学校とスクールソーシャルワーカーとの連携・協働体制構築に関する実践事例

棚野 勝文
岐阜大学教育学研究科

山下 啓子
岐阜大学教職大学院院生

Practice examples of coordination and collaboration between schools and school social workers

TANANO Katsunori

YAMASHITA KeikoⅠ 目的
本稿は、学校への配置が進むスクールソーシャルワーカー（以下、「SSW」と表記）と学校職員(1)とが、学校課題への対応を目的に、各々の専門性に基づく効果的なチーム体制の構築を試みた実践報告である。
2015 年 12 月の中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」において、学校がより困難度を増している生徒指導上の課題に対応するために、教職員が心理や福祉等の専門家や諸機関、地域と連携し、チームとして課題解決に取り組むいわゆる「チームとしての学校」が提案された。そして、その中で SSW は、「福祉の専門家として、問題を抱える児童生徒等が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整、学校内におけるチーム体制の構築・支援などの役割」とし、「国は、スクールソーシャルワーカーを学校等において必要とされる標準的な職として、職務内容等を法令上、明確化することを検討する」「国は、将来的には学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることを検討する」とした。この「チームとしての学校」における議論をひとつの契機として、教育界における SSW の注目度は高くなったといえる。その後、2017 年 3 月学校教育法施行規則が改正され、「スクールソーシャルワーカーは、学校における児童の福祉に関する支援に従事する」とその職務内容が明記された。
教員が学校教育の多くの領域を担うことが日本型学校教育の特徴のひとつと捉えたとき、学校と外部専門家が連携・協働する際に、どのような連携・協働体制が効果的かという課題は、今後の日本の教員の専門性や協働性を左右する可能性を持つ（加藤、2017）と指摘されている。例えば、SSW の学校現場への導入に関して、高橋（2019）は、SSW が、「①学校内部者として活動するのがよいのか、外部者として学校に参加する方が望ましいのだろうか」「②SSW は教育職員か、それとも福祉職員であるべきか」「③いじめ、不登校、校内暴力など学校内の問題解決のために、福祉の専門家に学校への参加を求めるのか。それとも、福祉的ケアの必要な子どもやその家族を把握し、対応するために福祉の専門家が学校に入るのだろうか」「④クライ
エントは学校か、それとも子供か」の 4 点を SSW と学校との連携・協働に関する実践上の課題として指摘している。これらの課題は、SSW を福祉的分野からの要求(social work in school)か、教育現場からの要求(social work for school)か、どちらに軸足をおいた支援であるかの相違によって、学校現場における実践的な連携・協働方法が異なる可能性があることを示唆している。そして、“social work in school”
なのか、“social work for school”であるべきなのかの SSW と学校教育の連携・協働体制の根幹的課題は、日本における教員の専門性や教員としての活動領域の変容をもたらす可能性をも含んでいるといえる(2)。
この課題に関して、歴史的に日本では SSW 導入の提言は、福祉領域からの提言が主で、教育領域からその必要性が論じられることはほとんどなかった（岩崎、2001：7 頁）。したがって、現在見ることができる
SSW に関する先行研究や実践報告も、その多くが福祉領域の視点から描かれたものであり、教育領域の視点からのものは少ない。そして、それらの先行研究では、学校と SSW の実践上の連携の阻害要因として、「学校特有の文化」「学校の閉鎖性」が指摘されることが多い。したがって、SSW の立場から、学校特有の組織文化や、閉鎖性を持つ学校とどのように関わることが、有効であるかを論じられることが多く、学校が、外部専門家である SSW とどのように関わるかを実践的に論じた研究は十分とは言えない(3)。しかし、学校を基本的な場として活動が求められる SSW を考えるには、学校に視点を置いた効果的な SSW との連携・協働体制の構築を考える事例研究の積み重ねが必要であることは言うまでもないと考える。
そこで、本稿では、SSW を学校内部者として位置づけ、学校内の課題解決のために、SSW に学校への参加・連携を積極的に求めた実践事例として、Ｙ市立Ｘ小学校における学校と SSW との連携・協働体制構築の実践事例を報告する。そして、これは、今後、いっそう求められると思われる学校と外部専門家の連携・協働体制の在り方、その先にある教員の専門性の再構築を考える基礎資料となることに価値を持つ報告であると捉えている。
なお、本事例では、筆者自身がＹ市立Ｘ小学校Ａ教頭の助言者の立場で、Ｘ小学校の外国人児童等(4)の支援体制確立に関わるとともに、実践報告内容は、主にＡ教頭からの実践報告を資料源とした。
Ⅱ 実践内容１）実践小学校の状況
某大都市圏の郊外に位置するＹ市立Ｘ小学校は、令和元年度当初の在籍児童数 500 名超の中規模校であり、そのうち、外国人児童等在籍率が 25.8%と在籍児童の約 4 人に 1 人が外国人児童等となっており、今後も地域の地勢的・産業構造的特性等から外国人児童等の増加が予想される小学校である。現在、在籍する外国人児童等の保護者には、日本における経済的な理由や同居する家族構成などにより、生活基盤が十分でない保護者・家庭もある。そして、そのような不安定な家庭環境を要因として、就学条件が十分には整わず安定した学校生活を送ることができない外国人児童等も少なからず在籍している小学校である。
図１は、平成 30 年度のＸ小学校において、日本人児童と外国人児童等のそれぞれ一か月の欠席総数、欠席率（一か月の日本人・外国人児童等別総欠席児童数／日本人・外国人児童等別在籍数）を比較した表である。図１から、外国人児童生徒等の欠席率は、日本人児童の数倍高いことが読み取れる。
400
350

日本人欠席総人数

外国人児童等欠席総人数

日本人欠席率

外国人児童等欠席率

2.50

2.39

300

2.08250

1.71 1.74

1.69

200

1.85

2.00

1.75
1.50

1.44

1.32

1.22

0.93

150

0.921.00

0.81

10050

3.00

0.30

0.36

0.39

0.370.27

0.37

0.48

0.50

0.41

0.36

00.00
4月

5月

6月

図１

7月

9月

平成30年度

10月

11月

12月

1月

日本人・外国人児童等別欠席状況

2月

3月

この外国人児童等の日本人児童と比較した際の欠席率の高さには、様々な要因が考えられるが、そのひとつとして、日本社会とは異なる保護者の学校教育に対する認識や、経済的理由、また、例えば未就学年齢の兄弟の世話のため学校を休まざるを得ないなどの外国人児童等の置かれた家庭環境があることが、Ｘ小学校におけるこれまでの外国人児童等への支援状況から明らかとなっている。このような、家庭環境に課題を持つ児童に対する支援として、学校職員が家庭環境の課題を解決することは、直接の職責でなく、その具体的解決方法をも持たないなどの限界がある。したがって、家庭環境に対する支援が不可欠と思われるケースで、学校職員と SSW が連携・協働することで、学校が家庭の課題を把握し、また、各家庭の課題に応じて福祉機関などに繋ぐことが可能となり、外国人児童等が、家庭環境を理由とし安定した学校生活を困難にしているケースを解決できる可能性がある。そこで、他の学校においても多文化共生主幹等として外国人児童生徒等の支援に多く関わってきたＡ教頭が、令和元年度より、このような状況にあるＸ小学校において、家庭環境を理由に不安定な就学状況に置かれている外国人児童等支援という教育的視点からの課題解決を目的に、SSW と学校職員との連携・協働の体制化を目指すこととなった。
２）外国人児童等支援体制の構築 -教育相談委員会の設置前述したような状況にあるＸ小学校において、教育的課題を持つ外国人児童等の支援として、保護者支援が必要不可欠であると捉えたＡ教頭は、最初に、外国人児童等・保護者の支援に関わる学校職員、外部機関である福祉関係機関、専門家などから聞き取り調査を実施した。その結果、学校職員、外部機関共に外国人児童等支援には、その保護者支援が必要であり、そのためには学校と外部機関との連携・協働が必要であると考えていることを把握した。そこで、校長の協力を得て、Ａ教頭がファシリテーターとなり、学校内部に児童の支援を学校外部機関とも連携し実践することを目的に、教育相談委員会(5)を、それまでの構成メンバー、活動内容を一部変更し、活動の中核組織とし設置した。教育相談委員会の構成メンバーは、校内から、校長、教頭（兼ファシリテーター）、SSW、SC（スクールカウンセラー）、生徒指導主事（兼教育相談コーディネーター）、養護教諭、日本語指導主任、日本語指導担当、当該児童担任、当該児童学年主任と、学校外部機関から、Ｙ市こども課係長、Ｙ市こども課家庭相談員、Ｙ市国際交流協会担当者とし、毎月１回の定例会をＸ小学校において開催することとした。教育相談委員会は、毎月 1 名の家庭環境を理由に学校生活に課題を持つ児童を取上げ、外部機関と共に該当児童の学校での状況や家庭環境に関する情報を共有し、学校、各機関においてそれぞれの領域・職責に応じて実施可能な具体的な支援計画を策定するとともに、次の委員会において、支援の現状を報告し、新たに策定する支援計画に結び付けることを主な活動内容とした。
Ａ教頭は、学校内外を繋ぐファシリテーターとして、教育相談委員会設立に尽力したが、その中で、教育相談委員会が、Ａ教頭の属人的活動に依存した組織運営にならないこと、また、組織の継続性や児童の家庭支援を主眼と考えた時に、学校と SSW との連携・協働が重要であると捉え、教育相談委員会運営に関して、学校と SSW との連携・協働体制に重点を置いた組織構築・運営を目指した。
３）学校と SSW の連携・協働体制の構築
Ｙ市では、SSW は市に非常勤として採用され、週 2 回 6 時間市内の小中学校へ訪問することとなっている。平成 30 年度まではＸ小学校を担当する SSW はいなかったが、令和元年度は、新たに市内中学校の担当であった SSW のα氏が、Ｘ小学校へ週 1 回 6 時間勤務することとなった。新たにＸ小学校の担当となったα氏は、自身の過去の SSW としての経験から、学校への勤務が週に 1 度のため、どのように学校職員や、外部機関とつながればよいのかが分かりにくい、学校内外から学校職員の一人として認識されていないのではないか、という不安を持っていた。そのため、SSW と学校職員の連携・協働の第一歩として、SSW が学校職員の一人であるとの認識が、学校職員はもちろん、SSW 自身にも認識できる必要があった。また、SSWが、外部機関に対してもＸ小学校の職員として認識され、外部機関とＸ小学校との連携・協働が､SSW を通してスムーズにできる体制を構築する必要もあった。
これら学校と SSW との連携・協働体制構築の基盤ともいえる協働体制の環境づくりを目的としたＡ教頭の実践内容を、以下に紹介する。
(1) 校内における連携・協働①学校職員の SSW 理解の促進
Ｙ市における制度では、SSW は学校職員の一人として位置づいているが、SSW へのなじみが少ない学校職員には、週に１回という限られた学校への訪問回数でもあり、SSW が実際にどのような立場で児童・保護者に関わっていくのか理解されていない状況であった。そのために、Ａ教頭は、SSW の学校職員への理解を目的に、教頭通信において、SSW の職務・職責や、α氏の実践内容を積極的に紹介するとともに、学校職員に対する SSW の職務の見える化を様々な場面を利用しておこなった。
②SSW の学校理解の促進
一方、学校職員の一員ではあるが、SSW には、学校特有の意思決定や職務システムが見えていない場合が多い。実際に、α氏も職員会の資料として学校組織図等を渡すが、学校独自の組織がいくつもあるため、どのように児童の情報収集をすればよいのかわからないということであった。そこで、校長の承諾を得て、α氏が、校長の学校経営方針がわかる職員会、児童の生徒指導事項がわかる毎週定例の職員打ち合わせにおける生徒指導交流会、特別支援を要する児童について話し合う教育支援委員会に参加可能とし、学校の基本的・日常的な情報に対し会議を通じて直接 SSW が入手可能な体制を整え、SSW の学校理解を促した。
③SSW と児童との関係性構築
Ｘ小学校では、毎月、教育相談委員会の対象となる児童に対し、Ａ教頭が、校内において当該児童の話を聞く場を設定した上で、状況を見てあえてその場から離れ、α氏が、当該児童の話を直接聴く機会を意図的につくることで、SSW と児童との直接の関係性構築を目指した。実際に、α氏が当該児童から直接話を聴いた後、児童の教室に様子を直接観に行く機会が増えるなど、α氏が直接支援の必要な児童に関する情報を入手することが可能となる契機となった。
④SSW との効果的な情報共有の方法
週に 1 回しか来校しない SSW と学校との一般的な情報共有方法は、当該児童についての関係文書を、毎週必要な資料は残し、α氏に必ず渡す体制を整えた。一方で、α氏の勤務時に児童の家庭に関してＸ小学校と外部機関との連絡が不可欠な事案が発生した場合などには、Ａ教頭が外部機関に電話をする横にα氏が付き、Ａ教頭と外部機関とのやり取りを聞くことで、Ａ教頭とα氏のリアルタイムでの情報共有が可能となるような、職員室の配席とした。
⑤保護者の福祉領域の課題に対する連携
学校生活に課題を持つ児童の支援に、該当児童の家庭環境に対して福祉領域からの支援が不可欠であると、学校が把握した場合には、SSW を通じて福祉関係機関と保護者を繋ぐ体制を整えた。また、その際には、SSW 任せにせず、学校職員も保護者と外部福祉機関との相談に参加することで、保護者に対する福祉機関からの支援・指導の状況を、学校が直接入手できる機会とした。
⑥教育相談員会・SSW 活動の見える化
教育相談委員会は、毎月定例で開催されているが、委員会参加者は学校関係者の一部であり、委員会において、どのように外国人児童等・保護者支援について話し合われ、具体的にどのような活動をしているのか、また、SSW がどのような職責をもって活動しているかが、教育相談委員会に直接関係していない学校職員には見えてこない。そこで、職員会や教頭通信等を通して、全学校職員向けに教育相談委員会における話し合いの内容、具体的支援方法の説明等を詳しく紹介し、教育相談委員会の活動や、学校と外部福祉機関との連携に欠かせない SSW の活動内容を学校職員へ意図的・積極的に伝えることで、教育相談委員会・SSW 活動の見える化を図った。
(2) 校外諸機関との連携・協働

①関係諸機関との連携
学校外部との関係諸機関との連携強化を目的に、すでに関係諸機関と一定の関係性を構築しているＡ教頭が、SSW とともに年度当初に関係諸機関を訪問した。これは、α氏の勤務形態が非常勤であるため、α氏自身が、社会的地位を実感することができないと捉えており、SSW が学校職員の一員として、Ｘ小学校児童の支援を担当していることを、外部諸機関に認識してもらうことを主な目的とした訪問である。
具体的には、Ａ教頭とα氏がそろって訪問した外部の教育機関、福祉機関などにおいて、Ｘ小学校における令和元年度の教育相談委員会を中心とした外国人児童等の支援体制構築の意図と仕組みを説明することを通して、外部機関における SSW の認識と、SSW 自身のＸ小学校の一員としての認識を高める機会とした。
４）教育相談委員会の実践における連携・協働
ここでは、教育相談委員会における学校職員と SSW との連携・協働活動を具体的に紹介する。
(1)教育相談委員会における留意点の作成
Ａ教頭とα氏は、教育相談委員会が設立するまでに、教育相談委員会運営における以下の留意点を、協働で作成した。このように、新たに設置する教育相談委員会の運営上の留意点を、Ａ教頭と SSW が協働し作成することにより、SSW の教育相談委員会への関りが中心的なものであることを、学校職員、SSW とも認識する効果が見込まれた。
〇教育相談委員会における留意点＜内容について＞※長期目標は、事前にファシリテーターと SSW が相談しておく。
①担任が話す内容について、事実をもとに 3 分以内に限定すること②当該児童についての補足情報を出すことができるようにすること③情報をもとに、全体で短期目標を設定すること④各参加者が今後一カ月で行うことを、いつ・どこで・誰が・何をするのか具体的に決めるようにすること。
⑤④の内容を一人一人発表することで、お互いがどう動くのかを共通理解すること⑥当該児童の強みを伸ばす支援を考えること⑦学校でできることと外部機関でできることをしっかり分け、その内容を共通理解すること⑧情報共有で終わるのではなく、各参加者の立場で何をするのかということをその場で決定すること＜会の進め方について＞①討議の中で全員話すことができるように、ファシリテーターが進めること②意見を言う人が安心して話すことができるような雰囲気を作るために、意見を聞く際は、傾聴すること③各参加者の発表が、どのような立場で言っているのかを把握し、位置づけること④たとえ、結果がでなくても、一カ月当該児童のために動いたという事実を価値づけること⑤各参加者が行ったことに対して、お互い感謝の念をもつことができるような働きかけをすること⑥前回の教育相談委員会よりも進歩した参加者の様子を的確に会の中で伝えること⑦これらのことを意識して進めることで、参加した人々が、この会に参加してよかったと思うことができるようにする。
(2)教育相談委員会の対象児童について教育相談委員会における効果的な児童支援には、学級担任の協力と認識が不可欠である。そこで、学級担任の教育相談委員会の認識を高め、相談の敷居を低くすることを目的に、教育相談委員会が対象とする児童に関しては、学級担任は、児童や児童の家族などに関する質問の該当欄にチェックするだけで済む簡易アセスメントシートを作成した。そして、担任から提出された簡易アセスメントシートをもとに、SSW が、校内で関係する学校職員に直接ヒアリングし、指導要録を参照しながらアセスメントシートを作成する。
その後、担任による簡易アセスメントシート、SSW によるアセスメントシートを主な資料として、Ａ教頭とSSW とが協議して、教育相談委員会の対象とする児童を決定する手順とした。
こうした手順は、学級担任が教育相談委員会へ相談しやすくなるとともに、SSW は、当該外国人児童等に対する情報を直接学級担任や関係者にヒアリングする機会を持つことが可能となるなど、学校職員と SSWの直接の関係性構築に効果を持つこととなった。
(3)教育相談委員会活動において(6)Ｘ小学校における教育相談委員会は、令和元年度 4 月～11 月間に、合計 7 回開催された（表１参照）。
表１ 令和元年度 Ｙ市立Ｘ小学校教育相談委員会開催一覧回日

１H31 年 4 月

２

R1 年 5 月

３

R1 年 6 月

４

R1 年 7 月

５

R1 年 9 月

６

R1 年 10 月

７

R1 年 11 月

教育相談委員会 会議内容要旨
自己紹介 A 児とその保護者についての情報共有と支援の長期目標、短期目標の設定、参加者ができる具体的支援の明確化
A 児とその保護者に対する支援の短期目標の振り返り
A 児の現状についての共通理解と次月の短期目標の共有
B 児とその保護者についての情報共有と支援の長期目標、短期目標の設定、参加者ができる具体的支援の明確化
B 児とその保護者に対する支援の短期目標の振り返り
C 児の現状についての共通理解と次月の短期目標の共有
C 児とその保護者に対する支援の長期目標、短期目標の設定と）参加者ができる具体的支援の明確化
C 児とその保護者に対する支援の長期目標、短期目標の設定と）参加者ができる具体的支援の明確化
C 児とその保護者に対する支援の長期目標、短期目標の設定と）参加者ができる具体的支援の明確化

参加者
校長・教頭・生徒指導・学年主任・担任・養護教諭・SSW・Ｙ市こども課（係長・相談員）
・Ｙ市国際交流協会担当者
校長・教頭・特別支援主幹・生徒指導・学年主任・担任・養護教諭・SSW・SC・Ｙ市
こども課（係長・相談員）
・Ｙ市国際交流協会
校長・教頭・生徒指導・学年主任・担任・
SSW・Ｙ市こども課（相談員）
・Ｙ市国際交流協会担当者
教頭・生徒指導・前学年担任・学年主任・担任・養護教諭・SSW・Ｙ市こども課（係長・相談員）
・Ｙ市国際交流協会担当者
教頭・養護教諭・担任・日本語指導主任兼担当・非常勤講師（C 児支援担当）
・SC・
SSW・Ｙ市こども課（係長・相談員）
・Ｙ市
国際交流協会担当者
教頭・養護教諭・担任・日本語指導主任兼担当・非常勤講師（C 児支援担当）
・SC・
SSW・Ｙ市国際交流協会担当者
教頭・養護教諭・担任・日本語指導主任兼担当・特別支援学級担任・SC・SSW・Ｙ市
国際交流協会担当者

全 7 回の教育相談委員会に SSW はすべて出席している。また、教育相談委員会において、設立の目的通り、学校と外部諸機関の情報の共有、指導・支援方法の明確化が進むこととなった。それらの支援活動を背景に、職員室内で SSW と SC との情報交換、共有が行われる場面が生まれるなどの変化が生まれた。また、
SSW は、Ａ教頭に頼ることなく、自ら校内で、該当児童に対する情報を多く持っている学校職員を把握し、当該教員や生徒指導主事などにも話しかけ、情報交換をしている姿を見ることができるようになった。また、これらの SSW の校内における活動に対し、学校職員も壁を持たず、積極的に情報交換をしている姿があり、SSW と学校職員との連携・協働体制を実際に見る機会がふえることとなった。
また、これら教育相談員会の設立と、学校職員と SSW との連携・協働体制を構築した令和元年度 4～11 月
では、平成 30 年度と比較して、Ｘ小学校における外国人児童等の欠席数が、減少していることがわかる（図２参照）。外国人児童等の欠席数・欠席率が減少した理由と教育相談委員会の活動や、学校職員と SSW との連携・協働体制構築との関係を直接示す資料はないが、新たに始まった教育相談委員会の活動や SSW との連携・協働により、SSW や外部機関の担当者、特に学校職員の外国人児童等への支援に対する意識が変化し、その結果として、欠席数・欠席率が減少した可能性があると捉えている。

350

H30外国人児童等欠席総人数

R１欠席総人数

H30外国人児童等欠席率

R1外国人児童等欠席率

3.00

300

2.50

2.39
250

2.08

2.00

1.69

200

1.56

1.44

150

1.42

1.46

1.32

1.71

1.74

1.13

1.32

1.50

1.15

1.00

100

0.61

0.50

50
00.00
4月

5月

6月

7月

9月

10月

11月

図２ 平成 30 年度・令和元年度外国人児童等の欠席状況比較

Ⅲ まとめ
本稿は、家庭環境に課題を持つ児童・生徒への支援のために、外部専門家に学校への連携・協働を積極的に求めた事例として、Ｙ市立Ｘ小学校における外国人児童等への支援を目的とした、学校職員と SSW との連携・協働体制構築の実践事例の報告を目的とした。
Ｘ小学校は、全校児童のうち、25%以上が外国人児童等であり、それら外国人児童等の支援が喫緊の課題として求められている学校である。そして、外国人児童等のなかで、学校生活に課題を抱える児童の支援には、家庭環境に対する支援が必須であるケースも多く、学校職員の職責だけでは、対応が困難な事例も見られた。そのような状況の中で、令和元年度から、Ａ教頭が、家庭環境を理由に学校生活に課題を抱える外国人児童等の支援を目的として、学校と SSW との効果的な連携・協働体制の構築を目指した。
本事例では、外国人児童等の支援経験が豊富なＡ教頭がキーパーソンとなり、教育相談委員会を活用した児童支援を目的とした校内組織体制を構築した。また、組織体制だけでなく、学校と SSW の連携・協働において、基盤となる人と人との連携推進のために、学校職員と SSW との情報交換が相互にスムーズになるようなシステムや、SSW の職務を紹介する活動を意図的・積極的に取り入れることにより、学校と SSW との効果的な連携・協働体制の構築が可能となった事例である。鵜飼（2008）は、校内体制の確立には、キーパーソンとなる教員の存在が不可欠であり、管理職は、校内で SSW の役割の周知不足や孤立を招くことがないようにサポートすることが求められると指摘しているが、本事例においては、Ａ教頭が、校内外における連携・協働体制構築のキーパーソンとなり、SSW の校内外への役割周知や職務の見える化を積極的に実施するとともに、SSW が学校職員への単なるアドバイザーではなく、学校職員と連携・協働する立場を確立することで、一定の成果をあげることができた事例といえる。
現在、教員の多忙はさまざまな機会に指摘されており、働き方改革の掛け声のもと、職務の精選に対する圧力も強い。そのような中で、教員に新たな職責を担わせることは困難である。一方で、子どもたちの抱える課題は、多様化、複雑化している。したがって、今後も学校と外部専門家との連携・協働体制の構築が、いっそう求められることは間違いないと考える。
本事例は、福祉領域の専門家である SSW と学校職員との連携・協働体制構築に関して、学校の要請(socialwork for school)という事例であった。学校をフィールドとして行うべき子ども支援の内容と、そこに求められる外部専門家・外部諸機関との連携・協働に関して、例えば SSW においては、福祉的分野からの要求(social work in school)か、教育現場からの要求(social work for school)か、また、その立ち位置の相違が学校現場に何をもたらすのかを、実践事例を積み重ねることで、今後も検討していく必要があると思われる。

【付記】
本稿は、
（独）日本学術振興会科学研究費助成事業「基盤研究（B）（一般）16H03762」の研究成果の一部を報告するものである。

【注釈】（１）本稿が対象としたＹ市立Ｘ小学校には、教員、事務職員以外に、外国人児童等の支援のため外国語通訳、日本語指導担当、スクールカウンセラーなど様々な非常勤職員が在籍しているため、それら常勤・非常勤を問わずＸ小学校に在籍する教員・職員を総称して、学校職員と表記する。
（２）SSW と学校との連携体制に関しては、同様の課題意識から日本教育経営学会課題研究報告(2019)において、SSW の実践事例に関する研究報告がある。
（３）「チームとしての学校」の議論以降、教育領域の視点から SSW に関する研究・実践報告（加藤、2017・2019 高橋 2018・2019 濱口、2019 野村、2019 など）が増えてきているが、まだ教育領域において関心が高まった時から時間が浅いこともあり十分ではない。
（４）本稿では、両親が外国籍である外国籍児童生徒、両親本人ともに日本籍は取得しているが外国出身者である児童生徒、日本国籍は取得しているが保護者のいずれかが外国出身である児童生徒について「外国人児童等」と表記する。
（５）教育相談委員会は、外国人児童等の持つ課題解決だけでなく、在籍する日本人児童においても、外部機関との連携が必要な児童に関しては、支援をおこなうことを目的に設置された委員会である。
（６）本稿の提出時期（令和 2 年 1 月 6 日）の関係で、令和元年度の実践は 11 月までを取り扱う。

【引用文献】
・岩崎久志『教育臨床への学校ソーシャルワーク導入に関する研究』風間書房、2001 年
・鵜飼孝導「スクールソーシャルワーカーの導入 —教育と福祉の連携の必要性-」『立法と調査』279、2008
年、59-68 頁
・加藤崇英「教育政策における新たな学校像 —「チーム学校」論議の特質と課題-」『日本教育経営学会紀要』59、2017 年、96-101 頁
・加藤崇英「生徒指導対応の支援を行うスクールソーシャルワーカー —茨城県結城市の事例-」『日本教育経営学会紀要』61、2019 年、108-113 頁
・高橋寛人「児童福祉と学校教育の交錯の史的検討」『日本教育経営学会紀要』60、2018 年、186-191 頁
・高橋寛人「高校のスクールソーシャルワーカー –スクールソーシャルワーカーで学校経営は変わるか-」『日本教育経営学会紀要』61、2019 年、120-125 頁
・日本教育経営学会課題研究報告(2019)「日本型教育経営システムの有効性に関する研究：新たな学校像における教育の専門性（３）-「チームとしての学校」をめぐる改革事例に着目して-」『日本教育経営学会紀要』61、2019 年、107-129 頁
・野村ゆかり「「子どもの貧困」緩和に向けた学校の役割と課題 —スクールソーシャルワーカーを中心としたチームプロジェクトの可能性—」『日本教育経営学会紀要』61、2019 年、80-90 頁
・濱口輝士「福祉事務所を中心としたスクールソーシャルワーク -兵庫県尼崎市の事例から-」『日本教育経営学会紀要』61、2019 年、114-119 頁