令和元年度日野町歳入歳出決算審査意見書
１ 審査対象（１） 令和元年度 日野町一般会計歳入歳出決算（２） 令和元年度 日野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算（３） 令和元年度 日野町介護保険特別会計歳入歳出決算（４） 令和元年度 日野町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算（５） 令和元年度 日野町簡易水道特別会計歳入歳出決算（６） 令和元年度 日野町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算（７） 令和元年度 日野町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（８） 令和元年度 日野町財政健全化判断比率
２ 審査期間
令和２年７月２０日から令和２年８月２６日まで
３ 審査の方法
各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書が関係法令に準拠して作成されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているか、決算の計数が正確であるか、財産管理が適正に行われているか、基金が適正に管理されているか、実施された事業の成果が上がっているかなどを審査した。
さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき提出された書類が、適正な数値が計上され調製されているのか審査した。
４ 審査の結果（１）一般会計決算書、特別会計決算書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、決算書等の計数は、令和元年度中に実施した例月出納検査等も参考に審査した結果、正確であると認められる。
（２）財産に関する調書については、土地、建物、山林、有価証券及び出資による権利など調書の計数は正確であると認められる。
（３）基金は、令和元年度中に実施した、基金の運用状況などを参考に審査した結果、その計数は正確であり、基金条例に基づきその目的に沿って運用及び管理されていると認められる。
（４）地方公共団体の財政の健全化については、別添意見書のとおりとする。

５ 監査総括意見（１）一般会計
令和元年度一般会計の予算額は、当初予算額 3,188,672 千円に、平成 30 年度から令和元年度に繰越した 181,202 千円を加え、補正予算で 190,957 千円を増額し、予算現額は、3,560,831 千円で、昨年度と比較すると 220,962 千円減少している。
決算では、翌年度へ繰越すべき財源 1,975 千円を除いた実質収支が、280,728,149 円と黒字決算で概ね良好である。
しかしながら、不用額は、前年度決算との比較で、32,423 千円減少したが、204,309,729円であり、依然として多額となっていることから、予算を編成する際には、十分に精査していただきたい。また、執行状況によっては、減額補正するなどの対応を講じられたい。
歳入の状況は、調定額 3,663,934,539 円、収入済額 3,575,786,420 円、不納欠損額 0 円、収入未済額 88,148,119 円であり、収納率は 97.59%となっている。
収入未済額の内訳を見ると、個人町民税が 546,081 円、固定資産税 14,225,469 円、住宅・改良住宅使用料 3,149,603 円、災害援護資金貸付金 13,188,314 円、住宅新築資金等貸付金 57,024,652 円などが滞納分として計上されている。
災害援護資金貸付金及び住宅新築資金等貸付金の収入未済額は、合わせて70,212,966 円となっている。滞納額は、戸別徴収等により減少してはいるものの、収入未済額全体の 79.7％を占めている状況にあり、財政に及ぼす影響も大きいので、早期の回収に努められたい。
町税では、町民税においては、前年度より滞納者が減少し、徴収率も上がっているので徴収の努力がうかがえる。一方、固定資産税においては、滞納者数、滞納額とも増加している。今後は、計画的及び積極的な徴収事務により、収納率の向上と新たな滞納者の抑制に努められたい。
また、地方交付税は、1,845,794,000 円と歳入全体の 51.6％を占めている状況で、町の最も大きな財源である。今後は人口減少等に伴い交付額も減少することが見込まれることから、事業を進める上では財源の確保に十分な注意を払われたい。
歳出の状況は、支出済額 3,293,083,271 円、令和２年度への繰越額 63,438,000 円、不用額は 204,309,729 円であり、繰越額を除いた執行率は 94.16％で、翌年度へ繰越すべき財源を除いた実質収支は、280,728,149 円となっている。
近年、集中豪雨や台風による災害等で繰越事業が増える傾向にあるが、早期発注、早期完成に努められたい。また、町道下黒坂線道路改良事業は、事業執行が翌年度に繰り越されているが、関係者間の調整等を図られ慎重に進められたい。
基金については、財政調整基金 1,565,992 千円、減債基金 236,005 千円、公共施設等長寿命化基金 367,186 千円などで、前年度よ り 15,622 千円を積み増しされ、総額で2,288,614 千円となっており、概ね良好である。今後は、基金の活用方法についても検討されたい。
（２）特別会計①国民健康保険特別会計
令和元年度国民健康保険特別会計予算額は、当初予算額 350,463 千円に 73,736 千円を追加し、予算現額は 424,199 千円となっている。昨年度と比較すると予算規模は 17,954千円増加している。
決算での実質収支は、1,816,016 円で、概ね良好である。
歳入の状況は、調定額 421,060,265 円に対し、収入済額は 398,530,362 円、不納欠損額0 円、収入未済額は 22,529,903 円、徴収率は 94.65%となっている。国民健康保険税については、新たな滞納者も発生し、現年度未納額が大幅に増加した。回収の努力をされたい。
歳出の状況は、支出済額 396,714,346 円、不用額 27,484,654 円で、執行率は 93.52％となっている。前年度から保険給付費が増加しているので、今後は、その伸びを抑制するため、糖尿病、高血圧症をはじめとする生活習慣病を中心とした疾病予防を重視し、住民の健康管理に対する意識の高揚と検診受診の普及･啓発に努められたい。
②介護保険特別会計
令和元年度介護保険特別会計予算額は、当初予算額 697,055 千円に 28,999 千円を追加し、予算現額は 726,054 千円となっている。
決算での実質収支は、41,249,345 円である。
歳入の状況は、調定額 648,460,691 円に対し、収入済額は 648,460,691 円で、収納率は100%となっている。介護保険料は、昨年度一部未納となったが、今年度は全額徴収されており評価できる。
歳出の状況は、支出済額 607,211,346 円、不用額 118,842,654 円で、執行率は 83.63％となっている。昨年に比較しても多額の不用額が発生しているので、今後の保険給付費の計上については精査を行っていただきたい。また、いきいき百歳体操など介護予防施策を推進し、給付費の抑制を図るとともに、次期介護保険事業計画の策定に当たっては、事業費見込みを精査し、慎重に次の保険料額を定めていただきたい。
③後期高齢者医療保険特別会計
令和元年度後期高齢者医療保険特別会計予算額は、当初予算額 54,383 千円に 225 千円を追加し、予算現額は 54,608 千円となっている。
決算での実質収支は、191,200 円で、概ね良好である。
歳入の状況は、調定額 53,812,353 円に対し、収入済額も同額で、収納率は 100%である。
歳出の状況は、支出済額 53,621,153 円、不用額 986,847 円で、執行率は 98.19％となっている。

後期高齢者医療保険事業は、今後も保険料の完納に努めるとともに、被保険者の健康増進と医療費節減に取り組んでいただきたい。
④簡易水道特別会計
令和元年度簡易水道特別会計予算額は、当初予算額 71,887 千円に 4,051 千円を増額し、予算現額は 75,938 千円となっている。
決算の状況は、必要額を一般会計から繰り入れしているため、実質収支は０円である。
歳入の状況は、調定額 75,246,120 円、収入済額 74,936,160 円、収納率 99.59％となっている。収入未済額は 309,960 円と昨年より若干ではあるが増加しており、現年分で２件の新規滞納者がでている。滞納分の取り扱いについては引き続き検討されたい。
歳出の状況は、支出済額 74,936,160 円、不用額 1,001,840 円で、執行率は 98.68％となっており、予算執行は概ね良好である。
今後も町民の生活環境の向上を図るため、適正な管理運営に努められたい。
⑤公共下水道事業特別会計
令和元年度公共下水道事業特別会計予算額は、当初予算額 183,796 千円に、平成 30年度から令和元年度に繰越した 56,300 千円を加え、補正予算で 52,214 千円を増額し、予算現額は、292,310 千円となっている。
決算の状況は、必要額を一般会計から繰り入れしているため、実質収支は０円である。
歳入の状況は、調定額 158,153,943 円、収入済額 158,061,003 円、収納率 99.94％となっている。収入未済額は、92,940 円である。現年分は、100%の収納率で評価できるが、滞納分１件の取り扱いについては引き続き検討されたい。
歳出の状況は、支出済額 155,061,003 円、翌年度繰越額 131,000,000 円、不用額
6,248,997 円で、令和２年度への繰越額を除いた執行率は 96.13％となっており、事業及び予算執行は概ね良好である。
今後も町民の生活環境の向上を図るため、加入促進と適正な管理運営に努められたい。
⑥農業集落排水事業特別会計
令和元年度農業集落排水事業特別会計予算額は、当初予算額 39,240 千円から 567 千円を減額し、予算現額は 38,673 千円となっている。
決算の状況は、必要額を一般会計から繰り入れしているため、実質収支は 0 円である。
歳入の状況は、調定額 38,230,495 円、収入済額 38,195,975 円、収納率 99.91％の状況であるものの、昨年度からの滞納２件が解消されておらず、対応について検討されたい。
歳出の状況は、支出済額 38,195,975 円、不用額 477,025 円で、執行率は 98.77％となっており、事業及び予算執行は良好である。
今後も町民の生活環境の向上を図るため、加入促進と適正な管理運営に努められたい。

１．令和元年度決算審査における指摘事項（１）町税及び税外収入の未収金の収納について一般会計、特別会計を合わせた未収金額は前年度より 1,401,089 円減少し、滞納者数も 2 名減少するなど徴収の努力が評価できる。
町全体の町税及び税外収入の未収金額は 111,115,442 円で歳入全体の約 2.2％を占めており、徴収にあたっては滞納者ごとの収納計画を立て関係課との連携を図り着実に未収金を回収されたい。
また、滞納処分については負担公平の原則から慎重に行うのが原則であるが、回収困難な案件については検討の上整理されたい。
（２）職員研修について職員研修費として 559 千円予算措置が講じられているが執行額はわずか 30 千円足らずである。市町村アカデミーなど県外研修への参加が少ないようであり職員の資質の向上と業務のスキルアップを図るため積極的に研修への参加がなされるよう配慮されたい。
（３）日野町社会福祉協議会助成について
令和元年度の町社会福祉協議会への運営費補助金は 11,633 千円で対前年比約40％の増額となっている。これは生活支援コーディネーターの新設等に係るものであるが、補助事業本来の実績が見られないところである。
地域福祉を推進していくためは補助事業の趣旨に沿うよう指導し、地域における福祉活動が活発に行われるよう町社会福祉協議会と連携を図られたい。
（４）黒坂駅公衆用トイレについて
黒坂駅公衆用トイレの建物が狭隘なうえ老朽化しており衛生面及び使用上に問題がある状況にあると思われるので、早急に対策を講じられたい。
（５）町営住宅管理について町営住宅の売却可能な物件については、移住定住を促進していくためにも売却を検討するだけでなく、売却を進めていくといった観点も併せて検討されたい。
（６）町道下黒坂線道路改良事業について
町道下黒坂線（舟場地内）の改良事業は多額の事業費を要することから関係町との連携を図りつつ費用対効果等を十分に検証し慎重に進められたい。

（７）福よせ雛交付金事業の効果的な事業推進について
関係人口の拡大と観光振興を目的として平成 30 年度に始められた福よせ雛事業は、一定の成果を評価するところではあるが、この取り組みをふるさと納税や移住定住に如何につなげていくか、また、古くなった雛人形の取り扱いなど今後の事業展開については慎重に検討されたい。
（８）日野町農林振興公社の運営費補助について
農業従事者が減少していく中で過疎地での農地を守り農業振興を図るためには、町農林振興公社の役割は非常に大きいと思われる。
一方、令和元年度における町農林振興公社への運営費補助は 1,691 千円と一人分の人件費にも満たない状況であり、町が進めるがんばる地域プランの中心にも町農林振興公社が位置付けられていることから支援等について再度検証し対策等を講じられたい。
（９）歴史民俗資料館について
令和元年度に博物館アドバイザーから資料の整理や古文書の目録作成について助言を受けたとのことであるが、貴重な文化財や資料を整理し、公開展示するなど有効活用を図られたい。
（１０）介護保険特別会計について
令和元年度の決算状況は歳出予算額 726,054 千円に対し支出済額 607,211,346 円、残額 118,842,654 円となっている。ここ２年の介護給付費は事業計画の推計値より大幅に減少し推移している。
こうした状況を踏まえ、令和 3 年度から始まる第 8 期の事業計画では介護予防を積極的に進められるとともに、事業費の実績等十分に踏まえた上で適正な介護保険料とされたい。