地域社会への貢献（地域連携型）

地域と歩みを共にする
大学の実践
平成25、27～29年度、令和元年度 選定

神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部

神 戸 常 盤 大 学
神戸常 盤 大 学 短 期 大 学 部取組のポイントや補助効果等◆ 継続的取り組みによる外部資金獲得◆ 街全体をキャンパスにして、実践的な学びを修得
1908年創設の私立家政女学校から受け継

超高齢化社会の到来、産業の衰退、共働きやがれる長い伝統と教育への情熱が息づく中、ひとり親世帯の増加等、経済的な問題を抱え1967年に神戸常盤短期大学を開学した。実る世帯の割合が周辺地域と比して高い値を示

学を重んじる建学の精神と広く深く学ぶ学し、これらの要因が影響し、教育格差の広が風は、2008年に開設した大学へと引き継がりも懸念されている。家庭の経済力に端を発れ、すでに一万人を超える卒業生を輩出しする課題は、福祉にもまたがる課題であるこている。とから、学校で対処できる圏域を越えてお兵庫県神戸市（長田区）の木々の緑に囲まり、諸課題の解決には深刻な難しさがある。

れ、淡路島、大阪湾を遠望できる高台にキャその一例として、長田区の子どもの“う蝕有ンパスを置き、大学は保健科学部と教育学部病率”や“虫歯の未処理歯率”が高いという状を、短期大学部は口腔保健学科を設置してい況を挙げている。

る。教員・保育士、臨床検査技師、診療放射

長田区が2015年２月に区民対象に行ったア

線技師、看護師、歯科衛生士養成等、充実しンケートでは、区の取り組みとして“できてたキャリア教育を展開し、「医療」と「教育」いない”、または“あまりできていない”と回の分野において、一人ひとりの「いのち」を答する割合が最も高かったのが、「子育てし支えるスペシャリストとして社会に貢献できやすい環境づくり」であった。経済的な問題る人材の養成を目指している。

から派生する家庭教育の問題も併せて考慮す
れば、“子育て支援”は、この地域が抱える最取組の目的・背景

また、2020年６月現在、長田区人口の７％学園が所在する長田区は、神戸市の西部に（6,976人）を外国人が占めており、外国人の位置し、古くからマッチ、ゴム、ケミカル

子育て支援も視野に入れるべき課題と捉えてシューズなどの地場産業の活況により、地域いる。このように地域の多様性が増し、複雑経済を支えてきた。さらに、これら産業を基化している中、大学が有する資源を有効に活盤に、地域に根差した商店街や小売市場が多用し、地域に貢献できることは可能な限り取く集まり、人間味溢れる下町のコミュニティり組み、地域に寄り添い、必要とされる存在を形成してきた。

を目指している。

このような環境下で、近年、人口減少及び40も重要な課題の一つと言える。

取組内容

私立大学等経常費補助金ファイル（交付額：千円単位）

従来から、日常的にあるべき姿として地域

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

連携活動を行ってきたが、2008年に長田区

一般補助153,358
56,441

183,706
56,574

156,180
66,910120,665
58,981

149,598
57,243と包括連携協定を締結した。2013年にCOC特別補助26,475
21,87841,14825,08380,26029,49048,905
10,74345,91022,340（Center of community）としての役割を果

補助金合計

179,833
78,319224,854
81,657

236,440
96,400169,570
69,724

195,508
79,5831121310022

たす「地域交流センター」を開設し、大学と地域、学生と地域をつなぐ“かけ橋”となるべ
く、地域交流・連携、地域貢献の総合窓口になっている。地域活性化や多文化共生、地域の健康づくり等、様々な取り組みを応援する

改革総合支援事業
選定タイプ数※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）※数値データの上段は大学、下段は短期大学部

神戸市の他地区からも要望を請け、同様の取り組みを中央区元町で展開している。

体制が整っており、専門の教職員が適切なア「てらこや」では、教育学部の学生がボラドバイスや引率をしながら、学生の学びや気ンティアまたは、授業の一環で、放課後の小づきをサポートしている。

学生を対象に、毎日の宿題や予習・復習をサポートする等、学習指導を補助している。大

子育て総合支援施設KIT（きっと）開設
以前から、神戸市の委託事業として、子育学の教員による最新のプログラミング学習、電子黒板や絵本を使用した英語学習も行っている。てを推進する広場型の施設を開設し、地域の「KOTIE：コティエ」は、家のようにあ子育てを支援してきたが、これを発展させ、たたかい居心地のいい空間をイメージした、新たなプロジェクトを立ち上げた。

多世代・多文化の人々が気軽に自由に利用でKITは、“Kids（子ども）”、“Inspire（元きるスペースである。また、学生の授業や公気づける）”、“Tokiwa（常盤）”の頭文字を開講座など、大学・短期大学部のサテライト取り、名づけられた施設で、①子育てを支援センターとしての機能も併せ持っている。

する「ときわんクニヅカ」、②小学生の学びを支援する「てらこや」、③地域の方の交流の場となる「KOTIE：コティエ」の３つの事業から構成される。これらの機能が一つのスペースに集約されたことで、世代や性別、文化の違いを超えた人々が集うこととなり、未来に向かった交流が生まれている。一方的に教え込まれる学びではなく、相互に影 響を与え合い、育ち合う学びの創出が期待できる。
「ときわんクニヅカ」では、幼稚園教諭、保育士、小学校教諭などの専門資格を持った子育て支援スタッフを大学が派遣し、常駐させている。未就学児と保護者が自由に遊びな

ときわんクニヅカの様子

くにづかリボーンプロジェクト

がら交流できる場での指導や育児に関する相“大正筋商店街（アスタくにづか１番館か談を行っている。また、大学の教員等によるら６番館）”を範囲とした地域を対象に、こ子育て講座やイベントの開催、歯磨き指導等の町で働いている人、暮らす人、学ぶ人がを実施しており、保育者を目指す大学生や高「この町の将来を考える」というテーマを旗校生もボランティアスタッフとして参加して標に、プロジェクトが始まった。活動拠点といる。

して、街の中心にコミュニティハウスを開設
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特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く

地域社会への貢献（地域連携型）

し、商業ゾーンやその周辺の街づくりなどで活性化を図っている。地域住民の交流・憩い

離島プロジェクトの場を目指して、実験的に開設されたスペー「急速に進む人口減少、少子高齢化、地域スであり、学生と一緒に街づくりを考える場の担い手の不足という課題を抱える小豆島になっている。

は、近未来の日本の縮図とも言え、島のこれ

神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部

当大学は「健康管理ができる街づくり」をからを支えるためには医療・教育・福祉と担当しており、健康測定機器の貸し出し、健いった専門職業人の確保が重要だ」とした当康への意識を高める活動を行っている。

時の町長の考えと、地域をフィールドとしてこの活動を通して、実際に商店街を利用す医療・教育に携わる専門職業人の育成を行うる人々の生の声を集め、マーケティング分析大学の特徴が一致したことが契機となり、開や商業者意識調査を実施し、ビッグデータと始したプロジェクトである。

して蓄積している。これをもとに街を活性化

主な活動には、３年に１度行われる瀬戸内させるイベントを企画・実行するほか、神戸国際芸術祭の運営補助や地域の子どもたちの長田のコアな子育て情報を配信する子育て応

地引網体験のイベント補助、健康啓発等があ援アプリ「ナガイク」の開発などに寄与してり、地域の活動に参画している。

いる。
組織の活動拠点

コミュニティハウス

大学・短大生共通でリーダーとなる２年生
街の管理【新組織の運営・管理】●各会代表選出会議の運営●情報管理◎参加者会員名簿管理（データベース…健康管理）◎ネット環境による情報ネットワークのシステム化（例：ICタグによる健康管理、タブレット買い物など）

交流
しあう●コミュニティベースの運営●国際交流サロンの運営◎カフェ＆ライブラリー運営

公共機関の出張所

地元共同体新組織( 現 くにづかリボーンプロジェクト )生活サポート※くにづかリボーンプロジェクト
から掲載許可取得済

地元医療機関

子育て支援

各地元クリニック連携

神戸常盤大学

ライフケア

連携

各種サービスの提供

運営事務局
会員制の運営◎コミュニティクラブ運営◎国際ビジネススクール◎国際人を育てるワーショップ

賑わいづくりみんなで稼ぐ

健康関連施設連携介護系店舗
調剤薬局
連携●販促広告計画・企画・実施◎インフォメーション機能●街のコンシェルジュ◎商店街ツーリズムの運営◎商店街イベント開催のサポート

他者・他組織とのコラボレーション事業●農産物の販売●貸し農園の運営●都会中農業の経営・運営・管理●地域オリジナル商品の販売

は、１年生と高校生が地域の活動に積極的に参加できるよう、活動の楽しさやそこから得られる学びをプロデュースする。１年生と高校生の中には、これまで地域活動に自らの意思で参加をしたことがない者もいるため、小豆島での体験を通して地域活動を体験し、小豆島だけではなく神戸や自分の住む地域での活動への参加につなげていくことを目的としている。

コミュニティハウスと神戸常盤大学の関連図

実施体制
健康ふれあいフェスタ「地域とともに」を合言葉にしたイベント

究、あるいは、学生・地域の人たち・教職員である。学園の持つ知財を地域住民に還元すの結節点が肝心であり、社会連携課がその役る機会と捉え、健康チェック、健康相談、メを担う。

ンタルヘルスチェック、オーラルフレイル

また、地域文化の拠点として、地域交流セチェックや各種講習等をはじめとする様々なンターを開設している。社会連携課は、ス催しを学生が中心となって動かしている。

テークホルダーに向けたシーズの提供、調授業や課外活動と連動した場面もあり、地整、ヒアリングといった基本計画を行い、地域住民との交流による体験学習の場という役

域交流センターは、地域社会の現場とのかけ割も担っている。

橋役となって住民活動や各プロジェクトのサさらには、ほぼすべての教職員が運営に関

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地域を志向する大学にとって、教育・研ポート等を行う。

与するため、部署の垣根を越えた密な連携が地域交流センターの活動には、「社会貢必要になることや外部団体との多岐にわたる献」、「学生の参加」、「教職員の関与」と調整も不可欠となり、SD研修の場としてもいう三本の柱があり、この三者が協働するこ活用されている。とにより、取り組みが上手く回り始める。そして、取り組みの継続性を担保するためにことが何より大切である。

は、特に職員の役割が重要と考え、全職員の2010年度から続く一連の取り組みは、「地うち若手中心に約半数が地域交流センターの域住民の健康管理」、「防災・安全教育」、「学委員を兼任し、地域活動をコーディネートし生のフィールドワーク」、「地域医療の補完機ている。

能」、「災害時の子どもの不安を取り除く」等、地域活動は、大きく“公開講座”と“地域活様々なキーワードから構成されている。いず動”の２つに分かれ、どちらかを数人の職員れも全学科の特色を活かし、地域全体を学びがチームとなって担当する。職員は積極的にの場と捉えることで、「地域と歩みを共にす地域に出ていき、地域の人たちとの会話の中る」という縦軸をしっかりと継承することがから地域課題やニーズを拾い上げる。これをできている。数値データからも、2018年度の学内に持ち帰り、地域交流センター会議で共子育て支援、多文化交流、地域課題解決に向有し、各学科教員に投げかけ、対応ができるけた研究拠点になるKITの開設を機運に、幅か判断した上で、可能となれば課題解決に当広い活動が可能になったことから、地域社会たる。職員は地域の人たちとコミュニケー連携のさらなる強化に結び付いている状況がションを取りながら、企画を練り上げ、教員分かる。と調整し、実行していく能力を身に付けていく。場合によっては、他部署との連携も必要

公開講座は定員をはるかに上回る申し込みがあり、注目度の高さがうかがえる。となるため、結果として大学全体のリソースを見ながら組織に横串を通すことで、セク今後の課題・展望ショナリズムの打破にもつながる。

諸般の取り組みにより、全員が一つのことを共有し、皆が同じ気持ちで地域を支える、成功のポイントや苦労した点「全体」で途切れることのない活動が可能に

地域連携活動では、しっかりとした活動のなった。引き続き、現場の一人ひとりがアイ幹を作ることが重要なポイントだとしていディアを出し合って、新しい取り組みとして育る。地域課題を理解し、適切な教職員を充ててていくことができる環境を整備していく。ていくことができれば、各人が自律的に取りまた、多文化共生の観点からの継続的なサ組みを深化させ、発展させることができる。

ポートという側面には、言葉の問題から、子こうした教職員の意識の変化により、業務に育てや医療機関の利用等に窮している外国人

対するモチベーションが向上するとともに、が多く居住している地域であることから、地使命感も醸成される。

域のNPO法人と連携して、簡易な医療機器

また、小規模校のため、一つひとつの活動での受診や小学校に進学する際の手続き・準を責任者が丁寧に見ていくことは難しく、現備を手助けすること、日本語教育の支援を行場の一人ひとりがアイディアを出し合い、新うこと等、多文化共生社会を下支えする取りしい取り組みとして育てていく環境を整える組みにも力を注ぐ。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

公開講座の申込者数

930人

536人

725人

948人

795人

包括連携協定等締結総数

３件

３件

３件

５件

８件

26,815千円

15,079千円

54,117千円

45,307千円

62,904千円

5,116人

3,817人4,368人

18,093人

16,643人

年度別獲得外部資金の合計額
子育て支援施設の年間利用者数43

特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く