新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

実施状況と効果検証
事業
始期

事業
終期

新型コロナウイルス感染症が地域経新型コロナウイルス感染症緊急対策 済にもたらす影響をふまえ、住民生
1
経済支援水道料金補助金
活並びに経済活動の支援として水道料金の補助を行った。

R2
6月

R4
1月

新型コロナウイルス感染症が地域経新型コロナウイルス感染症緊急対策 済にもたらす影響をふまえ、住民生
2
経済支援水道料金補助金
活並びに経済活動の支援として水道料金の補助を行った。

R4
7月

R5
1月

事

業

名事

業

概

要

東京都感染拡大防止協力金の休止要
請をされなかった事業者及び経済産新型コロナウイルス感染症緊急対策 業省の持続化給付金の対象外となっ3
事業継続支援金てしまう事業者に対し、前年度の同時期の収入より減収となってしまった部分に対し支援金を交付した。

4 商工会事務事業支援金

事業者の協力金や補助申請のためのアドバイザー派遣や申請者向けパソコン教室、申請者が利用できるパソコンの環境整備に要する経費の一部補助を行った。

R2
6月R29月

R39月

R310月

総事業費（千円）

うち交付金（千円）

効

果

検証

担当部署

390,130

R2.6月～R4.1月までの20か月間、水道料金を全額補助することで住民及371,444
び事業者の安全・安心な暮らしを確保することに寄与した。

財政係

121,648

R4.8月～R5.1月までの6か月間、水道料金を全額補助することで住民及106,519
び事業者の安全・安心な暮らしを確保することに寄与した。

財政係

11,862離島であるがため、コロナ水際対策として観光客等に来島自粛要請を行ったことで経済的影響を受けた事
11,835業者に対し支援金を交付し、雇用の確保、経済の低迷に歯止めをかけることができた。

観光係

2,108

国や都の補助金、協力金申請、金融機関の借入申込など、オンライン申請のやり方や、パソコンがなく申請
2,100 できない事業者も本事業により、商工会が窓口となりサポートを行ったことで事業者が円滑に申請を行える体制を整えた。

水産商工係

新型コロナウイルス感染症
予防対策支援金

小規模事業者持続化補助金、宿泊施設非接触型サービス等導入支援事
業、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業、飲食事業者の業態転換支援事業等に準じ、事業者負担に対し町で上乗せ補助を行った。

R29月

R4
1月

新型コロナウイルス感染症
6
防止対策補助金

東京都感染防止徹底ステッカーを掲示し、感染防止対策をしっかりと実施している事業者の衛生用品等購入に要する経費として一律100千円の補助を行った。

R2
9月

R3
3月

新型コロナウイルス感染症対応
7
団体集客補助金

宿泊を伴う団体ツアーを企画実施、実施する事業者・個人に対し貸切バス使用料の50％補助を実施。

R2
10月

R3
3月

5

8 流通等改善施設整備事業補助金

東京都の流通等改善施設整備事業補助金の漁業協同組合負担に対し上乗せ補助を行った。

新型コロナウイルス感染症対策
島外学生支援給付金

親元を離れ島外で学校に通う学生が学業に励めるよう電子マネーを活用し、一律30千円の給付を行った。

9R210月

R36月

R32月

R43月

4,745

国、都の補助金を活用し、感染予防対策する事業者の自己負担分に対し、町が上乗せ支援を行うことで、4,550事業者の予防対策への負担軽減を行ったことで、予防対策する事業者の増加につながった。

水産商工係

29,200

接客を伴う事業者に感染防止対策に要する経費を補助することで、徹底29,200した感染防止対策が図られ、感染リスクを抑えることができた。

水産商工係

10,960

貸切バス使用者の負担を軽減することで、新型コロナウイルス感染症対10,900
応による自粛活動の影響を受けた地域の観光業等の活性化に寄与した。

観光係

28,000

水産物の需要及び価格の低下が大きな打撃となっている漁業協同組合の支援及び鮮度を保つことで魚価の維1,750
持向上、商品価値を上げることで安定化を図るための支援につながった。

水産
商工係

2,790

電子マネーを活用することでデジタル化の推進を図り、対応できない学2,000 生には現金給付も行ったことで、島外学生の生活に要する経費の一助となった。

総務庶務係

1011121314

新型コロナウイルス感染症対策
共撰共販支援事業補助金

共撰共販出荷組合が組合員へ請求す
るR3年6月～R4年3月までの10ヵ月間の箱代等の100％補助を行った。

新型コロナウイルス感染症対策
共撰共販支援事業補助金

共撰共販出荷組合が組合員へ請求す
るR4年6月～R5年3月までの10ヵ月間の箱代等の100％補助を行った。

新型コロナウイルス感染症対策
漁業操業支援事業補助金

船主がR3年6月～R4年3月までの10ヵ月間使用する氷代の50％補助を行った。

新型コロナウイルス感染症対策
漁業操業支援事業補助金

船主等がR4年6月～R5年3月までの10ヵ月間使用する氷代の50％補助を行った。

新型コロナウイルス感染症対策
観光協会員支援事業補助金

観光協会会員の令和3年度会費の50％補助を行った。

R36月

R46月

R36月

R46月

R36月

R43月

R53月

R43月

R53月

R41月

17,999

減収している農業者支援及び八丈島の農産物の品質向上・安定供給のため、箱代等を補助したことにより、12,000
共撰共販利用者の経費負担軽減、生産意欲の維持と経営の保全を支援することができた。

産業係

15,000

減収している農業者支援及び八丈島の農産物の品質向上・安定供給のため、箱代等を補助したことにより、
14,000
共撰共販利用者の経費負担軽減、生産意欲の維持と経営の保全を支援することができた。

産業係

6,933

出荷受入停止などにより、収入が減少している漁業者の操業に係る経費5,000 の一部を補助したことにより、漁業者の事業継続、生活を支援することができた。

水産
商工係

14,444

出荷受入停止などにより、収入が減少している漁業者の操業に係る経費14,000 の一部を補助したことにより、漁業者の事業継続、生活を支援することができた。

水産
商工係

2,969

観光事業は影響を大きく受け、減収し経済的にも厳しい状況の中、観光2,000 協会会員の会費の補助を行ったこと
で、観光事業者の支援及び脱退者もなく会員の維持につながった。

観光係

15

新型コロナウイルス感染症対策
観光協会員支援事業補助金

観光協会会員の令和4年度会費の50％補助を行った。

R46月

R5
1月

新型コロナウイルス感染症対策
16
商工会員支援事業補助金

商工会会員の令和3年度会費の50％補助を行った。

R3
6月

R4
2月

新型コロナウイルス感染症対策
17
商工会員支援事業補助金

商工会会員の令和4年度会費の50％補助を行った。

R4
6月

R5
2月

18

新型コロナウイルス感染症復興割
集客キャンペーン事業

新型コロナウイルス感染症対応
19
合宿支援金

2,983

観光事業は影響を大きく受け、減収し経済的にも厳しい状況の中、観光2,800 協会会員の会費の補助を行ったこと
で、観光事業者の支援及び脱退者もなく会員の維持につながった。

観光係

2,774

商工会会員事業者の事業への影響を考慮し、商工会会員の会費の補助を847行ったことで事業者支援及び脱退者もなく会員の維持につながった。

水産
商工係

2,738

商工会会員事業者の事業への影響を考慮し、商工会会員の会費の補助を2,500行ったことで事業者支援及び脱退者もなく会員の維持につながった。

水産
商工係

観光係

観光係

地域経済の復興を図るための観光客誘致事業として、旅行代理店を通して予約した際に1人1泊につき約1/2のクーポン（2,500円、5,000円、7,500円、10,000円）の発行を行った。

R3
10月

R5
3月

137,461

事業実施により来島者はコロナ禍前の水準とほぼ同程度まで戻り、新型
135,959 コロナウイルス感染症対応による自粛活動の影響を受けた地域の観光業等の活性化に寄与した。

交流人口増加を目的として八丈町独自で実施ている合宿誘致事業として、合宿での来島者に対して1人1泊3,000円の支援を行った。

R210月

R53月

2,001

事業実施により、コロナ禍でゼロに1,817 なった合宿での来島者は増加し、交流人口の増加を図ることが出来た。

コロナ禍において、電気、ガス、物価価格の影響を特に受けている低所得世帯（住民税均等割非課税世帯）に対し、30,000円の給付金を給付した。

R59月

R63月

新型コロナウイルス感染症
21 緊急対策経済支援水道料金補助金（重点交付金分）

新型コロナウイルス感染症が地域経済にもたらす影響をふまえ、住民生活並びに経済活動の支援として水道料金の補助を行った。

R59月

R62月

22 学校保健特別対策事業費補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている八丈町内の小中学校において、学校教育活動を継続して実施していく為に感染症対策用品・備品を購入した。

R54月

R63月

新型コロナウイルス感染症
23 緊急対策教育施設・社会教育施設
光熱費充当事業（重点交付金分）

児童・生徒の安心・安全な学校生活、社会教育施設利用者の快適な利用を目的とし、直接町民が供する施設である小中学校・ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ・各公民館の運営に物価高騰の影響を与えないよう、係る経費（光熱費）を負担した。

20

非課税世帯等臨時特別給付金【低所得者世帯給付金】

R61月

R61月

40,599

事業実施により、コロナ禍による物価高騰の多大な影響を受けている住40,463 民税非課税世帯に対して、安全・安心な暮らしの確保をすることに寄与することが出来た。

厚生係

45,522

R6.1月～R6.2月までの2か月間、水道料金を全額補助することで住民及45,521び事業者の安全・安心な暮らしを確保することに寄与した。

財政係

5,360

感染症対策用品・備品を購入することで、換気対策用品・備品を整備
庶務係
2,624
し、安心・安全な学校教育活動を継 （教育）続していくことが出来た。

2,155

R6.1月の1ヶ月間分、直接町民が供する施設である小中学校・ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝ
1,545 ﾀｰ・各公民館の電気代に交付金を充当し、物価高騰の影響を与えないように運営を実施することが出来た。

財政係