Ⅵ

参考資料

分別収集計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
一般廃棄物処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例・・・・・ 45
宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する規則・・・・・ 49
宜野湾市資源回収推進団体報償金交付要綱・・・・・・・・・・・・ 52
宜野湾市生ごみ処理容器購入費補助金交付要綱・・・・・・・・・・ 53
宜野湾市生ごみ処理機貸与事業実施要綱・・・・・・・・・・・・・ 55
宜野湾市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱・・・・・・・・・ 56
宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会規則・・・・・・・・・・・・・ 58
宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例・・・・・・・・・・ 59
宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例施行規則・・・・・・ 61
宜野湾市クリーンリーダー設置規程・・・・・・・・・・・・・・・ 62
宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例・・・ 63
宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則・・・・・・ 65
宜野湾市一般廃棄物収集運搬業務委託業者選定基準要綱・・・・・・ 67
家庭ごみの正しい分け方・出し方・・・・・・・・・・・・・・・・ 68宜野湾市分別収集計画書
宜野湾市告示第 53 号

・容器包装廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを基本とした地域社会づくり
・すべての関係者が一体となった取組による環境負荷の低減
・市民・事業者・行政によるパートナーシップの促進

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第 112 号。以・市民における３Ｒに基づく排出抑制・資源化の促進

下「法」という。）第８条の規定により、分別収集計画について別紙のとおり定めたので、・事業者における排出者責任と３Ｒの促進

法第８条第４項の規定により告示する。

・環境負荷が低く、効率的な清掃リサイクル事業の推進
・クリーンなまちづくりの推進

平成 22 年８月 11 日

・広域処理体制の推進

宜野湾市長 伊 波 洋 一

第６期宜野湾市分別収集計画書（平成２３年４月から平成２８年３月まで）
１．計画策定の意義

３．計画期間
本計画の計画期間は平成２３年４月を始期とする５年間とし、３年ごとに改定する。

４．対象品目

快適でうるおいのある生活環境の創造のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄に支

本計画は容器包装廃棄物のうち、スチール製容器・アルミ製容器・ガラス製容器（無色・えられた社会経済・ライフスタイルを見直し、循環型社会を形成していく必要がある。その茶色・その他）、飲料用紙製容器、段ボール、紙製容器包装・ペットボトルを対象とする。

ためには、社会を構成する主体がそれぞれの立場でその役割を認識し、履行していくことが重要である。

５．各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み（法第８条第２項第１号）

38

宜野湾市では、沖縄市、北谷町と共同で構成している倉浜衛生施設組合において廃棄物処
理施設を運営している。平成２２年４月には新たなごみ処理施設を建設し、より循環型社会の実現に向けた取り組みを行っている。
本計画はこのような状況のなか、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「法」という）第８条に基づいて一般廃棄物の大宗を占める容器包装廃棄物を分

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

5,634ｔ

5,691ｔ

5,748ｔ5,805ｔ

5,863ｔ

容器包装廃棄物別収集し、及び地域における容器包装廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、最終処分量の削減を図る目的で、市民・事業者・行政それぞれの役割や具体的な推進方策を明らかにするとともに、これを公表することにより、全ての関係者が一体となって取り組むべき方針を示したものである。
本計画の推進により、容器包装廃棄物の３Ｒを推進するとともに、もって、廃棄物の減量や最終処分場の延命化、資源の有効利用が図られ、循環型社会の形成が図られるものである。

２．基本的方向
本計画を実施するにあたっての基本的方向を以下に示す。

６．容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項（法第８条第２項第２号）
容器包装廃棄物の排出の抑制の促進を図るため、以下の方策を実施する。なお、実施に当たっては、市民、事業者、再生事業者等がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力・連携を図ることが重要である。

・ライフスタイルの見直し
市民に対して使い捨て商品の使用抑制や、詰め替え商品やエコマーク・グリーンマーク

のついた商品の購入等の促進を図るよう積極的にＰＲ等を実施し、３Ｒの徹底を念頭に置

また、市民の協力度、宜野湾市が有する収集機材、選別施設等を勘案し、収集に係る分別のいたライフスタイルの見直しを推進する。
分別収集をする容器包装廃棄物の種類

収集に係る分別の区分

・分別排出の徹底
分別が悪いとリサイクルが難しいことや、焼却・埋め立てされるごみの量が増えること

主としてスチール製の容器

により環境汚染や処理経費が増す状況なども市民へ周知しながら、市民一人一人に対して主としてアルミ製の容器

かん

ごみの分別の徹底を図り、ごみの減量化を推進する。
・マイバッグ運動の促進
事業所や市民団体と協力し、マイバッグ運動を促進する。

・地域との連携の強化

主として無色のガラス製容器

ガラス製の茶色のガラス製容器

容器

その他のガラス製容器

びん

クリーンリーダーと清掃指導員の連携を強化し、地域との関係をより密にし、ごみの分別指導等を強化していき、ごみの減量化を推進する。

・各種イベントの開催
講演会等の開催や公共施設を使用したごみ問題に関する各種イベントを積極的に実施し、市民のごみ問題への関心を高め、意識向上に努める。

39

・体験学習の充実

主として紙製の容器であって飲料を充てんするためのもの（原材料としてアルミニウムが利用

紙パックされるものを除く。）

主として段ボール製の容器

段ボール

主として紙製の容器包装であって上記以外のもの

雑がみ

ごみ問題が身近な問題であるとの意識が高まるように、市民を対象とした体験学習を充実する。また平成２２年４月に完成した新規ごみ処理施設の見学等を通した体験学習も推進する。

・各種媒体を通じた情報の提供
本市 web サイトや広報紙、パンフレット等を活用し、ごみ量や一般廃棄物処理基本計
画の達成度等の情報を積極的に提供し、市民・事業者・行政の間での情報の共有化を図る。

主としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の容器であって飲料、しょうゆを充てんするためのもの７．分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分（法第８条第２項第３号）
最終処分場の残余容量、廃棄物処理施設の整備状況及び再商品化計画等を総合的に勘案し、分別収集をする容器包装廃棄物の種類を下表左欄のように定める。

区分は、下表右欄のとおりとする。

ペットボトル「平成１９年３月・宜野湾市一般廃棄物処理基本計画」
８．各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リ

１０．分別収集を実施する者に関する基本的な事項（法第８条第２項第５号）

サイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込み（法第８条第２項第分別収集は、現行の収集体制を活用して行う。

４号）

なお、現在、自治会や市民団体による集団回収への補助金については、今後の事業継続に８

ついて検討を行う。

各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込み（法第８条第２項第４号）

26年度
主としてスチール製の容器
主としてアルミ製の容器

27年度

92.13ｔ24.32ｔ（独自処理量）314.81ｔ0ｔ317.96ｔ
（引渡量）

（引渡量）

（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）

0ｔ

0ｔ

（引渡量）

0ｔ

（合計）

（独自処理量）164.28ｔ

0ｔ（独自処理量）324.35ｔ

0ｔ（合計）（独自処理量）235.91ｔ

164.28ｔ
（引渡量）

0ｔ

0ｔ

（引渡量）

（独自処理量）238.27ｔ

0ｔ240.65ｔ（引渡量）（独自処理量）240.65ｔ

0ｔ（合計）167.58ｔ（引渡量）（独自処理量）167.58ｔ

容器包装廃棄物の

収集に係る

種

分別の区分

（合計）

（合計）

（独自処理量）165.92（独自処理量）327.59238.27ｔ

165.92ｔ（引渡量）

327.59ｔ（引渡量）

0ｔ

169.26ｔ（引渡量）（独自処理量）

5.07ｔ

5.12ｔ

5.17ｔ

5.22ｔ

129.05ｔ

130.34ｔ

131.64ｔ

132.96ｔ

134.28ｔ

か

ん

び

ん

収集・運搬段階

選別・保管等段

階無色のガラス製
容器（独自処理量）0ｔ

0ｔ（独自処理量）0ｔ（合計）（独自処理量）（合計）（独自処理量）237.28ｔ0ｔ0ｔ（独自処理量）

0ｔ

0ｔ

（合計）

239.65ｔ（引渡量）

239.65ｔ

（合計）

ｔ
（引渡量）

（独自処理量）

0ｔ

ｔ
（引渡量）

0ｔ

（独自処理量）242.65ｔ0ｔ（合計）242.05ｔ（引渡量）（独自処理量）

0ｔ

容器

製容器

（独自処理量）244.47ｔ

茶色のガラス製

その他のガラス

244.47ｔ
（引渡量）

0ｔ

紙

サイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の見込みの算定方法

類

40

0ｔ

234.93ｔ（独自処理量）0ｔ0ｔ237.28ｔ

（引渡量）

（合計）

ｔ
（引渡量）

（合計）

234.93ｔ
（引渡量）

（合計）

ｔ
（引渡量）

ガラス

（合計）

ｔ
（引渡量）

９．各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リ

飲料用紙製容器

紙パック

段ボール

段ボール

その他の紙製直近年度の分別基準適合物等の収集実績×人口変動率

また、人口変動率は、平成１９年３月に策定した宜野湾市一般廃棄物処理基本計画の将来
推計人口を用いている。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

９６，９２５人

９７，７９４人

９８，６７２人

９９，５５８人

１００，４５２人(対前年度比)(対前年度比)(対前年度比)(対前年度比)(対前年度比)

１０１％

１０１％

１０１％

１０１％

１０１％

容器包装
プラスチック

特定分別基準適合物等の量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込み＝

類
スチール製容器
アルミ製容器0ｔ

169.26ｔ

5.02ｔ

（合計）

主としてポリエチレン
テレフタレート(ＰＥＴ)製の容器であって飲料又はしょうゆその他主務大臣が定める商品を充てんするためのもの（独自処理量）

233.57ｔ

324.35ｔ（引渡量）

235.91ｔ（合計）

162.65ｔ
主として紙製の容器であって飲料を充てんするためのもの（原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く。）
主として段ボール製
の容器

（合計）

233.57ｔ

162.65ｔ（引渡量）0ｔ

下表では、容器包装廃棄物の分別の区分に従い、分別の実施者について記載する。

25.3ｔ
（合計）

金属

0ｔ

（独自処理量）321.14ｔ95.87ｔ25.05ｔ（合計）

321.14ｔ
（引渡量）

（合計）

（合計）

主として紙製の容器包装であって上記以外のもの

0ｔ

231.26ｔ
231.26ｔ

その他のガラス製容器（独自処理量）317.96ｔ（合計）
茶色のガラス製容器

（合計）

30年度

94.92ｔ24.80ｔ（合計）

314.81ｔ
（引渡量）

29年度

93.98ｔ24.55ｔ（合計）
無色のガラス製容器

28年度

93.05ｔペットボトル

雑がみ

ペットボトル

市による定期収集

倉浜衛生
施設組合

１１．分別収集の用に供する施設の整備に関する事項（法第 8 条第 2 項第 6 号）
当面は、缶（スチール・アルミ）、ガラスびん（無色ガラス・茶色ガラス・その他ガラス）、紙製容器包装（紙パック・段ボール・その他紙製容器包装）については、既存の倉浜衛生施設組合ごみ処理場内のストックヤードにおいて選別・保管を行う。
分別収集の用に供する施設計画を下表に示す。
分別収集する容器
包装廃棄物の種類
スチール製容器
アルミ製容器

収集に係
る分別の

収集容器

収集車

中間処理

区分
かん

袋

びん

袋

無色のガラス製容器
茶色のガラス製容器
その他のガラス製容器

41

飲料用紙製容器

紙パック

段ボール

段ボール

その他の紙製
容器包装
ペットボトル２ｔ平ボディ

リサイクルセンター

ー改造車（選別・圧縮施設）
ストックヤード
（保管）

縛る

雑がみ
ペットボ
トル

袋

４ｔパッカー車

１２．その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項(法第８条第２項第７号)
・資源ごみ回収時に分別の悪い物についてはステッカー貼りをするなど、啓蒙啓発を実施する。
・現在実施している「資源ごみ回収推進団体報償金制度」を今後も継続し、資源化の推進を図る。なおシルバー人材センターへの資源ごみ収集委託との関係もあり、今後の同制度のあり方については慎重に検討する。
・平成７年度より市役所前に設置した空き缶プレス機によって、空き缶を図書券に換える事業を行う。また、当制度については、市の財政状況の厳しい折、当初の目的が達成されている状況に鑑み、今後の同制度のあり方については慎重に検討する。

一

般

廃

棄 物

処 理 計

画

宜野湾市告示第８４号

有害ごみ

週１回

粗大ごみ

随時

公共施設

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条第１項の規定により、

粗大ごみ

一般廃棄物の処理計画について別紙のとおり定めたので、宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例（平成13年宜野湾市条例第４号）第７条第３項の規定により告示す

事業系

燃やすご

る。

一般廃

み

棄物

燃やさな
いごみ

平成２５年９月２５日

随時

佐 喜 眞

淳

し尿及

家庭系

び浄化

及び事

槽汚泥

業系

し尿
浄化槽汚

平成２５年度宜野湾市一般廃棄物処理計画
42

１．処理区域

泥

461

8,002
契約に
よる

資源ごみ
宜野湾市長

14

82

許可

237
随時

763

随時

2,928

許可

倉浜衛生
施設組合

３．処理計画

宜野湾市全域（１）収集・運搬計画① ご み

２．廃棄物の種類及び排出量（見込み処理量）

ア 一般家庭から排出される燃やすごみ・燃やさないごみ・粗大ごみ

ごみ 26,174t、し尿及び浄化槽汚泥 3,691kℓ

普通ごみは、「燃やすごみ」を週２回、「燃やさないごみ」を月２回の分別収

単位：ごみ（ｔ）、し尿及び浄化槽汚泥（kℓ）
一般廃
棄物の

系統

種類

種類
燃やすご
み
燃やさな
いごみ
家庭系
ご

み

一般廃
棄物

資源ごみ
（かん・び
ん・紙・ペ
ットボト
ル・草木）

収集回
数

処理量
（内
訳）

集により定められた日に収集する。収集方法は門前収集とし、委託業者が行う。
収集

中間処理及び最終処分主体

主体

収集手数料は有料とする。
粗大ごみは、「燃やす粗大ごみ」と「燃やさない粗大ごみ」の分別収集とし、申し出により委託業者が門前収集を行う。収集手数料は有料とする。一時多量の

週２回

粗大ごみは、自己搬入とする。

14,300イ 一般家庭から排出される資源ごみ
月２回

資源ごみは、「かん」「びん」「紙」「ペットボトル」「草木」の５種類に分402

別収集する。「かん」「びん」「紙」は週１回の分別収集により定められた日に

週１回
委託

（草
木・ペ
ットボ

2,676

倉浜衛生
施設組合

収集する。ただし、「ペットボトル」｢草木｣については、月２回の分別収集により定曜日に収集する。収集手数料は無料とする。
ウ 一般家庭から排出される有害ごみ

トル「有害ごみ」は、週１回の分別収集により定曜日に収集する。収集手数料は無

は、月

料とする。

２回）

エ

公共施設から排出される粗大ごみ（２）一般家庭資源ごみ委託業者
業 者 名

委託業者が契約書に記載のある市公共施設からの申し出により、一般家庭粗大

オ

（２１台）

ごみに合わせ収集・運搬を行う。収集手数料は無料とする。

(公社)宜野湾市シルバー人材事業所から排出されるごみセンター

普通ごみは、「燃やすごみ」と「燃やさないごみ」に分別し、週２回以上許可業者によって収集・運搬を行う。収集手数料は有料とする。粗大ごみは自己処

住

所

台数

宜野湾市新城二丁目４番１１号

６(有)宜野湾クリーンサービス

宜野湾市大山三丁目２８番５号

６宜野湾市清掃事業協同組合

宜野湾市字佐真下７４番地

９

理とする。
（３）一般家庭有害ごみ委託業者②

し尿及び浄化槽汚泥

（６台）

業 者 名

住

所

台数

許可業者が随時、個別収集を行う。収集手数料は有料とする。
(公社)宜野湾市シルバー人材センター（２）中間処理計画
一般廃棄物の種類
ご処理主体及び所在地（４）一般家庭及び公共施設粗大ごみ委託業者

倉浜衛生施設組合

み

業 者 名

43

（沖縄市字池原３３９４番地）

所

台数
１

宜野湾清水苑宜野湾市清掃事業協同組合

宜野湾市字佐真下７４番地

１

処理主体及び所在地
倉浜衛生施設組合（沖縄市字倉敷１１１番地）

４．一般廃棄物の収集・運搬委託業者
（１５台）
住

住

宜野湾市大山三丁目２８番５号（３）最終処分計画

者 名

（２台）

(有)宜野湾クリーンサービス（宜野湾市伊佐四丁目９番６号）

業

６

倉浜衛生施設組合
し尿及び浄化槽汚泥（１）一般家庭普通ごみ委託業者

宜野湾市新城二丁目４番１１号

所

台数(有)宜野湾クリーンサービス

宜野湾市大山三丁目２８番５号

６宜野湾市清掃事業協同組合

宜野湾市字佐真下７４番地

９５．一般廃棄物の収集・運搬許可業者

６．一般廃棄物の処分業許可業者
業 者 名（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下

住オパス(株)

所

浦添市前田三丁目３番２号「法」という。）第７条に規定する一般廃棄物処理業
７．許可業者の収集・運搬区域①事業系ごみ
業

者 名

住

所

(有)森屋衛生宜野湾市新城二丁目２３番６号(有)米須衛生社

宜野湾市字愛知１７８番地の１(資)照喜名衛生社

宜野湾市長田二丁目１２番１２号②犬猫死骸（１）事業系ごみ業者 名(有)森屋衛生(有)米須衛生社(資)照喜名衛生社

業

者 名

44

オパス(株)

住所

浦添市前田三丁目３番２号

住所

野嵩、普天間、新城、喜友名、伊佐の一部、大山の一部、上原、赤道、愛知、神山、宜野湾、長田の一部
伊佐の一部、大山の一部、真志喜の一部、宇地泊、大謝名の一部
長田の一部、志真志、我如古、真栄原、佐真下、嘉数、大謝名の一部、真志喜の一部

８．細目について市民に配布する「新しいごみの分け方・出し方」その他チラシ、リーフレット等に記載③病理物及び胎盤業する細目は、この告示に基づくものとみなす。
者 名

住

所

沖縄市胡屋五丁目２番１号(株)沖善社④紙くず、木くず、繊維くず（医療機関から排出されるものに限る）
業

者 名

住

所

沖縄県医療廃棄物事業協同組合

沖縄市字登川３４１０番地の１(株)環境ソリューション

沖縄市字登川３３２８番地（２）法第７条に規定する一般廃棄物処理業（し尿）及び浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第３５条に規定する浄化槽清掃業
業(有)照山環境
石川

清

者 名

住

所

宜野湾市野嵩三丁目３５番３号

宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例

困難となることのないようにしなければならない。
4 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使平成13年3月30日

用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用が容易な製品の開発、修理体

条例第4号

制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ、廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。
5 前4項に定めるもののほか、事業者は、廃棄物の減量その他適正な処理の確保等に関し市

(目的)
第1 条

この条例は、市、事業者及び市民が一体となって、生産、流通、消費及び廃棄の各段階における廃棄物の抑制並びに廃棄物の自己処理、再使用及び再生利用による廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって本市における豊かで快適な環境の創造に寄与することを目的とする。
(定義)
第2 条の施策に協力しなければならない。
(市民の責務)第5 条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出しなければならない。
2 市民は、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他
その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法45

律第137号。以下「法」という。)の例による。

(一般廃棄物減量推進審議会)
第6 条(市の責務)
第3 条

市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般

廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
2 市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等、その能率的な運営に努めなければならない。
3 市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努め
なければならない。
(事業者の責務)
第4 条

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行わなければならない。
3 事業者は、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が一般廃棄物の減量及び処理に関する事項を審議するため、宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(一般廃棄物処理計画)
第7 条 市は、法の規定に基づき中長期的な視点に立った一般廃棄物の減量及び処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めるものとする。
2 一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画とその基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。
3 市は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。
(他の地方公共団体との連携)
第8 条 市は、廃棄物の減量及び処理に関する施策の推進に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体との連携を図るものとする。
(市による廃棄物の減量及び処理)
第 9 条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、廃棄物の分別、収集、運搬及び処分、資源化の徹底を図るとともに、廃棄物の減量化に努めなければならない。

2 市は、前項の規定を普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

第13 条 事業者等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはいけない。
(1) 有害性のある物(事業者等による廃棄物の減量及び処理)
第10 条

事業者及び土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「事(2) 危険性のある物(3) 引火性のある物業者等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その排出した一般廃(4) 著しく異臭、悪臭のある物

棄物のうち再生利用可能なものはなるべく再生利用を図るように努めなければならない。

(5) 特別管理一般廃棄物

2 事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物について
は、なるべく自ら処分するように努めなければならない。
3 事業者等は、その排出した一般廃棄物を適正に自ら処理するか又は法の規定に基づく許(6)

前各号に掲げるもののほか、市が行う一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は市の処理施設の機能に支障が生ずる物

2 事業者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処理しようとするときは、市の指示に従わなければならない。

可を受けた者にその収集、運搬、処理を委託しなければならない。
4 市は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法の規定に基づく許可を受けた者以外のものに収集、運搬、処理を委託している者に対して改善のための必要な指示を行うことができる。

(多量排出事業者に対する指示)
第14 条 市は、多量に一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該事業者が排出する一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬又は処分すべき場所及び運搬又46

は処分の方法その他必要な事項を指示することができる。
(事業者等の協力)
第11 条

事業者等は、一般廃棄物処理計画に従い、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別、保管し、排出する場合には、市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。
2 市は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。
(適正包装の推進等)
第12 条

事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の排出の抑制に努めなければならない。
2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずること等により、その包装、容器等の再利用の促進に努めなければならない。
3 事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民がその包装、容器等を不用とし、返却をする場合には、その回収に努めなければならない。
(排出禁止物)(改善勧告)
第15 条 市は、第10条第4項、第11条第2項又は前条に規定する指示に従わない事業者に対し、期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。
2 市は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(共同住宅の廃棄物の排出方法等)
第16 条 共同住宅を建築しようとする者は、あらかじめ、一般廃棄物の排出方法等について、市と協議しなければならない。
2 市は、前項の規定による協議において必要があると認めるときは、共同住宅を建築しようとする者に対し、一般廃棄物の排出方法等について、改善その他必要な措置を講ずるよう指示することができる。

(廃棄物再生事業者の協力)
第17 条

市は、一般廃棄物の減量を図るため、登録廃棄物再生事業者に対し、一般廃棄物(報告の徴収)第22 条 市は、法に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃の再生に関して必要な協力を求めることができる。

棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(清潔の保持)第18 条(平13条例10・一部改正)

事業者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めな(立入検査)

ければならない。
2 何人も公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければ

第23 条

ならない。

市は、法に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とす

3 前項に規定する場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つように努めなければなる者の事務所又は事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書らない。

類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提(特定家庭用機器廃棄物の処理等手数料)
第19 条

市は、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)で規定する特定家庭用機

示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな

47

器廃棄物の種類ごとに2,500円以内で規則で定める手数料を徴収する。

らない。

(平13条例10・追加)(平13条例10・一部改正)(一般廃棄物処理手数料)
第19 条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、一般廃棄物(し尿及(委任)第24 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平13条例10・一部改正)

び浄化槽汚泥を除く。)の処理手数料として、別表第1に掲げる額を徴収する。
2 前項に規定する一般廃棄物処理手数料の徴収方法については、規則で定める。
3 市長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則に定めるところにより

附 則(施行期日)

第1項に規定する手数料を減免することができる。
(平15条例25・追加)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(宜野湾市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)(許可証の交付)第20 条

2 宜野湾市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年宜野湾市条例第5号)は廃止する。
(経過措置)

市は、法及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に規定する許可、許可の更新又は事業の範囲の許可を行ったときは、許可証を交付する。
(平13条例10・一部改正)

3

この条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の宜野湾市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

(許可等の申請手数料)
第21 条

法又は浄化槽法の規定による許可を受けようとする者は、許可証及び検査証交付の際、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。
(平13条例10・平15 条例25・一部改正)

4 この条例の施行の日前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。

附(2) 器具検査手数料

則(平成13年6月29日条例第10号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附区分則(平成15年12月26日条例第25号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、改正後の宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例第19条の2及び別表第1の規定による手数料の徴収その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
2 この条例の施行前の受付に係る粗大ごみの処理手数料については、なお従前の例による。
別表第1(第19条の2関係)(平15条例25・追加)
一般廃棄物処理手数料
区分

手数料

48

市が収集し、運搬し、及び処分する一般廃市の指定するごみ袋1枚につき 大30円

棄物のうち、燃えるごみ及び燃えないごみ

中20円
小17円

市が収集し、運搬し、及び処分する一般廃1個又は1束につき 300円

棄物のうち、粗大ごみ(特定家庭用機器廃棄物を除く。)

別表第2(第21条関係)(平15条例25・旧別表・一部改正)
一般廃棄物許可、検査手数料(1) 許可手数料
区分手数料

一般廃棄物処理業許可手数料

1件につき 2,000円

浄化槽清掃業許可手数料

1件につき 2,000円

許可証の再交付手数料

1件につき 1,000円

手数料

器具検査証交付手数料

1件につき 500円

器具検査証再交付手数料

1件につき 200円

(1)宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する規則(2) 前号に定めるもの以外の特定家庭用機器廃棄物規則第21号

第1 条(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)
第5 条の2 条例第19条の2第2項に規定する市が収集し、運搬し、及び処分する一般廃棄物に係る手数料の徴収方法は、市長が指定するごみ袋又は粗大ごみ処理券を販売すること

この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例(平成13年宜野湾
市条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とすにより徴収する。
2 市長は、前項の徴収事務を委託することができる。
(平16規則1・追加)

る。
(平13規則16・一部改正)(用語の定義)第2 条

この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

49(清掃指導員)第3 条

1,429円(平13規則19・追加)

昭和49年12月12日(目的)

250リットル以上の内容積を有する電気冷蔵庫 1,905円

占有者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する啓蒙指導の職務を行なわせるため、清掃指導員を置く。
2 清掃指導員は、宜野湾市職員のうちから市長が任命する。
3 清掃指導員は、第1項の職務を行なう場合は、その身分を示す清掃指導員証明書(様式第1号)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(昭59規則6・一部改正)(手数料の減免手続)
第5 条の3 条例第19条の2第3項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、手数料減免申請書(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。
2

市長は、減免の決定をしたときは、手数料減免決定通知書(様式第1号の3)を交付するものとする。

3 市長が特別の事情があると認めるときは、第1項の申請書の提出及び前項の決定通知書の交付を省略することができる。
(平16規則1・追加)(ごみ袋等の規格)第5 条の4 第5条の2第1項に指定するごみ袋及び粗大ごみ処理券の規格は、次の表のとおりとし、市章その他必要な文字を記入するものとする。
(単位：センチメートル)

(大掃除)
第4 条

法第5条第2項の規定による大掃除の実施については、実施の時期及び区域を告示する。
2

指定ごみ袋等材質

指定ごみ袋 大ポリエチレ

指定ごみ袋 中ポリエチレ

指定ごみ袋 小ポリエチレ(1) 建物内外の不潔な個所を掃除すること。
(2) 屋内の通気をよくし、畳、敷物等を戸外で乾燥させること。

半透明

0.002580×65

半透明0.002570×50

半透明0.002560×40

ン製
粗大ごみ処理券

紙製裏糊付(特定家庭用機器廃棄物の処理等手数料)条例第19条に規定する2,500円以内で規則で定める手数料は、次のとおりとする。

規格(縦×横)ン製(3) 下水溝及び便所を掃除し、ねずみ、蚊、はえ等が発生しないようにすること。

第5 条

厚み

ン製

土地又は建物の所有者は(占有者がない場合は管理者とする。)次に掲げるところにより大掃除を実施しなければならない。

色(平 16 規則 1・追加)

緑色

／

9×17

(処理業の許可申請等)
第6 条(平13規則19・一部改正)

法第7条第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により一般

廃棄物処理業及び浄化槽清掃業(以下「処理業」という。)の許可を受けようとするものは、(／一般廃棄物処理業／浄化槽清掃業／)許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
(昭59規則6・昭63規則6・平13規則19・一部改正)(許可証の返還)第11 条

許可業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなけ

ればならない。
(1) 許可の有効期間が満了したとき。
(2) 許可を取り消されたとき。

(許可証の交付)第7 条

市長は、許可業者に対し許可証(様式第3号)を交付する。

2 許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(3) 処理業を廃止したとき。
2 許可業者は、前条第1項の規程により業務の全部の停止を命ぜられた場合又は第8条の規定により業務の全部を休止する場合は、許可証を一時市長に返還しなければならない。

(平13規則19・一部改正)(許可証の再交付)
第8 条

許可業者は、許可証を亡失し、き損し、又は汚損したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

50

2 前項の規定により許可証の再交付を受けようとするものは、許可証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。
(平13規則19・一部改正)(平13規則19・一部改正)(実績報告書の提出)
第12 条

許可業者は、廃棄物の収集、運搬もしくは処分又は浄化槽の清掃に関する実績を次に掲げる期日までにそれぞれ、一般廃棄物処理業務実績報告(様式第8号)、一般廃棄物処理業務実績報告書(様式第8号の2)及び浄化槽清掃業務実績報告書(様式第8号の3)により、市長に報告しなければならない。
(1) し尿関係の一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業にあつては、前月の実績を毎月10日まで。

(業務の廃止及び休止)
第9 条(2) ごみ関係の一般廃棄物の処理業にあつては、前2ケ月の実績をその月の10日まで。
(昭59規則6・昭63規則6・平13規則19・一部改正)

許可業者は、その業務を廃止又は業務の全部もしくは一部を休止しようとするときは、廃止又は休止しようとする日の30日前までに業務廃止(休止)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
(平13規則19・一部改正)(器材の検査)第13 条 一般廃棄物処理業者は、廃棄物運搬器材について、毎年市長が行なう検査を受けなければならない。ただし、市長が必要があるときは、臨時に検査を行なうことができ(許可の取消し等)
第10 条

市長は、許可業者が次の各号に該当するときは、その許可を取り消し又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

る。
2 前項の規定により検査を行なうときは、一般廃棄物処理業者に対し、検査の日時、場所、その他必要な事項を文書でもつて通知するものとする。

(1) 法、条例もしくはこの規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

(平13規則19・一部改正)(2) 偽り、その他不正の手段により許可を受けたとき。
(3) 正当な理由がないのに1ケ月以上業務の全部もしくは一部を休止したとき。
2 市長は、前項の規定により許可を取り消し、又は業務の全部もしくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第6号)又は業務停止命令書(様式第7号)により行なうものとす
る。

(その他)
第14 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
(平 16 規則 1・追加)

附則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
2 宜野湾市清掃規則(1963年規則第1号)は、廃止する。
附則(昭和59年3月16日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年3月26日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市廃棄物の処理及び清掃に関する施行規則の規定は、昭和62年6月20日から適用する。
附則(平成13年6月25日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。
附

則(平成13年6月29日規則第19号)

51

この規則は、平成13年7月1日から施行する。
附

則(平成16年1月28日規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、一般廃棄物処理手数料の徴収のため必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。
附則(平成18年6月30日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

第7 条 市長は、前条により報償金の交付を受けた団体が、次の各号に該当する場合は、資

宜野湾市資源収集推進団体報償金交付要綱

源収集推進団体報償金返還命令書により、報償金の返還をさせることができる。

平成3年3月4日
訓令第1号

(雑則)

(目的)
第1 条

(1) 報償金の申請に不正があった場合(2) その他、不適当と認められる事実があった場合

この訓令は、『健康都市・宜野湾』の良好な生活都市環境を維持する為、市民への第8 条 この訓令に定めのない事項については、市長の指示に従うものとする。

啓蒙運動でもって資源の再利用とゴミの減量化を図ることを目的とする。
附 則(交付対象団体)
第2 条

報償金の交付対象は、資源収集活動を実施している自治会、老人クラブ、婦人会、

この訓令は、公布の日から施行し、平成3年4月1日以降に実施した資源回収にかかるものから適用する。

PTA、子供会等(以下「団体」という。)で、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 市に登録した団体であること。
(2) 回収を当該年度に2回以上実施する団体であること。

附 則(平成5年3月31 日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(3) 営業を目的としない団体であること。
附 則(平成12年5月15 日訓令第24号)

52(資源収集品目)第3 条

団体が、資源収集する品目は次のとおりとする。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市資源回収推進団体報償金交付要綱の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(1) 古紙類
附 則(平成15年2月25 日訓令第3号)(団体の登録)第4 条

この訓令は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

第2条に規定する団体は、資源収集推進団体登録申請書(様式第1号)により、毎年登録しなければならない。

附 則(平成25年12月16 日訓令第34号)
この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

(報償金の申請)
第5 条

資源収集により報償金の交付を受けようとする団体は、資源収集推進団体報償金交付申請書(様式第2号)に資源収集業者発行の計量明細書等を添えて、毎月末日までに、市長に申請しなければならない。
(報償金の交付等)
第6 条

市長は、前条の申請を受理したときは、団体に対して予算の範囲内で報償金を交付するものとする。
2 報償金の額は、資源収集重量1kgについて4円とする。
(報償金の返還)宜野湾市生ごみ処理容器購入費補助金交付要綱
平成4年12月1日
訓令第28号のと認めたときは、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
(生ごみ処理容器販売所の指定)(目的)
この訓令は、生ごみ処理容器又は生ごみ処理機(以下「容器等」という。)を購入す

第6 条 市長は、この補助事業を円滑かつ効果的に実施するため、容器等を販売することにるものに対して、経費の一部を補助することにより、生ごみ等の堆肥化を促進し、以て、より補助金申請者に代わって補助金を代理受領することができるものとして、生ごみ処

ごみの減量化を図ることを目的とする。

理容器販売所(以下「指定販売所」という。)を指定することができる。

第1 条(指定販売所の手続き及び義務)(定義)
第1 条の2 この訓令において、「団体」とは、市内に存在する営利を目的としない集団で、次に掲げるものをいう。
(1)

宜野湾市自治会の認定に関する規程(昭和60年宜野湾市訓令第5号)第4条の規定に基づき認定された自治会

53(2) 宜野湾市商工会(3) 市の商工行政担当課に「通り会」として登録されているもの(補助の対象)第2 条

この訓令に基づく生ごみ処理容器購入費補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができるのは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市内に住所を有し、かつ、居住しているもの

第7 条 第6条の規定により指定販売所の指定を受けようとするものは、生ごみ処理容器販
売所指定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、申請書類を審査し、適当と認めた場合には、指定販売所に指定する。
3 指定販売所の販売価格は、あらかじめ市長と販売所責任者の協議により決めるものとし、補助金額を差し引いた価格で販売しなければならない。
(指定販売所で購入した補助金の請求及び受領)
第8 条

指定販売所で容器等を購入した補助金申請者は、指定販売所に対し、生ごみ処理容器購入費補助金請求委任状(様式第3号)をもって補助金の請求及び受領を委任することができる。
2 前項により補助金の請求及び受領の委任を受けた指定販売所は、生ごみ処理容器販売実(2) 容器等を設置し適正に維持管理ができるもの

績報告書(様式第4号)又はその他市長が認めた書類を翌月10日までに提出しなければなら(3) 堆肥化された生ごみを自家処理できるものない。

(補助金の額)
第3 条

補助金の額は、容器等1基の購入費の2分の1以内とする。ただし、その額が3万円を超えるときは、3万円とする。
2(補助金の交付決定)
第5 条 市長は前条の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、補助金を交付すべきも補助金の対象となる容器等の数量は、1世帯又は1団体当たり5年間につき、生ごみ処理

3 市長は、前項の書類を受理したときは直ちに検査の上補助金を交付する。
(指定の取消し)
第9 条

指定販売所が次の各号の一に該当する場合は、市長はその指定を取り消すことができる。

容器は3基以内とし、生ごみ処理機は1基のみとする。

(1) 容器等の販売について市長の指示に従わなかったとき。

(補助金の交付申請)(3) その他不正行為があると認めたとき。

第4 条

補助金の交付を受けようとするものは、生ごみ処理容器購入費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(2) 市長が不適当と認めたとき。

(指定販売所以外で購入した補助金の請求)第10 条

指定販売所以外で容器等を購入した補助金申請者は、生ごみ処理容器購入実績報

告及び補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は前項の補助金請求書を受理したときは、必要な調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
(補則)
第11 条

この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。
附則

この訓令は、平成5年4月1日より施行する。
附則(平成5年6月14日訓令第15号)

この訓令は、公布の日から施行する。

54

附則(平成5年12月1日訓令第20号)

この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成8年12月16日訓令第24号)

この訓令は、公布の日から施行する。
附

則(平成10年2月9日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。
附

則(平成12年5月15日訓令第23号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市生ごみ処理容器購入費補助金交付
要綱の規定は、平成12年4月1日から適用する。
附則(平成13年12月4日訓令第22号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附

則(平成19年4月18日訓令第22号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市生ごみ処理容器購入費補助金交付
要綱の規定は、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

第7 条

宜野湾市生ごみ処理機貸与事業実施要綱

申請者は、市長から生ごみ処理機の返却を求められた場合は、速やかに返却しなけ

ればならない。

平成16年11月9日
訓令第23号(事業の所管)第8 条 事業は、ごみ減量対策担当課が所管する。

(目的)
第1 条

この訓令は、生ごみを再資源として大地に還元するための啓発を図り、身近な範囲(備品簿冊等)

でごみの排出量を抑制するため、生ごみ処理機貸与事業(以下「事業」という。)を実施す

第9 条 事業所管課は、事業の適切な管理及び運用を行うため、宜野湾市財務規則(昭和57

ることにより、循環型社会の形成を促進し、もって環境保全に寄与することを目的とす

年宜野湾市規則第8号)第217条の規定に加え、生ごみ処理機貸与台帳(様式第3号)を簿冊とる。

して備え付けるものとする。

(無償貸与)
第2 条

事業により生ごみ処理機を貸与する場合は、宜野湾市財産の交換、譲与、無償貸与

(委任)
第10 条

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

等に関する条例(昭和47年宜野湾市条例第16号)第7条の規定に基づき、無償とする。
附 則55(事業の対象者)
第3 条

生ごみ処理機の貸与を受けることができる者は、宜野湾市内に所在する公共施設又は公共的団体の管理者とする。
(貸与期間)
第4 条

貸与期間は、第1条に掲げる目的が達成されたと市長が認める期間とする。

(申請及び決定)第5 条

生ごみ処理機の貸与を希望する者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理機貸与

申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請書類を審査し、生ごみ処理機を貸与することが適当であると認めたときは、生ごみ処理機貸与決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(設置後の管理)第6 条

生ごみ処理機設置後の当該機器の管理については、申請者の責任に帰属するものと

する。
(返却)

この訓令は、公布の日から施行する。

宜野湾市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱
平成16年1月28日
告示第2号
(趣旨)
第1 条

第5 条 指定店の指定を受けようとする者は、手数料徴収指定店申請書(様式第1号)により、申請するものとする。
(指定店の資格)第6 条 指定店の指定を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合

この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定に基づき、市長が私人に宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例(平成13年宜野湾
市条例第4号)別表第1に定める一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)の徴収を委託することに関し、宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する規則(昭和49年宜野湾市規則第21号。以下「規則」という。)第5条の2及び宜野湾市財務規則(昭和57年宜野湾市規則第8号)第49条に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

する者でなければならない。
(1)

市内全域において、指定袋等の販売体制があり、相当量の指定袋等の販売が見込める者(2)

禁固以上の刑に処せられてない者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人でない者又は破産宣告を受けていない者(3) 市税その他市に対する債務の履行を怠っていない者(指定店の選定等)(指定店の指定)第2 条(指定店の申請)

市長は、手数料の徴収事務を委託しようとする者を定め、一般廃棄物処理手数料徴第7 条 市長は、第5条の申請があった場合、その内容を審査し、前条の要件に適合すると56認められる者の中から5者以内を指定店に指定し、手数料徴収指定店決定通知書(様式第2収指定店(以下「指定店」という。)として指定するものとする。
2 市長は、規則第5条の4に規定する指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券(以下「指定袋等」とい号)により通知するものとする。

う。)を指定店に預託するものとする。

2 市長は、指定店を指定したときは、市報により公表するものとする。

(指定店の業務)

4 前項の期間は、更新することができる。

第3 条

3 第1項の規定による指定の期間は、2年を超えない期間とする。

指定店は、市長から預託された指定袋等を販売することにより手数料を徴収し、市長に納付するものとする。

(異動の届出)第8 条 指定店が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに市長に届け出

(委託料)
第4 条

なければならない。

市長は、指定店に対し次の表により算定した額に100分の105を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を手数料徴収事務委託料として支払うものとする。
規格

種別

委託料の額

指定袋

大

1枚につき 5.7円

指定袋

中1枚につき 5.7円

指定袋

小1枚につき 5.7円

粗大ごみ処理券

ステッカー

1枚につき 28.5円(1) 事業所の住所、名称又は代表者に変更があったとき。
(2) 手数料の徴収事務を休止又は廃止したとき。
(3) 第6条に規定する要件に関し、異動が生じたとき。
(4) その他重大な事情が生じたとき。

(指定店の取消し)
第9 条

市長は、指定店が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、指定店の指定を取り消すことができる。
(1) 指定店から取消しの申出があったとき。
(2) この要綱に違反する行為があったものと認められるとき。
(3) 第6条に定める要件を欠いたとき。
(4) 申請書に虚偽の記載があったとき。
(5) 手数料の徴収に関して、著しく信用を失う行為があったとき。
2 市長は、指定店の指定を取り消したときは、取消事由を付して手数料徴収指定店取消通知書(様式第3号)により、通知するものとする。
附

則

この告示は、公布の日から施行する。
附

則(平成16年6月21日告示第30号)

57

この告示は、公布の日から施行する。
附

則(平成18年6月30日告示第46号)

この告示は、公布の日から施行する。

(会議)

宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会規則

第6 条 審議会は、会長が招集する。

平成14年6月28日
規則第33号(趣旨)
第1 条

この規則は、宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例(平成13年

宜野湾市条例第4号)第6条第2項の規定に基づき、宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第2 条

審議会は、一般廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する事項について、審議する。

58(1) 学識経験者(2) 各種団体の関係者(3) 関係行政機関の職員(4) 市議会の議員(5) その他市長が必要と認める者(委員の任期)
委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、委員が委嘱又は任命されたときにおける当該身分を失った場
合は、委員の職を失うものとする。
3 委員の再任は妨げない。
(会長及び副会長)
第5 条(関係者の出席)
第7 条

審議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
(庶務)
第8 条 審議会の庶務は、清掃担当課において行う。

第9 条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は会長が定める。

審議会は、委員10人以内で構成する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

第4 条

3 会長は、会議の議長となる。
4 議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

(委任)(委員構成)
第3 条

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選でこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

附

則(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(宜野湾市廃棄物減量推進協議会規則の廃止)
2 宜野湾市廃棄物減量推進協議会規則(平成 4 年宜野湾市規則第 11 号)は、廃止する。

宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例
平成15年12月26日
条例第26号(事業者の責務)
第5 条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる空き缶、吸い殻等の散乱を防止するため必要な措置を講じ、市が実施する防止施策に協力しなければならない。
2 事業者は、事業活動等に当たっては、その社会的責任を自覚し、周辺住民等のため自己

(目的)
第1 条

の施設及びその周辺を清潔にし、健康で快適なまちの実現に資するため必要な措置を講
この条例は、市民等、事業者、土地の占有者等及び市が一体となって、空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きを防止することにより、市民が健康で快適な生活を営み、生きがいを共感し、誇れるまちづくりに寄与することを目的とする。

じるよう努めなければならない。
3

空き缶、吸い殻等の散乱の原因となる物を販売(自動販売機による販売を含む。)する事
業者は、空き缶、吸い殻等の散乱の防止について消費者の啓発を行うとともに、その販売する場所(自動販売機の設置場所を含む。)にこれらを回収する設備を設け、適正な回収

(定義)
第2 条

及び資源化に努めなければならない。
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

市民等

市民及び市内に勤務若しくは在学又は滞在し、又は市内を通過する者をい(2) 事業者 市内で事業活動を行うすべての者をいう。

59(3) 土地の占有者等 土地、建物及び工作物を占有し、又は管理する者をいう。
(4) 空き缶、吸い殻等 空き缶、空き瓶その他の容器(中身の入ったもの及び栓又はふたを含む。)、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くず、廃プラスチック類
及び飼い犬、飼い猫、家畜その他愛玩動物(以下「飼い犬等」という。)のふんをいう。
(5) ポイ捨て 軽度なごみの投棄行為全般をいう。
落書き

第6 条 土地の占有者等は、その占有し、又は管理する土地における空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きの防止に努め、市が実施する防止施策に協力しなければならない。

う。

(6)

(土地の占有者等の責務)

建物、塀その他の工作物にみだりにペイント、墨、油性フェルトペン等により文字、図形若しくは模様をかくこと又はかかれた文字、図形若しくは模様をいう。

2 公共の場所を管理する者は、空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きの防止について、市民等に対する啓発に努めなければならない。
3 土地の占有者等は、その占有し、又は管理する場所に落書きが行われた場合は、当該落書きの消去に努めなければならない。
(投棄等の禁止)第7 条

何人も、みだりに空き缶、吸い殻等をポイ捨てし、又は落書きしてはならない。

2 飼い犬等の飼い主又は管理者は、当該動物を適切に管理し、公共の場所で、ふんを放置する等他人の迷惑となる行為をしてはならない。

(市の責務)
第3 条

市は、空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きの防止に関する諸施策(以下「防止施策」という。)を総合的に推進するものとする。

(措置命令)
第 8 条 市長は、前条の規定に違反した者に対し、美観の保持のため必要があると認めるときは、期限を定めて、捨てた空き缶、吸い殻等の回収その他必要な措置をとるべきことを(市民等の責務)
第4 条

市民等は、自主的に清掃活動を行い、常に清潔にし、健康で快適なまちづくりに努

め、市が実施する防止施策に協力しなければならない。
2 市民等は、公共の場所において歩行中に喫煙をしないように努めなければならない。
3 市民等は、公共の場所で自ら生じさせた空き缶、吸い殻等を持ち帰り、散乱の防止に努めなければならない。

命ずることができる。

(環境美化促進重点地区)
第9 条

市長は、特に空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きを防止し、環境美化を促進する必要があると認める地区を、環境美化促進重点地区として指定することができる。
2 市長は、環境美化促進重点地区を指定するときは、その旨を公表するものとする。
3 前項の規定は、環境美化促進重点地区の区域の変更又は指定の解除について準用する。
(立入調査等)
第10 条

市長は、空き缶、吸い殻等の散乱を防止するため、必要があると認めるときは、市長の指定する職員に空き缶、吸い殻等の散乱している土地への立入調査を実施させ、関係人に対して説明又は資料の提出をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合は、これを提示しなければならない。
(助言又は指導)第11 条

市長は、空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きを防止するため必要があると認める

60

ときは、市民等、事業者及び土地の占有者等に対し、助言又は指導を行うことができる。
(罰則)
第12 条

市長は、第8条の規定による措置命令を受けた者が正当な理由がなく従わないときは、3万円以下の過料に処する。
(規則への委任)第13 条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 8 条及び第 12 条の規定は、
平成 16 年 10 月 1 日から施行する。

宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例施行規則
平成16年1月28日
規則第2号
(趣旨)
第1 条

この規則は、宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例(平成15年宜野湾市条

例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(措置命令書)第2 条

条例第8条の規定による措置命令は、様式第1号により行うものとする。

(環境美化促進重点地区)
第3 条

条例第9条第1項の規定による環境美化促進重点地域の指定は、ごみの散乱の状態、地理的条件及び特殊性を勘案して行うものとする。

61

2 条例第9条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する事項は、次のとおりとする。
(1) 環境美化促進重点地区の名称(2) 環境美化促進重点地区の区域図(3) 環境美化促進重点地区の指定年月日(身分証明書)第4 条

条例第10条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第2号のとおりとする。

(その他)
第5 条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 16 年 10
月 1 日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

宜野湾市クリーンリーダー設置規程
平成4年3月30日
訓令第14号(設置)
第1 条

宜野湾市内の廃棄物に関するあらゆる情報を適時に把握し、資源回収の推進と一般廃棄物の散乱の防止を迅速かつ適切に行うため、宜野湾市クリーンリーダー(以下「リーダー」という。)を設置する。
(委嘱)
第2 条

リーダーは、宜野湾市に1年以上居住する者から50人以内を市長が委嘱する。

(任期)
第3 条

リーダーの任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

62

(活動)
第4 条

リーダーは、常に廃棄物の散乱の発見及び情報の収集に努め、次の各号の活動事項を行うものとする。
(1) 廃棄物の散乱の事実(発生のおそれのあるものを含む。)のほか、資源の再利用とゴミの減量化に関するあらゆる情報を迅速に通報すること。
(2) 清掃指導員と連携を密にして、地域環境保全の対策を協議する。
(3) 宜野湾市クリーンリーダー活動報告書(様式第1号)を作成し、月末までに提出するこ
と。
(庶務)
第5 条

リーダーに関する一切の事務は、清掃担当課で処理する。

(謝礼)
第6 条

市長は、リーダーに対し予算の範囲内で謝礼をすることができる。

(補則)
第7 条

この訓令に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。
附則

附則(平成8年4月25日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例
平成14年6月27日
条例第23号

第6 条

何人も、自動車等を放置し、若しくは放置させてはならず、又はこれを放置し、若しくは放置させようとする者に協力してはならない。
(廃棄物の認定)

(目的)
第1 条

(放置の禁止)この条例は、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し必要な事項を定めることにより、宜野湾市の自然環境及び快適な生活環境の維持を図ることを目的とする。

第7 条 市長は、放置自動車の性状、放置された状況等を総合的に勘案して、廃棄物と認定することができる。
2 市長は、前項の規定により廃棄物と認定したときは、規則で定める事項について公告し

(定義)
第2 条

なければならない。
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ(市民の通報)

る。
(1)

自動車等

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。

63

(2)

放置

自動車等が正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の土地に規則

第8 条 放置自動車を発見した者は、市長にその旨通報するよう努めなければならない。
2 市長は、前項の通報を受けた場合において必要があると認められるときは、関係機関にその内容を連絡する等適切な措置を講ずるものとする。

で定める期間にわたり置かれていることをいう。
(3) 放置自動車

土地所有者等が適切に管理している土地に放置されている自動車等を(土地所有者等からの調査依頼)
第9 条

いう。

土地所有者等は、その土地について自動車等が放置されないよう適切な管理をして(4) 土地所有者等 土地を所有し、又は占有し、若しくは管理する者をいう。

いたにもかかわらず、自動車等が放置されているときは、当該自動車等の調査を市長に(5)依頼することができる。

所有者等

自動車等を所有し、又は占有し、若しくは使用する権原を現に有する者をいう。
(6) 処理担当部長 放置自動車が放置された場所の管理を所管する部長をいう。

(調査)
第10 条

(市の責務)
第3 条

市は、放置自動車の発生の防止及び適正な処理について、啓発活動、広報活動及びその他必要な施策を実施しなければならない。

市長は、第8条第1項又は前条の規定による通報又は依頼があったときは、処理担当部長に自動車等の状況、所有者等その他必要な事項を調査させることができる。
2 処理担当部長は、調査を実施するため必要がある場合は、職員に自動車等が放置されている土地に立ち入り、当該自動車等の調査をさせることができる。
3 前項の規定により立ち入り調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者(土地所有者等の責務)
第4 条

土地所有者等は、その土地について自動車等の放置を防止する適切な措置を講ずるよう努めるとともに、市が実施する施策に協力する責務を有する。
(市民の責務)第5 条

市民(市の区域内において自動車等を所有し、又は使用する者を含む。)は、市が実施する施策に協力する責務を有する。

の請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 第 1 項の規定による立ち入り調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(廃棄物認定外の措置)
第11 条

市長は、放置自動車について、その所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、当該放置自動車を撤去するよう命令することができる。
2 前項の規定による命令をするときは、規則で定める事項を記載した命令書を交付しなけ
ればならない。
(放置自動車の撤去・処分)
第12 条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、自ら、放置自動車を撤去し処分することができる。この場合において、第2号に該当すると認められるときは、規則で定める事項について公告しなければならない。
(1) 前条第1項の規定による命令をした後、規則で定める期間を経過してもなお撤去されない場合(2) 前条第1項の規定による命令をしようとする場合において、放置自動車の所有者等が確認できない場合

64(関係法令の活用)
第13 条

市長は、放置自動車の適正な処理を行うため、関係機関と連携し、関係法の積極的な活用を図るものとする。
(関係行政機関への照会等)
第14 条

市長は、この条例の規定に基づく事務に関し、関係機関と連携し、関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
(委任)
第15 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定め

る。
(罰則)
第16 条

第11条第1項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。
附則

この条例は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。

宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条

動車に関する事項を記録するために放置自動車処理記録台帳(様式第5号)を備えるものと
平成14年9月30日
規則第45号

この規則は、宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(平成14年宜野湾市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(撤去勧告及び命令)

この規則における用語の意義は、条例の例による。

65(放置となる期間)て撤去するよう勧告することができる。
2 前項の規定による勧告を受けた当該放置自動車の所有者等が、当該放置自動車を撤去しないときの当該所有者等に対する条例第11条の規定による撤去命令は、撤去命令書(様式

条例第2条第2号に規定する規則で定める期間は、14日間とする。ただし、これに(放置自動車の処分等の公告)
第8 条 条例第12条第1号に規定する期間は、30日間とし、同条第2号に該当するときの規則で定める事項についての公告は、様式第8号により行うものとする。
(平15規則36・一部改正)

より難い場合は、市長が別に定める期間とすることができる。
(廃棄物の認定)第4 条

条例第7条第1項の規定による認定は、別表の放置自動車廃棄物認定基準表に掲げる事項を総合的に勘案して判断するものとする。
(放置自動車廃棄物認定の公告)
第5 条

条例第7条第2項の規定による規則で定める事項についての公告は、放置自動車廃棄物認定公告(様式第1号)により行うものとする。
2 前項に規定する公告は、宜野湾市公告式規則第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行(費用の請求)第9 条(平15規則36・一部改正)(調査等)条例第9条の規定による土地所有者等からの調査の依頼は、放置自動車調査依頼書(様式第2号)により行うものとする。
2

条例第9条及び第10条の規定による調査を実施する場合は、必要に応じて土地所有者等条例第12条の規定により放置自動車を撤去した場合の費用の請求は、放置自動車処

理費用請求書(様式第9号)により行うものとする。
(不服申し立て)
第10 条

この規則に定める処分について不服があるときは、公告の日又は警告書等を受け取った日の翌日から起算して60日以内に、市長に対して不服申し立てをすることができる。
(平15規則36・一部改正)

うものとする。

第6 条

処理担当部長は、条例第10条の規定による調査の結果、当該自動車等が放置自動車であると判明したときは、当該放置自動車に警告書(様式第6号)を張り付け、期限を定め第7号)により行うものとする。

(定義)

第3 条

する。

第7 条

(趣旨)

第2 条

かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 前項による調査を実施したときは、放置自動車状況調査書(様式第4号)を作成し、放置自

例施行規則

第1 条

の協力を得て行い、調査を行う担当職員は、その身分を示す証票(様式第3号)を携帯し、(補則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附

則

傷又は紛失している。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

□

車体の損傷が著しい。

(2) 現場の状況
附則(平成15年11月6日規則第36号)□

この規則は、公布の日から施行する。

通常、車を置くべきところでない場所に放置さ
れている。

附

則(平成18年11月22日規則第56号)□

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

車の中又は周囲にごみが散乱し、ごみ捨て場と化している。

別表(第4条関係)□

放置自動車廃棄物認定基準表
次の1から3のどちらかに該当する放置自動車については、廃棄物として認定すること
ができる。
1

3

附属機能が失われ、かつ、 次の(1)において二つ以上、

66

現場の状況から見て自動車

及び(2)において一つ以上該

認定基準

認定要素

として本来の用に供するこ

当

土地所有者等以外の者が管理・使用の形跡がなく、とができず、不法投棄と確(1) 附属機能の状況

放置した自動車等であり、次のいずれかに該当認される場合□登録番号などが確認でき□ず、不法投棄と確認される
場合

□

□

主要機能が失われ自動車

ールランプ)が損傷している。

次の(1)及び(2)において、それぞれ一つ以上該当とができず、現場の状況か(1) 主要機能の状況

らして、不法投棄と確認さ

□

れる場合
□

□

エンジンルーム内の機□室内が損傷している。

器が著しく損傷又は紛失□

車体が損傷している。

している。

(2) 現場の状況

走行装置(タイヤ周り)□

操縦装置(ハンドル周

通常、車を置くべきところでない場所に長時間放置されている。

る。

□

エンジンルーム内の機器が損傷している。

が損傷又は紛失してい□証明装置等(ヘッドラン
プ、ブレーキランプ、テ

車体番号が消されていとして本来の用に供するこガラスが損傷している。

ナンバープレートがはずされている。
る。

2

管理・使用の形跡がない。

□

車の中又は周囲にごみり)が損傷又は紛失してが散乱し、ごみ捨て場といる。

化している。

乗車装置(シート周り)
又は積載装置(荷台)が損□

長期間にわたり、管理・使用の形跡がない。

宜野湾市一般廃棄物収集運搬業務委託業者選定基準要綱
平成2年2月20日
訓令第2号
(目的)
第1 条

第6 条

この訓令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」

同法施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)に定める委託基準のほか必要な基準を定めることにより、一般廃棄物処理業務の適正な実施を図ることを目的とする。
(受託者)
受託者とは、市との委託契約により一般廃棄物の収集運搬業務を行う者をいう。

市長は、第4条の申請のある25歳以上45歳未満の者(法人は除く。)のうちから選定する。
(選定委員会)
第7 条という。)第6条第3項に基づく一般廃棄物収集運搬業務の委託業者選定を行うにあたり、

第2 条(受託者の選定)(1)

第5条の審査及び第6条の選定を行うため委員会を設置する。
委員は、建設部長、企画部長、総務部長、市民経済部長、福祉保健部長及び市民経済部次長で構成する。
(2) 委員会の長は、市民経済部長とし、会議を総理する。
(3) 委員会の庶務は、清掃担当課において処理する。
附則

1 この訓令は、公布の日から施行し、平成2年2月1日から適用する。
2 第5条第2号については、施行の日から5年間猶予する。

(受託者の資格)
第3 条

受託者(法人にあっては役員及び従事者も含む。)は、政令第4条に定めるもののほ

67

か、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

附 則(平成5年6月2日訓令第13号)
この訓令は、公布の日から施行する。

(1) 宜野湾市に3年以上住所を有し、引き続き住所を有する者。ただし受託者が法人にあっては事業所(本社)が市内に所在し、引き続き所在する者(2) 一般廃棄物収集運搬業務に直接自ら従事する者

附則(平成6年6月30日訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(3) 心身とも健康な者(4) 普通運転免許を有する者

附 則(平成14年3月29日訓令第20号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(申請)
第4 条

受託者に欠員又は増員が生じた場合、受託を希望する者は、受託申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
(契約更新)
第5 条

現に受託者である者は、引続き契約更新することができる。ただし、次の各号の一に該当する者は、契約更新することができない。
(1) 第3条の資格を喪失した者(2)

65歳以上の者(法人は除く。)(3) 選定委員会において、契約更新することが不適当と認められた者

附 則(平成18年6月30日訓令第15号)
この訓令は、公布の日から施行する。

68

清掃事業概要
平成 25 年度

平成 26 年 9 月発行
宜野湾市

市民経済部

環境対策課

〒 901-2710 沖縄県宜野湾市野嵩 1 丁目 1 番 1 号
TEL：(098)893-4411（代表）FAX：(098)893-4410