平成２７年度第１回我孫子市公契約審議会

議事概要

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会議の名称

我孫子市公契約審議会

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開催日時

平成２７年７月１３日（月）午後２時から午後４時２０分

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開催場所

議会棟

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出席者

上村英生委員福島慎太郎委員

欠席者

なし

事務局

星野市長
日暮総務部長
川村総務部次長
佐藤契約検査室長
須賀課長補佐宮川主任

第一委員会室
中井達也委員
秦英準委員

阿部和美委員佐藤恭一委員５ 議題（１） 会長、副会長の選任（２） 我孫子市公契約条例について（３） 平成２７年度労務報酬下限額について
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公開・非公開の別公開

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傍聴者

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会議の内容
委嘱状交付（机上配布）
市長挨拶
委員紹介
事務局職員紹介２名

９ 議事（１） 会長、副会長の選任
事務局 ：日暮総務部長が仮議長となり会長の選任について委員に諮った。委員からの意見がなかったため事務局案が示され、全委員異議なく、佐藤恭一委員が会長に選任された。
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会長

：副会長の選任について、規定に基づき秦委員を指名した。

（ここで、星野市長は、平成２７年度労務報酬下限額についての諮問書を会長に送付し、別の公務のため退席した。）（２） 我孫子市公契約条例について
事務局：我孫子市公契約条例の制定経緯及び概要等について説明した。

（３） 平成２７年度労務報酬下限額について
事務局 ：平成２７年度労務報酬下限額について事務局から諮問案を説明した。
会
委長
員：事務局の諮問案の説明について質問、意見等を求めた。
：見習い・手元に適用される額を別途としているが、別途とは何か。

事務局 ：委託の報酬下限額である８２９円を指している。
委 員 ：現状の賃金は調査されたか。
事務局 ：実態の調査は行っていない。明らかになっている情報から見ると８２９円は低くない。
委 員 ：設計労務単価はサンプリングのもの。８０％に設定した根拠は。
事務局 ：先行事例を参考にした。
委 員 ：資料の「潜かん世話役」で言えば、自営業者が１日３１，５００円
で２５０日働いて年商が約７５０万円であり安すぎる。一方で、設計労務単価の８０％で労働者を雇うと約６００万の収入となる。建設業で６００万の収入は高額であり、自営業者との差を考えると矛盾している。
委 員 ：設計労務単価は実績でなく政策的にあがってきている状況にある。
一方で、実際労働者がもらっている額は３００万～４００万程度である。これから目標として６００万は目指すべきである。
委 員 ：目標とするならわかるが、最低賃金として設定するのはどうか。社保に加入している業者としていない業者、ひとり親方が同じ賃金で縛られるのは納得できない。
委 員 ：（会長に了解をとり、説明資料を配布した。）「見習い、手元の労働者及び年金等の受給のために賃金を調整している労働者については、工事又は製造の請負以外の契約に適用される労務報酬下限額とする」の部分は、削除をすべきである。また、
公共工事設計労務単価の８０％ではなく、設計労務単価そのものを準用すべきである。
委 員 ：設計労務単価の政策的な上昇は目標値と考えている。予定価格は変2/6

わらないのに設計労務単価だけ上げることはできない。落札率が高いからといって設計労務単価まで高く設定するのは説得力がない。
委員：予定価格は設計労務単価で積算しているので落札率が９５％であれば、設計労務単価も９５％で見積もっているのではないか。

委員：設計労務単価は施工単価とリンクしていない。施工単価は面積、重量等で決まっているため、そこにどれだけの労働者が関わるかで利益が異なる。
：見習い・手元とはどのような職種か。

会

長

委
会

員 ：プロの人の補助という認識。
長 ：委員の主張する９５％はいわゆる「重層下請構造」を考慮したもの

委か。
：９５％は元請けの積算上の制約を考慮したものである。積算の中に

員

会

長

委

員

委

員事務局
委

員

会

長

委

員

事務局

設計労務単価の９５％で労務費を見ないといけない。
：公契約条例は下請けにも適用されるため、元請けの積算上で９５％を設定したとしても、実状では下請けまで９５％を適用するというのは厳しいのではないか。
：重層下請構造の中で下にいくほど賃金は削られていくのが実状である。公契約条例ではそうした下請けの賃金の削減を規制するものと理解している。先行事例の多くは９０％。我孫子市の現状で８０％でいいのか。
：下請業者にも社保加入を義務付ける風潮の中で、一人親方という形態がいいのか。またこうした一人親方と社保に加入している業者を同列に扱っていいのか。
：あくまで当初の下限額として考えている。実態とそぐわない場合は段階的に変更していく。
：年収等の目標値の設定が必要。それを加味したうえで下限額を設定すべき。
：一人親方は出来高払いで道具は持ち込みで行っている。条例の中で取扱はしっかり議論すべき。あくまで市が提案したのは下限額である。賃金は市場価格で決まるため、下限額と同列に考えられない。
下限額は時間当たりの単価であり、時間外や賞与などは含まれていないため、単純に年収の計算はできない。
：事務局ではどのような雇用形態の労働者をターゲットとしているのか。
：実態をつかめていないため、無理のない基準を設定したい。どのような金額が妥当なのかは審議会で議論してご意見をいただきたい。
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委員

：実態を見ずに他市の事例から設計労務単価を８０％と設定すると、事業者の利益が削られ、地域の活性化という条例の目的を実現することはできない。単純に事務負担が増えるだけ。実態調査を行い目標値を設定したうえで、下限額を設定しなければ意味がない。

委員：事業者の利益が出るようにしなければならないことが前提で、発注者の責務である。実状は設計労務単価と労働者の賃金とは乖離がある。労働者の賃金を底上げするためには下限額の設定が必要。若年労働者もそれを目標に意欲を持って仕事ができる。目標値を設定するのはいい考えだが、今回一番初めに出てきた８０％には論拠が無い。受注者が利益をだし、下にしっかり払われる構造が必要。

委員事務局

委員

事務局
委 員事務局
委

員

委員

事務局

委

員

事務局

：事務局の考えでは見直し前提の議論があったが、審議会でどれくらいの頻度で見直しを考えているか。また野田市では何回目の議論で今の数値になったのか。
：野田市は審議会でなく庁内で決めている。平成２４年度から現在の値となった。見直しの頻度は毎年１回改訂される最低賃金の額を考えて１０～１１月に１度行うと考えている。
：最低賃金の見直しに伴って審議会で議論されるということだが、野田市のように職種ごとに細かく設定することも考えているか。
：我孫子市でも必要という結論がでれば、そのように考えていく。
：委託の下限額は高くないと感じた。質問だが、例えば野田市と我孫子市で積算をおこなった場合、同じような予定価格となるのか。
：同じものを作るのであれば、設計単価は同じものを使っているはずなので、野田市も我孫子市も同じ予定価格となる。
：下限額を８０％に設定しても設計金額は変わらない。その分、事業者は利益を削ることになる。
：我孫子市が税金を投入して行う事業をより安く受注することで節約することができる。また事業者が利益を上げれば税収も増える。結果として下限額を下回ったとして、罰則まで規定するのはどうか。
：下限額を設定することで労働者の質を確保し、より良いサービスを提供することができると考える。そのためには下限額を厳格に設定する必要がある。
：ビルメンテナンスの会員企業にきいたところ、８２９円より高い賃金を払っている企業もあれば、最低賃金で払っている企業もある。
最低賃金で雇用している企業が、今後下限額まで引き上げた場合、落札額も上昇してしまうがそれでもかまわないという認識でよいか。
：当然上昇の可能性はあると認識している。今後、条例の対象となる4/6

契約を見積もる場合には、下限額を考慮して予定価格を設定する必要があると考えている。
委委員

員：工事の設計は上限が決められており、市場価格で見積もれば予定価格を超えて失格となってしまう。設計労務単価の上昇分を設計価格に反映できない。
：条例では賃金の報告義務があるが、委託では業務多岐にわたっている。例えば自動ドアの保守など不定期な業務についてはその都度提携会社にお願いしており、そうした会社が賃金の報告をしてくれる事務局かわからない。
：賃金の報告について、受注者に負担をかけることは認識している。
実際にやってみないとわからないところもあり、課題があれば改善していきたい。

会

長

委員

委員

事務局
委員

委員

委
委員
員

委

員

：今のケースで言えば、一部の業務を専門業者に再委託するものについては労務報酬下限額の設定ということになじまないと考える。
：市の積算も下限額に合わせて変わってくるということであれば、８２９円は金額的に妥当。今後審議を重ねて改善していくという意味
でまずは諮問案を受け入れたい。
：一般的には安いと考えている。納得はしていないが理解はできる。
今後も論議を続けていきたい。
：付帯意見という形で答申に意見をつけることができる。市長が最終的に判断する。
：答申に付帯意見を載せれるのであれば賛成する。今年度中に罰則をつけない形でパイロット事業を行い、実際の状況を把握してみてはどうか。
：手元・見習いの扱いを委託の下限額で設定していいのか。第１回の審議会の決議を多数決で決めていいのか。付帯意見としてそれぞれの立場の意見を載せてほしい。事務局案は今年度限りの適用ということも踏まえて承諾することができる。
：手元・見習いの定義はあるのか。実際はどの程度払われるのか。
：建設現場で８２９円の賃金で働こうとする人はいない。いくら手元・見習いとはいえ、委託の下限額にそのまま当てはめてしまうのは強引という気がする。日額で７，５００円、月額１５～１６万が妥当ではないか。
：若年技術者を育てるという観点から、８２９円という設定は妥当ではない。今すぐ金額を設定できないのであれば、とりあえずこの文言は削除すべき。
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事務局

：８２９円は妥当でないとすると、どのような金額を設定すればよいか、意見をいただきたい。

委員：委託としても８２９円は低い。ただ、これを下限額として設定するのであれば、実際にはそれ以上払われているので納得はできる。

会

長：今回の議論の中で、手元・見習いの下限額を設定するのは難しいと考えている。付帯意見の中で、実状に合わせた金額が望ましいというような表現とするべきか。
：具体的な数字は提示できるが、時間の制約がある以上そのような形

委員会でまとめざるを得ない。次回以降の検討材料としたい。
長 ：手元・見習いについては、これからの社会を担っていく存在として、

委下限額の設定には慎重な判断が必要である。
：８０％については双方で納得していないと記述してほしい。実態調員

委員

委員

委員査が必要。
：今年度もしくは来年度に対象案件が出てきた際に、今の制度が実態にあっているかという検証はすべき。付帯意見として記述してほしい。
：審議会が１回というのは厳しい。しっかりと議論できる時間をとってほしい。職種ごとの下限額の設定など、課題を洗い出し論点の整理をしてほしい。
：付帯意見のほかに、議論に出てきたものはすべて答申と一緒に出してほしい。

９ その他（１）今後の審議予定等について
事務局 ：平成２７年度の審議会開催及び公契約条例に係る日程等について説明があった。
会

長：他にご発言はありませんか。無いようですので、以上で第１回我孫子市公契約審議会を閉会します。
以上

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