2023 年 6 月 26 日
株主の皆様へ
ワタミ株式会社(訂正)第 37 期拝啓

期末配当に関するご説明

平素は格別の高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社は 2023 年６月 23 日開催の第 37 期定時株主総会において 2023 年 3 月 31 日を基準日として、１株につき７円 50 銭の剰余金の配当を行うことを決議し、2023 年６月 26 日よりお支払いを開始させていただきます。

本配当金の原資は「その他資本剰余金」を配当原資とするため、「資本の払い戻し」に該当いたします。この為、一般的な「利益剰余金」を配当原資とする配当とは税務上の取扱いが異なりますので、その取扱い等についてご案内をさせていただきます。

本配当金は、所得区分が「みなし配当」の部分と「みなし配当以外」の部分とに分かれ、「みなし配当」の部分は、税務上の配当所得として源泉徴収の対象となります。一方、「みなし配当以外」の部分は、税務上の「配当所得」ではないため源泉徴収や配当控除の対象になりません。
また、株主の皆様におかれましては、当社株式につき「みなし譲渡損益」が発生し、取得価額の調整が必要となります。確定申告の際にはご注意くださいますようお願い申し上げます。

本状は税務上のお取扱いや、税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項等をご説明・ご通知するものですが、株主の皆様が保有されている当社株式の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、ご売却による譲渡所得税額の計算については、株主の皆様の個々のご事情によって異なります。詳しくは次頁の「今回の配当金の税務上のお取り扱いについて」をご高覧いた
だき、大変お手数ですが、最寄りの税務署または税理士もしくは、お取引の口座管理機関（証券会社等）にご確認いただくようお願い申し上げます。

なお、証券会社で「特定口座」をご利用の株主様の取得価額の調整方法等は、口座の種類により処理方法が異なりますので、お取引の証券会社にご確認ください。

敬具
このお知らせは、今回の配当金の税務上のお取扱い、税法の規定により株主の皆様にご通知すべき事項をご説明するものであり、株主の皆様個々のご事情によってご対応が異なりますので、全てを網羅するものではございません。具体的な税務上のお手続等につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、このお知らせは、株主様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の調整式を記載しておりますので、保管くださいますよう、併せてお願い申し上げます。

１． 今回の配当金の税務上のお取扱いについて(1)今回の配当金の所得区分について（所得税法第 24 条、同法第 25 条等）
・今回の当社配当金は「その他資本剰余金」を原資としており、「資本の払戻し」としてのお取扱いとなり、税法の規定により「みなし配当」及び「みなし配当以外」に分かれます。
・「みなし配当」の部分は、税務上の配当所得として扱われ、所得税等の源泉徴収の対象となります。
・「みなし配当以外」の部分は、税務上の配当所得ではありませんので、所得税等の源泉徴収の対象とはなりません。また、配当控除の対象にもならないため、確定申告の際にはご注意ください。
・「みなし配当以外」の部分につきましては、(2)の計算式により「みなし譲渡損益」が発生いたしますのでご留意ください。

(2)みなし譲渡損益について（租税特別措置法第 37 条の 11）
・税法の規定により、株主の皆様に「みなし譲渡損益」が発生します。
・以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②取得価額」を控除した金額が、譲渡所得等（「みなし譲渡損益」）に該当いたします。
・算出式は以下のとおりです。
（純資産減少割合及びみなし配当額は、後記⑷、⑸をご参照ください。
）
みなし配当額①収入金額とみなされる金額＝払戻し等により取得した―

金銭等の価額の合計額②取得価額＝従前の取得価額の合計額（4.2759003947）
×所有株式数×

純資産減少割合0.085

みなし譲渡損益（①―②）＝①収入金額とみなされる金額

―

②取得価額

※具体的なみなし譲渡損益の計算については、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
【例】当社の株式を１株当り 1,000 円で 100 株取得していた場合①収入金額とみなされる金額＝7 円 50 銭（１株当り配当額）×100 株―4.2759003947×100
株＝322 円（円未満切捨て）②取得価額＝（1,000 円×100 株）×0.085＝8,500 円（円未満切上げ）
みなし譲渡損益（①―②）＝322 円―8,500 円＝△8,178 円（この場合は、みなし譲渡損）

※「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」の課税については、特定口座での計算対象ではありませんので、原則として確定申告が必要となりますが、計算対象とする証券会社もございますので、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
①特定口座の源泉徴収口座の方は、お取引の口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。
②上記①以外の特定口座の方及び一般口座の方は、「みなし譲渡損益」が発生した場合、原則として確定申告が必要となります。所得状況等により申告不要とされる場合もございますが株主さま個々のご事情により異なってまいりますので、お取引の口座管理機関（証券会社等）
または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談ください。
(3)取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令第 114 条第１項）
・税法の規定により、株主の皆様の当社の取得価額が調整されます。
・調整式は以下の通りです。
（純資産減少割合は(4)(5)をご参照ください。
）
１株当りの新しい取得価額＝１株当りの従前の取得価額―

１株当りの従前の取得価額×純資産減少割合【例】当社の株式を１株当り 1,000 円で 100 株取得していた場合新しい取得価額＝1,000 円×100 株―1,000 円×100 株×0.085＝91,500 円（円未満切上げ）※「特定口座」をご利用の株主さまの場合、お取引の証券会社が取得価額の調整を行う場合もございますので、お取引の証券会社にご確認ください。
※「特定口座」をご利用でない場合には、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。

(4)個人株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第 114 条第５項に規定する事項純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第 61条第２項第４号に規定する割合）

ご通知事項

0.085
（小数点以下３位未満切り上げ）(5)法人株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第 23 条第 4 項に規定する事項
金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法第 24 条
第 1 項各号に掲げる事由
その事由の生じた日
その支払に係る基準日における発行済み株式の総数（自己株式を除く）
みなし配当額に相当する金額の 1 株当たりの金額

ご通知事項
資本の払い戻し2023 年 6 月 26 日
39,984,323 株
4.2759003947 円（小数点以下第 10 位未満切捨て）

法人税法施行令第 119 条の 9 第 2 項に規定する事項
純資産減少割合

ご通知事項

0.085
（小数点以下第 3 位未満切上げ）

299,882,423 円減少した資本剰余金の額

２．本件に関するご照会先(1)特定口座のみなし譲渡損益の計算・取得価額の調整に関する具体的なご照会
お取引の口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談ください。

(2)税務申告等に関するご照会、ご相談
最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談ください。

(3)本件に関する一般的なご照会
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

TEL 0120-782-031 平日９時 00 分〜17 時 00 分（土曜・日曜・祝日・銀行休業日を除きます。
）

以 上