九州大学個人情報管理規程
令和４年度九大規程第１１３号
制
定：令和 ５年 ３月３１日
九州大学個人情報管理規程（平成１６年度九大規程第１６０号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 管理体制等（第３条～第８条）
第３章 個人情報の取扱い（第９条～第１４条）
第４章 個人情報ファイル簿（第１５条～第１７条）
第５章 特定個人情報の制限（第１８条～第２２条）
第６章 人的安全管理措置（第２３条）
第７章 物理的安全管理措置（第２４条～第３４条）
第８章 技術的安全管理措置（第３５条～第４５条）
第９章 外的環境の把握（第４６条）
第１０章 個人データの第三者提供（第４７条～第５１条）
第１１章 個人情報に係る業務の委託（第５２条）
第１２章 仮名加工情報の義務（第５３条）
第１３章 事案の報告及び再発防止措置（第５４条・第５５条）
第１４章 監査・点検及び評価等（第５６条・第５７条）
第１５章 雑則（第５８条～第６０条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。
以下「規則」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）に基づき、国立大学法人九州大学（以下「本学」という。）が保有する個人情報の管理について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号
その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録され-1-

た文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者
ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規程において「個人番号」とは、番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票
コード（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第１３号に規定する住民票コードをいう。以下この号及び次項において同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票
コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
４ この規程において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。
５ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じな
いようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
６ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
７ この規程において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８ この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９ この規程において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、
仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
１０ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
１１ この規程において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
(1) 国の機関(2) 地方公共団体-2-(3) 独立行政法人等(4) 地方独立行政法人
１２ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
１３ この規程において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若し
くは団体又はそれらに属する者をいう。
１４ この規程において「保有個人情報」とは、役員及び職員(派遣労働者を含む。以下「職員等」という。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員等が組織的に利用するものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第２項に規定する法人文書（同項第４号に掲げるものを含む。）をいう。）に記録されているものに限る。
１５ この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの第２章 管理体制等（総括保護管理者）
第３条 本学に、個人情報総括保護管理者（以下「総括保護管理者」という。）を置き、九州大学
法人文書管理規程（平成２２年度九大規程第１４８号。以下「規程」という。）第３条に定める
総括文書管理者をもって充てる。
２ 総括保護管理者は、保護法及び番号法の適用の対象となる個人情報の管理に関する事務を総括する。
（保護管理者）
第４条 本学に、個人情報保護管理者（以下「保護管理者」という。）を置き、規程第５条に定める文書管理者をもって充てる。
２ 保護管理者は、個人情報の適切な管理を確保する。個人情報を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
（保護担当者）
第５条 本学に、個人情報保護担当者（以下「保護担当者」という。）を置き、規程第６条に定める文書管理担当者をもって充てる。
２ 保護担当者は、保護管理者を補佐し、個人情報の管理に関する事務を行う。
（監査責任者）
第６条 本学に個人情報監査責任者（以下「監査責任者」という。）を置き、監査・コンプライア
ンス室長をもって充てる。
２ 監査責任者は、保有個人情報の管理の状況について監査する。
（個人情報の管理に関する委員会）
第７条 個人情報の管理に係る事項は、情報公開・個人情報保護委員会及び情報政策委員会において審議する。
２ 委員会の組織、議事の手続その他必要な事項は、別に定めるところによる。
（職員等の責務）
第８条 職員等は、保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、個人情報を取り扱わなければならない。
２ 職員等は、漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及びこの規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は、速やかに保護管理者に報告しなければならない。

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第３章 個人情報の取扱い（利用目的の特定）第９条 職員等は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 職員等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第１０条 職員等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 職員等は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。）
で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 本学が学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第１１条 職員等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第１２条 職員等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を-4-

学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、保護法第５７条第１項各号に掲げる者その他規則第６条で定める者により公開されている場合(8) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第１３条 職員等は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合
を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 職員等は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、
あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 職員等は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ
る場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第１４条 職員等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
第４章 個人情報ファイル簿（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１５条 本学は、個人情報ファイルを保有したときは、政令で定めるところにより、本学が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ保護法７４条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第１０号に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報フ
ァイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 保護法７４条第２項第１号から第１０号までに掲げる個人情報ファイル(2) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(3) 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、記録項目の一部若しくは保護法第７４条第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
（個人情報ファイルの保有、廃止等に関する届出）-5-第１６条 保護管理者は、個人情報ファイルを保有したときは別記様式第１号の１により、特定個人情報ファイルを保有したときは別記様式第１号の２により、総括保護管理者に届け出なけ
ればならない。
２ 保護管理者は、前項により届け出た事項を変更したときは、個人情報ファイルの変更については別記様式第２号の１により、特定個人情報ファイルの変更については別記様式第２号の２により、総括保護管理者に届け出なければならない。
３ 保護管理者は、個人情報ファイルを廃棄若しくは移管したとき、又は個人情報ファイルの要件を具備しなくなったときは、別記様式第３号の１により、総括保護管理者に届け出なければならない。
４ 保護管理者は、特定個人情報ファイルを廃棄したとき、又は特定個人情報ファイルの要件を具備しなくなったときは、別記様式第３号の２により、総括保護管理者に届け出なければならない。
５ 個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする場合には、委託先が確実に廃棄又は削除したことについて、証明書等により確認するものとする。
（個人情報ファイルの取扱状況の記録）
第１７条 保護管理者は、個人情報ファイルの秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該個人情報ファイルの利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
２ 保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
第５章 特定個人情報の制限（安全管理体制）第１８条 総括保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）並びにその役割を指定する。
２ 総括保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。
３ 総括保護管理者は、次に掲げる組織体制を整備する。
(1) 事務取扱担当者がこの規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告
連絡体制(2) 特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等（以下「情報漏えい等」という。）事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制(3) 特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体制
４ 総括保護管理者は、特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任について明確化する。
（個人番号の利用の制限）
第１９条 保護管理者は、個人番号の利用に当たり、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定するものとする。
（特定個人情報の提供の求めの制限）
第２０条 個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第２１条 個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集・保管の制限）
第２２条 番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
第６章 人的安全管理措置（教育研修）
第２３条 総括保護管理者は、個人情報を取り扱う職員等に対し、個人情報の取扱いについて理-6-

解を深め、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必
要な教育研修を行うものとする。
２ 総括保護管理者は、個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する業務に従事する職員等に対し、個人情報の適切な管理のために、当該情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
３ 総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、現場における個人情報の適切な管理のための教育研修を行うものとする。
４ 保護管理者は、個人情報の適切な管理のため、職員等に対して、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
第７章 物理的安全管理措置（複製等の制限）第２４条 職員等が業務上の目的で個人データを取り扱う場合であっても、保護管理者は、次の各号に掲げる行為については、当該個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行う
ことができる場合を限定し、職員等は、保護管理者の指示に従うものとする。
(1) 個人データの複製(2) 個人データの送信(3) 個人データが記録されている媒体の外部への送付又は持出し(4) その他個人データの適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（媒体の管理等）
第２５条 職員等は、保護管理者の指示に従い、個人データが記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うもの
とする。
（廃棄等）
第２６条 職員等は、個人データが記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該個人データの復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
２ 保護管理者は、特定個人情報等が記録された電子媒体等を廃棄した場合は、廃棄した記録を保存しなければならない。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に廃棄したことについて、証明書等により確認するものとする。
（取扱区域）
第２７条 保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
（入力情報の照合等）
第２８条 職員等は、情報システムで取り扱う個人データの重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該個人データの内容の確認、既存の個人データとの照合等を行うものとする。
（バックアップ）
第２９条 保護管理者は、個人データの重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
（端末の限定）第３０条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
（端末の盗難防止等）
第３１条 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。
２ 職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。

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（第三者の閲覧防止）
第３２条 職員等は、端末の使用に当たっては、個人データが第三者に閲覧されることがないよ
う、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
（入退管理）
第３３条 保護管理者は、個人データを取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員等の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じ、個人データを記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認める
ときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム室等の管理）第３４条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装
置及び監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
第８章 技術的安全管理措置（アクセス制限）第３５条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データにアクセスする権限を有する職員等の範囲及び権限の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限らなければならない。
２ アクセス権限を有しない職員等は、個人データにアクセスしてはならない。
３ 職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で個人データにアクセスしてはならない。
（アクセス制御）第３６条 保護管理者は、個人データ（情報システムで取り扱うものに限る。以下第４４条まで（第４３条を除く。）において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
２ 保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じるものとする。
（アクセス記録）第３７条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データへのアクセ
ス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、特定個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。

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（アクセス状況の監視）
第３８条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該個人データへの不適切なアクセスの監視のため、個人データを含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
（管理者権限の設定）
第３９条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
（外部からの不正アクセスの防止）
第４０条 保護管理者は、個人データを取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じなければならない。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第４１条 保護管理者は、不正プログラムによる個人データの情報漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態保つことを含む。）を講じなければならない。
（情報システムにおける個人データの処理）
第４２条 職員等は、個人データについて、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去しなければならない。保護管理者は、当該個人データの秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
（暗号化）
第４３条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講ずるものとし、職員等は、これを踏まえ、その処理する個人データについて、当該個人データの秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。
（情報システム設計書等の管理）第４４条 保護管理者は、個人データに係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講じなければならない。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第４５条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データの情報漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずるものとする。
第９章 外的環境の把握（外的環境の把握）
第４６条 保護管理者が、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条、第４８条及び第５１条第１項第２号において同じ。）において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第１０章 個人データの第三者提供（第三者提供の制限）
第４７条 職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人デー
タを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

-9-(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7) 当該第三者が学術研究機関等であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 本学は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、規則第１１条第１項で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第１２条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個
人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
(1) 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして規則第１１条第４項各号で定める事項
３ 本学は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、規則第１１条第１項で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 本学は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若し- 10 -

くは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第４８条 本学は、外国（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則第１５条第１項各号で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて保護法第２８条２節により本学が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして規則第１６条第１項各号で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 保護管理者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、規則第１７条第１項
で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 保護管理者は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、規則第１８条各項で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第４９条 保護管理者は、個人データを第三者（保護法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。
以下この条及び次条（第５１条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、規則１９条各項で定めるところにより、当該個人データを提供した
年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の規則２０条各項で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第４７条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第４７条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２ 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から規則第２１条各号で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第５０条 保護管理者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、規則第２２条各項で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第４７条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の第三者は、本学が同項の規定による確認を行う場合において、本学に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
３ 本学は、第１項の規定による確認を行ったときは、規則第２３条各項で定めるところにより、
当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の規則第２４条各項で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
４ 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から規則第２５条各号で定める期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第５１条 本学は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。）- 11 -

を個人データとして取得することが想定されるときは、第４７条第１項各号に掲げる場合を除
くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ規則第２６条第１項で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が、本学から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、
規則第２６条２項で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第４８条第３項の規定は、前項の規定により本学が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第２項から第４項までの規定は、第１項の規定により本学が確認する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
第１１章 個人情報に係る業務の委託（業務の委託等）
第５２条 個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じ、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
(1) 個人情報に関する秘密保持、持出し及び目的外利用の禁止等の義務(2) 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。第５項において同じ。）の制限又は事
前承認等再委託に係る条件に関する事項(3) 個人情報の複製等の制限に関する事項(4) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(5) 委託終了時における個人情報の廃棄、消去及び媒体の返却に関する事項(6) 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項(7) 漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する事項(8) 特定個人情報を取り扱う従業者の明確化に関する事項(9) 従業者に対する監督・教育に関する事項(10) 契約内容の遵守状況について報告を求めることに関する事項(11) 本学が必要があると認めるときは委託先に対して実地の調査を行うことができる事項
２ 個人番号関係事務の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認する。
３ 個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容又はその量等に応じて、委託先における管理及び実施体制並びに個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認する。
４ 個人番号関係事務の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、本学が果たすべき
安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。
５ 委託先において、個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
６ 個人番号関係事務の全部又は一部の委託先が再委託をする場合には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委- 12 -

託の諾否を判断する。
７ 個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
８ 個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、委託する業務の内容、個人情報の内容などに応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。
第１２章 仮名加工情報の義務（仮名加工情報の作成、管理等）
第５３条 仮名加工情報の作成、管理等について必要な事項は、別に定める。
第１３章 事案の報告及び再発防止措置（事案の報告及び再発防止措置）
第５４条 漏えい等事案が発生した場合は、当該漏えい等事案に係る保護管理者は、総括保護管理者が別に定める取扱いに基づき速やかに総括保護管理者へ報告しなければならない。
２ 前項における保護管理者は、当該漏えい等事案に対する次に掲げる事項について適切に対応するものとする。
(1) 事業者内部における報告及び被害の拡大防止(2) 事実関係の調査及び原因の究明(3) 影響範囲の特定(4) 再発防止策の検討及び実施(5) 本人への通知
３ 総括保護管理者は、総括保護管理者は、前２項における漏えい等事案が保護法第２６条の報告対象となる事案に該当すると判断した場合は、個人情報保護委員会及び文部科学省へ速やかに報告を行うものとする。
４ 第１項に定めるもののほか、漏えい等事案に繋がる兆候を把握した場合及び事務取扱担当者
が関係法令及び本学の諸規則等に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全確保の上で問題となる事案又は事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員等は、直ちに当該個人情報を管理する保護管理者に報告しなければならない。
５ 前項の報告を受けた保護管理者は、第１項及び第２項に準じて総括保護管理者へ報告を行い改善に努めるものとする。
（公表）
第５５条 総括保護管理者は、前条における事案等における公表の有無は、総括保護管理者が別に定める取扱いに基づき行うものとする。
第１４章 監査・点検及び評価等（監査・点検）第５６条 監査責任者は、保有個人情報の適切な管理を検証するため、第３条から前条までに規定する措置の状況を含む本学における保有個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告す
るものとする。
２ 保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括
保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第５７条 総括保護管理者及び保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
第１５章 雑則（相談及び苦情の対応）- 13 -

第５８条 保護管理者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 保護管理者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
３ 保護管理者は、本学が公表する個人情報ファイル簿のうち、当該保護管理者の管理に係る個
人情報ファイル簿の部分についてその写しを事業場に備えて置き、一般の閲覧に供しなければならない。
（行政機関との連携）
第５９条 本学は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月２日閣議決定）を踏
まえ、行政機関等と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行うものとする。
（雑則）
第６０条 事務局の各課等は、当該課等の所掌事務に係る個人情報及び特定個人情報等の管理について、部局等の保護管理者が講ずべき措置に関し、必要に応じて、助言若しくは指導を行い、又はマニュアル等を作成するものとする。
２ この規程に定めるもののほか、個人情報の管理に関し必要な事項は、前項のマニュアル等その他別に定めるところによる。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

- 14 -

別記様式第１号の１
年
個人情報総括保護管理者

第
月

号
日

殿
個人情報保護管理者
個人情報ファイルの保有について

下記のとおり個人情報ファイルを保有しましたので、九州大学個人情報管理規程第１６条第１項の規定に基づき、届け出ます。
記
個人情報ファイルの名称
個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
個人情報ファイルの利用目的
個人情報ファイルの記録項目
個人情報ファイルに記録される個人の範囲
記録情報の収集方法
要配慮個人情報が含まれるときは、含む

その旨
記録情報の経常的提供先
他の法律又はこれに基づく命令の規定による訂正、利用停止等の特別の手続等
個人情報ファイルの種別
個人情報ファイルの本人の数（作成又は取得年度）
法人文書ファイル管理簿の掲載
セキュリティ等に係る管理の状況
業者委託の状況
公表の有無等
匿名加工情報の提案の募集をする
個人情報ファイルである旨
個人情報ファイルが保護法第６０条第３項第２号ロに該当する
場合には、意見書の提出機会が与えられる旨作成・取得年月日- 15 -

・含まない

本人以外の個人情報保護法第７５条第３ 記録項目
項の規定に基づき、 記載情報の個人情報ファイル簿 収集方法に記載しない事項

記録情報の経常的提供先備考（注）１．「個人情報ファイルの記録項目」は、項目ごとに番号を付して記入する。
２．「要配慮個人情報が含まれるときは、その旨」は、記録情報に保護法第２条第３項の要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）が含まれる場合には「含む」と記載し、含まない場合には「含まない」と記載する。
３．「個人情報ファイルの種別」は、保護法第６０条第２項第１号（電算処理ファイル）又は第２号（マニュアルファイル）の別を記入する。
４．「個人情報ファイルの本人の数」は、おおよその数を千件単位で記入する。
５．「法人文書ファイル管理簿の掲載」は、法人文書ファイル管理簿に記載する「文書分類（大分類、中分類、小分類）」、「保存期間」、「保存場所」を記入する。
６．「業者委託の状況」は、業者委託の有無及び委託をしている場合は、委託業者名及び契約書への第５２条各号の記載の有無を記入する。
７．「公表の有無」は、個人情報ファイル簿としての公表の有無及び公表しない場合は、その理由に該当する保護法第７５条第２項各号を記入し、保護法第７５条第２項第１号に該当する場合は、保護法第７４条第２項第１号から第１０号を記入する。
８．「匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨」は、公表有りとした
場合、保護法第６０条第３項各号のいずれにも該当し、匿名加工情報の提案募集の対象となる個人情報ファイルについては「該当」と記載し、提案募集の対象とならない場合には「非該当」と記載する。
９．「個人情報ファイルが保護法第６０条第３項第２号ロに該当する場合には、意見書の提出機会が与えられる旨」は、前項に「該当」と記載した場合であって、匿名加工情報の提案募集の対象となる個人情報ファイルが、保護法第６０条第３項第２号ロに該当する場合には「有」と記載し、同号に該当しない場合には、「無」と記載する。前項に「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
１０．「本人以外の個人情報」は、本人以外の個人情報が記載されている場合は、その名称と記録項目を記入する。
１１．「保護法第７５条第３項の規定に基づき、個人情報ファイル簿に記載しない事項」は、保護法第７５号第３項の規定に基づき、「記録項目」「記載情報の収集方法」「記録情報の経常的提供先」の情報を公開することで、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める
ときは、掲載をしないことができる。不記載とする項目がある場合は記入する。

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別記様式第１号の２
年
個人情報総括保護管理者

第
月

号
日

殿
個人情報保護管理者
特定個人情報ファイルの保有について

下記のとおり特定個人情報ファイルを保有しましたので、九州大学個人情報管理規程第１６条
第１項の規定に基づき、届け出ます。
記
特定個人情報ファイルの名称
特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
特定個人情報ファイルの利用目的
特定個人情報ファイルの記録項目
特定個人情報ファイルに記録される
個人の範囲
記録情報の収集方法
要配慮個人情報が含まれるときは、含む

その旨
記録情報の経常的提供先
他の法律又はこれに基づく命令の規定による訂正、利用停止等の特別の手続等
特定個人情報ファイルの種別
特定個人情報ファイルの本人の数（作成又は取得年度）
法人文書ファイル管理簿の掲載
セキュリティ等に係る管理の状況
業者委託の状況
公表の有無等
匿名加工情報の提案の募集をする
個人情報ファイルである旨
個人情報ファイルが保護法第６０条第３項第２号ロに該当する
場合には、意見書の提出機会が与えられる旨作成・取得年月日- 17 -

・含まない

保護法第７５条第記録項目３項の規定に基づ

記載情報のき、個人情報ファ

収集方法

イル簿に記載しな

記録情報の

い事項

経常的提供先備考（注）１．「特定個人情報ファイルの記録項目」は、項目ごとに番号を付して記入する。
２．「要配慮個人情報が含まれるときは、その旨」は、記録情報に保護法第２条第３項の要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）が含まれる場合には「含む」と記載し、含まない場合には「含まない」と記載する。
３．「特定個人情報ファイルの種別」は保護法第６０条第２項第１号（電算処理ファイ
ル）又は第２号（マニュアルファイル）の別を記入する。
４．「特定個人情報ファイルの本人の数」は、おおよその数を千件単位で記入する。
５．「法人文書ファイル管理簿の掲載」は、法人文書ファイル管理簿に記載する「文書分類（大分類、中分類、小分類）」、「保存期間」、「保存場所」を記入する。
６．「業者委託の状況」は、業者委託の有無及び委託をしている場合は、委託業者名及び契約書への第５２条各号の記載の有無を記入する。
７．「公表の有無」は、個人情報ファイル簿としての公表の有無及び公表しない場合は、その理由に該当する保護法第７５条第２項各号を記入し、保護法第７５条第２項第１号に該当する場合は、保護法第７４条第２項第１号から第１０号を記入する。
８．「匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨」は、公表有りとした
場合、保護法第６０条第３項各号のいずれにも該当し、匿名加工情報の提案募集の対象となる個人情報ファイルについては「該当」と記載し、提案募集の対象とならない場合には「非該当」と記載する。
９．「個人情報ファイルが保護法第６０条第３項第２号ロに該当する場合には、意見書の提出機会が与えられる旨」は、前項に「該当」と記載した場合であって、匿名加工情報の提案募集の対象となる個人情報ファイルが、保護法第６０条第３項第２号ロに該当する場合には「有」と記載し、同号に該当しない場合には、「無」と記載する。前項に「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
１０．「保護法第７５条第３項の規定に基づき、個人情報ファイル簿に記載しない事項」は、保護法第７５号第３項の規定に基づき、「記録項目」「記載情報の収集方法」「記録情報の経常的提供先」の情報を公開することで、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める
ときは、掲載をしないことができる。不記載とする項目がある場合は記入する。

- 18 -

別記様式第２号の１
第年
個人情報総括保護管理者

号
月

日

殿

個人情報保護管理者

個人情報ファイル記載事項等の変更について

下記のとおり個人情報ファイルの記載事項等が変更になりましたので，九州大学個人情報管理規程第１６条第２項の規定に基づき届け出ます。

記

１．個人情報ファイル名
２．変更事項
３．変更理由４．変更年月日
５．備考- 19 -

別記様式第２号の２
第年
個人情報総括保護管理者

号
月

日

殿

個人情報保護管理者

特定個人情報ファイル記載事項等の変更について

下記のとおり個人情報ファイルの記載事項等が変更になりましたので，九州大学個人情報管理規程第１６条第２項の規定に基づき届け出ます。

記

１．特定個人情報ファイル名
２．変更事項
３．変更理由４．変更年月日
５．備考- 20 -

別記様式第３号の１
第

号

月

日

年

個人情報総括保護管理者 殿

個人情報保護管理者

個人情報ファイルの廃止について

下記のとおり個人情報ファイルを廃止しましたので、九州大学個人情報管理規程第１６条第３項の規定に基づき届け出ます。
記

１．個人情報ファイル名
２．廃止理由３．廃止年月日
４．備考※

移管により廃止の場合は、備考欄に移管先を記入する。

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別記様式第３号の２
第

号

月

日

年

個人情報総括保護管理者 殿

個人情報保護管理者

特定個人情報ファイルの廃止について

下記のとおり特定個人情報ファイルを廃止しましたので、九州大学個人情報管理規程第１６条
第４項の規定に基づき届け出ます。
記

１．特定個人情報ファイル名
２．廃止理由３．廃止年月日
４．備考- 22 -