ひめぎん外貨定期預金規定

第１条 取扱店の範囲
この預金は、この預金口座の開設店（以下「取引店」といいます。）に限り預入または払戻ができます。
第２条 取扱日
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、この預金の預入、解約または書替継続ができないことがあります。
第３条 預入の通貨、金額
この預金の預入通貨は当行が取扱可能な通貨とし、窓口での預入額は100通貨単位以上とします（インターネット取引における最低預入額は「With You Net」ご利用規定に掲載する金額といたします）。
第４条 預金の支払時期
1. この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。 なお、当行がやむを得ないものと認めて応じる場合以外は、この預金は満期日前に解約することはできません。
2. 1.の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続を受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
以下、同じ。）による払戻し請求でなければ払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
第５条 証券類の受入
1. 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
2. 受入れた証券類が不渡となったときは預金にはなりません。不渡になった証券類は、証書と引替のうえ、取引店で返却します。
第６条 利息1. この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および預入日における証書記載の利率によって計算します。
2. この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
3. 当行がやむを得ないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第８条第４項により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数につ

1 / 7いて同一通貨建の外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
4. この預金の付利単位は当該外貨1通貨単位とし、1年を365日として日割で計算します。
ただし、1年を365日とする以外の定めをしたときは、その定めによるものとします。
第７条 反社会的勢力との取引拒絶
この預金は、第８条第４項の各号いずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第８条 預金の解約、書替継続
1. この預金を解約または書替継続するときは、証書と当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して取引店に提出してください。
2. この預金の通貨種類と異なる通貨（以下「異種通貨」といいます。）で払戻すときは、当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の異種通貨が1通貨単位以上となるように払戻請求してください。
3. この預金口座からの外貨現金による払戻は取り扱っておりません。
4. 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(1)預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合(2)預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
a.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
b.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
c.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
d.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
e.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(3)預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

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a.暴力的な要求行為
b.法的な責任を超えた不当な要求行為
c.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
d.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
e.その他前各号に準ずる行為
第９条

自動継続

この預金が自動継続扱の定期預金の場合は、次により取扱います。
1. 自動継続扱い分は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。継続した預金についても同様とします。
2. 自動継続扱い分の満期日が当行休業日の場合は、翌営業日になります。ただし、当行休業日が月末の場合は前営業日となります。
3. 継続を停止するときは、満期日（継続したときは次の満期日。以下同じです）の2営業日前までにその旨を取引店に申出てください。この場合において、この預金は、申出時点における次の満期日以降に利息とともに支払います。
4. 自動継続扱い分の満期日における利息は、あらかじめ指定された元利継続型、元金継続型の区分に応じ取扱います。継続を停止した場合における満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替日の前日までの日数について解約日または書替日における同一通貨建の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
5. 自動継続した場合、継続した預金の利率は継続日における当行ホームページに掲載する利率によるものとします。
6. この預金の自動継続扱の満期日における型別取扱方法はつぎのとおりとします。
元利継続型･･･元金と利息を合わせ、前回と同一の期間の預金に自動継続します。
元金継続型･･･元金は前回と同一の期間の預金に自動継続し、利息は、あらかじめ指定された同一通貨建の外貨普通預金口座へ自動入金します。 インターネット取引「WithYou Net」では元利継続型のみとなります。
第１０条

外国為替相場

この預金口座への預入、またはこの預金口座からの払戻の際に適用される外国為替相場は、当行計算実行時の相場とします。
第１１条

差引計算等

1. 当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。

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2. 1.の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、本邦通貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
第１２条

届出事項の変更、証書の再発行等

1. 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
3. 証書を再発行（汚損等による再発行を含みます）する場合には、当行ホームページに掲載する手数料をお支払いください。
4. 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１３条

成年後見人等の届出

1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に取引店に届け出てください。
2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。
3. すでに補助・保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、1および2と同様に取引店に届出てください。
4. 1から3の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届出てください。
5. 1から4の届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１４条

印鑑照合等

この取引において証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。

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第１５条

盗難証書による払戻し等

1. 盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
(1)証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること(2)当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること(3)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
2. 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
3. 前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
(1)当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
a.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
b.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
c.預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと(2)証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
5. 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、5 / 7

その受けた限度において同様とします。
6. 当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
7. 当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１６条

譲渡、質入の禁止

1. この預金および証書は、譲渡または質入することはできません。
2. 当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第１７条

為替予約

この預金を満期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、別に定める当行所定の為替予約約定書の各条項によります（インターネット取引「With You Net」で作成された外貨定期預金はお取扱いができません）。
第１８条

保険事故発生時における預金者からの相殺

1. この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
2. 1.により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
(1)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書と当行所定の払戻請求書に届出印（または署名）により記名押印（または署名）して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) (1)の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3) (1)による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3. 1.により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
(1)この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日

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までとして、利率は満期日の前日までの期間は約定利率を適用します。
(2)満期日以後の期間は当行ホームページに掲示する外貨普通預金利率を適用します。
(3)この預金を期限前解約することにより発生する手数料、費用および損害金等の支払は不要とします。
(4)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する精算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
4. 1.により相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
5. 1.により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１９条

適用法令

この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
第２０条

規定の変更

1. この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法548条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）変更できるものとします。
2. 1.の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
3. 1.および2.による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上（2023 年 2 月 6 日現在）

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