令和５年度

米沢市協働提案制度補助金

募 集 要 項
この補助金は、主に公益的な活動を行う団体が、本市内において、本市市民を対象とする
公益的な事業を実施しようとする場合に、市がその実施を支援するため交付するものです。

※補助金は、令和５年度予算の議決に基づき実施されますので、変更が生じる可能性があることをあらかじめご了承ください。

【募集期間】
令和５年

１月１０日（火）～ ３月２０日（月）事前相談締め切り

２月２８日（火）提案書提出締め切り

３月２０日（月）【公開プレゼンテーション】
令和５年５月１５日（月）場所 米沢市役所

予定

会議室※プレゼンテーションはオンライン（Zoom）での参加も可能です。

協 働
１ＳＴＯＰ
窓 口
いつでも協働や公益活動に関する相談が可能です。

米沢市 企画調整部 地域振興課 地域振興担当〒９９２－８５０１ 米沢市金池五丁目２番２５号（市役所３階）
ＴＥＬ：２２－５１１１ 内線２８０２
ＦＡＸ：２２－０４９８
メール：chiiki-ka@city.yonezawa.yamagata.jp
米沢市ＨＰ：http://www.city.yonezawa.yamagata.jp/2625.html
米沢市 協働で検索

目次
募集要項概要…………１
様式及び記入例……１１

行政課題一覧…………７

Ｑ＆Ａ……………９※提案様式等については上記ＨＰにも掲載しています。

１

補助金交付までの流れ
補助金交付に関する全体の流れは次のとおりです。なお、個別の項目の詳細については次項より説明します。
期間

募集
期間

審査
期間

事業
期間

実績
報告
期間

期日

項目

備考

令和5年1月10日(火)

募集開始

提案書の受付を開始します。

1月10日（火）～
2月28日（火）関係課との事前相談

事業内容に関して申請の前提として関係課と事前相談を行います。

3月20日（月）協働提案書の提出締切必着です。なお、事務局で内容に不備がないかチェックします。
不備があった場合は、改めて修正をお願いします。

5月上旬

協働提案書の内容確認

内容に疑義があった場合は、提案団体に照会する場合があります。

5月15日(月)公開プレゼンテーション

公開による提案内容の発表会です。
協働推進市民会議による審査が行われます。

5月下旬

事業認定結果通知

審査結果について通知します。
事業が認定された場合、次の手続に移ります。

5月下旬

補助金交付申請書の提出認定された事業について申請していただきます。
（詳細は認定後に通知）

6月初旬

補助金交付決定通知

補助金の決定に関する通知です。
交付申請書の提出が遅れると、通知日が遅れる場合もあり
ます。

事業実施

補助事業の対象期間です。

事業終了後1カ月以内、または
令和6年3月4日(月)事業実績報告書の提出必着です。
事業が完了した段階で速やかに提出してください。

報告書確認完了後1カ月以内

補助金の支払い実績報告書に不備がないことを確認した上で、補助金の支払い手続を行います。なお、必要に応じて、事業開始時点での支払いも可能です。

令和6年3月

令和5年度事業報告会（一般公開）

事業の報告会です。

報告会以降補助金確定通知

補助金の交付に問題がないことが最終確定した段階で通知します。

交付決定の日～
2月末日※期日はあくまで予定です。多少前後する場合があります。
※
で囲まれている項目は、出席が必要です。

1

２

補助対象となる「団体」
補助金の対象となる団体は、次のすべてに該当する団体です。
（１）不特定かつ多数の市民の利益の増進に寄与することを目的として、自主的かつ自発的に活動している団体（国、地方自治体、独立行政法人等を除く）（２）営利を目的とする団体でないこと（３）公序良俗に反する活動を行う団体でないこと（４）構成員が５人以上いる団体（５）令和４年度、当該補助金の交付決定を受けた後に提案を取り下げていない団体

３

補助対象となる「事業」
補助金の対象となる事業は、次のすべてに該当する事業です。
（１）米沢市内において、米沢市民を対象に実施される事業であること（２）営利を目的とするものでないこと（３）特定の宗教に関する宣伝、布教を目的とする団体、政治上の主義、特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を支持、反対する活動でないこと（４）この補助金以外の助成制度等を利用していない事業であること（申請段階での重複も認められません）（５）過去に同じ事業内容で助成を受けた実績が３回を超えないこと（３回までなら助成を受けられます）

４

募集する「提案の種類」
地域の課題及び問題を解決するために行う公益的な事業※の提案について、次の２つの種類があります。
行政（１）行政課題型
市が提示する地域の課題（行政課題）に沿って事業「公共領域の適用イメージ」

行政が担う公共領域

提案を行うものです。
⇒ 詳しくは７ページをご覧ください。

事業の対象領域

私的利益（２）市民発案型（イメージ）

公共利益

民間が担う公共領域

私的領域（企業）（コミュニティ、ＮＰＯ等）

提案者が捉えている地域の課題に沿って事業提案を行うものです。
民間◎関係課との事前相談 【必須】

「公共領域の適用イメージ」

この事業は、行政との協働が基本となります。提案される場合は必ず関係課との事前相談を行ってください。
課題の主旨を共有することによって、より本質的な協働事業に近づくと同時に、市関係課との関係性を構築するきっかけとすることができます。
事前相談を行う場合は、別紙「関係課との事前相談申込書」を地域振興課に提出してください。日程調整後にご連絡いたします。
※「公益的な事業」の例は以下のとおりです。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動④ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑤ 環境の保全を図る活動⑥ 災害救援活動⑦ 地域安全活動⑧ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑨ 国際交流の活動⑩ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑪ 子どもの健全育成を図る活動⑫ 情報化社会の発展を図る活動⑬ 科学技術の振興を図る活動⑭ 経済活動の活性化を図る活動⑮ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑯ 消費者の保護を図る活動⑰ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

2

５

市との協働
事業実施に当たって、市関係課に対して以下について協力を求めることができます。必要に応じて提案書にその旨を記載してください。（必ず対応できるとは限りません。）① 情報の提供…事業に必要な情報等を提供します。

② 場所の確保…市施設の会場を確保します。

③ 広報への協力…広報よねざわへの掲載や報道関係への周知等、広報周知に協力します。
④ 関係機関等の連絡調整…市が関連する機関等と取次を行います。

６

⑤ その他

補助対象となる事業期間
補助金の交付決定の日（６月初旬を予定） から 令和６年２月末日までとなります。

７

補助対象経費
補助金の対象となる経費は、事業実施に直接要する経費のうち、次に掲げるものです。

補助対象経費の種類
区分

補助対象となる経費の例

補助対象とならない経費の例

謝金

外部講師や専門家等への謝礼（ただし、一人当たり10万円以内）

団体構成員への講師等謝礼

旅費

団体構成員の交通費、外部講師等の交通費・宿泊費事業の参加者の交通費

印刷製本費

チラシ・ポスターの印刷費

消耗品費

書籍購入費、材料費、文具購入費、燃料費

左記のうち、税込単価5万円以上のもの

通信運搬費

宅配・郵送料事務所等の電話代、インターネット通信料

保険料

ボランティア保険

団体の既存事業と明確に区別できない保険料

使用料・賃借料

会議室使用料、車輌借上料、機材レンタル費
用等

工事請負費・
備品購入費

事業実施に直接必要なもの

財産形成につながるもの、パソコン・プリンター
等汎用性の高い機器、高額な備品（税込単価5万円以上）

人件費

外部アルバイト等の人件費（補助金額の3割を上限）

団体構成員の人件費その他補助事業の性質上、市長が特に必要と認める
経費※団体が運営上必要とする経費（事務所の賃借料や光熱水費等）は補助対象となりません。
※食糧費（外部講師への飲食代、スタッフの弁当代等）は補助対象となりません。
※物品の調達にあたっては、米沢市内の事業者を選定するよう努めてください。

3

８

補助金の額

補助金の額は、次の各号のいずれか低い額以内の額※2、4 とします。
（１）補助対象経費（前記７参照）の合計額から当該事業により生じた収入※3 を控除した額（千円未満切捨）（２）５０万円※１ 補助金は、令和５年度予算の議決に基づき実施されますので、変更が生じる可能性があります。
※２ 上記は補助金の上限額を示すものです。審査の結果、当該算出額から実際の交付額が減額されることもありえます。
※３ 収入とは、事業を行うことによって直接得られる収入を指します。
（例：体験教室の参加者負担金、講演会等の入場料、印刷物の頒布収入など）※４ 補助金の交付額は、実績に基づき算定します。事業終了後、精算の結果、当初の交付決定額より減額になる場合があります。ただし、増額することはありません。

９

応募方法（１）募集期間

令和５年１月１０日（火）～令和５年３月２０日（月）※１団体につき１提案までです。
※事前相談の締め切りは令和５年２月２８日（火）※提案書類提出の締め切りは令和５年３月２０日（月）（２）提出書類① 協働提案書（様式第１号）② 提案主体の概要書（様式第２号）③ 経費概算書④ 団体に関わる資料

A４片面１部(ア) 規約または会則(イ) 役員または会員名簿(ウ) 直近の決算書及び予算書(エ) 前年度及び今年度の活動内容のわかる資料（２枚まで）

A４両面３０部※ 市のホームページから様式をダウンロードできます。
（３）提出先・提出方法．．
・提案書類を米沢市地域振興課地域振興担当に直接提出してください。
・郵送による提出も可能ですが、その場合は、事前に電話等により連絡していただいた上で、必ず受付期間内に届くよう送付してください。

4

１０

提案認定の審査

市長から委嘱された委員で構成される「米沢市協働推進市民会議」において、提案内容の審査を行います。
認定の審査は、提案書類及び公開プレゼンテーションにおける説明に基づき行います。

１１

公開プレゼンテーション
提案書を提出された団体のみなさんには、事業の内容について公開の場で説明をしていただきます。
◎日程 令和５年５月１５日（月） を予定
詳細については、提案後に各提案団体のみなさんへ連絡しますが、あらかじめ日程の確保、プレゼンテーション用資料等の準備をお願いします。なお、オンライン（Zoom）での参加も可能です。
公開プレゼンテーションの様子

１２

審査基準
提案の認定審査にあたっては、主に次に掲げる項目について審査を行いますので、申請書の作成に際しては、各項目を勘案の上で事業案を作成してください。
項目

必要性
実現性
継続性
独創性

主な内容
地域における課題を的確に捉えており、その解決のために有効であるか。
本市市民の利益の増進に結びつくことが期待できる事業であるか。
事業で行うべき内容が明確に示されており、かつ、無理の無い実施スケジュールが組まれているか。
事業を単発で終わらせることがないよう、先を見据えた具体的な事業計画を立てており、今後も継続が見込めるか。
市民公益活動団体の特性（専門性、先駆性、多様性、公益性、独創性など）が生かされた取組であるか。

審査委員１人あたりの点数
５点
５点
５点
５点

健全性

費用の見積が事業内容に対して過大すぎないか。営利性がないか。

５点

協働性

地域課題（行政課題）の解決に際し、行政との協働が効果的であるか。

５点

審査委員１人あたりの合計点数

３０点※ 審査員全員の合計点で、得点率６０％以上の団体の中から予算の範囲内で決定します。

１３

認定結果の通知

米沢市協働推進市民会議では、審査の結果を市長へ答申します。
市長は、この答申を最大限に尊重しながら提案の認定を行い、認定の結果（認定する又は認定しない）につ
いて、すべての提案者に対して書面により通知します。

5

１４

注意事項

(1) 交付を受けた補助金を異なる目的に使用したり、付された条件に違反したりした場合には、「米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和４３年米沢市規則第１０号）」の定めるところにより、補助金の返還を求めることがありますので、十分に注意してください。
(2) 当該補助金の交付決定を受けた後に事業実施を辞退した場合、次年度に事業を提案することができなくなります。
(3) 補助金は、令和５年度予算の議決に基づき実施されますので、変更が生じる可能性があります。

１５

情報公開

提案内容や事業結果等については、個人情報を除いて市のホームページにて公開します。
また、公開プレゼンテーションの際には、協働提案書を資料として来場者に配布します。
※ 主な根拠法令等
・米沢市協働推進条例
・米沢市協働提案制度実施要綱
・令和５年度米沢市協働提案制度補助金交付要綱（案）・米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則

6

１６ 行政課題一覧
№
１

２

３

４

行政課題の名称

課題の趣旨

雪を活かし雪に強いまちづく 克雪、利雪、親雪に関して、市民や地域団体等でりの推進

男女共同参画社会実現に向けた取組の推進

ＵＩＪターンの促進

結婚や出逢いに結びつく
婚活支援の推進の推進を図るものです。

関係課
地域振興課

男女共同参画社会実現のため、意識啓発やジェ
ンダーギャップ解消に向けた様々な取組を進める 地域振興課
ものです。
人口増加に向けた、ＵＩＪターンを促進する取組を推進するものです。

地域振興課

結婚や出逢いに結びつく婚活支援のために、市民のアイデアによる多様な出逢いのチャンスを創出 地域振興課
するものです。
地域の人財として、市内の学生の力を活用し、市

５

市民と学生の交流推進

民との交流事業を行うなど、地域づくりにつながる 地域振興課
取組を進めるものです。

６

環境問題等の解決のための地盤沈下、ごみ減量化、交通安全の推進等に関連携の推進する様々な問題について取組を進めるものです。

環境生活課

貧困、孤独その他様々な不安を抱える子どもやそ 子育て支援
７

子育てに寄り添うまちづくりの の家庭に対し、必要なサービスや支援が届くよう推進

地域で支えあう取組などを進め、誰もが安心して 子 ど も 家 庭
子育てできるまちづくりの推進を図るものです。

８

適塩行動を広めて行う健康
長寿のまちづくりの推進課
課

本市がめざす「健康長寿日本一」に向けて、適塩・減塩を促し、地域・市民の食生活の改善や健康づ 健康課
くりを推進するものです。
高齢者の社会参加・介護予防・健康づくりを推進９

高齢者がいきいきと暮らすするために、通いの場・居場所づくりのほか、担いまちづくりの推進

手・ボランティアとして活躍する高齢者を増やす取

高齢福祉課

組を進めるものです。
10

まちなかの賑わいづくり推進

市民がまちなかに足を運び、賑わいをつくり出す取 都市計画課
組を進めるものです。

商工課

上杉鷹山が殖産興業の一つとして確立させた米11

伝統的な地場産業の振興

沢織物などの伝統的な地場産業について振興を 商工課図るものです。

7

№
12

13

14

15

16

17

行政課題の名称

課題の趣旨

地域資源を活用した地域資源を活用し、魅力的で継続的な観光の振観光の振興

興を図るものです。

安全で豊かな食を支える
農業の振興

森林資源の利用拡大、
森林保全意識の高揚

花と樹木におおわれた
まちづくりの推進

美しく魅力的な景観形成の推進

空き家利活用の推進

青少年の健全育成

的機能の保全のため、農業の振興を図るもので 農政課す。
森林の現状や多面的な機能など森林保全意識の高揚を図ると共に、森林資源の利用拡大を図るものです。

芸術文化の振興

20

文化財の保存と活用

森林農村整
備課

市民や地域団体等と共に、花と樹木におおわれた
まちづくりを創り上げるため、協働による緑化活動と 都市計画課
意識の啓発を行うものです。
地域の歴史・文化を踏まえた景観まちづくりを推進することにより、住む人が愛着を持ち、訪れる人が 都市計画課
喜び満足できるまちなみ形成を図るものです。
今後、増加していくことが予想される空き家の利活用に取り組むものです。

め、青少年の積極的な社会参加ができるよう、健全な育成の推進を図るものです。

19

観光課

本市の農業生産の維持・拡大と農業の持つ多面地域社会で子どもを見守り育てる環境づくりを進
18

関係課

建築住宅課

社会教育文
化課

こころの豊かさが実感できるまちづくりを推進するた 社会教育文
め、芸術文化の振興を図るものです。

化課

本市の貴重な文化財を守り、伝えていくための市 社会教育文民の活動を促進するものです。

化課

誰もが健康増進に対する意識をもち、生涯を通じ
21

生涯スポーツ活動の推進て体を動かすことやスポーツに親しみ、それらを通して人々との交流や健康づくりができるよう推進すスポーツ課

るものです。
※ 各課題については比較的幅広くとらえたものです。実際の提案に際しては、事業期間内で達成できる内容となる目標設定や事業内容としてください。
※ 提案したい内容が、既に行政側で取り組んでいる場合もあります。提案前に必ず関係課に確認してください（詳しくは、２ページの「４ 募集する提案の種類 関係課との事前相談」をご覧く
ださい。
）

8

１７
Ｑ１

Ｑ＆Ａ
なぜ、団体でないと申請できないのですか。
基本的に、活動そのものに公益性を持たせるためには、より多くの仲間や多様な主体との関わり合いが重要です。個人でも事業を実施することは可能ですが、この制度では、その基礎となる「団体」としての要素を前提とすることで、よりよい事業効果を求めるものです。

Ｑ２

補助金の趣旨として「米沢市内において、米沢市民を対象に」とありますが、例えば、市内に来る観光客に対して、記念となるものを提供するという場合、これは対象とならないのでしょうか。
最終的には審査会での判断となるので断定的には言えませんが、直接的な利益を得る人が例え観光客であっても、全体の目的や目標設定の中で、最終的に米沢市ないし米沢市民に公共的な利益が得られるということであれば補助金の対象となります。重要なのは目的と手段との整合性がとれていることです。

Ｑ３

営利を目的とする団体であっても、公益的な活動を行うことができますが、なぜ除外されるのでしょうか。
この事業は、主に収益を得ることが難しい公益的な団体が行う事業を支援の対象とすることを主目的としているため、この制度において、営利を目的とする団体は除外しました。

Ｑ４「この補助金以外の助成機関の助成制度等を利用していない」ことが対象事業の要件のひとつとなっていま
すが、もう少し具体的に教えてください。
基本的には、申請しようとする事業に対して、本事業（米沢市協働提案制度補助金）以外の助成事業を受けている（申請中も含む）場合は補助対象外となります。また、「補助金」等の助成金以外でも、業務委託により資金を得ている場合も対象外となります。

Ｑ５

他の補助事業の資金を得てはならないということですが、例えば、大きく見れば一つの事業だが、その中で複数の事業が実施される場合に、それぞれの事業を個別の事業として仕分けして、別々の補助金を得ることは可能でしょうか。
最終的には審査会の判断となるため断定的には言えませんが、事業や会計等、明確に仕分けできる場合は補助対象となります。

Ｑ６

市外に所在する団体でも対象となるのでしょうか。
対象になりますが、事業の効果は、市内において、米沢市民に対し発生させることを基本とします。

Ｑ７

関係課との事前相談はなぜ必要なのでしょうか。
例えば、提案を予定する事業が、市が行う事業と重複する部分が多い場合などは調整した方がよいものと思われます。また、相談により関係課における行政課題の確認や提案者の目的の共有を図るきっかけとするために相談を行うものです。関係課との事前相談は事務局（地域振興課）が日程調整を行いますので、まずは事務局（地域振興課）にご相談ください。

Ｑ８“協働”というと、対等の関係において役割分担し事業を実施することを連想しますが、今回の補助事業で、市はどの程度事業に関わるのでしょうか。
本事業の対象領域“協働”と言っても、定義的に言えばかなり
広いものです。今回の補助事業では、事業の実施主体はあくまで提案者にあり、市は

Ａ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

体性によって独 下に行政の協力 れぞれの主体性 加を得ながら行 体性によって独自に行う領域

補助金交付のほか、情報の提供や、広報など、主に後方支援的な協力を必要に応Ｂ

市民の責任と主 市民の主体性の 市民と行政がそ 市民の協力や参 行政の責任と主に よ っ て 行 う 領 の 下 に 協 力 し て 政 の 主 体 性 の 下 自に行う領域
域

行う領域

に行う領域

市民の領域
市民活動と行政の協働の範囲

じて行います。

協働領域のイメージ

9

行政の領域

Ｑ９

補助対象となる人件費の例を教えてください。
アルバイトスタッフなど、補助対象事業に従事させるために雇用した者の賃金のみ対象になります。構成員が事業に従事した分や、人件費相当として配ったスタッフ弁当代（食糧費）は対象になりません。

Ｑ１０

補助対象とならない経費の例を教えてください。
3 ページの「7 補助対象経費」をお読みください。なお、補助対象事業を推進する上で欠かすことができない
経費で、対象経費かどうか分からない場合は随時、事務局に相談していただくと共に、最終的には審査会において、その必要性を判断することとなります。

Ｑ１１

団体が持続的に活動していくためには一定の収益がないと難しいものがあります。その財源として、団体としてデザインしたものを意匠登録した上で、以後の収益を得たいと考えているのですが、この手続きに関する手数料は対象となるでしょうか。
原則として補助対象となりません。意匠登録を行うことは団体の財産形成そのものであり、これは団体の基礎的運営に関する経費とみなされることから、補助対象外となります。なお、この事例に関わらず、補助対象事
業を推進する上で欠かすことができない経費であること（団体の基礎的運営が主目的でないこと）が明確であれば、審査会の審査において対象経費と認められる場合があります。

Ｑ１２

準備等に比較的多くの資金を必要とします。補助金の事前交付は受けることができますか。
申告に基づき、事情を勘案した上で、事前交付を行う場合があります。事前交付を必要とする場合は、必ず事前にご相談ください。

Ｑ１３

提案書類の量が多く煩雑です。なんとかならないでしょうか。
提案書類は事業内容を適正に審査するために提出いただくものですので、ご理解とご協力をお願いいたします。なお、書類の書き方等についてアドバイスが必要な場合、事前に連絡いただいた上で事務局までお越し
ください。

Ｑ１４

公開プレゼンテーションの時間はどのくらいになるのでしょうか。
最低でも５分と考えていますが、概ね全体の日程を２時間と設定している中で、応募団体数によって時間配分を調整することとなります。正確なところは提案書受理後に提案者に通知します。

Ｑ１５

どんな場合に不採択になりますか。
審査基準に基づいて審査を行い、順位付けをして予算の範囲内で採否を決定します。なお、要項の内容から逸脱する提案である場合には不採択とすることがありますので、提案の際には十分に留意してください。

Ｑ１６もし、不採択となった場合、その理由等は分かるでしょうか。
結果通知書の様式上、理由を明記することとしています。

Ｑ１７

採択された後に事業を取り下げることはできますか。
原則できません。事業を取り下げる場合は、次年度の協働提案制度に提案することができなくなります。

10

様式第１号（第５条関係）（日本産業規格Ａ４）
令和

年

月

日

米沢市長あて
（申請者）
団体名
代表者名

令和

年度 市民発案型・行政課題型協働提案書

次のとおり申請します。

１

事業の名称

２

事業の概要

３

４

５

６

７

総事業費及び
補助希望額
実施期間

事業の分野

行政課題型の場合は、その名称

総事業費

令和

円 （補助希望額

年

月

日

～

円）

令和

年

月

日

☐保健・医療・福祉の増進 ☐社会教育の推進☐まちづくりの推進☐観光振興☐農山村、中山間地域の振興☐学術・文化・芸術・スポーツの振興

☐環境保全

☐災害救援

☐地域安全

☐人権擁護・平和の推進☐国際協力☐男女共同参画社会の形成促進☐子どもの健全育成☐情報化社会の発展☐科学技術の振興☐経済活動の活性化☐職業能力開発・雇用機会の拡充 ☐消費者保護☐非営利活動の支援

☐その他（

）

☐新規事業

これまで補助を受けた実績☐継続事業 →

☐有（

新規・継続の別

平成
令和☐無年度・事業名：補助金等活用の本申請事業に対する、他の補助金等活用の有無（申請予定含む）

有無

☐無

☐有

※「有」の場合、本事業対象外。

11）

① 現状及び解決したい問題② 事業内容③ 事業の告知方法

８

事業の内容

④ 事業スケジュール⑤ 事業の実施体制⑥ 期待する効果（事業目標）

９

協働の必要性① 市に期待する役割☐情報の提供☐場所の確保
☐その他（

☐広報
）

② 市関係課との相談、情報交換実施の有無☐有 （相談実施日：令和年☐関係機関との連絡調整
☐特になし

☐無
月

日・関係課：①今後の事業計画について（具体的な事業内容、事業費の工面方法など）

10

今後の事業計画

11

特記事項②今後３年間の事業スケジュール（自主財源の確保に向けた取り組みも合わせて記載）

12課）

様式第２号（第５条関係）（日本産業規格Ａ４）

提案主体の概要書（フリガナ）

法人格の有無☐有☐無団体名
法人格の種類〒所在地（フリガナ）

設立年月（活動開始）

代表者氏名

規約・会則

構成員の状況

会員数

名

事務局
体制

☐有

月
☐無

名 有給非常勤

名

無給常勤

名 無給非常勤

名

団体の
活動目的

主な活動内容実績

ホームページ（フリガナ）

氏 名〒

事業内容に関する問合せ先年

有給常勤

主な活動地域

住 所

平成

電話番号

ＦＡＸ

電子メール

13

協働提案事業経費概算書
１

市

収入の部

補

（単位：円）

科

目

助

希

金
望

額

内

訳

額

当該事業による収入
そ
自

の

他

己

収
資

入
金

計

２

支出の部
科

（単位：円）
目

金

謝

金

旅

費

印
消
通
保

刷

製

耗
信

本
品

運
険

搬

額

内

費
費
費
料

使 用 料 ・ 賃 借 料
工事請負費・備品購入費
人

件

費

そ

の

他

計
※概ね上記の科目に合わせて予算配分をしてください。

14

訳

令和

年

月

関係課との事前相談 申込書
米沢市企画調整部地域振興課 あて（ＦＡＸ：０２３８－２２－0498）（電子メール：chiiki-ka@city.yonezawa.yamagata.jp）※必ず全ての項目を記入した上で、提出してください。
※【提案書（様式第１号）】を添付してください。（提案事業の概略が分かる程度の記載で結構です。）

提
案
予
定
者
（
連
絡
先
）

団体名
※ 団体の場合のみ記入（法人の場合は、○○法人等の法人形態も記入）
フ

リ

ガ

ナ

担当者氏名
電話・ＦＡＸ

電話：

ＦＡＸ：※ 平日日中の連絡先を記載してください。

電子メール

＠
☐ 市民発案型

検討中の提案事業の名称提案を検討している事想定する担当課
業等※市民発案型か行政課題型のいず
れかにチェックし必要事項を記入※ 不明な場合は、「○○の仕事を担当しているところ」など記入。

☐ 行政課題型№

相談日の希望【第１希望】【第２希望】【第３希望】

月
月
月

日（
日（
日（

） 午前 ・ 午後） 午前 ・ 午後） 午前 ・ 午後※ 午前（９時～１２時）、午後（１３時～１７時）※ 提出日から 5 日後以降の日程を記入してください。

訪問予定人数人

関係課への相談内容・
質問事項等
※必須

15

日

様式第１号（第５条関係）（日本産業規格Ａ４）※記載が複数ページにまたがっても差し支えありません。できるだけ分かりやすく記載してください（ただし、Ａ４で４頁以内に収めてください。）。

記載例

令和○年○月○○日

米沢市長あて（申請者）

特定非営利活動法人 ○○○○の会

団体名

代表理事

代表者名

○○ ○○

令和○年度 市民発案型・行政課題型協働提案書
提案の内容や目的を端的に表す分かりやすい事業名を記載してください。

次のとおり申請します。

観光客の滞在時間を増やすための観光メニュー発見・集約事業
１

事業の名称

行政課題型の場合は、その名称
行政課題型のみ記載。募集要項の“募集課題一覧”を参考にしてください。

米沢には、観光客が多く訪れるものの、滞在時間が短く通過型で宿泊客が少ない。
そこで、米沢の魅力ある観光メニューを発見・集約し、旅行会社へのプレゼンにも利用できるマップを作成し、配布することにより、米沢の魅力発見・向上・発信の取組を推進し、滞在型の観光客の増加を目指す。
２

３
４

事業の概要

総事業費及び
補助希望額

・事業全体の概要を分かりやすく簡潔に記載してください（４００字以内）。
・対外的に事業の概略を示す際に、この文章を活用します。

総事業費概ねの実施期間を記載してください。なお、補助金の対象は決定
通知後の事業となりま
す。

６

７

○○○，○○○

円）

実施期間
令和 ○○

５

○○○，○○○ 円 （補助希望額

経費概算書に示す額を記入してく
ださい。

事業の分野

新規・継続の別

年

○○

月

○○

日

～

令和 ○○

年

○○

月

○○

日

☐保健・医療・福祉の増進 ☐社会教育の推進☐まちづくりの推進観光振興☐農山村、中山間地域の振興☐学術・文化・芸術・スポーツの振興

☐環境保全

☐災害救援

☐人権擁護・平和の推進☐国際協力☐地域安全（ ☑ ）してください。
複数可。
☐男女共同参画社会の形成促進☐子どもの健全育成☐情報化社会の発展☐科学技術の振興☐経済活動の活性化☐職業能力開発・雇用機会の拡充 ☐消費者保護☐非営利活動の支援☐その他（

該当する分野にチェック☐無）
今回申請事業についての新規・継続
及び過去に受けたことがある補助等の実績（直近）を記載してください。

☐新規事業

これまで補助を受けた実績

継続事業 →

有（令和 ○○ 年度・事業名： 山形県○○事業補助金

補助金等活用の本申請事業に対する、他の補助金等活用の有無（申請予定含む）

有無

無

☐有

※「有」の場合、本事業対象外。

16

今回申請事業について他の補助を受ける（申請する）予定について記載してください。

）

① 現状及び解決したい問題

米沢には、観光客が多く訪れるものの、滞在時間が短く通過型で宿泊客が少ない。
・どのような地域の問題を解決しようとしているのか、現状（緊急性や重要性など）を踏まえて具体的に記載してください。
・市民のニーズ（潜在的なものも含めて）について、具体的な数値や日頃の活動で耳にする「市民の声」など把握しているものがあれば記載してください。

② 事業内容米沢の魅力ある観光メニューを発見・集約し、旅行会社へのプレゼンにも利用できるマップを作成し、配布する。
・事業の内容（概要、参加予定数、実施場所など）について、
・着地型観光の情報収集 ・マップの作成編集
分かりやすく記載してください。
・取組が複数ある場合は、内容を分けて記載してください。
・収集した観光地の地図掲載の交渉・マップの印刷
・マップの配布活動③ 事業の告知方法

・作成したマップを市内の道の駅や観光施設で配布する。
・法人のホームページや SNS（Facebook 等）を活用して情報を発信する。
④ 事業スケジュール
８

事業の内容

マップ作成

第１四半期
４～６月
準備会議

第２四半期
７～９月
調査活動
編集会議

第３四半期
10～12 月
マップ完成

周知活動

準備会議

第４四半期
１～３月

啓発活動

事業の進め方や段取り等が分かるように、いつ、どのような活動を行うのか、具体的に記載してください。（別表でも可。四半期ごとに進捗状況が分かるようにすることが望ましい。）⑤ 事業の実施体制

１ 統括責任者 ○○ ○○２ 事業別責任者
・提案者の実施体制について、総括責任者や個々の責任者
マップ作成事業責任者 ○○ ○○等を明らかにしてください。
・他に協力団体、地域等があれば併せて記載してください。
周知活動責任者 ○○ ○○・提案者が持つ専門性や独自のノウハウがあれば記載してく
３ 協力団体 ○○ ○○ださい。
４ 事業実施に当たっての専門性やノウハウ○○○…
この事業を行うことで、どの程度まで問題解決に資することができるか、その事業目標⑥ 期待する効果（事業目標）について記載してください。また、成果をどのような点から評価するか記載してください。

市民による米沢の魅力発見・向上・発信の取組を推進することにより、滞在型の観光客の増加を目指す。
・補助金交付以外で市に期待する役割についてチェック（ ☑ ）を入れてください。
① 市に期待する役割
情報の提供９

協働の必要性・市関係課との情報交換を行った場合は、その実施日等を記載してください。

場所の確保広報☐その他（☐関係機関との連絡調整）② 市関係課との相談、情報交換実施の有無
有 （相談実施日：令和 ○○ 年

○

☐特になし

☐無
月 ○○ 日・関係課：

○○○○

課）

①今後の事業計画について（具体的な事業内容、事業費の工面方法など）

10

11

今後の事業計画

特記事項

・マップの掲載内容を定期的に更新するほか、配布場所を広げて発信を強化していく。
・地元企業を中心にスポンサーを募集する。（有料広告の出稿など）・集約した観光情報を生かし、地元住民ならではの視点から旅行プランを企画提案するサービスを観光客や旅行会社へ売り込み、収益化する。 提案制度として取り組んだあとの中長期のビジョンなど、問題の解決に向けた取組の方向性等を記載してください。
②今後３年間の事業スケジュール（自主財源の確保に向けた取り組みも合わせて記載）

１年目：マップの更新、配布場所の拡大、スポンサーの獲得
２年目：マップの更新、スポンサーの獲得、旅行プランの売り込み準備
３年目：マップの更新、旅行プランの売り込み
４年目以降までにスポンサーを○社以上獲得するとともに旅行商品収入も○○円以上を目指し、自立に向けて取り組んでいく。
提案事業のアピールや提案内容の補足など、必要に応じて自由に記載してください。

17

様式第２号（第５条関係）（日本工業規格Ａ４

記載例

提案主体の概要書（フリガナ） ○○○○の会

団体名

有

法人格の有無○○○○の会

法人格の種類☐無

特定非営利活動法人〒○○○－○○○○
所在地

米沢市○○五丁目２番２５号（フリガナ） ○○ ○○代表者氏名

構成員の状況

主な活動地域代表理事

会員数「 会長」 「 代表理事」などの肩書を入れてください。

○○ ○○

○○○ 名

事務局
体制

設立年月
（活動開始）

平成 ○○ 年

規約・会則

☐有

○○

月

☐無

有給常勤

○

名 有給非常勤

○ 名

無給常勤

○

名 無給非常勤○ 名

米沢市全域を対象として活動継続的に、米沢の魅力発見、向上、発信の取組を行いつつ、米沢市にとってより効果のある「仕組

団体の
活動目的

み」を創出していく。また、特に波及効果の高いものについては、多様な連携が可能となるようコーディネートしていく。

令和○○年○月 市が主催する○○事業に協力団体として参加。
主な活動内容実績

ホームページ

令和○○年○○地区で栽培する○○のブランド化コーディネート。

…

団体のホームページがある場合に、そのＵＲＬを記入してください。
（フリガナ） ○○ ○○

氏 名

住 所

○ ○ ○ ○ （事務局長）〒○○○－○○○○

米沢市○○五丁目２番２５号

事業内容に関する問合せ先

電話番号

０２３８－２２－５１１１ＦＡＸ

０２３８－２２－０４９８

電子メール○○○○○＠○○○○○.jp

18

令和５年１月２０日

記載例

関係課との事前相談 申込書

米沢市企画調整部地域振興課 あて（ＦＡＸ：０２３８－２２－0498）（電子メール：chiiki-ka@city.yonezawa.yamagata.jp）※必ず全ての項目を記入した上で、提出してください。
※【提案書（様式第１号）】を添付してください。（提案事業の概略が分かる程度の記載で結構です。）

団体名
提
案
予
定
者
（
連
絡
先
）

特定非営利活動法人 ○○○○の会※ 団体の場合のみ記入（法人の場合は、○○法人等の法人形態も記入）

フ

リ

ガ

ナ

担当者氏名
電話・ＦＡＸ○○ ○○電話： ０９０－○○○○－○○○○

ＦＡＸ：０２３８－○○－○○○○※ 平日日中の連絡先を記載してください。

電子メール

aaaaaa＠aaaa.co.jp
 市民発案型

検討中の提案事業の名称提案を検討している事業

観光客の滞在期間を増やすための観光メニュー発見・集約事業等想定する担当課※市民発案型か行政課題型のいず

観光課

れかにチェックし必要事項を記入※ 不明な場合は、「○○の仕事を担当しているところ」など記入。

☐ 行政課題型№

相談日の希望【第１希望】

２月

１日（ 水 ） 午前 ・ 午後

９時

【第２希望】

２月

３日（ 金 ） 午前 ・ 午後

１０時

【第３希望】

２月

３日（ 金 ） 午前 ・ 午後

４時

※ 午前（９時～１２時）、午後（１３時～１７時）※ 提出日から 5 日後以降の日程を記入してください。

訪問予定人数関係課への相談内容・質
問事項等
※必須

２

人

・観光マップを配布できる場所を教えてほしい。
・観光客の滞在期間を増やすために、行政で取り組んでいることはあるのか？

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