平成 19 年 2 月 19 日
各 位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役会長兼社長
ディー・ジー・ワスコム（コード番号：東証第一部 5012）
問合せ先：エクソンモービル有限会社
広報渉外部
Tel： 03-6713-4400

東燃ゼネラル石油（株） 平成 18 年 12 月期決算に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社は、本日の取締役会において平成 18 年 12 月期（平成 18 年 1 月 1日～平成 18 年 12 月 31 日）の連結および単体の決算を下記の通り決定しましたのでお知らせ致します。
記

1. 業界の情勢
原油コストと国内製品市況
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は、年初の 1 バレルあたり 55 ドル台から上昇し、7 月中旬にはバレルあたり 72 ドルに達しました。しかし、8 月後半から下落傾向に転じ、9 月下旬には 54 ドル台まで低下しました。その後、年末にかけては 55 ドルから 60 ドル程度の水準で推移しました。1-12 月の平均価格は 61.5 ドルで、前年比 25％の上昇となりました。また、同時期における円の対米ドル為替レートは平均 117.4 円で、前年比 6.2 円の円安となりました。その結果、円換算での原油コスト（積荷ベース）は 1 リットルあたり 45.4 円となり、前年に比べ 10.9 円（32％）
上昇しました。一方、ガソリン・軽油・灯油の小売店頭価格は、原油価格の上昇を反映して、前年比で各々1 リットルあたり 10.7 円、11.7 円、15.8 円の上昇となりました（石油情報センター調べ）。
国内石油製品需要経済産業省の公表データによると、業界全体における平成 18 年の石油製品需要は、前年比5.4％の減少となりました。製品別に見ると、ガソリン需要は、価格高騰や低燃費車の普及などにより前年比 1.1％の減少となりました。灯油は、暖冬の影響により前年比 11.2％減少しました。また、軽油および重油の需要は、貨物輸送の効率化や他エネルギーへの転換などの影響により減少傾向が続きました。

石油化学製品の生産および市況
オレフィン、芳香族など基礎石油化学製品の国内生産は、特に中国の旺盛な需要に支えられ高水準を維持しました。エチレンは過去 2 番目の高水準を記録した前年を若干下回りましたが、総じて高い水準にあったと言えます。パラキシレンは、過去最高の生産量となった前年とほぼ同水準となりました。基礎石油化学製品のうち、ベンゼンを除く各製品のアジアスポット市場価格は、堅調な需給に支えられ、原燃料費上昇の製品価格への転嫁が進み続伸しました。パラキシレン、エチレン、プロピレンのアジアスポット価格（ドルベース）は、前年比でそれぞれ 28％、27％、16％上昇しました。一方、ベンゼンのアジアスポット価格は、平成 18 年前半は需給緩和により停滞しましたが、第 3 四半期以降、米国における価格高騰を受けて反騰し、前年比 6％の上昇となりました。

2. 平成 18 年 12 月期 業績概況
連結業績 :（単位: 億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 18 年 1-12 月期（A）

30,788587660398

平成 17 年 1-12 月期（B）

28,562200

228

130

増減額（A-B）

2,226387432

268

増減率（％）

7.8

193.8

189.1

205.9

売上高
製品の販売数量は減少したものの、原油高を反映した製品価格の上昇により、連結売上高は前年度比 2,226 億円増の 3 兆 788 億円となりました｡
営業利益
連結営業利益は、前年度比 387 億円増の 587 億円となりました。部門別に見ると、石油部門の収益は前年度比で約 350 億円改善し、95 億円の黒字となりました（78 億円の在庫評価益を含む）。
石油化学部門の収益は、好調だった平成 16 年、17 年度をさらに上回り、過去最高の 494 億円となりました。
（1） 石油部門におけるマージンの改善
当年度後半、原油コストを反映した製品価格の上昇により石油製品マージンが改善しました。
石油業界では一般的に原油が日本に到着した時点で原油調達コストを認識するのに対し、当社は積荷時点でこれを認識するため、原油価格の変動を他社よりも約1カ月早くコストとして認識することになります。平成18年における原油価格の上昇は前年に比べ緩やかであり、こうしたコスト認識方法の違いが収益に与えるマイナスの影響が大幅に軽減され、増益要因となりました。また、当社が継続的に取り組んでいる原材料の多様化もマージンの改善に貢献しました。
(2) 石油化学製品の堅調な収益動向
石油化学部門における主要生産品目のマージンは、ベンゼンが当年度前半の市況の軟化に

より前年度に比べ低下したものの、オレフィン、パラキシレンは堅調な需要を反映して前年度を上回り、過去の傾向と比べ高水準を維持しました。また、スペシャルティ事業では、リチウムイオン電池のセパレーターに使用される微多孔膜（MPF）の製造装置 2 系列が新規に稼働したことから販売数量が増加し、収益増に貢献しました。
(3) 経費削減の影響
年金費用の減少ならびに人件費の削減などにより、前年度比で 46 億円の経費削減となりました。
(4) 在庫評価の影響
当社は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており､当期の営業利益には在庫変動に伴う 78 億円の増益要因が含まれています。なお、前年度の営業利益には 232億円の増益要因が含まれています。
経常利益
営業外損益は、主に為替差益により前年度比 45 億円増の 73 億円の利益となりました。経常利益は前年度比 432 億円増の 660 億円となりました。
当期純利益
特別損益は、主に固定資産の減損および除却損により 33 億円の損失となりました。この結果、当期純利益は前年度比 268 億円増の 398 億円となりました。
(追記)
単体業績 :（単位: 億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 18 年 1-12 月期（A）

30,271337

951772

平成 17 年 1-12 月期（B）

28,009▲147141

増減額（A-B）

2,262351880731

増減率（％）

8.1---

3. 当社の取組み
当社は、日本の石油ならびに石油化学業界における主要企業として、長年にわたり事業を展開してきました。今後も安全で信頼性の高い操業を継続し、良質な製品の安定供給を通じて、業界内で最も効率的な企業となるべく努力を重ねていきます。具体的には、石油製品の精製・供給、販売、石油化学という全ての部門を統合した見地から課題に対処し、原材料、製品供給、販売チャンネルの最適な組み合わせを追求することにより付加価値の最大化を図ります。当社は、こうした各部門の連携による相乗効果を追求する一方、原材料の多様化、製品供給、ならびにテクノロジーなどの分野において、エクソンモービルグループの世界的なネットワークを最大限に活用していきます。

精製・供給部門
精製部門では、中長期的な観点から精製工場における効率性の向上や装置構成の最適化を目
指し、平成 19 年度にかけて、保全・補修などの投資の他に総額 250 億円を超える新規設備投資および設備増強投資を実施中です。特に、製品規格や市場における需給構造の変化をにらんだ設備建設を進めており、平成 18 年度に一部設備が完成し、稼働を開始しました。これにより市況の変動に対応した最適な生産方法を柔軟に選択することが可能となり、処理原油の選択の幅も広がります。
また当社は、市場の動向のみに依存せず、厳しい環境の下でも自助努力によって利益を確保すべく、収益改善プログラムに継続して取り組んでいます。具体的には、精製処理が難しいため価格が割安となっている原油を取り入れる原油調達の多様化や、こうした原油の効率的な処理に向けた技術的な取り組みなどを着実に実行中です。さらに、採算性の高い製品輸出機会を活かすた
め、輸出設備の能力拡大に取り組んでいます。最終製品の輸出に加え、エクソンモービルグルー
プ内のアジア太平洋地区、北米西海岸、欧州の製油所と製品・半製品の交換を行うことで、付加価値の最大化を図っています。
販売部門
当社の「ゼネラル」ブランドは、同じエクソンモービル・ジャパングループの「エッソ」、「モービル」ブランドと共通の販売戦略を採用し、小売部門における収益と販売数量の拡充に取り組んでいます。
セルフサービスステーション（セルフ SS）の積極展開に引き続き努め、昨年 9 月にはエクソンモービル・ジャパングループ全体のセルフ SS が業界で初めて 1,000 店舗を突破しました。特に、セルフブランド「エクスプレス（Express）」は、“もっとも早く、簡単で清潔”なサービスをコンセプトに、エクソンモービル・ジャパングループ全体で 700 ヵ所近い規模に拡大しました。エクスプレス SS の代
表的なサービスである非接触型決済ツール「スピードパス」、および「ゼネラル」、「エッソ」、「モービル」３ブランド共通のクレジットカード「シナジーカード」の会員数は、昨年共に 100 万人の大台を超えました。エクスプレスブランドのさらなる差別化と販売促進のため、今後も顧客のニーズに対応した新技術を導入しサービスの向上を目指します。また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携に基づき、コンビニエンスストアとセルフ SS の複合店舗に関するパイロットテストを 11ヶ所（平成 18 年 12 月末現在）の SS で実施しています。今後は、複合店舗が顧客のニーズを十分に満たすことを検証した上で、本格的に展開していく予定です。
化学部門
当社の化学事業は、スペシャルティ事業の成長と基礎石油化学品事業のコスト競争力強化を 2つの柱とした戦略を展開しています。
スペシャルティ分野では、微多孔膜（MPF）事業において、旺盛な需要と高い成長性に対応するため、当年度に製造装置 2 系列が新設され、生産を開始しました。また、日本ユニカー株式会社の特殊ポリエチレン事業に関し、事業拡充を柱とした再編に着手しました。日本ユニカーは、当社の 100％子会社である東燃化学株式会社が 50％を出資しているポリエチレンの製造販売会社で、東燃化学にとってエチレンの最大の供給先です。この再編に関する合意は、東燃化学など株主の積極的な支援により、日本ユニカーの競争力強化を目的としています。
また、オレフィン、芳香族などの基礎石油化学品事業では、従来より積極的に取り組んできた石油精製との統合に基づく操業の最適化、原燃料の最大活用、製品の原料多様化による収益改善に大きな進展が見られました。

4．配当予定平成 18 年 12 月期の期末配当については、株主総会の決定事項ではありますが、平成 18 年 12月 31 日現在の株主に対し、1 株につき 18.5 円を支払う予定です。

5. 平成 19 年 12 月期 業績予想
（単位: 億円）
売上高

営業利益経常利益

当期純利益

連結業績予想30,300510520300

単体業績予想29,800270290180

平成 19 年 12 月期の業績予想は、連結営業利益で平成 18 年度比 77 億円減の 510 億円を見込んでいます。石油部門の収益は前年度に比べ改善し、石油化学部門は、市況変動の影響により収益は低下すると予想しています。上記業績予想は、在庫評価の影響を加味しておりません。
また、当社は将来の原油価格や石油製品価格の動向を予想しておらず、業績予想は基本的に当社のマージンの見通しに基づいています。
石油製品マージンは、平成 18 年と同程度を見込んでいます。当社は、年度内における原油価格の変動が収益に与える影響、特に原油調達コストを積荷時点で認識することによる影響は想定しておりません。また、石油化学部門では、アジア、中東における設備の新設、増強の動きを反映した価格変動を加味し、昨年のマージンレベルと比べ減少を見込んでいます。

6. 配当方針と見通し
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れ、適切な株主還元を行っていくことを基本方針としています。 また、厳格な投資基準に合致するような事業がない場合、資金は株主に還元すべきであるという財務政策を継続していきます。
平成 19 年を通じた年間の配当は、通期の業績、キャッシュ・フローの動向、ならびに取締役会、株主総会の承認により決定されますが、1 株につき 37 円支払うことを予定しています。
以上