2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

第4２期
（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

株式会社ソルクシーズ
連結注記表及び個別注記表は、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.solxyz.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
株式会社Fleekdrive
株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング
株式会社インターディメンションズは、2021年２月12日付で全株式を売却したため、当連結会計年度より当該連結子会社を連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数

１社

持分法非適用関連会社の名称
ＶＮＪ

ＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙ

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品
デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法－2－

連結注記表

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する
方法

自社利用のソフトウェア
リース資産

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

株式給付引当金

株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。

－3－

連結注記表

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
a．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
c．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
計年度末より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。

－4－

連結注記表

2020年３月31日）を当連結会

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示

３．会計上の見積りに関する注記

１．工事進行基準による収益認識⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末時点で工事進行基準を適用している売上高⑵

578,823千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産⑵

650,461千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

771千円

土地411,675千円
計412,447千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

310,000千円

１年内返済予定の長期借入金

315,680千円

長期借入金

596,040千円

計1,221,720千円－5－連結注記表

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示⑵

有形固定資産の減価償却累計額

411,028千円⑶

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品

40,785千円

仕掛品

109,170千円

貯蔵品

866千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297

13,410,297－

26,820,594

13,410,297

13,410,297－

26,820,594

1,371,026

1,253,006

118,500

2,505,532

1,371,026

1,253,006

118,500

2,505,532

発 行 済 株 式
普通株式（注）
合自計己株式

普 通 株 式 ( 注 )合計（注）１．普通株式の増加13,410,297株は、2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加13,410,297株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,253,006株は、2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,252,686株および単元未満株式の買取りによる増加320株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少118,500株は、ストックオプションの行使による減少117,700株および株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による給付800株によるものであります。なお、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式158,200株は、上記自己株式に含めております。

－6－

連結注記表

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示⑵

配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

206,025

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

17.0 2020年12月31日 2021年３月31日（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2021年３月30日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

293,679

利益剰余金

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

12.0 2021年12月31日 2022年３月30日（注）１．2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
２．2022年３月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当１円50銭が含まれております。
⑶

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数（連結子会社）

普通株式

78,200株

－7－

連結注記表

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております｡
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑶

金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

－8－

連結注記表

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

現金及び預金4,792,7474,792,747－⑵

受取手形及び売掛金

2,210,403

2,210,403－⑶

有価証券及び投資有価証券

1,086,526

1,086,526－

資産計

8,089,677

8,089,677－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,252,890

1,253,846

956

負債計

1,252,890

1,253,846

956

－

－－

⑴

デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券及び投資有価証券の時価に含めて表示しております。
負 債⑴ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,611千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－9－

連結注記表

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７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

278円85銭⑵

１株当たり当期純利益

43円69銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（千円）
普通額（千円）－

普 通 株 式 に 係 る 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（千円）

1,060,275

普24,269,987

通株
株

主式にの帰期属
中し
平な均い株

金

1,060,275

式

数（株）（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当該自己株式の期中平均株式数は158,647株であります。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法－ 11 －

個別注記表

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する
方法

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

のれん

原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末役員退職慰労引当金要支給相当額を計上しております。
株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備える株式給付引当金ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷

収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は、軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

個別注記表

2022/03/01 9:51:22 / 21818643̲株式会社ソルクシーズ̲招集通知：Web開示

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度末より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。

３．会計上の見積りに関する注記

１．工事進行基準による収益認識⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末時点で工事進行基準を適用している売上高⑵

485,382千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産⑵579,946千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

－ 14 －

個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

771千円

土地

411,675千円
計412,447千円

担保に係る債務
短期借入金

310,000千円

１年内返済予定の長期借入金

315,680千円

長期借入金

596,040千円

計

1,221,720千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

314,088千円⑶

保証債務

50,000千円

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保株

式

証会

社

先ノイ

マ

内ン

借容
入

債

金

額

務50,000千円

計⑷50,000千円

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。（区分表示したものは除く）
短期金銭債権

29,213千円

短期金銭債務

27,975千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

257,121千円

仕入高317,507千円

その他

20,165千円

営業取引以外の取引高

100,646千円－ 15 －

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６．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,371,026

1,253,006

118,500

2,505,532

1,371,026

1,253,006

118,500

2,505,532（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,253,006株は、2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,252,686株および単元未満株式の買取りによる増加320株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少
118,500株は、ストックオプションの行使による減少117,700株および株式給付信託（J-ESOP）による給付800株によるものであります。なお、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式158,200株は、上記自己株式に含めております。

－ 16 －

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７．税効果会計に関する注記⑴⑵

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
土地減損損失
減価償却超過額関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
電話加入権減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,433千円
2,915千円
499,653千円
49,215千円
5,430千円
59,322千円
1,439千円
27,857千円
35,253千円
218,768千円
3,001千円
1,673千円
118,769千円
11,304千円
1,039,037千円△312,062千円726,975千円

繰延税金負債
新規事業開拓事業者投資損失準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△11,750千円△135,278千円△147,029千円
579,946千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

住民税均等割

0.5%

評価性引当額△42.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.7%

その他

2.9%

税効果会計適用後の法人税等負担率△12.3%－ 17 －

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８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
取引の内容との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

子会社 ㈱エフ・エフ・ソル所有直接 97.0

役員の兼任
２人

借入

250,000

関係会社
短期借入金

250,000

子会社 ㈱イー・アイ・ソル

所有
直接 100.0

役員の兼任
３人

借入

100,000

関係会社
短期借入金

100,000

子会社 ㈱アスウェア

所有
直接 100.0

役員の兼任
１人

借入

100,000

関係会社
短期借入金

100,000

子会社 ㈱Fleekdrive

所有
直接 100.0

役員の兼任
３人

貸付

100,000

関係会社
貸付金100,000

種類

会社等の名称

出資の引受
210,000－(注)（注）当社が㈱Fleekdriveの行った第三者割り当てを1株につき70,000円で引き受けたものであります。

９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

189円34銭⑵

１株当たり当期純利益

30円22銭－１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期

純利益（千円）

733,406

普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額（千円）－

普 通 株 式 に 係 る 当 期 純 利 益（千円）

733,406

普 通 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数（株）

24,269,987（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当該自己株式の期中平均株式数は158,647株であります。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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