法務知識／表

綜合ユニコム「シニアビジネスセミナー」のご案内

事例解説! 施設のレベルアップを図りたい経営者・管理者、新任の事業部長必聴！
「介護事業所側に立つ弁護士」が総ざらい！
虐待、事故、労災、 法人を守るための法務知識を長時間労働、賃金、セクハラ、パワハラ、外国人労働者、働き方改革etc.

介護事業の経営者・管理者がおさえておきたい！

現場で使える法務知識［基礎講座］［講師］

谷 靖介 氏(弁)リーガルプラス
代表弁護士■各種関係法令を理解し、コンプライアンス態勢を整備！実地指導に備える！
■トラブルを裁判に発展させないための具体手法を経験豊富な弁護士が解説！
■働き方改革が介護現場に与える影響とは？ その対応策を現場目線で指南！
参加特典①

実務で使えるサンプル書式集を参加者様全員に配布いたします！

参加特典②

皆様が直面している課題＆疑問に対して、講師が明快に回答！

ご案

内

企業におけるコンプライアンスの徹底が厳しく求められるなか、特に介護事業は許認可事業であることから厳密な態勢整備が必要とされており、それを怠れば実地指導による指定取消や営業停止処分を受ける可能性があります。また、職員の離職防止に向けた職場環境整備のためには、これまで問題なく営業を続けてきた事業所であっても今一度コンプライアンス態勢を見直す必要があります。
さらに、転倒や誤嚥などの介護事故はどの事業所でも起こりうるものであり、その防止策はもちろん、万が一事故が発生してしまった際の対応を心得ておくことは、経営者・管理者としての必須条件といえます。介護事業はレピュテーション（評判）
リスクが大きく、もしも裁判に発展すれば法人の存続に関わる事態にもなりかねません。現場で対応できる事案と弁護士に任せる事案の切り分けを行ない、適切に対処することが求められています。
本セミナーでは、介護トラブル案件を数多く手掛ける谷 靖介 弁護士を講師に迎え、介護事業特有のコンプライアンス態勢の構築手法から、問題職員・賃金・労働時間管理などの労務問題対応、介護事故を裁判に発展させないためのリスクマネジメントまで事例をもとに解説いただきます。
介護事業所のレベルアップを図られている経営者、管理者、新任の事業部長の方など、幅広いご参加をお勧めいたします。
※事前アンケートにて、皆様の疑問や課題をお伺いさせていただきます。
（セミナーにて法人名を公表することはございません）●貴社業種●ご担当者名（●所在地（〒ＴＥＬ.

日）））（●出席者名①（フリガナ）

）

ＦＡＸ.

（）

●所属部署・役職名●E-MAIL●出席者名②（フリガナ）会場

2018年 8 月27日（月）13：00〜17：00

東京ガーデンパレス

東京都文京区湯島1-7-5
TEL. 03-3813-6211（代表）※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参 加 費

43,200円（１名様につき）（消費税及び地方消費税3,200円を含む）●同一申込書にて2名様以上参加の場合

38,880円（１名様につき）（消費税及び地方消費税2,880円を含む）※テキスト・コーヒー代を含む

主催〒104-0031
東京都中央区京橋2-10-2 ぬ利彦ビル南館6階
TEL. 03-3563-0025(代表)ダイレクトメールの送付先変更・中止をご希望者は、お手数ですが、封筒ラベルにご要件を記入の上、弊社企画事業部（ＦＡＸ.０３-３５６４-２５６０）迄ご連絡ください。

http://www.sogo-unicom.co.jp

現場で使える法務知識［基礎講座］●振込予定日（月●当日現金支払い希望・・・□

時※弊社ホームページからも、本セミナーはお申込みいただけます！

参 加 申 込 書
介護事業の経営者・管理者がおさえておきたい！
●会社名（フリガナ）

日●所属部署・役職名●E-MAIL

O-０３２０１80806-０5０

０１２０-０５-２５６０

お申込み先

ＦＡＸフリーダイヤル

お問合せ先綜合ユニコム㈱ 企画事業部 ＴＥＬ.０３-３５６３-００９９（直通）※ＦＡＸフリーダイヤル不通時はＦＡＸ.０３-３５６４-２５６０迄おかけ直しください。

●お申込み方法
・左記「参加申込書」にご記入後、上記FAXにてお申込みください。参加者宛に「参加証／請求書／銀行振込用紙」をご郵送いたします。「参加証」は当日ご持参いただき、会場受付に「お名刺１枚」と共にお渡し願います。
・開催直前や当日のお申込みもお受けいたします。その場合は、FAXにて「参加証」をご送付いたしますので、必ず FAX番号の明記をお願いいたします。なお、お支払方法につきましては、別途ご連絡をさせていただきます。
●参加費のお支払について
・参加費は「請求書」到着後、原則として開催３営業日前迄にお振込み願います。
・お振込みが開催後日になる場合は、左記「振込予定日」欄にご記入ください。
・お振込手数料は貴社にてご負担願います。
・当日現金でのお支払いも可能です。
「当日現金支払い希望」欄に□ 印をご記入願います。
●お申込者が参加できない場合について・代理者にご出席いただけます。既送の「参加証」と「代理者のお名刺１枚」をご持参のうえ、当日会場受付までご来場ください。
●キャンセルについて
・開催３営業日前（土日祝日、年末年始を除く）迄に、弊社宛に「会社名／氏名／電話番号／返金先銀行口座（振込済みの場合）」を明記の上、FAX（０３-３５６４-２５６０）にて必ずご連絡ください。
・返金手数料として２,０００円（1件毎）を申し受けます。なお、開催２営業日前以降のキャンセルにつきましては、全額をキャンセル料として申し受けます。その際には当日配布資料を参加者宛にご送付いたします。
●その他ご連絡事項
・お座席は受付順を基本に当方にて指定させていただきます。
・会場内は禁煙です。講演中の録音・録画、PC・携帯電話等の使用はお断りいたします。
・ご記入いただいた個人情報は、弊社商品案内ならびにセミナーの適切な運営、参加者間の交流促進のために利用させていただきます。
・主催者や講師等の諸般の事情により、講師変更や開催を中止する場合がございます。
その際には弊社より参加者にご連絡させていただきます。なお、その際の交通費の払い戻しやキャンセル料の負担はいたしかねますので、予めご了承ください。

法務知識／裏綜合ユニコム「シニアビジネスセミナー」のご案内

介護事業の経営者・管理者がおさえておきたい！現場で使える法務知識［基礎講座］
セミナープログラム

講師プロフィール

13：00〜17：00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります

Ⅰ．介護現場で起こりうるトラブル事例、実際にあった事故の裁判例○ 独立歩行が困難な利用者の転倒事故○ 介護保険施設の構造が原因の転倒事故○ 誤嚥事故○ 職員の不正行為○ 施設内での事故において勝訴と敗訴の明暗が分かれた事案比較

Ⅱ．
これだけはおさえておきたい！
介護事業特有のコンプライアンス○ 介護事業者が守るべき法令――近時の法制度改正への対応
・ 介護保険制度、消防法、建築基準法、個人情報保護法など○ 指定取消・営業停止処分の事例と処分回避のためにすべきこと

Ⅲ．
介護事業所特有の労務問題への対応○ 問題職員、セクハラ・パワハラへの対応○ 近年増加する腰痛、感染症、うつ病などによる労災への対応○ 残業代は「時限爆弾」！
？――未払い残業代、労働時間管理への対応
・ 残業代をすべて支払った場合の人件費率を試算する○ 多様な雇用形態ごとの賃金体系、キャリアパスの構築○ 人手不足時代における採用のポイント○ 働き方改革が現場に与える影響と対応

谷 靖介（たに・やすゆき）

弁護士法人リーガルプラス
代表弁護士（東京弁護士会所属）
1999年明治大学法学部卒業後、2004年弁
護士登録。05年日本弁護士連合会の公設事務所プロジェクトに参加し、茨城県鹿嶋市に赴任。
年間500名以上の法律相談を担当する。
現在は介護・医療事業への法務支援に注力する
ほか、経営者協会労務法制委員会講師を務めるなど、講演経験やメディア出演も多数。
【所属団体】
東京都介護支援専門員研究協議会・千葉県介護支援専門員協議会・千葉県経営者協会労務法制委員会・C-MAS（介護事業経営研究会）
・C-SR（医療介護経営研究会）
・㈱船井総合研究所介護サービス研究会

・ 同一労働同一賃金の原則への対応○ 外国人労働者（技能実習生、留学生等）
への労務対応Ⅳ. 裁判に発展させないためのリスクマネジメント○ 事故が起きる前にすべきこと

・ 利用者・家族との信頼関係形成、リスク告知など○ 裁判を避けるためにすべきこと○ 介護事故裁判の特殊性○ 介護事故発生から解決までの具体的な対応の流れ○ どこまで現場で処理すべきか？
弁護士に任せるべきケースとそうでないケースの境界線○ 利用者家族からの不当なクレームや金銭要求への対応

Ⅴ. 事 前 質 問 回 答＆ 質 疑 応 答○ セミナー参加者の皆様から疑問や現在直面している問題・課題などを事前アンケートにてお伺いし、講師とのディスカッションを通して解決に導いてまいります。

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