札幌市の新型コロナ対策の特徴
札幌市保健所 館石 宗隆
札幌市保健所は、人口 197 万人、面積 1121 ㎢（東京 23 区の 1.8 倍）の札幌市全域を管轄している。県型の保健所のような行政の出先機関としての役割とともに、いわゆる本庁機能（予算、議会、広報など）を有する予算統括部でもある。
以下、札幌市保健所の新型コロナ対策の特徴について紹介するが、第 1 波～第６波ま
での対策の詳報は日本災害医学会誌特別号にも収載されているので、あわせてご参照いただければ幸いである。
URL: https://doi.org/10.51028/jjdisatmed.27.Supplement_S40①

保健所業務のアウトソーシング
札幌市の新型コロナ対策を担う保健所（医療対策室）は、専任職員約 150 人、人材派
遣会社からの派遣職員（事務系および医療系）約 150 人をベースに、感染者数の急増時には、区役所や市税事務所など他の部局に応援を要請し、全庁的な協力の下に対策にあたる体制を敷いている。この内、事務系の派遣職員は、検査受付（電話オペレーター、データ入力）や検査結果入力（データ入力）、検査結果の告知や療養判定に必要な情報の聞き取りなどを担当、一方、医療系の派遣職員（保健師・看護師等）は、自宅療養者に対する電話による健康観察や入院調整の支援業務（受入れ先病棟看護師との患者情報の連絡調整等）などを担当している。さらに、外部への委託が可能な業務については、積極的に民間事業者等に業務委託することとしている。この他、患者の入院調整については、3 次救急を担う市内５病院に日替わりで医師 1 名の派遣を要請、保健所の医師、看護師等と協力して入院調整業務を担っていただいている。札幌市の新型コロナ感染症対策は、多くの病院、クリニック（発熱外来等）、調剤薬局、大学、検査機関、その他多様な民間事業者の力を借りて、いわば地域の総力戦に近い形で成り立っている点が特徴である。
②
入院病床稼働状況の可視化
札幌市では、入院が必要と判定された患者の受入れ病院を選定するにあたり、市内全ての重点医療機関（49 病院）の病床の稼働状況を可視化するため、札幌医大救急医学講座の上村らが開発した情報共有システム「Covid Chaser」を活用している。このシステムは、各病院が重症度別の入院患者数および受入可能患者数を毎日午前 9 時と午後 4時に入力・更新し、全ての病院で情報を共有、更新された情報を基に保健所が患者の入院先を選定し、電話で受入れを依頼する仕組みとしている。さらに全ての重点医療機関を「Sapcovid19 メーリングリスト」に登録、双方向のコミュニケーションにより重要な情報を関係者で共有している。
③
健康観察アプリ「こびまる」の活用
札幌市では、HER-SYS が導入される以前の 2020 年 5 月（第 2 波）から、宿泊療養者（後に自宅療養者）等の健康観察に、札幌医大公衆衛生学講座の小山らが開発した健康観察アプリ「こびまる」を活用している。「こびまる」は、観察対象者の体温、呼吸状態、ADL、水分摂取量の他、透析、妊娠、基礎疾患などのリスク因子の状況に応じて赤（入院考慮）、黄、緑の 3 区分に分類（トリアージ）、観察画面上にアラート表示することにより、看護職による健康観察を支援する。さらに第 6 波では、陽性者への検査結果の告知と初動の状態把握にも対応するアプリ「こくちまる」を加え、保健所の患者支援業務の迅速化、効率化を支えている。
④入院待機ステーションの開設
2021 年 4 月、アルファ株による第 4 波が札幌市よりおよそ 3 週間先行して急拡大した大阪市では、入院病床が満床となり、救急出動した救急車が、収容した患者の搬送先が決まらず長時間にわたり路上待機を余儀なくされるケースが頻発する事態となった。
患者の搬送先が決まるまでの待機場所として大阪府が開設した「入院患者待機ステーション」の模様が全国ニュースで報じられたが、遅れて第 4 波が立ち上がった札幌市でも同様な事態が起こることを想定し、廃業したホテルの宴会場を急遽改修して「第 1 入院待機ステーション」を開設した。
第 1 ステーションの収容定員は 22 人、医師 1 人、看護師 4～8 人の他、ロジを担当する事務スタッフが 24 時間常駐し、受け入れた患者の入院先が決まるまでの間、酸素投与や補液、薬剤投与等の治療にあたった。設置形体は宿泊療養施設に無床診療所（後に 2 床の有床診療所に変更）を併設する形式とし、保険診療は行わず、費用は全て公費で対応することとした。第 1 ステーションは、緊急事態宣言が発令された 5 月 16 日～6 月 28 日までの期間中、合計 274 人を受け入れ、入院待機中の患者の命を守る砦として重要な役割を果たした。
第 1 ステーションはホテル２F の宴会場を使用したため、エレベーターにストレッチャーを入れることができず、床はカーペット敷でトイレも遠かったため、排泄介助等の介護が必要な高齢者の受け入れには不向きだった。そこで第 5 波に備え、廃止された病院の建物を借り受けて、「第 2 入院待機ステーション」を開設することとした。
第 2 ステーションは病院の建物を利用したため、設備的な問題点が改善された他、1Fフロアに残されていた CT（4 列）と外来診療スペースを活用して、陽性者の外来診療（日中）も行う形式での運用とした。一方、第 1 ステーションの方は重症病床への負荷を減らすため、医師会の協力を得て、日帰りで抗体カクテル療法を行う「（通称）ロナプリーブステーション」として運用、9 月 1～16 日の期間中にハイリスクと判定された発症早期の患者 68 人に対してロナプリーブを投与した。
続く第 6 波への備えでは、廃止された病院の建物を借り受けて、定員 50 人の「第 3入院待機ステーション」（以下、第 3 ステーションとする。
）を開設、既存 2 カ所のステーションを廃止し、2022 年 4 月からは第 3 ステーション 1 カ所に統合して運用している。
オミクロン株による第 6 波では、酸素投与を必要とする肺炎患者が激減した。夜間の119 番通報により自宅から救急搬送された患者の多くが、医師の診察の結果、自宅療養の継続が可能と判定され、ステーションに待機している陽性者専用タクシーで帰宅している。
このように、医師が常駐する札幌市の入院待機ステーションは、119 番通報により搬送された自宅療養者の入院の要否を判定するトリアージ機能も果たしている点が特徴といえる。

略歴
昭和 60 年 3 月 旭川医科大学卒業
昭和 60 年 4 月 札幌医科大学麻酔学教室入局
平成 元年 4 月 北海道庁入庁
平成 ４年 4 月 北海道滝川保健所長
平成 10 年 4 月 北海道保健福祉部高齢者保健福祉課医療参事
平成 14 年 4 月 厚生労働省老健局計画課課長補佐
平成 16 年 4 月
認知症対策推進室室長補佐
平成 17 年 4 月 札幌市保健福祉局健康づくり担当部長
平成 19 年 4 月
健康衛生部長平成 20 年 4 月
保健所長
平成 22 年 4 月
東区保健福祉部長
平成 24 年 4 月
保健福祉局認知症支援・介護保険担当部長
平成 25 年 4 月
保健福祉局医務監
平成 26 年 4 月（保健所長事務取扱）
平成 29 年 3 月 札幌市を退職
平成 29 年７月 北海道結核予防会理事長
令和 3 年 4 月 札幌市保健福祉局医務監（保健所長事務取扱）
令和 4 年 4 月
医務・健康衛生担当局長（〃）
現在に至る