平 成 １ ６ 年 度

事

業

報

告

書

（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）

国 立 大 学 法 人 京 都 工 芸 繊 維 大 学

「国立大学法人京都工芸繊維大学の概要」
１．目標
１．長期ビジョン―本学の目指すところ―

２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくり
豊かな文化を育んできた歴史都市京都にあって、本学は、その前身校の時代から、伝統文化
や伝統産業との深い結びつきを背景に、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で常に先端科学の学理を導入し、「実学」を中心とする教育研究によって、広く産業界や社会に貢献してきました。近年においては、環境との調和を意識しつつ、人間を大切にする科学技術を拓くという観点から、「人に優しい実学」を推し進めることに重点を置いてきました。
新たな世紀に踏み出した今、本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中に培った学問的蓄積の上に、感性を重視した人間性の涵養、自然環境との共生、芸術的創
造性との協働などを特に意識した「新しい実学」を開拓し、伝統と先端が織り成す文化を世界に発信し続ける京都から、国際的な視野に立って、自らの特色を活かす創造力豊かな教育研究
を力強く展開し、２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」を目指します。
２．長期ビジョンの実現に向けて本学の個性的なマインドに支えられた新たなテクノロジーの確立
科学技術の急激な進展とあいまって２０世紀の後半に顕在化した様々な人類史的課題は、これまでの分析的・要素論的なテクノロジーだけでは解決不可能であることが明らかになっています。２１世紀においては、人間と自然との共生や、経済活動、文化活動など周囲の環境とのかかわりを大切にし、地域社会への貢献に努めるとともに国際社会の発展と幸福に寄与していく必要があります。そのためには、人間をとりまく事物や事象を包括的・全体論的に捉え、人間に心身の活力と充足感をもたらし、かつ持続可能な文化社会を築くことのできるテクノロジーの創出が強く望まれます。本学では、これを「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」（human-oriented technology）と呼ぶことにしました。日本のものづくり文化の底流にある「わざ」と「こころ」を「技術知」「デザイン知」として展開することを通して、この新たなテクノロジーの確立に努め、２１世紀の世界に向けて積極的に貢献したいと考えています。
本学の創設の趣旨、歴史、特色そして立地環境は、まさに本学にその担い手として社会をリードする使命があることを示しています。
開学１００周年・大学創立５０周年を期に、西暦２０００年に標語として掲げた「科学と芸術‐出会いを求めて‐」は、伝統文化と先端科学の融合という本学開学期から底流にあったテーマであるとともに、本学が２１世紀に目指すテクノロジーを築く上で、重要なマインドを表わしています。このマインドに、環境共生マインドをあわせて涵養することで、教育研究を進める上での大切な土壌としてこれらを醸成し、以下の４つの課題を中心に長期ビジョンの実現に向けて全学をあげて取り組みます。
１．豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノロジ
ーの開拓
２．歴史都市京都から世界に向けて発信する、人間・環境・産業・文化調和型の個性あふれる先端テクノロジーの研究開発
３．新分野を開拓するチャレンジ精神を持ち、世界で活躍できる確かな力量と豊かな感性を備えた人材の育成
1４．学生のニーズや地域・社会の要請に的確に対応できる、柔軟でみずみずしい組織に支えられた大学運営の実現
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
上に掲げた諸課題は、いずれも一朝一夕にして達成できるものではありません。第１期中期
目標期間においては、長期ビジョンの実現に向けた助走的基盤形成期と捉え、各課題ごとに、優先的に取り組むべき事業等を教育、研究、管理運営などそれぞれの側面に照らして抽出し、その実現方策を明確に設定する必要があります。それらについては、後述のⅡ以降に示していますが、具体的な計画に当たり、特に留意した点は次のとおりです。
① 各課題を効果的、効率的に達成するための戦略的な方策の策定② 特色ある研究や新たな領域の開拓に必要な分野融合的な取組みを可能とする柔軟な教育研究組織の構築③ 学生と教職員、地域社会と大学、教育現場と管理運営サイドなどの相互間において、ボトムアップとトップマネジメントを調和させるマーケティング手法の導入
本中期目標・計画は、限りある資源を有効に活用し、全学をあげて重点的に取組む事項に絞って記載しています。したがって、これらは本学の活動の一部をなすものにすぎません。もとより教育研究をはじめ大学の諸活動には多様性が必要なことは言うまでもありません。教職員
個々人、グループ、学生による学内外での多様な教育研究活動とあいまって、本計画がより効果的に展開されるよう一層の努力をします。
２．業務
本学は、その前身校の時期も含めて、京都の伝統文化に根ざす芸術的意識を基盤として、その上に、現代工学の基礎と応用面にわたる広い分野について教育研究活動を行ってきた。このことは、人間の感性や自然環境との共生を意識した科学技術の追求という本学の学風となり、また「工芸科学」という博士課程研究科の名称にも表れている。
本学ではさらに、産業界との研究協力を進めるため、平成２年に、国立大学としては極めて早い時期に「地域共同研究センター」を設置し、民間等との共同研究や受託研究など産学連携を積極的に推進するとともに、平成１５年にはインキュベーション施設を設置して、大学発ベンチャー創出に向け積極的に取り組んでいる。また、平成１１年には、生命科学分野の研究に欠かすことの出来ない重要なモデル生物であるショウジョウバエ遺伝資源系統の維持・保存・開発並びに分譲を行う施設として世界に二つしかない「ショウジョウバエ遺伝資源センター」を設置し、世界の中核センターとしての役割を果たしている。
本学は、以上のような歴史を経て今日に至っているが、２学部１研究科の小規模の大学でありながら、バイオ、材料、情報、環境などの先端科学技術分野から造形・デザインまでの幅広い分野において、ものづくりを基盤とした「人に優しい実学」を目指した個性ある教育研究を行ってきたところに大きな特色を持つ。
平成１６年４月からの国立大学法人への移行を機に、本学は新たな目標を掲げ再出発した。
即ち、これまで本学が果たしてきた役割や実績を踏まえつつ、新しい世紀に本学が目指すべき道を明確にし社会に示すため、昨年１１月に理念の再構築を行った。理念の要旨は、次項の「大学の基本的な目標」に掲げている内容と基礎にしてさらに遠くを見据え、簡潔、鮮明にメッセージ性の高いものとしてある。
３．事務所等の所在地
京都府京都市

2４．資本金の状況
２９,７５０,０５６,３７６円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事４人，監事２人。任期は
国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人京都工芸繊維大学規則の定めるところによ
る。
役
学

理

職
長

事

（人事・総務等担当）
理事（教務・学生等担当）

氏

名

江島義道

功刀

滋

古山正雄

就任年月日
平成 16 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日

主な経歴
（前職）
京都大学大学院人間・環境学研究科教授（研究科長）（前職）
京都工芸繊維大学繊維学部教授（繊維学部長）平成 16 年 4 月 1 日（前職）～平成 18 年 3 月 31 日

京都工芸繊維大学工芸学部教授
（前職）

理

事

（研究･評価等担当）

谷口宏

平成 16 年 4 月 1 日

松下電器（株）半導体社開発本部～平成 18 年 3 月 31 日

システムソリューション開発セン
ターシニアスペシャリスト

理事（財務・事務総括担当）

監

事

監事（非常勤）

村松君雄

西村

武

俵

正市

平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日
平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日
平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日

６．職員の状況
教員

３０５人

職員

１５１人

７．学部等の構成
学部

工芸学部，繊維学部

研究科

工芸科学研究科

3（前職）
京都工芸繊維大学事務局長（前職）
宝塚造形芸術大学教授

弁護士（俵法律事務所長）

８．学生の状況
総学生数

４，３９５人

学部学生

３，３５２人

修士課程

８６８人

博士課程

１７５人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
本学の歴史は、工芸学部、繊維学部の前身校である京都高等工芸学校（明治３５年設置）及び京都蚕業講習所（明治３２年設置）まで遡る。その後、京都高等工芸学校は京都工業専門学
校と、京都蚕業講習所は京都高等蚕業学校、京都繊維専門学校と改称して戦後に至った。両前身校は、いずれも半世紀にわたる歴史を持ち、伝統文化の継承発展と近代工学の導入によって斯界に貢献し、多数の優れた人材を輩出してきた。
昭和２４年の学制改革により、両前身校は合体して、工芸学部、繊維学部の２学部からなる
現在の京都工芸繊維大学として発足した。以来、本学は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の中で、社会の要請と産業界の要望に応えて、幾度かの教育研究分野の拡大と近代化、それに伴う学科の改組・新設を行った。加えて、昭和４０、４１年には相次いで大学院修士課
程として工学研究科（６専攻）及び繊維学研究科（３専攻）を設置し、本学の教育研究組織はさらに充実したものとなった。
近代科学技術の急速な発展に伴い、基礎科学と先端応用技術分野との分極化が進む一方、従来の専門領域の間の境界領域や複合領域における研究が新しく生まれてきた。また、日本の経済力が国際的に増大するにつれ、基礎的研究の主要な担い手である大学の役割が改めて注目を浴びるようになり、本学は、この情勢に応えて、教育研究組織の大幅な改革と大学院博士課程の設置を計画し、昭和６３年に工芸科学研究科（博士前期課程（修士課程）６専攻、博士後期課程３専攻）の設置と、学部学科の改組、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、両学部における昼夜開講制の実施など、本学発足以来の抜本的な改革を行った。
また、平成１０年には、繊維学部にデザイン経営工学科を、大学院工芸科学研究科に独立専
攻として先端ファイブロ科学専攻を設置し、平成１４年には、デザイン経営工学専攻、平成１
６年には、建築設計学専攻を設置して、教育研究組織のさらなる充実を図った。
１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

江

島

義

功

刀

現
道

学長

滋

理事
4

職

○

村

松

君

雄

理事

大

田

陸

夫

工芸学部長

山

口

重

之

繊維学部長

稲

盛

和

夫

京セラ株式会社取締役名誉会長

伊

部

京

子

造形作家

駒

井

正

前京都産業大学理事長

西

川

禕

一

大阪工業大学長

野村栄太郎

株式会社京都新聞社相談役

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

江

島

義

功

刀

古

山

谷

口

村

松

大

現
道

学長

滋

理事

雄

理事

宏

理事

君

雄

理事

田

陸

夫

工芸学部長

山

口

重

之

繊維学部長

中

岡

明

工芸学部教授更家

淳司

工芸学部教授木原壯林

工芸学部教授森迫清貴

工芸学部教授伊倉宏

司

繊維学部教授田中信男

繊維学部教授藤戸幹雄

繊維学部教授濱田泰

以

工芸科学研究科教授

柴山

潔

教育研究支援機構長

正職「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育プログラムの内容と方法に関する実施状況
学部レベル
1）本学の個性的なマインド（ＫＩＴマインド）醸成する科目の整備、提供に関する実施方策
ア）新たな人間教養科目群の提供については教務委員会の「科学と芸術」ＷＧにおける検討結果を踏まえ、新たに設置する総合教育センターにおいて平成１７年度実施に向けた準備を行う。
○ 総合教育センター教育プログラム部会及び同運営委員会において、人間教養科目群全体の見直しについて計６回の検討を行い、ＫＩＴマインドを醸成する科目群として、新たに「科学と芸術」「京の伝統と先端」「科学技術と人間環境」「科学技術と倫理」の科目群を設置し、各科5

目群に３～５科目の授業科目を整備した。
履修については、ＫＩＴマインド醸成科目群から２科目４単位以上の選択履修を義務づけ、平成１７年度入学者から適用することとした。
イ）KIT マインドに関する論文の公募及び優秀者の表彰について、総合教育センターで要項等を検討し、年度内にまとめる。
○ 総合教育センター教育プログラム部会で３回審議を行い、論文募集要項案を作成した。募集
要項の概要は以下のとおり。
・ 対象は本学の学部学生及び大学院学生（研究生、科目等履修生を含む）とし、内容「科学・技術の進歩と人間の感性や地球環境との調和をいかに求めるか」を主題とするものとした。
その他、「様式」「受付期間及び提出先」及び「表彰の種類と人数」、「審査員」等を決定した。
2）異分野、境界領域等の知識の幅を広げるための科目提供に関する実施方策
ア）総合教育センターにおいて、 学科を超えて履修できる専門交流科目群の提供についての検討に着手する。
○ 総合教育センター教育プログラム部会で検討を行い、本学の教育体系における学部科目群として、学科専門科目、専門交流科目、専門導入科目、専門基礎科目、人間教養科目、資格科目の各系統に区分することとし、専門交流科目の位置づけを明確にした。今後、実施に向け具体的検討を開始することとした。
3）国際的に通用する技術者教育プログラムの提供に関する実施方策ア）ⅰ）JABEE コースの拡大については、機械システム工学科において平成１７年度からの JABEEに準拠した教育の実施に向けて、対応授業科目の整備、卒業要件の見直し等を行う。
○ 既認定の高分子学科に加え、機械システム工学科において、卒業要件単位の見直しやシラバスに達成度自己評価書を添付するなどの改正を行い、ＪＡＢＥＥ認定申請に向けた準備を完了
し、平成１７年４月に認定申請を行うこととした。
ア）ⅱ）UNESCO-UIA 推奨基準に沿った建築家教育プログラムは、造形工学科で検討を進める。
○ 造形工学科では、UIA 推奨の建築家教育プログラムに対応するとともに、生活を取りまくあらゆるデザイン及び造形文化をバランスよく教育するデザイナー教育プログラムを目指して、平成１４年度に大幅なカリキュラム改訂を行った。その結果、造形工学科卒業生全員に卒業後２年の建築実務経験で一級建築士受験資格が与えられることとなった。平成１６年度はその３年目に当たり、専門教育科目の殆どが開講され、必修科目である造形実習や造形材料・構造実験などが順調に行われた。また、平成１６年度から大学院博士前期課程に UIA 推奨基準に沿った教育プログラムを提供する建築設計学専攻を設置し、多数の受験生を得た。
イ）総合教育センターにおいて、専門基礎科目及び英語科目の到達評価基準の策定に向けて、対象とする科目の選定などの検討を進める。
○ 総合教育センター教育プログラム部会に、専門基礎科目ＷＧ、語学ＷＧを設置した。専門基礎
6

科目ＷＧでは専門基礎科目の特定作業を、語学ＷＧについては到達基準としてのＴＯＥＩＣ利用について具体案を検討した。専門基礎科目の特定については素案の決定にとどまったが今後
到達評価基準の策定に向けてさらに検討を進める。語学ＷＧでは 、TOEIC 等外部テストとカリ

キュラムとの関連付け及び到達評価基準の設定について５回にわたって検討を行い、成績評価と単位認定を要件とした新科目「カレント・イングリシュⅠ、Ⅱ」を平成１８年度に設置する準備を開始した。
イ）ⅰ）教務委員会の語学ＷＧの検討結果、及び英語の e-ラーニング支援システム導入を踏まえ、英語の成績指標として TOEIC 等の成績の単位への評価方法について具体案を検討する。
○ 上記のとおり、語学ＷＧでＴＯＥＩＣ等外部テストを成績評価と単位認定の要件とした新科目「カレント・イングリシュⅠ、Ⅱ」の検討を開始し、今後、対象学生、費用、認定方法など具体的な議論を進める。
イ）ⅱ）建築設計学専攻の平成１７年度（４月入学）大学院社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜において、英語筆記試験に代え TOEIC のスコアを採用する。また、他の専攻についても TOEIC の採用について検討を進める。大学院一般選抜における TOEIC の採用については、
平成１７年度秋季入学及び平成１８年度（４月入学）に向け検討を進める。
○ 建築設計学専攻においては、計画どおりＴＯＥＩＣのスコアを採用した。
他の専攻についても、大学院運営委員会において３回にわたり審議した結果、９専攻のうち７専攻で採用することとなり、次のとおり準備が整った専攻から順次実施することとした。
◎平成１８年度 （４月入学）から一部の選抜種別で採用する専攻
・応用生物学専攻、デザイン経営工学専攻◎平成１８年度 （１０月入学）から一部の選抜種別で採用する専攻
・電子情報工学専攻◎平成１９年度 （４月入学）から一部の選抜種別で採用する専攻
・機械システム工学専攻、造形工学専攻、高分子学専攻
4）学習目標に沿った体系的教育課程の提供に関する実施方策ア）ⅰ）総合教育センターで検討を開始し、本年度は学部履修規程の共通化作業を通じて、授業科目の体系化、明確化、共通化を図る。
○ 平成１７年度から、①言語教育科目の一部の共通化、②履修要項の記載項目（必修科目の表示等）を両学部で統一、③人間教養科目の選択必修化に伴う同科目の両学部共通化を実施することとした。
ア）ⅱ）多様な進路を想定した推奨履修メニューについては、各学科での検討状況を踏まえ、総合教育センターで検討を開始する。
○ 履修モデルの提示については、全学共通科目（言語科目及び人間教養科目）の整備後に実施することとし、各学科で検討を行うこととした。
なお、教職を目指す学生に対する履修モデルの作成を完了し、平成１７年度新入生にガイダンス等で提示することとした。
7

大学院レベル1）学部、学内附属教育研究センター等との連携による専門教育効果の増大に関する実施方策ア）ⅰ）大学院共通科目の提供については、総合教育センター及び大学院教科委員会で現行の各専攻共通科目の拡充を図り、年度内に整備する。
○ 各専攻共通科目に、新たに「現代生活と芸術」の科目群を設置し、授業科目「広告図像論」を
平成１７年度から開講することとした。
ア）ⅱ）大学院生・学部生双方の向学心を高めるため、大学 院の学部提供科目について、

大

学院教科委員会及び総合教育センターで検討を進める。
○ 上記授業科目の「広告図像論」を、平成１７年度から学部学生にも提供することとした。
ア）ⅲ）学部開講科目の大学院生の履修については、現行の学部科目履修制度によるほか、推奨科目（KIT マインド醸成科目等）の設定などの検討を大学院教科委員会及び総合教育センターで行う。
○ 学部人間教養科目の「科学と芸術」「京の伝統と先端」「科学技術と人間環境」「科学技術と倫理」の各科目群に属する科目について、総合教育センターでの提供科目選定と大学院教科委員
会での履修方法の検討を開始した。
イ）学内附属教育研究センター等からの提供科目を専門科目と有機的に関連させ、カリキュラムの一層の充実を図る。
○ 美術工芸資料館からの提供による新たな授業科目として「広告図像論」を平成１７年度から大学院専攻共通科目として開講することとし、教育課程表を改正し、履修要項・シラバスに掲載
した。
2）境界領域や融合領域など新しい学問分野へのチャレンジ精神を高めるための科目の提供に関する実施方策ア）重点領域研究や異分野・境界領域を重視した専攻横断科目の提供について、大学院教科委員
会及び総合教育センターで検討を進める。
○ 電子情報工学専攻及び造形工学専攻間において、異分野の教員と設計現場における民間スタッ
フを組織化し、講義と演習による体験的学習を行う「インタラクションデザインⅠ及びⅡ」を開設した。
3）国際的に活躍できる技術者・研究者の養成に関する実施方策ア）修士論文の英文概要の提出義務化に向けた方策を大学院教科委員会で進め、平成１７年３月から実施する。
○ 修士論文の英文概要の提出義務化に向けた方策を大学院教科委員会で検討し、３月から実施した。なお、ホームページでの公開については、知的財産に関する課題について引き続き検討していくこととした。
8イ）英語でのプレゼンテーション能力向上のため、博士前期課程の各専攻共通科目に、新たに学術言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目群として「学術英語表現法Ⅰ」「学術英語表現法Ⅱ」を、博士後期課程の各専攻共通科目に、新たに「学術英語研究」を開設する。
○ 平成１６年度から、英語でのプレゼンテーション能力向上のため、博士前期課程の各専攻共通
科目に、学術言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目群として「学術英語表現法Ⅰ」「学術英語表現法Ⅱ」を、博士
後期課程の各専攻共通科目に、新たに「学術英語研究」を開設した。
イ）大学院生の国際研究集会における研究発表促進のため、本学独自の国際交流奨励基金による援助事業予算枠を現行３名から４名へ拡大する。
○ 本学の国際交流奨励基金による大学院生派遣援助事業の派遣枠を５名に拡大した。
ウ）IT の活用に関し、工科系大学院教育連携協議会の単位互換について提供科目を増加する等の充実を図る。（平成１６年度提供科目１科目増）○ インターネットを利用した、工科系大学院教育連携協議会の単位互換について、秋学期に新たな提供科目として「テキスタイル材料物性」を開講して提供科目を増加させた。
ウ）外国の交流協定締結大学との IT を活用した遠隔教育交流の実施に係わる予備調査、情報収
集・分析及び相手大学との折衝等を進める。
○ キングモンクート工科大学（タイ）、ホーチミン理科大学（ベトナム）等へ訪問団を派遣し、調査・情報収集等を行い、調査結果の分析等を進めている。
4）高度専門職業人の養成と社会人ブラッシュアップ教育の充実に関する実施方策
ア）専門職大学院の平成１８年度設置を目指し、準備・検討を開始する。
○ 基本構想委員会で教育研究組織の改革について検討を行い、大学院博士前期課程を高度専門職
業人育成に主眼をおいたプログラムに改める改革案を構想し、この一環として、各専攻に社会人向け教育を意識した、従来の論文重視型に代わる課題型コースを設ける等の案をまとめ、概算要求に向けた折衝を行っている。
イ）社会人学生への教育体制を充実させるため、e-エデュケーション等履修上の便宜を図る方策について、大学院教科委員会、情報化推進委員会及び総合教育センターで検討し、結論を得たものから実施に向けた準備を行う。
○ e-エデュケーションの推進にあたり、平成１６年度は化学分野のコンテンツを作成し、平成１
７年度より実施することとした。なお、今回作成したコンテンツのねらいは、化学系実験の擬似的体験及び安全・環境に対するリテラシーの修得をサポートすることにあり、今後は単位取得につながるコンテンツの作成を推進する。
（２） 実施体制、学習環境の整備に関する実施状況
１）「総合教育センター」の設置に関する実施方策
9ア）昨年度提案を受けた総合教育センター設立構想をもとに更に検討を加え、９月末までに設置して業務を開始する。

○ ６月２４日に「京都工芸繊維大学総合教育センター規則」を制定して総合教育センターを設置し、領域毎に以下の３部会を設置して業務を開始した。平成１６年度は下記の業務を行った。
・教育プログラム部会
人間教養科目の見直し（KIT マインド醸成科目群の整備、両学部共通化の推進、教員の授業担当状況調査等）
言語教育の見直し
専門基礎科目の選定
・教育モニター・ＦＤ部会
学生による授業評価アンケートの改善（平成１７年度から変更）
シラバスの見直し（平成１７年度から変更）
公開授業によるＦＤの実施
教員研修会の実施
学科における教育目標等の調査・地域連携教育・広報部会
高大連携の推進
また、平成１６年度より学内予算を活用し、学内公募方式による教育研究推進事業を立ち上げており、教育事業、教育連携事業など教育関連分野については、次のとおり選定・支援しているが、この選考審査、事後評価等についても、総合教育センターが行うこととしている。
応募件数

７９件

採択件数

２５件

支援経費

５４，１６３千円○ 総合教育センター 教育モニター・ＦＤ部会において以下の活動を行った。
・教育実態及び教育成果の調査方法の検討
・授業評価の実施及び分析（１１月実施）
・教育アンケートの実施方法等の検討
・教育情報の収集・分析
・教育改善についての研修会・講演会の実施（３月１８日実施）
・授業公開の実施及び分析（１１月実施）
・教育懇談会、卒業生・修了生調査協力者会議の実施（それぞれ１２月６日、３月２０日実施）
・高校－入試－学部教育－院入試－院教育の全成績と卒業後の状況についての追跡調査方法の検討
・ 成績評価方法の研究（ＧＰＡの分析とシステム作り）
２）学習環境の整備に関する実施方策
ア）環境・施設委員会において、キャンパス整備計画（マスタープラン）の一環として、附属図書館の学習環境の整備、講義室や少人数用演習室及び自習室の整備、IT 環境の整備、その他の教育用機器の整備など総合的な学習環境の整備計画を策定する。
10

○ 環境・施設委員会に設置した施設整備計画専門部会において、キャンパス整備計画（マスタープラン）の原案を作成し、親委員会である環境・施設委員会において最終とりまとめを継続している。なお、先行整備として、図書館のアメニティー向上を図るため館内部を全面改修し、少人数用演習室、自習室等の学習環境整備を図った。
（３） 学生支援に関する実施状況１）「学生支援センター」の設置に関する実施方策ア）入学時から卒業後までを含めて学生の支援を総合的に行う「学生支援センター」を９月末までに設置し活動を開始する。
○ ７月１５日に「京都工芸繊維大学学生支援センター規則」を制定して学生支援センターを設置
し、業務を開始した。
ア）ⅰ）学生支援センターにおいて、学生生活上の各種相談、就職活動支援など学生支援を充実するための方策について継続して検討を進める。
○ 学生支援センターに生活指導専門部会、課外活動専門部会、就職支援専門部会の３専門部会を設置し、具体の学生支援方策を検討・実施しているところである。
ア）ⅰ）学習上の顕著な実績や、課外活動及び社会活動などで活躍した学生を学内公募により顕彰する制度を確立し表彰する。また表彰を受けた学生の活動内容を学生向け広報誌に掲載する。
○ 学生顕彰制度の確立を図るため、２月に学生表彰実施要領を作成して顕彰者の学内公募を行い、３月の学位記・卒業証書授与式にあわせて、表彰式を行った。表彰を受けた学生の活動内容は学生向け広報誌「e-KIT」に掲載することとしている。
ア）ⅱ）学生支援センターに「学生相談室」を置き、学生が気軽に相談できる専用スペースの確保について検討する。
また、教職員による相談員及び大学院学生相談員の確保方法及び相談員に対する研修方法等についても検討する。
○ 年度当初に設置した既設の「学生相談室」を学生支援センターの「学生相談室」に改組し、専用スペースを確保した。また、相談員として教員と大学院学生を選定し、相談員に対する研修も含め生活指導専門部会において事業計画の詳細を検討している。
ア）ⅲ）学生が学習活動に専念できるよう、よくある質問など学生生活上必要な情報を項目別に整理の上、その回答をホームページなどに随時掲載できるシステムを検討する。
○ 学生生活に必要と思われる項目を整理してＱ＆Ａの形式でまとめ、本学ホームページが平成１
７年４月にリニューアルオープンするのに合わせて掲載できるよう準備を整えた。
ア）ⅲ）学生の心身の健康維持に必要な情報提供を行うため、保健管理センターとの連絡会議の11

設置に向けた検討を行い、その在り方について年度内に結論を出す。
○ 学生相談室と保健管理センター間において、相談内容に応じて密接な連携を維持するため、保健管理センターで必要な情報提供項目を整理するとともに、２ヶ月に１回程度の定期連絡会を設置した。
ア）ⅳ）企業の元人事担当者をキャリアアドバイザーとして招へいするため、候補者及び予算措置等の検討を早期に進め、１０月から実施する。
○

就職相談室において、１０月から企業の元人事担当者３名をキャリア・アドバイザーとして配置し、輪番制により週３日間学生からの相談業務を開始した。

２）メンター（助言者）制の導入に関する実施方策ア）メンター制を導入するため、学生支援センター設置に先立ち、早期に学生指導委員会で検討を開始し、年度内に結論を出す。
○ 学生支援センター生活指導専門部会において、従来から設けている各学部のオフィス・アワー
制度や、スタディ・アドバイザー制度等の活用によるメンター制度の充実に向け検討を行っている。
３）就職支援の改善と充実に関する実施方策
ア)「学生支援センター」において、各企業がニーズにあった人材を得やすいよう、本学の教育研究の取組み状況に関する最新情報をホームページでも見られるようなシステムを構築する。
○ リニューアルオープンする本学ホームページに、企業が求める情報として利活用出来る情報の種類や項目を整理した。
イ）就職用の「企業向け大学案内」を作成し、配布するとともに、企業側の求人についてのアン
ケートを次項に記載の就職イベント時に実施し、それをまとめた情報を学生向け広報誌に掲載する。
○ 広報誌「企業向け大学案内（求人のための大学案内）」の全面的な見直しを行い、就職支援専門部会において、企業人等の意見を聴取して企業が求める情報を充実させるとともに、ビジュア
ル面でも見やすく構成して、２月中旬から企業に配付を始めた。また、企業側の求人についてのアンケートを次項に記載の就職イベント時に実施し、それをまとめた情報を学生向け広報誌「e-KIT」に掲載した。
ウ）１２月に、全学生を対象として、京都を中心とする多数の企業担当者と直接情報交換できる
就職イベントを開催する。
○ 就職ガイダンスでのアンケートにより、学生が希望した京都を中心とする２０数社の企業を本学に招き、キャリア・ミーティング（学内合同企業説明会となる就職イベント）を開催し、また、同時に数社による企業講演会やキャリア講座等を開催した。
エ）９月までに「就職資料室」の資料の充実を図るほか、閲覧用ＰＣを増強して、ホームページ
12

による就職情報の内容を充実し、学生の就職活動を支援する。
○ ９月に「就職資料室」の充実を図り、閲覧用ＰＣを増強するととともに、就職相談室のＷｅｂ
予約制を確立した。また、１月に新聞資料を充実させ、自由に使えるプリンターやコピー機を設置した。
４）卒業生との連携の強化に関する実施方策
ア）学生支援センターにおいて、平成１５年１１月に開催された卒業生・修了生調査協力者会議の調査結果に基づき、両学部の同窓会組織の協力を得ながら、卒業生のフォローアップの方策を検討する。
○ 平成１７年１月に両学部の同窓会役員に、学生支援センターの学外有識者としての委員（室員）を委嘱し、体制強化を図った。今後、卒業生向け転職・就職相談や関連情報提供等のフォロー
アップの方策を検討する。

（４）入学試験と入学前学生への教育支援に関する実施状況
１）新たな機能を有する「アドミッションセンター」の設置に関する実施方策ア）入学者選抜に関する機能の強化を図るため、既設のアドミッションセンターと入学者選抜方法等研究委員会を再編して新たな「アドミッションセンター」を９月末までに設置し、活動を開始する。
○ 上記の計画を 実行するため、次のとおり措置した。

５月１３日

アドミッションセンター設置準備検討会を設置

７月

８日

アドミッションセンター規則の制定

８月１日

アドミッションセンター設置、活動開始

ア）ⅰ）AO 入試におけるスクーリングの内容について、引き続き工夫・改善を図るとともに、合格者に対してはプレースメントテストに基づく入学前教育支援を行い、併せて、入学後は補習授業によるフォローアップを行う。

○ 上記の計画を 実行するため、第１次選考及び最終選考の各スクーリングの内容を、基礎学力の把握を中心に工夫・改善し実施した。また、１２月の入学手続時に合わせプレースメン
トテストを実施し、その結果に基づき、国語、英語、数学、物理について入学までに３回にわたり入学前学習を実施した。更に、入学後は、繊維学部で物理、化学、生物等の補講科目を設置するとともに、アドミッションセンターでもＡＯ入試合格者のフォローアップを実施した。
ア）ⅱ）大学説明会の開催時期を受験指導の早期化に合わせて早め、８月上旬開催とし、受験生への効果的な宣伝・広報の機会とする。
また、秋には研究室見学を中心としたオープンキャンパスを実施し、より学科の魅力が伝わるよう内容を工夫する。

○ 上記の 計画を実行するため、 平成１６年度は次のとおり実施した。
13

第１回オープンキャンパス
第２回オープンキャンパス

８月１１日（参加者１，０４１名）
１０月３１日（参加者３０７名）

なお、１０月の第２回オープンキャンパスでは、全体説明会を短縮し、各学科の研究室見学を中心とした内容とし、参加者から好評を得た。
ア）ⅱ）各地で開催される進学ガイダンスに積極的に参加し、京都・大阪はもとより、東京・名古屋・広島等にも職員を派遣する。
○ 上記の 計画を実行するため、近畿地区以外の１７カ所にも職員を派遣した。なお、資料のみの参加では、東北地方から九州沖縄まで８２ヶ所の広域に亘った。
イ）受験生や高校教員に本学 AO 入試への理解を深めるため、アドミッションセンターのホーム
ページに新たにスクーリングプログラムの概要を掲載する。

○ 上記の 計画を実行するため、７月に平成１７年度ＡＯ入試のスクーリングプログラムの概要を掲載した。
ウ）本学のアドミッションポリシーにふさわしい入学者を選抜するため、入試のあり方についての調査・研究を継続して行い、結論が得られたものから順次実施する。
○ ８月１日に設置された新たなアドミッションセンターの入試企画部門において継続して検討を行っており、平成１７年６月に公表予定の平成１９年度入試の教科・科目等にその成果を反映すべく検討を重ねている。
２）大学院博士前期課程における入試の多様化に関する実施方策
ア）平成１６年度入学試験において、これまで３専攻で実施していた秋季入試を新たに１専攻（建築設計学専攻）増やし、４専攻で実施する。

○ 平成１６年度１０月入学選抜では、新たに建築設計学専攻を加え４専攻で実施した。なお、選抜種別は専攻により異なるが、一般選抜のみならず、社会人特別選抜及び外国人特別選抜も併せて実施している。
イ）社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜の複数回入試を実施する専攻を増やすため、未実施の専攻について、引き続き実施に向けた検討を行う。

○ 上記の計画を実行するため、平成１８年度入試では、先端ファイブロ科学専攻において社会人特別選抜及び外国人特別選抜を複数回実施することとした。
（５）地域社会への教育貢献に関する実施状況
１）生涯学習・リフレッシュ教育の推進に関する実施方
ア）公開講座・「光と電子そして物質」（高分子学科）○ １月１３日に実施し、３０名の参加を得た。
14ア）公開講演会
・「みどりの地球と共に生きる」（環境科学センター）○ 環境月間の６月１１日に開催し、参加者数は学生、教職員、一般市民を含め３２０名であった。
ア）体験学習(1)創造性豊かな物づくり体験学習（機械システム工学科）
・「ロストワックス法による金属作品制作」
・「芸術とものづくりの出会い―レーザー加工機による芸術作品制作への挑戦―」(2)一日体験入学（物質工学科）（テーマ未定）○体験学習(1)創造性豊かな物づくり体験学習（機械システム工学科）
・「ロストワックス法による金属作品制作」-----８月７日、８日実施

参加者５０名・「芸術とものづくりの出会い―レーザー加工機による芸術作品制作への挑戦
９日、１０日実施―」-----８月

参加者３４名(2)大学一日体験入学（物質工学科）----８月６日実施

参加者９８名イ）ウ）総合教育センターにおいて、聴講対象科目（市民対象・社会人対象）の選定、聴講方法（科目等履修生、公開講座方式）の検討を開始する。また、今年度の地域懇談会開催にあわせ、本学の特色ある教育に関する講演会の開催を行う。

○ 平成１７年度新設科目である人間教養科目「京の伝統と先端」の中の授業科目「京都ブランド創生」を、京都商工会議所の協力を得て公開講座方式により一般市民等にも提供することとし、その準備として、①平成１６年度教育懇談会（保証人対象）における同科目関連の講演会、②公開シンポジウム（一般対象）をそれぞれ実施した。
エ）丹後サテライトにおいて､これまで行ってきた市民講座（丹後塾）を発展・充実させるため、地元の意向調査を行い、新たな教育プログラムの開設に向けた検討を行う。また、地域に対する教育貢献として本学が行っている「ものづくり教育」の一環として、地元産出の間伐材を利用したウッドデッキ作製を丹後地域で行う。

○ 京丹後市、丹後地区森林共同組合と連携し、京都府農業公園「丹後あじわいの郷」において、実習教育を兼ねて造形工学科学生の設計・施工によるウッドデッキ、オブジェ、イベ
ントステージを制作・提供した。
２）特色ある学内共同利用施設の公開と市民講座・シンポジウム等の開催に関する実施方策
ア）美術工芸資料館(1)収蔵品の公開・展覧会
次の４展覧会を開催
15

・「１９６０年代日本の抽象絵画」
・「近代日本のポスター展（仮称）」・「村野藤吾展（第６回）（仮称）」・「長谷川潔銅版画展（仮称）」(2)ギャラリートーク
・上記展覧会ごとに開催(3)公開シンポジウム（テーマ未定）を開催○(1)収蔵品の公開・展覧会①「１９６０年代日本の抽象絵画」
４月２７日～８月１１日開催

入場者数２，２３５人②「近代日本のポスター展」
９月１４日～１１月７日開催

入場者数１，２２９人③「村野藤吾展（第６回）」
１１月２７日～１２月２６日開催

入場者数９４３人④「長谷川潔銅版画展」
３月１５日～（平成１７年５月３１日までの予定）開催
３月３１日までの入場者数２３３人⑤「イサム・ノグチ 谷口吉郎（萬来舎 写真館）」
２月５日～２月１９日開催

入場者数３１２人(2)ギャラリートークの開催①７月１７日②１１月３日③１１月２７日(3)公開シンポジウムの開催「村野藤吾展（第６回）」

１１月２７日開催「イサム・ノグチ 谷口吉郎（萬来舎 写真館）」 ２月１２日開催
イ）生物資源フィールド科学教育研究センター(1)公開講座
次の３講座を開催
・「現代農業技術の実際（初級編）」
・「現代農業技術の実際（中級編）」
・「現代農業技術の実際（上級編）」(2)体験学習（テーマ未定）を実施(3)施設公開・昨年度に継続して「一日施設公開」を実施○(1)初級編・中級編・上級編を実施した。
初級編

参加者３０名中級編

参加者５７名上級編

参加者５６名(2)嵯峨中学生７名に対してチャレンジ体験学習を実施した。
（3）馬鈴薯掘り取り大会を実施した。

参加者１１５人
16室町小学校・広沢小学校・京都府立盲学校に施設見学及び平安女学院大学にテキスタルアド
バイザー実習を実施した。
(4)「京都産業技術バイオフォーラム」で参加者に対し施設見学会を実施した。
ウ）ショウジョウバエ遺伝資源センター(1)大学等開放推進事業
文部科学省への競争的資金による事業に応募し、「高大連携特別授業：ショウジョウバエの遺伝子ＤＮＡの観察」の実施を計画(2)体験学習・「子供ゆめ基金事業」による中高生対象のバイオサイエンス普及活動(3)講習会・「ショウジョウバエ種の分類講習会」の開催(4)公開セミナー、シンポジウム（テーマ未定）を４回程度開催○(1)大学等開放推進事業
・大学等開放推進事業として採択され、11 月 28 日に実施した。
参加者１５名(2)体験学習・「子供ゆめ基金事業」による中高生対象のバイオサイエンス普及活動を計画していたが、国立大学法人には応募資格がないことが判明し、申請しなかった。
(3)講習会・第 5 回ショウジョウバエ分類講習会を 10 月 31 日～11 月 2 日の間実施した。
参加者９名(4)公開セミナー・シンポジウム
・第 14 回公開セミナーを 6 月 17 日に開催した。
・第 15 回公開セミナーを 12 月 21 日に開催した。
・ショウジョウバエ遺伝資源センターテクニカルセミナー「顕微鏡講習会」を１月 18 日～20 日に開催した。
参加者２７名・第 16 回公開セミナー「平成 16 年度京都工芸繊維大学重点領域研究プロジェクト「昆虫モデルを用いた生体機能の解析」成果発表会合同シンポジウム」を 3 月 16 日に開催した。
３）高大連携教育の推進に関する実施方策ア）これまで実施している出前授業・大学見学等に加え、「目指せスペシャリスト」指定校との間に設置した教育開発協議会を通じ、出張講義等相互交流を更に進める。また、「スー
パーサイエンス・ハイスクール」指定校との連携を強化するとともに、高大連携を総合的にマネジメントするため、総合教育センターに常設の教育研究協議会（仮称）を年度内に設置する。

○ 平成１５年度設置の「目指せスペシャリスト」指定校との高大連携教育開発協議会において、連携事業として１月２０日に出向講義を実施したほか、２月に修士論文公聴会参加等の事業を行った。
17

また、本年度から「 スーパーサイエンス・ハイスクール」指定校と協定し、同指定校教諭と本学総合教育センター高大連携担当教員とで協議会を新たに設置し、出前講義、体験講義、プ
レゼン能力開発授業の実施など理数教育についての研究開発を共同で行った。
２．研究に関する実施状況（１）特色ある研究の重点的推進に関する実施状況
１）重点領域研究の推進に関する実施方策
ア）本学が重点的に取り組む領域のプロジェクト研究や新しい研究の芽の育成等を推進するための企画・立案・支援等を行う「研究推進本部」を９月末までに設置し、活動を開始する。
○ ５月２０日に「京都工芸繊維大学研究推進本部規則」を制定して研究推進本部を設置し、本学が重点的に取り組む領域のプロジェクト研究や新しい研究の芽の育成等を推進する方策づく
り等に関する業務を開始した。
ア）研究推進本部において､昨年度から試行採択した重点研究プロジェクトの組織･計画について
中間ヒアリングを行い、継続支援するものを選定する。
○ 研究推進本部において、平成１５年度に Feasibility Study を行った次の４件の重点領域研究について本格始動させることを決定した。
プロジェクト名
１．昆虫モデルを用いた生体機能の解析
２．ナノ構造の創製と光デバイスの構築
３．美しさの工学、やさしさの工学、印象の工学
４．資源高分子の生体構造学的評価とケモバイオ改変による高商性能化
イ）新たに募集する学内 COE プロジェクトについては、本学 OB や他大学の専門家を審査員に加え採否の決定を行い､研究経費の支援を行う。また、年度末には研究の進捗状況についての評
価を行う。
○ 平成１６年度から、学内予算を活用して学内公募方式による教育研究推進事業を実施した。研
究推進本部においては、同事業の中の研究事業、若手研究者支援事業などを次のとおり選定・支援するとともに、事後の評価も行うこととした。
応募件数

１６４件

採択件数

６０件

支援経費１０８，７８６千円

ウ）年度末に成果を公表する。
○ 以下のとおり重点領域研究プロジェクトの研究成果発表を行った。また、一部プロジェクトでは、成果報告書を全国の工学系大学院に発送し公表した。
・２月４日「美しさの工学、やさしさの工学、印象の工学」公開講演会

・３月

２日「ナノ構造の創製と光デバイスの構築」研究成果報告会

・３月

６日「ナノ構造の創製と光デバイスの構築」学術講演会

・３月１６日「昆虫モデルを用いた生体機能の解析」研究成果合同シンポジウム
18２）「新しい研究の芽」の育成に関する実施方策ア）イ）異分野融合による新しい研究の芽を育成のための研究課題を学内公募し､学長を中心とする学内関係者で審査を行い､採否を決定する。また、翌年春に研究結果報告書をホームペー
ジで公開する。
○ 上記１）イ）の平成１６年度教育研究推進事業の募集に含めて実施した。
なお、年度終了後に研究成果報告書の提出を求め、ホームページで公開する。
３)国際研究拠点の形成に関する実施方策ア）研究推進本部において、後述の国際交流センターと連携して､国際交流協定校との間で、当該分野の中核となりうる研究力を高めるための方策を検討する。
○ １１月～１２月にタイ、ベトナム、１月に連合王国、フランス、アメリカ合衆国等の協定校に代表団を派遣し、訪問先大学の教育研究等に関する現状調査、情報収集並びに予備折衝を行った。その結果を基に、具体的な方策の策定に向け検討を行っている。
４)研究水準・成果の不断の検証に関する実施方策
ア）研究業績を含む｢データベース化した研究総覧」をホームページで公表する。
○ 従来発刊していた研究総覧のデータを活用して「研究者データベース」として再構築を行い、３月末に完成した。なお、平成１７年４月の本学ホームページのリニューアルに合わせて学内外に公表する。
イ）ウ）後述の大学評価室と連携して、研究水準・研究成果等の検証と評価に関する具体的方策について検討を開始する。
○ 大学評価室において、研究水準・研究成果等の点検・評価を含め、本学の自己点検・評価を統一的に実施するために必要となる「自己点検・評価の視点」を策定し学内に公表した。また、学内の教育研究推進事業の選定等にも今後反映しうるものと考えている。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
１）研究組織の柔構造化に関する実施方策ア）イ）研究推進本部において、新領域、境界領域、融合領域、重点領域などへ柔軟かつ機動的に対応できる研究グループの組織のあり方を検討する。
○ 長期ビジョンに掲げる「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジーの確立」に資するとともに本学が学内外からの求めに応じて重点的に推進すべき教育研究プロジェクトを推進する
ため、時限を定めて設置する教育研究プロジェクトセンターを立ち上げることとし、プロジェ
クトセンターの学内公募を行い、６件の申請について学長ヒアリング及び研究推進本部における審査を実施し、次の４件の採択候補プロジェクトセンターを選定した。平成１７年度早々に教育研究評議会を経て、役員会で正式採択されることになっている。
（1）伝統みらい研究センター

時限３年
19

（2）バイオベースマテリアル研究センター

時限３年（3）昆虫バイオメディカル研究センター

時限３年（4）ブランドデザイン教育研究センター

時限３年

上記４プロジェクトセンターは、いずれも本学に実績が蓄積されている分野で、本学の特色を発揮するにふさわしいものとなっている。また、運営経費は、特定運営費交付金（特別教育研究経費）や各種外部資金をもって充て、プロジェクト推進には、学外から特定の分野について卓越した知識・技能・技術を有する人材を「特任教授」等として招く。
ウ）また、大学院生等にプロジェクト研究への積極的参加を促し、RA 経費の重点配分を試行的に行う。
○ 従来各専攻単位にＲＡ経費を配分していたが、この配分方法を改め、大学院生の研究プロジェ
クトへの積極的参加を促し、当該研究プロジェクトに対して経費を重点配分した。（採用２１人

経費配分総額６，４７２千円)

エ）重点領域研究に取り組む教員に対するサバティカル制度の導入について検討を開始する。
○ 人事基本方針を検討中であり、これをふまえて平成１７年度以降人事委員会と研究推進本部が連携して具体的に検討を進めることとしている。
２）研究基盤の計画的整備に関する実施方策ア）研究推進本部において、特色ある附属研究施設の整備方策について検討を行い、年度末までに方策を定める。
○ 附属教育研究センターにおける教育研究の円滑かつ効率的な発展に資するため、教育研究セン
ターを横断的に統括する「教育研究推進支援機構」を設置した。これにより各教育研究センターに置かれていた管理委員会を廃止して機構に一本化し、教育研究センター全体としての機能強化を図るとともに管理運営の簡素化を図り、併せて各センター等の簡素化を図った。また、
産学連携を推進するため、その中心的な役割を担う地域共同研究センターをはじめとする産学連携組織の見直し・整備について継続して検討を進めている。なお、ショウジョウバエ遺伝資源センター等の活動を評価し、寄附建物の申し出を受けており、平成１７年度中に完成する予定である。
イ）研究推進本部において、機器分析センター等と協力をして機器の一元管理の充実を図るための検討を行い､年度末までに方策を定める。
○ 年度末までに方策を定めるまでには至らなかったが、上記の産学連携組織の見直し・整備の検討に含めて機器分析センターの在り方について検討を進めている。
３）客観的で公正な評価による競争原理の徹底に関する実施方策ア）研究推進本部において、平成１３年度より実施している研究費の傾斜配分を見直し､本年度中に新たな評価方法を検討して役員会に提言する。
○ 従来の大学基盤校費を活用し、学内公募方式による教育研究推進事業が発足しており、同事業
20

をフォローアップしつつ、さらに傾斜を加えるべきか検討する。

３．その他の実施状況（１）社会との連携協力，国際的な交流協力に関する実施状況
１）全学的・組織的で機動性ある産官(公)学連携の推進に関する実施方策ア）地域共同研究センター（リエゾンラボラトリー､インキュベーション・ラボラトリー）及び大学院ベンチャー・ラボラトリー、機器分析センターの相互連携を強化して一体的に機能させる「産学連携機構」を９月末までに設置し、活動を開始する。
○ 関連する組織の設置目的、役割等について詳細に検討した結果、「産学連携機構」に代わる相互連携組織として「産学官連携推進室(仮称)」の設置が適切であると判断し、その詳細について検討部会を設けて検討を進めており、平成１７年７月新組織の設置を目指すこととしている。
ア）産学官連携検討作業部会を設置し､ 産学官連携ポリシーを策定する。
○ 平成１５年度末に産学官連携ポリシー原案が作成されているが、法人化後の組織の見直し等により改めて検討することになり、上記検討部会において産学官連携ポリシーも併せて検討する。
ア）ⅰ）地域や企業及び近畿経済産業局との連携を積極的に推進するとともに､技術移転､技術指
導､技術相談､シーズの提供等企業訪問も交え地域貢献事業を充実させる。また、昨年度に引き続き、企業との包括研究連携契約を締結し産学連携の推進を図る。
○ 近畿経済産業局の職員を地域共同研究センター助教授として迎え連携を深めるとともに､地域
共同研究センターにおいて企業等からの様々な技術相談等に積極的に対応した。（平成１６年
度の相談件数は、１０５件）○ 下記のとおり地元銀行等と「産学連携に関する業務連携・協力に関する協定」を結び、金融機
関とタイアップした新たな産学連携の取り組みを開始した。
京都信用金庫京都銀行

９月２７日締結
１１月１１日締結

京都中央信用金庫

１月１３日締結○ 企業との包括研究連携契約を、昨年度から継続の２件を含め新たに１件締結した。
ア）ⅰ）本学のブランチである丹後サテライトにおいて、企業支援プログラムによる事業展開を引き続き推進し､地域産業の活性化に貢献する。
○ 丹後サテライトにおいて下記の事業等を実施し地域産業の活性化に貢献した。
・機械系・繊維系のセミナー「丹後塾」を３回開催
・技術指導・技術相談会を３回開催
・出前講演会を３回開催
・ 市制発足記念事業として、京丹後市、丹後地域森林組合と共同して「ウッドデッキ」を学
21

生の手により制作した。
ア）ⅱ）大学発ベンチャーの創出･育成を推進するため、インキュベーションルームを貸与する。
また、大学院にベンチャー関連授業科目として「ベンチャー・ラボ演習Ⅰ、Ⅱ」を開設する。
○ 大学発ベンチャーの創出･育成を推進するため、インキュベーションルームを継続貸与した。
また、大学院博士前期課程の専攻共通科目にベンチャー関連授業科目として「ベンチャー・ラ
ボ演習Ⅰ、Ⅱ」を開設した。なお、インキュベーションの公募・貸与状況は次のとおりである。
応募件数

１５件

貸与件数

１０件

イ）近畿経済産業局が行う事業を中心に応募し、資金の受入を進める。
○ 教員及び本学発ベンチャーが他省庁とのプロジェクトに参画し、近畿経済産業局が窓口となる
地域新生コンソーシアム事業に３件採択された。また、平成１６年度外部資金受入実績は次のとおりである。
（）は前年度比

共同研究

１０５件

１４１，３５４千円（

２７，１８３千円増）

受託研究

４３件

２２９，８３３千円（

８，５１８千円減）

奨学寄附金

１８２件

２４９，８１３千円（１２４，１３６千円増）

２）知的財産本部機能の整備に関する実施方策
ア）知的財産本部検討作業部会を設置し､知的財産ポリシーを策定し､特許等の創出、取得等の知的財産戦略を構築するとともに、年度末を目途に「知的財産本部」の設置を目指す。
○ 知的財産本部検討作業部会を設置し､１０月に知的財産ポリシー策定及び特許等の創出、取得等の規程整備を行った。また、本学における知的財産に関する長期的戦略の立案、知的財産の審査・運用管理等を行う知的財産本部を１０月１日に設置し、同本部の知的財産評価審査部会
において、知的財産の審査・取り扱い等を週１回程度のペースで審議を行った。
１６年度大学承継発明件数２８件（１５年度７件）

イ）地域共同研究センターと連携して知的財産に関する講習等を実施する。
○

地域共同研究センターと連携して１０月５日、１９日に知的財産研修を実施した。
参加者は１６名（教員７名、学生９名）

１）国際交流推進体制の構築に関する実施方策
ア）総合的な国際交流推進体制を構築するため、「国際交流センター」を９月末までに設置し、国際交流に関する基本方針を策定する。
○ ６月２４日に国際交流センターを設置し、業務を開始した。
○ １月７日開催の国際交流センター運営会議において、「国際交流センター主導による組織的な国際交流への転換」、「教育研究成果の世界に向けた発信」、「国際交流を主要素とする国際性豊
かな人材育成」及び「国際社会における学術文化の交流への貢献」を柱とする国際交流に関す
22

る基本方針を策定した｡
イ）交流協定締結大学（年度当初

３６大学等（含研究機関））の増加を図るため、本年度新たに１大学の新規締結を目指す。
○ ６月２５日にシュツットガルト専門大学（ドイツ）、１２月１日に嶺南大学（韓国）及び１２
月１日に国立シンガポール大学の計３大学と大学等間交流協定を締結した。
イ）交流内容の改善向上及び実質の伴わない交流協定の見直しを図るため、既存の交流協定の評
価基準を策定する。
○ 国際交流センターにおいて、１月より交流協定の見直し条項を含む「国際交流協定の締結に関する要項」の一部改正の検討を進め、原案を策定した｡平成１７年４月以降､早期に決定する｡
イ）先進各国の交流協定締結大学との、組織的かつ実行可能な教育研究交流計画の策定に向けた、情報の収集・分析及び連携候補大学との折衝等を進める。
○ １月にリーズ大学、ＵＣＬ（以上、連合王国）、ＥＮＳＡＩＴ、パリ･ラヴィレット建築大学（以上、フランス）、２月にノースカロライナ州立大学、ポリテクニック大学（以上､合衆国）に代表団を派遣し、平成１７年度から開始する国際基幹技術者養成教育プログラムによる本学大学
院学生短期派遣に係る受入れ条件、交流人数・宿舎・期間等について予備折衝を行った。
ウ）欧州諸大学等と国内大学との連携による EU-Japan プログラム等、組織的な教育研究交流を実施するための基盤構築に向け、情報の収集・分析及び連携候補大学との折衝等を進める。
○ １月にリーズ大学・ＵＣＬ（以上、連合王国）、ＥＮＳＡＩＴ・パリ･ラヴィレット建築大学（以上、フランス）、２月にノースカロライナ州立大学、ポリテクニック大学（以上､合衆国）に代表団を派遣し、材料科学分野における世界的なネットワーク構築に向けて、訪問先大学の教育研究の現状に係る情報収集及び推進可能性について予備折衝を行った。
２）若手人材の重点的育成に関する実施方策
ア）若手研究者及び大学院生の国際研究集会等への参加促進のため、本学独自の国際交流奨励基金による関係事業予算の５％以上の拡大を図るとともに、本学学生後援会からも財政的支援を確保する。
○ 平成１７年度本学国際交流奨励基金予算において、若手研究者の国際研究集会等への参加促進のための事業予算を本年度の２００万円から２２０万円に１０％拡大することを決定した。また、学生後援会より国際交流事業予算として、平成１５年度の４８５万円から平成１６年度は５５９万円に増額して財政的支援を受けた｡
３）教育研究協力事業の重点的推進に関する実施方策
ア）本学が推進する特定のテーマに重点をおいた国際的教育研究交流や技術協力について、推進
計画策定の基盤を構築するために、情報収集・分析及び相手大学との折衝等を進める。
○ １１月～１２月にタイ及びベトナム、１月に欧州、２月に合衆国の協定大学等にそれぞれ訪問
23

団を派遣し､訪問先大学の教育研究の現状に係わる情報の収集、国際共同教育研究や技術協力の推進に向けた予備折衝を行った。
イ）英語により修士・博士一貫教育を行う「大学院特別コース」を開設して、途上国等から２名以上の留学生を受け入れる。
○ １０月に３名（ベトナム２名､中国１名）の留学生を受入れるとともに、平成１７年１０月入学に係る出願者３名（ベトナム､中国､シンガポール各１名）について選考を行っている｡
ウ）途上国等における拠点大学の選定、並びに教育交流プログラムの実施に係わる予備調査等のため相手大学との折衝等を進める。
○ １１月～１２月にタイ及びベトナムの協定大学等に代表団を派遣し、訪問先大学の教育研究の現状に係わる情報の収集及び交流教育プログラムの推進に向けた予備折衝を行った。
○ 平成１６年度国際交流関係予算として、運営費交付金の外に本学独自の資金である国際交流奨
励基金から１，２００万円を確保するとともに、学生後援会からの援助金も増額し、国際交流事業実施資金の充実を図った。

（２）学術情報の集積・発信に関する実施状況
１)学術情報集積・発信機能の整備に関する実施方策ア）「ＫＩＴ学術ポータル」の構築・運用に向けた計画を策定するため、学術情報の所在調査や電子ジャーナル等の検討及び情報提供部局の役割分担等を検討する作業部会を９月ごろまでに設置し、年度末までに報告をまとめる。
○ 情報化推進委員会の専門部会である学術情報活性化専門部会のもとに、事務担当者による作業部会を設置し、学術ポータルを先行して構築している他大学の調査を年度末に実施した。今後
まとめと分析を行い、構築・運用に向けた具体的な作業計画を立て、平成１７年度の計画である情報の収集と体系化を推進する。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
１)ユーザー・オリエンティッドの大学運営の徹底に関する実施方策
ア）学生の履修上・生活上の支援、社会との連携など、大学のユーザーニーズに立脚し、教職員が一体となった窓口と責任体制を明確にした業務運営を行うため、次の業務管理センターを９月末までに設置し、業務方針等を定めて業務を開始する。なお、業務管理センターは、原則として副学長（理事）、教員、事務職員で構成し、法人・大学一体となって取組む。
・総合教育センター
・学生支援センター24

・アドミッションセンター
・研究推進本部
・国際交流センター
・安全管理センター
・環境・施設委員会
・情報化推進委員会○ 各業務管理センターを下記のとおり設置し、業務方針等を定めて業務を開始した。
・総合教育センター（６月２４日設置）

・学生支援センター（７月１５日設置）

・アドミッションセンター（８月

・研究推進本部（５月２０日設置）

・国際交流センター（６月２４日設置）

・安全管理センター（６月２４日設置）

・環境・施設委員会（５月２０日設置）

・情報化推進委員会（５月２０日規程改正）

１日設置）

なお、各業務管理センターの活動実績は、それぞれ該当する事項の欄を参照のこと。
イ）１６年度は特に計画を定めてはいないが、左記中期計画に関して右のように実施したので報告する。
○ 役員会の下に、大学戦略室等作業部会として「基本構想委員会」を６月１０日に設置した。基
本構想委員会では、課題として「大学の理念の策定」と「大学の将来像策定」について学長から諮問を受け、それぞれに作業部会を設置し、検討を開始した。
理念の策定については、作業部会で検討した案について、学内からの意見聴取を行って最終案を取りまとめ、１１月１５日の役員会で正式に決定し、ホームページで学内外に公表した。
また、大学の将来像策定については、教育研究組織改革を中心に検討を進め、１１月には作業部会において基本となる案を取りまとめ、これを基に基本構想委員会及び役員会との間で、さらに詰めの検討を行いつつ、平成１８年度概算要求に向けた折衝を進めている。
２) トップマネジメントに必要なマーケティング手法の活用に関する実施方策
ア）上記業務管理センターにおいて、各領域毎に、機動的に学内外のニーズ、資源、人材等を把握・分析して、事業の企画立案に資するほか、役員会の下に大学戦略室等作業部会として、法人化後の戦略を考える「将来構想委員会」（仮称）を設置し、中・長期的な課題について
テーマ別タスクフォースを設け、検討を開始する。
○ 上記１）ア）に記した各業務管理センターにおいて、それぞれのセンターが所掌する業務に関する調査・分析・企画・立案など本格的に業務を開始した。また、大学経営に関わる重要な事項について、役員会からの付託を受けて調査・分析・企画・立案するための組織として、役員会の下に次の委員会等を設置し活動を開始した。
・人事委員会（５月１３日設置）

・財務委員会（４月１９日設置）

・大学評価室（５月１３日設置）
25

・広報センター（５月１３日設置）

・基本構想委員会（６月１０日設置）

・知的財産本部（９月１６日設置）

なお、各業務管理センター及び上記委員会等の活動実績は、それぞれ該当する事項の欄を参照のこと。
３)全学一体となった実施体制の確立に関する実施方策
ア）役員会及び後述の財務委員会等において、教育研究組織の長の権能と説明責任の強化を図る
ための方策について検討する。特に予算執行面における裁量権の強化策について優先的に検討し、結論が得られたものから順次実施する。
○ ４月１日に、学内の教育研究センター間の連携強化を図り、教育研究の円滑かつ効率的な発展に資するため、横断的な組織として「教育研究推進支援機構」を設置し、同機構長を教育研究
評議会にも参画させ、センター等の意見を全学運営に反映させる体制を整備した。また、各教育研究センターに設置されていた管理委員会を機構に一本化し、センターの人事選考、管理運営等の機能強化・迅速化を図った。
○ 学長、副学長、学部長・研究科長、教育研究推進支援機構長及び事務局長で構成する部局長会
議を設置し（５月２０日

設置）、各種事業実施に関して企画・調整を行い、組織間の連絡・調整を図ることにより、学長のリーダーシップを発揮できる環境を整えた。
○ 教育研究組織の長の予算執行面における裁量権の強化についていては、３月７日の財務委員会
において、部局長等のリーダーシップの下に改革・改善を図るための経費として「部局長等特別改革改善経費」を平成１７年度に新たに設けることとした。
イ）９月末までに既存の各種委員

会の見直しを行い、上記の業務管理センターが機能を代替する委員会は廃止する。
○ １）ア）に記載した業務管理センター及び２）ア）に記載した委員会等を設置することにより、既存の学内組織であった２１の委員会等を整理・統合・廃止し、大幅な合理化を図った。
また、各業務管理センターの役割、権限等を規定に明記するとともに、理事、教員、事務職員等で構成することによって全学一体となった組織とし、企画・立案、調整、実施のそれぞれを円滑に進めることができるよう工夫した。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
１)教育研究組織等の在り方の検討に関する実施方策○ 上記１の１）イ）に記載のとおり、基本構想委員会において、本学の理念の再構築について検討を重ね、教育研究評議会、役員会を経て１１月１５日に制定・公表すると共に、この理念並びに中教審答申（平成１７年１月）などを踏まえて学長自らが提示した教育研究組織改革の基
本方針に基づき、中長期的な視点から教育研究組織改革構想の検討を続け、概算要求に向けた折衝を文部科学省と継続して行っており、成案が得られ次第実施することとしている。
○ 本学が学内外からの求めに応じて重点的に推進すべき教育研究プロジェクトを推進す る ため、時限を定めて設置する教育研究プロジェクトセンターに関する要項を定め、学内公募に26

より４件の採択候補プロジェクトを選定した。平成１７年度早々に正式決定して活動を開始する。
（詳細は、「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上

２研究に関する目標（2）研究の実施体制等の整備」の項の１）ア）を参照）

３．教職員の人事の適正化に関する実施状況
１)人件費の戦略的配分・執行に関する実施方策
ア）既設の人事委員会の役割及び権限を充実・強化する。

○ 本学が目指す教育研究の特色を一層明確にし活性化させるため、役員会の下に、全学的な人事方策の企画・立案を行う「人事委員会」を５月１３日に設置した。委員長に理事（人事・総務等担当）を充て、全ての役員を委員とする他、部局長、評議員で構成し、人事を統括する組織として権限の強化を図った。
ア）中期目標期間の人件費の長期予測等を踏まえ、人事委員会において人件費の投資方針及びこれに基づく人事基本方針を策定する。
○ 大学方針に基づいた教職員の人事を行うため制度改革を行い、個別の人事計画については、１
０月１２日に全学的視点からの審査方針を定めるとともに、中期目標期間中の人件費総額を予測し、教員にあっては、学生収容数に基づく学内新教員基準数を８月５日に定め、学長の裁量により重点配置を可能とする教員枠を新設した。教員以外の職員にあっては、業務の効率化、アウトソース化を進め、年次計画で削減することとした。
イ）また、人事委員会では、平成１７年度からの実施に向けて、適切な人事評価制度を策定・整備する。
○ ５月２０日に、教員の勤勉手当に係る評価実施要領を定め、個人毎の業務計画書、自己評価書、評価基準を一体とした目標管理型人事評価制度を導入し、６月期の勤勉手当から適用した。また、特別昇給については、１月１３日に新たな特別昇給実施要領を定め、審査会を設置し、業績基礎データに基づく特昇基準による評価方式を導入するなど、業務内容や達成度が適切に人事考課に反映される新たな人事評価制度を構築した。
２)研修等人材育成計画の策定に関する実施方策
ア）人材育成計画の一環として、教職員新規採用者研修を実施する。
○ 新規採用・転入の教職員を対象とする「第１回職員研修」を５月３１日に開催し、理事、各課室長等による中期目標計画の説明、一般業務に関する各種手続等の研修を行った。（参加者２１人）また、同研修プログラムとして全職員を対象に、先進的な取り組みを行っている私立大学等から講師２名を招き、これからの人事・財務及び業務のアウトソーシングに関する講演研修会を実施し、本学の将来を担う人材の育成を図った。（参加者１７０人）
さらに、中堅事務職員を対象とした合宿方式の実務能力開発研修を新たに実施した。（参加者２１人）
また、個別研修計画を事務系職員から公募型で提案させ、審査の上、個別研修の機会を付与し27

た。（採択９件、研修参加２０人）
イ）事務職員に係る私学・企業等への研修制度策定のため、関係機関との協議を進める。
○ 大学広報、イベント企画、大学改革支援を業種とする企業との間で、平成１７年度秋の研修実施に向けて、職員の派遣方法、内容、期間等の具体的事項についての協議を継続中である。
また、海外姉妹校への研修計画についても、相手大学と協議中である。
３)優れた人材を確保する方策の策定に関する実施方策
ア）教職員の人材確保方策のガイドライン策定のための準備を進める。
○ 人事委員会において、教育研究プロェクト等に優れた人材を確保する方策の１つとして、特定の分野において優れた知識・技能・技術を有する人材を活用するため「特任教授制度」を整備した。
また、これまで特定の教育研究センターに実施されていた任期付き任用を助手全般に任期制を導入することについても検討を開始した。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
１)事務等の外部評価の実施に関する実施方策
ア）年度末までに事務処理体制の外部評価に必要な自己点検・評価項目及び実施方法等を取りまとめる。
○ １月１３日に、大学評価室の下に「 事務点検・評価実施作業部会 」を設置し、学生、教員、
私学、企業等からの外部評価を前提とした、自己点検・評価の視点、項目及び定量化や可視化の方策を含む実施方法について検討を行い、実施細目等を定めた。これに基づき、平成１７年度に実施することとしていた自己点検・評価作業を前倒しして、３月から作業に着手した。
２)事務処理の簡素化・迅速化及び事務の重点化に関する実施方策ア）イ）定例的な事務のマニュアル化を推進する。
○ 定型的な事務のマニュアル化を一層推進するとともに、学生に対する窓口対応、入学式、卒業式における手順、一部の非常勤職員の業務等についてもマニュアル化を図った。今後、他の業務についても、誰でも対応が可能なように整備を継続して行う。
ア）専決規程の見直しを図る。
○ 専決の範囲等をも含めた事務組織の考え方、処理方法をより根本的に見直すため、今年度については、旧来の「事務組織規程」を廃止し、組織の柔軟化、機動化を図る「事務局の組織に関する規則」を１月１３日に制定した。
ア）イ）事務局全体で、重点化すべき業務と簡素化できる業務の選別を進める。
○ 事務局に置く組織が主として担当する事務について、「主として行政的執行に関する事務」、「主として教育研究支援等に関する事務」の種類を明確にし、重点化すべき業務の選別を行った。
28

また、超過勤務の削減は、業務運営の改善及び効率化の達成と密接に関連することから、職場環境の改善を図ることも含め、６月から毎月１回、１週間連続したノー残業ウィークを実施した。
○ 外部評価を前提とした事務の自己点検・評価実施細目等を定め、自己点検・評価に着手した。
今後、外部評価を実施し、その結果を踏まえた事務運営体制等の改善案を平成１７年９月末までにまとめることとしている。
３)アウトソース、支援要員の確保に関する実施方策
ア）外部委託が適切又は可能な業務の選別を進め、準備が整ったものから順次アウトソース化を実施する。
○ ４月から、法人化により役員が倍増したため、秘書業務に精通したスタッフの派遣を外部委託した。これにより役員に対する秘書業務が円滑かつ支障なく行えた。
また、附属図書館の夜間開館・土曜日開館におけるカウンター業務についても司書資格を有す
るスタッフの派遣を外部委託し、円滑な図書サービス業務が遂行できた。
イ）ウ）本学学生やボランティア等による教育研究支援が可能な業務の選別を進めるとともに、
その実施方策の検討を開始する。
○ 平成１７年度から開講する授業科目「京都ブランド創生」は一般社会人にも開放することとしており、授業実施時における受付、案内業務等について、関係学科の学生に支援を得ることにした。

Ⅲ．財務内容の改善
１．財務基盤の強化に関する実施状況
１)財務方針の明確化と柔軟で機動的な運用に関する実施方策ア）大学としての財務基本方針を策定し、それに沿って財務の強化、効果的な運用を図るため、新たに財務委員会を設置する。
○ 本学の財務に関し、役員会から付託された事項等について企画・審議し、答申・建議する組織として、４月１９日に財務委員会を設置した。平成１６年度の委員会開催回数は､１４回｡
なお、本学の健全な経営と発展のための財務基本方針を３月１０日に制定した｡○ 上記財務基本方針の策定に先行し、平成１６年度当初予算においては、予算編成方針の策定、重点項目の特定、計画と事後評価等の在り方を明確にして実施した。また、配分方針の見直しの一つとして、従来の基盤校費を教育研究推進のための全学特別枠に改め、教育研究事業の学内公募を実施した。
応募件数

２５５件

採択件数

９１件

配分経費

１６８，８５１千円

イ）事業計画への投資効果等についてモニタリングを行うための実施方法等について検討する。
○ 予算投資した事業については､事業年度毎に成果報告書を提出させ､また、必要に応じヒアリン
29

グを行って、投資効果のモニタリングを実施し、ＰＤＳサイクルを充実させることとしている｡（成果報告書の提出期限は、平成１７年４月２５日）
なお、複数年事業の２年次以降の事業経費については、事業の進捗状況や成果等について十分審査することとしている｡
２)高度の教育研究を可能とする財政基盤の充実に関する実施方策
ア）イ）財務委員会において、外部資金の獲得など財政基盤充実・拡大に繋がる戦略の策定について検討を開始する。
○ 平成１６年度に開始した教育研究推進のための募集事業（学内公募）においては、申請者から事業の実施計画・実施方法だけではなく、成果をどう活かし、どう発展させていくか等のフォローアップ計画（外部との共同研究に発展させていく等）までも明示させ、外部資金獲得のためのシードマネーとしての役割をも持たせた｡（平成１６年度の公募回数は、２回）
なお、本事業は、事務職員や技術職員からの申請も受付けた。
○ ショウジョウバエ遺伝資源センターの資源分譲有料化については、料金の決済方法、徴収時
期・徴収方法に係る問題点の洗い出し､関連する研究機関及び研究者の意向の確認等、規程整備のための準備を終了した。
○ 美術工芸資料館が主催する企画展の有料化に向けての検討については、費用対効果（有料化のための投資と収入見込）や事務体制等について､事務レベルで検討を行った｡なお、１７年６月の特別展については有料とする予定である。

２．経費の抑制に関する実施状況
１)計画的な予算執行による経済性・効率性・合理性の確保に関する実施方策
ア）財務委員会において、予算の重点配分対象分野の選定と適切な実施体制の確保を行い、戦略的な予算計画を策定する。
○ 財務委員会において、教育研究推進事業経費の設置等、学内の教育研究プロジェクトへの重点的支援を図った｡なお、ヒアリングの実施等審査に当たっては､関係する業務管理センターの１次審査結果を基に、財務委員会で採択案を策定した｡（採択状況、支援経費等の状況は、上記１の１）ア）参照）
イ）財務委員会において、教職員のコスト意識の徹底を図るため、環境・施設委員会とも連携
して、光熱水料などの節減目標について検討する。
○ 光熱水料の予算額については､過去２年間の平均額より１％減額した予算枠を設定し､他の予算枠も含め､ホームページ上で公表することにより教職員のコスト意識の向上を図るとともに、ＩＳＯの意識を啓発した。他方、環境･施設委員会の省エネルギー推進事業計画について
は、財政的支援に努めた｡（支援額５０万円）
ウ）業務の経済性、効率性を図るため、アウトソースや学生ボランティアなどの活用について検討する。
○ データ入力等の単純業務については､外部委託（労働者派遣）により経費の節減に努めた｡（節30減額１２０万円）
また、オープンキャンパス等の大学行事の実施に当たっては､学生･教職員ボランティアのサポート要員を募ることにより、経費の節減に努めた｡（アルバイト料相当額約３０万円を節減）

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
１)長期的な資金計画とリスク管理に関する実施方ア）財務委員会において、年度末を目途に長期的な資金計画を策定し、リスク管理のもと、資金の有効活用を図る。
○

３月１０日に制定した財務基本方針の中で、法人独自の資金確保のための方策・計画及びその運用・管理に係る中長期的な資金計画について定めた。具体的には、宿舎等施設営繕費や教育研究用機械設備更新費の財源確保のために計画的な積立が必要であること、及び魅力ある大学づくりの事業を展開するための大学基金の創設について検討する必要があることを掲げ、手持ち資金等の運用に当たっては、外部専門家の意見を参考に、財務委員会で早急にその方策を検討することとした。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．自己点検・評価に関する実施状況
１)責任ある自己点検・評価体制の構築に関する実施方策
ア）全学の自己点検・評価等を一元的に企画・立案・実施する「大学評価室」を９月末までに設置し、業務を開始する。
○ ５月１３日に、新たに役員会の下に「大学評価室」を設置し、全ての評価を統括する業務を開始した。
エ）大学評価室において、自己点検・評価の視点、方法、提示すべきデータ等の詳細を定め、学内に周知する。
○ 大学評価室評価分析作業部会（８月１１日設置）において、自己点検・評価に必要なデータや収集方法等について検討を行い、収集すべきデータ項目の原案をまとめ、大学評価室及び役員会での審議を経て１０月１３日に学科長・専攻長・教育研究センター長等を対象に説明会を開催し、教職員に周知した。
また、自己点検・評価の視点・方法については、大学評価室において検討を行い、３月３０日に「自己点検・評価項目（第１版）」としてまとめ、学内向けホームページで公表し、教職員に周知した。なお、大学評価を取り巻く状況の変化に応じて、今後も項目のブラッシュアップを図りつつ自己点検・評価の実施に向けた準備を大学評価室で行うこととした。
エ）自己点検・評価に必要なデータを蓄積するデータベースの基本設計及びデータの収集を始める。
○ 自己点検・評価に必要な資料等のデータベース化については、大学評価・学位授与機構の大31

学情報データベース構築計画との調整を図る必要から、当該計画の進捗状況について情報を収集しつつ、先行大学の調査を行い、次年度の導入に向けて基本構造を取りまとめた。
また、自己点検・評価に必要な教員個人の活動実績データについて、収集方法及び収集を行う為のデータシートについて上記作業部会において検討し、１月中旬から収集を開始した。

２．情報の提供等に関する実施状況
１)社会に対する積極的な情報発信による説明責任の履行と有用な情報の収集・発信に関する実
施方策ア）本学における情報発信機能を強化するため、「広報センター」を９月末までに設置し、業務を開始する。
○ ５月１３日に、既存の広報委員会を廃止し、新たに役員会の下に「広報センター」を設置し、業務を開始した。
ア）ⅰ）ⅱ）広報センターにおいて、関係部署とも連携を図りつつ、新しい大学広報の在り方
等について検討を行い、年度末までに結論を得る。
○ 広報センターにおいて、「大学広報の意義、主たる対象」、「大学広報の内容、主たる手段」等について検討を行い、広報誌においては、教育面の情報提供の充実、また、ホームページにおいては、入学に関する情報、教学・学生サービスに関する情報、卒業生の進路に関する情報、国際交流に関する情報の充実を図ることなどの方策を取りまとめた。
ア）ⅲ）ホームページの抜本的な見直しに関する作業部会を設けて検討を行い、年度末までに結論を得る。
○ 上記ア）のⅰ）ⅱ）の方策に基づき、広報センターにホームページ作業部会を設け、ホーム
ページの抜本的な見直し、改善に向けて集中的に検討を進め、９月末までに、受験生、高校、企業、一般市民など社会の各層及び在学生に対する修学上・生活上必要な情報を充実させることとした内容の改善案をまとめた。
また、改善案に基づく新ホームページの構築は平成１７年度に行うこととしていたが、計画を前倒しして作業を進め、年度末までに構築を完了した。
なお、平成１７年４月当初から公開することとした。
２)情報の発信と社会からの意見等の収集による双方向に開かれた大学に関する実施方策ア）ホームページ上に社会等外部からの意見や質問等を収集するコーナーを９月末までに設置する。
○ 大学ホームページに、社会等外部からの意見や質問等を収集するため、「ご質問、ご相談、ご意見の受付」頁を設置し、運用を開始した。なお、年度末までに寄せられた質問等は５件である。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
32

１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
１)高度な教育研究活動を支援し得る施設設備の整備に関する実施方策
ア）高機能で快適な施設環境整備を推進するため、「環境・施設委員会」を立ち上げ、学習環境の整備、老朽建物の耐震改修、施設有効活用や維持管理等の総合的なキャンパス整備計画（マスタープラン）を策定する。
○ 環境・施設委員会（5 月 20 日設置）を設置した。また、キャンパス整備計画（マスタープラン）の原案を策定するために、当委員会に施設整備計画専門部会（6 月 21 日設置）を設置し、当専門部会において、キャンパス整備計画（マスタープラン）の原案策定を終了した。今後、親委員会である環境・施設委員会で原案を審議し、決定する。
イ）ウ）環境・施設委員会は上記のキャンパス整備計画により、整備計画（施設マネジメント）を策定し、着実な整備を推進する。
○ 老朽建物の耐震改修に関する年次改修整備計画を策定した。
○ 施設利用の実態調査に基づき、利用スペースの再配分計画を実施し、概ね１，０００㎡共同
利用スペースを確保した。
○ 確保した共同利用スペースをプロジェクト研究等へ重点配分するため、教育研究プロジェク
トセンター棟として整備する計画を策定した。
○ 効率的な施設維持保全を図るため施設パトロールを実施し、維持保全計画を策定した。
○ 環境・施設委員会と安全管理センターの双方に関連する課題が発生した場合における体制については，委員長を同じ理事とし、担当事務を施設マネジメント課とすることにより整備した。
２)総合的な省エネ対策の推進に関する実施方策
ア）環境・施設委員会は既存施設のエネルギー使用実態を調査し、単位当りのエネルギー使用量（一例：単位面積当りの電気使用量）の検討を行い省エネ目標を策定する。
○ 環境・施設委員会にエネルギー管理に関する事項を調査審議するため、エネルギー管理専門部会を設置した。当専門部会において、既存建物ごとのエネルギー使用実態を調査して、年度における省エネ目標を策定している。
なお、大学全体での目標概要は以下のとおり。
(電気使用量)・ 2002 年度の電気使用量に対して３年（2004,2005,2006 年度）で４％の削減（紙使用量）
・ 2003 年度の紙使用量に対して３年（2004,2005,2006 年度）で４％の削減

等ア）上記の目標達成のため環境マネジメントシステムの運用と連携しエネルギー削減を推進する。
○ エネルギー使用実態調査に基づく省エネ検討及び目標を環境マネジメントシステムでの大学全体の実行計画書に反映させ、エネルギー削減を推進している。
33

２．安全管理に関する実施状況
１)安全管理体制の確立に関する実施方策
ア）「安全管理センター」を９月末までに設置し、労働安全衛生法を踏まえた施設管理の方策を計画し、環境・施設委員会と連携して施設管理の徹底を図る。
○ 安全管理センター（6 月 24 日設置）を設置した。また、労働安全衛生に関する施設管理を効率的に実施するため、当センターに作業環境管理専門部会（9 月 6 日設置）を設置し、当専門部会において、労働安全衛生法に定められている定期検査、作業環境測定等の施設管理計画を策定し実施した。なお、施設管理計画の実施に伴い、施設の改修事項のある場合について
は、環境・施設委員会と連携し実施した。

３．環境問題への取組みに関する実施状況
１)全学的な環境問題への取組みに関する実施方策ア）イ）ウ）環境マネジメントシステムの運用を全学で実施し、ＩSO14001 認証の継続更新を行う。
○ 環境マネジメントシステムの運用を全学で実施し、ＩＳＯ１４００１の認証更新審査（８月１８日～２０日）を受け、９月１０日に認証を更新した。
なお、学生を含めたＩＳＯ１４００１の全学認証取得（平成１５年度）は、理工系大学では本学が先駆けである。

４．他大学との連携協力の強化に関する実施状況
１)教育研究開発能力（コア・コンピテンス）の向上と他大学との幅広い連携協力に関する実施方策ア）京都府立大学、京都教育大学及び同志社大学及びコンソーシアム京都の単位互換の積極的な活用を引き続き推進するほか、今年度から、コンソーシアム京都のインターンシップ修了者を全学科で単位認定する。
○ 京都府立大学、京都教育大学、同志社大学、コンソーシアム京都との単位互換を引き続き推進した。平成１６年度の実施状況は、次のとおりである。
受入
京都府立大学派遣

８７科目６３名

６８科目３８名

京都教育大学同志社大学
コンソーシアム京都

４科目

３名

８３科目８３名

１科目

１名

１科目

１名

４３科目３３名○ 平成１６年度カリキュラム改正により、インターンシップを開設しているすべての学科におい34

て、コンソーシアム京都が提供するインターンシップを単位認定の対象とすることとした。

イ）近隣の大学や医・工科系大学等との研究交流、共同研究事業をより組織的に展開する。
○ 本年度は具体的計画として掲げていなかったが、相互の大学がそれぞれの特色を活かしつつ教育研究の充実を図る観点から近隣の大学との連携協力を積極的に模索し、２月４日に京都府立大学及び京都府立医科大学との３大学間で連携協力の協議会を設置することに合意した。
ウ）人事事務システム、財務会計システム、資産管理事務システム等について、各国立大学法人
共通システムの構築等、事務情報化に関する連携を継続する。
○ 同一の財務会計システムを導入している２７国立大学法人で構成する「グロービアユーザー会」が平成１６年度に発足し、大学間の連携とシステムの発展を図る取り組みを開始した。
今後、人事事務システムのオプションとなる人件費シミュレーションシステムが平成１７年９月に完成予定のため、学内組織で導入について検討を行う。また、財務会計システムについては、１６年度に発足したユーザー会において連携を図り、システムの円滑化と有効性の強化を目指した取り組みを行っている。

35

Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算―予算）

収入

５,３３７

５,３３６

△１

施設整備費補助金

２７

２７

－

船舶建造費補助金

－

－

－

６３

１８８

１２５

－

－

－

２,３６７

２,０７１

△２９６

２,３２３

２,０２５

△２９８

附属病院収入－－－財産処分収入

－

－

－

４４

４６

２

７３０

７３８

８

長期借入金収入－－－目的積立金取崩

－

－

－

８,５２４

８,３６０

△１６４

７,７０４

７,３４０

△３６４

６,１３６

５,６３６

△５００

－

－

－

１,５６８

１,７０４

１３６

施設整備費

２７

２７

－

船舶建造費

－

－

－

７３０

６０３

△１２７

６３

１８８

１２５

－

－

－

８,５２４

８,１５８

△３６６

運営費交付金

施設設備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納
付金
計

２．人件費

（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算―予算）人件費（承継職員分の退職手当は除く）

５,２５８
36

４,９３９

△３１９

３．収支計画（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算―予算）

費用の部
経常費用

８,２２５

７,９７４

△２５１

業務費

７,５２５

７,２４１

△２８４

１,０３１

１,２９９

２６８

－

－

－

受託研究経費等

６０５

４６４

△１４１

役員人件費

１２１

１０５

△１６

教員人件費

４,３７２

４,０２４

△３４８

職員人件費

１,３９６

１,３４９

△４７

４３１

５１７

８６

財務費用

－

－

－

雑損

－

－

－

２６９

２１６

△５３

－

２,１６４

２,１６４

８,２２５

８,２６４

３９

運営費交付金

４,９８８

４,９２０

△６８

授業料収益

１,７７５

２,０４８

２７３

入学金収益

３３３

３３３

－

検定料収益

８８

７７

△１１

附属病院収益－－－受託研究等収益

６０５

４６４

△１４１

寄附金収益

１２３

１２５

２

－

－

－

雑益

４４

６９

２５

資産見返運営交付金等戻入

３９

９

△３０

－

１０

１０

２３０

２０９

△２１

－

２,１８１

２,１８１

純利益

－

３０７

３０７

目的積立金取崩益

－

－

－

総利益

－

３０７

３０７

教育研究費用
診療費用

一般管理費

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

財務収益

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

37

４．資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算―予算）

９,０１９

８,７２９

△２９０

業務活動による支出

７,９５６

６,６９８

△１,２５８

投資活動による支出

５０５

３３２

△１７３

財務活動による支出

６３

－

△６３

翌年度への繰越金

４９５

１,６９９

１,２０４

９,０１９

８,７２９

△２９０

８,４３４

８,２０９

△２２５

運営費交付金による収入

５,３３７

５,３３６

△１

授業料及び入学金検定料による収入

２,３２３

２,０１６

△３０７

－

－

－

受託研究等収入

６０５

４８７

△１１８

寄附金収入

１２５

２４６

１２１

その他の収入

４４

１２４

８０

投資活動による収益

９０

２７

△６３

施設費による収益

９０

２７

△６３

その他の収益－－－財務活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

４９５

４９３

△２

資金支出

資金収入
業務活動による収入

附属病院収入Ⅶ．短期借入金の限度額
短期借入れの実績なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
該当なし

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
年度計画
施設・設備の内容

小規模改修決定額（百万円）

総額

財

施設整備費補助金（２７）

源

２７

38

実績
施設・設備の内容

外壁改修及びポンプ室機械設備改修決定額（百万円）

総額

財

施設整備費補助金（２７）源

２７．８７８

入学料（０．８７８）

２．人事に関する状況（１）方針
本学の人材を活用し、かつ、有能な人材を確保していくことを基本として、柔軟な組織の構築
等により、機動的・流動的人材配置を実現するため、長期的かつ計画的な人材配置を遂行する。
（２）指針
職員の適性配置を推進するとともに、評価制度等を確立する。
また、本学の戦略により職員の重点領域への配置を図る。
（参考１）平成１６年度の常勤職員数

４８６人

また、任期付き職員数の見込みを１０人とする。
（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み５，２５８百万円（退職手当は除く）○新学内配置基準教員数の設定及び学長裁量枠教員数の確保
従来の学部・学科等の各組織毎の教員定員配置を廃止し、新たに収容学生数に基づく本学独自の学科等教員配置基準を定め、これに基づく配置を５年間で完成することとした。同時に大学設
置基準別表２の教員は、平成１６年度から学部全体として配置し、全学的活用を促進することにより効率化を図った。これらの新配置により、学長裁量枠教員数として教員全体の２０％超を確保し、教育研究分野等への重点配分を可能とするなど、教員人事配置システムを改革した。
さらに、個別の人事計画についても、本学が目指す方向との合致等を審査するため、人事委員
会を中心機関として公募に関する事項の共通化、選考事項の共通化を図るなどの整備を図った。
○新たな特別教員制度の構築
本学が学内外からの求めに応じて重点的に推進すべき教育研究プロジェクトを推進するため、時限を定めて設置する教育研究プロジェクトセンターを立ち上げることとした。このプロジェク
トに、特定の分野において卓越した知識・技能・技術を有する人材を招へいし活用するために「特任教員制度」を創設し、招へい者に応じてフレキシブルな雇用契約ができる制度を確立した。本制度は、今後対象領域を拡げるなどにより、教員人事制度の改善に資することが期待される。
○人事評価制度の整備・充実
勤勉手当の査定に関し、教員については、予めカテゴリー毎に記載する「業務計画」を提出させ、監督者が点検を行うことにより適正を期した上で、業務遂行後に人事委員会が定めた基準による自己評価をさせ、最終的に監督者が評価を行う制度を導入し、６月期の勤勉手当から実施した。
また、教員以外の職員については、担当業務に関して、自己評価、監督者評価、同僚評価、部下からの上司評価等を総合して評価する制度を導入し、６月期の勤勉手当から実施した。さらに１２月期の勤勉手当から組織別評価を加え、一層多面的な評価を行った。
39

特別昇給については、平成１６年度から特別昇給審査会を設置した。同委員会は、人事委員会
メンバー、学長が指名したメンバーで構成し、業績データ、監督者の推薦書などを基に審査・選考する、より透明性の高い方式に改めた。
なお、人事評価に関しては、今後もより充実した内容となるよう継続的に検討を行うこととしている。

Ⅺ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名

代表者名

該当なし

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