戸田建設コーポレートレポート

2017戸田建設コーポレートレポート2017

戸田建設

CSR への取り組み 2017
URL

http://www.toda.co.jp/csr/

このPDFは、
ウェブサイト「戸田建設 CSRへの取り組み」（http://www.toda.co.jp/csr/）の各ページを出力したものです。

Page

Contents

戸田建設グループの企業理念

2

編集方針

3

トップメッセージ

4

企業理念とCSR

8

2016年度CSR活動の計画と結果一覧

12

ステークホルダーダイアログ

13

マネジメント17

コーポレート・ガバナンスの強化

19

コンプライアンスの徹底

24

リスク管理への取り組み

29

情報セキュリティへの取り組み

31

お客さまのために

33

品質管理への取り組み

36

安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

39

お客さまとのコミュニケーション

59

社員とともに

61

活き活きと働くために

63

安全で快適な職場環境の実現

74

協力会社とともに80

協力会社とのパートナーシップ

82

地域社会とともに

86

地域社会とのつながり

88

グループ会社の取り組み

99

多様なコミュニケーションの創出

105

株主・投資家とともに

109

株主・投資家とのコミュニケーション

111

地球環境のために

113

環境方針と推進体制

115

建設廃棄物の削減／

有害物質のリスク管理

119

温室効果ガスの発生抑制

122

生物多様性への対応

127

グリーン調達の推進

129

環境関連データ

131

方針一覧

136

本レポートは、2016年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）の取り組みをまとめたものです。 ※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

1

戸田建設コーポレートレポート2017

グローバルビジョン

お客様の満足のために

私たちは、確かな技術力と多彩な人財力で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

誇りある仕事のために

私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める
職場をつくります。

人と地球の未来のために

私たちは、
時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した安心・安全な社会をつくります。

戸田建設グループの企業理念
戸田建設グループ 経営方針
1.企業活動を通じて社会の発展に貢献する
2.社会の信用を基として社業の持続的成長を実現する
3.堅実かつ進取の経営でステークホルダー価値の向上を図る

戸田建設グループ 企業行動憲章
私たち戸田建設グループは「社長現場訓」の精神を基盤とした企業行動を実践し、ビジョンの実現を目指します。

社長現場訓一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう
一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう
一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう
以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう

1. 安心で良質な建設物およびサービスの提供

6. 地球環境への配慮

2. 安全で働きやすい職場環境の実現

7. 法令の遵守等

3. 社会への貢献

8. 公正かつ適正な取引

4. 国際社会への貢献

9. 反社会的勢力との関係遮断

5. 情報の開示と管理

10.率先垂範2戸田建設コーポレートレポート2017

編集方針「戸田建設コーポレートレポート」は、当社の理念、経営戦略、CSR 活動の実績、当社が創造する具体的な価値について、すべてのステークホルダーの皆さまに理 解していただけるよう、分かりやすくかつ簡潔な編集に配慮して発行しています。
本レポートを、当社ウェブサイトに掲載している CSR レポート (PDF)、財務情報 (IR サイト ) とともに、ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーションツールのひとつに位置づけ、さらなる充実に努めてまいります。
参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」
日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」
GR「I サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 4 版」の内容を一部参考にしています。

対象期間
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

対象範囲
戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んで報告しています。

発行時期
2017 年 10 月

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、戸田建設グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆さまには、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

表紙について「京都国立博物館 平成知新館」（京都市）

2013年、旧平常展示館（当社施工）の建替工事として建設されました（設計：谷口建築設計研究所）。この建物は我が国の代表的建築物のひとつとして評価され、2016年の第57回BCS賞(一般社団法人日本建設業連合会主催)を受賞しています。
なおBCS賞は、供用1ヵ年を経過した建築物で、建築の事業企画、計画・設計、施工、環境および建築物の運用・維持管理等に関して総合評価を行い、建築主、設計者、施工者の三者を表彰するものです。

コミュニケーションツールのご紹介
コーポレートレポート
冊子WEB

当社グループの価値創造のストーリーや取り組みなどのうち、ステークホルダーの皆さまにとって関心の高い項目を掲載しています。
※ WEB では、冊子版の情報を補完する詳細な情報を掲載しています。

CSRレポート（非財務情報）コーポレートレポートに記載されている CSR 活動の詳細（重点テーマごとの取り組みなど）を掲載しています。
http://www.toda.co.jp/csr/index.html
IRサイト（財務情報）I R サイトでは、決算短信や有価証券報告書、株主向け報告書など株主・投資家の皆さまに向けて詳細な財務情報を掲載しています。
http://www.toda.co.jp/ir/index.html

3戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み

トップメッセージ
持続的成長に向けた取り組みの進化～中期経営計画2019を策定
戸田建設グループ企業理念の改定

これからの時代は、社会にどのように貢献できるかといった、企業の存在価値が一層問われるようになります。今回改定した企業理念をよりどころに当社グループの存在
価値を高め、社会の持続的発展に貢献します。
当社は1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことで、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいりました。一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等については、約50年前の制定当時と大きく状況が変化しております。今後は、今以上に企業が存在価値を問われ、社会やステークホルダーにいかに貢献できるかどうかがますます重要な時代になってゆくものと考えています。
こうした背景から、当社の長い歴史の中で培ってきた価値観や精神を再確認するとともに、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが重要と考え、2017年1月に、持続的成長の実現及び企業理念に基づく経営体制の強化を目的に「企業理念」を
代表取締役社長 改定いたしました。今回の改定においては、従来の条文をベースに、CSR（企業の社会的責任）やCSV（共通価値の創造）等の観点を踏まえ、平易で簡潔な表現としました。また、経営方針の適用範囲について、当社単体から当社グループ全体へと拡大しました。あわせて、行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年に社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系の整備を行いました。
今後、経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後
とも企業理念に基づく活動を推進し、当社グループの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。

2016年度の概況及び2017年度の見通しについて

堅調な収益環境の中、中期経営計画2017の業績目標を前倒しで達成しました。
2016年度の国内景気は、雇用、所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。建設業界においては、官公庁、民間工事ともに受注が前期を上回るなど、全体として堅調な収益環境となりました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、連結売上高は主に当社における完成工事高が減少したことにより4,227億円（前期比14.2%減）となりました。営業損
益は、主要な事業である建設事業を取り巻く環境が依然として先行き不透明な状況が続く中、採算重視の受注方針の徹底等により、完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が12.5％と前期比2.8ポイント上昇し、売上総利益は529億円（前期比10.7%増）となりました。一方、販売費及び一般管理費については、279億円と前期比6.8%増加したことにより、営業利益は249億円（前期比15.6%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益については、当社における繰延税金資産の計上に伴う税金費用の影響等により、420億円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期比110.0%増）となりました。
今後の経済情勢については、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続くことが予想されます。建設業界においては、住宅や民間設備投資の回復が期待される一方で、民間企業の業況判断における先行きの不透明感や労務逼迫等による建設コストの上昇などが懸念されています。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは2017年度業績を連結売上高4,370億円（前期比3.4%増）、営業利益190億円（前期比24.0%減）、経常利益210億円（前期比22.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益140億円（前期比66.7%減）を見込んでおります。
4

新中期経営計画の策定

戸田建設コーポレートレポート2017

2020年以降に予想される建設投資の減少や、少子高齢化による社会構造の変化などの環境変化を見据え、生産性の向上を通じた経営資源のシフトを迅速に進める必要があると考えています。
当社グループでは2017年度を最終年度とする「中期経営計画2017（以下、前中計）」を2015年度から推進してきました。本計画は、戸田建設グループグローバル
ビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」の実現に向けたフェーズ Iと位置づけ、「生産性No.1」と「成長への基盤」の実現を重点施策に掲げ、グループを挙げて取り組みを進めてきました。
この2年間で「生産性No.1」及び「成長への基盤」に向けた各施策が順調に進み、最終年度の業績目標の営業利益率4.2％以上を計画初年度の2015年度から2期連続で達成し、2017年度においても達成することができる見通しとなりました。
一方、中長期的観点においては、2020年以降に予想される建設投資の減少、少子高齢化による社会構造の変化、また本社ビル建替えに伴う資金・人財の投入などの経営課題が顕在化しつつあり、こうした環境変化に柔軟に対応するべく、生産性の向上を通じた経営資源のシフトを迅速に進めていかなければならないと認識しております。
このような状況を踏まえ、前中計を1年前倒しで終了し、持続的成長に向けた収益基盤の構築を企図した「中期経営計画2019（以下、新中計）」を、戸田建設グループ
グローバルビジョンの実現に向けたフェーズ IIとして2017年度よりスタートさせる
こととしました。

中期経営計画2019の目指す姿「『Assembly（ 組み立て）& Collaboration（共創）』による新価値の創造」を
新中計の目指す姿として掲げ、社会とともに持続的な成長を目指します。
これからの当社グループにおける経営のキーワードは「持続的成長」です。事業環境の改善にともない利益水準は着実に向上していますが、厳しさを増すと予想される
2020年以降も持続的に成長し飛躍するためには、将来の環境変化をしっかりと予測
し、お客さまのニーズや次の時代に発達する産業等を見据えた戦略立案が重要になります。そこで、新中計の策定に際しては、約30年後の2050年の社会を予測したNext
Future Mapを作成し、改めて当社グループの社会における存在意義も明確にした上で成長戦略を策定しました。新中計における目指す姿は「『Assembly（ 組み立て）& Collaboration（共創）』による新価値の創造」です。
当社が予測する30年後の社会では、ICTなどのさまざまな技術革新の成果により産業構造が変化し既存のビジネスが崩壊、異業種と一体となった価値提供が主流となります（異業種共創の時代）。このような社会では、自社を超えた幅広いネットワークの中で、多様な情報や技術を付加価値化・高度集積化していく能力が必要となります。
建設業を生業として発展してきた当社グループは、お客さまの思いやその場所の環境や社会的な意味づけを理解し、協力会社を始めとするさまざまな社外関係者と共創しながら、社内外のさまざまな知見を最適な形で組み立て、社会やお客さまにとって望ましい品質の高い建設物や安心安全なインフラなどを提供してきました。時代の変遷
やお客さまのニーズによって提供する価値の形は変容しつつも、価値提供の姿勢は創業以来一貫しております。いわば、この「『Assembly（ 組み立て）&
Collaboration（共創）』による新たな価値の創造」こそが、当社グループの存在意
義であり、社会課題が複雑化する社会にあっては、この観点から強みを活かして社会やお客さまへ新たな価値を提供することが、社会的な使命であると考えております。
私たちはこれからも、長い歴史の中で培った技術力とノウハウを最大限に活かし、多様な情報を付加価値化・高度集積化することで、提供価値を最大化し、社会とともに持続的に成長し続けます。

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中期経営計画2019の事業方針

戸田建設コーポレートレポート2017「生産性No.1・安全性No.1の進化」「差別化価値の獲得」「経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上」の3つの事業方針のもと、中期経営計画2019の目指す姿
を実現します。
◇事業方針① 生産性No.1・安全性No.1の進化
生産性向上と、安全確保への取り組みは、持続的成長を実現する上でもっとも重要です。これまで以上に取り組みを強化し、一人当たりの完成工事高30%向上、残業ゼ
ロ・事故ゼロに挑戦します。
建設業全般の問題として、将来における担い手不足が懸念される中、生産性向上と安全確保に向けた取り組みは、持続的な成長を実現する上で最も重要であると考えております。これまでもさまざまな施策を進めてきたことで一定の成果を上げてきました
が、処理できる業務の量やスピードの面では改善の余地が残っており、生産システム
や業務プロセスの改革、新たな技術開発などをさらに継続して行っていく必要があります。このような取り組みを強化するために2017年3月に各推進体制を拡充しました。
今後は、設計・施工段階における業務（基本・実施設計、施工計画、労働環境整備等）のフロントローディングをこれまで以上に推進し、さらに自動化・機械化施工
や、新技術・ICT（情報コミュニケーション技術）を積極的に開発・適用することで、一人当たりの完成工事高30%向上と残業ゼロ・事故ゼロの実現を目指します。
◇事業方針② 差別化価値の獲得
これまでに築き上げた強みをさらに強化することで、当社グループの競争力に応じた強みを創出し、収益基盤の多様化の実現を目指します。
二つ目の「差別化価値の獲得」については、当社グループの競争力に応じた強みの創出を目指してまいります。
まず安定成長分野における施策として、病院・学校や再開発、山岳トンネル、区画開発等の当社グループの得意分野において、その強みを強化し、新たな価値や独自の価値を提供することで安定的な成長を目指します。重点強化分野としては、高付加価値
オフィスビルや大規模インフラ、継続進化に向けた更新等を継続的に受注し、技術力を向上させ続けることで積み重ねたノウハウを独自の強みへと繋げ、競争力を継続的に磨いていきます。
一方、持続的な成長を果たすためには、将来収益の柱の構築に向けた取り組みも重要です。そこで、これまで着実に進めてきた投資開発や新領域、国内グループ会社、海外へのリソースシフトも推進してまいります。

6戸田建設コーポレートレポート2017◇事業方針③ 経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上
自己発働型社員の育成など社員のポテンシャルアップを通じて、ステークホルダーへの提供価値の最大化を目指します。
三つ目の「経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上」については、当社グループの持続的な成長を確実なものとするための重要な取り組みであり、特に社会への価
値提供の最大の源泉である人財にかかる取り組みは、当社グループの成長を左右する重要施策と位置づけています。
社会課題が複雑化し、社会が変化するスピードが早まる中、問題に気づき、解決策を考え、豊かな社会の実現やステークホルダーの喜びのために行動できる自己発働型社員の育成が、今後重要になると考えています。そこで、当社グループでは、人財の流動化（ローテーション）や働き方改革を通じた、社員の多様化・多彩化・ポテンシャ
ルアップを目指しています。私は、取り組みのポイントは、社員にとって有益な余暇をいかに創出できるかにあると考えています。総労働時間を短縮し、余暇の有効活用
を通じて自身のポテンシャルアップや文化的・社会的な感度増進につなげてもらう。
それによって、業務効率の向上のみならず、特色ある新たなアウトプットの創造につながり、それが社員自身の働きがいにもつながる。私はこうした好循環の流れをいち
早く形にすることで、ステークホルダーへの価値提供の最大化を実現したいと考えて
おります。
◇業績目標
このような施策を通じ、最終年度にあたる2019年度の業績目標を連結売上高5,000
億円程度、営業利益250億円（営業利益率5.0％）以上と定めております。また、中期経営計画2017より管理指標として採用している労働生産性については、1,500万円以上を目指してまいります。

ステークホルダーの皆さまへ

企業活動を通じて社会の発展に貢献すること、これこそが我々のアイデンティティ、
存在意義であり、この姿勢は時代がいかに変わろうと変わることはありません。
近年、地球規模で解決が求められる社会課題が山積する中、持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が連携して課題解決に取り組むことが求められています。また一方
では、企業のESG※1の取り組みを企業評価の尺度とする動きも拡がっています。
当社グループはこれまでも、環境問題や社会インフラの整備、将来の建設労働者不足
懸念への対応など、建設業に関連する社会課題を中心に、業界団体などと連携・協力
しながら課題解決に向けて取り組んできました。特に建設業の一番の問題にあげられる担い手不足懸念については、2016年10月に「一般財団法人戸田みらい基金」を設立し、将来の担い手育成に向けた活動を始めました。こうした社会課題の解決に向けた取り組みは、私たち人類が生きていくために必要であり、企業としても積極的に取り組むことが使命だと思います。当社は1881年の創業以来、企業活動を通じて社会の発展に貢献するということが、私たちのアイデンティティ、存在意義として刷り込まれており、この姿勢に変わりはありません。今後もこうした取り組み姿勢を社会にコミットし、SDGsやRE100※2へ積極的に貢献することで、持続可能な社会の発展を牽引する役割の一端を担える “喜び” を実現する企業グループへと成長してまいります。
※1 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）のこと。
※2 事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで2014年に発足。Renewable Energy 100%の略。
代表取締役社長
今井 雅則

7

戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み

企業理念とCSR
グローバルビジョン

これからの当社グループのあるべき姿、存在価値を示すものとして、戸田建設グループグローバルビジョンを策定してお
ります。

CSR方針

理想とする会社像を実現するためのプロセスや取り組み課題を、大きく4つに分けて整理し、CSR活動を推進していきます。

8戸田建設コーポレートレポート2017

CSR推進体制

当社では、CSRへの取り組みを促進するためにCSR連絡会議を運営し、「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の4つCSR方針に関するPDCAサイクルを繰り返すことでCSR活動を推進しています。
2013年度から本格的なグループCSR活動を推進しています。

CSR意識調査の実施

2016年8月から12月、当社およびグループ会社各社において、CSR活動の浸透促進のため社員への意識調査アンケートを実施しました。このアンケートは、当社での実施は6回目、グループ各社での実施は4回目となります。経年での結果を比較分析し、抽出された課題を含め今後もCSR活動の改善、促進を図っていきます。
アンケート結果（抜粋）
実施期間：【戸田建設】2016年8月17日（水）～9月7日（水）【グループ各社】2016年11月24日（木）～12月16日（金）
対象： 戸田建設グループ全役職員（※役員含む）
回答率： 戸田建設90.9％・グループ各社平均95.6％

CSR活動の理解

Q. CSRの観点から自身の業務を考えたり、方向を確認したりすることはありますか。

「日頃より心がけている」との回答は、当社、グループ各社とともに、例年増えてきておりCSR活動が次第に定着してきているものと認識している。しかし、「あまり考えていない」との回答がグループ各社で半数を超えており、日頃からCSR活動への意識づけを行う取り組みをより積極的に実施していきたい。
9戸田建設コーポレートレポート2017

CSR活動の充実に向けて

Q. 今後、CSR活動の充実を図るために必要なことは何だと思いますか。

「社員一人ひとりの意識づけ」との回答が、当社、グループ各社ともに最も多い。今後とも、一人ひとりの意識づけが図れるような効果的なCSR活動をグループ各社とともに連携して実施していきたい。

戸田建設を取り巻くステークホルダー

企業活動をめぐっては、企業を取り巻くステークホルダーすなわち、お客さま、株主・投資家、協力会社（取引先）、地
域社会、地球環境、社員などの直接・間接的な利害関係者がいます。
建設業にとって広義の「お客さま」とは、発注者にとどまらず、当社が施工した建設物を利用するエンドユーザーの皆さまも含まれます。
当社は、ステークホルダーの皆さまの期待や要請に応え、社会的責任を果たしてまいります。

10戸田建設コーポレートレポート2017

事業マネジメント「想い」に応えるトータルソリューション

当社はステークホルダーとのコミュニケーションを通して、多様化・複雑化する建設物へのニーズや期待を把握し、建設
ライフサイクル全般でソリューションを提供しています。各ステージにおいて大切にしているのは「人がつくる。人でつくる。」の姿勢。これは高い品質を追求するというだけでなく、そこで働く社員や地域住民の方々などすべてのステーク
ホルダーの満足につながるCSR活動でもあると考えています。

関連情報
企業理念

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戸田建設コーポレートレポート2017

４つのＣＳＲ方針 ISO26000中核主題

堅実・公正

重点活動項目2016年度計画（目標）

PLAN

結果

DO

評価 CHECK 2017年度計画（目標）

ＡＣＴＩＯＮ● BCPへの取り組みの強化・充実(担当役職員の訓練参加率100％）●ユレかんちを活用した震災訓練を全店で実施

コンプライアンス研修● コンプライアンス研修の実施

・全支店、グループ会社で実施（目標:各年1回（支店26回（全支店実施）、
グループ会社7回、人事階層別研修7回、以上）・人事階層別研修、個別部門研修実施
個別部門5回 計 年45回）● 品質向上に資する17の技術の開発●新聞発表や学会、雑誌などでの社外発表により価値ある技術を積極的に発信● 12支店技術説明会、PJ報告会、技術力評価アンケートなどによる開発
技術の社内水平展開を徹底● 技術一覧表を更新し、全作業所へ配布● お客さまからの問い合わせ・連絡に100%対応、問い合わせ内容を水平展開し、不具合事前防止（再発防止）● 2015年版規格への移行審査受審● EMSによる環境保全活動の継続的改善

ものづくり● 分別数平均 11品目

● CO2排出量原単位の削減〔作業所〕（目標：19.32ｔ-CO2/億円以下）

CO2排出量原単位の削減〔作業所〕（17.00t-CO2/億円）(1990年比40.41%削減）

CO2排出量原単位の削減（作業所）（目標:18.77t-CO2/億円以下）(2050年に11.09t-CO2以下:1990年比60％削減）

働きがい● TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進● 以下の目標を達成するため、安全衛生管理活動を徹底
死亡・重大災害：ゼロ
度数率：0.4未満● 作業所及び当社施設における見学会の実施（年232回）● 京橋地域総合震災訓練の実施● 地域清掃活動等の継続実施

コミュニケーション

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重点目標 (KPI)

戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み

ステークホルダーダイアログ
2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

当社は2016年に環境評価を行う国際NGOのCDP※から、気候変動対策に優れた企業として「CDP気候変動2016 Aリスト企業」に認定されました。今回の評価を励みに、気候変動対策を一層強化するため、また、事業を通じて持続可能な社会の発展に貢献するために必要なことなどについて、外部有識者をお招きし、ダイアログを実施しました。
※CDPは、環境評価を行なう国際的非営利団体です。世界の上場企業約5,000社（内日本企業約500社）を対象に、温室効果ガス排出量削減などの気候変動問題への取組みを調査し、その情報を開示・評価しています。2016年度は、世界で193社、日本で22社が最高ランクであるAリストに認定されました。
ダイアログ参加者プロフィール

末吉竹二郎氏（国連環境計画・金融イ
ニシアチブ（UNEP FI）
特別顧問）

戸田建設株式会社
取締役専務執行役員
戸田 守道

戸田建設株式会社
価値創造推進室
価値創造企画ユニット
マネージャー
樋口 正一郎

開催日時：2017年3月14日（火）場所：戸田建設本社、会議室

世界は「低炭素」から「脱炭素」へ

末吉： 2002年に質問書の送付が始まったCDPによる評価は現在、世界の色々な企業評価等の仕組みに組み込まれ、ひとつの国際的なスタンダードになったといっても過言ではありません。そのCDPのAリストに選ばれたことは、大変素晴らしいことだと思います。
戸田： ありがとうございます。CDPの質問書送付が2002年からということで、ふと2000年に建設業ではじめてゼロエ
ミッションを達成した当時のことを思い出しました。今となってはゼロエミッションは達成すべき取り組みですが、当時
13戸田建設コーポレートレポート2017

は建設現場から排出される廃棄物をすべてリサイクルするというのは、画期的で、思い返すと感慨深いものがあります。
当社は、世界的に環境保全への関心が高まりはじめた1990年代初頭から、「環境重視」の取り組みをスタートしました。1994年に地球環境憲章を制定し、1999年にISO14001を取得、2000年には建設現場で国内初のゼロエミッション
達成、そして2010年にはエコ・ファースト企業認定など、地球環境の保全に向けた活動を積極的に進めてきました。中でもCO2排出の削減にはグループ一丸で取り組んでいます。
樋口： 当社では、施工中に発生するCO2の排出削減を目的として、「低炭素施工システム（TO‒MINICA※）」を全作業所で展開しています。また建設のライフサイクル全般に亘ってCO2削減を実現すべく、建築設計において環境配慮を積極的に推進し、運用エネルギー消費を抑える活動もしています。こうした取り組みの成果は着実に数字にも表れ、その成果指標のひとつに据えていたCDPの評価も年々向上し、今回Aリストに認定されたことは大変喜ばしく、今後の活動を加速する励みになりました。
※戸田建設が実践している低炭素施工システム。建設工事中に発生するＣＯ2を可能な限り低減するための計画を立案し、それを実践した結果を集約する仕組み。
末吉： Aリスト認定企業ゆえに、敢えて厳しめに今後の期待を述べるとすれば、建物運用時におけるエネルギー使用のあり方でしょうか。建物やビルは一旦作ってしまうと、何十年と使い続けることになります。そうした長く使われる建物
が、CO2を大量に排出するビルであって良いわけがありません。つまり、排出量のロックイン効果（固定化）の大きい建物は、未来の規制や将来の最適な形を考えて、今から作ることが望まれるわけです。世界でパリ協定が合意された結果、CO2を減らす「低炭素」から、CO2を出さない「脱炭素」へと、社会が向かう方向性が大きく転換し始めました。これは今後、さまざまな分野、ビジネスにインパクトを与えるでしょう。
戸田： 近年、当社では建物運用時におけるエネルギーを限りなくゼロにするZEBの実現に向けた取り組みを進めています。実現に向けて課題も多くありますが、今後の技術開発によっては、ゼロではなく再生可能エネルギーで発電してカー
ボンマイナスにしていくということも考えられると思います。地球環境をより良い状態で次の世代に引き継いでいくために、そしてZEBを実現させることで当社の競争力を強化するためにも、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。

グローバルな文脈での情報発信を

末吉： もうひとつ、情報発信力における日本企業の課題もお伝えします。海外の先進企業は、高邁な未来のビジョンを掲げ、それに対してのロードマップを示します。一方、日本企業は、不確実性が高い未来の事象について多くを語らず、現在実践していること、または確実に実現できる範囲の未来について語ります。いま実践していることだけを伝えるのではなく、これから進もうとしている方向や、実現したいことを示した上で、自らの企業活動を社会に伝えるべきでないかと考えます。できていないことはできていない。しかし、ロードマップの中で、これくらいのことは実現するということ
を、一定規模の企業は社会と共有する必要があり、公表する義務があると私は考えています。ですから、これから戸田建
設が一段と発展していく上では、グローバルな文脈での情報発信が必要ではないでしょうか。
樋口： 現在、当社では2050年の環境目標数値設定のためSBT※（Science Based Target）の策定に取り組んでいますが、ご指摘いただいたグローバルな文脈で語ることが大事であることを改めて感じました。当社は2010年に、エコ・ファーストの約束において2020年の目標として高い数値目標を掲げました。当時は、社内外から本当に達成できるのかどうかを問われることもありましたが、既に2020年の目標達成は見えています。それ故、我々は2050年目標もかなり高いものとしました。確かに2050年は30年以上も先のため見通すことは難しいかもしれません。しかし、目指す姿を宣言し、そこを目指して取り組むことに意義があり、なおかつ目標達成に近づけるのであれば、チャレンジすべきだと思いました。
※2017年8月4日に、認定取得しました（日本の建設業初）。SBTとは、地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2℃未満にするという科学的な知見と整合する、企業の温室効果ガス削減目標のこと。CDP、国連グローバル・コンパ
クト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護（WWF）が設立したScienc Based Targer Initiativeによって2015年に提唱されました。
末吉： 私は、パリ協定が持つ最も重要なポイントは、将来CO2排出をゼロにするという方向性を打ち出したことだと思います。ゼロに行く方向が決まったということで、社会や企業が考え始めました。実際に、日本でも御社のように意欲的な2050年の目標やビジョンを宣言する企業が続くと思います。つまり、CO2排出をゼロにすることを目指す、その価値観の共有こそが重要であり、我々人類に求められていることではないでしょうか。
戸田： 情報開示や目標設定となりますと、数字にこだわりすぎてしまうことがありますが、数字よりもまずは、我々が実現したいことや目指す姿を社会と共有することが大事であるというご指摘、まさにおっしゃる通りだと思います。環境問題を解決するためには、常に社会やお客さまと一緒に歩んでいかなければなりません。社会の皆さま方に我々の姿勢をご理解いただきながら進めていくことを今一度会社として考えていきたいと思います。
14戸田建設コーポレートレポート2017

地域と協働する取り組み：浮体式洋上風力発電

末吉： 数年前から長崎県の五島列島で進めていらっしゃった、国内初の浮体式洋上風力発電の進捗はいかがでしょうか。世界のエネルギー関係者がいま言い始めていることは、化石燃料が主役の時代が終わり、自然エネルギーがメインになる。歴史的にも大きなターニングポイントを迎えたいうことです。そうした点からも、本件をとても注目していましたので、是非お話を聞かせてください。
戸田： 商用発電を始めて約1年経過しました。幾度か大型の台風も経験しましたが、設備の耐久性を含めて技術的な問題は解消されました。残りの課題を挙げるとすればインフラの整備でしょうか。現在、風車を設置する場所は、電力の大消費地から離れているため送配電にかかるコストが課題です。そのインフラが整えば、あとは規模の問題になりますので、順調に拡がるのではないかと推測しています。
末吉： 敢えて言うならば政策の問題ですね。風力発電をひとつの日本の政策にする姿勢を政府が示さなければ、なかな
か技術の伸展はもちろん、拡大しづらい状況にあるのが現状でしょうね。
戸田： 実は日本近海は、風力発電にとっての適地が多く存在します。五島の海もそのひとつで、石油を掘り当てたのと同等の価値と考えていただいても良いと思います。しかし先程申し上げました通り、設置場所が電力の大消費地から離れていることから送電インフラ整備が今後の課題です。しかし一方では、地域に貢献できるビジネスであるということも言えます。当社の浮体式洋上風力は下部浮体部がコンクリート製のため、設置する地域で作ることができます。つまり、地場の建設業者の方々に参画していただけます。こうした点も、今回当社が五島市とうまく協働できているひとつの要因だと考えています。
末吉： それは現在世界中で注目されている考え方と同様です。これまでのグローバリゼーションにおけるビジネスモデ
ルは、高い技術を持った企業が、排他的に一貫生産の仕組みを作ることで拡大してきました。これにはもちろん良い面がある一方で、さまざまな問題も引き起こしてきました。いま、そうした反省を踏まえ、より多くの企業や人々を巻き込んだインクルーシブなビジネスが求められています。いま伺ったお話しは、地域の方々と共に歩む、まさにローカルプロダ
クションの考え方であり、非常に良いことだと思います。今後の展開に引き続き注目・期待しています。

グリーン&プロフィッタブルな社会を目指して

戸田： 建設会社が、環境への取り組みを進めて行くためには、お客さまのご理解を得なければ解決できない問題もあります。そういった観点から、お客さまに環境面でのオプション（戸田エコロジカルオプションズ）を提供するような取り組みができないかと考えています。
例えば自動車を購入する時には、さまざまなオプションの中からユーザーが自分の好みで選択するという仕組みがありますよね。当然その分価格は上がります。
建設会社がお客さまに提供する建物の環境技術についても同じ様なことができないか。我々は建物の環境性能を高めるための技術をたくさん持っています。それをご提案して、ご負担頂く部分についてもお客さまの理解を得ながら、より環境に優しいビルを建ててゆく。こういった取り組みこそが、企業としてのサステナブルな環境へのアプローチだと考えます。
末吉： おっしゃる通りです。グリーン&グリーンではなく、グリーン&プロフィッタブルな社会。つまり、グリーンな社会やビジネスは当然であり、尚且つ、それにより適正な利益が確保できるビジネスモデルを作っていく、そこに向けて社会で動き始めなければなりません。

パートナーシップで目標達成を

末吉： ここ1、2年の出来事で申し上げれば、2015年は大変重要な年でした。9月にSDGs※（Sustainable
Development Goals）が採択され、その直後にはパリ協定が採択されました。このSDGs とパリ協定は、これからの21
世紀のガイドであり、社会の規律や要求も含めてリードしていくのはこの2つだと思います。SDGs には、17の目標と169のターゲットがありますが、ほぼ現代の社会問題を語りつくしていると言えます。同時に我々が考えもしなかった問
題も盛り込まれており、世界を知る良い窓口とも言えます。
※世界のリーダーが2015年9月の歴史的な国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標。
樋口： 企業は、SDGsをどのように活用、または事業に取り入れていくべきでしょうか。
末吉： 事業計画を策定する際には、SDGsでは何が要求されているのか、またSDGsに応えるにはどうすべきなのか、そのことがどうやって自社の成長につながっていくのか、もちろんパリ協定しかりです。そうしたグローバルの流れを絶えず意識した事業運営が重要になると思います。すでに多くのグローバル企業がこの二つを前提に行動し始めています。
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戸田建設コーポレートレポート2017

例えば、ある企業は、SDGsで示された「持続可能な生産と消費」或いは「世界の人々の健康を維持する」といういくつかのゴールに対して、今までのビジネスモデルで本当に人々のためになるのかという視点を持ち始め、商品構成の見直しを始めています。逆に言うと現在の商品構成をどう変えることがSDGsにマッチし、消費者に受け入れられて、さらに自社の成長につながるかを考え始めているわけです。こうした流れは今後、投資家側の意思決定においても、パリ協定やSDGsを軸に企業のリスク対応を分析したり、あるいは事業機会を判断する、そういう時代がいよいよ始まるだろうという感じがします。
戸田： SDGsの17項目を見ていくと当社も貢献できている分野も多くある一方で、先程ご指摘いただいたグローバルな文脈での情報発信しかり、戦略的な活動の体系化も十分では無かったと思います。言ってみれば、儒教的と言いますか、
日本的なカルチャーの中でビジネスについて多くを語らない方がいいのではないかという意識があったのだと思います。
しかし、今後真のグローバル化を目指す上では、SDGs的な整理と、日本的なカルチャーとをうまく組み合わせて、企業としてしっかりと語ることが大切だと、本日の対話で改めて感じました。
末吉： そうなのです。ある一定の地位を占めている企業は、社会のこういう問題に対応する責任がありますし、本業を通じて社会の問題にどう向き合うかということが重要になります。「陰徳あれば陽報あり」と、良い事は陰で行うという精神も美しいですが、社会的課題に関しては、企業としてはっきりと意思表示をしながら進めていったほうが良いのではないでしょうか。
樋口： 今日お話しいただいたことや、今日気が付いたことについては、当社グループだけでは解決できないことも多くあります。我々は、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまにもっとビジョンを語り、共感いただき、ともに手を携えて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えます。
末吉： それこそがまさにSDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が示すところであり、サステナブル
アプローチです。今後の戸田建設の活動に期待しています。
戸田： 本日は貴重なご意見を頂戴し、誠にありがとうございました。

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戸田建設コーポレートレポート2017

マネジメントコーポレート・ガバナンスの強化

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コンプライアンスの徹底

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リスク管理への取り組み

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情報セキュリティへの取り組み

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17戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み

マネジメント

当社の経営や、役員・社員の行動が堅実・公正であることは、事業活動の大前提であり、ステークホルダーの皆さまからの信頼を得、維持していくための必要条件となります。そのためには、経営上のしくみを整備すると同時に、役員・社員
一人ひとりが倫理観に基づいた自律的な行動を実践できる環境づくりが大切となってきます。
当社では、コンプライアンスの徹底をはじめ、リスク管理や内部統制システムなどを整備し、経営基盤の充実を図ること
を通じて、これらの命題に取り組んでいきます。また、一人ひとりが、日々原点に立ち返り足元を確認しながら、常に新鮮な気持ちを持って事業活動を推進していきます。
コーポレート・ガバナンスの強化
社会的信頼と競争力を高め、継続的な企業価値の向上を果たすために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
コーポレート・ガバナンスの強化「コーポレートガバナンス基本方針」

コンプライアンスの徹底
役員・社員一人ひとりが高い倫理観に基づく行動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。
コンプライアンスの徹底

リスク管理への取り組み
業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社
内外のリスクを適切に管理し、リスク管理の強化に努めています。
リスク管理への取り組み

情報セキュリティへの取り組み
情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さまの被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜や事業の中断がないよう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。
情報セキュリティへの取り組み

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戸田建設コーポレートレポート2017

コーポレート・ガバナンスの強化

マネジメント当社では、コーポレート・ガバナンス※への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。
なお当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。
※ コーポレート・ガバナンス：企業経営を規律するためのしくみ。企業統治。

取締役会および業務執行機能の強化

当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離しています。このことで、取締役10名（2017年6月29日現在）で構成される取締役会は、原則月1回開催され、経営の重要事項の決議、業務執行状況の監督を行っています。2014年度より、社外取締役2名を選任し、取締役会の透明性、客観的妥当性、説明責任のさらなる強化を図っています。併せて、取締役会および執行部門の重要役員人事と、役員などの報酬については、社外取締役が委員長となる人事・報酬諮問委員会にて審査し、取締役会に答申することを定めています。
執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、当社業務を執行しています。また、経営会議、戦略会議、執行役員会を定期的に開催し、経営および業務執行に関する重要事項の審議、周知を行っています。なお、業務執行に当たっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きなどを定めています。

監査体制の充実

当社では、監査役制度を採用し、監査役は取締役会への出席などをとおして、適法性、妥当性の監査を行っています。
監査役の職務を補助する部門である監査役室の人事、組織変更については、あらかじめ監査役会、または監査役会が指名する監査役の意見を求めることを規定しており、取締役および執行役員からの独立性を保っています。
また、代表取締役・会計監査人との定期的な経営情報の共有や各種会議への出席機会を設け、監査の実効性を保っています。
コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF:322KB）
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戸田建設コーポレートレポート2017

内部統制の充実

当社では、2014年3月に全社のリスクに対する意識・風土改革、管理の高度化を目的として設立した、リスクマネジメン
ト室により、内部統制および危機管理体制の再整備などを推進しています。また、内部監査部門として監査室を設置し、定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施しています。監査結果は取締役会および社長へ報告するほか、監査役会にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方などについて定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っています。なお、グループ会社に対する内部監査についても関係会社管理規程に基づき、適宜実施しています。

会社法「内部統制システムの整備に関する基本方針」

当社では、2006年3月に会社法における「内部統制システム構築の基本方針」について取締役会決議を行い、これに基づき経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010年度には、海外を含むグループ会社における整備・改善にも取り組み、2015年5月には、上記「基本方針」を改定し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

「コーポレートガバナンス基本方針」

第1章 総則（目的）第1条
本基本方針は、戸田建設株式会社（以下、「当社」という）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する方針を定めるものである。
（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
第2条
当社は、経営の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組む。
2 当社は、企業活動の目的と方向性を示す「経営方針」に基づき、企業行動におけるあるべき姿を示す「企業行動憲章」、更にそれを具体化した「行動規範」等を別途定め、遵守、実践する。
第２章 取締役会等の責務（取締役会、監査役会等の体制）
第3条
当社は、取締役会において経営の監督及び意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として、監査役及び監査役会により取締役の職務執行状況の監査等を実施する。
2 当社は、業務執行に係る意思決定の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を採用する。
3 当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として人事・報酬諮問委員会を設置する。
（取締役会の役割）
第4条
取締役会は、株主からの委託を受け、基本的な経営戦略及び経営計画を決定するとともに、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の透明性・公正性を確保し、また別途定める「取締役会規程」により、取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務等の決定を通じて最善の意思決定を行う。
2 取締役会は、執行役員を選任し、前項の重要な業務以外の業務の決定について委任するとともに、その職務執行状況を監督する。
（取締役会の構成）
第5条
取締役会は、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の員数は、定款で定める12名以内を適切な人数とする。
2 取締役会における客観的妥当性及び説明責任の更なる強化を図るために、取締役のうち複数名を独立性の高い社外取締役とする。

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戸田建設コーポレートレポート2017（取締役の資質及び指名手続）
第6条
社内取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）当社及び子会社等の経営及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）当社及び子会社等の事業における社会的な責任及び使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて取締役職務を遂行できる者。
2 社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）経営、経済、法務、財務・会計等の分野に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）当社及び子会社等の事業における社会的な責任及び使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて取締役職務を遂行できる者。
（3）別途定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たす者。
3 前1項及び2項に係る細目に関して「役員等人事評価基準」を別途定める。
4 取締役候補者は、人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定される。
5 取締役の任期は、定款で定める1年とする。
（監査役及び監査役会の役割）
第7条
監査役及び監査役会は、株主からの委託を受け、取締役会から独立した機関として、取締役等の職務執行状
況の監査、会計監査人の選任及び解任、会計監査、その他法令で定められた事項を実施する。
2 監査役及び監査役会は、十分かつ適正な監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門との連携を行う。
3 監査役及び監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を行う。
（監査役の資質及び指名手続）
第8条
社内監査役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）当社及び子会社等の経営及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）公正かつ客観的な立場から取締役等の職務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性に貢献できる者。
2 社外監査役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）経営、経済、法務、財務・会計等の分野における豊富な知識、経験を有する者。
（2）公正かつ客観的な立場から取締役等の職務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性に貢献できる者。
3 前1項及び2項に係る細目に関して「役員等人事評価基準」を別途定める。
4 監査役（監査役候補者を含む）のうち1名以上を財務・会計に関する適切な知識を有する者とし、半数以上を社外監査役とする。
5 監査役候補者は、人事・報酬諮問委員会における審査、及び監査役会の同意を経た上で、取締役会にて決定される。
6 監査役の任期は、定款で定める4年とする。
（取締役及び監査役の兼任）
第9条
取締役及び監査役が、当社以外の役員等を兼任する場合、役員としての善管注意義務及び忠実義務が履行可能な範囲に限るものとする。
（役員等報酬）第10条 当社は、取締役及び執行役員の報酬に関して「役員等報酬基準」を別途定め、個人別の報酬は、人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定される。
（人事・報酬諮問委員会）
第11条 人事・報酬諮問委員会は、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）の選任及び役員等報
酬額の算定に関して適格性・適切性等を審査し、その結果を取締役会に報告する。
2 人事・報酬諮問委員会は、執行役員社長等より、執行部門重要人事に関する後継者育成計画を聴取し、必要に応じて取締役会に答申する。
3 人事・報酬諮問委員会の員数は3名以上とし、うち複数名を社外取締役とする。委員長は社外取締役が務める。

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戸田建設コーポレートレポート2017（取締役会の運営）
第12条 取締役会は、取締役の中から、取締役会議長を選定する。
2 取締役会議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会が効果的かつ効率的に運営できるよう努める。そのために、取締役会議長は、全ての議案について十分な審議時間が確保され、また、各取締役が適時に適切な情報を得られるように配慮する。
3 取締役会の議題及び議案に関する資料は、各回の取締役会において充実した議論がされるよう、原則として、取締役会の開催前日までに各取締役に配付される。
4 取締役会議長は、毎事業年度末に、翌事業年度の取締役会の予定及び議題とすべき事項を定め、取締役会に報告する。
5 その他取締役会の運営に係る事項に関して「取締役会運営要綱」を別途定める。
（社外取締役会議）
第13条 当社は、社外取締役のみを構成員とする社外取締役会議を定期的に開催し、当社の事業及びコーポレートガ
バナンスに関する事項等について議論する。なお、当該会議には社外監査役も出席する。
2 社外取締役は、その中から筆頭社外取締役を選定する。筆頭社外取締役は、社外取締役会議を主導し、その場で提起された事項について、取締役会議長と協議する。
（自己評価）
第14条 取締役は、取締役会の有効性・実効性、自らの取締役としての職務等について毎年自己評価を行い、その結果を取締役会に提出する。
2 社外取締役は、社外取締役会議等を通じて、各取締役の自己評価に基づき、取締役会全体の有効性・実効性について分析・評価を行い、その結果を取締役会に報告する。
（情報の入手）第15条 取締役及び監査役は、その役割を果たすために必要な追加情報について、取締役、執行役員、内部監査部門
等に求め、更に必要と考える場合には、外部の専門家等の助言を得ることができる。
（取締役及び監査役の研鑚及び研修等）
第16条 取締役及び監査役は、その役割を果たすために、経済情勢、業界動向、法令及び財務・会計等に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。
2 当社は、取締役及び監査役に対して、就任の際、また就任後も継続的に、前項に関する必要な知識を習得できるよう、各々に応じた機会を提供する。
第３章 株主の権利・平等性の確保（株主総会）
第17条 当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、株主総会の招集通知の早期発送に努めるとともに、発送前に当社ウェブサイトに当該招集通知を開示する等、電子的な公表を実施する。
2 当社は、株主総会開催日の設定等、全ての株主が適切に議決権を行使できる環境の整備に努める。
（政策保有株式）第18条 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し、保有する。
2 当社は、政策保有株式に関して「株式の政策保有に関する基本方針」及び「政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針」を別途定める。
（買収防衛策）第19条 取締役会は、株主に対する受託者責任の観点から、買収防衛策について、その必要性及び合理性、手続きの適正性等について審議した上で、導入、変更または更新することを決定する。
2 取締役会は、買収防衛策を導入、変更または更新することを決定した場合、その内容を株主総会に付議し、承認を得るものとする。
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戸田建設コーポレートレポート2017（関係当事者間の取引）第20条 当社が役員や主要株主等との取引を行う場合、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することがないよ
う、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとする。
第４章 ステークホルダーとの協働（ステークホルダーとの関係）
第21条 当社は、株主のみならず、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会、その他の様々なステークホルダーの利益を考慮する。
2 当社は、当社の事業特性を踏まえ、持続可能な社会の構築に向けて積極的に取り組み、毎年、その方針や実績等を開示する。
（内部通報制度）第22条 当社は、当社における違法または不適切な行動について迅速かつ適切に対応するために、企業倫理ヘルプライン制度を設ける。なお、当該制度を利用したことにより、当社から不利益な取扱いを受けることがない旨を関連社内規程に明記する。
第５章 株主等との対話（株主との対話）第23条 当社は、株主との間で建設的な対話を実現するべく、「株主との建設的な対話を促進するための基本方針」
を別途定め、実践する。
（適時・適切な情報開示と適正性の確保）
第24条 当社は、法令等に従い、財務情報、経営計画、内部統制やコーポレートガバナンスに関する方針等を適時・適切に開示するとともに、その他、株主・投資家にとって有用な情報について、公平かつ適時・適切に開示する。
2 当社は、会計監査人による適正な会計監査の確保に向けた適切な対応を実施する。
第６章 制定及び改廃（制定及び改廃）第25条 本基本方針の制定及び改廃は、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて決定される。

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以 上

戸田建設コーポレートレポート2017

マネジメントコンプライアンスの徹底

戸田建設グループの役員・社員一人ひとりが高い倫理観に基づく行動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス※体制の整備

当社では、以下のとおり、コンプライアンス委員会をはじめ、監査室、審査委員会などを設置し、コンプライアンス体制の強化に努めています。
本社コンプライアンス委員会：社長を委員長とし、コンプライアンスに関する重要方針を審議・決定（グループ企業
行動憲章・行動規範の制定および改定、グループ会社の役員・社員への啓発、企業倫理ヘルプラインの運用などコン
プライアンスの徹底に向けた施策など）
監査室：当社並びにグループ会社に対する内部監査を実施
審査委員会：総務・法務・財務部門の部門長により定期的に開催され、稟議書などの申請内容について事前チェックを実施
グループ事業推進部：グループ各社の経営管理業務（経理、原価、コンプライアンスなど）への監視および支援※ コンプライアンス：当社グループでは「法令の遵守はもとより、企業理念と社会倫理にもとづき行動すること。また、このような行動を確実に遂行できるよう、規範・規程や体制などを整備していくこと。」と定義している。
コンプライアンス体制

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戸田建設コーポレートレポート2017

戸田建設グループ行動規範

コンプライアンス経営を推進し、企業理念を実践していくために、グループ会社の役員・社員一人ひとりが日頃から心がけ、行動に反映すべき指針として「戸田建設グループ 行動規範」を制定しています。この規範は、戸田建設グループ企業
行動憲章をより具体的な行動レベルに落とし込んだもので、ステークホルダーごとに整理して記し、理解の促進を図るつくりとなっています。
また内容については、適宜改定を行っています。
「戸田建設グループ 行動規範」の項目
1. 総則
2. お客さま、協力会社、競争会社等との関係
3. 社員との関係
4. 社会との関係
5. 株主、投資家等との関係
6. 会社、会社財産との関係
7. 運用体制

コンプライアンス教育の実施

法務部（本社コンプライアンス委員会事務局）では、コンプライアンス意識の向上や業務にかかわる法令などの知識の向上を目的とした各種教育を実施しています。
2016年度も、人事部による集合研修や、全支店、全グループ会社を対象とした対面研修、部門からの依頼による各種研修の中で、法令改正を含めたコンプライ
アンスに関する最近の課題、コンプライアンス体制についての周知、ハラスメン
ト対策などについて、延べ45回、2,141人に対して講習を実施しました。
また、e‒ラーニングシステムを活用し、全役員・社員を対象とした研修を年2回、新たに採用した社員（派遣含む）を対象とした研修を毎月実施しています。 コンプライアンス教育の様子
尚、2016度より、グループ会社役職員を対象としたe‒ラーニングを実施しています。
コンプライアンス意識をグループ全体で共有するため、戸田建設グループ行動規範などを掲載した小冊子「戸田建設グル
ープのコンプライアンス」をグループ全社員に配付し、部門での研修などに活用しています。
さらに、より日常的な啓発の手段として、イントラネット上に「コンプライアンス委員会のページ」を開設し、コンプラ
イアンスに関する基本情報をはじめ、企業倫理ヘルプラインの利用細則などを掲載しています。

コンプライアンス・カードの携行

企業理念の浸透と日常業務への反映を目的として、「戸田建設グループの理念（コンプライアンス・カード）」を全役
員・社員に配付しています。このカードは、グループ経営方針、グループ企業行動憲章（社長現場訓）などを、携行できるサイズに取りまとめたものです。引き続き作業所長会議などでの社長現場訓の唱和など、活用の機会を増やし、携行率の向上に努めていきます。

25戸田建設コーポレートレポート2017

コンプライアンス意識調査アンケートの実施

コンプライアンスに対する社員の意識の把握を目的として、毎年１回「コンプライアンス意識調査アンケート」を実施しています。また、その結果を分析し、施策立案などに活用しています。
2016年9月に実施した第12回調査の結果は下記のとおりとなっています。今回の調査では、「あなたは日頃からコンプ
ライアンスを心がけて行動していますか」という問いに対して、「心がけている」「考えることがある」との回答が合わせて94.5％になり、一定のレベルは維持できているものと考えています。
また、「コンプライアンスと利益はどちらが優先すると思いますか」という問いに対しては、「原則利益優先」「常に利益優先」との回答が4.9%あるものの、改善傾向にあり、各種対策の効果が表れてきたものと考えています。
尚、2015年度よりグループ会社を対象に同様のアンケートを実施しております。結果を見ると、自分自身の行動や会社としての活動に対し、昨年度に比べ否定的な傾向が見られます。
以上の意識調査結果を真摯に受け止め、今後もコンプライアンス意識の醸成のため、各種対面研修、e‒ラーニング研修な
ど継続的な啓発活動を通じて、社員の意識向上を図ります。
コンプライアンス意識調査アンケート結果（抜粋）
調査対象：4,028名
回答：3,732名（回答率：93.3％）
Q. あなたは日頃から、コンプライアンスを心がけて行動していますかQ. コンプライアンスと利益は、どちらが優先すると思いますか

戸田建設グループコンプライアンス意識調査アンケート結果（抜粋）
調査対象：6社、469名
回答：469名（回答率：100％）
Q. あなたは日頃から、コンプライアンスを心がけて行動
Q. あなたの会社はコンプライアンスを実践できているとしていますか思いますか26戸田建設コーポレートレポート2017

企業倫理ヘルプラインの活用

企業倫理ヘルプラインのしくみ

戸田建設グループ行動規範に違反、または違反の恐れがある行為を発見した際の報告・相談などの窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社員などが活用することで問題の未然防止・早期解決を図っています。
利用対象者はグループ各社の役員・社員に加え、協力会社の役員・社員の方々も対象としています。
また、社内窓口を本社コンプライアンス委員会事務局（法務部長）、支店コンプライアンス委員会事務局（支店総務
部長・管理部長）および監査室長とし、顧問弁護士への相談窓口と併せてより相談しやすくプライバシーに配慮した制度としています。
一方、企業倫理に限らず、会社・職場を良くするために必要と考える提案についても受け付けるなど、広範な運用を行うことで、より風通りの良い企業風土の構築にも役立て
ています。

調達方針

「所要の品質に対して最も価値のある製品やサービスを国内外を問わず調達する。」
当社は「戸田建設グループグローバルビジョン」を基に、お客さまの満足のため、誇りある仕事のため、人と地球の未来のために、多彩な人財力で、責任感と情熱をもって、時代の変化や社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した公正な調達を目指します。

調達の基本的な考え方
1. 公平・公正な取引
当社は建設物の資材・施工に関して、公平・公正な姿勢で広く調達活動を展開します。協力会社選定にあたっては、品質・安全・コスト・納期に加え継続的な改善に取り組む姿勢・経営状況等を総合的に勘案します。
2. 「パートナーシップ」に基づく相互発展
当社は協力会社とのパートナーシップとブランドメッセージである「人がつくる。人でつくる。」を尊重し、時代の課題・問題を共有・解決し、より良い調達活動の進展を目指します。
3. 「良き建設人」としてのコンプライアンス推進
当社は建設生産に係る調達活動を通じて、建設業法その他の法令を遵守し “良き建設人”として地域や社会へ貢献します。
4. 安全・安心の「ＣＳＲ調達」の実現
当社はお客様の安全・安心を実現するため、上質で、環境に良く、災害に強い建設物を提供するための調達活動を行います。
5. 「グリーン調達」の提案
当社は設計意図を良く把握しながら、環境に配慮された資材や環境負荷の少ない施工法を提案することでグリーン調達を実現します。
6. 「機密情報保持」と「情報開示」
当社は調達活動において機密情報を厳正に保持し、顧客ならびに協力会社との取引を通じて知り得た機密情報の取扱いについて充分な注意を払います。一方で、情報開示についてはステークホルダーに対して、適時・適切に
当社の情報提供・開示を行います。
2015年4月
27

戸田建設コーポレートレポート2017

下請契約の適正化・反社会的勢力排除の取り組み
協力会社との適正な取引

適正な施工を確保し、当社およびパートナーである協力会社の健全な発展を促進するために、協力会社との取引にあたっては、建設業法などの各種法令を遵守し、協力会社との対等な立場で、公正かつ透明な取引を行っています。
下請契約の締結について、見積依頼時には工事内容などの契約内容となる重要事項を具体的に提示し、見積に必要となる適正期間を設け、対等な立場で協議を重ね、適正な時期に注文書・請書による契約を締結するプロセスを行っています。
また、協力会社の経営基盤の安定を確保するために、下請代金の支払いについては、労務費相当分の現金払い、定められた期間内での支払い、合意のない相殺行為の禁止など、適正な下請代金の支払いを行っています。

反社会的勢力排除の取り組み

戸田建設グループでは、グループ企業行動憲章において「反社会的勢力との関係遮断」を規定しています。2008年10月には、工事下請約款および物品売買契約について、取引先が反社会的勢力、または関係があることが判明した場合、契約を解除する条項を導入しました。さらに、当社と直接契約関係がない二次以下の協力会社に対し、当社の作業所で工事を行う際に、「反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」を提出していただくこととし、反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

28戸田建設コーポレートレポート2017

マネジメント

リスク管理への取り組み

当社では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスク※1を適切に抽出・評価し、リスク管理の強化に努めています。
※1 リスク／危機：当社では、リスクを「役員・社員または会社の経営資源に損害をもたらすと思われる事象の発生要因」、危機を「リスクが顕在化し、役員・社員または会社の経営資源に損害が生じた、またはその恐れのある状況」と定義している。

全社的リスク管理の運用

2014年3月にリスク管理の高度化を目的としてリスクマネジメント室を新設しました。 全社的リスク管理活動「危機管理基本マニュアル」を制定するとともにコンプライアンス委員会などと連携
し、リスク管理における基本的な手続き、危機※1発生時の報告・対応フロー図などの標準化をさらに進めていきます。
全社的リスク管理においては、業務におけるリスクの評価および対策を「リスク抽出リスト」にまとめ、これをもとに点検活動の実施、年度末の総括を経て、次年度の活動につなげるというPDCAサイクルを回すことで、リスク管理の着実な運用を図っています。

BCP（事業継続計画）への取り組み
総合震災訓練の実施

大規模地震災害時、建設会社には、被害を受けた建物や道路を早急に復旧させるといった役割があり、早期の復旧が求められています。
当社では、2006年7月に大規模地震災害におけるBCPを策定し、総合震災訓練を通じて、実効性を検証してきました。
第12回目となる2016年度の訓練では、土曜日の朝5時30分に各地で複数の大規模地震が発生したと想定し、災害時に予想されるさまざまな状況に対し、各部門の役割や対応を確認しました。今回の新たな取り組みとして、本社社屋が使用できない状況も想定して、その際の対応を検証するため、当社上尾寮（埼玉県上尾市）を本社の代替拠点と定め、対策本部の立上げプロセスの検証と、役員を対象とした対策本部訓練を実施しました。
対策本部訓練はリアルタイム型のシミュレーション訓練で、災害発生後5～8時間を対象フェーズとして、初動期の限られた情報・人員の中で災害対策統括本部としての意思決定プロセスの徹底・強化を目的として行いました。
今後も定期的に訓練を実施してBCPを検証し、実効性を高めるとともに事業継続能力の継続的な維持・改善を図っていきます。

代替拠点に設置した災害対策統括本部（上尾寮）

地域貢献を主眼とした近隣被災調査
訓練の様子
29

名古屋支店 大規模災害時支援協力で名古屋市東区と協定を締結

戸田建設コーポレートレポート2017

2017年2月、名古屋市東区役所にて、東区と当社の間で「大規模災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。
この協定は、区の要請により、名古屋支店の至近にあり、緊急災害避難場所となる市立東桜小学校と市立富士中学校の校舎等に発災直後から当社社員が出向き応急危険度判定を実施するものです。
名古屋支店の所在地周辺は、ビジネスやショッピングの中心となる大商業地域（オフィス街）と閑静な住宅地の双方を抱える地域です。南海トラフ地震等の大規模地震が発生すると、ビルの倒壊や火災だけにとどまらず、数万人もの帰宅困難者が発生する事態が想定されており、東区としては今後も管轄地域の各企業と 締結式後の伊藤区長と長田支店長の連携を強化しながら、大災害に備えていくとのことです。
締結式は、伊藤区長と長田支店長が協定書にサインをして協定締結が無事完了し、行政と民間企業の協力体制について闊
達な意見交換が行われました。

知的財産※2に関する取り組み

当社は、「社内発明等の取扱規定」により社員の発明の奨励および発明意欲の向上を図り、「社内発明等審査委員会」を設置して知的財産の審議により管理・活用の充実を行っています。知的財産推進活動における本支店の研修会では特許などの理解を深め、知的財産の重要性を啓発するとともに、質の高い発明発掘につながる教育を継続的に実施しています。
また、本支店研修会の実施および知的財産情報の提供・閲覧などにより特許等侵害リスクの回避を図っています。
※2 知的財産：知的財産とは、人間の創造的活動により生み出されるもの、特許、意匠、商標および営業秘密などをいう。このうち法律で権利として守られているのが、知的財産権であり、特許権、著作権、商標権などがある。

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戸田建設コーポレートレポート2017

情報セキュリティへの取り組み

マネジメント

情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さまの被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜や事業の中断がない
よう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。

情報セキュリティポリシー

当社は企業活動を通じて、お客さまの個人情報や取引情報をおあずかり 情報セキュリティポリシーの構成
しています。同時に、市場環境の変化に的確に対応し、スピーディに事業を展開していくためには、こうした情報を適切に管理し、活用していくことが必要です。
この認識のもと、当社では「情報管理基本方針」、「情報管理規程」、「情報管理標準」からなる情報セキュリティポリシーを制定しています。また、これらのポイントを取りまとめた「情報管理マニュアル」を策定し、教育を行っています。
これらを推進する体制として、情報管理統括責任者を設置、すべての役
員・社員などに対し情報保護の必要性と責任を明確にし、情報監査を通じてその維持管理に努めています。

情報セキュリティ基本方針（情報管理基本方針）
目的

本方針の目的は、当社の業務に従事するすべての役員・社員等に対し、情報保護の必要性と責任について理解を深め、法令に則り適切に管理・運用することにより、情報資産の漏えい・紛失等による顧客被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜、事業の中断から当社を守ることにある。

情報管理基本方針の適用範囲

お客さまや協力会社等から受託した情報資産を含め、当社で取り扱うすべての情報資産に適用する。また、当社で取り扱う情報資産を当社以外の第三者が取り扱う場合においても、本方針に準拠した取扱いを実施する旨の契約を締結し、管理が徹底されるよう努めるものとする。

組織

本方針を遂行するため、情報管理統括責任者をICT戦略ユニット担当役員とし、情報管理統括責任者の責任と権限は「情報管理規程」で別途定める。

情報資産の管理

当社は情報資産に対する適切な管理を実施し、経営の健全性を維持していかなくてはならない。詳細については「情報管理規程」およびその下位文書にて別途定める。
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戸田建設コーポレートレポート2017

情報管理上の問題に関する対応

情報管理に関する問題が発生した場合は、「情報管理規程」にもとづき、発見者は速やかにその内容を報告しなけ
ればならない。

教育

当社は役員・社員等に対し情報管理に関する定期的教育を実施し、意識及び知識の向上を図る。 また、当社のすべての役員・社員等は、職務に応じて必要な情報管理教育を定期的に受け、情報管理の重要性を認識し、実践しなければならない。

例外管理

本方針及び「情報管理規程」に定められた事項の達成が困難と認められる場合は、情報管理統括責任者の承認を受け、例外として別途運用することができる。

基本方針違反に対する対応

本方針に違反した役職員等は、その重大性に応じて「就業規則」等の処罰の対象となる。

評価・見直し情報管理統括責任者は、監査の結果、情報システムの変更、新たなリスク等を踏まえ、必要に応じて、本方針および規程の改訂を行わなければならない。
2017年4月1日現在

個人情報保護方針

当社は、個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
個人情報保護方針

ISO/IEC27001の認証

2013年2月にISO/IEC27001の認証を価値創造推進室 企画ユニットの範囲で取得しました。
2017年1月に（一財）日本科学技術連盟による更新審査を受審し、審査結果は以下のとおりです。
更新審査
実施期間：2017年1月20日
実施範囲：本社 価値創造推進室 企画ユニット
指摘事項および観察事項：重大な不適合………0件
不適合………0件

32戸田建設コーポレートレポート2017

お客さまのために品質管理への取り組み

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安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

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お客さまとのコミュニケーション

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戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み

お客さまのために「品質・工期・安全に最善をつくす」を社是に掲げているように、お客さまにご満足いただける安心・安全な建設物を提供することは、当社にとって最も大切で基本的な取り組みとなります。
こうした認識のもと、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けた活動を推進していきます。さらに、お客さまが抱える課題を自らが解決すべき課題と位置づけ、ものづくりに反映していくことで、お客さまに期待される企業として成長を続けていきます。
品質管理への取り組み
品質・工期・安全に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの一翼を担うとともに、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けて、顧客満足度No.1を目指す活動を推進
しています。
品質管理への取り組み

安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求
CS活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有用な技術とソリューションの開発、提供に努めています。
安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

お客さまとのコミュニケーション
当社の活動を広くご理解いただくために、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。
お客さまとのコミュニケーション

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戸田建設コーポレートレポート2017

お客さまのために品質管理への取り組み

品質・工期・安全に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの一翼を担うとともに、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けて、顧客満足度No.1を目指す活動を推進しています。

品質方針と品質目標「品質へのこだわりをもって、当社グループへの信頼を不動のものとする」を品質方針に掲げ、伝統と実績を礎に、不具合の未然防止を図るとともに、お客さまの要求品質に応えることで、最良のものづくりに取り組んでいます。

品質方針

品質方針
品質へのこだわりをもって、当社グループへの信頼を不動のものとする
当社は、業務や仕組みをより有効なものに改善し、以下の活動に取り組む。
1. 品質・工期・安全に最善を尽くし、お客様の想いを大切にしてかたちとしてご提供することでその想いに応える。
2. 関係法令はもとより、社会的な要請に応えることで、安心、安全な社会づくりの一翼を担う。
3. これらの活動の基となる技術力の維持・向上のため、社員の育成に努める。

2017年4月1日制定

35戸田建設コーポレートレポート2017

品質マネジメントシステム

品質マネジメントシステム※1の状況
ISO9001の認証

1994年にQMSの運用を開始し、1995年に建設業界で初めてISO9001※2の認証を取得しました。また、2004年12月には全社統合による認証を取得しております。
なお、登録範囲および2016年9月の（財）建材試験センターによる再認証審査※3の結果は下記のとおりです。
登録範囲
供給する製品又はサービス 戸田建設株式会社の国内事業における「建築物の設計、工事監理及び施工」、「土木構造物の設計及び施工」、「プレキャストコンクリートの設計及び製造」
関連事業所 本社、東京支店、首都圏土木支店、千葉支店、関東支店、横浜支店、大阪支店、名古屋支店、札幌支
店、東北支店、広島支店、四国支店、九州支店、筑波技術研究所、成田PC工場

2016年度再認証審査

実施期間：2016年9月5日～9月13日まで
実施範囲：本社および7支店
指摘事項および観察事項：重大な不適合………0件
軽微な不適合………0件
観察事項……………0件※1 品質マネジメントシステム：品質に関して組織を指揮し、管理していくためのしくみ。QMS: Quality Management
Systemの略。
※2 ISO：国際標準化機構。International Organization For Standardizationの略。
※3 再認証審査：ISO9001、ISO14001認証取得後、3年ごとに審査機関による再認証のための審査（再認証審査）が行われ、その間、システムが引き続き維持されていることを定期的に確認するために、毎年サーベイランスが行われる。

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戸田建設コーポレートレポート2017

PDCAサイクルの運用

PDCAサイクルは、QMSの継続的改善を図るための基本となる活動フローです。
当社のQMSは8つのプロセス（運営管理、資源運用、営業、設計、施工、保全、評価分析、改善）で構成され、各プロセ
スはPDCAサイクルにそって運用しています。このサイクルを適切に回すことにより、お客さまにご満足いただける「ものづくり」を実践し、品質保証活動の向上につなげています。

品質管理の充実への取り組み

当社では、目に見える部分はもちろんのこと、杭、基礎、柱や梁など建設物の主要構造部位や、天井裏、内装の下地部分など、見えない部分を正確につくり込むことこそ“本当の品質”と捉えています。これらを確実につくり込むために、各部門では品質管理の充実に向けた取り組みを進めています。

建築部門における取り組み
建築設計部門
建築設計部門では、お客さまとの接点の最前線として、つくりあげる建築物へのご要望、ご期待のすべてをお受けし、ク
オリティの高い設計を確実に進めていくため、品質管理の充実を図っています。当社では、設計の各段階において設計部門が主体となって、すべての技術部門が結集するレヴュー(設計審査)を実施し、全社的な取り組みとして設計図の完成度を高めるしくみを確立しています。高水準の設計を常に維持するとともに、設計施工を一貫した品質管理の充実につながる活動を行っています。
施工部門
建築施工部門では、工事着手後、早期に作業所とスタッフ部門合同の「設計図書検討会」を開催しています。過去の不具合事例を反映した「設計図書検討書」に基づいて検討を行い、ここで抽出された問題点や課題は、施工の各段階で順次解決を図っていきます。
建物の施工は、設計図に基づいて、より詳細な図面（施工図）を作成して進めていきます。当社では、「生産設計」部門に専門のスタッフを配置して施工図を作成しています。
作業所での施工管理は、管理の要点を適切に把握した上で行うことが大切です。
当社では、土間や床コンクリート、外壁タイル張り、山留、漏水などの不具合防 設計図書検討書
止や、鉄骨溶接部の外観検査、シーリング工事や設備工事の施工管理について要点をコンパクトにまとめた小冊子など、さまざまなツールを品質のつくり込みに活用しています。

37戸田建設コーポレートレポート2017

土木部門における取り組み
要求品質確保のための活動
土木部門では、要求品質確保によるお客さま満足の向上と不具合発生防止を目指し、以下の活動を実施しています。
本社・支店が参画する「設計照査・工法検討会」などの事前検討会で、施工上の課題の抽出と対応策の検討を行っています。抽出した課題の管理および作業所と支店間での情報共有のためのツールとして「施工上の課題報告書」を活用しています。
本社・支店が実施する工事パトロールなどでは、課題への対応状況を確認し、確実なクローズに向けた支援を行っています。施工中に新たに発生する課題についても同報告書に追記し、対応漏れがないようにしています。
発生した不具合については、早期に｢QE情報報告書｣にて全支店へ配信し、トラブ 事前検討会実施状況
ルの見える化を進めています。この｢QE情報報告書｣は、多くの目で間違いのない解決策を見出すことや施工中の同種工事での予防処置（同じ不具合を発生させない）に役立てることを目的としています。
工事竣工後は、｢施工反省会｣を開催し、課題への対応および不具合処置の妥当性などを検証します。そこで得られた有効な情報は、同種工事の品質向上および同類不具合の発生防止などに活かすためにデータベース化し、社内で情報共有を行っています。
コンクリート品質確保・品質向上の推進（全国展開など）
コンクリートの品質確保および品質向上への取り組みを強化するために、コンクリート品質向上ワーキンググループを設置しています。ワーキンググループは、若手社員など経験が少ない社員が専門知識を早期に習得できるよう支援することを目的としており、「コンクリート品質向上マニュアル（山岳トンネル二次覆工コンクリート編）」と、「コンクリート
品質向上マニュアル（橋梁下部工編）」を作成しました。
本マニュアルは、コンクリートの品質を確保するためのノウハウや品質を向上させるために適用が推奨される最新技術を取りまとめています。2017年度からは実践的な利用を推し進めるための集合教育を行い、高品質なコンクリート構造物の築造への取り組みを強化しています。
また、作業所の若手社員育成のためにコンクリート打設に関する過去の品質向上における留意事例を取りまとめたリーフレット（構造物、二次覆工、場所打ち杭）を作成し、各支店で水平展開を図っています。

集合教育状況

教育資料

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戸田建設コーポレートレポート2017

安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

お客さまのためにCS※1活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有用な技術とソリューションの開発、提供に努めています。
※1 CS：Customer Satisfaction（お客さま満足）の略。

地震災害への備え

地震災害は、人々の生命を脅かすだけでなく、広範囲の建設物に多くの損害を与え、生活基盤に大きな影響を与えます。
当社はさまざまな技術を活かし、建設物の安心・安全の向上に取り組んでいます。

地震モニタリングシステム「ユレかんち」の展開

大地震後に建物の健全性を自動的に評価してその結果を示し、建物ユーザの方々に安全・安心を提供するシステムとして、ビルメディカルシステム（地震時の建物モニタリングシステム）を2012年に開発し、展開してきました。今回開発した「ユレかんち」はこれまでのシステムと比較して、ハードウェア構成をシンプルにするとともに、評価対象を中・大地震に絞ることでローコスト化を実現し、お客さまが採用される際の障壁であった初期の費用負担を軽減しました。
主な特徴は① ローコストの実現
システムのコアとなる感震器は、オープンハードウェアであるRaspberry Piの基盤に、加速度センサ（（株）村田製作所製）を組み込んだオリジナルの製品でローコストを実現しました。
② クラウドシステムの活用
建物震度などの情報は、即時に建物管理者へメール配信されるので、建物管理者は地震後の通信困難な状態に巻き込まれる前に情報を把握できます。
③ 情報を受ける側の機器を選ばない
クラウドサーバ側で建物震度の計算や健全性の判定を行うので、情報を受ける側は、パソコン、スマートフォン、タ
ブレットなど機器を選びません。世界中どこでもデータを受けることができます。
④ 応用性
Webカメラで被災情報を確認できる上に、システムの設定や感震器の設定を行うソフトウェアは汎用性の高いプログラムを使っているため、お客さまの要望を受けて短期間・ローコストでカスタマイズ可能です。
現在自社施設での検証を終了し、その後、当社が施工する建物７施設に「ユレかんち」を設置、新規のお客様の2施設にも設置しております。
その後、社会基盤である橋梁や土木構造物などへの設置も視野に入れた営業展開を行う予定です。

地震センサー

建物震度表示、建物健全性表示画面
39

ユレかんち導入実績（2017年3月末現在）
建物種別
建物数
自社関連建物18
施工建物
7
その他（新規お客様）2
計27

戸田建設コーポレートレポート2017

設置個数
39
22
2
63

中央区立城東小学校で「ユレかんち」を使った出前授業を開催

２０１７年２月、東京都中央区立城東小学校において「地震に強い建物」などをテーマに出前授業を実施しました。城東小学校は中央区の理数教育パイロット校として積極的に活動されており、当社も２０１０年
より協力し、今回で９回目の出前授業になります。
今回実施した出前授業では、まず地震に強い建物をつくることをテーマに、地震のメカニズムや過去の大地震についての説明をした後に、デモンストレーション用の電気式振動台を使って、耐震構造、免震構造、制振構造の揺れ方の違いを確認し、その原理を説明したほか、壁などを補強した場合の効果の実験を行いました。
また、もう一つのテーマとして地震の震度について説明を行い、当社が 出前授業の様子
開発した地震時の建物の揺れと健全性をモニタリングできるシステム「ユレかんち」のセンサー本体を使って、震度を計測する実験を行いました。
当日は、先生方、保護者の方々も参加され、５年生、６年生の計２３名の児童への授業を見学していただきました。児童からは既存建物の構造別の割合など授業の内容を適確に捉えた質問もあり、担当者にも大変に良い刺激となりました。

40

戸田建設コーポレートレポート2017

地震に強い天井『ペアロッククリップ』

東日本大震災、熊本地震の被害状況より、天井の脱落事故の防止はこれまで以上に重要視されています。在来の吊天井では、天井材を張るための下地材（野縁）を、吊り材に留め付ける金具（クリップ）の部分で脱落するケースが多く見られました。当社では、脱落の危険性を大幅に低減した「ペアロッククリップ※1」を開発し、2016年9月以降、標準仕様として展開しています。
※1 ペアロッククリップ：2つの部品を一つに組合せて接合する、独自の機構を持った留め付け金具。従来品の3倍以上の強度を有する（当社実験比）。

ペアロッククリップ

取り付け状況

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戸田建設コーポレートレポート2017

免震構造による安全確保と機能性

利用者の多い建築物では、地震への備えとして免震構造の採用が最重要視されます。また、学校建築における講堂、大教室のように、広いスペースを必要とする場所では、柱と柱の間隔を十分に大きくするなど、機能性への対応が不可欠です。当社では、戸田式免震工法（TO‒HIS工法※1）に加え、戸田式RCSB構法（梁の端部をRC造、中央部をS造としたハ
イブリット構法)を活用し、安全と機能性を両立させた大規模建築を実現しています。
※1 TO‒HIS工法：弾性すべり支承とオイルダンパーを組み合わせ、従来の免震工法に比べ、大地震時の建物の揺れ（変位量）を低減する当社独自の免震工法。

弾性すべり支承（TO‒HIS工法）

オイルダンパー（TO‒HIS工法）

戸田式RCSB構法 概念図42

戸田建設コーポレートレポート2017

低層建築物への免震構造の採用

大地震時の安全性、事業継続性の観点から、一般の中高層建築物においても免震構造の需要は急速に高まっています。一方、低層建築物においては免震効果が発揮し難いことなどにより、採用を見送る場合も多く見られます。戸田式免震工法（TO‒HIS工法※1）では低層建築物にも十分な効果が得られることから、当社では、その特性を活かし、低層建築物への免震構造の採用を積極的に推進しています。
※1 TO‒HIS工法：弾性すべり支承とオイルダンパーを組合せ、従来の免震工法に比べ、大地震時の建物の揺れ（変位量）を低減する当社独自の免震工法。

概念図

43

戸田建設コーポレートレポート2017

お客さまから信頼される技術の追求

お客様に安心・安全を提供する新しい技術の開発を行っています。

物流施設に最適な構造システム

物流施設（配送センター、事業用倉庫等）では、大量の荷物の重量に耐える構造が必要とされる一方で、フロア全体の柱の数を減らすことで、使い勝手を格段に向上させることが求められます。当社では、柱に鉄筋コンクリート造、梁に鉄骨造を用いた混合構造（TO‒RCS工法）により、このようなニーズへの対応を図ります。さらに、「杭頭接合工法（TO‒
SPCap工法）※1」による杭の耐震性能の向上、「ダブルビーム工法 ※2」による基礎構造の合理化など、最適な構造システムを確立しています。
※1 戸田式鋼板補強型杭頭接合工法：TO‒SPCap（ティーオーエスピーキャップ）※2 戸田式ダブルビーム工法：格子状に2本ずつ組んだ基礎梁（格子状ダブルビーム）と柱回り部の基礎（マットスラブ）を一体化した、建築物基礎の構造・工法。

構造システム概念図

44戸田建設コーポレートレポート2017

鉄筋コンクリート造耐震壁のひび割れ抑制の合理化

鉄筋コンクリート造の耐震壁では、外装の美観、耐久性の観点から、あらかじめ一定の目地を設け、コンクリートの乾燥収縮により生ずるひび割れの発生を抑える必要があります。一般的には壁の厚さを20％以上増し、深い目地を設けます。
これに対し当社では「ひび割れ誘発目地付耐震壁構法※1」を開発し、浅い目地により同等の効果を得ることで、壁の厚さを増す必要をなくし、合理化を図りました。
※1 ひび割れ誘発目地付耐震壁構法：耐震壁の内部に有孔鋼板を設置し、コンクリート表面のひび割れを抑制するための目地（ひび割れ誘発目地）の深さを浅くする構法。（一財）日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得済。

有孔鋼板設置状況

有孔鋼板の形状45

戸田建設コーポレートレポート2017「おもりによる振動抑制GMD工法」を開発

当社は、「おもりによる振動抑制GMD工法（Ground Mass Damper）」を開発しました。これまでの建設重機の走行や作業による工事振動の対策では、大規模な地盤改良工事が必要とされてきましたが、本工法では、おもり（重量物）を地表面に置くだけで、容易に振動を抑制することができます。
本工法を適用した首都圏の水処理施設増設工事の現場では、現場で使用される仮設材を「おもり」とすることで、工事振動を４割程度抑制する効果を確認しました。

工法概要

仮設材をおもりとして使用した事例

46

戸田建設コーポレートレポート2017

コンクリート構造物の耐久性向上と美観維持を実現

当社は、筑波技術研究所（茨城県つくば市）に新設した環境技術実証棟の一部に、乾燥収縮ひずみをほぼゼロとする「極低収縮コンクリート」を初適用し、従来よりも優れた耐久性を有し美観も損なわないコンクリート構造物を施工しました。
「極低収縮コンクリート」は、厳選した材料とコンクリート調合の組み合わせによってコンクリートの乾燥による収縮を
ほぼゼロまで引き下げたもので、コンクリート構造物に発生するひび割れを抑制します。

極低収縮コンクリートの適用状況（環境技術実証棟1階エントランス壁部）

コンクリートの乾燥収縮ひずみの概念図
今回適用した「極低収縮コンクリート」は乾燥収縮ひずみをゼロレベ
ルまで抑制することができる。

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戸田建設コーポレートレポート2017

低騒音、低振動、無粉塵で重力式擁壁を解体

当社と（株）精研は、首都圏の土地区画整理事業造成工事において、2社で共同開発した「水の凍結膨張圧を利用したコンクリート構造物破壊技術」を用いて、住居に近接した重力式擁壁※1の解体を行いました。
これまでの重力式擁壁の解体は、解体重機を用いて圧砕するため、大きな騒音・振動と大量の粉塵が発生するという問題がありました。本技術は、水の凍結膨張圧を利用して重力式擁壁に縦方向のひび割れを発生させるというもので、低騒
音・低振動・無粉塵で重力式擁壁を撤去することができました。
※1 重力式擁壁：壁の自重で土圧に抵抗して、盛土または切土による斜面を支える壁体構造物

凍結膨張による縦方向のひび割れ発生状況

解体した擁壁の撤去状況

凍結破砕のしくみ48

戸田建設コーポレートレポート2017

iPad用内装仕上げ検査システム「LAXSY」を開発

当社は(株)YSLソリューションと、iPad用内装仕上げ検査システム「LAXSY（ラクシー）」を共同開発しました。
LAXSYは、建築現場における内装仕上げ検査での適用を想定しています。同機能の従来品よりも「検査項目の入力スピー
ド」と「操作性」を大幅に向上させるとともに、当社の検査ノウハウを活用した製品です。LAXSYは現在、全国の作業所で活用されており、業務の効率化、生産性向上に寄与しています。

LAXSYのiPad操作画面

LAXSY操作状況

杭の耐震性能向上と施工の省力化を実現

当社は、杭頭接合部の耐震性能向上と施工性改善を図る「鋼板補強型杭頭接合工法TO‒SPCap（ティーオー エスピーキャップ）工法」を開発しました。
これまでの鋼管コンクリート杭の杭頭接合工法は杭頭接合筋を杭鋼管の円周上に配置するため、格子状に配筋された基礎
梁主筋と交差してしまうこと（干渉）が問題でした。そこで本工法では、杭鋼管に角型プレートを取付け、杭頭接合筋を角型プレートに沿って矩形に近い配置とすることで基礎梁主筋との干渉を解消し、耐震性能の向上と施工性の改善を実現しました。

鋼管コンクリート杭の杭頭接合部の形状

49

戸田建設コーポレートレポート2017

ロックボルト頭部の突起をなくした『突起レスロックボルト』を開発

当社は、山岳トンネル（NATM工法）の支保部材であるロックボルトについて、吹付けコンクリート面からの突起部をほぼゼロ（従来品は約3cm）にできる「突起レスロックボルト」を開発しました（特許出願済：特願2015‒241425）。
突起レスロックボルトは、頭部固定材が、テーパー状の開口付きワッシャーとテーパー状のナットにより構成されたロックボルトであり、従来製品で発生していた頭部の突起部を最小限にできるため、覆工コンクリートが収縮する際の突起による拘束の抑制ができ、また、防水シートの平滑性が確保できるため、シートの破損やシート背面での空洞を防止できます。なお、突起部をなくしても、ロックボルトの頭部固定機能、引抜き抵抗機能は従来品と同等です。
本材料は、山岳トンネルのロックボルトとして幅広く使用でき、特にコンクリートのひび割れ防止や防水性を向上したい
場合に適しています。さらに、背面平滑型トンネルライニング工法（FILM工法）において、充填材の充填性を確保したい
場合に適しています。

突起レスロックボルトの頭部写真

突起レスロックボルトの頭部固定機能（JIS M
2506に準拠）

突起レスロックボルトの形状寸法50戸田建設コーポレートレポート2017

マシン本体の地山による拘束状態を解除可能な縮径TBM

山岳トンネルに使用されるトンネル掘削機(TBM)は、従来のNATM工法と比較して高速施工が可能ですが、断層帯に遭遇した際の地山崩壊や硬岩切削時による岩ズリ付着等により、掘削機胴体が拘束され、掘削不能となるリスクがあります。
掘削機胴体を拘束している地山を解除するためには人力により拘束地山の切り広げ作業が必要となり、この作業は危険かつ非効率的であると共に、大口径トンネル掘削機では長期間にわたる作業となります。これらを勘案し、トンネル掘削機(TBM)の径を機械的に小さくする機能を付加することで地山拘束状態から安全に脱出することが可能となる掘削機(縮径TBM)を開発しました。トンネル掘削リスクが多いとされてきたトンネル掘削機(TBM)で新たな縮径(復元)構造技術を有することで従来の拘束解除方法と比較して、安全性、工期ともに飛躍的に向上します。

縮径TBM概要図

縮径TBM実験機（Φ3.5m実寸大)

3次元データを活用した大規模土工の見える化システムの開発

当社では、国土交通省が推進するICT土工（情報通信技術を活用した土工事）で得られる様々な3次元データを組み合わせて、施工の「見える化」を図るシステムを開発しました。今回開発したシステムは、「重機稼働見える化システム」と「盛土速度の見える化システム」の２つで、これらのシステムを活用することにより、施工の合理化、効率化を図ります。今後、さらに生産性の向上を図るため、ICTを活用する統合的な土工管理システムの構築を進め、土地造成工事など
大規模土工事現場に活用していく予定です。

重機稼働見える化システム

盛土速度の見える化システム

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戸田建設コーポレートレポート2017

山岳トンネルの補助工法として「フォアプレート工法」を開発

当社は、山岳トンネル工法（NATM工法）の軟弱地山における補助工法として、「フォアプレート工法（鉄矢木の機械式
無水打撃工法）」を開発し、模擬地山での打設実験において、所要の施工能力が確保できることを確認しました。
本工法は既存のドリルジャンボのガイドセル部（削孔機構部）に特殊な改良を加え、削孔水を使用しないでトンネル天端部に鉄矢木を打設する、機械式の鉄矢木打撃工法を提供するものです。低強度で軟弱な地山区間に対して、本工法を採用することにより、地山を削孔水により劣化や軟弱化させることなく、安全かつ施工性に優れた天端崩落防止対策を実施することができます。

施工断面図および施工手順

本工法に使用する市販の鉄矢木形状

フォアプレート工法で使用するドリルジャンボの打撃装置

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戸田建設コーポレートレポート2017

模擬地山における鉄矢木の打設能力

新工法と従来工法の相違点

トンネル坑内の作業環境を改善

当社は、建設工事現場で発生する浮遊粉じんを効率的、効果的に除去する「帯電ミストを用いた粉じん除去工法」を有光工業(株)と共同開発しました。本工法は、建設工事現場で発生する粉じんが、正(＋)または負(－)に帯電している性質に着目し、粉じんとは逆の電荷を帯びたミストを噴霧するものです。粉じん粒子の捕集を促進し、空気中に漂う粉じんを速やかに落下させることで作業環境を改善します。

粉じん除去の概念図

粉じん除去効果の比較

トンネル坑内の視界比較（粉じん発生から180秒後の測定結果）（上：帯電ミスト噴霧前 下：噴霧後）

53

戸田建設コーポレートレポート2017

トンネル覆工コンクリートを無人かつ低コストで湿潤養生できる「WALKミスト工法」を開発

道路、鉄道、水路等のトンネルの覆工コンクリートは、供用後の補修が困難なため高い耐久性が求められる構造物です。
耐久性向上には湿潤養生が欠かせないが、比較的長い区間において実施する場合、工法によっては多大な設備費用と施工手間がかかることが課題となっていました。
そこで、任意に設定した区間のレール上を、ミスト噴霧ノズル等を装備した装置が自動で反復走行しながら、覆工コンク
リート面の全周に長期間ミストを噴霧する「WALKミスト工法」を開発しました。なお、本工法は、（株）マシノ製の「トンネルミスト：NETIS CG‒080012‒VR」を基本構造としています。
当社施工の「瀬目トンネル（熊本県）」において、本工法による長期湿潤養生を実施し、湿潤効果、施工性、および安全性について十分な効果を確認しました。今後は、当社で施工を予定しているトンネル工事に積極的に採用し、覆工コンク
リートの品質向上と共に、本装置のさらなる改良を行う予定です。また、一般に広く活用できるよう、新技術情報提供シ
ステム：NETISへの登録を予定しています。

WALKミスト稼働状況（瀬目トンネル）

WALKミスト工法の装置のしくみ

54戸田建設コーポレートレポート2017

お客さま満足向上のために当社では、お客さまの声を聴き、お客さまの立場になって考えることを基本としたCS※1活動に取り組んでいます。
※1 CS：Customer Satisfaction（お客様満足）の略。

「お客様センター」の受付・対応について「お客様センターではお客さまからのお問合せを、24時間365日いつでも受付・連絡ができるシステムを構築して、確実にそして迅速かつ的確に対応できる環境にあります。また昨年より不測の災害時に本社・支店社屋やコールセンターが被災した場合を想定し、被災地域の電話連絡を被災していない社屋で全国どこからでも連絡を受けることが出来るシステムを整備いたしました。あらゆる条件下でも、お客さまからのご要望にお応えできる体制づくりをめざしております。

営業社員研修を実施

顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業を実践し、かつ自己発働型社員を育成するため、赴任後２年以内の営業社員を対象に集合型研修を実施しています。
特に当社が得意とする医療福祉分野の建築営業については、スペシャリストを養成をすべく、より実践的な専門教育を行っています。
営業社員研修異業種交流会を開催

各界の専門家や有識者からのメッセージ（講演）を通じて、社員の知識や見識を高め、業務における幅広い判断力を養うことを目的とした「異業種交流会」を開催しました。
（第28回：2016年4月26日開催 出席者168名）（第29回：2016年5月19日開催 出席者130名）
第28回では、(株)村田製作所 取締役常務執行役員 技術・事業開発本部長 岩坪 浩様をお招きして、『明るく強い組織の作り方』というテーマでご講演をいただきました。
第29回では、（学）山脇学園 理事長兼校長 山脇 恭様をお招きして、『私にとっての児童文学』というテーマでご講演をいただきました。

第28回 異業種交流会
村田製作所様

第29回 異業種交流会
山脇学園様

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戸田建設コーポレートレポート2017

外部評価
主な社外表彰等一覧（2016年度）

名称
2016年日本コンクリート工学会賞
（技術賞）

主催
受賞作品等
Fc200N/mm²の超高強度コンクリートを用い公益社団法人日本コンク
たRC造集合住宅の設計・施工−西富久地区第一
リート工学会種市街地再開発事業−

平成28年度安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者北海道労働局長表
北海道労働局彰（優良賞）
平成28年度水道局優良請負工事局長
東京都水道局
表彰
平成28年国土交通行政関係功労者表彰（優良工事等施工者(工事）局長表彰）
イクボスアワード2016（グランプリ）

札幌市東雁来雨水ポンプ場建設工事
朝霞市泉水一丁目地先から同市宮戸一丁目地内
間原水連絡管（2000mm）用立坑及びトンネル
築造工事

近畿地方整備局

近畿自動車道紀勢線和深川トンネル他工事

厚生労働省

当社社員

平成28年度優良事業所表彰（建設工西日本高速道路関西支社 新名神高速道路箕面インターチェンジ中工事
事）（仮称）総合スポーツセンター体育館新築工事
3R推進功労者等表彰（3R推進協議会
3R推進協議会
・独立行政法人国立病院機構九州がんセンター
会長賞）
新築工事
当社（気候変動緩和対策が特に優秀な企業とし
CDP気候変動2016 Aリスト企業 CDPて、Aリストに認定）
再生可能エネルギーの利活用
公益財団法人日本デザイ
2016年度グッドデザイン賞「離島発
風と水素による循環型社会構築実証
ン振興会
プロジェクト」
平成28年度東京都財務局優良工事受
東京都財務局
都立墨東病院（23）増築及び改修工事
注者表彰
一般社団法人
公共建築 由利本荘市文化交流館/カダーレ
第15回公共建築賞（特別賞）
協会
第30回建築環境デザインコンペティ
ション（佳作賞）
2016年日本産業広告賞
ノクローム広告賞 第2席新聞部門 モ
第57回BCS賞（建築業協会賞）
平成28年度神奈川建築コンクール（優秀賞）

第24回愛知まちなみ建築賞
平成28年度水道工事イメージアップ
コンクール（優秀賞）
医療福祉建築賞2016
第7回（平成28年度）快適職場表彰（最優秀賞）

東京ガス株式会社「情郷物語」

株式会社日刊工業新聞社 「ペアロッククリップ®」の広告
一般社団法人日本建設業
京都国立博物館平成知新館
連合会
神奈川県及び横浜市含む
聖光学院中学校高等学校
12市
愛知県
東京都水道局
一般社団法人日本医療福祉建築協会

愛知県立愛知総合工科高等学校
昭島市美堀町四丁目地内から同市美堀町一丁目
地先間送水管（2000mm）用トンネル築造工事
風の街みやびら一般社団法人日本建設業
長門俵山道路大寧寺第1トンネル工事作業所
連合会
第1回
JIA東北支部 空き家・空き地コ 公益社団法人日本建築家「蔵と紡ぐ」
ンペ （優秀賞）
協会東北支部※一部2017年度を含む
56

戸田建設コーポレートレポート2017

2016年度 グッドデザイン賞を受賞

2016年11月、環境省より受託した浮体式洋上風力発電実証事業などによる一連の水素関連事業※1が、「再生可能エネルギーの利活用 [離島発 風と水素による 循環型社会構築実証プロジェクト] 」として2016年度グッドデザ
イン賞※2を受賞しました。
１．受賞プロジェクトの概要
本プロジェクトは、2010年より長崎県五島市にある椛島を舞台とした環境省による浮体式洋上風力発電の実証事業において取り組まれた。実証事業は当社を中心とした企業グループが牽引し、様々な分野の専門家が結集して、日本初となる浮体式洋上風力発電施設を設置。島が必要とする電力を供給することに成功した。言うなれば再生可能エネルギーの地産地消。さらに余剰電力を使いきるべく、水素を製造し貯蔵。それを燃料とする水素燃料電池船を開発。「海の風」から生まれた「電気」によって地域に電力を供給し、生活の源である船に「水素燃料」を提供するというエネルギー循環型社会のシステムをつくりあげた。
２．審査員の評価
水素燃料電池船日本の海洋地形にあった浮体式風力で離島の電力を全てまかない、さらに余った電気で水素を作り、その水素で燃料電池船を運航するなど、無駄なく美しい循環型のシステムデザインが実現している。環境負荷の少ないエネルギーシステムを、未来の夢としてではなく、技術革新と併せ、ビジネスとして可視化している点も評価された。
※1 水素関連事業
・環境省 浮体式洋上風力発電実証事業
・環境省 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（小型船舶の低炭素化（燃料電池）の技術開発・実証）※1 ※２ グッドデザイン賞
1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を発端とする、日本唯一の総合的なデザイン評価・推奨の運動です。これまで60年にわたり、デザインを通じて日本の産業や生活文化を向上させる運動として展開され、のべ受賞件数は45,000件以上にのぼります。今日では国内外の多くの企業や団体などが参加する世界的なデザイン賞で、グッドデザイン賞受賞のシンボルである「Gマーク」は、すぐれたデザインを示すシンボルとして
広く親しまれています。

第57回BCS賞（建築業協会賞）を受賞

2016年11月、パレスホテル東京にて第57回BCS賞（建築業協会賞）の表彰式が行われ、「京都国立博物館 平成知新館」（京都府京都市）がBCS賞を受賞し、表彰を受けました。
BCS賞は、供用から1年以上を経過した国内の建築物を対象に、建築の企
画、設計、施工維持管理などを総合的に評価し、建築主、設計者、施工者の三者を表彰する賞です。
表彰式の様子

57

戸田建設コーポレートレポート2017

3R推進功労者等表彰 3R推進協議会会長賞を2事業所が受賞

2016年10月、福岡県春日市発注の「（仮称）総合スポーツセンター体
育館新築工事」と「独立行政法人国立病院機構九州がんセンター新築工事」の2事業所が平成28年度3R※1推進功労者等表彰において3R推進協
議会会長賞を受賞しました。
本表彰は、3Rに率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人、学校、事業所、地方公共団体等を表彰することにより、これらの活動を奨励し、循環型社会の形成推進を図ることを目的として、毎年実施されています。
※1 3R:リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化
表彰式の様子58

戸田建設コーポレートレポート2017

お客さまとのコミュニケーション

お客さまのために当社の活動を広くご理解いただくために、メディアやさまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

メディアを通した情報の発信
ホームページの充実、広報誌「TC」の発行

当社では、ホームページをステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして位置づけ、コンテンツの充実や迅速な情報公開を心がけています。また、広報誌「TODA COMMUNICATION」を年1回発行しており、今後も積極的な情報発信に努めていきます。
CSRに関しては、2011年度よりホームページを基本的な報告メディアと位置づけ、さまざ
まな取り組みを掲載しています。同時に冊子版も発行しています。
当社の発刊するビジュアル情報紙「TODACOMMUNICATION」をデジタルブックでご覧いただけます。
広報誌「TODA
COMMUNICATION」（109号）

保有技術や施工実績の紹介

主なパンフレット

当社の保有技術や施工実績をホームページにて公開するとともに、さまざまなパンフレットなどを発刊し、お客さまとのコミュニケーションツールとして活用しています。

59戸田建設コーポレートレポート2017「未来の歩き方 ～戸田建設が考える2030年の建設業の姿～」の提案

当社は、積極的な技術開発やオープン・イノベーションに挑戦していくために「未来の歩き方～戸田建設が考える2030年の建設業の姿～」を発行しました。このなかで10年～15
年先に「できるはずの技術」を想定し、創造性に富んだ建設業の未来を描いています。
未来のビジョンを皆様と共有し、テクノロジーとイノベーションで、社会に新しい価値を提供していきます。

60

戸田建設コーポレートレポート2017

社員とともに活き活きと働くために

63

安全で快適な職場環境の実現

74

61戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み

社員とともに当社が持つ最大の財産は社員です。一人ひとりが日々の仕事に働きがいを感じ、気持ちをひとつに、チャレンジ精神をもって臨むことで、新しい価値は生み出されます。
当社では、「企業は人で成り立っている」という基本認識のもと、広く関係する人々が、資質、能力を最大限に発揮し、信頼関係の中で仕事を進めていくことができる職場環境づくりに向けて、積極的に取り組んでいきます。また、労働災害の防止、技能の向上や伝承といった人財育成に向けた取り組みを推進していきます。
活き活きと働くために当社が持つ最大の財産は社員です。一人ひとりの人格や個性を尊重し、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくり
や、仕事を通じた能力開発を進めています。
活き活きと働くために安全で快適な職場環境の実現
労働災害をなくすため、労働安全衛生マネジメントシステ
ム（OHSMS）を全作業所で推進し、安全で快適な職場づくりを目指しています。
安全で快適な職場環境の実現

62戸田建設コーポレートレポート2017

社員とともに活き活きと働くために「人がつくる。人でつくる。」をブランドメッセージに掲げるように、当社が持つ最大の財産は社員です。お客さまやス
テークホルダーに、より価値あるものを提供するためには、当社で働く一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、能力を発揮することが必要です。そのため、当社では、個々人の人格や個性を尊重し、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくり
や、仕事を通じた能力開発を進めています。また、公平で公正な処遇とともに、透明性の高い人事評価基準を維持しています。

人権への取り組み

当社は、戸田建設グループ行動憲章において、人権・個人の尊重、差別の禁止を掲げ、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がいなどにかかわりなく、社員一人ひとりの持つ能力や個性を尊重し、お互いに向上させるよう努めています。
また、中傷や誇張した言動、セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（職場いじめ）などの人格を無視する行為を一切行わないことを行動規範に定め、社員の意識啓発に取り組んでいます。新入社員研修では、毎年、人権教育を行い、相手の個性を尊重し、お互いを配慮した職場環境づくりに向けた啓発活動を行っています。また各階層の社員にセクシャルハラスメント、パワーハラスメントについての教育を行うとともに、相談窓口を設置し、課題があれば早期に対応できるしくみづくりも行っています。
新入社員人権研修受講者数
受講者

2013.4116

2014.42015.474

83

2016.4220

単位：名2017.4163

人財の育成

当社の最大の財産であり、誇れるものは社員です。社会に価値あるものを長期的に提供しつづけるために、人事制度において、育成・活用・評価・処遇のサイクルを適切に回し、社員が高度な専門能力の習得と、その能力を発揮できる働きがいのある職場環境をつくっていくことを目指しています。

育成方針・考課制度

人財育成の基本方針に、「高度な能力を保持し、自主的、創造的な人財を創る」と定めています。OJTでの育成を主体とし、若いうちから仕事を任せ、幅広い責任のある業務を担当させ、業務上の課題を自ら解決していくことで、能力向上を図っています。また、建築技術系社員では最も長い場合、入社から10年間で延べ2年ほどの研修を実施するなど、職種別研修を積極的に行い、高度専門能力の習得に取り組んでいます。
また、人事考課制度は、2009年4月に改定を行い、会社が社員に求める行動を「行動基準」として定め、成果だけでな
く、部下の主体性を促す行動や、能力構築を図る行動などを重視して評価する制度としました。上司・部下の面談機会を設け、育成の機会としても活用しています。社員の企業業績への貢献を促すとともに、長期的な人財育成、組織運営力の強化を図っていくことを目指しています。

63戸田建設コーポレートレポート2017

能力開発体系

階層別研修受講者数
部門経営者研修
管理者研修
基幹社員研修上級社員研修１人当たりの平均研修時間新入社員研修の様子

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
27
27
28
38
80
70
72
86
42
54
42
30
76
84
92
120
26.2
26.2
25.6
24.9

事務系教育の様子

64

単位：名、時間2015年度 2016年度
45
35
62
66
40
50
125
134
24.3
16.0

戸田建設コーポレートレポート2017

社員教育充実のための専門部署を新設し、新入社員への教育を一新！
建築技術系社員への更なる社員教育充実を目的として、教育計画の立案・実践を行う専門部署となる、エデュケーション推進課を新設しました。新年度入社者より、5年次までの教育計画を見直し、その中で新入社員に対しては、6か月に亘る、合宿による本社での集合教育、その後の支店配属での計画的なローテーション研修を実施し、基礎的な知識・能力等の向上を図ったうえで、作業所に正式に配属するように見直しました。

異業種交流会を開催

各界の専門家や有識者からのメッセージ（講演）を通じて、社員の知識や見識を高め、業務における幅広い判断力を養うことを目的とした第27回 異業種交流会を開催しました。（2015年11月16日開催 出席者162名）
今回は、(株)山下ピー・エム・コンサルタンツ代表取締役社長 川原秀仁
様をお招きして、『国内社会・経済の行く末と建設産業の明日』というテーマで、建設業の将来に向けてのお考えや、今後需要が高まる事業の展開についてなど、熱意溢れるご講演をいただきました。

講演会の様子富士教育訓練センターで新入社員実地研修を実施

2016年9月、富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）にて、土木部門に所属している社員は5日間、土木部門以外の社員は3日間にわたり新入
社員実地研修を実施しました。
施工管理能力の向上を目的とし、全新入社員を対象に2014年度より行っており、今年で3回目になります。
研修では、仮設足場の建て込みや構造鉄筋の組み立てなど、作業所では
主に作業員の方々が行っている作業を新入社員自らが行い体感しました。研修を通じ、一回り成長した新入社員のさらなる活躍に期待します。

65

構造鉄筋の組み立て作業の様子

戸田建設コーポレートレポート2017

コース変更・登用、自己申告制度

意欲ある人財の活用により、社員のモチベーション向上と組 コース変更・登用合格者数の推移
織の活性化を図るため、コース変更制度と自己申告制度を設けています。
コース変更制度は、原則毎年1回の選考を実施しています。
2015年度に、更なる人財発掘・モチベーション向上等を目的として制度の見直しを行い、より多くの職員が受験できる
よう受験要件を緩和しました。これによって受験者数は増加
し、合格者数も年々増加傾向にあります。今後はこれら合格者の異動等を含めた人財・能力の有効活用を行うことにより、更なる生産性向上を図っていきます。
自己申告制度は、全職員がイントラネットを利用して、随時
異動希望情報などを申告できるようになっており、適正配置と人財の有効活用にその情報を活かしています。
これら制度により、将来管理職となる資質を持つ人財や高度な専門知識を持つ人財の発掘・有効活用、また意欲のある職員への活躍の場の提供など、多様性を持つ強い組織構築の一環として制度を運用しています。
※2017年4月1日 32名（うち女性15名）のコース変更。

多様な人財の活躍

当社は、戸田建設グループ各社および協力会社の社員など、広く関係する人々のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、人格・個性を尊重することで、多様性を理解し、資質・能力を最大限発揮できる職場環境の実現を行動憲章に掲げ、取り組みを進めています。
人事関連データ（個別）2012年% 2013年% 2014年% 2015年% 2016年度
度
度
度
度
男性 3,570 88.6% 3,468 88.5% 3,397 88.0% 3,364 88.0% 3,447
総合職
女
特定職
458 11.4% 450 11.5% 464 12.0% 459 12.0% 521
専任職 性
合計 4,028 —3,918 —
3,861 —
3,823 —
3,968
男性
105 90.5%
68 91.9%73 88.0% 173 78.6% 131
新卒
採用数
女性
11 9.5%
6 8.1%
10 12.0%
47 21.4%
29
（総合
職） 合
116 —
74 —
83 —
220 —
160
計
離職率
12.9%
8.0%
—
—
—

※平均年齢、平均勤続年数は2017年3月時点。離職率…新卒総合職で3年目までに退職した比率。

66

単位：名

平均
平均勤続
%
年齢
(歳) 年数(年)86.9% 45.11 20.54
13.1% 39.76 13.16— 44.40 19.57
81.9% ——
18.1% ——
— ——

戸田建設コーポレートレポート2017

女性総合職の積極採用

社員が性別にかかわらず持てる能力を発揮できるよう、女性総合職の活躍・促進に取り組んでいます。2017年4月には建築技術系で17名、土木技術系で2名、事務系で10名の新入社員が加わりました。作業所での施工管理職など、それぞれの職場での活躍を期待し、教育や配置などの育成にも力を入れています。

作業所で働く女性技術者の様子
女性総合職採用実績（個別）技術系
事務系

2012.410
1

2013.410
1

2014.44
2

2015.47
3

2016.433
14

単位：名2017.419
10

イクボス企業同盟に加盟

2016年7月、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した
イクボス企業同盟に加盟しました。
「イクボス」とは職場で働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の成果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことのできる上司（経営者・管理職）のことを指します。
イクボス企業同盟は、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業のネットワークです。すでにさまざまな業種の企業が 調印式の様子
参加しており、ゼネコンでは当社が２社目となります。
(2017年7月時点)
今回の加盟により「イクボス」の育成を加速化、社員全体の働き方を改革し、社員のやりがいと働く喜びを持って活躍できる企業を目指します。

厚生労働省「イクボスアワード2016」グランプリを受賞

22016年10月、日本科学未来館（東京都江東区）において開催された「イクメン推進シンポジウム」で、当社の社員が厚生労働省主催の「イクボスアワード2016」グランプリを受賞をいたしました。
当社では、2016年3月、イクボスの取り組みが（一社）日本建設業連合会から表彰（第１回 けんせつ小町活躍推進表彰 最優秀賞）を受けております。今回の受賞により、当社に「Ｗ（ダブル）イクボス」が誕生、社員の目指すロールモデルをより一層明確に提示することで、イクボスの育成を加速化し、社員全体の働き方を改革し、社員がやりがいと働く喜びを持って活躍できる企業の実現を目指します。
受賞者記念撮影（前列中央が当社社員）

67

戸田建設コーポレートレポート2017

夏のリコチャレ2017 トダジョと一緒に
2017年8月、夏のリコチャレイベントとして、（仮称）京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事作業所において「女子がつくる。女子でつくる。建築現場～トダジョと一緒に～」を開催しました。「リコチャレ」とは、理工系分野に興味がある女子学生が、将来の自分をしっかりイメージして進路選択（チャレンジ）することを応援するための取組みで、内閣府・文部科学省・経団連共催のイベントです。
当日は、小・中学生とその保護者の計14名の参加があり、けんせつ小町（技術系女性社員）の案内で現場見学を行いました。普段見ることのできない現場に入り、見学者は興味津々の様子で、鉄筋の結束を体験するコーナーなど、様々なプログラムを通して、建設業の仕事に理解を深めて頂く機会となりました。
当社は、今後もリコチャレ応援団体としての取組みを進めてまいります。

記念撮影

鉄筋の結束体験

グローバル人財の育成・確保

当社は、海外事業のさらなる拡大を目指しており、その担い手として外国人留学生の継続採用や、国内人財への語学教育の実施、また、海外法人での異文化経験など、さまざまな施策を通じてグローバル人財の育成、確保に取り組んでいます。
外国人留学生の採用実績
当社は、異文化経験があり、さまざまな拠点で活躍できる人財として、外国人留学生の採用を継続して行っています。
2015年4月に3名、2017年4月には2名を採用しました。
単位：名2012.42013.42014.42015.42016.42017.4
外国人留学生
3
2
1
3
4
2

68

戸田建設コーポレートレポート2017

障がい者雇用の促進

当社では障がい者個々が職場に適応・定着できるよう、障がいの状態に配慮した雇用条件、職場環境を用意し、また個々の能力を考慮した仕事・職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用の促進に向けて取り組んでいます。
また法定雇用率の達成に向け、2013年4月より毎年知的障がい者の新たな雇い入れを行っており、就業継続のための教育を重視しています。2015年4月には、知的障がいのある社員が事務作業を集中して行うビジネスサポートセンターを設置
し、職域拡大や雇用定着に向け努めていきます。

障がい者の現場実習の実施

2011年度から、軽度知的障がいを持つ子どもの企業就労を目標とした特別支援学校を中心に、職場体験実習の受け入れを開始しました。この実習を通じ生徒が社会のルールや職場のマナーなどを体験することで、働くイメージを具体化する機会を提供しています。実習時には保護者の方も来社見学し、職場理解を深めていただいています。
実習の受け入れに際しては、社員一人ひとりが障がいのあるなしにかかわらず「働きやすい職場づくり」について、あらためて考える機会となり、継続的な取り組みにつながっています。
特別支援学校の職場体験実習の受け入れ数
職場体験実習の受け入れ数

障がい者雇用率の推移（各年6月1日時点）

単位：名

2012
年度 2013
年度 2014
年度 2015
年度 2016
年度

8

20

8

4

5

障がい者雇用の取り組み～JICA制作の教材ビデオに出演～

2016年11月18日（金）、JICA（独立行政法人国際協力機構）が当社の障がい者支援の取り組みを途上国の教育関係者に紹介するビデオを制作するため、本社に来社しました。

独立行政法人 国際協力機構（JICA） 人間開発部
基礎教育グループ 基礎教育第一チーム Jr.専門員からのコメント
ビジネスサポートセンター（略BSC）※の皆さんが、個々の持てる力を発揮し 会社の一員としてお仕事をされている様子がよくわかりました。 「個々の持てる力を発揮し」と言いましたが、これが実現できるのは、社としてBSC の皆さんを信頼し、共に仕事をしているからだと思います。 おそらく、ここに至るまでに多くの努力があったと想像しますが、 多様性を尊重されている社風が伺え、会社としてたいへん魅力を感じました。 JICA としては、御社で取り組まれている実践を一つの「お手本」として、 今後開発途上国の行政官へ広く紹介していきたいと考えています。
※ ビジネスサポートセンター：軽度知的障がいを持つ社員が社内から受注した事務作業を中心に行っています。

69

戸田建設コーポレートレポート2017

特別支援学校生によるパン販売の実施

2013年10月より、障がい者支援活動の一環として、本社屋にて東京都立
足立特別支援学校の生徒による手作りパンの販売を実施しています。
2014年度からは、本社屋ビルでの販売に加え、関東支店（埼玉県浦和市）やグループ会社の戸田ビルパートナーズ（株）（東京都江東区）でも販売し、2016年度はグループ会社を含め計7回のパン販売を実施しました。
パン販売を通じて社会貢献の大切さを改めて社員に理解してもらうた
め、引き続き販売の実施を行っていきます。

パン販売の様子

再雇用制度

高い就労意欲と能力を有する定年退職者の再雇用に取り組んでいます。再雇用された社員は、 さまざまな部署において、長年にわたり培ってきた豊富な経験、知識をもとに、次代を担う社員に対しての教育や、技術の伝承を確実に行うな
ど、重要な役割を果たしています。また、役職の付与や人事考課制度の導入、賞与の支給等によって業務に対する更なるモチベーションアップを図っています。
定年・再雇用者数
定年退職者数
再雇用者数

2012年度
92
55

2013年度
67
44

2014年度
66
45

2015年度84
68

単位：名2016年度
61
48

ワークライフ・バランスの充実

当社では、社員一人ひとりが「健全、且つより高いモチベーションのもとで能力を発揮し、安心して健康的に働くことができる職場環境」を整備することを目的として、仕事と家庭の両立に加え、個人生活においても充実感を感じられるよう、メリハリのある働き方を実現するためのしくみづくりを継続的に行うなど、ワークライフ・バランスの充実に向けた取り組みを進めています。

育児・介護休業、休暇取得者数

当社では、仕事と家庭の両立を図り、また多様な働き方を選択できるよう、制度やしくみの整備に努めています。育児や介護に関しては休業制度や短時間勤務制度について法定を上回る内容（例：介護休業の取得可能日数を183日とする）となっています。
また、年末年始や夏季休暇の前後に特別休暇を付与することにより、年次有給休暇の取得と合わせ長期休暇とする取り組
みを継続して行っています。
介護・看護休業、休暇取得者数
休暇の種類
介護・看護休暇取得者数

単位：名
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
0
2
2
20
30

70

戸田建設コーポレートレポート2017

育児休業制度・短時間勤務制度

子どもを養育する社員が仕事と出産や育児を両立し、安心 育児短時間勤務制度利用者数・育児休暇制度利用者数して働けるような環境を整備することを目的に、育児制度の拡充と利用促進に努めています。育児を行う社員の短時間勤務制度については、2008年度に4歳未満の子を持つ社員を対象として育児短時間勤務制度を導入済みですが、
2010年6月からは育児短時間勤務の最長期間について法定を上回る「小学校3年生修了まで」取得可能としました。
また、社内ホームページ上での制度紹介などにより、さらなる制度の周知や利用の促進を進めています。

ボランティア休暇制度

社員が企業の枠を超えてさまざまな価値観と出会い、企業経営と社会とのつながりの重要性を改めて認識することが、当社が地域社会の一員としての責務を果たす一助になるとの考えから、社員のボランティア活動をより積極的に支援するための人事制度として、ボランティア休暇制度（年次有給休暇とは別に年間5日間まで取得可能）を2011年度に制定しました。
また、さらなる取得促進を図るべく、所定休日に会社の推奨するボランティア活動に参加した場合は、平日に代替休暇を振替取得できるよう制度改定を行いました。
今後も、社員の積極的なボランティア活動参加に向けた支援・体制整備に努めていきます。
ボランティア休暇取得者数
ボランティア休暇取得者数

単位：名
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
2
2
28
16
20

業務改善の取り組み

業務の効率化を目的として、2014年度より取り組んでいる業務改善活動も2016
年度には管理事務部門を中心に全店で延280名が参加しました。
この活動の中で、参加者は自分が担当する業務を総点検した後、全員でコミュニ
ケーションを取りつつ、その業務の目的を再確認しながら、最適な処理手順をマ
ニュアル化（見える化）した“全社標準”を作成して全店へ水平展開しています。
業務改善を進めるにあたり、業務プロセスの見直しやシステムの再構築だけに留
まらず、人財の活性化と生産性の向上を実現する全体最適な組織づくりを目指し
ています。

71

改善活動検討会の様子

戸田建設コーポレートレポート2017

労働時間の適正な管理の徹底と長時間労働の是正に向けた取組

労働時間管理については、当社では喫緊の重要な経営課題と位置付け、社長によるトップメッセージを受けて、支店長等
によるトップダウンによる早期是正に向けて取り組んでいます。
■ノー残業デー■
労働時間の適正化とメリハリのある職場環境づくりへの取り組みとして、週1回（毎週水曜日）を全社統一の「ノー残業デー」に設定しています。該当日には社員への一斉メール配信により 周知するとともに、終業時刻にオフィス内を一斉消灯するなど、継続的な意識付けを行っています。
また、2016年度は、6月から9月にかけてノー残業デーを週２回（毎週水・金曜日）にするなど、社員一人ひとりが労働生産性の向上や健康維持、働き方の見直しを意識し、実践する契機とすべく取り組みを推進しています。
■サマータイム（内勤者）■
終業後のプライベート時間（家族等との時間や休養、学習等）を含めた一日の限られた時間を有効に使うことの重要性を再認識（再考）し、ワークライフバランスの実現に向けてメリハリある働き方を実践する契機として、毎年6月から9月において、所定始業時刻と終業時刻を30分繰上げる「サマータイム」を実施しています。
■強化期間の実施■
トップダウンによる組織的な労働時間管理の徹底を図るべく、2016年度においては四半期毎に労働時間管理項目（テーマ）設定して「強化期間」を実施しました。
当取組みは、支店や部門における労働時間管理上の問題点を数値化し、組織単位で把握、共有することにより、当事者意識を醸成し、特にマネジメントの責任者である部門長等の意識改革を促進することを通して、不適切な労働時間管理や長時間労働の問題を早期に是正するものであり、今後も全社的、継続的な取組を検討してまいります。

年次有給休暇の取得状況の改善

当社においては、プライベートの充実を含めた働き方の見直しや健康増進を目的として、2016年度より、社員一人ひとりが計画的に休暇を取得し、また部門や作業所単位で休暇予定を策定、実行できるよう、一斉有給休暇日や有休取得推進
日等の年間休暇予定表を年度初めに公開するなど、より自主的に休暇を取得できる環境づくりを実践しています。
有休取得実績（全社員の平均取得日数）は、2015年度は7.6日に対して、2016年度は8.2日と向上しました。
2017年度は、計画年休（年次有給休暇の計画的付与）を制度化するほか、個々の有休取得目標を「6日」と定め、より一層の有休取得と意識付けを推進しています。

現場異動時休暇の促進

現場異動時休暇とは、担当工事が終わり次の担当工事へ異動するタイミングで社員に長期休暇を取得させることで、気持ちを新たに次の担当工事へ取り組んでもらうことを目的とした制度です。
制度の内容は、平日5日間とその前後の土日を含めた連続9日間以上の休暇を計画的に取得させるというもので、その休暇取得期間についても、その1ヵ月前には対象者に事前通知をしています。
また、定期的に休暇取得状況の調査を実施し、その結果を取得推進活動に反映させることで、休暇取得率向上に取り組んでいます。

作業所勤務者の有給休暇取得状況の改善

2013年度から、作業所勤務者を対象とした「年次有給休暇の計画的付与」のしくみをつくり、運用を開始しています。
対象者が設定した有給休暇予定日を作業所全体で共有し、皆で取得を支援することにより、恒常的に休暇を取得しやすい
職場環境づくりを推進しています。

72戸田建設コーポレートレポート2017

プレミアムフライデーの導入

当社は、「単位時間当たりの生産性の向上」、「総労働時間の短縮」、「健康経営」など「働き方改革」に、全社を挙げて取り組んでいます。
その一環として、2017年2月よりプレミアムフライデーを導入し、全役職員を対象として、各月の最終金曜日の業務を15時で終了とする取り組みを実施しています。
仕事を見直す契機となったり、単身赴任者の早期帰宅といった家族サービスが可能となるなど、仕事とプライベートの両面での意識改革にもつながることから、働き方改革の一層の推進図るため、今後もこの取り組みを継続
してまいります。

社員の健康維持向上

近年、「健康」に対する社員の意識は非常に高く、また、当社が持続的に成長し続けていくためには、社員が健康であり続けることが必要不可欠です。
当社では、会社の重要施策として「健康経営の推進」を掲げ、社長からのトップメッセージにより各種取組みを実施しています。
■「からだ（身）」の健康■法定実施回数を超える年2回の定期健康診断を実施し、疾病の早期発見に努めるとともに、外部機関と連携して社内健康教室を開催するなど、会社が社員の健康管理により深く関与し、健康維持と意識向上に努めています。（健康診断受診
率：2016年度 96.4％）。
■「こころ（心）」の健康■「こころ（心）」の健康については、かねてより精神科産業医や保健師によるメンタルヘルス講習会を本社・支店にて定期的に実施し、管理者による「気づき」とラインケア、社員のセルフケアの両方がメンタル不全の早期発見と早期治療に重要であることを指導しています。
さらに希望者に対して精神科産業医や保健師との個別面談を実施し、適切な医療機関の紹介・連携等の体制を整えるな
ど、社員の心の悩みに対してさまざまな側面からサポートしています。
2016年度より「ストレスチェック制度」を導入、実施していますが、受検率は約94％と非常に高水準となりました。
■その他の取組み■
その他、「禁煙」や「受動喫煙の防止」の勧奨、年次有給休暇の取得促進、長時間労働の是正などの取組を実施しています。

献血会の実施2016年5月、10月に当社会議室にて日本赤十字社主催の献血会を実施しました。毎年、春と秋に献血を行い、毎回40名程度の社員が参加しています。
今後も社員の協力を得ながら、安全な血液を安定的に確保する日本赤十字社の献
血活動を通して社会貢献に協力していきたいと考えています。

献血会の様子73

戸田建設コーポレートレポート2017

社員とともに

安全で快適な職場環境の実現

当社は、2003年に労働安全衛生マネジメントシステム「ＴＯＤＡ‒ＯＨＳＭＳ※1」を導入し、協力会社とともに自主的な安全衛生管理活動を展開しております。2016年度以降、『安全第一』から『安全は中心となる価値』という新たな認
識の上に立ち、2017年度から『労働環境整備のフロントローディング』の推進を図り、魅力ある建設業の実現に貢献しています。
※1 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）：事業場における安全衛生管理水準の向上を図るため、安全衛生活動の過程を定め、自主的活動を行うシステム（Occupational Health and Safty Management System）

安全衛生方針安全衛生方針としては、すべての企業行動において安全を中心に捉え、安全で働きやすい職場環境を形成することとし、フェイルセーフの思想に則り事業場から危険を排除する「危険ゼロ」を目指しています。そのため、より川上から本質安全化に取り組み作業所の危険を排除すること、法令・社内ルールを遵守すること、リスクアセスメントを確実に実施することを協力会社とともに徹底しています。

2017年度 安全衛生方針－安全は中心となる価値であることを認識し、労働環境整備のフロントローディングを推進する－

労働災害・事故及び公衆災害の防止は、品質の確保・工期の厳守・生産性の向上等と並び、当社の存続と発展にとって絶対条件である。人命尊重の原点に立ち、全ての企業行動において、『安全は中心となる価値である』と捉えて、安全で働きやすい職場環境の形成に努める。
社会的に厚く信頼される『安全性№１企業』を目指すと共に、建設業の魅力化に貢献する。
営業から施工に至る全ての段階で、安全な労働環境を作り込むためのフロントローディングを推進する。フェイルセーフの思想を踏まえて全ての事業場から危険を排除する「危険ゼロ」を目指し、労働災害・事故及び公衆災害を撲滅する。
1. 各種関連法令及び社内規程・ルールを遵守する。
2. 本質安全化を達成するため、作業所の川上（契約、設計図、施工図、工法、機械等）から安全を作り込む。
3. リスクアセスメントを徹底し、より一層安全を確保した作業を確実に実施する。
4. 当社の安全に関する基本的考え方に基づき、協力会社とともに、労働災害等の防止活動を確実に実行する。
さらに、設計者、監理者に理解を求める。
代表取締役社長74

戸田建設コーポレートレポート2017

マネジメントシステムの維持と推進

マネジメントシステム実施状況の調査・監査を、年2回実施しています。実施結果に基づいてマネジメントシステムの有効性を評価し、改善の必要性を検討してシステムの維持と推進を図っています。

戸田建設労働安全衛生マネジメントシステム基本概念図（ クリックして拡大）

75

戸田建設コーポレートレポート2017

新しい安全に対する考え方を展開

戸田建設グループは人命尊重の原点に立った「安全第一」の考え方に基づき、労働災害の防止に取り組んでいます。しかし、作業所における安全衛生管理活動だけでは、更なる労働災害の防止には限界があります。そこで、新しい安全に対する考え方として『Safety is
not just a priority but a CORE VALUE』(安全は中心となる価値である)をグループとしてかかげ、今後は施工よりも川上にあたる営
業や設計活動といった初期段階から安全な施工が行えるようにす
る、労働環境整備のフロントローディングをグループ全体で推進していきます。先取りの安全衛生管理により、より早い段階でリスクとなる要因を除去し、労働災害の撲滅に取り組んでいきます。

安全関係法令教育及びシステム監査員教育

本社において、新入社員教育をはじめ、安全衛生管理担当者や施工部門社員に対する、安全衛生教育を実施するとともに、支店においては、年齢層毎の教育をきめ細やかに実施して、社員の安全衛生管理能力向上を図っています。
特に、安全衛生方針である法令遵守の徹底を図るため、労働安全衛生関係法令の理解を促進し、より現場に即した実践的教育を実施しています。
また、マネジメントシステムを浸透させるため「システム監査員教育」も実施しています。

安全関係法令等教育実施状況

76戸田建設コーポレートレポート2017

安全成績

当社は、2016年度以降『安全は中心となる価値である』ことを強く社内に認識させ、2017年度から『労働環境整備のフ
ロントローディング』の推進に取り組んでいます。安全衛生の重要性への認識が隅々まで浸透してきており、労働災害の発生減少に繋がっています。
労働災害発生の推移（度数率：休業4日以上の死傷者数／延労働時間×1000000）

労働災害発生件数の推移

社長安全パトロールを実施

当社グループは「安全性No.1」を目指して、安全を「中心となる価値（CORE VALUE）」ととらえ、より川上の段階から安全に施工するための労働環境整備のフロントローディングに取り組んでいます。
社長自ら率先して作業所を巡視して安全衛生点検を実施することにより、安全衛生管理の重要性を全社員及び協力会社に発信しています。

朝礼で挨拶を行う今井社長

作業場内での点検の様子

77戸田建設コーポレートレポート2017

社外からの評価
厚生労働大臣表彰優良賞を受賞

2017年7月、平成29年度安全衛生厚生労働大臣表彰において、当社は、安全衛生にかかわる厚生労働大臣表彰優良賞を2件受賞しました。また、奨励賞を3件受賞しました。
受賞5件の工事名は以下になります。
表彰された社員
優良賞
優良賞
奨励賞
奨励賞
奨励賞

糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事
高崎市新体育館建設工事
立川都市軸A1南地区プロジェクト
京急蒲田駅連続立体交差事業8工区（当社を代表とする企業体）
KMM‒E棟建築工事（（株）金沢村田製作所）

東京支店
関東支店
東京支店
首都圏土木支店
大阪支店

建設事業無災害表彰を受賞

東京都大田区
群馬県高崎市
東京都立川市
東京都大田区
石川県金沢市

宮崎県日向済生会病院外来棟他改築工事作業所（九州支店/宮崎県日向市）が、建設事業無災害表彰を受賞しました。

全国建設業労働災害防止大会において当社研究論文の発表が決定

第53回全国建設業労働災害防止大会において、以下の作業所の研究論文採用が決定しました。
支 店
名古屋
札 幌

事業場名 ・ 研究論文テーマ
戸田･名工特定建設工事JV愛知総合工科高等学校建設工事
作業員新規入場教育の工夫～快適に安心して作業所入場が出来る教育を目指して～
北海道横断自動車道
第二天神トンネル工事
積雪凍結期における急勾配な仮設桟橋の安全確保～ロードヒーティング設備の設置～

78戸田建設コーポレートレポート2017

厚生労働省「あんぜんプロジエクト」のページで当社事例紹介

あんぜんプロジェクトに参加し、当社の作業所が優良事例として掲載されました。
支 店
九 州

活動事例
九 州 国立病院機構九州がんセンター新築工事～情報伝達方法の工夫～～聞こえる化～～バディシステムの構築～
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/member/toda‒kyushu/index.html

快適職場表彰 最優秀賞を受賞

当社は、「安全第一」から「安全は中心となる価値」という新たな認識のもと、
2017年度から「労働環境整備のフロントローディング」の推進を図り、魅力ある建設業の実現に貢献しています。安全性と生産性は互いに影響し合うため、作業所の安全性を高めることができれば生産性が向上します。
2017年3月、日本建設業連合会（日建連）が主催し、担い手の確保・育成や産業の魅力向上などに貢献している作業所をたたえる「快適職場表彰」において、当社の「長門俵山道路大寧寺第1トンネル工事作業所」が最優秀賞に選ばれました。当作業所は、4週8休の取り組みやICTを活用した作業の効率化など、若者や女性も働きやすい未来志向の職場環境構築への取り組みが評価されました。
表彰された受賞者

79戸田建設コーポレートレポート2017

協力会社とともに協力会社とのパートナーシップ

82

80

戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み

協力会社とともにお客さまの信頼にお応えするため、また魅力ある建設業界にするためには、協力会社の皆さんと一体となった取り組みと成長が不可欠です。当社は、さまざまな取り組みを通じ協力会社とのパートナーシップの推進に努めています。
協力会社とのパートナーシップ
当社社員と協力会社職員・作業員間のコミュニケーションを軸に技術、安全衛生、品質、環境、生産性の向上に関する活動を展開しています。
協力会社とのパートナーシップ

81戸田建設コーポレートレポート2017

協力会社とのパートナーシップ

協力会社とともに当社社員と協力会社職長※1・作業員間のコミュニケーションを軸に、技術、品質、環境、生産性の向上に関する取り組
み、技能者不足の解消に向けた取り組みを通じて、ともに成長発展していく関係を目指しています。
※1 職長：協力会社の社員で、作業所で部下の作業員を直接指揮・監督し、作業の安全を確保するとともに、作業の遂行に責任を持つ、第一線の監督者のこと。

パートナーシップを強化

当社では、本社・各支店で組織される「パートナーシップ委員会」において年度ごとに「パートナーシップ活動計画」を立て、協力会社とともに技術、安全衛生、品質、環境、生産性の向上とコンプライアンス遵守に関する活動を展開しています。その活動内容は、建設産業が直面する課題「労務不足の問題、技術・生産性の向上、技能労働者の処遇改善」に対し実施すべき方策にまでおよんでいます。

2017年度パートナーシップ基本活動計画
基本活動項目
1.パートナーシップの強化

実施項目
協力会社との懇談会などの実施
日建連提言の具現化の方策の検討

2.経営状況の把握

協力会社訪問・面談

3.自主管理能力・施工能力の向上

職長能力の向上
職長会活動への指導・助言
戸田建設優良技能者研修会の開催支援
自主管理および施工能力の向上
協力会社施工評価システム結果による指導

4.労務不足問題への対応

労務状況の把握
協力会社労務山積みの把握
協力会社の労務余剰の把握
外国人技能実習生活用の推進
外国人技能実習生受入状況調査
女性技能労働者活用の推進
女性が働きやすい設備・制度の整備

5.技術および生産性の向上

生産性向上への取り組み
改善提案活動の推進と水平展開
環境対策の推進エコ活動、CO2削減に向けた活動への取り組み
作業員の技術向上の取り組み
溶接・塗装のVR教育プログラムの研究・展開

6.技能労働者の処遇の改善

社会保険加入の徹底
優良技能者手当の支給
T‒PARTNERシステムによる手当支給（全国666人を対象：2016年11月末現在）
作業所労働時間・労働環境の改善
日建連快適職場の推進

7.その他

リスク管理の徹底
建設キャリアアップシステムの教宣82

戸田建設コーポレートレポート2017

優良技能者手当支給制度の推進

当社では（一社）日本建設業連合会が2009年9月に公表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言※1」を受けて、2010年4月に”優良技能者手当支給制度”を創設しました。
また、翌2011年4月には「優良技能者就労管理システム（T‒PARTNER）」を構築することで、全国の優良技能者※2の管理及び就労実績の集計を可能としています。
当社は職長会の会合などを通じて、優良技能者手当支給制度への加入を建設技能者へ働きかけています。優良技能者手当の変遷としては2010年6月より500円、2013年10月に1,000円に改定し、2015年10月より優良技能者（TODA‒
Meister）の手当を1,000円から3,000円にアップ、準優良技能者B：2,000円・準優良技能者C：1,000円を新設しました。2016年11月末現在、全国で666名の方を、優良技能者・準優良技能者として認定し、手当を支給しています。
今後も優良技能者手当制度の普及・利用を推進し、「優秀な技能者の処遇向上によって、技能者が仕事に誇りや希望を持てるようにする」という制度創設の目的実現に向けて取り組んでいきます。
※1 「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の実施における基本方針について（平成21年5月22日）
1.賃金
1)日建連会員企業は、建設技能者全体の賃金を改善することに努めることとする。
2)日建連会員企業は、基幹技能者の職長の中から、日建連会員企業が特に優秀と認めた者を優良技能者と認定し、優良技能者の標準目標年収が600万円以上となるよう努めることとする。
3)日建連は、（一社）建設産業専門団体連合会と協調し優良技能者の賃金改善に努めることとする。
※2優良技能者の資格要件
1)優良技能者（TODA‒Meister）
・戸田建設の「職長会」に所属
・登録基幹技能者※3の資格を保有
・「優良技能者研修会」を受講（但し、研修会未受講の場合は準優良技能者手当C：1,000円とする。）
2)準優良技能者B・戸田建設の「職長会」に所属
・登録基幹技能者として資格認定されていない職種で、各支店にて優良技能者に準ずると認定された職長
・「優良技能者研修会」を受講
3)準優良技能者C・戸田建設の「職長会」に所属
・登録基幹技能者の資格取得が可能な職種で、未取得ではあるが、支店職長会並びに支店作業所における職長活動が顕著と認められた職長
・「優良技能者研修会」を受講※3登録基幹技能者
熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者として各専門工事業団体の資格認定を受けた者

将来の担い手育成に向けて「一般財団法人戸田みらい基金」を設立

当社は、建設産業の未来を支える「担い手」の育成に向けた各種支援事業を通じて、産業全体の発展に貢献することを目的に、2016年10月、「（一財）戸田みらい基金」を設立しました。
近年、建設産業においては、就業者に占める若年層の減少が目立ち、他産業と比べても高齢化の傾向が顕著となっています。安全・安心な社会基盤の構築及び保全という、建設産業の社会的役割を持続的に果たしていくためには、担い手の安定的な育成を通じた生産体制の確立が不可欠です。
本財団は、「若手技能者の採用・育成及び資格取得に係る助成」「女性技能者の継続就労に係る助成」「外国人技能実習生の受入れに係る助成」等を行うとともに、これら助成の対象となった活動事例の普及に努めることで、建設産業で働く人々が自己の資質や能力を最大限に高め、発揮できる環境の実現に向けた取り組みを進めていきます。
なお、2016年度は、第1回「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成」について公募し、2017年2月に下表の6件を助成対象として選定しました。

83戸田建設コーポレートレポート2017

第１回「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成」 助成対象一覧
会社名・団体名
所在地
活動テーマ
1 一般社団法人 職人育成塾 香川県 職人育成塾の運営、それを通じた地域との連携、業界への啓発活動
2 株式会社 竹延
大阪府 若手技能者の採用・育成・資格取得に向けた建設職人育成施設の運営
日高地域人材 北海道 日高管内の建設業を対象にした土木技術者養成研修
3 公益社団法人
開発センター運営協会
4 平岩塗装株式会社
東京都 高校卒業生徒の採用・育成に向けた活動（職業訓練校への通学、外部セミ
ナーへの参加等）
5 株式会社 東和
埼玉県 若年技能者の「育成」と「定着」を目的とする研修プログラム（自社OJT、職業訓練施設の利用）
日本建設躯体 東京都 公的資格「日本建設躯体コンクリート打設検定」の創出、土工の賃金と地
6 一般社団法人
工事業団体連合会
位の向上※順不同

協力会社改善提案活動

協力会社改善提案活動は、当社の業務に従事する協力会社およびその従業員から、品質向上、業務改善・合理化、安全性の向上等に関する改善事例を提案する制度です。優秀な提案については、表彰するとともに、全国連合利友会総会での事例発表を実施しています。創意工夫を奨励し、有益な提案を水平展開すること
で業務の効率化や施工水準の向上を図っています。
事例発表の様子熱中症対策の空調服とハーネス型安全帯の購入補助実施

熱中症の予防策として、現在、空調服の有効性が注目されています。空調服とは、外気を服の内側に取り入れるファンがついている作業着であり、気化熱を用いて体の表面を冷やすことにより、夏場の厳しい酷暑の中でも熱中症を防ぐ効果があります。
当社では、作業所で働く協力会社作業員に対し、空調服の購入価格の一部を補助する制度を一昨年より開始し、約8,200人の作業員に空調服を支給しました。
また、墜落転落災害時の衝撃緩和のために厚生労働省等がハーネス型安全帯を推奨しており、当社もハーネス型安全帯の普及を後押しするために、昨年購入価格の一部を補助し、約1,000人の作業員に支給しました。
今後もより安全で快適な作業環境の実現へ向けて、当社はさまざまな施策を実施してまいります。

安全講習施設を新設

安全活動の一環として、2015年9月に松戸工作所（千葉県松戸市）に当社社員や協力業者社員が体験できる安全講習施設（安全体験施設）を開設しました。本施設では、安全に関するさまざまな講習会を実施するだけでなく、参加者が安全帯やハーネスの重要性や、作業台の転倒などについて実際に体験して学ぶことができます。また、事故・災害における原因究明や再発防止対策の検証にも利用し、安全グッズや熱中症予防などの便利グッズの紹介も行っています。各種特別教育の実施も可能で、当社の安全教育全般の発信基地として活動していきます。
作業台転倒体験の様子
84戸田建設コーポレートレポート2017

職長会活動

建設工事は、さまざまな職種が共同して行う作業です。円滑に作業を進めるためには、職長間のコミュニケーションを通じた相互理解と一体感の創出が不可欠です。
当社では、作業所単位で活動している職長同士の繋がりを進化させ、支店単位での「職長会」を設置し、会員相互の情報・意見交換等を行うことで活動の幅を拡げています。2008年5月に東京支店管轄の「東京職長会」が発足したのを契機に、2017年2月現在では国内12支店で総勢約952人の会員数となりました。
「職長会」では、定時総会、役員会・ミニ役員会、意見交換会、新規・既会員・優良技能者研修会、職長交流会、会報誌発行等を実施しています。活動を通じて 職長会での意見交換の様子発見された課題は、当社支店幹部や協力会社組織である利友会の幹部との意見交換を行い、対策については作業所の運営に反映しています。
今後も当社では、戸田建設のものづくり、戸田ブランドを支える原動力となる「職長会」の活動を支援していきます。

支店間交流会の開催

当社では、全国の作業所が相互にそれぞれが実践している生産性向上活動や職長
会活動を視察する支店間交流会を都度開催しています。ほかの作業所におけるさ
まざまな活動状況について、実際に現地を視察することにより、自身が担当する
作業所における生産性向上活動や職長会活動、職場環境の改善に活かすとともに、それらの内容を全国に水平展開することを狙いとしています。今後も当社は全国の作業所が一体となり、さらなる技術研鑽と活動の活性化に取り組んでいきます。
支店間交流会の様子

社会保険加入の徹底

建設産業発展のためには、若年建設技能者をはじめとした人材の確保と育成が不可欠です。しかしながら、建設産業では年金・健康・雇用保険に未加入の企業が存在し、建設技能者の公的保障が確保できないことが若年建設技能者減少の一因となっています。当社は、社会保険において、日建連の「社会保険加入促進要綱、社会保険の加入促進に関する実施要領」のもと、2016年度以降、一次下請企業に対して、社会保険への適正な加入をしていない二次以下の下請企業と契約を締結しないことを徹底するように指導していきます。

調達方針「所要の品質に対して最も価値のある製品やサービスを国内外を問わず調達する。」
当社は「戸田建設グループグローバルビジョン」を基に、お客さまの満足のため、誇りある仕事のため、人と地球の未来のために、多彩な人財力で、責任感と情熱をもって、時代の変化や社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した公正な調達を目指します。
調達の基本的な考え方

85戸田建設コーポレートレポート2017

地域社会とともに地域社会とのつながり

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グループ会社の取り組み

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多様なコミュニケーションの創出

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戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み

地域社会とともにお客さまはもとより、広く社会の声を聴き、同時に当社の取り組みを理解し、評価していただくこと。この双方向のコミュニケーションが、当社の事業活動のスタンスであり、経営の透明性を高め、ステークホルダーの皆さまとの信頼と共感を深めていく上での重要な取り組みです。
当社では「良き企業市民」として、事業の特性に応じた社会貢献活動を実施するとともに、ものづくりの魅力や喜びを、
次世代につないでいくための取り組みを推進していきます。また、当社の活動を広くご理解いただくために、多様な媒体を通じた情報発信とコミュニケーションの場の創出に努めていきます。
地域社会とのつながり
地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たしていきます。
地域社会とのつながり

グループ会社の取り組み
戸田建設グループ会社各社は、事業を通じて培った経験を活かし、社会の一員としての役割を果たしています。
グループ会社の取り組み

多様なコミュニケーションの創出
当社の活動を広くご理解していただくために、メディアや展示会など、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。
多様なコミュニケーションの創出

87戸田建設コーポレートレポート2017

地域社会とともに地域社会とのつながり

地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たしていきます。

社会貢献基本方針

戸田建設グループは、企業市民として社会の要請や期待に誠実にこたえる社会貢献を目指します。

戸田建設グループ社会貢献基本方針
基本理念
戸田建設グループは、良き企業市民として、自社の事業特性や経営環境に応じた社会的責任を果たすべく、積極的に社会貢献活動を推進します。
活動基本方針基本理念に基づき、「地球環境への配慮」「防災と災害支援」「地域貢献活動」「社員の積極的な参加」を重点分野とし、戸田建設グループ全体で具体的な活動を推進します。
重点分野
1. 「地球環境への配慮」
事業活動における環境への影響に配慮し、地球環境の保全に積極的に取り組みます。
2. 「防災と災害支援」
災害時の緊急対応はもとより、平時においても地域社会の安全・安心に向けた活動に取り組みます。
3. 「地域貢献活動」
事業所地域の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、積極的にボランティア活動に取り組みます。
4. 「社員の積極的な参加」
地域社会が抱える課題に関心を持って行動するような教育、啓発を行うとともに、社員のボランティア活動を支援します。

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戸田建設コーポレートレポート2017

学習機会の提供
中学生・高校生の企業訪問に協力

当社では、中学生、高校生の企業訪問を積極的に受け入れ、さまざまなプログラムを用い、建設業の魅力を伝えていま
す。
受け入れ
訪問日
学校名
主なプログラム人数
2016.4.15 福島県郡山市立大槻中学校
3年生

8名

2016.5.25 宮城県立仙台市立南小泉中学校
2年生

6名

2016.5.26 静岡県小山町立小山中学校
2年生

4名

2016.6.1
～6.3

7名

創価中学校
2年生

2016.11.8 千葉県習志野市立第二中学校
2年生
2016.11.24
東京都江戸川区立小岩第五中学校～11.30
2年生

2名
2名

技術研究所を小中学生に公開

建設業および当社の説明と建設業界のしごと～学校ができるまで～
レゴタワー製作
建設業および当社の説明と建設業界のしごと～学校ができるまで～
レゴタワー製作
建設業および当社の説明と建設業界のしごと～学校ができるまで～
レゴタワー製作
建設業および当社の説明と建設現場見学、設計研修（公園の施設建替の計画）
備品出荷作業と足場金物の整備作業
建設業および当社の説明と工作所の役割
バイオディーゼル燃料(BDF)のプラント見学備品出荷作業と足場金物の整備作業
建設業および当社の説明と営業研修、設計研
修、建設現場研修、ビル管理業務

2016年8月、地域貢献活動のひとつとして「つくばちびっ子博士※」に協力し、当社施設を公開しました。建設会社の技術研究所としては唯一の参加となります。
午前・午後の2回の施設公開で、つくば市内を中心とした地域の小中学生（28家族、大人29名、小中学生39名）が訪れました。
見学に訪れた小中学生たちは、実際にコンクリートを練り混ぜて自分の手形を作る体験をしたり、音に音を重ね合わせて工事用重機騒音を消してしまう技術に不思議がったり、地震による液状化で建物模型が沈んでしまう現象や耐震・制振・免震建物の揺れ方の違いについて感心しながら、紹介された施設や技術に興味を 「地震と建物の科学体験」の様子
もって楽しそうに学んでいました。
当社は、子どもたちに建築技術の楽しさを感じてもらい、将来にわたって建設業に関心を持ってもらいたいと考えており、今後もこの「つくばちびっ子博士」に協力していきます。
※ 「つくばちびっ子博士」（主催：つくば市、つくば市教育委員会）：夏休みの期間に、つくば市にある33ヵ所の研究機関を巡り、展示やイベントに参加し「ちびっ子博士パスポート」にスタンプを押してもらうことで、その集めたス
タンプの数に応じて『つくばちびっ子博士』認定証と記念品がもらえるスタンプラリー。

89戸田建設コーポレートレポート2017

土木の日に技術研究所見学会を開催

11月18日の「土木の日」*1にちなんで、2016年11月18日に(公社)土木学会関東支部との共催でつくば市立沼崎小学校5年生の児童ら112名を技術研究所（茨城県つくば市）に招き見学会を開催しました。
施設見学では「音響施設見学」・「屋上ビオトープ」・「コンクリートの圧縮強度試験」・「液状化現象の実験」・「(シールド工事の充てん用)裏込材*2の混合実験」などを児童たちに見学・体験してもらいました。
音響施設見学では無響室で発砲音、児童が風船を割った時の音、一斉に大声を出した時の音などさまざまな音が吸収されてしまう不思議さを体験、また残響室では音や声の鳴り響く様子を体験しました。
その他、液状化現象の実験では、地震で家が傾いたり、マンホールが浮き上がる 「液状化現象」の学習する生徒
被害の原因について理解を深めました。
当社は、子どもたちに「土木」の魅力を知り、関心をもってもらうため、今後もこのような機会に「土木」と市民生活との深いかかわり合いについて伝えていきます。
※1 土木の日：11月18日の土木の日:文字を分解すると「土」→「十一」、「木」→「十八」となる。
※2 裏込材：トンネルと地山のすき間を埋めるための注入材。セメント系材料と水ガラスを混合して作製する。
「裏込材のゲル化」を体験学習する生徒「教員の民間企業研修」に協力

2016年8月、（一財）経済広報センターが実施している「2016年度教員の民間企業研修」に協力し、東京都練馬区立の小・中学校の教員8名を受け入れました。当研修は、教員に民間企業で研修を受けて学んだことを授業や学級活動を通して子どもたちに伝え、今後の学校教育に活かしてもらうことを目的としています。
2日間にわたって、建築作業所、技術研究所などを見学していただき、建設会社
ならではのスケール感や最先端技術を体感してもらいました。建築作業所では、所長や職長から仕事のやりがいなどを話してもらい、コミュニケーションをとりながらひとつの建物をつくり上げる喜びなどについて意見交換を行う場となりま 作業所見学の様子した。

学びのフェス2016夏に参加

2016年8月、毎日小学生新聞、毎日メディアカフェ主催の「学びのフェス」（開催場所：科学技術館）に参加しました。学びのフェスは体験型イベントで、企業の出前授業が集合するイベントで「いろいろな勉強をしたい」という親子連れら
約2,500人が来場しました。
当社は、「地震に負けない建物をつくろう！」をテーマに、地震のメカニズムについて震動実験台「電動ぶるる」を用いて耐震、制振、免震について小学生が楽
しみ、理解できるよう工夫した授業を行いました。
当社ブースの5回のイベント（60人）はすべて満席となり大盛況で終わりました。
子どもたちに説明をする様子

90戸田建設コーポレートレポート2017

江戸川区立小岩第五中学校の生徒を職場体験生として受け入れ

2016年11月、5日間のスケジュールで、江戸川区の中学生の職場体験を受け入れました。受け入れたのは、江戸川区が実施する中学2年生を対象とした職場体験プログラム「チャレンジザドリーム」に参加する区立小岩第五中学校の男子生徒2名です。5日間の職場体験期間は初日の建設業のガイダンスに始まり、建設ライフサイクルに沿って、2日目の建築営
業、3日目の建築設計、4日目の建築施工（KKR虎の門病院整備事業作業所：東京都港区）、5日目のビル管理といった様々な業務を体験する形で行いました。また、2017年1月には学校内で職場体験発表会が中学にて開催されました。

模型製作の様子

測量体験の様子

江戸川区立南小岩小学校で環境の出前授業を実施

2017年2月、本社・東京支店の社員が「環境お兄さんお姉さんたち」と称して東京都江戸川区立南小岩小学校において小学生約30人に出前講座として環境教育を行いました。その中で初めての試みとして日常生活から環境を考えるという内容の紙芝居を披露しました。初めてという不安もありましたが、児童たちの反応もよく進行役の社員一人ひとりが楽しみながらナレーションできました。その後、「環境お兄さんお姉さんたち」の指導のもと、児童たちに「My洋上風力発電」の模型を作ってもらいました。それぞれオリジナルのデザインでかわいらしいものができ、水槽に浮かべ、風車を回し児童たちも満足そうでした。

環境教育の様子

習志野市立第二中学校の生徒の職場体験を実施（松戸工作所）

2016年11月、松戸工作所において千葉県習志野市立第二中学校の２年生2名を職場体験生として受け入れました。
今回の職場体験学習は、建設業界、当社の概要及び工作所の役割を説明した後、所内見学を行いました。また、業務体験として、備品出荷作業や足場金物の整備作業を行った後、環境教育として松戸工作所で稼働しているバイオディーゼル燃料（BDF）のプラント見学を行いました。
工作所は、地域貢献として地元中学生の体験学習を6年前から継続的に受入れるとともに、若年層に対し建設業界及び当社への理解を深める取り組みとして、今後もこのような活動を継続して実施する予定です。
BDFの説明を受ける生徒

91戸田建設コーポレートレポート2017

中央区立城東小学校で出前授業を開催

2017年2月、東京都中央区立城東小学校において「地震に強い建物」などをテーマに出前授業を実施しました。城東小学校は中央区の理数教育パイロット校として積極的に活動されており、当社も2010年より協力し、今回で9回目の出前授業になります。
今回実施した出前授業では、まず地震に強い建物をつくることをテーマに、地震のメカニズムや過去の大地震についての説明をした後に、デモンストレーション用の電気式振動台を使って、耐震構造、免震構造、制振構造の揺れ方の違いを確認し、その原理を説明したほか、壁などを補強した場合の効果の実験を行いました。
また、もう一つのテーマとして地震の震度について説明を行い、当社が開発した 出前授業の様子
地震時の建物の揺れと健全性をモニタリングできるシステム「ユレかんち」のセンサー本体を使って、震度を計測する実験を行いました。
当日は、先生方、保護者の方々も参加され、5年生、6年生の計23名の児童への授業を見学していただきました。児童からは既存建物の構造別の割合など授業の内容を適確に捉えた質問もあり、担当者にも大変に良い刺激となりました。

美化・清掃活動の実施「はな街道」への参加

東京の日本橋・京橋・銀座を縦貫する「中央通り」を季節の美しい花々で彩る「はな街道」は、NPO法人「はな街道」が国土交通省および中央区、町内会、周辺諸団体などの協力のもとで実施しているボランティア活動です。
当社は「はな街道」事務局の一員として積極的に参加するとともに、沿道の企業や住民の方々が自主的に花々の維持管理を行うフラワーサポーターの一員として、この活動に参加しています。季節ごとの花の植え替えや、夏・冬に行われるクリーンウォークに積極的に参加することを通じて、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化・美化に貢献しています。

花の植え替えの様子

まちかどクリーンデーへの参加

自宅や事業所周辺など身近な場所の清掃を、毎月10日を中心に地域で一斉に繰り広げ、『住みたい、働きたい、訪れたい』清潔で美しいまちを目指す、東京都中央区のまちかどクリーンデー活動に当社も参加しています。
この活動は、2011年7月から実施しており、現在は当社社員だけでなく、中央警
察署安全課の警察官の方々も参加され、美化のみならず防犯活動の一翼も担う活動になっています。
清掃活動に参加したメンバー

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戸田建設コーポレートレポート2017

中央区クリーンデーへの協力

2016年5月、本社屋のある中央区主催のクリーンデーに本社・東京支店・首都圏
土木支店の有志9名が参加し、1時間かけて清掃を行いました。
このボランティア活動は、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化、美化活動を行うもので、今後も積極的に貢献していきます。

クリーンデーに参加した社員と地元町会の方々

名古屋ウィメンズマラソン2017年清掃ボランティア活動2017年3月、名古屋ウィメンズマラソンの開催に先立って実施された、コースの一部となる国道19号の清掃ボランティ
ア活動に参加しました。当日は、名古屋国道事務所と日頃から19号桜通の清掃などに取り組む団体「Sakura Street
19」、そして一般公募で集まったボランティア参加者ら総勢200人が、大会を前にコースとなる歩道（桜通）の清掃を行ないました。
「Sakura Street 19」は当社名古屋支店以外に、グランドワーク・パスコ、NPO法人久屋大通発展会、（株）NTTドコモ、西松建設（株）中部支店、（株）フジタ名古屋支店の6団体で構成されています。

出発式の集合写真名古屋支店参加者

農村地域振興への取り組み

農業の有する、食料を安定的に供給する機能および多面的機能を十分に発揮させ、農村地域の振興を支援するため、水と土・地域環境などの資源保全活動などを通じて、美しい田園の創造・都市と農村の共生・国土の保全・地域社会の健全な発展に寄与することを目的として活動に取り組んでいます。
農村地域振興への取り組み
草刈り、水路清掃の様子

93戸田建設コーポレートレポート2017

防災活動の実施
自衛消防訓練審査会への参加

2016年7月、東京中央卸売市場（東京都中央区）にて、平成28年度自衛消防訓練審査会（主催：京橋消防賞、京橋防火管理研究会）が行われ、女子隊、男子隊
ともに準優勝に輝きました。当審査会は京橋消防署管内の各事業所において組織している自衛消防隊の日頃の訓練成果を発揮する場として毎年開催されており、今年度の審査には計57隊が参加しました。戸田建設自衛消防隊は訓練の成果を発揮し、スピーディかつ気迫のある演技が評価され受賞にいたりました。
自衛消防隊メンバー

京橋地域総合防災訓練の実施

2016年9月、中央区、中央警察署、京橋消防署の協力のもと、当社をはじめ全国
信用協同組合連合会、国際紙パルプ商事、永坂産業および近隣事業所8社と地域の5町会による京橋地域総合防災訓練を実施しました。
12回目となる今回は、震度6強の首都圏直下型地震が発生したと想定し訓練が行われました。各事業所および周辺町会での避難訓練・消火訓練、ビル延焼箇所への応援消火などの地域合同訓練が行われ、全体で約1,300名が参加しました。

訓練の様子

作業所での社会貢献活動の取り組み（横浜支店）仮囲いで工事の流れを紹介し「ものづくり」の喜びを共有

足柄上合同庁舎本館新築工事作業所では、仮囲いを使って工事の内容を写真や絵で紹介し、工事の進捗にそって、既存庁舎に来庁する市民の皆さまと「ものづくり」の喜びを共有してく工夫をしています。
また、仮囲いのコーナーに透明パネルを採用したり、騒音震度計を設置し、現場の状況をより詳しく知っていただけるよ
うにしました。

工事内容の紹介

進捗に合わせ施工状況写真を表示
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戸田建設コーポレートレポート2017（大阪支店）新校舎の紹介を通じ、建設業の魅力と女性の活躍を発信

京都外国語大学４号館改築改修工事作業所では、キャンパス内の工事として学生の注目が集まる中、建設業の魅力と女性の活躍の発信を目的として見学会を開催しました。
本見学会は、大阪支店のけんせつ小町工事チーム『とだ小町osaka』が企画・運営し、工事の見学だけでなく、女性の活躍状況を紹介しながら、安全帯の装着や仮設足場の体験、本工事の天井仕上げを模した写真立て作りなどを実施し、発注者を含め参加者から多くの賛辞を頂戴しました。

仮設足場体験

写真立てづくり（大阪支店）仮囲いにオブジェで癒しの空間を提供

御宿野乃奈良計画新築工事作業所は、近隣の方だけでなく、日本有数の観光都市奈良という立地から観光客の往来も多く、仮囲いを使って、心を癒すオブジェの設置など通行する方が楽しめ、また地域にふさわしい工夫をしました。

奈良をイメージした仮囲い

錦鯉の水槽は評判になりました

四季折々に更新したオブジェ（東京支店）仮囲いで虎の門病院の歴史めぐり

虎の門病院整備事業作業所では、当社が昭和33年に建設した当時の状況を始めとして、現在にいたるまでの虎の門病院の様々な歴史を「虎の門病院History」と題して、仮囲いに写真展示しています。普段見られない建設風景の「写真展」
は、通行する人々に歴史めぐりの楽しみを提供し、この地域の賑わい創りに貢献しています。また、工事の進捗状況についても写真で紹介し、周辺の方々のご理解を深める取り組みも行っています。

虎の門病院の歴史を写真展示（イメージ）

工事の紹介（イメージ）：フィルムを模した部分で施工状況を逐次紹介
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（首都圏土木）仮囲いに小学生が描いたポスター903枚を掲示

戸田建設コーポレートレポート2017

等々力水処理センター建設土木その３５作業所では、発注者（川崎市上下水道局）のご協力の下、川崎市の全小学校49校から募集した下水道に関するポスター
903枚を、仮囲いに掲示（約140ｍ）しました。この取り組みは、周辺住民からも高い関心を集め、地元小学校からは、見学の依頼も頂きました。

（名古屋支店）名古屋市水道史上の最古の水道管の確保

名古屋市東山3号配水池作業所では、既設配水池の撤去工事中に非常に古い配水管が出現。歴史的な価値を考慮して、その一部を調査したところ名古屋市の水道史上最古の水道管であることが判明しました。このため、当社は展示物としての活用を想定して慎重に撤去作業を行い、撤去管を発注者（名古屋市上下水道局）に提供しました（名古屋市が運営する「水の歴史資料館」にて展示予定）。

名古屋水道史上最古の水道管「大正元年」の刻印が確認できる

ボランティア活動の実施
熊本地震 災害復興支援のボランティアに参加しました。

横浜支店 総務部管理課 大住翔太郎

2016年6月熊本復興支援のため、熊本市ボランティアセンター内で運営スタッフのボランティア活動に参加しました。当日は、平日にもかかわらず、全国から多くのボランティアの方々が駆けつけ、受付開始前から被災住宅への支援ボランテ
ィアについては長蛇の列となり募集を終了したため、私はボランティアセンター
内の運営スタッフのボランティアに参加しました。主にボランティア作業に出発される方々のオリエンテーション会場の設営や、資料の配付、ボランティア参加
希望者の方々の受付窓口を行いました。首都圏からの参加であり、今回のボラン
ティアのために多くの資材などを準備していたので、運営スタッフとしてのボラ
ンティアへの参加となり少し残念でしたが『熊本の復興支援のために何でもしよ 運営スタッフにより設営された会場
う！』という他の運営スタッフボランティアの方々の姿から、本当のボランティ でのオリエンテーションの様子
ア精神とは何かを学ぶことができ、大変貴重な機会となりました。

96戸田建設コーポレートレポート2017

関釜親善剣道大会へ参加

広島支店 山口土木営業所 古井 久誠

2015年8月、私が所属する下関市剣道連盟は、姉妹都市である大韓民国釜山広域市剣道会と交流を通して両都市間の友好親善を図ることを目的に関釜親善剣道大会を開催しています。選手団の一員として私も参加しました。
当日の大会は、高校生も一般選手も真剣かつ正々堂々と立ち合いしました。その後は交流稽古会を行い「交剣知愛」を実践し、来年下関での再会を約束し大会は無事終了となりました。
現在、両国の関係は必ずしも良いとは言えませんが市民レベルでの友好関係を温められたと思います。今後も剣道を通して、日韓の友好を図っていきたいと思います。
親善試合の様子

海の森での森づくりの活動へ参加

2017年3月、国際森林デー森づくり体験イベント（林野庁・公益社団法人国土緑化推進機構等主催）に社員有志が参加しました。
2012年の国連総会において、森林や樹木に対する意識を高める記念日として、
毎年3月21日を「国際森林デー」と決議されました。この一環で、海の森公園予定地（東京湾中央防波堤内側埋立地）を会場に森づくりの活動が行われました。
当日は、在日大使館、留学生、公募の親子ら約350名が参加しました。普段は立ち入り禁止区域の海の森は2020年の東京オリンピックの会場になる予定です。
一般公開は東京オリンピック終了後ですが、その時に今回手入れした木々がどのように成長しているのかが楽しみです。
今回の活動は、社内にてボランティアを募集し、9名のボランティアスタッフと 森づくりに参加したメンバー
一緒に活動しました。

箱根駅伝コース警備に協力

2017年1月、本社屋前の中央通りを走る箱根駅伝コース（復路）の警備に社員有志3名が参加しました。
当社社員は、鍛冶橋通りにて、沿道の観衆の整理を行い、選手の走行の安全を確保しました。
このボランティア活動は、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化を支援するもので、今後も積極的に貢献していきます。
TODA BUILDING前でのボランティ
アの様子

97

戸田建設コーポレートレポート2017

文化活動の実施
日本橋・京橋まつり“大江戸活粋パレード”へ参加

2016年10月、第44回日本橋・京橋まつり“大江戸活粋（かっき）パレード”が中
央通り（東京都中央区京橋三丁目～日本橋室町三丁目）で開催されました。当社
では、本社・東京支店の有志12名が参加し、パレードの参加・運営に協力しました。
今回は「全国各地の文化・食が集結」をテーマに、江戸の中心である日本橋・京橋に、全国の伝統的な祭り、踊り、物産等を集め、当時の「諸国往来」の様子を感じてもらうことを目的として行われ、華やぎと賑わいに包まれたイベントでした。

TODA BUILDING前でのパフォーマンスの様子

日枝神社・山王祭へ参加

2016年6月、京都の祇園祭、大阪の天神祭に並ぶ「日本三大祭り」とされる日枝神社・山王祭が行われました。地域貢献活動の一環として、およそ150名の社員が参加し、神輿担ぎをはじめ地元町内会の方々と一緒にお祭りを盛り上げました。

山王祭参加者

西松建設と社会貢献活動で初の連携

2017年3月、西松建設㈱の会議室（東京都港区）において、戸田・西松協働の社会貢献活動を初めて実施しました。これは技術提携における連携の一環として、社会貢献への対応を協議し実現したものです。
社員から希望者を募り、両社合わせて約30人が集まり、（一社）東京キワニスクラブの支援などを受けながら約2時間か
けて一人一体ずつキワニスドールづくりを行いました。
キワニスドールは入院中の子供たちに使ってもらうものです。自由に絵を描けるように身長40cmの綿を詰めた白無地の人形になっており、治療の説明などに医師や看護師が用いることで子供たちの不安を取り除くツールとしてオーストラリ
アで始まり、北欧などで普及し使われています。これらは東京キワニスクラブを通じて都内の病院に寄贈されます。
今後も当社と西松建設㈱は協働の社会貢献活動を引き続き実施していく予定です。

キワニスドール

参加者集合写真98

戸田建設コーポレートレポート2017

地域社会とともにグループ会社の取り組み

戸田建設グループ会社は、建築・土木事業が中心ですが、不動産業や金融業、ホテル業など多岐にわたっています。
CSRへの取り組みの輪はグループ各社にも広がっており、事業を通じて培った経験を活かし、災害時の応援や環境美化運動などの活動へ参加する中から、地域貢献への意識を一人ひとりが高め、社会の一員としての役割を積極的に果たしていきます。また、国内グループ会社では年3回、グループCSR・環境会議を開催し、社会貢献活動、環境活動について話し合われています。

（アペックエンジニアリング）環境に配慮した輻射※空調設備施工（株）アペックエンジニアリングでは輻射空調の性能検証を実施し、スポーツ施設などへの輻射空調冷暖房設備施工実績があります。
輻射空調とは、空気を暖めず、温度がある物体から赤外線が出て熱エネルギーを伝える輻射を用いた冷暖房のことです。
クーラーやヒーターのように冷風、温風を放出し強制的に熱対流を起こさせる従来の空調と違い、風の発生がない快適な環境を実現できるのが特徴です。
※ 輻射：高温の固体表面から低温の固体表面に、その間の空気、そのほかの気体の存在に関係なく、直接電磁波（赤外線）の形で伝わる伝わり方を輻射といい、その熱を輻射熱といいます。トンネルの中で涼しく感じたり、太陽の自然な暖かさ、薪ストーブの熱なども輻射熱によるもの。
輻射空調には以下のようなさまざまなメリットがあります。
① 無音無風で温度にムラがなく、快適で安定している。
② 空気を暖めないため、部屋が乾燥せずインフルエンザなどの抑制に貢献。
③ 埃、ウイルスが循環しないため、クリーンな空気環境がつくられる。
④ 大空間に対し天井から冷風を送る従来空調に比べ、局所空調が可能なため、大幅なコストダウンが図れる。
⑤ バトミントンや卓球など屋内競技における影響がない。
⑥ 静寂性が求められる音楽会などにも適し、スポーツ施設などへの適用事例が大きく評価されている。
TODA BUILDING青山施工事例（外観）
また、エコファクトリー社製エコウィンを用いた施工実績を重ねています。エコ
ファクトリー社はこうしたスポーツ施設導入例でランニングコスト1/14、CO2
排出量1/12と飛躍的な省エネを実現したことで多くの省エネ賞（平成26年度省
エネ大賞特別賞、平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰）を受賞しています。
今後も輻射空調設備施工のパイオニアとなるべく、施工実績を重ね、また提案を行うことで環境に配慮した社会づくりへ貢献していきます。
施工後の赤外線カメラによる温度計
測状況99

戸田建設コーポレートレポート2017（戸田ビルパートナーズ）環境活動団体を主宰し、社会貢献活動を推進

戸田ビルパートナーズでは、2013年3月に環境・エネルギー分野の専門家および有識者などと連携して、環境活動団
体“東京エネルギー情報ネットワークス”（通称TREIN）を立上げ、地球温暖化防止および被災地支援などの社会貢献活動を行ってきました。被災地（岩手、宮城、福島）への視察（支援）回数は10回を超え、がれき撤去、支援物資支給や森林整備活動、および被災者との交流などを行ってきました。

被災地復興支援（宮城県東松島市）

会員間の情報交換会（戸田ビルパートナーズ）防犯キャンペーンに協力

戸田ビルパートナーズは、東京湾岸警察署と東京湾岸警備業協会（当社所属）と合同で、年間を通し防犯キャンペーンに参加しています。
東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控え、開催の中心となる東京湾岸署管内の地域環境の激変が予測される中で、当社が携わる警備業は役割が大きいと認識し、今後も積極的に活動に参加していきます。
なお、当社はこのような取り組みの実施により、管内の治安を維持し、警察と管内の警備業各社が連携・協力し安心安全な街づくりを目的とする活動を先駆けて行なったと評価され、「2016年度防犯功労表彰」を受けております。

国際展示場駅での防犯キャンペーン

警備艇による防犯キャンペーンに参加100

戸田建設コーポレートレポート2017（戸田道路）作業所周辺歩道の降雪対策を実施

東京都世田谷区桜丘五丁目、千歳台一丁目付近枝線工事は、世田谷区桜丘五丁目、千歳台一丁目、船橋一、二丁目付近の雨水を収容し浸水被害の軽減をはかる事を目的とした東京都下水道局発注の工事です。
当現場は小田急線北側に位置し、都道環八通りを挟み施工地区が東西に分かれ、交通量の多い都道環八通り、千歳通り、
及び小田急電鉄に囲まれた戸建住宅や集合住宅が混在する閑静な住宅街にあり、朝夕は近接する千歳船橋駅利用者の通行及び小学校二校の登下校といった多くの人の行き来がある地域にて昼夜間工事を行っています。この為、地域住民への配慮、日頃の挨拶、積極的な声掛け、親切丁寧な誘導及び対応を行い、良好な関係を築く事が重要と考えています。
この取り組みの一つとして、東京は雪に弱く少量の積雪でも交通麻痺が起きてしまうので、事前に塩化カルシウムを備えておき、降雪予報が出た際に歩道にまき、地域住民の足元の安全確保に役立てればと雪対策を行い、地域貢献に努めています。

歩道に雪対策する社員①

歩道に雪対策する社員②（戸田道路）土木学科の大学生の現場見学会を開催

阿武隈東道路・玉野地区舗装工事作業所（福島県相馬市）において、日本大学工学部土木工学科の学生を対象とした現場
見学会が行われました。本企画は、建設業への就職を検討または希望されている学生約30名が参加し、復興支援道路としての同工事の概要説明に続き、排水構造物工等の実際の作業の見学が行われ、参加者全員が熱心に聞き入る様子でした。

参加者の集合写真

工事説明の様子101

戸田建設コーポレートレポート2017（東和観光開発）ホテル前の海に客船「ぱしふぃっくびーなす」現る！

この度、客船「ぱしふぃっくびーなす」が当ホテル前の沖合に寄港し当社所有の桟橋を利用しての通船※1により沢山の方が上陸し交流を深めました。
今回の客船ツアーの参加者は、比較的ご来訪の少ない関西方面の方が多く、周防大島はもとより当ホテルの認知度の上昇につながりました。また、多くの方々に島の自然と歴史、きれいな海を知っていただくなど大変良い情報発信の機会となった感じています。
今回の寄港は大変評判となり2017年度も再寄港が決定しております。今後も山口県、周防大島町と共に地域活性化のため積極的に取り組んでいきたいと思います。
※1 本船が直接着岸することが難しい場合に本船は沖合に留まり乗客は小型のボートで渡ること。

ホテル前ビーチより客船を望む

通船による桟橋渡船風景

船内ウエルカムセレモニー風景（東和観光開発）地域の活性化のため、岩国米軍基地との共同イベント開催「瀬戸内のハワイ」で日米ルアウ（lu’au:宴）パーティと銘打って米軍基地内の子供たちとホテルがある周防大島の子供たちが交流を深めるイベントを共催いたしました。日米の子供たちは共同でのレイ作り、フラダンス教室、英会話教室などに参加し、当日夕方開催された、周防大島の夏の風物詩となっている「サタデーフラ」ではサプライズとして、習いたてのフラを披露するなど楽しい時間を過ごしました。
今後もこのイベントの開催について積極的に協力していくつもりです。

サタデーフラでのパフォーマンス

（東和観光開発）近隣の特別養護老人ホームへ餅つきの慰問

東和観光開発では毎年年末に近隣の特別養護老人ホームへ餅つきの慰問を行なっています。老人ホームの入居者の方々も毎年大変楽しみにしてくれています。年末の忙しくなる時期ではありますが、ホテルスタッフも喜んで参加してくれていることに感謝しています。

餅つき慰問の様子

102戸田建設コーポレートレポート2017（タイ戸田建設）社内親睦会「ボーリング大会」実施

タイ戸田建設では2016年7月に、バンコク市内でボーリング大会を実施しました。バンコク本社の内勤者、作業所勤務者だけでなく、チェンマイ事務所のスタッフも参加し、約100人の社員で楽しくボーリングを行いました。チーム戦での成績発表やその後のくじ引き大会は大いに盛り上がり、社内の交流を深めることができました。

（ブラジル戸田建設）職場内体操で健康増進

サンパウロ市に事務所を構えるブラジル戸田建設に勤務する社員は治安の問題もあり、車で通勤し、屋外での活動が制限されるなどの理由で運動不足を感じている人が多くいました。
そこで社員の発案で週1回インストラクターを呼んで職場内体操を始めることにしました。10分程度の柔軟体操が中心ですが、各セクションごとに和気あいあいと行われ、社員の健康増進や社内の雰囲気づくりに役立っています。
職場内体操を行う現地スタッフ（ミャンマー連邦共和国）乾季に給水ボランティアを実施

ミャンマー連邦共和国では5月中旬より本格的な雨季の季節に入ります。この地
方は、乾季・雨季がはっきりしており、水道施設も無く、井戸水も飲料に適さない地域の人々にとっては毎年めぐってくる恵みの雨となります。しかし、雨季も終わりに近づくと、ため池は干上がり、貴重な水を求めて子どもたちが残った池
底の水をくみ上げるのが日課となります。
日本のODA案件として無事に竣工した「ヤンゴン市上水道整備計画作業所」では、協力会社（スターダスト社）と協働し、工事で使用した給水車を使い、このような地域の村々を訪問し給水活動を行いました。工事が落ち着いてきた頃に乾季が重なったこともあり、延べ約70の村々で活動を行い大変喜んでいただくこと 給水活動の様子ができました。

103

戸田建設コーポレートレポート2017（ミャンマー連邦共和国）現地社員が日本語教室を開催

当社ヤンゴン土木作業所に勤務するミャンマー人スタッフのゾーゾーさん（写真左奥）。
以前の勤務先において研修で３年間日本に滞在したこともあり日本語が得意な彼
は、ミャンマーに帰国して4年後、縁あって当社で働くことになりました。（事務所開設準備をしていた当社の出張者が乗ったタクシーが、ヤンゴン市内の路上で故障し立ち往生していたところ、たまたま通りがかったゾーゾーさんが助けてくれました。）
彼は習得した日本語を現在の仕事で活かしているのは勿論、毎週日曜日に近所の方を自宅に招いて、ボランティアで日本語を教えています。
彼のパソコンの待ち受け画面設定は、日本語で“他人から「どう思われるか」よ 日本語を教えている様子
り 他人のために「何ができるか」”。 彼の献身的な姿勢、日本人の私たちも見習いたいものです。

（スリランカ民主社会主義共和国）知的障がい者を支援するクッキー工場の支援

スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ北部無収水縮減作業所では、2016年3月以降、度々在スリランカの日本人会婦人部の方々や日本からの当社出張者とともに、知的障がいのある方々が働くSahan Sevanaのクッキー工場を訪問しています。
この工場では、スリランカのCeylon Biscuits Limited社の支援のもと、手作りのクッキー「HOPE」を製造しています。
明るく一生懸命なスタッフが、クッキーの製造から梱包までの全ての作業を行っており、彼らがひたむきに働いている姿に、参加者はいつも感銘を受けています。
当作業所では、Sahan Sevanaの活動を広く知ってもらうため、現地スタッフや日本人会の皆様等にこの手作りクッキーを配布しています。
この活動のスリランカでの認知度向上のため、今後とも継続した支援を行っていきます。

クッキー作りの様子

集合写真（スリランカ民主社会主義共和国）視覚障がい者による指圧マッサージ施設を支援

スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ北部無収水縮減作業所では、2016年12月に、視覚障がい者の方々が指圧マッサージを施術する施設「Thusare ‒Talking Hands‒」を訪問し体験会を実施しました。
この指圧マッサージ施設は、視覚障がい者の自立支援・社会的地位の向上を目的に、日本のNPO法人アプカスが運営しています。
日本の指圧マッサージの先生が技術指導を行っており、本格的な指圧マッサージが受けられました。
当作業所では、この施設のことをより多くの方々に知ってもらうため、割引券を購入し、関係者を中心に配布しました。
口コミの輪が広がり、より多くの方に体験していただければ幸いです。
施設内の様子104

戸田建設コーポレートレポート2017

地域社会とともに多様なコミュニケーションの創出

当社の活動を広くご理解していただくために、メディアや展示会など、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

イベントを通した交流
技術展示会への出展

当社の技術や建設業の魅力を知っていただきたいとの考えから、毎年、さまざまな技術展示会に出展しています。2016年度は主に下記展示会に出展しました。
主な展示会一覧
開催年月2016年6月

展示会名エコライフ・フェア2016

2016年7月

第10回オフィス防災EXPO

2016年8月

学びのフェス2016夏
ANSYS
2016 グランドニッコー東京&Simulation
ANSYSConvergence
Electronics（東京都港区）
Expo 2016
日本・ベトナム建築フォーラ
MALIA
HOTEL HANOIム（ベトナム・ハノイ）

2016年9月
2016年9月

開催場所
都立代々木公園（東京都渋谷区）

東京ビッグサイト（東京都江東区）
科学技術館（東京都千代田区）

2016年12月「第1回スマートビルディン
グEXPO」

東京ビッグサイト（東京都江東区）

2016年12月

第1回住宅・都市イノベーシ
ョン総合展

東京ビッグサイト（東京都江東区）

2017年2月

日本・ベトナム建築フォーラ
GEMCenterム（ベトナム・ホーチミン）

主な展示内容浮体式洋上風力発電
ビルメディカルシステム「ユレか
んち」
ユレかんち
電動ぶるる

「ワイヤレス給電システム」「エネルギーマネジメントシステ
ム（太陽光発電設備機器）」「無線照明制御システム（スマート・オフィス・ライティングシス
テム）」「ワイヤレス給電システム」「ワイヤレス給電システム」「無線照明制御システム（スマート・オフィス・ライティングシス
テム）」「エネルギ創蓄システム制御ユニット」「３相エネルギーマネジメントシ
ステム」※掲載期間 2016年4月～2017年3月

105戸田建設コーポレートレポート2017

エコライフ・フェアに出展
2016年6月、環境省が主催するエコライフ・フェア2016が代々木公園（東京都渋谷区）にて開催され、当社は浮体式洋上風力発電施設の紹介ブースを出展しました。
ブースでは、浮体式洋上風力発電施設の1/100模型を展示し、実物と同じ仕組みで水に浮かぶ模型の作成キットを子どもたちへ配付し、当社社員とブースに訪れた子ども達で一緒に作成しました。期間中、ブースには途切れることなく子どもたちが訪れ、思い思いにキットに色を塗り、シールを貼るなどして模型を組み立て、完成した模型を水に浮かべたり、息を吹きかけて風車を回すなどして楽しんでいました。

浮体式洋上風力発電施設のブース

模型組み立ての様子

オフィス防災EXPOへ「ユレかんち」を出展しセミナーにて講演
2016年7月に東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催された第10回
オフィス防災EXPO（主催：リードエグジビションジャパン（株））に出展するとともに、セミナーにおいて「地域・行政・企業が一体となってつくるBCP対策」のテーマで講演を行いました。
この展示会は各企業の総務・防災担当の方を対象とした危機管理・災害対策の商談専門展です。当社の開発した地震モニタリングシステム「ユレかんち」をご紹介するとともに、セミナーにおいて当社が京橋地区の町
内会や企業と共に取り組んでいる防災対策についての講演を行いました。
当社ブースの様子

ベトナムで建築フォーラムに出展
2016年9月のハノイに続き、2017年2月はホーチミンにおいて「日本・ベトナム建築フォーラム」（主催：（公社）日本建築家協会、（一財）国際建築活動支援フォーラム他）が開催されました。
ホーチミンでは高層住宅をはじめ建設ラッシュとなっていますが、日本企業の施工は非常に少なく、そのような状況を改善すべく、もっと日本の技術力を知ってもらおうというのがこのフォーラムの主旨です。「住まい・街づくり・環境」をテーマに行われた今回のフォーラムにおいて、当社のブースでは、洋上風力発電施設「はえんかぜ」を前面に押し出しながら、当社の得意分野である病院建築や再開発事例を紹介しました。

当社ブースの様子「はえんかぜ」キット106

毎日新聞社主催の毎日Do！コラボセミナーで講演を

戸田建設コーポレートレポート2017

2016年9月1日防災の日、「毎日DO！コラボセミナー」（主催毎日新聞社）が毎日新聞社１階「毎日メディアカフェ」（東京都千代田区）にて行われ、「あなたのオフィスやご家庭は大丈夫？地震時にも安心・安全な建築技術」をテーマに講演を行いました。
東日本大震災、熊本地震と大地震が相次ぐ中、地震に強い建物づくりの最新技術
や、揺れをつくり出す電動ぶるるという装置を使って制振・耐震・免震の違いについて講演をしました。
また、東日本大震災の時には、天井の落下が問題になった事例をあげ、2個のクリップを1組として野縁受けを挟み込むように接合し、耐震性を高めた当社独自 講演の様子
開発の「ペアロッククリップ」の紹介も行いました。
当日はさまざまな業界の関係者約30名の方が参加し、地震災害への備えについての講演に非常に興味深く聞き入っていました。

震災復興支援に向けた取り組み

2011年3月に起きた東日本大震災などの震災からの復興のため、当社はさまざまな活動を通して、復興支援を行っています。今後も支援活動の輪を広げていきます。

熊本地震被災者支援（ダンボールシェルターの搬送支援）

当社は、2016年4月～5月に、熊本地震の被災者を支援する目的で開発されたダ
ンボールシェルター※の搬送支援を行いました。
※注 ：ダンボールシェルターは避難所でのプライバシー確保等のため、工学院大学鈴木敏彦教授が東日本大震災に際して開発したもので、今回はその改良版等が被災地に提供されました。
支援にあたっては、まず当社九州支店福岡工作所にダンボールシェルターを搬送（集積）し、各被災地（益城町、西原村、南阿蘇村、阿蘇市、嘉島町、八代市）に必要量を再搬送しました。
ダンボールシェルターを組み立てる様子

熊本地震義援金を寄付

2016年7月、4月に発生した熊本地震の被災者の方々の一日も早い復興を願い、その支援のための義援金を日本赤十字社事業局に届けました。この義援金は、被災者及び被災地域への復興支援のために全店総務部・管理部を窓口として役職員有志から5月末までの間に寄付として集められたものです。当社からの義援金も合せ、日本赤十字社を通じて被災地に届けられました。
日本赤十字社にて107

戸田建設コーポレートレポート2017

東日本大震災復興祈念「マルシェ」を開催

2017年2月、東日本大震災復興祈念行事の一環として、TODAビル新館１階エントランスホールにて、福島県産品の特産物を販売する『ふくしまマルシェ』を開催しました。東日本大震災から6年が経ち、未だ原発問題で風評被害を受ける福
島県の産品を購入して応援しようという企画で昨年に引き続き実施しました。また2016年9月には、「（一社）希望の環（わ）」と「千寿（ちじゅ）の会」による『東北マルシェ』を開催しました。希望の環は震災時に瓦礫の下に埋もれていたにも関わらず、中身は問題なく食べられる状態だった缶詰の周囲を洗浄し、支援してくれた方々へのお礼の意味を込めて復興缶詰として配布したのが活動の始まりで、当日は缶詰や水産加工物、酒類を販売しました。また、千寿の会は仮設 東北マルシェの様子
住宅に住む女性たちの生きがいになればと裁縫プロジェクトを推進、仮設住宅に住む女性たちが作り上げたポーチやトートバックなどを販売しました。当日は、TODAビルのテナントの皆さまや通行人なども訪れ大盛況でした。今後とも被災地復興のための支援を続けていきます。

不要本を回収して義援金を陸前高田市図書館ゆめプロジェクトへ寄付

2016年12月、本社屋内のクリーンアクションで回収した不要本を回収し、その義援金を陸前高田市図書館ゆめプロジェクトへ寄付しました。
クリーンアクション期間中に回収された不要本を(株)バリューブックスが送料無料で引き取り、査定後、回収金額相当を回収先が指定した団体へ寄付するという活動です。この期間中に集まった不要本は、1,452冊で合計40,376円を「陸前高
田市図書館ゆめプロジェクト」へ寄付しました。
回収された本108

戸田建設コーポレートレポート2017

株主・投資家とともに株主・投資家とのコミュニケーション

111

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戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み

株主・投資家とともに株主・投資家からのご意見をお聞きするとともに、当社の状況や取り組みを理解し評価していただくこと、この双方向のコミュニケーションが、経営の透明性を高め、信頼を深めて行く上で重要なものと捉え、企業情報の発信やＩＲ活動の充実に努めています。
株主・投資家とのコミュニケーション
企業情報の適時開示に努めるとともに、積極的なIR活動を推進し、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主・投資家とのコミュニケーション

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株主・投資家とのコミュニケーション

株主・投資家とともに企業情報の適時開示※1に努めるとともに、積極的なIR※2活動を推進し、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主の皆さまにアンケートを送り、いただいた意見を有効活用しています。たとえば、報告書を読みやすくしてほしいと意見があったため、フォントサイズを大きくし、見やすく、読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しました。また、IRサイト内に専用コーナーを設け、株主の皆さまにアンケートの詳細な結果をご報告するとともに、寄せられた質問への回答を掲載しております。IRサイトではその他にも株主の皆さまに有用なコンテンツを提供できるよう、その充実に努めております。
※1 適時開示：有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績などに関する情報を、証券取引所が定める「適時開示規則」に従い公表すること。
※2 IR：投資家向け広報。 Investor Relations の略。

株主構成

当社は2017年3月末時点で、東京証券取引所に上場してお 株主構成比（2017年3月31日現在）
り、株主総数は10,278名となっています。所有株式の割合は、「個人その他」が27.02%、「外国法人等」が27.36%、「金融機関」が24.71%、「その他の法人」が20.03%となっています。

株主優待制度について

株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め長期的に保有していただける株主さまの増大を図ることを目的として、2011年8月より導入した株主優待制度を継続しています。
株主優待制度の内容
当社のグループ会社（東和観光開発（株））が保有・運営する「ホテル&リゾート サンシャイン サザンセト」（山口県
大島郡周防大島町）の株主優待券（最大30％の宿泊割引）を、下記の区分により贈呈。
（A）所有株式数1,000株以上5,000株未満 2枚（B）所有株式数5,000株以上
4枚

決算説明会の開催

通期決算および第2四半期決算について、決算発表後に証券アナリスト※3や機関投資家向けの説明会を開催しています。
決算概要および事業環境についての説明を実施しており、毎回約50名の方にご参加いただいています。また、説明会後のフォローアップとしてOne‒on‒Oneミーティングなどを開催しています。
※3 証券アナリスト：株式を発行している企業の財務内容や収益力を調査し、投資価値を判断する専門家のこと。
111

戸田建設コーポレートレポート2017

2016年度のIR活動状況

決算発表
決算説明会
定時株主総会
配当金支払開始
事業報告書発行

イベント

2016年度
5月13日
5月16日
6月29日
6月30日
8月9日
11月11日
11月14日第1四半期決算発表
第2四半期決算発表
決算説明会
中間報告書発行
株主優待券発送第3四半期決算発表
2017年度の活動予定

12月9日
2月10日

112

戸田建設コーポレートレポート2017

地球環境のために

環境方針と推進体制
建設廃棄物の削減

115／

有害物質のリスク管理

119

温室効果ガスの発生抑制

122

生物多様性への対応

127

グリーン調達の推進

129

環境関連データ

131

113

戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み

地球環境のために地球環境問題は人類共通の課題であり、この認識のもと、当社の企業環境理念である地球環境憲章に基づき、地球環境の再生・保全に努め、地球環境をより良い状態で次世代に引き継いでいくことを目的として、さまざまな活動に取り組んでいます。
環境方針と推進体制
地球環境の創造的再生を目指して、1994年に地球環境憲章を制定し、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。
環境方針と推進体制

建設廃棄物の削減 ／ 有害物質のリスク管理
建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。
建設廃棄物の削減 ／ 有害物質のリスク管理

温室効果ガスの発生抑制
地球温暖化防止に向け、建設物のライフサイクル全般にわ
たって、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいます。
温室効果ガスの発生抑制

生物多様性への対応「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた活動を推進しています。
生物多様性への対応

グリーン調達の推進
建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指
して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。
グリーン調達の推進

環境関連データ
事業活動に起因する環境関連データを公開しています。
環境関連データ114

戸田建設コーポレートレポート2017

地球環境のために

環境方針と推進体制

戸田建設グループグローバルビジョンを受け、「すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する」を環境方針に掲
げ、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。

環境方針

環境方針
すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する
当社は、地球環境の再生・保全に努め、地球環境をより良い状態で次の世代に引き継いでいくことを目的とし、以下の活動に継続的に取り組む。
1. 汚染の予防、資源の有効利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、生物多様性の維持・保全等に係わる
環境負荷低減活動を推進する。
2. 環境関連事業及び技術開発に取り組むと共に、建設物の設計・施工及び施設の管理等すべてにおいて環境保
全活動を展開する。
3. 環境に関する法令、協定等を順守すると共に、情報の開示に努め、社会とのコミュニケーションを図る。

2017年 4月 1日 制定

環境保全の推進体制
環境保全活動推進体制

115

戸田建設コーポレートレポート2017

2017年度 戸田環境・社会貢献賞（第2回）

戸田地球環境賞は今年度より、「戸田環境・社会貢献賞」と改称され、従来の地球環境賞と同内容の環境部門と社会貢献部門に分け、それぞれ表彰を行いました。
第2回目となる2017年度は、環境部門74件、社会貢献部門39件の応募があり、その中から以下の活動が大賞として表彰されました。
【環境部門】
戦略事業推進室
投資開発事業部 資産運用部
本社「TODA BUILDINGのエネルギーコスト削減とCO2排出量の削減」
建築工事部（仮称）Landport小牧新築工事
名古屋支店「工業化による環境貢献と、地域貢献による現場の円滑な運営」
土木工事部
静岡県浜当目トンネル
名古屋支店「トンネル貫通時の近隣施設に対する騒音振動対策について」【社会貢献部門】
首都圏土木支店

土木工事部
等々力水処理センター建設土木その35工事「地域住民の相互理解」
建築工事部（仮称）大阪陽子線クリニック新築工事「地域社会への配慮と融和を考慮した陽子線治療施設の建設」

大阪支店
九州支店
「熊本地震への支援活動」
戸田ビルパートナーズ（株） 営業部「専門家との協同によるCO2削減および被災地支援等の社会貢献活動推進」

116戸田建設コーポレートレポート2017

環境マネジメントシステム※1の状況

1998年に環境マネジメントシステム（EMS）の運用を開始し、1999年2月の東京支店を皮切りに、1999年12月までに全支店でIS014001の認証を取得し、2004年には全社統合で認証を受けています。また、2007年からは、IS09001と複合で外部審査を受審しています。
登録範囲および2016年9月に受審した再認証審査の結果は下記のとおりです。
登録範囲
供給する製品又はサービス 戸田建設株式会社の国内事業における「建築物の設計、工事監理及び施工」、「土木構造物の設計及び施工」、「プレキャストコンクリートの設計及び製造」
関連事業所 本社、東京支店、首都圏土木支店、千葉支店、関東支店、横浜支店、大阪支店、名古屋支店、札幌支
店、東北支店、広島支店、四国支店、九州支店、筑波技術研究所、成田PC工場

2016年度再認証審査

実施期間：2016年9月5日から9月13日まで
実施範囲：本社および7支店
指摘事項および観察事項：重大な不適合………0件
軽微な不適合………3件
観察事項……………1件※1 環境マネジメントシステム：企業などが自主的に環境問題へ取り組む際に、環境方針や目標を自ら設定して、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制や手続き等のしくみ。EMS:Environmental Management Systemの略

エコ・ファースト※2の約束を推進

2010年5月、当社は第8回エコ・ファースト認定式にて「エコ・ファーストの約束」を行い「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。建設事業の中でCO2排出量が最も多いのが「施工中に発生するCO2」です。2010年4月より「低炭素施工システム」を全国の作業所に展開し、施工高1億円当たりのCO2排出量（原単位）を2020年に1990年比40％削減することを約束しました。
エコ・ファースト企業は環境大臣に約束した事項について毎年経過報告をしています。

※2 エコ・ファースト制度：環境保全に関するトップランナー企業の行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。
自らの環境保全に関する取り組みを環境大臣に対し約束した企業を対象に、使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファーストマーク」の使用が認められます。

117戸田建設コーポレートレポート2017

エコ・ファースト認定企業としてフォローアップ報告

2016年3月、環境省に対してエコ・ファースト認定企業としてフォローアップの報告を行いました。
当社は2010年より環境省からエコ・ファースト企業として認定され、全社的に環境活動を進めております。当社は認定にあたり環境大臣に「エコ・ファーストの約束」をしており、その約束が確実に実行されていることを環境省が定期的に確認することがフォローアップです。約束の内容とその達成状況は以下のとおりです。
1．フォローアップの内容と報告事項
当社の2014年度の実績に基づいて報告をし、環境省担当者と当社環境担当者で内容の確認と質疑が行われました。
NO 約束の分野
約束内容・主な項目
1 低炭素社会 施工中のCO2排出量について① 1990年比50%削減。
CO2総排出量を2020年までに② 1990年比40%削減。
排出量原単位を2020年までに2

達成状況※3を全国の作業所
低炭素施工システム（TO‒MINICA）
で推進することにより① 削減を上回る60.1%を削減。
総排出量については、2020年度目標である50%② 28.4%削減をクリアする28.9%を削減。
排出量原単位については2014年度目標である

3R

建設廃棄物の最終処分率を9%以下に建設現場での３Ｒ活動の推進により、2014年度目標で削減。
ある最終処分率9%以下をクリアする6.7％以下に抑制。
3 その他事業所等のCO
2排出量をリアルタイム 自社開発のCO2見える化システム“CO2MPAS”を計5事で“見える化”し社員のCO
改革や行動を促す。 2削減の意識 業所に設置。
※3TO‒MINICA：建設工事中に発生するCO2の排出削減活動のこと。
2．環境大臣との面談
フォローアップの後、丸川環境大臣と戸田専務取締役執行役員価値創造推進室長の面談が行われました。丸川環境大臣からは、COP21が終わり日本としても新しく定めたCO2削減目標(2030年までに2013年比26%削減)を達成するために、
民間企業との協調体制は大変重要であるとのコメントをいただきました。それに対して戸田価値創造推進室長からは、作業所を中心としたCO2削減についての戦略的方策を持って、会社をあげて努力して参りますと報告しました。

環境大臣へのフォローアップ報告の様子（2016年3月30日）

118

戸田建設コーポレートレポート2017

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理

地球環境のために建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。

建設廃棄物を削減する技術や工法

循環型社会形成に向けて、建設廃棄物の3R※1活動を推進し、建設廃棄物の削減と最終処分率※2の低減に努めています。
※1 3R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再利用）、Recycle（再生利用）の頭文字をとった言葉。
※2 最終処分率：建設廃棄物の最終処分量を排出総量で除したもの。最終処分量とは、直接最終処分場に搬送する埋立処
分量と、中間処理後の埋立処分量を合計したもの。

泥水式シールド工法で発生する重金属汚染土の浄化システムによる環境負荷低減

近年、鉄道や道路整備を目的としたシールド工事での大深度・大断面施工が増加しています。大深度となる地下40 m以深の地質（特に固結シルト層）では環境基準値を超えるヒ素をはじめとする自然由来の重金属の溶出が確認されています。大断面では大量の掘削土砂が発生するため、環境への影響が憂慮され処理に大きなコストが必要となります。
重金属汚染土浄化システムは泥水式シールド工事から発生する汚染土に、ヒ素や鉛などの重金属の吸着性能を有した特殊
鉄粉を添加し、磁気選別機または遠心分離機で除去することにより、基地内で汚染土を浄化処理し環境基準値以内とすることが可能となる環境配慮型の浄化システムです。
システムの特徴として発生する余剰泥水を濃縮し比重を上げ（通常1.2を1.4に上昇）浄化対象の泥水量を約50％低減
し、浄化システムを縮小（もしくは浄化時間を半減）することができます。この浄化システムを使用することで従来の全量最終処分とする方法と比較して、工事費全体で15%程度、処理設備損料および土砂処分費のみの比較で30%程度のコ
ストダウンが可能となります。

泥水濃縮システム＋重金属汚染土浄化システムの泥水フロー
119戸田建設コーポレートレポート2017

有害物質のリスク管理

有害物質は人体に影響するため、その適切な対応が大切です。
当社では、有害物質対策に向けた技術開発と、そのリスク管理の徹底を図っています。

放射能廃棄物データ管理システム「TOMIC」を開発

当社は、2013年開発したTOM(トム)コンテナ(Toda Mobile Container：移動式放射性廃棄物用プレキャストコンクリー
ト（PC）製格納容器)のさらなる活用を目指し、RFIDタグ※3を活用した放射性廃棄物データ管理システム「TOMIC（トミック）」を開発しました。
管理に必要なデータは、放射性廃棄物収納後に入力できるようにしており、購入したお客さまがニーズに合わせて管理項目を選択し、データ管理を行うことができます。従来よりも放射性廃棄物管理における作業時間が低減し、かつ仮置き場など移動先での照合確認が容易となります。
※3 RFIDタグ：耐環境性に優れた数cm程度の大きさのタグにデータを記録し、電波や電磁波で読み取り器と交信する。
微小な無線チップにより管理者やモノを識別・管理するしくみ。

RFIDタグ（上）、タグリーダー（右）、専用アプリの画面（中央）RFIDタグを埋め込んだTOMコンテナ

放射性物質に汚染されたコンクリートを再利用

当社は、2013年に放射性物質に汚染されたコンクリート塊の再利用方法として、コンクリート用骨材として利用するための実験を行いました。放射性物質に汚染されたコンクリート塊を骨材として再利用したコンクリートは、外部へ放出される放射線量を約40％低減できることを確認しました。 これは環境省の平成24年度除染技術実証事業のひとつとして実証実験を行ったもので、再利用を前提に福島県内で実証実験を行ったのは初めての試みになります。

（左）汚染されたコンクリート（骨材に破砕） （右）骨材利用したコンクリートの試験ピース120

戸田建設コーポレートレポート2017

ビル外壁の線量測定ロボット「さー兵衛」

当社は2013年にビル外壁部の放射線量を測定する壁面放射線量測定システム「さー兵衛」を開発しました。屋上から吊り下げた測定装置を壁面にそって上下させながら測定するロボットシステムで、従来と比べ作業員の被ばく量の低減、作業時間の短縮、費用の削減が可能になります。除染の企画・調査（さー兵衛）から除染作業（バキュームブラストロボットシステム）、放射性物質の拡散防止（TOMコンテナ）、放射性廃棄物管理（TOMIC）まで当社独自のソリューション
をワンストップで提供できるトータル除染システムが確立されました。

福島県内のビル屋上で測定ロボット
システムをセット（全パーツを工具レスで組立）

電動昇降し、自動測定する「さー兵衛」

121

戸田建設コーポレートレポート2017

地球環境のために温室効果ガスの発生抑制

地球温暖化防止に向け、建設物のライフサイクル全般にわたって、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいます。

温室効果ガス発生を抑制する技術や設計

わが国では、2009年に経済産業省が「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）※1の実現と展開に関する研究会」を設置し、「2030年までに新築建物全体でZEB化を実現する」というビジョンを提言しています。
当社はこのビジョンを受けて、2020年までにオフィスビルのZEB化を目指して、技術開発に取り組んでいます。
※1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方のこと。

ZEB化対応技術等の実証実験を開始

当社は、筑波技術研究所（茨城県つくば市）に新たに建設した環境技術実証棟にて、ZEB※1化対応技術等の実証実験を開始しました。
当環境技術実証棟は、ZEBに代表される環境負荷の少ない建物の実現を目指して、省エネルギー化やCO2排出量削減に関する様々な要素技術の効果・有効性を検証することを目的とした建物です。その成果は、現在、当社が取り組んでいる京
橋一丁目東地区における都市再生特別地区の都市計画（本社建替え計画）に導入する予定です。さらに、環境技術実証棟
は、２年間の技術検証の終了後に新たな技術を取り入れたカーボンマイナス棟（仮）としてリニューアルし、居住性と環境負荷の低減を追求した次世代型オフィスとして利用する予定です。
※1 ZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

環境技術実証棟概要
構 造：鉄筋コンクリート造
階 数：地上2階
建築面積：379.61㎡
延床面積：724.72㎡

環境技術実証棟122戸田建設コーポレートレポート2017

CO2排出量の少ないコンクリートを実用化

当社は、地球温暖化対策の一つとして、筑波技術研究所（茨城県つくば市）に新設した環境技術実証棟の一部に、低炭素型コンクリート「スラグリート®」を適用し、建設時の二酸化炭素（CO2）排出量を削減しました。
「スラグリート®」は、当社と西松建設(株)が国立研究開発法人土木研究所との共同研究によって開発した、製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末をセメントの代替として積極的に活用したコンクリートです。CO2の主たる排出源であるセメントの使用量を大幅に低減することで、一般的なコンクリートに比べて製造時のCO2排出量を最大70％削減できる、環境にやさしいコンクリートです。
「スラグリート®」の適用状況 （環境技術実証棟屋上パラペット部）

油圧ショベルを対象とした省燃費運転で実地訓練

建設現場における温暖化ガスの発生抑制のために、省燃費運転の研修を行っています。研修は、現場における軽油使用量の約30％を占めるバックホウに対して、座学と実地訓練前後の燃費消費率を比較することでその成果を測定しました。研修を受けた4名のオペレータが省燃費運転で平均16％の燃費向上を実現しました。当社では2014年に経団連から発表された「低炭素社会実行計画」の“2030年度までに1990年度比25％削減”のための一方策として、省燃費運転の実地訓練を定着させていきます。

実地訓練の様子

座学での研修の様子

再生可能エネルギーの活用

当社が初めて発電事業者として取り組んだ「長崎田手原メガソーラー発電所プロジェクト」は、2015年4月に竣工し、発電を開始しています。この発電所はモジュール容量が13.2MWという大規模なものです。
また、太陽光発電以外にも、洋上風力発電、バイオマス発電についても取り組んでいます。

子会社で浮体式洋上風力発電の事業化を推進

当社は、2007 年から浮体式洋上風力発電の実験と検証を重ね、2013 年に環境省浮体式洋上風力発電実証事業の受託者グループ代表として、長崎県五島市椛島
周辺海域において、2MW 風車を搭載したハイブリッドスパー型（浮体部の下部をコンクリート、上部を鋼で構成した風車）浮体式洋上風力発電設備において発電を開始し、運用に向けて知見を深めてきました。2014 年からは、浮体式洋上風力発電による電力を活用した水素の製造・貯蔵・運搬の実証と、燃料電池船の開発事業も受託し、離島におけるエネルギーの利活用や漁業との協調など、地域の発展に資する再生可能エネルギーの実現にも取り組んできました。
これらの環境省実証事業は2015 年度末に終了しましたが、今後も、当社はより積極的に、浮体式洋上風力発電の普及促進を目指してまいります。この第一歩と 燃料電池船
して、当社は五島フローティングウィンドパワー合同会社（当社100％子会社）を設立し、五島市と共同で崎山漁港沖にて２ＭＷ浮体式洋上風力発電所の運転を継続しています。また、「五島市沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」の縦覧手続きをすすめ、同事業の実現に向け取り組んでいます。
123戸田建設コーポレートレポート2017

太陽光発電事業を展開

当社は、太陽光発電事業に発電事業者として参加しています。2015年4月に竣工した「長崎田手原メガソーラー発電所（13.2MW）」を皮切りに、「長崎さくらの里メガパワー発電所（2.1MW）」、「宮崎国富メガソーラー発電所（4.2MW）」の3件が九州地方に、「川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所（2.2MW）」が福島県川俣町に完成
し、発電事業を展開中です。九州地方の3件に関して、当社はEPC※2業者としての役割も担い、建設工事にもかかわりました。
※2 EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を請け負う業務のこと。

長崎田手原メガソーラー発電所（13.2MW）

宮崎国富メガソーラー発電所（4.2MW）

長崎さくらの里メガパワー発電所（2.1MW）

福島県川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所（2.2MW）

124

戸田建設コーポレートレポート2017

気候変動対策で最高評価－“気候変動への対応に関する調査”で最高評価のAリストに認定ー
当社は、環境評価を行う国際的な非営利団体 CDP（本部：ロンドン）から、最高のランクである「The Climate A List
2016」（以下: Aリスト）として認定されました。
CDPは、世界の上場企業約5,000社（内日本企業約500社）
を対象に、温室効果ガス排出量削減などの気候変動問題への取り組みを調査し、その情報を開示・評価しています。
その結果は、世界の機関投資家が、環境対応に積極的な企業を選んで投資するための根拠として使われます。
2016年度は、世界では193社、日本では22社が排出削減活動などの気候変動緩和対策が特に優秀な企業として、Aリス
トに認定されました。当社はその1社です。
今回の評価は、われわれが日々取り組んでいるCO2排出量 取締役専務執行役員 戸田 守道が「CDP 2016 日本報告削減活動や、環境保全活動が高く評価されたものと考えてい 会」でご挨拶ます。今後も当社の独自性のある環境技術、ノウハウを生かし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

125戸田建設コーポレートレポート2017

CO2排出量データの独立第三者の保証

当社は、コーポレートレポートに掲載する2016年度のCO2排出量データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、(株)サステナビリティ会計事務所による第三者検証を受けました。検証はISAE3000ならびに
ISAE3410に基づいて実施されました。
第三者による検証を受けることにより、課題を洗い出し、今後さらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。
検証の対象：スコープ1、2（エネルギー起源の二酸化炭素排出量）、スコープ3（下流のリース資産の排出量）、および施工中のCO2排出原単位126戸田建設コーポレートレポート2017

地球環境のために

生物多様性への対応「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた活動を推進しています。

生物多様性方針の策定

2010年2月、生物多様性の保全とその持続に関する重要性を社員一人ひとりが認識し、建設業務に展開するために、「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定しました。今後、この指針に従って全社的に生物多様性への対応を推進し、建設事業を通じて「生物多様性の創造的再生」を目指します。
戸田建設生物多様性行動指針

基本理念

人類は、これまで地球上で永い年月をかけて育まれてきた生物多様性による沢山の恵みを享受してきました。しかし、産業革命以降の大規模開発によりその恵みを失いつつあります。
戸田建設は、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組み、人間の様々な活動と生物多様性との調和をバランス良く図りながら、グローバルな視点を持ち、建設事業を通じて「生物多様性の創造的再生」を目指します。

行動指針

生物多様性の保全とその持続に関する重要性を、社員一人一人が認識し、業務に展開することを全社的に推進する。
建設事業への展開
生物多様性に関する知識・技術を建設事業に活かし、生物多様性の保全に配慮した提案と、生物の環境に配慮した施工に努める。
コンプライアンスと社会的責任
生物多様性に関する法令を順守する。また、関連施策や社会的ニーズの把握に努め、事業活動への反映を社会的責任と認識して行動する。
研究・技術開発
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する情報の収集・蓄積、調査をおこない、建設と生物多様性との関連性に関する研究や技術開発を推進する。
行政・研究機関・外部団体との協働
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する活動、研究内容を開示し、顧客、行政、自治体、研究機関、企業、NGO、NPO、周辺住民等との協働を図り、生物多様性の保全に努める。

127戸田建設コーポレートレポート2017

持続可能な社会の実現に向けた取り組み
ホタルを守り移転工事

九段坂病院建設工事（東京都千代田区）は、千代田区の高齢者総合サポートセン
ターと九段坂病院が一体となった施設で、正面は道路に面し、両隣は九段会館と千代田会館に挟まれ、牛ヶ淵に面した部分は石垣の塀という立地に建設されました。
牛ヶ淵は、江戸城の内堀のひとつで希少なヘイケボタルの生息地です。牛ヶ淵に生息するヘイケボタルは固有種とされ、ホタル以外にも貴重な生態系が残る場所です。
ヘイケボタルは、夜間明るいと繁殖に支障をきたすため、お濠側の遊歩道、5階
屋上テラスの照明器具は庭園灯などを低い位置に設置し、直接光がお濠側に当たらないように配慮しました。また、タイマー設定により午後9時に消灯するな
ど、保護に配慮をした工事を実現しました。

九段坂病院外観名古屋支店の屋上を緑化

2015年1月、名古屋支店社屋であるTODA BUILDINGの屋上を緑化しました。
夏場における屋上階下の室温上昇と電力消費量を抑え、CO2を削減することを目的として取り組みました。緑化した面積は80.4㎡、植栽の種類はツルマンネング
サで、這性で横に広がって伸び、生育が旺盛で被覆率が高く、耐乾性・耐寒性があるなどが特徴です。
今後、夏場の温度計測や電力消費量を確認していく予定です。
TODA BUILDINGの屋上緑化の様子
筑波技術研究所が「関東・水と緑のネットワーク拠点百選」に選定！
（一社）関東地域づくり協会と（公財）日本生態系協会が主催する第7回「関東・水と緑のネットワーク拠点百選」に当社の筑波技術研究所（茨城県つくば市）が選ばれました。
「関東・水と緑のネットワーク拠点百選」は、水と緑に関係する自然保
護活動に取り組む民間企業やNPO法人、学校、財団などを支援するために2009年から選定を開始されており、今年は14の団体が選定され、総認定数は97団体となりました。民間企業が選定される事例は少な
く、つくば市内でも「（福）花畑福祉会 つくばこどもの森保育園」に 表彰式の様子
次ぐ2件目であり、このニュースは常陽新聞（2015年8月15日付2面）にも掲載されました。

128戸田建設コーポレートレポート2017

地球環境のためにグリーン調達の推進

建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。

グリーン調達の推進設計段階では、発注者や社内関連部門との打ち合せを通して、グリーン調達対象品目の採用を積極的に提案し、採用された品目をプロジェクトごとにチェックシートに記録して、その採用実績を把握しています。2016年度の1物件当たりの平均採用項目数は8.4項目でした。
施工段階では、グリーン調達対象品目について設計検討会やVE活動を通じて、発注者や設計者に提案することで、グリーン調達を推進しています。
事務用品などについては、ネット購買システムを採用し、商品メニューにエコ商品を積極的に組み入れることで、グリー
ン購入を促進しています。
グリーン調達実績（建築設計部門）
グリーン調達品目
高炉セメント(コンクリート）
再生砕石
デッキプレート
再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）
断熱性建具
低ホルムアルデヒド製品（接着剤）
水性塗料
衛生器具自動水洗
蛍光灯照明器具（Hf器具）
その他
１物件当たりの採用項目数(平均）2012年度 2013年度 2014年度
2
6
4
16
18
21
29
19
25
18
21
15
19
17
18
17
21
16
24
24
19
32
28
23
37
31
28
101
89
82
8.0
8.6
9.0

129

（単位：件数）
2015年度 2016年度
5
5
19
16
24
20
19
24
22
29
17
14
21
22
25
34
31
34
83
100
8.6
8.4

戸田建設コーポレートレポート2017

グリーン調達実績（施工部門）
グリーン調達品目
再生骨材
建設発生土
再生加熱アスファルト混合物
高炉セメント（コンクリー
ト）

高炉セメント（セメント）
高炉セメント（セメント系改良材）

高強度コンクリート
デッキプレート
メッシュ型枠再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）
パーティクルボード
屋上緑化・壁面緑化

単位
t
m3
t
m3
t
t
m3
m2
m2
t
m2
m2

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
333,468 248,435 214,922 133,114 249,230
901,756 1,072,553 1,191,060 2,243,851 1,939,860
51,942
34,05832,13428,90861,693289,989 168,669 183,183 183,332 138,601
33,505
14,284
9,319
5,672 2,702,244
3,325
2,403
15,8175,681
7,879
151,051 153,144
88,513 141,755
64,3981,003,631 449,740 269,146 255,358 417,503
97,616
12,142
29,56443,56934,730
2,454
4,878
3,727
1,351
4,291
1,612
829
432
2,337
336
8,899
11,477
5,912
6,208
8,232

エコ商品調達率
調達項目（大分類）
事務用品等
コピー用紙
その他
全体

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
75.3
79.6
67.7
78.7
100.0
100.0
100.0
100.0
31.8
33.7
31.0
32.7
76.9
79.3
81.5
87.2

130

（単位：％）
2016年度
75.7
100.0
48.3
85.7

戸田建設コーポレートレポート2017

地球環境のために

環境関連データ
マテリアルフロー
INPUT
エネルギー
作業所
電力使用量
オフィス等※1
作業所
ガス使用量※2
オフィス等
作業所
軽油使用量
オフィス等
作業所
灯油使用量
オフィス等
BDF※3使用量
作業所
作業所
水道使用量
オフィス等
主要資材
生コンクリート
セメント
鋼材
コピー用紙購入量
オフィス等

単位

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

万kWh
万kWh
千m3
千m3
kl
kl
kl
kl
kl
千m3
千m3

5,253
462
59
78
25,092
56
911
24
19
497
13

4,256
438
30
86
19,294
41
688
25
62
336
25

3,294
417
19
90
18,260
35
685
22
22
380
19

4,062
519
58
82
17,875
27
1,017
18
13
466
17

4,519
539
31
109
15,156
32
660
21
11
626
17

万m3
万t
万t
万枚

147.0
4
22.3
3,818

115.9
4
20.8
3,606

96.7
6
17.3
3,260

82.6
6
17.1
3,569

84.2
14
15.9
3,149

131

戸田建設コーポレートレポート2017

OUTPUT
温室効果ガス
作業所
CO2排出量※4
オフィス等
SCOPE １SCOPE ２SCOPE ３※5
NOX排出量SOX排出量
建設廃棄物排出量
建設発生土排出量
一般廃棄物排出量（オフィス
等）

単位

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

t‒CO2
89,249 73,185
76,70974,510 69,688
t‒CO2
2,317
3,057
2,809
3,330
3,647
t‒CO2
70,302 55,366
57,292
52,336 44,051
t‒CO2
21,146 20,877
19,41725,504 29,284
t‒CO2 9,615,865 7,921,923 13,860,683 10,597,058 7,208,503
t‒NO2
535
416
387
387
333
t‒SO2
138
109
99
102
85
万t
77
79
71
67
79
万t
115
173
115
104
128
t
296
247
200
201
180

※1 「オフィス等」は本支店社屋、筑波技術研究所、工作所を含む※2 「ガス使用量」は都市ガス、LPガスを含む※3 「ＢＤＦ」は当社で製造した資源循環型バイオディーゼル燃料※4 「CO2排出量」は2012年度まで「水道」に関する排出量を含む※5 「SCOPE 3」はカテゴリ1、2、3、4、5、6、7、11、12、13を算出
CO2排出量＜作業所推移＞建設廃棄物＜種別推移＞＜再利用率等推移＞

132戸田建設コーポレートレポート2017

環境会計
環境保全コスト分類(1) 事業エリア内コスト
1.公害防止コスト（単位：百万円）
2012
主な活動内容年度 2013
年度 2014
年度 2015
年度 2016
年度（小計） 6,644 7,463 6,833 8,472 8,843
作業所における公害防止対策費（大気汚染・水質汚濁・土壌汚
1,976 1,714 1,926 1,959 2,484
染・振動防止・地盤沈下等）

2.地球環境保全コスト

温暖化防止（アイドリングストップ活動費・省エネ機器の採用）
オゾン層破壊防止（フロン回収・適正処理費）

88

3.資源循環コスト

建設廃棄物リサイクル処理費
建設廃棄物処分費※1
分別ヤード設置費
分別回収費用
発生土再利用費用(2) 上・下流コスト

453

231

249

4,580

5,245 4,454

6,282

6,111

環境配慮設計人件費
グリーン調達（差額増分）

1,142

1,181 1,101

968

1,064

(3) 管理活動コスト

EMS定期審査費
EMS整備運用人件費
環境負荷監視の費用
作業所周辺美化緑化対策費

1,374

1,289 1,139

1,082

1,268

(4) 研究開発コスト※2・
3環境関連技術の研究開発費

454

313

312

424

456

(5) 社会活動コスト

地域住民への環境情報の提供
環境関連団体への寄付、協賛金

11

8

7

7

5

(6) 環境損傷コスト

504

緊急事態への対策費
46
83
59
40
25
修復基金分担費（マニフェスト
伝票代の一部）
環境保全コスト総額 9,671 10,337 9,451 10,993 11,661

133

戸田建設コーポレートレポート2017

環境保全効果・経済効果
分類

項目
電力使用量※5

INPUT

水道使用量※6

コピー用紙購入量
CO2排出量OUTPUT 建設廃棄物排出量
建設廃棄物処理費用

単位 2011
年度 2012
年度 2013
年度 2014
年度 2015
年度 2016
年度 前年度比※4
万kWh 6,432 5,715 4,694 3,711 4,581 5,058△ 477
百万円 1,415 1,257 1,033 1,002 1,237 1,366
△ 129
千m3
476
510
361
399
483
643
△ 160
百万円
126
135
96
109
132
176
△ 44
万枚
4,128 3,818 3,606 3,260 3,569 3,149▲ 420
t‒CO2 90,330 91,566 76,242 79,518 74,510 69,688 ▲ 4,822
万t
66
77
79
71
67
79
△ 12
百万円 3,585 4,574 4,703 4,227 5,916 5,669▲ 247

環境会計の基本事項
戸田建設株式会社
集計範囲
2016年4月1日－2017年3月31日
対象期間
参考ガイドライ「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」
ン
環境省「環境会計ガイドライン2012年版」
調査方法
全数調査とサンプリング調査を併用
作業所関連は建築63、土木33作業所を調査算定方法（環境保全コスト）※1 建設廃棄物処分費は全体集計※2 研究開発費は環境割合分析結果から全体推計※3 研究開発費総額は本支店費用を集計
その他はサンプリング調査結果から全体推計
算定方法（環境保全効果・経済効果）※4 インプット、アウトプット「前年度比」は2015年度比較の削減量、金額を算定※5 電力料金目安単価（22円/kwh(～2013年度),27円（2014年度～）：（社）全国家庭電気製品公正取引協議会）にて算定※6 水道料金目安単価（265円/ｍ3(～2013年度),273円(2014年度～)：東京都）にて算定

134戸田建設コーポレートレポート2017

CSRへの取り組み方針一覧
4つのCSR方針

活動項目
コーポレート・ガ
バナンス

堅実・公正
＜堅実・公正な活動を支える経営基盤を充実させる＞

コンプライアンス
リスク管理／内部統制
品質管理
安心・安全への取り組み

ものづくり＜ものづくりを通して社会の発展に貢献する＞
環境配慮

働きがい
＜働きがいのある「場」をつくり出す＞

人事面での取り組
み
安全衛生管理

コミュニケーション＜元気で明るい対応、コミュニケーションを促進する
地域社会貢献
＞

135

基本方針

経営方針
企業行動憲章コーポレートガバナンス基本方針
行動規範
調達方針
危機管理基本マニュアル
情報セキュリティーポリシー（情報管理基本方針、情報管理規程、情報管理標準）
個人情報保護方針
内部統制システムの整備に関する基
本方針
品質方針
品質マネジメントシステム
災害対策基本マニュアル
地球環境憲章環境方針
環境マネジメントシステム
生物多様性行動指針
生物多様性対応マニュアル
エコファースト宣言
グリーン調達ガイドライン
人事基本方針人材育成基本方針
安全衛生方針労働安全衛生マネジメントシステム
社会貢献基本方針

広報・CSR部〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号
TEL.（03）3535-2235 FAX.（03）3564-6713
http://www.toda.co.jp/

当社は、環境評価を行う
国際的非営利団体ＣＤＰ（本部：ロンドン）
から、最高ランクである「The
Climate A List 2016」に認定されました。

当社は、グリーン購入ネット
ワークの会員です。

当 社のC O ₂ 排 出 削 減目標 値
が、SBT認定を取得しました。

この冊子を作成した際にかかわったCO2
4,370㎏は、
カーボンコンサルティングを通じてオフセットされ、東日本大震災の被災地から創出された国内クレジットを活用し、被災地を支援しています。

当社は、環境先進企業として、
環 境 省と環 境 保 全 の 約 束をしました。

廃液の出ない「水なし印刷」
を採用しています。

適切に管理された森 林 からの
原 料を含むF S C ® 認証紙を使用しています。

当社は「COOL CHOICE」に賛同登録しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの
環境に配慮した100％植物油インキを使用しています。