ウクライナ放射線医学研究センター チュマク博士来日公演
2015.11.24 参議院議員会館101号室

ウクライナのチェルノブイリ25周年報告書
ーウクライナはチェルノブイリ事故の健康影響をどうとらえてきたのか－「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク
吉田由布子

福島第一原発事故発生直後（2011年4月）のチェルノブイリ25周年国際科学会議会議場のあちらこちらで響いた「フクシマ」の声

特別報告としてプログラムに挙げられていた日本政府の＜福島原発事報告＞は、当日、突然にキャンセルされた。

•『ウクライナ国家報告書』は、チェルノブイリ事故25周年の会議の資料のひとつとして、参加者に配布された。
「女性ネットワーク」は急きょ福島事故と政府の対処の問題点をポスター展示

チェルノブイリ25周年国家報告書とは「国家報告書」の主な内容は多岐にわたっている。事故から25年の全般的総括であり、それを踏まえ今後に向けた方針を示すもの。
第3章で健康影響を扱っている。
ここでは、被ばく線量の推計をはじめとし、幼・小児期に被ばくした人の甲状腺がんの主な内容増加だけではなく、事故処理作業者や成人
１．チェルノブイリの惨事を含め、さまざまな健康上の問題が存在して２．放射線生態学的結果いることが示されている。
３．放射線学・医学的影響
４．経済的・社会心理学的
小児や成人でも性別・年齢層別、あるいは影響
事故からの時期別の傾向やその変化など、
５．シェルターの転換とチェ
さまざまな切り口から健康影響をとらえようと
ルノブイリ原発の廃炉
６．放射性廃棄物の管理している。
７．結果の克服に関するウクライナの政策

3,4章の訳文は市民科学研究室低線量被曝研究会のページへ
http://blogs.shiminkagaku.org/shiminkagaku/2013/04/34-1.html

25周年：健康影響に特化したもうひとつの報告書
チェルノブイリ事故の健康影響：四半世紀の結果＜編集＞

A.セルジューク（ウクライナ医学アカデミー会長）
V.ベベシュコ（ウクライナ放射線医学センター）
D.バズィカ（同上）山下俊一（長崎大学）（2011年刊）

ウクライナ国家報告書の健康影響の章の基盤といえる研究報告

ウクライナにおける25年の健康影響の研究成果をまとめたもの。
作業者や住民の健康について、がん以外では、たとえば以下のような報告が収録されている。
免疫影響/甲状腺と代謝/気管支・肺/感覚器官/小児期に被ばくした人の甲状腺および生殖系/認知機能への影響・・・など

序文の中で山下俊一氏は本書について、ウクライナの25年間の研究の成果をまとめてはいるものの十分または包括的とまでは言えない、としている。その理由は、広大な放射能汚染があらゆる年齢層の数百万人の被ばくをもたらしたために、放射線と健康に関する結果として評価するには時間がまだ足りない、ということである。しかし、白血病、甲状腺がん、がん以外の疾患などに対する放射線の晩発的影響同様に、急性および慢性の放射線症候群への相互理解に達し、チェルノブイリ被害者の過去と現在の状況を可視化しているとの高い評価があることも紹介している。

25周年報告書に至るまで
チェルノブイリ原発事故以降、ウクライナやベラルーシなど被災三国の科学者・研究者たちは、IAEA（国際原子力機関）やUNSCEAR（国連・原子放射線の影響に関する科学委員会）などの国際機関の報告書に対して、どのように考えてきたのだろうか。

IAEA 国際チェルノブイリ計画
国際諮問委員会報告（1991年）
一般的結論
このプロジェクトの下での調査汚染居住地区および調査
対照居住地区の両方の住民に、放射線とは関係のない顕著な健康障害があったが、放射線に直接起因するとみられる健康障害はなかった。 （中略）General Conclusions

プロジェクトによって評価された線量と、現在受け入れられている放射線リスク評価に基づくと、大規模なよく計画された長期にわたる疫学的調査によってさえも、全がんまたは遺伝的影響の自然発生率に対する将来の増加を識別することは困難であろう。
（原子力安全研究協会訳）

There were significant non-radiation-related health disorders in the populations ofboth surveyed contaminated and surveyed control settlements studied under the Project,but no health disorders that could be attributed directly to radiation exposure.・・・・ ・On the basis of the doses estimated by the Project and currently accepted radiation
risk estimates, future increases over the natural incidence of cancers or hereditary effects
would be difficult to discern, even with large and well designed long term epidemiological studies.

IAEA報告に対し被災国から噴き出した意見・批判
報告書発表の国際会議で、被災国の科学者らは自国の調査研究で示されている事故処理作業者や子どもたちの健康状態の具体例を示して意見や批判を展開した。
バリヤフタル（Bar‘yakhtar、ウクライナ科学アカデミー副総裁）：「放射線に起因すると報告されている悪影響は・・・調査によっても確認されなかった」との報告書の記述は楽観的で受け入れがたい。
ドゥシュテイン（Dushutin、ウクライナ、チェルノブイリ科学センター所長）：最も顕著な変化は免疫系において認められている。・・・プロジェクトは甲状腺に被曝した子供たちはもちろん、リスク集団についての影響評価は行っておらず、特定の居住区の全住民についての評価を実施しただけ。
コノプリャ（Konoplya、ベラルーシ科学アカデミー放射線生物学
IAEA報告会議議事録
Proceedings of研究所所長): 汚染地域において疾病が増加しているかどうかInternational conferenceという議論は…我々のところではすでに終わっており、ほとんど
１９９１年5月21-24日、ウィーンの人々は増加があると認めている。今の議論は増加のメカニズムと原因。放射線は要因として排除できないが、種々の外的要因や予想外の要因についても考慮せねばならない。（免疫系の変化についての報告が続く）

IAEA報告に対し被災国から噴き出す意見・批判（続き）

1991年5月19日
朝日新聞

1991年7月6日
朝日新聞

ケーニク（ Kenik、チェルノブイリ事故の影響に関するベラルーシ共和国委員会議長）：子どもたちと一緒に過ごす時間の多い学校の先生やお医者さんなど、世論形成に影響力をもった人たちが、国際諮問委員会の報告書を信じ、それが現実の状況を反映していると信じるかどうかは、我々にとってきわめて重要な問題です。…いくつかの発言は本日発表されたことの信用性を損なうものです。…1990年にゴメリ州で14件の甲状腺がんが記録されましたが、1985年までは1例が記録されたに過ぎません。にもかかわらず、報告書にはそうした腫瘍に関しては「伝聞の類に過ぎない」という記述があります。・・・我々の持っている情報を考慮してそれらの箇所を修正するよう求めます。
トロンコ（Tronko、ウクライナ、キエフ内分泌研究所所長）：ウクラ
イナには、甲状腺に大きな被曝を受けた子どもが5000人以上いるのですから、被曝による甲状腺がんは10年以上たってはじめて現れるだろうなどという楽観的な見通しを共有することを、私はいたしません。
日本語訳は『放射能汚染と災厄』（今中哲二、明石書店）より

チェルノブイリ事故5年後、小児甲状腺がんは放射線被ばくの影響とは認められなかった「広島・長崎では10年後、ビキニでは8年後に甲状腺のがんまたは腫瘍が出てきた。いま甲状腺の異常が出るのは早過ぎる」。（IAEA国際諮問委員会委
員長重松逸造氏、「原子力文化」
1991年7月号）「（詳しい検査の結果みつかった）スクリーニング効果ではないか」「平成24年度保物セミナー」基調講演
長瀧重信氏の発表資料より（2013年2月1日）

ベラルーシからの甲状腺がん増加の問
題提起（Nature誌）に対し、特に日本とアメリカからの反論が大きかったことが述べられている。
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チェルノブイリ事故の影響に関する、国連・原子放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR）報告書の発表（2000年）

Annex-J 「チェルノブイリ事故による被ばくと影響」

結論（住民の影響に関する項を抜粋）
413．チェルノブイリ事故から14年後、ベラルーシ、ロシア、ウクライナで小児期に被ばくした人の甲状腺がんの増加を除けば、電離放射線による一般住民への目立った健康影響を示す証拠はない。放射線被ばくに関連づけられる全がんの発生率や死亡率の増加は観察されていない。放射線被ばくに感受性の高い指標である白血病のリスクは、事故処理作業者でも子どもでも増加していない。電離放射線に関係した非悪性の病気の増加を示す科学的証拠はない。

413. Apart from the substantial increase in thyroid cancer after childhood exposure
observed in Belarus, in the Russian Federation and in Ukraine, there is no evidence of amajor public health impact related to ionizing radiation 14 years after the Chernobylaccident. No increases in overall cancer incidence or mortality that could be associatedwith radiation exposure have been observed. ・・・ The risk of leukaemia, one of the mostsensitive indicators of radiation exposure, has not been found to be elevated even in theaccident recovery operation workers or in children. There is no scientific proof of anincrease in other non-malignant disorders related to ionizing radiation.
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UNSCEAR報告に対する批判：ウクライナ医学アカデミーと放射線医学センターは独自報告書を国連に提出
ウクライナ医学アカデミー
放射線医学研究センター

チェルノブイリ事故後、電離放射線に被ばくした人々の健康影響
国連総会に提出された国連原子放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR）報告のデータと結論の分析

キエフ－2000

子どもの健康に関するウクライナからの主な意見

UNSCEAR報告は被災３国の学者の論文や国際会議の報告、膨大な数の研究結果を完全に無視している。
甲状腺がん以外の子どもの健康影響について、自然流産と早産の頻度、死産率、周生期死亡率、先天的発達障害の頻度という指標の分析だけ。その他の影響はそもそも検討されておらず、本質的な限界がある。
子どもの健康影響には、免疫系や代謝異常、事故時の胎内被曝による精神発達遅滞が認められるだけでなく、内分泌障害により、将来生殖機能障害に至るリスクを負っている。

チェルノブイリ（ウクライナ）の健康管理
被ばく量、健康管理の結果は国が一元管理
保養を含む保健対策・放射線研究に活用
被災者・健康管理の対象

高汚染地域からの避難・移住者

事故処理
作業者

被ばく量の把握健康診断

被ばくした人の子孫
汚染地域居住者（Cs137の汚染3.7万Bq/m2以上または追加被ばく線量0.5~5mSv/年の地域）（1986～1990年の30㎞圏・高汚染地域での作業従事者）

健診結果の把握健康状態による保健対策（医療・保養・リハビリなど）
被ばくと健康影響の研究

健診は国無に料よ・る
医一
療
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本録
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無理料

汚染状況重点調査
地域（緑色の地域
１～20mSv/年）は広範に広がっている
のに・・・
避難指示区域国の支援による健康管理は福島県だけ
復興庁基本方針による「支援対象地域」は福島県内の汚染状況重点調査地域にほぼ等しい（若干小さい！）不合理で不公正な施策

図は原子力規制委員会 第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム資料（2013.9.17）に加筆

東電福島事故：対象は福島県民のみ。 チェルノブイリ：対象は被災者の県内でも避難指示の有無で検査項目定義に属する人。被ばく量、健康に差状態を国が一元管理

福島県民も検査のみ。避難指示区域と区域外では健診内容に差。医療行為に移行する場合は原則保険適用。被ばくした人の子どもについては、何の規定もない。

それぞれ必要に応じて専門医の診察の追加あり。
＊被ばくした人の子どもは、親の被ばくの様態により、検査の追加がある。

チェルノブイリ事故被災者の認定対象疾病（ウクライナ保健省2011年改訂：OurPlanetTV入手資料による）チェルノブイリに学ぶことはまだまだたくさんある

被ばくした人の子どもに対する健康診断の手引き（日本語版発行：OurPlanetTV)

チェルノブイリ事故からまもなく30年。世代は新しくなっています
が、避難や移住をした人の子どもたち、汚染地域に居住している人の子どもたちも、健康診査や保養の対象となっています。
私たちがチェルノブイリに学ぶことは、まだまだたくさんあります。
子どもたちの未来を守っていくために、一層の交流と協力を築いていきましょう。