竹原市景観条例（目的）第１条 この条例は，本市における良好な景観の形成の実現のために，景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。）第８条第１項に規定する景観計画の策定に係る指針及び法の施行に関し必要な事項を定めることにより，潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は，法で使用する用語の例による。
（市の責務）
第３条 市は，良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し，及び計画的に実施しなければならない。
２ 市は，前項の施策の策定及び実施に当たっては，市民の意見を反映するために必要な措置を講じるなど，市民及び事業者との協働に努めなければならない。
３ 市は，良好な景観の形成に関する知識の普及及び市民の意識の高揚を図るため，情報提供その他必要な施策を講じなければならない。
（市民の責務）
第４条 市民は，自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し，良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに，市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は，自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し，土地の利用等の事業活動に関し，良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに，市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（景観計画の策定）
第６条 市は，法第８条第１項の規定に基づき，本市の全域についての景観計画を定めるものとする。

２ 市長は，景観計画を定め，又はこれを変更しようとするときは，必要に応じて第１６条の竹原市景観審議会の意見を聴くものとする。
３ 市は，景観計画において，特に竹原らしい景観を有しており，将来にわたって景観を保全すべき地区又は竹原らしい魅力と活力のある景観を創出すべき地区（以下「重点地区」という。）を定めるとともに，重点地区における良好な景観の形成に関し特に必要な事項を定めるものとする。
４ 市は，重点地区の拡充その他景観計画の充実に努めなければならない。
（届出対象行為等）
第７条 法第１６条第１項第４号の条例で定める行為は，次に掲げる行為とする。
⑴ 土石等の採取又は鉱物の掘採で，当該行為に係る土地の面積が１，０００平方メートルを超えるもの又は当該行為により生ずる法面若しくは擁壁の高さが５メートルを超え，かつ，長さが１０メートルを超えるもの⑵ 土地の開墾その他土地の形質の変更(前号に規定する行為を除く。)で，当該行為に係る面積が３，０００平方メートルを超えるもの又は当該行為により生ずる法面若し
くは擁壁の高さが５メートルを超え，かつ，長さが１０メートルを超えるもの⑶ 屋外における土石，廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第２条第１項に規定する廃棄物をいう。)，再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第４８号)第２条第４項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積で，当該行為に係る高さが５メートルを超えるもの又は当該行為の用に供される土地の面積が１，０００平方メートルを超えるもの
２ 前項の行為に係る法第１６条第１項の規定による届出は，規則で定めるところにより，同項に規定する事項を記載した届出書及び前項の行為の内容を示す図書を提出して行うものとする。
３ 法第１６条第１項の規定による届出をしようとする者は，縮尺１万分の１以上の位置図その他規則で定めるものを添付しなければならない。

４ 第１項の行為に係る法第１６条第１項の条例で定める事項は，行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては，その名称及び主たる事務所の所在地)並びに行為の完了予定日とする。
５ 第１項の行為に係る法第１６条第２項の条例で定める事項は，設計又は施行方法のうち，その変更により同条第１項の届出に係る行為が同条第７項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
６ 景観計画区域内において，建築物又は工作物の撤去をしようとする者(国の機関，地方公共団体その他規則で定める者を除く。)は，規則で定めるところにより，あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。
（届出を要しない行為）
第８条 法第１６条第７項第１１号の条例で定める行為は，次に掲げる行為とする。ただし，重点地区内においては，第１号に掲げる行為及び第３号に掲げる行為のうち建築物に関するものを除く。
⑴ 高さ(増築又は改築の場合にあっては，当該増築又は改築後の高さ)が１３メートル以下で，かつ，建築面積(増築の場合にあっては，増築後の建築面積)が１，０００平方メートル以下の建築物の新築，増築，改築，移転又は撤去⑵ 次に掲げる工作物の新設，増築，改築，移転又は撤去に関する行為
ア 擁壁その他これに類するもので，高さが５メートル以下又は長さが１０メートル以下のもの
イ 次に掲げる工作物で，高さが１３メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては，当該工作物の高さが５メートル以下又は地盤面から当該工作物の上端までの高さが１３メートル以下)で，かつ，築造面積が１，０００平方メートル以下のもの(ア) 広告塔，広告板その他これらに類するもの(イ) 電波塔，物見塔，装飾塔その他これらに類するもの(ウ) 煙突，排気塔その他これらに類するもの(エ) 高架水槽，冷却塔その他これらに類するもの

(オ) 鉄筋コンクリート造の柱，金属製の柱，合成樹脂製の柱，アンテナその他これらに類するもの(カ) 観覧車，飛行塔，コースター，ウォーターシュート，メリーゴーラウンドその他これらに類するもの(キ) アスファルトプラント，コンクリートプラント，クラッシャープラントその他

これらに類するもの(ク) 石油，ガス，液化石油ガス，穀物，飼料等を貯蔵し，又は処理する施設(ケ) 自動車車庫の用に供する立体的な収納施設(コ) 汚水処理施設，ごみ処理施設，汚物処理施設，排水処理施設その他これらに類するもの(サ) 太陽光発電設備，風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備その他これらに類するもの。ただし，重点地区のうち市長が別に定める地区内において設置する場合を除き，その他の重点地区において設置する場合は地上設置型設備を除く。
ウ 次に掲げる工作物で，高さが２０メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては，当該工作物の高さが５メートル以下又は地盤面から当該工作物の上端までの高さが２０メートル以下)のもの(ア) 彫像，記念碑その他これらに類するもの(イ) 電気供給又は有線電気通信のための電線路又は空中線（電柱等これらの支持物を含む。）その他これらに類するもの(ウ) 屋外に設置されたクレーン等の生産設備その他これらに類するもの⑶ 第 1 号に規定する建築物以外の建築物又は前号に規定する工作物以外の工作物の修繕，模様替若しくは色彩の変更で，外観を変更することとなる部分の垂直投影面積の合計が１０平方メートル以下で，かつ，水平投影面積の合計が１０平方メートル以下のもの⑷ 法第１６条第１項第３号に掲げる行為のうち，当該行為に係る土地の面積が３，０００平方メートル以下で，かつ，当該行為により生ずる法面又は擁壁の高さが５メートル以下又は長さが１０メートル以下のもの

⑸ 通常の管理行為，軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの⑹ 国，地方公共団体及び規則で定める公共的団体の行為⑺ 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第４３条第１項若しくは第１２５条第１項の規定により許可を受けなければならない行為又は同法第４３条の２第１項若
しくは第８１条第１項の規定により届け出なければならない行為⑻ 竹原市伝統的建造物群保存地区保存条例（昭和５６年竹原市条例第３３号）第４条
第１項の規定により許可を受けなければならない行為⑼ 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２０条第３項又は第２１条第３項の規定により許可を受けなければならない行為⑽ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第５８条の２第１項の規定により届け出なければならない行為⑾ 広島県立自然公園条例（昭和３４年広島県条例第４１号）第１１条第３項の規定により許可を受けなければならない行為⑿ 竹原市風致地区内における建築等の規制に関する条例（平成１６年竹原市条例第５号）第２条第１項の規定により許可を受けなければならない行為⒀ 広島県自然環境保全条例（昭和４７年広島県条例第６３号）第１６条第４項の規定により許可を受けなければならない行為又は同条例第１８条第１項若しくは第２５条第１項の規定により届け出なければならない行為⒁ 広島県文化財保護条例（昭和５１年広島県条例第３号）第１６条第１項（同条例第４０条の規定により準用する場合を含む。）の規定により許可を受けなければならない行為又は同条例第１７条第１項（同条例第４０条の規定により準用する場合を含む。）若しくは第３１条第１項の規定により届け出なければならない行為⒂ 広島県自然海浜保全条例（昭和５５年広島県条例第３号）第６条第１項の規定により届け出なければならない行為⒃ 前各号に掲げるもののほか，市長が竹原市景観審議会の意見を聴いて，良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認める行為（事前協議）

第９条 法第１６条第１項若しくは第２項又は第７条第６項の規定による届出をしようとする者は，規則で定めるところにより，あらかじめ，市長に協議を求めることができる。
２ 市長は，前項の規定による協議の求めがあったときは，当該協議の結果について，当該協議を求めた者に対し，規則で定める事項を速やかに通知するものとする。
（助言又は指導）第１０条 市長は，良好な景観の形成のために必要があると認めるときは，景観計画に適合しない行為をしようとする者又はした者に対し，必要な措置を講ずるよう助言し，又は指導することができる。
（勧告の手続等）第１１条 市長は，法第１６条第３項の規定による勧告をしようとする場合において必要があると認めるときは，竹原市景観審議会の意見を聴くことができる。
２ 市長は，法第１６条第３項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは，規則で定めるところにより，その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。
（特定届出対象行為）
第１２条 法第１７条第１項の特定届出対象行為は，重点地区のうち市長が別に定める地区における，法第１６条第１項第１号に掲げる行為とする。
（変更命令等の手続）
第１３条 市長は，法第１７条第１項の規定により必要な措置をとることを命じようとするとき，又は同条第５項の規定により原状回復を命じ，若しくは原状回復が著しく困難である場合にこれに代わるべき必要な措置をとることを命じようとするときは，あらかじめ竹原市景観審議会の意見を聴かなければならない。
（景観重要建造物の指定等）
第１４条 市長は，法第１９条第１項の規定による景観重要建造物の指定又は法第２７条第２項の規定による指定の解除をしようとするときは，竹原市景観審議会の意見を聴かなければならない。
（景観重要樹木の指定等）

第１５条 市長は，法第２８条第１項の規定による景観重要樹木の指定又は法第３５条第２項の規定による指定の解除をしようとするときは，竹原市景観審議会の意見を聴かなければならない。
（竹原市景観審議会）
第１６条 本市の良好な景観の形成に関する重要な事項について意見を求める等のため，竹原市景観審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会の組織，委員及びその運営に関し必要な事項は，規則で定める。
（景観まちづくり団体）
第１７条 市長は，次の各号に該当する団体を，景観まちづくり団体(以下「まちづくり団体」という。)として認定することができる。
⑴ 一定の地域における良好な景観を形成することを目的としているもの⑵ 一定の地域の市民の多数に支持されていると認められるもの⑶ 活動の内容が財産権等を不当に制限しないもの⑷ 団体規約が定められているもの
２ 前項に規定する認定を受けようとする団体は，規則で定めるところにより，市長に申請しなければならない。
３ 市長は，まちづくり団体として認定したときは，その旨を告示しなければならない。
４ まちづくり団体は，認定内容の一部を変更しようとするときは，市長に変更の申請をしなければならない。
５ 第３項の規定は，前項の変更について準用する。ただし，軽易な変更については，この限りでない。
（表彰）
第１８条 市長は，良好な景観の形成に特に寄与した市民，事業者又は団体を表彰することができる。
（支援）第１９条 市長は，良好な景観の形成のため必要があると認めるときは，良好な景観の形成を推進する市民，事業者又は団体に対し，支援をすることができる。

（委任）第２０条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。ただし，第７条から第１５条までの規定は，令和４年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 前項ただし書の規定による施行の日前にふるさと広島の景観の保全と創造に関する条
例（平成３年広島県条例第４号）第１８条の規定によりされた届出に係る行為であって，令和４年７月３０日までに着手するものは，第８条の規定にかかわらず，法第１６条第７項第１１号の条例で定める行為とする。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３４年竹原市条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表第１附属機関の委員等の部竹原市都市計画審議会の項の次に次のように加える。
竹原市景観審議会
会長

日額

７，６００円

副会長

日額

７，１００円

委員

日額

７，０００円