『北の丸』第３６号（平成 15 年 10 月刊）より宮内庁移管極東国際軍事裁判関係資料について―目録作成事業を終了して―
庄司
1

孝

はじめに
国立公文書館には、昭和４９年度に宮内庁から移管された極東国際軍事裁判関係の資料が保存されている。この資料は、移管されてから２０数余年手付かずのままになっていて、国立公文書館本館保存のもので目録が作成されないで最後まで残ったものである。この資料を整理し、目録を作成する事業を、平成１２年１月から取り掛かり、平成１４年１２月に終了したので、その目録作成事業の経過と目録を作成して判明した当該資料の概要を記したいと思う。
極東国際軍事裁判については、多くの方がご存知だと思うが、簡単に紹介すると、第二次世界大戦後、勝利した連合国が、戦争中の日本の政治・軍事指導者２８名の被告を「主要戦争犯罪人」として、彼らの戦争犯罪を審理した裁判のことである。東京裁判とも言われている。この裁判は、昭和２１年５月３日に東京市ヶ谷の旧陸軍省で開廷され、２年半の審理の後、昭和２３年１１月１２日に判決が下され、絞首刑が７名、終身禁錮刑が１６名、有期禁錮刑が２名の有罪が宣告された。この裁判の審理を進めていく上では、厖大な資料が作成され、利用に供された。
2

目録の作成

（1）作業する前の当該資料の概況
当該資料は、１番から番号が書かれた６４のダンボール箱に入っていた。資料は、高さ２５センチメートル位で束ねられビニール紐で十文字に縛られたものが、多いもので３束、少ないもので１束、入れられていた。そのビニール紐を解いて各資料を見て分かったことは、何らかの整理がなされて箱詰めされたものとは見受けられないものであった。すなわ
ち、①箱番号と資料の順序とが一致していず、何らかの順序に沿って入れられたものではない、②簿冊状態のものとバラのものとが渾然一体となっている、等の状態であった。従って、資料の点数や種類等の全体像の把握のできないものであった。
（2）資料リストの作成作業
作業する前の資料が、前記（1）のような状況であったので、先ず、資料の全体像を把握することが必要であるということになり、そのために、資料リストの作成を行うことにした。資料リストの作成作業は、次の順序によって行うこととした。①箱番号の順に、箱の中に入っている資料について、入っている順序に従って１点ごとにワークシート（別図記
入例を参照）を作成する。②箱から取り出した資料は、１点ずつ封筒（中性紙の封筒）に入れ、封筒に所在情報を記入する。③ワークシートを基に、資料リストを作成する。なお、
ワークシートを記入する際には、記入要領を作成することとした。この記入要領は、作業に従事する者が正確に理解することができて作業が精確かつ効率的に進捗すること、そして後世において、当該作業に従事しなかった者がワークシートの記入事項を正確に理解できるための参考資料とする目的として作成することとした。
（3）資料リストの作成作業の進め方
資料リストの作成作業は、平成１２年１月から始められた。この作業に従事した者は、最初は職員１人、大学院生３人の計４人であった。その後、平成１２年 7 月からは職員１人、大学院生２人の計３人体制になった。ワークシートの記入は、マイクロソフトのアクセスを使って打ち込んでいった。このワークシートの打ち込みは予想以上に難渋を極めた。それは、①何しろ先ず件数が膨大だったこと、②終戦直後の物資の乏しい時期に作成されたものであったため、紙質が悪く一部が破れていたもの、印刷の不鮮明で文字が判読不可能なものが多くあったこと、等の理由のためであった。作業を進める中で、共通の理解を持つために、１ヶ月から１ヶ月半の間隔で、その間に各人がワークシートに打ち込んだもの
を印刷に打ち出し、それを持ち寄って全員で見て検討する検討会をもった。検討した結果、結論の得られたものは記入要領にその都度加筆していった。
（4）ワークシートの各項目
以上記したように、資料リスト作成のためにワークシートに打ち込みを行ったわけであるが、その際の各項目の打ち込み方法について、最終的にまとめられた記入要領によって説明しておこう。
A 所在情報資料が移管されてきた状態（所在）を記録するために記されるもの。ワークシートに打ち込むべき資料は、前述のように全６４箱からなっており、各々１〜３列に分けて資料が積まれていた。従って、打ち込みの仕方は、[箱番号‐列の位置（正面から見た場所）‐上からの一連の順番‐資料が紐で括られている場合には、括られている束の中の順番]の順序で行った。
記入例（１５箱目とする。なお、斜線が入っている部分は紐で括られているものとする。）
B 資料名（原文）基本的に資料の表題をそのまま記入する。表題がない場合は、①本文の１行目から区切りの良い箇所まで記入し、備考欄に「表題なし」と記入するか、又は②当該資料の中から、資料名（原文）なるべき記述（Certificate 等の中に記されている場合がある）を抜粋して記入し、備考欄に「資料名（原文）は○頁○行目による」と記入する。また、記入しきれなかった場合には、備考欄に「原文の続き」として記入した。
Ｃ

資料名（訳文）原資料が英文のものである場合に翻訳し記入する欄。ただし、この欄は原則的に、法務大
臣官房司法法制調査部が作成した「極東国際軍事裁判資料目録」（昭和４６年３月作成。以下「法務省目録」という。）の「資料名（概要）」欄に記載されていたものを記入することとした。法務省目録に拠り難い場合は、東京大学社会科学研究所（以下「東大社研」という。）が作成した「極東国際軍事裁判記録目録」（昭和４６〜４８年作成。以下「東大社研目録」という。）から採ってもよいこととし、その場合は、備考欄に「訳文は社による。」と記入することとした。上記の両者から採った場合には、備考欄に「訳文は公文書館（併）による。」と記入し、両者から採らずに新たに訳した場合には、「訳文は公文書館（新）による。」と記入することとした。なお、新たに訳す場合には同一英文に多数の訳語が付されることを避けるため、検討会で検討して統一した訳語を付すこととし、それをまとめて「翻訳統一基準」を順次作成した。
ここで、法務省目録及び東大社研目録について、それぞれ簡単に説明をしておこう。
法務省目録は、極東国際軍事裁判において、検察側及び弁護側が収集し、それぞれの資料
番号を付した証書（Document）のほか、起訴状、論告書、弁論書、判決書などの裁判資料
合計７，４５２点を裁判の進行順序に従って分類、整理されたものである。具体的には、裁判全体をＡからＨまでの８段階に区分し、各段階ごとに審理の進行順序に付した整理番
号順に格資料が記されている。
東大社研目録は、極東国際軍事裁判関係資料を、①目録および索引類、②公判速記録、③
検察側証拠書類、④弁護側証拠書類、⑤公判関係資料、⑥弁護関係資料の６部門に大別し、さらに、①、⑤及び⑥を細分して整理したものである。３分冊になっており、検察側証拠
書類及び弁護側証拠書類は各１冊づつ、残りの、目録および索引類、公判速記録、公判関係資料及び弁護関係資料は「総記編」として１冊にまとめられている。検察側証拠書類及び弁護側証拠書類の各目録については、資料そのものに付されている書類番号順に、整理されている。
なお、法務省の極東国際軍事裁判関係資料は、平成１１年度に戦争犯罪裁判関係資料の一部として、国立公文書館に移管された。従って、現在、法務省の資料は国立公文書館本館に所蔵されている（この資料を、以下「法務省移管資料」という。）。
Ｄ

言語

当該資料に使用されている言語（日本語・英語・日英併記等）の別を記入する欄。当該資料が写真又は絵図等の場合には、「なし」と記入することとした。
Ｅ

作成年月日

当該資料が作成された年月日を記入する欄。記入に際しては西暦を使用することとした。
作成年月日の全部又は一部が不明の場合は、「１９？？年？？月？？日」あるいは「１９４６年３月？？日」のように「？」マークを使用して記入することとした。

Ｆ

資料番号

当該資料そのものに付いている番号を記入する欄。番号が付いていないものについては、「なし」と記入する。付いている番号はマチマチであり、それらの例の主なものを記すと次のとおりであった（○○○○には算用数字が入る）。
Doc．No．○○○○
Evidentiary

Doc．No．＃○○○○

Def．No．＃○○○○
Ｇ

Doc．No．＃○○○○IPS Doc．No．○○○○

Def．No．○○○○

Paper No．○○○○

Sum○○○○

頁又は枚数

当該資料の頁数又は枚数を記入する欄。資料に頁番号が連続して記入されている場合には、最初の頁番号及び最後の頁番号を記入した。資料が、両面印刷である場合には、最初の頁
番号及び最後の頁番号のほか資料の合計枚数を記入した。資料に表紙・裏表紙及び頁番号のないものが付されており、内部には頁番号が連続して記入されている場合には、表紙の枚数、最初の頁番号及び最後の頁番号、裏表紙の枚数、合計枚数の順序で記入した。資料に頁番号が記入されていない場合には、枚数を記入した。
Ｈ

備

考

当該資料に関し、必要と思われる事項を記入する欄。この欄には種々雑多なことが記入されているが、その主なものを、次に記する。①「法」は、法務省目録に登載されていることを示している。②「社」は、東大社研目録に登載されていることを示している。③「Exhibit○○」は、法廷証拠番号であり、主として、資料に手書きで記入されていた（○の部分には算用数字が入る）。④「厚紙○」及び「クリップ○」は、複数の資料が厚紙あるいはクリップでまとめられている場合、その厚紙あるいはクリップ内での順序を示している（○の部分には算用数字が入る）。
（5）資料リスト作成作業の終了
ワークシートへの打ち込み作業は、前述のように、平成１２年１月から始め、平成１４年３月に終了したのであるが、その間２年３ヶ月かかったわけである。この打ち込み作業は相当手間の要したものであり、終了した時はほっと一息ついたものである。
（6）資料リストの点検・整備等
平成１４年度の第１四半期には、打ち込み作業が終了し、出来上がった資料リストの点検・整備を行った。打ち込み作業を平成１３年度中に終了させるという目標で、かなり急いで行ったため、打ち込みミス等が相当出たという感じだったので、これらのミスの修正を行った。また、訳文の欄について、法務省目録又は東大社研目録から採らずに、新たに訳したもののうち適切でないと思われるものについて、見直して適切な訳文に修正する作業を行った。さらに、資料番号の欄について、種々の記述があったので、検察側資料については、Doc．No．○○○○、弁護側資料については、Def．No．○○○○、というように統一を図った。
第２四半期には、法務省目録との関連付けを行った。具体的には、ワークシートの中に「法務省整理番号」という欄を作り、法務省資料と合致するものについて、その欄に法務省目録の各資料ごとに付いている整理番号を打ち込む作業を行った。法務省目録の整理番号は、裁判全体をＡからＨまでの８段階に区分し、各段階ごとに審理の進行順に付された番号である。この整理番号を打ち込んであると、法務省目録との関連が付くし、また後日、目録を作成する際に利用できるというメリットがあるとの考えからである。また、この法務省
整理番号欄には、法務省目録の整理番号のない資料について、内容的に類似のものをまとめる目的で、仮の整理番号を記入した。この番号を「法務省以外の整理番号」と称することとした。さらにこの第２四半期には資料内容による分類・整理を行った。出来上がった資料リストを見てみると、資料総数は２３，８６５件であり、それを内容的に分類すると、
大略的に①公判速記録、②検察側資料、③弁護側資料、④その他の資料の４つに分類できることが判明した。
（7）目録の作成作業
ア

統一的な請求番号の付与

平成１４年度の第３四半期には、当該事業の最大の目的である目録の作成にとりかかった。
その際、先ず問題になったことは、国立公文書館で所蔵している他の資料の目録と統一を図るため、他の資料に付していると同じような請求番号（閲覧者が資料を閲覧請求したい
時に提出する閲覧申請書に記入する資料の番号）を付すという問題であった。出来上がった資料リストには、「所在情報」は打ち込んであるが、前述したように、これは当該資料固有の番号等の付け方をしている。国立公文書館の統一的な請求番号とは、その番号を見れ
ば、見たい資料が、書庫のどの部屋のどの棚の何番目にあるかが分かるようになっているものである。館内で検討の結果、やはり、このような請求番号を付す必要があろうということになった。この請求番号を付す作業は、資料総数が多いだけに、資料リストに付した番号と資料実物に貼り付ける番号がすべて一致するようにしなければならないので、非常に慎重を期してなされなければならないものであった。幸にして、充分注意深い作業が行われ、請求番号が付された。
イ

目録として打ち出す項目

統一的な請求番号を付す作業が終了したので、具体的に目録を作成する作業にとりかかったが、第２四半期に行った内容的な分類によって、当該資料は、大略的に①公判速記録、②検察側資料、③弁護側資料、④その他の資料の４つからなることが分かっていたので、目録は、これら４分類に分けて作成することとした。各分類ごとに打ち出す項目及びその順序は、次のとおりとした。
速記録
①請求番号

○

検

察

弁

護

その他

○

○

○

③資料名（原文）○○○④資料名（訳文）

○

○

○

②所在情報

⑤言語

○

○

○

○

⑥作成年月日

○

⑦資料番号

○

○

○

⑧法務省整理番号及び法務省以外の整理番号○○⑨頁又は枚数

○

○

○

○

⑩備考

○

○

○

○

また、各分類ごとに、打ち出す順序は次のとおりとした。
公判速記録

作成年月日順に打ち出す。

検察側資料

法務省整理番号順に打ち出す。

弁護側資料

同右

その他の資料「裁判所の命令・検察側申立て、被告人側申立て」については、
資料番号順に、「裁判官室における審理の議事録」については、
開催年月日順に、その他の資料については、法務省以外の整理番
号順に打ち出す。

ウ

目録から落とした項目

以上の方法で、目録を作成することとしたが、各分冊ごとに打ち出す項目から落とした項目があるが、その落とした理由を記すと次のとおりである。
①所在情報はすべての分冊から落としたが、これは、後で入れた請求番号が、前述のよ
うに、各々の資料の所在を示しているものであり、閲覧請求の場合にはこの請求番号で行ってもらうこととなることから、所在に関する項目は２つもいらないということで、所在情報の方を落とすことにしたものである。②公判速記録の資料名（原文）及び資料名（訳文）を落とすことにしたが、これは、資料名（原文）がすべて「Record of Proceedings
ofthe

INTERNATIONALMILITARYTRIBUNAL

FOR

THE

FAR

EAST」、

資料名（訳文）はすべて「極東国際軍事裁判速記録」と同じであるので、目録にはその冒頭に、これらの資料名（原文）及び資料名（訳文）を記入し、各々の資料には記入しないこととしたものである。③作成年月日については、公判速記録以外はすべて落とすことにしたわけであるが、これは、作成年月日の明記されていない資料が５０％以上を占めていることから、入れてもあまり意義がないのではないかということで落とした。④資料番号については、前述したように、資料そのものに付いている番号のことであるから、公判速記録には、そのような番号は付いていないので、当然落ちることになるし、その他の資料については、「裁判所の命令・検察側申立て、被告人側申立て」のみ資料番号が付いているので、これのみ入れることとし、そのほかのものは資料番号は付いていないものなので、目録から落とすこととした。⑤法務省整理番号及び法務省以外の整理番号については、法
務省整理番号の付いているものは、検察側資料及び弁護側資料のみであるから、従って、速記録及びその他の資料からは当然落ちることとなる。なお、その他の資料には、前述のように、法務省以外の整理番号を打ち込んだわけだが、この番号は資料を整理するために

便宜的に付したものであるので、目録からは落とすこととした。
エ目録の作成完了

前述のような方針に基づき、作業を進めた結果、平成１４年１２月に目録が出来上がった。
各分類の件数は、次のとおりであった。①公判速記録
７９件、③弁護側資料

９９５件、②検察側資料

１２，２３６件、④その他の資料

３，６５５件、合計

６，９２３，

８６５件であった。ここで、この件数の数え方について記しておこう。件数の数え方は、
例えば、同じ資料が３部ある場合には３件と数えた。以下に出てくる件数はすべてこのよ
うにして数えた件数である。この資料は、このように同じ資料が重複してあるのが特徴で、かなりのものが重複していた。
（8）目録データベースへの登載
前記（7）で述べたのは、冊子目録の作成作業に関することであったが、この冊子目録の作成終了後に、これら冊子目録に掲載されたすべての目録データを、目録データベースに登載する作業を行った。実際の作業は外部に発注して行われ、平成１５年３月末に終了した。このように目録データベースへ登載することによって、当館に来なくてもインターネ
ットにより検索することができて、非常に便利なことである。
３

資料の概要

次に、宮内庁から移管された極東国際軍事裁判関係資料（以下、「宮内庁移管資料」という。）の公判速記録、検察側資料、弁護側資料及びその他の資料の各分類の内容的な特徴を記してみよう。
（1）公判速記録について
公判速記録は前述のとおり、９９５件あった。そのうち、３件のみが、日本語のもので、あとの９９２件は、英語のものであった。公判速記録は、基本的に簿冊になっていて、開廷年月日ごとに作成されている。ただし、英語の公判速記録は、裁判開始初日である昭和２１年５月３日の初頁を第１頁として、裁判最終日である昭和２３年１１月１２日の最終頁を４９，８５８頁とする開廷日を通しての一連頁が付されているのが特徴である。日本
語の公判速記録にはそのような一連頁は付されていないので、開廷日ごとに１頁からの頁数が付されている。
簿冊になっているものは、９９５件のうち、９２２件あった。あとの残りのものは、３８７３２頁とか、３０１３８頁とか、５６６８頁とかのほとんど１枚ものであって（簿冊以外のもの７５件のうち、１枚ものは５７件あった）、これは本来簿冊の中に入っているべきものが、何らかの理由で剥がれてしまって１枚ものになってしまったものと考えられる。
当初は、簿冊になっていたものの一番最後の頁が剥がれてしまって１枚ものになっているものが多いのではないかと調べてみたが、そうではなく簿冊の中の頁が多いので、どうして１枚ものになってしまっているか不思議なことであると思った。
この公判速記録について、いつの開廷日のものがあって、いつの開廷日のものがないのか

を調べてみると、英語のものについては次のようになる。ただし、これは簿冊になっているものだけについて調べたものである。
第１回（昭和２１年５月３日）

有

第２回（昭和２１年５月４日）・第３回（昭和２１年５月６日）

無第４回（昭和２１年５月１３日）〜第７回（昭和２１年５月１７日）

有

第８回（昭和２１年６月３日）

無第９回（昭和２１年６月４日）〜第３８５回（昭和２３年３月３日）

有

第３８６回（昭和２３年３月４日）
・第３８７回（昭和２３年３月５日）

無

第３８８回（昭和２３年３月８日）

有

第３８９回（昭和２３年３月９日）〜第４２３回（昭和２３年１１月１２日）

無

これをみると、公判速記録があるのは、全開廷日４２３回のうち３８３回分なので、９０．５％に当たる分があることが分かる。しかも、公判速記録があるもの３８３回分のうち、３２１回分、８６．４％のものが２部〜４部の複数部数あることが分かった。
次に日本語のもので簿冊になっているものは、第３５７回（昭和２３年１月１９日）の
１回分のみしかなく、あとの４２２回分はないという状態であった。
参考までに、法務省移管資料及び東大社研所蔵資料の公判速記録との関連について記してみると、どちらの公判速記録とも、第１回から第４２３回までの全回にわたって、英語のもの及び日本語のものの両方とも全部揃っている。
（２）検察側資料についてここでいう検察側資料とは、裁判の際、検察側が作成した証拠資料のことで、裁判所によって法廷証として受理、採用されたもの、却下されたもの、作成したが未提出に終わったもの等のことである。そして、これらの資料には、資料そのものに、Doc．No．○○○○○（○のは１桁から５桁の算用数字が入る。）等の資料番号が付されているものである。
なお、このような資料番号が付されてなくても、起訴状、論告書等内容的にみて明らかに
検察側資料に属すると思われるものは、この範疇に含めた。
検察側資料について、使用している言語ごとに分けてみると、英語のものが、６，６６
８件（９５．５％）で、日本語のものが２７７件（４．０％）で、その他のもの（例えば、日英併記等）が、３４件（０．５％）というようになっていて、圧倒的に英語のものが多いことが分かる。
なお、参考までに記すと、法務省移管資料及び東大社研所蔵資料では、両方とも、同一件名の資料ついて、英語のものと日本語のものの両方があるのが圧倒的に多く、従って、英語のものと日本語のものとがほぼ同数づつあるという状態になっている。この点が、圧倒的に英語のものが多い宮内庁移管資料との違いである。
次に、前述の資料リスト作成の際に、法務省移管資料と東大社研所蔵資料との関係付けをそれぞれの目録によって付けているので、それによって、先ず英語のものについて、両資料との関係をみてみよう。それによると、法務省目録になかったものの件数は、９５件であった。検察側資料の総数は６，６６８件であるから、１．４％のものがなかったということなる。反対に言えば、９８．６％のものが法務省移管資料と同じ資料だということが分かった。同じように、東大社研目録になかったものの件数は、４００件であり、従って、６．０％のものがなかったということとなり、反対に言えば、９４．０％のものが東大社研所蔵資料と同じ資料だということである。この結果からほとんどのものが、法務省移管資料及び東大社研所蔵資料と重複している資料だということがわかる。
また、日本語（日英併記等のものを含む。）のものについては、総件数は３１１件で、すべて法務省目録及び東大社研目録にあるものであり、従って、すべて法務省移管資料と東大社研所蔵資料と重複しているものであるということが分かる。
さらに、法務省目録と東大社研目録の両方になかったものを調べると、３８件あり、従って、０．５％のものがなかったということなる。これらは、すべて英語のものであり、
総数からみると極めて少ない件数だが、法務省移管資料にも東大社研所蔵資料にもない、固有のものということになる。この固有のものは具体的には、どのような資料であるかということを調べてみると、その主なものは次のようなものである。
・ 請求番号４Ｅ−０１４−００−昭和４９宮内１８９０１（以下、「昭４９宮内 18901」と略す。）鈴木貞一陸軍大将の履歴書（英文）・ 昭４９宮内 20412

閣僚名簿（１８８５年〜１９４６年）（英文）・ 昭４９宮内 09399

W．P．Cumming（米国国務省外交官）の宣誓供述書（英文）・ 昭４９宮内 05684

大島駐独大使の壮行会における松岡洋右外相の挨拶（英文）・ 昭４９宮内 06683

参謀本部次官から関東軍参謀長あての関東軍の活動に関する電信草案（英文）・ 昭４９宮内 19006

岡敬純尋問書からの参考人一覧（英文）・ 昭４９宮内 18981

木戸日記抜粋（１６．７．１５）（英文）・ 昭４９宮内 21903

資料番号 Doc．No．３０００（１０Ｂ−１，２，３）の正誤表（英文）・ 昭４９宮内 19732

資料番号 Doc．No．５６８３の訂正について（英文）右記の鈴木貞一陸軍大将の履歴書、閣僚名簿、木戸日記抜粋等については、法務省移管
資料及び東大社研所蔵資料の中にも、同類の資料があるのであるが、それらとは微妙に違っており、資料に付いている資料番号もないので、固有のものと考えていいだろう。また、右記の正誤表、訂正資料ついては、法務省移管資料及び東大社研所蔵資料にはない場合が多く、これらの資料が含まれているということは、固有のものの特徴と言えると思う。
ここで、検察側資料のうち、上記の法務省移管資料にも東大社研所蔵資料にもない、固有なものの実際の例として、「大島駐独大使の壮行会における松岡洋右外相の挨拶」を参考
までに紹介しよう。原文は英文であるが、和文に翻訳したものを次に掲げる。
〈法務省移管資料及び東大社研所蔵資料と重複しない検察側資料の例〉

大島大使への期待（１９４１年１月１５日の壮行会における松岡洋右の挨拶）
今日、大島駐独大使の就任祝いの壮行会で私の思いについて述べる機会をいただき、大変感謝しております。皇紀２６０１年の年頭にあたり、おそらく皆さんは、国際情勢の緊迫を鋭敏に感じ取られておられることでしょう。欧州では、独伊の対英戦争が激化しております。アジアでは、わが帝国が、東アジアの新秩序構築に向けた全面戦争に従事してすでに３年半が経ちます。欧州戦争及びわが帝国の東アジア戦争の結果によっては、世界の歴史は根底的に変更されることになるでしょう。
満州事件に端を発する、東アジアの新秩序構築に向けたわが帝国の取り組み、及び、ヴェルサイユ体制の打破を目指した独伊の取り組みは、その次の新世界秩序の樹立に貢献す
る共通の利害を基盤としている。三国同盟に依拠する日独の連携は偶然の所産では全くなかった。それは、利害を共通する２国間で交わされるいかなる誓約をも凌駕する、共通の思想に根差した強靭なる精神的結合の所産であるということができる。
大島浩閣下が、大使として再び同盟国ドイツに向かわれることは、私の深い喜びとするところです。日独はいまや切っても切れない密接な関係にあり、同時にドイツは、同盟が外交術を駆使する中で、苦難を乗り越えて未来を開拓すべく奮闘しているところである。
閣下は、単に以前に駐独武官、また駐独大使であったというだけでなく、多年にわたりドイツについて研究されてきたのであり、ドイツの国情に精通しているに違いないのです。
事実、彼は、ドイツの政府高官の間で、腹蔵なく語ることができるという絶対的信頼を個
人的に築いています。彼の任命が発表されるなり、ドイツ当局が熱烈な歓迎を表明したこ
とも、不思議ではありません。一層の緊密化が目指される日独関係において、この適切な人事は今後の両国の協力に役立つでしょう。三国同盟の基礎に立つ日独関係の実践は将来にかかっており、われらが大島閣下の活躍に頼る舞台は広大である。日独は、この国際情勢にあって東アジアと欧州における命運を切り拓くべく奮闘しているのであるが、両国の未来を考える時、同盟国に派遣される大使の責任の重大性に思いをいたさずにはおれません。大島大使に対する国民の信頼は極めて厚いものでありましょう。
最後に、大島閣下の出発を祝福し、ご活躍を期待します。
被告人であった松岡洋右が、１９４１年１月当時、外務大臣であり、同じ被告人であった大島浩の駐独大使としての赴任に際しての壮行会において挨拶をした時のその内容である。両人が後に同じ被告人席に着こうとは、両人ともこの時は思いもしなかったであろう。
参考までに、もう少し詳しく法務省移管資料の検察側資料との関連について、記してみよう。英語のものについて、宮内庁移管資料になくて法務省移管資料にあったものは２８
１件（法務省移管資料の場合、すべて１資料１件というようになっており、宮内庁移管資料の場合のように１資料が複数件数あるということはない。以下、法務省移管資料及び東大社研所蔵資料の件数の数え方は同様である。
）であった。この件数は、法務省移管資料の検察側資料の英語のものの全件数は３，３１２件であるから、その８．５％に当たる。また、日本語のものについて、宮内庁移管資料になくて法務省移管資料にあったものは３，
１０３件であったので、この件数は、法務省移管資料の検察側資料の日本語のものの全件
数は３，２７８件であるから、その９４．７％に当たる。
次に、東大社研所蔵資料の検察側資料との関連についても、その目録との照合によってみてみよう。英語のものについて、宮内庁移管資料になくて東大社研目録にあったものは２０１件であったので、この件数は、東大社研目録の検察側資料の英語のものの全件数は
２，３０２件であるから、その８．７％に当たる。また、日本語のものについて、宮内庁移管資料になくて東大社研目録にあったものは２，７４９件であったので、この件数は、
東大社研目録の検察側資料の日本語のものの全件数は２，９４０件であるから、その９３．
５％に当たる。
以上のことから、英語のものについては、宮内庁移管資料になくて法務省移管資料及び東大社研所蔵資料にあるものの件数が極めて少なく、この面からも三者のものでは、ほとんどのものが重複していることが分かるが、日本語のものについては、宮内庁移管資料のものの件数が極端に少なく、従って、宮内庁移管資料になくて法務省移管資料及び東大社
研所蔵資料にあるものが圧倒的に多いことが分かる。このように、宮内庁移管資料の日本語のものが極端に少ないことが、宮内庁移管資料の特徴の一つであるが、なぜ、このように少ないのか、その理由については不明である。
（３）弁護側資料についてここでいう弁護側資料とは、裁判の際、弁護側が作成した証拠資料のことで、裁判所によって法廷証として受理、採用されたもの、却下されたもの、作成したが未提出に終わったもの等のことである。そして、これらの資料には、資料そのものに、Def．No．○○○○（○には１桁から４桁の算用数字が入る。）等の資料番号が付されているものである。な
お、このような資料番号が付されなくても、弁論書等、内容的にみて明らかに弁護側資料に属すると思われるものは、この範疇に含めた。
弁護側資料について、使用している言語ごとに分けてみると、英語のものが１１，１０
３件（９０．７％）で、日本語のものが１，０５５件（８．６％）で、その他のもの（例
えば、日英併記等）が、７８件（０．６％）というようになっていて、検察側資料と同様、圧倒的に英語のものが多いことが分かる。
なお、参考までに記すと、この弁護側資料についても、前述の検察側資料と同じように、
法務省移管資料及び東大社研所蔵資料では、両方とも、同一件名の資料について、英語のものと日本語のものの両方があるのが圧倒的に多く、従って、英語のものと日本語のものとがほぼ同数づつあるという状態になっている。
また次に、検察側資料と同様、法務省移管資料と東大社研所蔵資料との関係を、先ず英語のものについてみてみよう。それによると、法務省目録になかったものの件数は、２１８件であった。弁護側資料の英語のものの総件数は１１，１０３件であるから、２．０％のものがなかったということなる。反対に言えば、９８．０％のものが法務省移管資料と同じ資料だということが分かった。同じように、東大社研目録になかったものの件数は、４１３件であり、従って、３．７％のものがなかったということなり、反対に言えば、９６．３％のものが東大社研所蔵資料と同じ資料だということである。
また、日本語（日英併記等のものを含む。）のものについては、法務省目録になかったもの及び東大社研目録になかったものの件数はそれぞれ２件づつであった。弁護側資料の日本語のものの総件数は１，１３３件であるから、０．２％のものが法務省移管資料及び東大社研所蔵資料になかったということなる。反対に言えば、９９．８％のものが法務省移管資料及び東大社研所蔵資料と同じ資料だということが分かった。
この結果をみると、検察側資料と大体同じように、英語のものあるいは日本語のものにかかわらず、ほとんどのものが、法務省移管資料及び東大社研所蔵資料と重複している資料だということが分かる。
さらに、法務省目録と東大社研目録の両方になかったものを調べると、１１９件あり、
従って、１．０％のものがなかったということなる。これらは、総数からみると極めて少ない件数だが、検察側資料と同様、法務省移管資料にも東大社研所蔵資料にもない、固有のものということになる。この固有のものは具体的には、どのような資料であるかということを調べてみると、その主なものは次のようなものである。
・ 昭４９宮内 16743

第６８回帝国議会における広田外務大臣の演説原稿（和文）・ 昭４９宮内 16744

同・ 昭４９宮内 17306

田中隆吉反対訊問

・ 昭４９宮内 09768

岡田菊三郎の宣誓供述書（英文）・ 昭４９宮内 19061

小田島忠の宣誓供述書（英文）・ 昭４９宮内 09750

米内光政の宣誓供述書（英文）・ 昭４９宮内 09757

後藤亮之介の宣誓供述書（英文）・ 昭４９宮内 09753

川越武雄の宣誓供述書（英文）・ 昭４９宮内 09754

亀山幸一の宣誓供述書（英文）・ 昭４９宮内 18868

陸軍刑法（英文）・ 昭４９宮内 09692

資料番号 Def．No．１１３６の正誤表（英文）・ 昭４９宮内 13501

資料番号 Def．No．２４５１、２４５２の文書の真正に関する

右（英文）
張鼓峰における戦闘状況について（和文）

証明書（英文）・ 昭４９宮内 15763

日独伊三国同盟に関する資料（英文）・ 昭４９宮内 15762

駐日ドイツ大使が陪席した上での松岡とスターマーの非公式会
談における特徴点について（英文）・ 昭４９宮内 16804

広田弘毅訊問書（英文）右記の岡田菊三郎、小田島忠、米内光政、後藤亮之介、川越武雄及び亀山幸一のそれぞれの宣誓供述書、陸軍刑法等については、検察側資料と同様、法務省移管資料及び東大社
研所蔵資料の中にも、同類の資料があるのであるが、それらとは微妙に違っており、資料に付いている資料番号もないので、固有のものと考えていいと思う。また、右記のような「正誤表」については、同じように法務省移管資料及び東大社研所蔵資料両方にないもの
が、他に９件あり、これらの資料が含まれているということは、検察側資料と同様、固有のものの特徴と言っていいと思う。さらに、右記のような「文書の真正に関する証明書」
については、同じように法務省移管資料及び東大社研所蔵資料両方にないものが、他に１０件あり、これらの証明書は通常、各資料の最後に付されているのだが、これらの証明書が単独に存在することも、固有のものの特徴と言っていいだろう。また、上記の日独伊三国同盟に関する資料は、昭４９宮内 15763 及び昭４９宮内 15762 のもののほか、法務省移管資料及び東大社研所蔵資料両方にないものが、５６件あり、広田弘毅訊問書に関しては、
昭４９宮内 16804 のもののほか、広田弘毅に関する資料について、法務省移管資料及び東大社研所蔵資料両方にないものが、１７件あり、特筆できるものであろう。
ここで、弁護側資料のうち、右記の法務省移管資料にも東大社研所蔵資料にもない、固有なものの実際の例として、「駐日ドイツ大使が陪席した上での松岡とスターマーの非公式会談における特徴点について」を参考までに紹介しよう。原文は英文であるが、和文に翻訳したものを次に掲げる。
〈法務省移管資料及び東大社研所蔵資料と重複しない弁護側資料の例〉
駐日ドイツ大使が陪席した上での松岡とスターマーの非公式会談における特徴点について１

ドイツは、現在の紛争が世界戦争へと発展することを望んではおらず、できるだけこれを早期に終結させることを望んでいる。とりわけ、アメリカが介入してこないことを望んでいる。

２

ドイツは、英国との戦争という重大事態において、日本からの軍事的援助を期待し
ていない。

３

ドイツが日本に対して望むことは、日本があらゆる手段を使ってアメリカが参戦してくるのを抑止・防止する役割を果たすことである。

４

ドイツは、ドイツとアメリカが近い将来戦うことはあるとは思っていないが、日米の衝突・戦争は最終的に避けられないであろうと考えている。

５

日独伊が協約・協定を結び、いつでも効果的に危機に対処できるため、完全に準備をすることが、日本とドイツ（もちろんイタリアも含めて）お互いに利益になるとドイツは考えている。

６

日独伊三国の強く確固たる姿勢、はっきりした間違えようのない姿勢、及びそれをこの重大事態にアメリカ及び世界全体に知らしめること、それだけでアメリカに対する強力で、効果的な抑止力となるであろう。この重大事態における弱々しく生ぬるい
態度や宣言は、嘲笑と危険を招くのみである。
（中略）

１０まず日独伊で協定を結んでから、その後すぐにソビエト・ロシアに接近する方がいいであろう。ドイツは、日ソの友好回復問題の正直な仲介者としての役割を演ずる準備があり、乗り越えられないような障害はないと考えている。この問題は、困難はあっても解決できるであろう。英国のプロパガンダがとやかく言おうとしているにもかかわらず、独ソ関係は良好であり、ソビエト・ロシアはドイツが満足する程度に約束をすべて実行している。
（中略）

１３現在の話し合いに、いつイタリアを誘うべきかについて、ドイツの外務大臣は考慮し、日本の外務大臣に知らせる。ドイツ政府は、まだイタリアと協議をしていない。
この問題に関して、スターマーもドイツ政府の誰も、ソビエト・ロシアの役人と会っていない。
１４スターマーの言葉は、リッベントロップ本人の言葉であると考えることができる。
１９４０年９月、当時の松岡外相は日独伊三国同盟を結ぶべく、ドイツの使節スターマーを招き、秘密交渉を行った。その時の会談メモである。この時考えられたのは、対ソ三国同盟ではなく、ソ連を含めた日独伊ソ四国提携実現を目途とした三国同盟案である。これは松岡外相の構想といわれ、松岡は四国提携によりアメリカに対抗すれば、アメリカも譲歩して日本に対する態度を緩和すると考えた。当時の駐日ドイツ大使は、オットーで、
リッベントロップはドイツ外相である。
参考までに、もう少し詳しく法務省移管資料の弁護側資料との関連について、記してみよう。英語のものについて、宮内庁移管資料になくて法務省移管資料にあったものは３２７件であったので、この件数は、法務省移管資料の弁護側資料の英語のものの全件数は４，０４１件であるから、その８．１％に当たる。また、日本語のものについて、宮内庁移管
資料になくて法務省移管資料にあったものは３，３８２件であったので、この件数は、法
務省移管資料の弁護側資料の日本語のものの全件数は３，９６５件であるから、その８５．
３％に当たる。
次に、東大社研所蔵資料の弁護側資料との関連についても、その目録との照合によってみてみよう。英語のものについて、宮内庁移管資料になくて東大社研目録にあったものは２３２件であったので、この件数は、東大社研目録の弁護側資料の英語のものの全件数は
２，９６９件であるから、その７．８％に当たる。また、日本語のものについて、宮内庁

移管資料になくて東大社研目録にあったものは２，４９０件であったので、この件数は東
大社研目録の弁護側資料の日本語のものの全件数は２，９７１件であるから、その８３．
８％に当たる。
以上のことから、検察側資料と同様、英語のものについては、宮内庁移管資料になくて法務省移管資料及び東大社研所蔵資料にあるものの件数が極めて少なく、この面からも三者のものでは、ほとんどのものが重複していることが分かるが、日本語のものについては、
宮内庁移管資料のものの件数が極端に少なく、従って、宮内庁移管資料になくて法務省移管資料及び東大社研所蔵資料にあるものが圧倒的に多いことが分かる。このように、宮内庁移管資料の日本語のものが極端に少ないことが、検察側資料と同様、宮内庁移管資料の特徴の一つであるが、なぜ、このように少ないのか、その理由については不明である。
（４）その他の資料についてここで言うその他の資料とは、前述の公判速記録、検察側資料及び弁護側資料を除いた以外の資料という意味である。総件数は、３，６５５件で、言語による内訳は、英語のものが３，６０３件、日本語のものが５２件である。これらの資料を大まかに分類すると、
次のようになる。
ア

裁判所の命令・検察側申立て・被告人側申立て

イ

裁判官室における審理の議事録

ウ

訴訟事件一覧・訴訟手続き概要

エ

弁護側申立てオ

被告人側証拠及び証人の一覧・法廷証拠索引

カ

検察側関係資料キ

被告人側覚書・書簡

ク

その他の被告人側資料

これらの資料は、ア及びイは、その一部が法務省移管資料及び東大社研目録、キは東大社研目録にもあるものであるが、それを除くと、法務省移管資料にも、東大社研所蔵資料にもないものである。従って、固有の資料ということになる。これらの資料についてもっと詳しくみてみよう。
ア

裁判所の命令・検察側申立て・被告人側申立て

この資料は、裁判を進める上で、検察側及び被告人側双方が提出した各種申立て並びにその申立てに対して裁判所が下した命令等である。件数は９５２件であり、すべて英文のものである。この資料には資料そのものに、Paper

No．○○○○〉（○は１桁から４桁までの算用数字が入る）〉という資料番号が付されている。それで、前述したように、この資料番号が付された資料は、法務省移管資料及び東大社研目録にも見られ、表題も一致しているので、同じ資料と思われ、従って、この資料は固有の資料とは思われない。法務省移管資料にもあったものの件数は、８９７件（９４．２％）で、東大社研目録にもあったものの件数は、８７８件（９２．２％）であった。法務省移管資料及び東大社研目録にない

ものは、５５件（５．８％）で、これらは固有の資料と思われる。
これらの法務省移管資料及び東大社研目録にないものを具体的に挙げると、①ある被告人の証人を召喚するよう求める申立て、②ある被告人の証拠資料の提出を求める申立て、③ある被告人の証拠として提出され、裁判所により却下された資料の登録を求める申立て、④ある被告人の健康診断及び診断結果の報告を求める検察側の申立て、⑤ソ連関係の件をロシア語で扱うことを求めた検察側の申し立て等である。
参考までに、もう少し詳しく法務省移管資料の当該資料との関連について記すと、宮内庁移管資料になくて法務省移管資料にあったものは４０件であったので、この件数は、法
務省移管資料の当該資料の全件数は４４１件であるから、その８．９％に当たる。また、
東大社研所蔵資料との関連についても、その目録との照合によってみてみると、宮内庁移管資料になくて東大社研目録にあったものは３５件であったので、この件数は、東大社研目録の当該資料の全件数は４０７件であるから、その８．７％に当たる。
イ

裁判官室における審理の議事録

この資料は、裁判の審理手続きのうち比較的軽微のものについて、裁判官が弁護人等の意見を聞いて決定した会議の議事録である。この会議は裁判官室において非公開で行われた。件数は３２１件であり、すべて英文のものである。３２１件中３０２件に会議を開催した年月日が記されている。この資料も、法務省移管資料及び東大社研目録にも見られ、
開催年月日が同じものは同じ資料と思われる。法務省移管資料にもあったものの件数は、
２９１件（９０．７％）で、東大社研目録にあったものの件数は、２３１件（７２．０％）であった。法務省移管資料及び東大社研目録にないものは、２２件（６．９％）で、これらは固有の資料と思われる。
これらの法務省移管資料及び東大社研目録にないものを具体的に挙げると、①ある被告人の病気の父親を訪問するために一時的仮釈放を求める申請に対する適否、②ある被告人の氏名を被告人一覧表最初でなく最後に載せるようにとの申請に対する適否、③ある文書の全体でなくて、その抜粋を提出したいという検察側の申請に対する適否、④オイゲン・
オットー尋問書の公開を検察側に求める弁護側の申請に対する適否等である。
参考までに、もう少し詳しく法務省移管資料の当該資料との関連について記すと、宮内庁移管資料になくて法務省移管資料にあったものは１７件であったので、この件数は、法
務省移管資料の当該資料の全件数は１３５件であるから、その１２．５％に当たる。また、
東大社研所蔵資料との関連についても、その目録との照合によってみてみると、宮内庁移管資料になくて東大社研目録にあったものは１３件であったので、この件数は、東大社研目録の当該資料の全件数は１１７件であるから、その１１．１％に当たる。
ウ

訴訟事件一覧・訴訟手続き概要

この資料は、裁判所の裁判官書記がまとめた訴訟事件一覧表及び手続き順序表（３１件）
並びに同じく裁判官書記がまとめた訴訟手続きの概要を記したもの（２８件）等である。
件数の総数は７８件であり、すべて英文のものである。

エ

弁護側申立てこの資料は、裁判を進める上で、弁護側が提出した各種申立てである。前述の①の中の被告人側申立てと同種の資料であるが、こちらの資料には、Paper

No．○○○○という

資料そのものに付されている資料番号は付いていないものである。件数は１４４件であり、すべて英文のものである。
この申立てを具体的に挙げると、①各被告人の訴え却下の申立て（２８件）、②弁護に必要な証人の召喚を求める各被告人の申立て（４１件）、③証拠資料の提出を求める各被告人の申立て（５件）、④証人召喚及び証拠資料提出の両方を求める各被告人の申立て（１１件）
等である。
オ

被告人側証拠及び証人の一覧・法廷証拠索引

この資料は、各被告人あるいは事項ごとにまとめられた証拠書類の一覧表及び証人の一覧表（６７７件）並びに裁判の法廷証拠の索引（４５件）を記したもの等である。件数の総数は７３３件であり、英語のものが７２１件で、日本語のものが１２件である。特に、この資料の中では、一枚ものの証拠書類一覧表を多く含んでいる（４９２件）。
事項ごとにまとめられた証拠書類の一覧表の「事項」を具体的に挙げると、中国情勢、
ソ連情勢、ドイツ・イタリア情勢、太平洋情勢、ドイツ・日本・イタリアの関係、米英対日本の関係、満州関係、捕虜への残虐行為、三国協定、フィリピン師団等である。
カ

検察側関係資料

この資料は、検察側の再抗弁のための証拠資料一覧表（４３件）及び国際検察局が関係者へ発した覚書（５５件）等である。後者の例を具体的に挙げると、国際検察局が被告側弁護人に宛てた、中国における一般人に対する残虐行為に関する証拠書類の一覧表等である。件数の総数は１０２件であり、すべて英文のものである。
キ

被告人側覚書・書簡

この資料は、弁護人等の間でやりとりした覚書及び書簡である。件数は６００件であり、英語のものが５９５件で、日本語のものが５件である。ほとんどの資料に年月日が記されている。この資料は、東大社研目録にも見られ、年月日が同じものは同じ資料と思われる。
東大社研目録にあったものの件数は、２２０件（３７．０％）であった。残りの３８０件（６３．０％）が、東大社研目録にないもので、これらは固有の資料と思われる。
これらの東大社研目録にないものについて、どのような内容のものを知るために、具体的に項目を挙げてみると次のようなものである。
資料の翻訳について、各弁護側委員会の会議開催案内について、法律的な貢献に対する報酬について、戦犯の精神鑑定について、宣誓供述の手続について、覚書のコピー数について、弁護側証拠及び証人に関する調査報告について、勤務（執務）時間について、被告人尋問について、企画委員会の協議事項について、法務委員会の報告書について、弁護側各委員会の人事について、弁護側証人召還について、証拠資料の提出について、証拠資料として提出される文書の事前通知について、速記者の任命について、言語部門への文書作

成の依頼について、弁護側資料の調査・分析について、会議の議事録について、米国人弁
護人の毎日のミーティングについて、弁護人会議の決定の回覧について。
参考までに、もう少し詳しく東大社研所蔵資料との関連について、その目録との照合によってみてみると、宮内庁移管資料になくて東大社研目録にあったものは５８件であったので、この件数は、東大社研目録の当該資料の全件数は１５６件であるから、その３７．
２％に当たる。
ク

その他の被告人側資料

この資料は、その他の資料に仕分けられたものの中で、前記のア〜キまでに入らなかった諸々のものである。件数は７２５件であり、英語のものが６９０件で、日本語のものが３５件である。
この範疇に属する資料の具体的なものは、次のとおりである。
診断書、ニュルンベルク裁判記録抜粋、関係条約（ヴェルサイユ条約、ハーグ協定、委
任統治諸島に関する条約、日本−タイ条約等）、関係法令（著作権法、戦争捕虜の衛生に関する規則等）、裁判所内の注意事項、弁護側会議のスケジュール、弁護側（米国人）弁護人
会議議事録、関係者住所一覧、内閣・閣僚の変遷、消火避難訓練のお知らせ、陸軍省ビル
行きバス運行予定時刻表、極東国際軍事裁判所仮の通行証、陸軍省から巣鴨刑務所への地
図、陸軍省ビル・巣鴨刑務所附近の地図、船上パーティの案内、極東国際軍事裁判所電話帳、主要被告側国際弁護部電話帳、陸軍省ビル内電話番号簿、東京アメリカクラブ会員入会申請書、弁護側関係者の駐車場所割当表、各書類の様式、文書の出所並びに成立に関する証明書、正誤表
なお、東大社研目録をみると、このその他の被告人側資料と似たような件名のものが多数見られるのであるが、果たして、同じものなのかどうか確認できないので、双方は重複していないものとして取り扱った（検察側資料及び弁護側資料等のように、資料そのものに付いている資料番号が一致しているので、同じものであるということが明確に確認できるというようなケースではない。）。
以上の資料のうち、前述したように、ウ、エ、オ、カ及びクの資料は、法務省移管資料にも、東大社研所蔵資料にもないものであり、従って、固有の資料ということになる。
ここで、その他の資料のうち、法務省移管資料にも東大社研所蔵資料にもない、固有なものの実際の例として、キ被告人側覚書・書簡の中の「弁護人会議決定の回覧について」、
及び、クその他の被告人側資料の中の「裁判所内の注意事項」を参考までに紹介しよう。
両方とも原文は英文であるが、和文に翻訳したものを次に掲げる。
〈法務省移管資料及び東大社研所蔵資料と重複しないその他の資料の例−その１〉
弁護人会議の決定の回覧について

１９４６年９月５日
発：Ｇ・山岡弁護人
宛：全弁護人
アメリカ人弁護人会議（１９４６年９月３日、午後７時３０分より、第一ホテルにて）において、以下の諸事項につき全弁護人間でメモの回覧を行う、という提案がなされた。
１

各被告人に対する検察官の尋問（全員に配布されたコピー）をチェックすると、各弁護人の担当する被告人が、当該尋問において他の被告人に言及または関係していた
場合、言及されまたは関係させられていた被告人と参照頁を示すメモを作成し、当該被告人の代理人たるアメリカ人弁護人に通告されたい。このことは、各弁護人が自身の担当する被告人に関係する程度で他の被告人について知るために、至急求められる。

２

可能な限り、各被告人について今後召喚または呼び出されるべき証人の一覧を作成
し、可及的速やかに調査委員会（カウドル委員長）まで送付されたし。当該リストには、可能な限り、証人予定者の最新の住所、及び調査委員会による調査を希望するかどうかについての指示が記載されているべきこと。この手法により、弁護準備の進捗と作業重複の回避を期すものである。

３

なお同様に、各弁護人は、証拠として利用することを希望する基礎的文書の一覧を、
文書委員会（スミス委員長）まで至急提出されたし。それにより委員会は、文書課において番号が付され目録化されている当該文書の翻訳に速やかに着手でき、また、きちんとした弁論を可能にすべく完全な資料をそろえる作業が広く進められる。中には、具体的文書を特定したがらない弁護人もいるかもしれない。しかし、可能な限りこの手続きを履行されたい。

弁護側は、必要に応じ、弁護人会議を開き、弁護の進め方方針等について検討・決定し、それを全弁護人に周知することを行ったが、上記の回覧もその中の一つで、各弁護人が召喚等を希望する証人及び提出を希望する証拠文書の一覧の提出を依頼したものである。このような種類の資料が多数あることが特色の一つである。
〈法務省移管資料及び東大社研所蔵資料と重複しないその他の資料の例−その２〉
裁判所内の注意事項
１

裁判所内は常時禁煙

２

法廷内は撮影禁止（許可を受けた者を除く）

３

一旦退出した傍聴者は、その審理の間、再び法廷に入ることはできない。

４

午前の傍聴者は、９時１５分までに着席していること。午後の１３時１５分までに着席していること。
５

入廷証は軍警察の求めに応じて提出されること。

６

ヘッドホンは自分の座席でのみ使用すること。希望の言語が聴こえるようチャンネ
ルを調整せよ。ロシア語は第３チャンネル、英語と日本語は第１チャンネルである。

７

判事が入廷したら起立して静粛にすること。

８

判事退廷後も、被告人が退廷するまでは着席のこと。

この注意事項は、法廷着席図の裏に記載してあったものである。このような資料まで保存されていたことは特筆される。
（５）資料全体について
以上、宮内庁移管資料を公判速記録、検察側資料、弁護側資料及びその他の資料（以下「『その他の資料』」と書き表す。）の４つに分けて述べてきたが、次にこれら４つの資料を合わせて考察してみてみよう。
４つの資料を合わせた総件数は、前述のとおり、２３，８６５件である。そのうち英語のものが、２２，３６６件（９３．７％）で、日本語のものが、１，３８７件（５．８％）
で、その他のもの（例えば、日英併記等）が、１１２件（０．５％）というようになり、圧倒的に英語のものが多い資料だということが分かる。この点が前述したとおり、特に、
公判速記録、検察側資料及び弁護側資料では、英語のものと日本語のものが、ほぼ同数づつある法務省移管資料と東大社研所蔵資料との違いである。
次に、宮内庁移管資料と法務省移管資料及び東大社研所蔵資料との関連をみてみると、先ず宮内庁移管資料の英語のものについて、法務省目録にあったものは、１９，６３８件
で、東大社研目録にあったものは、１９，２７９件であり、それぞれ英語のものの総件数（２２，３６６件）に占める割合をみると８７．８％と８６．２％となる。また、宮内庁
移管資料の日本語（日英併記等のものを含む。
）のものについて、法務省目録及び東大社研目録にあったものは、１，４４５件づつで、日本語のものの総件数（１，４９９件）に占める割合をみると９６．４％となる。このことから、宮内庁移管資料は、英語のものも日本語のものもほとんどが法務省移管資料及び東大社研所蔵資料と重複するものであることが分かる。
また、宮内庁移管資料で法務省移管資料及び東大社研所蔵資料両方にないものは、２，
３９６件（英語のもの２，３４２件、日本語のもの５４件）で、総件数に占める割合をみると１０．０％である。この法務省移管資料及び東大社研所蔵資料両方にないものの中で「その他の資料」が占める件数は、２，２３９件（英語のもの２，１８７件、日本語のもの５２件）で、その割合は９３．５％であり、ほとんどが「その他の資料」の中にあることが分かる。
これらの結果から分かることは、宮内庁移管資料は、特に英語のものに関し、ほとんどが法務省移管資料及び東大社研所蔵資料と重複するもので、その中心をなす検察側資料及び弁護側資料については、特に重複の度合いが高く、「その他の資料」の部分で重複していないものが比較的多く存在するということである。
このことは、検察側資料及び弁護側資料は、前述したとおり、裁判の証拠資料として、実際に裁判所に提出（未提出に終わったものもある。）され、裁判所によって、法廷証拠として受理、採用されたもの、却下されたもの等であり、裁判そのものにとって、比較的重要な資料と言えるが、これらの検察側資料及び弁護側資料が、宮内庁移管資料、法務省移管資料及び東大社研所蔵資料に重複してあるということを示している。それに比べて、「その他の資料」は、いずれをとっても、裁判に携わる者にとっては必要なものかもしれない
が、直接裁判に提出されるものではないので、比較的重要さでは検察側資料及び弁護側資料に劣り、しかも、若干検察側に関するものもあるが、圧倒的に弁護側に関するものが多いものであるが、これらの「その他の資料」が、宮内庁移管資料に比較的多くあり、法務省移管資料及び東大社研所蔵資料には比較的少ないということを示している。
資料の収集経緯については、法務省移管資料に関しては、法務省目録には特に記載されていないので分からないが、東大社研所蔵資料に関しては、東大社研目録の「はしがき」に記載されていて、それによると、ある被告の担当弁護人が所蔵していたものの購入ある
いは寄贈をベースとしているとのことである。宮内庁移管資料に関しては、その収集経緯については、記されたものは何もなく、全く分からない。
以上のことから、以下は筆者の推測だが、法務省移管資料の場合は、当該資料を収集した法務省が、「その他の資料」に該当する資料の多くのものに関しては、担当弁護人の個人的収蔵にかかるようなものについては、収集しなかったのではないかと考えられる。東大社研所蔵資料の場合は、その収集経緯がある被告の担当弁護人の所蔵していたものの購入
あるいは寄贈をベースとしているということから、「その他の資料」と同じような資料は相当収集できたのではないかと考えられる。宮内庁移管資料の場合は、「その他の資料」の中で特に弁護側に関する資料が非常に多いということから判断して、当該裁判に携わった弁護人が持っていた資料を譲り受けたものではないか、それも、同一資料が複数存在するケースが多いことから推測すると、一人でなくて複数の弁護人から譲り受けたものではないかと考えられる。
（公文書専門官）〔付記〕

目録の作成に当たっては、早川和宏氏（成城大学大学院生）、井出直樹氏（同）、岡森識
晃氏（同）、茂木智美氏（群馬大学大学院生）、岡松暁子氏（上智大学大学院生）、永水裕子
氏（同）及び原島良成氏（同）の各氏に、ワークシートへのデータの打ち込み、資料リス
トの点検・整備等について、多大のご助力をいただいた。ここに記して厚く御礼申し上げます。（肩書きは、いずれも当事業従事時点のもの）（編集注：請求番号をレファレンスコードに置き換えた）