2019年9月24日

MURC Focus

スペインは11月にやり直し総選挙を実施～もっとも政局の流動化には歯止めがかからず
調査部 研究員 土田 陽介○政治空白の続くスペインで11月10日に総選挙が実施される運びとなった。ただ左派連立政権も右派連立政権も成立が見込み難く、現与党である社会労働党による少数与党内閣が続く見通しである。
〇雇用が十分改善しなかったにもかかわらず、スペインでは景気が徐々に鈍化している。今後も景気のスローダウンが続けば、社会がより内向き化して政局がさらに流動化してしまう可能性が高い。
〇スペインの長期金利は低位で安定しているが、財政健全化は遅れている。政治不安の長期化で財政健全化がさらに遅れ、金利が不安定化するリスクに注意したい。

（１）11月に解散総選挙を実施
政治空白の続くスペインで、最大与党であり中道左派の社会労働党（ＰＳＯＥ）と急進左派政党のポデモスの連立交渉が決裂した。その結果、フェリペ６世国王は９月24日に議会下院を解散し、11月10日に総選挙が実施される運びとなった。スペインで今年４月28日に続き、わずか半年で総選挙がやり直される事態となった。なお４月の下院選挙結果は図表１の通りである。
下院選挙は比例代表制で行われるため、議席数の動向を占う上で政党別支持率調査（図表２）が有効である。直近の世論調査によれば、第一党であるＰＳＯＥの優位は30％程度で揺らいでいない。一方で第二党である中道右派の国民党（ＰＰ）は20％程度まで支持率を回復させている。
反面で第３党の新興右派勢力である市民党（Ｃｓ）は支持率が低下し、15％を下回った。
図表１．スペイン下院の勢力図（19年４月）

図表２．支持率は与党ＰＳＯＥが強い
（％）
45

下院の構成

403557123

政党別支持率調査
ＰＰＶＯＸ

5/26

6/23

Ｃｓ

3066

25
202442

ＰＳＯＥ
ポデモス

1538

105

ポデモス

ＰＳＯＥ

Ｃｓ

ＰＰ

ＶＯＸ

その他

（注）その他には左派、右派、民族派（カタルーニャなど）（出所）スペイン議会

04/28

TEL：03-6733-1070

8/18

9/15
（年、月）

（出所）各世論調査

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

7/21

E-mail：chosa-report@murc.jp

1 /4

第４党のポデモスは13％程度の支持率が定着している。現状のままでいけばＰＳＯＥが議席数をわずかに増加させる見通しだが、安定多数には依然届かない。もっともポデモスは連立の見返りとして主要閣僚のポストを希望しており、その調整が難航したことが連立協議の決裂につながった。そのため11月の総選挙を経ても左派連立政権ができる見通しは立たない。
現状の支持率では、ＰＰとＣｓによる右派連立政権が成立する可能性も低い。急進右派のＶＯＸを取り込み３党による右派連合が成立する展開も、ＥＵに対するＣｓ（親ＥＵ）とＶＯＸ（反ＥＵ）の立場の隔たりが大きいために、まず考え難い。そのため11月の総選挙後もＰＳＯＥによる少数与党内閣が続くという展開がメインシナリオになるだろう。

（２）短期間での総選挙が繰り返されるスペイン
スペイン下院の任期は４年だが、図表３のように15年12月の総選挙でＰＰが過半数割れして以降は短期間で総選挙が繰り返される事態が続いている。ＰＰとＰＳＯＥによる旧来の二大政党制が崩壊した一方で、どの政党も単独過半数を得られないハングパーラメント（宙ぶらりん議会）となり、政党間の対立に収拾がつかない事態が続いている。
2008年秋に生じた世界金融危機で不動産バブルが崩壊したことに伴い、スペインの銀行は多額の不良債権を抱えた。そうした銀行をサポートするために、スペイン政府は多額の支出を余儀なくされた結果、財政危機に陥った。政府は厳しい緊縮策で財政危機を乗り越えたが、その過程で政権を担ってきた二大政党に対する有権者の信頼は失われていった。
加えてスペインの場合、カタルーニャやバスクなどで根強い地域分権主義政党（カタルーニャ共和主義左派やバスク民族主義党など）とそれに対抗する中央集権主義政党（ＣｓやＶＯＸ）の図表３．二大政党制が崩壊したスペイン

図表４．財政危機下で高まった地域ナショナリズム

近年の総選挙における主要政党の獲得議席割合
11年11月15年12月

16年６月

19年４月

ＰＰ

53.1％35.1％

39.1％

24.3％

ＰＳＯＥ

31.4％

25.7％

24.3％

38.6％

Ｃｓ-

19.7％

9.1％

9.1％

ポデモス

-

11.4％

12.9％

12.0％

その他

15.4％

8.0％

14.6％

16.0％

選挙の理由

任期満了

連立協議の不調

予算案の否決19年11月（％）
60

カタルーニャの望ましい形
独立国家
連邦の一国家連邦の自治州
連邦の一地域

50
40
30？

20
10

任期満了

0
連立協議の不調（注）サンチェス現首相はラホイ前首相の不信任決議（18年６月）による辞任を受けて就任した。
（出所）スペイン議会など

10

11

TEL：03-6733-1070

13

14

15

16

17

18

19
（年、四半期）（出所）Centre d'Estudis d'Opinió

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

12E-mail：chosa-report@murc.jp

2 /4

対立もある。かねてからスペインは、保守と革新の対立に加えて中央と地域の対立がオーバーラップする入り込んだ政情を抱えており、それが近年ではより複雑化してしまっている。
なお図表４が物語るように、カタルーニャで独立に向けた機運が高まったのは、スペインが財政危機に直面した時期である。この時期のカタルーニャでは、連邦政府による低開発地域への所得再分配に対するストレスが強まっていた。裕福なカタルーニャから富が収奪されているというロジックだが、緊縮財政の副作用はこうした地域ナショナリズムの高揚という形で表れた。

（３）景気減速を受けて内向き志向が強まる可能性
財政危機の際に労働市場の弾力化という構造改革に努めた結果、スペイン経済は高成長軌道に返り咲いた。ただ最新４～６月期の実質ＧＤＰは前期比＋0.5％とユーロ圏全体（同＋0.2％）に比べると引き続き高い成長率ではあるものの、欧州全体の景気減速に引きずられる形でスペインの景気も徐々に鈍化している（図表５）。
既にスペインの実質ＧＤＰは世界金融危機時点よりも大きく、景気は拡大局面にある。ただ雇用を見ると、失業率（図表６）は低下が続いているとはいえ最新19年７月時点で13.9％と、世界金融危機以前の水準には依然遠く、雇用は十分に改善していない。こうした環境の下で景気のスローダウンが続けば、スペイン社会がより内向き化してしまう可能性が高い。
次回11月の総選挙では中道左派のＰＳＯＥが第一党となる公算が大きいものの、それ以降も政局は流動的だろう。そうした中で社会の内向き化が強まれば、急進的な政党（ＣｓやＶＯＸ、ポデモス）や地域ナショナリズム政党が有権者の不満の受け皿になり、政局がさらに流動化する可能性が高まることになる。
図表５．景気は徐々にスローダウン（前期比、％）
2.0

図表６．失業率は世界金融危機以前まで回復せず

実質ＧＤＰ
個人消費

政府支出

総資本形成

純輸出

誤差脱漏

ＧＤＰ

1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
15161718（出所）欧州連合統計局（ユーロスタット）

19（年、四半期）（季調済、％）
28262422201816141210808 09 10 11

TEL：03-6733-1070

1213141516171819（年、月）（出所）ユーロスタット

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

失業率

E-mail：chosa-report@murc.jp

3 /4

（４）政治不安を受けて長期金利が不安定化する恐れもまた政治不安の長期化は長期金利を不安定化させる恐れがある。長期金利（図表７）は現在、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和の再強化や堅調な国債の需要を反映して低位で安定している。スペイン憲法の規定によると、次年度予算が年内に成立しない場合、自動的に当年度予算が継続される。そのため予算が成立しなくても大きな混乱は回避される見通しである。
もっとも政治不安の長期化を受けて、財政健全化、特に公的債務残高の削減は停滞する見通しである。スペインの公的債務残高（図表８）は2013年以降、ＧＤＰとほぼ等倍で高位横ばいとなっているが、これは景気が堅調であった一方で抜本的な財政健全化に踏み込めなかったためである。政治不安が長期化すれば財政健全化の道は遠のき、市場で嫌気される恐れがある。
仮に政治の安定が優先されてＰＳＯＥとポデモスによる左派連立政権が成立すれば、バラマキ色が濃くなり長期金利がさらに不安定化する恐れも強まる。これらのことから、金利の絶対的な水準自体は低くても突発的な金利の上昇が生じ、スペインのみならず欧州の金融市場に動揺が広がるリスクには注意したい。
図表７．スペインの長期金利は安定（年利、％）
10年国債流通利回り
4
ドイツ
フランス
4
イタリア
スペイン
3
32
2
1
10-1-115161718

公的債務残高

100
90
80
70
60
50
40
30

19（年、月）（出所）Bloomberg

図表８．公的債務残高の圧縮は進まず（対ＧＤＰ比、％）110

08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（注）ＧＤＰは四半期後方移動累積ベース。
（年、四半期）（出所）ユーロスタット－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
 また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティングと明記してください。

 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

4 /4