生 活 衛 生 と う き ょ う

平成 31 年１月１日（火）

とうきょう

生活衛生

年頭所感

編集・発行

第 97 号

公益財団法人東京都生活衛生営業指導センター〒150-0012

東京都渋谷区広尾 5‑7‑1

東京都広尾庁舎内

TEL.03‑3445‑8751（代表） FAX.03‑3445‑8753
URL.http://www.seiei.or.jp/tokyo/（公財）東京都生活衛生営業指導センター 理事長

謹んで新年のお慶びを申し上げます。皆様方におかれましては、輝かしい新年を迎えられたかと存じます。

山縣 正

た地域生活支援への取組など、健康福祉対策の推進にも力を入れて取り組んでおります。
また、衛生水準の確保・向上事業として、11月の「生活衛生同業組合活動推進月間」を中心に、各生活衛生

さて、わが国の景気は緩やか同業組合との連携のもと、組合加入促進のための広報な回復基調が続いているとされや組合活性化のための取組みを重点的に行っておりまておりますが、生衛業の最近にす。

おける景気動向等調査において、「相次ぐ自然災害等さらに、来年に迫った東京2020オリンピック・パの影響もあって、持ち直しの動きに足踏みがみられる」

ラリンピックの開催を控え、急増している外国人観光との結果が出る等、生衛業界は依然として厳しい経営客の皆様が気軽に安心して生衛業のお店を利用してい環境が続いております。

ただくためのマニュアル作成等を行う外国人対応支援

このような厳しい状況の中におきまして、指導セン

事業は４年目となり、実践編（サービス環境関係）のターは、生衛業の経営の健全化、振興等を通じ、衛生完成が間近です。皆様には是非活用していただきたい水準の向上を図り、利用者・消費者の擁護に資する様々と存じます。

な事業を展開しております。
今年度におきましても、経営指導員等による各種相談事業、後継者育成や経営改善・情報化支援等の生衛業振興に加え、感染症対策等事業や各生衛業が連携し新年のごあいさつ
新年明けましておめでとうございます。

今年も、指導センターは生衛業振興のための各種事業を積極的に行っていく所存です。
そのためにも、皆様方の一層のご理解・ご支援をお願いして、新年のご挨拶といたします。

東京都福祉保健局健康安全部 部長

高橋博則

行者数は、増加の一途を辿る中、多くの外国人旅行者から、日本の衛生水準やサービス水準の高さに驚異と皆様方には、輝かしい新年を尊敬の目が向けられており、生衛業の皆さまの積極的お迎えのこととお慶び申し上げな取組がこうした評価に結び付いているものと認識します。ております。

また、日頃より、都の福祉保また、東京都としましても、東京の活力を高めるた健行政に御理解、御協力を賜り、めに欠かせない中小企業の活性化に向けて、食品衛生厚く御礼申し上げます。

法改正に伴うHACCPに沿った衛生管理の制度化に関昨年、東京都は、江戸から東京への改称、東京府開する情報提供等、衛生水準の向上等の支援を通じて、設から150年の節目の年を迎えました。生活衛生同業振興に関する施策を総合的に進めるよう努めてまいり組合の皆さまにおかれましては、長きに渡り都民の生ます。

活に欠くことができない業の伝統と技術を継承し、消結びに、生活衛生関係営業の皆様にとりまして、新費者に安全で衛生的なより良いサービスの提供に努めしい年が、希望に満ちた大きな飛躍の年となることをられてきたことに、深く敬意を表するともに、心から心からお祈り申し上げ、新年のあいさつとさせていた感謝申し上げます。

だきます。

さて、今年はいよいよラグビーワールドカップ2019の開催年であり、東京2020オリンピック・パラ平成三十一年 元旦リンピック大会まで１年となりました。訪都外国人旅1

生 活 衛 生 と う き ょ う

平成 31 年１月１日（火）

謹賀新年

東京都生活衛生同業組合連合会 会長

謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
私ども生衛業界は、依然として厳しい経営環境が続いていますが、今年こそ、活気にあふれた、明るい年になることを強く願っているところです。
今日、東生連におきましては、組合への加入促進の取組をはじめ、東京2020大会成功に向けた生活衛生同業組合の活用、受動喫煙防止対策への対応、食品衛生法改正に伴う新たな基準への対応、消費税率引き上げに伴う軽減税率制度実施への対応や豊洲移転に関連する問題等様々な課題を抱えております。
小規模事業所が多くを占める生衛業におきまして新年のごあいさつ

平成30年度

生活衛生功労者表彰◎厚生労働大臣表彰（敬称省略）

浅野 哲哉

東京都鮨商生活衛生同業組合 専務理事

石田

東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 副理事長
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会 副理事長

井原 隆明

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

小黒 義一

東京都麺類生活衛生同業組合 理事

菊池昇

東京都クリーニング生活衛生同業組合 理事

清水汎

東京都麺類生活衛生同業組合 副理事長
全国麺類生活衛生同業組合連合会 麺類産業展実行委員会副委員長

理事

坪谷 正人

東京都飲食業生活衛生同業組合 常務理事

新妻 義次

東京都社交飲食業生活衛生同業組合 常務理事
（役職名は平成30年４月１日現在）

2

金内 光信

は、個々の営業者のみで諸課題を解決し、経営の安定化を図ることは容易ではありません。このため、各生衛組合が相互に連携し、生衛業全体を活性化していくことが非常に大切です。
東生連は、それぞれの生衛組合の自主性を尊重しつつ、相互の情報交換を密接に行い、共通する問題等に連携して対処するなど、各組合が協働して活動をしております。また、生衛業の課題を解決していくためには、行政や関連業界との密接な連携も不可欠です。
東生連は、生活衛生営業指導センターと一体となって、各種の課題解決及び生衛業の社会的・経済的基盤の向上を目指し、さらに頑張っていく所存です。
本年も、皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。

日本政策金融公庫 国民生活事業 東京地区統轄

2019年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年を顧みますと、台風や地震等の自然災害が多発し、景気に及ぼす影響が懸念された一方、訪日外国人旅行者数が過去最高水準に達したことなど、日本経済は緩やかな回復基調が続きました。新たな年は、ラグビーワー
ルドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、こうした景気回復の動きが、生活衛生関係営業の皆様にとってさらなる飛躍の年となることを願うものであります。
日本政策金融公庫は昨年10月で統合・発足から10年の節目を迎えることができました。これまで日本政策金融公庫におきましては、生活衛生関係営業の皆様を支援すべく、振興事業促進支援融資制度の創設をはじめ、自然災害で被災された方に対する災害貸付の実施など政策金融の的確な実施に取り組んでまいりました。
また、生活衛生同業組合や生活衛生営業指導セン

眞第 97 号山田 康二

ターと連携した「経営課題解決セミナー」の全国各地での開催や、訪日外国人客対応のための宿泊業向け「外国人客おもてなしガイドブック」や「指差しコミュニケーションツール」の作成、事業承継の可能性を見つけていただくことを目指した「事業引継ぎの可能性発見ガイド」など、生活衛生関係営業の皆様の経営課題解決に向けた情報発信の充実にも取り組んでまいりました。
今後も身近な金融機関として、より多くの皆様のお役に立てるよう、金融面での積極的な支援に加え、経営課題解決に向けた情報発信を強化していきます。また、様々な機会をとらえて生活衛生同業組合への加入の働きかけを行い、業界全体の活性化に向けて取り組んでまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年が皆様方にとって実り多い素晴らしい年となりますよう、心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

受賞されました皆様に心からお祝い申し上げます。
今後ともご活躍をご期待申し上げます。
◎全国生活衛生同業組合中央会理事長表彰
近藤
岩﨑
渡邉
若竹保志
山下
福島
岩崎
萩原落合
矢向和幸
吉美忠敦史
雄一
喜光
美男
政吉
亨
信子
直人

（敬称省略）

東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 理事長
東京都麺類生活衛生同業組合 理事
東京都飲食業生活衛生同業組合 副理事長
東京都鮨商生活衛生同業組合 事務局長
東京都社交飲食業生活衛生同業組合 副理事長
東京都興行生活衛生同業組合 理事
東京都氷雪販売業生活衛生同業組合 理事
東京都食鳥肉販売業生活衛生同業組合 常務理事
東京都中華料理生活衛生同業組合 常務理事
東京都社交飲食業生活衛生同業組合 常務理事
東京都料理生活衛生同業組合 理事（役職名は平成30年４月１日現在）

平成 31 年１月１日（火）平成30年12月

生 活 衛 生 と う き ょ う

第 97 号

大藏 滿彦 氏（前東京都興行生活衛生同業組合理事長）に伺いました

生衛法の制定から60年以上が経過し、生衛業界をめぐる状況は大きく変化しています。今こそ、私達の生活に身近な生衛業及び生衛組合の意義や役割を再確認し、これからの生衛業の振興を一層推進していく必要があります。
今回、お忙しい中、長年にわたって興行組合の理事長を務めてこられ、指導センター理事長も歴任された大藏滿彦氏にお話を伺いました。
○興行組合に関して特に印象に残っていることや今後の課題等について先の大戦の時代から今日に至るまでの映画業界や興行組合に関する出来事、ご苦労話を多数伺いました。フィルムが可燃性のため映画館は鉄筋で作られており、空襲にあっても映画館だけは焼けずに残り、その中から復興に向けて努力したこと。また、映画館は深夜営業で未成年者も入場可能等の理由から風営法の適用が検討されたが、組合としては死活問題として反対の立場で取り組んだこと等のお話をされました。そして、各国で異なる著作権法をめぐる問題など、今日の課題についても伺いました。
各組合では、加入促進の取組が大きな課題となっていま
菅原印刷株式会社
すが、興行組合は高い組織率を維持しています。
〒111-0051
東京都台東区蔵前3-15-1 エスピービル
TEL.03-5687-2211（代）
FAX.03-5687-2310○指導センター・東生連に関しての助言等
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過去には、公衆浴場やお蕎麦屋さんに上映映画のポスターを貼ってもらってい た。 各 業 種（ 組 合 ）が今の時代に合わせた連携を工夫することで、各組合の振興・発展につながるのではないか。
映画の日（毎年12月１日）のポスターに特殊詐欺防止広告を付加したところ、警視庁からも感謝の意が示された。
今後とも生衛各団体が連携して事業に取り組んでほしい。合同懇親会は是非続けてほしい。会議の効率的な運営についても検討してほしい。
（お忙しい中、たくさんのお話や助言をいただき、有難うございました。紙面の都合で一部しか掲載できないことをお詫びいたします。
）【履歴】
・平成８年６月～30年６月
・平成12年６月～30年６月
・平成９年６月～11年６月

東京都興行組合理事長
全国興行組合連合会理事長
東生連副会長 （平成８年～ 30年 常任幹事）
・平成13年７月～15年６月
指導センター理事長
 （平成８年～30年 理事）※大蔵映画（株）代表取締役社長

企画からデザイン、制作、印刷、納入、発送に至るまで全行程をお任せください。

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平成 31 年１月１日（火）生 活 衛 生 と う き ょ う

第 97 号■■■■■■ センターからのお役立ち情報 ■■■■■■

生衛業のための感染症対策講習会を開催
指導センターでは、12月４日（火）、四ツ谷の主婦会館プラザエフで感染症対策講習会を開催しました。
本講習会は、生活衛生関係営業者の方々を対象として、感染症に対する正しい知識の普及と生衛業の衛生水準の向上を図る目的で年１回開催しています。生活衛生関係営業者の方に加えて都内の保健所職員の方々にもご参加いただいており、今回は計62名の受講がありました。
感染症対策委員会東海林委員長の開会挨拶で始まり、第１部
では「生衛業の基本は人材の健康！事業主も従業員も健康診断を定期的に受けよう！」をテーマに、（公社）東京都医師会理事で医学博士の鳥居明氏に講演いただきました。
健康寿命をのばすための４項目（食事・運動・禁煙・健診）と予防医学のポイント解説をベースに、健康診断、特定健診の重要性、健診の診断項目と数値の関係、結果の見かたについてなど、途中リラックス体操をはさんでわかりやすく説明いただきました。また、平
成30年 度 に 一 部 改定のあった診断項目についても説明いた
だきました。さらに、今後の高齢期の健康管理対策、メタボからフレイル対策の方

4

向性、がん検診について現在推奨されている検診方法もわかりやすく解説いただきました。
第２部は『生衛業として知って お き た い、 最 近 話 題 の 感 染症！』をテーマに東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課課長代理赤木孝暢氏に講演していただきました。
訪日外国人の増加などを背景に、海外から持ち込まれ流行する感染症が増加していることを踏まえ都内の感染症に関する流行情報、特に腸チフスや細菌性赤痢については感染経路の事例や対応などを詳しく解説いただきました。またトピックスとして、風疹について、症状や国内外での流行状況、予防策についてお話しいただきました。
感染症予防対策として。日常の健康管理と手指消毒の徹底はもとより、マスク着用などの咳エチケットなどご自身での対応や吐物処理など職場での環境対策の注意点など日ごろの対応の重要性についてもお話しいただきました。最後に都作成のリーフレットや職場内ブロジェクト研修に関する取組など今後の活動の参考となることを紹介いただきました。
両講師とも、講義後の会場からの質問にもわかりやすくご回答いただき、関連情報も紹介されるなど、受講者に参考となるものでした。受講者から質問も活発に出され、日頃からの健康管理への関心の高さが伺われました。講習終了後に提出いただ
いたアンケートでも、１部・２部とも「大変参考になった、参考になった」との回答が８割を超え高評価でした。
今後、本講習会の内容をまとめた報告書を作成し、年度内に各組合、保健所等に配布する予定です。またセンターのホームページにも掲載して広く啓発を図っていきますので、是非ご一読ください。

平成 31 年１月１日（火）生 活 衛 生 と う き ょ う

第 97 号

組合だより
訪問理容は組合員店で東京都理容生活衛生同業組合

理容組合では、健康で美しくありたいという望みに対して理容店に来店できない高齢者らを対象に、衛生的でスムーズな理容サービスを永続的に実施できる「訪問福祉理容」（出張理容）に組織を挙げて取り組んでいます。
「豊かな老後」は誰しもの願いであり、さらにこのたび介護のため理容室に来店することが不可能な方々にも「訪問理容サービス」を受けられるという範囲が拡大しました。

高齢化社会にともない、「訪問福祉理容」を充実させることはとても重要であり、新しい社会貢献として取り組むことが理容組合の使命となっております。

第50回 ホテル・旅館フェア 開催
11月20日、21日の両日、浅草の東京都産業貿易センター台東館において、恒例の東京都ホテル旅館 「ホテル・旅館 生営業フェア｣ を、関連商生活衛生同業組合社32社41ブースの出展と、喫茶飲食業・氷雪販売業、クリーニングの各組合及び（公財）東京都生活衛生営業指導センターの協力を得て開催いたしました。天候にも恵まれ、平日にも拘らず来場者数も520名（２日間合計）を数え、節目となる50回目に相応しい賑わいとなりました。
ホテル・旅館の営業関連の展示に加え、外国人向けホームページの製作、外貨両替機、キャッシュレス決済システムなど「2020」へ向けて、増加の一途をたどる訪日外国人に対応する商品やサービスの展示が多数見られ、組合として有意義なフェアとなりました。

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生 活 衛 生 と う き ょ う

平成 31 年１月１日（火）第 97 号

東京都からのお知らせ 「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」の施行について「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が平成30年10月１日に施行されました。この条例の内容について、簡よって、解決を図ります。
新たに調整委員会を設け、あっせん・勧告・公表を行うことができ単にご紹介します。

る仕組みです。

１ 「合理的配慮の提供」を義務化します。

３

広域支援相談員を設置します。

障害者差別解消法において、民間事業者の「合理的配慮の提供」は広域支援相談員を東京都に設置しま

努力義務ですが、都条例では、差別解消の取組を一層進めるため、義す。広域支援相談員は、障害者差別に務としました。

関する相談を、障害者や関係者からだけでなく、民間事業者からも受け付けつまり、民間事業者も「合理的配慮の提供」を行わなければなりまます。

せん。
障害者差別解消法
行政機関 民間事業者

東京都の条例
行政機関・民間事業者

不当な差別的取扱い禁止

禁止

禁止

合理的配慮の提供義務

努力義務義務●東京都障害者権利擁護センター（広域支援相談員）
TEL：03‒5320‒4223

FAX：03‒5388‒1413（電話対応時間 平日午前９時から午後５時まで）
メールアドレス：syougaisyakenriyougo@section.metro.tokyo.jp●障害を理由とする差別に関する相談窓口 ホームページ
h ttp://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/sodan/syougaisyakenri.html●不当な差別的取扱いとは？
正当な理由がないのに、障害東京都では、上記内容をまとめたリーフレットを作成しています。
リーがあることで、サービスの提供

フレットは、以下ホームページにも掲載されています。

を拒否したり、提供場所や時間

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_

帯を制限したりすることなど

shisaku/sabetsukaisho_yougo/sabekaikeihatsu.html

をいいます。
※障害を理由として、入店を拒否することは不当な差

リーフレットに関する問い合わせ先別的取扱いに該当します。

東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課

補助犬の入店拒否は、禁〒163‒8001

止されています。

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

Tel：03‒5320‒4559

Fax：03‒5388‒1413●合理的配慮の提供とは？
障害者から、手助けや必要な配慮

生活衛生関係営業施設数についての意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で、対話に基づ施設数いて、必要かつ合理的な対応をする

理容

所

8,102

ことをいいます。

美容所

23,169※筆談、手話、読み上げ、スマホ・タブレット端末など、ご本人にあった方法でコミュニケーションを取ることは、合理的配慮の提供といえます。
２

紛争解決の仕組みを整備します。

相談支援を行っても解決しない事案について、紛争解決の仕組みに

ク リ ー ニ ン グ 所
興行

旅館・ホ簡

易場

テ

宿

ユニバーサルファミリー〒164-0012
東京都中野区本町 2-46-2
中野坂上セントラルビル

フリーダイヤル

0120-12-6561
61階

452

所

1,276
550 銭湯のみ（うち公営銭湯１を除く）

茶店

2,745

すし店

4,478

そば店

4,799

社

交業

9,973

食 肉 販 売 店
（食鳥肉販売店を含む）

14,890雪販

売

映画・演劇のみ（多目的・スポーツ・その他、仮設除く）

ル

喫氷考

3,407 リネン・取次所を除く

飲食店
139,720（中華料理店を含む）

アフラック募集代理店
株式会社（平成30年９月末現在）「ホテル」「旅館」は平成30年６月の旅館業法改正により、「旅館・ホ2,128 テル」に統合されたため、6月末での施設数は合算して算出している。

普 通 公 衆 浴 場公財）全国生活衛生営業指導センター賛助会員
公財）東京都生活衛生営業指導センター賛助会員

備業

164

生 活 衛 生 と う き ょ う

平成 31 年１月１日（火）第 97 号

生活衛生関係営業の皆さまへ
生活衛生関係営業の皆さまへ「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」と日本公庫の融資のご案内「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」と日本公庫の融資のご案内
７～９月期景気動向～生活衛生関係営業の景況～➣売上ＤＩ（東京）▲ 7.7(前期比 4.4 ポイント上昇、前年同期比 22.3 ポイント上昇）➣ 業況ＤＩ（東京）▲10.8(前期比 4.7 ポイント低下、前年同期比 22.5 ポイント上昇）➣ 来期（10～12 月期）は、売上 DＩは横ばい、業況 DＩは低下する見込み【売上ＤＩと業況ＤＩの推移】

20.0

売上ＤＩ（東京）
売上ＤＩ（全国）

業況ＤＩ（東京）

10.0

業況ＤＩ（全国）
0.0

▲ 7.7

▲ 7.7

▲ 10.0▲ 10.8▲ 20.0▲ 15.4▲ 30.0▲ 40.0㻌㻌▲ 50.0
2015年
7-9

10-12

2016年
1-3

4-6

7-910-12

2017年
1-3

4-6

7-9

10-12

2018年
1-3

4-6

7-910-12（見通し）㻌 ＊四半期毎。白抜き記号は、各年７～９月期。
㻌㻌振興事業貸付のご案内

㻌㻌

設備資金

ご利用いただける方
融資限度額

運転資金

振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員で、生活衛生関係の事業を営む方
1 億 5,0 00 万 円 ～ 7 億 2 ,00 0 万 円（ 業 種 に よ っ て 異 な り ま す 。）

20 年 以 内

5 ,70 0 万 円

ご返済期間（ お 使 い み ち に よ っ て 異 な り ま す 。）

7 年以内

うち据置期間

2 年以内

2 年以内
    

（注 1）振興事業促進支援融資制度を適用した場合は、適用される利率から 0.15％引き下げた利率でご利用いただけます。
（注 2）お使いみち、ご返済期間または担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
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7

生 活 衛 生 と う き ょ う

平成 31 年１月１日（火）第 97 号

平成30年

旭日双光章

秋の叙勲受章者

東京都氷雪販売業生活衛生同業組合理事長
くろいわ

たかゆき

黒岩 隆之氏永年のご尽力による功績が認められ、栄えある受章おめでとうございます。

旭日双光章

旭日単光章

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長

元東京都料理生活衛生同業組合副理事長

さいとう

もとひさの なが齊藤 源久氏

き いちろう野永 喜一郎氏賛 助 会 員 加 入 社 一 覧

タ カ ラ ベ ル モ ン ト株式会社 明〒107-0052

株式〒108-8631

港区赤坂7-1-19会社

港区白金台1-1-1

八TEL.3404-1793

芳園

TEL.3443-3111

アフラック生命保険株式会社東京総合支社〒160-0023 新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト17F TEL.3344-1580

日本たばこ産業 株式会社東京支店〒150-6008 渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F TEL.6703-0567

株式会社

クロス

〒107-0052 港区赤坂4-3-15 FSK赤坂ビル2F TEL.5573-8756

エ コ ム ー バー 株 式 会 社〒169-0074 新宿区北新宿3-9-10 ルナクレストⅠ1Ｆ TEL.6425-7231

治記念〒107-8507 港区元赤坂2-2-23

株 式 会 社〒112-0005

菅原

株式会社ユニバーサルファミリー〒164-0012 中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル1F TEL.0120-12-9761

ア イ フ ィ ス 大

文京区水道2-10-13

印館

TEL.3403-1171

刷

TEL.5395-1201

株式会

株 式 会 社〒150-0041 渋谷区神南1-5-14三船ビル406 TEL.5728-3576

株式会社ブレイン アンド パートナーズ

氏 名

式会

夢 グ ル ー プ

〒104-0031 中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン TEL.3257-6316

株式会社 日 本 ト リ ム東京支社〒104-0032 中央区八丁堀3-25-7 Daiwa八丁堀駅前ビル4Ｆ TEL.3537-1611（平成30年12月１日現在）

団体役職名

役職名

氏 名

平成31年１月１日現在

団体役職名

正 東京都鮨商生活衛生同業組合理事長

理事 原田 啓助 東京都飲食業生活衛生同業組合理事長

副理事長 三田 芳裕 東京都料理生活衛生同業組合理事長

理事 本間

理事 鈴木 章夫 東京都食鳥肉販売業生活衛生同業組合理事長

副理事長 齊藤 源久 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長

理事 黒岩 隆之 東京都氷雪販売業生活衛生同業組合理事長

専務理事 相澤 伸一 （公財）東京都生活衛生営業指導センター理事

理事 飛田 英雄 東京都理容生活衛生同業組合理事長

理事 高橋 博則 東京都福祉保健局健康安全部長

理事 金内 光信 東京都美容生活衛生同業組合理事長

理事 山下

理

事 佐々木伸一 東京都興行生活衛生同業組合理事長

理事 猪倉

理

事 佐藤 明弘 東京都簡易宿泊業生活衛生同業組合理事長

理事 田中 秀樹 東京都麺類生活衛生同業組合理事長

理事 近藤 和幸 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合理事長

理事 玄地 正和 東京都中華料理生活衛生同業組合理事長

監

事 森内 孝司 公認会計士

理事 塚口

監

事 相樂

副理事長 伊澤

8社

株式会社 ミツウロコヴェッセル

TEL.3847-7339

謹 賀 新 年

役職名株〒112-0013 文京区音羽2-10-2 音羽NSビル5F TEL.5395-7503（公財）
東京都生活衛生営業指導センター役員一同
理 事 長 山縣画〒101-0021 千代田区外神田6-11-10 西岡第２ビル TEL.5817-3351

プ ラ ネ ッ ト ワ ー ク ス株式会社
台東区寿3-7-11

映ダ イ ヤ 印 刷 株 式 会 社社

〒111-0051 台東区蔵前3-15-1 エスピービル TEL.5687-2211〒111-0042

蔵〒141-0021 品川区上大崎2-24-15 目黒西口ビル10階 TEL.3493-6115

勝令 東京都クリーニング生活衛生同業組合理事長

健 東京商工会議所中小企業部長
雅生 （公財）東京都中小企業振興公社事務局長

智 東京都社交飲食業生活衛生同業組合理事長

修 東京都喫茶飲食生活衛生同業組合理事長

守 中小企業診断士