平成３０年１１月２日
各位会 社 名協 栄 産 業 株 式 会 社

代表者名

取締役社長

（ コ ー ド番 号
問合せ先責任者

水6973

廣司

東証 第 一 部）

取締役 常 務 執行 役 員
村本（ TEL谷篤03－ 3481－ 2111）

当社子会社 法定船用品（救命設備）整備事業に於ける必要な整備項目の一部省略並びに整備記録の改ざん に関する国への報告（お知らせ）
今般、当社子会社である協栄マリンテクノロジ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：高倉 恒夫、以下、同社）の福山営業所（広島県福山市）に於きまして、法定船用品（救命設備）整備事業において、膨脹式救命いかだおよび降下式乗込装置の整備に際し、救命設備メーカー様の整備規程または整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略が行われ、当該項目の整備記録の改ざんが行われていたことが判明し、11 月 1 日に国土交通省様に対してご報告いたしました。
本件は、船舶の航行安全を揺るがしかねない重大な問題であると共に、法定船用品の整備認定事業場として、国からの許可を受けて整備点検を行うという重要な責務に反する行為であることを、当社として重く受け止めるとともに、船主様並びに船舶航行に関わる関係者様、株主・投資家の皆様を始めとする関係各位に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けすることになりますことを深くお詫び申し上げます。
事案判明後、国土交通省様、一般社団法人日本船舶品質管理協会様並びに救命設備メーカー様に対しまして、本件をご一報させて頂いた上で、当社にて事実関係の調査・確認を進めるとともに、現在、必要な整備項目の一部を省略した可能性のある救命設備について、可及的速やかに再整備などに必要な協議を行っております。
１．判明経緯当社が、同社福山営業所において法定船用品（救命設備）の整備規程または整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略が行われていたとの報告を受け、2018 年 7 月 4 日に当社が同社福山営業所在籍者に対する社内聞取り調査を実施致しましたところ、・同社福山営業所が当社グループに編入された 2002 年 3 月の後、5 ヵ月間の関係者立会期間が経過した
2002 年 8 月から、・膨脹式救命いかだおよび降下式乗込装置の整備に際して、救命設備メーカー様の整備規程または整備要領書が定める気室の膨脹試験など一部の試験を行っていなかった事があり、・実際に行われていない検査の結果を整備記録に入力をするといった改ざんをしていたとの証言を得ました。

1そこで、法定の整備間隔並びに整備記録の保存期間が 5 年間であることから、5 年前の 2013 年の 1 月から 2018 年 8 月までに同社福山営業所が実施した膨脹式救命いかだおよび降下式乗込装置の整備について、整備記録、整備作業時に作成するチェックシートを基に整備作業の実施状況を営業所全体、整備作業者別に検証を行うとともに整備作業者の勤怠実績との突合により整備実施時の状況を検証致しました。
２．現在までの調査結果
検証結果からは、以下に示すように基本的な整備は行われていたものの、救命設備メーカー様の整備規程または整備要領書が定める必要な整備項目が一部省略されるケースがあった事が確認できました。
①膨脹式救命いかだ
船より取り外して整備場にて格納器から取り出して展張し、外観点検を行い、艤装品の交換を行っているものの、膨脹させてから行う気室の漏洩試験などの一部の試験を行っていないケースがあった。
②降下式乗込装置
5 年に 2 回の頻度で行われる投下展張試験については検査官立会のもとで確行されているものの、投下展張試験の後に整備場にて膨脹させてから実施する気室の漏洩試験など、また、投下展張試験を実施しない際の格納装置の作動試験、外観点検などを行っていないケースがあった。
しかしながら、整備記録自体の改ざんがなされており、また、客観的な判定の根拠となる資料が限られていることから、いずれの救命設備で整備規程または整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略が行われ、整備記録の改ざんが行われたかを個別に特定をすることが出来ない状況にあります。
３．再整備について現状では、誠に遺憾ではございますが、いずれの救命設備が整備規程または整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略の対象であるかを客観的に峻別できない為、法定の整備間隔となる 5 年前の 2013 年の1 月より同社福山営業所にて整備をさせて頂きました膨脹式救命いかだおよび降下式乗込装置の全数を対象に、救命設備メーカー様のご協力を基に以下の通りの再整備を実施させて頂く予定であります。
① 膨脹式救命いかだ2013 年 1 月以降に同社福山営業所が整備を実施した船舶に搭載されている全数に対する漏洩試験、安全弁作動試験、乗込台機能試験、加えて、使用開始後 10 年超のものに対する耐圧試験・荷重試験② 降下式乗込装置
2013 年 1 月以降に同社福山営業所が整備を実施した船舶に搭載されている全数に対する船上での外観点検と格納装置の作動試験、漏洩試験、加えて、使用開始後 8 年超のものに対する耐圧試験
再整備等の実施時期・方法につきましては、救命設備メーカー様との協議に基づいて個別に船主様に丁寧且つ詳細なご説明を行わせて頂く中で、ご連絡・ご相談をさせて頂く予定であります。
以上の対象となります台数並びに搭載船舶数は、膨脹式救命いかだ 812 台、降下式乗込装置 116 台となり156 隻に搭載されております。

2４．整備規程または整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略による製品の品質への影響について救命設備メーカー様に安全評価を依頼いたしました。また、その結果について第三者試験研究機関に評価いただき、メーカーの調査手法及び評価結果について妥当で理解できるとの見解をいただいております。
(評価結果)
・根本的な安全性に問題はなく、直ちに使用を中止しなければならないという状況にはないと判断できる。
５．本件の原因について
今般の事案は、同社福山営業所に於いて、業務手続が整備されていないために業務内容のチェック検証が機能していなかったこと、並びに、長きに亘り整備規程または整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略を行い整備記録を改ざんしていた整備士たちの業務遂行状況を検証する体制、仕組みが構築されていなかったことに問題があったと考えております。
また、整備実施状況を検証する過程で整備士の勤務実態を確認した結果からは、業務繁忙期には、適確な整備を安定的に実施するには要員が不足していたものと考えております。
これらの点から、同社福山営業所の管理体制の不備に留まらず、当社のグループ子会社管理体制に於いて、同社が船舶の航行安全を支える重大な責務を担っているという視点に基づく検証を行う体制が十分ではなかったと考えております。
なお、2018 年 9 月 20 日付で当社から独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」※1 を設置して、事案の徹底調査と原因の究明を行っていただくことにいたしました。当第三者委員会は日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠したもので、その調査結果は、調査が終了次第、速やかに公表いたします。
このような事案を未然に防ぐことができなかったことを真摯に反省し、第三者委員会による報告結果をも踏まえた上で現場の管理体制の見直し、強化はもとより、グループガバナンスの強化ならびに業務手順の見直し、コンプライアンス教育の徹底などの対策を講じ、再発防止策を策定してまいります。
６. 業績への影響
今回の事案による当社連結業績への影響につきましては、本日公表いたしました「2019 年３月期 第２四半期累計期間業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3（ご参考）協栄マリンテクノロジ株式会社の概要① 社名：協栄マリンテクノロジ株式会社② 設立：平成 18 年 4 月 3 日③ 本社：東京都渋谷区松濤 2-20-4 協栄産業(株)内
営業所：函館、福山④ 代表者：代表取締役社長 高倉 恒夫⑤ 従業員数：16 名⑥ 資本金：1 億円⑦ 出資：協栄産業㈱100%⑧ 売上高：約 6 億円 ※２⑨ 事業内容：法定船用品等の整備、点検・舶用品、化成品等の販売※１ 第三者委員会の構成（敬称略、順不同）
第三者委員会の委員は以下の方です。調査の範囲、方法、スケジュール等につきましては、同委員会に一任します。なお、各委員と当社との間において、その独立性に影響を及ぼすような関係や取引はありません。
委員長 大澤孝征（おおさわ たかゆき） 弁護士

委員 池 本 壽 美 子（いけもと すみこ）

委員 岩田修弁護士一（いわた しゅういち） 弁護士※２ 同社の 2018 年 3 月期の売上高は、6 億 2 千 1 百万円で法定船用品整備にかかわる売上高は2 億 9 千 7 百万円。うち、福山営業所の売上高は、4 億 2 千 3 百万円で法定船用品整備にかかわる売上高は 1 億 8 千 3 百万円で売上高全体の約 30%となります。

＜本件に関するお問い合わせ＞
協栄マリンテクノロジ福山お客様ご相談窓口
フリーダイヤル ＴＥＬ： 0120-181-223

以上4