2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年７月31日
上 場 会 社 名
電源開発株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9513
URL https://www.jpower.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員(氏名) 菅野 等
問合せ先責任者 (役職名) 財務部部長(氏名) 北風 正男(TEL) 03-3546-2211
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期(注) 包括利益

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

259,056
281,382

△7.9
△13.0

32,676
26,55823.0
36.1

35,04427,44727.7
27.7

25,46917,611

44.6
35.1

2025年３月期第１四半期 49,063百万円( 98.3％) 2024年３月期第１四半期 24,741百万円( △66.5％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

139.27
96.31

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2025年３月期第１四半期
3,513,637
1,369,727
2024年３月期
3,475,805
1,333,135(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
1,256,616百万円
2024年３月期

35.8
35.0
1,215,978百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2024年３月期－
45.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)50.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末

銭

円

合計
銭

円

銭

－

55.00

100.00

－
： 無

50.00

100.00３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、対前期増減率)

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
1,155,000△8.2
64,000 △39.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

62,000： 無△47.7

42,000△46.0

229.67

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規 －社 （社名）： 有

、 除外 ２社 （社名） プラント技研(株)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

他１社

：有

（注）詳細は、添付資料８ページ「（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注) 詳細は、添付資料８ページ「（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

183,051,100株 2024年３月期

183,051,100株
181,205株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

178,610株 2024年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

182,871,443株 2024年３月期１Ｑ

182,864,247株（注）当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（2025年３月期第１四半期 175,100株、2024年３月期 177,700株）が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2025年３月期第１四半期 176,148株、2024年３月期第１四半期 183,514株）。

※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項： 有（任意）・業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により、予想数値と異なる場合があります。
・決算補足説明資料については、当社ホームページに掲載しております。

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………３（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
参考資料［参考－１］連結収支比較表 …………………………………………………………………………………12［参考－２］最大出力及び販売電力量等比較表 ……………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14

1

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の収入面は、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや容量市場が開始したこと等による増収があったものの、海外事業においてタイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、売上高（営業収益）
は前第１四半期連結累計期間に対し7.9％減少の2,590億円となりました。営業外収益は固定資産売却益の増加等
により、前第１四半期連結累計期間に対し56.1％増加の150億円となり、四半期経常収益は前第１四半期連結累計期間に対し5.8％減少の2,741億円となりました。
一方、費用面は、発電事業の他社購入電源費等の増加があったものの、火力や海外事業の燃料費の減少等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し11.2％減少の2,263億円となりました。営業外費用は為替差損の計上等により、前第１四半期連結累計期間に対し45.0％増加の127億円となり、四半期経常費用は前第１四半期連結累計期間に対し9.3％減少の2,391億円となりました。
経常利益は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前第１四半期連結累計期間に対し27.7％増加の350億円となり、法人税等を差し引いた親会社
株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し44.6％増加の254億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に詳細を記載しております。
（発電事業）
発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力の出水率が前第１四半期連結累計期間を下回った(97％→90％)こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し7.7％減少の28億kWhとなりました。火力については、発電
所利用率が前第１四半期連結累計期間を下回った(33％→30％)こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し8.4％減少の52億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第１四半期連結累計期間に対し60.0％増加の39億kWhとなり、発電事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し6.9％増加の120億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、販売電力量の増加や容量市場の開始等により、前第１四半期連結累計期間に対し4.5％増加の1,774億円となりました。
セグメント利益は、他社購入電源費の増加等があったものの、売上の増加に加え、販売粗利の改善等により前第１四半期連結累計期間に対し238億円増加の246億円となりました。
（送変電事業）
売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し2.8％増加の125億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、送電費の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し10.3％減少の30億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し39.6％減少の205億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し65.4％減少の57億円となりました。

2

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信（海外事業）
海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間に対し4.0％減
少の48億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し22.4％減少の571億円となりました。
セグメント利益は、為替差益から為替差損に転じたこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し81.7％減
少の12億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し26.0％減少の27億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し64.0％減少の０億円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産については、円安の影響等により、前連結会計年度末から378億円増加し３兆5,136億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から12億円増加し２兆1,439億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から23億円減少し１兆8,646億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,064億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から365億円増加し１兆3,697億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0％から35.8％となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
2024年５月９日に公表した業績予想に変更はありません。

3

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１） 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電等設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備
海外事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定
核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
短期投資
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
資産合計

2,785,551
1,092,687
378,572
364,877
118,762
136,104
33,506
6,523
54,340463,42189,664576,118
576,118
77,101
77,101
486,557
410,175
18,157
41,766
16,545△87690,254
278,814
98,119153,146
80,05980,118△3
3,475,805

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)
2,816,627
1,101,965
376,309356,509140,469
135,564
33,1096,238
53,765472,629
89,795562,471562,471
77,072
77,072512,692
433,093
18,491
41,99019,188△71
697,010277,533
109,396
130,862
86,911
92,345△38
3,513,637

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,793,412
729,086
932,304
1,210
26
31,707
34,46527,67736,934349,257
196,448
8,031
52,37927,745646
528
63,4782,142,670

1,767,523
699,086
930,019
1,112
26
32,40135,473
27,68541,717376,386
226,561
8,026
66,777
21,950567
536
51,966
2,143,910

1,038,258
180,502
128,178
729,940△362
177,720
26,855
15,434
119,358
16,072
117,156
1,333,135
3,475,805

1,053,664
180,502
128,178745,341△357
202,951
28,745
20,791
139,923
13,491
113,111
1,369,727
3,513,637

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

営業収益
電気事業営業収益
海外事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
海外事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
固定資産売却益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
281,382
177,655
73,64030,086
254,824
169,974
67,53917,30926,558
9,663
1,080
1,455
2,739
3,111
8
1,268
8,773
7,517
―
1,256
291,045
263,598
27,44727,447
8,298
236
8,534
18,912(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
259,056
185,958
57,10915,988226,379
161,090
50,67014,61832,67615,088
1,274
2,220
4,406
―
5,485
1,702
12,721
7,662
4,098
960
274,145
239,101
35,04435,0449,867
138
10,00525,038

1,301

△430

17,611

25,4696

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
18,912(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
25,0384,821△4,478
6,829△1,110△232
5,829
24,741

1,888△2,172
17,128△2,5809,759
24,02449,06323,056
1,685

50,699△1,636

7

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しております。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これらによる四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１2023年４月１日

至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注１）
（注２）

発電事業

送変電
事業

電力周辺
関連事業

海外事業

その他の
事業

外部顧客への売上高

166,892

12,01425,37673,6403,459

281,382－

281,382

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,901

159

8,560

－

221

11,843△11,843－

計

169,793

12,17433,93673,6403,680

293,226△11,843

281,382

セグメント利益

833

3,368

16,677

7,042

162

28,084△636

27,447

計

売上高(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2024年４月１日

至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注１）
（注２）

発電事業

送変電
事業

電力周辺
関連事業

海外事業

その他の
事業

外部顧客への売上高

174,341

12,356

12,714

57,1092,534

259,056－

259,056

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,079

159

7,796

－

187

11,222△11,222－

計

177,420

12,515

20,51057,1092,722

270,279△11,222

259,056

セグメント利益

24,648

3,022

5,772

1,291

58

34,793250

35,044

計

売上高(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

8

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2024年度からの３年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画

2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
［発電事業］
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売［送変電事業］
子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業［電力周辺関連事業］
発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業［海外事業］
海外における発電事業及びその関連事業［その他の事業］
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

26,188百万円

27,920百万円

減価償却費

9

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（持分法適用関連会社の異動を伴う持分譲渡契約の締結）
当社は、2024年６月28日に100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有するGreen Country Energy, LLCの当社持分の全てをPublic Service Company of Oklahomaに譲渡することを決定しました。これを受けて、同日付でGreen Country Energy, LLCの直接の親会社であり当社が持分を50％保有するGreen Country Holding LLCが持分譲渡契約を締結しております。
今後は、譲渡に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。ただし、米国連邦政府や州政府による認可やその他契約上の条件等によって、本譲渡契約内容に変更等が生じる可能性や本譲渡が実行されない可能性があります。
なお、本譲渡が実行された場合、Green Country Energy, LLCは当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率向上のため(2) 譲渡する相手会社の名称
Public Service Company of Oklahoma（American Electric Power Company Inc.の100％子会社）(3) 譲渡の時期
必要な許認可を含む諸手続きが整い次第、速やかに実行（翌連結会計年度中の予定）(4) 当該持分法適用関連会社の概要
名称

Green Country Energy, LLC

事業内容

火力発電事業(5) 譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡益

持分法による投資利益を譲渡時に計上する見込みです。なお、金額は精査中です。

譲渡後の持分比率－％10電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信（Genex Power Limited社の買収）
当社は、2024年４月12日に、当社グループがオーストラリア（以下、「豪州」）にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開する豪州企業Genex Power Limited社（以下、「Genex」）の発行済株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」）し、Genexを子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement（以下、「SOA」）の手続きにより、当社の指名する連結子会社（出資比率:100％）を通じてGenexの全株主の保有する株式を現金にて取得するため、当社がGenexとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結しております。
なお、Genexの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、SOA実行日
である2024年７月31日付でGenexは当社の子会社となります。
(1) 株式取得の目的
当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開
してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年２月に「J-POWER“BLUE MISSION
2050”」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。
豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43％減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年６月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネル
ギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。Genexはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本件
株式取得により、Genexと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。
(2) 買収相手会社の名称、事業内容、規模① 名称

Genex Power Limited② 事業内容再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営③ 資本金の額

241百万豪ドル(3) 株式取得日
2024年７月31日(4) 取得株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式の数② 取得価額1,278,187,135株

37,610百万円（351百万豪ドル）（注）③ 取得後の持分比率

100％（注）１豪ドル＝107.00円で計算

11

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信［参考－１］
連 結 収 支 比 較 表
2024年４月１日から2024年６月30日まで

営

業

収

益

電 気 事 業 営 業 収 益（単位：百万円）
増減(B-A)/A

前第１四半期(A)

当第１四半期(B)

281,382

259,056△ 22,326△ 7.9%(B-A)

177,655

185,958

8,303

4.7%

料

164,854

172,725

7,871

4.8%

益

11,90812,246

338

2.8%

他

892

986

94

10.6%

海 外 事 業 営 業 収 益

73,64057,109△ 16,531△ 22.4%そ の 他 事 業 営 業 収 益

30,086

15,988△ 14,098△ 46.9%用

254,824

226,379△ 28,444△ 11.2%

営 業 費 用
件
費
料
費
繕
費
託
費
公
課
償
却
費
の
他

169,974
7,513
78,144
5,757
10,0486,390
18,70043,420161,090
6,053
50,444
6,134
11,3206,523
19,68960,923△ 8,883△ 1,460△ 27,700
377
1,271
133
989
17,503△ 5.2%△ 19.4%△ 35.4%
6.6%
12.7%
2.1%
5.3%
40.3%

海 外 事 業 営 業 費 用

67,53950,670△ 16,869△ 25.0%そ の 他 事 業 営 業 費 用

17,30914,618△ 2,690△ 15.5%26,55832,676

6,118

23.0%

金

9,663
1,080

15,088
1,274

5,425
193

56.1%
17.9%

他

社

販

託

売

送
の

業

費

電 気 事 業
人
燃
修
委
租
税
減
価
そ

営

業

営

力

収

そ

営

電

業
受

利

外
取

受

収
配

益
当

息

1,455

2,220

765

52.6%

持分法による投資利益

2,739

4,406

1,666

60.8%

為

益

3,111

-

△ 3,111

-

益

8

5,485

5,476

-

他

1,268

1,702

434

34.3%

息

8,773
7,517

12,721
7,662

3,947
144

45.0%
1.9%

損

-

4,098

4,098

-

他

1,256

960

△ 295

△ 23.6%

四 半 期 経 常 収 益 合 計

291,045

274,145△ 16,900△ 5.8%

四 半 期 経 常 費 用 合 計

263,598

239,101△ 24,496△ 9.3%

益

27,44735,044

7,596

27.7%

税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益

27,44735,044

7,596

27.7%

8,298
236

9,867
138

1,568
△ 98

18.9%
△ 41.5%

益

18,91225,038

6,125

32.4%

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,301

△ 430

△ 1,731-

親会社株主に帰属する四半期純利益

17,611

25,469

7,857

44.6%

固

取

益

利

替
定

差

資

産

そ
営

売

却

の
業

支

外
払

費
利

為

替

差

そ

用

の

経

常

利

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
四

半

期

純

利

（注）百万円未満を切捨てて表示しております。

12

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信［参考－２］［最大出力及び販売電力量等比較表］（１）最大出力（単位：ｋＷ）
2024年３月期
第１四半期末（A）

2025年３月期
第１四半期末（B）

17,559,279

17,608,361

49,082

9,147,279

9,196,361

49,082

水力

8,577,369

8,577,369－

風力555,010604,092

49,082

地熱

14,90014,900－

火力

8,412,000

8,412,000－

海外事業

5,190,800

5,192,400

1,600

22,750,079

22,800,761

50,682

2024年３月期
第１四半期（A）

2025年３月期
第１四半期（B）

11,306

12,082

776

3,062

2,827

△ 234

水力

2,771

2,543

△ 227

風力

262

270

7

地熱

28

14

△ 14

火力

5,754

5,273

△ 481

その他

2,488

3,981

1,492

海外事業

5,068

4,866

△ 202

16,374

16,948573

発電事業
再生可能エネルギー

合計

増減
（B-A）

（２）販売電力量の実績（単位：百万ｋＷｈ）

発電事業
再生可能エネルギー

合計

増減
（B-A）

（注）その他には、卸電力取引市場等から調達した電力の販売実績を記載しております。

（３）水力出水率及び火力利用率の実績（単位：％）
2024年３月期
第１四半期（A）

2025年３月期
第１四半期
（B）

（B-A）

水力出水率

97

90

△ 7

火力利用率

33

30

△ 3

13

増減

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月31日
電 源 開 発 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

森

夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

康

雄

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている電源開発株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

14

電源開発㈱(9513) 2025年３月期 第１四半期決算短信

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

15

上