資料１

改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について（仮名加工情報）

令和２年11月27日

１．改正法における仮名加工情報の概要
 改正法において、「個人情報」と「匿名加工情報」の中間的な制度として、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した個人に関する情報である「仮名加工情報」を創設。
 仮名加工情報を作成するための加工基準や、仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された情報や加工の方法に関する情報）の漏えいを防止するための安全管理措置の基準等については、委員会規則で定めることとしている。

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１．改正法における仮名加工情報の概要
（参考）
現 行•

改正後

「個人情報」に該当するものは、一律に個人情報の取扱いに係る規律の対象
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利用目的の制限
利用目的の通知・公表
安全管理措置第三者提供の制限
開示・利用停止等の請求対応 等「仮名加工情報」として加工すれば、「個人情報」に該当しても、以下の義務は適用除外① 利用目的の変更の制限（法第15条第２項）⇒ 新たな目的で利用可能※ 本人を識別しない、内部での分析・利用であることが条件（法第35条の２第６項から第８項）② 漏えい等の報告等（法第22条の２）③ 開示・利用停止等の請求対応（法第27条から第※ 個人データ、保有個人データに係る規律を含む34条）•加工前の「個人情報」は残したまま、これまで通り利用可能

個人情報

仮名加工情報氏名／年齢／年月日／時刻／金額／店舗

仮ＩＤ／年齢／年月日／時刻／金額／店舗

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工

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２．検討すべき主な論点 仮名加工情報の創設の趣旨は、一定の安全性を確保しつつ、データとしての有用性を加工前の個人情報と同等程度に保つことができるように、匿名加工情報に比してより簡便な加工により得られる新たな個人情報の類型を設けることで、イノベーションの促進を図る点にある。
 削除情報等の安全管理措置の趣旨は、削除情報等は、仮名加工情報との照合により、特定の個人を識別するために利用されることが懸念されることから、これが漏えいし第三者に取得されることの無いよう、適切な管理を求める点にある。
▶ こうした制度趣旨等を踏まえ、以下の事項を検討する必要がある。
① 仮名加工情報を作成するための加工基準② 仮名加工情報に係る削除情報等の安全管理措置の基準

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３．①仮名加工情報を作成するための加工基準（１）基本的考え方
 仮名加工情報は、「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように」個
人情報を加工して得られる情報であるため、加工によりそれ単体では特定の個人を識別できないようにする必要がある。また、仮名加工情報である個人データが漏えい等発生時の報告義務の対象外とされているのは、加工により本人の権利利益が侵害されるリスクが相当程度低減されていることを踏まえたものである。
 さらに、イノベーションの促進という制度趣旨を踏まえると、仮名加工情報の加工基準は、事業者にとって分かりやすい明確なものである必要がある。
 なお、匿名加工情報の加工基準が参考になる一方で、仮名加工情報との差異、具体的には、匿名加工情報は、加工により元の個人情報を「復元できない」ようにすることが求められるのに対し、仮名加工情報は、他の情報との照合により元の個人情報が復元されることは許容されているため、その加工基準は、より簡便なもので足りるという点も踏まえる必要がある。
▶ 以上を踏まえ、仮名加工情報の加工基準は、単体識別性を失わせる観点や本人の権利利益の侵害リスクを低減させる観点を踏まえつつ、基準として明確なものとなるよう検討すべきではないか。

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３．①仮名加工情報を作成するための加工基準（参考）「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱」に関する意見募集結果（抜粋）（意見）
どのような情報が仮名化情報（仮称）に該当するのかを明確にされたい。
（理 由）
現行法においては、安全管理措置の一環として、氏名等を別のIDに置き換えて管理することは一般的に行われており、むしろ、企業が扱う個人に関する情報は、氏名等と置き換えられた ID に付されて管理されていることが通常である。氏名や住所等を含まず、氏名等に代わるものとして企業が個人ごとに割り当てているIDと管理されている情報のみが仮名化情報（仮称）となるならば、個人からの開示請求等に対して、企業が対応しなければならない個人情報の範囲は非常に限定的になると思われる。GDPRにおいて、仮名化情報は安全管理措置の1つとなっているが、 開示請求等に関しては、仮名化を自ら行った企業の対応範囲を限定する内容になっておらず、 仮名化情報の提供先が、本人からの開示請求等に対応するために機能している。
仮名化情報 （仮称）の定義が明確にならない場合、企業として保守的に対応せざるを得なくなり、制度を設ける目的が達成されない可能性がある。
【個人】
（意見）
仮名化情報と匿名加工情報の差異を明確にしていただきたい。
（理由）
すでに定義されている「匿名加工情報」と新たに定義される「仮名化情報」は取り扱いが異なる。違いを理解できていないと間違った運用を行ってしまう危険があるため。
【株式会社 東芝 産業政策渉外室】

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３．①仮名加工情報を作成するための加工基準（２）方向性ア 単体識別性を失わせる観点
 単体で特定の個人を識別できないようにする観点から、委員会規則において、以下の加工基準を定め、ガイドラインにおいて、具体例を示すこととしてはどうか。
 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除又は置換すること
 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除又は置換すること【想定される加工の例】•

会員ID、氏名、年齢、性別、利用サービスの名称が含まれる個人情報を加工する場合：
１）氏名を削除する。

•氏名、年齢、性別、旅券番号、旅行先国が含まれる個人情報を加工する場合：
１）氏名を削除する。
２）旅券番号を削除する。
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３．①仮名加工情報を作成するための加工基準（２）方向性イ 権利利益の侵害リスクを低減させる観点
 それ自体では特定の個人を識別できないように加工された情報については、基本的には、それが漏えいした場合に個人の権利利益の侵害が生じるリスクは相当程度低減されていると考えられる。
 もっとも、例えば、クレジットカード番号については、カードの保有者が特定できていない状態でも、不正利用により、個人の財産的被害が生じる可能性がある。
 そこで、漏えい時に個人の権利利益の侵害が生じるリスクを低減する観点から、委員会規則
において、以下の加工基準を定め、ガイドラインにおいて、具体例を示すこととしてはどうか。
 個人情報に含まれる記述等のうち、当該記述等が不正に利用されることにより、財産的被害が発生するおそれがあるものを削除又は置換すること（例：クレジットカード番号、インターネットバンキングのID・パスワード等）

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３．①仮名加工情報を作成するための加工基準（２）方向性イ 権利利益の侵害リスクを低減させる観点【想定される加工の例】•会員ID、氏名、年齢、性別、購買履歴、クレジットカード番号が含まれる個人情報を加工する場合
１）氏名を削除する。
２）クレジットカード番号を削除する。

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３．①仮名加工情報を作成するための加工基準（参考）仮名加工情報と匿名加工情報の加工基準の差異
仮名加工情報（参考）匿名加工情報

定 義

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工された個人に関する情報

特定の個人を識別することができず、加工元の個人情報を復元することができないように加工された個人に関する情報

加工基準

特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除又は置換

特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除又は置換（規則第19条第１号）

個人識別符号の全部の削除又は置換

個人識別符号の全部の削除又は置換（規則第19条第２号）－

個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する符号の削除又は置換（規則第19条第３号）

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特異な記述等の削除又は置換（規則第19条第４号）

ー

その他の個人情報データベース等の性質を勘案した適切な措置（規則第19条第５号）

不正利用されることにより、財産的被害が生じるおそれのある記述等の削除又は置換ー※クレジットカード番号は、通常、１号又は５号の基準に基づき削除されると考えられる。

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４．②仮名加工情報に係る削除情報等の安全管理措置の基準（１）基本的考え方
 改正法では、「仮名加工情報を作成したとき」、又は「仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したとき」は、事業者は、仮名加工情報に係る削除情報等の漏えいを防止するための安全管理措置を講じなければならないとしている。
 現行法上、匿名加工情報を作成した事業者は、匿名加工情報に係る加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除した情報や加工の方法に関する情報）の漏えいを防止するための安全管理措置を講じなければならないとされている。
 上記の各情報の安全管理措置の目的は、いずれも、当該情報の漏えいによる個人の権利利益の侵害を防止することにある。また、安全管理措置の対象となる情報は、いずれも、加工前の個人情報から削除した情報や加工の方法に関する情報である。
▶ そこで、仮名加工情報に係る削除情報等については、匿名加工情報に係る加工方法等情報と同程度の安全管理措置を求めるべきではないか。
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４．②仮名加工情報に係る削除情報等の安全管理措置の基準（参考）匿名加工情報に係る加工方法等情報の安全管理措置の基準
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年10月５日個人情報保護委員会規則第３号）（加工方法等情報に係る安全管理措置の基準）
第20条 法第36条第２項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第36条
第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

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４．②仮名加工情報に係る削除情報等の安全管理措置の基準（２）方向性 匿名加工情報に係る加工方法等情報の安全管理措置の内容を踏まえ、仮名加工情報に係る削除情報等については、委員会規則において、以下の基準に基づく安全管理措置を求めることとしてはどうか。
 削除情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること
 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること
 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること
 上記の基準を踏まえて具体的に講ずべき安全管理措置については、事業者ごとに様々であると考えられることから、ガイドラインにおいて、具体例を示すこととしてはどうか。

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４．②仮名加工情報に係る削除情報等の安全管理措置の基準（参考）講じなければならない措置の具体例（イメージ）
講じなければならない措置

具体例

削除情報等を取り扱う者の権限及び責任の明確化•

削除情報等の安全管理措置を講ずるための組織体制の整備(ア)削除情報等の取扱いに関する規程類の整備、(イ)当該規程類に従った適切な取扱い、(ウ)削除情報等の取扱状況の評価及びその結果に基づき改善を図るために必要な措置の実施

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削除情報等の取扱いに係る規程等の整備とこれに従った運用
従業員の教育削除情報等の取扱状況を確認する手段の整備
削除情報等の取扱状況の把握、安全管理措置の評価、見直し及び改善

削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者によ •る削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適 •切な措置••••••

削除情報等を取り扱う権限を有しない者による閲覧等の防止
機器、電子媒体等の盗難等の防止
電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止削除情報等の削除並びに機器、電子媒体等の廃棄削除情報等へのアクセス制御
削除情報等へのアクセス者の識別と認証
外部からの不正アクセス等の防止
情報システムの使用に伴う削除情報等の漏えい等の防止13