39201
高知県
高知市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円）
地域経済牽引事業

10,000（農林漁業関連業種

5,000）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高知市産業活性化
条例

制定年月
H7.4

対象者の要件次に掲げる事業⑴ 次に掲げる事業を行う者であること。
ア 製造業

内

容

【助成金】
次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額。ただし，年額１億円を限度とし，かつ，５年間を限度とする。

イ 情報通信関連業⑴ 土地
ウ 港湾振興に寄与する事業○

長浜産業団地 30％○

長浜産業団地以外 ５％

エ エコタウン事業
オ 地域資源活用事業⑵ 土地以外の投下固定資本総額 ５％
カ その他市長が特に認める事業※一部，除外経費あり⑵ 指定地域（別に定める基準により市長が指定する地域をいう。以下同じ。）に工場等を新設又は移設する事業で，次に掲げる要件を満たし，かつ，市長が必要と認めるもの1

ア 用地取得又は土地賃貸借契約後３年以内に操業を開始したものであること。
イ 長浜産業団地

面積要件無

情報通信関連業 500 ㎡以上
過疎地域

500 ㎡以上

その他指定地域 1,000 ㎡以上※指定地域とは，市又は国県その他の公共団体等が造成し，分譲又は貸与する企業団地，港湾関連用地などをいう。

(2)指定地域に工場等を移設することに伴○設備移設費用の 5/100 以内の額。ただい既存の設備を移設する事業

し，年額１億円以内で，５年間を限度(3)指定地域に工場等を新設又は移設する事業で次のいずれかの要件を満たすも○新規雇用者１人につき 10 万円（障害者の等については，１人につき 20 万円）ただし，①障害者の新規雇用者等が１人以上
500 万円を限度②新規雇用者等（障害者を含む）が 10 人
（中小企業者は１人）以上○土地賃貸借契約に基づく借料の 1/2 以(4)指定地域におけるエコタウン事業で，内の額（ただし年額 1,000 万円以内で３年
本市と土地賃貸借契約を締結するもの
間を限度）
高知市産業活性化条例

H7.4

次に掲げる要件を満たすもの⑴ 次に掲げる事業を行う者であること。
ア 情報通信関連業【助成金】
次に定める額。ただし，次に掲げる費用（事業の認定の日から起算して 1 年以内に発生したものに限る。）が発生した日（当該日が複数あるときは，当該日のうち最も早い

イ バックオフィス
ウ 研究開発業エ その他市長が特に必要と認める日）から起算して３年間を限度とする。
⑴ 土地・家屋賃貸借契約に基づく借料の１/２以内の額。ただし，総額 5,000

2事業⑵ 次に掲げる要件を満たすもの
ア 本市が誘致等したものであること。

万円を限度とする。
⑵ 雇用者を対象とした人材育成のための研修に係る費用（社内の講師に係る費用及び営利を目的とした事業のための研修に係る費用として市長がイ 操業開始の日から起算して１年認めるものを除く。）の１/２以内の額と以内の新規雇用者のうち，常用

し，研修の対象となる雇用者１人当た雇用者が５人以上であること。

りの費用に換算して得た額が月額 10⑶ 市長が特に必要と認めるもの

万円を限度とする。ただし，総額 600万円を限度とする。
⑶ 新規雇用者（退職者補充に係る新規雇用者を除く。）１人につき１回を限度として，次に掲げる者の区分に応じ，それぞれ次に定める額（障害者（市長が別に定める要件を満たす場合に限る。）を正規社員，常用雇用者
又はパートタイム労働者として雇用する場合及び新規学校卒業者を正規社
員又は常用雇用者として雇用する場
合にあっては，１人につき次に定める額に 30 万円を加えて得た額）。ただし，総額 4,000 万円を限度とする。
ア 正規社員 １人につき 120 万円
イ 常用雇用者（アに掲げる者を除く。）
１人につき 80 万円
ウ パートタイム労働者 １人につき 40 万円
⑷ 正規社員に登用された者（退職者補充に係る正規社員を除く。）１人につき１回を限度として，それぞれ次に定める者の区分に応じ，それぞれ次に定める額（新規学校卒業者で，次のイに3該当する場合にあっては，イに定める額に 30 万円を加えて得た額）⑸ 人材確保に係る費用の１/２以内の額。ただし，総額 400 万円を限度とする。
次に掲げる要件を満たす者⑴ 次に掲げる事業を行う者であること。

次に定める額。ただし，総額５億円を限度とし，かつ，次に掲げる費用（事業の認定の日から起算して１年以内に発生したものに限る。）が発生した日（当該日が複数ある

ア コンタクトセンター
イ バックオフィス

ときは，当該日のうち最も早い日）から起算
して５年間（小規模事業所にあっては，３年間）を限度とする。

⑵ 次に掲げる要件を満たす⑴ 次号に掲げる場合を除き，土地・家
ア 本市が誘致等したものであること。

屋賃貸借契約に基づく借料の１/２以内の額。ただし，総額3,000万円（小規イ 操業開始の日から起算して１年以

模 事 業 所 に あ っ て は ， 総 額 1,800 万内の新規雇用者のうち，常用雇用者円）を限度とする。

が20人以上（バックオフィスについては10人以上）であること。
⑶ 市長が特に必要と認めるもの⑵ 前号の規定にかかわらず，別表⑵企業立地助成金の表ウ区分１の活性化
助成金の交付を受けて建設した建物を賃借する場合にあっては，土地・賃貸
借契約に基づく借料の１/２以内の額。
ただし，総額7,500万円を限度とする。
⑶ 雇用者を対象とした人材育成のための研修に係る費用（社内の講師に係る費用及び営利を目的とした事業のための研修に係る費用として市長が認めるものを除く。）の１/２の額。ただし，講義
型研修以外の研修にあっては，市長が別に定める額を限度とする。
⑷ 当該事業所における県内雇用者が純増している場合において，新規雇用者（退職者補充に係る新規雇用者を4除く。）１人につき１回を限度として，次に掲げる者の区分に応じ，それぞれ次に定める額（障害者（市長が別に定める要件を満たす場合に限る。）を正規
社員，常用雇用者又はパートタイム労働者として雇用する場合及び新規学校卒業者を正規社員又は常用雇用者として雇用する場合にあっては，１人につき次に定める額に15万円を加えて得た額）
ア 正規社員 １人につき90万円
イ 常用雇用者（アに掲げる者を除く。） １人につき60万円
ウ パートタイム労働者 １人につき30万円⑸ 当該事業所における県内雇用者が減少していない場合において，正規社員に登用された者（退職者補充に係る正規社員を除く。）１人につき１回を限度として，それぞれ次に定める者の区分に応じ，それぞれ次に定める額（新規学校卒業者で，次のイに該当する
場合にあっては，イに定める額に15万円を加えて得た額）
ア 常用雇用者から正規社員へ登用された者 １人につき30万円
イ パートタイム労働者から正規社員へ登用された者 １人につき60万円⑹ 人材確保に係る費用の１/２以内の額
コンタクトセンター事業等の用に供させ建物の取得日から起算して１年以内（たることを目的に建物を新設する事業で，だし，市長が特に必要と認める場合は，こ5次に掲げる要件のすべてを満たすもの⑴ 高知市中心市街地活性化基本計
画（平成 24 年 11 月策定）の計画区
域内において建物を新設する事業であること。ただし，市長が特に必要と認めるものは，この限りでない。

の限りでない。）にコンタクトセンター等認定事業者が入居した場合であって，交付対象者がコンタクトセンター等認定事業者と建物賃貸借契約を締結した専有面積及び共有面積（建物１棟を賃貸しない場合にあっては，同一階における専有面積に対する当該賃貸借契約を締結した専有面⑵ 建物の同一階における専有面積
が 200 坪以上であること。
⑶ コンタクトセンター事業等の認定を受けた事業者（以下この表において「コンタクトセンター等認定事業者」

積の比率を当該認定事業者が主に使用する同一階における共有面積に乗じて得た面積をいう。）に係る投下固定資産額の５/100以内の額。ただし，総額2,000万円を限度とする。

という。）に５年間継続して当該建物を賃貸すること。
次に掲げる要件を満たす者⑴ 次に掲げる事業を行う会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１号に規定する株式会社又は合同会社であること。

次に定める額。ただし，総額6,000万円を限度とし，かつ，高知県コンテンツ企業
立地促進事業費補助金交付要綱（平成27年11月１日高知県制定）の規定に基づき交付決定を受けた事業に着手した日から起算して３年間を限度とする。

ア コンテンツの企画，制作，流通又は管理⑴ 土地・家屋賃貸借契約（土地及び家屋の所有者が交付対象者の役員

イ コンテンツに関する人材育成又はコンサルティング
⑵ 次に掲げる要件を満たすもの（会社法第329条第１項に規定する役員をいう。）又は親会社等（同法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。）でないものに限る。）に基づく

ア 本市が誘致等したものであること。

借料（土地及び家屋の賃借料並びイ 操業開始の日から起算して１年以に共益費をいう。ただし，駐車場代を内に新たに雇用された県内雇用者除く。）の１/２以内の額。ただし，総のうち，正規職員，短時間労働者又額3,000万円を限度とする。

は無期雇用派遣労働者の合計が５人以上であること。
⑶

市長が特に必要と認めるもの⑵ 当該事業所における県内雇用者が純増している場合において，新規雇用者（退職者補充に係る新規雇用者
を除く。）である正規職員１人につき１6

回を限度として，30万円（障害者（市長が別に定める要件を満たす場合に限る。）及び新規学校卒業者を雇用する場合にあっては，１人につき当該額に15万円を加えて得た額）⑶ 当該事業所における県内雇用者が減少していない場合において，短時間労働者，無期雇用派遣労働者又は非正規職員から正規職員に登用された者（退職者補充に係る正規職員を除く。）１人につき１回を限度として，30万円（当該者が新規学校卒業者である場合にあっては，１人につき当該額に15万円を加えて得た額）7

39202高知県
室戸市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

※室戸市固定資産税の課税免除に関する条例による(1)製造業又は旅館業 500 万円(資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円以下である法人が行うものにあっては1,000 万円とし、資本金の額等が 1 億円超である法人が行うものにあっては2,000 万円とする。)(2)情報サービス業等、農林水産物等販売業又は規則で定める事業 500万円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
室戸市企業誘致推進条例

制定年月
H19.12

対象者の要件(1)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 23 条に規定する製造業、情

内

容

【奨励金】
○ 固定資産税相当額

報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業のほか、規則で定める事業を行うものであること。
(2)投下固定資産の取得金額が次に掲げる（５年間）※課税免除の適用が受けられる場合はその差額

事業の区分に応じそれぞれ定める額以上であると見込まれること。
8

ア 製造業又は旅館業 500 万円(資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円とし、資本金の額等が 1 億円超である法人が行うものにあっては 2,000 万円とする。)
イ 情報サービス業等、農林水産物等販売業又は規則で定める事業 500 万円(3)新規雇用従業者が３人以上見込まれること。
(4)事業所立地に伴う環境保全について適切な措置を講ずるものと認められること。
(5)納付すべき租税及び本市公課の滞納がないこと。
室戸市コールセンタ
ー等誘致促進条例

H26.10【交付対象者】【奨励金・交付額】

室戸市内に事務所を開設するコールセンタ

奨励金は、次に定める額の合計とする。

ー等事業者で次に掲げる要件をすべて満たすもの(1)操業開始の日から起算して１年以内の新規雇用者のうち雇用の期間の定めのない常用雇用者が５名以上であること。

ただし、一の会計年度の奨励金の額は2,000 万円を限度とし、事業認定の日から起算して５年間を限度とする。
また、国、県等の制度で助成金、奨励金等の適用を受けることができる場合は、(2)操業開始の日から起算して１年以内の雇その適用を受けることを優先し、奨励金用の期間の定めのない常用雇用者数の割は、その差額分について適用するものと合が 100 分の 80 以上であること。

する。

(3)納付すべき租税及び本市公課の滞納がないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団に所属していないこと。
【交付対象経費】
コールセンター等の操業開始後５年間の期

9間中次に掲げるもの(1)土地・家屋の賃貸に係る費用(1)土地・家屋賃貸借契約に基づく借料の２分の１以内の額。ただし、総額 1,000万円を限度とする。

(2)雇用者を対象とした人材育成のための研(2)雇用者を対象とした人材育成のため修に係る費用の研修を行う場合は、研修に係る費用（社内の講師に係る費用(注 1)を除く。以下同じ。）の４分の３以内の額(3)コールセンター等を操業するに当たり新(3)次に掲げる者の労働形態の区分に応規に雇用する者で、次の各号のすべてに該じ（奨励金の交付対象期間中に労働形当するものの給与態が変更された場合は、左記の基準日

ア 操業開始から６月を経過した日、９月 30
日及び３月 31 日を基準日とし、各基準日以前６月以内の期間において勤続期間が６月以上となっている者

以前６月以内の期間のうち３分の２以上の期間を満たす労働形態を対象として算定する。）、新規雇用者１人当たりそれ
ぞれ次に定める額(障害者については、全体の雇用者数に対する割合が 100 分

イ アに規定する基準日において労働基準の３以上である場合(前回の交付の額の法（昭和 22 年法律第 49 号）第 107 条の規算定時に当該割合が 100 分の３未満で定による労働者名簿に記載されている者あった交付対象者にあっては、全体のウ 基準日において雇用保険の被保険者の資格を有する者

雇用者数が増加し、当該割合が 100 分の３以上となった場合)に限り、１人につき 10 万円を加えて得た額)とし、１回を限

エ 基準日において住民基本台帳法（昭和42 年法律第 81 号）により室戸市の住民基度として交付する（同一人物を再雇用した場合は再度の交付は行わない。）。

本台帳に登録されている者
また、２年目以降は増加人員分を対象と
オ 退職補充のために新たに雇用される者

し、退職者の補充は対象とはしない。

以外の者
ア スーパーバイザー(注 2)(操業開始の日から６月を経過した日における全ブー
ス数の５分の１以内の人数を限度とする。) 100 万円
イ 常用雇用者(注 3)（スーパーバイザーを除く。） 50 万円

10ウ パートタイム労働者(注 4) 30 万円(4)人材確保に係る費用(4)人材確保に係る費用の２分の１以内の額(注 1)社内の講師に係る費用 社内の講師に対する報酬、交通費等をいう。
(注 2)スーパーバイザー オペレーターを管理する者をいう。
(注 3)常用雇用者 １週間の労働時間が30 時間以上の者をいう。
(注 4)パートタイム労働者 １週間の労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の者をいう。

1139203高知県
安芸市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700 超

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
制度名
安芸市コールセンター等立地促進事業費補制定年月
H30.3

対象者の要件
市内にコールセンター等を開設する事業所で要件を全て満たすもの（1）操業開始後1年以内に以下の新規雇用を伴うこと

助金
コンタクトセンター 20人以上
バックオフィス 10人以上 等（2）高知県指定企業かつ市が誘致した企業であること（3）納付すべき本市公課の滞納がないこと

内容
1.土地・建物の賃借料
2.研修費
3.新規雇用に係る奨励金（６か月以上継続雇用された市内在住者、各雇用形態による補助）・限度額 3,000 万円
・補助期間 最長５年

12

39204高知県
南国市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

奨励金の

要綱

種類

南国市企業立

企業奨励金

対象者の要件○新設企業(ただし、本市が指定する団地以外の地奨励金交付

指定地区においては、製造業(日本標準産業分要綱

類における製造業)に限る。)

内

容

固定資産税相当額（20 万円を超える場合）○限度額 4,000 万円○助成期間 ３年間

環境整備

○新設企業で、下記のいずれかに該当するもの①緑地整備費奨励金(1) 事業所においては、建物等(土地を除き償却

交付対象経費の 1/2 の額

資産を含む)の設備投資額が 5,000 万円以上で（100 万円を超える場合）

あること
・限度額 500 万円(2) 試験研究施設及びソフトウエア業等施設を有する施設企業においては、建物等(土地を除②周辺環境対策整備費（法令又は環境き、償却資産を含む。)の設備投資額が 2,500 万協定に定められた基準により整備される

円以上であること

ものを除く）
交付対象経費の 1/2 の額（20 万円を超える場合）
・限度額 2,000 万円○上記の整備費①②は、家屋建設と並行して、又は完了後 1 年以内に整備したものに限る。

雇用促進○新設企業で、下記のいずれかに該当するもの

奨励金(1) 事業所においては、新規雇用者の数が５人
以上

新設企業の操業開始後３ヶ月までに当該新設企業に新たに雇用された者で、１年間継続して雇用されている市内在住の常
時雇用者

13

(2) 試験研究施設及びソフトウエア業等施設を有する新設企業においては、新規雇用者の数が○１人当たり 50 万円(1 回のみ)○限度額 500 万円

２人以上
南国市コールコールセンタ○コールセンター、バックオフィス及びコンテンツセンター等設ー等設置奨励産業に係る事務所を開設する事業者で、次に掲

置奨励金交付金

げる要件を全て満たすもの

要綱① 人材育成の研修費
対象経費の 1/2 の額② 市内在住の新規雇用者一人当たりそ(1) 操業開始の日から起算して 1 年以内の新

れぞれ次に定める額（1 回のみ）

規雇用者のうち常用雇用者について，次に掲げる業務形態の区分に応じ，それぞれ次に掲げる
人数を雇用すること。
ア コールセンター 20 名以上
イ バックオフィス 10 名以上

・正規社員 90 万円
・非正規社員 60 万円
・パートタイム労働者 30 万円
上記のうち障害者及び子育て世代の者

ウ コンテンツ産業 ５名以上に限り 10 万円を加えて得た額エ サテライトオフィス（※）５名以上③ 土地・家屋賃借料(2) 南国市が誘致した企業であること。

対象経費の 1/2 の額・限度額 900～1,500 万円（※）サテライトオフィス
高知県内の主な拠点となるコールセンター又はバックオフィス以外に、南国市に設置するコール④ 人材確保に係る費用
対象経費の 1/2 の額○限度額 2,000～4,000 万円

センター又はバックオフィス○助成期間 ３～５年間

1439205高知県
土佐市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
同意促進区域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

10,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

(農林漁業関連業種 5,000)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
土佐市 企 業立 地
促進条例

制定年月
H20.6

対象者の要件内

新設

企業立地奨励金(1)新規雇用者(※1)が 10 人（中小企業○企業立地に係る奨励金

５人）以上(2)投下固定資産が 1 億円（中小企業

容

固定資産税相当額（５年間）
各年度交付限度額 5,000 万円

3,000 万円）以上○人材確保に係る奨励金
増設又は移転人材確保に係る費用の全額
投下固定資産２億円（中小企業 5,000万円）以上、新規雇用者 20 名（中小企限度額総額 500 万円（３年間）

業５人）以上賃借

賃借設置企業立地奨励金

次の各号のいずれかに該当する場合○賃借料に係る奨励金(1)市が誘致したもの

賃借契約における事業所等の月額賃借料に 1/2(2)操業開始日に新規雇用者 10 名以上を乗じて得た額（３年間）
１月あたり限度額 50 万円○開設費用に係る奨励金

15

事業所開設に要する以下の費用の合計額（操業開始日の前日までに要した費用に限る）
限度額 1,000 万円
ア 内外装及び外構に要した費用
イ 通信回線設置費用
ウ 機器等の購入、賃貸借及び搬入費用
エ その他市長が認めた費用○人材確保に係る奨励金
人材確保に係る費用の全額限度額総額 500 万円（３年間）
企業立地奨励金又は賃借設置企業立地奨励金の新規雇用人数を満たした
場合

雇用促進奨励金○企業立地に係る雇用促進奨励金(新規、増設又は移転)
新規雇用者１人につき、契約期間の定めなし 40 万円以内
（障害者 50 万円以内）あり 30 万円以内
（障害者 40 万円以内）
限度額 5,000 万円
最初の企業立地奨励金支給年度のみ○賃借設置企業立地に係る雇用促進奨励金(賃借)新規雇用者１人につき、１回を限度として、契約期間の定めなし 30 万円以内

16

（障害者 40 万円以内）あり 20 万円以内
（障害者 30 万円以内）
限度額 3,000 万円
初回新規雇用者採用日から３年間を限度(※１)新規雇用者の定義は各奨励金により異なります。

17

39206高知県
須崎市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
企業等誘致促進条例
（中小企業

従業員

5,000

3,000）

措置範囲

適用期間

（人以上）
10

（中小企業

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

５）

須崎市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の対象になるものを除く
同意集積区域（農林漁業関連業種
過疎地域

20,0005,000）
2,700〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
須崎市企業等誘致促進条例

制定年月
H13.10
改定 H15.7
改定 H20.12
改定 H28.12

対象者の要件(1) 投下固定資産が 5,000 万円以上
（中小企業は 3,000 万円以上）(2) 新規雇用従業者が 10 人以上（中小企業５人以上）

内

容

奨励金
○5,000 万円限度
○新規雇用１名につき 50 万円
10 名限度(3) 環境整備に努める者(4) 本市に納めるべき公金の滞納がない者

18

39208高知県
宿毛市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）

3,000

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

※1

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例による

初年度 1/10
２年度 1/4
３年度 1/2

※2

3,000

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

課税免除

固定資産税

３年間

製造業、道路貨物運送業、海上運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
宿毛市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例による
過疎地域
・製造業、旅館業
設備取得価額の合計が、資本金 5 千万円以下は 5 百万円以上
資本金 5 千万円超は 1 千万円以上
資本金 1 億円超は 2 千万円以上のもの※資本金 5 千万円以下は、改修等含む。

19

※個人事業者は 5 百万円以上
過疎地域

課税免除

固定資産税

３年間

・情報サービス業等、農林水産物等販売業
設備取得価額の合計が 5 百万円以上※1 高知西南中核工業団地への工業等導入における固定資産税の課税免除に関する条例※2 宿毛湾港工業流通団地への工業等導入における固定資産税の課税免除に関する条例20

39209高知県
土佐清水市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
過疎地域

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

初年度 0.14％
半島地域

500
２年度 0.35％
３年度 0.70％

21

39210高知県
四万十市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

半島振興―※四万十市固定資産税の不均一課

不均一課税

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

初年度 1/10

税に関する条例による

２年度 1/4
３年度 1/2

過疎地域

―

課税免除

※四万十市固定資産税の課税免除に関する条例による(1)製造業又は旅館業
500 万円(資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 億円以下である法人が行うものは 1,000 万円とし、資本金の額等が 1 億円を超える法人が行うものは 2,000 万円とする。)(2)情報サービス業等又は農林水産物等販売業
500 万円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容22

四万十市コールセン
ター等立地促進事業
費補助金

H27.４

【補助対象者】
市内にコールセンター等の拠点を設けて○建物の賃借に要する経費（賃借料及び共益費）の 50％事業を行う事業者で、事業所の取得又は賃借の開始後、原則として１年以内に事○償却資産の取得又は賃借に要する経費

業所の操業を開始した企業
償却資産の取得に要する経費の 20％又は同資産の賃借に要する経費の 1/2（事○コンタクトセンター
操業開始後１年以内に 20 人以上（四万業所におけるブース数×1.5 万円×事業
期間（月数）を乗じた金額を上限とする。）

十市在住者に限る）の新規雇用を伴うこと。

○オペレーター等の雇用に係る奨励金
６月以上継続して雇用された新規雇用○バックオフィス、コンテンツ産業
操業開始後１年以内に 10 人以上（四万十市在住者に限る）の新規雇用を者のうち四万十市在住者（純増分のみ。
１人につき１回限り。）
・正社員 90 万円／人伴うこと。
・一般被保険者（週所定労働時間が 30
時間以上） 60 万円／人・一般被保険者（週所定労働時間が 20
時間以上 30 時間未満） 30 万円/人○限度額 ５億円○補助期間 ３～５年間

2339211
高知県
香南市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

同意促進区域 10,000

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

―
(農林漁業関連業種 5,000)
過疎地域（旧夜須町、旧赤岡町、旧吉川村）において事業の資産を取得し、以下の要件に該当する場合
１．要件（１）事業者・家屋（建物及び付属設備のうち、直接事業の用に供する部

・青色申告をしている法人

分）

・取得等を行った設備が香南市過疎地域持続的発展計

・償却資産（直接画の産業振興促進事項に適合する旨の確認を受けた事業の用に供す者

る機械及び装（２）対象業種
・製造業

置）・土地（取得後 1
年以内に該当す

・旅館業
・情報サービス業等る建物の建設に着手した敷地で直接事業の用に・農林水産物等販売業
供する部分）（３）事業者の資本金規模及び対象業種ごとの対象となる取得額＜製造業、旅館業＞
・資本金規模 5,000 万円以下
⇒取得額 500 万円以上

24

・資本金規模 5,000 万円越～1 億円以下
⇒取得額 1,000 万円以上
・資本金規模 1 億円越⇒取得額 2,000 万円以上
＜情報サービス業等、農林水産物等販売業＞⇒取得額 500 万円以上
※資本金等の規模が 5,000 万円越の事業者について
は、新増設に係る取得等に限る〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
香南市企業誘致条

制定年月
H18.9

例

対象者の要件内○青色申告書を提出するもの

助成金○投下固定資本額 3,000 万円超○固定資産税の 25％○市内在住者又は在住予定者雇用

（３年間）

容

20％以上
香南市情報サービス

H30.12（１） 市内に情報サービス施設等を開設

施設等設置促進事する事業所で新規地元雇用者が 2

業費補助金

人以上見込めること【補助金】①

通信回線使用料補助金

補助率：高速通信回線年間使用料の 50％（２） 香南市が助成対象企業として指定し以内た企業であること
限度額：100,000 円／月
交付期間：5 年間②

賃料補助金

補助率：賃借料の 50％以内
限度額：100,000 円／月25

交付期間：5 年間
・①②共に初年度は当該施設の使用開始の日から 3 月 31 日まで
・2 年目以降は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
・2 人以上の新規地元雇用が確定した年度のみ申請することができる。
③

施設整備補助金

補助率：施設整備費の 25％以内
限度額：2,500,000 円
交付回数：1 施設等につき 1 回に限る
・助成対象企業の指定を受けた日から当該施設の使用開始の日以後 1 年以内
④

雇用奨励金

正社員：1 人当たり 1,000,000 円
常用雇用者（週所定労働時間が 30 時間以上）：1 人当たり 700,000 円
パートタイム労働者（週所定労働時間が 20
時間以上 30 時間未満）：1 人当たり 500,000円
・新規地元雇用者 1 人につき 1 回限りとする。ただし、対象となる新規地元雇用者は、新規雇用した日から 6 ヶ月を経過した者とする。

香南市企業立地促

R3.4（１）新設等を行う事業所において営む事

【補助金】

26

進事業費補助金

業が次に掲げる業種であること。

①

ア 地域資源活用型産業

土地の取得費用の 10％以内

イ 先端技術産業②

ウ 一般製造業

左記に掲げる（３）アの要件に該当する企業

エ 試験研究施設
オ アからエまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める業種

補助率

補助上限額

1,000 万円
左記に掲げる（３）イの要件に該当する企業
で新規地元雇用者が 5 人以上の場合 2,000
万円（２）業務の安定性、成長性、信用度等において、優良な企業と認められること。

左記に掲げる（３）イの要件に該当する企業
で新規地元雇用者が 10 人以上の場合（３）次のア又はイの要件に該当すること。

3,000 万円

ただし、市長が必要と認める場合は、この限りではない。
ア 投下固定資産額が 2,500 万円以上
で、かつ、新規地元雇用者が 3 人以上であること。
イ 投下固定資産額が 5,000 万円以上
で、かつ、高知県企業立地促進要綱（昭和 58 年 9 月 1 日高知県制定）第 3 条第1 項又は第 4 条第 1 項の規定による指定を受ける場合は、新規地元雇用者が 5 人以上であること。
（４）企業立地のために取得する土地の取得に係る契約を締結しようとする日から、3年以内に事業を開始すること。
（５）納期限の到来した国税、都道府県税
及び市町村税を完納していること。
（６）香南市が助成対象企業として指定した企業であること2739212
高知県
香美市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

・製造業、旅館業
設備取得価額の合計が、資本金 5 千万円以下は 5 百万円以上
資本金 5 千万円超は 1 千万円以上
資本金 1 億円超は 2 千万円以上のもの※資本金 5 千万円以上は、新設又は増設に限る。
※個人事業者は 5 百万円以上
過疎地域
・情報サービス業等、農林水産物等販売
業設備取得価額の合計が 5 百万円以上
参考：平成 18 年５月 26 日 条例第 244 号 香美市固定資産税の課税免除に関する条例〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
香美市企業立地促
進条例

制定年月
H18.3

対象者の要件内容○市内に新たに事業所を設置する法人○土地取得日（又は借地日）から３年以内に操

28

業開始
○敷地面積 1,000 ㎡以上○延べ床面積 500 ㎡以上○賦課年度の固定資産税全額を納付期限内
に完納

操業奨励金
○固定資産税相当額（５年間）※法律等に基づく減免措置を受けられる場合はその差額○新規常用雇用者数５名以上

雇用奨励金

新規常用雇用者とは、労働者名簿登録者であ○新規常用雇用者のうち、香美市にり、かつ、雇用保険の被保険者である者をいう

おける住民基本台帳に１年以上登録されている者１人当たり 10 万円（３年間）○限度額 200 万円（年額）○ＢＯＤ日間平均５㎎/ℓ以下の機能を有すること排水処理施設整備奨励金○１日あたりの処理能力について交付（新設及び操業開始の日から５年※高知テクノパークのみ該当以内の増設）
浄化槽
処理能力１㎥につき 50 万円

香美市サテライトオフ

R３.７○IT・コンテンツ、コンタクトセンター、バックオ

ィス等設置促進事業

フィスに係る事務所を開設する事業者で、次に費補助金交付要綱

掲げる要件を全て満たすもの(1) 市内での事業所の取得（または賃借開始）後、１年以内に操業開始すること(2) 操業開始後１年以内に、市内に住所を有29

し、かつ雇用保険の被保険者である者を正規職員として２人以上雇用すること（３） 香美市が指定した企業であること【交付対象経費】〇 市内新規雇用奨励金〇 市内在住の新規雇用者一人当たりそれぞれ次に定める額（１）（２）以外の正規職員 100 万円（２）正規職員のうち短時間労働者（週所定労働時間が 20 時間以上）又は無期雇用派遣労働者 70 万円（３）非正規職員（週所定労働時間が20 時間以上） 50 万円 （5 年間）〇 事業者賃借補助金〇 建物の賃借に要する経費
・対象経費の 1/2 の額・限度額 10 万円/月（5 年間）〇 施設整備補助金〇既存施設の改装並びに建築設備及び通信施設の敷設に要する経費
・対象経費の 1/2 の額・限度額 250 万円〇IT・コンテンツ企業等の指定を受けた日から、当該施設の使用開始の日
後１年以内〇 通信回線使用料補助金〇事業の用に供する通信に要する経費・対象経費の 1/2 の額・限度額 10 万円/月 （5 年間）〇 人材募集補助金〇人材の募集に要する経費

30

・対象経費の 1/2 の額・限度額 5 万円 （5 年間）

31

39302
高知県
奈半利町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額

（万円超）

過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資税

３年間

製造業又は旅館業 500 万円（資本金の額等が５千万円超１億円以下である法人が行うものにあっては１千万円とし、資本金の額等が１億円超である法人が行うものにあっては２千万円とする。）
情報サービス業等又は農林水産物等販
売業 500 万円

3239303
高知県
田野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
過疎地域

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

※製造業又は旅館業
資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円
以下の場合は、1,000 万円超
資本金の額等が 1 億円超の場合は、2,000 万円超
参考：令和 3 年 9 月 14 日条例第 12 号
田野町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例

33

39304高知県安田町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

安田町内において、一定の要件を満たす設備を取得等し

課税免除

固定資産税

３年間

課税標準 1/２

固定資産税

３年間

た場合で、以下の要件を満たすもの〇製造業、旅館業
・資本金の額等 5,000 万円以下、取得価額 500 万円以
上・資本金の額等 5,000 万円超１億円以下、取得価額
1,000 万円以上
・資本金の額等 1 億円超、取得価額 2,000 万円以上

〇農林水産物等販売業、情報サービス業等
・取得価額 500 万円以上

導入促進基本計画に基づく計画認定を受けた以下の設備
・機械装置 160 万以上
・測定工具及び検査工具 30 万以上※賃上げ表明有※賃上げ表明有・器具備品 30 万以上

課税標準１/３

４又は５年間・建物付属設備 60 万以上

3439305高知県
北川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
過疎地域

2,700

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

35

39306高知県
馬路村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

投下固定資本額

措置範囲

適用期間

資本金の額
（万円以上）
過疎地域 2,000

１億超

過疎地域 1,000

5,000 万超

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

～１億
過疎地域

500

5,000 万以下

36

39307高知県
芸西村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
芸西村企業誘致条

制定年月
S62.6

例

対象者の要件内○敷地面積 5,000 ㎡以上

助成金○建築面積 1,000 ㎡以上○固定資産税の 25％

容

（５年間）
芸西村事業者支援

令和４年３月事業補助金交付要23 日

次の各号のいずれにも該当するものとする。

綱(1) 法人又は個人の事業者(2) 自らが事業の実施主体である者

補助金の額は、次に掲げるところによる。ただし、補助対象経費の額の範囲を超えないものとする。
(1) ポータルサイトで受領した寄附の場
合は、寄附額の10分の４の額とする。

(3) クラウドファンディング等により、寄附(2) 補助金の額の算出に当たり 1,000 円を受けた額（以下「寄附額」という。）が目標額に達した者又は寄附額が目標未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

額に達しない場合であっても、採択事
業者が自らの責めにおいて事業を行うことを村と協議し、村の同意を得た者(4) 村内に事業所等の設置（設置予定を補助対象事業
事業者の取組のうち、別表第１に掲げる事業を除くものをいう。

含む。）をし、継続した事業活動を行う
ことができる者(5) 国税及び地方税の滞納がない者（納税猶予等の措置を受けている場合を除く。）

補助対象経費
事業者の取組に係る必要経費のうち、別表第２に掲げる経費をいう。

(6) 代表者が芸西村暴力団排除条例（平成23年条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第１号に37規定する暴力団と密接関係者でない者(7) 事業者支援事業に係る製品及びサービス等を村のふるさと納税の返礼品に登録する者。ただし、事業者支援事
業に係る製品及びサービス等が村のふるさと納税の返礼品として登録できない場合は、この限りでない。

別表第１
金融業 保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）
サービス業等のうち以下のもの
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)の規定に基づく許可又は届出が必要な営業(深夜酒類提供飲食店営業に属するものを除く。)
易断所 観相業 相場案内業
競輪・競馬等の競走場 競技団
ここ

芸妓業 芸妓あっせん業
場外馬券・車券売場、競輪 競馬予想業
興信所(専ら個人の身元、身上、素行又は思想の調査を行うものに限る。) 探偵業
集金業 取立業(公共料金又はこれに準ずるものを除く。)
宗教 政治 経済又は文化に係る団体※上記以外に村内の補助等事業がある事業を除く。

別表第２
補助対象事業

補助対象経費38

工場・作業場等の建物取得に要する経費
建物附帯設備の整備取得費
地場産品開発に要する構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費

村内で起業・企業支援・企業誘致等に建物賃借による増改築費

関するもの

備品購入費
委託費
外部評価費
その他新商品・新サービス開発等に要する経費
地場産品開発に要する構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費
備品購入費

村内で商品開発に関するもの

委託費
外部評価費
その他新商品・新サービス開発等に要する経費

ただし、公租公課、消費税及び地方消費税、官公署に支払う手数料等、人件費、飲食費、土地の造成、土地の購入費その他社会通念上不適切と認められる費用は、対象経費には含まない。

3939341
高知県
本山町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

－

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間又は４年間〇製造業又は旅館業 500※資本金 5,000 万円超 1 億以下→1,000
資本金 1 億円超

→2,000〇情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500
導入促進基本計画○全業種(労働生産性又は 5 年間

年３％以上向上する機械設備)※人員削減を目的にしない取組

40

39344高知県
大豊町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
過疎地域―〇製造業又は旅館業 500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

―

※資本金 5,000 万円超 1 億以下→1,000
資本金 1 億円超

→2,000〇情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500
地域経済牽引事業 10,000―(農林漁業関連業種 5,000)

41

39363
高知県
土佐町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

過疎地域

2,500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

―

課税免除

固定資産税

３年間

42

39386
高知県
いの町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

産業振興促進区域

―

課税免除

固定資産税

３年間

〇製造業又は旅館業 500※資本金 5,000 万円超 1 億以下→1,000
資本金 1 億円超

→2,000〇情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
いの町産業振興奨励
金交付要綱

制定年月
H25.4

対象者の要件(1)工場等を新設の場合は常時雇用従業員数が 10 人以上、工場等を増設、移転、新

内

容

【奨励金】
○ 固定資産税相当額

築、改築又は増築する場合は、新たに雇用する常時従業員数が５人以上であること（操業開始日以後最初の課税年度から５年度）(2)納期限の到来した町税を完納していること※国等から交付される補助金等があると
きは除く。

43

39387高知県
仁淀川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

産業振興促進区域

―

課税免除

固定資産税

３年間

※１
※２
・製造業又は旅館業

500

・製造業又は旅館業（資本金が5,000 万円を超え１億円以下の法
人）

1,000

・製造業又は旅館業（資本金が１億円を超える法人）

2,000

・情報サービス業又は農林水産業
500※１持続的発展計画にて振興すべき業種と定めたもの※２資本金額が 5,000 万円を超える法人は、新設又は増設に限る

44

39401
高知県
中土佐町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円超）

過疎地域

措置事項

措置範囲

適用期間

奨励金又は固定資産

固定資産税相当額

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税標準額を０とする計画に基づき導入

３年間

従業員（人以上）

1,500

―

500

10

―

20

2,700

―

同意導入促進基本計画（生産性向上特別措置法第 38 条第税の減免

2 項に規定する計画）に定める業種に属する事業の用に供すする機械装置等のる法附則第 15 条第 47 項に規定する機械装置等の導入。

固定資産税〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
中土佐町工場、事業
場設置奨励条例

制定年月
H18.1

対象者の要件内

容

次の各号のいずれかに該当するもの

奨励金(1)投下固定資産総額が 1,500 万円以上

○固定資産税の収納額に相当する(2)常時使用する従業員が 20 人以上(3)投下固定資産総額が 500 万円以上で、常時使用する従業員が 10 人以上

額の範囲内
（３年間）
※奨励金の交付または固定資産税の減免

45

39403
高知県
越知町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額

（万円超）

過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

・製造業又は旅館業 500 万円（資本金の額等が５千万円超１億円以下である法人が行うものにあっては１千万円とし、資本金の額等が１億円超である法人が行うものにあっては２千万円とする。）
・情報サービス業等又は農林水産物等
販売業 500 万円

46

39405高知県
梼原町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額

（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

50

課税免除

固定資産税

３年間

・製造業または旅館業 500 万円（資本金の額等が 5,000 万円超え 1 億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円とし、資本金の額等が1 億円超える法人が行うものにあっては 2,000 万円とする。
）
・情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500 万円―(町民税を含む)47

39410高知県
日高村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

従業員（人以上）―３年間※従業員に対する賃上げ

先端設備導入促進基本計画

方針を表明した場合適用
期間が５年又は４年となる〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
日高村企業誘致及び活性化補助金※詳細は、日高村企業

制定年月
Ｈ.25.5

対象者の要件い。

容次に定める業種（補助金）（１） 製造業

該当する固定資産について、新（２） 情報通信業

誘致及び活性化補助金交付要綱をご確認くださ

内

たに固定資産税が課されることとなった年度以後３年間を限度（３） 情報通信技術利用業（４） 運輸業（５） 卸売業として、その課税相当額を補助することができる。
※詳細は、日高村企業誘致及び活性化補助金交付要綱をご（６） 自然科学研究所

確認ください。

※詳細は、日高村企業誘致及び活性化補助金交付要綱をご確認ください。

48

39411
高知県
津野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額
過疎地域

（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
津野町企業誘致条
例

制定年月
H21.6

対象者の要件
新設に要する資金が 2,700 万円以上で 10

内容

新設は、200 万円を交付

人以上の雇用増設に要する資金が 1,500 万円以上で３人増設は、100 万円を交付

以上の雇用

49

39412
高知県
四万十町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
過疎地域

2,700

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
四万十町企業立地
等促進条例

制定年月
H29.12

対象者の要件内容(1)新設事業 一の事業用施設等で新設又は増設に係る家屋及び償却資産並びにこれを構成する減価償却資産の取土地（取得の日から起算して１年以内に、当該土得価格の合計額が 2,700 万円を超地を敷地とする事業用施設等の整備の着手があえ、かつ、４人以上の従業員の雇用った土地に限る。）に対して課される固定資産税を伴う新設相当額を限度として助成金を交付(2)増設事業 一の事業用施設等で(1)新設の場合 ３年間

これを構成する減価償却資産の取(2)増設の場合 ２年間得価格の合計額が 1,000 万円を超
え、かつ、２人以上の新たな従業員の雇用を伴う増設

50

39424高知県
大月町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

2,700

―

課税免除

固定資産税

３年間

半島振興

2,700

―

不均一課税

固定資産税

３年間

初年度 1/10
２年度 1/4
３年度 1/2

51

39427高知県
三原村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額
半島振興

（万円超）
500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）―※資本金の額等が 1,000 万円超

不均一課税

固定資産税

３年間

初年度 1/10

5,000 万円以下である法人にあっては

２年度 1/4

1,000 万円とし、資本金の額等が 5,000
３年度 1/2

万円超である法人にあっては 2,000 万
円
過疎地域

2,700

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

・製造業又は旅館業 500（資本金の額等が５千万円超１億円以下である法人が行うものにあっては１千万円とし、資本金の額等が１億円超である法人が行うものにあっては２千万円とする。）
・情報サービス業等又は農林水産物等
販売業 500

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39428高知県
黒潮町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
半島振興

500

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

※資本金の額等が 1,000 万円超 5,000

不均一課税

固定資産税

３年間

初年度 1/10

万円以下である法人にあっては

２年度 1/4

1,000 万 円 と し 、 資 本 金 の 額 等 が３年度 1/2

5,000 万円超である法人にあっては2,000 万円
過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

上記２つのいずれかの適用を受けたも

上記３つのいずれかの

課税免除

固定資産税

・半島振興の適のそれ以外については、適用を受けたもの以外

1)製造業又は旅館業
500 万円(資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 億円以下である法人が行うものは 1,000 万円とし、資本金の額
等が 1 億円を超える法人が行うもの
は 2,000 万円とする。)(2)情報サービス業等又は農林水産物
等販売業
500 万円用を受けたものは２年間と３年目

・新設の場合について、不均
投下固定資産額、リース代金及び借上

３

一課税額の合計料 1,000 万円

額を上限に免除

・増設の場合・過疎地域、同

53

投下固定資産額、リース代金及び借上
料 1,000 万円

２（既存５）

意集積区域の適用を受けたものは終了後２年間免除・上記以外で、左記の適用基準のものは５年間の免除

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