資料 1「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期／

ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術／
分野間データ連携基盤技術の社会実装に向けた外部仕様書の作成・公開および相互接続性実証」に係る公募要領

２０２２年６月７日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・AI 部
1【受付期間】
2022 年６月７日(火)～2022 年７月６日(水）正午

アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（「4.提出書類の提出(4)提出書類）のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/hb86wrcyian7■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードするファイルは、全て PDF 形式ですが、一つの zip ファイ
ルにまとめるなど、公募要領の指示に従ってください。なお、各ファイルにはパスワードは付けないでください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合
は、受け付けません。
■アップロードされたファイルにおいて、ウイルス検知又はその疑い等があると当機構が判断した場合は、調査のため第三者へファイルの提供を行う
場合がありますので、予めご了承ください。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
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「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期／ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術／分野間データ連携基盤技術の社会実装に向けた外部仕様書の作成・公開および相互接続性実証」に係る公募について（２０２２年６月７日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）は、
２０２２年度に「分野間データ連携基盤技術の社会実装に向けた外部仕様書の作成・公開および相互接続性実証」を実施する予定です。このプロジェクトへの参加を希望される方は、
本公募要領に従いご応募ください。
1. 件名「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期／ビッグデータ・AI を活用した
サイバー空間基盤技術／分野間データ連携基盤技術の社会実装に向けた外部仕様書の作成・公開および相互接続性実証」
2．戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）全体の概要(1) SIP の概要
科学技術イノベーションは、経済成長の原動力、活力の源泉であり、社会の在り方を飛躍的に変え、社会のパラダイムシフトを引き起こす力を持ちます。しかしながら、我が国の科学技術イノベーションの地位は、総じて相対的に低下しており、厳しい状況に追い込まれています。
総合科学技術・イノベーション会議は、「イノベーションに最も適した国」を創り上げていくための司令塔として、権限、予算両面でこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう、司令塔機能を抜本的に強化することが求められております。総合科学技術・イ
ノベーション会議は、科学技術イノベーション政策に関して、他の司令塔機能（日本経済再生本部、規制改革会議等）との連携を強化するとともに、府省間の縦割り排除、産学官の連携強化、基礎研究から出口までの迅速化のためのつなぎ等に、より直接的に行動していく必要があります。
このため、2014 年度予算において、「科学技術イノベーション創造推進費」（以下、「推進費」という。
）が調整費として新たに創設され、内閣府に計上されました。推進費による事業は、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化のための重要な取組の一つであり、府省の枠を超えたイノベーションを創造するために不可欠な政策手段です。
今、国家的に重要な課題の解決を通じて、我が国産業にとって将来にわたり有望な市場を創造し、日本経済の再生を果たしていく必要があります。このためには、各府省の取組を俯瞰しつつ、更にその枠を超えたイノベーションを創造するべく、総合科学技術・
イノベーション会議の戦略推進機能を大幅に強化しなければなりません。その一環とし

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て、鍵となる技術の開発、社会の変革等の重要課題の解決のための取組に対して、府省の枠にとらわれず、総合科学技術・イノベーション会議が自ら重点的に予算を配分する「戦略的イノベーション創造プログラム」（以下「SIP」という。）が創設されました。この原資は、推進費から充当されます。
(2) SIP 全体の推進体制
SIP は、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化のための取組の一つとして内閣府に計上された推進費において実施するものであり、総合科学技術・イノベーション会議のもとで推進体制が構築されています。
○ガバニングボード
総合科学技術・イノベーション会議有識者議員を構成員とするガバニングボードは、
SIP の着実な推進を図るため、SIP の基本方針、SIP で扱う各課題の研究開発計画、予算
配分、フォローアップ等についての審議・検討を行います。ガバニングボードには、必要に応じ、構成員以外の方の出席を求めることができます。
○プログラムディレクター（以下「PD」という。
）
ガバニングボードの承認を経て、課題ごとに内閣総理大臣から任命された PD が、担当する課題の研究開発計画等をとりまとめ、中心となって進めます。本課題については、
安西祐一郎 公益財団法人東京財団政策研究所が PD に任命されています。また、PD を補佐するサブプログラムディレクター（以下「SPD」という。
）、実用化・事業化に向けた戦略を推進するイノベーション戦略コーディネーター（以下「戦略 C」という。）を設置
しています。
○推進委員会
推進委員会は、課題毎に内閣府に置かれ、当該課題の研究開発計画の作成や実施等に必要な調整等を行います。PD が議長、内閣府が事務局を務め、SPD、戦略 C、関係府省、管理法人、専門家等から構成されます。
○管理法人「SIP 第 2 期／ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術」については、管理法人として NEDO が指定されています。管理法人は、PD や推進委員会を補佐し、研究開発の進捗や予算の管理、自己点検の事務の支援、評価用資料の作成、関連する調査・分析など、必要な協力を行います。

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【参考】
・科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sipkihonhoushin.pdf
・戦略的イノベーション創造プログラム運用指針
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sipshishin.pdf
3．事業概要(1)

背景「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期／ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術」（以下「本プロジェクト」という。）のサブテーマの一つである「分野間データ連携基盤技術」（以下「本サブテーマ」という。）では、国、地方公共団体、民間などで散在するデータ基盤を連携させ、分野・組織を越えたデータ
活用とサービス提供を可能とする分散型分野間データ連携の実現を目指しています。
(2)

目的
本事業は、本サブテーマ開発技術（以下「CADDE※」という。）の普及に向けて、本サブテーマに係る主要機能の外部仕様書等を作成し公開すること、CADDE とスマート
シティ向けデータ基盤、産業・商業向けデータ基盤等とを相互運用させたデータ利活用の実証を行い、データ基盤の相互運用上の課題を抽出し解決策を提案するとともにスマートシティ・リファレンスアーキテクチャ（以下「SCRA」という。
）に提案内容を反映すること、を目的とします。
※CADDE(Connector Architecture for decentralized Data Exchange：分散型データ交換のためのコネクタ・アーキテクチャ：ジャッデ) は、アーキテクチャとして、各分野におけるデータ流通の仕組みを最大限尊重し、それらを各分野の特性にあわせて分散的に連邦化するビルディング・ブロックス型をとっています。CADDE では、コネクタのネットワークを通じてデータ交換が実現されます。分散的存在するデー
タ提供者とデータ利用者はそれぞれの窓口となるコネクタを用意することで、このネットワークに参加し、データ交換を行います。コネクタ間のデータ交換においては必要に応じて、認証認可、契約管理、来歴管理等の機能が呼び出されて利用されます。
CADDE では、データ交換のプロセスだけではなく、データ記述語彙の共有からデー
タ発見、データ変換といった、データ利活用の一連のフェーズで必要となる機能を支援するツール・サービスも提供しています。
（参照 URL）https://sip-cyber-x.jp/

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(3)

事業内容

研究開発項目１：本サブテーマに係る主要機能の外部仕様書等作成および公開⚫

CADDE のコネクタ、契約、認証、認可、来歴管理、運用管理、語彙管理、横断検索等、主要機能から外部仕様書を作成すべきものを提案し、作成してWeb 公開する。

⚫

作成した外部仕様書と、NEDO 調査事業「戦略的イノベーション創造プログ
ラム（SIP）第 2 期／ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術／
分野間データ連携基盤の在り方等に関する調査・検討」が作成した資料との差分を明確化させ、今後の開発項目一覧、および開発規模見積報告書を作成する。

⚫

SPD と議題を整理した上で、必要に応じて研究開発項目２の実施者と打合せを実施し、情報共有を図る。

＜留意事項＞
外部仕様書の作成にあたっては、下記に留意すること。
⚫

作成するためのメンバを選定し、SPD 直轄タスクフォースの運営事務局を担う。また、作業を円滑に進めるための体制とツール等活用した効率的な運営
上の工夫を提案して、提案に基づいて作業を実施する。

⚫

構成を示した上で記載する上でポイントとなる観点を提示し、提示した構成を基に、SPD およびタスクフォースメンバと議論を行い、とりまとめる。

⚫

作成の工程を示す。仕様書は執筆開始から定期的に段階リリースを Web 上
で行い、中間報告版を 2022 年 12 月中旬に、最終版を 2023 年 3 月末日までに公開して、周知・普及させる。なお、外部仕様書最終版、開発項目一覧、
開発規模見積報告書には研究開発項目２で行った相互接続実証の結果を反映する。

⚫

2023 年 1 月に開催が予定されている本プロジェクト課題評価における報告
内容を SPD に提案し、資料化する。

研究開発項目２：CADDE とスマートシティ向けデータ基盤、産業・商業向けデー
タ基盤等との相互接続性実証⚫

本研究開発項目では、以下の（１）～（４）から、CADDE と相互接続性実証
すべき項目を 1 つ以上選定し、そのデータ基盤技術と CADDE とを相互運用したサービス実現の実証を行う。実証結果は、相互接続性実証報告書およびSCRA への提案内容としてまとめる。

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（１）国内のスマートシティやスーパーシティ等で利用されるデータ基盤技術との相互接続性実証⚫

国内のスマートシティやスーパーシティの取組みの中で導入が進められているデータ連携基盤や都市 OS、MaaS データ基盤、等と CADDE とを相互運用
し、スマートシティや産業・商業におけるデータ駆動型サービスの実現を実証する。

（２）国内の産業・商業での普及が見込まれるデータ基盤技術との相互接続性実証⚫

ETL1や DWH（DataWare House）、Datalake 等、国内の産業・商業での普及が見込まれるデータ基盤技術と CADDE とを相互運用し、スマートシティや産業・商業におけるデータ駆動型サービスの実現を実証する。

（３）スマートシティや産業・商業で利用される OSS2によるデータ基盤技術との相互接続性実証⚫

FIWARE や IDSA Connector 等、国内外のスマートシティや産業・商業での利用が見込まれるデータ基盤技術を備えた OSS と CADDE とを相互運用し、スマートシティにおけるデータ駆動型サービスの実現を実証する。

（４）データ取引で利用されるデータ基盤技術との相互接続性実証⚫

データ取引市場や情報銀行等、データ取引での利用が見込まれるデータ基
盤技術と CADDE とを相互運用し、契約を伴った有償データ取引及びデータ利用権取引サービスの実現を実証する。

＜留意事項＞
実証にあたっては，下記に留意すること。
⚫

実証を円滑に進めるための体制とツール等活用した効率的な運営上の工夫を提案し、提案に基づいて実証を進める。また、研究開発項目 1 の実施者の求めに応じて、打合せを実施し情報共有を図る。

⚫

実証を行う上で重要と考えられる観点（相互接続性を確認する上でのポイント）を提案し、それに基づいて SPD と議論して実証計画を整理する。

⚫

提案する工程を示し、それに基づいて SPD と議論した上で、実証およびドキュメント整備を行う。なお、2023 年 2 月中旬までに実証結果を整理して、
SPD および研究開発項目１の実施者に報告する。また、CADDE の普及に資す
る実証の意義や成果は公開する。

1
2

ETL：Extract/Transform/Load
OSS：Open Source Software（オープン・ソース・ソフトウェア）
7⚫

2023 年 1 月に開催が予定されている本プロジェクト課題評価における報告
内容を SPD に提案し、資料化する。

なお、研究開発項目１と２は、外部仕様書、相互接続性実証報告書等を作成するにあたり、相互に打合せを実施して情報共有を図るなど密接な連携が必要であるため、応募に際しては、全体提案とすること。
(4)

事業期間
NEDO が指定する日から 2023 年 3 月 31 日まで

(5)

事業規模
提案できる予算限度額は、研究開発項目１は 1 億円以内、研究開発項目２の（１）～（４）は各 50 百万円以内とします。
4．応募要件
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「戦略的イノベーション創造プロ
グラム（ＳＩＰ） ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術 研究開発計画」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究
計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。

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5．提出期限及び提出先
本公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、ＮＥＤＯから別途指示があった場合は、この限りではありません。
(1) 提出期限： ２０２２年７月６日（水）正午アップロード完了※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場
合は、ウェブサイトでお知らせいたします。
なお、ＮＥＤＯ公式 Twitter をフォローいただくと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを Twitter で確認できます。
是非フォローいただき、御活用ください。
【参考】ＮＥＤＯ公式 Twitter
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html(2) 提出先： Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/hb86wrcyian7(3) 提出方法(2)提出先の Web 入力フォームで以下の①～⑮を入力いただき、⑯⑰をアップロー
ドしてください。⑯にアップロードするファイルは、PDF 形式で１ファイルのみ、⑰でアップロードするファイルは提出書類毎（全て PDF 形式）に作成し、一つのzip ファイルにまとめてください。なお、アップロードするファイル（PDF、zip 等）にはパスワードは付けないでください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書を受理した際には代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
■入力項目①代表者法人番号（13 桁）②代表法人名称③代表法人連絡担当者氏名④代表法人連絡担当者職名⑤代表法人連絡担当者所属部署
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⑥代表法人連絡担当者所属住所⑦代表法人連絡担当者電話番号⑧代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス⑨研究開発の概要（1000 文字以内）⑩技術的ポイント（※）⑪代表法人研究開発責任者（※）⑫共同提案法人名及び研究開発責任者名（複数の場合は、列記）（※）⑬利害関係者（※）⑭研究体制（担当研究開発項目番号と法人名を入力。）
例：研究開発項目①××会社、〇〇大学、研究開発項目②△△研究所⑮提案額（提案総額を入力。
）⑯提出書類（提案書）（（４）提出書類のうち提案書を PDF 形式にしてアップロード）⑰提出書類（その他）（（４）提出書類のうち提案書以外をアップロード）※利害関係の確認について➢

ＮＥＤＯは、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。

➢

その上で、採択審査委員の選定段階で、ＮＥＤＯは利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。

➢

そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。
ＮＥＤＯから⑩技術的ポイント、⑪代表法人研究開発責任者、⑫共同提案法人名及び研究開発責任者名を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いい
たします。

➢

また、ＮＥＤＯが採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、⑬利害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、御協力をお願いいたします。

➢

提案者が大学や公的研究機関の場合は、研究開発責任者（本提案における事業者の研究開発の代表者）について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属を、
公的研究機関に所属する研究者は部門やセンターまで所属を記載ください。

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例：○○株式会社○○大学○○学部○○学科

教授 ○○ ○○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○○○研究所 ○○部門 部門長 ○○ ○○(4) 提出書類
・提案書（別添１、別添２）・研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書（詳細は別添３）
・若手研究者（40 歳以下）及び女性研究者数の記入について
・ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添４）
・事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（詳細は別添５）
・その他の研究費の応募・受入状況（詳細は別添６）・e-Rad 応募内容提案書（詳細は(5)）
・会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）（提出先のＮ
ＥＤＯ部課と過去 1 年以内に契約がある場合は不要）
・直近の事業報告書・財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）（３年分）（なお、審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります。
）
・ＮＥＤＯが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書
・当該提案内容に関して、国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料(5) 提出にあたっての留意事項
・提出書類は日本語で作成してください。
・再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提出書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
・登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。（受付番号の表示は受理完了とは別です。）
・入力・アップロード等の操作途中で提出期限になり完了できなかった場合、受け付けません。
・通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があ11

ります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・「３．応募要件」を満たさない者の提出書類又は不備がある提出書類は受理できません。
・提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。
・無効となった提出書類は、ＮＥＤＯで破棄させていただきます。
・応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容提案
書を申請することが必要です。共同提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。この場合、その他の提案者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。詳細は、e-Radポータ
ルサイトを御確認ください。
【参考】e-Rad ポータルサイト
https://www.e-rad.go.jp/
6．秘密の保持ＮＥＤＯは、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政
文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状
態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の添付資料「研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書（CV）」については、個人情報の保護に関する法律第 22 条の定めにより、採択先決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。なお、e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。
7．委託先の選定(1) 審査の方法について
外部有識者による採択審査委員会とＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、ＮＥＤＯが定める基
準等に基づき、最終的に実施者を決定します。必要に応じてヒアリング審査や資料の12追加等をお願いする場合があります。
なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめ御了承ください。
(2) 審査基準
a. 採択審査の基準
i.

提案内容が基本計画の目的、目標に合致しているか（不必要な部分はないか）ii.

提案された方法に新規性があり、技術的に優れているか

iii. 提案内容・研究計画は実現可能か（技術的可能性、計画、中間目標の妥当性等）、共同提案の場合、各者の提案が相互補完的であるか
iv. 応募者は本研究開発を遂行するための高い能力を有するか（関連分野の開発等の実績、再委託予定先等を含めた実施体制、優秀な研究者等の参加等）。
v.

応募者が当該研究開発を行うことにより国民生活や経済社会への波及効
果は期待できるか（企業の場合、成果の実用化・事業化が見込まれるか。
大学や公的研究開発機関等で、自らが実用化・事業化を行わない場合には、
どの様な形で製品・サービスが実用化・事業化されることを想定しているか。実用化・事業化に向け、並行して行われるべき知財・標準化の検討は十分か。等）

vi. ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（平成 28 年 3月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 24 条に基づき、総合評価落札方式
等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定企業・プラチナく
るみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）に対しては加点評価されることとなります。
）
vii. 総合評価
なお、採択審査におけるⅳ.応募者の能力、ⅴ.事業化による波及効果の評価については、中堅・中小・ベンチャー企業が直接委託先であり、研究開発遂行や実用化・事業化にあたっての重要な役割を担っている場合に加点します。
また、若手研究者（40 歳以下）や女性研究者が研究開発統括責任者候補もし13

くは主要研究者として実施体制に含まれ、当該研究者の実績や将来性等を加味した提案になっている場合に加点します。
（参考）中堅・中小・ベンチャー企業の定義＊中堅・中小・ベンチャー企業とは、以下の（ア）（イ）（ウ）又は（エ）のいずれかに該当する企業等であって、かつ、大企業の出資比率が一定比率を超えないもの（注 1）
をいいます。
（ア）「中小企業」としての企業
中小企業基本法第 2 条（中小企業者の範囲及び用語の定義）を準用し、次表に示す「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす企業です。
主たる事業として営んでいる業種

資本金基準

従業員基準

※1

※2

※3

3 億円以下300 人以下

小売業

5 千万円以下

50 人以下サービス業

5 千万円以下

100 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）※1 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※2 「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※3 「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
（イ）「中小企業者」としての組合等
以下のいずれかに該当する組合等をいいます。
1．技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が（ア）の表の「中小企業者」としての企業又は企業組合若しくは協業組合であるもの
2．1．のほか、産業技術力強化法施行令第 6 条三号ハに規定する事業協同組合等（ウ）「中堅企業」としての企業
常時使用する従業員の数（注 2）が 1,000 人未満又は売上高が 1,000 億円未満のいずれかの条件を満たす企業であって、中小企業を除いたものをいいます。
（エ）研究開発型ベンチャー
以下の条件をすべて満たす企業をいいます。
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・試験研究費等が売上高の 3％以上又は研究者が 2 人以上かつ全従業員数の 10％以上であること。
・未利用技術等、研究開発成果が事業化されていない技術を利用した実用化開発を行うこと。
・申請時に上記要件を満たす根拠を提示すること。
（注 1）次の企業は、大企業の出資比率が一定比率を超えているものとします。
・発行済株式の総数又は出資の総額の 2 分の 1 以上が同一の大企業（注 3）の所
有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の 3 分の 2 以上が、複数の大企業（注 3）の所有に属している企業（注 2）常時使用する従業員には、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主
は含みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
（注 3）大企業とは、（ア）から（エ）のいずれにも属さない企業であって事業を営む
ものをいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキ
ャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
b. 契約・助成審査委員会の選考基準
次の基準により委託予定先を選考するものとする。
i.

委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 開発等の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
2. 開発等の方法、内容等が優れていること。
3. 開発等の経済性が優れていること。

ii.

当該開発等における委託予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野の開発等に関する実績を有すること。
2. 当該開発等の行う体制が整っていること。
（再委託予定先等を含む。なお、国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯの指定する相手国の研究開発支援機関の支援を受けようとしている（または既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。）

15

3. 当該開発等に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
6. 委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
なお、委託予定先の選考に当たってＮＥＤＯは、以下の点を考慮します。
1. 優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。
2. 各開発等の開発等分担及び委託金額の適正化に関すること。
3. 競争的な開発等体制の整備に関すること。
4. 一般社団法人若しくは一般財団法人又は技術研究組合等を活用する
場合における役割の明確化に関すること。
(3) 委託先の公表及び通知
a. 採択結果の公表等採択した案件（実施者名、事業概要）はＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。不採択とした案件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
b. 採択審査員の氏名の公表について
採択審査員の氏名は、採択案件の公開時に公開します。
c. 附帯条件
採択に当たって条件（提案した再委託は認めない、他の機関との共同研究とすること、再委託研究としての参加とすること、ＮＥＤＯ負担率の変更等）を付す場合があります。
(4) スケジュール
２０２２年６月７日： 公募開始
６月１０日： 公募説明会（オンライン）
７月６日： 公募締切
７月下旬（予定）： 採択審査委員会（外部有識者による審査）
８月上旬（予定）： 契約・助成審査委員会
８月中旬（予定）： 委託先決定
８月下旬（予定）： 公表（プレスリリース）
１０月ごろ（予定）： 契約

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8．留意事項(1) 契約及び委託業務の事務処理等について
新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款を適用します。
また、委託業務の事務処理は、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。委託業務事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシ
ステム」を利用していただくことが必須になります。
なお、利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html

・委託事業の手続き：マニュアル https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html(2) 国立研究開発法人から民間企業への再委託
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施
先へ資金の流れがないものを除く。
）は、原則認めておりません。
(3) 研究開発計画の見直しや中止
研究開発の途中段階で実施内容の見直しや研究開発を中止する場合があります。
(4) 産業界からの貢献について
SIP では国費同額以上の産業界からの貢献（マッチングファンド）が求められていることから、提案時及び採択後毎年度、民間企業等からの貢献内容等（物品費、人件費・謝金、旅費、その他）を提出してください。
【参考】
・SIP におけるマッチングファンド方式
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/190627/siryo7-1.pdf(5) 事業化計画書
契約締結後に業務委託契約約款第 27 条第 2 項又は共同研究契約約款第 29 条第 2項に該当する事象が生じた場合は、速やかに「研究開発成果の事業化計画書」(別添２)を変更し提出していただきます。

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(6) 研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書の記入（詳細は別添３）
提案書が共同提案による全体提案の場合は、ＮＥＤＯが指名・委嘱するＰＬ等（プロジェクトリーダー、プロジェクトリーダー代行、サブリーダー）の候補となる「研究開発統括責任者」候補を記載し、研究経歴書を提出していただきます。
また、全体提案又は部分提案のいずれの場合においても、各提案者の研究開発の責任者となる「研究開発責任者」の研究経歴書を提出していただきます。
【参考】研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、e-Rad とも連携しており、登録した情報を他の公募で求められる内容に応じて活用することもできます。 researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap への登録も併せてご検討ください。
（researchmap は、ＮＥＤＯが運用するシステムではありません。
）(7) ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添４）
提案書の実施体制に記載される委託先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況を記載していただきます。
(8) ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票(詳細は別添５)
提案書の実施体制に記載する全ての提案者（再委託等は除く。）において、プロジ
ェクトを遂行する上で取得又は知り得た保護すべき一切の情報（機微情報）に関して、機微情報の保持に留意して漏えい等防止する責任を負うことから、提案時又は契約締結時に予定する関係規程の整備や機微情報を取扱う者の体制の構築等についての確認表を提出していただきます。
なお、情報管理体制等を有することを提案者の応募要件としているため、全ての確認項目に対して、採択後の契約締結時までに対応する必要があります。
（仮に、契約締結時までに未対応の場合には応募要件を満たさなかったものとして不採択扱
いとなります。
）

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(9) 追跡調査・評価

研究開発終了後、本研究成果についての追跡調査・評価に御協力いただく場合があります。追跡調査・評価については、以下 Web ページに掲載の「追跡調査・評価の概要」を御覧ください。

https://www.nedo.go.jp/content/100931274.pdf(10) 知財マネジメント（詳細は、別添１１）
本プロジェクトは、「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期/ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術」における知財マネジメント方針を適用し、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。
本プロジェクトの成果である特許等について、「特許等の利用状況調査」（バイ・ドール調査）に御協力をいただく場合があります。
(11) データマネジメント（詳細は、別添８）
本プロジェクトはＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針のうち【委託者指定データがない場合】を適用します。
(12) 「国民との科学・技術対話」への対応
本事業を受託する事業者は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に関する直接経費の計上が可能です。本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場
合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動は中間評価・事後評価の対象となります。
なお、本事業以外で自主的に本活動に取り組むことは妨げませんが、間接経費を活用して本活動を行った場合は実績報告書への記載等（本活動に係る事項のみで結構です）によりＮＥＤＯに報告してください。
【参考】「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(13) 公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）について
は、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契19

約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、ＮＥＤ
Ｏは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．
「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサ
イトhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/
kenkyu-fusei-shishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブ
サイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a. 本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii.

不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 3 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。）

iii.

不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。以下同じ。）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。
）

iv.

府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。

v.

不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

20

b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場
合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、
この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
(14) 研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年
2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。
※4）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/
kenkyu-fusei-shishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a. 本事業において不正行為があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限
します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～10 年間）

iii.

不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者
21

としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）
iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii
により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることが
あります。

v.

ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果
報告書などについて公表します。

b. 過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。
）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c. ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト：

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）

22

(15) 大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動
2020 年度以降の新規契約について、大学又は国立研究開発法人等で雇用される
40 歳未満（40 歳となる事業年度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェ
クトの推進に資する自発的な研究活動の実施を可能とします。
なお、採択決定後、大学又は国立研究開発法人等は、実施計画書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
【参考】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/jisshishishin.pdf(16) RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェクトで、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA 等は、ＮＥＤＯと契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があ
ります。
【参考】
・第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf(17) 国立研究開発法人の契約に係る情報の公表（詳細は、別添９）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、ＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのウェブサイ
トで公表することがありますので御了知ください。なお、本公募への応募をもって同意されたものとみなします。

23

(18) 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）
a. 我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

b. 貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術
を外国の者（非居住者）（２０２２年５月１日以降は特定類型※に該当する居住者を含む。
）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メー
ル・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。
外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

c. 本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については委託契約締結時において、本委託事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認,及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制構築を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本委託事業を通じて取得した技術等について
外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。
d. 安全保障貿易管理の詳細については、以下をご覧ください。
・

経済産業省：安全保障貿易管理（全般） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html

・

一般財団法人安全保障貿易センター

モデル内部規程24）

https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html）
・

安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html

・

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.
pdf

・

大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf(19) 「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除「不合理な重複」（注１）、又は「過度の集中」（注２）が認められる場合には、採択を行わないことがあります。また、それらが採択後に判明した場合には、採択取り消し又は減額することがあります。
（注１）
同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。
）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（※）
。）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。
）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
○既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究
課題について、重ねて応募があった場合○複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合○その他これらに準ずる場合（※）所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
（注２）
同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。
）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場
合25

○当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合○その他これらに準ずる場合（※）研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
① 現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況や、現在の全ての所属機関・役職に関する情報について応募書類や共通システムに事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
② 提出いただく情報については、守秘義務を負っている者のみで扱います。また、他の配分機関や関係府省間で情報が共有されることがあり得ますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有を行います。
③ 共通システムを活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的研究費の府省庁担当課（独立行
政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有します。応募書類や共通システムへの記載及び他府省からの情報等により「不合理な重複」又は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行います。
④ 研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき、所属機関に適切に研究者から報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。また、当該応募課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、事業者に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
⑤ 各機関においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月２７日 統合
イノベーション戦略推進会議決定）を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程

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が整備されていることが重要です。各機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を必要に応じて照会を行うことがあります。
⑥ 今後、秘密保持契約等を締結する際は、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とすることを検討いただきますようお願いいたします。 ただし、企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等、秘匿すべき情報の範囲について契約当事者が合意している契約においては、秘匿すべき情報を提出する必要はありません。なお、必要に応じて提案者に秘密保持契約等について、関係府省または NEDO から照会を行うことがあります。
【参考】・競争的資金研究費の適正な執行に関する指針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf(20) 研究開発資産の帰属・処分について①資産の帰属
委託業務・共同研究業務（企業・公益法人等が委託先・共同研究先の場合）を実施するために購入し、または製造した取得資産のうち、取得価額が５０万円（消費税込）以上、かつ法定耐用年数が１年以上の資産については、ＮＥＤＯに所有権が帰属します。
（約款第２０条第１項）
なお、委託先・共同研究先が、国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人）、大学等（国公立大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校）、地
方独立行政法人の場合には、資産は原則として委託先・共同研究先に帰属します。
②資産の処分
委託先は、業務委託契約に基づき委託事業期間終了後、有償により、ＮＥＤＯ帰属資産をＮＥＤＯから譲り受けることとなっています。その際の価額は、事業終了
日の残存価額となります。
（約款第２０条の２第１項・第 3 項）
9．説明会の開催
下記のとおり説明会を開催し、当該委託業務及び提案公募に係る内容、契約に係る手続き、提案書類等を説明しますので、応募を予定される方は可能な限り出席してください。なお、説明会は日本語で行います。出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL 及び電子メールアドレス）を２０２２年６月９日（木）１５時までに E-mail でロボット・AI 部担当者（project_p18013_sip@nedo.go.jp）まで御連絡ください。（様式は問いません）

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日時： ２０２２年６月１０日（金）１５時００分～１6 時００分
場所： オンライン開催（Microsoft Teams）
10．問い合わせ先
本事業の内容及び契約に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合
わせは、２０２２年６月７日から７月６日の間に限り以下の問い合わせ先の E-mail で受け付けます。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・AI 部 北原、大沼、小川E-mail：project_p18013_sip@nedo.go.jp
11．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート」
から、ご意見お寄せいただければ幸いです。なお、内容については、本プロジェクトに限りません。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html

関連資料
資料 2：研究開発計画
別添 1：提案書作成上の注意、表紙、本文
別添 2：研究開発成果の事業化計画書
別添 3：研究開発統括責任者候補研究経歴書及び研究開発責任者経歴書の記入について
別添 4：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について
別添 5：情報管理体制等の確認票
別添 6：その他の研究費の応募・受入状況
別添 7：（参考）NEDO プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針
別添 8：本プロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針
別添 9：契約に係る情報の公表について28

別添 10-1：戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術に関する特別約款
別添 10-2：戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術に関する特別約款（大学・国立研究開発法
人等用）
別添 11：戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期／ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術における知財マネジメント方針

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