四半期報告書（第10期第３四半期）
自至

平成22年２月１日
平成22年４月30日

株式会社フルスピード
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成22年２月１日

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成22年４月30日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、四半期連結財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成22年６月14日に提出いたしました第10期第３四半期（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 生産、受注及び販売の状況(3) 販売実績
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) キャッシュ・フローの状況
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

2

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

第９期
第10期
第９期
第10期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
累計期間
累計期間
会計期間

次

自平成20年
８月１日
至平成21年
４月30日

会 計 期 間売上高

自平成21年
８月１日
至平成22年
４月30日

自平成21年
２月１日
至平成21年
４月30日

自平成22年
２月１日
至平成22年
４月30日

第９期
自平成20年
８月１日
至平成21年
７月31日（千円）

9,746,350

9,725,052

3,326,327

3,548,150

13,209,883

経常利益又は経常損失（△）（千円）

301,554△105,015

65,599△312,600

640,500

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△97,439△1,134,319

25,271△596,920

137,552

純資産額

（千円）

－

－

2,841,813

2,039,922

3,025,014

総資産額

（千円）

－

－

7,905,237

9,648,471

8,066,064

（円）

－

－

18,797.27

12,359.96

20,478.73

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
（円）

△688.37△7,942.85

177.35△4,179.12

969.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

－

－

174.61－

949.51

自己資本比率

－

－

33.9

18.4

36.3

△353,201

473,133－－

19,527△1,702,229△1,793,289－－△1,824,186

1,568,435

982,894－－

1,468,161

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,529,714

1,342,557

1,680,212

従業員数

－

－

249

374

247

１株当たり純資産額（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第９期第３四半期連結累計期間および第10期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3

２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、子会社９社および関連会社２社により構成されており、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする各種サービスの提供等に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間における主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
当社の事業系統図は、以下のとおりとなります。
・その他事業に含めていた連結子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業をその他広告代理事業として分離
・連結子会社であるギルドコーポレーション株式会社が運営するアパレル製造・販売事業をアパレル事業として新設
なお、第１四半期連結会計期間より、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称を次のとおり一部変更しております。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECおよび消費者向けECに分割して記載[当第３四半期連結会計期間より変更後の事業セグメント]① Web戦略支援事業：SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他広告代理事業⑥ アパレル事業⑦ その他事業：有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用回線サービス等

4当社の事業系統図は、以下のとおりとなります。

5

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
住所

資本金
（千円）

（連結子会社）㈱フォーイット

東京都渋谷区

10,000

アフィリエイト
広告事業

100

役員の兼任２名（連結子会社）㈱ギルドホールディングス（注）３

東京都渋谷区

275,000

その他

100

役員の兼任２名（連結子会社）
ギルドコーポレーション㈱東京都渋谷区

10,000

アパレル事業85
役員の兼任２名（73）

名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年４月30日現在
従業員数（人）374（57）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。
３. 従業員数が当第３四半期連結会計期間に127名増加しておりますが、増加の理由は平成22年３月31日付のギルドコーポレーション株式会社の子会社化によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年４月30日現在
従業員数（人）176（12）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当第３四半期会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．従業員数が当第３四半期会計期間に31名減少しておりますが、減少の理由は平成22年４月１日に当社のアフィリエイト広告事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立したことによるものであります。

6

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2）受注状況
当社グループは、SEO、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、
これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3）販売実績
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業区分

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円)

構成比（％）

1,872,936

56.3

1,492,133

42.1

377,17411.3

240,7426.8

1,345,446

40.4

1,103,077

31.1

その他広告代理

65,603

2.0

112,447

3.2

付加サービス

84,711

2.5

35,8661.0

アフィリエイト広告事業：

539,24616.2

580,211

16.4

インターネットメディア事業：

367,004

11.0

231,715

6.5

Webサイト運営・販売

67,101

2.0

1,605

0.0

EC合計

299,9029.0

230,110

6.5

法人向けEC－－77,1582.2

消費者向けEC－－

152,951

4.3

データセンター事業：

151,090

4.5

166,596

4.7

その他広告代理事業：

143,7084.3

359,343

10.1

－

－

474,908

13.4

その他事業：

261,386

7.9

259,455

7.3

消去又は全社：△9,044△0.3△16,214△0.5

3,326,327

100.0

3,548,150

100.0

Web戦略支援事業：
SEO
リスティング広告

アパレル事業：合計（注）１．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３．第１四半期連結会計期間より、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を次のとおり一部変更しております。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECと消費者向けECに分割して記載
４．当第３四半期連結会計期間より、全セグメントに占める割合が高くなった事業については「その他事業」から分離し、「その他広告代理事業」として記載しております。なお、前第３四半期連結会計期間分について
は、変更後の区分に組み替えて記載しております。
５．当第３四半期連結会計期間より、ギルドコーポレーション株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「アパレル事業」を新設しております。

7

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
＜事業について＞
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当社グループは当該のれんにつきまして、事業価値および将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気の改善の兆しがみられるものの、個人消費の低迷や厳しい雇用環境が続くなど、依然として先行きが不透明な状況となりました。当社グループが事業を展開しているインター
ネット広告市場につきましては、『2009年（平成21年）日本の広告費』（株式会社電通、平成22年２月公表）によると、平成21年の市場規模は景気減速の影響を受けて一時的に落ち込んだものの、年後半より次第に回復が見られたことにより、7,069億円（前年比1.2％増）とほぼ横ばいの水準で推移いたしました。
このような事業環境のなか、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする法人向け事業およびアパレ
ル販売などの一般消費者向け事業に取り組んでまいりました。グループ全体で積極的に事業活動に努めた結果、主には平成22年４月１日より連結対象となったアパレル製造・販売事業を営むギルドコーポレーション株式会社の売上高の影響により、前年同期と比較し若干の増収の結果となりました。一方、営業利益においては引き続き徹底したコスト管理に努めたものの、平成22年５月７日付で公表しました「株式会社サザンウインド・インターナショナルに対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ」のとおり、同社の破産申立てにより売掛債権全額の貸倒引当を行うな
ど販売費および一般管理費が一時的に増加したことにより、前年同期と比較し減益となりました。加えて、保有する投資有価証券の評価損や、EC事業の縮小に伴う全サイトを対象とした減損損失、本社オフィスの縮小に伴い移転費用
引当金繰入額などを特別損失として計上した結果、四半期純損失を計上することとなりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間における売上高は3,548,150千円（前年同期比6.7％増）、営業損失
174,926千円（前年同四半期は営業利益85,260千円）、経常損失312,600千円（前年同四半期は経常利益65,599千円）、四半期純損失596,920千円（前年同四半期は四半期純利益25,271千円）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,725,052千円（前年同期比0.2％減）、営業利益43,825千円（前年同期比86.6％減）、
経常損失105,015千円（前年同四半期は経常利益301,554千円）、四半期純損失1,134,319千円（前年同四半期は四半
期純損失97,439千円）となりました。
なお、平成22年３月31日付で株式会社ギルドホールディングスの株式取得が完了したことに伴い、株式会社ギル
ドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社が連結対象となり、当第３四半期連結会計期間においては平成22年４月１日から平成22年４月30日までの業績を連結損益計算書に含めております。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を次のとおり
一部変更しております。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECおよび消費者向けECに分割して記載

8

また当第３四半期連結会計期間より、一部のセグメントを変更しております。
・その他事業に含めていた連結子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業を
その他広告代理事業として分離
・連結子会社であるギルドコーポレーション株式会社が運営するアパレル製造・販売事業をアパレル事業として新設[変更後の事業セグメント]① Web戦略支援事業：SEO（*1）、リスティング広告（*2）、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告事業（*3）③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC（*4）、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他広告代理事業⑥ アパレル事業⑦ その他事業
当第３四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
＜Web戦略支援事業＞
当事業において、企業のWeb戦略を支援するため、SEO、リスティング広告などの各種サービスの拡販に取り組ん
でまいりました。第２四半期中からの事業方針の転換に伴い、各商材ごとの営業活動を控え、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」の会員獲得に注力したことなどが主な要因により、主力のSEOおよびリスティング広告などの売上が減少することとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は当第３四半期連結会計期間では1,492,133千円（前年同期比20.3％減）、当第３四半期連結累計期間では4,837,154千円（前年同期比16.1％減）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の拡販を積極的に行った結果、当事業における顧客数・提携サイト数ともに順調に増加いたしました。また、１顧客当たりの売上拡大に向け、様々な施策に取り組んだ結果、引き続き売上高は伸長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では580,211千円（前年同期比7.6％増）、当第３四半期連結累計期間では1,608,990千円（前年同期比16.0％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売および法人向けEC、消費者向けECが属しております。Webサイト運営・販売では、
各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行ってまいりました。な
お、当第３四半期連結会計期間において売却したサイトはありません。また、EC事業につきましては当社が運営する
法人向けEC（合計12サイト）および消費者向けEC（合計３サイト）を対象に、昨今の消費の低迷や法人企業の予算縮小の影響等により厳しい状況が続くなか、将来的な採算の確保が見込めないことから、当第３四半期連結会計期間において当該ECサイトの減損損失を計上するとともに、事業を縮小することといたしました。一方、消費者向けECのう
ち、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が運営するEC（３サイト）および、モバイルECの運営受託は引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では231,715千円（前年同期比36.9％減）、当第３四半期連結累計期間では818,044千円（前年同期比31.8％減）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が行うデータセンター事業が対象となっております。顧客ニーズや現在の環境に則したサービスの充実をはかるなど、引き続き積極的な事業活動に努めた結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では166,596千円（前年同期比10.3％増）、当第３四半期連結累計期間では
474,881千円（前年同期比0.5％減）となりました。

9＜その他広告代理事業＞
当事業は株式会社DSC（子会社）が行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業が対象となっております。
弁護士、司法書士などの士業の業界全体で広告利用が活発になっていることが追い風となり、受注が好調に推移いたしました。
以上により、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では359,343千円（前年同期比150.0％増）、当第３四半期連結累計期間では925,996千円（前年同期比544.4％増）となりました。
＜アパレル事業＞
当事業は連結子会社であるギルドコーポレーション株式会社（子会社）が行うアパレル製造・販売事業が対象となっております。平成22年４月より連結対象となったため、当第３四半期連結会計期間においては平成22年４月１日から平成22年４月30日までの業績を連結損益計算書に含めております。
以上により、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結累計期間では474,908千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等の業績が含まれております。
当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では259,455千円（前年同期比0.7％減）、当第３四半期連結累計期間では629,536千円（前年同期比21.0％減）となりました。
*1

SEO(Search Engine Optimization)*2

リスティング広告*3

アフィリエイト広告*4

EC(Electronic Commerce)：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評
価を高められるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
：検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
：Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
：電子商取引。インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

10

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入の増加があったものの、連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出、税金等調整前四半期純損失の計上などのため、第２四半期連結会計期間末に比べ655,823千円減少し、1,342,557千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、148,609千円（前年同四半期は158,263千円の減少）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加312,001千円があったものの、税金等調整前四半期純損失563,675千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,511,926千円（前年同四半期は272,194千円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入208,373千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出1,526,179千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,005,104千円（前年同四半期は123,911千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出162,832千円があったものの、長期借入れによる収入1,200,000千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

11

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当社は、経営体質の改善を目的とした経費削減施策の取り組みのひとつとして、本社オフィスのフロア面積を半分以下に縮小することといたしました。このレイアウト変更に係る設備の新設、除却計画は以下のとおりであります。
①重要な設備の新設等
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
（所在地）
㈱フルスピード
本社（東京都渋谷区）

事業の種類別セグメントの名称

投資予定金額

資金調達
設備の内容 総額
既支払額
方法（千円） （千円）

Web戦略支援事業、イ
建物付属
ンターネットメディア
設備
事業、その他

34,541－

自己資金

着手及び完了予定年月 完成後の
着手

完了

増加の能
力

平成22年
５月

平成22年
６月

－

（注）上記金額には、消費税は含んでおりません。
②重要な設備の除却等
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却計画は次のとおりであります。
会社名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容㈱フルスピード
本社（東京都渋谷区）

Web戦略支援事業、インターネットメデ
ィア事業、その他

建物付属設備、工具器具備品（注）上記金額には、消費税は含んでおりません。

12

帳簿価額
（千円）

31,834

除却等の予定時期

平成22年７月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年４月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月14日）

普通株式

143,560

143,560

計

143,560

143,560

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。

－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

13

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成22年４月30日）

区分

41
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

410（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,700（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
資本組入額

15,7007,850（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の消却を受けた者が、（1）に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。

14

４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成22年４月30日）

区分

14
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

15

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年２月１日～
平成22年４月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

760

143,560

6,037

697,087

6,037

668,087（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

16

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

143,560

143,560

－

－

－

－

－

－

143,560－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式発行済株式総数

143,560

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成22年４月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
８月

９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

４月

最高（円）

60,50061,70050,80044,40049,45047,40043,15044,10048,000

最低（円）50,20046,25042,35031,55033,60038,35034,15036,80036,600（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名
取締役

職名

氏名

－

坂本

17

剛

退任年月日
平成22年４月28日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年２月１日から平成21年４月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年８月１日から平成21年４月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成22年４月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年２月１日から
平成21年４月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年８月１日から平成21年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年８月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末（平成22年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,352,557
2,178,078

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年７月31日）

1,680,212

貸倒引当金

418,116－
67,137
190,991
140,566
203,962△90,505

1,951,956
74,055
6,651
99,488123,051
20,921
386,429△62,359

流動資産合計4,460,905

4,280,407

453,373

商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額△116,137

299,488△66,378

建物（純額）

337,235

233,110

工具、器具及び備品

961,662△715,473

862,507△635,353

246,188

227,154

減価償却累計額

172,241
159,969△58,209172,241
12,436△2,646

リース資産（純額）

101,759

9,789

2,452
△764

1,582
△400

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

その他
減価償却累計額
その他（純額）

1,687

1,182

有形固定資産合計

859,113643,477

その他

69,0712,713,432
2,435

80,708961,38852

無形固定資産合計

2,784,939

1,042,149

貸倒引当金628,344483,81187,456
683,419
188,510△528,030

1,431,886
67,882
54,254
467,862
189,027△110,881

投資その他の資産合計

1,543,512

2,100,030

5,187,565

3,785,657

9,648,471

8,066,064

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
その他

固定資産合計資産合計

19

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年７月31日）

1,562,646

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
本社移転費用引当金
リース債務

904,486
2,550,000
394,783
171,193
116,131
35,524
1,000
－
3,936
62,580その他

2,595,000
741,401
275,806
376,038
39,26534,61654,03453,264
193,643

流動負債合計

5,925,717

4,239,636

社債
長期借入金

100,000
1,369,689

100,000
670,936

繰延税金負債
リース債務

38,12950,755
124,257

15,195
5,853
9,429

※

※

固定負債

その他
固定負債合計

1,682,831

801,414

7,608,549

5,041,050

利益剰余金697,087
668,087375,757

691,049
662,049
1,567,196

株主資本合計

1,740,931

2,920,295

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

33,4644,067

評価・換算差額等合計

33,4644,067

少数株主持分

－265,526

32,14868,503

純資産合計

2,039,922

3,025,014

負債純資産合計

9,648,471

8,066,064

新株予約権

20

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

売上高

9,746,350

売上原価

7,378,715

9,725,052
7,218,090

売上総利益

2,367,635

2,506,962

566,265
353,529
49,409196,001
56,2797,155
812,014722,333
345,307
49,033
236,225
206,850
20,107883,2782,040,654

2,463,136

326,980

43,825

受取利息
デリバティブ利益
受取保証料

5,199
41,798－4,389
110
28,532

その他

12,62010,349

営業外収益合計

59,61843,382

34,73025,80822,361－
2,144

33,793
10,224
24,340111,727
12,136

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

85,045

192,222

301,554△105,015

その他－－
86,4089,000
4,782

15,004
2,415
－
－
2,904

特別利益合計100,190

20,324

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益

21（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）－
23,316－－

3,767－
616,497
19,664

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失※1

本社移転費用
本社移転費用引当金繰入額
商品評価損
貸倒損失
債権譲渡損

※2
※3

その他

171,100
51,763－82,41247,25936,00044,294※1※4138,303－
54,034－－－
23,469456,147855,735△54,402△940,426

法人税、住民税及び事業税

114,482

法人税等調整額△60,034

144,572△22,850

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

法人税等合計54,447

121,721

少数株主利益又は少数株主損失（△）△11,411

72,171

四半期純損失（△）△97,439△1,134,319

22

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

売上高

3,326,327

売上原価

2,523,524

3,548,150
2,563,361

売上総利益

802,802

984,789

その他の販売費及び一般管理費

207,836
119,975
19,65960,73817,3263,000
289,006

281,160
148,229
20,455
103,137
202,542
10,179394,010

販売費及び一般管理費合計

717,542

1,159,715

営業利益又は営業損失（△）

85,260△174,926

受取利息

2,367

515

業務受託料
受取保証料

－
10,902

その他

3,861
－
1,771

営業外収益合計

8,001

18,012

その他

11,149－12,290－－4,221

12,245
3,930－
24,248110,000
5,262

営業外費用合計

27,662

155,686

65,599△312,600

その他

42,228131－－

特別利益合計42,360

－

その他

－
－
－
36,00089

34,975
138,303
54,034－23,761

特別損失合計36,089251,074

71,870△563,675

法人税等調整額

15,88034,614

69,621△71,372

法人税等合計50,494△1,751

少数株主利益又は少数株主損失（△）△3,89434,996

四半期純利益又は四半期純損失（△）

25,271△596,920

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

営業外収益

6,594

営業外費用
支払利息
支払手数料
デリバティブ損失持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用引当金繰入額
債権譲渡損

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）△54,402328,171
23,316－△9,000△123,408
8,938
23,237
171,100
47,25936,00051,8984,000△5,19934,73022,361－△41,798△105,211
81,274945△105,829△34,658△47,063△37,232△19,942△940,426
363,570－
19,664－－616,497
23,466
138,303－－294,626
12,779△7,25833,79324,3401,352△11093,499△134,036△57,715△72,394
57,901
96,271△47,486
151,591

249,488668,229

4,048△36,350△585,190
14,801

10,501△32,713△193,741
20,857△353,201

473,133△195,818△68,769－△1,086,000
14,000△317,216
101,961△11,994△16,699△288,090△123,460
1,070△35,692
64,00061,355－－△478,929
167,696△50,000
144,128
5,363△1,526,179△348,000
450,829－－
40,927△1,702,229△1,793,289

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
出資金評価損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損
持分変動損益（△は益）
減損損失
貸倒損失
債権譲渡損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
デリバティブ証拠金の拠出による支出デリバティブ証拠金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

24

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

1,200,000
671,600△301,521△84,132
34,300－49,939△1,75045,0001,420,000△374,629△55,061
4,000△32,148
12,075△36,341

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の買入消却による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,568,435

982,894

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△486,995△337,261

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,016,710

1,680,212－△392

現金及び現金同等物の四半期末残高※

25

1,529,714※

1,342,557

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)

連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社A-box、株式会社Dキャリアコ
ンサルを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社フルスピードファイナンスは、第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、消滅時点ま
での損益計算書のみを連結しております。
当第３四半期連結会計期間より株式会社フォーイットを新設分割したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ギルドホールディングスの株式を取得し100％子会社としたため、その子会社であったギルドコーポレーション株式会社とともに連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社A-boxは会社分割に伴い、当社の議決権の所有割合が50％未満に減少したことから連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。
(2) 変更後の連結子会社の数
９社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1)

３．会計処理基準に関する事項の変更

受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結
会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手したソフトウェア等受注制作請負契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について
成果の確実性が認められるソフトウェア等受注制作請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウェア等受注制作
請負契約については完成基準を適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、進行基準を適用すべき契約はなく、すべて完成基準を適用しているため、当該変更による損益に与える影響はありません。

持分法適用関連会社
第２四半期連結会計期間より、株式会社WebAGEを新たに設立したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社A-boxは会社分割に伴い、当社の議決権の所有割合が50％未満に減少したことから連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
２社【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

26

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年４月30日）※

前連結会計年度末（平成21年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※め、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,632,000千円
借入実行残高2,595,000千円

差引額

37,000千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,710,000千円
借入実行残高2,550,000千円

差引額

160,000千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）※１ 減損損失(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(b) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）※１ 減損損失(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん、ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）(b) その他事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) インターネットメディア事業
当該資産につき、第２四半期連結累計期間において、当初想定していた収益を見込めなくなった
ため、当該資産について減損損失を計上いたしま
した。
(b) インターネットメディア事業
第２四半期連結累計期間において、連結子会社
であった株式会社フルスピードトラベルが運営するインターネットによる国内航空券の販売事業からの撤退に伴い減損損失を計上いたしました。

(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) インターネットメディア事業
当第３四半期連結累計期間において、EC事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(b) その他事業
当第３四半期連結累計期間において、サイト売
買（仲介）事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳
のれん(3) 減損損失の内訳
のれん
ソフトウェア

171,100千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

134,789千円
3,514千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

27

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

商品評価損情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したものであります。
※３ 貸倒損失
連結子会社であった株式会社フルスピードトラベルが運営するインターネットによる国内航空券の販売事
業からの撤退に伴い計上した貸倒損失であります。

―――

※２

―――

―――

※４

本社移転費用引当金繰入額
平成22年6月における本社フロア面積縮小に伴う、原状回復工事費用と建物付属設備除却費用の見積額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年４月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年４月30日現在）

現金及び預金勘定

1,529,714千円

現金及び預金勘定

1,352,557千円

現金及び現金同等物

1,529,714千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△10,000千円

現金及び現金同等物

1,342,557千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
143,560株

平成21年８月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

42,840

利益剰余金300

平成21年７月31日 平成21年10月30日

普通株式

14,280

利益剰余金100

平成22年１月31日 平成22年４月１日

（決議）

株式の種類

平成21年９月17日
取締役会
平成22年３月12日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

28

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年２月１日
Web戦略
支援事業
（千円）

アフィリエ インターネ
データセン
イト広告事 ットメディ
ター事業
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）

至平成21年４月30日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,865,478

539,246

366,959

149,547

405,095

3,326,327－

3,326,327(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

7,458

－

44

1,542

－

9,044

△9,044－

計

1,872,936

539,246

367,004

151,090405,095

3,335,372△9,044

3,326,327

営業利益又は営業損失(△)

199,137

94,35814,992

18,745

15,062342,296△257,035

85,260（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当期の第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービスおよび事業内容(1) Web戦略支援事業・・・・・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業 ・・・・・アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業 ・・・Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業 ・・・・・・・ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他 ・・・・・・・・・・・・・サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス、士業向け業務支援サービス等
当第３四半期連結会計期間（自平成22年２月１日
Web戦略
支援事業
（千円）

至平成22年４月30日）

アフィリエ インターネ
データセン その他広告
イト広告事 ットメディ
ター事業
代理事業
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

アパレル
事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,481,410

580,211

231,589

162,331359,343474,908

258,3553,548,150－

3,548,150(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

10,723

－

126

4,265

－

－

1,100

16,214△16,214－

1,492,133

580,211

231,715

166,596359,343474,908

259,455

3,564,364△16,2143,548,150

60,00367,733△61,850

34,47090,913

99,587△67,789

223,068△397,995△174,926

計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当期の第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービスおよび事業内容(1) Web戦略支援事業・・・・・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業 ・・・・・アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業 ・・・Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業 ・・・・・・・ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他広告代理事業 ・・・・・・・Web以外の広告代理(6) アパレル事業 ・・・・・・・・・・アパレル製造・販売(7) その他 ・・・・・・・・・・・・・有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
29

４．事業区分の方法の変更
事業区分の変更については、従来、事業の種類・性質の類似性の観点に基づき５区分としておりましたが、
当第３四半期連結会計期間より「その他事業」に含めておりました士業向けの広告代理が、全セグメントに占める割合が高くなったため、「その他事業」から分離し「その他広告代理事業」と表示することといたしました。また、当第３四半期連結会計期間よりギルドコーポレーション株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「アパレル事業」を新設いたしました。
なお、前第３四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を当第３四半期連結会計期間の事業区分により区分すると次のとおりになります。
前第３四半期連結会計期間（自平成21年２月１日
Web戦略
支援事業
（千円）

至平成21年４月30日）

アフィリエ インターネ
データセン その他広告
イト広告事 ットメディ
ター事業
代理事業
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

アパレル
事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,865,478

539,246

366,959

149,547

143,708－

261,386

3,326,327－

3,326,327(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

7,458

－

44

1,542

－

－

－

9,044

△9,044－

計

1,872,936

539,246

367,004

151,090

143,708－

261,386

3,335,372△9,044

3,326,327

営業利益又は営業損失(△)

199,137

94,35814,992

18,745

17,855－△2,793342,296△257,035

85,260

前第３四半期連結累計期間（自平成20年８月１日
Web戦略
支援事業
（千円）

アフィリエ インターネ
データセン
イト広告事 ットメディ
ター事業
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

5,743,784

1,387,028

1,200,011(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

20,918－

計5,764,703

営業利益又は営業損失(△)

843,569

至平成21年４月30日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

474,443

941,0819,746,350－

9,746,350

44

2,822

－

23,785△23,785－

1,387,028

1,200,056

477,266

941,0819,770,136△23,785

9,746,350

233,757△109,569

80,421

18,5191,066,698△739,718

326,980

売上高（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当期の第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービスおよび事業内容(1) Web戦略支援事業・・・・・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業 ・・・・・アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業 ・・・Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業 ・・・・・・・ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他 ・・・・・・・・・・・・・サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス、士業向け業務支援サービス等

30

当第３四半期連結累計期間（自平成21年８月１日

至平成22年４月30日）

Web戦略
支援事業
（千円）

アフィリエ インターネ
データセン その他広告
イト広告事 ットメディ
ター事業
代理事業
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

4,808,117

1,608,990

817,766

460,837(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

29,037－278

計4,837,154

1,608,990

営業利益又は営業損失(△)

352,960

218,654

アパレル
事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

925,996474,908

628,436

9,725,052－

9,725,052

14,043

－

－

1,100

44,458△44,458－

818,044474,881925,996474,908

629,536

9,769,511△44,458

9,725,052△183,974

94,709229,020

99,587△64,581746,374△702,549

43,825

売上高（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当期の第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービスおよび事業内容(1) Web戦略支援事業・・・・・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業 ・・・・・アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業 ・・・Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業 ・・・・・・・ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他広告代理事業 ・・・・・・・Web以外の広告代理(6) アパレル事業 ・・・・・・・・・・アパレル製造・販売(7) その他 ・・・・・・・・・・・・・有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
４．事業区分の方法の変更
事業区分の変更については、従来、事業の種類・性質の類似性の観点に基づき５区分としておりましたが、
当第３四半期連結会計期間より「その他事業」に含めておりました士業向けの広告代理が、全セグメントに占める割合が高くなったため、「その他事業」から分離し「その他広告代理事業」を新設いたしました。また、
当第３四半期連結会計期間よりギルドコーポレーション株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「アパレル事業」を新設いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を当第３四半期連結累計期間の事業区分により区分すると次のとおりになります。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年８月１日

至平成21年４月30日）

Web戦略
支援事業
（千円）

アフィリエ インターネ
データセン その他広告
イト広告事 ットメディ
ター事業
代理事業
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

5,743,784

1,387,028

1,200,011

474,443(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

20,918－44

5,764,703

1,387,028

843,569

233,757

アパレル
事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

143,708－

797,372

9,746,350－

9,746,350

2,822

－

－

－

23,785△23,785－

1,200,056

477,266

143,708－

797,372

9,770,136△23,785

9,746,350△109,569

80,421

17,855－664

1,066,698△739,718

326,980

売上高

計
営業利益又は営業損失(△)

31

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年２月１日 至平成21年４月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成21年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年８月１日 至平成22年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年２月１日 至平成21年４月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成21年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年８月１日 至平成22年４月30日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年４月30日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年４月30日）
該当事項はありません。

32

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年２月１日

至平成22年４月30日）（子会社の企業結合（吸収分割））
１．子会社が行った企業結合の概要（1）子会社を含む結合当事企業の名称
分割会社：M&R株式会社
承継会社：株式会社A-box（2）子会社を含む結合当事企業の事業の内容
分割会社：「mimi&roger」「RidgeRing」の婦人服企画製造販売、「Recipe OF Life」の運営承継会社：総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス、その他（3）企業結合を行った主な理由
当社は、平成22年７月期以降、法人向け事業と一般消費者向け事業の２大事業で成長を加速するという方針を掲げ、両事業の育成に取り組んでまいりましたが、双方の事業の収益性や将来性等を総合的に勘案した結果、法人向け事業の育成を優先し、社内リソースを集中することといたしました。これにより、より効率的に法人向け事業を伸ばしていくことが可能になり、中期的に大きな成長を見込めるものと考えております。なお、一般消費者向けの事業への取り組みにつきましては、次の成長ステージに向けて、将来的に検討してまいります。このような現在の方針のもと、本件の会社分割による事業承継を実施いたしました。本件により、一般消費者向け事業を独自開発するのではなく、既に展開しているM&R株式会社のイーコマース事
業を承継することで、その事業ノウハウ等を取り込み、株式会社A-boxの事業の早期確立をめざします。
（4）企業結合日
平成22年３月１日（5）法的形式を含む企業結合の概要
株式会社A-boxは、M&R株式会社のイーコマース事業に係る資産、負債、従業員との雇用契約その他の権利義務を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
２．実施した会計処理の概要
株式会社A-boxは、吸収分割により承継する権利義務の全部に代わる対価として普通株式を割当て、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となり、持分変動損益を計上しております。
３．事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
インターネットメディア事業
４．当該四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
会計期間
累計期間
営業損失
118千円
1,678千円
経常損失
116千円
1,677千円

33

（新設分割）
１．企業結合の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：アフィリエイト広告事業
事業の内容：主としてアフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」の提供を行っております。
（2）企業結合の法的形式
当社のアフィリエイト広告事業に係る資産、負債その他の権利義務を会社分割（新設分割）により新設する株式会社フォーイットに承継いたしました。
（3）結合後企業の名称
株式会社フォーイット
（4）取引の目的を含む取引の概要
今回の分社化により、アフィリエイト広告事業においては、これまでの強みに加え、独自の営業展開を行うことや、意思決定における機動力を高めることで、より効率的な事業推進が可能になり、アフィリエイト
業界での競争力が高まるものと考えております。また、当社においては、現在注力している「フルスピード
クラブ」を中心とした事業展開の効率が高まり、さらなる売上の拡大につながるものと考えております。以上のような効率化を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、この度の会社分割を行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、当該会社分割が連結財務諸表に与える影響はありません。

34

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年４月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年７月31日）
12,359.96円 １株当たり純資産額20,478.73円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）△688.37円 １株当たり四半期純損失金額(△)△7,942.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△97,439△1,134,319

期中平均株式数△97,439（株）

141,551

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要───35△1,134,319

142,810───

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額

177.35円 １株当たり四半期純損失金額(△)

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ174.61円 いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

△4,179.12円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

25,271△596,920－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

25,271△596,920

期中平均株式数（株）

142,489

142,834

－

－

2,238

－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成22年３月12日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
14,280千円② １株当たり配当額
100円
③ 基準日
平成22年１月31日④ 効力発生日
平成22年４月１日

36

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

37

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成20年８月１日から平成21年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年2月１日から
平成21年4月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年８月１日から平成21年4月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 フルスピード及び連結子会社の平成21年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．（セグメント情報）［事業の種類別セグメント情報］（注）３．事業区分の方法に記載されているとおり、会社
は事業の種類別セグメント情報における事業区分を変更している。
３．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

38

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成21年８月１日から平成22年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年2月１日から
平成22年4月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成22年4月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成22年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法 第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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