Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

結婚・健康・地域「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2008」の結果から
Marriage, Health and Region
The Results of the Japanese Life Course Panel Survey (JLPS) 2008

石田浩 三輪哲 村上あかね（東京大学社会科学研究所）

Hiroshi ISHIDA
Satoshi MIWA
Akane MURAKAMI
December 2008No.18

東京大学社会科学研究所
INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.18
2008 年 12 月

結婚・健康・地域「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（ＪＬＰＳ）２００８」の結果から

石田浩（東京大学社会科学研究所）
三輪哲（東京大学社会科学研究所）
村上あかね（東京大学社会科学研究所）

本稿は、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)2008」の集計結果プレスリリースを公表するにあたって行った基礎的な集計と分析をまとめたものである。
第１章で調査の概要を述べたあと、第２章では、いわゆる「結婚活動」についてその実態と効果について分析を行った。第３章では、健康格差について分析を行い、生活習慣や職場環境と健康との関連について検討した。第４章では、社会保障・医療・公共事業に関する意識について地域間の違いを検討した。

1. はじめに「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course PanelSurvey－JLPS）は、少子高齢化や世界的な経済変動のうねりの中で、日本に生活するひとびとの働き方や家族形成、意識がどのように変化しているのかを探索することを目的としている。この調査は、東京大学社会科学研究所が 2007 年から実施している個人を対象とした追跡調査である。個人を追跡することによって、個人の行動や意識の変化を跡付けることができる強みがある。
第 1 回の調査を 2007 年 1 月から 4 月に行った。日本全国に居住する 20-34 歳（若年調査）、35-40 歳（壮年調査）の男女を母集団として、選挙人名簿と住民基本台帳から性別・年齢を層化して対象者を抽出した。調査票を郵送で対象者に配布し、後日記入された調査票を調査員が訪問して回収した（郵送配布・訪問回収法）。回収数は、3167 名（若年調査、回収率 35%）、1433 名（壮年調査、回収率 40%）であった。
第 2 回調査は、2008 年 1 月から 3 月にかけて実施された。第 1 回調査回答者全員を対象とし、第 1 回目と同様に郵送配布・訪問回収法を用いた。若年調査は 2719 名（第 1 回調査回答者の 80%）、壮年調査は 1246 名(同 87%)の対象者から追跡調査の回答を得た。データクリーニング中のためこれらの数値は暫定版である。調査の実施は、社団法人中央調査社が行った。なお、本稿執筆のための集計にあたっては、若年調査と壮年調査を合体して行っている。
（石田浩）

2. 「結婚活動」の実態と効果進みつつある非婚化・晩婚化のなかで、積極的かつ主体的に行動をして結婚相手を見つけようとする人があらわれてきている、そんな現象が現在関心を集めている。結婚に向けた活動を、就職活動との類推から、「結婚活動」と呼ぶこともあるようだ。それでは、「結婚活動」はどの程度、どのような人によりおこなわれているのだろうか。また、「結婚活動」をすることの効果はいかほどであろうか。東京大学社会科学研究所による「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の結果に基づいて、それら諸点を検討してみよう。
なお、データ分析の対象者は 2008 年時点で 21～41 歳の未婚者に限られている。
2007 年から 2008 年にかけての 1 年間に何らかの「結婚活動」をした者は、若年未婚者のうちおよそ 4 割弱であった（図１）。活動経験者の割合には、男女差はほとんどない。
異性と出会うためにどのような活動をしたか、その詳細をみると、男女共通に「友人・知人に紹介を依頼」が第 1 位、「合コンに参加」が第 2 位で、この 2 つが多数を占めている-1-

（図２）。
次に「結婚活動」を、自然状況に近い場面で相手を探す「生活・偶発型」（「授業・サークル」、「趣味・習い事」、「街中や旅先」）、友人など近い人を通したつながりを通して相手を探す「ネットワーキング型」（「友人・知人の紹介」、「同僚・上司の紹介」、「合コン」）、結婚を目標とした本格的な結婚活動というべき「フォーマル紹介型」（「結婚仲介サービス」、「お見合い」、「お見合いパーティー」、「親・きょうだいの紹介」、「親族の紹介」）の 3 種類に分け、それらの活動タイプ別に、誰がおこなっているのかをみていこう 。
活動の頻度には年齢による違いがみられ、さらに活動のタイプごとに、年齢と活動経験の関連のパターンが異なっている（図３）。「生活・偶発型」の経験率については、若い年代のほうが比較的高くなっている。それとは逆に、「フォーマル紹介型」の経験率は、年齢が高くなるほどより活発になるようだ。これらは、年齢があがるにつれて、自然な出会いの機会は減少するが、真剣に結婚をめざした活動をはじめていくという全体的傾向を反映したものであろう。友達を介した活動を意味する「ネットワーキング型」の経験率については、男性では加齢に伴う緩やかな減少、女性は 30 代以降に大きく減少するというように、パターンに男女差がみられた。
経済的地位の側面では、個人収入が高くなるほど「ネットワーキング型」の経験率が緩やかに高くなる正の相関と、男性に限ってのみ「フォーマル紹介型」の経験率が急激に上がる関連が見出された（図４）。全体的にいえば、収入が高くなるほうが結婚活動は活発になる傾向があるようだ。
結婚意向と結婚活動経験とのあいだには、明確な関連がみられた（図５）。男女とも共通して、結婚に意欲的であるほど、すべてのタイプの活動経験率が高くなるという、一貫したパターンである。ただし、結婚意欲が低い人たち（「どちらでもよい」、「結婚したくない」、「考えていない」）だけに注目すると、男性では「ネットワーキング型」経験率は 2 割ほどであり、それなりに結婚活動をしているようだが、女性はほとんど活動をしていないことがわかる。女性のほうが、より結婚意向と活動との相関関係がはっきりしているといえる。
最後に、2007 年の調査時点で「交際相手がいない」人たちのうち、その 1 年後に「交際相手あり」に変わった人の割合を「移行率」と計算することとして、結婚活動の効果をとらえてみたい（図６）。結果の解説に先立ち、図の見方を説明しよう。左に書いてある項
目名は、どの活動をこの 1 年で経験したかを表している。そして棒全体の長さは、その活動を経験した人たちの移行率を示す 。棒の中の黒い部分は、当該の活動をきっかけとして交際相手と出会った人の割合を示している。つまり、黒い棒の長さは、この結婚活動の手段がどれだけ有効であったかを示すので、これを「有効率」と呼ぶことにしよう。
結婚活動をしたほうが、1 年後に交際相手ができる確率は増加する。それは、とりわけ-2-女性において顕著である。女性の移行率は、活動をしなければ 13 パーセントであるのに対して、活動をした場合は 21 パーセントにまで上がる。一方、男性については結婚活動の有無による移行率の違いが比較的小さい。結婚活動の効果には、男女差があるのかもしれない。
それでは、具体的にどの活動が有効なのだろうか。比較的多くおこなわれていた活動 4つについて、個別に移行率を算出した。男性では、活動ごとの移行率はあまり変わらない。
女性はそうではなく、「趣味・習い事」や「合コン」の経験者は、移行率が高めである。しかしながら、それらの活動が本当に交際につながるかといえば疑問が残る。なぜなら、移行した人たちのうち、当該の活動によって相手をみつけたと回答した割合は 3 分の 1 以下にとどまるからである。当該活動による有効率に着目すれば、もっとも高いものは「友人・知人の紹介」であった。
結婚活動の経験率に性差はなく、属性との関連パターンや活動の効果にこそ男女差がみられた。様々な活動があるなかでも、経験した者の割合が多く、有効率も高いということから、友縁（ゆうえん）と呼ばれる「友人・知人の紹介」が結婚活動の中心として位置付けられる。
（三輪哲）

3. 健康格差 ―生活習慣と職場環境との関連を探る―
健康についてひとびとの関心は高い。健康食品をはじめとして、健康増進のためのさま
ざまな商品や企画が出回っている。しかし、何が健康のためにプラスとなるのかについては意見の分かれるところである。
「働き方とライフスタイルの変化に関する調査」は、個人を追跡することにより、1 年の間に健康状態が良くなったのか、悪くなったのかを特定することが可能である。そこで以前の生活習慣と職場環境が、その後の健康状態とどのような関連があるのかを検討する。
健康状態の変化については、2008 年調査時点での 1 年前と比べた回答者の主観的な健康状態を取り上げる。回答を、１年前と比べて「良くなった」「変わらない」「悪くなった」の３つに分類し、1 年前（2007 年調査時点）の生活習慣と職場の状況との関連を調べた。
図７は、2007 年時点の生活習慣とその後 1 年間の健康状態の変化の関係を示した。ここでは４つの生活習慣を検討した。運動（ウォーキング・ジョギング・エアロビクス・水泳・テニスなど）を月 1 日以上「する」か「ほとんどしない」か、1 日に 3 食「毎日食べる」か「食べない」か、カップ麺やファーストフードを食べることが「ある」か「ほとんどない」か、栄養バランスの取れた食事を週 1 日以上「とる」か「ほとんどとらない」か、の質問である。図では、1 年間に健康状態が「良くなった」と「悪くなった」比率をカテ-3-

ゴリーごとに示した。
「変化なし」に比率は示していないので、合計は 100%にはならない。
運動を「する」場合は「良くなった」の比率が、運動を「ほとんどしない」場合に比べると高い（14.6%と 11.7%）。毎日 3 食を食べない場合は、「悪くなった」比率が 3 食食べる場合よりもかなり高い（20.4%と 17.0%)。カップ麺やファーストフードをほとんど食べない場合は、1 年後健康状態が「良くなった」比率が高く「悪くなった」比率も低い。最後に栄養バランスの取れた食事をしないと、「悪くなった」比率が高いだけでなく、「良くなった」比率も低い。
図８は喫煙と飲酒の影響を示したものである。喫煙すると 1 年後の健康状態が「良くなった」比率が低くなる。逆に禁煙した場合には、1 年後の健康状態は「良くなった」比率が高くなる。飲酒についても、禁酒した場合には、1 年後の健康状態が「良くなった」比率が高く「悪くなった」比率はきわめて低い。以上のように 1 年前の様々な生活習慣は、その後の健康状態と関連のあることが推察される。
図９は、1 年前の仕事場の環境とその後の健康状態との関連を見たものである。社員が恒常的に不足している職場、いつも締め切り（納期）に追われている職場、ほぼ毎日残業している職場、そして子育て・家事・勉強など自分の生活にあわせて仕事を調整しにくい職場で働いていた場合には、1 年後に健康状態が「悪くなった」比率が高いことがわかる。
職場でのひとびとの働き方は、その後の健康状態に影響を及ぼしている可能性があることを物語っている。
（石田浩）

4. 暮らしのなかの地域格差
少子高齢化、経済環境の悪化などにより、国や自治体の財政状況は厳しい。
「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の第 2 回（2008 年）データをみても、「日本の社会には希望がある」という回答に「そう思う」・「どちらかといえばそう思う」と答える人は 10％前後ときわめて低い。人びとが安心して生活できる社会が求められている。
現在、構造改革の一環として地方分権が進められているが、地域によって人口構造や産業構造も異なり、地域間格差が深刻になるとの懸念も示されている。
「日本の社会には希望がある」という回答への賛成度は居住地域にかかわらず低いものの、政策に対する意見は地域の現状を反映して異なっている可能性がある。そこで、「社会保障の充実」「公共事業による雇用確保」「医療の充実」の地域差を調べた。

(1) 年金や老人医療などの社会保障は極力充実するべきか-4-最近の報道によれば、2009 年度の予算編成は社会保障費の抑制を見直す方針のようだ。
少子高齢化が進む日本では、社会保障は重要な課題である。
図１０は、「年金や老人医療などの社会保障は財政が苦しくても極力充実するべきだ」という意見に「賛成」（＝「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）する人の割合を地方別に示したものである 。（関東を除く）いずれの地方でも 70％を上回った。
「賛成」と答える割
合を高い順にみると、「北海道」（77.8％）、「東北」（73.9％）、「中国・四国」（71.6％）、「中部」（71.0％）、「近畿」（70.7％）、「九州」（70.2％）、「関東」（69.7％）である。この違いは統計的には有意ではなく、いずれの地方でも社会保障の充実を望む声が強いことがわかる。なお、この質問については「どちらともいえない」とする回答も 2 割ほどあった（詳細な結果は省略）。財政の健全化と社会保障の充実をめぐって、今とさらに議論となりそうだ。

(2) 公共事業による地方の雇用確保は必要か

公共事業による雇用は地方における生活保障の機能を担ってきたが、近年見直しの対象となっている。
「公共事業による地方の雇用確保は必要である」という意見への「賛成」（＝「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）割合を見ると（図１１）、地方による違いが浮かび上がる（統計的に有意）。賛成の割合が高い地方は「東北」（63.2％）、ついで「北海道」（58.2％）であった。一方、「関東」（43.7％）、「近畿」（43.2％）では「賛成」は半数に満たない。その「中国・四国」（54.4％）、「九州」（53.0％））。
他の地域は 50％台前半である（「中部」（50.3％）、人口や第三次産業が多い地方に住んでいる人ほど、公共事業は必要ないと考えるようだ。
高度経済成長が終わり、日本の産業構造や人口構造は大きな変貌を遂げた。しかし、地方の雇用機会の創出は依然として重要であるといえよう。

(3)すぐにかかれる医療機関があるか病気のときにすぐにかかれる医療機関があることは心強い。しかし、医師不足、診療科・病院の閉鎖の報道が相次いている。本調査のデータを地方別に分析した結果をみると（図１２）、「西高東低」、すなわち中部地方以西のほうが「急病の時など、すぐにかかれる医療機関があって安心できる地域である」に「そう思う」（＝「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）と答えている（「中部」（63.5％）、「中国・四国」（65.0％）、「九州」（63.9％））（統計的に有意）。これに対し、「北海道」は 58.2％、「東北」は 53.2％、「関東」は 56.9％、「近畿」は 60.5％であった。大都市を抱える「関東」でも、医療事情が良いとは言い切れ-5-

ないようだ。

以上（1）～（3）の結果からは、財政を考慮しつつ、安全で安心できる生活基盤を作ることが、希望のある社会の実現には不可欠だといえるのではないだろうか。
（村上あかね）-6-

図１

図１ 最近1年間の異性と出会うための活動経験

男性

39%

60%

ある

女性

ない

無回答

36%

0%

1%

63%

20%

40%

1%

60%

80%

100%

図２
図２ 異性と出会うための活動の内訳（「活動あり」の人数を100としたパーセント、複数回答）
5559

男性

45 44
23
15 17

144 4

フォーマル紹介型

-7-

7

4 4

その他

その他

5 5

インターネット・携帯を通して5 6

親族に紹介を依頼

ネットワーキング型

6 6

結婚仲介サービス

親・きょうだいに紹介を依頼

同僚・上司に紹介を依頼

合コン

友人・知人に紹介を依頼

街中や旅先で授業・サークルに参加

生活・偶発型

14

12

8

お見合い

9

お見合いパーティー

9

女性

21

2
趣味・習い事に参加

70
60
50
40
30
20
100

図３
図３ 年代別・異性と出会うための活動
40
生活・偶発型

ネットワーキング型

フォーマル紹介型
34

33
31

30

29
28
22

20

18
13

12

11

10

9

10

8

3

4

21-25

26-30

8

7

60
30-41

21-25

26-30

男性

30-41

女性
年代

図４
図４ 個人収入別・異性と出会うための活動
50
生活・偶発型

ネットワーキング型

フォーマル紹介型

40
36

36

36
33
30
26

31

28

26

32

26

26

25

21
17
14
12

10
3

10
98

11
8

8

7
5

男性女性
個人年収

-8-

9

450万以上350-450万

250-350万

150-250万75万未満

600万以上150-250万

75-150万

75万未満

14

2

0

350-600万3

1079250-350万

10

17

15

13

75-150万20図５
図５ 結婚意向別・異性と出会うための活動
生活・偶発型

フォーマル紹介型

41
32

30

10
9

ぜひ結婚したい

男性

9
34

5
2

3
0
考えていない40

14
13

結婚したくない46

7
2
できれば結婚したい

17

考えていない107

結婚したくない

1217

結婚してもしなくてもよい

10

32
21

できれば結婚したい19

ぜひ結婚したい20

0

ネットワーキング型

4140

結婚してもしなくてもよい

50

女性
結婚意向

図６
図６ 交際相手「なし」から「あり」への移行率
当該活動以外による移行

当該活動による出会い（有効率）

移行率

男性

女
性

活動なし

活動あり

友人・知人の紹介

合コ ン

同僚・上司の紹介

趣味・習い事3020

100-9-

102030図７
図７ 生活習慣と健康の変化
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

14.6%

11.7%

17.5%
12.6%

12.7%

11.5%

9.3%

13.2%

0.0%

良くなった
悪くなった

5.0%
10.0%

17.6%

18.6%

20.4%

17.0%

15.8%

17.4%

18.9%
24.6%

15.0%
20.0%

運動

1日に３食食べる

カップ麺やファストフードを食べる

とる

ほとんどとらないする

ほとんどしない毎日

毎日ではないする

ほとんどしない25.0%

栄養バランスの取れた食事

図８
図８ 喫煙、飲酒と健康の変化
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

13.2%

22.4%

17.7%
11.0%

9.4%

13.0%

13.4%

11.3%

0.0%
5.9%
20.5%

17.4%

18.5%

18.9%

週3-4日から毎日

18.1%

週1-2日から月2-3回

19.9%

特別な機会のみ

17.5%

禁煙した

10.0%

喫煙する

5.0%

15.0%
20.0%

喫煙

飲酒

-10-

禁酒した

お酒は飲めない

喫煙したことがない

25.0%

良くなった
悪くなった

図９
図９ 職場環境と健康の変化
15.0%
10.0%
5.0%

12.3%

12.0%

12.6%

10.5%

12.6%

11.7%

12.4%

12.0%

0.0%
5.0%
15.8%
10.0%

16.8%

17.2%
23.4%

23.9%

20.6%

20.2%

16.5%

良くなった
悪くなった

15.0%
20.0%

社員が恒常的に不足している

締め切りに追われている

ほぼ毎日残業している

調整しやすい調整しにくい残業している

残業していない

追われている

追われていない

不足している

不足していない25.0%

子育て・家事・勉強にあわせて仕事を調整しやすい

図１０ 年金や老人医療などの社会保障は財政が苦しくても極力充実するべきだ

70%以上
60%以上 70%未満
50%以上 60%未満
40%以上 50%未満-11-図１１ 公共事業による地方の雇用確保は必要である

70%以上
60%以上 70%未満
50%以上 60%未満
40%以上 50%未満

図１２ 急病の時など、すぐにかかれる医療機関があって安心できる地域である

70%以上
60%以上 70%未満
50%以上 60%未満
40%以上 50%未満-12-東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調査、壮年パネル調査、高卒パネル調査の３つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2010 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年～

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト ディスカッションペーパーシリーズ

No.1

山本耕資

標本調査における性別・年齢による層化の効果：100 万人シミュレーション（2007 年 4 月発行）

No.2

石田浩
三輪哲
山本耕資大島真夫

仕事・健康・希望：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2007」の結果から（2007 年 12 月発行）

No.3

中澤渉

性別役割分業意識の日英比較と変動要因：British Household PanelSurvey を用いて（2007 年 12 月発行）

No.4

戸ヶ里泰典

大規模多目的一般住民調査向け東大健康社会学版 SOC3 項目スケー
ル：(University of Tokyo Health Sociology version of the SOC3 scale:
SOC3-UTHS)の開発（2008 年 1 月発行）

No.5

戸ヶ里泰典

20～40 歳の成人男女における健康保持・ストレス対処能力 sense ofcoherence の形成・規定にかかわる思春期及び成人期の社会的要因に関する研究（2008 年 1 月発行）

No.6

田辺俊介
相澤真一

職業・産業コーディングマニュアルと作業記録（2008 年 2 月発行）

No.7

中澤渉

若年層における意識とライフスタイル：JLPS と BHPS における日英の家事労働と性役割意識の比較（2008 年 3 月発行）

No.8

深堀聰子

若者の働くこと・結婚すること・子どもをもつことに関わる意識
高卒パネル（JLPS-H）と NELS による日米比較（2008 年 3 月発行）

No.9

戸ヶ里泰典

若年者の婚姻および就業形態と健康状態、健康関連習慣との関連性の検討（2008 年 3 月発行）

No.10

三輪哲

働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2007 における標本特性と欠票についての基礎分析（2008 年 3 月発行）

No.11

安藤理

公共政策支持の規定要因～公共事業と所得再分配に着目して～（2008 年 4 月発行）

No.12

長尾由希子

若年男女における性別役割分業意識の変化とその特徴：高校生のパネル調査から（2008 年 4 月発行）

No.13

伊藤秀樹

高校生の自信と卒業後の揺らぎ（2008 年 4 月発行）

No.14

相澤真一

誰が仕事をやめたがっているのか：重要なのは職場環境か、それとも家庭か？（2008 年 6 月発行）

No.15

元治恵子

若年層のキャリアデザイン・ライフデザインの変化―高校在学時から高卒 3 年目への変化―（2008 年 6 月発行）

No.16

橋本摂子

性別役割意識の揺らぎをたどる（1）―結婚アスピレーションから見た行動規範と現状追認の距離―（2008 年 6 月発行）

No.17

石田浩

世代間移動の閉鎖性は上昇したのか（2008 年 11 月発行）

No.18

石田浩
三輪哲
村上あかね

結婚・健康・地域：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2008」の結果から（2008 年 12 月発行）

No.19

SawakoChange in Living Arrangement of Unmarried Adults with Parents andSHIRAHASE Income Inequality in Japan with Comparative Perspective（2009 年 2 月発行）

No.20

WataruInequality of Opportunities for Access to Universities among the Japanese
NAKAZAWA Young People: Focused on the Scholarship Loan Program（2009 年 2 月発行）

No.21

Hiroshi
ISHIDA

Educational Attainment and Social Background（2009 年 2 月発行）

東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
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