アニュアルレポート2006

00

旭化成グループ理念
基本理念
私たち旭化成グループは、科学と英知による絶えざる革新で、人々の「いのち」と「くらし」に貢献します。
経営指針

1. 私たちは、お客様の視点に立って共に考え、新しい価値を創造します。
2. 私たちは、社員の個を尊重し、働きがいとチームワークを大切にします。
3. 私たちは、国際的な高収益企業を目指し、株主及びかかわりある人びとに貢献します。
4. 私たちは、地球環境との調和に努め、製品と事業活動における安全を確保します。
5. 私たちは、良き企業市民として法と社会規範を守り、社会と共に歩みます。

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている旭化成株式会社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた旭化成株式会社の経営者の判断に基づいています。したがって、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

Annual Report 2006

01

C o n t e n t s
連結財務ハイライト ........................................................... 02
ごあいさつ ......................................................................... 03
新中期経営計画 Growth Action – 2010 ............................. 04
社長インタビュー............................................................. 06

セグメント・セクション ...................................................... 11
旭化成 At a Glance ........................................................ 12
セグメント概況 ................................................................. 14

研究開発と知的財産 ........................................................... 31
研究開発と新規事業 .......................................................... 32
知的財産 .......................................................................... 34

社会的責任を果たすために ................................................. 35
コーポレート・ガバナンス
旭化成グループの CSR................................................. 36...................................................... 38

取締役、監査役及び執行役員 ............................................... 40

財務セクション .................................................................. 41
旭化成株式会社及び連結子会社 .......................................... 72
企業情報 ............................................................................ 74
投資家情報 ........................................................................ 75

02

連結財務ハイライト
旭化成株式会社及び連結子会社

単位：百万米ドル *

単位：億円

2006

2005

2004

2006

￥14,986￥13,777￥12,535＄12,809

1,087

1,158

609

929

税金等調整前当期純利益

945

911

548

808

当期純利益

597

565

277

510

設備投資額

663

685

864

567

減価償却費

694

715

644

593

研究開発費

515

507

484

440

￥13,760￥12,701￥12,492＄11,761

5,942

5,117

4,505

5,079

3 月 31 日に終了した 1 年間

会計年度
売上高
営業利益

会計年度末
総資産
株主資本

単位：米ドル *

単位：円

2006

2005

2004

2006

当期純利益

￥ 42.46￥ 40.16￥ 19.62

＄0.36

株主資本

424.34365.43321.41

3.63

配当金

10.00

8.00

6.00

0.09

3 月 31 日に終了した 1 年間

1 株当たり情報* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るため、表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは 2006 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 117 円です。

2006

3 月 31 日に終了した 1 年間

2005

2004

主要指標
営業利益率

7.3 %

8.4%

4.9%

ROE

10.8 %

11.7%

6.4%

株主資本比率43.2 %

40.3%

36.1%

D/E レシオ

0.40

0.49

0.62

当期純利益と ROE

売上高と営業利益率［ 十億円 ］

売上高（左軸）当期純利益（左軸）営業利益率（右軸）

ROE（右軸）

1,500

1,378

1,499

（%）

10

［ 十億円 ］

56

60

（%）

［ 十億円 ］

12

1,500

総資産
株主資本

1,249

1,270

1,376

10.8

8.4
1,000

8

40

7.3
500

10

1,000

8

500

6

0

28
6

20

4

0

4.9
2004

60

11.7

1,254

0

総資産と株主資本

450

512

2004

2005

594

6.4
2005

2006

2004

2005

2006

2006

Annual Report 2006

03

ごあいさつ
旭化成グループでは、本年 4 月に新中期経営計画「Growth Action – 2010」をスタートさせました。今後、この新中期経営計画に基づき、世界市場における事業の拡大と、国内における事業の高度化を進め、企業価値のさらなる増大と、ブランド力の向上を図り、当社グループの「人びとの いのち と くらし に貢献する」という基本理念を世界へ広げてまいります。

2005 年度の業績について
当期における我が国経済は、民間設備投資の増加や好調な企業業績を背景に、景気回復の兆しが見られました。しかし、事業を取り巻く環境は、中国を中心とした世界の原油需要の急増により原油価格が上昇を続け、石油化学製品の原料となるナフサなどの原燃料価格が著しく高騰するなど、厳しい状況で推移しました。
この中で、中期経営計画「 ISHIN-05」の最終年度であった当期の連結業績は、海外需要が好調なケミカル事業や、IT 関連向け需要が旺盛なエレクトロニクス事業が売上を伸ばしたことなどから、連結売上高は 1 兆 4,986 億円（前期比 1,209 億円増）となりましたが、連結営業利益は 1,087 億円（前期比 71 億円減）となりました。
なお、当社グループでは、退職給付会計における数理計算上の差異を、発生の翌期の 1 年間で営業費用として処理する方法を採用していたため、連結営業利益の「前期比 71 億円の減益」には、数理計算上の差異償却による影響額の差額として 162 億円の減益要因（当期の数理計算上の差異 40 億円の益と、前期の数理計算上の差異 202 億円の益の差額）が含まれています。この数理
計算上の差異を除いた連結営業利益は 1,047 億円（前期比 91 億円増）となりました。
また、連結経常利益は 1,042 億円（前期比 87 億円減）となりましたが、連結当期純利益は 597 億円（前期比 32 億円増）となりました。
以上の結果、売上高、当期純利益は 2 期連続で過去最高を記録し、また、営業利益が退職給付会計における数理計算上の差異を除いた実質ベースで、初めて 1,000 億円を超えるなど、「ISHIN-05」の目標を達成することができました。
この業績を踏まえ、当期の配当額は、前期より 2 円増配し、中間配当と合わせて 1 株当たり 10 円とさせていただきました。

みなさまにおかれましては、従来と変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

2006 年 8 月

左：代表取締役会長

右：代表取締役社長

04

新中期経営計画
当社グループでは、2010 年度を最終目標とする新中期経営計画「Growth Action – 2010」を策定しました。
「Growth Action –2010」では、本年 3 月に終了した中期経営計画「ISHIN-05」によって強化された収益力と財務体質を基盤に、戦略的な投資を実行することで、拡大・成長に向けて事業ポートフォリオを転換し、企業価値の増大とブランド力の向上を目指します。
「グローバル型事業の拡大」と「国内型事業の高度化」を戦略の柱として、2010 年度までの 5 年間で、M&A を含めた 4,000 億円
規模の戦略投資を実施し、通常の投資と合わせて総額 8,000 億円の投資の実行を想定しています。

2010 年度計数目標は、連結売上高 18,000 億円、連結営業利益 1,500 億円、ROE10% 以上とします。

コンセプト

戦略の柱

当社グループの強みである、多様な市場と多彩な技術に基づ

グローバル型事業の拡大

く多面的な事業モデル展開をさらに活かし、安定成長・基盤事●強い事業のさらなる強化と展開地域拡大

業の強化を図りながら、その事業の生み出した資源を高成長追●グローバル展開できる新事業の創出

求事業に投入し、事業ポートフォリオの転換を図ります。

成熟した国内経済に制約されない、グローバル型事業を重点的に強化・拡大します。強い事業をさらに強化し、展開地域を

旭化成のコンピタンス

拡大するとともに、グローバル展開可能な新規事業の創出を加速します。2010 年度には、グローバル型事業の売上高比率を多様な市場

現状の 55% から 60% に、売上高に占める海外売上高比率を
現状の 25% から全体の 1/3 に高めます。

多面的
事業モデル

多彩な技術

国内型事業の高度化▲●高付加価値化●既存事業周辺のサービス展開

目指す事業構造

これまで蓄積した事業の強みを活かし、高付加価値化を進めるとともに、周辺領域でのサービス展開を進め、新たな市場を

高成長追求事業

高機能ケミカル

エレクトロ
ケミカル

創造することで、一層の事業の高度化を図ります。
医療
電子部品

安定した力で成長追求

国内型事業の高度化

安定成長・基盤事業
国内中心事業 （住宅・建材・医薬・ホームプロダクツ事業など）
汎用ポリマー （加工を含む）
モノマー（アクリロニトリル・MMA･スチレンモノマーなど）

ISHIN2000

ISHIN-05（1999-2002年度）（2003-2005年度）

選択と集中

選び抜かれた多角化▲

グローバル型事業の拡大

Annual Report 2006

Growth Action – 2010
〜新たなる成長への挑戦〜

目標（連結）
20,00016,50015,000

戦略投資の実施

売上高［ 億円 ］

18,00014,986

当社グループでは、これまで年間 700 〜 800 億円の投資を実施してきましたが、これに加えて 2010 年度までの 5 年間に、ケミカル系事業のモノマー分野と高機能

10,000

分野、エレクトロケミカル事業、医療事業の 4 分野を中
心に、M&A を含む 4,000 億円の戦略投資を実施し、総

5,000

▲

企
業
価
値
の
増
大
︑
ブ
ラ
ン
ド
力
の
向
上

0

額 8,000 億円の投資の実行を予定しています。
2005

2008

2010年度

営業利益［ 億円 ］

4,000 億円

2,000

1,500

1,600
1,200

1,250
1,087

（800 億円 / 年× 5 年）

+ 4,000

億円（戦略投資）

800

8,000 億円

400
0

戦略投資の内訳

2005

2008

2010年度住建系

当期純利益［ 億円 ］

1,000

ケミカル系

800
750
597

ファーマ

650

500

エレクトロニクス

250
0

2005

2008

2010年度ISHIN-05 の総括
選び抜かれた多角化の実現■ 強い事業をより強く● モノマー ● 高機能ケミカル● エレクトロニクス ● 医療
■ 事業整理の仕上げ
アクリル繊維、酒類、塩、大型 ALC 板など■ 新事業本部の設立
新事業創出機能の強化

キャッシュフローを稼ぐ体質へ転換● EVA に加え、キャッシュフロー管理を日常化● フリーキャッシュフローの改善

スピード経営と自主自立経営の実現● 分社・持株会社制への移行、執行と監督の分離● 執行役員制度の導入

  （2006-2010年度）



拡大・成長への事業ポートフォリオ転換
戦略投資の実行

05

06

社長インタビュー

新中期経営計画

多様な市場と多様な技術に基づく多面的な事業モデルを展開する「他に類を見ない企業体」という旭化成グ
ループの強みを活かし、拡大・成長へ向け事業ポートフォリオの転換を図り、企業価値の向上に向けて邁進
していきます。

代表取締役社長

蛭田 史郎

中期経営計画「 ISHIN-05」の総括をお聞かせください。

を稼ぐ体質への転換」
については、キャッシュフローの確保を日常的に意識し、投資の実行に際しては、キャッシュフローが確実に回収できるかどうかを重要な判断基準として事業運

当社グループでは、2003 年度にスタートした 3 ヶ年の中営を行いました。また「スピード経営と自主自立経営への移期経営計画「ISHIN-05」の中で、「選び抜かれた多角化」を目指行」については、2003 年 10 月に分社・持株会社制へ移行し、し、「強い事業の一層の強化」「 キャッシュフローを稼ぐ体質

新たな枠組みの中での経営体制をスタートさせました。

への転換」「 スピード経営と自主自立経営への移行」を方針と

この結果、財務体質の強化が進み、売上高、当期純利益がして掲げました。
「強い事業の一層の強化」については、高付

過 去 最 高 を 更 新 し 、2 期 連 続 で の 増 配 も 可 能 と な る な ど 、

加価値系分野を中心として、当社の競争優位事業に投資を実「ISHIN-05」の当初の目標を達成し、「選び抜かれた多角化」が行し、一層の競争力の強化を図りました。
「キャッシュフロー

実現できたというのが私の認識です。

《 ISHIN-05 策定後に決定した主な拡大投資 》
事業区分

投資案件

ケミカルズ アクリル樹脂導光板「デラグラス ™」工場建設

ファーマ

せんい

稼働（予定）時期

2003 年 11 月 液晶ディスプレイのバックライト用の部材
2005 年 3 月 携帯電話などに用いられる電池の基幹部品の一つ
2006 年 3 月 プロピレンなどを製造する設備
2006 年 7 月 携帯電話などに用いられる電池の基幹部品の一つ
2007 年 春 高機能ウレタン塗料の原料
2004 年 5 月 医薬品などの製造工程でウイルス除去に用いられるフィルター2005 年 4 月 腎不全患者の血液透析に用いる医療機器2005 年 10 月 腎不全患者の血液透析に用いる医療機器2006 年 1 月 腎不全患者の血液透析に用いる医療機器
2004 年 4 月 水着などに用いられる高機能繊維
2005 年 12 月 水着などに用いられる高機能繊維
2006 年 3 月 水着などに用いられる高機能繊維
2004 年 5 月 大型液晶パネルの製造工程で用いられる防塵保護膜
2004 年 9 月 LSI
2004 年 11 月 プリント配線板の回路パターン形成に用いられる感光性フィルム
2005 年 5 月 大型液晶パネルの製造工程で用いられる防塵保護膜
2006 年 7 月 LSI

リチウムイオン二次電池用セパレーター「ハイポア ™」工場増設

滋賀県守山市新プロピレン製造設備「オメガプロセス」の設置

岡山県倉敷市

リチウムイオン二次電池用セパレーター「ハイポア ™」
工場増設

滋賀県守山市「デュラネート ™」
工場建設
HDI 系ポリイソシアネート
ウイルス除去フィルタ−「プラノバ ™」の紡糸工場建設
ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」紡糸工場増設
ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」紡糸工場増設
ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」組立工場建設
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」工場増設
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」工場建設

中国南通市

独ランクセス・グループよりポリウレタン弾性繊維事業買収
エレクトロ
ニクス

所在地
韓国平澤市

宮崎県延岡市
宮崎県延岡市
宮崎県延岡市
中国杭州市
中国杭州市
タイチョンブリ県
ドイツ・米国大型ペリクル工場建設

宮崎県延岡市LSI 製造能力増強

宮崎県延岡市

ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」製造能力増強

中国蘇州市

大型ペリクル生産能力増強

宮崎県延岡市LSI 製造能力増強

宮崎県延岡市概要

Annual Report 200607

Growth Action – 2010
《 D/E レシオ、数理計算上の差異を除いた営業利益 、当期純利益の推移 》
0.79

0.78

0.64

0.62

0.62

0.49

0.54

0.40

D/Eレシオ
営業利益（億円）
当期純利益（数理差異償却後）
（億円）

960
743

616

512

565

457

597

277

252

205

174

1,047

956
804

52

ISHIN-05
ISHIN-05

ISHIN 2000
–668
1998

1999

2000

2001

2002

「 ISHIN-05」で取り組んだ新たな経営体制についてお聞かせください。

2003

2004

2005年度営のスピードは確実に向上し、自主自立経営が実現したことで、全ての事業会社において営業利益の黒字化を達成することができました。

2003 年に、7 つの事業会社と持株会社からなる「分社・持また、昨年 4 月には、地球環境や社会との調和を目指した

株会社制」に移行するとともに、執行役員制を導入し、執行機

事業運営を徹底するため、持株会社に「CSR 推進委員会」を設

能と監督機能を分離し、執行権限と責任を明確化した経営体

置し、10 月には、適切な内部統制システムを整備・運用する制を確立しました。この「分社・持株会社制」と執行役員制のために「内部統制整備プロジェクト」を設置し、一層の経営品導入から 3 年が経過しようとしていますが、各事業会社の経質の向上を目指しています。

《 当社グループの組織体制 》

グループ全体戦略の立案

グループ資源配分の最適化

グループ経営執行の監督

旭化成ケミカルズ

旭化成ホームズ

旭化成ファーマ

旭化成せんいケミカル事業

住宅事業

医薬・医療事業

繊維事業

旭化成
エレクトロニクス
エレクトロニクス
事業

新規事業創出旭化成建材

旭化成
ライフ&リビング

建材事業

生活製品関連事業

08

社長インタビュー「ISHIN-05」で残された課題はありますか。
「ISHIN-05」で掲げた目標は達成したものの、当社グループには 2 つの課題が残されました。

《 旭化成の営業利益と日本の GDP の推移 》
10,000旭化成の営業利益
日本のGDP

一つ目の課題は、当社グループの成長が日本の GDP 成長に連動しているという点です。すなわち、当社グループの成長は、日本の GDP に制約されていることを意味しており、今1,000後、国内経済が成熟化し GDP の大きな伸びが期待できない

事業ポートフォリオ
リストラクチャリング

1960=100中では、現状のままでは当社グループの成長は大きくは見込
めないということです。

多角化の推進100

二つ目の課題は、現状の当社グループの海外展開比率が低

1963・1964 ナイロン・合成ゴム・建材
1972 エチレンセンター・住宅
1983 LSI

く、グローバルに拡大していくベースが弱い点です。海外売
上比率は約 25%、海外生産比率は約 7% に過ぎません。
これらの課題を克服し、当社グループがさらなる拡大・成

10
1955

1965

1975

1985

1995

2005

（注）営業利益は3年間の移動平均。1980年以前は「単独」値長を図るために策定されたのが、新中期経営計画「 Growth

Action – 2010」です。

新中期経営計画「Growth Action – 2010」についてお聞かせください。
当社グループの強みは、多様な市場と多様な技術に基づく《 Growth Action – 2010 の計数目標 》［億円］

多面的な事業モデルを展開する「他に類を見ない企業体」であることです。
「Growth Action – 2010」は、この強みをさら

売上高

2005
14,986に活かし、「グローバル型事業の拡大」と「国内事業の高度化」

営業利益を戦略の柱として、「ISHIN-05」によって強化された収益力と財務体質をベースに、戦略的な投資を果敢に実行し、拡大・成長へ向け事業ポートフォリオの転換を図るものです。
数 値 目 標 に つ い て は 、売 上 高 1 8 , 0 0 0 億 円 、営 業 利 益

1,500 億円、最終利益 800 億円と設定しています。この数字
は、営業利益は 2005 年度実績の約 1.4 倍、純利益は約 1.3 倍です。さらに、これらの達成に合わせ、継続的に増配を目指していきます。

2010 年度
18,0001,087

2008
16,500
1,250

当期純利益

597

650

800

ROE（ %）

10.8

10 以上

10 以上

1,500

Annual Report 200609

Growth Action – 2010
「グローバル型事業の拡大」とは、具体的はどのような戦略ですか。

もう一つの戦略の柱である「国内型事業の高度化」とは。

グローバル型事業とは、具体的には、アクリロニトリル・

国内型事業とは、住宅事業分野、建材事業分野、医薬事業

MMA（メチルメタクリレート）などの当社が強みを持つモノ

分野の 3 分野を想定しています。日本国内の産業構造は、人マー分野、ポリウレタン弾性繊維・エラストマー・電池材料

口減の影響もあり、これまでの製造業中心から、よりソフトなどの高機能ケミカル分野、電子部品・電子材料などのエレ化、サービス化にシフトすると考えられます。その中で、これクトロニクス分野、医療分野の 4 分野を想定しています。こまでの事業形態をより高度化、高付加価値化することで、国れらの分野に関しては、既に世界で競争優位に立っている、内の産業構造の変化に対応する必要があります。

あるいは立つことのできる分野であり、積極的な戦略投資を行い、世界市場への拡大を図ります。

住宅事業においては、戸建住宅「ヘーベルハウス ™」
を通じ、快適なお住まいを提供する「ロングライフ住宅」戦略を推進し例えば、モノマー分野のアクリロニトリルについては、現ていますが、今後は、住宅周辺事業であるリフォーム事業、不在世界第 2 位の生産設備を誇りますが、天然ガスのプロパン

動産事業、金融事業までサービスを拡大させることで、ハードを原料にした製造技術を世界で初めて開発し、タイにおいて、の提供だけではなく、住環境まで含めてお客様をサポートすタイ国最大の民間企業である PTT 社と、この技術を用いた製る事業体制を確立していきます。

造プラントの新設を含めた共同事業化の検討を開始しまし

建材事業は、高性能断熱材の拡販と、よりお客様の視点にた。この事業が実現すれば、アクリロニトリルの生産能力は立った営業展開を図り、また、住宅事業とのシナジーを追求

約 100 万トンとなり、世界 No. 1 に並ぶこととなります。

し、新規事業の研究開発を進めます。医薬事業は、整形分野な

高機能ケミカル分野のポリウレタン弾性繊維事業では、こどの特定領域に経営資源を集中させ、国内・海外の医薬メーれまで日本・中国・台湾・タイにおいて生産・販売拠点を有し

カーと共同開発・販売、薬剤導入を積極的に行っていきます。

ていましたが、ドイツのランクセス・グループより事業を買収し、欧米を含めた世界 6 拠点体制を整えました。
エレクトロニクス分野では、積極的に M&A を実行し、グローバル展開を加速していきます。また、電子部品・電子材
料の各領域、機能分野において、既存用途に加え、次世代用
途向けの製品開発を強化し、高収益事業体制を確立することを目指します。
また、医療分野においては、血液浄化システム分野において世界のトップを目指すとともに、透析治療に使われる人工腎臓の製造設備能力の更なる増強を進めています。

10

Growth Action – 2010

社長インタビュー

戦略投資の内容をお聞かせください。

新規事業の創出についてはどのようにお考えですか。

当社グループでは、これまでも年間 700 〜 800 億円の投資を行ってきましたが、「Growth Action – 2010」では、この投

昨年 10 月に、持株会社内に新事業本部を設置しました。新資とは別に、2010 年までの 5 年間に M&A を含めた 4,000

事業本部においては、従来のテーマ探索から始まって、研究

億円の戦略投資を実行し、総額 8,000 億円の投資を予定して開発、開発、事業化という段階を踏む研究開発モデルではないます。これまでの設備投資では、事業拡大のための投資のく、担当者が探索から事業化までを一貫で責任を持つという占める割合は約半分でしたが、今後の総額 8,000 億円の投資プロセスに変更しました。

のうち、約 3/4 を拡大投資が占める予定です。

当社グループとして現在検討中の新規事業エリアは 3 つあ

この戦略投資は、グローバル型事業のケミカル分野、エレ

ります。実装材料・表示材料やキャパシタなどのエレクトロ

クトロニクス分野、医療分野、国内型事業の住宅・建材分野を

ニクス分野、次世代のスーパー繊維であるポリケトン繊維や中心に行う予定です。特に高機能ケミカル分野とエレクトロ

電池材料などの高機能ケミカル分野、それに医療分野です。

ニクス分野では、M&A を視野に入れています。また、M&A

それぞれの分野において、グローバル展開が可能な新規事業を除く戦略投資の約 70% は、「Growth Action – 2010」実行の創出のための研究開発活動を進めています。また、既存事の前半で実施したいと考えています。

業周辺での新規事業の創出については、各事業会社で研究開
発活動を行っています。

《 長期投資計画 》

2006〜2010年度の計画

過去3年間の実績

最後に、2010 年の旭化成グループの姿をお聞かせください。
当社グループは、グローバルで拡大・成長をし続ける企業

維持を目指していきます。2010 年には、
「科学と英知による絶え

拡大

拡大

維持

ざる革新で人びとの いのち と くらし に貢献する」という当社のグループ理念を海外にも広げ、世界中の人びとの いの
ち と くらし に貢献できる企業でありたいと考えています。

8,000億円（5年間）

700〜800億円／年（a）=（a）×5＋ 4,000億円（戦略投資）《 領域別戦略投資の配分 》［億円］〜 2010 年度
事業領域

投資案件

グローバル型事業の拡大

モノマー

M&A

M&A 以外400

高機能ケミカル

500

400

エレクトロニクス

1,000

500

国内型事業の高度化

300

新事業開発投資400

センター基盤強化など

200

合計

株主還元（増配など）

1,500

2,200

200 〜 300

Annual Report 200611

セグメント・セクション

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロニクス

建材

ライフ & リビング* 2005 年 4 月に、レオナ繊維事業を旭化成せんいから旭化成ケミカルズへ移管したことに伴い、同事業の 2004 年度の売上高・営業損益を、せんい・セグ
メントからケミカルズ・セグメントに組み替えて表記しています。

12

旭化成 At a Glance
事業会社

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロニクス

建材

ライフ & リビング

サービス・エンジニアリング等

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 副社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員

藤原
亀井
蕨
藤森
小宮
赤石

健嗣
啓次
正則
正三
強介
正

代表取締役会長
代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員

岡本 利明
波多野 信吾
佐藤 克彦
清水 剛
渡辺 衛男

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員

大江
吉田
稲田
小林

啓
安幸
勉
明男

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員

坂本
松居
高井

正樹
龍
秀文

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員

鴻巣
山添
山田

誠
勝彦
浩司

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役

佐次
江黒
小林
清水

洋一
良三
宏史
剛

代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
取締役 執行役員

亀井
羽田
伊藤

啓次
研司
保幸

Annual Report 2006

2005 年度
2005 年度
売上高構成比率 営業利益*構成比率

44%

35%

6,604億円

405億円

主な連結子会社

事業概要

山陽石油化学（株）日本エラストマー（株）旭化成テクノプラス（株）
東西石油化学（株）●有機・無機工業薬品、合成樹脂、合成ゴム、高度化成

Asahikasei Plastics (America) Inc.
Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.
N.V. Asahi Photoproducts (Europe) S.A.

27%
4,045億円

25%
282億円

10%
7%

111億円

1,058億円

6%

3%

897億円

40億円

13

旭化成住工
（株）
旭化成モーゲージ（株）旭化成リフォーム
（株）旭化成不動産（株）

肥料、塗料原料、ラテックス類、医薬・食品用添加剤、火薬類、感光性樹脂・製版システム、分離膜・交換膜等を用いたシステム・装置などの製造、加工及び販売●戸建住宅「ヘーベルハウス ™ 」、集合住宅「ヘーベルなどの設計・監理・請負、リフォーム事業、
メゾン ™」
不動産事業、都市開発事業（分譲マンションなど）、宅
地開発事業、金融サービス事業

旭化成メディカル
（株）
旭化成 N&P（株）
旭化成アイミー（株）●医療用医薬品、医療機器（人工腎臓など）、医薬品原

旭陽産業
（株）
杭州旭化成●●有限公司
杭州旭化成紡織有限公司
旭化成香港有限公司●ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」、不織布（スパンThai Asahi Kasei Spandex Co., Ltd.

料、機能性食品専材、診断薬などの製造、販売、人工皮革「ラムース ™」、キュ
ボンド「エルタス ™」
プラ不織布「ベンリーゼ ™ 」など）、キュプラ繊維「ベンベルグ ™」、ポリエステル長繊維などの製造、加工及び販売

17%
7%

193億円

1,029億円

4%

3%

565億円

38億円

3%

4%

519億円

48億円

2%

3%

268億円

33億円

* 消去又は全社を除く

旭化成マイクロシステム
（株）
旭化成電子
（株）
旭シュエーベル（株）●感光性ポリイミド樹脂「パイメル ™」、
感光性ドライ
ホール素子、
半
フィルムレジスト「サンフォート ™」、

Asahi-Schwebel (Taiwan) Co., Ltd.

導体集積回路、プリント配線基板用ガラス長繊維織

旭化成電子材料（蘇州）
有限公司

物などの製造、販売

旭化成基礎システム（株）旭化成マリンテック（株）●軽量気泡コンクリートパネル（「ヘーベル ™」など）、
パイル、断熱材（「ネオマ ™ フォーム」など）、人工魚
礁などの製造、販売

サランラップ販売（株）旭化成パックス（株）●「サランラップ ™ 」、
「 ジップロック ™ 」、各種フィル（株）
旭リサーチセンター
旭ファイナンス（株）旭化成エンジニアリング（株）旭化成アミダス（株）●エンジニアリング事業、人材派遣 ･ 紹介事業、シンク

ム・シート、発泡体などの製造、加工及び販売タンクなど

14

セグメント概況
ケミカルズ・セグメントでは、「化学で未来を創る」
を経

ケミカルズ・セグメント

営理念として、「環境と共生する社会」、｢健康で快適な生活｣を実現すべく、様々な事業活動を通じ、「環境」と｢健康｣に貢献し未来を創出していく、生き生きとした
高収益グループを目指します。

当期概況
汎用事業は、海外需要が堅調に推移したものの、原燃料価
格高騰の影響を強く受け、業績は前期を下回りました。モノ
マー系事業は、アクリロニトリルやスチレンモノマーが原燃料価格高騰の影響を受け、業績は前期を下回りましたが、ポリマー系事業は、変性 PPE 樹脂「ザイロン ™」などのエンジニ
アリング樹脂の市況改善に努めたことなどから、業績は前期を上回りました。
高付加価値系事業は、リチウムイオン二次電池用の微多孔膜「ハイポア ™」が旺盛な需要に支えられ販売量を伸ばし、また、中国向けのイオン交換膜法食塩電解システムのプラント
及びイオン交換膜の販売が好調に推移したことなどから、業
旭化成ケミカルズ（株）代表取締役社長

績は前期を上回りました。
以上の結果、売上高は 6,604 億円（前期比 902 億円増）と藤原 健嗣

なり、営業利益は、数理計算上の差異の益が 43 億円減少し売上高たものの、405 億円（前期比 27 億円増）となりました。
なお、汎用事業では、タイの PTT 社とアクリロニトリルや［ 億円 ］

8,000
7,150
6,604
6,000

MMA などの共同事業化の詳細検討を開始しました。特にアクリロニトリルについては、商業プラントとしては世界初と5,702なるプロパン法を採用し、完成後には当社グループの生産能力が世界最大規模となる予定です。

4,000

高付加価値系事業では、中国において高機能ウレタン塗料などの原料である HDI 系ポリイソシアネート「デュラネー
2,000

ト ™」の生産設備の建設を開始し、また、水処理事業においては、中国やシンガポールなどの水処理設備で高分子中空糸02005/3

2006/3

2007/3（予想）

膜「マイクローザ ™」の採用が相次ぐなど、着実に世界市場で事業を拡大しています。

営業利益

また、旭化成グループが開発した、非ホスゲン法ポリカー［ 億円 ］

ボネート樹脂製造技術が、産業の発展に多大な貢献をした技

500

400

378

術に贈られる大河内記念賞を受賞しました。この技術は、猛

405
370

毒のホスゲンを使用せず、炭酸ガスを固定化するため環境に優しく、かつ製造コストも安価となる画期的な技術です。世300

界の石油化学メーカーから技術導入の希望も多く寄せられ200ており、積極的に技術ライセンス活動を進めています。

100

02005/3

2006/3

2007/3（予想）

Annual Report 200615

《 主な営業品目 》●モノマー系事業
アンモニア、硝酸、カ性ソーダ、高度化成肥料、アクリロニトリル、スチレンモノマー、アジピン酸、MMA モノマーなど●ポリマー系事業「スタイラック ™ − AS」「･ スタイラック ™ − ABS」、MMA（メタルメタクリレート）
樹脂、合成ゴム・エラス
ポリエチレン「サンテック ™」、スチレン系樹脂
トマー、SB ラテックス、ポリアセタール樹脂「テナック ™」
、変性 PPE 樹脂「ザイロン ™」
、ナイロン 66 樹脂・繊維「レオナ ™」など●高付加価値系事業
塗料原料、医薬･食品用添加剤「セオラス ™」、火薬類、金属加工品、感光性樹脂･製版システム「APR™」、板状感光性樹脂「AFP™」、高分子中空糸膜「マイクローザ ™ − UF」「･ マイクローザ ™ − MF」、微多孔膜「ハイポア ™」
、イオン交換膜電解装置など部に移管し、川下領域への展開と市場の開拓を強化する体制

中期経営計画に基づく事業戦略を整え、旭化成グループの得意とする触媒技術、有機合成・

ケミカルズ・セグメントでは、各事業のポジショニン

プロセス技術、ポリマー加工・変成技術などをベースに、各グを見直し、資源を集中投入することで、事業を積極製品において世界 No. 1 戦略を推進し、競争力強化と周辺新的に拡大し大型収益を目指す「戦略拡大事業」と、事業規テーマの開発に重点をおいて研究活動を実施しています。

の強化・高度化を推進し、安定収益を確保する「安定収益事業」に区分し、それぞれの事業区分に沿った事業戦略を推進し、更なる成長を目指します。

1．戦略拡大事業

当期のハイライト
水処理事業の拡大●事業体制拡大、市場ポジションを上げていくこ

当社では、高付加価値事業の一つである膜分野を今後の有とにより、安定高収益を達成できる事業：

力な成長事業とし、その中核となる水処理事業の強化を図っ

アクリロニトリル、MMA、合成ゴム・エラストマーています。当期には、海外の水処理設備において、精密ろ過「既存事業での強み」●「先端市場へのリンケージ」

膜「マイクローザ ™ − MF」
・限外ろ過膜「マイクローザ ™ −「周辺事業への展開」
により拡大できる事業：

UF」の採用が相次ぎました。

電池・エネルギー事業、水処理・システム事業

2．安定収益事業

中国においては、省スペースで高度な処理水質が得られる、世界最大規模の膜分離活性汚泥法による石油精製施設の●当社の強みが生かせる成長領域において No. 1

排水処理設備を受注しました。また、昨年 12 月には、シンガとなり、付加価値を確保、収益の安定拡大を図

ポール最大の水処理設備において「マイクローザ ™ − MF 」

る事業：の採用が決まるなど、世界市場において着実に水処理事業を

ポリマー・コンパウンド事業、機能化学品事業拡大しています。

●事業基盤・構造を強化し、継続的な安定収益体制を目指す事業：
石化・基礎化学品事業（戦略拡大事業を除くセンター及びその周辺事業）

研究開発
旭化成ケミカルズの企業理念である「化学で未来を創る」
会社であることを実現していくため、本年 4 月に、研究開発
体制を新体制に組み替えました。コーポレート研究について
は、新規事業領域に対応したテーマオリエンテッドな組織とし、成長の見込まれる、電子・光学分野、環境・エネルギー分
野、ヘルスケア分野へ研究資源を集中的に投入しています。
既存事業に関わる研究については、技術開発の管掌を各事業「マイクローザ ™」を使用した水処理施設

16「デュラネート ™」中国製造設備を新設

HDI（ヘキサメチレンジイソシアネート）系ポリイソシアネー

る、プロパン法による製造プロセスを採用し、当設備の完成後には、当社グループのアクリロニトリルの生産能力が世界最大規模となる予定です。

ト「デュラネート ™」の需要拡大に対応するため、昨年 11 月に中国江蘇省南通市において、100% 出資の製造販売子会社
である「旭化成精細化工（南通）有限公司」を設立し、来年春の稼動を目標に製造設備の建設を開始しました。
「デュラネート ™」は、高機能ウレタン塗料などの原料として、国内外の自動車分野・建築分野や重防食分野などで幅広い実績がありますが、今後、アジアを中心にさらなる需要の拡大が見込まれています。当社は、今回の供給体制強化・拡大により、アジアにおいて HDI 系硬化剤メーカーとしての地

タイ PTT 社との調印式

位を確固たるものとし、「デュラネート ™」のアジア太平洋地域におけるプレゼンス拡大を目指します。

新プロピレン製造設備「オメガプロセス」商業運転開始
水島製造所内に、接触分解装置「オメガプロセス」の実証プラントが完成し、本年 6 月より商業運転を開始しました。
「オメガプロセス」は、石化プラントや石油精製プラントから副生する C4・C5 留分を原料とし、プロピレンなどを製造する新技術です。独自開発した触媒を用いることにより、従来のナフサ熱分解法に比べ低温条件下で製造が可能となる、
省エネ・環境対応型のプロセスです。同プラントの完成により、石化基礎原料の自給化率を高め、水島製造所の無駄のな

中国新工場の起工式

い最適生産体制を構築し、水島コンビナート全体の競争力を一層強化することになります。

タイ PTT 社と共同事業化の検討開始
本年 2 月に、タイ国において天然ガス、石油精製、石油化学

また、商業運転開始により「オメガプロセス」が実証されたため、今後は、技術ライセンスを通じ新たなプロピレンソー
スの確保も図っていきます。

事業を展開するタイ国最大の民間企業である PTT 社と、アクリロニトリル、MMA 及び PMMA
（ポリメチルメタクリレート）
について、共同事業化の詳細検討を開始しました。2009 年末の稼動を目標に、製造販売合弁会社を設立する予定です。
当社は、今後、エネルギー資源の高価格時代が継続することが予見される中、強固な原料基盤、インフラを構築することが、石油化学事業を拡大していくために極めて重要な課題と認識しており、このための有力なパートナーを求めていました。一方、PTT 社は、石油化学事業の基盤強化・拡大を積極的に進める方針の中、グローバルに優位性ある多くの製品、技術力、マーティング力を有する当社との提携に強い関心を示しており、今回、両社のニーズが一致し検討を進めることになりました。当社は、今回の共同事業化により、アジアにおける事業基盤を一層強化することが可能となります。特にアクリロニトリルについては、商業プラントとして世界初とな

水島製造所全景

Annual Report 200617

セグメント概況
ホームズ・セグメントでは、都市部における建替え需要

ホームズ・セグメントを中心に営業力強化を進め、長期にわたる顧客満足の維持・向上を目指す「ロングライフ住宅」戦略を一層推進し、受注の拡大に注力していきます。

当期概況
建築請負・分譲事業は、マンション建替え事業において大型物件が竣工したことや、建築請負単価が上昇したことなど
から売上を伸ばしましたが、建築資材価格の高騰や施工革新に伴う先行投資の影響を受け、業績は前期を下回りました。
なお、当期の建築請負事業の受注実績については、建替え需要の掘り起こしに注力したことなどから、前期比 115 億円
増加し、3,133 億円となりました。
不動産事業及びリフォーム事業などの住宅周辺事業は、賃貸管理戸数が順調に増加したことや、既存物件のリフレッシュ
工事が好調だったことから、業績は前期を上回りました。
以上の結果、売上高は 4,045 億円（前期比 288 億円増）となりましたが、営業利益は、数理計算上の差異の益が 22 億円
旭化成ホームズ（株）代表取締役社長

減少したことが影響し、282 億円（前期比 8 億円減）となりま

波多野 信吾した。
なお、当期には、世帯間の空間融通性を高め、将来の家庭

売上高

環境の変化にフレキシブルに対応できる「ヘーベルハウス ™

［ 億円 ］

ロングライフ二世帯住宅」や、低層賃貸住宅の差別化商品と

5,000

4,000

4,045

4,150

トヴィラ ™」を発売しました。

3,758

3,000

2,000

1,000

0
2005/3

2006/3

2007/3（予想）

営業利益［ 億円 ］

400
330
300

290

282

2005/3

2006/3して、重層長屋形式の 2 階建賃貸住宅「ヘーベルメゾンコー

200

100

0
2007/3（予想）

18

用途別売上高の推移（旭化成ホームズ単独）

建築請負受注高の推移（旭化成ホームズ単独）

その他 *
分譲売上高
請負売上高
［ 億円 ］［ 億円 ］

4,000
3,062
3,000 165

3,182
11
2,800
167

360

2,633

2,811

3,541 3,590
3,320
9
11
11
256
336
201

3,181
3,000 2,730 2,893

3,018

3,290

3,133

2,000

2,000
2,896

3,107 3,194 3,325

1,000

0

4,000

1,000

2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3* 損害保険販売手数料など

02002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3
（予想）

（予想）

《 主な営業品目 》「ヘーベルハウス ™」、「ヘーベルメゾン ™」、マンション事業、都市開発事業、リフォーム事業、不動産事業、金融事業など

中期経営計画に基づく事業戦略
ホームズ・セグメントでは、都市圏の建替え市場の強化と、高収益事業構造の構築を実現することで、フ

研究開発
旭化成ホームズでは、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。

ロー事業（新築請負事業）を一層拡大させるとともに、スシェルター技術については、安全性（耐震・制震・免震技

トック事業（リフォーム・不動産・金融など）の成長と新術、火災時の安全性向上技術）、耐久性（耐久性向上・評価技

規事業開発により、フロー事業とストック事業が連携し術、維持管理技術、リフォーム技術）に加えて、居住性（温熱・相乗的に成長を遂げる構造への転換を進めます。

空気環境技術、遮音技術）、環境対応性（リサイクル技術、緑

1．フロー事業の拡大●エリア特性を踏まえたマーケットインによるエリア商品上市の継続化技術）の開発を行っています。住ソフト技術については二世帯同居等の住まい方についての研究を、評価・シミュレー
ション技術については IT などの活用により直感的に理解可●他社との共同購買・物流などコストダウン推進

能な環境シミュレーションシステムの構築を、それぞれ進め●工期短縮の実現など大幅な生産性向上ています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減の●「ロングライフ住宅の実現」に資する技術開発

ために、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快の促進

2．ストック事業の成長

適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。

●中古住宅流通システム「ストックヘーベルハウス」事業強化による不動産事業の拡大●住宅の資産性維持・向上を実現する付加価値の高い提案によるリフォーム事業拡大●証券化ローンの安定収益実現と独自の保険事業の展開などによる金融事業の拡大●独自の技術やノウハウ、住宅資産の活用をベースにした新規事業創出

当期のハイライト「ヘーベルハウス ™ ロングライフ二世帯住宅」発売
当社では、業界に先駆けて 1975 年から発売してきた二世帯住宅シリーズの経験を踏まえ、「ヘーベルハウス ™ ロング
ライフ二世帯住宅」を昨年 4 月より発売しました。
当社の調査によると、世帯の高齢化の進展とともに家族構
成やライフスタイルが大きく変化し、二世帯住宅にも想定以Annual Report 2006

上に世帯間の空間融通性や柔軟な設計変更への対応が求め

19

マンション建替え事業拡大られていることが明確になってきました。同商品は、ライフ

当社では、老朽化したマンションの建替えなどの都市開発

ステージを「日常分離」
・「加齢対応」
・「賃貸活用」と大きく 3 つ事業の拡大を進めています。昨年 6 月には、建設当時「東洋一に分け、どのステージにも容易に移行できる新たな二世帯住のアパート」と言われた同潤会江戸川アパートメントの等価

宅の住まい方を提案しています。大空間を確保できる「ヘーベ交換方式による建替えが完了するなど、大型物件の引渡しがルハウス ™」の特長を活かし、年数を経るごとに変化する家

相次ぎました。

族構成と暮らし方に柔軟にできるよう、間取りの可変性に富んだプランニングを実現できます。
当社では、二世帯住宅のパイオニア企業として、今後も調査を重ね、常に時代のニーズに合った商品を開発していきます。

2010 年には、全国で 100 万戸を超えるマンションが老朽化し、大規模修繕・建替えの検討が必要になると言われています。当社では、これまで蓄積したノウハウをもとに、今後とも都市開発事業のさらなる拡大を推進していきます。

▲
同潤会江戸川アパートメント（建替え前）「へーベルハウス ™ ロングライフ二世帯住宅」
外観イメージ図「ヘーベルメゾンコートヴィラ ™」新発売
昨年 10 月に、低層賃貸住宅の差別化商品として、重層長屋形式の 2 階建賃貸住宅「ヘーベルメゾンコートヴィラ ™」を発売しました。
近年の少子高齢化や晩婚化の傾向から、賃貸住宅の需要は比較的裕福な単身世帯や夫婦のみの世帯向けが増加すると予測されています。
「ヘーベルメゾンコートヴィラ ™」は、若年夫婦をターゲットとしており、共用部をなくし各部屋の独立性を高めるなど、新たなライフスタイルの提案が可能となる、都市型商品です。
今後も当社では、都市部の賃貸住宅市場の新たなニーズの掘り起こしを進めていきます。

「へーベルメゾンコートヴィラ ™」
外観

同潤会江戸川アパートメント（建替え後）

20

セグメント概況
ファーマ・セグメントでは、医薬事業においては、研究

ファーマ・セグメント

開発型スペシャリティファーマを目指すとともに、基礎研究は、最重点領域である整形領域に経営資源を集中させ、医療事業においては、血液浄化治療システムで世界

No. 1 を目指します。

当期概況
医薬事業は、カルシトニン製剤「エルシトニン ™」が競争激化の影響を受けましたが、排尿障害治療薬「フリバス ™」、抗うつ薬「トレドミン ™」が売上を伸ばしたことなどから、業績は前期を上回りました。
医療事業は、ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」の生産設備を増強したことなどから、販売量が国内、海外ともに拡大しましたが、設備増強による償却負担の増加などにより、業績は前期を下回りました。
以上の結果、売上高は 1,058 億円（前期比 19 億円増）となりましたが、営業利益は、数理計算上の差異の益が 21 億円減少したことも影響し、111 億円（前期比 23 億円減）となりました。
旭化成ファーマ（株）代表取締役社長

なお、当期には、ノバルティスファーマの「ボルタレン ™ 」

大江 啓の共同プロモーションの開始や、エーザイへの血管拡張剤「エリル ™」の中国における販売促進活動の委託など、積極的売上高に他社との連携を図りました。

［ 億円 ］

20

また、人工腎臓の需要の増加に対応するため、中国におい

1,200
1,039

1,058

1,080

て人工腎臓の組立工場を新設し、引き続き同工場の生産能力の増強を決定しました。

800

中期経営計画に基づく事業戦略
15400

ファーマ・セグメント全体での総合力を活かした事
業展開を追求し、スピーディーな経営を目指します。

1．医薬事業0
2005/3

2006/3

2007/3（予想）

経営資源を傾斜投入し、特定の疾患領域を重点とした国内において存在感のある研究開発型スペ

営業利益

シャリティファーマを目指します。規模の拡大を［ 億円 ］

図りながら、構造改革を遂行し、筋肉質でスリム

150
134
120

な経営を実現していきます。特薬事業及び診断薬
111
100

事業は、構造改革をはかりつつ、成長が見込める
事業環境にあり優位な位置付けを確保できる製品

90

は、グローバル展開を目指して強化していきます。
60

2．医療事業「世界 No. 1 の血液浄化治療システム企業」を目30

指し、透析事業の構造改善や機能商品の新規需要の創出、及び白血球除去フィルター「セパセル ™」

0
2005/3

2006/3

2007/3（予想）

Annual Report 200621

《 主な営業品目 》
医薬品（「エルシトニン ™」、「フリバス ™」、
「トレドミン ™」など）、医薬品原料、機能性食品素材、診断薬、診断薬用酵素、ウイルス除去フィルター
「プラノ
バ ™」
、ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」、白血球除去フィルター「セパセル ™」
、吸着型血液浄化器「セルソーバ ™」など《 パイプライン 》
品目区分

申請準備中の品目

ART-123 注

新成分新薬（抗血液凝固剤トロンボモジュリン）

剤名

DIC（播種性血管内血液凝固症候群）

臨床試験中（フェーズⅢ）の品目

AK-120 錠

新成分新薬（抗ウィルス剤）

帯状疱疹

AT-877 注

適応症拡大（ローキナーゼ阻害剤）

急性期脳血栓症

PTH 注

適応症拡大

（副甲状腺ホルモン）

骨粗鬆症

臨床試験中
（フェーズⅡ）の品目

AT-877 錠

剤形追加（ローキナーゼ阻害剤）

狭心症

KT-611 錠

適応症拡大（α 1 ブロッカー）

神経因性膀胱

フェーズⅡ（海外）の品目

ART-123 注

新成分新薬（抗血液凝固剤トロンボモジュリン）

DVT（深部静脈血栓症）

やウィルス除去フィルター「プラノバ ™」の領域拡大によりグローバルに展開し、高成長・高収益企業へと成長していきます。

適応症

中国にて人工腎臓工場の新設
旭化成メディカルでは、昨年 11 月にポリスルホン膜人工腎臓「 APS™」の中国の新組立工場が稼動を開始し、本年 4 月には、同工場の生産能力の倍増を決定しました。

研究開発

人工腎臓は、透析治療に使用される血液中の老廃物を除去する医療機器で、その需要は、医療技術の向上と治療環境の医薬事業では、整形領域、中枢領域、泌尿器領域における収整備に伴い、日本のみならず全世界で増加しつつあります。今益力を強化・拡充していくために、最重点領域である整形領

回の組立工場の新設及び増設により、国内最大の人工腎臓の域での創薬研究と、医薬品寿命の延長につながる育薬研究に

製造販売会社として安定的供給体制を確立するとともに、中注力しています。医療事業では、人工腎臓及び血液浄化技術、国・アジア・中近東などのグローバルな成長市場への供給拠

白血球やウイルス除去技術をさらに発展させ、自己血液関連、点を確保することとなります。同社では、今後も医療分野にお細胞治療関連の先端医療技術の研究発展に注力しています。

いて、積極的な研究開発と設備投資を継続していきます。

当期のハイライト
他社との連携強化
旭化成ファーマでは、昨年 6 月に、ノバルティスファーマの
非ステロイド性鎮痛消炎剤「ボルタレン ™」の共同プロモーションを開始し、本年 4 月より、さらにプロモーション業務
範囲を広げました。今回の提携強化は、「ボルタレン ™」の中でも、特に整形外科領域を中心とする外皮用剤のラインナッ
プのプロモーションをさらに強化したいノバルティスファー
マと、整形外科領域を強化したい当社のニーズが一致し、実現しました。
また、本年 3 月には、当社の血管拡張剤「エリル ™」の中国における販売促進活動をエーザイに委託する契約を結びました。今後も、積極的に他社との連携を図り、より効率的な事業拡大を進めていきます。

中国の新組立工場

22

セグメント概況
せんい・セグメントでは、強みのある商品を「世界市場へ向けて拡大」し、新規事業で「資材系用途の開拓」に特

せんい・セグメント化することで、現在の国内及び衣料分野中心の事業構造からの転換を図り、成長へとギアチェンジします。

当期概況
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」は、原料価格の高騰に加えて競争激化による販売価格下落の影響を受け、業績は前期を下回りましたが、裏地などに使われるセルロース繊維「ベンベルグ ™」は、海外向けの販売が好調に推移したことから、業績は前期を上回りました。
合繊長繊維不織布「エルタス ™」などの不織布事業は、紙オムツ向けや使い捨てカイロ向け製品の販売量が伸びました
が、原燃料価格の高騰の影響を強く受け、業績は前期を下回りました。
以上の結果、売上高は 897 億円（前期比 18 億円減）となり、営業利益は、数理計算上の差異の益が 13 億円減少したことも影響し、40 億円（前期比 43 億円減）となりました。
旭化成せんい（株）代表取締役社長

なお、当期には、ドイツのランクセス・グループからポリウ

坂本 正樹

レタン弾性繊維事業を買収し、ドイツ、米国それぞれに生産販売拠点を置くこととなり、日本、中国、台湾、タイを含めた売上高

世界 6 拠点での生産販売体制を確立しました。

［ 億円 ］

1,200
1,080
915

中期経営計画に基づく事業戦略

897

せんい・セグメントは、 国内 & 衣料中心の事業ポート

800

フォリオからの転換 を図ります。既存事業は「国内基盤の高度化」と「海外市場への展開拡大」で事業基盤を一層400強化するとともに、開発を資材系に特化して次世代の柱
事業を育て、成長し続ける企業への変革を目指します。

0

1．既存事業の収益基盤の維持・強化
2005/3

2006/3

2007/3（予想）●世界市場への拡大を図ります。特に「ロイカ ™」
を、世界 6 極体制で世界一のブランドにします。

営業利益●現有資源のフル活用で収益を拡大し、将来の描［ 億円 ］

ける拡大投資を果敢に実行します。

100●研究開発のペダルを踏みつづけて高付加価値

8380

商品を生み出し、「新価格体系」を実現します。

2．新規事業の拡大加速

60●PTT 繊維「ソロテックス ™ 」を特長発揮分野へ
40

40

40

拡大し、ポリケトン繊維の事業化を加速します。
●セルロース繊維と不織布周辺で新たな事業機

200会を開拓し、次世代柱事業に育成します。
2005/3

2006/3

2007/3（予想）

Annual Report 200623

《 主な営業品目 》
ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」、セルロース繊維「ベンベルグ ™」、スパンボンド「エルタス ™」
、人工皮革
「ラムース ™」
、ポリエステル長繊維など●当社の技術や知見をベースに、繊維製造業にとどまらない 拡 せんい事業を探索します。
●グループ内外との開発・製造・販売のコラボレー
ションを仕掛けます。

「ベンベルグ ™」創業 75 周年
セルロース繊維「ベンベルグ ™」が、本年 6 月に創業 75 周
年を迎えました。
「ベンベルグ ™」は、コットンの種子のまわりに生えている
未利用の繊維「コットンリンター」を原料とした、環境にやさしい繊維です。旭化成では、1929 年にドイツから製造技術を研究開発導入し、宮崎県延岡市において 1931 年より生産を開始して旭化成せんいでは、現在、研究開発費比率で新規素材の研おり、本年 6 月に、糸の初出荷日から 75 年が経過しました。

究開発費が約 4 割を占めていますが、今後さらに新規素材の

現在では、裏地はもちろん、ファッション衣料・インナー比率を上げていくことに努めています。既存素材では、主力

肌着・寝装品・スポーツ衣料にまで用途を拡大し、その存在製品である「ロイカ ™」、「ベンベルグ ™」及び各種不織布な感はますます増大しています。今後も、「進化しつづけるエコ

どにおいて高付加価値商品の開発を進め、市場の要求に応えロジーせんい」として、創業 100 年を目指し、国内のみならています。また、新規素材においては、この年初からポリケト

ず、グローバルな事業展開を進めていきます。

ン繊維のパイロット設備が稼動を開始し、ユーザーでのサン
プル求評を推進中です。

当期のハイライト
ポリウレタン弾性繊維事業買収
ドイツのランクセス・グループよりポリウレタン弾性繊維事業を買収し、本年 3 月に、ドイツ、米国それぞれに生産・販売拠点を設置しました。
ポリウレタン弾性繊維は、ゴムのように伸縮性に富む繊維で、スポーツ衣料品、水着やストッキングをはじめ衣料用途を中心に幅広く使用されています。中でも、当社のブランド「ロイカ ™」は、原料一貫製造の強みと優れた独自技術を活か

75 周年の新聞広告「ベンベルグ ™」

して、高機能グレードを中心に、アジア周辺での事業展開を図ってきましたが、今後さらなるグローバル展開のためには、
欧米市場にも生産拠点を築くことが課題となっていました。
今回の買収により、既存の日本・中国・台湾・タイに、ドイ
ツ・米国を加えた世界 6 拠点での生産・販売体制を確立しました。当社では、今後「ロイカ ™」
ブランドを世界
一 に し 、一 層 の事業拡大を目指します。
ランクセス・グループとの共同会見「ロイカ ™」を使用した水着24

セグメント概況
エレクトロニクス・セグメントでは、電子部品・電子材
料の各領域、機能分野において、既存用途に加え、次世エレクトロニクス・セグメント

代用途向けの製品を強化し、成長を一層加速させることでトップの地位を確保し、高収益事業体制を確立することを目指します。

当期概況
電子部品系事業は、携帯電話や DVD レコーダーなどの IT
機器やデジタル家電用途での好調な需要を背景に、業績は前期を上回り、また、電子材料系事業は、中国の生産設備の増強を行ったプリント配線基板用ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」などを中心に販売量を伸ばし、業績は前期を上回りました。
以上の結果、売上高は 1,029 億円（前期比 98 億円増）とな
り、営業利益は、数理計算上の差異の益が 11 億円減少したものの、193 億円（前期比 17 億円増）となりました。
なお、当期には、宮崎県延岡市での大型液晶パネル用防塵フィルムであるペリクルの第 2 系列の増設が終了し、稼動を
旭化成エレクトロニクス（株）代表取締役社長

開始しました。また、旭化成電子が、自動車のモーター制御

鴻巣 誠などに使用される高精度の非接触回転角センサを、さらに、
旭化成マイクロシステムが、世界最小・最薄サイズの 6 軸電

売上高

子コンパスを発表するなど、積極的な技術製品開発を行っています。

［ 億円 ］

1,150

1,200
1,029
1,000

930

800

中期経営計画に基づく事業戦略

600

電子部品・電子材料の各領域、機能分野において、既400

存用途に加え、次世代用途向けの製品を強化し、成長200を一層加速させて業界での地位を確保し、高収益事業体制を確立することを目指します。

0
2005/3

2006/3

1．電子部品系事業

2007/3（予想）

LSI や磁気センサ事業の既存事業の拡大と、各種営業利益

センサと LSI の融合による非接触位置検出機能 IC［ 億円 ］

250

20

ち上げと拡大を図るとともに、海外マーケットへ

210
200

などの、新規で高機能な新電子部品領域の早期立

193の展開を推進します。

176

2．電子材料系事業

150「サンフォート ™ 」、
「パイメル ™ 」、液晶パネル
用の防塵フィルムペリクルなどの業界トップの

100
15

50

0

ポジションを確固たるものとし、ガラスクロスをはじめとする中核事業も、それぞれの強みを活かして拡大を加速させます。用途展開としては、感2005/3

2006/3

2007/3（予想）

Annual Report 200625

《 主な営業品目 》
感光性ポリイミド樹脂「パイメル ™」、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」、LSI、ホール素子、ファインパターンコイル、プリント配線板用
ガラスクロス、フォトマスク防塵フィルムペリクルなど

光性材料の設計技術などの既存コア技術を活用

ナログ・デジタル信号処理技術、さらにそれら信号から必要し、薄型ディスプレイ分野や、半導体パッケージな情報を導き出すアルゴリズムなどを総合的に組み合わせ

基板分野などの新規領域への展開を図ります。

た、新しい磁気センサソリューションを提供していきます。

研究開発
技術革新が速く市況の変化が激しい事業環境において、顧客とのコミュニケーションを通じ、新しいニーズを掴み、顧」左）回転角センサ IC「AE8001（とホール素子（右）客要求を満たす製品に結びつく研究開発体制を構築しています。
電子部品領域では、当社グループの同領域のコア技術であ

世界最小・最薄サイズ 6 軸電子コンパス開発

る高感度磁気センサ技術と、LSI におけるアナログ・デジタル

旭化成マイクロシステムは、携帯電話向けに世界最小・最混載技術とを融合することで、高機能電子部品の開発を積極

薄サイズを実現した、3 軸地磁気センサ＋ 3 軸加速度センサ

的に進めています。電子材料領域では、薄型ディスプレイ分の 6 軸電子コンパス「AK8976A」を開発しました。

野において、感光性材料の設計技術を活かして、液晶ディス既に同社は、携帯電話の GPS 歩行者ナビゲーションにおいプレイ（ LCD）用高機能構造材料、有機 EL ディスプレイ材料て広く採用されている 3 軸電子コンパスのトップメーカーで等の開発に取り組み、半導体パッケージ基板分野において、すが、今回開発した 6 軸電子コンパスは、ユーザーが携帯電

高機能性、高信頼性を有した基板材料の研究開発を推進して話を持つ姿勢によらず常に正しい方位を示すことができまいます。

す。このため、立体地図を用いた 3D ナビや、携帯電話の傾きに応じて平面地図と立体地図を切り替えて表示するなど、わ

当期のハイライト
高精度非接触回転角センサ開発
旭 化 成 電 子 で は 、小 型 高 精 度 非 接 触 回 転 角 セ ン サ I C「AE8001」を開発しました。
同製品は、同社の製造する高感度ホール素子と組み合わせ

かりすく進化した歩行者ナビゲーションを実現することが可能になります。
また、同製品は、特定の建物を指し示してその関連情報を入手する、3 次元ポインティングアプリケーションなどへの応用も考えられ、今後ユビキタス社会での情報入力デバイス
として大きく期待されています。

ることにより、広い温度範囲で角度誤差が± 0.5 °以内という高精度を、磁気式回転角センサとして世界で初めて実現しました。温度、振動、発塵などの環境が厳しい状況下でも高精度が維持できるため、今後、自動車のモーター制御やステア
リング角度検知、工作機械、ロボット機器など幅広い用途での採用が期待されています。
同社では、さまざまな電気製品のモーターなどに使用されるホール素子で世界のリーディングカンパニーであり、ホール IC、携帯電話の入力デバイスなどの各種磁気センサを取り揃えています。今後もエレクトロニクス・セグメントでは、ア6 軸電子コンパス「AK8976A」

26

セグメント概況
建材・セグメントでは、「お客様視点」と「For Safety &Amenity（安心・安全・快適宣言）」をスローガンに、既建材・セグメント

存 事 業 の競 争 力 を強 化 するとともに、新 規 事 業 の拡
大・開拓と、新しいビジネスモデルの導入を図ります。

当期概況
建築・住宅資材事業は、ALC（軽量気泡コンクリート）「 ヘー
ベル ™」が、国内での大型商業店舗、工場の新設や、賃貸マンションなどの共同住宅の着工が増えたことから堅調に推移
し、「ヘーベル ™ パワーボード」も新規ユーザーの開拓を進め
20て販売量を伸ばし、コスト削減にも努めた結果、業績は前期を上回りました。
パイル事業は、既製コンクリートパイルの売上が減少した
ものの、中小規模建築向けパイルの「 EAZET™」や「 ATT コラ
ム ™」が新規市場の開拓に注力したことから、業績は前期を上回りました。

15

断熱材事業は、高機能断熱材「ネオマ ™ フォーム」が、木造戸建住宅の建築の低迷と原料価格高騰の影響を受けたこと

旭化成建材
（株）
代表取締役社長などから、業績は前期を下回りました。

佐次 洋一

以上の結果、売上高は 565 億円（前期比 34 億円減）となりましたが、数理計算上の差異の益が 15 億円減少したものの、売上高

営業利益は 38 億円（前期比 12 億円増）となりました。

20

なお、当期には、独自技術で開発した繊維強化セメント屋［ 億円 ］

800

600

根材「ナノルーフ ™ 」を本格発売し、また、旭化成ホームズの
599

565

590

「ヘーベルハウスフレックス ™」に使用されている、現場溶接が不要な角形鋼管柱継手工法「イーカプラ ™」
を、一般建築用部材として全国販売を開始しました。

400
15

200

0

2005/3

2006/3

2007/3（予想）

営業利益［ 億円 ］

50
38

40

30

40

26

20

10

0

2005/3

2006/3

2007/3（予想）

Annual Report 200627

《 主な営業品目 》（「ヘーベル ™」など）、鉄骨造構造用資材、パイル・地盤改良、断熱材（「ネオマ ™ フォーム」など）、海洋資材（人工魚礁など）など
ALC（軽量気泡コンクリート）

中期経営計画に基づく事業戦略
建材再生計画で築いた筋肉質の体質をさらに強化するとともに、新規事業分野の拡大・開拓や新しいビジネスモデルの導入により、建材事業の成長・拡大を図ります。

1．既存事業の競争力強化「ヘーベル ™」
は、安定的な黒字を確保するため、当期のハイライト
屋根材「ナノルーフ ™」の本格販売開始
昨年 11 月に、繊維強化セメント屋根材「ナノルーフ ™」の本格発売を開始しました。
同商品は、日本の瓦で最も普及している粘土瓦の耐久性と重厚感を持ちながら、平板粘土瓦の半分以下の軽さのため、住まいの耐震設計に有利な屋根材です。

コスト削減努力を継続するとともに製品・サービ

独自の超緻密素材を開発し、セメント粒子間の孔径（組成スの質的向上を図ります。
「ヘーベルライト ™」や内のすき間）をナノレベルに到達させることで、従来品と比「ヘーベル ™ パワーボード」、中小型パイル分野

べ素材が高密度になり、高強度・高耐久を実現することがでは、拡大事業と位置付けさらに強化します。

きました。また、ゼロアスベスト素材なので、地球環境や健康

2．新規事業の拡大・開拓にも配慮した屋根材となっています。

2006 年 4 月に設置した新事業開発室を中心に、
国 内 外 での新 規 事 業 探 索 を強 化 するとともに、開発進行中のテーマの早期事業化を推進します。
また旭化成ホームズとの協業による新事業の創出を進めます。

3．新しいビジネスモデルの導入
パイル・地盤改良事業及び ALC などの外壁・外装分野について工事への取組みを強化し、顧客ニーズの追求による開発テーマの発掘につなげます。
また住宅資材事業、断熱材事業についても、ユー
ザーへの直接営業体制をさらに強化して行きます。

「ナノルーフ ™」
施工例

角型鋼管柱継手工法「イーカプラ ™」発売
本年 1 月に、現場溶接が不要な角型鋼管柱継手工法「イーカプラ ™」を発売しました。
「イーカプラ ™」は、旭化成ホームズとユニタイトが「ヘー研究開発

ベルハウスフレックス ™」シリーズ用に共同開発した柱継手技術を、旭化成建材を加えた 3 社で一般鉄骨造建築物に使用

旭化成建材では、フェノール樹脂発泡断熱材「ネオマ ™

できるように部材開発を行った工法です。従来の柱継手工法

フォーム」の事業基盤強化に向け、生産性向上技術、複合化技

は、現場溶接が必要でしたが、「イーカプラ ™」を用いること術確立のための開発を進めています。また、調湿・蓄熱を目で、短時間でかつ精度の高い施工が可能となります。今後も、的とした高機能建材や主力の ALC 製品の高機能化に向けた成長の見込まれる構造用資材事業において積極的な製品開技術開発を進めています。

発を進めていきます。

▲▲▲「イーカプラ ™」
概要図

28

セグメント概況「強い事業をより
ライフ & リビング・セグメントでは、

ライフ & リビング・セグメント

強く」「 新規事業の絞込み・優先順位付け」「 構造改善必要事業への早期着手」「グループ他事業会社との連携推進」などの観点から、課題検討を推進してきます。

当期概況
ホームプロダクツ事業は、原料価格高騰の影響を受けまし
たが、「サランラップ ™」の販売が順調に推移したことや、「サラン ™ 繊維」の輸出量が増加したことなどにより、業績は堅調に推移しました。
緩衝材や包装材を取り扱うパッケージング事業は、原料価格高騰の影響を強く受け、市況改善に努めたものの、業績は前期を下回りました。
以上の結果に加え、大日本インキ化学工業との合弁会社であるサンディックに、二軸延伸ポリスチレンシート事業を移管した影響で、売上高は 519 億円（前期比 72 億円減）となり、営業利益は、数理計算上の差異の益が 6 億円減少したことも影響し、48 億円（前期比 12 億円減）となりました。
旭化成ライフ & リビング（株）代表取締役社長

なお、当期には、食品保存用品「ジップロック ™」シリーズの新製品として「ジップロック ™ スクリューロック」と、リ

亀井 啓次

ニューアルした「ジップロック ™ フリーザーバッグ／ストッ
売上高［ 億円 ］

600

クバッグ」を発売しました。
591
519

540

中期経営計画に基づく事業戦略
ライフ & リビング・セグメントでは、強い事業をより400強くし、同時に成長用途への拡大を図ることを最大の目標として掲げています。また、旭化成グループとして200の総合力を活かすべく、旭化成ケミカルズを初めとする他事業会社との連携を積極的に進めていきます。

1．ホームプロダクツ事業
02005/3

2006/3

2007/3「サランラップ ™」ブランドをさらに強化しなが（予想）

ら、市場の求める新商品を開発し、事業拡大を図

営業利益

ります。
［ 億円 ］

2．パッケージング事業

80

主力の食品用途以外に、エレクトロニクス分野・
61

医薬分野などの新規用途へ展開し、新しいフィル

60
48

45

40

20

0

2005/3

2006/3

2007/3（予想）

ム事業としての拡大成長を目指します。

Annual Report 200629

《 主な営業品目 》「サランラップ ™」、「ジップロック ™」、各種フィルム・シート、発泡体など

研究開発「ジップロック ™ スクリューロック」新発売

既存主要事業である「サランラップ ™」、食品包装用フィル

旭化成ライフ & リビングでは、本年 3 月に、食品保存用品

ム、緩衝材、「サラン ™ 繊維」、プラスチック容器について、さ「ジップロック ™」シリーズの新製品として「ジップロック ™

らなる需要発掘を目指し、差別化グレード、生産性の向上をスクリューロック」を発売しました。

重点視した開発を行っています。また、新規事業創出のため同商品は、フタをネジ式にすることで密閉性を高め、液状に、1 消費者に安全、安心、より便利な食品・医薬品などを提食品や湿気を嫌う食品の保存に適した筒型の簡易密閉容器

供するため、新規機能性フィルム、包装システム、機能性包です。また、あわせて「ジップロック ™ コンテナー」ロングタ

装関連技術、易開封技術などの開発、2 環境問題に対する関イプの新商品の発売と、「ジップロック ™ フリーザーバッ

心が高まる中、市場拡大が期待される生分解性ポリマーの用

グ／ストックバッグ」をダブルジッパーにリニューアルしま

途開発・性能改良、3 より快適な暮らしを実現する新規消費した。当社では、今後も暮らしやキッチン周りをより快適に、材の開発、4 緩衝材事業では、IT を駆使した緩衝設計技術より便利にする製品を提供していきます。

「PAOSS™」の展開に取り組んでいます。

当期のハイライト
生分解性プラスチックコップ「愛・地球博」にて採用
旭化成パックスが製造・販売する生分解性プラスチックコッ
プ「グリーン・プロマックス ™」が、愛知万博「愛・地球博」において、飲料用コップとして採用されました。
「グリーン・プロマックス ™」は、トウモロコシが原料のポ「ジップロック ™ スクリューロック」

リ乳酸樹脂を 100% 使用した、植物由来成分の環境に優しいコップです。独自に開発した熱加工法や添加剤を用いることで、従来飲料用プラスチックコップの素材として使われているポリスチレン、ポリプロピレンなどと同様の透明性や強度を実現しました。同製品は、大手ファーストフードチェーン
でも採用されるなど、今後多様な用途への展開が期待されています。
「ジップロック ™ コンテナー」
ロングタイプ

生分解性プラスチックコップ「グリーン・プロマックス ™」「ジップロック ™ フリーザーバッグ／ストックバッグ」

30

セグメント概況

サービス・エンジニアリング等・
セグメント

当期概況
エンジニアリング事業は、好調な設備投資を背景に国内プラント事業が順調に推移し、業績は前期を上回りました。
人材派遣・紹介事業は、人材派遣業が好調に推移したことに加え、営業拠点を増やしたことにより順調に売上を伸ばし、業績は前期を上回りました。
以上の結果、売上高は 268 億円（前期比 26 億円増）となりましたが、昨年 4 月に、TIS（ 株）に当社の保有する旭化成情報システム（株）の株式の過半数を譲渡し、同社が連結子会社から外れた影響を受け、営業利益は 33 億円（前期比 3 億円減）となりました。

研究開発
エンジニアリング事業では、表示材料用高機能フィルムの評価技術、微小金属異物検査技術、光触媒による殺菌技術などの開発を進めています。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構から委託され、3 年間にわたって京都大学他と共同で取り組んできたバイオディーゼル燃料（BDF）製造技術開発は、当期をもって完了しました。
売上高［ 億円 ］

290

300
268
242

《 主な事業 》
エンジニアリング事業、
人材派遣･紹介事業、シンクタンクなど

200

100

0

2005/3

2006/3

2007/3（予想）

営業利益［ 億円 ］

40
36
33

35

30

20

10

0

2005/3

2006/3

2007/3（予想）

Annual Report 2006

研究開発と知的財産31

32

研究開発と新規事業
旭化成では、2005 年 8 月に、持株会社に新事業本部を設置しました。本年 4 月に新事業本部長に就任した明石景泰取締役 執行役員に、その狙いと今後の研究開発について話を聞きました。

取締役 執行役員（研究開発担当）

明石 景泰

まず、新事業本部の設置の経緯についてお聞かせください。

旭化成グループにおける新事業本部の役割は。
それぞれの事業分野における新規事業の創出は、各事業会

2003 年 10 月に分社・持株会社制に移行した段階で、研究社の研究開発部門で進めることとなりますが、旭化成グルー開発に関しても、事業に関わる研究開発については、それぞ

プとしてポートフォリオを変えるような大きな枠組みの部分

れの事業会社に全て移管しました。その中で、持株会社の研や、各事業会社単独の研究開発部門では難しい、グループの究開発部門には、コーポレート R&D と呼ばれる基礎研究の機枠を超えた新しい事業の創出というのが、新事業本部の役割

能と、新規事業の創出の機能が残されましたが、その新規事です。各事業会社の研究開発部門との関係では、今まではど業創出の機能を一層強化するために、2005 年 8 月に、持株会

ちらかというと事業のサポートをする立場でしたが、新事業社に新事業本部を設置することとなりました。基礎研究の機本部では、むしろ事業会社の営業機能や既存のインフラを活能については、新事業本部内に設置された研究開発センター用するなどのサポートを受けながら、旭化成グループの拡が引き継ぐ体制となっています。

大・成長に向けて、主体となって動くというところが、これまでの研究開発体制と大きく違います。

《 新事業本部の組織図 》

新事業本部
知的財産・研究基盤部
柴2004 年 10 月に、新事業本部に先行する形で、実装・表示材料マーケティングセンターを設立
しました。

研究室

吉野研究室
新事業企画開発室
研究開発センター

実装・表示材料マーケティングセンター（以下、ECMC）では、旭化成ケミカルズ、旭化成エレクトロニクスや持株会社の研究開発部門などの人材や技術を融合させ、エレクトロケ
ミカル分野における新規事業の創出に向け研究を進めてい情報技術研究所
ネットビジネス推進部

ます。
この組織の一番のポイントは、研究開発から事業化までを実装・表示材料マーケティングセンター

一組織内で完結させていることです。マーケットの動向に合医療支援サービス企画室

わせて研究開発を進め、その時点で必要な研究や技術につい

音声ソリューションビジネス推進部ては、外部からの技術導入や M&A を行うこともできる、これまでの研究開発部門とは全く異なった新しい組織である（2006 年 8 月 1 日現在）

Annual Report 2006

33と言えます。現在、フレキシブルプリント基板の製造に用い合が図れるのではないかと期待しています。同じく新事業本られる 2 層フレキシブル銅張り積層板（ FCCL）と、液晶ディ部内の音声ソリューションビジネス推進部で取り扱う「ボレスプレイに使用される反射型偏光フィルムの開発が進んでロ ™」という音声認識技術に関しても、優れた情報処理技術

おり、サンプル出荷を準備しています。

が、そのままバイオ領域の処理技術につながっていくと考えています。また、ネットビジネス推進部においては、建材・住設機器の電子商取引モールや、インターネットを利用した食《 実装・表示材料マーケティングセンター 》

事指導サービスなど、インターネット関連ビジネスでの新規
旭化成 エレクトロニクス

旭化成 ケミカルズ

事業の創出を図っています。

フォトレジスト技術、
フィルム加工技術などを基礎とした商品開発力

光学設計技術、硬化剤技術、高分子設計技術、
シリコーン応用技術、
微細加工技術新事業本部の今後の展望をお聞かせください。

人材・技術・
市場アクセス力

持株会社

人材・技術・
市場アクセス力

実装・表示材料
マーケティングセンター

新事業本部は、旭化成の次世代を担う新しい事業を創るという、非常に明確な目標をもった組織です。それを具体化できるかどうかは、この 1 年の活動が非常に重要であると認識しており、近いうちに皆様にその成果をご覧頂けるよう、現在、新事業本部一丸となって研究開発を進めています。また、
新事業本部が担う成長力のある分野では、変化が激しく、ス
ピードと極めてフレキシブルな対応が要求されます。新事業

プリント基板材料
薄型ディスプレイ材料

本部においても、このような状況に対応できる、何事においても変化を楽しみ果敢に挑戦できる社員を育成し、新しい事
業の芽を育てていきたいと考えています。

新事業本部としての研究開発の重点領域は。

《 研究開発費の推移（連結）》［ 億円 ］

実装材料や表示材料などのエレクトロニクス分野に加え、600

バイオ領域での事業開発を考えています。バイオ領域は、現在のところ現実に立ち上がっている事業はそう多くはあり

560
484

507

515

2005/3

2006/3400

ませんが、今後の技術発展に伴い、医療分野などにおいて革新的な事業領域が生まれると考えており、その中で当社独自の技術を活用した新たなビジネスモデルが構築できないか、

200検討を進めています。

新事業本部のその他の組織については。

0

2004/3

2007/3（予）

旭化成ホームズと旭化成ファーマや旭化成メディカルなどの人材と技術のシナジーを狙い、2004 年 11 月に医療支援
サービス企画室を設置しました。医院開業支援ビジネスの構築のために設立した組織です。例えば、透析治療の技術などに関してより詳細な情報を収集できるところから、将来的には、先ほど述べたバイオ領域など新しい分野とのさらなる融

34

知的財産
知的財産の状況
当社グループでは、事業の市場優位性確保のため、特許網の構築を積極的に進めています。国内登録特許の利用状況とも、積極的なグローバル化への対応や戦略的な知的財産網の構築を図っていきます。

外国登録特許の地域別登録状況は、以下のとおりです。今後《 旭化成グループの国内登録特許の利用状況 》《 旭化成グループの外国登録特許の地域別登録状況 》
その他

9%

米国

351件

21%

防衛・その他

869件

30%

実施中

1,081件44%

アジア

1,574件34%
1,385件

EPC

将来実施予定36%

26%

1,477件

945件
EPC：ヨーロッパ特許条約加盟国

発明の公的表彰
社会及び当社グループの事業への貢献があった特許群や発から 2005 年度に受賞した主な公的表彰は以下のとおりです。

明者について、数々の公的表彰を受賞しています。2003 年度

紫綬褒章

文部科学大臣表彰
科学技術賞（旧科学技術功労者）

全国発明表彰（発明協会）

知的財産報告書

リチウムイオン二次電池の開発（ 2004 年度）

吉野彰

高感度薄膜ホール素子技術の開発（ 2003 年度）

柴一郎 （旭化成グループフェロー）

シリカタイヤ用官能基付加油展 SBR の開発（ 2005 年度）（旭化成グループフェロー）

高濃度ヘテロポリ酸溶液を用いる新規触媒反応の開発 （ 2005 年度）
リチウムイオン二次電池の開発（ 2003 年度）

ウイルス除去フィルターの発明（ 2005 年度）

2006 年 3 月期の発行

当社グループでは、「知的財産報告書

2006 年 3 月期」を、■「知的財産報告書

本年 7 月に発刊しました。今後も同報告書の発行を通じ、知旭化成株式会社的財産戦略の情報開示に努めていきます。

〒 100-8440

2006 年 3 月期」に関するお問い合わせ

知的財産・研究基盤部

東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号 日比谷三井ビル

Phone: 03-3507-7650

Annual Report 2006

社会的責任を果たすために

35

36

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上と収益拡大を図るため、行権限と責任を明確化する一方、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。

絶えず経営全体の迅速性と透明性を高めていく必要があると考えています。
「分社・持株会社制」のもと、事業の執コーポレート・ガバナンス体制の状況及びその施策の実施状況《 コーポレート・ガバナンス体制 》
持株会社
株主総会
監査役会
経営諮問委員会

取締役会
会

長

社

長

経営戦略会議CSR推進委員会
業務監査室
グループスタッフ部門● 資源配分・モニタリング機能● コンプライアンス・リスク管理機能● グループ基盤維持機能

内部統制整備プロジェクト

新事業開発部門
グループ経営会議

旭化成ケミカルズ

旭化成ホームズ

旭化成ファーマ

旭化成せんいケミカル事業

住宅事業

医薬・医療事業

繊維事業

事業会社

旭化成
エレクトロニクス
エレクトロニクス
事業

旭化成建材

旭化成
ライフ&リビング

建材事業

生活製品関連事業（2006年4月1日現在）■ 取締役会（月 1 〜 2 回）

■ 経営諮問委員会（年 2 回）

持株会社取締役会は、グループ全体経営に関わる執行状

グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関と況の監督、グループ基本方針・経営戦略の承認並びに経営して設置し、会長、社長、社外有識者で構成しています。

戦略会議提案による重要事項の決定を、主要任務としています。取締役会議長は、会長が務めています。
■ 経営戦略会議（月 2 回）
持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項につ■ グループ経営会議（月 1 回）
事業会社社長へのグループ重要情報の伝達及び情報交換、並びに事業会社間の調整事項の協議などを行っています。
■ 監査役会（3 ヶ月に 1 回以上）

いて、審議・決定しています。決定事項については、出席

監査役 4 名（うち 2 名は社外監査役）で構成され、各監査役

構成員で審議を尽くした上で、議長である社長が決定しは、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出ています。

席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

Annual Report 200637

《 「経営諮問委員会」のメンバー（2006 年 3 月 31 日現在） 》
社外メンバー

社内メンバー
社内オブザーバー
事務局

アサヒビール（株）（財）
日本情報処理開発協会
日本電信電話（株）
東洋大学 経済学部
兼子・岩松法律事務所
信州大学 経済学部
旭化成（株）
旭化成（株）
旭化成（株）
旭化成（株）

執行役員制度相談役
会 長
代表取締役社長
教 授
弁護士
教 授
代表取締役会長
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 副社長執行役員
取締役 常務執行役員

瀬戸
児玉
和田
白石
手塚
真壁
山口
蛭田
伊藤
渋川

雄三
幸治
紀夫
真澄
一男
昭夫
信夫
史郎
一郎
賢一

氏
氏
氏
氏
氏
氏

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

事業会社の経営に関する執行権限と責任は事業会社社長

業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織とをはじめとする事業会社執行役員が、持株会社及びグループ

して「業務監査室」を設置しており、当社内部監査基本規定に経営の執行権限と責任は持株会社社長をはじめとする持株基づき年次監査計画を立案し、当社社長の承認を得たうえで

会社執行役員が、それぞれ担っています。一方、事業会社社

当社グループの監査を実施しています。

長及び事業会社経営の執行状況の監督は、持株会社社長が、監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監持株会社社長及びグループ経営の執行状況の監督は、持株会

査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通社の取締役会が、それぞれ行っています。

じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

会の機能充実のため「監査役室」を設置しています。
当期の会計監査については、当社と商法監査及び証券取引
法監査について監査契約を締結していた中央青山監査法人

取締役会、経営戦略会議、経営諮問委員会、グループ経営

が、監査を実施しました。なお、当期において監査業務を執行

会議及び監査役会は、ほぼ前頁に記載した頻度で開催されました公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成についした。

ては以下のとおりです。

また、昨年 10 月には、適切な内部統制システムを整備・運用するために「内部統制整備プロジェクト」を設置しました。

■監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数同プロジェクトにおいては、標準的な「内部統制の枠組み」に

指定社員

業務執行社員：小林

公司

10 年

基づき、当社グループに最も適した文書化の内容や、展開ス

指定社員

業務執行社員：仲澤孝宏

5年

ケジュールなどについて検討を進め、本年 4 月より、グルー

指定社員

業務執行社員：北川

哲雄

10 年

プ内での本格的な展開を開始しました。また、本年 5 月に施■監査業務に係る補助者の構成

行された「会社法」では、内部統制システムの整備に関しての監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基取締役会での決定を義務付けており、当社では、本年 5 月にづき決定されています。具体的には、公認会計士及び会計士開催された取締役会において、内部統制システムの基本方針

補を主たる構成員とし、公認情報システム監査人などのそのを決定しました。

他の補助者も加えて構成されています。
業務監査室、監査役会、会計監査人の相互連携については、
業務監査室、監査役会及び事業会社などの監査役が、定期的な連絡会などを通じて連携を強化し、当社グループとしての、法令などの遵守及びリスク管理などに関する内部統制シ
ステムの有効性について確認しています。また、監査役会が、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、中間期
並びに期末に当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受けています。

38

旭化成グループの CSR
旭化成グループの CSR * の考え方
事業活動を通じての CSR（積極的 CSR）

CSR 重点活動（基盤的 CSR）

基本理念である「人びとの いのち と くらし に貢献し

当社グループの事業活動自体が、地球環境・地域社会にます」を実現し、多様なステークホルダーにとっての企業影響を与えることを認識し、「コンプライアンスの徹底」

価値を向上させることが、事業活動を通じての「 CSR」であ** の推進」「社員の個の尊重」「 レスポンシブル・ケア（ RC）

ると考えています。

「社会との共生」を「 CSR 重点活動」と捉えて、事業活動を行っています。

（積極的 CSR）
事業活動を通じての CSR

社

国内外の
一般市民

員

地球環境との
調和

社会貢献

働きがい
能力向上

企業価値の向上

お客様
お客様の満足と
信頼向上

株主様
株主還元

人々の いのち と くらし に貢献

お取引先

地域社会

公平な取引

共存共栄

事業活動

CSR 重点活動（基盤的 CSR）

コンプライアンスの徹底

社員の個の尊重

レスポンシブル・ケアの推進

社会との共生* Corporate Social Responsibility の略で、一般的には「企業の社会的責任」と訳されています。
** 化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から製造・物流・使用・最終消費を経て廃棄に至る過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保するとともに、活動の成果を公表を通じて社会との対話・コミュニケーションを図る活動を指します。2006 年 4 月現在、世界 52 カ国で展開されています。

Annual Report 2006

39

CSR 推進体制
2005 年 4 月に新設された、持株会社社長を委員長とする

令遵守全般を担当する「企業倫理委員会」、環境・安全活動を「 CSR 推進委員会」は、当社グループの CSR の枠組みを構築担当する「 RC 委員会」などの下位委員会が、具体的な CSR 活

し、その中で重点的に取り組むべき活動方針を、同年 11 月に動を行います。また、「危機管理委員会」では、首都直下型地震「CSR 重点活動」として掲げました。

などのクライシス発生への対処方法を策定し、「社会貢献委員

CSR 推進委員会がグループ全体の方針・計画を策定し、法社

会」
では、グループ全体の社会貢献活動を推進しています。

企業倫理委員会

倫理教育の推進
内部告発制度の運用

市場委員会

独禁法遵守の徹底と違反未然防止

輸出管理委員会

輸出関連諸法令の遵守と違反の未然防止

RC 委員会

環境保全、製品安全、保安防災、労働安全衛生・
健康、社会とのコミュニケーション

危機管理委員会

危機発生の予防と発生後のダメージ極小化
策の実行

社会貢献委員会

社会貢献活動の推進

CSR 推進委員会

長

・ 一元的な方針、活動計画の策定
・ 各委員会への指導、助言
・ CSR レポートの作成
・ 社外評価モニタリング
・ CSR 情報開示

CSR 活動ハイライト「第 15 回地球環境大賞」
において
「大賞」
を受賞
当社グループは、2006 年 4 月に、「第 15 回地球環境大賞（フジサンケイグループ主催：世界自然保護基金ジャパン特別協力）」において「大賞」を受賞しました。
環境・安全マネジメントシステムである RC を推進し、とくに地球温暖化防止の取り組みでは、温暖化の原因とされる
温 室 効 果 ガ ス の 2004 年 度 の 排 出 量 を 、基 準 年 度 で あ る1990 年度の約 50% に削減したことなどが高く評価されました。また、子供向けのエコ生活支援プログラムを提供するなど、次世代育成や社会貢献に積極的に取り組んだ点も受賞

第 15 回地球環境大賞授賞式の理由となりました。

CSR レポート 2006 発行
当社グループでは、1997 年より毎年 RC 報告書を発行し、■「CSR レポート 2006」に関するお問い合わせ

CSR 室

グループの RC 活動の現状とその成果を公表してきました

旭化成株式会社

が、本年度より新たに「CSR レポート 2006」を発刊しました。

〒 100-8440

今後も同レポートを通じ、当社グループの CSR 活動への取り東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号

組みを紹介していきます。

Phone: 03-3507-2345

総務部

日比谷三井ビル

当社のホームページからもご覧いただけます。

www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr/

40

取締役、
監査役及び執行役員
2006 年 6 月 30 日現在
常勤監査役

土屋 友二
常勤監査役

中前 憲二
監査役

坂本 秀文
代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
副社長執行役員

山口 信夫

蛭田 史郎

（経営戦略・経理財務担当）

監査役

和食 克雄

伊藤 一郎
執行役員

鬼塚 初喜
執行役員

水永 正憲
執行役員

藤原 孝二

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員（環境安全・生産技術・ PL 担当）（総務・購買・コンプライアンス担当）（環境安全・生産技術・PL 担当補佐）

甲賀 国男

渋川 賢一

水谷 茂

取締役
執行役員

取締役
執行役員

（研究開発担当）（人財・労務担当）

明石 景泰

辻田 清

執行役員

林 善夫

Annual Report 2006

財務セクション

C o n t e n t s
11 カ年の主要連結財務データ ...................................................... 42
財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析 ........ 44
事業等のリスク ............................................................................ 51
連結貸借対照表........................................................................... 52

連結損益計算書........................................................................... 54

連結株主持分計算書.................................................................... 55

連結キャッシュ・フロー計算書 ..................................................... 56
連結財務諸表注記 ........................................................................ 57
独立監査人の監査報告書............................................................. 71

41

42

11 カ年の主要連結財務データ
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間
売上高
ケミカルズ
ケミカル
化成品・樹脂事業
ホームズ
住宅・建材
ファーマ（旧、医薬・医療）
せんい（旧、繊維）
エレクトロニクス
建材
ライフ & リビング
多角化事業
エレクトロニクス
膜・システムバイオ・メディカル
スペシャリティフーズ
エンジニアリング・その他 *サービス・エンジニアリング等（旧、
酒類・サービス等）
国内売上高
海外売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益（純損失）
当期純利益（純損失）（円）
1 株当たり当期純利益（純損失）
設備投資額
減価償却費
研究開発費
年間配当金（円）3 月 31 日現在
資産合計
棚卸資産
有形固定資産、減価償却累計額控除後
投資その他の資産
株主資本1 株当たり株主資本（円）株主資本比率（%）
従業員数（人）2006 年

2005 年 **2004 年

2003 年†

2003 年¥1,498,620
660,402––404,539–
105,842
89,704
102,859
56,512
51,942
–
–
–
–
–
–
–
26,821
1,125,454
373,166
108,726
104,166
94,481
59,66842.46
66,31069,39951,46710.00¥1,377,697
570,182––375,755–
103,933
91,51893,02459,90859,149
–
–
–
–
–
–
–
24,2281,067,893
309,804
115,809112,876
91,14156,45440.16
68,47971,53150,7158.00¥1,253,534
453,707––361,273–
105,965
101,51482,48460,62259,813
–
–
–
–
–
–
–
28,156
1,011,366
242,168
60,93253,64354,82027,672
19.62
86,38764,40848,4206.00¥1,193,614
424,673––
320,553–
105,463
110,551
71,57963,101
52,908
–
–
–
–
–
–
–
44,786
981,064
212,550
61,55550,389(100,869)(66,791)(47.63)
93,98560,80849,311
6.00¥1,193,614–
477,581––383,654
105,463
110,551
71,579
–
–
–
–
–
–
–
–
–
44,786
981,064
212,550
61,55550,389(100,869)(66,791)(47.63)
93,98560,80849,311
6.00

2006 年

2005 年

2004 年

2003 年

2003 年¥1,376,044
214,062
414,368
284,390594,211424.3443.2
23,030¥1,270,057
202,521419,969
223,958
511,726
365.4340.3
23,820¥1,249,206
181,609428,302226,825450,451321.4136.1
25,011¥1,212,374
176,788427,188
198,697
407,639290.92
33.6
25,730¥1,212,374
176,788427,188
198,697
407,639290.92
33.6
25,730* 2000 年 3 月期に、食品事業を譲渡したことに伴い、多角化事業の内訳については、食品・酒類事業を把握していた従来の「フーズ」を、従来の「エンジニアリングおよびサー
ビス」
と統合し、
「エンジニアリング・その他」に変更しました。
** 2006 年 3 月期に、レナオ繊維事業を旭化成せんい（株）から、旭化成ケミカルズ（株）へ移管したため、2005 年 3 月期については、同事業の売上高を「せんい（旧、繊維）」から「ケミカルズ」に組み替えて表示しています。
† 事業環境の変化に対応し、市場・技術等の類似性を考慮した事業組織の変更（2003 年 10 月 1 日を期日とする「分社・持株会社制」への移行）を契機に、当社グループの事業領域をより明確にするため、当期において、事業区分の方法を次のとおり変更しました。
（2003 年 3 月期においても、同じ事業区分にて作成しています）
・従来の「ケミカル」を「ケミカルズ」及び「ライフ & リビング」に区分開示しました。
・従来の「住宅・建材」を「ホームズ」及び「建材」に区分開示しました。
・従来の「医薬・医療」を「ファーマ」、繊維を「せんい」に名称変更しました。
・従来の「酒類・サービス等」を、酒類事業の譲渡・撤収に伴い、「サービス・エンジニアリング等」に名称変更しました。

Annual Report 2006

43

単位：百万円、注記のあるものを除く

2002 年

2001 年

2001 年

2000 年

1999 年

1998 年¥1,195,393–
440,698––
408,474
98,686125,908
64,062
–
–
–
–
–
–
–
–
–
57,565
1,006,810
188,583
45,664
39,84910,6795,180
3.61
74,826
60,67649,5746.00¥1,269,415–
449,470––
433,440
95,481
134,791
95,999
–
–
–
–
–
–
–
–
–
60,234
1,086,219
183,196
96,02486,74750,31825,17717.45
69,18862,222
49,7686.00¥1,269,415––
430,934–
433,440–
134,791–––
270,250
96,22818,307
95,481––
60,234–
1,086,219
183,196
96,02486,74750,31825,17717.45
69,18862,222
49,7686.00¥1,194,462––
379,677–
412,954–
139,181–––262,650
80,653
17,967
93,460––70,570–1,044,630
149,832
74,32385,85339,615
20,525
14.23
63,21363,62950,0156.00¥1,171,845––
375,048–372,649–
148,277–––
275,871
66,212
18,13388,050–90,06813,408–1,009,439
162,406
51,23742,44337,525
17,392
12.06
70,461
63,84556,844
6.00

2002 年

2001 年

2001 年

2000 年¥1,193,011
180,826
415,193
181,618
496,826
353.1641.6
26,227¥1,240,008
196,510419,168
176,177
516,013357.7041.6
26,695¥1,240,008
196,510419,168
176,177
516,013357.7041.6
26,695¥1,180,372
181,771416,881
127,013476,159
330.0740.3
26,580‡1998 年

1997 年

1996 年¥1,281,675––
400,420–425,553–
181,542–––
274,160
63,23520,82882,703–88,47818,916–
1,127,590
154,085
62,81456,271
40,26420,80914.43
74,981
67,11757,023
6.00¥1,281,675––
373,874–
424,532–
181,542–––
301,727
62,337–82,70333,59388,47834,616–
1,127,590
154,085
62,81456,271
40,26420,80914.43
74,981
67,11757,023
6.00¥1,291,599––
363,589–
451,407–
184,065–––
292,538
59,457–
82,05829,46489,01432,545–
1,133,811
157,788
72,10360,68649,25925,353
17.57
73,21770,89755,591
6.00¥1,210,170––
354,595–
392,030–
177,499–––
286,046
56,794–
81,294
28,81082,74236,406–
1,065,670
144,500
56,27147,60427,0759,235
6.40
71,90874,87555,306
6.00

1999 年

1998 年

1998 年

1997 年

1996 年¥1,185,249
193,691
435,005
132,251464,339321.8839.2
29,263¥1,206,872
198,651
424,499
141,388455,250315.64
37.7
27,792¥1,206,872
198,651
424,499
141,388455,250315.64
37.7
27,792¥1,250,921
206,253424,002
151,804
442,730306.8935.4
26,721¥1,235,054
198,282426,744
156,984
425,947295.2634.5
28,155§‡ 2002 年 3 月期の社内カンパニー制への導入に伴い、従来の「多角化事業」に含めていた、膜・システム等と「化成品・樹脂事業」
を合わせて「ケミカル」とし、「多角化事業」から「エレクトロニクス」、「医薬・医療」、「酒類・サービス等」をそれぞれ区分開示しました。2001 年 3 月期についても組み替え後の区分で表示しています。
§ 1999 年 3 月期に組織変更を行い、感光性樹脂・製版システムおよび火薬類については、「多角化事業」から「化成品・樹脂事業」に、人工漁礁については、「多角化事業」から「住宅・建材事業」に組み替えを行ったため、1998 年 3 月期についても組み替え後の区分で表示しています。

44

財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析

事業環境

前期比 0.7 ポイント改善となりました。また売上高営業利益

当期（ 2006 年 3 月末に終了した連結会計年度、以下同じ）

率は、7.3% と前期比 1.1 ポイント悪化しました。

の我が国経済は、民間設備投資の増加や好調な企業業績を背景に、景気回復の兆しが見られました。しかし、事業を取り巻

営業外損益と経常利益

く環境は、中国を中心とした世界の原油需要の急増により原

当期の営業外損益は 46 億円の損失で、前期 29 億円の損失

油価格が上昇を続け、石油化学製品の原料となるナフサなどから 16 億円悪化しました。金融収支の 4 億円の改善がありの原燃料価格が著しく高騰するなど、厳しい状況で推移しま

ましたが、海外の持分法会社の業績悪化などにより、持分法した。

投資利益が 5 億円と、前期の 26 億円から 21 億円悪化したことなどによるものです。

売上高と営業利益

こ の 結 果 、経 常 利 益 は 1 , 0 4 2 億 円 と 、前 期 比 8 7 億 円

当期は、海外需要が好調なケミカル事業や、IT 関連向け需（7.7%）の減益となりました。

要が旺盛なエレクトロニクス事業が順調に推移したことな
ど か ら 、売 上 高 は 、1 兆 4,986 億 円 で 前 期 比 1,209 億 円（8.8%）の増収となりました。

特別損益
当期は、遊休土地の固定資産売却益 57 億円などで特別利営業利益は、1,087 億円で前期比 71 億円（6.1%）の減益と益を 59 億円計上した一方、固定資産処分損 70 億円や遊休土なりましたが、減益額には数理計算上の差異の減益要因とし地の減損損失 38 億円などで特別損失を 156 億円計上したこて 162 億円（当期の数理計算上の差異の益 40 億円と前期のとから、特別損益は 97 億円の損失となりましたが、海外子会

数理計算上の差異の益 202 億円との差額）が含まれており、社撤収などにより多額の構造改善費用を計上した前期に比

売上原価及び販管費に、それぞれ 55 億円、107 億円影響してべて特別損益は 121 億円改善しました。

い ま す 。こ の 数 理 計 算 上 の 差 異 を 除 い た 連 結 営 業 利 益 は1,047 億円で、前期比 91 億円（9.5%）の増益となりました。

当期純利益

当期は、ナフサなどの原燃料価格アップによるコスト増加

経常利益の 1,042 億円に特別損益の損 97 億円を減じた結要因や数理計算上の差異の減益要因があったことなどから、

果、税金等調整前当期純利益は 945 億円となりました。ここ

当期の売上原価率は 75.2% と前期比 1.8 ポイントの悪化とから税金費用 345 億円（法人税、住民税及び事業税 390 億円なりました。一方、売上高販管費率は、販管費が 110 億円増と法人税等調整額の益 44 億円の合計額）及び少数株主利益 3加したものの、売上の伸び率が上回ったことから、17.5% と億 円 を控 除 した当 期 純 利 益 は、597 億 円 で前 期 比 32 億 円

売上高

営業利益と営業利益率

当期純利益と1株当たり利益

［億円］

［億円］

（ %）

［億円］

［円］

15,000

1,250

10

600

45

12,000

1,000

8

480

36

9,000

750

6

360

27

6,000

500

4

240

18

3,000

250

2

120

9

0

0

0

’04/3

’05/3

’06/3

0

’04/3

’05/3

営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）

’06/3

’04/3

’05/3

当期純利益（左軸）
1株当たり利益（右軸）

’06/3

0

Annual Report 2006

（5.7%）の増益となりました。
この結果、1 株当たり当期純利益は、42.46 円となり、前期の 40.16 円から 2.30 円増加しました。

45

リマー系事業は、変性 PPE 樹脂「ザイロン ™」などのエンジニ
アリング樹脂の市況改善に努めたことなどから、業績は前期を上回りました。
高付加価値系事業は、リチウムイオン二次電池用の微多孔事業別セグメント

膜「ハイポア ™」が旺盛な需要に支えられ販売量を伸ばし、ま当社及び連結子会社等（以下あわせて「当社グループ」といた、中国向けのイオン交換膜法食塩電解システムのプラント

います。）の主要事業別の営業状況について、7 つの事業会社

及びイオン交換膜の販売が好調に推移したことなどから、業に対応した事業セグメントに「サービス・エンジニアリング

績は前期を上回りました。

等」を加えた 8 つのセグメントに区分してご説明します。各

なお、高付加価値系事業のうち水処理事業では、昨年 8 月に、セグメントの（事業の概況）内の記述については、数理計算上

中国において世界最大規模の膜分離活性汚泥法による排水処の差異を除いた実績に基づき記載しています。また、前期と理設備を受注し、また、12 月には、精密ろ過膜「マイクローの比較については、昨年 4 月にレオナ繊維事業を旭化成せん

ザ ™ − MF 」が、シンガポール最大の水処理設備で採用されるい（株）から旭化成ケミカルズ（株）へ移管したことに伴い、当ことが決まるなど、着実に世界市場で事業を拡大しています。

該事業の前期の売上高・営業損益を、＜せんい＞セグメント

また、高機能ウレタン塗料などの原料である HDI 系ポリイから＜ケミカルズ＞セグメントに組み替えた上で行っていソシアネート「デュラネート ™」の需要拡大に対応するため、ます。

昨年 11 月に、中国において製造販売子会社である旭化成精＜ケミカルズ＞セグメント…ケミカル事業

細化工（南通）有限公司を設立し、来年春の稼動を目標に生産

ケミカル事業は、売上高 6,604 億円で、前期比 902 億円

設備の建設を進めています。

（15.8%）の増収となり、営業利益は 405 億円で、数理計算上

アクリロニトリル、MMA については、平成 21 年末の稼動の差異の益が 43 億円減少したものの、前期比 27 億円（7.1%）を目指し、タイの PPT 社と共同事業化の詳細検討を開始しまの増益となりました。

した。特にアクリロニトリルについては、商業プラントとして（事業の概況）は世界初となるプロパン法を採用し、完成後には当社グルー

汎用事業は、海外需要が堅調に推移したものの、原燃料価

プの生産能力が世界最大規模となる予定です。

格高騰の影響を強く受け、業績は前期を下回りました。モノ

また、当社グループが世界で初めて開発した非ホスゲン法

マー系事業は、アクリロニトリルやスチレンモノマーが原燃

ポリカーボネート樹脂製造技術が、産業の発展に多大な貢献

料価格高騰の影響を受け、業績は前期を下回りましたが、ポをした技術に贈られる大河内記念賞を受賞しました。この技

ROE

ケミカルズ・セグメント

（%）

［億円］

［億円］

15

7,000

450

5,600

360

4,200

270

2,800

180

1,400

90

10

5

0

0
’04/3

’05/3

’06/3

’04/3

’05/3*’06/3

売上高（左軸）営業利益（右軸）* レオナ繊維事業組み替え後

0

46

術は、猛毒のホスゲンを使用せず、炭酸ガスを固定化するため＜ファーマ＞セグメント…医薬・医療事業

環境に優しく、かつ製造コストも安価となる画期的な技術で医薬・医療事業は、売上高 1,058 億円で、前期比 19 億円

す。世界の石油化学メーカーから技術導入の希望も多く寄せ（ 1.8%）の増収となりましたが、営業利益は 111 億円で、数られており、積極的に技術ライセンス活動を進めています。

理計算上の差異の益が 21 億円減少したことも影響し、前期＜ホームズ＞セグメント…住宅事業

比 23 億円（17.2%）の減益となりました。

住宅事業は、売上高 4,045 億円で、前期比 288 億円（7.7%）（事業の概況）の増収となりましたが、営業利益は 282 億円で、数理計算上の医薬事業は、カルシトニン製剤「エルシトニン ™」が競争激

差 異 の益 が 22 億 円 減 少 したことが影 響 し、前 期 比 8 億 円化の影響を受けましたが、排尿障害治療薬「フリバス ™」、抗（2.7%）の減益となりました。

うつ薬「トレドミン ™」が売上を伸ばしたことなどから、業績（事業の概況）は前期を上回りました。

建築請負・分譲事業は、マンション建替え事業において大医療事業は、ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」の生産設備型物件が竣工したことや、建築請負単価が上昇したことなどを増強したことなどから、販売量が国内、海外ともに拡大しから売上を伸ばしましたが、建築資材価格の高騰や施工革新

ましたが、設備増強による償却負担の増加などにより、業績に伴う先行投資の影響を受け、業績は前期を下回りました。

は前期を下回りました。

なお、当期の建築請負事業の受注実績については、建替え需

なお、昨年 6 月に、ノバルティスファーマ（株）の非ステロ

要の掘り起こしに注力したことなどから、前期比 115 億円増

イド性鎮痛消炎剤「ボルタレン ™」の共同プロモーションを加し、3,133 億円となりました。

開始し、また、本年 3 月には、旭化成ファーマ（株）の血管拡張

不動産事業及びリフォーム事業などの住宅周辺事業は、賃剤「エリル ™」の中国における販売促進活動を、エーザイ（株）

貸管理戸数が順調に増加したことや、既存物件のリフレッシュに委託する契約を結ぶなど、積極的に他社との連携を図り、工事が好調だったことから、業績は前期を上回りました。

より効率的な事業拡大を進めています。

なお、昨年 4 月に、世帯間の空間融通性を高め、将来の家庭

また、昨年 11 月に、人工腎臓の需要の増加に対応するた環境の変化にフレキシブルに対応できる「ヘーベルハウス ™

め、中国において人工腎臓の組立工場を新設し、引き続き本ロングライフ二世帯住宅」を発売し、また、9 月には、低層賃

年 4 月には、同工場の生産能力の増強を決定しました。

貸住宅の差別化商品として、重層長屋形式の 2 階建賃貸住宅＜せんい＞セグメント…繊維事業「ヘーベルメゾン ™ コートヴィラ」を発売しました。

繊維事業は、売上高 897 億円で、前期比 18 億円（2.0%）の減収となり、営業利益は 40 億円で、数理計算上の差異の益がホームズ・セグメント

せんい・セグメント

ファーマ・セグメント

［億円］

［億円］

［億円］

［億円］

［億円］

［億円］

5,000

300

1,500

150

1,500

100

4,000

240

1,200

120

1,200

80

3,000

180

900

90

900

60

2,000

120

600

60

600

40

1,000

60

300

30

300

20

0

0

0

0

0

’04/3

’05/3

売上高（左軸）営業利益（右軸）

’06/3

’04/3

’05/3

売上高（左軸）営業利益（右軸）

’06/3

’04/3

’05/3*’06/3

売上高（左軸）営業利益（右軸）* レオナ繊維事業組み替え後

0Annual Report 200647

13 億円減少したことも影響し、前期比 43 億円（51.8%）の減強を行ったプリント配線基板用ドライフィルムレジスト「サン益となりました。

フォート ™」が販売量を伸ばしたことなどから、業績は前期（事業の概況）を上回りました。

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」は、原料価格の高騰に加

なお、昨年 5 月に、宮崎県延岡市での大型ペリクルの第 2

えて競争激化による販売価格下落の影響を受け、業績は前期

系列の増設が終了し、稼動を開始しました。また、11 月には、を下回りましたが、裏地などに使われるセルロース繊維「ベン旭化成電子（株）が、自動車のモーター制御などに使用される

ベルグ ™ 」は、海外向けの販売が好調に推移したことから、高精度の非接触回転角センサのサンプル出荷を開始し、さら業績は前期を上回りました。

に、旭化成マイクロシステム（株）が、携帯電話の GPS 歩行者

合繊長繊維不織布「エルタス ™」などの不織布事業は、紙オナビゲーション機能に使用される、世界最小・最薄サイズのムツ向けや使い捨てカイロ向け製品の販売量が伸びました

6 軸電子コンパスを開発するなど、積極的な製品開発を行っが、原燃料価格の高騰の影響を強く受け、業績は前期を下回

ています。

りました。

＜建材＞セグメント…建材事業

なお、ドイツのランクセス・グループからポリウレタン弾性

建材事業は、売上高 565 億円で、前期比 34 億円（5.7%）の繊維事業を買収し、本年 3 月に、ドイツ、米国それぞれに生産減収となりましたが、営業利益は 38 億円で、数理計算上の差販売拠点を置くこととなりました。これにより、ポリウレタン

異の益が 15 億円減少したものの、前期比 12 億円（ 48.6%）

弾性繊維事業は、日本、中国、台湾、タイを含めた世界 6 拠点の増益となりました。

での生産販売体制を確立し、一層の事業拡大を目指します。

（事業の概況）＜エレクトロニクス＞セグメント…エレクトロニクス事業

建築・住宅資材事業は、軽量気泡コンクリート「ヘーベル ™」

エレクトロニクス事業は、売上高 1,029 億円で、前期比 98が、国内での大型商業店舗・工場の新設や、賃貸マンションな

億円（10.6%）の増収となり、営業利益は 193 億円で、数理計

どの共同住宅の着工が増えたことから堅調に推移し、「ヘーベ

算上の差異の益が 11 億円減少したものの、前期比 17 億円

ル ™ パワーボード」
も新規ユーザーの開拓を進めて販売量を伸（9.9%）の増益となりました。

ばし、コスト削減にも努めた結果、業績は前期を上回りました。

（事業の概況）パイル事業は、既製コンクリートパイルの売上が減少した

電子部品系事業は、携帯電話や DVD レコーダーなどの IT

ものの、中小規模建築向けパイルの「 EAZET™」や「 ATT コラ

機器やデジタル家電用途での好調な需要を背景に、業績は前ム ™」が新規市場の開拓に注力したことから、業績は前期を期を上回り、また、電子材料系事業は、中国の生産設備の増上回りました。

エレクトロニクス・セグメント

建材・セグメント

［億円］

［億円］

［億円］

1,500

200

900

60

1,200

160

600

40

900

120

300

20

600

80

0

0

300

40

–300

–20

0

–600

0

’04/3

’05/3

売上高（左軸）営業利益（右軸）

’06/3

［億円］

’04/3

’05/3

売上高（左軸）営業利益（右軸）

’06/3

–40

48

断熱材事業は、高機能断熱材「ネオマ ™ フォーム」が、木造ズの新製品として、フタの密閉性に優れる「ジップロック ™

戸建住宅建設の低迷と原料価格高騰の影響を受けたことなスクリューロック」
を発売しました。

どから、業績は前期を下回りました。

＜サービス・エンジニアリング等＞セグメント

なお、昨年 11 月に、独自技術で開発した繊維強化セメント

サービス・エンジニアリング事業などにおいては、売上高

屋根材「ナノルーフ ™」を本格発売しました。また、本年 1 月

268 億円で、前期比 26 億円（ 10.7%）の増収となりました。

には、旭化成ホームズ（株）の「ヘーベルハウス ™ フレックス」

しかし、昨年 4 月に、TIS（ 株）に当社の保有する旭化成情報シに使用されている、現場溶接が不要な角形鋼管柱継手工法

ステム（株）の株式の過半数を譲渡し、同社が連結子会社から「イーカプラ ™」を、一般建築用部材として全国販売を開始し

外 れ た 影 響 を 受 け 、営 業 利 益 は 33 億 円 で 、前 期 比 3 億 円ました。

（7.9%）の減益となりました。

＜ライフ & リビング＞セグメント…生活製品関連事業（事業の概況）生活製品関連事業は、売上高 519 億円で、大日本インキ化
学工業（株）との合弁会社であるサンディック（株）に、二軸延エンジニアリング事業は、好調な設備投資を背景に国内プラント事業が順調に推移し、業績は前期を上回りました。

伸ポリスチレンシート事業を移管した影響で、前期比 72 億

人材派遣・紹介事業は、人材派遣業が好調に推移したこと

円（ 12.2%）の減収となりました。また、営業利益は 48 億円に加え、営業拠点を増やしたことにより順調に売上を伸ばで、数理計算上の差異の益が 6 億円減少したことも影響し、し、業績は前期を上回りました。

前期比 12 億円（20.5%）の減益となりました。

所在地別セグメント（事業の概況）ホームプロダクツ事業は、原料価格高騰の影響を受けまし全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産のたが、「サランラップ ™」の販売が順調に推移したことや、「サ

金額の合計に占める「日本」の割合がいずれも 90% を超えてラン ™ 繊維」の輸出量が増加したことなどにより、業績は堅いるため、所在地別のセグメントは開示していません。

調に推移しました。
緩衝材や包装材を取り扱うパッケージング事業は、原料価格高騰の影響を強く受け、市況改善に努めたものの、業績は

海外売上高
海外売上高は 3,732 億円と、ケミカル事業を中心に前期比634 億円（ 20.5%）増加し、連結売上高に占める海外売上高

前期を下回りました。
なお、本年 3 月には、食品保存用品「ジップロック ™」
シリーの割合は、24.9% と前期の 22.5% から 2.4 ポイント増加しました。

ライフ&リビング・セグメント

サービス・エンジニアリング・セグメント

総資産および株主資本

有利子負債とD/Eレシオ

［億円］

［億円］

［十億円］

［億円］

1,500

4,000

1.00

3,000

0.75

2,000

0.50

1,000

0.25

［億円］

［億円］

800

80

400

40

600

60

300

30

400

40

200

20

1,200

900

600
200

0

’04/3

’05/3

売上高（左軸）営業利益（右軸）

’06/3

20

100

0

0

10

’04/3

’05/3

売上高（左軸）営業利益（右軸）

’06/3

0

300

0

’04/3

総資産
株主資本

’05/3

’06/3

0

’04/3

’05/3

有利子負債（左軸）
D/Eレシオ（右軸）

’06/3

0.00

Annual Report 2006

資産、負債及び資本の状況
当期末の総資産は、対前期比 1,060 億円（ 8.3%）増加し、

1 兆 3,760 億円となりました。
流動資産は、ケミカル事業で原燃料高騰の影響や売上高の増加があったことなどから受取手形及び売掛金が 173 億円、

49

設備投資
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、改良、維持、情報化投資を行いました。

棚卸資産が 115 億円それぞれ増加しました。また、現金及び当期の事業セグメントごとの設備投資（有形、無形固定資

預金も 181 億円増加したことなどから、対前期比 545 億円

産受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません。）は次（9.2%）増加し、6,442 億円となりました。

のとおりです。

固定資産は、減価償却費や除却額が取得額を上回ったこと

なお、2005 年 4 月 1 日に、レオナ繊維事業を旭化成せんいなどから、有形固定資産が 56 億円、無形固定資産が 33 億円（株）から旭化成ケミカルズ（株）に移管したことに伴い、前期と、それぞれ減少した一方で、保有株式の時価評価増加など比の算出については、当該事業の前期の金額を「せんい」からにより、投資有価証券が 587 億円増加したことなどから、前「ケミカルズ」に区分を組み替えた上で比較しています。

期比 515 億円（ 7.6%）増加し、7,319 億円となりました。な
お、当期には、微多孔膜「ハイポア ™」製造設備の能力増強、人工腎臓「 APS™」製造設備の能力増強などの設備投資を実施しました。
流動負債は、短期借入金が 249 億円、未払費用が 115 億円それぞれ増加したことなどから、対前期比 367 億円（ 9.1%）増
加し、4,397 億円となりました。
固定負債は、社債が 230 億円、長期借入金が 69 億円減少し当連結会計年度［百万円］ 前年同期比（単位：%）
ケミカルズ
ホームズ
ファーマ
せんい
エレクトロニクス
建材
ライフ & リビング
サービス・エンジニアリング等
計
消去又は全社
合計

26,632
3,583
4,897
5,417
14,960
2,313
4,655
1,038
63,4952,815
66,310

106.2
103.9
59.3
109.9
91.0
104.7
107.5
72.9
96.0
119.6
96.8

た一方で、繰延税金負債が 188 億円増加したことなどから、
前期比 138 億円（3.9%）
減少し、3,352 億円となりました。

当期は、ケミカルズ、エレクトロニクスを中心に、競争優位

有利子負債は、社債の償還が 310 億円あったことなどか事業の拡大投資及び改良・合理化投資等 663 億円の投資をら、130 億円減少し、2,358 億円となりました。
株主資本は、当期純利益が 597 億円となったことなどにより、利益剰余金が 469 億円増加したことや、その他有価証券
評価差額金が 307 億円増加したことなどから、当期末の株主
資本は前期末に比べて 825 億円（ 16.1%）増加し、5,942 億円 と な り ま し た 。な お 、1 株 当 た り 株 主 資 本 は 、前 期 よ り

58.91 円増加し、424.34 円となりました。
この結果、株主資本比率は前期末の 40.3% から 43.2% に向上し、D/E レシオ（有利子負債 / 資本の部）は、前期の 0.49
から 0.40 となりました。

行いました。
事業セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
・ケミカルズ・ホームズ・ファーマ： 新プロピレン製造設備新設など： 情報化投資など： ポリスルホン膜人工腎臓「APS™」製造
設備能力増強（紡糸・組立）など
・せんい： キュプラ不織布「ベンリーゼ ™ 」製造
設備能力増強、情報化投資など
・エレクトロニクス： 大型ペリクル製造設備能力増強など
・建材： 改良、合理化、維持更新など
・ライフ & リビング
： 改良、合理化、維持更新など
・サービス・エンジニアリング等 ： 情報化、合理化、省力化、維持更新など
・全社： 全社研究設備、維持更新など

50

キャッシュ・フローの状況

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期のフリー・キャッシュ・フローは、営業利益や減価償

当期は、社債、借入金などの有利子負債収支が 176 億円の却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や投資有価証券の支出となったことや、親会社による配当の支払い 126 億円な取得などによる支出を上回り、482 億円の収入となりまし

どがあったため、財務活動によるキャッシュ・フローは 309た。財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の億円の支出（前期比 87 億円の支出減）となりました。

削減に伴う支出や配当金の支払いなどにより、309 億円の支出となりました。非連結子会社の連結化に伴う増加額１億円などもあり、これらの結果、現金及び現金同等物は、前期末に比べて 179 億円増加し、当期末の残高は 864 億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、販売活動が好調であったこと及び原燃料価格高騰の影響などに伴う売上債権や棚卸資産の増加による支出

275 億円や法人税等の支払 291 億円があった一方で、税金等調整前純利益 945 億円、減価償却費 694 億円などの収入があ っ た こ と か ら 、営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は

1,086 億円の収入（前期比 103 億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当期も、前期に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得 591 億円、無形固定資産の取得 73 億円を実施した一方で、遊休土地等の有形固定資産の売却による収入 88 億円があったことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは、604 億円の支出（前期比 25億円の支出減）となりました。

設備投資額と減価償却費

キャッシュ・フロー

［億円］

［億円］

1,000

1,500

800

1,000

600

500

400

0

200

–500

0

’04/3

設備投資額
減価償却費

’05/3

’06/3

–1,000

’04/3

’05/3

’06/3

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Annual Report 2006

51

事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資可能性があります。当社グループの商品は、世代交替の早い者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる

先端のエレクトロニクス製品の部品または材料として、タイ

主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、

ムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定

これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及外の需要変動があった場合に、当社グループの業績及び財務び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。

状況に悪影響を与える可能性があります。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は本レポート作成時において判断したものであり、事業等

Ⅵ . 医療用医薬品・医療機器事業の環境
当社グループの医療用医薬品事業及び医療機器事業におのリスクはこれらに限られるものではありません。

いて、政府の医療費抑制策やその他の制度改定などによってⅠ . 原油・ナフサの市況変動

大きな影響を受ける可能性や、予想できない副作用や不具合

当社グループにおいて、石油化学事業を中心に、原油・ナ

によって大きな問題が発生する可能性があります。医療用医フサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映でき薬品の場合、日本国内における再審査によって承認が取り消ず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、される可能性や後発品の参入により競争が激化する可能性

原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務があります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や状況に影響を与える可能性があります。

医療機器としての認可を受けられない可能性、または想定ほ

Ⅱ . 為替レートの変動

ど市場に受け入れられない可能性や想定していた薬価が得当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性

合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるがあります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジ可能性があります。

などを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止Ⅶ . 産業事故・自然災害

める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた

当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災

為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与え

害や自然災害が発生した場合には、それに伴って生ずる社会る可能性があります。

的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費

Ⅲ . 海外での事業活動

用、また、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する

海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変補償などによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影

更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的響を与える可能性があります。

に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因

Ⅷ . 知的財産・製造物責任（PL）
・法規制などによる社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。

当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛

こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製

海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につなが来計画に影響を与える可能性があります。

るリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態がⅣ . 住宅関連税制及び金利の動向生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制に当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税

より事業活動が制限されたりする可能性があります。これら

制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及のリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財

び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業

務状況に悪影響を与える可能性があります。

績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

Ⅸ . 貸倒れリスク

Ⅴ . エレクトロニクス関連事業の収益力

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリ

当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性とスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場

して市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大き合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える

く低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

52

連結貸借対照表
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日現在

資産

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 3）

2005 年

2006 年

2006 年

流動資産：
現金及び預金（注記 5）
受取手形及び売掛金（注記 6）
有価証券（注記 5 及び 7）
棚卸資産
繰延税金資産（注記 11）
その他（注記 6）
貸倒引当金
流動資産合計固定資産：
有形固定資産,減価償却累計額
控除後（注記 8 及び 9）−
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他

無形固定資産 −
連結調整勘定その他

投資その他の資産 −投資有価証券（注記 6 及び 7）
長期貸付金（注記 6）
繰延税金資産（注記 11）
その他
貸倒引当金
固定資産合計資産合計

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

¥

86,422
269,509446
214,062
29,38545,828(1,460)644,192¥

68,279252,210307
202,521
25,67042,209(1,477)589,719$

738,650
2,303,496
3,812
1,829,590
251,154391,692(12,479)
5,505,915

155,630
170,364
55,24018,10815,026414,368

155,667
174,754
59,912
14,601
15,035419,969

1,330,171
1,456,103
472,137
154,769
128,427
3,541,607

5,700
27,39433,094

5,974
30,43736,411

48,718234,137
282,855

248,616
3,043
8,915
24,680(864)
284,390731,852¥1,376,044

189,894
2,992
10,452
22,643(2,023)223,958
680,338¥1,270,057

2,124,923
26,00876,197
210,940(7,385)2,430,683
6,255,145$11,761,060

Annual Report 2006

負債及び資本負債：
流動負債−
支払手形及び買掛金（注記 6）
短期借入金（注記 6 及び 9）
1 年以内に返済期限の到来する長期借入債務（注記 9）
未払法人税等
繰延税金負債（注記 11）
未払費用（注記 6）
前受金
その他
流動負債合計固定負債−
長期借入債務（注記 9）
退職給付引当金（注記 10）
繰延税金負債（注記 11）
預り保証金
その他
固定負債合計少数株主持分
資本：
資本金−
授権株式数 − 4,000,000,000 株
発行済株式数 − 1,442,616,332 株
資本剰余金
利益剰余金（注記 19）
再評価積立金（注記 12）
その他有価証券評価差額金（注記 11）
為替換算調整勘定
自己株式（2006 年3 月31 日現在 − 42,799,834 株
2005 年3 月31 日現在 − 42,260,226 株）
資本合計

53

単位：百万円

単位: 千米ドル（注記 3）

2006 年

2005 年

2006 年¥ 132,980
46,38032,842
19,511–
110,231
48,877
48,902439,723¥ 133,918
27,36934,991
10,405098,75950,05347,527403,022$ 1,136,581
396,410
280,701
166,761–
942,145417,752
417,966
3,758,316

156,300
132,433
27,781
18,306373
335,193

186,246
135,565
8,964
17,806376
348,957

1,335,898
1,131,906
237,444
156,4623,188
2,864,898

6,917

6,352

59,120103,389
79,433
342,450966
85,383(99)
611,522103,389
79,423
295,594966
54,703(5,380)528,695

883,667
678,915
2,926,923
8,256
729,769(846)
5,226,684(17,311)594,211(16,969)
511,726(147,958)
5,078,726¥1,376,044¥1,270,057$11,761,060

約定債務及び偶発債務（注記 17 及び 20）
負債及び資本合計

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

54

連結損益計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間

純売上高
（注記 6 及び 18）
売上原価（注記 6 及び 13）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 13）
営業利益（注記 18）

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 3）

2006 年

2005 年

2006 年¥1,498,620
1,127,530
371,090
262,364
108,726¥1,377,697
1,010,526
367,171
251,362
115,809$12,808,718
9,637,009
3,171,709
2,242,427
929,282

2,653
536
1,292
2,935
7,416

2,286
2,617
2,381
3,323
10,60722,675
4,581
11,04325,086
63,385

3,570
1,285
2,703
4,418
11,976104,166

3,648
1,393
3,324
5,175
13,540112,876

30,513
10,983
23,102
37,761
102,359
890,308

–
5,670
210
5,880

3,373
1,016
411
4,800

–
48,461
1,795
50,256

854
703
7,038
3,799
–
3,171
15,565

–
429
8,568
–
2,617
14,921
26,535

7,299
6,008
60,15432,470–27,103133,034

94,481(38,963)
4,417
(267)
59,66891,141(29,245)(4,760)(682)
56,454

807,530(333,017)
37,752(2,282)509,983

営業外収益：
受取利息及び受取配当金
持分法による投資利益
保険収入
その他
営業外収益合計
営業外費用：
支払利息
災害損失
棚卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益：
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
特別利益合計特別損失：
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失（注記 14）
訴訟和解金（注記 15）
構造改善費用（注記 16）
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税（注記 11）
法人税等調整額（注記 11）
少数株主利益
当期純利益¥¥

単位：百万円

単位：米ドル（注記 3）

2005 年

2006 年

2006 年
1 株当たり情報：
当期純利益 （注記 21）− 潜在株式調整前− 潜在株式調整後
配当金添付の注記は、
これらの連結財務諸表の一部です。

¥
¥
¥

42.46
–
10.00

$

¥
¥
¥

40.16
–
8.00

$
$
$

0.36
–
0.09

Annual Report 200655

連結株主持分計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：百万円2004 年 3 月 31 日現在残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金
(注記 19)¥103,389¥79,396¥249,820

自己株式処分差益

再評価積立金(注記 12)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

自己株式

合計

¥1,066¥43,413¥(9,973)¥(16,660)¥450,451

27

2005 年 3 月期の当期純利益

27
56,45456,454

連結子会社及び持分法適用会社の増加及び減少に伴う剰余金減少高(692)

再評価積立金純変動額

(692)
(100)

その他有価証券評価差額金純変動額(100)
11,29011,290為替換算調整額

4,593

自己株式の取得
配当金(9,806)

役員賞与
2005 年 3 月 31 日現在残高

4,593
(309)

(182)
¥103,389

自己株式処分差益¥79,423¥295,594

(182)
¥ 966

¥54,703¥(5,380)¥(16,969)

102006 年 3 月期の当期純利益(309)(9,806)¥511,726
10

59,66859,668(11)(11)

連結子会社及び持分法適用会社の増加及び減少に伴う剰余金減少高
再評価積立金純変動額
その他有価証券評価差額金純変動額

30,68030,680為替換算調整額

5,281

自己株式の取得
配当金(12,602)

役員賞与
2006 年 3 月 31 日現在残高

5,281
(342)

(199)
¥103,389¥79,433¥342,450(342)(12,602)
(199)

¥ 966

¥85,383¥(99)¥(17,311)¥594,211

為替換算
調整勘定

自己株式

$(45,983)$(145,034) $4,373,726

単位：千米ドル（注記 3）

2005 年 3 月 31 日現在残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金
(注記 19)

再評価積立金(注記 12)

その他
有価証券
評価差額金

$883,667$678,829$2,526,444$8,256$467,547

自己株式処分差益862006 年 3 月期の当期純利益

合計
86509,983

509,983

(94)

(94)

連結子会社及び持分法適用会社の増加及び減少に伴う剰余金減少高
再評価積立金純変動額
その他有価証券評価差額金純変動額

262,222262,222

為替換算調整額

45,137

自己株式の取得
配当金(107,709)

役員賞与
2006 年 3 月 31 日現在残高

45,137(2,924)(1,701)$883,667

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

$678,915$2,926,923(2,924)(107,709)(1,701)$8,256$729,769$(846)$(147,958) $5,078,726

56

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 3）

2006 年

2005 年

2006 年¥ 94,481
69,3993,799
259(3,127)(2,653)
3,570
(536)
–
854
703
(5,670)
7,038–(16,393)(11,075)(2,075)
11,532(1,192)(11,695)
137,219
4,110(3,656)–(29,053)
108,620¥ 91,141
71,531–
248(23,365)(2,286)
3,648(2,617)(3,373)–429(1,016)
8,568
2,617(15,117)(20,317)
13,03718,488222
2,266
144,104
3,413(3,897)(2,617)(42,704)
98,299$ 807,530
593,154
32,4702,214(26,727)(22,675)
30,513(4,581)
–
7,299
6,008
(48,461)
60,154–(140,111)(94,658)(17,735)
98,564(10,188)(99,958)
1,172,812
35,128(31,248)–(248,316)
928,376

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(498)
125
–
30
(59,074)
8,824(7,341)(6,848)
1,099
1,962(5,293)
7,600(959)(60,373)

(669)
718
(0)
20
(72,408)
8,733(6,262)(1,889)8,440–(2,056)
4,354(1,827)(62,846)(4,256)1,068–
256(504,906)
75,419(62,744)(58,530)
9,393
16,769(45,239)
64,957(8,196)(516,009)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

25,019(7,923)––
2,903(6,584)–(31,000)(378)
33(12,592)(355)(4)(30,881)

8,715(13,171)
5,000(5,000)1,265(2,895)2,000(25,104)(414)
129(9,800)(268)(14)(39,557)

213,838(67,718)––
24,812(56,274)–(264,957)(3,231)
282(107,624)(3,034)(34)(263,940)

426
17,792
68,456142¥ 86,390

122(3,982)70,8981,540¥ 68,456

3,641
152,068
585,094
1,214$ 738,376

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却益
固定資産処分損訴訟和解金
売上債権の増加額
棚卸資産の増加額
仕入債務の増加額（減少額）
未払費用の増加額
前受金の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社の連結化に伴う増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注記 5）

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

Annual Report 200657

連結財務諸表注記
旭化成株式会社及び連結子会社

1. 主要な会計方針の要約
日本の証券取引法により財務省への提出が要求されている連結

テム株式会社、旭化成メディカル株式会社など議決権の全て又は財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則

過半数を保有する全ての子会社が含まれております。主要な連結に基づき作成されており、いくつかの点において、国際会計基準

会社間取引及び債権債務は全て消去しております。

で要求されているものと異なっております。添付の連結財務諸表

非連結子会社及び関連会社については、重要性の低いものを除は、財務省に提出された連結財務諸表に基づいて作成されたアニ

き、持分法を適用しております。これらの非連結子会社及び関連会

ュアルレポート（英語版）の日本語訳ですが、日本国外の読者の理社は、2006 年 3 月期では 55 社（2005 年 3 月期は 53 社）であり、解を高めるためにいくつかの修正を加えております。さらに、連結

この中には、旭化成メタルズ株式会社、旭化成ファインケム株式会

財務諸表の注記事項には、日本における開示関連規則により要求

社、及び旭有機材工業株式会社が含まれております。

されていない財務情報を追加的に含めております。また、当連結

連結財務諸表の作成にあたって、決算日を 12 月 31 日または 2

会計年度の表示に合わせるために過去に報告された金額につい月 28 日とする連結子会社については、当該子会社の 12 月 31 日て、いくつかの組替表示を行っております。そのような修正や組替決算または 2 月 28 日決算の財務諸表を基礎としております。なお、表示は当期純利益又は利益剰余金に影響を与えておりません。

決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

連結子会社の株式取得日における子会社の資産及び負債の当2006 年 3 月期の連結の範囲は当社及び子会社 105 社（ 2005

社持分については、公正価額で連結財務諸表に反映させており、

年 3 月期は 106 社）（以下「会社」という）から構成されており、それまた親会社の投資価額と公正価額により算定した連結子会社の純らには重要性の低いものを除き、７事業会社（旭化成ケミカルズ株

資産との差額は連結調整勘定として処理しております。その金額

式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化は重要性がないものを除き、連結貸借対照表上「連結調整勘定」に

成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建

計上し、定額法により 5 年又は 20 年で均等償却しております。た材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社）及び、東西石油化

だし、重要性のないものについては一括償却しております。

学株式会社（韓国）、山陽石油化学株式会社、旭化成マイクロシス

2. 重要な会計方針（a）現金及び現金同等物の回収が見込めない可能性を示す事象がある場合には、減損損失

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、を認識するかどうかの判定を行うことを要求しています。また、減取得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表損損失を認識すべきであると判定された資産及び資産グループの示された金額で容易に換金可能であり、かつ満期日まで短期間で帳簿価額を、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額あるために利率の変化による価値変動リスクが僅少なもののみをである回収可能価額まで減額し、減損損失を損益計算書に計上す含んでおります。

ることを要求しています。当該基準は当連結会計年度より適用さ（b）棚卸資産れることになりました。これにより税金等調整前当期純利益は棚卸資産については、主として総平均法に基づく低価法を採用

3,799 百万円（32,470 千米ドル）減少しております。なお、減損損

しております。ただし、販売用土地及び住宅については、個別法に

失累計額については、連結財務諸表上、各資産の金額から直接控よる原価法を採用しております。

除しております。

（c）固定資産及び減価償却（d）退職給付引当金

有形固定資産は、取得原価で表示しております。金額的に重要2006 年 3 月期末及び 2005 年 3 月期末における退職給付引当

な更新費及び改良費は取得原価で資産計上しており、維持費及び金は予測退職給付債務の見積現在価値から年金資産の時価を控

修繕費は発生時の費用として処理しております。建物は定額法、建除した金額を表示しております。また、未認識の過去勤務債務は主物以外は定率法により償却しております。なお、減価償却は、資産として 10 年による定額法により均等償却を行っており、未認識のの見積耐用年数により行っており、主な耐用年数は建物は 5 年か

数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に全額、費用認識する

ら 60 年、機械及び装置は 4 年から 22 年です。

こととしております。

無形固定資産（自社利用ソフトウェアを含む）については、利用可能期間に基づく定額法により償却しております。なお、自社利用ソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。

数理計算上の差異の費用処理方法の変更―
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付会計における数理
計算上の差異をその発生の翌連結会計年度に 1 年間で費用処理してきましたが、当連結会計年度以降に発生する数理計算上の差

固定資産の減損に係る会計基準の適用−

2002 年 8 月 9 日に企業会計審議会から｢固定資産の減損に係る会計基準｣が公表されました。当該基準は、固定資産の帳簿価額異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理する方法としております。

58

この変更は、以下の理由によるものです。
（1）当初想定した範囲を上回る国内外の株式市況の高騰、下落などを背景に、毎期多額の年金資産運用の利差損益（数理計算上のて評価減し、当該評価減額については、損益に含めて処理しております。
その他有価証券の売却損益は移動平均法により算定した売却差異）が発生しました。数理計算上の差異を 1 年間で費用処理す原価を用いて算定し、損益に含めて処理しております。

ることにより、営業費用に多額の数理計算上の差異に係る費用処ii）デリバティブ取引

理額が含まれることとなった結果、営業利益、経常利益、当期純利

全てのデリバティブ取引については時価で評価しております。

益の変動要因の相当部分を数理計算上の差異に係る費用処理額

時価の変動から生じる損益は、ヘッジ手段としてのデリバティブが占める状態になっております。

取引から生じるものを除き、損益に含めて処理しております。ヘ

このため、利益水準の変化が必ずしも事業業績の動向・評価を（ 2）

ッジ手段としてのデリバティブ取引の時価の変動から生じる損

端的に表さないこととなり、表示の明瞭性から望ましくない状況

益は、ヘッジ対象である資産･負債に係る損益の認識時点までを招いております。

資産又は負債として繰延処理しております。

数理計算上の差異を長期間で費用処理する方法を採用するこ
（3）

（f）税金

とにより、株式市況の高騰、下落に起因する年金資産運用の利差

未払法人税等には、法人税、事業税及び住民税の支払予定額を益、利差損を長期的に相殺する効果が生じますが、近年の年金資計上しております。会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上産運用の利差損益（数理計算上の差異）の発生状況を鑑みると、数の資産又は負債の額が相違する場合に、当該一時差異金額につい

理計算上の差異を長期安定的に費用処理していく本来の退職給付て資産負債法により繰延税金資産･負債を認識しております。

会計の考え方に、より適合する経済環境になってきております。

また、当社は、連結納税制度を適用しております。

前連結会計年度に発生した数理計算上の差異は、従来どおり、
当連結会計年度に 1 年間で全額を処理しているため、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。当連結会
計年度に発生した数理計算上の差異（益 23,604 百万円（201,744
千米ドル））は、翌連結会計年度以降、従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理するため、従来以内の一定の年数（10 年）の 1 年間で全額を処理する方法によった場合に比較して、翌連結会計年度における退職給付費用は 21,244 百万円（181,573 千米ドル）増加し、経常利益は 19,639 百万円（ 167,855 千米ドル）減
少し税金等調整前当期純利益は 19,639 百万円（167,855 千米ドル）減少する予定です。なお、セグメント情報に与える影響は注記

18 に記載しております。
取締役及び監査役分については、当社と一部の連結子会社において、内規に基づく必要額を引当計上しております。
（e）金融商品i）有価証券
有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、非連結
子会社株式及び関連会社株式、及びその他有価証券の 4 つに分類されます。2006 年及び 2005 年 3 月 31 日において、会社は売買目的有価証券及び満期保有目的の債券を保有しておりません。
非連結子会社株式及び関連会社株式については、重要性の低いものを除き、持分法を適用しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価で評価し、その評価差額については税効果考慮後の純額を資本の部に、「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
その他有価証券のうち、時価の無いものについては取得原価で評価しております。なお、実現可能価額が著しく下落し、かつその下落が一時的でないと判断される場合には、減損分につい

リース取引
（g）
日本の会計慣行のもとでは、ファイナンス・リース取引はリース
期間内に賃借人へリース資産の所有権が移転しないと認められるもの以外は、賃借人において資産計上することが求められております。リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース
取引）は、売買処理するか、適切な注記情報の開示を条件にオペレー
ティング・リース取引と同様の会計処理が認められています。
この会計基準に従い、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る定期的な支払リース料は、支払時に費用処理しております。
（h）外国通貨の換算
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日における為替レートで日本円に換算し、その結果生じた為替差損益は期間損益として処理しております。
海外の子会社及び持分法適用関連会社の資産、負債及び損益項
目は期末日の為替相場により円換算しております。海外の子会社
及び持分法適用関連会社の資本項目は取得時又は発生時の為替相場により円換算しております。異なる為替相場を使用することから生じる換算差額は、連結貸借対照表上、為替換算調整勘定として表示しております。なお、当社持分割合については資本の部に「為替換算調整勘定」
として計上し、少数株主持分割合については「少数株主持分」に含めて計上しております。
（i）1 株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益は、各年度の平均発行済株式数に基づいて計算しております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、期首又は発行時に転換社債が全て株式に転換されたものと仮定して算出しております。

Annual Report 2006

59

3. 米ドルの金額
連結財務諸表中の米ドルの金額は主として日本国外の読者の便ているものではありません。換算のために使用した為替レートは宜を図るため、表示されたものであり、一般に公正妥当と認めら

2006 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1米ドル＝ 117 円です。

れた換算の基準に従って計算された金額を開示することを意図し

4. デリバティブ取引の時価
会社は国際的に事業を展開しており、為替相場や金利の変動や金利の変動から生じる損失を回避するために利用しておりまによる市場リスクに晒されております。こうしたリスクを軽減す。金利スワップに係る決済差額は契約期間にわたって支払利するため、会社は、通常のリスク管理手法のひとつとして為替

息として処理しております。通貨スワップは為替予約に係る会予約、金利スワップ、通貨スワップといった数種類のデリバティブ

計処理と同様に処理しております。

取引を利用しております。こうしたデリバティブ取引はヘッジ目的のみに利用し、売買や投機の目的で利用しないことを方針としております。

為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの契約先の契約不履行に伴う損失は発生しないものと判断しております。
会社が利用しているデリバティブ取引はヘッジ目的のものの会社は外貨建債権債務のヘッジ目的で銀行との間で為替予約みであり、デリバティブ取引の時価の変動から生じる損益は、を行っております。こうした為替予約はヘッジ目的のみに利用

ヘッジ対象である資産・負債から生じる為替差損益の認識時点されており、為替予約から生じる為替差損益は、ヘッジ対象でまで資産又は負債として繰延処理しております。したがって、ある資産･負債から生じる為替差損益と相殺しております。

デリバティブ取引の時価に係る開示すべき情報はありません。

金利スワップ及び通貨スワップは、支払利息に係る為替相場

5. 現金及び現金同等物
3 月 31 日現在の連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物と連結貸借対照表上開示されている科目との調整は次のとおりです。
2006 年
現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる MMF、中期国債ファンド等
現金及び現金同等物

単位：百万円2005 年¥86,422(454)
422¥86,390

単位：千米ドル

2006 年¥68,279(74)
251¥68,456$738,650(3,880)3,606$738,376

単位：百万円

単位：千米ドル

6. 関係会社との取引残高及び取引高持分法を適用している非連結子会社及び関連会社に対する主要な取引残高は以下のとおりです。

受取手形及び売掛金
流動資産「その他」
投資有価証券
長期貸付金
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用

2006 年

2005 年

2006 年¥15,606
7,692
44,383
2,064
5,171
1,093
4,028

¥14,285
15,39438,788
1,457
6,069
1,098
4,730

$133,385
65,744379,342
17,641
44,197
9,342
34,427

単位：百万円

単位：千米ドル持分法を適用している非連結子会社及び関連会社との間の取引高は以下のとおりです。

売上高
仕入高

2006 年

2005 年

2006 年¥65,818
13,436¥69,170
13,325$562,547
114,838

60

7. 有価証券及び投資有価証券(a) 時価のあるその他有価証券
3 月 31 日現在におけるその他有価証券のうち、時価のあるものの取得原価、連結貸借対照表計上額（期末時価）及び未実現損益は以下のとおりです。
単位：百万円2006 年
時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：
株式
債券

取得原価

連結貸借対照表計上額

未実現利益（損失）¥38,774
38,774¥181,704
181,704¥142,930
142,930130
24
154¥38,92810624130¥181,834

(24)
–
(24)
¥142,906

単位：百万円2005 年
時価が取得原価を超えているもの：
株式
債券
時価が取得原価を下回っているもの：
株式
債券

取得原価

連結貸借対照表計上額

未実現利益（損失）¥37,556
60
37,616¥129,511
60
129,571¥91,955
0
91,955

1,726
28
1,754
¥39,370

1,601
28
1,629
¥131,200

(125)
–
(125)
¥91,830

単位：千米ドル

2006 年
時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：
株式
債券

取得原価

連結貸借対照表計上額

未実現利益（損失）$331,402
331,402$1,553,026
1,553,026$1,221,624
1,221,624

1,111
205
1,316
$332,718

906
205
1,111
$1,554,137

(205)
–
(205)
$1,221,419

2005 年 3 月期において、時価のあるその他有価証券の減損処理を 11 百万円行っております。
（b）2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計及び売却損の合計は以下のとおりです。
単位：百万円
売却額
売却益の合計
売却損の合計

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年¥625
267
4¥4,922
1,514
23$5,3422,282
34

Annual Report 2006

61（c）3 月 31 日現在における時価のない有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

その他有価証券
出資証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式

単位：百万円

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年¥10,001
7,521¥10,005
7,625$85,479
64,282（d）3 月 31 日現在におけるその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は以下のとおりです。
単位：百万円2006 年
債券：
国債・地方債等

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

¥23
¥23

¥1
¥1

¥–
¥–

¥–
¥–

単位：百万円2005 年
債券：
国債・地方債等
社債

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

¥46
10
¥56

¥42
–
¥42

¥–
–
¥–

¥–
–
¥–

単位：千米ドル

2006 年
債券：
国債・地方債等

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

$197
$197

$9
$9

$–
$–

$–
$–

8. 減価償却累計額
3 月 31 日現在の減価償却累計額は以下のとおりです。
単位：百万円2006 年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」¥ 208,128
891,598
84,591¥1,184,317

単位：千米ドル

2005 年

2006 年

207,781
867,851
82,112¥1,157,744$ 1,778,872
7,620,496
723,000$10,122,368¥

62

9. 短期借入金及び長期借入債務
短期借入金は主として銀行からの借入金であり、2006 年及び 2005 年の 3 月 31 日現在の加重平均利率はそれぞれ年 1.23 ％及び年1.32% です。
3 月 31 日現在の長期借入債務の内訳は以下のとおりです。

銀行及び保険会社等からの借入金〔返済期限： 2006 年〜 2018 年、加重平均利率：
2.12%（一年以内返済予定額）、1.83%（長期残高）
〕：
担保付
無担保
無担保円建社債〔利率: 0.54% 〜 2.15%、満期 2006 年〜 2009 年〕
無担保ユーロ円建普通社債〔利率: 1.0%(ステップアップ 1.8%)、満期 2011 年〕
無担保ユーロ円建普通社債〔利率: 10 年円 CMS-0.9%、満期 2006 年〕
無担保ユーロ円建普通社債〔利率: 10 年円 CMS-0.45% × 6 ヶ月円 LIBOR、満期 2006 年〕
無担保ユーロ円建普通社債〔利率: 0.29% 〜 3.45%、満期 2006 年〜 2009 年〕
無担保ユーロ円建普通社債〔利率: US$1.9% 〜 3.5%、満期 2007 年〜 2013 年〕
控除: 1 年以内に返済期限の到来する額

単位：百万円

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年¥¥

1,354
80,78865,00010,000–2,000
18,00012,000189,142(32,842)¥156,300

1,596
81,64190,00010,0001,000
3,000
22,00012,000221,237(34,991)¥186,246$

11,573
690,496555,556
85,470–17,094
153,846
102,564
1,616,599(280,701)$1,335,898

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 32,842
34,54031,69890,062¥189,142$ 280,701
295,214
270,923
769,761$1,616,599

単位：百万円

単位：千米ドル¥5,630$48,120

長期借入債務の 2006 年 3 月 31 日以降の各連結会計年度における返済予定額は以下のとおりです。

3 月 31 日に終了する各連結会計年度
2007 年2008 年2009 年
2010 年以降

2006 年 3 月 31 日現在、短期借入金及び長期借入債務の担保に供している資産は以下のとおりです。
有形固定資産10. 退職給付引当金
当社及び主要な国内連結子会社の従業員は、多くの場合、主に当社及び国内連結子会社のうち 16 社（ 2005 年 3 月 31 日現在

退職時の基礎給や勤務期間に基づいて算定された退職一時金及では 16 社）は、適格退職年金制度を採用しております。1999 年 4

び年金を受け取ることができます。また、退職事由によっては割増

月 1 日において、その時点で受給権が確定していない当社の従業退職金を受け取ることもあります。一部の海外連結子会社は確定員に対する退職金の一部を当社の適格退職年金制度から厚生年

給付型又は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

金基金制度に移行しております。現在では、当社の適格退職年金

退職給付債務は、退職給付引当金（内部積立）の計上や厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度及び（又は）適格退職年金制度により手当てされております。

制度は 1999 年 4 月 1 日現在において受給権が確定していた従業員の退職金のみを対象としております。

Annual Report 2006

63

3 月 31 日現在における退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円
退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
前払年金費用従業員に係る退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年¥(300,327)
206,022(94,305)(23,619)(9,797)(3,896)(131,617)(816)¥(132,433)¥(290,655)
172,419(118,236)(2,663)(11,176)(2,730)(134,805)(760)¥(135,565)$(2,566,898)
1,760,872(806,026)(201,872)(83,735)(33,299)(1,124,932)(6,974)$(1,131,906)

注記：上表の金額には、3 月 31 日現在の未払割増退職金（2006 年 3 月末残高 1,352 百万円（11,556 千米ドル）及び 2005 年 3 月末残高 219 百万円）は含まれておりません。なお、未払割増退職金は 3 月 31 日現在の連結貸借対照表の流動負債に含まれています。

2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期における従業員に係る退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円
勤務費用（注記 1）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年¥ 8,697
7,293(4,409)(2,726)(1,394)¥ 7,461¥ 8,438
7,049(4,158)(23,480)(1,394)¥(13,545)$ 74,333
62,333(37,684)(23,299)(11,914)$ 63,769

注記 1 ： 上記の表の金額には、従業員による拠出金額は含みません。
注記 2 ： 上記の費用に加え、割増退職金 1,962 百万円（16,769 千米ドル）及び 1,376 百万円を 2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期において費用処理しております。

上記の計算に用いられた計算の基礎は以下のとおりです。
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2006 年

2005 年2.5%
2.5%
期間定額基準主として 10 年
1年

2.5%
2.5%
期間定額基準主として 10 年
1年

64

11. 税金
当社及び日本の子会社は、(1)法人税、(2)事業税及び(3)住民税を課せられています。2005 年 3 月期において、法人事業税において外形標準課税制度が導入されました。そのため、法定実効税率は、約 40.7% になりました。

2006 年 3 月 31 日及び 2005 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年

繰延税金資産：退職給付引当金超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
固定資産処分損
固定資産等の未実現利益
税務上繰越欠損金
棚卸資産評価下げ額
未払事業税
固定資産減損損失
投資有価証券評価下げ額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産合計¥ 53,496
8,317
6,205
4,130
3,196
3,016
2,145
1,308
1,037
525
425
13,817
97,617(6,203)91,414¥ 52,517
8,747
6,710
3,736
3,580
2,863
2,152
–
906
703
433
9,996
92,343(4,144)88,199$ 457,231
71,08553,03435,29927,31625,77818,333
11,180
8,863
4,487
3,633
118,094
834,333(53,017)781,316

繰延税金負債：
その他有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計(60,281)(15,777)(1,621)(3,216)(80,895)(39,845)(16,256)(1,790)(3,150)(61,041)(515,222)(134,846)(13,855)(27,487)(691,410)

繰延税金資産(負債)の純額¥ 10,519¥ 27,158$ 89,906

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳は以下のとおりです。
2006 年
法定実効税率(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除
IT 税額控除
連結調整勘定持分法投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7%
2.1
0.4
(6.4)
(0.4)
0.1
(0.2)
0.3
36.6%

2005 年
法定実効税率(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除
IT 税額控除
連結調整勘定持分法投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7%
2.6
0.4
(4.5)
(0.4)
0.1
(1.2)
(0.4)
37.3%

日本において消費税は、非課税となるものを除き、すべての製品及びサービスに対して一律 5% 課税されます。資産、負債及び損益の各項目において、消費税は純額で表示しております。

Annual Report 2006

65

12. 再評価積立金
再評価積立金は、在外の連結子会社が法律に基づいて行った資産再評価による積立金です。

13. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりです。
単位：百万円
運送費及び保管費
人件費
減価償却費
研究開発費（*）
広告宣伝費
資産賃借料

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年¥32,554
87,117
10,71835,832
13,411
28,072¥33,637
71,357
10,75936,445
15,16730,069$278,239
744,590
91,607306,256
114,624
239,932（*）2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期における製造費用、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、それぞれ 51,467 百万円（439,889 千米ドル）、
50,715 百万円です。

14. 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基該減少額（3,799 百万円（32,470 千米ドル））を減損損失として特礎として製造工程、地域性、投資の意思決定範囲等を加味してグ別損失に計上しています。なお、当資産の回収可能価額は、主とルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位

して不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により毎に把握しています。当連結会計年度においては、時価が下落し測定しています。

ている遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当15. 訴訟和解金
医薬品・食品などの添加物に用いられる結晶セルロースの販売

邦地方裁判所において提訴された集団訴訟については、2005 年

に関し、ユーザーから米国独占禁止法違反であるとして、損害賠償

3 月に原告と当社との間で和解契約を締結し、裁判所の承認を経て、2005 年 7 月に和解が確定しました。

を求めて当社及び米国結晶セルロースメーカー等に対して米国連

16. 構造改善費用
2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期の構造改善費用の主な内訳は、以下の通りです。

事業撤収に伴う損失及び事業構造改善のための設備処分損・ 棚卸資産評価減等
関係会社整理損失
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年¥2,456715¥3,171¥ 6,983
7,938¥14,921$20,992
6,111$27,103

66

17. リース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフります。2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期の支払リース料は、そァイナンス・リース取引に係る支払リース料は費用として処理してお（38,923 千米ドル）
及び 6,230 百万円でした。
れぞれ 4,554 百万円

3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引及び解約不能なオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額(利息相当分も含む)は以下のとおりです。

1 年内
1 年超

単位：百万円

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年¥ 3,971
6,161¥10,132¥ 4,488
5,798¥10,286$33,940
52,658$86,598

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について、会社はオペレーティング・リース取引と同様の処理を行っています。リース期間にわたり定額法による減価償却を行った場合、2006 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の当該取引に係るリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006 年

2006 年

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高
相当額

期末残高
相当額

¥15,125
616
1,724
628
¥18,093¥6,387378
841
355¥7,961¥ 8,738238
883
273¥10,132$74,684
2,034
7,547
2,333
$86,598

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」

単位：百万円2005 年
取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高
相当額

¥16,043
648
4,448
1,577
¥22,716¥ 8,250
349
2,780
1,051
¥12,430¥ 7,793
299
1,668
526
¥10,286

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」

リース物件の減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっており、2006 年 3 月期及び 2005 年 3月期において、それぞれ 4,554 百万円（38,923 千米ドル）及び 6,230 百万円です。
リース資産に配分された減損損失はありません。

18. セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報

3 月 31 日に終了する事業年度の売上高及び営業利益（損失）:単位：百万円2006 年

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

建材

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

¥660,402¥404,539¥105,842¥89,704¥102,858¥56,512¥51,942¥26,821

計¥1,498,620

消去
又は全社

連結

売上高:
外部顧客に対する
売上高¥–¥1,498,620

セグメント間の
内部売上高又は振替高

16,659

111

19

2,262

992

11,596

3,624

27,24762,510(62,510)–

計

677,061

404,650

105,861

91,966

103,850

68,10855,56654,068

1,561,130(62,510)

1,498,620

営業費用

636,549

376,432

94,803

87,95084,51764,29250,74050,785

1,446,068(56,174)

1,389,894

営業利益（損失）¥ 40,512¥ 28,218¥ 11,058¥ 4,016¥ 19,333¥ 3,816¥ 4,826¥ 3,283¥ 115,062¥ (6,336)¥ 108,726

Annual Report 2006

67

単位：百万円2005 年

売上高：
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

建材

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

¥570,182¥375,755¥103,933¥91,518¥93,024¥59,908¥59,149¥24,228¥1,377,697¥–¥1,377,697

14,175584,357
546,545¥ 37,812

86
375,841
346,853¥ 28,988

35
103,968
90,611¥ 13,357

2,071
93,58985,251¥ 8,338709
93,73376,142¥17,591

11,326
71,234
68,666¥ 2,568

4,613
63,762
57,695¥ 6,067

36,44760,675
57,111¥ 3,564

69,462
1,447,159
1,328,874¥ 118,285(69,462)(69,462)(66,986)¥ (2,476)–
1,377,697
1,261,888¥ 115,809

計

消去
又は全社

連結

単位：千米ドル

2006 年

売上高：
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

建材

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

$5,644,462$3,457,598$904,632$766,701$879,128$483,009$443,949$229,239$12,808,718$

142,385
5,786,847
5,440,590$ 346,257

949
3,458,547
3,217,368$ 241,179

162
904,794810,282$ 94,512

19,333786,034
751,709$ 34,325

8,479
887,607722,368$165,239

99,111
582,120549,504$ 32,616

30,975474,924
433,675$ 41,249

232,880
462,119434,060$ 28,059

534,274
13,342,992
12,359,556$ 983,436$(534,274)–(534,274) 12,808,718(480,120) 11,879,436$ (54,154) $ 929,282

計

消去
又は全社

連結

–

$12,808,718

3 月 31 日現在の資産及び 3 月 31 日に終了する事業年度の減価償却費、減損損失及び資本的支出：
単位：百万円2006 年

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

建材

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

¥529,100¥200,066¥118,721¥105,718¥114,743¥49,557¥50,970¥317,171¥1,486,046

31,281

2,448

6,364

5,337

12,051

3,129

4,352

715

65,677

3,722

–

251

–

–

–

–

–

–

251

3,548

3,799

26,632

3,583

4,897

5,417

14,960

2,313

4,655

1,038

63,4952,815

66,310

計

消去
又は全社

連結

¥(110,002)¥1,376,044
69,399

単位：百万円2005 年

資産
減価償却費
資本的支出

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

建材

ライフ &
リビング

サービス･
エンジニア
リング等

¥494,313
31,55325,084¥186,837
2,280
3,447

¥123,762
6,372
8,260

¥100,031
5,200
4,927

¥109,055
13,312
16,446¥58,068
3,797
2,209

¥55,738
4,535
4,329

¥297,826
1,192
1,423

計

消去
又は全社

連結

¥1,425,630
68,241
66,125¥(155,573)
3,290
2,354

¥1,270,057
71,531
68,47968

単位：千米ドル

2006 年

ケミカルズ

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

$4,522,222
267,359–
227,624

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

建材

$1,709,966 $1,014,710
20,923$54,3932,145–
30,62441,855$903,573
45,615–46,299$980,709
103,000–
127,863$423,564
26,744–
19,769

ホームズ

サービス･
エンジニア
リング等

計

$435,641 $2,710,863
37,197
6,111––
39,786
8,872$12,701,248
561,3422,145
542,692

ライフ &
リビング

消去
又は全社

連結

$(940,188) $11,761,060
31,812
593,154
30,32532,47024,060566,752

注記： 1. 会社の事業の種類別セグメントは、製品、サービス及び経済特性の類似性に基づいて、8 セグメントに集約されています。
ケミカルズ−
会社は、広範囲にわたる、モノマー系（アンモニア、硝酸、カセイソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、ＭＭＡモノマー、アクリル樹脂、
高度化成肥料、アジピン酸 等）、ポリマー系（ポリエチレン「サンテック ™」、スチレン系樹脂「スタイラック ™ −ＡＳ」、
「スタイラック ™ −ＡＢＳ」、
合成ゴム、ポリアセタール樹脂「テナック ™」、変性ＰＰＥ樹脂「ザイロン ™」、ナイロン 66 樹脂・繊維「レオナ ™」 等）、高付加価値系（塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加剤「セオラス ™」、火薬類、金属加工品、感光性樹脂・製版システム「ＡＰＲ ™」、高分子中空糸膜「マイクローザ ™ −ＵＦ」、「マイクローザ ™ −ＭＦ」
、微多孔膜「ハイポア ™」、イオン交換膜電解装置等）などの製造、加工及び販売を行っています。
ホームズ−
会社は、「ヘーベルハウス ™」、「ヘーベルメゾン ™」等の請負戸建住宅の施工の他、マンション事業、リフォーム事業、不動産流通事業、都市開発事
業及び住宅ローンの貸付等の周辺事業を行っています。
ファーマ−
会社は、医薬品（「エルシトニン ™」、「ブレディニン ™」、「フリバス ™」、「トレドミン ™」等）、医薬品原料、機能性食品素材、飼料添加物、診断薬、
診断薬用酵素、人工腎臓「APS™」、白血球除去フィルター「セパセル ™」、吸着型血液浄化器「セルソーバ ™」、ウイルス除去フィルター「プラノバ ™」、
コンタクトレンズ等の製造、販売を行っています。
せんい−
会社は、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™」、スパンボンド「エルタス ™」・人工皮革「ラムース ™」等の不織布、セルロース繊維「ベンベルグ ™」、
ポリエステル長繊維等の製造、加工及び販売を行っています。
エレクトロニクス−
会社は、感光性ポリイミド樹脂「パイメル ™」、感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート ™」、LSI、ホール素子、プリント基板用ガラス長繊維
織物等の製造、販売を行っています。
建材 −
会社は、軽量気泡コンクリート（「へーベル ™」等）
、パイル、高機能断熱材「ネオマ ™ フォーム」、人工魚礁等の製造、販売を行っています。
ライフ & リビング−
会社は、「サランラップ ™」、「ジップロック ™」、各種フィルム・シート、発泡体等の製造、加工及び販売を行っています。
サービス・エンジニアリング等 −会社は、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣業等を行っています。
2. 固定資産の減損に係る会計基準
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号
2003 年 10 月 31 日）が適用されることになったことに伴い、同会計基準及び同適用指針を適用しております。このことにより、「ホームズ」で 251 百万円（2,145 千米ドル）、「消去又は全社」で 3,548 百万円（30,325 千米ドル）、資産が減少しております。
3. 数理計算上の差異の費用処理方法の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載しておりますように、当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度以降に発生する
数理計算上の差異の費用処理方法を、「発生の翌連結会計年度に１年間で費用処理する方法」から「発生時の従業員の平均残余勤務期間以内の一定の年数（10 年）に定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法」に変更することとしました。前連結会計年度に発生した数理計算上の差異
は、従来どおり、当連結会計年度に 1 年間で全額を処理しているため、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。当連結会計年度に発生した数理計算上の差異（益 23,604 百万円（201,744 千米ドル））は，翌連結会計年度以降、従業員の平均残余勤務期間以内の一定の年数（10 年）に定額法により処理するため、従来の１年間で全額を処理する方法によった場合に比較して、翌連結会計年度における営業費用が「ケミカルズ」では 6,064 百万円（51,829 千米ドル）、「ホームズ」では 3,097 百万円（26,470 千米ドル）、「ファーマ」では 2,830 百万円（24,188 千米ドル）、「せんい」では 1,869 百万円（15,974 千米ドル）、「エレクトロニクス」では、1,077 百万円（9,205 千米ドル）、「建材」では 1,368 百万円（11,692 千米ドル）、「ライフ & リビング」では、855
百万円（7,308 千米ドル）、「全社」では 2,478 百万円（21,179 千米ドル）それぞれ増加し、営業損益はそれぞれ同額増減する予定です。その結果、連結合計の営業利益が 19,639 百万円（167,855 千米ドル）減少する予定です。
4. 2005 年 4 月１日にレオナ繊維事業を旭化成せんい（株）から旭化成ケミカルズ（株）に移管したことに伴い、当該事業の「前期」における売上高・営業費用・営業損益・資産・減価償却費・資本的支出について、せんいセグメントからケミカルズセグメントに区分を変更して開示しております。
5. 2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期における「消去又は全社」に含まれる全社共通営業費用（主に基礎研究費やグループ経営のモニタリング費用等）は、それぞれ 15,209 百万円（129,991 千米ドル）、10,205 百万円となっております。
6. 2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期における「消去又は全社」の項目に含まれる全社資産（主に当社の余資運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等）
は、
2006 年 3 月期は 447,076 百万円（3,821,162 千米ドル）、
2005 年 3 月期は 390,975 百万円となっております。

Annual Report 2006

69（2）所在地別セグメント情報
在外連結子会社の売上高及び資産は、2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期とも重要な金額ではありません。

（3）海外売上高

2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期における本邦以外の国又は地域における売上高は、以下のとおりです。

東アジア¥222,377
海外売上高
連結売上高
–
連結売上高に占める海外
売上高の割合（%） 14.8%

単位：百万円

単位：百万円2006 年

2005 年

その他の地域計

東アジア¥150,789 ¥373,166 ¥187,017– 1,498,620
–

10.1%

24.9%

13.6%

その他の地域

単位：千米ドル

2006 年

計東アジア¥122,787 ¥ 309,804– 1,377,697$1,900,658–

8.9%

その他の地域計$1,288,795 $ 3,189,453– 12,808,718

22.5%

注記 1：国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
注記 2：各区分に属する主な国又は地域
東アジア：中国（香港を含む）、
韓国、
台湾
その他の地域：上記以外の東南アジア、
アメリカ、
ヨーロッパ等の地域
注記 3：海外売上高は会社の日本以外の国又は地域への売上高です。

19. 利益処分
当期の利益処分はその期間の財務諸表に計上せず、株主による認された期末現金配当金 6,999 百万円 (59,821 千米ドル )、取締承認が得られた会計期間に計上しています。2006 年 3 月 31 日現役及び監査役に対する賞与 73 百万円（624 千米ドル）を含んでお在の利益剰余金は、2006 年 6 月 29 日に開催された株主総会で承ります。

20. 偶発債務
3 月 31 日時点における偶発債務（通常の営業活動の過程において発生するもの）は、以下のとおりです。
単位：百万円
手形割引高
保証債務
保証予約
経営指導念書等

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年¥ 296
15,5692,646
734¥19,245¥ 225
17,044
2,739
190¥20,198$ 2,530
133,068
22,615
6,274$164,487

当社及び一部の子会社は、数件の訴訟の被告となっております。しかし、当社及び当社の法律顧問が現在知りうるかぎり、それらの訴訟による損害は仮にあったとしても、連結財務諸表に重大な影響をおよぼすものではないと考えております。

70

21. 基本的及び希薄化後 1 株当たり当期純利益の調整表
基本的及び希薄化後 1 株当たり当期純利益の調整は以下のとおりです。
単位：百万円
当期純利益
普通株式に帰属しない金額
普通株式に配分される当期純利益
希薄化効果
普通株式に配分される希薄化後 1 株当たり当期純利益計算に用いる当期純利益

単位：千米ドル

2006 年

2005 年

2006 年¥59,668(218)¥59,450–¥59,450¥56,454(199)¥56,255–¥56,255$509,983(1,863)$508,120–$508,120

単位：千株
期中平均株式数
希薄化効果
普通株式に配分される希薄化後 1 株当たり当期純利益計算に用いる期中平均株式数

基本的 1 株当たり当期純利益
希薄化後 1 株当たり当期純利益

2006 年

2005 年

1,400,109–
1,400,109

1,400,671–
1,400,671

単位：円

単位：米ドル2006 年

2005 年

2006 年¥42.46¥–¥40.16
¥
–

$0.36
$ –

2006 年 3 月期及び 2005 年 3 月期において希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため希薄化後 1 株当たり当期純利益については開示しておりません。

Annual Report 2006

71

72

旭化成株式会社及び主要な関係会社（2006 年 4 月 1 日現在）

会社名
ケミカルズ・セグメント

事業内容

旭化成ケミカルズ（株）*

石油化学製品、機能製品などの製造、販売

山陽石油化学（株）*

石油化学原料の製造、販売

旭化成エポキシ（株）*

エポキシ樹脂の製造

旭化成メタルズ（株）

アルミペーストの製造

資本金［単位：百万］韓国デラグラス

アクリル樹脂押出し導先板原板の製造、販売

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
US$
US$
US$
US$
W
W
W

旭化成塑料（上海）有限公司

機能樹脂の販売

人民元

旭化成（蘇州）複合塑料有限公司

機能樹脂のコンパウンド

人民元

斯泰隆石化（張家港）有限公司

ポリスチレンの製造、販売

人民元

旭化成ファインケム（株）

特殊化学製品の製造

旭エスケービー（株）

猟用・競技用散弾の製造、販売

旭化成ジオテック（株）

火薬類、土木建築資材の販売

旭化成テクノプラス（株）*

合成樹脂、繊維の加工販売

日本エラストマー（株）*

合成ゴムの製造、販売

旭化成ワッカーシリコーン（株）

シリコーン製品の製造、販売

岡山化成（株）

塩素及びカ性ソーダの製造

チッソ旭肥料（株）

化学肥料の販売

ＰＳジャパン（株）

ポリスチレンの製造、販売

旭有機材工業（株）

合成樹脂および化学製品の製造、加工、販売

旭化成プラスチックス（アメリカ）*

樹脂コンパウンドの販売

旭化成プラスチックスノースアメリカ *機能樹脂の着色・コンパウンド

旭化成インターミディエイツ *アクリロニトリルなどの販売

サンプラステック *米国における「アサクリン ™」の販売

東西石油化学 *アクリロニトリル、青化ソーダなどの製造、販売

旭化成アジピン酸（韓国）

アジピン酸およびその原料の仕入れ、販売

杜邦-旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司 ポリアセタールの製造、販売
スタイロンアジア

ポリスチレンの販売

旭化成精細加工（南通）有限公司
旭化成分離膜装置（杭州）有限公司

HDI 系ポリイソシアネートの製造「マイクローザ ™」の製造、販売

旭化成プラスチックスシンガポール *機能樹脂の製造、販売

ポリキシレノールシンガポール *PPE パウダーの製造、販売

旭化成プラスティックス（タイランド）

機能樹脂の着色・コンパウンド

ニッピサンインドネシア

合成樹脂の着色・コンパウンド

旭サーモフィル（ヨーロッパ）*

機能樹脂の販売

旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）*

液状/個体板感光性樹脂およびシステムの販売

旭フォトプロダクツ（イギリス）*

感光性樹脂の販売

エーケーアンドエヌ（UK）*

樹脂コンパウンドの製造・販売会社の持株会社

旭サーモフィル（UK）*

機能樹脂の着色・コンパウンド

旭サーモフィル（フランス）*

機能樹脂の着色・コンパウンド

出資比率（%）

US$
US$
US$
¥
US$
US$
B
US$
A
A
£
£
£
A

3,000
2,000
300
250
175
100
132
160
1,000
4,200
1,000
305
5,000
5,000
17.8**
21.5**
16.4
1.0
50,642
1,500
5,000
18
50
222
32.0
1.0
20.0
400
46.0
35.0
140
6.3
5.0
3.4
0.3
11.1
5.3
4.3

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.4
75.0
50.0
50.0
50.0
45.0
29.8
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
60.0
100.0
51.0
50.0
50.0
50.0
100.0
100.0
100.0
70.0
100.0
25.7
100.0
100.0
100.0
65.0
65.0
65.0

¥
¥
¥
¥
¥

3,250
2,820
500
250
200

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

¥
¥
¥

3,000
800
495

100.0
100.0
100.0

ホームズ・セグメント
旭化成ホームズ（株）*

住宅の設計、施工および販売

旭化成住工（株）*

住宅用鉄骨部材などの製造、販売

旭化成モーゲージ（株）*

金融サービス

旭化成リフォーム（株）*

住宅の防水、外装のリフォーム、増改築

旭化成不動産（株）*

不動産の賃貸管理、売買仲介業

ファーマ・セグメント
旭化成ファーマ（株）*

医薬品、医療機器の製造、販売

旭化成メディカル（株）*

人工腎臓その他医療機器の製造、販売

旭化成 N&P（株）*

機能性食品の製造* 連結子会社** 資本準備金を含む

Annual Report 2006

会社名
旭化成アイミー（株）*

事業内容
コンタクトレンズ等の製造、販売

旭化成メディカル（アメリカ）

医療機器の販売

韓国日機装旭化成メディカル（株）

医療機器の販売

旭化成医療機器（杭州）有限公司

人工腎臓の組立

旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）

医療機器の販売

旭化成プラノバヨーロッパ

ウイルス除去フィルターの販売

旭ファルマ（スペイン）

医薬品の製造、販売

資本金［単位：百万］出資比率（%）

¥
US$
W
US$
A
A
A

480
0.2
4,400
10.0
0.2
0.2
0.1

100.0
100.0
50.0
100.0
100.0
100.0
100.0

¥
¥
¥
¥
US$

3,000
80
450
250
10.2**

100.0
100.0
50.0
50.0
100.0

132
78
801
65
520
10.0**
3.0
0.3

100.0
82.5
50.0
100.0
60.0
100.0
100.0
100.0

せんい・セグメント
旭化成せんい(株）*繊維、生地の製造、販売

旭陽産業（株）*

繊維の加工、販売

旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ（株） フラッシュ紡糸不織布製品の仕入、加工、販売
ソロテックス（株）

PTT 繊維の研究開発、製造、販売

旭化成せんいアメリカ
スパンデックス繊維の製造、販売（2006 年 5 月 1 日付で「旭化成スパンデックス・アメリカ」に商号変更しました）
杭州旭化成アンロン有限公司 *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

人民元

杭州旭化成紡織有限公司 *ポリウレタン弾性繊維の経編生地の編立、染色人民元

台塑旭弾性繊維股 有限公司

ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成香港有限公司 *繊維、生地の製造、販売

NT$
HK$
B
A
A
A

タイ旭化成スパンデックス *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成スパンデックス・ヨーロッパ

スパンデックス繊維の製造、販売

旭化成せんいイタリア

ポリウレタン弾性繊維、セルロース繊維の販売

旭化成せんいドイツ

人工皮革の販売

エレクトロニクス・セグメント
旭化成エレクトロニクス（株）*

電子部品、電子材料の製造、販売

旭化成マイクロシステム（株）*

半導体集積回路の設計、製造、販売

¥
¥
¥
¥
US$

旭シュエーベル（株）*

ガラス長繊維織物の製造、販売

旭化成電子（株）*

電子部品の製造、販売

AKM セミコンダクタ *半導体の販売旭化成電子材料（蘇州）有限公司 *電子材料の製造、販売

人民元

華旭科技股 有限公司 *電子材料の製造、販売

旭シュエーベル台湾 *ガラス長繊維織物の製造、販売

NT$
NT$

3,000
14,000
648
400
2.9
60
49
326

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
80.6
51.0

¥
¥
¥

3,000
200
30

100.0
100.0
100.0

¥
¥
¥
¥
A

3,000
490
250
1,050
0.7

100.0
100.0
100.0
50.0
100.0

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥

3,000
800
400
98
94
80
800

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
49.0

建材・セグメント
旭化成建材（株）*

建築・土木資材の製造、販売

旭化成基礎システム（株）*

中低層ビルなどの小規模基礎工事

旭化成マリンテック（株）*

海洋資材の開発、販売

ライフ & リビング・セグメント
旭化成ライフ & リビング（株）*

包装材料、緩衝材などの製造、販売

旭化成パックス（株）*

合成樹脂製品の製造、販売

サランラップ販売（株）*「サランラップ ™」その他の生活関連製品の販売

サンディック（株）

二軸延伸ポリスチレンシートの製造、販売

旭パッケージング（ドイツ）

食品包装用フィルム等の仕入れ、販売

サービス・エンジニアリング等（株）旭リサーチセンター *情報収集・調査・出版・コンサルティング業

旭ファイナンス（株）*

債券の売買、資金貸付など

旭化成エンジニアリング（株）*

機器、装置、土木、建築に関する設計、施工、販売および修繕

旭化成商事サービス（株）*

商社（株）サントレーディング *商社

旭化成アミダス（株）*

人材派遣、人材紹介

AJS（株）

情報処理サービス業* 連結子会社** 資本準備金を含む

73

74

企業情報
（2006 年 3 月 31 日現在）

商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931 年 5 月 21 日

資本金103,388 百万円

従業員数

23,030 人（連結）806 人（単体）

主要事業拠点旭化成株式会社

事業会社

東京本社

旭化成ケミカルズ株式会社〒 100-8440 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号〒 100-8440 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号（日比谷三井ビル）（日比谷三井ビル）（03）3507-2060
Phone：（03）3507-2495
Fax：

Phone：03-3507-2220
旭化成ホームズ株式会社

大阪本社〒 160-8345 東京都新宿区西新宿一丁目 24 番 1 号〒 530-8205 大阪市北区堂島浜一丁目 2 番 6 号（エステック情報ビル）（新ダイビル）Phone：03-3344-7111（06）6347-3111
Phone：（06）6347-3077
Fax：

旭化成ファーマ株式会社

北京事務所（MD 神田ビル）

Room 1408
New China Insurance Tower
No.12 Jian Guo Men Wai Avenue
Chao Yang District
Beijing 100022
P. R. China
Phone: +86-10-6569-3939
Fax: +86-10-6569-3938

Phone：03-3259-5777〒 101-8481 東京都千代田区神田美土代町 9 番 1 号

旭化成せんい株式会社〒 530-8205 大阪府大阪市北区堂島浜一丁目 2 番 6 号（新ダイビル）Phone：06-6347-3600
旭化成エレクトロニクス株式会社〒 160-0023 東京都新宿区西新宿一丁目 23 番 7 号（新宿ファーストウェスト）

上海事務所

Room 2321
Shanghai Central Plaza
381 Huaihai Zhong Road
Shanghai 200020
China
Phone: +86-21-6391-6111
Fax: +86-21-6391-6686

Phone：03-6911-2700
旭化成建材株式会社〒 105-0021 東京都港区東新橋二丁目 12 番 7 号（住友東新橋ビル 2 号館）

Phone：03-5473-5251
旭化成ライフ & リビング株式会社〒 100-8440 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号

Asahi Kasei America Inc.

（日比谷三井ビル）

535 Madison Avenue, 33rd Floor
New York, NY 10022, U.S.A.
Phone: +1-212-371-9900
Fax: +1-212-371-9050

Phone：03-3507-2939

Annual Report 2006

75

投資家情報
（2006 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

証券コード

3407

授権株式数

4,000,000,000 株

発行済み株式の総数

1,442,616,332 株

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号

独立監査人

中央青山監査法人*2006 年 7 月 1 日付で、一時会計監査人として「あらた監査法人」を選任しました。

132,452 名

株主数
出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）.................................................... 5.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）.............................................. 4.94%
日本生命保険相互会社 ................................................................................................ 4.66%
旭化成グループ従業員持株会 ..................................................................................... 2.84%
株式会社三井住友銀行 ................................................................................................ 2.45%
第一生命保険相互会社 ................................................................................................ 2.23%
東京海上日動火災保険株式会社................................................................................. 2.16%
明治安田生命保険相互会社 ........................................................................................ 1.70%
野村證券株式会社........................................................................................................ 1.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）........................................... 1.43%

所有者別株式分布状況
金融機関
個人その他
外国法人等
証券会社
その他の法人

所有株数別株式分布状況

44.08%
25.02%
23.91%
2.26%
4.73%

100,000株以上
10,000株〜99,999株
1,000株〜9,999株
1,000株未満

80.25%
6.50%
12.81%
0.44%

合計 1,442,616,332 株

IR ホームページのご案内
当社の IR ホームページ（http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/）では、決算発表資料や各種リリース資料などに加え、動画配信なども行っています。ぜひご活用下さい。
主な内容・発表資料（決算情報など）
・事業報告書・アニュアルレポート ・主要経営指標 ・経営計画説明資料・動画（営業報告など）

注：TM は日本国内における商標、または、登録商標を示します。

当社アニュアルレポート及びその他の情報をご希望の方は下記までご連絡下さい。

旭化成株式会社
広報室〒100-8440 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

Phone :（03）3507-2060
Fax :（03）3507-2495
www.asahi-kasei.co.jp

このアニュアルレポートは、「再生紙」と「植物性大豆油インキ」を使用しています。