地域再生計画
１

地域再生計画の名称
いい那珂暮らし魅力発信定住促進事業

２

地域再生計画の作成主体の名称
那珂市

３

地域再生計画の区域
那珂市の全域

４

地域再生計画の目標
本市は東京圏から 100km に位置し、交通の利便性は高い。また、平成 28 年度は東洋経済新報社の住みよさランキングで関東５位の高評価を得ており、水戸圏域のベットタウンとして住みよさの特性を生かし、社会動態全体では 30 歳以降の転入超過を主要因（平成 22-26 年の年平均 42 人増）として増加している。しかし、若年層（15-29歳）は就業機会などを理由に東京圏を中心に転出超過（平成 22-26 年の年平均約 155人減）であり、市の人口は出生者数減（平成 17-21 年:平均 422 人→平成 23-27 年:平均 388 人）を主要因とし減少（平成 22 年:54,240 人→平成 26 年:53,706 人）している。
このような中、市の特性である交通の利便性と住みよさを生かし、域内での定住人口増の取組みと併せて、東京圏からの二地域居住を始めとする交流人口の拡大を官民協働で進めるため「いい那珂暮らし応援団」を組織し、市民や地元事業所と連携した魅力発信及び移住定住に係る事業などを実施することで、市全体での移住希望者の受入体制の構築や、市内事業所との雇用のマッチング機会の支援を図り、若年層や子育て世代を東京圏からのＵＩＪターンにより市内に呼び込み、社会増の維持強化（年間平均 30 人）を図り、年齢階級のバランスがとれた、活力を持続できる「いい那珂暮らし」の実現を目指すものである。
【数値目標】
区分

移住者数

事業開始前

平成29年度

平成30年度

平成31年度KPI 増加分（現時点）増加分増加分

増加分の累計

（１年目）

（２年目）

（３年目）

０人

40 人

210 人

250 人

500 人

０件

０件

60 件

150 件

210 件

０人

０人

40 人

60 人

100 人

いい那珂暮らし応援団員による情報発信件数
移住関連プログラム参加者数

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
本計画は、本市の特性である住みよさや交通の利便性、地域資源を生かし、官民協-1-

働で市の魅力を発信、定住促進に取組む「いい那珂暮らし応援団」を設立し、「シティプロモーション推進事業」、「いい那珂暮らし促進事業」を一体的に実施することにより、本市の交流人口、定住人口増を目指すものである。
併せて、本市への定住を促進するため、当該事業や関連事業により、市の魅力向上、いい那珂暮らし応援団活動支援、移住者への支援制度の充実などに資する取組を実施する。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【A3007】① 事業主体那珂市② 事業の名称
いい那珂暮らし魅力発信定住促進事業③ 事業の内容（１）シティプロモーション推進事業
いい那珂暮らし応援団の設立、ＷＥＢマガジンなどの構築など、官民協働で市の魅力を収集発信することで、シビックプライドの醸成、市の魅力向上、情報の発信力強化を図るとともに、東京圏ＰＲ強化のためラッピングバスを運行する。
○「いい那珂暮らし応援団」の設立及び運営
集客力のある静峰ふるさと公園でキックイベントを開催し、団員証の発行や、市内スタンプラリー、東京圏から応援団員登録を前提としたバスツアーなどを実施し、制度の周知を図る。
その他、総会や研修会を年２回程度実施する。総会では、応援団員の活動報告及び本市の魅力自慢大会を開催し、団員が発信した地域資源や活動を冊子にまとめて発信する。また、研修会ではＳＮＳ活用、魅力発見ワークショップ、地域の案内人養成講座などを開催し、人材育成支援を行う。応援団員が企画した移住ツアーなどを他事業と連携しながら実施し、横断的な取組を展開する。
○情報発信のプラットホーム構築及び運営
市民の生活に焦点をあてたＷＥＢマガジン（移住定住関係の情報発信、応援団の活動紹介）、双方向情報発信の実証実験（フェイスブックを活用したイベント情報などの共有）を構築及び運営し、応援団の情報発信に係る活動支援、定住情報の発信力強化を図るとともに、ラッピングした高速バスの運行による東京圏へのＰＲを連携して実施し、魅力向上のための取組を強化する。
（２）いい那珂暮らし促進事業
県など関係機関と連携したワンストップ相談窓口の開設による相談体制の整備と、東京圏の移住希望者をターゲットとした移住体験プログラム（移住ツアー、お試し居住）の実施により、交流人口増への取組強化を図る。
○定住相談窓口の開設及び運営
暮らしに係るワンストップ相談窓口を開設し、移住相談員を配置する。県や関係機関と連携し移住希望者の移住相談や、移住後の支援を複合的に行う体制-2-を構築する。仕事に係る部分も企業コーディネーターや関係機関と連携し、合同就職相談会開催、インターンシップ取組への支援を実施し、市内での雇用や定住人口増への取組を強化する。
○ 仕事相談窓口の運営
企業コーディネーターや関係機関と連携し、創業支援や企業への支援と併せて、合同就職相談会の開催、インターンシップ取組への支援を実施し、市内での雇用や定住人口増への取組を強化する。
○移住体験プログラムの実施
自然・農業体験、職場見学、空き家見学、婚活パーティーなど、他事業と連携した移住希望者に向けたツアーを実施する。また、東京圏で応援団員が参画したワークショップを開催し、その参加者を中心とした本市の魅力体験ツアーを実施
し、認知度向上、交流人口増へ向けた取組を行う。本市へ関心を持ってもらった
移住希望者にお試し居住をしてもらい、応援団員との交流を図るとともに、本市への理解を更に深める場を提供する。
④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
一般財源については、公立保育所民営化などによる一般財源削減や、未利用財産の処分などによる自主財源確保により得られる約 166,000 千円の一部を本事業の財源として補てんする見込み。また、応援団員に対し講習会など実施し人材育成を図ることで、数年後には応援団員が参加料を徴収して実施する移住体験プログラムの増加及び一般財源の削減を図るとともに、法人応援団からの協賛金（寄付金）も予定し、事業の自走化を目指す。
【官民協働】
移住定住相談窓口を開設し、茨城県や地元金融機関、関連事業所などと連携しながら定住支援策を実施するとともに、那珂市が元気になる活動を応援する「いい那珂暮らし応援団」（個人・団体）を組織し、那珂市のシティプロモーション及び定住支援策の担い手となってもらう。
【政策間連携】
市民協働で本市の魅力を情報発信し、移住・定住に向けた取組を実施するため、縦割りではなく、ストックマネジメントの活用、労働、農政分野との連携を図りながら事業を進めていく。
【地域間連携】
いばらき移住・二地域居住推進協議会やいばらき地域しごと支援センター（茨城県）などとの連携により、東京圏や広域での情報収集及び発信が可能となるほか、移住希望者の相談情報を共有することで、細やかな対応を行うことができる。
【その他の先導性】
特になし⑤ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び目標年月【数値目標】
区分事業開始前

平成29年度

平成30年度

平成31年度KPI 増加分

（現時点）

増加分

増加分

増加分の累計

（１年目）

（２年目）

（３年目）

-3-移住者数

０人

40 人

210 人

250 人

500 人

０件

０件

60 件

150 件

210 件

０人

０人

40 人

60 人

100 人

いい那珂暮らし応援団員による
情報発信件数移住関連プログラム参加者数⑥

評価の方法、時期及び体制設置済みの「那珂市まち・ひと・しごと創生本部有識者会議」及び議会の関与を得ながら事業内容を検証し、必要に応じて事業内容の見直しや改善を図る。検証結果は市のホームページ及び広報誌にて公表する。

⑦

交付対象事業に要する経費①法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費 41,111 千円⑧

事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 31 年３月 31 日（３ヵ年度）⑨

その他必要な事項
特になし

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２支援措置によらない独自の取組（１）いい那珂暮らし応援子育て世帯住宅取得助成事業
事業概要：子育て世帯及び新婚世帯の定住を促進し、活力に満ちたまちづくりを推進するために、市内に初めて住宅を新築又は購入する世帯に対し、取得費用の一部を助成するもの。
実施主体：那珂市
事業期間：平成 28 年度～平成 31 年度（２）ふれあいパーティー開催支援事業
事業概要：結婚したいと願う男女の出会いの場を創設し、市内での結婚・出産・定住への足がかりとする、ふれあいパーティーを開催する団体に対し、必要な費用の一部を助成するもの。
実施主体：那珂市
事業期間：平成 28 年度～平成 31 年度-4-（３）結婚新生活支援事業
事業概要：新規に婚姻した低所得者世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートに係る新居の住居費や引越費用の一部を助成するもの。
実施主体：那珂市
事業期間：平成 28 年度～平成 29 年度（４）空き家バンク運営事業
事業概要：資源の有効活用と本市への移住定住を促進するために、空き家の利活用と移住希望者への情報提供を図る空き家バンクを創設し、マッチング支援を実施するもの。
実施主体：那珂市
事業期間：平成 29 年度～平成 31 年度（５）市民活動支援事業
事業概要：市民との協働のまちづくりを推進し、活力あるまちづくりの維持を図るために、市民活動団体が提案し地域の課題に取組む活動に対して、必要な費用の一部を助成するもの。
実施主体：那珂市
事業期間：平成 28 年度～平成 31 年度（６）静峰ふるさと公園魅力向上事業
事業概要：交流人口増と観光の振興を図り、市の魅力向上、認知度向上を目指し、幅広い年齢層や年間を通しての集客力向上を図るため、大型児童遊具整備や公園樹木の更新を行うもの。
実施主体：那珂市
事業期間：平成 27 年度～平成 31 年度
６ 計画期間
地域再生計画認定の日から平成 31 年３月 31 日
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い、「那珂市まち・ひと・しごと創生本部有識者会議」において結果について評価を行う。評価結果を踏まえ、必要に応じて、目標の効果的な実現に向けた計画の見直しや変更を行う。
・「社会動態による年間増加者数」は毎年 12 月末の「茨城県常住人口調査」により把握する。
・「移住者数」は市が毎年度３月末日時点で本事業及び関連事業で実施する移住定住関係事業を活用して転入した者を移住者として把握する。
・「いい那珂暮らし応援団による情報発信件数」については、市が毎年度３月末時点で団員がＷＥＢマガジンなどを活用して発信した情報の件数を把握する。
・「移住関連プログラム参加者数」については、市が毎年度３月末時点で市が主催または共催する移住ツアー参加者、お試し居住利用者、講演会などのイベント参加数-5-を把握する。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
区分

移住者数（※）

平成29年度

平成30年度

平成31年度

増加分

増加分

増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

０人

40 人

210 人

250 人

500 人

０件

０件

60 件

150 件

210 件

０人

０人

40 人

60 人

100 人

事業開始前
（現時点）

KPI 増加分の累計

いい那珂暮らし応援団員による情報発信件数（※）
移住関連プログラム参加者数（※）（※）は地方創生推進交付金に係るＫＰＩ
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
毎年度、那珂市が評価終了時点で市のホームページ及び広報誌にて公表する。

-6-