被害者の手引
刑法犯被害者用

犯罪の被害者とその家族のために在）

ふくしまけ ん け い さ つ

福島県警察

はじめに
このパンフレットは、
犯罪の被害者等※の皆さんに
○

そうさ

しょばつ

捜査や裁判はどのように進み、犯人はどのような手続で処罰されるのか。
また、
そこでは、
どのようなご協力をお願いすることになるのか。

○ 利用できる制度には、どのようなものがあるのか。

手といったことをわかりやすくお知らせするためのものです。
（※このパンフレットでは、
犯罪にあわれた方及びそのご家族を「被害者等」と記載しています。）

目次
しょばつ

1 犯人を捕まえ、処罰するまでの手続

2

2 捜査へのご協力のお願い

9

そうさ

3 被害者等の方が利用できる制度

11

し え ん ようい ん

被害者等の方に対する支援要員制度・・・・・・・・・・・・・・ 11
そう さ

刑事手続、捜査状況の情報に関する制度等・・・・・・・・・・・ 12
裁判で利用できる制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
こうせい

更生保護において利用できる制度・・・・・・・・・・・・・・・ 17
安全の確保に関する制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
経済的支援や各種支援・福祉制度・・・・・・・・・・・・・・・ 18
4 被害者の方やご遺族に生じるこころの影響（カウンセリング制度）

22

5 各種相談機関・窓口

25

警察における相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
その他の相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
じじょ

犯罪被害者等早期援助団体（被害者自助グループ）・・・・・・ 27
各警察署の電話番号・所在地

裏表紙

担当者
警察署
氏

課

係

名

と

電話番号
1

-

-

（内線

）

ま

1 犯人を捕まえ、処罰するまでの手続
し ょ ば つ

しょうこ

けいばつ

犯人を突き止め、犯罪を犯した証拠を集めて裁判にかけ、刑罰を決める手続のことを刑事
けんさつちょう

たずさ

手続といい、
警察、検察庁、裁判所などの機関が携わります。

す。）

け ん さ つ ちょう

刑事手続における警察・検察庁・裁判所の役割
警

察
そうさ

警察は、
犯罪が発生した場合に、様々な捜査を行って、犯人を捕まえるとともに犯人が犯罪を犯し
しょうこ

そう

た証拠を集める活動を行います。警察が行った捜
さ

けんさつちょう

査の結果は、検察庁に送られます。

け ん さ つ ちょう

検察庁
けんさつちょう

けんさつかんけんじ

検察庁の検察官（検事）は、犯人を裁判所に訴えるとともに、裁判で犯人が犯罪を犯したことを証明する活動を行います。

裁判所
けんさつかん

裁判所の裁判官は、検察官の訴えを受けて裁判
けんさつかんを開きます。裁判では、裁判官が、検察官の主張と犯人側の主張の両方を聞いたうえで判断し、判決を行います。

係
そうさ

き そ

刑事手続は、
大きく 捜査、起訴、裁判の三つの段階に分かれます。
また、犯人が成人の場合と少年の場合とでは、これらの手続が異なりますので、
以下、それぞれの場合に分けて説明し

）

ます。

2

犯 人 が 20 歳 以 上 の 場 合
さ

そ う

捜

査
しょうこ

犯人を捕まえ、
犯罪を犯した証拠を集めて事実を明らかにし、事件を解決するためそうさに行う活動を捜査といいます。

ひ ぎ しゃ

しょうこ

警察が一定の証拠に基づいて犯人であると認めた者を被疑者といい、
警察は必要
ひぎしゃ

たいほ

たいほ

な場合には被疑者を逮捕して取り調べます。この場合、逮捕してから48時間以内に、
しょうこひん

ひ ぎしゃ

みがら

けんさつかんけ んじ

そう

事件に関する書類や証拠品と被疑者の身柄を検察官（検事）に送ります（これを「送そうけんち致」といいますが、報道機関などでは「送検」という用語が用いられています。）。
そうち

けんさつかん

ひ ぎしゃ

みがら

こうそく

送致を受けた検察官が、その後も継続して被疑者の身柄を拘束する必要があるとみ が ら こうそく

こうりゅう

認める場合には、
24時間以内に裁判官に対して身柄拘束（「勾留」）の請求を行い、裁
りゅうち し せ つ

ひ ぎしゃ

こうりゅう

判官がその請求を認めると、被疑者は最長で20日間、警察の留置施設などに勾留さ
ひ ぎしゃ

こうりゅう

そうさ

れることになります。被疑者が勾留されている間にも、警察は様々な捜査活動を行い
ます。

ひ ぎしゃ

ひ ぎしゃ

たいほ

なお、
被疑者が逃走するおそれがない場合などには、被疑者を逮捕しないまま取り
しょうこ

そろ

そうさ

しょうこひん

けんさつかん

そうち

調べ、証拠を揃えた後、捜査結果（書類や証拠品）を検察官に送致することとなります
みがら

ひぎしゃ

そうち

しょるいそうけん（被疑者の身柄は送致しないことから、報道機関などでは、これを「書類送検」と呼んでいます。）。

そ

き

起

訴
たいほ

ひぎしゃ

そうち

けんさつかんこうりゅう

そうち

被疑者を逮捕した場合、送致を受けた検察官は、勾留期間内に、警察から送致され
しょうこ

けんさつかん

ひ ぎしゃ

ひ ぎしゃ

た書類や証拠を詳しく検討し、検察官自身で被疑者の取調べを行い、被疑者を裁判にふ き そき そ

かけるかどうかを決めます。裁判にかける場合を起訴、かけない場合を不起訴といい
き そ

ひ ぎしゃ

き そ

ひこくに んます（起訴された被疑者は「被告人」となります。）。起訴には、通常の公開の裁判をこうはんせいきゅう

しんり

開くことを請求する公判請求と、公開の裁判を開かずに書類だけで審理を行うことをりゃくしきめいれいせいきゅう

請求する略式命令請求とがあります。
ひ ぎしゃ

たいほ

そうち

けんさつかん

なお、
被疑者を逮捕しない場合には、送致を受けた検察官は、事件について必要な

そうさ

ひ ぎしゃ

き そ

き そ

捜査を行った後に、被疑者を起訴するかどうかを決めます（この場合の起訴を、
報道機
ざいたく きそ関などでは「在宅起訴」と呼んでいます。）。

3

け

裁
ひ ぎしゃ

判
き

そ

しんり

被疑者が起訴され、裁判が開かれる日が決められた後、審理が行われ、判決が下されます。

けんさつかんひ こくに ん

判決について、
検察官や被告人がその内容に不服がある場合には、さらに上級の裁判所（高等裁判所等）に訴えることとなります。

犯 人 が 少 年 で あ る 場 合
犯人が少年の場合は、
年齢が「14歳未満」の場合と「14歳以上20歳未満」の場合とに分けられ、異なった手続が定められています。

犯人が14歳未満の場合
調

査

等
ばっ

14歳未満の少年については、法律上罰することができないので、警察で調査を行い
み が らこうそく

おうしゅう そうさくます。少年に対して逮捕等の身柄拘束はできませんが、押収・捜索等の強制処分がで
きます。

つうこく

警察は、
調査の結果、
児童相談所に通告することができるほか、少年について家庭
しんぱん

そうち

裁判所の審判に付すべきと思われるときは、
児童相談所に送致します。

児童相談所における措置
つうこく

そうち

通告又は送致を受けた児童相談所では、少年に対し児童福祉法上の措置（児童自立支援施設への入所や里親への委託等）をとり、事案を終了させるほか、
家庭裁判所
しんぱん

そうち

での審判が必要であると判断した場合は、事案を家庭裁判所に送致します。児童相
そうち

そうち

談所は、
警察から送致を受けた事件については、
原則として家庭裁判所に送致しなけ
ればならないこととされています。家庭裁判所に送られた少年は、14歳以上の少年と
しんぱん

同様に、
審判を開始するかどうかの決定を受けます。

4

犯人が14歳以上20歳未満の場合
そう

さ

捜

査

等
そうさ

ちょうえきけいきんこけい

少年が犯した犯罪が、懲役刑や禁錮刑などに当たる比較的重い犯罪である場合にけんさつかんそうち

そうち

けんさつかんは、
警察は検察官に事件を送致します。送致を受けた検察官は、取調べをした後、
少

警 察

警察では、
14歳以上の少年については、
刑事手続と同様に捜査を行います。

そうち

年をどのような処分にするのがよいかの意見を付けて、事件を家庭裁判所に送致します。

ばっきんけいこれに対し、
これらより軽い罰金刑などに当たる犯罪を犯した場合には、
警察から、
そうち

直接、
家庭裁判所に事件を送致します。
なお、18歳以上の少年は「特定少年」と位置付けられ、犯罪の軽重にかかわらず、全ての事件を検察庁に送致します（令和4年4月1日以降に犯した犯罪が対象）。

し ん

審

ぱ ん

判

するかどうかを決めます。

しんぱん

これまでの手続の過程で、少年が十分改心し、もはや審判に呼び出す必要がないと

検 察 庁

しんぱん

家庭裁判所では、送られてきた事件について、審判（刑事手続でいう裁判）を開始

しんぱん ふ かい し

しんぱん

判断された場合は、審判手続を開始せず、その時点で終了します（これを「審判不開始」といいます。）。

しょぐう

しんり

他方、
少年に対する処遇を決めるために裁判官が直接審理することが必要である
しんぱん

しんぱん

と認められる場合は、審判手続を開始します。審判では、保護処分（少年を施設に収
そうち

きょうせい

容して矯正教育を行う少年院送致や、社会内において保護観察官と保護司が協同しこうせいて少年の再非行防止・改善更生を図る保護観察等）の決定を行うほか、保護処分の必なお、
少年が凶悪な犯罪を犯した場合等、刑事処分とするべきであると認められた
けんさつかんそうち

けんさつかん

ぎゃくそう

場合には、
事件を検察官へ送致します（検察官へ送り返すので、「逆送」と呼びます。）。
けいばつ

この場合、
少年は原則として裁判にかけられ、通常の刑事事件と同様に、刑罰を科すかどうかの決定を受けます。
特定少年は、
18歳未満の少年に比べ、原則逆送する対象事件の範囲が広くなり
ます。

5

裁 判 所

要がないと認められた場合には不処分の決定を行います。

一般的な刑事手続の流れ
被害者等の方のかかわり

犯罪の発生

警察への連絡110番通報、
届出等

捜査の開始
警 察

事情聴取
担当の捜査員が、被害者等の方から犯行の状況や犯人の様子などについて詳しくお聞きします。
現場検証（実況見分）への立会い
事件のあった状況を明らかにするために、犯行現場での状況説明などに立ち会うことがあります。

被疑者の特定被疑者を逮捕する場合被疑者を逮捕しない場合

被疑者の逮捕被疑者の特定送致（送検）

書類送致

証拠品の提出事件当時に着ていた服や持っていた物などを証拠品として提出することがあります。
捜査上や裁判上預かる必要がなくなったときは、速やかに返納されます。

事情聴取
警察と同じように、検察官から事情を聞かれることがあります。

勾留請求
検 察 庁

勾留の裁判
不起訴

起訴

略式命令請求公判請求
公判前整理手続

裁 判 所

公判
略式命令

判決
刑の執行

裁判の傍聴
裁判を傍聴することができます。
裁判での証言被害者の方には、犯罪を証明するために、証人として裁判で証言していただくことがあります。
裁判への参加裁判所の許可を得て、被害者参加人として一定の要件の下で、裁判に出席するとともに、被告人への質問などができる場合があります。

6

一般的な少年事件の流れ

事件発生
家庭裁判所
警

察

犯人である少年が判明した
ら、逮捕して取り調べたり、逮
捕しないまま任意で捜査したりします。

検察官が取調べをした後、少年をどのような処分にするのがよいかの意見を付けて、事件を家庭裁判所に送ります。

少年が凶悪な犯罪を犯した場
合等、刑事処分にするべきであると認められた場合には事件を検察庁に送り返します。ただし、14歳未満の少年は検察庁に送り返すことはありません。

児童相談所
家庭裁判所での審判や保護処分が必要であると判断した場合は、事件を家庭裁判所に送致します。

14歳未満の少年は罰せられることはありません。少年の行為や環境等に応じ、警察における補導の措置や児童相談所送致・通告を行います。

児童福祉法上の措置をとって事件を終わらせる
こともあります。

担当警察官に申し出ることによって、被害者等の方が知ることができること①少年が14歳未満の場合●児童相談所へ通告を行ったこと等の身柄の措置●少年の保護者の住所・氏名②少年が14歳以上の場合●少年の住所・氏名（ただし、知らせることによって、
少年の健全育成を害する
おそれがある場合は保護者の住所・氏名）●釈放した時や勾留されなかった時は、その理由●事件の送り先である家庭裁判所や検察庁の名称・場所※連絡を行うことが適当でないと認める事情があり、連絡を行わない場合もあります。

児 童 自 立 支 援 施 設への入所や里親への委託等

14歳以上18歳未満の少年で、法定刑が罰金以下の犯罪を犯した場合は、直接家庭
裁判所に事件を送ります。

警察における補導の措置

7

保護処分（刑事処分や児童相談所へ送る処分以外の処分）が必要であると認められる場
合は、審判手続を開始します。

審判不開始

逆送事件

18歳・19歳の少年が犯罪を犯した場合及び14歳以上18歳未満の少年で、法定刑が懲役・禁錮等の比較的重い犯
罪を犯した場合は、検察庁に事件を送ります。

送られてきた事件について、審判（大人の事件でいう裁判）を開始するかどうかを決定します。

検察庁

これまでの手続の過程で、少年が充分改心し、もはや審判廷に呼び出す必要がないと判断された場合、審判手続きを開始せず、終了します。

裁判所に申し出ることによって、被害者等の方ができること①事件記録の閲覧・コピー
事件の記録を見たり、コピーしたりすること②意見陳述
裁判官や家庭裁判所に対して気持ちや事件についての意見を述べること③審判状況の説明
審判期日で行われた手続などについて説明を受けること④審判結果の説明
少年に対する処分結果等の通知を受けること⑤審判の傍聴審判傍聴の申出ができる方
少年の故意の犯罪行為や交通事件などによって被害を受けた方が亡くなってしまったり、生命に重大な危険を生じる障害を負った場合、これらの事件の被害者等が傍聴を申し出ることができます。
※ただし、少年が事件当時12歳に満たなかった場合には、法律により傍聴が認められていません。

検察庁
被害者

被害を
望に対
ると判
●起
など
●裁
行わ
●裁判
裁判
れる
●懲役
予定
●仮釈
釈放

保護処分

て、審
判）を
ます。

事件に

説明を

と

って被
重大な
件の被

た場合

逆送事件

が充
び出
、審
す。

保護観察
保護司等の監督のもとで少年が改善・更生することが可能と認められる場合は、少年が自分自身の力で社会復帰できるように、
保護観察官や保護司が指導・監督する保護観察の処分にします。

審

童相
分）
る場
す。

た場
であ
事件
だし、
に送

不処分
審判の過程において、少年が非行を克服し、保護処分の必要がないと認められた場合は不処分とし、保護に処さない旨の決定をします。

児童自立支援施設・
児童養護施設送致

判

少年を取り巻く環境を重視し、施設における
生活指導を要すると認められる場合は、
児童自立支援施設（非行を犯した児童等の支援施設）、
児童養護施設（保護者のない児童、虐待されている児童等の保護施設）に入所させ、社会復帰を促します。

検察庁

裁判所

起 訴するかどうかを決定します。ただし、
この逆送事件の場合は、原則として起訴されます。

通常の大人の事件と同様に、
刑 罰 を科 すか
どうかの決定を
します。

起

訴

不起訴

検察庁に申し出ることによって、被害者等の方が知ることができること被害を受けた方からの通知の希望に対して、
検察官が適当であると判断した場合に●起 訴したか不 起 訴にしたかなどの事件の処理結果●裁判を行う裁判所と裁判が行われる日●裁判の結果（裁判の主文及び裁判が確定したのか、上訴されるのか。）●懲役、禁錮等の刑の執行終了
予定時期●仮釈放等による釈放の事実と
釈放年月日

少年院送致
少年を施設に収容し、矯正教育を与えること
によって非行少年を社会生活に適応させる必要があると認められた場合は、
少年院に
送ります。
①第一種少年院
心身に著しい障害がない、
おおむね12歳以上23歳未満②第二種少年院
犯罪傾向の進んだ、
おおむね16歳以上23歳
未満③第三種少年院
心身に著しい障害がある、
おおむね12歳以上26歳未満

刑事処分
死

刑

ただし、
罰を犯した時18歳未満の者を死刑をもって処断す
る時は無期刑を科します。

無期懲役・禁錮
ただし、罪を犯した時18歳未満の者に対して無期刑をもって処断する時は、無期刑を科すか10
年以上15年以下の懲役・禁錮を科すかを裁判所が選択します。

有期懲役・禁錮
長期3年以上の有期刑をもって処断すべき時は、
長期と短期を定めた不定期刑を言い渡します。この場合、短期は5年、
長期は10年を越えることはできません。

罰

金8

２ 捜査へのご協力のお願い
そ

う

さ

皆様には、
刑事手続上必要なご協力をお願いすることになりますが、そのことでご負担をおしょばつかけすることもあります。犯人を捕まえ、処罰するため、
そして同じような被害にあう人をなくそうさすためにも、
是非とも捜査へのご協力をいただきたいと思います。

り
じ

じ

ょ う

ち

ょ う

し

ゅ

事 情 聴 取う

そうさ い ん担当の捜査員が、犯行の状況や犯人の様子などについて、詳しく事情をお聞きします。思いで出したくないことや言いたくないこともあるかと思いますが、犯人や犯罪事実を明らかにする
たず

そうさ

ため、
必要があってお尋ねするものです。詳しいことが分かれば分かるほど、捜査もスムーズになり、犯人の早期に捕まえることができますので、ご協力をお願いします。
じじょうちょうしゅ

じじょうちょうしゅ

警察官による事情聴取・事情聴取への親の同席

等

じじょうちょうしゅ

被害にあわれた方で、事情聴取する警察官について、
性別の希望がある場合や、
おま

じじょうちょうしゅ子さんが被害にあい、事情聴取に親の同席を必要とお考えの場合には、あらかじめ担そうさいん

当捜査員にご相談ください。

けんさつか んき

じじょうちょうしゅ

検察官による事情聴取
じじょうちょうしゅがき

けんさつかん

警察官による事情聴取のほかに、検察官からも事情を聞かれることがあります。どけんさつかん棄にうして同じことを繰り返し聞かれるのだろうと思われるかもしれませんが、
検察官が
き そ

ふ き そ

起訴・不起訴の判断をするために重要なものですからご理解ください。

犯人からの仕返しの防止
警察に事情を話したことで犯人から仕返しをされるのではという不安をもたれるかも知れませんが、警察は犯人から再び被害を受けることのないよう安全対策に万全を期しています。
詳しくは、17ページ「安全の確保に関する制度」の項目をお読みください。

9

を

制

げ ん ば け ん しょう

じっきょう け ん ぶ ん

現場検証（実況見分）への立会い

お

く

い

皆様には、
警察官が犯罪の現場等について確認する際に立ち会いをしていただくことがあじっきょうけんぶん

れいじょう

ります（現場等の状況を確認することを「実況見分」といい、特に裁判所の令状に基づいて行
けんしょう

う確認を「検証」といいます。）。
ある程度の時間がかかりますが、事実の解明や犯罪の証明のために必要な場合に行うものですので、ご協力をお願いします。

る

ズ

しょう

こ

ひ ん

証 拠 品 の 提 出

犯人や犯罪事実を明らかにするため、被害者の方が被害当時に着ていた服や持っていた物
しょうこひん

等を証拠品として提出していただくことがありますが、
これは、犯罪を立証するため必要となりますので、ご協力をお願いします。

そうさ提出していただいたものについては、捜査上も裁判上も保管する必要がなくなれば、
裁判
かんぷが終わらない段階でもお返しいたします（これを「還付」といいます。）。
その証拠品をまだ保管する必要がある段階でも、所有者の方の請求により、仮にお返しで
かりか ん ぷきる場合もあります（これを「仮還付」といいます。）。
きほう

これら証拠品について所有者の方が返却の必要がないと思われるものは、提出の時に「放しょうこひん棄」の手続をしていただければ、証拠品として保管する必要がなくなった時に処分されることになります。

裁 判 で の 証 言
皆様には、犯罪を証明するために、証人として裁判で証言していただくことがあります（これしょうにんじんもん

を「証人尋問」といいます。）。
裁判においては、
様々な制度が用意されています。詳しくは、15ページ「裁判で利用できる制度」の項目をお読みください。

10

３ 被害者等の方が利用できる制度
し え ん よ う い ん

被害者等の方に対する支援要員制度
ひ が い し ゃ し え ん よ う い ん せ い ど

被害者支援要員制度
しんたいはん警察では、殺人、強盗、性犯罪等の身体犯、ひき逃げ事件、交通死亡事故等の精神的影響が大きく、
確実な被害者支援が速やかに必要とされる事案が発生したときに、
ひ がい しゃ し えんよう いんせい ど指定された警察職員が事件発生直後に被害者支援活動を行う被害者支援要員制度を運用しています。
被害者支援要員は、
次のような活動を行います。
げんばけんしょう じっきょうけんぶん○ 病院の手配や付添い、現場検証（実況見分）の立会い時の付添い、自宅等への送迎○

刑事手続等の説明、心配事の相談受理○

事情聴取や被害者調書の作成又はそれらの補助

じじょうちょうしゅ

ちょうしょ○ カウンセリング制度の説明○ ふくしま被害者支援センターなど関係機関の紹介

等

も よ

詳しくは、
最寄りの警察署又は県警察本部県民サービス課にお問い合わせください。

け ん さ つ ちょう ひ が い しゃし え ん い ん せ い ど

検察庁被害者支援員制度
やわ

たずさ

被害者等の方の負担や不安をできるだけ和らげるため、被害者の支援に携わる「被けんさつちょう

害者支援員」が全国の検察庁に配置されています。
被害者支援員は、被害者等の方からの様々な相談への対応、法廷への案内・付添
えつらん

しょうこひんい、
事件記録の閲覧、証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか、被害者等の方の状況に応じて精神面、生活面、経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行います。
問い合わせ先福島地方検察庁被害者ホットライン

11☎・
ＦＡＸ 024-534-5135

そ う さ刑事手続、捜査状況の情報に関する制度等
そ うさ

捜査状況や、犯人を捕まえたことをお知らせする制度～被害者連絡制度
きょうせいせいこうとう

しんたいはん警察では、殺人、強制性交等、強制わいせつなどの身体犯等の被害者等の方に対して、適時適切に、
次の事項について連絡する被害者連絡制度を運用しています。
刑事手続及び被害者等のための制度
じじょうちょうしゅ

そうさいん

被害者等の方から事情聴取を行った捜査員が、刑事手続及び被害者等の方のための制度について連絡します。
そうさ捜査の進ちょく状況
ひぎしゃ

そうさ

ししょう

そうさ

被疑者（犯人）が捕まっていない場合には、捜査に支障のない範囲内で捜査状況について連絡します。
ひ ぎ しゃ

被疑者を捕まえた場合
ひぎしゃ

そうさ

ししょう

ひぎしゃ

被疑者を捕まえた場合には、捜査に支障のない範囲内で被疑者を捕まえた
ひぎしゃ

ことや被疑者の名前等について連絡します。
たいほ

ひ ぎ しゃ

逮捕した被疑者の処分
たいほ

こうりゅう

けんさつちょう

そうち

逮捕後、勾留が行われた事件については、
どこの検察庁に事件を送致したか、

けんさつかん

ひぎしゃ

き そ

き そ

検察官が被疑者を起訴したかどうか、どこの裁判所に起訴したか等について連絡します。
なお、
被害者等の方の中には、事件のことを思い出したくないので、知らせてほしくそうさないという方もおられると思いますが、その場合には、捜査員にご相談ください。
ひぎしゃ

じゃっかん

また、
被疑者が少年の場合には、連絡の内容に若干の違いがあります。

も よ

詳しくは、
最寄りの警察署又は県警察本部県民サービス課にお問い合わせください。

12

犯人の処分や、刑務所からの出所に関する情報をお知らせする制度
けんさつちょう

検察庁などでは、被害者等の方に対し、その希望に応じ、事件の処分結果、刑事裁
しょぐう

判の結果や犯人の受刑中の刑務所における処遇状況等を通知する制度があります。
通知を受けられる事項は、

き そ○事件の処分結果（起訴したかどうか等）○裁判を行う裁判所及び裁判が行われる日○裁判の結果（裁判の主文と上訴・確定の有無）○

犯人の身柄の状況、起訴した場合はどのような事実で起訴したか、
不起訴と

じょうそ

みがら

き そ

き そ

ふ き そ

ふ き そ

した場合はどのような理由で不起訴にしたか等○

有罪裁判確定後の犯人に関する事項（満期出所の予定時期、受刑中の刑務しょぐう

所における処遇状況や、実際に釈放された年月日等）などです。

けんさつちょう

これらの通知の申出先は、事件を取り扱った検察庁です。
しんぱん

また、
被害者等の方の希望がある場合、少年審判において保護処分を受けた加害
しょぐう

しょぐう

者（少年）の少年院における処遇状況や保護観察中の処遇状況などについて通知が受けられます。通知を受けられる事項は、○入院年月日及び収容されている少年院の名称・所在地○

少年院における教育状況（概ね6か月ごとに通知）○

少年院を出院した年月日○

仮退院審理を開始した年月日、仮退院を許す旨の決定をした年月日○

保護観察が開始された年月日、保護観察終了予定時期○

保護観察中の処遇状況（概ね6か月ごとに通知）○

保護観察が終了した年月日

などです。

しんぱん

そうち

これらの通知の申出先は、加害者の審判結果が、「少年院送致」の場合はお近くのしょうねんかんべつしょ

少年鑑別所、「保護観察」の場合はお住まいの都道府県にある保護観察所です。
けんさつちょう

なお、
検察庁において、
特に再被害防止のために必要がある場合に限って、犯人の釈放直前における釈放予定時期などを通知できる制度があります。
問い合わせ先13福島地方検察庁

被害者ホットライン

福島保護観察所

被害者専用番号☎・
ＦＡＸ 024-534-5135☎

024-534-2241

しんしんそうしつ

しんぱん

ぼうちょう

心神喪失等の状態の者から被害を受けた方の審判の傍聴及び結果通知
けんさつかんしんしんそうしつ

たがい

しんしん

検察官は、
心神喪失等の状態で重大な他害行為（殺人、放火等）を行った者が心神

そうしつ

ふ き そ

喪失等であると認められて不起訴処分又は無罪等となった場合に、その精神障害をいりょう

改善し、社会復帰を促進するため、裁判所に対して医療の要否及び内容の決定を求める申立てをします。

しんぱん

裁判所は、
この申立てを受けて審判を行い、その者を入院させるのか、
それとも通院させるのかなどを決定します。

しんぱん

ぼうちょう

しんぱん

被害者等の方は、申出することによって、審判の傍聴や審判結果の通知を受けることができます。
けんさつちょう

詳しくは、事件を担当する検察庁や裁判所にお問い合わせください。

けんさつかんふきそ

検察官の不起訴処分に納得がいかない場合に不服を申し立てる制度
けんさつかん

そうさ

ひぎしゃ

しょばつ

検察官は、
事件の捜査を行った上で被疑者を処罰する必要があると判断したときに

き そ

き そ

ふ き そ

起訴をしますが、いろいろな事情から起訴をしない処分（不起訴処分）をする場合が
あります。

はんざい

けんさつしんさかい

こくそ

こくはつ

けんさつかん

ふ き そ検察審査会は、被害者等の方や犯罪を告訴・告発した人から、検察官の不起訴処分
けんさつかんふ き そを不服として申立てがあった場合等に、検察官がした不起訴処分の適否について審査する機関です。
けんさつしんさかい

しんさ

検察審査会への審査の申立てや相談については一切費用がかかりません。
問い合わせ先福島検察審査会（福島地方裁判所庁舎内）☎

024-534-2384☎

024-932-5656

会津若松検察審査会（福島地方裁判所会津若松支部庁舎内） ☎0242-26-5725

いわき検察審査会（福島地方裁判所いわき支部庁舎内）☎

0246-22-1321

郡山検察審査会（福島地方裁判所郡山支部庁舎内）

14

裁判で利用できる制度
被害者等の方には、民事裁判や刑事裁判において、証人等として証言等をしていただくことがあります。
裁判に際しては、
被害者等の方に配意して、次の各制度が定められています。
◯

裁判所が認める適当な人に付き添ってもらうことができます。

◯

被害者等の方が、被告人や傍聴人から見えないように、間についたて等を設置しひ こくに んぼうちょうにんてもらうことができます。
◯

別室から、
ビデオモニターを通じて証言することができます。

この他にも、
被害者等の方が利用できる制度があります。
えつらん◯

第1回の裁判の後、原則として、裁判所にある刑事事件の事件記録の閲覧、コピーができます（少年事件でも可）。

そんがいばいしょう

また、
いわゆる同種余罪の被害者等の方も、民事の損害賠償のため必要があり、えつらん

相当と認められる場合には、閲覧、コピーができます。
○

性犯罪等の被害者等の方は、氏名等を公開の裁判で明らかにしないよう、検察庁に申し出ることができます。裁判所において決定されれば、氏名等を明らかにし
そしょう

ない方法で訴訟手続きが行われます。
◯

犯罪被害に関する気持ちや意見を述べることができます（少年事件でも可）。

◯

申出があれば、裁判を優先して傍聴することができるように、できる限りの配慮が

ぼうちょう

されます。
ひこくにん

◯

はいりょ

じだ ん

被告人との間で示談した場合に、別に民事裁判を起こさなくてもいいように、
そ
ちょうしょ

じだ ん

の示談内容を刑事裁判の調書に記載してもらうことができます。
○

ぼうとうちんじゅつ

検察庁で、冒頭陳述の要旨を記載した書面を受け取ることができます。

また、
少年犯罪による被害者等の方には、
次のような制度があります。
○

殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、
過失運転致死傷罪等（いずれも傷害の事案にあっては、生命に重大な危険を生じさせた場合に限りま
しんぱん

ぼうちょう

す。）の被害者等の方は、少年審判の傍聴が認められる場合があります。
○

しんぱん

ます。
○

15

しんぱん

家庭裁判所から、審判期日における審判の状況について説明を受けることができ
しんぱん

家庭裁判所から、少年審判の結果等の通知を受けることができます。

こ

被害者参加制度殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪などの被害者等の方は、
ひ こくに ん

裁判所の許可を得て、被害者参加人として裁判に出席し、証人や被告人に対して質問したり、意見を述べたりすることができます。

被害者国選弁護制度
被害者参加人となった被害者等は、裁判への出席や被告人質問等の行為を弁護士に委託することもできますが、その資力（現金、預金等の合計額）等が、基準額（200万円）に満たない場合には、裁判所に対して、弁護士（被害者参加弁護士）の選定を請
ほうしゅう

求することができます。この弁護士の報酬及び費用は、国が負担することになります。

そんがいばい しょう

損害賠償命令制度
殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪などの被害者等の方は、
そんがいばいしょう

刑事事件が地方裁判所で行われている場合に、その地方裁判所に対し、損害賠償をひ こくに ん

被告人に命ずるよう求める申立てをすることができます。
ひ こくに ん

いいわた

そんがいばいしょう

この手続は、被告人に対し有罪の言渡しがあった場合、直ちに損害賠償命令事件
しょっけん

し んり

の審理（原則4回以内）が行われ、刑事事件を担当した裁判所が刑事記録を職権で取り調べるなど、被害者等の方による被害事実の証明が容易になっています。
そんがいばいしょう

し んり

なお、
審理が4回以内では終わらない場合や損害賠償命令の申立ての裁判に対しそしょうて異議の申立てがあった場合等は、通常の民事訴訟手続に移行します。

けんさつかんけんさつちょう

詳しくは、担当の検察官、事件を担当する検察庁や裁判所にお問い合わせください。

16

こう せ い更生保護において利用できる制度
加害者の仮釈放、仮退院に関して意見等を述べる制度
加害者が刑事施設や少年院に収容された場合、申出をした被害者等の方は、
加害
こうせい

者の仮釈放や少年院からの仮退院を許すか否かを判断するために、
地方更生保護委
しんり

員会が行う審理において、仮釈放・仮退院に関する意見や被害に関する気持ちを述べることができます。

こうせい

聴取した意見等は、
地方更生保護委員会において、仮釈放・仮退院の判断に当たっ
じゅんしゅて考慮されるほか、
仮釈放・仮退院を許す場合の特別遵守事項の設定等に当たって考慮されます。

保護観察中の加害者に被害者の気持ちを伝える制度
加害者が保護観察となった場合、被害者等の申出に応じ、保護観察所が、被害に関する気持ち、被害を受けられた方の置かれている状況、
保護観察中の加害者の生活や行動に関する意見を聴取し、これを保護観察中の加害者に伝えます。保護観察中
かいごの加害者に対しては、被害の実情等を直視させることにより、反省や悔悟の情を深めさせるよう指導監督を行います。
問い合わせ先福島保護観察所（被害者担当ダイヤル） ☎ 024-534-2241

安全の確保に関する制度
し か え

再被害や犯人からの仕返しを防止する制度
警察では、被害者等の方が、再度、同じ犯人から生命、身体に被害を受けるおそれがある場合には、「再被害防止対象者」として、重点的な防犯指導や必要な警戒を行ったり、犯人の釈放等に関する情報等を提供するなどして、安全の確保に努めています。
しかえ

また、
犯人が暴力団員や暴力団関係者等で、これら暴力団等からの仕返しを受ける
おそれがある場合には、被害者等の方を「保護対象者」として指定し、暴力団等からそ ちの保護に必要な措置を行い、被害の未然防止を徹底しています。
きがい

おど

もし、
犯人や暴力団等から、生命・身体に危害を加えられるような脅しを受けた場合には、すぐに警察へ通報してください。

17

じ ど うぎゃくた い

ＤＶや児童虐待等の被害者を保護する制度
はいぐうしゃ

じどうぎゃくたい

警察では、ＤＶ（配偶者等からの暴力）事案や、児童虐待、ストーカー事案等の被害者の方が、加害者から離れて保護される必要がある場合には、安全の確保について女性のための相談支援センターや児童相談所と連携の上対応しています。
そうさい ん

詳しくは、担当の捜査員又は下記にお問い合わせください。
問い合わせ先女性のための相談支援センター
中央児童相談所
県中児童相談所
会津児童相談所
浜児童相談所☎☎☎☎☎

024-522-1010
024-534-5101
024-935-0611
0242-23-1400
0246-28-3346

経済的支援や各種支援・福祉制度
公営住宅への優先入居
犯罪被害により、今までの住居に住むことができなくなった方や収入が減少してせいけい

生計維持が困難になり転居を余儀なくされた方で、収入が一定以下等要件を満たせば公営住宅（県営住宅等）に優先的に入居できる制度があります。
また、DV事案等緊急に公営住宅へ入居する必要がある場合、一時的に入居できる制度もあります。
問い合わせ先福島県土木部建築住宅課
そ ん が い☎ 024-521-7519

ば い しょう

損害賠償
しんがい

そんがい

犯罪は、
他人の権利を侵害し、これによって他人に損害を生じさせる行為であるこ
ふ ほうこういとから、民法上の不法行為（民法第709条）に該当する場合があり、その場合は、
犯人
そんがいばいしょう等に対して損害賠償を請求することができます。
ふ ほうこういそんがいばいしょう

不法行為による損害賠償請求は、民事手続に従って行われるもので、刑事手続とは別に被害者等の方が申立てなどを行う必要があります。
問い合わせ先福島県弁護士会☎ 024-534-2334

18

い りょ うふ た ん け い げ ん

医療費用等の負担軽減
いりょう

警察では、
犯罪によりけがを負った場合等に、次の医療費用等を被害者等の方に代
けいげん
わって支出し、その費用負担を軽減しています。
１

ご家族を亡くされた方
けんあん⑴ 死体検案書（死亡診断書）
料
りっしょう
けんあん
犯罪を立証するために必要な死体検案書等を公費で支出します。
はんそう⑵ 遺体搬送料
かい
かいぼう
はんそう
警察を介して司法解剖を行う場合、実施場所からの遺体搬送料と簡易修復料（死化粧程度）を公費支出します。
はんそう

ひつぎ

（ただし、
県外搬送料、
高速道路料金、棺代等は自己負担となります。
）

２

性犯罪被害にあわれた方、犯罪によりけがを負われた方
診断書料
りっしょう
犯罪を立証するために必要な診断書について、
医師に発行を求める場合にその経費を公費支出します。
⑵ 医療費
犯罪の被害により医療機関を受診した際の医療費用の一部を公費支出します。
⑴（初診料・緊急避妊・性感染症検査・人工妊娠中絶※等）

被害状況や加害者との関係によっては、適用にならない場合があります。
また、
公費支出範囲を超える場合は、自己負担となります。

一時避難場所の確保
自宅が犯罪の現場や破壊されるなど居住が困難で、自ら居住する場所が確保できない場合等に、公費により一時的に宿泊場所を提供できる制度があります。
※

被害状況や加害者との関係によっては、適用にならない場合があります。
また、食事代等は自己負担となります。

ハウスクリーニング費用の負担軽減
自宅等が犯罪現場となった場合の清掃作業に必要な経費を公費で支出します。
（破損した家具の交換、修繕費の費用は含みません。
）※

原則として、
継続して被害者又は遺族が居住する場合に限ります。
また、公費支出範囲を超える場合は、自己負担となります。

カウンセリング費用の負担軽減
警察では、犯罪による精神的被害又は犯罪被害に起因する不安や悩み等を抱える
被害者の方の精神科医等の診療やカウンセリングの費用を公費で支出します。
※

公費支出範囲を超える場合は、自己負担となります。

詳しくは、事件を担当する警察署又は県警察本部県民サービス課にお問い合わせください。

19

は ん ざ いひが い きゅうふ

せ いど

犯罪被害給付制度
しっぺい

故意の犯罪行為によって、ご家族の方を亡くされたご遺族、
重大なけが又は疾病をこういしょうがい負ったり、後遺障害が残った被害者の方に対して、労災保険等の他の公的給付や犯人
そんがいばいしょうから十分な損害賠償を受けることができなかった場合等において、国が給付金を支給する制度です。
給付金は一時金として支給されるもので、その種類は次のとおりです。
はいぐうしゃ

遺族給付金

重傷病給付金遺族（①配偶者、
②子、
③父母、
④孫、
⑤祖父母、
⑥兄弟姉妹の順
で第一順位の方）に支給されます。
かりょう

しっぺい

○

加療1月以上、
かつ、3日以上の入院を要する負傷又は疾病○

加療1月以上、
かつ、3日以上労務に服することができない

かりょうがいしょうごしっかん

程度のPTSD（外傷後ストレス障害）等の精神疾患
ほけんしんりょういりょうを負った被害者の方に、3年間を限度として保険診療による医療
ひきゅうぎょうそんがい

費の自己負担分と休業損害を考慮した額の合算額（上限120万円）が支給されます。
障害給付金

障害（障害等級第1～14級）の残った被害者の方本人に支給
されます。

ただし、
原因となった犯罪行為が行われたときに日本国籍を有しない方で、
かつ、
日
本国内に住所を有しない方は受給できません。
また、被害者の方に不適切な行為がある場合等には給付金の全部又は一部が支給されないこともあります。

かんかつ

申請は、
申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に対して行います。
なお、
犯罪行為による死亡、
重傷病又は障害の発生を知った日から2年を経過したとき、又はこれらの被害が発生した日から7年を経過したときには申請ができません。
こうそく

ただし、
犯人により身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理由
により、この期間内に申請ができなかったときは、
その理由のやんだ日から6月以内に申請することができます。
詳しくは、事件を担当する警察署又は県警察本部県民サービス課にお問い合わせください。

20

犯罪被害者等見舞金の支給制度
殺人、
傷害、
性犯罪、
危険運転致死傷等の故意の犯罪行為によって被害を受けた被害者又はご遺族の方に対して、各市町村の条例等を基に給付金（見舞金・転居費用助成金）を支給する制度があります。
市町村により制度の有無及び内容が異なります。
詳しくは、犯罪被害者等総合的対応窓口（P25）又は各市役所・町村役場にお問い合わせください。

税

ろ
き

を

制

いりょうひ

はいぐうしゃ

医療費を支払ったり、
身体や精神に障害が残った方、あるいは、配偶者と死別した方
しょとくこうじょなどには、
次のような「所得控除」が認められる場合があります。
一年間（1月～12月）で支払った医療費の金額が一定額以上ある場合に、所得から控除されます（その医療費について、
保
険金などで補てんされる金額を除きます。）。

い り ょ う ひ こうじょ

医療費控除

本人や配偶者等が障害者である場合、一人当たり27万円（重度の障害がある場合は、40万円（同居の場合は75万円））が所得から控除されます。

しょうがいしゃ こうじょ

障害者控除

本人が、
夫（妻）と死別・離婚等した妻（夫）で、一定の要件に該当する場合に、27万円（特定の寡婦は35万円）が所得から控除されます。

かふ（ か ふ ）こうじょ

寡婦（寡夫）控除

も

よ

詳しくは、
最寄りの税務署にお問い合わせください。

福祉制度
じどう ふよう てあて

ひとり親家庭となった場合には、児童扶養手当や母子父子福祉資金の貸付などを受けることができる場合があります。

こん きゅうまた、
収入が少なくなったりしたため生活が困窮している方に対しては、
その程度
ふ じょ

ふ じょ

ふ じょ

いりょう ふ じょ

に応じて、
生活扶助、
教育扶助、
住宅扶助、
医療扶助等の生活保護制度があります。
詳しくは、各市役所・町村役場や県保健福祉事務所にお問い合わせください。

21

か
反
め

4 被害者の方やご遺族に生じるこころの影響
自分の身体が危険にさらされたり、突然大切な人を失ったりすると、しばらくの間、ここ
ろや身体の調子を大きく崩すことがあります。これは、人が危機的な状況におちいったとき、無意識に起きてくる自己防衛反応によるもので、決して異常ではない自然なことです。
このページでは、犯罪被害にあわれた方々によく見られる事例をもとにこころの影響を説明します。

こころの反応まひ

大きなショックから自分の心身を守るため、感情が麻痺してい初期（被害直後～約1週間程度） る時期

まひ

中期（数週間～数か月）

感情の麻痺が解けて、被害体験が現実のものと実感される
ため、不安や恐怖等を感じる時期

この時期には

よみがえ

・考えたくないのに事件のことが頭の中に突然甦ってくる（再体験症状）
・事件を思い出すような状況や場所を避ける（回避症状）
かかくせい・神経が興奮して落ち着かない（過覚醒症状）
等の症状が表れるようになります。
さらに、
このようなこころの影響から様々な体調不良も起こります。
※

つらい時期ですが、これらの症状は、
こころが過酷な状況に何とか対処しようとしている反応の表れであり、回復への重要な過程なのです。
中期の状態が長引き、PTSD※などの精神疾患を発症

慢性期（数か月～年単位） する可能性がある時期

PTSDとは「外傷後ストレス障害」のことで、中期の再体験、回避、
かかくせい

過覚醒の症状がずっと続いている状態をいいます。

後期（数か月～）※中期の反応が治まり、少しずつ日常生活を送れるようになっていく時期

反応が起きてくる時期や程度には個人差があります。上記はあくまで目安です。

これらの様々な心身の反応に圧倒されて「おかしくなってしまった」、「精神的に弱いからだ」、「ずっとこのままなのだろうか」と不安になっているかもしれませんが、
これらの
反応は、
犯罪被害や交通事故という異常な事態を体験したために起こる、心身を守るためのごく一般的な通常の反応であり、徐々に軽減していきます。

22

遺族の方が「大切な人を亡くして涙も出ないなんて自分は冷たい」などと思ってしまい、
つらい気持ちまひになることがありますが、
これは感情が麻痺しているためで、本来の姿ではありません。
また、「もし～をしていれば」と絶え間なく自分を責めたり、誰かを強く非難したい気持ちになったり、
あるいは、強い無力感から家族や周りの人に対して怒りや敵対心を爆発させたりして、つらい気持ちになるかもしれません。ですが、それらは回復への重要な過程でもありますので、極度に自己嫌悪したり、ま無理に抑えようとしたりする必要はありません。

にこころの回復に向けて

自こころの回復とは…
こころの回復とは、消し去ることのできない被害体験を抱えながらも、あなたの人生を取り戻していくことです。
こころの回復は、
まず、
心身の安全が確保されることから始まります。心身の安全を実感できるようになると、少しずつ出来事を振り返り、
つらいながらも、現実に起きてしまったものとして認識できるようになります。その後、自分や他人への信頼感を取り戻し、社会とのつながりを再確認できるようになり、
人生の希望や意欲を見い出そうという気持ちが湧いてきます。
こころの回復までにかかる時間やその過程は人それぞれなので、自分なりのペースで日々を過ごすことが大切です。

回復に役立つことこころの回復のために、日常生活では、・睡眠や食事をできるだけきちんととること・お互いの気持ちを尊重して、家族でたくさん会話すること
・仕事や学校などで頑張りすぎないで、疲れたら休むこと・自分の心が楽でいられたり、安心できる場所を探してみること
等が有効であると考えられています。

回復が思うようにいかないときは…
自分の気持ちや心配事をひとりで抱え込まないで、周囲の信頼できる人に話してみてはどうでしょう。自分の体験や感情を言葉にすることは、
気持ちの整理に役立ちます。
…でも、知人であるからこそ話しづらいこともあるかもしれません。そのようなときは、ぜひ県警察のカウンセラーにご相談ください。また、被害者の自助グループに参加することもできます（P.27参照）。

23

・

（

・

・

・

・

・

・

・

、

、

警察によるカウンセリング制度
被害者等の方のために、
臨床心理士である警察職員がカウンセリングを行っています。
カウンセリングは、安心して気持ちをお話しできる場を提供し、回復の過程をともに歩む役割を果たします。専門の職員が丁寧にお話をお伺いする中で、今まであなた自身が気づかなかったことに気づくことができるかもしれません。
カウンセリングは無料で、被害から時間が経っていても受けられます。
（秘密は厳守します。）
詳しくは、最寄りの警察署又は県警察本部県民サービス課（☎024-522-2151）まで
お問い合わせください。

被害者の方やご遺族に接するときには…
～周囲の方々へ～

大切な家族や友人が被害にあうと、周りの人も動揺し、被害者の方やご遺族と同じようにこころが傷つきます。そのため、被害者の方とどう接したらよいのかわからな
くなり、お互いに傷つけ合うなどして関係が悪化することもあります。
被害者の方にとって、周りの人の温かい支えは回復への大きな力となります。
例えば、被害者の方が必要としていることは、
次のようなことです。
・被害者・遺族の気持ちや話に耳を傾けること
無理強いはせず相手が話せることをゆっくり聴く、（）

批判したりせずそのまま受け止めるなどの配慮が大切です。

・同じ立場になったときのことを誠実に考えてみること・被害者・遺族に落ち度がないことをともに理解すること・上記を踏まえ、
被害者・遺族の気持ちや反応は当然のことだと伝えること
・無理に励まさないこと・被害者・遺族の気持ちを外見だけで安易に判断しないこと（「元気そう」、「冷静だ」など）
・警察や病院、裁判所などへの付添い
・掃除、
洗濯や育児など家事の手伝い

24

5 各種相談機関・窓口
警 察における相 談 窓 口
名称

警察安全相談（犯罪等による被害の未然防止に関する相談

実施場所

電話・
ＦＡＸ番号

開設時間

＃9110

） 県警察本部ヤングテレホン県民サービス課

いじめ110番（携帯電話又はプッシュ回線に限ります）☎ 024-525-8055
FAX 024-523-1177☎

024-525-8060☎

0120-795-110＃8103
性犯罪被害110番

県警察本部

電話の種類によってはつながらない場合があります。
（一部のIP電話等）☎

0120-503-732

平日
9:00～17:00

24時間
土日・祝日及び執務
時間外は県警察本部
当直で対応します。

女性安全相談所

福島署駅前交番
郡山署駅前交番
会津若松署栄町交番
いわき中央署駅前交番

☎
☎
☎
☎

024-522-1221
024-923-0199
0242-24-4172
0246-25-9344

毎日
10:00～18:00

女性被害相談所

鉄道警察隊郡山分駐隊☎・FAX 024-932-1640

毎日
9:00～17:00

福島県警察ホームページアドレス

https://www.police.pref.fukushima.jp/

その他の相談窓口
どこに相談すればよいか分からないとき
福島県では、
犯罪被害に関する各種相談窓口の紹介を行っています。
●犯罪被害者等総合的対応窓口☎ 024-521-8718（平日8：30～17：15）（福島県生活環境部男女共生課）●犯罪被害者支援ハンドブック
ホームページアドレス https://www.pref.fukushima.lg.jp/（福島県の公式ホームページから「検索」欄に「犯罪被害者支援ハンドブック」と入力）
け ん さ つ ちょう

検察庁への相談
けんさつちょう

被害者等の方が検察庁へ気軽に被害相談や事件に対する問い合わせを行えるよ
うに、専用電話として「被害者ホットライン」が設けられています。
「被害者ホットライン」は、
夜間や休日の場合でも留守番電話やファックスでの利用が可能となっていますので、ご利用ください。
（問い合わせ先）
福島地方検察庁 被害者ホットライン☎・FAX 024-534-5135

25

保護観察所への相談
保護観察所には、被害者担当官及び被害者担当保護司が配置されており、被害者等の方からの相談や問い合わせに応じ、悩みや不安等を聞いたり、各種制度の説明や関係機関の紹介等を行っています。
（問い合わせ先）福島保護観察所（被害者担当ダイヤル）☎

024-534-2241

人権問題に関する相談
人権相談所では、法務局職員や人権擁護委員が、被害者等の方の人権問題（いわれのないうわさや中傷によって傷つけられた、
プライバシーを侵害された等）について、
人権相談に応じています。被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案については、調査を行い、
適切な措置を講じています。
（問い合わせ先）
みんなの人権 110番※☎

0570-003-110（平日8：30～17：15）

最寄りの法務局・地方法務局につながります。

暴力団に関する相談
ふくしまけんぼうりょくついほううんどうすいしん

公益財団法人福島県暴力追放運動推進センターは、
暴力団排除活動の中核として、暴力団に関するトラブルにあった方への支援と助言を積極的に行っています。
特に、暴力団犯罪の被害者となった方に対しては、民事訴訟費用の無利子貸付、見舞金の支給、
専門的な知識を有する相談員による相談などの支援を行っています。
相談は無料で秘密は固く守られます。
（問い合わせ先）
暴力追放運動推進センター福島相談所〒960-8043 福島市中町 8 番 2 号☎

024-572-6960

福島県自治会館 3 階

FAX 024-572-6961

暴力追放運動推進センター郡山相談所〒963-8024 郡山市朝日 1 丁目23番 7 号

郡山市役所内☎・FAX 024-939-8930

26

は ん ざ い ひ が い しゃとう そ う き え ん じょだ ん た い

犯罪被害者等早期援助団体 公益社団法人ふくしま被害者支援センター
公益社団法人ふくしま被害者支援センターは、
犯罪被害の早期軽減に役立つ活動
を確実に行うことができる民間のボランティア団体です。
同センターは、
平成21年3月10日、福島県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けており、被害者等の方に対して、関係機関と連携を図りながら、長期的で持続的な支援を行うことができます。
なお、同センターの役職員には、法により守秘義務が課せられています。
ふくしま被害者支援センターは、
次のような活動を無料で行っています。
○ 性暴力を含む犯罪被害等に関する電話・面接相談（通話料は相談者負担です）
けんさつちょう○ 警察署、検察庁、裁判所、病院等への付添い等の直接的支援○ 犯罪被害者等給付金の制度説明と申請補助○ 関係機関との連携○ 被害者支援に関する広報啓発活動
じじょ○ 自助グループの活動支援（相談ダイヤル）
犯罪や交通事故被害相談受付☎ 024-533-9600
平日
10：00～17：00
性暴力等被害相談受付☎ ♯8891又は（SACRAホットライン）
024-533-3940
平日
10：00～17：00※上記時間以外は、国の夜間休日コールセンターに接続されます。
じ じょ

自助グループ
犯罪被害や交通事故でご家族を亡くされた方、被害者ご本人など、同じようなつらさを抱えている当事者の交流場所として、
毎月第2土曜日に自助グループを開催しています。悩みや問題に向き合い、
分かち合うなどして、お互いに支え合い、励まし合う
中で、問題の解決や克服を図っていきます。

早期援助団体に対する情報提供

27

法（犯罪被害者支援法）に基づき、被害者等の方の同意を得て、警察から早期援助
団体に被害者等の方に関する情報を提供することができます。
その理由は、次のとおりです。
・ 被害を受けた直後は、援助の必要性を自ら判断して早期援助団体に援助を要請することが困難な場合があるため。
・ また、判断が可能であっても、自らの被害を繰り返し説明すること自体、過大な精神的負担となるため。
・ 被害状況等を把握している警察が情報を提供することで、被害者等の方の状況等に応じた必要な支援を受けられるようにするため。

なお、
被害者等の方と連絡を取り、被害内容等に応じた援助を行うのに必要なため、
「氏名」、
「年齢」、
「性別」、
「連絡先」、「犯罪被害の概要」を情報提供します。

そうさ

県警察からの情報提供を希望される方は、本欄の内容をよくご覧の上、
担当の捜査

いん

員にご相談ください。
（問い合わせ先）
公益社団法人ふくしま被害者支援センター〒960-8002☎

福島市森合町14番 6 号

024-533-9600（相談受付

令和福島ビル2階

平日10：00～17：00）

ホームページアドレス http://www.vsc-fukushima.net

さ

く

ら

性暴力等被害救援協力機関（SACRAふくしま）
性暴力等被害者のために、（公社）ふくしま被害者支援センターが中心となり、
県警察、
県産婦人科医会、
県及び県教育委員会が連携・協力して被害者に適切な支援を行うことを目的としたネットワークです。被害届提出の有無、刑事事件として立件できるかどうかは問いません。被害者が五機関のどこに相談しても、適切な支援を受けられることを目指しています。
さくら〈SACRAホットライン〉（公社）ふくしま被害者支援センターに性暴力等被害相談電話（SACRAホットライン）が設置されており、女性支援員が対応しています。被害者の要望により、協力病院や警察署への付添いなど、必要な支援を行うとともに、協力病院における診察や警察への被害申告の促しに加え、被害者の同意のもと、協力病院や警察署に対して被害者に関する必要な情報提供を行います。

県産婦人
科医会

SACRAホットライン☎♯8891又は024-533-3940（さくらしえん）
開設時間

被害者支援
センター

平日 10：00～17：00※ 上記時間以外は、国の夜間休日コールセンターに接続されます。

県

被害者

警察

県教育
委員会

28

女性の様々な相談
女性のための相談支援センターでは、
次のような業務を行っています。
◯

相談業務：夫等からの暴力、
離婚問題、
生活問題、
家庭問題など女性の様々な悩みの相談を受けています。

○

相談時間

9:00～21:00（年末年始・祝祭日を除く）

相談方法

電話、
来所（事前に電話をお願いしています）

保護業務：夫等からの暴力などの理由により、保護が必要な方の保護を行います。

（問い合わせ先）女性のための相談支援センター〒960-8134☎

福島市上浜町 6 番 3 号

024-522-1010（相談専用電話）

ホームページアドレス https://www.pref.fukushima.lg.jp/（福島県の公式ホームページから「サイト内検索」欄に「女性センター」と入力）

法律相談（日本司法支援センター）に ほ んし ほ うしえ ん

日本司法支援センター（法テラス）は、
国民の皆さまが、
全国どこでも、
法的トラブルの解決のために必要な情報や、
法律サービスの提供が受けられる社会を実現するために作られた公的な機関で、被害者等の方に次のような支援を行います。
○

犯罪被害者支援
犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介や犯罪被害者支援団体等
に関する情報の無料提供等○

みん じ ほう りつ ふ じょ

民事法律扶助資力の一定額以下の方のために、無料法律相談や裁判代理費用、
書類作成費
用の立替え

（問い合わせ先）日本司法支援センター
・犯罪被害者支援ダイヤル 0120-079714(なくことないよ)
受付時間 平日 9：00～21：00
・ホームページアドレス

土曜 9：00～17：00

https://www.houterasu.or.jp

日本司法支援センター福島地方事務所（法テラス福島）〒960-8131 福島市北五老内町 7 番 5 号 イズム37ビル 4Ｆ☎ 0570-078370又は0503383-5540

29

法律相談（弁護士会）
そんがいばいしょうせいきゅう

福島県弁護士会では、法律に関する面談相談を行っており、損害賠償請求等についての助言を得ることができます。相談は、予約制（相談料30分5,000円（税抜））です。
予約方法等については、
各法律相談センターへお問い合わせください。
（問い合わせ先）
福島法律相談センター☎ 024-536-2710
郡山法律相談センター☎ 024-936-4515
白河法律相談センター☎ 0248-22-3381
会津若松法律相談センター☎ 0242-27-0264
い わ き法 律 相 談 セ ン タ ー☎ 0246-22-1320
相馬法律相談センター☎ 0244-36-4789

しょう がくき ん

奨学金等の給与（公益財団法人犯罪被害救援基金）
こうえきざいだんほうじんはんざいひがいきゅうえんききん○

奨学金等の給与
生命・身体犯罪被害者の子弟等（幼稚園等に在園等する３歳以上の幼児から大学院生及び諸外国の大学又は大学院への留学生）に奨学金や入学一時金を支給しています。
○ 支援金の支給現に著しく困窮しており、公的救済の対象外であるなど、特別な救済を行うべき理由がある犯罪被害者等への支援金を給付しています。
（問い合わせ先）公益財団法人犯罪被害救援基金〒102-0093 東京都千代田区平河町 2 丁目 3 番 6 号 平河町共済ビル内☎ 03-5226-1020
FAX 03-5226-1023
ホームページアドレス https://kyuenkikin.or.jp/

被害者等支援地域ネットワーク
被害者等の方が必要とする支援は、生活上の支援をはじめ、医療、裁判に関することなど様々です。
警察では、被害者等の方に対する支援のため、県レベルの「福島県被害者等支援連絡協議会」を設立し、関係機関・団体と緊密な連携を図るとともに、警察署単位に医療、行政、教育、不動産業者、建設業者、運輸業者、金融機関、保険会社、外国語等の通訳人、ホテル業者、ボランティアなど多業種の方々で構成する「被害者等支援地域ネットワーク」を設立し、よりきめ細やかな支援活動を推進しています。
詳しくは、最寄りの警察署又は県警察本部県民サービス課にお問い合わせください。

30

警察本部及び警察署の電話番号・所在地
警察署名

電話番号

所

在

地

警察本部

024-522-2151〒960-8686 福島市杉妻町5-75

福024-522-2121〒960-8101 福島市上町7-31

024-566-3121〒960-1406 伊達郡川俣町大字鶴沢字下中島20-2

024-554-0110〒960-0231 福島市飯坂町平野字江合2-8024-582-2151〒969-1643 伊達郡桑折町大字谷地字形土15-2

達024-575-2251〒960-0634 伊達市保原町大泉字大地内61-4

二本松

0243-23-1212〒964-0906 二本松市若宮2丁目163-5

郡山

024-922-2800〒963-8842 郡山市字城清水23

郡山北024-991-0110〒963-8047 郡山市富田東三丁目109

島
川俣分庁舎

福島北
桑折分庁舎
伊

0243-33-3110〒969-1149 本宮市本宮字万世172-1

須賀川

0248-75-2121〒962-0831 須賀川市八幡町19-7

白 河

0248-23-0110〒961-0971 白河市昭和町226-2

石川

0247-26-2191〒963-7846 石川郡石川町字長久保185-2

棚倉0247-33-0110〒963-5663 東白川郡棚倉町大字流字森ノ内59-1

田村

0247-62-2121〒963-7704 田村郡三春町大字熊耳字下荒井1940247-72-2121〒963-3401 田村郡小野町大字小野新町字小太内13会津若松0242-22-5454〒965-0021 会津若松市山見町248

会津美里分庁舎

0242-54-2055〒969-6262 大沼郡会津美里町字鹿島3057-1

猪苗代

0242-63-0110〒969-3121 耶麻郡猪苗代町字梨木西100-1

喜多方

0241-22-5111〒966-0015 喜多方市関柴町上高額字宮越537-10

会津坂下

0242-83-3451〒969-6551 河沼郡会津坂下町字舘ノ下311

南会津0241-62-1140〒967-0004 南会津郡南会津町田島字大坪54-1

いわき中央0246-26-2121〒973-8402 いわき市内郷御厩町4丁目1480246-43-2168〒972-8318 いわき市常磐関船町二丁目15-6

いわき東0246-54-1111〒971-8151 いわき市小名浜岡小名字御代坂19

いわき南0246-63-2141〒974-8261 いわき市植田町南町1丁目6-6

南相馬0244-22-2191〒975-0033 南相馬市原町区高見町1丁目262

双0240-22-2121〒979-1112 双葉郡富岡町中央二丁目190240-34-2141〒979-1521 双葉郡浪江町大字権現堂字上蔵役目18-1

0244-36-3191〒976-0037 相馬市中野字寺前203-1

本宮分庁舎

小野分庁舎

常磐分庁舎

葉
浪江分庁舎

相

馬

（令和４年４月１日現在）

犯罪の被害者とその家族のために〈被害者の手引〉
令和５年３月発行

編集・発行／福島県警察本部 県民サービス課