市区町村子ども家庭総合支援拠点等
子ども家庭相談支援担当課
養育支援訪問事業ご担当者

様【日本財団助成研究】
養育支援訪問事業に関する全国調査へのご協力依頼について― 子育て経験者・ヘルパー等が行う育児・家事援助を中心に ―日本子どもソーシャルワーク協会
理事長 寺出 壽美子
子ども家庭福祉研究・研修機構
機構長 西郷 泰之
時下ますます、ご清祥のことと存じます。
さて、この度は標記調査へのご協力を賜りたく、質問紙を送付させていただきました。
本調査は、日本財団からの助成を受けて実施する「子育て世帯訪問支援事業（新規事業）の今後の制度設計・改善のための調査研究」の一環です。養育支援訪問事業、中でも子育て経験者・ヘルパー等が行う育児・家事援助の全国の事業実態を把握することで、今後の子育て世帯訪問支援事業等の家庭訪問支援制度や運営上の改善課題を明らかにすることを目的としています。
集計後は、市区町村名との関連がわからない形で、集計結果のデータのみ公表することとし、調査に協力してくださった市区町村や都道府県、そしてこども家庭庁成育局成育環境課等には、2024年３月ごろウェブも活用し、報告書という形で調査結果の情報提供をいたします。
つきましては、ご多忙の折とは存じますが、ご協力賜わりますようお願いいたします。なお、ご記入いただいた調査票は同封の封筒でご返送いただくか、PDF にしてメール添付してお送りいただけます。なお、本調査票は、日本子どもソーシャルワーク協会 HP からもダウンロード（PDF 版と Word版）できます。そちらにご記入の上、メール添付でご返信いただくこともできます。

締 切＜お問合せ・ご返送先＞
住所

９月８日（金）日本子どもソーシャルワーク協会

157‐0073 世田谷区砧 6-23-15 メゾン白名 103

ＴＥＬ ０３－５７２７－２１３３
メールでの返信先： teradesumiko@gmail.com（寺出 壽美子宛）

市区町村名をご記入ください：Ⅰ

地域の概況等

１

住民基本台帳人口（2023.1.1 現在）

万人（四捨五入し万単位で記入ください）２

年少人口（１５歳未満）の割合％ （上記住民基本台帳人口のうち、年少人口割合について、小数点以下を四捨五入し記入してください）３

小中学校の児童生徒の就学援助率％ （2022 年度の割合について、小数点以下を四捨五入し記入してください））４

記入担当者様① 市区町村名②

担当課名③ 担当者様お名前Ⅱ

家庭訪問型子育て支援事業と要保護児童対策地域協議会の運営状況について１

家庭訪問型子育て支援事業の実施状況
下記のなかから、貴自治体が実施する家庭訪問型の子育て支援事業の番号すべてに○をしてください。なお①から⑪は国の制度（名称も国の制度上の名称）によるもので、⑫は県または区市町村の独自事業を想定しています。
（複数回答可）①

乳児家庭全戸訪問事業②

養育支援訪問事業③

子育て世帯訪問支援事業臨時特例事業（令和３年度から令和５年度まで実施。ヤングケアラー支援含む。
））④

母子家庭等日常生活支援事業⑤

ひとり親家庭生活支援事業児童訪問事業（ホームフレンド）⑥

地域子育て支援拠点の拡張事業（家庭への訪問活動）⑦

利用者支援事業（基本型で地域の家庭訪問を実施する子育て資源の育成・開発をするもの）⑧

妊娠出産包括支援事業の産前産後サポート事業⑨

多胎児妊産婦サポーター等事業（上記産前産後サポート事業の１メニュー）
1⑩ファミリーサポートセンター事業として、利用者家庭訪問を実施している事業⑪

家庭教育支援基盤形成事業（訪問型家庭教育支援など家庭訪問を実施しているもの）⑫

その他の家庭訪問事業（ホームスタートや県単独・市町村単独事業として取り組んでいる事業など）（具体的な事業名称は？

）⑬ 家庭訪問型の子育て支援事業は実施していない
２

要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議（養育支援訪問事業ガイドライン上の名称です。以下、この名称を使いますが、いわゆるケース会議に該当するものを想定しています。）の開催の有無について伺います。該当する番号どちらか一つに○をしてください。
①

個別ケース検討会議は開催していない（こちらに○をした方は設問３以降へ）②

個別ケース検討会議を開催している（こちらに○をした方は２－ⅰ以降へ）

２－ⅰ個別ケース検討会議を開催する際の状況について、下記の該当するものすべてに〇をつけてください。
（複数回答可））① 児童相談所からの要請（一時保護や家庭復帰等のため）で開催することが多い② 複数の機関等による支援プランづくりが必要と判断した時は開催することが多い③ 養育支援訪問事業受託団体から開催の要望があった時は開催することが多い④ 子どもや親から新たな相談や要望があった時は開催することが多い⑤ 関係機関から開催の要望があった時は開催することが多い⑥ 転居等により他自治体と受け入れ・引き継ぎをする時は開催することが多い⑦ 中核機関（市町村行政）の担当職員（または係・課）が、モニタリングの訪問などにより、新たなニーズを予見・確認した時は開催することが多い⑧ 養育支援訪問事業を開始する時に開催することが多い⑨ 養育支援訪問事業を終了する時（次の見守り機関への引き継ぎ含む）に開催することが多い⑩ 上記以外（具体的に教えてください。
３）

訪問支援の支援内容を検討する要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議の主な参加者（調整機関含む）は誰ですか？該当する主な参加者にすべて〇をつけてください。
（複数回答可）①

中核機関の担当課長②

中核機関の担当係長③

中核機関の担当者（養育支援訪問事業担当者含む）④

保健センター職員や保健センターの保健師⑤

保育所（保育事業含む）・幼稚園・認定こども園職員⑥

小・中学校教員⑦

高等学校教員⑧

子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）職員
2

⑨

地域子育て支援拠点職員（拠点で実施の利用者支援事業基本型や子育てサロン等も含む）⑩

家族・親戚（保護者や子どもも含む）⑪

民生委員・児童委員または主任児童委員⑫

地域住民（町会・自治会なども含む）

⑬

警察官

⑭

児童相談所職員⑮

乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設等職員⑯

生活保護担当職員⑰

児童発達支援センターなど障害関係機関等職員⑱

養育支援訪問事業の育児・家事援助を受託している団体等⑲

その他（具体的に教えてください４）

昨年度（2022 年度）の要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議の、延べ開催回数は何回でしたか。また、個別ケース検討会議で検討された家庭の実数も教えてください。
○ 個別ケース検討会議延べ開催回数件○ 個別ケース検討会議で検討された家庭の実数件（ご注意）
以降は、養育支援訪問事業についてお聞きします。本事業を実施されていない自治体におかれては、以降のご回答は不要ですので、このままご返送ください。ご協力ありがとうございました。

Ⅲ

養育支援訪問事業の実施状況について

１

養育支援訪問事業を実施している自治体にお聞きします。養育支援訪問事業の国のガイドラインに記載される２種類の訪問支援について下記の中から一つ選んで〇をつけてください。
① 専門的相談支援（保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等）による支援と、育児・家事援助（子育て OB（経験者）、ヘルパー等）による支援の両方を実施② 専門的相談支援（保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等）による支援のみ実施③

２

育児・家事援助（子育て OB（経験者）、ヘルパー等）による支援のみ実施
養育支援訪問事業は国の実施要綱やガイドラインによると、訪問支援対象として大きく下記の４つの対象を想定しています。貴自治体で支援対象としている対象層についてすべて〇を付けてください。
（複数回答可）①（特定妊婦等)若年の妊婦及び妊婦健康診査未受診や望まない妊娠等の妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭や、出産後間もない時期（おおむね 1 年程度）の養育者が、育児

3

ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭②（特に支援が必要と認められる家庭）食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭③（復帰家庭）児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、児童が復帰した後の家庭支援を希望する家庭や支援が必要とする家庭④（孤立した子育て家庭）社会から孤立しがちな子育て家庭（母子保健法に基づく健康診査の対象となっていない年齢の乳幼児がいる家庭、３歳～５歳までの間で保育所等に通っていない子どものいる家庭等支援が届きにくい子育て家庭等）（＊平成 29 年度からの新規事業）
３

養育支援訪問事業の訪問支援の対象者は、「支援が特に必要と認められる家庭の児童及びその養育者」とされています。どんなアセスメントシートや指標等を使って支援対象者を決めていますか？下記から一つ選んで〇をつけてください。
①

厚生労働省の「養育支援訪問事業ガイドライン

６．中核機関の役割 (2) 対象者の判断 [2]に掲げられている『支援の必要性を判断するための一定の指標＜項目の例示＞』を使っている②

厚生労働省の「アセスメントシート（在宅支援アセスメント）」を使っている③

厚生労働省の「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート」を使っている④ その他の既存のアセスメントシートを使っている（具体的にはどんなシート等ですか？
⑤）

独自のアセスメントシートや指標を作成・使用している。（作成に当たり参考にしたものがあれば具体的に教えてください⑥４）

アセスメントシートや指標は使っていない
養育支援訪問事業による支援の要否の判断基準はありますか？一つ選んで〇をつけてください。

① 国が示したアセスメントシートまたは指針等に基づいて総合的に判断する② その他のアセスメントシートまたは指針等に基づいて総合的に判断する

５③

アセスメントシートまたは指針等を要支援度に応じて点数化などして判断している④

その他（具体的に）養育支援訪問事業は、国のガイドラインでは「乳児家庭等に対する短期集中支援型」と「不適切な養育状態にある家庭等に対する中期的支援型」の二つの類型が設定されています。どちらの類型を実施していますか？一つ選んで〇をつけてください。
①

２つの類型に分けて実施していない②「乳児家庭等に対する短期集中支援型」のみを実施している③「不適切な養育状態にある家庭等に対する中期的支援型」のみを実施している④「乳児家庭等に対する短期集中支援型」と「不適切な養育状態にある家庭等に対する中期的支援型」の両方を実施している4

６

昨年度（2022 年度）の養育支援訪問事業の中の、育児・家事援助の対象家庭等の実数などについて、下記にお答えください。

７①

子育て経験者や育児・家事ヘルパーによる育児・家事援助対象家庭の実数

家庭②

育児・家事援助対象家庭のうち、個別ケース検討会議を開催した家庭実数

家庭③

育児・家事援助対象家庭のうち、個別ケース検討会議の延べ開催回数回

養育支援訪問事業の 現状について お聞きします。
養育支援訪問事業の委託状況について、下記より１つ選んで○をつけてください。
①

外部に委託して実施している（こちらに○の方は下記７－ⅰ～７―ⅴ、及び設問８以降に）②

行政直営で実施している（こちらに○をした方は設問９以降へ）＊外部に委託している場合、事業の開始から事後評価までの間に、中核機関（行政）の担当者は受託団体（コーディネーター）とはどのような関わりを持っていますか？現状について、該当する番号をそれぞれの質問ごとに一つ選んでください。
７―ⅰ

養育支援訪問事業による支援の決定はだれが行いますか？一つ選んで〇をつけてください。

① 中核機関（行政）の担当者が候補を選定し、稟議し中核機関として決裁する（会議不開催）② 中核機関（行政）の担当者が候補を選定し、中核機関内で検討し決定する（会議実施）③ 養育支援訪問事業の実施は、必ず関係機関との個別ケース検討会議を開き検討し、中核機関が決定する④ 養育支援訪問事業の実施は、事業受託している民間団体も含み、必ず関係機関での個別ケース検討会議を開き検討し、中核機関が決定する⑤ その他（具体的に）

７―ⅱ 支援計画（サポートプラン）策定（計画の途中変更も含む）について（一つに〇）① 支援計画は策定していない（７－ⅲ以降へ）② 支援計画を策定している（こちらに〇をつけた方は下記７－ⅱ―a 以降に）
７－ⅱ―a 支援計画策定にあたっての受託団体との協働についてお聞きします。一つ選んで○をつけてください。
①

受託団体（コーディネーター）とは訪問開始前に個別ケース検討会議等で協議して、支援計画を策定する②

中核機関（行政）や関係機関が個別ケース検討会議で協議・決定した支援計画に沿って、受託団体（コーディネーター）に依頼する③

その他（具体的に教えてください）5

７－ⅲ 訪問支援の前の事前の家庭訪問について（一つ選んで〇）① 事前訪問は実施していない（７－ⅳ以降へ）②

事前訪問を実施している（こちらに〇をつけた方は下記７－ⅲ―a 以降にお答えください）

７－ⅲ―a 事前訪問にあたっての受託団体との協働についてお聞きします。一つ選んで○をつけてください。
① 行政（中核機関）の担当者のみで訪問する②

事前訪問は、行政（中核機関）の担当者と受託団体コーディネーターが一緒に訪問する③

事前訪問は、受託団体（コーディネーター、または場合によっては訪問支援担当の育児・家事ヘルパーや子育て経験者も）が訪問する④

事前訪問は、訪問支援担当の育児・家事ヘルパーや子育て経験者のみで訪問する⑤

その他（具体的に教えてください

７－ⅳ）

養育支援訪問事業による支援の途中のモニタリング（支援経過把握）についてお聞きします。一つ選んで〇をつけてください。

① モニタリングを実施していない（７－ⅴへ）② モニタリングは実施している（こちらに〇した方は下記 a と b 以降にお答えください）
７－ⅳ―a モニタリングにおいて、中核機関（行政）担当者は、事業委託団体のコーディネー
ターとどのような情報共有をしますか。該当する番号を一つ選んで○をしてください。
①

支援のモニタリング（経過把握）はしていない②

支援の経過については、中核機関（行政）や関係機関だけで行っている③

支援の経過については、中核機関（行政）や関係機関とともに、受託団体コーディネーターとも情報共有・協議（定期、随時含む）をしている④

その他（具体的に教えてください）

７－ⅳ―b モニタリング（支援途中経過把握）の実施時期は決めていますか？一つ選んで〇をつけてください。
① 毎月実施② ２か月に１回実施③ ３カ月に１回実施④

４～６か月以内に１回実施⑤ 決めずに随時実施⑥

その他（具体的に教えてください）6

７―ⅴ 養育支援訪問事業による支援の終結決定の判断についてお聞きします。中核機関（行政）において、支援の目標が達成されたかどうか、養育環境が改善されたかどうか等の支援の評価を行うことになっています。この評価は誰によって実施されていますか？該当するもの一つに〇をつけてください。
① 中核機関（行政）の担当者が判断し、稟議し中核機関として決裁する（会議不開催）② 中核機関（行政）の担当者と関係機関が協議の上、中核機関内で判断する（会議実施）③

中核機関（行政）の担当者、関係機関、訪問支援者（又は受託団体のコーディネイター）が協議の上、中核機関が判断する④

中核機関（行政）の担当者、関係機関、訪問支援者（又は受託団体のコーディネイター）、そして当該家庭（保護者や子ども含む）が協議の上、中核機関が判断する⑤ その他（具体的に教えてください８）

養育支援訪問事業の 今後について お聞きします。
（養育支援訪問事業を外部委託している自治体（設問７で①を選択したところ）のみ回答）
事業の開始から事後評価の過程で、今後は受託団体（コーディネーター）とはどのような関わりを持ちたいと思っていますか？該当する番号一つに〇をつけてください。
８－ⅰ支援計画（サポートプラン）策定段階（計画の途中変更も含む）の協働について（一つ選んで〇）① 中核機関（行政）の担当者が候補を選定し、稟議し中核機関として決裁したい（会議不開催）② 中核機関（行政）の担当者が候補を選定し、中核機関内で検討し決定したい（会議実施）③ 養育支援訪問事業の実施は、必ず関係機関との個別ケース検討会議を開き検討し、中核機関が決定したい④ 養育支援訪問事業の実施は、事業受託している民間団体も含み、必ず関係機関での個別ケース検討会議を開き検討し、中核機関が決定したい⑤ その他（具体的に）

８－ⅱ支援計画（サポートプラン）策定（計画の途中変更も含む）について（一つ選んで〇）① 支援計画は策定しない（８－ⅲ以降へ）② 支援計画を策定したい（こちらに〇をつけた方は下記８－ⅱ―a 以降にお答えください）
８－ⅱ―a 支援計画策定にあたっての受託団体との協働についてお聞きします。一つ選んで○をつけてください。
①

受託団体（コーディネーター）とは訪問開始前に個別ケース検討会議等で協議して、支援計画を策定したい② 中核機関（行政）や関係機関個別ケース検討会議で協議・決定した支援計画に沿って、受託団体（コーディネーター）に依頼したい
7

③ その他（具体的に教えてください）

８－ⅲ訪問支援の前の事前訪問時の協働について（一つ選んで〇）① 事前訪問はしない② 事前訪問は、中核機関（行政）の担当者だけで行いたい③ 事前訪問は、中核機関（行政）の担当者と受託団体コーディネーターが一緒に訪問したい④ 事前訪問は、受託団体（コーディネーター、または場合によっては訪問支援担当の育児・家事ヘルパーや子育て経験者も）だけが訪問することにしたい⑤ 事前訪問は、訪問支援担当の育児・家事ヘルパーや子育て経験者のみで訪問したい⑥ その他（具体的に教えてください）

８－ⅳ養育支援訪問事業による支援の途中のモニタリング（支援経過把握）の際の協働についてお聞きします。一つ選んで〇をつけてください。
① 支援のモニタリング（経過把握）はしない② 支援の経過については、中核機関（行政）や関係機関だけで行いたい③ 支援の経過については、中核機関（行政）や関係機関とともに、受託団体コーディネー
ターとも情報共有・協議（定期、随時含む）をしていきたい④ その他（具体的に教えてください）

８－ⅴ養育支援訪問事業による支援の終結決定の判断についての協働についてお聞きします。
該当するもの一つに〇をつけてください。
① 中核機関（行政）の担当者が判断し、稟議し中核機関として決裁したい（会議不開催）② 中核機関（行政）の担当者と関係機関が協議の上、中核機関内で判断したい（会議実施）③ 中核機関（行政）の担当者、関係機関、訪問支援者（又は受託団体のコーディネイター）が協議の上、中核機関が判断したい④ 中核機関（行政）の担当者、関係機関、訪問支援者（又は受託団体のコーディネイター）、そして当該家庭（保護者や子ども含む）が協議の上、中核機関が判断したい⑤ その他（具体的に教えてください９）全ての自治体にお聞きします。養育支援訪問事業による支援終了後の支援成果を評価する機会や指標はありますか？１つに〇をつけください。
①

支援成果の評価機会はない（設問 10 以降へ）②

支援成果の評価機会がある（こちらに〇をつけた方は下記９－ⅰ以降にお答えください）

９－ⅰ 評価のための成果指標はありますか？下記から一つ選んで○を付けてください。
① 成果指標があり、すべてのケースについて成果を評価② 成果指標があり、主要なケースについて成果を評価③ 特に成果評価指標はないが、すべてのケースについて成果を評価
8

④ 特に成果評価指標はないが、主要なケースについて成果を評価⑤ その他（具体的に教えてください）【お願い】上記９の＊で成果指標ありと答えた方（①と②を選択した方）へお願いです。成果指標を参考にしたいので、本アンケート返送時に添付していただけると幸いです。
10 養育支援訪問事業による家庭訪問の際は、親（保護者）の在宅時に限っていますか？一つ選んで〇をつけてください。
①

親（保護者）が在宅時に限っている。

②

親（保護者）が家に不在でも必要があれば訪問している。

③

その他（具体的に教えてください。

）

Ⅳ 養育支援訪問事業の利用者と提供者の実態
１

昨年度（2022）は、養育支援訪問事業のうち、育児・家事ヘルパーや子育て経験者による支援を外部に委託等していますか？一つに〇をつけてください。

２①

事業委託している（設問２以降へ）②

補助事業として実施している（設問２以降へ）③

委託せず、行政直営事業として行政職員（非常勤含む）が訪問している（設問３以降へ）委託や補助を行う団体数はいくつありますか？
合計

３

団体

（支援内容別内訳）育児支援のみ受託団体

団体

家事支援のみ受託団体

団体

育児・家事両方受託団体

団体（自治体圏域別） 貴自治体内に所在する団体

団体

貴自治体外に所在する団体

団体

訪問支援している人（育児・家事ヘルパーや子育て経験者）は、どんな資格等を持っている人が多いですか？該当するものすべてに〇をつけてください。
（複数回答可）
①

保健師資格

②

助産師資格

③

看護師資格

④

保育士・幼稚園教諭・保育教諭資格⑤

小・中・高校の教員免許⑥

社会福祉士または精神保健福祉士⑦

心理カウンセラー（公認心理士、臨床心理士など）
9⑧

児童指導員または遊びを指導する者（通称：児童厚生員）⑨

ホームヘルパー（家事代替＝ホームヘルプを担当する「有給スタッフ」）⑩

ホームヘルパー（ファミリーサポートセンター事業の「有償ボランティア」など）⑪

子育て経験者等（ホームスタートなどの「無償ボランティア」等含む）⑫

その他（具体的にお書きください）

４ 育児・家事ヘルパーや子育て経験者による訪問で、支援対象家庭の子どもの年齢制限はあります
か？１つ選び〇をつけてください。

５①

１歳未満まで（制度上は 18 歳未満であるが実質１歳未満の場合も含む）②

３歳未満まで（制度上は 18 歳未満であるが実質３歳未満の場合も含む）③

小学校入学前まで（制度上は 18 歳未満であるが実質小学校入学までの場合も含む）④

小学校生まで（制度上は 18 歳未満であるが実質小学生までの場合も含む）⑤

年齢制限無し（実質的にも 18 歳未満すべてを対象）⑥

その他（具体的に教えてください。

）

育児・家事ヘルパーや子育て経験者による訪問期間の上限は、「乳児家庭等に対する短期集中支援型」と「不適切な養育状態にある家庭等に対する中期的支援型」によって異なりますか？１
つ選び〇をつけてください。
①

異なる（こちらに〇をつけた方は５－ⅰと５－ⅱ、設問７以降へ）②

異ならない（こちらに〇をつけた方は５－ⅲ以降へ）
５－ⅰ 「乳児家庭等に対する短期集中支援型」の訪問期間の上限に該当するもの一つに〇をつけてください。
① ３か月まで② ６か月まで③ １年まで④ １年以上５－ⅱ「不適切な養育状態にある家庭等に対する中期的支援型」の訪問期間の上限に該当するもの一つに〇をつけてください。

① ３か月まで② ６か月まで③ １年まで④ １年以上５－ⅲ（短期集中支援型と中期的支援型に分けていない自治体に伺います）
養育支援訪問事業の訪問期間の上限に該当するもの一つに〇をつけてください。
① ３か月まで② ６か月まで
10

③ １年まで④ １年以上６ 育児・家事ヘルパーや子育て経験者による支援について、１か月間の利用回数の上限はありますか？ 1 つ選び○をつけてください① １７回以上（週４回以上）、または制限なし② １か月通算１６回程度（週４回程度）まで③ １か月通算１２回程度（週３回程度）まで④ １か月通算８回程度（週２回程度）まで⑤ １か月通算４回程度（週１回程度）まで⑥ １か月通算１回まで⑦７

その他（具体的には？

）2022 年度の養育支援訪問事業の実施状況を踏まえ、育児・家事ヘルパーや子育て経験者による訪問家庭の一般的な頻度を教えてください。１つ選び〇をつけてください。
① １回のみ② ２か月に１回程度③ １か月に１回程度④ ２週間に１回程度⑤ １週間に１回程度⑥ １週間に２～３回程度

８

育児・家事ヘルパーや子育て経験者への家庭訪問に特化した研修の有無についてすべて選んで〇をつけてください。（複数回答可）①

訪問支援者への行政による研修有り（ここに〇をした方は設問 10 以降へ）②

訪問支援者への行政による研修無し③

事業受託している民間事業者による研修有り（委託費に研修費を含む場合）④

事業受託している民間事業者による研修有り（委託費に研修費は含まれず、受託団体が自主的に実施）⑤
９

その他（具体的に書いてください。

）（設問９で「①訪問支援者への行政による研修有り」と答えた自治体のみご回答ください）育児・家事ヘルパーや子育て経験者への研修の頻度について、１つに〇をつけください。
①

初任者向けの基礎的な研修を１回のみ②

継続研修として数年に１回程度③

継続研修として年に１回程度④

その他（具体的に書いてください。

）

11

10

育児・家事ヘルパーや子育て経験者への家庭訪問に特化した基礎的研修内容について該当する番号すべてに〇をしてください。
（複数回答可）① 事業の意義と目的について② 守秘義務について③ 児童虐待の予防について④ 地域の子育て支援の情報⑤ 傾聴とコミュニケーション⑥ 家庭内での支援の実際⑦ 家庭内での支援事例の検討⑧ 子どもの理解⑨ 子どもへの心の回復と支援⑩

親子関係の回復についての理解⑪

その他（具体的に教えてください。

）

11 育児・家事ヘルパーや子育て経験者をコーディネイトするコーディネーターへの家庭訪問に特化した研修の有無について伺います。該当するものすべてに〇をつけてください。
①

行政によるコーディネーターへの研修有り②

行政によるコーディネーターへの研修無し③

受託団体によるコーディネーター研修有り（委託費に研修費も含む場合）④

受託団体によるコーディネーター研修有り（委託費に研修費は含まない場合）⑤

行政と受託団体のコーディネーターとの合同研修有り⑥

コーディネーターへの研修不明（事業受託団体に任せてあるので不明など）⑦

その他（具体的に教えてください）

Ⅴ 事業運営について
１

養育支援訪問事業（2023 年度）の総予算と、その内訳 [専門的相談支援（保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等による支援）の金額] と、[育児・家事援助（子育て OB（経験者）、ヘルパー等による支援）の金額]を教えてください？（千円以下は四捨五入）○ 年間予算総額万円（内訳）専門的相談支援の年間予算額万円

育児・家事援助の年間予算額万円

２ 育児・家事ヘルパーや子育て経験者による訪問事業の利用者負担の現状についてお伺いします。
下記番号のいずれか一つに○をつけて必要事項を記入してください。
① 利用者負担有りで、減免は無い（ここに〇をした自治体は２－ⅰ以降へ）
12

② 利用者負担はあるが生保世帯等（生保世帯と市町村民税非課税世帯など含む。以下同じ）は減免する③ 利用者負担はあるが要支援家庭と生保世帯等などは減免する（ここに〇をした自治体は２―ⅱ以降へ）④ 利用者負担は無い（ここに〇をした自治体は２―ⅲ以降へ）⑤ その他（ここに〇をした自治体は２―ⅳ以降へ）
２－ⅰ 減免しないことの政策意図について教えてください。下記で該当するものすべてに〇をつけてください。
① 家事・育児は本来家庭の責任であるため② 自治体予算上の制約から、必要な家庭に広く支援ができなくなくなることを防ぐため③ 支援が不必要な利用に一定の歯止めをかけるため④ 要支援家庭の選定が困難なので、基本すべての家庭が利用できるようにするため⑤ その他（具体的に２―ⅱ）

要支援家庭を減免している政策意図を教えてください。該当するものすべてに〇をつけてください。

① 本来、利用者負担が必要だが、支援が必要と判断される家庭であることから、減免することで利用へのハードルを少しでも下げるためという支援上・実践上の必要性から② 本来、利用者負担を無くしたいが、予算上の制約から一定の利用者負担料を取らざるを得ないから③ その他（具体的に）

２―ⅲ 利用者負担無しとしている政策意図を教えてください。
① 支援が必要と社会的に判断される家庭であることから、利用料を取ることでサービスの拒否・利用控えが起こる可能性を最大限に減少させなければいけないという、支援上・実践上の必要性から② 現行の国の制度が利用料を取らないことが標準になっているから③ その他（具体的に２－ⅳ）

その具体的方法について教えてください、またその方法を取る政策意図を教えてください。

（具体的に３）

養育支援訪問事業の育児・家事援助部分の今後についてお聞きします。
この育児・家事援助部分は令和６年度から子育て世帯訪問支援事業となります。この子育て世
帯訪問支援事業は、利用者負担を原則とし、生保世帯・市町村民税非課税世帯・市町村民税所得13割額 77,101 円未満世帯（以下、生保世帯等という）には減免する制度になる模様です（下記参照）。
なお、現在要支援家庭に対し利用者負担を求めている自治体の割合は 56%（令和３年度「東京都における養育支援訪問事業の課題に関する調査」より）となっています。
子育て世帯訪問支援事業の概要（予想：令和 5 年 7 月段階の情報に基づき作成）
１）支援対象①要支援児童又は保護者に監護させることが不適当な児童の保護者②特定妊婦③①または②のいずれかに該当するおそれがある者④その他、市町村長が当該事業による支援が必要と認める者

２）支援内容家事支援・育児支援

３）経費負担利用料と公費で 1/2 ずつ負担（1/2 の額＝１時間 1500 円＋交通費 930 円）

４）補助割合

公費負担割合（国 1/2 都道府県 1/4 市町村 1/4）

５）補助基準額 訪問支援費用 １時間 1500 円（生保家庭は 3000 円）
６）交通費
７）減免

１件 930 円（生保家庭は 1860 円）
生保世帯等には減免の制度が予定されている

この制度改正（予想）について伺います。該当するもの一つに〇をつけてください。
①

原則利用者負担とし、生保世帯等のみの減免は妥当（こちらに〇をつけた方は３－ⅰ以降へ）②

要支援家庭等が対象の制度なので利用者負担は無しにすべき。

③

現時点ではどちらとも言えない（こちらに〇をつけた方は３－ⅱ以降へ）
３－ⅰ「利用者負担とし、生保世帯等のみ減免は妥当」と答えた理由について教えてください。下記で該当するものすべてに〇をつけてください。

① 家事・育児は本来家庭の責任であるため② 予算の制約から、必要な家庭に幅広く支援ができなくなくなることを防ぐため③ 支援が不必要な利用に一定の歯止めをかけるため④ 要支援家庭の選定が困難なので、希望するすべての家庭が必要に応じて利用できるようにするため⑤ その他（具体的に３―ⅱ）「現時点ではどちらとも言えない」と答えた理由を教えてください。下記で該当するものすべてに〇をつけてください。

① 子育て世帯訪問支援事業の支援対象家庭、支援頻度等の支援量について再検討中② 子育て世帯訪問支援事業の前提となる、アセスメントや支援計画づくりの方法が未定③ 子育て世帯訪問支援事業の来年度の国家予算がまだ固まっていない④ 国や都道府県庁から子育て世帯訪問支援事業の制度の枠組みの詳細が示されていない⑤ その他（具体的に）
14

４

令和６年度から子育て世帯訪問支援事業が、利用者負担が基本となることによる影響について、どのようになると思いますか？該当するもの一つに○をつけてください。
①

より多く訪問支援が、支援が必要な家庭に提供できるようになると思う②

訪問支援できる家庭数は減少すると思う③

その他（具体的に５）

令和６年度から子育て世帯訪問支援事業について、利用者負担が基本となることでの懸念はありますか？どちらか一つに〇をつけてください。
①

ある（こちらに〇をつけた方は５－ⅰ以降へ）②

ない（設問６以降へ）
５－ⅰ 懸念される内容について該当するものすべてに〇をつけてください。
① 生保世帯等のように利用者負担が減免されないと、要支援家庭が利用しにくい制度になり支援が滞ること② 利用者負担が減免されない、生保世帯等以外の要支援家庭を、従来通り無料で援助しようとする場合、市町村が利用者負担分を肩代わりすることになり市町村の負担がこれまで以上に大きくなること③

令和５年度から６年度へ、年度を越えて行う支援が、令和６年度からの利用者負担の導入により中断されてしまうこと④「市町村長が当該事業による支援が必要と認める者」については、明確な判断基準や判断する体制がないので、一般家庭から新規の利用申請をされたとき、断りにくくなるとともに、現在支援中の支援を終了しにくくなること⑤ その他（具体的に６）養育支援訪問事業の育児・家事支援を担当する訪問支援者（育児・家事ヘルパーや子育て経験者など）が集まらない、という悩みを抱える自治体が極めて多いようです。適切な訪問支援者数を確保できている自治体があれば、そのリクルート方法について簡単に下記にご紹介ください。

Ⅵ

育児・家事ヘルパーや子育て経験者による養育支援訪問事業の成果と課題について

１

育児・家事ヘルパーや子育て経験者による養育支援訪問事業に対する行政としての評価について、１つ○をつけてください①

極めて有効な事業15

②

有効な事業

③

あまり効果が認められない事業④

効果が全く認められない事業

２

育児・家事ヘルパーや子育て経験者による育児家事支援実施上の問題点について、該当するものすべてに〇をつけてください。（複数回答可）①

事業の利用者へ適切に利用情報が届いていない②

ニーズアセスメント（事前のニーズ把握）や支援計画策定に課題がある③

支援の中間評価（モニタリング）に課題がある④

支援の事後評価（エバリュエーション）に課題がある⑤

訪問者に対する適切なスーパービジョンに課題がある⑥

受託側のコーディネーターの養成・研修が不十分⑦

訪問支援者の養成研修が不十分⑧

訪問支援者が十分に確保できない⑨

利用者と訪問支援者間のトラブルへの適切な対応・調整が不十分⑩

事業の成果を数量的に集約・把握・評価できない⑪

予算の制約（十分な財源確保の困難）があり、必要な家庭すべてに訪問できない⑫

行政担当者への他地域での実施情報提供や研修が不十分⑬

首長をはじめとした行政・関係機関内部で事業効果の理解が不十分⑭

その他（具体的には？

３）

養育支援訪問事業の中の育児・家事支援の後継事業である、子育て世帯訪問支援事業の発展のための取り組みについて該当するものすべてに〇をつけてください。（複数回答可）①

アセスメントからエバリュエーションまでの事業実施のためのマニュアルの作成②

行政間・民間団体間での実践や情報の交流③

中核機関側の事業担当者の質の向上（資格や研修の整備等）④

受託団体側のコーディネーターの質と、訪問支援員の質の向上（研修の整備等）⑤

訪問支援者数の確保⑥

受託団体側のコーディネーター配置のための国の補助制度の創設⑦

各自治体で事業の成果や効果測定ができるようになること⑧

国や都道府県からの補助割合を増やすこと⑨

その他（具体的には？

）

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ご記入ありがとうございました。

いただいた情報は、養育支援訪問事業の後継事業である子育て世帯訪問支援事
業の発展・改善に役立てたいと考えています。

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