9％

第２節

千人未満

千人～5千人未満

5千人～1万人未満

1万人～5万人未満

5万人～10万人未満

10万人以上フランス本土における人口分布

ごくわずかな大都市コミューンが多くの人口を有しているのがフランスの現状であ
7 海外準県（ COM）及びニ ューカレドニアのコミューンは除く。

3

るため、地図で人口の分布を見てみると、そのような大都市コミューンの少ない北東
部から南西部にかけて、人口密度の低い地域が斜めに横たわっているのが分かる（図３参照）。これをフランスでは「不毛な対角線（diagonale aride）」と呼んでいる。
エリア内に農地・森林地帯の割合が多いこと、19～20 世紀に起こった農業の効率化により職を失った人たちが仕事を求めて他の地域へと移っていったこと、そして、
20 世紀中ごろからは各地の規模の大きなコミューンがメトロポリタニゼーションによって更に拡大し、そちらに向けて人口流出が起こってしまったことなどがこのエリアを形成した原因と見られている。
図３：フランス本土の人口密度（2006 年）©INSEE « Re ce nsement de la po pulatio n de 2006 »この対角線上においても、近年、都市から農村地域に移り住む「新農村地域住民

4

（néo-ruraux）」 8 たちによる、いわゆる U ターン・I ターン・J ターンのような現象の出現に伴い、ミディ＝ピレネー州やアキテーヌ州等の南西部においては人口増加が見られるようになった が 9 、依然として「不毛 な対角線」を否定する には至っておらず、中央山岳地帯に位置するオーヴェルニュ州やサントル州等はこの現象の恩恵をあまり受けられていない（図４参照）。
図４：州ごとの人口増加割合（1990～2007 年）©INSEE « La po pulation des ré gions en 2040 »

また、図５は県ごとの住民の平均年齢を表している。色が濃いほど平均年齢が高く、薄いほど低い。フランス本土における平均年齢は 38 歳であり、不毛な対角線上について、北東部はほぼ平均的な値であるが、中央から南西部に住む人たちの平均年齢はとりわけて他の地域よりも高い。

8 Sénat «Le no uvel e space rural français » n˚468 (2007-2008)

9 不毛な対角線上であっても 、南仏・沿岸部に位置する州内の大都市とその周辺部は人口増加が活発な地域である。http://www.insee .fr/fr/themes/do cument.asp?re f_ id=15862&page=EL/EL205206/EL205-206_4.htm#art1

5

図５：県ごとの平均年齢（2006 年）©INSEE Auvergne « La lettre n˚58 » janvier 2010

6

第２章

フランスにおける過疎対策

第１節

フランスにおける過疎地域「地域活性化区域」

日本では、高度経済成長に伴って都市地域への人口流出、農産漁村地域の過疎化が問題となり、1970 年に初めて過疎地域対策緊急措置法が制定され、日本における過疎地域の区画が定められた。過疎地域の指定基準について、人口統計と社会経済の変
遷によって改正されているが、人口減少率が一定以上であること、財政力が一定以下であることが主な条件となっている。
一方で、フランスでは過疎地域の区画が定められているのか。フランスにおける地方部の過疎化対策に関する法律や政策の中で、日本の過疎地域に類するものとしては、
1995 年２月４日公布の地方都市開発のための方向付けの法律（Loi d’orientation
pour l’aménagement et le développement du territoire）によって「厳しい困難に直面し、脆くなっている地域」と定義され、積極的に守られ支援される、地域活性化区域（Les Zones de Revitalisation Rurale。以下「ZRR」という。）がある。
１

ZRR の指定基準
ZRR の指定は、人口統計的基準、社会経済的基準及び組織的基準の３種類の基準によって行われている。
指 定 基 準 は 2005 年 ２ 月 23 日 公 布 の 地 域 開 発 に 関 す る 法 律 （ Loi relative audéveloppement des territoires ruraux。以下「LDTR 法」という。）を踏まえて定められた 2005 年 11 月 21 日デクレ（政令に相当）等により、日本と同様に人口統計と経済社会の変遷を考慮に入れた改正が行われている 。2015 年１月時点の指定基準
は 2013 年６月 26 日デクレ 10 に基づき、次のとおりである。
（１）人口統計的基準
コミューンが属する郡（arrondissement 11 ）、カントン（canton 12 ）又は課税型
コ ミ ュ ー ン 間 広 域 行 政 組 織 （ établissement public decoopérationintercommunale 。 以 下 「 EPCI 」 と い う。 13 ） が 、次 の い ず れか に 該 当す る 必 要がある。
①属する郡の人口密度が 37 人/km²以下
1 0 Dé cre t n°

2013-548 du 26 juin 2013 pris po ur l' application du II de l'ar ticle 1465 A duco de géné ral de s impôts relatif aux zones de re vitalisation rurale による 変更後の基準。2013
年７月の地域指定から適用。
1 1 アロンディスマン。国にお ける県の下位行政区画。地方自治体としての地位はない。2015 年１月時
点で 335 ある。詳細は (財 )自治体国際化協会（2009）「フランスの地方自治」を参照。
1 2 郡を更に区分けしたもの。 県議会議員の選挙区、登記に関する管轄区域等の役割を持つが、自治体としての地位はない。2015 年１月時点で 4,055 ある （INSEE。 2015 年３月の 県議会議員選挙に合わ
せ区割りが見直され、2,054 となっている）。詳細は上 記「フランスの地方自治」を参照。
1 3 EPCI には、その歳入が構 成コミューンの分担金によるものとコミューンから移譲された税財源によるものの２区分があり、本レポートでは、後者を「課税型 EPCI」という。課税 型 EPCI の１つに、コ
ミューン共同体（communauté s de commune s）が ある。

7

②属するカントンの人口密度が 35 人/km²以下③属する課税型 EPCI の人口密度が 35 人/km²以下
人口統計的基準①又は②に該当する場合は、さらに、次の社会経済的基準及び組織的基準の両方を満たす必要がある（③に該当する場合は不要）。
（２）社会経済的基準
コミューンは以下のいずれかに該当する必要がある。ただし、コミューンが人口
密度６人/km²以下である郡又はカントンに属する場合は不要である。
○人口減少を経験している○現役世代（population active 14 ）の人口減少を経験している○現役の農業従事者の割合が、全国平均の２倍以上あること（現役世代の 8.3％
以上を農業従事者が占めているかどうか）（３）組織的基準○課税型 EPCI に属している
なお、コミューン間協力を促す観点から、課税型 EPCI 内で ZRR に指定されたコミューンの人口の合計が、当該 EPCI の人口の 50％以上である場合、当該 EPCI
全体が ZRR とみなされ、特権を受けることができる。一方、当該 EPCI の人口の50％未満である場合は、当該 EPCI 内で ZRR に指定されたコミューンだけが特権を受けることができる。
２

ZRR の分布
図６の緑色の部分は、2014 年７月 30 日アレテ（行政決定）によって更新された最新の ZRR を表している。ZRR は国土の約３分の１に値し、人口約 500 万人を有する。
また、ZRR の分布を見ると、前節にて紹介した「不毛な対角線」上に連なっていることが見てとれる。
図６：2014 年 7 月 30 日アレテによる ZRR の分布

1 4 「現役世代（po pulatio n active）」とは、「パートタイ ム就業者、求職中の失業者、就業している学生や退職者等を含む」といった、フランス国立統計経済研究所の定義によるものである。

8

L’Obse rvato ire des Te rrito ires Classe ment des c ommunes en ZRR (arrêté du 30/07/2014)３

ZRR が受けられる優遇制度（2005 年時点）
ZRR に指定されると、具体的にどのような優遇制度があるのだろうか。新聞やイン

ターネットで ZRR に関する記事を探すと「exonération d’impôt（免税）」という単語ばかりが頻出する。どうやら ZRR に対して国民の間では優遇税制のイメージが強いようである。それ以外については後ほど触れることとして、ここでは、ZRR に対する重要な措置の１つである優遇税制について紹介する。
なお、ZRR の優遇措置は定期的に改正されているが、優遇税制については、特に2005 年の LDTR 法により大きく強化された。
（１）企業○企業を ZRR 内に設立した場合、所得税又は法人税の５年間の免除及び免除終了
後から最長９年間の減税（LDTR 法第８条（2005 年の法制定時。以下同じ。））○地方自治体の議決の下、最長で５年の職業税 15 免除（同法第２条及び第７条）○地方自治体の議決の下、既建築資産税の免除（同法第９条）○不動産に投資した場合、職業税の期限前償却制度の享受

1 5 コミューン、課税型 EPCI、県及び州が課税主体であり、事業用資産（土地等の不動産及び機械設備

等の動産）及び事業収入に対し課税される。なお、職業税は 2010 年に廃止され 、代わって地方経済貢献税（土地等の不動産に係る企業不動産税及び売上高に係る企業付加価値税）が創設されており、同税が免除される。

9

（２）対手工業者・小売業者
小売店や手工業の企業を引き取って再開する場合又は商業的活動を開始する場合、上記（１）の優遇措置の対象となる。特に、人口 2,000 千人以下のコミューン内にある最後の小売店等を引き取る場合は優遇措置が適用されやすい。
（３）対専門的職業従事者
非商業的活動を行う専門家（医師・医療従事者・自由業者 16 等）は、起業する際に地方自治体の審査の下、職業税の免除を受けられる。これは医療従事者が ZRR
内で医療活動の拠点をつくる際にも同様に適用される。
（４）対不動産所有者○全国居住環境改善協会（Agence nationale pour l’amélioration de l’habitat）
からの補助金を利用して、賃貸のために住居を購入・改装した場合は、既建築不動産税が免除され得る。
○新設住宅又は新たに改装した住宅からの不動産収入は、所得税において一部が控除の対象となる。
（５）対投資者（観光分野における）観光地にある住宅、また、家具付アパルトマンを賃貸する場合、所得税の減額が適用される。改装・拡大工事等も考慮に入れられる。

第２節

フランスの過疎対策関連法

フランスにおいて過疎対策に関する法律は、様々な分野で制定されているが、本レポートにおいては、フランスの過疎地域の抱える問題を包括的に捉える狙いも含め、過疎対策も含め近年の地域振興の取り組みの基盤となっている LDTR 法の概要を紹介することとしたい。
１

地域開発に関する法律（LDTR 法）
農業水産大臣が主導し、設備運輸省、内務省、国土整備省、エコロジー・持続可能な開発省、雇用・住宅相及び厚生省と連携して作成され、2005 年２月 23 日に公布された。都市部と地方部の断裂を埋め、地方の魅力を創出することを目的としている。
同法は全ての地方部を対象とするもので、制定時の主な内容は次のとおりである。
（１）最も厳しい状況に直面している地域（ZRR）への積極的支援
1 6 専門資格に基づいた職業。 不動産・建築・法律・医療福祉の分野が主。

10特に状況が厳しい ZRR により厚い支援を行うこととし、1995 年２月４日公布の
地方都市開発のための方向付けの法律によって定められた ZRR の指定基準について、人口統計や社会経済の変遷を汲んだものに改正し、また、免税・減税等の優遇制度を強化した（第２章第１節３参照）。
（２）雇用促進ZRR の指定基準を見ても分かるとおり、地方では農業従事者の割合が他の地域よりも多いことが特徴であり、地方における低所得者層はしばしば１つの生産物に特化した農業従事者や、農業・手工業分野の季節労働者である。このような人々の収入の安定を図るべく、次の措置が講じられた。
①公職と民間職の兼務
人口 3,500 人未満のコミューンにおいて、公職と民間職の兼務を可能とする。１人の労働者がパートタイムで公務につき、残りの時間を民間でのパートタイム労働に充てることができる（同法第 61 条）。
②雇用主グループによる共同雇用の促進
複数の雇用主がグループとなり、フルタイムとして１人の人間を雇う制度を更に促進するべく、雇用主グループに対する減税・免税を適用する。
例えば、職業訓練税は各雇用主に割り当てられるため、個々に１人の人間を雇うよりも安くなる。また、将来、ある雇用主がグループから抜けてしまった場合でも、被雇用者に報酬が支払えるよう、非課税で１万ユーロまでの積立金をすることができるようになる（同法第 56 条及び第 57 条）。
③地方自治体の雇用主グループへの参加
公職と民間職の兼務を可能とすることに伴い、地方自治体が雇用主グループに参加することも可能とする。ただし、雇用主グループのメンバーの半数は民間でなくてはならない。また、被雇用者の就く職業は産業・商業に関する職種でなければな
らず、公務についてはパートタイムでしか就業できない（同法第 59 条）。
具体例としては、アルプス山脈地方のあるコミューンが 12 月から３月の間しか営業しないウインタースポーツ施設の所有者であるとする。４ヶ月間の短期雇用に興味を示す地域の若者は多くなかった。そこでコミューン内にある春から秋にかけて農業観光を目的とする民宿を営む農業従事者と共に雇用主グループを結成する。
これにより、春から秋は民宿で、冬はコミューンのウインタースポーツ施設で働く、という１年サイクルの職業が産まれ、地域に１つの無期限雇用を作ることができる。
（３）農業活動の開発
日本と同様、フランスにおいても農業従事者の高齢化が進んでおり、農業専門誌

11

「フランス・アグリコル（La France Agricole）」によると 17 、2010 年時点で農業従事者の 18％が 55 歳以上、40～55 歳が 50％以上を占めており、35 歳以下の割合
はわずか 13％、という統計が出ている。農業へのアクセスを容易にし、若者の農業離れを防ぐことは、地方に活気を取り戻すための重要な課題である。
①青年農業従事者の定住補助
18 ～ 40 歳 ま で を 対 象 と す る 青 年 農 業 従 事 者 定 住 交 付 金 （ Dotationd’installation des jeunes agriculteurs）を社会保険料の積算対象から除外する（同法第 22 条）。新しく農業を始める若い人々にとって、特に経費のかさむ初期の数年の負担を軽減することを目的としている。
②農業従事者の兼業をより簡単に
他の職業と兼業している農業従事者は少なくない。上記（２）のとおり、公職と民間職の兼務を可能にしたり、多分野就業をしている賃金労働者の社会制度を簡素化したりすることにより、兼業をよりアクセスしやすいものとする。
（４）医療サービスの充実
他の OECD 加盟国と比べてフランスにおける医師の数は多いが、地域別の一般医の分布にはかなり偏りがあり、特に、高齢者の割合の高い地方部では、退職する医師は増える一方で、後継者不足が度々問題となっている。
①医学生の誘致支援
医学生が、地方にて博士課程研修を行う場合、住居又は交通手当が与えられる。
また、研修後の５年間は地方にて一般医として働くことを誓った医学生は、関係自治体から研修施設を通じて研修手当が払われる（同法第 108 条）。
また、医療サービスの充実については、2009 年７月 21 日公布の病院・患者・医療・地域法（Loi portant réforme de l’hôpital et relative aux patients, à lasanté et aux territoires）によって、医学生が免許取得後に医師不足の地方で医療に携わるという約束に対して月極めの手当を支給する公共サービス約諾契約（Contrat d’engagement de service public）等が定められ、更なる強化がなされている。
（５）日常における近隣サービスの充実
INSEE によると 18 、近隣サービスへのアクセスに 30 分以上かかる人の人口が、

1 7 http://ww w.lafrance agricole .fr/l-agriculture/panorama-de-l-agriculture /po pulatio n-

agricole-19829.html
1 8 http://www.insee.fr/fr/insee _ re gio ns/poito ucharente s/theme s/do ssie rs/dd2013/dd201310.pdf

12

フランス本土全体では４％なのに対し、「不毛な対角線（diagonale aride）」上に位置し、かつ ZRR の多いリムーザン州では 12.1％、ブルゴーニュ州においては11.5％と不均衡があり、地方における近隣サービスへのアクセスの状況は良いとは言い難い。LDTR 法はこの不均衡の解消、全ての人がサービスを平等に受けられる環境を目指している。
①生活に必要不可欠なサービスの維持
ZRR のコミューンは、食料品店、薬局、ガソリンスタンド等の生活に必要不可欠なものの経営が難しくなっている場合、住民の要求に応えるために、開業及び維持を支援することができる（同法第 12 条）。
例えば、コミューンで最後の食料品店、カントンで最後の医師は、民間であっても社会全般の利益としての意味を持つ（同法第 182 条）。カフェは必要不可欠ではないものの社会的な繋がりの場として、場合によっては、コミューンによって支援されることがある。
②公共サービスの再編成に関する協議
地方において、大規模な公共サービス事業者（郵便局・電気通信事業者・エネル
ギー供給事業者等）の重要な組織編成・改革等が行われる場合、これらの事業者は地方議員との協議が義務付けられており、本法で協議における地域の権限を強化する。協議を指揮するのは県地方長官（préfet 19 ）で、公共サービスへのアクセス がその地域の需要に見合ったものであるように留意し、各事業者に対して目標を設定する。事業者の再編計画について、必要があれば地方長官は各関係大臣に申し立てを行うことができる（同法第 106 条）。

1 9 プレフェ。各県・各州に設置される国の代表者。地方自治行政の監視者としての権限、管轄区域内の国の地方出先機関の長としての権限を持つ。

13

第３章

フランスにおける過疎対策の具体的取り組み

本章では、過疎対策に関して「魅力創出」、そして「サービスの維持」の観点から実施されている具体的取り組みを紹介する。
第１節
１

地域活性化優良モデル（Pôle d’excellence rurale）による魅力創出

地域活性化優良モデルの概要
地域のイニシアチブを支援し、イノベーションを促進するためのプロジェクトを公募することが、2005 年 10 月 14 日、国土開発・競争力省間委員会（CIACT 20 ）におい て 決 定 さ れ た 。 選 ば れ た プ ロ ジ ェ ク ト は 「 地 域 活 性 化 優 良 モ デ ル （ Pôled’excellence rurale。以下「PER」という。）」のラベルを与えられる。
このラベルを獲得することにより、国からの補助金（各プロジェクトにつき最大100 万ユーロ、事業総額の 33％まで。ただし、ZRR では総額の 50％まで）を受ける
こ と が 可 能 と な る 。 プ ロ ジ ェ ク ト は 、 ZRR 又 は 人 口 ３ 万 人 以 上 の 都 市 圏 （ aires
urbaines 21 ） を 除 く 地 域 を 対 象 と し て お り 、 EPCI 、 県 、 混 成 事 務 組 合 （ syndicat
mixte 22 ）、 公 益 団 体 （ un groupement d’intérêt public 23 ）、 又 は 地 方 自 然 公 園（parc naturel régional）がプロジェクトを提案することが基本である。アソシア
シオン（association。NPO に相当）及び民間企業等も、いくつかの条件を満たすことによりプロジェクトを提案することができる。
LDTR 法によって定められた内容を更に強化することを目的としており、地方における経済活動再建に対するフランスの回答の１つである。
（１）第１期 PER
2005 年 12 月 ９ 日 、 農 業 水 産 大 臣 ド ミ ニ ッ ク ・ ビ ュ ス ロ ー （ Dominique
BUSSEREAU ） 及 び 国 土 整 備 担 当 大 臣 の ク リ ス チ ャ ン ・ エ ス ト ロ ジ （ Christian
ESTROSI）は 300 の PER を認定することを決定し、2006 年に次の４点をテーマとするプロジェクトの公募を実施した。
○豊かな自然、文化、観光資源のプロモーション○生物資源の活用及び管理○新たな住民へのサービス提供、受け入れ○優れた農業、工業、手工業生産及び地域サービス
2 0 Co mité

inte rministé riel d’aménage ment e t de co mpétitivité des territoires。国土整備・地方開発省間委員会（Co mité inte rministé rie l d'amé nagement e t de dé veloppement dute rrito ire。 CIADT）の前 身。首相付属の委員会で地域開発に関する省庁の大臣が招集されるもの。
2 1 １万以上の雇用を有する都 市部とその周辺のコミューンの集合体。その集合体の人口の 40％以上が都市部又はその集合体内に仕事を持っていることが条件（INSEE）。
2 2 １以上の地方自治体又は EPCI を含む公施設法人で、 異なるレベルの地方自治体や商工会議所等の公的な法人で構成されている。リゾート開発やスポーツ施設の設置、工業団地の開発等を行う。
2 3 異なるレベルの公共団体か ら構成、1 つの公共団体と 1 つ又は複数の民間団体か らら構成される。非営利で、社会全般の利益を目的とし、行政、産業、商業に係る使命を担う。

14

応募数は 750 件に上り、2006 年の６月と 12 月の２回に分けて、379 の PER が認定された。この結果、地方において 10 億ユーロの工事が発生し、それに伴って４万以上の雇用が創出又は維持されたと見積もられている。国の合計負担額は２億3,600 万ユーロに上り、11 省庁（農業、観光、設備、文化、海外県、エコロジー、
雇用、中小企業、厚生、産業、国土開発）と国家特定基金により供出された。
（２）第２期 PER
第１期 PER は地方自治体関係者の関心を呼び、2009 年 11 月９日には、食料・農業・漁業大臣のブルーノ・ル・メール（Bruno LE MER）及び農業地域・国土整備大臣のミシェル・メルシエ（Michel MERCIER）が新たなプロジェクトの公募開始を決定した。第２期の公募は次の２点の問題意識の下で実施された。
○地方の経済能力を増大させる
地域の収入源を多様化することは、地域のより良い発展を促すための重要な手段の１つである。農業生産及び農産物加工業と同様に、地域の自然が持つポテン
シャル、技術のノウハウ、手工業及び産業の専門化、文化遺産、スポーツ・文化
的な娯楽も活用されるべきである。
○地域の発展に即した公共サービスにおいて住民のニーズに応える
公共サービス機関（国家機関にせよ、地方自治体にせよ、又は公共・民間企業にせよ）の近年の変化を考慮に入れ、地域の発展に即した公共サービスにおいて住民のニーズに応えるためには、地方において新たな公共サービスの提供方法を確立することが重要である。
第２期の公募によって、新たに 263 の PER が認定され、PER は合計で 642 となった。各プロジェクトに対する国及び欧州からの支援金は第１期において平均 62
万ユーロ、第２期においては平均 89 万ユーロである。
な お 、 PER の 政 策 が ス ム ー ズ に 実 施 さ れ る よ う 、 国 土 整 備 地 方 開 発 局（DIACT 24 ）と農業水産省内の林業農村地域総局（DGFAR 25 ）によって 構成 さ れた常任事務局が日々これらの経過観察を行っている。2012 年の時点で 263 のプロジェクトが進行中で、346 が完了している（33 は取り止め）。
２

アクス＝レ＝テルム（Ax-les-Thermes）の事例（１）コミューン概要
2 4 Délé gatio n interministérie lle

à l’aménageme nt e t à la co mpétitivité des t erritoires。
DATAR（ P23 参照）の前 身。
2 5 Dire ction gé nérale de la forê t et de s Affaires rurales15ミディ=ピレネー州アリエージュ県の人口
約 1,400 人のコミューン。アンドラ公国及びスペイン の国境 に近 く 、ピレネ ー山脈 の中 に位置しており、ZRR に指定されている。主な産業は牧 畜、そ して 温 泉施設・ スキー 場を 利用した観光業である。
（２）問題意識
温泉施設はコミューンの貴重な観光資源ではあるが、フランス全体での温泉観光の人気の衰えもあり、コミューン内では雇用減少等の問題が生じている（フランスでは温泉は湯治に使われるもの、歳をとって身体が悪くなってから行くもの、というイメージが強い。）。また、コミューンにあるスキー場の知名度は高いが、温泉施設について知らずにやってくる旅行者も多く、観光プロモーションに改善の余地がある。
（３）PER への登録
2009 年の第２期公募の際、「地域の経済能力を増大させる」項目として、加入するレ・ヴァレー・ダクス（Les Vallée d’Ax）コミューン共同体から計画を提出し、PER に選ばれた。PER となったことにより、国、欧州、州及び県から合計約 200万ユーロが、３年間の計画（2012～2014 年）を対象として補助された。
（４）計画概要
アクス=レ=テルムにおける温泉施設の古いイメージを刷新し、再び活気を取り戻す。
○温泉施設のコミューンにおける再定義・位置付け○温泉を利用した療養活動の開発○温泉施設を利用した商業の活性（５）具体的な政策①「温泉街」の創造
温泉施設、カジノ、公園等がある区域を「温泉街（quartiers des bains）」と位置付けて一新する。景観に配慮した都市整備や、温泉施設のリノベーションを実施した。2014 年９月には温泉街に、住民・観光客の憩いの場として、今まで有効活用されてこなかった街中の泉源を利用した６つの足湯が誕生した（次写真 26 参照）。

2 6 2014 年９月９日付け Ariè ge

Ne ws © midine ws
http://www.arie ge ne ws.c om/arie ge /co mmunes/2014/80645/ax-le s-the rme s-inauguratio n-de six-no uve aux-bassins-place -saint-je rome .html

16

②広報活動の強化
アクス＝レ＝テルムを温泉観光のまちとして認識してもらうべく、「Ax sorelAx」というスローガンを打ち出して広告を作成した。コミューンを既にスキー場として認知している人口の多い同ミディ＝ピレネー州内のトゥールーズ周辺にて積極的な広告キャンペーンを実施した（広告代理店と契約）。
また、同名のインターネットホームページ（次写真 27 参照）を開設した。前述のとおりフランスで温泉は湯治の意味合いが濃いが、それだけでなく、美容・リフレ
ッシュにも効果的であることを積極的にアピールするとともに、若者層向けに「スキー＋温泉」の観光パッケージの提案等を行っている。

③療養施設の設置
湯治目的の施設利用者が、入浴以外でも健康促進を行えるよう、温泉施設内の療養スペースを改装し、健康管理について学べる研修スペースや、歩行リハビリスペースを開設した。地元紙によれば、アリエージュ県を訪れる湯治客（温泉観光客は除く。）の数は年々確実に増えているとのことである（2009 年 7,728 人、2013 年

2 7 観光ホームページ「 Ax sorelAx」のトップページ。http://www.ax-sorelax.com/

17

7,863 人、2014 年 8,156 人）。
県内に３つの温泉地がある中、アクス＝レ＝テルムは年間で 520 万ユーロの最も大きな収益を上げていることから、この湯治客の増加は、PER に登録されたことによって実施が可能となった、アクス＝レ＝テルムの上記一連の政策が功を奏していると言える。

第２節
１

公共サービス維持地域総会（Les assises des territoires ruraux）の開催
2009 年 10 月から 2010 年１月までの間、地域の魅力を高めるため、また、住民のニーズ、特に商店・公共サービスへのアクセスというニーズに応えるために、具体的な解決策となる行動計画を作ることを目的として、当時の農業地域・国土整備省のミ
シェル・メルシエ大臣の指揮の下で地域総会（Les assises des territoires ruraux）
が開催された。
国家レベルでは民間企業の代表者、国会議員、地方自治体の代表者、社会経済学の専門家、関係省庁の代表者等を集め、それと同時に地方では地方長官の指導の下、県議会議員、州議会議員、アソシアシオン、同業者組合、商工会議所、農業会議所、手工業者組合等を集め、協議が行われ、約１年間で合計８万人が参加した。
総会の主要テーマは次の３つであり、各総会を経て作成された行動計画は、国土整
備・地方開発省間委員会（以下「CIADT 28 」という。）において 2010 年５月 11 日に採択された。
○経済活動の発展（地域の持つ資源に再度価値を与えること）○日常生活を便利にすること○地域の再編成・活性化
２

もう一歩先の公共サービス（+ de services au public）
この行動計画の中で、公共サービスの維持を目的として作成された政策の１つが、「もう一歩先の公共サービス（+ de services au public）」である。主に地方部において、様々な種類の公共サービスを１箇所に集めた拠点（structure mutualisée deservices au public。以下「公共サービス集約拠点」という。）を増やしていくことを目的とする。
CIADT による行動計画の採択を受けた後の 2010 年９月 28 日、国と公的機関９団
体 29 、預金公庫（la Caisse des dépôts）及び多重サービス仲介情報局（PIMMS 30 ）

2 8 P15 脚 注 21 参照。

Po ste）、フラ ンス国鉄（la SNCF）、フランスガス（GDF SUEZ （現 ENGIE））、フランス電力（EDF）、農業社 会共済（la MSA）、国民健 康保険基金（la CNAMTS）、全国家族手当金庫（la CNAF）、全国被用者 老齢保険金庫（la CNAV）、公共職業安定所 （ Pôle d’EMPLOI）
3 0 Po int Informatio n Mé diatio n Multi Services。国 ・地方自治体等と連携し、近隣サービスの提2 9 郵便局（la18

の全国組合との間で、地方における公共サービス提供の増加を目指す業務提携協定「もう一歩先の公共サービス(+ de services au public)」が調印された。
類似の取り組みは地方自治体やアソシアシオンにおいて既に行われていたが、国が事業者等と協定を結び、全国規模での業務提携を支援することによって、取り組みは
より一層強化されるかたちとなった。
提携協定に基づき、まず県と事業者間での契約が結ばれ、政策の試験運用が行われた。方法としては、提携協定に興味を持った県（州ごとに１つのみ）に、公共サービ
ス提供に関する政策を提示してもらい、これを国が認証し、その後、協定に調印した
県と事業者の間で政策に沿った契約を締結し、公共サービス提供を実施していく、というものであった。
最初の契約は、オート＝アルプ県にて 2011 年７月４日に締結され、最終的には計22 の県で契約が結ばれた。公共サービス集約拠点の運用には国が資金を提供し、県と事業者の契 約締結 にお ける調整は 、国土 整備 地方開発局 （DATAR 31 ）によって行 われた。
また、取り組みの一環として、公共サービス集約拠点の職員に対するオペレーター
サービスに関する知識を得るための研修提供によるサービスの質の向上、各州が運営する州内鉄道（TER ）の切符を購入できる 端末（NOVA’TER） の公共サービス集約
拠点や観光案内所への設置、他の公的機関における郵便サービスの開始等により、居住地域に関わらず共通の公共サービスを受けられる機会を増やすことも同時に行われた。
試験運用は 2013 年 12 月 31 日に終了したが、その直前の 11 月４日にセシル・デュフロ（Cécile DUFLOT）住居・地域間平等大臣の召集によって会議が開かれ、提携協定の継続及びフランス全土での実施が決定された。また、公共サービス集約拠点
で あ る 公 共 サ ー ビ ス 総 合 セ ン タ ー （ Maison de services au public ） の 設 置 数 を2017 年までに 32 1,000 にすることが目標とし て掲げられた。2013 年時点で全 国 に317 の施設が設置されている。
なお、公共サービス総合センターについては、次章第３節で具体例を紹介する。

供に携わるアソシアシオン。PIMMS の名称の公共サ ービス集約拠点も存在する。
3 1 Délé gatio n interministérie lle à l'aménageme nt du territoire et à l'attract ivité
ré gio nale。首相付属の機 関で、国の国土開発に関する政策を統括・推進する。DATAR によって
CIADT が組織されている 。
3 2 201 5 年に目標期限は 20 16 年中に前倒しされた。

19

第４章 ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体（Communauté de communes
du Pays de Murat）の取り組み
第１節

ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体の概要

パリからオーヴェルニュ州の州都クレルモン＝フェランまで電車で３時間半、クレルモン＝フェランで２両編成の地方電車に乗り換えて更に南下する。車窓から街並みが途切れ、人家が消え、雪に覆われたカルデラ火山が遠くに見え始める頃、ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体（以下「ミュラ共同体」という。）の議会が置かれる
カンタル県ミュラ村に到着する。クレルモン＝フェランから電車で１時間半、約 100
キロ離れている。
１

オーヴェルニュ州の概要
オーヴェルニュ（Auvergne）州は、フランスの中南部、中央山塊に位置する。四方を陸に囲まれており、
ローヌ＝アルプ州、ブルゴーニュ州、サントル州、リムーザン州、ミディ＝ピレネー州、ラングドック＝ルシヨン州と接している。
州都はクレルモン＝フェランであり、古くからこの地域は現在と似た区分で存在している。州面積は15,582 km²（近畿地方と同程度）で、人口は 1968 年には 1,311,943 人で、減少を続けたが、2000 年代から増加に転じ、2015 年の見込み
値で 1,364,025 人である。
カルデラを有する休火山、肥沃な土地に湖や牧草地帯等が広がっている。豊富に良質な地下水を産出する事で有名で、ミネラルウォーターのヴォルヴィックはクレルモ
ン＝フェランの北で採水されている。主要産業は農業で、自然を活かした観光産業も発達しており、また、州都のクレルモン＝フェランは、世界有数のタイヤメーカーであるミシュランの本社所在地として知られる。
２

カンタル県の概要
カンタル（Cantal）県は、フランスのオーヴェルニュ州にある４県の うちの１ 県で州南西部 に位置す る。ほぼ中 央に景 勝 地 とし て 有 名な ピュ イ ・ マリ ー （ Puy Mary ） 火 山があり、気候帯は、中央は山岳気候、西部は準海洋性気候、東部は準海洋性気候と準大陸性気候の混合である。
県面積は 5,726 km²（三重県より少し小さい程度）で、人口は 1968 年には 169,330 人であったが、減少を続け、2015 年の見込み値で 146,299 人（人口密度は 26 人/ km²）

20

である。人口及び人口密度ともフランス本土の県では５番目に少ない。また、県内に255 のコミューンがあり、１万人を超える人口を有するコミューンは県都であるオー
リヤック（Aurillac）のみである。
県経済は農業と観光が主で、サレール牛、県名を冠したカンタル・チーズ等が有名で、ショード・ゼーグ（Chaudes-Aigues）ではヨーロッパ有数の熱泉が湧出する。
３

ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体の位置・構成等
ミュラ共同体は、カンタル県の中央部に位置する

人口 5,740 人 33 、2,493 世帯、面積 256 km²（人口密度 20.5 人／km²）の共同体である。1999 年に課税 型 EPCI の １ つ で あ る コ ミ ュ ー ン 共 同 体（ communautés de communes ） と し て 設 立 され、その後 2002 年に区域を拡大し、現在は 13 のコ
ミューンから構成される（各村の位置・人口等は図７参照）。共同体全域が ZRR に指定されている。
ミュラ共同体の議会及び事務局が置かれているミュラ村は、カンタル県の県都であるオーリヤックから北東へ 50 キロに位置し、ミュラ共同体はオーヴェルニュ火山帯
地方自然公園とカンタル山地に囲まれた自然豊かな地域である。
287 の事業所（企業、商店、工芸家含む）と 171 戸の農家が経済活動を行っており、
慈善活動、スポーツ、文化等の分野で 115 のアソシアシオンが活動している。

図７：ミュラ共同体を構成する 13 のコミューン及び人口 3 4コミューン名（仏語）コミューン名（日本語）

3 3 INSEE 2011 年
3 4 人口はミュラ共同体ホーム ページによる。

21

人口（人）

４

1

Albepierre-Bredons

アルブピエール＝ブルドン

223

2

Cellesセル

248

3

Chalinargues

シャリナルグ

433

4

Chastel- sur-Murat

シャステル＝シュル＝ミュラ

133

5Chavagnac

シャヴァニャック

106

6

Dienneディエン ヌ269

7

La Chapelle-d’Alagno n

ラ・シャペル＝ダラニ ョン235

8Laveissière

ラヴェシエール

592

9

Laveissenet

ラヴェスネ

98

10

Lavigerie

ラヴィジュリー

106

11

Murat

ミュラ

12

Neussargues-Moissac

ヌサルグ＝モワサック

994

13

Virargues

ヴィラルグ

146

2,049

ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体の権限等
議長はベルナール・デルクロ（Bernard DELCROS）氏で、議員数は 33 人である。共同体予算は歳入 370 万ユーロ、歳出 320
万ユーロである。
ミュラ共同体の事務権 限は、義務権限 35 である経済開発及 び 地
域整備の２分野、選択権限である環境、住環境、文化・スポーツ
及び教育施設の３分野に加え、任意権限として住民への個別サービス（日常的なニーズに対する対応を含む）がある。共同体専属の職員は 24 人で、ゴミ収集等の技術系職員が 11 人を占める。
ミュラ共同体では、次の項目を目標として、各種事業に取り組

デルクロ議長んでいる。
○地元企業の発展と新たな生産世代人口拡大のための実効性のある企業誘致施策を実施する○デジタル経済分野においてイノベーションや新規流入を引き続き積極的に受け入れ、ZRR 初のコラボレーティブな地域となる○観光プロジェクトを実施し地域の魅力を PR する○地域住民の生活の質を高めるための質の高いサービスを実施し、新たな家族の流
3 5 コミューンからコミューン 共同体に移譲される権限は、法定されている２分野の義務権限、７分野から最低３分野を選ぶことが法定されている選択権限及び構成コミューン間の同意による任意権限がある（2015 年１月時点）。

22

入を促進する○環境分野において経済的・社会的なインパクトを与え得る持続可能なプロジェク
トを実施するミュラ共同体の発足当初は、コミューン共同体の一般的な事務であるごみ収集、廃棄物処理、学校運営等のみを行っていたが、2005 年からの公共サービス集約拠点及び 2007 年からのテレワークセンターの運営等、ZRR における先進的な取り組みの実績で知られる。

第２節
１

デルクロ議長からの聞き取り

議長略歴デ ル ク ロ 議 長 は 、 元 数 学 教 師 で 、 1999 年 からミュラ共同体議長を務め、シャリナルグ村長、カンタル県第３副議長（人事・教育担当 ）、 リ オ ラ ン 混 成 事 務 組 合 （ ス キ ー 場 運 営 ）議長、ピュイ・マリー混成事務組合（ピュイ・マリーに係る観光事務）議長等を兼任する（2015 年２月訪問時 36 ）。
２

議長自ら共同体の取り組みを説明

地域の特徴と 20 世紀後半に進行した過疎化
カンタル県は、小規模農家が多くの人手を使って農業を営み、地域経済や社会が農業を基本に成り立っている昔ながらの農業県であった。20 世紀半ばにトラクター、刈取り機等の農業機械の導入が進み、農業労働が人から機械に置き換わった。例えば、６月の借り入れ期に、機械化以前は 20 人の農業労働を必要としていた作業が、機械化により、刈取り機１台と運転者１人で事足りるようになり、以前は５～６ha だった農家１戸あたりの農地面積が 100～250ha へと、飛躍的に増加した。
この農業の機械化・大規模化により、20 世紀後半、農村地域で不要となった農業従事者の都市への流入が顕著となった。
ミュラ共同体を構成する 13 コミューンの 100 年前の合計人口は約 15,000 人であったが、現在はその半分以下（2011 年時点 5,740 人）に減少している。このように、人口が大幅に減少したことにより、従来は提供できていた公共・民間サービスの維持が困難となり、学校や商店等の閉鎖が相次いだ。
なお、カンタル県内には人口 80 人程度のコミューンが多く、最も人口の少ないコ
ミューンの人口は 22 人である。また、家屋が 10～15 軒あっても、人口が数人という地域もある。
3 6 2015 年９月からは上院議 員を務める。

23

３

ペイ・ド・ミュラ・コミューン共同体による過疎対策（１）「観光」と「デジタル経済」への着目
1990 年代後半以降、人口減少に危機感を持ったミュラ共同体は、人口増加を目的に、若い世代がこの地域に住み続けるための取り組みを始めた。
若い世代の定着に必要なものは、雇用機会の創出であり、その原動力は「観光産業」と「デジタル経済」である、という考えに至った。
観光業については、カンタル県内が中規模の山地を多く抱え、これまでに大規模なインフラ整備をしていないことから、自然環境が維持されているという独自の強みを生かせる産業であった。観光産業の発展により、雇用が創出され、若者が地元に定着し、外部から人口が流入すると考えた。
もう１点が、テレワークセンター事業等に代表される「デジタル経済」の振興である。「デジタル経済」の発展により、雇用主や顧客が何百キロと離れた場所にあっても、若者はミュラで起業し生活できるのである。
20 世紀後半の若者は仕事を求めて田舎から都市に移ったが、現代の若者が求めているのは「生活の質（qualité de vie）」である。人口過疎地の特長である「生活の質の高さ」「治安の良さ」を生かした政策が、「デジタル経済」の振興であると考えている。
（２）観光とデジタル経済の振興の成果とそのポイント
初めの成果は、今から約 10 年前（2005 年）に出た。人口動態を見ると、人口は自然減の状態で変わりなかったが、若者世代の人口を見ると流入が流出を上回っていた。ミュラ共同体では 2008 年～2013 年の間に 25 件の起業があり、61 人の新規雇用が創出された。大都市の感覚では少数かもしれないが、ミュラ共同体の地域の規模からすると相当数である。
「テレワーク」といっても、現実問題として、企業の一員である社員がその業務をミュラ共同体で行うことが困難であることは理解しており、ターゲットは独立起業家（アントレプレナー）である。
現代社会のトレンドである「生活の質を求める若者」と「デジタル技術の進歩」
を生かして、都市部から離れている遠隔地でも実施可能なテレワーク事業に注力することでミュラ共同体は成果を出したのである。
しかし、「社会的な動きに乗った」だけではなく、次の点に留意しつつ取り組ん
だことが成果を出せた理由であると考えている。
○地域の歴史・文化（ミュラでは牧畜）を大切に守り、都会人を惹きつける田舎ならではの魅力を維持すること○イノベーションを有効に活用すること（ミュラではデジタル技術）○イベントの実施やマスコミ等の有効活用により、外部への情報発信力を強化す24

ること（2009 年から毎年テレワーク・フォーラム（第３節で後述）を開催している。また、広報のスペシャリストが事務総長として広報部門を統括している。）
また、州や県との連携ももちろん重要な要素である。過疎化対策事業においては、
コミューン共同体が州及び県とそれぞれ３年間の地域発展計画協定を結び、協定の中で、ミュラ共同体が実施する事業に対し、州･県の補助内容と額を決定している。
３者がテーブルを囲み、どの事業に対し、どの主体（州、県、コミューン共同体）
が財政支援をするか検討している。
一方、国とは複数年の協定はなく、国からの補助はプロジェクトごとに判断される。
（３）その他の取り組み
人口増（若者定住）については、今後は工芸家をミュラ共同体に誘致するための「工芸家誘致パッケージ（Pack Artisans d’Art）」の実施を検討している。また、
人口過疎地が抱える重点課題として、人口増（若者定住）の他に、次の２点が挙げられる。
①医療サービスの確保
人口過疎地では、医療サービスの確保が大きな問題である。既に成果を出したテレワーク事業に続き、「医療支援パッケージ（Pack Santé）」（第３節６参照）を開発し、オーヴェルニュ州と協働で独自の医師確保施策に取り組んでいる。
②交通手段の確保
住民が自宅から 10km の範囲で公共サービスを受けられるよう、オンデマン
ド・タクシーを活用した補助を行っている。ミュラとヌサルグ＝モワサック 37のマルシェ（市場）開催（週１回）に合わせ、オンデマンド・タクシーを利用する場合、本人負担は往復５ユーロ、片道３ユーロであり、実費用との差額をミュラ共同体が補助している。

調査団への説明対応の前は急ぎの内部会議、昼食後はすぐに別用で出張があるというタイトなスケジュールながらも、時間を割いてくださったことに、議長の共同体発展プロジェクトに対する強い決意が垣間見えた。

3 7 ミュラ共同体でミュラに続 き２番目に人口が多い村。サービス総合センターの分館がある。

25

第３節

イバラ事務総長からの聞き取り

デルクロ議長から共同体における過疎化問題の歴史、取り組みの概要の説明を受けた後、コリーヌ・イバラ（Corrine IBARRA）事務総長 38 から、実際に事業が行われている施設を見せていただきつつ、プロジェクトごとの説明を受けた。
１

事務総長略歴イバラ事務総長は、パリでの運輸省勤務の後、パートナーのクレルモン＝フェラン転勤に伴い家族４人で同市に移住した。
デルクロ議長からの誘いを受け、2005 年からミュラ共同体に勤務し、常勤事務総長に就任後、家族でミュラ村に移住した。

イバラ事務総長

サービス総合センター（Maison des Services）

２

過疎対策の成功例としてマスコミに取り上げられることも多い「テレワークセンター」の説明を始 める に は 、 ま ず、「 サ ービ ス 総 合 セ ンタ ー 」の歴史から説明が必要とのことで、まずは「サービス総合センター」が担う役割・機能の説明を受けた。
ミュラ共同体のサービス総合センターは 2005
年に開設した 39 。ミュラ共同体における公共サー
ビスを１箇所に集め、住民にとって必要なサービ

サービス総合センターが入る建物

スを継続的に提供できるようにしたものであり、そうしなければ 、 公共サービスの提供 が できなくなってしまう恐れがあった。
サービス総 合セン ター は、ミュラ 村の中 心である役場前広場に隣 接 し、地上４階、地下 １ 階の伝統的な建物をリ ノ ベーションした施設 の 地
上１階にある。施設 に は共同体事務局（２ 階 ）及 び 議 場 （ ４ 階 ）、 テ レ ワ ー ク セ ン タ ー （ ３階）等が入っており、ミュラ共同体に係るほと議場からイベント会場まで多様に活用

3 8 地方自治体及び EPCI の事 務方のトップの職である。
3 9 国が「もう一歩先の公共サ ービス」
（第３章第２節参照）に取り組み始める前に、独自の取り組みとして開設された。また、共同体構成コミューンの観光案内業務（Office de tourisme）を集約した「観光センター（Maiso n de To urisme）」も同年に オープンしている。

26

んどの機能が１つの施設に集まっている。４階の議場は、屋根裏スペースを活用したもので、テレビ会議システムが完備されており、議場としてだけでなく、記者発表会
場、各種会議、テレワーク・フォーラムの会場、テレワーカーへのテレビ会議システ
ム無償貸し出しなど、様々な用途に利用されている。
また、施設は共同体による各種イベント（地下１階の待合所を利用した展覧会等）の開催や会場としての貸し出しも行っている。特に大きなイベントは、夏季と冬季の季節アルバイト紹介説明会（Journées Jobs d’été et d’iver）である。３月末に夏季
バカンス向け、11 月にスキー場（県内最大のスキー場がミュラから 10 キロの距離に位置）等の冬季向けの説明会が開催される。ホテル・レストラン等での労働需要がある。
（１）公共サービス集約拠点としての機能①窓口サービスの全体像と仕組み
サ ービ ス 総 合セ ン タ ー で は、 ミ ュ ラ共 同 体 が 権 限を 有 する住民サービスに加え、計 36 機関と協定を結び、職業紹介（ハローワーク）、職業訓練、事業者・農業者サポート、社会福祉関連（健康保険、家族手当等）、法律・裁判関係の相談、 青 少年 ・ 若者 支 援 の６ 分 野の 窓 口サ ー ビ スを 、 ワン ス
トップで提供している。
具体的には、ハローワーク（Pôle EMPLOI）担当者との相談、家族手当金庫（ CAF）に対する各種 手当受給に係る手続 き、 農業 共済 や地 元商 工会 議所 への 相談 、県 法律 相談
セン ター 相談 員と の面 談と いっ た多 様な サー ビス が提 供さ

窓口開設日時の表示れている 40 。
各機関による出張窓口サービス等の提供方法及び頻度は様々で、担当者が月１回～週１回、センターに出向いて対人サービスを行う機関、電話で会話する機関、テレビ会議システム（visio-accueil）で面談する機関等がある（図８参照。例えば、
CAF は、第１、第３及び第５金曜日はテレビ会議システムで、第２及び第４金曜日
は担当者が来所する。）。
各機関は、窓口の開設頻度、施設利用内容（インターネットや個室の使用）等に基づいて費用負担を行っており、同共同体では、週１回窓口スペースをレンタルしPC やテレビ会議システムを利用する場合で年間 1,200 ユーロ、不定期の利用で上記備品等が不要の場合は年間 400 ユーロの利用料を各機関に負担してもらっている。
図８：出張窓口サービス等のスケジュール 4 1

4 0 ミュラ共同体ホームページ による。
4 1 同上。

27

担当者が来所

電話対応

テレビ会議システム②公共サービス中継拠点（Les Relais Services Publics）の認定
住民に身近な場所で、オンライン公共サービスやインターネットの活用等により、複数の行政機関や公共サービス
関連組織に関する情報収集や行政手続きを行える拠点である。 2006 年 ９月 以降 、国 が定 める 要件 を 満 たし た施 設を「 公 共 サ ー ビ ス 中 継 拠 点 （ Les Relais Services
Publics）」と認定し、受付にかかる費用を国が補助している。なお、ミュラ共同体のサービス総合センターは、開設
した 2005 年時点で、翌年に国が設定する要件を既に満たしていた。

③青少年向け情報コーナー（Point information jeunesse）の例
職業に関する情報など、州都であるクレルモン＝フェランと同内容の情報を配架28

している。職業選択に関する専門家が来館し対面カウンセリングも行う。

④ハローワーク（Pôle EMPLOI）の例
毎週火曜午前に、テレビ会議システムでの面談が可能（予約制）である。加えて、センター内に、パソコン操作が困難な住民向けに、県内では唯一、ハローワークの求人情報（紙）を掲示している。

求人情報の掲示

ハローワークへの直通電話の設置⑤出張窓口サービス用等の個室と待合所
建物地下１階には、パソコンや電話が完備された個室（オフィス）があり、出張窓口サービスを行う機関等に有料で貸し出されている。また、地下１階中央部の大きなスペースは待合所として使われている。
建物が隣接する役場前広場でマルシェが開催される金曜日午前には、農家向けサービスを提供している機関が出張窓口を設けるので、手続きに訪れる農業従事者等
で待合所がいっぱいになってしまうほどである。

出張窓口等に利用される個室

待合所

29

農業者支援機関窓口の案内（２）住民の憩い・情報共有のデジタル拠点としての機能
サービス総合センターは地域住民の生活の場と言っても過言ではない。行政情報の収集を始め、新聞を読む、インターネットに接続する、情報ボードでカーシェアリングやベビーシッティン
グの情報を閲覧するなど、地域の生活に必要な情報が揃っていると住民皆が認識している。また、住民は地下１階にある個室（机と椅子のみ）を無料で使用することができ、語学研修をはじめ趣味
やスポーツを行う場として提供されている。

共同体、住民間の情報共有の場

共同体の人口は約 5,700 人であるが、月約 1,500 人が来館する。手続き等に訪れる住民に加え、林業高校（Lycée Professionnel Filière Bois）に通う学生が、平日午後の帰宅電車の待ち時間に来館しており、幅広い世代に利用されている。
また、デルクロ議長の発案により、2005 年の開設当初からデジタル技術を最大限に活用した施設を目指した。高齢者等のデジタル技術に不慣れな来館者には、職員が手ほどきをすればよいという考え方であった。館内は無料 wifi への接続が可能となっており、備品パソコンも研修
利用時以外は無料で使用できる。デジタル拠点を十分活用してもらうため、高齢者向けの IT 研
修も共同体が実施している。気軽に参加してもら

いたるところにパソコンを設置えるよう料金は最低限に抑えている（15 ユーロ／半日）。

30

パソコンが配備された研修室

ハードのみならず研修等のソフト事業も充実（ミュラ共同体ホームページより）（３）まさに「ワンストップ・サービス」～ミュラ共同体を知り尽くした受付担当からの一言～
サービス総合センター入口脇に受付係が１人常駐しており、全来館者の質問に応えつつ、外部機関の各種窓口サービスと貸し館の受付、住民のパソコン操作のサポート等を実施している。ミュラ共同体のワンストップ窓口であるサービス総合セン
ターの受付を担当するカトリーヌ・プラット（Catherine PRAT）職員は、まさに、住民の日々の相談窓口といった役割である。
住民の皆さんからは、携帯電話の解約方
法、履歴書の書き方、手書き書類のタイピン
グ、レストランのメニューの印刷など、ありとあらゆる日常・仕事の相談事が持ち込まれます。
コピー、FAX、スキャン等は有料で対応しています（コピー１枚 15 セント）。FAX は、
向かいの郵便局での取り扱いがなくなったた
め、サービス 総合セン ターが利用さ れてい る

どんな相談にも笑顔で対応ようです。
ミュラ 共同 体は 小規 模 なコミ ュー ンで 構成 さ れてお り、 各コ ミュ ー ン役場 では戸籍 等の事 務手続 き のみを 行って いる現 状 であり 、サー ビス総 合 センタ ーが社会福祉分野も含めた補完的な役割を担っています。
過疎地域で高齢者が多いミュラでは、「公的サービス」と「私事」を都市部のように冷たく切り離すのではなく、「助け合い（Solidarité）」の精神で可能なことはお手伝いするという方針 42 です。
しかし なが ら、 住民 の 皆さん の要 望全 てに サ ービス 総合 セン ター が 対応で きるわけではないので、その場合は相談先を案内するようにしています。

4 2 ミュラ共同体の事務権限に は「住民への個別サービス（日常的なニーズに対する対応を含む）」がある（P22 参照）。

31

（４）調査担当者所感
住民に必要なサービスをサービス総合センターに集約しなければ、サービス提供
そのものが消滅してしまうという危機感があったからこそ、国施策に先んじて先進的な取り組みを推進できたのであろうと感じた。
公共サービスの集約を図ってはいるが、建物を新築するといった施設の規模を拡大しているわけではない。あくまでも、ミュラ共同体の中心地にあるサービス総合センターに住民のニーズに応じて必要な機能を少しずつ追加し、できる限りコンパ
クトにまとめ、経費節減を図ろうと努力した経緯が分かる。
小規模なコミューンは必要最低限のサービスのみを提供し、各コミューンが個別で対応することが困難な業務は、コミューン共同体が一括して行うことが効率的であるというフランスの基礎自治体の現状が見てとれる例である。日本では、合併が進み、基礎自治体が大きくなっているため、市町村単位ではなく、集落や学校区といった単位に小さく区切って過疎対策に取り組んでおり、行政区分という視点では対照的である。
サービス総合センターにおける各種窓口サービスは、民間の企業･機関等も含んでおり、必ずしも行政サービスだけではなく、特に受付での対応内容は住民の困りごと相談窓口と言えるものである。日本の地方自治体における公共サービスと比較することは困難であるが、過疎地域の住民、特に高齢者が必要とする情報・サービ
スをワンストップで提供している点は、非常に参考になるのではないか。

３

テレワークセンター（Pôle Télétravail）
2005 年のサービス総合センター開設時は個室や間仕切り等のない広々としたスペースであった地下１階に、2007 年に最初のテレワー
クセンターが開設された。その後、３階の小審裁判所（Tribunal d’instance）の閉 鎖 43 を受け、リノベーション工事後の 2011 年に３階に移転した。
テレワークセンター内は、明るくシンプルな色調で統一されており、過疎の村とは思えないスタイリッシュな雰囲気である。自然光「テレワークセンター」の共有スペースを十分に採り入れるデザインとし、テレワー
カーに自宅以上の居心地を提供するよう心がけたとのことである。
（１）テレワークセンター設立の経緯

4 3 2008 年の改革で、フラン スにおける小審裁判所の数は 473 から 297 に削減さ れた。

32

2005 年のサービス総合センター開設後、ミュラ共同体は、多くの住民やバカンス客が来館し、館内のインターネット環境を利用しており、特に休暇中のジャーナリストが多く作業していることに気付いた。
バカンス等でミュラに滞在している間に、インターネット環境を利用して仕事をする人がいるのであれば、「テレワークセンター」を作れば活用されるのではないか、と考えたことがこのプロジェクトのきっかけである。
また、イタリアの視察団受入れをサービス総合センターに依頼してきた DATARの担当責任者が、ミュラ共同体の取り組みに感銘を受け、議長と事務総長にテレワークセンター設立の提案をした。サービス総合センターに加え、テレワークセンタ
ー開設に至ったのは、この DATAR 職員のアドバイスの影響も大きかった。
当初は地下１階の大きな空間を簡易的に間仕切りし、費用負担を抑えた形で、こじんまりとしたテレワークセンターを始めた。テレワーカーの受入れや研修事業を行いながら、現状やニーズに合わせて内容を手探りで変化・進化させていき、実験的にやっていったというのが実情である。
テレワークセンターが主催するテレワーク研修には、地元住民だけでなくパリをはじめ様々な地域から受講者が集まった。キャリアのある 40 代の参加者が、仕事を変えて人生を変えたいと研修に参加し、研修後はミュラ共同体内に住みたいと考えるようになったという事例もある。
（２）テレワークセンターの発展
2008 年～2013 年の間に 25 件の起業があり、61 人の新規雇用を創出した。ミュ
ラ共同体の取り組みに、県や州も注目し、財政的なサポートを得られるようになった。事業を立ち上げた当初は、ミュラ共同体と事業を行うパートナー（企業、組織）を自分達で探す必要があったが、テレワークセンターの存在が知られるようになった現在は外部から持ち込まれる提案を受け入れる立場になった。
イバラ事務総長自らが積極的にマスコミに情報提供をすることで、ミュラ共同体の取り組みは広く知られていった。
（３）テレワークセンターの運営情況
施設３階に移転後のテレワークセンターには、テレワーカー用の個室が３室、会議室が１室、共有スペースが２つ、それぞれ完備されている。2015 年２月現在、
翻訳家、WEB デザイナー、グラフィックデザイナーなど、遠隔での業務が可能な職種の 10 人のテレワーカーが定期的に来所している。
週３回程度の利用が多く、個室の利用は予約が必要であるが、共有スペースは予約が不要である。
毎日来所するテレワーカーの利便性を考慮し、辞書等毎日の持ち運びが困難なものはテレワークセンター内のロッカーに保管できる。
テレワークは自宅での作業が多いが、１人で自宅にいては会話や刺激がない。し33

かし、テレワークセンターに出向いて作業をすれば、世界中から来る、様々な世代の人に出会い交流ができる。

４

テレワークセンター個室

テレワークセンター会議スペース

斬新なデザインの備品

テレワークセンター内のロッカー

テレワーカー招致策（１）テレワーカー招致策の概要
ミュラ共同体では、テレワーカーに対し、利用１年目はテレワークセンターやテ
レビ会議システムを無料で貸し出し、また、移住１年目の住宅支援（家賃補助）や無料での研修受講なども充実している。
共同体は研修事業に非常に力を入れており、テレワークセンターは地域企業競争
消費職 業局 （DIRECCTE 44 ）が定 める国 の 研修機 関の 認定を 得て おり、 この 認 定が研修レベルの高さの「見える化」に貢献している。
テレワークセンターが開催するテレワーク個人事業者向けの２週間研修は 100 ユーロで受講可能であり、フランス中から受講者が集まる。

（２）事例１～「テレワーク・フォーラム（Forum du télétravail）」の開催～

4 4 Dire ction

de l'emploi

ré gio nale des entre prises, de la concurre nce, de la consommation, du travail et34

ミュラ共同体では、テレワークや起業に必要なノウハウ・技術等を学ぶ講演（県都オーリヤックからビジネス講師を招へい）、ワークショップ、専門家との面談、共同体への移住相談等で構成される「テレワーク・フォーラム」を、2010 年から
毎年 10 月に開催している。
国、EU、州、県及び地元商工会議所をはじめ、ラジオ局や民間団体からの支援も得ており、２日間の開催期間中にフランス全土から 200 人が集まる。マスコミに取り上げられることも多く、認知度も向上した。
フォーラムの場で知り合いを作ったり、意見交換をしたりできるため、ネットワ
ーク作りの場にもなっている。

「テレワーク・フォーラム」ポスター（３）事例２～「スタートアップ起業コンクール（Concours d'idées et de talents"Coup de Pousse Startups"）」の開催～「テレワーク・フォーラム」の一環として、2014 年 の 第 ６回 フ ォ ー ラム で は 新た な 取 り 組みとして若者向け「スタートアップ起業コンクール」を実施した。デジタル経済関連（E サービ
ス、E コマース、オンライン研修、携帯アプリ
等 ） の 起 業 プ ロ ジ ェ ク ト （ ６ ～ 12 ヶ 月 ） を 募 集
し 、 ３ 組 ４ 名 の 受 賞 者 が 2015 年 ２ 月 に 決 ま った。家族随伴で計８名が新たにミュラに移住している。
受賞者には、手取り 1,000 ユーロの月給、プロ
ジェクト中間時点の支援金 1,000 ユーロ、地元ス
キー場シーズン券の提供がある。また、住居、ワークシェアリングスペース、秘書サービス、チュ35

出場者募集チラシ

ーター・専門家による指導、E コマース用の倉庫の無償提供等の特典が与えられる。
受賞プロジェクトの概要は、次のとおりである。
○インバウンド誘客プロジェクト
シベリア出身の女性とフランス人男性の共同事業。パリと南仏訪問を目的とするロシアの旅行客に、オーヴェルニュを訪問先としてプラスする旅行商品を企画
しネットで販売する。
○木工製品（扉、木材）輸出プロジェクト
モロッコ出身の男性の事業。モロッコ等に木材や木工製品（扉）を輸出する。
家族３人でミュラに移住。
○オンライン洋服デザインプロジェクト
洋服デザインの案をネット上に掲載し、ネット投票上位のデザインを商品化する事業。

木材輸出に取り組む男性とイバラ事務総長
インバウンド誘客に取り組む２人

５

スタートアップ試行支援事業「起業家レジデンス（Résidence Entrepreneur）」
ミュラ共同体では、テレワーカー以外の職種においても、移住促進プロジェクトに積極的に取り組んでおり、そのうちの１つであるスタートアップ支援事業 について、移住者支援担当のエミ リー・テヴネ （ Emilie THEVENET）職員から説明
を受けた。
（１）概要
スタートアップ試行支援事業「起業家レジデンス（Résidence Entrepreneur）」は、起業（又は事業継承）
支援インセンティブ事業の１つで、主にオーヴェルニュに移

36

テヴネ職員

住したい州外からの流入者への支援を目的とした州の助成制度である。アーティス
ト・イン・レジデンス 45 にヒントを得たプロジェクトで、移住者の持つ事業アイデ
アの可能性をテストしつつ、オーヴェルニュ州での生活を試してもらおうという事業である。
州と州内のコミューン共同体の間で協定を結び、費用負担・役割分担を決めている。コミューン共同体が、支援対象となる可能性のある人を探し、本事業を紹介することが多い。ミュラ共同体の場合では、バカンスでミュラを訪れたことがあり、既にミュラを知っている人や、情報を見つけて自らコンタクトしてくる人もいる。
コミューン共同体が候補者の人物、プロジェクトの可能性を判断し、支援の有無を決定し、その個別サポートをしている。
州が運営していた当初は、単に助成金目当ての人を支援しているのではないかという恐れがあったが、コミューン共同体が運営を担うことになったことで円滑に運営できているとのことである。
（２）支援内容
短期滞在プラン（Résidence courte）と長期滞在プラン（Résidence longue）の２種類があり、内容は次表のとおりである。ミュラ共同体では、短期滞在プランで年間約 15 人（州全体では約 150 人）を受け入れている。

対象
支援内容

助成額

短期滞在プラン
州外の居住者向け
オーヴェルニュ州内の居住予定地と現住所間の交通費及び州内の宿泊費……………………

長期滞在プラン
長期的に計画し起業を目指す
人向け
給与と経費（事業準備経費、市場調査、研修、通信運搬費）……………………

例えば、売りに出ている花屋を買い取り営業する場合、①まず見学、②契約締結、③子供や学校の登録等のための往復旅費、宿泊費

起業のアイデアがあり段階的に事業を成熟させる場合、準備期
間が長く投資も必要となる。別の仕事を継続することは困難なため、生活支援を行うもの

プロジェクト１件につき、平均 500～600 ユーロが州から助成される（最大 1,000 ユー
ロまで）

原則 1,000 ユーロ／月（研修費 等 が 必 要 な 場 合 は 追 加 ）、受給期間平均６ヶ月、平均
9,000 ユ ー ロ が州 か ら 助 成される

図９：短期滞在プラン（上）と長期滞在プラン（下）の事例紹介 4 6

4 5 Artist-in-residence

pro gram。芸術家を招へいし、その土地で作品を制作してもらう取り組み。

4 6 ミュラ共同体ホームページ より。

37

６

その他の取り組み
ミュラ共同体のサービス総合センター及びテレワークセンター以外の過疎対策に係る次の取り組みについて、イバラ事務総長から概要説明を受けた。
（１）医療対策
デジタル経済での実績に続き、医療分野振興に力を入れたいと考えており、「医療支援パッケージ（Pack Santé）」 を検討している。
福祉事業者は過疎地域では経営が難しいと考えられているが、実際は高齢者の割合が多く、事業コストが都市部に比べて低いため十分経営が成り立つ分野である。

38

ミュラ共同体としては、医師不足が問題である。医師募集を PR してもなかなか希望者を見つけることできない。事務総長がスペインでスカウトした医師が、昨年５月からミュラ共同体内で勤務しており、近々ルーマニア人医師も勤務を始める予定である。
国の制度では、月に 165 回以上診察を行えば、月給 6,000 ユーロを国が保証（不足分を国が補填）することになっており、５年間の所得税免税制度（その後４年間は、一定の減税措置）もある。
ミュラ共同体の「医療支援パッケージ（Pack Santé）」では、国の支援施策に加え、住宅の無償提供（６ヶ月、州との共同事業）、診察室の無償提供（６ヶ月）、住宅探し・賃貸借手続き等に係る事務、フランス語集中レッスン等の支援策が含まれる。
医師確保と平行して、「医療センター（Maison de Santé）」の開設を目指している。現在、国鉄ミュラ駅とミュラサービスセンターから徒歩５分ほどの場所にある
空き物件をリノベーションしており、2016 年に開設させる予定である。最近の若い医師は単独で診療所を開設するのではなく、複数の医師が１箇所で診療するメディカルセンターでの勤務を希望していることが多い。そのため、医療センターに一
般医、歯科医、ホメオパシー医、脚部の専門医等を集約することを検討している。
同センター内では、遠隔医療（医師によるテレビ診療システム）も検討している。
（２）PER 事業
国と州との協働により、PER 事業（第３章第１節参照）として、木材の有効利用
プロジェクトを実施している。
廃棄材の暖房利用のため、工場とのパートナーシップにより木材の乾燥設備を整備し、地域の学校や適正家賃住宅（Habitation à loyer modéré ）で暖房に利用するという事業である。
（３）地域振興に関する各種助成金事業の活用
PER 事業をはじめ、議長と事務総長が常時、国、州、県及び関連機関の補助、助成情報にアンテナを張り巡らせており、可能なプロジェクト（補助及び助成事業）があれば活用している
例えば、ミュラにスポーツ健康分野で優れた人材がいることを知り、フランス財団（Fondation de France） のスポーツ健康プロジェクトを探し、すぐ申請した。
また、オーヴェルニュ州の自然活用事業で、10 箇所のリゾート認定地域が募集され、ミュラもその１つに選ばれた。エコカーやハイカー向け宿泊施設等の整備を行う予
定である。

39

７

「人を呼び込む地域づくり」のポイントとは？
ミュラ共同体の過疎対策事業のポイントをイバラ事務総長は次のように分析していた。
（１）他のテレワークセンターとの競合、成功の秘訣について
現在、テレワークセンターは県内に 12 箇所あり、他との差別化が必要になっており、ミュラ共同体では他のセンターに先んじて革新的なプロジェクトを実施している。プロジェクトには常に新たな視点を盛り込んで、興味を持って参加してもらえる内容を提案していかねばならない。
これまでの取り組みで、ミュラ共同体が成功を収めている理由は、テレワークセ
ンターが実施する研修やテレワーク・フォーラム等を含む、ソフト面でのサービスの充実（animation）と言える。つまり、「テレワークセンターというハード施設を持っていること」に留まらず、移住者、テレワーカーにどこまで人的な支援ができるかである。
交流から新たなコラボレーションが生まれるものであり、テレワーカー間のネッ
トワーク作りの支援も重要だと考えている。
また、事業内容を広報して、外に情報発信することはもちろん重要である。
（２）プロジェクトを推進するのは、やはり人の力とチームワーク
この「人的な支援」の土台は、チーム力である。事業発展のためのアイデアやエ
ネルギーを持ち続けられるスタッフの存在が大切である。
ミュラ共同体では、地方行政幹部職員全国研修所（INET 47 ）出身等の行政 知 識に秀でた職員ではなく、地域の発展に必要な様々な経歴を持った職員が必要とされている。
また、ミュラ共同体では、前述のとおり戦略的なプロジェクトを行っており、各担当者が責任を担い、利害関係が発生しやすい政治的とも言える立場である。このため、家族や親族が多い地元出身者がこの業務に携わるのは適当ではない。
よって、ミュラ共同体では経理、受付、議長アシスタント以外は、外部からの移住者が勤務している。トゥールーズ、アンジェ、サンテティエンヌ等の出身者で、自然を愛し、新たな挑戦を求めてミュラに移ってきた人々である。
彼らは、各プロジェクトの責任者（chargé de mission）で３年ごとの契約であり、公務員資格は持っていないため 48 、安定した職とは言えないが、能力があれば契約更新の可能性もあり、給与額は一般的な公務員より有利であると言える。
（３）政治的リーダーシップの重要性
4 7 Institut Nationalde s Etude s Te rrito riale s。

4 8 EPCI における公務員有資 格者の割合は、全国平均で 74.4％（「 Les

collectivité s locales enchiffre s, 2014」）。公務員 資格を持っていない職員のみで運営されるミュラン共同体の人事体系は非常に例外的であると言える。

40

ミュラ共同体のデルクロ議長は 1999 年に議長に就任後、公共サービス総合セン
ター開設準備、テレワークセンター開設とその拡大、そして、現在にわたりコミューン共同体の振興プロジェクトの中心、けん引役である。
議長は視野が広くオープンマインドで革新的であり、自身のアイデアも豊富であるし、事務方からの提案を前向きに検討し、失敗を恐れず採用しチャレンジするという考え方である。過疎対策事業において、議長のリーダーシップがあり、共同体
議員のサポートも得られたことがプロジェクトの円滑な運営において重要なポイン
トである。
（４）事業実施主体としてのコミューン共同体の重要性
コミューン共同体は、経済開発及び地域整備の２分野の権限を有し、共同体を構成する小規模なコミューン単体では対応できない事業に取り組める。

41

おわりに
人口急減と超高齢化、東京一極集中と地方消滅の可能性、といった喫緊の課題に取り組まねばならない日本と、合計特殊出生率が 2.00（2014 年）で人口が増加基調にあるフランスとを比較すると、フランスには深刻な人口減少問題は存在しないのではないか、と感じられる―。限界集落が増え、空き家対策、山間地の管理及び災害対策といった生活の安全を脅かすようなマイナスイメージを連想させる日本の過疎地域に比べると、広々と広がる平坦な牧草地や陽光降り注ぐ行楽地を思い描かせる「フランスの田舎」には、過疎化問題という課題は関係ないのではないか、という疑問が湧く―。
このような思いを、本レポートをお読みいただいている読者のみなさんもお持ちだ
ったかもしれない。
それは、まさに我々、クレアパリ事務所が、本レポートのテーマの検討を始める際に、まず疑問に感じ、大いに議論した点であった。
しかしながら、第２章のフランスの「地域活性化区域（ZRR）」に係る法整備や、第４章のミュラ共同体の事例を調べてみると、フランスにおいても人口減少に悩む地域があり、地域の魅力向上に努力している村々があることは事実である。
そして、その振興策は日本に比べるとかなり自由度が高い。
現在、日本では、地方創生がキーワードであり、国・地方がそれぞれ地方創生のヒントを探しているといっても過言ではないが、国内の事例だけを参考に妙案をひねり出すのは至難の業であろう。
そのような中、人口動態、地勢、法制度、文化等が大きく異なるフランスではあるが、その取り組みを調べていくと、先進的で興味深いものが多く、そのアイデアは日
本の地方自治体にとっても検討に値するものが多い。
本レポート執筆にあたり、当事務所では、フランスにおける過疎化対策の先進事例について、現地を訪問し、インタビューにより事例を深く掘り下げ、日本の地方自治体に具体的な情報を提供したいと考えていた。残念ながら、実際に取材が許可されたのは１つの共同体のみであった。フランスらしい前向きな取り組みを多岐にわたって、
日本の地方自治体にご紹介できないのは非常に残念である。
当事務所においては、引き続き、フランス各地の過疎地域における魅力創出事業や人口増対策の先進事例に注目し、クレアレポートやメールマガジン等で、次なる先進事例を紹介していく所存である。

42

参考文献
本文中に表記したものは除く○ 「 Loi relative au développement des territoires ruraux. Les zones derevitalisation rurale (ZRR)」
Ministère de l’Agriculture et de la Pêche
○「Loi relative au développement des territoires ruraux. Guide pratique desprincipales mesures et exemples」
Ministère de l’Agriculture et de la Pêche
○ 「 Une ambition nécessaire pour préserver notre système de santé 」
Secrétariat général des ministères sociaux
Direction générale de l’offre de soins
Direction générale de la santéDirection générale de la cohésion sociale○「Les assises des territoires ruraux」
Ministère de l'Espace rural et de l'Aménagement du territoire○「+ de services,un engagement commun pour favoriser et développer l’offre
de services de proximité」
DATAR

【執筆者】
一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所

【監

所長補佐

堀部 貴子

所長補佐

西山 礼

修】

一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所

所長

荒井 陽一

次長

西

調査員

43

和一
Charles-Henri HOUZET