平成２９年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書

平成３０年４月
国立大学法人千葉大学
運営基盤機構 大学評価部門 中期目標対応部会

－

目

次

－

１．【参考】点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法等・・・ １

２．平成２９年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価・・・・・・

３

＜【参考】点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法＞①

大学全体の実施状況の確認（2 月 9 日～3 月 6 日）⇒

年度計画の実施担当部局等に平成 29 年度計画の実施状況を確認〔平成 29 年度実績報告書基礎資料を作成〕②

中期計画推進担当組織による自己評価（3 月 19 日～3 月 30 日）⇒①により収集、作成した「実績報告書基礎資料」を参考に、中期計画推進担当組
織がそれぞれの担当する計画について、全学的にみた実施状況等を把握・分析し、4段階判定により総合的に自己評価を実施。
【自己評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」③

中期目標対応部会による最終評価（4 月 11 日～4 月 18 日）⇒①により収集した大学全体の実施状況及び②の中期計画推進担当組織による自己評価を基に、＜評価の視点＞を踏まえ、4 段階判定により点検・評価を実施。
【最終評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」＜評価の視点＞◆◆◆◆

第三者的な視点で点検・評価を実施（学外者が評価した場合を想定して客観的に実施）
年度計画に記載の取組が実施されているか？
実施状況から判断して年度計画が達成されたか？
実績報告書基礎資料に記載されている全学の状況及び自己評価の判断理由等から勘案して、中期計画推進担当組織が行った自己評価は妥当なものか？
◆ 年度計画は達成されているものの、「中期計画の達成に向けて、各年度の業務が順調に進捗しているかどうか」という観点から指摘すべき事項はあるか？
◆ 中期計画推進担当組織が行った自己評価が・「Ⅳ」となっている場合、判断理由等の記述からみて、年度計画を上回って実施していると評
価できるか？
・「Ⅲ」となっている場合、判断理由等の記述からみて、年度計画を順調に実施していると評価
できるか？
・「Ⅱ」となっている場合、今後の対応について具体的に記述されているか？また、それは理に適ったものか？

④

自己点検・評価書完成（4 月 27 日）

1

大学評価部門 運営基盤機構
中期目標対応部会名簿
H30.4.1 現在

氏 名

所属部局・職名

備 考

中谷

晴昭

理事（企画・人事担当）

部門長（部会長）

佐藤之彦

工学研究院・教授

副部門長（副部会長）

前田

早苗

国際教養学部・教授

米村千代

人文科学研究院・教授

松尾

七重

教育学部・教授

柳澤章

理学研究院・教授

市川智彦

医学研究院・教授

森部久仁一

薬学研究院・教授

岩瀬鎮男

企画総務部長

坂場

知行

財務部長

大山

卓也

研究推進部長

菅野

仁

松下

博行

奥田

敬

学務部長
施設環境部長
企画総務部
企画政策課長

任期 平成 30 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

2

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 全学的な教育改革方針を策定した ◆ 各学部において、カリキュラムを見 ①カリキュラムの見直し及びカリキュラ
上で、学際性・国際性等を涵養する教 直し、カリキュラムツリーに反映するとと ムツリーへの反映状況
養教育の方針を明確化し、学際性を有 もに、授業科目の変更等に合わせて②授業科目の変更等に合わせたコーする地域科目2単位と国際性を有する コース・ナンバリングの見直しを行う。
ス・ナンバリングの見直し状況
国際日本学2単位を必修科目とする。
また、国際未来教育基幹キャビネット ③学際性を有する地域科目2単位と国高等教
それとともに、コース・ナンバリングやカ 全学教育センターは、国際コア及び地域 際性を有する国際日本学2単位の必修
育研究
リキュラムツリーを利用して、教養教育 コア関連の教養展開科目の履修状況に 科目化に関する検討状況
理事（教 機構教
1 と専門教育が有機的に統合した体系的 関する調査の結果を踏まえ、学際性を育・国際） 育総合な学士課程教育を提供する。
有する地域科目2単位と国際性を有する推進部
国際日本学2単位の必修科目化につい門て検討を行う。

◆ それぞれの分野のミッションにおい ◆ 高等教育研究機構教育総合推進部 ①カリキュラムマップの導入に関する調て定められた人材養成目的を実現する 門及び各学部は、学位授与の方針と授 査結果を踏まえた、導入に向けた検討
ために、教育課程編成・実施の方針を 業科目の整合性及び科目間の有機的な 状況見直しつつ、確かな基盤的能力、専門 結びつきを可視化できるカリキュラム
高等教
中核学力を獲得し、専門的知識・技能 マップの導入に関する調査結果を踏ま
育研究を修め、創造的思考力を高めることが え、導入に向けた検討を行う。
理事（教 機構教
2 できる学士課程教育を学位授与の方針
育・国際） 育総合と授業科目が有機的に統合・可視化さ推進部
れたカリキュラムマップを整備し、提供門する。

◆ 倫理観、コミュニケーション能力や問題解決能力を高めるため、アクティ
ブ・ラーニング型の科目を全学で120科目以上設定し、基礎的・汎用的能力の向上に資する教育活動を実施する。
3◆ 国際未来教育基幹キャビネット全学 ①アクティブ・ラーニング型授業科目の教育センターは、アクティブ・ラーニング あり方の検証及びその検証結果の各学型授業科目のあり方について更に検証 部への提示状況
し、その検証結果を各学部に提示すると ②アクティブ・ラーニング型科目の積極
高等教
ともに、各学部は、倫理観、コミュニケー 的な開講を推進した事例
育研究
ション能力や問題解決能力の向上のた
理事（教 機構教
め、アクティブ・ラーニングの手法を授業
育・国際） 育総合やカリキュラムに取り入れ、アクティブ・
推進部
ラーニング型科目の積極的な開講を進門める。

①国際日本学の科目やイングリッシュ◆ グローバル化に対応し得る資質を ◆ バランスの取れた外国語コミュニ養成するために、バランスの取れた外 ケーション能力を育成するため、学生の コミュニケーション科目の増加実績
国語コミュニケーション能力の育成を重 ニーズに合わせ、国際日本学の科目や ②ターム制を活用し、留学する学生の視する。また、世界の多様な文化への イングリッシュコミュニケーション科目の 増加状況
理解を涵養する機会を保証することに 増加を図るとともに、ターム制を活用し、より、平成33年度までに留学する学生 留学する学生の増加を図る。
4 年間900名を確保する。そのために、学事暦の柔軟化の措置を実施し、海外の高等教育機関との教育交流に向けた体制を整備する。

高等教
育研究
理事（教 機構教育・国際） 育総合推進部
門◆ 修士課程（博士前期課程）では、高 ◆ 各研究科（学府）は、修士課程（博士 ①修士課程（博士前期課程）のカリキュ度専門職業人としての基盤的な学力を 前期課程）のカリキュラムを見直し、授 ラムの見直し及び授業科目の変更等に充実させるとともに、その基礎の上に、 業科目の変更等に合わせてカリキュラ 合わせたカリキュラムツリーの整備状況
幅広い視野と高度な専門的知識・技能 ムツリーを整備するとともに「生命科学 ②「生命科学系」、「理工系」、「文系」のを修得できる教育課程を提供する。ま 系」、「理工系」、「文系」の各分野におけ 各分野における共通教育やチーム教育
高等教
た、学内を三領域「生命科学系」、「理 る共通教育やチーム教育の実施に向の実施に向けた検討状況
育研究工系」、「文系」に大別して、共通教育や け、検討を行う。
③平成29年度設置「融合理工学府」にさらに、平成29年度に設置する「融合 おける先進科学プログラムの開設状況 理事（教 機構教5 チーム教育を実施する。特に理工系で育・国際） 育総合
は、理学系・工学系・融合科学系が統 理工学府」において、先進科学プログラ
推進部
合した理工統合型の専攻において、イ ムを開設する。
門
ノベーション教育をはじめ、独創的な研究活動に資するための一貫した教育課程を構築する。

3

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 博士課程（博士後期課程）では、優 ◆ 高等教育研究機構教育総合推進部 ①博士課程（博士後期課程）における高等教れた研究者をはじめとする社会の指導 門及び各研究科（学府）は、博士課程コース・ナンバリング及びカリキュラムツ
育研究的立場に立つ人材を育成するため、多 （博士後期課程）におけるコース・ナンバ リーの導入に向けた検討状況
機構教
様なキャリアパスに対応した教育課程 リング及びカリキュラムツリーの導入に ②ダブル・ディグリー・プログラムの拡大
育総合を提供するとともに、大学の枠を超えた 向けて、引き続き検討を行う。
とジョイント・ディグリー・プログラムの実
推進部
世界水準の学位プログラムを構築す
また、各研究科（学府）は、ダブル・ディ 施に向けた検討状況
理事（教 門6 る。大学院課程教育においては、ダブ グリー・プログラムの拡大とジョイント・
育・国際）
ル・ディグリー・プログラム、ジョイント・ ディグリー・プログラムの実施に向けて、
ディグリー・プログラムを拡大し、グロー 引き続き検討を行う。
高等教
バルな教育課程を提供する。
育研究

Ⅲ

Ⅲ

機構
◆ 専門職学位課程では、法科大学院 ◆ 法科大学院において、法学未修者、 ①法学未修者、女性学生等、個々の学において、司法試験の合格状況や入学 女性学生等、個々の学生の特性に応じ 生の特性に応じた学修支援の推進状者選抜状況等を考慮に入れ、学士課程 た学修支援を推進するとともに、法政経 況
専門法
教育との密接な連携による法曹養成教 学部において、早期から優秀な学生を ②早期から優秀な学生を教育すると同務研究
育プログラムの実施や、きめ細やかな 教育すると同時に早期に法科大学院へ 時に早期に法科大学院への入学が可
科
ケアによる学修支援制度の構築によっ の入学が可能となる特進プログラムを持 能となる特進プログラムの持続的な推続的に推進する。
進状況てより充実した教育活動を行う。
また、教育学研究科高度教職実践専
また、教職大学院を設置し、これまで
理事（教7 の教職教育とグローバル関連教育プロ 攻（教職大学院）において、学級経営・③学級経営・学校経営及び生徒指導・ 育・国際）
グラムを組み入れた教育課程を提供す 学校経営及び生徒指導・教育相談の
教育相談のリーダーの養成の推進状況
リーダーの養成を推進する。さらに、グる。
④グローバル対応リーダープログラム
ローバルマインドを持った教員を養成す
の実践状況
教育学
るため、高度教職実践専攻（教職大学研究科院）においては、グローバル対応リー
ダープログラムを実践する。
◆ グローバル化に対応し得る資質を ◆ 各研究科（学府）は、大学院課程に ①大学院課程における英語による授業
養成するために、英語による教育コー おける英語による授業数の増加及び英 数の増加及び英語による教育コースのスを拡充し、20コース以上設置する。ま 語による教育コースの拡充に向けた検 拡充に向けた検討状況
高等教
た、英語等による授業の実施、異文化 討を行う。
②ギャップタームを活用し、海外との教育研究
理解に関するカリキュラムの充実、海また、ターム制により創出したギャップ 育交流を促進した事例
理事（教 機構教
外の高等教育機関との教育交流の推タームを活用し、海外との教育交流を更③海外の高等教育機関との交流プログ
8
進、学事暦の柔軟化等、必要な措置を に促進するとともに、海外の高等教育機 ラムの開発を行い、教育交流を継続的 育・国際） 育総合
推進部
実施する。
関との交流プログラムの開発を行い、教 に推進した事例
門
育交流を継続的に推進する。

◆ 大学院課程教育における高度な教 ◆ 国際未来教育基幹キャビネット全学 ①大学院共通教育を含む高度教養教
養教育の方針を、イノベーションとグ
教育センターにおいて、大学院共通教 育の提供体制及び試行方法の検討状
高等教
ローバル化の観点より策定、明確化し、 育を含む高度教養教育の提供体制及び 況
育研究
高度教養教育を実施する。
その試行方法について、先行大学への ②「キャンパスアジア」にかかる科目群
理事（教 機構教調査の結果を踏まえ、検討を行う。ま
の先行実施状況
9育・国際） 育総合
た、「キャンパスアジア」にかかる科目群
推進部
を先行実施する。
門①「PDCAサイクル」の内部質保証シス◆ 「次世代型人材育成計画（Garnet◆ 学位の国際通用性を確保するため、国内外の専門家の意見を取り入れ Plan）に基づく、教学改善を自律的・継続 テムの構築状況
国際未て、教育実践手法の改善を行い、次世 的に行うための「PDCAサイクル」の内部 ②「国際未来教育基幹」の機能強化に
来教育
代型人材を育成する全学的なマネジメ 質保証システムを構築するため、「国際 向けた組織体制のあり方についての検基幹
未来教育基幹」の更なる機能強化に向 討状況
ント体制を構築する。
さらに、入学者受入方針、教育課程の けた組織体制のあり方について検討す編成・実施の方針、学位授与の方針を る。
また、入学者受入方針、教育課程の編 ③入学者受入方針、教育課程の編成・一体的なものとして継続的に見直す。
高等教
成・実施の方針及び学位授与の方針に 実施の方針及び学位授与の方針につ育研究
いての見直し状況
ついて、関連性や一貫性が確保される理事（教 機構教
10
よう、必要な見直しを行う。
育・国際） 育総合推進部
門
③入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針及び学位授与の方針についての見直し状況

4

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

高等教
育研究
機構ア
Ⅲ
ドミッ
ション部
門

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 生涯を通じた高度な知識の習得の ◆ 各学部、研究科（学府）は、「ソー①学内外の大学・研究機関・企業・団体場となるために、キャリア・マネジメント シャルラーニングに関するWG」における と連携し、教育プログラムを充実した事の概念を全学に導入し、ボランティアや 検討結果を踏まえ、学内外での大学・研 例
インターンシップ等の社会との接続を意 究機関・企業・団体と連携した教育プロ ②ボランティアやインターンシップ関連
識した教育内容を充実するとともに、学 グラムを充実するとともに、ボランティア 科目、ICTを利用した授業科目の拡充
び直しとしての社会人が学習しやすい やインターンシップ関連科目、ICTを利用 に向けた体制整備等の推進状況
高等教
教育課程や学習環境を整備する。
した授業科目の拡充に向けた体制整備 ③社会との接続や社会人の学び直しを育研究
等を進める。また、社会との接続や社会 意識した教育課程や学習環境の整備・
理事（教 機構教人の学び直しを意識した教育課程や学充実を図った事例
11
習環境の整備・充実を図る。
④学部教育委員会におけるキャリア教 育・国際） 育総合推進部
さらに、学部教育委員会において、育ポリシーの見直し及びキャリア・マネ門
キャリア教育ポリシーの見直し及びキャ ジメントの概念の導入についての検討
リア・マネジメントの概念の導入について 状況検討を行う。

◆ 学習指導のエキスパートとなる、◆ SULA（Super University Learning①SULAの国際教養学部以外の部局へ
SULA（Super University Learning
Administrator）を国際教養学部以外の の配置状況
Administrator）を配置・育成し、学生個 部局にも配置し、学生への学修支援を ②SULAの活動実績（学修支援の実施
人の成績データを活用しながら、きめ細 実施するとともに、採用方法の整備、
状況）
高等教
かな学生指導を実施する。また、授業 SULAサーティフィケートコースの構築、 ③SULAの採用方法の整備、SULAサー
育研究
別の成績分布を公開・可視化すること 卒業生からの採用に向けた検討を行う。 ティフィケートコースの構築、卒業生か機構により、成績評価の厳格化を進め、単また、各学部、研究科（学府）は、成績 らの採用に向けた検討状況
位制度の実質化を推進する。
評価基準の策定及び学士課程における授業別の成績分布の公開やラーニング
理事（教ポートフォリオの導入に向けた検討を行12④成績評価基準の策定及び学士課程 育・国際）う。
さらに、国際未来教育基幹キャビネット における授業別の成績分布の公開や高等教
全学教育センター及び各学部、研究科 ラーニングポートフォリオの導入に向け育研究（学府）は、学修時間の増加に向けた各 た検討状況
機構教⑤学修時間の増加に向けた各種の取種の取組を更に発展させる。
育総合組を更に発展させた事例
推進部
門◆ 学士課程と修士課程（博士前期課 ◆ 各学部、研究科（学府）は、学士課 ①学士課程と修士課程（博士前期課
程）・専門職学位課程との接続、学部 程と修士課程（博士前期課程）の接続に 程）の接続に関する実績、制度の妥当間、研究科（学府）間の連携を推進す 関する実績及び制度の妥当性について 性、他大学及び学部間・研究科（学府）る。他大学との連携の強化により、高度 の現状の分析結果や、他大学及び学部 間の連携実績に関する分析状況
高等教
で効率的な教育課程を提供する。
間・研究科（学府）間の連携実績を踏ま ②「①」を踏まえ、学部・大学院の連結
育研究
えて、学部・大学院の連結など学部間、 など学部間、研究科間の連携及び学内研究科間の連携及び学内外での大学・ 外での大学・研究機関・企業・団体と連 理事（教 機構教13
研究機関・企業・団体と連携した教育プ 携した教育プログラムを更に発展させる 育・国際） 育総合推進部
ログラムを更に発展させるための方策を ための方策を検討した事例
門
引き続き検討する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

◆ アクティブ・ラーニングの手法を取り ◆ 各学部は、主体的な学びに裏打ちさ ①TA・SAの積極的な活用やICTを利用入れた科目やICT利用の教育方法の改 れた基礎的・汎用的能力を涵養するた した授業科目の拡充に向けての推進状
高等教
況及びアクティブ・ラーニングの手法を善、TA・SAの活用等を通して、学習の め、TA・SAを積極的に活用するととも育研究
双方向性を確保し、主体的な学びに裏 に、ICTを利用した授業科目の拡充を進 授業やカリキュラムに積極的に取り入 理事（教 機構教Ⅲ打ちされた基礎的・汎用的能力を涵養 め、アクティブ・ラーニングの手法を授業 れた事例
育・国際） 育総合する。
やカリキュラムに積極的に取り入れる。
推進部
また、LMS（Learning Management
門
System）としてmoodleを活用し、教育情14報システムとの連携を推進する。
①TA・SAの積極的な活用やICTを利用した授業科目の拡充に向けての推進状
高等教
況及びアクティブ・ラーニングの手法を育研究
授業やカリキュラムに積極的に取り入 理事（教機構ICT Ⅲ
れた事例
育・国際）
推進部
②moodleを活用した教育情報システム
門との連携の推進状況

5平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ プロジェクト・ベースド・ラーニング、 ◆ 地域コア関連科目及び教養展開科 ①地域コア関連科目及び教養展開科
インターンシップ、ボランティア、フィー 目（キャリアを育てる）において、プロジェ 目（キャリアを育てる）における、プロ高等教
ルドワーク等、実践的かつ体験型の授 クト・ベースド・ラーニング、インターン
ジェクト・ベースド・ラーニング、インター
育研究
業を教養教育において30科目以上設 シップ、ボランティア、フィールドワークに ンシップ、ボランティア、フィールドワー 理事（教 機構教15 置し、社会に対して能動的に関与する 関する授業科目の更なる拡大の方策を クに関する授業科目の拡大の方策の検育・国際） 育総合
コミュニケーション能力を育成する。
引き続き検討する。
討状況
推進部

Ⅲ

門
◆ 教育課程のグローバル化に対応 ◆ 年俸制等を活用して、外国人教員、 ①年俸制等の活用による外国人教員、し、年俸制等を利用して、外国人教員 女性教員や40歳未満の若手教員の採 女性教員や40歳未満の若手教員の採等を積極的に登用する。また、40歳未 用の拡大を図るとともに、特に女性教員 用の拡大状況
満の優秀な若手教員の活躍の場を全 の採用について、女性を優先する公募 ②女性を優先する公募による女性教員
学的に拡大し、教育研究を活性化する により、女性教員の採用比率の向上を の採用比率の向上状況
ため、若手教員の雇用に関する計画に 図る。
基づき、退職金に係る運営費交付金の教員人積算対象となる教員における若手教員
理事（企事調整
16 の比率を21%以上にするとともに、女性
画・人事）
委員会
優先公募の実施により女性教員を積極的に登用し、多様な教員配置を実現する。特に女性教員採用比率について
は、30%程度とする。

Ⅲ◆ アクティブ・ラーニングの推進のた ◆ アカデミック・リンク・センターを中心 ①アクティブ・ラーニングに資するビデ
めに、ビデオ学習システムの教材を60 に、アクティブ・ラーニングに資するビデ オ学習教材の提供状況
アカデプログラム開発するとともに、これらの オ学習教材を提供するとともに、教育環 ②教育・学修支援に係るSDプログラム
ミック・リ
Ⅲ
反転学習の場の環境整備をアカデミッ 境整備の一環として、教育・学修支援に の実施状況
ンク・セ
ク・リンク・センターを中心に推進する。 係るSDプログラムを実施する。
ンター
また、教材作成とともに教育環境の整 また、国際未来教育基幹キャビネット
備を同時に推進する。
全学教育センター及び各学部、研究科 ③ビデオ学習教材の利用や反転学習
高等教（学府）は、アクティブ・ラーニングの推進 の場の教育環境整備の向上を図った事 理事（教 育研究
育・国際）のため、ビデオ学習教材の利用や反転 例
機構教
17
副学長
Ⅲ
学習の場の教育環境整備の向上を図
育総合
（学修支
る。
推進部
援）
門
高等教
育研究
機構ICT Ⅲ
推進部
門
◆ アカデミック・リンク・センター（附属 ◆ アカデミック・リンク・センター（附属 ①国際教養学部開講科目の授業資料
図書館を含む）は、学習上必要な資料 図書館を含む）は、国際教養学部開講 ナビゲータの作成状況の体系的整備を行うとともに、学習に必 科目の授業資料ナビゲータ作成及び情 ②学習を支える多様なリソースの統合、理事（教要な情報提供機能を拡充、強化し、西 報提供機能の拡充・強化に向けた学習 体系化の取組状況
アカデ
千葉・亥鼻・松戸の3キャンパスに展開 を支える多様なリソースの統合、体系化 ③亥鼻・松戸キャンパスへの機能展開 育・国際） ミック・リ副学長
Ⅲ
18 する。
に取り組むとともに、亥鼻・松戸キャンパ に向けた段階的な整備の実施状況
ンク・セ
（学修支
スへの機能展開に向けて段階的な整備
ンター
援）を開始する。

◆ 国の財政措置の状況を踏まえ、自主的学習、情報交換及び課外活動の場として学生が利用できるコミュニケー
ション・スペースやグループによる自主学習が可能なスペースの設置及び学生寮等の施設を充実させる。
19◆ 運営基盤機構キャンパス整備企画 ①アカデミック・リンク機能を実現させる
運営基
部門は、アカデミック・リンク機能を実現 ための、施設設備の全学的な充実状況
盤機構させるための、施設設備の全学的充実
キャン
を図る。
パス整
また、混住型学生寮（薫風寮）の円滑備企画な運営に努めるとともに、第Ⅱ期棟の建部門
設計画を作成する。
理事（教さらに、学生寮の充実に向け、寮生満 ②混住型学生寮（薫風寮）の運営状況 育・国際）
足度調査の検証に基づき、快適かつ安 及び第Ⅱ期棟の建設計画の作成状況
高等教
心・安全な生活環境の提供を図る。
③寮生満足度調査の検証に基づき、快育研究
適かつ安心・安全な生活環境の提供を
機構学
図った事例
生支援
部門

6

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 教育IRを活用し、全学及び各学部・ ◆ 高等教育研究機構高等教育研究戦 ①コース・ナンバリングを利用したシラ研究科（学府）におけるコース・ナンバリ 略室において、コース・ナンバリングを利 バス作成、ターム制及びGPA制度等に高等教ングを利用したシラバス作成、学事暦 用したシラバス作成、ターム制及びGPA 関する教育IRの調査分析をもとにした育研究の柔軟化及びGPA制度等の実施状況 制度等に関する教育IRの調査分析をも 教育改革の方向性の検討状況
機構高Ⅲ②千葉大学学生参画会議におけるよりを検証して、組織的な教育改善を継続 とに教育改革の方向性を検討する。
等教育的に推進するとともに、学生の参画によ また、千葉大学学生参画会議におい 良い学生参画の在り方の検討状況
研究戦
る教育改革体制を構築する。
て、より良い学生参画の在り方を検討す
略室
る。
理事（教
20
さらに、高等教育研究機構FD推進部
育・国際）③IRの活用に関するFDの実施状況
門において、教育研究の向上と質の保証に資するため、IRの活用に関するFD高等教を実施する。
育研究機構FD Ⅲ
推進部
門◆ 学生の主体的な学びを促進するた ◆ 高等教育研究機構FD推進部門は、 ①学内外のアクティブ・ラーニングを取め、学生のニーズやアクティブ・ラーニ 反転学習実施のため、学内外のアクティ り入れた授業に関する実践的なFD研修
高等教
ング化に伴う反転学習の実施のための ブ・ラーニングを取り入れた授業に関す 会の開催状況
育研究
FDプログラムを開発、実施し、教員の る実践的なFD研修会を開催する。
②高機能TAに関する実態調査の結果
機構FD Ⅲ
教育力を高めるとともに、TAの研修を
また、高機能TAに関する実態調査の を踏まえた「高機能TA」の育成方針及推進部
拡充し、将来の教職員候補となりうる 結果を踏まえ、高等教育研究機構教育 び育成プログラム等の具体案の検討状
門「高機能TA」の年間60名の育成等、教 総合推進部門と高等教育研究機構FD 況
推進部門が連携し、将来の教職員候補
育改善を推進する。
理事（教21となりうる「高機能TA」の育成方針及び②高機能TAに関する実態調査の結果 育・国際）育成プログラム等の具体案を検討する。
を踏まえた「高機能TA」の育成方針及高等教
び育成プログラム等の具体案の検討状
育研究
況
機構教
Ⅲ
育総合
推進部
門
◆ 学生の修学、生活、進路等に関す ◆ 高等教育研究機構学生支援部門及 ①各学部等及び総合安全衛生管理機るニーズを把握し、相談、支援をきめ細 び国際未来教育基幹キャビネット学生 構と連携した学生のニーズに基づく相高等教かに実施できる体制を組織し、継続的 支援センターの各支援部等が中心とな 談支援体制の強化状況
育研究に推進する。また、カウンセラー組織を り、各学部等及び総合安全衛生管理機
機構学
強化し、特に心身の健康等にわたる相 構と連携して、学生のニーズに基づき、
生支援
談支援体制を充実させるとともに、医 相談支援体制の強化を図る。
部門
また、総合安全衛生管理機構と子ども学、教育学、心理学、脳科学等の学問のこころの発達教育研究センターが連領域を超えた研究の成果に基づき、WEB問診によるメンタルヘルススクリー 携し、WEB問診によるメンタルヘルスス ②WEB問診によるメンタルヘルススク
リーニング結果を分析したメンタルヘル
ニング結果を分析して、心の健康問題 クリーニング結果を分析して、早期診総合安に関しての早期発見及び相談による早 断・早期介入を目的としたメンタルヘル ス相談の実施状況
理事（教 全衛生
22 期介入を行い、学生のメンタルヘルス ス相談を実施する。
育・国際） 管理機向上を推進する。
構

Ⅲ

Ⅲ

子ども
のこころ
の発達
Ⅲ
教育研
究セン
ター
◆ 障がいのある学生の支援ニーズを把握し、支援者の確保、施設・機器の整備等、学習・生活に関する支援のあり方を見直しつつ、拡大し支援する。
23◆ 高等教育研究機構学生支援部門及 ①状況に応じた障がい学生支援のありび国際未来教育基幹キャビネット学生 方、合理的配慮、人員の配置等の検討
支援センターは、「障害者差別解消法」 状況及び教職員対応要領等に沿ったに基づき、状況に応じた障がい学生支 適切な対応状況
高等教
援のあり方、合理的配慮、人員の配置 ②財政状況を踏まえた必要な機器等の育研究等について検討し、全学的な支援体制 充実状況
理事（教機構学の構築や教職員対応要領及び留意事
育・国際）
生支援
項に沿って、適切に対応するとともに、部門
財政状況を踏まえ、必要な機器等の充
実を図る。

7

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 学生へのガイダンス等を通して、交 ◆ カルト勧誘をはじめとする様々な事 ①様々な事故等（新入生への注意喚起
通事故、犯罪被害、宗教を隠した勧故等について、高等教育研究機構学生 チラシの配付、学部ガイダンス、学内掲
誘、不適切な飲酒、インターネットの問 支援部門、国際未来教育基幹キャビ
示等によるカルト勧誘をはじめとする題ある利用等への注意喚起を行い、そ ネット学生支援センター及び各学部にお 様々な事故等）の周知状況
れらへの監視を強化し、抑止する体制 いて、新入生への注意喚起チラシの配 ②「①」を踏まえた重点項目の設定及び高等教を整備する。
付、学部ガイダンス、学内掲示等での周 防止策の策定状況
育研究
理事（教知等を行い、その実施状況等を踏まえ、
24
機構学
育・国際）
高等教育研究機構学生支援部門及び生支援
国際未来教育基幹キャビネット学生支
部門
援センターにおいて、重点項目を設定
し、防止策を講ずる。

◆ 多くの学生が海外研修等を体験で ◆ 高等教育研究機構教育総合推進部 ①多様な海外派遣プランの提供状況及
きるよう、多様な海外派遣プランを提供 門及び国際未来教育基幹キャビネット び必要に応じたプログラムの改善等のし、参加学生への支援を行うとともに、 国際教育センターは、多様な海外派遣 促進状況
留学する学生を平成33年度までに年間 プランの提供、必要に応じたプログラム ②日本学生支援機構や民間奨学金の高等教900名を確保する。また、海外派遣の成 の改善等を促進するとともに、日本学生 活用、千葉大学国際交流事業による参育研究
果を継続的に検証し、改善する。
支援機構や民間奨学金の活用、千葉大 加学生への支援等の実施状況
理事（教 機構教25
学国際交流事業による参加学生への支 ③各学部・研究科（学府）との連携によ 育・国際） 育総合援等を実施し、各学部・研究科（学府）と る、学生交流協定及び留学する学生の推進部
連携して、学生交流協定や留学する学 増加実績
門生の増加を図る。
◆ 高等教育研究機構学生支援部門及 ①授業料免除制度や各種奨学金に関◆ 外国人留学生を含む学生に対して、授業料免除制度や各種奨学金に関 び教育総合推進部門並びに国際未来教 する案内の充実、相談体制の点検や改する案内の充実、相談体制の点検と改 育基幹キャビネット学生支援センター及 善を行った事例
高等教
善、TA・特別RA制度の積極的な活用 び国際教育センターにおいて、授業料免 ②TAや特別RAの活用状況
育研究等を進め、経済的に困窮状態にある学 除制度や各種奨学金に関する案内の充 ③渡日前奨学金申請登録制度の実施
機構教実、相談体制の点検と改善を行うととも 状況
生への支援体制を強化する。
育総合に、各学部・研究科（学府）において、TA ④外国人留学生を対象とした調査の実
推進部
や特別RAを積極的に活用する。
施状況及び調査を踏まえ必要な支援制
門
また、外国人留学生の支援体制の強 度等の改善を行った事例
理事（教化のため、国費外国人留学生大学推薦
26
制度と本学独自の支援制度等をシーム ①授業料免除制度や各種奨学金に関 育・国際）
レスに繋ぐ渡日前奨学金申請登録制度 する案内の充実、相談体制の点検や改を実施するとともに、外国人留学生を対 善を行った事例
高等教
象とした調査を行い、その調査結果を踏 ②TAや特別RAの活用状況
育研究
まえて、必要な支援制度等の改善を行
機構学
う。
生支援
部門

◆ 学生の進路ニーズを踏まえた進路 ◆ 高等教育研究機構学生支援部門及 ①就職支援及び進路の検証状況及び選択を支援するため、進路指導強化
び国際未来教育基幹キャビネットキャリ 就職活動・採用選考時期に適した効果
高等教と、キャリアサポートとしての就職ガイダ アセンターにおいて、就職支援及び進路 的な就職支援の充実を図った事例
育研究
ンス、就職相談、就職試験対策等の2 状況の検証を行い、就職活動・採用選 ②キャリア教育に関する試験的な取組
機構学つに分類し内容を充実させる。進路指 考時期に適した効果的な就職支援の充 の実施状況
生支援
導強化は、学習指導のエキスパートと 実を図るとともに、キャリア教育につい部門
理事（教て、試験的な取組を実施する。
27 なるSULAを中心に進め、キャリアサ
ポートは、就職支援体制を強化する。
また、SULAの配置を国際教養学部以 ③SULAの国際教養学部以外の部局へ 育・国際）外の部局にも展開し、学生への学修支 の配置状況
援を実施する。
高等教④SULAの学習支援の実施状況
育研究
機構

8

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画◆ 社会状況の変化に対応して、普遍教育、各学部、研究科(学府)におけるキャリア教育としてのインターンシップ
やボランティア活動等の新しい実践的体験型教育の実施状況について継続的に検証、改善し、全学的に単位化を行う。
28

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 高等教育研究機構教育総合推進部 ①全学において実施したインターンシッ
高等教
門は、全学におけるインターンシップや プやボランティア活動の確認状況
育研究
ボランティア活動の実施状況を確認し、 ②「ソーシャルラーニングに関するWG」
機構教
実践的体験型教育の単位化に向けた方 における検討結果を踏まえた実践的体
Ⅲ
育総合
策を「ソーシャルラーニングに関する
験型教育の単位化に向けた方策の検推進部WG」における検討結果を踏まえ、検討す 討状況
門
る。
理事（教
また、高等教育研究機構FD推進部門
は、アクティブ・ラーニングの手法に関す ③アクティブ・ラーニングの手法に関す 育・国際）るFD活動の実施状況
るFD活動を実施する。
高等教
育研究
機構FD Ⅲ
推進部
門◆ 外国人留学生の多様なニーズに対 ◆ ISD（International Support Desk）に ①ISDによる外国人留学生の生活・学応できるよう、生活、学習、進学、就職 よる外国人留学生の生活・学習支援及 習支援及び日本人留学生の留学中のに関する相談支援体制を充実させると び日本人留学生の留学中の生活サポー 生活サポートを含めた相談体制の充実
ともに、留学する日本人学生への支援 トを含めた相談体制を充実するとともを図った事例を充実させるため、ISD（Internationalに、短期プログラムによる受入れを含む ②短期プログラムによる受入れを含む
高等教
Support Desk）の機能を拡充して、亥鼻 外国人留学生を対象に実施した満足度 外国人留学生の満足度調査の結果を育研究
キャンパス及び松戸キャンパスにも展 調査の結果を踏まえ、改善点の検証を 踏まえた改善点の検証状況
機構教開する。また、日本語教育、日本文化 進める。
③日本語教育・日本文化教育への日本
育総合
教育については、ICTの活用及び日本
また、日本語教育・日本文化教育への 人学生の参加を促す取組に関する検討
推進部
人学生の参加を促進することでアクティ 日本人学生の参加を促す取組につい状況
門
ブ・ラーニングを一層充実させ、留学生 て、検討を行う。
④外国人留学生向けの科目におけるの学習成果の達成度を向上させる。
さらに、外国人留学生向けの科目にお e-learningの提供やmoodleの更なる活 理事（教29
けるe-learningの提供やmoodleの更なる 用に向けた利用支援状況
育・国際）活用に向けた利用支援を行う。
④外国人留学生向けの科目におけるe-learningの提供やmoodleの更なる活用に向けた利用支援状況◆ 外国人留学生のための施設整備を ◆ 平成28年度に開設した混住型学生 ①混住型学生寮の運営状況及び混住
進め、学習環境、生活環境、健康管理 寮の円滑な運営に努めるとともに、混住 型学生寮第Ⅱ期棟の建設計画の作成等の面での支援体制を充実させるとと 型学生寮第Ⅱ期棟の建設計画を作成す 状況
もに、日本人との混住型の学生寮を新 る。
たに開設し、留学生と日本人学生間の また、財政状況を踏まえ、外国人留学
相互文化理解及び国際交流を進展さ 生に対する家賃補助等の支援体制を充
せる。
実させる。
さらに、短期プログラムによる受入れを含む外国人留学生の満足度調査の結果を踏まえ、改善点の検証を進める。

◆ 各学部、研究科(学府)は、その教育目標に基づき入学者受入方針を継続的に見直し、入学後の教育課程と入31 学者選抜の評価方法との関係性や求める能力の評価方法を明確化する。

高等教
育研究
機構ICT Ⅲ
推進部
門

施設環
境部施
設企画
課

理事（教
①混住型学生寮の運営状況及び混住 育・国際）型学生寮第Ⅱ期棟の建設計画の作成
状況
高等教②財政状況を踏まえた外国人留学生に
育研究
対する家賃補助等の支援体制の充実
機構教を図った事例育総合③短期プログラムによる受入れを含む推進部
外国人留学生の満足度調査の結果を門踏まえた改善点の検証状況

30

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

◆ 国際未来教育基幹キャビネット入試 ①入学者受入方針と選抜方法との整合
高等教センターは、入学者受入方針について、 性の検証状況及び必要な見直しの実理事（教 育研究
選抜方法との整合性を検証し、必要な 施状況
育・国際） 機構ア
見直しを行う。
Ⅲ
副学長 ドミッ（入試） ション部門

9

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 入試実施体制の再編成とアドミッ ◆ 国際未来教育基幹キャビネット入試 ①入学者選抜の適正な実施、入学者確
ションオフィスの設置により、新しい入 センターにおいて、入学者選抜の適正な 保のための方策の策定、入学者選抜方試システムを構築し、能力・意欲・適性 実施、入学者確保のための方策の策
法の改善及び点検評価の実施状況
を多面的・総合的に評価・判定するた 定、入学者選抜方法の改善及び点検評 ②外部試験を活用した入試の実施状況
めの多様な入試選抜方法を採用する。 価を行う。
③文部科学省の高大接続システム改
また、英語の外部試験を入学者選抜に また、外部試験を活用した入試を引き 革会議の検討状況を踏まえた外部検定
高等教
利用する方法を新たに採用する。これ 続き実施するとともに、文部科学省の高 試験等の活用の検討状況
まで先進科学プログラムで実施してき 大接続システム改革会議の検討状況を ④AO入試、秋入学をはじめとした特色 理事（教 育研究
育・国際） 機構ア
32 た総合評価に基づく選抜方式を礎にこ 踏まえ、外部検定試験等の活用の検討 ある入試の検討状況
Ⅲ
副学長 ドミッれを全学に展開する。
を行う。
（入試）
ション部
さらに、多様な背景を持つ入学希望者
門を適切に評価するために、各学部においてAO入試、秋入学をはじめとした特色ある入試の導入について検討する。

◆ 高等学校の関係者等の意見を踏ま ◆ 「入試広報基本方針」を策定し、方 ① 「入試広報基本方針」の策定状況
え、入試広報活動を改善するとともに、 針に基づいた入試広報を行うとともに、 及び方針に基づいた入試広報の実施
高等教
高等学校等のカリキュラム開発支援や 高等学校等のカリキュラム開発支援や 状況
育研究
高大連携企画事業を通じて意欲的で多 高大連携企画事業を通じて、入試広報 ②入試広報活動の見直しや改善点等
機構アⅢ
活動の見直しや改善点等の検証を行の検証状況
様な志願者を確保する。
ドミッ
う。
ション部
また、意欲的で多様な志願者の確保に理事（教 門向け、高等学校のSSH、SGH事業等へ
育・国際）
33の講師･委員の派遣、研究室訪問の仲 ③高等学校のSSH、SGH事業等への講 副学長介等を行い、高度な教育に向けたカリ 師･委員の派遣、研究室訪問の仲介等 （入試） 高等教
キュラム開発を継続的に支援する。
による高度な教育に向けたカリキュラム
育研究
開発の支援状況
機構高
Ⅲ
大連携・
地域貢
献部門
◆ 学生の多様なニーズに対応し、グ ◆ 各学部においてAO入試、秋入学を ①AO入試、秋入学をはじめとした特色
ローバル人材育成を進めるため、「飛 はじめとした特色ある入試の導入につい ある入試の導入の検討状況
高等教び入学」制度の充実、秋季入学制度の て検討する。また、先進科学プログラム
育研究
整備・改善、AO入試を推進するととも （飛び入学）の入試として、春入学者、秋機構アⅢに、海外での入試及び国際バカロレア 入学（9月入学）者用の方式を実施し、科ドミッを利用した入試を実施する。特に、理工 学コンテストにおける活動や試験結果のション部
系や国際教養学部において、高大連携 評価内容を整理して、課題免除を導入
門プログラムを活用した接続推薦制度を する分野の拡大について検討するととも実施することにより高大連携を推進し、 に、平成30年度から新たに先進科学プ
連携する高等学校、SSH校やSGH校か ログラムを開始する分野のカリキュラム ②先進科学プログラム(飛び入学)の入試の春入学者、秋入学(9月入学)者用ら優秀な学生を獲得する。
を開発する。
さらに、「次世代才能スキップアップ」な の方式の実施状況
理事（教どの高大連携プログラムを実施して、理 ③課題免除を導入する分野の拡大の
先進科
育・国際）
34
工系や国際教養学部における接続推薦 検討状況
学セン Ⅲ
副学長
④平成30年度から新たに先進科学プロ制度に向けた高大連携活動を推進すター（入試）
グラムを開始する分野のカリキュラムのる。
開発状況⑤高大連携プログラムの実施状況及び接続推薦制度に向けた高大連携活動
の推進状況

10

高等教
育研究
機構高
Ⅲ
大連携・
地域貢
献部門

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等◆ グローバルプロミネント研究基幹に ①推進する研究プロジェクトに対する学◆ 免疫システム調節治療学、キラリ
ティー物質科学分野等、先駆的・先端 おいて、推進する研究プロジェクトに対 内資源の戦略的配分の実施状況
的な世界水準の研究分野への重点的 する学内資源の戦略的配分を引き続き ②国内外研究拠点とのネットワーク構な全学的支援を行うことによって国際 実施するとともに、特に国内外研究拠点 築のための人的交流を積極的に促進的に卓越した研究拠点を形成・強化し、 とのネットワーク構築のための人的交流 することにより、国際的卓越研究拠点のを積極的に促進することにより、国際的 形成・強化を図った事例
国内外の先端的研究拠点とのネット③新たな研究プロジェクトの企画状況
ワークを構築して質の高い論文を増や 卓越研究拠点の形成・強化を図る。
また、次世代を担う新たな研究プロ
及び外部有識者を加えた評価審査会にす等国際的に高く評価される成果を生み出す。さらに研究IRやミッションの再 ジェクトを能動的に企画し、外部有識者 よる選定を経て、戦略的に育成・推進し定義等により把握した「強み」となる研 を加えた評価審査会による選定を経て、 た事例
究分野についても全学及び各研究科等 戦略的に育成・推進する。
さらに、全学及び各研究科等においてによる強化を行い、これら研究分野にも、強みとなりうる研究分野を強化する ④強みとなりうる研究分野を強化するた
おいて国内外を牽引する。
ための取組を実施することで、研究活動 めの取組の実施状況及び研究活動面 理事（研35
面の裾野の拡大と底上げを図る。
究）の裾野の拡大と底上げ状況

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅳ
ト研究
基幹運
営部門

学術研
究推進
機構研
究推進
部門

Ⅲ

学術研
究推進
機構研
究推進 Ⅲ
人材ス
テーショ
ン
◆ 環境リモートセンシング研究セン◆ 環境リモートセンシング研究セン①リモートセンシング及び環境に関するターにおいては、国内外の研究機関と ターは、新気象衛星データの活用やマイ 共同利用・共同研究の推進状況の共同研究及び学内の関係分野との クロ波リモートセンシングの研究を重点 ②学内他部局と連携して国際的な協働のもとに、リモートセンシング研究 として、リモートセンシング及び環境に関 フューチャーアースプログラムに貢献しを進展させ、地球環境に関する研究を する共同利用・共同研究を推進する。
た事例
推進し、得られた成果の可視化、評価・ また、園芸学研究科等の学内他部局 ③インドネシアの農業保険分野等にお分析を行い、アジアにおける国際拠点 とも連携して、国際的なフューチャー
ける海外研究者との連携の強化による 理事（研36 として、先端的な研究を強化する。
アースプログラムに貢献する。
国際拠点としての研究の推進状況
究）
さらに、インドネシアの農業保険分野
等において、海外研究者との連携を強化し、国際拠点としての研究を推進す
る。

環境リ
モートセ
ンシン
Ⅲ
グ研究
センター

◆ 真菌医学研究センターにおいては、 ◆ 真菌医学研究センターは、真菌感染 ①医学研究院及び附属病院、国内外
国内外の研究機関との連携や全国の 症研究拠点として、医学研究院及び附 の研究機関の真菌症関連研究者との医療機関等とのネットワークを最大限 属病院、国内外の研究機関の真菌症関 連携状況に活用し、病原真菌を含む各種病原体 連研究者と連携するとともに、全国の医 ②全国の医療機関と臨床真菌感染症の基礎研究及びそれらに起因する感染 療機関と臨床真菌感染症診療・研究
診療・研究ネットワークを活用した共同
真菌医理事（研37 症に関する新たな予防・診断・治療に ネットワークを活用した共同利用・共同 利用・共同研究の実施状況
学研究 Ⅲ
関する研究を推進して、得られた成果 研究を実施し、耐性菌を含めた難治性 ③難治性感染症克服のための感染症・ 究）
センターの可視化、評価・分析を行い、免疫学 感染症克服のための感染症・免疫研究 免疫研究の推進状況
研究者と協力し我が国の臨床感染症治 を推進する。
療研究拠点に発展させる。
◆ グローバルプロミネント研究基幹に ①先駆的・先端的研究の推進状況◆ 免疫システム調節治療学、キラリ
ティー物質科学分野、高度精細局所治 おいて、先駆的・先端的研究を推進する ③キラリティー物質科学分野の研究プ
療学等の先駆的・先端的研究及び融合 とともに、産業連携共同研究創出支援プ ロジェクトにおける社会実装を意図した型研究を推進し、イノベーション創出に ログラムにグローバルプロミネント研究 活動の加速状況
資する成果を生み出す。応用研究分野 基幹が推進する研究プロジェクト対象枠
において、社会のニーズに対応した研 を設定して、イノベーション創出の観点究を実施し、その成果を社会に還元す からの重点的な支援を行う。
また、グローバルプロミネント研究基幹る。
が推進する研究プロジェクトのうち、キラ理事（研38
リティー物質科学分野の研究プロジェク ②産業連携共同研究創出支援プログラ 究）
トにおいて、特に社会実装を意図した活 ムのイノベーション創出の観点からの重点的な支援状況
動を加速させる。
さらに、全学的にも産業連携研究を増 ④全学的に産業連携研究を増加・活性化するための取組状況
加・活性化するための取組を行う。

11

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅳ
ト研究
基幹運
営部門
学術研
究推進
機構産
業連携
Ⅲ
研究推
進ス
テーショ
ン

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等◆ 「知の拠点」としての研究活動やそ ◆ 広報戦略本部において、広報戦略 ①広報戦略の方針等に基づき、様々なの成果を、学会発表、論文発表、プレス の方針等に基づき、グローバルプロミネ 研究活動や成果をウェブサイトをはじめリリース、ウェブサイト等による公開や ント研究基幹及び各部局における様々 とする媒体を通じて、学内外に分かりや
データベース化を通して、広く社会にわ な研究活動や成果をウェブサイトをはじ すくかつ効果的に発信した事例
めとする媒体を通じて、学内外に分かりかりやすく発信する。
やすくかつ効果的に発信する。
また、学術研究推進機構、研究推進人
材ステーション及びグローバルプロミネ ②本学の研究活動やその成果に関す
ント研究基幹において、本学の研究活 る情報の組織的な収集、広報戦略本部
動やその成果に関する情報を組織的に への提供状況
収集し、広報戦略本部に提供する。

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

広報戦
略本部

Ⅲ

学術研
究推進
機構研
究推進
部門

Ⅲ

理事（広
報・情報） 学術研
究推進
機構研
究推進 Ⅲ
人材ス
テーショ
ン

39

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅲ
ト研究
基幹運
営部門
◆ 研究シーズ情報の学外への発信、 ◆ 産業連携研究推進ステーションを中 ①学内支援方策の強化による共同研
産業ニーズとのマッチング、研究成果 心に「共同研究創出支援プログラム」等 究の拡充状況の特許出願及び特許を活用した産業界 の学内支援方策の強化により、共同研 ②組織対応型共同研究を推進するためとの連携等を通して産業連携共同研究 究の拡充を図る。また、組織対応型共同 の、具体的な推進策の検討状況を強化するとともに、ＴＬＯを活用した技 研究を推進するための、具体的な推進 ③新産業創出プロデュース等各種イベ術移転等を促進する。
策を検討する。
ントの開催や出展、ウェブサイトにおけ
さらに、新産業創出プロデュース等各 る研究シーズ集の公開による研究シー
種イベントの開催や出展、ウェブサイト ズ情報の積極的な発信状況
理事（研40
における研究シーズ集の公開により、研 ④質を重視した特許出願状況
究）
究シーズ情報を積極的に発信するととも ⑤技術移転件数の増加状況に、質を重視した特許出願を行い、知的財産（特許）を確保し、技術移転件数の増加を図る。

◆ 免疫システム調節治療学、キラリ◆ グローバルプロミネント研究基幹に ①学内資源の戦略的配分機能や重点
ティー物質科学分野をはじめとする先 おいて整備した学内資源の戦略的配分 推進分野等の調査・分析・評価機能に
端・先駆的分野及び特色ある分野の研 機能や重点推進分野等の調査・分析・ 関する効率性及び有効性の観点からの究を戦略的に強化するため、学長主導 評価機能について、効率性及び有効性 見直し状況の重点研究分野強化システム及び次 の観点から見直しを行う。加えて、国内 ②専門的研究評価員（プログラムアドバ
世代イノベーション育成システムを整備 外の外部有識者で構成する専門的研究 イザー）等による研究プロジェクトの進 理事（研41 することにより、人材の集中・増強、研 評価員（プログラムアドバイザー）等によ 捗確認・助言システムの運用状況
究）
究環境の整備・強化等、研究資源の戦 る研究プロジェクトの進捗確認・助言シ
略的活用を進める。
ステムを着実に運用する。

12

学術研
究推進
機構産
業連携
Ⅳ
研究推
進ス
テーショ
ン

グロー
バルプ
ロミネン
Ⅲ
ト研究
基幹運
営部門

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 全学的な視点からの教員・研究者 ◆ 全学的な教員人事計画に基づき、 ①全学的な教員人事計画に基づく教員の配置計画に基づいて、重点分野の研 教員の重点再配置を促進する。また、年 の重点再配置の促進状況
究者を増員する等、教員の適材適所へ 俸制やテニュアトラック制等を活用して、 ②年俸制やテニュアトラック制等の活用の再配置を促進する。年俸制及びテ
40歳未満の若手教員、女性教員や外国 による40歳未満の若手教員、女性教員
ニュアトラック制等の促進、40歳未満の 人教員の採用の拡大を図るとともに、特 や外国人教員の採用の拡大状況
優秀な若手教員の活躍の場を全学的 に女性教員の採用については、女性を ③女性を優先する公募による女性教員に拡大し、教育研究を活性化するた
優先する公募により、女性教員の採用 の採用比率の向上状況
め、若手教員の雇用に関する計画に基 比率の向上を図る。
理事（企教員人
づき、退職金に係る運営費交付金の積
画・人事）
42 算対象となる教員における若手教員の
事調整
理事（研
委員会
比率を21%以上にするとともに、女性優究）
先公募により、若手、女性、外国人教員等を積極的に採用する。特に女性教員採用比率については、30%程度とする。

◆ 環境リモートセンシング研究セン◆ 環境リモートセンシング研究セン①国内外研究機関との共同利用・共同
ター、真菌医学研究センター及び共用 ター及び真菌医学研究センターにおい 研究の実施状況及び研究施設の相互
機器センターを中心として、部局間及び て、国内外研究機関との共同利用・共同 利用の促進状況
学外機関との研究施設の相互利用を 研究を実施し、研究施設の相互利用を促進する。また、電子ジャーナルをはじ 促進する。
また、共用機器センターが中心となり、めとする研究情報資源を他機関と連携・協力しながら、効率化の観点に基 データベースの拡張、共同利用ルールの策定など、学内における研究設備のづき整備する。
共同利用環境を整備し、学内及び学外の利用実績の拡大を図る。
さらに、附属図書館において、利用統計等に基づき、電子ジャーナルをはじめ理事（研43とする研究情報資源の購読見直し及び ②研究設備の共同利用環境の整備状 究）
整備を他機関と連携・協力しながら実施 況及び学内外の利用実績の拡大状況
する。

③利用統計等に基づいた電子ジャーナルをはじめとする研究情報資源の購読見直し及び整備状況◆ 研究支援人材の強化等によりURA ◆ URA（産業連携研究担当）を増員し、 ①URA（産業連携研究担当）の増員にシステムを充実し、重点研究、若手研 産業連携研究推進ステーションにおける よる産業連携研究推進ステーションに究者育成、産業連携研究等の多様な 産業連携研究推進体制を整備すること おける産業連携研究推進体制の整備
研究IRを継続実施、大型研究プロジェ により、「共同研究創出支援プログラム」 状況
クト等の獲得に向けた融合研究や先端 による新規課題の掘り起しや採択課題 ②「共同研究創出支援プログラム」によのフォローアップ等を同ステーションによ る新規課題の掘り起しや採択課題の研究の企画立案に係る調整・支援、
フォローアップ、アウトリーチ活動を活 り推進し、組織が一体となった体制の強 フォローアップの推進状況化を図る。
発化させる。
理事（研また、研究推進人材ステーションにお44
いて、研究推進アソシエイトシステムの ③研究推進アソシエイトシステムの運 究）
運用の拡大等を図り、リーディング研究 用の拡大状況
育成プログラムに採択された課題を中 ④リーディング研究育成プログラムに採心に大型研究プロジェクト等の獲得支援 択された課題を中心とした大型研究プ
ロジェクト等の獲得支援の実施状況を行う。

◆ 産業連携研究IRを通じて、研究成 ◆ 産業連携研究推進ステーションにお ①産業連携研究IRを通じた組織対応型
果の産業界における実用可能性等に いて、産業連携研究IRを通じた組織対 共同研究の推進体制やベンチャー創出
ついて適切に評価するとともに、学内の 応型共同研究の推進体制やベンチャー 支援体制の強化を図った事例
研究シーズを発掘し、知財の適切なマ 創出支援体制の強化を図る。
ネジメントとともに産業ニーズとのマッチ
理事（研45 ングの強化及び産業連携共同研究を究）充実させ、ベンチャー創出支援等も含めて、研究成果を社会へ還元する体制を整備する。

13

Ⅲ

環境リ
モートセ
ンシン
Ⅲ
グ研究
センター
真菌医
学研究 Ⅲ
センター

共用機
器セン
ター

Ⅲ

附属図
書館

Ⅲ

学術研
究推進
機構産
業連携
Ⅲ
研究推
進ス
テーショ
ン
学術研
究推進
機構研
究推進 Ⅲ
人材ス
テーショ
ン

学術研
究推進
機構産
業連携
Ⅲ
研究推
進ス
テーショ
ン

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 自治体等地域社会と連携して、地 ◆ 自治体等と各部局が連携して、地域 ①自治体等と連携して、地域課題解決
高等教
域のニーズと大学のシーズのマッチン 課題解決のための研究を推進するとと のための研究を推進した事例
育研究
グを推進するとともに、地域とそのコ
もに、地域課題を解決する専門職人材 ②「コミュニティ再生ケア学」、「地域産機構コミュニティの未解決課題の研究を進め、 を育成する「コミュニティ再生ケア学」、 業イノベーション学」の実施状況
ミュニ
Ⅲ
地域を志向した全学共通の教育プログ 地域産業をイノベーションし、グローバル
ティ・イ
ラムを実施することにより、グローバル な視点を持つ人材を育成する「地域産ノベー
な視野をもって地域に関わり貢献でき 業イノベーション学」を実施する。
ションオ
る人材、地域課題を解決する専門職を また、子どものこころの発達教育研究理事（広 フィス
養成する。
センターにおいて、領域横断的な研究を46
また、医学、教育学、心理学、脳科学 推進して、その成果を地域に還元し、自 ③領域横断的な研究を推進し、その成 報・情報）
等の「こころの発達」とメンタルヘルスに 治体と連携した認知行動療法に関する 果を地域に還元した事例
子ども
関する領域横断的な研究を推進し、地 セミナーや講演等を通じて、人材養成を ④自治体と連携した認知行動療法に関のこころするセミナーや講演等を通じた、人材養
域の医療機関や教育機関に貢献でき 行うための取組を推進する。
の発達Ⅲ成を行うための取組の推進状況
る人材を養成する。
教育研
究セン
ター
◆ 地方公共団体をはじめとする地域 ◆ 地域が抱える課題の情報収集及び ①県内自治体等における各種委員会の機関と連携し、生涯学習の支援、小・ 解決に向けて、県内自治体等における や会議への本学の職員の派遣状況
運営基
中・高校生対象の教育プログラム、各 各種委員会や会議へ本学の職員を派遣 ②地域の医療機関と連携した医療人育
盤機構
種研修会や公開講座、地域連携プロ するとともに、附属病院において、地域 成教育や医師派遣の実施状況
地域連 Ⅲの医療機関と連携した医療人育成教育
ジェクト等を企画・実施して、保健・医
携推進
療・福祉サービス、環境・エネルギー・ や医師派遣、子どものこころの発達教育
部門
防災等の様々な分野や、地域の医療 研究センターにおいて、附属病院の認機関や教育機関への心理教育相談や 知行動療法センター及び地域の医療機 ③附属病院の認知行動療法センター及子ども
認知行動療法プログラムの提供、性暴 関と協力して認知行動カウンセリング
び地域の医療機関と協力した認知行動のこころ
力・性犯罪被害者支援教育において地 （心理教育相談）を行う。
カウンセリングの実施状況の発達
また、看護実践研究指導センターにお域社会に貢献するとともに、学外機関
Ⅲ
教育研による研究施設・設備の有効活用を促 いて、看護学教育研究共同利用拠点と究セン
して、教育と実践の連携を目指したFD支進する。
ター
援やSD研修の充実に向けて、FDマザーマップを活用した各大学個別④FDマザーマップを活用した各大学個FDコンサルテーションの実施、看護学教
別FDコンサルテーションの実施状況
育ワークショップ等の研修の継続と教員⑤看護学教育ワークショップ等の研修向けCQI（Continuous Qualityの継続と教員向けCQI支援の拡充状況
Improvement）支援の拡充、日本看護系⑥日本看護系大学協議会との連携によ 理事（広大学協議会との連携による看護系大学
47
る看護系大学の教育のCQIの実態に関 報・情報）の教育のCQIの実態に関する全国調査する全国調査の公表状況の公表、CQIの先行看護系大学の事例⑦CQIの先行看護系大学の事例研究
看護実研究の実施、国内外高等教育支援機関
の実施状況
践研究
におけるCQI支援のヒアリング調査の実
Ⅳ⑧国内外高等教育支援機関における指導セ
施、CQI研修事業Webシステムの開発及CQI支援のヒアリング調査の実施状況
ンター
び運用によるCQI支援体制の確立等を⑨CQI研修事業Webシステムの開発及行う。
び運用によるCQI支援体制の確立状況
さらに、共用機器センターにおいて、技術講習会等により、高度な研究設備に対する利用者のスキルアップと研究活性化を図る。
⑩技術講習会等により、高度な研究設
備に対する利用者のスキルアップと研究活性化を図った事例◆ 国際戦略本部において、教育・研 ◆ 策定するグローバル戦略に基づき、 ①グローバル戦略に沿った各種取組の究・広報にまたがる多様なグローバル 関係する機構や部局において、戦略に 実行状況
戦略を立案するとともに、既存の組織を 沿った各種取組を実行する。
横断して実行し、研究と教育のグロー
バル化を表裏一体で推進する。
48

14

共用機
器セン
ター

Ⅲ

国際戦
略本部

Ⅲ

理事（教 広報戦
育・国際） 略本部

Ⅲ

高等教
育研究
機構

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 飛び入学、早期卒業を含めた学修 ◆ 学修制度改革として、平成30年度か ①平成30年度から新たに先進科学プロ
グラムを開始する分野のカリキュラムの制度の改革、プログラム改革を行い、 ら新たに先進科学プログラム（飛び入先進科
海外に分校を開学するためのグローバ 学）を開始する分野について、カリキュラ 開発状況
学セン
ル・ネットワークを構築・展開し、平成33 ム開発を行うとともに、プログラム改革とター
年度までに470科目以上の英語による して「国際教養学プログラム」の構築の検討を行う。
授業科目を実施する。
また、グローバル・ネットワークの構築 ②「国際教養学プログラム」の構築の検
高等教
や海外の拠点形成のため、アセアン大 討状況
育研究
学ネットワーク（AUN）との連携を推進④学士課程における英語による授業科
機構教し、タイにサテライトキャンパスを設置す 目数の増加状況
育総合るとともに、欧州において、既存の研究・推進部
教育拠点を利活用しグローバル・ネット
理事（教 門49
ワークを構築する。
③アセアン大学ネットワーク（AUN）との 育・国際）
さらに、学士課程における英語による連携の推進、タイへのサテライトキャン
授業科目数の増加を図る。
パスの設置、欧州におけるグローバル・
国際戦
ネットワークの構築状況
略本部④学士課程における英語による授業科
目数の増加状況◆ 優秀な外国人留学生を組織的に受 ◆ 優秀な外国人留学生の受入れのた
け入れるためのプログラムを充実させ、 め、多様な入試等を実施するとともに、その円滑な運用を可能とするための学 多様な受入プログラムの開発を行うこと
事暦の柔軟化や、多様な入試の実施を により、外国人留学生の受入れ数の拡推進するとともに、外国人留学生の受 大を図る。
入れに関する総合的な支援体制を強化する。
また、多様な留学プログラムで受入れ
50 を拡大するとともに、平成33年度までに
年間2,300人以上の留学生を受け入れる。

①多様な入試等の実施状況②多様な受入プログラムの開発状況及
び外国人留学生の受入れ数の拡大状
況

15

Ⅲ

Ⅲ

高等教
育研究
機構

Ⅲ

国際戦
略本部

Ⅲ

高等教
育研究
理事（教 機構教育・国際） 育総合
推進部
門

Ⅲ

高等教
育研究
機構

Ⅲ

◆ 学事暦の柔軟化により、日本人学 ◆ 高等教育研究機構は、ターム制導 ①ギャップタームを活用した多様な海外生の留学を促進するための仕組みと、 入によるギャップタームを活用した多様 派遣プランの提供状況
多様なプログラムを充実するとともに、 な海外派遣プランの提供、必要に応じた ②必要に応じたプログラムの改善の促
進状況
海外派遣に関する総合的な支援体制を プログラムの改善等を促進するととも
高等教
強化する。
に、日本学生支援機構や民間奨学金の ③日本学生支援機構や民間奨学金の育研究
海外の留学トレーニングスタジオの設 活用、千葉大学国際交流事業による参 活用、千葉大学国際交流事業による参機構教置や、多様な留学プログラムの開発に 加学生への支援等を実施し、各学部・研 加学生への支援等の実施状況
育総合より、平成33年度までに年間900人以上 究科（学府）と連携して、学生交流協定 ④学生交流協定及び留学する学生の推進部
増加状況を留学させ、グローバル人材の育成を や年間留学する学生の増加を図る。
門推進する。
また、タイにサテライトキャンパスを設 ⑤協定校の学生向けのコンテンツ等の置した後、協定校の学生向けのコンテン 開発状況
ツ等を開発する。
理事（教
51
育・国際）
⑤協定校の学生向けのコンテンツ等の
開発状況
国際戦
略本部
①ギャップタームを活用した多様な海外派遣プランの提供状況②必要に応じたプログラムの改善の促
進状況

Ⅲ

高等教
育研究
機構

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 外国人教員等の積極的採用、国際 ◆ 国際戦略本部は、策定するグロー ①ＳＧＵにおける外国人教員等の採用
高等教
交流協定の締結、海外からの研究者受 バル戦略に基づいて、各部局において 状況
育研究
入れ、国際共同研究の積極的推進、海 外国人教員等の採用、国際交流協定締 ④SULAの国際教養学部以外の部局へ
機構教外拠点の整備、本学の学生及び教員 結、外国人研究者の受入れ、国際共同 の配置状況
育総合の派遣等によりグローバル化を推進す 研究の推進、アセアン、欧州等への新た ⑤SULAの活動実績（学修支援の実施
推進部
な海外拠点の構築を行い、拡大を図ると 状況）る。
門
また、国際教養学部を中心に、国際 ともに、アセアン大学ネットワーク（AUN） ⑥SULAの採用方法の整備、SULAサー
理解と日本理解の上に俯瞰的視野を との連携を推進して、アジア圏大学にサ ティフィケートコースの構築、卒業生か持って課題を発見・解決できるグローバ テライトキャンパスを設置する。
らの採用に向けた検討状況
高等教
また、SULAを国際教養学部以外の部
ル人材を育成するために、SULAを配理事（教 育研究
52 置・育成し、学生個人の成績データを活 局にも配置し、学生への学修支援を実育・国際） 機構用しながら、テーラーメード教育を実践 施するとともに、採用方法の整備、SULA
サーティフィケートコースの構築、卒業生する。
からの採用に向けた検討を行う。
②国際交流協定締結、外国人研究者の受入れ、国際共同研究の推進、アセ
アン・欧州等への新たな海外拠点の構
国際戦
築・拡大状況
略本部③アジア圏大学へのサテライトキャンパ
スの設置状況
◆ 医療安全に関する教育・研修を強 ◆ 医療安全管理体制の強化を図るた ①医療安全管理部の拡充に向けた検化するとともに、コミュニケーションを重 め、専従薬剤師GRMの配置等の医療安 討状況視した診療科横断型の医療体制を強 全管理部の拡充に向けた検討を行うと ②「医療の質」をマネジメントするための化し、医療安全と感染管理に重点を置 ともに、医療安全管理部、感染制御部、 組織の構築に関する検討状況
いたチーム医療を支援することで、患者 企画情報部が連携して、「医療の質」を ③WHO患者安全カリキュラムガイドに中心の高度な医療の実践を推進する。 マネジメントするための組織の構築につ 則った医学生の研修の実施状況及びいて検討を行う。
各部署のリスクマネージャーへの研修
また、WHO患者安全カリキュラムガイド の実施に関する検討状況に則った研修を医学生の研修を実施す ④医療事故防止セミナー及びICTセミ
るとともに、各部署のリスクマネージャー ナーの開催状況
への研修の実施についても検討を行う。 ⑤IT技術を駆使した病院感染管理シス
さらに、職員の医療安全及び感染管理 テムの導入に向けた検討状況への意識向上のため、医療安全管理部 ⑥地域の医療機関と連携した感染症対 理事（企画・人事） 附属病と感染制御部が合同で医療事故防止セ 策の検討状況
53
副学長 院
ミナー及びICTセミナーを開催し、理解度（病院）の把握に努める。
加えて、IT技術を駆使した病院感染管理システムの導入に向けた検討を行うとともに、新型インフルエンザ等感染症患者の搬送訓練の実施や、感染症の防護具の地域医療機関との統一等、地域の医療機関と連携した感染症対策の検討を行う。

◆ 超高齢社会に対応し、自治体や地域医療機関との連携のもと、患者が安心して受診できる安全な医療体制を構
築する。

54

◆ 千葉県・千葉市等の保健行政や医 ①千葉県・千葉市等の保健行政や医師師会等との定期的な懇談・協議を実施 会等との定期的な懇談・協議の実施状
し、地域医療基盤を強化するとともに、 況
医療情報ネットワーク（SHACHI）の普②医療情報ネットワーク（SHACHI）の普及・機能強化、病診連携パスの充実を 及・機能強化及び病診連携パスの充実
進め、地域医療連携機関との連携を円 状況滑にする。
③地域医療構想（ビジョン）を含む医療
また、地域医療構想（ビジョン）を含む 計画の改定への参画状況
理事（企
医療計画の改定に参画するとともに、県 ④県内医療機関の機能分化を踏まえ、 画・人事） 附属病内医療機関の機能分化を踏まえ、千葉 千葉市内病院長会議を開催し、各医療 副学長 院
市内病院長会議を開催し、各医療機関 機関との連携を進めた事例（病院）との連携を進める。
⑤入院前情報収集の拡大に向けた検さらに、患者支援センターと地域医療 討状況
連携部が連携し、入院前情報収集の拡大に向けた検討を行う。

16

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画◆ 海外からの患者受入れを促進し、外国人患者の受診支援体制を整備するとともに、海外への医療支援を推進する。
55

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項◆ 国際医療センターを中心に、海外か ①海外からの患者受入れ体制の整備
らの患者受入れ体制の整備を進め、外 及び外国人患者の受入れ数の増加状
国人患者の受入れ数の増加を図る。
況
また、遠隔TV会議システムを活用し、 ②遠隔TV会議システムを活用し、海外
海外の医療機関と連携を図るとともに、 の医療機関と連携を図った事例
国立六大学・JICAと連携して、臨床修練 ③国立六大学・JICAと連携した臨床修
外国医師を受入れ、新興国への教育支 練外国医師の受入れ状況
援を行う。

◆ 病院施設・診療設備等の効率的・ ◆ 職場環境向上委員会を中心に、職 ①職員のワーク・ライフ・バランス充実
計画的な整備及び経営の効率化を行 員のワーク・ライフ・バランスの充実等を の推進状況
い、平均在院日数の短縮による入院診 推進するとともに、病院運営に外部有識 ②病院運営に外部有識者の意見を反療単価の向上、精緻な分析と監視検証 者の意見を反映させ、適切な病院運営 映させ、適切な病院運営を行った事例
により財政基盤を充実させるとともに、 を行う。
③病院の経営戦略の策定・実施状況
働き甲斐のある職場環境の形成及びまた、病院の経営戦略を策定し、病院 ④附属病院拡充整備計画に基づいた病院施設・診療設備の整備状況
56 法令遵守を徹底し、適切な病院運営を 経営の改善に向け、各種経営に係る行う。
データを収集・分析して、効率的な経営を行うとともに、附属病院拡充整備計画に基づいた病院施設・診療設備の整備を行う。

◆ 附属病院拡充整備計画基本構想 ◆ 附属病院拡充整備計画に基づき、に基づき、今後の医療環境の変化に対 外来ホール棟取壊しを完了させる。ま応できる病院再開発計画を推進する。 た、新中央診療棟について、実施設計
57の策定を完了させ、新営工事に着手す
る。

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

理事（企
画・人事） 附属病
副学長 院
（病院）

Ⅲ

理事（企
画・人事） 附属病
副学長 院
（病院）

Ⅲ

①外来ホール棟の取壊し状況②新中央診療棟の実施設計の策定及 理事（企び新営工事への着手状況
画・人事） 附属病
副学長 院
（病院）

◆ 医療系3学部及び大学院と連携し ◆ 千葉大学関連病院会議の開催、ア ①千葉大学関連病院会議の開催状況
た教育体制を強化し、関連病院・地域 テンディング（教育専任医師）の関連病 ②アテンディング（教育専任医師）の関病院と一体となった研修プログラムを実 院への派遣、教育指導医のIPE（専門職 連病院への派遣、教育指導医のIPE（専施することにより、卒前・卒後・専門・生 連携教育）への参加、臨床研修・専門研 門職連携教育）への参加、臨床研修・涯の一貫した教育・研修を充実させる。 修プログラムの実施による関連病院や 専門研修プログラムの実施による関連
また、医療教育者のキャリア形成を支 医療系3学部・大学院との連携の強化に 病院や医療系3学部・大学院との連携援する。
より、卒前・卒後・専門・生涯の一貫した の強化状況
教育・研修を充実させるとともに、アテン ③アテンディングのキャリア形成支援策
ディングのキャリア形成支援策の検討を の検討状況行う。
④新専門医制度の医師臨床研修におまた、平成30年度から開始する新専門 ける地域医療に配慮した体制の整備状 理事（企
医制度における医師臨床研修につい況画・人事） 附属病58て、千葉大学関連病院会議における検 ⑤医療シミュレーション機械等を使用し 副学長 院
討も踏まえつつ、関係自治体とも連携 た高度医療教育の実施状況（病院）
し、地域医療に配慮した体制を整備す ⑥研修医等への医療英語教育及び海る。
外医療施設派遣を通じた国際医療教育
さらに、医療シミュレーション機械等を の実施状況
使用した高度医療教育を行うとともに、研修医等への医療英語教育及び海外医療施設派遣を通じた国際医療教育を実施する。

◆ 海外医療機関との交流を活発化◆ 海外医療機関等との調整を進め、 ①医療人の海外への派遣及び海外かし、医療人の派遣、受入れを通して国 医療人の海外への派遣及び海外からの らの受入れ方策の検討状況
際性を高めるとともに、グローバル化に 受入れ方策を検討する。
②外国人指導医による臨床現場での教対応できる医療者育成環境を確立す
また、外国人指導医による臨床現場で 育の実施状況
る。
の教育の実施や医療英語力の強化を目 ③医療英語力の強化を目的としたセミ 理事（企的としたセミナー及びIT資源を活用した ナー及びIT資源を活用した海外医療機 画・人事） 附属病59
海外医療機関との双方向のセミナーの 関との双方向のセミナーの実施状況
副学長 院
実施等により、グローバル化に対応でき（病院）
る医療者の育成環境の整備を進める。

17

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 医療系3学部及び大学院と連携し、 ◆ 未来医療教育研究機構と連携し、医 ①医療系３学部のシーズ開発の支援状
免疫システム調節治療学分野をはじめ 療系３学部のシーズ開発の支援を行うと 況とした研究体制を強化し、総合大学とし ともに、フロンティア医工学センターと連 ②フロンティア医工学センターと連携しての特色を生かして他部局との協力、 携し、ニーズに合わせた医療機器開発 たニーズに合わせた医療機器開発体 理事（企画・人事） 附属病制の整備状況
60 連携の下に「治療学」を確立するため 体制の整備を進める。
副学長 院の新たなシーズを発掘することで、先端（病院）医療の開発を促進する。

◆ 臨床研究の中核を担う病院として ◆ 医療法上の臨床研究中核病院の要 ①医師主導治験の支援の実施状況
臨床試験体制をより強固なものとし、臨 件である医師主導治験の支援を行う。 ②臨床研究の品質管理を行う体制の整
床研究の質の管理向上及び透明性をまた、臨床研究の品質管理を行う体制 備状況確保する。また、未来開拓センター等に を整備し、病院監査委員会を中心とした ③病院監査委員会を中心とした監査体 理事（企よる新しい分野の臨床研究の推進によ 監査体制を構築するとともに、研究を行 制の構築状況
画・人事） 附属病61
り新しいエビデンスを創生・提供すると う者及び携わる者を対象とした臨床研究 ④臨床研究に関する教育の実施状況 副学長 院
ともに、新規の医薬品や医療機器の開 に関する教育を実施する。
（病院）発に貢献する。
◆ 附属校園は、教育学部等との緊密 ◆ 各附属校園において、審議会答申 ①審議会答申等で示されている項目へな連携のもと、幼児・児童・生徒の心身 等で示されている項目への対応を含む の対応を含む実践研究の進捗の確認
における豊かな成長を目指す教育実践 実践研究の進捗状況を確認し、教育学 状況を基盤とし、ICTを活用した先進的な授 部等との連携の下、研究を推進し、公開 ②教育学部等との連携の下、研究を推業や評価方法の開発、専門家を含む生 研究会等で研究の成果を公表する。
進し、公開研究会等で研究の成果を公徒指導、教育相談、特別支援教育等の また、スクールカウンセラーの配置計 表した事例
体制の充実等の実践的な課題に関す 画を再検討し、大学との連携に基づき、 ③スクールカウンセラーの配置計画のる先導的な取組を推進し、公開研究
教育相談、生徒指導、特別支援等を充 再検討状況及び大学との連携に基づ 理事（教 教育学
62 会、研究論文、学会発表、教員研修等 実させる。特に、幼稚園・小学校・中学 き、教育相談、生徒指導、特別支援等
部附属
育・国際）
学校園
への講師派遣、大学院や学部の授業 校の連絡進学に関する課題について、 を充実させた事例
等を通じてその成果を地域の学校、教 対応する体制を整備する。
④幼稚園・小学校・中学校の連絡進学育委員会、教員、学生等に公表する。
に関する課題に対応する体制の整備状
況◆ 教育学部及び附属校園は、教育支 ◆ 教育学部・附属兼任教員制度に基 ①教育学部・附属兼任教員制度に基づ
援ステーションを基盤に密接に連携し、 づき、特命教授、特命教諭を増員し、大 く特命教授、特命教諭の増員状況
学部教員の附属校園の授業への参画 学授業や附属学校授業等を充実させ②「①」により、大学授業や附属学校授や附属校園教員の学部・大学院授業へ る。
業等が充実した事例の協力を推進して双方の教員が教育実 また、教育支援ステーションを基盤とし ③教育支援ステーションを基盤として、
践や教員養成への理解を深めるととも て、引き続き教育学部と附属学校が連 教育学部と附属学校が連携した研究をに、学校の実践的な課題解決に資する 携した研究を推進し、成果を公表する。 推進し、成果を公表した事例
研究や、教育実習や他の実習的授業 特に社会的に求められる研究を充実さ ④社会的に求められる研究を充実させ 理事（教 教育学部附属
63 の質を不断に向上させるための教育実 せる。
た事例
育・国際）
学校園
習計画の策定・実施を推進し、その成果を積極的に公表するとともに、大学、附属校園双方の教育実践に還元する。

◆ 附属校園は、教育学部教員養成諮 ◆ 附属校園は、教育学部教員養成諮 ①地域の教育委員会との連携協力の問会議、大学院の授業やシンポジウ
問会議、大学院の授業やシンポジウム、 推進状況
ム、各校園の学校評議員会等を通して 各校園の学校評議員会等を通して、地 ②授業の公開、講師派遣等を通して、
千葉県教育委員会や千葉市教育委員 域の教育委員会との連携協力を推進
地域の学校が抱える教育課題の解決
会等、地域の教育委員会との連携協力 し、授業の公開、講師派遣等を通して、 に貢献した事例を推進し、授業の公開、講師派遣等を 地域の学校が抱える教育課題の解決に ③地域の教育委員会との意見交換を教育学
理事（教64 通して地域の学校が抱える教育課題の 貢献する。特に、人事交流や公開研究 踏まえ、人事交流や公開研究会を地域
部附属
育・国際）
解決に貢献する。
会を地域教育界の貢献につなげるた
教育界の貢献につなげるための取組を
学校園
め、地域の教育委員会との意見交換を 進めた事例
踏まえた取組を進める。

18

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 教育学部及び附属校園は、附属学 ◆ 教育学部で新たに採用する教員①教育学部・附属兼任教員制度の拡充
校連絡会議等を活用し、附属校園教員 が、附属学校の授業等を担当する教育 及び翌年度以降の人事計画の再検討の教職大学院兼務、附属校園としての 学部・附属兼任教員制度を拡充するとと 状況
特色を活かした教員のキャリアパスの もに、翌年度以降の人事計画を再検討 ②附属校園における教員採用の在り方
教育学
開発等を含め、附属学校の役割や組織 する。
の見直し及び翌年度以降に向けた採用 理事（教65
部附属に関する検討を行い、附属校園としてまた、附属校園における教員採用の在 人事の推進状況
育・国際）
学校園
の使命を果たすために必要な組織の整 り方を見直し、翌年度以降に向け、採用備を行う。
人事を進める。
◆ 本学の組織を3つに大別し（Triple ◆ 生命科学分野については、未来医 ①未来医療教育研究機構を司令塔としPeaks：生命科学系、理系、文系）、それ 療教育研究機構が司令塔となり、「治療 て亥鼻キャンパス各部局の教育研究をぞれを統括する「機構」が教育・研究・ 学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス各 推進した事例
人事の司令塔としてガバナンスを強化 部局の教育研究を推進する。また、文系 ②「機構」及び「研究院」の設置状況及
するとともに、教員組織を「研究院」とし 分野及び理系分野については、人文社 び人文社会科学系教育研究機構、自て統括し、学部・学府における教育研究 会科学系及び理工系大学院の改組に 然科学系教育研究機構が司令塔として 理事（企 運営基66 等を推進する。
併せて、「機構」及び「研究院」を設置し、 構成部局の教育研究を推進した事例 画・人事） 盤機構
各機構が司令塔となり、構成部局の教育研究を推進するための運営を行う。

Ⅲ

Ⅲ◆ 学長を中心とする運営組織を基盤 ◆ グローバルプロミネント研究基幹及 ①グローバルプロミネント研究基幹及びとして、ガバナンス機能を強化し、経営 び国際未来教育基幹をはじめとする運 国際未来教育基幹における大学の機
運営基協議会学外委員等、有識者の意見や 営組織により、大学の機能強化を図ると 能強化の推進状況
盤機構
ステークホルダーからのニーズを適切 ともに、経営協議会学外委員等の有識 ②経営協議会学外委員等の有識者の（企画総Ⅲに業務運営に反映し、組織横断的かつ 者の意見、ステークホルダーのニーズを 意見、ステークホルダーのニーズを大務部企学運営に反映させた事例
柔軟な大学運営を行う。
大学運営に反映させる。
画政策
また、監事機能の強化のためのサ
また、監事機能の強化のためのサ課）
ポート体制を充実する。
ポート体制の充実を図る。
②経営協議会学外委員等の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大 理事（企 運営基
67
画・人事） 盤機構
学運営に反映させた事例（企画総 Ⅲ
③監事機能の強化のためのサポート体
務部総制を充実させた事例
務課）③監事機能の強化のためのサポート体
制を充実させた事例
監査室◆ 国立六大学連携コンソーシアム（千 ◆ 国立六大学連携コンソーシアムにお ①国立六大学連携コンソーシアムにお葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大 いて、EU圏大学等とのアライアンス間交 けるEU圏大学等とのアライアンス間交
学、長崎大学、熊本大学）による各大学 流を実施するとともに、大学間連携入試 流の実施状況
理事（企 運営基68 の強み・特色を活かした連携を展開し、 の導入に向けた検討を引き続き行う。 ②大学間連携入試の導入に向けた検画・人事） 盤機構
教育・研究機能を強化する。
討状況◆ 学長のリーダーシップにより大学の ◆ 大学のビジョンに基づく戦略的な取 ①大学のビジョンに基づく戦略的な取ビジョンに基づき、全学的な視点から客 組に対し、客観的・合理的なデータを活 組に対する、客観的・合理的なデータの観的・合理的なデータを活用するととも 用して、学長裁量経費による学内予算、 活用状況に、改革の実施状況を評価して、学内 スペース及び人員配置の再配分を行う。 ②「①」を踏まえた学長裁量経費による 理事（企 運営基
69 予算、スペース、人員配置を戦略的か
学内予算、スペース及び人員配置の再 画・人事） 盤機構
つ重点的に再配分する。
配分の実施状況

19

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 多様な採用方法により、国内外か ◆ 国内外から優秀な人材を確保する ①年俸制、クロスアポイントメント制度、ら優秀な人材を確保する。独創的で優 ため、年俸制やクロスアポイントメント制 テニュアトラック制の活用状況
秀な若手研究者の養成を目指し、テ度、テニュアトラック制を活用する。
②本学独自のテニュアトラック制をより
ニュアトラック制の普及・定着を推進し、 また、本学独自のテニュアトラック制を 実効性の高い制度とするための検討状
教員人
公募により優れた研究者を確保、育成 検証し、特にテニュア審査等によって、 況事調整する。
より実効性の高い制度となるよう検討を ④テニュアトラック制の活用拡大状況
委員会
進めるとともに、テニュアトラック教員育成等に関する各種取組を安定的に運営することにより、テニュアトラック制の活理事（企用拡大を図る。
画・人事）
70①年俸制、クロスアポイントメント制度、 理事（研究）
テニュアトラック制の活用状況②本学独自のテニュアトラック制をより学術研
実効性の高い制度とするための検討状
究推進
況
機構若
③テニュアトラック教員育成等に関する
手研究
各種取組の運営状況
者育成④テニュアトラック制の活用拡大状況部門◆ 優秀で多様な人材を確保するため、適切な業績評価に基づく年俸制を推進するとともに、クロスアポイントメン
71 ト制度を促進する。

◆ 適切な業績評価に基づく年俸制やク ①年俸制やクロスアポイントメント制度
ロスアポイントメント制度について、全学 の全学的に理解を深めるための取組及理事（企的に理解を深めることにより、適用者数 び適用者数の増加状況
教員人
画・人事）
の増加を図る。
事調整
理事（広
委員会
報・情報）

◆ 年俸制適用教員をはじめ教員の業 ◆ 年俸制適用教員の業績評価及び事 ①年俸制適用教員の業績評価の実施
績評価及び職員の人事評価を適切に 務職員の人事評価を実施し、教職員の 状況
教員業
実施し、その評価結果を活用して、教 能力や勤務実績を適正に評価するとと ③年俸制適用教員を除く全教員を対象
績評価とした教育研究活動に関する評価の実
職員の能力や実績を適切に処遇へ反 もに、評価結果を処遇に反映させる。
委員会
映する。
また、平成29年4月1日施行（平成28年 施状況
10月1日適用）の「国立大学法人千葉大理事（広学教育研究活動評価規程」に基づき、 ②事務職員の人事評価の実施状況
報・情報）
年俸制適用教員を除く全教員を対象とし理事（企 企画総72て、教育研究活動の状況を評価し、その画・人事） 務部職
評価結果を処遇に反映させる。
理事（総 員課務）④「①、②、③」の評価結果の処遇への
反映状況
教員人
事調整
委員会
◆ ワーク・ライフ・バランス支援体制を ◆ 男女共同参画推進部門は研究支援 ①研究支援要員の配置によるワーク・
運営基
充実し、特に女性教職員がその能力を 要員の配置等により、ワーク・ライフ・バ ライフ・バランス支援体制の充実状況
盤機構発揮できる環境を整備し、女性教職員 ランス支援体制を充実し、女性教職員や ②女性教職員及び女性管理職の比率
理事（広 男女共の状況
73 の比率を向上させる。特に管理的業務 女性管理職の比率の向上を図る。
報・情報） 同参画の女性比率については、16％程度とす推進部
る。
門◆ 社会のニーズに対応した効果的な ◆ 未来医療教育研究機構において①「治療学」の司令塔として亥鼻キャン
教育研究を推進するため、Triple Peaks は、「治療学」の司令塔として、亥鼻キャ パス各部局の教育研究を推進した事例
においてそれぞれの部局を統括する
ンパス各部局の教育研究を推進すると ②文系分野及び理系分野における司「機構」を設置するとともに、学長のリー ともに、文系分野及び理系分野において 令塔の役割を担う各機構の設置状況及
ダーシップのもとに、改革の実施状況を も、司令塔の役割を担う各機構を設置 び各機構のピークとなる教育研究分野 理事（企 運営基
74 評価して、大学のビジョンに基づき学内 し、各機構のピークとなる教育研究分野 の開拓に向けた検討状況
画・人事） 盤機構
資源の再配分をすることにより組織改 の開拓に向けた検討を行う。
革を不断に行う。

20

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 生命科学系分野においては、亥鼻 ◆ 看護学研究科の組織再編に係る素 ①看護学研究科の組織再編に係る素キャンパスの医療系3学部（医学部・薬 案の策定、薬学研究院の人員配置の検 案の策定状況
学部・看護学部）が「治療学」をキー
討、未来医療教育研究機構の実績を踏 ③未来医療教育研究機構の実績を踏ワードとして、免疫システム調節治療学 まえた次期改革・機能強化構想の策定 まえた次期改革・機能強化構想の策定
状況
関連の研究推進や附属病院との連携 を行う。
運営基の下で専門職連携教育によって次世代 また、医学薬学府先進予防医学共同盤機構
対応型医療人育成を行い、日本発のイ 専攻において、3大学（本学・金沢大学・ノベーション創出を行う卓越した研究拠 長崎大学）の特色を活かした講義科目
点形成となる教育研究組織の整備を行 の整備を進め、遠隔講義科目のスライドう。また、他大学（金沢大学・長崎大学） の英語化等、国際化に向けた対応を開と協力して、予防医科学に関する新た 始するとともに、厳格な論文審査体制の①看護学研究科の組織再編に係る素な教育組織を立ち上げ、その機能を強 検討を行う。さらに、ドイツのシャリテ医案の策定状況
化する。
科大学に設置した千葉大学オフィスを活②薬学研究院の人員配置の検討状況
用し、大学院入試を引き続き現地で実施③未来医療教育研究機構の実績を踏
未来医するとともに、カリキュラムの相互認定
まえた次期改革・機能強化構想の策定 理事（企 療教育等の連携に向けた検討を行う。
画・人事） 研究機
状況
副学長 構
75
（未来医
療）
④3大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした講義科目の整備及び遠隔講義科目のスライドの英語化等の国際化に向けた対応状況⑤厳格な論文審査体制の検討状況⑥ドイツのシャリテ医科大学に設置した千葉大学オフィスを活用し、大学院入試の現地での実施状況⑦カリキュラムの相互認定等の連携に向けた検討状況

医学薬学府◆ 教員養成分野においては、教育委 ◆ 教育学部において、教員志望者を ①教員志望者を適切に確保するための員会等との連携により、実践型教員養 適切に確保するための入試制度の見直 入試制度の見直しの推進状況
成機能への質的転換を図ることとし、附 しや実践的な指導力を身につけるため ②実践的な指導力を身につけるためのカリキュラムの見直しの推進状況
属学校を活用した指導経験を含め学校 のカリキュラムの見直しを推進する。
また、教育学研究科高度教職実践専 ③教育学研究科高度教職実践専攻（教
現場で指導経験のある大学教員30％
攻（教職大学院）において、スクールリー 職大学院）におけるスクールリーダーとを確保する。
学士課程教育においては、小学校を ダーとなる現職教員の養成をするととも なる現職教員の養成状況
教育学
中心に幼稚園、中学校等の教育に携 に、教育学研究科学校教育学専攻にお ④教育学研究科学校教育学専攻にお部
わる質の高い教員を養成するための教 いて、大学院における学習を教育実践 ける大学院での学習を教育実践に接続
教育学
育研究組織を整備する。また、卒業生 に接続する力量を向上させるためのカリ する力量を向上させるためのカリキュラ
研究科の千葉県における小学校教員採用の キュラム及び教育研究組織の見直しを ム及び教育研究組織の見直し状況
占有率20％確保に向けて、入試制度改 行う。
革や実践的な指導力を身につけるため さらに、全学教育センター内に設置しの教育課程改革を行う。そして、教員の ている全学教職センターにおいて、平成需要状況を踏まえた学生定員の見直し 31年度の教職課程認定にかかる法改正について、教職課程を持つ学部の意見を不断に行う。
さらに、新しい学校づくりの一員となる を踏まえて検討を行う。
新人教員及びスクールリーダーとなる④教育学研究科学校教育学専攻にお現職教員の養成を目的として、修了者
ける大学院での学習を教育実践に接続 理事（企76 の教員就職率100％を目指す教職大学する力量を向上させるためのカリキュラ 画・人事）院を設置すると同時に、既存修士課程
ム及び教育研究組織の見直し状況についても、教職大学院の教育課程に運営基関する検討の動向を踏まえながら、修盤機構
士課程の教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行させるとともに、修了者（現職教員を除く）の教員就職率80％確保に向けて、大学院での学びを教育実
践に接続する力量を高めるための教育研究組織改革と教育課程改革を行う。
また、総合大学の特性を活かした質の高い中学校及び高等学校の教員を養成するための取組を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

⑤平成31年度の教職課程認定にかかる法改正に関する教職課程を持つ学部の意見を踏まえた検討状況
国際未
来教育
基幹

21

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 人文社会科学系分野においては、 ◆ 人文社会科学研究科を再編・改組 ①「人文公共学府」の設置状況及び設グローバル化した知識基盤社会を支え し、新たに公共学的視点を共通軸とした 置後の運営状況
運営基る自立した指導的人材を育成するため 人文公共学府を設置するとともに、併せ ②「人文科学研究院」及び「社会科学研
盤機構に東アジア・ユーラシア研究、公共学て教員研究組織である「人文科学研究 究院」を設置状況及び設置後の運営状
等、総合性・融合性を有し、かつ強みを 院」及び「社会科学研究院」を設置する。 況持つ教育研究を推進しつつ、教育研究 また、法科大学院において、法学未修 ①「人文公共学府」の設置状況及び設
人文公組織を整備する。法科大学院において 者、女性学生等、個々の学生の特性に 置後の運営状況
共学府
は、司法試験の合格状況や入学者選 応じた学修支援を推進するとともに、法抜状況等を考慮に入れ、教育内容の充 政経学部において早期から優秀な学生
実及び質の向上の観点を踏まえて教育 を教育すると同時に早期に法科大学院
文学部
活動を行う。
への入学が可能となる特進プログラムを持続的に推進する。
②「人文科学研究院」及び「社会科学研人文科究院」を設置状況及び設置後の運営状 理事（企 学研究77況
画・人事） 院
社会科
学研究
院
③法学未修者、女性学生等、個々の学
専門法
生の特性に応じた学修支援の推進状
務研究況
科④早期から優秀な学生を教育すると同時に早期に法科大学院への入学が可能となる特進プログラムの継続的な推
進状況

法政経
学部

◆ 理工系分野においては、基礎科学 ◆ 理工融合型教育組織として、新たに ①「融合理工学府」の設置状況及び設における知識を創造するとともにイノ「融合理工学府」を設置するとともに、併 置後の運営状況
運営基
ベーション創出を牽引するマルチキャリ せて教員研究組織である「理学研究院」 ②「理学研究院」及び「工学研究院」の盤機構設置状況及び設置後の運営状況
アの高度理工系人材を育成し、学際的 及び「工学研究院」を設置する。
研究を推進するため新たな理工系融合型大学院組織を設置する。
①「融合理工学府」の設置状況及び設理事（企 融合理置後の運営状況78
画・人事） 工学府②「理学研究院」及び「工学研究院」の理学研設置状況及び設置後の運営状況
究院◆ 園芸学分野においては、「食と緑」 ◆ 園芸学分野における改組計画の具をキーワードとして、国内外の社会の多 体的な検討を進めるとともに、新たに博様なニーズに対応でき、遺伝育種や植 士前期課程に設置を検討している専攻
物工場を利用した高付加価値植物の について、海外協定校とジョイント・ディ
生産システム開発を行う高度専門職業 グリー・プログラムの開設に向けた検討
人を育成し、アジアにおける高等教育 を行う。
研究拠点を形成するため、グローバル化に対応した教育研究組織を整備す
る。
79

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

工学研
究院

Ⅲ

運営基
盤機構

Ⅲ

①園芸学分野における改組計画の具体的な検討状況①園芸学分野における改組計画の具体的な検討状況②新たに博士前期課程に設置を検討し 理事（企 園芸学ている専攻における海外協定校とジョイ 画・人事） 部
園芸学
ント・ディグリー・プログラムの開設に向研究科
けた検討状況
※数字番号がある確認事項以外の中期目標・中期計画の達成に資する実績
等

Ⅲ

環境健
康フィー
ルド科 Ⅲ
学セン
ター

◆ グローバルな視点から問題発見・ ◆ 国際教養学部において、グローバル ①グローバル人材の養成を目指した運理事（企解決する能力を持つグローバル人材の な視点から問題発見・解決する能力を 営の実施状況
画・人事）養成を目指した国際教養学部を創設す 持つグローバル人材の養成を目指した
国際教
副学長
80 る。
運営を行う。
養学部
（教育改
革）

22

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等◆ 職員の専門的知識及び業務遂行 ◆ 大学運営に関する専門性、外国語 ①高度な専門的知識や語学力を養う研能力の向上のため、各種研修を実施す 力を向上させるため、高度な専門的知 修の実施状況
るほか業務の効率化・合理化のための 識や語学力を養う研修を実施するととも情報化等を推進する。グローバル化に に、業務の効率化に即した事務情報シ
対応するため、語学研修及び海外派遣 ステムの検討を行う。
②業務の効率化に即した事務情報シス
研修等を計画的に実施し、またそれぞテムの検討状況れの専門に合わせた技術研修等への理事（総81 参加も促進する。これらを通して、大学
務）
運営及び研究教育支援に関する専門性、語学力を備えた職員を育成する。

82◆ 業務の効率化・合理化のため、必 ◆ 業務の効率化・合理化のため、必要 ①必要に応じた事務組織の見直し状況
要に応じ事務組織の見直しを行うととも に応じた事務組織の見直し、アウトソー ②アウトソーシングの活用状況に、アウトソーシングの推進や他大学 シングの活用、国立六大学連携コンソー
等との事務の共同実施及び大規模災 シアムを通じた事務の連携及び自治体
害等の発生に備えた連携の構築等の 等と連携した防災訓練を実施する。
③国立六大学連携コンソーシアムを通大学間連携の取組を進める。
じた事務の連携状況
理事（総務）④自治体等と連携した防災訓練の実施
状況◆ 外部資金の獲得や自己収入の増 ◆ 科学研究費助成事業をはじめとする ①研究費の獲得を促進するプログラム
加に向けた各種方策を実施する。産業 競争的研究資金、産業連携共同研究、 をはじめとした収入の増加に向けた諸連携共同研究、受託研究及び特許権 受託研究及び特許権等による収入の増 方策の実施状況等による収入を確保し、千葉大学
加に向けて、研究費の獲得を促進する
SEEDS基金への寄附金等については、 プログラムをはじめとした諸方策を実施
卒業（修了）生や企業等との協力関係 する。
また、千葉大学SEEDS基金への更なを強化する等、積極的な獲得に取り組む。
る寄附金の獲得のために、渉外活動経験等のある専門スタッフを中心に、寄附金獲得のための戦略に基づき、企画を立案・実行するとともに、卒業生とのより密接な関係の構築や継続的なコミュニ
ケーション・ネットワークの強化を図る。

最
中期計
終
画推進
評
担当
価
企画総
務部職
員課

Ⅲ

運営基
盤機構
情報環
境部門

Ⅲ

企画総
務部企
画政策
課

Ⅲ

企画総
務部企
画政策
課

Ⅲ

企画総
務部総
務課

Ⅲ

運営基
盤機構
危機管
理部門

Ⅲ

学術研
究推進
機構研
究推進
部門

Ⅲ

学術研
究推進
機構産
業連携
Ⅲ
研究推
進ス
テーショ
ン
学術研
究推進
理事（総
機構研
務）
究推進 Ⅲ
理事（研
人材ス
究）
テーショ
理事（広
ン
報・情報）

83

②千葉大学SEEDS基金への更なる寄附金の獲得に向けた企画の立案・実行
状況③卒業生とのより密接な関係の構築や継続的なコミュニケーション・ネットワー
クの強化を図った事例

23

学務部
教育企
画課

Ⅲ

財務部

Ⅲ

運営基
盤機構
アラム
ナイ部
門

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 附属病院の総合的な経営戦略とし ◆ 附属病院の経営戦略を策定し、病 ①附属病院の経営戦略の策定状況て「経営改善行動計画」を策定し、計画 院経営の改善に向け、各種経営に係る ②各種経営に係るデータの収集・分析的に実践することにより、一般診療経 データを収集・分析して、効率的な経営 による効率的な経営の実施状況
理事（企費及び債務償還経費に見合う収入を確 を行う。
③治験、受託研究、外部機関への研究 画・人事） 附属病84
保する。また、治験等の充実により外部 また、治験、受託研究及び外部機関へ 支援の拡充及び外部資金の獲得状況 副学長 院
資金を獲得する。
の研究支援を拡充し、外部資金を獲得（病院）する。
◆ 業務の効率化・合理化によるコスト ◆ 経費節減に向けた諸方策を引き続
管理を徹底し、経費を抑制する。
き実施し、経費の抑制を図る。
85①経費節減に向けた諸方策を実施し、経費の抑制を図った事例（事例がある
場合、前年度比（前年同月比）における
理事（総
抑制額）
務）

企画総
務部企
画政策
課

Ⅲ

財務部

Ⅲ

◆ エネルギーに関するデータを公開 ◆ 学内向けウェブサイトで省エネに関 ①部局別の省エネに関するデータ（電するとともに、情報を一元的に管理し、 するデータ（電気・ガス・上水・井水）を部 気・ガス・上水・井水）の公開状況
施設環全学のエネルギー消費を抑制する施策 局別に公開し、「省エネリーダー会議」に ②「省エネリーダー会議」において全学 理事（企 境部施86を実行する。
おいて、全学のエネルギー消費抑制を のエネルギー消費抑制を図った事例
画・人事） 設企画図る。
課
◆ リスクに配慮しつつ、適正かつ有効 ◆ 余裕金の運用については、金融市に資金を運用する。また、保有資産の 場の動向や金融政策を注視するととも現状を把握し、教育・研究・診療に支障 に、取引金融機関のリスクの監視を継のない範囲で、有効利用を促進する。 続的に行い、元本の安全性を十分確保しつつ、国立大学法人法改正の趣旨を踏まえた効率的な資金運用に努める。
また、不動産貸付に係る規程等を見直し、貸付けを認める範囲を拡大すること87により、保有資産の有効利用を図るとともに、自己収入の確保に努める。

①金融市場の動向や金融政策の注視及び取引金融機関のリスクの監視状況②国立大学法人法改正の趣旨を踏まえた効率的な資金運用の実施状況③不動産貸付に係る規程等の見直し状
況、貸付けを認める範囲を拡大すること
財務部による保有資産の有効利用状況④保有資産の有効利用に係る自己収 理事（総入の確保状況
務）④保有資産の有効利用に係る自己収入の確保状況

◆ 客観的・合理的なデータを活用して、全学及び部局の点検・評価を実施
し、評価結果を教育・研究の質の向上
88 をはじめとした大学運営の改善の取組に結びつける。

◆ 全学及び部局の点検・評価を着実に実施するとともに、点検・評価項目における傾向と分析を踏まえ、教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結び付ける。

共用機
器セン
ター

①全学の点検・評価の実施状況②部局の点検・評価の実施状況
運営基③点検・評価項目における傾向と分析を踏まえ、教育・研究の質の向上をはじ 理事（企 盤機構めとした大学運営の改善の取組に結び 画・人事） 大学評
価部門
つけた事例

◆ 本学のブランディングのための体制 ◆ 広報戦略本部が中心となり、各部局 ①各部局及びその構成員の広報に対を整備し、新たな広報戦略を策定・実行 及びその構成員の広報に対する意識する意識（広報マインド）を醸成し、情報することにより、戦略的広報活動を推進 （広報マインド）を醸成し、情報発信力を 発信力を強化する活動を行った事例する。
強化する活動を行う。また、発信すべき ②記者会見やプレスリリース、SNS等の 理事（広 広報戦
89
情報に応じ、記者会見やプレスリリー
多様な手法を活用した効果的な広報活 報・情報） 略本部
ス、SNS等の多様な手法を活用して効果 動の実施状況
的な広報活動を行う。
◆ 教育研究等に関する基本情報や教 ◆ 教育研究情報が社会により効果的 ①教育研究情報が社会により効果的に育・研究データベースを活用した学術成 に伝わるようウェブサイト等の改善・充 伝わるようウェブサイト等の改善・充実
果の情報等、大学の有意な教育研究 実を図るとともに、自己点検・評価や第 を図った事例
活動の成果を学術成果リポジトリ等に 三者評価の結果等の法人運営に関する ②自己点検・評価や第三者評価の結果
広報戦
より国内外に広く公開する。また、自己 基本情報について、社会へ広く発信でき 等の法人運営に関する基本情報につい
略本部て、社会へ広く発信できるよう工夫した 理事（広点検・評価や第三者評価の結果や大学 るよう工夫する。
90
ポートレートを活用することにより、法人 また、本学刊行の紀要等の教育研究 事例
報・情報）運営に関する基本情報について、適切 活動の成果を学術成果リポジトリによりに公開する。
国内外に広く公開する。
③本学刊行の紀要等の教育研究活動の成果を学術成果リポジトリにより国内
附属図外に広く公開した事例
書館◆ 本学の情報をより広く国内外へ発 ◆ 広報戦略本部と国際戦略本部が共 ①視認性向上の観点から、英語版ウェ広報戦
信するため、外国語ウェブサイトを含め 同して、英語版ウェブサイトについて、視 ブサイトのコンテンツレイアウトを充実さ
略本部
た大学の学外向けウェブサイトについ 認性向上の観点から、コンテンツレイア せた事例
理事（広91 て、内容を改善・充実する。
ウトを充実させる。
報・情報）
国際戦
略本部

24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 地球環境に配慮した良好なキャン ◆ インフラ長寿命化計画（行動計画）を ①インフラ長寿命化計画（行動計画）を
パス環境の整備を推進し、教育研究施 踏まえ、個別の施設に関する整備計画 踏まえ、個別の施設に関する整備計画
設、附属病院、附属図書館、学生寮に の充実を図る。また、PFI事業により、医 の充実を図った事例
おいて、教育研究、医療環境及び学生 学系総合研究棟の整備を推進する。
②PFI事業による医学系総合研究棟の運営基
生活の充実のため、新たな施設整備計整備の推進状況
盤機構
画を策定し、国の財政措置の状況を踏
理事（企 キャン
92 まえ、必要な施設設備の整備・改修等
画・人事） パス整を計画的に実施する。また、PFI事業に
備企画
より、医学系総合研究棟を整備する。
部門①環境ISO学生委員会の参加を得て、◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャン ◆ 環境マネジメントシステム規格
運営基
パスにおける環境マネジメントシステム （ISO14001）に準拠した運用を進め、環 地域の関係機関と連携した環境改善活盤機構
規格（ISO14001）及び環境エネルギー 境ISO学生委員会の参加を得て、地域 動を実施した事例
キャン
マネジメント規格（ISO50001）の内部監 の関係機関と連携した環境改善活動を
パス整査等を含むシステムを確実に運用し
実施する。
備企画
て、質の高い環境教育・研究の推進及さらに、環境エネルギーマネジメント規部門
びキャンパス全体の環境負荷削減と環 格（ISO50001）に準拠した、エネルギー
理事（企93 境美化を実施する。併せて地域との連 レビューを行うため、学内向けウェブサ②部局別の省エネに関するデータ（電 画・人事）
携による環境改善活動を推進する。
イトで省エネに関するデータ（電気・ガ
気・ガス・上水・井水）の公開状況
施設環ス・上水・井水）を部局別に公開し、全学 ③全学のエネルギー消費抑制状況
境部施のエネルギー消費抑制を図る。
設企画課◆ 教育研究活動に配慮しつつ、効率 ◆ 必要な施設設備の整備・改修等を ①キャンパスマスタープランに沿って、的かつ効果的な施設利用を推進するた 計画的に実施し、キャンパスマスタープ 必要な施設設備の整備・改修等を実施
め、老朽化対策の観点からキャンパス ランに沿って、効率的かつ効果的な施設 し、効率的かつ効果的な施設利用を推運営基
マスタープランを見直し、施設マネジメ 利用を推進する。
進した事例
盤機構
ントシステムを運用して、施設の有効活 また、施設点検評価を実施し、その評 ②施設点検評価の実施状況
理事（企 キャン94 用及びスペースの再配分を行う。
価結果を踏まえ、施設の有効利用等を ③「②」を踏まえて施設の有効利用等を 画・人事） パス整促進するとともに、スペースチャージ徴 促進した事例
備企画
収額・徴収部局の拡大を図る。
④スペースチャージ徴収額・徴収部局
部門の拡大状況◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症 ◆ 総合安全衛生管理機構を中心とし ①CUCRISによる化学物質の管理状況
及び化学物質の管理点検報告書の活危機対策、防災対策の更なる推進、防 て、千葉大学化学物質管理システム
総合安犯システムの改善、構内交通安全対策 （CUCRIS）による化学物質の適切な管 用による薬品・試薬・高圧ガスの管理状
全衛生等、全学的なリスクマネジメントの取組 理や化学物質の管理点検報告書の活 況
管理機を進め、安全・安心なキャンパスを構築 用による薬品・試薬・高圧ガスの管理徹 ②感染症対策に関する情報の提供状
構するとともに安全な職場環境及び教育 底を図るとともに、感染症対策に関する 況
情報の提供を行う。
研究環境を整備する。
③危機管理に関する意識向上を図った
また、運営基盤機構危機管理部門を事例
運営基
中心に、防災訓練等を通じて、危機管理理事（企 盤機構に関する意識向上を図り、同機構キャン
95
画・人事） 危機管パス整備企画部門を中心とした重点的
理部門
な駐輪対策等を通じて、全学的な教育
研究環境の改善を図る。
④重点的な駐輪対策等による、全学的運営基な教育研究環境の改善状況
盤機構
キャン
パス整
備企画
部門
◆ 学生・教職員の健康を維持するた ◆ 健康診断の通知システムの活用、 ①健康診断の通知システムの活用状
め、健康診断システムの効率的な運
生活習慣病対策、Web問診によるメンタ 況
用、生活習慣病対策、メンタルヘルスケ ルヘルス障害の早期発見・早期介入、メ ②生活習慣病対策、Web問診によるメ
総合安ア意識の向上のための施策を実行す ンタルヘルス講習会の実施により、学
ンタルヘルス障害の早期発見・早期介生・教職員の健康の維持やメンタルヘル 入、メンタルヘルス講習会の実施状況 理事（広 全衛生
96 る。
スケアの向上を図る。
③「①、②」により、学生・教職員の健康 報・情報） 管理機
構の維持やメンタルヘルスケアの向上が図られた事例

25

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Ⅳ

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平成29年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書
計
画№

第３期中期計画

平成２９年度計画

平成２９年度計画確認事項

担当
理事等

最
中期計
終
画推進
評
担当
価

◆ 学生・教職員に対するセクシュアル ◆ ハラスメントのないキャンパスを目指 ①ハラスメント関連の研修・講演等の開
ハラスメント、アカデミックハラスメント、 し、ハラスメント関連の研修・講演等によ 催状況（研修名称、日時、目的、参加者
企画総パワーハラスメント、その他のハラスメ り、学生及び教職員の意識啓発を行う。 数等）
理事（広97 ントのないキャンパスを目指して、研修②「①」により学生及び教職員の意識啓 報・情報） 務部職
員課
及び講演等の取組を進める。
発が行われた事例◆ 法令遵守による社会の高い信頼を ◆ 危機管理部門において、純粋リスク ①純粋リスクに関する情報の共有化の運営基維持確保するため、内部統制を機能さ の情報の共有化を図るとともに、適切な 推進状況及び純粋リスクへの適切な対盤機構応の実施に関する確認状況
せ、教育・研究、大学運営、社会貢献の 対応がされているか確認する。
危機管
PDCAサイクルを徹底するとともに、内
また、内部統制に対する業務監査を実理事（企 理部門
98 部統制の取組について業務監査を実 施する。
②内部統制に対する業務監査の実施 画・人事）
施する。
状況
監査室
◆ 適正な研究活動のため、「研究活 ◆ 各部局において、国が示すガイドラ ①国が示すガイドラインを踏まえた研究
動における不正行為への対応等に関 インを踏まえた研究倫理教育を引き続き 倫理教育の実施状況
学術研するガイドライン」を踏まえて制定した規 実施するとともに、部局が行う研究倫理 ②部局が行う研究倫理教育に関する取究推進程に基づき、適正な研究活動の保持・ 教育に関する取組内容に対し、学術研 組内容に対する評価を行い、見直しや機構研推進に向けた体制の整備・検証を行う 究推進機構研究活動適正推進部会が 改善等の指導を行った事例
究活動
とともに、不正行為の未然防止を図る 評価を行い、必要に応じて見直しや改善
適正推ため、研究者倫理教育を実施し研究者 等の指導を行う。
理事（研 進部門
また、国際未来教育基幹キャビネット
倫理を向上させる。
究）
99
全学教育センター及び各学部、研究科 ③学生の研究倫理教育に係る授業科 理事（教（学府）は、学生の研究倫理教育に係る 目の必修化や科目数の増加に関する 育・国際） 高等教
授業科目の必修化や科目数の増加に 検討及び体系的な整備の推進状況
育研究
ついて検討し、体系的な整備を進める。
機構教
育総合
推進部
門
◆ 公的研究費等の不正使用を防止す ◆ 不正使用防止対策の実施状況の検 ①不正使用防止対策の実施状況の検るため、「研究機関における公的研究 証及び不正使用防止対策のモニタリン 証及び不正使用防止対策のモニタリン
費の管理・監査のガイドライン」を踏ま グを通じて、引き続き公的研究費等の適 グの実施状況②公的研究費等の適正な執行の推進 理事（総 財務部
100 えて制定した規程に基づき、公的研究 正な執行を推進する。
務）
費等の取扱いについて、適正な管理及状況
び運営を行う。

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◆ 個人情報を含めた情報資産の適正 ◆ 個人情報を含めた情報セキュリティ ①個人情報を含めた情報セキュリティ
かつ円滑な運営のため、情報セキュリ に関する自己点検、研修及び調査を行 に関する自己点検、研修及び調査の実
情報セ
ティに対する教職員の意識改革のため い、調査結果を踏まえ、部局に対し必要 施状況
キュリの自己点検及び研修等を実施するとと な支援を行う。
ティ委
もに、個人情報を含めた情報資産に係 また、「千葉大学情報セキュリティ対策員会（企 Ⅲ
る取扱いの見直しを進める。また、情報 基本計画」に基づき、総括情報保護管
画総務
安全管理体制を整備し実施体制を充実 理責任者（CISO）の下、千葉大学情報部総務させ、情報セキュリティ関係諸規程に基 危機対策チーム（C-csirt）を中心に情報課）
づく対策の遵守を徹底するとともに、定 セキュリティリスク管理に取り組む。
さらに、C-csirtにおいて、発生しうる情期的な実施状況の確認と改善を行う。
報セキュリティインシデントに備え、迅速 ①個人情報を含めた情報セキュリティ
かつ適切な対応が行えるよう、外部の研 に関する自己点検、研修及び調査の実修等を活用し、メンバーのスキルアップ 施状況を図るとともに、部局に対する支援を行 ②調査結果を踏まえ、部局に対し実施 理事（広した支援の内容
い、本学の情報セキュリティ水準の維③CISOの下、C-csirtを中心に情報セ 報・情報） 情報セ
101
持・向上を図る。
副学長 キュリ
加えて、各種ソフトウェアの適正な利用 キュリティリスク管理に取り組んだ事例 （情報） ティ委④C-csirtにおいて、外部の研修等を活を確保する。
員会（研 Ⅳ
用しメンバーのスキルアップを図った事
究推進
例（研修名称、開催日、目的、参加者数
部情報
等を記載）
企画課）
⑤部局に対する支援を行い、本学の情報セキュリティ水準の維持・向上を図った事例⑥各種ソフトウェアの適正な利用の確
保状況

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運営基
盤機構
情報環
境部門

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