『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

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高崎経済大学地域政策学会平成年度第回学術文化講演会〈講演録特集〉

新しい時代のまちづくり
常磐大学コミュニティ振興学部教授

井     上繁             司会開催に先立ちまして本学会の学会長で、教授の塩田先生より開会のご挨拶がございます。
塩田教授皆さん今日は。地域政策学部が出来て年目、そして今年は地域づくり学科もできました。この学部は全国に先駆けてできました。地域の担い手、地域をつくり上げていく皆さん達を学問だけではなく、様々な経験を積んで地域を担う人材になって欲しいという願いからつくられました。本学部は、そういった人達を育て上げるために学会を持っています。学術講演会というのは、普段なかなか聞けないお話しを他大学などの先生をお招きして、皆さんに聞いていただきたいということで開催してきました。今日は皆さん、しっかり聞いて、これからの自分の人生に役立てていただきたいと思います。
司会引き続きまして、講師の井上先生をご紹介いただきます。井上先生をご紹介いただきました
関係で、本学地域政策学部教授の戸所先生お願いいたします。
戸所教授井上先生をご紹介させていただきます。井上先生はご存知のように、現在常磐大学のコミュニティ振興学部、私どもの地域政策学部に非常に似た学部の教授をやっておられます。お生まれは東京ということなんですが、さきほどお伺いしますと、お父様が群馬県の利根村ご出身という、そういう面でもご関係のある先生です。井上先生は、長く日本経済新聞社にお勤めで、論説委員、編集委員等になられ、その後、年から常磐大学の方にいらっしゃいました。ご専門は地域政策、都市経営、まちづくりということです。最近出された「自治体の地域政策」というご著書があります。その他、｢共創のコミュニティ｣、｢地域連携の戦略」等々、
井上繁

多くのご著書を書いておられます。先生はそれ以外にも、国の委員を多数やってこられまして､都市計画中央審議会の委員、経済審議会特別委員などを歴任し、現在も国土審議会特別委員など、重職につかれております。今日は地域政策をご専門の先生に、新しい都市の見方だとか、そういうことをお話しいただけると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
司会それでは井上先生、ご講演をよろしくお願いいたします。

みなさん、今日は。井上でございます。私、水戸の常磐大学のコミュニティ振興学部に勤めております。高崎経済大学地域政策学部の言ってみれば弟分でございます。弟が兄さんに呼ばれまして､今日は大変光栄に存じております。
日本はすでに高齢社会に入っておりますが、これを従来型社会と比較すると図のようになります。
図

従来型社会と高齢社会の比較

高齢者

都市

行動範囲
参加意欲
イメージ
意 識
社会との関係システム
政治スタイル
市民の行動
志 向
対人関係
設 計

図

従来型社会のシステム
疫

国病

医療

高支援

自治体

高齢社会
安定型
ゆとり豊かさ
生 活
広 い
強 い
明るい
自 立
第の人生
ネットワーク型
分 権
地域型
全世代連 帯ユニバーサルデザイン

従来型社会
成長型
効率機能性生 産
狭 い
弱 い
暗 い援 護隠居引退
ピラミッド型
集 権
職域型
若 者
競 争
バリアフリー

経 済
価値観
重 点

齢

隠
福者
困窮その他

バリアフリー
居

要介護祉引退新しい時代のまちづくり図
福保祉 健康 健
医療高齢者

高齢社会のシステム
就業

ボランティア
文化活動

社会
貢
献

自立

生
きがい

都 風
市 格の あ形 る
成ユニバーサルデザイン

図には「従来型社会のシステム」と「高齢社会のシステム」という二つの図があります。今歳以上の方々の、日本全体の人口に占める比率は去年の月のデータでです。およそ
割近い方々が歳以上、これが年に、 人に人がご高齢の方という時代がまもなくやって来る。まちづくりを考えていく上で、この高齢社会という問題を必ず前提に置く必要があります。そういう中で作ったのが、このシステムの図です。
従来型社会のシステムの下に、バリアフリーという言葉、高齢社会のシステムの図ではユニバー
サルデザインと書いてあります。バリアフリーといいますのは、バリア、つまり壁ですよね。例
えば今私が立っている場所は、一段高くなっております。車椅子の方がここに上がるには、一つの壁になります。フリーというのは、なくすということで、例えばここにスロープをつければ、そのまま上がれるわけです。ユニバーサルデザインは、ある意味ではバリアフリーととてもよく似ています。とてもよく似ていますが、二つの違いがあると思います。バリアフリーというのは、今あるバリアをなくす。ユニバーサルデザインは、初めからバリアを作らない。ここがポイントです｡
もう一つは、例えば障害者団体の方々と話しをしていて気が付くのですが、バリアフリーには、行政の方々は障害者対策ということで、やや恩着せがましい響きがあるというんですね。つまり、ユニバーサルデザインの前提となる考え方はこういうことです。今日お越しいただいた方々で、およそ三人にひとりくらいは、眼鏡をかけておられます。この眼鏡はある意味では文明の利器です。
もし仮にこの世の中に眼鏡と言うものが無ければ、不自由を感じる方は多いわけです。もし眼鏡が無ければ、この方々は視覚障害者ということになるかもしれないんですね。つまり、眼鏡をかけるということは、人間としてのひとつの個性である。耳が遠いと言うのも個性であるというように考えるんですね。そうすると地域社会は、赤ちゃんからご年配の方々までみんなが暮らしている。つまりそういう方々が自分が思ったときに、自由に移動できるような社会になる必要がある。このよ
うに考えるわけです。別の言い方をすれば、自由に行き来できないような壁があるとしたならば、それは行政の怠慢ではないかと考えるわけです。つまり全ての人が地域社会の中で同じように暮ら井上繁

していく、これは権利である。これがユニバーサルデザインです。
まちづくりを考える際に、何が大事なのかということですが、私はあえて、今の時点で選ぶとす
れば、これから申し上げるつかと思います。そのうちの一つが、高齢社会ですでにお話した通りです。もうひとつが環境の問題、そして文化です。｢サスティナブルシティ」とは、持続可能な都市ということです。それには保全と創造が大事であり、交通政策との絡みが重要だと考えています。車の問題、車社会との関係です。そういう中で、これからスイスのツェルマットについて見てみたいと思います。ツェルマットは人口がおよそ千人の村です。マッターホルンへの登山基地で､多くのアルピニストが訪れます。この村は、実はガソリンを使う車は村に乗り入れてもらっては困るという条例を持っています。普通の乗用車は全て、村の入り口に大きな駐車場があり、外から来た人はそこに車を止めてもらう。登山電車が出ているんですが、麓にも大きな駐車場があり、そこに車を止めてお客さんは登山電車で上がってもらう。他からきた人はホテルに泊まる訳ですが、各ホテルが電気バスとか電気自動車を持っていまして、それが迎えに来るんです。ただ、それなりにいつも議論は起きております。やはり効率を考えると、ガソリン車が入ってくるほうがよほどいいわけなんですね。そこをあえて不便なままにしているということです。
それから、サスティナブルシティを考える際には、やはり交通等の関係が非常に大きいわけです。これから、フライブルクというドイツの都市の事例をお話しします。結論から言いますと、日本の交通政策には、まだまだ考える余地が相当あるんではないかと思っています。一言でいえば、大衆大量輸送機関を優先するようなルールをもっと確立すべしということです。
フライブルクでは、環境定期を活用しています。つまり地球環境にやさしくするために、この定期を持っている人にいろいろ優遇しましょうという話です。この環境定期なんですが、大人一ヶ月、日本円にしますと約千円なんです。なるべく車を捨てて、電車とかバス、路面電車のような大量大衆輸送機関に乗り換えて欲しいという意図があるわけです。従ってこの定期は、自分が使わないときは誰が使ってもいい。貸し借りは自由です。それから日曜日とか祭日には、この定期券を一枚見せますと、大人が人、それから子供が人まで乗れるんです。日本でも最近この考え方を取り入れる自治体が徐々に増えて来ております。佐賀市のやり方はこのフライブルクのやり方に似ています。
今日はひとつ提案をしたいと思います。それは、この地域に路面電車を導入できるのではないかということです。地下鉄は確かに雨の日などは便利です。ただ、穴を掘りますから、お金が掛かり過ぎるんです。路面電車は、およそ地下鉄の工事費の分のくらいで出来ます。そこで、環境問題につながるわけですが、路面電車はガソリン車に比べると空気は汚さない。もちろん電気は使うので、発電うんぬんということはありますが、窒素酸化物などの量は大幅に削減できます。何よりも、新しい時代にふさわしい乗り物と思うんです。という低床式の電車にすれば、車椅子､ベビーカーでもそのまま乗り込めます。中心市街地の活性化が大きな地域の問題になっております
けれども、路面電車は、人と人との触れ合いが出きます。電車で行って、歩いて買い物などをする
新しい時代のまちづくり

わけですから、町の賑わいを取り戻すことにもつなります。
日本でもかつて東京などでは、いわゆるチンチン電車がたくさん走っておりました。そういう中で、特に東日本を中心に、どんどん廃線になったんです。でも今でも生き残っている町があります｡
特に西が多いです。鹿児島、熊本、長崎、広島、岡山あたりですね。北で言えば、札幌とか函館でも活躍しています。そういう中で、都市の規模を考えますと、鹿児島は万人、熊本が万人、長崎が万人、岡山が万人。だいたいこのくらいの規模です。高崎だけで考えればそこまで達しておりません。ところが、隣の前橋と一緒に考えますと、人口が万人です。ですから鹿児島の万人と似たり寄ったり。鹿児島の方は、しっかりした経営を続けています。つまりこの地域に路面電車をひく可能性は十分にあると思っています。ただ、その際に、路面電車を公のところがやるということになりますと、おそらく公営企業を作るということになるかと思います。その場合には前橋と高崎とがひとつの自治体になっている方がやり易いと思いますね。一つの自治体になることによるメリットは大きいと思います。
さて、｢地域文化とまちづくり」に入ります。こういう話を申し上げますと必ずといっていいほどいただく質問があります。文化でメシが食えるのか、或いは、経済とか産業はいったいどうなっているのか、地域経済が地盤沈下すれば元も子も無いではないかと。経済とか産業を否定するつもりはございません。
アメリカのケンタッキー州にあるベリアという大学町を紹介します。人口が一万人くらい、アパラチア山脈の麓で、クラフト、工芸が盛んな町です。この町づくりに、ベリア大学が大きな貢献をしています。日本で大学と言えば、自治体がそれを誘致したり、教育機関が必要ということで大学を作る。これはごく普通であって、誰も疑問に思いません。ところが、ここは逆なんです。大学が先に出来て学生がたくさん集まってきたので、町がその後にできた。学生数がおよそ 人、高崎経済大学の半分くらいですね。大学が先にできましたので、ベリアの町の土地のを大学が所有しています。また、大学はいろいろなことをやっています。人々の暮らしに必要な電気の供給、病院の経営、水道の供給とかです。他にもユニークさがあります。まずこの大学、授業料が無料です。入学試験の成績が同じだったら、親の所得が低いほうの人を優先的に入学させます。それで、年間ここで暮らして、卒業生は各地に散らばっていきます。各地に散らばりその土地で活躍します。そしてやがて自分が成功したとき、かつて青春時代をすごしたこのベリアにみんなが寄付をするんです。
もう一つ、大学の事業と学生の勤労プログラムとがドッキングしています。全寮制ですが、食費など個人的な費用は勤労プログラムによって稼ぐことができるんです。大学は学生に、週間に最低時間の勤労を義務付けています。これは、二つの意味があります。一つは生活費を稼ぐことですが、もう一つは、それによって実際の社会の様々な分野の活動を知ってもらうという意味です｡
つまり、大学は法人としては別になっていますが、ホテルやレストランを経営しています。木工の町ですから木工所を持ち、それを売るためのクラフトショップも持っています。病院、保健所、郵井上繁

便局、銀行も持っています。というようなわけで、学生がみんな働いているんです。なんと学生が働くことの出来る職種があります。というように、クラフトを中心とした町づくりというのは、ベリア大学が無かったら決してできなかった。木工所からクラフトショップまで全部大学が経営しているわけです。学生がそこで実習しているわけですから、人手不足ということはありえないですね。
さて、日本では浜松の例を紹介します。浜松は楽器の製造基地です。しかし、楽器と言う立派な地域資源がありながら、これを活用していなかった。これを使って、音楽のまちづくりをやろうということになったのです。浜松の駅を降りますと、再開発ビルがいくつかあります。その中に、世界の珍しい楽器を集めて、楽器博物館を作りました。音楽情報を発信しようということで、世界レベルのコンクールや音楽会を計画的に開いております。さまざまなイベントも企画しています。そういう中で、いままで無かったような音楽情報を発信する企業が進出し、あるいは自分たちで作ってきました。つまり、文化の活動がひとつの産業も創造しつつある。
地域ごとに様々な事情があり、条件が変わってきますから、同じようにやろうと思ってもできるわけではないのですが、ヒントがいくつか隠れていると考えています。
さて、レジュメに「まちづくりにおける人の侍」と書いてあります。これは私が見てきた中で､それなりに頑張り、うまくいっているなぁと思うところには、これから申し上げる人の侍が必ずと言っていいほどいるんです。
まず、発案者です。この地域を良くするには、何をしたら良いのか、案を発するという意味の発案者です。二人目は同調者。それに同調する方です。せっかくいい提案があっても、それに同調者がいないと日の目を見ません。三番目はリーダー。四番目は仕掛け人です。仕掛け人は物事を進める上で、いろいろ調整をしたり、企画の詳細を考えたりですね、進め方を考えて、というような人です。五番目は推進者。実際に汗をかく方ですね。六番目は後援者。そして最後は仲立ち人ということです。外の情報を中へ持って来る。逆に中の情報を外に向かって発進をするという、スポークスマンとしての役割、両方あると思います。
さて、最後は、｢協働型まちづくりのすすめ」です。いわゆるパートナーシップということです｡
図をご覧ください。ここに線が引いてありますが、これだけのパートナーシップが実際に行われているし、これからもあり得ると思っています。
たとえば、最近の流行になりつつある地域通貨の活動です。北海道に栗山町という町があります｡
そこでは、町の職員の方と町の有志の方とが、地域通貨の研究会を作りまして、参加者に初めにクリン配りました。クリンというのは、お金の単位でして、栗山町独特の栗山のクリンとクリーンとを引っ掛けています。たとえば高校生が年配の方の所に行って肩を揉んで差し上げる、お年寄りの方はえらく感激をする、何かお礼をしたい。でもお金を差し上げると、ちょっとカドがた
つかなぁというようなときに地域通貨を差し上げるんです。それをもらった高校生は、パソコンを誰かに教えてもらうというようなときに、その地域通貨を払う。一般のお金は冷たいですけれども､新しい時代のまちづくり

図
市企民  

業公団

公社

自 治 体

今お話ししたのは温かく基本は助け合いなんです。
この活動について考えてみますと、町の役場の方と住民の方は研究会を作って活動をしています｡
図でいきますと、市民と自治体とのパートーナーシップということです。
パートナーシップを成立させていくためには「自覚｣、｢互恵｣、｢共有」が要件となります。｢自覚」というのは、特に住民の方々が、自分たちも地域づくりに参画するという意識を持つことです｡
企業セクターや、公共セクターも同じですね。公共セクターはいわば仕事としてまちづくりに参画している面がありますが、市民セクターや企業セクターの方々にもそういう自覚を持っていただく｡
互恵は、ギブアンドテイクです。ただギブ、ギブだけだとそれこそ、ギブアップしてしまうんですね。やっぱりテイク的な要素も必要である。テイクとはどういうことなのか。例えば地域づくりに参加をして、人の話を聞いて、｢あ、これはいいなぁ」ということで、気持ちが豊かになる、或いは新しい友達が出来て、人間関係の幅が広がる、これは本人にとってのテイクの部分、互いに恵み合うということが必要ではないかと思います。
それから「共有」は、｢目標」と「情報」についてです。地域づくりの目標は、パートナーシッ
プで進める場合に、行政だけではなくて、それに参加をする様々なセクターの方が目標を共有しないことにはうまくいきません。目標を共有するためには、それ以前の話し合い、様々な形での交流というのが必要になってくると思います。それと情報の共有ですね、人間の価値判断は考えてみますと、ある情報を知っていたか、否かによって大きく左右されます。この情報を従来の地方自治体は充分に開示していなかった。もちろんプライバシーを侵害しないことは当然ですが。そうではなくて、地域に必要な情報について、かならずしも積極的に開示していなかったということがあるのではないでしょうか。
井上繁次は運営ルールです。パートナーシップはまず、対等でなければうまくいかない。次に大事なのは役割分担です。パートナーシップの担い手は、それぞれ持ち味が違う訳です。役所は公平性を重んずる世界です。決済をとるために、担当者が書類を書きますと、主任から係長、課長補佐、課長､部長、時には市長と書類を回している間に時間ばかりが経過してしまう。
は、特定の目的を持って集まっています。意思決定は早いです。小回りが利きます。その代わり、日本では寄付の土壌が充分ではないために、慢性的な金欠病に頭を痛めています。企業はと言えば、人材とか、情報、技術といった経営資源をいろいろ持っているわけです。この経営資源というのは、実は地域で活用出来るのですね。私もどちらかというと、地域問題に経営的な側面からアプローチしています。そういう経営資源は、大いに地域で活用できるはずなんです。こういう特性を踏まえた上での役割分担。そして役割分担をする以上は、責任を明確にしていく必要があるということです。
さて、新しい時代のまちづくりは、行政だけが考える、或いは研究者だけが考える、そういうものではありません。そこに住んでいる方々が、多かれ少なかれ地域に対して、それなりの関心を持っているはずです。ただ、なかなかそれが組織化されていない、どうやったらいいかわからない、こういうことではないかと思います。大学はパートナーシップを促進する触媒の役割を果たせるのではないでしょうか。長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。