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審査事務局の体制としては、責任者を１名、審査要員、事務補助などで構成し、審査規模に応じて要員を変動できるような体制を構築できるようにすること。
なお、審査事務局員は、日常的に放送受信システムの施工、製造、販売等に携わり、基本的な受信システムを理解している者であり、資格についても後述する資格要件を満たすものとする。
業務にあたっては、任意の書式を用いてＡ－ＰＡＢに提出し、契約期間途中での要員の人数や資格について変更が発生した場合も同様にＡ－ＰＡＢに報告し、提出すること。
＜要員規模＞
責任者

１名

審査要員

数名

（繁忙度合いに応じての対応とする）

審査事務補助数名（繁忙度合いに応じての対応とする）（Ａ）助成金申請受付
受信者等から申請される「中間周波数漏洩対策事業」（以下、助成金と言う）について、その申請の受付、受付番号の交付、受付情報の助成金システムへの入力、その他申請受付に必要な事務一切を行う。
なお、業者登録申請や助成金申請および工事実績報告は紙媒体を基本として実施し、Ａ－ＰＡＢ側が準備するシステムへの受付情報入力、登録業者や助成対象者への審査結果の通知、申請者へのメール送信などを電子的に処理するものとする。
（Ｂ）審査業務受付した助成金申請を、受信形態（個別受信または集合住宅の共同受信）別、規模別などに分類しながら、後にＡ－ＰＡＢ側と協力して作成する「助成金審査マニュアル」や「助成金交付要綱」に沿った厳正なる審査を行う。
審査内容の詳細は別途Ａ－ＰＡＢより指示するが、以下の目安として審査を行うこととする。
・一戸建の個別受信システムからの申請の審査

１件／２時間・集合住宅の共同受信システムからの申請の審査

１件／３時間

なお、本審査時間はあくまでも目安であり、実際の申請内容や受信形態、受信世帯の規模などを考慮し、実績と異なる場合は見直しを行うこととする。（１件にかかる審査時間の見直しを実施）（Ｃ）査定
審査の過程または結果により、申請内容に疑義がある場合や、虚偽な申請等、または機器の単価や工事金額単価に不正があるような場合は、申請者または申請代行者等へその内容を伝えるため準備を行う。
疑義、虚偽、不正などについて、その内容をＡ－ＰＡＢに報告する。
そして、Ａ－ＰＡＢからの指示により、次項（Ｄ）の通知業務を行う。

（Ｄ）通知（助成金の交付決定、不交付決定、査定結果の通知など）
審査の結果が妥当となった場合は、その申請についてＡ－ＰＡＢへ報告する。また、査定により疑義等をＡ－ＰＡＢに報告した結果で不交付等が決定された場合に、申請者または申請代行者等へ通知する。
なお、この通知業務および助成金申請の進捗の問い合わせ等に応答するため、２１回線の専用電話窓口を開設し、申請受付状況、審査状況、査定内容、通知内容等の相談、連絡に関わる窓口業務を実施すること。この電話窓口では、インターネット環境にない電器店、工事店も考慮し電話窓口でも申請書の送付や受付などの要望にも対応すること。
窓口業務の対応については、Ａ－ＰＡＢ側と協力して作成する業務フロー、審査マニュアルに沿った対応を行うこと。
（Ｅ）助成金システムの構築
助成金の申請受付から審査、交付決定、不交付、申請の取り下げなどの状況がわかる「助成金システム（仮称）」を構築・作成すること。もしセキュリティが確保された既存のシステムがある場合は流用することも可とする。
基本はマイクロソフトエクセルまたはマイクロソフトアクセスなどの汎用ソフトを利用して、簡易的なシステムとする。
データレコード数などに制限があるため、例えば形態別や市町村別などでファイルを分割して作成しても良い。システムの構築には、Ａ－ＰＡＢと十分協議しながら作成すること。
データは、受付業務、審査業務や通知業務毎に実施し、最新の進捗状況が把握できるように入力、修正を行うこと。
（Ｆ）不正申請者等のリスト化および管理
虚偽申請や不正を繰り返すような申請者または申請代理人のリスト化を行い、また、そのリストを管理しながら申請受付等の業務を実施する。
虚偽申請者、不正申請者のリストをＡ－ＰＡＢへ提出・報告すると共に、以後の対応について双方で協議する。
また、Ａ－ＰＡＢは弁護士等と対応について相談するので、その対応方針にそった審査業務を行うこととする。
① 運用スケジュール等審査業務の準備（業務実施場所、什器、電話回線の確保、ＰＣなど）については、契約締結後すみやかに実施すること。
システムの構築についても、契約締結後すみやかに実施すること。
審査業務等、実際の審査事務局の運用は２０１９年４月１日から開始できるよう予定を立てること。なお、新規参入事業者については別途協議することとする。
② 業務実施時間等
委託業務の実施時間については、Ａ－ＰＡＢと協議しながら決定することが出来る。
なお、申請の通知や助成金の審査状況等への問い合わせに答える窓口の受付・運用時間は平日（土曜日、日曜日、祝日、12 月 29 日～1 月 3 日の年末年始を除く）の 9 時から 17 時とする。
なお、対応時間外の入電については、電話システムからの「運用時間ガイダンス」等の応答を行うこと。
③ 申請受付および審査の規模（予定）・戸建住宅については、４０００件（世帯）・集合住宅については、

１５０棟（棟）（資格要件）
責任者

第１級ＣＡＴＶ技術者または第一級陸上無線技術士

以上の知識・経験

審査要員

第２級ＣＡＴＶ技術者または第二級陸上無線技術者

以上の知識・経験

若しくは、衛星放送用受信設備の設計、施工、保守に長年携わった経験があり、同資格以上の知識・技量を有している者
審査事務補助なし（個人情報の厳格な管理）
申請者および申請代理人の住所、氏名、電話番号、銀行口座番号などの情報は、厳格に管理できるよう、助成金システムへのアクセスには十分なセキュリティ対応を施すとともに、外部からのアクセスが不可能な対策（インターネットに接続しないネットワーク環境の構築など）を行うなど、その個人情報の厳格な管理を行う。
万が一、事故が発生した場合はすみやかにＡ－ＰＡＢへ一報すると共に、その事故内容の詳細を調査し報告を行うこと。この詳細の報告は、事故の発生を認知してから２４時間以内に報告を行うこと。
事故の原因調査、再発の防止等の対策については、事故発生から、すみやかにＡ－ＰＡＢへ報告すること。
（その他の付随業務）① 業務フローの作成
Ａ－ＰＡＢと協力して効率的な業務フローを作成すること。
業務フローの作成にあたっては、完成まで随時Ａ－ＰＡＢと調整を図ること。また、業務フローは助成金の進展及び効率を考慮し随時見直すこととする。
また、この業務フローを見直した場合は、審査マニュアルについても適宜見直すこと。
② 事務局員の研修等
審査事務局の開始前に、４Ｋ・８Ｋ放送の基礎知識および受信技術、漏洩のメカニズムや技術基準、電波法改正等の状況を確実に習得し、業務フロー、審査マニュアル適宜把握し業務に備えること。
助成金制度の見直しや改変等にも的確に対応できるよう日頃から研修等を行うこと。

③ 進捗管理、実施結果報告
申請情報、審査状況等のステータスを先の「助成金システム」により管理すること。また、助成金の予算執行状況や残金を確認するため、助成金の予算進捗にも注意を払い、Ａ－ＰＡＢに報告すること。
なお、１か月に１回以上の頻度で、Ａ－ＰＡＢと進捗確認会議（仮称）を開催するので、請負者はこの会議に報告できるように対応すること。
④ 紙媒体の申請書等の扱い
業者登録申請書や助成金申請書、および工事実績報告書（記録書類）は、Ａ－ＰＡＢへ送付することとする。なお、一時的に保管している紙媒体の情報については、その保管について、厳重な管理を行うものとする。
（業務実施期間）
契約締結日から2020 年 3 月 31 日

（業務報告書）
業務報告書(業務従事記録を含む)（成果物）
要員構成、業務フロー、審査マニュアル、助成金交付の状況、申請情報等すべてが格納された助成金システムのデータなど、関係書類を電子媒体（CD-R または DVD-R）に収録し、この電子媒体を成果物とすることが出来る。
（実施体制の報告）
契約締結後速やかに本業務の実施体制表を提出すること。
実施体制表においては、各実施項目の責任者や役割を明記した体制図及び秘密保持体制の案を包含すること。
（全体実施計画の作成）
契約締結後速やかにＡ－ＰＡＢと打ち合わせを行い、全体実施計画書を作成すること。全体
実施計画書には進捗管理方法の案を包含すること。
（議事録等）
Ａ－ＰＡＢと打合せを行った際には、その結果を議事録に取りまとめ、報告すること。
なお、Ａ－ＰＡＢ及び請負者の双方で合意し、議事録に記載した決定事項は本仕様書に記載された事項より優先することとする。その他不明な事項がある場合は、Ａ－ＰＡＢと相談の上、指示に従うこと。
これら業務の実施によって発生する機器リース費、消耗品費、通信費、運搬費及びゴミ等の処分費用は契約額に含むものとする。

（業務報告書および成果物の提出期限）2020 年 3 月 31 日（予定）（業務報告書および成果物の納品場所）
納入場所：

一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）

４Ｋ８Ｋ推進センター
住所：〒107-0061

宛

東京都港区北青山 1-2-3

青山ビル 5F（その他）① 詳細については、Ａ－ＰＡＢと協議し、指示に従うこと。
② 請負者は、機密保持のため、本契約履行過程で生じた成果物及びＡ－ＰＡＢから提供した資料等すべてのものについて責任をもって保管すること。
③ 請負者は、機密保持のため本業務履行過程で得た情報、資料、成果物及びＡ－ＰＡＢから提供した資料等すべてのものについて、業務期間終了後、紙媒体のものは請負者の社内でシュレッダーをかけて処分し、また電子媒体のものも完全に消去して、再生できないようにして請負者の機関で責任をもって処分すること。
④ 請負者は、本契約に関してＡ－ＰＡＢが開示した情報（公知の情報を除く。以下同じ。）及
び本業務履行過程で生じた納入成果物に関する情報を本業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。
なお、当該情報等を本業務以外の目的に使用又は第三者に開示する必要がある場合は、事前にＡ－ＰＡＢに承認を得ること。
（本件に関して知り得た事項については、外部に漏らさぬこと。）⑤ 本業務履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権法第 27 条及び 28 条に定める権利を含む全ての著作権及びノウハウ（営業秘密）はＡ－ＰＡＢに帰属し、Ａ－ＰＡＢが独占的に使用するものとする。ただし、請負者が本業務履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権又はノウハウ（営業秘密）を自ら使用又は第三者として使用させる場合は、Ａ－ＰＡＢと別途協議するものとする。なお、請負者はＡ－ＰＡＢに対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また第三者として行使させないものとする。
⑥ 納入成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）が含まれている
場合は、Ａ－ＰＡＢが特に使用を指示した場合を除き、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用承諾契約に係る一切の手続を行うこと。この場合、請負者は当該契約等の内容について事前にＡ－ＰＡＢの承認を得ることとし、Ａ－ＰＡＢは既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。
⑦ 本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場
合は、当該紛争の原因が専らＡ－ＰＡＢの責めに帰す場合を除き、請負者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、Ａ－ＰＡＢは係る紛争等の事実を知ったときは、請負者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を請負者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。

⑧ 本仕様書に定めのない事項又は疑義の生じた事項に関しては、Ａ－ＰＡＢと協議の上、指示に従うこと。
⑨ 業務を請負う者が、下請業者または他者へ再委託して本業務を行う場合は、Ａ－ＰＡＢとの契約締結時にその旨を申告すること。なお、本申告が無い場合は、下請けまたは再委託を行わずに本業務を行うものとみなす。
⑩ 電話窓口の通信費等は、別途実費を支払うので業務記録等と共に通信費請求明細を添付すること。
⑪ 業務に際して不明の点は、Ａ－ＰＡＢの指示に従うと共に、不明点について協議すること。
⑫ 本業務に際して知り得た情報は秘匿するとともに他に流用しないこと。

以上

委託業者選定のための評価項目
Ａ－ＰＡＢ
番号

評価項目

１

委託業務実施体制

4K8K 推進センター

評価要件

全体の統括能力1

委託業務の統括体制

組織・体制

2

委託業務の組織・体制

当該委託業務の業務計画

3

委託業務の計画性

遂行能力

業務推進能力4

全体の委託業務の推進能力

業務管理能力5

委託業務の管理能力

報告・まとめ能力6

業務報告等の作成能力

苦情対応等

7

委託業務実施要員

具体要員体制（計画）8

要員体制の計画はどうか

（計画）

要員数

9

要員数の過不足は無いか

管理者数

10

管理者の過不足は無いか

見積内容

11

見積の項目・内容は妥当か

12

見積の単価は妥当か

業
務

見積書

見積額
過去の類似業務の実績、経験等記載書類

13

2

経験

14

過去の実績などの評価

3

安全対策・個人情報保護の実施

安全対策、個人情報保護の取組等は万全か

4

内部監査、会計検査院の検査への協力

契約書での協力の約束が可能か

5

現在の組織及び運営に関する事項を記載した書類

書類の有無

6

現に行っている業務の概要を記載した書類

書類の有無

7

その他参考となる事項を記載した書類

書類の有無

合計点

上記の評価点に従い、中間周波数漏洩対策事業の審査業務の業務委託先の候補者を選考する。
（注）評価点は、各項目につきＡ－ＰＡＢの基準により０点から１０点の評価を採点する。
（注）見積参加者が単独のときには、総計評点の半分に満たない場合は再公募とする。