01

ごあいさつ

02
03

07
08

連結決算ハイライト

中期経営計画～今後の取り組み～

電力の広域融通

大間原子力発電所
レポート

J

09

株主様アンケート
結果のご報告-POWERREPORT

10

施設見学会
レポート
Jパワーレポート第67 期 中間株主通信

2018年4月1日〜2018年9月30日

証券コード9513

ごあいさつ企 業 理 念使命
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の
持続可能な発展に貢献する

信条
誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、
地域の信頼に生きる
利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる
代表取締役社長

豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

ておりますとおり、「 再生可能エネルギーの拡大」「、石炭

本年は西日本豪雨や北海道胆振東部地震をはじめ、利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦」「、安全を大前提と多くの自然災害が発生しました。被災された皆様には、した大間原子力計画の推進」に取り組んでおります。特心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早に、「 石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦」についい復興をお祈り申し上げます。

ては、2050年代に石炭利用に伴うCO2の排出をゼロと中でも北海道胆振東部地震では、地震発生後に北海

1は、中期経営計画においても今後の取り組みとして示しすることを目指し、技術開発を進めております。

道全域の約295万戸が停電するというこれまでに経験

電力の安定供給と環境保全はどちらも持続可能な発のない事態が生じ、J-POWERグループも、地震発生直展に不可欠であり、どちらかを優先するのではなく、双後からグループ総出で水力発電、風力発電、送変電・通方の両立に取り組むことが重要です。当社グループは、

信設備を総点検し、運転再開に備えました。電力供給の「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界一端を担う事業者として、電力の安定供給の重要性をの持続可能な発展に貢献する」という企業理念の下、電強く再認識いたしました。

力の安定供給に向けて最大限の努力を傾注するとともさて、当 社を取り巻く事 業 環 境に目を向けますと、に、化石エネルギー電源の脱炭素化をはじめとする低炭COP21にて採択されたパリ協定が2016年に発効し、素化に向けた取り組みを着実に進め、低炭素社会の実

一層の温室効果ガス削減努力が求められています。気現に貢献してまいります。

候変動の問題は地球に生存するものすべてに影響する

引き続き株主の皆様のご期待に応えるべく全力を尽く

共通の問題であり、当社グループはその一員として問してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも変題解決に向けた取り組みを進めてまいります。具体的にわらぬご支援を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。

J-POWER REPORT

連結決算ハイライト

決算の詳細はこちらから■連結売上高（営業収益）
（億円）

7,506

7,800

4,000

■第2四半期
（累計）

8,562

（予想）

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益■通期 ■第2四半期（累計） ■通期 ■第2四半期
（累計）

（億円）

8,630

1,024

7,444

4,102

3,466

2015年度

2016年度

2017年度

671

585

684

700

（予想）

675

500

（予想）

4,242

432
324

2014年度検索■連結経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
■通期

593

3,486

J-POWER IR

2018年度

499 400

414

367

426
311

271

239

2014年度

459

365

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度❶ 売上高（営業収益）
は、電気事業の燃料価格の上昇等により、前年同期に対し3.4%

第2四半期のポイント

増加の 4,242億円となりました。
❷ 経 常利益は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等
修繕費の増加、また、昨年為替差益が発生していたのに対し今期は為替差損が発生したこと等から、前年同期に対し36.8％減少の 426億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に対し32.3％減少の 311億円となりました。

■2018年度の業績予想について
2018年度の連結業績予想につきまして
は、売上高は 8,630億円、経常利益 700
億円、親会社株主に帰属する当期純利益
500億円と見込んでおり、2018年 4月の公表値に変更はありません。

2017年度実績

2018年度予想

売上高

8,562億円

8,630億円

営業利益1,043億円

840億円

経常利益

1,024億円

700億円

684億円

500億円

親会社株主に帰属する当期純利益

株主還元について株主還元につきましては、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%程度を目安に、利益水準、業績見通し、財

配当金（円）■中間 ■期末

75

75

（予想）

70

70

70

35

35

35

40

（予想）

35

35

35

35

35

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度40

務状況などを踏まえたうえで安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。当中間配当は1株につき35円といたしました。期末配当につきましては1株につき40円の予想としております。

2

中期経営計画～今後の取り組み～

J-POWERグループは、2015年7月に2025年度までの達成を目指した中期経営計画を策定しました。
計画策定から3年が経過したことを受け、本年4月に進捗状況をレビューするとともに、今後重点的に取り組むべき内容を示しております。
今回は、そのうち「再生可能エネルギーの拡大」と「石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦」の２つにスポットを当ててご紹介します。

1

1 再生可能エネルギーの拡大
2 石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦
3 安全を大前提とした大間原子力計画の推進
4 海外事業の拡大
5 既設設備の価値向上

今後の
取り組み

再生可能エネルギーの拡大
J-POWERグループは、これまで再生可能エネルギーの拡大に取り組んできた結果、現在、水力・風力ともに設備シェアは国内第2位であり、純国産CO2フリーエネルギーのトップランナーといえます。この取り組みを更に強化・加速するため、本年6月に再生可能エネルギー本部を設置し、2025年度目標

新規開発
100万kW規模
水力3億kWh/年増
風力など25億kWh/年増※2017年度比

新たに2025年度に向けた具体的な数値目標を設定しました。

風力発電事業における取り組み
J-POWERグループは、国内でいち早く風力発電事業に取り組んでまいりました。2000年に当社初となる苫前ウィン

みとし、事業を展開しております。
現在、せたな大里、くずまき第二、にかほ第二の3地点でビラ発電所の営業運転を開始して以来、着実に事業拡大を

2019年度の運転開始を目指して工事を進めており、更に、

進め、2018年4月末現在、合計持分出力44万kWの風力

その他9地点で環境アセスメントを実施中です。今後とも風

発電設備を保有し、国内事業者で第二位の規模となってい況良好な適地の継続的な発掘を図り、着実に新規開発を推ます。永年培ったノウハウと技術を活用し、風況調査から計進してまいります。

画、建設更に運転・保守に至るまで一貫した実施体制を強開発案件
案件

せたな大里風力発電事業

設備出力

備考

※1

5万kW

2019年度運転開始予定

くずまき第二風力発電事業

4.5万kW

2019年度運転開始予定にかほ第二風力発電事業

4.1万kW

2019年度運転開始予定

南愛媛第二風力発電事業

最大4.1万kW

環境アセスメント手続中

上ノ国第二風力発電事業

4.1万kW～最大18万kW

環境アセスメント手続中

響灘洋上風力発電事業※2

最大8.8万kW

環境アセスメント手続中

西予梼原風力発電事業

最大18万kW

環境アセスメント手続中

北鹿児島風力発電事業

最大18万kW

環境アセスメント手続中

新苫前風力発電事業（リプレース）

3.1万kW

環境アセスメント手続中

新さらきとまない風力発電事業（リプレース）

1.5万kW

環境アセスメント手続中

輪島ウィンドファーム事業

最大9万kW

環境アセスメント手続中

四浦半島風力発電事業

最大6.5万kW

環境アセスメント手続中※1 当社持分比率90％ 株式会社北拓との共同事業※2 当社持分比率40% 九電みらいエナジー株式会社、株式会社北拓、西武ガス株式会社、株式会社九電工との共同事業

3

J-POWER REPORT

苫前ウィンビラ発電所にかほ第二風力発電事業

トライトン・ノール洋上風力発電事業
J-POWERグループは、本年英国洋上風力事業持株会

欧州は世界の洋上風力設置容量の90%以上を占めてお社であるトライトン・ノールHD社の株式を25％取得し、英り、中でも英国北海海域は恵まれた風況資源などを背景に国の洋上風力発電事業に建設段階から参画しております。

最も導入が進んでいる地域です。本件への参画によって得トライトン・ノールHD社は、同社が全株式を保有する事業られる洋上風力発電事業における建設・保守・運転に関す会社を通じて、英国東部の北海にてトライトン・ノール洋る知見を活かし、国内外での再生可能エネルギー事業への

上風力発電所（発電容量86万kW）の建設・保守・運転を取り組みを更に加速してまいります。

行う計画であり、運転開始は2021年を予定しております。
発電所位置図トライトン・ノール
洋上風力発電所
アイルランドトライトン・ノール洋上風力発電所（英国）
英国
オランダ
ベルギー

設備出力

86万kW
（9,500kW×90基）

種別

洋上風力

当社出資比率

25%

現況

建設中

運転開始予定

2021年

フランス

響灘洋上風力発電事業
J-POWERグループは、国内でも大規模洋上風力発電
事業の実現に向けて取り組んでいます。福岡県北九州市の「響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者」の公募にお発電所位置図福岡県

響灘洋上
風力発電事業

いて、当社を含むコンソーシアムが優先交渉者として選定されました。 今後、響灘における洋上風力発電の事業化に向けて風況や海域での調査などを実施します。

遠賀郡

北九州市
苅田町

4

中期経営計画 ～今後の取り組み～2

石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦
国内資源が乏しく（エネルギー自給率7%）、また、欧州のように国際送電網で他国とつながっていな
い日本のエネルギーミックスを考えるうえでは、多様なエネルギーをバランスよく活用し、エネルギーの安定供給を図ることが重要となります。石炭は化石燃料の中でも地政学的リスクが最も低く熱量当たりの単価が最も安いことから、石炭火力発電は重要なベースロード電源として我が国の電力安定供給に貢献してきました。更に、東日本大震災以降、それまでベースロード電源として電力を供給していた原子力発電が停止し、一部再稼働が進んでいるものの、石炭火力発電のベースロード電源としての重要性はより高くなっています。
また、近年は太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいますが、これらの電源は気象条件により出力が大きく変動するという特徴があります。再生可能エネルギーを活かしつつ電力の安定供給を保つには、出力を調整して系統全体の電力需給バランスを安定化する電源が必要となります。
石炭火力発電はこのような調整力としての役割も果たしています。
一方、石炭は、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量が他の化石燃料に比べて多いのも事実です。J-POWERグループは、今後もベースロード電源として日本の電力安定供給上重要な役割を果たす石炭火力発電からのCO2排出を抑制し、低炭素社会実現に貢献すべく、石炭利用の低炭素化・脱炭素化に挑戦していくことを方針として掲げ、取り組みを進めております。

石炭火力の高効率化
J-POWERグループは、1963年の若松火力発電所に始まとして同容量（60万kW）の最新鋭石炭火力発電設備を建設

り、半世紀以上にわたり、石炭火力のリーディングカンパ（リプレース）
する工事を進めております。最新鋭の発電技術ニーとして技術を磨いてまいりました。高温・高圧で発電すである超々臨界圧ボイラを採用することにより、国内最高水るための技術（超々臨界圧：USC）
をいち早く導入し、高効

準の発電効率を見込んでおり、石炭消費量の低減を通じ、率化と環境保全対策により石炭火力の環境負荷低減に努め

CO2 排出量を抑制、大幅な低炭素化を実現します。また、ております。

バイオマス燃料についても最大で10％の混焼を目指してお最新の磯子火力発電所新1・2号機では、石炭火力発電所として世界最高水準の発電効率を実現しています。発電

なげます。

効率向上により、発電電力量あたりのCO2排出量の削減に

当社グループはこれらのもつなげております。また、世界トップレベルの環境性能をプロジェクトを通して、石炭有する乾式脱硫脱硝システム等を採用し、大気汚染物質の火力発電所の高効率化・排出を大幅に抑制しております。

低炭素化に貢献してまいり

竹原火力発電所では、既設1・2号機を廃止し、新1号機

ます。

若松火力発電所

各国石炭火力発電の平均熱効率（LHV・発電端）の推移

火力発電における発電電力量あたりSOx、NOx排出量の国際比較

発電端効率（LHV,%）
46（g/kWh）■SOx ■NOx
2.0
石炭火力平均

42

34

1.0

30

J-POWER
磯子新1号
日本
北欧

26
22

ガス・石油・石炭火力平均

1.7

1.5

38

1990

1995

2000

2005

韓国
フランス
ドイツ
英国･アイルランド

米国
中国
豪州
インド

2010

2015

出典：
『Ecofys International Comparison of Fossil Power Efficiency
から作成
and CO2 Intensity 2017』

5

り、CO2 排 出の抑 制につ

J-POWER REPORT

0.5
0

0.8
0.005
0.07

0.49
0.19

J-POWER J-POWER
磯子
平均

0.2

0.3

日本

0.5
0.1

1.1

1.0
0.5

1.1
0.7

0.5

0.5

0.2

イタリア ドイツ フランス 英国

カナダ

米国

（注）1. 排出量／OECD StatExtracts
発電電力量／IEA「Energy Balances of OECD Countries 2017 Edition」
2. J-POWER・磯子は2017年度実績

磯子火力発電所

竹原火力発電所新1号機完成予想図

2050年代ゼロエミッションに向けた技術開発
J-POWERグループは、2050年代に石炭利用に伴うCO2

第2段階ではそれにCO2の分離回収設備を組み込んだCO2の排出をゼロにすることを目指し研究開発を進めておりま

分離・回収型IGCCの実証試験、第3段階では更に燃料電す。

池を組み込んだCO2 分離・回収型IGFCの実証試験を予定

石炭を可燃性ガスに変換して燃焼するガスタービン発電としております。

排熱を利用した蒸気タービン発電を組み合わせた石炭ガス

更に、当社グループは、CO2フリー水素のサプライチェー

化複合発電（IGCC）、IGCCに燃料電池を組み合わせた石炭ンの構築・商用化を目指し、オーストラリアに未利用資源とガス化燃料電池複合発電（IGFC）、更にはCO2の回収・貯留して豊富に存在する褐炭をガス化して水素を製造し日本に輸（CCS）といった次世代技術の開発に取り組んでおります。国送する実証試験に参画しております。国内でIGCCに取り組立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

んでいる当社グループは、これまで蓄積したガス化技術を活(NEDO)との共同研究事業者として、2014年まで10年以かし、この実証試験のうち褐炭をガス化（NEDO助成事業）

上にわたり酸素吹IGCCの実現に向けた技術確立を目的としし、製造された水素ガスの精製設備の技術実証に主体的にたEAGLEプロジェクトを推進してまいりました。その後も同

取り組みます。なお、サプライチェーンを商用化する際には、プロジェクトで得られた知見と成果を活かし、中国電力（株）褐炭から水素を製造する際に発生するCO2はCCSにより貯と共同で大崎クールジェンプロジェクトを推進しております。

留し、大気への放出を避けることでCO2フリーとすることを同プロジェクトでは、第1段階で酸素吹IGCCの実証試験、目指します。

大崎クールジェン

提供：HySTRA（一部NEDO助成事業）「褐炭ガス化炉設備完成予想図」

大崎クールジェンプロジェクト 年度スケジュール
年度

2012

第1段階

酸素吹IGCC実証

実施
内容

第2段階

CO2分離・回収型
IGCC実証

実施
内容

第3段階

CO2分離・回収型
IGFC実証

実施
内容

2013

2014

詳細設計・建設

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

実証試験
△2017年3月 実証試験開始
詳細設計・建設

実証試験

詳細設計・建設

実証試験

6

電力の広域融通
2018年は西日本豪雨や北海道胆振東部地震等、多くの自然災害が発生し電力供給に大きな影響を及ぼしました。
これに伴い、電力の広域融通についても注目される機会が増えています。
ここでは当社グループが保有する送変電設備をご紹介します。

日本の電気をつなぐ送変電設備
J-POWERグループは日本全国で総亘長約2,400kmに及ぶ送電線、4か所の変電所、4か所の交直変換所、1か所の周波数変換所を保有・運営し、日本全体の電力系統の広域的な運用に貢献しております。
その中でも、本州と北海道をつなぐ北本連系設備や本州と四国をつなぐ
本四連系線をはじめとする広域連系設備、そして東日本（50ヘルツ）と西日本（60ヘルツ）の異なる周波数間の電力融通を日本で初めて可能にした
佐久間周波数変換所は、日本の電力の広域融通を担う重要な設備です。

北本連系設備（北海道・本州間電力連系設備）

北海道胆振東部地震発生時には、北海道内における電力の需給バランスがくずれ
周波数が急低下したものの、北本連系設
備により本州から電力を緊急融通し、一旦

周波数60Hz◀ ▶50Hz

北本連系設備

周波数を回復しました。その後、周波数が再び低下し、北本連系設備も運転不能となり、 設 備 停 止せざるをえませんでした
が、 停止後は速やかに設備点検を行い、佐久間周波数変換所

北海道内の電力復旧に備えました。
関門連系線

本四連系線
紀伊水道直流連系設備

西地域連系線

本四連系線

佐久間周波数変換所
日本の周波数は、歴史的な背景から東日本は50ヘルツ、西日本は60
ヘルツに分かれており、二つの系統は直接接続できないため、電力の効率的運用ができませんでした。これを解決するため、J-POWERグループ
は、 わが 国 初の周 波 数 変 換 所となる佐 久 間 周 波 数 変 換 所を建 設し、1965年10月に運転開始しました。これにより東西両系統が初めて連系され、電力の効率的運用に貢献しており、東日本大震災では西日本から東日本への緊急融通も行いました。
2016年6月、電力広域的運営推進機関によって「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」が策定され、現在の30万kWから60万kWへの増強計画を進めております。

7

J-POWER REPORT2018年 9月撮影

大間原子力発電所レポート

適合性審査への対応状況

当社は大間原子力発電所について、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月に原子炉設置変更許可申請書を提出しました。2018年10月末時点で26回の審査会合が開催され、現在は地震・津波関係の審査が進められています。

新規制基準適合性審査への主な対応状況（抜粋※）2018年10月 敷 地の地質・地質構造に係るコメント回答として、第4系の変状に関する評価について説明2018年 6月	地下構造の評価について説明

大間原子力発電所の適合性審査・許認可期間については、

原子炉型式
改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）
燃料
濃縮ウランおよびウラン・
プルトニウム混合酸化物
（MOX）

東通村

むつ市

0

10

横浜町

大間原子力発電所の適合性審査の状況を踏まえた
安全強化対策工事の時期の見直しについて

風間浦村

20km

六ヶ所村

※このほか、審査に関する事業者ヒヤリング・意見交換に対応

出力138.3万kW

太平洋

 地の地質・地質構造に係るコメント回答として、
2018年 8月 敷敷地の断層・シーム等に関する評価について説明

N

発電所建設地点

建設地点
青森県下北郡大間町

大間町
佐井村

 準津波の策定に係るコメント回答
2018年 9月 基計画の概要

これに伴い、審査・許認可期間の想定を踏まえた安全強化対策工

2016年9月9日に2016年から2年程度を要するとお知らせして事の開始は2020年後半、終了は2025年後半と見込まれます。

いましたが、地震・津波関係では、敷地および敷地周辺の地質構（2018年9月4日お知らせ）

造、津波等の複数の項目が並行的に審査され一定の進捗がある

なお、運転開始時期については引続き未定です。

ものの、今後も相応の時間が掛かる見込みであり、その後プラント

当社グループは、今後も審査に適切に対応するとともに、自主的関係の審査が行われること等を踏まえると、更に2年程度見込まざな取り組みを進め、運転開始の大前提となる安全対策を着実に実るを得ない状況です。

施します。

安全強化対策：設計基準事故対策のポイント
地震対策

内部溢水対策

最新の知見等を踏まえ、基準地震動の最大加速度を650ガル（従

施設内で配管が破損した場合等を想定し、設備の機能を守るため

来450ガル）と策定しこれを踏まえて建屋等の耐震設計を実施しの止水対策を強化します。

ています。

津波対策
最新の知見等を踏まえ、基準津波による敷地最高水位をT.P.+6.3m（従来4.4m）と評価していますが、発電所の敷地高さはT.P.+12mで大間原子力発電所の安全強化対策の概要図❶自然現象（火山、竜巻、外部火災等）の考慮
防潮壁の設置※すので、基準津波による波が地上部から到達・流入するおそれはあり

外扉等の防水構造化※の設置、外扉等の防水構造化を実施します。

外部からの衝撃による損傷防止対策
自然現象（火山、竜巻、外部火災等）の原子力発電所への影響評価を実施しました。

火災対策
難燃性ケーブルの使用や耐火壁の設置等の火災防護対策を強化します。

非常用ディーゼル発電機❸内部溢水対策の強化

ません。
なお、
更なる信頼性向上の観点から、自主対策として、防潮壁

使用済燃料貯蔵プール

タービン発電機

防潮壁高さ（T.P.+15m）

原子炉
格納容器

敷地高さ
（T.P.+12m）

原子炉
海水ポンプ

津波最高水位
（T.P.+6.3m）

※自主対策

原子炉建屋

耐火壁
難燃性
ケーブル

❷火災防護対策の強化

8

株主様アンケート結果のご報告

本年 6月に実施いたしました株主様アンケートの結果や、いただいたご意見の一部をご紹介いたします。
本アンケートは、当社がより良い経営や IR 活動に取り組むうえで、重要なものと捉えております。
今後も同様のアンケートを予定しておりますので、ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。

Q

5,359名の方からご回答いただきました。

Q

株式購入理由
31.3%

安定性

Q

保有方針
77.9%

長期で保有したい

将来性

16.0%

値上がり後に売却したい

9.8%

配当

14.3%

値下がり後に買い増したい

5.8%

証券会社の勧め

10.2%

買い増したい 3.8%

事業内容

10.1%

当社に関して知りたい情報

Q

売却済み
2.0%
（又は近々売却予定）

電力安定供給への取り組み

成長戦略（投資計画）

20.5%
16.8%

大間原子力計画の進捗・安全対策
再生可能エネルギーへの
取り組み

11.3%

配当政策

11.0%

15.9%

充実を希望するIR活動
27.9%

株主通信

19.1%

現状のままでよい
J-POWER倶楽部などの株主向け情報サービス
発電所などの施設見学会の実施
広告やTV-CMを活用した
企業メッセージの発信

15.5%
9.9%
7.4%

●いただいたご意見・ご質問への回答●

Q1 再生可能エネルギーへの取り組みに力をいれてほしい。
A1

本誌でもご紹介しておりますが、中期経営計画における今後の取り組みのひとつに再生可能エネルギーの拡大を掲げております。2025年度までに2017年度比で100万kW規模の新規開発を行うという数値目標を設定し、取り組みを進めております。具体的には、本誌でご紹介している風力発電事業のほか、水力発電事業では新桂沢・
熊追発電所更新計画等、地熱発電事業では山葵沢地熱発電所の建設や鬼首地熱発電所のリプレース計画を進めております。

Q2 大間原子力発電所計画の見通しを聞かせてほしい。
A2

現在原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けております。建設工事は再開しておりますが、新規制基準の影響を受けない範囲の周辺工事および品質維持対策を実施している状況です。適合性審査・許認可
期間を踏まえ、安全強化対策工事の開始は2020年後半、終了は2025年後半と見込んでおります。
原子力発電は、運転時にCO2を排出しないベースロード電源であり、エネルギー安定供給・地球温暖化対策双方の観点から、資源の乏しい我が国にとって不可欠な電源と言えます。更に、大間原子力発電所ではすべての燃料をMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料として運転が可能なことから、使用済み燃料から回収されるプルトニウム等を利用する原子燃料サイクルの中核を担う重要な発電所となります。今後も運転開始に向け、安全対策を着実に実施してまいります。

Q3 施設見学会になかなか参加できない。
A3

9

現在、株主様向け施設見学会は年に2回開催しております。 毎回定員を大幅に超える応募をいただいており、
2018年10月に開催した奥只見ダム・発電所見学会では10倍弱の倍率となりました。できるだけ多くの方にご参加いただけるよう、各回の開催日数や定員を増やしたり、開催地を分散する等の対策をとっております。
その一環として、従来の施設見学会に加え、J-POWER倶楽部会員様を対象とした施設見学会も開催しました（詳しくは次ページをご覧ください）。会員登録をされていない方は、この機会にぜひご登録ください。詳細につきましては同封の入会案内をご参照願います。

J-POWER REPORT

株主様向け施設見学会レポート
奥只見ダム・発電所見学会
10月 3～ 5日の 3日間、奥只見ダム・発電所（新潟県・福島県）
にて、今回が 22回目となる株主様向け施設見学会を開催いたしま
した。奥只見ダム・発電所は当社設立後間もない時期に開発した大規模水力発電所のひとつで、1960年に運転を開始しています。
1～ 4号機あわせて最大出力は56万 kWと、国内一般水力の中で第一位の規模となっています。
今回は、3日間で 125名の株主様にご参加いただきました。当日
は遊覧船にて奥只見湖の景色をお楽
しみいただき、当社事業とダム・発電
所概要を説明した後、発電所では水車● 通常では見ることができな

いダムや水力発電所の中にまで入って見学できたのは貴重でした。

ご参加の株主様の声● 初めてダムの中を見学させていただきました。ダム

発電機や資材搬入設備をご見学いた作りのための道路、トンネル、中の施設、ただただデカイなー !と感心しました。

だき、ダムではエレベーターでダム本● 社員が一丸となり発電のため力をそそいでいる様

体の下部まで降り、そのスケールの大子がよく分かりました。

きさを体感いただきました。3日目には● 将来ある、日本の未来を担う孫達を連れて来てあカメムシが大量発生するというハプニ

げたいと思った。きっと感動して何か大切なことを得ることだろう。

ングもありましたが、特に記憶に残る一日となったのではないでしょうか。

桂沢発電所・新桂沢ダム見学会
10月 24～ 25日の 2日間、桂沢発電所・新桂沢ダム（北海道）にて施設見学会を開催いたしました。桂沢発電所は石狩川総合開発事業の一環として建設したもので、1957年に運転を開始して以来 60年以上にわたり電力を供給している発電所です。桂沢ダムは北海道開発局により現在嵩上げ工事中であり、貯水容量を増大することでダム機能を向上させ、新桂沢ダムとして生まれ変わります。これに伴い当社の桂沢発電所も設備の更新を計画しており、2019年 7月に既存設備を廃止する予定です。
本見学会はJ-POWER 倶楽部会員様のみを対象としてご案内したもので、2日間で 31名の会員様にご参加いただきました。当日は当社事業と発電所概要および発電所更新計画概要を説明した後、発電所で水車発電機や水圧鉄管をご見学いただき、ダムでは嵩上げ工事の状況をご見学いただきました。廃止前の桂沢発電所、および国のダム事業では初となる同軸嵩上げ工事現場をご見学いただき、貴重な体験をしていただけたものと思います。

ご参加の
株主様の声

● 行き届いた案内、説明でした。天気も良く、紅葉も見ごろで楽しい一日でした。
● 電力の安定供給を担う最前線の方々と設備を見学させていただきまして、感動いたしました。
● 都会に住んでいるとわからない、
私たちの知らない所で働いている人がたくさんいることに気がつきました。

● 社員の方々が会社（ダム？）を愛していることがよくわかった。

10

株主様向け施設見学会のお知らせ

橘湾火力発電所（徳島県）

今回は、石炭火力としては国内最大の単機出力（ 105万 kW）と、世界トップレベ
ルの高い発電効率を持つ橘湾火力発電所の施設見学会を開催いたします。
ご希望の方は同封の返信用はがきにてお申し込みください。多くの株主様のご応募をお待ち申し上げております。
※ご見学時は急な階段の昇降を必要とする場所があるほか、1時間半程度お歩きいただく予定です。あらかじめご了承願います。

行程
（日帰り）

募集要項
見 学 場 所 橘湾火力発電所（徳島県阿南市）

実施日

参 加 費 無料
（ただし、集合・解散場所までの往復交通費は各自のご負担でお願いいたします）❶ 2019年 2月 13日（水）❷ 2019年 2月 14日（木）❸ 2019年 2月 15日（金）

募 集 対 象 2018年9月30日現在、当社株式を100株以上保有する方（同伴者1名可。ただし小学生以上の方に限らせていただきます）
募 集 定 員 各日とも40名程度（応募者多数の場合、抽選とさせていただきます）

予定時間

10:30～18:00頃

お申し込み 同封の返信用はがきにてお申し込みください
お問い合わせ 電源開発株式会社 総務部 総務・法務室 施設見学会担当
TEL：03-3546-2211（代表）（受付時間 9：30～12：00、13：00～17：30［土・日、祝祭日を除く］）
E-Mail：kabushiki@jpower.co.jp※交通事情などにより解散時刻が前後する場合もございます

集合・解散場所

JR徳島駅周辺

締 め 切 り 2018年12月14日（金）
消印有効
当選者のみ1月上旬までに郵送でご連絡(落選の場合はご連絡は差し上げません)（徳島県徳島市）※発電所への自家用車などでの直接のご来場はご遠慮ください「J-POWER倶楽部」のご案内

株式情報
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基

定時株主総会 毎年3月31日
毎年3月31日
期末配当
毎年9月30日
中間配当
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

上場金融商品取引所

東京証券取引所市場第一部

証 券 コ ー ド9513

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社「 J-POWER 倶楽部」とは、当社の事業活動への理解を深め、より一層身近に感じていただくことを目的とした情報提供サー
ビスです。当社の各種パンフレット、季刊誌などを定期的にお届けいたします。詳細は同封の入会案内をご覧ください。
（入会申込締切：
2018年 12月 31日）

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事 務 取 扱 場 所 ［郵便物送付先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号［電話照会先］
0120-782-031［インターネットウェブサイトURL］
httpｓ://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公

告

方

法

電子公告（当社ウェブサイトに掲載http://www.jpower.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

〒104-8165
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