※ 本資料の説明要旨では、2017年度（FY2017）を「前期」、2018年度 （FY2018）を「当期」、2019年度（FY2019）を「次期」と表記します0 連結では前年同期比で増収・大幅増益で終えることができた 事業セグメント別では、自動認識ソリューション事業が好調に推移した 海外事業は全体として回復基調を維持し、日本事業は外部環境の後押しと内部施策の効果で収益性が大幅に高まる結果となった
 IDP事業は期初の計画通りに研究開発が進捗した

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 連結の売上高は前年同期比で約17億円、3%の増収、営業利益は約8億円、30.8%の増益となった
 自動認識ソリューション事業では、海外は為替の影響を受けながらも事業を伸長させて増収・増益で終えることができた。しかし、残念ながら計画には未達の結果となった
 一方、国内は増収・増益となり、また計画も達成することができた
 IDP事業は、既存のビジネスが伸長して増収となり、また研究開発活動内容を精査することでコストを削減できたことから、営業赤字が縮小した

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 売上構成比のポイントは、アジア・オセアニアと欧州の増収幅が大きかったことから、海外の構成比率を前年同期比で高めることができた
 また、欧州販社とロシアのプライマリー専業Okil社の増収分が合わせて約8億円と大きかったことから、欧州の構成比が大きく上昇した 一方米州においては、主に前年同期の大口案件約4億円が剥落した影響で構成比を下げる結果となった
 営業利益構成比のポイントは、増収した欧州が営業利益も約3億円増やして構成比を大きく高めた 米州については前述の大口案件が剥落したことや研究開発費の増加などにより、構成比を大きく落とした 全体としては海外・日本ともに好調に推移したが、特に国内において営業利益率を大きく改善することができ、その結果日本の営業利益の構成比が高まった

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 海外においては食品の売上高構成比が減少しているが、これは前述の米州の大口案件（ファストフード業界）剥落が影響している 日本はロジ（ロジスティクス）が0.5ポイント減少しているが、これは今年9月の地震や台風などの影響でサプライ商品の売上高が前年同月を大きく下回ったことが響いている4 連結売上高は前年同期比で約17億円増加した
 粗利は約12億円増加し、その内訳は海外約3億円、日本約8億円、IDP約1億円の増加となった その結果、営業利益と経常利益の額・率ともに伸張させることができた 当期純利益は約5億円の減少だが、これは前年同期に計上した特別利益が影響している5 自動認識ソリューション事業（IDP事業を除くベース）は、Q1・Q2とも売上高・営業利益が前年同期比で伸長している6

 営業利益の前年との比較における売上増減要因のうち、海外は欧州とアジア・オセアニアの増収効果などにより約5億円のプラス寄与、日本も約5億円のプラス寄与となった
 粗利要因・その他は、日本の粗利率が1.5ポイント改善した効果が大きく寄与した 自動認識ソリューション事業の販管費が増加した要因は、日本は主に人件費の増加、海外は主に売上に連動するコスト増である

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 海外事業では、前年同期比で売上高は約10億円、約5%増収、営業利益は約1億円、11%増益となった
 粗利額については約3億円増加したものの粗利率が0.5ポイント低下した一方、営業利益率は0.3ポイントの改善となった

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 営業利益の前年との比較における売上増減要因では、主に欧州のドイツ販社、アジア・オセアニアの主な販社が伸長。その他、プライマリー専業のOkil社も貢献した
 粗利要因・その他については業績の好不調のバラツキをならすと、微増の9百万円で着地した
 販管費要因は、売上に連動するコスト増や前年同期の特殊要因であるSGS社（北米）の開発費用の付替えの影響がある

9 ベース事業では、欧州およびアジア・オセアニアが増収・増益となった
 一方、米州は減収・減益だが、前述のSGS社の特殊要因を除くと増益となった ベース事業の営業利益は▲7百万円だが、このSGS社の特殊要因を除くと約2億円の増益となった
 プライマリー専業では、アルゼンチンのAchernar社とブラジルのPrakolar社がマクロや為替要因で減収・減益となった一方、ロシアのOkil社の増収・増益により、全体では増収・増益となった
 消去の54百万円は主に在庫の未実現利益によるものである

10 自動認識ソリューション海外の事業別構成比において、売上高はベース事業の伸びがプライマリー専業の伸びを上回り、ベース事業の構成比が高まった
 営業利益は、ベース事業が減益、プライマリー専業が増益となったことから、構成比が大きく変わった11 自動認識ソリューション海外の地域別構成比において、売上高および営業利益とも米州の割合が大きく変化している 売上高については、主に北米の前年同期の大口案件が剥落したことや既存の大口顧客との取引が一時的に停滞したこと、さらには南米の為替やマクロ要因が影響した
 営業利益は、前述のSGS社の特殊要因が影響して米州が構成比を大きく下げている12

 当上半期のベース事業の売上高と営業利益の停滞は、主に米州に起因する
 プライマリー専業の伸長は、欧州に属するOkil社の影響が大きい

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 米州は、ベース事業を構成する北米のSAL社、SGS社、南米販社、そしてプライマリー専業を構成するAchernar社およびPrakolar社から成る
 ベース事業は、SAL社において前年同期の大口案件剥落や大口顧客との一時的な取引停滞などで約5憶円の減収となった。SGS社は前年同期において研究開発費を日本に計上するなどの特殊要因により減益となったものの、この特殊要因を除けば実質増益となる
 SAL社は大口案件剥落の影響を除けば増収・増益となる

14 欧州のベース事業では、Q1は全販社で増収、フランス販社以外で増益だったが、Q2ではイギリス販社以外は増収、全販社で減益と四半期ではまちまちな結果だったが、半期では増収・増益を維持した
 プライマリー専業ではOkil社が増収・増益となった。増収分約3億円のうちおよそ7割が為替の好影響による

15 アジアにおいては、中国とインドが好調に推移した。インドについては黒字化を達成した
 アジアでは全般的に商品単体の販売からソリューション販売へのシフトが進んでいる

16 日本事業における売上高は、メカトロ・サプライともに順調に推移した
 粗利率についても、メカトロ・サプライともに向上し、全体では1.5ポイント改善して約8億円の粗利額増加となった その結果、営業利益率が1.7ポイント改善して8.2%まで向上させることができた

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 営業利益の前年との比較における売上増減要因のうち、約7割が国内事業の取り組みによるもので、残りが海外販社への輸出による 粗利率・その他については、粗利率1.5ポイント改善が寄与した
 販管費要因は主に人件費の増加による
 為替影響については、メカトロ商品を海外工場から輸入して海外販社へ輸出しており、それをネットした結果92百万円のマイナスとなった

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 FAはメカトロ・サプライともに順調に伸長し、特に自動車業界が好調に推移した。同業界では電装化が進み、ロット単位のトレース管理から単品管理へと移行している。これにより製造工程におけるソリューション商談が増加した
 ロジスティクスでは、メカトロは前年同期に特需があったことより減収となった。Eコマースの拡大や人手不足を受けてソリューション商談が増加し、その結果1件当たりの商談規模が大型化している ロジスティクスのサプライについては、天災の影響で9月は前年と比較すると約96%の着地だった
 リテールにおいては、メカトロが約16%伸長した。これはコンビニエンスストア業界で受注が増えたことや、主にアパレルのお客さまにおいてEコマースの増大を背景とした物流センターの拡充が影響した。リテールにおいてもソリューション商談が増加している19 ヘルスケアにおいてはサプライは堅調だったものの、メカトロは下期偏重の季節性が一層顕著となり、減収となった。下期に期待したい ヘルスケアは人手不足や医療の安心・安全への要請の高まりから、さまざまな変化が起きている。医薬品、医療用機器、検体など多様な分野において、1年、2年先の大型案件が進捗している
 食品については、当期・次期においてプリンタのリプレイス需要を見込んでいる。また市場全体ではHACCPや食品表示法の改正など規制の動向により、食品製造会社や卸、スーパーなどの小売りにおいて対策へのニーズが顕在化している その他、従来からのトレーサビリティニーズや主に飲料業界における物流センターの効率化などの案件が業績を後押ししている 公共では、前年の特需を除けば増収・増益となる。本業界は小さな案件の積み上げというよりは、2年、3年先の大型案件を着実に収益に結び付けることが重要だ。大型案件のフォローにより力を注いでいる
 市場横断で言えることは商談のソリューション化が進み、大型化・長期化している。
この大型化・長期化が懸念材料だ。案件の中身を見ると当期というよりは次期以降の案件が増えている

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 IDPは既存事業の伸長により増収となった
 開発案件を精査することで、費用を効率的に執行できた。研究開発自体は計画通りに進んでいることをあらためて申し上げたい 粗利率が100.4%となっているが、これは前期に在庫として計上すべきものを売上原価として計上し、当期Q1にその分の売上高を原価ゼロで計上したことによるもの。
Q2より正常化している

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 営業利益の前年との比較内容は、資料の通り
 IDP事業では、本事業の中核を担うDataLase社に11月中旬よりレーザーと素材（化学）について深い知見を有する日本人を会長職として配置した。これにより経営や開発進捗の管理、本社との関係性を一層強化する

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 当上期の進捗を受けて、通期連結計画を修正した
 売上高は1,200億円から1,170億円へと30億円下方修正した。営業利益は73億円から76億円へと3億円上方修正した。経常利益・当期純利益については資料の通り
 売上高については国内は据え置き。海外は主に為替影響として約16億円を見込み、その他ベース事業における案件精査を行った結果、米州を中心に見直しを行った
 営業利益は、国内では当期よりグループ会社の統合など体制を新たにし、研究開発についてもこれまで以上に戦略的に進めることとしたため、下期にその費用を積み増した 売上高はもちろんのこと、営業利益においても当期に76億円を達成できれば2014年度に計上した約74億円を上回って過去最高を更新することとなる

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 配当に関しては、計画通り中間配当を一株当たり35円とし、年間では70円を予定している
 当期は新たな体制となり、新しい経営方針や中期経営計画の浸透、いわゆる「ベクトルを合わせる活動」に注力してきた。私自ら、海外の全販社を回っている。これには、（１）社員の一体感を醸成して連携させ、戦力を最大化して成果につなげること、（２）販社ごとの成長戦略・施策に対して、課題認識をしっかりさせてスピード感ある打ち手を実行させること、という2つの目的がある
 今まで以上にしっかりとした成長の基盤固めを通して、社員のマインドセットが着実に変化しつつあることを実感している

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