大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第６６回）議事要旨
１． 日時

令和２年１２月３日（木）１０：４５～１２：３０

２． 場所

自然科学研究機構事務局会議室・ＴＶ会議

３． 出席者

小森議長、石原評議員、井上評議員、郷評議員、小間評議員、佐藤評議員、永田評議員、永原評議員、長谷川評議員、早坂評議員、松本評議員、德田評議員、金子評議員、井本評議員、斎藤評議員、常田評議員、竹入評議員、阿形評議員、鍋倉評議員、川合評議員、渡部評議員、室賀評議員、南部評議員、岡本評議員（陪席者）
小川監事、二宮監事（事務担当者）
岡田総務課長、田中企画連携課長、鈴木財務課長、宮内施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 野田管理部長、岡崎統合事務センター 竹田事務センター長、久保田財務部長 他

４． 配付資料
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大学共同利用機関法人自然科学研究機構教育研究評議会（第６５回）議事要旨（案）２-1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程
２-2 大学共同利用機関法人自然科学研究機構大学共同利用機関長選考委員会規程２-3 核融合科学研究所長の選考について
３-1 機構における役職員給与の改定について（案）３-2 令和２年給与勧告及び報告の骨子
４-1 令和元年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
４-2 令和元年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
４-3 令和元年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
４-4 令和元年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
４-5 令和元年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
５
第３０回自然科学研究機構シンポジウムについて
６
研究大学コンソーシアムシンポジウム（第４回）について
５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数の確認があった。
前回議事要旨について
前回教育研究評議会（第６５回）の議事要旨（案）（資料１）が了承された。

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核融合科学研究所長の選考について事務局から、資料２－１及び資料２－２に基づき、関係規程の説明があった。
小森議長から、資料２－３に基づき、核融合科学研究所所長選考委員会より、吉田 善章 氏（現 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を次期核融合科学研究所長候補者（任期：令和３年４月１日～令和７年３月３１日（４年））として推薦があった旨説明があった後、所長選考委員会委員の郷評議員及び小間評議員から選考理由等について説明があった。
各評議員から特段の意見等はなく、これを踏まえて機構長（議長）が決定する旨の表明があった。
機構における役職員給与の改定について
德田評議員から、資料３－１及び資料３－２に基づき、機構における役職員給与の改定について説明があり、審議の結果、案（資料３－１）のとおり了承された。
令和元年度自己点検・自己評価、外部評価について
常田評議員、竹入評議員、阿形評議員、鍋倉評議員及び川合評議員から、資料４－１から資料４－５に基づき、各機関の令和元年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 現在、大学においても評価への対応が負担になっているが、機構ではＵＲＡが評価に関する業務に対してどのような貢献をしているか。
○ 国立天文台では、天文学出身のＵＲＡが資料の作成等で貢献しており、重要な戦力となっている。
○ 核融合科学研究所では、ＵＲＡが学術論文のインパクトファクターなどの調査を行っており、学術成果の評価を行うためのデータベースを作成している。
○ 基礎生物学研究所では、研究者出身のＵＲＡが評価に関する資料を作成するなど、非常に有効に機能しており、教員が研究活動に専念できる環境となっている。
○ 生理学研究所では、評価担当のＵＲＡを特任准教授の下に特任助教及び特任専門員を置いており、これらの方々がいないと研究所の評価及び戦略の立案を行うことが困難なくらい重要なポジションとなっている。
○ 分子科学研究所では、学位を持ったＵＲＡが資料の作成等で重要な役割を果たしている。また、資料収集を担当しているものが２名おり、以前よりは体制が強化されているが、予算も考慮しながら１名の増員を検討している。
○ 機構本部では、４名のＵＲＡがおり、１名は岡崎地区に配置している。研究大学強化促進事業の計画の立案及び評価への対応について、ＵＲＡが対応している。また、毎年度の実績報告について、機構本部に関する多くの部分に携わっている。
○ 人件費の制限等で苦労があると思うが、研究のパフォーマンスが上がるよ2

うに、全体のバランスを考えてマネージメントしていただきたい。
○ 研究大学強化促進事業の予算が減少しており、また、本事業は１０年間で終了するため、その後の人件費を捻出しなければならず、今後、予算的に厳しい状況になると考えている。
○ ボーナスを減額するとのことだが、どのくらいの規模になるのか。減額分をＵＲＡ等の雇用経費として活用することも考えられるのではないか。
○ 機構全体で削減額は１，５００万円程度であり、雇用経費を賄うほどの金額ではない。
○ 文部科学省の担当部署は、ＵＲＡの必要性を認識して頑張ってくれているが、他の事業等と競争になるため、自然科学研究機構からも国に向けて必要性をアピールしていただきたい。
○ 財務省に対して、ＵＲＡの必要性をアピールすることが重要であると認識している。
○ 新分野の創出が重要であり、研究の方向性を変えるためにサバティカル制度は非常に有効な制度と考えている。研究所としてサバティカル制度をどのように位置付けているか。
○ 核融合科学研究所では、２～３年に１名くらいの割合でサバティカル制度を適用する研究者がおり、期間は半年から１年間となっている。現在は、欧州に１名、青森県六ヶ所村に１名がサバティカル制度を適用しており、自由な発想で研究ができていると認識している。
○ 基礎生物学研究所では、予算的に厳しい状況があるため、機構の国際連携研究センターの支援により、ハイデルベルク大学との国際連携を行っている。
○ 生理学研究所では、サバティカル制度は設けているが、周りの職員へのしわ寄せなどを考慮して、利用が進んでいない状況にある。一方、国外からの受入れとしてフランスのニューロスピンの前所長を客員教授として６ヶ月間招聘し、共同研究を進めている。
○ 国立天文台では、外国の研究所から外国人の研究者を採用することがあるが、５年程度の間、クロスアポイントメント制度で雇用し、その後、本格的に採用するというケースが何件か出てきている。
○ 若手研究者の育成は、大学全体として非常に大きな問題である。非常に多くの大学院入学希望者がいたとの説明があったが、その後の進路はどのような状況か。
○ 基礎生物学研究所では、学位を取得後の進路について、高校の先生、研究所のポスドクなど様々であるが、半数くらいはアカデミア以外に進んでいるのが現状である。
○ 総研大全体として、卒業生がどの程度、アカデミアに残っているかを把握することは難しいが、学位記授与式の日に行う進路の調査では、約６割がポスドクを含めアカデミアのポジションを得ているという結果が出ている。その後の追跡が難しいが、一昨年からＯＲＣＩＤを導入し、論文を出されている限り、追跡は可能となった。大学院生をサポートするため、非常に優秀だと認めた場
合に、ＲＡ以上の給与を支払い、学位取得後も１～２年は同様に給与を支給する制度を第４期に向けて検討しているところである。
○ 核融合科学研究所では、博士課程後期３年とポスドク２年の５年間を雇用3する制度を来年度から導入することとしている。非常に卓越した学生を対象とし、選抜試験は厳しくしているので１～２名でのスタートになると考えている。核融合という分野の特性からアカデミアに残すだけでなく、高度な理工学者を企業に送り出すことも重要であると考えている。
○ 研究室を主宰するような外国人を招聘する際は、１つのラボが立ち上がるくらいのことを議論していかないといけないのではないか。また、女性研究者の増加については、現状では理系の女子学生が少ないので、小学校高学年から中学生くらいの段階で自然科学の楽しさや将来性等をアピールしていかないといけないのではないか。YouTube 等で発信できるので、そのような点から対応していくことが重要なのではないか。
○ 女性研究者について、母数が少ないことが原因ではあるが、どの時点で母数が減っていくかを把握しなければならない。配偶者の転勤時に自分のキャリアをあきらめるというケースが多くみられる。米国などでは、自分の転勤時に配偶者のポジションも同じ大学や近隣の大学等に用意してもらうことを条件としており、日本でも同様の対応することを考えていく時期だと思っている。
機構だけでは難しいので、近隣の大学との連携も含めて考えていく必要がある。
○ 九州大学では、３年前に配偶者帯同雇用制度を整備しており、現時点で２組の夫婦に適用している。研究のパフォーマンスを最大化するためには家族で過ごすことが重要であるという点と大学の魅力のひとつにしたいという戦略的な点から、本制度を整備した。
第３０回自然科学研究機構シンポジウムについて
竹入評議員から、資料５に基づき、第３０回自然科学研究機構シンポジウムについて報告があった。
研究大学コンソーシアムシンポジウム（第４回）について
金子評議員から、資料６に基づき、研究大学コンソーシアムシンポジウム（第４回）について報告があった。

以上

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