令和６年度

米沢市不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金
市内にある不良住宅又は特定空家等を除却される方に対して、費用の一部を補助する制度です。

①不良住宅・特定空家等除却支援事業
不良住宅又は特定空家等を除却する費用に対する補助金。
市民税所得割が非課税の方所得額が３２０万円未満の方②近隣住民空き家除却支援事業
町内会等が特定空家等を除却する費用に対する補助金。
特定空家等の除却費用
家財等の片付け及び測量等費用※各補助事業の申込み方法等については、詳細をご確認ください。
（申込み・問合せ）〒992-8501 米沢市金池五丁目２番２５号
米沢市役所 建築住宅課 空き家対策担当
TEL 0238（22）5111（内線 485６） FAX 0238（22）5196

①不良住宅・特定空家等除却支援事業
補助金の概要不良住宅又は特定空家等（※）を除却する個人に対し、除却費用の一部を補助するもの。
※特定空家等：（空家法第２条第２項）そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態又は著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状
態にある空き家

対象要件
補助金の交付を受ける場合は、以下の全ての要件に該当する必要があります。
①不良住宅（住宅地区改良法施行規則に定められている不良度の測定方法に基づき測定した評点が１００以上の住宅）または特定空家等であること。
②当該建築物等が周囲の住環境に著しく影響を与える恐れのあるものであること。
③不良住宅・特定空家等の所有者またはその相続人であること。
④申請者の他にも建築物等に所有者がいる場合や抵当権・賃借権等の物権の設定がされている場合において、権利者全員から除却について同意が得られていること。
⑤申請者及び共有者等（共有者または相続人）の市民税所得割が非課税または所得額が３２０万円未満であること。
⑥本市の区域内に本店を有する法人事業者との間に除却工事に係る工事請負契約を締結すること。
⑦対象の区域が、都市計画法第２９条に規定する許可を受けて開発行為を行う開発区域でないこと。
⑧市税等の滞納がないこと。

補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は補助対象事業の実施に必要な経費のうち除却費用。
※除却費用 1 平方メートルあたりの限度額があります。

補助金の額
申請者及び共有者等の市町村民税所得割が非課税の場合 最大１２０万円（補助率 8/10）
申請者及び共有者等の所得額が３２０万円未満の場合

最大 ６０万円（補助率 8/10）

申込みの流れ１．事前調査申込 令和６年４月１５日より、随時受け付けしております。
本市職員が現地調査を行い、補助の対象となる建物であるか判定を行います。
敷地内へ立ち入ることへの承諾書（様式第１号）と建築物等の登記事項証明書の原本（発行から３ヶ月以内のもの）、補助対象経費に係る見積書等の写しをご提出ください。建築物等が未登記である場合は、固定資産税課税台帳又は課税明細書等の写しを提出してください。
※申込みが予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。

２．判定結果通知
現地調査後、補助申請の可否を通知します。申請可の通知があったときは、交付申請に必要な書類をすみやかにご提出ください。
３．交付申請申請にあたっては補助金交付申請書（様式第２－１号）と下記の書類をご提出ください。
①関係権利者全員の同意書（様式第３号）※関係権利者がいる場合のみ②申請者及び関係権利者全員の印鑑証明書（原本提出）※関係権利者がいる場合のみ③工事着工前の写真
・建物の全景写真と、内部の写真（全ての部屋）をご提出ください。
・家具や家電等の家財道具は事前に処分していただき、家財道具がなくなっている状態で写真を撮影し、ご提出ください。
④申請者及び共有者等の市民税所得割が非課税または所得額が３２０万円未満であることを証する書類。
（所得額・課税額証明書、納税通知書の写し等）⑤納税証明書（申請者分のみ）
４．交付決定通知
ご提出いただいた書類を審査し、交付決定の通知を申請者あてに郵送します。
なお、交付決定通知後に、工事内容に変更等が生じた場合は、交付変更申請書（様式第５号）を、工事を取りやめる場合は取下届（様式第６号）を提出してください。
５．工事完了の届出
工事が完了したら、完了届（様式第７－１号）と以下の書類をご提出ください。
最終提出期限は、令和７年１月末日です。
①工事請負契約書の写し②完成写真
・建物が除却されたことが明確にわかる写真を提出してください。
③工事代金領収書等の写し④米沢市不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金振込依頼書兼委任状（様式第８号）

その他
・工事の契約・着工は交付決定後に行ってください
交付決定前に契約・着工したものは補助の対象外となります。
・建築物全体（基礎含む）を解体して、更地にする工事が補助対象となります。
・補助金の交付は、完了報告後のため、一時的に申請者が代金を負担することになります。
・不良住宅の場合、住宅と同一敷地内にある車庫、物置等の附属建築物の除却費用、浄化槽等の地下埋設物の除却費用等は補助の対象になりません。補助の対象になる部分のみの見積書を提出してください。
・店舗併用住宅の場合、住宅部分の面積が全体の過半である必要があり、補助の対象となるのは住宅部分に限ります。店舗等の部分と住宅部分の面積によって、補助対象となる工事費を按分計算します。
・交付決定後の増額変更は対応できない場合があります。

②近隣住民空き家除却支援事業
補助金の概要
近隣住民等が特定空家等と認定を受けた空き家及び土地を取得し、空き家を除却する費用の一部、家財等の片付けに要する費用および取得に要する費用の一部を補助するもの。

対象要件
補助金の交付を受ける場合は、以下の全ての要件に該当する必要があります。
①対象となる空き家から直線距離が概ね１ｋｍ以内に居住または所在している個人又は法人であること。もしくは市長が認める町内会等の任意団体であること。
②除却後の跡地を地域活性化（営利目的以外）のために利用すること。
③建築物等に抵当権・賃借権等の物権の設定がされている場合において、権利者全員から除却について同意が得られていること。
④本市の区域内に本店を有する法人事業者との間に除却工事に係る工事請負契約を締結すること。
⑤対象の区域が、都市計画法第２９条に規定する許可を受けて開発行為を行う開発区域でないこと。
⑥市税等の滞納がないこと。

補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は次のとおりです。
①補助対象事業の実施に必要な経費のうち除却費用。
※除却費用 1 平方メートルあたりの限度額があります。
②家財等の片付けに要する費用及び取得に要する費用(測量等費用)※取得に要する費用は測量および境界明示費用、登記費用並びに不動産取得に係る仲介手数料が該当。

補助金の額
特定空家等の除却費用

最大 400 万円（補助率 8/10）
家財等の片付けに要する費用及び測量等費用（測量、境界明示、登記、仲介手数料）

最大 50 万円（補助率 2/3）

合計 最大 450 万円

申込みの流れ
１．事前相談補助の申請をしようとする方は、事前にこの事業にご申請いただけるか否かについて建築住宅課空き家対策担当までご相談ください。
２．交付申請申請にあたっては補助金交付申請書（様式第２－２号）と下記の書類をご提出ください。
①建築物等の登記事項証明書の原本（発行から 3 ヶ月以内のもの）
・建物が未登記である場合は、固定資産税課税台帳又は課税明細書の写しを提出してください。
②補助対象経費に係る見積書等の写し③工事着工前の写真
・除却する建物物等の全景写真と、内部の写真（全ての部屋）をご提出ください。
④空き家除却後の土地利用に係る事業計画書（様式第４号）⑤納税証明書⑥関係権利者全員の同意書（様式第３号）及び印鑑証明書（原本提出）※関係権利者がいない場合は不要⑦申請者が法人の場合は法人登記簿謄本等、地縁団体の場合は地縁団体台帳の写し等
３．交付決定通知
ご提出いただきました書類を審査し、交付決定の通知を申請者あてに郵送します。
なお、交付決定通知後に、工事内容に変更等が生じた場合は、交付変更申請書（様式第５号）を、工事を取りやめる場合は取下届（様式第６号）を提出してください。
４．工事完了の届出
工事が完了したら、完了届（様式第７－２号）と以下の書類をご提出ください。
最終提出期限は、令和７年１月末日です。
①工事請負契約書の写し②完成写真
・建物が除却されたことが明確にわかる写真を提出してください。
③工事代金領収書等の写し④取得した土地の登記事項証明書の原本（発行から 3 ヶ月以内のもの）⑤米沢市不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金振込依頼書兼委任状（様式第８号）

その他
・工事の契約・着工は交付決定後に行ってください
交付決定前に契約・着工したものは補助の対象外となります。
・建築物全体（基礎含む）を解体して、更地にする工事が補助対象となります。
・補助金の交付は、完了報告後のため、一時的に申請者が代金を負担することになります。
・交付決定後の増額変更は対応できない場合があります。