2024
千葉 銀行 統合 報告書

ディスクロージャー誌 ハイライト

OUR
Purpose & Vision

1

パーパス

ビジョン

一人ひとりの思いを、
もっと実現できる地域社会にする

地域に寄り添う
エンゲージメントバンクグループ

当行グループは「地域の課題解決に貢献するなど、社会的価値を提供すること」こそが、企業グルー

パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバン

プとしての存在意義であると改めて思いを強くしています。

クグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価

お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひと

値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指します。

り・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしてステークホルダーとの「深いつながり」を何より大切にし、既存の事業領域における取組みの磨き込み、いくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」としました。

新事業への挑戦などを続けていくことで、社会的価値の提供を実現していきます。

千葉銀行 統合報告書 2024

千葉銀行 統合報告書 2024

2

Contents
パーパス・ビジョン …………………… 1

メッセージ
頭取メッセージ ………………………… 5
行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み…………… 13

CSO/CDTOメッセージ ………………… 17
社外取締役座談会……………………… 19

CROメッセージ ………………………… 25

千葉銀行の価値創造
千葉銀行グループのあゆみ …………… 27
千葉銀行グループの強み ……………… 29

価値創造に向けた成長戦略

価値創造を支える経営基盤

CBOメッセージ ………………………… 43

役員一覧………………………………… 85

個人ビジネス …………………………… 45

コーポレート・ガバナンス体制 ………… 89

法人ビジネス …………………………… 47

コンプライアンス ……………………… 95

DX（基盤Ⅰ） …………………………… 51「お客さま本位」の業務運営 …………… 97

GX（基盤 Ⅱ） …………………………… 55

リスク管理 ……………………………… 99

アライアンス（基盤 Ⅲ）………………… 59
グループ・ガバナンス（基盤 Ⅴ）……… 63
気候変動への対応（TCFD提言への取組み）………………… 67
自然資本への対応（TNFD提言への取組み） ……………… 73
ステークホルダーとのコミュニケーション … 74

価値創造プロセス ……………………… 31「持続的経営」に向けた取組み………… 33
中期経営計画の進捗状況 ……………… 35
業績・財務の状況 ……………………… 37

PBR向上に向けて ……………………… 39
3千葉銀行 統合報告書 2024

人的資本経営CHROメッセージ ……………………… 75

よくわかるちばぎん
ショートムービー
千葉銀行グループの強み、成長戦略などを映像で紹介しています。

財務・企業データ
財務ハイライト ……………………… 103
非財務ハイライト …………………… 104

10年間の財務データ ………………… 105
連結財務諸表（要約版） …………… 107
単体財務諸表（要約版） …………… 108
グループ会社一覧 …………………… 109
組織体制図・企業データ …………… 110

https://www.
chibabank.co.jp/
company/ir/investor/▲ 千葉銀行ホームページ（個人投資家のみなさまへ）

人的資本（基盤 Ⅳ）…………………… 77
ダイバーシティ ………………………… 83
千葉銀行 統合報告書 20244

メッセージ

頭取メッセージ
メッセージ

当行グループのさらなる飛躍に向けた

千葉銀行の価値創造

成長のステージへ

今中計

価値創造に向けた成長戦略

持続的な成長：連結当期純利益計画
次期中計以降
ROE8％程度
ROE7％台前半

取締役頭取
グループCEO

千葉銀行 統合報告書 2024

624億円

新事業・デジタル
30 億円
既存事業の磨き込み
120 億円

約 3.4 年で投資回収

戦略的システム投資・経費 3 年累計約 200 億円
人的資本投資 約 4 億円（2026/3 期）

2023.32024.32025.3

さらなる戦略的支出

2026.32029.32031.3

主要計数項目（参考）（初年度）（最終年度）

2022年度

2023年度

2025年度実績

連結ROE（株主資本ベース）

実績

目標

2030年度に
目指す水準

6.38％

6.40%

7％台前半

8%程度

親会社株主に帰属する
当期純利益

602億円

624億円

750億円

1,000億円

連結業務純益

818億円

917億円

1,200億円

10.57%

11.87％

10.5%～
11.5%

47.37%

48.76％

45%程度

連結普通株式等Tier1比率※
連結OHR（バーゼルⅢ最終化適用前）

財務・企業データ

5

602億円

750億円

ROE6.40％

価値創造を支える経営基盤

銀行を取り巻く環境は、デジタル化の進展や気候変動問題への意識の高まりに加え、原材料の価格高騰・人手不足の深刻化などの影響により、目まぐるしく変化しています。また、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直さ
れ、「金利のある世界」の到来により、当行グループにとっても大きな転換期を迎えています。
「マイナス金利」という、異次元の厳しい環境下において、我々は収益力を着実に向上させてきました。収益の多様化を図るため、貸出からの金利収入を得る以外のサービス、例えば、法人 ビ ジネスで は、 本 業 支 援 や 事 業 再 構 築、
M&A・事業承継に関するアドバイザリー業務に加え、DX・GXへの対応など幅広い経営課題の解決に向けたコンサルティングに取り組みました。また、個人ビジネスでは、投資信託や保険商品など金融商品販売や相続関連業務のほか、クレジット・デビットカード発行や加盟店業務、直近では地域商社による非金融分野に至るまでさまざまな商品・サービスの拡充に努めました。
また、DXを活用した業務効率化や業務の抜本的な見直しや廃止、エリアごとの店舗ネットワー
クの見直しなど、徹底した生産性の追求により、筋肉質な経営体質を構築しました。
こうした厳しい状況下での取組みが効果を発揮し、高い収益力を維持してきましたが、今後はこれに加え、足元で起きている金利上昇という我々にとっての大きな追い風により、当行グ
ループは一段高いレベルの成長ステージに踏み込んでいけると確信しています。
当行グループの強みをさらに伸ばしていきな
がら、「既存業務の磨き込み」や「新事業への挑戦」など攻めの経営戦略を実践することにより、中期経営計画で掲げる計数目標はもちろんのこと、2031 年 3 月期に目指す水準として掲げている「連結ROE8%程度」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 億円」の達成に向けても自信を深めています。

ROE6.38％

人的資本経営「金利のある世界」 が成長を加速させる

米本 努

1,000億円

国内金利の上昇※ バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）
千葉銀行 統合報告書 20246

メッセージ

営業基盤

財務基盤
強みの2点目は「財務基盤」であり、高い営業力を活かした事業展開やＤＸ推進によるトップライ
ン向上・コスト削減を徹底的に追求することによ

店舗数

首都圏営業の強化

茨城県

4店舗

埼玉県

3店舗

千葉県内
店舗シェア

37％

2024年3月末

15店舗

現在

千葉県

※店舗内店舗・出張所・ローンセンター・インターネット支店を除く

当行県内シェア

35%
387

7

2023/11 ～うち、総合店舗シェア■他行（大手行・県内地銀他行） ■千葉銀行

37%

71

340

182

165

106

48

134

127

2019.32024.3

千葉銀行 統合報告書 2024

水戸支店

2023/12 ～浜松町支店
2024/6 ～102

2019.32024.3
総合店舗シェアの拡大

他行の総合店舗は過去 5 年で減少

エリア営業部制の拡大（ノウハウ集約・効率化）

新宿西法人営業所

2024/4 ～茂原エリア営業部

充実かつ効率的なネットワークによるトップライン向上と低 OHR の両立

強みの3点目は「アライアンス」であり、ＴＳＵＢ
ＡＳＡアライアンス、千葉・武蔵野アライアンス、
千葉・横浜パートナーシップの3つのアライアンス
では、さらなる深化に向けた取組みを強化しているほか、ソニー銀行とはデジタル分野を中心としてさまざまな連携を進めています。
また、2024年3月に効率的なシステム運用・業
務プロセスの実現などを目的として、「ＴＳＵＢＡＳ
Ａ・じゅうだん会共同研究会」を発足させ、シス
テム・業務効率化・サイバーセキュリティの3つの領域においてタスクフォースを設置し、共同研究に取り組んでいます。
アライアンス戦略は当行の強みである低いＯＨ
Ｒにも大きく貢献しているため、さらなる取組みの強化に努めていきます。

既存事業の磨き込み
中期経営計画で掲げる「お客さま中心のビジネ
スモデルの進化」を実現するためには、お客さま
一人ひとり、一社一社に丁寧に寄り添い、個人のお客さまには「お金に関する総合コンサルタント」、

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ■大手行 ■県内地銀他行 ■千葉銀行

さらなる拠点新設〈新設店舗〉

千葉県内店舗シェア●

総合店舗ネットワークの維持（県内他行との差別化）

127店舗

大阪府

1店舗

2024/4 ～
東京・隣県全域への営業エリアの拡大

アライアンス

価値創造を支える経営基盤

東京都

き続き、厚い資本を戦略的に活用し、さらなる成長に向けた投資や人的リソースの拡充、株主還元の強化などに積極的に取り組んでいきます。

人的資本経営

国内店舗戦略11.87％と十分な水準を確保しています。今後も引法人のお客さまには「経営の補佐役」となり、それぞれに合った最適なサービスを提案していくことが最も重要になると考えています。また、デジタルの利便性と、対面の専門性のそれぞれの強みを活かしたハイブリッドでの対応力を強化することにより、ビジネスモデルの高度化を図っていきます。
個人ビジネスにおいては、まず、「ちばぎんアプリ」利用者などのデジタル顧客を増やすことに注力しています。既にアプリの登録者数は、2024
年 5月に100 万人を超え、稼働する約300 万口座の概ね3割の水準まで浸透しており、アプリ等を通じたデジタル取引から得られるデータを分析する
ことによりお客さまの解像度を高め、一人ひとりに合った提案につなげることが可能となると考えています。その結果、「口座をご利用いただくお客さま」から「商品・サービスをご利用いただくお客さま」へ、さらには「複数の商品をご利用いた
だくクロスユースのお客さま」へ、といったように
徐々に当行とのお取引を増やしていただき、将来にわたり当行のファンになっていただくことを目指してまいります。当行にとっても取引拡大に応じて一人当たりの粗利が向上することや、お取引ごと
におけるコスト低減にもつながるため、お客さまのロイヤリティ向上と当行の成長の両方を実現し、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築することを目指していきます。
法人ビジネスにおいても同様に、重要になるのは、デジタルチャネルである「ちばぎんビジネス
ポータル」
をご利用いただくことだと考えています。
そして、顕在化しているニーズはもちろんのこと、
潜在的なニーズに対しても的確にアプローチすることなどにより、「預金取引のみのお客さま」
から「商
品・サービスをご利用いただくお客さま」や「融資取引のあるお客さま」になっていただき、従業員さまも含め当行をメインにご利用いただくことを目指してまいります。
ＤＸ・ＧＸへの対応や、人材不足、事業承継など事業者の経営課題は年々多様化しているため、
各種コンサルティングを一層高度化させるとともに、足元の金利環境の変化に合わせたきめ細か
い適切なサポートを強化するなど、お客さまの期
待を超える伴走支援を徹底してまいります。

価値創造に向けた成長戦略ていることが、「金利のある世界」における大きな
優位性につながると考えています。
今後は、ＤＸを活用した顧客体験向上により、さらにこの優位性を伸ばし、安定的な調達基盤を強化していくほか、他行との差別化を図るため、り、2024年3月期のＯＨＲは48.76％と他行と比較しても低い水準を維持しています。中期経営計画最終年度には45％程度、2031年3月期には40％台前半を目指し、さらに生産性を高めていきたいと考えています。与信コストについても厳格なリスク管理体制や本部の審査部門と営業部門が連携してお客さまの支援方法を検討する「ソリューション検討ミーティング」などの積極的な活用により、不良債権比率は0.92%と低い水準を維持しています。
安定した利益計上により、自己資本もしっかりと積み上がり、2024年3月期の貸借対照表で算定したバーゼルⅢ最終化完全実施ベースの連結普通
株式等Tier1比率（有価証券評価差額金除き）は千葉銀行の価値創造

当行グループの強みは、「営業基盤」「財務基盤」「アライアンス」の3点にあると考えています。まず、「営業基盤」
については、人口約626万人、1点目の県内総生産約20兆円を擁する経済規模の大きい千葉県で、約4割という非常に高い貸出シェアを実現していること、また、それによってもたらされる資金需要等をしっかりと取り込むことにより、事業の安定性を築いています。さらに、千葉県内に本社を置く企業の約4割が当行をメインにご利用いただいていることに加え、国内預金約15兆円のうち11兆円程度が粘着性の高い個人預金となっエリアの特性を捉えた強固な店舗ネットワークの構築を目指していきます。県内においては、他行が法人向け融資を取り扱う総合店舗の数を減らすなか、当行はこうした店舗を維持する方針を掲げており、そのシェアは約6割まで高まっています。
また、地方創生エリアでは、ノウハウの共有によるサービスの高度化と軽量店舗の活用による効率化を両立させるエリア営業部体制を拡大させて
おり、館山・東金エリアに続き、2024年4月に「茂原エリア営業部」を新設しました。
また、県外では2024年6月に「新宿西法人営業所」を新設したほか、営業エリアを東京・隣県全域へ拡大するなど、大きな成長が見込める首都圏
エリアには、積極的な出店を継続していきます。

メッセージ

当行グループの強みをさらに伸ばす

8メッセージ

頭取メッセージ

新事業への挑戦

変革を支える「DX」

事業のロードマップ

STEP1

地域

ライフイベント

新商品・サービスの
発掘・創出

継続
販売

ブランド化

データ活用・パーソナライズで潜在ニーズ発掘

商流の川上に立った
新たなビジネスモデルを確立

住宅購入に関するコンシェルジュサービス

不動産業者

STEP3

くらし

9

千葉銀行 統合報告書 2024

新たな日常における消費活動を支援し、「くらしとつながる」を実現する

金融事業の進化

非金融事業の創造DXによる顧客体験の変革実現している変化

稼働口座約300万に対し、アプリ登録者は100 万人に到達 （稼働口座浸透率：33％） 「Web 口座開設」の割合※普通預金口座開設のみ

ちばぎんアプリを利用した取引の割合（月次）
仕向振込件数

普通預金口座開設※

税公金収納

+9.4%

+19.3%

+2.6%

35.0%

25.6%
2023.326.6%

7.3%
2024.32023.3

投資信託口座開設

ＮＩ
ＳＡ口座開設カードローン契約

6.6%

2023年
4月
リリース

38.7%

2023年
4月
リリース

35.9%

2023年
4月
リリース

52.2%

2024.32023.32024.32023.32024.32023.32024.34.0%
2024.32023.3の提供に加え、お客さまに共感していただける顧客体験を提供し続けていくことが不可欠となります。
「ちばぎんアプリ」や「ちばぎんビジネスポータル」などデジタルチャネルをしっかりと活用することにより、個人・法人の全てのお客さまに、金融から非金融分野に至るまでさまざまな商品・サービスを提供し、顧客体験の向上を実現してまいります。
ＤＸを推進することにより、実際にお客さまのお取引は大きく変化しています。アプリの利用者数が大きく増加したことにより、仕向振込や普通預金口座開設に加え、投資信託口座開設、ＮＩ
ＳＡ口
座開設、カードローン契約などの各種お取引は、
概ね3割から4割がアプリ経由にシフトしています。
そして、特筆すべきは、アプリの浸透により、仕向振込件数は3年前と比較して約3割増加するとともに、振込手数料全体も2 割以上増加しており、収益力が高まっていることです。当然、当行側での対応するコストは、営業店の窓口よりもアプリでの対応の方が、圧倒的に低く抑えられるため、生産性の向上に大きく貢献しています。
さらに、今後は、デジタルチャネルを通じたお取引のデータ分析やＡＩを活用することにより、一人ひとりに合った商品・サービスを提案することに注
力していきます。2024年1月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社とこうした分野においてのジョイ
ントビジネスプランに合意し、デジタルマーケティ
ングの高度化に向けた取組みを強化しています。
そして、お客さまに「気になっている時に担当者からの提案やアプリでの通知などがタイミングよくやってくる」「ちばぎんは私の事をよくわかってくれている」と感じていただけるような顧客体験の実現を目指してまいります。
現在、千葉県民の皆さまの約6割が当行口座を財務・企業データ

STEP2

千葉発の「地方創生の起爆剤」
を生み出す

地域エコシステム戦略

価値創造を支える経営基盤

当行グループが、持続的に成長してくためには、
ＤＸを変革の手段として、魅力的な商品・サービス

パーソナライズ戦略

人的資本経営

しています。今後も「地域まるごとＧＸ」
を合言葉に、各自治体ともしっかりと連携しながら地域のＧＸを推し進めていきます。
このほか、メタバースの活用においては、住宅関連分野での事業展開の検討を進めており、将来的には仮想空間内で、お客さまの住宅購入の検討から住宅ローンの対応に至るまで、トータルサ
ポートを行っていきたいと考えています。今後も既存概念にとらわれることなく、さまざまな分野へ積極的に挑戦し続け、当行グループの持つ潜在的な能力を最大限に高めることにより、成長戦略を描いていきます。

お客さま中心のビジネスモデルの進化

価値創造に向けた成長戦略

ちばぎん商店▲ 君津発電所

法人の
お客さまの
ニーズ

最高の顧客体験の創造

千葉銀行の価値創造

店での取扱いを開始しており、想定を超えるお客さまからの反響があり、契約件数を大きく伸ばしているほか、エネルギー事業を展開するひまわり
グリーンエナジーでは、2023年12月から運転を開始した旭発電所に加え、2024年4月に君津発電所を新たに取得しました。2つの発電所の年間発電量は、当行グループ電力使用量の約35％に相当しています。当行グループでは、これ以外にも、
太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギー関連
融資、プロジェクトファイナンスにも力を入れており、これら県内案件の年間発電量合計は、県内約280万世帯の2割程度、約55万世帯分に相当するなど、千葉県のカーボンニュートラルに大きく貢献

個人の
お客さまの
ニーズ

メッセージ

当行グループの成長ドライバーとなる新事業への取組みは、これまで以上に加速させていきます。
地域商社事業を進めるちばぎん商店では、軌道に乗せた地域産品などのクラウドファンディング
事業に加え、住宅関連サービス「ちばの住まいコンシェルジュ」への取組みを強化しました。また、リモートでの金融コンサルティングサービスを提供する株式会社オンアドでは、法人向けのサービスを強化するとともに、不動産ファンド事業では、オフィスビルや住居ビルに加え、物流施設、ホテルなど検討対象を拡大するなどソリューション機能の高度化に努めています。
また、広告事業では、2023 年10月から全営業

DX戦略

保有されており、当行グループのＤＸへの取組み
が、地域課題の解決や地域に住んでいる方々のライフスタイル向上にもつながっていると考えており、「地域まるごとＤＸ」を合言葉として取組みを一層強化していきます。

千葉銀行 統合報告書 202410

メッセージ

頭取メッセージ

企業価値を向上2023年6月、当行及びちばぎん証券が関東財務局より金融商品取引法に基づく行政処分を受けました。その後、約2か月にわたり徹底的に真因分析や改善策の検討を行い、業務改善計画を策定しました。今般の問題が発生した原因は「業務運営態勢」「内部管理態勢」「経営管理態勢」の大きく3つあり、それぞれに対応する全57の改重点戦略
多様性のある組織「エンゲージメントの高い人材と組織」の創出

キャリアステップ支援
グループ一体運用

働きがい
人材ポートフォリオ

財務・企業データ「人が育つちばぎんグループ」の構築

価値創造を支える経営基盤

人材戦略

るお客さまへの直接ヒアリングなどにより、課題分析に努めています。また、行内的な検証としては、エンゲージメントサーベイやコンプライア
ンスアンケート、内部通報制度などを活用しているほか、私も含めた役員が、直接職員から意見を吸収するといった取組みも強化しています。
パーパス・ビジョンの浸透は、道半ばではありま
すが、職員から前向きな意見も多く寄せられており、エンゲージメントの向上にもしっかりとつな
がっていることを実感しています。
こうした取組みを着実に行うことが、当行グループの成長をさらに加速させ、企業価値を大きく向上させるものと考えています。お客さまや地域にとっても、働く職員にとっても「地域で誇れる銀行」となれるように、引き続き全社を挙げて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係者の方々からの信頼回復に努めてまいります。
今後も、お客さま、株主の皆さま、職員など、
当行グループに関わる全ての人々の思いを実現
できる地域社会を築いていくため、成長し続ける銀行グループを目指し、皆さまの期待を超える成果を収められるように精一杯努めてまいります。
今後ともご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

人的資本経営

善策に取り組み、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年3月末までに完了しました。
なかでも、パーパスとビジョンをしっかりと組織に浸透させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透PT（プロジェクトチーム）を新たに立ち上げ、外部アドバイ
ザーの知見も取り入れながら組織横断的な取組みを強化しています。また、パーパス・ビジョンを実現するために制定しました「三つの誓い」（お客さまへの提案や業務上の判断を行う場合、必ず立ち止まって、この提案や判断は「お客さまの思いの実現につながるのか」「お客さまの課題の結びついているなど、ビジネスのあり方が目に見える形で着実に変化しています。
私は、かねてより個人ビジネスを大きく成長させていくためには、金融商品販売を中心に行っている個人の営業担当者をしっかりと多能化し、お客さまの幅広いニーズに対応させることが最も重要だと考えていました。今般の業務改善計画の取組みがそのきっかけとなり、個人の営業担
当者の役割を見直し、あらゆる個人向け商品を取り扱う「個人の総合コンサルタント」として位置づけできたことは、将来の変革を前倒しで実現できた事象として前向きに捉えています。
今後については、取り組んでいる施策のPDCA
を着実に実行していくことが重要となるため、客観性を持った社外的な調査と、職員の声をダイレクトに吸収する行内的な検証の両面を進めていくことが不可欠だと考えています。
対外的な調査としては、顧客ロイヤリティを測定するCX指標※1の定点観測を行うほか、対面で金融商品取引をしていただいた個人のお客さま
全員に、当行との取引満足度を測るNPS®※2ア
ンケートを月次で実施することや、本部職員によ

価値創造に向けた成長戦略

おける人事制度を抜本的に見直し、処遇面の改
善や登用の拡大を図りました。このほか、グルー
プの新卒採用及びキャリア採用を銀行本体で一括して対応するとともに、グループ間の人材交流を積極的に行うことにより、グループ全体のリ
ソースの最適化に向けた取組みも進めました。
また、エンゲージメントサーベイや各種アン
ケート、内部通報制度といった、「職員の声」を
ダイレクトに吸収する取組みを強化していくとともに、多様性を重視して、ダイバーシティ＆イン
クルージョンを一層強化することにより、職員が常にいきいきと働き続けられる職場環境を実現し業務改善計画の取組みを通じて解決につながるのか」「お客さまの豊かなライフス
タイルの実現につながるのか」を考えます。
）をグ
ループ全役職員に浸透させるため、朝の唱和や職場ごとの勉強会などの周知施策にも積極的に取り組んでいます。
このような取組みは、当行のビジネスにおいても前向きな効果がしっかりと表れてきています。
まず、アプリ投信を導入したことにより、非対面の販売比率が 2 割程度から5 割程度まで上昇し、よりお客さまへの丁寧な説明や、ニーズの確認などに時間を割ける業務運営態勢にシフトしています。また、業績表彰制度における個人部門の収益目標を廃止し、お客さまの最善の利益を追求する取組みやお客さまと面談する活動を重視した評価体系への見直しにより、面談数はこれまでの約2倍に増加しており、徐々に販売実績にも千葉銀行の価値創造

高度な戦略を実現させていくため、当行グ
ループ全ての職員の能力を最大限に引き上げ、
日々モチベーション高く業務に取り組んでいただ
くための職場づくりが重要と考えています。職員
一人ひとりの働きに報いるとともに、エンゲージ
メントのさらなる向上に向け、継続的な賃上げや初任給の引上げを実施しています。また、職員の専門性を高めるため、外部出向やトレーニーなどによる育成者数を前中期経営計画の倍となる
280 名を目標として掲げ、人材育成を一層強化するなど、「人への投資」を加速させています。
加えて、より魅力のある人事制度を実現するた
め、専門職コースやグループ会社からの転籍制度を新設したほか、年齢に関係なく、優秀な人
材に意欲的に働いていただくため、55 歳以降にていきます。
このように、当行グループにとって、最も重要な経営資源となる「人材」への投資については、全ての職員が成長できる枠組みの整備、そして、成長を実感できる組織づくりに、惜しむことなく継続的に取り組んでいきます。

メッセージ

変革を支える「人材」※1 CX指標は、株式会社野村総合研究所のCXMM®に準拠しています。 CXMM®は株式会社野村総合研究所の登録商標です。

https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/cxmm※2 NPS®はベイン･アンド･カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です

11

千葉銀行 統合報告書 2024

千葉銀行 統合報告書 202412

メッセージ

行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計
画に基づく各種施策を着実に実施しており、全 57 施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年3月末までに主要施策については実施を完了しています。あわせて、エンゲージメントサーベイ
やNPS®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、PDCAによる実効性向上に努めています。
なお、こうした取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホーム
ページで概要を開示しています。 ※NPS®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です

問題の真因分析と業務改善計画の策定

2023 年 7 月 24 日 業務改善報告書提出（外部弁護士もメンバーに含む）

関係者への
ヒアリング

（日証協フィードバック）

真因分析

責任の所在

改善策検討

経営陣・営業部門・管理部門・監査部門・営業店・ちばぎん証券（合計 35 名以上）

主要な取組み①
パーパス・ビジョン等の浸透・徹底

経営陣による
メッセージの継続発信
ＦＤ方針の浸透

経営管理態勢の問題• グループ・ガバナンスの問題

業務運営態勢の問題、内部管理態勢の問題に対し、経営陣が適切に対応できない状況▲ 真因分析に基づく業務改善計画の全体像
千葉銀行 統合報告書 2024

2023年 9月●

ＦＤ方針見直し、ＦＤハンドブック制定

2023年10月●「三つの誓い」を制定

2023年10月●

全職員によるFD月次勉強会

2023年10月●

適合性確認ツールの導入

共感・行動に向けたグループ内の意識改革③
内部管理態勢の強化④
経営管理態勢の強化

投信４大施策
個人部門の収益目標撤廃
ＦＤ・活動量重視の評価体系へ
個人の総合コンサルタントの育成

モニタリング手法の多様化、高度化「お客さまの声」の分析高度化（RPAや AI 導入）

経営改善室の新設
取締役会議長を社外取締役に変更
グループ会社役員を対象にスキルマト
リックス導入●③内部管理態勢の強化

実施時期

実施※1

エンゲージメントサーベイの実施

2023年 9月●

グループ会社への「ちょっとライン」の開放

2023年 9月●

2023年10月●

2024年 3月●

新任の内部管理責任者に対する実践研修の新設

人事面談時の人材育成方針に基づく
キャリア支援2023年10月●●

グループ会社への360度評価の導入

2024年 8月

PTによる議論（下部に２つの分科会）

2023年12月●●

２線態勢の見直し（モニタリング室の新設等）

2023年10月●

毎月23日に役員ビデオメッセージ配信

2023年12月●

2023年12月●

2023年12月●

本部職員による金融商品販売にかかる
お客さま面談●2023年12月●

FD特別表彰を実施

2023年下期●●

人事考課を人材育成方針等に結び付け

2024年 4月●●

投資型金融商品に関する4大施策の実施
個人総合コンサルのスペシャリスト育成

FD、活動量重視への行動変容に向けた研修・動画配信等の実施
銀行の個人部門に対する収益目標撤廃
銀行紹介に基づく証券での成約による収益還元インセンティブを完全撤廃

お客さまの声の分析高度化※3（RPAやAI導入）

頭取を監査部担当役員としPDCAに深く関与
カルチャー監査の導入実施※1

2023年 4月●

2023年 4月●

2023年 9月●

2023年10月●

グループ全てのお客さまへの満足度調査の実施

2023年10月●

取締役会議長を社外取締役に変更※1 実施済または継続中の施策（全57施策のうち、主要施策を記載）※2 当初提出した業務改善計画以降の追加施策※3 今後実施予定の施策（ハイライト表記）

追加※2④経営管理態勢の強化
銀行から証券へ
取締役や部長級の人材を派遣●

経営改善室の新設頭取によるグループ会社社長との1on1ミーティング
銀行役員によるグループ会社との意見交換会

グループ会社役員を対象にスキルマトリックス導入●

2024年 9月

銀行監査部の証券監査部会議体への参加を通じた監査部門のグループ連携強化

実施時期

追加※2

2024年 9月

モニタリング手法の多様化、高度化※3（取引時の録音･録画等）

シニアマネジメント・コンプライアンス研修②業務運営態勢の構築

※3

組織文化

現状把握、課題の抽出、指示事項の進捗管理に問題• 組織文化の問題

人材育成方針の浸透②
業務運営態勢の構築

追加※2

2023年10月●

2024年 3月●

2023年 9月

●

実施時期

実施※1

2023年 4月●

2023年10月●

2023年11月●

2024年 4月●

2023年 9月●

2023年 9月●

2024年 4月●追加※2

財務・企業データ

対応が不十分

社内PC、名刺等にパーパス・ビジョン表示

イン セン ティブ

•1線において、①動機、②機会、③正当化の３要素が成立• 2 線･3 線はリスク検知力の問題、検知したリスクへの実施※1

グ ル ー プ ・ ガ バナン ス

内部管理態勢の問題

実施時期

提案力

題やリスクが過小評価①パーパス・ビジョン等の浸透・徹底

価値創造を支える経営基盤• 仕組債が業務量対比で評価がなされる体系• 仕組債の販売が選好される一方、仕組債の抱える問

主要施策の一覧

３線

業務運営態勢の問題（インセンティブのメカニズム）▲ 業務改善・再発防止に向けたロードマップ

FDヒアリングを開始

真因分析

浸透・定着

各施策の実行・効果検証

２線▲ 業務改善計画策定までのプロセス

改善計画に基づく枠組みの構築人的資本経営

事実関係確認

現在

１線

調査・改善計画策定委員会

2024年3月末基準の開示資料はこちら
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20240415_02_001.pdf

価値創造に向けた成長戦略

勧告を受けた後、調査・改善計画策定委員会における議論を50 回以上

千葉銀行の価値創造

販売にかかる金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況にかかる行政処分（業務改善命令）を受けました。また、ちばぎん証券は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局
より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況にかかる行政処分（業務改善命令）を受けました。
当行及びちばぎん証券は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年7月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。
あわせて、経営責任を明確にしたうえで関与者の処分を行いました。
その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告
しています。

当行は、調査・改善計画策定委員会にて事実関係の確認と真因分析を重ね、取締役会、指名・報酬・経営諮問委員会等における複数回の議論を経て、行政処分に至った問題点を業務運営態勢、内部管理態勢、経営管理態勢にあると整理し、それぞれに改善・再発防止策を策定しました。
また、パーパス・ビジョンを組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、「パーパス・ビジョン浸透PT」（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織
横断的に浸透施策に取り組んでいます。

13

業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況

メッセージ

2023年6月23日、当行は、金融商品取引法第51条の2に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘●

千葉銀行 統合報告書 202414

メッセージ

行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

業務改善・再発防止に向けた主な取組み
パーパス・ビジョンの浸透と「三つの誓い」の制定

一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする

パーパス

職員
仲間

投資家

やりがい・報酬

配当

ＦＤ方針『お客さまのため』に行動するための方針

人材育成方針『職員の成長と発展を促進するため』の方針

考え抜け

自分の強みを持て

仲間を増やせお客さまへの提案や、業務上の判断を行う場合、必ず立ち止まってお客さまの思いの実現

お客さまの課題の解決

お客さまの豊かなライフスタイルの実現につながるのかを考えます。

地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ

ビジョン▲ パーパス・ビジョンと「三つの誓い」の概念図

行政処分を風化させないための取組み～「FDの日」の制定～とする経営陣からのメッセージ動画を配信するなど、役職員一人ひとりが行政処分の重さを心に刻み、二度と同じ事態を繰り返さないことを誓う振り返りの機会としています。
また、役員と職員との対話機会も増やしており、双方向でのコミュニケーションが職員のエンゲージメント向上につながっています。

15

千葉銀行 統合報告書 2024

改善策①：4大施策の導入

活動量の評価ちばぎんアカデミー

改善策②：営業評価方法の見直し

改善策③：担当者の知識向上

効率性向上
面談件数増

販売実績

有効面談数

提案力向上

成約率

販売単価

有効面談数・成約率・販売単価の向上を図り、販売実績の落ち込みを回避
お客さまの解像度が上がる→提案機会の増加

営業店
管理顧客

その他の効果• デジタルチャネルへの誘導によるデジタル顧客増加（アプリ投信、ちばぎんマネーガイド）• デジタル顧客の解像度向上で提案機会が増加• 顧客満足度向上によるストックビジネスの促進• 面談時間増によるクロスユース提案機会の確保• 従業員エンゲージメントの向上

デジタル
顧客

非デジタル
顧客

モニタリング態勢の再構築
営業店の業務を監視する2線機能（管理部門）を強化するため、2023年10月にコンプライアンス・リ
スク統括部内に「モニタリング室」を新設し、同部の人員を増強しています。
また、対面で金融商品取引をされた個人のお客さまに対して、商品やサービスなどへの顧客ロイヤリ
ティ（家族や友人へのおすすめ度）を調査するNPS ®
アンケートを毎月実施しています。
このほか、2024年度上期にはお客さまの声を収集・分析するツールや業務用スマートフォンによる録音システムを導入する予定であり、2線機能を効果的に発揮していくための新たなインフラの整備も進めています。
※NPS®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です

ガバナンスの強化

財務・企業データ

2023年6月23日に関東財務局より受けた行政処分（業務改善命令）を決して風化させないため、当行では毎月23日を「FDの日」と定めました。
「FDの日」には、頭取をはじめ

おかねの
バスケット

ペーパーレス

価値創造を支える経営基盤

三つの誓い ～パーパス実現や FD 実践のための行動原則～

ちばぎん
マネーガイドアプリ投信▲ 個人ビジネスにおける新規施策と新しい評価体系

共に走り続ける人に。

お客さまのため、地域のため、仲間のため、家族のため、自分のため、ロボアドによる
提案サポート

人的資本経営地域の社会的課題解決への貢献

FD 方針
人材育成方針共感できる価値観の提供

ちばぎんグループ

豊かなライフスタイルのサポート

お客さま

業務効率性が向上し、お客さまとの面談時間が増加

価値創造に向けた成長戦略

もに役職員が携行できるようにしています。
「三つの誓い」をパーパスの実現やFDの実践のための行動原則に置き、健全な組織風土の醸成を目指しています。

活動量・FD を重視した営業活動

千葉銀行の価値創造

当行は、業務改善計画を策定するうえで、普遍的な経営理念としてのパーパス・ビジョンを役職員の行動や判断の軸とすることが最も重要な取組みであると位置づけました。
いまでは「FD方針」や「人材育成方針」など、当行が掲げる全ての方針・指針の中心にパーパス・ビジョンを据えています。
▲ 名刺へのパーパス表示
行内外への認知を図るため、役職員の名刺やリリースペー
パーなどにパーパス・ビジョンを表示するようにしたほか、これを企業文化として定着させていくため、新たに「三つの誓い」を制定しました。
この「三つの誓い」とは、お客さまへの提案や業務上の判断を行う場合に必ず立ち止まって、その提案や判断が「お客さまの思いの実現につながるのか」「お客さまの課題の解決につながるのか」「お客さまの豊かなライフスタイルの実現につながるのか」を考えるというものです。そのため、これをカードにして、「お客さま本位」の業務運営（FD）を行っていくための心構えをまとめたFDハンドブックとと投資信託販売の 4 大施策に位置づける、「おかねのバスケット」（ 新 提 案ツール）、アプリ投 信、
投信約定のペーパーレス化、「ちばぎんマネーガイド」（ポータルサイト）を2023年4月以降順次導入したほか、10 月には営業店の個人部門における収益目標を撤廃
し、FDと活動量等による評価体系に見直しました。
営業担当の顧客有効面談数は評価体系見直し前の約2倍で推移
しており、「おかねのバスケット」を活用した提案により、販売単価も増加するなど、着実に成果が表れています。
なお、行政処分の直接的な原因となった仕組債については新規販売を全面停止しているほか、
当行からちばぎん証券への顧客紹介も原則停止しています。

メッセージ

個人向けビジネスにおける総合提案力の強化

業務執行者から独立した客観的な立場で企業経営を監督するため、2024年4月より取締役会の議長を社外取締役に変更しました。また、頭取直轄の「経営改善室」において、営業店が本部を評価する
本部組織単位の360度評価を実施するなど、組織全体の風通しの良化に努めています。
このほか、2023年度よりグループ会社社員の採用を当行で一本化するとともに、当行役員とグルー
プ会社社員との意見交換会やグループ会社間での人事交流もスタートさせています。
千葉銀行 統合報告書 202416

メッセージCSO/CDTOメッセージ

真にお客さま、地域のお役に立つ
銀行グループを目指して

取締役専務執行役員（代表取締役）
グループCSO（最高企画責任者）
グループCDTO（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）ているのは、多様な人材からなる強いチーム力であり、今後もチーム力の強化を図っていきます。

淡路 睦

2022 年 4月にグループCDTOに就任してから2

千葉銀行 統合報告書 2024

DX戦略の加速
デジタルチャネル
法人ポータルアプリ

ペーパーレス
・印鑑レス
→来店不要

機能強化
→時間・場所を選ばず
お客さまと対話

最高の顧客体験の創造

法人

TSUBASA smile

ファンの
増加

成長分野への人員再配置

BaaS新技術

コンサルティング機能の強化（営業・企画等）

非金融事業

広告事業

個人
ペーパーレス→業務効率化

トランザクション増加

AD

対面チャネル

財務・企業データ

17

右ページの図は、DX戦略の全体像を示したものです。デジタル、対面、リモートなどのお客さ
まとのチャネルを拡充し、「トランザクション（取引）の増加」と、「成長分野への人員再配置」の好循環を生み出し、さらにデータを活用した
One to Oneマーケティングを進めていくことでDX戦略を進めていきます。
大切なことは、お客さまとの接点を増やし、そこから得られるデータを分析し、お客さまが欲し
いと思うタイミングで、適切な提案を行い、アフターフォローも含めたスムーズな手続きのもと、その対価をいただくという「最高の顧客体
験の創造」を継続することです。
お客さまが、時間や場所を選ばずに対話できる「非対面チャネル」と、「Face to Face」でコンサルティングを受けることができる「対面チャネル」の両方を強化していきます。

対面チャネルについては、人員の育成・再配置により、お客さまに対するコンサルティング機
能を強化し、デジタルとリアルの中間に位置する
リモートチャネルは、相続手続きに活用し、専門

価値創造を支える経営基盤

年が経ちました。この間、デジタル改革部をデジタル戦略部へと進化させ、ダイレクトチャネルの利便性の向上、商品・サービスの企画、お客さまへのプロモーションまで一体的に進める体制を構築し、ちばぎんアプリやちばぎんビジネス
ポータルの機能拡充や業務の効率化を進めるとともに、メタバースや広告事業などの新しい領域にもチャレンジしました。
ちばぎんアプリの口座登録者数は100 万人を超え、新規口座開設や、投資信託の取引など、非対面が重要なチャネルになりつつある取引も増えており、お客さまに一定のご評価をいただ
いていると感じていますが、これからもDX戦略
はさらに加速させていきたいと思っています。

最高の顧客体験の創造（「地域まるごとDX」）に挑戦していきます。デジ
タルとリアルの両方の接点でDX戦略をさらに加速させ、非対面（デジタル）での利便性・安定性の向上に加え、リアルでのコンサルティング提案による信頼・安心の提供によって、「千葉銀行のファン」を増やしていくことが、私の目標です。

人的資本経営

DX戦略はさらに加速「地域まるごとDX」 への挑戦

価値創造に向けた成長戦略

DX人材の裾野の拡大に注力してきた結果、DX
ベース人材は約1,700人に達しましたが、ここからさらにAIを活用できる人材の育成に取り掛かっており、DX人材の裾野の拡大とともに、スキルの高度化に挑戦していきます。 DXの進化を支え万人を目指しています。これは個人のお客さまの稼働口座の約半数であり、千葉県の人口の4分の1に匹敵する人数です。
ちばぎんアプリの機能拡充を図っていますが、お客さまに真に「便利だ」「役に立つ」とご評価いただくには道半ばであると感じています。機能を増やすだけではお客さまにとって本当に価値のあるサービスを提供しているとは言えません。2024年
上期中にエンゲージメント機能を搭載しますが、ここからがお客さまとの「対話」ができる機能に着手するフェーズと考えています。お届けした情報がお客さまの新たな気づきにつながり、お客さまの新たな行動につながる。これらを繰り返すことにより、お客さまとのお取引を深化させたいと思っています。
また、取引先のデジタル化支援や、自治体へのキャッシュレス、ペーパーレス支援にも積極的に取り組み、お客さまも含めた地域全体のDX化

千葉銀行の価値創造

私は、グループCHROの経験から、多様な人材が集まる組織の強さや、人材育成の重要性を強く認識しています。
デジタル戦略部では、多くのキャリア採用者に加え、社外トレーニーから戻った職員、公募により希望して配属された職員等が「最高の顧客体
験の創造」という同じミッションに向かって働いています。また、ちばぎんアプリの開発や、昨年からスタートした広告事業などの新事業、デー
タマーケティングでは女性が主軸となって活躍しているなど、ダイバーシティの進んだ領域です。

的なご相談をリモートでお受けすることで、お客さまをお待たせせずに、かつ安心して手続きできる態勢を整えています。
ちばぎんアプリは、最終的に口座登録数 150

メッセージ

多様なDX人材と育成

リモートチャネル

One to One

地域商社

マーケティング
AI分析

ホームページマーケティング
シナリオ

専門的な手続き・ご相談→お客さまをお待たせしない態勢

プラット
フォーム

千葉銀行 統合報告書 202418

メッセージ

社外取締役座談会
メッセージ
千葉銀行の価値創造

パーパス・ビジョンを経営の軸として地域とともに成長し続ける銀行グループへ

取締役［社外取締役］

取締役［社外取締役］

取締役［社外取締役］

吉澤 亮二

高山 靖子

田島 優子

木内 登英

田島社外取締役、高山社外取締役、木内社外取締役、新たに就任した吉澤社外取締役の4名によよる意見交換を行いました。

の振り返りをお願いします。

19

千葉銀行 統合報告書 2024

田島 お二人がお話しされたことに同感です。
営業店には監査役の往査に随行して訪問していますが、パーパス・ビジョンの浸透に向けては、げることを期待しています。

当行の非金融ビジネスへの

財務・企業データ

高山 2023 年度は、中期経営計画初年度としての取組みと、行政処分に関する業務改善計画に基づいた取組みを並行して推進しました。 業
務改善計画は、会社を生まれ変わらせるという経営陣の強い信念、不退転の決意を持って実行されていると評価しています。
中期経営計画については、業務改善計画とも重なり、当初想定していたよりも取組みが進んだ点として３つ挙げられます。 1点目は、パー
パス・ビジョンの理解・浸透・実践に向けた活動が 徹底して進められたことです。 2 点目は、
中期経営計画の基本方針の一つ「既存事業の質の向上」において、特に個人ビジネスで、お客さま一人ひとりのライフスタイルに寄り添った価値を提供する姿勢、お客さまの最善の利益を追求することが徹底されつつあることです。 3点目は、グループ・ガバナンスが強化されたことです。 内部管理態勢の強化に加えて、当行とグループ会社の連携、そしてグループ会社の自立に向けて、広範かつ深い取組みが実行されたと評価しています。これらの取組みにより、今後の持続的な成長に向けた基盤ができたと捉えています。

価値創造を支える経営基盤

中期経営計画1年目となる2023年度

営業店内に掲示され、みんなで唱和するという活動から始まりました。時間の経過とともに、行員・社員一人ひとりが自分は何をすべきかを考え、営業店内で発表するといった取組みが見られるようになり、浸透が進んでいることを実感しました。
行政処分を受け、業務改善計画の取組みを最優先で遂行しなければならない状況で、中期経営計画の取組みと融合して成果を出したこと
は、執行サイドの努力によるものと高く評価しています。 2年目、3年目も計画を上回る成果を上

人的資本経営り、中期経営計画初年度の振り返り、業務改善計画、中長期的な企業価値向上について、座談会に木内 パーパス・ビジョンが短期間のうちに浸透し、行員・社員が全ての行動において立ち返る指針として定着してきたことは評価できます。
今後は、横の連携を一層強化し、一段と質の高いサービスをお客さまに提供することを期待しています。
業務改善命令を受け、預かり資産ビジネスへの逆風、インセンティブ制度の見直しなどがあり、営業の現場では戸惑いがあったと思います
が、業績は堅調に推移しました。 計画策定時、最終年度の純利益目標 750 億円はチャレンジン
グに感じましたが、しっかり視野に入ってきました。株主還元についても他行に見劣りしない水
準まで引き上げられ、株式市場でも好意的に受け止められたと評価しています。

価値創造に向けた成長戦略

取締役［社外取締役］

取組みについて、どのように評価されていますか。
木内

当行の成長戦略においては、これまで金千葉銀行 統合報告書 202420

メッセージ

社外取締役座談会

改善・再発防止に向けてどのように取り組まれましたか。

千葉銀行 統合報告書 2024

高山社外取締役は取締役会議長に就任されましたが、ガバナンスの強化に向けた考えをお聞かせください。

高山 2024年6月に吉澤氏が新たに社外取締役に就任され、ボードメンバーの多様性がさらに高まりました。取締役の実効性向上、中長期的な企業価値向上に向けて、議論の質を高め、さらなる活性化を図りたいと考えています。
そのためにはアジェンダを適切に設定すること
が、議長の重要な役割であると認識しています。
監査役会設置会社という機関設計上、議題が多くなりがちですが、戦略系の議案とガバナンス・リスク系の議案に整理し、攻めと守りの視点を千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

21

価値創造を支える経営基盤

木内 当行グループの行員・社員とも真摯に反省し、再発防止に最大限に努めることが重要で

人的資本経営

高山 業務改善計画の策定段階においては、
グループ全体でお客さまの声に対する意識を変え、感度を高めることを取締役会などの場で強く要請し、また、お客さまの声の収集・分析・
改善・フォローアップを一元管理する仕組みの構築、それを遂行する組織体制やシステムの強化について提言しました。
そして、業務改善計画が実行されるなかでは、グループ会社と当行の関係性を注視しています。グループ会社へのガバナンスを強化するなかで、 行員とグループ 会社社員のコミュニ
ケーションに注目し、気になったことは都度取締役会で指摘しています。
また、当行の強みとして、意思決定と実行のスピードが非常に早いことが挙げられますが、リスクを見落としていないか、下から上への情報伝達が目詰まりしていないか、現場のネガティブな情報が速やかに経営陣に届いているか、組織間の牽制機能は適切に機能しているかといった点に注意する必要があり、取締役会でも引き続きチェックしていきたいと考えています。

特にグループ会社に関連する会議体を中心として追加的に参加しております。また、業務改善計画の進捗状況については、取締役会での決議を経たうえで、定期的に当局への報告を行っております。
日々の営業活動の中で、お客さまの声を収集・分析し、何か問題が起きていないか、対応
すべきことがないかをチェックすることが重要であり、システムを用いて、お客さまからの声を分
析・チェックする体制の構築が進んでいます。
私自身も、営業店への訪問を継続するなど、現場の実態を確認しながら進捗を見守りたいと思います。

価値創造に向けた成長戦略

2023年6月に行政処分を受けましたが、

田島 稼働口座数に対するお客さまからの苦情件数の割合が高いという状況について、自主規制機関より情報が寄せられながら、どれ程深刻なものかしっかり受け止められず、経営陣へ適切に報告が上がっていなかったことは、本当に残念です。
再発防止策の策定にあたっては、外部の弁護士もメンバーに含めた調査委員会による調査が実施され、対策が練られました。その過程では、随時、社外取締役も説明を受けて意見する機会があり、業務改善計画に反映されています。
業務改善計画の策定後は、グループ会社も真摯に改善施策に取り組み、グループ全体が一体となって計画を着実に実行しています。また、行政処分を受けた後より、私たち社外取締役がより多くの会議体に参加するようになりました。
グループ統括委員会やグループ推進会議など、千葉銀行の価値創造

ング、ECサイトを通じた地域産品の提供から始
まり、第２ステップの住宅購入のコンシェルジュ
サービスへと進んでいます。今後、第3ステップ
では健康・介護、教育、食品小売など「くらしとつながる」分野での展開が予定されており、お客さまの豊かなライフスタイルの実現に貢献することを期待しています。
また、ひまわりグリーンエナジーは、再生可能エネルギーを活用した電力事業を当行グルー
プ自らが主体的に行い、地域社会の脱炭素を強く後押しすることを目的としています。 2023 年
12月に旭発電所を立ち上げるなど、再生可能エ
ネルギーによる発電により、クリーンな電力を提供できるようになります。

す。表面的な対応ではなく、根本から本質的な対応をしなければ、完全な再発防止となりません。真因分析を通じて、組織の縦割り傾向、風通しの悪さ、そしてグループ・ガバナンスの問題が浮き彫りになりました。 今後も引き続き、真因分析を進めてほしいと思います。
一方で、行員・社員が過度に委縮してしまうとビジネスが停滞し、ステークホルダーの皆さまにさらに不利益をもたらすことになってしまいま
す。反省をばねにして、成長に向けて積極的にチャレンジすることを期待しています。

メッセージ

融サービスで培ってきたノウハウ・財産をベースとして、非金融ビジネスを拡大することが、外部環境の変化に耐えられる頑健なビジネスの構
築、持続的な企業価値の向上に向けて非常に重要です。また、パーパスの実現に向けて、地域が抱えるさまざまな課題を解決し、個人の豊かなライフスタイルを支えるうえでも、非金融サービスの拡充が必要です。当行の強みを活かして、地域経済に貢献する新しいビジネスに積極的に挑戦してほしいと思います。
私が特に注目しているのは、ちばぎん商店とひまわりグリーンエナジーです。ちばぎん商店
は、計画通り、設立 3 年目となる2023 年度に黒字化しました。第1ステップのクラウドファンディ22

メッセージ

社外取締役座談会

どのようにお感じでしょうか。

お聞かせください。

お考えでしょうか。

吉澤

これまで培ってきた知見を活かし、当行

千葉銀行 統合報告書 2024

木内 グループ・ガバナンスとグループ間連携の強化が重要です。人事制度、リスク管理、監査などさまざまな仕組みを通じてグループの一体化が進められましたが、次は意識面での一体化が必要です。パーパス・ビジョンについては、銀行内ではかなり浸透しましたが、グループ全

財務・企業データ

どのような役割を果たしたいと

高山 私は、企業価値とは、過去から現在に至る当行グループの事業活動・社会的活動を通じた信頼の蓄積と、未来に向けた期待感の総和であると考えています。今回、業務改善命令を受け、グループ全体で改めて信頼の大切さを認識したと思います。
信頼をさらに高めるため、長年にわたり培ってきた地域のお客さまとの太い絆をもとに、地域とともに持続可能な成長を目指して、これまで以上に注力してほしいと思います。さらに、新規事業への取組みを進めるなかで、地域、業種を超えて積極的にステークホルダーとの新しい信頼の絆を広げていくことを期待しています。

価値創造を支える経営基盤

新たに就任された吉澤社外取締役は、

吉澤 経済産業省の資料によると、中堅企業の
過去 10 年間の国内設備投資額の伸びは大企業の約2倍となっており、地域金融機関として中堅企業のニーズに応えるには、大きな与信額、質の高いサービスが求められます。そのなかで、
TSUBASAアライアンスや他行との連携は一つの解決策となると考えており、当行はユニークなポジションにあると捉えています。グローバルで企
業価値を高めた金融機関を調べると、共通する点として、営業地域の課題に応えていること、ユニークさを持っていることが挙げられます。当行が、地域社会、お客さまのニーズを的確に捉え、当行のポテンシャルを活かせるビジネスを推進・拡大し、さらなる成長を実現することを期待しています。

人的資本経営田島 新たな人材育成方針が制定されて約1年が経過し、組織風土に変化の兆しは見られます
が、定着には時間が必要だと思います。パーパ
ス・ビジョンのもと、行員・社員一人ひとりが、お客さま、地域社会のために何ができるか、何をすべきか、そして自分はどのような姿になりたいかを考えることが重要です。ちばぎんアカデミーなどを活用して学び、専門分野を持ち、社会に貢献していくことは正しい方向性だと思います。
私も現場で生の声も聞き、人材育成方針や各種取組みがどのように受け止められているか、さらに何が必要とされているか、継続して確認していきたいと考えています。

当行グループへの期待について

田島 非金融分野の新規事業も含めて、引き続
き、中期経営計画の施策を着実に推進し、発展させてもらいたいと思います。基盤とする千葉県とその周辺エリアでお客さまや社会の課題解決、

そしてサステナブルな社会の実現に貢献し、また、他行とのアライアンスにおいてもリーダー
シップを発揮して、地銀全体の発展に尽力することを期待しています。

価値創造に向けた成長戦略

中長期的な企業価値向上に向けた、体で見ると途上にあります。
さらに、業務面での一体化を進めるためには、地域が抱えるさまざまな課題解決につながるソ
リューションの提供に向けて、非金融サービスにも果敢に進出し、より質の高いサービスを提供することが重要です。
銀行とグループ会社間の連携を強化するとともに、証券業、リース業、地域商社ビジネス、
電力事業、広告事業などを運営するグループ会
社各社がアイデンティティを持って、自らの創意
工夫で新たなビジネスを切り拓くことを期待しています。グループの一体化とグループ会社独自の取組みがバランスよく、グループ全体で収益を拡大することが、パーパスの実現につながると考えています。

千葉銀行の価値創造

新たな人材育成方針の浸透、組織風土の変化について、

23の中長期的な発展と企業価値向上に貢献したいと考えています。私は、地方銀行、外資系銀行、
外資系格付け機関での勤務経験があり、銀行の内外から銀行業界を見てきました。世界の銀行を分析・評価するなかで、日本の銀行の強みや特殊性についても理解を深めてきました。
さまざまなステークホルダーとの対話においては、多様な考えや意見が寄せられますが、最終的に目指すところは中長期的な企業価値の向上であることは共通しています。ステークホルダーとしっかりコミュニケーションをとり、共通のゴールに向けてどのような道筋があるのか、当行の考えとステークホルダーの考えにどのようなギャップがあるのかを明らかにして、企業価値向上に向けて提言していきたいと思います。

メッセージ明確にすることで審議のメリハリをつけています。また、報告内容の質の向上も重要であり、マクロ的な視 点 から本 質 的な課 題 や 真 因にフォーカスして資料を作成していただき、それをもとに議論を進めたいと考えています。
また、社外取締役である私が議長を担ううえで期待される役割の一つは、客観的な視点からの経営の監督であると認識しています。当行グ
ループの取組みを俯瞰してモニタリングし、国内外の社会や金融の動向に対して妥当な戦略であるか、お客さまの価値観や当行グループへの期待とギャップがないか、また、株主から当行グループがどのように見えているか、株主に対して説明責任を果たせているかということも常に意識しながら議論を進めていきたいと思います。

千葉銀行 統合報告書 202424

メッセージ

CROメッセージ

取締役常務執行役員
グループCRO（最高リスク管理責任者）
管理本部長

小野 雅康

スピード感を持って2023年6月、当行及びちばぎん証券は行政処

2 線機能を効果的に発揮していくための新たなインフラ整備
業務用スマートフォンによる録音システム

お客さまの声の収集･分析ツール

お客さまからの声

区分け・類型化
収集範囲の
拡大

CRM

その他のデータ
支店情報

苦情

ご意見
お褒めの言葉
ポジティブ

優先度の
設定

簡単

データベース化
集約の効率化

必要最低限の
タップ操作

安全

データは
送信後に削除確実

通信に応じてデータ再送信属性別に類型化
商品
・
サービス別

業務所管部

インシデント
お客さま情報ご要望

お客さま別（年代・エリア）

牽制機能の強化

財務・企業データ

商品情報

再発防止策の策定

価値創造を支える経営基盤

SNS

個別分析から

業務横断的な
課題発見・

ネガティブ

コンタクトセンター
録音
アンケート

声の類型化

真因分析

人的資本経営

収集・集約

報告

千葉銀行 統合報告書 2024

行政処分（業務改善命令）の背景には、収益を強く追求する当行グループの姿勢がありました。改善・再発防止に向け、内部管理態勢の強化と両輪となるのが、この姿勢を是認していた組織文化の改革です。
当行グループは、複雑化・高度化するお客さ
まのニーズにお応えするため、金融・非金融の垣根を超えた高付加価値の商品・サービス開発という企業努力を弛まず続け、お客さまのお役に立つための力を高めてきました。ビジネスの王道は、お客さまのお役に立つことで業績を上げることです。当たり前のことですが、あくまで起点は「お役に立つこと」。しかし残念ながら、
いつしか私たちは順序を取り違え、「業績を上げること」を起点としてしまっていたのだと、改めて深く感じています。
お役に立ちご満足いただくことで、適正な対価を頂戴し、そして、業績を上げグループの体力を増すことで、安定した投資をしていただける
よう株価や配当を高め、また安定した雇用を維持するとともに、新事業やDX化への投資などをろを補う努力を欠かさぬよう自身を律していく。
この心構えを決して忘れずに、改善・再発防止の取組みを一つ一つ着実に進め、地域のお客さまからの期待と信頼に全力でお応えしてまいります。

改善提言

25

組織文化の改革と定着に向けてさまざまな切り口で情報を集約

分（業務改善命令）を受け、現在、業務改善計画に基づき全社を挙げて改善・再発防止への取組みを継続しています。
このような事態に至った根本原因は、
「業務運
営態勢」
、
「内部管理態勢」、「経営管理態勢」に問題があったものと認識しており、特にグループCROとして、「内部管理態勢」、2線のリスク対
応力・リスク検知力が不十分であったことを重く受け止めています。
業務改善計画の策定以降、私が「管理本部長」に就き自身の責任をより明確にするとともに、所管するコンプライアンス・リスク統括部に2線機能を集約、且つ、人員を増強し「モニタリング室」を新設するなど、リスク対応力の強化を図っています。
また、リスク検知力の強化として、お客さまからの苦情・ご要望・ご意見などの収集・分析の高度化に向けたシステム導入や、録音による透明性の高い商品説明・販売プロセス構築に向けたシステム導入を進めているほか、コンプライア
ンス・リスク統括部にてお客さまやグループ職員
へのアンケート・ヒアリングを定期的に実施するなど、さまざまな問題点・改善点の端緒を速やかにキャッチする態勢を、スピード感を持って整備しています。

当行グループのパーパスとして掲げる「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」ための社会的価値の創出、ビジョンとして掲げる「地域に寄り添う エンゲージメントバン
クグループ」たる機能的価値の提供。これらの価値創造に向けた成長戦略

内部管理態勢の強化に

パーパス・ビジョンと「三つの誓い」

実践と実現のため、グループ役職員全ての行
動・判断軸である「三つの誓い」を、日々の業
務のあらゆる場面で常に意識するよう浸透を図っています。全役員で実施しているグループ
職員との対話などを通じ、パーパス・ビジョンと「三つの誓い」のもと、信頼回復に向け一丸となって進んでいく機運が格段に高まっていることを実感しています。
お客さまから𠮟咤激励のお言葉をいただく折に、私が心がけてきた「足るを知る」を改めて胸に刻んでいます。無理に背伸びをすることばかりを考えず、謙虚に身の丈を意識し満足と感謝を持って物事にあたる。そのうえで、足りないとこ

千葉銀行の価値創造

通じて、よりお役に立てる幅を拡げ成長していく。その繰り返しにより、地域に寄り添い地域の持続的な成長にしっかりと貢献する。
このような地域金融機関としての在り方の原点に立ち返るためにも、お客さまから「あなたに相談してよかった。ありがとう」という言葉をいただいた時の喜びと充実感を、グループ共通の大切な価値観として共有していこうと、 全グ
ループ職員に向けメッセージを発信しています。

メッセージ

信頼回復に向け、
内部管理態勢の強化と組織文化の改革を
推し進める

収集・分析
ツール開発

千葉銀行 統合報告書 202426

千葉銀行の価値創造

千葉銀行グループのあゆみ▼ ちばぎん本店ビル2020年9月竣工

2024.31,450億円
従業員：3,982人
店舗数：184店舗
預 金：15兆9,516億円
貸出金：12兆7,680億円
資本金：▼ 二代目本店
■

貸出金残高

8

■

預金残高
千葉県の人口推移

7▼ 初代本店

2019.3

貸出金10兆円達成1943.3（創立時）(兆円)

資本金：1,000万円

6

16

総預金
10兆円達成店舗数：70店舗

5

預金：2億4,702万円

1412

貸出金：5,159万円

41988.9

10

総預金
5兆円達成

162万人

8

1983.3

総預金
3兆円達成

2

1975.964

総預金1,000億円達成

201943.3

千葉銀行
グループの
変遷

1960.3

1980.3

1970.3

1960年代～1980年代～1960～

高度経済成長を受け、1986.10

預貸金が伸長1987.4

1964.2 「ひまわり」をバンクフラワーに制定

2015.10 TSUBASAアライアンス発足

初の海外支店となる

2016.3

千葉・武蔵野アライアンス発足

ニューヨーク支店開設

2019.7

千葉・横浜パートナーシップ発足

1990.2

ちばぎん総合研究所設立

約締結

1991.10

おゆみ野センター開設

1943.3

1970.10 東証第二部に上場

1995.3

第 1 回「ちばぎんカップ」

千葉合同銀行、

1971.8小見川農商銀行、

1971.10 第 1 次オンラインシステム稼働により千葉銀行設立

1973.3

本店を千葉市中央から同市千葉港
へ新築・移転1973.10 千葉駅前支店にCD1 号機導入
「ちばぎんキャッシュカード」発行

1998.3中央証券（現ちばぎん証券）をグループ会社化

2000.32010.32020.32024.30『千葉銀行80年史』特設サイト

2024年1月、創立80周年記念事業の一環で、当行ホームページに『千葉銀行 80 年史』特設サイトを公開しました。本サイトでは直近10年の歴史に焦点を当てつつ、昭和・平成・令和とつながる創立からの歩みを振り返っています。

2020年代～2020.9

ちばぎん本店ビル竣工

2021.5

ちばぎん商店設立

2023.4

ひまわりグリーンエナジー設立

2023.11 TSUBASA-AMLセンター設立

財務・企業データ

第九十八銀行の 3 行合併（Jリーグプレシーズンマッチ）開催

東証第一部に指定替え

2000年代～

邦銀初の女性支店長誕生

千葉県と指定金融機関事務取扱契1964.4

1990.3

価値創造を支える経営基盤

創立～

1950.3

人的資本経営

総預金
1兆円達成

1963.91

価値創造に向けた成長戦略

2014.3

従業員：725人

3626万人
千葉銀行の価値創造

(百万人)

メッセージ

千葉銀行は、2023年3月に創立80周年を迎えました。地域金融機関として、お客さまのさまざまなニーズにお応えし、事業規模は拡大しています。今後も、千葉銀行グループは、地域とともに成長を続けていきます。

本サイトの二次元コード ▲https://www.chibabank.co.jp/company/info/80th/27

千葉銀行 統合報告書 2024

千葉銀行 統合報告書 202428

千葉銀行の価値創造

千葉銀行グループの強み

5.2

5.8

6.7

7.8

2008/3

2013/3

2018/32023/3

2008/3

2013/3

14.7

11.4
2018/32023/3● 千葉銀行シェア（％）■ 千葉県内預金総額（兆円） ■ うち千葉銀行預金総額（兆円）※譲渡性預金を含む
出所：金融ジャーナル

事業基盤

厚みのあるお客さま基盤

184
6

国内拠点数※1
海外拠点数

拠点

給振口座数

拠点

年金受取口座数

支店：ニューヨーク、香港、ロンドン
駐在員事務所：上海、シンガポール、バンコク
千葉県内貸出金シェア※2

40.5
28.5

％

千葉県内預金シェア※24426

指定金融機関の自治体数％

自治体／55自治体

地方創生に関する連携協定

自治体／55自治体を締結する自治体数※1 181店舗・3両替出張所※2 出所：金融ジャーナル、2023年3月末現在

億円
億円
億円

住宅ローン利用先

先

当行をメインバンクとする企業数※社※出所：帝国データバンク

地銀トップクラスの収益力

624
6.40

親会社株主に帰属する億円

当期純利益（連結）ROE（連結・株主資本ベース）

％

48.76

16.24
16.20

％

健全な貸出資産0.92

不良債権比率％（単体・金融再生法ベース）

良好な格付※
ムーディーズ

盤石な自己資本普通株式等Tier1比率（連結）口座OHR（連結）21兆3,238
12兆7,680
15兆9,516

総自己資本比率（連結）

口座

低い経費率

地銀トップクラスの資産規模

預金（単体）

86.2万
49.8万
20.7万
2.1万

％

スタンダード＆プアーズ％

格付投資情報センター

A1
AAA-

（長期）
（長期）

P-1
A-2

財務・企業データ

千葉銀行 統合報告書 2024

9.4

（特に注記のないものについては、2024年3月末または2023年度実績）

貸出金（単体）29

8.0● 千葉銀行シェア（％）■ 千葉県内銀行貸出総額（兆円） ■ うち千葉銀行貸出総額（兆円）
出所：金融ジャーナル

総資産（連結）当行は、TSUBASAアライアンス、千葉・武蔵野アライアンス、千葉・横浜パートナーシップの3つのアライアンスを中心に深化を進めており、ソニー銀行とはDXによる金融サービスの向上に向けてさまざ
まな連携を行っています。他行に先駆けた先進的なアライアンス戦略は、最大の差別化戦略であり、当行のプレゼンスを高めています。
アライアンスの当行PLへの年間効果額は、トップラインで約60億円、コスト削減で約20億円、合計80億円程度となっており、当行のOHRの低さにつながっています。それぞれのアライアンスの長所を活かし、連携を深めることによって、当行や各連携行の企業価値向上を図っていきます。（具体的な取組
みはp.59-62参照。）

35.2

51.7

43.8

38.7

価値創造を支える経営基盤

アライアンス

22.9

28.5

26.0

24.3

人的資本経営

当行の総資産（連結）は約21.3兆円、貸出金（単体）は12兆円を超えているほか、連結ベースの当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は624億円となっており、地方銀行の中でもトップク
ラスの資産規模と収益力を誇っています。
また、ROE（連結）は6.40%で、3期連続増加しているほか、OHR（連結）は48.76%と40%台後半の水準にあり、低い経費率は当行の大きな特徴となっています。安定したROEと低いOHRは、当行の効率的な事業運営を表しています。
総自己資本比率（連結）は、16.24%、普通株式等Tier1比率（連結）は16.20%、不良債権比率（単体）も0.92%と1%を下回るなど、財務面においても高い健全性を維持しています。
これらを反映して、格付評価機関による外部格付は、ムーディーズが「A1（長期）」、スタンダード&
プアーズが「A－（長期）」、格付投資情報センターが「AA－（長期）」と、いずれも高い水準の格付を付与されています。

16.8

15.0

14.1

40.5
19.3

40.4

38.6

36.9

価値創造に向けた成長戦略

財務基盤

千葉県内預金※千葉銀行の価値創造

当行は、千葉県内を中心として、国内に184拠点、海外に6拠点の店舗ネットワークを有しています。
国内拠点においては、千葉県に隣接する東京23区内に加え、茨城県、埼玉県に店舗を出店する一方で、既存店舗の統廃合や店舗機能の集約化を図り、お客さまとの接点を確保しながら、それぞれの地域のお客さまのニーズに合わせた最適な店舗サービスを提供しています。
また、海外拠点については、ニューヨーク、香港、ロンドンに支店を展開しているほか、アジア各地（上海、シンガポール、バンコク）にて駐在員事務所を構え、地銀としてはトップレベルの海外拠点網を有しています。
このような店舗ネットワークのもと、2万社を超える企業のメインバンクとして、お客さまの事業活動を支援しているほか、千葉県内の55自治体のうち、44自治体で指定金融機関となっているなど、主要な営業エリアである千葉県において、圧倒的なシェア（県内貸出金シェア40.5%、同預金シェア28.5%）を維持しています。

千葉県内貸出金

メッセージ

営業基盤

（短期）
（短期）

（長期） ※2024年7月1日現在
千葉銀行 統合報告書 202430

千葉銀行の価値創造

価値創造プロセス
ビジョン

一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする

地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ

社会課題

インパクト

人口減少

少子
高齢化

DX への

GX への

対応

対応

価値観の
多様化

メッセージ

パーパス

地域を「ステークホルダーの思いが叶う場所」へ

行動様式
の変化

千葉銀行の価値創造「機能的価値」と「社会的価値」の創出を通じた

インプット

アクティビティ

境第 15 次中期経営計画▪専門性を活かした取組指針 ▶P35

商品・サービス▪他 行 連 携 のネット

自然資源・観光資源

DX

基盤Ⅰ

化

・安

高齢

者
の
安心

金融機能の提供などの「機能的価値」を創出

地域の課題解決への貢献などの「社会的価値」を創出

金融サービス

非金融サービス

専門性の追求利便性の向上金 融サービス
ます
供し
活を
提
を
おくる
ための金融サービス

人的資本

GX
アライアンス

▶ｐ.51
基盤Ⅱ

▶ｐ.55

基盤Ⅳ

KPI ▶ｐ.36
2025 年度目標

基盤Ⅲ

▶ｐ.59

▶ｐ.77

2030 年度に個人ビジネス▶ｐ.45

共感できる
価値観の提供目指す水準

7% 台前半8% 程度

親会社株主に帰属する当期純利益750 億円

1,000 億円

グループ・
ガバナンス

連結業務純益1,200 億円

基盤Ⅴ

連結普通株式等
Tier1 比率※10.5% ～ 11.5%

連結 OHR

法人ビジネス・
自治体支援
▶ｐ.47

連結 ROE（株主資本ベース）▶ｐ.63

地域の社会的課題解決

域内企業の
持続的成長

ファンを
増やす

雇用創出

所得の増加

消費の活性化など

財務・企業データ▪地域の豊かな

新たな価値の提供

より良い
生る千葉県の成長力

自然資本

基本方針Ⅲ

社会的価値

=

▪主要マーケットであワーク

既存事業の質の向上

す

基盤

基本方針Ⅱ

機能的価値

齢

▪厚みのあるお客さま

最高の顧客体験の創造

アウトカム

価値創造を支える経営基盤▪強固な事業基盤

革社会・関係資本

ま
し
ティ
進
ーシ
を推

▪低い経費率基本方針Ⅰ

高▪盤石な自己資本

ダイバ

資産規模と収益力

取組方針

アウトプット

人的資本経営▪地銀トップクラスの方改
ダイバーシティと働き

財務資本

全な
生活を支えますお客さま中心のビジネスモデルの進化▪グループ一体の総合ソリューション

・
社

ます
献し
貢
に
化

環

会

知的資本

持
続
可
能
な

▪グループ横断のエンゲージメント向上

マテリアリティ▶ｐ.33 地域経
済と
ます
し
コミ
献
ュニ
貢
に
ティ
全
保
の
地域
の
活
境
性
経
全
環
済
保

価値創造に向けた成長戦略

人的資本▪多様な専門人材
人事運用

SDGs 達成への貢献と企業価値向上

豊かなライフスタイル

45% 程度※ バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

職員 やりがい・報酬

投資家 配当

▶ｐ.74

基盤強化
31

千葉銀行 統合報告書 2024

千葉銀行 統合報告書 202432

千葉銀行の価値創造「持続的経営」 に向けた取組み○不動産ファンドの活用（p.48）

当行グループは、長期志向で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けた取組みを行っています。

○相続関連業務・信託業務（p.46）○振り込め詐欺等金融犯罪対策（p.96）

パーパス

ビジョン

金融サービス○ちばぎんアプリの機能拡張（p.52）○ちばぎんビジネスポータルの機能拡張（p.52）○サステナブル・ファイナンスの推進（p.55）

一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする

地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ

ダイバーシティ○人権方針（p.34）○仕事と育児の両立支援（p.83）○TSUBASAクロスメンター制度（p.84）

環境保全○気候変動への対応（p.67-72）○自然資本への対応（p.73）○2030年度カーボンニュートラルに向けた取組み（p.71）

より良い生活をおくるための金融サービスを提供します

ダイバーシティと働き方改革を推進します「ちばぎんグループサステナビリティ方針」
ちばぎんグループは、持続可能な地域社会実現に向け、金融仲介機能の発揮等の本業に加え、誠実かつ公正な企業
活動、気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻くさまざまな課題解決に向けた活動等に取り組み、経済価値と社会
価値の両立を目指す持続的経営を行ってまいります。
これらの活動について、グループ役職員一人ひとりが当事者という意識を持って、積極的に取り組むとともに、情報開示
をつうじ、ステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を育み、「新たな地域社会の未来」を共に創ってまいります。

地域経済・社会地域経済とコミュニティの活性化に貢献します

金融サービス

より良い生活をおくるための金融サービスを提供します

環境保全

持続可能な環境の保全に貢献します

高齢化

ダイバーシティ

ちばぎんグループ人権方針の詳細については、当行のホームページをご参照ください。

ちばぎんグループ人材育成方針

倫理的で責任ある企業活動を遂行していくにあたっての基本方針「共に走り続ける人に。」考え抜け 自分の強みを持て 仲間を増やせ

https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/policies/human_rights.html

ちばぎんグループ環境方針

ちばぎんグループ調達方針

サステナビリティに関するガバナンス体制とマテリアリティ（重要課題）の特定プロセス
取締役会
報告・付議

監督

サステナビリティ推進委員会

経営企画部SDGs推進室（サステナビリティ推進委員会事務局）
連携

本部

営業店

指示・管理
グループ会社

千葉銀行 統合報告書 2024

当行は、英国・ロンドンに支店を有することから、2015年の「英国現代奴隷法」の制定以来、同法の遵守にかかる年次表明書を公表しています。
当行ロンドン支店における業務運営に留まらず、当行全体の業務運営において、奴隷的労働や人身売買等による人権侵害を排除し人権尊重に取り組むほか、サプライヤーに対しても、人権を尊重し侵害しないことを求める旨を表明しています。
英国現代奴隷法の詳細については、当行のホームページをご参照ください。

2019年5月

5つのテーマによるマテリアリティの特定
ステークホルダーから社会の関心事や意向を把握
地域社会：地域活性化と自然環境の保護
お客さま：金融仲介機能の発揮、先進的な金融サービス

従業員：能力を最大限に発揮でき、働きがいのある職場
株 主：中長期的な企業価値の向上

財務・企業データ

33

https://www.chibabank.co.jp/company/info/behavioral_guidelines/

https://www.chibabank.co.jp/english/corporate/pdf/ModernSlavery.pdf

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス

国際的な社会課題と日本・千葉県の社会課題を網羅的に抽出

千葉銀行グループの企業行動指針の詳細については、当行のホームページをご参照ください。

「英国現代奴隷法」対応

経営会議

報告・協議

2021年4月、「千葉銀行グループの企業行動指針」を宣言しました。
同指針は、社会の一員である「企業」、社会的責任と公共的使命を担う「銀行」たる「千葉銀行」グループとして、倫理的で責任ある企業活動を遂行していくにあたっての基本方針を宣言しているものであり、「役職員やお客さまをはじめとするすべての人々の人権を尊重」する旨を謳っています。

価値創造を支える経営基盤

当行グループは、長期思考で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担い、サステナビリティ経営に関する方
向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。

人的資本経営

企業行動指針ダイバーシティ行動宣言

意義確認、当行のCSR活動の総括

人権は、あらゆる人が生まれながらに持つ共通の普遍的な権利です。当行グループでは、役職員をはじめ、お客さまやサプライヤー（業務委託先）も含めて、人権尊重に取り組んでいます。

人権方針において、当行グループは、全役職員の人権を尊重し、働きやすい職場を提供するよう行動するほか、人種、性別、国籍等による差別やハラスメント行為、人権侵害を容認しない旨を謳っています。また、お客さまやサプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めています。

ダイバーシティと働き方改革を推進します

千葉銀行グループの企業行動指針

SDGsの把握と「持続的経営」の人権尊重への取組み

人権方針

高齢者の安心・安全な生活を支えます

ちばぎんグループ人権方針

持続可能な環境の保全に貢献します

価値創造に向けた成長戦略

ちばぎんグループSDGs宣言
1
2
3
4
5

高齢化

高齢者の安心・安全な生活を支えます

千葉銀行の価値創造○地方創生の支援（p.49・50）○事業者向けアドバイザリー業務（p.47）

地域経済・社会地域経済とコミュニティの活性化に貢献しますメッセージ

マテリアリティに関する取組み

サステナビリティに関する各種方針

サプライヤーへのモニタリング
当行グループは、サプライヤーに対して、「ちばぎんグループ人権方針」及び「ちばぎんグループ調達方針」を明示し、同方針への理解と遵守を求めています。また、1年に1度、サプライヤーにおいて人権侵害等が発生していないかモニタリングを実施しています。
ちばぎんグループ調達方針の詳細については、当行のホームページをご参照ください。

https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/policies/procurement.html

千葉銀行 統合報告書 202434

千葉銀行の価値創造

中期経営計画の進捗状況

フェーズ１ 計画期間：2023 年 4 月 1 日～ 2026 年 3 月 31 日

お客さま中心のビジネスモデルの進化
基本方針

地域への社会的価値の提供を通じた「サステナビリティ経営」の実践
基本方針

基本方針

基本方針

最高の
顧客体験の創造

既存事業の
質の向上

新たな
価値の提供

さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。
リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。

お客さまの課題を解決するため、
ソリューションの質をより一層高める。

新たな事業領域への参入により、
お客さまにこれまでにない価値を提供する。

基盤Ⅱ

DX

アライアンス

35

千葉銀行 統合報告書 2024

人的資本

連結ROE（株主資本ベース）

目標

2030年度に
目指す水準

6.38％

6.40%

7％台前半

8%程度

親会社株主に帰属する
当期純利益

602億円

624億円

750億円

1,000億円

連結業務純益

818億円

917億円

1,200億円

10.57%

11.87％

10.5%～
11.5%

48.76％

45%程度

連結普通株式等Tier1比率※
連結OHR（バーゼルⅢ最終化適用前）

47.37%※ バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

目標に対する進捗状況
中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ～フェーズ1～」において目標とする財務指標として、
連結ROEなど上記の5つの指標を掲げています。
また、長期的に目指す水準として、2030年度における連結ROE8％程度、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円を掲げています。
外部環境が大きく変化していくなか、利便性の高いちばぎんアプリの提供による顧客体験の変革、
サステナブル・ファイナンスや企業コンサルティング室による経営改善の伴走支援など、社会的課題へのソリューション提供にアライアンスも活用しながら取り組みました。また、再生可能エネルギーの発電事業や広告事業など新たな事業領域への参入も強化しています。
その結果として中期経営計画初年度の各種計数は、親会社株主に帰属する当期純利益が目標610億円に対して624億円となるなど順調に推移しています。

今後の対応

GX

基盤Ⅳ

2025年度実績

基盤Ⅴ

グループ・ガバナンス

当行グループが持続的に成長するためには、強みをさらに伸ばしていくこと、成長戦略として既存事
業の深掘りと新事業へのチャレンジを継続していくこと、業務改善計画を今後の成長に活かしていくことが必要であると認識しています。
これらの取組みを強化しながら、共感できる価値観の提供を通じて、5つの主要計数項目の最終年度の目標達成に向け収益力の強化と資本効率の改善を進めていきます。

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

基盤Ⅲ

2023年度実績

価値創造を支える経営基盤「価値創出の基盤」を拡充

基盤Ⅰ

2022年度人的資本経営

価値創出の基盤（最終年度）

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

（初年度）

価値創造に向けた成長戦略

取組指針

（参考）

千葉銀行の価値創造

第 15 次中期経営計画 エンゲージメントバンクグループ

主要計数項目

メッセージ

パーパス・ビジョンに向けた実現戦略として、本中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ～フェーズ1～」では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針に掲げ、商品やサービス提供における視点を変え、最高の顧客体験を創り上げていくことで、お客さまとのさらなるエンゲージ
メント向上を実現します。
3つの「基本方針」のもと、お客さまサービスの向上を図るとともに、それらを支える5つの「価値創出の基盤」を強化していきます。

36

千葉銀行の価値創造

業績・財務の状況

概要

千葉銀行 統合報告書 2024

特定取引利益その他業務利益

うち債券関係損益

経費（△）

実質業務純益コア業務純益除く投資信託解約損益

一般貸倒引当金純繰入額（△）
業務純益
臨時損益

うち不良債権処理額（△）
うち貸倒引当金戻入益

うち株式等関係損益

経常利益
特別損益

当期純利益
与信関係費用（△）

前期比

126
△37
14
△2
151
141
25
100
△40
20

—

—

—

730
87
3
9
83
817
△3
581

831
29
58
3
93
860
△2
605

100
△57
55
△5
10
43
0
24

3

58

55
（単位：億円）（連結）
連結経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2023/3869

2024/3
902

602

624

前期比

32
21

（参考）
連結業務純益（一般貸引繰入前）

818

917

資金利益の内訳（単位：億円）

2023/3
資金利益
1,403
国内資金利益
1,315
預貸金利息
1,002
うち貸出金
1,005
有価証券利息配当金287
その他（市場運用調達等）
25
国際資金利益
88
貸出金
135
外国証券
191
その他（調達、市場運用等）△238
資金利益（除く投信解約益）
投信解約益

98

1,326
76

2024/3
1,366
1,322
1,042
1,045
260
19
44
271
270
△497
1,351
15

前期比

△37

7
39
39
△26
△6
△44
135
78
△258
24
△61

役務取引等利益は、300 億円と4 期連続で過去最高を更新しました。
法人のお客さまのニーズを踏まえた提案により、法人ソリューション関連が前期比9億円の増加と、過去最高を更新したことが、利益全体の増加を牽引しています。
預かり資産関連では、年金・一時払終身保険が減少し、全体では前期比3億円の減少となりました。
信託・相続関連やキャッシュレス関連について
は過去最高を更新しています。

（単体）
役務取引等利益

2023/3286

2024/3
300

63
157
14
16
125
130

59
166
15
28
129
139

〈主な内訳〉

うち預かり資産関連

うち法人ソリューション関連
うち信託・相続関連

うちキャッシュレス関連
うち為替関連うちローン支払保険料・保証料（△）

前期比

14
△3

9
0
11
3
8

2025 年 3 月期の業績見通し
国内の預貸金利息が貸出金の増加や金利上昇などにより増加し、資金利益が増加するほか、役務取引等利益の増加や前年度に実施した外債等の損切の剝落などにより、業務粗利益は前期比147億円増加の1,830億円を計画しています。

経費については、賃上げの実施や戦略的投資にかかる経費の増加などにより、前期比34億円
増加の885億円を計画しています。
これらにより実質業務純益は前期比 113 億円
増加の944億円、投資信託解約損益を除くコア
業務純益は前期比29億円の904億円を計画しています。
一方、 与信関係費用については、 物価高、円安の進行など経済に与える影響が不透明な環境が続いていることを踏まえ、前期比16億円増
加の75億円と保守的に計画しています。
以上により、経常利益は前期比 82 億円増加の 943 億円、当期純利益は前期比 63 億円増加の669億円を計画しています。
また、グループ連結では経常利益が前期比76億円増加の979億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比55億円増加の680億円を計画しています。

2025年3月期業績の計画
（単体）
業務粗利益

資金利益

役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益

うち債券関係損益

経費（△）

業務純益（一般貸引繰入前）
コア業務純益除く投資信託解約損益

一般貸倒引当金純繰入額（△）
業務純益（単位：億円）

2024/32025/3

1,682
1,366
300
11
3
△58
851
831
889
874

1,830
1,460
317
22
30
13
885
944
931
904
9
935
7
66

—

当期純利益

831
29
58
3
93
860
△2
605

与信関係費用（△）

58

臨時損益

うち不良債権処理額（△）
うち貸倒引当金戻入益

うち株式等関係損益

経常利益
特別損益

（計画）

前期比

70
943
△2
669

147
93
16
11
26
72
34
113
41
29
9
104
△22
7
△3
△23
82
0
63

75

16

—

（単位：億円）（連結）2024/32025/3

連結経常利益

902

979

76

親会社株主に帰属する
当期純利益

624

680

55

917

1,052

134

（計画）

財務・企業データ

37

役務取引等利益

2024/3
1,682
1,366
300
11
3
△58
851
831
889
874

（単位：億円）

価値創造を支える経営基盤

資金利益は、投信解約益が減少したことを主因に、前期比37億円減少の1,366億円となりました。
国内資金利益は、前期比7億円増加。お客さまの資金ニーズに積極的にお応えし、国内の貸出金が堅調に増加したことにより、貸出金利息が前期比39億円増加したほか、株高などを背景に投資信託の分配金が増加しました。
国際資金利益は、投資信託解約益が減少したことなどから、44億円の減少となりました。

資金利益

2023/3
1,555
1,403
286
13
△148
△200
825
730
930
853

役務取引等利益の内訳

人的資本経営

資金利益

業務粗利益

役務取引等利益

価値創造に向けた成長戦略

調な結果となりました。
与信関係費用については、58億円の繰入となりました。前年度の大口の取立益が剝落したほ
か、足元の環境を踏まえ一部債権に予防的な引当を行ったことなどから、与信関係費用は前期比55億円の増加となりました。
経常利益は前期比 43 億円増加の 860 億円、当期純利益は前期比24億円増加の605億円となりました。
また、グループ連結では経常利益が前期比32億円増加の902億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比21億円増加の624億円となり、経常利益、当期純利益ともに2 期連続で過去最高益となりました。

（単体）（単位：億円）

千葉銀行の価値創造

資金利益が前期比 37 億円減少した一方、役務取引等利益が前期比14億円増加の過去最高と好調であったほか、前年度に実施した外債損切りの影響が剝落し債券関係損益が前期比141億円改善したことなどにより、業務粗利益は前期比126億円増加の1,682億円となりました。
経費は､ 人的資本投資や戦略的投資の実施により前期比25億円増加したものの計画内であり､連結OHRは48％台と高い効率性を維持しています。
実質業務純益は前期比100億円増加の831億円となりました。また、投資信託解約損益を除く
コア業務純益は、5 期連続増益の 874 億円と好2024年3月期業績の概要

メッセージ

2024 年 3 月期の業績

前期比

（参考）
連結業務純益（一般貸引繰入前）

千葉銀行 統合報告書 202438

千葉銀行の価値創造

PBR向上に向けて成長戦略

当行のPBRは、約0.8倍※1であり、地方銀行の中ではトップクラスの水準にありますが、1倍割れの状
況が続いています。 PBRが1倍を超える水準まで引き上げるため、PBRをROE・資本コスト・利益成長率の3つのファクターで考え、「ROEのさらなる向上」「資本コストの引き下げ」「持続的な利益成長」の3点からなる改善策を遂行していきます。

当行はROEを高めるために、自己資本比率を一定水準で維持しつつ、リスクアセットに対する収益性の指標であるRORAの改善を目指します。既存事業やデジタル・新事業の分野にリソースを投入することで、中期経営計画の3年間で、連結当期純利益を602億円から750億円へ、RORAを0.75%から0.83%
へ引き上げることを目指します。

ROE

PER

法人

株主資本コスト － 利益成長率

ROE

千葉銀行の価値創造

PBR

メッセージ

PBR 向上に向けて

個人

個人のビジネスモデル変革（東証基準）5.68%
預かり資産

住宅ローン

相続・信託

ヒト

ROE のさらなる向上

持続的な利益成長

資本コストの引き下げ

合計

備考
営業店サポート体制強化
専門人員の強化
営業店事務の本部集中
営業分野へ重点配置
新規出店、RM強化
RM育成、DXトレーニー等

アプリ・ポータルの
機能拡充

新事業

+16 億円

ネットローンセンター

370

モノ・カネ

既存事業

（億円）
戦略 施策
投資 経費

備考
店舗網、営業店端末整備等

56

18

デジタル・
新事業

69

35

アプリ・ポータル
BaaS、広告等

その他

35

87

人的投資
デジタルインフラ等

合計

160

140

300

人的資本経営※1 2024年3月期実績※2 厳密にはPBR=1＋（ROE－株主資本コスト）÷（株主資本コスト－成長率）となるものの、実務的な簡略版として本件数式を提示しているもの※3 当行管理上の資本コストはCAPMにより推計+14 億円デジタル

価値創造に向けた成長戦略

改善策

再配置
人数
本部
（企画） 55
本部（営業） 85
本部（事務） 40
グループ会社
60
営業店
110
育成人材枠
20

（東証基準）6％程度※ ROE : 株主資本ベース

ＰＢＲ

PBR・ROEの推移

2030年度に向けた持続的な成長

今中計での
PBR1 倍超えが視野に

2026 年 3 月期

PBR 約 1.2 倍（ROE8% 程度）

計画

2024 年 3 月期
PBR 約 0.8 倍（ROE5% 台半ば）

PER7.4 倍

PBR1倍

前中計最終年度（2023 年 3 月期）
前々中計最終年度（2020 年 3 月期）

ROE7％台前半
ROE6.38％

602億円

PBR 約 0.9 倍（ROE6% 程度）

次期中計以降新事業・デジタル
30 億円
既存事業の磨き込み
120 億円

約 3.4 年で投資回収

戦略的システム投資・経費 3 年累計約 200 億円※金利上昇シミュレーション

人的資本投資 約 4 億円（2026/3 期）

2024 年 9 月に政策金利 0.5％へ引き上げ● 国債 10 年利回り1.5％● TIBOR（2024 年 9 月まで）2024 年 3 月の政策金利変更後の水準維持（2024 年 9 月以降）2023 年 12 月平均金利＋0.60% の水準● 短期プライムレートは 2024 年 9 月以降 ＋0.5％

2020 年 3 月期～ 2024 年 3 月期

1,000億円

国内金利の上昇

750億円

ROE6.40％

624億円

ROE8％程度

ROE（東証基準）

2023.32024.3

金利上昇によるROE 向上効果

金利上昇
シミュレーション

2025.3

ROE

さらなる戦略的支出

2026.3（1 年目）（2 年目）＋0.65%＋1.58%

8％台後半（東証基準）8% 程度

財務・企業データ

PER14.7倍

今中計

価値創造を支える経営基盤

2026 年 3 月期
金利上昇シミュレーション※

既存事業の磨き込み、新事業・デジタルの取組みの強化による成長戦略の着実な実行に加え、国内金利上昇のプラス影響を取り込みながら、ROEのさらなる向上を目指します。

2029.3（5 年目）

2031.3（7 年目）＋1.56%
ＰＢＲ1.0 倍の達成
※2024/3 のＰＥＲ
14.7 倍を維持した場合

9％台前半

10% 程度（東証基準）8％台半ば（東証基準）9％台前半※ 数値は全て連結ベース39

千葉銀行 統合報告書 2024

千葉銀行 統合報告書 202440

千葉銀行の価値創造

PBR向上に向けて部門・資産に応じた戦略をとることで、トップラインRORAを引き上げるとともに、役務取引を強化しボトムラインRORAの底上げを図ります。

配当に関しては、中期経営計画期間中の配当
性向を、35%を上回る水準として、長期的には40%を目指します。 自己株式取得に関しては、
普通株式等Tier1 比率が必要水準のレンジ内に収まるように、機動的に実施します。
各種施策の着実な実行により業績を拡大させ、引き続き成長に向けた投資と健全な資本基盤のバランスを勘案した株主還元を行っていきます。

資産･部門別トップラインRORAとOHR（2024/3期基準）

ボトムラインRORA※バブルの大きさ：業務粗利益①アプリ活用推進②クロスユース推進③金利上昇の着実な取込み

2024/3 期

リスクアセット

リスクアセット

大企業
中堅企業

OHR
※各部門のOHRには本部経費等を含んでいないため、全体的に低く算出されている傾向がある※RORAの算出に当たっては、リスクアセットを、バーゼルⅢ最終化完全実施基準に変換して使用した

その他個人業務のOHR（2023/3期 ⇒ 2024/3期）• リスクアセットを使用しない部門•「デジタル活用」「個人の総合コンサルティン
グ」によりOHR抑制を図る

役務の強化

役務の強化

法人ソリューション
パイプライン積み上げ

デジタルマーケティングの深化
クロスユースの拡大

（億円）

100

31

28

18
81

124

138

40
134

15

2021.32022.32023.32024.3

連結総還元性向●

182025.3（見込み）

連結配当性向（%） ■ 下期配当 ■ 上期配当（円）

5年間

100.0%

230.1%
193.9%

千葉

デジタル顧客非デジタル顧客

メガ3行
平均

196.1%

56.5%

バーゼルⅢ最終化
完全実施ベース

当期
純利益

追加の株主還元等

インオーガ
ニック投資 資産
積上げ

ターゲット 適正
レンジ
水準

DX

投資

10.5%
株主
還元
資本の蓄積

目指す水準

千葉

6.9%

メガ3行
平均

※地銀
上位行平均

※地銀総資産額上位5行の平均（当行を除く4行）※他行平均は単純平均で当行算出

政策保有株式と資本合計に対する比率

24.45
政策保有株式については、地域金融機関とし
21.95
21.86
て取引先等との良好な関係の維持・進展を通じ
19.90
17.06
2,546
て、地域経済の発展並びに当行の企業価値向
2,325
2,111
2,031
2,016
時価の上
上に資する等、その保有意義が認められる場合
昇以上に縮減
において限定的に保有し、株式保有リスクの抑
1,132
1,105
959
821
制や資本の効率性等の観点から、取引先等との566
4年で簿価は半分に十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを2020.32021.32022.32023.32024.3
基本方針としています。
● 連結純資産に占める政策保有株式（単体・時価）割合（%）■ 簿価 ■ 時価（億円）
上場株式にかかる定量的な保有効果について
は、取引先等ごとに預貸金からの収益や役務収益、配当収入から、株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除し算出した指標等を用いて判断しています。取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄ごとに経済合理性や政策保有先の財務・業績内容を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ、検証しています。
2024年3月末現在、政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は2,016億円、資本合計（連結純資産）に占める割合は17.06%となりました。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

成長投資

11.5%

※TOPIX
平均

9.2%

価値創造を支える経営基盤

連結普通株式等Tier1比率※

※地銀
上位行平均

※地銀総資産額上位5行の平均（当行を除く4行）※TOPIX平均は配当込みTOPIX指数より算出※他行平均は単純平均で当行算出

政策保有株式の削減※連結普通株式等Tier1比率はバーゼルⅢ最終化完全実施
有価証券評価差額金除き

千葉銀行 統合報告書 2024

13

14.8%

口座のみ

（計画）

2024.311

18〔2019 年 3 月期から 2024 年 3 月期の 5 年間〕

クロスユース

口座活用

2020.3 2023.3 2024.3 2026.3

11.87%

9

商品利用

資本政策

連結普通株式等Tier1比率※を10.5～11.5%のレンジでコントロールすることを基本方針とします。期間利益により積み上がった自己資本をまず成長投資に充当して、成長投資分に見合った自己資本を確保し、適正な自己資本を維持した
うえで、余剰分を株主還元していくことを検討します。適正な自己資本水準を維持しつつ、RORAを改善することで、ROE向上を図っていきます。

13

17

41.3%

166 175

157

24

36

32

28
15

18
10
8
2020.3

29.9
20
11

年平均

※JCB 事業の本体化に伴い、キャッシュレスのみ連結
その他は単体で表示

資本運営の目線

28.1

37.6

36.9

33.9

32.6

配当成長率（1株当たり配当金額）

256.9%■ 非ファイナンス■ ファイナンス

29.9

人的資本経営

金融商品販売：128％→138％
キャッシュレス：70%→70％
信託：75%→76％41

ＴＳＲ（株主総利回り）〔2019 年 3 月から 2024 年 3 月の 5 年間〕

不動産賃貸業41.7●①ポータル活用推進②金利上昇の着実な取込み

52.9

50.3

48.6

価値創造に向けた成長戦略

中小企業
個人事業主

RORA・OHRを改善

住宅ローン

純利益RORA業 務 粗 利 益R O R A

2023/3 期

RORA・OHRを改善

個人部門RORA

純利益RORA

無担保ローン

法人部門RORA

株主還元推移千葉銀行の価値創造

株主還元

メッセージ

RORA改善に向けて42

価値創造に向けた成長戦略

CBOメッセージ

山﨑
山﨑 清美
清美

最適なソリューションを提供する

一人ひとりの思いをもっと実現できる
地域社会にする

法人ビジネスにおける取引拡大のプロセス
取組み①

ミッション

担当するお客さまをどうマネージしていくか

顧客満足度向上→クロスユースにより取引を拡大する

面談できる先を増やす

面談
可能先

200先

2

デジタルツールを活用し顧客解像度を上げる

3

One to One

4

資産運用に留まらない
幅広い提案

マーケティング

非デジタル
顧客

担当するお客さま（700先）

43

千葉銀行 統合報告書 2024

アプリ機能のさらなる充実

取組み②

会えない先はデジタルで稼働

125先以上職域セミナー等での周知活動
口座開設・住宅ローン契約時のアプリセット
本部からのアプローチ

融資先の
拡大

融資先
約 5 万先稼働預金（非融資）先
約 9.7 万先法人ポータル
契約先（融資先 64％）
デジタル区分

法人ポータル
未契約先（融資先 36％）

当行の営業基盤は、長年にわたり築いてきたお客さまとの信頼関係により、盤石なものとなっています。
私はお客さまのご相談に対して迅速・丁寧に対応することを、入行当初から心がけており、グ
ループCBOとなった今でも、それは変わっておりません。お客さまのご期待以上の対応を積み重ねていくことで、数ある銀行の中から千葉銀行を選んでいただけるのだと思います。
お客さまと同じ目線に立ち、相談事に対して、親身になって迅速に対応することができることが当行の営業マンの強みであると思います。この強みを活かし、将来に引き継ぐべきお客さまを開拓するとともに、これまでのお客さまとの関係をさらに深化させることで、地域とともに成長し続ける銀行グループを目指してまいります。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

デジタルを通じて「ちばぎんを使ってもらう」

約 900 先

取引区分

1

対面面談で
ニーズを深掘り接点の少ない先の稼働（視野を広げる）

デジタル
顧客

コア顧客の
拡大
アドバイザリー特定先コンサル提案先への活動（接触可能・商品利用先）

地域とともに成長し続ける

価値創造を支える経営基盤

今後の個人ビジネスの目指す姿

えるお客さまは特に多いと思います。 当行では脱炭素コンサルやICTコンサルといった非与信のソリューション提案に力を入れており、実績は着実に増加しています。営業店・本部・グループ
会社で連携したソリューションチームを案件の都度編成し、最適な提案を検討することで、千葉銀行グループ総力を挙げてお客さまの経営課題の解決に向けて迅速に対応していきます。

個人、法人ビジネスともに活動量評価を導入しました。
これまでの評価体系を見直し、個人では、ア
ポイント数や面談先数の活動量とFDを重視した評価体系へ、法人では、ソリューションの成約までのプロセスを評価する、プロセス評価のウエイ
トを高めました。数多くのお客さまと面談し資産運用のニーズをヒアリングすることや、経営課題の解決に向けた提案を実施してまいります。営業担当者の行動の変化により、これまで以上に幅広いお客さまに対して最適な提案を実施するきっかけを増やし、特に既存のお客さまだけでなく新規のお客さまと接する機会も増やすことで、多くのお客さまと取引を活性化し、千葉銀行のファンとなっていただくことを目指していきます。

人的資本経営

パーパス・ビジョンの実現には、お客さまのことをよく知り、どんなニーズがあるのか、また潜在的なニーズは何かを把握することが重要です。
ニーズを捉え、お客さまの思いの実現、課題の解決に向けた最適な提案を実施していくことで、お客さまとともに当行が成長していく、お客さま中心のビジネスモデルへと進化させてまいります。

個人ビジネスと法人ビジネスに分けて具体的にお話しします。まずは個人ビジネスについてです。
当行の個人部門において大きな方向転換として、2023年10月より営業店の収益目標を廃止し、活動量とFD（フィデューシャリー・デューティー）
を中心とした評価体系に変更しました。
お客さまの最善の利益を追求した営業活動を展開することで、顧客満足度の向上を目指していきます。
お客さまのニーズやライフスタイルは千差万別であり、パーソナライズした提案が求められることから、ニーズを先読みしたデジタルマーケティングを強化していきます。お客さまのさまざまな取引

活動量評価の導入

価値創造に向けた成長戦略

お客さまをよく知り、資金繰り支援はもちろんのことですが、お客さ
まに寄り添い、潜在ニーズや経営課題を的確に捉え、継続的なソリューション提案を行うことで、地域の社会的課題解決へ貢献してまいります。

千葉銀行の価値創造

取締役専務執行役員（代表取締役）
取締役専務執行役員（代表取締役）
グループCBO（最高営業責任者）
グループCBO（最高営業責任者）
営業本部長
営業本部長

データからお客さまごとのライフイベントを推計し、ニーズが高い商品を予測することで、最適な提案
を、最適なタイミングで行うことを目指していきます。本部で分析したデータを営業店と共有し、「お金に関する総合コンサルタント」として、資産運用
や住宅、自動車、教育など、幅広い提案を実施することで、一人ひとりのお客さまの豊かなライフス
タイルのサポートを実践してまいります。住宅ローンは幅広いお客さまのニーズに対応するため新拠点を設置、相続関連業務については動画を使用した相続セミナーを開催するなど、より多くのお客さ
まの思いの実現に向けた取組みを行っています。
是非お気軽にご相談いただければと思います。
次に法人ビジネスについては、「経営の補佐役」として、本支店、グループ会社一体となって一社
一社丁寧にお客さまの経営課題について把握し、スピード感を持って本業支援に資する提案活動を実施していきます。
お客さまを取り巻く事業環境は大きく変化しており、足元ではGXやDXに関する経営課題を抱

メッセージ

一人ひとり・一社一社のお客さまに合った
質の高いサービスを最適なタイミングで提供する

44

価値創造に向けた成長戦略

個人ビジネス

千葉県内外の住宅ローンの営業体制の強化

31.0%
23.8%
3,281

24.5%
3,492

25.7%
3,524

26.5%

3,473

3,767

信託・相続関連業務の主なラインアップ
人生 100 年時代の課題
認知症等への備え

2020.3●2021.32022.3

千葉県外の割合※ ■ 実行額（億円）

2023.32024.3※実行店舗の所在地による相続になったらすぐには払い戻しできない

相続手続きは大変
家族の負担に…

財産管理信託ファミリートラスト（民事信託）
サポートサービス

遺言代用信託

遺言信託

MESSAGE

ローン営業部
東京ローンセンター

宇佐美 彩嘉
フォームしたい、そんな希望や夢を実現するための力になれる喜びを感じています。
今後もお客さまご自身や周りの大切な方が困ったとき、一番にご相談いただける担当者、銀行でありたいと思っています。そのためにも、お客さま
一人ひとりの声に真摯に向き合い、住宅をきっかけとした幅広い分野でのトータルサポートを当行が担うことで、より一層お客さまとの信頼関係の構築に努めていきます。

「相続」 について安心できる相談相手になる

信託コンサルティング部
コンサルティンググループ

佐藤 史佳「終活ブーム」や「相続税法改正」、「遺産分割ができたときに、この仕事の醍醐味を実感していにかかる家庭裁判所の調停件数増加」などにより、 ます。また、遺言が完成し、お客さまから「千葉相続に対する関心が高まっているなか、相続関連銀行に依頼してよかった」「自分の想いや考えを形
業務の担当として「相続に関するアドバイス」や「遺にできて安心した」というお言葉をいただけたとき
言作成のお手伝い」などを行っています。
が、営業担当として喜びを感じる瞬間です。
本業務では、家族にも相談しにくい「相続」と今後も、一人ひとりのお客さまに安心してご相いう課題に対して、日々お客さまと一緒に悩み考談いただけるよう全力を尽くし、地域の皆さまにえ、円滑な資産承継の実現を目指しています。お 「相続といえば千葉銀行」と頼っていただけるよう客さまに寄り添い、ご本人やそのご家族等のご資努めていきます。
産を承継される皆さまにとってより良いアドバイス

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

千葉銀行 統合報告書 2024

賃貸不動産経営は後継者に任せたい

価値創造を支える経営基盤

45

銀行に行けなくなったらどうしよう…

人的資本経営

キャリアステップアップ研修を経て窓口業務から
ローン渉外となり、現在は個人のお客さまの住宅ローン融資を担当しています。
お客さまが何を必要とし、何を当行へ求めているかを考えるように心がけており、融資の先にある豊かな暮らしをお客さまと共に叶えていくことを大切にしています。
人生で一番高い買い物と言われる住宅購入において、念願のマイホームを建てたい、大好きな猫と暮らせる家に住みたい、 新居を自分好みにリ相続への備えちばぎんの『人生 100 年時代応援サービス』

MESSAGE

お客さまの夢の実現のための住宅ローン

価値創造に向けた成長戦略

ンセンター新宿オフィス」を新宿西法人営業所内に設置し、西東京エリアの住宅ローンのご相談をお受けする体制を整えています。これからも、住宅ニーズの動向に合わせ弾力的に営業体制を見直し、デジタル化の流れやお客さまのニーズに合わせた商品・制度の進化に取り組んでいきます。

住宅ローン実行状況

当行は、2006 年に相続関連業務・信託業務の認可を取得し、地方銀行で初めて銀行本体として相続関連業務の取扱いを開始しました。
「人生 100 年時代」を迎えるなか、預金管理や賃貸不動
産経営における「認知症等への備え」から、円滑な資産承継のための「相続への備え」まで、お客さまのさまざまな課
題を解決できるよう、各種サービスを取り揃えています。
2023年12月には、円滑な資産承継には遺言が有効であることをお客さまにわかりやすくお伝えするため、ドラマ仕立ての動画視聴と解説による「相続セミナー」
を各営業店にて開始しました。今後もより多くのお客さまの「家族への想い」を実現していきます。

千葉銀行の価値創造

物件価格の高騰、働き方の多様化など、社会環境の変化に柔軟に対応し、お客さまの住宅購入の思いに寄り添うべく、住宅ローン専門要員の拡充等を軸とした営業体制強化を図っています。
2023年10月には、休日対応可能な住宅ローン専門要員を旭支店に配置し、東総地区のお客さ
まからのご相談・ご要望に広くお応えしています。
また、住宅需要が引き続き旺盛な東京都内での営業をより強化すべく、東京ローンセンターの体制を拡充するとともに、「東京ロー
2024年6月には

相続関連業務・信託業務

メッセージ

個人の価値観やライフスタイルは多様化しており、お客さまが金融機関に期待するサービスも変化しています。当行グループは、個人のお客さまのニーズに合わせた最適なサービスの提供を行うため、営業体制や各種サービスの強化を図っています。

46

価値創造に向けた成長戦略

法人ビジネス

主な取組み

案件数（2024/3 期）※
成約

経営管理体制
強化

137
5.1
47

新事業開始

5.6

5.3

2019.3●2020.3

5%

デジタル化

9%
2022.32023.32024.3

契約件数（先） ■ 役務利益（億円）

中計・
経営戦略

千葉銀行 統合報告書 2024

ストック案件
1,400件

7.3億円

2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3●

件数（アドバイザリー契約締結）（先）■ 役務利益新事業

流動化･
リースバック支援

お客さま（事業法人）バランスシート
資産

負債

売却代金

純資産

受け皿機能提供

流動化

資金調達余力
確保・補完

売却代金

不動産ファンド（SPC）

MESSAGE

企業のICT化を通じて経営者を伴走支援●●

業務フロー整備
課題認識・
解決策検討

導入支援

●

ITツール導入

初期設定● 業務フロー改善
●

人材紹介

●

経営計画策定アドバイザリー

業務効率化（IT 化）
コンサル

ビジネスマッチング

23%

35%

契約内容内訳（2024/3期）
パッケージシステム
導入支援 12%

システム設計コンサル

オール千葉銀行でお客さまの課題を解決する
一宮支店は、東京五輪のサーフィン会場になった一宮町に位置し、歴史ある地元企業や移住者による新設事業者とのお取引も多い総合店舗です。
法人事業においては、経営者の目線に立って将来のビジョンや悩みを共有し、思いの実現や課題解決のためオール千葉銀行で提案することを心がけています。例えば、人材不足に悩むお客さまに対しては、ちばぎんキャリアサービスの紹介のほか、アドバイザリーによる人事制度見直しや広告による企業イメージ向上、ICTコンサルによる業務

一宮支店
支店長

丸山 聖也
効率化等を本部連携によりオーダーメイドで提案しています。
お悩みを打ち明けていただける信頼関係を構築するには、自己研鑽も重要です。当行の学習支援制度を利用して習得した中小企業診断士のスキルが役立った経験をもとに、部下に対しては常に学び選ばれる銀行員になれるよう指導を行っています。真剣に考え抜いた提案によりお客さまから感謝のお言葉をいただけた時には、部下と共に何事にも代えがたい喜びを感じています。

財務・企業データ

47

5.7億円 4.9億円

11.5億円

価値創造を支える経営基盤

ルティング業務では、お客さまの生産性向上に向けたデジタル化を支援するサービスを行っています。お客さまの課題解決に向け、ITサービス
事業者とは独立した立場で、最適なシステムやITツールの導入に関するコンサルティングを実施しています。2023年度の案件相談件数は250件を超えており、勤怠管理・給与計算システムなどに加え、ノーコード・ローコードシステムの導入に向けたサポートなどの相談も増加しています。
また、内閣府の創設した地域金融機関向け制度である「地域デジタル化支援促進事業」に当行は採択されました。今後も地域の中小企業のデジタル化に向けた伴走支援を強化していきます。

9.1億円

96

活用イメージの一例 ～開発受け皿～
お客さまが開発・有効活用17%

ICTコンサルティング業務
2021 年 4 月よりサービスを開始したICTコンサ

お客さまの保有不動産

21%

人事労務制度
再構築

103

活用イメージの一例 ～ CRE 戦略～

2024/3期

観光
総合戦略

活動中
60件

227

当行では、財務改善・成長資金捻出・大規模投資の実現といったお客さまの多様化・高度化する不動産関連ニーズにお応えするため、外部専門家と連携し、不動産流動化スキームを活用したサポートを行っています。
今後も、お客さまの不動産を起点とした経営・財務に関する課題を一社一社深掘りし、最適なソリューションをオーダーメイドで提供していきます。

25%

補助金申請
サポート 7%146

不動産ファンドの活用によるソリューション機能高度化

6%

3.1
2021.3

4%

4%

経営診断

0.2 1.9

5

その他

214

成約済

人的資本経営※ICTコンサルティング業務を含む

組織再編
スキーム構築 2%

243

239

227

提案・
検討中
280件
年間案件
相談件数
600件

契約内容内訳※

契約件数・アドバイザリー収益推移※

経営承継コンサルティング業務では、経営承継に関する全ての課題に対し、ワンストップでスピーディーな支援を行っています。
経営承継のサポート件数は着実に伸びており、
将来的にM&Aを検討していくストック案件も約1,400件と増加しています。今後も、お客さまの経営承継ニーズに対して、適時適切なタイミングで一人ひとりに合ったきめ細かなサポートを実施して
いきます。

役務利益

価値創造に向けた成長戦略

事業者向けアドバイザリー業務では、事業拡大を見据えた経営戦略・事業計画の策定支援、人事労務制度の構築支援、事業環境の変化に対応するための新事業開始に向けた側面支援など、さまざまなサポートを行っています。
2023年度の契約件数は前年度に引き続き200件を超え、当行の役務収益にも貢献しています。具体的な相談件数は年600件を超え増加傾向が継続しているため、今後もお客さまの経営課題に対し、高度なコンサルティングを提供していきます。

案件数

千葉銀行の価値創造

事業者向けアドバイザリー業務

経営承継コンサルティング業務

メッセージ

材料価格の高騰や人手不足など、企業を取り巻く事業環境は大きく変化しています。当行グループ
は、個人事業主、中小企業、大手企業など、さまざまな事業者のお客さまと経営課題を共有し、お客さまに寄り添ったコンサルティングを実施しています。

31%

千葉銀行 統合報告書 2024

48

価値創造に向けた成長戦略

法人ビジネス

ちばガストロノミー県計画プロジェクトへの支援

千葉県のグリーンプロジェクトへの支援

2024年2月、当行が協賛・運営協力した、「ちばガストロノ
ミー県計画プロジェクト」による『ちばガストロノミーAWARD 』

2024年2月、県内初の取組みとして県内の地域金融機関と連携して千葉県に対するグリーンローン※再生可能エネルギー発電設備など、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に貢献する事業。

グリーンローン概要
千葉県

契約締結日

2024年2月20日（火）組成金額

5,000百万円
千葉銀行、君津信用組合、京葉銀行、佐原信用金庫、館山信用金庫、千葉興業銀行、貸出金融機関

千葉信用金庫、銚子商工信用組合、銚子信用金庫、東京東信用金庫、東京ベイ信用金庫、房総信用組合（当行を除いて五十音順）

2024年2月26日（月）第三者意見株式会社日本格付研究所

融資形態

タームローン

自治体DX推進見本市の開催

2023年7月、当行本店ビルにて「自治体DX推進見本

49

千葉銀行 統合報告書 2024

成田空港周辺地域は、成田国際空港第三滑走路の新設・ターミナルと貨物地区の集約、圏央道の全面開通、北千葉道路の延伸等、空港のさらなる機能強化と相まって首都圏交通ネットワークアクセスの利便性が格段に向上します。成田空港周辺ではさまざまな大型開発や街づくりが進行し、今後も大きな成長が見込まれる地域です。
当行では、2018年10月に成田プロジェクト推進室を設置し、地域経済の発展に向けて、成田国際空港
周辺の9市町や事業者の皆さまとの連携、開発プロジェクト支援や進出希望者へのサポートを行っています。

海外事業
海外拠点ネットワークを活かした金融支援
当行は、海外に6 拠点（海外支店 3か所、駐在員事務所3か所）の海外店舗ネットワークを展開しています。
海外での事業や、海外進出を検討されているお客さまに対し、投資環境に関する最新情報の提供、販路開拓、現地法人に対する金融支援など、海外 6 拠点や提携銀行を通じて、海外ビ
ジネスの拡大をサポートしています。

上海駐在員事務所
ロンドン支店

財務・企業データ

市＋ハイブリッドセミナー」を開催しました。自治体の担
当者が、より具体的なイメージを持ちながら、実感を持ってDX業務に取り組むことを支援するため、DXツールの実機やデモ機を展示し、自由に体験できる見本市としました。
また、見本市とあわせて、自治体業務改革やデジタル人材教育、生成AIについてなど幅広いテーマについてのセミナーも同時に開催し、自治体の課題解決に資す
るような情報提供も行いました。

成田地区の取組み

価値創造を支える経営基盤

実行日

当行は、2018年3月に地域企業15社と共に農業法人「フレッシュファームちば」を設立しました。 当社
は、設立後、段階的に耕作規模を拡大しており、2023年度は、11ヘクタールの耕作面積で、コシヒカリ「みなよし米」と「米37トン、ふさこがね14トンを収穫しました。
糀みなよし甘酒」
を地域商社「ちばぎん商店」
が運営するマルシェに出店することで消費者へ直接情報発信を行いました。
また、地域課題の一つである作業負担が大きく危険も伴う
法面等の草刈りについて自動化の実証実験を行いました。これからも農業の持続的な発展のために、地域の皆さまと一緒にさまざまな取組みに挑戦していきます。

人的資本経営

貸出先

農業法人「株式会社フレッシュファームちば」の運営
価値創造に向けた成長戦略

ついてご理解いただくとともに、SDGs推進に向けた県全域での機運を醸成していくことを目指しています。

の表彰式を開催しました。
本事業は、千葉県の優れた飲食店や生産者を表彰し、世界に誇るガストロノミー県を目指すものであり、500を超える応募の中から、 飲 食 店 部 門、 生 産 者 部 門それぞれの部 門から
TOP30を選定しました。 本プロジェクトにはちばぎん商店が事務局として参画しており、今後、同
AWARDで表彰された生産者・飲食店のマッチングや連携企画を検討し、地域の新たな魅力を創出することで、地域の課題解決への貢献、社会的価値の提供を実現し地方創生に貢献していきます。

千葉銀行の価値創造を実行しました。
グリーンローンは、グリーンプロジェクト※に使途を限定した融資であり、その資金使途や融資後のグリーンプロジェクトの実績についてレポーティングを行うなど、透明性が確保されたものとなっています。
本ローンは、千葉県が2023年8月に策定したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）を活用したグリーンローンであり、グリーンローンとしての適合性について、株式会
社日本格付研究所よりセカンドオピニオンを取得しています。なお、本フレームワークでは、資金使途
を河川・海岸・砂防整備事業等の適格プロジェクトに限定することで、社会全体の環境改善に貢献していくことを目的としています。
貸出先の千葉県は、県民や事業者をはじめ幅広いステークホルダーを巻き込み、SDGs達成に向けた取組みを推進しています。また、グリーンローンの活用を契機とし、SDGsにかかる本県の先進的な取組みに

メッセージ

地方創生

ニューヨーク支店

香港支店

バンコク駐在員事務所 シンガポール駐在員事務所▲ 海外拠点ネットワーク

千葉銀行 統合報告書 202450

価値創造に向けた成長戦略

DX（基盤Ⅰ）

経営計画における「価値創出の基盤」の一つとして「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を掲げ、DX戦略に基づき、さまざまな取組みを進めています。

DX 戦略

アプリ／ポータル
ちばぎんアプリとちばぎんビジネスポータルは、お客さまとつながるデジタルインフラであり、最高の顧客体験を創造できるように、段階的な機能追加を実施しています。
ちばぎんアプリでは金融サービスを充実させることに加え、くらしにつながる機能やパーソナライズされた機能の開発にも取り組んでいきます。また、ちばぎんビジネスポータルにおいては、基本機能の拡充を進めるとともに、お客さまの事業活動に役立つ付帯機能の開発も進めています。

進化戦略

最高の顧客体験の創造
お客さま中心のビジネスモデルの進化
非金融事業の法人のお客さまの
ニーズ

機 能を
拡充
させる

アプリ登録者数
150万人● アプリ浸透率※■ アプリ登録者数（千人）33.8%

便利で安心な
サービスの充実

17.8%

972

プラットフォームや新技術で事業を支援

プラットフォーム
BaaS 新技術

ニーズをデジタルで支援

地域商社※1 回以上アプリの利用があったユーザー数

広告事業（2024 年 3 月末現在）

10.6%
305
2021/3738

514
2022/32023/3

千葉県人口の
約1/4

2024/32026/3

（計画）

UI/UX
の向 上

※ちばぎんアプリ登録者数÷個人の稼働顧客先数

1 日当たりアプリ利用者数

15

コミュニ
ケー
ション

万人

戦略を加速するための人材開発○公的個人認証○公金受取口座の登録○諸届○継続的顧客管理○ローン返済予定 ○住宅ローン繰上
表返済○アプリ内ローン ○ファンドラップ○投信明細照会
残高○投信口座開設○証券口座照会○外貨預金・保険○自治 体・異 業
種 ・マイナン
バー連携○Google Pay・Apple Pay○地方税統一QR○API連携パーソナライズ○データ分析結果を取り入れたアプリ ○資産／契約情 ○家計簿診断・LP
シミュレーション
推進
報一覧化○引き落とし予定お知らせ○エンゲージメン
トツール

50.0%
顧客
接点を
増やす

○バーコード支払○振替・振込○残高・入出金明細表○定期預金入金・解約・口座開設○Web口座開設・口座振替申込

くらしにつながる

他サービスへの連携

1,500

25.5%

ペーパーレス
印鑑レス

戦略効果を上げるためのデジタルマーケティング

金融サービスの充実

アプリ登録者数･浸透率

銀行業務を効率化する
業務インフラ開発

販売をデジタルで
支援

創造

戦略

店頭取引のデジタル化

どんな困りごとも解決できる

取引・資産の可視化／
個客に応じた提案

スマホ上での心地よい体験
シンプル・簡単操作でワクワクするデザイン

いつでもどこでも気軽に相談

手軽なコミュニケーション／
対面取引との連携○きせかえ○通帳モード(明細検索、メモ登録等)○導線やボタンなどの随時改善○チャット・オンラ
イン相談等● オンライン店舗として経理事務の合理化につながる機能を実装（法人取引のコンシェルジュ）商流の川上に立った提案

・カスタマーエンゲージメント向上
・さらなるデータの蓄積へ

多様な媒体からデータを収集
SNS

アプリ

法人ポータル

ATM

窓口・渉外

・口座開設
・デビットカード

就職・住宅ローン・自動車ローン
・損害保険

子供の成長

デジタル

51

千葉銀行 統合報告書 2024

リモート

リアル

お客さまのニーズを喚起
ご希望に沿った商品・サービス

銀行サービスの提供

コンシェルジュ

預金

入出金管理をWebで完結
口座残高・入出金明細

入出金推移（グラフ化）

口座情報比較

他行口座一覧表示

融資
借入一覧照会

返済予定表

当座借入・返済受付

融資関連書類電子化

為替

お客さまごとに最適なチャネルでライフプランに沿った提案
データ分析により､お客さまのニーズやライフプランを先読み

・遺言信託
・生前贈与

・退職金
・運用見直し・教育ローン
・保険の見直し

家計・ライフプランの診断

金融教育・資産運用情報

非金融サービスによる提案
ラインナップのさらなる充実

・給振口座
・クレジットカード
・カードローン
・公共料金支払

・生命保険
・資産運用

住宅・車購入定年

使ってみる

窓口に行かなくてもポータルで完結

住宅

車

ブライダル

旅行

Web-EBとのスムーズな連携

諸届等
届出事項変更グリーン電力

介護

将来構想

2

サービスを知る3

必要な情報を必要な時に取得

全てのお客さまに案内

自社の課題を適切に解決

ソリューションの紹介

対面取引

情報提供
ちばぎんのトリセツ

高度な営業

情報発信

セミナー情報● 既存顧客とのリレーション強化● コンサルティング機能の強化

当行グループのソリューション案内

CO2排出量測定

対面取引へ

新たなサービス
外部サービスの連携強化
オンライン融資

非対面取引
パーソナライズ
リコメンド

デジタル接点● 純預金先・小口先との取引維持／拡大● 新たな顧客層の獲得

残高証明書発行

終活

相談する・申込む

財務・企業データ

学生

結婚・出産

終活

1

リアルでもデジタルでも身近な銀行を目指す
価値創造を支える経営基盤

お客さまの興味・関心やお困りごとをデータ分析を通じて推計し、最適なチャネル、タイミングでお届けする取組みを進めています。
お客さまのニーズなどの分析結果を営業店、本部で一元的に把握し、あらゆるチャネルで適切な提案を行うことで顧客体験の向上を図っていきます。

実現済○UI/UX の 継 続
的な改善○他 チャネル へ
の認証連携

○来店予約
○お友だち紹介○広告配信● 全てのお客さまにとって機能的でわかりやすいポータルサイト

デジタルマーケティング

2026/3期～

人的資本経営地域
エコシステム1つのチャネルで2025/3期

価値創造に向けた成長戦略

金融事業のパーソナライズ

身近な金融サービスのアプリ化

千葉銀行の価値創造

個人アプリ
法人ポータル

お客さまとつながる
デジタルインフラ開発

個人のお客さまの
ニーズ

今後の計画

実装済み

DX戦略では、これまで整備してきた個人のお客さま向けのちばぎんアプリと、法人のお客さま向け

のちばぎんビジネスポータルというデジタルインフラを最大限活用し、お客さまに最高の「ちばぎん体
験」をしていただく、「最高の顧客体験の創造」を基本方針としています。
一人ひとりのお客さまにデジタルマーケティングを活用して最適な提案をお届けする「パーソナライズ戦略」と、地域の法人のお客さまと個人のお客さまをつなぎ、経済循環を活性化させる「地域エコシス
テム戦略」の2つを戦略の柱とし、これらを実現するために、ちばぎんアプリの開発などの既存の金融事業を進化させつつ、広告事業や住宅コンシェルジュ業務などの、非金融事業を創造していきます。

メッセージ

企業が競争力を維持し成長していくためには、DXは重要な経営課題です。当行グループは、中期接点の活用 マーケティング

営業生産性の向上 お客さまに合わせた取引チャネル

千葉銀行 統合報告書 202452

価値創造に向けた成長戦略

DX（基盤Ⅰ）

業務効率化

お客さま
来店

お客さま

広告媒体業務
千葉駅前
デジタル
サイネージ

本部オペレーターが遠隔で受付

検印担当者が遠隔でチェック

遠隔受付

遠隔検印

（テラー）

（役席）

ディスプレイメタバース実証実験

メール※

※検討中

広告

連携しながらマーケティングを支援

広告

事業課題支援資金繰り相談新事業

2024 年 1 月、デジタルマーケティング分野に

Googleのマーケティングツール・Google Cloudの活用
オンライン広告や動画を活用したマーケティング
Google Cloud のAI・機械学習を活用したデータ解析技術
クラウドデータ環境の整備「One to One マーケティング」の高度化
2つのWGに整理し、商品ごとに異なる体制を強化
広告会社・個別の予算設定
横連携
不足

アプリ

カード

入札競合

広告会社
A社

広告会社
B社

学習効率
低下

予算

予算

NISA

…

広告会社
…
C社
予算

…

各商品
ワーキング
グループ

無担保ローン
ワーキング
グループ

広告会社
X社

広告会社
Y社

財務・企業データおける取組みを高度化するため、グーグル・ク
ラウド・ジャパン合同会社とのジョイントビジネ
スプラン（JBP）に合意しました。 JBPの取組
みでは、オンライン広告や動画を活用したマーケ
ティングのノウハウ、Google CloudのAI・機械
学習を活用したデータ解析技術などの領域において高度化を進めていきます。
また、こうした先進的なノウハウの蓄積を当行内に加速させるため、商品ごとに分散していた広告運用体制を2つのワーキンググループに整理し、運用体制の強化と効率化を実現していきます。

価値創造を支える経営基盤ます。そのために、これまでのあり方にとらわれず、時には事務やルールの見直しから検討することもあります。システム開発のなかで、時には思いがけない問題や困難な事象も起きますが、その分システムがリリースされてお褒めの言葉をいただけた
ときに、とてもやりがいを感じています。
これからも、お客さまがもっと便利になるサービスを提供できるように、お客さまの視点を大事にしながら業務に取り組んでいきます。

広告企画・制作・運用
サポート

人的資本経営MESSAGE（株）オニオン新聞社（当行 20% 出資）

お客さま

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とのJBPに合意

その場に相手がいるような体験

千葉銀行 統合報告書 2024

広告

広告

コーナー
サイネージ

見持 友香

後続事務完全ペーパーレス

テレプレゼンスシステム「窓」

53

ATM 上部

広告

デジタル戦略部
業務改革グループ

PL基盤

各種受付のペーパーレス

所管部と共にこれまでの業務フローを見直してシステム化に最適なフローを検討し、その実現に向けたシステム開発では進捗管理や各種調整等のサポートを中心に行っています。 具体的には、延滞管理システム更改、電子契約システム導入、投信約定ペーパーレス化、保険料振込ペーパーレス化などの開発に携わってきました。
システム開発にあたっては、ユーザーであるお客さまや営業店の方々にとって使いやすいか、今までよりも便利になるかという視点を大事にしてい

ロビー
サイネージ

当行は、新たな顧客体験を提供し、新規顧客層へアプローチ
するためのチャネルの一つとして、メタバース空間の活用を検討
しています。2022年度は実証実験として、「内定者向け」「自治体職員向け」「育児世代向け」など、さまざまな層に向けたメタ
バースイベントを開催し、ユーザーのメタバース空間に対する受容性調査も行いました。2023年度には、不動産事業者さまとの連携施策で、金融機関としては初となる「メタバース住宅展示場」の試験提供を実施しました。今後は、「メタバース住宅展示場」の正式展開や、新たなコンテンツの提供を目指していきます。

TSUBASA smile

ユーザー視点を大切にシステム開発に奮闘

ちばぎん
アプリ
おすすめ欄

広告

広告コンサルティング業務
ATM

価値創造に向けた成長戦略

浜松町支店・
水戸支店で導入（2023年開設）

広告事業については、2023年5月より正式にリリース、2023年10月より全店での営業を開始しています。
広告事業では「広告媒体事業」と「広告コンサルティング業」との2事業を展開しています。「広告媒体事業」では、東京営業部や千葉駅前のイノベーションラウンジに設置している外向けの大型サイ
ネージをはじめ、ロビーやATM、ちばぎんアプリなどの広告媒体に地域のお客さまの広告を掲載しており、新たな広告の場としてお客さまより好評をいただいています。
また、「広告コンサルティング業」では、当行の出資先である株式会社オニオン新聞社と連携し、イ
ンターネット上での広告展開をお考えのお客さまにWebサイト制作やインターネット広告への出稿といったサービスを提供しています。
今後も、当行が保有するデータを活用した新たな媒体企画やコンサルティング業の強化を通じて、お客さまにこれまでにない価値を提供し、地域社会の発展に貢献していきます。

千葉銀行の価値創造

業務効率化については、業務フローの見直しやRPAによる業務自動化により、3年間で30万時間分の業務量削減を計画しており、2023年4月～2024年3月の期間で年間11万時間分の業務量を削減しました。また、TSUBASA汎用ペーパーレスシステムを活用した事務の本部集約や、2023年11月にはテレプレゼンスシステム「窓」を活用した窓口レス店舗の開設など、店舗の軽量化を進めています。
今後も継続してちばぎんアプリやちばぎんビジネスポータルといった非対面のデジタルインフラの機能拡張を実施していき、リアル・デジタル・リモート、お客さまが最適なチャネルを選べるようにすることで、「最高の顧客体験」に近づけていきます。

新事業

メッセージ

広告事業

主な取組み

JBP戦略的予算の設定

千葉銀行 統合報告書 2024

54

価値創造に向けた成長戦略

GX（基盤Ⅱ）
サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績
実行額目標(2019-2030年度)

サステナブル・ファイナンス

2兆円

サステナブル・ファイナンス累計実行額の推移

実行額実績【進捗率】(2019-2023年度)（単位：億円）■ 環境系以外

9,758● グリーンローン

2021.3

6,425

7,721
6,525

2022.32023.32024.3

1兆円
2031.3CO 2排出量測定ツール「 C-checker 」
当行グループでは、CO2（二酸化炭素）排出量測定ツール「C-checker」を2023年9月に開発

し、ちばぎんビジネスポータルの無料サービスとして提供を開始しました。お客さまの脱炭素化への第一歩となるCO2排出量の見える化を支援する「C-checker」を起点に、CO2 排出量の削減計画の策定支援、ビジネスマッチング先と連携した太陽光発電設備や省エネ設備等のソリューションメ
ニューの提供を行い、お客さまのGXを総合的に支援できる体制を構築しています。

人的資本経営● サステナビリティ・リンク・ローン

2,902

価値創造に向けた成長戦略

クトファイナンス」を株式会社日本格付研究所の第三者意見を取得し、商品化しています。「ちばぎんSDGsフレンズローン」は、中小企業を中心に多くのお客さまにご利用いただいています。

1兆円

6,525億円【65％】

14,247
千葉銀行の価値創造

当行は、お客さまのGXをファイナンス面で後押しするため、さまざまな融資商品を提供しています。
サステナビリティ・リンク・ローン原則等の国際原則に適合した融資として、主に大企業を対象とした「ちばぎんサステナビリティ・リンク・ローン」、「ちばぎんグリーンローン」を取り揃えています。 2022
年1月には、主に中堅企業を対象とした「ちばぎんSDGsリーダーズローン」
を制定しました。この融資は、サステナビリティ経営に取り組む企業に対し、事業規模や経営実態に合わせて、有効な目標等の設定を当行の専門部署がサポートし、ちばぎん総合研究所が評価し取り組むものです。本商品にかかるフ
レームワークの国際原則等に対する整合性については、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。 2022年8月には、大企業及び中堅企業を対象とした「ちばぎんポジティブインパ

うち環境系
ファイナンス■ 環境系

目標 2兆円

1兆4,247億円【71％】

サステナブル・ファイナンス

メッセージ

持続可能な社会において、最も重要な「地球環境」を守るため、GXは重要な社会課題です。当行
グループは、サステナブル・ファイナンスの取組みや、再生可能エネルギーの普及促進などを通じ、地域における「脱炭素社会の実現」に貢献していきます。

• 国際原則に適合したファイナンス
• 外部機関（R&I 等）が評価● ポジティブ・インパクト・ファイナンス

大企業• 国際原則に適合したファイナンス
• 外部機関（JCR）の第三者意見を付与

中堅企業

55

千葉銀行 統合報告書 2024

• 国際原則に整合したファイナンス
• ちばぎん総研が評価（R&I がフレームワークを評価）● SDGsフレンズローン• お客さまの事業活動とSDGs の目標を紐づけ• お客さまの SDGs 達成に向けた取組みを支援

私の担当業務は、お客さまの持続可能な経営への取組みをファイナンス、非ファイナンスの両面で支援することです。
ファイナンス面では、「SDGsリーダーズローン」を商品化することで、サステナブル・ファイナンス
に取り組むお客さまの裾野が大きく拡がりました。
サステナブル・ファイナンスを組成する際には、お客さまにとって何が重要課題なのか、どのような目標が野心的な水準なのか、ちばぎん総合研究所や外部評価会社の知見も得ながら、試行錯誤し

法人営業部
ビジネスソリューション
グループ

上西 孝二
て取り組んでいます。
また、脱炭素化の最初の一歩となるCO2排出量の測定ツールとして「C-checker」を開発した際には、システム開発に携わるのは初めての経験であり、システムの専門的な知識もないなか、不安を抱えながら走り続けました。 思い描いたシステムを実現するまで何度も壁に当たりましたが、ちば
ぎんコンピューターサービスや関連部の方々と協力して、当行独自の測定ツールのリリースを実現させることができました。

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

中小企業

サステナビリティ・リンク・ローン型
グリーンローン型

試行錯誤を繰り返し
持続可能な経営を支援

価値創造を支える経営基盤● SDGsリーダーズローン

MESSAGE56

価値創造に向けた成長戦略

GX（基盤Ⅱ）

ひまわりグリーンエナジー株式会社事業開始

コンサルティング体制

顧客

アドバイザリー契約

当行

2023年4月に設立した電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー」は、2023年12月に事業を開始しました。現在、旭市や君津市において太陽光発電事業を行っており、年間発電量は千葉銀行グループの年間電力使用量の約35%に相当する規模となっています。また、2024年3月には、脱炭素への取組みの一つとして、カーボンオフセットに利用できる非化石証書の仲介事業を開始しています。今後も再生可能エネルギーを活用した事業を加速させ、地域における脱炭素社会の実現に貢献していきます。

千葉銀行の価値創造

当行は、お客さまの脱炭素に向けた取組みを支援するため、さまざまな取組みを実施しています。温室効果ガス排出量の見える化や温室効果ガス削減計画の策定支援、ビジネスマッチング先と連携した
太陽光発電設備や省エネ設備の導入支援等、さまざまなソリューションメニューを取り揃え、お客さまのニーズに応じたコンサルティングサービスを提供しています。2023 年 9 月にはCO2 排出量測定ツール「C-checker」の提供も開始し、お客さまの脱炭素に向けた取組みを総合的に支援できる体制を強化して
います。

新事業

メッセージ

脱炭素コンサルティング

旭発電所

連携
価値創造に向けた成長戦略

外部委託先▲ 旭発電所

情報提供

等
契約

ビジネスマッチング先GX 推進機構への出資

量取引制度の運営、化石燃料賦課金等の徴収を行う予定です。当行は、内閣総理大臣が議長を務める「GX実行会議」に淡路取締役専務執行役員が参加し、GX実現に向けた基本方針の策定に関与しており、日本のGX実現に貢献するため、今回の出資を決定しました。

57

千葉銀行 統合報告書 2024

MESSAGE

再生可能エネルギーの地産地消を進めていく

ひまわりグリーンエナジー株式会社代表取締役社長
千葉銀行 経営企画部 SDGs推進室長

石井 廉

ひまわりグリーンエナジーは、地域における脱炭素社会の実現に資することを目的として、2023
年4月に設立しました。新しい事業ではありますが、銀行との兼務職員のみで事業運営を行っており、
既に県内2か所で太陽光発電事業を行い、非化石証書の仲介事業も開始するなど、当初計画を上回るペースで事業を進めています。
私は、銀行のSDGs推進室の業務も兼務しており、千葉銀行グループやお客さまのSDGs達成に向けた取組みを加速させていく立場にもあります。
これまで5か店の営業店での勤務経験があります

が、それぞれの支店で、その地域に根差したお客さまとの強いつながりを感じながら業務を行っていました。私たちの多くのお客さまがいる千葉県を、
持続可能でより豊かな地域にしたいという思いは強く、そのためにも、ひまわりグリーンエナジーの事業は、さらに拡大させていく必要があると考えています。
再生可能エネルギーの普及と地産地消を進める
べく、銀行の資源と情報力を最大限に活用し、今後も積極的な投資を行っていきたいと思っています。

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

2024 年 5 月、「GX推進機構」の設立に際し、2,000 万円の出資を行いました。「GX推進機構」は、2023年5月に成立したGX推進法に基づき、官民からの出資により設立された認可法人です。当機構は、日本政府が掲げる今後10年間で150兆円超のGX投資を実現するため、債務保証等の金融支援、排出▲ 君津発電所

価値創造を支える経営基盤

当行は、お客さまのサステナブル経営や脱炭素化を支援するため、独自に開発した「ESG評価シート」を活用した事業性評価を行っています。「ESG評価シート」は、取引先のSDGs達成に向けた取組状況等について、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の観点での把握を行うため、2022年5月に開発したツールで、取引先の温室効果ガス排出量の算定状況等も把握可能です。本ツールを通じて取引先との対話を促進し、取引先における将来のリスクと機会を特定することで、中長期的な経営課題や潜在的な資金需要等を把握すると同時に、関連部と連携して脱炭素化等に向けたソリューション提案を積極的に行っていきます。

人的資本経営

君津発電所

ESG評価シート58

価値創造に向けた成長戦略

アライアンス（基盤Ⅲ）

TSUBASAアライアンスは、盤石な経営基盤を有する地域トップバンク10行が参加する国内最大規模の広域連携の枠組みとして、各行の独立性を堅持しながら年々規模を拡大しています。2015年10月の発足
以来、FinTechや事務・システムの共同化にとどまらず、相続関連業務、シンジケート・ローンの組成、国際業務、グループ会社の活用など、10行の知見を集約しながら連携・共同化をさらに深化させ、スケー

取締役会

2020年7月、共同出資会社の「TSUBASA

アライアンス株式会社」を設立しました。
2020年10月には、マネー・ローンダリング
及びテロ資金供与防止に関する業務を行う
AMLセンターを設置し、2021 年 10 月には、共通する重要課題に関する共同化や集約化に向けた企画提言などの役割を担う事業戦略部を設置しています。

TSUBASA-AMLセンター株式会社の設立

59

千葉銀行 統合報告書 2024

・サイバーセキュリティ対策

・サイバーリスクマネジメント「T&I」API共通基盤の個人ユーザーID数（単位：万）

332
255
171
108

9

40
2

8

2019.32020.3422021.3652022.3861062023.32024.3■ T&I 全体

■ 千葉銀行

データベース

データは各行ごとに分別管理( １ ) オペレーション集約

AMLシステムAI( ２ ) 企画業務等

最終判断
届出業務

一次検証

・格付モデル・モニタリングシナリオ
・リストメンテ

TSUBASA-AMLセンター株式会社代表取締役社長
千葉銀行 コンプライアンス・リスク
統括部 AML担当部長

植田 健介

犯罪組織は、振り込め詐欺などのさまざまな手
口で不当な利益を得ており、これによりお客さまの大切な資産が損なわれることがあります。また、複雑な国際情勢の中で、テロリストの活動、大量破壊兵器の開発なども深刻な問題であり、これらに流れる資金を止めなければ、私たちの平和な暮らしを守ることもできません。TSUBASA-AMLセンターは、銀行を通じたお金の流れを分析・検証し、犯罪組織等の資金源を断つことを目的として、TSUBASA
アライアンス参加行からこの分野のエキスパートが集まった組織です。各行の知見を持ち寄り、日々発生する大量の取引の中から不正な取引を確実に見極め、排除することで、地域経済の健全な発展と、お客さまの思いの実現に向けて安心して銀行をご利用いただける環境を整えていきます。
日本全域をカバーする各行が一丸となって取り組むことで、日本中を犯罪組織のない安心・安全な社会にする、そんな意気込みを持って、TSUBASA
アライアンスの力を最大限に発揮していきたいと考えています。

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ行っており、金融サービスを提供している企業と連携し、優れた金融サービスのスピーディーな実
現に取り組んでいます。

サイバーセキュリティタスクフォース

B 銀行

・ノウハウの集約による業務の高度化・効率化
・システム、人件費の削減効果

価値創造を支える経営基盤

2016年7月、FinTechに関する調査・研究やFin
Techを活用した金融サービスの企画・開発を行う「T&Iイノベーションセンター」を設立しました。
当 社 では、オープンAPIのプ ラットフォーム「TSUBASA FinTech共通基盤」の開発・運営等をアライアンスの力を結集し犯罪組織のない社会へ

・業務効率化A 銀行

TSUBASA-AMLセンター

人的資本経営

T&Iイノベーションセンター株式会社

MESSAGE

業務効率化タスクフォース

各行共通の重要課題に関する
企画・提言（2021 年 10 月）

運営・実行（2020 年 10 月）

TSUBASA 各行の豊富な実務知識・経験と、野村総合研究所の先進的な金融ITソリューションを融合し、犯罪やテロに関わる取引を的確に検知・排除することで、お客さまに安心して銀行をご利用いただける健全な地域金融・経済の発展に貢献していきます。

・次世代システム、サブシステム・デジタル分野・AML対策

・店舗省力化施策

AMLプログラムの価値創造に向けた成長戦略

グループが知見・ノウハウを共有する研究会を立ち上げました。
今後も、本研究会の参加行と連携して地域社会やお客さまに付加価値のあるサービスを提供
していきます。

システムタスクフォース

業務運営全般TSUBASA-AMLセンター

AMLセンター」を設立しました。
当社では、TSUBASAアライアンス参加行

2024年3月、システム関連で親和性がある両事業戦略部（千葉・第四北越・中国・ NRI が参加）

ネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の共同運営を行う合弁会社「TSUBASA-TSUBASA・じゅうだん会共同研究会

AMLセンター

新事業

2023 年 11 月、第四北越銀行、中国銀行
及び株式会社野村総合研究所の 4 社で、マ

※武蔵野銀行と琉球銀行はTSUBASAアライアンスとじゅうだん会の両グループに参加

総務部

千葉銀行の価値創造

ルメリットを活かしたトップラインの向上やコスト削減に向けた取組みを一層高度化させていきます。

メッセージ

TSUBASAアライアンス株式会社

TSUBASAアライアンス

60

価値創造に向けた成長戦略

アライアンス（基盤Ⅲ）

千葉・武蔵野アライアンス

使

命

ビジョン

フェーズ2

（2021/4～2026/3）

5年計画

累計

143億円

累計

46億円
2021.379億円

2022.32023.3

累計150 億円

117億円

2024.32026.3 計画

地銀連携のフロントランナーとして、進化した地方銀行の姿を実現する
地銀連携のフロントランナー

進化した地方銀行

Create

新領域での連携

デジタル化への対応（アプリ等）

新規事業の創出

Match

共通化・共同化の加速

事務共同化・共通化領域の拡大

キャッシュレス事業での協業

Advance

これまでの取組みの継続・深化

アセット・共同営業など既存施策の強化
シンジケート・ローン・協調融資、ノウハウ共有・人材交流の促進○“資産運用立国の実現”に資する連携

デジタル分野○デジタル人材育成や広告ビジネスにおける協業施策の検討 ○デジタル新事業創出に向けた知見・ノウハウの共有

サステナビリティ分野○両行のESG戦略に貢献する取組みの強化（脱炭素、人的資本、ガバナンス等）

その他○両行のインオーガニック成長に向けた共同投資等の検討○フィデューシャリー・デューティー（FD）の実践に向けた取組み

ソニー銀行との業務提携

間の業務提携であり、両行の関係を深めながら施策を具体化させ、新たな商品・サービスを創出することを目的としています。
2023年5月には、全国的な自社（商品）PRや、新規事業に挑戦する企業の資金調達を支援することを目的に、ちばぎん商店とソニー銀行の間で「クラウドファンディングに関する連携協定」を締結し、ソニー銀行が運営する投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」との連携を開始しました。
これにより、地域の事業者は資金調達を行いながら、自社の事業や思いに共感していただけるファンを全国に増やすことが可能となりました。
また、2023年11月、12月に新設した水戸支店、浜松町支店では、ソニー銀行が活用するテレプレゼ
ンスシステム「窓」によるリモート相談を導入しており、遠く離れた場所でも「あたかも同じ空間」にいるかのような体験を提供しています。
今後も地方銀行とネット銀行といったビジネスモデルの異なる両行の協業により、互いの戦略を補完して、大きなシナジーを生み出し、両行の持続的な成長及び企業価値の向上を目指していきます。

連携効果額（両行合計）

累計

財務・企業データ

359億円

5年計画

200億円

（2023年度末）

2020.3

千葉銀行 統合報告書 2024

個人分野

価値創造を支える経営基盤

千葉・横浜パートナーシップ

61○都内店を中心とする営業店連携の拡充（サステナブル・ファイナンス、不動産ノンリコースローン、LBOローン）○海外拠点における海外案件発掘（協調融資、セミナー・商談会）

2022年10月に基本合意書を締結したソニー銀行との業
務提携は2年目に入りました。
本提携は、デジタル分野の連携施策を中心とした2 行

お客さま、地域のために両行のアイディアを融合し、付加価値や利便性の高いサービスを提供する

千葉・横浜パートナーシップでは、都内を中心とした顧客相互紹介が活発に行われたほか、シンジケート・ローンの共同組成、両行で開発したSDGsフレンズローン、両行ア
セットマネジメント商品の相互導入などにより、2023年度は91億円の連携効果がありました。提携後 5 年間での累計連携効果額は359 億円となり、2023 年度までの累計連携効果額 200 億円の計画を大きく上回りまし
た。

法人分野

人的資本経営策

フェーズ1（～2021/3）―2021～2025―

コンセプト

施

連携効果額（両行合計）

価値創造に向けた成長戦略「千葉・武蔵野アライアンス」5か年計画

新計画ではコンセプト（めざす姿）を「『首都圏のプレゼンス向上』～千葉・横浜だからこそできる
お客さまのための価値創造～」、目標効果額を250億円とし、法人・個人のお客さまへのソリューション
提供機能を一段と強化するとともに、営業部門以外にも提携範囲を拡大し、両行の経営基盤の強化に向けたサステナビリティ分野における協業も検討していきます。

千葉銀行の価値創造

千葉・武蔵野アライアンスでは、2023 年
度38億円の連携効果がありました。 2021年4月からスタートしたフェーズ 2（2021年4月～2026年3月）の累計効果額は3年間で117億円となり、「5年累計連携効果額150億円」の計画に対し、順調に進捗しています。
2023 年度は2021 年度から継続的に実施していた管理職級本部人材交流に加え、営業店でも法人渉外担当者の人材交流を実施しました。両行のノウハウや考え方を共有し、相互理解をさらに深めることで、引き続きさまざまな分野で共同化を図っていきます。

メッセージ

2024年度からは、さらなる協業に向けた新たな5か年計画を策定しました。

2021.32022.32023.32024.3

千葉銀行 統合報告書 202462

価値創造に向けた成長戦略

グループ・ガバナンス（基盤Ⅴ）
調査・コンサルティング

リース・ベンチャーキャピタル
ちばぎんリース
ちばぎんキャピタル

信用保証・債権管理

職業紹介・業務受託事業
ちばぎんキャリアサービス
ちばぎんハートフル
総武
TSUBASA-AMLセンター

電力事業
ひまわりグリーンエナジー

リスク管理・経営資源配分・施策等の統括グループ各社の企画・推進を統括

経営資源配分

…
…

16

社）

施策等

…

（グループ全

リスク管理

いる「役員との意見交換会」を、当部が主体となってグループ全社で実施しました。

同心協力
私は、グループ会社の営業面、管理面など執行全般を統括するグループ戦略部で、「同心協力」をスローガンとして取り組んでいます。これ
までも、常に誰一人欠けることなく、職員一丸となって物事に取り組む姿勢を貫いてきました。
社会情勢、経済構造の変化に合わせてお客さ
まのニーズの変化も進んでいるなか、当行グ
ループでは、金融面だけでなく、ちばぎん商店
やひまわりグリーンエナジー等非金融面のサービスを提供するべく、 多様な機能を持ったグ
ループ会社が存在します。
「グループ会社だからこそ取扱可能なソリュー
ションの提供」により、地域の社会的課題解決への貢献や豊かなライフサポートの実現、加えて「グループ・ガバナンスの強化」により、お客さ
まや地域社会からの揺るぎない信頼の確立につなげていきたいと考えています。
過去にとらわれない柔軟な発想を持って、お客さまのニーズと経済・社会の変化を一早く予見し、当行グループ 16社を活性化し、最適なソリューション提案、解決策を見出すための変革に挑戦し続けていきます。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

業務推進グループ

グループ一体経営を高度化させるため、各種施策をグループ全体に展開していくことが大切だと考えています。グループで掲げているパー
パス・ビジョンや「三つの誓い」をグループ全体に浸透させることは当部の重要な役割であり、
パーパス・ビジョンPTの下部組織であるグルー
プ会社分科会は取組みの一つです。
銀行で以前から取り組んでいた従業員向けのアンケートや研修、取締役会の実効性評価、グループ人事一体運用に向けた各種施策なども、各部と連携して取り組んでいます。
また、銀行の経営陣が、グループ会社役職員と直接コミュニケーションをとる機会を設けることで、グループ全体の状況を把握する態勢を強化することを目的に、銀行の営業店で実施してちばぎんカード

価値創造を支える経営基盤

管理グループ

ちばぎん総研

千葉銀行 統合報告書 2024

グループ戦略部

ちばぎんリース

63

持株会社体制に相当する
グループ一体経営を実現

グループ会社の営業面・管理面など執行全般を統括

グループ一体経営の高度化に向けてクレジットカード

人的資本経営

グループ管理体制の高度化

会社のリスクアセスメントを実施して各社が抱えるリスクの把握に努めるとともに、リスク低減策を講じています。
これらの体制のもとで把握したグループ各社の業務執行状況や課題などについては、銀行の経営会議にて当部から毎月報告しています。当部設立により、銀行経営陣への報告ラインが明確になり、適時適切な協議・報告を行う体制が確立できたと考えています。

ちばぎん証券
ちばぎんアセットマネジメント

価値創造に向けた成長戦略する業務についてグループ横断的な管理を実施
する「グループ管理部署」と連携して、グルー
プ一体経営の強化とグループ・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。
主に営業面を支援する「業務所管部署」は、以前は複数の部が協力して支援する体制でしたが、支援体制と責任を明確化するため当部設立に合わせて1 社 1 部に変更したことにより、業務所管部を中心にグループ会社を支援する体制となりました。
また、当部設立とともに定めた「グループ管理部署」は、リスク管理・経営資源の配分・DX等の各部の施策をグループ全体に展開しており、特にリスクを所管する部署と連携してグループ

ちばぎん証券

現在、当行グループにはそれぞれの専門性を有するグループ会社が 16 社あり、約 1,200 人の従業員が、銀行を中心としたグループ一体感のある商品・サービスをお客さまにご提供するために業務に取り組んでおり、グループ戦略部では、
主に営業面を支援する「業務所管部署」と所管（2024年4月1日現在）

ちばぎん商店

伴走支援・実態把握に向けた
各部との連携16社

グループ会社

地域商社

大西 達也

お客さまに対して幅広いソリューションを提供するため、当行グループの事業領域は年々拡大しており、お客さまの思いを実現するためグループ会社が有する専門性や情報を最大限有効に活用する必要があります。
そのため、当行は持株会社体制に相当するグ
ループ 一体経営を実現するとともに、グルー
プ・ガバナンスの高度化を図るため、2023 年 4月に、グループ会社の営業面・管理面など執行全般を統括するグループ戦略部を設立しました。
グループ戦略部は、グループ会社に近い存在
として本部棟ではなく多くのグループ会社が本社を構える幕張ビルに常駐してグループ会社の実態把握に努めるとともに、既存事業の深掘りや新事業拡大に向けた伴走支援を心がけています。

証券・資産運用

ちばぎん保証ちば債権回収グループ戦略部
執行役員部長グループ戦略部設立

ちばぎん総合研究所
ちばぎんコンピューターサービス
T&Iイノベーションセンター

千葉銀行の価値創造

強固なガバナンスに基づく
グループ一体経営により多様なソリューションを提供する

メッセージ

グループ戦略部長メッセージ64

価値創造に向けた成長戦略

グループ・ガバナンス（基盤Ⅴ）

ちばぎん商店株式会社の取組み

住宅コンシェルジュサービス

グループCxO、各社担当役員、業務所管部長、経営企画部長

コンプライアンス・リスク統括部長、営業統括部長、グループ戦略部長

委員

各社社長、役員等
オブザーバー

社外取締役、監査役、監査部長、経営改善室長

拡充策「C-VALUE」ではクラウドファンディングとECサイトを通じて地域の事業者さまのマーケティング支援と地域活性化に取り組んでいます。
クラウドファンディングは 2021 年 10 月に事業を開始して以降、累計244件（2024年3月末現在）のプロジェクトをリリース ▲ アルティーリ千葉×千葉都市モノレールプロジェクトしました。地元スポーツチームと連携した大型プロジェクトなどにも取り組んでいます。
ECサイトでは地域のこだわりの逸品を中心に商品の拡充を進めているほか、TSUBASAポイントでお買い物ができる機能でお客さまサービスの拡充も図っています。

目的

出席者追加【社外取締役・監査役】 グループ・ガバナンスの高度化を図る
足元の業績や中計施策の進捗確認に加え、各社固有のリスクや各社の経営課題等についてさらに議論を深める

時間拡大

議論の時間を確保する

地域

千葉発の「地方創生の起爆剤」を生み出す
新商品・サービスの
発掘・創出

継続
販売

ブランド化

商流の川上に立った新たなビジネスモデルを確立
データ活用・パーソナライズで潜在ニーズ発掘

STEP2

ライフ
イベント

住宅購入に関するコンシェルジュサービス

不動産業者

STEP3

くらし

新たな日常における消費活動を支援し、「くらしとつながる」を実現する

人的資本経営

テーマ見直し事業のSTEP2として、マイホーム購入を検討す
るお客さま向けのサービス「ちばの住まいコンシェルジュ」の取組みを進めています。
本サービスでは、お客さま一人ひとりの思いに寄り添って、住宅ローンやライフプランの相談、地域情報を提供しながら、お客さまのマイホーム購入に関する希望をヒアリングし、中立的な立場から希望に沿った不動産業者の紹介を行っています。

STEP1

価値創造に向けた成長戦略

参加者

C-VALUEクラウドファンディング・C-VALUEショッピング

千葉銀行の価値創造

グループ会社の経営状況や諸課題、中期経営計画の施策の進捗状況、今後の方向性などについて
銀行経営陣が把握し、適切な指示を行うなど、グループ会社に対する管理・監督態勢を一層強化する
ため、半期に一度、グループ統括委員会を開催しています。
これまでは足元の業績や中期経営計画の施策の進捗確認が中心となっていましたが、各社固有のリ
スクや経営課題等についてさらに議論を深めるため、2023年下期にテーマの追加、社外取締役・監査役のオブザーバー出席等の対応により、グループ各社の経営課題や将来に向けた施策の共有を図っています。
さらに、2024年上期からは、グループ各社の非常勤取締役に就任している銀行役員からも現状の課
題等について説明することにより、銀行とグループ会社間の認識の共有を図っています。

新事業

メッセージ

グループ統括委員会▲ ちばぎん商店 事業のロードマップ

MESSAGE

担当役員による課題認識等の発表

グループ会社の業務執行の監督機能の発揮

グループ会社の主な係数
ちばぎんアセットマネジメント運用資産残高
（億円）

229

904

1,331
55
1,275

1,276
70
1,206

4,728

4,844

4,948

5,062

5,050

641

660

687

708

736

2020.32021.32022.3648

2020.3652021.3

千葉銀行 統合報告書 2024

2022.32023.32024.3■ 投資一任■ 投資信託●2023.3
契約先数

2024.3設 立されました。 事 業 のSTEP1 として、
「ちば
（CHIBA）」から「新たな価値（VALUE）」を生み出す「C-VALUE」というプロジェクトを起ち上げ、購入型クラウドファンディングとECサイトの運営を軸として、地域事業者さまの総合的な販売・マー
ケティング 支 援を行っています。また、 事 業の
STEP2では「ライフイベント」に関する新たなサービスとして、住宅や自動車などに関連する新サービスの検討を進めています。これは、行内データの活用等を通じてお客さまの潜在ニーズを捉え、真下 健吾
商流の川上からサービス提供を行うといった新たなビジネスモデルを企図したものです。そして、将来的には事業のSTEP3である「くらし」につながるサービスへと事業領域を拡大させていくことで、銀行グループが目指す「地域エコステム」の一翼を担っていく計画です。
ちばぎん商店では、新たな非金融サービスの創造を通じて、これまでの銀行グループにはない価値を提供することで、お客さまや地域社会のお役に立てるようチャレンジを続けてまいります。

財務・企業データ

878

1,058
153

1,200
53
1,147

ちばぎん商店は、地域商社として2021年5月にちばぎんリース契約先数・残高

ちばぎん商店株式会社代表取締役社長

価値創造を支える経営基盤

新たな非金融サービスの創造を通じ
これまでにない価値を提供する■ 契約残高（億円）

千葉銀行 統合報告書 2024

66

価値創造に向けた成長戦略

気候変動への対応 （TCFD提言への取組み）

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み
ガバナンス

当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を把握・管理するため、機動的かつ強固なガバナンス
体制を構築しています。

具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

時間軸※

大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損
大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした融資先の事業停滞に伴う業績悪化
海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退

短期～長期
短期～長期
長期

リスク
物理的リスク

短期～長期

価値創造に向けた成長戦略

オペレーショナル・リスク 大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能
移行リスク

サステナビリティ推進委員会

取締役頭取を委員長とする委員会。四半期に一度開催し、気候変動に伴うリスクや機会の把握・管理、各種施策の策定・遂行について議論・審議を行う。

経営企画部SDGs推進室（サステナビリティ推進委員会事務局）

本部・営業店・グループ会社と連携し、気候変動への対応をはじめとする
サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行う。
連携

指示・管理

本部

営業店

グループ会社

信用リスク

気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化
脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による融資先の業績悪化
従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化
脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の業績悪化

中期～長期
中期～長期
短期～長期
中期～長期

風評リスク

当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした評判悪化に伴う株価下落や
資金調達難

短期～長期

商品とサービス

再生可能エネルギー関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの取組みによる収益増加
脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加
災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要拡大による収益増加

短期～長期
短期～長期
短期～長期

コストの低減省エネ等の高効率運営による運営コストの低減

短期～長期

機会

人的資本経営

報告・協議※短期（5年未満）、中期（5年～10年）、長期（10年超～30年）

取締役会による監督

気候変動への対応に関連する各種方針・経営計画等
当行グループは、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」をはじめとする各種方針・経営計画等に気候変動への対応に関する項目を組み入れ、各種施策を進めています。
「ちばぎんグループサステナビリティ方針」において、気候変動を含む環境問題への取組みをグループ全体で推進することを定めています。

ちばぎんグループ
SDGs宣言「ちばぎんグループSDGs宣言」において、「環境保全」を優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）の一つとして定め、各種気候変動対策を進めています。

ちばぎんグループ
環境方針「ちばぎんグループ環境方針」において、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境にかかる重大な課題であることを認識し、「脱炭素社会」の実現を目指した取組みを実施することを定めています。

第15次中期経営計画

第15次中期経営計画において、「GX（グリーントランスフォーメーション）」を価値創出の基盤の一つとして定め、脱炭素への取組みを中期経営計画の重要戦略として組み込んでいます。

当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を特定・認識したうえで、主な戦略として以下のような取組みを実施しています。
CO2排出量削減「脱炭素社会の実現」を目指し、当行グループの自社排出によるCO2排出量の削減を図っています。
建物の省エネルギー化及び環境対応車の導入促進
再生可能エネルギー由来の電力導入（自社契約施設）
電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー」による太陽光発電所の設置

お客さまの「脱炭素経営」を支援するためのさまざまな活動を実施しています。
「脱炭素経営」 CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供
脱炭素コンサルティングの実施の支援「ESG評価シート」を活用した温室効果ガス排出量把握及び対話促進
Financed Emissionsの計測によるお客さまに対するエンゲージメントの推進

サステナブル・ファイナンス
の推進

気候変動リスクの緩和・適応に資するサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。
太陽光発電設備導入資金等の再生可能エネルギー関連融資の推進
グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン、「ちばぎんSDGsリーダーズローン」等各種ローン商品の提供
グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドへの積極的な投資
サステナブル・ファイナンスに関する実行額目標の設定

財務・企業データ

ちばぎんグループ
サステナビリティ方針

気候変動に伴うリスク及び機会に対する取組み
価値創造を支える経営基盤

気候変動に伴うリスク及び機会の把握・管理、各種施策の策定・遂行については、サステナビリティ推進委員会において四半期ごとに議論・審議されています。同委員会において、議論・審議された内容は、定期的に取締役会に報告されます。
また、気候変動に伴うリスク及び機会に対する重要な取組事項については、別途、経営会議での付議を経て取締役会にて決議、または取締役会に報告されています。

千葉銀行 統合報告書 2024

リスクと機会

監督
経営会議

67

当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）
及び機会について、短期（5年未満）、
中期（5～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸で定性的に分析しています。気候変動に伴うリスク及び機会の具体的な内容、気候変動に伴うリスク及び機会が、当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響
は、以下のとおりです。

信用リスク

取締役会
報告・付議

気候変動に伴うリスク及び機会

千葉銀行の価値創造

ガバナンス体制

戦略

メッセージ

当行グループは、2019年12月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動に関する取組みについて、
TCFDが開示を推奨する項目に沿って積極的な情報開示を行っています。

「気候変動対応の後れ」を当行グループのトップリスクとして選定し、リスク管理を強化しています。

気候変動リスク 「気候変動対応の後れ」を、影響度や蓋然性の観点から重要度の高い「トップリスク」の一つとして選定・管理
融資ポリシーの策定及び化石燃料関連セクターに対する与信の厳格化
管理の強化
気候変動に伴う信用リスクやオペレーショナル・リスクについて、統合的なリスク管理体制による管理を実施

千葉銀行 統合報告書 2024

68

価値創造に向けた成長戦略

気候変動への対応 （TCFD提言への取組み）

物理的リスク

移行リスク

IPCCのRCP4.5及びRCP8.5（4℃シナリオ）

IEAのNZEシナリオ
NGFSのNet Zero 2050及びBelow 2℃シナリオ

分析対象

当行不動産担保（一般貸出のみ）
当行融資先（一般事業法人）

石油・ガス、石炭セクター
電力ユーティリティーセクター
鉄鋼セクター、化学セクター
空運セクター（2023年度より追加）

分析手法

台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析

IEAのNZEシナリオ等をもとに、2050年までの融資
先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析

分析期間2050年まで2050年まで

分析結果

与信関係費用の増加額：70～80億円

与信関係費用の増加額：最大で310億円

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

…

2030

SCOPE1+2

18,78319,016

18,42912,316

5,350

…

…

…

…

0

「ちばぎんグループ環境方針」の制定

SDGｓ推進室の設置・2030年度カーボンニュートラル宣言・GXリーグ賛同表明
自社契約電力の再生可能エネルギー化

PCAFへの加盟・ちばぎんの森整備・CO2排出量第三者検証
ひまわりグリーンエナジーの設立
旭発電所の運転開始
非化石証書仲介事業の開始
君津発電所の取得

—

2020
—

2021

2022

2023

6,315,148 12,622,906 12,995,173

2024

2025

2026

…

…

…

2036

2050カーボンニュートラルに向けた取組強化
石炭火力発電向け与信ゼロ

サステナブル・ファイナンス商品導入（SDGsリーダーズローン、SDGsフレンズローン等）
脱炭素コンサルティングサービスの提供

お客さまの
脱炭素支援

カテゴリー15の計測開始 ⇒ 段階的に集計対象範囲を拡大

ESG評価シートの運用開始
CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供

…

2050
脱炭素社会
の実現

融資ポリシー（抜粋）
特定のセクターにかかる方針＜石炭火力発電所向け与信＞
新設及び既存設備の拡張の石炭火力発電所向け与信は、原則として、取組みません。
ただし、日本国政府・国際開発機関などの支援が確認できる場合においては、上記方針の例外として、国際的なガイド
ライン等※を参考に、発電効率性能や環境への影響等の個
別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案したうえで慎重に対応を検討する場合があります。
※OECD公的輸出信用アレンジメント等
融資ポリシーの全文は当行のホームページをご参照ください。

財務・企業データ

SCOPE3（カテゴリー15）

2019

当行グループは、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。同ポリシーにおいて、石炭火力発電所向
け与信等を含む当行の与信上の取組姿勢を明確にしています。
また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる化石燃料関連セクターに対する与信を検討する際には、SDGs担当部門の見解を付し
たうえで取組可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。

価値創造を支える経営基盤

省エネ施策の実施（LED化、空調設備更新等）
・営業車両への環境対応車導入（年度）

当行グループは、リスクごとに管理する部署を定め、コンプライアンス・リスク統括部がこれらのリスクを一元的に把握し、対応策等を協議しています。また、グループCRO（最高リスク管理責任者）が、リスクの状況を取締役会に報告しているほか、実効性のあるリスク管理体制を実現するため、リスク管理が適切に行われているかを監査部が監査し、取締役会に報告しています。
気候変動に伴うリスクは、定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動にかかる信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナル・リスク等に分類され、上記のリスク管理体
制に統合されています。

融資ポリシーの策定と特定のセクターに対する与信の厳格化

TCFDへの賛同表明（2019年12月）

当行の
取組み

当行グループは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。「トップリスク」の選定や管理にあたっては、
リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ALM委員会や取締役会にて報告を行っています。
気候変動に伴うリスクの管理を強化するため、「気候変動対応の後れ」を「トップリスク」の一つとして選定し、管理しています。

人的資本経営（単位：t-CO2）（年度）

トップリスク管理

統合的なリスク管理※建物利用地のリスク状況やリスク割合に関しては、気象情報会社「株式会社ウェザーニューズ」による支援を得て分析を実施しています。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、具体的な内容を時間軸（短期・中期・長期）ごとに特定・評価したうえで、管理を強化しています。これらのリスクの特定・評価は、経営企画部とコンプライアンス・
リスク統括部が連携して実施し、その分析結果はサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。

価値創造に向けた成長戦略

シナリオ

リスクの特定・評価

千葉銀行の価値創造

当行グループは、2℃以下のシナリオを含むさまざまな気候変動シナリオを考慮して、当行の戦略におけるレジリエンスについて分析しています。
各シナリオに基づき分析した結果、分析期間（2050年まで）における物理的リスクは70～80億円、移行リスクは最大で310億円であり、当行の業績（親会社株主に帰属する当期純利益（連結）624億円）等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。
気候変動に伴う物理的リスク・移行リスクについては、今後も継続的に分析手法の高度化を図り、リスクの管理と適切な対応策の実施、並びに情報開示に努めていきます。

メッセージ

リスク管理

シナリオ分析

https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/
policies/financing.html

ひまわりグリーンエナジーを活用した非化石証書の購入支援

69

千葉銀行 統合報告書 2024

千葉銀行 統合報告書 2024

70

価値創造に向けた成長戦略

気候変動への対応 （TCFD提言への取組み）

第三者保証の取得

カーボンニュートラル宣言

CO2 排 出 量の計 測・開 示にあたり、 数 値の信 頼 性を確 保するため、2021 年 度 以 降の排 出 量（SCOPE1+2）については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三CO2排出量（SCOPE1＋2）

CO2排出量の推移（SCOPE1+2）

2023年度のCO2排出量は5,350t-CO2となり、前年度に比較し56.6%減少しました。2022 年 10 月より実施し

18,4292,766

2023年4月に設立した電力事業子会社「ひまわりグリー

ンエナジー」を活用した、非化石証書によるオフセットなどのCO2排出量削減に向けた施策を行っています。
今後もさらなる削減に向けて、照明器具のLED化等の省エネ施策や、環境対応車の導入などを進めていきます。
2025 年度の中間目標（4,800t-CO2）及び 2030 年度
カーボンニュートラルの達成に向けて、各種取組みを強化していきます。

12,316
2,408
15,663

4,800

ネット
ゼロ

2025年度

2030年度

目標

5,350

9,908

2,614
2,736

2021年度SCOPE1SCOPE2SCOPE1+2

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

2,766
15,663
18,4292,408
9,908
12,316

2,614
2,736
5,350

（単位：t-CO2）

2021年度

2022年度
8,961

9,634

カテゴリー2

ー

35,222

24,536

ー

2,855

2,824

カテゴリー4

ー

1,297

1,363

カテゴリー5

ー

204

206

カテゴリー6

575

618

968

カテゴリー7

1,391

1,436

2,241

カテゴリー156,315,148

12,622,906

12,995,173

カテゴリー3（SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）（輸送・配送（上流））（事業から出る廃棄物）（出張）（雇用者の通勤）（投融資※）

農業
製紙・林業
飲料・食品
金属・鉱業
化学
石油・ガス
建築資材・資本財
自動車
電力
不動産管理・開発
陸運
海運
空運
その他
合計

（単位：t-CO2／百万円）

6.59
3.64
4.38
10.89
4.89
6.31
5.59
3.47
26.44
0.67
3.71
13.42
7.57
2.54

ー

排出量

（単位：t-CO2）

181,481
156,009562,089
1,774,763
573,30959,741
595,618
41,791
629,319495,774
559,663
195,953
25,611
7,144,050
12,995,173※2021年度は、上場企業を中心に排出量開示先のみを計測。 2022年度以降は、計測対象範囲を拡大し排出量未計測・非開示の先は推定値を採用。 2023年度の計測対象先の融資額約7.6兆円は、一般事業法人・個人事業主向け融資額（公共・私募ファンド等を除く）の94.0％に相当。

71

千葉銀行 統合報告書 2024

（単位：億円）■ 環境系以外■ 環境系

目標 2兆円

9,758
2,902
2021.3

6,425

14,247
7,721
6,525

2022.32023.32024.3

1兆円
2031.3サステナブル・ファイナンスの主な事例○サステナビリティ・リンク・ローン○グリーンローン○ポジティブ・インパクト・ファイナンス
○ちばぎんSDGsリーダーズローン○ちばぎんSDGsフレンズローン○ちばぎんSDGs私募債○再生可能エネルギー関連融資○社会インフラの形成に資するプロジェクトファイナンス
○環境配慮型住宅向け資金（サステナ住宅応援割）○環境に配慮したリフォーム資金（リフォームローン）○環境対応車購入資金（マイカーローン）○グリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド等の債券投資

炭素関連資産の状況

2021年10月のTCFD提言の改訂を踏まえ、2022年度より炭素関連資産とする対象セクターを、エネ
ルギー※、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物セクターに拡大しています。 2024年3月末の当行の貸出金・支払承諾・外国為替・私募債（以下、貸出金等）に占める、炭素関連資産向けの貸出金等の割合は37.0%です。なお、石炭火力発電向けの貸出金等の、当行の貸出金等に占める割合は0.09%であり、石炭火力発電向け与信は2037年3月末までにゼロとなる計画です。
※石油、ガス、電力（再生可能エネルギー事業を除く）
・ユーティリティ

財務・企業データ

ー

（資本財）

炭素強度

2023年度

カテゴリー1（購入した製品・サービス）

SCOPE3カテゴリー15の内訳（2023年度）

2023年度（2024年3月期）までの実行額実績は1兆4,247億円（進捗率71%）、うち環境系ファイナ
ンスは6,525億円（同65%）となっています。

サステナブル・ファイナンス累計実行額の推移

価値創造を支える経営基盤

当行は、SCOPE3カテゴリー15について、2021年度から計測と開示を実施しており、2023年度は計
測対象範囲をさらに拡大しました。今後もPCAFのデータベース等の活用により計測対象範囲の拡大を進めていく一方で、脱炭素に向けたお客さまの取組みを支援し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて
SCOPE3カテゴリー15の削減を図っていきます。

当行グループは、環境課題や社会課題の解決を資金使途とする投融資等を「サステナブル・ファイ
ナンス」として位置づけ、取組みを強化しており、2019 年度から2030 年度までのサステナブル・ファ
イナンスの実行額目標を、2兆円（うち環境系ファイナンス1兆円）としています。

人的資本経営

CO2排出量（SCOPE3）

サステナブル・ファイナンスの推進

価値創造に向けた成長戦略ている再生可能エネルギー由来の電力への切替えや、（単位：t-CO2）■ SCOPE1 ■ SCOPE2

者保証を取得しています。
今後も、第三者機関による検証を継続し、信頼性の高い情報開示を行っていきます。

千葉銀行の価値創造

気候変動問題に関する国際的な枠組みとして、2016年にパリ協定が発効し、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える
努力を追求することが掲げられています。
当行はこのパリ協定を支持し、2022年3月に「2030年度までにCO2排出量（SCOPE1+2）ネットゼロ」とする目標を公表し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

メッセージ

指標と目標

CDP気候変動調査
当行は、CDP※による2023年度の気候変動に関する調査において「A-」評価を取得しました。「A-」評価の取得は、3年連続となります。
※企業・自治体等の環境に関する情報を収集・評価・開示する国際的な非政府組織

千葉銀行 統合報告書 202472

価値創造に向けた成長戦略

自然資本への対応 （TNFD提言への取組み）

ステークホルダーとのコミュニケーション
お客さまとのコミュニケーション

当行は、千葉県の「法人の森事業」制度を活用し、2003 年より森林整備活動を行っています。
本活動は、松くい虫の被害や東日本大震災の津波の影響により疎林化した海岸保安林について、津波発生時の減災効果向上や景観整備による観光振興等を目指し、再生に努めるものです。
今後も、自然資本の保全に資する活動を継続的に実施していきます。

当行では、「お客さまの声」を経営改善に活用しています。店頭に設置している「お客さまの声カード」
や専用フリーダイヤル、ホームページ等を通じて寄せられたお客さまのご意見やご要望等を「品質向上委員会」に報告するとともに、サービス改善に活かす取組みを継続的に行っています。

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み
当行グループは、生物多様性を含む自然資本の保全について、TNFD提言に基づき、各種取組みを強化していきます。
自然資本への対応に関するガバナンスは、気候変動への対応と同様のガバナンス体制としており、各種施策の策定・遂行については、サステナビリティ推進委員会にて方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。

2023年2月にTNFDの取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画しています。
自然資本に伴うリスク及び機会については、短期（5年未満）、中期（5～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸を設定し、以下のように認識しています。

戦略

自然資本劣化に伴う融資先の事業継続懸念・業績悪化（中期～長期）
自然資本に負の影響を与える事業による評判悪化に伴う風評リスク（短期～長期）

機会

自然資本回復に向けた投融資の機会増加（中期～長期）
紙使用量・廃棄物量削減に伴うコスト削減（短期～中期）

リスク管理については、統合的なリスク管理を実施し、自然資本に負の影響を与える事業及びセクターについては、融資ポリシーによる与信の厳格化を行っています。

融資ポリシーにて定める方針
リスク管理

禁止

パーム油農園開発、森林伐採事業等については、適切な国際認証や、地域社会・地域住民の生活環境への影響等を考慮したうえで取組み可否を検討

自然資本に関する指標・目標について、サステナブル・ファイナンスの実行額目標を設定しています。また、当行の事業活動に伴う資源の使用量・廃棄物量については以下のとおりです。

サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績
実行額目標（2019-2030年度）
サステナブル・ファイナンス

2兆円

1兆4,247億円 【71%】うち環境系ファイナンス

1兆円

6,525億円 【65%】

資源の使用量・廃棄物量（2023年度）
水使用量（㎥）

53,090

紙使用量（t）

49

廃棄物量（t）

361

対象施設は本店・おゆみ野センター・蘇我事務センタービル。水使用量は上下水の合計値。

73

千葉銀行 統合報告書 2024

活動実績（2023年度）
説明会等

説明者

参加者数

1

取締役・監査役・その他

117名

決算説明会

2

頭取・CSO/CDTO

343名

IR Day「第15次中期経営計画」

1

頭取・CSO/CDTO・CHRO

61名

決算発表に係るスモールミーティング

2

CSO/CDTO

115名

6

CSO/CDTO

1,521名第117期定時株主総会

開催回数

アナリスト・機関投資家向け説明会

個人投資家向け説明会
アナリスト・機関投資家との個別面談

延べ192件（うち役員実施67件、うち海外投資家72件）

対話の内容
業績・資本政策・提携戦略・DX戦略・サステナビリティ・人的資本等、多岐にわたるテーマにおいて対話を行っています。アナリス
ト・機関投資家向け説明会での質疑応答については、当行ホームページにて開示しています。

▲ IR Day「成長戦略」（2024 年 4 月）

従業員とのコミュニケーション
役員との意見交換会
営業店での現場の声を経営に反映させるため、営業店において、「役員との意見交換会」を毎年実施しています。意見交換会では、経営方針や経営課題について共有したうえで、営業店の職員から、経営に関する質問や、日々業務を行っているうえで感じていること、施策の提案等、質疑応答を中心に行っています。
2023年度は、取締役専務執行役員を含む9名の役員が、累計145か店で意見交換会を実施し、営業
店の職員の声をさまざまな施策に反映させています。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

指標・目標（2019-2023年度）
実行額実績【進捗率】

株主や投資家の皆さまとの対話の場には頭取をはじめ社外取締役を含む取締役または監査役が合理的な範囲で参加しています。また、対話の場で寄せられたご意見等については、取締役及び取締役会に報告しており、経営改善につなげていきます。

価値創造を支える経営基盤

厳格対応

ラムサール条約指定湿地・ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業、
ワシントン条約に違反する事業

2023年度は、決算説明会や個別面談に加えて、中期経営計画に関する説明会等を開催しました。

人的資本経営

リスク

当行では、株主総会や決算説明会、個人投資家向け説明会等を通じて、ディスクロージャーの充実に努めています。

価値創造に向けた成長戦略

ガバナンス

株主とのコミュニケーション

千葉銀行の価値創造▲ 長生郡一宮町 釣ヶ崎海岸にある「ちばぎんの森（第 6）
」

メッセージ

「ちばぎんの森」森林整備活動

74

人的資本経営

CHROメッセージ牧之瀬 孝

創出する組織」を目指す

人的資本経営

人的資本投資額

3.6億円

4.1億円

86人

102人

92人

賃上げ率

新設寮

5.2％

5.6％

36部屋

122部屋

人材交流

100人
未定

158部屋

100人

採用人数
グループ

100人

100人

100人

3年累計300人

228人

250人

DX専門人材※１

20人

30人

DXコア人材※１

84人

150人

281人

DXベース人材※１

1,604人 2,000人

法人ソリューション※2
プロ認定者（2022年開始）

175人

増加

個人総合アドバイザー※2
プロ認定者（2023年開始）-

13人

相続関連プロ認定者※2（2017年開始）

666人

増加

資産運用プロ認定者※2（2023年開始）

27人

402人

住宅ローンプロ認定者※2（2023年開始）

77人

354人

エンゲージメント
総合スコア※377%80%

女性管理職比率（リーダー職以上）

28%

30%

男性育休取得率112% 100%維持

有給休暇取得率83% 80%維持

行員・社員一人当たり
実質業務純益
26百万円
2025年度
23百万円

2024年度
20百万円

2023年度

財務・企業データ

キャリア

3年累計280人

105人

30人

価値創造を支える経営基盤

職務公募

11人

当行グループのパーパス・ビジョンの実現

2.9億円

計画

目標

×

2025年度（カッコ内は一人当たり）（79千円） （97千円） （112千円）

育成人数

経営候補人材（育成プログラム受講者）

お客さま・地域への価値提供

千葉銀行 統合報告書 2024

2024年度計画

2025年度

実績

従業員の生産性向上

75

2023年度
実績

2023年度人的資本KPI

今中計における人材投資

応募者数「エンゲージメントの高い人材と組織」の創出

当行グループに求められる人材像や考え方を全員で共有し、従業員一人ひとりが目指したい
キャリア実現に向けて走り出していくために、人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しました。 従業員一人ひとりが「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込めています。
従業員一人ひとりが人材育成方針を体現して当行グループのパーパスを実現するためには、
お客さまの多様な価値観や事業環境の変化に適切に対応できる「人材」の成長と活躍が不可欠です。職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性と誇りを持ち、 全員が 働きがいを持って働くことができる組織を目指して人材育成
施策を中心とした人的資本への投資を積極的に進めています。
まず、職員一人ひとりが自身に必要な知識や情報を「いつでも・どこでも」学ぶことができる
学習環境として、企業内大学「ちばぎんアカデミー」を開設しました。 開設から1 年が経過し、現在は6,000本を超える動画コンテンツを用意しており、今後も職員に必要な学習コンテンツの拡充を進めていく方針です。職員一人当たりのアカデミーによる平均学習時間は年間39時間に達し、一人ひとりが必要な知識を自発的に学ぶ

人材戦略「人材育成方針」

育てる

職員が会社で目指したいキャリアや会社に期待する思いが実現されていくことが、従業員エ
ンゲージメントの向上や職員の潜在能力を最大限発揮できることにつながると考えています。
職員一人ひとりの思いに耳を傾け、「働きがい」
や「働きやすさ」を感じてもらえる職場環境の整備やダイバーシティ&インクルージョンの推進、グループ人材交流を進めています。
私は人との触れ合いでは常に「美点凝視」を意識しています。お客さまや上司、同僚、部下、
当然ながら家族も同様です。相手の良いところを意識して見ると、自然と相手を認め、尊敬するようになります。良い仕事をするためには、自身が誠実であり、周囲の人を尊敬する事が基本です。職員一人ひとりが、お互いに相手を尊敬し、高めあっていく企業風土を醸成したいと考えています。

パーパス実現に向けた人材戦略・人的資本KPI「人が育つちばぎんグループ」の構築

パーパスを実現するためのお客さまの思いを実現する人材を人 材 育 成 方 針 「 共 に 走 り 続 け る 人 に 。」

当行グループでは「人材」を最も重要な経営
資本と位置づけています。当行グループがお客さまや地域に社会的価値の提供を行っていくた
めには人材を持続的に育成していくことが必要不可欠であり、人的資本の拡充を通じて、「多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織」となることを目指しています。
特に、「人材育成」「エンゲージメント向上」
を人材戦略の重点課題とし、従業員の働きがいを高め、多様な人材が働きやすい職場環境を整備することで、当行グループが目指す姿の実現につなげていきます。

いくために、人事評価制度の見直しを行いました。従来の評価項目を抜本的に見直し、人材育成方針の3つのコア要素である「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」に基づいた評
価項目に見直すことで、職員への浸透や意識改
革を進めています。

実現していく

価値創造に向けた成長戦略「多様な専門家が集まり新しい価値を従業員一人ひとりの思いを

千葉銀行の価値創造

取締役常務執行役員
グループCHRO（最高人事責任者）

文化が徐々に浸透してきています。
職員が専門性を身につけるための育成施策として、異業種への行外派遣トレーニーや本部の専門部署をローテーションして法人・個人領域のコンサルティング提案能力を強化する育成プ
ログラムを積極的に実施しており、今中期経営計画では前中期経営計画の約 2 倍となる280 名の育成人材枠を設けています。
マネジメント層の育成にも注力しており、候補者を選定し、一人ひとりに不足している知識や経験を取得できる個別育成プログラムの取組みに着手しました。
こうした人材育成施策を通じて、お客さまの思いを実現できるプロフェッショナル人材が育
ち、お客さまに「社会的価値」を提供し、地域社会や当行グループが持続的に成長する、生み出される利益で再び人材に投資するという好循環を目指していきます。

メッセージ

多様なプロフェッショナル
人材を育成し、お客さまや職員の思いを実現していく※1 社内のDX認定制度に基づく認定者数※2 社内認定制度における認定者数（各種認定基準に基づく1つ星以上）※3 従業員に対するエンゲージメント調査における主要項目9設問に対する回答の肯定回答割合（1～5の5段階で4,5を回答した割合）

千葉銀行 統合報告書 202476

人的資本経営

人的資本（基盤 Ⅳ ）ちばぎんグループ人材育成方針

3つの

考え抜け

何事も自ら考え抜き、行動や挑戦をする

自分の強みを持て

自分なりの強みや専門性を持つ

仲間を増やせ人と繋がりながら成し遂げる

人的資本投資額
（百万円）

研修施設

中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」

2024/3 実績

今中計計画（累計）

10 名
10 名
25 名
30 名
11 名
86 名

50 名
50 名
60 名
90 名
30 名
280 名

法人営業担当As is - To be ギャップの解消

人材育成方針「共に走り続ける人に。」に基づき、人材育成に積極的に投資し、グループの職員一人ひとりの力を高め、地域社会や当行グループの持続的成長につなげる。
• プロフェッショナルとして、人と仕事に誠実に向き合う人材を育てる• パーパスに共感し、自律的に考え行動できる人材を育てる• 一人ひとりの思いをしっかり受け止めて、働きやすい職場をつくる「エンゲージメントの高い人材と組織」の創出

人材戦略
キャリアステップ支援
グループ一体運用

働きがい
人材ポートフォリオ

44 千円 57 千円 65 千円 79 千円

その他専門領域（外部派遣等）

112 千円

合計

経営人材

経営戦略実現に向けた人材ポートフォリオ
専門人材の育成及び従業員エン
ゲージメントの向上を進めていくことにより、経営戦略に沿ったグループ
全体での人材ポートフォリオを構築していきます。総人員は維持していく
なか、業務効率化や営業態勢の見直しにより人員配置を見直すとともに、デジタルや法人ソリューション分
野への配置転換を拡大し、社会的価値の提供に資する人材へシフトしていきます。能力・ポテンシャルの高い人材の採用、専門性を磨く人材育成、一人ひとりの強みやキャリア
希望に基づく適材適所の配置を実施
し、人材の「質」と「数」両方のギャッ
プを埋めていくことで、経営戦略を実現する組織としていきます。

社会的価値の提供に資する人材へシフト
約 4,520 人

約 4,500 人

営業店
事務人員
約 930

約 880

営業店
営業人員
約 1,250

約 1,200

本部
企画・管理
約 710

約 4,520 人
業務効率化・
態勢見直し
前中計比△280

約 650

育成人材枠

中計累計 280 人
経営人材
法個人営業

成長地域への再配置・
法人担当増等
前中計比 +110

約 1,360

経営人材

約 750

DX・システム等
前中計比 +20

約 730

企画
海外・マーケット
審査

約 330

法個人・カード等
前中計比 +60

約 390

グループ会社
約 820

約 790

グループ連携強化
前中計人員維持

約 820

新入行員・
外部出向等
約 480

約 550

外部トレーニー、採用増
前中計比 +90

約 570

本部
ソリューション
約 330

2022 年度

2023 年度
採用（新卒・キャリア）＋外部委託・協業DX

法人
ソリューション

経営戦略上、育成を強化していく専門領域

財務・企業データ「人が育つちばぎんグループ」
の構築

一人当たり
育成費用

2025年度

価値創造を支える経営基盤

取組指針：お客さま中心のビジネスモデルの進化
経営戦略と人材戦略の連動

千葉銀行 統合報告書 2024

283

人的資本経営

様な専門家がいる組織となり、お客さまの思いを実現し、地域社会の持続的成長につなげていきます。

77

242

280 名

倍増

DX 人材

のもと、目指す姿とのAs is-To beギャップを解消し、当行グループが新たな社会的価値を提供する、多多様性のある組織

219

およそ

148 名

414

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

当行グループは、パーパス・ビジョンの達成に向け、新たな社会的価値を創出する組織構築を実現していくために、経営戦略と連動した人材戦略を策定しています。
人材戦略の2本の柱である「人が育つちばぎんグループ」と「エンゲージメントの高い人材と組織」

重点戦略

今中計計画
（2023/4 ～ 2026/3）

個人営業担当経営戦略と連動した人材戦略の策定

人材セクション
における
ミッション

研修費・
資格奨励金等システム関連費用

173

経営戦略

人材育成
前中計実績
（2020/4 ～ 2023/3）

価値創造に向けた成長戦略

当行グループが、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織となることを目指し、職員一人ひとりが「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しています。
「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としてい
人材育成方針における3つのコア要素を「考え抜け」
ます。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、さまざまな「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。

当行グループが、社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、サービス提供の担い手である人材育成が急務であると考えており、人的資本投資を大幅に拡充していきます。
研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の2倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研
修やオンデマンド学習コンテンツを拡充していきます。さらに、3年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれのコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、DXやICTコンサルティン
グなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力していきます。

千葉銀行の価値創造

コア要素「共に走り続ける人に。」

メッセージ

人的資本への投資グループ人材育成方針

2025 年度
育成（リスキリング＋ 専門性強化）

配置（成長地域へ増員・ DX・
ソリューション等への配置 等）

千葉銀行 統合報告書 202478

人的資本経営

人的資本（基盤 Ⅳ ）人材戦略の柱❶「人が育つちばぎんグループ」の構築

営業店の法人・個人担当者の育成強化・プロフェッショナル認定制度

職員自らが目指したいキャリアを実現することは、お客さまへの価値提供につながることは勿論、職員自身の働きがいやエンゲージメント向上にもつながると考えており、一人ひとりが目指すキャリアの実現に向けた「学習・挑戦・実践」できる機会を積極的に提供する「キャリアステップ支援」の取組みを拡充しています。
キャリア実現に必要となる業務知識等を習得する取組みとして、ラーニングマネジメントシステム「ちばぎんアカデミー」を設立しています。6,000本を超える動画コンテンツを用意し、従業員がいつでも・どこ

千葉銀行では、営業店においてお客さまのニーズを汲み取り、コンサルティング提案を行う法人・個人分野の専門人材育成を進めています。個々人の育成度合いを可視化するとともに、対象者のモチベーショ
ン向上を図る取組みとして、一人ひとりの実績等の定量的な要素に基づく認定基準に応じて4段階（1つ『ちばぎんアカデミー』の創設• 専用の「学習プログラム」• 動画コンテンツ6,000 本超

実践支援
専門性を活かす『配置』• 人事面談を育成支援の面談に見直し職員の配属希望を実現

本部専門人材の育成強化・トレーニー制度

専門人材

専門人材
コンサルティング提案のスペシャリストを育成②法人・個人トレーニー制度

プロ認定を目指した育成支援

本部、グループ会社で実習・実践

●実践研修

本部

●営業力を鍛える大学講座派遣

ソリューション提供のスペシャリストを育成●他社や本部にて1～2 年トレーニー派遣（専門領域特化）

79

千葉銀行 統合報告書 2024

DX 戦略を加速する人材を増やす

DX 人材
DX 専門人材専門人材養成制度

DXコア人材DXコア人材養成コース
DXトレーニーDX ベース人材●DXトレーニー６０名育成

経営人材
経営幹部候補●経営幹部向け研修へ派遣（社会人大学、異業種交流など）

管理職●半年間のコーチングプログラム●所属長向け評価者研修など

経営人材の育成強化・経営人材育成プログラム
当行では、成長戦略を牽引する次世代の経営人材育成の観点から、経営人材育成プログラムを実施しています。年代や職位等に基づき、階層ごとに、経営人材に求められる意思決定力や財務理論、
組織運営フレームワーク等を学ぶプログラムを実施することで、次世代の経営人材のプール拡充を行っています（2023年度実績11名）。また、営業店等のマネジメント層育成の観点から、支店長や副支店長などのマネジメント職を担う候補人材に対する事前育成プログラムを2023年度から新たに開始しています。候補者一人ひとりが不足している知識や経験を習得できる個別プログラムとしており、本取組み
を通して、マネジメント層の人材プールの積み上げを進めています。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ①プロフェッショナル認定制度

DX 人材

当行グループでは、DX・ICTコンサルティングや法人ソリューション、国際部門等の本部専門人材の育成に向けて、行内外に人材を派遣するトレーニー制度を専門資格合格人数
2023年度トレーニー派遣実績
積極的に行っています。2023年度は55名の人材を
証券アナリスト
70名
DX・ICT
25名
異業種の外部企業を含む行内外に派遣しており、中小企業診断士
メガバンク
60名
5名
政府系・その他金融機関
FP１級
252名
2名
今後も継続的に専門性の高い分野への人材派遣
コンサル・調査研究
宅地建物取引士422名
6名
を通じて、専門人材の育成に注力していきます。ま社会保険労務士
証券会社
1名
14名
名
公認会計士
フィンテック
2
1名
た、高難度資格（中小企業診断士等）については
税理士
官公庁・経済団体
3名
2名
合格者に対して最大30万円の自己啓発奨励金を支
不動産鑑定士市場・国際部門
1名
3名
審査・監査部門
8名給しているなど、自己啓発の支援も進めています。

価値創造を支える経営基盤

育成
強化軸●法人営業、個人営業トレーニー各 50 人育成●本部専門人材トレーニー 90 人育成●ちばぎんアカデミー●行外研修３０名派遣

人的資本経営

成長戦略を牽引する人材を増やす

経営人材

営業店

『トレーニー』の大幅拡充• 法個人のプロ人材育成• 経営人材候補の育成• キャリア実現意欲の高い「専門・DX・経営人材」の育成強化

お客さまへ価値提供できる
実践的な人材を増やす

挑戦支援

価値創造に向けた成長戦略

務公募制度についても拡充を進めています。
職員一人ひとりが目指すキャリアパスとして、
中期経営計画では「専門人材、DX人材、経営
人材」の3軸を強化しています。プロフェッショナ
ル認定制度や行内外トレーニー、経営人材育成
プログラムなど、領域別の人材育成体系を整備し、計画的な育成を進めています。

学習支援

星～4つ星）の認定を行う「プロフェッショナル認定制度」を開始しています。
本制度は、法人・相続関連・金融商品販売・住宅ローンの4領域で認定基準を設け、半期ごとに認定を行う制度であり、銀行全体の担当者の育成度合いについて測定をしています。
本制度に基づき、営業店における専門人材を計画的に育成し、営業店の担当者がレベルアップしていくために必要となる実践的なスキルや経験を習得する枠組みとして、2023年度より「法人・個人育成プロ
グラム」をスタートしました。同プログラムでは、1年間の期間で法人・個人のソリューション提供を行う銀行本部及びグループ会社の専門部署における業務をローテーションで幅広く経験する実践型の内容となっており、今中期経営計画においては延べ100名の育成を予定しています。同プログラムは法人・個
領域別 プロフェッショナル認定制度 認定人数
人領域への業務の関心が高い人材を中心とした
法人向け
金融商品
175名
27名
公募制の内容であり、プログラムを修了した行員
ソリューション （2022年度 制度開始） 販売業務 （2023年度 制度開始）
をお客さまへの提案等が実践できる営業店に配属
相続関連し、実施後のパフォーマンスを測定していくこと
666名 住宅ローン
77名
業務
業務
（2017年度 制度開始）（2023年度 制度開始）
で、計画的な人材育成を進めています。

千葉銀行の価値創造

でも学習ができる環境を整備するとともに、一人ひとりの担当業務やレベルに合わせた学習コンテ
ンツをレコメンドする機能を提供しています。
また、自身が希望する業務に挑戦する機会として、本部の専門業務を数日間経験できるジョ
ブシャドウイングを実施しているほか、職員自らが手を挙げて新たな業務に挑戦するFA制度や職

メッセージ

職員一人ひとりのキャリアステップ支援

80

人的資本経営

人的資本（基盤 Ⅳ ）「エンゲージメントの高い人材と組織」の創出

人材戦略の柱❷当行グループは、従業員の思いを実現することが、従業員のエンゲージメント向上につながると考え、従業員が会社に期待する「人材育成」「ダイバーシティ」「職場環境整備」などの観点から、さまざまな施策に取り組んでいます。
従業員のエンゲージメント状況を正確に把握していくため、外部コンサルタントのアドバイスのもと、独自に設問等を設計した「エンゲージメントサーベイ」を年2回実施し、2025年度までに目指す水準（KPI）
を設定しています。
360度評価も実施しており、エンゲージメントサーベイ結果と組み合わせて、従業員の声を人事施策
や職場環境の改善に反映させていく仕組みを進めることで、エンゲージメントの向上に努めています。

当行は、従業員が心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることを目的に「健康経営宣言」を制定しています。産業医による長時間労働者への個別面談や、人間ドック・がん検診、ウォーキ
ングイベントなど、従業員の健康保持・増進施策を推進することで、プレゼンティーイズム（健康上の問題により業務の効率が落ちている状態）や、アブセンティーイズム（健康上の問題による休職や欠勤）の減少に向けた取組みを進めています。
心身の健康に加えて、従業員の経済的な豊かさを支援すること（ファイナンシャルウェルネス）も重要であると考え、企業型確定拠出年金制度や持株会を設置し加入を奨励しているほか、株式会社オン
アドと法人サービス契約を締結し、同社が提供している資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど取組みを強化しています。

従業員エンゲージメントの
考え方・活用方法

2023年度
エンゲージメントサーベイ結果（肯定的回答割合）

環境・評価・待遇・報酬
働きがい・
成長実感の向上77%

満足・共感・貢献
会社・組織
自分の仕事
やりがい
成長実感

パーパス・ビジョン
働く環境

社会・地域

人間関係

お客さまや
地域への貢献

上司・同僚
組織の風土

80%
結果を集計・分析し、人材育成・施策に反映

総合スコア（主要スコア
の平均値）

千葉銀行
グループの
パーパス・
ビジョンに
共感している78%

74%

現在の仕事に
やりがいを
感じている

80%

自身の仕事を通じて社会や、
お客さま、地域に貢献していると
感じている

総合スコア
（主要スコアの平均値）

人材紹介

15
2021年度※嘱託・派遣・出向受入を含む

81

千葉銀行 統合報告書 2024

法人ソリューション

営業

19

17

広告掲載

30
2022年度（人）

転職サイトからのスカウト

2023年度リファラル

HP からの直接応募

その他
専門職

36

DX
18
市場

10

MESSAGE

前職の経験を活かしながらより幅広い提案を行う
エリアマネージャーとして、自身の推進活動のほか、八千代ブロックの個人営業担当者に推進方法のアドバイスをしています。
私の前職は証券会社の営業職で、約 11 年間全国各地で仕事をしましたが、第3子が生まれるタイ
ミングで全国転勤を続けていくのは難しいと意識するようになりました。金融、個人営業の仕事からは離れたくないこと、地元千葉で活動したいこと、証券会社と比べ銀行はお客さまに対して幅広い提案ができることから、千葉銀行で働きたいと

八千代支店
エリアマネージャー

藤原 翔太
いう思いを持ち、入行に至りました。
入行して感じたのは、千葉銀行は地域の皆さまから信頼されており、かつその信頼に応えられる
充実したサービスがあるということです。 前職の経験を活かしながら、より幅広いニーズに応えるサービスを提供できていると思います。キャリア入行者であることに不安もありましたが、新卒・キャリア入行にかかわらず、活動したことに対してしっかり評価されることを感じ、やりがいを持って業務に取り組んでいます。

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

採用チャネル

働きがいを感じられる職場環境を創出し、多様な人材の活躍を進めるため、働き方改革に積極的に取り組んでいます。テレワークやフレックスタイム制、時差出勤制度等の導入、ITの活用や業務プロセスの見直しによる業務改革を通じ、柔軟な働き方と長時間労働の是正による生産性向上に取り組んでいます。また、有給休暇の取得促進にも取り組んでおり、2023年度の有給休暇取得率は83%です。

価値創造を支える経営基盤

採用キャリア内訳
100

2024年度もベースアップを含めた5.6%超の賃上げを予定しています。

人的資本経営

当行グループの新卒採用活動においては、能力やポテンシャルの高い人材の採用はもちろんですが、当行グループのパーパス・ビジョンに共感し、共に走り続けてくれる人材の採用にも注力しています。
2024年度以降は、千葉銀行がグループ会社を含めた一体採用を行うことで、より多様なキャリアパス
を実現し、グループ内での人材交流の活性化に努めています。
説明会やインターンシップの中で当行グループの業務を疑似体験する機会や、実際に働いている職
員との対話の機会を多く設けることで、応募者の希望する内容と当行の業務とのギャップをなくしてい
くことを心がけています。
また、外部環境の変化を踏まえたお客さまの価値観や行動の変化に対応していき、既成概念にとらわれない先進的な取組みを迅速に進めていくために、他の業界や企業から高い専門性を有した即戦力となる人材の確保が重要であると考え、キャリア採用（経験者採用）についても大幅に拡充し、2023
年度は100名を採用しています。

（人）

従業員一人ひとりの頑張りに応え、エンゲージメントを向上させていくことを目的に、給与等の処遇について競争力のある水準に見直しを進めています。銀行では2023 年度に5%超の賃上げを実施し、柔軟な働き方の実現と長時間労働の是正

人材採用の強化

キャリア採用実績推移

従業員の処遇改善

価値創造に向けた成長戦略

深い
つながり

2025年度
エンゲージメントサーベイKPI（肯定的回答割合）

千葉銀行の価値創造

健康経営・ファイナンシャルウェルネス

メッセージ

従業員のエンゲージメント向上

82

人的資本経営

ダイバーシティ

誰もが全力で活躍できる職場へ
前例にとらわれない風土改革を促進
ダイバーシティ推進部
部長

TSUBASAクロスメンター
TSUBASAアライアンス参加行では、各行横断型のメンタリング制度である「TSUBASAクロスメン

ター」を実施しており、創設時より当行が事務局を担っています。幹部候補層を目指す女性職員を、ス
キル・マインドの両面から支援することを目的としており、メンター・メンティを別の銀行同士での組み合わせとすることで、同業ならではの仕事面での細やかなアドバイスと、会社が異なるからこそ実現できる心理的安全性を両立できることが特長です。

価値創造に向けた成長戦略会と連携しながら、立案を行っています。
また、全ての職場にダイバーシティ推進統括責任者（所属長）・ダイバーシティ推進リーダーを設置し、組織の隅々まで推進意義を浸透させる体制を取っています。
前例に基づくアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）のコントロールや心理的安全性の確保、個性を尊重したキャリア形成支援やエンゲー
ジメントの向上等、現在の取組みをさらに加速させながら、ダイバーシティ推進の重要性を今まで以上にグループ全体に波及させることで、ちばぎんグループの企業価値向上に寄与していきます。

当行の取締役は、9名のうち3名が女性です（女性比率33.3%）。 2022年に田島社外取締役が女性初の指名・報酬・経営諮問委員長に就任しており、2024年4月には淡路取締役専務執行役員が代表権を持ち、女性初の代表取締役が誕生しました。また同タイミングで、高山社外取締役が女性初の取締役会議長に就任しています。経営層の多様性は、多角的な視点による意思決定を可能にし、イノベーション促進やガバナンス強化に寄与すると考えています。今後も意思決定層の多様性を確保するため、女性をはじめとした幅広い人材を幹部候補として育成し、企業価値の向上につなげていきます。

千葉銀行の価値創造

目まぐるしく変転する予測困難な時代を生き残るための経営戦略として、当行ではダイバーシ
ティ推進に役職員一丸となって取り組んでいます。
ダイバーシティ推進は女性活躍支援の文脈で語られることもありますが、最大の目的は、性別を含
むあらゆる属性を超えて、職員一人ひとりが全力で活躍できる職場環境を整備することです。
そのためには、施策に多様な価値観を反映させることが重要であり、職階や所属を超えさまざまな属性のメンバーが集まったダイバーシティ推進委員

渡部 千雅子メッセージ

経営層における多様性の促進

ダイバーシティ推進部長メッセージ

2023年度は、参加者同士の関係性強化のため全員参加のミーティングを対面にて開催したほか、参加者がより質の高いメンタリングを実践できるよう「メンタリング研修」を導入し、施策の実効性を高めました。
ダイバーシティ推進の主な取組み・外部評価
2007年 ちばぎんハートフル 地銀初の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」認定
2014年 ダイバーシティ推進部発足、初の女性部長就任（2名）
女性社外取締役就任（2名）

ダイバーシティフォーラムの実施について

ミルク・離乳食から考える育児両立セミナーの実施

83

千葉銀行 統合報告書 2024

「プラチナえるぼし」
認定（銀行初）2017年

初の女性執行役員就任「次世代育成支援対策推進法」に基づく「プラチナくるみん認定」取得

2018年

経済産業省・東京証券取引所「なでしこ銘柄」選定（地銀初・2022年まで5年連続）
事業所内保育所「ひまわり保育園・ちば」「ひまわり保育園・かしわ※」開園 ※2023年3月31に閉園

2019年 佐久間頭取（当時）内閣府「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」受賞
2020年 経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選プライム」選定（金融機関初）「新・ダイバーシティ経営
企業100選プライム」選定「プラチナくるみん
プラス」認定初の女性社内取締役就任

2021年 NPO法人J-win主催「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」企業賞アドバンス部門大賞受賞（地銀初）
日経DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」1位「女性活躍推進法」に基づく「プラチナえるぼし認定」取得（銀行初）
2022年 TSUBASAダイバーシティ&インクルージョン宣言
初の女性指名・報酬・経営諮問委員長就任

MSCI指数への株式会社千葉銀行の組み入れ、および
MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたは関連会社による株式会社千葉銀行への後援、推奨、宣伝ではありません。 MSCI指数は、
MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称
およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

2023年 「次世代育成支援対策推進法」に基づく「プラチナくるみんプラス認定」取得
2024年 初の女性代表取締役、取締役会議長就任

女性活躍に関するデータ①女性登用数○取締役：3名「健康経営優良法人」
認定

仕事と育児の両立支援に関するデータ（いずれも2024年7月現在）○執行役員部長：1名○部長：3名○副部長、支店長・副支店長等の職位者：123名②リーダー職※以上女性比率：29.4％（うち管理監督者女性比率：18.4％）※リーダー職とは、支店長代理など部下を持つ職務にある職員及びそれと同等の地位にある職員であり、担当業務の責任者として組織の職責を担う者です。

①事業所内保育所：県内 2 か所
②男性育休取得率：112.8%(2024年7月現在)

財務・企業データ

育児両立支援の一環として、育児休業中を含む子育て世代の職員を対象に、液体ミルクを活用したセミナーを実施しました。液体ミルク等の製品・サービスを活用し育児負荷を低減する取組みは、育児休業後のスムーズな職場復帰に寄与するだけでなく、子育てのハードルを下げることで性別を問わない
育児参画を後押しすると考えています。本セミナーで初めて液体ミルクでの授乳を体験した男性職員からは「これなら自分でもできる」との声が上がり、特に女性に比重が偏りがちな授乳での育児シェアを促進することは、母親が働く後押しになると考えています。職場だけでなく、家庭内におけるジェンダー
ギャップ解消についても啓発していくことで、誰もが全力で働ける環境整備につなげていきます。

「なでしこ銘柄」（5年連続）

価値創造を支える経営基盤

グループ会社を含めた全ての職員がダイバーシティ推進の重要性を理解し行動できるよう、全役員と各職場・グループ会社の代表が参加する「ダイバーシティフォーラム」
を毎年開催しています。本フォー
ラムは、トップメッセージの発信や有識者による講演のほか、参加者同士の意見交換等のワークショッ
プを実施することで、ダイバーシティ推進に向けた意識・行動改革を実現する場としています。
テーマはその時々の課題に沿ったものを取り上げており、2023年度は「エンゲージメントを育む組織・
職場づくりに必要なこと」をテーマとして取り上げ、実施しました。講演により知識を補完するとともに、聴講後、気づいたことや感じたことを参加者同士で意見交換することで、さらなる理解浸透を図りました。最後には、参加者一人ひとりが行動目標を宣言することで、具体的な行動改革につなげています。

千葉市イクボス共同宣言に署名

2016年 優良企業認定マーク「えるぼし」（3段階）取得

人的資本経営

ダイバーシティ&インクルージョン推進の取組み

2015年 千葉工業大学と共同で事業所内保育所「千葉工大ひまわり保育園」開園(2023年度)

障がい者雇用数に関するデータ
障がい者雇用者数：151.5人(2023年6月現在)

千葉銀行 統合報告書 202484

価値創造を支える経営基盤

役員一覧（ 2024 年 6 月26 日現在）

市場営業部・市場業務部担当

経営企画部・広報部・新本部棟準備室・経営管理部担当

2020年 4月 同取締役専務執行役員
グループCSO（最高企画責任者）
・グループCDTO（最高

2020年
2020年
2021年
2021年

4月 当行入行
6月 同ローン営業部長
6月 同営業支援部長
6月 同執行役員 中央支店長兼京成駅前支店長
4月 同執行役員 県内ブロック副担当
6月 同執行役員 国内営業担当 営業企画部・お客さまサービ

ス部・営業支援部・法人営業部・地方創生部・信託コン
サルティング部・ローン営業部・カード事業部担当
4月 同執行役員本店営業部長兼本店営業部幸町特別出張所長
6月 同常務執行役員
本店営業部長兼本店営業部幸町特別出張所長
4月 同専務執行役員
グループCBO（最高営業責任者）営業本部長
6月 同取締役専務執行役員
グループCBO（最高営業責任者）営業本部長（現任）小野1990年 4月 当行入行
2015年 6月 同香港支店長
2017年 6月 同経営管理部長
2018年 12月 同コンプライアンス部長
2019年 4月 同経営企画部長
2019年 6月 同執行役員経営企画部長
2020年 10月 同執行役員新事業担当
2021年 4月 同経営企画部兼人材育成部（地域商社事業統括）
2021年 5月 ちばぎん商店株式会社取締役社長
2023年 4月 当行常務執行役員
グループCRO（最高リスク管理責任者）
コンプライアンス・リスク統括部・品質管理部担当

2023年 6月 同取締役常務執行役員
グループCRO（最高リスク管理責任者）

コンプライアンス・リスク統括部・品質管理部担当

2023年 10月 同取締役常務執行役員
グループCRO（最高リスク管理責任者）管理本部長
コンプライアンス・リスク統括部担当（現任）85

千葉銀行 統合報告書 2024

優子

1979年 4月 東京地方検察庁検事
1992年 4月 東京弁護士会弁護士登録

さわやか法律事務所 弁護士（現任）
2006年 7月 明治安田生命保険相互会社
社外取締役
2015年 6月 当行社外取締役（現任）2015年 10月 株式会社九州フィナンシャル
グループ 社外監査役
2016年 6月 東京海上日動あんしん生命
保険株式会社 社外監査役
2021年 6月 株式会社九州フィナンシャル
グループ 社外取締役（監査
等委員）
（現任）

（ 2024 年 6 月26 日現在）

牧之瀬

孝

1990年
2018年
2019年
2021年
2023年

4月 当行入行
6月 同経営企画部長
4月 同香港支店長
4月 同執行役員人材育成部長
4月 同常務執行役員
グループCHRO（最高人事責任者）

人材育成部・ダイバーシティ推進部・秘書室担当
2023年 6月 同取締役常務執行役員
グループCHRO（最高人事責任者）
人材育成部・ダイバーシティ推進部・秘書室担当（現任）高山靖子

1980年 4月 株式会社資生堂入社
2006年 4月 同お客さまセンター所長
2008年 10月 同コンシューマーリレーション部長

2009年 4月 同お客さま・社会リレーション
2010年
2011年
2015年
2015年
2015年
2016年
2017年
2019年
2024年

部長
4月 同CSR部長
6月 同常勤監査役
6月 同顧問6月 当行社外取締役（現任）
6月 日本曹達株式会社 社外取締役
6月 三菱商事株式会社 社外監査役
6月 横河電機株式会社 社外監査役
6月 コスモエネルギーホールディングス株式
会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
6月 横河電気株式会社 社外取締役（現任）

取締役（社外取締役）

木内登英

取締役（社外取締役）

吉澤亮二

1987年 4月 株式会社野村総合研究所入社
2002年 6月 同経済研究部日本経済研究室長
2004年 6月 野村證券株式会社金融経済

1987年 4月 株式会社足利銀行入行
1998年 10月 西ドイツ州立銀行入社
2001年 5月 スタンダード＆プアーズ（現S＆Pグローバル・レーティ

2007年

2004年 4月 同金融機関格付部

2012年
2017年
2020年

研究所調査部次長兼日本経済調査課長
6月 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト
7月 日本銀行 政策委員会審議委員
7月 株式会社野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミスト（現任）
6月 当行社外取締役（現任）ング）入社

ディレクター（主席アナリスト）

2017年 4月 同金融機関格付部

財務・企業データ

人材育成部・ダイバーシティ推進部担当
2021年 6月 同取締役常務執行役員
グループCHRO（最高人事責任者）
人材育成部・ダイバーシティ推進部・秘書室担当
2022年 4月 同取締役常務執行役員
グループCDTO（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）
・グループCHRO（最高人事責任者）
デジタル改革部・人材育成部・ダイバーシティ推進部・秘書室担当
2023年 4月 同取締役専務執行役員
グループCSO（最高企画責任者）
・グループCDTO（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）
経営企画部・グループ戦略部・デジタル戦略部・広報部・経営管理部担当（現任）田島

価値創造を支える経営基盤

睦

4月 当行入行
6月 同地方創生部長
6月 同執行役員 地方創生部長
4月 同執行役員 法人営業部長
4月 同常務執行役員 グループCHRO（最高人事責任者）

取締役（社外取締役、指名・報酬・経営諮問委員長）

取締役常務執行役員
グループCHRO（最高人事責任者）

取締役（社外取締役、取締役会議長）

1989年
2018年
2019年
2020年
2021年

雅康

社外取締役

取締役専務執行役員（代表取締役）
グループCSO（最高企画責任者）
グループCDTO（最高デジタル・トランス
フォーメーション責任者）

淡路

清美

人的資本経営

デジタル・トランスフォーメーション責任者）
企画本部長
経営企画部・広報部・新本部棟準備室・経営管理部担当
2021年 4月 同取締役専務執行役員
2021年 6月 同取締役頭取 グループCOO（最高執行責任者）
2023年 4月 同取締役頭取 グループCEO（最高経営責任者）
2023年 10月 同取締役頭取 グループCEO（最高経営責任者）
監査部・経営改善室担当（現任）

1988年
2016年
2017年
2018年
2019年
2019年

取締役常務執行役員
グループCRO（最高リスク管理責任者）
管理本部長

価値創造に向けた成長戦略

2018年 6月 同取締役常務執行役員
グループCBO（最高営業責任者）営業本部長
2019年 6月 同取締役専務執行役員
グループCSO（最高企画責任者）企画本部長

山﨑社外取締役 （2024年6月26日現在）

千葉銀行の価値創造努

1987年 4月 当行入行
2016年 6月 同執行役員営業支援部長
2017年 6月 同取締役常務執行役員（ 2024 年 6 月26 日現在）

取締役専務執行役員（代表取締役）
グループCBO（最高営業責任者）
営業本部長

取締役頭取
（代表取締役）
グループCEO（最高経営責任者）

米本

取締役

メッセージ

取締役

シニア・ディレクター

2023年 11月 同金融機関格付部

マネージング・ディレクター

2024年 6月 当行社外取締役（現任）

千葉銀行 統合報告書 202486

価値創造を支える経営基盤

役員一覧（ 2024 年 6 月26 日現在）

独立社外取締役比率

女性取締役比率

44.4%

33.3%

（4/9）

福尾

博永

菊地

常勤監査役（社外監査役）

和博

髙橋

1983年 4月 大蔵省入省
2011年 7月 福岡財務支局長
2012年 7月 独立行政法人都市再生機構理事
2014年 7月 内閣審議官
2016年 7月 国家公務員共済組合連合会 常務理事

2017年 7月 国家公務員共済組合連合会 専務理事

2021年 6月 当行社外監査役（現任）経一

1985年 4月 日本銀行入行
2008年 8月 同岡山支店長
2012年 5月 同発券局審議役
2013年 11月 同仙台支店長
2015年 5月 同情報サービス局長
2016年 6月（公財）金融情報システムセンター
常務理事（一社）金融先物取引業協会監事
2021年 6月 当行社外監査役（現任）○組織形態○取締役会の人数○社外取締役の人数○取締役会の女性人数○監査役会の人数

千草

スキルマトリックス

努

取締役頭取（代表取締役）
グループCEO

山﨑

清美

淡路

睦

牧之瀬

渡

1975年 4月 千葉県庁入庁
2008年 4月 同議会事務局長
2009年 4月 同商工労働部長
2010年 4月 同総合企画部長
2012年 4月 同総務部長
2013年 4月 千葉県副知事
2021年 6月 当行社外監査役（現任）

株式会社常勤監査役（現任）

執行役員（ 2024 年 6 月26 日現在）

孝

●

●

●

取締役専務執行役員（代表取締役）
グループCSO
グループCDTO●●

取締役常務執行役員
グループCHRO

●

●

●

●

田島

優子

取締役（社外取締役、指名・報酬・経営諮問委員長）●高山靖子

取締役（社外取締役、取締役会議長）

木内登英

取締役（社外取締役）

●

●

●

吉澤

亮二

取締役（社外取締役）

●

●

●

●

福尾

博永

常勤監査役

●

●

菊地

和博

常勤監査役（社外監査役）

●

●

●

●

髙橋

経一

常勤監査役（社外監査役）

●

●

●

●

●

●

●

執行役員

（デジタル戦略部長）

柴田

秀樹

常務執行役員（審査担当）

泉

執行役員

（法人営業部長）

伊藤

信一

斎藤

千草

非常勤監査役

常務執行役員（グループCIO（最高情報責任者）
）

田中

一成

執行役員

（事務サービス部長）

三岡

弓子

髙橋

渡

非常勤監査役（社外監査役）

常務執行役員（県外営業担当）

三上

幸男

執行役員

（成田支店長）古本賢隆

常務執行役員（船橋支店長）

杉原

正幸

執行役員

（中央支店長 兼 京成駅前支店長）

寺内

亮祐

常務執行役員（本店営業部長 兼 本店営業部幸町特別出張所長）宮内

政樹

執行役員

（グループ戦略部長）

大西達也（人材育成部長）

今井

敦司

執行役員

（東京営業部長）

齊藤成

千葉銀行 統合報告書 2024

●

●

洋一

執行役員

●

取締役常務執行役員
グループCRO
管理本部長

俣木

太郎

●

●

雅康

常務執行役員（県内営業担当）

官澤

●

サステナ
ビリティ

小野

亮

（特命担当）

●

●

江下

執行役員

IT／DX

取締役専務執行役員（代表取締役）
グループCBO
営業本部長（経営企画部長）

明大

国際／
市場運用
●

執行役員

長岡

地域営業
●

信和

（営業統括部長）●

財務／会計／ リスク管理／
金融
法務
●

小髙

執行役員

企業経営

●

常務執行役員（市場営業担当）

京太

取締役・監査役の専門性と経験

●

●
●

●

●
●

●

●

財務・企業データ

87

米本※本一覧表は、各人の有する全ての専門性や経験を表すものではありません。

価値創造を支える経営基盤

1988年 4月 当行入行
2014年 10月 同ダイバーシティ推進部長
2016年 6月 同人材育成部長
2017年 6月 同執行役員人材育成部長
2018年 6月 同執行役員事務企画部長
2020年 4月 同執行役員（特命担当）
2020年 6月 ちばぎんハートフル株式会社取締役社長
2023年 6月 当行監査役（現任）
2023年 6月 ちばぎんコンピューターサービス髙橋※2023年度開催分

人的資本経営斎藤

非常勤監査役（社外監査役）（うち社外取締役 98.0％）：3名（うち独立役員3名）：18名：1名：98.6％（2024年6月26日現在）

氏名／役職

非常勤監査役○社外監査役の人数○執行役員の人数○執行役員の女性人数○取締役会の出席率※：監査役会設置会社：9名：4名（うち独立役員4名）：3名：5名

価値創造に向けた成長戦略

1987年 4月 当行入行
2014年 4月 同ローン営業部長
2016年 6月 同柏支店長
2018年 6月 同執行役員人材育成部長
2021年 4月 同常務執行役員（審査担当）
2023年 3月 退任
2023年 6月 当行監査役（現任）

常勤監査役（社外監査役）（3/9）

千葉銀行の価値創造

常勤監査役

メッセージ

監査役

各スキル項目の内容
企業経営…………… 企業等のトップとしての経験を有し、ビジネスの成果を最大化するための実行力を備える。
財務／会計／金融… 銀行の財務・会計に関する知識を有する。また、業務経験に裏付けされた金融ビジネスに対する知見を有する。
リスク管理／法務 … 銀行に関わるリスクを正しく認識し評価する能力を有する。また、銀行業界に関連する法務の知識を有し、適切・健全に業務を遂行できる。
地域営業…………… 当行が提供する商品・サービスを熟知し、地域のお客さまの課題解決に貢献できる知識・経験・能力を備える。
国際／市場運用…… 海外経験などに基づくグローバルな視点を備え、海外事業、市場運用に関する知識・経験・能力を備える。
IT／DX …………… IT・DXに関する知識を備え、DX推進体制の強化及びそれに伴う人材育成、新技術活用、サイバーリスク管理の高度化に貢献できる。
サステナビリティ … 環境課題、社会課題、地域課題に対応し、当行の持続的成長に貢献できる知識・経験・能力を備える。

千葉銀行 統合報告書 202488

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス体制

中期経営計画においても、「グループ・ガバナンス」を「価値創出の基盤」の一つとして掲げ、コーポ
レート・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。
これらを遵守・実現し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に努め、多様なステークホル
ダーとの適切な協働を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

2003年の執行役員制度の導入、2013年の社外取締役の選任等をはじめとして、コーポレート・ガバ

2003年
2010年

執行役員制度を導入

2020年

役員退職慰労金を廃止
株式報酬型ストックオプションの導入

グループCDTO（最高デジタル・トランスフォー
メーション責任者）の配置

2021年

2011年
2013年
2015年

取締役会による監査部の直轄化

グループCHRO（最高人事責任者）の配置
役員報酬体系の改訂（譲渡制限付株式報酬制度を導入）
相談役の廃止、顧問の内容見直し
初の女性社内取締役を配置

社外取締役を選任
取締役会の実効性評価を開始
社外取締役に女性2名を選任
経営諮問委員会（現 指名･報酬･経営諮問委員会）の設置

2019年

情報開示方針の策定
グループチーフオフィサー制の導入
社外取締役比率を1/3に引き上げ

指名・報酬・経営諮問委員会の委員長に社外取
締役を選任

2023年

グループ会社の執行全般を統括する「グループ戦略部」を設置2024年

取締役会の議長に社外取締役を選任
初の女性代表取締役を配置
取締役の任期を変更（2年から1年に短縮）
役員報酬体系の改訂（業績連動型譲渡制限付
株式報酬制度を導入）

外部評価機関を活用した取締役会の実効性評価の実施「コーポレート・ガバナンスに関する方針」の策定

2024年6月26日現在
株主総会（選任・解任）

監督
指名・報酬・経営諮問委員会

取締役会
（監督）

業務執行

監査

（選任・解任）

本部

千葉銀行 統合報告書 2024

グループ戦略部
協 議・報 告

（統括）

監査

89

○中期経営計画の進捗状況
第4四半期 ○トップリスクの追加選定○取締役の任期変更及び定款の一部変更○企業価値向上に向けた取組み○業績計画○役員報酬制度の変更

監査役会
当行は、5名の監査役のうち過半数の3名を社外監査役とする監査役会設置会社の形態を採用しています。特に社外監査役2名を含む3名の常勤監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲覧及び本部・支店の往査等を通じて、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を十分に果たしています。

監査部

取締役会の諮問機関として「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置しています。客観性・適時性・透明性のある手続きを確保するため、取締役会の決議によって選任された独立社外取締役4名及び社
内取締役3名で構成しているほか、2022年10月より委員長を社外取締役とするなど、独立性を確保しています。

財務・企業データ

会計監査人

等
（報告）

営業店

○お客さま本位の業務運営に関する方針の見直し○グループCDTOによる業務執行報告○経営改善室の活動方針

指名・報酬・経営諮問委員会

各種委員会

・グループ統括委員会
・グループ推進会議
・銀証連携検討委員会

指 示・管 理○グループCSOによる業務執行報告
第3四半期 ○指名・報酬・経営諮問委員会の開催状況○人材戦略の取組状況

監査役会

・サステナビリティ推進委員会
・ALM委員会
・コンプライアンス委員会 等グループCxO

経営改善室○英国現代奴隷法への対応及びSDGsへの取組 ○グループ会社活動報告
状況○DX戦略の進捗状況
第2四半期○業務改善報告書提出○第四北越銀行・中国銀行及び野村総合研究○内部監査計画の一部変更
所との合弁会社設立（付議・報告）頭取（グループCEO）

経営会議

監査

（諮問・答申）○非金融事業・新規事業の進捗状況○取締役会実効性評価○PBR向上に向けた取組み

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス体制図○政策投資株式の保有状況
第1四半期 ○人的資本開示の対応方針○株主との対話

人的資本経営

2018年

2022年

2023年度の主な議題・決議事項

価値創造に向けた成長戦略

ナンスの強化に取り組んできました。
2024年6月26日現在、独立社外取締役比率は44.4%（9名中4名）、女性取締役比率は33.3％（9名中3名）となっています。

取締役会は、独立社外取締役 4 名を含む9 名の取締役で構成（独立社外取締役比率 44.4%）され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。
また、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしています。
なお、2023年6月に当行とちばぎん証券に対して関東財務局より業務改善命令が発令されたことを受け、グループ・ガバナンスの高度化に向けた対応などが重要であると認識しており、2024年4月から
取締役会議長に社外取締役を選任するなど、取締役会による監督の強化などに取り組んでおります。

千葉銀行の価値創造

ガバナンス強化への取組み

取締役会

メッセージ

当行グループは、「千葉銀行グループの企業行動指針」を全ての企業行動の基本としているほか、グループ会社など

千葉銀行 統合報告書 2024

90

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス体制

社外役員の選任理由＜社内取締役候補者＞
当行の経営の基本方針に対する深い理解のもと、経営戦略の実現に向け、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有する人物を頭取が推薦し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しています。また、代表取締役の選定については、社内取締役の中から当行の代表者として適した人物について指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会で決定しています。なお、代表取締役としての職務執行に重大な支障が生じた場合や欠格事由※に該当する場合等には、当人の解任について指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会で決定することとしています。

該当者の知識と経験を当行の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の一層の強化を通じて、当行の中長期的な企業価値向上を図ることができるものと判断する社外取締役を選任しています。

後継者計画＜候補者に求められる人材像（指名方針）＞
経営者として必要な資質や能力等に加え、当行グループを取り巻く経営環境や今後の戦略の方向性を踏まえて、候補者に求める人材像を指名・報酬・経営諮問委員会で審議し、取締役会で共有しま
す。なお、人材像については環境変化等を踏まえて見直しの要否を適宜審議します。

＜候補者の選定プロセス＞
頭取が候補者の提案（代表取締役を含む取締役の再任・交代・解任含む）を行い、指名方針や育成方針との整合性等を指名・報酬・経営諮問委員会で審議のうえ、取締役会で決定します。
91

千葉銀行 統合報告書 2024

大手化粧品会社のお客さまサービス部門やＣＳＲ部門の責任者及び常勤監査役を歴任したほか、他の事業会社での社外役員の経験を有しています。

木内登英（2020年6月）

エコノミストとして国内外で職歴を重ね、高い専門性を備えているほか、日本銀行政策委員会
審議委員として金融施策の審議等を担った経験を有しています。

吉澤亮二（2024年6月）

大手格付機関の金融機関格付部マネージング・ディレクターとして、金融機関の信用力分析に従事したほか、分析面における社内の最高評議機関のメンバーとして全世界の銀行の格付水準及び分析手法を監督した経験を有しています。

該当者の知識と経験を当行の経営に活かすことにより、監査機能の一層の強化を図ることができる
ものと判断する社外監査役を選任しています。
氏名（就任年月）社外監査役選任理由

菊地和博（2021年6月）

内閣審議官、国家公務員共済組合連合会専務理事等の職務経験を通じて培った高度な専門性と行政全般における幅広い見識を有しています。

髙橋経一（2021年6月）

日本銀行の支店長、情報サービス局長等の職務経験を通じて培った高度な専門性と金融全般
における幅広い見識を有しています。

髙橋渡（2021年6月）

千葉県副知事等を歴任し培った豊富な行政等に関する見識を有しています。

社外役員のサポート体制＜社外取締役＞
社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、秘書室及び経営企画部内に社外取締役をサポートするスタッフを配置し、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しています。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や主要な委員会への出席、取締役及び部室長との対話、グループ内関連事業所の訪問と対話、対外的な主要イベント等への出席、当行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。このほか、
第三者による研修の機会を提供し、その費用は当行負担としています。
＜社外監査役＞
監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っています。なお、取締役からの独立性を確保するため、人事異動等については監査役の同意を得ることとしています。また、監査役は取締役会をはじめとする重要会議へ出席しているほか、重要書類が回付される仕組みとなっており、情報が適時・適切に伝達される体制となっています。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ＜候補者の人物把握・育成＞
外部専門機関の第三者評価等を踏まえて委員が人物把握をし、求める人材像をもとに候補者の育成
方針・計画について指名・報酬・経営諮問委員会で審議します。

高山靖子（2015年6月）

価値創造を支える経営基盤

代表取締役の後継者については、求められる人材要件や、育成方針・計画及び育成状況等を踏まえて、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会で決定します。なお、審議の状況については、適宜取締役会へ報告しています。

弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社での社外役員のほか、金融庁金融審議会委員等の公職を歴任しています。

人的資本経営＜監査役候補者＞
取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な
社会的信用を有する人物を頭取が推薦し、指名・報酬・経営諮問委員会で審議し、監査役会より同意を得たうえで、独立社外取締役が出席する取締役会において決定しています。

田島優子（2015年6月）

価値創造に向けた成長戦略＜社外取締役候補者＞
当行業務以外の分野を中心に専門的な知識及び経験を有し、自らの知見に基づき、当行の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断される人物を、スキルマトリックスを踏まえて頭取が推薦し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しています。

社外取締役選任理由
千葉銀行の価値創造※欠格事由 ○反社会的勢力との関係が認められること ○法令違反や内規違反等が認められること

氏名（就任年月）メッセージ

取締役の選解任及び取締役・監査役の指名方針

92

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会の実効性評価

報酬構成及び内容
取締役（社外取締役を除く）

社外取締役○報酬構成は、業務執行の監督機能を担う役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしています。

監査役○報酬構成は、独立性を確保するため、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしています。

的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を設置しています。
※配置するグループチーフオフィサー

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千葉銀行 統合報告書 2024

運営状況、構成などのほか、指名・報酬・経営諮問委員会の状況や、取締役・監査役各個人の自己評価を評価の対象としております。また、グループ・ガバナンスの在り方についても重要な論点として検証をいたしました。なお、一部の主要グルー
プ会社においても第三者専門機関による支援のもと実効性評価を実施し、その他のグループ会社ではアンケートによる実効性評価を実施いたしました。

2023年度の「取締役会の実効性評価」結果の概要は以下のとおりです。
（1）以下の点より、取締役会の意思決定及び監督の両機能は適切に発揮されており、実効性を確保していると評価しました。
○ 社内・社外を問わず全取締役・監査役が、パーパスを基に、お客さま、従業員、株主などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける千葉銀行グループを目指し、DX戦略、GX戦
略、アライアンス戦略、人材戦略など重要戦略に対する議論を深化させるなど、強い一体感を保持しながら、相互理解のもと自由闊達な意見交換が行われている｡○ 社内取締役からの金融業務の各専門分野における豊富な経験に基づく意見、社外取締役及び監査役からの多様な分
野にわたる専門的な知見に基づく提言や独立した客観的な立場からの意見により、議論が深化している。
○ 社外取締役に対し、グループ会社・事業所の訪問、監査役往査への同行、幹部社員との面談、監査役との情報交換などの情報提供の強化により、取締役会での議論の質が向上している。
○ 取締役会における要請・提言事項に対する管理を強化し、対応状況を報告することで、更なる取締役会の実効性向上が図られている。
○ グループチーフオフィサーの更なる機能発揮を目的に、各CxOがグループ会社も含む各管理領域におけるお客さま
目線での課題を検証・把握したうえで取締役会に報告するなど、グループ・ガバナンスの強化を図った。
○「指名・報酬・経営諮問委員会」においても、指名・報酬に関する議論だけではなく、重大な経営課題に関する事項についても議論を深化させ、その役割を適切に果たすとともに、委員長の社外取締役から同委員会の内容を取締役会で報告するなど、客観性・適時性・透明性の確保を図った。
（2）評価結果を踏まえ、以下の課題に対する対応を行っていくことにより、さらなる取締役会の実効性向上及び業務改善・再発防止を図ってまいります。また、2024年度から社外取締役を取締役会議長とすることで客観性を向上させてまいります。
○ 今中計と同時にパーパスを制定し、パーパス浸透による組織風土の変革を進めており、取締役会としても浸透状況のモニタリングやすべての取組みがパーパスに基づいた内容であることを確認してまいります。

○ お客さまの声を当行グループの経営に活かしていく必要があると認識しており、お客さまの声の収集・分析の更なる高度化を図り、お客さまの声を施策などに活かしてまいります。

○ グループ・ガバナンスの高度化を図るため、グループチーフオフィサーの更なる機能発揮などを通じて、グループ会社への関与を強化するなどの取組みを行ってまいります。

内部監査
当行では、業務の健全かつ適切な運営を確保し、これにより経営目標の達成に貢献するため、被監査部門から独立した「監査部」が、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性と有効性について検証・評価するとともに、問題点の改善方法の提言等を行っています。
「監査部」は、取締役会直轄であり、「内部監査規程」及び年度ごとに取締役会の承認を受けて決定する「内部監査計画」に基づいて営業店・本部・グループ会社等の内部監査を実施しているほか、監査結果や指摘事項等について原則毎月開催される内部監査委員会及び取締役会に報告しており、コンプライアンスやリスク管理上の問題点・改善策等の検討が行われています。
また、牽制・監視機能の充実や環境変化への適応、監査品質の向上（外部評価を含む）、専門性のある人材の育成、海外店やグループ会社の監査の強化など、内部監査の高度化に取り組んでいます。
なお、当行とちばぎん証券に対して関東財務局より業務改善命令が発令されたことを厳粛に受け止め、当行監査部とちばぎん証券監査部の連携強化や監査機能の強化といった再発防止策に取り組んでいきます。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ○グループCEO（Chief Executive Officer）：最高経営責任者○グループCSO（Chief Strategy Officer）：最高企画責任者○グループCRO（Chief Risk Officer）：最高リスク管理責任者○グループCBO（Chief Business Officer）：最高営業責任者○グループCIO（Chief Information Officer）：最高情報責任者○グループCDTO（Chief Digital Transformation Officer）：最高デジタル・トランスフォーメーション責任者○グループCHRO（Chief Human Resources Officer）：最高人事責任者

ンタビューを実施し、その評価を参考に実効性を評価いたしました。評価にあたっては、取締役会の役割・機能、議論内容、

価値創造を支える経営基盤

グループチーフオフィサー※（CxO）を所管分野の責任者として配置することで、グループ統合的な経営管理体制としています。「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による監査の実施等に加え、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことなどにより、当行グループにおける業務の適正の確保に努めております。各社の経営状況や諸課題を把握することを目的として「グループ統括委員会」を、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として「グループ推進会議」を2023年度はそれぞれ2回開催しました。また、グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」を設置しているほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を1社1部に定め、これまでのリスクに対する横断

締役会の実効性を客観的に検証するため、第三者専門機関による支援のもと、各取締役・監査役に対するアンケート及びイ

人的資本経営

グループマネジメントシステム

2023年度は、前回の第三者専門機関による外部評価から５年を経過したことや、業務改善命令を受けたことを踏まえ、取価値創造に向けた成長戦略○報酬構成割合は、「基本報酬」70%、「賞与」10%、「株式報酬」（「固定RS」10%、「業績連動RS」10%）、としています。（RS：譲渡制限付株式）○なお、基本報酬の額、賞与及び株式報酬（「固定RS」10%、「業績連動RS」10%）については、役位別にその金額を定めています。
○「固定RS」「業績連動RS」は、中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として株式報酬制度を導入しています。

当行は2015年度より、取締役会に期待されている意思決定及び監督の両機能が適切に果たされているかを検証し、その向上を図っていくため、「取締役会の実効性評価」を年次で実施しております。

千葉銀行の価値創造

取締役の役員報酬制度や種類別の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業を参考にし、適宜、環境の変化に応じて、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会において検討を行っています。
取締役の報酬については、透明性、公平性及び合理性を確保するため、指名・報酬・経営諮問委
員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役会において決定しています。

メッセージ

役員報酬

94

価値創造を支える経営基盤

コンプライアンス

めました。お客さまに信頼される銀行であり続けるために、コンプライアンスの徹底を図り、倫理的で責任ある企業活動を遂行していきます。

基本方針の徹底とコンプライアンス・プログラムの策定
千葉銀行グループの企業行動指針

ローンダリング等の防止

当行では、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止に向けた管理の方針」のもと、内外環境の変化を捉え、自ら行う取引に含まれるマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反リスクを適切に評価し、リスクに応じた対策を実施
しています。また、振り込め詐欺に代表されるさまざまな金融犯罪からお客さまの財産を保護するための対策を強化しています。
さらに、今後もますます複雑化・巧妙化が予想されるマネー・ローンダリング等や金融犯罪の手口に適切に対処するため、TSUBASAアライアンス参加行とそれらへの対策を共同で取り組んでいます。
2023年11月に第四北越銀行、中国銀行及び株式会社野村総合研究所と共同出資会社（TSUBASAAMLセンター）を設立し、今後は同社において共同システムを活用した取引モニタリング・フィルタリン
グ等の共同運営を行い、一層の高度化と効率化を図っていきます。

価値創造を支える経営基盤

1 揺るぎない信頼の確立
2 質の高い金融サービスの提供
3 地域経済・社会への貢献
4 法令やルールなど基本原則の徹底した遵守
5 透明な経営
6 人権の尊重7 持続可能な社会の実現に向けた責務
8 反社会的勢力との関係遮断およびマネー・

マネー・ローンダリング等防止、金融犯罪対策に向けた取組み

人的資本経営

当行は、「千葉銀行グループの企業行動指針」
を定め、職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し、その浸透を図っています。
コンプライアンスを一層充実させるための具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プ
ログラム」を年度ごとに取締役会において策定
しています。
同プログラムの実施状況は、取締役会及びコンプライアンス委員会において定期的に確認しています。

※1 金融ADR制度とは金融分野における裁判外の紛争解決手続をいいます。中立・公正な第三者機関の関与により、裁判によらず簡便かつ迅速な紛争解決を図る手続です。当行は法令に基づく指定紛争解決機関である「一般社団法人全国銀行協会」
及び「一般社団法人信託協会」と手続実施基本契約を締結しています。
※2 個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報を含みます。

価値創造に向けた成長戦略

当行は、コンプライアンスを全ての業務の基本に置き、銀行取引にかかるさまざまな法令や、銀行内の諸規程はもちろん、社会生活を営むうえでのあらゆる法令やルールを遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行していくことが重要と考え、全行を挙げてコンプライアンスの浸透を図る取組みを行っています。
具体的には、頭取を委員長、複数の取締役・執行役員及び部長を委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、コンプライアンス浸透のための具体的な実践計画や対応策等の検討を行っています。「コンプライアンス・リスク統括部」が、コンプライアンス関連規程・マニュアルの管理、研修計画の立案・実施状況の確認、コンプライアンス・リスク管理状況の定期的チェックなどを通じた当行全体の取組みを統括しているほか、本部各部が、モニタリング等を通じた営業店に対するチェック・指導を行っています。

当行は、お客さまの保護と利便性の向上に向けて、全職員に誠実かつ公正な業務活動を行うよう指導・教育しています。特に、元本割れのリスクが内在している金融商品やデリバティブ取引については、
金融商品取引法の遵守に加えて、「千葉銀行の勧誘方針」に則った適切な勧誘・販売を徹底するとともに、お客さまへのアフターフォローの充実を図っています。
お客さまからのご要望や苦情等については、真摯に耳を傾け、万一の紛争等においては、金融ADR制度※1の趣旨を踏まえ適切に対応しています。
個人情報※2についても、お客さまからお預かりしている大切な財産と考え、「個人情報の適切な保護と利用を図るための取組方針の宣言（個人情報保護宣言）」に基づき厳格に管理しています。

千葉銀行の価値創造

コンプライアンス体制

顧客保護・個人情報保護への取組み

メッセージ

当行グループは、社会の一員として、社会的責任と公共的使命を担う企業グループです。コンプラ
イアンスの意識をより一層定着させるため、 2021年4月に「千葉銀行グループの企業行動指針」を定グループ会社のコンプライアンス、リスク管理の強化に向けた取組み「コンプライアンス・リスク統括部」では、グループ会社との双方向・高密度での意見交換等を通じて、グループ各社におけるコンプライアンス、リスク管理の状況を適時適切に把握し必要な支援・指導を行うなど、グループ会社を統括・管理する機能を強化しています。

反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み
財務・企業データ

当行は、警察当局や弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力からの不当要求や介入その他の不適切な関与等に対して適切に対処する体制としています。また、各種契約書や預金規定の「暴力団排除条項」を活用し、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを積極的に進めています。なお、グループ会社においても反社会的勢力との関係遮断に向けて当行と同様の取組みを進めており、その状況は、当行が統括・管理しています。
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千葉銀行 統合報告書 2024

千葉銀行 統合報告書 202496

価値創造を支える経営基盤「お客さま本位」 の業務運営「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の浸透に向けた取組み

FDに向けたお客さまへの成果

行動・意識● おかねのバスケット販売率● 運用損益別顧客比率● 投信解約率● 複数ファンド保有率● セミナー実施数● つみたてNISA稼働口座数・残高● グループ会社販売比率● FP資格保有者数

お客さまからの評価● お客さま満足度アンケート※（投信・外貨建保険・ファンドラップ）● 投信積立保有者数・自振額● 投信残高上位20銘柄のコスト・リスク・リターン※● 外貨建保険上位20銘柄のコスト・リターン※※は金融庁から公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」（2018年6月）、「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIについて」（2022年1月）に基づく指標です。

人的資本経営つの誓い」を制定し、役職員が常に意識するよう、携帯型のカードにして配付しています。
また、これらを活用したグループ会社を含めた職場単位での勉強会を毎月実施したり、毎月「FDの日」として、頭取やグループCRO・CBOによる、グループ役職員に対して経営陣の思いを発信する動画を配信したりするなどして、「お客さま本位」の姿勢の浸透に努めています。

主な定量指標（KPI）

価値創造に向けた成長戦略

当行グループ（当行・ちばぎん証券）は、2023 年 6月23日、金融商品仲介業務にかかる投資者保護の問題が認められる状況に関して行政処分（業務改善命令）を受けることとなったことを厳粛に受け止め、このような事態を二度と発生させることのないよう、お客さま本位の取組みを一層強化することで、再発防止・信頼回
復に取り組んでいます。
具体的には、「『お客さま本位』の業務運営（フィデュー
シャリー・デューティー）に関する方針」をパーパスや「お客さま本位」の業務運営の実現に向けた重要な柱と位置づけ、その心構えを取りまとめた「FDハンドブック」や、実践のための行動原則である「三お客さまの最善の利益の実現のため、資産分散と時間分散をお勧めし、「長期・分散・積立投資」等、お客さまの人生に寄り添い、提案ツール「おかねのバスケット」を活用するなど、パーソナライズされたゴールベースでの提案を通じ、豊かなライフスタイル実現のサポートを行っています。
また、「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針の実践やお客さまの最善の利益の追求に向け、定量指標（KPI）を設定し、定期的にモニタリングしているほか、職員への聞き取り調査などを通じた定性的な評価も実施し、それらを踏まえた必要な改善を行っています。

千葉銀行の価値創造「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）

お客さまの最善の利益の追求

メッセージ

当行グループは、金融商品、各種サービスにおける商品性とサービス向上のため、お客さまからのご要望や苦情、営業店の声などを収集し、お客さま満足度の向上を図るための対応を強化しています。お客さまに寄り添う地域金融機関として、これからも「お客さま本位」の業務運営（FD）を進めていきます。

KPIの状況は、当行ホームページに掲載しています「2023年度『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の取組状況」をご参照ください。

「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針

方針の項目

4 重要な情報の分かりやすい提供
5 お客さまにふさわしいサービスの提供
6 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等「『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針」の全文については、当行ホームペー
ジに掲載しています。

https://www.chibabank.co.jp/company/info/fd/

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千葉銀行 統合報告書 2024

お客さまの声を品質向上に活かす取組み
お客さまからのご要望・苦情や営業店の声を幅広く収集し、当行グループが取り扱う商品・サービスの品質向上に向けて、本部・営業店への指導・監督を強化していきます。具体的には、
お客さまからのお申し出やアンケート等を通じてご要望・苦情を収集し、傾向・要因を分析した
うえで、お客さま起点での商品・サービスの企
画・改善に取り組むとともに、効果検証を実施
し、品質の向上に向けさらなる改善を図っていきます。

お客さまの声の収集○お客さまの声カード（店頭受付・郵送受付）○店頭でのお申し出○アンケート調査○ご意見・ご要望入力フォーム

財務・企業データ

1 お客さまの最善の利益の追求
2 利益相反の適切な管理
3 手数料等の明確化

価値創造を支える経営基盤

資産運用関連業務においては、「『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針」のもと、お客さま本位の取組みを強化するとともにその取組状況を定期的に公表し、より良い業務運営の実現に向けて適宜方針の見直しを行ってまいりましたが、当行とちばぎん証券に対して関東財務局より業務改善命令が発令されたことを厳粛に受け止め、2023年10月31日付で同方針を「お客さま本位」の観点から、より具体的でわかりやすく、再発防止につながる内容に改定を行いました。

https://www.chibabank.co.jp/company/info/fd/pdf/fd.pdf

課題の抽出・分析
改善策の策定・実施

千葉銀行 統合報告書 202498

価値創造を支える経営基盤

リスク管理

リスクアペタイト・フレームワーク（ RAF ）収益を計上できているか、あるいは景気変動による損失に耐えられるかを検証しています。
リスクアペタイト・フレームワークの概要
Ⅰ. 半期ごとの営業戦略（＝リスクアペタイト）○部門ごとに営業施策を設定○定期的なモニタリングにより、リスク要因を把握・評価
主な施策（リスクアペタイト方針）

市場

リスクテイクの方針
収益計画の策定

ALM

モニタリング項目

想定レンジの範囲内か、異常な動きはないか

ポートフォリオの状況

貸出・投資計画と実績に大きな乖離はないか

内部
現状のリスク量の水準
環境
RACCの状況

その他

ALM委員会を
Ⅳ. 速やかな対応策の検討／報告／実施○速やかにリスク削減策を検討・実施。翌期の施策にも反映
・ポジションに上限を設定し管理・モニタリング･分析を強化
・影響軽微につき現状維持

等

中心に運用
（PDCA）

規制見通しによる当行への影響等
リスク上限の範囲内か、異常な動きはないか

RACC計画と実績に大きな乖離はないか

Ⅲ. シナリオ分析（損失分析／採算性分析）○リスクシナリオを設定し、個社単位で損失影響を試算
分析項目

分析内容

他業種、新業種への事業展開による収益基盤の拡大
地公体への伴走支援等による地方創生の対応

デジタル転換の後れ

アプリ・ポータルの機能拡充、DX人材の計画的な育成

人材・人材力不足による持続的成長の停滞

職員のエンゲージメント向上、キャリアステップ支援、採用強化

お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損

お客さま本位の業務運営（FD）の徹底、定着化

役職員による不適切な行為・不作為

公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化

マネー・ローンダリング等対策不備

フィルタリングやスクリーニングの徹底

与信費用の増加

業績悪化先に対する、経営支援･本業支援･事業承継支援等の積極実施

保有資産の価値下落

資産ごと、個別銘柄ごとの評価損益アラームポイントの設定と管理

サイバー攻撃セキュリティ対策の強化

大規模システム障害

発生の未然防止、コンティンジェンシープランの整備

大規模自然災害等による業務停止

実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化

気候変動対応の後れ移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化

統合的なリスク管理体制
当行グループでは、リスクごとに管理する部署を定め、「コンプライアンス・リスク統括部」がこれらのリスクを一元的に把握し、各委員会で対応策等を協議しています。また、グループCRO（最高リスク管理責任者）が、リスクの状況を取締役会に報告しています。
また、実効性のあるリスク管理体制を実現するため、各リスクカテゴリーにおいて、リスク管理が適切に行われているかを「監査部」が監査し、取締役会に報告しています。
リスク管理体制図

シナリオ 具体的かつ蓋然性のあるシナリオを設定
損失影響 個社や商品単位での損失影響を試算（信用コスト、評価損益等）
採算性（内部監査部署）

分析対象資産の採算性も併せて検証（RAROA等）

トップリスク管理

信用リスク
管理委員会

ALM委員会

オペレーショナル・
リスク管理委員会

サイバーリスク
管理委員会

コンプライアンス・リスク統括部【リスク統括部署】
統合リスク

市場リスク

流動性リスク

市場営業部
市場業務部

信用リスク
企業サポート部
ローンサポート部
経営企画部

オペレーショナル・リスク
事務企画部
人材育成部

システム部
経営管理部

財務・企業データ

当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリ
スクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ
内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」
については、各トップリスクを所管するグループCxOの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。
千葉銀行 統合報告書 2024

監査部

経営会議

※ RAROA（Risk Adjusted Return on Asset）：信用リスク控除後収益

99

監査役会

取締役会

価値創造を支える経営基盤・採算確保･改善（RAROA、RACC）

大 ↑ 影響 ↑ 小（例）・ポジション抑制･圧縮

評価内容

外部 経済・市場環境の変化
環境 金融規制の動向

営業地盤悪化による収益力低下

人的資本経営

部門

国内営業

Ⅱ. モニタリング（現状把握／リスク評価）

リスク対応策（例）

価値創造に向けた成長戦略

Return After Capital Cost）」のモニタリングを実施しています。各部門の使用リスク資本に見合った

トップリスク

千葉銀行の価値創造

当行では、リスクアペタイト（事業計画達成のために必要なリスクテイクの種類と総量）に対して、
リスク・リターンの適切性やストレス発生時の損失影響を検証する仕組みである「リスクアペタイト・フ」を活用しています。
レームワーク（RAF）
RAFでは、「リスク資本配賦制度」や、ストレス・テストによる自己資本の充実度の検証に加え、内外環境の変化を踏まえた、蓋然性の高いシナリオ分析に基づく「リスクアペタイトの検証」を行っています。
また、当行では、使用リスク資本に対するリターンの管理として「資本コスト控除後純益（RACC：

2024年度トップリスク

メッセージ

経営の健全性を維持するために、当行グループは、リスクの正確な把握・分析、計量化と計数管理の推進、適時・適切な報告等を軸とした「リスク管理の基本方針」
を定めています。信用リスク、市場リスク、
流動性リスク、オペレーショナル・リスクなど、さまざまなリスクに対し厳正な管理体制を構築しています。

営業店・本部・グループ会社等

3つの防衛線：当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」で示されている「3つの防衛線」の考え方に則ったリスク管理体制を構築しています。
1線
2線
3線

規程や手続等に基づき業務を遂行しながら自律的にリスクを制御する業務所管部署
各リスクを個別管理するリスク所管部署及び当行グループにおける広範なリスクを俯瞰的に統括・管理するリスク統括部署
独立した立場で当行グループの内部管理体制の適切性・有効性を評価・検証する内部監査部署

千葉銀行 統合報告書 2024

100

価値創造を支える経営基盤

リスク管理

市場リスク

信 用 供 与 先の財 務 状 況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスク

金利、有価証券などの価格、為替などの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリ
スク

流動性リスク
資金繰りリスク
市場流動性リスク金融機関の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

オペレーショナル・
リスク

市場の混乱などにより市場に 業 務 の 過 程、 役 職 員 のおいて取引ができない場合や、 活動もしくはシステムが通常よりも著しく不利な価格で 不適切であること、またの取引を余儀なくされることに は外生的事象により損失
より損失を被るリスクが発生するリスク

信用リスク管理
当行グループでは、「内部格付制度」を中心に厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行い、資産の自己査定に基づき償却・引当を実施しています。
また、「信用リスク管理委員会」を定期的に開催し、信用リスク管理方針の検討、「内部格付制度」の運用状況及び与信ポートフォリオのモニタリングなどを行っています。

当行グループでは、オペレーショナル・リスクを、事務リスク、システムリスク及びサイバーリスク、
人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに分類し、各リスク所管部署が「コンプライアンス・リスク統
101 千葉銀行 統合報告書 2024

有形資産リスク

風評リスク

サイバー攻撃に起因して、システムリスクに該当する事案が発生し損失を被るリスク

職場の安全環境や差別行為などに起因して損失を被るリスク

建物・設備の毀損などにより損失を被るリスク

評判の悪化などにより信用が 低下することか
ら損失を被るリスク

人材育成部

経営管理部

システム部

コンプライアンス・
リスク統括部
リスク統括グループ※各リスクに含まれる法務リスク及びコンプライアンスにかかるリスクについては、各リスク所管部署と「コンプライアンス・リスク統括部コンプライアンス統括グ
ループ」が連携して管理＜システムリスク及びサイバーリスク＞
近年、重要性や注目度が高まっているシステムリスク及びサイバーリスクについて、当行では、「シ
ステム部」と「コンプライアンス・リスク統括部リスク統括グループ」が連携し、さまざまな対策を講じています。
システムリスクの対策としては、重要機器にかかるハードウェアや回線を二重化し、業務を継続できる仕組みとしているほか、大規模災害等の不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備や休日にATM障害が発生した場合に備えた訓練などを実施しています。
サイバーリスクの対策としては、コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策や、重要なコンピュータシステムのデータ保護対策、及びサイバー攻撃事案が発生した場合の管理・即応体制等を整備し、定期的な訓練を行って実効性の確保に努めています。
お客さまに提供するインターネット上のサービスについては、コンピュータシステムへの不正アクセス
やサービス停止攻撃等への対策を講じるほか、各取引についてお客さまご本人からの取引であることを厳正に確認しています。また、巧妙化するなりすましメールに対しては、職員に不審なメールや、身に覚えのないメールの取扱いについての注意喚起を定期的に行うなど、啓発に努めています。
各対策により、データ侵害等のサイバーリスク事案は発生していませんが、サイバー攻撃は年々、高度化・巧妙化しており、継続して情報収集に努め適切なタイミングで対策を実施していきます。
また、職員が使用する業務端末や、Web会議などの各種ツールに対するセキュリティ確保にも努めており、お客さまの安心・安全のためのさまざまな取組みを進めています。

業務継続体制以上のリスク管理体制に加えて、地震等の自然災害やパンデミックといった不測の緊急事態が発生した場合においても、金融システムの機能維持に必要な業務を継続すること、中断を余儀なくされた場
合には速やかに復旧・軽減を図ることを目的に業務継続体制の整備、レジリエンス（業務の強靭性・復旧力）の強化を行っています。首都直下地震等の大規模地震に加え、近年激甚化している風水害や感染症等の多様なリスクへの対策を行うなど、「人命最優先」を念頭に置きつつ、お客さまへの安定したサービスの提供を継続するため、管理体制の高度化を図っています。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

オペレーショナル・リスク管理

事務企画部

人的リスク

価値創造を支える経営基盤

当行グループでは、市場性取引や預貸金といった商品ごとのVaRに基づく市場リスク量に対し、リス
ク限度額を設定し管理することで、健全性の確保に努めています。加えて、市場性取引については、残高による運用上限枠や評価損益アラームポイントなども設定しており、四半期ごとに投資方針を見直すことでリスクをコントロールしています。
市場部門の組織については、取引執行所管部署（「市場営業部」、海外店）と事務管理所管部署（「市
場業務部」）を分離し、さらにリスク管理部署（「コンプライアンス・リスク統括部市場リスクグループ」）を設置することで、相互に牽制する体制をとっています。
また、当行では、市場調達額が過大とならないように一定の枠内で運用するとともに、短期間で資金化できる資産を一定水準以上保有し、資金繰りリスクをコントロールしているほか、各市場取引におけるポジション限度枠を設定し、市場流動性リスクをコントロールしています。
リスク管理部署は、流動性リスクに与えるさまざまな要因を特定・評価するとともに、各種限度枠などの遵守状況についてモニタリングし、流動性リスクの増大を招かないよう努めています。
なお、当行の資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合も全行的に速やかに対処できるよう、業務継続計画を策定し、万全を期しています。

正確な事務を怠る、事 当行が保有している情
故・不正などを起こす、 報の漏洩や改ざん、コ
またはお客さまに対する ンピュータシステムの不職務上の義務や説明等 正利用や停止・誤作動を怠ることにより損失を といった障 害などに伴被るリスク
い損失を被るリスク

サイバーリスク

人的資本経営

市場・流動性リスク管理

システムリスク

価値創造に向けた成長戦略

信用リスク

事務リスク

千葉銀行の価値創造

統合リスクとは、リスクの計量化による管理が可能な信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・
リスクを合算したものです。当行グループでは、計量化した統合リスクに対する自己資本の充実度の検証結果を定期的に取締役会に報告しているほか、ストレス・テストを実施しています。ストレス・テストとは、想定した一定のストレス・シナリオに基づくリスク量の増加を予想したうえで、自己資本の充実状況を検証することです。ストレス・テストの結果は、配当や自己株式取得等の資本政策にも反映されています。
また、統合リスク管理の枠組みとして、使用リスク資本の上限を設定し、管理する「リスク資本配賦制度」を導入・活用し、損失の発生を抑制しています。

括部リスク統括グループ」による統括管理のもと、連携してリスク管理を行っています。
また、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、損失事象のモニタリングや問題点の改善・是正を行う管理体制を構築しています。 加えて、管理の実効性確保のため、CSA（Control Self
Assessment）を導入しています。

メッセージ

統合リスク管理102

財務・企業データ

財務ハイライト

非財務ハイライト

連結

726

678

902

718

億円

788
642

中小企業向け貸出・住宅ローン（単体・億円）

単体

860

869

902

736

817

中小企業向け貸出

億円

住宅ローン

19,016

5,350

t-CO₂

18,42912,316

1,285

39,17738,34337,361

18,783

1,828

1,777

1,697

1,549

CO₂排出量億円

40,260

千葉銀行の価値創造

36,32360,980

CO₂排出量（SCOPE1+2）

1,828

再生可能エネルギー
関連融資残高億円

57,53754,26351,793

6兆980
4兆260

億円

860
48,390

再生可能エネルギーへの取組み

メッセージ

経常利益（連結・単体・億円）

5,350

2020.32021.32022.32023.32020.32024.3■ 連結

2023.32024.3■ 中小企業向け貸出

2020.3

単体

億円

147,876

154,244

159,516
106,165

112,064

12兆7,680

億円

116,913

121,5362023.32024.32020.32021.32022.32023.32020 年度

2021 年度

事業承継
支援先数

755

先

産業育成・技術革新への助成

518

M&A支援先数769

助成・表彰先数累計

先

755

747

610
397

399

2019 年度

2020 年度

2021 年度

484

518

2022 年度

2023 年度

516

総自己資本比率（連結）2019 年度

622

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

16.20%

2020.3
●

28.1%
18 円

29.9%
20 円

32.6%
24 円

33.9%
28 円

36.9
32

障がい者雇用への取組み

リーダー職以上女性比率％（ うち管理監督者女性比率

円

36.9%
32 円

15.2%

29.4
18.4

障がい者雇用率（グループ）

％
％

）

2.63
151.5

％

※
障がい者雇用者数（グループ）

人

27.2%

28.4%

29.4%

2.71%

2.67%

2.63%

2.61%

2.63%

18.8%

18.4%

159.5

158.0

156.0

152.5

151.5

2023.72024.72019.62020.62021.62022.62023.6

24.3%

25.5%

15.2%

16.8%

17.9%

2021.72022.7

財務・企業データ

11.51%

12.79%

1株当たり配当金％

16.24%

12.12%

配当性向（連結）％

普通株式等Tier1比率（連結）■ 助成・表彰先数累計（先）女性活躍推進への取組み

16.24
16.20

先

価値創造を支える経営基盤

配当実績

622

598

569

543

■ 事業承継支援（先） ■ M&A 支援（先）自己資本比率2023 年度■ CO₂排出量（t-CO₂）

127,6802024.32022 年度

人的資本経営

2022.32019 年度

2024.3

事業承継支援・M&A支援

320

2021.32023.3■ 再生可能エネルギー関連融資残高（億円）

574

2020.32022.3■ 住宅ローン

貸出金（単体・億円）

15兆9,516

2021.3

価値創造に向けた成長戦略

127,889

141,0452022.3■ 単体

預金（単体・億円）
単体

2021.312.11% 11.63%

12.28%

11.94%

2021.32022.3

総自己資本比率（連結）8.2%

11.54%
2023.3●2024.3

普通株式等Tier1比率（連結）2020.32021.32022.3●2023.32024.3

配当性向（連結） ■ 1株当たり配当金

2015.72020.7●

リーダー職以上女性比率●

うち管理監督者女性比率●

障がい者雇用率■ 障がい者雇用者数（人）※障がい者雇用者数は、障がい者雇用率算定用の数値につき、1人未満の端数が出る場合がある。

103 千葉銀行 統合報告書 2024

千葉銀行 統合報告書 2024104

財務・企業データ

10年間の財務データ

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

1,517
1,260
192
26
38
20
826
670
741
458
△3
570

1,500
1,254
190
32
22
22
820
657
796
525
△ 23
554

1,440
1,211
191
25
12
△ 11
831
621
700
486
△ 37
527

1,494
1,215
237
20
21
△5
828
671
706
496
8
537

1,522
1,226
224
11
60
45
811
665
670
480
113
504

業務粗利益
資金利益
役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益
うち債券関係損益
経費（△）
コア業務純益
経常利益
当期純利益
与信関係費用（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）（億円）

貸借対照表サマリー

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

128,900
84,61135,83930,16323,557
120,883
107,333
5,340
8,016
6,757
1,254

132,658
87,97437,866
31,40524,478
124,506
111,402
3,990
8,151
7,069
1,077

140,262
93,053
41,41632,81723,736
131,819
115,657
4,789
8,442
7,292
1,145

143,036
98,16044,10934,311
21,567
134,256
120,170
5,134
8,780
7,529
1,245

148,916
101,368
45,86035,486
20,827140,049
123,334
5,818
8,866
7,741
1,120

※1

ROA
ROE ※2
OHR※3

総自己資本比率（連結）

配当性向

2022年度

2023年度

1,527
1,236
226
18
45
32
819
675
678
459
95
480

1,560
1,245
261
17
35
△3
860
703
642
456
104
496

1,615
1,318
275
11
10
△14
845
783
736
523
71
544

1,555
1,403
286
13
△148
△200
825
930
817
581
3
602

1,682
1,366
300
11
3
△58
851
889
860
605
58
624
（億円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

155,370
106,165
48,39036,323
21,037
146,720
127,889
4,962
8,650
7,989
655

177,958
112,064
51,79337,361
23,806
168,337
141,045
5,094
9,621
8,306
1,308

190,112116,91354,26338,343
24,632
180,312
147,876
6,089
9,799
8,619
1,179

196,905
121,536
57,537
39,17725,543
187,082
154,244
5,547
9,823
8,910
912

212,272
127,680
60,98040,26028,768201,391
159,516
4,395
10,8819,200
1,680

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0.30%
5.24%
54.61%
12.12%
11.51%
11.51%
1,250.41
63.99
18.00
29.41％

0.27%
5.00%
55.00%
12.79%
12.28%
12.28%
1,401.40
66.82
20.00
32.51%

0.29%
5.39%
52.02%
12.11%
11.94%
11.94%
1,436.74
73.47
24.00
34.01％

0.30%
5.92%
47.73%
11.63％
11.54％
11.54％
1,464.45
82.52
28.00
35.18％

0.30％
5.85%
49.30％
16.24%
16.20%
16.20%
1,651.46
86.53
32.00
38.12％

財務指標等
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0.37％
6.03％
55.36％
14.66％
13.17％
13.17％
1,030.64
68.02
13.00
23.79％

0.39％
6.49％
55.06％
13.79％
12.74％
12.74％
1,053.76
67.03
14.00
22.04％

0.35％
5.85％
57.59％
13.59％
12.65％
12.65％
1,128.31
65.32
15.00
24.90％

0.35％
5.76％
55.26％
13.18％
12.48％
12.48％
1,207.15
67.98
15.00
23.90％

0.33％
5.44％
54.78％
12.63％
11.97％
11.97％
1,250.05
65.30
16.00
25.76％※ （連結）の記載がないものは単体ベース※1 当期純利益÷総資産平残（支払承諾見返平残を除く）※2 当期純利益÷（（期首純資産の部＋期末純資産の部）÷2）※3 経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）

105 千葉銀行 統合報告書 2024

2021年度※1

ROA
ROE ※2
OHR※3

総自己資本比率（連結）

Tier1比率（連結）普通株式等Tier1比率（連結）（連結）
1株当たり純資産（円）（連結）
1株当たり当期純利益（円）（円）
1株当たり配当金
配当性向

財務・企業データ

Tier1比率（連結）普通株式等Tier1比率（連結）（連結）
1株当たり純資産（円）（連結）
1株当たり当期純利益（円）（円）
1株当たり配当金

2020年度

価値創造を支える経営基盤

財務指標等

資産の部合計貸出金
中小企業向け貸出
住宅ローン
有価証券
負債の部
預金
譲渡性預金
純資産の部
株主資本合計
評価・換算差額等合計

2019年度人的資本経営2014年度（億円）

価値創造に向けた成長戦略

2014年度

貸借対照表サマリー
資産の部合計貸出金
中小企業向け貸出
住宅ローン
有価証券
負債の部
預金
譲渡性預金
純資産の部
株主資本合計
評価・換算差額等合計

業績サマリー

千葉銀行の価値創造

業務粗利益
資金利益
役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益
うち債券関係損益
経費（△）
コア業務純益
経常利益
当期純利益
与信関係費用（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）

（億円）

メッセージ

業績サマリー※ （連結）の記載がないものは単体ベース※1 当期純利益÷総資産平残（支払承諾見返平残を除く）※2 当期純利益÷（（期首純資産の部＋期末純資産の部）÷2）※3 経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）

千葉銀行 統合報告書 2024106

財務・企業データ

連結財務諸表（要約版）

科目

1,950
23,121
27,426
10,9032,906,067
12,721,829
6,084
378,746
123,612
14,63328,707
3,128
27,565△31,087
21,323,895
15,927,766
379,526
1,499,383
44,481
203,429
21,4501,523,260
1,171
120,792
15,564305,193
688
192
637
790
24
60,07010,401
27,565
20,142,392

278,377

310,742

資金運用収益169,575

198,583（うち貸出金利息）

114,046

131,529（うち有価証券利息配当金）

44,03549,16612293

役務取引等収益60,106

63,127

特定取引収益

1,995

1,438

その他業務収益

7,615

7,239

その他経常収益

38,961

40,260191,394

220,480

資金調達費用

33,05665,937（うち預金利息）

8,228

20,518

役務取引等費用

19,744

22,262

その他業務費用

22,448

6,870

営業経費

88,982

92,225

その他経常費用

27,162

33,184

経常利益

86,98390,262

特別利益

90

958

90

958

403

552

固定資産処分損

262

192

減損損失

140

359

税金等調整前当期純利益

86,67090,668

法人税、住民税及び事業税

21,611

28,847

法人税等調整額

4,781

△619

法人税等合計26,39328,227

当期純利益

60,27662,440

親会社株主に帰属する
当期純利益

60,27662,440

経常収益

信託報酬

経常費用

固定資産処分益
特別損失科目（資産の部）
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2023年3月末

2024年3月末

4,061,582
335,089
17,9995,446
10,982
161,660
2,079
2,554,340
12,153,618
5,375
228,007
117,499
13,97619,00929,727△25,819
19,690,575

4,685,342
391,8221,950
18,007
26,5192,103
2,876,803
12,768,009
6,084
296,726
116,991
14,37921,88925,345△24,70221,227,274

15,424,491
554,748
810,859
17,160337,074
18,6181,194,268
724
110,038
13,439166,448910
502
18,834
10,402
29,727
18,708,250

15,951,614
439,526
1,499,383
44,481
203,429
21,4501,505,734
1,171
120,792
15,564247,446
637
732
51,428
10,401
25,345
20,139,139

145,069
122,146
122,134
12
686,795
50,930635,865351
575,971
59,543△62,943
891,067
70,926
10,408
9,921
91,257982,325
19,690,575

145,069
122,185
122,13450
725,618
50,930674,688351
610,971
63,365△72,800
920,072
141,853
16,2799,929
168,062
1,088,134
21,227,274—

損益計算書（要約版）
科目

（百万円）

2022年度

2023年度

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

245,394

277,781

資金運用収益173,393

202,546（うち貸出金利息）

114,089

131,662（うち有価証券利息配当金）

47,905

53,101

122

93

役務取引等収益48,97053,478

特定取引収益

1,353

1,128

その他業務収益

7,627

7,228

その他経常収益13,927

13,305

163,640

191,699

資金調達費用

33,01265,872（うち預金利息）

8,228

20,518

役務取引等費用

20,45923,521

その他業務費用

22,448

6,870

営業経費

82,12385,754

その他経常費用

5,597

9,679

経常利益

81,75386,081

特別利益

̶

6

—

6

392

304

固定資産処分損

255

178

減損損失

136

125

税引前当期純利益

81,36185,783

法人税、住民税及び事業税

18,89725,858

法人税等調整額

4,336

△646

法人税等合計23,23425,212

当期純利益

58,12760,571

経常収益

信託報酬

経常費用

固定資産処分益
特別損失

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

145,069
122,185
796,209△72,800
990,662
159,893
16,2799,929
4,738
190,840
1,181,503
21,323,895

2023年度
2023年4月 1日から2024年3月31日まで（百万円）

価値創造を支える経営基盤

145,069
122,146755,517△62,943959,789
83,907
10,4089,921△2,911
101,326
1,061,115
19,787,882—

2022年度
2022年4月 1日から2023年3月31日まで

貸借対照表（要約版）

人的資本経営

15,408,192
495,748
810,859
17,160337,074
18,6181,206,808
724
110,038
13,439237,725
4,476
160
910
838
24
21,742
10,402
31,822
18,726,767

4,689,382
391,822

科目（百万円）

価値創造に向けた成長戦略

107 千葉銀行 統合報告書 2024

4,065,850
335,089
17,9995,446
22,612
162,4449,279
2,576,106
12,107,066
5,375
320,687
124,473
14,222
18,5783,088
31,822△32,260
19,787,882

2024年3月末

連結損益計算書（要約版）

千葉銀行の価値創造（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2023年3月末

（百万円）

メッセージ

連結貸借対照表（要約版）

単体財務諸表（要約版）

108

財務・企業データ

グループ会社一覧

組織体制図・企業データ

証券・資産運用事業（ 2024 年 6 月26 日現在）

会社名

主な業務内容ちばぎん証券株式会社※〒260-0013 千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館2階 TEL：043-222-1141
ちばぎんアセットマネジメント株式会社

証券業務
投資運用業務、
投資助言業務〒130-0022 東京都墨田区江東橋2-13-7 TEL：03-5638-1450

設立：
資本金：
当行議決権比率：

組織体制図（2024年6月26日現在）

株主総会

会社概要

1944年3月27日
4,374百万円
100％
設立：
1986年3月31日
資本金：200百万円
当行議決権比率：40％
当行子会社等議決権比率： 30％

指名・報酬・経営諮問委員会

監査役室

会社名

ひまわりグリーンエナジー株式会社〒260-8720 千葉市中央区千葉港1-2 TEL：043-301-8147

主な業務内容地域商社

主な業務内容再生可能エネルギーの発電・販売業務

設立：
資本金：
当行議決権比率：

会社概要

設立：
資本金：
当行議決権比率：1989年12月22日
20百万円
100％
2006年12月1日
10百万円
100％

設立：
資本金：
当行議決権比率：1959年9月7日
20百万円
100％

設立：
資本金：
当行議決権比率：2023年11月1日
82.5百万円
51.51%

会社概要

設立：
1978年5月1日
資本金：
54百万円
当行議決権比率：45.63％
当行子会社等議決権比率： 54.37％

設立：
資本金：
当行議決権比率：

設立：
資本金：
当行議決権比率：

設立：
資本金：
当行議決権比率：2001年10月1日
500百万円
100％社
名 株式会社千葉銀行
設
立 1943（昭和18）年3月
本 社 所 在 地 千葉市中央区千葉港1-2
従 業 員 数 3,982人
発 行 済 株 式 数 815,521千株
総資
産 （単体）21兆2,272億円
預金 （単体）15兆9,516億円
貸出
金 （単体）12兆7,680億円
資本
金 1,450億円
総 自 己 資 本 比 率 連結16.24％
単体15.18％

株主名※諸計数は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

拠

大株主の状況

点

国内 181 店舗（本支店 161、特別出張所 5、出張所 12、仮想店舗 3）
両替出張所 3か所
店舗外現金自動設備 50,916か所（うちイーネットとの提携による共同ATM 11,624か所、セブン銀行との提携による共同ATM 25,505か所、ローソン銀行との提携による共同ATM 13,541か所）
海外 3店舗（ニューヨーク、香港、ロンドン）
3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）（2024年3月31日現在）

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く）の総 数に対する所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

101,178

14.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

40,452

5.65

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

27,376

3.82

日本生命保険相互会社

26,8703.75

第一生命保険株式会社

18,361

2.56

住友生命保険相互会社

18,3022.55

明治安田生命保険相互会社

17,842

2.49

損害保険ジャパン株式会社

14,037

1.96

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234

13,747

1.92

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

10,827

1.51（注）1. 上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式100,093千株があります（株主名簿上は、
株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式1千株を除く）。
2. 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
3. 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨ててお
ります。

会社概要

編集方針

会社概要

本書は、千葉銀行グループの概要、事業戦略等について、ステークホルダーの皆さまにわかりやすくお伝えすることを目的として制作しました。編集にあたっては、IFRS財団（旧IIRC）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」等を参照しています。本書に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、本書の発表日現在における将来の見通し・予測を含んでおり、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、諸条件の変更により大きく異なる結果となる可能性があります。

2021年5月10日
100百万円
100％

2023年4月28日
50百万円
100％

報告対象期間財務・企業データ

会社名

ちばぎん商店株式会社〒260-0015 千葉市中央区富士見2-3-1 塚本大千葉ビル2階 TEL：043-441-7270

設立：
1989年2月16日
資本金：100百万円
当行議決権比率：48.49%
当行子会社等議決権比率： 51.51％（2024年3月31日現在）

価値創造を支える経営基盤

債権管理回収業務

会社概要

プロフィール

人的資本経営

ちば債権回収株式会社〒261-0023 千葉市美浜区中瀬1-10-2 ちばぎん幕張ビル TEL：043-213-6411

設立：
1984年5月29日
資本金：100百万円
当行議決権比率：30%
当行子会社等議決権比率： 70％

価値創造に向けた成長戦略

ちばぎん保証株式会社〒263-0031 千葉市稲毛区稲毛東3-17-5 TEL：043-247-5770

主な業務内容信用保証業務、集金代行業務

設立：
1986年12月15日
資本金：100百万円
当行議決権比率：49%
当行子会社等議決権比率： 51％

室

会社名

会社概要

善

為替取引分析業務

2016年7月1日
100百万円40%

改〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-5-5 TEL：03-3517-2712

設立：
資本金：
当行議決権比率：営

TSUBASA-AMLセンター株式会社

千葉銀行用店舗・厚生施設の賃貸・保守・管理、調度品・消耗品等の調達・販売業務

経株式会社 総武〒261-0023 千葉市美浜区中瀬1-10-2 ちばぎん幕張ビル TEL：043-276-5121

事務代行業務部

ちばぎんハートフル株式会社〒261-0011 千葉市美浜区真砂4-1-10 TEL：043-270-7341

人材紹介業務、
経理総務受託業務

略

ちばぎんキャリアサービス株式会社〒261-0023 千葉市美浜区中瀬1-10-2 ちばぎん幕張ビル TEL：043-298-2020

主な業務内容戦

会社名

プ

クレジットカード
信用保証業務ー

ちばぎんカード株式会社〒261-7109 千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト9階 TEL：043-276-2411

主な業務内容ル

会社名

グ

投資事業組合（ファンド）の運営・管理
業務、M&Aのアドバイザリー業務部

ちばぎんキャピタル株式会社〒261-0023 千葉市美浜区中瀬1-10-2 ちばぎん幕張ビル TEL：043-298-2232

リース業務

略

ちばぎんリース株式会社〒261-0023 千葉市美浜区中瀬1-10-2 ちばぎん幕張ビル TEL：043-275-8001

主な業務内容設立：
1980年4月1日
資本金：150百万円
当行議決権比率：48.67％
当行子会社等議決権比率： 51.33％

部

会社名

戦

リース・ベンチャーキャピタル事業

ル

IT、金融等の調査・研究業務、コンピューターのソフトウェア開発
及び販売業務

会社概要

設立：
1990年2月28日
資本金：150百万円
当行議決権比率：31.77％
当行子会社等議決権比率： 68.23％

括TEL：03-5642-7775

タ

T&Iイノベーションセンター株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE 11階

109 千葉銀行 統合報告書 2024

経営会議

ジ

ソフトウェアの開発業務、計算受託業務

電力事業

監査役

統

ちばぎんコンピューターサービス株式会社〒261-0023 千葉市美浜区中瀬1-10-2 ちばぎん幕張ビル TEL：043-213-8881

地域商社

取

業

株式会社ちばぎん総合研究所

信用保証・債権管理事業

頭

デ

主な業務内容〒261-0023 千葉市美浜区中瀬1-10-2 ちばぎん幕張ビル TEL：043-351-7430

職業紹介・業務受託事業

監査役会

営

会社名

調査・研究業務、コンサルティング業務

クレジットカード事業

取締役会

千葉銀行の価値創造※ちばぎん証券株式会社の営業店舗〔全 20 店舗〕：本店営業部、市原支店、木更津支店、館山支店、八千代支店、鎌ケ谷支店、成田支店、津田沼支店、市川支店、船橋支店、茂原支店、旭支店、東金支店、柏支店、松戸支店（以上千葉県）、東京営業部（東京都）、さいたま営業部、浦和支店、草加支店、所沢支店（以上埼玉県）

調査・コンサルティング事業

メッセージ

グループ会社一覧

2023年4月～2024年3月（一部、2024年4月以降の情報を含みます）
行員の所属は2024年6月26日現在

千葉銀行 統合報告書 2024110

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2024年7月発行