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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第68期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

ロンシール工業株式会社【英訳名】

LONSEAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区緑四丁目15番３号【電話番号】

03(5600)1876【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

茨城県土浦市東中貫町５番地の３【電話番号】

029(832)8805【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

星一 也

江 口 幸 治江 口 幸 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

22,335,894

21,507,980

20,258,346

17,997,372

17,297,666(千円)

565,709△506,300

259,801

378,247

624,155(千円)

230,968△783,871

126,252

209,150

242,291

包括利益

(千円)

―

―

―

―

205,533

純資産額

(千円)

8,783,262

7,774,463

7,797,210

8,031,800

8,233,004

総資産額

(千円)

22,333,111

21,259,483

19,990,674

18,951,979

19,171,203

１株当たり純資産額(円)

182.26161.30161.86167.18171.51(円)

4.80△16.30

2.63

4.35

5.05

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.3

36.5

38.9

42.3

42.9

自己資本利益率

(％)

2.6

─

1.6

2.6

3.0

株価収益率

(倍)

35.6

─

31.2

23.7

20.4

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)△21,949
1,094,877
240,790
1,850,490
1,340,662
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△208,948△945,837
193,615△140,985△131,286
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△430,833
332,638
533,707△798,368△474,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
918,704
1,404,211
2,389,661
3,306,261
4,033,656
の期末残高
従業員数
515
515
491
408
410
〔外、平均臨時
(人)
〔167〕
〔165〕
〔129〕
〔162〕
〔147〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 第64期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

20,217,197

19,166,873

18,338,655

16,131,933

16,203,290(千円)

315,345△692,845

159,349

342,551

509,881(千円)

170,282△853,463

29,472

173,281

196,393

資本金(千円)

5,007,917

5,007,917

5,007,917

5,007,917

5,007,917

発行済株式総数(千株)

48,25348,25348,25348,25348,253

純資産額(千円)

8,890,307

7,831,865

7,841,272

8,036,912

8,233,832

総資産額

(千円)

22,149,137

21,014,373

19,820,197

18,923,728

19,227,786

１株当たり純資産額(円)

184.85162.87163.15167.49171.71

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

─

―

―

(円)

(―)

(―)

(─)

(―)

(―)

(円)

3.54

△17.75

0.61

3.61

4.09

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.1

37.3

39.6

42.5

42.8

自己資本利益率

(％)

1.9

─

0.4

2.2

2.4

株価収益率

(倍)

48.3

─

133.8

28.6

25.2

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純
損失（△）

従業員数
390
381
373
360
365
〔外、平均臨時
(人)
〔239〕
〔238〕
〔186〕
〔155〕
〔143〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 第64期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和３年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。

昭和18年12月

資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。

昭和22年12月

輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。

昭和25年12月

塩化ビニル加工工場に全面転換。

昭和34年８月

大阪営業所開設(現・大阪支店)。

昭和35年４月

蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。

昭和36年４月

東京営業所開設。

昭和37年９月

東京証券取引所市場第二部上場。

昭和38年４月

中央研究所開設。

昭和43年６月

土浦工場(茨城県)新設。

昭和45年11月

大阪証券取引所市場第二部上場（平成15年6月上場廃止）。

昭和47年７月

ロンシール工業株式会社に商号変更。

昭和47年７月

建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。

昭和48年４月

大阪営業所を大阪支店に格上げ。

昭和50年７月

本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。

昭和55年４月

岡山工場(岡山県)新設。

昭和59年10月

蒲生工場を土浦工場に集約。

昭和60年６月

本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。

平成２年３月

本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。

平成７年10月

岡山工場を土浦工場に集約。

平成８年１月

日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。

平成８年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。

平成９年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。

平成10年12月

株式会社ロンエスを設立。

平成16年４月

中華人民共和国上海事務所新設。

平成18年11月

中華人民共和国上海事務所閉鎖。

平成19年12月

ISO14001の認証取得。

平成21年12月

株式会社ロンエス解散。

平成22年３月

株式会社ロンエス清算結了。

平成22年10月

株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。

平成23年１月

建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また販売については代理店を通じて行っていますが連結子会社でありますロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部であります。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ロンテクノ東京は、平成22年10月１日付で当社の連結子会社である㈱ロンテクノ近畿を吸収合併し、商号を㈱ロンテクノに変更しております。
また、龍喜陸（上海）貿易有限公司は平成23年１月13日付で設立いたしました。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
また、事業区分はセグメントと同一であります。
報告セグメント

主要品目

主要な会社

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等

当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) ※１ 連結子会社※２ その他の関係会社

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

事業内容

関係内容

議決権の
所有(又 役員の
は被所
兼任
有)割合
当社役員
(％)
(名)

資金援助
(千円)

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)ロ ン シ ー ル イ ン コ ー U.S.A
ポレイテッドカリフォルニア州㈱ロンテクノ(注)３

81,383 合成樹脂加工品事業(390千米 (建材商品の仕ドル) 入及び販売)

97.4

2

─

当社製品の仕入及び販売なし

合成樹脂加工品事業
20,000 (建材商品の仕入・販売及び
工事)

100.0

2

─

当社製品の仕入
及び販売
室内装飾工事等

土地及
び建物
の貸与

合成樹脂加工25,005 品事業（1,975千 (建材商品の仕人民元） 入 ・ 販 売 及 び
工事)

100.0

1

―

建材商品の仕入
及び販売

なし(ソーダ・石油 (被所有)40,633,880 化 学 製 品 等 の
直接
製造販売)
32.5

2

―

原材料の仕入なし

東京都豊島区

龍 喜 陸 （ 上 海 ） 貿 易 中国有限公司
上海市
(その他の関係会社)
東ソー㈱
(注)２

東京都港区

(注) １ 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しています。
２ 有価証券報告書を提出しています。
３ ㈱ロンテクノについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,313,063千円② 経常利益44,037千円③ 当期純利益
33,944千円④ 純資産
74,386千円⑤ 総資産額 1,242,200千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)合成樹脂加工品事業

410(147)

不動産賃貸事業―(―)
合計

410(147)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)365(143)

平均勤続年数(年)40.7

平均年間給与(円)16.4

5,204,984
平成23年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)合成樹脂加工品事業

365(143)

不動産賃貸事業―(―)
合計

365(143)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
３ 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。

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有価証券報告書(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員297名をもって組織され、上部団体には加盟していません。
労使関係は円滑で特記する事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に、輸出や設備投資に持ち直しが見られる
ものの、急激な円高や原油高等により総じて厳しい状況で推移いたしました。さらに、平成23年3月11日に発
生した東日本大震災により、景気の先行きに不透明感が増してきております。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みと販売競争の激化、原材料価格の値上がり等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当連結会計年度の連結売上高は、172億97百万円（前期比3.9％減）にとどまりました。
損益面につきましては、当連結会計年度においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は7億39百万円（前期比40.5％増）、経常利益は6億24百万円(前期比65.0％増)となりました。また、震災の影響による損失や投資有価証券評価損等の計上もありましたが当期純利益は2億42百万円（前期比15.8％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（合成樹脂加工品事業）
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材及び壁装用品は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフイルムが売上増となりました。
この結果、売上高は168億31百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は4億12百万円（前期比132.4％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸料収入は、売上高は4億66百万円（前期比4.4％減）、セグメント利益は3億27百万円（前期比6.0％減）となりました。
（注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7億27百万円増加し、当連結会計年度は40億33百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億40百万円(前期収入18億50百万円)となりました。これは主に売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費に加え、仕入債務が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億31百万円（前期支出１億40百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億74百万円（前期支出７億98百万円）となりました。これは主に預り保証金の返済によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂加工品事業
合計

7,310,607

8.0

7,310,607

8.0(注) １ 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂加工品事業
合計

4,395,604△1.8

4,395,604△1.8(注) １ 上記の商品仕入実績の金額は、実際仕入原価によっています。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。

(3) 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

合成樹脂加工品事業
不動産賃貸事業合計

前年同期比(％)
16,831,505△3.0

466,160△4.4

17,297,666△3.9(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。

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３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、欧米、新興国の景気動向、東日本大震災の影響、原油高による原材料価格の高騰など不透明感が強く、事業環境は先行きが見通し難い状況であります。
当社グループはこのような環境の下、引き続き生産の効率化、販売・一般管理費の経費削減に努め、事業
環境の変化に対応する構造改革諸施策を強力に推し進めるとともに、新機能製品の開発と仕入材料のコ
ストアップに対する対応策を併せて実施し、一層の収益向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)為替レートの変動
当社グループの海外売上高の比率は、平成23年３月期で13.5％となっています。このため、為替リス
クを回避するために為替予約等の対策を行っていますが、為替レートの大幅な変動（米ドル及びユー
ロに対する円高）が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの主原料である樹脂・可塑剤等のベース原料となる原油・ナフサ等の国内価格の大幅な上昇は原材料調達価格の改定につながるとともに生産コストのアップとなって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断によるリスクを回避するため、内部的には定期的な設備点検、予防保全処置等を実施していますが、外的要因による影響まで防止できるものではありません。従って、当社グループの生産拠点である茨城県で大規模な地震や大規模停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下することとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
(4)不動産賃貸事業
当該物件地域におけるテナントの集客力、当該地域の消費動向等の大幅な変化などによりテナント
による店舗立地条件の見直しがされる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計期間、研究・開発部は、『迅速な技術開発により、コストパフォーマンスに優れた新製品の開発、及び既存製品の性能改良・品質改善・低コスト化を実現することで事業収益に貢献する』ことを基本方針として、商品開発と技術開発に取り組んできました。
床材分野においては、コスト競争力を強化した木目床材『ロンＭｏｋｕ』、文教施設向け防滑性床材『ロンリウムＥＢ』を開発・上市しました。『ロンリウムＥＢ』は、文教施設の廊下、スロープ、水廻りなど防滑性が必要とされる場所に使用される床材です。その他、既存製品のコスト競争力の強化に努め、成果を上げることができました。
防水分野では、新たに断熱工法に対応可能な太陽電池パネル設置架台『ＰＶ−Ｈ支持架台』を開発、上市しました。『ＰＶ−Ｈ支持架台』は、３月初めに東京国際展示場で開催された『第２回太陽光発電システム
展』にて展示し、好評を得ました。
フィルム分野では、ＰＶＣフィルムを中心に用途展開に注力しています。半導体工場向けのフィルム基材の新製品の開発を完了しました。また欧州のＲＥＡＣＨ規制への対応について重要課題として取り組んできましたが、概ね目処をつけることができました。
壁紙分野では、フィルム積層型超抗菌壁紙の開発を完了しました。この壁紙は即効抗菌性とフィルム積層型壁紙の耐汚れ性を併せ持つことが特徴です。現在海外市場を中心に展開するべく準備中です。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億56百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究・開発は行っておりません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りについての項目は次のとおりであります。
①投資有価証券
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、時価のある有価証券と時価のない有価証券が含まれています。そのうち、時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しています。時価評価されていない有価証券については原価法により評価していますが、投資先の資産内容の悪化等により投資価値が著しく低下し、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っています。
ただし、将来の市場環境の悪化及び投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない損失
または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の発生原因内訳については、税効果会計関係の注記に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りなどを検討して回収可能性は十分あると判断しています。
ただし、将来市場環境の変化による業績の悪化等により繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合には、この判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。
③貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
なお、貸倒実績率については過去３年間の貸倒実績に基づいて算定していますが、顧客等の支払能力の低下が貸倒実績率以上に発生した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
④退職給付引当金
退職給付引当金の計上基準は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は172億97百万円と前期に比べ６億99百万円の減少（前期比3.9％減）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計は165億57百万円と前期に比べ９億12百万円の減少（前期比5.2％減）となりました。営業利益は７億39百万円と前期と比べ２億13百万円の増加（前期比40.5％増）、経常利益は６億24百万円と前期と比べ２億45百万円の増加（前期比65.0％増）となりました。当期
純利益は２億42百万円と前期と比べ33百万円の増加（前期比15.8％増）となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加により125億39百万円（前期比10億32百万円増加）となりました。固定資産は、有形固定資産の除却等により66億32百万円（前期比８億13百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、191億71百万円（前期比２億19百万円増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により84億94百万円（前期比５億67百万円増加）となりました。固定負債は、長期借入金や預り保証金の減少等により24億43百万円（前期比５億49百万円減少）となりました。その結果、負債合計では109億38百万円（前期比18百万円増加）となりました。
（純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加により82億33百万円になりました。これは、当期純利益２億42百万円によるものです。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状
況」をご覧下さい。

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有価証券報告書(4)会社経営の基本方針と中期的な会社の経営戦略①会社経営の基本方針
当社グループは、どのような環境にあっても「ステークホルダーの信頼に応え続けること」を経営の基本としています。そのためには「経営のあるべき姿」を次のように捉えています。
a.顧客ニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客ニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社
であり、市場を創造できる会社であります。また、創造的な高品質・高機能の製品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。
b.安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値を創造し、配当を継続する会社であります。
c.社会状況にマッチした運営を行う会社
社会状況にマッチした運営を行う会社とは、どのような環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し進化し続ける会社であります。
d.従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員
自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社であります。
②中期的な会社の経営戦略
早期復配に向けて、３ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。
a.既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、
縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
b.コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
c.新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度中に実施した設備投資は主に「合成樹脂加工品事業」に係るもので、合理化などを目的とした配合システムの更新、印刷・型押ロールの購入など、総額92百万円になります。その主な内訳は、機械及び装置43百万円、工具器具備品30百万円、ソフトウエア16百万円等です。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
セグメント
の
設備の内容
名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

従業
員数
(人)

合計

土浦事業所
(茨城県土浦
市)

合成樹脂
加工品事
業

レザーシー
ト
床材
フィルム
生産設備等

631,474

727,496

977,686( 96,154.25)

99,662

229,388

本社(東京都墨田区)
四つ木(東京都葛飾
区)

合成樹脂
加工品事
業

管理及び販
売業務設備

305,129―

1,312,976( 439.97)

―

4,982

1,623,088

89

不動産賃
貸事業

賃貸設備

1,420,482―

30,428( 9,041.38)――

1,450,911―

2,665,707 210(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名

㈱ロンテ
クノ

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

本社
(東京都
豊島区)

合成樹脂
加工品事
業

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

管理及び
販売業務
設備

118

―

その他

―

3,207

合計

従業員数
(人)

3,325

15

(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

ロンシー 本社
合成樹脂 管理及びルインコ U.S.A
加工品事 販売業務―
3,136―
23,156
26,292ーポレイ カリフォ
業
設備
テッド
ルニア州
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
３ 現在休止中の設備はありません。

従業員数
(人)

25

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。
投資予定金額

事業所名
会社名

所在地

当社
土浦事業所

茨城県
土浦市

セグメントの名称

合成樹脂加工品事
業

設備の内容

検査装置

総額
(千円)

既支払額
(千円)

35,000

資金調
達方法―

着手及び完了予定年月
着手完了

平成23年９月 平成24年３月(注)１
材料供給装置

15,000―(注)２
平成23年４月 平成23年９月(注）１ 今後の所要資金は、借入金及び自己資金でまかなう予定です。
２ 上記設備は、合理化のためであるので完成後の生産能力はほとんど変わりません。
３ 上記金額には、消費税等は含みません。

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完成後の増加能力

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

48,253,094

同左

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は1,000株であります。

計

48,253,094

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成４年２月19日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

8,230,000

48,253,094

1,152,200(注) 有償第三者割当 発行価格280円 資本組入額140円
主な割当先
東ソー㈱ 日祥㈱17/104

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,007,917

1,152,200

4,120,573

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
11
27
103
15
3
4,820
4,979
―
(人)
所有株式数
─
7,054
1,135
17,944721
621,02847,888365,094
(単元)
所有株式数
─
14.73
2.37
37.47
1.51
0.01
43.91
100.00―の割合(％)(注)
自己株式300,225株は、「個人その他」に299単元及び「単元未満株式の状況」に1,225株を含めて記載してあります。なお、自己株式300,225株は株主名簿上の株式数であり、平成23年３月31日現在の実質保有残高は299,725株であります。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東ソー株式会社

東京都港区芝３丁目８番２号

15,47832.07

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

2,112

4.37

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号

1,087

2.25

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

1,000

2.07

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

917

1.90

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

910

1.88

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号

657

1.36

高橋静雄

静岡県御殿場市

353

0.73

ロンプ持株会

東京都墨田区緑４丁目１５番３号

316

0.65

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行株式会社)

388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA(東京都品川区東品川２丁目３番14号)

306

0.63

23,139

47.96

計

―

(注) あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は平成22年10月１日付で、あいおい損害保険株式会社とニッセイ同和損
害保険株式会社と合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社となっております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(注)１(自己保有株式)
普通株式 299,000
普通株式
47,589,000
普通株式
365,094―─

47,589─―─

発行済株式総数

48,253,094――

総株主の議決権―

47,589―完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)２(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の299,000株は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株及び当社所有の自己株式725株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ロンシール工業㈱所有者の住所
東京都墨田区緑四丁目
15番３号

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

299,000─

299,000

0.62

299,000─

299,000

0.62(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株及び当社所有の自己株式が725株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
32,437

2,923

600

66

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

299,725─

300,325─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、配当の決定を最重要政策であると充分認識しています。基本的には長期的な要素も加味し、収益に対応して配当を決定すべきものと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は、累積損失が解消されていない状況から、前期に引き続き不本意ながら無配と致しました。今後より効率的な企業体質作りに着手するとともに、業績の回復に全力で取組み早期復配を実現する所存であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

520

197

216

161

129

最低(円)

160

62

74

79

46

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

81

85

92

96

99

125

最低(円)

73

73

82

86

88

46

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

平成３年６月

東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱化学品事業部管理部長

平成11年６月

同社理事化学品事業部長

平成11年６月

当社監査役

平成12年６月

東ソー㈱取締役化学品事業部長

昭和43年４月

代表取締役 内 部 統 制 委
員会委員長
社長

星

一 也

昭和19年11月７日生 平成12年６月

平成18年４月

東ソー㈱常務取締役化学品事業部長
同社常務取締役購買・物流部長

平成19年６月

当社代表取締役社長

平成19年10月

平成19年６月

当社代表取締役社長内部統制委員
会委員長(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱ファイン・ケミカル事業部アミン部長
同社理事

平成19年６月

日本ポリウレタン工業㈱執行役員

平成20年６月

同社常務執行役員

平成22年６月

同社取締役兼常務執行役員

平成23年６月

平成20年４月

当社常務取締役構造改革推進プロ
ジェクトリーダー経営管理部購買部担当(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱四日市事業所ソーダ・塩ビ製造部長
参共化成工業㈱取締役社長（代表取締役）
当社土浦事業所副事業所長

平成20年５月

東ソー㈱理事

平成20年６月

昭和55年４月

当社常務取締役土浦事業所長設備
環境管理部品質保証部担当研究・開発部関与
当社常務取締役土浦事業所長設備
環境管理部品質保証部研究・開発部担当(現)㈱日本興業銀行入行

昭和63年12月

無所属海外派遣カナダ興銀出向

平成10年４月

国際営業第二部第二班副参事役（班長）欧州委員会委員
シンガポール支店副支店長

平成16年６月

昭和51年４月
平成11年６月
構造改革推進プロジェ
ク ト リ ー
常務取締役
ダー経営管
理部購買部
担当

下 田 晴 朗

昭和28年１月17日生

昭和49年４月
平成12年６月
平成17年６月
土浦事業所
長設備環境
管理部品質
常務取締役
保証部研究
・開発部担
当

前 川 久 哉

昭和27年２月９日生

平成22年６月

平成13年６月
平成14年４月
人事・総務
常務取締役 部 経 理 部 監
査室担当

稲 葉 英 介当社取締役

昭和31年４月25日生 平成15年３月
平成17年12月
平成18年１月
平成21年６月
平成21年６月

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任期

(注)３

所有株式数
(千株)

80

(注)３

―

(注)２

40

㈱みずほ銀行東京支店第二部副部
長(注)３㈱みずほコーポレート銀行（㈱シーザーパーク・ホテルアンドリゾートアジア出向）
同行企業推進第二部付参事役

20㈱みずほフィナンシャルグループ
監査業務部参事役
当社顧問
当社常務取締役人事・総務部経理部監査室担当(現)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

防水事業部
常務取締役 長 建 装 事 業 和
部担当

深

生年月日

美紀雄 昭和24年２月８日生

略歴
昭和46年４月

当社入社

平成７年８月

当社建材事業部防水部長

平成12年６月

当社理事防水事業部長

平成16年６月

当社取締役防水事業部長

平成19年６月

当社常務取締役防水事業部長

平成22年６月

当社常務取締役防水事業部長建装事業部防水技術部担当
当社常務取締役防水事業部長建装事業部担当(現)㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成23年４月
昭和49年４月
平成９年６月

取締役

取締役

開発事業部
長壁装事業 井
部担当

住宅事業部
長兼住宅事
業部事業企
画部長大阪
支店担当

上

方

当社取締役建装事業部長

平成22年６月
昭和48年４月

当社取締役開発事業部長壁装事業部担当(現)
当社入社

平成10年４月

当社事業本部大阪支店防水部長

平成16年６月

平成19年６月

当社理事防水事業部東日本営業部長
当社役員待遇理事住宅事業部長兼 (注)２
住宅事業部事業企画部長
当社取締役住宅事業部長兼住宅事
業部事業企画部長大阪支店担当(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱化学品事業部ソーダ営業部長
同社理事

平成19年６月

プラス・テク㈱常務取締役

昭和28年２月２日生 平成21年６月

プラス・テク㈱取締役社長

昭和25年10月９日生 平成21年６月

平成22年６月
平成23年６月

昭和54年４月
平成13年６月
平成19年６月
平成21年６月―

山 本 寿 宣100

平成13年６月

平成22年６月

取締役(注)３

当社産業資材事業部長

平成22年６月

江 守 新八郎30

平成12年７月

平成15年６月―(注)２

平成10年４月

昭和50年４月

取締役

所有株式数
(千株)

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)リ
テール企画部 部長
同行川越支店長

木 昭和26年11月19日生

多 部 信 野任期

昭和30年６月21日生

平成22年６月

平成23年６月

平成23年６月

23/104

(注)２

10

―

東ソー㈱取締役経営企画・連結経営部長財務部広報室担当法務・特許部関与
当社取締役(現)
東ソー㈱常務取締役経営企画・連結経営部長財務部購買・物流部広報室担当(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱有機化成品事業部企画開発室長
同社理事化学品事業部長
同社取締役塩ビ事業統括副担当化
学品事業部長
同社取締役クロル・アルカリセク(注)３
ター副セクター長兼化学品事業部長
同社常務取締役クロル・アルカリセクター長兼石油化学セクター長
兼化学品事業部長海外事業企画部
総務部大阪支店名古屋支店福岡支店仙台支店山口営業所担当(現)
当社取締役(現)―

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役名

監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

監査役

監査役

職名

―

氏名

生年月日

貴 田 和 明――蜂 巣 道 男遠 竹 行 紀―竹 中 政 広略歴
昭和44年４月

当社入社

平成６年10月

当社総務部長

昭和21年10月９日生 平成９年６月

昭和23年３月６日生

当社理事経営管理本部総務部長

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

69

(注)６

55

―

平成12年６月

当社取締役総務部長

平成16年６月

当社監査役(常勤)(現)

昭和45年４月

当社入社

平成９年６月

当社経営管理本部経営管理室長

平成14年６月

当社理事経営管理室長

平成19年６月

当社監査役(常勤)(現)

昭和40年４月

電気化学工業㈱入社

平成６年３月

同社本社石化事業本部石化企画統
括室部長
(注)６
同社取締役青海工場副工場長

昭和18年２月11日生 平成８年６月
平成12年６月

同社監査役(常勤)

平成23年６月

当社監査役(現)

平成４年４月東ソー㈱入社

昭和44年８月13日生 平成21年10月
平成22年６月

同社経営管理室(現)

(注)５

―

当社監査役(現)計404(注) １ 監査役遠竹行紀及び監査役竹中政広は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

堀 谷 宏 志昭和44年５月13日生

略歴
平成５年４月東ソー㈱入社

平成22年８月

同社経営管理室(現)任期（注）(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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所有株式数
(千株)
―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスを一層充実させる為に、経営のスピードアップ・戦略性の向上、企業
行動の透明性の確保、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実が重要であると考えています。
①コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であります。現在の当社の企業規模、事業内容から判断しますと、現行の社内取締役のみの体制においても、重要な経営事項について客観的且つ十分な議論ができ、また社外監査役による監査や、顧問弁護士をはじめとする社外の専門家に意見・助言を求めることにより、適切な業務執行の体制を整備していると考え現状の体制を採用しております。
取締役会は９名の取締役で構成され、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会規則に定められた、法定事項、定款に定める事項、重要な業務に関する事項の決定を行い、取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役が行っています。
代表取締役が業務執行決定にあたり、常勤役員で構成する常務会にて審議され、社長の意思決定を補佐しています。常務会は月２回を原則として開催され、常務会規程に定められた常務
会審議事項に加え、各事業部門における現状や今後の方向性について報告され、逐次業務の執行方針等が示されています。
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令、定款違反の有無を監査しています。
業務執行・監視の仕組みは、以下の通りであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラであると認識し、平成18年5月11日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定めました。
この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っています。

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有価証券報告書

ハ 監査役監査及び内部監査
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令、定款違反の有無を監査しています。
監査役会は監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令に定める監査役監査を網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿、重要会議の議事録を閲覧するとともに、取締役、使用人、経営幹
部からの職務の執行状況の報告を聴取し、常に取締役の業務執行状況を監査しています。
当社監査室は２名体制で、内部監査規程及び内部統制規程に基づき監査、検証を実施し、その結果を適宜代表取締役に報告するとともに、監査役との情報交換がスムーズにできる体制づくりを進めております。
ニ 業務を執行した公認会計士に関する事項
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松田信彦及び濵田尊であり、聖橋監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他３名です。
ホ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、当社は迅速、機動的かつ合理的な経営の意思決定を行う為には、取締役会は業務、業界に精通した取締役で構成することが望ましいと考えています。
現在の当社の企業規模・事業内容から判断しますと、現行の社内取締役のみの体制においても、重要な経営事項について客観的且つ十分な議論ができ、また社外監査役による監査や、顧問弁護士をはじめとする社外の専門家に意見・助言を求めることにより、適切な業務執行の体制を整備していると考えています。
当社の社外監査役は２名です。
社外監査役遠竹行紀は、他社での経営者、監査役としての豊富な経験に基づき、公正且つ客観的な意見を具申して頂きたいため選任しております。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外監査役竹中政広は、経理部門に長年従事し、豊富な経験知識を当社の監査体制に活かして頂いております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を整備し予知・予防できるリスクを回避するとともに、万が一緊急の対応が必要なリスクが生じた場合には、社長に報告し、経営管理部担当役員が経営管理部その他必要な部署を指揮し、緊急の措置を行うこととなっています。

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有価証券報告書③役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

92,71992,719

─

─

─

13

監査役
(社外監査役を除く。)

24,30024,300

─

─

─

2

社外役員

3,576

3,576

─

─

─

3

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、平成18年６月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、世間水準および対従業員給与とのバランスを考慮し、各取締役が担当する役割の大きさ
やその地位に基づき取締役会で決定しております。
監査役の報酬については、平成18年６月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議によって定めております。

④株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
15銘柄
貸借対照表計上額の合計額
333,366千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

大和ハウス工業㈱200,000

211,000

取引関係の強化㈱サンゲツ

28,00059,388

取引関係の強化㈱みずほフィナンシャル
グループ

200,000

37,000

取引関係の強化㈱りそなホールディングス

30,00035,460

取引関係の強化太平化学製品㈱61,0006,100

取引関係の強化リリカラ㈱20,0002,640

取引関係の強化チッソ㈱100,000

2,500

取引関係の強化

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保有目的

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

大和ハウス工業㈱200,000

204,400

取引関係の強化㈱サンゲツ

28,00054,012取引関係の強化㈱みずほフィナンシャル
グループ

200,000

27,600

取引関係の強化㈱りそなホールディングス

30,00011,880

取引関係の強化太平化学製品㈱61,0006,100

取引関係の強化チッソ㈱100,000

2,500

取引関係の強化リリカラ㈱20,0002,140

取引関係の強化(注) 大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以
下でありますが、銘柄数が30に満たないため、全て記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
（千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の合 売却損益の合計 評価損益の合計
額の合計額
額の合計額
計額
額
額
前事業年度
（千円）

非上場株式以外
の株式

718

597

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13

―

△322

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有価証券報告書⑤取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000─

25,000

―

連結子会社

―

─

―

―

25,000─

25,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、聖橋監査法人の監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他※43,306,261
4,856,567
1,998,053
93,078561,538
195,048
516,011

当連結会計年度(平成23年３月31日)※44,033,656
5,489,421
1,776,543
149,118
603,929
222,207284,850

貸倒引当金△20,220△20,573

流動資産合計11,506,340

12,539,153

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

機械装置及び運搬具※1

工具、器具及び備品

※1

土地

※1

リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額

9,507,240
9,939,645
3,477,133
2,434,412

9,478,559※1

9,589,701※1

3,230,607※1

2,434,412※1

166,103
19,904△19,242,051

166,103
11,555△19,152,900

6,302,388

5,758,040

168,245

145,731

168,245

145,731有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

391,688
407,445
216,040△40,169

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31/104※1

341,195
231,860
188,986△33,765

975,005

728,278

7,445,639

6,632,049

18,951,979

19,171,203

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

3,266,681
2,540,000※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
未払法人税等
その他※1

流動負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

551,520
34,720164,680−
4,882
59,5611,304,901

3,715,433
2,540,000

※1
※1

※1

7,926,946

638,054
34,904
157,793
87,345
4,905
57,854
1,258,330
8,494,620

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
預り保証金※11,208,100
105,268
82,0991,518,252※1※1

1,060,046
70,36384,034
1,174,564

環境対策引当金
その他

25,69453,81925,69428,875

固定負債合計

2,993,232

2,443,577

負債合計

10,920,179

10,938,198

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,007,917
4,120,573△975,660△35,728

5,007,917
4,120,573△733,369△38,651

8,117,102

8,356,470

14,477△109,197

17,968△149,848△94,720△131,880

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

9,417

8,414

純資産合計

8,031,800

8,233,004

負債純資産合計

18,951,979

19,171,203

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※6

売上総利益
販売費及び一般管理費合計※1, ※2

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

17,997,372
12,105,755
5,891,617
5,364,913※6※1, ※2

17,297,666
11,326,903
5,970,762
5,230,771

営業利益

526,704

739,991

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

439
10,49971,387
17,709229
9,391
64,582
23,171

100,036

97,374

105,620
89,27528,26725,32991,29659,51750,857
11,539248,493

213,210378,247

624,155

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退職給付費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※5

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入※7

特別利益合計

395

−

−
1,030
3,323

749
−

4,749

749

−

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※3

投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額

24,858※4※3−
25,694836

10,83051,280−89,306

災害による損失−

貸倒引当金繰入額
産廃処理費用

−
652

7,508
−

特別損失合計※8

51,204

159,762

税金等調整前当期純利益

331,792

465,142

法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税還付額
法人税等調整額

32,323△8,171
98,68289,730−131,633

法人税等合計122,833

221,363−

243,778

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

33/104

△192

1,487

209,150

242,291

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

243,778−−

その他の包括利益合計

−

3,490
△41,736△38,245

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

34/104※2※1

205,533
205,130402

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,007,917
−

−

当期末残高

5,007,917

5,007,917

4,120,573

4,120,573

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

35/104

5,007,917−−

4,120,573

4,120,573△1,184,811△975,660

209,150

242,291

209,150

242,291△975,660△733,369△28,361△35,728△7,366△2,923△7,366△2,923△35,728△38,651

7,915,318

8,117,102

209,150△7,366242,291△2,923201,784

239,367

8,117,102

8,356,470

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/104

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△17,730

14,47732,2083,490

32,2083,490

14,477

17,968△117,963△109,197

8,765△40,650

8,765△40,650△109,197△149,848△135,694△94,720

40,973△37,160

40,973△37,160△94,720△131,880

17,585

9,417△8,168△1,002△8,168△1,002

9,417

8,414

7,797,210

8,031,800

209,150△7,36632,805242,291△2,923△38,163234,590

201,204

8,031,800

8,233,004

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
環境対策引当金災害による損失
支払利息
手形売却損
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

331,792
760,582△6,296△8,279△30,027△10,939
25,694−
105,620
4,924
−
△395
24,858525,968
892,369△154,641△452,559△58,112
16,234465,142644,040△5,043△6,887
1,935△9,620−89,30691,296
1,912
51,280836
10,830△649,521
78,427
223,792
483,441
16,90728,521小計

1,966,792

1,516,600

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却に伴う支払額
法人税等の支払額

10,939△105,708△4,924△16,608

9,620△91,903△1,912△91,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,850,490

1,340,662△117,078
1,370△35,989△1,960
−
△400
732
△207
12,548△124,253
2,380△17,002△1,648
7,291
△500
553
△310
2,201

△140,985△131,286

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
預り保証金の返済による支出
その他の支出連結子会社の減資による少数株主への支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

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当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

100,000△467,880△375,688△41,904△9,457△3,438490,000△551,520△375,688△37,644−−△798,368△474,852

5,462△7,128916,599

727,394

2,389,661
3,306,261

3,306,261
4,033,656※

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 ３社(1) 連結子会社数 ３社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりです。
状況」に記載のとおりです。
なお、㈱ロンエスについては、平成22年３月10日
当連結会計年度において、当社の連結子会社であ付にて清算結了したことにより、連結の範囲からる株式会社ロンテクノ東京は、平成22年10月１日
除外しております。清算結了までの期間の損益及付で当社の連結子会社である株式会社ロンテクノ
びキャッシュ・フローは、連結損益計算書及び連近畿を吸収合併いたしました。
結キャッシュ・フロー計算書に含めております。
なお、株式会社ロンテクノ東京は、平成22年10月
１日付で商号を株式会社ロンテクノに変更しております。また、平成23年１月13日に龍喜陸（上海）貿易有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
同左
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
同左
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッドの決算
連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び、日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、
龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日
同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連した重要な取引については、連結上必要な調整を
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引行っています。
については、連結上必要な調整を行っていますが、龍喜陸（上海）貿易有限公司については連結決算において資本連結のみ行っています。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価同左
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金同左
利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
８〜50年
機械装置及び運搬具 ４〜８年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(ニ)長期前払費用 均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。
――――――――――――(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（平成15年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づき、子会社は当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(ホ)環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の処理費用）のうち、当連結会
計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
同左(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
同左(ハ)リース資産
同左(ニ)長期前払費用 同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の処理費用）のうち、当連結会
計年度末における見積額を計上しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高(ハ)ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取
引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ取引及び振当処理の要件を満たしている
為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
――――――――――――(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算
基準
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
該当事項はありません。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――――――――

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
請負工事に係る収益の計上基準は、従来、一部の連結子会社において工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる当連結会計年度の売上高及び損益に与える影響はありません。
――――――――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――――(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事
業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成
20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結損益計算書）
前連結会計年度まで主要な費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記することとしております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に一括掲記しておりました「為替差損」（前連結会計年度22,665
千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、
当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に一括掲記しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度より明瞭に表示するため区分掲記することとしております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は△4,000千円です。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年
３月24日 内閣府令第５号)の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

――――――――――――【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のと ※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のと
おりです。
おりです。
担保資産
担保資産
建物及び構築物 2,213,311千円 ( 673,416千円)
建物及び構築物 2,051,956千円 (598,872千円)
機械装置及び運搬具・工1,055,639千円(1,055,639千円)
具、器具及び備品

機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品

764,717千円(764,717千円)

土地1,011,301千円 (964,065千円)
投資有価証券
82,587千円 (─)
合計
4,362,839千円(2,693,121千円)
担保付債務
短期借入金
782,587千円 (700,000千円)
長期借入金
957,500千円 (900,000千円)
預り保証金
1,419,267千円(
─)
合計
3,159,354千円(1,600,000千円)
なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、１年以内に返済予定の278,000千円と375,688
千円を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵
当並びに当該債務を示しています。
２ 受取手形割引高39,630千円

土地
1,011,301千円 (964,065千円)
投資有価証券76,611千円(―)
合計
3,904,587千円(2,327,656千円)
担保付債務
短期借入金
746,611千円 (670,000千円)
長期借入金
953,500千円 (930,000千円)
預り保証金
1,043,579千円(―)
合計
2,743,690千円(1,600,000千円)
なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、１年以内に返済予定の367,724千円と375,688
千円を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵
当並びに当該債務を示しています。
２ 受取手形割引高23,500千円

３ 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行っています。

３ 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行って
います。

保証先
従業員(住宅資金)

保証額
1,627千円

保証先
従業員(住宅資金)

保証額
568千円

※４ 手形債権の流動化※４ 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化による譲受取手形の債権流動化による譲342,305千円
130,152千円
渡高
渡高
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額144,636千円を、流動資産のその他に含めて留金額47,287千円を、流動資産のその他に含めて表示しております。
表示しております。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料及び賞与
1,472,788千円
賞与引当金繰入額
104,680千円
運賃及び荷造費815,171千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費238,163千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物5,360千円、機械装置及び運搬具9,684千円、工具、器具及び備品3,124千円、他6,687千円です。
――――――――――――※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料及び賞与
1,439,754千円
賞与引当金繰入額
93,800千円
運賃及び荷造費876,356千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
256,430千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物2,602千円、機械装置及び運搬具4,370千円、工具、器具及び備品3,858千円です。
※４ 固定資産売却損の内訳は、建物及び構築物241千円、
機械装置及び運搬具576千円、工具、器具及び備品
18千円です。
――――――――――――※５ 固定資産売却益の内訳は、工具、器具及び備品73千円、機械装置及び運搬具322千円です。
※６ 商品及び製品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴 ※６ 商品及び製品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損
う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損
154,321千円が売上原価に含まれています。
160,795千円が売上原価に含まれています。
――――――――――――※７ 補助金収入の内訳は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金交付規定第14条第１項の規定に基づ
く、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成金です。
――――――――――――※８ 災害による損失の内訳は次のとおりです。
土地・建物等の原状回復費
54,546千円
設備修繕費
26,934千円
たな卸資産の損失
6,335千円
その他
1,490千円
合計
89,306千円
なお、上記金額には、災害損失引当金繰入額が87,345千円含まれています。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
250,124千円
少数株主に係る包括利益
3,038千円
計253,162千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
32,208千円
為替換算調整勘定
11,996千円
計44,204千円

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

48,253,094―

当連結会計年度末―

48,253,094(変動事由の概要)
変動はありません。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

190,555(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
76,733

当連結会計年度末―

267,288

76,733株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

48,253,094―

当連結会計年度末―

48,253,094(変動事由の概要)
変動はありません。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

267,288(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
32,43732,437株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度末―

299,725

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,306,261千円
現金及び預金勘定
4,033,656千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える
―千円
―千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
3,306,261千円
現金及び現金同等物
4,033,656千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産
汎用コンピューター
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用
しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売取引先管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。
デリバティブ取引は、担当取締役の方針に従い経理部門にて執行・管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(*1)（１）現金及び預金

3,306,261（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金

4,856,567△20,073

時価(*1)
3,306,261

差額―

4,836,494
4,836,494―（３）投資有価証券
366,954366,954―
その他有価証券（４）支払手形及び買掛金(3,266,681)(3,266,681)―（５）短期借入金(2,540,000)(2,540,000)―（６）長期借入金(1年以内返済予定含む)(1,759,620)(1,782,978)△23,358（７）預り保証金(1年以内返済予定含む)(1,001,836)(1,002,544)△708（８）デリバティブ取引(*2)(1,020)(1,020)―(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

(注)１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 預り保証金(1年以内返済予定含む)
預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(注)２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額24,734千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証
券 その他有価証券」に含めておりません。また、預り保証金の一部（連結貸借対照表計上額892,104千円）については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（7）預り保証金(1年以内返済予定含む)」に含めておりません。
(注)３満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超

現金及び預金3,306,261―

受取手形及び売掛金

4,856,567―

8,162,829―

合計(注)４長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤「連結附属明細表」の「借入金等明細表」を参照ください。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売取引先管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。
デリバティブ取引は、担当取締役の方針に従い経理部門にて執行・管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(*1)（１）現金及び預金

4,033,656（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金

5,489,421△20,5735,468,848（３）投資有価証券
316,461
その他有価証券（４）支払手形及び買掛金(3,715,433)（５）短期借入金(2,540,000)（６）長期借入金(1年以内返済予定含む)(1,698,100)（７）預り保証金(1年以内返済予定含む)(626,147)(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

時価(*1)

差額

4,033,656―

5,468,848―

316,461―(3,715,433)(2,540,000)(1,712,293)(626,441)――△14,193△293(注)１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 預り保証金(1年以内返済予定含む)
預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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有価証券報告書(注)２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額24,734千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証
券 その他有価証券」に含めておりません。また、預り保証金の一部（連結貸借対照表計上額924,105千円）については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（7）預り保証金(1年以内返済予定含む)」に含めておりません。
(注)３満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超

現金及び預金4,033,656―

受取手形及び売掛金

5,489,421―

9,523,077―

合計(注)４長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤「連結附属明細表」の「借入金等明細表」を参照ください。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成22年３月31日)
種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

288,293

235,190

53,103① 国債・地方債等

─

─

─

② 社債

─

─

─

③ その他

─

─

─

(3) その他───

288,293

235,190

53,10378,661

107,566△28,905① 国債・地方債等

─

─

─

② 社債

─

─

─

③ その他

─

─

─

(3) その他───

78,661

107,566△28,905

366,954342,756

24,197(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計
(注)

減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券(平成23年３月31日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)

種類
(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

278,892

237,956

40,935① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

278,892

237,956

40,93537,56948,626△11,056① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

37,56948,626△11,056

316,461

286,583

29,878(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計
(注)

減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損51,280千円を計上しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)(単位：千円)
区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

7,291

749

―

7,291

749

―

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
区分

契約額等
（千円）

取引の種類

契約等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建64,204―△1,020米ドル（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

市場取引以外の取
引

評価損益
（千円）
△1,020２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取
引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約等の
うち１年超
（千円）

為替予約取引売建
売掛金
189,231―米ドル（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約等の振当
処理

時価
（千円）
△1,733（2）金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の主なヘッジ対象
種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（千円）
1,154,000

契約等の
うち１年超
（千円）
786,000

時価
（千円）
(注)２

（注）1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
該当事項はありません。
（2）金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の主なヘッジ対象
種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（千円）
1,006,000

契約等の
うち１年超
（千円）
588,000

時価
（千円）
(注)２

（注）1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
(千円)
(千円)
(1) 退職給付債務△82,099△84,034(2) 未積立退職給付債務△82,099△84,034(3) 連結貸借対照表上純額△82,099△84,034(4) 退職給付引当金△82,099△84,034(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
(千円)
(千円)
(1) 勤務費用
1,058
1,833
(2) 確定拠出年金掛金
80,46175,968(3) 前払年金費用処理額
131,869
87,913(4) 退職給付費用
213,389
165,715(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。

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有価証券報告書

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
16,200千円
貸倒引当金
14,181千円
退職給付引当金
32,438千円
退職給付引当金
33,298千円
役員退職慰労引当金(未払金)
14,925千円
役員退職慰労引当金(未払金)
11,405千円
未払年金費用
47,011千円
災害損失引当金
34,501千円
賞与引当金
65,066千円
賞与引当金
62,430千円
未払事業税
7,293千円
未払事業税
7,632千円
繰越欠損金353,702千円
繰越欠損金180,035千円
161,346千円
164,432千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
697,984千円
507,918千円△51,043千円△41,939千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計(イ)繰延税金資産合計(イ)646,940千円
465,978千円
繰延税金負債
繰延税金負債
34,725千円
前払年金費用
11,910千円
その他有価証券評価差額金
9,720千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計(ロ)11,910千円
繰延税金負債合計(ロ)44,445千円
繰延税金資産の純額(イ−ロ)454,068千円
繰延税金資産の純額(イ−ロ)602,494千円(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
項目に含まれています。
流動資産―繰延税金資産
222,207千円
流動資産―繰延税金資産
195,048千円
固定資産―繰延税金資産
231,860千円
固定資産―繰延税金資産407,445千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率39.5%
法定実効税率
39.5%
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
2.5%
1.9%
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入され受取配当金等永久に益金に算入され
△3.4%
△1.6%
ない項目
ない項目
未実現利益の控除△3.4%
未実現利益の控除△0.1%
子会社からの受取配当金の消去
2.9%
子会社からの受取配当金の消去
5.7%
住民税の均等割
4.8%
住民税の均等割
3.8%
過年度法人税等還付額
その他
税効果会計後の法人税等の負担率

△2.1%
△3.8%
37.0%

その他
税効果会計後の法人税等の負担率

58/104

△1.6%
47.6%

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
共通支配下の取引等(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的①対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合企業： 株式会社ロンテクノ東京（当社の連結子会社）

被結合企業： 株式会社ロンテクノ近畿（当社の連結子会社）

結合当事企業の内容： 各種防水工事・室内装飾内装工事及びそれらに関する資材販売②企業結合日： 平成22年10月１日③企業結合の法的形式： 株式会社ロンテクノ東京を存続会社とする吸収合併方式④結合後企業の名称： 株式会社ロンテクノ⑤その他取引の概要に関する事項
吸収合併の目的： 両社を合併することにより経営管理体制を一元化し且つ人材の有効利用により一層の効率化を進めることで、当社グループの競争力の強化並びに収益力の向上を目的としております。

合併比率及び合併交付金 ： 当社の完全子会社同士の合併となるため合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株発行及び合併交付金の支払いはありません。

(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
１.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都葛飾区四ツ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。平
成22年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は347,819千円（賃貸収益487,741千円は売上高に、賃貸費用139,921千円は売上原価に計上）であります。
２.賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

1,630,078

当連結会計年度末残高△ 92,326

1,537,751

4,560,000（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価であります。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都葛飾区四ツ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。平
成23年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は327,088千円（賃貸収益466,160千円は売上高に、賃貸費用139,071千円は売上原価に計上）であります。
２.賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高
1,537,751

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△86,840

1,450,911（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士により算出した価格であります。

60/1044,500,000

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
合成樹脂
加工品事業
(千円)

不動産賃貸
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

17,358,257

487,741

151,373

17,997,372―

17,997,372――

105,631

105,631△105,631―

17,358,257

487,741

257,005

18,103,004△105,631

17,997,372

営業費用

17,180,582

139,921

255,796

17,576,300△105,631

17,470,668

営業利益

177,674

347,819

1,209

526,704―

526,704

13,326,058

1,537,751―

14,863,810

4,088,169

18,951,979

減価償却費

668,251

92,326

3

760,582―

760,582

資本的支出

328,669――

328,669―

328,669

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっています。
２ 各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

その他事業

業務の受託

なお、(株)ロンエスにつきましては、平成22年３月10日付にて清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。清算結了までの期間の損益につきましては、連結損益計算書に反映させるとともに、事業区分は「その他事業」として記載しております。
３ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,088,169千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等です。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度における、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグ
メントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
北米

欧州

アジア

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(千円)1,282,198

339,653

331,305

36,436

1,989,594

Ⅱ 連結売上高(千円)

―

―

―

―

17,997,372

0.2%

11.1%

Ⅲ 連結売上高に占める
7.1%
1.9%
1.9%
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米
米国、カナダ(2) 欧州
イングランド、スイス他(3) アジア
中国、シンガポール他(4) その他の地域 サウジアラビア、ニュージーランド他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

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計EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【セグメント情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程ならびに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記の通りであります。
報告セグメント

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装
飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合成樹脂加 不動産賃貸
工品事業
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

17,358,257

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

17,358,257

セグメント利益

177,674

セグメント資産13,326,058

487,741 17,845,999――

487,741 17,845,999
347,819

525,494

1,537,751 14,863,810

151,373 17,997,372―

17,997,372

105,631△105,631―

257,005 18,103,004△105,631

17,997,372

526,704―

526,704― 14,863,810

4,088,169

18,951,979―

760,582

105,6311,209

その他の項目
減価償却費

668,251

92,326

760,5783

760,582

有形固定資産及び328,669―
328,669―
328,669―
328,669
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務の受託を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりです。
(1)売上高の調整額△105,631千円にはセグメント間消去△105,631千円を含んでおります。
(2)セグメント資産の調整額4,088,169千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,088,169千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程ならびに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記の通りであります。
報告セグメント

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装
飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合成樹脂加工品
不動産賃貸事業
事業調整額(注)
計

連結財務諸表計
上額

売上高
外部顧客への売上高

16,831,505

466,160

17,297,666―

17,297,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

16,831,505

466,160

17,297,666―

17,297,666

セグメント利益

412,903

327,088739,991―

739,991

セグメント資産13,384,788

1,450,911

14,835,699

4,335,503

19,171,203

557,199

86,840644,040―

644,040

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び94,716―
94,716―
94,716
無形固定資産の増加額（注）調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額4,335,503千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,335,503千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
年３月21日)を適用しております。

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平成20

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

14,970,734

1,208,047

欧州

アジア

434,948

その他の地域

652,008

31,928

合計
17,297,666（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

その他
の関係
会社

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東ソー㈱

東京都
港区

ソーダ・石
原材料の仕
油化学製品 (被所有)原材料の仕40,633,880
入等の製造販 直接 32.5
入
役員の兼任
売

事業の内容
又は職業

取引の内容

取引金額
(千円)

207,012

科目

買掛金

期末残高
(千円)

89,475(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

その他
の関係
会社の
子会社

東ソー物流㈱

山口県
周南市

荷役業務の
1,200,000 受託・配送
業務

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

荷役業務の
─ 委託・配送 請負業務等
業務

取引金額
(千円)

科目

1,206,033

未払金

期末残高
(千円)

268,209(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

その他
の関係
会社

東ソー㈱

東京都
港区

40,633,880

ソーダ・石
原材料の仕
油化学製品 (被所有)原材料の仕入等の製造販 直接 32.5
入
役員の兼任
売

取引の内容

取引金額
(千円)

217,230

科目

買掛金

期末残高
(千円)

111,117(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

その他
の関係
会社の
子会社

東ソー物流㈱

山口県
周南市

荷役業務の
1,200,000 受託・配送
業務

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

荷役業務の
請負業務等
─ 委託・配送
営業外収益
業務

取引金額
(千円)

科目

1,306,269
35,798

未払金

期末残高
(千円)

313,867(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しています。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

167.18円

１株当たり純資産額

171.51円

１株当たり当期純利益

4.35円

１株当たり当期純利益

5.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)

当連結会計年度(平成23年３月31日現在)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)8,031,800

8,233,004

普通株式に係る純資産額(千円)8,022,382

8,224,589

9,417

8,414

48,25348,253267

299

47,98547,953

項目

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

209,150

242,291

普通株式に係る当期純利益(千円)

209,150

242,291

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)48,03947,975

項目(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項ありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項ありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,540,000

2,540,000

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

551,520

638,054

2.2―

１年以内に返済予定のリース債務

34,72034,9040.5―

1,208,100

1,060,046

2.2

平成24年４月〜平成27年６月

105,268

70,3630.5

平成24年４月〜平成26年３月

１年以内に返済予定のその他
有利子負債
預り保証金

375,688375,6882.0―

その他有利子負債
預り保証金(１年以内に返済予定のものを除く。)

626,147

250,459

2.0

平成24年４月〜平成24年11月

合計

5,441,444

4,969,515

─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １ 「平均利率」は、期末残高及びそれに対応する利率を使用した加重平均利率によっています。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

639,224

271,934

113,704

35,184

その他有利子負債
預り保証金

250,459

―

―

―

リース債務

35,08935,274――

区分【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高

(千円)

税金等調
整前四半
期純利益
又 は 税 金 (千円)
等調整前
四半期純
損失(△)
四半期純
利益又は
(千円)
四半期純
損失(△)
１株当た
り四半期
純利益又
(円)
は四半期
純 損 失
(△)

3,645,227

4,817,248

4,441,364

4,393,824△52,268

217,251

278,907

21,252△55,799

136,395

174,012△12,317

△1.16

2.84

3.63

△0.26

70/104

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

3,063,812
2,135,670※2

売掛金

3,095,924※2

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金

当事業年度
(平成23年３月31日)※5

1,771,562
75,049561,538−
8,014
349,515

3,591,957
2,558,196
3,509,823※2※5

1,553,031
82,871
603,9299,486
6,559
273,885

繰延税金資産その他
貸倒引当金

151,788
114,408△5,000181,378
38,442△6,750流動資産合計

11,322,285

12,402,812

固定資産
有形固定資産建物

8,139,659※1

8,116,935※1

減価償却累計額△5,853,454△5,978,085

建物（純額）

2,286,204
1,369,267

2,138,850
1,363,309

構築物

※1

※1

減価償却累計額△1,118,932△1,134,466

構築物（純額）250,335
9,861,539

228,842
9,519,313

機械及び装置※1

減価償却累計額△8,793,740

991,391

725,572

68,750△65,588

62,287△60,364

3,162
3,404,885

1,923
3,162,197

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1

減価償却累計額※1△3,243,506△3,061,766

161,379
2,511,532

100,4312,511,532

工具、器具及び備品（純額）
土地※1△8,870,148

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

※1

166,103△33,220

166,103△66,441

132,882

99,662

19,904

11,555有形固定資産合計

6,356,792

5,818,372

無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

5,315
19,96480
75,59818,63035,9893,794
14,09431
97,38818,630−

無形固定資産合計

155,579

133,939

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式379,540
156,375

71/104※1

333,963
181,380

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

10
4,530
62,388405,104
115,358△34,236

投資その他の資産合計

1,089,071

872,663

7,601,443

6,824,974

18,923,728

19,227,786

固定資産合計
資産合計

72/104

10
8,328
47,549228,194
104,509△31,273

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

194,432

301,188

3,007,130

3,340,850

※2

買掛金

※2

短期借入金

2,540,000※1

1年内返済予定の長期借入金

551,520※1

リース債務
短期預り保証金

34,720375,688※1

未払金

740,203※2

賞与引当金
災害損失引当金
未払法人税等
預り金

157,000−
47,359145,157※2

設備関係支払手形※22,540,000

※1
※1

※1
※2

※2

638,054
34,904
375,688678,316
151,000
87,34539,314
269,873

4,882
68,15997,726

前受金
設備関係未払金−
48,580

10,5484,460

流動負債合計

7,914,834

8,574,175

未払費用

※2

4,905

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
預り保証金

※1

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

1,208,100
105,268
77,02425,694
1,502,438※1※1

1,060,046
70,36377,02425,694
1,157,775

53,45728,8752,971,981

2,419,778

10,886,816

10,993,954

5,007,917

5,007,917

4,120,573

4,120,573

4,120,573

4,120,573

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

311,900

311,900△1,382,543△1,186,150

利益剰余金合計△1,070,643△874,250

自己株式△35,728△38,651

株主資本合計8,022,120

8,215,589

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

14,792

18,242

評価・換算差額等合計

14,792

18,242

純資産合計

8,036,912

8,233,832

負債純資産合計

18,923,728

19,227,786

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
製品売上高

※3

商品売上高

※2, ※3

売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高※2, ※3

合計

9,804,856
6,327,076※3※2, ※3

16,203,290

2,478,570
6,560,460
3,903,011

1,771,562
7,026,229
3,867,716※2, ※3

12,665,507
16,972※1

商品及び製品期末たな卸高※86,223,793

16,131,933

12,942,042
30,309

他勘定振替高9,979,496

1,771,562※1※8

1,553,031

売上原価

11,140,170

11,095,504

売上総利益

4,991,762
4,525,085

5,107,786
4,547,248

販売費及び一般管理費合計※4, ※5

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※3

※4, ※5

466,676

560,537

1,855
34,312604
76,855※3

不動産賃貸料その他

71,387
12,91364,582
20,335

営業外収益合計

120,468

162,378

106,173
89,27528,267
20,877

92,25459,51750,857
10,405244,594

213,034

342,551

509,881

73

−

4,279
3,323

−

7,676

−

営業外費用
支払利息
退職給付費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※7

貸倒引当金戻入額
補助金収入※9

特別利益合計

−特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※6

投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
環境対策引当金繰入額

24,742※10※6−−25,694836

10,67851,2808,976−
89,306

災害による損失−

産廃処理費用652−

特別損失合計51,088161,078

税引前当期純利益

299,138

348,802

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,000110,856

17,000135,409

法人税等合計125,856

152,409

当期純利益

173,281

196,39374/104※11

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 原材料費4,102,097

62.4

4,645,120

66.0

Ⅱ 労務費

830,853

12.6

955,754

13.6(賞与引当金繰入額)
Ⅲ 経費(41,500)
1,640,086(39,600)
25.0

1,433,176(外注加工費)(30,457)(39,346)(減価償却費)(480,643)(384,665)

当期総製造費用

6,573,038

期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

100.0

7,034,052

62,47175,0496,635,509

7,109,101

75,04982,8716,560,460

7,026,229(注) 原価計算の方法
組別総合原価計算によっています。

75/104

20.4

100.0

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,007,917
−

−

当期末残高

5,007,917

5,007,917

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,120,573

4,120,573

−

−

当期末残高

4,120,573

4,120,573

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

311,900

311,900

−

−

当期末残高

311,900

311,900△1,555,825△1,382,543

173,281

196,393

173,281

196,393△1,382,543△1,186,150△1,243,925△1,070,643

173,281

196,393

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

76/104

5,007,917

173,281

196,393△1,070,643△874,250△28,361△35,728△7,366△2,923△7,366△2,923△35,728△38,651

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77/104

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,856,204

8,022,120

173,281△7,366

196,393△2,923

165,914

193,469

8,022,120

8,215,589△14,932

14,792

29,7243,450

29,7243,450

14,792

18,242

7,841,272

8,036,912

173,281△7,36629,724

196,393△2,923
3,450

195,640

196,919

8,036,912

8,233,832

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を、為替予約については
振当処理を採用）
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８〜50年
機械装置及び車両運搬具 ４〜８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
同左
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
同左

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

78/104

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

６ 引当金の計上基準
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計
同左
上しています。
――――――――――――(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職同左
年金制度の廃止日（平成15年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金
資産を控除した金額に基づいて計上しています。
(5) 環境対策引当金(5) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェ
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の処理費用）のうち、当事業年度におニル廃棄物の処理費用）のうち、当事業年度末にいて発生していると認められる金額を計上しておける見積額を計上しております。
おります。
７ ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の同左
要件を満たす金利スワップ取引については、特例
処理を振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
同左
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引
同左
残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間に同左おいて、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為
替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
同左

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――――（損益計算書）子会社からの経営指導料は、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当該収入が主に経営指導に対する対価であり、また、子会社が販売費及び一般管理費で処理していることから、より適切に損益区分を表示する為に、当事
業年度より販売費及び一般管理費の控除項目に変更いたしました。なお、この変更により、変更する前と比べて、販売費及び一般管理費、営業外収益がそれぞれ22,976千円
減少し、営業利益が同額増加することとなりますが、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――――(損益計算書）前事業年度まで主要な費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より一括掲
記し、その主要な費目及び金額を注記することとしております。
前事業年度まで営業外費用の「その他」に一括掲記しておりました「為替差損」（前事業年度22,665千円）
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業
年度より区分掲記しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供してい ※１ 下記の資産はそれぞれ次の債務の担保に供しています。
ます。
(1) 土浦工場(工場財団による)(1) 土浦工場(工場財団による)
土地
964,065千円
土地964,065千円
建物
570,181千円
建物509,684千円
構築物
103,235千円
構築物
89,188千円
機械及び装置991,365千円
機械及び装置725,559千円
工具、器具及び備品
64,274千円
工具、器具及び備品
39,158千円
計2,693,121千円
計
2,327,656千円
短期借入金
700,000千円
短期借入金
670,000千円
長期借入金
900,000千円
長期借入金
930,000千円(2) 有価証券(2) 有価証券
投資有価証券
82,587千円
投資有価証券76,611千円
短期借入金
82,587千円
短期借入金76,611千円(3) 四つ木賃貸施設(3) 四つ木賃貸施設
土地30,428千円
土地30,428千円
建物
1,361,154千円
建物
1,281,377千円
構築物
146,168千円
構築物
139,104千円
計
1,537,751千円
計
1,450,911千円
預り保証金
1,419,267千円
預り保証金
1,043,579千円(4) 土浦社宅(4) 土浦社宅
土地
16,807千円
土地
16,807千円
建物
32,265千円
建物
32,408千円
構築物
306千円
構築物
193千円
計
49,379千円
計49,408千円
長期借入金
57,500千円
長期借入金
23,500千円
なお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額になお、上記の長期借入金及び預り保証金の金額には、１年以内に返済予定の278,000千円と375,688
は、１年以内に返済予定の367,724千円と375,688
千円がそれぞれ含まれています。
千円がそれぞれ含まれています。
※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係
会社に対するものは次のとおりです。
会社に対するものは次のとおりです。
受取手形83,355千円
売掛金
1,279,885千円
売掛金
1,077,573千円
買掛金
121,026千円
支払手形及び買掛金
100,584千円
未払金
324千円
未払金及び未払費用
207千円
預り金
252,884千円
預り金131,090千円
３ 偶発債務(保証債務)
３ 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して債務保証を行ってい下記の銀行借入金等に対して債務保証を行ってい
ます。
ます。
保証先
保証額
保証先
保証額
従業員(住宅資金)
1,627千円
従業員(住宅資金)
568千円
４ 受取手形割引高39,630千円 ４ 受取手形割引高23,500千円※５ 手形債権の流動化※５ 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化によ受取手形の債権流動化によ342,305千円
130,152千円
る譲渡高
る譲渡高
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額144,636千円を、流動資産の未収入金に含め留金額47,287千円を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。
て表示しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 他勘定振替高は次のとおりです。
見本費3,828千円
開発研究費
25,005千円
修繕費
320千円
その他(営業外費用)
1,154千円
合計
30,309千円※２ 商品売上高には不動産賃貸収益487,741千円が含まれています。
また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用139,921
千円が含まれており、その主な内容は次のとおり
です。
減価償却費
92,326千円
租税公課43,966千円
その他
3,628千円
合計
139,921千円※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
製品売上高
1,249,349千円
商品売上高
1,054,984千円
商品仕入高
355,862千円
受取配当金
24,009千円※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料及び賞与
1,154,524千円
賞与引当金繰入額
97,000千円
運賃及び荷造費794,689千円
減価償却費
151,983千円
業務委託費
399,385千円※１ 他勘定振替高は次のとおりです。
見本費1,133千円
開発研究費
15,374千円
修繕費
462千円
その他(営業雑費)
1千円
合計
16,972千円※２ 商品売上高には不動産賃貸収益466,160千円が含まれています。
また、当期商品仕入高には不動産賃貸費用139,071
千円が含まれており、その主な内容は次のとおり
です。
減価償却費
86,840千円
租税公課
43,858千円
その他
8,372千円
合計
139,071千円※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
製品売上高
1,482,588千円
商品売上高
1,353,833千円
商品仕入高361,233千円
受取配当金
67,642千円※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料及び賞与
1,135,390千円
賞与引当金繰入額
92,400千円
運賃及び荷造費856,866千円
減価償却費
140,753千円
業務委託費
372,471千円
福利厚生費
239,487千円※５ 研究開発費の総額※５ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用
一般管理費及び当期製造費用
227,108千円
245,701千円に含まれる研究開発費に含まれる研究開発費
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
構築物
5,360千円
構築物
2,602千円
機械及び装置
9,684千円
機械及び装置4,370千円
工具、器具及び備品
3,706千円
工具、器具及び備品
3,009千円
その他
6,687千円
合計
10,678千円
合計
24,742千円――――――――――――※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品

73千円

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※８ 商品及び製品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴 ※８ 商品及び製品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損
う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損98,864千円が売上原価に含まれています。
119,373千円が売上原価に含まれています。
――――――――――――※９ 補助金収入の内訳は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金交付規定第14条第１項の規定に基づ
く、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成金です。
――――――――――――※10 固定資産売却損の内訳は次のとおりです
建物
241千円
機械及び装置576千円
工具、器具及び備品
18千円
合計
836千円
※11 災害による損失の内訳は次のとおりです。
土地・建物等の原状回復費
54,546千円
設備修繕費
26,934千円
たな卸資産の損失
6,335千円
その他
1,490千円――――――――――――

合計
89,306千円
なお、上記金額には、災害損失引当金繰入額が87,345千円含まれています。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

190,555(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
76,733

当事業年度末―267,288

76,733株

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

267,288(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
32,43732,437株

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当事業年度末―299,725

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産
汎用コンピューター
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。
子会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(千円)
156,375（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(千円)
181,380（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
1,379千円
貸倒引当金
2,859千円
退職給付引当金
30,424千円
退職給付引当金
30,424千円
役員退職慰労引当金(未払金)
14,806千円
役員退職慰労引当金(未払金)
11,405千円
未払年金費用
47,011千円
災害損失引当金
34,501千円
賞与引当金
62,015千円
賞与引当金
59,645千円
未払事業税
6,242千円
未払事業税
6,071千円
繰越欠損金353,702千円
繰越欠損金180,035千円
128,983千円
136,368千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
644,565千円
461,311千円△43,288千円△39,828千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計(イ)601,276千円
繰延税金負債
34,725千円
前払年金費用
9,657千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計(ロ)44,383千円
繰延税金資産の純額(イ−ロ)556,892千円(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産―繰延税金資産
151,788千円
固定資産―繰延税金資産405,104千円

繰延税金資産合計(イ)421,483千円
繰延税金負債
11,910千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計(ロ)11,910千円
繰延税金資産の純額(イ−ロ)409,572千円(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産―繰延税金資産
181,378千円
固定資産―繰延税金資産
228,194千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率39.5%
法定実効税率
39.5%
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
2.8%
2.3%
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入され受取配当金等永久に益金に算入され
△3.7%
△2.1%
ない項目
ない項目
住民税の均等割
その他
税効果会計後の法人税等の負担率

5.3%
△1.8%
42.1%

住民税の均等割
その他
税効果会計後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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4.9%
△1.0%
43.7%

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

167.49円

１株当たり純資産額

171.71円

１株当たり当期純利益

3.61円

１株当たり当期純利益

4.09円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日現在)

当事業年度(平成23年３月31日現在）

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)8,036,912

8,233,832

普通株式に係る純資産額(千円)8,036,912

8,233,832

普通株式の発行済株式数(千株)48,25348,253267

299

47,98547,953

項目

普通株式の自己株式数(千株)
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

173,281

196,393

普通株式に係る当期純利益(千円)

173,281

196,393

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)48,03947,975

項目(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
大和ハウス工業(株)200,000

204,400(株)サンゲツ

28,00054,012(株)みずほフィナンシャル
グループ

200,000

27,600

そしあす証券(株)8,000

12,000(株)りそなホールディングス

30,00011,880太平化学製品（株）

61,0006,100

栄和化工（株）10,0005,000

三基産業（株）45,0003,150

チッソ（株）

100,000

2,500

リリカラ(株）20,0002,140

その他（６銘柄）

43,731

5,181

745,731333,963

計

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

8,139,659

670

23,393

8,116,935

5,978,085

145,987

2,138,850

構築物

1,369,267

―

5,958

1,363,309

1,134,466

20,685

228,842

機械及び装置9,861,539

53,482395,708

9,519,313

8,793,740

312,348725,572

68,750―6,462

62,28760,364

1,173

1,923

工具、器具及び備品

3,404,885

27,338270,026

3,162,197

3,061,766

84,561

100,431

土地

2,511,532――

2,511,532――

2,511,532

リース資産

166,103――

166,103

66,44133,22099,662

建設仮勘定

19,90476,91385,262

11,555――

11,55525,541,643

158,405

786,811 24,913,236 19,094,864

597,977

5,818,372

特許権17,263――

17,263

13,468

1,521

3,794

商標権

82,979――82,97968,8855,870

14,094

意匠権

466

―

―

466

434

48

31

ソフトウェア245,769

52,477―298,247

200,858

30,687

97,388

電話加入権

18,630――18,630――18,630

ソフトウェア仮勘定

35,98916,48852,477――――

無形固定資産計

401,098

68,96552,477

417,586

283,647

38,128133,939

69,646

3,980

14,37559,251

11,701

4,623

47,549

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) 1 当期増加額のうち主なもの(土浦工場) 配合システム更新[機械及び装置](土浦工場) 原価計算システム[ソフトウェア](全社)[ソフトウェア]会計システム
２ 当期減少額のうち主なもの(土浦工場)[機械及び装置](土浦工場)[機械及び装置](土浦工場)[機械及び装置]

壁装 印刷設備
産業資材 Eライン
建材 型押設備

88/10422,856千円
35,989千円
13,180千円

97,337千円
205,684千円
22,557千円

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

39,236

16,316

11,9405,589

38,023

賞与引当金

157,000

151,000

157,000―

151,000

環境対策引当金

25,694―――25,694

災害損失引当金―

87,345――87,345(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収に伴う取崩額です。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
流動資産
１ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2

預金
当座預金

2,885,712

普通預金

706,243
計

3,591,955

合計

3,591,957

２ 受取手形
Ａ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

化研マテリアル㈱223,686

日新工業㈱160,710

野口興産㈱100,032

丸紅㈱90,000リリカラ㈱89,557

その他(注)

1,894,209
合計

2,558,196(注) 大和ハウス工業㈱ 他

Ｂ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月

665,372５月

671,941６月

659,396

７月以降

561,486
合計

2,558,196

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

３ 売掛金
Ａ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ロンテクノ

1,023,467

丸紅㈱389,453

ロンシールインコーポレイテッド

256,418

住江織物㈱197,851㈱サンゲツ

135,437

その他(注)

1,507,194
合計

3,509,823(注) 高島㈱ 他

Ｂ 売掛金の滞留状況
当期発生高
(千円)

前期末残高
(千円)
(Ａ)

売上高
(Ｂ)

消費税等
(Ｃ)

3,095,924

15,737,130

719,597

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ｄ)

(Ｅ)

16,042,828

3,509,823

回収率(％)(Ｄ)(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)滞留期間(ヶ月)

×100 (Ｅ)÷
82.05(Ｂ)＋(Ｃ)12
2.56(注) 売上高には不動産賃貸収益466,160千円が含まれていません。

４ たな卸資産区分

金額(千円)

商品(注)１

543,045

製品(注)２

1,009,985

原材料

(注)３

512,889

仕掛品(注)４

82,871

貯蔵品(注)５

91,039
合計

2,239,831(注) １ ロンタイルＯＡ 55,423千円、副資材他 487,622千円
２ 床材 720,764千円、壁装材 268,965千円、フィルム他 20,255千円
３ 樹脂 53,986千円、可塑剤 83,739千円、基布 73,912千円、顔料他 301,251千円
４ 床材 58,290千円、壁装材 23,743千円、フィルム他 836千円
５ カタログ・サンプル帳 52,395千円、オイルシール・重油他 38,643千円

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書② 負債の部
流動負債
１ 支払手形
Ａ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

サクラポリマー㈱106,990

スリーエイ化学㈱66,616㈱アルテック31,692日祥㈱31,524㈱岩田商会

13,437古河産業㈱12,206

その他(注)

38,719
合計

301,188(注) ㈱スミノエ他

Ｂ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月

73,484５月

93,660６月

52,456

７月

81,587
合計

301,188

２ 買掛金
相手先金額(千円)

三菱商事㈱985,341

丸紅㈱402,821

オー・ジー㈱126,837

伊藤忠商事㈱115,416

東ソー㈱111,117

その他(注)

1,599,315
合計

3,340,850(注) 大日精化工業㈱他

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有価証券報告書

３ 設備関係支払手形
Ａ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

㈱峰製作所

1,627

(有)冨野シート工業

1,575

㈱コーワ

840

㈱チノー

276

㈱ホーライ

208

その他(注)

378
合計

4,905

(注) 東京ワンダー㈱他

Ｂ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月

840

５月

178

６月

3,202

７月

684
合計

4,905

４ 短期借入金
借入先

金額(千円)㈱みずほコーポレート銀行

570,000㈱りそな銀行

500,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

500,000

農林中央金庫400,000

住友信託銀行㈱270,000㈱常陽銀行

200,000㈱三井住友銀行

100,000
合計

2,540,000

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有価証券報告書

５ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱みずほコーポレート銀行

606,000㈱りそな銀行

290,000

住友信託銀行㈱255,000㈱常陽銀行

228,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

165,000㈱三井住友銀行

90,600

農林中央金庫40,000日本生命保険(相)23,500
合計

1,698,100（注）上記金額には１年以内返済予定の長期借入金金額638,054千円を含んでおります。

６ 預り保証金
区分

金額(千円)

賃貸保証金

(注）１

667,890

営業保証金

（注）２

489,885

合計

1,157,775(注）１ ㈱イトーヨーカ堂からの賃貸保証金
２ 得意先からの営業保証金

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途に定める金額

公告掲載方法電子公告とする。http://www.lonseal.co.jp/
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類、
確認書

事業年度
(第67期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第67期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第68期第１四半期)

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年８月10日
関東財務局長に提出(4)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第68期第２四半期)

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

平成22年11月11日
関東財務局長に提出(5)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第68期第３四半期)

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

平成23年２月10日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中

聖 橋 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

信

田

彦

㊞

尊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロンシール工業株
式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ロンシール工業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中

聖 橋 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

信

田

彦

㊞

尊

㊞

＜財務諸表監査＞監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロンシール工業株
式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ロンシール工業株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中

聖 橋 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

信

田

彦

㊞

尊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は子会社からの経営指導料の計上方法を変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中

聖 橋 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

信

田

彦

㊞

尊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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