平成22年3月期 決算短信
平成22年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 リゾートソリューション株式会社
コード番号 5261
URL http://www.resol.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 平田 秀明（氏名） 仮屋 毅
配当支払開始予定日

TEL 03-3344-8811
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,80725,281

△9.8
△6.6

705
1,022

△31.0
△57.8

1,261
1,161

8.7
△55.4

524
557

△6.0
△56.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

9.44
―
9.93
―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

6.3
6.8

4.1
3.8

3.1
4.0

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

30,15031,41722年3月期 8,474百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,503
8,248
21年3月期 8,228百万円

28.1
26.2

153.04148.44(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,355
△248

△821
△444

△746
840

1,728
1,898

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

5.00
5.00

5.00
5.00

277
277

50.4
53.0

3.4
3.3

―

0.00

―

5.00

5.00

32.7

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,500

1.8

400

0.6

600

△20.4

300

1.3

5.40

23,500

3.0

900

27.7

1,400

11.0

850

62.2

15.30

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 55,642,000株
22年3月期
77,046株

21年3月期 55,642,000株
21年3月期72,717株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご参照ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,95021,477

△11.8
△8.2

459
843

△45.6
△63.2

756
795

△4.8
△66.5

238
376

△36.8
△64.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

4.29
6.71

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

22,23623,12722年3月期 6,985百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,985
7,026
21年3月期 7,026百万円

31.4
30.4

125.72126.43

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,500

2.5

200

9.7

300

△36.2

150

△0.9

2.70

20,000

5.5

550

19.8

800

5.8

450

89.1

8.10

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来についての記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来性に関する記述には、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、予想数値に関する事項は、添付資料の５ページを参照してください。

- 2 -リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初は世界的な景気後退の影響を受け、企業の業績不振や雇用環境の悪化、個人消費の低迷などが継続し景気は低迷いたしました。年度後半には、輸出の回復や政府の経済対策などの効果もあり、企業収益が改善するなど回復の兆しが見えるようになりましたが、依然として緩やかなデフ
レ状況は継続し、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような経営環境下、当社グループでは、筋肉質の企業体質を実現するため、徹底した経費の削減などの合理化に努めるとともに、将来に向けた経営基盤の構築を図るため、組織の改編や要員の見直しにも注力してまいりました。
事業運営面では、ゴルフ、ホテル、Ｒ＆Ｓの施設運営事業並びに福利厚生事業を当社グループの収益の柱に据え、運営施設の拡大や商品企画の拡充による会員へのサービス向上を図るとともに、集客の拡大に努めました。
福利厚生事業では、生活関連メニューの充実をはじめとする商品力の強化と会員向けサービスや会員向けの情報発信を強化し、収益の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度は売上高は22,807百万円（前期比9.8％減）となりましたが、経常利益は1,261百万円（前期比8.7％増）と増益となりました。なお、当期純利益はアスベスト補償の引当金を特別損失として新たに計上したため、524百万円（前期比6.0％減）となりました。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
＜運営事業部門＞①ゴルフ運営事業
ゴルフ運営事業におきましては、合理化の推進によるコストダウンに努めるとともに、商品企画面では、「定額給付金プラン」、「高速料金キャッシュバック」、「デビュー応援企画」、「ゴル友コンペ」、「リゾートゴ
ルコン」等のタイムリーなイベントの企画を積極的に展開し、入場者数・営業利益は順調に拡大いたしました。
また、“温泉を楽しむ”、“ゴルフを楽しむ”、“くつろぎを楽しむ”、“食事を楽しむ”等の8つのテーマをあわせ持った滞在型リゾートの「スパ＆ゴルフリゾート」シリーズでも来場者数は着実に増加いたしました。
ゴルフ関連商品を販売するプロショップ部門では、ゴルフの道具選びのポイントをやさしく解説した無料ＤＶ
Ｄを配布、「やさしい道具でやさしい価格でやさしいゴルフ」を全コースで展開いたしました。また、お土産品としてゴルフ場オリジナル商品を販売するなど取扱商品の幅を広げることで売上の拡大に努めました。なお、同部門では昨年８月から、Ｗｅｂ上での通販も開始いたしました。
ゴルフ場での新規会員権の発売につきましては、これまでパブリック制であった瀬戸内ＧＲをメンバー制のコースに変更し、預託金のないプレー権のみの正会員権を販売したところ、初年度で約120名のご入会をいただくなど、各ゴルフ場で順調に展開いたしております。
新しいゴルフ場の利用スタイルの提案といたしましては、「バリューセルフ」方式による運営を本年３月より開始いたしました。「バリューセルフ」はクラブハウス内での運営を大幅にセルフ化する一方で、リーズナブル
な価格で、従来に比べて質の高いお食事を提供するなどの価格・サービス内容の両面での改善を図っており、ご利用者からは好評を博しております。当社グループでは、「バリューセルフ」による運営を、今後、拡大する方針でございます。
当社グループゴルフ場の会員組織の拡大に関しましては、昨年４月より、従来の会員制度の内容を充実させた新しい会員制度である「ゴルフリソルカード」会員の募集を開始し、１年間で約32,000人の方のご入会をいただ
いております。
ゴルフ運営事業では、今後とも、会員の方々へのサービス向上を図り、売上拡大に努めてまいります。
②ホテル運営事業
ホテル運営事業におきましては、昨年４月に「ホテルリソル池袋」、同年６月には「ホテルリソル町田」と、新しいコンセプトによる「ホテルリソル」シリーズを相次いでオープンいたしました。こうした「ホテルリソ
ル」の拡充にあわせて、昨年10月１日にはこれまで運営してきたホテルについても「ホテルリソル」への名称統一をおこなうとともに、快適性向上のためのリニューアルを実施し、新たに全国14ヶ所の「ホテルリソル」チェーンとして生まれ変わりました。生まれ変わった「ホテルリソル」チェーンでは、“くつろぎのオフタイム”をテーマに、新しいホテルの過ごし方を提案し、ビジネスのオフタイムはもちろん、観光でのオフタイムにもご満足いただけるリーズナブルで高品質なホテルチェーンとして高い評価をいただいております。
なお、今後の新規ホテルといたしましては、平成23年秋に、福岡の中洲に「ホテルリソル博多（仮称）」のオ
ープンを予定しております。

- 3 -リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

決算短信

ホテル運営事業では、急速な景気の悪化の影響を受け、宿泊者の大幅な減少を余儀なくされました。当グループでは、今後とも徹底的な合理化を推し進めるとともに、会員の方々へのサービスの一層の充実を推進すること
で顧客満足度の向上を図り、業績の改善に努めてまいります。
また、有力な事業連携先である三井不動産株式会社とは、今後とも緊密な事業展開を推進し、事業の拡大と収益力の向上に注力する方針でございます。
③Ｒ＆Ｓ運営事業
Ｒ＆Ｓ運営事業におきましては、「Ｒ＆Ｓホテルプレミアム伊豆蒼風」「Ｒ＆Ｓホテル湯河原碧翠」の２軒を取得し、昨年４月に新規開業いたしました。両施設とも温泉付でグレードも高く、特に湯河原は立地の良さもあり、開業当初から客室稼働率は90%を超える人気を博しております。旅館関連では、昨年７月に「鏡が池碧山亭」のリニューアル工事を実施し、当社旅館再生事業のコンセプトである「泊食分離」と「経営効率化」を促進するとともに、昨年11月にアロマリラクゼーション施設のラクシスを開設するなど、お客様の快適性、サービスの向上と運営効率化を推進いたしました。
Ｒ＆Ｓホテルの会員組織である、湯悠くらぶでは、昨年５月から新しく「湯悠くらぶ法人会員」の販売を開始
いたしました。これは従業員数100名以下の企業の福利厚生充実を目的とした商品で、第一次販売の500口は約３ヶ月で好評のうち完売いたしました。
新規施設といたしましては、本年４月に、新たにＲ＆Ｓホテル那須プラトーが開業し、Ｒ＆Ｓホテルは合計16軒となりました。
Ｒ＆Ｓ運営事業では、今後とも、会員の方々の快適性向上に努めるとともに、運営の合理化をさらに推進し業績の向上に努めてまいります。
以上の結果、ゴルフ、ホテル、Ｒ＆Ｓを合わせた運営事業部門における売上高は17,469百万円（前期比1.3％減）、営業利益は1,154百万円（前期比22.0％増）となりました。
＜開発事業部門＞
開発事業におきましては、直営ゴルフ場、ホテルで培った効率的な運営ノウハウと当社の福利厚生代行サービ
ス「ライフサポート倶楽部」の送客システムを活かし、ゴルフ場、ホテル、旅館の事業再生ビジネスを展開いた
してまいりました。
当連結会計年度には、ゴルフ場の運営受託２件、再生バリューアップされたゴルフ場を１件売却いたしました。当社といたしましては、今後ともゴルフ場、ホテル及び旅館の再生事業に注力する方針でございます。
以上の結果、開発事業部門における売上高は６百万円（前期比99.2％減）、営業利益は６百万円（前期比98.6％減）となりました。
なお、企業会計基準適用指針の改正を受け、従来は「営業利益」として計上されていたゴルフ場売却による収益の計上方法が変更となり、今期は「営業外収益」として330百万円を計上しております。投資再生事業の収益計上方法を前年と同様の会計基準とした場合の営業利益は336百万円（前期比27.9％減）となります。
＜福利厚生事業部門＞
福利厚生事業におきましては、直営施設数が業界最大という当社グループの優位性を活かしながら、宿泊施設
やスポーツクラブ、医療・介護サービス等の多彩なジャンルにわたる約10,000メニューの充実とその利用促進を図りました。
「ライフサポート倶楽部」の年会費制度は、サービス基本利用料と補助金とを区分管理し、補助金については利用分のみをご負担いただく業界初の「精算還元システム」であり、合理的かつ透明性の高い制度として高い評価をいただいております。当連結会計年度は会員企業様のニーズに更に的確にお応えするため、サービス基本料のみの契約で直営施設を特別価格で利用できる「セットプランe」の販売を開始いたしました。
会員サービスの充実につきましては、メンバーズ・コミュニケーション部が中心となり、当社グループの全会員を対象にしたイベントの企画やお役立ち情報の発信を行い、会員間の交流促進、施設・各種メニューの利用促進を図るとともに、広告媒体の仲介や物販の紹介、通販などの会員向け事業活動を本格化いたしました。
健康関連メニューの充実につきましては、株式会社コナミスポーツ＆ライフ、伊藤忠商事株式会社100％出資のウェルネス・コミュニケーションズ株式会社と連携し、健康保険組合に義務付けられた「特定健診・特定保健指導」に伴う煩雑な業務の負担軽減に役立つトータルパッケージプラン「健康サポート倶楽部」の販売を行っております。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は3,849百万円（前期比18.6％減）、営業利益は304百万円（前期比21.0％減）となりました。

- 4 -リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

決算短信＜リゾート事業部門＞
リゾート事業におきましては、お客様の多様なニーズに対応する商品を充実させることにより、事業環境の変化にあった商品を販売しております。また、要員の再配置を行うことで業務の効率化と採算性の向上を図りました。
①リゾート会員権事業
リゾート会員権事業におきましては、経済状況の悪化から主力商品の「ゴルフヴィラ」の販売が低調に推移した反面、１泊から自由に使える高級レンタル別荘「スイートヴィラ」の現金利用、及び会員登録が増加し、顧客ニーズの変化をしっかり捉えることができました。
②ゴルフ会員権事業
ゴルフ会員権事業におきましては、流通相場の下落や流通量の落ち込みなどから依然として厳しい環境が続
く中、創業51年の信頼と実績を基にネット取引、法人取引を中心に取引件数を増やすことができました。
③リゾートリビング事業
リゾート不動産の仲介及び売却事業におきましては、一部のリゾート不動産には動きが出てきたものの、引合い件数が依然低調に推移し、少額物件の引き合いが大半を占めていることから、引き続き厳しい運営を強いられました。
以上の結果、リゾート事業部門における売上高は1,483百万円（前期比28.5％減）となり、営業利益は37百万円（前期は営業損失８百万円）となりました。
次期の見通しにつきましては、国内経済は企業収益が減少し、企業の事業マインドの減退及び一般消費者の消費低迷等不透明感が残る状況が続くものと思われます。
当社グループでは、各事業部門間でのシナジー効果を追求するビジネスモデル「リソルサイクル」の効果的な運用を図るとともに、成熟社会を迎え、ライフスタイルに対する意識も大きく変化する中、市場のニーズに対応した商品やサービスをお客様に提供するため、新しいテーマに取り組んでいく所存でございます。
次期の見通しとして、通期の連結業績予想としては売上高23,500百万円、営業利益900百万円、経常利益1,400百万円、当期純利益850百万円、通期の個別業績予想としては、売上高20,000百万円、営業利益550百万円、経常利益
800百万円、当期純利益450百万円を見込んでおります。

- 5 -リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前年同期比1,266百万円減少し、30,150百万円となりました。売掛
金が700百万円減少したことや、現金及び預金が421百万円減少したこと及び連結範囲変更による関係会社株式及びのれんの増減等が主な要因です。
負債につきましては、前年同期比1,521百万円減少し、21,647百万円となりました。短期借入金が630百万円、長期借入金が478百万円増加したものの、買掛金が442百万円減少したことや預り保証金が1,015百万円減少した
こと及び更生担保権が464百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産につきましては、前年同期比254百万円増加し、8,503百万円となりました。利益剰余金246百万円増加したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が1,355百万円ありましたが、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少が821百万円、短期借入金の純増加額等財務活動による資金の減少が746百万円あったことにより、当連結会計年度期首残高より212百万円
減少いたしました。
その結果当連結会計年度末は1,728百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した資金は1,355百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益924百万円、減価償却費624百万円、売上債権の減少773百万円、その他資産の減少額632百万円等があったものの、仕入債務の減少額560百万円、その他負債の減少額368百万円、法人税等の支払が495百万円があったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は821百万円となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入130百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出549百万円、関連会社への貸付による支出250百万円があったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は746百万円となりました。
これは主に短期借入金の純増による収入630百万円、長期借入れによる収入500百万円等があったものの、一般更生債権・更生担保権の減少額604百万円、預り保証金の減少額863百万円、配当金の支払が275百万円あったこと等によるものです。
＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
第113期
平成18年3月期

第114期
平成19年3月期

第115期
平成20年3月期

第116期
平成21年3月期

第117期
平成22年3月期

自己資本比率（％）

19.6

23.7

27.1

26.2

28.1

時価ベースの自己資本比率（％）

105.0

106.6

70.3

33.1

31.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.3

5.6

2.0

－

4.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

75.4

6.3

28.6

－

11.7

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績・財政状態の推移を見据えた上で、配当水準の維持向上に努めております。
当期の１株当たり配当金は期末５円配当を予定しております。また、次期の１株当たり配当金は、期末５円配当の見込みです。

- 6 -リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営環境の変化
当社グループが行っている運営事業、開発事業、福利厚生事業及びリゾート事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②天候・災害について
当社が運営するゴルフ場・ホテル等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼働率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③競合等について当社が展開する福利厚生代行サービス事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。
当社は、全国に展開するゴルフ場・ホテル等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ、長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の管理について
当社グループは、運営事業・福利厚生事業・リゾート関連事業の各事業部門において、業務の性格上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取り扱いについては常にセキュリティーシステ
ムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱に関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した
場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤アスベスト健康障害に対する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、平成７年に青石綿、平成16年に白石綿が法改正によって原則使用禁止とされました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、
太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、大宮工場を昭和56年、高松工場を昭和57年、鳥栖工場を昭和60年にそれぞれ閉鎖し、昭和60年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アス
ベスト問題におけるリスク度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
（ⅰ）国、地方行政及び関連団体等へ情報提供等の協力をしております。
（ⅱ）元従業員に対し健康診断を当社の負担で実施しております。
（ⅲ）元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。なお、
元従業員（労災認定者）の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。
（ⅳ）大宮工場、高松工場及び鳥栖工場の旧工場周辺住民の皆様からの問合せや苦情は現状ありません。
（Ⅴ）平成17年８月、佐賀県によって鳥栖工場跡地の大気検査が実施され、「周辺環境に影響がない」と公式に発表されました。

- 7 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

決算短信

２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社(連結子会社12社、非連結子会社７社）、その他の関係会社２社により構成されており、運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおり
であります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
事業区分

運営事業

事業内容及び主要製品

主要な会社

リゾート施設の運営
ホテルの運営

当社
リソルホテルマネジメント㈱

ゴルフ場の運営
ゴルフ場及びホテル等の運営

リソルアールアンドエスマネジメント㈱リソルゴルフマネジメント㈱デューデリジェンス業務
運営コンサルティング業務
ゴルフ場及びホテル等の施設管理

日本土地改良㈱リソル施設管理㈱リソルシード㈱㈱那須ハイランドゴルフ
大熱海国際ゴルフ㈱ゴルフ場のコース管理
レジャー用品の販売

プリシアリゾート土肥㈱㈱碧山亭
瀬戸内ゴルフリゾート㈱開発事業

ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務
ゴルフ場・ホテル等の投資再生事業

当社

福利厚生事業

カフェテリア方式の福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の販売
国内・海外旅行の販売

当社

リゾート関連事業

ゴルフ会員権の販売
リゾートマンション・別荘等の販売及び仲介
リゾート施設会員権等の販売
リゾート施設の企画及び販売

当社
日本土地改良㈱プリシアンクラブ㈱- 8 -リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

- 9 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期(2) 関係会社の状況①連結子会社
会社名

資本金
(千円)

住所

リソルホテルマネジメント㈱※１

主要な事業内容

議決権の
所有割合

関係内容

(％)

東京都新宿区

150,000

運営事業

100.0

当社よりホテル施設の運営を受託している。
役員の兼任あり。

リソルアールアンドエスマネジ
東京都新宿区
メント㈱10,000

運営事業

100.0

当社よりホテルの運営を受託している。

東京都新宿区

10,000

運営事業

100.0

当社よりゴルフ場の運営を受託している。

プリシアンクラブ㈱東京都新宿区

10,000

リゾート関連事業

100.0

当社へリゾート施設会員権を販売している。
役員の兼任あり。

リソル施設管理㈱東京都新宿区

17,500

運営事業

100.0

当社よりゴルフ場・ホテル等の施設管理を受託している。役員の兼任あり。

日本土地改良㈱※１

千葉県長生郡

750,000

運営事業
リゾート関連事業

100.0

更生計画支援協力
管財人の兼任あり。

リソルシード㈱千葉県茂原市40,000

運営事業

75.0

当社よりゴルフ場のコース管理を受託している。役員の兼任あり。

㈱那須ハイランドゴルフ

東京都新宿区

110,000

運営事業

100.0

当社へゴルフ場の運営を委託している。

大熱海国際ゴルフ㈱東京都新宿区

245,000

運営事業

100.0

ゴルフ場運営事業の事業協力

プリシアリゾート土肥㈱静岡県伊豆市

90,000

運営事業

100.0

当社へホテルの運営を委託している。

㈱碧山亭

福島県
二本松市

90,000

運営事業

100.0

当社へホテルの運営を委託している。

瀬戸内ゴルフリゾート㈱東京都新宿区

10,000

運営事業

100.0

当社へゴルフ場の運営を委託している。
役員の兼任あり。

リソルゴルフマネジメント㈱※１（注）１．主要な事業内容の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．※１：特定子会社に該当しております。
②その他の関係会社
会社名
三井不動産㈱
※１
コナミ㈱
※１

議決権の
被所有割
合(％)

住所

資本金
(千円)

東京都中央区

174,296,119

総合不動産業

41.1

運営事業等の事業協力

東京都港区

47,399,000

総合エンタテイメ
ント事業

20.4

運営事業等の事業協力

主要な事業内容（注）※１：有価証券報告書を提出しております。

- 10 -

関係内容

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化を先取りし、柔軟に、革新的な発想と行動力で時代のニーズに適応した商品やサービスをお客様に提供し、社会に貢献することを会社の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性と財務体質強化の観点から、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本比率を主な経営指標として重視し、資産効率を意識した経営を行っております。今後も事業展開上必要な投資につきましては、その重要性を考慮した上で、調達方法等を含め総合的に判断していきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①投資を伴わないアウトソーシング受託事業の拡大
ホテル施設の運営事業、ゴルフ場施設の運営事業及び福利厚生事業を主力事業として、投資を伴わない事業領域を伸長・事業拡大してまいります。
(ⅰ) ホテル、ゴルフ場運営事業の推進
当社グループは、ホテル及びゴルフ場各施設の立地等諸条件を踏まえた現在の競争力及び将来のポテンシ
ャルを的確にマーケティングを行い、適切な評価を行いながら、運営施設の受託を拡大してまいります。また、運営現場においては、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、安定的に高い収益を目指してまいります。
また、ホテル運営事業については、これまでのビジネスホテルタイプ、企業等の保養所をリゾート＆スパとして再生する「Ｒ＆Ｓホテル」を一層事業拡大させるとともに、旅館等様々な宿泊施設の運営についても機会獲得に注力し、展開してまいりたいと考えております。
(ⅱ) 福利厚生事業の推進
当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。
②開発事業の推進
ホテル施設、ゴルフ場施設の運営等で蓄積したノウハウにより、運営受託だけでなく、コンサルティング、デューデリジェンス及び運営支援等幅広いサービスを拡大、発展させてまいります。また、施設取得後、バリュー
アップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。
③三井不動産株式会社との事業協力の推進
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
④コナミ株式会社との事業協力の推進
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携の実現と検討を引き続き推進してまいります。
⑤リゾート関連事業の推進
リゾート関連事業は、団塊世代を中心としたアクティブシニア層に向けた多様なニーズに対応する商品の開発・販売を推進してまいります。
⑥当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開
当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録を頂いております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高
く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。

- 11 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

決算短信(4) 会社の対処すべき課題
このような状況下、当社グループとしては厳しい状況をチャンスとして捉え、経営資源の選択と集中をベースに社会の変化に対応し、当社のコーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに」を着実に実行します。お客様に笑顔をお届けする企業として、サービス品質を高め、経営効率の向上、収益体質の強化に取り組んでまいる所存であります。

- 12 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）商品
販売用不動産再生事業不動産等
貯蔵品
繰延税金資産未収入金（純額）
その他（純額）2,923,252
2,973,767
168,846※4, ※6
1,219,958
3,331,559
76,138233,445※3352,044※3
1,041,317

2,501,323
2,272,820
144,476※4, ※6898,346※8－
108,291
203,190※3
321,098※3
1,045,482

12,320,331

7,495,028

4,989,972
86,958※2, ※4224,056※4, ※5, ※6
9,174,593※2
468,451
3,900
14,947,932

5,322,188
86,572※2, ※4203,143※4, ※5, ※6
11,182,950※2737,021
2,100
17,533,977

904,671
108,082245,571

1,441,477
121,111
252,638

1,258,325

1,815,227※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2, ※4※2, ※4

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資再生関係会社株式
長期貸付金（純額）
繰延税金資産差入保証金
その他（純額）409,180－※3
615,581433,654－※3
1,432,373
2,890,789※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -※3※2, ※4※2, ※4316,403
370,000※3
618,956
283,468
1,550,108※3
167,677
3,306,615※1※1, ※819,097,047

22,655,819

31,417,378

30,150,848

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り金
預り保証金
更生担保権
一般更生債権繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
従業員特別補償引当金

1,440,202
4,422,000
68,862
279,619
859,490
5,500
159,600
1,396,298
8,631,573
40,000522,263
179,5039,106,773－
2,789,592
834,703
121
174,857
455,588433,500
14,536,904

当連結会計年度(平成22年３月31日)※4※4

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※5

評価・換算差額等合計
少数株主持分

997,749
5,052,000
133,291
145,186
727,445
4,600
130,672
1,232,316
8,423,263※4

518,000
756,377
190,013469,932
7,561,271
2,324,657
695,581100
174,857
473,023
60,00013,223,814※4※4

23,168,477

21,647,077

3,948,088
2,523,487
2,507,691△16,550
8,962,716

3,948,088
2,523,487
2,754,334△17,215
9,208,694

174△734,286△734,112※5

144△734,286△734,142

純資産合計

20,296
8,248,901

29,2188,503,770

負債純資産合計

31,417,378

30,150,848- 14 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※3

25,281,545
13,170,463

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※312,111,082

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

11,088,934

営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合等利益
投資再生関係会社株式売却益
受取手数料
債務消却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

24,784
14,736－291
150,868
38,224

41,681
5,159
330,000－
253,586
47,757228,905

678,185

83,088
6,663
89,751

115,6315,924
121,556

1,161,301

1,261,933

151
151

－
－

547
－
124,938－－－
27,804－－
153,291※2

特別損失合計11,114,018
705,304

特別利益合計※3

11,819,323※1

1,022,147

特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
貸倒損失
従業員特別補償金
従業員特別補償引当金繰入額
事業所整理損訴訟関連損失その他

22,807,784
10,988,461

589
82,621－
3,235
67,79460,00040,00867,932
15,323
337,503※2

税金等調整前当期純利益

1,008,161

924,429

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

474,790△28,057446,733

210,578
180,440
391,019

3,562
557,865

8,921
524,489

法人税等合計少数株主利益
当期純利益- 15 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,948,088
－

－

当期末残高

3,948,088

3,948,088

2,745,487

2,523,487△222,000

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

3,948,088△222,000－

2,523,487

2,523,487

2,297,036

2,507,691△282,947
557,865△64,263
210,655△277,846
524,489－
246,6432,507,691

2,754,334

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却△19,004△16,550△219,545
222,000△665－

当期変動額合計

2,454

△665

△16,550△17,215

8,971,607

8,962,716△282,947
557,865△219,545
0△64,263△8,890△277,846
524,489△665－－
245,977

8,962,716

9,208,694

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

257

174

△82

△30

△82

△30

174

144

△798,550△734,286

64,263－64,263－△734,286△734,286△798,293△734,112

64,180△30

64,180△30△734,112△734,142

16,734

20,296

3,562
3,562

8,921
8,921

20,296

29,2188,190,048

8,248,901△282,947
557,865△219,545
0△64,263
67,74358,852△277,846
524,489
△665
－
－
8,890
254,868

8,248,901

8,503,770

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
債務消却益
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
従業員特別補償金
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,008,161
517,37075,040△25,115△31,135△6,800△8,333△36,500△168,700△39,520
83,088－－547－－△846,645△86,534
440,055
285,044△21,831△750,605

924,429624,583
92,720△71,187△28,928△900
5,150
60,000－△46,840
115,631△253,586
82,621
589
67,79467,932773,028331,076
632,426△560,353
47,405△368,219

387,586

2,495,374

利息及び配当金の受取額
利息の支払額従業員特別補償金の支払額
訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額

19,226△84,295－－△571,453

31,114△119,195△488,100△67,932△495,998

営業活動によるキャッシュ・フロー

△248,937

1,355,263

138,394－△598,470
223,838△3,600△249,999
35,3379,512△444,987－
130,792△549,017－－△250,000
2,181△155,280△821,324

2,000,000－△22,000△31,131△604,057△219,545△282,947－
840,318

630,000
500,000△22,000△111,448△604,057△665△275,074△863,661△746,907

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
一般更生債権、更生担保権の減少
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
預り保証金の純増額(△は減少)
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

1,751,648
146,394－
1,898,043

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1※1

1,898,043△212,968
43,831
1,728,906

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項

子会社13社のうち(1)連結子会社数
９社
連結子会社名は「２．企業集団の状況 （２）関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度に、リソルアール
アンドエスマネジメント㈱（設立時
商号はアールアンドエスマネジメン
ト㈱。平成20年10月１日付で商号変更）を新たに設立したことにより、連結子会社が１社増加しております。
(2)非連結子会社㈱ジェージー久慈、リソルフード
マネジメント㈱、佐世保ホテルマネ
ジメント㈱、リソルアドベンチャー㈱はそれらの総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計
額のいずれもが、連結会社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）
等それぞれの合計額に対する影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
瀬戸内ゴルフリゾート㈱プリシアリゾート土肥㈱他５社（子会社としなかった理由）
当社グループが開発事業の営業取引として所有するものであり、傘下に入れる目的ではないため、子会社としておりません。
非連結子会社については、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

子会社19社のうち(1)連結子会社数
12社
連結子会社名は「２．企業集団の状況 （２)関係会社の状況」に記載
しております。

(2)非連結子会社㈱ジェージー久慈、リソルフード
マネジメント㈱、佐世保ホテルマネ
ジメント㈱、リソルアドベンチャー㈱、㈱山渓苑、㈱ジェージー矢吹、
ジェイージー鹿児島㈱はそれらの総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額のいずれもが、連結会社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額に対する影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
―――――――

同左

同左

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（自至
４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
商品、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
再生事業不動産等個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸
資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益及び経常利
益はそれぞれ22,626千円減少し、税金等調整前当期純利益は147,585千円
減少しております。

- 21 -

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

イ．有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）を適用しております。

ロ．たな卸資産同左

販売用不動産同左――――――――――――――――

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（自至(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
同左

３～46年

機械装置及び運搬具 ８～12年
工具器具備品
３～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 22 -

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ．リース資産同左

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（自至(3)重要な引当金の計上基準(4)消費税等の会計処理

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連
結会計年度の負担額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ホ．従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金（追加情報）
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しておりまし
たが、平成20年６月27日開催の定時
株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしたため、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払額は、固定負債「長期未払金」に振替えて表示しております。
税抜処理方式によっております。

- 23 -

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．役員賞与引当金
同左

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差
異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌連結
会計年度から費用処理することとしております。

ホ．従業員特別補償引当金
同左――――――――

同左

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によってお
ります。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんは、20年で均等償却してお
ります。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

（自
至

- 24 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正）を適用しております。
この変更による営業利益、経常利益、及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
――――――――――――――――――――――――（連結の範囲に関する事項の変更）
１．連結の範囲の変更
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会
社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平成20年５月13日）を適用
し、瀬戸内ゴルフリゾート㈱、プリシアリゾート土肥㈱並びに㈱碧山亭の３社を連結の範囲に含めております。
２．変更後の連結子会社の数
１２社（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会
社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平成20年５月13日）を適用
しております。
この方法により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、販売費及び一般管理費が31,540千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は31,540千円減少しております。
（退職給付に係る会計基準）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債
務の差額はありません。

- 25 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（自至当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書の記載区分の変更）
預り保証金の表示区分の変更に伴い、預り保証金の増減に係るキャッシュ・フローは従来、営業活動によるキャッシュ・フローの区分において「その他の負債の増減額」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、財務活動によるキャッシュ・フロー区分において「預り保証金の増減額」として表示する方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業活動によるキャッシュ・フロー863,661
千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

- 26 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する――――――――
規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）の適用に伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」「販売用不動産」「再生事業不動産等」「貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「販売用不動産」「再生事業不動産等」「貯蔵品」は、それぞれ247,116千円、1,407,136千円、3,091,779千円、78,256千円であります。
１．前連結会計年度において、固定負債の「長期預り――――――――
金」に含めて表示しておりました「預り保証金」については、当連結会計年度より区分掲記しております。
この変更は、当連結会計年度において、企業会計基準
適用指針第22号の改正に伴い、連結範囲の変更に関す
る制度改正により、ゴルフ場等の連結子会社が増加し重要性が増加しつつあるため、期間経過に伴い処理される「長期預り金」と、利用権を有する施設会員からの預り金及びホテル運営事業の建物賃貸借契約の契約上の地位の継承に伴う預り金等期間経過による処理を伴わない「預り保証金」を区分し管理する方法に変更したものであり、一層の明瞭開示を図るために行ったものであります。
なお、前連結会計年度の「長期預り金」に含まれる「預り保証金」の額は、8,577,134千円であります。

――――――――

２．前連結会計年度において、投資その他の資産「その他に含めておりました「差入保証金」は、総資産の100分の５を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「差入保証金」の額は、1,385,223千円であります。

- 27 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

りであります。

投資有価証券（株式）159,700 千円

投資有価証券（株式）159,700 千円

投資再生関係会社株式※２．有形固定資産の減価償却累計額

5,059,769 千円※２．有形固定資産の減価償却累計額※３．貸倒引当金直接控除額

370,000 千円
5,670,064 千円※３．貸倒引当金直接控除額

流動資産

78,214 千円

流動資産16,311 千円

投資その他の資産

251,988 千円

投資その他の資産

246,234 千円

計330,202 千円

計※４．担保提供資産

262,545 千円※４．担保提供資産

販売用不動産355,124 千円

販売用不動産285,793 千円

建物及び構築物

2,268,902 千円

建物及び構築物

2,171,692 千円

機械装置及び運搬具

4,237 千円

機械装置及び運搬具

工具器具備品2,699 千円

工具器具備品土地

3,530,448 千円
計

土地

6,161,412 千円

1,720 千円
3,530,448 千円

計

担保資産に対する債務

3,153 千円

5,992,807 千円

担保資産に対する債務

短期借入金

22,000 千円

短期借入金

長期借入金

40,000 千円

長期借入金

18,000 千円

更生担保権

2,789,592 千円

更生担保権

2,324,657 千円

計2,851,592 千円

計

22,000 千円

2,364,657 千円※５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公※５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づ
き事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金

布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づ
き事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金

を純資産の部に計上しております。

を純資産の部に計上しております。

(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

(2)再評価を行った年月日

平成14年３月31日(2)再評価を行った年月日

平成14年３月31日(3)再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△670,461 千円(3)再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△738,541 千円※６．販売用不動産に計上していた土地118,100千円につい ※６．販売用不動産に計上していた土地231,218千円について所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振て所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。
替処理しております。

- 28 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※７．保証債務※７．保証債務

会員権購入者のためのローンに対する保証債務

会員権購入者のためのローンに対する保証債務

2,098 千円

1,355 千円
※８．再生事業不動産等に計上していた株式については、―――――――――

企業会計基準適用指針第22号の改正に伴い、子会社
及び関係会社の範囲について同指針に従った適用を行うことにより、投資再生関係会社株式へ振替処理をしております。

- 29 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料2,708,570 千円

2,742,379 千円

賞与引当金繰入額

99,246 千円

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

5,500 千円

役員賞与引当金繰入額

4,600 千円

退職給付引当金繰入額

69,284 千円

退職給付引当金繰入額

47,591 千円

貸倒引当金繰入額

3,763 千円

貸倒引当金繰入額

4,048 千円

販売促進費

販売促進費

900,479 千円※２．固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具

589 千円

1,112,153 千円※２．固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具

547 千円※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

22,626 千円

特別損失

124,938 千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成 20年４月１日

130,672 千円※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

18,790 千円

至 平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

56,642,000－

1,000,000

55,642,000

52,539

1,020,178

1,000,000

72,717

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、1,000,000株は立会外買付取引による買付け、20,178株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

282,947（決議）
平成20年５月９日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年５月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

277,846

利益剰余金- 30 -

１株当たり配当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

当連結会計年度（自平成 21年４月１日

至 平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

55,642,000－－

55,642,000

72,717

4,329－

77,046

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

277,846（決議）
平成21年５月８日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年５月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

277,824

利益剰余金- 31 -

１株当たり配当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金2,923,252 千円

掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金2,501,323 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,025,209 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△772,417 千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,728,906 千円

1,898,043 千円（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
運営事業
（千円）

至 平成21年３月31日）
開発事業
（千円）

福利厚生事
業（千円）

リゾート関
連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

17,706,226

773,200

4,727,692

2,074,426

25,281,545－

25,281,545

－

－

－

－

－

－

－

17,706,226

773,200

4,727,692

2,074,426

25,281,545－

25,281,545

16,760,133

306,388

4,342,613

2,083,118

23,492,254

767,143

24,259,397

946,092

466,811

385,079△8,692

1,789,290(767,143)

1,022,147

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産21,128,305

3,746,152

2,723,197

1,835,425

29,433,082

1,984,296

31,417,378

減価償却費

455,714

－

927

9,634

466,276

51,093517,370

資本的支出

877,098－

129,878－

1,006,976

28,194

1,035,171

福利厚生事
業（千円）

リゾート関
連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
運営事業
（千円）

至 平成22年３月31日）
開発事業
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

17,469,028

6,452

3,849,031

1,483,271

22,807,784－

22,807,784

－

－

－

－

－

－

－

17,469,028

6,452

3,849,031

1,483,271

22,807,784－

22,807,784

営業費用

16,314,610－

3,544,665

1,445,417

21,304,694

797,785

22,102,479

営業利益又は営業損失（△）

1,154,417

6,452

304,366

37,854

1,503,090(797,785)

705,304

23,834,614

914,995

2,082,736

1,657,990

28,490,336

1,660,511

30,150,848

減価償却費

474,144

－

342

9,513

484,001

140,581624,583

資本的支出

273,777－－

137,084

410,862572,685

983,548

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産- 32 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

決算短信（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、事業の内容等の類似性に基づいております。
事業区分

売上区分

運営事業

開発事業

福利厚生事業

リゾート関連事業

事業の内容

リゾート施設の運営
ホテル宿泊施設の運営

リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営「Ｒ＆Ｓホテル」「ホテルリソル」「旅の館」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営

ゴルフ場の運営
ゴルフ場・ホテル等の経営・運営

埼玉県、福島県、栃木県等のゴルフ場運営
埼玉県及び千葉県等のゴルフ場・ホテル等の経営

コンサルティング業務
ゴルフ場・ホテル等の施設業務管理
レジャー用品の販売

外部ホテル・ゴルフ場の運営コンサルタント
ゴルフ場・ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理
ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等

デューデリジェンス業務再生事業不動産等の販売

ホテル・ゴルフ場の鑑定評価
ゴルフ場・ホテル・旅館・別荘・保養所等「ライフサポート倶楽部」の販売

カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売

国内旅行の販売
海外旅行の販売

与論島のリゾート施設「プリシアリゾートヨロン」への送客及びその他の国内旅行
その他の海外パック旅行の販売

リゾート施設会員権等の販売

リゾートクラブ「ドラマチックリゾートクラブ」、ゴルフ場内別荘の滞在利用権及び正会員プレー権がセットの「ゴルフヴィラ」の会員権等

リゾート施設の企画及び開発

リゾート施設の企画・開発・請負工事

ゴルフ会員権の販売

流通ゴルフ会員権

リゾートマンション・別荘等販売及び仲介 土地及び建物の販売、仲介等

２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度797,785千円、前連結会計年度767,143千円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度1,660,511千円、前連結会計年度1,984,296千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．会計方針の変更（前連結会計年度）①所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。これによる各セグメントの営業損益に与える影響は軽微であります。
②通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによりリゾート関連事業の営業損失は22,626千円増加しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

- 33 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日）

至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日

海外売上高がないため該当事項はありません。

- 34 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至148.44 円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

9.93 円

153.04 円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ9.44 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

557,865

524,489

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

557,865

524,489

期中平均株式数（千株）

56,19355,567（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 35 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）商品
販売用不動産再生事業不動産等
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金（純額）
未収入金（純額）
立替金（純額）
その他

当事業年度(平成22年３月31日)

966,410
2,972,888
71,222
862,333
3,331,559
172,222409,619
238,958
355,528
269,095
7,901
2,971
9,660,711

834,4712,389,478
29,327610,052－
138,638
306,729
203,025
605,141
159,644
13,545－5,290,056

建物（純額）

3,498,343△1,587,017
1,911,325

3,651,651△1,772,593
1,879,058

構築物
減価償却累計額

397,457△161,134

403,560△188,897

構築物（純額）236,322214,662

機械及び装置
減価償却累計額

50,201△22,891

54,751△27,142

27,30927,60849,439△43,753

50,487△45,688

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券- 36 -

5,685

4,798

344,727△228,396

337,183△247,996

116,331

89,187

4,503,000
297,055△18,659
278,396

4,804,093
618,758△91,584
527,173

7,078,373

7,546,582

214,101
4,534
102,508
13,160334,304

214,101
3,864
94,356
13,160325,482

248,956

156,215

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

関係会社株式
投資再生関係会社株式
出資金
長期貸付金（純額）
関係会社長期貸付金（純額）
長期未収入金（純額）
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
会員権
その他

1,951,700－
6,500
131,500
1,860,076
11,56921,233433,654
1,387,253
1,904
170

1,951,700
3,111,559
6,500
125,982
1,864,196
9,939
18,545286,128
1,541,111
1,904
170

投資その他の資産合計

6,054,519

9,073,953

13,467,197

16,946,018

23,127,909

22,236,074

1,304,495
8,046,004
40,972
175,311503,725
186,408－
23,467
1,168,087
100,277
5,500
4,985

845,5098,309,247
92,79968,849414,304
22,15230,6098,913
1,102,143
72,9984,600
4,232

11,559,236

10,976,360－
353,581
179,503
3,216,670－
174,857
433,500
184,5144,542,628

500,000
556,533
190,013469,932
2,127,523
174,857
60,000
195,195
4,274,055

16,101,864

15,250,415

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り金
預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
従業員特別補償引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計- 37 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

3,948,088

3,948,088

1,759,974
763,5121,759,974
763,512

資本剰余金合計

2,523,487

2,523,487

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,305,306

1,265,585

利益剰余金合計

1,305,306

1,265,585

自己株式△16,550△17,215

株主資本合計7,760,331

7,719,945△734,286△734,286△734,286△734,286

純資産合計

7,026,044

6,985,658

負債純資産合計

23,127,909

22,236,074

評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計- 38 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上高合計
売上原価
売上原価合計21,477,475

18,950,145

16,679,373

15,143,939

売上総利益

4,798,102

3,806,205

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計

3,954,402

3,347,134

営業利益

843,699

459,070

営業外収益
受取利息
投資事業組合等利益
投資再生関係会社株式売却益
受取手数料
債務消却益
その他

58,35014,736－291
36,557
11,49277,7335,159
330,000－
57,154
7,065

121,428

477,113

170,02037
170,058

178,954475
179,430

795,069

756,753

特別損失合計－124,938－－
27,804－－
152,743

82,621－
67,79460,00040,00867,932
8,812
327,168

税引前当期純利益

642,326

429,584

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計292,000△26,518
265,4818,000
183,459
191,459

当期純利益

376,844

238,125

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
従業員特別補償金
従業員特別補償引当金繰入額
事業所整理損訴訟関連損失その他- 39 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,948,088
－

－

当期末残高

3,948,088

3,948,088

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,759,974

1,759,974

－

－

当期末残高

1,759,974

1,759,974

3,948,088

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却985,512763,512△222,000－

当期変動額合計△222,000－

763,512763,5122,745,487

2,523,487△222,000△222,000－－

2,523,487

2,523,487

1,275,672

1,305,306△282,947
376,844△64,263
29,633△277,846
238,125－△39,7201,305,306

1,265,585

1,275,672

1,305,306△282,947
376,844△64,263
29,633△277,846
238,125－△39,7201,305,306

1,265,585△19,004△16,550△219,545
222,000
2,454

△665
－
△665

△16,550△17,215

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩7,950,243

7,760,331△282,947
376,844△219,545
0△64,263△277,846
238,125△665－－

当期変動額合計△189,911△40,385

7,760,331

7,719,945△798,550△734,286

64,263－

当期末残高評価・換算差額等
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

64,263－△734,286△734,286△798,550△734,286

64,26364,263－－△734,286△734,286

7,151,693

7,026,044△282,947
376,844△219,545
0△64,263
64,263△125,648△277,846
238,125△665－－－△40,385

7,026,044

6,985,658

決算短信

リゾートソリューション㈱（5261）平成22年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
当社は、以下のとおり役員の異動を予定しております。
なお、本役員人事は、平成22年６月29日開催予定の第117期定時株主総会において正式に決定されます。
新任取締役候補
取締役

仮屋

毅（現 執行役員 福利厚生事業部長
ム統括課長 ）
社外取締役

東尾

兼

管理部長

兼

広報宣伝部担当公彦（現 コナミ株式会社 代表取締役執行役員副社長）※上記「社外取締役」は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
（２）その他
該当事項はありません。

- 42 -

兼管理部システ