2020年5月26日

MURC Focus

コロナ禍で対中姿勢を硬化させた EU～南欧諸国から軟化していく展開を予想
調査部 研究員 土田 陽介○新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＥＵでは外資の参入に対する規制を強める機運が急速に広がっている。とりわけ、ＥＵが念頭に置いている先は中国である。
○実際に中国企業が投資の機会を探っていること、コロナ禍を受けＥＵ各国で嫌中意識が高まったこと、財政支援が必要な南欧諸国が欧州委員会などと対中姿勢で足並みを揃えたことが主な理由である。
○欧州委員会とＥＵ各国の対中姿勢は当面の間、以前よりは厳しいものとなるが、ＥＵによる政策協調の限界が意識されれば、重債務を抱える南欧諸国を中心に態度が軟化すると予想される。

（１）ＥＵで広がる外資規制強化動き
欧州連合（ＥＵ）では図表１のように、外資の参入に対する規制を強める機運が急速に広がっている。例えばホーガン欧州委員（通商政策担当）が４月16日のＥＵ貿易相会合で、コロナ禍に伴う急速な株安を受けて域内の重要な企業が買収されることへの警戒感を示し、各国に対して対応を急ぐように訴えた出来事は、この動きを良く示している。
ここで述べる重要な企業には、いわゆる国策企業に加えて、主に製造業、とりわけＩＣＴなど先端技術産業や製薬など医療産業が該当する。特に前者の場合は軍需産業への技術転用が可能であり、国防戦略との関りが出てくる。また後者の場合はグローバルな利権が密接に絡んでいるため、外資に譲り渡すことなど容易ではない。
図表１．足元で急速に広がる主な直投規制の動き
日付

内容

欧州委員会が外国直接投資の審査を厳格化する規制
19年４月10日（2019/452）を導入（適用は2020年10月11日）
20年３月18日 スペインが直投の審査を厳格化する勅令法 （8/2020）公布
３月25日

欧州委員会が外国直接投資の審査を厳格化する規制（2019/452）に関するコミュニケーションを発表

図表２．欧州の株価は引き続き割安（千ポイント）16（％）
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2020年のドイツ株価指数の推移
ドイツ株価指数（左目盛）

14年初来騰落率（右目盛）1230
201010

４月８日 ドイツが直投の審査強化を目的に貿易法改正を閣議決定

80

イタリアが直投の審査強化を目的とする緊急法律命令第23４月９日号を発効

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2-30

４月16日

ホーガン欧州委員（通商政策担当）がＥＵ貿易相会合で外資による域内の重要な企業の買収に対する警戒感を示す

４月27日 フランスが４月１日に施行した直投規則をさらに強化
５月21日

ポーランド、今後２年間にわたりＥＵ域外企業による敵対的買収を政府が制限できる諸政策を導入すると公表（出所）各種報道資料や各国官報などからＭＵＲＣ作成

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6（月、日）（注）終値の日次レート（出所）ドイツ取引所（ＤＡＸ）

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1 /5コロナ禍での急速な株安に関しては、ドイツ株価指数（図表２）の場合、年初来の下落率が終値で一時36.9％（３月18日）にも達した。しかしその後は、新型コロナの感染拡大のピークアウトや欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大規模な金融緩和の効果などを受けて持ち直し、足元の株価は年初来から２割程度の下落率まで回復している。とはいえ新型コロナウイルスの感染が拡大する以前と比べれば、ＥＵ各国の株価の水準は依然として低く、割安な状態が続いている。このような状況の下で、外資による域内の重要な企業に対する敵対的な買収が横行し、産業競争力が低下することや国防戦略に悪影響が及ぶことをＥＵは警戒しているわけである。とりわけＥＵが念頭に置いている先は、中国に他ならない。

（２）歓迎から硬化にスイッチしたＥＵの対中姿勢
ＥＵの中国に対するスタンスは近年、大きな変化を見せている。ＥＵは当初、中国からの投資に対して歓迎する意向を強く示していた。ギリシャの財政問題に端を発した欧州債務危機などで景気低迷が長期化していたことが、その主な背景である。中国もまた「一帯一路」や「中国製造2025」構想の下で、欧州で投資の機会を探る動きを強めていった。
しかしながら、この過程で中国の企業や投資ファンドがＥＵ域内の重要な企業を買収する動きを見せるようになると、ＥＵは中国への警戒感を強めるようになる。その大きなきっかけとなった出来事が、中国の大手電機メーカーである美的集団（ミディアグループ）による、ドイツの産機大手クーカへの公開買い付け（ＴＯＢ）による買収劇（2016年８月）であった。
この美的集団によるクーカの買収によってドイツ製造業の先端技術が中国へ流出することに対する懸念が高まり、ＥＵの中国に対するそれまでの好意的なスタンスに変化が生じることになった。さらに中国が、いわゆる「一帯一路」構想の下で欧州の主要な港湾の買収を推し進めたことも、ＥＵの中国に対する態度を硬化させることにつながった。とはいえ特に地中海に面した南欧諸国、とりわけイタリアなどは、政府が重債務問題を抱えていることやＥＵに対する反感が高まっていたことから、中国による投資をむしろ歓迎する態度を強めていた。2019年６月にイタリアのコンテ首相が中国の習近平主席と一帯一路構想に関わる覚書を交わしたことは、その象徴的な事例と言える。

（３）新型コロナウイルスの感染拡大が拍車
中国に対する緊張感を高めたＥＵと親近感を強めた南欧諸国という対立の構図は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく変化した。ドイツなど従来から中国による投資に対して慎重な立場を採る国だけではなく、イタリアのような親中派の国までも中国による投資に対して事実上の制限を加える措置を行うようになったのである。
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2 /5理由は大きく分けて３つあると考えられる。一点目として、実際に中国の企業や投資ファンドが、アフターコロナを念頭に域内の重要な企業に対する投資の機会をうかがっていることが挙げられる。ＥＵの高官は報道機関に対してこうした動きに対する警戒感を示しており、実際に水面下では中国がＥＵにおける投資の機会をうかがう向きを強めていると考えられる。
続く二点目として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う嫌中意識の高まりがある。新型コロ
ナウイルスは中国中部にある湖北省の中心都市、武漢を発生源としているとされる。このウイルスの感染拡大に伴い、イタリアやスペインでは高齢者を中心に多くの死者が出る惨事となった。
こうしたことが各国の嫌中意識を高める方向に働いた。
最後に三点目として、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著な南欧諸国がＥＵやドイツなど北部諸国から財政支援を受けるためには、対中姿勢で足並みを揃える必要があったことが挙げられる。財政支援を受けないと立ち行かない状況に置かれている南欧諸国としては、それ以外に当面の選択肢はなかったと言っても過言ではない。

（４）中国による「マスク外交」とＥＵの外交的な失態
対中姿勢の硬化はＥＵの連帯感が高まったことの現れと言えるが、その一方で西バルカンにある加盟候補国に対するＥＵの求心力が低下した事実は看過できない。ＥＵは新型コロナウイルスの感染が拡大した当初、ＥＵ域外へのマスクの輸出を禁止したが、その際に2025年のＥＵ加盟を目指すセルビアなど、西バルカン諸国への輸出も同様に禁止してしまった。
セルビアのブチッチ大統領は当然ながらこの措置を強く批判、ＥＵとの間で軋轢が生じたが、ここにつけこんだのが中国である。中国は医療チームと医療機器、そして大量のマスクをセルビアなどに送る「マスク外交」を展開、関係改善につながった。ＥＵが警戒する「一帯一路」構想の要所であるセルビアとの関係改善は、中国にとって大きな意義を持つ。
ロシアもまた、ＥＵに対して圧力を与えるため、自らの感染拡大が限定的であった３月から４月にかけて医療団を派遣した。こうした動きを受けてＥＵはようやく重い腰を上げ、５月６日に開催したビデオ会議形式でのサミットで33億ユーロ（約3960億円）相当の財政支援の実施を西バルカン６ヶ国の首脳陣に対して約束するに至った（ザグレブ宣言）。
本来、西バルカン諸国のＥＵ加盟はＥＵにとって外交・安全保障上の最重要課題であり、2025年にセルビアとモンテネグロの加盟を目指すと定めたことは、ロシアやトルコ、そして中国との関係を踏まえても極めて重要な意味を持っていたはずである。こうした意味でＥＵが中国やロシアによる「マスク外交」を許したことは、外交上の失態に他ならない。

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（５）硬化した対中姿勢は南欧諸国から軟化すると予想
中国はまたフランスやイタリアなどＥＵ加盟国にも「マスク外交」を展開し、嫌中スタンスの切り崩しを図ろうともしている。その成否はさておき、ことに西バルカン諸国の対応に限定するならば、ＥＵの拡大戦略に対する煮え切らないスタンスがコロナ禍によって改めて炙り出される事態になったと言えるだろう。
確かに、コロナ禍を受けてＥＵの対中姿勢は硬化し、域内の重要な企業を守るという態度が鮮明となった。一方で、西バルカン諸国に対するＥＵの当初の対応に関しては、ＥＵ加盟国を優先するという意味では適当であったかもしれないが、外交・安全保障の観点から考えた場合は不適切と評価せざるを得ないものであった。
そうしたＥＵの失態を中国は見逃さず、虎視眈々と投資の機会を探っているのである。事実、態度を硬化させたとはいえ、ＥＵ加盟国のうち少なくない国が中国からの投資そのもの関しては魅力を感じている。そもそもコロナ禍以前より、ＥＵ（欧州委員会）とＥＵ各国の間で、中国に対する姿勢は足並みが揃っていなかったという問題もある。
こうして整理すると、今回のコロナ禍は、ＥＵの御都合主義と中国の実利主義を改めて浮き彫りにする現象だったと言えよう。欧州委員会とＥＵ各国の対中姿勢は当面の間、以前よりは厳しいものとなるが、所得移転を渋る北部諸国が二の足を踏み続けるなどしてＥＵによる政策協調の限界が意識されれば、政府が重債務を抱える南欧諸国を中心に態度が軟化すると予想される。

（補論）中国によるＥＵへの直接投資状況
図表補１は各国によるＥＵ28ヶ国（含む英国）への直接投資残高の構成比率を2018年時点で見たものであるが、中国の場合は香港を合わせても全体の３％に過ぎない。しかしながらシンガポールや英領バミューダ諸島といったオフショア金融センターを通じた直接投資も存在すると考えられており、実態を統計的に把握することは非常に困難と言える。
図表補１．中国の直接投資残高は全体の３％程度

図表補２．産業別には製造業が中心
中国によるＥＵ向け投資の産業別内訳（2017年）

ＦＤＩ流入額の累積値の構成比率（2018年）
シンガポール
2%
香港＋中国
3% 日本
カナダ
5%

順位

その他
10%

4%

28.6
19.9

3 鉱業

16.4

4 リース・商業用サービス業

11.5

5 卸売業・小売業

5.2

6 不動産業

3.7

7 調査研究・職能開発サービス

3.1

8 電気ガス水道

2.4

9 情報通信業

2.4

10 輸送・倉庫・郵便

2.0

スイス
12%

（注１）英国離脱前の28ヶ国ベース（注２）オフショア金融センターから香港やシンガポールは除外（出所）欧州連合統計局（出所）中国商務省

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構成比(％)

2 金融仲介業
米国
35%

ｵﾌｼｮｱ金融ｾﾝﾀｰ
29%

項目

1 製造業

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4 /5さらに中国商務省の資料より、中国からＥＵに対する直接投資残高の構成比率（2017年時点、図表補２）を産業別に確認すると、製造業が28.6％とトップであり、さらに銀行などの金融仲介業（19.9％）や鉱業（16.4％）などが続いていることが分かる。この傾向からも、ＥＵの製造業が持つ技術に中国が高い関心を持っていることの一端が窺い知れる。
なおＥＵと中国は本来、懸念事項であった国家補助規定（政府が企業に対して補助金などを提供することで産業競争力を不当に高めることを禁じること）などを定めた直接投資に関わる協定を締結するため、今年３月に北京で会合を開催し、さらに９月にはドイツの都市ライプチヒで首脳会談を行いその協定を締結する予定であったが、コロナ禍でこの時間軸に狂いが生じている。
日本とＥＵとの間で2019年２月に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）においても、投資協定の扱いは大きな論点になった。中国企業と日系企業の投資行動の原理は全く異なるが、日本とＥＵ間の投資協定は協議が継続中であることから、ＥＵで進む中国を念頭に置いた外資規制の流れが日系企業による投資に対して与える影響については、今後とも注視したいところである。

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