2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月14日

上場会社名
新田ゼラチン株式会社
コード番号4977
ＵＲＬ http://www.nitta-gelatin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）尾形 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長（氏名）長岡 令文
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東

072-949-5381-（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

23,09523,122

△0.1-

1,010
1,111

△9.1
△20.2

1,192
1,059

12.5
△33.3

622
600

3.7-

2022年３月期第３四半期

1,349百万円 （61.0％）

2021年３月期第３四半期

838百万円 （△18.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年３月期第３四半期
34.39－
2021年３月期第３四半期
33.13－（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 2021年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっており、売上高は対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

35,857
34,915

19,96918,873

49.3
48.1

17,681百万円

2022年３月期第３四半期

2021年３月期

16,794百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

2021年３月期－
2022年３月期－
2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

6.00
7.00

－
－

6.00

12.00

7.00

14.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円

％百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

29,500

△3.3

1,350

△0.5

1,350

△1.0900

21.349.71（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ

18,373,974株

2021年３月期

18,373,974株②期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

268,739株

2021年３月期299,467株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

18,092,966株

2021年３月期３Ｑ

18,117,457株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

新田ゼラチン㈱（4977）

2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -新田ゼラチン㈱（4977）

2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大等がありましたが、米国、欧州及び中国等の経済拡大が続き、景気は堅調な回復基調となりました。日本経済は、新型コロナウイルス感染が収束の兆しを見せ一時的に景気は持ち直したものの、世界的な物流混乱が継続する中、原材料費や輸送費高騰に加え、原油相場、為替市場の不安定感が増し、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社グループは2021年５月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１．注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
２．挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
３．ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。また、一般消費者向け広告宣伝の強化、SNSを活用した情報発信やテレビ報道番組等のメディア取材への積極的な対応等、企業認知の向上に努めました。また、2022年４月に施行される東京証券取引所の新市場区分への再編に際し、2021年12月16日の取締役会にてプライム市場選択を決議の上、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所へ提出しました。
以上の結果、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響がありましたが、フードソリューション、ヘルスサポートの売上伸長により、売上高は23,095百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。営業利益は原材料及び輸送コスト等の増加が影響し1,010百万円（前年同期比9.1％減少）、経常利益は為替差益等の計上により1,192百万円（前年同期比12.5％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客の好調な新商品販売が続き、グミキャンディー向けの売上高が増加しました。また、冷凍食品需要の高まりによる同用途への販売増加や、業務用における通信販売向け等への拡販が奏功し売上高が増加しました。一方、コンビニエンスストア向け総菜用途での販売は、前年同期並みとなりました。
海外では、北米地域での食品用途の需要は堅調で、売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は9,254百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。
（ヘルスサポート）ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の混乱継続により、カプセル用ゼラチンの輸出が減少しま
したが、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドやバイオメディカル製品の販売伸長により、全体の売上高は増加しました。
日本では、店頭販売の回復に加え顧客の新規コラーゲン商品の販売が引き続き好調で、美容用コラーゲンペプチドならびにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。また、医療用コラーゲン、ゼラチンは医療機器向けの新規拡販等により売上高が増加しました。
海外では、北米地域において美容用コラーゲンペプチド製品の売上高は前年同期並みとなりましたが、アジア地域においては、機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの販売は好調で、売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンは、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから旺盛な需要が継続するも、海上コンテナ輸送の混乱により、売上高は減少しました。インドでは医薬用・健康食品用カプセル向け販売が堅調に推移したことに加え、コラーゲンペプチドの拡販により売上高は増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は11,244百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、外出自粛の緩和等により写真用ゼラチンの売上高が増加しましたが、前期の接着剤事業譲渡の完了による売上高減少により、全体の売上高は2,596百万円（前年同期比30.3％減少）となりました。

- 2 -新田ゼラチン㈱（4977）

2022年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比942百万円増加の35,857百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,312百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が471百万円、棚卸資産が1,003百万円、有形固定資産が520百万円及び投資有価証券が377百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比153百万円減少の15,888百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が768百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が331百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が452百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,095百万円増加の19,969百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が386百万円、その他有価証券評価差額金が209百万円、為替換算調整勘定が237百万円及び非支配株主持分が208百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末48.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想は、2021年５月13日に公表しました「2021年３月期結）」の連結業績予想から変更はありません。

決算短信〔日本基準〕（連なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -新田ゼラチン㈱（4977）

2022年３月期

第３四半期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、当社経営方針及び国内外の諸情勢を考慮の上、国内同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用動向等も踏まえ、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について検討を進めていく方針であります。

- 4 -新田ゼラチン㈱（4977）

2022年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)4,024
6,944
5,069
1,201
2,582
459
△15
20,266

2,711
7,415
5,712
1,280
2,863
546
△15
20,514

3,311
2,670
3,127
9,109

3,370
2,374
3,884
9,630

257
244
502

230
235
466

3,205
1,938
△106
5,036
14,64834,915

3,582
1,774
△110
5,246
15,34235,857

新田ゼラチン㈱（4977）

2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,953
1,964
2,080
194
209
2,228
9,630

2,621
2,006
2,054
118
141
2,997
9,938

3,925
1,598
886
6,410
16,041

3,499
1,605
844
5,949
15,888

3,144
2,966
9,690
△200
15,601

3,144
2,965
10,077△179
16,008

1,125
3
△82
145
1,192
2,079
18,87334,915

1,335
△5155
187
1,672
2,288
19,96935,857

新田ゼラチン㈱（4977）

2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

23,122
18,397
4,725
3,613
1,111

23,095
18,113
4,981
3,970
1,010

4
40
25
－
50
66
186

2
45
43
143
－
40
274

83
146－
8
238
1,059

75
－
10
6
92
1,192

－
－

00－
4
44
48
1,011
248
762
162
600

052－
52
1,140
322
817
195
622

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -新田ゼラチン㈱（4977）

2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

762

817

1387
△85
67
△775
838

209
△6219
33
75
531
1,349660
177

1,102247

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -新田ゼラチン㈱（4977）

2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年７月30日を期日とする自己株式30,800株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,965百万円、自己株式が179百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料と販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと（4）前連結会計年度内の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が16百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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