インスパイアー株式会社 御中調 査 報 告 書

平成２６年７月１５日
インスパイアー株式会社
第三者委員会

1

【目次】
第１ 第三者委員会の概要
１ 第三者委員会の設置に至る経緯
２ 第三者委員会の目的
３ 第三者委員会の構成
第２ 本調査の概要
１ 調査事項
２ 調査の方針３ 調査期間
４ 調査方法（１）調査資料（２）調査対象者
５ 調査の限界第３ 当委員会における調査及び検討
１ 本件システム開発に関して作成したとされる資料の調査・検討等（１） 本件システム開発の立上げの端緒について
ア 本件システム開発の立上げの端緒（G 社からのシステム開発の承継）
イ 本件システム開発の立上げと時期を前後して、インスパイアーにおいて検討していたとされる、別のカード事業の事業化（ア） K 社とのプロジェクトファイナンス契約
ａ 平成２０年８月２９日付「プリペイドカード」構想に関するプロジェクトファ
イナンス契約ｂ K 社との間のプロジェクトファイナンス契約にかかる平成２０年９月２日付取締役会議事録ｃ 平成２０年８月２８日付の資金移動について記載した資料（イ） M 社との協業
ａ 作成者不明の「2010/4/12 経過説明」と題する書面
ｂ M 社に対する４０００万円の貸付
ｃ 「M 社_SYSTEM」と題するファイルデータを含む CD（ウ） まとめ（２） 本件システム開発に関して作成したとされる資料等について
ア N 社からの新株予約権行使にかかる払込金としての１億６７００万円の振込み
イ インスパイアーから B 社に対する合計１億６０００万円の「前渡金」の支払につ2

いて記載した資料
ウ カード事業立上支援業務委託基本契約書（ア） 平成２１年６月３０日付カード事業立上支援業務委託基本契約書（イ） 平成２１年６月３０日付 B 社との間のカード事業立上支援業務委託基本契約書にかかる取締役会議事録
エ 平成２１年９月１日付書面
オ B 社作成の平成２１年１２月２８日付書面及び平成２２年３月３１日付書面（ア） 平成２１年１２月２８日付書面（イ） 平成２２年３月３１日付書面（３） 本件システム開発に関し、B 社が実施したとされる業務について
ア 平成２２年３月３１日付書面の番号①の業務に関連する資料（ア） 平成２２年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面（イ） 平成２２年４月７日付「検収通知書」と題する書面（ウ） 「MODEL3150 Utility CD（Version 1.05）」ないし「O 社 MODEL3150 Protect CD（Version 1.5）」と記載のある CD（後記３（１）の「No.MIC00908」の CD、「No.MIC00907」の CD）（エ） 「磁気カードリーダ／ライタ専用ユーティリティ（プロト版） 操作マニュ
アル」と題する書面
イ 平成２２年３月３１日付書面の番号②、⑤及び⑥の業務に関連する資料（ア） P 社を当事者とする「ソフトウェア製品販売基本契約書」と題する書面（イ） P 社との交渉経過を記載した報告書（ウ） 「汎用モバイル端末一式」、「モバイル端末一式」、「モバイル端末付属一式」
ないし「モバイル端末パーツ一式」とラベリングされた CD（後記３（１）の「No.MIC00899 」の CD 、「NO.MIC00900 」の CD 、「「NO.MIC00901 」の CD 、「
「NO.MIC00902」の CD）（エ） 「G 社 MC‐6000」と記載のある機器（オ） 「MC‐6000 評価試験報告」と題する書面（カ） 「MC‐8000 決済端末事業に関するご説明資料」と題する書面（キ） 「カード決済端末仕様書 開発コード：MC‐8000 型」と題する書面（ク） 平成２２年３月３１日付「Attachment For Invoice」と題する書面
ウ 平成２２年３月３１日付書面の番号③の業務に関連する資料（ア） 「簡易版包括加盟店精算処理システム －α版－」との記載のある CD（後記
３（１）の「NO.MIC00905」の CD）（イ） 「簡易版包括加盟店精算処理システム（プロト版） 操作マニュアル」と題する書面（ウ） 平成２２年３月３１日付「Invoice」と題する書面
3

（エ） 平成２２年４月１４日付「検収通知書」と題する書面（オ） 平成２２年４月１７日付出張報告書（カ） 平成２１年２月２９日付「基本設計」と題する書面及び「X 社 Solutions M3
Web System 操作画面」と題する書面
エ 平成２２年３月３１日付書面の番号④の業務に関連する資料（ア） D 社を差出人とする平成２２年３月３１日付「Safekeeping Receipt」と題する書面（イ） D 社との交渉経過を記載した報告書（ウ） D 社を当事者とする「覚書」と題する書面及び「業務委託契約書」と題する
書面（エ） 番号④の業務に関する資料のまとめ
オ 平成２２年３月３１日付書面の番号⑦の業務に関連する資料（ア） 平成２１年１２月２７日付「Invoice」と題する書面及び平成２１年１２月２９日付外国送金・本支店間外貨送金計算明細（仕向送金）（イ） 平成２２年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面（ウ） C 社を当事者とする平成２２年４月３０日付「業務委託契約書」と題する書
面（エ） AA 社を当事者とする平成２２年４月３０日付「業務委託契約書」と題する書
面（オ） 番号⑦の業務に関する資料のまとめ（４） BB 社との間の交渉について
ア 平成２４年１１月１２日付「BB 社 Q&A_2012.11.12.txt」と題する書面
イ BB 社を当事者とする「Letter of Intent Pursuant to Business Partnership」と題する書面
２ 本件システム開発と整合しない資料の調査・検討等（１） 本件システム開発にかかる金銭の移動について
ア 平成２１年６月２日付総勘定元帳及び普通預金口座の取引記録
イ B 社代表取締役 jj 氏に対するヒアリング結果（２） 会計処理に関する社内メール等
ア 平成２１年４月８日付 mm 氏作成のメール
イ 平成２２年３月１０日付 mm 氏作成のメール及び同メール添付の「B 社社向け預け金の説明概要」と題する書面
ウ 平成２２年３月１８日付 mm 氏作成のメール
エ 平成２２年４月１２日付「経過説明」と題する書面（３） 前記１の本件システム開発に関する資料の不自然さ
ア 本件システム開発に対する事前検討の不存在
4

イ 取引関係書類における署名・押印の不存在
ウ 報告書面等の不存在（４） 成果物の評価
３ 本件システム開発に関連して納品された成果物とされる資料の分析・評価（１） 分析対象とした CD 及びその内容物の概要（２） 分析結果・評価
ア 平成２２年３月３１日付書面の番号①の業務に関連すると思われる資料（ア） MIC00908（O 社製 磁気カードリーダ／ライタ MODEL3150 関連ユーティリティ）（イ） MIC00907（O 社製 磁気カードリーダ／ライタ MODEL3150 関連のプロテクト／プロテクト解除プログラム）（ウ） 評価イ 平成２２年３月３１日付書面の番号②、⑤及び⑥の業務に関連すると思われる資料（ア） MIC00899（MC‐8000 の開発を依頼した際の開発ファイル、ドライバ、ドキュ
メント類）（イ） MIC00900（MC‐6000 に関連するファイル、J 社向け及びないし海外向けに仕様のカスタマイズについて調査したファイル）（ウ） MIC00901（他社の付属機器関連ファイル、S 社発行のデビッドカード仕様書、プリンタのテストアプリケーション、T 社による投票券電子化のソフトウェアの仕様書）（エ） MIC00902（端末を構成するデバイス関連の資料、テストアプリケーション）（オ） 評価ウ 平成２２年３月３１日付書面の番号③の業務に関連する資料（ア） MIC00905（簡易版包括加盟店積算処理システムα版（Microsoft Access ファ
イル））（イ） 評価エ その他の資料（ア） MIC00897（読み取りデータを画面表示し、プリントするテストアプリケーション）（イ） MIC00898（端末よりサーバにアクセスし、画面表示、プリントするテストア
プリケーション）オ まとめ
４ 各決算期における会計処理の適切性・妥当性の検討（１） 平成２１年６月期
ア 会計処理5イ 評価（ア） 前渡金（イ） 当該会計処理に整合する資料（ウ） 検討（エ） 小括（２） 平成２１年９月期
ア 会計処理イ 評価（本決算期における会計処理①について）（ア） 平成２１年６月期に計上された前渡金１億１００万円が維持された点について（イ） 新たに本決算期に前渡金５９００万円が計上された点について（ウ） 検討（２） 平成２１年９月期
ア 会計処理イ 評価（本決算期における会計処理①について）（ア） 平成２１年６月期に計上された前渡金１億１００万円が維持された点について（イ） 新たに本決算期に前渡金５９００万円が計上された点について（ウ） 小括ウ 評価（本決算期における会計処理②について）（ア） ソフトウェアについての資産計上の要件（イ） 当該会計処理に整合する資料（ウ） 検討（エ） 小括（３） 平成２１年１２月期
ア 会計処理イ 評価（４） 平成２２年３月期
ア 会計処理イ 評価（ア） B 社代表取締役 jj 氏の記名押印があるインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面（イ） 平成２２年２月１０日ないし同年３月２９日付の P 社との交渉経過を記載した報告書（ウ） P 社を差出人とするインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「Attachment
For Invoice」と題する書面
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（エ） V 社を差出人とするインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「Invoice」と題する書面（オ）

D 社を差出人とするインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「Safekeeping Receipt」と題する書面（カ） 平成２２年２月１０日付 D 社との交渉経過を記載した報告書（キ） C 社を差出人とするインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面（ク） まとめ（５） 平成２２年６月期
ア 会計処理イ 評価（ア） インスパイアーを差出人とする B 社宛の平成２２年４月７日付「検収通知書」と題する書面（イ） 平成２２年４月１７日ないし同年６月３０日付の P 社との交渉経過を記載した報告書（ウ） インスパイアーを差出人とする W 社宛の平成２２年４月１４日付「検収通知書」と題する書面（エ） V 社との交渉経過を記載した平成２２年４月１７日付出張報告書（オ） 平成２２年６月２４日付 D 社との交渉経過を記載した報告書（カ） インスパイアーと C 社を当事者とする平成２２年４月３０日付「業務委託契約書」と題する書面（キ） インスパイアーと AA 社を当事者とする平成２２年４月３０日付「業務委託契約書」と題する書面（ク） まとめ（６） 平成２２年９月期ないし平成２３年１２月期（７）平成２４年３月期
ア 会計処理イ 評価（本決算期における会計処理①②について）（ア） ソフトウェア本勘定へ計上すべき資産及び減価償却の対象となる資産（イ） 当該会計処理に整合する資料（ウ） 検討（エ） 小括第４ 当委員会による本調査の結論【別紙１－１】 調査資料一覧表【別紙１－２】 調査対象 CD 一覧表7

【別紙２】 ヒアリング対象者一覧表

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第１ 第三者委員会の概要
１ 第三者委員会の設置に至る経緯
インスパイアー株式会社（以下「インスパイアー」という。
）は、東京証券取引所
JASDAQ 市場に株式を上場している。インスパイアーは、平成２６年６月上旬頃、平成２１年頃から平成２４年頃までの間に、オンライン決済を目的としたカード事業の事業化のため行っていたとされるシステム開発（以下「本件システム開発」という。
）に関し、同社の過去の決算において適切な会計処理が行われていなかった可能性があるとの指摘
を外部から受けた。
これを受け、インスパイアーは、平成２６年６月９日、上記の会計処理について、事実関係の詳細及び経緯等の調査・検討を専門的かつ客観的な見地から実施させるため、同社と利害関係を有しない外部の専門家のみから構成されるインスパイアー株式会社第三者委員会（以下「当委員会」という。
）を設置した。
２ 第三者委員会の目的
当委員会は、本件システム開発について、立上げの経緯、システム開発の実施の有無、その経過及び状況等に関する事実関係の調査を行うとともに、その会計処理の適切性及び妥当性についての検討を行うことを目的として、調査を行った（以下「本調査」という。
）。
３ 第三者委員会の構成
委員長

井 上 愛 朗弁護士

森・濱田松本法律事務所委員

川 端 健 太弁護士

森・濱田松本法律事務所

委員長 谷 修太郎

弁護士

森・濱田松本法律事務所

委員

松 山 昌 司公認会計士

松山公認会計士税理士事務所※本調査は、当委員会の委員のほか、本件システム開発に関連すると思われる資料や CDの分析のために、システム・コンテンツの開発を業とする、A 社による補助を受けた。

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第２ 本調査の概要
１ 調査事項インスパイアーは、本件システム開発に関し、各決算期（中間期及び四半期を含む）
において、下表記載の内容の会計処理を行っている。
本調査においては、下記の会計処理に関し、① 平成２１年６月期における、B 社に対する１億１００万円の前渡金の計上、② 平成２１年９月期における、B 社に対する５９００万円の前渡金の計上及び１億
６０００万円の前渡金のソフトウェア仮勘定への振替処理、③ その後、手数料のソフトウェア仮勘定への追加計上や、仮勘定から費用への振替処理等がなされながら、平成２１年１２月期に１億５８１３万５５００円、平成２２年３月期から同年６月期まで１億６２６５万８０００円、平成２２年９月期から平成２３年１２月期まで１億１８５０万円のソフトウェア仮勘定の計上が維持されてきたこと、④ 平成２４年３月期にソフトウェア仮勘定が本勘定に振り替えられ、９６７７万５
０００円がソフトウェア本勘定に計上されたことについての適切性・妥当性を調査事項とする（以下「本件調査事項」という）
。
決算期

要

勘定科目

H21.6

B 社に対する前渡金を計上

前渡金

101,000,000

H21.6

計

前渡金

101,000,000

B 社に対する前渡金を計上

前渡金

59,000,000

小計

前渡金

160,000,000

前渡金▲160,000,000

H21.9

摘

B 社に対する前渡金全額をソフトウェア
仮勘定に振替えソフトウェア
仮勘定
前渡金

H21.9

計

ソフトウェア仮勘定

H21.12

ソフトウェア仮勘定の一部を戻入れ

10

ソフトウェア
仮勘定

金額（円）160,000,000
0160,000,000▲6,500,000

C 社に対する手数料をソフトウェア仮勘 ソフトウェア
定に計上
H21.12
H22.3

仮勘定
ソフトウェア

計仮勘定

C 社に対する手数料をソフトウェア仮勘 ソフトウェア
定に計上

H22.3

計

H22.6

計

仮勘定
ソフトウェア
仮勘定
ソフトウェア
仮勘定

C 社に対する手数料をソフトウェア仮勘 ソフトウェア
定に計上

仮勘定

ソフトウェア仮勘定の一部を D 社に対す ソフトウェア
H22.9

る預け金に振替え

158,135,500
4,522,500
162,658,000
162,658,000
8,523,000▲28,045,500

仮勘定
預け金

ソフトウェア仮勘定の一部を業務委託費 ソフトウェア
として費用処理
H22.9

4,635,500

仮勘定
ソフトウェア計

仮勘定

28,045,500▲24,635,500
118,500,000

H22.12,
ソフトウェアH23.3,
H23.6,

計仮勘定

118,500,000

ソフトウェア118,500,000

ソフトウェア▲21,725,000

計

ソフトウェア

96,775,000

計

ソフトウェアH23.9,
H23.12
ソフトウェア仮勘定を本勘定に振替え
H24.3

ソフトウェア減価償却費を費用処理（平成２３年５月～平成２４年３月）

H24.3
H24.6,
H24.9

ソフトウェア減価償却費を費用処理（平成H24.12
H24.12

96,775,000

ソフトウェア▲17,775,000

ソフトウェア未償却額を全額減損処理

ソフトウェア▲79,000,000

計

ソフトウェア0

２４年４月～平成２４年１２月）

11２ 調査の方針
本調査においては、別紙１－１（調査資料一覧表）記載の各資料の検討、別紙１－
２（調査対象 CD 一覧表）記載の各 CD の検討及び別紙２（ヒアリング対象者一覧表）
記載の各関係者に対するヒアリング等の調査を行った。
当委員会は、インスパイアーに対し、本調査に関連する一切の資料（特に、本調査の結論に影響を及ぼす可能性のある資料）、及び、本件システム開発に関連する「納入物」又は「成果物」とされるシステム又はソフトウェア等の一切を記録媒体のいかんを問わず提出するよう求めたところ、インスパイアーから提出されたのは別紙１－１
記載の各資料及び別紙１－２記載の各 CD に限られ、これ以外には存在しないとの説明を受けた。
また、当委員会は、インスパイアーに対し、当時、本件システム開発に関与した役
職員について、インスパイアー元代表取締役である aa 氏を含むできるだけ多くの者からヒアリングを実施したいとの希望を申し伝えたが、本件システム開発が行われたとされる時期から既に相当の期間が経過していることもあって、当時の役職員はほぼ全て退任・退職し、連絡がとれないとのことであり、ヒアリングを実施できたのは、別紙２（ヒアリング対象者一覧表）記載の各関係者にとどまったものである。
なお、インスパイアーにおいては、本件システム開発に関連する資料が必ずしも十分に作成・保存等されているとはいえない状態（作成者・作成日付が不明のものを含む。
）であったために、客観的資料に基づき本件システム開発の事実経緯の詳細を確認することができなかった上、本件システム開発を中心的に担当していた役員が既に死亡しており、同人に対するヒアリングを実施することができなかった。
また、インスパイアーの職務分掌上、ヒアリングを実施できた役職員も、本件シス
テム開発の内容や進捗等については十分に把握しておらず、本件システム開発が行われた可能性のある時期から現在までに相当の期間が経過していることもあって、ヒア
リング対象者の記憶が十分に正確であるとは認められなかった。
以上の理由から、本調査では、本件システム開発の全般にわたる事実経緯を認定することまでは行わず、主に調査資料の分析・検討を中心として、前記１の会計処理の適切性・妥当性を検証することとした。
３ 調査期間
平成２６年６月９日から同年７月１１日までの間

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４ 調査方法（１） 調査資料
当委員会が本調査において調査した主な資料は、別紙１－１（調査資料一覧表）及
び別紙１－２（調査対象 CD）のとおりである。
（２） 調査対象者
当委員会が本調査においてヒアリングを行った対象者は、別紙２（ヒアリング対象者一覧表）のとおりである。
５ 調査の限界
当委員会は、その目的を遂げるべく誠実に努力を尽くしたものの、本調査は前記３のとおり調査期間が限られており、本件調査事項に関係する可能性があるあらゆる資料や人物を調査したわけではない。
また、本調査はあくまでも調査対象者の任意の協力を前提とするものであり、当委員会は前記２のとおり当時の役職員を始めとする関係者に対して調査への協力を依頼した
が、関係者の一部から協力が得られないなど、調査にも限界があった。
そのほか、資料の消失や関係者の死亡等により、調査の実施が不可能なものもあった。
本報告書を参照する際には、以上の点に留意されたい。

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第３ 当委員会における調査及び検討
当委員会は、別紙１－１、別紙１－２の各資料及び別紙２のヒアリング対象者について調査を行い、以下のとおり検討した。
１ 本件システム開発に関して作成したとされる資料の調査・検討等
当委員会に提出された本件システム開発に関して作成したとされる資料の調査・検討
結果等は、以下のとおりである。
（１） 本件システム開発の立上げの端緒について
ア 本件システム開発の立上げの端緒（G 社からのシステム開発の承継）
インスパイアーの元監査役である bb 氏からのヒアリングによれば、インスパイアーにおける本件システム開発の立上げの端緒は、以下のとおりとのことである。
インスパイアーの前身である株式会社フォーバルクリエーティブ（その後、「インス
パイアー」に商号が変更されるが、以下では商号変更の前後を問わず「インスパイアー」という。
）は F 社の子会社であったところ、平成２０年当時、F 社は、カード事業に関するシステム開発を行っていた G 社の株式も保有していた。
平成２０年２月から同年３月にかけて、H 社がインスパイアーの株式について公開
買付けを行った際、公開買付け後に、G 社が当時行っていたカード事業に関するシス
テム開発をインスパイアーが支援することとされていた。このシステム開発は、カード決済のためのモバイル端末及び決済情報の管理システム等の開発を内容とするものであり、G 社は開発費用として一定の資金を注ぎ込んでいたようであるが、結果として特段の支援はなされず、平成２１年２月６日には G 社について破産手続開始決定がなされて、G 社における開発は頓挫した。
その後、G 社の代表取締役であった cc 氏と既知の関係にあり、G 社のシステム開発についても一定程度把握していた bb 氏が、インスパイアーに対し、G 社で行っていたシステム開発をインスパイアーで継続して事業化してはどうか、という話を持ち掛けた。
そして、詳細な経緯は不明であるものの、平成２１年２月頃ないし同年３月頃にかけて、G 社が開発途中であったモバイル端末やシステムソフトウェア等の仕掛品を基に、インスパイアーにおいてさらに開発を進めていくこととなり、本件システム開発
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の話が立ち上がることとなった。
インスパイアーによれば、同社に保管され、当委員会に提出された本件システム開発に関して作成したとされる資料等には、
上記 bb 氏に対するヒアリング結果と整合す
る、以下のような資料が存在する。
①

表面に「汎用モバイル端末一式」と記載された CD

本 CD には、I 社が G 社に納品したと思料されるファイルが収納されている。
②

表面に「モバイル端末一式」と記載された CD

本 CD に収納されているデータについては、G 社によって開発されたことを示す記録がある。また、かかるデータの中には、「J 社」という顧客向けに、カード決裁のためのモバイル決済端末である「MC‐6000」をカスタマイズしようとしたという記録がある。
「MC‐6000」はすでに G 社によって開発が完了しており、破産手続開始前の G 社
では、これをベースとするカスタマイズの実施が検討されていたことが推測される。
③「MC‐8000 決済端末事業に関するご説明資料」と題する書面

本書面は、G 社が自社において開発途中であったモバイル決済端末「MC‐8000」の開発を提案する（本書面からは、作成者及び提案の相手方は不明。
）内容であると思料される。同書面には、同社が開発した「MC‐6000」の機能等の改善のために「MC‐8000」の開発事業が立ち上がったこと、開発途中で G 社が破産に至ったため、当該事業の承継先を募集していること等が記載されている。
④「G 社 MC‐6000」と記載のある機器

本機器には、その表面に「G 社. MC‐6000」との記載が存在する。
⑤

作成者不明の「2010/4/12 経過説明」と題する書面
本書面はインスパイアーに保存されていた書面であるものの、作成者は不明であるが、以下のとおりの記載がある。
「H 社が本来進めようとしていたカード事業であるが、当社の経営陣（代表取締役社長）として dd 氏を選任したことにより H 社に内紛が発生し、カード事業の進捗が止まってしまい、各協業先（委託先）にナレッジ／ノウハウ／情報が留保されてしまっていた。
」
以上のとおり、
当委員会に提出された上記の各資料及び bb 氏に対するヒアリング結15

果によれば、G 社は平成２０年から平成２１年頃、既に開発済みの製品である「MC‐6000」というカード決済のためのモバイル端末及びシステムソフトウェアをベースとして、これをカスタマイズした「MC‐8000」の開発を行っていたものの、同年２月の同社の破産によって開発が頓挫したものと考えられる。
平成２１年２月以降、G 社にて開発途中であったカード決済のためのモバイル端末
及びシステムソフトウェアの仕掛品を基に、インスパイアー社内において当該システ
ム開発を承継する、という話が立ち上がったことが推認され、これが本件システム開発であると思料される。
イ 本件システム開発の立上げと時期を前後して、インスパイアーにおいて検討していたとされる、別のカード事業の事業化
インスパイアーにおいて、平成２０年から平成２１年頃にかけて、前記アの本件シ
ステム開発の立上げと時期を前後して、カード事業に関連する別の何らかの事業への取組みが行われていたことを窺わせる資料が存在する。
（ア） K 社とのプロジェクトファイナンス契約
ａ 平成２０年８月２９日付「プリペイドカード」構想に関するプロジェクトファ
イナンス契約
前記アの G 社からのシステム開発の承継の他、インスパイアーにおけるカード
事業に関しては、K 社とインスパイアーとの間の平成２０年８月２９日付「「プリペイドカード」構想に関するプロジェクトファイナンス契約」と題する書面が存在する。
同書面の主な記載内容は以下のとおりである。
①

K 社はインスパイアーに対し、「プリペイド型マネーカードサービス・管理システム」のパイロット版の仕様及び開発日程、初期費用等に関する概要を提示し、インスパイアーの承認を以ってその開発に着手する。

②

インスパイアーは K 社に対し、上記開発の初期費用として、平成２０年８月２９日付で１億９０００万円を貸与する。

③

上記貸与期間は平成２０年１２月３０日までとし、貸付金は、両者の間で後日締結する予定の「プリペイド型マネーカードサービス・管理システム」
に関する正式な開発委託契約に定める開発費と相殺するものとする。

ｂ K 社との間のプロジェクトファイナンス契約にかかる平成２０年９月２日付取締16

役会議事録
前記ａに関して、インスパイアーの取締役会において、dd 氏が、同氏の判断で、
K 社との間でプロジェクトファイナンス契約を締結し、同社に対する初期費用の貸与を行ったことについて説明を行い、その追認がなされた旨の、平成２０年９月２日付取締役会議事録が存在する。
同議事録には、出席取締役ないし監査役として、ee 氏及び ff 氏の記名押印があるものの、当該取締役会については同人らの記憶は明確ではなく、当該取締役会
での説明内容や議論の経過の詳細は明らかとはならなかった。
ｃ 平成２０年８月２８日付の資金移動について記載した資料
インスパイアーの平成２０年９月１６日付総勘定元帳によれば、同年８月２８日付で、H 社からインスパイアーの普通預金口座（L 社）に対し、新株予約権行使にかかる払込金として１億９０００万円の振込みがあり、同日付で、同社からインスパイアーを受取人として同額の預金小切手が振り出されている。
また、同日付のインスパイアーの振替伝票には、インスパイアーが、K 社に対し、短期貸付金として１億９０００万円（手数料を除く）を支払ったとの記載がある。
他方で、同日付の L 社を振出人とする１億９０００万円の預金小切手の写しが存在し、同写しの下には、「本日たしかに受取りました。 gg ８月２８日」との記載と、当時インスパイアーの社長室室長であった gg 氏の押印が存在する。
（イ） M 社との協業
ａ 作成者不明の「2010/4/12 経過説明」と題する書面
前記ア⑤の作成者不明の「2010/4/12 経過説明」と題する書面には、前記ア⑤の記載のほか、以下のとおりの記載が存在する。
「※２ その後、当社側経営陣が独自でカード事業を進めようとした（M 社との協業）が、これも途中で頓挫することとなる。
」
ｂ M 社に対する４０００万円の貸付
インスパイアーのプレスリリースによれば、インスパイアーは、平成２１年１月２３日付で、情報処理カードシステムの製造・販売を主な事業内容とする M 社
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に対し、同社が推進する事業におけるビジネス協業を視野に入れて４０００万円
を貸し付けたが、同社の業績の悪化等により、当該事業の進捗は計画通りに進んでおらず、貸付金について取立不能又は取立遅延のおそれが生じたとのことである。
ｃ 「M 社_SYSTEM」と題するファイルデータを含む CD
当委員会に提出されたインスパイアーに保管されていたとされる CD のデータの中に、前記ａの書面に掲げられた会社名と同一の名称を含む「M 社_SYSTEM」と題するファイルが存在する。
この CD には、平成２２年１月８日に生成された java プロジェクトのソースが含まれている。
後記３のとおり、同 CD の分析等を行った A 社によれば、このソースについて
は、M 社が開発したサーバアプリケーションであり、カードの発行、管理、代理店管理、コールセンター管理を行うシステムだったと考えられるが、現状プログ
ラムは未完成でバグが残っている状態であり、実用に供することのできるものではない、とのことである。
（ウ） まとめ
以上のとおり、インスパイアーから提出された資料には、本件システム開発とは別に、前記（ア）の K 社との間でのシステム開発、前記（イ）の M 社との間でのシステム開発が開始されていたことを窺わせる資料がある。
しかし、前記（ア）のシステム開発について検討すると、前記（ア）ｃ記載の預金小切手の写しからすれば、K 社に対し、実際に１億９０００万円の資金が交付されたかは疑問なしとしない。
当委員会に提出された資料等によれば、
K 社との間で、正式な開発委託契約が締結されたかどうかも明らかでなく、仕様書、工程表等、通常のシステム開発であれば開発の初期段階で作成される資料も確認できていない。
また、前記（ア）のシステム開発に関して特段の成果物も確認できておらず、実際のシステム開発の実施の有無自体、必ずしも明らかでない。
また、前記（イ）のシステム開発に関しては、「M 社_SYSTEM」と題するファイルデータを含む CD が存在することから、何らかの業務や作業が実施されていたことは窺われるが、A 社によれば、ビルド実行時のログにエラーが出力されていること等からしてプログラムは未完成だったものと考えられる、とのことである。前記（イ）ａの書面も踏まえれば、前記（イ）のシステム開発は、いずれにしても、開発途中で頓挫したことが窺われる。
18

（２） 本件システム開発に関して作成したとされる資料等について
インスパイアーから提出された資料について、本件システム開発に関して作成したとされる資料等の調査の結果は以下のとおりである。
ア N 社からの新株予約権行使にかかる払込金としての１億６７００万円の振込み
インスパイアーの平成２１年４月１６日付総勘定元帳及び普通預金口座通帳（L 社）によれば、同年３月３１日付で、N 社からインスパイアーの普通預金口座（L 社）宛てに、新株予約権行使にかかる払込金として１億６７００万円の振込みがなされている。
イ インスパイアーから B 社に対する合計１億６０００万円の「前渡金」の支払について記載した資料
平成２１年４月２日から同年９月１１日の間の日付において、インスパイアーが B社に対して、本件システム開発の開発資金について、「前渡金」として合計１億６０００万円の金銭を支払ったことを示す資料が存在する。資料の概要は下表のとおりであ
る。
日付

金額（円）

資

料

・平成２１年４月２日付「御預書」と題する書面
・「４月２日出金分」と記載された書面（「担当者 hh」「カード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）H21.4.2

35,000,000

・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年４月２日」「前渡金
B 社」 「現金払／B 社」との記載あり）
・平成２１年４月２日付「振替伝票」と題する書面（「前渡
金 B 社 カード事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）
・平成２１年４月３日付「御預書」と題する書面
・「４月３日出金分」と記載された書面（「担当者 ii」「カ

H21.4.3

20,000,000

ード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年４月３日」「前渡金
B 社」 「現金払／B 社」との記載あり）
19

・平成２１年４月３日付「振替伝票」と題する書面（「前渡
金 B 社 カード事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）
・平成２１年４月１５日付「御預書」と題する書面
・「４月６日出金分」と記載された書面（「担当者 hh」「カード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）H21.4.15

13,000,000

・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年４月６日」「前渡金
B 社」 「現金払／B 社」との記載あり）
・平成２１年４月１５日付「振替伝票」と題する書面（「前
渡金 B 社 カード事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）
・平成２１年５月１日付「御預書」と題する書面
・「５月１日出金分」と記載された書面（「担当者 hh」「カード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）H21.5.1

8,000,000

・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年５月１日」「前渡金
B 社」 「現金払／B 社」との記載あり）
・平成２１年５月１日付「振替伝票」と題する書面（「前渡
金 B 社 カード事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）
・平成２１年６月２２日付「御預書」と題する書面
・「６月２２日出金分」と記載された書面（「担当者 hh」「カード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）H21.6.22

9,000,000

・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年６月２２日」「前渡
金 B 社」 「現金払／B 社」との記載あり）
・平成２１年６月２２日付振替伝票（「前渡金 B 社 カー
ド事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）
・平成２１年６月３０日付「御預書」と題する書面
・「６月２６日出金分」と記載された書面（「担当者 hh」「カード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）H21.6.30

16,000,000

・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年６月２６日」「前渡
金 B 社」 「現金支払／B 社」との記載あり）
・平成２１年６月２６日付「振替伝票」と題する書面（「前
渡金 B 社 カード事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）

H21.7.23

5,000,000

・平成２１年７月２３日付「御預書」と題する書面
20

・「７月２３日出金分」と記載された書面（「担当者 hh」「カード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年７月２３日」「前渡
金 B 社」 「現金払／B 社」との記載あり）
・平成２１年７月２３日付「振替伝票」と題する書面（「前
渡金 B 社 カード事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）
・平成２１年７月３１日付「御預書」と題する書面
・「７月３１日出金分」と記載された書面（「担当者 hh」「カード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）H21.7.31

30,000,000

・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年７月３１日」「前渡
金 B 社」 「現金払／B 社」との記載あり）
・平成２１年７月３１日付「振替伝票」と題する書面（「前
渡金 B 社 カード事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）
・平成２１年８月１９日付「御預書」と題する書面
・「８月１９日出金分」と記載された書面（「担当者 hh」「カード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）H21.8.19

8,000,000

・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年８月１９日」「前渡
金 B 社」 「現金払 B 社」との記載あり）
・平成２１年８月１９日付「振替伝票」と題する書面（「前
渡金 B 社 カード事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）
・平成２１年９月３日付「御預書」と題する書面
・「９月３日出金分」と記載された書面（「担当者 hh」「カード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）H21.9.3

7,000,000

・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年８月１９日」「前渡
金 B 社」 「現金払／B 社」との記載あり）
・平成２１年９月３日付「振替伝票」と題する書面（「前渡
金 B 社 カード事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）
・平成２１年９月１１日付「御預書」と題する書面

H21.9.11

9,000,000

・「９月１１日出金分」と記載された書面（「担当者 hh」「カード事業委託前渡金（B 社）」との記載あり）・「仕訳リスト」と題する書面（「２１年９月１１日」「前渡21

金 B 社」 「現金払／B 社」との記載あり）
・平成２１年９月１１日付「振替伝票」と題する書面（「前
渡金 B 社 カード事業業務委託前渡金 現金」との記載あり）
H21.12.21▲1,500,000

・平成２２年３月３１日付総勘定元帳

H21.12.28▲5,000,000

・平成２２年３月３１日付総勘定元帳

合計

153,500,000

上記の「御預書」には、B 社代表取締役 jj の記名押印がなされている。同書面には、
インスパイアーから B 社が「カード事業立上」支援に基づく金銭を預かった旨が記載されている。
上記の「出金分」と記載された書面には、各書面の作成日付において、B 社に対してカード事業委託前渡金が出金された旨が記載されている。
上記の「仕訳リスト」と題する書面には、インスパイアーから B 社に対して、現金払いにて各前渡金を支払ったとの記載がなされている。
上記の「振替伝票」と題する書面には、B 社に対しカード事業業務委託前渡金として現金にて各前渡金を支払ったとの記載がなされている。なお、同書面には通し番号の記載がない。
ウ カード事業立上支援業務委託基本契約書（ア） 平成２１年６月３０日付カード事業立上支援業務委託基本契約書
本件システム開発に関連して作成したとされる資料として、インスパイアー及びB 社を当事者とする平成２１年６月３０日付「カード事業立上支援業務委託基本契約書」と題する書面（以下「本件システム開発基本契約書」という。
）が存在する。
本件システム開発基本契約書には、インスパイアー及び B 社の記名及び押印が存在する。
同契約書の主な記載内容は以下のとおりである。
①

インスパイアーは、「リチャージャブルカード運営事業」及び「クレジット
カード包括加盟店向け支援事業」を新規事業として平成２０年より検討しており、これら事業のビジネスモデルにおいて必要なソフトウェアの選定、そのソフトウェアが稼動可能なハードウェアの環境の構築設計、ソフトウ
ェアのカスタマイズの検討及び支援等を B 社に委託する。

②

上記委託業務にかかる費用は上限を１億６０００万円（リチャージャブル
22

カード運営事業として１億円、クレジットカード包括加盟店向け支援事業
として６千万円）とする。インスパイアーは、B 社の求めに応じて当該費用を提供し、B 社が当該費用相当分を預かった場合には、預かりを証する
書面をインスパイアーに提出する。
③

上記委託業務に関する報酬は８００万円とし、B 社が平成２１年４月以降行ってきた上記委託業務の準備業務に対する対価もこれに含まれるものとする。

④

契約の有効期間は、平成２１年６月３０日から同年１２月３１日までとする。

⑤

B 社は、インスパイアーに対し、インスパイアーのために占有又は購入した選定対象物や預り金の使途及び残高等について報告するものとする。

（イ） 平成２１年６月３０日付 B 社との間のカード事業立上支援業務委託基本契約書にかかる取締役会議事録
前記（ア）に関して、インスパイアーの取締役会において、インスパイアーと B社との間でリチャージャブルカード運営事業における事業立上支援業務について業
務委託契約を締結することを承認可決した旨の、平成２１年６月３０日付取締役会議事録が存在する。
同議事録には、「「カードビジネス」に関する基本契約締結の件」との議案について、「本件契約の詳細について取締役 hh に説明を求めたところ、本件カード事業のビジネスモデル構築に必要な基幹システムを同社（当委員会注：B 社のこと）が構
築することを支援業務の範囲とした委託業務の対価を支払うことと当社より必要な費用を提供することに関して詳細な説明がなされた」、「出席取締役は異議なくこれを承認可決した」との記載がある。
出席取締役ないし監査役として、ee 氏、ff 氏及び bb 氏の記名押印があるが、当委員会によるヒアリングによれば、当該取締役会について同人らの記憶は必ずしも明確ではなかった。
エ 平成２１年９月１日付書面
平成２１年９月当時インスパイアーの取締役であった hh の記名がある、B 社宛の同月１日付書面が存在する。
同書面には、本件システム開発基本契約書に基づき「カード情報の作成に必要なソ
フトウェアの詳細選定、そのソフトウェアが稼動可能なハードウェアの環境等の検討
また、その後の購入支援」を依頼する旨が記載されている。
23

オ B 社作成の平成２１年１２月２８日付書面及び平成２２年３月３１日付書面
B 社からインスパイアーに対して、平成２１年１２月２８日付書面及び平成２２年
３月３１日付書面が交付されている。
（ア） 平成２１年１２月２８日付書面
平成２１年１２月２８日付書面には、本件システム開発基本契約書に基づいて B社が実施するとされている業務と、その予算が記載されている。その内容は以下のとおりである。
番号①②

支援業務内容予 算

カード情報作成システム一式

3,500,000 円

カードリーダ内蔵型汎用モバイル端末及び付随アプリケ

70,000,000 円

ーションソフトノウハウ一式（※）③

カード決済版包括加盟店管理システム一式

10,000,000 円④

D 社前渡金15,000,000 円

カードリーダ内蔵型汎用モバイル端末及び付随アプリケ

20,000,000 円⑤

ーションソフト開発リソース一式（※）
カードリーダ内蔵型汎用モバイル端末及び付随アプリケ

15,000,000 円

ーションソフト開発ノウハウ取得に伴う人件費を含むハ⑥

ンドリング・フィー、並びに依頼されたビジネススキー
ム等検討、及びその結果の提案書（調達資料等実費代含
む）（※）
カード発行会社（D 社）及びカード決済会社２社との現⑦

20,000,000 円

地調整、計画書の翻訳、運用ノウハウの取得等、米国におけるハンドリング・フィー⑧

返金△6,500,000 円
153,500,000 円

合計（注：平成２１年１２月２８日付書面によれば、上表のうち、（※）の記載のある業務については、「一部予算オーバーが予想される業務」とのことである。
）

24

（イ） 平成２２年３月３１日付書面
平成２２年３月３１日付書面には、本件システム開発基本契約書に基づいて B 社
が実施したとされる業務と、実際にかかったとされる金額が記載されている（なお、これらの書面記載の各業務に関連する各資料は、後記（３）において改めて業務ごとに整理し、検討する。
）。その内容は以下のとおりである。
番号

支援業務の内容①

UTIL3150‐WIN MODEL3150 専用ユーティリテ

予 算

金 額

3,500,000 円

3,500,000 円

70,000,000 円

71.62 万ドル

ィ一式②

カードリーダ内蔵型汎用モバイル端末及び付随
アプリケーションソフトノウハウ一式⑤

カードリーダ内蔵型汎用モバイル端末及び付随＋5 万ドル
20,000,000 円

19.82 万ドル

15,000,000 円

15.06 万ドル

アプリケーションソフト開発リソース一式⑥

カードリーダ内蔵型汎用モバイル端末及び付随
アプリケーションソフト開発ノウハウ取得に伴う人件費を含むハンドリング・フィー、並びに依頼されたビジネススキーム等検討、及びその結果の提案書（調達資料等実費代含む）③

カード決済版包括加盟店管理システム一式

10,000,000 円

8 万ドル

④

D 社前渡金15,000,000 円

15 万ドル⑦

カード発行会社（D 社）及びカード決済会社２社

20,000,000 円

20,000,000 円

153,500,000 円

23,500,000 円との現地調整、計画書の翻訳、運用ノウハウの取得等、米国におけるハンドリング・フィー
合計＋134.5 万ドル
なお、平成２２年３月３１日付書面には、「納品書等の証憑類は、御社を宛先として提出済みとなっておりますが、一部、最終成果物として完成していないものにつ
いては、仮（draft）となっています。本報告書提出後の業務の取り纏めは、貴社にてご対応との意向とお聞きしておりますので宜しくお願い申し上げます。
」
との記載
がある。

25

（３） 本件システム開発に関し、B 社が実施したとされる業務について
前記（２）オ（イ）の平成２２年３月３１日付書面では、本件システム開発に関して B 社が実施したとされる、番号①ないし番号⑦の各業務が記載されている。
当委員会に提出された資料等には、これらの各業務について、それぞれ以下の資料等が存在する。
ア 平成２２年３月３１日付書面の番号①の業務に関連する資料（ア） 平成２２年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面
番号①の業務に関連する資料として、B 社代表取締役 jj 氏の記名押印があるイン
スパイアー宛の平成２２年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面が存在する。同書面には、「カード事業立上支援業務」を作業内容、「平成２１年９月１日から平成２２年３月３１日まで」を作業期間とし、「UTIL3150‐WIN
MODEL3150 専用ユーティリティ一式」１個を３５０万円にて納入したとの記載がある。
ただし、同書面下部には受入者が署名・押印するためのものと考えられる欄があるものの、同欄は空欄である。
（イ） 平成２２年４月７日付「検収通知書」と題する書面
番号①の業務に関連する資料として、インスパイアーを差出人とする B 社宛の平成２２年４月７日付「検収通知書」と題する書面が存在する。同書面は、後記（ウ）の CD の納品を受け、検収を行ったとして作成されたものである。後記（ウ）のとおり、当該 CD はインスパイアーが B 社に委託して開発されたものではなく、O 社
製のものであり、インスパイアーが新たに開発したものではない。
なお、同書面には検収者の押印欄があるものの、同欄は空欄である。
（ウ） 「MODEL3150 Utility CD（Version 1.05）」ないし「O 社 MODEL3150 Protect CD（Version 1.5）」と記載のある CD（後記３（１）の「No.MIC00908」の CD、「No.MIC00907」の CD）
番号①の業務に関連する資料として、O 社製の「MODEL3150 Utility CD（Version
1.05）」ないし「O 社 MODEL3150 Protect CD（Version 1.5）」と記載のある、以下の各 CD が存在する（各 CD の分析・評価の詳細は後記３のとおりである。
）
。
26

①

表面に「O 社 MODEL3150 Utility CD（Version 1.05）」と記載された CD（後記３（１）の「No.MIC00908」の CD）①の CD の表面には、「本 CD に収録されたソフトウェアは、弊社よりご購入いただいたハードウェア製品と併用される場合に限り、無償でご使用いただけます」との記載がある。
後記３のとおり、A 社によれば、本 CD に収納されているデータは、O 社が作成した MODEL3150 カードリーダ／ライタ関連のソフトウェアであり、当時一般に市販されていたもの（約１０万円から５０万円程度）であり、資産性はないとのことである。
本 CD 内のファイルの日付は平成１６年１月１８日から平成１９年１月１８日とのことであり、前述の表面の記載やファイルの作成時期等からすれば、この内容がインスパイアーにおいて新たに開発されたものと認めることには疑問がある。
②

表面に「O 社 MODEL3150 Protect CD（Version 1.5）」と記載された CD（後記３（１）の「No.MIC00907」の CD）②の CD の表面には、「本 CD に収録されたソフトウェアは、弊社よりご購入いただいたハードウェア製品と併用し、弊社に同意書をご提出いただいた場合に限り、無償でご使用いただけます」との記載がある。
後記３のとおり、A 社によれば、本 CD に収納されているデータは、磁気カー
ドリーダ／ライタ MODEL3150 のマニュアルと、プロテクションプログラム、
プロテクション解除プログラム、とのことである。同社によれば、ハードウェア
である MODEL3150 が無いために動作確認が出来ないが、仮に正常に機能する場
合、磁気カードにプロテクションをかけるプログラムだった可能性があるとのことである。
同社によれば、本 CD 内のファイルの日付は平成１７年５月１１日から平成１
９年６月７日とのことであり、前述の表面の記載やファイルの作成時期等からすれば、本 CD に収納されているデータについて、インスパイアーにおいて新たに開発されたものと認めることには疑問がある。
（エ） 「磁気カードリーダ／ライタ専用ユーティリティ（プロト版） 操作マニュア
ル」と題する書面
番号①の業務に関連する資料として、作成者不明の「磁気カードリーダ／ライタ
27

専用ユーティリティ（プロト版） 操作マニュアル」と題する書面が存在する。同
書面は、「磁気カードリーダ／ライタ」専用ユーティリティシステムの使用方法について説明するものである。
当委員会が本調査のため O 社ホームページより入手した「UTIL3150‐WIN
MODEL3150 専用ユーティリティ 操作ガイド」と比較すると、各頁下部にある同社のコピーライトの記載が削除され、表紙部分が差し替えられているほか、両者の体裁・内容は全く同一である。
後記３のとおり、A 社によれば、前記（ウ）②の CD には、「磁気カードリーダ／
ライタ MODEL3150」のマニュアルが収納されているとのことである。
イ 平成２２年３月３１日付書面の番号②、⑤及び⑥の業務に関連する資料（ア） P 社を当事者とする「ソフトウェア製品販売基本契約書」と題する書面
番号②、⑤及び⑥に関連する資料として、インスパイアー及び P 社を当事者とする「ソフトウェア製品販売基本契約書」と題する書面が存在する。同書面の記載内
容は、概要以下のとおりである。
①

本契約は、P 社が開発したソフトウェアの使用権をインスパイアーに対して販売し、インスパイアーがそれを二次加工したものの利用権を販売することについて定める。

②

インスパイアーは、米国以外の地域においてのソフトウェアの使用権及びシステムの利用権を取得する。米国内については、別途協議の上定める。

③

P 社からインスパイアーに対してソフトウェアを納品する日時及び場所は、別途協議の上定める。

④

インスパイアーは、ソフトウェアの納品後１４営業日以内に、その受入検査を行い、P 社に対して速やかにその結果を報告する。報告がない場合、当該期間の満了をもって検査に合格したものとみなす。

ただし、当委員会に提出された同書面には、作成日付並びにインスパイアー及びP 社の各代表者の署名（記名）押印が存在しない。また、P 社は各書面の記載上は米国法人であるが、当委員会に提出された資料には同書面の英訳は存在しない。
（イ） P 社との交渉経過を記載した報告書
番号②、⑤及び⑥の業務に関連する資料として、インスパイアー社員が P 社との打ち合わせ内容等を報告した報告書が存在する。
その概要等は以下のとおりである。

28

作成日付

作成者

記載の概要
「2/2、3 に P 社訪問（gg さんより報告書提出）」

H22.2.10

新規事業部 kkとの記載がある（なお、平成２２年２月２日ないし同月３日にP 社を訪問したとの報告書は存在しない。
）。
P 社と電話会議を行った。インスパイアーからは、
P 社に対し、インスパイアーが B 社から引継ぎを受けた後、ソフトウェアの検証やビジネスモデル

H22.2.26

経理部付 llの構築に向けた整備を続けている状況であることを伝え、ソフトウェアに関する契約の締結を打診した。P 社からは、インスパイアーに対し、検収時期の目処や訪米時期の設定についてアクシ
ョンを起こすように要請があった。
P 社と電話会議を行った。P 社からは、インスパ
イアーに対し、コスト負担の増額、ソフトウェア
基本契約書におけるP社の著作権等の主張及び訪H22.3.29

ll 氏

米時期の確定について要請があった。この要請に対し、インスパイアーからは、コスト負担及び訪米時期については検討すると伝え、著作権等に関してはインスパイアーが米国以外の地域において独占的販売権を保有することを主張した。
gg 氏、ll 氏、現地通訳にて米国の P 社を訪問した。
P 社からは、インスパイアーに対し、コスト負担の増額、ソフトウェア基本契約書における P 社の著作権等の主張があった。これに対し、インスパ
イアーからは、追加でのコスト負担は想定していないこと、著作権等に関してはインスパイアーがH22.4.17

ll 氏

米国以外の地域においての独占的販売権を保有することを主張する旨を伝え、「ソフトウェア製品販売基本契約書」の読み合わせを行った。
また、P 社からは、インスパイアー宛に既にインボイスを送付した事実を伝えられた。インスパイ
アーは、P 社との間で、ディスカウント交渉及び上記契約書の締結交渉を行ったが、いずれも合意には至らず、早期に次回の交渉の場を設定すると29

いうことで、打ち合わせは終了した。
P 社と電話会議にて「ソフトウェア製品販売基本契約書」の締結についての話し合いを行った。イ
ンスパイアーからは、米国以外の地域においてのソフトウェアの使用権及びシステムの利用権を
H22.5.28

gg 氏保有することを主張した。P 社からは、インスパ
イアーに対し、米国内における上記ソフトウェアを用いたビジネス展開の概要についての報告があるとともに、上記内容の確認のため、次回訪米
時期を確定するよう強い要請があった。
bb 氏及び gg 氏にて、C 社との間で、上記のとおりP 社から要請されていた追加のコスト負担につH22.6.24

gg 氏

いて話し合いを行った。インスパイアーとしては追加のコスト負担は考えておらず調整中であり、次回訪米時には最終的な結論を出すと伝えた。
P 社と電話会議を行った。次回の訪米時期についH22.6.30

gg 氏ては、カード事業を踏まえたインスパイアーの事
業計画の策定が終了次第となり、具体的には７月中旬から８月頃になると伝えた。

以上のとおり、本件システム開発に関しては、インスパイアー社員と P 社との交渉経過を記載した報告書が存在する。平成２２年２月以降、著作権の帰属や内容、
ソフトウェアについてインスパイアーと P 社において、インスパイアーが販売可能
な場所的範囲等に関し協議がなされているものの、「ソフトウェア製品販売基本契約書」の締結協議中であり、同年６月３０日付報告書によれば、この段階に至っても最終的な契約締結自体に至っていないと見受けられる。
当委員会に提出された資料等においては、平成２２年６月３０日付報告書以降、
P 社との交渉経過を記載した報告書等の書面は存在せず、同時期以降に交渉が継続してなされたことを示す資料も存在しない。
（ウ） 「汎用モバイル端末一式」、「モバイル端末一式」、「モバイル端末付属一式」ないし「モバイル端末パーツ一式」とラベリングされた CD（後記３（１）の「No.MIC00899」のCD、「NO.MIC00900」のCD、「「NO.MIC00901」のCD、「「NO.MIC00902」
の CD）

30

番号②、⑤及び⑥の業務に関連する資料として、CD ケースに「インスパイアー
株式会社御中」、CD 表面に「P 社」とのラベルとともに「汎用モバイル端末一式」、「モバイル端末一式」、「汎用モバイル端末一式」又は「モバイル端末パーツ一式」とラベリングされた各 CD が存在する（各 CD の分析・評価の詳細は後記３のとお
りである。
）
。
なお、後記（ク）のとおり、P 社を差出人とする「Attachment For Invoice」と題する書面は英語記載である一方、以下の各 CD のラベリングは全て日本語記載である。
①

表面に「汎用モバイル端末一式」と記載された CD（後記３（１）の「No.MIC00899」の CD）

後記３のとおり、A 社によれば、本 CD に収納されているデータは、平成１９
年１０月２３日１１時３０分から平成２０年１０月３０日に生成されたプログラ
ムやドキュメントであると思われ、ファイルの内容を見ると、I 社が G 社に納品した成果物と思われるとのことである。
本 CD 内のデータの作成日付からすれば、当該データは G 社においてモバイル端末を開発等していた際のものである可能性があり、インスパイアーにおいて新たに開発されたものと認めるには疑問がある。
②

表面に「モバイル端末一式」と記載された CD（後記３（１）の「No.MIC00900」の CD）

後記３のとおり、A 社によれば、本 CD には、「MC‐6000」のモバイル端末に関連したファイル一式が保管されている。同社によれば、本 CD 内のデータは G社により開発されたとの記録があり、「MC‐6000」自体は動作していた可能性が高いと思われる、とのことである。また、J 社向けに「MC‐6000」をカスタマイズしようとした記録や、海外決済向けに「MC‐6000」をカスタマイズしようと海外の仕様を調査した形跡がある、とのことである。ただし、同社によれば、提案と書かれたフォルダや開発ファイルはあるものの、要件定義書、外部仕様書、内部仕様書、テスト仕様書、他納品時に必要な書類などはなく、それらがないと成果物としての価値はない、とのことである。
本 CD 内のデータ記録からすると、当該データは G 社においてモバイル端末を開発等していた際のデータである可能性もあり、インスパイアーにおいて新たにシステム開発を行っていたものに関連したデータと認めるには疑問がある。
③

表面に「モバイル端末付属一式」と記載された CD（後記３（１）の31

「No.MIC00901」の CD）
後記３のとおり、A 社によれば、本 CD には、Q 社の周辺機器接続ケーブル、
R 社の磁気カードリーダライタの関連ファイルと、S 社のデビットカード仕様書が入っている、とのことである。同社によれば、フォルダ直下に TestReader.lzh、PrinterTest.lzh というプリンタテスト関連ファイルと、「決済管理画面」フォルダ内に、プリンタのテスト画面や決済画面のキャプチャがビットマップ形式にて保存されており、キャプチャの画像を確認したところ、テストは平成１９年１２月１０日に実施されたと思われる（タイムスタンプは同月１３日である）、とのことである。なお、同社によれば、PrinterTest などに中国語によるテストが含まれており、中国人または中国企業により開発が行われていたものと思われる、とのことであり、また、コンバートフォルダ内には、T 社による、投票券オーダリング端
末ソフトウェア関連の仕様書が入っていたとのことである。
同社によれば、ファイルの更新時期は平成１５年１２月１２日から平成１９年
１２月１３日であり、ファイル更新時期からすると、この内容も G 社においてモ
バイル端末を開発等していた際のものである可能性があり、インスパイアーにおいて新たに開発されたものと認めるには疑問がある。
④

表面に「モバイル端末パーツ一式」と記載された CD（後記３（１）「No.MIC00902」の CD）

後記３のとおり、A 社によれば、本 CD に収納されているデータは、無線端末
通信用のマニュアルやサイトイメージ、無線カード関連資料、液晶モジュール関連資料、バッテリー関連資料、プリンタ・リーダのユーティリティのバックアッ
プ、デビッドカードの仕様書やガイドライン、テストアプリケーションなどであるとのことである。
A 社によれば、本 CD 内のファイルの更新日時は、平成１３年７月２９日から
平成２０年１１月６日であるとのことであり、その時期からすれば、当該データ
は G 社においてモバイル端末を開発等していた際のものであり、インスパイアーにおいて新たに開発されたものであると認めるには疑問がある。
（エ） 「G 社 MC‐6000」と記載のある機器
番号②、⑤及び⑥の業務に関連する資料として、表面に「G 社 MC‐6000」と記載のある機器が存在する。ただし、同機器は現在電源が入らない状態にあり、実際の作動状況等を確認することはできなかった。
32

前記１（１）アのとおり、当委員会に提出された資料等によれば、「MC‐6000」
は、
平成２０年頃にはG社において既に開発が完了していた機器であると考えられ、
インスパイアーは何らかの方法でその機器を入手したものと推測される。一方、当委員会に提出された資料等には、本件システム開発の開発対象であると考えられる「MC‐8000」の端末は存在しない。
このように、本機器は既に G 社において開発済みの機器であると考えられ、インスパイアーにおいて新たに開発した機器であると認めるには疑問がある。
（オ） 「MC‐6000 評価試験報告」と題する書面
番号②、⑤及び⑥の業務に関連する資料として、平成１８年１１月２７日付 U 社を作成者とする「MC‐6000 評価試験報告」と題する書面が存在する。同書面においては、「MC‐6000」という機器の基本機能、動作及び耐久性等についての試験結果が記載されている。
なお、後記（ク）のとおり、P 社を差出人とする「Attachment For Invoice」と題する書面は英語記載である一方、本書面の記載は基本的に日本語である。
本資料は「MC‐6000」に関する資料であり、本件システム開発の開発対象と考えられる「MC‐8000」に関する評価試験報告ではない。前述のとおり、「MC‐6000」については既に G 社において開発済みであったと考えられ、同評価試験報告は、インスパイアーにおける新たなシステム開発に関連するものと認めるには疑問がある。
（カ） 「MC‐8000 決済端末事業に関するご説明資料」と題する書面
番号②、⑤及び⑥の業務に関連する資料として、G 社が自社にて開発途中であったと考えられる、モバイル決済端末「MC‐8000」の開発を提案する内容の書面が存在する。同書面には、G 社が開発した「MC‐6000」の機能等の改善のために「MC‐8000」の開発事業が立ち上がったこと、開発途中で G 社が破産に至ったため、当該事業の承継先を募集していること等が記載されている（G 社からの本件システム
開発の承継等については、bb 氏に対するヒアリングの内容と整合する。
）。
本書面は「MC‐8000」の開発の「ご説明資料」であるが、本書面の作成者及び宛先は不明であり、G 社は「MC‐8000」に着手していたと考えられることからす
れば、本書面がインスパイアーによる本件システム開発の過程で作成されたものであると認めるには疑問がある。
（キ） 「カード決済端末仕様書 開発コード：MC‐8000 型」と題する書面33番号②、⑤及び⑥の業務に関連する資料として、インスパイアーを作成者とする「カード決済端末仕様書 開発コード：MC‐8000 型」と題する書面が存在する。
本書面は「MC‐8000 型」端末の仕様について記載しており、インスパイアーが作成者とされているが、後記３のとおり、A 社によれば、上記（ウ）①の CD には、I社が G 社に納品した成果物として、「MC‐8000」の開発を依頼した際のドキュメン
ト等が収納されているとのことである。また、後記（ク）のとおり、P 社を差出人とする「Attachment For Invoice」と題する書面は英語記載である一方、本書面の記載は基本的に日本語である。
このほか、当委員会に提出された資料等には、本書面に示されたモバイル端末も存在しない。
以上によれば、本資料についても、インスパイアーにおいて作成したものか否かについて疑問がある。
（ク） 平成２２年３月３１日付「Attachment For Invoice」と題する書面
番号②、⑤及び⑥の業務に関連する資料として、インスパイアー代表取締役 ee
氏を宛先とする、P 社の CEO とされる ss と称する人物の署名があるカバーレター付き（なお、同カバーレターの作成日付は平成２２年４月１６日となっている。
）の平成２２年３月３１日付「Attachment For Invoice」と題する書面が存在する。
同書面には、「MC‐6000 Prototype」等を作業内容、「平成２１年６月１日から平成２２年６月３０日まで」を作業期間とし、請求金額を合計１１５万 USD とするとの記載がある。
しかし、当委員会に提出された資料等やヒアリングの結果からすると、P 社が具体的にどのような作業を実施したのかは必ずしも明らかではなく、その作業の結果としていかなる成果物が作成され、納品されたのかも明らかではない。仮に、その成果物が前記（ウ）①ないし④の各 CD であるとすれば、その内容及び評価は前記（ウ）のとおりであり、インスパイアー（及び B 社を通じた委託先とされる P 社）
にて開発されたと認めるには疑問がある。
ウ 平成２２年３月３１日付書面の番号③の業務に関連する資料（ア） 「簡易版包括加盟店精算処理システム －α版－」との記載のある CD（後記３（１）の「NO.MIC00905」の CD）
番号③の業務に関連する資料として、「簡易版包括加盟店精算処理システム －α版－」との記載のある CD が存在する（各 CD の分析・評価の詳細は後記３のとお34

りである。
）。
後記３のとおり、A 社によれば、本 CD に収納されているデータは、平成１７年
８月１２日に作成された Microsoft Access のアプリケーションであるが、マニュアル
や用途がないため、誰が何の目的で作ったかは不明であるとのことである。
A 社によれば、本 CD に収納されているデータの作成時期は平成１７年８月であるとのことであり、かかる作成時期等からすれば、本 CD のデータが新たにインス
パイアーにおいて開発されたものと認めるには疑問がある。
（イ） 「簡易版包括加盟店精算処理システム（プロト版） 操作マニュアル」と題す
る書面
番号③の業務に関連する資料として、作成者不明の「簡易版包括加盟店精算処理
システム（プロト版） 操作マニュアル」と題する書面が存在する。同書面は、簡易版包括加盟店精算処理システム（プロト版）のシステム起動・操作手順を説明す
るものである。
なお、後記（ウ）の V 社を差出人とする「Invoice」と題する書面は英語記載である一方、本書面の記載は基本的に日本語である。
本資料にある「簡易版包括加盟店精算処理システム」との内容は前記（ア）の CDの内容と一致するところ、前記（ア）記載の CD の内容がインスパイアーにおいて開発されたものと認めるには疑問があることは前記のとおりであり、そうであれば、本資料も CD と同様インスパイアーにおけるシステム開発の過程で作成されたものと認めるには疑問がある。
（ウ） 平成２２年３月３１日付「Invoice」と題する書面
番号③の業務に関連する資料として、 V 社を差出人とする、インスパイアー宛の平成２３年３月３１日付「Invoice」と題する書面が存在する。同書面には、「Card
Settlement System」を作業内容、金額を８万 USD とするとの記載がある。
ただし、本書面には V 社代表者等の署名押印は存在しない。
本資料については、実際に V 社により作成されたものであるかが必ずしも明らかではない。また、当委員会に提出された資料等やヒアリングの結果からすると、V社が具体的にどのような作業を実施したのかは必ずしも明らかではなく、その作業の結果としていかなる成果物が作成され、納品されたのかも明らかではない。
仮に、前記（ア）の CD 内のデータが V 社によって作成されたことに伴う請求書であるとすれば、同 CD の内容・評価は前記（ア）のとおりであり、同 CD 内のデータがインスパイアーから委託され、V 社において作業が実施されたと認めるには疑問があ
35

る。
（エ） 平成２２年４月１４日付「検収通知書」と題する書面
番号③の業務に関連する資料として、
インスパイアーを差出人とする W 社宛の平成２２年４月１４日付「検収通知書」と題する書面が存在する。同書面は、前記（ア）の CD を成果物として納品を受け、検収したという内容の通知書である。
ただし、同書面には検収者の押印欄があるものの、同欄は空欄である。また、宛先である W 社の詳細は不明であり、V 社との関係も明らかでない。
さらに、前記（ア）のとおり、A 社によれば、本 CD に収納されているデータの作成時期は平成１７年８月である、とのことであり、このこと等からすれば、かかる内容が新たにインスパイアーにおいて開発されたものと認めるには疑問があり、検収を受けた事実にも疑問がある。
（オ） 平成２２年４月１７日付出張報告書
番号③の業務に関連する資料として、ll 氏が平成２２年４月１５日の V 社との打ち合わせ内容等を報告した出張報告書が存在する。その概要等は以下のとおりである。
・インスパイアーが、V 社に対し、α版はプログラム的に見劣りがあるため瑕疵
があると主張したところ、V 社からは納品後何らの指示等がないまま６ヶ月が経過しているため、検収は済んだものと理解しているとの反論があった。
・インスパイアーの検収体制に問題があった事実は認めざるをえず、現在のプログラムをベースとしたビジネスモデルを考える必要がある。
本書面には上記の記載があるものの、当委員会に提出された資料においては V 社
からの納品等に関する客観的な資料や、インスパイアーが瑕疵の修正・是正について具体的に検討した資料は存在しない上、上記の出張報告書の内容を前提としたとしても、製品には瑕疵があるままの状態であると思われる。
（カ） 平成２１年２月２９日付「基本設計」と題する書面及び「X 社 Solutions M3 Web
System 操作画面」と題する書面
番号③の業務に関連する資料として、X 社を作成者とする平成２１年２月２９日付「基本設計」と題する書面及び「X 社 Solutions M3 Web System 操作画面」と題する書面が存在する。
平成２１年２月２９日付「基本設計」と題する書面においては、プリペイドカー36

ド事業におけるカードの金種の管理、チャージ及び利用処理等を行うシステムの基
本設計が説明されている。また、「X 社 Solutions M3 Web System 操作画面」と題す
る書面においては、Web 上においてカード情報の集計、管理等を行うシステムの操
作画面が記載されている。
インスパイアー作成にかかる番号③の業務に関する書面（「タイトル ③カード決済版包括加盟店管理システム一式」との記載のあるもの）においては、インスパイ
アーが「別プログラムの検討を進めている中で、X 社のプログラムの情報を入手し調整した結果、ベースプログラムの社内検証に限ってであれば、無償貸与いただけるとの提案を受けたために、実際に検証中となっている」との記載がある。同書面の「X 社」との記載と、本各書面の記載は一致あるいは酷似している。しかしながら、当委員会に提出された資料等によれば、上記番号③の業務に関する書面に記載されたX社との交渉等を示す客観的資料やベースプログラムの社内検証にかかる客観的資料は見受けられない。
エ 平成２２年３月３１日付書面の番号④の業務に関連する資料（ア） D 社を差出人とする平成２２年３月３１日付「Safekeeping Receipt」と題する
書面
番号④の業務に関連する資料として、D 社を差出人とするインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「Safekeeping Receipt」と題する書面が存在する。同書面は、
D 社がインスパイアーから２３万 USD を預かっていることを証明する内容となっている。
ただし、本書面には D 社の代表者等の署名押印は存在しない。また、D 社は米国法人であると記載されているが、本書面の本文は日本語で記載されており、当委員会に提出された資料にはその英訳は存在しない。
（イ） D 社との交渉経過を記載した報告書
番号④の業務に関連する資料として、インスパイアー社員が D 社との打ち合わせ
内容等を報告した報告書が存在する。その概要等は以下のとおりである。
作成日付

作成者

H22.2.10

kk 氏

概

要

インスパイアーが米国でのカード事業に関するエージェント業務を依頼していた C 社より、D 社
37

の役員を紹介された。D 社の役員より、同社の米国におけるプリペイドカード事業の概要及び市
場動向についての説明を受け、そのほか、決済銀
行、デポジットの有無、トランザクションフィー
等について議論した。
bb 氏及び gg 氏にて、C 社との間で、D 社との交渉についての話し合いを行った。D 社からは、インスパイアーに対し、５０万 USD の支払を要求されており、既払の２０万 USD を差し引いた残H22.6.24

gg 氏

額３０万 USD の支払時期の確定が求められ、また既払の２０万 USD については米国の商慣習上返還しない旨の主張を受けているとの報告があった。そして、C 社としては、７月から８月の早い段階で渡米し、D 社との間で調整を図る必要があると考えているとのことであった。

（ウ） D 社を当事者とする「覚書」と題する書面及び「業務委託契約書」と題する書
面
番号④の業務に関連する資料として、
インスパイアー及びD社を当事者とする「覚書」と題する書面並びに「業務委託契約書」が存在する。これらの書面は、両者の業務提携について定めるものであり、その具体的内容は以下のとおりである。
・D 社はインスパイアーに対し、第三者割当増資を行う。インスパイアーは D 社
に対し、この増資にかかる払込金として総額５０万 USD を支払うものとする。
・D 社は、上記割当増資の申込金として、１５００万円及び５万 USD が預け金として契約締結までに支払われていることを了解しているものとする。
・D 社はインスパイアーに対し、リチャージ可能なプリペイドカード事業の優先権を付与するものとする。
これらの書面には、いずれも作成日付、並びに当事者の代表者等の署名及び押印は存在しない。また、上記（ア）によれば D 社は米国法人であると記載されているが、当委員会に提出された資料にはこれらの書面の英訳は存在しない。
（エ） 番号④の業務に関する資料のまとめ
前記（ア）及び（ウ）の各書面については、いずれの書面も作成者の署名押印等
38

が存在せず、当委員会に提出された資料等においては実際に調印等されたものは確認できていない。
また、前記（イ）（ウ）の資料にはプリペイドカード事業に関する言及が存在し、前記（ウ）の契約書によれば、D 社はインスパイアーに対してリチャージ可能なプ
リペイド事業の優先権を付与するものとされている。しかるに、当委員会に提出された資料等には、インスパイアーにおいて、平成２１年頃から平成２２年頃、プリペイドカード事業に関する何らかの事業の検討が具体的になされたり、事業推進の具体的な目処が付いていたと窺わせるものは見受けられない。
以上のとおり、当委員会に提出された資料等からすると、番号④の業務に関連して作成されたとされる前記（ア）ないし（ウ）記載の事業やその準備に必要なシス
テム開発等が実際に行われたと認めるには疑問がある。
オ 平成２２年３月３１日付書面の番号⑦の業務に関連する資料（ア） 平成２１年１２月２７日付「Invoice」と題する書面及び平成２１年１２月２９日付外国送金・本支店間外貨送金計算明細（仕向送金）
番号⑦の業務に関連する資料として、C 社を差出人とする、インスパイアー宛の平成２１年１２月２７日付「Invoice」と題する書面が存在する。本書面には、「Coordination for D 社 Card Services Project」を作業内容、金額を５万 USD とするとの記載がある。
ただし、本書面には C 社の代表者等の署名押印はない。
L 社発行にかかる平成２１年１２月２９日付外国送金・本支店間外貨送金計算明細（仕向送金）によれば、インスパイアーは C 社に対し、同日付で５万 USD の電信送金を行っている。
（イ） 平成２２年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面
番号⑦の業務に関連する資料として、C 社を差出人とする、インスパイアー宛の平成２３年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面が存在する。同書
面には、「カード事業立上支援業務」を作業内容、「平成２１年７月１日から平成２２年３月３１日まで」を作業期間とし、「カード発行管理会社 D 社関連一式（ハンドリング・フィー、現地調整費、事業計画書の翻訳、運用ノウハウ取得）及びカー
ド決済会社 Y 社・Z 社関連一式（ハンドリング・フィー、現地調整費、運用ノウハ
ウ取得）、人件費・外注費」を２０００万円にて納入したとの記載がある。
ただし、同書面において、C 社の責任者の役職、氏名、押印欄はいずれも空欄で39

ある。また、同書面下部には受入者が署名・押印するためのものと考えられる欄があるものの、同欄は空欄である。
（ウ） C 社を当事者とする平成２２年４月３０日付「業務委託契約書」と題する書面
番号⑦の業務に関連する資料として、インスパイアーと C 社を当事者とする「業務委託契約書」と題する書面が存在する。その具体的内容は以下のとおりである。
・インスパイアーは C 社に対し、本件システム開発立上支援業務に関し、その米国での事業展開に必要な米国現地における紹介、斡旋、交渉、調整、通訳及び翻訳等の業務を委託する。
・契約書の有効期間は平成２２年１月１日より、同年３月３１日までとする。ただし、実質的な業務遂行期間は、平成２１年７月１日と認識する。
・上記業務にかかる報酬は５万 USD とし、本件システム開発基本契約書の範囲内で既に支払われていることを当事者双方は了解する。
ただし、本書面については、いずれの当事者の署名押印も存在しない。また、上記（ア）によれば C 社は米国法人であると記載されているが、当委員会に提出された資料には本書面の英訳は存在しない。
（エ） AA 社を当事者とする平成２２年４月３０日付「業務委託契約書」と題する書面
番号⑦の業務に関連する資料として、インスパイアー及び AA 社を当事者とする「業務委託契約書」と題する書面が存在する。
この点、インスパイアー作成にかかる番号⑦の業務に関する書面（「タイトル ⑦カード発行会社（D 社）及びカード決済会社２社との現地調整、計画書の翻訳、運用ノ
ウハウの取得等、米国におけるハンドリング・フィー」との記載のあるもの）において、C 社が前記エ（ア）の業務のかなりの部分を AA 社に外注していることが判明し、追加で報酬を請求される可能性を避けるため、AA 社との間でも契約を締結した方がよいと考えている旨の記載がある。
本書面の具体的な記載内容は以下のとおりである。
・インスパイアーは AA 社に対し、本件システム開発立上支援業務に関し、その米国での事業展開に必要な米国現地における紹介、斡旋、交渉、調整、通訳及び翻訳等の業務を委託する。
・契約書の有効期間は平成２２年１月１日より、同年３月３１日までとする。ただし、実質的な業務遂行期間は、平成２１年７月１日と認識する。
・上記業務にかかる報酬は２０万 USD とし、本件システム開発基本契約書の範囲内で既に支払われていることを当事者双方は了解する。
ただし、本書面については、いずれの当事者の署名押印も認められない。また、上40

記番号⑦の業務に関する書面によれば AA 社は米国法人であると記載されているが、当委員会に提出された資料には本書面の英訳は存在しない。
（オ） 番号⑦の業務に関する資料のまとめ
番号⑦の業務に関連する前記（ア）ないし（エ）の資料を検討すると、前記（ア）記載の５万ＵＳドルの送金がなされたことは事実であると思われるが、その原因は不明であり、番号⑦の業務に計上されている２０００万円とは金額が異なる。
また、前記（ア）（イ）の資料の作成者欄は空欄であるし、前記（ウ）（エ）の資料は実際に調印されたのか不明である。
さらに、当委員会に提出された資料等においては、前記（ウ）（エ）の資料記載の事業展開に必要な業務の委託に基づき、C 社や AA 社がこれらの資料記載の業務を行ったことを示す資料等は見受けられない。
以上のとおり、当委員会に提出された資料等からすると、番号⑦の業務に関連して作成されたとされる前記（ア）ないし（エ）記載の業務等が実際に行われたのか否かにも疑問があり、それが本件システム開発にどのように寄与したのかも明らかではない。
（４） BB 社との間の交渉について
関係者に対するヒアリングによれば、前記（２）（３）の B 社に対するカード事業
立上支援業務の委託とは直接関係するものではないが、本件システム開発については、
BB 社との間の交渉に関して以下の資料が存在する。
ア 平成２４年１１月１２日付「BB 社 Q&A_2012.11.12.txt」と題する書面
インスパイアーとカード決済システム等を取り扱う米国法人である BB 社との間で作成されたと思料される Q&A が存在する。
本書面には、インスパイアーが BB 社と業務提携を行うことで本件システム開発の日本国内での実現を志向していること、両者の業務提携の具体的な内容としては、インスパイアーの BB 社に対する顧客紹介、インスパイアーの日本におけるデビットカードの発行業務、及び両者による合弁での BB 社日本支社の設立等が記載されている。
ただし、本書面については、いずれの当事者の署名押印も認められず、作成者及び宛先人も明確ではない。また、BB 社は米国法人であると記載されているが、当委員会に提出された資料等には本書面の英訳は存在しない。

41

イ

BB 社を当事者とする「Letter of Intent Pursuant to Business Partnership」と題する書面インスパイアー及び BB 社を当事者とする「Letter of Intent Pursuant to Business
Partnership」と題する書面が存在する。
同書面には、法人向けデビットカード等の事業展開に向けて両者が業務提携を行う
ことや業務提携に際し両者は秘密保持義務を負うこと等の記載がある。
ただし、作成日付の記載及び両当事者の署名押印はない。
２ 本件システム開発と整合しない資料の調査・検討等
前記１（２）（３）で述べた資料によれば、インスパイアーから B 社に対してカー
ド事業立上支援業務の委託がなされ、その対価として B 社に対し１億６０００万円の支払等がなされた上で、本件システム開発がなされたかのようであるが、当委員会に提出された資料等には、それと整合しない資料等として、以下の資料等が存在する。
（１） 本件システム開発にかかる金銭の移動について
前記１（２）イ記載の資料によれば、インスパイアーから B 社に対してカード事業
立上支援業務の委託がなされ、平成２１年４月から同年９月までの間にかけて合計１
億６０００万円の金銭の預託がなされたかのようであるが、以下の各資料及びヒアリ
ング結果は、これと整合しない。
ア 平成２１年６月２日付総勘定元帳及び普通預金口座の取引記録
前記１（２）イのとおり、平成２１年４月２日付、同月３日付、同月１５日付で B社からインスパイアーに対して交付された「御預証」では、同月２日付で３５００万円、同月３日付で２０００万円、同月６日付で１３００万円、同月１５日付で１０００万円がインスパイアーから B 社に預託されたこととされている。
また、インスパイアーの総勘定元帳でも、上記各金銭はインスパイアーから B 社に対して支払われたこととされている。
しかし、インスパイアーの平成２１年６月２日付総勘定元帳（現金及び普通預金の勘定科目欄）及び普通預金口座（L 社）の取引記録によれば、平成２１年４月２日付
で３５００万円、同月３日付で２０００万円、同月６日付で１３００万円、同月７日
付けで１０００万円の合計７８００万円が、インスパイアーから B 社ではなく hh 氏に対して支払われたことを示す記載がある。
42

同一の会社において内容の異なる総勘定元帳が存在すること自体が極めて不自然であるが、いずれにしても、平成２１年６月２日付総勘定元帳（現金及び普通預金の勘定科目欄）及び普通預金口座（L 社）の取引記録は、インスパイアーから B 社に対して本件システム開発のための資金が交付されたという事実について強い疑いを生じさせるものである。
イ B 社代表取締役 jj 氏に対するヒアリング結果
前記１（２）イの「御預証」と題する書面には、インスパイアーが B 社に対し、前渡金として合計１億６０００万円（内６５０万円については、その後返還されている）を支払ったことを示す記載がある。
しかし、B 社代表取締役である jj 氏に対するヒアリングによれば、各「御預証」はjj 氏が作成したものではなく、hh 氏が持参し、同人から依頼されるままに押印したものであり、合計１億６０００万円の金銭の支払及び預かりの事実はないとのことである。
また、jj 氏によれば、前記１（２）ウの本件システム開発基本契約書に定める１億６０００万円の費用に関する記載についても、hh 氏から当該記載を契約書に規定することを依頼され、同氏に「迷惑はかけないから」と言われたことや、同契約書を締結すれば、本件システム開発に関するその後のビジネスチャンスを獲得することができると考えたことなどから、同氏の依頼に応じたものであり、当該契約書の内容の合意をした事実はないとのことである。
そして、jj 氏によれば、インスパイアーから B 社が委託された業務は、既に存在していたプログラムを検証する業務のみであり、本件システム開発を新たに行うにあたって必要となるプログラムの開発業務等は何ら行っておらず、他の開発会社をインス
パイアーに紹介したこともなければ、他の開発会社に対して開発を委託したこともな
い、平成２２年３月３１日付書面等において本件システム開発を実際に行ったとされる P 社、D 社等がどのような会社かも知らない、とのことである。
（２） 会計処理に関する社内メール等
B 社に対するカード事業立上支援業務の委託及び１億６０００万円の支払とは整合しない資料として、以下の前記第２の１の会計処理に関連する社内メール等が存在する。
ア 平成２１年４月８日付 mm 氏作成のメール43平成２１年４月８日付でインスパイアー経営企画室の mm 氏から同社経理部の ii 氏宛てに送られたメールには、以下の記載が存在する。
「いったいぜんたい、あの１．６７億円はどこに消えたのでしょうか。昨日どこかに持って行った４５百万円で全部終わりですか。結局、調達した資金はどこかに消えた、借入金は未返済のまま、と言う状況で、どうして 4/20 や 4/30 に資金が正常化できると言っているのかが分かりません。
」
上記記載の中の「１．６７億円」という金額は、前記１（２）アの N 社からの払込金額と一致するものである。
上記メールにおいて当該「１．６７億円」が「どこかに消えた」、「調達した資金はどこかに消えた」と述べられていることからすると、同メール作成の時点で、mm 氏
は N 社からの払込金１億６７００万円の行方を認識していなかったことが窺われる。
上記メールの記載は、平成２１年４月以降、B 社に対して前渡金として１億６０００万円が交付されたという事実に疑問を生じさせるものである。
イ 平成２２年３月１０日付 mm 氏作成のメール及び同メール添付の「B 社向け預け金の説明概要」と題する書面
平成２２年３月１０日付で mm 氏から ee 氏、hh 氏、ff 氏、bb 氏、gg 氏及び当時取締役であった nn 氏宛に送られたメールには、以下の記載が存在する。
「また、B 社への前渡金が複数回に渡っていることから、その理由を問われた場合の回答案を添付のとおり作成いたしました」
そして、同メールに添付された「B 社向け預け金の説明概要」と題する書面には、以下の記載が存在する。
・「当社は H21.2 の差押事案により現預金等の資金の保全に敏感になっていた。
」
・「そのため、当社内の試算に基づき、当社の現預金の一時避難も兼ねて、B 社に預かってもらっていた」
・「その後、調査・調整の結果、カード及びフランチャイズ事業の立ち上げ資金として１６０百万円程度との試算が纏まったため、B 社と６/末に契約を締結した。
」
・「その後も、契約に基づき、１６０百万円の範囲で、資産の保全も兼ねて預託を継続していた。
」
これらのメールの記載によれば、上記「B 社向け預け金の説明概要」と題する書面
は、インスパイアーが CC 社から B 社への前渡金の支払を示した証憑等について問い合わせを受けた場合に、当該金銭の支払に対して事後的な理由付けをするために作成されたものである可能性が高いと考えられる。
もともと平成２１年４月頃からのB社に対する１億６０００万円の金銭の支払が本件システム開発の目的でなされたものであったならば、平成２２年３月になり、CC
44

社から「理由を問われた場合の回答案」をわざわざ「作成」しておく必要はない。
また、上記メールでは、B 社に対する資金の預託は差押を回避して資産を保全するためであると記載されており、本件システム開発の目的とは記載されていない。
このことからすると、インスパイアーが B 社に対し、本件システム開発の支援業務費用として前渡金を支払ったとすることには疑念を禁じえない。
ウ 平成２２年３月１８日付 mm 氏作成のメール
平成２２年３月１８日付で mm 氏から ee 氏、hh 氏、当時取締役であった oo 氏、ii
氏、ll 氏及び nn 氏宛てに送られたメールにおいて、以下のとおりの記載が存在する。
・ソフトウェア仮勘定に計上された約１．６億円の決算対応について協議した。
・B 社への委託業務に関する工数表や業務委託契約書等を作成する予定であり、これにより経費の裏づけを行う。
・＜作成予定資料＞
業務委託契約書（B 社経由での業務の引継ぎを明確化）
本件業務に関する工数表
上記メールの記載によれば、B 社に対する委託業務については、同メールが作成された平成２２年３月１８日の時点において、工数表や業務委託契約書等が作成されておらず、決算対応の必要性から事後的に資料を作成しようとしていたことが窺われる。
エ 平成２２年４月１２日付「経過説明」と題する書面
前記１（１）ア⑤のとおり、作成者不明の平成２２年４月１２日付「経過説明」と題する書面がインスパイアー社内に存在する。
同書面は、その記載内容等からして、本件システム開発の経過について記載されたものと考えられるが、その中には、遅くとも同書面作成時点における「結論」として、
P 社との間の交渉が難航し、当該時点で受領した製品やプログラムを受け入れる旨の判断をしたとの記載がある。
以上の記載によれば、当該書面が作成された平成２２年４月１２日時点において、本件システム開発について利用可能なハードウェアやシステムプログラムは存在していなかった可能性が否定できない。
（３） 前記１の本件システム開発に関する資料の不自然さ
前記１（２）（３）のとおり、本件システム開発に関する資料については、少なくとも以下の不自然な点が指摘できる。
45

ア 本件システム開発に対する事前検討の不存在
前記１（１）イ（ア）のとおり、本件システム開発が立ち上げられたとされる時期と相前後する時期には、インスパイアーでは同種の事業（カード事業）に対し約１億
９０００万円の多額の資金が投入されたことが窺われるが、当委員会に提出された資料等からすると、その結果として特段の成果物は得られていない。
それにも関わらず、当委員会に提出された資料等には、本件システム開発について
は、開発業務の立上げに際して、想定される費用、収益性、事業計画等について具体的な検討がされたことを示す資料は特段見受けられない。また、当委員会に提出された資料等には、本件システム開発に関する要件定義書、工程表等の、システム開発を行う場合に当然必要となる書面も存在しない。
インスパイアーの総勘定元帳や関係者のヒアリング等によれば、本件システム開発の立上げがなされたとされる平成２１年１月から同年４月頃の時期は、他社から資産の差押えを受けるなどにより、インスパイアーの資金繰りは余裕のあるものではなかった。
かかる状況において、通常、事業を新たに立ち上げ、システム開発を行う場合に当然検討・作成すると思われる事項についての資料が何ら存在しないことは不自然であり、本件システム開発の実在性を疑わせるものである。
イ 取引関係書類における署名・押印の不存在
前記１の各資料には、作成者や当事者等、各書面の内容を確認すべき者の署名押印がないものが多数存在する。
これらは、当事者間の権利関係を規定する、取引上極めて重要な書面である契約書や、預り証である。
作成当時、作成者や当事者等において署名押印をすることが困難であるとの事情は特に見受けられず、むしろ署名押印をするのが一般的であると考えられることから、
署名押印がないという事実自体をもって、各資料の信用性や有効性を疑わせるものである。
ウ 報告書面等の不存在
本件システム開発は、前記アのとおり資金繰りに余裕がない中で、約１億６０００万円という金額を投じて立上げを開始したものであったと窺われる。
それにも関わらず、当委員会に提出された資料等には、本件システム開発の委託先
46

であるB社や同社からかかる業務の再委託を受けシステム開発を実際に行ったとされる取引先（P 社や D 社等）からの経過報告書等の報告書面は存在しない。
さらに、当委員会に提出された資料等には、本件システム開発の経過や状況を記録した資料も存在しない。
これらの事実もまた、本件システム開発の実在性を疑わせるものである。
（４） 成果物の評価
後記３のとおり、当委員会が別紙１－２（調査対象 CD 一覧表）記載の CD の分析・評価を委託した会社である A 社（後述のとおり、システムやコンテンツの開発を業とする）によれば、当委員会が本調査のためにインスパイアーから交付を受けた CD の
うち、本件システム開発の成果物とされる CD には、そこに収容されているプログラ
ムの作成時期やその内容からして、平成２１年以降に開発が行われたと認められるものは存在しないと考えられる、とのことである（これらのプログラム及びドキュメン
トは、基本的に、他社（G 社等）が既に開発したものであると推認される。
）。
本件システム開発に関連すると考えられるCD として「MIC00899」とのCD があり、A 社によれば、同 CD には、「MC‐8000」を開発しようとした計画や仕様設計関連のドキュメントが含まれている、とのことである。しかし、A 社によれば、要求仕様や設計を行った形跡はあるものの、プロジェクト全体の設計仕様はもとより、外部設計、内部設計などの仕様書、サーバ側アプリケーションは見当たらず、端末についても実際に開発後のテスト結果や納品関連資料がないため、独自開発物としての資産性があるとは認められない、とのことである。また、同 CD 内のプログラムやドキュメント
は平成１９年１０月２３日１１時３０分から平成２０年１０月３０日に生成されたものであり、いずれにしてもインスパイアーにおいて、平成２１年以降に開発が行われたものと認めるには疑問がある。
なお、当委員会が本調査のためにインスパイアー社から交付を受けた CD のうち、「MIC00897」との CD 及び「MIC00898」との CD に関しては、インスパイアーにて独自に開発がなされたとも思われるものが含まれているようであるが、その内容から
本件システム開発とは関連がないものと考えられ、かつ、A 社によれば、端末の動作確認や仕様確認を行うためのテストアプリケーションがほとんどであり、それ自体が事業の用に供するほどの内容のものではない、とのことである。
この点、当委員会がヒアリングを行った関係者のうち数名の説明（インスパイアーの元会計監査人所属の公認会計士の説明も含む。
）によれば、詳細な内容や時期は不明
であるが、①何らかのシステムデータが記録されたハードウェア及び②カード決済のためのモバイル決済端末が存在していた上、①②はいずれも一定の動作をする状態に47

あったことを確認したことがある、とのことである。
しかしながら、関係者のヒアリングの内容によっても、いつ、いかなる製品が存在
し、どのような動作を行ったか、誰からインスパイアーに納品されたのかは曖昧であって、当委員会が行ったヒアリングにおいては、いずれの関係者もこれらの点に関して明確な説明を行なっていない。
また、当委員会に提出された資料等からすると、インスパイアーにおいて、本件システム開発に関連して納品された可能性がある資料としては別紙１－２記載の各 CD（後記３（１）記載の各資料）が存在するのみであり、それ以外に本件システム開発
に関して納品されたと思われる成果物は存在しない。
そして、いずれの関係者についても、①②の製品は、本件システム開発を完了したことによる「完成品」だったと明確に述べる者は存在せず、今後、さらに資金を投入して何らかのカスタマイズを行うことにより実用に供することを予定していたものであったと述べるものもいる。さらに、関係者が一致して述べるところによれば、実際に確認したとされる動作内容としても、一定の操作を行うことによりこれに反応して何らかのデモ画面が表示された、あるいは、テスト用の紙面の印刷が可能であった等の状態とのことであり、１億６０００万円もの金銭が投入され、直ちに事業の用に供することのできる状態のものであったというには疑問が残る。
これらからすると、平成２１年頃に、仮に何らかのシステムデータが記録されたハードウェアやカード決済のためのモバイル決済端末が存在していたとしても、いずれにせよ、本件システム開発の成果物であったというには疑問がある。
関係者の言及する①②の製品が現存しないことからその内容は不明であるが、ヒア
リング結果等からすれば、仮に関係者らが何らかの仕掛品等の存在や動作の確認をしていたとしても、①後記３の CD の一部の内容がハードウェアに記録されており、そのデータの一部が PC 画面上で表示されていた程度のもの、また、②破産手続開始前に G 社が既に開発し、動作することが確認されていた決済用のモバイル決済端末である「MC‐6000」が何らかの方法によりインスパイアーに渡り、何らかの動作を行っていた程度のものだった可能性もある。
また、インスパイアーの元会計監査人である EE 社所属公認会計士 pp 氏に対するヒアリングによれば、pp 氏は、インスパイアーの平成２４年３月期頃の会計監査における実査において、インスパイアー側による説明（実際の説明を行った者は不明。
）に基づき、化粧品の販売等を行う FF 社が運営する東京都内の店舗において、インスパイ
アーから売却又は貸与を受けた製品とされる決済システム（カードリーダ付）が存在
し、実用に供されて動作するのを確認した、とのことである。
しかし、当委員会に提出された資料等には、pp 氏が述べるような決済システム（カードリーダ付）は存在しない。また、前記（１）によれば、本件システム開発の支援
48

業務の委託を受けたとされるB社に対する前渡金１億６０００万円の交付がなされたかは疑わしく、pp 氏が述べるような決済システムの具体的な開発行為が如何なる会社
によってなされていたかを確認できる資料等は見受けられない。
平成２４年３月当時には、タクシーや店舗等において、カード決済用の端末やシス
テムはごく一般的に利用されていたものと認められ、これらからすれば、pp 氏においては、本件システム開発行為の成果物でない他の何らかの機器を、インスパイアー側の説明により、本件システム開発行為の成果物と誤認した（させられた）可能性も否定できないと考えられる。
なお、上記ヒアリングにおいて、当委員会は、EE 社所属公認会計士 yy 及び pp 氏に対し、仮に、本調査を踏まえてインスパイアーにおいて過年度の財務諸表に訂正を行う必要が生じることとなった場合、EE 社がインスパイアーの会計監査人を務めていた
決算期について、訂正後の財務諸表に関する監査を行って監査意見を述べることは可能か否か質問した。これに対しては、EE 社は金融庁から平成２６年５月２３日付で業
務の一部の停止１年（契約の新規の締結に関する業務の停止）（平成２６年５月２７日
から平成２７年５月２６日まで）等の行政処分が行われていることなどの理由から、そのような対応を行うことはできない、との回答がなされた。
（５） まとめ
以上のとおり、当委員会に提出された資料等からすると、①本件システム開発に関してB社に対して交付されたとされる１億６０００万円が実際にB社に交付されたか自体が疑わしいこと、②本件システム開発や B 社に対する資金の交付の実在性を疑わせる社内メール等が存在すること、③本件システム開発に関する資料には不自然な点が多数存在すること、④インスパイアーが本件システム開発に関連する成果物として交付した CD のいずれについても、１億６０００万円の資金を要してインスパイアー
が独自に開発委託を行い、納入されたものとは考え難いこと等からすれば、これらの資料をもって本件システム開発が具体的に進捗し、実用可能な程度あるいはそれが確実と見込まれる程度のソフトウェアの成果物が実際に作成されていたと認めるには合理的な疑いがある。
３ 本件システム開発に関連して納品された成果物とされる資料の分析・評価
当委員会がインスパイアーに対し、本調査に関連する本件システム開発に関連する「納入物」又は「成果物」とされるシステム又はソフトウェア等の一切を記録媒体のいかんを問わず提出するよう求めた結果、インスパイアーから提出された別紙１－２
49

記載の各 CD（これ以外に提出されたものは存在しない。
）について、システムやコンテンツの開発を業とする A 社に対し、その分析・評価を依頼した。
同社による分析結果及び評価は、概要以下のとおりである。
（１） 分析対象とした CD 及びその内容物の概要
A 社に対して分析を依頼した CD は、インスパイアーから当委員会が開示を受けた以下の CD であり、既に述べたとおりこれ以外に当委員会が本調査のため開示・交付を受けた、本件システム開発に関連する可能性がある成果物とされるものは存在しな
い。
CD No

内容物の概要MIC00897 読み取りデータを画面表示し、プリントするテストアプリケーション
MIC00898 端末よりサーバにアクセスし、画面表示、プリントするテストアプリケーション
MIC00899 MC‐8000 の開発を依頼した際の開発ファイル、ドライバ、ドキュメント類（I 社が G 社に対して納品した成果物と思われるが、本格的な開発には入っていないと思料される）
MIC00900 MC‐6000 に関連するファイル、J 社向け及びないし海外向けに仕様のカス
タマイズについて調査したファイル
MIC00901 他社の付属機器関連ファイル、S 社発行のデビッドカード仕様書、プリンタのテストアプリケーション、T 社による投票券電子化のソフトウェアの仕様書
MIC00902 端末を構成するデバイス関連の資料、テストアプリケーション
MIC00903 MIC00899、MIC00900、MIC00902 と同一内容のファイル
MIC00904 MIC00901 と同一内容のファイル
MIC00905 簡易版包括加盟店積算処理システムα版（Microsoft Access ファイル）
MIC00906 MIC00905 と同内容のファイル
MIC00907 O 社製 磁気カードリーダ／ライタ MODEL3150 関連のプロテクト／プロ
テクト解除プログラム
MIC00908 O 社製 磁気カードリーダ／ライタ MODEL3150 関連ユーティリティ（２） 分析結果・評価
インスパイアーによれば、前記（１）の各 CD はインスパイアー社内に保管されて50いたものであり、本件システム開発に関連して納品されたとされるものが含まれているとのことである。
その内容物の概要は前記（１）のとおりであるが、以下、前記１（３）に記載の業
務ごとに、A 社による検討結果を整理して記載する。
なお、前記（１）の CD のうち、MIC00903、MIC00904 及び MIC00906 は、前記（１）の表のとおり他の CD の内容物と同一内容であるとのことであるため、以下において重ねて検討の対象としない。
以下はすべて、A 社による分析結果の引用であることを留保しておく。
ア 平成２２年３月３１日付書面の番号①の業務に関連すると思われる資料
前記（１）の CD のうち、番号①の業務に関連すると思料されるものとしては、以下のものが挙げられる。
（ア） MIC00908（O 社製 磁気カードリーダ／ライタ MODEL3150 関連ユーティリティ）
本 CD は前記１（３）ア（ウ）①の CD である。本 CD に収納されているデータ
は、O 社が作成したMODEL3150 カードリーダ／ライタ関連のソフトウェアであり、
平成２１年から平成２２年頃当時一般に市販されていたもの（約１０万円から５０
万円程度）である。
本 CD に含まれているファイルの日付は平成１６年１月１８日から平成１９年１月１８日となっている。
（イ） MIC00907（O 社製 磁気カードリーダ／ライタ MODEL3150 関連のプロテクト／プロテクト解除プログラム）
本 CD は前記１（３）ア（ウ）②のＣＤである。本 CD に収納されているデータ
は、磁気カードリーダ／ライタ MODEL3150 のマニュアル、プロテクションプロ
グラム及びプロテクション解除プログラムであり、ハードウェアである
MODEL3150 が無いために動作確認が出来ないが、仮に正常に機能する場合、磁気カードにプロテクションをかけるためのプログラムだった可能性がある。
本 CD に含まれているファイルの日付は平成１７年５月１１日から平成１９年６月７日となっている。プログラム及びドキュメントが平成１７年に作成され、keyfile
のみ平成１９年６月７日に出来ていることからすると、プロテクト処理の開発は同年に行われ、かつ同年にプログラムが最後に実行されたものと考えられる。
51

（ウ） 評価
前記（ア）（イ）について、当該ソフトウェアに対応するハードウェア端末は O
社の汎用的なもので、開発されたと思われる部分はプロテクト／プロテクト解除を行うプログラムのみである。
その独自開発部分についても、
ドキュメント等もなく、知識がある技術者が端末にアクセスする動作確認をしたような内容であり、資産価値はない。その開発は平成１９年に行われたものである。同商品は販売終了しており、当時の取得価格は不明であるが、相場を考えると、ハードウェア料金及びソフ
トウェアのライセンス費用を併せて１０万円から５０万円程度の価値と算定される。
イ 平成２２年３月３１日付書面の番号②、⑤及び⑥の業務に関連すると思われる資料
前記（１）の CD のうち、番号②、⑤及び⑥の業務に関連すると思料されるものとしては、以下のものが挙げられる。
（ア） MIC00899（MC‐8000 の開発を依頼した際の開発ファイル、ドライバ、ドキュ
メント類）
本ＣＤは前記１（３）イ（ウ）①の CD である。本 CD に収納されているデータには、「MC‐8000」を開発しようとした計画や仕様設計関連のドキュメントが含まれており、これらは平成１９年１０月２３日１１時３０分から平成２０年１０月３０日に生成されたプログラムやドキュメントであると思料され、そのファイルの内容を見ると、I 社が G 社に納品した成果物であると考えられる。
本 CD 内に含まれる開発ファイルやドライバ、ドキュメントの動作確認を行うことはできないが、ハードウェアの仕様書の作成日時などを考えると、ハードウェアの仕様設計を行った際の資料と考えられる。
開発されたアプリケーションは sandgate3 フォルダに入っているが、ファイルのタ
イムスタンプの多くはハードウェアの仕様設計日時と重なっておらず、既存のドライバなどを一部カスタマイズしただけであり、本格的な開発には入っていないと推定される。設計は行われているものの、その後の設計仕様、開発仕様、テスト、納品書などはないため、いずれにしても資産性があるとは認められない。

52

（イ） MIC00900（MC‐6000 に関連するファイル、J 社向け及びないし海外向けに仕様のカスタマイズについて調査したファイル）
本 CD は前記１（３）イ（ウ）②の CD である。本 CD には、「MC‐6000」のモバイル端末に関連したファイル一式が保管されている。G 社により開発されたとの記録があり、「MC‐6000」自体は動作していた可能性が高いと考えられる。また、
J 社向けに「MC‐6000」をカスタマイズしようとした記録や、海外決済向けに「MC‐6000」をカスタマイズしようと海外の仕様を調査した形跡がある。ただし、提案と書かれたフォルダや開発ファイルはあるものの、要件定義書、外部仕様書、内部仕様書、テスト仕様書等、納品時に必要な書類などはなく、いずれにしても成果物としての価値はない。
本 CD に収納されているファイルの更新日時は、平成１６年７月１日から平成１９年１２月２８日となっている。
（ウ） MIC00901（他社の付属機器関連ファイル、S 社発行のデビッドカード仕様書、プリンタのテストアプリケーション、T 社による投票券電子化のソフトウェアの仕様書）
本 CD は前記１（３）イ（ウ）③の CD である。本 CD には、Q 社の周辺機器接続ケーブル、R 社の磁気カードリーダライタの関連ファイルと、S 社のデビットカ
ード仕様書が収容されている。フォルダ直下に TestReader.lzh、PrinterTest.lzh という
プリンタテスト関連ファイルと、「決済管理画面」フォルダ内に、プリンタのテスト
画面や決済画面のキャプチャがビットマップ形式にて置いてあった。キャプチャの画像を確認したところ、テストは平成１９年１２月１０日に実施されたと考えられる(タイムスタンプは１２月１３日である)。なお、PrinterTest などに中国語によるテストが含まれており、中国人又は中国企業により開発が行われていたものと考えられる。コンバートフォルダ内には、T 社による、投票券オーダリング端末ソフトウ
ェア関連の仕様書が含まれていた。
本 CD に収納されているファイルの更新日時は、平成１３年７月２９日から平成
２０年１１月６日となっている。
（エ） MIC00902（端末を構成するデバイス関連の資料、テストアプリケーション）
本 CD は前記１（３）イ（ウ）④の CD である。本 CD に収納されているデータ
は、無線端末通信用のマニュアルやサイトイメージ、無線カード関連資料、液晶モ
ジュール関連資料、バッテリー関連資料、プリンタ・リーダのユーティリティのバ53

ックアップ、デビッドカードの仕様書やガイドライン、テストアプリケーションなどである。
本ＣＤに収納されているファイルの更新日時は、平成１５年１２月１２日から平成１９年１２月１３日となっている（オ） 評価前記（ア）ないし（エ）のとおり、各 CD 内には独自に開発されたと見られる高額なプロジェクトは存在せず、いずれにしても平成２１年以降に開発が行われたと思われるものは存在しない。
なお、平成２１年から平成２２年当時、CAT 端末は既に一般的な商品として普及しており、それらをカスタマイズして無線 CAT 端末を新たに開発する場合、５００
万円から１０００万円程度のコストをかければ、独自の新端末を開発できる可能性がある。
ウ 平成２２年３月３１日付書面の番号③の業務に関連する資料
前記（１）の CD のうち、番号③の業務に関連すると思料されるものとしては、以下のものが挙げられる。
（ア） MIC00905（簡易版包括加盟店積算処理システムα版（Microsoft Access ファイル））
本 CD は前記１（３）ウ（ア）の CD である。本 CD に収納されているデータは、
平成１７年８月１２日に作成された Microsoft Access のアプリケーションである。テーブル：ユーザテーブル、金融機関マスタ、金融機関支店マスタ、加盟店 DB、取引 DB、送金 DB、入金 DB、入金 DB_WK からなる。加盟店、カード情報、決済情
報、入出金を管理するシステムであり、管理システムとしては概ね完成しているものと考えられる。ただし、マニュアルや用途がないため、誰が何の目的で作ったかは不明である。
（イ） 評価前記（ア）については、一般的な Microsoft ACCESS のフォームアプリケーション
であり、通常、１００万円から２００万円程度で開発可能と思われる。仮に設計書類や仕様書がなければその半額（５０万円）程の価値に過ぎないと考えられる。
54

エ その他の資料
以下の各資料は、A 社による分析等からすれば、本件システム開発とは直接関係のないものであると思料されるが、念のため、これらの分析・検討結果を述べる。
（ア） MIC00897（読み取りデータを画面表示し、プリントするテストアプリケーション）本 CD には、開発ツールで開発されたとみられるファイルとドライバ類、簡素なドキュメントが含まれている。環境依存や、サーバアプリケーションがないので、
現状動作確認を行うことはできないが、仮にアプリケーションが完成していたとしても、中に納められた bmp ファイルやファイル内容を見ると、端末に画面を表示し、カードデータを読んだあと、サーバと通信を行い、端末からプリントを表示するテストを行うテストアプリケーションが入っていたものと考えられる。
ドキュメント内の URL やファイルの属性から、DD 社が開発したものと推定される。開発コード自体に価値は見受けられず、ドキュメントや仕様書には会社名の記述などもなく、技術者が動作チェックを行ったような、メモ書き程度の CD である。
（イ） MIC00898（端末よりサーバにアクセスし、画面表示、プリントするテスト
アプリケーション）
本 CD に収納されているデータは、平成２１年１２月１６日にプロジェクトがビ
ルドされ、平成２２年１月８日に生成された資料と思われる。CD 内には、Eclipse
等の開発ツールで開発されたと見られるjava プロジェクトのソースが含まれている。
このソースについては、M 社が開発したサーバアプリケーションであり、カードの発行、管理、代理店管理、コールセンター管理を行うシステムだったと考えられる。現状プログラムは未完成でバグが残っている状態であり、実用に供することのできるものではない。
オ まとめ
以上の分析・検討結果のとおり、A 社の分析結果によれば、前記（１）の各 CD の
うち本件システム開発に関連すると思われる CD に納められているプログラム、ドキ
ュメントについて、プログラムの作成時期やその内容からして、インスパイアーにおいて平成２１年以降に開発が行われたと認めるには疑問がある（これらのプログラム55

及びドキュメントは、基本的に他社（G 社等）が既に開発したものであると推認される。
）。
MIC00899 には、「MC‐8000」を開発しようとした計画や仕様設計関連のドキュメントが含まれている。しかし、A 社によれば、要求仕様や設計をおこなった形跡はあるものの、プロジェクト全体の設計仕様はもとより、外部設計、内部設計などの仕様
書、サーバ側アプリケーションは見当たらず、端末についても実際に開発後のテスト結果や納品関連資料がないため、独自開発物としての資産性があるとは認められない、とのことである。また、A 社によれば、同 CD 内のプログラムやドキュメントは平成
１９年１０月２３日１１時３０分から平成２０年１０月３０日の間に生成されたものであり、生成時期からすれば、いずれにせよインスパイアーにおいて平成２１年以降に開発が行われたものと認めるには疑問がある。
なお、A 社によれば、MIC00897、MIC00898 に関しては、インスパイアーにて独自に開発委託を行ったとも思われるものが含まれているが、その内容から本件システム
開発とは関連がないものと考えられ、かつ、端末の動作確認や仕様確認を行うためのテストアプリケーションがほとんどであり、その内容からしてもそれ自体が事業の用に供するほどの内容のものではない、とのことである。
４ 各決算期における会計処理の適切性・妥当性の検討
前記１ないし３を踏まえ、以下、本件システム開発に係る前記第２の１記載の各決算期における会計処理のうち、本件調査事項である会計処理の適切性・妥当性について検討する。
（１） 平成２１年６月期
ア 会計処理本決算期における本件システム開発にかかる会計処理としては、B 社に対する前渡金として、合計１億１００万円が計上されている。
イ 評価（ア） 前渡金
前渡金とは、商品や原材料などの仕入前や、サービスの提供前に支払う金銭のこ
とをいう。
56

（イ） 当該会計処理に整合する資料
当委員会に提出された資料等のうち、
前記アの会計処理に整合する資料としては、
前記１（２）イのとおり、インスパイアーが B 社に対して前渡金合計１億１００万円を支払ったことを示す「御預書」と題する書面、B 社に対するカード事業委託前
渡金の出金について記載された書面、B 社に対し現金払いにて前渡金を支払ったと記載された「仕訳リスト」と題する書面、B 社に対しカード事業業務委託前渡金として現金にて前渡金を支払ったと記載された「振替伝票」と題する書面が存在する。
また、前記のとおり、インスパイアーと B 社との間においては、平成２１年６月
３０日付で、本件システム開発基本契約書が存在する。
（ウ） 検討
他方、当委員会に提出された資料等のうち、前記アの会計処理に整合しないもの
としては、以下の資料ないし事実を指摘することができる。
①

インスパイアーの平成２１年６月２日付総勘定元帳（現金及び普通預金の勘定科目）及び普通預金口座（L 社）の取引記録
これらは、前記（イ）の資料が示す金銭の支払と同時期に、同額が、B 社ではなく hh 氏に対して支払われたことを示すものである。そして、後記のとおり、前記（イ）の資料の信用性には疑いが残る。一方、普通預金口座（L 社）の取引記
録はインスパイアーから hh 氏に対する出金を直接に基礎づけるものであり、
かつ、
平成２１年６月２日付総勘定元帳（現金及び普通預金の勘定科目）は支払時期から近接した時点において作成されたものとして信用性が高いものであると評価できる。
さらに、前記のとおり、①の資料のうち平成２１年６月２日付総勘定元帳（現金及び普通預金の勘定科目）は、事後的に改ざんがされた疑いがあり、その後の日付で作成された総勘定元帳の記載の内容については疑問を抱かざるを得ない。

②

B 社代表取締役 jj 氏に対するヒアリング結果
前記のとおり、B 社代表取締役 jj 氏は、本件カード事業基本契約書の前渡金の規定が実態を有すること及びインスパイアーから前渡金として合計１億６０００万円を受領した事実についていずれも否定している。
57

jj 氏に対するヒアリングによれば、前記１（２）イのインスパイアーが B 社に対して前渡金合計１億１００万円を支払ったことを示す各「御預書」は、全て hh氏が準備し、同氏からの依頼を受けて、そこに記載されている金員を預かった事実がないにもかかわらず、jj 氏が押印したものであるとのことである。
jj 氏に対するヒアリングによれば、B 社は、本件システム開発を新たに行うにあたって必要となるプログラムの開発業務等は何ら行っておらず、他の開発会社
をインスパイアーに紹介したこともなければ、他の開発会社に対して開発を委託したこともない、平成２２年３月３１日付書面等において本件システム開発を実際に行ったとされる P 社、D 社等がどのような会社かも知らない、とのことである。
かかるヒアリング結果を踏まえると、１億１００万円がインスパイアーから B社に交付されたという事実自体、疑いを払拭できない。
③

会計処理に関する社内メール
前記のとおり、平成２１年４月８日付 mm 氏作成のメールによれば、前記アの前渡金の原資としての払込金の支払先や目的については明らかではなく、「どこかに消えた」と認識されている。会社内部のメールにおいて、本来認識しているはずの事実について敢えて質問する理由は乏しく、同メールを踏まえると、B 社に対して前渡金１億１００万円が支払われたという事実自体、疑念を抱かざるを得ない。
また、前記のとおり、平成２２年３月１０日付 mm 氏作成のメール及び同メー
ル添付の「B 社向け預け金の説明概要」と題する書面によれば、CC 社からの問い合わせを受けて、B 社に対する前渡金の支払の経緯に関する回答案が後付けで作成されているようである。前渡金が、実際に B 社に対して支援業務を委託するための対価であれば、このような後付けの理由をあえて考え出す必要は乏しい。
しかも、当該書面には差押え回避のために B 社に出金をしたとの内容が記載されており、これを踏まえても、本件システム開発のために B 社に対して前渡金１億１００万円が支払われたという事実には疑問が残る。

④

本件システム開発にかかる支援業務ないしその成果物の不存在
前記アの前渡金は、本件システム開発基本契約書に基づき B 社に委託された立上支援業務の費用として用いられるものとされていた。
しかし、当委員会に提出された資料等からすると、前記のとおり、本決算期において、本件システム開発にかかる支援業務として具体的に遂行された業務の存58

在を示す資料は見受けられない。
また、本件システム開発にかかる納入物として現在までインスパイアーに保管されているという資料についても、当委員会に提出された資料等によれば、他社において既に開発済みのプログラムやドキュメントと推認されるものが存在するにすぎず、その作成時期や内容等からインスパイアーの委託に基づき何らかのシステム開発行為が行われたのかについては疑問が残る。
⑤

当該会計処理に整合する資料の不自然さ
当委員会に提出された資料等からすると、前記（イ）の資料については、金銭の動きを示す客観的資料（振込記録等）が存在しないこと、資料自体、通し番号等がないなど形式的な不備が見受けられることなどの不自然と考えられる点がある。

⑥

その他 B 社以外に本件システム開発の受託先の存在が認められないこと
前記のとおり、B 社代表取締役 jj 氏に対するヒアリングによれば、B 社は既に開発されたプログラムの検証業務のみを委託されたとのことであり、インスパイ
アーから新たなプログラムの開発業務を委託されたわけではなく、これを実施したこともなければ、他の開発先を紹介したり、再委託したこともない、とのことである。
他方、当委員会に提出された資料等からすると、B 社（及び B 社が再委託したとする P 社や D 社等）以外に本件システム開発の受託先が存在したことを示す資料は認められない。

（エ） 小括以上の検討結果からすれば、当委員会に提出された資料等からすると、平成２１
年４月から同年６月までの間に、インスパイアーから B 社に対し、本件システム開発のため、合計１億１００万円の金員の支払がなされたという事実自体に、合理的な疑問を払拭し得ない。
これらからすれば、インスパイアーが、平成２１年６月期に B 社に対する前渡金
合計１億１００万円を計上した本会計処理の適切性・妥当性については、疑問が残ると言わざるをえない。

59

（２） 平成２１年９月期
ア 会計処理本決算期における本件システム開発にかかる会計処理として、①前記（１）の B 社に対する前渡金１億１００万円に加えて新たに前渡金５９００万円が計上され、その後、②前渡金合計１億６０００万円がソフトウェア仮勘定に振り替えられている。
イ 評価（本決算期における会計処理①について）（ア） 平成２１年６月期に計上された前渡金１億１００万円が維持された点についてまず、前記（１）のとおり、直前の平成２１年６月期における前渡金１億１００万円の会計処理の適切性・妥当性については疑問が残る。
そして、当委員会に提出された資料等からすると、本決算期においてもかかる前
渡金１億１００万円の計上が維持されたことにつき、このような疑問を払拭するに足りる資料は見受けられない。したがって、当委員会に提出された資料等からすれば、本決算期において前渡金１億１００万円の計上が維持されたことについても、その会計処理の適切性・妥当性については疑問がある。
（イ） 新たに本決算期に前渡金５９００万円が計上された点について
次に、本決算期において新たに計上された前渡金５９００万円の会計処理の適切性・妥当性については、当委員会に提出された資料等によれば、前記１（２）イのとおり、インスパイアーが B 社に対して前渡金合計５９００万円を支払ったことを示す「御預書」と題する書面、B 社に対するカード事業委託前渡金の出金について記載された書面、B 社に対し現金払いにて前渡金を支払ったと記載された「仕訳リスト」と題する書面、B 社に対しカード事業業務委託前渡金として現金にて前渡金を支払ったと記載された「振替伝票」と題する書面が存在する。
しかし、前記（１）イ（ウ）②ないし⑥と同様、本会計処理に整合する資料には不自然な点があり、jj 氏を始めとする関係者からのヒアリングの結果等からしてもその信用性に疑いが残る。したがって、当委員会に提出された資料等によれば、本決算期において新たに前渡金５９００万円を計上した会計処理の適切性・妥当性についても疑問がある。

60

（ウ） 小括以上（ア）（イ）のとおり、本決算期における会計処理①についてはいずれも疑問が残る。
ウ 評価（本決算期における会計処理②について）（ア） ソフトウェアについての資産計上の要件
平成１１年９月２９日付日本公認会計士協会「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」によれば、ソフトウェアについては、「将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況であること」が資産計上の要件とされている。
（イ） 当該会計処理に整合する資料
当委員会に提出された資料等によれば、前記アの会計処理に整合する資料としては、前記１（２）エのとおり、インスパイアーの取締役であった hh 氏の B 社に対する平成２１年９月１日付書面が存在する。
（ウ） 検討
前記アのソフトウェア仮勘定の計上は、B 社に対する前渡金が振替処理されたものであるところ、B 社に対して、本件システム開発の費用として１億６０００万円の資金が交付されたか自体が疑わしく、当該前渡金の計上の適切性に疑問が残ることは前記（１）（２）のとおりである。したがって、B 社に対する前渡金１億６０００万円を振替処理してソフトウェア仮勘定を計上したこと自体、疑問がある。
また、当委員会に提出された資料等によれば、平成２１年７月から同年９月までの間に、本件システム開発に関して何らかの開発業務が具体的に遂行されたことを示す資料は見受けられない。
前記のとおり、B 社代表取締役 jj 氏に対するヒアリングによれば、B 社は、本件システム開発に関し、新たなプログラムの開発業務を実施したこともなければ、他の開発先を紹介したり、再委託したこともない、とのことである。
また、当委員会に提出された本件システム開発にかかる納品物として現在までインスパイアーに保管されている資料（CD 等）のいずれも、他社において既に開発済みのプログラムやドキュメントと思われるものが存在するにすぎず、その作成時期や内容等からインスパイアーの委託に基づき何らかのシステム開発行為が行われ61

たのか否かについて疑問があることは前記のとおりである。
hh 氏の B 社に対する平成２１年９月１日付書面には、本件システム開発基本契約書に基づき、「カード情報の作成に必要なソフトウェアの詳細選定、そのソフトウェ
アが稼働可能なハードウエアの環境等の検討また、その後の購入支援」を依頼する旨が記載されているが、当委員会に提出された資料等には、これを依頼したことを示す資料はない。B 社からインスパイアー宛てに業務内容や予算等が提示されたのも、平成２１年１２月２８日付書面が初めてであると思われる。
（エ） 小括以上のとおり、前記アのソフトウェア仮勘定の計上は、B 社に対する前渡金が振替処理されたものであるところ、B 社に対して、本件システム開発の費用として１
億６０００万円の資金が交付されたか自体が疑問であり、B 社に対する前渡金を振替処理してソフトウェア仮勘定を計上したことについても、疑問が残る。
また、当委員会に提出された資料等からすると、本決算期において、本件システ
ム開発に関して何らかの開発業務が行われていたか否か自体に疑問があるし、少な
くとも、本件システム開発にかかるハードウェアないしシステムプログラムが「将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況」にあったということには疑問があり、本会計処理における資産計上の適切性・妥当性には疑問が残る。
（３） 平成２１年１２月期
ア 会計処理平成２１年１２月期においても、本件システム開発に関し、前記（２）に引き続き、
ソフトウェア仮勘定が資産として計上されている。
イ 評価
平成２１年９月期のソフトウェア仮勘定の計上に疑義があることは前記のとおりである。
そして、当委員会に提出された資料等からすると、平成２１年１０月から同年１２月までの間も、本件システム開発に関して何らかの開発行為が具体的に実施されており、開発行為が進展していたことを示す資料は特段存在しない。
当委員会に提出された本件システム開発の成果物とされる CD についても、平成２62１年以降、インスパイアーにおいて開発行為が行われたものと認めるには疑問がある
ことは前記のとおりである。
他方、当委員会に提出された資料等によれば、本決算期における本件システム開発に係る資料として、① B 社からインスパイアーに対して交付された、本件システム開発に関する具体的業務及び予算に関する資料② 平成２２年３月３１日付書面の番号⑦の業務に関する平成２１年１２月２７日
付「Invoice」と題する書面③ 同年１２月２９日付外国送金・本支店間外貨送金計算明細（仕向送金）が存在することから、念のため、これらの各資料について検討する。
B 社代表取締役 jj 氏によれば、B 社は本件システム開発の開発業務をインスパイア
ーから受託したことはなく、開発費用を受け取ったこともないとのことであり、①は実体を伴って作成されたのか自体に疑義がある。
②③は、前記１（３）オ（ア）のとおり、C 社がインスパイアーに対し「Coordination
for D 社 Card Services Project」の対価として５万 USD を請求し、インスパイアーが C社に対して５万 USD の外国送金を行ったことを窺わせるものである。C 社が、カード事業に関し、インスパイアーと D 社との間の仲介を行っていたことは前記１（３）エ（イ）の報告書にも記載があり、関係者においてもその旨述べるところであるが、当該報告書の記載によると、D 社とのカード事業に関する交渉は平成２２年６月末頃をもって契約締結にすら至らないままに頓挫しているようであり、当委員会に提出された資料等には、それに先立つ本決算期において、D 社との間の交渉において本件シス
テム開発に関し何らかの成果が得られたとする資料は存在しない。仮にインスパイア
ーから C 社に対して本件システム開発に関連した業務の対価として５万 USD が支払われていたとしても、当委員会に提出された資料等からすれば、当該業務によって本件システム開発に関して何らかの成果が得られたとする資料は存在せず、その他に何ら本件システム開発につき資産性が新たに認められるに至ったことを示すような資料は存在しない。
したがって、当委員会に提出された資料等からすると、平成２１年９月期に続き、本決算期においても、ソフトウェア仮勘定１億５８１３万５５００円を資産として計上したことの適切性・妥当性については疑問が残る。
（４） 平成２２年３月期

63

ア 会計処理平成２２年３月期においても、本件システム開発に関し、前記（２）（３）に引き続
き、ソフトウェア仮勘定が資産として計上されている。
イ 評価
平成２１年９月期及び平成２１年１２月期のソフトウェア仮勘定の計上に疑義があることは前記のとおりである。
そして、当委員会に提出された資料等からすると、平成２２年１月から同年３月までの間も、本件システム開発に関して何らかの開発行為が具体的に実施されており、開発行為が進展していたことを示す資料は特段存在しない。
当委員会に提出された本件システム開発の成果物とされる CD についても、平成２
１年以降、インスパイアーにおいて開発行為が行われたものと認めるには疑問がある
ことは前記のとおりである。
他方、当委員会に提出された資料等によれば、本決算期における本件システム開発に係る資料としては、以下の資料が存在することから、念のため、これらの資料について検討する。
・平成２２年３月３１日付書面の番号①の業務に関する、B 社代表取締役 jj 氏の記名押印があるインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面、
・平成２２年３月３１日付書面の番号②⑤⑥の業務に関する、平成２２年２月１０日
ないし同年３月２９日付の P 社との交渉経過を記載した報告書及び P 社を差出人とするインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「Attachment For Invoice」と題する
書面、
・平成２２年３月３１日付書面の番号③の業務に関する、V 社を差出人とするインス
パイアー宛の平成２２年３月３１日付「Invoice」と題する書面、
・平成２２年３月３１日付書面の番号④の業務に関する、D 社を差出人とするインス
パイアー宛の平成２２年３月３１日付「Safekeeping Receipt」と題する書面及び平成２２年２月１０日付 D 社との交渉経過を記載した報告書、
・平成２２年３月３１日付書面の番号⑦の業務に関する、C 社を差出人とするインス
パイアー宛の平成２２年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面（ア） B 社代表取締役 jj 氏の記名押印があるインスパイアー宛の平成２２年３月３64

１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面
本書面には、「カード事業立上支援業務」を作業内容とし、B 社がインスパイアー
に対して「UTIL3150‐WIN MODEL3150 専用ユーティリティ一式」１個を３５０万円にて納入したとの記載がある。
しかし、前記１（３）ア（ア）のとおり、同書面下部の受入者の署名・押印が空欄であること、jj 氏に対するヒアリング結果によれば、同氏は hh 氏が準備した本書
面に押印しただけであって、実際に上記のとおり納品したことはない旨述べていることに鑑みれば、当該内容のとおり納品がされたとするには疑問がある。
なお、本書面に記載のある「UTIL3150‐WIN MODEL3150 専用ユーティリティ一式」については、前記１（３）ア（ウ）のとおり、CD の表面の記載内容がこれと同一である CD が存在する。しかし、前記３の分析結果によれば、この CD に収められているプログラムは当時市販していた汎用的な磁気カードリーダ／ライタに関するマニュアルや開発キット、及び端末にアクセスし動作確認するためのプログラムであり、作成時期からしても本件システム開発によって開発されたものと認めるには疑問があるうえ、資産性を認めるに足りるものではないと考えられる。
（イ） 平成２２年２月１０日ないし同年３月２９日付の P 社との交渉経過を記載した報告書
これらの書面は、前記１（３）イ（イ）のとおり、インスパイアーと P 社との間の「ソフトウェア製品販売基本契約書」の締結に係る交渉内容についての報告書であり、交渉の初期段階においてインスパイアーから P 社に対して契約締結の打診をしたこと等が記載されている。当委員会に提出された資料等によれば、これ以降、著作権の帰属や内容、ソフトウェアについてインスパイアーにおいて販売可能な場
所的範囲等に関し協議されたことを示す報告書は存在するものの、最終的に契約締結に至ったことを示す資料は存在しない。
ましてや、本書面に記載された時期（平成２２年２月ないし同年３月頃）においては、上記のとおり契約締結の打診をした段階であり、当委員会に提出された資料等によれば、本件システム開発に関して、インスパイアーの委託に基づいて P 社から何らかの成果物が得られたとは見受けられない。
（ウ） P 社を差出人とするインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「Attachment
For Invoice」と題する書面
本書面は、「MC‐6000 Prototype」等を作業内容とし、その報酬として合計１１５65

万 USD を請求する内容となっている。
しかし、前記１（３）イ（ク）のとおり、当委員会に提出された資料等やヒアリングの結果からすると、P 社が具体的にどのような作業を実施したのかは必ずしも明らかではなく、その作業の結果としていかなる成果物が作成され、納品されたのかも明らかではない。
なお、本書面に記載のある「MC‐6000」については、前記１（３）イ（ウ）（エ）のとおり、収容されたデータ等に「MC‐6000」に関するデータが含まれた CD 及び表面に「MC‐6000」と記載のある機器（端末）が存在する。しかし、前記１（３）イ（ウ）（エ）の検討及び前記３の分析結果によれば、それらについては、G 社において既に開発されたものであると推認され、インスパイアーの委託に基づいて本決算期に P 社において新たに改良やシステム開発が加えられたものと認めるには疑問がある。
（エ） V 社を差出人とするインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「Invoice」と題する書面
本書面には、「Card Settlement System」を作業内容とし、金額を８万 USD とするとの記載がある。
しかし、前記１（３）ウ（ウ）のとおり、本書面には V 社代表者等の署名押印は存在せず、実際に V 社により作成されたものであるか自体不明である。また、当委員会に提出された資料等やヒアリングの結果からすると、V 社が具体的にどのような作業を実施したのかは必ずしも明らかではなく、その作業の結果としていかなる成果物が作成され、納品されたのかも明らかではない。
なお、本書面に記載のある「Card Settlement System」が、仮に前記１（３）ウ（ア）の「簡易版包括加盟店精算処理システム －α版－」との記載のある CD（前記３（１）の「NO.MIC00905」の CD）であるとしても、前記３の分析結果によれば、
CD に収められたプログラムはインスパイアーから委託を受けた V 社において新たに開発がされたと認めるには疑問がある。
（オ）

D 社を差出人とするインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「Safekeeping Receipt」と題する書面
本書面は、D 社がインスパイアーから２３万 USD を預かっていることを証明す
る内容となっている。
しかし、前記１（３）エ（ア）のとおり、書面上 D 社の代表者等の署名押印は存在しない上に D 社は米国法人であるにもかかわらず、当委員会に提出された資料で66

は当該書面の英訳もなく、D 社に対して同額が支払われたかは不明である。
また、当委員会に提出された資料等からすれば、D 社とのカード事業に関する交渉は平成２２年６月末頃をもって契約締結にすら至らないままに頓挫しているようであり、また、本決算期において、当該金員の支払によって本件システム開発に関し何らかの成果が得られたとする資料は存在しない。
（カ） 平成２２年２月１０日付 D 社との交渉経過を記載した報告書
本書面は、前記１（３）エ（イ）のとおり、インスパイアー社員が D 社役員との間で、D 社の米国におけるプリペイドカード事業の概要及び市場動向についての説明を受け、そのほか、決済銀行、デポジットの有無、トランザクションフィー等について議論したことを報告する内容となっている。
しかし、当委員会に提出された資料等からすれば、インスパイアーが D 社との間でカード事業に関する情報を交換したという程度の内容に留まるのであって、本件システム開発に関し何らかの成果が得られたか否かについては疑問を禁じえない。
（キ） C 社を差出人とするインスパイアー宛の平成２２年３月３１日付「業務報告書（兼納品書）」と題する書面
本書面は、前記前記１（３）オ（イ）のとおり、C 社がインスパイアーに対し「カード発行管理会社 D 社関連一式（ハンドリング・フィー、現地調整費、事業計画書の翻訳、運用ノウハウ取得）及びカード決済会社 Y 社・Z 社関連一式（ハンドリン
グ・フィー、現地調整費、運用ノウハウ取得）、人件費・外注費」を２０００万円にて納入したとの内容となっている。
しかし、同書面において、C 社の責任者の役職、氏名、押印欄はいずれも空欄であり、また同書面下部には受入者が署名・押印するためのものと考えられる欄があるものの、同欄も空欄であることに鑑みれば、当該内容のとおり業務が行われたとするには疑問がある。
また、本書面の内容を前提とした場合、当委員会に提出された資料等からすると、
D 社とのカード事業に関する交渉は平成２２年６月末頃をもって契約締結にすら至らないままに頓挫しているようであり、それに先立つ本決算期においては、D 社との間の交渉において本件システム開発に関し何らかの成果が得られたとする資料は存在しない。
以上のとおり、仮に C 社がインスパイアーに対して何らかの業務を行ったことがあったとしても、当該業務によって本件システム開発に関して何らかの成果が得られたとする資料は存在しない。
67

（ク） まとめ
以上のとおり、当委員会に提出された資料等からすると、平成２２年１月から同年３月までの間も、本件システム開発が具体的に進捗していたことを窺わせる資料
は見受けられず、また、同期間に交付・作成されたとされる各資料をもってしても、本システム開発に関し、「将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況」であったとまで認められるかには疑義があり、ソフトウェア仮勘定としての計上を行うことの合理性が基礎付けられるものではないと考えられる。
よって、当委員会に提出された資料等からすると、平成２２年３月期においてソフトウェア仮勘定を引き続き資産として計上したことの適切性・妥当性については疑問が残る。
（５） 平成２２年６月期
ア 会計処理平成２２年６月期においても、本件システム開発に関し、前記（２）（３）（４）に引き続き、ソフトウェア仮勘定が資産として計上されている。
イ 評価
当委員会に提出された資料等からすれば、平成２１年９月期から平成２２年３月期のソフトウェア仮勘定の計上に疑義があることは前記のとおりである。
そして、当委員会に提出された資料等からすれば、平成２２年４月から同年６月までの間も、本件システム開発に関して何らかの開発行為が具体的に実施されており、開発行為が進展していたことを示す資料は特段存在しない。
当委員会に提出された本件システム開発の成果物とされる CD についても、平成２
１年以降、インスパイアーにおいて開発行為が行われたものとは認められないことは前記のとおりである。
他方、当委員会に提出された資料等からすれば、本決算期における本件システム開発に係る資料としては、以下の資料が存在することから、念のため、これらの資料について検討する。
・平成２２年３月３１日付書面の番号①の業務に関する、インスパイアーを差出人と68

する B 社宛の平成２２年４月７日付「検収通知書」と題する書面、
・平成２２年３月３１日付書面の番号②⑤⑥の業務に関する、平成２２年４月１７日
ないし同年６月３０日付の P 社との交渉経過を記載した報告書、
・平成２２年３月３１日付書面の番号③の業務に関する、インスパイアーを差出人とする W 社宛の平成２２年４月１４日付「検収通知書」と題する書面及び V 社との交渉経過を記載した平成２２年４月１７日付出張報告書、
・平成２２年３月３１日付書面の番号④の業務に関する、平成２２年６月２４日付 D社との交渉経過を記載した報告書、
・平成２２年３月３１日付書面の番号⑦の業務に関する、インスパイアーと C 社を当事者とする平成２２年４月３０日付「業務委託契約書」と題する書面及びインスパ
イアーと AA 社を当事者とする平成２２年４月３０日付「業務委託契約書」と題す
る書面（ア） インスパイアーを差出人とする B 社宛の平成２２年４月７日付「検収通知書」と題する書面
本書面には、インスパイアーが B 社に対し、単価３５０万円である「UTIL3150‐WIN MODEL3150 専用ユーティリティ一式（導入費及び研修費含む）」について検収したことを通知するとの記載がある。
しかし、検収者の押印が空欄であること、jj 氏に対するヒアリング結果によれば、かかる納品を行ったことはない旨述べていることに鑑みれば、当該内容のとおり検収がされ、その通知がされたとするには疑問が残る。
仮に納品されたものが本書面に記載のある「UTIL3150‐WIN MODEL3150 専用ユーティリティ一式」と名称が同一であるデータを含むCD
（前記３
（１）
の
「MIC00908」
又は「MIC00907」の CD）であったとしても、前記３のとおり、A 社によれば、そこに含まれているプログラムは当時市販していたO社による汎用的なプログラム等
であり、特段の資産価値を有するものとは認められないとのことであり、インスパ
イアーによる本件システム開発として新たに作成されたもの認めることについても疑問がある。
（イ） 平成２２年４月１７日ないし同年６月３０日付の P 社との交渉経過を記載した報告書
本書面には、インスパイアーと P 社との間の「ソフトウェア製品販売基本契約書」の締結に係る交渉内容についての報告書であり、著作権の帰属や内容、ソフトウェ
アについてインスパイアーにおいて販売可能な場所的範囲等に関し協議されたこと
69

が記載されている。
しかし、本書面の記載は、前記１（３）イ（イ）のとおり、「ソフトウェア製品販
売基本契約書」の締結協議中であることを示すものであり、当委員会に提出された資料等からすれば、最終的に契約締結に至ったことを示す資料は存在せず、本件システム開発に関し P 社から何らかの成果が得られたのか否かについては疑問がある。
（ウ） インスパイアーを差出人とする W 社宛の平成２２年４月１４日付「検収通知書」と題する書面
本書面には、前記１（３）ウ（エ）のとおり、インスパイアーが W 社に対し、単価８万 USD である「カード決済版包括加盟店管理システム一式（α版）（導入費及び研修費含む）」について検収したことを通知するとの記載がある。
しかし、検収者の押印が空欄であること、jj 氏に対するヒアリング結果によれば、かかる納品を行ったことはない旨述べていること、宛先である W 社についての詳細は不明であり、V 社との関係も明らかでないことに鑑みれば、当該内容のとおり検収がされ、その通知がされたとするには疑問が残る。
また、本書面で検収されたとするプログラムが、「簡易版包括加盟店精算処理シス
テム －α版－」との記載のある CD（前記３（１）の「NO.MIC00905」の CD）であるとしても、前記３の分析結果によれば、かかる CD に収められているプログラ
ムはインスパイアーから委託を受けて新たに開発がされたと認めることには疑問がある。
（エ） V 社との交渉経過を記載した平成２２年４月１７日付出張報告書
本書面は、前記１（３）ウ（オ）のとおり、インスパイアーと V 社との間のプロ
グラムの瑕疵に関する交渉内容についての報告書であり、インスパイアーから V 社
に対して納品されたプログラムに瑕疵があった旨主張したものの、納品後相当の期間が経過していることから、かかる主張は認められなかった旨が記載されている。
本書面には上記の記載があるものの、当委員会に提出された資料等には、V 社からの納品等に関する客観的な資料や、インスパイアーが瑕疵の修正・是正について
具体的に検討した資料は存在しない上、上記の出張報告書の内容を前提としたとしても、製品には瑕疵があるままの状態である状態であると思われる。
なお、本書面に記載のある「瑕疵のあるプログラム」については、前記１（３）ウ（カ）のとおり、インスパイアー作成にかかる番号③の業務に関する書面（「タイトル ③カード決済版包括加盟店管理システム一式」との記載のあるもの）において「X 社のプログラムを用いて検証を行う」旨の記載があり、この「X 社」の記載
70と一致した記載がある書面として、 X 社を作成者とする平成２１年２月２９日付「基本設計」と題する書面及び「X 社 Solutions M3 Web System 操作画面」と題する書面が存在する。
しかし、X 社との交渉等を示す客観的資料やベースプログラムの社内検証にかかる客観的資料は存在しないことから、上記の製品の状態は本書面記載の作成日付時
点以降も異なることはないものと考えられる。
また、本書面に記載のある「α版」が「簡易版包括加盟店精算処理システム －α版－」との CD（前記３（１）の「NO.MIC00905」の CD）であるとしても、前記
３の分析結果によれば、かかる CD に収められているプログラムはインスパイアー
から委託を受けて新たに開発がされたと認めるには疑問がある。
（オ） 平成２２年６月２４日付 D 社との交渉経過を記載した報告書
本書面は、前記１（３）エ（イ）のとおり、インスパイアーが D 社から５０万
USD の支払及び既払の２０万USD を差し引いた残額３０万USD の支払時期の確定の要求ならびに既払の２０万 USD については米国の商慣習上返還しない旨の主張を受けており、早期に渡米して D 社との間で調整を図る必要があることを報告する
内容となっている。
しかしながら、当委員会に提出された資料等からすれば、平成２２年６月２４日
以降 D 社との間の交渉経過を示す資料は存在しない。また、本書面の内容からすれば、交渉は同月末頃をもって契約締結にすら至らないままに頓挫していると考えられ（前記１（３）エ（ウ）のインスパイアー及び D 社を当事者とする「覚書」と題する書面並びに「業務委託契約書」と題する書面については、いずれも書面上作成
日付並びに当事者の代表者等の署名及び押印が存在しない上、これらの書面の英訳も存在せず、また上記報告書によれば契約締結に至る前に問題が生じていて、それが解決されたことを示す資料は存在しないことに鑑みれば、いずれの契約書も締結はされていないといえる。
）、当委員会に提出された資料等からすれば、本件システ
ム開発に関し D 社から何らかの成果が得られたことを示す資料は存在しない。
（カ） インスパイアーと C 社を当事者とする平成２２年４月３０日付「業務委託契約書」と題する書面
本書面は、前記１（３）オ（ウ）のとおり、インスパイアーが C 社に対し、本件カード事業立上支援業務に関し、事業展開に必要な米国現地における紹介、斡旋、交渉、調整、通訳及び翻訳等の業務を委託する内容となっているが、書面上いずれの当事者の署名押印も存在しない上、当委員会に提出された資料には本書面の英訳71

も存在せず、本書面どおりの契約がなされたとするには疑問がある。
仮に、本書面が締結されており、インスパイアーから C 社に対して上記業務が委託されていたとしても、当委員会に提出された資料等からすれば、D 社との交渉は平成２２年６月末頃をもって契約締結にすら至らないままに頓挫しているようであって、本件システム開発に関し D 社から何らかの成果が得られたことを示す資料は存在しない。
そのほか、当委員会に提出された資料等からすれば、C 社による上記業務の遂行によって、本件システム開発に関し何らかの成果が得られたことを示す資料は存在しない。
（キ） インスパイアーと AA 社を当事者とする平成２２年４月３０日付「業務委託契約書」と題する書面
本書面は、前記１（３）オ（エ）のとおり、インスパイアーが AA 社に対し、本
件カード事業立上支援業務に関し、事業展開に必要な米国現地における紹介、斡旋、交渉、調整、通訳及び翻訳等の業務を委託する内容となっているが、書面上いずれの当事者の署名押印も存在しない上、当委員会に提出された資料には本書面の英訳も存在せず、本書面が契約されたとするには疑問がある。
仮に、本書面が締結されており、インスパイアーから AA 社に対して上記業務が委託されていたとしても、当委員会に提出された資料等からすれば、D 社との交渉
は平成２２年６月末頃をもって契約締結にすら至らないままに頓挫していると考えられ、本件システム開発に関し D 社ないし AA 社から何らかの成果が得られたことを示す資料は存在しない。
そのほか、当委員会に提出された資料等からすれば、AA 社による上記業務の遂行によって、本件システム開発に関し何らかの成果が得られたことを示す資料は存在しない。
（ク） まとめ
以上のとおり、当委員会に提出された資料等からすれば、平成２２年４月から同年６月までの間も、本件システム開発が具体的に進捗していたことを窺わせる資料はなく、また、同期間に交付・作成されたとされる各資料をもってしても、本シス
テム開発に関し、「将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況」であったとまで認められるかには疑義があり、ソフトウェア仮勘定としての計上を行うことの合理性が基礎付けられるものではない。
よって、当委員会に提出された資料等からすれば、平成２２年６月期においてソ72

フトウェア仮勘定１億６２６５万８０００円を引き続き資産として計上したことの適切性・妥当性については疑問が残る。
（６） 平成２２年９月期ないし平成２３年１２月期
前記（５）のとおり、当委員会に提出された資料等からすると、本決算期の直前の平成２２年６月期のソフトウェア仮勘定への資産計上の適切性・妥当性には疑問がある。
そして、当委員会に提出された資料等には、その後の平成２２年９月期ないし平成
２３年１２月期においても何ら本件システム開発につき資産性が新たに認められるに至ったことを示す資料は存在せず、「将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況」であったと認めるに足りる資料は提出されていない。これらのことからすると、各決算期においてソフトウェア仮勘定を資産として計上したことについての
適切性・妥当性については疑問がある。
（７） 平成２４年３月期
ア 会計処理当該決算期における本件システム開発にかかる会計処理としては、①（直前の決算期から維持されてきた）前記（３）のソフトウェア仮勘定１億１８５０万円のソフト
ウェア本勘定への振替え、②①のソフトウェア本勘定につき減価償却費として２１７
２万５０００円の費用処理がなされている。
イ 評価（本決算期における会計処理①②について）（ア） ソフトウェア本勘定へ計上すべき資産及び減価償却の対象となる資産
前記（２）ウ（ア）のとおり、「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」によれば、ソフトウェアについては、「将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況であること」が資産計上の要件とされる。
そして、製作中のソフトウェアが完成し、検収の完了を経て使用を開始した時点
で仮勘定から本勘定に振り替えて計上することとされている。
また、国税庁タックスアンサーNO.5400 によれば、減価償却の対象となる資産については、本来の目的のために使用を開始するに至った日が減価償却の開始の日とされる。
73

（イ） 当該会計処理に整合する資料
当委員会に提出された資料等においては、本決算期中に、本件システム開発に関して具体的な開発業務、事業展開がなされていたと認められる資料は見受けられない。
（ウ） 検討前記（６）のとおり、平成２１年９月期から平成２３年１２月期のソフトウェア
仮勘定への資産計上の適切性・妥当性にはいずれも疑問が残る。
そして、当委員会に提出された資料等からすると、平成２４年１月から同年３月までの間も、本件システム開発に関して何らかの開発行為が具体的に実施され、開発行為が進展していたことを示す資料は特段存在しない。
当委員会に提出された本件システム開発の成果物とされる CD についても、平成
２１年以降、インスパイアーにおいて開発行為が行われたものと認めるには疑問があることは前記のとおりであり、少なくとも、かかる CD は、「将来の収益獲得又は費用削減が確実である」と評価できるようなソフトウェアとは認められない。
（エ） 小括したがって、当委員会に提出された資料等からすると、本決算期におけるソフト
ウェア本勘定の計上については疑問が残ると言わざるを得ない。

第４ 当委員会による本調査の結論
以上のとおり、当委員会に提出された資料等からすると、本件調査事項の対象である会計処理（平成２１年６月期の B 社への前渡金の計上、平成２１年９月期の B 社への前渡金の計上、同月期から平成２３年１２月期のソフトウェア仮勘定の計上、平成２４年３月期のソフトウェア本勘定の計上）は、いずれもその適切性・妥当性に疑問が残るものと言わざるを得ない。
以 上74

別紙１－１
調査資料一覧表作成日作成者
K 社 代表取締役

平成 20 年

社長 qq

8 月 29 日

E 社 代表取締役
社長 dd

表 題

備 考

「プリペイドカード」構
想に関するプロジェクト
ファイナンス契約

不明

E社

振替伝票

同年 8 月 28 日

L社

手数料受取書

支払日 平成２０
年８月２８日
E 社宛て
８月２８日付でgg

同年 8 月 28 日

L 社 A 支店 支店
長 rr

L 社振り出し小切手氏が受領した旨の記載及び署名押印あり

E 社 議長 代表
同年 9 月 2 日

取締役社長 dd

K 社とのプロジェ
取締役会議事録他
同年 10 月 31 日

E社

クトファイナンス
契約について

仕訳リスト

短期貸付金１億９
０００万円

インスパイアー㈱平成 21 年

代表取締役 ee6 月 30 日

B 社 代表取締役 委託基本契約書

カード事業立上支援業務

jj
B 社に対し合計６
同年 8 月 3 日

インスパイアー㈱ 総勘定元帳 前渡金

８００万円を現金払

同年 6 月 2 日

インスパイアー㈱ 総勘定元帳 現金

hh 氏に対し合計２
４００万円を支払
hh 氏に対し仮払金

同年 6 月 2 日

インスパイアー㈱ 総勘定元帳 普通預金として合計５８００万円を支払平成 18 年
1 月 4 日～インスパイアー㈱ L 社 B 支店普通預金通帳

平成 25 年75

2 月 13 日
平成 20 年4 月 17 日～
平成 25 年

インスパイアー㈱ L 社 C 支店普通預金通帳

2 月 22 日
平成 22 年3 月 31 日
同年 3 月 31 日
同年 4 月 16 日

B 社 代表取締役 支援業務内容及び予算のjj
B 社 代表取締役
jj
P 社 ss CEO

報告
業務報告書（兼納品書）
インスパイアー㈱代表取締役 ee への送付状
Attachment

同年 3 月 31 日

P社

For

Invoice(Invoice#:
P 社 2010-Inapire-01～03)

平成 22 年（月日不明）

インスパイアー㈱ソフトウェア製品販売基
本契約書

不明

不明

CD‐ROM 写真

同年 3 月 31 日

V社

Invoice#1245

同年 4 月 14 日
不明
平成 18 年 11 月 27
日不明

インスパイアー㈱新規事業開発部

検収通知書

不明

CD‐ROM 写真

U社

MC‐6000 評価試験報告不明

MC‐8000 決済端末事業に関するご説明資料
カード決済端末仕様書

不明

インスパイアー㈱ 開発コード：MC‐8000型

平成 22 年 1 月 6 日

インスパイアー㈱社長室 gg

出張報告書

インスパイアー㈱同年 2 月 10 日

新規事業開発部

出張報告書

kk
同年 2 月 26 日

インスパイアー㈱ 報告書
76

簡易版包括加盟店
精算処理システム

経理部付 ll
同年 3 月 29 日
同年 4 月 17 日
同年 5 月 28 日
同年 6 月 24 日
同年 6 月 30 日

インスパイアー㈱経理部付 ll
インスパイアー㈱社長室 llインスパイアー㈱経営企画室 gg
インスパイアー㈱社長室 gg
インスパイアー㈱経営企画室 gg

報告書
出張報告書
報告書
報告書
報告書

インスパイアー㈱代表取締役社長
同年 4 月 30 日

ee

業務委託契約書

C社
President/CEO tt
インスパイアー㈱代表取締役社長
同年 4 月 30 日

ee

業務委託契約書

報酬２０万 USD

業務委託契約書

報酬１５万 USD

AA 社
President/CEO uu
インスパイアー㈱代表取締役社長
同年 4 月 30 日

ee
AA 社
President/CEO uu

同年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 8 日

C社
インスパイアー㈱経営企画室 mm

平成 22 年 3 月 10

インスパイアー㈱日経営企画室 mm

同年 3 月 18 日
同年 4 月 12 日
同年 2 月 12 日

インスパイアー㈱経営企画室 mm不明

業務報告書（兼納品書）
電子メール
電子メール
電子メール
経過説明

インスパイアー㈱ 大証上場第 5614 号「質問77

経営企画室 mm事項」に対する回答案
インスパイアー㈱2010 年

不明

インスパイアー㈱ 3 月期 2 月度中期事業計画書（案）UTIL3150

不明

O社

‐

WIN

MODEL3150 専用ユーテ
ィリティ 操作ガイド

不明

GG 社

「モバイル型クレジット
カード決済端末」
投資有価証券評価損の発

平成 21 年 2 月 10日

HH 社

生及び売掛債権回収不能のおそれに関するお知らせ平成 20 年 10 月 10日

II 社

II 社と G 社の業務提携に関するお知らせ簡易版包括加盟店精算処

不明

不明

理システム（プロト版）
操作マニュアル

不明

X社

不明

X社

不明

X社

不明

BB 社

不明

BB 社

平成 24 年（月日不明）

BB 社 CEO ww
Inspire Inc.
President aa

基本設計
X 社 Solusions M3
Web System 操作画面
「esAP3」
Senior

VP,Business

Development vv 名刺
出金用デビットカード
Letter of Intent Pursuant toBusiness Partnership

BB 社
SVP,Business平成 24 年（月日不Development vv

明）

Inspire Inc.

Payment Agreement

President and CEO
aa
平成 24 年（月日不

BB 社

支払契約
78

上記契約書の和文明）

SVP,Business
Development vv
Inspire Inc.
President and CEO
aa

平成 21 年 12 月 28

B 社 代表取締役日jj

平成 22 年 3 月 24
日

Xx

「カード事業立上支援業
務契約」に基づく予算配分の進捗状況
電子メール

不明

インスパイアー㈱ 総勘定元帳

不明

インスパイアー㈱不明

インスパイアー㈱

不明

不明

目次

不明

不明

普通預金通帳

平成 21 年 4 月 16日

総 勘 定 元 帳 (H21.4/1 ～H22.3/31）
補助元帳(H21.4/1～H22.3/31）

インスパイアー㈱ 総勘定元帳 普通預金

同年 8 月 3 日

インスパイアー㈱ 総勘定元帳 前渡金

同年 6 月 2 日

インスパイアー㈱ 総勘定元帳 現金

同年 6 月 2 日

インスパイアー㈱ 総勘定元帳 普通預金

同年 6 月 30 日
平成 26 年 6 月 26
日
平成 26 年 6 月 26
日
平成 26 年 6 月 26
日
平成 26 年 6 月 26日
平成 22 年 3 月 31日

平成２１年４月

B 社 代表取締役
jj

御預書

インスパイアー㈱ 総勘定元帳 普通預金

平成２１年３月分
平成２１年４月分

インスパイアー㈱ 総勘定元帳 普通預金

インスパイアー㈱ 総勘定元帳 現金
インスパイアー㈱ 総勘定元帳 前渡金
P社

Invoice#1312(Attachment
For Invoice を含む)79から同年１０月分

インスパイアー㈱不明代表取締役社長ee

平成 21 年 12 月 27
日

C社

債権債務残高確認書ご依
頼の件
Invoice#970879
外国送金・本支店間外貨

同年 12 月 29 日

L社

同年 12 月 29 日

L社

同年 12 月 28 日

L社

送金明細（内容確認）

不明

不明

仕向送金の依頼完了画面

不明

不明

4 月 2 日出金分

同年 9 月 29 日

インスパイアー㈱不明

不明

平成 21 年 4 月 2 日
不明
平成 21 年 9 月 29
日不明
平成 21 年 4 月 3 日
不明
平成 21 年 9 月 29日

B 社 代表取締役
jj
不明
インスパイアー㈱不明
B 社 代表取締役
jj
不明
インスパイアー㈱不明

不明

平成 21 年 4 月 15

B 社 代表取締役

日

jj

不明

不明

平成 21 年 9 月 29
日

インスパイアー㈱

送金計算書（仕向送金）
外国送金・本支店間外貨送金計算明細（仕向送金）

仕訳リスト(平成 21 年 4
月 2 日)
振替伝票

支払日 平成２１
年４月２日

御預書
4 月 3 日出金分
仕訳リスト(平成 21 年 4
月 3 日)
振替伝票

支払日 平成２１
年４月３日

御預書
4 月 6 日出金分
仕訳リスト（4 月 6 日）

振替伝票
御預書
5 月 1 日出金分
仕訳リスト（平成 21 年 5
月 1 日）
80

支払日 平成２１
年４月１５日不明
平成 21 年 5 月 1 日
不明
平成 21 年 9 月 29
日不明
B 社 代表取締役
jj
不明
インスパイアー㈱不明

不明

平成 21 年 6 月 22

B 社 代表取締役

日

jj

不明

不明

平成 21 年 9 月 29
日

インスパイアー㈱振替伝票

6 月 22 日出金分
仕訳リスト（平成 21 年 6月 22 日）
振替伝票

仕訳リスト（平成 21 年 6
月 26 日）不明

不明

7 月 23 日出金分

不明

不明

振替伝票

平成 21 年 7 月 23

B 社 代表取締役

日

jj

不明

不明

不明
平成 21 年 9 月 29日
同年 7 月 31 日不明
平成 21 年 9 月 29
日不明

不明
インスパイアー㈱B 社 代表取締役
jj
不明
インスパイアー㈱不明

年６月２２日

6 月 26 日出金分

振替伝票

日

支払日 平成２１

御預書

不明

インスパイアー㈱

年５月１日

御預書

不明

平成 21 年 9 月 29

支払日 平成２１

支払日 平成２１
年６月２６日支払日 平成２１
年７月２３日御預書
7 月 31 日出金分
仕訳リスト（平成 21 年 7
月 31 日）
振替伝票

支払日 平成２１
年７月３１日仕訳リスト（平成 21 年 7
月 23 日）御預書
8 月 19 日出金分
仕訳リスト（平成 21 年 8
月 19 日）
振替伝票
81

支払日 平成２１
年８月１９日平成 21 年 8 月 19

B 社 代表取締役

日

jj

不明

不明

平成 21 年 9 月 29
日不明
平成 21 年 9 月 3 日
同年 9 月 11 日
同年 4 月 8 日
不明
平成 21 年 9 月 29
日不明

インスパイアー㈱不明
B 社 代表取締役
jj
B 社 代表取締役
jj
インスパイアー㈱経営企画室 mm不明
インスパイアー㈱不明

御預書
9 月 3 日出金分
仕訳リスト（平成 21 年 9
月 3 日）
振替伝票

支払日 平成２１
年９月３日

御預書
御預書
電子メール
9 月 11 日出金分
仕訳リスト（平成 21 年 9
月 11 日）
振替伝票

82

支払日 平成２１
年９月１１日別紙１－２
調査対象 CD 一覧表
CD No

内容物の概要MIC00897 読み取りデータを画面表示し、プリントするテストアプリケーション
MIC00898 端末よりサーバにアクセスし、画面表示、プリントするテストアプリケーション
MIC00899 MC‐8000 の開発を依頼した際の開発ファイル、ドライバ、ドキュメント類（株式会社 I 社が G 社に対して納品した成果物と思われるが、本格的な開発には入っていないと思料される）
MIC00900 MC‐6000 に関連するファイル、J 社向け及びないし海外向けに仕様のカス
タマイズについて調査したファイル
MIC00901 他社の付属機器関連ファイル、S 社発行のデビッドカード仕様書、プリンタのテストアプリケーション、T 社による投票券電子化のソフトウェアの仕様書
MIC00902 端末を構成するデバイス関連の資料、テストアプリケーション
MIC00903 MIC00899、MIC00900、MIC00902 と同一内容のファイル
MIC00904 MIC00901 と同一内容のファイル
MIC00905 簡易版包括加盟店積算処理システム α 版（Microsoft Access ファイル）
MIC00906 MIC00905 と同内容のファイル
MIC00907 O 社製 磁気カードリーダ／ライタ MODEL3150 関連のプロテクト／プロ
テクト解除プログラム
MIC00908 O 社製 磁気カードリーダ／ライタ MODEL3150 関連ユーティリティ1

別紙２
ヒアリング対象者一覧表
番号

ヒアリング実施日

氏 名

１

平成 26 年 6 月 18 日

ee２

同年 6 月 25 日

ff

３

同年 6 月 30 日

gg

４

同年 7 月 2 日

jj

５

同年 7 月 3 日

bb役 職
インスパイアー㈱代表取締役社長
インスパイアー㈱元常勤監査役
インスパイアー㈱元社長室室長B社
代表取締役
インスパイアー㈱元監査役
インスパイアー㈱６

同年 7 月 10 日

yy

元会計監査人
EE 社
公認会計士
インスパイアー㈱

７

pp

同日

元会計監査人
EE 社
公認会計士

2