一般財団法人沖縄美ら島財団
環境保全活動支援エコクーポン事業実施要領
要

領 第 22 号

施

行 平成 20 年 11 月 7 日

最終改正 令和 4 年 9 月 1 日（目的）
第１条 この要領は、一般財団法人沖縄美ら島財団（以下「財団」という。
）が行う環境保全
活動支援エコクーポン事業（以下「エコクーポン事業」という。
）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（支援の対象となる活動）
第２条 支援の対象となる活動（以下、「支援活動」という。
）は、次の各号にあげるものとする。
（１）沖縄県内における河川・海岸清掃、赤土流出抑制、沖縄県内に生息する希少動植物の保護等に関する合計 2 時間以上の実践的な活動（複数回に分けての実施も可能）。
対象活動への 1 回の参加につき、1 名に 1 枚のエコクーポンを発行する。ただし、対象活動実施時点で、入場料が必要な年齢（小学生以上）の参加者を対象とする。
（２）その他、本事業の推進において効果的であると認められる 2 時間以上の実践的な活動（複数回に分けての実施も可能）。
２ 前項の規定にかかわらず、活動時間が 2 時間に満たないものは支援の対象としない。
（支援の対象となる団体）
第３条 前条（１）（２）に定める支援の対象者（以下、「支援対象者」という。
）は、沖縄県
内で、実践的な環境保全活動を行う予定の特定非営利活動法人、法人格を持たない任意団体
又は非営利の民間団体及び地域の自治会等とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものについては、支援対象者としない。
（１）営利活動、政治活動又は宗教的宣伝活動を主たる目的としている団体等（２）過去に支援を受けた団体等で、その活動内容等から財団が不適と認めた団体等（３）その他、公共の福祉に反した活動を行う団体等（支援活動の認定）
第４条 財団は、支援活動を認定するために必要な事項を別に定める。

（募集要領）第５条 財団は、支援活動を公募するために必要な事項を募集要領として定め、公募時に公表する。
（エコクーポンの利用条件）
第６条 エコクーポンの利用条件は次の各号のとおりとする。
（１）支援対象者は、活動参加者 1 名に対しエコクーポン 1 枚を交付しなければならない。ただし、参加人数が次項に定めるエコクーポン配布上限枚数を超えた場合はその限りではない。
（２）財団は、支援活動の参加人数分のエコクーポンを交付するものとする。ただし、1 件あたりの上限交付枚数を原則 100 枚とする。
（３）エコクーポンの利用対象施設は沖縄美ら海水族館とする。
（４）エコクーポンは、1 枚で 1 名が利用可能とする。
（５）エコクーポンの有効期限は、発行日から 1 年間とする。
（支援対象者の遵守義務）
第７条 支援対象者の遵守義務は次の各号のとおりとする。
（１）活動区域の所有者又は管理者との協議、調整を十分に行うこと。
（２）活動参加者の安全管理、安全対策には万全を期すること。
（３）提供を受けたエコクーポンは、いかなる形でも支援活動と関わりのない第三者への譲渡や売買、金品との交換を禁止する。
（４）エコクーポンを利用した営業目的の行為はすべて禁止する。
（環境保全活動支援申請書の提出）
第８条 エコクーポンの交付を受けようとする者は、環境保全活動支援申請書（様式 1）および事業計画書、交付条件承諾書（別添資料（様式 1 関係））を定められた期日までに、財団に提出しなければならない。
２ 前項の申請書の提出期間については、毎年財団が定め、募集時に公表する。
（支援活動の決定及び通知）
第９条 財団は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る事項を審査の上、支援活動及びエコクーポンの交付枚数を決定し、支援活動決定通知書（様式 2）により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（エコクーポンの交付）
第 10 条 財団は、前条において支援活動の決定通知をした場合には、当該活動の開始前日までにエコクーポンを支援対象者へ交付するものとする。
（支援活動の変更の承認）
第 11 条 支援対象者は、支援活動の内容を変更（支援活動の遂行に影響を及ぼさない軽微な変更は除く。
）しようとするときには、エコクーポン事業変更申請書（様式 3 の 1）によりあらかじめ「支援活動計画変更承認申請」を財団に行い、その承認を受けなければならない。
２ 財団は、前項の規定による支援活動計画変更承認申請書を受理した場合において、これを審査し、変更を承認することを決定したときは、支援活動計画変更承認通知書（様式 3 の 2）により、支援対象者に通知するものとする。
３ 財団は、第１項の場合において必要と認めるときは、エコクーポンの交付の決定の内容を変更し、又は条件を附することができる。
（支援活動の中止の承認）
第 12 条 支援対象者は、支援活動を中止しようとするときには、エコクーポン事業変更申請書（様式 3 の 1）により、あらかじめ「支援活動中止承認申請」を財団に行い、その承認を受けなければならない。
２ 財団は、前項の規定による支援活動中止承認申請書を受理した場合は、これを審査し、中止を承認することを決定したときは、支援活動中止承認通知書（様式 3 の 3）により、支援対象者に通知するものとする。
（支援活動の遅延の報告）
第 13 条 支援対象者は、支援活動が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合には、エコクーポン事業変更申請書（様式 3 の 1）により速やかに「支援活動遅延承認申請」を財団に行い、その承認を受けなければならない。
２ 財団は、前項の規定による支援活動遅延承認申請書を受理した場合において、これを審査し、遅延を承認することを決定したときは、支援活動遅延承認通知書（様式 3 の 4）により、支援対象者に通知するものとする。
３ 財団は、第２項の場合において必要と認めるときは、エコクーポンの交付の決定の内容を変更し、又は条件を附することができる。
（支援活動実績報告書等の提出）
第 14 条 支援対象者は、支援活動を完了したとき（中止の承認を受けたときを含む。以下同じ。
）は、その日から起算して 30 日を経過した日までに、支援活動実績報告書（様式 4）および参加者名簿（別添資料（様式 4 関係））を財団に提出しなければならない。
２ 支援対象者は、エコクーポンに残券が生じた場合、前項の支援活動実績報告書に添えて財団に返却しなければならない。

３ 上記順守が認められない場合、財団は支援対象者に注意を行うものとする。また、注意後も改善が認められない場合、財団はその支援対象者を次回以降、支援対象外とすることができるものとする。
（支援活動の決定の取消し及びエコクーポンの返還）
第 15 条 財団は、次の各号に該当する場合には、支援活動の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
（１）支援活動の申請について、不正の事実があった場合（２）支援対象者がエコクーポンを支援活動以外の用途に使用した場合（３）支援活動の遂行がエコクーポン交付の決定内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合（４）第 11 条、12 条、13 条の規定に該当し、エコクーポンの必要枚数が減少した場合（５）その他、この要領に定めるところに違反したと認められる場合
２ 財団は、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既にエコクーポンが交付されているときは、エコクーポン返還請求書（様式 5）により、支援対象者に返還請求を行うものとする。
（調査等）
第 16 条 財団は、エコクーポンの交付の目的を達成するために必要と認めるときは、支援対象者に対し報告をさせ、又は関係者に対し質問することができる。
２ 財団は、前項の規定による調査等により、当該支援活動がエコクーポンの交付の決定の内容又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、支援対象者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。
３ 支援対象者は、前項の指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。
（その他）
第 17 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は財団理事長が別に定める。

附則
この要領は、平成 20 年 11 月 7 日から施行する。
附則
この要領は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この要領は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この要領は、令和 4 年 9 月 1 日から施行する。