2006年1月1日〜2006年12月31日

01 株主の皆様へ
02 特集 社長インタビュー
07 営業の概況
09 財務諸表（連結／個別）
13 会社概要
14 株式の状況／株主メモ

株

主

の

皆

様

へ

堅調なIT投資が続くなか、「事業構造改革」を推し進め、企業価値のさらなる向上を目指します。
株主の皆様には、
ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
わが国経済は、引き続き成長軌道にあり、企業・公共部門のＩＴ投資は堅調に推移しました。
特に、
当社グループが戦略分野として注力してきた証券、銀行などの金融向け、
通信／メディア向けなどにおけるＩＴ投資は大きく増加したほか、一般企業においても日本版ＳＯＸ法や新会社法へ対応するため、内部統制システムの構築やコンプライアンス対応のＩＴ投資が増加しつつあります。一方で、これらの分野での要員需給は一段と逼迫しつつあり、顧客側における本業特化からITベンダーに求められる業務ノウハウ、専門技術は一段と高度化しております。
当社グループでは、
こうしたなか、業務・業種に特化した専門店化の推進、システム開発における上流業務やコンサルティング業務などの高付加価値業務への一層のシフト、成長分野への新規参入、業務知識・専門技術を有する他社との提携・協業などの収益・事業構造改革に積極的に取り組んでまいりました。
2006年度の連結業績については、
これらの改革の効果が出始め、戦略分野を中心に売上が伸長し、売上高は8,635百万円（前期比7.2％増）となったほか、
収益面でも営業利益は623百万円（同24.2％）、当期純利益は249百万円（同7.9％増）と好調に推移しました。
当社グループでは、こうした成長をさらに加速していくために、「事業構造改革」
代表取締役社長をベースに新たな施策を講じていくとともに、全社一丸となって企業価値のさらなる向上に努めてまいる所存です。
株主の皆様には旧来にも増してご支援・ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成19年3月

特 集 社長インタビュー

高付加価値領域へのシフトを進め、人材の拡充とスキル強化を図りながら、
戦略的提携･Ｍ＆Ａを視野にグループシナジーを追求していきます。
代表取締役社長、長尾 章より、
これまで取り組んできた事業･構造改革について、
２００６年度における具体的な施策･成果と今後の展望などをご説明します。

今期の総括について提携先であるＳＢ
Ｉホールディングス社（ＳＢＩグループ）は、顧客中心主義を企業理念とし、総合金融グループとして事業拡大を当社グループにおいて、新しい経営体制でスタートした２００６

推進しており、当社の金融向けを中心とした高度な業務ノウハウ
年度は「変化の始まりの年」と位置づけてきました。具体的には、 とＳIサービスを提供することで、事業機会の拡大や、
ＳＢ
Ｉグループ
競争力と事業基盤の強化を目的とする基本戦略に沿い、金融･との新たな協業展開が可能になると考え通信をはじめとする戦略業種への要員シフト、成長分野への新ております。また、インタートレード社は、

規参入、高い専門性を有する他社との戦略的提携の推進など主業務である証券のパッケージ販売を中心に、事業改革、構造改革に取り組んできました。その主な事業にともなってＳＩのニーズが増え活動成果としては、①経営基盤強化 ②収益拡大 ③事業構造ており、当社にとっても事業機会の拡

改革 という３項目が挙げられます。

大にプラスになると考えております。その意味で今回、理想的な資

活動成果

本提携（ＳＢ
Ｉホールディン

①経営基盤強化

グス２０％、
インタートレード５％）ができたと考え■資本・業務提携
当社グループが事業の拡大を図るなかで、今後の推進力として重要となってくるのがパートナー企業との資本・業務提携です。
当社グループは０６年、独自経営路線の継続を前提に、
ＳＢ
Ｉホー
ルディングス社、
インタートレード社と資本･業務提携を実施し、事業機会の拡大をめざすとともに、第三者割当増資によりＭ＆Ａ資金を確保しました。

ています。

特 集 社長インタビュー

０７年度は、金融分野やセキュリティ分野における当社グループ

グループ会社の幹部社員が交流する機会は、従来なかなかもての専門性を活かし、両社との事業協力の本格化が期待されるとこないのが実状でしたが、今回、幹部社員が一同に介して教育研修

ろですし、後で述べますように増資資金を活用した戦略的なＭ＆Ａを受ける場を設けたことで、幹部社員の交流・コミュニケーションがにも、鋭意注力していく方針です。

促進され、グループの活性化につながっています。
こうしたなか、グループ社員間の連携をより強めるために、当社グ■人材育成
当グループの事業はマンパワーを基盤としており、一番の資源は

ループは、
０６年１１月６日に、本社機能を港区芝（田町）へ移転しました。当社グループを一ヶ所に集約したことで、全社的にコミュニケ「ひと」です。事業基盤拡大のためには、要員の確保･拡充とともに、 ーションが円滑に進むようになっており、
グループシナジーを一層発
社員一人ひとりが各自のスキルを向上させていくことが必須条件と揮しやすい環境が整備できたといえます。

なります。
当社グループでは教育研修に注力し、これまでに、中堅層以上の社員を対象としたキャリアパス制度（知識や専門技術を体系的に

活動成果

②収益拡大

修得できるようにした制度）などを導入してきましたが、０６年はさらに
本部長、部長クラスの幹部社員と役員を対象としたマネジメント研
修（経営研修）
を実施しました。

■専門子会社の業績が好調
０６年は利益面では粗利率の高い金融業界向けにおける増収、プロジェクト管理の徹底による生産性向上などにより、連結粗利段階で前期比１６％増と大幅増益となりました。
その中でも増益に大きく貢献したのが銀行業務に特化した子会
社のエフエフ・ソルです。同社の持つ銀行向けの業務アプリ開発の専門性が高く評価され、順調に業績を拡大しつつありますが、さらに０６年には地方銀行とタイアップし、パッケージの共同開発にも着手、今後の安定的な収益源確保にも取り組んでいるところです。
また、組み込み･制御系専門子会社イー・アイ・ソルは、今後高い成長性が期待される同分野への本格進出を図って設立した会社で、０６年に営業を開始しました。当初計画では０８年での累計黒字を目標にしていましたが、高い専門性が評価されて国立印刷局の案件受注に成功し、基盤チームの加入などもあって営業一年目から黒情報・通信（株）シー・エル・ソル（株）シー・エル・ソル
ワールドコンピューターセンター（株）

公共（株）ネットフューチャー

組込・制御（株）イー・アイ・ソル

字となり、予想以上の成果をあげています。

近Ｉ
Ｔ投資の増加が顕著であり、高い収益も期待できますが、その開さらに０６年１２月には、クレジット･流通専門子会社シー・エル・ソ

発には専門的な業務ノウハウが要求され、要員難が深刻化しつつルを設立。こちらも三年計画での累計黒字をめざし、０７年から本格あります。そうした中、当社では０６年に低採算分野の要員をこれら稼動を開始します。

の高収益・高成長分野に積極的にシフトし、専門ＳＥと共に開発プ
ロジェクトに参加させることで、ノウハウの移転と収益構造の改善を

活動成果③事業構造改革

進めてきました。
さらに、戦略分野を選択し、そこに経営資源を集中させていく方
針に基づき、グループ戦略に合致しない子会社の売却や、固定資■高収益・高成長分野への経営資源のシフト
当社グループの最も得意とする事業領域は、銀行・証券・保険な
どの金融や通信分野でのシステム構築です。これらの分野では最産の減損処理なども進めることができました。今後も戦略分野の事
業基盤を拡大しつつ、事業・収益構造の改革を積極的に続けていきます。

特 集 社長インタビュー■インセンティブ制度・給与体系の見直し

今後の展望についてバランスのよい成果志向の組織づくりをめざし、社員に対するイ
ンセンティブを「ストックオプション」「インセンティブ制度（社長賞）」などの目に見える形で制度化しました。

当社はさらに一段上のステージでプレーすること、そのステージの上でも魅力的なプレーヤーになることをめざしています。その実現へ

同時に新入社員・若手の給与体系、
５５歳以上の役職手当などのステップとして、０６年は「変化の始まり」の年としましたが、０７年の給与体系の見直しを図り、
６０歳以上の再雇用制度も導入しましは「成長の始まり」の年と位置づけ、高収益事業分野・領域へのシた。これらも広い意味でモチベーションを高めるためのインセンティ

フトを継続･推進するとともに、ストック型ビジネスの拡充などにより、ブ制度だと考えています。再雇用制度についてはまだ該当者は少安定収益力やコスト競争力をさらに強化していきます。また金融・通ないですが、彼ら経験者のスキルをより活かせる環境づくりに取り組

信向け等の戦略分野の一層の強化を図り、関連する人材の拡充、んでいく考えです。

スキル強化をグループ全体で推進していきます。これらの一環として

さらに０７年には、中堅社員の給与体系の見直しも進める予定

重要視しているのが、戦略的提携およびＭ＆Ａの推進です。

です。

■戦略的提携、Ｍ＆Ａへの取り組み
コアのビジネスを拡大するためには、人材の拡充が不可欠です。
その人材確保のために新卒･中途採用を推進するとともに、Ｍ＆Ａを積極的に展開していく方針です。これまでは主に人脈に頼って人材を確保してきましたが、今後の拡大展開の中では、
それでは追いつきません。そこで戦略的提携やＭ＆Ａを人材確保の有効な手法として考えています。
同時に、Ｍ＆Ａ等を行う目的として、収益力を強化するためにス
トック型のビジネスを展開していこうという戦略があります。当社とシナジー効果をもち、ストック型ビジネスを推進できる企業との戦略的提携、Ｍ＆Ａが理想です。例えば、オンリーワンに近いソリューション
やパッケージをもった会社などとの提携も考えられます。
私はよく、「自分の運動場だけで考えるな」と言ってきました。広
い視野で、互いがｗｉｎ−ｗｉｎの関係になるビジネスを実現していきたいのです。そのためにもＭ＆Ａは今年以降の一番の課題と考えており、私自身が中心となって積極的に推進していきます。

■ブティック化戦略の継続・推進
エフ・エフ・ソルをはじめとした当社グループのブティック化戦略は、
規模は大きくなくても専門力のある会社組織をたくさんつくり、その集合体として有機的に展開しようという考え方に基づいています。
つまり、システムの最上流工程からアプローチし、高付加価値のサービスをクライアントへ提供した方が価格競争に巻き込まれないと考えているのです。
また、グループを拡大するにあたっては、人のモチベーションが大切と考えますので本社に無理に吸収するつもりはなく、会社それぞ

最後にれの文化を尊重して、うまく連携しながら互いの文化をハイブリッドに活かしあえればいいと考えています。こうした考えに基づき、今後

当社グループにおいて、０６年にはいろいろ大きな変化がありましも専門店化による付加価値向上を図り、証券･銀行･通信・メディア

たが、最も大きな変化は、新しい経営体制になったことかも知れま向けなど重点分野の戦略的な体制を強化していきます。

せん。私は社長就任にあたり、役職員に対し、「走り続けるから、みんなついてくるように！」と宣言しました。株主の皆様、グループ役■オフショアの活用

職員みんなに支えられて、自身でもかなり満足のいく成果の得られ

高付加価値ビジネスを推進していくことが第一ですが、一方で既た１年でありました。今年は大きなビジョン達成への重要な一歩と存のお客様も含めて低価格ニーズにも対応していくために、オフシ

して、さらにダイナミックな改革に取り組んでいかなければなりません

ョアの活用は不可欠です。当社グループでは、中国拠点などを活用

が、私たちには信念に基づいた戦略があります。自らのビジョン実したプロジェクト推進・管理体制整備を３年間進めてきた成果として、 現を信じ、どんな激しい変化に対しても全社一丸となってわくわくし金融システムに関してはオフショアでも対応できるレベルが拡大しながら取り組み、
ステークホルダーの皆様とともに成長していきたいており、従来の価格競争力だけでなく高付加価値ビジネスにも効果と願っています。

的に組み合わせることで、収益率の向上を図っていきます。

営 業 の 概 況 （連結ベース）

経営成績
平成18年度の連結売上高は、
前期比7.2％増の8,635百万円と2期連続の増収となりました。事業別に見ると、主事業であるＳＩ/ソフトウェア受託開発事業は、金融業界や通信業界のIT 投資拡大を受けた当社売上増に加え、銀行系専門子会社や今期から営業を開始した組込・制御・基盤系子会社における売上増が寄与し、期中の連結子会社金沢ソフト
ウエア株式会社の売却による減収にも関わらず、連結ベースで前期比9.5％増の6,332百万円となりました。
また、
アウトソーシング事業（AMO）
も、
通信向け等の売上が好調に推移し、前期比5.6％増の1,777百万円とな
りました。
しかし、
ソリューション事業については、事業の見直しを図り、ERP（SAP）、Notes などの一部ビジネスから撤退したため、売上は前期比8.2％減の308百万円となりました。一方、情報機器販売については、ＳＩ案件においてサーバーなどの大口売上があり、前期比12.2％増の198
百万円となりました。
業種別の売上高（単体ベース、情報機器販売を除く）
は、金融分野が前期比13.6％増の3,614百万円と大幅な増収となり、金融以外の産業分野でも前期比6.0％増の3,844 百万円となりました。
金融分野の内訳としては、信販・クレジット向けが前期比24.6％増の
1,356百万円、生損保向けが前期比11.2％増の851百万円、証券向けが
前期比9.7％増の1,080百万円、
その他金融向けが前期比4.6％減の325
百万円という内訳になっております。なお、銀行向けについては連結子
会社エフ・エフ・ソルにおいて、前期比21.3％増の699百万円の売上を計上しております。
産業分野の内訳としては、
情報・通信向けが前期比12.3％増の1,280
百万円、流通向けが前期比3.1％減の501百万円、官公庁向けが前期
比27.4％減の309百万円、その他産業向けが13.7％増の1,752百万円となりました。なお、組込・基盤系については、
平成18年度から営業を開始
した連結子会社イー・アイ・ソルにおいて、137百万円の売上を計上しております。
利益面では粗利率の高い金融業界向けにおける増収、メーカー系からの受注条件の改善、プロジェクト管理の徹底による生産性向上などにより、粗利段階で前期比15.8％増の1,526百万円と増益となりました。
この結果、本社移転に伴う備品等購入、
金沢ソフトウエア株式売却手
数料、幹部研修等で前期比10.7％増加した販売費及び一般管理費
903百万円をカバーし、営業利益は前期比24.2％増の623百万円、経常利益は前期比33.2％増の663百万円と大幅な増益を達成しました。
税金等調整前当期純利益は、特別損益として109百万円の損失を計上した結果、前期比28.9％増の554百万円となりました。
特別損益の主な内訳は研修所用地の減損損失70百万円、本社移転に関わる原状回復費・除却損等41百万円、投資有価証券売却損21
百万円、関係会社株式評価損13百万円、金沢ソフトウエア株式売却損７百万円（単体では売却益65百万円）、
投資有価証券売却益46百万円などです。
当期純利益は、
金沢ソフトウエアの株式売却において、単体では売却益を計上し、課税されたこと等により、法人税等が296百万円と嵩んだ結果、前期比7.9％増の249百万円となりました。
資産・負債・資本の状況
平成18年5月に実施した第三者割当増資資金の一部で前年度に続き有利子負債の削減を進め、長短借入金を300百万円、社債を120百万円圧縮するとともに、有価証券運用を一時的に積み増しております。
また、関係会社の売却や土地の減損処理▲70百万円などもおこないました。
自己株式も288千株、103百万円取得しております。
この結果、総資産は前年度から655百万円増加し5,819百万円となり、負債は205百万円減少して2,848百万円に、純資産は878百万増加して2,971百万円となりました。自己資本の充実と負債の減少から自己資本比率は50.7％に上昇しています。
キャッシュ・フローの状況
平成18年度の現金及び現金同等物（以下、資金）
は前期比203百万円増加し、926百万円となりました。増加の内訳をみると、営業活動による資金では税金等調整前当期利益で前期比124百万円増の554百万円を確保しましたが、税金等の支払が増加したため、前期比81百万円
増の430百万円となりました。投資活動による資金は、有利子負債の削減に伴い担保に差し入れていた定期預金の取り崩しや関係会社株式の売却収入などがありましたが、余資運用に伴う投資有価証券の取得をすすめたため、前期比389百万円減少して▲476百万円となりました。
財務活動による資金は増資による払込額により、前期比774百万円増
加し249百万円となりました。

連

結

財

務

諸

表

連結貸借対照表（単位：千円）

期 別
科 目

当 期

前 期

（平成18年12月31日現在）（平成17年12月31日現在）

資産の部

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

3,195,004

939,879

956,344

1,751,397

1,643,724

有価証券

200,036

270,143

126,266

193,098繰延税金資産19,844

16,549

その他

79,060115,780

貸倒引当金

△662

△636

2,703,792

1,966,376

664,443

853,418

建物及び構築物

82,021

106,407

機械装置及び運搬具

44,81838,884

工具･器具及び備品

17,176

9,928

土地

520,426

698,198

有形固定資産無形固定資産118,498

93,435

ソフトウェア111,687

85,668

6,810

7,766

投資その他の資産

1,920,850

1,019,521

投資有価証券

1,392,355

556,326

電話加入権

繰延税金資産265,528

260,613

その他

262,966

204,602―△2,020

貸倒引当金

―

2,415

開業費

―

1,248

社債発行費

―

1,166

5,819,615

5,163,795

繰延資産

資産合計

当 期

前 期

（平成18年12月31日現在）（平成17年12月31日現在）

負債の部

3,115,823

たな卸資産

固定資産

期 別
科 目

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
一年以内償還予定社債
一年以内返済予定長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
少数株主持分

1,819,015
643,083
362,000
20,000165,916
214,388
91,795
321,832
1,029,118
220,000
103,802614,033
86,781
4,501
2,848,134―

1,918,610
594,654523,500
120,000
213,412150,994
87,334
228,714
1,135,486
240,000
194,918
593,076
77,657
29,833
3,054,096
16,857

資本の部

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

―
―
―
―
―
―
―

650,000
608,280
1,018,589
13,052△197,079
2,092,842
5,163,795

2,931,625
1,052,000
1,008,780
1,171,248△300,403
18,121
18,121
21,733
2,971,480
5,819,615

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
少数株主持分
純資産合計
負債、純資産合計

連結損益計算書（要約）
期 別
科 目

営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益（単位：千円）

当 期

前 期

自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日

自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

8,635,021

8,055,799

7,108,696
903,254
623,069
62,172
43,401
2,927
15,843
21,99914,474
7,524
663,242
46,755
155,981554,016309,366△ 12,883
7,593
249,940

6,738,226
815,941
501,63127,8082,992
2,942
21,874
31,537
21,8759,662
497,902―67,963429,939
203,046△13,379
8,581
231,690

連結キャッシュ･フロー計算書（要約）
期 別科 目（単位：千円）

当 期

前 期

自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日

自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

営業活動によるキャッシュ･フロー

430,322349,348

投資活動によるキャッシュ･フロー△476,475△87,572

財務活動によるキャッシュ･フロー

249,571△525,392

現金及び現金同等物の増減額

203,418△263,616

現金及び現金同等物の期首残高

723,283

986,899

現金及び現金同等物の期末残高

926,701

723,283

連結株主資本等変動計算書 当期（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

（単位：千円）

評価・換算差額等
自己株式

株主資本 その他有価証券
合計
評価差額金

650,000 608,280 1,018,589 △197,079 2,079,789
平成17年12月31日残高
連結会計年度中の変動額
402,000 400,500
802,500
新株の発行△79,492△79,492
剰余金の配当△17,789△17,789
利益処分による役員賞与
249,940
249,940
当期純利益△103,323 △103,323
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
402,000 400,500
152,659 △103,323
851,835
連結会計年度中の変動額合計
1,052,000 1,008,780 1,171,248 △300,403 2,931,625
平成18 年12 月31 日残高

13,052

5,068
5,068
18,121

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

13,052

16,8572,109,699

4,876
4,876
21,733

802,500△79,492△17,789
249,940△103,323
9,945
861,781
2,971,480

5,068
5,068
18,121

個

別

財

務

諸

表

貸借対照表

（単位：千円）

期 別
科 目

当 期

期 別

前 期

（平成18年12月31日現在）（平成17年12月31日現在）

当 期

前 期

（平成18年12月31日現在）（平成17年12月31日現在）

科 目

負債の部

資産の部

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
車両運搬具
工具･器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
差入敷金保証金
保険積立金
会員権等
繰延税金資産
貸倒引当金
繰延資産2,800,258
771,971
31,608
1,625,902
200,036
2,280
81,509623
27,17919,84439,3012,767,467
652,610
81,96329,1386,587
14,495
520,426
118,161
111,532
6,628
1,996,695
1,165,355
279,353
10,00027,000148,393
85,43915,625265,528――

2,811,748
787,61750,854
1,470,207
270,143
2,203
115,839746
25,626
15,77572,732
1,997,314
689,045
55,68335,6003,030
4,244
590,486
92,24485,615
6,628
1,216,023
529,326
209,337
10,00027,00069,342
98,882
13,542
260,613△2,0201,166

資産合計

5,567,725

4,810,229

流動負債
買掛金
短期借入金
一年以内償還予定社債
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

1,680,275
593,442
327,000
20,000165,916
102,028
83,485
194,515
7,714
35,48325,14071,43054,117
1,011,454
220,000
103,802602,262
83,965
1,425
2,691,730

1,694,476
542,353
468,500
120,000
213,41242,61980,819112,396
7,683
31,93914,25360,499―1,098,239
240,000
194,918
586,743
73,3583,220
2,792,716

資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
別途積立金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債資本合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

650,000
608,280
943,260
38,360550,000
354,900
13,052△197,079
2,017,513
4,810,229

2,857,874
1,052,000
1,008,780
1,008,780
1,097,497
38,3601,059,137
550,000
509,137△300,403
18,121
18,121
2,875,995
5,567,725

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

損益計算書（要約）
期 別
科 目
営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
金利スワップ評価益
投資有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益（単位：千円）

当 期

前 期

自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日

自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

7,656,675

6,958,899

6,297,943
820,629
538,10262,933
1,924
38,017
2,177
7,565
3,138
―
10,11019,675
13,913
5,760
581,360
112,639
185,153
508,846
270,536△12,419
250,729
304,974
46,007509,1375,800,838
750,736
407,323
28,659
2,945
209
2,942
3,164
6,096
3,943
9,358
29,311
21,557
7,754
406,671−
66,251
340,420
162,806△12,848
190,462
198,018
33,581
354,900

株主資本等変動計算書 当期（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
資本金（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他 評価・換算差額等
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 有価証券
資本 資本剰余金 利益
合計
評価差額金
合計
準備金
合計
準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計

650,000 608,280 608,280
平成17年12月31日残高
連結会計年度中の変動額
402,000 400,500 400,500
新株の発行
剰余金の配当利益処分による役員賞与
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
402,000 400,500 400,500
連結会計年度中の変動額合計
1,052,000 1,008,780 1,008,780
平成18 年12 月31 日残高

38,360550,000

354,900

943,260 △197,079 2,004,460△79,492 △79,492△17,000 △17,000
250,729 250,729

38,360550,000

13,052

13,052 2,017,513

5,068
5,068
18,121

802,500△79,492△17,000
250,729△103,323
5,068
5,068
5,068 858,482
18,121 2,875,995

802,500△79,492△17,000
250,729△103,323 △103,323

154,237 154,237 △103,323 853,413
509,137 1,097,497 △300,403 2,857,874

純資産
合計

会
社

社

概

要

名 株式会社 ソルクシーズ（JASDAQ証券コード：4284）- 経済産業省「システムインテグレータ」登録企業- 経済産業省「システム監査企業台帳」登録企業- 経済産業省「情報セキュリティ監査企業台帳」登録企業- ISMS認証取得企業

設

立 昭和56年2月4日

役

員

一

代表取締役会長

中村正

代表取締役社長

長尾章

常 務 取 締 役

長

正宣

事業推進本部長
兼ソリューションビジネス事業本部長
兼内部統制推進室長

取

締

役

秋吉

邦彦

管理本部長
兼経理部長

取

締

役

鈴木

俊男

営業本部長
兼第一営業部長
兼第三営業部長

取

締

役

渡辺

源記

産業事業本部長

取

締

役

田中

守

金融事業本部長

取

締

役

青柳

義徳

常 勤 監 査 役

近藤

静夫

監

査

役

佐野

芳孝

監

査

役

増田一比古

資 本 金 10億5，200万円（平成18年12月31日現在）
事業内容 ①コンピュータ、
その周辺機器、通信機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売、賃貸ならびに輸出入業務②通信システムによる情報の収集、処理および販売③コンピュータ、その周辺機器およびソフトウェアの利用に関するサービスの提供ならびにコンサルティング業務④コンピュータシステムの運用、保守ならびに監視業務⑤インターネットのアクセスサービス業ならびにインターネッ
トによる情報提供サービス業⑥情報処理技術者の養成ならびに情報処理技術者の派遣業務⑦その他前各号に付帯または関連する業務
所 在 地 本社
〒108-0014
東京都港区芝五丁目33番7号 徳栄本館ビル9F
TEL.03-6722-5011（代表）FAX.03-6722-5021

株式会社エフ・エフ・ソル取締役社長

創研合同監査法人 代表社員
公認会計士
VERTEX SOFTWARE PVT.LTD. 非常勤顧問（注）取締役全員及び増田監査役は平成19年3月29日に選任され、就任いたしました。
監査役増田は新任であります。
なお近藤、佐野、増田は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

執行役員
福岡営業所
〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目8番6号 博多鉄鋼ビル4F
TEL.092-476-1133 FAX.092-476-1134
従業員数 435名（グループ計489名 平成18年12月31日現在）● システムエンジニア
305名● プログラマ
98名● 営業他スタッフ
32名
UR

L http://www.solxyz.co.jp

主な子会社 株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社シー・エル・ソル

覧

北島

孝則

ソリューションビジネス事業本部副本部長

石田穂積

経営企画室長

株

式

の

状

況

株

主

メ

期

12月31日モ（平成18年12月31日現在）

会社が発行する株式の総数

19,600,000株

発行済株式数

9,925,248株［自己株式を含む］

当期末株主数

1，
466名

株主名

持株数（株）

定 時 株 主 総 会

3月下旬

議決権比率（％）

SBIホ ー ルディングス株 式 会 社

2,000,000

21.80

センコンファイナンス株 式 会 社

942,000

10.26

中村768,336

8.37

正株式会社ソルクシ ーズ

723,841−

株式会社インタ ートレ ード

500,0005.45

長尾460,5125.01

ソルクシ ーズ従 業 員 持 株 会

284,7843.10

斉須

250,000

2.72

249,335

2.71

168,960

1.84

長

算

配当金受領株主確定日 （1）利益配当金は毎年12月31日（2）中間配当は毎年6月30日

大株主

章

繁雄

小笠原

決

國義
正宣

基

準

日

1単元の株式の数

100株

株 主 名 簿 管 理 人〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

所有者別株分布状況
9名（0.6％）
1名（0.0％）

13名（0.9％）
22名（1.5％）

個人その他
一般法人
証券会社
金融機関
自己所有

株主数
1,466名578,400株（5.8％）
723,841株（7.3％）

1,421名（96.9％）

195,190株（2.0％）

個人その他
一般法人
証券会社
金融機関
自己所有

持株数
9,925,248株（注）4,750,817株（47.9％）

3,677,000株（37.0％）

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めます。

郵 便 物 ご 送 付 ・ 〒171-8508
電 話 お 問 合 せ 先 東京都豊島区西池袋一丁目7番7号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-707-696（フリーダイヤル）
同

取

次

所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国各支店

公

告

方

法

電子公告により、
ホームページ（http://www.solxyz.co.jp)に掲載します。

〒108-0014 東京都港区芝五丁目33番7号 徳栄本館ビル9F
TEL 03−6722−5011（代表）http://www.solxyz.co.jp