平成２８年第３回木津川市議会定例会（９月１２日）
一般質問通告書
１

西岡 政治

質
問
要
旨
質
問
要
旨

質問事項：今後の高齢者施策を問う
団塊の世代全てが７５歳以上の高齢者となる２０２５年は、我が国の社会保障制度や地方行政の在り方を大きく変えるものと思われる。長生きできる社会は喜ばしいことではあるが、迫る高齢化に周到な準備が行政に求められている。本市の高齢化率や生活環境面をみると、各行政地域においても抱える課題はさまざまで、これまでの画一的な施策から、それぞれのケースにきめ細やかに対応できる行政サービスへの転換が求められる。
そこで、２０２５年問題への対応について、市の考えを問う。
（１） 市全体と行政地域ごとの現在の高齢者人口、高齢化率を把握しているか。
（２） 上記（１）について、今後（２０２５年）の人口推計を行っているか。
（３） 市内の現在の社会福祉施設の稼働率を把握しているか。
（４） 今後（２０２５年）における社会福祉施設数は、現在の設置数で充足していると考えるか。
（５） 「木津川市研究開発地区建築条例」で高齢者施設を規制しているが、この規制は今後も必要性があると考えるか。
質問事項：水道事業経営改善計画を問う
木津川市の水道事業は、２００７年３月の合併により旧木津町、加茂町、山城町の水道事業を継承、２０１０年１０月１２日付、水道料金及び公共下水道使用料審議会「以下（審議会）という」の『水道事業の基本とその経営改善』及び『水道料金の統一』に関する答申を受け、２０１２年３月木津川市水道事業として統合し、水道料金の統一を行った。
そして、答申の中で示された経営改善計画に基づき、事業が進められてきた。
市は前期計画期間が２０１６年度で終了することから、水道事業経営改善計画の策定を審議会に諮問、審議会は２０１５年８月以降、調査審議を進められ、近々市長に対して答申が行われると聞き及んでいます。
そこで、水道事業経営改善計画の考え方と内容について、市の考えを問う。
（１） 水需要の今後の見通しをどう考えているのか。
（２） 施設および管路の老朽化、耐震化計画は。
（３） 財源確保と人件費削減等、費用抑制対策は。
（４） 計画期間中の財政収支の見通しは。また、水道料金改定は行うのか。

２

森本 茂

質
問
要
旨

質問事項：城山台地域の諸課題について
天神山線は国土交通省が施工するが、埋蔵文化財の事前調査の発掘で柱跡と思える大きな穴が見つかったと聞いている。平成３０年の完成は難しいと思うが、今後の進捗について、お答えください。
そして、京都府の施工である東中央線は、天神山線が未完成であっても平成３０年中に供用開始
されると聞いておりますが、ミッシングリンクの場合、州見台から旧国道２４号への交差点ならびに城山台から天神池横への旧国道２４号や、カインズホームから国道２４号への交差点や、梅美台からタツタ配水池を通って旧国道２４号への道路等で運送トラックなどの渋滞が予想されますが、対策についてどう考えているのか、お伺いします。
城山台の自治会は、現在七丁目の１カ所だけですが、五丁目と十一丁目が自治会設立準備会を立ち上げられ進めておられます。市としては、どのようにフォローするのか。また、集会所の設置は、どのように進めてくのか、お伺いします。

質 問 要 旨
質
問
要
旨
質
問
要
旨

次に、城山台の商業施設についてですが、住民は今、買物に大変不便を感じておられます。スーパー等の誘致の状況について、お伺いします。
次に、城山台地域からＪＲの線路を越えて西側に抜ける道路についてですが、木津町時代に都市計画が決定された職安の南側道路（木７６号内垣外内田山線）から、ＪＲ線路高架下の上津川横の道路を抜け、駅東の（木８５２号木津駅前東線及び木津東口駅前交通広場）道路につなぐものです
が、これを施工するには、上津川・小川のルートを変更して付け変えなければ、高架下の道路を下げられないと思いますが、どのように施工されようとしているのか、お伺いします。
また、ＪＲ木津駅東側は、現在、調整区域となっていますが、市街化区域にしてほしいとの声もかなり多いと聞いています。東側が市街化になれば、この小川は、改修しなければなりませんが、本市はどのような計画か、お伺いします。
質問事項：少子化対策につながる婚活支援を
少子化対策は、今後、本市においても取り組むべき重要課題であると市長も言われていますが、具体策はどうされますか。
私はこれらの問題を解決するには、結婚・出産につながる施策が重要と考えております。商工会
も婚活事業に取り組んでおられると聞いておりますが、住民の方々からも、市が主体となって婚活を実施してほしいとの声を聞いております。私も「出会い・婚活サポート」としての第１段階である出会いを支援することを目的とした「出会いパーティー」「街コンパーティー」を市としても公的なサポートとして、実施する必要があると考えています。
ちまたの話として、「男性ばかりの職場または女性ばかりの職場で出会いがない。」「草食系の男子が多く、積極的にプッシュしてこない。」等や、また２０代の男性・女性の独身でいる理由の多くは、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「結婚したいと思える相手がいない」という調査結果が出ています。（明治安田生活福祉研究所の調査）
このことからも、少子化対策の一環として、市が主体となって「出会い・結婚サポート事業：出会いパーティー、街コンパーティー」を実施する必要があると考えます。
◇出会いのない若者をゼロに。
◇結婚できない若者をゼロに。
本市の少子化対策に対して、強いスローガンと本気で取り組む決意を表すためにも、係を設けて取り組むべきと考えます。
少子化対策につながる「婚活支援担当係」を設置し、事業の実施を進めるお考えはありますか。
市長にお伺いいたします。
最後に、こども宝課の「宝」は、若者が結婚できて、子どもが生まれ、夫婦２人で子育てをし、一生懸命宝物として、大切に磨くことが「宝（物）」であると私は思っています。
「こども宝課」の「宝」の意味や思いを市長にお聞きします。
質問事項：消防団は「まちの宝」
イタリア中部で本年８月２４日未明に発生したマグニチュード６．２の地震で、死者２９２人となった。「余震が頻繁に起き、仮設テントや車で寝泊まりする被災者を不安に陥れている。これまでに４７０回以上の余震を観測し、柱や壁がもろくなった建物や亀裂の入った道路ののり面が崩壊する危険性も高まっている」との新聞報道である。被災者は家を失い、長期の避難生活を余儀なくされるであろうと考えます。
そして、国内では、大型のＵターン台風１０号は、８月３０日に日本列島の東の海上を北上し、岩手県大船渡市付近に上陸、同日夜、日本海に抜け、温帯低気圧に変わった。
岩手県宮古市では局地的に１時間に８０．０ミリの猛烈な雨が降り、約４７万人に避難指示や勧告が出された。舞鶴市でも、台風と日本海の低気圧の影響で民家１２戸が床下浸水、道路３２カ所が冠水し、４カ所が通行止めとなった。私たちも常に災害に対する備えを心がけなければならない。
そこで、平常時からいかに防災意識を心がけておくかが重要となってきます。
総務省消防庁は、平成２８年４月１日時点の全国消防団員数が８５万６，４１７人で、最少を更新と発表。前年同時期より３，５７８人（０．４％）減少、女性と学生の団員数は増え、全体の減少幅は２０１３年以降、徐々に改善しているとのこと。予防啓発や広報活動に限定した「機能別団員」の導入が要因とのこと。
本市の消防団員数は条例定数の７７６人に達していますか。また、機能別団員の取り組みはお考
えですか。

質
問
要
旨
質
問
要
旨
質
問
要
旨

そして、平成２８年３月定例会での消防団詰所の耐震調査の実施を求めた代表質問で「早期に取り組みます。」との答弁であったにもかかわらず、６月定例会で、取り組む時期を質問したところ、「一定の整理をした上で早期に検討します。」「しかし、耐震調査の予算はいつつけられるかは未定です。」との後退した答弁に変わりました。
してください。
なぜ、答弁が変わったのか、理由をはっきり説明してしてそして、私有地に建っている詰所、耐震の基準をクリアできている詰所、明らかに古くて耐震調査を要する詰所と分けて、ロードマップを作成し、年度計画を立てて実施すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
最後に、地域防災計画の３－４、２災害対策本部の組織（１）組織構成でありますが、私は消防団の実働部隊たる特性に鑑み、位置付けとして、消防団長を副本部長にもっていくべきと考えます。
また、消防団副団長を本部員に。そして、災害対策本部の枠から線を下し、「消防団本部」―「
各分団」―「消防団員」とすべきであると考えます。市長のお考えをお伺いします。
質問事項：「市制１０周年」に向けて
市制１０周年を契機にサンタモニカ市（米国・カルフォルニア州）と姉妹都市の盟約締結式を平成２９年３月１２日に行おうとされています。
それに先立ち市長は、本年８月１日から８月５日までの日程でサンタモニカ市の市長ならびに姉
妹都市協会の会長等と面談されたと聞いております。姉妹都市盟約締結に向けての成果はどうでしたか。お伺いします。また、初めてサンタモニカ市に行かれて、まちの印象や今後の取り組みに向けての感想をお聞かせください。
そして、平成２９年３月１２日に締結が完了した場合において、その後の交流の仕方や両市の発展に向けての取り組みについて、お考えをお聞かせください。
次に６月定例会で「城山台配水池にアートを」の質問に対して、市長は「ライトアップやラッピ
ングはどうですか。」と答えられました。私はこれを是非とも行っていただきたい。実行するお考
えはありますか。
そして、平成２７年６月定例会で提案している、いわゆる「七夕祭り」の復活の道筋をつけていただきたい。今年の６月定例会の答弁では、「さまざまな主体による共同事業とし、市民とともにつくり上げていくものと考えております。」とのことですが、担当課、商工会、観光協会のどこの事業とするのか、もしくは共同での実施かで、復活に向けた最初の道筋をつくっていただくべきと私は考えます。また、この事業にも諸課題があることは十分認識しており、それらについても解決策は見い出せると考えております。
「子どもたちの楽しみ」、「若者同士の再会の場」、「街コン出会いの場」、「地域経済・地域
文化活性化」であるお祭りは１つでも多いほうが「故郷の良き思い出」ともなり、復活を望むものです。市長のお考えをお聞かせください。
質問事項：負担の不公平を鑑み覚書を
今年の６月定例会でも質問しましたように、木津川市鹿背山川向に建設中の西部塵埃処理組合新クリーンセンター「環境の森・きづがわ」と同じ場所に、昭和３８年から昭和５５年までの１７年間ゴミ焼却場が稼働しており、諸般の事情により、撤退を余儀なくされ、昭和５５年４月１日より精華町の打越台環境センターでゴミ処理を現在も行っています。全国でも以前ゴミ焼却場があった
同じ場所に再度建設されることは、嫌悪施設の行政の基本である「負担の公平」をどうお考えなのか。
地元の鹿背山区・法花寺野区からみれば、不公平行政といわざるを得ません。その不公平感を和らげるためにも、稼働から２０年後の平成５０年９月末には、今後の延命措置を含め、地元区（鹿背山区・法花寺野区）と協議するという覚書を平成３０年９月１日までに交わすべきと考えます。
地元区もそれを望んでいると聞いております。
６月定例会の副市長の答弁にもあったように、全国約９５カ所のクリーンセンターの地元対応として、そういう協定を大体半分が交わしているとの答弁がありました。民主主義の多数決の理論から言えば、覚書（協定）を交わすべきです。我が市長にも覚書（協定）を交わす決断を求めるもの
です。

３

質
問
要
旨
質
問
要
旨

４

片岡 廣

質問事項：平成２８年度執行目標について
合併特例債の発行期限が１０年から１５年に延長されたことから、事務事業を検証し、効率的な活用が求められます。
このような状況の変化を踏まえ、各部局の執行目標について、質問します。
（１） 総務部① 未利用や低利用の市有財産を生かし、活用を進める考えは。
② 活用計画のない市有財産に対しての維持管理の見通しは。
（２） 市民部
環境の森センター・きづがわの平成３０年９月の完成に向けた施設の管理運営体制は。
（３） 建設部① コンサルタント業務、物品、役務等の適正な入札および受注・発注後のチェック体制の取り組みは。
② 学研木津北地区の地区保全のための整備計画の具体的な取り組みは。
（４） 教育部① 中央体育館の改修事業は、平成３０年４月の完成を目指し、平成２９年度の事業として進めるのか。
② 新学校給食センターについて、市長および教育長の取り組む姿勢について、問います。
質問事項：ふるさと納税について
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると２千円の自己負担を除いた金額が所得税や個人住民税から控除される制度です。
地域活性化を目的に２００８年に創設され、各自治体が特典として地元の名産品を送ったことか
ら人気となり、全国的にも寄附金獲得競争が過熱して特典目当ての寄附が増え、良い制度である反面、行き過ぎた面も表れています。
そこで、次の点について、質問します。
（１） 本市の寄附の状況について。
（２） 寄附金の活用について。
（３） 記念品は何種類あるのか。
（４） 特典の見直しの考えはあるのか。

森本 隆

質
問
要
旨

質問事項：地域包括ケアシステム構築の状況は
平成２６年６月に制定された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づき、平成２７年３月に、「第７次木津川市高齢者福祉計画・第６期木津川市介護保険事業計画」が策定されました。
この計画は、高齢者の多くの方が介護を要する状態になっても、介護や医療サービスを利用しながら、住み慣れた地域で生活を希望されていることを背景に、特別養護老人ホームの整備を進めるとともに、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう「ともに支え合い、いきいきと安心して暮らせる心豊かなまちづくり」を基本理念とする高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく地域包括ケアシステムの構築を進めていくというものです。
今年９月で、３カ年計画の１年５カ月が過ぎました。
本計画の課題と進捗状況について、下記の内容を質問します。

質
問
要
旨

質

質

問

問

要

要

旨

旨

（１） 介護保険制度の改正により、次の重点事項の取り組みをしていく計画だが、その進捗状況
は。
① 在宅サービス、施設サービスの充実。
② 生活支援サービスの整備。
③ 医療・介護連携・認知症対策の推進。
（２） 市では、木津西・木津東・加茂・山城の４つの日常生活圏域を設定して、地域の実情に応じた取り組みをするという計画となっているが、具体的な取り組み内容は。
（３） 高齢化率が年々高くなっていくとともに、毎年、事業費が増加している。
今後の事業費の見込みと事業費削減対策について、どう考えているのか。
質問事項：スマートシティの進捗状況は
市のスマートシティの取り組みについて、６月議会の一般質問における答弁は、「「ＥＶ充電器の設置による電気自動車の普及促進」「一般家庭における電気の見える化による消費電力抑制」「けいはんな学研都市ヘルスケア事業の推進」等、京都府や関西文化学術研究都市推進機構等が行う持続可能な社会システムを構築するための事業ついて、協力して取り組んでいる」という答弁だった
が、市の取り組みおよび目的が見えていないと考える。
そこで、下記の内容について、質問します。
（１） ＥＶ充電器の設置による電気自動車の普及促進・けいはんな地域の電気の見える化による消費電力抑制の推進状況は。また、市としてどのような成果を期待しているのか。
（２） けいはんな学研都市ヘルスケア事業の推進状況は。
また、この取り組みは市の福祉施策とリンクしているのか。
（３） 今後の取り組みで重要なことは、市民と直接つながることにより、スピーディーに対応する必要があると考える。
特に、子育て支援・高齢化対策の推進等、市民と個別につながりを持つことが必要であると考える。その第一歩として、例えば、けいはんなヘルスケア事業の仕組みを活用して、市と市民がスマホやインターネット等でつながり、ネットワーク化することはできないか。

５

谷口 雄一

質
問
要
旨

質問事項：行財政改革、公共施設等総合管理計画策定について問う
平成２８年度第１回行財政改革推進委員会において、公共施設等総合管理計画の素案が示されました。今後、増大する公共施設等の維持管理経費に対して、負担の平準化や軽減を図り、持続可能な財政を維持するために、重要な指針となる計画と考えます。
そこで、以下のとおり質問いたします。
（１） 道路や橋りょう、上下水道等のインフラ資産を含む全体の公共施設等について、現有数量を維持するために必要な更新費用の見通しは。また、費用算出の方法は。
（２） 計画期間を３０年間という長期に設定された理由は。
（３） 公共建築物の耐震化の現状と対策は。
（４） 公共施設白書の策定は。
（５） 上下水道の固定資産台帳の整備状況は。
「木津川市水道資産整理評価、アセットマネジメントおよび水道ビジョン改訂業務」委託
公募型プロポーザルを実施され、このたび事業者の決定がなされたが、関連は。

質

質

問

問

要

要

旨

旨

質問事項：国民健康保険の広域化に向けた取り組みは本市の国保財政について、平成２７年度の決算は一般会計からの繰り入れ、財政調整基金からの繰り入れ、また平成２８年度歳入からの繰上げ充用により補填する事態となりました。平成３０年度の広域化（都道府県単位化）後は、現行の保険料に代わり、府への納付金として、料率の算定方法が大きく変わると予想されます。京都府との協議と並行し、今まで以上に、医療提供の質は維持しながら医療費の抑制につながる取り組みをすすめる等、万全な準備と対策が必要と考えます。
（１） 広域化による、実務上の変更点をどのように想定しているのか。
（２） 後発医薬品差額通知事業について、具体的な成果は。
（３） 在宅医療や認知症対策等、地域包括ケアシステムを活用した取り組みは。
（４） 特定健診や特定保健指導などの生活習慣病対策は。データヘルス事業の効果検証は。
（５） 広域化に向けて、職員の研修や住民への周知対策は検討しているのか。
（６） すでに広域化を前提とした、国保連合会による財政共同安定化事業が進められているが、どのようなものか。また、市への影響はどうか。

平成２８年第３回木津川市議会定例会（９月１３日）
一般質問通告書
１

河口 靖子

質
問
要
旨
質
問
要
旨
質 問 要 旨

質問事項：木津川市都市計画の進捗状況と今後の課題は
平成２６年３月に第１次木津川市総合計画後期基本計画が策定されました。本市における都市基盤の整備も、クリーンセンターの建設や城山台の住環境の整備が完成すれば、木津地域での都市計
画が終盤を迎えることとなります。
一方、「加茂地域・山城地域の住民たちは取り残されていくのでは。」と、危機感を抱いている人たちが多数おられます。市総合計画の基本方針の課題として、「田園環境と学研都市の都市環境が混在するまちとして、それぞれの地域の個性を活かしながら、調和のとれた環境づくりが必要であり、計画的な土地利用や都市拠点の整備が求められています。」との記載があります。
このことを踏まえて、以下のことを問います。
（１） 市内の主要道路の整備や市民に身近な生活道路の改善について。
① 加茂町岡崎の変則交差点の改良工事の進捗状況は。
② 府道４４号加茂駅から岩船寺までの狭隘部分の改良工事計画の見通しは。
③ 南加茂台地区内道路のひび割れ箇所や白線等交通標示の不鮮明な箇所の修繕整備の計画見
通しは。
（２） 鉄道駅施設の利便性・安全性の向上や鉄道網の充実について、行政として、関係機関にどのように働きかけるつもりか。
① 鉄道施設のバリアフリー化および鉄道利用者の利便性の向上等をどう働きかけているのか。
② 無人駅および職員が１人の駅の改善に向けての考えは。
質問事項：老朽化が進む公共施設の更新と健全財政の両立は
本市には３０数年以上経過した公共施設が多数存在しています。地域での活動に欠かせない生涯学習施設（グラウンド等含む）や福祉施設等など、維持管理費や修繕費について、今後の財政見通
しを立てなければなりません。
今回は、市民にとって身近な公共施設（公民館・文化センター・集会所等）を検証したいと考え、
現在の利用状況や今後の維持管理上の問題と、またこれらの施設のあり方を検討する時期であることから、以下のことを問います。
（１） 市内にある公共施設は何カ所か。
（２） 公共施設の利用状況は。
（３） そのうち、建て替え・改修工事が必要な施設は何カ所あるのか。
（４） それらにかかる総費用は。
（５） 公共施設の今後の整備計画と施設のあり方および方向性は。
質問事項：地域の暮らしと福祉施策は
少子高齢化対策は、本市でも他人事ではなく意識をもって、しっかりと施策に取り入れなければならない問題です。国や府との連携は無視することができませんが、地方自治体の地域性や実情を把握しているとは思えない法律が施行されている中で、戸惑うのは住民です。
そこで、身近に起こっている問題を取り上げ、以下のことを問います。
（１） 介護予防サポーター養成講座の開催状況と受講状況は。
（２） 地域包括支援センター運営業務の民間委託は、市民にとって相談しやすい体制や場所となっているのか。
（３） 地域における主治医の高齢化に伴い、廃院を余儀なくされている現状から、今後の診療体制をどう考えていくのか。

２

島野 均

質問要旨
質問要旨
質問要旨

質問事項：市庁舎に「広告入り総合案内板」の設置を現在、市庁舎玄関入口と各エレベーター前に案内板が設置されています。これでは来庁者へのサービスが不十分です。
案内板の種類は電飾看板や電子サイネージ等があります。最先端のコンピュータグラフィックシ
ステムを駆使して制作された自治体情報案内図（シティナビタ）を設置して、来庁者へのサービス向上、情報提供をこれまでよりもより分かりやすく、見やすい庁舎案内板で市民に情報提供してはいかがですか。
質問事項：来年４月に開園する藍咲学園西南の府道入口に信号機の設置を
藍咲学園前のいちょう通りには、現在、横断歩道はありますが、信号機がありません。来年開園
すれば送迎のため、毎日、多数の車が往来します。この場所は安全のためにも、信号機がなければ交通事故が発生することが懸念されます。小中学生の通学や市民の方が安心・安全に通行ができる
よう横断歩道だけでは、不十分であり、来年４月開園までに信号機の設置を願います。
質問事項：生活保護世帯の児童生徒を対象とした学習支援を
貧困による経済格差が子どもたちに与える影響は大きく、親から子への貧困連鎖を断ち切らないと固定化につながります。現在、高校を卒業しておいた方が、就職するには有利であると思います。
将来に希望を持って生きるためにも小中学生時代に努力が必要です。いろいろな環境で学力不足に陥り、生活保護世帯の児童生徒本人もそれが分からない状態です。
そこで、本市の生活保護世帯の児童生徒の高校進学率（３カ年）の推移はどうなっていますか。
また、教育、行政の力で寄り添い、悩みを聞き学習支援を行ってはどうですか。

３

尾﨑 輝雄

質
問
要
旨
質問要旨

質問事項：施設管理について
開発に伴って、公共施設やインフラ資産が増大している中で、公共施設については公共施設等総合管理計画の策定が進められている。今後、多くの地域で高齢化の進展に伴い、社会保障費の増加
や税収の減少等による財政の硬直化が進むものと考える。
そこで、以下の点について、質問します。
（１） 道路管理の方法について① 以前質問しましたが、インターロッキングの歩道は管理費が高くつくが、どのような対策を考えているのか。また、街路植栽が成長した場合、近隣の奈良市では高所作業車による剪定等が行われているが、木津川市は将来的にどのように対応するのか。
② 東中央線は市管理の道路である。いくら管理費がかかっているのか。
（２） 河川管理の方法について
河川内の草刈りや浚渫は、水害対策としても非常に重要である。草刈りや浚渫を行う河川と行わない河川があるが、その基準は。また、このような作業を建設工事の閑散期に発注するな
どの見直しを行い、経費削減に取り組むべきでは。
（３） 公園管理の方法について
公園管理の実施主体が、建設業者、緑化協会、シルバー人材センターなどとなっているが、発注の考え方の基準は。また、今後の少子高齢化の進展を考えると、公園内の遊具の使用状況
や老朽化を考え、また維持管理費用も考慮したあり方を検討すべき時期にきたと考える。特に遊具については、撤去または健康遊具に変更するなど周辺住民の年齢構成等を配慮した見直しを実施すべきではないか。
質問事項：耕作放棄農地の対策は各地域における就農者の高齢化に伴い、若年就農者が減少しており、今後もますます耕作放棄地が増えると考える。５年後、１０年後を見据えた時の対策をどのように考えているのか。
そこで、次の点について、質問します。
（１） 農地中間管理機構へ登録申請をされている人数は。
（２） 農地中間管理機構の組織はどのようになっているのか。

質
問
要
旨

（３） 農地中間管理機構のメリットは。
（４） 遊休農地を放置していると固定資産税が加重され、農地中間管理機構に貸すと固定資産税が軽減されると聞いている。どれくらい重くなり、どれくらい軽くなるのか。
（５） 借り手として登録されている法人は何社か。
質問事項：空き家対策について
今後、旧市街地において少子高齢化に伴い、人口減少が進む中、引き続き空き家は増えていくものと思われる。
そこで、次の点について、質問します。
（１） 市内には約５００軒の空き家があると聞いているが、その実態はどのような状況か。
（２） 現在、行政代執行で取り組まなければならないような空き家物件はどれぐらいあるのか。
（３） 今後、空き家に対する固定資産税等はどのように推移するのか。
（４） 地権者の協力を得て、社会福祉法人（グループホーム等）と提携し、地域の高齢者の憩いの場等として、活用してはどうか。
（５） 市は、空き家の再生や活用をどのように考えているのか。

４

宮嶋 良造

質問要旨
質問要旨
質 問 要 旨

質問事項：税金の使い方を変えて、市民の暮らしと営業を支えよ
１ 消費税８％が重くのしかかり、個人消費は２年連続マイナス、実質賃金は５年連続マイナスとなり、市民の暮らしと営業は深刻です。税金の使い方（歳出）を変えて、税金を市民のくらし・
社会保障・子育て優先に使うこと。（税の再配分機能を生かせ）
２ ため込み金（基金）の一部を活用し、経済波及効果をあげよ。さらに一定額を市民や職員からの提案をうけて使うこと。
質問事項：介護保険料を引き下げよ
１ 高齢者の生活は苦しいにもかかわらず、国は介護保険制度のさらなる改悪を計画している。
市長は介護保険制度の改悪をやめるように国に申し入れよ。
２ ２０１５年度介護保険特別会計決算を見ても、介護保険料は引き下げられる。高齢者の生活を支えるためにも市長は引き下げを決断せよ。
質問事項：有権者本位の選挙事務を
１ 参議院議員通常選挙において、多くの投票事務受付スタッフの募集を、なぜ原則禁止の短期派
遣で行ったのか。
２ 選挙公報は新聞折り込みにより配布している。新聞未購読者には申し出により郵送している。
新聞未購読者全員に行き渡っているのか。郵送の徹底を行うこと。
３ ２１６カ所の公営掲示板の中には、人目につきにくい箇所もある。人目につくところに変更せよ。
４ 投票所の変更を。第１１投票所の兜谷集会所は駐車場からの道が歩きにくい。コスモス館コスモスホールへの変更を考えよ。

平成２８年第３回木津川市議会定例会（９月１４日）
一般質問通告書
１

炭本 範子

質 問 要 旨質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項：耕作放棄地の解消はより進むのか
農業人口の高齢化と農業従事者の不足、有害鳥獣による被害などにより耕作放棄地（遊休農地）
が、ますます増加傾向にあります。
新農業委員会制度や農地中間管理機構が設立されたことにより、耕作放棄地解消対策が、これまで以上に図られるか、お聞きします。
（１） 毎年行われる農地利用調査やアンケートの集計結果は（平成２４年度・２５年度・２６年度）。
（２） 農地中間管理機構（農地集積バンク）が設立され、３年が経過します。現状や効果、また、
問題点と今後の方向性は。
（３） 平成２８年４月に新しい農業委員会制度が始まります。農業委員と推進委員の役割は。
（４） 農地・水・環境保全会と新しい制度の関係は。
質問事項：子ども・子育て支援事業計画から「子どもを生みやすい、育てやすい環境づくり」に取り組む子ども子育て関連３法に基づき、「
木津川市子ども・子育て支援事業計画」が、平成２７年３月に策定されました。５年間で取り組む施策となっていますが、平成３１年までの５年間、どのように実施計画を立てて、実行していくのか、具体的に示していただきたい。
（１） 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供は。
（２） 認定こども園が木津川台に開園予定ではあるが、待機児童解消に向けた保育の量的拡大や確保について。
（３） 地域の子ども・子育て支援の充実について。
質問事項：公共施設をより利用しやすく
平成２６年９月の総務文教常任委員会において、「木津川市山城支所別館条例の制定について」を審査いたしました。利用しやすいように、時間単位と面積により料金が設定されました。しかし、２年経過しましたが、市全体として、使用料の見直しはなく、市民が公平で利用しやすい統一された使用料の料金設定が必要ではないかと思います。
（１） 平成２６年の答弁からどのように進捗しているのか、お聞きします。
（２） 「合併時での言い伝え文言（暫定的に）が明文化されていないから」、また、「指定管理者制度になったから」とは通用しません。生涯学習を進める上での見解を求めます。

２

九社前 聿朗質 問 要 旨

質問事項：小中学校生徒の英語力の目標は
本年６月議会の私の一般質問において、英語教員の英検準１級習得率（小学校で３％、中学校で４０％）との答弁をもらい、全国の中で高いレベルであると理解しました。
（１） ２０１６年８月１日に中央教育審議会の特別部会が示したとおり、英語教育の拡充による小学５、６年生で行っている「聞く・話す」の学習を３、４年生に前倒しし、５、６年生は「読む・書く」を含む教科に格上げして、授業を週１コマから２コマに増やす（案）が示された。市教育委員会の今後の対策を問う。
① 教員の指導力、研修は。
② 授業時間の確保は。
③ ＡＬＴの確保、増員は。
④ 「読む・書く」の反省から、小学校に「聞く・話す」を導入したと聞くが、課題は。

質
問
要
旨
質
問
要
旨

（２） 中央教育審議会の英語教育を巡っては、高校卒業時に英検で準２級～２級以上を５割とする目標を掲げている。市教育委員会では、中学校卒業時に英検何級を何割とする目標を掲げているのか。
（３） 国際交流による英語力を生徒全体に高めるプログラミング教育を導入しているのか。
また、文化財が多い本市において、オリンピックに向けての英語ガイド育成の進捗状況は。
質問事項：子育て世代の将来不安の主原因は何か
国の経済財政報告とまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、合計特殊出生率を１．５４（Ｈ２６）から１．８（Ｈ４２）として、人口規模（８４，７００人）を目指すとある。
京都府内では、人口二極化時代に入り、学研都市の木津川市では、周辺自治体から人口が流入し、
平成５０年ごろまで増え続けるという。若い世代の流入が多い都市では、出生率が増え続ける形だが、一方、少子高齢化による出生率の低下や育児と仕事の両立といった生活への不安要因が社会経済活動に顕著に表れている。府内の人口増加率ナンバーワンの都市として、不安解消施策を具体的に示されたい。また、下記項目についても問う。
（１） 市の臨時職員のアルバイト賃金は８４０円である。政府の新成長戦略における最低賃金は、
平成３２年までに「１，０００円」という目標が示されている。同一労働同一賃金の視点から、市の１，０００円までの引き上げプランを具体的に示されたい。
（２） 女性の仕事（家事、育児、介護）として、戦後から７１年間の長い間、労働価値としての同一労働同一賃金とはならなかったが、産休・育休・介護休暇が制度化され、改善されてきたが、いまだに子育て世代は非正規社員の割合が高く「保育園落ちた」に見られるように子どもが保育園に入れず、離職の危機にあるのが現状だ。市ができる不安解消施策を具体的に示されたい。
（３） 女性の給与は、国税庁の「民間給与の実態調査」によると（平均給与額男性５４０万円、
女性２７５万円）、いまだに男性の２分の１にある。若い女性が社会進出できるよう、市ができる改善策を示されたい。
質問事項：学校施設の開放とエアコン設備の設置を問う
１ 前年度、小中学校の図書室の開放についての一般質問を行ったところ、不審者、警備上の問題、
児童図書の問題等の答弁がありました。
図書室の開放により、次の４点のメリットが考えられると思います。
（１） 地域の活性化や児童・生徒の交流事業になる。
（２） 住民が地域のボランティア活動に共同参加する基盤になる。
（３） 高齢者と児童・生徒とのふれあい、話し相手になる。
（４） 生涯学習を支える基盤になる。
具体化に向けての現在の考えは。
２ 普通教室のエアコン設置についての請願は、３度議会で採択されている。小中学校の教育環境整備には、文部科学省による指導もあり、補助金の交付もある。しかし、木津川市ではＵＲの土地購入のための補正予算が上程されただけで、児童生徒・保護者が待ち望んでいる空調がいまだに設置されていない。
環境整備により、次の７点のメリットが考えられると思います。
（１） 教室環境が整備され、児童・生徒の学習意欲の向上につながる。
（２） 教員の指導環境が整い、授業の効果が向上する。
（３） 年間を通して、早朝・夕方の補習学習ができる環境になる。
（４） 放課後から夜間にかけて教員の自主的補習学習の教室が整う。
（５） 熱中症等の健康管理向上により、児童・生徒の安心・安全が確保できる。
（６） 省エネ・省コストの学習になる。また学校が１教室１日の運転時間、温度の自動管理が可能。
（７） 業者の遠隔操作による運転状況の見える化もできる。
空調の設置についての市民の請願は議会でも採択されている。体調を崩す児童・生徒が出る前に、設置のための日程および補助金交付申請の日程を問う。

３

伊藤 紀味枝質 問 要 旨
質問要旨

質問事項：京大農場と共存共栄に
京都大学大学院農学研究科附属農場（京大農場）は、８８年以上の歴史ある高槻農場から本市に移転し、木津農場としてスタートをしました。
京大農場の移転が本市の新たな農業振興の契機となり、研究成果が発信できることを願います。
（１） 「京大農場」移転の記念式典で、山極壽一京大学長が「世界の農業の発展に寄与する施設にしたい。地元の方々に野菜を提供し、子どもたちの体験学習を開く施設になってほしい」とのあいさつがありました。小学校の教育として、どのように取り組んでいくのか。また、保育園児や幼稚園児への取り組みを考えているのか。
（２） 木津川ブランドの開発を京都大学にどのようにお願いしていくのか。また、農業従事者には、どのように働きかけをしていくのか。
（３） 同業の農業関連の企業誘致をすることにより、より強固な相乗効果ができると思うが、市の取り組みは。
（４） 「農で頑張る協議会」において、クリエイターの公募があったが、これからの取り組みは。
質問事項：木津奈良道交差点の改良は天神山線が早期完成に向け、前向きに進む中、木津奈良道の交差点が改良されると聞いております。国道２４号バイバスと府道木津横田線、木津奈良道の接道はどのように進めていくのか。

４

髙味 孝之

質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項：どうする、どうなる国民健康保険
今年の６月定例会で、２件の重要案件が専決処分されました。
平成２２年４月の保険税改正以降の平成２６年度には、実質収支が２，４３８万円の黒字決算で、基金も５，３７２万円の残金がありました。しかし、平成２８年３月３１日専決処分が行われ、基
金７，６２９万円を取り崩したうえ、平成２８年度の国保会計から３，２００万円の繰上充用をする専決処分がされました。
基金残金はゼロとなり、平成２８年度当初予算の議決からわずか２カ月後の５月２７日に３，２００万円を充用しなければ運用ができない状態です。
不安材料ばかりで先行きが読めないのが現状ではないですか。
今に至る原因究明と今後の方策を具体的に分かりやすく示す責任があると考えますが、行政側の答弁を求めます。
質問事項：ＵＲ撤退による木津川市の対応と対策はＵＲが撤退のための残務整理を進めておられます。ＵＲは、木津町時代のまだ公団の時からの長いお付き合いです。
関西文化学術研究都市として、人口も増加し、新しい街並みにもなりました。しかし反面、緑がなくなり、学校建設やインフラ整備などに多額の費用がかかりました。
今定例会の補正予算に、ＵＲからの土地購入にかかる予算が２件計上されています。学研土地開発公社で先行取得して目的利用できるまで寝かさずに、即購入される予定ですので、利用目的がすでに決まっていると察します。
そこで、２カ所の土地の造成や建設の時期とそれにかかる予算を具体的に示してください。
また、今後の都市計画マスタープランへの影響と進め方について、答弁を求めます。

平成２８年第３回木津川市議会定例会（９月２０日）
一般質問通告書
１

酒井 弘一

質
問
要
旨
質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項：安心・快適な加茂駅を願う
７月１日からＪＲ加茂駅は駅員が完全に１人体制になり、駅員のいない時間帯は１日のうちに８回も設けられ、その合計時間は実に６時間１３分に及びます。６月議会に請願を出した住民４人と加茂地域出身の議員５人を中心に署名活動に取り組み、この間、市長へ申し入れを行い、ＪＲ西日
本大阪支社にも署名を届けました。
ＪＲ西日本大阪支社の関係者は、「加茂駅はもともと１人体制です」、「今回の措置を木津川市に言うつもりはなかった」、「住民にはお会いしません、要望はすべて市を通してお願いします。
市に回答をさせていただきます」とずいぶん失礼なことを言っています。
そこで、問います。
（１） ＪＲ加茂駅の現状を利用者の安全面からどう考えますか。市からＪＲへ申し入れた結果はどうでしたか。
（２） 木津川市発足前、加茂町と木津町がそれぞれ加茂駅と木津駅の駅舎改築の際に負担した金額はいくらでしたか。また、駅舎改築の全経費はそれぞれいくらでしたか。
（３） 両駅の維持管理（自由通路の照明やエレベーター・エスカレーターの維持、駅前清掃など）の経費はいくらなのか、今年度の予算で伺います。また、無人駅の上狛駅・棚倉駅に市が配置している人員の経費はいくらですか。
（４） 市の地域公共交通総合連携協議会にＪＲ西日本代表も参加しています。その目的は何ですか。そもそも「公共交通機関」を市はどう認識していますか。
質問事項：職員体制の充実を
市の定員適正化計画は５０１人とされています。この間、定年退職者の再任用制度が本実施され、木津川市でも再任用職員は毎年増え続けています。
再任用職員を含む全職員の意欲と経験が生かされ、市の住民サービスが向上することを願い、質問します。
（１） 今年の職員の構成を男女別、年代別（２０歳代～５０歳代）に再任用職員を除いて、明らかにしてください。
（２） この１０年間の新規採用職員数の状況はどうなっていますか。
（３） 昨年からスタートし、２年目となった「チャレンジ枠」をどう評価し、総括していますか。
中途採用を考えるべき時期だと思いますが、どうですか。
（４） 再任用職員の占める人数は各年度で何人ですか。
（５） 再任用職員の配置はどのように決めていますか。
（６） 再任用職員が増えることで、新規採用の人数は影響を受けませんか。
（７） この１０年間、新規採用において市は採用予定人数を定めてきませんでした。採用人数を定めて採用試験を実施すべきと考えますが、どうですか。
質問事項：「くらしの資金」の貸し付けは
かつて京都府の資金を原資としてスタートした生活困窮者または困窮世帯に対する「くらしの資金」の貸し付けを、市は木津川市社会福祉協議会に委託しています。
（１） 木津川市発足後９年間を振り返って、毎年の委託額、市の収入額（「雑入」扱い）はいく
らか、年次を追って明らかにしてください。
（２） 決算書にある「精算金」とは何ですか。また、平成２６年度、平成２７年度決算において、それまでは表記されていた「返済金」がありません。なぜですか。
（３） 市は毎年の業務結果の報告をどのように受け取っていますか。また、毎年の貸付人数と貸付額を把握していますか。返済状況は把握していますか。
（４） 業務委託契約書はどうなっていますか。また委託費はいくらですか。
（５） 業務を社協に委託する目的と効果は何ですか。

２

西山 幸千子質問要
旨質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項：高齢者も楽しめるプールを
加茂プールの老朽化で、今年は試験的に加茂小学校のプールを開放して対応しました。残念ながら「雷注意報」が出て、使用できない日も多かったのですが、全体としては子どもたちも楽しんでくれていると感じました。
加茂地域の子どもたちが減っていますし、市民が年齢を問わずに利用でき、高齢者の健康増進に役立てば、もっと喜ばれるのではないでしょうか。
（１） 「加茂プール」の今後は。小学校のプールを使用することでのメリット・デメリットは。
（２） 木津地域でも小学校のプールが開放されていますが、全体で４校、２日間ずつです。もっと広げる計画はありませんか。
（３） 高齢者の健康維持のためのプール利用は。例えば、コースロープで区切り、水中ウォーキ
ングなどを実施してはどうですか。
質問事項：給食の栄養価は十分なのか
昨年の９月定例会で、給食費の値上げと木津学校給食センターの調理の外部委託に関して質問しました。「値上げで給食の内容が充実した。肉類などの増量が進んだ」との答弁でした。
（１） 各学校の食べ残し（残さい）はどうなっていますか。また、３センターごとではどうですか。％で示してください。給食の食べ残し（残さい）を減らす工夫はされていますか。
（２） 特に中学校では給食の時間が十分に取れない場合が多いと聞いています。給食を食べられずに残すと、結果として「栄養価」が不足することになります。きちんと給食を食べるための時間の確保をどう考えていますか。
（３） 新センター建設の計画がありますが、３センターの特徴を生かして、子どもたちの発達に役立つ給食を目指すべきです。食育の面から、給食の役割をどう考えていますか。
質問事項：平和の願いを語り継ぐ
紛争や内戦などいろいろな事情で祖国を追われた１０人の難民選手団が、今回初めてオリンピッ
クに出場しました。そのことが多くの人々に希望と感動を与えました。
加茂町で１３回目となる「平和の鐘のつどい」では、９１歳の森さんがご自身の戦争体験を話してくださり、「戦争は絶対にあかん」と参加者に伝えてくださいました。あらためて、日本は「恒久平和」を憲法に掲げ、多くの人が平和を守ってきたのだと強く感じました。
また、市は今年も市民から写真提供の協力を得て、平和パネル展を開催しました。たくさんの人が足を止めて見ていました。
今は、直接戦争体験を聞く機会がどんどん減ってきています。京田辺市のように「平和を考える
小・中学生ひろしま訪問事業」を企画してはどうですか。

３

柴田 はすみ質 問 要 旨

質問事項：防災対策を万全に
９月は防災月間です。市においても市民の生命と財産を守るためにさまざまな対策を行っているところではありますが、確認の意味も込め、伺います。
（１） 東日本大震災から５年半、本年２月現在の避難者数は１７万４千人で、そのうちの多くは今もなお仮設住宅へ入居されています。本年４月には熊本地震が発生し、防災機能の要塞である市庁舎も甚大な被害を受けました。想定外の災害への備えが十分か、また、日ごろの点検が大変重要であり、大規模な災害や昨今の異常気象などに対応するため、必要な資源の確保等、予め定めておく計画の策定が求められています。その進捗状況を伺います。
（２） 平成２５年１２月に公布・施行された「国土強靭化基本法」では、第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、第１３条においては、都道府県または市町村は、「国土強靭化地域計画」を定めることができると明記されています。
この「国土強靭化地域計画」の策定については、今後も発生するであろう大規模災害に備
え、市民の生命財産を守ることを最大の目的としており、本市も早急に策定、公表すべきと考えますが、その考えは。

質
問
要
旨
質
問
要
旨

（３） 避難所に指定されている公共施設の耐震化のこれからの計画は。また非構造部材の耐震改
修状況は。
（４） 防災アプリ「みたチョ」の内容、利用状況は。
（５） 家具などの転倒防止策の周知は。
（６） 防災対策の一環として、防災士の育成は重要と考えるが、状況は。
質問事項：市オリジナルの婚姻届を平成２８年５月、厚生労働省の平成２７年人口動態統計では、婚姻件数が昨年に比べて８，６５
３組減少し、戦後最少を更新しました。その中で、市に積極的に若い世代が定住されることは、大変喜ばしいことです。
最近、地域の風景やキャラクター等をモチーフにしたさまざまなデザインの出生届や婚姻届が注目されています。これまでは、提出後手元に残らなかった届書が、記念に持ち帰りができるということで好評を得ていると聞きますし、市のイメージアップにもつながります。市の考えを伺います。
（１） 市の婚姻件数の推移は。
（２） オリジナルの婚姻届の作成を。
（３） さまざまな記念日に、市のキャラクターであるいずみ姫や茶問屋ストリートなどをバックに記念写真が撮れるようなコーナーを設置できないか。
質問事項：有効な予防接種事業を
１ 高齢者肺炎球菌ワクチンについて
日本人の死亡原因の第３位で、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、
平成２６年１０月に開始されて、本年４月から制度運用３年目に入りました。１年目は半年間でしたが、昨年度からは１年間の接種期間となりました。定期接種の対象者は６５歳から１００歳
までの５歳刻みの各年齢になる方で、対象となる方は公費助成を受けることが可能です。
国は平成２６年度から平成３０年度までに１人一回定期接種の機会を設けており、平成３１年度以降は６５歳のみになる予定です。市民の命を守るため、市としても積極的な取り組みをしていただきたいと思っております。また、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、医療費増加を抑えるため、このワクチンの接種率を上げて肺炎にかかる医療費を削減することが、非常に有効な手段となるのではないかと思います。
そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関する取り組みと成果について、質問します。
（１） 今回の定期接種に関して、平成２７年度の周知の取り組みと接種率は。
（２） 今年度の接種率の目標は。
（３） 厚生労働省予防接種・ワクチン分科会の小委員会の報告書では、１年あたり５，１１５億円の医療費削減効果があると試算されております。市においての削減効果は。
２ 本年１０月より定期接種となったＢ型ワクチン接種について、今回補正予算が計上されました。
接種対象者は０歳児となっていますが、周知方法と対象人数は。

４

森岡 譲

質 問 要 旨

質問事項：河川はいつもきれいに
市内には４２の準用河川がある。どの河川も永年の土砂等の推積で草等が生い茂り、水が流れているのが、分からないところもある。
また草木が、生い茂ったところにはゴミなどがたまり、景観も悪く、さらに大雨の時などは水の流れが悪くなり、水害を起こす原因にもなる。
そこで、次の点について聞く。
（１） ４２の準用河川のうち、市が直接管理しているのはどれだけあるのか。
（２） 河川内の除草は年に何回実施しているのか。年３回は実施すべきと考えるが。
（３） 推積した土砂等の浚渫は何年ごとに実施しているのか。２年に１回は実施すべきと考える
が。

質問要旨

質問事項：観光客誘致を旺盛に
今後、市は観光客誘致をどのように進めるのか。観光資源が多くあるのに、なぜか活用がうまくいっていないように思う。
そこで、次の点について聞く。
（１） 旅行業者との連携を考えているか。
（２） 市・観光協会はツアー客の募集を考えているか。
（３） 観光協会事務所の駅前移転をどのように進めるのか。