大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第５０回）議事要旨
１． 日時

平成２９年１月２６日（木）１０：４５～１３：１５

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、大隅評議員、岡田評議員、小川評議員、郷評議員、佐藤評議員、
玉尾評議員、常田評議員、花輪評議員、村上評議員、飯澤評議員、金子評
議員、林評議員、山本評議員、井本評議員、川合評議員、室賀評議員、上野評議員、岡本評議員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事（事務担当者）
植垣総務課長、野田企画連携課長、布野財務課長、大河施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 山本管理部長、岡崎統合
事務センター 棚木事務センター長及び三好財務部長 他（研究成果発表者）
正岡 重行 准教授（分子科学研究所）

４． 配付資料
１ 教育研究評議会（第４９回）議事要旨（案）２ 平成２９年度予算案の概要について
３ 平成２９年度自然科学研究機構予算編成方針（案）４ ＴＭＴ計画の状況について
５ 第２２回自然科学研究機構シンポジウムについて
６ 第２３回自然科学研究機構シンポジウムについて
７ Ｉ－ＵＲＩＣフロンティアコロキウム２０１６について
席上配付資料・「今後の共同利用・共同研究体制の在り方」について

５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数及び配付資料の確認があった。
前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第４９回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
平成２９年度予算内示について事務局から、資料２に基づき、平成２９年度予算内示について報告があった。

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平成２９年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について事務局から、資料３に基づき、平成２９年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について説明があり、審議の結果、案（資料３）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 「大学との連携による異分野融合・新分野創成を見据えた自然科学研究拠点の形成・強化」について、これは機構内で共同研究を募集するものか。
○ この共同研究は、大学もすべて含めたものであり、大学に向けて公募を行い、２２件の応募があり、これから審査を行うところである。
○ 応募に当たって、必ず機構の構成機関を含んだ提案になっていることが条件となっているか。
○ 今回公募した共同研究は、機構の研究者と協力して進めるものを対象としており、２２件の応募があった。また、議論する場であるワークショップについて１０件程度の応募があった。なお、分野をかなり超えているため、審査をどのように行うか検討しているところである。
○ 支出予算について、各機関に分野融合を推進するための経費を計上することとなっているが、これは各機関が分野融合のための経費を計上するということなのか。
○ 今までは各機関が主体となって分野ごとに共同研究・共同利用を進めてきた。今後は、機構が主体的に分野融合型として進めていこうとしているが、平成２９年度は移行段階であるため、各機関が進めていく部分があり、このような記載となっている。今後は、分野融合型に限らず、既存の分野ごとの共同研究についても、どの分野の方も応募できるようにするため、現在、システムを構築中である。
ＴＭＴ計画の状況について林評議員から、資料４に基づき、ＴＭＴ計画の状況について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 地元の反対理由はどのようなものか。２点目はラパルマでは地元の反対などは無いのか。３点目はラパルマとなった場合の建設費用はどのくらいになるのか。
○ １点目について、ハワイの王族の墓があるなど、マウナケア山頂が神聖な地であることなどが主な反対理由である。２点目について、望遠鏡を設置する際は必ず反対運動はあるものであり、ラパルマでも多少の反対運動はあるが、スペイン政府も後押しをしてくれているため、ハワイと比べるとその影響は小さいものと考えている。３点目について、ハワイでは１，８００億円のところ、ラパルマでは１，６００億円程度になる見込みである。これは、労賃が安いためである。
○ 建設費について、日本の負担額は固定で、全体の経費増分は米国が負担する見込みということでよいか。また、日本の貢献割合が下がるが、どの部分が下がったのか。
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○ 不足分については、米国（ＮＳＦ）の参画を期待している。それ以外にも、参加国を募る努力をしている。また、貢献割合については、建設費総額が上がったことに伴い、日本の割合が下がったものである。
○ ハワイとラパルマを比較した際、環境的にはどちらのほうがよいのか。
○ 北半球でハワイをしのぐ場所はない。ラパルマは、ハワイと比べて少し天気と大気の状態が悪い。また、ラパルマは標高の関係で中間赤外線の観測が不利になるが、天文学コミュニティの最大の関心は、可視光と近赤外線であるため、この点については理解をいただけると考えている。
第２２回自然科学研究機構シンポジウムについて
山本評議員から、資料５に基づき、第２２回自然科学研究機構シンポジウムの開催について報告があった。
第２３回自然科学研究機構シンポジウムについて
林評議員から、資料６に基づき、第２３回自然科学研究機構シンポジウムについて報告があった。
Ｉ－ＵＲＩＣフロンティアコロキウム２０１６について
金子理事から、資料７に基づき、Ｉ－ＵＲＩＣフロンティアコロキウム２０１６について報告があった。
今後の共同利用・共同研究の在り方について
小森機構長から、席上配付資料に基づき、今後の共同利用・共同研究の在り方について説明があった後、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 既にあるアストロバイオロジーセンターと次世代統合生命科学研究拠点について、異分野融合・新分野創成という観点で位置付け直せるのではないか。
また、次世代統合生命科学研究拠点については、岡崎統合バイオサイエンスセンターとの関係はどうなるのか。
○ 次世代生命科学センターについては、現在、検討中である。新分野創成セン
ターにあるイメージングサイエンス研究分野とブレインサイエンス研究分野、岡崎統合バイオサイエンスセンター及び岡崎の３研究所を改組し、機構直轄のセンターをつくる方向で議論を進めている。
○ 新しいセンターのひとつの特長は、従来の岡崎統合バイオサイエンスセン
ターでは行われていなかったネットワーク型の共同研究や国際連携を自由に行えるような体制となることである。
○ 研究環境基盤部会の資料に若手人材育成が反映されていないことが不満である。機構として、若手人材育成の観点から取組を行っているのか。このような点からも、４機構のことを検討する際は、総研大のことも一緒に考えていただきたい。
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○ 若手分野間連携事業や若手研究者賞など、若手を育成する体制をとっている。また、現在、４機構で第４期に向けての在り方の検討を進めており、今後、大学院教育についても検討していくことになるので、いずれ総研大学長にも加わっていただくことになると考えている。
○ アストロバイオロジーセンターについて、総研大においても基盤機関として位置付けていただきたい。同様に次世代生命科学センターを設置した際は、基盤機関として位置付けていただきたい。
○ 次世代統合生命科学研究拠点のセンターについては、既存で統合生命の分野横断型のプログラムがあり、アストロバイオロジーセンターについても同様のプログラムを作っていただけると、今後、専攻や新しい組織を設置しやすくなると思う。
○ 国立大学法人では、教育研究評議会は学内委員だけで運営しているが、大学共同利用機関法人は学外委員が入っていることは非常に良いことだと思う。
新しい組織、専攻をつくるときは、教育研究評議会の場で議論してもらいたい。
○ 大学共同利用機関法人は、大学と違い、コミュニティに支えられているため、教育研究評議会に学外委員が含まれているものと認識している。教育に関することは、大学の先生方の意見を聞きながら進めていきたいと考えている。また、第４期に向けて、総研大との関係も大きく変えていかなければいけないと考えている。
○ 研究所が国の中で重要な存在であることを言い続けないと、組織がどんどんジリ貧になってしまうことにつながるのではと危惧している。世界と共同研究するのであればこんな体制ではダメだ、ということを言い続けることも重要であり、諸外国と比較しながら議論していくことが組織の強化につながっていくのではないかと考える。また、研究力の強化を常に考えないといけないと思う。
○ アピールが足りないことは十分認識している。現在、４機構で連携してＩＲについて議論を進めている。
機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、分子科学研究所の正岡重行 准教授から「人工光合成への挑戦～金属錯体を用いた酸素発生触媒の開発～」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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