マンスリーレポート

2024年8月30日現在

追加型投信／内外／株式

1/8

ミュータント設

定日 ： 2000年9月28日

償

収 益 分 配 ： 決算日毎

還日 ： 無期限

決

基 準 価 額 ： 22,880円

算

日 ： 原則9月27日

純 資 産 総 額 ： 140.67億円※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

運用実績＜基準価額と純資産総額の推移＞
純資産総額（右目盛）

基準価額（左目盛）

参考指数（左目盛）（億円）

50,0001,000

40,000800

30,000600

20,000400

10,000200

000/09/2706/09/20

12/09/12024/08/28

18/09/05※基準価額は、信託報酬(後述の「手数料等の概要」参照)控除後の値です。
※基準価額は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。
※参考指数は、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み」です。
※ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
※設定日の前営業日を10,000として指数化しています。

＜基準価額の騰落率＞
１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年３年

設定来

当ファンド

-0.77%

10.39%-0.60%

2.07%

6.74%

258.31%

参考指数-2.90%-2.02%

2.57%

18.99%

48.92%

190.51%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。

＜分配金実績（税引前）＞（円）
設定来合計

19/9/27

20/9/28

21/9/27

22/9/27

23/9/27

6,650300

2001001000※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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2/8

ポ ー ト フ ォ リ オ の 内 容＜資産構成比率＞
国内株式＜市場別構成比率（国内株式）＞＜株式組入上位10業種＞

プライム

56.0%

0.0%

スタンダード

13.6%

1 情報・通信業

34.3%

外国株式

0.0%

グロース

30.7%

2 サービス業

24.3%

うち先物
現金その他

0.0%

その他

0.0%

3 医薬品

10.2%

-0.3%

4 小売業

7.5%

5 保険業

6.7%

6 その他金融業

5.0%

100.3%

うち先物＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数業種

比率＜市場別構成比率（外国株式）＞

7 陸運業

4.8%

ナスダック

0.0%

8 空運業

4.1%

ニューヨーク

0.0%

9 建設業

2.4%

その他

0.0%

10 食料品

0.6%

56銘柄）
通貨

業種

比率

1

ステラファーマ

銘柄

日本円

医薬品

9.39%

2

ニトリホールディングス

日本円

小売業

7.41%

3丹青社

日本円

サービス業

6.79%

4ＦＰパートナー

日本円保険業

6.68%

5

東祥

日本円

サービス業

5.77%

6

乃村工藝社

日本円

サービス業

5.63%

7

ビジョン

日本円

情報・通信業

5.38%

8

メルカリ

日本円

情報・通信業

5.17%

9ベース

日本円

情報・通信業5.12%

10 Ｃａｓａ

日本円

その他金融業5.00%※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

＜規模別構成比率＞＜投資パターン別組入状況＞
比率

時価総額

投資パターン

比率2,000億円未満

82.7%

独自要因による利益成長が期待できる企業

91.2%

2,000億円以上 5,000億円未満

5.2%

マクロ要因による利益改善が期待できる企業

8.8%

5,000億円以上1兆円以上1兆円未満

0.0%
12.2%

※上記「投資パターン」は将来変更になる場合があります。
※詳細はP.5「ファンドの特色」をご参照ください。

※＜資産構成比率＞＜市場別構成比率＞＜株式組入上位10業種＞＜株式組入上位10銘柄＞の比率は純資産総額を100％として計算したものです。
※＜規模別構成比率＞＜投資パターン別組入状況＞は組入株式銘柄の評価額の合計を100％として計算したものです。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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3/8※個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※記載の見解等は、作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

＜ご参考：組入上位10銘柄の銘柄概要＞
1 4888 ステラファーマ
ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）向けの薬剤を開発・製造する製薬会社。BNCT用ホウ素医薬品「ステボロニン」の薬事承認を取得済み。現在の保険適用は一部の頭頚部癌に限られるものの、複数の癌を対象に治験を行っておりパイプラインは豊富。BNCTの普及と適応拡大による成長が期待される。
2 9843 ニトリホールディングス
家具・インテリア販売チェーン「ニトリ」を全国に展開。手軽な価格で住まいをコーディネートできる商品を提供し店舗数を拡大。中国を中心に海外にも進出。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマン（志）のもとに成長を目指す。
3 9743 丹青社
商業施設や展示会等、人が集う場所の空間づくりを手掛ける。企画から設計、施工、運営までをワンストップでの提供体制を構築しており様々な分野のプロジェクトに対応可能である点が特徴。新型コロナウイルスの影響でリアル空間への設備投資需要が急減し売上も低迷したが、設備投資の需要回復による業績改善のタイミングに注目が集まる。
4 7388 ＦＰパートナー
保険代理業が柱。主に個人に対して保険商品を販売。複数の保険会社商品から顧客ニーズに合った商品を提供する保険乗合代理店を運営。クレジットカード会社等、提携企業からの送客比率が高い。営業人員拡大による売上成長を目指す。
5 8920 東祥
初心者対象のスポーツクラブ「ホリデイスポーツクラブ」を全国に展開。技術の習得や競技力向上ではなく、スポーツを通じた健康づくりを主眼とした店舗運営が特徴。店舗数拡大による成長を目指す。子会社にホテル運営会社や不動産関連会社を有する。
6 9716 乃村工藝社
商業施設やイベント会場などの演出を行うディスプレイ業を営む。企画から施工、管理までをサポートできるトータ
ルソリューションの提供が強み。新型コロナウイルスの影響で商業施設や観光関連案件が減少し同社業績も低迷したものの、経済正常化による業績改善のタイミングに注目が集まる。
7 9416 ビジョン
情報通信サービス提供会社。新型コロナウイルスの影響で主力のWi-Fiルーターのレンタル需要が海外旅行者向け、訪日旅行者向けともに減少したものの、無人型店舗の拡大でコスト削減を図るなど、渡航正常化を視野に競争力拡大を目指す。海外旅行・訪日旅行の需要改善に注目が集まる。
8 4385 メルカリ
日本最大級フリマアプリ「メルカリ」の開発・運営を行う。不用品を気軽に売買できることがうけてユーザー数が増加している。国内メルカリを軸にメルペイ（決済サービス）、海外（米国メルカリ）などのグループで成長を目指している。Jリーグ鹿島アントラーズの親会社でもありスポーツを通じた社会貢献に積極的。
9 4481 ベース
ITシステム開発や保守運用などが柱。大手ITシステム会社からの受託案件の割合が多い。日本拠点だが外国籍社員割合が高い点が特徴。好調な業績が維持されておりその持続性に注目が集まる。
10 7196 Ｃａｓａ
家賃債務保証会社。賃貸物件の入居者が保証料を支払い同社が保証人となる保証サービスが柱。2020年4月の民法改正により個人保証が制限された。個人保証から保証会社へのシフトが進むなかで売上拡大につながるか注目される。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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4/8

運 用 コ メ ン ト ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
◎市場環境
８月の国内株式市場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月末比マイナス2.92％の下落、日経平均株価が同マイナス1.16％の下落となりました。円高／アメリカドル安が進み、輸出関連企業の業績期待が後退したことや、米国の製造業の景況感や雇用に関する経済指標が市場予想を下回り、米国景気の減速懸念が強まったことなどから株価は下落して始まりました。その後は、米国のＩＳＭ非製造業景況指数などが市場予想を上回り、米国景気の先行きに対する過度な警戒感が和らいだことや、日本の2024年４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を上回ったこと、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて米国の早期利下げが期待されたことなどから、国内株式市場は上昇しました。
東証33業種分類では、海運業、精密機器、小売業などの10業種が上昇する一方で、銀行業、証券、商品先物取引業、金属製品などの23業種が下落しました。
◎運用概況
このような環境下、当ファンドは前月末比マイナス0.77％となりました。月中におきましては、各銘柄の業績動向や株価のバリュエーションを勘案し売買を行いました。月間の寄与度で見ると、医薬品会社や家具販売会社などが上位に入りました。一方、広告関連会社やオンライン認証サービス提供会社などが下位に入りました。
◎今後の見通し米国経済が底堅く推移する一方、世界的なインフレ傾向の高止まりリスクや、中国経済の低迷、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の継続などから、世界景気は先行き不透明な状況が続くものと想定します。国内に目を向けると、日銀が金融緩和スタンスを維持する見込みであることなどから、2024年後半の国内景気は不透明感が強い中でも回復基調が続き、株価も底堅く推移する展開を予想します。このような環境下、各銘柄の業績動向や株価のバリュエーションをもとに銘柄を選別し、ファンド価値向上に努めます。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ファ

ンドの特5/8

色

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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6/8■お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

信託期間無期限（2000年9月28日設定）

決算日

毎年9月27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金価額
換金代金
課税関係

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用があります。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料
信託財産留保額ありません。
換金時の基準価額に対し0.4％＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.749％（税抜1.59％）（信託報酬）
その他の費用・手数料
監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕

www.nikkoam.com/〔コールセンター〕

0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

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7/8■お申込みに際しての留意事項○リスク情報・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式を投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高いと考えられます。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
未上場株式などの組入リスク
１）低流動性資産のリスク
未上場会社の発行する株式など流動性の低い証券については、保有証券を直ちに売却できないことも考えられます。また、このような証券の転売についても契約上制限されていることがあり、ファンドの資金流動性に影響を与え、不測の損失を被るリスクがあります。
２）財務リスク未上場会社の発行する株式などは、会社の沿革、規模などの観点から、社会、政治、経済の情勢変化に大きな影響を受け易く、予想に反し、会社の業績、資金調達などにおいて懸念が生じる場合もあります。このような懸念が生じた場合、時価評価額の見直しが行なわれるた
め、基準価額が影響を受けることも考えられます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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8/8○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「ミュータント」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。
設定・運用は 日興アセットマネジメント株式会社

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
加入協会
登録番号

金融商品取引業者等の名称

あかつき証券株式会社
安藤証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
池田泉州ＴＴ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
岡三証券株式会社※右の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入岡地証券株式会社
岡安証券株式会社
極東証券株式会社
株式会社熊本銀行
光世証券株式会社
Ｊトラストグローバル証券株式会社
静岡東海証券株式会社
株式会社十八親和銀行
十六ＴＴ証券株式会社
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
東武証券株式会社
東洋証券株式会社
内藤証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ばんせい証券株式会社
フィリップ証券株式会社
株式会社福岡銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
丸八証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
むさし証券株式会社
豊証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

日本証券業
協会

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号
東海財務局長（金商）第1号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品取引業協会
協会
取引業協会
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第5号
近畿財務局長（金商）第8号
関東財務局長（金商）第65号
九州財務局長（登金）第6号
近畿財務局長（金商）第14号
関東財務局長（金商）第35号
東海財務局長（金商）第8号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第188号

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第120号
関東財務局長（金商）第121号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（金商）第75号

○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第148号
関東財務局長（金商）第127号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第167号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第105号
東海財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号○○○○○○○○○○○○○○○○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○