第 46 回人権理事会公式文書
房野 桂 訳

コロナウィルス病が子どもの売買と性的搾取に与えるインパクト(A/HRC/46/34)
子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料
を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者
Mama Fatima Singhafeh の報告書
概要
本報告書の中で、子ども買春、子どもポルノ及び子どもの性的虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者は、コロナウィルス病(COVID-19)の流行が子どもの売買と性的搾取の増加する危険と様々な形態に与えるインパクトに重点を置いている。特別報告者は、押したり引いたりする要因、保護の課題及び好事例を概説し、COVID-19 の危機とこれに続くロックダウン中及びその後のオンラインでもオフライン
でも子どもの売買と性的搾取の高い危険に対処するための措置に関して勧告を提供して
いる。

I. 序論
1. 本報告書は、理事会が子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者のマンデートを更新し、新特別報告者
として Maria Fatima Singhateh を任命した人権理事会決議 7/13 と 43/22 に従って提出されるものである。特別報告者は、人権理事会によって彼女に与えられた信用に対して感謝している。
2. 総会決議 74/133 と人権理事会決議 43/22 に従って提出され、2020 年 10 月 12 日に発表された総会への彼女の初めての報告書の中で、新たに任命された特別報告者は、そのマンデートと 3 年の任期中に彼女が取ろうと計画している戦略的方向についての彼女の初めての反省の概要を提供した。
3. 本報告書には、COVID-19 が、子どもの売買と性的搾取の高い危険に与えるインパク
トと危機を抑えようとする緩和措置がどのように流行病によって生み出された例外的な状況によってその脆弱性がさらに悪化したかもしれない子どもたちの状況をさらに侵食する恐れがあるかに関するテーマ別調査が含まれている。本報告書には、COVID-19 の危機の1

中及びその余波で、また、これに続くロックダウン中に、オンラインでも、オフラインでも、子どもの売買と性的搾取の高い危険に対処する措置に関する一連の勧告が含まれている。勧告は、ターゲット 5.3、8.7 及び 16.2 に関連している限り、「持続可能な開発 2030
アジェンダ」の下でなされた誓約を事業化し、緊急事態の状況で生じる効果的な子ども保護の対応の実施を保障することも目的としている。
4. 本報告書は、広範なステイクホールダーによって提供され、特別手続きマンデート保持者たちによって出されたアンケートを通した合同のインプットの呼びかけを通して求められた回答と証拠に基づいている。

II. 特別報告者の活動
A. 国別訪問
5. 2020 年 5 月から 7 月までに特別報告者が行った活動と 2020 年 3 月から 5 月までに彼女の前任者によって行われた活動が、総会への彼女の初めての報告書(A/75/210)に概説されている。2019 年 10 月 21 日から 29 日まで、前特別報告者によって行われたガンビアへの国別訪問に関する報告書は、本報告書の付録として示されている(A/HRC/46/Add.1)。特
別報告者は、ボツワナ、ケニア、モーリシャス、セネガル、トルコ及びウクライナに国別訪問の要請を送った。彼女は、モーリシャス、モンテネグロ、シエラレオネ(前任者が要請）、トルコとウクライナ各国政府から受け取った訪問の要請に対する前向きの回答を高く評価し、2021 年の訪問の公式日付に関して合意することを楽しみにしている。彼女は、流行病のために課される旅行制限のために、2020 年のウクライナへの国別訪問を行えなかったことを悔やんでいる。

B. その他の活動
会議とステイクホールダーとのかかわり
6. 特別報告者は、流行病の最中の 2020 年 5 月 1 日に、その機能を始めた。5 月 6 日に、彼女はプレス・リリースを出し、その中で彼女は、COVID-19 のロックダウン中の子どもに対する暴力と子どもの性的搾取と虐待の新しい形態の報告された増加は、勃発の隠れたインパクトが現れる前ですらすでに不安定な社会経済的状況にあった世界中の何百万人もの子どもたちにとって生涯にわたる意味合いを持つことになろうと警告した。彼女は、包括的な地図作成と迅速で対応する子ども保護措置が、危機が最も脆弱な子どもに与えるイ
ンパクトを評価するために絶対に必要であると述べた。
7. 任命以来、特別報告者は、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表、子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表、国連子ども基金(ユニセフ)、国際電気通信連合(ITU)、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者及び様々な NGO との初めてのオンライン協議会を
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行ってきた。彼女は、関連地域メカニズム、特に子どもの権利と福祉に関するアフリカ専
門家委員会、性的搾取と性的虐待からの子どもの保護に関する欧州会議条約の締約国委員会(ランザローテ委員会)、米州人権委員会子どもの権利報告者事務所、国際労働機関が主導する同盟 8.7 及び子どもに対する暴力をなくすための世界パートシップとの協議会を開始してきた。特別報告者は、ITU が開催した子どものオンライン保護ガイドラインの独立国共同体での開始に基調講演者として参加した。彼女は、アフリカ子ども政策フォーラム
によって開催された 2020 年子どもの福利に関するアフリカ報告書の開始で開会ステート
メントを述べ、子どもの権利と福祉に関するアフリカ専門家委員会との意見交換対話も開催した。20 月 12 日には、特別報告者は、リモートで、総会に年次報告書(A/75/
210)を提出した。
8. マンデートの機能を引き受けて以来、特別報告者は、売買と性的搾取の被害者であると伝えられる子どもたちのために、他のマンデート保持者と協働で 11 通の通信文を出した。

III. COVID-19 が子どもの売買と性的搾取の高い危険に与えるインパクトの予備分析
A. 目的と方法論
9. 本報告書の中で、特別報告者は、押したり引いたりする要因、保護の課題及び規模拡大
するべき好事例を明らかにし、COVID-19 の危機の間及びその余波及びこれに続くロックダウン中に、COVID-19 が子どもの売買と性的搾取の高い危険に与えるインパクトに重点を置いている。
10. 報告書を特徴づける目的で、特別報告者は、他の数名の特別手続きマンデート保持者
と共に、加盟国、国内人権機関、市民社会団体、国連機関及び地域団体を含め、広範なス
テイクホールダーからの、流行病が人権の享受に与えるインパクトに関する情報を求めてインプットの呼びかけを出した。彼女は、文献の見直しと様々な行為者と開催した協議会を通して集めた証拠と情報も土台とした。特別報告者は、彼女の提出物の呼びかけに応えたすべてのステイクへホールダーに感謝したいと思い、このプロセスで示された関わりを歓迎している。
11. 特別報告者は、流行病の進展する性質を仮定して、危機の否定的インパクトが未だに評価されつつあり、長期的な結果の中には予見が難しいものもあるかも知れないと述べている。しかし、利用できるデータは、危機がすでに子どもの性的搾取と虐待の規模と大きく関わっていることを示している。

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B. 流行病が、子どもの売買と性的搾取の高い危険と様々な形態に与えるインパクト
1. 全体像と流行病が子どもに与える多面的インパクト
12. 流行病は、たちまち完全な経済的・社会的危機へと変形し、その影響は来る何年もの間鳴り響くであろう。COVID-19 は、国際通貨基金が、170 か国以上が 2020 年には個人所得の減少を経験し、予想される累積赤字は 9 兆ドルになると予測している状態で、世界経済を第二次世界大戦以来最悪の危機に追いやった。一般の人々の保健緊急事態として始まったものが世界の発展と今日の若い世代の見通しにとっての手ごわいテストに雪だるま式に膨れ上がった。世界的に、閉じこもり措置、経済閉鎖及びすでに限られていた子ども
保護サーヴィス提供の破壊が、社会統合がすでに損なわれ、制度的能力とサーヴィスが限られている最も脆弱な地域社会の最も脆弱な子どもたちの脆弱性をさらに悪化させた。
13. 社会経済的インパクト---そして抑止・緩和措置から---は、何百万人もの子どもにとっては壊滅的になる可能性があった。ユニセフの推定によれば、さらに約 1 億 5,000 万人のこどもたちが、COVID-19 流行のために多面的貧困の中で暮らしている---基本的なサーヴ
ィスへのアクセスもなく。多面的貧困の中で暮らしている子どもの数は、12 億人に跳ね上がった---2020 年初めに流行病が勃発して以来 15%の増加である。子どもの教育、栄養、安全性と健康が社会経済的インパクトと流行病の対応の思いがけない結果によってかなり損なわれるので、子どもたちは、長期的には危機の最大の被害者の中にあるのももっともである。
14. 2020 年 9 月現在、推定 8 億 2,700 万人の学習者、就学している子どもの総数の 47%が学校閉鎖の悪影響を受けた。その結果、3 億 4,600 万人の子どもたちが、学校給食を逸したと見積もられ、そのうちの 47%が女児であった。ユニセフは、流行病の経済的インパク
トから家庭を保護するための緊急の行動がなければ、低・中所得国の貧困線以下で暮らしている子どもの数は 2020 年には 15％増えて、6 億 7,200 万人に達することもあると報告してきた。世界食糧計画は、急性栄養失調で苦しむ子どもの数は 2020 年には世界的率の20%の増加である 1,000 万人増加することもあると推定してきた。流行病とそれに伴う経済危機と世界的不況は、貧しい子どもをさらなる危険にさらし既存の不平等を大いに悪化させるであろう。
2. 危険にさらされている子どもの増加する脆弱性と新たな危険要因
15. 流行病によって引き起こされた前例のない社会経済的危機は、最も不利な立場にある
子どもの既存のあからさまな不平等と脆弱性をさらに悪化させ、それによって子どもたち
を世界的な売買と人身取引と性的搾取にさらす危険を増幅している。
16. 武力紛争、自然災害、または長引く人道状況によって誘導されたにしろ、危機には、
公共機関の崩壊、人権侵害、基本サーヴィスの侵食、不平等と貧困化が伴い、これが最も脆弱な者が売買と人身取引と搾取にますますさらされ、受けやすくなることによってさら4

に複雑化している。危機は、刑事責任免除、法と秩序の崩壊と地域社会の破壊を煽り、人身取引やその他の形態の搾取が栄える条件を育成し、しばしば危機が終結する点を過ぎる。その他の悪化させる要因は、ジェンダーに基づく、民族的、人種的、宗教的、社会的なものであれ、地域社会内または国内レヴェルのものであれ、差別に関連している。
17. 子どもの売買と性的搾取の現在のパターンは、子どもをめぐる保護環境のいくつかの重要な側面によって説明され、これら側面が影響を受ける状況の中で展開する。脆弱性
は、子どもが危険にさらされる機能またはその強靭性であり、子どもの状況によるが、最も重要なのは、子どもの直接的環境とより幅広い状況によることである。今日、これら危険の重大性は、子どもの保護的環境と犯罪を行うことに対する世界的な統合と手段の発達に深刻で永続的破壊がつながった影響のために増加してきた。
18. その他の危機的状況から学んだ教訓は、危機が子どもの性的搾取の危険を増すことを示している。例えば、西アフリカでは、2014 年と 2015 年のエボラ出血熱は、性的虐待と10 代の妊娠の急増に関連していた。ある調査で、エボラ出血熱で縁者を失った者を含めた脆弱な女児が、食物やその他の基本的ニーズの代金を支払うために性取引に向かうことが分かった。避妊具と安全な中絶への適切なアクセスがなければ、この重大な形態の子どもの搾取は勃発中にわたってエボラの影響を受けた多くの地域で 65%も増加した 10 代の妊妊娠率を助長した。女性と子どもは、その他の危機の状況でみられるように、搾取と性暴力のさらなる危険にさらされる。
19. COVID-19 危機の結果として、高い危険に子どもがさらされることは、例えば直接的に、死亡、病気または別離のために親のケアの喪失によってというようにいくつかの方法を通して起こるかも知れず、それによって、子どもが暴力、ネグレクトまたは搾取の高い
危険にさらされる。これは、直接的状況と抑止措置の結果として現れることもあるが、現在の状況と長期的に子どもを世話する家庭の能力の減少から生じるかも知れない経済危機から生じることもある。より間接的には、流行病に対処するために多くの国々によって用いられる緩和措置が子どもの日常の環境、決まり事、関係の破壊という結果となっている。さらに、予防・管理措置の多くは、子ども保護サーヴィスの通報とリファーラル・メ
カニズムの破壊という結果となり、多くの子どもと家族を脆弱にする。さらに、ウィルスを抑える措置が、非正規の支援ネットワークとの接触のみならず、重要な支援・治療サー
ヴィスにも悪影響を及ぼしてきた。
(a)勃発の社会経済的結果: 貧困率と食料の不安定の増加
20. 世界中で、貧困と搾取ですでに苦しんでいる地域社会は、ウィルスとそれに伴う経済的降下物の矢面に立ってきた。セイヴ・ザ・チルドレンとユニセフによって行われた合同の分析は、5 億 8,600 万人の子どもたち---低・中所得国の子どもの約 3 人に 1 人---が、流行病が勃発する前に、すでに金銭的に貧しい家庭(各国政府によって定義された)で暮らしていたことを明らかにした。COVID-19 によって引き起こされた財政的困難から家庭を守5

るための緊急の行動がなければ、低・中所得国で生計を立てることができない家庭で暮らしている子どもの総数は、1 臆 600 万人にまで増えることもある（セイヴ・ザ・チルドレ
ンの推計によれば）。
21. 例えば、米州における貧困レヴェルの上昇は、子ども労働を含め、子どもの搾取の増加につながる可能性がある。インドでの国内のロックダウンは、移動してきたまたは人身取引された、現在はその基本的ニーズに応える機会がなく、人身取引され、性的に搾取される大きな危険にさらされている身分証明のない子どもを含め、大きな集団の人々、特に路上で暮らしている子どもたちに極めて難しい課題を提起した。送金に大きく依存している国々は、増加する経済的国難と相俟って、突然の送金の喪失を経験し、これが、移動する親に取り残された子どもたちの商業的性的搾取を含めた売買と搾取に対する脆弱性を高めて、追加の危険要因となっている。
(b)増加する差別、不平等、排除
22. 国際人権メカニズムは、COVID-19 の流行中及び閉じこもりと検疫措置状況で女性と女児に与える不相応なインパクトを強調してきた。女児は、実体的なジェンダー格差という結果となる教育に対する一群の障害にすでに直面している。ジェンダーに基づく暴力が急激に増加してきた。専門のホットラインに対する呼びかけの数は、飛躍的に増加し、一方、専門サーヴィスの提供は削減されてきた。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)は、世界的に 2020 年中に、15 歳から 49 歳までの 2 億
4,300 万人の女性と女児が親密なパートナーによって加えられる性的・身体的暴力を受けてきたと推定した。女性性器切除は、世界的に増えていると報告されてきた。専門家は、
ロックダウンが継続している 3 か月ごとに 2020 年から 2030 年の間にこの時期以外にはな
かったであろうと思われるさらに 1,500 万人の女性と女児がジェンダーに基づく暴力を経験し、さらに 1,300 万件の子ども結婚が起こりうると予想している。
23. 閉じこもりの下で、多くの女児---普通は男児よりも脆弱である---は、しばしば同じい
じめ手によって、家庭で身体的・性的暴力にさらされ、暴力にさらされることと、その恐怖とストレスの程度が増加している。中には生まれて初めて身体的・性的虐待に直面するかもしれない者もある。同時に、ロックダウンと社会的孤立措置中に、女児は、多くの場
所で「基本的サーヴィス」とは考えられていない性と生殖に関する健康ケアまたはジェン
ダーに基づく暴力サーヴィスへのアクセスがほとんどない。
(c)緩和措置と子どもの性的虐待と搾取に与える否定的インパクト
24. これまでに利用できるデータはほんの暗示的であるが、COVID-19 に対応する緩和措置は、学校の閉鎖、ロックダウン、移動制限、すでに限られている子ども保護サーヴィス
提供の崩壊、または失業、孤立、傾向と財政の心配に関連する付加された家庭のストレスのために子どもが家庭で暴力を経験し、さらされる危険を高めてきた。
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25. オンライン・プラットフォームの広がった利用は、インターネットで費やす監督されない時間を増やし、すでに存在している性的搾取とサイバーいじめのパターンをさらに悪化させている。法律施行協力のための欧州連合機関(ユーロポル)は、COVID-19 へのためにオンラインで費やされる時間の増加と示される機会のために子どもの虐待資料を探している者によるオンライン活動の増加を報告してきた。ロックダウンの導入直後にいくつかの欧州諸国の子どもホットラインは、需要の増加に気付いた。スペインでは、ロックダウンの始まり以来、助けを求める子どもの 475 の事件を登録した。これら事件のうちの約200 で、子どもたちは身体的暴力を経験したと述べた。ヘルプラインを運営している団体
は、「多くの子どもと思春期の若者は、これまで以上に暴力と脆弱性に苦しんでいる」と警告した。北イタリアの最悪の地域の一つで、3 月の 10 日から 26 日の間だけでも少年裁判所が未成年保護のための 92 もの緊急措置を出した。フランスとドイツは、ヘルプラインに通報される子どもに対する暴力の増加を目の当たりにしてきた。国内ヘルプライン協会の世界的ネットワークである子どもヘルプライン・インターナショナルによると、ロッ
クダウンの状況がしばしば被害者がプライヴァシーと手を差し伸べるに必要なツールを見つけることをより難しくしているので、これまでに出現した子どもに対する暴力の通報
は、ほんの氷山の一角に過ぎない可能性がある。
26. 米国では、国立性的攻撃ホットラインが、2020 年は、「訪問者」の大半が未成年であった初めての年であり、79%が流行病中に、虐待者と共に暮らしていると報告した。国の子ども虐待ホットラインである「子どもヘルプ」は、初めての COVID-19 ロックダウンの最初の数か月で電話の 31%の増加を報告し、国立行方不明の搾取されている子どもセンタ
ーは、そのヘルプラインに通報された性的搾取のさらに大きな増加(106%)を報告した。
27. 2020 年 4 月に、キルギスタンの子どもヘルプラインは、11,450 通の通話を登録した
が、これは COVID-19 前の期間と比べて、400%の増加であった。子どもに関する 1,525
通のうち、124 通は子どもから来たものであり(女児からが 62%、男児からが 38%)、そのうちの 31 通は、子ども虐待と暴力についてであった。ロックダウン措置の下での女性と子どもに対するジェンダーに基づく暴力の率は、移動制限と緊急事態状態のための人権機関による限られたアウトリーチを背景として、65%増加としたと伝えられる。
28. メキシコでは、911 への 115,614 通の緊急事態通話が、性的虐待、セクハラ、レイプ、親密なパートからの暴力、家庭内暴力のような事件のために登録された。2020 年 3 月に受けた報告の数は、2019 年 1 月よりも 28%高かった。
29. ボツワナ、ケニア、ペルー及びウガンダは、ロックダウン措置が虐待を通報することを一層難しくしているという懸念にもかかわらず、子どもの性的虐待事件の増加を記録して来た。ジャマイカの公式記録は、子どもの性的虐待の報告が減少していることを示しているが、国の子ども福祉機関で働いている人々は、通報が WhatsApp やフリーダイアルの電話を通して継続してきているが、子どもたちは学校の閉鎖のために虐待を明らかにして7

通報する方法があまりアクセスできなくなっている状況にあり、虐待は家庭または縁者の手で起こっている可能性が最も高いことを懸念している。
(d)サーヴィス提供の崩壊、資金の転換、通報と監督の欠如
30. 暴力防止対応サーヴィスは著しく崩壊し、ほとんどが資金と周波数帯域への真の制限のために、CIVID-19 流行中の社会保護プログラムから重要な資金が転換され、子どもたちを暴力、搾取及び虐待の高い危険にさらしている。
31. COVID-19 の対応についてのユニセフの社会経済的インパクト調査に回答した 136 か国のうち、104 か国が、子どもに対する暴力に関連するサーヴィスの崩壊を報告した。約3 分の 2 の国々が、南アフリカ、マレーシア、ナイジェリア及びパキスタンを含め、少な
くとも 1 つのサーヴィスが悪影響を受けたと報告した。南アジア、東欧及び中央アジア
は、サーヴィスの利用可能性の崩壊を報告した国々の割合が最も高かった。国々が、COVID-19 を抑え込むための防止・抑制措置を取るにつれて多くの重要な暴力防止・対応が、その結果として中止されたり、妨げられたりした。半数以上の国々が、事例管理、リファーラル・サーヴィス、虐待の危険にさらされている女性と子どもへの子ども福祉ワー
カーとソーシャル・ワーカーによる家庭訪問の崩壊を報告した。暴力防止プログラム、子ども福祉当局への子どものアクセス及び国のヘルプライン・サーヴィスも多くの国々で悪影響を受けてきた。
32. COVID-19 に対応して取られたロックダウン及びその他の制限措置は、子どもの性的
搾取と性的虐待に関連する崩壊することのないサーヴィスを提供することを保障する際の重要な課題に繋がってきた。危険にさらされている子どもたちは、教員、ソーシャル・ワーカー及び家庭訪問やその他の検査を行うかも知れない人々を含め、虐待の通報者となる可能性のある人々へのアクセスの減少に直面してきた。子どもの虐待資料の発見と扱いに関連するサーヴィスも、事業上の課題に直面してきた。例えば、欧州会議のランザローテ
委員会の第 27 回会議中に、ホットラインとヘルプラインのプロヴィイダーたちが、子どもの性的虐待資料の可能性の通報の法的評価を行う能力の減少に直面した。その結果、評価されない資料が直接法律執行当局に手にわたり、「間違った良好」と法律執行当局へのより重い仕事の重荷の増加につながった。会社がコンテンツの節度を行う能力の減少に直面したので、子どもの性的虐待画像を含んでいるウェブサイトの URL の除外も遅らせてきた。こういった事業上の課題を助長する重要な要因は、安全性の欠ける「テレワーク」の環境で、労働者がこのような資料を扱えないという事実である。
33. 子ども被害者とサヴァイヴァーにアクセスする際に、NGO が直面している課題は、多くの提出物の中で強調された。多くの NGO は、活動を継続し、被害者を支援する直接的努力を払ってきたが、これは移動制限のためにいつも可能であったわけではなかった。
多くは、オンライン・サーヴィスに切り替えたが、すべての子どもが技術への制限されたアクセスとディジタル格差のためにこれらにアクセスできたわけではなかった。
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(e)弱体化した地域社会の安全保障ネット、崩壊した教育及び子どもたちの孤立
34. ソーシャル・ディスタンスィングと自主孤立は、子どもの性的搾取の被害者を特に脆弱に感じるままにしたかも知れない。専門家の洞察とデータの中には、隠れた害悪が生じているかも知れないことを示しているものもある。国全体の閉鎖、自主孤立措置、子ども保護サーヴィスの中止と学校・幼稚園・その他の子どもセンターの閉鎖が、障害を持つ子どもを含め、一時的シェルターまたは居住ケア施設で貧困の中で暮らしている子どもたちの脆弱性をさらに悪化させ、彼らを支援グループからさらに遠ざけたかも知れない。
35. 米国では、流行病に対応した学校とデイ・ケア・センターの閉鎖が、伝統的な本人支
援ネットワークと義務的通報者へのアクセスを減らしつつ、家庭内虐待への子どもの暴露を増して来た。2020 年に米国の流行病の中心地であるニューヨーク市は、子どもの虐待の通報の 51%の減少を目撃し、専門家たちはこれを子ども保護制度の「崩壊」を示す対処されない虐待、ネグレクト、不当な扱いの釣り合った増加を示している可能性が大いにあるものと信じている。ワシントン D.C.での虐待とネグレクトの通報された割合は、ワシント
ン D.C.の子ども家族サーヴィス局によれば、2020 年 3 月半ばから 4 月半ばの間 62%減少
し、メアリーランドとヴァージニアの学校職員からの子ども保護サーヴィスへの照会は、同期間中に 94%も減少した。
36. 欧州では、子ども虐待の露見率とヘルプラインからの支援の要請がロックダウン中とロックダウン措置の解除直後の期間に増加したとの逸話的報告がある。ラオ人民民主主義
共和国での学校閉鎖は、家にいる時の子どもに対する暴力と子ども労働と早期結婚の危険を高めた。同時に、ウクライナとモルディヴ共和国で協力活動を実施している欧州会議プ
ロジェクト担当官は、両国で、子ども虐待の通報された事件の数がかなり減少したことに気づいてきた。これは否定的傾向であると考えられ、上で論じられたいくつかの理由のせいであることもあろう。
3. 子どもの売買と性的搾取の様々な形態の増加(a)旅行と観光の状況での性的搾取
37. 2020 年に世界旅行観光会議によってなされた推計によれば、1 臆もの職が流行病のために旅行観光産業でインパクトの危険にさらされている。これは、特に観光からの所得に依存している国々では、家庭の経済的脆弱性を劇的に増やす可能性がある。危機のために人々が財政的にもがいている状態で、状況は、犯人が、オンラインでも物理的な国内・海外旅行を通してでも、これまで以上に容易く被害者を信用させてアクセスすることができるようにするかも知れない。旅行中に子どもを性的に搾取する犯人は、国内的にも国際的にもいて、観光客に限らず、長期の駐在員、海外で働いている人々、長期にわたって国に住み着いているその他の者でもある。最も重要なのは、彼らはその犯罪を行うために急速に発展する技術をますます利用するようになっていることである。COVID-19 関連の旅行制限の下で、外国旅行の機会は限られているが、犯人の中には国内的に罪を犯すよう奨励
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される者もあるかも知れない。また犯人の中には、一旦、国内・地域間・国際旅行の制限が緩和されたなら、子どもと直接接触して虐待するつもりで、オンラインで子どもをグルーミングしている者もある。さらに、現在は完全に閉鎖されている旅行観光産業が主たる所得源であるところで、ほかに所得を得る手段がない家庭や子どもたちは、生活必需品と交換にセックスを提供するよう強制されるかも知れない。
(b)子ども結婚
38. COVID-19 のための緩和政策と経済的影響は、有害な慣行と暴力から保護される大勢の子どもの権利、特に思春期の女子の権利にとって破壊的影響を及ぼす可能性がある。この流行病は、中止されている防止プログラムと早期結婚の広がりに与える増加する貧困の影響の可能性とのつながりのために 2030 年までに世界的にそうでなければ避けることができたであろうさらに推定 1,300 万件の子ども結婚を引き起こすこともある。子ども結婚に与えるそのようなインパクトは、文化的状況によってさまざまであるかも知れないが、これはリベリアのエボラ出血熱の勃発からの以前の証拠を反映している。
39. 原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者は、その報告書の中で、アフリカ、中東及び南アジアの市民社会団体と国連機関は、18 歳になる前に結婚させられてしまう女児の数と 10 代の望まない妊娠の数の増加を報告してきた。
40. 子どもの権利と福祉に関するアフリカ専門家委員会によれば、その「一時的な」性質にもかかわらず、ロックダウン及びその他の措置は、特に女児、障害児、経済的に不利な立場にある家庭の子どもにとって永久的な学校からの落ちこぼれにつながるかも知れず、それよって、強制結婚、強制労働、家事苦役、性的虐待及び信頼の内輪にある人々によって加えられるものを含めた性的虐待の被害者となる脆弱性を増すかもしれない。
(c)性的搾取を目的とするものを含めた子どもの売買と人身取引
41. 人身取引に関する世界データ・ハブによれば、2019 年に 164 か国で報告された人身取引事件(つまり、108,000 件)のうち、23%以上が未成年にかかわっていた。20 件中 1 件が8 歳未満の子どもにかかわっていた。これら最近の数は、世界の人身取引または搾取の4,000 万人の被害者のうち、1,000 万人が 18 歳未満であったと推定している以前の調査に沿ったものである。COVID-19 の流行が、さらに被害者を孤立させ、彼らに届くことを一層難しくしている状態で、子どもが、すべての人身取引と搾取の被害者の 4 分の 1 を占めている。
42. COVID-19 の危機は、人身取引と搾取のいつものモデルも変えてきた。性的搾取に献身している犯罪集団は、家庭でのオンライン通信と搾取の利用をエスカレートさせることにより、その仕事のやり方に大変素早く適合してきた。欧州委員会によれば、欧州連合の加盟国の中には COVID-19 のロックダウン中に子どもポルノの需要が 25%も増えたところもあった。同時に、ロックダウンが、機関や NGO が、被害者のための防止と支援活動
10

に対処することを一層難しくさせた。
43. ECPAT インターナショナルの国内パートナーたちは、性的目的での子どもの売買と人身取引に関連する以下の変化を観察してきた: 国によっては、ホテルや娯楽場の制限と閉鎖が、乗り物の中で人身取引者によって子どもが売られるという結果となり、顧客と会うために出会いの場所まで子どもが車で連れていかれるという結果となった。
「車で立ち寄る」ことによる子どもの売買が、厳しい制限が課されている国々で観察されてきたところもあり、制限や夜間外出禁止令が子どもの売買と人身取引をオンラインに移動させてきた。子どもの搾取のために以前利用されていた物理的場所は、今ではソーシャル・メディ
アやメッセージ・アプリを通して子どもを売ることに道を譲っている。難民・移動者キャ
ンプからの報告の中には、人道援助と厳しい旅行制限のかなりの減少という理由で、子どもが食料や必需品のために売られ、また子ども自身が食料と交換で性活動に関わるよう強制されてきたことを示すものが現れてきている。国際的な旅行制限のために、国内の子どもの人身取引が増加していることも見られ、地方の子どもに対する需要の増加を生み出している。
44. 危険な仕事を含め、最も脆弱な子どもの横行する搾取の伝えられている増加は、売買、人身取引、性的搾取に対するその脆弱性をさらに悪化させてきた。現在、働いている
子どもは 1 億 5,200 万人おり、そのうちの 7,200 万人は、危険な仕事に就いている。ガーナとナイジェリアでは、さらに多くの子どもたちが路上で見られ、犯罪活動のために搾取されている。周縁化されたマイノリティ集団の子ども、子ども移動者、障害児、無職の子
ども、ひとり親家庭の子ども、または子どもが家長を務める家庭の子ども、災害の悪影響を受けた地域の子どもは、子ども労働及びその他の形態の搾取と虐待の危険によりさらされている。鉱山の危険な状況で働いている男児の数の増加が、中央アフリカ共和国とマリで報告され、一方、リビアの亡命申請者、移動者及び難民は、生計の機会を探している時にしばしば労働搾取にさらされてきたと伝えられた。原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者は、ブルキナファソ、カメルーン、マリ、モザンビーク、ニジェール及びウガンダからの逸話的情報についても懸念しており、厳しい経済的ショック、
食料不足、学校の閉鎖及び悪化する安全保障状況が武装集団による子どもの強制徴兵のための肥沃な土壌を生み出しているのではないかと述べている。
(d)代理母から生まれた子どもに与えるインパクト45. 無規制の国際的商業的代理母取り決めにおいても規制されている取り決めにおいても、虐待的慣行に対する子どもの脆弱性は、マンデートによって以前に調査されてきた(A/HRC/60 を参照)。国際的な代理母取り決めで生まれた子どもの脆弱性は、流行病のために課された移動の自由への制限の結果として、さらに悪化して来た。例えば、ウクライ
ナでは、2020 年 8 月までに、国境を超える代理母の結果として生まれた赤ん坊の推定 100名以上が、国境の閉鎖後に立ち往生させられ、さらに 1,000 人の赤ん坊が、旅行禁止が完
11

全に撤廃される前にウクライナで生まれるものと期待されていた。国境を超える代理母契約を仲介することに責任を有するウクライナの会社である BioTexCom は、親になろうとする者に「集められる」のを待っている 46 名の赤ん坊のためにホテルを間に合わせの病院に変えざるを得なくなった。同様に、米国では、代理母機関と慈善団体が、保健ケア専
門家、子どもケア提供者、派遣社員を「準備」しており、場合によっては、代理母を依頼した親の家族や友人が、旅行制限のために座礁している新生児の産後ケアを引き受ける準備をしている。その結果、飛行機で家に帰るための出生証明書もパスポートもない新生児
が、他人の手で医療保険もないままにされ、その法的地位と保健ケアへのアクセスの不確実性を増し、このようにして最高の利益保護への権利を奪われ、彼らをますます脆弱にしている。
(e)売買と性的搾取のオンラインの形態
46. 近年、子どもの性的虐待の通報の数が途方もなく増加し、2019 年には約 1,700 万件という驚異的な数字に達し、これには 7,000 万の画像とヴィデオが含まれ、このうちの 300
万の画像とヴィデオが欧州連合での事件に関連していた。COVID-19 の流行は、この状況をさらに悪化させた。行方不明の搾取されている子ども国立センターは、2019 年 3 月と比べて、そのサイバーティップラインへの疑わる子どもの性的搾取の世界的通報の 106%の増加を目の当たりにしてきた。
47. 最も新しい欧州警察の報告書によれば、欧州連合におけるオンラインの子どもの性的虐待は、COVID-19 流行中に設置されたロックダウン措置の結果として増加し、トップのサイバー犯罪の脅威の一つとなった。COVID-19 の危機は、性的搾取のパターンを変え、これが今では路上では少なくなり、「屋内」または「オンライン」で増えた。身体的脅
威、セクハラ、セックス・トローリング、性的脅し、オンラインのポルノ、ヴィデオ爆撃を含む、女性と女児に対するオンラインの ICT が促進する暴力が増加していると報告されている。欧州警察によれば、流行病中とその余波で、法律施行当局は、「子ども虐待資料を探している者によるオンライン活動の増加」を報告した。例えば、機関は、孤立、監督
不足、オンラインへの暴露の増加のために、より脆弱になったと彼らが期待する子どもと関わる「歓迎すべき機会」の犯人による専門のフォーラムや掲示板の掲載を引用している。米国の連邦捜査局も、COVID-19 から生じる学校の閉鎖のための子どものオンラインでの存在の増加が、彼らを思いがけない危険にさらすこともあると警告してきた。
48. ECPAT インターナショナルの会員によれば、コロナウィルスを抑制するために全世界で各国政府によって課された制限が、子どもの性的搾取と性的虐待のある形態が変わったという点で、子どもに強いインパクトを与えてきた。虐待のライヴのストリーミング、グルーミング、いわゆる「セックスティング」(自家製の性的にはっきりしたヴィデオまたは画像の作成、配布、所持を含め)を含め、ICT によって促進される性的搾取と虐待の増加があった。この期間に、子どもの性的虐待資料にアクセスしようとする試みの増加及び目的
12

として子どもの性的虐待画像の交換を行うグループ・チャットまたはフォーラムの増加を示すものもあった。
4. 危険にさらされている子どもたち
49. 世界的に、閉じこもり措置、経済閉鎖及びすでに限られた子ども保護サーヴィスの提供の崩壊は、最も脆弱な子どもたちの脆弱性をさらに悪化させてきた。これには障害児、貧困の中で暮らす子どもたち、路上の子どもたち、移動・亡命申請・難民・国内避難民の子どもたち、マイノリティと先住民族の子どもたち、HIV/エイズを含め、底辺に健康問題を抱えた子どもたち、自由を奪われ、警察の監視所、ケア・センター、移動者収容センタ
ーまたはキャンプに閉じ込められている子どもたち、施設で暮らす子どもたちが含まれる。難民と国内避難民キャンプと紛争の悪影響を受けている地域を含め、孤立した荒れた地域で暮らしている脆弱な子どもたちに対する性暴力とジェンダーに基づく暴力の危険が増えてきていると伝えられる。
(a)施設の場にいる子どもたち
50. こういった施設に閉じ込められている子どもたちの暴力、性的虐待と搾取の事件は、発見されないままになる可能性が高いので、これには、精神施設、孤児院、難民キャンプ、入国拘禁センター、その他の閉じられた施設が含まれる。何百万人もの子どもたち
が、貧困、障害、差別とサーヴィスへのアクセスの欠如のためにいわゆる「孤児院」を含めすでに施設にいる。COVID-19 の流行とロックダウン中に、施設入所の否定的側面の定義は、ますます露骨になり、サーヴしス提供の崩壊と通報と監督の欠如でひたすら悪化する傾向にあった。
(b)移動する子どもたち
51. COVID-19 のインパクトは、強制的に移動させられた難民・国内避難民の女児と男児を含め移動している人々にとって不相応に厳しく、その中でも付き添いのない離別した子どもたちは、特に脆弱で、売られ、人身取引され、強制労働、家事苦役、強制結婚、性的虐待と性的搾取の被害者となる高い危険にさらされている。流行病は、長引く人道危機の結果を受けている者の脆弱性を強化してきた。例えば、アフガニスタンの国内避難民と帰還民は、有害な伝統的慣行にさらされ、早期・強制結婚、負債、子ども結婚、強制乞食のような対処戦略にさらされてきた。人道機関は、難民と国内雛難民は、子ども労働、子ども結婚、生存のためのセックスのような否定的な対処メカニズムにますます訴えるかも知れないと警告してきた。
(c)マイノリティ集団と先住民族に属する子どもたち
52. COVID-19 がマイノリティ集団に属する子どもたちと先住民族に与えるインパクトに関するデータは限られているが、彼らは差別、周縁化、経済的不平等と貧困、社会保護へのアクセスの欠如、司法にアクセスする際の障害のために特に脆弱なままである。
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53. 流行病は、子どもを含めた米国の黒人とヒスパニック社会に不相応なインパクトを与えてきた---すべてのカギとなる社会経済的領域全体にわたる特有の構造的人種主義と深く根付いた不平等の反映と流行病は、身体的・情緒的暴力を含め、子どもを標的とした新たな反ロマ人人種主義も爆発させた。汚染者としてマイノリティを捨てる流行病のより幅広
い人種化の側面であるロマ人の子どもとその家族は、流行病の始まり以来さらなる食料の欠乏も経験してきた。2020 年の調査に参加したスペインのロマ人の 40%が、ロマ人であるスペイン人の子どもの 20%が受けていた無料の学校給食を奪われる状態で、食料にアクセスする際に困難を報告した。これが彼らを搾取と暴力の高い危険のある状況に置いている。他に所得を得る手段のない家庭と子どもたちは、生活必需品と交換に性を売らざるを得なくなるかも知れない。
(d)路上にいる子どもたち
54. 路上で暮らし働いているこどもたちは、増加する不平等と都会化のパターンを含め、社会経済的・政治的・文化的条件によって変動するけれども、COVID-19 は、貧困の増加
が、路上にいる子どもの数の増加につながる可能性が最も高いので、この状況をさらに悪化させるであろう。
55. ロックダウンに先立って、インドでは、少なくとも 200 万人の子どもが路上で暮らしていると伝えられた。彼らは、廃品回収業者、路上の呼び売りとして働き、しばしば暴力
を通して乞食のネットワークに強制されている。ロックダウン後は、多くは路上にとどまっているか、または家族のいる農山漁村地域に歩いて戻り始めた。政府のロックダウンの発表には、何ら子どもに特化した規定は含まれていなかった。その代わりに、子どもたち
は、ホットラインに電話をかけ、食物やその他の必需品を求めて自分のヴィデオを送った
りして自分を守らなければならなかった。路上で彼らに食物を配分する代わりにシェルタ
ーに連れてくるようにとの国立子どもの権利保護委員会からの緊急呼びかけの後で、多数の子どもたちが国営のシェルターのホームに連れてこられ、またはその故郷の地区に戻された。
56. 例えば、強制乞食のような最悪の形態の子ども労働にさらされ、しばしば発見されな
いままになる性的搾取と虐待の被害者ともなると伝えられるモーリタニアとセネガルのタ
リベの子どもたちの状況についても懸念が表明された。しかし、セネガルでは、政府が家族の再統合を含め、特別な COVID-19 の保護措置にタリベの子どもたちを含めたことは注目に値する。
(e)障害児57. 障害児はとりわけ、そのケア提供者に過剰に依存していること、子ども労働、家事苦役、商業的性的搾取、強制乞食、その他の搾取的状況に対して脆弱になっていることのために性的虐待と性的搾取にさらされる危険に直面している。こういった問題にさらに対処することは、権利を行使する際にかなりの障害に直面している異なった障害と支援要件を14

持つ極度に多様な人々を表す傘となる用語としての「障害児」という事実がこういった問
題を一層複雑にしている。たとえば、知的障害または社会心理障害を持つ子どもたちまたは盲聾者である子どもたちは、様々なプログラムから排除され、施設で暮らしまたは抑留され、比較的高い割合の暴力、ネグレクト、虐待を経験する可能性がより高いので、さらなる周縁化に直面している。もし彼らがその虐待の加害者または虐待をしやすい個人と共に孤立させられるならば、危険はさらに大きくなる。

C. 流行病中に、子どもの売買と性的搾取を防止し、これと闘う: 好事例と根強い課題
1. 好事例
58. マンデートは過去に、人道危機と自然災害時に、突き止められたそもそもの問題は、多様な国際と地方の対応者の役割と責任の調整と配分の枠組みの不在であると結論付けたことがあったが、これがしばしば、混乱と不必要な努力の重複、実体的な保護格差につながっている。防止が効果的であるためには、維持される政治的意思、健全な知識基盤、制度的存在、学際的取組と異なった機関の間の調整、子どもとその家族の参画、草の根レヴ
ェルの地域社会特に周縁化された集団へのアウトリーチ、ジェンダー問題と回復司法のみ
ならず、比較的高い性的搾取の危険にさらされている集団の問題への関心、並びに適切な人的資源と財源への関心があることが基本である。
59. 驚くべき傾向を目前にして、多くの国々は子どものための新しいまたは規模を拡大した社会保護サーヴィスを導入してきた。2020 年 7 月までに、少なくとも 60 か国が、新しい子ども助成金プログラムを設立し、既存の子ども助成金の価値を上げ、対象を絞った現金給付プグラムを拡大すること含め、COVID-19 への対応として、子どもと家族のための社会保護を強化してきた。これら介入は、貧困に陥る子どもの危険を緩和し、回復司法のみならず、脆弱な子どもとその家族を支援できる普遍的な子ども助成金を通したものを含
め、社会保護の永久的制度を設立する呼びかけに勢いを与えてきた。
60. 地域社会の関りも、COVID-19 の危機中の子どもに対する虐待、ネグレクト、搾取及び暴力の防止、緩和、対応にとって極めて重要である。子どもと青少年を含めた地域社会の構成員は、危険を明らかにして対応する良い立場にあり、子どもと家族のための保護的
環境をどのように強化し維持するかを知っている。地域社会の構成員との共同で活動する
ことにより---正規に非正規に、セクターとすべてのジェンダーと年齢にわたって---子どもが危険にさらさせることが少なくなり、地域社会は安全性へのその公約を維持できる。
61. 流行病が子どもに与えるインパクトを緩和するためにスペイン当局によって措置が導入されてきたが、これには未成年のためのオンラインの心理社会的療法と支援を維持している社会ケア・センターのための臨時職員と脆弱な状況にある家族のための経済的支援が含まれた。
62. アルバニア政府は、子どもの保護問題を討議するために、第一線の専門家、ユニセフ
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及び子ども保護行為者の間の週ごとのオンライン会議を行ってきた。
63. 英国政府は、基本サーヴィスを維持し、もし誰かが家庭内虐待を逃れるために家を離れる必要があるならば、COVID-19 のための家庭隔離措置は適用されないことを明確にしてきた。政府は、性的虐待の危険にさらされている子どもを支援するものを含め、独立した慈善行為を支援してきた。政府は、被害者をよりよく保護し、加害者を裁判にかけるための「家庭内虐待法」も押し進めてきた。政府は、支援電話、オンライ資源、遠隔カウン
セリングを通した国レヴェルでの子どもの性的虐待の被害者とサヴァイヴァーに直接的支援を提供している団体のための 240 万ポンドの基金を開始することにより、子どもの性的虐待の被害者とサヴァイヴァーを支援するための資金提供を増額してきた。
64. 国の国立犯罪機関は、その#OnlineSafety AtHome キャンペーンとその ThinkUKnow
資金を通して、オンラインで安全でいることについてのそのメッセージ発信を強化し、gov.uk ウェブサイトで親とケア提供者のためのガイダンスを推し進めてきた。政府は、ダーク・ウェブを対象とする捜査と情報への対象を絞った投資を通して、986 万ポンドを国
立犯罪機関に資金提供してきた。新たに設立された脆弱な子どもハブを通して、政府は、脆弱な子どもに関するその活動が、効果的に調整されることを求め、省庁の実施グループとその他のフォーラムを通してこのアジェンダに関する行動を牽引してきた。
65. 英国から受領したもう一つの提出物は、オンラインでの子どもの搾取への政府の対応における格差と子どもが頻繁に利用するソーシャル・メディア・プラットフォームのようなイ
ンターネット会社の不適切な規制を示していた。オンラインでの子どもの保護を強化する
機会は、政府が 2019 年の「オンライン害悪白書」の勧告を実施し、インターネット・プロ
ヴァイダーのための厳格な規制枠組みを創設できなかった時に失われたと伝えられる。政府は、2020 年 6 月に議会で遅まきながら制定された情報コミッショナー事務所の「年齢にふさわしい立案規範」も実施できず、年齢検証プロセスと性的搾取の画像に関連する保護を含め、オンラインでの子どもの追加の保護を法律にする 2017 年の「ディジタル経済法」の第 3 部の実施を遅らせたとも伝えられる。これら遅れと不作為が、搾取から子どもを保護するために予期されていたよりも規制が少なく、備えも少ないオンライン環境を生み出してきた。
66. COVID-19 の流行全体を通して、欧州連合加盟諸国とその他のパートナーに事業上の支援を提供することに加えて、欧州警察は、#SayNo!キャンペーンのような子どものオンラインでの安全性に対する危険を強調する継続中の防止と意識啓発キャンベーンを強化することも求めてきた。
67. メキシコの連邦政府は、ロックダウン中に子どもと思春期の若者がさらされる様々な危険についての公共の情報を利用できるようにしてきた。この情報は、フリーダイアルのヘル
プラインの番号並びに特定のケア・サーヴィスを明らかにし、性と生殖に関する健康サーヴ
ィスへのアクセスを要請するための指示を伴った。連邦政府は、子どもケア・センターと極16

端な暴力を経験している女性とその子どものためのシェルターと外部ケア・センターでのCOVID-19 緩和のための措置とガイドラインも出してきた。
68. ガーナは、意識啓発、オンラインの通報及び法改正を通して、子ども保護を可能にする
ことにより、オンラインの子どもの性的搾取を監視し、止めさせる努力を強化する任務を子ども保護機関に負わせるために、市民社会団体に後押しされた政府による一致した努力を目の当たりにしてきた。政府は、必要な資金を提供することにより、これら機関を強化することを公約してきた。政府は、暴力の被害者の権利と虐待をどのように通報するかに関する
公共の意識の啓発も行った。
69. スウェーデン政府は、脆弱な状況にある子どもを含めた子どもと LGBTI の人々に対する暴力と闘い、名誉に関連する暴力と抑圧を止めるために活動している市民社会団体に資金を調達する措置を取ってきた。スウェーデンは、子ども結婚、強制結婚、女性性器切除及び子どもに対する暴力を禁止する法律を有しているが、主たる問題は、司法制度に対する知識の欠如と資金の優先の欠如であると伝えられた。
70. アルゼンチン、コロンビア、ペルー及び南アフリカは、警察と保護当局の対応を優先し、強化し、虐待者に対する司法手続きを促進する手段を取ってきた。アルゼンチン、ボツワナ、
チリ、エルサルヴァドル、ケニア、ナイジェリア、ペルー及び南アフリカは、虐待者が聞こえる範囲内にいるために、電話をかけることができない者のために、ホットラインを拡大し、新しい WhatsApp テキストまたは e-メイルの通報選択肢を拡大することにより、ジェンダーに基づく暴力通報制度を強化してきた。
71. ケニアでは、今ではカウンセラーが遠隔で電話にアクセスできるようにする子どもヘルプラインのための技術的・財政的支援、カギとなる防止対応措置の普及、関連法と政策を施行し、基本サーヴィスを提供する国の責務の担い手とのアドヴォカシー、ケア管理サーヴィスの継続、COVID-19 への対応に基本サーヴィスとして含められる子ども保護の提唱、地方レヴェルでの子ども保護ヴォランティア労働力を強化する努力を含むいくつかの措置が設置されてきた。
72. ギニアビサウでは、家庭内暴力、子どもに対する暴力、子ども結婚及び女性性器切除を防止するために、総計 12,000 人の人々を対象にして、109 の農山漁村地域社会とビサウ
市の都会と農山漁村の場で、移動サーヴィスのための支援が、2020 年 6 月末まで提供された。再教育訓練が行われ、ガイダンス資料と共に個人保護装具が提供された。
3. 根強い課題
73. 流行病は、既存の子どもの脆弱性をさらに悪化させてきた。世界中の各国政府は、家族の支援措置を適合させ、延長し、規模拡大する必要があった。COVID-19 に対する対応において、国々は、重複し、重なり合う形態の暴力、差別、汚名、排除及び不平等を考慮に入れるよう要請された。国々は、法的保護と支援のみならず基本的サーヴィスとして、
17

保護シェルター、ホットラインと保護デスク、保健支援サーヴィスを維持し、立案することにより、防止、緩和及び対応努力を統合し、ドメスティック・ヴァイオレンスとディジ
タルの状況での暴力を含めた性暴力とジェンダーに基づく暴力と子ども結婚、早期・強制結婚のような有害な慣行の増加と闘うための計画と構造を強化するよう要請された。
74. マンデートは、一般的に、また、人道災害と自然災害によって生み出される危機の状
況で、多数の行動計画と戦略が開発されるが、これらは、特に行動計画と戦略の立案・実施・監視に対して責任を有する機関の脆弱な能力、不適切な予算と資格のある人的資源の配分、作業の重複と資金の誤用につながる重複する部門の行動計画と行為者の間の不十分な調整及び取られる行動のインパクトを測定するための監視評価メカニズムの不足または不在のために、しばしばほんの部分的にしか実施されておらずまたは実施が不完全である
ことを以前から観察してきた。
75. 多くの場所で、レヴェルの低い財源と人的資源を含め、能力の低さが、あらゆる形態の子どもの虐待、暴力、搾取と取り組み、被害者を世話する努力を妨害している。関連す
る犯罪を明らかにして対処し、これら子どもの権利侵害を防止し、これと闘う子どもに配慮した取組を育成する専門家を訓練するためにかなりの努力が必要とされる。能力開発
は、関連機関とサーヴィスが効果的に活動することができるためには適切な予算の配分も必要とする。
76. 子どもの売買と性的搾取に関する信頼できるデータの収集と分析は、継続して主要な課題である。信頼できるデータ欠如は、この問題の可視性を減らし、適切な対応と防止措置の開発を妨げている。さらに、多くの国々は、統合されたデータ収集制度を欠いている。そのような制度には、調和した質の高い指標と様々な行為者と適切に分類され、集中型の政府機関の間で定期的に分かち合われる、公的に普及されるデータの政府の各部による収集が必要である。
77. 子どもと若者は、危機後には新しい異なった現実に直面するであろう。子どもの参画
は、子どもの売買と性的搾取を防止し、子どもの保護、回復、再統合を保障するために立案される子どもの権利に基づいた国の戦略の開発にとって、これほど重要であったことはなかった。しかし、子どもは、流行病に関する国の会話とこれに対する対応を決定する時にはしばしば排除されてきたようである。一方、制限的な対応措置が、子どもにとって多くの参画と協議プロセスの中止または遅れにつながってきた。欧州会議の子どもの権利部によれば、制限措置が解除され始めた時に、欧州会議加盟国は、意思決定プロセスと司法手続き内に積み上がった積み残しや遅れと取り組み始めるであろう。中には子どもの権利を聞くことを省いてこれらプロセスを促進したいという誘惑にかられるところがあるかもしれないという懸念がある。
78. 最後に、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者が述べたように、ある国々に課された経済制裁及びその他の強制措置が、流行病中に一時的に緩和され18

ることも望ましい。さらに、人権の享受に課される一方的な強制措置の否定的インパクトについて特別報告者によって明確に求められたように、そのような措置は、COVID-19 と闘う際に、国際連帯と協力大変に悪影響を及ぼす。

IV. 結論と勧告
A. 結論
79. COVID-19 の流行は、世界で最も貧しい人びとと最も脆弱な人々が最も悪影響を受けている状態で、前例のない危険を引き起こした。国家は、危機にある子どもの保護に対して主たる責任があるが、この責務を果たすことは、制度的・法的構造の不在または無能力のためにしばしば困難となる。自然災害では、緊急対応サーヴィスを提供する多くの行為
者やステイクホールダーがいるにもかかわらず、子どもたちは、保護の枠組みの内側でも外側でもかなりの危険に直面し続けている。
80. そのような規模での役割と責任の調整と配分のための包括的枠組みの不在はしばしば
混乱、不必要な努力の重複及び実体的な保護格差につながる。義務的なサーヴィスの提供と機関間イニシャティヴとガイドラインの実施を含めた子ども保護努力は、深刻な財政支援の不足によって禁じられている。保護格差も、子ども保護ガイドラインと基準を実行する能力または経験を欠いているためである。重点は、危機対応からマンデートを与えられた説明責任、監視及び定期的で維持されるフォローアップと相俟って、準備と企画に移らなければならない。
81. 脆弱で周縁化された子どもたちの集団の中には、流行病に関連する害悪に不相応にさらされることが、現在の状況の範囲を超えてこれら子どもたちに影響を与える子ども保護
メカニズムを考え直し改善する機会を与えられる者もある。「持続可能な開発 2030 アジェ
ンダ」は、誰も取り残されないより持続可能で平和で正しく公正で包摂的で強靭な社会に向けて建て直し、私たちの介入の重点を誰がこの犯罪の被害者となる危険に最もさらされているか、彼らの脆弱性を緩和し、制度、オンライン、家族を含めたあらゆる場での保護ニーズを確保するため何をする必要があるのかの青写真でなければならい。これには、差別的ではないことを---直接的にも間接的にも---保障する必要に応じて、法律・基準・政策を改正し、特定の集団が取り残されるさらなる危険にさらされていることを考慮し、透明性のある、正確で、分類されたデータを組織的に監視し、収集し、普及することを保障することが含まれる。
82. 教育と意識啓発キャンペーンを通した防止を優先する努力は不十分である。包括的な法制度、包括的な政策及び適切なデータ収集が、第一の手段である。これら政策は、オンラインでもオフラインでも、子どもの売買と性的搾取に対処する全体的戦略の枠組みに基づいていなければならず---セクターと国々にわたる調整で、協働的に実施されるべきである。国々は、その努力を強化し、「持続可能な開発目標」のターゲット 8.7 と 16.2 を達成
19

するために必要な資金を配分し、誰も取り残さないという措置が、COVID-19 からの持続可能で強靭性のある回復への法的・政策的対応に埋め込まれていることを保障しなければならない。
84. 子どもと若者は、危機後に新たな異なった現実に直面するであろう。子どもの参画
は、子どもの売買と性的搾取を防止し、その保護、回復、再統合を保障するために立案される子どもの権利に基づく国内戦略の開発にとってこれほど重要であったことはなかった。
85. 2021 年に入るにつれて、2020 年の余震が効力を出し始めるであろう。保護の二重の役
割---虐待と搾取が増えることを許す深く根付いた否定的信念に対抗するために制度を設置しつつ直接的ニーズに対応する---がこれほど重要であったことはなかった。こういった制度への投資は、もし我々が、子どもの売買と性的搾取、人身取引及びその他の関連する虐
待と闘う際に苦労して勝ち取った進歩を保つつもりならば、我々のリトマス試験紙であ
る。

B. 勧告
86. 特に COVID-19 流行の状況で、及びその結果としての経済的危機の状況で、子どもの売買と性的搾取を効果的に防止し、これと闘うために、特別報告者は、包括的で、子どもの権利を中心とした保護制度を達成する努力を促進し、子どもの売買と性的搾取を根絶す
る調整された世界的対応を促進するようすべての国々に勧めている。
1. 国レヴェルで87. 各国政府は、厳格で権利に基づく子ども保護制度を設置する責務がある。これは、国の緊急事態時または公衆衛生危機時に、暴力、虐待、ネグレクト及び子どもの搾取の高い危険を防止または緩和するために、災害が襲ってくる前に設置しなければなれらない。
88. データ収集は、緊急状況のインパクトを追跡するための基本である。従って、この現象を理解し、追跡するために、COVID-19 のインパクトに、組織的データ収集と分析の必要性があり、これが代わって意思決定を特徴づけるであろう。
89. 各国政府と関連当局は、流行病が被害者の基本サーヴィスと法律施行と司法能力に与えるインパクトを評価するための急速評価ツールを開発しなければならない。これらは、子ども被害者であると疑われるまたは明らかにされた者のための子どもを中心とした、統合された、個人化されたトラウマを特徴とする支援を保障するべきである。
90. 子どもたちは、子どもの売買と性的搾取の防止のための緩和・回復・再統合措置に関するすべての国内戦略の開発の意思決定プロセスに積極的に関わらなければならない。
91. 子どもの参画は、従って、制度化され、プロセスとして含められなければならない。
これは、国際基準と規範に従って、包括的で、状況に特化した、権利に基づいた子ども保20

護制度の革新的・横断的構成要素でなければならない(A/67/291、パラ 100 を参照)。
92. 流行病が緩むにつれて、資金は、流行病の経済的インパクトの結果として両親が子どもを世話できない者、病気による親の死亡の結果として孤児になってしまった者を含め、子どものために家族の離別を減らすために、家庭を基盤とした、地域社会を基盤としたプグラムに重点を置くべきである。
93. 各国政府は、優先事項を明らかにし、役割と責任を配分し、我々がこの流行病を論述する際に、子どものために対象を絞った介入のための資金に寄与することを公約する能力を持つ多部門的で、参加型の、国レヴェルの調整機関の設立も考慮するべきである。
94. 家族と子どもに必要な支援を提供する間に、各国政府と開発パートナーは、対象を絞った現金給付プグラムが最も脆弱で支援を一層必要としている者に差し伸べられることを保障するために、地域社会を基盤とする NGO と密接に協力しなければならない。
95. 子ども虐待被害者とサヴァイヴァー及び危険にさらされている者と協力し、彼らを支援している地域社会を基盤とした NGO も、重要な活動家と考えられるべきである。これは、危険にさらされている子どもたちまたは被害者が、アクセスされ、必要な支援を提供されることを保障するであろう。
2. 国際レヴェルで
96. 国連機関、ドナー機関及び各国を含めた国際社会は、子どもの権利を支持し、保護する責務を果たす能力と資金を欠いている国々に技術的・財政的支援を提供するべきである。人道対応、データ収集、能力開発、調整及びアドヴォカシーの核心となる要素と、子ども保護の多部門的統合を確保するためにも手段が取られるべきである。関連職員の募集と訓練において、相当の注意義務が行使されることが極めて重要である。
97. 流行病中に、ある国々に課せられた経済制裁及びその他の強制措置は、子どもたちを性的搾取と虐待から保護する措置のために適切な資金をコミットできるように緩められる
べきである。
3. 企業の社会的責任に関して
98. 国々は、民間の会社が、効果的なオンラインの子ども保護メカニズムを設置することを保障するべきである。民間の産業と法律施行当局との間のより厳格な協働が、事件の早期発見とオンラインの子どもの性的搾取資料の効果的なブロックと除去を保障するカギである。このような活動には、暗号化された小児性愛のネットワークを監視し、証拠を確保するために登録されている IP アドレスに合法的にアクセスし、国際人権法に厳しく従いつつ、関連する海外の会社や施行機関と関わるために専門の訓練を受けた警察力が必要である。

21

4. 国家、国際・国内機関及び協会の間の協力
99. すべてのステイクホールダーは、緊急事態の最も早い段階から、子ども保護問題のための役割と責任のセクター間の調整を明らかにし、支援するために協力しなければならな
い。情報の交換と調整メカニズムが、緊急事態が起こる前に確立され、強化されることを保障するために、手段が取られるべきである。
100. すべてのステイクホールダーは、その政策とプグラム活動が、定期的に見直され、その制度と慣行がたとえ思いがけなくであっても子どもが直面する危険を強めることがないことを保障するために、緊急事態時に子ども保護に関連して、国際団体や機関間イニシャ
ティヴによって確立されたガイドラインと基準に完全に従っていることを保障しなければならない。
101. 保護は、援助プグラムの早期立案と実施に慎重に統合されなければならず、広範な注
意が、政策、脅威、危険、地域社会の資産、能力開発及び効果的な監視と通報に払われなければならない。
102. 国家の間と参加団体との協力協定の策定が、緊急事態または危機の場合に、時宜を得た急速対応と効果的調整を確保するために奨励されるべきである。

子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料
を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者
Maud de Boer-Buquicchio 報告書
概要
本報告書の中で、子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者 Maud de Boer-Buquicchio、は、国際人権規範と基準に照らして、ガンビアにおける子どもの売買と性的搾取に関連する問題を探求している。彼女の訪問前、訪問中、訪問後に集められた情報に基づいて、特別報
告者は、この現象と闘い、防止するために実施された法的イニシャティヴ、制度的枠組
み及び子ども保護政策、及び子ども被害者にケアを提供し、回復と再統合を保障するために取られた措置に光を当てている。特別報告者は、子どもの売買と性的搾取を防止し、根絶する努力を強化するための勧告を出している。

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I. 序論
A. 訪問のプログラム
1. ガンビア政府の招待で、子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料
を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者 Maud de Boer-Buquicchio は、2019
年 10 月 21 日から 29 日までガンビアを訪問した。訪問の目的は、子どもの売買と性的搾取の状況を評価し、あらゆる形態の子どもの売買と性的搾取を防止し、根絶するための勧告を行う目的で、国の子ども保護制度を評価することであった。
2. 訪問中に、特別報告者は、国会の子ども福祉委員会、女性・子ども・社会福祉大臣、社
会福祉局の代表、観光・文化大臣、国の難民社会の代表、オンブズマン、人身取引防止国家機関の代表、国内人権委員会の代表、情報・通信インフラ大臣、法務省の代表、カニフ
ィングの子ども法定のパネル、検察庁の代表、法務長官と弁護士秘書、国家法的援助機関の代表、基礎・中等教育省事務次官と上級代表、バンジュールの警察本部に拠点を置く子
ども・福祉ユニット、入国局の捜査ユニット、真実・和解・賠償委員会及び外務省の代表と会った。彼女は、ホテル従業員とホテル所有者、旅行ガイドと旅行タクシー運転手の協会の会員とも会議を開催した。彼女は、子ども保護同盟、働く子どもたちの Jaara Soma 社
会協会、ガンビア国立青年会議、子ども議会及びメディアの若者の領域で働いているグル
ープとも洞察力のある討論を行った。彼女は､Bakoteh のシェルター、Bakoteh の SOS 子
ども村及び Sambuya の非公式の宗教の教えセンター(daara)を訪問した。彼女は、バンジ
ュールの観光開発地域の観光安全保障ユニットも訪問した。下流地方への訪問中に、特別報告者は、地域の都市チームの知事、地域教育区、ジャーラ・ソマ地域子ども保護委員会と会った。彼女は、国連開発パートナー・グループと会合も開いた。
3. 特別報告者は、政府のステイクホールダー、子ども保護サーヴィス提供者、若い活動家と子どもの交流と職業意識の質に印象を受けた。彼女は、訪問前及び訪問中の協力に対して政府に感謝している。彼女と出会ったすべての人々に対して、市民社会団体の代表、子どもたち及び独立研究者を含め、彼女はその献身とコミットメントに対して感謝を表明したいと思っている。特別報告者は、ガンビアの国連事務所及び特に西アフリカ国連人権高等弁務官と国連子ども基金(ユニセフ)の地域事務所に、訪問の準備と訪問中の支援と援助に対して感謝している。

B. 状況
4. ガンビア川に沿って 450km 伸びており、ガンビアは、セネガルに囲まれた西アフリカの大西洋岸にある小国である。子どもは、総数 2,280,000 人の人口の約半数を占めている。2017 年に発表されたデータによれば、人口の 48.6%は、貧困の中で暮らしていた。農山漁村と都会地域の間の格差は、周縁化され、不利な立場に置かれた集団に属する子どもたちに主として悪影響を与えている。特に女児の間の中高校の落ちこぼれ率は、子ども結23

婚と早期妊娠のためであると伝えられる。失業率は高く、2018 年は約 35.2%である。汚職が広がっており、透明性インターナショナルの 2019 年の汚職認識指数に関しては、198
か国中 96 位に格付けされた。
5. 真実・和解・賠償委員会の設立で、ガンビアは、その過去に対処し、真実探求を追求
し、虐待的遺産を逆転させ、加害者に責任を取らせることにより、癒しと和解の国のプロ
セスに乗り出している。特別報告者の訪問は、勇気あるガンビア人、その苦難について証言し耐えてきた恐ろしい経験について声を上げるために名乗り出てきた性暴力とジェンダーに基づく暴力の被害者と目撃者による証言の公聴会と一致した。委員会の前での証言
は、路上、市場、タクシーの中、バス停及びその他の特別報告者か訪問した公共の建物の中でライヴで放送された。これが、社会に深く埋もれていた沈黙の文化を破る勢いと大いに必要とされたスペースを生み出してきた。特別報告者は、地域社会の中で自分の恐ろしい経験について公に発言してきた被害者をいじめ、辱め、脅そうとする試みを非難することにより、被害者の癒しを推進するよう、子どもを含めたガンビア人に要請してきた。
6. 訪問時に、ガンビアは、憲法改正と包括的な刑事司法改革のプロセスにも乗り出し、人権の推進と保護のための国の制度の状態に関連する原則(「パリ原則」)に従った、国内人権委員会を設立した。ガンビアは、社会の構成員の意識を啓発し、法律執行、司法、観光
産業、メディアと子どもを含めた様々なステイクホールダーの間の、性的虐待と商業的性的搾取に関する国際規範と基準についての意識を啓発するかなりの努力を払ってきた。

II. 子どもの売買と性的搾取の規模
7. 旅行と観光の状況と地域社会内での子どもの性的虐待と搾取の様々な形態の程度と広がりは、通報される事件の数、行われた捜査と訴追についての包括的で、組織的に取集された、信頼できる、分類データの欠如のためにわからない。様々な子ども保護機関の間で分かち合われる統合データの欠如が、広がった汚名、恥、無視及び全体的な沈黙の文化のための通報不足によってさらに悪化した。独裁政治中に行われた様々な人権侵害に対する大量の刑事責任に繋がってきた有罪判決の欠如、認識された汚職と高官が受けてきた刑事責
任免除による司法と捜査機関に対する信頼が欠如している。さらに、法律施行と情報セクターで、包括的な審査手続きが行われたとも聞いていない。特別報告者は、真実・和解・賠償委員会の子ども保護と性暴力・ジェンダーに基づく暴力委員会が、前政権中の直接的被害者または間接的被害者として、または性暴力とジェンダーに基づく暴力の目撃者としての未成年者からの申し立てを受けていないと告げられた。
8. しかし、子ども保護ステイクホールダーから集められた逸話的証拠は，信頼の輪内及び地域社会内の未成年の性的虐待、性的搾取と労働搾取のための子どもの売買と人身取引、旅行と観光の状況内での子どもの商業的性的搾取及び子ども結婚は、ガンビアでは継続して依然として課題のある現実であった。女児は、男児よりもより危険にさらされているが、性的に搾取されている男児に関する信頼できるデータの欠如が、この現象が存在しな
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いことを示すものではない。

A. 労働と性的搾取のための子どもの売買と人身取引
9. ガンビアは、性的搾取の目的で人身取引を受ける子どもにとっての源であり目的でもある国である。子どもの売買と人身取引の現象は、一つには、子ども司法行政への信頼の欠
如、長引く捜査と裁判手続き、訴追と有罪判決の欠如、報復からの保護と支援を含めた人
身取引の子ども被害者のための意味ある国のリファーラル・メカニズムの欠如のために、大変に通報不足である。2016 年には、わずか 7 件の人身取引事件が通報された。被害者の何人が子どもであったのかは明らかではない。2007 年の「人身取引法」の下で確保された
有罪判決はわからない。訪問時に裁判所で未決になっていた 5 件のうち、2 件が子どもに関係していた。つまり、ナイジェリアに送還されたと伝えられる未成年の性的搾取の申し立てがかかわる事件が 1 件と誘拐されたと信じられている生後 3 か月の子どもがかかわる事件が 1 件である。
10. 特別報告者は、訪問時に、買春の子ども被害者を確認する正規のメカニズムが設置されていなかったことを残念に思っている。性的搾取の目的での子どもの人身取引に関連する通報された事件の数とガンビアで性的に搾取されてきた子どもの数に関しても、包括的なデータが欠けていた。特別報告者は、国際的または国内的労働、家事苦役、買春、徒弟制度及び漁業及び乞食または靴磨きとしての搾取のために、特にガンビアへのセネガルの子ども及びガンビアからのガンビア人の子どもの人身取引の申し立てを耳にした。彼女
は、労働搾取と家事苦役のために中東に人身取引されているガンビア人女性と女児の事例についても耳にし、売春させられたことを認めるそのような被害者はほとんどないことを子ども保護ステイクホールダーによって告げられた。
11. 訪問時に、拡大家族内の非公式の養子縁組を監視し、子どもの虐待の可能性を明らかにするために取られる措置に関して利用できる情報はなかった。違法な国内の養子縁組を含め、違法な養子縁組の数に関するまとまったデータも欠けていた。
1. 子ども結婚
12. 2018 年に、ユニセフによれば、20 歳から 24 歳までのガンビアの女性の約 7.5%が、15 歳になる前に結婚しており、25.7%が、18 歳になる前に結婚または同棲関係に入っていた。2019 年に、12 件の子ども結婚が登録された。しかし、データは、農山漁村地域を含
め、ガンビアで登録されたすべての結婚を含んでいるわけではない。子ども結婚は貧困、
婚前性関係についての恐怖、深く根差した家父長的態度とジェンダー不平等、宗教的信念
及び教育の欠如によって牽引されている。
13. 2005 年の「子ども法」の 2016 年の改正は、成人の加害者の懲役 20 年未満の刑罰で、18 歳未満の子どもの結婚を犯罪化しているが、個人法または慣習法に関わりなく、「法」の禁止の絶対的性質についての意識啓発の不足のために効果的な懲罰の施行を欠いてい25る。地域社会の中には、前政権中に公布された法律は、もはや効力がないものと誤解しているところもある。地域社会での子ども結婚の広がりを監視するために設置されている監視戦略もない。
14. 訪問時に、子どもに優しい機密の通報・苦情申し立てメカニズムが欠けており、法的支援、シェルター及び更生サーヴィスを含め、被害者のため意味ある支援は何もなかった。起訴はほとんど行われず、強制子ども結婚に対しても宣告はほとんど下されなかった。
2. 旅行と観光の状況での子どもの性的搾取
15. ガンビアの国内総生産の 5 分の 1 近くが、観光によってもたらされ、観光業を国の 2
番目の外貨の生み手としていた。この観光業への依存が、貧困と脆弱な子ども保護制度と相俟って、ガンビアの旅行と観光における子どもの性的搾取と闘う法律の施行努力にとってのかなりの課題となっている。旅行と観光の状況での性的目的での子どもの人身取引と子どの性的搾取は、アフリカで増加していると伝えられており、ガンビアは、子どもの性
犯罪の男性と女性の加害者にとっての主要な目的地として挙げられており、子どもとの商業的性を求める男性にとっても女性にとっても西洋の旅行者にとっての標的であると伝えられている。地元の人たちの商業的性的搾取も普通のことである。多くの証拠は依然として逸話的であるので、犯人と被害者の数に関する正確なデータはない。
16. 子どもの商業的性的搾取の発生は、主要なホテル、浜辺、レストラン、ナイトクラブをめぐる地域よりなる観光開発地域と人口密度の高い貧困地域で起こっていると伝えられている。貧しい地域社会からの子どもたちは、バーやレストランやナイトクラブで、また、コロリ、コテュ、マンジャイ、カーセリン及びビジロのような観光地域で観光客と会うために連れてこられる。加害者の中には、子どもと接触して、慈善団体やチャリティとして登録してある団体を通して彼らとの関係を築く者もあれば、その教育の支援を装って子どもに近づく者もある。犯人は、観光ガイド、タクシーの運転手、ホテルの従業員であることもある「バムスター」として知られている仲介者を通しても子どもにアクセスし、子どもにアクセスできる地域について知るために到着前にオンラインで検索する者もある。子どものセックス・ツーリズムの目的地として、ガンビアを推進している海外及びガンビアの旅行代理店によって運営されていると伝えられる既存の組織化された性取引ネッ
トワークの申し立てもある。観光安全保障ユニットによって設立された警察の検問所の努力の強化と存在、ホテルの厳しい規則の最近の導入及び慣行行動規範のホテルによる支持のために、犯人は、バンジュールの商業的観光地域の外の私的居住地や敷地をますます利用するようになっている。ライセンスの監督なく運営している未登録のロッジやゲストハ
ウスの数が増加している。
17. 特別報告者は、貧困家庭の親の中には、財政的利益のために観光産業に巻き込まれよう直接的にまたは無言のうちに奨励する者もあるという申し立てを耳にした。多くの対話
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者は、子どもの商業的性的搾取の危険に対する意識を高めることにかなりの努力を注いでいることを認めたが、知ってか知らずにか、無知と貧困のために、子どもたちを路上で働
かせ、家族を支える手助けをさせるために観光客との関係を求めざるをえないと考えていて、この現象を正常化している両親の責任の欠如に根があると問題を考えていた。子どもたちは、欧州への入口として。
「裏道」として知られている違法な移動ルートを通って、危険な海の旅に乗り出している。これは、セックス・ツーリズムにかかわることにより、
富と「現代的な」ライフスタイルを確保するものと信じている買春にかかわる子どもたちの間で永続化している商業的性の間違った賞賛のためであると伝えられている。商業的性にかかわっている子どもたちの大多数は、14 歳から 17 歳までの女児であると伝えられているが、関わっている男児の数が増えていると伝えられる。特別報告者は、より良い成績
または学費の削減のための性取引がかかわるいわゆる成績のためのセックスの慣行にも気づいた。
18. 子どもの性的虐待にかかわった人々を追跡するために、観光産業での子ども労働と性的搾取の根絶に関する訓練マニュアルを含め、いくつかの抑止ツールが設置され、観光開発地域内のホテル、モーテル、レストランの観光行動規範の導入を通し、非ガンビア人への居住許可証発効のための手続きの入国管理局による強化を通して、観光の状況で生じる違反を明らかにし、対応する努力が払われてきた。
3. 信頼の輪と地域社会での未成年の性的虐待
19. 特別報告者が受け取った情報は、ばらばらで逸話的であり、データは首尾一貫しない
が、子ども保護ステイクホールダーから集められた証拠は、地域社会と内部の信頼の輪内と居住施設内の子どもの性的搾取並びに家庭での近親姦と「アメをくれるおじさん」によって加えられるいわゆる世代横断的なセックスは普通のことであることを示している。子どもたちは話を告げることを防ぐために脅しを通して脅迫されており、家族の名誉を保つ
ため、汚名から子どもを守るために事件は隠されている。セックスと性的虐待の話題に関しては、親と子どもの間に連絡障害もある。2019 年に、10 件のレイプと 12 件の子ども結婚が、大バンジュール地域で報告され、一方、別の公式の筋によれば、レイプ、近親姦、子ども結婚及び身体的虐待がかかわる 74 の事件が 2019 年 11 月から 2020 年 9 月までの間に報告された。
4. 子どもの性的虐待資料と子どものオンラインの性的搾取
20. 2018 年に、ガンビアの人口の 19.5%が、インターネットを利用しており、他方、家庭にコンピュータのある者はわずか 9.6%であった。多くの者は、インターネット・カフェ
で、または自分の携帯電話でインターネットにアクセスしている。オンライン・サーヴィ
スのオペレーターは、子どもがポルノのサイトにアクセスするのを防止する措置を何ら取っていないと伝えられる。オペレーターたちは、しばしばデート・ウェブサイトを勧め、顧客の登録を手助けしている。子どもの性的虐待資料がかかわる記録された事件のほとん
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ども、その他の形態の子どもの性的搾取にかかわっている。情報通信会社による子どもの性的搾取と虐待事件の義務的通報を保障するために取られる措置またはオンラインのデー
ト・ウェブサイトを含め、オンラインの性的搾取と虐待から子どもを保護するために取られる措置に関する利用できる情報はない。

B. 根本原因と押したり引いたりする要因
21. 貧困が広がっている地域社会の子どもたちは、性的虐待または搾取の比較的高い危険にさらされている。教育や経済機会へのアクセスが限られている農山漁村地域の女児は、しばしば不相応に子ども結婚の悪影響を受けている。貧困と非識字と並んで、関連法、ジェンダー差別、不十分な性と生殖に関する健康教育、汚名に対する恐怖に対する意識の欠如が、婚前セックスを防止する合法的方法として子ども結婚の慣習を永続化しとている。
子どもは家庭または地域社会内でしばしば発言権を与えられておらず、警察に事件を通報することを思いとどまらせられており、事件を撤回するよう圧力をかけられ、証言を提供する時には信じてもらえず、地域社会内で事件を非公式に決着するよう奨励されている。
22. 既存の社会的障害、私的な問題としての子どもの性的虐待の認識、関連する汚名と恥、子どものニーズに対する無視または無知、国家機関及び子どもの裁判所の間を含めた
子どもの福祉対子どもの最高の利益に対する誤解が、継続して沈黙の文化を育て、警察への事件の通報を妨げ続けている。深く埋もれた沈黙の文化は、脆弱な法の施行と不適切な子ども保護の対応、事件を通報するためのアクセスできる、機密の、子どもに優しい、効果的なチャンネルの欠如、長引く、煩わしい司法手続き、速やかで子どもに配慮した医療
法医学サーヴィスと子どもに優しいカウンセリングの欠如によってさらに複雑化している。証拠に基づいた情報を得た政策開発と介入のために必要な分類データもない。
23. もう一つの懸念の問題は、特に農山漁村地域で、シングル・マザーが直面する汚名のために、また５歳以上の子どもの登録手続きのわずらわしさのために、出生時にすぐに登録されなかった子どもの数の多さである。出生登録の欠如は、子どもを搾取、強制結婚、
子ども労働、人身取引及び失踪に対して脆弱にする。
危険にさらされている子どもたち
24. 路上で暮らし働いている子どもを含め、移動している子どもたち、タリベ(daaras として知られているコーラン暗唱校の子どもたち)、子ども難民、亡命を申請している無国籍の身分証明書のない子どもたちは、人身取引され、搾取される大きな危険にさらされている。よりよい生活または短期的な雇用機会を求めて近隣諸国から移動してくる子どもたち
は、しばしば、路上での呼び売りかまたは低賃金の職を行うことになる。中には身分証明書がなく、年齢と出生国の評価、登録、家族の追跡を極端に必要としている者もある。
25. 訪問中に、特別報告者は、バンジュールでも川下地域でも乞食をしている子どもに出会うことはなく、この問題を根絶する努力に対して政府に相当の信用を置くべきである。
28しかし、彼女は、浜辺の地域でバナナやピーナッツを売っており、人身取引者や性犯罪者にその脆弱性をさらしている大勢の子どもの呼び売りを目にした。
(a)コーラン校の子どもたち
26.ガンビアで経営している daarus の数とそこに就学している子どもの数はわからない。
このような非正規の場での無規制の性質のために、就学している子どもたちは、文字通り
あらゆる形態の資金提供を奪われており、子ども保護制度から利益を受けることはできない。子ども福祉ユニットは、乗り物や技術支援を含め、これらセンターに届くために必要な資金を欠いている。寄宿制の daarus で暮らし、勉強している大多数のタリベは地方の地域社会からの 5 歳から 15 歳までの男児であり、その他のタリベにはその他の村や近隣諸国からの子どもたちが含まれており、最も共通しているのは、ギニア、ギニアビサウ、マリ及びセネガルからの子どもたちである。中にはネグレクトされた子こどもたちや貧困のためまたは移動の状況で家族に見捨てられた子どもたちもいる。コーランを学ぶ以外に正規の質の高い教育を受けている者はほとんどいない。子どもたちは乞食をするためにケア提供者やマラブーによって利用されており、虐待や搾取に対して極端に脆弱である。強制
乞食、路上の呼び売り、農業労働者の事例、マラブーや年上の子どもによる殴打及びその他の形態の虐待は、子ども保護ステイクホールダーや地域社会で暮らしている子どもたち
によって非難されてきた。
27. サンブーヤの特別報告者の訪問を受けた daara には、訪問時に、10 歳から 15 歳までの子どもが 44 名--－男児 40 名と女児 4 名---いた。校舎は、礼拝所と付近の未完成の建物を含め、3 つの建物よりなっていた。生活、下水、安全性の条件は受け入れがたいものであった。寝る場所にはコンクリートの床の上に、2、3 の使い古したマットレスと絨毯の山があった。食事は、副食がついていたりいなかったりするバケツ一杯の米より成っていた。子ども全員の中で、ただ一人の女児が、その親の要請で地域社会の学校に通っていた。
28. 特別報告者は、近隣諸国または国境を越えて地域にある daaras に入れられている子どもたちは、しばしば苦難から逃れ、自分たちで国境を越えようとすることを多くのステイ
クホールダーたちから告げられた。旅を支える手段が何もない状態で、彼らは乞食をせざ
るを得ず、彼らはトラックの運転手や人身取引者の手で性的虐待の被害者となる高い危険にさらされている。入国・国境管理官によって身元が明らかにされると、これら子どもた
ちは、75 名の子どもを収容できる唯一の政府経営のシェルターである Bakoteh の子どもと高齢者のための経由シェルターに移されており、このシェルターは、社会福祉局によって運営されている。こどもたちは数か月または数年滞在するかも知れない。当局は、彼らの親を追跡し、その直接的家族または拡大家族のような別の比較的安全な環境に子どもの返還を交渉するよう期待されている。しかし、シェルターは厳しい職員不足と資金不足で、これら活動はしばしばまとまらず、子どもたちは逃げ出す傾向にあり、結局は以前と同じ
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脆弱な状況に陥る(b)難民の亡命申請者の無国籍の身分証明書のない子どもたち
29. 2018 年に、国連難民高等弁務官事務所によって提供されたある推定によれば、ガンビ
アの難民と亡命申請者の半数以上が子どもである。難民のほとんどは、その民族的背景(Jola)と職業(農業)のために、その出身地カザマンスの直接的近隣である国の西岸地域に住
み着いている。
30. 機能する身元確認とリファーラル制度の不在と適切な設備とサーヴィスのある経由センターの数の不十分さで、難民、亡命申請、無国籍、身分証明書のない子どもたちは、人身取引、強制労働、路上での物乞い、性搾取と労働搾取及び失踪に対して特に脆弱である。
31. ガンビアで生まれたかまたは未成年として到着した難民の子どもたちも、多くの出生
国が生地主義を行っているが、ガンビアは血統主義を適用しているために無国籍になる危険がある。

III. 子どもの売買と性的搾取と闘い防止する措置
32. 漸進的法律を制定し、カニフィング、ブリカマ，マサコンコ及びバースに子ども法廷を設立し、2019 年に、女性・子ども・社会福祉省を設立することにより、政府は推奨するべき手段を取ってきた。2014 年に、検事総長室は、ジェンダーと性暴力とジェンダーに基づく暴力の問題に関して、警察官、検察官、法律施行を訓練するためのジェンダー・ユニットを創設した。
33. 重要な法的・政策的措置が設置されているが、その実施は依然として脆弱である。加
害者が裁判にかけられ、罰せられることは滅多にない。施行は、既存の法律と懲罰に対する意識の欠如、通報された事件を監督し急速に対応する適切な人的・技術的・財政的・行政的能力の欠如、子どもとの最初の接点を含め、必要な子どもに優しいサーヴィスと援助を被害者に提供するための能力と専門知識におけるかなりの格差を含め、いくつかの要因によって妨げられている。法律の施行は、家族にもたらされることもある汚名を恐れて、家庭の間で、地域社会の事件の非公式の解決を好む深く根付いた沈黙の文化によって、妨げられている。沈黙の文化と既存の宗教的・社会的・文化的障害が、子どもがその経験を通報することを思いとどまらせている。その他の障害は、不十分なデータと子どもの権利に対する一般的な意識の欠如である。
34. 取られた措置は、子どもの売買と性的搾取の防止と子ども被害者の保護に限られたイ
ンパクトしか与えてこなかった。これは、主として、根本原因を含め、子どもの売買と性的搾取と効果的に取り組む包括的な戦略の欠如、加害者に対する説明責任の欠如及び防止とケア、被害者の更生と再統合に重点を置いた子どもに配慮した司法の欠如のためであ30

る。

A. 法的枠組み
35. ガンビアは、「子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章」、「アフリカ女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章議定書」及び子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する「子どもの権利に関する条約選択議定書」を含め、すべての主要な国際・地域人権条約を批准してきた。ガンビアは、通信手続きに関する「子どもの権利に関する条約選択議定書」または「拷問及びその他の非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約選択議定書」は批准してこなかった。
36. 二重の法制度を持つ国として、国際的な法文書は、国内法に置き換えられない限りガンビアの法律の一部としては認められない。批准された国際人権条約の置き換えのための規則は依然として明確ではない。
37. 子どもの売買と人身取引に関連する問題は、「子ども法」、「刑法」、「人身取引法」、
2003 年の「観光犯罪法」及び 2013 年の「性犯罪法」で対処されている。治外法権は、「子ども法(セクション 26(1)、30 及び 34)」、と「人身取引法(セクション 36)」で対処されている。子ども結婚に関連する「子ども法」の上に述べた改正にもかかわらず、16 歳から 18 歳までの子どものために慣習法と「個人法」で未だに例外が認められている。2010
年の「女性法」に対して 2015 年に行われた改正は、女性性器切除を禁止している。
38. 「刑法(セクション 129-130）」は、セックスまたは買春の目的での子どもの調達を犯罪とし、セクション 144B は、子どもの画像を描くポルノを作成し、作成に参加し、取引し、出版し、放送し、調達し、輸出し、輸入し、または何らかの方法で扇動する行為を犯罪化している。
「子ども法」のセクション 29(1)と(2)、31、32 は、買春または関連する罪で子どもを搾取することに対して重大な懲罰を規定している。
39. 2009 年の「情報・通信法」は、子どもの性的虐待資料を定義しておらず、そのような資料の所持を犯罪としてもいない。グルーミングを違法ともしていなければ、それと知って子どもの性的虐待資料にアクセスすることも犯罪としていない。ガンビアは、インター
ネット・サーヴィスの提供者または金融機関に疑わしい行為に対する取引を監視するよう要請する法律も政策も有していない。欧州会議の支援を得て、ガンビアは、欧州会議の「サイバー犯罪条約」に沿って、サイバー犯罪法を創設する途上にある。
40. 「子ども法」は、買春または強制性交からの子ども保護の枠組みを規定し、そのような行為に対する懲罰を提示し、子どもを 18 歳未満の者と定義している。「法」のセクショ
ン 206 は、ガンビア警察隊の中に子ども福祉ユニットの設立を規定している。
41. 「観光犯罪法」は、子どもに性的に接近することを違法とし、2 年未満の懲役または 2
万ダラシスの罰金の刑としている。子どもの性的虐待または買春のための家屋の使用も犯罪としている。子どもの人身取引行為そのもの、性的搾取の目的または子どもを買春に強31

制し、誘拐する目的での人身取引も犯罪としている。この「法」は国際基準に沿っているが、5 年の懲役を定めている子どもの人身取引に関するその規定は、特に人身取引の被害者が子どもである場合に、ずっと厳しい懲罰を規定している 2010 年の「人身取引（改正）法」に定められている規定と相いれない。
42. 「人身取引法(セクション 49)」は、状況がそうではないことを正当化しない限り、状況を詳しく説明せずに、性的搾取のための人身取引被害者が拘束され、訴追される可能性があることを規定している点で、「国際組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の要件を満たしていない。さらに、人身取引の法的枠組みは、外国人の子どもの組織的検査を規定しておらず、明確に人身取引被害者の国際的な保護ニーズの可能性も考慮に入れていない。法律は、法的手続きが続く間一時的居住ヴィザを取得することを人身取引の被害者に認めているが、亡命手続
きと適切な受け入れ施設に関しては、他に法的代替手段は何も述べられていない。

B. 制度的枠組み
43. 子どもの性的搾取からの保護を提供し、防止することに対して責任を有する第一の当局は、女性・子ども・社会福祉省である。子どもの性的搾取を防止する努力を調整している一つの献身的な機関はない。様々な国家行為者の間の子ども保護の調整、つまり、女性・子ども・社会福祉省、人身取引を禁止する国家機関及びガンビア観光理事会は、まだこれから組織されなければならなかった。
44. 人身取引禁止国家機関は、「人身取引法」の実施を管理し、監視することに対して責任がある。
「ガンビア観光理事会」は、「観光犯罪法」の実施を施行している。2014 年に、「観光犯罪法」の改正を通して、旅行と観光の場合の子どもの性的搾取を含め、観光関連の犯罪を扱うために、特別裁判所が創設された。
45. 女性・子ども・社会福祉省と国内人権委員会は、まだ完全には活動しておらず、必要な人的・技術的・財政的資金を生み出すために、未だにその年次計画とアウトリーチを開発している。データ収集努力のみならず、特定の省庁による子どもに関する予算の配分と支出を増やすための措置はいまだに決まっていなかった。
C. 国の政策、戦略及びプログラム
46. 2011 年から 2015 年までの「子どもの性的虐待と搾取禁止国内行動計画」はまだ更新されておらず、その更新に関して利用できる情報もなかった。
1. 対応と防止
47. 虐待と搾取の通報メカニズムは、大バンジュール地域の外に限られており、子どもの保護問題に関する規制ガイドラインと監視メカニズムは文字通り存在しない。フリーダイ
アルのホットラインは、その限られた使用とホットラインのオペレーターの不適切な訓練
32

のために中断されてきた。警察、入国管理局及び観光安全保障ユニットのジェンダーと子ども福祉担当官のような虐待の子ども被害者との第一の接触点の役割は重要であるが、大部分が過小評価されている。担当官の中には、数年間第一線で働いてきた者もあるが、資金と心理的支援とカウンセリングが大変に不足している。
48. 国全体にわたる地域社会子ども保護委員会の設立とセネガンビアの観光開発地域内での 5 つの青年近隣地域監視グループの設立は、地域社会がどのように防止努力を支援するためにエンパワーされることができるかの好事例である。しかし、これらグループは、適切な機関に事件を照会するためのカウンセリング技術、子どもに優しい面接技術、リファーラル支援サーヴィスと奨励策を欠いている。これらは、子どもの最高の利益の原則を十分に理解しておらず、首尾一貫して原則を適用してもいない。
49. 適切なデータ収集メカニズムの欠如が、子どもの性的搾取の防止に対するもう一つの
重大な障害の一つになっている。ユニセフは、ガンビアにおける子ども保護捜査の監視と評価を促進し、政策と証拠に基づく意思決定を特徴づけ、ステイクホールダーとサーヴィ
ス提供者との間の適切な情報交換を促進するために子ども保護情報管理システムを構築する際に、現在、社会福祉局を支援している。
50. 重要な課題が、難民と亡命申請者の身元確認、リファーラル、再統合の領域に残っている。ガンビア難民委員会は、行政機関内の頻繁な職員の入れ替わり、難民保護と子ども保護、人身取引と性暴力とジェンダーに基づく暴力の能力と専門知識の欠如に苦しんでいる。
51. 2018 年以来、人身取引禁止国内機関は、ナイジェリアとセネガルの人身取引禁止のための国内機関との協働で、人、特に女性と子どもの人身取引との闘いにおける 2 国間協力を生み出すことに取り組んできた。社会福祉局が監督する子どもの人身取引のための国のホットラインを創設するために、英国ハイ・コミッショナーとも協力してきた。人身取引禁止国内機関は、独自の資金と能力があまりにも限られていることを仮定して、その作業を遂行するために、警察や入国管理局としばしば協力している。2019 年 9 月に、国際移動機関は、女性・こども・社会福祉省と調整して、法律執行機関が、付き添いのない、離別した、無宿の子どもの間の人身取引被害者である可能性のある者の身元を確認する手助けをするために標準活動手続きの開発を完了した。しかし、手続きは、範囲が限られており、運用するには至っていない。2011 年に、ガンビア観光理事会は、観光産業の様々なス
テイクホールダーの間で、観光における子どもの性的虐待と搾取の問題に関する訓練マニ
ュアルを開始し、配布した。
52. 初等・中等教育省は、基礎的な識字技術を提供し、センター長を様々な生計を支える
経済機会と財政奨励策にかかわらせるイニシャティヴを含め、宗教教育センターの地図作
成をしていることが明らかとなった約 5 万名の子どもたちに支援を提供する様々な戦略を考えていた。NGO とのパートナーシップで、教育省は、以前に、子どもたちを強制乞食
33

行為にかかわらせることを思いとどまらせるために、17 のそのようなセンターに月々の現金給付と食料の配給を開始し、学校のカリキュラムを広げていた。国内人権委員会は、センターを規制し、最低の基準に従わないセンターを閉鎖する目的で、その監視のマンデー
トの一部として、アウトリーチ検査を予想していた。
53. 情報通信インフラ省は、サイバーいじめとオンラインのグルーミングに関する意識啓発を開始するための計画を含め、オンラインの安全性を保障し、子ども虐待資料の広がりを抑制する様々な措置を予想してきた。情報通信インフラ省は、子ども保護行動規範を開発し、子どもの性的虐待画像を含んでいるウェブサイトのより厳しい監視、フィルターリ
ング、ブロック・モジュールを開発するために、インターネット・サーヴィス・プロヴァ
イダー、インターネット・カフェ及びソーシャル・ネットワーク・プラットフォームと関わることも計画している。2016 年の「国内サイバー安全保障戦略」と新しい国のサイバー安全保障政策と戦略の見直しは、両方とも採択を見合わせている。
54. 国内法的援助機関は、子ども裁判所を含め、法的援助と刑事・民事司法手続きで代表者を必要としている者にサーヴィスを提供している。「機関」は国中に地域移動援助クリニックを有しているが、脆弱な集団に届くために必要な財政資金と人的資源を欠いている。特に子どもの性的虐待、搾取、人身取引に関連する事件では、法的援助の存在に対する意識を高めることが必要である。
55. 子ども保護と防止サーヴィスの間の調整は脆弱である。社会保護セクターの資金は、十分に設備の整った、子どもに優しい、分権的シェルター、十分な訓練を受けた心理学者とソーシャル・ワーカー、適切な通信輸送手段、機密性と子どものプライヴァシーを尊重する子どもに優しい面接設備、子どもの虐待事件を明らかにし、対応し、捜査するためのジェンダーと子どもの福祉警察官の継続する能力開発と訓練を確保するために、かなり規模拡大される必要がある。
2. 捜査と訴追
57. 国家警察隊内の子ども福祉ユニットは、子どもの性的搾取と虐待の事件を受け、照会し、捜査することに対して責任を有する。ここはひどい資金不足で、子どもに配慮した方法で子どもによる苦情申し立てを受け、捜査し、対処する技術能力を欠いており、特に大バンジュール地域の外の地域では、アウトリーチと監視能力が限られてきた。
58. 2018 年に、性暴力とジェンダーに基づく暴力ユニットが、性暴力とジェンダーに基づく暴力を監視し、捜査し、訴追し、被害者にカウンセリング支援を提供するために法務省に設立された。しかし、このユニットは、子どもの性的搾取の通報された事件を明らかにし、捜査し、対応するために必要な人的・技術的・財政的資源 と専門的訓練とスキルを欠。

いている。子どもが性的搾取と虐待を通報するためのアクセスできる、機密の、子どもに優しい、効果的なチャンネルも欠いている。

34

59. 特別報告者は、性的虐待の通報が、さらなる行動を取るために当局によってしばしば取り上げられないことを耳にした。苦情が警察に対して申したてられるまれな事例では、
これらは相当に対処されず、説得力のある証拠の収集が遅れ、捜査と訴追が止まり、被害者または証人が苦情を取り下げるという結果となる。伝えられるところによれば、子ども
被害者の述べることが首尾一貫していないと申し立てられたことを根拠に、事件が取り下げられてきた。場合によっては、警察または裁判官さえもが、当事者が事件を地域社会内で解決するよう奨励し、子どもに害を与え家族の名誉を守るためという結果になった例もある。
60. 訪問時に、政府によって報告された 15 の新しい調査の中で、6 つは性取引の申し立てが関わり、9 つは中東の家事労働での強制労働の申し立てがかかわっていた。3 つの訴追がいまだに未決であった。人身取引の罪に関しては、有罪判決が得られたとは聞かなかった。身元が分かった 18 名の被害者のうち、6 名は性取引で搾取されていたナイジェリアの女性と女児であり、2 名はシエラレオネの女性であり、10 名が中東での家事サーヴィスで働く途上でありまたはそう強制されていたと伝えられた。
3. 被害者のケア、回復、更生
61. 子どもの性的搾取の被害者のための回復と再統合サーヴィス及び特別支援サーヴィス
はガンビアでは限られており、まれであり、以前は社会福祉局によって提供されていた。
女性・子ども・社会福祉省は、性的虐待と搾取の子ども被害者に幅広いケアと支援を提供するよう義務付けられている。この省は、人身取引被害者の保護と支援に対しても責任がある。
「人身取引法」は、人身取引被害者のための基金を設立することを規定しており、基金がどのように配分されるべきかを概説している。しかし、これまでのところ「人身取引禁止国内機関」への政府からの財政支援は、普通、活動・プログラム経費にのみ利用されてきた。
「法」に規定されているように、人身取引で有罪となった人物が被害者に補償を支払うよう裁判所によって命じられるかどうかに関して、利用できる情報はない。
62. ドメスティック・ヴァイオレンスと性暴力の被害者のための 3 つのワン・ストップ・
センターと 1 つの機関間ユニットと性暴力とドメスティック・ヴァイオレンスの被害者のための医療的・法的・カウンセリングの支援を提供するための病院の設立は、元気づけられる手段であるが、イニシャティヴには適切な資金提供と国のその他の場所への規模拡大が必要である。
63. 「子ども・環境開発協会---ガンビア」は、「西アフリカ子ども保護ネットワーク」の「移動する子ども」プジェクト内で、人身取引子ども被害者をその家族に再統合する際に、ガンビアはある程度の援助を提供している。しかし、このサーヴィスは、人身取引被害者のみが利用できる。
64. 子どもと高齢者のためのバコテ・シェルター(上記パラ 28 を参照)は、ひどい資金不足である。シェルターの子どもたちは、事件が決着するのを待っている間に、心理的カウン
35

セリングや支援がほとんどなく、何らかの意味ある活動にかかわる可能性も極度に限られている。シェルターを取り巻く安全保障は文字通り皆無で、多くの子どもがシェルターから逃げ出し、行方不明になり、違法な活動にかかわったり、その被害者になったりしている。遠隔地域からの彼らの移送は、連絡手段の欠如のためにかなり遅れている。移送を待っている間に、逃亡者や性的虐待やドメスティックの虐待の被害者である子どもたちを一時的に収容できる簡単に利用できる子どもに優しい施設、緊急シェルター及びサーヴィス
は、国境を越えた地域には存在しない。子ども福祉入国管理官、ジェンダーと子ども福祉
警察官及びその他の第一線の子ども保護行為者は、自費での食料やその他の基本的物資の提供、自分の家に子どもを収容すること、シェルターへの移送が取り決められる前に彼らを家に連れて行くことを含め、子どもの世話以外の選択肢がない状況にしばしば直面している。これら子どもの危険評価が、逃れてきた危険な環境に戻されないことを保障するた
めに、戻った時のその脆弱性の評価を含め、どのように行われているのかも明確ではない。
65. 効率的なサーヴィス提供を確保し、被害者を支援サーヴィスにつなげるための機能的なリファーラル制度と効果的な事件管理の必要性がある。
66. 適切に資金提供され、統合された心理的・法的・医療的及びその他のサーヴィスを提供できる職員がいる、性暴力と搾取の子ども被害者のための追加のシェルターを設立する
緊急の必要性もある。
4. 訓練と意識啓発
67. 2014 年から 2016 年の間に、法務省は、捜査官と検察官を含め、500 名以上の法律執行担当官の間で関連国際・国内法的枠組みに対する意識を啓発するために、全国的活動をおこなった。訓練のシリーズも、女性、若者、地方の裁判員、学生、国の女性会議のメン
バー、ジャーナリスト、裁判官、治安判事及び検察官によって行われてきた。
68. 子どもの性暴力事件をどのように明らかにし、捜査するかに関する数多く訓練セッシ
ョンが、警察及びその他の子ども保護行為者のために開催されてきた、最近では、社会福祉局によって行われた 90 名の社会労働者のための事例管理に関する訓練セッションであった。人身取引禁止国家機関は、人身取引を通した搾取をどのように明らかにし、闘うかに対して意識を啓発するための意識啓発地域社会キャンペーンを行ってきた。この機関
は、入国管理局の観光安全保障ユニット担当官と法律施行職員のために、数多くの訓練セッションを行ってきた。
69. 初等・中等教育省は、セクハラ政策に関するガイドの教員の間の配布を含め、性的非行の問題に関して、子どもと教員の間で予防・意識啓発活動をある程度行ってきた。
70. ガンビア観光理事会は、市民社会団体と共に、タクシー運転手、ホテル従業員、旅行ガイド及び観光安全保障ユニットの職員のための訓練を開催し、意識啓発キャンペーンを36

開始し、バンジュール国際空港、ホテル、ハイウェー沿いに旗や看板やポスターを設置して来たが、保護格差がないことを保障するために、観光開発地域を超えて意識啓発キャン
ベーンを拡大する必要性がまだある。
71. 子どものセックス・ツーリズム事件を防止し、対応する際に重要な役割を果たしている
法律執行機関は、子どものセックス・ツーリズムをどのように発見し、捜査し、対応するかに関して継続する持続可能な能力開発が必要である。観光安全保障ユニットは、事件を発見するためにさらに多くのことをしたいと思っているが、不適切なロジスティカルで技術的能力と訓練不足によって妨げられている。警察の子ども福祉担当官のための一層の能力開発活動が、法律と子どもに優しい面接技術に関して、子どもの性的搾取、子どもの人身取引、子ども結婚と早期・強制結婚の領域で必要とされる。社会一般と家庭で継続して意識を高め、
子どもの性犯罪者となる可能性のある者及び登録されている者の送り出し国の旅行業者、旅行会社、航空会社及び空港とよりかかわりを持つ緊急の必要性がある。
72. 子どもの性的虐待と搾取に対する意識を啓発し、関連当局に疑われる子ども虐待を通報する地域社会の子ども保護委員会の能力は、こういった問題に直面する地域社会内の訓練の欠如、その任意の性質及び文化的障害のために限られている。社会福祉局は、地域社会レヴェルで子どもの権利と子ども保護についての意識を啓発するためのカギとなるコミュニ
ケーション・メッセージの明確でぴったりした情報でガイドラインを開発してきた。
73. 脆弱な地域社会を対象とした意識啓発活動、観光産業及び雇用機関は、刑事責任免除と効果的に取り組み、被害者にリーチアウトすることが必要である。追加の訓練と能力開発が、亡命申請者とその他の集団の脆弱性とニーズが、早い段階で、明らかにされることを保障するために当初の受け入れ取り決めの一部として、検査とリファーラル・メカニズムを改善するために必要とされる。
74. 性と生殖に関する健康についての質の高い情報と教育と料金が手ごろな避妊法へのア
クセスを保証する必要性もある。
5. 子どもの参画とエンパワーメント
75. 2015 年の「国家青年政策」は、若い人々の完全な関わりと参画を確保することを目的としている。子どもの性的搾取からの保護の企画と実施への子どもと若者の参画は、「子ども保護同盟」によって提供される活動内で主として起こってきた。
「同盟」は、子どもと若者の参画を奨励し、可能にする際に積極的である。
「青年の声(上記パラ 55 を参照)」は、学校との協働で、子ども保護の問題に対する意識を啓発し、学校管理と地域社会開発への子どもの参画を強化することを提唱している。

37

IV. 結論と勧告
A. 結論
76. ガンビア政府は、子どもの性的虐待と搾取を防止し、根絶するために、推奨するべき法的・制度的改革を行ってきた。しかし、施行と実施は、依然として脆弱である。広範な法律の制定と政策と訓練の設立を通して、観光における子どもの性的搾取との闘う際にかなりの発展があったが、ほんの一握りの事件が裁判にかけられてきた。子どもの売買、性的虐待、
搾取または人身取引の申し立てられた加害者で、関連法の下で訴追され、有罪となった者は知られていない。
77. 施行は、既存の法と懲罰に対する意識の欠如、司法行政における不信、被害者とサヴァ
イヴァーのための不適切な子ども保護サーヴィス、通報された事件を監督し迅速に対応す
る不適切な人的・技術的・財政的・行政的能力、必要な子どもに優しいサーヴィスと援助を被害者に提供するための能力と専門知識のかなりの格差を含め、いくつかの要因によって妨げられている。子どもの性的虐待と搾取の異なった形態に関する分類データの欠如及び様々な子ども保護機関の間の首尾一貫したデータの分かち合いの欠如が、証拠に基づいた情報を得た政策開発と介入にかかわることを難しくしており、この現象の根本原因と闘う
継続中の努力を妨げている。
78. 資金、適切な設備のある、子どもに優しい分権的シェルター、ジェンダーと子ども福祉の警察官、観光安全保障ユニット担当官及び入国子ども福祉担当官を含めた第一線の子ども保護行為者のための継続する能力開発、そして最も重要なのは、子どもの性的虐待と搾取を取り巻く沈黙の文化に対処するための意識啓発が緊急に必要である。
79. 女性・子ども・社会福祉省は、まだ完全には活動しておらず、子どもに関する設備の整った分権的局が必要であるが、その他の関係省庁や市民社会とのパートナーシップで、子ども保護サーヴィスを調整し、強化し、分権化する際に中枢的役割を果たすことができる。
80. 他の送り出し国、経由国、目的国との二国間及び多国間協定とパートナーシップを拡大
し、子どもの人身取引と売買を防止し、人身取引の子ども被害者を明らかにするための効果的な検査プロセスを確立し、彼らが適切な回復と社会再統合サーヴィスとプログラムを提供され、事件が捜査され、加害者が相当に罰せられ有罪となることを保障する継続した必要
性がある。

B. 勧告
81. 上記結果に基づいて、協力と対話の精神で、特別報告者は、ガンビア政府に以下の勧告を提供している。
82.法的・制度的・政策の枠組みに関しては、政府は以下を行うべきである:(a)通信手続きに関する「子どもの権利に関する条約選択議定書」を批准すること。
38

(b)「観光犯罪法」、「（改正）子ども法」及び「人身取引法(2010 年に改正)」の効果的実施を、必要な指令、標準的運用手続き、介入を調整するための規制とガイドライン、通報メカ
ニズムの強化、適切な資金の配分、被害者と証人の保護の強化によって保障すること。
(c)シャリア法(個人法)に従うものではないことを保障するために、子ども結婚の禁止に関する「子ども法」のセクション 24 を改正すること。
(d) 子どもの虐待資料の所持と受領、グルーミング、子ども虐待のオンラインのストリー、ミングを見ること及びオンラインの子どもの性的虐待と搾取を促進することを含め、子どもの虐待資料に関連するすべての行為を犯罪化するために、「情報通信法」を改正すること。
(e) 「状況がそのように正当化する場合にのみ」その人身取引の経験に関連して、人身取
引被害者の拘束、懲役または訴追を排除する規定を除去するために、「人身取引法」のセク
ション 49 を改正すること。
(f)何ら前提条件を付けずに、母親または父親による子どもの出生登録を認めるために関連登録を改正すること。
(g)企業と観光産業の法的説明責任を確保するために法的枠組みを適合させること。
(h)2015 年から 2025 年までの「国家社会保護政策」を補うための包括的な国の子ども保護戦略の開発と採択を促進し、2011 年から 2015 年までの「子どもの性的虐待と搾取を禁止する国内行動計画」を更新し、その実施に必要な資金を配分すること。
(i)2016 年から 2020 年の反人身取引国内行動計画のための適切な資金を配分することを含め、「人身取法」を効果的に実施すること。
(j)女性・子ども・社会福祉省が適切に構築され、資金提供され、子どもの売買と性的搾取を効果的に防止し、闘うための包括的な行動計画を有していることを保障するための措置を緊急に取ること。
(k)難民と亡命申請者の効果的な管理と適切な扱いを確保し、彼らに適切な施設とサーヴ
ィスがあることを保障して、経由センターの数を増やすために、ガンビア難民委員会に適切な資金を配分すること。
(l)子どもの売買と性的搾取の犯罪に関して組織的に分類データを収集する集中型のデー
タベースの設立を完成すること。
83. 捜査、訴追、制裁に関しては、政府は以下を行うべきである:(a)学校、家庭、地域社会での人身取引、旅行とセックス・ツーリズムの状況で行われるものを含め、子どもの売買と性的搾取の加害者を発見し、捜査し、訴追し、有罪にする努力
を強化し、捜査、訴追、有罪判決の数に関する情報を定期的に公表すること。
(b)子どもの性的搾取を効果的に止めるために、供給網のあらゆるレヴェルで、観光と娯39

楽産業のすべての仲介者の訴追と有罪判決を保障すること。
(c)捜査と訴追が、専門の適切な訓練を受けた捜査官、検察官、法医学専門家によって子どもに優しく行われ、これら専門家が、証拠を集め、処理するに必要な資金があることを保障すること。
(d)子ども被害者と旅する性犯罪者に関する情報を更新し、加害者の説明責任を確保するために、海外の法律執行機関とこれを分かち合うこと。
84. 子どもの売買と性的搾取の防止と根絶に関して、政府は、以下を行うべきである:(a)国際団体とのパートナーシップで、これに支援されて、子どもと社会全般を対象とする包括的で、証拠に基づく防止と意識啓発戦略を特徴づける目的で、需要の要因の底辺にあるすべての原因の地図作成を行うこと。
(b)子どもの性的搾取の事件を発見し通報し、「企業と人権に関する指導原則」、「観光のための世界倫理規範」及び「旅行と観光における子どもの保護のための行動規範」のような国際的なガイドラインの民間セクターの遵守を確保するために、正規セクターでも非正規セ
クターでも、娯楽・観光産業の活動を定期的に監視する努力を強化すること。
(c)旅行と観光の正規・非正規セクター、インターネットのサーヴィス・プロヴァイダーとオペレーター及びインターネット・カフェの所有者は、子どもの性的搾取の団体、プロモーション、または支援を犯罪化する規定に気づき、彼らにはオンラインのグルーミングや子どもの性的搾取が疑われる事件を通報する法的責務があることを保障すること。
(d)観光産業で、一般の人々の間で、そしてとくに観光開発地域の近くの貧困社会の中で、旅行と観光における子どもの性的搾取の既存のパターンと形態、子ども保護法、苦情処理メ
カニズム及び無料の法的援助を含めた既存の支援サーヴィスについて意識を啓発し続けること。
(e)意識を啓発する努力を強化し、子どもたちと貧困地域を含めた地域社会の間で、セックス・ツーリズム、商業的性的搾取、人身取引に子どもを誘拐するために観光・娯楽産業で活動している犯罪ネットワーク、人身取引者、密輸業者、疑わしい慈善団体について、「裏道」として知られている違法な移動ルートの危険について若者を教育することを含め、同輩
教育を推進すること。
(f)子どもの経済的搾取、特にコーラン校の状況と非正規セクターでの家庭事業での子ども労働を防止する措置を取ること。
(g)コーラン校が適切に検査され、子どもの権利を侵害したことが分ったものが閉鎖され､市民社会と子ども保護者と調整して、その家族を追跡している間、子どもが一時的シェルタ
ーに入れられることを保障すること。
(h)国内で生まれたまたは未成年として到着する子ども難民が、無国籍の危険を避けるた
40

めに身分証明書を提供され、無料の教育と社会サーヴィスにアクセスでき、全国的な難民の地位決定行為を通して難民と亡命申請者に関するデータを確立することができることを保障すること。
(i)すべての子どもの出生時の登録を保障し、農山漁村地域のすべての子どもの登録を促進するに必要な措置を取り、出生登録の重要性と登録の遅れに対する懲罰について意識を高めるために必要な措置を取ること。
(j)子どもの性犯罪者のための、特に海外の関連当局とのパートナーシップで、登記所を設立し、子どもの性犯罪者の動きの監視を保障すること。
(k)捜査と訴追を待っている容疑のある加害者を解雇または中断する法律の施行と安全保障サーヴィスにおける審査手続きを実施し、子どもを扱うすべての人々のための義務的な背景検査を保障すること。
(l)特に伝統的指導者の間で、早期・強制結婚の犯罪化についての公共の意識を高め、子ども結婚事件の通報のための機密の安全なメカニズムを創設し、子ども結婚の被害者のための保護とシェルターを提供し、子ども結婚の社会文化的・宗教的牽引力への適切な対応を開発すること。
(m)学校のカリキュラムの一部として、特に学校に通っていない子どもたちのために、女児と男児の性と生殖に関する健康権に関する年齢にふさわしい情報へのアクセスを保障すること。
(n)拡大家族での非正規の養子縁組の慣行内での子どもの虐待の可能性を監視する措置を取り、正規の家庭内養子縁組を奨励し、違法な養子縁組を評価し、監視する効果的メカニズ
ムを設立すること。
(o)脅しや汚名や再被害化を恐れることなく被害者が虐待を通報できる法的支援と子どもに優しく、機密の苦情処理、通報、リファーラル・メカニズムの利用可能性を保障し、居住施設内で子どもがアクセスできるようにすることにより、国内でフリーダイアルのホットラインへのアクセスを改善し、村の仲裁ユニットが子どもの売買と性的搾取の事件を正規の司法制度に照会することを保障し、通報された事件をフローアップするためのツールと手続きを開発すること。
(p)法的援助のための国内機関が、性的虐待、搾取及び人身取引の被害者を代表するに必要なマンデートと財政的・人的資源を有しており、被害者が効果的に無料の法的援助を求め、得ることができることを保障すること。
(q)人的・技術的・財政的資源並びに性暴力とジェンダーに基づく暴力に関する法務省のユニットが利用できる専門訓練を強化し、ユニットが、子どもが性的搾取と虐待の事件を通報するためのアクセスできる、機密の、子どもに優しい、効果的なチャンネルを提供することを保障すること。
41

(r)子どもの最高の利益の原則が、子ども裁判所と子どもの福祉担当官によって十分に理解され、適用されることを保障すること。地域社会内、家庭内、学校で、司法制度内で、子どもの考えの尊重を強化する措置を取り、こども議会、「若者の声」、子どもが主導するアド
ヴォカシー・グループを維持し、推進し続けること。
(s)子ども保護法、危険にさらされている子どもと特別保護を必要としている子どもの明確化、カウンセリングのスキルと技術、子どもに優しい面接及びリファーラル支援サーヴィ
スに関して地域社会の子ども保護委員会の間の意識啓発と能力構築を継続し、そのような委員会が事件を適切な機関に照会するよう奨励すること。
(t)子ども司法の行政にかかわっているすべての職員に、子どもに優しい刑事手続きに関する組織的訓練を保障すること。
85. 子ども被害者のケア、回復、再統合に関して、政府は以下を行うべきである:(a)子どもの性的搾取の被害者のための安全で献身的で分権的なシェルターが十分に利用でき、適切に資金提供され、適切な通信と輸送手段を備え、十分に訓練を受けた職員がおり、包括的なケア、リハビリ、再統合サーヴィスを提供できることを保障すること。
(b)ジェンダーと子どもの福祉担当官が、子ども虐待事件をどのように明らかにし、対応し、捜査するかに関する継続する能力構築訓練から利益を受けることができることを保障すること。
(c)被害者の機密性とプライアヴァシーを保障し、子どもが手続き中に被告と対決することなく、加害者とのさらなる接触にさらされないことを保障するために、証人と被害者保護
措置を改善すること。
(d)人身取引被害者の早期身元確認とリファーラルを保障し、そのような被害者に無料の法的・心理的支援と補償を提供すること。
86. 協力とパートナーシップに関しては、政府は以下を行うべきである:(a)中央レヴェルでも地方レヴェルでも、一連の規則と手続きを通して、その役割と責任を明確に定義することにより、子ども保護ステイクホールダーの間の調整を強化すること。
(b)子どもの性的虐待と搾取の事件を発見し、受け、照会するために活動している NGOと努力を調整すること。維持される質の高いサーヴィスを届けるために、市民社会とその他のサーヴィス提供者のための十分な国の資金提供を保障すること。
(c)子どもの売買と性的搾取を防止し、闘うために、近隣諸国と 2 国間・地域・国際協定とパートナーシップを拡大すること。
(d)子どものセックス・ツーリズムを防止し、捜査するための国際法施行協力を強化すること。
42

(e)オンラインの性的虐待の被害者と加害者を明らかにする手段を強化するために、「ヴァーチャル世界タスク・フォース」や「WeProtect 世界同盟」のようなイニシャティヴを支援
しこれに加わること。
(f)国際技術援助を通して、「持続可能な開発目標」のターゲット 5.3, 8.7 及び 16.2 を達成するに必要な措置を取ること。

子どもと武力紛争(A/HRC/46/39)
子どもと武力紛争のための事務総長特別代表報告書
概要2019 年 12 月から 2020 年 12 月をカヴァーするその報告書の中で、子どもと紛争のための事務総長特別代表は、重大な侵害をなくし、防止し、武力紛争の悪影響を受けている子どもの保護を強化する際の課題を探求している。彼女は、人権機関とメカニズムと協力することを含め、そのマンデートを果たす際に行った行動と子どもに対する重大な侵害に対処する際に達成された進歩を概説している。特別代表は、学んだ教訓と好事例に重点を置くことを通して、そのアドヴォカシー活動も展開している。さらに、特別代表は、その現地訪問と地域団体や国際パートナーと関わる努力に関する情報を提供している。彼女は、そのアジェンダにある課題と優先事項を概説し、紛争の悪影響を受けている子どもたちの保護を強化するための一連の勧告で締めくくっている。

I. 序論
1. 本報告書は、2019 年 12 月から 2020 年 12 月までの期間をカヴァーし、現地訪問の情報を含め、子どもと武力紛争のアジェンダに関して、遂げられた進歩と残る課題に関して、そのマンデートを成就するために行われた活動に関して、人権理事会に報告書を提出するよう総会が子どもと武力紛争のための事務総長特別代表に要請している総会決議 73/
155 に従って提出されるものである。特別代表は、さらに、各国、国連機関、地域団体と準地域団体とのかかわりを強化し、そのマンデートに従って、好事例と学んだ教訓を収集し、評価し、普及することを含め、一般の意識啓発活動を強化するために、決議 72/245の総会の要請に関するその活動をさらに説明している。報告書の中で、彼女は、コロナウ
ィルス病(COVID-19)の流行がその作業とさらに幅広く、子どもに対する重大な侵害をなくし、防止することに与えるインパクトも説明している。

II. 人権団体とメカニズムと協力する
2. 武力紛争への子どもの関わりに関して、「子どもの権利条約選択議定書」の普遍的批准
43を達成する目的で、特別代表は、加盟国との提唱を継続した。2020 年 5 月 25 日の「選択議定書」の周年に当たって、彼女は、子どもの権利委員会議長、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表及び子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料
を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者と合同で、売買、性的搾取及び敵対活動での募集と使用から子どもを保護することに関するブレス・リリースを出した。ブリュッセルとジュネーヴでの特別代表が出席を予定していた「選択議定書」の周年を記念す
る公共の行事は、COVID-19 流行のためにキャンセルされた。
3. 子どもの権利委員会と人権委員会は、「子どもの権利条約」と「市民的・政治的権利国際規約」の実施の国内見直しで武力紛争によって悪影響を受けている子どもの状況を提起し続けた。特別代表は、子どもの権利委員会と協力を継続し、パレスチナ国の第一回報告書に関する委員会の見解(CRC/C/PSE/CO/1)に留意した。委員会は、パレスチナ国に、特に敵対行為への子どもの徴兵と関わりを禁じている 2005 年の「パレスチナ安全保障軍
軍務法第 8 号」と「パレスチナ子ども法」の第 46 条(1)を完全に実施し、子どもの徴兵事件の加害者を捜査し、訴追し、制裁する速やかな措置を取るよう要請した。特別代表事務所は、これら勧告の実施を支援するために、現地の国連と協力を継続するであろう。
4. 特別代表は、人権理事会と密接に協力し続けた。2020 年 7 月 2 日に、彼女は、理事会に対してヴァーチャルでその報告書(A/HRC/43/38)のプレゼンテーションを行った。特別
代表は、レバノン、ミャンマー及びソマリアの、普遍的定期的レヴューに寄稿を提出した。彼女の事務所が前もって寄稿を提出していた 2020 年のリビアに関する意見交換対話
中に、国々は、武力紛争の状況で、子どもの保護ニーズを強調し、特別代表の提出物で述べられている点を繰り返した。特別代表事務所は、子どもと武力紛争に関連する勧告を実施する際に、リビアを支援するであろう。
5. 特別代表は、情報を交換し、共通の関心の領域を明らかにするために人権理事会の特別手続きとの関わりを継続した。2020 年 2 月に、彼女はシリア・アラブ共和国の独立国際調査委員会のコミッショナーたちと会い、2020 年 6 月に、彼女は、ミャンマーの独立調査メ
カニズムの長と電話会談をした。2020 年 10 月に、特別代表は、子ども買春、子どもポルノ及びその他の子ども虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者とヴァーチャルで出会った。10 月にも、彼女は、2011 年 3 月以来、
「シリア・アラブ共和国で行われた国際法の下での最も重大な犯罪に対して責任ある人の捜査と訴追を手助けするための国際、公平、独立メカニズム」の長と電話で話をした。
6. 特別代表事務所は、特別報告者や独立専門家の様々な報告書と現地ミッションのためのインプットも提供し、相互に関心のある状況に関する調査委員会と定期的に協働した。さらに、特別代表事務所は、イェーメンに関する著名人専門家グループと作業レヴェルで交流した。
7. 国連システム内で、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、子どもと武力紛争に関す
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る監視・通報メカニズムへの現地レヴェルの参画を通して、特別代表の重要なパートナーであり続けた。特別代表事務所は、サヘル 5 か国グループ合同軍の遵守枠組みに含まれている子ども保護規定の実施に関しても、OHCHR と密接に協力した。国際人道人権法に関するイタリアのサンレモでの「合同軍」の訓練への彼女の事務所の参加は、COVID-19 流行のためにキャンセルされた。しかし、子ども保護モデュールは、訓練パッケージに加えられ、その要素は、文民保護訓練中にカヴァーされた。さらに、特別代表事務所は、2021
年の持続可能な開発に関する高官政治フォーラムの子どもの権利に関する OHCHR のこれから出る報告書に寄稿した。事務所は、2020 年 2 月 24 日に事務総長によって開始された「最も高い野心: 人権のための行動の呼びかけ」の実施に積極的に参画した。特別代表によるジュネーヴを拠点とするメカニズムと機関とのかかわりは、彼女のブリュッセルの事
務所を通して促進された。

III. 重大な侵害をなくし、防止する際の課題、傾向及び進歩
8. 子どもに対する重大な侵害の数は、COVID-19 の流行が紛争の悪影響を受けている子どもたちの脆弱性を高め、子ども保護行為者に追加の重荷を課している状態で、報告期間中は依然として多かった。根強い新たな課題にもかかわらず、重大な侵害をなくし防止す
るための重要な進歩が、伝統的司法の領域を含め、子どもと武力紛争のアジェンダにある
いくつかの国々の状況に関連して達成された。

A. 重大な侵害をなくし防止する際の進歩
9. アフガニスタンでは、特別代表は、アフガン国防安全保障軍とアフガン地方警察を含めたアフガン国家警察による子どもの募集と使用をなくし、防止するための 2011 年の行動計画の実施のための 2014 年の道程表を再活用するために、そのカウンターパートと関わった。内務省は、国全体にわたる警察の募集センターに位置する子ども保護ユニットを通して、アフガン国家警察への子どもの募集を防止する努力を継続した。120 名以上の子ども志願者が、2020 年 1 月から 9 月までにアフガン国家警察に入隊を妨げられた。2020 年
3 月に、青少年と囚人の判決の実施の赦免と停止に関する特別大統領令が出されたが、国の安全保障に関連する罪で捉えられている子どもの釈放の規定も、COVID-19 の予防に関することから出る政令にも含まれるべきである。子どもの保護に関する国の政策は、労働・社会問題省によって主導され、子ども保護行為者のインプットを持つ「子ども法」を支持して作成されたが、その完成は COVID-19 の流行と政治状況のために遅れた。特別代
表は、軍事活動中の子どもの死傷を緩和する強化された措置を提唱し続け、子どもに対する重大な違反の防止を強化するために、国連とのかかわりを広げるようアフガニスタン政
府を奨励した。特別代表は、アフガン国内和平交渉に子どもの保護問題を含めるよう政府と国際パートナーにも要請した。
10. 中央アフリカ共和国では、2018 年と 2019 年に署名されたそれぞれの行動計画の実施
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を促進するために、国連が、Movement patriotique pour la Centrafrique、Front populaire
pour la renaissance de la Centrafrique 及び Union pour lapaix en Cdenrafique と関わり続けた。国連は、子どもに対する重大な侵害をなくし、防止する措置を採用するために、その他の武装集団ともかかわった。こういった努力は、2020 年 1 月から 9 月まで 240 名以上の子どもたちの身元確認と離別に繋がった。2020 年 6 月 15 日に、中央アフリカ共和国大統領は、2020 年 2 月 27 日の国の議会による採択に続いて、「子ども保護法」を公布した。この法律は、特に武装軍と集団による子どもの徴兵と使用、性暴力、学校と病院への攻撃、人道アクセスの否定を犯罪化している。武装軍と集団と関係している子どもたちを被害者とも考えている。特別代表は、子どもに対する重大な違反を防止する国内計画の開発のために、中央アフリカ共和国政府との関わりを継続した。国と県のワークショップの開催のような防止計画に関連する活動は、COVID-19 流行の保護措置と関連する旅行制限のために一時的に中止された。
11. マリでは、報告期間中に、「安全な学校宣言」の実施に責任を有する国の監視委員会
が、その行動計画を採択し、紛争中に特に軍の学校の使用に対処する優先的活動を明らかにした。3 つの地域委員会が設立され、機能している。2020 年 2 月に、国連は、攻撃と軍の使用から教育施設を保護するための戦略を討議するために、地域委員会からの代表を集めるワークショップを開催した。2020 年 6 月と 7 月に、国連は、国の当局と並んで子どもを確認しその釈放を促進するために、キダル、ガオ、ティンブクテュの促進された武装解除、動員解除、及び再統合プロセスに参加している武装集団の戦闘員の年齢に基づく検査を行った。ひとりの男児が明らかにされ、国連は、これを書いている時にその釈放を提唱し続けていた。約 226 名の戦闘員の意識が、子ども保護の問題と子どもに対する重大な侵害に関して高められた。
12. ミャンマーでは、子どもの徴兵、継続中の告発及びこれまでに身元が明らかにされた
子どもを継続して追跡し釈放する協定のかなりの減少という結果となった 2011 年の合同
行動計画の署名に続いて、徴兵と利用の違反のためにミャンマー軍が格下げされた(A/74/
845-S/2020/525、パラ 240 及び付録)。それ以来、特別代表は、政府と定期的に連絡を取ってきた。政府は、子どもの徴兵と使用をやめ、防止するために様々な軍の政令を出し、2020 年 1 月にミャンマー軍は 18 名の子どもと若者を釈放した。ミャンマー軍は、依然として、殺害、障害、レイプ及びその他の形態の子どもに対する性暴力に対してリストに挙げられている。特別代表は、両侵害をなくし、防止するための合同行動計画に署名するよ
う政府に要請し続けた。2020 年 11 月に、合同行動計画が、国連と民主カレン慈善軍との間で署名されたが、これは武力紛争における子どもの徴兵と使用をなくし、防止するためのミャンマーの武装集団とのこの種の初めての行動計画である。
13. ナイジェリアでは、国連が、武力紛争での子どもの徴兵と使用をなくすために 2017
年に「市民合同タスク・フォース」によって署名された行動計画の実施を支援し続けた。
協議中に、「市民合同タスク・フォース」の司令官とボルノ州省庁と国連機関の代表は、
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行動計画の実施において遂げられた進歩を見直した。国連は、2020 年に国内避難民のキャンプの入り口でグループによって使用されている 2 人の男児がかかわる事件に続いて子どもの徴兵と使用に対するゼロ・トレランスを強化するために、「市民合同タスク・フォー
ス」ともかかわった。
14. フィリピンでは、「共和国法第 11188 号」の制定とその規則と規制の実施に続いて、特別代表の事務所は、現地の国連を通して、様々な国連実施機関によって出されたすべての以前のガイドラインと規制を更新し、つなぎ合わせるために 2020 年 9 月に、「武力紛争の状況にある子どもの扱いプロトコール」の完成を支援した。国連と「モロ・イスラム解放前線」との間の完成された行動計画の利益を維持するために、国連は、心理援助と生活技術訓練を通して解放された子どもの再統合を支援し続けた。「モロ・イスラム解放前線」による再徴兵事件は実証されなかった。地域社会レヴェルの関わりの以前の利益と経験に基づいて、国連はイスラム教の宗教礼拝中に子どもの権利と子ども保護に関してメッ
セージを伝えるために、宗教指導者と関わった。
15. ソマリアでは、国連が、子どもの徴兵、殺害、障害を負わせることをなくし防止するために、2012 年に政府によって署名された 2 つの行動計画の実施と 2019 年 10 月に署名された道程表の実施を促進するためにソマリア連邦政府との協力を継続した。子どもと武力紛争に関する準作業部会が、南西ソマリアとガルムドゥグ国で設立され、ソマリア国軍
兵士の検査が継続した。2020 年 2 月 12 日の子ども兵士の使用に反対する国際デーに、連邦政府は、その兵士とソマリア国軍に統合されつつある兵士を検査し、明らかにされた子ども分けるという公約を繰り返した。2020 年 3 月 1 日に、ソマリアの監視と通報に関する国のタスク・フォースは、アルシャバーブに関連していると申し立てられた 9 名の男児の釈放を交渉し、子どもたちを再統合センターに移した。1,000 名以上の子どもたちが、
中間ケア、家族の追跡と再統合、正規の教育及び職業訓練を含め、国連子ども基金(ユニセフ)が支援する再統合プログラムから利益を受け続けた。
16. 南スーダンでは、2020 年 2 月 7 日に、政府が、特別代表の面前で、子どもに対する 6
つの重大な違反すべてをカヴァーする包括的な行動計画に署名した。行動計画は、子どもに対する重大な違反のすべてに対処し、同じ行動計画の下で多様な紛争当事者が協力することを必要とするので、ユニークな風に包括的である。南スーダン政府は、行動計画の実施に対して主たる責任を担っているが、これは「南スーダン共和国の紛争解決再活性化協定」に対して全当事者によって支持された。さらに、行動計画は、今後国軍に統合されるかもれ知れないすべての武装集団に当てはまるであろう。行動計画の署名と支持は、特に特別代表による 2018 年 9 月と 2020 年 2 月の国への 2 つの訪問中に、南スーダンにおける監視と通報に関する特別代表と国のタスク・フォースによる維持される関わりの結果であった。署名以来、国連は、安全保障軍に子ども保護訓練セッションを提供し、行動計画実
施のためのカギとなる監督機構として高官の省庁の国レヴェルの技術委員会の設立を支援することにより、行動計画を実施するために当事国と協力してきた。
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17. スーダンでは、国連は、子どもの徴兵と使用をなくし防止することに関する 2016 年の政府の行動計画の 2018 年の完成と継続する遵守を保障するための 2019 年の道程表に対する公約に続く措置の持続可能性を保障するために移行政府とのかかわりを継続した。急速支援軍のバラックでの検査が継続しており、南ダルフールと西ダルフールへの検証ミッションは、2020 年 4 月から 6 月に完了した。監視と通報に関する国のタスク・フォース
は、2012 年の行動計画に関する「司法平等運動」と 2016 年の行動計画に関する「スーダン人民開放運動---北」と共に、特に 2007 年の行動計画に関するスーダン解放軍---Minni
Minawi と共に、道程表を完成することを含め、それぞれの行動計画の実施を保障するために、武装集団と関わり続けた。2020 年 3 月に、2017 年の行動計画の実施の状態を評価するための国のタスク・フォースとスーダン人民開放運動---北アブデラジズ・アルヒル派との間のワークショップも道程表の開発につながった。特別代表は、スーダン解放軍---ア
ブダル・ワヒッドに行動計画の開発に関して国連と関わるよう要請し続け、子どもに対す
る重大な侵害を防止するための措置を採用するために、子どもと武力紛争に関する事務総長の最近の報告書の付録に列挙されないよう紛争当事国に要請した。
18. シリア・アラブ共和国では、子どもの徴兵と使用をなくし防止するために、シリア民
主軍によって署名された行動計画の実施が継続した。シリア民主軍の部隊検査は、2020 年
初めの 51 名の女児の釈放と中間ケア施設への引き渡しという結果となった。18 名の男児
も、正規の釈放を待つために別にされた。行動計画に関連する関わりを通して、特別代表
は、子どもが拘束されていることで知られている東南シリア・アブ共和国のすべての文民と軍の拘束施設への国連のアクセスをシリア民主軍と共に提唱した。これを書いている時に、3 つの施設へのアクセスが認められ、国連はそこでの子どもたちの状況の人道評価を行った。
19. イェーメンでは、子どもの徴兵と使用をやめ、防止するための 2014 年の行動計画と2018 年の道程表の政府による実施が継続していたが、南部イェーメンの不安定な状況と、アデンにおけるカギとなる代弁者の不在のために遅れていた。2020 年 2 月に、大統領は、
すべての軍が行動計画と道程表に従うよう指示する政令を出し、特に、防衛省と内務省によって監督される軍に子ども保護部隊の創設を要請した。子どもと武力紛争に関する省庁間委員会は、2020 年 8 月にその作業を継続した。フーシー/アンサール・アラー(元フーシー)は、行動計画の署名に関する対話が継続している間の軍事活動中に捕らえられ、拘束されている子どもの引き渡しのための指令を 2020 年 4 月に出した。このかかわりが、フー
シー/アンサール・アラー(元フーシー)による 2020 年 1 月の反対派との実際または申し立
てられたつながりのために拘束されていた 68 名の子どもの釈放に繋がった。イェーメンの「合法性支援連合」は、2019 年 3 月に署名されたイェーメンの武力紛争によって悪影響を受けた子どもの保護を強化するための理解覚え書きの実施を支援するために、特別代表との書簡の交換を通して、時間制限のある活動計画を支持した。
「連合」は、空爆と 2019
年の理解覚え書きの実施を支援するための時間制限のある活動計画の維持された実施のた48

めに殺害と障害を加えることの維持されたかなりの減少に続いて、殺害と障害を加えるという違反のために格下げされた。2020 年 7 月以来、特別代表は、合意された活動の作業計
画の実施を維持するために、「連合」のすべてのメンバーと関わってきた。いくつかの協議会が、実施のための残るカギとなる優先的活動を明らかにするために特別代表とその事
務所と「連合」を代表する国連へのサウディアラビア代表部との間で開催された。2020 年
11 月に、特別代表と「連合」の軍司令官との間で会議が開催された。
「連合」は、侵害の申したての捜査を含め、合意された行動の実施のあらゆる側面に関する年 4 回の進捗メモを送り続けた。

B. COVID-19 の流行が重大な侵害をなくし防止することに与えるインパクト
20. 閉じこもり措置と移動制限は、時には早くも 2020 年 3 月の第一週に、ほとんどの状
況で、子どもと武力紛争のマンデートに設置された。そのような措置は、COVID-19 の広がりを防止し、子どもを含めた国民を保護するために必要ではあるが、子どもと武力紛争のマンデートには関連する活動の多くは破壊された。
21. 流行病を抑え込む制限措置は、しばしば、子どもに否定的影響を与えた。例えば、アフガニスタンでは、制限が子どもの教育、保健ケア及び社会サーヴィスへのアクセスを破壊し、両親、後見人、ケア提供者に追加のストレスを課した。学校の閉鎖は、子どもを紛争当事者による徴兵と使用を受けやすくし、COVID-19 に関連する汚名と差別も、暴力と心理社会的苦悩に対する子どもの脆弱性を増した。病院や職員に対する攻撃が、アフガニ
スタンの保健ケア制度の脆弱な状態と COVID-19 の流行中に抱えている重荷を考慮すれば、特にひどいものであった。コロンビアでは、すべての学校閉鎖、紛争の悪影響を受けている地域での保護と人道行為者の存在の減少及び家庭の所得の減少が、武装集団による
子どもの徴兵と使用及びその他の重大な侵害の危険を増大させるかも知れない。コンゴ民主共和国では、子どもを徴兵する者の裁判が停止された。同時に、支援サーヴィスから利益を受けることのできる離別した子どももほとんどいなくなった。イラクでは、流行病
が、特に国内避難民キャンプと拘束キャンプで、すでに否定的な子どもの保護環境を悪化させた。ミャンマーでは、旅行制限と緩和戦略が、人道アアクセスに重大な影響を及ぼし、ラカイン州のキャンプに閉じ込められている 13 万人の無国籍のロヒンギャを含め、人道パートナーが 50 万人以上の人々へのアクセスが極度に制限されているので、以前から存在している事業上のアクセスの課題をさらに悪化させた。国内避難民と無国籍者の保健ケアへの限られたアクセスについて特に懸念がある。
22. COVID-19 の流行は、子どもに対する重大な侵害をなくし防止する重要な作業を遂行する国連の能力にかなりのインパクトも与え、対話はできる限り継続したけれども紛争当事者と関わる機会をかなり減らした。中央アフリカ共和国では、流行病は、「武力紛争の悪影響を受けた子ども保護のための特別代表法」キャンペーンの下での活動に悪影響を及ぼした。計画されていた訓練と意識啓発セッション、並びに現地の場所への訪問が、中止
49

されなければならなかった。ミャンマーでは、ロックダウンと旅行制限が、技術的関わり
は進めることができたけれども、子どもの徴兵と使用に関する合同行動計画のフォローア
ップに関する政府との高官レヴェルの政治的関わりを遅らせた。制限は、国連とミャンマーの武力集団との間の合同行動計画の署名式も遅らせた。ナイジェリアでは、国連と市民合同タスク・フォースとポルノ州省庁の代表との間の市民合同タスク・フォースの行動計
画の実施に関する進歩を見直すための計画されていたワークショップが COVID-19 関連の制限のために数か月延期されなければならなかった。このワークショップは、結局 2020
年 8 月に開催された。フィリピンでは、監視と通報に関する国のタスク・フォースが、流行病によって増幅された安全保障の課題と移動制限のために紛争の悪影響を受けている地
域にアクセスする際に困難に直面した。第一次的筋からの重大な侵害に関する情報を得る
ことがさらに制限されていたが、ほとんどの検証ミッションが、継続して再計画される状
態で、検証活動と紛争当事者とのさらなる関わりが遅れた。南スーダンでは、子どもに対する 6 つの重大な侵害に関する包括的な行動計画の実施、特に子ども保護に関する行動計
画と能力開発の実施のためのカギとなる監督の創設が、COVID-19 流行に対応して課された制限によって妨げられた。スーダンでは、政府軍の計画されていた子ども保護訓練、並びに急速支援軍のバラックヘの検証ミッションは、中止された。
23. COVID-19 関連のロックダウンと移動制限にもかかわらず、監視と通報メカニズムの検証基準に従って、子どもに対する重大な違反の監視と検証が継続した。監視と通報に関する国のタスク・フォースと国別チームは、流行病が紛争の悪影響を受けている子どもたちに与える否定的影響を緩和し、彼らのためにさらなる保護を促進するためにパートナーと協力してきた。
24. 敵対関係の最中で暮らしている女児と男児の脆弱性が続き、COVID-19 の流行によってさらに悪化している時に、休戦、和平交渉、安全保障セクターの改革のようなプロセス
は、子どもを保護するメカニズムを強化する機会ととらえられるべきである。紛争当事者
は、2020 年 3 月 23 日に出された事務総長の世界的休戦のアピールを遵守するよう要請される。特に、紛争当事者は、COVID-19 の流行の状況で、ますます戦略的資産となっているので、学校、保健インフラ及び関連する保護される職員の文民の性質を尊重しなければならない。ロックダウン措置のために空き家となっている校舎は、軍事目的のために使用されてはならない。教育へのアクセスが乏しくなっている既に脆弱な教育制度の状況で、学校の使用はあまりにも高い代価を支払うことになるので、正当化できない。
25. 2020 年 8 月 19 日に、世界が「世界人道の日」を記念する時、特別代表は、時宜を得た人道支援の提供への完全で、安全で、妨げられないアクセスが、武力紛争の中にある男
児と女児の保護の基本であり、COVID-19 流行の状況では、一層そうであることを強調す
る声明を出した。これは、子どもと武力紛争に関する事務総長の最近の報告書で概説されているように、2019 年の人道アクセスの否定の出来事の 400％以上のすでに懸念される増加を背景にしている。これら出来事には、人道援助と子ども保護ワーカーに対する直接的
50

攻撃または脅し、移動制限とパイプラインの略奪が含まれ、子どもへの重要な援助の提供をますます邪魔している。

C. 移行司法と紛争の悪影響を受けている子どもたち
26. 紛争・紛争後の社会での法の支配と移行司法の報告書(S/2004/616)の中で、事務総長
は、説明責任を保障し、司法に仕え、和解を達成するために、大規模な過去の侵害の遺産と折り合おうとする社会の試みと関連するありとあらゆるプロセスとメカニズムと移行司
法を定義している。これには、異なる程度の国際的関わり(または関わりなし)と個人的な訴追、補償、真実追求、制度改革、審査と免職及びその組み合わせを持つ司法メカニズムと非司法メカニズムの双方が含まれるかも知れない。
27. 女児と男児とそのユニークなニーズに与える武力紛争の深い否定的影響を仮定して、移行司法のあらゆる側面へのその包摂と参画を保障することが重要である。何年もかかって、移行司法メカニズムは、説明責任と和解の目的でますます子どもをかかわらせてきた。司法メカニズム、真実委員会及び真実探求メカニズムのような伝統的な移行司法メカ
ニズムへの子どもの包摂は、世代間の暴力のサイクルを断ち切り、今後の侵害を防止するカギである。これは彼らとその家族に対して行われた犯罪に対する救済策を求める機会を子どもたちに提供している。移行司法への参加プロセスは、権利であるのみならず、過去と折り合いをつけ彼らとその地域社会のための新しい未来を築くための道を子どもたちに提供する手段でもある。
28. 移行司法に紛争当事者と正式に関係している子どもを含めることは、これら子どもが同時に被害者であり、目撃者であり、申し立てられた加害者であったかもしれないので、特に重要である。この点で強調するべき重要な点は、紛争当事者に実際にまたは申したてられた通り関係している子どもは、主として被害者として、国際的な青少年司法の基準に沿って扱われなければならないことである。子どもの拘束は、最後の手段としてできる限
り短い期間用いられるべきであり、一方、子どもの更生に寄与す代替手段が優先されるべきである。包摂的で、年齢にふさわしいジェンダーに配慮した移行司法と平和構築のプロ
セスが、戦争の悪影響を受けた子どもの再統合の重要な部分である。
29. 2002 年に、シエラレオネの特別法廷によって起訴されたすべての個人の子どもに対す
る重大な侵害の起訴並びにこの国の真実和解委員会への子どもの関わりは、正義と真実探求メカニズムに関する国際的会談への子どもの参画の問題を中心に置く移行を示した。それ以来、シエラレオネ及びその他からの学んだ教訓と好事例を基にして、ガイダンスと共通の視点を生み出すためにかなりの投資があった。
30. 2014 年に、控訴審で支持された 14 年の懲役の判決のみならず、Thomas Lubanga
Dyio の裁判で国際刑事裁判所によって出された 2012 年の有罪判決は、15 歳未満の子どもを武装集団に徴兵し，敵対行為に積極的に参加するために子どもを使用したことを含め、裁判所によって 2019 年に、Bosco Ntaganda に懲役 30 年が宣告されたように、子どもに51

対する侵害に対して説明責任を推進する画期的決定であった。
31. 前述の判決は、世界中の多くの子どもたちに希望を与えてきた。しかし、真に効果的であるためには、国の法律、国の訴追及び侵害をなくし究極的にこれを防止する国の制度が設置され利用されなければならない。国レヴェルでの移行司法努力を提唱し、支援する
際の監視と通報に関する国連国別タスク・フォースの作業が極めて重要である。
32. コロンビアでは、コロンビア真実・正義・賠償・再発防止包括制度の一部である平和特別管轄が、1971 年 1 月から 2016 年 12 月までの子どもの徴兵と使用に重点を置く 2019年 3 月に開始された事件を推進し続けた。2020 年 9 月に、Fuerzas Armadas
Reboluvionaias de Colombia-Ejrereito del Purnlo1(FSRVC-RP)の数名の元指導者が、事件に関する彼らの意見を述べるために平和特別管轄の前に現れ、被害者は見解を述べ、特定の事件に関する情報を求めることによりセッションに参加した。元 FARC-EP 指導者の中には、武装集団の階級に子どもが存在していたことを認めた者もあった。さらに、彼らは、性暴力と強制中絶が行われたことを認め、許しを乞うた。集団に子どもの強制徴兵の政策はなかったことを強調し、その部隊のすべての行為を監視することは不可能であったと主張した者もあった。許しを求めたことは、国際社会によって良好なゼスチャーであると思われたが、被害者団体、政府及びその他の行為者の中には、この話を批判し、元FARC-EP 指導者にその責任を完全に認めるよう要請した者もあった。
33. マリでは、報告期間中に、国連が、移行司法プロセスに子どもを含め、真実・正義・和解を求めるプロセスで子どもが重要な役割を果たすことを認めようと努力して、2015 年に設立された真実・正義・和解委員会を支援し続けた。2019 年 12 月に、とりわけ、子どもに対する暴力に重点を置いた初めての公聴会が開かれ、続く 5 つの公聴会を特徴づけることになる。国連は、真実・正義・和解委員会の代表者たちに、その作業に子ども保護と思春期の若者の参画を含めることに関する訓練・コーチ・セッションを提供した。2020 年 2 月に、委員会は、子どもに優しい面接技術と子どもから声明を取る捜査ユニットと職員のための子ども被害者の身体的・心理的脆弱性を評価する取組に関して訓練セッションを開催した。
34. 移行司法プロセスに子どもを含める際に進歩があったが、説明責任努力は依然として成人中心で、子どもに悪影響を及ぼす侵害は、相当する維持される注意を受けてこなかった。
説明責任の格差の調査を支援するために、特別代表事務所は、2020 年 10 月に、紛争情況にある子どもに悪影響を及ぼす侵害と犯罪に対する説明責任に対する障害を克服することに関するヴァーチャルのラウンドテーブル討論に参加した。この討論会は、セイヴ・ザ・チル
ドレンと可能な解決策のみならず子どもに悪影響を及ぼす侵害と犯罪の効果的捜査、文書化、起訴に対する障害に関して行っている調査の枠組み内で、政府の Blavatnik 校の倫理・法律・武力紛争オックスフォード機関によって開催された。

52

IV. 意識を啓発し、世界的行動を動員する
35. 2020 年を通して、特別代表は、現地訪問と高官行事、アドヴォカシー、好事例と学んだ教訓の収集と普及を含め、一般の意識を啓発し、世界的行動を動員し幅広い行為者との同盟と関わりを築き、支援するという点で、マンデートを与えられた活動を強化し続けた。

A. 現地訪問と高官行事
36. 特別代表とその事務所は、意識を高め、紛争の悪影響を受けている子どもたちの保護を提唱するために、子どもと武力紛争のアジェンダにある国々への訪問と国際的な高官行事を利用し続けた。COVID-19 の流行の始まり以来、特別代表は、ヴァーチャルの行事への参加を通し、ヴィデオのメッセージを出すことにより遠隔的に世界的関わりを継続してきた。
37. 2020 年 1 月に、特別代表は、国家顧問、防衛大臣及びミャンマー国軍を含めたカギとなるステイクホールダーと会い、子どもの徴兵と使用に関してミャンマー国軍との行動計画の実施に新たな勢いを与え、「子どもの権利法」の枠組み内に設置されている説明責任措置を促進し、殺害、障害を加えること、レイプ及びその他の形態の性暴力をなくし防止するために国連との行動計画に署名するよう政府を奨励するためにミャンマーに旅した。彼女は、
3 つの非国家武力集団、つまりカレン国家解放軍、カレン国家解放軍和平会議、民主的カレン慈善軍にも会い、子どもの徴兵と使用をなくし防止する行動計画に署名し、実施するよう彼らに要請した。カレン国家解放軍和平委員会との行動計画の署名は、COVID-19 流行のために遅れた。
38. 特別代表は、6 つの重大な違反すべてをなくし防止するための包括的な行動計画の署名を目撃するために 2020 年 2 月に南スーダンを訪問した。南スーダン人民防衛軍と力を合わせる目的で、南スーダン共和国の「紛争解決再活性化協定」に従って、スーダン人民解放反対派軍と南スーダン反対派同盟は、この行動計画に縛られてきた。特別代表は、監視と通報に関する国のタスク・フォースの支援を得て建てられ、南スーダンの子ども保護活動のための調整センターとして役立つ子ども保護事務所も南スーダン人民防衛軍の本部で開始した。
39. 2020 年 3 月に、ロシア連邦の招待で、特別代表はモスクワに旅し、ここで子どもの権利の大統領コミッショナーと会った。大統領コミッショナーは、子どもの帰還と家族との再統合を進めるために、付き添いのないロシア人の子どもの身元確認のための方法論を含め、イラクのイスラム国とイラクとシリア・アラブ共和国のレヴァントと実際には関係していたまたは関係していたと申し立てられたロシア人の子どもを帰還させる際のロシア連邦の作業を示した。特別代表は、特に、子ども兵士再統合のための世界連合との彼女の作業と以前に紛争当事者と関係のあった子どもの更生と再統合に重点を置くことの重要性について大
統領コミッショナーに説明した。
40. アフガニスタン、イラク、イスラエル及びパレスチナ国への計画されていたミッション53

は、予見できない政治的行事と COVID-19 関連の旅行制限のために延期しなければならなかった。特別代表は、予定されていた対話者の何人かとヴィデオ会議を開催し、子どもと武力紛争に関する最も新しい年次報告書で、事務総長によって要請された通り、関りを強化し続けた。
41. 2019 年 12 月に、特別代表は、第 19 回「ドーハ・フォーラム」の枠組み内で開催された「75 歳になった国連: 更新と革新の時」と題する高官行事に参加した。同月、特別代表
は、ワシントン D.C.で「子ども兵士のために人道開発格差を克服する」と題する世界銀行
グループによって開催された行事で講演者となった。2020 年 9 月に、特別代表は、2019 年の総会による宣言に続いて、「攻撃から教育を守る国際デー」の第一回記念のための高官ヴァーチャル行事で演説した。この行事は、カタール、「何よりも教育財団」、国連教育科学文化機関及びユニセフによって開催された。2020 年 11 月に、特別代表は、イタリアが開催した「地中海対話」のための武力紛争中の子どもの保護というトピックに関してヴィデオ・メ
ッセージを分かち合った。

B. アドヴォカシー
42. 特別代表は､以下に述べるように、他の国連高官担当官と合同で公表されたものもある
約 50 のプレス・リリースと公的声明を出すことによるものを含め、子どもの保護の強化を公的に要請するために、紛争の悪影響を受けている子どもの保護を求める最高の国連の提唱者として、その声を利用し続けた。さらに、2020 年 7 月に、特別代表は、武力紛争の状
況にある子どもたちの司法と保護というテーマに関して、中央アフリカ共和国の司法ラジ
オ番組への国際司法裁判所のアクセスのためのラジオ・メッセージを出した。
43. 2020 年 4 月に、特別代表は、2018 年と 2019 年をカヴァーするドナー報告書を出したが、その中で、来る年月で彼女の活動を特徴づけることになる 4 つの柱、つまり①武力紛争に利用され、これによって、このために虐待される子どもたちの保護、②何よりも子どもに対して行われる侵害が起こることを防止すること、③意識を高め、子どものためのパートナ
ーシップを強化すること、④学んだ教訓と好事例を推進することをめぐって、特別代表事務所の業績を説明した。
44.平和構築、開発、防止アジェンダの核心に子どもと武力紛争を位置づけることにより、「武力紛争の影響を受けた子ども保護法」のキャンペーンは、世界的なアドヴォカシー努力を支援し、報告期間中に、事務所の世界通信戦略の戦略的部分となった。2020 年 2 月に、
キャンペーンは、南スーダンで開始された。これは 2022 年末まで続くであろう。

C. 好事例と学んだ教訓を収集し、評価し、普及する
45. 総会によってマンデートを与えられたように、好事例と学んだ教訓を収集し、評価し、普及することは、依然として特別代表にとってのカギとなる優先事項であった。
46. 人権理事会への前回の報告書(A/HRC/40/49 及び A/HRC/42/38)で述べたように、特54

別代表は、ユニセフ、平和活動局及び政治平和構築問題局と調整して、監視・通報国別タス
ク・フォースと国別チームの共同議長との一連の地域協議会を開催した。この協議会は、特に、監視・通報メカニズムと子どもと武力紛争に関する事務総長の最近の報告書の付録に列挙されている当事者との国連の関わりに関して交換を育成し、学んだ教訓を分かち合うことを目的としていた。2020 年 1 月にダカールで開催された 4 番目で最後の地域ワークショ
ップは、特別代表、ユニセフ、平和活動局、並びに中央アフリカ共和国、コロンビア、マリ及びナイジェリアからの国連国別チームの代表を集めた。次の手段は、本部レヴェルでワー
クショップの勧告を討議し、現地のパートナーと勧告の実施を調整することであろう。
47. 2020 年の 8 月と 9 月に、特別代表とその事務所は、フィリピンの監視と通報に関する
国別タスク・フォースによって開催された高官の技術ウェビナーに貢献した。このウェビナ
ーは、監視・通報メカニズムの政策と慣行を討議し、監視・通報メカニズムへの国連機関の貢献を高める方法を明らかにし、2020 年と 2021 年の勧告と優先事項を策定することを目的とした。
48. コロンビアでは、2020 年 6 月と 10 月に、特別代表の事務所は、子どもに対する重大な侵害に関する既存の監視・通報メカニズムを強化するために、国別タスク・フォースと子ども保護団体を支援した。
49. 2020 年 2 月 12 日に、安全保障理事会は、政治・平和構築問題局、平和活動局及びユニ
セフとの協働で、特別代表事務所によって開発された 武力紛争の状況にある子どもを保護するための仲裁者のための実際的ガイダンスを開始するための説明会を開催した。この説
明会は、ベルギー国王と女王及び事務総長の面前で行われた。同日、特別代表は、ベルギーとスウェーデンと共に、持続可能で長期的な平和と安全保障を目的として、和平プロセスに
子ども保護を含めることの付加価値を強調して、より幅広い一般の人々に 実際的ガイダン

スを示すための高官行事を開催した。
50. 実際的ガイダンスは、紛争を防止し、なくすことを目的とするイニシャティヴの中心に子どもを据える際に、加盟国を支援する特別代表の作業のカギとなる構成要素である。実際

的ガイダンスを開発するために 2018 年に開始された協議プロセスで主として分かったことの一つは、子ども保護の問題は、紛争当事者によって明らかにされた優先事項として、ほとんどが一時的に対処され、仲裁者の支援を通して、必ずしも子どもに重点を置いていないということであった。この一つの理由は、仲裁者がどのように適切に子どもと相談し、その付加価値を和平交渉につなげるかに関する問題を含め、子どもの保護と子どもの権利の問題を明らかにするために立案された明確で効果的なツールを提供することが滅多にないことである。子どもの保護は、地域社会の安定と開発にとっての基本であることは広く認められているけれども、調停に子どもの保護問題を含めることは、しばしば忘れられる。
51. 実際的ガイダンスは、和平会談と協定の初期の段階で、考慮するべき特別措置に関する仲裁努力を支援する仲裁者とその他のステイクホールダーに提供することによって、この55

格差に対処することを目的としている。そうすることにより、当事者をこの問題に関わらせるための入り口点と可能な自信構築措置の明確化において彼らを支援することが目論まれている。これは、仲裁者に子どもに対す 6 つの重大な侵害に関連するすべての側面と取り組むことにより、子ども保護に重点を置いた紛争分析を行う実際的ツールも提供する。
52. 和平プロセスに、子ども保護の問題の統合のための好事例を明らかにすることにより、実際的ガイダンスは、国連と地域・準地域・国内・地方の行為者による防止と仲裁努力を支援している。
53. 和平プロセスにおける子ども保護問題の包摂の成功は、武力紛争の子ども被害者にとって移行のインパクトを低め、同時に紛争後の時期に、防止と説明責任制度の開発を特徴づけることができる。ガイダンスは、国連機関の子ども保護専門知識との関りがどのように合同監視メカニズムの形態での協定の実施を監視する際に有用であるかが分かったことを説明している。実際的ガイダンスで強調されている学んだ教訓と好事例の具体例には
2016 年の政府と FARC-EP との間の和平会談の枠組みでのコロンビアの子どもを包摂した
取組、並びに子どもの釈放という結果となった 2006 年のネパール政府とネパール共産党(マオイスト)との間の「包括的和平協定」が含まれる。
54. 実際的ガイダンスは、英語で出版され、アラビア語、フランス語、スペイン語に翻訳された。中国語とロシア語版は、2021 年に利用できるであろう。アフガニスタンの監視と通報に関する国別タスク・フォースは、2020 年 9 月に始まったアフガン内和平交渉に子ども保護問題を含めるために、実際的ガイダンスを適合させた。
55. 特別代表事務所の学んだ教訓と好事例をさらに支援するために、ドーハに新しいハブが設立されつつある。これは、ジェンダー別のプログラムと精神衛生への重点を含め、再統合のための教育に関する調査に特に重点を置いた特に現在と今後の子ども保護努力をめ
ぐる制度的知識を築くことに貢献する目的で、特に上に述べた問題を調査するために、異なった地理的・テーマ別領域からの行為者をまとめるであろう。

D. 世界的同盟を築き、支援する
56. 特別代表は、子どもに対する重大な侵害をなくし防止することを目的とする世界同盟を築き支援するために、加盟国及びその他のカギとなるステイクホールダーと積極的に関わった。彼女は、「武力軍または武力集団と関連している子どもに関する原則とガイドライン」(「パリ原則」)、「安全な学校宣言」及び「平和維持と子ども兵士の徴兵と使用の防止に関するヴァンクーヴァー原則」(ヴァンクーヴァー原則)のような政治公約の加盟国による支持を提唱し続けた。2020 年 5 月に、特別代表は、「安全な学校宣言」の 5 周年を記念して、アルゼンチン、ノルウェー、カタール、スペイン、ウルグァイ及び「攻撃から学校を保護する世界同盟」によって共同開催された、「攻撃から学校を保護する: 範囲とイン
パクトと対応」と題するヴァーチャル行事で講演した。

56

57. これまでと同様に、特別代表は、ニューヨークを拠点とする「子どもと武力紛争友好国グループ」と定期的な意見交換会を開催し、2020 年 10 月には、年次説明会を、ジュネーヴを拠点とする友好国グループで開いた。同月、彼女は、ニューヨークとカブールの「子どもと武力紛争の友好国グループ」とニューヨークの「アフガニスタン友好、国グループ」の合同ヴァーチャル説明会にも参加した。彼女はさらに、2020 年 2 月に，ジュバでの南スーダ
ンの「友好国グループ」とも会った。2020 年 1 月には、ブリュッセルの彼女のリエゾン事
務所は、「子どもと武力紛争のジュネーヴを拠点とする友好国グループ」の加盟国に訓練を提供した。
58. 自由を剥奪された子どもに関する世界調査に関する国連機関間タスク・フォースの委員として、特別代表とその事務所は、決議 69/157 で総会によってマンデートを与えられたこの調査の勧告のフォローアップを支援することにコミットした。彼女の事務所は、自由を剥奪された子どもに関するカギとなるメッセージの作成に参画し、「世界調査」のフォローア
ップとして作成された地図に貢献した。
59. 2020 年 7 月に、特別代表の事務所は、「自由を剥奪された子どもに関する国連世界調査:
COVID-19 の意味合い、好事例及び次の手段」と題する NGO の「自由を剥奪された子どもに関する世界調査パネル」、「人権監視機構」及び「子ども擁護インターナショナル」によって開催されたウェビナーに参加した。
60. 特別代表の事務所は、
ユニセフと共に 2018 年に始まった「子ども兵士再統合世界連合」の先頭に立った。この加盟国、国連団体、世界銀行、NGO 及び学会の幅広い、地理的に代表するグループは、調査を行い、2020 年に 3 の説明文書、つまり、「子どもの再統合を再構築する: 人道行動から開発・防止・平和構築・それ以上へ」、「武装軍または武力集団の成功
した再統合と関係している子どもの格差とニーズ」及び「子どもの再統合のための支援に資金調達する」を出版した。主な結果も編集され、2020 年 6 月に「子どもの再統合への支援を改善する: 3 つの報告書の結果の概要」と題する報告書として出版された。副事務総長、
子どもと武力紛争のための特別代表、国連へのフランス代表部大使、ユニセフ副事務局長、俳優であり活動家であるフォレスト・ウィテカー、戦争子ども UK の執行役員長と計画されていた発売は COVID-19 流行の始まりのために中止された。
61. イニシャティヴの第二段階の一部として、再統合の学術諮問グループが設立されつつある。さらに、調査の特定の側面が、再統合活動のための核心的な資金調達の利用、離別した
子どものための精神衛生と心理的支援の強化及び再統合プログラムの女児と男児の異なったニーズを含め、さらに詳細に分析されるであろう。

E. 地域・準地域団体と協力する
62. 以下に述べられる地域及び準地域団体との既存の協力関係を開発し、推進することは、依然として特別代表の優先事項であった。

57

欧州連合
63. 特別代表事務所と欧州連合とのパートナーシップは、報告期間中継続した。特別代表が。
子どもの権利に関する欧州議会内部グループと危機管理のための欧州委員会の共同議長を含め、共にヴァーチャル会議を開催してきた欧州連合担当官もあった。2020 年 12 月に、彼
女は、子どもの権利に関する新しい包括的な欧州連合戦略の開始に責任のある民主主義と人口学の委員会副議長とヴァーチャルの会議を開いた。2020 年 6 月に，彼女の事務所は、
シリアとこの地域の未来の支援に関する第 4 回ブリュッセル会議のサイド・イヴェントに参加した。このサイド・イヴェントは、市民の自由・司法・内務問題委員会と関連する欧州議会人権小委員会によって開催され、トピックは、アル・ホル・キャンプの子どもたちであった。
64. 特別代表のブリュッセルの連絡事務所は、「欧州連合人権対話」と欧州議会加盟国のために子どもと武力紛争に関する情報を提供し、子どもと武力紛争のマンデートに関連する
欧州連合の政策文書に関する討論を細かくフォローした。特にドイツ軍は、子どもと武力紛争に関する訓練を提供された。
北大西洋条約機構
65. 特別代表事務所は、NATO 本部の「子どもと武力紛争上級フォーカル・ポイント」と密接に協力し、子どもに対する重大な侵害を明らかにし、防止するための NATO 活動をさらに開発するための献身的な技術援助を提供することにより、北大西洋条約機構(NATO)とのパートナーシップを継続した。
66. 2020 年 5 月に、特別代表は、軍事活動中の子どもの死傷者数を緩和するために、アフガン国際軍によってとられた措置に関して NATO の確固たる支援任務とアフガン米軍とヴィ
デオ会議を開催した。2020 年 10 月に、彼女の連絡事務所は、子どもと武力紛争に関する没入型の訓練ツールの開発を討議するために NATO 連合 Comand Transformation と電話で会談した。2020 年 11 月に、彼女の連絡事務所は、文民の保護、子ども保護及び紛争関連の性暴力に関する国連-NATO 専門家作業部会の会議に参加した。
アフリカ連合67. 特別代表は、アフリカ連合との強力なパートナーシップを継続した。2020 年 1 月に、彼女の事務所は、子どもと武力紛争に重点を置いて、安全保障理事会とアフリカ連合の平和と安全保障理事会の加盟国であるアフリカ諸国の退却に参加した。2020 年 2 月に、特別代
表は「子どもに関する戦争を止めよ: 銃を黙らせることの配当」というテーマに関するアフリカ連合サミットの高官朝食対話で講演した。講演の中で彼女は、敵対行為から子どもをよりよく保護するために、防止努力を高めることを強く訴えた。2020 年 5 月 25 日の武力紛争への子どもの関わりに関する「子どもの権利に関する条約」の「選択議定書」の周年に当たって、特別報告者は、アフリカ連合の平和と安全保障コミッショナーと子どもの権利に関58

する欧州議会内部グループとの共同声明を出した。
68. 特別代表事務所は、特に 2020 年 9 月に、子どもの権利と福利に関するアフリカ専門家
委員会によって発表された「子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章」の第 22 条に関する一般コメントの作成に貢献するために、専門家レヴェルでアフリカ連合に定期的に関わった。
アラブ諸国連合
69. 特別代表は、アラブ諸国連合とのかかわりも継続した。2020 年 10 月 12 日に、2014 年に彼女の事務所とアラブ諸国連合との間で署名された理解覚え書きの下での特別活動を討議するために、事務総長補兼連合の社会問題セクター長とヴァーチャルの会議を開催した。
この二人の担当官は、紛争と COVID-19 の流行が子どもに与えるインパクトについての懸念を分かち合い、子どもをよりよく保護するための地域戦略の重要性を討議した。

F. 国連メカニズムと協力する
70. これまでと同様、特別代表は、安全保障理事会と関連補助機関と密接に協力した。2020年 6 月に、特別代表は、フランスによって開催された子どもと武力紛争に関する安全保障
理事会公開討議の説明者であった。2020 年 9 月に、彼女は、「子どもの権利の重大な侵害としての学校に対する攻撃」という問題に関して、ニジェールによって開催された安全保障理事会公開討議で説明者を務めた。彼女は、コンゴ民主共和国に関する決議 1533(2004 年)に従って設立された安全保障理事会委員会並びに南スーダンに関する決議 2206(2015 年)に従って設立された安全保障理事会委員会で説明を行った。彼女は、特定の国の状況に関して
安全保障理事会の子どもと武力紛争に関する作業部会でも説明を行い、COVID-19 の流行の始まり以来これをヴァーチャルでおこない、武力紛争の悪影響受けている子どもに与える COVID-19 のインパクトに関して 2 つの説明会を作業部会に提供した。事務総長は、コロンビア(S/2019/1017)、コンゴ民主共和国(S/2020/1030)、イラク(S/2019/984)、マリ(S/2020/1105)、ミャンマー、ナイジェリア(S/2020/652)、フィリピン(S/2020/777)、ソマリア(S/2020/174)、南スーダン、スーダン(S/2020/614)及びシリア・アラブ共和国の子ど
もと武力紛争に関する国別報告書を出した。4 つの世界水平メモが、子どもと武力紛争に関する作業部会に対して出された。特別代表事務所は、監視と通報に関して、作業部会と国別
タスク・フォースの共同議長との間のいくつかのヴィデオ会議の開催を支援し、2019 年 12
月には作業部会のマリへの訪問を支援した。
71. 2020 年 11 月に、ベルギーが開催した非公式会議で、特別代表は、国際刑事裁判所の検察官と並んで、「武力紛争の悪影響を受けた子どもの保護を推進する: 国際刑事裁判所検察官事務所と子どもと武力紛争のマンデートとの間の作業と相乗作用」というテーマに関して、子どもと武力紛争に関する安全保障理事会の専門家に説明した。
72. 特別代表は、ユニセフ、平和活動局及び政治・平和構築問題局を含め、他の国連団体と59

の協力と関わりを継続した。彼女の事務所は、正式に武装軍と集団に関係している子どもの釈放と再統合に関する原則に関して、「統合武装解除・動員解除・再統合基準」の継続中の見直しに貢献し続けた。
73. 特別代表の事務所は、子どもと武力紛争に関する監視・通報メカニズムへの参画に関して、世界保健機関と国連難民高等弁務官事務所との密接な協力を継続した。
74. 特別代表は、カメルーンの南西・北西地域での女性と子どもを含めた文民に対する人権侵害の継続する報告を嘆かわしく思う声明を出す際に、子どもに対する暴力に関する事務
総長特別代表、紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表、大量殺戮の防止に関する事務総長特別顧問及び子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表とのアウトリーチも強化した。2020 年 6 月に、紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表とアルゼンチンと共に、毎年の「紛争中の性暴力撤廃国際デー」を記念するヴァーチャル行事を合同で開催した。2020年 11 月に、特別代表は、紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表と共に、コンゴ民主共
和国における子どものレイプ、性奴隷、徴兵及び殺害の戦争犯罪に対して Ntabo Ntaberi
Sheka の有罪判決に関する共同声明を発表した。
75. 子どもと武力紛争のマンデートに関連する横断的問題は、依然として子どもの保護問題の主流化の重要な入り口点である。性的搾取と虐待に関しては、特別代表事務所は、とりわけ、2019 年 12 月の性的搾取と虐待に対するシステム全体にわたる対応に関する性的搾取と虐待の防止に関する高官運営グループの会議に参加した。

G. 市民社会と学会と協力する
76. 市民社会団体と学会との強力なパートナーシップを築き、維持することは、依然として特別代表の優先事項であった。ニューヨークに拠点を置く NGO との定期的交流に加えて、ジュネーヴを含めた欧州を拠点とする NGO との特別代表によるかかわりは、ブリュッセ
ルの特別代表の連絡事務所を通して継続した。特別代表は、ミャンマーと南スーダンへの訪問中にも市民社会パートナーと会った。
77. 特別代表とその事務所は、市民社会によって開催された多数の行事に参加し、さらに多数が、彼女の事務所からの代表者によって出席された。
78. 2020 年 1 月に、特別代表は、リヒテンシュタイン自決権機関、プリンストン大学、子ど
もと武力紛争に関するウォッチリストによって開催されたワークショップに参加した。
79. 2020 年 6 月に、特別代表は、ニューヨークの NGO の子どもと武力紛争グループとヴァーチャルの調整セッションを開催し、2020 年 10 月に、彼女はジュネーヴで、子どもの武力紛争に関する NGO 作業部会に説明した。
80. 特別代表は、2020 年 9 月に、Romeo Dallaire 子ども兵士イニシャティヴによって開催された「防止のための知識」オンライン・シンポジュームでも基調講演を行った。2020 年
60

10 月に、彼女は、「世界的懸念: 子ども保護と発達に関する国連の視点」と題し、「子どもを安全に保つ 2020 サミット」の状況で開催された子どもに対する暴力と被害者の権利提唱に関する事務総長特別代表との合同セッションのためにヴィデオ・メッセージを送った。
81. 学会に関しては、2020 年 10 月に、特別代表は、彼女の役割のインパクトと先にある課題に関してジュネーヴ大学のウェブページのために声明を録音した。2020 年 11 月に、彼女
は、ベルギア大学、S. Pio V 政治学研究所及びイタリア外務・国際協力省によって開催された「武力紛争にある女児に希望を与える: 学会からの共同公約」と題する会議で基調講演を行った。この会議は、武力紛争に巻き込まれている子どもの権利と保護を推進するための初めてのそのようなネットワークである「武力紛争の中にある子どものための大学ネットワーク」の開始も記した。

V. 結論と勧告
84. 特別代表は、依然として子どもに対して行われる重大な違反の規模と厳しさを深く懸念しており、国際人道法、国際難民法に完全に従い、重大な侵害を即時なくし、防止するためにあらゆる措置を取るよう紛争のすべての当事者に要請している。彼女は、侵害が起こることを防止するあらゆる利用できる措置を取るよう、人権理事会と国連加盟国にも要請している。
85. 特別代表は、COVID-19 の流行が武力紛争の悪影響を受けている子どもに与える否定的インパクトについて懸念を表明し、すべての紛争当事者に、世界的休戦に対する事務総長のアピールを支持し、敵対行為を即時に効果的に停止するよう要請している。彼女は、加盟
国に、流行病を抑え込み、子どもに制限のないアクセスを可能にし、子ども保護行為者が活動する安全な環境を保証し、子ども保護に適切な資金を配分することにより、子ども保護サーヴィスが流行病中に継続できることを保障する措置を立案し、施行する時に、子ども保護の問題を考慮に入れるよう要請している。
86. 特別代表は、さらに、紛争当事者に、子どもへの人道アクセスに対するあらゆる障害を除去し、紛争の悪影響を受けた子どものための教育への妨げられないアクセスを可能にするよう要請している。彼女は、敵対行為の一部としての学校の利用の増加について懸念を表明し、COVID-19 流行のために施行される学校の閉鎖中を含め、その文民の性質を保つことが基本であることを強調している。彼女はさらに、「安全な学校宣言」を支持するよう、
まだこれを行っていないすべての加盟国に要請している。
87. 特別代表は、病院と保健ケア施設があらゆる状況で、現在の世界的保健緊急事態では一層尊重され、保護されなければならないことを強調している。彼女は、学校や病院への攻撃
は子どもに対する重大な違反となることをすべての紛争当事者に思い出させ、学校、学童、教員並びに病院、保健ケア施設、保健ワーカーをよりよく保護し、学校と病院の軍事利用を思いとどまる具体的措置を実施するよう加盟国に要請している。
61

88. 特別代表は、武力紛争への子どもの関わりに関する「子どもの権利に関する条約選択議定書」に署名し、批准し、武装軍と集団による子どもの徴兵と使用を禁止し、犯罪化する国の法律と政策を制定するよう、まだこれを行っていない加盟国に新たに要請している。彼女
は、「パリ原則」と「ヴァンクーヴァー原則」のような、紛争の悪影響を受けている子どもたちの保護を改善する文書を支持するようにも加盟国に要請している。
89. 特別代表は、子どもに対する重大な侵害の加害者の説明責任を達成する国内的・国際的努力を歓迎し、子どもに対する重大な違反の加害者を捜査し、訴追するための十分な資金と技術能力を提供することにより、紛争及び紛争後の状況での国内の司法制度への支援を高めるよう加盟国とドナーを奨励している。
90. 特別代表は、仲裁と移行司法のあらゆる側面への子どもの包摂と参画及び子ども保護の主流化を保障することの重要性を強調している。彼女は、さらに、子どもの持続可能な再統合が持続可能な平和と安全保障を確保し、暴力のサイクルを断ち切ることにとって極めて重要であることを加盟国と地域・準地域団体に思い出させている。特別代表は、そのような努力に持続可能な政治的・技術的・財政的支援を提供するよう加盟国及びその他の再統合行為者に要請し、「子ども兵士再統合世界連合」に加わるよう彼ら全員に勧めている。彼女はさらに、武力紛争の状況で子どもを保護する仲裁者のための実際的ガイダンス を利用する
よう関連行為者を奨励している。
91. 特別代表は、「武力紛争の悪影響を受けている子ども保護法」キャンペーンに加わるよう、加盟国、国連パートナー、地域団体、子ども保護行為者及び紛争当事者を奨励している。
92. 特別代表は、安全保障理事会によってテロリストと指定された集団を含め、武力集団と関連していると申したてられた子どもを被害者として扱い、その更生と再統合を優先し、その再統合への汚名の特に有害なインパクトに対処するよう加盟国に新たに要請している。
彼女はさらに、もしそのつながりまたは申し立てられたつながり中の犯罪で攻められるな
らば、国際的に認められた青少年司法原則が、刑事責任の最低年齢に関連して、拘束は最後の手段の措置として、でき限り短い期間、並びに相当のプロセスであり国際的に公正な裁判基準としてのみ用いられることを保障しなければならないことを加盟国に思い出させている。特別代表は、国連が列挙しているテロリスト集団に関連している子どもの問題を含め、暴力的な過激主義が子どもに与えるインパクトに密接に重点を置くよう人権理事会、条約機関及びは関連特別手続きマンデート保持者に要請している。
93. 特別代表は、国に特化した状況またはテーマ別問題に関する決議を検討したり、採択したりする時、及びそのような勧告の実施に特に注意を払って普遍的定期的レヴュー・プロセ
スで、武力紛争の悪影響を受けている子どもの保護に関する勧告を含める慣行を維持する
よう人権理事会を奨励している。特別代表は、特別手続きの関連マンデートを確立または更新する決議に子どもの権利侵害を含め続けるようにも人権理事会を奨励している。
94.特別代表は、子どもの権利委員会と人権委員会への国々の報告書の中で武力紛争が子ど62

もに与えるインパクトに注意を払い続けた。彼女は、子どもに対する重大な侵害、適用できる法律と政策の格差及び説明責任イニシャティヴに関する情報への特別な言及をこれら機関への提出物に適宜含めるよう関連加盟国に要請している。彼女は、さらに、当該加盟国との諮問的ツールとしてこれら機関の勧告を利用するよう関連国連団体を奨励している。

子どもに対する暴力に関する事務総長
特別代表の年次報告書(A/HRC/46/40)
概要
総会決議 74/133 に従って提出された本報告書の中で、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表 Najat Maalia M’jid は、子どもの暴力を受けない自由を守り、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施を推進する努力を維持し、規模拡大する主要なイニシャティヴと開発の全体像を提供している。彼女は、コロナウィルス病(COVID-19)の流行が子どもの保護と福利に与える直接的・長期的インパクト並びに暴力のない世界を築く際の変革の担い手としての子どもの役割も概説している。報告書には、流行病後により良く再建しつつ、「2030 アジェンダ」の実施のための行動を促進するためのカギとなる勧告が含まれている。

I. 序論
1. 本報告書の中で、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表は、そのマンデートを果たすために世界・地域・国内レヴェルでとってきた行動を見直し、達成した結果の全体像を提供している。彼女は、コロナウィルス病(COVID-19)の流行が子どもの保護と福利に与えたインパクトの全体像も提供している。報告書には、変革の担い手として、また流行病後のよりよい立て直しと暴力のない世界の創設に向けた解決策の一部としての子どもに重点を置いたテーマ別セクションも含まれている。
2. 総会がマンデートを確立した総会決議 62/141 に導かれて、特別代表は、子どもに対する
あらゆる形態の暴力の防止と撤廃を推進するために行動する独立した世界的提唱者である。
3. 本報告書でカヴァーされている年は、COVID-19 の流行とその前例のない世界的インパクトを特徴とし、これがマンデート保持者の計画された活動の素早い適用を必要とした。特別代表は、流行病によって生み出された課題に対応する広範な行為者と関わるための主催者であり橋渡しとしてのマンデートを完全に活用した。
4. 流行病と取られた緩和措置は、暴力に対する子どもの危険、特に流行病前にすでに脆弱であった子どもの危険を増してきた。これらは、効果的に暴力を防止し、対応する基本的サ
ーヴィスの能力も減らし、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」で約束された子どものため
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の進歩を損なう恐れがある。
5. 流行病後の建て直しによって示される機会は、特に子どもとその地域社会にとっての人間開発を推進し、不平等を減らすための優先事項を再評価するために捉えられなければならない。子どもたちは、適切に資金提供される子ども保護サーヴィスに関連する持続的に資金提供される社会保護制度へのアクセスを緊急に必要としている。適切な予算の配分と子どもの福利とあらゆる形態の暴力からの保護のためのサーヴィスの強化が、流行病からの回復の成功のカギとなる投資として認められなければならない。

II. COVID-19 の流行前と流行中に、2030 年までに子どもに対する暴力をなくすための行動を促進する
6. マンデートを引き受けて以来、特別代表は、その戦略の中で、「持続可能な開発目標」の行動の 10 年を通して進歩を促進するために、「2030 アジェンダ」と事務総長のイニシャテ
ィヴの実施を支援することの中心性を強調してきた。

A. 「2030 アジェンダ」を推進する際に加盟国を支援する
7. 特別代表の戦略的取組のカギとなる要素は、持続可能な開発に関して高官政治フォーラ
ムへの提出のために任意の国の見直しを準備している加盟国と関わることである。この目的のために、特別代表事務所は、国レヴェルでの「2030 アジェンダ」の実施に子どもに対する暴力と取り組むための行動をどのように組み入れるかに関して、ガイダンスを伴った説明メモを加盟国のために開発した。その説明メモの中で、事務所は、どのように暴力を防止し､対応するかを示す有望な慣行とイニシャティヴに関して報告するために国の任意の見直しを利用するよう加盟国を奨励している。
8. 2020 年に、持続可能な開発に関する高官政治フォーラムの重点は、COVID-19 流行後のよりよい立て直しにあった。特別代表と国連子ども基金(ユニセフ)は、各国政府と 5 つの大陸からの子どもたちが、子どもの権利と社会保護の効果的制度との間の関連性を強調して、有望な慣行と取り組みを分かち合う「VNR ラブ」を合同で開催した。
9. 2020 年の持続可能な開発に関する高官政治フォーラムに提出された任意の国の見直しの分析は、子どもに対する暴力に対処する際の進歩に関する情報が「持続可能な開発目標 16」
に関するのみならず目標 4,8,10」に関しても、誰も取り残さないことに関する導入セクションにも含まれていたことを明らかにした。見直しは、子どもに対する暴力に関するデータの欠如もまだあることを明らかにした。さらに見直しは、子どもに対する暴力が対処される時、防止と対応に対する明確で戦略的な取組なしにしばしば行われていることを示している。
2020 年の任意の国の見直しに関する特別代表の反省と勧告の概要は、加盟国、国連地域委
員会、すべての国連駐在コーディネーターと分かち合われた。特別代表は、2 国間・多国間の関わりを通して 2021 年に任意の国の見直しを提出する加盟国に支援を提供し続けるであろう。
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B. 協働とバートナーシップを強化する
10. 特別代表は、戦略的同盟として、地域団体とのパートナーシップを開発し続けた。このパートナーシップは、国家の説明責任を推進し、国内での実施努力を支援しつつ、地域の政策アジェンダの中心に子どもに対する暴力を位置づける手助けをしてきた。
11. アジアでは、特別代表は、オンラインでの子どもの保護に関する第一回アセアン地域会
議の基調講演者としての参加を通して、オンラインで子どもの保護を強化する行動を支援した。この「会議」は、あらゆる形態のオンラインの搾取と虐待から子どもの保護を強化するための準地域内の能力を高める措置を優先することに加盟国がコミットしたアセアン加盟国が採択した 2019 年の宣言に基づくことを目的とした。
12. 6 月に、COVID-19 流行の状況と対応して必要とされる行動から生じる女性と子どもに対する暴力の危険の増加に対する意識を啓発する手助けをするために、特別代表は、女性と子どもの権利の推進と保護に関するアセアン委員会の特別オンライン会議で演説した。特別代表と東アジアと太平洋のユニセフ地域部長は、合同で、アセアン加盟国の脆弱な集団に与える COVID-19 のインパクトを緩和することに重点を置いて、2020 年 6 月に開催された社会福祉と開発に関するアセアン閣僚会議の共同声明を支持する声明を出した。彼女たちは、COVID-19 が子どもに与えるインパクトを調査し、子どものための第一線のサーヴ
ィスを急速に回復し、流行病後により良く立て直す時に、子ども保護・社会保護制度を含め、子どもの福利のためのサーヴィスの強化を優先するための多部門的な調整された対応を確保するようアセアン加盟国を奨励した。
13. 特別代表は、欧州会議との彼女の関わりを継続した。彼女は、より良く建て直す子どもの権利に基づく取り組みの一部として、社会保護制度と子ども保護制度の間のつながりに対処して、子どもの権利のための「会議」の 2022 年から 2027 年までの戦略とその「2030アジェンダ」との調整の優先事項として、子どもに対する暴力の問題の包摂を提唱した。特別代表は、2021 年から 2024 年の子どもの権利に関するこれから出る戦略に関して欧州連合に同様の勧告をした。
14. 特別代表は、子どもの権利と福祉に関するアフリカ専門家委員会と合同の行動道路地図の開発を追求してきた。彼女は「委員会」の第 35 回会期に参加し、「子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章」の第 22 条に関する一般コメントのために技術的支援を「委員会」に提供した。
「委員会」との協力を強化するために、特別代表は、「子どもの権利と福利に関するアフリカ憲章」の 30 周年に当たって、アフリカの子どもに対する暴力をなくすことに関する共同声明を出した。特別代表は、中東と北アフリカ地域の加盟国とカギとなるパートナーとの協働を強化し続けた。西アジア経済社会委員会との協働は、地域内の「持続可能な開発目標」に関する特別代表の作業のカギとなる構成要素として役立ってきた。
15. アラブ諸国連合と国連人口基金(UNFPA)によって開催された女児のエンパワーメント
に関するフォーラムの状況で、特別代表は、COVID-19 流行後により良く建て直すために、
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地域の国々によって実施された措置の中心に女児を据えることを強く提唱した。さらに、特別代表は、亡命の状況での子どもの保護のためのアラブ戦略を実施する際に地域の各国政府を支援するために、国連難民高等弁務官事務所とアラブ諸国連合との協力を推進してきた。
16. 特別代表は、共通のイニシャティヴを支援するために、学者、子ども、若者及び宗教団
体を含め、市民社会の行為者とパートナーを組み続けている。彼女は、情報を交換し、子どもに対する暴力に関連するカギとなる問題に関して行動を推進し、協働の機会を探求するためのプラットフォームを提供するために、地域・国際市民社会団体と年 4 回の説明会を確立してきた。
17. 特別代表は、いくつかの国連機関間イニシャティヴと作業部会に関わり、子どもに対する暴力に関する機関間作業部会の議長を務めている。COVID-19 が子どもに与えるインパ
クトに関して国連の政策説明のためのインプットを提供した後で、彼女は、政策説明書のフォローアップとして、子ども保護と COVID-19 の流行に関する行動のための合同アジェン
ダを出すために素早く作業部会を動員した。行動のためのアジェンダは、短期的にも長期的にも、COVID-19 の対応に子ども保護をどのように含めるかに関して加盟国のためのガイダンスを提供している。
18. 特別代表は、拘束されている子ども、代替ケアと家庭での暴力の中にある子どもを含め、「人道行動での子ども保護のための同盟」によって出されたいくつかの技術メモのために
インプットも提供し、10 月に開始された出版物まだ保護されていない: 子ども保護のための人道的資金提供の作成プロセスに貢献した。この出版物の著者たちは、COVID-19 の流行は、最も脆弱な子どもたちに不相応に悪影響を及ぼしていると述べて、子どもの保護が人
道危機の対応の中心であることを保障することの重要性を強調した。特別代表は、加盟国、国連団体とメカニズム及び市民社会と宗教団体によって世界・地域・国内レヴェルで開催された数多くのウェビナーとオンライン会議で COVID-19 が子どもの保護に与えたインパク
トに関して話すために、高官の提唱者として招かれた。
19. 特別代表は、子どもと武力紛争のための事務総長特別代表、紛争中の性暴力に関する事
務総長特別代表、人権理事会の特別手続き、人権条約機関、大量殺戮防止に関する事務総長
特別顧問、アフリカに関する事務総長特別顧問、国連地域委員会、国連世界対テロ調整コン
パクト、先住民族問題に関する永久フォーラムと人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会を含め、子どもに対する暴力をなくすことに関する国連システム内の協働を推進し強化し続けている。特別代表は、子どもに対する暴力をなくすための世界パー
トナーシップのガヴァナンスで主導的役割も有している。

C. 国別訪問20. 子どもに対する暴力に関する最も重要な作業は、地方・国内レヴェルで起こる。従って、国別訪問は、特別代表のアドヴォカシー戦略のカギとなる要素である。訪問は入門説明会を66

通して国連国別チームとの密接な協力で何時でも計画され、実施される。道程表はいつでも訪問後に提供され、それぞれニューヨークの代表部と分かち合われる。
21. 2020 年 3 月に、特別代表は、2016 年から 2020 年までの子どもに対する暴力の撤廃に関する国の戦略における進歩を評価するために、インドネシアを訪問した。訪問中に、彼女は、子どもに対する暴力の終結の推進に関するその地域と世界でのリーダーシップに対して政府を推奨した。彼女は、地域内と世界で、子どもに対する暴力の終結をその国内計画に組み入れるために「2030 アジェンダ」の枠組みを利用するその積極的経験を分かち合うよ
う政府を奨励した。高官担当官との会議で、彼女は、子どもに対する暴力をなくすことに関して、地方レヴェルで、強化された部門間の協働と調整を可能にするために適切な予算と財源が利用できるようにされることを保障するよう政府を奨励した。
22. やはり 2020 年 3 月に、特別代表は、一般の人々に衝撃を与え、行動を支持する世論を動員した子どもの性的虐待のいくつかの事件に対応して、子ども保護制度を強化する政府の強い公約を背景にして、モルディヴへの訪問を行った。彼女は、最近採択された「子どもの権利保護令」と「青少年司法令」の実施を討議するために、政府全体にわたって上級担当官とあった。彼女は、子ども保護と青少年司法制度改革への子どもの権利に基づいた、部門横断的で、完全に費用計算された、統合された取り組みの採用と新法の実施への市民社会と子どもの積極的関わりを奨励した。
23. 特別代表は、2020 年にアイスランド、ヨルダン、レバノン、リトアニア、モロッコ、セネガル、テュニジア及びヴァヌアトゥへの訪問も計画していたが、これは COVID-19 のために延期しなければならなかった。その代わりに、彼女はこれら諸国とその他の加盟国とオンラインの手段でかかわった。

D. 自由を剥奪された子どもに関する世界的調査のフォローアップ
24. 特別代表のリーダーシップの下で、総会決議 74/133 と世界調査に関する報告書(A/74/136)に含まれている勧告の実施を支援して、自由を剥奪されている子どもに関する
世界調査に関する国連タスク・フォースが、調査から生じた勧告のフォローアップに重点を置いた新しい付託条項で最近再建された。その作業は、相乗作用を推進し、努力の重複を避け、国連諸団体、自由を剥奪されている子どもに関する世界調査のための NGO パネル、学会、加盟国及びその他の関連するカギとなるステイクホールダーとの一層密接な協力を推進する調整された行動にコミットすることにより支えられている。タスク・フォースは、世界・地域・国内レヴェルで活動と結果を追跡する手助けをするための調査の勧告の地図を作成し、この作業に基づいて、合同の道程表を開発してきた。タスク・フォースは、特別代表の報告書にも貢献してきた。
25. 12 月に、特別代表は、移動関連の理由での子どもの拘束をなくすための好事例を特別代表が明らかにした移動者の権利に関する特別報告者による報告書のプレゼンテーションで
タスク・フォースを代表した。
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26. COVID-19 の流行は、子ども司法の改革に再び関わり、持続可能な長期的変化をもたらす機会を提供してきた。ユニセフのデータは、少なくとも 31 か国が、COVID-19 の広がりについての懸念のために拘束から子どもを釈放してきた。これは問題を提起する: つまり、流行病中に拘束から子どもを釈放することが安全なのなら、どうしてそもそも彼らは拘束されたのか? 特別代表は、自由の剥奪はすべての子どもにとっての真に最後の手段でなければならないことを強調し、転換と回復司法のような、拘束の代替手段の利用を提唱するためにこの解放を利用するつもりである。

E. 子どもとかかわる
27. 特別代表は、その国別訪問と地域活動中、及びジュネーヴとニューヨークの政府間プロセスの状況で、子どもとの定期的会議を開催している。2020 年 7 月に、その活動を示すた
めに、持続可能な開発に関する高官政治フォーラムに参加している子どもと若い活動家と討論会を開催したが、これにはそれぞれの政府の任意の国の見直しに対する NGO 報告書が含まれた。
28. 特別代表は、人権擁護者としての子どもをエンパワーし、強化することに関する作業を支援している。彼女は、国内法、政策、慣行が、子どもが人権擁護者としてその権利を完全に安全に行使できるようにすることをどのように保障するかに関して、国々とその他のス
テイクホールダーにガイダンスを提供するツールキットの開発において、子どもの権利コ
ネクトに技術的インプットを提供した。
29. 10 月に、特別 代表は、何百万人もの子どもに届くことを目的とする最大のオンラインの ス カ ウ ト の 行 事 で あ る 2020 年 イ ン タ ー ネ ッ ト に 関 す る Jamboree on the AirJamboree(JOTA-JOTI)に参加した。この行事は、すべての地域からの若い参加者を集め、暴力からの子どもの保護に関連するトピックに関する討論のための機会を提供した。11 月に、彼女は、自分の経験を分かち合い、流行病中に子どもに対する暴力の危険を緩和するた
めに取っている行動を示したフィリピンの 13 名の子どもと若者との意見交換対話に参加した。

III. COVID-19 が子どもに対する暴力に与えるインパクト
A. 流行病前の状況
30. 流行病前ですら、世界は、「持続可能な開発目標」のターゲット 16.2 を達成し、2030
年までに子どもに対するあらゆる形態の暴力を根絶するための軌道には乗っていなかった。2020 年暴力防止に関する世界の状態報告書で発表された数字は、2 歳から 4 歳にわたる子ども(約 3 億名の子ども)の 4 人中 3 人が、毎年親とケア提供者の手で身体的懲罰または心理的暴力を定期的に受けており、5 歳未満の子どもの 4 人中約 1 人が、親密なパート
ナーからの暴力の被害者である母親と共に暮らしており、世界的に、子ども 3 人中 1 人以
上が､情緒的虐待を経験しているものと推定されることを示している。女性 5 名中 1 名と68

男性 13 名中 1 名が、子どものころ性的に虐待されたと報告している。
31. しかしこういった数字も、通報と監視制度が脆弱で、課題はデータ収集にあるので、完全な世界の姿を示すものではなく、問題の規模の過小評価となる可能性がある。さらに、世界の状態報告書で発表された結果は、子どもに悪影響を及ぼす暴力を禁止する法律
は、広く制定されているが、しばしば施行が不適切であり、多くの国々が、国の暴力防止作業を支援するメカニズムを有しているが、十分に資金提供され、測定できるターゲットを含めているものはほとんどないことを示した。

B. 全世界の子ども、特に脆弱な子どもに流行病が与える有害なインパクト
32. 子どもに対する暴力をなくすことの課題は、COVID-19 の打撃前にすでに膨大であった。対応して採択された流行病と緩和措置の直接的インパクトは、「2030 アジェンダ」の実施をさらに損なっている。保健危機として始まったものが、より幅広い子どもの権利危機へと進展する危険がある。
33. 流行病と採択された緩和措置は、学校閉鎖、閉じこもり、移動制限、すでに限られている子ども保護サーヴィス提供の崩壊、及び職の喪失、孤立、健康と財政の心配のために家庭で暴力を経験しているまたは暴力にさらされている子どもの危険を増してきた。
34. ユニセフは、暴力防止対応サーヴィスが、104 か国で崩壊したと報告した。ロックダ
ウンの高まりで、世界の学童の 3 分の 1 が、遠隔学習にアクセスできず、学校の閉鎖が世界中の学生の 90%近くに悪影響を及ぼしたとも報告した。
35. 流行病中に、拡散したディジタル化と子どもによる増加した無規制のインターネットの利用が、オンラインの性暴力、搾取、サイバーいじめを悪化させてきた。法律施行協力
欧州連合機関(欧州警察)は、その法律施行パートナーが子どもの虐待資料を探している者によるオンライン活動の増加を報告したと述べた。
36. COVID-19 の流行は、子どもの精神的福利を害してきた。協議会で、子どもたちは、
不安、不安定、恐怖、寂しさ、孤独を感じると述べた。心をむしばむストレスと不安は、
睡眠と摂食障害をこどもの精神衛生、トラウマ後のストレス障害及び鬱病に否定的で長期的影響を与えるものとして知られている。同時に、6 月から 8 月にかけて世界保健機関によって調査された国々の約 70%が、子どもと思春期の若者の精神衛生サーヴィスが流行病によって崩壊してきたと報告した。最近の報告書隠れた傷: 暴力がどのように子どもの精

神衛生を害しているかの中で、特別代表は、流行病が子どもの精神衛生と福利に与えてきたインパクトに対する加盟国の対応を支援できる対費用効果の高い、証拠に基づく介入を強調した。
37. COVID-19 によって引き起こされた中期的・長期的社会経済危機は、子どもの貧困を増やすであろう。貧困は多くの形態の暴力の牽引力であり、子ども結婚、子ども労働、子どもの性的搾取と子どもの人身取引は、犯罪集団、武装集団、暴力団、過激集団への子ど69

もの募集と同様に、すべて増加させてきた。国際労働機関は、貧困の 1%の増加は、ある
国々では子ども労働の少なくとも 0.7%の増加につながると報告してきた。COVID-19 の流行は、過去 20 年にわたって子ども労働を減らす際に遂げてきた進歩を後退させる危険がある。UNFPA は、さらに 1,300 万件の子ども結婚が今後 10 年にわたって起こるものと推定している。要するに、何百万人もの子どもと若者が、脆弱な状況にある者が最もひどい打撃を受けて、流行病の経済的インパクトの悪影響を受けるであろうと推定している。

C. 緩和的対応
38. 国々の中には、子ども保護、社会保護、精神衛生サーヴィスが基本的なものであり、救命的なものであることが明らかにされ、ロックダウン、検疫及びその他の型の制限中でさえも提供され、アクセスでき続けていたところもあった。
39. ロックダウンや家にとどまるようにとの命令が厳しく子どものサーヴィスへのアクセスをひどく損なっているところでは、一つの取り組みは、地域社会の場でのサーヴィス利
用者及びその他との家庭訪問及びその他の対面の直接的接触を行っているソーシャル・ワーカーのための特別ガイダンスを出すことであった。その他の国々は、流行病が基本サー
ヴィスに与えるインパクトを監視しこれらを適切に適用していくために地方の多部門的調
整ネットワークを動員した。
40. 国々の中には、その虐待者と共にロックダウンの状況に捉えられているかも知れない
暴力のサヴァイヴァー及びそのような暴力の目撃者に対するジェンダーに基づく暴力に関するヘルプライン及びサーヴィスの能力を導入し強化してきたところもある。そのようなイニシャティヴは、学校及びリクリエーション・サーヴィスの減少が暴力の通報を制限
し、子どもを危険にさらすという懸念に対処するために意識啓発キャンペーンによって補われてきた。
41.両親とケア提供者たちは、子どもたちとどのように流行病について話すか、自分たちと子どもの精神衛生をどのように管理するか、子どもの学習を支援する手助けをするツールに関して実際的な支援を提供してきた。
42. COVID-19 の影響と対応に関して、子どもに優しく年齢にふさわしく子どもに伝える
努力も払われてきた。国々の中には、COVID-19 に対する現在の対応の彼らの経験について子どもの話を聞き、そこから学ぶ革新的方法を開発してきたところもある。意味ある子どもの参画イニシャティヴは、例えば、地域社会内で彼らの助けを募り、オンラインでの汚名、排外主義、差別と闘うことにより、流行病によって提起された課題に直面する際に子どもと思春期の若者が果たすことのできる重要な役割を強調している。
43. 対応の一部として学校の閉鎖を含めた国々で、多くの教育提供者たちは、遠隔学習の選択肢を規模拡大することにより、否定的インパクトを緩和する行動を取った。これにはテレビによる授業とディジタル・プラッフォームの利用が含まれた。教育者が、サイバー70

いじめを含め、暴力事件をまだ通報しフォローすることができることを保障するイニシャ
ティヴもあった。
44. これと並んで、オンラインでの安全で責任ある行動に関するメッセージを提供し、ディジタルの安全スキルと強靭性を開発する際に子ども、両親、ケア提供者を支援するために、重要な行動がとられてきた。子どものためにインターネットのアクセス可能性と料金の手ごろさを高めることは---特に教育を提供し、作業を促進し、COVID-19 に関する公的情報を普及するためにロックダウン下にある場所で---子どもの学習、支援、遊びを維持す
るカギである。
45. ロックダウンと雇用の喪失または削減は、暴力の危険の増加という結果を伴って、子どものいる家庭の所得を減らしてきた。流行病中は、多くの国々が、新しいまたは規模拡
大した保護サーヴィスを導入した。11 月現在、国際労働機関は、少なくとも 72 か国が、新しい子ども助成金プログラムを設立し、既存の子ども助成金の価値を増やし、対象を絞った現金給付プログラムの範囲を拡大することを含め、COVID-19 への対応として、子ど
もと家族のための社会保護を強化したと報告した。

D. よりよく建て直す
46. 流行病は、不平等と差別と社会的格差が、子どもにとってどのように破壊的な結果をもたらすかを明らかにした。流行病からの回復のための計画が促進するに連れて、各国政
府は、子どもの保健、発達、保護のためのサーヴィスの領域でよりよく建て直す機会を捉え、人間開発の推進、不平等の削減及び解決策の一部として子どもを含めるという点での優先事項を再評価するべきである。
47. 国々は、社会政策を再策定し、不平等を削減し、持続可能性、強靭性、今後の自然危
機または世界的危機に対する備えを保証する子どものための公共サーヴィスの今後のための戦略計画を開発するべきである。
48. ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジと子ども助成金を含めた社会保護の提供は、
よい時も悪い時も、貧しい、その他の脆弱な家庭がその基本的ニーズを満たす手助けをするために保証されなければならない。政府の内部と「同盟 8.7」､「世界教育イニシャティ
ヴ」、「子どもに対する暴力をなくすための世界パートナーシップ」のような関連する多様なステイクホールダー・パートナーシップ内で調整が強化されるべきである。
49. 子ども労働を防止し、緩和し、矯正する努力は、流行病から生じる子どもの人身取
引、子ども結婚、早期・強制結婚の高まる危険に特別な注意を払って、倍増されるべきである。

V. 行動を起こす子どもたち
50. 特別代表の作業は、変革の担い手としての子どもの役割と暴力のない世界を築く際の71

指導者としてのその能力を強調する包括的で子どもの能力を中心とした取り組みに基づいている。
51. 今日、世界は、子どもたちが積極的変革を推進し、成人や若い人びととのパートナーとして活動し、同輩を支援し、解決策の一部となる子どもの関わりの新しい時代にある。
子どもたちは、自分の権利とそれをどのように主張するかについてより情報を得て、より意識しており、今住んでいる世界とこれから受け継ぐ未来について関心と意見をますます表明している。
52. 2020 年に、特別代表事務所は、子どもがいかに世界と関わり、変革に貢献し、そのための行為者となっているかについてもっと学ぶために地図作成活動に乗り出した。12 月現在、83 か国からの 245 の事例研究が見直され、世界・地域・国レヴェルで活動している
36 の団体の会員との詳細な面接が行われた。

A. 子どもの高められた可視性と参画
53. ICT は、子どもが知識を築き、意見を表明し、同輩と関わり、地域社会を生み出し、
新しいデータと専門知識にアクセスする方法を変えてきた。国々と地域にわたって、子どもたちは、国連代表、研究者、政府担当官を含め、多様な専門家とディジタル的につながってきた。団体は、子どもたちが行動を起こすことができるように、それぞれの地域社会で直面する課題について子どもたちにより意識させるために活動してきた。これら子どもの多くは、環境保護、平和、性的攻撃からの保護、子ども結婚の防止に関してそれぞれの地域社会内でのパイロット・プジェクトを指導してきた。
54. COVID-19 のインパクトは、ディジタルの手法にアクセスする必要性とこれと協力する必要性をさらに高めてきた。国々と地域にわたって、アフリカとラテンアメリカの例の中には、子どもたちが接続性のために支払うことができるように、いかに団体が直接的にまたはパートナー団体を通して資金を移してどのように装置を提供しているかを示しているものもある。バングラデシュ、ヨルダン、マラウィ、パキスタン、テュニジアでは、若い人びとが主導するディジタル技術運動が、何十万人もの若い人々に、オンラインの学習
環境を暗号化して生み出すことを教えてきた。
55. 多くのオフラインのモデルが流行病中に適合させられ、オンラインになるにつれて、子どものディジタルとのかかわりとオンラインの革新的利用は増加するであろう。
COVID-19 の状況は、旅行を必要とし、学校を欠席する必要なく、対費用効果の高い方法で討論に参加することにより、地域・世界レヴェルで子どもが意思決定者と接触するより多くの機会も与えてきた。オーストラリア、カナダ、英国及び米国では、子どもに安全なソーシャル・コミュニティ・プラットフォーム(PopJam)が 12 歳未満の子どもが利用できるようにされ、この若い対象グループの間のエンパワーメントを示している。予備調査は、若い利用者が、ディジタルの世界に適用する時に、増加する自分の権利感を抱いて、自分のディジタル・プライヴァシーと保護をより意識していることを示している。
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56. 子どもがインターネットにアクセスする時、彼らは信頼できる情報を伝える際に役立つことができる。地図作成に参加した団体は、子どもたちは問題について親よりも普通よ
り良い教育を受けており、正確な情報を伝える識字力を持っているので、意識を啓発する
活動は、大きく子どもによって牽引されることを指摘した。これは、脆弱な子どもと到達が最も難しい子どもに到達する際に役立ってきた。

B. 変革を推進するために活動する子どもたち
1. 意思決定者と並んで活動する子どもたち
57. 子どもたちは良好に、建設的に、その関わりをつなげるために成人とますますパート
ナーを組んでいる。意思決定者や政府によってエンパワーされる時、子どもは重要な変革の担い手となることができる。ある 17 歳の活動家が次のように述べた: 「私たちはもっと多くのことができる。もっと多くのことができることを知っている。私たちの声に耳を傾けてください。子どもは変革に影響を与えることができるのです。」
58. コソヴォでは、子どもたちは、地方の予算企画、すべての子どものための平等な教育
機会、より良い保健ケアへの参画を提唱するメッセージを作成して、当局との討議に参画してきた。アイスランドでは、子どもの繁栄を推進する新しい法的・政策的提案が子どもの積極的関わりを優先事項とし、学校を通した広範な協議によって提案に関する子どもの見解が求められた。
59. チリ、ガーナ、マレーシア、南アフリカでは、ジェンダーに基づく暴力、人権及び国
レヴェルのアドヴォカシーに関する 6 週間の訓練の後に、思春期の女子自身がその地域社
会の成人を訓練し、政府代表に嘆願書を提出した。世界中で、女児が自分たちのアドヴォ
カシー・キャンペーンを指導し、所有し、これがその地域社会の良好な変革と女児からの今後の関わりという結果となっている。
60. ウクライナでは、初めての「攻撃から教育を守る国際デー」に当たって、子どもたち
は政府の役人と安全で質の高い教育に関してその考えを分かち合うことができ、現在と今後の作業に関して教育に対して責任を有する省から洞察を得た。パレスチナ国では、子どもが主導する監視と通報グループの一部として、または人権擁護者として、様々な行政区の子どもたちは子どもの権利に関するデータを収集して分析し、報告書を作成し、イニシャティヴを開発し、彼らがその調査の結果を発表する意思決定者とのセッションを開催した。
2. 世代間対話: 共に解決策を出す子どもと成人
61. 世代間学習は、2 方向に進むことができる。つまり、子どもは成人に導かれ、成人は成功した子どもが主導する行動から学んでいる。共に解決策を見出す世代間対話は、ボリ
ヴィア多民族国家とイスラエルとパレスチナ国で開催されて来た。アルゼンチン、ボリヴ
ィア多民族国家、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、グァテマラ、メキシコ、
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パナマ、ベルー、スペイン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国では、思春期の若者が主導する運動が、ジェンダーに基づく暴力と子どもの権利をめぐって、10 歳から 12 歳までの者のためにコンテンツを生み出すよう女児を奨励している。このプロジェクトは、非常に成功を収めてきたので、成人が主導する団体と地方自治体が、それぞれの地域社会で見習うために成人の世界にこの方法論を適合するようその創設者たちに要請している。
62. 流行病の初めに、アフリカと欧州の選ばれた学生代表が、元子ども労働者を含めた周縁化された地域社会からの若い活動家と共に、「どの子どもにも司法を」キャンペーンを合同で生み出し、COVID-19 の短・中期的インパクトから一日 2 ドル以下で暮らしている
子どもの約 20%を保護する世界的財政公約を要請した。このキャンペーンは、今では国際的ネットワークと国内機関から地方の草の根の団体に至るまで、難民キャンプ、非正規入
植地、農山漁村の村々の第一線で流行病のインパクトと取り組んでいる 50 を超える青年
主導のパートナー団体を有している。
3. それぞれの地域社会で行動を起こしている子どもたち
63. バングラデシュ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ドミニカ共和国、コンゴ共和国、ガーナ、モンゴル、ニカラグァ、ルーマニア、シエラレオネでは、子どもたち
は、データ収集の訓練を受けており、これがエンパワーする経験となることが分かり、その貢献が認められ、所属感を分かちあっている。スコットランドでは、子どもたちは、流行病中に、他の子どもたちの勧告を集めるためにオンライン調査を開始した。
64. アフリカ、アジア、ラテンアメリカの国々では、幼い女児は、ジェンダー不平等を防止し、その地域社会での早期・強制結婚を避けるために動員された。これら幼い女児は、広がったジェンダー規範に挑戦し、農山漁村地域での幼い女児のための新しいロール・モ
デルを提供した。マラウィでは、女児の集団が、子ども結婚及びその他の形態の性暴力を違法とするために声を合わせることにより、国内法を変える手助けをした。グァテマラでは、女児の集団が、女児と女性に対する暴力事件を通報するための国立暴力観測センターを創設するプロセスを主導した。ボリヴィア多民族国家では、政府のための子ども諮問委
員会が、子ども暴力被害者とオンブズパースンとの間の保護問題に関する橋渡しとして行動している。バングラデシュ、インド、マラウィ、ナイジェリア、ルワンダ、及び米国では、女児が他の女児と面接し、とりわけ暴力通報制度がうまくいかない理由を明らかにするオンライン・アプリを生み出した。「技術が女児大使を可能にした」は、現在までに約17,000 の面接を行い、その地域社会でのジェンダーに基づく暴力に対処することを目的とするプログラムを特徴づけた。
65. カメルーンでは、女児は、地域社会の指導者となるよう訓練され、彼女たちは代わって、最も周縁化された者の中にある学校に通っていない子どもたちに手を伸ばしている。
シエラレオネでは、若い指導者たちは、精神衛生、心理的な第一の援助、暴力の通報に関する訓練を受けている。彼らは、他の子どもたちを支援するという目標をもって地域社会
74

に戻ってくる。
66. ウガンダでは、ある地方の団体が、子どもたちが、家庭での孤立とドメスティック・
ヴァイオレンスによって生み出される精神衛生の課題に対処する手助けをしてきた。同輩から同輩への指導プグラムを通して、この団体は、子どもと女児の中にあるジェンダー固
定観念とその教育についての不安の事例を解決する手助けをしてきた。
67. エジプト、ヨルダン、レバノン及びシリア・アラブ共和国並びにパレスチナ国では、医学の分野の若い指導者たちが、流行病を説明するヴィデオを作成した。このヴィデオ
は、約 5,000 名の子どもたちに届いたが、精神衛生に関するものを含め、どのように安全でいるかに関する実際的なコツが含まれていた。ウガンダでは、ある団体が、子どもに対する暴力と性と生殖に関する健康について 6 つの村の居住者の間で意識を高めるための戦略を開発する際に、12 名の思春期の女子をかかわらせて、ロックダウン中に子どもを守るための COVID-19 緊急救援基金を設立した。カンボディアでは、子どもたちが、COVID19 に関して手洗いと情報に関して短いヴィデオを作成することにより、意識を啓発している。イェーメンでは、子どもたちが、孤立した家庭を訪問することにより、正確な情報を伝える手助けをしている。
68. 国々の中には、自分たちのメッセージを普及するために子どもたちによってラジオが利用されているところもある。南スーダンでは、メッセージがラジオにアクセスのない者に届くことを保障するために、ジュバの最も到達が難しい母集団の戦略的場所に奉仕する
オートバイ・タクシーに拡声器が乗せられた。マラウィとルワンダでは、国のラジオ・シ
ョーを通して女児たちが何百万人もの人々に届いてきた。ルワンダでは、女児のジャーナリストが、ルワンダ生物医学センターからのスボークスパースンに面接し、COVID-19 の流行とどのように安全でいるかについてのラジオ・ルワンダのための 6 分のパッケージを作成した。
69. 中央アフリカ共和国、マリ及び南スーダンでは、地方の母集団を、COVID-19 に関連する推奨される措置に従う気をあまりなくしている誤解や噂と闘うために孤立した地域で大きな拡声器を通して思春期の若者が主導するラジオ・ショーの放送を通して、信頼できる情報を提供している。
70. アフリカでは、万人のためのオンライン教育への平等な質の高いアクセスを提唱して、思春期の若者と若い人々が、無料のインターネットのための地域キャンペーンを開始した。このキャンペーンの目的は、アフリカの学生が、お互いの対話に関わり、COVID19 中の万人のためのアクセス可能性の利益と課題を討議し、万人のための持続可能で質の高いディジタル教育の解決策を提案するプラットフォームを設立することである。
71. 中央アフリカ共和国、マリ及び南スーダンでは、紛争地帯の子どもたちが。和平プセ
スに関連する問題を提起するためにラジオを利用している。この方法論的取組は、それぞれの地域社会が経験する特別な状況の分析に、そのような子どもたちをかかわらせること75であった。この取り組みは、子どもの同輩と地域社会の間で差し迫った問題であることを仮定して、COVID-19 についての子どもの懸念に対処するために流行病中に適合されてきた。
72. シエラレオネでは、青年が主導する団体が、小規模事業所有者の COVID-19 の予防管理措置への遵守レヴェルを評価し、一般の人々の間にこの病気に対する知識と理解を推進するために 25 名の思春期の若者のヴォランティアのチームを配置した。
73. レバノンでは、若いチャンピオンたちが、COVID-19 に関連して出現している地方の緊張の地図を作成し、これに対処するための戦略的なコミュニケーション活動を立案するために成人のパートナーと協力することにより、その平和構築イニシャティヴを適合させている。
4. 同輩から同輩への関わり: 共に変革を推進する子どもたち
74. 同輩から同輩への支援は、COVID-19 の閉じこもりとロックダウン中に重要であった。リベリアの非正規入植地からペルーの比較的貧しい地区に至るまで、この交流は、孤立時に連絡を提供する際のみならず青年が主導する団体が周縁化されている同輩のCOVID-19 の経験に基づいてアドヴォカシーの要求を策定する際にも役立ってきた。チリの 17 歳の活動家であるジュリエッタは、特に「私たちがロール・モデルを見つけるために必ずしも見上げる必要がない、つまり彼らは教室の中で簡単に見つけることができ、つながりには異なったレヴエルがあり、異なった種類の信用があることに気づくときに」、
お互いに協力している若い人々の力に気付いた。
75. 英国では、演劇を通して変革を推進することに関して思春期の若者の小グループと協力している劇場一座が、自分たちの経験を文書化するよう思春期の若者を奨励した。これ
が、英国と 14 のその他の国々と地域からの約 3,000 名の思春期の若者が、流行病の彼らの経験を寄稿することにつながった。子どもたちは、この活動への彼らの関りが、彼らが創造的であり続け、外部の世界とつながり続ける手助けをしてきたかを説明した。
76. ブラジルでは、子どもと思春期の若者が、身体的・心理的暴力に関連する問題を討議し、暴力を防止する戦略を集団的に提案するためにヴァーチャルの集まりに参加してきた。彼らは他の子どもたちが、日常生活で予防と安全措置を行使するよう奨励するためのポッドキャストやヴィデオも生みだしている。
77. インドでは、路上の状況にある子どもたちと取り組んでいるある団体が、同輩にどのように伝えそのニーズと脆弱性を明らかにするかに関してそのような子どもたちを訓練している。一旦訓練を受けると、同輩指導者は地域社会を訪問し、その他の子どもたちに衛生の領域と、もし暴力の被害者であるならば、どのように支援を求めるかについて訓練を施している。同輩指導者は、流行病の始まり中に迅速調査を行い、これが路上の状況にある子どもたちの精神衛生状況とロックダウンのために起こっている虐待の事例に関して情76

報を提供した。
78. パナマでは、ある子どもが主導する団体の会員が、その地域社会の路上ギャングに加わらないよう同輩を奨励することにより、暴力を防止する手助けをしている。彼らは、社会開発省との協働で、様々な文化的・教育的・個人的開発活動を開発している。
79. バングラデシュ、インド、シリア・アラブ共和国では、子どもたちは、性暴力と子ども結婚に関して同輩と親を教育している。
80. 17 か国とコソヴォでは労働の状況にある子どもたちが、自分たちと同輩のための労働条件を改善するために､2 年間、定期的に、諮問委員会会議を開催した。団体への子どもたちの定期的参加、他の子どもたちとの交流及び参加型の分析・行動計画ツールの利用、並びに NGO のファシリテーターからの奨励と支援が、自分たちの見解と経験を分かち合い、要求を表明するために公共の場で声を上げる会員の自信を高めた。子どもたちの参画は、その同輩、家族、教員、地域社会との関係の改善にも貢献した。
81. バングラデシュとフィリピンでは、「命への切符プジェクト」が、路上の状況にいる子どもたちがスカウトの集団に加わる手助けをしている。思春期の若者と若い人々は、路上の状況にある子どもたちにリーチアウトし、彼らの就学を手助けしている。これら子ども
たちは、グループの指導者となり、このプグラムは主としてアフリカの他の国々にまで拡大されるであろう。
82. 子どもたちは、必要な時には支援サーヴィスへのリファーラルを提供する手助けもし、暴力を通報するメカニズムについて他の子どもたちに伝えている。スペインでは、27年間活動してきた国の子どもヘルプラインのオペレーターが、地図作成の中で、暴力を防止し、通報することに関して同輩の支援がいかに有力であるかを強調し、かなりの数の利
用者が、いかに友人によってヘルプラインに紹介され、照会されてきたかを述べた。オペ
レーターは、子どもたちはその支援のほとんどを友人や同輩から受けていると述べた。チ
リでは、LGBT+コミュニティに限られるわけではないが重点を置いている暴力と差別の子ども被害者のためのディジタル・チャットに基づいたヘルプラインのオペレーターは、ほとんどの子どもは同様の状況にある友人または同輩によってヘルプラインに照会されていると述べた。ヘルプラインは、年間 3,000 名近くの子どもを支援している。
83. ラテンアメリカの 12 か国で、「持続可能な開発目標」に応えるため解決策を出すために創設された思春期の若者のネットワークが、子どものための永久的な支援制度という結果となった。子どもがアドヴォカシー作業にかかわる時、彼らは暴力が正常ではないことに関してお互いを教育するようエンパワーされるだけでなく、アドヴォカシー・ネットワ
ークそのものが支援の源となる。彼らは、集団内で異なった文化と相互作用し、同輩の眼を通して世界を見る。

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5. 芸術及びその他の手段を通して自己表現する子どもたち
84. 美術、工芸及びその他の表現の手段は、子どもが暴力の被害者である時、暴力に対処し、回復し前進するよう子どもをエンパワーする。ホンデュラスでは、ある子どもが主導する介入が、国内の女児が直面する重大な問題であるジェンダーに基づく暴力を防止する
手助けをするために、劇場を利用している。参加した子どもたちは、彼らは、若い女性を含めた女児と女性が様々な形態の暴力を防止することができることを保障するために地域社会で良好なインパクトを生み出していると述べてきた。彼らの作業は、暴力を通報し、声を上げ、司法を求め、犠牲化の連続を止めることがなぜ重要なのかを伝えるために劇場を利用することに重点を置いている。
85. グァテマラでは、女児が主導する団体が、社会への再統合を手助けするために、自尊
心と自己成長に関して協力しつつ、工芸と簡単な宝飾作りを通して回復を見出すために暴力被害者であった思春期の母親と協力している。インドでは、ある集団が、異なった形態のドメスティック・スヴァイオレンスとこれをどのように認め、これに対してどのようにふるまうかを説明するよう子どもたちを奨励するために、ポスター製造会社を組織した。
賞を勝ち取ったポスターは、それから、より幅広い人々の間で意識を啓発するために利用された。
86. ルクセンブルグでは、より安全で、より責任があり、より良好な子どもと若者の間のディジタル技術の利用を推進することを目的とするある団体が、インターネットで分かち合うべきではないと彼らが考えるものを描くよう子どもたちに奨励した。これに応えた子どもの半数以上が、暴力的で恐ろしい場面を描き、数名はセックスに関連する絵を提出した。
87. 異なった地域からの 150 名以上の子どもたちが、絵画、ヴィデオ、記事、オーディ
オ・クリップ、前進に関する勧告を含め、COVID-19 がその生活に悪影響を与えたかについて子どもたちが言わなければならないことを特集する意見交換ウェブサイトを通してヴァーチャルの展覧会に参加した。15 か国と地域の 3,000 名を超える思春期の若者が、タイ
ム・カプセルを作るために、その流行病の経験を文書化した。このイニシャティヴの成人の指導者は、流行病の子どもたちの経験をドラマ化し文書化することがいかに他国で暮らしている思春期の若者との一体感とつながりを子どもたちに与えたかを目の当たりにしてきた。
88. 国々の中には、子どもたちの詩歌やイラストが、積極性についての物語をまとめるた
めに用いられてきたところもあり、同様のイニシャティヴがコンゴ民主共和国、グァテマ
ラ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国でも行われた。ソマリアでは、子どもたちは、
彼らの生活がいかに COVID-19 の影響を受けたかを示すためにラジオを利用した。パレス
チナ国では、子どもたちは自分の経験のヴィデオを作成し、他の子どもたちとメッセージ
を分かち合った。バングラデシュ、インド、マラウィ、ナイジェリア、米国の女児たち
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は、国境を越えて共通性を見出す目的で、毎週 1 セット 10 の質問に答えるヴィデオ報告書を準備した。
89. セネガルでは、女児の団体が、COVID-19 が子ども結婚の発生に与えるインパクトに関するヴィデオを作成するために彼女たちを助けるよう成人に要請した。フィリピンでは、COVID-19 に関連する連帯のメッセージを伝えるために子どもたちがポスターを作製した。エクアドルでは、子どもたちが、COVID-19 で愛する者を失うことにより引き起こ
される悲しみを克服する手助けをするために音楽が用いられた。アフリカでは、気候変動の緊急事態について創造的に意識を高め、COVID-19 の流行中にこれが脇に押しのけられないことを保障し、子どもと若い人々に環境を保護するよう要請するためにジェルサレ
マ・ダンスのヴィデオが生み出されて来た。

V. 結論と勧告
A. 前進する: よりよく建て直しつつ、「持続可能な開発目標」を達成する際の解決策の一部としての子ども
90. 子どもは解決策の一部である。彼らは、基本的サーヴィスで同輩をつなげ、前進の道を提案し、その地域社会と協働し、同輩を支援している。COVID-19 の流行は、子どもが自分の安全と福利に関するプログラムと介入を形成し、子どもに対するあらゆる形態の暴力を受けない世界に向けて動く手助けをする機会を生み出してきた。
91. 建設的な市民の関わりの文化を推進し、「持続可能な開発目標」の達成を促進し、より良く建て直し、子どもに対するあらゆる形態の暴力に対処するために子どもと協力する努力を育成すするために、特別代表は、国の政府と自治体のために以下の証拠に基づく勧告を出している:(a)成功した子どもが主導する行動を明らかにし、これらを規模拡大する手助けをすること。世界中で、子どもと若い人々は、子どもに対する暴力に対処する行動をすでにとっている。子どもは、訓練と能力開発と暴力の根本原因を理解するための技術的知識を提供される必要がある。
(b)子どものネットワークに投資し、設立の原則として同輩から同輩への関わりを持つモデルを目的とすること。意思決定者は、強力な同輩ネットワークを築き、暴力を防止するためにも対応するためにも関連する支援制度とリファーラル制度に伝える際に、最も脆弱な者に到達するための戦略を明らかにする際に子どもと協力し、一般的に、オンラインでもオフラインでも同輩接続を奨励するモデルを目的とするよう奨励されるべきである。
(c)よりよく建て直すための解決策と取り組むために、市民のプロセスにすでに積極的に関わっている子どもと若い人々にリーチアウトし、パートナーを組むこと。
(d)すべての子ども、特に取り残される危険に最もさらされている子どものためのインタ79

ーネットへのアクセスアクセス可能性と料金の手頃さを高めることによりディジタル格差に対処すること。
(e)子どもの意見を聞き、彼らを社会保護制度と子ども保護制度の開発に含めること。子どもはそのニーズと可能な対応に関して貴重なインプットを提供できる。

B. 先を見る
92. 世界が世界的な流行病の終結を見始め、回復を計画し始める時、より良い世界を築き、恐怖と暴力のない世界の「2030 アジェンダ」に述べられた夢を実現するために示される機会を捉えることが極めて重要である。COVID-19 の危機の広範な結果は、子どもとその身体的・精神的健康、教育と保護が流行病の対応と回復企画で優先されることを要請している。よりよく建て直すことは、ただのもう一つのスローガンとなることはできない。
これは、子どもたちがエンパワーされ、安全であるために、子どもをめぐる保護的環境を再建し、維持することにより達成される子どもの生活に、現実的で良好なインパクトを与えなければならない。
93. COVID-19 の流行は、その世界的範囲とそのインパクトの規模においてユニークであるが、専門家は、今後さらに多くのそのような流行病が予想されると警告してきた。従って、今は、基本的なサーヴィス提供と子どもの権利保護を維持するためのプロトコールの開発を通して緊急事態の備えに統合できるように、最初のロックダウンの暴力関連の側面
から教訓が学ばれることを保障するカギとなる瞬間である。
94. 子どもたちは、適切に資金調達される子ども保護サーヴィスに関連した持続可能なよ
うに資金調達される社会保護制度を緊急に必要としている。この目的で、流行病に対する即座の対応と再建の段階で、子どもの保護は、保健、幼年期の発達、精神衛生と教育と共に、救命的な基本サーヴィスとして認められることを保障しなければならない。対応は、
子どもとそのケア提供者を経済的危険から保護する普遍的な子ども助成金、ユニヴァーサ
ル・ヘルス・カヴァレッジを含め、永久的で、包摂的な社会保護制度の堅固な土台の上に築かれるべきである。
95. よりよく建て直すことは、世界、地域、国内レヴェルで子どもを含めたカギとなるす
べてのステイクホールダーの強力な動員を推し進め、「2030 アジェンダ」に含まれている
約束を守り、子どもに対する暴力という流行病をなくす機会である。これは、子どもの視点と見解なしには、またはこのプロセスのあらゆる段階で子どもに対する暴力をなくす際の解決策の一部として子どもをかかわらせずには効果的に行うことはできない。
96. 世界は、COVID-19 によって最も悪影響を受ける子どもの世代の生活に関連して、重要な時点にある。子どもが流行病の主たる被害者とならないことを保障し、子どもの権利が推進され、保護され、どの子どもも取り残されないよりよい世界を築くためにあらゆることがなされなければならない。

以 上80