2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード : 6666

第

79 回

定時株主総会招集ご通知
日時

2024年6月26日（水）午前10時

株主の皆様へ..................................................... 1（受付開始：午前9時30分）
場所

山梨県韮崎市藤井町坂井205番地

東京エレクトロン韮崎文化ホール 小ホール

招集ご通知
第79回定時株主総会招集ご通知 ........................ 4
株主総会参考書類 ........................................... 6
議案 剰余金の処分の件 ...........................6

郵送およびインターネットによる議決権行使期限����年 � 月��日（火）午後 � 時 �� 分まで

事業報告 .......................................................... 9
連結計算書類 .................................................... 26
計算書類 .......................................................... 28
監査報告 .......................................................... 30
ご参考
リバーグループ経営理念・経営ビジョン ................. 36
トピックス ...................................................... 37
株主メモ ........................................................ 38

表紙*電子提供措置用*

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株主の皆様へ
T o Ou r S h a re h o ld e r s

新たな価値を提供し続け、世の中とともに成長していきたい代表取締役社長

萩原 義久

株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第79回（2023年４月１日から2024年３月31日まで）定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。

第79期（2024年３月期）の総括

2024年３月期を振り返りますと、新型コロナウイ
ルス感染症に対する行動制限の撤廃が象徴的な出来事であり、経済活動の正常化が着実に進んだ一年でした。この期間中、世界的に見ても経済や企業活動はサ
プライチェーンの平常化により部品や原材料の調達が円滑に行えるようになり、特に半導体や自動車産業を中心に回復の兆しが明らかになりました。これらの産業では、生産停滞期間を経ての需要増加に対応するため、設備投資活動が活発化し、新たな技術革新が推進されました。また、国内外の消費者信頼度の向上も見られ、これが企業の賃上げや投資意欲を後押ししました。その結果、日経平均株価は歴史的な高値を更新するなど、株式市場においてもポジティブな動きが観察されました。これらの動向は、日本経済が長期にわたる停滞から脱却し、新たな成長フェーズへと入る可能性を示唆しています。しかし、この期間中にも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米中対立の激化、中東情勢の緊迫化など、世界経済にとって不透明な要素は残り続け、これらが経済回復の足かせとなるリスクも依然として存在していました。

1

株主の皆様へ2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社の経営状態としましては、上半期においては、
地域やアプリケーションごとに回復の度合いにばらつきが見られたものの、この期間中、市場の変化に応じて当社の製品に対する需要が増加し始め、全体としては緩やかな回復傾向にありました。下半期に入ると、スマートフォンの新モデル立ち上げに伴う受注が増加
し、一時的には好調な業績を示しましたが、後半には円安の影響で増収効果が見込まれる一方で、市場の在庫調整が想定よりも遅れたことにより、需要が低迷しました。特に、無線モジュールや産業機器向け、パソ
コン関連などの民生向け製品は、市場の急激な変動により失速しました。
これらの結果、連結売上高は54億54百万円（前期比20.4％ 減 ） 、 営 業 利 益 ８ 百 万 円 （ 前 期 比99.2％減）、経常利益56百万円（前期比95.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経営資源の最適配分化や資本効率化を図ることを目的に、マレ ー シ ア の 連 結 子 会 社 で あ るRiver Electronics(Ipoh) Sdn. Bhd.の清算、青森リバーテクノ株式会社の車力工場の閉鎖に伴う特別損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、前期末における繰延税金資産を取り崩したことなどから１
億33百万円の損失（前期は８億93百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
2024年３月期の連結業績は下表のとおりです。
前期実績

当期実績

増減比

売上高

6,855

5,454

-20.4

営業利益

1,125

8

-99.2

経常利益

1,203

56

-95.3

893

-133

-114.9（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（％）

中期経営計画について当社が掲げる中期経営計画「R2024」の二年目を振り返りますと、厳しい経済環境の中でも様々な挑戦を続けた一年でした。中期計画「R2024」では、売上高100億円、営業利益25億円という野心的な目標を設定するなかで、特に強みを持つ1610サイズのkHz帯音叉型水晶振動子や1210サイズのMHz帯ATカット水晶振動子の販売強化に注力しました。これらの製品は、高精度かつ安定した性能が求められる産業用
途や民生用途での利用が見込まれており、市場ニーズの高まりを捉えた戦略的な販売強化を行いました。しかし、グローバルなサプライチェーンの不安定さや市場の需給バランス変動など、外部環境の影響を受けやすい業界の特性上、これらの努力にもかかわらず、実績値と目標値との間には大きな差異が生じました。これらの挑戦とその成果は、中期経営計画「R2024」の目標達成に向けた取り組みの中で、最終年度の計画を策定するうえでの貴重な学びとなりました。

第80期（2025年３月期）の連結業績見込み

経済状況に関しては緩やかな回復が期待されていま
すが、海外経済の下振れリスク、物価高騰、金融・資本市場の変動などによる影響も懸念されています。これらの要因を踏まえ、受注状況に対しては引き続き慎重に分析する必要があると考えています。この背景に基づき、2025年３月期の連結業績予測は、為替レー
トを１米ドル＝145円とした場合、売上高60億79百万円、営業利益53百万円、経常利益34百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益14百万円と見込んでいます。
上期は前期の影響が続くと予測されますが、下期からは各アプリケーションや注力製品の需要増加に加え、KoTカット水晶デバイスの市場導入が売上増加に貢献すると考えています。そのため、全体としては増収増益を予測しています。また、新しいプロジェクトの開始も予定しており、この期はその基盤を固める重要な年と位置づけています。
2

株主の皆様へ2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
T o Ou r S h a re h o ld e r s

新製品の取り組み状況について

当社は、他社より先駆けて半導体製造にも用いられる「フォトリソグラフィー技術」を活用した水晶の微細加工技術を確立しております。この技術を用いて、私たちは様々な分野の水晶製品の開発に取り組んでいます。特に注目を浴びているのが「KoT（コーティー）カット」です。
革新的なKoTカットを活用した製品として、水晶振動子の「KCR-04」を初めて開発し、商品化しました。その後、第二弾製品として水晶発振器の「KCRO-1409」も開発・商品化しました。これらの製品は、従来困難であった高精度で低位相雑音の要求を満たすハイエンドクロック源を提供しております。
当期は、適用市場および周波数の幅広い拡大に成功
し、半導体開発メーカーにもその効果が評価され、IC
リファレンス登録活動も始まりました。この特許技術を用いた製品は、既に台湾、米国、英国、および日本
で特許登録が完了しており、中国でも登録が進行中です。
山梨県韮崎市の本社にあるクリーンルームでは、お客様からの様々な周波数に関する開発依頼に応え、海外市場のニーズに対応する製品の提供を続けております。今後も技術革新と市場拡大を通じて、お客様に新たな価値を提供し続けることに注力してまいります。

利益還元方針について

当社は、長期的な企業価値の向上を通じて、安定した配当と、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としています。さらに、成長力の強化を目的とした研究開発や生産設備
投資、そして健全な財務体制の維持のための内部留保の充実も重要な経営課題として捉えています。当期末の配当は、１株当たり５円で、年間配当金は10円を予定しています。次期の配当に関しては、上記方針と次期の業績予測に基づき、１株当たり年間10円（配当性向573.3％）を予想しています。

3

株主の皆様へまた、株主還元の充実と資本効率の向上を目的として、2023年７月から40万株の自己株式を取得しました。これは発行済株式総数の4.63％に相当し、市場へのポジティブなインパクトになる初の試みでした。
１株あたりの価値向上に貢献できたと考えており、今後も機動的な株主還元策の強化を目指してまいります。

株主の皆様へ

株主の皆様からの日ごろの温かいご支援に心より感謝申しあげます。
昨年４月に代表取締役社長を拝命し、皆様のお力添えにより、微力を尽くさせていただいております。
率先垂範を心がけ、問題や課題が即座に共有される風土を醸成し、あらゆる可能性に挑戦し続けていくことを常に自分自身に言い聞かせております。人を集め、ともに学び、世の中に新たな価値を提供し続けようというのが、我がリバーグループの創業の精神です。その精神で75年という歳月を積み重ねた結果、
心地よい緊張感があり、上下左右の風通しが良く、実行力に優れた組織力がリバーグループの強みであると言えるようになりました。今後も人的資本強化の先頭に立ち、さらに強固なものにしてまいります。そして、これからますます進展する情報革命を支えるキー
デバイスの一つであるタイミングデバイスという世界で、新たな価値を提供し続け、世の中とともに成長していきたいと念願しております。
今後もより一層のご支援、ご鞭撻賜りますよう宜し
くお願い申しあげます。

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 6666
（発送日）2024年6月７日（電子提供措置の開始日）2024年6月３日

株主各位

招
集
ご
通
知

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
代表取締役社長

萩原義久

第79回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただけますようお願い申しあげます。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当社ウェブサイト（https://www.river-ele.co.jp/ja/ir/event/general/）

また、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（リバーエレテック）またはコード（6666）を入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法により議決権を行使することもできますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

【郵送（書面）による議決権の行使の方法】

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

【電磁的方法（インターネット）による議決権の行使の方法】

監
査
報
告

後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
4

狭義招集

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

2 場
■

所

山梨県韮崎市藤井町坂井205番地
東京エレクトロン韮崎文化ホール 小ホール

3 目的事項■

報告事項

1．第79期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第79期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
4 招集にあたっての決■

定事項（議決権行使についてのご案内）

議案

剰余金の処分の件⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令および当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

5

狭義招集

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株主総会参考書類
議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主の皆様へ安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重
要課題の一つとし、これに加え連結業績および配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては当期の業績および今後の事業展開等を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類

事
業
報
告

金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金5円

株
主
総
会
参
考
書
類

総額41,150,270円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日
以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

6

剰余金の処分の件

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議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

行使期限

行使期限

2024年6月25日（火曜日）
午後5時30分入力完了分まで

2024年6月25日（火曜日）
午後5時30分到着分まで

日時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時（受付開始:午前9時30分)

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

議案

2.

御中

◦ 賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。
・インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

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議決権行使等についてのご案内2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

××××年

御中

2.

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

事
業
報
告

4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

3.

○○○○○○○○○○○○○○

1

株
主
総
会
参
考
書
類

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

招
集
ご
通
知

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

計
算
書
類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

連
結
計
算
書
類

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部

監
査
報
告

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く9:00~21:00）
8

議決権行使等についてのご案内2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果

当連結会計年度における世界経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、各国の金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念が漂うなか、地政学リスクの高まりが更なる物価上昇や景気後退を招く恐れもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、自動車向けやAI向けをけん引役として回復の兆しは見られます
が、在庫調整の長期化もあり、まだら模様の状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは更なる企業価値向上に向け「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による高収益経営の継続」「持続可能な経営基盤の確立・強化」といった諸課題に取り組んできました。営業面においては成長ドライバー製品である1610サイズを中心とした小型音叉型水晶振動子の販売拡大、IoT通信モジュールや医療・ヘルスケア向けといった成長市場への販売の強化に努めました。製
造面においては需要低迷に伴う稼働率の低下のなか、徹底したコスト削減に取り組むとともに、熱交換システムの導入によるCO２低減が2023年省エネ大賞に選ばれるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推し進めました。
研究開発におきましては、当社が発見した水晶素子の新しいカット角である『KoTカット』を使用した水晶振動子『KCR-04』において、お客様からの様々な周波数の開発依頼に応えてきました。その結果、ターゲット市場が拡大しており、半導体開発メーカーに対するICリファレンス活動も開始しております。『KoTカット』は既存の水晶振動子では実現できない「高精度」で「低位相雑音」のハイエンドクロック源を提供することができ、既に台湾、米国、英国、および日本で特許登録を完了し、中国においても登録が見込まれています。また、『KoTカット』水晶振動子を使用した水晶発振器『KCRO-1409』（14.0mm×９.0mm）はこれまでの低ジッタ水晶発振器よりも格段に低い位相ジッタを実現しており、高品質の信号源が必要な市場への評価が高まっているほか、新たなKoTカット水晶発振器を開発中であります。専用ICを搭載することで高品質かつ高性能な信号クロックの生成を可能にし、現在主流のPLL高周波発振器とは一線を画す新しい時代を切り開く製品となります。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高54億54百万円（前期比20.4％減）、営業利益8百万円（前期比99.2％減）、経常利益56百万円（前期比95.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は資本効率の向上に向けた取り組みとしてRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の清算及び青森リバーテクノ株式会社の車力工場の閉鎖に伴う特別損失を計上したほか、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、前期末における繰延税金資産を取り崩したことなどから１億33百万円（前期は8億93百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）の当期純損失となりました。

9

事業の経過および成果

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

事業別の状況は次のとおりであります。

水晶製品事業
当事業は、「水晶振動子」「水晶発振器」等から成っております。
当期の売上高は、スマートフォン向けはハイエンドモデルが好調に

売上高構成比推移し、売上は前期を上回りました。産業機器向けにおいては、在庫

98.9%

調整の影響もあり需要が低迷し、無線モジュール向けを中心に売上は
前期を大きく下回りました。医療・ヘルスケア向けは補聴器向けにおける在庫調整の影響から売上は前期を下回りました。
これらの結果、売上高は53億93百万円（前期比20.9％減）となりました。

■ 売上高（百万円）
6,816

第78期

（2023年3月期）

5,393

当事業は、「抵抗器」等から成っております。

連
結
計
算
書
類

売上高構成比社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散を決定したこと

1.1%から抵抗器の生産終了に伴う駆け込み需要により、売上高は60百万円（前期比55.5％増）となりました。

事
業
報
告

第79期

（2024年3月期）

その他の事業
その他の事業につきましては2023年9月にマレーシアの製造子会

株
主
総
会
参
考
書
類

■ 売上高（百万円）

計
算
書
類

60
38

第78期

（2023年3月期）

第79期（2024年3月期）

監
査
報
告

10

事業の経過および成果

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況

当期中における企業集団の設備投資は、当社が国内製造子会社である青森リバーテクノ株式会社に賃貸する水晶製品生産設備の増設を中心として6億64百万円（リース資産を含む）を実施しました。
セグメントによる設備投資の内訳は、次のとおりであります。
事業別の名称

設備投資額
百万円

水晶製品

663

その他

1

合計

664

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

(3) 資金調達の状況

当期中において当社は、増資および社債発行等による資金調達は行いませんでした。また、当社グループの所

要資金として、金融機関より長期借入金により16億円の調達を実施しました。

(4) 対処すべき課題

当期は３カ年中期経営計画「R2024」において掲げた当期の定量目標に対し、すべての目標（連結売上高・連結営業利益（率）・ROIC）において大きく計画を下回りました。当社の主力であるスマートフォン・無線モジュール・PC等の民生機器向けの在庫調整が想定よりも長引いているほか、需要低迷に伴い市場間競争も厳しさを増していることが主要因だと考えております。来期においては、在庫調整は一巡しつつも中国経済をはじめ回復は
力強さを欠いているほか、地政学リスクの高まりもあり、世界経済は不安定な状態が続くことが見込まれます。
当社グループはこのような状況に対して、長期経営ビジョンに沿った以下の取り組みを推進し、ICT社会の進展に貢献する時代に即した高品質、高信頼性を持った最先端の電子部品を世界に届け、更なる企業価値向上を目指
してまいります。

① 顧客の満足と信頼の獲得
顧客の視点に立った企業活動を推進し、顧客が満足する価値を提供し、顧客に信頼されるパートナーとなることを目指します。
・注力市場
市場成長性、当社グループの強み、社会的課題への対応などにフォーカスした事業（製品）ポートフォリオの最適化を図ります。注力市場をアプリケーション別においてはIoT無線通信市場（5G/LPWA/Wi-Fi6等）、
医療・ヘルスケア市場、モビリティ市場、そして航空宇宙・次世代デジタルインフラ市場を、地域別において
11

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

は欧米及び中国市場を注力市場と位置付けています。これらの市場に重点的に経営資源を振り分け、企業価値

招
集
ご
通
知

向上を目指します。
・注力製品
1）音叉型水晶デバイス：1610サイズにおいて圧倒的シェアNo.1の獲得
2）ATカット水晶デバイス：モビリティ市場への本格的参入を模索
3）KoTカット水晶デバイス：これまでにない高周波・低位相ジッタを実現した革新的製品で航空宇宙・次世
代デジタルインフラ市場等をターゲット市場に注力
・マーケティング力の強化
また、これら注力市場への深耕・開拓のためにマーケティング力の強化を図っていきます。
1）優良代理店・商社等の深耕及び開拓
2）営業マネジメント力の強化

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

3）ICリファレンス登録の獲得
4）webブランディング活動の強化② 独創的発想による価値の創造
独創的発想をもって革新的技術でイノベーションを創出し、新しい価値を創造します。
・新製品開発当社グループの強みである「電子ビーム封止工法」「金属間直接接合封止工法」といった独自封止技術をはじめ、高度な水晶フォトリソ加工技術をはじめとする、水晶片の設計・微細加工技術、高精度搭載技術などの要

素技術を活かし、低消費電力・高精度・小型化・高信頼性・高周波といったお客様のニーズに対してタイムリ
ーにソリューションを提供します。
また、当社が発見、製品化した「KoTカット」「OPAW（Orthogonal Plate Acoustic Waves：直交板弾性波）」技術を用い、これまでにない高周波・低位相ジッタを実現したKoTカットデバイスで新しい価値を創造し、ICT社会の進展に貢献します。
・開発ポートフォリオの最適化
経営環境の変化に対応し、開発ポートフォリオの最適化を図り、機会損失を抑制し、企業価値の最大化を図り
ます。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

③ 構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化
事業構造の改革を推進し、収益力とキャッシュ・フロー創出力を高め、企業価値向上を果たします。
・ROIC向上施策の推進（事業成長+投下資本効率の改善）
12

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1）生産スループットの向上
2）変動費・固定費の削減
3）CCCの改善と営業キャッシュ・フローの創出
4）低ROIC事業の構造改革④ 持続可能な経営基盤の確立・強化
公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築し、社会的課題に取り組み企業価値向上を果たします。
リバーグループはステークホルダーのサステナビリティに対する考え方や当社グループの事業環境の変化等を鑑み、2024年度において５つの新たなCSR・サステナビリティ目標を特定しました。
1）ICT社会を進化させる製品の提供
2）コーポレートガバナンスの強化
3）リスクマネジメントの強化
4）品質保証・安全安心への取り組み
5）コンプライアンスの徹底「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」というありたい姿の実現に向け、社会的課題の解決と企業価値向上に努めてまいります。
以上、これらの課題を着実に実行し、当社グループの事業活動が人々の暮らしと生活環境の向上に貢献できる
よう、これらの課題にグループ一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りまして、今後とも一層のご指導、ご支援のほどお願い申しあげ

ます。

13

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(5) 財産および損益の状況の推移
売上高

営業利益/経常利益 （単位：百万円）（単位：百万円）
7,416

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1,111

5,454

5,458

株
主
総
会
参
考
書
類

893

1,244
1,125
1,249
1,203

6,855

558

577
531
8 56
第76期
第77期
第78期
第79期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

総資産/純資産

7,903

9,142

第76期
第77期
第78期
第79期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

1株当たり当期純利益

（単位：百万円）
10,125（単位：円）

△133

第76期
第77期
第78期
第79期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

1株当たり純資産

130.94

10,179556.79103.59452.55

75.63
3,905

4,805

（単位：円）

4,448

540.47215.801,631△15.92

第76期
第77期
第78期
第79期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第76期
第77期
第78期
第79期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第76期（2021年3月期）

第77期（2022年3月期）

第76期
第77期
第78期
第79期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第78期（2023年3月期）

(百万円)

5,458

7,416

6,855

営業利益

(百万円)

577

1,244

1,125

8

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）

531

1,249

1,203

56

(百万円)

558

1,111

893

△133

(円)

75.63

130.94103.59△15.92

総資産

(百万円)

7,903

9,142

10,125

10,179

純資産

(百万円)

1,631

3,905

4,805

4,448

(円)

215.80452.55556.79540.47

1株当たり純資産

連
結
計
算
書
類

第79期

（2024年3月期）（当連結会計年度）

売上高

1株当たり当期純利益（△は損失）

事
業
報
告

5,454

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 1株当たり当期純利益（△は損失）は、期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産は、期末発行済株式の総数より算出
しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を控除しております。

14

財産および損益の状況の推移

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係

当社には、親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
青森リバーテクノ株式会社

資本金

当社の議決権比率

50,000千円

19,200

台湾利巴股份有限公司

千台湾ドル

River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司

123

千米ドル

25,400

千マレーシアリンギット

38,255
千中国元

主要な事業内容100％

電子部品の製造100

電子部品の販売100

電子部品の販売100

電子部品の製造100

電子部品の製造・販売（注）River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.は2023年9月に解散を決定し、清算手続き中であります。

(7) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）

当社グループは、水晶振動子、水晶発振器等の電子部品の製造および販売に関する事業を展開しております。

当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機
器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。
事業区分

事業内容

水晶製品

水晶振動子、水晶発振器等の製造販売

その他

抵抗器等の製造販売

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重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(8) 主要な営業所および工場（2024年3月31日現在）① 当社
本社

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号

営業所

東京営業所（東京都新宿区）
大阪営業所（大阪府守口市）

事務所

韓国駐在事務所（韓国 ソウル市）

株
主
総
会
参
考
書
類

② 子会社
青森リバーテクノ株式会社

本社・工場：青森県青森市
工
場：平賀工場（青森県平川市）

台湾利巴股份有限公司

本

社：中華民国 新北市River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

本

社：シンガポールRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

本社・工場：マレーシア イポー市

西安大河晶振科技有限公司

本社・工場：中国 西安市
事 務 所：深圳弁事処（中国深圳市）（注）River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.は2023年9月に解散を決定し、清算手続き中であります。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

主要な営業所および工場

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 使用人の状況（2024年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

水晶製品

前連結会計年度末比増減

189 （179）名その他
全社（共通）
合計＋4 （△16）名

5

（－）名

△15

14

（5）名

△2 （＋2）名208 （184）名△13 （△14）名（注）1. 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員および嘱託社員などを含みます。）は、（（－）名）内に外数で記載しております。

2. 全社（共通）として、記載されている使用人は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3. 2023年9月に製造子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散を決定しており、使用人15名が減少しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数67（15）名△３（+3）名

42.6歳

16.5年

（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員および嘱託社員などを含みます。）は（）内に外数で記載しております。

(10) 主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借入先
株式会社山梨中央銀行

借入額
1,624百万円

株式会社商工組合中央金庫

734

株式会社日本政策金融公庫

592

株式会社みずほ銀行

389

株式会社三井住友銀行

330

株式会社りそな銀行

166(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

17

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

2 会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

21,600,000株
8,692,652株（自己株式462,598株を含む）
5,712名（前期末比1,066名減）
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

若光株式会社

12,233

14.86

若

尾 富士男

2,735

3.32

株式会社山梨中央銀行

2,680

3.26

若

尾 磯 男

2,078

2.52

株式会社３７６

1,898

2.31

株式会社ＳＢＩ証券

1,643

2.00

若

尾 政 男

1,527

1.86

東京短資株式会社

1,400

1.70

株式会社商工組合中央金庫

1,200

1.46

903

1.10

リバー従業員持株会

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

（注）持株比率は自己株式（462,598株）を控除して計算しております。

所有株式数の割合（ご参考）所有者別株式分布状況
持株数
（百株）

所有株式数の割合
（％）

金融機関

4,054

4.66

証券会社

5,293

6.09

その他の国内法人

17,773

20.45

外国法人等

2,112

2.43

個人・その他

53,067

61.05

自己株式

4,625

5.32

株主名

自己株式
5.32％

金融機関
4.66％

計
算
書
類
証券会社
6.09％

その他の国内法人
20.45％

個人・その他
61.05％

外国法人等
2.43％

監
査
報
告

18

株式に関する事項

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（2024年3月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

若 尾

富士男

代表取締役社長

萩 原

義 久

専務取締役

高 田

泰 弘

営業本部長

取締役

雨 宮

正 人

商品開発本部長

取締役

武 井

義 孝

取締役

堀 江

良 太

常勤監査役

大 柴

公 基

監査役

野 村

裕

監査役

門 田

隆太郎

永沢総合法律事務所

野村裕税理士事務所所長
門田隆太郎公認会計士事務所所長
やまなみ監査法人パートナー（注）1. 取締役武井義孝および取締役堀江良太の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役野村裕および監査役門田隆太郎の両氏は、社外監査役であります。
3. 監査役野村裕および監査役門田隆太郎の両氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・ 監査役野村裕氏は、税理士の資格を有しております。
・ 監査役門田隆太郎氏は、公認会計士の資格を有しております。
４. 当社は、取締役武井義孝および堀江良太の両氏ならびに監査役野村裕および門田隆太郎の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 2023年６月28日付で、高田泰弘氏は常務取締役から専務取締役に就任いたしました。

19

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

ます。

(4) 取締役および監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬等
（賞与）

退職慰労引当金
繰入額

対象となる
役員の員数

取締役
（うち社外取締役）

122,082千円（7,200）107,490千円（7,200）6,192千円
ー8,400千円
ー

6名
（2）

監査役
（うち社外監査役）

21,600（6,000）21,600（6,000）

ー
ー

ー
ー

3
（2）

合計
（うち社外役員）

143,682（13,200）

129,090（13,200）

6,192
ー

8,400
ー

9
（4）

（注）1. 取締役の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第78回定時株主総会において固定報酬額年額200百万円以内および業績連動型報酬額年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名（うち社外取締役2名）であります。なお、社外取締役には業績連動型報酬等は支給しておりません。
2. 監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

20

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。（2023年５月12日取締役
会決議）
イ．取締役報酬決定の基本方針
当社の取締役報酬の基本方針については、経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な人材を登用できる報酬制度となるよう構築し、各取締役の職務執行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する短期業績連動報酬（賞与）、および固定報酬の後払いである退職慰労金で構成します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点か
ら、基本報酬のみで構成します。
ロ．取締役報酬の決定プロセス
役員報酬の決定プロセスにつきましては、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、報酬委
員会は、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項において審議し、その結果を取締役会に対して答申を行います。
・取締役報酬の限度額については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議のうえ、株主総会で決議いたします。
・取締役の報酬体系および算定基準については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議します。
・毎年度の基本報酬については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で総額を決議し、取締役会から一任された代表取締役会長の若尾富士男が個人別の報酬額を決定します。一任する理由は、当社を取り巻く環境や業績等を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役会長が行うことが最適であると判断したためであります。
報酬委員会メンバーは代表取締役１名、社外取締役２名、社外監査役２名の計５名（うち独立役員４名）で構成されております。
代表取締役

若

尾

富士男

社外取締役

武

井

義

社外監査役

野

村

裕

社外監査役

門

田

隆太郎

孝（委員長）

社外取締役

堀

江

良

太

なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は当該決定内容が基本方針に沿うものであると判断しております。

21

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．取締役報酬の内容

招
集
ご
通
知

1） 基本（固定）報酬
基本（固定）報酬額は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、月次の報酬として支給します。
2） 短期業績連動報酬（賞与）
社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の目標達成度に連動する報酬（賞与）を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%～170％の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本（固定）報酬の支払時に支給します。連結営業利益を業績指標として選定した理由は、経営陣の成果と責任を客観的に判断できるためであります。
3） 役員退職慰労金

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度とする範囲内において、支給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するもの
とします。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 業績連動報酬等に関する事項

短期業績連動報酬（賞与）に係る指標については当社グループが重要な経営指標と位置付けているものの１つである「連結営業利益」を採用しております。
当期における当該指標に対する実績は以下のとおりです。
目標とする指標

目標値

実績値

達成率

連結営業利益345百万円

16百万円

4.9％

（注）実績値につきましては役員賞与引当金繰入額の計上前連結営業利益を使用しております。

支給対象取締役ごとの支給額は、以下の算定式によって個別に決定されます。
短期業績連動報酬（賞与）＝役位別に設定された標準額×業績連動係数

業績連動係数は連結営業利益の目標達成度に応じ、30%～170％の範囲で変動するものとします。

④ 監査役の報酬等の決定方針に関する事項
イ．監査役報酬決定の基本方針
当社の監査役報酬については、各監査役の職務執行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
ロ．監査役報酬の決定プロセス
当社の監査役報酬については、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
ハ．監査役報酬の内容
当社の監査役報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬（固定報酬）のみで構成します。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当該他の法人等との関係
監査役野村裕氏は、野村裕税理士事務所所長であります。兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
監査役門田隆太郎氏は、門田隆太郎公認会計士事務所所長およびやまなみ監査法人のパートナーであります。
兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

23

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 当事業年度における主な活動状況

招
集
ご
通
知

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。主に電子部品業界において長年にわたり経営に携わってこられた豊富な知識と幅広い見識を活かし、取締役会に取締役

武 井 義 孝おいて当該視点から積極的に意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、指名及び報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。主に弁護士としての

取締役

堀 江 良

太

高い専門性や豊富な経験に基づき取締役会において当該視点から適宜質問をし、積極的に意見を述べております。また、指名及び報酬委員会の委員を務めております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会11回のうち11回に出

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

席いたしました。税理士としての専門的見地から取締役会において当該視点から適宜質問を
監査役

野 村

裕

し、積極的に意見を述べております。また、監査役会において財務報告に関する独立監査人
からの報告等について適時、必要な発言を行っております。また、指名及び報酬委員会の委員を務めております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回に出席し、監査役会11回のうち10回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から取締役会において当該視点から適宜質監査役 門 田 隆太郎

問をし、積極的に意見を述べております。また、監査役会において財務報告に関する独立監査人からの報告等について適時、必要な発言を行っております。また、指名及び報酬委員会

連
結
計
算
書
類

の委員を務めております。
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

計
算
書
類

監
査
報
告

24

会社役員に関する事項

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

37,500千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,500千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、監査時間、監査内容等を前事業年度実績との比較を交えながら報酬見積りの算定根拠等が適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

3. 当社の重要な子会社のうち、台湾利巴股份有限公司は、安永聯合曾計師事務所の、River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.は、Ernst
事& Young LLPの、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.は、Ernst & Young PLTの、西安大河晶振科技有限公司は、安永 明会所の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に支障等があり、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、当社は、監査役会の決議を経た後、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（注）本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

25

会計監査人の状況

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目

招
集
ご
通
知
（単位：千円）

第79期

現金及び預金受取手形及び売掛金

2024年3月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

2024年3月31日現在

第79期

6,021,818
2,765,968
868,271

流動負債
支払手形及び買掛金

2,990,897
222,913

電子記録債務

84,324

短期借入金

457,662

電子記録債権

7,242

商品及び製品254,219

未払法人税等

9,514

仕掛品

717,745

賞与引当金

144,057

原材料及び貯蔵品

967,335

役員賞与引当金

7,812

その他

468,046

設備関係支払手形

48,402

貸倒引当金△27,010

設備関係電子記録債務

263,553

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

4,157,183
3,862,864
610,219

１年以内返済予定の長期借入金

その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債

1,237,827

2,200,294
47

役員退職慰労引当金

140,760

退職給付に係る負債

306,384

その他

92,5381,970,069

工具、器具及び備品

128,725

土地

415,429

リース資産

108,797

建設仮勘定

629,623

株主資本4,244,323

無形固定資産14,019

資本金

1,681,829

ソフトウェア

4,553

資本剰余金

その他

9,466

投資その他の資産

280,299

投資有価証券123,247

繰延税金資産49,985

その他

107,066

資産合計

10,179,001

5,730,923

純資産の部

2,168,954

自己株式△250,306

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

643,845

利益剰余金
その他の包括利益累計額

事
業
報
告

514,830
2,740,025

機械装置及び運搬具

負債合計

株
主
総
会
参
考
書
類

203,755
32,523

監
査報
告171,232

純資産合計

4,448,078

負債・純資産合計

10,179,001
26

連結貸借対照表

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：千円）

第79期

科目

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

売上高

5,454,341

売上原価

4,170,952

売上総利益

1,283,389

販売費及び一般管理費

1,274,415

営業利益

8,973

営業外収益
受取利息

23,997

受取配当金

2,604

為替差益

57,839

その他

18,691

103,133

営業外費用
支払利息

46,527

自己株式取得費用

6,642

その他

2,047

経常利益

55,21756,890

特別利益
固定資産売却益

449

449

特別損失
固定資産除却損

72,797

固定資産売却損2

退職加算金30,261

税金等調整前当期純損失（△）

27

連結損益計算書

103,060△45,720

法人税、住民税及び事業税

20,303

法人税等調整額

67,24287,545

当期純損失（△）△133,266

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△133,266

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輛運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
保険積立金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

（単位：千円）

第79期

2024年3月31日現在

3,030,276
850,088709
7,242
802,976
30,39322,2298,406
34,57420,50898,400790,324
365,431700△1,7104,960,063
2,672,955
208,591
2,512
1,797,133
2,252
55,11740,4299,996
556,921
5,538
4,690
847
2,281,570
123,247
929,440
10
84,773
1,131,600
10,2073,420△1,1307,990,339

第79期

科目

2024年3月31日現在

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計

2,086,754
2,277
9,171
400,000
1,237,827
2,396
64,221
68,34847,984
6,192
16,475905
230,9542,483,890
2,200,294
4,939
154,176
124,480
4,570,644

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

3,387,171
1,681,829
643,845
611,30932,536
1,311,802
1,311,802
1,311,802△250,306
32,52332,5233,419,695
7,990,339

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

28

貸借対照表

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：千円）

第79期

科目

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

売上高

5,107,743

売上原価

4,123,216

売上総利益

984,526

販売費及び一般管理費

1,043,529

営業損失（△）△59,002

営業外収益
受取利息

25,684

受取配当金

2,604

原材料等売却益86

為替差益

30,320

雑収入

2,778

61,474

営業外費用
支払利息

43,098

自己株式取得費用

6,642

経常損失（△）

49,740△47,268

特別損失
固定資産除却損

3,819

税引前当期純損失（△）

29

損益計算書

△51,088

法人税、住民税及び事業税

4,840

法人税等調整額

18,833

当期純損失（△）

3,819

23,673△74,7622024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年5月21日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

川 高

史

公認会計士

椙

尾 拓

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、リバーエレテック株式会社の２０２３年４月１日から２
０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
リバーエレテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
30

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

31

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年5月21日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

川 高

史

公認会計士

椙

尾 拓

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、リバーエレテック株式会社の２０２３年４月１日
から２０２４年３月３１日までの第７９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

32

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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計算書類に係る会計監査報告

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招
集
ご
通
知
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

株
主
総
会
参
考
書
類
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告

連
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計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第79期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役
等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に対面又はオンライン形式で出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月
16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年5月22日

リバーエレテック株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

大 柴 公 基野 村裕
門 田 隆太郎以35

監査役会の監査報告上2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

リバーグループC or po ra t e Ph ilo so p hy ・ V i s i o n

経営理念・経営ビジョン

経営理念

源流・創価・革新
経営ビジョン

革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する■革新的技術を創造する
リバーグループの企業 DNA である「どこよりも小さく、どこまでも小さく」、可能性に挑戦
し続けるという思想に基づき、革新的な技術■お客様のベスト･バリューを提供する
お客様が期待する価値を的確に捉え、お客様が満足いただける価値を提供し、常にお客様に信頼されるパートナーとなる。

■グローバル企業へ変革する（水 晶の 微 細 加工 技 術 等）を創 造、確 立し、 多様性を尊重した公正、透明かつ健全な事業活動を通じて、
新しい価値を提供する。

環境に優しく、豊かで快適なデジタル社会を実現する。

行動指針① 一人一人が感度良く確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステーク
ホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。
② 世界的・包括的な視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。
③ 前向きな危機感をもって、すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。
④ 社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。

※「行動指針」とは、経営ビジョンに基づき社員が取るべき行動を示したものです。

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リバーグループ

経営理念・経営ビジョン

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トピックス
T op ic s

省エネ大賞受賞
2023 年度省エネ大賞（後援：経済産業省／主催：一般財団法人 省エネルギーセンター）にて、当社の製造子会社である青森リバーテクノ株式会社の「純水用地下水とチラー冷却水の熱交換によるエネルギーの削減」が省
エネ事例部門「中小企業庁長官賞」を受賞しました。
本受賞事例は、水晶デバイスの製造過程で使用する「加熱・冷却」のためのエネルギーを、熱交換器の導入によって合理化したものです。これにより本社工場ではボイラー灯油使用量を 96％、チラー電力使用量を 79％削減し、原油換算で年間 133 キロリットルもの省エネに成功しました。平賀工場にも横展開を行い原油換算で 27 キロリットルの削減に成功しています。両工場で併せて 160 キロリット
ル（灯油換算 18 リットルポリタンク 9,300 個分）の削減となりました。
また、本事例の特許登録に向けた準備を進めており、製造過程における信頼性の向上・優位性の確保に勢いを付けつつあります。今後とも省エネルギー化に向き合い、環境負荷の軽減を意識した経営を行ってまいります。

被災地支援として義援金を送りました
当社は、2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震により被災された皆さまの生活支援や再建に役立てていただくため、グループ全体で 250 万円を災害義援金として日本赤十字社を通じて寄付いたしました。
また、台湾東部沖地震への災害義援金としても、同じく日本赤十字社を通じて 100 万円を寄付しました。なお、
アジア地域の重要拠点として 50 年近く台湾で活動している当社子会社の台湾利巴股份有限公司は、平常通り業務を行っております。
地震において被災された皆さまへ心よりお見舞い申し上げるとともに、復旧・救援活動にご尽力されている皆さまに深く敬意を表し、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

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トピックス

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株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基

定時株主総会
毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 ／電話お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-288-324（フリーダイヤル）公当社ホームページに掲載する。（電子公告）<https://www.river-ele.co.jp/>
ただし、事故その他の止むを得ない事由によって電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告

方

法

上場証券取引所

東京証券取引所

スタンダード

未払い配当金のお支払い、お支払い明細等の発行に関するお問い合わせ
お手続きお問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-288-324（フリーダイヤル）

お取扱店

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
株式会社みずほ銀行 本店及び全国各支店

住所変更、単元未満株式の買取請求、配当金受取り方法のご指定、相続に伴うお手続き等
証券会社でお取引をされている株主様
お手続きお問い合わせ先

お取引のある証券会社

特別口座に記録されている株主様
特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

お手続きお問い合わせ先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）特別口座での留意事項①特別口座では、株式の売却はできません。売却するには、証券会社にお取引の口座を開設し株式の振替手続を行う必要がございます。
②株券電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

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株主メモ

2024/05/27 16:29:25 / 23072254̲リバーエレテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図

東京エレクトロン韮崎文化ホール
山梨県韮崎市藤井町坂井205番地

交通

小ホール

TEL 0551-20-1155（代表）N韮崎藤井郵便局中

JR中央本線「韮崎駅」より
・山梨交通バス
増富温泉行・津金行（２番のりば）に乗車、「絵見堂」下車、徒歩約8分
・タクシー約10分

央線

本

中央自動車道「韮崎IC」より約10分

セブンイレブン韮崎中央公園至JR韮崎駅までのご案内
特急あずさ（かいじ）で新宿駅より約１時間40分、松本駅より約１時間。
甲府駅からお越しの方は、各駅停車

東京エレクトロン
韮崎文化ホール

松本

青

20

坂

セブンイレブン
マクドナルドルンネ
岩ト七里韮崎東中学校利用で約13分です。

韮崎
長坂

小淵沢

リバーエレテック
株式会社

韮崎高校

塩崎
竜王
甲府
新宿

ニコリ ライフガーデン
にらさき

駅
韮崎

石和温泉

観音坂

松本

141

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

会場ご案内図

オギノ

ザ・ビッグ

至

韮崎 IC