第 14 回 紀の川市子ども・子育て会議
議事概要
日時

令和元年 10 月 10 日（木）場所

紀の川市役所２階

午前 10:00～

市民協働スペース

（順不同敬称略）【委 員】
金川委員（会長）、橋本委員（副会長）、青木委員、藤田委員、矢野委員、松本委員、稲垣委員、忠岡委員、土橋委員、林委員、北林委員、淡路委員、
出席者

山本委員、真砂委員、長岡委員、塚田委員、山野委員【事務局】
若林、榎戸、嶋田、前田、飯干、坂本、楠井、西㈱ジャパンインターナショナル総合研究所

欠席者
議

題資料

１．開なし

傍聴者

中嶋なし

（１）第２期紀の川市子ども・子育て支援事業計画素案について（２）その他【Ａ】計画素案

会

２．あいさつ３．委員紹介（各委員より自己紹介）

４．会長・副会長選出（忠岡委員より委員長に金川委員の推薦）（全員一致により承認）（金川会長より副委員長に橋本委員の推薦）（全員一致により承認）
金川会長

子どもというのは、赤ちゃんから 18 歳までの人を指す。しかし赤ちゃんから成年期に至るまで、いかに丁寧にカバーするかが、この計画の大事な点であろう

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と考えている。この会議では様々な立場、方向からご意見をいただき、行政では見えてこない委員のみなさんの実感が計画の中に生きることが大事なので、忌憚のないご意見をいただきたい。

５．議事＜議題（１）「第２期紀の川市子ども・子育て支援事業計画素案」に基づき、事務局
より説明＞
金川会長

ただいまの件でご意見・ご質問はあるか。この計画には、事業がたくさんある。自治体の考えにもよるが、重点事業を位置付けることも有効ではないか。
全ての事業を同じペースでやっていくのは困難なので、重点施策を示していただくといいかもしれない。新規事業も明確にしてメリハリを付けるのもひとつの考えだと思う。検討していただきたい。

松本委員

ひとり親家庭の数はわからないか？

また、学童保育に関して小学生・中学生の数を知りたい。
事 務 局 （ひとり親家庭が対象となる）児童扶養手当の申請者は 660 人程度、その内600 名程度が手当を受けている。児童・生徒数については、素案の 18 ペー
ジに記載している。学童保育についてはニーズが高まっているが、施設の許容範囲もあり、各施設の定員数をもとに見込み値を出している。
松本委員

病児保育の見込み値が各年度 10 人日とある。ファミリー・サポート・セン
ターでも病児を預かれるが、費用がかかり利用は現実的ではない。今後、病院併設型の病児保育が必要なのではないか。養育支援訪問事業について、ファミリー・サポート・センターの中で養育困難な家庭があるが、見込み値は実人数か。もしそうであるなら（実際の訪問件数は）年間では大きな数になるが、実際にそれだけの対応は必要だと思う。さらに今後は質が問われることとなる。

事 務 局

病院併設の病児保育はないが、認可外保育所で（通っている保育所ではなく）フリーで預かってもらえる。いまのところ病院併設型は実現が難しい。養育支援訪問事業では、困難ケースも発生しているので、専門家に教えていただいたり、心理士の先生にも毎月来ていただいて、心理的なケアや対応方法を学び、質の向上に努めている。

2松本委員高齢者のケアマネジャーのような存在が子育て支援にはなく、つなぐのが難しい。就学前であれば、保育所や幼稚園などを通じて親とのつなぎがしやす
いが、学校になると、あらゆるサポートを駆使してどうつないでいくかということに難しさを感じる。どこで誰がつなぎをするのか、それが虐待防止や子どもの利益に直結すると思う。

橋本副会長

９月議会で議会から県に対し、紀北地方に児童相談所をつくってほしいとの要望書を提出していただいた。市だけでは対応しきれない現実を議会にもご理解いただいて実現した。一歩前進と考えている。

金川会長

子どもの最大の利益を考えると、福祉だけではだめだ。どうつないでいくか、こども課や教育委員会をはじめ、全担当課で視点を共有する必要がある。

青木委員

学童保育の関連で、見込量は定員をもとに算出したということだが、学童は（見込みより）ニーズの方が多いのではないか。また確保方策に「業務の簡略化に努める」とあるが、説明では「保護者運営の業務簡略化」ということだったので、その通りに書いていただいたほうがわかりよいのではないか。
夏休みのニーズが増えることに対して、この表からは対応が見えない。長期休暇における対応もあげていただけるとありがたい。

金川会長

確実にニーズは高まっていくと思うので、前向きにご検討いただきたい。

青木委員

64 ページの基本目標２で、具体的な事業をみると学校教育に限定されている。幼児教育・保育が無償化された背景には労働政策だけではなく、幼児期教育が重要だということで義務教育化に近い部分がある。市として幼児教育をどう位置付けて質を高めるかということが、基本目標２に含まれる。教育部門と福祉部門でタッグを組んで、取り組んでいただきたい。

金川会長

いただいたご意見を（素案に反映させたうえで）私と副会長で再確認し、パブリックコメントに進むということでよろしいか。

（異議なし）
金川会長

では各委員、順にご発言を青木委員

子どもの安全という面で、大津市で子どもを巻き込む事故があった後、紀の3

川市ではスピーディに安全対策を進めていただき感謝している。ただ全国的に事故に対する関心が、徐々に薄まっている。引き続きこどもの安全にご協力いただきたい。
藤田委員

食育の安全や健康面の安全にも目を向けていただきたい。子どもの歯周病も出ている。幼稚園でも小学校と同じような完全給食を考えていただければありがたい。

矢野委員

幼稚園・保育園の無償化が実施されたが、無認可の施設に入れている家庭に対しては、どのような保障があるのか。

事 務 局

認可外保育所も無償化の対象になる。ただ保育の必要性の認定が必要となる。

矢野委員

学童保育の利用者には月極と日割り利用とがある。高学年になると塾通いなどの関係で日割りに変更する家庭もある。素案では日割り利用が数字に載っていないが、夏休みになると日割り利用者が増えて入れない状態となり、悩みの種となっている。

事 務 局

学童の施設整備については進めているが、施設を整備すれば利用者も増える。
最適な規模を測るのは難しく、児童数の 30％程度として考えている。

松本委員ファミリー・サポート・センターでは質の向上が大きな課題となっている。
まずはサービスの周知に努めたい。子育て世代包括支援センターの人もサービスの内容をどこまでご存じなのか。学童保育は、保護者支援ができる場所でもある。小学校になると一気に学校と保護者との距離ができるが、それに対して迎えのある学童保育は毎日保護者と顔を合わせるので、家庭の状況もわかり虐待予防にもつながる。学童保育での保護者支援が大きなポイントではないかと考えている。

稲垣委員

保育所は保健師とも保護者とも顔を合わすし話もする。学校の場合は、どこに相談すればいいのかわからない保護者が多い。学校の先生と保護者は毎日顔を合わせているわけではないので、保護者と学校の歯車が合っていないと感じる。家庭の育児能力が低くなっている今、保育所や幼稚園などに頼っている保護者が多く、小学校にあがるとギャップに不安を感じる人が多い。思春期の子を持つ親の声を聞くなど、継続的な子育てができることが理想ではないか。

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忠岡委員

うちの保育所も国の基準の人数では面倒を見きれない。幼児期の教育となると手がかかり、保育士は悪戦苦闘しながらやっている。がんばって小学校につないでいくと、多い学校だと１クラス 30 数名、一方で５～６人で１クラスのところもある。30 人以上となると親が不安になるし、学校によって不安感が違う。そのあたりのサポートがあればいい。保育所に月１回、心理士の先生に来ていただくが、保護者からぜひ先生に悩みを聞いてほしいとの反応がある。どこの保育所にも定期的に来ていただけると助かる。

土橋委員

幼稚園では少人数で子どもたちとかかわっており、（保護者に対し）じっくりとお話をさせていただけるように努力していきたい。

林 委 員

うちは療育施設なので、悩んで来られている方がほとんどだ。休みの日に公園で遊んでいたらからかわれたという声もあり、障がいに対する理解を深める啓発を進めていただきたい。働いている保護者も多く、延長保育を望む人が多いが、施設の性格上それは難しい。療育施設を選んだばかりに延長保育を受けられない人がもっと増えてくるだろうから、保育所との併用なども考えていかなければならないのではと考えている。

北林委員

子どもが保育所に通っているが、皆さんのお話を聞いて、小学校に上がったときが不安になった。

淡路委員

小学生と幼稚園児の娘がいるが、病気になったときが不安だ。二人とも病気になったときは本当に困った。病児保育をもう少し充実させていただけたらありがたい。

山本委員

この会議に、小学校の先生が委員としていればよいのにと思う。そうすればいろいろな情報が聞けるのではないか。

真砂委員

子育て支援に関わるみなさんが、ぎりぎりのところで頑張っておられることがよく分かった。同じ悩みが堂々巡りしないよう、しっかりと形にしていかなければと強く思っている。子どもに関わる人の質の向上や研修・管理などの強化も必要だ。教育は学力など数字に表れてくることばかりではない。乳幼児期の心の教育がその子の将来にいちばん関わるので、その大切さを強く認識できるようにしたい。

5長岡委員

この計画は当初は幼児対象が多かったが、最近は小学生や中学生のことまで入っている。校長先生などから学校の現状を聞ける機会があれば、ありがたい。

塚田委員

学校の先生が若くなっている。平均で 30 歳くらいか。その人たちと話をすると、子どもと変わらない。彼らと教頭先生とは話が通じていない。地域に接している先生はほんの一部で、他市に住んでいる人も多く、地域の保護者とのギャップも生まれている。子どもも先生と友だち状態になりつつある。
保育所は地元の保育士さんが多いので安心して話ができるが、地元の現状を把握されてないと、学校の先生も難しいのではないか。

山野委員

計画書の中でコミュニティスクールについて触れている。これは学校運営協議会制度のことだが、紀の川市の全学校に設置された。そこで学校運営への提案をしていただき、福祉と教育の連携が子育て支援の充実につながるよう努力していきたい。

橋本委員

家庭でのサポートが難しくなっており、地域のつながりがなく誰に相談していいのかわからない人もいる。子育て世代包括支援センターなどの存在が情報として伝われば、もっと安心していただけるのではないか。孤立している人をサポートしていける体制づくりを進めているが、専門職の確保が非常に難しい。本市の長期総合計画でも、若い世代に選ばれるまちを目標にしている。高齢者施策では、視察に来ていただけるまでになったが、保護者が安心して子育てできると思ってもらえるまちになるよう、人員確保や施設の充実に努めていきたい。

５．その他
事 務 局

いただいたご意見を検討して、会長と副会長に承認していただいたうえでパブリックコメントに進めたい。パブリックコメントの意見を受けて修正した素案を、年明けの次回会議でご検討いただきたい。

橋本副会長

本日はありがとうございました。

６．閉会

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