平成 29 年 10 月 16 日
各位株
式会社
光・彩代表取締役社長 深 沢 栄 二（JASDAQ・コード 7878）
問合せ先
社長室 室長 吉田 貴
TEL 0551-28-4181
内部調査委員会からの追加調査報告書の開示に関するお知らせ

平成29年9月25日付「内部調査委員会からの調査報告書の全文開示に関するお知らせ」にて、当社経理課責任者による不正行為について、内部調査委員会より受領した調査報告書の全文を開示いたしましたが、その後継続して内部調査委員会により調査を進めてまいりました。
本日、調査委員会より追加調査報告書を受領いたしましたので、その内容と今後の対応方針について、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．内部調査委員会の調査結果
当社経理責任者による当該不正行為における損害額は、当初は 230 百万円と把握しておりましたが、調査の結果、400 百万円と認定されました。また、現時点での回収総額は 223 百万円です。調査結果の詳細につきましては、添付の追加報告書をご覧ください。
当社は、今回の調査結果を厳粛に受け止め、平成 29 年 9 月 12 日付「平成 30 年 1 月期第 2 四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出並びに四半期決算短信開示の延期に関するお知らせ」で開示したとおり、過年度の決算について、監査法人の監査及びレビューを受けた後、訂正報告書等の開示を行います。
２．内部調査委員会の調査結果を受けた当社の対応方針
内部調査委員会による調査の目的は以下のとおりです。
① 本件不正行為に関する事実関係の認定、発生原因及び問題点の調査分析並びに修正を要する会計処理の適正性・妥当性に関する検討② 本件不正行為に関する内部統制、コンプライアンス、及びガバナンス上の問題点の調査分析
1

③ 判明した原因に基づいた再発防止策の提言
当社は、内部調査委員会の上記調査結果を踏まえ、調査報告書及び追加報告書に記載のとおり、下記の再発防止策を実行してまいります。
（１）業務フローの明文化、改善
ア

印鑑の管理

イ

金融機関口座の管理

ウ

オンラインバンキングの管理

エ

現金の管理

オ

資金日報カ

経理システムと販売管理システムの照合（２）管理部門の牽制強化（３）監査等委員会及び内部監査の更なる強化（４）取締役の相互監視・監督体制の更なる強化（５）内部通報制度の周知徹底及び外部窓口の運用開始（６）コンプライアンス意識の更なる浸透
上記、再発防止策を具体的に検討し、採用が決定されたものについては順次実行して参ります。
３．役員報酬の減額等
当社は、今回の事態の重要性に鑑み、今後このような事態を二度と発生させないため、以下のとおり、代表取締役の役員報酬の減額を行います。
代表取締役社長

本人の申出に基づき月額報酬 ３０％減額

４か月

なお、当該経理課責任者は、懲戒解雇処分の予定です。
この度は、株主、投資家の皆様をはじめ、関係書の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。
今後は、全社を挙げて再発防止策を実行し、信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上

2追加報告書

平成２９年１０月１６日

株式会社光・彩内部調査委員会3委員長

三谷和久委

員

新里清高委

員

紺谷宏

本書は、当委員会が平成２９年９月２５日に提出した同日付「調査報告書」（以下、「一次報告書」という）において報告した事実関係を基に、被害金額、損害の回収状況及び今後の再発防止策等について追加で報告すること（以下、「追加報告」という）を目的とするものである。
本書の文中において特に定義されていない用語は、一次報告書に定める意味を有する。
【本書の概要】第１

被害金額の総額

第２

損害の回収状況

第３会計処理への影響

第４

代表者等に対するヒアリング結果

第５再発防止策等

第１

被害金額の総額

１

最終金額
当委員会では、一次報告書において調査対象者による横領の総額は３億９００８万０８９９円と報告した。
そして、追加調査により平成２４年２月以前にも遡って調査等した結果、最終的な被害金額の総額は４億００５０万８７２４円であることが認定された。
２

内訳①オンライン決済を悪用した自身の口座への送金：
１２５６万２８７０円②上司から請求書等のために印鑑を借りた際に、不正に払戻伝票に捺印：
２億１８６２万５８３９円③本来は廃棄すべき銀行口座のキャッシュカードを悪用して、不正出金：
１億５１１４万７０００円④現金売上の着服、及び現金回収された売掛金債権の着服：
１８１７万３０１５円

３

不正行為の具体的方法
本項においては、一次報告書第３、３の内容について、修正がある部分についてのみ記載する。
（１）開始された経緯
調査対象者は、平成２２年２月２２日の本会社への入社の約半年後の平成２２年９4

月１０日頃、本会社のオンライン決済システムのうち旧式のシステムを使用し、自らの口座に本会社の預金を送金し、着服した。
（２）具体的方法
アオンライン決済を悪用した自身の口座への送金（乙金融機関の当座預金から）（ア）時期
平成２２年９月から平成２４年９月（イ）頻度
１回あたり６万円から１７０万円ほどの送金を２５回（ウ）合計金額
１２５６万２８７０円（エ）態様
総合振込票では当座預金照合表に振込先が印字されないことを悪用し、自分名義の銀行口座へ旧式システムによるオンライン決済により振込を行っていた。
イ

上司から請求書等のために印鑑を借りた際に、不正に払戻伝票に押印（甲金融機関から）（ア）時期
一次報告書から変更はない。
（イ）頻度
１回あたり１００万から４００万円ほどの金額、最大で１回あたり３２００万円の金額を６４回（ウ）合計金額
２億１８６２万５８３９円（エ）態様
一次報告書から変更はない。
ウ

現金売上の着服、及び現金回収された売掛金債権の着服（ア）追加で確認された着服①平成２５年６月１４日：現金回収された売掛金債権の着服のうち金１９万８０１５円を着服②平成２５年７月１１日：サマーフェア２０万円③平成２６年４月２５日：現金回収された売掛金債権の着服のうち金３００万円を着服（イ）合計金額
追加で確認された上記３件を合計して、１８１７万３０１５円
5（ウ）態様
一次報告書から変更はない。
第２損害の回収状況

１

不動産
一次報告書において既に報告したとおり、本会社は、本件不正行為発覚後、直ちに損害の回収に着手し、調査対象者が購入していた１０件の不動産について、本会社に対する損害賠償債務の譲渡担保の形で取得した。
今般、外部の不動産鑑定士による正式な鑑定を受け、総額で１億９１８５万円の評価を得た1。
２

動産その他
本会社では、調査対象者が横領した金銭で購入した動産のうち、換価可能な動産に質権設定、譲渡担保を設定するなどして権利確保した。一次報告以降も換価に努めた結果、総額で３１６５万８８６３円の換価を行った。
３

回収総額（鑑定評価額を含む）
よって、本件では、合計で２億２３６６万８８７２円の回収総額となる。
本会社は、今後も調査対象者及び同人から贈与等を受けた関係者らに対し、不当利得返還等の請求を行っていく予定である。
第３１

会計処理への影響
訂正方針
本件不正行為は、一次報告書に記載のとおり、平成２２年９月から開始されているものの、連結財務諸表及び財務諸表の訂正対象期は、株主、投資家をはじめとする利害関係者の意思決定に及ぼす影響、及び過年度の業績に対する重要性を考慮し、下記のとおり決定した。
なお、平成２６年１月期までの着服金額は僅少であることから、平成２７年１月期で訂正を行った。

1

なお、会計上の評価は後述のとおりである。
6

期

連結財務諸表個別財務諸表

有価証券報告書等

決算短信

平成 27 年 1 月期

年度

年度

年度

年度

平成 28 年 1 月期

年度

年度

年度

年度

-

第 1 四半期

第 1 四半期

第 1 四半期-

第 2 四半期

第 2 四半期

第 2 四半期-

第 3 四半期

第 3 四半期

第 3 四半期

-年度年度

年度

-

第 1 四半期

第 1 四半期

第 1 四半期

平成 29 年 1 月期

平成 30 年 1 月期

２

財務諸表の修正事項
追加調査を踏まえて本会社が行った連結財務諸表及び財務諸表の修正の主な内容は、以下のとおりである。

①着服による資金を帳簿上流出させるための架空材料費（当期製品製造原価、材料費）の計上を取り消すと共に、不正な着服金額については、調査対象者への請求を行うため長期未収入金（投資その他の資産）を計上した。
②平成２９年１月期及び平成３０年１月期第１四半期は、上記①の着服の事実を隠蔽するために過大計上された棚卸資産（仕掛品、商品及び製品）を再計算し、適正な残高へ修正した。
③調査対象者への請求予定額である長期未収入金については、新しく発生した長期未収入金（平成３０年１月期第２四半期発生分）から優先して回収額を充当し、充当しきれなかったより古い期の長期未収入金に対して貸倒引当金を設定する会計方針を採用し、必要な貸倒引当金の計上を行った。不動産の回収可能価額については、本会社が鑑定した評価の結果を踏まえ、より保守的な検討を行った。具体的には、本会社の評価額１９１百万円に対し、会計上は１７４百万円の評価額を採用した。
④上記訂正を踏まえた消費税、法人税等の訂正及びその他必要な訂正を行った。なお、現在も引き続き国税局の調査が継続中であることから、消費税、法人税等の訂正は当局からの指摘事項を踏まえ、より保守的な見積りを行った。
３

適切な会計処理による影響額（１）本件不正行為に関連し、過年度決算訂正による財務諸表の主要項目への影響額は、以下のとおりである。

7

（単位：千円）
平成 27 年 1 月期

平成 28 年 1 月期

平成 29 年 1 月期

平成 30 年 1 月期

通期

通期

通期

第 1 四半期

売上高03,44400

売上総利益

74,14598,00462,63012,342

営業利益

73,28494,46559,852

11,920

経常利益

2,681

△ 15,23655,509

13,434

当期純利益

△ 176

△ 46,451

48,834

12,979純資産△ 176△ 46,626

2,207

15,186

総資産1,659△ 5,105

59,56861,426（２）連結財務諸表の主要項目への影響額は、以下のとおりである。

（単位：千円）
平成 27 年 1 月期

平成 28 年 1 月期

通期

通期

売上高

03,444

売上総利益

74,14585,420

営業利益

73,28481,883

経常利益

2,682

△ 27,820

当期純利益

△ 175

△ 46,451

純資産

△ 176

△ 46,626

総資産

1,658

△ 5,106

第４代表者等に対するヒアリング結果
当委員会では、一次報告書に基づき、本件不正行為に対する本会社代表者に対するヒアリングを改めて行った。また、監査法人に対してもヒアリングを行った。対象は、５０期（平成２９年１月期）までの監査を担当したＡ監査法人、及び５１期（平成３０年１月期）から監査を担当することとなったＢ監査法人である。

１

代表者に対するヒアリング（１）代表者の職務状況
本会社の代表者によると、ここ１０数年、事実上６つの部長（ジュエリー事業及びジュエリーパーツ事業のそれぞれ営業・製造・開発部）を兼任していた。
8特に、大口案件の新規開拓などについてトップ営業を自ら行っていたところ、平成２５年には営業統括の取締役が退任したため、より営業に注力することを余儀なくされた。その他、製造部門では、生産管理の強化、見直し、開発部門では、設備の導入・検証等を指揮していた。
（２）内部統制について
貴金属を取り扱う本会社においては、金・プラチナなどの地金は、少量でも非常に価値があり、厳密な在庫管理体制が求められる。このため本会社においても、在庫管理のために長年、システム開発など資金と労力を投じてきた。
一方、財務・経理面においては、地金管理ほどの厳密なシステムを構築する必要はなく、通常の管理体制を整えていれば本件のような不正行為は発生しないものと認識していた、とのことである。
（３）本件不正行為について調査対象者に経理業務が集中していたことの認識はあったとのことである。ただし、監査法人からは調査対象者に業務が集中するために決算作業に遅延が生じるとの指摘は受けていたものの、不正リスクについてはこれまで言及がなく、代表者も不正リスクは高くないものと認識していた。
本会社では、従前より経理人材を募集し続けており、平成２９年４月にも新人を採用した。ＣＦＯも本会社にあった適切な人材を探し続けていたとのことである。
代表者自身は、毎月、販管費の経費レビューを実施し、経費の支払い先、支払い内容に目を通していたとのことである。しかし、原価、在庫に関する項目については、計算結果は確認していたものの、計算過程については非常に複雑であるため、代表者自身では確認できなかったとのことである。そして、社内チェック、及び会計監査を経ているため、不正行為が行われるとは思っていなかった。
また、口座の資金出納についても、監査役等のチェックを経て、会計監査も行っていたので、不正行為は発生していないものと考えていた。これまでの内部統制の検討においても監査法人からは特に指摘はなかったとのことである。
本件の原因としては、経理人材の補充がままならない中、調査対象者に業務が集中したことにより、経理の職務分掌、ダブルチェック体制が不十分となったことが大きな原因の一つである、とのことである。
（４）再発防止策について
代表者によると、今後は再発防止策のために万全の対策を実施するとのことであった。
特に、新たなシステムを導入し、これまでの経理システムと基幹システムを照合し、万一齟齬が生じた場合には直ちに原因を究明できるような仕組みを採用するべく積極的に進めて行く、とのことである。
また、部門間にまたがっての定期的な人事異動を実施することで、業務の属人化、特定個人への集中を回避し、万一不正が行われた場合でも早期に発見できるよう体制を整え9ることも検討しているとのことである。
２

Ａ監査法人に対するヒアリング
Ａ監査法人では、監査業務を行う中で、本件不正行為を認識・把握するには至らなかった。
経理体制については、従前の有価証券報告書においてＡ氏が管理部長として記載されていたこと、４９期（平成２８年１月期）の第１期にＣＦＯが採用されたこと等から、調査対象者を監督する責任者がいたと認識していた。同ＣＦＯが退職した後は、本会社社長直属となったものの、Ａ氏が「支払承認」を行うなど補佐的に監督していたと認識していた、とのことである。
前経理課長Ｂ氏が退職した後も、調査対象者がＢ氏のアカウントを不正利用して支払いを承認していた事実は認識していなかった。本会社が同一銀行で複数のオンライン決済を採用しているという認識もなかった。
銀座営業所が閉鎖された際に、小口現金用の普通預金口座の処理についても当時の担当者（既に退職）が本会社に確認行為は行ったはずである、とのことである。
Ａ監査法人は、Ｂ氏が退職して調査対象者が事実上の責任者となった後、経理人員の不足を認識するようになった。特に、必要な資料の提示が頻繁に遅延するようになったため、その旨を本会社に指摘するようになった。一方で、監査業務そのものについては、仕入れについては数十件の請求書、納品書をサンプリング調査するなどしていたが、特に不審な点は存在せず、不正リスクは高くないと判断していた。なお、サンプリング調査の数量、割合については、調査が必要とのことで明確な数値は分からないとのことであった。
本件不正行為の発覚を受けて、改めてＡ監査法人においても事実確認を行った結果、預金残高確認状の偽造、棚卸票の偽造、棚卸報告書の偽造、出金証票の偽造が確認された。
なお、当委員会は、どのような方法で預金残高確認状が偽造されたかについて、調査対象からも監査法人からも聴取を行ったが客観的事実を確定するには至らなかった。
一連の不正行為の原因としては、本会社においては一応はダブルチェックを行うシステムが取り入れられていたものの、それが形骸化してしまっていたことが挙げられるが、詳細についてはＡ監査法人においても評価の途中であり、回答できないとのことであった。
Ａ監査法人においては、四半期ごとに監査役会（後年は、監査等委員会）からのヒアリングを行っており、棚卸資産（地金）の横領リスク等を論じるなどしていたとのことである。
５１期（平成３０年１月期）よりＢ監査法人が会計監査を承継することになったが、Ａ監査法人は、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書９００号に基づき、適式に監査業務を引き継いだとの説明であった。Ａ監査法人としても、経理部長が不在であること、調査対象者からの資料提出遅延については特記事項としていたとのことである。
10３

Ｂ監査法人に対するヒアリング
Ａ監査法人から引き継ぐに際し、調査対象者は代表者直属となっている、経理人材が少ないという指摘、資料提出が遅延することが多いという指摘は受けていたとのことである。もっとも、５１期（平成３０年１月期）においては、経理課において新人が採用され、四半期報告の作業についても特に資料の提出遅延はなかったとのことである。
また、監査業務の引き継ぎに際してＡ監査法人に対して質問等を行った中では、いくつかの問題点はあったが、Ａ監査法人から適正意見がなされていたこともあり、特に異常な点は認識しなかった。
なお、Ａ氏については、「以前の経理責任者」、「内部統制監査の担当者」という説明を受けており、経理の責任者との説明は受けていなかった。
オンライン決済については、質問により申請者と承認者を分けているとの説明を得た
ため、調査対象者の部下が「申請」を行って、調査対象者が「承認」を行う仕組だと認識していたとのことである。
また、銀座営業所の通帳については、Ｂ監査法人はそもそも、銀座営業所の通帳が存在したという認識を有しておらず、丸印が、金融機関の届出印になっていることも認識していなかった。売掛金の現金回収についても、認識がなく、これまでの監査業務においても接点が生じなかったとのことである。
本会社の内部統制監査については、前期の監査調書及び内部統制報告書を見る限り、「不備がない状態」で引き継いだが、四半期で確認することは通常なく、本件においても本格的な検討を行うには至っていなかった。内部統制の本格的な検討は、当初の監査計画に従い、後日行う予定であったとのことである。
Ｂ監査法人によると、調査対象者は、四半期の決算ではどのような四半期レビュー業務が行われるか、期末の決算時での監査業務ではどのような監査業務が行われるかを熟知した上で、それを逆手に取った隠蔽行為を行っており、その点では巧妙と言わざるを得ないとのことである。
本会社の監査等委員会も定期的に開催され、在庫の増減について議論するなどリスク管理を行っていた。平成２９年６月には、Ｂ監査法人より同委員会に対して監査計画を提出し、議論したとのことである。
第５再発防止策の実施等

当委員会では、一次報告書において業務フローの明文化、改善、管理部門の牽制強化、監査等委員会監査及び内部監査の更なる強化、外部窓口の設置、社内におけるコンプライアンス意識の更なる浸透などを提案した。
本会社によれば、随時、導入を進めているとのことである。
その中でも、本会社が特に重点的に改革を進める点について以下説明する。
11

１

資金日報の強化
資金日報と現預金を日次で突合し、入出金、現預金残高を確認する。そして、現預金が会計帳簿と一致するまで、当日の業務は終了しないものとする。

２

新システムの導入
新たなシステムを導入し、これまでの経理システムと基幹システムを照合し、万一齟齬が生じた場合には直ちに警告を発すると同時に、原因を究明できる仕組みを採用する。

３

人事異動の工夫
部門間にまたがっての定期的な人事異動を実施することで、業務の属人化、特定個人への集中を回避し、万一不正が行われた場合でも早期に発見できるよう体制を整える。
以上

12