気候危機と第6次エネルギー基本計画
COP26の結果と「パリ協定」実行のための市民の役割

2021年12月10日
NPO法人地球環境市民会議 （CASA)
専務理事 早川光俊（弁護士）世界的に広がる異常気象• 日本の猛暑日（日最高気温が35℃以上）日数は大幅に増加。
• 2019年7月の 世界の平均気温は、1891年以来の過去最高を記録。
• 世界の平均気温は、16年、20年が過去最高で、19年が2位、15年が3位、17年が4位、18年が5位。
・2019年9月に発生したオーストラリアの森林火災は、日本の面積の半分の1800万ヘクタールを焼きつくし、33人が死亡、コアラやカンガルーなどの野生動物は10億匹が焼死。
・スーパー台風：2019年9月の台風15号の瞬間風速は57.5ｍ。10月の台風19号は各地で降水量が観測史上最高を記録。71河川、140カ所の堤防の決壊。死者・行方不明者100人。
・2019年9月 バハマ：ハリケーン「ドリアン」、瞬間最大風速98ｍ/s。
・2019年10月 アラビア海：観測史上最強サイクロン「キャー」（915hPa）。
・ 2019年1月 北米で記録的な寒波。ミネソタ州では体感温度が氷点下53.9度。

2020年の世界の異常気象

大気中のCO2濃度の推移

このグラフは、ハワイのマウナロア山頂でのCO2濃度の推移。
1958年からC.D.キーリングが観測開始。親子二代にわたって観測。

2016年と2020年の世界の平均気温は過去最高
1位
2位
3位
4位
5位

2016年
2020年
2019年
2015年
2017年
2018年

顕在化する影響• 降水量、氷雪などの水文システムの変化• 気象及び気候の極端現象（猛暑/降水/台風）• 人間の健康への影響（熱中症/マラリア）• 陸域、淡水及び海洋の生物種への影響• 作物への影響• 貧困と気候変動• 気候変動と暴力的紛争

海水の酸性化• 海水のpHは工業化以降0.1低下（高い確信度）。
• 海洋へのさらなる炭素蓄積の結果、海洋酸性化が進行。
• 酸性化により、植物・動物プランクトン、貝類や甲殻類、熱帯や亜熱帯に分布するサンゴなどが、骨格や殻を形成している炭酸カルシウムの形成が難しくなる。
シナリオごとの海面付近のｐH（AR6/WG1）

海水の酸性化
酸性化の影響を受けたと考えられるベーリング海の円石藻

海洋の酸性化

プランクトンやサンゴ、甲殻類の減少/死滅

海洋の生態系の変化

食糧危機

IPCC 1.5 ℃特別報告書（18/10/8）

1.5℃と2℃の影響の違い
少なくとも５年に１回、深刻な熱波を被る世界人口

サンゴ礁の減少

1.5℃

２℃

1.5℃と２℃の差

14%

37%

2.6倍

70～90％

99%

北極海に海氷の無い 少なくとも100 少なくとも
夏
年に1回10年に1回10倍

2,100年までの海水面の上昇

0.4ｍ

0.46ｍ

0.06ｍ上昇熱帯域のトウモロコ
シの収量の減少

3%

7%

2.３倍

IPCC/AR6/WG1

第6次評価報告書第１作業部会報告書• 工業化以前から、平均気温は1.09℃上昇。
• 気候変動に対する人間活動の影響は疑う余地がない。
• 気候変動は既に、人間が居住するすべての地域において影響を及ぼしている。
• このままでは、もっとも排出量が多いシナリオでは、5.7℃の平均気温の上昇も！
• 目指すべきは工業化以前から1.5℃未満。
• 工業化以前から1.5℃未満まで、残されたカーボンバジ
ェットは4000億CO2トン。
＊現在の世界のCO2の排出量は年間335億トン（18年）。いまのままでは、1.5℃まで残余年数は12年足らず。

人間活動の影響は疑う余地がない。

過去2000年の世界平均気温の推移
過去2000年の平均気温は、上下0.5℃の範囲に収まっているが、現在の平均気温は1℃を超え、急速に上昇している。
図の左側の縦のバーは、「過去10万年間で最も温暖だった数世紀の平気気温」。現在の平均気温はこれを超えてしまっている。
現在の温暖化のレベルと温暖化の速度は、過去2000年以上前例がない。
出典

AR6/WG1

← ２℃← 1.5℃ティッピングポイント（転換点）• 大気中の温室効果ガス濃度がある程度の濃度を超えたり、平均気温の上昇がある程度の温度を超えると、制御不能になり、後戻りできない状況（不可逆的）になる。
• IPCC/AR6/WG1• 南極やグリーンランドの氷床の崩壊• 大西洋子午面循環は、2100年までに突然停止しないであろうが、すべてのシナリオで21世紀を通じて衰える可能性は非常に高い。
• ８月中旬にはグリーンランドの3000ｍを超す山頂で、観測史上初めての降雨が観測された。

大西洋子午面循環

CO2の累積排出量と平均気温の上昇はほぼ線形の比例関係

カーボンバジェット（炭素予算）•1850～2019年の間の人間活動によるCO2の累積排出量は２兆3900億トン。

•67％以上の確率で、1.5℃に抑えることができる残されたカーボンバジェットは4000億トン。
•現在（2018年）のCO2排出量は年335億トン。1.5℃のカーボンバジェットは12年足らずで使いきってしまう。
•平均気温の上昇を1.5℃以下に抑制するためには、2050年ごろまでにCO２排出量を実質ゼロに。

日本の責任•日本の現在の排出量は世界第５位。累積排出量は世界第６位。
•日本は温暖化の加害国。
•日本の2050年排出実質ゼロも、ドイツが2045年に５年前倒ししたように、より早い時期の排出実質ゼロの目標が設定される必要がある。

第6次エネルギー基本計画の目的①2050年カーボンニュートラル（2020年10月表明）、2030年の 46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021年4月表明）の実現に向けたエネ ルギー政策の道筋を示すこと。
②日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服。

第６次エネルギー基本計画

第6次エネルギー基本計画の問題点① 低すぎる再生可能エネルギーの導入目標② 低い省エネ目標③ 石炭火力依存体質

・原発と石炭火力はベースロード電源
・ 2030年に19％。廃止シナリオなし。

④ 原発依存体質
・原発もベースロード電源。
・「可能な限り原発依存度を低減する」としながら、再稼働を進めるとする。
・核燃料サイクルも推進するとするが、もんじゅが廃炉になり、核燃料サイクルは完全に破綻している。

高効率石炭火力もLNGの２倍以上のCO2

破綻している核燃料サイクル• 核燃料サイクルの中核施設である高速増殖炉「もんじゅ」は廃止が決まり，六ケ所村の再処理工場の稼働の目途はまったくたっていないなかで，「核燃料サイクル」など絵空事に等しい。

原子力発電について検討されるべき課題①エネルギー供給の安全保障：原子力発電なしに電力需要を賄えるか②安全性：チェルノブイリ、スリーマイル、そして福島原発事故③環境性：再生可能エネルギーなどの他の電源とのCO2排出量の比較④経済性：他の電源との発電コストの比較⑤放射性廃棄物の処分：トイレなきマンション⑥破壊活動に対する脆弱性⑦核不拡散問題

発電コスト
電源別コストの検証について

電源

石炭

太陽光 太陽光（家原発 陸上風力（事業用） 庭用）

発電コス
13.6～
9.9～
ト（円11.7～
22.4
17.2/kwh)

8.2～
11.8

8.7～14.9
R3/8/4 資源エネ庁

国際交渉の経緯
1992年
1997年
2001年
2005年
2009年

気候変動枠組条約に合意
COP3：京都議定書を採択
COP7：運用ルールの最終合意成立
COP11：京都議定書発効
COP15：2013年以降の目標・対策の 合意に失敗
2015年
COP21：パリ協定を採択
2016年
COP22：パリ協定発効
2018年10月 IPCC「1.5℃特別報告書」
2018年
COP24：パリ協定の運用ルールに合意
2020年

パリ協定始動・2015/12/12パリ協定採択の瞬間（中央がファビウス議長。左がフェゲレス条約事務局長。）

・会場内は総立ちで、５分以上拍手が鳴り止まず。
・涙を流している交渉官もいた。

歴史的なパリ協定• 平均気温の上昇を2℃十分に下回るレベルに維持することを協定の目的とし、1.5℃への抑制を努力目標。
• 21世紀後半に、人為的な排出量と吸収量をバランスさせる（温室効果ガスの排出実質ゼロ＝脱炭素社会の構築）。

• すべての国の参加。

炭素循環（出典；気象庁ＨＰ）

COP26• 2020年のCOP26はコロナで1年延期。
• 10月31日から11月1２日 英国グラスゴーで開催。
• 参加者は約4万人。政府代表団ではブラジルが479人で最大。日本政府は、外務省、環境省、経済産業省を含む10省庁225名が参加。政府以外では、化石燃料関係が100社以上で503人と最大だったと報道されている（BBC）。
• 世界リーダーズサミット：130 か国以上の首脳によるスピーチ。
• 会期を1日延長し、 「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕

COP26の課題１①IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書（ＡＲ6/ＷＧ1）を受け止め、削減目標を引き上げることができるか。
②パリ協定の実施ルールの完成＊市場メカニズムのルール＊共通の時間枠（約束期間の長さ）＊報告様式➂途上国への資金供与問題④石炭火力の廃止

COP26の結果①AR6/WG１を受け止め、1.5℃目標を目指すことになった。削減目標の引き上げは、2022年末までに、各国が検討することになった。
②市場メカニズム問題では、不十分なところはあるが、何とか抜け穴は防ぐ仕組みになった。
➂共通の時間枠（約束期間の長さ）は5年を推奨するとの弱い表現に止まった。
④途上国への資金供与の問題は、不十分だが一定の前進。

石炭火力の段階的な廃止• 開催国の英国は、少なくとも先進国は2030年までに石炭火力を廃止を約束をすべきとの立場。
• COP26決定の最終案の「石炭火力の段階的廃止（phase out）」が、最終段階で「段階的削減（phasedown）」に変わってしまった。
• インドや中国が、「廃止」に強く反対したからだと報道されている。
• アロック・シャルマＣＯＰ２６議長は檀上で、「深くおわびする」と、言葉を詰まらせながら謝罪し、涙を流した。

岸田首相のスピーチで化石賞① 1.5℃目標に沿って排出削減の強化を話し合うCOP26にもかかわらず、1.5℃目標について言及がない。
② 追加で目標引き上げやそれにつながる発言もない。
➂ 石炭火力発電の段階的廃止を求められている会議にもかかわらず、そしてこれまでのCOPで国際的な批判を浴びてきたにもかかわらず、今回も国内の石炭火力廃止を言及しない。
④ 「既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要」とするが、「既存の火力発電のゼロエミション化をいつまでに、どのように達成するのか」には触れない。

加速する脱炭素の動き• 脱石炭火力• ダイベストメント（投資撤退）• ガソリン・ディーゼル車の販売禁止• 爆発的に進む再生可能エネルギーの普及

石炭火力の全廃を公表した国と全廃年
2022年
2024年
2025年
2028年
2030年
2035年
2038年
？？？

フランス、スウェーデン
イギリス
オーストリア、イタリア、アイルランド
フィンランド、オランダ
デンマーク、ポルトガル、カナダ、イスラエル
アメリカ（電力部門のCO２排出量実質ゼロ）
ドイツ
日本：第6次エネルギー計画でも2030年19％。
脱石炭火力のシナリオはない。

COP26 11/4
NGOｓによる日本へのアクション「日本よ石炭は止める時だ！」

ダイベストメント（投資撤退）• 機関・個人投資家からなるグローバルネットワーク• ３つの誓約① 石炭・石油・ガスのトップ200企業に新規投資を行わない② 3～5年以内に、石炭・石油・ガス関連会社の株式の売却③ 持続可能な農業、節水等の気候変動ソリュウション（解決）に投資する・ダイベストメントへは，すでに1000機関（運用資産総額686兆円）を超え、資産総額は900兆円（8兆米ドル）＊日本のGDPは539兆円（2019年）

ガソリン車・ディーゼル車の販売禁止
2021年 コスタリカ
2025年 ノルウェー
2030年 スウェーデン、オランダ、ドイツ、イギリス、
アイルランド、アイスランド、スロベニア、イスラエル、アメリカ（一部の州）
2035年 カナダ、中国（ＨＶのみ許可）、香港
2040年 スペイン、フランス
日本： 2035年までに乗用車新車販売に占める電動車（電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHＥV）ハイブリッド車（HV））の割合を100％にすることを目指す。

COP26 ゼロエミッション車（ZEV）宣言。
2040年までに新車販売をすべてZEVに。英国など24カ国や、GMなど自動車メーカー6社が署名。
＊日本政府もトヨタも署名せず。

どのタイプがエコカー

ガソリンジーゼル

ハイブリッドプラグイン
ハイブリッド電気自動車

出典：グリーンピースジャパン

世界の風力、太陽光発電と原発の推移

再生可能エネルギー発電コスト(10/18）

コスト

化石燃料

太陽光発電

洋上
風力

陸上
風力

自然エネルギーの特長• 環境に優しい：CO2の排出量が少なく、大気汚染などの公害もない。
• 枯渇しないエネルギー• 小規模・分散型で災害に強い• 平和で安全なエネルギー• 市民が参加できる民主的なエネルギー45

カーボンプライシング• CO2排出量の削減には、炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングが極めて重要であり、多くの国・地域が導入。
• 「長期戦略案」（2021/９月）は、「 国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的・技術的な議論が必要である。」とするだけ。
• カーボンプライシングが導入されていないことが、石炭火力の新設計画を許している。
• 導入の方向性を明確にすべき。

気候危機を回避することは可能か□ エネルギー消費を減らす省エネ□ 温室効果ガスの排出の少ない、自然エネル
ギーへのエネルギー源の転換□ 脱原発も温暖化防止も、方法は同じ。
□CASAの提案

・ CASAの「CASA2030モデル」の検討では、原発を再稼働せず、即時に全原発の稼働を停止し、石炭火力を30年に全廃しても、エネルギー需給を賄い、2030年に90比、60％以上の削減は可能。

実質GDPとCO2排出量（CASA対策原発ゼロケース）

私たちに何ができるか○ まず学習（知ること）○ 家庭での省エネ行動。
＊まず家庭のＣＯ２排出量を知ること。
＊シャワーヘッドの省エネ型に変える、LED照明や人感センサーの照明建物設備など、定着する省エネ。
＊省エネ製品の購入○ こまめな省エネは必要。しかし、こまめな省エネでは気候危機は防げない。仕組みを作ることが重要。
＊冷蔵庫とフロンガスの事例○ 気候変動問題に関心を持ち、学習すること。
○ できることから行動すること。
＊パブリックコメント、学習会、集会・パレードなどへ参加。

○ そして投票。

冷蔵庫とフロンガス• かつて冷蔵庫には冷媒としてフロンガスや代替フロンが使われていた。フロンガスや代替フロンはCO2の数千倍の温室効果ガス。
• 1992年からドイツのグリーンピースが、各国の企業や政府に、ノンフロン冷蔵庫の普及の活動を開始。
• 日本でも1993年からグリーンピース・ジャパンが、「フロンも代替フロンも使わないグリーンフリーズを選びます!」キャンペーンを開始。
• 2002年2月に、日本でノンフロン冷蔵庫の販売開始。
• 現在はすべてノンフロン冷蔵庫になっている。

部門別排出量家庭でのＣＯ２排出量

住宅の省エネ
住宅の省エネ・冬の断熱・夏の日射遮蔽

窓などの開口部の対策が有効

出所

資源エネルギー庁「住宅の省エネ」

気候変動の影響は公平ではない• 深刻な気候変動の影響を受けるのは、温室効果ガスをほとんど排出していない、小島しょ国や後発開発途上国。
• なかでも子どもたちと女性。
• そして、将来世代。
• 日本は、世界第５位の温室効果ガス排出国。平
均気温の上昇に比例的な関係があるとされる累積排出でも世界第６位。
• 日本は気候変動問題の加害国。

10億人の子供に極めて高いリスク• 2億4000万人の子どもたちが沿岸洪水リスク• 3億3000万人の子どもたちが河川の洪水リスク• 4億人の子どもたちがサイクロンのリ
スク
食料の配給を待つ子供たち：モザンビーク。2021年1月。
• 6億人の子どもたちがマラリアなどのベクター媒介性感染症のリスク• 9億2000万人の子どもたちが水不足のリスク• 極めてリスクの高い33か国の合計CO2排出量は世界の9％。
• 排出量が多い10か国の排出量は世界の70％。極めてリスクの高いのは1か国のみ。
•出典 ユニセフ：気候危機は子どもの権利の危機（2021/8）

アフガニスタンと地球温暖化• アフガニスタン復興は今も茨の道である。この国を根底から打ちのめしたのは、内戦や外国の干渉ばかりではない。最大の元凶は、2000年夏以来顕在化した大干魃である。
• 巨大な貯水槽をなしていた万年雪が年々減少し・・小雨が加わると水欠乏は極限に達した。積雪の多い年は、春から夏にかけて急激な雪解けが洪水を成し、あっという間に雪が消えてしまう。
• 人口の半分以上が被災し、400万人が飢餓線上、100万人が餓死線上。食料生産は半分以下に落ち込み、家畜の90％が死滅した。干魃の犠牲者の多くが幼児であった。
• 飢えや渇きを薬で治すことはできない。医療以前の問題である。洪水と渇水の同居。この気候変化に対応することが何よりも優先されるべきであった。
著書「天、共に在り」から

2018年8月20日。
スウェーデン・ストックホルムの学校では、長い夏休みが終わり新学期が始まる日でしたが、15歳のグレタ・トゥーンベ
リさんは、学校に行きませんでした。
その代わりに彼女は、「気候変動への注意喚起」をするために、9月9日に行われるスウェーデン総選挙の投票日まで、スウェーデン国会前に座り込みをしました。

COP25のマーチでのグレタ・トゥーンベリさんグレタ・トゥーンベリさんの発言（スウェーデンの高校生）
・気候変動問題は、人類史上最も重要な課題です。しかし解決策はシンプルです。小さな子供でも分かります。温室効果ガスの排出を止めるのです。
・私はあなたからの希望はいりません。あなたに希望を持ってほしくもありません。パニックになって欲しいのです。(2019/1/25:ダボス会議）
・苦しんでいる人々がいる。死んでいく人々がいる。生態系全体が崩壊している。私たちは大量絶滅の始まりにいるというの、あなたたちが話すことといったら、お金のことや永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。
・若者たちはあなた方の裏切りに気づき始めています。未来の世代の目はあなた方に向けられています。
・HOW DARE YOU!（19/9/23：ニューヨーク）
・あと3週間で今年が幕を閉じ、次の10年が始まります。私たちの未来を決める10年です。私は希望の兆候を切望しています。希望はあります。（19/12/11: COP25)

世界に広がる若者の行動
FFF： Fridays For Future
・19/9/20のグローバル気候マーチには、163か国400万人以上が参加。－１週間で185か国、6100か所以上、780万人以上が参加。
• 日本でも23カ所5,000人、大阪で300人。

・COP25（19/12/6）でも、50万人が参加する気候マーチが取り組まれた。

女性と環境問題
リオ宣言原則２０□ 女性は、環境管理及び開発において非常に重要な役割を有している。このため,女性の全面的な参加は,持続可能な開発を達成するために不可欠である。

公正で健康な惑星・地球を求める世界NGOs女性条約□ 女性は,安全な環境,資源の平等な分配,すべての生物種の生存,および未来の世代が繁栄する健康な惑星・地球という共通の目標を追求する力の中心であり,強大な勢力である。

□ 環境問題の解決には,世界人口の半数を占める女性の参加は不可欠である。
□ 女性がリーダーシップから排除され,女性のニーズと希望が無視されていることが,環境破壊,貧困の悪化、拡大する軍国主義,および人々と自然に対する暴虐などの主要な原因となっている。

市民・消費者・女性が問題解決の鍵• 地球規模の環境問題の解決のためには、国益や利害から自由で 「地球益」を考えることのできる市民・環境NGOの役割が重要。

• 情報に精通し、自立し、行動する市民（環境NGO）・消費者・女性の存在なくして、地球規模の環境問題の解決はない。