宮代町森林整備計画
Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題
本町は、埼玉県の東部に位置し、総面積１，５９５ha で、民有林面積は１７ha（うち計画対象面積６ha）である。樹木構成としては、主にクヌギ、コナラ、シラカシ、ハンノキ等を中心とした広葉樹林で占められており、町内に小面積の森林が散在している。
これら都市部に残された貴重な森林を、各種施策との調整を図りながら、生活環境の保全、小動物の貴重なすみかとして、また町民にとっての保健休養機能等の公益的機能を高めるといった視点のもとに整備を進めるものとする。

２ 森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
宮代町は、大きくまとまった森林区域は特にないが山崎地区が比較的まとまっている区域である。
この区域は、身近な自然や町民とのふれあいの場の里山林として森林の保全・管理を行う。
また、その他の地区は、国土利用計画等との整合性を図りながら、自然景観の維持向上を図り、地域住民の憩いの場として愛されるよう適切な管理を進めていく。高齢林な樹木については、町の保存林として指定し、町の助成により積極的な保存を図るなど、快適な環境の形成の機能及び保健機能の維持を推進するものとする。
（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の方策
ア 森林整備の基本的な考え方
現状と課題を踏まえ、森林の有する諸機能を高度に発揮させるため、適正な森林施業を実施する。
そのため、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適正な保育・間伐等進めることとする。
イ 森林施業の推進方向
伐採する場合は、公益的機能の発揮に十分留意するとともに、伐採後は、必要に応じて造林を行うものとする。また、それぞれの地域の樹木構成を総合的に検討し、目的樹種の成長が妨げられる場合は必要に応じて整理伐を行うものとする。
３Ⅱ

森林施業の合理化に関する基本方針
該当なし

森林の整備に関する事項

第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
樹種別の立木の標準伐期齢
地 域

樹種ギ

ヒノキ

マツその他針葉樹

クヌギ

その他広葉樹（用材林以外）

３５年

４０年

３５年

５０年

１０年

１５年

ス
全 域

（注）この標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであるが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採のうち、主伐については、更新を伴う伐採であり、その方法は、皆伐又は択伐によるものとする。
・皆伐
主伐のうち、択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び多面的機能の確保の必要性を踏まえ、伐採跡地が連続することがないよう特に留意しつつ、適切な伐採

1

区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、一定程度に保残帯を設け適格な更新を図ることとする。
また、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画第 4 の１（２）で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法の特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月１６日付け 2 林整計第１１５７号林野長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行うものとする。
・択伐
主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、立木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体でおおむね均等な伐採率で行うものであり、かつ、材積にかかる伐採率が３０％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては４０％以下の伐採）とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるようなものとする。
なお、立木の伐採に当たっては、以下のア～エに留意することとする。
ア 森林の有する多面的機能の維持増進を図ることを旨とし、皆伐及び択伐の標準的な方法について、立地条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案する。
イ 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保存等に努める。
ウ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、伐採跡地間の距離として、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
エ 伐採後の適確な更新を確保するために、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
また、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画第４の１（2）で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和 3 年 3 月１６日付け
２林整計第１１５７号林野 庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行うものとする。

３第２その他必要な事項
該当なし

造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種名
クヌギ、ナラ、スギ、ヒノキ（注）定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は町担部局とも相談の上、適切な樹種を選択するものとする。
なお、樹種の選定にあたっては、必要に応じて品種を定めるほか郷土種などにも考慮すること。
（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹種

広 葉 樹

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本／ha）

疎

概ね

１，５００

中

概ね

２，５００

密

2概ね ３，２００

備考

（注）定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は町担当部局とも相談の上、適切な植栽本数を決定するものとする。

イその他人工造林の方法
区分

標 準 的 な 方 法

地拵えの方法区域内の立木・かん木・笹・雑草類は地際から伐倒し又は刈り払うこと

植付けの方法植付けに当たっては、苗木の根をよく広げ、植穴に落葉、礫等が混入しないように注意する

植栽の時期４月～６月中旬までに行うものとする（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
植栽によらなければ適格な更新が困難な森林及びそれ以外の森林の伐採跡地について、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復、並びに森林の造成を図るため、皆伐の場合は、原則伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年とする。
択伐の場合は、原則伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 5 年を超えない期間とする。
２

天然更新に関する事項
天然更新については、前生幼樹の生育状況、母樹の存在などの森林状況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等から見て、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行う。

（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種

クヌギ、ケヤキ、ナラ、カエデ

ぼう芽による更新が可能な樹種

クヌギ、ナラ（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数と天然更新すべき本数
樹種

期待成立本数

クヌギ、ケヤキ、ナラ、カエデ

10，000 本/ha
天然更新すべき本数
３，０００本/ha 以上イ

天然更新補助作業の標準的な方法
区分

標準的な方法

地表処理

ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所については、かきお越し、枝条整理等の作業を行う。

刈出し

ササなどの下層植生により天然稚樹の育成がそがいされている箇所について行う。

3植込み

天然稚樹の育成状況等を堪案し、天然下種更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する。

芽かき

ぼう芽枝に優劣の差ができたころに下刈りと同時に行い、極力下方のぼう芽枝を残し、３～５本立ちとする。

ウ その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新は、更新すべき立木の本数以上の天然更新対象樹種が伐採跡地において均等に生育しているかどうか、また、今後の生育可能性が見込まれるかどうかについて、（３）の期間内において「埼玉地域森林計画区における天然更新完了基準」に基づいて確認することとする。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する多面的機能の維持及び早期回復を図るため、原則当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年と定めるものとする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の関する事項（１） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準を以下のとおり定める。
・現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象の斜面上方や周囲１００ ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹林が存在しない森林。
（２） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし
４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合１の（１）による。
イ 天然更新の場合
２の（１）による。
（２）生育し得る最大の立木の本数
天然更新の対象樹種については、２の（１）によるものとし、天然更新すべき本数の基準となる、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数は、１００００本/ha とする。
天然更新を行う際には、その本数の１０分の３を乗じた本数以上の本数（草丈以上のものに限る）を更新すべき本数とする。なお、天然更新した立木の本数に算入すべき立木の高さである草丈については、地域の植生等を勘案して定める。

５その他必要な事項
造林については、気候、地形、土壌等の自然条件等に応じ、適切な更新方法を選択することととし、特に天然更新による場合は、現地の状況を十分確認し、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林、公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林又は木材等生産機能の発揮が期待され将来にわたり育成単層林として維持する森林においては人工造林によることとする。
また、伐採後に適確な更新が図れていない伐採跡地については、それぞれの森林の状況に応じた方法により早急な更新を図ることとする。

第３

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐の標準的な方法
平均的な間伐の実施期間の間隔は、標準伐期齢未満にあっては１０年、標準伐採齢以上にあっては１５年とする。
間伐は、林冠がうっ閉し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採して行う伐採の方法であって、伐採後、一定期間内に林冠がうっ閉するよう行うものとする。
また、森林資源の質的向上を図るとともに、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持されるような適切な伐採率により繰り返し行うものとする。特に高齢級の森林における間伐に当たっては、立木の成長力に留意するものとする。
１4

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
植栽本数
間伐時期（林齢）
樹 種
施業体系
施業方法
（本／ha）
1 回目 2 回目 3 回目 4 回目

間伐方法

備 考

該当なし
２

保育の種類別の標準的な方法
間伐を実施すべき標
保育の種類
樹 種
準的な林齢及び日数３

標準的な方法

下刈広葉樹

適宜

必要に応じて行う

除伐

広葉樹

適宜

下層植物の生育に必要な林内照度を確保するため、必要に応じて行う

備考

その他必要な事項
特になし

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）水源のかん養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定該当なし
イ 森林施業の方法
該当なし（２）土地に関する災害の防止機能、土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源かん養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①の森林については、別表１のとおりとする。
① 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
住民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、生活環境保全機能が高い森林等。
具体的には、都市近郊等に所在する森林であって、郷土樹種を中心とした安定した林相を成している森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林について定める。
イ 森林施業の方法
森林施業の方法として、アの①に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を推進する。
また、アの①に掲げる森林については、原則として複層林施業を推進すべき森林として定める
こととしつつ、複層林施業によっては公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については択伐による複層林施業を推進すべき森林とする。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進する森林と定め、主伐を行う伐期齢の下限について、樹種別、地域別に標準伐期齢のおおむね２倍以上の林齢とし、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る。
アの①の区域については、推進すべき森林施業の方法ごとに別表２により定める。
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）区域の設定
該当なし（２）森林施業の方法
該当なし

5

【別表１】
区分

森林の区域

水源のかん養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

該当なし

土地に関する災害の防止、土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
土地に関する災害の防止、 森林
土壌の保全の機能、快適な快適な環境の形成の機
環境の形成の機能又は保能の維持増進を図るた
健機能の維持増進を図る
めの森林施業を推進すための森林施業を推進す
べき森林べき森林
保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林面積（ｈａ）

該当なし

概要図に図示６

該当なし

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

該当なし

その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

該当なし

【別表２】
施業の方法

伐期の延長を推進すべき森林

長伐期施業を推進すべき森林

複層林
施業を推進すべき森林

複層林施業を推進すべき森林（択伐によるものを除く）

択伐による複層林施業を推進すべき森林

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林森林の区域

面積（ｈａ）

該当なし

該当なし

字山崎
字西原
字東林班００３

該当なし

該当なし

6６

３

その他必要な事項（１）施業実施協定の締結の促進方法
該当なし（２）その他
該当なし

第５１

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
該当なし

２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
該当なし
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
該当なし
４

森林経営管理制度の活用に関する事項
該当なし

５

その他必要な事項
該当なし

第６
１

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針
森林施業の共同化を促進する

２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
該当なし
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林施業の共同化を効果的に促進するため、森林所有者等が共同して森林施業を実施する際には、以下の事項に留意するものとする。
ア 共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。
）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくこと。
イ 共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にしておくこと。
ウ 共同施業実施者の一がア又はイにより明確にした事項につき尊守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることのないよう、あらかじめ、施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にしておくこと。
４ その他の必要な事項
該当なし
第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
該当なし
２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし

7

３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
該当なし
イ 基幹路網の整備計画
該当なし
ウ 基幹路網の維持管理に関する事項
該当なし（２）細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
該当なし
イ 細部路網の維持管理に関する事項
該当なし
４ その他必要な事項
該当なし

第８１その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
該当なし

２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
該当なし
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
該当なし

Ⅲ

森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
設定なし（２）鳥獣害の防止の方法
該当なし
２ その他必要に事項なし
第２ 森林病害虫等の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方法
森林病害虫等の未然防止のため、早期発見及び早期駆除に努める。松くい虫による被害は終息傾向となっているが、依然被害の続いている箇所については引き続き防除対策を行う。また、ナラ枯れ被害については、監視体制を強化し、里山等における広葉樹林の整備を通じた被害の拡大防止に図る。
森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行なうものとする。
（２）その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、関係行政機関、森林所有者等の連携体制づくりを図る。
２

鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）
野生鳥獣による森林被害については、その防止に向け、関係行政機関、森林所有者等と協力して防護柵の設置等を行う。また、野生鳥獣との共存にも配慮した針広混交林の整備等を推進する。

8３

林野火災の予防の方法
林野火災予防の広報活動や森林巡視を適時適切に行う。

４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
該当なし
５ その他必要な事項（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
該当なし（２）その他
該当なし

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区分
該当なし
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
該当なし
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
該当なし
４ その他必要な事項
該当なし

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画すること。
（１）Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽（２）Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項（３）Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（４）Ⅲの森林の保護に関する事項
２

生活環境の整備に関する事項
該当なし

３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
該当なし
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
該当なし
５ 住民参加による森林の整備に関する事項
該当なし
６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
該当なし

７ その他必要な事項
該当なし

9