チェルノブイリ法制定に携わった事故処理作業者
アレクサンドル・ヴェリキンさん講演会
2015.11.26
於：パルシステム東新宿本部

原発事故の被災者支援
チェルノブイリ（法）と日本「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク
吉田由布子（11月26日の資料を一部訂正/追加しています。チェルノブイリ法
関連資料に関しては尾松亮さんのご協力を得ました。）
主催：「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク、OurPlanetTV、原子力市民委員会、福島老朽原発を考える会、FoEJapan／協力：パルシステム生活協同組合連合会

「チェルノブイリ法」
ロシア・チェルノブイリ法の正式名称
ロシア連邦法 「チェルノブイリ原発事故の結果放射線被害を受けた市民の社会的保護について」

法律の全体の構成
第1部 総則第2部 チェルノブイリ原発事故の結果放射能汚染を受けた地域の制度と環境回復
第3部 チェルノブイリ原発事故の結果放射線被害を受けた市民のステータス（法的地位）
第4部 チェルノブイリ原発事故により被害を受けた市民の年
金保障
第5部 チェルノブイリ原発事故による健康被害に対する市民への補償
第6部 企業・施設・組織・社会団体のチェルノブイリ原発事故に関連する権利
第7部ロシア連邦のチェルノブイリ原発事故に関する法規およびそれらの法規に即して発行されるほかの法規執行の監督と違反に対する責任
尾松亮著『3.11とチェルノブイリ法』（東洋書店、2013年）より

第1部総則 第3条：チェルノブイリ事故の結果放射線被害を受けたロシア連邦市民の被害補償と社会的支援策を受ける権利
ロシア連邦市民には、本法に規定されたチェルノブイリ原発事故の結果受けた健康・財産の被害補償、チェルノブイリ事故の結果許容レベルを超える放射能汚染を受けた地域に居住・就労することに伴うリスクに対する被害補償、また社会的支援を受けることができる。（後略）
尾松亮著『3.11とチェルノブイリ法』（東洋書店、2013年）より

第2部チェルノブイリ事故の結果放射能汚染を受けた地域の制度と環境回復
第7条：放射能汚染地域
法の対象となるのはチェルノブイリ事故の結果放射能汚染を受けた地域のうち• 1986年とその後の年に市民の避難と退去が行われた地域• 1991年以降、住民が受ける平均実効線量が1ミリシーベルト/年を超える地域• 1991年以降、セシウム137による土壌汚染濃度が1キュリー/km２（3.7万ベクレル/m２）を超える地域である。
尾松亮著『3.11とチェルノブイリ法』（東洋書店、2013年）より

チェルノブイリ事故により放射線被害を受けた
市民のステータス（法的地位）とは

大きくは３つの分類（１）原発事故収束作業に従事した市民（リクビダートル）（２）「汚染地域」から避難・移住した市民（３）「汚染地域」に居住する市民

ロシア・チェルノブイリ法の定める汚染地域（土壌汚染度及び被ばく量で規定）汚染地域の区分

セシウム137（Cs137）による土壌汚染度（このほか、ストロンチウム、プルトニウ
ムの基準もあり）

疎外ゾーン

原発周辺30㎞圏および、1986-87年に放射線安全基準に従って住民の避難が行われた地域
Cs137濃度148万Bq /m²以上

退去対象地域
移住権付
居住地域
特恵的社会経済的地位
付居住地域

Cs137濃度55万以上148万Bq /m²未満

Cs137濃度18.5万以上55万Bq /m²未満

年追加被ばく線量（外部・内部合計）

居住に関する規定

義務的移住（居住不可）

5mSv以上5mSv未満
1mSv以上

移住権付与（居住可能だが、希望すれば移住支援が受けられる）

移住権なし
Cs137濃度3.7万以上18.5万Bq /m²未満

1mSv以下（居住可能・社会経済的特典あり）

尾松亮著『3.11とチェルノブイリ法』（東洋書店、2013年）、「チェルノブイリ原発事故被災地の分類」より 改変

7

事故処理作業者（リクビダ―トル）とは原発サイトの労働者だけではない
細かい規定はあるが、主に次のように言える。
1986‐90年の間に疎外ゾーン（30㎞圏内＋強制避難地域）で事故収束関連作業、住民や物的資産・家畜の移動などの作業、「シェルター」関連作業、初期の高線量被曝患者への医療などに携わった人（派遣や出張も含む）。
したがって、この期間にこの地域内で働いていたさまざまな職業の人たちもまた、「リクビダートル」という地位を得ている。

汚染地域で住むことに対する旧ソ連の放射線防護の考え方
安全に生活する概念 (safe living concept)（居住コンセプト концепция проживания ）• 1988年後半にソ連放射線防護委員会は、飲食物や行動に対する規制なしに生活を送ることができる放射線学的定義として「安全に生活する概念」を提案し、これを生涯線量限度350mSv（ 生涯を70年とし、年平均5mSv）とした 。
• In late 1988 authorities proposed a lifetime 'safe living
concept' that was to define radiological conditions underwhich people were not subject to restrictions on their diet orlifestyle. This set the lifetime dose limit over 70 years from thetime of the accident at 350 mSv (35 rem). The limit was anaction/no-action level concept.

生涯線量限度350mSvへの強い批判
しかし、この考え方を巡って各共和国の科学者からは強く批判され、激論が交わされた。その結果、それ以下では特段の措置を講じないより低い生涯限度70mSv（年1mSv）と、それ以上では移住が強制される350mSvの2段階に拡張された。
(1991年 IAEA報告書より）

The International
Chernobyl Project
An Overview

However, the lifetime dose limit concept was being
seriously criticized. As a result of mounting criticism it
was expanded to a two tier system. This modified
version included a lower level of lifetime dose (70 mSv (7rem)) below which no action was to be taken. Between
the lower and the upper levels (still 350 mSv (35 rem)),varying measures would be introduced. Above the upper
level, relocation remained compulsory.
(1991 IAEA, Report by International Advisory Committee)

「 チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」より（内閣府原子力被災者支援チーム 2013年9月）
この資料は「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」第1回会議（2013年9月17日）の資料として提出されたものの抜粋です。

p.2

＜対応１＞個人の被ばく線量及び健康状態等の把握 より （p.9）

＜対応３＞健康・安心対策
3.1 医療の充実 より (p14)
医療措置以外の支援措置の紹介

＜対応４＞地元の問題意識に基づいた継続的な対応より 「エートスプロジェクト」を紹介（p23）
エートスプロジェクトは、移住の権利のある1-5mSv/年の地域で実施された。
エートスで使用した図の手書きのロシア語は右図のように記載

μSv/時1.0

0.5

0.15
0.1
ある村で採用された外部被ばくについての放射線目盛り危険ゾーン。
特別な必要なしに立ち入らないこと。立ち寄るのは、やむを得ない場合のみ。
バーの上方に行くにしたがい、より注意しなければい
けないし、このゾーンの中にいる時間をより制限しなければいけない。
平常の基準。自然放射線の被ばくレベルであり、フランスと同程度。

被災者生活支援チームがつけたこの図のタイトルは、「母親たちが決めた放射線量の目安」

内閣府原子力被災者支援チームはチェルノブイリ事故後の旧ソ連3カ国のさまざまな対策を調べ、参考にすべき点をあげていたにもかかわらず、それらは日本の政策に生かされていない。

チェルノブイリとフクシマの汚染ゾーン
チェルノブイリ（Chernobyl)
セシウム137
汚染濃度
ベクレル/㎡

年推定
追加
被ばく量

汚染ゾーンの定義（ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、ほぼ同一）

37,000～185,000～1mSv

社会経済的特典を受けられる

185,000～
555,000555,000以上(148万以上の場合もある)
30ｋｍ圏内とその後の強制退去地域（0.5~1mSv:ウクライナ）

フクシマ（Fukushima)
年推定追加
被ばく量

区域の定義

1mSv

除染の長期的目標（居住可能）（居住可能）

1～5mSv

移住の権利ゾーン

5mSv
以上

義務的移住ゾーン―

居住禁止ゾーン

1～20
mSv

避難指示解除（準備）区
域

20～50
mSv

居住制限区域

50mSv
以上

帰還困難区域16

チェルノブイリと日本
汚染地域住民への中長期対策比較
対 策

チェルノブイリ日本

１）居住可能とされる汚染基準

年推定被曝量（内・外部合計）＜5mSv/年（55kBq/m2）(a)1-5mSvと(b)＜1mSvで区別

年推定被曝量（外部のみ）＜20mSv/年（内部は別途1mSv/年）

２）自発的移住の権利・補償(a)地域のみ－住居買取、移住先地域・住居タイプに選択肢有、引越補助

避難指示区域以外での自発的避難・移住を国として補償する制度はない

３）汚染地域に居住 (a)地域：金銭的補償＋非汚染食 除染（目標達成を担保すする住民へのるものではない）品の配備。医療（健診・保養含補償・サービスむ）・休暇等のサービス付与。（近 福島県のみで国の支援に年は申請ベースに変更）
よる健康診査個人線量計の貸与（基礎(b)地域：少額の補償金。医療等自治体によるものが主）
サービス付与。放射線量の監視

４）子ども・妊婦への特別な配慮あり（国による保養制度、産休延長など）国としての特別な政策はなし（基礎自治体によってはあり）対策

チェルノブイリ５）除染

事故初期は大規模に行ったが、 積極的だが中途半端（目標である年1mSv、断念（特に居住禁止地域と森林は早期断念）
0.23μSv/時は担保されない）

６）汚染食品の規制あり（当初は主要類別。その後、 あり（主要類別、当初は年摂取量に合わせ品種別の細か 5mSv、次年度より年1mSvい規定）を目安に規定）

７）健康調査のための ４つのカテゴリー
登録対象者①事故処理作業者②高汚染地域からの避難住民③汚染地域(a)(b)住民④ ①－③の人の子供（事故以降の受胎による）＊事故時の年齢（胎児含）・性別等によりさらに区別

日本「福島県民健康管理調査」①3/11時点の県内居住者②18歳以下（4年4/2～23
年4/1生まれ）甲状腺検診③妊産婦アンケート調査と相談事業＊県民調査の基本（初期4か月の外部被ばく）調査の回答回収率は今も低調で、登録も進んでいない。

チェルノブイリの健康管理
被ばく量、健康管理の結果は国が一元管理
保養を含む保健対策・放射線研究に活用
被災者・健康管理の対象

高汚染地域からの避難・移住者

事故処理作業者

被ばく量の把握健康診断

被ばくした人の子孫

汚染地域居住者（Cs137の汚染3.7万Bq/m2
以上または追加被ばく線量～5mSv/年の地域）（1986～1990
年の30㎞圏・
高汚染地域
での作業従事者）

健診結果の把握健康状態による保健対策（医療・保養・リハビリなど）
被ばくと健康影響の研究

健診は国無に料よ・る
医一療
費元も的
基登
本録
的管に無理
料

汚染状況重点調査
地域（緑色の地域
１～20mSv/年）は広範に広がっている
のに・・・
避難指示区域国の支援による健康管理は福島県だけ「子ども被災者支援法」の復興庁基本方針による「支援対象地域」は福島県内汚染状況重点調査地域にほぼ等しい程度でしかない（それより小さい！）
不合理で不公正な施策

図は原子力規制委員会 第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム資料（2013.9.17）に加筆

東電福島事故：対象は福島県民のみ。
県内でも避難指示の有無で検査項目に差チェルノブイリ：対象は被災者の定義に属する人。被ばく量、健康状態を国が一元管理＊事故収束作業者のうち、2011年12月までの作業者は国が管理福島県民：18歳までは県の政策として医療費無料。
健診内容に基づき医療行為に移行する場合は原則保険適用（19歳以降の甲状腺がんは医療費支援）

それぞれ必要に応じて専門医の診察の追加あり。
＊被ばくした人の子どもは、親の被ばくの様態により、検査の追加がある。

UNSCEAR報告を中心にチェルノブイリと福島事故を比較するとどちらも被災者は700万人超に。

＊福島では、避難指示が解除され住民が帰還すれば、被ばく量は今後当然増加する。22

チェルノブイリ法において国の責任として規定されている「原発事故後の市民の社会的保護」の考え方に学び、福島原発事故により様々なリスクの増加を被っている市民（住民及び労働者）への国・東電の責任や施策について、再び問い直す時期に来ているのではないでしょうか。