01202
北海道
函館市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
函館市企業立制定年月

対象者の要件

H21.1

内容
補助金

地の促進に関1.函館臨空工業団地、函館テクノパーク、函1.函館臨空工業団地、函館テクノパーク、函館する条例

館港港町ふ頭港湾関連用地に立地する工場

港港町ふ頭港湾関連用地に立地する工場等

等（製造業、自然科学研究所、ソフトウェア①雇用増の人数に応じて、段階的に投資額の業、データセンター事業、コールセンター業、10％～最大 30%を助成

国際物流関連事業、情報処理・提供サービス②投資額の５%を助成

業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケ※限度額ーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、イ・本社が市内：２億円（１社あたり５年間で５億ンターネット利用サポート業、デザイン業、植

円）

物工場）

・本社が市外：３億円（１社あたり５年間で５億①投資額（土地含む）2,500 万円以上で、雇円）

用増５人以上のもの②投資額（土地含む）１億円以上で、雇用増０～４人のもの2.上記以外の市内に立地する工場等

2.上記以外の市内に立地する工場等①投資額（土地除く）2,500 万円以上で雇用①雇用増の人数に応じて、段階的に投資額の増５人以上の新設のもの

10％～最大 30%を助成②投資額（土地除く）2,500 万円以上で雇用②雇用増の人数に応じて、段階的に投資額の増５人以上の増設のもの

5%～最大 12.5%を助成③投資額（土地除く）１億円以上で、雇用増０③投資額の 2.5％を助成～４人のもの※限度額
・本社が市内：２億円（１社あたり５年間で５億円）
・本社が市外：３億円（１社あたり５年間で５億円）

3.市内に新設する特定事業所（データセンタ

3.市内に新設する特定事業所

ー事業、コールセンター業）①１年あたり雇用増１人に対し、100 人までは 30※①と②は併給可能

万円、101 人～200 人までは 20 万円を助成①雇用増５人以上のもの※限度額 5000 万円②オフィス賃借料を支払っており、雇用増５人②12 月間のオフィス賃借料の 50％を助成

以上のもの※限度額 500 万円

1

4.市内に新設または増設する特定事業所（ソ4.市内に新設または増設する特定事業所

フトウェア業、情報処理･提供サービス業、ポ①１年あたり雇用増１人に対し、50 万円を助成

ータルサイト・サーバ運営業、アプリケーショ（5 年間）

ン・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インター※限度額 1 年あたり 5000 万円

ネット利用サポート業、デザイン業）②60 月間（5 年間）のオフィス賃借料の 50％を※①と②は併給可能

助成①雇用増３人以上のもの※限度額 1 年あたり 1000 万円②オフィス賃借料を支払っており、雇用増３人※①②を合算して 1 社あたり 5 年間で 2 億円

以上のもの

函館市中小企【産業活性化資金】

融資

業振興基本条

店舗・工場・観光施設・環境保全施設・駐車（設備資金）

例

場等の近代化を行う者、次のいずれかに該当○融資限度額 ２億円

するもの○期間 15 年以内①市内に事業所を有し、今後も事業を継続し○年利 1.40％以内

ようとする中小企業者等で、函館商工会議所※下記については，利率が優遇される。

が事業計画に妥当性があると判断したもの

1.経営改善に努めていると認められる中小企業②市外において原則として同一事業を１年以者等上営んでいる中小企業者等で、市内におい

年利 0.90%以内て事業所を新設しようとするもの

2.自然エネルギー発電施設の新増設費用③市内において原則として同一事業を引き続

年利 0.90%以内

き１年以上営んでいる中小企業者等で、市内

3.店舗，工場等の施設の耐震改修費用において現在の事業以外の新分野の事業に

年利 0.90%以内進出しようとするもの(利率は R6.6.30 現在)【函館市地方拠点開設支援事業補助金】（補助対象経費）

点開設支援事

（対象事業）

補助対象経費は消費税および地方消費税相業補助金交付

市内においてサテライトオフィス等の地方拠当額を除いた額です。

要綱

点を開設する事業○施設整備費（補助対象者）

内装工事費・調査設計費等の改装に要する経(1) 市内で行う事業がいずれかに該当するこ

費，空調，セキュリティー関連機器の整備費等と。

○通信環境整備費

ア ソフトウェア業，イ 情報処理・提供サービ

Wi-Fi，LAN 環境の構築のための機器の購入，ス業，ウ インターネット付随サービス業，設置工事等

エ デザイン業○什器・機器導入費(2) 企業立地補助金における補助類型８およ（補助率および補助上限額）

び９を除く，国，北海道その他機関から同種

補助率 補助対象経費の 1／2 以内の補助金等の交付を受けていないこと。

上限額 １００万円

函館市地方拠

H22.3

R5.７

2

(3) 市内に同機能の拠点がないこと。（コワー
キングスペースやシェアオフィス等占有スペースではない形態の拠点を除く。）(4) 市が別に定めるＫＰＩの達成に向け，市と協力して取り組むことができる者。
(5) 自己の事業に供するために，３年以上操業を継続することが見込まれるサテライトオフ
ィス等を市内に新しく設置すること。
(6) サテライトオフィス等を当該補助金の交付決定があった日の属する年度の３月末までに開設すること。
(7) 納税義務がある都道府県および市区町村において，滞納していない者。
(8) 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではない者。
(9) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではない者。
(10) 前各号に掲げる者のほか，補助金を交付することが不適当と市長が認める者でないこと。
函館市立地環R5.７【函館市立地環境調査補助金】（補助対象経費）

境調査補助金R６.４（対象事業）

補助対象経費は消費税および地方消費税相

本社機能の移転や地方の拠点となるサテライ

当額を除いた額です。

トオフィス等の開設を予定する市外事業者○交通費が，函館市での拠点開設を検討する目的の補助対象者が負担する従業員等の出発地からために視察を行う事業

函館市までを往復する交通費のうち，公共交通（補助対象者）

機関に係る費用および視察中の移動に係る経(1) 市内に，本社機能の移転又は地方の拠費のうち市が必要と認める経費点となるサテライトオフィス等の開設を検討し○宿泊費ていること。

滞在期間中における市内での宿泊費(2)市内で行う予定の事業が，次に掲げる業○ワークスペース利用料

種のいずれかに該当すること。

テレワークを行うためのコワーキングスペース，ア 製造業，イ ソフトウェア業

シェアオフィス，レンタルオフィスの利用料

ウ 情報処理・提供サービス業（補助上限額）エ インターネット付随サービス業

１人あたり 5 万円

オ デザイン業，カ コールセンター業

１企業につき 3 名まで

交付要綱(3) 市内に事業所がないこと。

3

(4) 法人として 1 年以上活動実績があること。
(5) 調査内容が明確なこと。
(6) 国，北海道その他の機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと。
(7) 滞在期間中に 1 回以上，市職員のアテンドを伴う視察および本社機能の移転または地方の拠点となるサテライトオフィス等の開設に関する情報交換を市職員と行うこと。
なお，上記要件を満たすことを前提として，滞在中のワーケーション体験も可能とする。
(8) 納税義務がある都道府県および市区町村において，滞納していないこと。
(9) 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではないこと。
(10) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではな
いこと。
(11) 前各号に掲げる者のほか，補助金を交付することが不適当と市長が認める者でないこと。

4

01236北海道北斗市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○半島振興法に基づき製造業、旅館業、農産物等販売業、情報サービス業等の用に供する設備の新設又は増設を行った者

不均一課税

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

初年度 0.14/100
２年度 0.35/100
３年度 0.70/100○地域未来投資促進法に基づき物流、食料品製造、観光等の設備

課税免除の新設又は増設を行った者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
北斗市企業立制定年月
H21.4

地の促進に関する条例

対象者の要件内

1.市内に立地する工場等

補助金①投資額が土地を除いて 2,500 万円

1.市内に立地する工場等

容以上で雇用５人以上の新設のもの①投資額に対し、新設は 25%、増設は 12.5%、2 億円②投資額が土地を除いて 2,500 万円

を限度額に助成（1 社あたり 5 年間で 5 億円まで）以上で雇用５人以上の増設のもの②常時雇用者（市内に住民票を有し、1 年を超えて現2.市内に新設する特定事業所に雇用されている者に限る。）1 人あたり 10 万円を①オフィス賃借料を支払っているもの

助成（身体障害者手帳等を持つ者がいるときは、10万円を加算する）
加算を除き 300 万円を限度額（1 社あたり 3 年間で900 万円まで）
2.市内に新設する特定事業所①賃借料が発生した日から１年間のオフィス賃借料の50％、500 万円を限度額に助成（１社あたり３年間で1,500 万円まで）
詳しくはこちら【工場・IT 企業などの立地に対する補助制度】

北斗市中小企業振興資金融資規則

H18.2【中小企業振興資金】

融資○市内において独立した事業所また①運転資金

は店舗を有し、同一事業を引き続・融資額 1,000 万円以内（市が定める利率）

き１年以上営み、市税を完納し、か・融資期間 ５年以内（据置期間６月）

5

つ①または②に該当する中小企業①常時使用する従業員の数が 30 人
以下の会社または個人②設備資金・融資額 2,000 万円以内（市が定める利率）
・融資期間 10 年以内（据置期間６月）②中小企業等協同組合法第３条の規定に基づく事業協同組合または企業組合

北斗市小規模

H24.4○日本政策金融公庫が行うマル経資

詳しくはこちら【北斗市中小企業振興資金】

融資

事業者経営改金の融資を受けた者（北斗市商工○借入金額 100 万円以内、借入期間３年以内のもの

善資金利子補会の推薦を受けた者に限る）○利子を全額補給給要綱
北斗市新幹線

詳しくはこちら【小規模事業者経営改善資金】
H24.3○北海道新幹線新駅周辺地区にお補助金

新駅周辺地区

いて、令和 13 年 3 月 31 日までに○ホテル事業、不動産賃貸業（飲食店、小売店等が企業立地助成建築工事が完了する建築物の新複数入居可能な不動産を建設する事業で、貸家業条例

築（土地購入費を含む）又は設備及び貸間業を除く事業）の取得を行う者

・建築投資額（土地取得費を含む）の 15％（上限２億○令和 14 年 3 月 31 日までに新駅周2,500 万円）

辺地区に新築された自己又は他者○サービス業等が所有する建築物において営業を

・建築投資額（土地取得費を含む）の 10％（上限１億５開始するもの千万円）※その他、設備取得額、土地・建物賃借料に対する助成有
詳しくはこちら【北海道新幹線・新駅周辺地区への立地をご検討
ください】

6

01331
北海道
松前町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

新増設

―

①個人
500 超
②法人
（ア）資本金 1,000 万円以下500 超（イ）資本金 1,000 万円超～5,000 万円
以下
1,000 以上
（ウ）資本金 5,000 万円超
2,000 以上
新増設

2,700

―

上段：松前町半島振興地域企業立地促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例
下段：松前町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

701332
北海道
福島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設
製造業・旅館業
個人 500
法人 資本金 5,000 万円以下 500
資本金 5,000 万円超 1 億円以下の法人 1,000
資本金 1 億円超の法人 2,000
情報サービス業・農林水産物等販売業
個人 500 法人 500

規定なし

課税免除

固定資産税

３年間

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例

適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設
製造業・旅館業・情報サービス業・農林水産物等販売業個人 500
法人 資本金 1,000 万円以下 500
資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人 1,000
資本金 5,000 万円超の法人 2,000

規定なし

不均一課税

固定資産税

３年間

・第 1 年度 0.14/100
・第 2 年度 0.35/100
・第 3 年度 0.7/100

福島町半島振興地域企業立地促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
福島町企業誘致条

制定年月
S63.3

例

対象者の要件

内

容

○新増設

奨励金

町内企業 投下固定資産額 1,500○固定資産税額の範囲内（５年間）

万円以上
町外企業 投下固定資産額 3,000
万円以上
生産施設、試験研究施設、観光施
設
従業員 ５人以上
福島町チ ャレンジス
ピリット応援条例

R2.4○新たに事業（第一産業を含む。）

町内において企業施設を新設、増設、移転、更を営もうとする者、事業を継承しよう

新及び購入する場合で投資額 50 万円以上のもとする者及び現に事業を営む者でのを対象とし、投資額の 1/2 以内で、1 年度 300

あって、転業を行おうとする者。

万円を上限に助成する。（助成期間は３年間）

8

01333
北海道
知内町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

5,000

規定なし

課税免除

固定資産税

３年間

知内町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例（令和 3 年 9 月 24 日条例第 18 号）

適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）〇半島振興法に基づき製造業又は旅不均一課税

館業等の用に供する設備の新設又は第 1 年度 0.14/100

増設を行った者

第２年度 0.35/100

固定資産税

３年間

３年間

第３年度 0.70/100
知内町半島振興地域企業立地促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例（平成 30 年 12 月 13 日条例第 24 号）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

ものづくり産業

H27.6.23

振興条例

R 元.5.8 改正

対象者の要件内容〇知内町企業等立地支援事業 H27.7.21 制定
R4.4.1 改正
町内に事業場を新設す○事業場施設置助成る企業等

事業場の新設に係る固定資産に対して、町が課する固定資産税相当額を５年間助成【助成金額上限】年額 200 万円以内を上限○町有地無償貸付
事業所新設に伴い、町有地を事業所設置に供する場合、貸付料を 10 年間無償化

901334北海道
木古内町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
木古内町企業振興
促進条例

制定年月
H28.9

対象者の要件内容

助成金（一部又は全部）
工場・ソフトウエアハウス・試験研究施設・観光施設・その他の事業施設の新設・移転・増設・更新及び外国人技能実習生など、産業の振興と雇用機会の拡大に向け適切な措置を講ずる○事業所用地取得助成金

・助成上限額：1,000 万円

・事業所新設・増設・移転時に土地を取得した・助成率 20％、１回限り場合
・常用雇用者２名以上新規雇用
・最低投資額：500 万円以上
○事業所建設助成金

・助成上限額：5,000 万円

・事業所新設・増設・移転時に建築(新築)及び・助成率 10％、１回限り設備投資した場合
・常用雇用者２名以上新規雇用
・最低投資額：2,000 万円以上
○事業所更新助成金

・助成上限額：1,000 万円

・事業所更新時に建築（改築）及び設備投資し・助成率 10％、１回限りた場合
・常用雇用者１名以上新規雇用
・最低投資額：100 万円以上
○事業所賃貸支援助成金

・助成上限額：３年間で 360 万円

・事業所を賃貸した場合・助成率 50%

・常用雇用者２名以上新規雇用・最低賃借料：年額 60 万円以上
○雇用奨励助成金

・年間 10 名まで

・年間平均常用雇用者が増加した場合

・助成額：月額５万円
・交付期間：３年間○外国人技能実習生受入助成金

・年間 5 名まで

・外国人技能実習生を新規に雇用した場合

・助成額：年額 15 万円
・交付期間：３年間○町有地無償貸付
・事業所新設・増設・移転時に土地が必要な場

・助成期間:10 年間

10合・常用雇用者２名以上新規雇用

1101337北海道
七飯町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

半島振興法に基づく半島振興対策実施区域内の新増設(1)資本金が 1,000 万円未満

不均一課税

固定資産税

３年間

500

(2)資本金が 1,000 万円以上 5,000 万円未満
(3)資本金が 5,000 万円以上

1,000

2,000

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
七飯町企業
立地促進条
例

制定年月
S63.6

対象者の要件①立地に要した設備の投資額が 2,500 万円以上となる設備を有していること内容
工場等立地補助金○当該工場等の家屋・償却資産・土地②常時使用する従業員が（増設の場合は、新たな雇用増）５人以上にかかる固定資産税相当額（増設の場合は、増加した部分に限る）※基準年度より３年度間に相当する額の範囲①土地を取得した日の翌日から起算して２年以内に工場等の建設に着手したものと認められること。
②立地に要した設備の投資額が 2,500 万円以上となる設備を有していること

工場等設備投資補助金
・投資額の 25％
・土地を含む・限度額１億円③新設した場合は雇用 10 人（電気機械器具製造業、特定事業所及び試験研究施設にあっては５人）以
上、増設の場合は新たに雇用５人（電気機械器具製造業、特定事業所及び試験研究施設にあっては３人）以上であること。
※農村工業等導入地区にあっては①の要件のみ①ＩＳＯ又はＨＡＣＣＰの認証取得企業で立地に要した雇用創出補助金

設備の固定資産評価額が 2,500 万円以上となる設備○峠下流通関連団地（新規雇用者）を有していること・１人につき５人まで 100 万円②雇用増
・峠下流通関連団地

・６人から 10 人まで 50 万円
５人以上

・峠下流通関連団地以外 10 人以上

・11 人から 100 人までを限度とし 30 万円

12

○峠下流通関連団地以外（新規雇用者）
・１人につき 10 人まで 50 万円
・11 人から 100 人までを限度とし 30 万円
①借上げ施設の延べ床面積が 1,000 ㎡以上及び月額賃借料が 100 万円以上であること。

施設賃借料補助金・賃借料が発生した日から３年間②雇用５人以上であること。

・賃借料の 25％

※対象地区：農村地域工業等導入地区、峠下流通関・限度額：年間 500 万円

連団地

13

01343
北海道
鹿部町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）

次の事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者につい３年間て、地域の振興に資するため、固定資産税の不均一課税を行う(1) 製造の事業

第１年度(2) 有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネ

100 分の 0.14

ット付随サービス業(インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって総務省令で定めるものを行う業種をいう。)

第２年度に属する事業100 分の 0.35

(3) 前号に規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業

第３年度

その他の総務省令で定める事業

100 分の 0.7(4) 当該半島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に当該半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業(5) 旅館業(下宿営業を除く。)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地促進条例

制定年月
H30.3.22

対象者の要件(1) 対象事業者
町内に工場等を新設又は増設する者(2) 対象施設となる業種

内容(1)工場等立地奨励金
基準年度から３年度間における各年度の固定資産税に相製造業、加工業、試験研究業、情報システム

当する額に、第１年度は 100 分

開発業、観光業、その他町長が必要と認める業の 100、第２年度は 100 分の種

75、第３年度は 100 分の 50 を

(3) 奨励金措置指定要件
施設等の設置等に係る固定資産税の基準年度の固定資産評価額が、町外事業者は 2,500乗じて得た額以内（上限 5,000万円(2)雇用促進奨励金万円以上、町内事業者は 500 万円以上であると操業開始から１年を経過したともに、町外事業者においては常時雇用する従日から３年間、常時雇用する従業員が５人以上いること．

業員１人あたりにつき年 15 万円（上限 300 万円）

14

01345北海道
森町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（過疎地域）

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

新増設設備等（製造業・旅館業）取得額 500 万円以上（資本金要件なし）取得額 1,000 万円以上（資本金5,000 万円超 1 億円以下）、取得額 2,000 万円以上（資本金 1 億円超）
新増設設備等（情報サービス業等、農林水産物等販売業）取得額 500 万円以上（資本金要件なし）（半島振興実施地域）
新増設設備等（製造業・旅館業）取得額 500 万円以上（資本金 1,000 万円以下)、取得額 1,000 万円以上
（資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下）、取得額 2,000万円以上（資本金 5,000 万円超）
新増設設備等（情報サービス業等、農林水産物等販売業）取得額 500 万円以上（資本金要件なし）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
森町企業立地振興
条例

制定年月
H27.4

対象者の要件内容○町内に工場等を新設又は増設する者

補助金○業種：製造業、情報サービス業等、農林水○固定資産税相当額の 1/2 の範囲内

産物等販売業、旅館業及び試験研究施設（基準年度から３年間）

新増設設備等（製造業・旅館業）取得額 500万円以上（資本金 1,000 万円以下)、取得額 1,000 万円以上（資本金 1,000 万円
超 5,000 万円以下）、取得額 2,000 万円以上
（資本金 5,000 万円超）
新増設設備等（情報サービス業等、農林水産物等販売業、試験研究施設）取得額 500 万円
以上（資本金要件なし）○雇用増 新設 ３人以上
増設 １人以上

15

01346
北海道
八雲町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）（過疎地域）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

設備の取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。）※資本金の額が 5,000 万円超の法人は新設・増設に限る。
※ 取得価額の判定は圧縮記帳適用後の金額を用いる。
※ 土地の取得価額は判定に含めない。
○製造業・旅館業（下宿業を除く）
500（資本金 5,000 万円以下）
1,000（資本金 5,000 万円～1 億円以下）
2,000（資本金 1 億円超）
○農林水産物等販売業・情報サービス業等
500（資本金額基準なし）（半島振興地域）○新増設（製造業・旅館業）
500（資本金 1,000 万円以下）
1,000（資本金 1,000～5,000 万円）
2,000（資本金 5,000 万円超）
○新増設（情報サービス業等・農林水産物等販売業）
500（資本金額基準なし）

1601347北海道
長万部町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

2,700―〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
長万部町企業等立
地促進条例

制定年月
H9.12

対象者の要件内容○製造業、試験研究施設等

補助金

新増設

○投資額の 4/100（限度額 500 万円、試験研製造業

究施設等は 600 万円）

投資額 2,500 万円以上
新規雇用 ５人以上○試験研究施設等
投資額 8,000 万円以上
新規雇用 ５人以上

17

01361
北海道
江差町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（過疎地域）

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

資本金 5,000 万円超の法人は新設・増設に限る○製造業・旅館業 500※資本金 5,000 超、10,000 以下は 1,000
資本金 10,000 超は 2,000○情報サービス業・農林水産物販売業 500（半島振興地域）
新設・増設○製造業、旅館業 500※資本金 1,000 超、5,000 以下は 1,000
資本金 5,000 超は 2,000○観光業（旅館業除く）、卸・小売業、省エネ・新
エネ・廃棄物利活用・処理業、地域福祉に関する事業等 500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
江差町工場誘致条例

制定年月

内容

○新増設

奨励金

投下固定資本額 5,000 万円以上

○固定資産税額の範囲内（３年間）○新増設及び雇用

企業立地助成金

及び雇用の奨励に関する投資額 1,000○固定資産税額の範囲内（３年間

条例（製造・観光・情報関

雇用者数 ２名以上雇用促進助成金

江差町企業立地の促進

S40.4

対象者の要件

H24.9

連分野）

○雇用者の数に１人あたり 60 万円を乗じて得た額（600 万円上限）

江差町企業立地の促進

H24.9○新増設及び雇用

雇用促進助成金

及び雇用の奨励に関する投資額 1,000○雇用者の数に１人あたり 60 万円を乗じて条例（商業・健康福祉医

雇用者数 ２名以上得た額（600 万円上限）

療・環境関連分野）

18

01362
北海道
上ノ国町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）〇上ノ国町企業振興促進条例

課税免除

固定資産税

３年間

〇半島振興法に基づき製造業又は旅館業等

不均一課税

固定資産税

３年間

の用に供する設備の新設又は増設を行った

第 1 年度者

0.14/100

固定資産税

３年間

新増設

1,000

観光施設

2,000

３

第２年度
0.35/100
第３年度
0.7/100〇過疎地域の持続的発展の支援に関する特課税免除

別措置法に基づき製造業、情報サービス業
等、農林水産物等販売業又は旅館業等の用に供する設備の新設又は増設を行った者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
上ノ国町企業振興
促進条例

制定年月
S62.6

対象者の要件内容①工場・ソフトウェアハウス・試験研究施設・鉱業

特別措置所・その他の事業施設の新設及び増設若しくは

一部若しくは全部改築し、本町の地域経済振興に寄与し、かつ、①出資

公害を防止するための適切な措置を講ずる②土地等の貸付提供及び斡旋

・設備投資額 1,000 万円以上

③道路の整備及び用地の造成等に・常用雇用従業員 ３人以上ついての助成及び協力②観光施設等の新設及び増設若しくは改築し、④水道の敷設及び用排水路の確保

本町の地域経済振興に寄与し、かつ、公害を防についての助成及び協力止するための適切な措置を講ずる⑤その他町長が必要と認める助成及・設備投資額 2,000 万円以上

び協力

・常用雇用従業員 ３人以上

19

01363
北海道
厚沢部町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）新設

10,000

新設

５

課税免除

固定資産税

３年間

増設

5,000

増設

３

半島振興法に基づき製造業又は旅

不均一課税

固定資産税

３年間

館業等の用に供する設備の新設又第 1 年度 0.14/100は増設を行った者

第 2 年度 0.35/100

固定資産税

３年間

第 3 年度

過疎地域の持続的発展の支援に関

0.7/100

課税免除

する特別措置法に基づき製造業又は旅館業等の用に供する設備の新設又は増設を行った者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
厚沢部町企業立地

制定年月
H18.3

促進条例

対象者の要件①工場を新設 投資額 10,000 万円
雇用増 ５人以上②工場を増設 投資額 5,000 万円
雇用増 ３人以上

内容
補助金○当該工場に係る投資額の 20/100 に相当する額（その額が２億円を超えるときは、２億円）以内において予算に定めるところによる
便宜供与①工場立地場所の選定②工場用地の取得及び造成③公共性のある道路、水道及び排水路等の整備④その他工場の立地に必要なこと

厚沢部町中小企業

H15.11○厚沢部商工会員であって、町内に独立し利子補給

振興資金利子補給た事務所（店舗）を有し、同一事業を引き続○年 1.0％以内

規則

き１年以上営む者○限度額 300 万円（特別な事情がある場合は 500 万円）

20

01364
北海道
乙部町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

設・鉱業所・その他の事業施設
５
3,000
観光施設

措置範囲

新設
課税免除
(全額)
増改築等
課税減免(1/3)

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

工場・ソフトウェアハウス・試験研究施

5,000

半島振興法に基づき、次に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新

適用
措置事項

期間

設し、又は増設した者について、地域の振興に資するため、固定資産税の不均一課税を行う。
第１年度(１) 製造の事業(２) 有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインタ

100 分の 0.14

ーネット附随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理
若しくは提供に関する事業活動であって総務省令で定めるものを行う業種をいう。）に属する事業(３) 前号に規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術

第 2 年度
100 分の 0.35を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事
業その他の総務省令で定める事業(４) 当該半島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したも第 3 年度
100 分の 0.70のを店舗において主に当該半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業(５) 旅館業（下宿営業を除く。）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に製造業、情報サー

課税免除

ビス業等、農林水産物等販売業又は旅館業（下宿営業を除く。） の事業の用に供する設備の新設または増設を行った者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
乙部町企業振興促
進条例

制定年月
S61.6

対象者の要件内容○工場・ソフトウェアハウス・試験研究施

助成金等

設・鉱業所･その他の事業施設の新設及

一部若しくは全部

び増設若しくは改築し、本町の地域経済①出資

振興に寄与し、かつ、公害を防止するた②土地等の貸し付け提供及び斡旋

めの適切な措置を講ずる③道路の整備及び用地の造成等について①設備投資額 3,000 万円以上の助成及び協力②常用雇用従業員 ５人以上

④水道の敷設及び用排水路の確保につい21

○観光施設の新設及び増設若しくは改ての助成及び協力

築し、本町の地域経済振興に寄与し、か⑤町各関係補助制度等の優先適用

つ、公害を防止するための適切な措置を⑥その他町長が必要と認める助成及び協講ずる力①設備投資額 5,000 万円以上
②常用雇用従業員 ５人以上

22

01367北海道
奥尻町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設 500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

23

01370北海道
今金町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
今金町企業立地促
進条例

制定年月
H27.9

対象者の要件内容

・工場○事業所立地補助金

・試験研究施設・固定資産税相当額（３年間）

・ソフトウェア施設○雇用促進補助金

・情報通信技術利用施設

・常時雇用者１人につき年額 30 万円を・観光施設

３年間（年額上限 300 万円）

・その他町長が必要と認める施設○土地取得に係る費用を除く投資額 1,000 万円以上かつ常時雇用者３人以上の事業所の新増設を行う者24

01371
北海道
せたな町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
せたな町企業立地促

制定年月
H17.9

進条例

対象者の要件内容○投資額 3,000 万円以上かつ常時雇用

便宜供与

５人以上で、製造加工、観光の施設を整特認備し、営業を行う企業①土地建物等の貸し付け提供及び斡旋②道路、排水路など公共的施設③その他町長の認める助成及び協力（融資を含む）

せたな町企業立地促
進条例

H17.9

○新増設

奨励金

投下固定資本額 3,000 万円以上

○固定資産税相当額（５年間適用）

従業員 ５人以上

・１～３年目：納付相当額
・４年目：納付額の 1/2
・５年目：納付額の 1/4

25