秋田県後期高齢者医療広域連合財務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成２０年３月２８日
秋田県後期高齢者医療広域連合長佐竹敬久

秋田県後期高齢者医療広域連合規則第３号
秋田県後期高齢者医療広域連合財務規則の一部を改正する規則
秋田県後期高齢者医療広域連合財務規則（平成１９年規則第１５号）の一部を次のように改正する。
第２条第７号中「秋田県後期高齢者医療広域連合長の職務を代理する者の順序を定める規則（平成１９年秋田県後期高齢者医療広域連合規則第５号）」を「秋田県後期高齢者医療広域連合長職務代理者を定める規則（平成１９年秋田県後期高齢者医療広域連合規則第５号）」に改める。
第５条を次のように改める。
第５条

削除

第７条の見出し及び同条中「予算見積書」を「予算要求額明細書」に、同条第１号中「歳入歳出予算見積書」を「歳入歳出予算要求額明細書」に改め、第５号を削り、第６号を第５号とし、第７号から第９号までを１号ずつ繰り上げる。
第１６条中「各課長」を「予算執行者」に、「、歳出予算流用申請書を財務担当課長に提出しなければならない」を「、予算流用票により決定を受けなければならない」に改め、同条第２項を次のように改める。
２

財務担当課長は、前項の決定があったときは、速やかに予算執行者及び会計管理者に通知しなければならない。
第１７条第１項中「各課長」を「予算執行者」に、「、予備費充用申請書を提出し、事務局長の決裁を受けなければならない」を「、予備費充用票により決定を受けなければならない」に改め、同条第２項を次のように改める。
２

財務担当課長は、前項の決定があったときは、速やかに予算執行者及び会計管理者に通知しなければならない。
第２２条中｢調定兼収入命令票｣を｢調定票｣に改める。
第２６条を次のように改める。

第２６条

予算執行者は、第８０条の２の規定により返納通知書を発した返納金で、出納閉鎖期日までに納入されていないものがあるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金を現年度の歳入として調定しなければならない。
第３０条中「又は返納通知書」を削る。
第３４条を次のように改める。
第３４条

削除

第３５条第１項中「還付命令書」を「還付命令票」に、「支出命令書」を「支出命令票」に、同条第３項中「収入金更正票」を「収入更正票」に、「公金振替決議書」を「公金振替票」に改める。
第３６条第１項中「指定金融機関から」の次に「収支日計表兼現金出納簿に添えて」を、「領収済通知書」の次に「又は公金振替済通知書」を加える。
第３８条中「吏員」を「職員」に改める。
第４０条中「収入金更正票」を「収入更正票」に改める。
第４３条第２項中「支出負担行為決議書」を「支出負担行為決議票」に、同条第３項中「支出負担行為決議書」を「支出負担行為決議票」に、「支出負担行為兼支出命令書」を「支出負担行為兼支出命令票」に改める。
第４６条中「支出負担行為決議書」を「支出負担行為決議票」に改める。
第４９条中「支出命令書」を「支出命令票」に改める。
第５１条の見出し中「支出命令書」を「支出命令票」に、同条第１項中「支出命令書」を「支出命令票」に、「支出負担行為決議書」を「支出負担行為決議票」に改める。
第５２条中「支出命令書」を「支出命令票」に改める。
第５８条中「精算決議書」を「精算票」に、同条第４項中「、第２６条に準じて返納通知書等」を「、返納通知書、領収済通知書及び領収調書（以下「返納通知書等」という。）」に改める。
第６１条第２項中「第２６条又は第４７条から第４９条まで」を「第４７条から第４９条まで又は第８０条の２」に改める。
第６７条中「合鑑」を「支払番号札」に、「、これと引換えに現金又は指定金融機関の振り出す小切手」を「、指定金融機関をして現金」に改める。
第７０条第１項中「支出については」を「場合において」に改め、同項各号を次のように改める。
(1) 同一会計内において歳入と歳出の相互の収支をするとき。
(2) 会計相互間の収支をするとき。

(3) 歳入又は歳出と基金の相互の収入若しくは受入れ又は支出若しくは払い出しをするとき。
(4) 翌年度歳入の繰上充用するとき。
(5) 歳入又は歳出と歳入歳出外現金相互の収入若しくは受入れ又は支出若しくは払い出しをするとき。
第７０条第２項及び第３項中「公金振替決議書」を「公金振替票」に改める。
第７９条中「未使用用紙を速やかに指定金融機関へ返戻し、引き換えに未使用小切手受領証書を受け取り」を「未使用用紙に、斜線を朱書きした上「廃棄」と記載し」に改める。
第８０条中「更正決議書（支出金）」を「支出更正票」に改め、「広域連合長の決裁を受け、」を削る。
第８０条の次に次の一条を加える。
（過誤払金の戻入）第８０条の２

予算執行者は、令第１５９条に規定する返納金を戻入させるときは、戻入命令票を作成し、第２２条及び第２３条の規定に準じて処理しなければならない。
２

前項の場合において、予算執行者は、第２９条及び第３１条の規定に準じて、直ちに返納通知書等を返納義務者に送付しなければならない。
第８３条の見出し中「決算書等」を「決算資料」に改め、同条中「予算執行者は、法第２３３条第１項の規定に基づき、毎年度、歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別説明書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて」を「各課長は、その所掌に係る歳入歳出予算の執行の結果について歳入歳出決算事項別説明書を作成し」に改める。
第１１０条を次のように改める。
（議会の議決を必要とする契約）
第１１０条

契約権者は、秋田県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１９年秋田県後期高齢者医療広域連合条例第２０号）の規定により、議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、当該契約者と仮契約を締結し、当該仮契約書に議会の議決を得たときに本契約を締結する旨の文書を付記しなければならない。ただし、当該契約者の申し出があり、かつ、契約権者が認めるときは、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨の文言に代えて、議会の議決を得たときに本契約として成立する旨の文言を付記することができる。
第１２３条第１項中「予算執行者」を「会計管理者」に改める。

第１２５条表中４の項を削り、５の項を４の項とし、６の項を削り、７の項を５の項とする。
第１３５条及び第１３６条中「市」を「広域連合」に改める。
第１３７条第３項中「（様式第６８号）」を削る。
第１４０条第１項中「事務局長」を「会計管理者」に、「収入金内訳（兼振込）票（様式第６９号）」を「収納金領収済通知書送付票」に改め、同条第２項中「収入金内訳（兼振込）票」を「収納金領収済通知書送付票」に改める。
第１４２条中「現金支払票」を「支払番号札」に、「当該現金支払票」を「現金支払票」に改める。
第１４５条第３項中「助役」を「会計管理者」に改める。
第１４９条中「公金振替書」を「公金振替通知書」に改める。
第１５０条に次の一項を加える。
２

指定金融機関は、収支日計表兼現金出納簿を毎日調製して、領収済通知書、返納済通知書及び公金振替済通知書を添付の上、翌日までに会計管理者へ提出しなければならない。
第１５２条を次のように改める。

第１５２条

削除

第１５５条を次のように改める。
（重要備品）
第１５５条

各課長は、その所管に属する重要備品（取得金額１件１品１００万円以上の備品）について、毎年３月３１日現在の状況を調査し、重要備品一覧により、翌年度の７月３１日までに会計管理者に報告しなければならない。
第１５９条の見出し中「出納簿」を「備品管理台帳」に、同条中「総務課長」を「各課長」に、「備品出納簿」を「備品管理台帳」に改める。
第１６０条、第１６２条及び第１６３条中「総務課長」を「会計管理者」に改める。
第１６４条第２項中「、不用品（処分）決定通知書により、総務課長に通知しなければならない」を「、廃棄又は売却の処分をすることができる。この場合、速やかに会計管理者に報告しなければならない」に改め、同条第３項を削る。
第１６９条中「、総務課長の決裁を受けなければならない。この場合において、総務課長は」を削る。

第１８７条第３項中「出納室」を「会計室」に改め、「出納員」の次に「及び会計職員」を加える。
第１９２条第２号中「会計課長」を「会計室長」に、「吏員」を「職員」に改め、同条第３号中「会計課長並びに出納室の出納員」を「会計室長」に改める。
第１９３条中「事務局長」を「会計管理者」に改める。
別表第１の１９の項中「５００万円以上のもの」の次に「（後期高齢者医療特別会計における保険給付費を除く。
）」を加える。
別表第３中「３事務用器具類

４

製図測量及び標示用器具類

５

印刷製本用具類

６

印章類

７

写真及び映写用機械類

８

運動厚生用具類

９

楽器類

１０ 音響照明用器具
１１ 冷暖房用具類
１２ 被服及び寝具
１３ ちゅう房用品類
１４ 衛生用具類
１５ 機械類
１６ 車両運搬用具類
１７ 工具類
１８ 農水産用具類
１９ 身体検査用器具
２０ 医療用具類
２１ 光学用具類
２２ 理化学実験実習器具類

２３ 図書標本類
２４ 鑑定分析試験器具類
２５ 貴金属
２６ 文化財及び美術工芸品
２７ 消火器具類」を「

３事務用器具類

４

事務用機器類

５

製図測量及び標示用器具類

６

印刷製本用具類

７

印章類

８

写真及び映写用機械類

９

運動厚生用具類

１０ 楽器類
１１ 音響照明用器具
１２ 冷暖房用具類
１３ 被服及び寝具
１４ ちゅう房用品類
１５ 衛生用具類
１６ 機械類
１７ 車両運搬用具類
１８ 工具類
１９ 農水産用具類
２０ 身体検査用器具
２１ 医療用具類
２２ 光学用具類
２３ 理化学実験実習器具類
２４ 図書標本類
２５ 鑑定分析試験器具類

２６ 貴金属
２７ 文化財及び美術工芸品
２８ 消火器具類」に改める。
別表第４会計室の項中「出納主査」を「出納員」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。