令和４年度第１回三種町情報公開・個人情報保護審査会会議録

日時 令和５年２月６日（月）午後１時３０分～午後２時３８分
場所 三種町役場本庁 第１会議室
出席者
審査会 委員

小玉 陽三

委員

櫻田 悦郎

委員

田中 誠一

委員

伊藤

委員

大庭 秀俊

誠

三種町長

田川 政幸

事務局 総務課長

石井 靖紀

総務課課長補佐

三浦

保総務課行政係長

石井

忍

総務課主査

田村 慎一

会議の記録
午後１時２６分 開会
石井課長

皆様、御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
若干定刻前ですが、皆様おそろいですので始めさせていただきたいと思います。
会に先立ちまして三種町情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱状の交付を行います。
皆様のお席に町長が参りますので、その場で委嘱状をお受け取りくださるよ
うお願いいたします。

（田川町長から各委員に委嘱状を交付。）
石井課長

今期の本審査会は、本日出席の皆様と、本日欠席の成田委員の６人体制での運営となります。２年間、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、改めまして、令和４年度第１回情報公開・個人情報保護審査会を始めさせていただきます。
開会に当たりまして、田川町長から御挨拶申し上げます。

田川町長

皆様、お疲れ様です。三種町長の田川でございます。
令和４年度第１回三種町情報公開・個人情報保護審査会の開催に当たり、一- 1 -言御挨拶申し上げます。
御多忙の中御出席いただき、誠にありがとうございます。また、この度は委員をお引き受けくださり、改めてお礼申し上げます。
さて、デジタル社会形成整備法による改正個人情報保護法の施行が、いよい
よこの４月に迫っております。情報連携やビッグデータの活用など、様々な場
面で個人情報が効果的に利活用されることにより、デジタル化の推進、サービスの向上に繋がることが期待されています。当町といたしましても、個人情報の適正な管理に万全を期しながら、自治体ＤＸを強く推進して参りたいと考えております。
情報公開制度と個人情報保護制度は、「知る権利」、「プライバシー」といった
住民の基本的な権利を保障する重要な制度です。委員の皆様から御意見を頂戴しながら、両制度の適正な運用を確保するとともに、公正で開かれた、住民から信頼される町づくりを推進して参りますので、これから２年間、御尽力くだ
さるよう皆様にお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
石井課長

ありがとうございます。
それでは、早速議事に入っていただきたいと思います。
普段の会議では会長に議事進行をお願いしておりますが、今回は委嘱後、最初の会議でございます。会長が選任されるまでの間は町長に議長をお願いいた
します。

田川町長

それでは、暫時、私の方から会議の進行をさせていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。
まず、案件といたしまして、次第３（１）にありますとおり、選任第１号「会長の選任」を上程いたします。事務局の説明をお願いします。

田村主査

はい。選任第１号について、御説明します。議案の３ページを御覧ください。
本日は、委嘱後最初の審査会ですので、まず、会長を決めていただく必要があります。会長の選任は、三種町情報公開・個人情報保護審査会条例第５条第１項の規定により、委員の互選により行うことされています。一般的な選任方
法としては、無記名投票や推薦などが考えられますが、どういった方法で選任いただくかということを含めて御審議をお願いします。

田川町長

只今事務局の方から説明有りましたが、条例上、会長の選任につきましては
委員の互選によることとなってございます。互選の方法も含めて御意見等ございましたら御発言をお願いいたします。

小玉委員

これまで通りということで、大庭委員を会長に推薦します。

田川町長

推薦で、大庭委員を会長にという意見がありますが、ほかに御意見ございませんでしょうか。
それではお諮りします。大庭委員を本審査会の会長に選任することについて、御異議はございませんでしょうか。
（「異議無し」の声有り。）
はい、異議が無いようですので、決定といたします。確認のため、事務局からお名前等を朗読させます。

田村主査

はい。それでは、議案３ページに御記入をお願いします。三種町情報公開・- 2 -個人情報保護審査会会長は推薦の方法により、大庭秀俊委員が選任されました。
以上でございます。
田川町長

新しい会長が選任されましたので、議長の職を解かせていただきます。円滑な議事運営に御協力いただき感謝申し上げます。
それでは、大庭会長、引き続きよろしくお願いします。

（田川町長、大庭会長 席移動）
石井課長

大庭会長から一言御挨拶をお願いしたいと思います。

大庭会長

引き続き会長に選任されたということで、皆様よろしくお願いします。近年はそれほど案件も来ておりませんが、個人情報保護法の改正もあったということで、そっちの方面で色々審議することもあるかもしれません。皆様から御意見を頂きながらやっていきたいと思っておりますので、御協力よろしくお願い
します。

石井課長

ありがとうございました。以後の進行につきましては、審査会条例第６条第１項の規定により大庭会長にお願いします。
なお、町長は、所用によりここで退席させていただきます。よろしくお願いいたします。

田川町長

失礼します。よろしくお願いします。

（田川町長 退席）
大庭会長

それでは、私の方で会議を進行させていただきます。
議案は、選任第２号「職務代理候補者の指名について」です。説明をお願いし
ます。

田村主査

はい。選任第２号について御説明します。議案の４ページを御覧ください。
先ほど会長を選任していただきましたが、事故などあった場合における会長の職務を代理する委員についても決めておく必要があります。審査会条例第５条第３項の規定により、会長からあらかじめ御指名いただくことになっておりますので、よろしくお願いします。

大庭会長

私としては、引き続き小玉委員にお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

小玉委員

いいですよ。

大庭会長

皆様どうでしょうか。（「異議無し」の声有り。
）
では、小玉委員に職務代理者をお願いします。
事務局は確認をお願いします。

田村主査

三種町情報公開・個人情報保護審査会会長の職務を代理する委員として会長が指名した委員は、小玉陽三委員です。議案４ページに記入をお願いします。

大庭会長

続きまして、諮問案件の審議についてです。諮問第１９号、「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備について」を上程します。事務局から- 3 -説明をお願いします。
田村主査

議案５ページを御覧ください。
諮問第１９号は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備について、三種町長から諮問を受けたので、審議に付するものでございます。
事前に配付した資料には目を通していただいていると思いますが、改めて諮問内容について説明させていただきます。
諮第１９－１を御覧ください。デジタル社会形成整備法による改正個人情報保護法が今年の４月１日から施行となることから、それに伴う条例等の整備が必要であり、その内容について意見を求めるというのが、本諮問の概要となります。
条例等の内容に触れる前に、先に改正個人情報保護法について御説明します。
諮第１９－５を御覧ください。
デジタル社会の実現に向けて、令和３年５月、デジタル社会形成整備法が公布され、関係法律の整備が行われました。その中で、個人情報保護に係る関連法の大改正が行われています。
個人情報の適正な保護を行いながらその利活用を促進し、デジタル社会の形成を図るというのが改正の主な目的です。従前、個人情報保護に関する法令としては、行政機関個人情報保護法、個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法、個人情報保護条例があり、国、民間、独立行政法人、地方公共団体それぞれ異なる規律が適用されている状況であり、規定の相違などによりデータの流通が妨げられるといった問題が生じていました。
そこで今回の改正では、関連３法を個人情報保護法に一本化し、加えて、地方公共団体にも同法を直接適用することで、同法を国・民間・地方自治体の共通のルールとして設定しています。個人情報保護委員会への所管の一元化、定義の統一や、ＥＵの一般データ保護規則への対応なども併せて行われています。
資料の２枚目を御覧ください。地方公共団体への影響についてまとめたものです。先ほど説明したとおり、個人情報保護法が、共通のルールとして、地方公共団体にも適用されることになります。団体間のルールの違いを解消するのが改正の趣旨ですので、解釈や運用についても、国が示すガイドライン等に基づいて行うことが基本となります。ただし、法律の範囲内で、必要最小限の独自措置を条例で規定することは、可能とされています。
３枚目を御覧ください。現行の三種町個人情報保護条例は、比較的スタンダ
ードな内容となっておりますので、個人情報の取扱いについて改正法と大きく乖離するわけではないのですが、当然違う部分も色々ございます。ここに主なものを挙げておりますが、適宜補足説明をしたいと思います。以降保護条例のことは現行条例と呼びますので、よろしくお願いします。
制定目的ですが、現行条例は個人情報の保護を主目的としていましたが、改正法は、それに加えて効果的な活用も掲げています。
適用範囲ですが、先ほど説明したとおり、地方公共団体にも直接適用となります。教育委員会等の行政委員会も同様です。議会の独立性の観点から、議会- 4 -については適用されないこととなっておりますが、適正な個人情報保護のために独自にルールを定めることが望ましいとされています。また、委託業務を受託した業者や指定管理者においても、業務に関する部分については、行政機関と同等の規律が適用となります。
個人情報の定義は、改正法も現行条例もほぼ同じですが、要件の一つである
個人識別性について違いがあります。氏名等の直接的な情報が無くても、他の情報と照合することで個人を識別できる場合は個人情報に該当するわけですが、改正法では、わざわざ容易に照合できる場合を含む、と定義しています。現行
条例よりも個人情報を広く捉える必要が出てくるケースも考えられるところです。
審査会への諮問ですが、目的外利用やオンライン結合について、現行条例のように審査会への意見聴取の規定を設けることはできなくなりました。制度の運用に係る重要事項や、審査請求に係る案件については、引き続き諮問を行うことが可能とされています。
平成２９年度に現行条例への導入を見送った匿名加工情報についても、改正法には盛り込まれています。匿名加工情報は、個人情報から氏名等を削除して個人を識別できないようにした上で、復元できないように処理を行った情報を言い、ビッグデータの元データとして活用することなどが期待されています。
利用事務の募集が義務付けられていますが、市町村については当面の間は努力義務となっています。
要配慮個人情報についてですが、現行条例では、法令に基づく取得のみ認容されるといったように、通常の個人情報よりも厳しい取得制限を設けていまし
たが、改正法では、取得に関しては個人情報と同じ取扱いとなります。
個人情報ファイル簿の作成・公表、こちらは、現行条例には無かったので、新たに運用しなければならないものになります。個人情報ファイルは、体系的に整理された個人情報の集合体のことを言いますが、個人情報ファイル簿は、
個人情報ファイルがどういう目的で、どういう情報を収集しているかなどを記録したもの、ということになります。対象者が１，０００人以上の規模の個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成公表が義務付けられております。
個人情報の漏えい事故等が発生した場合の報告義務についてですが、改正法では制度全体を所管する個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。
１００人を超える、要配慮個人情報が含まれているなど、一定の要件を満たす
漏えい事故等が発生した場合は、個人情報保護委員会に報告することになります。
個人情報の取得先は、現行条例では、本人からの取得を原則としていました
が、改正法には特にその制限はありません。不正な取得でければ、取得先は本人に限定しないとなっています。また、現行条例にはありませんでしたが、本人から取得する際は、利用目的の明示が義務付けられています。
罰則規定についても、現行条例には設けておりませんでしたが、改正法に規- 5 -定があります。また、個人情報を取り扱う職員だけでなく、不正な手段で開示請求を行い、開示決定を受けた者についても、罰則があります。
現行条例と改正法の違いについては以上です。諮第１９ー６が、現行条例と改正法の条文を比較したものとなっていますので、詳しくはそちらを御覧ください。
続いて４枚目を御覧ください。改正法の施行に関し、条例で定めることができる主な事項を挙げております。
先ほど御説明したとおり、改正法は地方公共団体が直接適用されることになりますので、法から委任されている事項や、法の範囲内で独自措置を規定する事項のみ、条例で定めることになります。
地方公共団体が行える独自措置としては、まず、改正法に規定する要配慮個
人情報とは別に、条例で要配慮個人情報を設定することが考えられます。ただし、法を超えて、取得や利用に関する制限を独自に設けることはできないとされています。
個人情報の保有状況について、個人情報ファイル簿とは別の帳票を作成し、公表することを条例に規定することも可能とされています。当町では、従前から個人情報取扱事務毎に個人情報の保有状況をまとめている個人情報取扱事務
管理簿を運用しています。
開示請求や匿名加工情報の提供に要する手数料についてですが、これは改正
法が条例に委任している事項です。徴収する場合は、条例で規定する必要があります。
開示決定の期限については、改正法に定める期間を超えることはできません
が、短縮することは可能です。現行条例の個人情報の開示決定期限については、
特定個人情報を除き、１５日以内となっていますが、改正法では３０日以内となっており、現行条例の方が短くなっています。
審査会への諮問事項についてですが、先ほど御説明したとおり改正法の範囲内で諮問することは可能ですが、諮問できる事項を条例で規定する必要があります。
改正法の施行に関し、条例で定めることができる事項については以上です。
改正法の概要については以上で、続いて、本題である条例等の案について御説明します。今回、三種町個人情報保護法施行条例の制定、三種町個人情報保護法施行細則、三種町情報公開・個人情報保護審査会条例の改正、この３つについて町長から諮問を受けております。
保護法施行条例について、御説明します。諮第１９－２を御覧ください。
１の制定趣旨は、改正法の施行に必要な事項を定めるということで、名称のとおりでございます。
２の条例で定めることができる事項については、先ほど御説明したので割愛します。
３の制定内容に、案を示しております。後ろの方に各条文の趣旨等を記載していますので、そちらを御覧ください。
- 6 -第１条は先ほど説明した趣旨を定めています。今回、現行条例の改正ではな
く、新規制定を選択したのは、制定趣旨が異なるからです。
第２条は用語の定義に関する条文です。実施機関は、町長、教育委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、財産区としています。現行条
例では議会も含めていましたが、議会は改正法の適用外ですので、除外しています。要配慮個人情報については、現行条例の内容が改正法に全て含まれており、また、追加の必要も無いと判断したため、盛り込んでいません。
第３条は、個人情報ファイルの保有等する際に、町長に事前に通知することを義務付ける条文です。国の行政機関は、個人情報保護委員会に通知義務がありますが、地方公共団体にはその規定がありません。ファイル簿の適正管理のため、国の運用に倣って、町長への事前通知義務を定めることにします。また、現行条例で運用している個人情報取扱事務届出書兼管理簿については、条例には規定しないこととしたいと考えています。本日お配りした資料にファイル簿と管理簿の様式があるので、御覧ください。重複する部分も多く、事務的な負担も大きいため、ファイル簿で十分ではないかと判断したところでございます。
ただ、個人情報取扱事務を把握することは重要ですので、現行の運用を簡略化した形で残したいと考えております。こちらについては、次の三種町個人情報保護法施行細則で御説明します。
第４条は、不開示情報を追加する条文です。改正法７８条第２項各号に不開示情報が列挙されておりますが、
情報公開条例との整合性を図るためであれば、これに加えて不開示情報を追加できるとされていますので、追加するものです。
第５条は、開示請求に係る手数料等に関する条文です。開示請求に係る手数料は、現行条例では無料としており、改正法施行後も同様に無料にしたいと考
えております。また、写しの交付を求められた際の写しの作成費用及び送付費用については、請求者の負担とすることとし、こちらについても現行条例と同様とします。なお、匿名加工情報に係る手数料についてですが、当面は募集等を行わないこととしていますので、今回は規定しないこととしています。
第６条は、開示決定の期限に関する条文です。改正法では開示決定等の期限は３０日ですが、現行条例では、特定個人情報の場合を除き、１５日以内としています。改正法の規定だと請求者の権利後退に繋がるところもございますし、
情報公開請求との整合性のこともありますので、改正法施行後も、現行条例と同様の期限にしたいと考えております。なお、訂正請求等、ほかの請求については改正法に準ずるため、特に規定しません。
第７条は、開示決定等の期限の特例に関する条文です。開示請求に係る保有個人情報が大量であるなどの理由があるときは、期限を延長することができま
すが、延長できる期限についても、第６条同様、現行条例に合わせます。
第８条は、審査会への諮問に関する条文です。法施行条例の改廃、安全管理措置に関する基準を定める場合、その他個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定める場合について、審査会への諮問を行うこととします。なお、条例で定める必要が無いため規定していませんが、開示決定等に関する審査請求事案- 7 -もまた、審査会への諮問事項となっております。
第９条は、施行に必要な事項について、実施機関がそれぞれ制定する規則に委任することを定めるものです。町長部局の規則については、後ほど御説明します。
附則第１条は、施行期日を定めており、改正法の施行日に合わせています。
附則第２条は、現行条例の廃止に関する条文です。改正法及び本条例の施行により、現行条例が不要となるため、廃止とします。また、当然ではあります
が、現行条例の施行規則についても廃止となります。
附則第３条及び第４条には、本条例の施行に伴う経過措置を規定しています。
個人情報保護法施行条例の説明は以上です。
大庭会長

何か御質問等ございますでしょうか。無いようであれば私から、死者に関する情報の取扱いについてはどうなるのでしょうか。

田村主査

はい。個人情報は、あくまで生存する個人に関する情報をいいますので、改正法において、直接死者に関する情報について何らか措置を行うということは想定されていません。何らか独自の保護措置を設けることは可能とされていますが、その場合は、個人情報保護とは区別して、別に条例を制定することが考えられます。この辺りは、他市町村の動向も踏まえながら検討したいと考えております。
また、審査会から答申を頂いていた死者の情報の開示請求に関する運用、要は遺族等の個人情報と見なせる死者の情報は、遺族等の個人情報として取り扱
い、開示請求の対応を行う運用ですが、こちらについては改正法の内容に反するものではないので、改正法施行後も変わらない運用となります。

大庭会長

改正法で、開示請求の任意委任が可能になったようですが、死者に関する情報の請求についても取扱いに変更など有りますか。

田村主査

特に有りません。自治体によって違うようですが、当町の場合は、現行でも任意委任による請求は可能ですので。

大庭会長

分かりました。個人情報ファイル簿の公表は、どのように行いますか。作業
的に結構大変そうですが。

田村主査

個人情報ファイル簿の作成に使用しているＷＥＢシステムに公表の機能が付いているので、今のところはそれを活用することを予定しています。

小玉委員

最近よく言われるＬＧＢＴとかについて、何か特別な扱いとかは。

田村主査

特には。そういった情報を条例要配慮個人情報として指定することも考えられますが、収集や利用に独自の制限等を設定できるわけでもないので、そこまでする意義は薄いと判断しています。

小玉委員

制度がどう変わるのかというのが、ちょっと分かりづらいと思う。住民に対し、周知等行うことは考えていますか。

田村主査

改正法が直接適用となることから、条例だけ見ても制度の全体像が見えてこないというところもございますので、町のＷＥＢページ等で、その辺りを周知し、フォローしていくことを検討します。

大庭会長

法施行条例について、よろしいですかね。次の法施行細則について、説明を- 8 -お願いします。
田村主査

続いて、保護法施行細則の制定について御説明します。諮第１９－３を御覧ください。
１の制定趣旨のとおり、同細則は、改正法、同法施行令及び保護法施行条例の施行に必要な事項を定めるものでございます。
２の制定内容に、案を示しております。こちらも後ろの方に各条文の趣旨等を記載していますので、御覧ください。
第１条は趣旨を定める条文です。法施行条例だけでなく、改正法とその同法施行令の施行に関する事項もありますので、法施行条例施行規則ではなく、法施行細則としています。
第２条は個人情報取扱事務の届出に関する条文です。先ほど法施行条例でも取り上げたとおり、現行の個人情報取扱事務届出書兼管理簿の運用はやめるものの、事務の把握はしたいので、現行条例の規定をベースに盛り込んでおります。ファイル簿との重複部分を考慮し、届出事項については一部見直しています。様式については本日お配りした資料を御確認ください。
第３条は、開示請求における写しの交付に要する費用について、金額を具体的に定める条文です。現行条例及び情報公開条例と同じとしています。
第４条は、写しの送付費用の納入方法に関する条文です。施行令から委任を受けて規定するものです。郵便切手や類する証票としています。
第５条は、文書の様式を定める条文です。お配りした資料には添付を省略しておりますが、国のガイドラインを基本として、個人情報保護制度の運用に必要な様式をそれぞれ定めることとします。
附則第１項のとおり、施行日は、改正法及び法施行条例と同じく、令和５年４月１日です。
附則第２項では、個人情報取扱事務の届出に関する経過措置を設けております。
なお、この法施行細則の適用範囲は、町長部局となります。教育委員会などのその他の実施機関については、それぞれで規則等を定める必要が有りますが、町長部局の例に準ずる内容で制定する方向で調整済みです。
法施行細則の説明は以上です。

大庭会長

省略されている様式ですが、こちらは公表されるということでよろしいです
か。

田村主査

はい。

櫻田委員

写しの送付に要する費用について、歳入としては扱わないということですか。

三浦補佐

手数料とは別ですので。

田村主査

基本的には、返信用の切手をもらって、それを使用して請求者に送るということを想定しています。

櫻田委員

分かりました。

大庭会長

ほかに何かございますか。よろしいですかね。次の三種町情報公開・個人情
報保護審査会条例の改正について、お願いします。
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田村主査

審査会条例の改正について御説明します。諮第１９－４を御覧ください。
１の制定趣旨のとおり、改正法の施行に伴う各種改正の内容を審査会条例に反映させるため、改正を行うものです。
２の制定内容に、案を示しております。後ろに新旧対照及び各条文の趣旨等を記載していますので、御覧ください。
第２条第１項で、諮問を行うことのできる実施機関を、現行条例に規定する実施機関から、法施行条例に規定する実施機関と議会と改めています。現行条
例の実施機関には議会が含まれておりますので、今回の改正で議会を諮問できる機関として新たに追加するということではなく、改正法施行後も引き続き議会を本条例の対象とするという旨の改正です。
こちら、諮問第２０号に関連する部分です。ちょっと先行して、諮第２０－２を御覧ください。先ほど御説明したとおり、議会は改正法の適用が除外されています。そのままだと議会と執行機関との間に個人情報の取扱いについて差が生じてしまいますので、議会では独自の条例を制定し、執行機関と同等の措置を行うとしています。条例の制定に当たっては、総務課と内容について調整を行っておりまして、３ページの（３）に審査請求に係る諮問、５ページの（５）に制度運用に関する諮問に関する部分が記載されています。議会としては、これまで同様、本審査会に諮問したいということであり、これに対し総務課から
は、条例の内容が改正法及び法施行条例の内容とおおむね同じであれば差し支えない旨を、審査会事務局の立場で回答しております。以上の調整を踏まえ、従前の運用から引き続いて、諮問できる実施機関に議会を含めたいと考えております。
また、第２条第１項各号には、諮問できる具体的な事項が列挙されています
ので、こちらにも例規整備の影響を反映させる必要があります。第２号ですが、現行条例が廃止となりますので、引用条文を削除しています。第３号、第４号、第５号及び第７号については、法施行条例第８条のところでも御説明したとおり、審査会への諮問が許容されない部分ですので、削ります。第６号は、議会を除く実施機関の審査請求に関する諮問で、引用条文を改正法の該当条文に改め、これを第３号とします。また、議会以外の実施機関からの制度運用に関する諮問、議会からの審査請求に関する諮問、議会からの制度運用に関する諮問をそれぞれ第４号、第５号、第６号として新規追加します
第２条第２項の改正は、個人情報保護制度に関する諮問事項が法施行条例第８条各号に規定する事項に限定されることから、個人情報保護制度を削るものです。
第７条は、第２条第１項の改正を踏まえて引用部分を改正するほか、所要の改正を行います。
審査会条例の改正について、説明は以上です。

大庭会長

審査会条例について何かございますか。まあ、ほかの法令の改正等に伴うものですし、特に無いようであれば、このまま諮問第第２０号の説明もお願いします。
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田村主査

議案６ページを御覧ください。
諮問第２０号は、三種町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、
三種町議会から諮問を受けたので、審議に付するものでございます。
先ほどの審査会条例の改正の説明と重複しますが、改めて御説明します。諮第２０－１を御覧ください。デジタル社会形成整備法による改正個人情報保護法が今年の４月１日から施行となりますが、地方公共団体の議会は適用が除外されているため、個人情報の取扱いについて執行機関と差が生まれないよう独自に条例を制定するので、その内容について意見を求めますというのが、本諮問の概要となります。
諮第２０－２を御覧ください。
前半６ページに、案作成の経緯等が記載されています。２の基本方針のとおり、基本的には全国町村議会議長会から提供された条例（例）に準拠し、作成されています。この例は、地方議会において改正法と同等の規律を置く場合の例として、全国町村議会議長会の方で作成したものと聞いております。
加えて、３に記載のとおり、執行機関と差異が出ないよう、議会と総務課の間で調整を行っています。先ほど諮問第１９号で御説明したとおり、町長部局
では改正法をおおむねそのまま適用することとしてはおりますが、開示決定等の期限などは独自に規定しておりますので、そういった部分について調整を図っています。また、先ほど触れたとおり、審査請求や制度運用について諮問を行う機関は、本審査会とするという調整も行っています。
そういった経緯を踏まえて作成された案が、後ろに添付されておりますので、御覧ください。町長部局と同一の規律を設定する内容となっております。
また、先ほど審査会条例の改正で触れたとおり、第４５条には審査請求案件の審理について審査会に諮問する旨、第５０条には制度運用の重要事項について審査会に諮問する旨がそれぞれ規定されております。それと、現行条例には設けておりませんでしたが、改正法には個人情報の漏えい等について罰則規定が設けられていますので、この条例にも、第５３条から第５７条までにかけて、改正法と同様の罰則規定を設けられています。
諮問第２０号の説明は以上です。

大庭会長

議会は、改正法の適用外なので、独自に条例を定めるということです。それ
で内容は、町長部局と同じで、改正法と同様の罰則規定も設けるということで
す。

田村主査

罰則規定については、検察庁との協議も整っていると議会事務局から聞いて
おります。

大庭会長

何か御意見とございますか。よろしいですかね。
諮問第１９号と第２０号について、ほかに何も無ければ、妥当という形で答申を出すこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声有り。）
それでは、諮問第１９号及び第２０号については以上とします。
本日の審議案件はこれで終了で、次は４の報告です。事務局からお願いします。
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田村主査

令和４年度がもうすぐ終わる時期で恐縮ですが、昨年度の情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について、御報告します。議案の７ページを御覧ください。
まず、情報公開制度です。公開請求は、３件ございました。これに対し、全部公開、部分公開、非公開、不存在による非公開を１件ずつ、全部で４件決定を行っています。１件の請求に対し、部分公開と不存在でそれぞれ決定を行ったものがありましたので、請求件数と決定件数が一致しておりません。決定を行った実施機関は、町長部局が２件、教育委員会が２件です。
続いて、個人情報保護制度です。
開示請求は１件ございました。これに対し、全部開示１件、不存在による不開示を１件、こちらも請求件数と一致していませんが、全部で２件決定を行っています。決定を行った実施機関は、町長部局が２件です。
訂正、利用訂正請求、審査請求、取扱いに係る苦情はございませんでした。
なお、部分公開決定における非公開部分は、請求者本人の個人情報です。同時に個人情報の開示請求も行ってもらい、開示していますので、実質的には公開です。また、非公開決定は、ＮＨＫからの公開請求に関するものです。利害関係が無いことを理由に非公開としましたが、情報提供を行っていますので、こちらについても実質的には公開となります。
報告は以上です。

大庭会長

今の報告や、情報公開制度や個人情報保護制度の運用などについて、何か御意見等ございますでしょうか。

各委員（意見交換）

大庭会長

では、本日は以上ということで、皆様、お疲れ様でした。

午後２時３８分 閉会

会議録確定

令和５年２月２４日

三種町情報公開・個人情報保護審査会
会 長- 12 -