ファブ 社 会 の 基 盤 設 計に関 する 検 討 会 報 告 書

ファブ社 会推進戦 略〜 Digit al Societ y 3.0 〜

平成 2 7 年 7月
ファブ 社 会 の 基 盤 設 計 に 関 する 検 討 会「ファブ社会 推 進 戦 略 」は、特に注 記しているものを除き、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス【表 示 4.0 国際】で提 供されています。 http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

ファブ社会推進宣言

ファブ社会とはインターネットとデジタルファブリケーションの結合によって生まれる
新たなものづくりと、デジタルデータの形をとったものの企画・設計・生産・流通・販売・使用・再利用が前景化する社会である。
ファブ社会に生きる人々は
年齢や、性別や、所属や、立場の違いを超えて、新たな交わりを生み出し、交わりのなかから何かをつくり出し、何かをつくり出したことがさらに新たな交わりを生み出すような悦びに溢れる生活を営む。
ファブ社会の基本的なワーク＆ライフスタイルは
「交わる」
ことと
「つくる」
ことの２つから始まるのである1。
ファブ社会では
多様なスキルや視点、経験を持つ人々どうしの交わりが深くなるほどつくられるものにハードウェア、エレクトロニクス、ソフトウェア、
ネットワーク、サービスの諸要素が重層していく。
人と人だけでなく、ものとものもつながり始める。
このような「ものづくり」は、従来の「ものづくり」とは別物として捉えられなければならないだろう。

1 新国民生活指 標(PLI)には、「住む」、「費やす」、「働く」、「育てる」、
「癒す」、
「遊ぶ」、
「学ぶ」、
「交わる」の８項目が挙げられているが、ファブ社会では、いずれここに「つくる」が加わるであろう。

I C Tと深く結合した新しい種類のものからこそ、
新しい価値が生まれ、その交換からこそ新しい経済がつくられ、その挑戦からの学びと達成感からこそ豊かな生活が実現する。
このような新しいものづくりが世界規模で進行しているなか、
わたしたちはさらに日本の各地に残る特色ある素材や伝統的な工芸、新素材や町工場などのリソースを組み合わせて多様性あふれるファブ社会を発展させ、
少子高齢化や、地域コミュニティの希薄化や、ものづくり離れや、人口一極集中などに直面する
課題先進国ならではの新たな挑戦と成功の姿を世界に示していく必要がある。
ファブ社会を推進することが、地方の創造性を解き放ち、地方を創生させる土壌となるべきなのだ。
いまこそ新しいものづくりの基本原理を理解し、都市部に限らず日本全国への展開を推進し、２１世紀型の創造性を育むための新たな取組みを始めるときなのである。
平成27年 7月
ファブ社会の基盤設計に関する検討会© 西餅/講談社 All Rights Reser ved.
講談社『ハルロック』3巻より

目次
第1章

検 討の背景5第2章

ファブ 社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

7【 第 1 節 】ファブ 社 会における新しいものづくりの方 向 性

7【 第 2 節 】ファブ 社 会における新しいものづくり

8

1. 既 存 の製 造 業 が 変わる

2. 自 分でつくり出したものを自 分で 使う

3. 自 分で つくったものを 他 人に贈る又は販 売 する
4 . 個 人と製 造 業 が 協働してものづくりを行う

5. コクリエーション（共 創）するフ ァ ブ・シ チ ズ ン【 第3 節 】「創 造 的生 活 者」

13

【 第 4 節 】ファブ 社 会

14

1. ファブ 社 会とは

第3章

2. 諸 外 国の動 向

3. ものを流 通させるネットワーク【 第 5 節 】ファブ 社 会 推 進に向けた課 題

19

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

20【 第 1 節 】情 報 基 盤

20

1. ファブカプセル

2. 素 材データベース

3. ファブコラボレーション基 盤【 第 2 節 】制 度 的 基 盤
1. 知 的 財 産 管 理

2. 製 造 物に関 する責 任

26
3. 品 質保 証

4 . その 他【 第 3 節 】人 的 基 盤
1. 求められる人材 像

2. 人材 育成とリテラシー向 上【 第 4 節 】社 会 実 証（「ファブタウン構 想 」）

おわりに
添付

36

各地 域 における企 業・市民・大 学 の 共 創 の取 組 み 事例

39
42
43

● 事 例１：岐 阜 県 大 垣 市『 I A M A S イノベーション工 房 [f. L a b o] 』
● 事 例２：山 形 県 米 沢 市『 山 形 大 学ライフ・3 Dプリンタ創 成 センター』● 事 例３：神 奈 川 県 鎌 倉 市『 ファブラボ 鎌 倉』

添付

人材 育 成とリテラシー 向 上の取 組 み 事例

46

● 事 例１：Fa b A c a d e m y● 事 例２：I oTクリエイター 養 成 講 座● 事 例３：デ ザイン思 考ファシリテ ーションガイドブック「ファブ 社 会 の 基 盤 設 計 に関 する 検 討 会 」名 簿／ 開 催 経 緯

別冊

ファブ 社 会 に向 けての 法・社 会 制 度 に関 する 手 引き
〜ファブ 社 会 に向 けて、もの や デ ータをつくるとき、流 通 さ せるときに 注 意 すべきこと〜

49

1

5

検 討の背景第1章

検 討の背 景情 報 通信 技 術（IC T）の飛 躍的な発展により、3Dプリンタやレーザーカッターに代 表される
デジタルファブリケーション機 器がインターネットにつな がることで、「もの」と「情 報 」が不可分になる新しい空間が生まれるとともに、それら機器の価格が低廉化し一 般の市民層へ広がり始めたことで、ものの生産・流通・消費が大きく変貌し始めている。
デジタルファブリケーションとは、デジタルデータから紙 や木、樹 脂、金 属 等の 各 種 素材を使って即時的に「もの」を印刷ないし造形加工することを指し、以前から、企業の工場や研究所
において、主に試作開発を目的として、この技術が活用されてきた。
デジタルファブリケーション技術がインターネットと結びつくことで、大きな変革が起こった。
デジタルコンテンツの創造が行われてきたサイバー空間に存在する「情報」とものづくりが行われてきたリアル空間に存 在する「もの」が、自在に行き交う新たな空間が生まれたのである。
3Dデータ（情報）があればリアルなものをつくることができ、逆に、リアルなものを3Dデータ（情報）に置き換えて保存や流通させることが可能となった。さらに、小型マイコンボード、センサ、アクチュエータなどが低 価格化したことによって、立体の造 形だけではなく、ネットワークに接続する機能やサービスについても容易に試作開発することが 可能となった。

3Dプリンタペーパーカッター

CNCフライス

CNCミリングマシン

レーザーカッター

デジタル刺 繍ミシン

ロボットアーム

小型マイコンボード

センサ

アクチュエータ

3Dスキャナ

図１： デジタルファブリケーション機 器 等

1

検 討の背景3Dプリンタ等のデジタルファブリケーション機器に加えて、小型マイコンボードやセンサなどのフィジカルコンピューティングのためのツールキットが急速に小型化・高性能化、そして低価格化した結果、これらの機器が一般の市民層へ広がり始め、市民層がものづくりに参画する流れが始まっている。
市民層がものづくりに参画する流れは、消費者ニーズの多様化というマーケット構造の変化によって加速している。以前から指摘されていることであるが、消費者のニーズが多様 化し、大量生産大量消費のモデルでは、消費者が本当に欲しい商品、サービスを提供できなくなっている。このため、企業における商品開発プロセスにおいても、技術を起点として製品やサービスを開発するプロダクトアウトから、利用者の視点を重視するマーケットインへの移行が進み、ユーザーがマーケットを主導する傾向が強まっている。
このような新たなものづくりの始まりとマーケット構造の変化が生じる中で、生産者と消費者を隔てていた垣根は緩やかに崩れ始め、生 産、流 通、消費の構造が大きく変わろうとしている。3Dプリンタ等のデジタルファブリケーション機器を用いた個人レベルでの自由なものづくり（生産）が行われ、そのものが3Dデータの形態でネットワーク上を流通し、販売（消費）される社会が到来しつつある。デジタルファブリケーション技術の進展とマーケット構造の変化の流
れは、もはや止めることはできず、このような社会（＝「ファブ社会」）への移行は必然といえる。
総務省では、本検討会に先立って、平成26年1月から「『ファブ社会』の展望に関する検討会」2を開催し、来たるべきファブ社会の社会 像、ファブ社会の発展に向けた課題等を取りまとめ、
同年6月に報告書を公表した 3。
報告書においては、ファブ社会の健全な発展のために、「ファブ社会に必要な仕組みの構築」
として、情報基盤の整備、知的財産管理や製造物に関する責任等の制度的基盤の整備が課題として指摘されている。また、「ファブ社会を担う人材の育成」として、新領域デザインを核にした人材の育成等、「先進的なファブ情報の発信と保存」として、フィジタル・コンテンツ4の世界発信、情報のアーカイブ化による保存等が課題として指摘されている。
本検討会では、前述のような技術の進展や社会、経済構造の変化等を背景に、上記報告書の指 摘を踏まえ、ファブ社会の萌 芽が 現れ始めている中で、本 格的なファブ社会の到来に向けて、その社会を支える情報基盤、制度的基盤、人的基盤等について検討を行ったものである。

2 総 務 省ホームページ（ht tp://w w w.soumu.go.jp/main ̲ sosiki/kenk yu/fab/ index.html）参照。
3 総 務 省ホームページ（ht tp://w w w.soumu.go.jp/menu ̲ news/s-news/01iicp01̲ 020 0 0 019.html）参照。
4 有体 物としての「もの」と3Dデータという「情 報 」の２つの側面を持つコンテンツのことをいう。

6

2

ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

なお、本報告書について、タイトルを「ファブ社会推進戦略 」、サブタイトルを「 Digital Society
3.0」としている。これは、『ファブ社会』が、半 導体とパーソナルコンピュータによる「計算」（デジタル革命1.0）、携帯電話とインターネットによる「通信」（デジタル革命2.0）、に続いて、新素材とパーソナルファブリケーションによる「製造」（デジタル革命3.0）を経て到来する第３次
デジタル社会であると位置づけ、本報告書がファブ社会の到来及びその適切な発展の一助になることを期待して名付けたものである。

第2 章

ファブ 社 会における情 報 流 通と新しいものづくり【 第 1 節 】ファブ 社 会における新しいものづくりの方 向 性
前章で 述べたとおり、技 術とマーケット構 造の双 方における変化の結果、近い 将 来「ファブ社会」が 到来する。
ファブ社会の到来により、日本のものづくりが変わることとなる。すなわち、デジタルファブ
リケーション機器を活用することにより、従来の製造業のものづくりに変革が生じるとともに、
個人レベルでの新しいものづくりが行われることとなる。デジタルファブリケーションによる
新しい「ものづくり」の方向は、次の３点に集約することができる。

企 業におけるものづくりプロセスの革 新
企業における試作、設計時間の大幅な短縮とプロトタイプ作成コストの低下により、研究開発が効率化する。低コストで多品種少量生産、個別ニーズに合致したプロダクト生産が可能になる。

パーソナルファブリケーションの進 展
これまでものをつくる行為に携わっていなかった人々がつくることに参画し、ものづくりの裾野が大きく拡大。

ソーシャルファブリケーションの進 展
ものがデータ化され、それがインターネットを通じてオープンに交換、共有さながら新しいものがつくられる。

図2： デジタルファブリケーション技術の普及・発展による新たなものづくりの方向性

7

2

ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

１つ目は「企業におけるものづくりプロセスの革新」である。従来の製造 業における製造プ
ロセスが革新し、企業における試作、設計時間の大幅な短縮とプロトタイプ作成コストの低下
により、研究開発が 効率化するとともに、低コストで多品種少量生産、個別ニーズに合致した生産が可能となる 5。
２つ目は「パーソナルファブリケーションの進 展」である。デジタルファブリケーション機器を利用したものづくりが個人レベルで可能となり、これまでものをつくる行為に携わっていな
かった人々が参画することで、ものづくりの裾野が大きく拡大していくこととなる 6。
３つ目は「ソーシャルファブリケーションの進 展」である。ものがデータ化され、それがインターネットを通じてオープンに交 換 、共 有され ながら新しいものがつくられるといったソー
シャルネットワーク型のものづくりが進展していくこととなる7。
ファブリケーション活動を支援する場として、デジタルファブリケーション機器が設置された「Fa b L a b（ファブラボ）」と呼ばれる施 設 が 世界 的に広 がり始めている 8。ファブラボは、個人がデジタルファブリケーション機 器を所有することなくパーソナルファブリケーションを実践できる施設として、MIT のNeil Gershenfeld 氏が平成14年（2002 年）頃に最初のラボを立ち上げたもので、3Dプリンタ、レーザーカッター、3Dスキャナ等が設置されるとともに、
電子工作のための工具、部品、オシロスコープなども常備され、誰でも自由に使うことができる。ファブラボでは、子供から専門家までが教え教わり合いながら連携してものづくりが行われており、その場に人々が集うことから、地域コミュニティのハブとなっているものも多い。

【 第 2 節 】ファブ 社 会における新しいものづくり
ファブ社会においては、従来の製造業による生産に加えて、個人レベルの新しいものづくりが行われることとなる。その形態にはいくつかの種類が考えられ、従来の製造業については、生産プロセス等に変革が生じ、個人レベルのものづくりについては、目的や方法により様々な形態が想定される。

5 ある重 工 業メーカーでは、ガスタービンの開 発 及び 製 造に3Dプリンタを活用し、タービン翼のような複 雑な内部 構 造の形 状確 認が 容 易となり、早 期に製 造性の検証が 可能となったこと等により、開発のリードタイム短 縮や開発コスト低減を実現している。
6 これまで実 際の「もの」はつくらなかったデザイナーやクリエイター、ソフトウェアエンジニアなどがプロダクト（「もの」）を生 産するようになってきている。また、DIY（Do It Yourself）を支 援するものづくりキットや場も登場し、ものづくりのための知識やノウハウを持たない一 般の人々も「つくる」行為に参画できるようになってきている。
7 日本のファブラボで、革 職人が裁断が 難しい革素材をレーザーカッターで裁断してスリッパを製作、そのデータを公開した。そのデータを見た
ケニアのファブラボの運営 者 が、ケニアの土 地に合うように形 状、素材、柄をアレンジして生まれ変わらせた。そのスリッパがオバ マ大 統 領の祖母のもとに、孫の顔が 刻印されたスリッパとして届けられた。
8 現在、途 上国を含め60ヵ国以 上、40 0ヵ所以 上の街に立ち上がっており、日本では仙台、鎌 倉、筑 波など12 ヵ所で展開されている。

8

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

1

既存の製 造 業が 変わる

2

自分でつくり出したものを3

自分でつくったものを他 人に贈る

4

個人と製 造 業が協働して

5

コクリエーション（共 創）する

自分で 使う又は販 売する

ものづくりを行う

図3： ファブ社会における新しいものづくり

１．既 存 の 製 造 業 が 変 わ る
ファブ社会においても、汎 用品など大 量生産品は依 然として既存の製 造 業者が生産を行い、重化学分野なども既存の製造業が生産を担うこととなる。このような製造業においては、デジタルファブリケーションにより、ものづくりのプロセスに変革がもたらされる。
まず、設 計・試作において、デジタルファブリケーション機 器を活用することにより、入 力
データを入れ替えるだけで設計・試作を行うことができるため、従来の試作型や金型を使う場
合よりも、設計・試作期間が大幅に短縮されるとともに、プロトタイプの製作コストが大幅に低下する。従来の試作工程よりも初期費用が1/50、製作日数が1/10になった事例もある。最近では、強度のある素材も使用できるようになってきており、複雑な形状のもの、相当の規模を有する構造物等の設計・試作においても大きな効果を出している。
また、従来の切削や研磨等の技術では、立方的な物体の内部に入り組んだ構造をつくることが困難であったが、3Dプリンタを用いることにより様々な形状を具現化することができるた
め、構造の自由度が大幅に広がる。構造の自由度が増せば、デザインの多様化や機能の向上を図ることが可能となり、加工技術に制約されていた限界が取り払われることとなる。
さらに、開発・製 造だけではなく、バリューチェーンの他の工程においても変革をもたらす

9

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

可能性がある。例えば、データとデジタルファブリケーション機器と材料（素材）があれば、その場で製品をつくることができるため、在庫を抱える必要がなくなる。コストをかけて完成品を保管しておかなくても、消費者のニーズに応じて、即時的に製作することが 可能となる。また、アフターサービスも効率化できる。現状では、故障に備えて一定の期間（例えば５年間）補修部品を保管し続けなければならないが、これも必要に応じて部品をつくることができるため、補修部品やそれをつくるための金型等を保管する必要がなくなる。
このように、デジタルファブリケーションは、既存の製造 業に大きな影 響を与え、製造プロ
セス、業務プロセスに変革をもたらすこととなる。なお、既存の製造業のものづくりに変革をもたらすものとして、ドイツの「Industry4.0」9に代表される新しい動きがある。このような取組みについては、製造業とICTの融合により生産プロセスの効率化を図るなど、その方向性はファブ社会におけるデジタルファブリケーションを活用したものづくりと親和性があるものと考えられる。両者の相乗効果によって、更に製造業のものづくりの変革が進み、大きな効果が得られることが期待される。

2．自分でつくり出したものを自分で使う個 人レベルのものづくりにおいて、自分 が必 要とするものを自らつくり出すのが、最も基 本的な形態である。DIY（Do It Yourself）のように日常生活において、困ったことがあった
り、より便利にしようと何かをつくったり、修 理する活動や手 芸や工作のような趣味としての
活 動の延 長 上にこの形態 がある。例えば、デジタルファブリケーション機 器 を活 用して、壊れた食器 棚の取っ手をつくることや洋服のボタンをつくり直すこと、あるいは、スマートフォンのケースを自分のオリジナルのものにつくり替えるなど汎 用品を自分の好みでカスタマイズすることが 想定される。
また、家 庭 生活だけではなく仕事の場で 使 用するものを新しくつくり出すことも考えられる。例えば、病院で医師や看護師が医療支援器具をつくる、福祉施設で介護士がリハビリテー
ションツールをつくる、幼稚園や小学校で教員が補助教材をつくることなどが想定される。
自分で使うためのものを自分でつくるというこの形態は、ファブ社会における個人によるものづくりの最も基 本的な形態であり、ものづくりの裾野を広げるためにも、多くの人々がこの形態のものづくりを経 験することが 望まれる。そのためにも、年齢や性 別、職 業などを問わず、あらゆる人々を対象とする学習や体験の場を通じて新たなものづくりに触れる機会を増やしていくことが必要不可欠である。

9 第4次 産 業革命を意味するもので、ドイツ政 府が2011年から推 進してきた産官学の総力を結集し、ものづくりの高度化を目指す高度技術戦略
プロジェクトのこと。インターネットなどのネットワークを介して工場内 外のものやサービスを 連 携させ、今までにない新しい価 値を創 造し、新しいビジネスモデルを構築することを目指している。

10

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

3．自 分で つくったもの を 他 人に 贈る又 は 販 売 する
数個から数百個程度の小規模ロットで自らつくり出したものを他人に無償で贈与する又は対価を得て販売する形態である。例えば、趣味として何かものを創作して親類や近所の方にプレゼントしたり、フリーマーケットにおいて自分でつくったものを不 特定多数の者に販 売することやインターネット上で販売することが想定される。
また、趣味にとどまらずビジネスとしてものづくりを行うケースもある。この場合、専業としてビジネスを大 規模に展開するケースもあれば、副業（あるいは複 業）として小規模なビジネスを行うケースもある。特に、創業当初は、これまでのマス・プロダクションではすくい上げる
ことができなかったニッチなニーズに応えるようなオリジナリティ溢れるものがつくられ販売されることが 想 定され 、それがグローバルなマーケットに発 展していく可能 性もある。ただし、ファブ社会のものづくりにおいては、必ずしも大 量生産がビジネスのゴールとは限らず、受注生産のように小規模ではあるが 着実にユーザーに受け入れられるようなビジネスを展開するケースも十分にあり得るものと考えられる。
なお、この形態においては、本業として製造業に携わっている人々がビジネスを行うことが考えられ、本業のノウハウや経験を活用しながら会社ではつくれないような新しいものを自らつくり出すことが期待できる。同様に、企業をリタイアしたアクティブシニア層も、豊富な経験と自由に使える時間を持っているため、この形態におけるものづくりに積極的に参画することが期待できる。
ただし、有償・無 償を問わず第三者にものを贈与又は販 売する場合には、法律や契 約などの法制度面から留意すべき事項があるため、そのような法制度面の留意事項を周知するとともに、その必要性を啓発することが重要である。

4 ．個 人と製 造 業 が 協 働してものづくりを 行 う
個 人レベル のものづくりが 行 われるようになると、その中 から個 人と製 造 業 がコラボレー
ションしてものづくりを行う形態が出現する。役割分担としては、個人が 新しいものを構想しプロトタイプとしてつくり上げ、一定 規模の製造を製造 業者が担うことになるが、製品に関する責任 10の在り方によって２通りのケースがあり得る。
１つは、個人が責任を持つケースで、個人が事業主体となり、製造工程のみを製造業者にア
ウトソーシング するケースである。これ は、現 状でも見 受けら れるファブレス 企 業とE M S（Electronics Manufacturing Service）の関係と類似しているが、このケースにおける製造業者は単に製造という役割だけではなく、専門家としての豊富なノウハウと経験を活かして個
人のものづくりに対して助言を行うなど積極的に関与する役割を担うことが期待される。

10 ここでは、製 造 物に関する責任、品質保 証に係る責任を指す。詳細は第３章第２節を参照。

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

もう１つは、製造業者が責任を持つケースで、製造業者が個人のアイデア、意見を自社の製品開発に取り込むケースである。ユーザー等のアイデアを企業が活用して製品開発を行うことは今までも行われてきており、最近はいわゆるオープンイノベーションの一環としてアイデア
ソン、ハッカソン、メイカソン等の活動11が製品開発に活かされることも行われている。このケースでは、既存の製造業者が製造物に関する責任や品質保証などの責任を負うことになるので、個人の負担が軽減されるという観点から活用が期待される。他方、知的財産の観点からは、個人と製造業者との間での権利の適切な調整が必要になるものと考えられる。
この形態を活性化させていくためには、従 来のベンチャー育成 施 策の強化だけでなく、日常では接点の少ない個人と既存製 造 業とのコミュニケーションを積極的につくり出すことが必要である。また、そのために、相互の立場を理 解し調整することができるファシリテータの役割もより重要になるものと考えられる。

5．コクリエーション（共 創）する
このようにファブ社会におけるものづくりの形態を示したが、個人と個人、個人と製造 業をはじめとする企業が有機的に連携することによって、新しいものづくりが推進されることとなる。
上記「２．自分でつくり出したものを自分で使う」及び「３．自分でつくったものを他人に贈る又は販売する」は、個人がものづくりを行う場合を述べているものであるが、企画、設計、製造のすべてのプロセスを自分一人で行うことも当然あるものの、誰かと協力することにより、性能が良いものをつくることができたり、効率的にものをつくることができるようになる。今やインターネッ
トを活用すれば、世界中の人々とつながることができる時代である。ネットワークを通じて、企画の段階で、アイデアを提案してくれたり、同じようなものをつくったことがある経験者が注意点をアドバイスしてくれるかもしれない。立体的な思考をするのが苦手な人やコンピュータ操作が苦
手な人であれば、3Dデータの設計を誰かにお願いしたいと考えるかもしれない。素材の調達が困難である地域に住んでいる場合、現地で製造してくれる人がいるかもしれない。また、ネット
ワークを通じてだけでなく、実際の地域の活動やコミュニティ活動においても個人が協力し合ってものづくりを行うことは十分に想定されるものである。このように様々な局面で個人と個人がコラボレーションする可能性があり、それによって大きな効果を得ることが期待できる。
上記「３．自分でつくったものを他 人に贈る又は販 売する」で 述べたとおり、本 業として製 造業に携わっている人々を含め、ファブ社会においては様々な 企 業に属する個人がものづくりを行うこととなる。この中には、多 様な主体とつな がることにより、これまでにない新しい

11 多様な 参 加者が集まり、共に特定のテーマに対してアイデアをまとめたり、ソフトウェアやプロダクトを開 発・改 良したりして、その完 成 度を競うイベント等を指す。

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

アイデア・発想が生まれる可能性が 高まるため、自社内のみならず、あらゆる業 種・業態、規模、地 域の企 業とコミュニケーションを取りながら、緩 やかなアライアンスを模 索する者 が現れるであろう。企業としても、自社の製品開発等に活かされることなどが 期待できるため、
このような個人の取組みを支援することが期待される。
また、デジタルファブリケーション機器をはじめとするものづくりに必要となる機器や素材
は、様々な 企 業から提供されることとなるが、機 器の性 能が向上し、素材の選 択 肢が増える
ことにより、個人のものづくりが 進化することが 期待できる。さらに、個人がものづくりをする際に必要となる3Dデータを企業が提供するケースが考えられる。個人が3Dデータをゼロからつくるのではなく、企 業が 製 品の一 部（外 装など）の3Dデータをネットワーク上に公 開し、そのデータをもとに個人がものづくりを行うものである。このケースは、特に生産中止となった製品や修理の保証期間が切れてしまった製品について、個人が修理や部品交換しようとした場合に適しているものと考えられる。個人としては3Dデータを作成する必 要がなく、企業としても3Dデータをネットワーク上に公開するだけであれば、それほど多くのコストをかけずにアフターサービスを継 続することができる。このような観点からも、ファブ社会における個人と企業の連携は重要である。
なお、ファブ社 会においては、企 業は個 人によるカスタマイズを前 提とした「余白のある製品・ハッカブル（改 造しやすい）な製 品 」を提 供することが予 想される。個人は、このような製品をもとに、独自の自由な発想で 新しいものを生み出すこととなる。これまでの完成品を提供するという常識は崩れ、新しいものづくりが行われるファブ社会における個人と企業の連携を象徴するものと考えられる。

フ ァ ブ・シ チ ズ ン【 第3 節 】「 創 造 的 生 活 者」
ファブ社会において、既存の製造業によるものづくりとともに重要になるのが、前章で述べた市民層がものづくりに参画する流れである。本節以降は、個人によるものづくりに着目して整理することとする。
前述のとおり、ファブ社会において、個人レベルで様々なものづくりが行われることとなるが、ファブ社会への移行は、先導的な人々の活動によって加速する。先導者が新しい形態のものづくりをす
すめ、それによって、ものづくりの裾野が広がり、更に多くの人々がものづくりに参画するようになる。この先導的な役割を果たすのが、「創造的生活者（ファブ・シチズン：Fab-Citizen）」である。
ファブ社会を迎えつつある中で、マーケット構造の変化とともに、生産者と消費者の垣根が崩れ、その中で両者が融合し、生産者と消費者の双方の顔を併せ持つ、いわば「生活者」と呼ぶに

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

相応しい存在が生まれている。また、従来から日本人は、多様で魅力的な文化を有し、豊かな創造性（クリエイティビティ）を備えているといわれている。これらの要素を併せ持つ「創造的生活者」こそが、従来のものづくりにはない斬新な発想で生活者の視点に立ち身近な課題を解決する
ような価値の高いものをつくり出す存在であり、ファブ社会への移行の先導者となるのである。
ファブ社会においては、インターネット上の「デジタルコンテンツ」の文化と物理的な「製造」
にまつわる諸制度がぶつかり合うことになるが、創造的生活者は、その中間に生まれる新しい領域を開拓し、ファブ社会を牽引する中心的な役割を担うこととなる。来たるファブ社会においては、創造的生活者を中心に、これまでとは異なる新しいものづくりが行われるようになり、
ネットワーク化した創造的生活者の総合力が国全体の創造性を草の根から押し上げ、ファブ社
会において求められる従来とは異なる新しい価値の源泉を獲得することとなる。
このように、ファブ社会における新しいものづくりの中心は創造的生活者が担うことになるが、ファブ社会の到来の影響は創造的生活者にとどまらず、多くの一般の人々の生活にも変化をもたらすこととなる。一般の人々は、創造的生活者がつくり出した新しいものを生活の様々な場面で利活用し、エンドユーザーとして豊かな生活を享受することができるようになるであろう。また、自らものをつくることはなくても、創造的生活者のものづくりに何らかの形で関与することも想定される。例えば、地域やコミュニティの活動に参加する中で、創造的生活者にものづくりの動機を与えるような新しいコンセプトやアイデアを創造的生活者と一緒に考えることがあるかもしれない。自分の趣味や特技を活かして、新しいもののデザインを考えたり、宣伝を行った
り、ものづくりを応援するようなことがあるかもしれない。さらに、ものづくりそのものには参画できなくても、資金を提供する形でものづくりに関わることがあるかもしれない。
ファブ社会においては、創造的生活者ではない多くの一般の人々についても、エンドユーザーとして豊な生活を享受するとともに、自分に合った形で新しいものづくりに関与することによって、一人ひとりの生活の質が向上し、自分らしい生活を実現していくことが 可能となるのである。

【 第 4 節 】ファブ 社 会
1．ファブ 社 会とは創造的生活者が、ファブ社会において先導的な役割を果たすとともに、その中心となって新しいものづくりを行うこととなる。創造的生活者は、ネットワーク上を流通する3Dデータをもとに、自由な発想で創作を行い、そのものの3Dデータが再びネットワーク上を流通し、それをもとに別の創造的生活者が新たな創作を行うというように、ファブ社会においては、ものづくりの環が循環しながら大きくなっていくのである。このように個人レベルのものづくりに焦 点を当てて

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

みると、ファブ社会とは、「インターネット環境を前提とした、新たなものの企画・設計・生産・流通・販売・使用・再利用が 前景化する 社会」ということができる。 前景化する とは、これらが日常化、一般化するという意味である。
すなわち、個人レベルにおいても、3Dデータを使用して、ものの企画・設計・生産が行われ、生産されたものは、リアルな有体物として販売されるとともに、3Dデータとしてネットワーク上でも販売される。また、ネットワーク上を3Dデータが流通し、それをもとに２次創作、３次創作が行われることとなり、次々と派生系の新しいものが生産されることとなる。つまり、データの再利用が行われるようになる。

Internet
ファブ シ チズ ン

ファブ シ チズ ン

創 造 的生 活 者

創 造 的生 活 者

データを流 通・販 売する

データを使 用するコラボレーションする人にあげる・販 売する

企業
ファブ シ チズ ン

自分でつくる、使う

創 造 的生 活 者

図4： ファブ社会と創造的生活者
ファブ社会においては、多様な消費者のニーズに応えるために多品種少量生産が可能となる
3Dプリンタ等のデジタルファブリケーション機器を用いた新たなものづくりがクローズアップされることとなる。このため、従来の日本の製造業の強みである「高品質なものを安価に大量に生産すること」とは別の強さ（価値の源泉）が求められ、「どうやってものを安くたくさんつくるか（How to make）」に加えて「どんなものをどれくらいつくるか（What to make）」が重要となる。

また、これまで述べてきたように、ファブ社会の萌 芽が 現れ始めている現在、ものづくりの様態が 変化しつつあり、これまで消費者であった個人によるものづくりが広がってきている。
マーケット構造の変化と相まって、かつてのような「強い生産者（企業）」と「弱い消費者」という構図は崩れ、ファブ社会においては、生産者と消費者の双方の顔を持つ創造的生活者という個人レベルの「弱い生活者」が登場し、新しいものづくりの中心を担うこととなる。この「弱い生産者」
である創造的生活者が、萎縮することなく、従来とは異なる斬新な発想で創造性豊かな価値のあるものをつくり出すことができる環境を整備することが重要である。ファブ社会への移行は、

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

移行は、次の点から新しい価値をもたらすものと期待される。

【 1 】 新しいイノベーションが生まれる
ファブ社会においては、誰もが容易にものづくりを行うことができるようになる。このため、従来の製 造 業とは 異 なる発 想、方法 等によってものづくりが 行 われ 、これまでにないイノベー
ションが期待できる。

【 2 】 新しい経済が生まれる
ファブ社会においては、様々な主体により新しいものがつくられる。このため、それらの新しい市場が生まれるとともに、3Dプリンタ等で使われる素材の流通 12、3Dデータを流通・販売するプラットフォームの提供、ものづくりのノウハウを教えるような人材育成サービスなど多分野で新しい経済が生まれることが期待できる。
なお、本 検 討会では、ファブ社会において新たに生まれる市場 規模は、平成32年（2020年）において約11.3兆円になるものと予想している13。
このほか、自分のニーズに合致したものを自分で創作することやものづくりを通じてコミュニティ活動に参加することなど自己実現や社会参加の側面からも有意義なものであるといえる。
また、ものづくりの素材が必要な場所で必要な分だけ調達が行われるというファブ社会においては、「地産地消」が進展する。すなわち、環境負荷が少なく地球に優しい社会が実現する。
これらの特徴から、ファブ社会への移行は、「地方 創生」に寄与するものと考えられる。日本の地方は、独自の風土・文化を持つところが多い。そこに住む人々自身が、その地方独自の風
土・文化を活 かし、独自の素材を使い、そこでしか生まれないものをつくり出す。それによって、新しい経済の誕生と豊かな生活の実現がもたらされる。ファブ社会は、いわば理想的な地
方創生社会ということができる14。

2．諸 外 国 の 動 向
諸外国においても、近年、デジタルファブリケーション技術の普及・発展による新しいものづ
くりが 重要 視され、デジタルファブリケーション機 器を活用したものづくりの研究開発 や教育支援などの政策に多くの予算が計上されている。

12 これまで廃 材として廃 棄されていた素材や用途 が 限られていた素材 が活用される可能 性があり、新たな市場が生まれたり、既存の市場が活性化することが 期待できる。また、それに伴って物流 市場も活性化することが 期待できる。
13 ここでは主として個 人レベルでの新しいものづくりにより、ミドルマーケットの活 性化や小ロット生 産 対応サービスマーケットの 拡 大 など で創 出される市 場 規 模を試 算したもの。このほ か、付 加 製 造 装 置・3 Dプリンタがもたらす 経 済 波 及 効 果として、21.8 兆 円という試 算もある
（経 済産 業 省「新ものづくり研究会 報 告書」）。なお、これには、主として企 業レベルでのものづくりにおける効果が多く見 込まれているものと考えられる。
14 岐 阜 県 大 垣 市、山 形 県 米 沢 市、神 奈 川県 鎌 倉 市 など では 地 域 独自の取 組みが 始まっている。それぞれ の地 域における事例の詳 細について
は、添付「各地 域における企業・市民・大学の共創の取 組み 事例」を参照。

16

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

●

米国

欧米

英国

ドイツ

イノベーティブな製 品や技 術の 研 究 開 発を実 施 。
●

博 物 館 等の所 蔵 物を３Dデータ化し、S T EM 教 育に活 用。

●

産 学 連 携により3Dプリント技 術を 使った研 究 開 発プロジェクトへ投 資。

●

3Dプリンタを学 校に導入するインフラ支 援を実 施 。

●

産官学連携で、デジタル構造計画に基づいた生産方法や付 加製 造に関する研 究を推 進 。

●

教 育機 関や図書 館 等 への３Dプリンタ等の配布を 伴う人材 育成 。

●

中小企 業に向けた３Dプリンタ活 用 支 援。

中国●

小 学 校への３Dプリンタ配 備を計 画。

フィリピ ン●

FabL abの全 国 設 置を推 進 。

韓国

アジア

10 0以 上の企業、非営利団体、教育機関、政 府 組 織からなる機関において、

図5： 諸外国の動向
米国、英国、ドイツなどでは、イノベーション政策の一環として産官学連携による付加製造技術（3 Dプリンタ）の 研 究 が 進 められている。米 国では、2 012 年 に「IM I（In s t i t u t e f o r
Manufacturing Innovation）」15 の1つとして、100以上の企業、非営利団体、教育機関、
政 府組織から成る「NAMII（National Additive Manufacturing Innovation Institute）」16（現在名称を「America

Makes」に変 更）が設立され、相互に連携しながらイノ

ベーティブな製品や技術の研究開発を行うとともに、事業化や人材育成の促 進に向けた取組
み を 行 って い る 。英 国 で は 、2 0 0 4 年 に「 技 術 戦 略 委 員 会（ Te c h n o l o g y S t r a t e g y
Board）」（現在名称を「Innovate UK」に変 更）を設 置し、産学連携による製 造 技 術の研
究やプロジェクトを進めている。2013年以降は3Dプリント技 術を使った研究開発プロジェ
クトへ投 資することとしており17、2015年に航 空宇宙産 業 などに関する新製 品 開 発を目的とした3Dプリントセンターを設 立することを発 表している。ドイツでも、大学や政 府の研究
機 関が企 業と連 携して、デジタル構 造 計画に基づいた生 産 方法 や 付 加 製 造に関する研究を進めている。
また、教育 支 援の政 策として、英国では、3Dプリンタを学 校に導入するインフラ面の支 援が行われ、米国でも、STEM（Science,Technology,Engineering,Mathematics）教育

15 2012年に公 表された「米国製 造 業 再生計画」の中で「NNMI（National Net work of Manufac turing Innovation）」という製 造イノ
ベーションのネットワーク化構想が打ち出されており、IMIはNNMIを構成する各地 域の研究機関である。
16 設 立に際して、連邦政 府から約3,0 0 0万ドル、それに加えて、産 業 界、学 界等の組 織から約4,0 0 0万ドルが拠出されている。
17 2013年に政 府より、医療やエネルギーなどの分野における3Dプリント技 術を用いた研究開発プロジェクトに対し、政 府と民間から合わせて
1,470万ポンドの投 資をすることが公 表されている。

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくりのような人材 育 成 が 行 わ れている。なお、米 国 で は、2 013 年 にスミソニアン 博 物 館 が、
2014 年にアメリカ航 空宇宙局(NA SA)が、所 蔵 物等の3Dデータを公開しているが、2015
年のSTEM関連予算にはスミソニアン協会やNASAに対しても教育プログラム開発を目的とした予算が計上されており18、より一層3Dデータ等のコンテンツの充実が図られSTEM教育に活用されていくものと考えられる。
このような取 組みは、欧米諸国だけでなくアジア各国においても積極的に推 進されている。
韓国では、2014年に「3Dプリンティング産業発展戦略」が発表され、それに伴い「3Dプリン
ティング 産 業 発 展 協 議 会」及び 官民 連 携による「3Dプリンティング 発 展 推 進 団 」が 発 足した。その協議 会の中で教育機関や図書 館等への3Dプリンタ等の配布を伴う人材育成や中小企業に向けた3Dプリンタ活用支援などが決定されている。中国では、2012年に産官学の共同出資による「3Dプリンタ技 術産 業 連 盟 」が発足し、2013年には「中国3Dプリント研究 所（The 3D Printing Research Institute of China）」が設立されたほか、今後2年間で小学 校40万校に3Dプリンタを配備する計画が立てられている。また、フィリピンでは、アキノ
大統領が、デジタルファブリケーションとFab Labによる共創の可能性を高く評価し、政 府としてファブラボを全国に設置する取組みが進められている。
このような国際動向の中で、日本が標準化等の議論のイニシアチブをとるためにも、ファブ社会推進に向けた取組みを進めるべきである。

3．もの を流 通さ せる ネットワーク
ファブ社会が健全に発展していくために重要となるのが、創造的生活 者がつくり出したもの
を3Dデータの形態で社会 全 体に流 通させるネットワークである。これまでテキストや画像、動画が 流れていた環 境に、初めてものが 流れる新しいインターネットの形が出現する 19 。創造的生活者がつくり出したもののデータやデジタルスキャンしたデータがネットワーク上を流れ、それらのデータが別の創造的生活者によって加工修正されて新しいものがつくり出され、そのもの（のデータ）が 再びネットワーク上を流れることとなる。また、遠 隔地にいる複 数の創造的生活者がネットワークでつながり、コラボレーションしながら、新しいものがつくられていくことになる。
ファブ社会におけるネットワークは、工場でもコミュニティでも家庭でも、あらゆる場所のあらゆる種 類のデジタルファブリケーション機 器が 完全な互 換性を持ってつながり、世界中

18 大 統 領予算教 書において、スミソニアン協会へ1,0 0 0万ドル、NASAに関しては教育局へ8,90 0万ドル、科 学理事会へ1,50 0万ドルが計上されている。
19 有体 物であるものが物理的に流 通するのではなく、実際にネットワーク上を流 通するのはテキスト化、画像化された3Dデータである。ここでは、あくまで概 念 上の整 理を行っているものである。

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ファブ社 会における情 報 流 通と新しいものづくり

どこからでも3Dデータを出力することが 可能となるものである。家庭の廉価な3Dプリンタによってプロトタイプとして出力したものは、そのまま出力先を工場につなぎ替えれば大量生産することが 可能になる。また、ネットワーク上で3Dデータを売買することは、いわば、その3D
データをもとに出力される「もの」を売買することと同じこととみなすことができる20 。
ファブ社会は、ネットワークを介して世界中の情報とものがつながることによって新しいものを創造していくことを目指す社会であり、それを支えるネットワークの存 在は、ファブ社会の生命線である。

【 第 5 節 】ファブ 社 会 推 進 に向けた課 題
ファブ社会の到来がもはや必然であることは、これまで述べてきたとおりであるが、創造的生
活者を中心とした新しいものづくりを活性化させ、ファブ社会におけるものづくりを適切に行うことができる環境を整えることが重要である。ファブ社会を推進するためには、いくつかの課題が存在する。
ファブ社会においては、ネットワーク上を流通する3Dデータを用いて生産が行われ、生産されたものは、また3Dデータの形態でネットワーク上を流通し、販売されることとなるため、情報の円滑な流通を確保するネットワークが 整備されることが重要である。遠隔地にある複数のデジタルファブリケーション機器がネットワークでつながってものを生産することや異なる種類のデジタルファブリケーション機 器が 互 換性を持ってものづくりが行われることが 想 定され、これらを実現するために、ネットワークの規格の統一、データ等の標準化が必要となる。
また、ファブ社会は、有体物であるリアルなものが出力されることから、デジタルコンテンツ
だけが 存 在する従 来のサイバー空間の環 境とは異なることを認識する必要がある。したがって、新しいものを創作することに係る知的財産の問題、有体物を創作することに係る製造物に関する責任の問題など法律や契約などの法制度面におけるファブ社会特有の知識を向上させることが必要である。
さらに、ファブ社会の推進に向けては、創造的生活者を増やし、その能力を高めることが重要である。これまでものづくりに携わってこなかった人々に対して、ものづくりの楽しさを伝え、興味・関心を持ってもらい、ものづくりの裾野を広げることが必要である。また、体系的にものづくりの学習・教育が 可能となる学びの場の提供、カリキュラムの開発など能力を高める
ための工夫が必要である。

20 有体 物としての売買か、有体 物でないものとしての売買かによる制度的な相違があることに留意が必要である。

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ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

第3 章

ファブ 社 会 推 進 に向けた 方 策
ファブ社会の萌芽が現れ始めている中で、創造的生活者を中心とする新しいものづくりが推進され、本格的なファブ社会を迎えるために有益と考えられる方策について、３つの基盤（情報
基 盤、制度的基 盤、人的基 盤）の観点から整理した上で、それらを実践する社会実証についての見解を示す。

【 第 1 節 】情 報 基 盤「第２章第４節３．ものを流通させるネットワーク」で述べたとおり、ファブ社会においては、3D
データ等を流通させるネットワークが生命線であり、ファブ社会を推進させるためには、新し
いものづくりを支える情報基盤の構築が必須である。情報基盤の構築に当たっては、「ファブカプセル」、「素材データベース」、「ファブコラボレーション基盤」の３つ機能を備えた情報基盤とすることが必要である。

１．ファブカプ セル
ファブ 社 会を支える情 報 基 盤として、ものに関するあらゆるデータを標 準 化するとともに、「ファブカプセル」というデータフォーマットにパッケージ化し、もの自体と、そのものに関わる
あらゆるデータを１対１に対応させ、紐づけする情報システムを実装することを目指す。
ファブカプセルの実現により、もの自体が、ものに関わるあらゆる情報と常に紐づくことで、誰が、どのような素材で創作し、誰が改変したのかなどものに関するすべての履歴を追跡することができるようになる。これにより、ファブ社会における知的財産管理、製造物に関する責任、品質保証等に適切に対応できるようになるとともに、ものづくり教育への応用が期待できる。
ファブカプセルを検討するに当たっては、その対象範囲を3Dプリンタだけではなく、すべてのデジタルファブリケーション機器を対象にし、3Dデータに関連するあらゆる情報を網羅することを検討すべきである21。そのために、ファブカプセルの構成として、個体認証ID、3Dデータ、素材データ、加工データ、レシピ情報、複合製造（組み立て）データ、ライセンス情報（著作者、ライセンス）、流通データの８項目が必要であると考えられる。
21 現在、3Dプリンタの3Dデータについては、A STMインターナショナルやISOを中心にAMF（Additive Manufac turing Format）として標 準化が 検 討されているが、日本の国 際 競 争力強 化を考えた場 合、国 産メーカーの多いC NCやミシンなどの 機 器に関する標 準化を 進める
ことが 有 益であるものと考えられる。

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ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

ファブカプセル（.fab）

デザインツール

個体認証ID基 本情 報3Dデータ

デジタル
ファブリケーション

素材データ
加工データ（G-code）
製造情報

レシピ 情報複合製造データ（ファブスクリプト）
ライセンス情報（著 作者、ライセンス）

社会 情 報流 通データ流 通情 報：拡張部分

3Dデータを拡 張し、標 準化することで、もの自体にもののあらゆる情 報を持たせる。

図6： ファブカプセルのデータ構成

ファブカプセルには、創造的生活者や企業の製造・販売戦略に対応できる機能を実装させることが必要である。ファブカプセルは、ものが 完成した後に、その製造 過程で発生したデータをカプセル化し、ものそのものに紐づけることを想定しているが、その際に、カプセルの情 報
は、すべての項目で公開（OPEN）／非公開（CLOSE）の設定を行えるようにすべきである。このような機能を実装することで、ノウハウの「共 有」と「秘匿 」の双 方を行うことが 可能とな
り、OPEN／CLOSE戦略に対応できるようになる。また、加工データ、レシピ情報、複合製造
データについては、独自仕様でのデータ化を可能となるように実装することにより、ノウハウを秘匿しつつも、データとして流通・共有することが可能となる。
これまでの日本のものづくりは、製 造 条 件、製 造 環 境、データ、素材、ファブリケーション
機器を適切に組み合わせて、これらの各要素を調整し最適化する「すり合わせ」を行うことで、高品質なものをつくってきた。この強みを活かすためには、「すり合わせ」の状況を表せるようなデータフォーマットを構築する必要があるが、他方で、このようなデータフォーマットを構築することによって、「すり合わせ」の技 術・ノウハウを共 有することができるものの、そのまま真似されてしまうという問題が発生する。ファブカプセルの実装に当たっては、そのメリットとデメリットのバランスがとれたデータフォーマットの構築を検討する必要がある。
ファブ社会においては、様々なデータ、素材、ファブリケーション機器を組み合わせたものづくりが容易になるため、今までにない組合せ、掛け合わせで「まだ世の中にないもの」を発明することが可能になる。ファブカプセルについては、従来の高品質なものをつくるだけではなく、様々な組合せを生み出すことを可能とする基盤として構築する必要がある。なお、世の中にないもの

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ファブ 社 会 推 進に向けた方 策をつくり出すプロセスで生まれたすべての情報をデータ化することは難しく、ものづくりにおいて、最終的に人間の経験や勘に頼るところは大きい。そのような勘や経験などデータ化できない情報や経験は試行錯誤を行った人（当事者）に蓄積されているため、ファブカプセルの検討に当たっては、データ化できない情報が人間とともに継承され、ものづくりに反映される仕組みを併せて考えることが重要である。

今までにないデータ、素材、ファブリケータション機器

従来の JA PA N QUA L I T Yの 組み合 わせ、掛け 合 わせによって、『まだ 世の中にないもの』を発明する。

高品質なデータ、素材、ファブリケー
ション機 器を組み合わせ、条 件に合わせて調整して（すり合わせて）、『最 高品 質のもの』を作る。

3Dデータ

素材

ファブリケーション機器（丁寧な設 計）（高品 質な素材）（高性 能の機 器）

ファブ社会でのJ A PA N C R E AT I V I T Y
図7： ファブ社会での JA PA N C R E AT I V I T Y
ファブカプセルの構築の目的の１つは、これを共通フォーマットとして、個人、企業等による円
滑なコミュニケーションが 可能となり、新しいものづくりにおける様々な組合せのコラボレー
ションが行われることである。しかし、ファブカプセルが構築され、ものに関する情報が標準化されたとしても、企業側の受け入れ態勢やコミュニケーションの問題により、コラボレーション
がうまく行われない可能性がある。ファブカプセルは、製造方法やその再現性などの「製造」そのものの課題の解決には寄与するが、複数の創造的生活者や企業が連携し、ものをつくるというコラボレーションに関する課題は、ファブカプセルだけでは解決しないため、別に方策を検討する必要がある。

2．素 材 デ ータベース
前述のように日本のものづくりは、データ、素材、ファブリケーション機器等を適切に組み合わせて、各要素を調整し最適化する「すり合わせ」を行うことで、高品質なものをつくってきたが、ファブ社会においても、様々な「素材」に注目し、日本が 誇る新 素材や独自の素材が創造的
生活者に活用されるように、オープンな「素材データベース」を整備することが重要である。

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ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

なお、3Dデータの標準化についてはAMFの議論が進んでいるが 22、素材についての標準化は海外でも議論はそれほど進んでいない。素材開発・製造に関してもともと強みを持っている日
本が、素材に着目し、標準化の議論においてイニシアチブをとることは国際競争力の強化の観点から重要である。
素材メーカーが成分表示をすることは、社会の安心につながり信頼が向上するという効果があるが、現状では創造的生活者が素材の性質まで正しく理解してものづくりを行うことは困難であるものと考えられる。そのため、ファブ社会においては、専門家だけではなく誰でも素材の性質を理解してものづくりを行うことができるように、そのような情報を設計ソフト、CADソフトに取り込めるようなデータベースとして構築する必要がある。
また、素材データベースについては、材料を提供する者と材料を使う者のマッチングを支援する機能も重要である。ファブ社会においては、創造的生活者が従来とは異なる発想でものづくりを行うこととなるため、素材に関しても、これまでの常識では考えられないような素材を活用することも十分あり得る。このようなニーズを満たすようにマッチングの精度を高めることが重要であり、マッチングの精度が高まれば新しいイノベーションが生まれる可能性も高まる。
ところで、将来的な展望として、今後3Dプリンタが発展した形で物質プリンタ23が登場することが予想されているが、これと素材データベースが融合すると、物質プリンタの中で物質の生成が完結する未来が考えられる。そこでは、物質の生成はケミカルCADのようなもので設計して出力するようになるため、それを記述する言語が必要となる。このような将来像を想定すると、3D
データのフォーマットの中に物質の情報を記述できるメタ言語を入れられるようにしておくことが 望ましいものと考えられる。そのメタ言語が素材データベースと連携すると、仮想化された物
質を生み出すことができるようになり、現実世界には存在しない物質の研究が可能になる。
素材データベースを構築するに当たっては、標準化も見据えて取り扱う情報の範囲について検討する必要がある。例えば、素材情報の標準化については、成分表示だけでなく、品質を保証するための試験・検査方法についても標準化を検討する必要がある。
また、これまでのものづくりにおいては、利用目的（創作するもの）が決まれば、求められる素材の性質（強度、耐熱性等）が特定されるため、それに応じた素材の性質情報を提供することは可能であるが、ファブ社会においては、創造的生活者を中心に様々なものづくりが行われるようになるため、素材に求められる性質が多様になる。素材データベースの構築に当たっては、ファブ社会におけるものづくりに適した素材の性質情報に関する提供内容、提供方法等を検討する必要がある。

22 脚注21参照。
23 機 器内部で 化 学反 応を起こし、任意の分 子を生 成することができる機能を持つ3Dプリンタのことをいう。（本 検 討会に関連して実 施された
総 務 省の調査研究事 業における情 報基 盤ワーキングにおける古川英 光 山形 大学教 授の発 表 資 料より）

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ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

3．ファブコラボレーション基 盤
創造的生活者のものづくりに関連する様々な法制度に係るリスク24をコントロールするためにも、デジタルファブリケーション機 器から出力されるすべての「新しいもの」にRFID（Radio
Frequency IDentiﬁcation）のような個体識別タグが自動的に埋め込まれ、出力後も個別識別することがいつでも可能となるような仕組みをつくり出すことが 望まれる。この仕組みを実装した「ファブコラボレーション基盤」が社会全体に整備されることによって、様々な法制度に係る紛争を防ぎ、健全にファブ社会を推進していくことが可能となる。
新しくつくられるすべてのものがRFIDのような個体識別タグを内含するようになるということは、創造的生活者のつくり出すものは究極的にすべてIoT（Internet of Things）になるということを意味する。たくさんのものがネットワークでつながり個別に識別される環境ができることによって、これまでにない様々な新しいサービスが提供されるとともに、イノベーションが生まれることとなる。
ファブコラボレーション基盤は、RFIDのような個体識別タグを用いた「流通」のネットワーク
だけでなく、「生産」の工程においてもインターネットの自律・分 散的なコンセプトを導入し、5層のネットワーク構造でファブ社会のものづくりを支えるものである。

ファブコラボレーション基盤
第5層 アイディアやレシピの交 換と結合ラーニング

ID を持ち、センサデータを発 信し、
ネットワーキングするloTデバイス

e.g.) GitFab, Moodle

第4層 標準化されたものデータ、材料データの流 通e.g.) STL, AMF, G-Code...
Thingiverse, Shapeways...

第3層 デジタル工作 機 械 群のM2M、標準C AM
e.g.)

FAB RIC AT E

Fab Modules, Industr y4.0

第2層 工 房（ラボ）のネットワーク化・スマート化
e.g.) Trans Local MCU

第1層 工場（ファクトリー）のネットワーク化・スマート化
e.g.) Industr y4.0

図8： ファブコラボレーション基 盤

24 知的財産管 理、製 造 物に関する責任、品質保 証に係るリスクなどが 想 定される。詳細については、次 節（「第２節 制度的基 盤 」）を参照。

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ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

第１層 工場のネットワーク化・スマート化
工場をAPI（Application Programming Inter face）化し25、外部とスムーズにつなぐための基 盤。工場の稼働状況、生産能力を可視化、提 示、共有するとともに、データベース化することで、小ロット生産や多品種生産を可能にし、個人と企業のコラボレーションを加速させる。
第２層 工房（ラボ）のネットワーク化・スマート化
小規模な工房間でのコラボレーションによるものづくりを行うための基盤。現状において、工房間の人的な交流はあるものの、離れた場所の工房がつながってものづくりを行うための情報基盤はない。
地理的に離れた工房でコラボレーションするためには、(1)円滑なコミュニケーションが可能になる遠隔会議システムの「工房版」、(2)同時に設計や変更が行える協調デザインシステム（建築分野でいうBIM（Building Information Modeling））が必要であるものと考えられる。また、これらはOSに依存しないサーバサイドシステムとして実装されることが望ましい。
第３層 デジタル工作機械群のM2M、標準CAM
すべてのデジタル工作機械の出力データ、入力データ、加工データ、機器情報、パラメーター設定について、インターネットを通じて、遠隔操作、遠隔監視を行うための基盤。
危険物等を造形しない仕組み、勝手に機械が操作されない造形中の機器の安全確保、他人が勝手に自分の機器に出力しないようにするフィルター設定等が必要な機能として考えられる。
イントラネットではなく、外部に直 接つなぐ仕 組み、様々なプラットフォームが使われている中でプラットフォームに依存しない仕組みとすることが課題である。
第４層 標準化されたものデータ、材料データの流通
3Dデータの標準化としては、3Dプリンタにとどまらず、あらゆるデジタルファブリケーション機器
で利用可能なデータとして標 準化を行う。ただし、今後も様々な 形式のデータが 存 在することが考えられ、１つの標準にまとまらないことも想定されるため、多様なデータをそれぞれのデジタル
ファブリケーション機器に合わせて変換するデータ変換基盤が必要となる。
また、素材データについても、設計ソフト、CADから読み出せる形の素材データベースを構築し、その情報の流通を図る。
第５層 アイデアやレシピの交換とラーニング環境
レシピについては、「ものをつくるレシピとしての過程」と「ものを完成させる上での変遷」の２つが考えられる。前者は完成されたレシピによる再現性を担保するための仕組みであり、後者は０（ゼロ）からものをつくり出す際の試行錯誤の過程を物語として共有できる仕組みである。新しいものをコラボ
レーションして生み出し、そのものを流通させるためには、この両方の仕組みが必要である。
また、アイデア、レシピが引用され、進化していくことを促すための仕組みが必要である。引用、改造などのものづくりに関するすべての履歴が残ることで、ものづくりのノウハウが継承されていく。その際に、クリエイティブ・コモンズ（後述参照）などのライセンスも同時に実装することが必要である。
レシピをいかに正確に伝えるか、複製しやすくするのかに加えて、プログラム化（機械が理解できる）、
3Dデータとの連携が今後の課題である。
25 ソフトウェアでいうところのAPI (Application Programming Inter face)のように、明示 化された形式でその仕様を開示し、外部から容易に発注やコミュニケーションが 可能な状 態にすること。

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ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

ファブコラボレーション基盤は、これらの５層のネットワーク構造に加えて、センサデータを発信しネットワーキングするIDを有するIoTデバイスを備えたものとなる。IoTデバイスを個体認識する技術として、既に標準化されているONS（Object Name Service）やPML(PhysicalMarkup Language)を活用することが考えられる。
なお、RFID技術を、ファブ社会での個体認識技術として活用することは技術的には可能である。RFIDはこれまで利活用のインセンティブが弱く普及しなかったが、ファブ社会において、個体認識技術として活用されることが、その動機づけになり、普及につながるものと考えられる。
デジタルファブリケーション機器の普及により、工作機械とソフトウェアが連携することは非常に重要であるが、ファブ社会における新しいものづくりに係る課題は、技術だけでは解決せず、そこに存 在する各主体間のコミュニケーションや社会 全 体のコンセンサス、あるいは、それを取り持つファシリテータ的な人材が重要である。また、法制度を含む社会 制度と併せて検討することで、ファブ社会に相応しい情 報基 盤が構築され、適切な社会インフラが実装されることとなる。
なお、「第２章第２節１．既存の製造業が変わる」で述べたとおり、Industry4.0のように既存の製造 業に変革をもたらす新しい取組みが始まっており、それはデジタルファブリケーションによる新しいものづくりと親和性を有するものと考えられる。したがって、ここまで述べてきたファブ社会において必要とされる情報基盤については、その新しい取組みと共通のものとして活用できることもあるのではないかと考えられる。
データの標準化や素材の標準化等について、日本においても早急に取組みを開始し、国際的な議 論のイニシアチブをとるべきものと考えられる。そのためには、産 官学が一 体となってオールジャパンとしてコンソーシアムを組成し主要な関係者が参画する体制を構築することが望ましいものと考えられる。

【 第 2 節 】制 度 的 基 盤
創造的生活者が新しいものづくりを行うに当たっては、法制度を含む様々な社会制度が関連するため、ものをつくるだけでなく、ものにまつわる法律や契約、保険、品質保証に関する正しい知識と理解が必要である。
ファブ社会の制度設計については、規制によって新しいものづくりの活動を萎縮させるようなことがあってはならない。創造的生活者の持つパワーが 存分に発揮されることが重要であり、できる限り自由な環境でものづくりが行われることが望ましく、ファブ社会として設ける規制は最小限のものとすることが基本である。

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ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

この基 本 方 針を踏まえ、ファブ社会を推 進するための必要な社会 制度について、
知的財産管理、製造物に関する責任、品質保証、その他関連する制度に分けて整理する。

１．知 的 財 産 管 理
ファブ社会における個人レベルのものづくりは、ネットワークを通じて、アイデアの交換や分散的な協働製作など様々な主体とのコラボレーションによる創作が行われ、そこから新しいイノ
ベーションが生まれることが期待される。インターネットがそのオープン性を背景に飛躍的に発展してきたように、インターネットと結びついて行われるファブ社会の新しいものづくりについて
も、オープンソース性を活かして、3Dデータ等の自由な利用・流通を可能とすることで、様々なコラボレーションによる創作が行われ、新しいイノベーションが生まれることが期待される。
したがって、ファブ社会における知的財産管 理は、権 利者の権 利を適切に保護しつつ、3D
データ等の利用・流通を促進させ、２次 創作、３次 創作などのいわゆるn次 創作・多次創作を活性化させる枠組みとすることが望ましいものと考えられる。
知的財産に関する現行の法制度の枠組みは次のとおりであり、ファブ社会においても、その枠組みは基本的には変わらないものと考えられる。

ファブ 社 会における知 的 財 産 管 理の 枠 組み
A アイデア、コンセプト、ノウハウ、技術的な発明原則としてパブリック・ドメイン（Public Domain）であるが、登録すれば特許権で保護される。

B 文章、図面、スケッチ、イラスト、音声、写真、映像、CG・3Dデータ
著作権で保護され得る。

C ソフトウェア（プログラム）
著 作権で 保護され得る（ただし、ソフトウェアの利用発明については特許権の保護対象となる。）。

D 実用品・工業製品（の筐体のデザイン）
原則としてパブリック・ドメインであるが、登録すれば意匠権で保護される（なお、著作権法上の「著作物」と判断される場合には著作権でも保護される。）。

E ロゴ、サービスマーク
原則としてパブリック・ドメインであるが、登録すれば商標権で保護される。

328

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

n次創作・多次創作を活性化させるために、著作権については、パブリック・ドメインと国際標
準のパブリック・ライセンスを積極的に活用することが望ましいものと考えられる。
「B.文章、
図面、スケッチ、イラスト、音声、写真、映像、CG・3Dデータ」におけるCCライセンスver4.0 26
や CC0（ゼロ）27の活用、「C.ソフトウェア（プログラム）」におけるGPL 28 、LGPL 29 、Apache
2.0 30、MITライセンス 31などの活用、これらのライセンスを活用したアーカイブやライブラリの充実が考えられる。
また、産業財産権については、クリエイティブ・コモンズのような契約を活用した産業財産権のオープン化の仕組みが今後必要になってくるものと考えられる（Open Registered Rights
Licensesの構想）。実際に、産業財産権を取得しつつ、権利行使を防御目的の場合に限定し、オープンに利用を促すという試みが増えている（ex. Twitter、Google、Tesla Motors、トヨタ
自動車、くまもん）。
なお、ファブ社会においては、ネットやデジタル技術を前提に3Dプリンティング・スキャン技
術などが掛け合わさることにより、これまで予想もしなかった新しいビジネスや文化が登場してくることが期待される。n次創作を活性化させ、新しい技術を活用したビジネスや文化を阻害しないために、著作権に関して、公正な利用を包括的に許容し得る一般規定であるフェアユー
ス規定 32を導入することが望ましいのではないかとも考えられる33。

26 平成25年11月25日に発 表されたクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの最 新版。読みやすさの向上、政 府 や 公共 機 関など 特に欧 州における公共 機 関での 扱いやすさの向上が 図られている。従 来のバージョンよりもクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのもとで提 供される著 作物の再 利用や共 有が 実 施しやすくなっている。（ht tp://news.mynavi.jp/news/2013/11/29/054/）
27 科 学 者や教育関係 者、アーティスト、その他の著 作 権 保 護コンテンツの作者・所有者が、著 作 権による利益を放 棄し、作品を完全にパブリッ
ク・ドメインに置くことを可能にするもの。これによって、他の人たちは、著 作 権による制 限を受けないで、自由に作品に機 能を追 加し、拡 張
し、再 利用することができるようになる。（ht tp://sciencecommons.jp/cc0/about）
28 GNU General Public License（GNU GPLもしくは単にGPLとも）。GNUプロジェクトのためにリチャード・ストールマンにより作成されたフリーソフトウェアライセンスである。八田真行の日本 語訳ではGNU一 般公衆 利用許諾 書と呼んでいる。
（ht tp://ja.wikipedia.org/wiki/GNU̲General ̲ Public ̲ License）
29 GNU Lesser General Public License（以前は、GNU Librar y General Public Licenseだった）または GNU LGPL、単にLGPLは、
フリーソフトウェア財団が公開しているコピーレフト型のフリーソフトウェアライセンスである。八田真行による日本 語訳ではGNU

劣等一

般公衆 利用許諾 書と呼称している。（ht tp://ja.wikipedia.org/wiki/GNU̲ Lesser̲General ̲ Public ̲ License）
30 Apacheソフトウェア財団 (A SF) によるソフトウェア向けライセンス規 定。1.1以前は、Apache Sof t ware License（A SL）と称していた。著 作 権 表示と免責事 項表示の保 持を求めている。1.1以降のバージョンはOpen Source Initiativeがオープンソースライセンスと承認している。G N Uプロジェクトは、1.1以 前のバージョンを G PL 非 互 換で 非コピーレフトのフリーソフトウェアライセンス、バージョン2.0 を
GPL バージョン3互 換（GPL 2 以前とは非互 換）のフリーソフトウェアライセンスと判 断している。ソースコードはフリーソフトウェアやオー
プンソースプロジェクトでの開 発にも使え、プロプライエタリ・ソフトウェアやクローズドソースの開 発にも使える。BSDライセンスをベースに作成されたBSDスタイルのライセンスの１つである。（ht tp://ja.wikipedia.org/wiki/Apache̲ License）
31 マサチューセッツ工科大学を起源とする代表的なソフトウェアライセンスである。X11 License又はX Licenseと表記されることもある。MIT
LicenseはGPLなどとは異なり、コピーレフトではなく、オープンソースであるかないかにかかわらず再利用を認めている。BSDライセンスをベースに作成されたBSDスタイルのライセンスの１つである。MIT Licenseは、数あるライセンスの中で非常に制限の緩いライセンスといえる。
（ht tp://ja.wikipedia.org/wiki/MIT̲ License）
32 米国著 作 権 法 第107条などに見られる(1)利用の目的・性 格、(2)著 作 物の性 質、(3)著 作 物 全 体との関 係における利用された部分の量 及び重 要 性、(4)著 作 物の潜 在的 利 用 又は価 値に対 する利 用の影 響 等の諸 般の事情 から「公正（フェア）な 利 用（ユース）」と認められる場合には、著 作 権 者の許諾なく著 作物を利用しても、その利用行為は著 作 権 侵害とならないという法理のこと。
（ht tp://w w w.cric.or.jp/db/world/america/america ̲c1a.html#107）
33 中山信弘『 著 作 権 法（第2版）』393〜402頁等 参照。

3

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

ファブ社会における知的財産管理を考える上で、次の点に留意すべきである。

1

ファブ社会においては、「実用品」の考え方やその権利の取扱いに留意する必要がある。
「実用品」のデザインは原則として、意匠権の保護対象であるとされている。他方で、「実用品」であっても著作権法上の「著作物」に該当する場合には、著作権により保護される場合もあるとされているが、その保護範囲は必ずしも明確であるとはいえない 34。そのような中で、ファブ社会においては、個人が個性の発露たる「表現」として製作する少量多品種のプロダクトが増えることが想定される。ファブ社会の知的財産管理において、このようなプロダクトをどのように取り扱うべきか（従来どおり「実用品」として主に意匠権の保護対象とし、「著作物」に該当するものは著作権の保護対象とするか）、その考え方が整理されることが望ましいものと考えられる。

2

ファブ社会における知的財産管 理に関して、3Dスキャン、プリンティングについて、新たな権 利が発 生し得るか否かという問 題がある。現在、3Dスキャン、プリンティングの際に行われるデータの修正や造形の調整等は、個性の発露たる「表現」とはいえず、「著作物」（思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの（著 作権法（昭和45年法律第48号）第2条第1項第1号））と認められる極
めて特 殊な事 情 がある場 合を除いて、著 作 権では保 護され ないものと考えられる。他方、どのような行為に「創作性 」を認めるのか、権 利の保護 対象とするかについては、その時々の社 会 が 決める（最 終 的には司法によって判 断される）ことであり、その 価 値観が 変化する可能性があることに留意が必要である。
なお、著 作権で 保護されるか否かにかかわらず、上記のようなデータの修正や造 形の調整 等の行為に対して一定の評価を与えるべきではないかとの意 見がある。現状において、著 作 権で 保護されない場合でも、一 般不法行為に基づく損害賠 償請求（民法（明治29年法律第89号）第709条）等により保護される可能性があることは付言しておく。また、ファブ社会におけるものづくりにおいては、データの修正や造形の調整等のプロセスは必要であり、それを担う人材を増やすことも重要である。評価の方法として、資格制度を導入することやビジネスとして対価を得る仕 組みとすることなどが 考えられるが、今後、社会に受け入れられる方法を検討すべきである。

3

ファブ社会においては、オープン化によるリスクを考慮する必要がある。設計データ等をインターネット上に公開する場合、違法コピーされるリスクについて留意する必要がある。

34 知財高裁判決 平成27年 4月14日（「TRIPP TR APP 幼児用椅 子 著 作 権 侵害事件・控訴 審 判決 」）参照。

29

3

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

なお、パブリック・ライセンスを利用することが違法コピーのリスクを高めるといった言説が散見されるが、インターネットを利用する以上、パブリック・ライセンスの利用とは関係なく、違法コピーのリスクは常に存在するものである。違法コピーのリスクはインターネッ
トを利用すること自体に起因するリスクであることをきちんと認識する必要がある（違法コピーのリスクをゼロにしたいのであれば、インターネット上にデータ等を公開してはいけない。仮に公開するとしても違法コピーできないよう技術的な対応を行うべきである）。
また、設 計データ等をインターネット上に公開することにより、特許権、実 用新案 権、意匠権の登録要件である「新規性」が 喪失してしまう可能性がある（特許法（昭和34年
法律第121号）第29条第1項第1号、実 用新案法（昭和34年法律第123号）第3条第1項
第1号、意匠法（昭和34年法律第125号）第3条第1項）。この点に十分に留意した上で公開しないと、「新規性」が喪失し、各々の権利取得が後になってできなくなる可能性がある（ただし、条件によっては6ヶ月の救済規定あり35）。設計データや製作物等を公開する場
合には、このリスクに十分に留意する必要がある。

以上、ファブ社会における知的財産管理に関する留意点について検討してきたが、現行の法制度では、設計データは著作権の保護対象とされるものの、それを有体物として製造した段階で
主に意匠権の保護対象となるとも考えられている（前述の「実 用品」の問題）。ファブ社会においては、個性の発露たる「表現」として製作された「実用品」が増えることが想定されることから、「創作性」を広く認め、そのようなものについても著作権で保護すべきではないかという考え方もある。ただし、著作権は意匠権等と異なり、登録なしに自動的に発生する権利である
ことから、著 作権の保護対象とすることにより、ハードウェアのデザインの自由な流 通やn次創作の足枷になる可能性があることに留意が必要である。来たるファブ社会に向けて、創作者の権利の保護と製品・作品の自由な流通の促進とのバランスに配慮することが望まれる。
ファブ社会においては、データとものの境界が 曖昧となり、それぞれに関する権 利の境界
線はほとんど 存 在しなくなる可能 性がある。そのため、従 来はデータともので取り扱いを区別していても問題が生じることはなかったが、今後は取り扱いを区 別することの問題が 表出する可能性があることは指摘しておきたい。

2．製造物に関する責任
製造物責任法は、多くの製造物が高度な科学技術を応用して製造されるようになる中で、製造業者と被害者の間に情報の格差があることを背景の１つとして、被害者・消費者保護の観点から、

35 特許出願前又は意匠出願前に発明又は意匠の公表が行われた場合には、その公表内容に係る発明又は意匠は新規性を失い、出願が拒絶されることとなるが、学会発表や展示等により新規性を失った発明又は意匠であっても、一定の場合には例外的に新規性を失わなかったものとして取り扱うこととしている（特許法第30条、意匠法第4条）。
ただし、あくまでも例外的な取扱いであり、その内容を十分に理解しておくことに留意が必要である。

30

3

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

製造物による被害についての損害賠償責任を定めるものである。従来は製造業者として生産を行うのは主として設備・機材又は知識を有する企業・事業者であったが、ファブ社会においては、個人によるものづくりが広く行われるようになり、ものづくりを行う個人が製造業者等として製造物責任法（平成6年法律第85号）の適用を受ける可能性があるため注意が必要である。
平成６年に製造物責任法が制定されてから20年以上が経過した現在、これまで述べてきたよ
うに、ファブ社会の萌芽が現れ始めている中、ものづくりの様態が変化しつつあり、現在でも、個人や零細企業等による製造は行われているものの、来たるファブ社会においては、創造的生活者が登場し、新しいものづくりを担っていくこととなる。このような時代背景の変化を踏まえると、
創造的生活者が製造物に関する責任に十分留意しつつ、過度に萎縮することなくものづくりを行うことができることの重要性が増してくるものと考えられる。創造的生活者によるものづくりを根づかせ、その裾野を広げるための方策について、製造物に関する責任の制度全体として見た場
合、現行の制度を前提としつつも、従来とは異なる視点からのアプローチが求められている。
これを踏まえ、ファブ社会における製造物に関する責任は、被害者の安全性を適切に保護しつつも、ものづくりに参画する者の意欲を減退させるなどファブ社会の発展を阻害することのないよう、創造的生活者のものづくりを活性化させる枠組みとすることが望ましい。なお、このような枠組みの検討に当たっては、国際的な制度との整合性にも留意する必要がある。
まず、現行の法制度を前提として製造物に関する責任の基本的な考え方を整理する。
製造物に関する責任は、責任追及に「故意又は過失」の立証が必要な民法（第709条）に基づ
く一般不法行為責任と「製造物の欠陥」の立証で足りるとする製造物責任法に基づく製造物責任が存在する。すなわち、一般不法行為責任に必要な「故意又は過失」の立証ができない場合でも、特別法としての製造物責任法の適用を受けることがあり得る。ただし、製造物責任法の適用を受けない場合であっても、別途一般不法行為に基づく責任を負うことがあり、製造物に関する責任は製造物責任法に基づく責任のみを指すわけではないことに留意する必要がある。
製造物責任法においては、製造又は加工された動産について、業として製造、加工又は輸入した者はすべて製造物責任を問われ得るものであり、ファブ社会においても、これは変わらないものと考えられる。
ファブ社会における製造物に関する責任を考えるとき、3Dプリンティング（3Dプリンタ等のデジタルファブリケーション機器を用いて有体物を出力する行為）は、原則として製造物責任法上の「製造」に該当するものと考えられる。プリンティングを行う3Dプリンティング業者やプラットフォーマー、創造的生活者等は、3Dプリンティングを「業として」実施する限り、原則として「製造業者等」（製造物責任法第2条第3項第1号）として製造物に関する責任を負うものと考えられる。
他方、3Dプリンティング用のデータといった無体物は、原則として製造物責任法上の「製造物」

31

3

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策に該当しない。このため、3Dプリンティングを行った者が、瑕疵や欠陥があるデータ作成者に対して求償を求める場合は、一般不法行為責任（民法第709条）に基づいて要求することなどが考えられる。
製造物責任法は、損害賠償責任について規定する法律であり、自分で製造したものを自分で使用する「個人利用」の場合には、そもそも損害賠償が想定されないため、その対象とはならない。他方、有償で販売しているか無償で提供しているかにかかわらず、業として実施した場合（同種の行為を反復継続して実施した場合）、「製造業者等」に該当するものと考えられる。
ファブ社会においては、創造的生活者が、同種の3Dプリンティングを反復継 続して実 施することが想定されるため、創造的生活者は、製造物責任について十分に留意することが必要である。他方、ファブ社会の到来に向けて創造的生活 者が 製 造 物責任について過 度に萎 縮し、
健 全なファブ社会の発展が 阻害されることは望ましくない。このため、3Dプリンティングの製造物責任に関する論点を整理することとする。

開発危険の抗弁として、「製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見
によっては、当該 製 造 物にその欠陥があることを認識することができなかったこと」が立証できれば、製造物責任は免責となる（製造物責任法第4条第1号）。なお、入手可能な最高の科学・技術の水準が判断基準となるものと考えられるため、このような立証は容易ではないことに留意する必要がある。
契約・特約による製造 業者等の免責又は責任限定については、製造物責任法の規定は強行法規性が強く、個別の契約より法律の方が優 先されるものと一 般的に考えられている。
事業者間同士の契約では、製造物責任法に基づく損害賠償請求権の一部ないし全部を無効とする特約が締結されることがあり、このような特約は、民法第90条の公序良俗違反として無効となる可能性が指摘されるものの、実務ではこのような契約が締結されるケースがある。また、事業者・消費者間の契約による免責又は責任限定は、当該契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項にいう「消費者契約」にあたる場合には、不当条
項規制(消費者契約法第8条、第10条)によって無効となる可能性がある。
3Dプリンティングによる製造物は、このほか、有用性ないし効用との関係で除去し得ない危険性が存在する場合でも、創造的生活者間で情報共有を図るなど限定的な範囲で、反復 継 続的に製 造 物を引き渡す場合が考えられる。このような場合においては、製 造 者が使用者に対して、「β版」、「未完成品」等と明記した上で、さらに、その危険性の発現による事故を防止・回避するのに必要な情 報を提供することにより、製 造 物責任法 上の欠陥と解されない可能性がある。

32

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ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

製造物責任法は、製造業者等と被害者・消費者との間に製造業者優位の情報格差が存在し、製造物に関する危険について弱者である被害者・消費者を救済することを背景の１つとして制定された制度である。しかし、ファブ社会においては、ものづくりに参画するプレイヤーが多様化し、製造業者等と被害者・消費者との間に情報の格差が存在すると一義的には言い切れない、場合によっては立場が逆転するケースも想定される。例えば、3Dデータを購入し自ら改変した消費者が当該データをプリンティング業者に依頼し、ものとして出力するケースにおいて、発注する消費者はその製品に関する情報（3D設計データ等）を承知しているのに対し、受注したプリンティング業者は設計情報（強度等）を承知せず出力することがあり得る。
加えて、ファブ社会の特徴は、n次創作が一般化するなど、設計・製造プロセスに非常に多くの関係者、それも個人が関わる可能性が高いことにある。このような社会におけるものづくりについては、様々な関係者が製造又は製造物に一定の責任を有するともいえる状況になる。
このような状況の変化を踏まえると、ファブ社会における製造物責任については、画一的ではない柔軟性のある対応、すなわち、製造物の特性、予見される使用形態、設計・製造
プロセスなど個別の事情に応じて、適切に解釈することが求められるものと考えられる。
なお、前述のとおり、製造物責任法が適用されない場合でも、民法の一般不法行為責任若しくは債務不履行責任に基づき被害者の救済が図られる可能性があるものと考えられている。
また、製造物に関する責任のリスクを軽減するためには、
社会インフラの整備が同時並行で進む
ことが望まれる。具体的には、安全性等を保証する認定制度の創設、裁判外紛争手続（ ADR：
Alternative Dispute Resolution ）の普及、個人向けの賠 償責任 保険の活用可能性等が検討されるべきである。
ファブ社会における製造物に関する責任を考える上で、次の点に留意すべきである。

1

製造物に関する責任に係る評判リスクについて、製造業者に加えて、ファブ社会においては、デザイナー、素材提供 者の評判リスクも大きくなることが懸念される。現状では、消費者から見て製品の前面に出ている製造業者（＝メーカー）が大きな評判リスクを負って36いる。
しかし、ファブ社会においては、どのような設計データに基づいてどのような素材で製造されたのかが消費者にとっても重要な関心事となることから、「デザイナー（設計者）」、「素材提供者」も評判リスクを負うことが想定されるため、評判リスクを低減する
方 策を検 討する必要がある。この点、企業については、コンソーシアムを組 成したり、合弁 会 社を設 立すること等により評 判リスクを回 避 又は低 減 する方 策 があり得るのでは

36 評 判リスクが、時に法的責 任 や訴 訟リスクを上回るほど大きく、企 業が 少 量 多品 種の製 造 やハッカブルな製 品の製 造を躊躇する要因の１つになっていることが指 摘されている。

33

3

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

ないかと考えられる。また、個人については、第三者機関や業界団体による認定制度など
第三者が評判リスクを受け持つ方策が検討され得るのではないかと考えられる。

2

ファブ社会においては、新たな情 報基 盤が 整備されることが 想定されるため、それを前提とした制度設計を検討することも必要である。
例えば、「ファブカプセル」37 構想は、デジタルファブリケーション機器から出力されるすべてのものについて、製造 過程や流 通 過程を追 跡することができる仕組みを実装することとしている。したがって、この新しい情 報基 盤を活用することにより、もの自体が 有する属性情報に基づき、製造の寄与度による収益分配や責任の明確化、リスクの定量化が 可能になるものと考えられる。それにより、更に賠 償責任 保険が拡 充することや製 造
物に関する責任に係る訴訟等の紛争が抑制されることが期待できる。

3．品 質保 証
ファブ社会における品質保証は、消費者の権利を適切に保護しつつ、創造的生活者のものづくりの負担を増加させない枠組みとすることが 望ましい。
品質保証は、製 造 業者による自主ルールと消費者 38との間の契 約によって行われる。事 業者
間では明 示 的な契 約が 締 結されるのが一 般 的であり、事 業者・消費 者間では商品 表 示とその期待 値が 契 約になるものであり、この構図はファブ社会においても変わらないものと考えられる。このほか、安 全性が 強く求められる一 部の製品については、最 低限の品質基 準が法令等によって定められており（建 築 基 準法（昭和25年法律第201号）、食品衛生法（昭和22年法律第233号）等）、ファブ社会においても、その基準は適用されるものと考えられる。
品質保証は一般的に製造業者がその負担をすべて負うこととなっているため、創造的生活者には大きな負担となるが、これが足枷となってものづくりに躊躇するなどファブ社会の健全な発展の妨げとなってはならない。他方、これまで日本の高品質なものが国際社会で評価されてきたことを踏まえると、日本のものづくりにおける高い品質保証が国際競争力の強化に寄与する可能性もあり、バランスのとれた制度とすることが重要である。
また、健全なファブ社会の発展には、製造業者の品質保証コストを削減するための社会インフラの整備が進むことが望まれる。具体的には、検査試験をする場の拡充、第三者機関による品質
検査・品質保証の実施、デジタルファブリケーション機器における品質保証を担保する機能の実装等が検討されるべきである。

37 前 節（「第２節１．ファブカプセル」）を参照。
38 ここでは、製 造 業者 から見た消費 者であることを意味するため、いわゆる一 般の消費 者であることもあれば、素材や中間 製 造 物を扱う事 業者等である場合には、製 造 物を販 売する相手（消費者）は事 業者（企業）であることが多い。

34

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ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

ファブ社会における品質保 証を考える上で、次の点に留意すべきである。

品 質保 証と品 質 管 理を分けて考えることが必 要である。品 質保 証は、契 約した条 件の品質（性能、機能、法令等の規制）を保証することであり、品質管 理は、その品質を生み出すためのプロセスが 実行されているかを管 理することである。品質管 理は、そのプロセスが 実 行されていることはチェックするが、生み出されたものについての品質を保 証するものではない。現状では、日本の製 造 業者は品質管 理を徹 底して行うことで、高い品 質を維 持している。他 方で、創 造 的生 活 者に同 様の高いレベルの品 質 管 理を求めると大きな負担になってしまう。創造的生活 者がどのような品質管 理を行うべきかについては、今後検討が必要である。

4 ．その 他
3Dプリンタ等のデジタルファブリケーション機器の普及が進むと、銃などの危険物やわいせつ物のデータが流 通することと相まって、これらのものがプリンティングされ、一 般の人でも容易に入手することができるようになるという可能性が指摘されている。
もっとも、そのような事 案について問 題となる場 合は、武 器 等 製 造 法（昭 和28 年法 律 第145号）、銃 砲刀剣類 所持等 取 締法（銃刀法（昭和33年法律第6号））や刑法（明治40年法律 第45号）など 現行の法 制 度で既に規 制されており、現に摘 発も行 われているところである。そもそも刑事法について市民の自由を確 保する観 点から謙抑性が求められ、また、本 節の冒頭で述べたとおり、ファブ社会として設ける規制は最小限のものとすることが 望ましく、現時点において新たな法 規制を設ける必 要はないものと考えられる。他方で、このようなリ
スクを未然に防ぎ健全なファブ社会を発展させるためには、関係者による継続的な努力が必
要 不 可欠である。例えば、プラットフォーマーや3Dプリンタ等を取り扱う施 設 が、利用規 約等において危険物やわいせつ物に該当するデータのアップロードやプリンティングを行うことを禁止する規 定を設け、取り扱う物品を確認することや技術的な防止手段を開発・実装することなど 継 続的な取 組みが求められる。なお、ファブ社会においては、プリンティングしたものが危 険 物やわいせつ物に該当するか否かの判 断 が 困 難 なケースが増える可能 性 があり（「α版 」、もどき品の流 通、素材・サイズを変えたプリンティングのケースなど）、基 準の明確化やその対応について今後検討が必要である。
また、3Dスキャン技術の進 展と3Dスキャナの普及により、個人情報やプライバシーに配慮すべき事案が増えることが想定されるが、基 本的には現行の法制度で対応すべきものと考えられる。ただし、重大な権利侵害等が生じる可能性があるため、注意が必要である。

35

3

36

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

さらに、ファブ社会においては、創造的生活 者を中心に様々なものが創作されることとな
り、場合によっては、関係する法制度が多岐にわたる可能性がある。例えば、ハードウェアの操作に必要な通信技術や電波の割当てなどを規定する電波法（昭和25年法律第131号）、ドローンに見られるような飛行技 術や飛行可能な高度の設 定などを規 定する航 空法（昭和27年法律第231号）、公 道の利用方法や維 持・保 守管 理を規 定する道 路 交 通 法（昭和35年法
律第105号）や道 路法（昭和27年法律第180号）、事故が起きた場合の原因究明の在り方を規 定する消費者安 全法（平成21年法律第50 号）などが挙げられ、関係法令に関する正しい知識を身に付け、それぞれの法令に抵触しないようにしなければならない。

【 第 3 節 】人 的 基 盤
ファブ社会においては、消費者の多様なニーズに応えるために、多品種少量生産が可能となる
3Dプリンタ等のデジタルファブリケーション機器を用いた新たなものづくりがクローズアップ
され、「どんなものをどれくらいつくるか（Whattomake）」が重要な意味を持つようになる。これまでとは異なる新しい社会を迎えるに当たり、新しいものづくりの担う者を育成する
とともに、リテラシーの向上を図ることが必要である。

１．求 めら れる人材 像
これまで述べてきたとおり、ファブ社会においては、創造的生活者を中心とする新しいものづくりが行われることとなる。現在、その萌 芽が 現れつつある状 況においては、創造的生活 者がファブ社会を推進する先導的な役割を果たし、ファブ社会が発展するにしたがって、ものづくりの裾野が広がり、創造的生活者が増加するとともに、リテラシーも向上することが期待される。
ファブ社会においては、自分の周辺に存在する課題を見出し、それを解決するためのものを、様々な知見を持つ人々とのコミュニケーションを通じて考え出し、自らの手で実際につくり上げる
ことが創造的生活者の基本的な活動となる。創造的生活者は、創作したものを販売したり、企業とコラボレーションを行うこともあるが、まず求められるものは、ものづくりにおける、企画・設計・開発というすべてのプロセスに対応できるような資質である。また、ファブ社会におけるものづくりでは、これまでの常識や慣例にとらわれない自由で斬新な発想ができる人材が求められる。
ところで、ファブ社会においては、「企業におけるものづくりプロセスの革新」により、もののコ
スト構造が変化することとなり、相対的にアイデア・デザイン等の価値が高まることとなる39 。

39 デジタルファブリケーション機器により、試作型や金型を使用することなく、データを入れ替えるだけに容易に設計・試作を行うことができるようになるため、プロトタイプの作成コストが大幅に低下する。また、必要な場所でどこでも生産できるようになるため、製品の運搬コストが低下する。したがって、ものの価値が変わらない中で、製造、物流等のコストが下がるため、相対的にアイデア・デザイン等の価値が高まることとなる。

337

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

したがって、ものに編みこまれる知識・情 報・デザインを創出する力を有することが重要となり、多様 化する消費者の主観的な感 性に対応し、様々な異分野の知識を統合しつつ、個別の課題解決を実現できるような「新領域デザイン」を創り出す力（＝デザイン・エンジニアリング能力）が求められることとなる。つまり、「デザインとエンジニアリングの融合」、「デザインとファシリテーションの融合」、「エンジニアリングとファシリテーションの融合」のような、デザ
イン力に加えてエンジニアリングやファシリテーションの能力を併せ持つデザイナー等の「融合人材」あるいは「ハイブリッド人材」、すなわち、より幅広い基礎 知識を有し、それらを組み合わせて新たな創造を行うことができる人材が求められることとなる。

＝ 新領域
デザイン

2 つ以 上のスキルを併せ

DE SIGN

持つことが求められるエンジニアリング

ファシリテーション

ENGINEER ING

FA C I L I TAT I O N

図9： 「新領域デザイン」を創り出す力

なお、すべての創造的生活者がこのような素質、能力を完璧に有している必要はなく、また、それを求めることは現実的ではない。創造的生活者の中にも、コアな層とライトな層が存在し、ライトな創造的生活者については、まずは自分の生活や身近な環境の中から課題を見つけ、それを解決するために自由な発想でものを創作することができれば十 分である。その基 礎として、ハードウェア、エレクトロニクス、ソフトウェア、ネットワーク、サービスに関する技術・知見を有していることが望ましいものと考えられる。ただし、専門家である必要はなく、それぞれの領域の意味や関係性を理 解し、自らのものづくりにおいて利活用するための基 本的なスキルを持っていれば十分である。

3

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

また、創造的生活者は、新しいものをつくり出すことへの強い想いを持っていることが重要であり、さらに、自分が構想したものを実体化して利用者に提示し、利用者の評価を前向きに捉えて、より良いものに修正し続けられる柔軟性を兼ね備えた人材であることが 望ましいものと考えられる。

2．人材 育 成とリテラシー 向 上
創造的生活者は、ものづくりに関する総合的なスキルを有し、人々とコラボレーションしながらつくるべきものを導き出すことが求められるため、実践的なものづくりの経験を積み重ねることが重要である。したがって、実践的な学びの場を拡充させることが創造的生活者の育成につながるが、これには、ハード面、ソフト面の双方からのアプローチが必要である。
ハード面としては、学びの場の拠点を増やすとともに、様々なデジタルファブリケーション機器を配備し、自由にものづくりの活動を行うことができる環境を整備することが必要である。
例えば、学校の空き教室をはじめ、公民館や図書館等の公共施設、使われなくなった工場施設の一角、商店街の空き店舗などを活用して、年齢、性別、職業などを問わず誰もが自由に活動することができる学びの場を設けるべきである。さらに、全国各地に設けられた学びの場、活動の拠点がネットワークでつながり、リアルタイム、双方向（マルチチャネル）で情報のやり取りができるようにすべきである。
また、ソフト面としては、学びの場における実 践 的な育成カリキュラムの開 発が必 要であり、開発された優れたカリキュラムは全国の拠点で共有されるべきである。既に取り組まれている実践的な育成カリキュラムとしては、Fab Labが行っている「Fab Academy」やそこから派生して日本のFab Labで行われている「IoTクリエイター養成講座」などが挙げられる 40 。
これらは、ものづくりに関する幅広い内容を実践的に行うだけでなく、各拠点間において双方向的なコミュニケーションの中で学習するものであり、実践的かつコラボレーションを促進す
るカリキュラムである。
全国各地に整備された学びの場がネットワークでつながり、育成カリキュラムが共有されると、データやアイデア等が交換されるとともに、それぞれの地域性・特色が活かされた新しい育成カリキュラムがつくられ、さらに、それが共有され、更に新しい育成カリキュラムがつくられるという好循環が生まれることが期待される。また、学びの場を通じた人的な交流が行われることによって、新たなコラボレーションが生まれることも期待できる。
学びの場は、ものづくりそのものを行うだけではなく、知的財産管理、製造物に関する責任、品質
保 証などファブ社 会において必 要となる知 識を習得する場としても活用することが できる。

4 0 それぞれの事例の詳細については、添付「人材育成とリテラシー向上の取 組み 事例」を参照。

38

3

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

なお、このような様々な人々が混在し、双方向のコミュニケーションを通じた育成は従来のものとは異なるため、その素養を備えたファシリテータの育成も先んじて行う必要がある。
現在、ファブ社会が到来しつつある中においては、年齢、性別、職業などにかかわらず、創造的生活者を見出し、育成することが重要であり、そのために上記のような学びの場を拡充することが必要である。これらの拠点での活動は基本的に学校教育外の地域の活動、コミュニティ活動として行われることを想定しているものであるが、将来を見据えた場合には、学校教育において新しいものづくりの素養を育むことは必要不可欠であるものと考えられる。
子供の頃から、「既製品」を「素材」とみなす視点、それを解体しハッキング／リアレンジする視点を持つことが重要である。このような学習志向を養成するため、初等教育から、素材などを自らの手でいじくり回しながら、「どうつくるか（How to make）」に加えて「何をつくるか（Whatto make）」という課題発見力を育成することが望まれる。
また、高 等 教 育（ 大 学 、大 学 院）あるいは、後 期 中 等 教 育（高 等 学 校 ）の段 階において、知的財産管理、製造物に関する責任、品質保証等などファブ社会において必要となる知識の習得の契 機になるべく、ものにまつわる法律や契 約に関する教育が行われることが 望ましいものと考えられる。

【 第 4 節 】社 会 実 証（「ファブタウン 構 想 」）
ファブ社会の到来に向けて、創造的生活者を中心とする新しいものづくりが行われるファブ社
会の社会像を明確化し、多くの人々にイメージを共有してもらうために、ショーケースとして社会実証の場をつくり出すことは重要であるものと考えられる。社会実証は、これまで述べてきたような施策を実際のフィールドに導入し、試行を繰り返すことによって、その有効性に関する評価を行うものである。
「第２章第４節１．ファブ社会とは」で述べたとおり、ファブ社会を推進することは地方創生
社会をつくり出すことであり、社会実証においては「地方創生」を強く意識すべきである。日本の地方には、諸外国と比較して文化的な独自性がより色濃く存在しており、それを素材としてものづくりに活かすことができる。また、創造的生活者が、自ら居 住する地 域において、身近でかつ個別性の強い課題を見出し、それを解決するためのものづくりを行っていくためにも、地 方を意 識した社 会 実 証を行うことは有 益である。このような社 会 実 証を行うことにより、創造的生活者が、地方独自のビジネスを育て上げる土壌につながる可能性も十分にあり得る。
ファブ社会においては、ものづくりに関する新たなコラボレーション体制をつくり上げるためにも、産官学が連携することが必要である。そのための「地域」という単位での連帯感（シビック・39

3

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策プライド）を端緒として始めることには意味がある。地域には既に学校・工房・工場など、ものづくりを行うための複数の拠点が分散して存在している。まずは地域の中で、これまで分かれていたそれぞれのものづくりの拠点が連携し、地域全体としての創造性を高めていく活動を支援する。
その中で、デジタルファブリケーションと、その地域が大切にしてきた製造業・工芸・ものづくりとの融合を試み、独自のブランドを構築することが望まれる。独自性のあるブランドのもとで活動ができるようになったら、さらに他の地方間による連携が図れるようにしていくことが望まれる。
このような国内の拠点となる地域のことを「ファブタウン」と名付けることとする。
「ファブタウン構想」実現に向けて想定されるステップを以下に示す。

1

対象となる地域を複数選定し、「企業（ベンチャー含む）」、「地方公共団体」、「大学」の3者と「創造的生活者」が一体となった推進組織を設立し、その地域の独自性（テーマ）を軸とした「ファブタウン創生」を宣言する。

2

地域内の学校や公民館等の公共施設の図工室、商店街や工場等の拠点、工房、デジタル
ファブリケーション機器を有する施設などを複数選定し、自由に利活用することができる環境を整備する。地 域内の各 拠 点間をすべて映像中継ネットワークで接続するとともに、ファブタウン間の映像中継ネットワークも構築する。

3

ファブタウンの各 拠 点において、高齢 者、女性をはじめとした様々な立場の人々を対象とした創造的生活者になるための学びの場を提供する。ファブタウンでは、その地域にもともとあった製造 業、工芸、素材などを軸に、地域独自の風土・文化・資源に根付いた新しいものづくりが継 続的に実 践される。また、ファブタウンのものづくりにおいて
は、地元の様々な業種・業態の企業も参画し、参加者を支援する。

4

ファブタウンで生まれた新しいものに関する情報を日本語のみならず多言語に翻訳し、世界中に情報を発信する。市場性があると評価されたものについては、製品化する。そのマーケットは国内だけとは限らない。

5

ファブタウン構想を進めていく過程で気付いたマネジメント上の成功・失敗の経験を他のファブタウンとオープンに共有する。ファブタウン構想における成果物はものだけではなく、ファブタウンそのものの運営方法であることに留意する。

6

ファブタウンの中に、創造的生活者が集まり、育ち、新しいものが生まれ続けるという生態系が構築される。そこから地方の独自性が加味された、新しいイノベーションが生
まれ、新しい経済や豊かな生活が実現する。独自のブランドを構築できたファブタウン
は海外からも注目されるエリアになる。

40

3

41

ファブ 社 会 推 進に向けた方 策

世界とつながる

4

工房

工場

工芸品

素材

企業

5

1
大学

自治 体

宣言する

他のファブタウン
と連携する

学びの場

3
商店街

地域の素材を使う

図工室

2
各施設をつなぐ6
新しいものが生まれ続ける

図10： 「ファブタウン構想」実現に向けて想定されるステップ

42

おわりに
ファブ社会の発展に関する目標年次として、東京オリンピック・パラリンピックの開催によって世界中から注目が集まる平成32年（2020年）を設定することとする。
海外からの観光客は、全国各地のファブタウンを訪れ、さまざまなものづくり施設を見学し、ワークショップを楽しみ、そして様々なものを購入して自国に帰るであろう。
それを機に海外のファブタウンとの連携も始まるはずである。この目標年次においては、
課題先進国である日本の新しい取組みとして、5年にわたる「ファブ社会創生」の過程と成果を発信したい。
なお、ファブ社会を迎えるに当たり、その萌芽が現れつつある現在においては、まだ
創造的生活者は少数であるが、2020年には日本国内で10 0万人に達するものと見込んでいる。さらに、デジタルファブリケーション技術は加速度的に進展することが想定され、技術の進展とともに、デジタルファブリケーション機器を活用した新しいものづくりに参画する者も急速に増加するものと考えられる。創造的生活者は、2030年には10 0 0万人、2035年には20 0 0万人に達するものと見込んでいる。

© 西餅/講談社 All Rights Reser ved.
講談社『ハルロック』4 巻より

43
参 考 ： 各地 域 における企 業・市民・大 学 の 共 創 の取 組み 事例

事例1

I A M A S イノベーション工 房 [ f.L a b o ]岐阜県大垣市

平成24年（2012年）に情報科学芸術大学院大学(IAMAS)と財団法人ソフトピアジャパン41の連携による市民工房という形で設立され、現在は産官学の連携の拠 点となる学内工房として、デジタル工作機械を活用した産業文化の研究を行っている。市民工房の役割は2014年に新たに開設された「Fab-core」に引き継がれた。
様々な企業がチームになり製品開発に取り組む「コア・ブースター・プロジェクト」やデジタル
ファブリケーションの可能性を探求するコンテスト「展開図武道会」を実施しており、2014年
からはデジタル工作 機 械と工 芸 の 掛 け 合 わせによる 新しい 産 業 領 域 の可 能 性 を探 求 する
「Craft, Fabrication and Sustainability プロジェクト」を開始した。
「コア・ブースター・プ
ロジェクト」では大垣市の特産品を活かしたプロトタイプも製作されており、まさに地方発のイ
ノベーション創出を牽引する存在といえる。
●「コア・ブースター・プロジェクト」ではソフトウェア・ハードウェアエンジニア、デザイナー、ものづくり企業技術者など様々なバックグラウンドの人が集まり、プロトタイプを製作。
ます● そこで生まれた「光枡」「ことばつみき」「イロドリスタンド」はIT・エレクトロニクス総合展「CE ATEC JAますます

PAN 2014」で展示された。「光枡」は大垣市特産品の枡を活用したもの。
●「展開図武道会」では同じ条件のもとで製作されたスツールの完成度を競い合う。展開図（設計データ）をオンラインで共有し、材料があれば誰でもデジタル工作機械を用いて再現することや派生物を製作することが可能。
● 展示会を通して参加者同士がノウハウを共有し、コミュニティが形成されている。

写真出所（左から）岐阜県ホームページ （http://www.sof topia.or.jp/sof topia/press/ﬁles/20141007sangaku.pdf）「展開図武道会〜この椅子いいっすね！」コミュニティ （ht tps://w w w.facebook.com/ TenkaizuBudokai）

41 平成25年度（2013年度）より公益 財団法 人ソフトピアジャパン

参 考：各地 域における企 業・市民・大 学 の 共 創の取 組み 事例

事例2

山 形 大 学ライフ・3 Dプリンタ創 成 センター
(LPIC: Life-3D Printing Innovation Center)

山形県米沢市

山形大学ソフト＆ウェットマター工学研究室が運営している企業、市民、大学が参加する共創プラットフォーム。各種３Ｄプリンタ技術に、センター長の古川英 光教授の世界初のゲル専用
3Dゲルプリンター技術、副センター長の川上勝准教授の"川上モデル"の技術を融合し、世界唯一のコア技術の研究開発基盤を構築、産官学金の連携を図りながら実用化・社会実装を達成する強力なイノベーション・エコシステムを形成することを目指している。
LPICは、山形大学内にある企業向けの「グローバル・メイカーズ・プラットフォーム（GMP）」と、JR米沢駅構内２階にある市民・小中高生向けの「駅ファブ」の２つの拠点で構成され、企業、市民とのコラボレーションを推進している。
● GMPは企業に無料で開放されており、企業の方がGMPで様々な試作を行っている。
● GMPでは山形大学の様々な分野の研究室が協力している。企業とのコラボレーションを通じて、山形大学

内でのコラボレーションも進んでいる。
● GMPでは3Dプリンティングに関する技 術研究を実 施している。様々な素材でのプリンティング、新素材の開発を行っている。
● 技術研究は、企業とのコラボレーションだけでなく、実際の機器を使った大学の授業としても行われている。
● 駅ファブは、毎週土曜日にオープンな施設として、JR米沢 駅の２階に開設されている。初心者向けの様々なイベントを実施し、3Dプリンタに触れる機会を提供している。
● 駅ファブには企業の方も多く訪れている。その中で、より本格的に取り組みたい方に対しては、GMPを紹介している。

写真出所
駅ファブfacebookページ (ht tps://w w w.facebook.com/ekifab/photos ̲ stream)44参 考：各地 域における企 業・市民・大 学 の 共 創の取 組み 事例

事例3

ファブラボ 鎌 倉 神 奈 川県 鎌 倉 市

デジタルからアナログまで、様々な工作機械を備えた市民工房であると同時に、世界的なネットワークでもあるファブラボ。平成23年（2011年）に日本で最初のファブラボとしてオープンしたのがファブラボ鎌倉である。今では日本全国12か所に存在しているファブラボの中でも、ファブラボ鎌倉の特長は、自らを『Learn／Make／Shareをテーマに次世代のものづくりを学ぶ場所』と定義し、21世紀の「読み・書き・そろばん」として「Web・Fab・Presentation」
を掲げ、いつでも誰でも学べるようなプラットフォームとして自らを位置づけているところである。これまでデジタルファブリケーション機 器に触ったことがない、ゼロベースの人たちのス
テップアップをサポートする取組みに注力し、講習会も積極的に実施している。
この明確な位置づけのため、ほかのデジタルファブリケーション機器が置かれている施設が実 施しているような機材や設備の時間貸しサービス、3Dプリント用のデータ作成サービスは行わず、講 習会や「朝ファブ」（下記参照）の参加者であれば工 房を利用することができるシ
ステムになっている。地域の幅広い年齢層の人たちが、「ファブ」というキーワードで出会い、つながり、学び合うコミュニティのハブになっているのが、ファブラボ鎌倉である。
●「朝ファブ」は、月曜日の朝9時にファブラボ鎌 倉を掃除することからスタートする。この掃除に参加した人に限り、午前10-12時の間で機材が無料で使えるルールとなっている。
● 参加の年齢層は子供からリタイアしたお年寄りまで実に幅広く、特に主婦やクリエイターがよく訪れるという。
● 興味深いのは、「今日は用事があるから機材は使えないけれど掃除だけしに来たよ」という人が少なからず訪れるということである。
● 子 供向けのワークショップも積極的に実 施している。自分がデザインしたものをデジタルファブリケーショ

ン機器で出力する一連の流れを体験することができる。
● 子供も参加できる「10 STEPS for FabLife」という、アイデアを形にするスキルを身に付ける、全6回の実

践型のワークショップも開催している。

写真出所
ファブラボ鎌倉ホームページ（ht tp://w w w.fablabkamakura.com/）45

46
参 考 ： 人材 育 成とリテラシー 向 上の取 組み 事例
事例1

Fab Academy

主催

ファブラボ

類型

デ ザインとエンジニアリングの 融 合

概要

世界52箇 所のファブラボから様々なバックグラウンドを持つ生徒が 参 加（2015
年は、255人が参加）。各種工作機 械の使い方を覚えながら、自由にものづくりができるようになるための講座で、「How to make almost anything (アイデアを形にするあらゆる手法を学ぶ)」というMIT Center for Bits and Atomsのニール・ガーシェンフェルド教授の授業がもとになっている。世界各地のファブラボをビデオ
会議システムで結び同時に授業を受ける。出された課題に対して、各地のファブラボ
で実際にものをつくって発表し、講評が行われるという形式で進められる。カリキュラムを修了した人には認定証が渡され、自分で「ファブラボ」を切り盛りするための十分な技量を持っていることが保証される。

カリキュラム●グローバルレクチャー 1.5h (毎週水曜日)／●グローバルレビュー 1.5h (毎週水曜日)●ローカルレビュー／●ビデオレコーディング (Vimeo)／● 作品製作記録 (Mercurial)●ハンズオン講習 (12h以上)／●メーリングリスト／●18weeks

1.Principles and Practices,10.Input Devices

Project Management

11.Output Devices

2.Computer-Aided Design

12.Composites

3.Computer Controlled Cutting

13.Networking and Communications

4.Electronics Production

14.Mechanical Design, Machine Design

5.3D Scanning and Printing

15.Interface and Application Programming

6.Electronics Design

16.Invention, Intellectual Property,

7.Embedded Programmingand Income

8.Computer-Controlled Machining

17.Project Development

9.Molding and Casting

18.Project Presentation

参 考：人材 育成とリテラシー向 上の取 組み 事例

事例2

IoTクリエイター養成講座

主催

ファブラボ 鎌 倉類型

デ ザインとエンジニアリングの 融 合概要

アイデアを形にするスキルを身につける実践型の全6回のプログラム。初回に最終的につくるものを学習者一人ひとりが考え、その後、各セッションで、つくるためのスキルを学び、最終日に製作した作品を発表する。
つくる過 程については、各 回 記 録 をとり、でき上 がった 作 品 及び そのプ ロセスをWebで共有する。

カリキュラム●自作基板をつくるその１
Step01 - Eagleを使って基板を設計
Step02 - モデラを使って基板の切削●自作基板をつくるその２
Step03 - 切削した基板にはんだづけ
Step04 - 基板にプログラムを書き込む●自作基板を動かす
Step05 - センサの使い方
Step06 - アクチュエータの使い方●2Dデータの作り方から出力まで
Step07 - 2DCADの使い方
Step08 - カッティングマシーン●3Dデータの作り方から出力まで
Step09 - 3DCADの使い方
Step10 - 3Dプリンタの使い方●作品発表&ゲストスピーカーによる講演

47

48

参 考：人材 育成とリテラシー向 上の取 組み 事例

事例3

主催

デザイン思考ファシリテーションガイドブック

イトーキ オフィス 総 合 研 究 所（ 監 修）、
一 般 社 団 法 人デ ザイン思考 研 究 所（ 編 著 ）h t t p: // w w w.d e s i g n t h i n k i n g .o r. j p / i n d e x . p h p? f g u i d e

類型

デ ザインとファシリテーションの 融 合概要

実践的にチームや組織で活用したい人に向けた、デザイン思考のファシリテーショ
ン方法を記載したガイドブック。

目次

はじめに
第１章

デザイン思考の概要

理解

第４章

創造

ステップ１：テーマ設定

ステップ1：チームビルディング

ステップ２：アイデア創造

ステップ2：課題設定

ステップ３：アイデア選択

ステップ3：知識の把握

第５章

ステップ4：観察対象の設定

ステップ１：プロトタイプ作成

第２章

ステップ２：テスト実施

共感

プロトタイプ&テスト

ステップ１：観察

ステップ3：廃棄と改善

ステップ２：インタビュー

第６章

第３章

ステップ１：ストーリーテリング

問題定義

デモ作成

ステップ１：情報整理

ステップ２：モデル構築

ステップ２：ストーリー抽出

Appendix

ステップ3：問題定義

参考文献
ワークシート49「ファブ 社 会 の 基 盤 設 計に関 する 検 討 会」
構成員
岩嵜 博論

株式会社博報堂 コンサルティング局ストラテジックプラニングディレクター

風間 博之

株式会社NT Tデータ 技術開発本部 サービスイノベーションセンタ センタ長

小林 茂

情報科学芸術大学院大学 産業文化研究センター 教授

瀧田 佐登子

一般社団法人Mozilla Japan 代表理事

田中 浩也（座 長）

慶應義塾大学 環境情報学部 准教授

田邉 集

凸版印刷株式会社 事業開発・研究本部 事業開発センター 主任

平野 晋

中央大学 大学院総合政策研究科委員長、総合政策学部 教授

水野 大二郎慶應義塾大学 環境情報学部 准教授

水野 祐（座 長代 理） シティライツ法律事務所 代表（弁護士）
富士通株式会社 ネットワークビジネス戦略室 シニアディレクター

村西 明

兼 イノベーションビジネス本部 ソーシャルイノベーションビジネス統括部
Akisaiビジネス部 シニアディレクター（センシングネットワーク開発担当）

渡 辺 智暁事 務 局：

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主幹研究員、准教授、研究部長

総務省情報 通信政策研究所
株 式 会 社 N T T デ ータ 経 営 研 究 所

文 書 デ ザイン： 田 久 保 彬（ TA K U B O D E SIG N S T U DIO）

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開催経緯

第１回

● 開 催 要 綱 及び 検 討の背景

平成27年1月19日● ファブ社 会における情 報 基 盤 及び 制 度 的 基 盤

第２回● 構 成 員によるプレゼンテーション

平成27年2月5日

瀧 田構 成 員「Mozil l aの 様々なオープンの取り組み」● 有 識 者によるプレゼンテーション

原田康 徳 氏（ＮＴＴコミュニケーション科 学 基 礎 研 究 所 主任 研 究 員）
「なぜプログラミングを学ぶべきか」

第３回● 有 識 者によるプレゼンテーション

平成27年2月23日

原 雄司 氏（株 式会 社ケイズデザインラボ 代 表 取 締 役 社 長）
「３Ｄスキャナーの進化と活 用 範 囲の 拡 大 」
加 藤 未 央 氏（Fa b L a b 鎌 倉 Fa bマスター 慶 應 義 塾 大 学SF C 研 究 所 訪 問 研 究 員）
「Fab Academyと日本におけるIoTクリエイター養 成 講 座について」● 取りまとめに向けて

第４回● 構 成 員によるプレゼンテーション

平成27年3月16日

岩 嵜 構 成 員「ファブ社 会の市 場 経 済 像 」● 取りまとめに向けて

第５回
平成27年5月21日● 報 告 書（案）について● 構 成 員によるプレゼンテーション

田中座 長「『ファブタウン』という考え方」