第２号 2022 年 3 月 15 日発行

一般社団法人 新潟県労働者福祉協議会

新潟県奨学金ネットワーク通信
ー取り組み広がる新潟県内の奨学金運動ー■新たな奨学金財団創設の動き（１）2021 年 8 月 30 日 三条市に本社のある（株）パール金属会長高波久雄さんが「高波龍風記念財団」を設立し、三条市立大学学生への奨学金制度を設立しました。個人
資産 3 億円を原資に成績優秀な学年 10 名に月 4 万円の奨学金を給付します。同大学には三条市の工具メーカー高儀も同内容の「高儀スカラシップ」を表明しています。
また、同市に本社のあるアウトドア用品のスノーピークも「講座運営の奨学金」を提供しています。
（２）2022 年 1 月 4 日 新潟市に本社のある本間組は、大学生に対する奨学金の支給を主たる事業とする「一般財団法人ホンマ奨学財団」（ 所 在 地 : 新 潟 市 、 理 事 長 :本 間 達 郎 ）を 設 立 し 、今夏から募集を開始します。新潟県内の高校卒業生が対象
で、2023 年 4 月入学者から適用する予定です。
■奨学金返済を支援する企業の増加
従業員の職場定着と福利厚生の観点から、従業員の奨学金返済の一部を肩代わりする企業が増加しています。貸与型奨学金返済分を毎月１万円支給する「（株）ナンバ：
南魚沼市」や、30 歳未満の従業員を対象に月額 2 万円を支給する「新潟ガービッヂ：
南魚沼市」、また１回 10 万円を上限として夏季・年末の賞与に上乗せする「Ｊマテグループ」などもあります。それだけ、奨学金問題が従業員の生活に大きなウェイトを占めていることになります。
■<もくじ>
取り組み広がる新潟県内の奨学金運動 ………………………………………

1

教育問題における格差と貧困

大内裕和 ……………………………………

2………………………………………………………

8

講演会アンケートの内容 ………………………………………………………

9

BOOK 紹介「ブラックバイトに騙されるな」 ………………………………

11

日本学生支援機構による奨学金調査結果について…………………………

12

奨学金相談員研修会開催される ……………………………………………

14

奨学金 TOPICS …………………………………………………………………

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新潟県奨学金ネットワーク設立総会のご案内 ……………………………

16

大内先生への質問事項【編集後記】
第 2 号 2022 年 3 月 15 日
本号では、この問題の第一人者である大内裕和先生の講演 新潟県奨学金ネットワーク設録を掲載しました。読んでいただくと、この問題の全貌が 立準備委員会発行
理解できると思われます。また、本号にも案内がある通り、 事務局 新潟県労福協「新潟県奨学金ネットワーク」を立ち上げます。これから 〒950-0965 新潟市中央区新の社会をもっと良くしていくためには、高額な教育費や奨 光町 6-2
学金の返済に悩み苦しんでいる若者たちをサポートするこ TEL 025(281)0890とが不可欠です。この問題に関わる人をできるだけ多くし FAX 025(281)0891
発行責任者 中川 亨ていきたいと考えます。皆さんの参加をお願いします。

教育問題における格差と貧困- 奨学金問題から考える 中京大学教授 大内裕和

2021 年 9 月 18 日に開催された「にいがたワーク&ライフフォーラム」で中京大学の大内裕和教授を招いて奨学金問題のセッションを開催しました。非常に内容の濃い講演であり、奨学金問題の根深さと日本社会の構造問題を改めて認識する機会となりました。以下、内容を紹介します。
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私自身も学生時代に奨学金を借りていたし、
専門は「教育学」なので奨学金には以前から一定の関心を持っていました。しかし、まさかこのテーマで日本全国を飛び回り、テレビに出るとは思ってもいませんでした。私は1961 年生まれです。当時は全国の大学生で奨学金を借りていたのは 2 割未満、私が通っていた大学では 1 割を切っていました。しかし、状況は大きく変わってしまいました。
「最近の若い先生は貧しい」2010 年７月の札幌で講演会を行った後に言われたこの言葉が活動の原点です。50 代位の先生に「最近の若い先生はどうですか？」と聞いたら、その先生は「最近の若い先生は貧しい」と言った。私はそれは非常勤講師などの非正規の先生のことだと思った。するとその先生は「非正規の先生も当然貧しいが、正規の先生も貧しい」と。そしてそれは「奨学金を返しているからだ」と言う。以前は小中高の先生になれば奨学金は全く返さなくてよかった。しかしこの制度は 1998 年に終わった。
その後、奨学金を利用した若い先生から、毎月の奨学金返済が 4 万円を超えるから、付き合っている先生と結婚できないという話も聞いた。そこで 2010 年の夏に奨学金のことを勉強して、当時勤めていた隣の愛媛大学で奨学金の講義を行った。この授業はいままでと全く違った。寝てる学生がゼロです。普段の大学の講義では 100 名中 70～80 名が集中していればいい方だが、この講義は全員が集中している。私は講義の時に紙を配って、できるだけ一方通行にならないようにしているが、この講義は普段の 2～3 倍の反響があった。中には表で足りなくて、裏まで書いている。奨学金を利用している人は 5 万円、8 万円、10万円とおり、なんと半数以上が利用していることが分かった。私はびっくりして、その次の講義も、また、その次の講義も奨学金にした。そこで学生にこれからどうするのかと聞いてみた。帰ってきた答えは「不安でいても立ってもいられない」とのこと。そこで私は「何とかしたかったら、まず会を作りなさい」と言って、「愛媛大学学費と奨学金を考える会」を作った。そこで私の講演会など、この問題に対するチラシを作って学内・学外で配って活動を開始した。
驚くべき奨学金説明会の行列
私は 2011 年 4 月に名古屋の中京大学へ移動した。そこでまた、驚くべき光景に出会った。
ある日、中庭に大勢の学生が集まっていた。
すごい人数だった。それは奨学金の説明会だった。それで、奨学金の問題には地域差がな
く、全国の問題だということがわかった。全
国で最も多くの学生が集まるのは、学園祭ではありません、奨学金説明会です。私はこの問題を報道する多くのテレビカメラの前で言いました。
「あなた方はいつまで大学生は遊んでいるとかいう報道をしているんですか、奨学金説明会を映してください。」と。その後、2011 年の 11 月 23 日の「教育の機会均等を作る『奨学金問題』制度の実現をめざすシンポ
ジウム」の開催が取り上げられて以来、私が奨学金問題の取材を受けない週はありません。
この問題は日本社会の将来に影響する大きな問題であることにメディアが気づいたからです。

世代間ギャップによる認識のズレ
なぜ、この問題がいままで注目されてこなか
ったのか、それは奨学金に対してとてつもな
く大きな世代間ギャップがあるからです。特に 50 代以上の方はこの問題が理解できません。講演の終わりによく質問を受けるが、年輩の方は「育英会」という。日本育英会と言う人は、育英会体質が骨まで染みついている。
単に名前が変わっただけと思っている。ここを乗り越えないと理解してもらえない。日本
育英会ではなく、日本学生支援機構の奨学金です。学生支援機構の奨学金は第一種（無利息）と第二種（利息付）です。日本育英会時
代はすべて無利息、有利子の奨学金はありませんでした。有利子の奨学金は 1984 年に創設されました。当時は奨学金に利息を取るとは何事かという反対もありました。
「有利子制度はあくまで補完措置であり、財政が改善した
場合は、廃止等を含めて検討する」という付
帯決議がついていた。しかし、この付帯決議は守られなかった。むしろ、有利子枠のみを
その後の 10 年間で 10 倍に拡大したのです。
無利子希望者は毎年２万人ずつ増加しているが、採用枠が少ないため、2009 年には 78％が不採用です。それは学生の問題ではありません。募集枠が少なすぎるのです。

イット イズ ローン
2004 年に日本育英会は日本学生支援機構に衣替えしました。その時、我々大学の研究職に対する免除制度もなくなりました。学部 4年、修士 2 年、博士 3 年、計９年で 1500 万円ほどかかります。そもそも「奨学金を返す」という言い回し、これはおかしい。今日と同じ話をアメリカのニューヨークでしたことがあります。ニューヨークの大学院生が私に向かってとても簡単な英語で感想を述べました。
「it is loan」。つまりローンです。でもそれが日本では奨学金と呼ばれている。奨学金を返すという考えはないんです。だから、わざわ
ざ日本では給付型奨学金と呼んでいる。奨学金は返さないのが当たり前なのです。それが世界の常識なのです。あくまでも日本の場合だけ、返すものなのです。

これでは返せない
愛知県は日本で最も自宅通学率が高い。学生に家計簿シミュレーションをやらせます。月
収を非正規 13 万円、正規 19 万円とします。
すると学生は 19 万円で計算します。「額面と手取りは違うだろ」と言うと、「手取りって何ですか」と聞かれる。所得税やら社会保険料やらという話をするとみるみる顔色が変わる。
500 万円の奨学金を借りた場合、20 年で返しても毎月返済額は２万円を超える。こうなると 13 万円の非正規では返せないことが分かってくる。19 万円でも自宅通勤でなければ返済は難しいことがわかる。これを行うと私が教えるほとんどの学生はアウトです。そして、この調査を行うとほとんどの学生は私の運動を応援するようになります。
もし、結婚相手が利用していたら利用率は半分です。しかし、今の世の中の風
潮は「いまだけ、金だけ、自分だけ」です。
「自分は利用していないからラッキー、関係ない」という学生が出てきます。でも、将来結婚する相手が奨学金を利用しているかもしれないというと寝ている学生も目を覚まします。確率は２分の１です。学生たちが卒業後に集まって話す最初の話題はこれです。結婚
でさえ、こんな状態ですから、出産・育児は推して知るべしです。私は、この問題を解決しなければ、少子化問題は解決しないと100％断言します。ともすると自分の奨学金返済が終わらないうちに、子供が大学生になります。もし、少子化問題を解決したいのであれば、この奨学金問題の解決に全力を尽くす
ことが最も効果的です
返済は延滞金から充当される
しかしそれでも返せればいいのですが、返せなかったら延滞金 10％が上乗せされます。延
滞金が発生すると返済があっても、まずは延滞金から充当されます。次いで利息、それから元金の順番です。そうなると元本が減りません。中には 60 歳を超えてもなお奨学金を払っている人がいます。聞いたら、もう借りた
お金の５倍以上払っている。延滞金ばかり払っているので減らないのです。借りたお金を返すなと言っているのではない。借りたお金の５倍以上払っているのに、まだ終わらない
この仕組みはおかしいだろうと言っている。
なぜ、元本ではなく延滞金から充当するのか、
学生支援機構は、回収したお金は次の奨学金の原資にするといっている。それならばなぜ、元本に充当しないのか。それは原資とは無関係であり、この資金は債権回収会社と銀行の利益になるわけです。今の奨学金制度は金融

事業なのです。

国立大学へ行けばいいのではすると．授業料の安い国立大学へ行けばいいのではないか、という人がいる。今の国立大学の授業料はいくらかと聞くと「10 万円くらいではないか」という。要するに自分の時と自分の子供の時は関心があるが、それ以外はもう関心がないのです。余りにも違いすぎだ
が、間違う理由もある。その人は 70 歳、つまり国立大学の授業料が年間 1 万 6000 円だった時代です。その人は 10 倍くらいと思ったわ
けだが、まさか 45 倍になっているとは思わないでしょう。今は年間 80 万円を超えているというと、「本当ですか」と驚いていた。この世論を変えるために私は授業料の話をします。
国立私立の両方とも上がっているが、悪い意
味でその差が縮まっている。
自宅から通えるかどうか
その世代の人はうちにはお金がないのだから、大学へ行きたかったら国立へ行きなさい。それ以外は認めない。しかし、それは現在は通用しません。国立と私立は学費が 1.67 倍しか違わないのです。むしろ、今の保護者は大学が国立か私立かよりも、自宅通学かどうかを心配する。仕送り額が大きいからです。一昨
年、早稲田大学の学生は首都圏が７割と聞いてびっくりしました。こんなに国立大学の授業料があがっているのに、なぜ、あまり問題にならなかったのか。それはお金があったからです。以前は年功序列賃金で、子供が大学生になるころには賃金が 2.5 倍にまで上がっ
ていたからです。
世帯年収の大幅な低下
しかし、現在は非正規雇用の増加、年功賃金制度の崩壊など、どんどん世帯年収の中央値が低下してくる。1998 年の 544 万円が 2016
年に 428 万円と 100 万円以上も低下しました。
その中で奨学金利用が増加するのは必然だったのです。そして朝日新聞の一面トップに「奨学金利用者が 2 人に 1 人以上」という記事が私のコメントと一緒に出てから雰囲気が変わりました。新聞やテレビは半分以上という言
葉をとても気にします。また、一定年齢以上の人たちは奨学金というのは「貧しい家庭で優秀な一部の子供たちが利用するもの」というイメージを持っている。それは全く違う。

大学に行かず高校卒業して働けばいい
また、「大学にそんなにお金がかかるのであれ
ば、無理して大学へ行かず高校卒業で働けばいいじゃないか」という声があります。30 年
前はであれば高卒求人で普通に生活できるところがそれなりあったでしょう。いまはありますか。製造業を除いて高卒求人を行うところはほぼないと思います。1992 年の高卒求人数は 167 万 6 千人です。それが 2010 年には19 万 8 千人です。それは景気が悪いからだという人もいるでしょう。でも景気が良くなっても元には戻りません。2017 年には増えても38 万 7 千人です。図５を見てくだい。2000
年代後半に経済状況が少し良くなりました。
それでも大卒求人は増加していますが、高卒求人は増えていません。これは構造的に高卒から大卒に求人がシフトしたからです。本人が望むと望まないとに限らず、高卒に就職口が少ないことは押さえてもらいたい。もう、高校卒業して働く人は２割いません。８割以上がなんらかの形で進学している。つまり奨学金制度は全体の８割以上に関わる全体の問題だということです。
大学卒業後の就職難・収入低下
それでは大学卒業後の就職状況はどうかというと、これも低下している。バブル崩壊後に失業率が増加しました。1990 年には 90%だった就職率も 2009 年には 77.9%まで低下しています。そして、非正規雇用など周辺的正規
雇用労働者が増加しました。その結果、日本
学生支援機構の奨学金については、滞納者 33
万人(2010 年)、3 ヶ月以上の滞納額 2660 億円、返済滞納者の個人情報機関への登録(いわゆるブラックリスト化)は 1 万人を超えています。

ブラックバイト問題の衝撃
奨学金がいいとか悪いとかいうのではなく、その名前通りの制度にしなさいというのが私の主張です。何が問題なのか。①適格者が無利子奨学金を得ていない。②卒業後の返済が困難なため、結婚できない、出産できないという状況が生まれている。③将来の返済不安から奨学金を借りることを抑制している、です。それではどういう状況になるかというと、経済的な支援がなければ当然、学生生活は送れません。経済的状況を改善するため、多くの学生がバイト漬生活を送ることになるからです。これが私が奨学金問題の副産物として明らかになった「ブラックバイト」の問題です。私も自分が作った言葉がこんなに広まるとは思っていませんでした。ブラックバイトとは「学生であることを尊重しないアルバイ
トのこと、フリーターの増加や非正規雇用労働の基幹化が進む中で登場した。低賃金にもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマを課されたり、学生生活に支障をきたす
ほどの重労働を強いられることが多い」と定義しています。その後、学生アルバイトの全
国調査を行い、まとめたのが「ブラックバイ
トに騙されるな！」（大内裕和著 2016 年 5
月 集英社)です。この本を読むと今の学生達に何が起きているのかがよくわかる。
バイトを辞められない理由
この話をすると「なぜ、そんなバイトをしているんですか、やめればいいじゃんないです
か」と言う人がいます。私は「あー、何にもわかっていないなあ」と思う。なぜ、学生が辞められないかがわからなければ意味がない。
その理由は①仕送り額の激減です。2019 年度の仕送り額は月 85,300 円、これは 1994 年の124，900 円から約 4 万円のダウンです。ここから家賃を引いて 30 日で割った 1 日あたり生
活費は 2020 年度 607 円です。1990 年は 2460円でした。つまり現代の学生は 30 年前の学生の 1/4 しか自由に使えるお金がないのです。
仕送り額 5 万円未満の 1995 年に 7.3%だったのが、2019 年は 23.4%に増加しています。5
万円ではおそらく家賃も払えるかどうかです。
②返済困難を予想して、貸与型奨学金制度の利用を「敬遠」する傾向が拡大しています。
仕送り額が以前より少なくなっているのに奨学金を利用しないということは我慢しているんです。奨学金利用率が 1992 年の 52.5%から 2012 年 47.5%に下がっていることは、奨学金利用を警戒しているということです。③
非正規雇用労働者の急増により労働市場全体が劣化しています。私が学生の頃の 30 数年前
は、アルバイトは休めました。飲食店でも正規の人がいたからです。基幹労働は正規の人がやる、非正規は補助労働だったんです。しかし、いまはどうですか。正規労働者はいません。以前は正規の人がやっていた責任の重い仕事を非正規の人がやらざるを得ない。バ
イトリーダーとか、バイトマネージャーとかそんな言葉が、今は普通になってしまいました。これほど大学生の貧困が深刻化し、返済が怖くて奨学金を利用せず、職場では非正規雇用が増加する。だから、ブラックバイトなんです。

だから私はブラックバイトの活動をはじめました。2014 年に無料冊子「ブラックバイト対策マニュアル」を完成し、「ブラック企業対策
プロジェクトチーム」のＨＰで公開しました。
その後、東京ではブラックバイトユニオンが結成され、愛知では「ブラックバイト対策弁
護団あいち」が結成されました。高校へも出向いて出前講義を行っています。

メディア報道の変化
これもつまり奨学金問題が原因です。つまり、奨学金がアメリカやヨーロッパのように給付型であれば、こんな問題は発生しません。ブ
ッラクバイトをなくすためにも奨学金制度の改善は必要なのです。こうして改善に向けた活動が動き出しました。2013 年 3 月に「奨学金問題対策全国会議」が結成されました。この活動をホームページやフェイスブックでＰＲしています。この活動で何が一番変わったか。一番変わったのはメディアの放送です。
それまでは「借りたお金を返さないなんてなっていない!」というスタンスでしたが、徐々に有利子制度や延滞の仕組みについての理解が深まり、若者が返したくても返せないような貧困になっていることに問題があるという報道が増えてきました。こうして 2014 年に制度改善が行われました。延滞金が 10%から5%に削減され、返済猶予期限も 5 年から 10年へと延長されました。また、2014 年以後無利子奨学金が増加し、有利子奨学金が減少してきています。この傾向は暫く続くでしょう。
でもまだまだ十分ではありません。
奨学金制度改善の提案①まずは、今の奨学金返済充当順位を変更することです。今の返済順位である延滞金→利→元本を変更し、元本→利子→延滞金に変えると、返せば必ず元本が減っていく仕組になります。②返済猶予期限を 10 年に延長したのは改善ですが抜本的な解決ではありません。
本人の年収に合わせて猶予や減額、免除制度を導入するべきです。③そもそも返せない人に返済を求めるのは無理ですから、延滞金制
度そのものを廃止すべきです。④奨学金はローンなんです。最終的に救済するためには自己破産などの法的整理しかありません。その場合に問題になるのは人的保証です。個人保証となっているために民事再生や自己破産ができない、我慢するケースが多いんです。なぜ、個人保証にするのか、それは機関保証の保証料が高いからです。⑤給付型奨学金も増えてきましたが、まだまだ少ない。また貸与型も有利子のほうが無利子よりも多い状況です。早く、有利子制度を廃止し、最終的にはすべて給付型にするべきです。
給付型奨学金の開始
安倍政権は「子どもの貧困対策大綱」の中に、奨学金を入れませんでした。私たちは大学における給付型奨学金制度の導入を要求しましたが、まずは地方レベルで実践すべきだと言って、まず長野県で初めて県レベルで給付型が導入されました。もちろん、地方自治体は
予算規模も小さいですから、大きな金額はできませんが、それでも今まで貸与型しかなかったところに、給付型奨学金が導入されると「奨学金には給付型があるんだ」という意識が芽生えました。また、地方で給付型がはじまるといずれは中央でという気運にも繋がります。2015 年の統一地方選挙では多くの候補者が給付型奨学金を訴えて当選しました。私は 2016 年の参議院選挙で給付型奨学金を争点にしようと考えました。なぜなら、この選
挙が 18 歳選挙権が行使される最初の選挙だからです。その時からほぼ毎日、どこかの新聞や週刊誌で給付型奨学金の記事が掲載されるようになりました。この問題は人口減少、
自治体消滅の問題とつながってくるからです。
私は 2014 年 11 月に「奨学金返済の重荷と雇用劣化が中間層解体と人口減を深刻化する」とのレポートを書きました。これを書いてから本当に日本中の自治体から呼ばれるようになりました。

出生数の激減次に出生数の激減です。
1973 年の 209 万 2000
人から 2020 年 84 万 832 人まで減少しました。

これでは少子化どころか「再生産不可能社会」の到来です。再生産不可能社会は絶対に持続不可能です。なぜ、なぜなくなるのがわかっているのに手を打たないんですか。最近届いた手紙では 82 歳の老人から「私は今年から孫の奨学金を年金で返すことになりました。残りの年数は 19 年、生きる自信がありません」と書いてある。これは若い人本人は当然、払えない、その親も払えないということです。
奨学金の問題は若い人だけの問題ではなくて親世代、祖父母世代の問題にもつながるといます。
中央労福協の署名活動
そこで中央労福協、ここにいる皆さんと組んで「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名」を開始しました。
最終的には 303 万 8301 筆の署名が集まりました。皆さん、この運動が大事だということはわかっているんですよ。私もこの署名を持ってはじめて首相官邸に行きました。初めて文部科学大臣にも会いました。この運動が広がり、2016 年から 2017 年にかけて初めて日本で給付型奨学金を導入することが決まりました。住民税非課税世帯が対象ということで、対象人数は少なかったものの、いままでなかったものができたことの意義は大きかった。
偽りの高校無償化法案
問題はここからです。おそらく当時の安倍政権は「これから、この奨学金が拡大したら大変なことになる」と思ったんでしょう。ここから対抗措置が始まりました。例えば 2019
年 5 月に成立した「大学等における修学の支
援に関する法律」は、多くの新聞で「高等学校無償化」法案と報道されましたが、ウソです。看板に偽りありです。だって無償化になる人はほとんどいないんですよ。私に言わせると「低所得世帯の学生を対象とした学費負担軽減」法案とすべきです。住民税非課税世
帯（4 人世帯で年収 270 万円以下）は全額免除されるが、300 万円未満は 2/3、380 万円未
満は 1/2 しか免除されません。政府の認識は「本当に困っている人はごく一部だからその人にだけ支援する」という考えです。あとの人は支援しないんです。380 万円以上の中位所得世帯への学生支援は全くないんです。詳
しくは大内裕和「高等教育無償化のウソ～真の『教育の機会均等』を実現するために必要なこと」を検索して下さい。
コロナ禍によるバイト難民問題
2020 年に「コロナ災害」が起きて、3 月以後、飲食、塾、イベント、観光など学生バイトが急減しました。いわゆるバイト難民問題です。
ここではブラックバイトすらありません。しかし、困窮している学生に対する支援は、住民税非課税世帯の学生に 20 万円、支給対象の学生に 10 万円だけなんです。この対象者はほとんどいないんです。これは選別主義です。
なぜ、一律に支給しないんですか。全部の学生に支援すべきです。これもレポートを書きました。
「新型コロナが若者の生活を直筆！急増する『バイト難民』」、また、6 月 6 日に「もう大学をやめるしかない…『コロナ災害』下の学生の困窮」 （講談社現代新書ウェブ）も掲載しました。
これからどうしたらいいか①まず、奨学金利用が大学生活・卒業後の生
活にどのような影響を与えるのかを考えてくださいということです。奨学金を利用しなかったり、少額の利用にとどめるとアルバイトが増え過ぎて勉強できない。多額の奨学金を利用すれば返還が大変だ。こういう難しい状
況になっていることをよく理解してくださいということです。また、連帯保証人・保証人
が「返還できる」確証がない場合には「人的保証」ではなく「機関保証」を選択して下さい。②この奨学金の状況を「奨学金問題対策
全国会議」「中央労福協」「愛知県学費と奨学金を考える会」のホームページや私のフェイスブックやツイッターなどにアクセスして情報を入手してください。周囲に人にも広めてください。中央労福協はオンライン署名を開始しました。③奨学金やブラックバイト問題
を自分の言葉で周囲に伝えてください。新聞
投書も有効です。若い人との接点を持って情報を入手して下さい。びっくりします。④学校単位・地域単位で奨学金問題やブラックバ
イト、労働法の学習会を企画してください。
⑤大学単位・地域単位でネットワークを作ってください。新潟県の場合はすでにこういう取り組みが行われています。その場合は奨学金の相談活動と制度改善運動を組み合わせることです。高校の奨学金は都道府県でできるんです。人数は少ないかもしれないが、家庭問題はより深刻です。高校の問題にも取り組んでもらいたい。
財源について給付型奨学金はいいが、そのお金はどうするのかという質問が出る。奨学金問題は経済的に困っている人の問題です。そうであれば、経済的に困っていない人から協力してもらえばいい。図 10 は野村総合研究所の資料です。
純金融資産 1 億円以上の富裕層は 2000 年
83.5 万世帯 171 兆円から、2019 年 132.7 万世

帯 333 兆円に増加しました。1 年平均 8.5 兆円も増えています。現在の貸与型奨学金は無利子有利子を合わせて 1.1 兆円です。これらの人の富の増え方を少しなだらかにするだけで費用は捻出できます。つまりこれらの富に資産課税すれば十分出てきます。なぜ、こん
なに富が増えるのか、それは資産 1 億円以上の所得税負担率が低いからです。税負担率は所得が増えると上がっていきますが、なぜか
1 億円を超えると下がる仕組みになっている。
本来ならこれだけ巨額の所得には所得税の最高税率 45％（住民税を合わせれば 55％）が適用されるはず。ところが、株式や土地の譲渡所得は、「分離課税」といって､他の所得と切り離して低い税率で課税される。高額所得者
ほど、譲渡所得の割合が高いため、税負担率が低くなってしまうんです。高額所得者には給与所得の最高税率である課税所得金額
4000 万円以上 45％、上場株式の譲渡益と配当の所得税率 15％にすべきです。これができれば大学・短大・専門学校すべて無料です。
上位１％に課税すれば 99％の人は助かるんです。こういう大胆なことをやっていかないといつまでたっても変わりません。
教育の理想
教育の理想は一人ひとり、別のプログラムがあることです。みんな違っていたっていいんです。でも、生まれた家にお金がないというだけで、学校に行けたり、行けなかったりす
る社会ははおかしいんです。そういう意味ですべての人が学べる社会というのは大きな要求になりうるし、そのためには奨学金制度の改善と学費引き下げは重要だと思っています。
本日はありがとうございました。

【資料は大内先生の講演会レジュメから引用しました】＝＝＝ 会場からの質問と回答 ＝＝＝
質問１〇高校の教員で生徒の奨学金を担当しています。これから日本学生支援機構の追加募
集の説明会がありますが、今日、奨学金の実態を聞いて、奨学金利用を進めることは、生徒たちを泥沼に落としているのではないかという暗い気持ちになりました。
大内先生の回答〇奨学金制度の改善も少しずつ行われています。例えば、返済期限猶予制度の改善や、延滞率の引き下げ、減額返済制度など、10年前に比べれば、確実に良くなってきています。悪い所ばかりでなく、一方で改善が進んでいるところも伝えてほしいと思います。
質問２①大学に進学した学生からで、「コロナ禍の状況で大学に行けず、オンライン授業が増えているが、これで同じ学費とはいかがなものか」との授業料に対する疑問が寄せられていますが、どのように考えられますか。
②高校の授業について、新潟県では 3 人に

１台のタブレットしか支給されていません。
この状況では経済格差が教育格差になります。生徒たちの前で授業ができる環境を整えるべきではないでしょうか。
大内先生の回答①普段通りの学校施設が使えないのだからオンライン授業を安くすべきという考え方
は、消費者志向の考え方であり、教育とは
本来、相いれないものです。
②最近の学生の行動により、日本の大学の学費が高いのは、OECD 諸国で日本の高等教育予算が最下位であることが原因であることが広まってきました。その運動が奨学金運動とつながってきた。
③対面授業も大切であるが、現在のコロナ
禍では、ＩＴを使用することも必要である。
その場合は政府が予算をつけて通信費用を含め無償化すべきではないか。
④また、オンライン授業と対面授業を併用するのであれば、教員を増やして 40 人学級
を 20 人学級にすることも必要だ。
⑤コロナ禍の状況は、日本の学校と家庭がいかに無理しているかが明らかになった。

大内先生講演会参加者からのアン
ケート内容について「教育における格差と貧困－奨学金問題から考える」 アンケート集約
参加者 33 名（うち事務局 4 名）アンケート
回答者数 24 名
１．本日のセミナーで参考になったことは何ですか？ 該当する欄にチェックを入れてください（複数回答可）。
□奨学金問題全体の構造（学費上昇、世帯
収入低下、非正規労働者増加など）22□奨学金利用者が増加した理由 19□勤労者世帯年収の低下に伴い仕送り額が減少したこと 8□非正規雇用労働者の急増とブラックバイ
ト問題 10□給付型奨学金の対象者が限定されており、利用できる人が少ないこと 16□奨学金利用における個人保証の問題 6□その他 1 件
２．本日のセミナーを受けてあなたにできることは何ですか？ 該当する欄にチェッ
クしてください（複数回答可）。
□本日のセミナー内容をできるだけ友人・知人に伝える 17□奨学金問題で悩んでいる人がいたら、弁護士などの相談機関を紹介する 9□奨学金問題を考える団体の活動に協力する 7□奨学金問題を考える集まりを企画する 3□その他（具体的に 2 件 ・政治、金融、社会活動に役立たせます・特になし）
３．あなたご自身のことを教えてください。
（１） 年代□10 代 0、□20 代 1、□30 代 2、□40
代 9、□50 代 4、□60 代 7、□70 代 1、□その他
（２）奨学金利用について□利用している 9（過去利用含む・複数回答可）□本人利用 8 （□返済中 1 20 代 1 □完済 7 うち 40 代 4 50 代 2 60 代 1）
□配偶者利用 1（□返済中 0 □完済 1
40 代 1）□子供利用 1 （□受給中 0 □返済中 0□完済 1 60 代 1）
□利用していない 15

（３）奨学金利用者の返済負担についてお聞きします。
□返済の負担は大きく家族から協力してもらって返済している（返済していた）。
3…40 代 2 60 代（子）1□返済の負担は大きいが自分だけで返済している（返済した）。4…40 代 1 50
代 2 60 代 1□返済負担はそれほどでもない（なかった）。2…20 代 1 40 代 1

ろうと思うから大学に行かなきゃってなるけど、ぜひ、これからの若者には、日
本経済、地域経済のためにも起業してもらいたいと考えています。そのためには学校教育も起業という選択肢もあることを教えていかなければならない。私たちの頃は小学校で NHK の「はたらくおじさん」を見せられていた。その裏返しで起業をテーマにした授業をすべきだと思っています。（50 代）【自由記入欄】
1.奨学金利用者が 50％を超え様々な問題、課題が浮き彫りとなり、署名も集まるのに、電話相談を開設しても、ほとんど電話はこない。どんなアピールが有効なのでしょうか。
（現状では駅前での街宣、ラジオ CM）（50 代）

7.知ること、知らせることからやりたい
講演をもう一回、おききしたい。時間を増やして（60 代）

2.若い世代に十分学べる機会を確保した
い。貧富の差が大きくなっていることをひしひしと感じます。
（60 代）

8.時間が短くて充分理解できなかったので再度、ききたいと思う（60 代）
9.理解がより深まりました。ありがとうご
ざいました。（60 代）
10.非常にわかりやすく、考えさせられました。オンライン署名行います。
（40 代）

3.奨学金の話だけでなく、現状の国の制度等について普段知ることの出来ない情報を知ることができ、大変参考になりました。日本という国として、一部の富裕層や企業への優遇を止め、若い世代の為に富の再配分を行うべきではないか、とも考えました。
（30 代）
4.貧困の再生産をたち切るためには教育が必要であることはわかっていましたが、その教育を受けるためにまた貧困を生んでしまうというのはとても皮肉な話だと感じました。お金の心配をせずにちゃんと教育を受けられる社会になるよう注視していきたいと思います。余談ですが生活保護のケースワーカーをしております。
生活保護の子供でも、世帯から離れることで進学できるようになりましたが、奨学金とバイトで生活をまかなうこと前提です。バイトしなくても生活できるくらい、補しょうされるといいのですが…（30代）
5.（奨学金返済について）家族に協力してもらっている者も多数いるんだろうな。
環境問題と並べて日本社会の大きな問題としていくべきだ。再生産不可能社会と持続可能？不可能社会。使いたい言葉ワード、（40 代）
6.私も妻に「何で私も一緒になってあんたの奨学金を払わなきゃいけないの！！」と言われていました。サラリーマンにな

大内先生の講演を聞くのはオンラインを含めて４回目ですが、いつも熱気あふれるお話で圧倒されます。現代社会の実態を数値化して説明され、長期的な視点で見ると日本社会全体が少しずつ劣化していることがよく理解できると思います。これからの社会を担うのは、若者たちであり、若者たちを大事にしない社会、教育に力を注がない
社会は、人口減少がますます進みます。哀
しいですね。（中川）ＢＯＯＫ紹介２「ブラックバイトに騙されるな！」 大内裕和著 集英社クリエイティブ 2016 年 7 月発行れなくなるから。②ブラックバイトに耐えることを就職活動でアピールできるから。そして、バイトリーダーという名前で責任感をもたせ、自分がやめたら職場がもの凄く困ると言う意識を感じさせ、本来正社員がやらなけ
ればならない仕事を低賃金で肩代わりさせる。
特に、どれだけ自分が頑張っているかを学生たちの中で競う風潮がある。それは「オレは昨日の睡眠時間は 1 時間」、「俺なんかオールゼロ」というような、連勤自慢、睡眠不足
自慢が流行っていく。
それはやりすぎだと大内先生が指摘すると、学生の方から、「責任感を持って仕事して何講演の中でも紹介された大内裕和教授が、学生たちのブラックバイトについて書いた本が悪いんですか」と逆に反論される。もう完全に洗脳されているのだ。

です。かつては、補助労働であった学生アル

しかし、バイト先でハラスメントに悩む学

バイトが、現在は基幹労働者として組み込ま生も増えてきた、勤務態度が悪いと言って理れ、一方的な企業側の論理で学生生活が送れ

不尽な対応をされたり、顧客からセクハラをなくなっている状況がこれでもかというくら受けても何の対応もしてくれないなど。

い掲載されています。

大内先生は繰り返し、学生たちに訴え、弁○塾指導では指導時間しか時給に計算されな

護士とも連携しながら対応していく。明るいい。しかし、教材作成や予想問題の作成、兆しも報告される。それまでは「バイトで有個別面談、保護者面談、さらには塾生集め

給休暇が取れるなんて都市伝説だ」と書いてのポスティングなども無給。

きた学生がいた。しかし、講義を聞いた学生○コンビニでは断れないシフト勤務の変更や、がアルバイト先の仲間と連携して、有給休暇違算が発生した場合の弁償、おでんなどのを勝ち取った事例を報告したところ、教室中

売上ノルマ未達の場合の買い取りなど。

に大きなどよめきが起こったとのこと。

○アパレル店では誰も正社員がいない状態でその後も「退職届」のひな形を配布したり、アルバイトだけの店舗運営、さらには 12 時

ブラックバイト弁護団を紹介したりしたとこ

間勤務。そして毎月行われる商品の入替え

ろ、バイトを辞められた学生が続々と出た。

に伴う新着洋服の買い取り。

また、大内先生のすごいところは、「アル○居酒屋では退勤時間が過ぎたあとの仕込み

バイト先に抵抗しにくかったら、私を利用し作業は無給。さらに 3 ヵ月後は時給が上がろ。私の講義は厳しいのでシフトに入れない、るとの約束が反故にされる約束違反。

単位が取れないと言え、それでも、変更しな○ひどい例では、シフト勤務を変更しようといと言うなら、私が直接、その職場に抗議すするだけで欠勤とみなされたり、雇用契約書る。」と言って、学生たちを後押しします。

に勤務する曜日はサークルや部活などでの欠そして、その会社がなぜ法律違反をしている

勤は認めない、さらには大学の試験勉強のたのかをよく考えろと言う。正当な会社は法律

めの欠勤も認めないと書かれている事例もあ

違反なんかしない、と繰り返しいうと、だんる。これではまるで、奴隷労働者だ。

だん、学生たちの幻想が剥がれていく。働きだったら、アルバイトを辞めればいいと皆が言うが、辞められない。それはできない。
なぜなら、①生活費が稼げず、学生生活を送方改革は学生からはじめなければなりませんね。（中川）

日本学生支援機構による「令和元年度奨学金の返還者に関する属性調査結果」の分析について

2021 年 4 月に、独立行政法人日本学生支援機構が毎年度実施している「令和元年度
奨学金の返還者に関する属性調査結果が発表された。調査対象者は（1）3 か月以上の

年齢

延滞者

無延滞者

人数

比率

人数

比率

20 代

347

16.9%

676

46.4%

30 代

999

48.8%

702

48.1%
4.7%

40 代

465

22.7%

68

延 滞 者 152 千 人 から 無作 為 に 抽出 した

50 代以上

237

11.6%

12

0.8%

15,781 人と、(2)無延滞者 4,111 千人から無

合計

2,048

100.0%

1,458

100.0%

作為に抽出した 7,673 人に返信用封筒を添付して、20 問の回答を求めたものである。
調査時期は 2020 年 2 月。回答者はそれぞれ延滞者 2,048 人、無延滞者 1,458 人であった。内容は 45 ページもあるので、興味がある方はぜひ目を通していただきたいが、特徴的と思われる点だけ紹介したい。

3.親が返済している比率
表２の通り、延滞者の 20％、無延滞者の11％は奨学生本人ではなく親が実際の返済を行っている。これは後述の奨学生本人の職業とも関係しているが、延滞者の中には
表３の通り、無職・失業中の人も相当おり、その人たちは収入がないわけだから、かな

1.3 か月以上延滞者の比率の高さ

りの程度、親が代わって返済していること返還を要するもの 4,438 千人中、3 か月以が想定される。また、無延滞者であっても、上の延滞者は 152 千人であり、延滞率は無職や専業主婦などもおり、それらの人た

3.42％である。これは各金融機関のいわゆ

ちの返済は親が肩代わりしている人が多い

る不良債権比率と比較すると桁違いに高いのではないかと推察される。

（2019 年度末 新潟労金 0.66％、第四銀行
1.36％、北越銀行 1.63％）。通常であれば 3

区分

か月以上返済が滞るということは、自力での再建はほとんど無理である。保証協会付きであれば、保証協会から債務を肩代わりしてもらい、返済可能な金額について協議することになる。奨学金は将来の就職先が決まっていない学生に対して融資するわけだから、通常の金融機関とは異なる対応が求められる。

奨学生本人
本人の親
本人の配偶者
その他
合計
無回答

延滞者
人数
比率
1,476
73.7%
415
20.7%
53
2.6%
58
2.9%
2,002 100.0%
46

無延滞者
人数
比率
1,221
84.4%
168
11.6%
44
3.0%
14
1.0%
1,447 100.0%
11【表２ 主に返還金を用意する人】
4.奨学生本人の職業と年収

2.50 代返済者の比率

表 3 の通り、延滞者は非正規勤労者の割合

驚くべきは、表１の通り、50 代にもなっが 30％となっており、男女別でみるとそのてまだ返済を続けている人が相当数いるこ

6 割が女性である。
延滞者についていえば、とである。特に延滞者では、その率が 11％

正社員が 40％しかおらず、無職・失業中のを超えている。50 代になっても学生時代の人や非正規社員、専業主婦などの比率が高

奨学金返済に追われているとはどういうこ

く、雇用身分の不安定さが延滞要因となっとかと思ってしまう。

ていることがうかがえる。

【表１ 奨学生本人の年齢】

区分
正社(職)員・従業員
非正社(職)員・従業員
自営業・家業学生（留学含む）
専業主婦(夫)
無職/失業中・休職中
その他
計
無回答

延滞者
人数
828
628
143
5
93
297
41
2,035
13

比率
40.7%
30.9%
7.0%
0.2%
4.6&
14.6%
2.0%
100.0%

無延滞者
人数
1,084
203
37
18
54
58
4
1,458
0

比率
74.3%
13.9%
2.5%
1.2%
3.7%
4.0%
0.3%
100.0%【表３ 職業区分別表 】
５．その他気づいたこと（１）延滞金延滞理由としてはもちろん本人の低所得が1 番だが、その次は「奨学金の延滞額の増加」となっている。これは、延滞損害金の割合の高さだと推定されます。延滞した場合に加算される利息のことであり、借りた時期によって 5％～25％の利息が加算される。しかも、その後に返済があった場合は、延滞金に充当されるので、延滞金が増加す
ると、いつまでたっても元金返済が進まな
いということになる。それが 2 番目の理由ということである。
（２）返還期限猶予制度
この奨学金制度は最大で 10 年までの返還
期限猶予制度が認められている。この猶予制度をいつ知ったのかという問いについて、延滞者は延滞督促を受けてから知ったという回答が 54％、いまだに知らないという回
答も 21％もある。一方で、無延滞者においても 38％がこの制度を知らないと回答している。

（４）延滞理由
延滞している理由は先にふれたように、本人の低所得や失業、延滞金増加があげられるが、その他にも返済を肩代わりしている
親の経済的困難や、他の借入金増加、本人・家族の病気療養などの理由もあげられる。
また、年収別にみても例えば、600 万円以
上の収入があっても他に借入金発生や延滞金増加などの理由で延滞が解消していない場合もある。
（５）奨学生本人の関与度合い
このアンケートでどこまで分析できるかは不明だが、延滞者の特徴として、奨学金の申請手続きを本人ではなく、親が代わって行っている人が多いこと、その影響として返還義務があるということや、各種猶予制
度があることを本人が知らず、奨学金を利用しているとの認知度が低くなっていることがうかがわれる。本人が自分で手続きをしていないので、将来、自分が返還するという意識も弱く、親任せになっていることも延滞となったことの遠因にあると推察される。
６．アンケート全体についての感想●日本学生支援機構の奨学金制度は、広く社会に浸透し、これまで大勢の学生が利用してきた。しかし、金融機関の融資と異なり、将来返済の可能性を判断する手段はな
いため、回収可能性に懸念があることは想定できる。
●また、学生自身も、ローンという認識が薄く、卒業後の返済イメージや猶予制度の（３）減額返還制度仕組みなどを十分、認識しないまま、利用

また、毎月の返済金を 1/2 または 1/3 に分している実態が垣間見える。

割して返済する減額返還制度もあるが、同●しかし、若者たちに対する教育支援とい様にこの制度の認知について、延滞者につう意味では、大きな役割を持っており、通いては、ｌ①延滞督促を受けてから知った

常の融資とは異なって、ただ回収すればい46.5％、②知らない 36.7％であり、あわせいということではなく、学生の将来を応援

ると 83.2％がそれまで知らなかったことにする姿勢が求められる。また、このアンケなる。

ート結果を制度改善につなげることも重要と思われる。（文責：中川）講師：岩重佳治弁護士/奨学金問題対策全国会議事務局長
2021 年 7/14 と 8/18 の両日、せたがや市民法律事務所の岩重佳治弁護士を講師にして、中央労福協の奨学金問題養成研修が開催されました。この問題の相談に対する基礎知識向上とスキルアップをはかるための研修です。今回は、
特に日本学生支援機構（JASSO)の奨学制度の仕組みと困った場合の対処方法等について学
びました。
岩重弁護士は、元々多重債務問題に端を発して、その背景に貧困問題があることに気づき、その取り組みの中で奨学金問題を目の当たりにして 2013 年 3 月「奨学金問題対策全国会議」を設立し、以来、事務局長を務めています。
***************************************
１．はじめに－コロナ禍で見えた奨学金問題
新型コロナの感染が拡大してく状況の中においても学費や奨学金問題の相談は増えていません。なぜなら、この問題は環境が変わったから急に相談が増えるというものではなく、
元々深刻な問題であったからです。学費と奨学金問題は、いわば慢性疾患ともいえる問題であります。
今回の新型コロナの影響で、従来の問題があらためて浮き彫りになりました。それは、高額の学費問題、返済負担の問題、個人保証人など
家族を前提とした問題などです。
２．
新型コロナの影響を受けた学生等の経済支
援
この問題については、文部科学省の専用サイトにまとめてあるので、これを参照してほしい。
「新型コロナの影響を受けた学生等の経済支援策」で検索してください。リンク先⇒
https://www.mext.go.jp//a_menu/coronavirus/benefit/index.html
サイトは、大学生・高等専門学校・専門学校生への支援と高等教育就学支援制度に分かれています。制度の中心は授業料の減免と給付型奨学金です。新型コロナの影響で家計が急変した
場合は、貸与型奨学金は随時、受付可能としています。令和 3 年度は厳しい状況にある学生に対して、10 万円の緊急給付金がありました。

３．奨学金問題対策全国会議の対応（１）2020.03.19「新型コロナウィルス感染症の影響に鑑み奨学金と学費についての緊急提言」を行いました。それらを受けて文科省は「学生の学びの支援緊急パッケージ」を策定しました。すでに返済期限 10 年を取得済であっても、緊急的に 12 か月限度として認めることです。
（２）2020.05.09 新型コロナウィルスの影響を受けて、「学費が払えない」「奨学金が返せない人のための Q&Ａ」などの相談に対応するた
めに、緊急ホットラインを設置しました。
（３）2020.05.18「新型コロナウィルス感染症の影響から学費と生活苦に苦しむ学生を守るための緊急提言」を実施。詳しくは「奨学金問題全国対策会議」のＨＰを参照してください。
内容は以下の 3 点です。
①日本学生支援機構の貸与型奨学金について、
少なくとも、今後 1 年間、通年で実施すること②「住宅確保給付金」をアルバイト収入の減少
で住居を失うおそれがある学生が広く利用できるようにすること。
③当面の間、アルバイト収入の減少により収入が保護基準を下回った学生等に生活保護の利用を認めること。
４．家族を単位とした制度の問題
日本の社会保障制度は、家族単位が基本です。
奨学金相談の多くのケースで、奨学生が親から精神的支配を受けていることがわかります。それは 40 代になっても同じです。例えば、親戚が保証人になっているような場合では、保証人に絶対迷惑をかけられないことが優先され、いくらこちらが自己破産しましょうと言っても、親が反対してできないというケースもあります。問題の根底には、家族の呪縛があります。
早く「家族単位の制度」から「個人単位の制度」
へ切り替える必要があると考えています。
奨学金問題養成研修を受講し、奨学金問題の根っこの深さを再認識しました。多重債務・貧困・奨学金問題と直ぐには解決できません
が、家族全員がいつも笑顔で暮らせる日が早く来ますように。
（県労福協：江口）■全国母子連による「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金』」が実施されます
全国のひとり親家庭（母子家庭等）で経済的に困難な生徒を対象に、月額 30,000 円（返還不要・他の奨学金との併用可能）を支給する「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」が実施されます。対象学生は、中学 3 年生、高等学校（1～3 年生）、高等専門学校（1～3 年生）等に在籍する生徒ですが、以下の条件にすべて該当することが要件です。
●ひとり親世帯（母子家庭等）であり就学に関して経済的に困難な生徒●夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒●全国母子寡婦福祉団体協議会（以下、全母子協）加盟団体の会員、及び入会を希望す
る方の子ども（生徒）●会員登録している団体、及び入会を希望する団体代表者の推薦を受けることができる
生徒（福島県、高知県は全母子協にて会員登録可能）□また、以下の場合は申請（応募）の対象になりません。
●１人あたりの収入平均額が 100 万円以上の場合(「申請書の記入要領」参照）●2021 年度の学校出席率が 80％未満の場合（早退・遅刻を欠席とする場合があります）（ケガ、病気など正当な理由がある場合を除く）●兄弟姉妹による複数の申請があった場合の年少者（１世帯１名の申請）□応募締切 2022 年 4 月 27 日（水）※必着□詳しくは、以下までお問合せください。
◆全国母子寡婦福祉団体協議会 加盟団体
（全国母子寡婦福祉団体協議会ホームページより
居住地の団体をご確認ください）◆一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会事務局
ＴＥＬ：03-6718-4088 ＦＡＸ：03-6718-4087
e-mail：support@zenbo.org*********************************************************************************************************■新潟県Ｕターン促進奨学金返還支援事業（令和 3 年 3 月時点）
●新潟県内の高校等を卒業して大学等に進学し、県外企業等で１年以上就業した 30 歳未満の人が、県内にＵターン転職して働く場合に、奨学金返還分を一部、助成する制度があります。年間 20 万円を上限とし、6 年間の上限を 120 万円です。詳しくは、新潟県の専用ホームページをご覧ください。転入後 6 か月以内に就業することが条件です。
◆新潟県産業労働観光部 しごと定住促進課
ＴＥＬ025-280-5635 e-mail:ngt050050@pref.niigata.lg.jp

新潟県奨学金ネットワーク設立総会および記念講演会を開催します
これまで、新潟県奨学金ネットワーク設立準備会として、奨学金に関わる団体等へのアンケート調査や、設立の機運を高める学習会等を開催してきましたが、ようやく、下記の日程で設立総会を開催することといたしました。今後、新潟県内で奨学金事業を行う団体、また、奨学金問題や支援に取組む団体・個人の活動交流と情報交換・学習会等を行います。ぜひ、奨学金事業や奨学金問題に取組む団体（自治体含む）・個人、奨学金に関心のある事業所・個人など多くの人の参加をお待ちしています。
記
1.設立総会

4 月 12 日（火）13：30～14：00

2.記念講演会

4 月 12 日（火）14：30～16：00①

講師：岩重佳治氏（奨学金問題対策全国会議

事務局長：弁護士）② 演題：「今日の日本における奨学金制度の実態と課題」
3.会場 勤労福祉会館 2 階（新潟市中央区新光町６－２）
4.参加方法等① 講演会のみ参加の方も歓迎します。
② 下記の申込書により 4 月 7 日（木）までに申し込み願います。
（FAX またはメールでお願いします）③ 当日は、設立総会および記念講演をハイブリッド（会場参加とオンライン参加）開催とする予定です。オンライン参加者に後日、メールで ID とパスワードをお送りします。
5.連絡先

新潟県労働者福祉協議会 専務理事
電話

ハザマ

間

０２５－２８１－０８９０ FAX

エイスケ

英輔
０２５－２８１－０８９１

メール：ni-rfk@bz04.plala.or.jp（一社）新潟県労働者福祉協議会

行

（FAX

０２５-２８１-０８９１）

新潟県奨学金ネットワーク設立総会参加申込書【会場参加・オンライン参加】
団体名
参加者氏名
連絡先（電話）メールアドレス
以 上