陸前高田市物品購入等に係る指名停止等措置基準

（趣旨）
第１

この基準は、陸前高田市（以下「市」という。）が発注する物品購入又は役務の提供（以下「物品購入等」という。）に係る一般競争入札及び指名競争入札の資格を有する業者（以下「有資格者」という。）に対する指名停止等の措置基準に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止等）
第２指名停止とは、別表各号に掲げる措置要件に該当する有資格者について、一定期間、一般競争入札に参加させない措置及び指名競争入札において指名しない措置をいう。
２

市長は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該各号に定める適用基準の期間により指名停止を行うものとする。

３

市長が前項の指名停止を行ったときは契約担当者（陸前高田市財務規則（平成１２年規則第１３号）第２条第１０号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。）は、当該有資格者を入札に参加させてはならない。この場合、当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
（指名停止期間の特例）
第３有資格者が一の事案により別表各号に掲げる２以上の措置要件に該当したときは、適用基準の期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。
２

有資格者が次の各号の一に該当することとなった場合は、指名停止の期間を加重することができる。
⑴

同一の有資格者が、指名停止の期間満了後３年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当する事案を発生させたとき。

⑵

同一の有資格者が、同時期に、別表各号の措置要件に該当する複数の事案を発生させたとき。

⑶

同一の有資格者が、指名停止の期間中に、別表各号の措置要件に該当する事案を発生させたとき。

３

市長は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号に定める適用基準の期間を短縮して指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の２分の１まで短縮することができる。

４

市長は、有資格者について極めて悪質な事由があるため、又は有資格者が極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号に定める適用基準の期間を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の２倍まで延長することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）

第４

市長は、有資格者について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重することができる。
⑴

談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者が、当該談合を行っていないと誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第５号又は第６号に該当したとき。

⑵

別表第５号又は第６号に該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。

⑶

別表第５号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の２第７項から第９項までの規定の適用があったとき。

⑷

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第５号に該当する有資格者に悪質な事由があるとき。

⑸

市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の６第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第６号に該当する有資格者に悪質な事由があるとき。

⑹

独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反した場合で、公正取引委員会の排除勧告、課徴金納付命令に対し審判手続が開始され、審決の結果、独占禁止法違反に該当すると判断された有資格者で、当該審決に至る経緯、内容等から、指名停止の期間を加重することが適当と認められるとき。
⑺

独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反した疑いで、公正取引委員会の排除勧告又は課徴金納付命令を受けた場合で、審判手続きが開始され審決が確定するまでの間に入札に参加又は市と契約する際、有資格者が当該入札について談合を行っていない旨の誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第５号又は第６号に該当したとき。

２

市長は、指名停止期間が満了した有資格者について、別表第５号に該当し、かつ、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。

３

市長は、有資格者について独占禁止法違反等の不正行為により、別表第５号の措置要件に該当することとなった場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表された場合には、指名停止の期間を短縮することができる。
（指名停止期間の変更等）

第５

市長は、指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由があることが明らかになったときは、別表各号に定める適用基準の期間及び第３各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２

市長は、指名停止の期間中の有資格者が、当該指名停止に係る事案について責を負わないことが明らかになったときは、有資格者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止の承継）

第５の２

市長は、別表各号に掲げる措置要件の一に該当する有資格者（以下「措置要件該当有資格者」という。）について、合併、会社分裂、営業又は事業の一部譲渡等の組織変更により措置要件該当有資格者の業務（物品購入等に限る。以下同じ。）を承継した有資格者（以下「承継した有資格者」という。）があるときは、次のとおり措置要件該当有資格者に係る措置を承継させるものとする。
⑴

措置要件該当有資格者が消滅する合併の場合において次に該当するときは、措置要件該当有資格者に係る措置を承継させるものとする。
ア

承継した有資格者の役員の半数以上を措置要件該当有資格者の役員が兼ねているとき又は合併後に兼ねることとなるとき。

イ

措置要件該当有資格者の役員若しくは役員であった者が承継した有資格者の株式の過半数を保有するとき又は合併後に保有することとなるとき。

ウ

措置要件該当有資格者と承継した有資格者が親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社（会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）の関係にあるとき又は親会社を同じくする子会社同士の関係にあるとき。

エ⑵

アからウまでに該当しない場合で、合併比率が１対１以上のとき。
新設合併の場合においては、前号の規定を準用し、措置要件該当有資格者に係る措置を承継させるものとする。
⑶

措置要件該当有資格者が会社分割を行ったときは、承継した有資格者全者に措置要件該当有資格者に係る措置を承継させるものとする。

⑷

措置要件該当有資格者から営業又は事業の一部譲渡を受けた場合においては、営業又は事業の一部譲渡の対象となる業務を第１号の消滅する有資格者とみなして第１号の規定を準用する。

（指名停止等に係る通報）第６部課長等（陸前高田市部等設置条例（平成１２年条例第５号）に規定する部及び局の長、消防長、教育次長、会計課長、議会事務局の長、陸前高田市市長部局行
政組織規則（平成１２年規則第２５号）に規定する課長及び室長並びに委員会及び委員の事務局の長をいう。以下同じ。）は、その分掌する事務に関して有資格者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当する疑いがあると認めたとき、第９の規定により指名停止に至らない事由に関する措置が必要であると認めたとき又は第５各項の一に該当する事由が生じたときは、遅滞なく書面により財政課長に通報するものとする。
（指名停止の通知等）
第７

市長は、第２第２項の規定により指名停止を行い、第５第１項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同第２項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なくそれぞれ書面により通知するとともに、別に定める方法により公表するものとする。
２

財政課長は、市長が前項の規定により、指名停止等の通知をしたときは、書面により関係する部課長等に通知するものとする。

３

市長は、別表各号に掲げる措置要件の一に該当する有資格者が陸前高田市営建設

工事に係る指名停止等措置基準第２第２項による指名停止の決定があったときは、第２第２項による指名停止を行ったものとみなし、第１項及び前項の規定による通知を行わないものとする。この場合において、市長は、指名停止をした旨を別に定める方法により公表するものとする。
４

市長は、第１項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市の発注した物品の納入に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）

第８契約担当者は、指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りではない。
２

指名停止を受けた有資格者が、指名停止の期間中に有資格者でなくなったときも、その指名停止期間が満了するまでの期間は前項と同様に扱うものとする。

（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９

市長は、指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

附則

この基準は平成２７年１０月２０日から適用する

別表措置基準（第２関係）
措

置 要 件

適

用 基 準

期間

納品前に受注者から虚偽の記載について報告があっ１月（虚偽記載）
１

物品購入等競争入札参加⑴

資格審査申請書（添付書類を含む。）その他の入札前た場合など、受注者の瑕疵が認められるとき。
⑵の調査資料等に虚偽の記載

納品前に市から虚偽の記載の指摘を受けた場合なをし、物品購入等の契約のど、受注者の瑕疵が大きいと認められるとき。
⑶

納品後に市から虚偽の記載の指摘を受けた場合な相手方として不適当であると認められるとき。

２月
３月

ど、受注者の瑕疵が特に大きいと認められるとき。
⑷

納品前に虚偽の記載の事実が判明し、故意性が認め４月られた場合など、虚偽記載の原因等が重大と認められるとき。
⑸

納品後に虚偽の記載の事実が判明し、故意性が認め５月られた場合など、虚偽記載の原因等が特に重大と認められるとき。
⑹

文書偽造、事前共謀その他当該虚偽の記載について６月

明らかに故意性が認められる事実があるとき（契約違反）
２

物品購入等に関する契約の履行に当たり、次の各号に該当することとなったとき。
⑴

物品の納品に当たり、

ア

過失により粗雑品を納入納品した物品の一部に粗雑品が含まれていることがしたとき（瑕疵が軽微で判明するなど、措置要件に該当するとき。
イ

納品した物品の全部が粗雑品であるなど、受注者のあると認められるときを除く。）

２月３月瑕疵が認められるとき。
ウ

物品の取付中の損傷事故により当該物品の一部に欠４月陥が生じたことが判明し、市への報告が遅れるなど、受注者の瑕疵が大きいと認められるとき。
エ市監査委員の監査において粗雑品の納入を指摘され５月るなど、受注者の瑕疵が特に大きいと認められるとき。
オ

粗雑品の納入により市の事業が遅れるなど、市への６月影響が重大と認められるとき。
⑵ ⑴に掲げる場合のほか、正当な理由がなく物ア

履行遅滞が生じるなど、措置要件に該当するとき。

１月

イ

アに掲げる場合において、市への報告が遅れるな

２月

品購入等に関する契約に違反し、物品購入等の契ど、受注者の瑕疵が認められるとき。
ウ

受注者の理由により契約の一部を解除した場合な約の相手方として不適当

ど、当該契約違反の市に与える影響が重大と認められであると認められるとるとき。

き。

エ

契約不履行により契約の全部を解除された場合など、当該契約違反が市との信頼関係を明らかに損なわ

３月４月

措

置 要 件

適

用 基 準

期間

安全管理上問題があり公衆物損事故を生じた場合な１月せたと認められるとき。
（公衆損害事故等）
３

物品購入等の関する契約の履行に当たり、次の各号に該当することとなったとき。
⑴

市と締結した契約の履ア行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた

ど、措置要件に該当するとき。
イ

め、公衆に死亡者若しく

安全管理上問題があり１名の軽傷者を生じさせたとは負傷者を生じさせ、又き。
ウ

安全管理上問題があり１名の重傷者又は２名の軽傷は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認めら２月３月者を生じさせたとき。
エ

れるとき。

安全管理上問題があり２名の重傷者又は３名の軽傷４月者を生じさせたとき。
オ

安全管理上問題があり１名の死亡者又は３名の重傷５月者若しくは４名の軽傷者を生じさせたとき。
カ

安全管理上問題があり２名以上の死亡者又は４名以６月上の重傷者若しくは５名以上の軽傷者を生じさせたとき。
⑵

市と締結した契約の履ア行に当たり、安全管理の安全管理上問題があり１名の軽傷者を生じさせたと措置が不適切であったたき。
イ

安全管理上問題があり１名の重傷者又は２名若しくめ、契約関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさ１月
２月

は３名の軽傷者を生じさせたとき。
ウせたと認められるとき。

安全管理上問題があり１名の死亡者又は２名若しく

３月

は３名の重傷者若しくは４名若しくは５名の軽傷者を生じさせたとき。
エ

安全管理上問題があり２名以上の死亡者又は４名以４月上の重傷者若しくは６名以上の軽傷者を生じさせたとき。
（贈賄）
４ 有資格者である個人、又は有資格者の役員又はその刑法第１９８条に定める贈賄の容疑により逮捕され、12 月又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反）
５

業務に関し、独占禁止法

次の⑴から⑷までに掲げる場合等において、独占禁止第３条、第８条第１号又は法第３条、第８条第１号又は第１９条に違反する事実が第１９条に違反し、物品購判明したとき。

入等の契約の相手方として⑴

排除措置命令

12 月

措

置 要 件

適用 基 準不適当であると認められる⑵

課徴金納付命令

とき。

⑶

刑事告発

⑷

有資格者である法人の代表者、有資格者である個人

期間又は有資格者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反容疑による逮捕（競売入札妨害又は談合）
６

有資格者である個人、有刑法第９６条の６に定める競売入札妨害又は談合の容資格者の役員又はその使用疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され人が競売入札妨害又は談合たとき。

12 月の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
７

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不⑴

陸前高田市の区域
ア

誠実な行為をし、物品購入等の契約の相手方として不業務全般に関する法律違反により行政処分を受け２月るなど、措置要件に該当するとき。
イ

有資格者である個人又は有資格者である法人の代適当であると認められると表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩き書を付した役員を含む。以下「代表役員等」とい４月う。）が逮捕された場合など、悪質性が大きいと認められるとき。
ウ 代表役員等が公共機関発注の事業に関連し逮捕さ６月れた場合など、悪質性が特に大きいと認められるとき。
エ有資格者の役員（執行役員を含む。）又はその支８月

店若しくは営業所（物品購入等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外の者（以下「一般役員等」という。）又は有資格者の使用人で一般役員等以外の者（以下「使用人」という。）が市発注の事業に関連し逮捕された場合など、悪質性が重大と認められるとき。
オ

代表役員等が市発注の事業に関連し逮捕された場

９月

合など、悪質性が特に重大と認められるとき。
⑵

陸前高田市を除く区域
ア

業務全般に関する法令違反により行政処分を受け１月るなど、措置要件に該当するとき。
イ

代表役員等が逮捕された場合など、悪質性が大き３月いと認められるとき。
ウ

代表役員等が公共機関発注の事業に関連し逮捕された場合など、悪質性が特に大きいと認められると
き。

５月

措

置 要 件

適期間

一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関

７月

エ

用 基 準

連し複数逮捕された場合など、悪質性が重大と認められるとき。
オ

代表役員等が公共機関発注の事業に関連し複数逮

９月捕された場合など、悪質性が特に重大と認められるとき。
(私的行為による法令違反)
８

前各号に掲げる場合のほ⑴

か、代表役員等が禁固以上

陸前高田市の区域
アの刑に当たる犯罪の容疑に横領罪、傷害罪、公職選挙法違反等により公訴を４月提起されるなど、措置要件に該当するとき。

より公訴を提起され、又はイ

禁固以上の刑若しくは刑法

公共機関発注の事業に関連し公訴を提起されるな

６月

ど、悪質性が特に大きいと認められるとき。の規定による罰金刑を宣告

ウ

公共機関発注の事業に関連し懲役刑以上の犯罪のされ、物品購入等の契約の容疑で公訴を提起されるなど、悪質性が重大と認め相手方として不適当であるられるとき。と認められるとき。

エウに加え、明らかに悪質性及び社会的影響が大き８月９月

いと判断される事実があると認められるとき。
⑵

陸前高田市を除く区域
ア

横領罪、傷害罪、公職選挙法違反等により公訴を２月提起されるなど、措置要件に該当するとき。
イ

公共機関発注の事業に関連し公訴を提起されるな４月

ど、悪質性が特に大きいと認められるとき。
ウ

公共機関発注の事業に関連し懲役刑以上の犯罪の６月容疑で公訴を提起されるなど、悪質性が重大と認められるとき。
エ有資格者である個人又は有資格者である法人の代８月

表権を有する役員が公共機関発注の事業に関連し、懲役刑以上の犯罪の容疑で複数者が公訴を提起されるなど、悪質性が特に重大であるとみとめられるとき。
オエに加え、明らかに悪質性及び社会的影響が大き９月

いと判断される事実があると認められるとき。
（暴力団排除）９

有資格者の役員等（代表⑴役員等及び一般役員等をい有資格者の役員等が暴力団員であると認められるとう。以下同じ。）が、暴力き。
⑵

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

24 月
24 月と認められるとき。
⑶

有資格者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不（平成３年法律第７７号。

正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を以下「暴力団対策法」といもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認う。）第２条第２号に規定められるとき。

９月

措

置 要 件する暴力団をいう。以下同

適
⑷

用 基 準

期間

有資格者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して９月

じ。）又は暴力団員（暴力資金などを供給し、又は便宜を供与するなど直接的あ団対策法第２条第６号に規るいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しく定する暴力団員をいう。以は関与していると認められるとき。

下同じ。）と密接な関係を⑸有するなど、物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

有資格者の役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に９月避難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑹

受注者が契約の履行に当たって、暴力団員又は暴力団関係者等による不当要求又は妨害を受けたにもかかわらず、正当な理由なく契約担当者への報告及び警察への届出を怠ったと認められるとき。

１月