平成21年1月期 決算短信
平成21年3月13日
上場会社名株式会社ＯＳＧコーポレーション
コード番号
6757
URL http://osg-nedemonet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成21年4月28日
有価証券報告書提出予定日
平成21年4月28日

上場取引所（氏名） 溝端 雅敏（氏名） 松本 一幸
配当支払開始予定日

JQ

TEL 06-6357-0101
平成21年4月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年1月期の連結業績（平成20年2月1日～平成21年1月31日）(1) 連結経営成績
売上高
21年1月期20年1月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,335
4,579

△5.3
35.8

104
278

△62.5
―

78
243

△67.8
―

64
201

△67.8
―

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年1月期20年1月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

13.00
40.37
21年1月期 △3百万円――
20年1月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

4.6
14.6

2.3
6.6

2.4
6.1

(2) 連結財政状態
総資産
21年1月期20年1月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

3,444
3,672
20年1月期 1,378百万円

1,424
1,390

41.1
37.5

282.89275.75

21年1月期 1,414百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

170
△21

△61
△72

△19
48

238
152

21年1月期20年1月期

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年1月期21年1月期22年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

1.00
5.00

1.00
5.00

5
25

2.5
38.5

0.4
1.8

―

―

―

5.00

5.00

―――

22.7

―――

3. 22年1月期の連結業績予想（平成21年2月1日～平成22年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,280
4,560

△8.0
5.2

90
180

△61.2
72.4

80
165

△62.4
110.6

55
110

△71.2
69.3

11.00
22.00

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年1月期 5,000,000株
21年1月期
55株

20年1月期 5,000,000株
20年1月期―株（参考）個別業績の概要
1. 21年1月期の個別業績（平成20年2月1日～平成21年1月31日）(1) 個別経営成績
売上高
21年1月期20年1月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,656
3,944

△7.3
21.2

48
203

△76.3
―

43
195

△77.9
―

26
141

△81.0
―

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

21年1月期20年1月期

円銭

5.38
28.29

―
―

(2) 個別財政状態
総資産
21年1月期20年1月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

3,300
3,738
20年1月期 1,585百万円

1,603
1,585

48.6
42.4

320.79317.14

21年1月期 1,603百万円

2. 22年1月期の個別業績予想（平成21年2月1日～平成22年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,980
3,850

△5.8
5.3

80
130

△47.4
168.5

70
110

△51.8
154.7

40
70

△68.3
160.2

8.00
14.00

2

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計期間の我が国の経済は、サブプライムローン問題に端を発した国際的金融市場の混乱と世界経済の低迷及び急激な円高進行に伴う企業収益・雇用環境の悪化などにより景気の先行きは一段と厳しさを増しました。
このような状況の下、当連結会計期間の各事業の経営成績は次のとおりであります。
水関連事業につきましては、売上高2,131,753千円（前年同期比7.8%減）、営業利益62,431千円（同31.3%減）となりました。これは主に上期はほぼ計画どおり推移いたしましたが、第４四半期の国内販売の急激な不調及び第３四半期以降の円高の影響を受けたことにより輸出が減少したことに加えて、中国においては前年より販売数
量は大幅に増加したものの、為替の影響を受け目減りしたことによるものであります。
メンテナンス事業につきましては、ほぼ計画どおりに推移し、売上高1,524,000千円（前年同期比1.4%減）、営
業利益190,976千円（同33.2%減）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、エリアライセンスチェーン加盟店及びユーザーの獲得等は前年より増加し、ほぼ計画通りに推移いたしましたが、プラント建設の順延等により、売上高598,205千円（前年同期比7.7%減）、営業利益27,510千円（同47.8%減）となりました。
その他事業につきましては、売上高81,549千円（前年同期比11.2%増）、営業損失4,083千円（前期の営業利益は9,735千円）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度における売上高は4,335,510千円（前年同期比5.3%減）、営
業利益104,394千円（同62.5%減）、経常利益78,340千円（同67.8%減）、当期純利益64,984千円（同67.8%減）となりました。
②

今後の見通し今後の見通しにつきましては、まだまだ景気の先行きは不透明で、雇用情勢の悪化等による個人消費へ与える影響が更に懸念され、依然として予断を許さない状況にあります。
この様な情勢の下、当社グループとしましては、当社（株式会社ＯＳＧコーポレーション）が再来期（平成23年１月期）創業40周年を迎えるにあたり、来期より40周年記念企画として販売促進を展開いたします。
水関連事業におきましては、前述の販売促進企画を打ち出し、国内販売の活性化を図ります。また、中国におきましても従来のパートナー企業との関係を強化しつつ、更にＯＥＭ製品の供給先等、新規販売ルートの開拓を行い、販路拡大を計画しております。
メンテナンス事業におきましては、買換え需要の喚起を継続して行い、販売店のメンテナンス促進を図る為、フォローシステムを強化し安定収益の確保に努めてまいります。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、４期目を迎え、エリアライセンスチェーン加盟店ならびにショップ獲得の促進を行い、準備期間から拡大期に向けてシフトする計画であります。
以上の事から平成22年１月期は売上高4,560百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益180百万円（同72.4%増）、
経常利益165百万円（同110.6%増）、当期純利益110百万円（同69.3%増）を見込んでおります。

3

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が170,324千円、投資活動による資金の減少が61,680千円、財務活動による資金の減少が19,916千円となりました
ので、資金に係る換算差額2,768千円を含めて85,959千円増加し、当連結会計年度末におきましては238,315千円（前年同期比56.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は170,324千円（前期は21,145千円の減少）となりました。これは主に仕入債務の減少
額202,616千円の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益82,441千円、売上債権の減少額209,092千円、減価償却費109,795千円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は61,680千円（前期は72,894千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得42,940千円、投資有価証券の取得6,800千円、無形固定資産の取得13,228千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は19,916千円（前期は48,600千円の増加）となりました。これは主に長期借入金増加
額300,000千円の収入がありましたが、長期借入金の返済243,152千円、短期借入金の返済50,400千円、配当金の支払額5,450千円、ファイナンス・リース債務の返済20,894千円の支出によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成19年１月期

平成20年１月期

平成21年１月期

自己資本比率

37.1％

37.5％

41.1％

時価ベースの自己資本比率

40.3％

50.5％

24.5％

－

年

7.36年

△0.69倍

5.64倍

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ－

年△4.36倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
※平成19年１月期及び平成20年１月期における債務償還年数は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの為、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。その為、業績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、配当については、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。
当期の期末配当金につきましては、通期業績は平成21年１月期の連結業績及び個別業績に記載のとおりですが、１株当り５円とさせていただく予定です。

4

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信(4）事業等のリスク① 個人情報について
当社グループは、 取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行う為、多数の個人情報を有しております。
当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した
場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユー
ザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
しております。

③

取扱い製・商品に対する薬事法の規制について
当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、低周波治療器・電位治療器（医療用具）の製造及び販売については、薬事法の規制を受けております。これら医療用具の製造を行う為には、厚生労働大臣の医療用具製造許可を必要とし、製造所に関する規程・責任技術者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。

④

中国市場について
当社グループの国外製造子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオ
ン整水器の製造を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不測等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ニチデン及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループは、平成18年３月に新規事業「ミネラルウォーターの製造及び宅配事業」に参入することを目的に子会社「株式会社ウォーターネット」を設立いたしました。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、早期加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

5

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信⑧

訴訟について当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」に関して特許侵害訴訟の提起を受けました。
当社はジョプラックス株式会社に対して、平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当該特許にかかる技術発明は、当社とジョプラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株
式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラックス株式会社は特許権を単独で取得し、本件の訴訟の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、平成18年７月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立を行いました。
しかし、結果的には調停は不成立に終わり、平成18年８月10日付けで、ジョプラックス株式会社が大阪地方裁判
所に「特許権侵害差止請求」の提訴をしました（損害賠償請求金額 324百万円）。
これに対し、当社は契約内容に従って工業所有権は共有であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争ってまいりました。
審理の結果、平成20年８月28日大阪地方裁判所より判決が言い渡されました。判決の内容は、１．原告（ジョプラックス株式会社）の請求をいずれも棄却する。２．訴訟費用は原告（ジョプラックス株式会社）の負担とする。というもので、勝訴いたしました。しかし、その後この判決に対し、ジョプラックス株式会社は、平成20年
９月10日付けで、知的財産高等裁判所へ控訴の手続を取られ、現在審理中です。
なお、その審理の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社（㈱ニチデン、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ジーエーティ研究所）、及び関連会社（ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴ
Ｄ）により構成されており、浄水器、アルカリイオン整水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される
環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）等であり、国内販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っております。中国市場につきましては、㈱ニチ
デンから主要原材料の供給を受け欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、総販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデン・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
アルカリイオン製水器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っており、中国においては欧愛水基環
保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業に新規参入する為に、平成18年３月に㈱ウォー
ターネットを子会社として設立いたしました。また、当事業はエリアライセンスチェーン形式で、「ミネラルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する加盟店」と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、「水を他の加盟店から購入し販売のみ行う加盟店」に区分し、全国展開を図ってまいります。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラントであり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、当該子会社はミネラルウォーター製
造プラントを当社から仕入を行い販売しております。
（４）その他事業
その他事業は、自家用水道事業、家庭用電気治療器及び健康食品等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

7

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。
原材料の供給中国市場

加工部品
原材料の供給

連結子会社

連結子会社

㈱ニチデン
(浄水器及びアルカリイオン整水器等製造)

欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司

製品の仕入(アルカリイオン整水器製造)

製商品の販売販売

プラント・サーバー

連結子会社㈱ウォーターネット

総販売代理店

販売

当
販売

プラント

ミネラル
ミネラル

社

サーバー販売ウォーター販売

ウォーター販売

LＣ加盟店

最終消費者
ミネラル

加盟店

ウォーター販売

ミネラル
ウォーター販売

台湾市場

製商品の販売最終消費者
持分法適用関連会社

MELTA INTERNATIONAL CO., LTD
販売・レンタル

販売店
販売

最終消費者
製商品の販売

製商品の販売取引先・商社販売

メンテナンス、及び製商品の販売

の企画実施
連結子会社

販売

販売店
人材教育、セミナー等

管理顧客への販売

最終消費者㈱ジーエーティ研究所(休止中)(人材教育、セミナー等の企画実施)

8

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“機能水の追及”を通して「水環境」を考え、人々に「水の安心と安全」を提供し、社会に貢献することを目的としております。今後におきましても、39年の実績を基にウォータービジネス（浄水器、アルカリイオン整水器）、メンテナンスビジネス（カートリッジ交換）で更なるシェアの拡大を目指し、育成事業の衛生ビジネス、ＨＯＤ（水宅配）ビジネス及びグローバル展開により大きく飛躍すべく、営業体制の強化を図り、新規市場の開拓、メン
テナンスシステムの充実、グローバル化を積極的に推進してまいります。
また、当社グループ内組織の活性化、緊密化に取り組み、開発から製造・販売・メンテナンスに至るまでの一環体制の更なる強化を通じて、多様化する市場ニーズへの即応体制の整備、財務体質の改善等、経営効率の向上に邁進する所
存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い事業展開を目指しており、付加価値の高い製品の開発・製造・販売を展開し、経常利
益率20%を目標として取り組んでおります。
当連結会計年度末の実績は、経常利益率1.8%となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中・長期的な戦略は、次のとおりであります。
① ウォータービジネスに関して
浄水器、アルカリイオン整水器分野に関しては、徹底した差別化戦略をとりシェアアップを狙い、中国進出などのグローバル化を目指してまいります。
② メンテナンスビジネスに関して
ワン・ツー・ワンマーケティングを実践し、安定的な売上を構築することは当然でありますが、更にメンテナ
ンスシステムの充実を図り、新たな売上の構築を図ってまいります。
③ 殺菌水ビジネスでは集中戦略を採り、マーケットリーダーを目指してまいります。
④ ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに関して
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、子会社である㈱ウォーターネットにおいて、同業他社にない画期的なシステムを構築し、エリアライセンスチェーン形式における全国展開を戦略として採っております。当社の経営資源を有効的に活用しＬＣ（エリアライセンスチェーン）加盟店並びにショップの獲得を推進してまいります。
⑤ 中国にある子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司において、中国市場への製品の製造・販売と同時に日本向けの製品の供給を行うことにより、製造原価の低減を行ってまいります。
⑥ 健康関連製品の開発と販売以上を基本戦略として、当社グループの更なる発展に邁進する所存であります。

9

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信(4）会社の対処すべき課題① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で19箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。
アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、昨年来より、当社一部製品について中国国内における販売許認
可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体
制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは39年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略の一つとして、中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的に製造子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を設立し、当市場開拓の基盤作りを鋭意進めております。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに新規参入する目的で、平成18年３月に子会社㈱ウォーターネッ
トを設立いたしました。このビジネスではエリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大する為に、当社の経営資源を提供し、加盟店確保の為に営業展開をすすめ、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途開示しております「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

10

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成20年１月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成21年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

361,739446,410

1,009,805

795,634

３．たな卸資産494,861442,568

４．その他

35,694

38,777

貸倒引当金△3,123△3,338

流動資産合計

1,898,977

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※５

51.7

1,720,052

49.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

1,120,746

減価償却累計額

688,205(2）機械装置及び運搬具

223,040

減価償却累計額

121,320(3）土地

1,121,646

139,857

101,719(4）建設仮勘定

723,955

8,735

8,400
359,769

267,253

有形固定資産合計

83,955723,955

325,173

減価償却累計額

398,498

223,812※１(5）その他

723,148432,541

57,9201,324,872

305,32236.1

54,446
1,269,255

36.9

２．無形固定資産(1）工業使用権

21,125

15,521(2）のれん

9,190

6,394

(3）その他

17,90323,009無形固定資産合計

48,2201.3

44,925

1.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

77,22667,529(2）長期性預金

100,000

101,822(3）その他

337,578

339,521△114,441△98,618

貸倒引当金※４

投資その他の資産合計

400,36310.9

410,25411.9

固定資産合計

1,773,456

48.3

1,724,435

50.1

資産合計

3,672,433

100.0

3,444,488

100.0

11

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
前連結会計年度（平成20年１月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成21年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※５444,959

238,122

２．短期借入金

793,400

743,000

３．１年内返済予定長期借入金95,402

92,443－200,000

５．未払法人税等

43,06914,348

６．賞与引当金

31,24532,887

７．役員賞与引当金

5,000

5,000

８．返品調整引当金

46,911

55,259９．その他

243,994

225,512

４．１年内償還予定社債

流動負債合計Ⅱ

1,703,982

46.4

1,606,573

46.6

固定負債
１．社債

200,000－

２．長期借入金

157,650

217,457

３．繰延税金負債

2,811

314

４．退職給付引当金58,40357,089５．役員退職慰労引当金

101,210104,200

６．その他

58,24334,389

固定負債合計578,318

15.8

413,449

12.0

2,282,301

62.2

2,020,023

58.6

１．資本金

601,000

16.3

601,000

17.5

２．資本剰余金

690,401

18.8

690,401

20.0

３．利益剰余金

81,0972.2

141,081

4.1

－

－

△18

△0.0

1,372,499

37.3

1,432,464

41.6

１．その他有価証券評価差額
金

4,107

0.1

459

0.0

２．為替換算調整勘定

2,167

0.1

△18,493△0.5

評価・換算差額等合計

6,274

0.2

△18,034△0.5

少数株主持分

11,3580.3

10,0340.3

純資産合計

1,390,132

37.8

1,424,465

41.4

負債純資産合計

3,672,433

100.0

3,444,488

100.0

負債合計
（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

12

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,579,554

100.0

4,335,510

100.0

Ⅱ

売上原価

1,839,843

40.2

1,731,312

39.9

2,739,710

59.8

2,604,197

60.1

2,461,121

53.7

2,499,802

57.7

278,5886.1

104,394

2.4

19,1770.4

45,232

1.0

78,340

1.8

5,843

0.1

1,742

0.0

82,441

1.9

18,780

0.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1,543

4,687

２．受取配当金

135

124

３．金利スワップ評価益

1,547

2,060

４．不具合補償収益

1,750

2,096

５．その他

3,454

Ⅴ

１．受取利息8,430

0.2

10,209

営業外費用
１．支払利息30,48130,174２．減価償却費

11,713

7,288

－

3,790

３．持分法による投資損失
４．その他

1,585

経常利益
Ⅵ

43,7801.0

243,238

5.3

11,386

0.3

3,978

特別利益
貸倒引当金戻入Ⅶ

11,3865,843

特別損失
１．固定資産除却損－

２．投資有価証券評価損

－

166
－

－

254,625

5.6

57,3671.3

少数株主損失

4,577

0.1

1,323

0.0

当期純利益

201,834

4.4

64,9841.5

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

57,367

13

1,576

18,780㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）
株主資本

資本金
平成19年１月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計601,000

690,401△115,737

1,175,664

剰余金の配当（千円）－－△5,000△5,000

当期純利益（千円）－－

201,834

201,834

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

196,834

196,834

601,000

690,401

81,097

1,372,499

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成19年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

14,753

7,302

22,055

15,935

1,213,655

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△5,000

当期純利益（千円）

－

－

－

－

201,834△10,646△5,134△15,780△4,577△20,358△10,646△5,134△15,780△4,577

176,476

4,107

2,167

6,274

11,3581,390,132

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の当期連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日

残高（千円）

14

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
当連結会計年度（自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日）
株主資本

資本金
平成20年１月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計601,000

690,401

81,097－

1,372,499

剰余金の配当（千円）－－△5,000－△5,000

当期純利益（千円）－－

64,984－64,984

自己株式の取得

－

－

－

△18

△18

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

59,984△18

59,965

601,000

690,401

141,081△18

1,432,464

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成21年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成20年１月31日

残高（千円）

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

4,107

2,167

6,274

11,3581,390,132

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

△5,000

当期純利益（千円）

－

－

－

－

64,984

自己株式の取得

－

－

－

－

△18

△3,648△20,660△24,308△1,323△25,632△3,648△20,660△24,308△1,32334,332459△18,493△18,034

10,034

1,424,465

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の当期連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成21年１月31日

残高（千円）

15

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

254,625

82,441

減価償却費

109,229

109,795

のれん償却額

2,932

2,796

貸倒引当金の減少額△16,571△15,608

返品調整引当金の増減額△5,5928,348

退職給付引当金の増減額

11,517△1,314

役員退職慰労引当金の増
加額

4,234

2,990

受取利息及び受取配当金△1,678△4,811

支払利息

30,48130,174

為替差損益

385△1,497

固定資産除却損－

166

売上債権の増減額△516,121

209,092

たな卸資産の増減額△72,71246,731

仕入債務の増減額

98,134△202,616

その他

121,642△25,231

20,507

241,456

2,741

5,883

利息の支払額△31,196△29,514

法人税等の支払額△13,198△47,500

営業活動によるキャッシュ・フロー△21,145

170,324小計
利息及び配当金の受取額

16

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額△2,2051,288

有形固定資産の取得による支出△47,602△42,940

投資有価証券の取得による支出△24,901△6,800

無形固定資産の取得による支出－△13,228

1,813－△72,894△61,680

短期借入金の純増減額

393,400△50,400

長期借入金による収入－

300,000

長期借入金の返済による支出△221,362△243,152

自己株式の取得による支
出

－

△18

社債償還による支出△100,000－

ファイナンス・リース債
務の返済による支出△17,970△20,894

配当金の支払額△5,467△5,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,600△19,916

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

△607

△2,768

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△46,047

85,959Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高198,403

152,355

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末
残高152,355

238,315

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

17

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（自至当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数 ４社
すべての子会社を連結の範囲に含めて
おります。
㈱ニチデン
㈱ジーエーティ研究所
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司㈱ウォーターネット
上記のうち、㈱ジーエーティ研究所につきましては、現在、事業を一時休止しております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用関連会社数 １社
持分法適用関連会社数 １社
ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＣＯ．，ＬＴＤは平成20年１月に株式を新 ＣＯ．，ＬＴＤ
規取得したことに伴い、新たに持分法適用関連会社となりました。なお、みなし取得
日を１月31日としている為、同社の損益が当連結会計年度の持分法投資損益に与える影響はありません。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社のうち、天年三愛環保科技（蘇 連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は平成19年11月に欧愛水基環 州）有限公司の決算日は、12月31日であり
保科技（蘇州）有限公司と社名変更しまし ます。
た。なお、欧愛水基環保科技（蘇州）有限 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決公司の決算日は、12月31日であります。
算日現在で決算に準じた仮決算を行った財
当連結会計年度より、連結決算日現在で決 務諸表を使用をしております。
算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用をしております。
この変更による影響額は軽微であります。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価方法
時価法③ たな卸資産総平均法に基づく原価法

18

同左

①

②
③

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブの評価方法
同左
たな卸資産
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年から50年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微で
あります。

②

(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準

（自
至
①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年から50年（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計
年度より５年間で均等償却する方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

無形固定資産②
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
社債発行費は、支出期に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金①
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を繰入計上しております。
② 賞与引当金②
従業員の賞与の支給に備える為、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金③
役員の賞与の支給に備える為、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金④
将来予想される売上返品に備える為、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

19

当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

無形固定資産
同左

同左
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金同左

返品調整引当金
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）⑤(5）重要なリース取引の処
理方法(6）重要なヘッジ会計の方
法(7）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項

退職給付引当金⑤
従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、㈱ウォーターネットを除く国内
連結子会社においては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金⑥
役員の退職慰労金の支給に備える為、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（自至当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満た同左している借入金の金利スワップ取引については、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに同左備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取締役会
同左
において承認されたデリバティブ取引に係わる規程に基づき経理部財務課が行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動
同左の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

20

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年１月31日）※１

当連結会計年度（平成21年１月31日）

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
326,334千円
構築物
8,931千円
土地723,445千円
計※１

1,058,711千円

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金
建物
構築物
土地
長期性預金
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)

793,400千円
253,052千円
1,046,452千円

計113,885千円
301,565千円
7,770千円
723,445千円
100,000千円

1,246,665千円

743,000千円
309,900千円
1,052,900千円

２

輸出荷為替手形割引高14,086千円

２

輸出荷為替手形割引高３

保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ジャパンボトラーズ
62,640千円
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
20,401千円

３

保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ジャパンボトラーズ
49,680千円
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
18,426千円

※４

※５

※４

──────

※５

21

13,400千円

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった為、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形66,356千円
支払手形
84,689千円

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
前連結会計年度（平成20年１月31日）

当連結会計年度（平成21年１月31日）

６

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました６

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
所在地
大阪府交野市星田北１丁目27番地10号
代表者
代表取締役
今堀 均

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
所在地
大阪府交野市星田北１丁目27番地10号
代表者
代表取締役
今堀 均

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」(平成14年１月より販売)に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました(ジョプラック
ス株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。)。
当社はジョプラックス株式会社に対して、平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当該特許にかかる技術発明は、当社とジョプラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有とすることが明規されておりますが、ジョプラックス
株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の訴訟の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年７月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成
18年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしております。
現在、訴訟においては特許の侵害並びに損害額について審理を継続しております。
特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」
が、平成19年９月５日付（受領日：平成19年９月18日）
にて審決がされ、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成19年10月15日に「審決取消請求」を
知的財産高等裁判所に提起し、現在審理中です。

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました。
当社はジョプラックス株式会社に対して、平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当該特許にかかる技術開発は、当社とジョプラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株
式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラックス
株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の訴訟の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、平成18年7月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立を行いました。
しかし、結果的には調停は不成立に終わり、平成18年
8月10日付けで、ジョプラックス株式会社が大阪地方裁
判所に「特許権侵害差止請求」の提訴をしました。

損害賠償請求金額

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました

324,000千円

今後の見通し当社といたしましては、契約内容に従って工業所有権は共有であるべきものと考えており、また、損害賠償額も妥当性を欠くものとして、裁判では当社の正当性を主張して争って行く方針であります。

22

損害賠償請求金額

324,000千円

これに対し、当社は契約内容に従って工業所有権は共有であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争ってまいりました。
審理の結果、平成20年８月28日大阪地方裁判所より判決が言い渡されました。
判決の内容は、
１．原告（ジョプラックス株式会社）の請求をいずれも棄却する。
２．訴訟費用は原告（ジョプラックス株式会社）の負担とする。
というもので、勝訴いたしました。しかし、その後この判決に対し、ジョプラックス株式会社はこれを不服とし、平成20年９月10日付で知的財産高等裁判所へ控訴の手続を取られ、現在審理中です。

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
前連結会計年度（平成20年１月31日）

当連結会計年度（平成21年１月31日）
今後の見通し当社としましては、一審の判決が維持されるものと考えており、裁判では請求に理由が無いことを明らかにする方針であります。
なお、別途当社が工業所有権は共有されるものである
ことを明確にする為、特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」につきましては、平成19年９月５日付（受領日：平成19年９月18日）にて審決され、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成19年
10月15日に「審決取消請求」を知的財産高等裁判所に提起いたしました。審理の結果、平成20年10月28日に知的財産高等裁判所より判決が言い渡され当社が勝訴いたしました。
これに対し、ジョプラックス株式会社はこれを不服とし、平成20年11月11日に最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行いましたが、平成21年２月26日にこれを棄却されております。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（自至当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当848,690千円
賞与引当金繰入額
25,107千円
役員賞与引当金繰入額
5,000千円
退職給付費用
25,771千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,884千円
広告宣伝費
64,002千円
のれん償却額2,932千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当840,840千円
賞与引当金繰入額
25,613千円
役員賞与引当金繰入額
5,000千円
退職給付費用
7,738千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,250千円
広告宣伝費
48,661千円
のれん償却額2,864千円※２※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額40,307千円

23

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
59,280千円

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

5,000,000－－

5,000,000

5,000,000－－

5,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権（注）１

普通株式

7,000

－

7,000

－

－

平成16年新株予約権（注）２

普通株式

7,300

－

500

6,800

－

平成17年新株予約権（注）２

普通株式

7,300

－

500

6,800

－

平成18年新株予約権（注）２

普通株式

27,900－400

27,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,500－8,400

41,100

－

連結子会社
合計

（注）１．平成15年新株予約権は、当連結会計年度の平成19年６月30日に権利行使期間が終了しました。
２．平成16年、平成17年及び平成18年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年４月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

5,000

1

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年１月31日

平成19年４月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年４月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
（千円）
5,000

利益剰余金

24

１株当たり配
当額（円）
1

基準日

効力発生日

平成20年１月31日

平成20年４月28日

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
当連結会計年度（自 平成20年２月１日 至 平成21年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式（注）

－

55

－

55

合計

－

55

－

55

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成16年新株予約権（注）１

普通株式

6,800

－

6,800

－

－

平成17年新株予約権（注）２

普通株式

6,800

－

－

6,800

－

平成18年新株予約権（注）２

普通株式

27,500－－27,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

41,100－6,800

34,300

－

連結子会社
合計

（注）１．平成16年新株予約権は、当連結会計年度の平成20年６月30日に権利行使期間が終了しました。
２．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年４月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

5,000

1

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年１月31日

平成20年４月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年４月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
25,000

利益剰余金

25

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成21年１月31日

平成21年４月30日

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年１月31日現在）
現金及び預金勘定
361,739千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△209,383千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年１月31日現在）
現金及び預金勘定
446,410千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
208,094千円

152,355千円

現金及び現金同等物

238,315千円（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプショ
ン、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為、開示を省略します。

26

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）（単位：千円）Ⅰ

ＨＯＤ（水宅配） その他事業
事 業

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

消去又は
全社

2,311,706

1,546,323

648,156

73,367

4,579,554－

4,579,554

－

－

－

－

－

－

－

計

2,311,706

1,546,323

648,156

73,367

4,579,554－

4,579,554

営業費用

2,220,770

1,260,622

595,488

63,6324,140,514

160,451

4,300,965

営業利益

90,936

285,700

52,667

9,735

439,039(160,451)

278,588

1,426,824

978,258

421,137

54,8002,881,020

791,413

3,672,433

減価償却費

33,694

23,63638,322

1,095

96,74912,480109,229

資本的支出

30,957

2,312

12,532－45,802

1,799

47,602計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日）（単位：千円）Ⅰ

ＨＯＤ（水宅配） その他事業
事 業

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

消去又は
全社

2,131,753

1,524,000

598,205

81,5494,335,510－

4,335,510

－

－

－

－

－

－

－

計

2,131,753

1,524,000

598,205

81,5494,335,510－

4,335,510

営業費用

2,069,322

1,333,023

570,695

85,633

4,058,674

172,440

4,231,115

62,431

190,976

27,510△4,083276,835(172,440)

104,394

1,374,012

895,320

307,192

56,002

2,632,527

811,9613,444,488

減価償却費

39,572

29,34527,8401,537

98,295

11,005

109,301

資本的支出

35,478

－

3,651

－

39,13025,47864,608計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

27

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品は以下のとおりであります。
事業区分

主要製・商品

水関連機器事業

浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸化
水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

その他事業

家庭用低周波及び電位治療器、健康食品、健康器具等

３．営業費用のうち消去又は全社項目に含めた配賦不能営業費用の金額は次のとおりであり、その主なものは当社の管理部門に係る費用です。
前連結会計年度
160,451千円
当連結会計年度
172,440千円
４．資産のうち消去又は全社項目に含めた全社資産の金額は次のとおりであり、その主なものは当社の余剰資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
791,413千円
当連結会計年度
811,961千円

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、本邦の売上高及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超である為、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

507,897

20,124

528,022

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

4,579,554

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（%）

11.1%

0.4%

11.5%

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しており、アジアに属する国又は地域は、中国、韓国、台湾等であります。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成20年２月１日 至 平成21年１月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満である為、記載を省略しております。

28

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至275.75円
40.37円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない為、記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
282.89円
13.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について希薄化効果を有する潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

201,834

64,984

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

201,834

64,9845,000,000

4,999,953

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第２回新株予約権（新株予約権の数68個）
第３回新株予約権（新株予約権の数68個）
第４回新株予約権（新株予約権の数275個）（重要な後発事象）
該当事項はありません

29

第３回新株予約権（新株予約権の数68個）
第４回新株予約権（新株予約権の数275個）

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成20年１月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

303,363

367,118

２．受取手形※3,5

394,906

209,925

３．売掛金※３522,905

447,899

４．製品

54,636

69,566

５．商品

30,32016,495

６．前渡金

20,8523,779

７．前払費用

17,324

12,943

８．未収入金33,29017,861－

3,976

10．その他

18,09914,385

11．貸倒引当金△5,432△3,872

流動資産合計

1,390,267

９．未収還付法人税等

Ⅱ

37.2

1,160,078

35.1

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１

※１

(3）機械及び装置

37,73528,663

10,40891,01559,176

12,955

減価償却累計額

12,179(5）工具器具及び備品

251,388

減価償却累計額

231,381

9,071

141,516

81,568(4）車輌運搬具

367,301

37,735

140,744

減価償却累計額

50,501

12,955
12,360776

594

275,895
252,922

20,006※１(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

668,441

396,259

27,327

減価償却累計額(6）土地

1,035,742

638,583

減価償却累計額(2）構築物

1,034,842

723,955

723,955－

8,400

1,210,581

30

22,97332.4

1,182,797

35.9

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
前事業年度（平成20年１月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）電話加入権

7,169

7,169

261

119

(3）工業使用権

21,125

15,521(4）ソフトウェア

3,810

11,073(5) のれん

4,889

2,952

(2）商標権

無形固定資産合計

37,256

1.0

36,8361.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

56,825

49,103(2）関係会社株式

304,213311,013130130

150,000

150,000

9,041

39,041(6）関係会社長期貸付金

287,845

79,271(7）長期営業債権

97,01587,251(8）長期前払費用

39,23529,351(9）保険積立金

129,252

140,285(10）差入保証金

34,64030,857(11）長期性預金

100,000

101,822(12）貸倒引当金△107,698△96,915(3）出資金(4）関係会社出資金(5）長期貸付金

投資その他の資産合計

1,100,502

29.4

921,21227.9

固定資産合計

2,348,340

62.8

2,140,846

64.9

資産合計

3,738,608

100.0

3,300,924

100.0

31

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
前事業年度（平成20年１月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※3,5

278,424

229,763

２．買掛金※３

117,990

34,162３．短期借入金

793,400

475,000

４．一年内返済予定長期借入金95,402

92,443－200,000

６．未払金

111,620

121,923

７．未払費用1,337

707

８．未払法人税等

41,62012,502

９．未払消費税等

34,751

9,858

10．預り金52,83135,428

11．賞与引当金

25,686

27,53312．役員賞与引当金

5,000

5,000

13．返品調整引当金

46,911

55,25914．その他

4,984

8,254

５．一年内償還予定社債

流動負債合計Ⅱ

1,609,961

43.1

1,307,836

39.6

固定負債
１．社債

200,000－

２．長期借入金

157,650

217,457

３．繰延税金負債

2,811

314

４．退職給付引当金58,40357,089５．役員退職慰労引当金

101,210104,200

６．その他

22,878

10,098

固定負債合計
負債合計

542,953

14.5

389,158

11.8

2,152,914

57.6

1,696,994

51.4

32

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
前事業年度（平成20年１月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

601,000

16.1

601,000

18.2

690,401

20.9

２．資本剰余金(1）資本準備金

690,401

690,401

資本剰余金合計

690,401

18.5

３．利益剰余金(1）利益準備金

20,00020,000

別途積立金

100,000

240,000

繰越利益剰余金

170,185

52,088(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

290,1857.7

312,088

9.5

－

－

△18

△0.0

1,581,586

42.3

1,603,470

48.6

１．その他有価証券評価差額
金

4,107

0.1

459

0.0

評価・換算差額等合計

4,107

0.1

459

0.0

純資産合計

1,585,694

42.4

1,603,930

48.6

負債純資産合計

3,738,608

100.0

3,300,924

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

33

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

金額（千円）
3,944,933

１．期首製品商品棚卸高

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

100.0

139,949

84,957２．当期製品商品仕入高※１889,676730,021３．当期製品製造原価※１698,817740,463

1,728,442

1,555,443

20,59319,805

合計
４．他勘定振替高※２

84,957

５．期末製品商品棚卸高

Ⅲ

販売費及び一般管理費

86,062

3,656,733

100.0

1,449,575

39.7

1,622,891

41.1△5,592

△0.1

8,348

0.2

2,327,633

59.0

2,198,810

60.1

2,150,401

58.8

48,408

1.3

６．返品調整引当金繰入額（△戻入高）
売上総利益

百分比
（％）

金額（千円）※３

１．販売促進費

57,35653,425

２．広告宣伝費44,93145,051

３．旅費交通費

176,975

208,110４．役員報酬

55,50855,652５．給与手当757,461

756,519

６．賞与

113,745

107,580

７．賞与引当金繰入額

22,70624,303

８．役員賞与引当金繰入額

5,000

5,000

９．役員退職慰労引当金繰入
額

4,884

4,250

10．法定福利費

118,272

121,214

11．福利厚生費

13,947

13,95812．賃借料

98,01988,20413．リース料

55,82849,31414．租税公課

27,291

26,88215．減価償却費

35,29940,736

17．その他

536,542

2,123,769

53.8

203,864

5.2

営業利益

34

550,197

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

※１

5,971

7,287

135

124

24,41417,757370－

５．金利スワップ評価益

1,547

2,060

６．その他

5,609

区分
Ⅳ

百分比
（％）

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．受取賃貸料※１

４．為替差益Ⅴ

38,0471.0

8,850

36,0791.0

41,305

1.1

43,183

1.2

2,577

0.1

1,742

0.0

44,017

1.2

17,1140.5

26,9020.7

営業外費用
１．支払利息26,427

24,056２．減価償却費

11,7137,288

３．受取賃貸家賃原価

4,497

4,061

４．その他

3,687

経常利益
Ⅵ

46,325

1.2

195,586

5.0

2,522

0.0

5,898

特別利益
2,522

貸倒引当金戻入
Ⅶ

2,577

特別損失
１．固定資産除却損－

２．投資有価証券評価損－

166

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

56,656

当期純利益

－

－

198,108

5.0

56,656

1.4

141,452

3.6

1,576

17,114

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

141,02220.2

113,575

15.3

Ⅱ

労務費

2,337

0.3

2,353

0.3

Ⅲ

経費

555,457

79.5

624,53484.4（うち外注加工費）(534,128)(76.4)(587,274)(79.3)（うち減価償却費）(18,143)(2.6)(25,923)(3.5)

当期総製造費用

698,817100.0

740,463100.0

当期製品製造原価

698,817（注）

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

35

740,463

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年１月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

601,000

690,401

690,401

20,000680,000△546,267

153,732

1,445,134

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△5,000△5,000△5,000

別途積立金の取崩

－

－

－

－

△580,000

580,000

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

141,452

141,452

141,452

－

－

－

－

△580,000

716,452

136,452

136,452

601,000

690,401

690,401

20,000100,000

170,185

290,185

1,581,586

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

14,753

14,753

1,459,888

剰余金の配当－－△5,000

別途積立金の取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

141,452△10,646△10,646△10,646△10,646△10,646

125,805

4,107

4,107

1,585,694

平成19年１月31日

残高（千円）

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日

残高（千円）

36

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
当事業年度（自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成20年１月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金

自己株式

株主資本合
計

601,000

690,401

690,401

20,000100,000

170,185

290,185－

1,581,586

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△5,000△5,000－△5,000

別途積立金の積立

－

－

－

－

140,000△140,000

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

26,902

26,902－

26,902

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△18

△18

－

－

－

－

140,000△118,097

21,902△18

21,884

601,000

690,401

690,401

20,000240,000

52,088312,088△18

1,603,470

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成21年１月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

4,107

4,107

1,585,694

剰余金の配当－－△5,000

別途積立金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

26,902

自己株式の取得－－△18△3,648△3,648△3,648△3,648△3,64818,235459

459

1,603,930

平成20年１月31日

残高（千円）

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成21年１月31日

残高（千円）

37

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価方 (1）有価証券(1）有価証券
法
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左（2）デリバティブの評価方法（2）デリバティブの評価方法
時価法
同左（3）たな卸資産（3）たな卸資産総平均法に基づく原価法
同左
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法主な耐用年数建物 15年から50年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法主な耐用年数建物 15年から50年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年
度より５年間で均等償却する方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出期に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える為、当期に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。

38

同左

同左

同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備える為、当期に同左負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）返品調整引当金(4）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備える為返同左
品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業同左
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(6）役員退職慰労引当金(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える為、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満た同左している借入金の金利スワップ取引については、特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに同左備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取締役会
同左
において承認されたデリバティブ取引に係わる規程に基づき経理部財務課が行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動
同左の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

39

同左

消費税等の会計処理方法
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年１月31日）
※１

当事業年度
（平成21年１月31日）

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
建物
326,334千円
構築物
8,931千円
土地723,445千円
計※１

1,058,711千円

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金
建物
構築物
土地
長期性預金
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)
計

担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を
含む)
保証債務

793,400千円
253,052千円
1,046,452千円

計
２※３

輸出荷為替手形割引高14,086千円

２

関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形
18,620千円
売掛金
81,399千円
支払手形
207,044千円
買掛金
44,375千円※３

４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ウォーターネット
73,766千円
㈱ニチデン
921千円
㈱ジャパンボトラーズ
62,640千円※５

輸出荷為替手形割引高113,885千円
301,565千円
7,770千円
723,445千円
100,000千円

1,246,665千円

460,000千円
309,900千円
268,000千円
1,037,900千円
13,400千円

関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形
7,406千円
売掛金
6,827千円
支払手形
182,250千円
買掛金
27,500千円

４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
短期借入金
㈱ニチデン
268,000千円
リース債務㈱ウォーターネット
55,679千円
㈱ニチデン
343千円
㈱ジャパンボトラーズ
49,680千円※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
当期末日が金融機関の休日であった為、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
受取手形66,356千円
支払手形
84,689千円

──────

40

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
前事業年度（平成20年１月31日）

当事業年度（平成21年１月31日）

６

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました６

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
所在地
大阪府交野市星田北１丁目27番地10号
代表者
代表取締役
今堀 均

当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
所在地
大阪府交野市星田北１丁目27番地10号
代表者
代表取締役
今堀 均

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」(平成14年１月より販売)に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました(ジョプラック
ス株式会社は平成13年６月６日に当該特許の出願をし、平成17年９月22日に登録となりました。)。
当社はジョプラックス株式会社に対して、平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当該特許にかかる技術発明は、当社とジョプラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有とすることが明規されておりますが、ジョプラックス
株式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラック
ス株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の訴訟の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、既に、平成18年７月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立並びに平成
18年７月18日付で特許庁に無効審判請求をしております。
現在、訴訟においては特許の侵害並びに損害額について審理を継続しております。
特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」
が、平成19年９月５日付（受領日：平成19年９月18日）
にて審決がされ、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成19年10月15日に「審決取消請求」を
知的財産高等裁判所に提起し、現在審理中です。

内容
当社はジョプラックス株式会社より当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」に関して特許権侵害訴訟の提起を受けました。
当社はジョプラックス株式会社に対して、平成12年４月１日に開発委託契約を締結し、同製品の共同開発を開始いたしました。当該特許にかかる技術開発は、当社とジョプラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願し共有することが明規されておりますが、ジョプラックス株
式会社は単独にて特許出願されました。ジョプラックス
株式会社は特許権を単独で取得した形で本件の訴訟の提起に至った次第です。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、平成18年7月20日付で大阪簡易裁判所に調停申立を行いました。
しかし、結果的には調停は不成立に終わり、平成18年
8月10日付けで、ジョプラックス株式会社が大阪地方裁
判所に「特許権侵害差止請求」の提訴をしました。

損害賠償請求金額

偶発債務
当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました

324,000千円

今後の見通し当社といたしましては、契約内容に従って工業所有権は共有であるべきものと考えており、また、損害賠償額も妥当性を欠くものとして、裁判では当社の正当性を主張して争って行く方針であります。

41

損害賠償請求金額

324,000千円

これに対し、当社は契約内容に従って工業所有権は共有であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争ってまいりました。
審理の結果、平成20年８月28日大阪地方裁判所より判決が言い渡されました。
判決の内容は、
１．原告（ジョプラックス株式会社）の請求をいずれも棄却する。
２．訴訟費用は原告（ジョプラックス株式会社）の負担とする。
というもので、勝訴いたしました。しかし、その後この判決に対し、ジョプラックス株式会社はこれを不服とし、平成20年９月10日付で知的財産高等裁判所へ控訴の手続を取られ、現在審理中です。

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信
前事業年度（平成20年１月31日）

当事業年度（平成21年１月31日）
今後の見通し当社としましては、一審の判決が維持されるものと考えており、裁判では請求に理由が無いことを明らかにする方針であります。
なお、別途当社が工業所有権は共有されるものである
ことを明確にする為、特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」につきましては、平成19年９月５日付（受領日：平成19年９月18日）にて審決され、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成19年
10月15日に「審決取消請求」を知的財産高等裁判所に提起いたしました。審理の結果、平成20年10月28日に知的財産高等裁判所より判決が言い渡され当社が勝訴いたしました。
これに対し、ジョプラックス株式会社はこれを不服とし、平成20年11月11日に最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行いましたが、平成21年２月26日にこれを棄却されております。

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

関係会社との取引
製品商品仕入高
外注加工費
受取賃貸料
受取利息

（自
至
※１
538,874千円
534,128千円
24,414千円
4,511千円

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

関係会社との取引
製品商品仕入高
外注加工費
受取賃貸料
受取利息

529,634千円
587,274千円
17,757千円
2,688千円※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費勘定への振替高
20,593千円※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費勘定への振替高
19,805千円※３

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開
発費※３

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費22,802千円

42

22,299千円

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）平成 21 年１月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年１月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

普通株式
合計

当事業年度（自 平成20年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年１月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

－

55

－

55

－

55

－

55

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取によるものであります。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至317.14円
28.29円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない為、記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
320.79円
5.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

141,452

26,902

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

141,452

26,9025,000,000

4,999,953

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第２回新株予約権（新株予約権の数68個）
第３回新株予約権（新株予約権の数68個）
第４回新株予約権（新株予約権の数275個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

43

第３回新株予約権（新株予約権の数68個）
第４回新株予約権（新株予約権の数275個）