平成30年度業務実績等報告書（業務実績報告書及び自己評価書）

令和元年６月２５日
独立行政法人農業者年金基金

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農業者年金基金

評価対象事業年度 年度評価
中期目標期間

平成30年度（第４期）
平成30～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

経営局

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項-1-

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
30年度（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評価に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

-2-

令和元年度

２年度

３年度

４年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表

評価年度
30年度

令和

２年度

項目別
３年度

４年度

備考

中期計画（中期目標）

No

評価年度
30年度

元年度

令和

２年度

項目別
３年度

４年度

備考

No

元年度

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅴ 短期借入金の限度額

第５

P40

第６－１

P41

２ 積立金の処分に関する事項

第６－２

P43

３ 内部統制の充実・強化

第６－３

P45

４ 情報セキュリティ対策及び個人情報

第６－４

P48

１

農業者年金事業

第１－１

P４

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

２

年金資産の安全かつ効率的な運用

第１－２

P13

１ 職員の人事に関する計画（人員及び３

農業者年金制度の普及推進及び情報

第１－３

P17

人件費の効率化に関する目標を含む。）

提供の充実
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１

業務改善の推進

第２－１

P24

２

電子化の推進第２－２

P26

保護の強化･徹底

３

運営経費の抑制第２－３

P29

５ 情報公開の推進

第６－５

P51

４

調達の合理化第２－４

P32

６ 業務運営能力の向上等

第６－６

P52

５

組織体制の整備等

第２－５

P33

第３

P35

第４

P38

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項
Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計
画及び資金計画※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書No．」欄には、30年度の項目別評定調書の項目別調書No．を記載。

-3-

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
農業者年金事業－第１－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ
評価の対象となる指標
達成目標
基準値
標準処理期間内処理割合（適用・収納 提出された申出書等課）の97％以上
標準処理期間内処理割合（給付課）
提出された申出書等

30年度

２年度

令和元年度

３年度

４年度

参考情報

99.87％
98.08％の98％以上３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第３１

国民に対して提 第１国民に対して提 第１供するサービスそ供するサービスその他の業務の質のの他の業務の質のの他の業務の質の向上に関する事項

向上に関する目標

向上に関する目標を達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

１

農業者年金事業１

用及び収納関係業

用及び収納関係業

用 及 び 収 納 関 係 業 ・標準処理期間内処理

務

務

務

手続の迅速化ア

手続の迅速化

自己評価

農業者年金事業（１）被保険者資格の適 （１）被保険者資格の適 （１）被保険者資格の適 ＜主な定量的指標＞

ア

主務大臣による評価

国民に対して提供するサービスそ

農業者年金事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

割合。

ア

手続の迅速化
被保険者資格 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

Ｂ

評定

ｂ

評定

提出のあった申出書等に係る標準処理期間（30日）内の処理割合は、 ＜評定と根拠＞
平成30年８月処理分が100.00％、平成31年２月処理分が99.83％で、調査

評定：ｂ

２回の平均処理割合は99.87％であった。

申出書等処理状況の調査を行った結被保険者資格

被保 険者 資 格の適用及び保険の適用及び保険の 適 用 及 び 保 険 ・申出書等の処理状況 ムページで公表した。

料の収納に関す料の収納に関す料の収納に関す

る処理決定につる処理決定につる処理決定につ要したことがあげられることから、研修会等で添付書類や記載内容につ 期間内に処理できなかった申出書等について、標準処理期

いて、基金に届い

いて、基金に届い ＜評価の視点＞

いて、業務資料の記載例を用いて説明を行った。

間内に処理を行た申出書等の処た 申 出 書 等 の 処 ・ 標準処理期間内処理

うとともに、その理を迅速に行う

理を迅速に行う

割合が97％以上とな処理状況についとともに、業務受とともに、業務受っているか。

て、毎年度、定期

託機関における

託 機 関 に お け る ・処理状況の調査結果の調査結果の公表。

また、この結果を翌月（平成30年９月及び平成31年３月）に基金ホー 果、標準処理期間（30日）内の処理割合
は、年度計画の目標97％以上となってお期間内に処理できなかったものについては、記載内容の確認に時間を り、この結果を翌月に公表するとともに、いて、その原因を把握したことから、ｂ評定とした。

処理月別標準処理期間内処理割合（単位：件、％）処理月

処理件数(a)

期間内処理(b）

ｂ／ａ

30年８月

179

179

100.00-4-（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を的に公表する。

申出書等の記入申出書等の記入を計画どおり公表し漏れの整備や添漏れの整備や添ているか。

付書類の準備･取付書類の準備･取上回る成果がある

りまとめに時間

りまとめに時間ｂ：取組は十分であるを要することがを要することが

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を手続が長期化す手続が長期化する主な原因である主な原因であることを踏まえ、ることを踏まえ、

業務受託機関担

業務受託機関担当者を対象とす

当者を対象とする研修会等におる研修会等において、制度への理

いて、制度への理

解及び事務処理

解及び事務処理能力の向上を図

能力の向上を図り、業務受託機関

り、業務受託機関

での処理の迅速での処理の迅速化に努める。

化に努めます。

これにより、提これにより、提出された申出書

出された申出書等については、そ等については、その 9 7％ 以 上 を 標の97％以上を標

準処理期間内に準処理期間内に処理することと処理することとし、その結果につし、申出書等の処

いて、毎年度、定

理状況の調査を期的に公表する。

８月と２月に行

なお、不備が判い、その結果を９明した申出書等

月と３月に公表については、補正します。

等が早急に行わ

なお、不備が判れるよう業務受

明した申出書等

託機関へ迅速なについては、補正返戻等を行うと等が早急に行わ

ともに、適正な申れるよう業務受

出書等の提出が託機関へ迅速な行われるよう指

返戻等を行うと導する。

ともに、適正な申

31年２月

582

581

99.83

計

761

760

99.87

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する出書等の提出が行われるよう指
導します。

-5-

イ

被保険者資格の適切な管理イ

被保険者資格の適切な管理イ

被保険者資格 ＜主な定量的指標＞の適切な管理・不整合者の占める割＜評定と根拠＞

農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者資格記録との整合

国民年金被保

国民年金被保

険者資格記録と険者資格記録と険者資格記録と整合した被保険整合した被保険整合した被保険 ＜その他の指標＞

者資格記録に基者資格記録に基者資格記録に基 ・農業者年金被保険者 いう。）に係る記録管理リストを該当する全ての業務受託機関へ送付し、づき、適切な年

づき、適切な年

づき、適切な年

資格記録と国民年金 必要な申出書等を遅滞なく提出するよう指導を依頼するとともに、全て （評定区分）

金給付を行うた金給付を行うた金給付を行うた

被保険者資格記録と の当該不整合者に対して、基金からも申出書等の提出を促すための通知

め、全ての加入

め、全ての加入

め、全ての加入の突合の実施。

者及び待期者を者及び待期者を者及び待期者を ・突合の結果を踏まえ対象に、毎年度、対象に、毎年度、対象に、国民年

国民年金資格記

マイナンバーに

金資格記録の確録の確認を定期

よる情報連携等認を２回以上実 ＜評価の視点＞

突合月

突合対象者

的に行い、不整により国民年金施します。

５月

73,3291,405 【1.92】

459 【0.63】

合が確認された資格記録の確認

11月

72,858

1,199 【1.65】

422 【0.58】

者に対し、必要を２回以上実施された者には不なった被保険者等にな手続を遅滞なする。

整合事由を通知

対し、必要な申出書

不整合が確認

し、資格記録の等の提出を遅滞なく 申込書に重要事項の説明・配布を行ったことの確認欄を設けて業務受託された者には不訂正等に必要な行うよう働きかけて 機関による加入申込者への重要事項の説明・配布を義務づけ、新規加入

整合事由を通知申出書等の提出いるか。

し、資格記録のを遅滞なく行う

訂正等に必要なよう働きかけま

申出書等の提出す。また、業務を遅滞なく行う受託機関に不整よう働きかける

合が確認されたとともに、業務者の不整合記録

受託機関に不整を掲載したリス合が確認されたトを送付し、業者の不整合記録

務受託機関からを掲載したリスも該当者へ同様

トを送付し、業の働きかけがな

務受託機関からされるようにも該当者へ同様

し、これらの取の働きかけがな

組を通じて、不されるようにす

整合者の占めるる。

割 合 を 0.7％ 以かける。

これらの取組性を図るため、平成30年５月と11月に全ての農業者年金被保険者につい

評定：ｂ

国民年金被保く行うよう働き合＜主要な業務実績＞て、両記録の突合を実施した。

た適正な管理。

要な申出書等の提出を遅滞なく行うようその結果を踏まえて、不整合となった被保険者（以下「不整合者」と 働きかけたことから、ｂ評定とした。

を送付した。

不整合が確認 ・その結果、不整合とｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

平成30年度不整合者の状況
不整合者数

・突合を行ったか。

被保険者資格記録の突合を実施し、必当（単位：人、％）

上回る成果がある【不整合者の割合】

ｂ：取組は十分である

初６ヶ月経過後ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

不整合の多い国民年金付加保険料の納付届出の指導については、加入の際に行っていた納付の手続きの指導に加えて、重要事項の説明の中でも納付申出の手続きが必要なことを説明した。

下とします。

を通じて、不整合者の占める割合 を 0.7 ％ 以 下
とする。

-6-

ウ

保険料収納業

保険料収納業ウ

保険料収納業 ＜主な定量的指標＞
務の円滑な実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

務の円滑な実施

務の円滑な実施

保険料を円滑保険料を円滑かつ確実に収納かつ確実に収納かつ確実に収納 ・口座振替不能者等の に、業務受託機関から該当者へ意向確認や相談対応、必要な届出書等の 託機関へ送付し、業務受託機関から該当するため、口座するため、口座するため、口座リストの送付及び指 送付について、依頼を行った。

振替が不能とな

振替不能該当者

振替不能該当者

導依頼。

った者についや口座振替停止や口座振替停止 ・12回継続して口座振 託機関へ送付するとともに、業務受託機関から該当者へ口座振替停止の 託機関へ送付し、業務受託機関から該当て、該当者を業

該当者のリスト

該当者のリスト

替不能者のリスト作 措置と口座振替再開手続き等について、働きかけを行った。

者へ働きかけを行ったことから、ｂ評定

務受託機関に提を毎月業務受託を毎月業務受託成及び働きかけ依頼。

とした。

示し、被保険者

機関に送付し、機関に送付し、に対する指導等

業務受託機関か

業務受託機関か ＜評価の視点＞

その原因に応じら該当者への意

ら該当者への意 ・業務受託機関へリスた適切な対応が向確認や相談対

向確認や相談対

とられるよう働応、必要な届出

応、必要な届出 ・指導等の依頼を行っ

きかけを行う。

等の指導がなさ等の指導がなさ

また、一定期

れるようにすれるようにしまｂ：取組は十分であるる。

す。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を間継続して口座エウ

口座振替不能者や口座振替停止該当者（以下「振替不能者」という。
）

保険料を円滑 ＜その他の指標＞

振替が不能とな

また、一定期

また、12回継っている者につ間継続して口座

続して口座振替

いて、被保険者

振替が不能とな

が不能となってが意図しない口っている者についる者につい

座振替の防止をいて、口座振替て、口座振替停図るとともに、停止の措置を講止の措置を講じ

業務受託機関をじた上で、そのた上で、その者

通じ被保険者に者に対してそのに対してその旨対する働きかけ旨及び口座振替及び口座振替のを行う。

の再開手続等を再開手続等を通通知して、意図知して、意図ししない口座振替ない口座振替のの防止を図ると防止を図るととともに、業務受

もに、業務受託

託機関に定期的機関に口座振替に口座振替停止

停止者のリスト者のリストを送を送付し、業務付し、業務受託

受託機関からも機関からも働き

働きかけがなさ

かけがなされるれるようにしまようにする。

す。

のリストについては、毎月、該当する業務受託機関に送付を行うとともエ 過大に納付さ ＜主な定量的指標＞

れた保険料の迅

れた保険料の迅

れた保険料の迅

速かつ確実な還速かつ確実な還速かつ確実な還 ＜その他の指標＞

者への対応等を依頼した。また、12回継（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をているか。

エ 過大に納付さ振替不能者のリストを毎月該当業務受

また、12回継続した振替不能者のリストについても、該当する業務受 続した振替不能者のリストも該当業務受トを送付しているか。

過大に納付さ評定：ｂ

上回る成果がある

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保険納付後に資格変更や保険料額変更等により発生した過納付の保険料については、発生後、速やかに被保険者等に請求書の送付を行った。

-7-

評定：ｂ
過納付の保険料について、発生後、速

付

付

付

・過大納付発生後の速保険料納付後保険料納付後保険料納付後やかな事務処理の実 った。

ともに、請求については、１週間以内にに、資格の変更に、資格の変更に、資格の変更施。

還付処理を行ったことから、ｂ評定としや保険料額の変や保険料額の変や保険料額の変

更等により発生

更等により発生

更等により発生 ＜評価の視点＞

した過大納付のした過大納付のした過大納付の ・過大納付発生後、速保険料につい保険料につい保険料についやかに被保険者等にて、被保険者等て、過大納付のて、過大納付の請求書を送付していからの請求に基発生確認後速や発生確認後速やるか。

づき、迅速かつかに基金から被かに基金から被 ・被保険者等からの請

確実に被保険者

保険者等に対し保険者等に対し

求に基づき一週間以

ｂ：取組は十分である

等に対し、還付て、還付金の発て、還付金の発内で処理しているか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を処理を行う。

生通知と請求に生通知と請求に必要な請求書を必要な請求書を送付し、被保険送付し、被保険者等からの請求者等からの請求に基づき、迅速に基づき一週間

かつ確実に還付

以内に還付処理処理を行う。

を行います。

た。

手続の迅速化ア

手続の迅速化ア

手続の迅速化（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）年金等の給付業務 （２）年金等の給付業務 （２）年金等の給付業務 ＜主な定量的指標＞
ア

また、被保険者等からの請求については、１週間以内で還付処理を行 やかに被保険者等に請求書を送付すると・標準処理期間内処理割合ｂ＜主要な業務実績＞
提出のあった年金裁定請求書等に係る標準処理期間（60日・75日）内 ＜評定と根拠＞

年金及び死亡年金及び死亡年金及び死亡

一時金の給付に一時金の給付に一時金の給付に係る裁定につい係る裁定につい係る裁定につい ＜その他の指標＞て、基金が定めて、基金に届いて、基金に届い ・申出書等の処理状況 基金ホームページで公表した。

る標準処理期間た請求書等の処た請求書等の処

内に処理を行う

理を迅速に行う

理を迅速に行う要したことが理由としてあげられることから、研修会等で添付書類や記 等の処理状況の調査結果における標準処とともに、そのとともに、業務とともに、業務 ＜評価の視点＞

載内容について、業務資料の記載例を用いて説明を行った。

処理状況につい受託機関での請受託機関での請 ・標準処理期間内処理て、毎年度、定求書等の記入内

求書等の記入内

割 合 が 9 8％ 以 上 と期的に公表す容の確認や添付容の確認や添付なっているか。

る。

書類の準備に時書類の準備に時 ・処理状況の調査結果

間を要すること間を要することを計画どおり公表し処理月

処理件数(a)

期間内処理(b）ｂ／ａが手続が長期化が手続が長期化

ているか。

30年８月

2,864

2,807

98.01

する主な原因でする主な原因で

31年２月

3,531

3,465

98.13

あることを踏まあることを踏ま

計

6,395

6,272

98.08

え、業務受託機

え、業務受託機関担当者を対象

関担当者を対象

ａ：数値の達成度合が120％以上とする研修会等とする研修会等

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％

において、制度において、制度への理解及び事への理解及び事の調査結果の公表。

の処理割合は、平成30年８月処理分が98.01％、平成31年２月処理分が

評定：ｂ

98.13％で、調査２回の平均処理割合は98.08％であった。

業務受託機関担当者を対象とする研修

また、この結果をそれぞれ翌月（平成30年９月及び平成31年３月）に 会等において、制度への理解及び事務処
理能力の向上を図り、業務受託機関での期間内に処理できなかったものについては、記載内容の確認に時間を 処理の迅速化に努めるとともに、申出書※

理期間内の処理割合は、年度計画の目標

各道県等の説明会への職員派遣数：延べ26回（開催道県等数： 98％以上（達成率100%以上）となってお19）

り、この結果を公表するとともに、期間内に処理できなかったものについて、そ

月別標準処理期間内の処理状況（単位：件、％）の原因を把握し、改善に向けて対応したことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％

-8-

評定

務処理能力の向

務処理能力の向上を図り、業務上を図り、業務受託機関での処受託機関での処理の迅速化に努理の迅速化に努める。

めます。

手続の迅速化

手続の迅速化に努めることにに努めることにより、提出されより、提出された請求書等につた請求書等については、その98

いては、その98％以上を標準処％以上を標準処

理期間内に処理理期間内に処理することとし、することとし、その結果につい請求書等の処理て、毎年度、定状況の調査を８期的に公表す月と２月に行る。

い、その結果になお、不備がついて、翌月の判明した請求書

９月と３月に公等については、表します。

補正等が早急に

なお、不備が行われるよう業

判明した請求書

務受託機関へ迅等については、

速な返戻等を行補正等が早急にうとともに、適行われるよう業

正な請求書等の務受託機関へ迅提出が行われる

速な返戻等を行よう指導する。

うとともに、適未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

正な請求書等の提出が行われるよう指導します。
イ 年金の受給漏れの防止イ

年金受給漏れの防止

イ

年金受給漏れ ＜主な定量的指標＞の防止＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

年金等の受給漏れとならないよう、新制度又は旧制度に加入し、待期受給権がある

年金の受給漏年金の受給漏 ＜その他の指標＞者となっている者について、65歳になる誕生日の１ヶ月前に裁定請求のにもかかわら

れ防止のため、れ防止のため、 ・裁定請求の勧奨。

勧奨を文書で毎月行う等、速やかな裁定請求書の提出を働きかけた。

ず、年金を受給受給権が発生す受給権が発生すするためには請る者等に対し、る者等に対し 、 ＜評価の視点＞

求が必要である65歳になる誕生

65歳になる誕生 ・65歳の誕生日になることを知らない日の１ヶ月前日の１ヶ月前

１ヶ月前に裁定請求ために年金給付に、年金裁定請に、年金裁定請の勧奨を文書で毎月

評定：ｂ
速やかな裁定請求書の提出を働きかけたことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を-9-

を受けられない

求手続の方法を求手続の方法をといった事態が案内した文書を案内した文書を生じないよう、

送付して裁定請

送付して裁定請区分

65歳到達目前の求の勧奨等を行

求の勧奨等を行

6 5 歳 到 達

者に裁定請求のい、必要な裁定

い、必要な裁定

１ヶ月前の者

勧奨等の通知を請求書の提出を請求書の提出を行い、遅滞なく

遅滞なく行うよ

遅滞なく行うよ請求を行うようう働きかける。

う働きかけま働きかけを行

また、既に受う。

実施しているか。

の送付（30年度実績）

また、既に受

さらに、66歳をいるにもかかわ

給権が発生して超えた長期未請

らず裁定請求をいるにもかかわ

求者に対しても行っていない者らず裁定請求を裁定請求の勧奨に対しても、毎行っていない者等の通知を行

年度、受給権がに対しても、６う。

発生している旨

月に受給権が発とともに年金裁

生している旨と定請求手続の方

ともに年金裁定法を案内した文請求手続の方法

書を送付して裁を案内した文書

定請求の勧奨等を送付して裁定を行い、必要な請求の勧奨等を裁定請求書の提行い、必要な裁出を働きかけ定請求書の提出る。

を働きかけま（単位：件）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

新制度

251

210

243

206

240

230

旧制度

242

179

225

188

219

198

計

493

389

468

394

459

428

10月

11月

12月

1月

2月

3月

区分

す。

給権が発生して間もなく受給権が発生する者（65歳到達１ヶ月前）に対する勧奨状上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

計

6 5 歳 到 達

新制度

244

293

357

313

326

271 3,184

１ヶ月前の者

旧制度

222

250

400

301

303

266 2,993

計

466

543

757

614

629

537 6,177

また、65歳を超えても裁定請求しない者(706人)に対しても平成30年６月に勧奨文書を送付し、裁定請求書の提出を働きかけた。

す。
ウ

受給資格のあウ

受給資格のあウ

受給資格のあ ＜主な定量的指標＞

る者への適切なる者への適切なる者への適切な

年金給付

年金給付

年金給付

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

適切な年金給付のため、受給権者に対して現況届を送付し受給資格＜その他の指標＞

受給権者に対する現況届の送付と確

毎年度、支給

毎年度、現況

停止該当の有無の確認が必要な必要な受給権者 ＜評価の視点＞

や生存の確認を受給権者に対しに対し５月末に ・受給権者に対して現 及び未提出となっている理由の確認等を依頼するとともに、それでもな 対策等交付金申請者との突合を行い、受定期的に行うと

現況届を送付し

現況届を送付し況届を送付し、受給 お、現況届が未提出等の受給権者については、11月以降の年金の支払い 給資格のある者への適切な年金給付に努

ともに、支給停てその提出を求て、その提出を

資格の確認を行って を差し止めた。

止及び失権に係

め、経営移譲年

求め、経営移譲いるか。

る事務を適格に金等の支給停止

年金等の支給停 ・経営移譲年金等受給 成30年度経営所得安定対策等交付金申請者との突合を行った結果、該当処理し、年金の事由の該当の有止事由の該当の権者と経営所得安定 した69名を平成31年度現況届の再確認該当者一覧に掲載し、農業委員会

支給停止に該当

無や生存の確認

有無や生存の確対策等交付金申請者 において経営移譲年金の受給要件を満たしている者かどうかの確認にしている者や失を定期的に行

認を行います。

を突合し、適切な年 活用することとしている。

権者に対し、長う。

期にわたって年

現況届未提出

現況の確認が（生存、経営再開等がないこと）の確認を行った。

評定：ｂ

現況届の未提出者についてはまた、現況届未提出の防止及び受給資格の確認に資するため、現況届 認、国民年金の受給権者情報の確認及び未提出者一覧を該当者のいる農業委員会へ送付し、現況届の提出の勧奨 経営移譲年金等受給権者と経営所得安定

めたことから、ｂ評定とした。

なお、平成31年度現況届の対象となる経営移譲年金等受給権者と、平ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

金給付を行っているｂ：取組は十分であるか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を- 10 -

金が給付される者については一

一覧表を農業委 ・国民年金の受給権者

現況届関係処理実績ことを防止する

覧表を農業委員

員会へ送付し、情報から死亡が疑わ

現況届発送334,585

人

取組を行う。

会へ送付し、提提出の勧奨・未れる受給権者に対す

現況届の提出者

321,652

人出の勧奨・未提提出理由の調査る支払を保留し、農現況届の未提出者

12,933人

出理由の調査をを行った後に、業委員会に死亡届等未提出者一覧の送付

1,107

農業委員会

行った後に、未未提出者への年の提出の勧奨を行っ11月支給分差止

1,958

人

提出者への年金金の支払を11月

たか。

また、国民年金の受給権者情報の確認を行い、死亡が疑われる受給権の支払を差止め

支払分より差止者に対する支払を保留するとともに、農業委員会へ一覧表を送付し死亡

る。

めます。

届等の提出の勧奨を依頼した。

また、国民年

また、国民年金の受給権者情金の受給権者情報の確認を毎月報の確認を毎月行い、死亡が疑行い、死亡が疑支払保留人数

われる受給権者

われる受給権者（死亡疑い等）に対する年金のに対する年金の確認依頼

支払を保留す

支払を保留する農業委員会る。

とともに、一覧
表を農業委員会

止該当や失権がへ送付し、死亡

支払保留人数確認された場合が確認された場（死亡疑い等）には、支給停止合の死亡届等の確認依頼事由該当届や死提出の勧奨を依

農業委員会

亡関係届出書の頼します。
なお、支給停給停止及び失権

止該当や死亡がに係る事務を適確認された場合確に処理する。

には、支給停止

これらの取組事由該当届や死を通じて、年金

亡関係届出書のの支給停止事由提出を求め、支に該当している

給停止及び失権者や失権者へ、に係る事務を適

長期にわたって確に処理しま年金が給付されす。

ることを防止する。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する国民年金の受給権者情報の確認

なお、支給停提出を求め、支

要する

4月

5月

6月

7月

8月

9月

549

594

536

433

445

316

358

377

336

297

285

221

10月

11月

12月

1月

2月

3月

396

306

392

396

421

432 2,873

276

227

267

276

297

306 1,874

これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者へ、
長期にわたって年金が給付され- 11 -

合計

ることを防止します。
（３）情報システム管理 （３）情報システム管理 （３）情報システム管理 ＜主な定量的指標＞
業務

業務

業務

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成30年度の農業者年金記録管理システムの改修にあたっては、時期

農 業 者 年 金 記 録 ＜その他の指標＞ごとの優先度合いの高い要望に対応するため、上期・下期に分け、それ

評定：ｂ

農業者年金記録

農業者年金記録

農業者年金記録管理システムの改修等

管理システムの開管理システムにつ

管理システムにつぞれ改修計画を策定して改修を実施することとした。業務受託機関及び にあたっては、業務受託機関等のシステ

発・改修等についいて、システム利用

いて、システム利用 ＜評価の視点＞

基金における要望に対して、業務の効率化の観点を踏まえ、必要性及び ム利用者からの改善要望や基金におけるて、必要性及び緊要者からの改善要望

者 か ら の 改 善 要 望 ・農業者年金記録管理 緊要度の高いものから優先的に判定を行い、計画を策定し、システム改 業務の効率化に資する内容を踏まえ、必度の高いものから、や基金における業

や基金における業

システムについて、 修後は、業務受託機関に対して、改修案件にかかる操作マニュアルの提 要性及び緊要度の高いものから、計画的計画的に開発･改修

務改善･電子化の推

務改善･電子化の推受託機関及び基金に 示を行い、システム改修を通じて、諸手続の利便性向上に取り組んだ。 に改修等を行い、電子情報ネットワーク等を行い、インター進の検討を踏まえ進の検討を踏まえおける改善要望や業ネット等の電子情て、必要性及び緊要て、必要性及び緊要務の効率化の観点を ム改修を含む。以下同じ。）及びＣＩＯ補佐官出席の下、毎月１回開催 取り組んだ。

報ネットワークの度の高いものから、度の高いものから、踏まえ、必要性及び し、システム改修案件の確認のほか、元号改正作業の状況報告やシステ利用による諸手続

適切に優先順位付

適切に開発･改修等緊要度の高いものか ム上の課題等についての情報共有や意見交換を行い、システムの安定稼 ついて、元号改正に間に合うよう取組を等の利便性の向上けを行った上で計の優先順位付けをら優先順位を付け、 働対策等についても取り組んだ。

に取り組む。

画的に開発・改修等行います。

システムの計画的な

また、システム定例会については、システム運用・保守業者（システ の利用による諸手続等の利便性の向上に

なお、農業者年金記録管理システムに係る元号改正対応については、

また、元号改正に伴うシステム改修に進めた。
これらのことから、ｂ評定とした。

を行い、インターネ

その上で、基金、開発・改修等による 年度当初からシステム運用・保守業者と定期的に打合せを行い、課題確

ット等の電子情報システム改修業者

利便性の向上に取り 認及び対応方針について協議を重ね、新元号の改正に合わせて稼働でき （評定区分）

ネットワークの利及びＣＩＯ補佐官組んだか。

用による諸手続等

によるシステム定の利便性の向上に例会を毎月開催し取り組む。

て、システムの計画上回る成果がある的な開発･改修等を

ｂ：取組は十分である

進め、インターネッ

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をるよう取り組んだ。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をト等の電子情報ネ要する

ットワークの利用

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的による諸手続等のな改善を要する

利便性の向上に取り組みます。

- 12 -

評定様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
当該項目の重要度、難易度

年金資産の安全かつ効率的な運用－

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ
達成目標

評価の対象となる指標

基準値

30年度

令和元年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

年金資産の安全 ２かつ効率的な運用

年金資産の安全かつ効率的な運用

年金資産は、将来 （１）基本方針に基づ

２

２年度

３年度

４年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

参考情報

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

年金資産の安全評定

かつ効率的な運用（１）基本方針に基づにわたって安定的

く安全かつ効率的

く安全かつ効率的に年金及び一時金な運用

な運用＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用＜その他の指標＞

年金資産の管理 ・安全かつ効率的な管理

評定：ｂ

・管理を行うための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「基年金給付等準備金運用の基本方針に本方針」という。）に基づき、年金資産を、①被保険者ポートフォ

基づき安全かつ効率的に運用を行った。

リオ、②受給権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポート

また、平成30年度においては、平成29

フォリオ、④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分し、基本年度に引き続き、被保険者ポートフォリを給付していくた

年金資産の管理めの大切な財源で・運用について・運用についてあり、その運用の成は、年金給付等準は、年金給付等準果が、個々の年金額

備金の運用に関す備金の運用に関す＜評価の視点＞

方針に定めた全ての遵守事項を遵守しつつ、以下のとおりの運用

オ及び受給権者ポートフォリオのそれや年金財政に直接る基本方針に定める基本方針に定め

・ 年金給付等準備金運を行った。

ぞれについて、基本方針に抵触しない範影響を及ぼすものる政策アセットミ

る政策アセットミ用の基本方針に基づであることに留意

クスによる分散投クス（年金資産のき、運用しているか。

し、年金資産を安全資を行うとともかつ効率的に運用

・運用。

被保険者ポートフォリオ

囲で採り得る最善の損失回避対策を適基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株

確に講じ、その結果、各ポートフォリオ

構成割合） による式による運用を行った（平成31年３月末残高2,351億円（自家運合わせて0.2億円程度の損失(基金によに、当該基本方針

分散投資を行うと用678億円、外部運用1,673億円）。

る推計)を回避することができた。

することとし、以下に基づき安全かつともに、当該基本の取組を行う。

効率的に行う。

方針に基づき安全かつ効率的に行い①

平成30年度の外部委託分の修正総合利回りは複合ベンチマー
クの収益率2.13％に対し2.16％となった。

（１）基本方針に基づ

被保険者ポート

く安全かつ効率的フォリオの各資産な運用がベンチマーク並

被保険者ポート

た。

年金資産の管理の収益率を上げたフォリオの外部委・・運用についてとして得られる収託分については、

回り債券の購入による年金財政への悪影響を抑えるため、は、年金給付等準益率（複合ベンチ

原則として、各資暫定的措置として短期資産の活用を継続。

備金の運用に関すマーク）に相当す

産の収益率とそのる基本方針に定める収益率が確保で資産のベンチマーる政策アセットミ

きるよう努力すク収益率との乖離ます。

これらのことから、ｂ評定とした。

②

受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行っ

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

平成30年３月に農水省へ届出を行った上で、マイナス利

これにより、マイナス利回りの債券を購入した場合と比べて、損失0.2億円を回避できたと考えられる。
・（評定区分）

年金財政へ寄与させるため、年度内に償還を迎える国内- 13 -

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的評定クス による分散る。

を一定の範囲に収債券を償還前に売却することについて、資金運用委員会及投資を行うとともめるよう努力しまび経営管理会議の承認を経て、平成30年４月に売却。

に、当該基本方針す。

な改善を要する

これにより、償還まで持ち切った場合と比べ、約44万円に基づき安全かつの利益を得た（平成31年３月末残高840億円（全額自家運

効率的に行う。

用））。
③

被保険者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った（平成31年
３月末残高97億円）。

④

受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った（平成31年
３月末残高26億円）。

（２）資金運用委員会 （２）資金運用委員会（２）資金運用委員会

等によるモニタリ等によるモニタリ等によるモニタリ

ング

ング

ング

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（２）外部の有識者で構成された資金運用委員会において、運用状況＜その他の指標＞

外部の有識者で外部の有識者で外部の有識者で ・運用状況及び運用結果構成された資金運構成された資金運構成された資金運用委員会におい用委員会におい用委員会において、毎年度、運用て、毎年度、運用て、運用環境の変＜評価の視点＞

環境の変化等も踏環境の変化等も踏化等も踏まえて運・ 資金運用委員会及びまえて運用状況等

まえて運用状況等

用状況等の評価・

経営管理会議で運用の評価・分析等をの評価・分析等を

分析等を行いま

状況及び運用結果の

行う。

行う。

す。

評価・分析等を行っの評価・分析。

及び運用結果の評価分析等を行った（平成30年６月19日）。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価
・分析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認
した。

評定：ｂ
資金運用委員会において、運用状況及
び運用結果の評価分析等を行った。
経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニタリ

なお、資産構成割合は政策アセットミクスの乖離許容幅の範囲内に収まったため、リバランスを行わなかった。

ングを行うとともに、資産の構成割合を確認できた。
これらのことから、ｂ評定とした。

（評定区分）

また、経営管理

また、経営管理

また、経営管理会議において、四会議において、四会議において、四半期ごとに運用状

半期ごとに運用状

半期ごとに運用状

況等の評価・分析

況等の評価・分析

況等の評価・分析

上回る成果がある

等のモニタリング等のモニタリング等のモニタリングｂ：取組は十分であるを行うとともに、を行うとともに、を行うとともに、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

資産の構成割合を資産の構成割合を資産の構成割合を確認し、その変動

確認し、その変動

確認し、その変動

状況に応じ、適切状況に応じ、適切状況に応じ、適切にリバランスを行にリバランスを行にリバランスを行

う。

う。

います。

（３）政策アセットミ （３）政策アセットミ（３）政策アセットミ

クスの検証・見直

クスの検証・見直

クスの検証・見直

し

し

し

評定

ているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

資金運用委員会で年金資産の構成割合 （政策アセットミクス）の検＜その他の指標＞

証をした結果、見直す必要はないとの結論を得たことから、見直しを行わなかった（平成30年６月19日）。

評定：ｂ
資金運用委員会で、年金資産構成割合

政策アセットミ

政策アセットミ

最近の資産運用・年金資産の構成割合

クスについて、毎クスについて、毎環境を踏まえ、資の検証と必要に応じとの結論を得たことから、ｂ評定とし

年度、資金運用委

年度、資金運用委

金運用委員会で政

た見直し。

た。

員会において、運員会において、運策アセットミクス

用環境の変化に照用環境の変化に照の検証を行い、必＜評価の視点＞

について検証を行い、見直す必要はない（評定区分）- 14 -

評定

らした妥当性の検らした妥当性の検要に応じて見直し

・資金運用委員会で年証を行い、必要に証を行い、必要にを行います。

応じて見直しを行

応じて見直しを行検証し、必要に応じう。

う。

見直しを行っている

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を金資産の構成割合を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるか。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）運用の透明性の （４）運用の透明性の確保

確保（４）運用の透明性の＜主な定量的指標＞

確保

年金資産の運用

年金資産の構成

年金資産の構成

状況等について割合、運用成績等

は、四半期ごとに＜主要な業務実績＞
・＜評定と根拠＞

平成29年度、平成30年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の

評定：ｂ＜その他の指標＞

年金資産の構成割合、運用成績等について、それぞれ平成30年６月

年金資産の構成割合、運用成績等につ割合、運用成績等

・年金資産の構成割合、25日、平成30年８月３日、平成30年11月14日及び平成31年２月14

いてホームページで公表し、加入者に対については、四半については、６月、

運用成績等の公表。

日にホームページで公表した。

して、運用結果を通知した。

公表するととも

期ごとにホームペ

８月、11月及び２・加入者に対する運用に、各年度末時点

ージで情報を公表

月までにホームペにおける被保険者

するとともに、加ージで情報を公表

・ 年金給付等準備金の等に係る運用結果入者に対して、毎するとともに、加運用に関する基本方について、当該被年６月末日までに入者に対して、６針の公表。

保険者等に対し、

その前年度末現在

月末日までに平成・外部運用を委託する

運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名翌年度６月末日まで評価した個々の29年度末現在で評

運用受託機関名の公称をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、運用のでに通知する。

加入者に係る運用

価した個々の加入表。

透明性の確保を図った。

また、年金給付結果を通知する。

者に係る運用結果

・資金運用委員会の委等準備金の運用にまた、年金給付を通知します。

員名簿、運営規程及関する基本方針、等準備金の運用にまた、年金給付

資金運用委員会の関する基本方針、等準備金の運用に委員名簿、運営規資金運用委員会の関する基本方針、＜評価の視点＞

ｂ：取組は十分である

程及び議事内容並委員名簿、運営規資金運用委員会の・年金資産の構成割合、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をびに外部運用を委

程及び議事内容並委員名簿、運営規

運用成績等について託する運用受託機

びに外部運用を委

程及び議事内容並

計画どおり公表して関の名称を公表す託する運用受託機

びに外部運用を委いるか。

る等、情報公開を関の名称をホーム

託する運用受託機

・加入者に対し、計画ど積極的に行い、運ページで公表する関の名称をホーム

おり運用結果を通知

用の透明性の確保等、情報公開を積ページで公表する

しているか。

を図る。

極的に行い、運用等、情報公開を積・年金給付等準備金のの透明性の確保を極的に行い、運用

運用に関する基本方図る。

の透明性の確保を針を公表している

図ります。

か。

結果の通知。

・

また、全ての加入者及び待期者に対して、その者に係る平成29年

また、年金給付等準備金の運用に関す

度末現在の保険料納付額及びその運用収入等の額を平成30年６月25

る基本方針、資金運用委員会の委員名

日付けで通知し、通知の趣旨、内容等について、ホームページに掲

簿、運営規程及び議事内容並びに外部運載した。

用を委託する運用受託機関の名称をホ

年金給付等準備金運用の基本方針、資金運用委員会の委員名簿、ームページで公表していることから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

び議事内容の公表

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する・外部運用を委託する
運用受託機関名を公表し、資金運用委員- 15 -

評定会の委員名簿、運営規程及び議事内容を公表しているか。
（５）スチュワードシ （５）スチュワードシ
ップ活動の実施

ップ活動の実施（５）スチュワードシ

＜主な定量的指標＞

ップ活動の実施

被保険者等の中被保険者等の中被保険者等の中長期的な投資リタ

長期的な投資リターンの拡大に資す＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成26年９月に策定した「スチュワードシップ責任を果たすための

評定：ｂ＜その他の指標＞

方針（平成29年11月に改定）」に基づき、スチュワードシップ活動を実

スチュワードシップ責任を果たすた

長期的な投資リタ

・スチュワードシップ

施し、平成29年７月から平成30年６月までの実施状況及び株主議決権めの活動を実施し、その活動状況及び株ーンの拡大に資すーンの拡大に資す責任を果たすための行使の結果を平成30年11月14日にホームページで公表した。

主議決権行使の結果をホームページでるよう、責任あるるよう、責任あるるよう、責任ある活動を実施し、情報機関投資家として

機関投資家として

機関投資家としての公開を行う。

スチュワードシッ

スチュワードシッ

スチュワードシッ

プ責任を果たすたプ責任を果たすたプ責任を果たすた＜評価の視点＞

めの活動を実施

めの活動を実施

めの活動を実施

・スチュワードシップ

し、その活動状況し、その活動状況し、その活動状況責任を果たすためのについて、毎年度、及び株主議決権行及び株主議決権行活動を実施し、情報上回る成果がある公表する。

使の結果等につい使の結果等をホーの公開を行っているｂ：取組は十分であるて、毎年度、ホームページで公表しか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

ムページで公表すます。

公表したことからｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

要する

る。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 16 -

評定様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第１－３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

行政事業レビューシート事業番号：②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）

30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

前中期目標期
間最終年度値等
20歳から39歳の 最終年度までに25％
基幹的農業従事

(目標21.0%)
20.0％

予算額（千円）

182,030,196

決算額（千円）179,196,655

20.8％

者に占める農業者年金の被保険者の割合

前年度より１ポイ

0.8ポイント

経常費用（千円）

113,294,202

ント増加

増加

経常利益（千円）

1,804,869(20.8%－20.0%)

行政コスト（千円）

93,147,942

従事人員数
女性の基幹的農 最終年度までに17％74(目標10.4%)

業従事者に対す

9.3％

る農業者年金の（推計値8.8％）

10.6％

注）

財務情報及び人員に関する情報は、当基金の年金給付費等も含む業務全体の金額及び人員数を記載。

被保険者の割合
前年度より1.6ポイ

1.3ポイント

ント増加

増加(10.6%－9.3%)- 17 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

農業者年金制度３

農業者年金制度 ３

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

農業者年金制度の普及推進及び情の普及推進及び情の普及推進及び情報提供の充実報提供の充実報提供の充実

農業者年金制度の法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）政策支援の対象 （１）政策支援の対象 ＜主な定量的指標＞

普及に当たっては、となる若い農業者となる若い農業者

今後の農業を支えるの加入の拡大の加入の拡大＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成30年度における20歳以上39歳以下の基幹的農業従事者(推計)に＜その他の指標＞

20歳以上39歳以下の基幹的農業従事者

青年層や女性等に本

新規就農者など

制度の特色が広く理

農業の将来を支えでの基幹的農業従 ＜評価の視点＞

解されることによる若い担い手の育事者に対する農業 ・20歳から39歳までの に同割合を25％に拡大するとしている。

り、本制度への加入

成及び確保に資す者年金の被保険者

基幹的農業従事者にが進み、その就農やるため、政策支援の割合を平成34年

対する農業者年金の れ、目標を0.2ポイント下回った。

農業への定着等が期の対象となり得る

度までに25％に拡

被保険者の割合を平待されることから、若い農業者に重点大することを目指

成34年度までに25％ 行った調査結果によると、年度計画策定時には予期しなかった平成30年 評定とした。

青年層の農業就業者を置いた普及推進

し、30年度末までに拡大することを目 北海道胆振東部地震、平成30年台風第24号、平成30年７月豪雨等の自然の増加や女性農業者を図り、20歳からに同割合を29年度

指し、平成30年度末 災害に伴う外部要因が影響していると推察される。

が活躍できる環境の39歳までの基幹的末から１ポイントまでに同割合を平成整備といった、基本

農業従事者に対す増加させるか、又29年度末から１ポイ

計画の施策の方向性

る農業者年金の被は21％に拡大しま

ント増加させるか、

ａ：数値の達成度合が120％以上に沿って推進するこ

保険者の割合を、す。

又は21％に拡大した

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％ととし、以下の目標

年１ポイント増加達成に向けて取り組させるか、又は平

むこととする。

成34年度末までに（１）政策支援の対象

同割合を25％に拡となる若い農業者

20歳から39歳ま対する同年齢層の被保険者数の割合は、20.8％(推計)となった。

評定：ｂ

中期計画においては、20歳以上39歳以下の基幹的農業従事者に対する に対する被保険者数の割合の対前年増加
被保険者数の割合を、年１ポイント増加させるか、又は令和４年度まで 率は、１ポイントの増加目標に対して、
0.8ポイントの増加となり、ｃ評定相当で平成30年度における被保険者割合の対前年増加率は、0.8％と推計さ あるが、年度計画策定時には予期しなかった自然災害に伴う外部要因が影響して新規加入者が前年度よりも減少した要因について、受託機関に対して いることが推察されることを勘案し、ｂ（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果があるか。

未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満大する。

の加入の拡大我が国の経済社
会や農業・農村の構造変化が進み、次世代の農業を担っていこうとする者を確保することが農政上の喫緊の課題となっている
ため、新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に- 18 -

評定

評定

資するよう、政策支援の対象となり得る若い農業者に重点を置いた普及推進を図り、その加入の拡大を目指す。
（２）女性農業者の加入の拡大（２）女性農業者の加 （２）女性農業者の加 ＜主な定量的指標＞
入の拡大

入の拡大

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成30年度末における女性の基幹的農業従事者(推計)に対する被保女性の基幹的農 ＜その他の指標＞

険者数の割合（以下「女性被保険者割合」という。
）は10.6％(推計)とな

評定：ｂ

女性農業者は農

女性農業者が、業就業者の４割を老後生活への不安

業従事者に対する

占め、女性が参画を払拭しつつ、農農業者年金の被保 ＜評価の視点＞

している農業経営

業経営に積極的に険者の割合を平成 ・女性の基幹的農業従 か、又は令和４年度末までに同割合を17％に拡大するとしている。

体ほど販売金額が関与できることと34年度までに17％

事者に対する農業者

大きく、経営の多なるよう、女性農に拡大することを年金の被保険者の割 10.4％に拡大させるとしている。

角化に取り組む傾業者に対する制度

目指し、30年度末

合が平成34年度末ま向が強いなど、地の普及啓発の取組

までに同割合を29

でに17％に拡大する 9.3％から1.3ポイント増加となり、毎年度の増加割合目標（1.6ポイン

域農業の振興や農を強化し、女性の

年 度 末 か ら 1. 6ポ

ことを目指し、平成 ト）を0.3ポイント下回っているが、平成30年度計画で示された10.4％を業経営の発展等に

基幹的農業従事者

イント増加させる

3 0 年 度 末 ま で に 同 0.2ポイント上回っている。

ａ：数値の達成度合が120％以上

重要な役割を担っに対する農業者年か、又は10.4％に割合を平成29年度末

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％ている。

金の被保険者の割拡大します。

か ら 1 .6ポ イ ン ト 増った。

他方、農村社会合を、年1.6ポイン

加させるか、又はではいまだ指導的ト増加させるか、

10.4%に拡大した地位や経営主の多又は平成34年度末か。

数を男性が占める

までに同割合を17ような状況にある％に拡大する。

平成30年度における女性の基幹的農業従事者に対する女性の被保険者数の割

中期計画においては、女性被保険者割合を年1.6ポイント増加させる は、10.6％と推計され、平成30年度計画で示された10.4％を0.2ポイント上回っ

また、平成30年度計画においては、年度末までに女性被保険者割合を ていることから、ｂ評定とした。

平成30年度末における女性被保険者割合10.6％は、平成29年度末の （評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

ことから、男女ともに意識改革を図りながら、女性農業者が一層活躍できる環境整備を進めることが必要である。
このため、女性
農業者が、老後生
活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に関与できることとなるよう、女性農業者に対する制度の普及- 19 -

評定啓発の取組を強化し、その加入の拡大を目指す。
（３）加入推進活動の実施（３）加入推進活動の （３）加入推進活動の ＜主な定量的指標＞
実施

実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア

評定：ａ

上記（１）及び ＜その他の指標＞

新規就農者を含む若い農業者や女性農業者等を加入推進の重点的（１）及び（２）

上記（１）及びに掲げた目標を達（２）の目標達成（２）の目標達成における加入推進に向けた取組等を明確にした「平成30年度におけるする加入推進の取組方針を作成し、成するには、基金に向け、毎年度、に向け、以下の活 ＜評価の視点＞

農業者年金加入推進の取組方針」を平成30年４月１日付けで各業務受

業務受託機関に対する説明等を通及び業務受託機関

若い農業者や女性動を行います。

託機関に発出した。

じた当該取組方針の徹底を図った。

が認識を共有し、農業者に重点的にア一丸となって、戦加入を勧めること

における農業者略的に加入推進活などを内容とする

動に取り組む必要がある。

「平成30年度

・都道府県別新規加入者に関する目標の達な対象とし、市町村段階、都道府県段階及び全国段階の業務受託機関

ア

若い農業者や女性農業者を重点とまた、農業委員会組織及びＪＡ組織との共通の運動目標である「加イ 「加入推進特別研修会」を開催し、入者累計13万人早期達成３カ年運動」(平成30年度～令和２年度)を踏

全国46会場で制度の理解の増進と年金の加入推進 ・加入実績が低調な地

まえた都道府県段階と市町村段階の新規加入の目標を設定するよう、

加入推進活動の活性化を図った。

加入推進の取組にの取組方針」を域の活動の活性化に「第４期中期目標期間における新規加入の目標設定について」を平成関する方針を作成

作成し、若い農

よる地域間の活動格

30年４月１日付けで各業務受託機関に発出した。

このため、基金し、業務受託機関業者、女性農業

差の縮小（新規加入

取組方針においては、第４期中期目標における加入推進の目標に加を計画的に実施したことにより、重は、加入促進の取の担当者会議等に者に重点的に加実績の前年度比が他

え、農業委員会組織及びＪＡ組織が設定した都道府県別新規加入者に点県及び特別重点県における新規組に関する方針をおいて、当該取組入を勧めることの地域の平均以上と関する目標の達成に向けた主要課題と加入推進の基本方針と重点対

加入実績の前年度比がその他の地

定め、その内容を方針の徹底を図るを明確にしまなっているか）。

象、各段階における取組内容等を具体的に記述しており、年度当初の域の前年度比の120％となり、２県が業務受託機関に周とともに、加入推す。また、年度

ア 「平成30年度にお業務受託機関の担当者会議等において当該取組方針の詳細な説明を

次年度の重点都府県から外れるな知徹底するととも

進活動のリーダー

当初の業務受託ける農業者年金の行い、取組の徹底を図った。

ど、目標を上回る成果があった。

に、都道府県毎にを対象とする研修機関の担当者会

加入推進の取組方

なお、平成30年度における農業委員会組織及びＪＡ組織が設定した新規加入者に関す会を開催する。

議等において、針」を作成し、若都道府県別新規加入者に関する目標の達成状況(全都道府県平均)は、

成状況。

ウ

都道府県間の加入推進目標の達成状況に係る格差縮小に向けた取組

これらのことから、ａ評定とした。

る目標を設定し、また、都道府県

当該取組方針のい農業者、女性農

全体の新規加入者が81.8％、20歳以上39歳以下の新規加入者が69.4 （評定区分）

当該目標の達成を毎に新規加入者に徹底を図りま業者に重点的に加％、女性の新規加入者が78.1％であった。

目指して加入推進

関する目標を設定す。

入を勧めることを活動を行う。

し、その進捗管理イ

加入推進活動明確にしたか。ま イ

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

都道府県段階の受託機関と基金との共催で、全国46会場で加入推進

ａ：取組は十分であり、かつ、目標をを行い、達成状況のリーダーとな

た、年度当初の業部長等を対象にした「加入推進特別研修会」を開催した。同研修会で上回る成果があるが低調な都道府県る農業委員や農務受託機関の担当

は、基金の役職員による制度の説明に加えて、より効果的な研修とな

ｂ：取組は十分であるに対して市町村で業委員会事務局

者会議等においるよう、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をの巡回意見交換な及び農業協同組て、当該取組方針

・開催県内の加入推進事例の発表

どの特別活動を実合の担当者を対の徹底を図った・農家自身の取組による加入推進事例の紹介

施する。

象とする「加入

か。

・ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士等の外部専門家によ推進特別研修ウイ

加入推進活動のる他の年金制度との比較会」を開催し、リーダーとなる農・加入推進の取組についてのグループディスカッション制度についての業委員や農業委員等を実施し、更なる制度の理解の増進と加入推進活動の活性化を図っ

理解の増進を図会事務局及び農業

た。

るとともに、加協同組合の担当者

入推進活動の活を対象とする「加発化を図りま

入推進特別研修

また、全国的な影響力のある農業者リーダーの方々を広域推進協力

す。

会」を開催し、制員として基金が委嘱し、農業者年金についての各種PR活動を展開して度についての理解いるところであるが、同リーダーの農業者年金の必要性についての発都道府県間のその際、同研修用テキストについては、これまでの加入推進活動における各地の優良事例を追加し、紹介した。

- 20 -

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定加入推進目標のの増進を図るとと達成状況の格差もに、加入推進活これらの研修の結果、農業者にとって農業者年金が必要であると認の縮小を図るた

動の活発化を図っ識する割合が、研修会初参加者（参加者の37％）では、参加前の55％

め、平成29年度

たか。

から、参加後は83％へ増加した（参加者全体では69％から83％へ増における目標のウ

言を同研修会用テキストに掲載し、活用した。

都道府県間の加

加）。

達成状況が一定入推進目標の達成

さらに、同研修会参加者アンケート結果を業務受託機関にフィード水準以下の都道状況の格差の縮小

バックして、より効果的な研修会とするための協議に活用し、協議結府県を重点都道を図るため、平成

果を翌年度の研修会の持ち方に反映させた。

府県に、また、

29年度における目

その中で目標の

標の達成状況が一 ウ

達成状況がさら定水準以下の都道

市町村、ＪＡ巡回意見交換会を65市町村・ＪＡを対象に実施し、加入に低調な都道府

府県を重点都道府推進の取組の強化に向けた働きかけを行った。

県を特別重点都

県に、また、そのまた、特別重点都府県として２県を指定し、市町村、ＪＡ巡回意見

道府県として指中で目標の達成状

交換会に加えて、基金の役員と該当業務委託機関及び関係機関による定し、特別活動

況がさらに低調な協議を通じ、課題の共有と取組の強化に向けた特別活動計画の共同策を実施します。

都道府県を特別重定を行うとともに、特別活動計画の実施状況の把握を行い、加入推進点都道府県としての強化を図った。

平成30年度は、重点都府県として10県を指定し、役員等を派遣して、指定し、特別活動

これらの取組の結果、新規加入者数の対前年度比は、これらの地域を実施したか。

以外では90％であったのに対し、重点県及び特別重点県では108％となった。
なお、重点県10県のうち２県が、加入推進目標の達成状況の向上に
より、平成31年度の重点都府県から外れることとなった。

新規加入者数の対前年度比（４）加入推進活動の （４）加入推進活動の ＜主な定量的指標＞
効果検証
効果的な加入推

効果検証

重点都府県

重点以外の都府県

全国108％（10県）

90％

93％

＜主要な業務実績＞①

効果的な加入推 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞

新規加入者アンケートを実施し、加入の決め手は、全体としては戸別訪問、若い人や女性は家族からの勧めの割合が高いこと、制度を知

評定：ｂ①

新規加入者へのアンケート調査等進を図る観点か進を図る観点かっていて加入しなかった理由としては、加入に必要な詳しい説明を聞を行い、その結果分析を加入推進のら、毎年度、新規

ら、新規加入者へ ＜評価の視点＞

く機会がなかったことが最も多いこと等を把握した。

取組に活用した。

加入者へのアンケの ア ン ケ ー ト 調 ・効果的な加入推進を ②

ート調査等によ査、業務受託機関

図る観点から、新規動をしっかり行っているところほど加入実績がでていること、女性の例調査分析等の検証を行い、それをり、加入推進の取の活動実績把握、加入者へのアンケー

加入推進部長の割合が多い府県ほど戸別訪問時間が多い傾向にある

ベースに業務受託機関との間で加組の効果を検証す優良事例の調査等

ト調査、業務受託機

こと、加入実績のでている市町村・ＪＡは、戸別訪問や戸別訪問に向

入推進に向けた協議を行った。

る。

により必要なデー

関の活動実績把握、

けた対策会議を全国平均の何倍も実施していること等を定量的に把これらのことから、ｂ評定とした。

タ・情報の収集・優良事例の調査等に握した。

分析を行い、加入より必要なデータ・ ③推進の取組の効果

情報の収集・分析を提示して、取組の徹底と改善に向けて協議を行うとともに、平成30年を検証します。

行い、加入推進の取度下期における市町村段階での戸別訪問の着実な実施、加入推進名簿

また、過去の実績報告書、優良事例調査等により、戸別訪問等の活②

業務受託機関の活動実績や優良事

これらの検証結果については、ブロック会議等の場で、受託機関に （評定区分）- 21 -

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

評定また、これらの検証結果を踏ま組の効果を検証したの更新、対象者の絞り込み、女性加入推進部長による取組の強化を都か。

道府県段階の受託機関を通じて市町村段階の業務受託機関に要請しえ、業務受託機関

また、これらの検証と協議しつつ、よ

結果を踏まえ、業務り効果的な取組と受託機関と協議しつなるよう必要な検つ、より効果的な取討を行います。

組となるよう必要なたほか、平成31年度の加入推進の取組方針に反映させた。
また、優良事例等加入推進に活用できるデータをホームページに掲

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

載した。

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する検討を行ったか。
（４）ホームページ等（５）ホームページ等 （５）ホームページ等 ＜主な定量的指標＞
による情報の提供

ホームページや

農業者に制度のメールマガジン等仕組み等を周知すの仕組み・特徴 ・アライド・ブレインの）、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、40

農業者や業務受託機関に提供するを活用し、農業者

るため、パンフレ等を周知するたズ(株)が中央省庁・歳超の農業者向け（保険料が全額社会保険料控除の対象となることをとともに、ホームページ等を通じて年金制度の内容、ットや対象者毎のめ、パンフレッ

独法等を対象に毎年説明したもの）のリーフレットをそれぞれ作成し、業務受託機関に提加入者・受給権者の声の紹介、新規基金の運営状況、

リーフレット等をトや若い農業度実施しているウェ

供し、業務受託機関において、新規就農者が集まる機会、新規就農者

加入の状況等を発信した。

事業の実施状況等

作成し、農業者が者、女性農業者

ブサイトクオリティ

を含めた農業協同組合の青年部組織の会合、就農フェア等の新規就農に関する分かりや集まる機会等を活等に特化したリ

実態調査

希望者が集まる機会等を活用し、これらのリーフレットの配布・説明民が必要な情報にアクセスできる

すい資料を掲載

用して情報提供にーフレットを作等を通じた働きかけが行われた。

よう、全ページに対するウェブアク

し、制度や基金の努めるとともに、成し、農業者が ＜評価の視点＞

活動等について広ホームページやメ集まる機会等を ア

範な情報提供を行

ールマガジン等をい、国民の理解の増進を図る。

ージは、制度の内ア

ア＜評定と根拠＞

による情報の提供

なお、ホームペによる情報の提供＜主要な業務実績＞

農業者に制度 ＜その他の指標＞

現場のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔に説明したパンフレット等に加え、若い農業者向け（政策支援内容を説明したも

評定：ｂ
ア

イ

また、加入者・受給者の声の紹介、ＪＡ青年部のリーダーや農業委

各種のリーフレット等を作成し、ホームページについて、全ての国

セシビリティの点検を行い改善を農業者に制度の仕員会組織の女性リーダーの農業者年金の魅力についての対談記事を図った。

活用し、説明・組み・特徴等を周知

ホームページで情報発信するとともに、新規加入の状況、現況届の提活用し、制度や基配布等を実施すするため、パンフレ

出に係る情報等必要となる情報もホームページで発信した。その際、するメールマガジンを活用すると金の活動等についるとともに、加ットや若い農業者、

ホームページに掲載した情報は、制度紹介動画や年金試算も含めてス

ともに、これらの者に対するＰＲのて広範な情報提供

入者・受給者の女性農業者等に特化

マートフォンでも見られる対応を行っている。

機会を増やし、制度の周知に努めた。

を行う。

声、青年リーダ

したリーフレットをさらに、業務受託機関の効果的な取組の参考となるよう、加入推進

ウ

若い農業者や女性農業者を対象とこれらのことから、ｂ評定とした。

容や基金の活動状

なお、ホームペーの声等必要と作成し、農業者が集の優良取組事例や広報事例・素材等を情報収集し、上記のリーフレッ

況を広く周知するージについては、

なる情報とともまる機会等を活用

トとともに、加入推進名簿の作成・活用の仕方、市町村段階で取り組 （評定区分）

有効な手法の一つ

国民が必要な情報にホームページ

し、説明・配布等をむべき加入推進活動を分かりやすく伝える動画を業務受託機関が随であることから、に速やかにアクセ

でも情報提供し実施するとともに、

時ダウンロードして活用できるよう対応している。

国民が必要な情報スできるよう、定ます。また、若加入者・受給者の加えて、農林水産省が設置・配信している「経営局フェイスブッ

に速やかにアクセ

期的に構成・閲覧

い農業者や女性

声、青年リーダーのク」、青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」、「農業担い手メー

上回る成果がある

スできるよう、そ

環境等の要改善点

農業者を対象と声等必要となる情報

ルマガジン」、「農業女子プロジェクトメールマガジン」、「農業女子プｂ：取組は十分であるの構成・閲覧環境を確認し、その改するメールマガとともにホームペー

ロジェクトフェイスブック」を活用し、青年新規就農者・認定農業者

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を等の改善に取り組

善に取り組む。

ジンを活用し、ジでも情報提供したや女性農業者等に向けた農業者年金に関する情報発信を行った。

また、新規就農

農業者年金制度か 。

また、新規就農

者や女性農業者等のＰＲ記事を掲

者や女性農業者等に対する支援を行載する等によっや女性農業者を対象な情報にアクセスできるよう全ページに対して、ウェブアクセシビリ

に対する支援を行う機関・団体等とて情報提供しまとするメールマガジ

ティの点検を行い、ウェブアクセシビリティ上問題のあるページにつう機関・団体等と情報交換を行う場

す。

ンを活用し、農業者

いて改善を図った（アライド・ブレインズ(株)が中央省庁・独法等をの連携を図り、こを設ける等連携を

ホームページ

年金制度のＰＲ記事

対象に毎年度実施しているウェブサイトクオリティ実態調査では、昨れらの者が参集す

図り、新規就農者については、国を掲載する等によっ

年度のＩランクからＤランク（調査対象独立行政法人86中５番目）に

む。

評定

イ

また、若い農業者 イ

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的ホームページについては、障害の有無に関わらず全ての国民が必要- 22 -

な改善を要するる研修会や各種イ

や女性農業者等が民が必要な情報

ベント等におい参集する研修会やに速やかにアク イて、制度のＰＲをイベント等においセスできるよ成・提供、ホームペ ウ

行う機会を増やて、制度のＰＲをう、構成・閲覧ージでの情報発信をす。

行う機会を増や環境等の要改善行ったか。

す。

点を確認し、そホームページにつ農業者等が集まる機会、新規就農者を含めた農業協同組合の青年部及の改善に取り組

いて、国民が速やか

び女性部組織の会合、就農フェア等の新規就農希望者が集まる機会等

みます。

にアクセスできるよを活用し、リーフレットの配布・説明等を通じた働きかけが行われ新規就農者やう、構成・閲覧環境

た。

女性農業者等に等の改善に取り組ん

対する支援を行だか。

ウて情報提供したか。
リーフレットの作

う機関・団体等制度のPR行う機会と情報交換を行を増やし、制度の周う場を設ける等知を行ったか。

連携を図り、新 ウ

改善）。

全国段階の業務受託機関においては、ＪＡ全国青年大会・ＪＡ全国
女性大会ブロック青年大会等において制度のＰＲ動画を放映した。
また、都道府県段階の業務受託機関においては、新規就農者や女性

加えて、基金においては、女性農業者の加入推進が図られるよう、
女性農業委員会組織と連携し、女性農業委員会組織の研修会等を活用し、基金から制度の紹介を行うとともに、新たに、ＪＡ青年部委員長
会議と農業大学校において講演を行い、制度の周知に努めた。

新規就農者や女性

規就農者や女性

農業者等に対する支農業者等が参集

援を行う機関・団体

する研修会やイ

等と情報交換を行う

ベント等におい場を設ける等連携をて、制度のＰＲ図り、新規就農者やを行う機会を増女性農業者等が参集やし、制度の周する研修会やイベン

知に努めます。

ト等において、制度のＰＲを行う機会を増やし、制度の周知に努めたか。

- 23 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の推進－第２－１
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

令和元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第４

業務運営の効率化 第２に関する事項１

業務改善の推進１

業務運営の効率化

第２に関する目標を達成するためとるべ成するためとるべ

き措置

き措置

事務の簡素化・効率

事務の簡素化・効率化により事務処理の負化により事務処理の負１

主務大臣による評価
自己評価

業務運営の効率化に関する目標を達

業務改善の推進

法人の業務実績・自己評価
業務実績

業務改善の推進＜主な定量的指標＞

事務の簡素化・効率＜主要な業務実績＞
業務改善に向けた工程表に基づく進捗管理を行い、以下の業務について化により事務処理の負 ＜その他の指標＞の改善を推進した。

評定：Ｂ
業務改善に向けた工程表に基づく担を軽減するとともに、 担を軽減するとともに、担を軽減するとともに、業務運営に要する経費

業務運営に要する経費 ＜評価の視点＞

予定）との情報連携を行うこととしており、その具体的な取組につ した業務改善の検討及び次期システの抑制を図る観点から、 の抑制を図る観点から、の抑制を図る観点から、・業務改善を推進するたいて、業務部を中心とした体制で業務改善に向けた検討を行い、検 ムの構築に向けた改善点の検討・洗業務フローの検証､改部署横断的な業務やマ

部署横断的な業務やマ

め、改善点の検討・洗討結果を主務省に説明した。

善点の検討･洗い出し

イナンバー利用事務等

イナンバー利用事務等

い出し等を行い、業務等を行うなど､業務運の業務を重点とした業の業務を重点とした業

運営の効率化の取組（サーバー）の更新を迎えるにあたり、「次期システム構築検討委員

営の効率化の取組を計

務改善を推進するため、務改善を推進するため、を計画的かつ着実に会」を設置し、改善点の検討・洗い出しを行うとともに、次期シス 務の簡素化・効率化による事務処理

画的かつ着実に推進す業務フローの検証､改業務フローの検証､改推進したか。

テムのビジョン及びロードマップを作成の上、進捗管理を行った。 の負担軽減を図ったことから、Ｂ評定る。

善点の検討･洗い出し

善点の検討･洗い出し等を行うとともに､業等を行うとともに､業

務改善に向けた工程表

務改善に向けた工程表に基づく進捗管理を行に基づく進捗管理を行

ループウェア（ｗｅｂメール、掲示板、スケジューラ等を活用）を

Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標う。また、進捗管理や業います。また、進捗管理導入し、役職員の職務の遂行に必要とする情報が適時かつ適切に伝を上回る顕著な成果がある

務を取り巻く状況の変や業務を取り巻く状況

達及び共有される情報システムを整備した。

化に応じて､適宜工程の変化に応じて､適宜表の見直しを行いつつ、工程表の見直しを行い

Ｂ：取組は十分である

業務運営の効率化の取つつ､業務運営の効率

Ｃ：取組はやや不十分であり、改善

業務運営に要する経費

・＜評定と根拠＞

マイナンバーの利用事務として、戸籍関係情報（令和５年から運用 進捗管理を行い、マイナンバーを利用

・

い出しを行うとともに、ロードマップ

現行の農業者年金記録管理システムについて、令和４年度にハード を作成の上、進捗管理を行った。
また、グループウェアを導入し、事

なお、ロードマップについては、検討状況の変化に応じて適宜見直 とした。
しを行うこととしている。

・

事務の簡素化・効率化により事務処理の負担軽減を図るため、グ （評定区分）

Ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある- 24 -

評定組を計画的かつ着実に化の取組を計画的かつ推進する。

着実に推進します。

を要する
Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 25 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
電子化の推進－第２－２
当該項目の重要度、困難度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

令和元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
農業者年金記録管理システ 対前年度増加

農業委員会

ムを利用した届出書等の作

26.14％（29年度）

成割合

30.66％（対前年比117.3）

農業協同組合32.11％（29年度）

35.70％（対前年比111.2）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

電子化の推進２

電子化の推進２１のとおり業務改善

ＩＣＴの活用など業

国家創造宣言・官民デに向けた取組を行う

務の電子化による業務

ータ活用推進基本計

中で、「世界最先端改善について検討し､画 」（平成29年５月30

ＩＴ国家創造宣言・官

その効果が見込まれ､

日閣議決定）等を踏ま

民データ活用推進基

かつ､実施可能なもの

え、ＩＣＴの活用など

本計画 」（平成29年５から、工程表に基づき、業務の電子化による月30日閣議決定）等を順次､業務の電子化を

業務改善について検踏まえ、ＩＣＴの活用推進します。

討し、その効果が見込など業務の電子化にその際、特に、農業

まれ、かつ、実施可能

よる業務改善につい者年金記録管理システなものから、工程表にて検討し、その効果がムやマイナンバーによ基づき、順次、業務の見込まれ、かつ、実施

る情報連携の業務につ電子化を推進する。

可能なものから、工程

いては､次のとおり取

特に、農業者年金記表に基づき、順次、業

り組みます。

録管理システムにつ務の電子化を推進す

いて、利用可能な受託る。

機関の全てが利用すその際、特に、農業ることを目指し、その者年金記録管理シス

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

電子化の推進「世界最先端ＩＴ

法人の業務実績・自己評価
業務実績- 26 -

評定更なる利用の促進に

テムやマイナンバー

取り組むとともに、マによる情報連携の業

イナンバーによる情務については、次のと報連携の業務についおり取り組む。

ては、円滑かつ着実に （１）農業者年金記録管実施する。

（１）農業者年金記録管 ＜主な定量的指標＞

理システムの利用

理システムの利用促促進進

利用可能な業務受＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

都道府県業務担当者会議において、「システム普及拡大取組方針」の周＜その他の指標＞

基金と業務受託機知を図り、特に、処理状況確認機能の活用について、市町村受託機関担当

評定：ｂ
都道府県業務担当者会議における者に対してシステムの利用促進とともに、働きかけを依頼した（平成30年 システム利用の呼びかけや市町村受託機関の全てが利関との間で「利用促 ＜評価の視点＞

用することを目指

進取組方針」を定め ・農業者年金記録管理シ また、都道府県受託機関主催のシステム研修に基金職員を講師として派遣 おけるシステム利用のメリット、操作し、基金と業務受託

るほか、基金主催のス テ ム の 利 用 促 進 に し、システム利用のメリット及びシステム操作方法等の説明を行い、シス 方法の説明を通じ、システムの更なる機関との間で「利用会議や業務受託機関取り組んだか。

促進取組方針」を定主催の同システム操 ・同システムを利用した 実績 14県、延べ21日)。

めるほか、基金主催

作研修会での同シス

届出書等の作成割合の会議や業務受託

テム利用のメリットが 平 成 2 9年 度 実 績 を 割合については、農業委員会、農業協同組合ともに平成29年度実績を上回 が平成29年度実績を上回ったことか

機関主催の同シス及び処理状況確認操

上回ったか。

テム操作研修会で作マニュアルの業務の同システム利用

受託機関への周知を

受託機関

29年度

30年度

のメリット及び処通じて、同システム

農業委員会

26.14％

30.66％

117.3

理状況確認操作マの更なる利用の促進

農業協同組合32.11％

35.70％

111.2

ニュアルの業務受に取り組みます。

託機関への周知を

特に、事務処理遅通じて、同システム

延の防止及び業務のの更なる利用の促

効率化の観点から、進に取り組む。

届出書等の処理状況

特に、事務処理遅確認機能の活用を進

延の防止及び業務

めることとし、同シの効率化の観点か

ステムを利用した届ら、届出書等の処理

出書等の作成割合が状況確認機能の活

平成29年度実績を上用を進めることと回るようにします。

評定

４月）。

託機関が参加するシステム研修会にテム利用促進に取り組んだ(平成30年度実績 22県 延べ32日、平成29年度 利用促進に取り組んだことにより、平成30年度の農業者年金記録管理シス

これらの取組により、平成30年度のシステムを利用した届出書等の作成 テムを利用した届出書等の作成割合った。

ら、ｂ評定とした。

対前年度比（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上

なお、全受託機関を対象とした、システムの利用頻度やシステムを利用しない理由等を調査し、課題解決に向けた取組を行った。

ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満

し、同システムを利用した届出書等の作成割合を増加させる。
（２）マイナンバーによる情報連携
適正かつ効率的な（２）マイナンバーによ ＜主な定量的指標＞
る情報連携
適正かつ効率的な ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
マイナンバーによる情報連携として、平成30年４月の新規加入者分からマイナンバーを利用した政策支援加入申出者の税情報(農業所得)の照会＜評定と根拠＞
評定：ｂ
マイナンバーによる情報連携とし事務処理を図る観点

事務処理を図る観点を開始して以降、毎月情報連携事務を実施している。作業を通じて得たノ て、税情報照会に初めて取り組み、業

から、マイナンバーから、マイナンバー ＜評価の視点＞

ウハウを作業マニュアルの見直しに活かし、円滑かつ適切な事務を行っ 務手順の見直しを行いながら、着実にによる情報連携につによる情報連携につ ・適正かつ効率的な事務 た。

実施しており、ｂ評定とした。

- 27 -評定いて、円滑かつ着実

いて、円滑かつ着実処理を図る観点から、に実施するため、情に実施するため、情情報連携システムの報連携内容や連携実報連携内容や連携実運用・管理に取り組ん

現に向けて解決すべ

現に向けて解決すべだか。

き課題を検討し、連き課題を検討し、連携実現後の業務手順

携実現後の業務手順の見直し、情報連携の見直し、情報連携

ｂ：取組は十分であるシステムの運用・管システムの運用・管

ｃ：取組はやや不十分であり、改善

理に取り組む。

理に取り組みます。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるを要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 28 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営経費の抑制
－第２－３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

令和元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
一般管理費削減率

効率化除外経費を除 △3.0％(平成28年 △4.5％（平成29年度予算
き対前年度比△３％ 度予算と平成29年 と平成30年度予算の比較）
以上

事業費削減率

度予算の比較)対前年度比△１％以 △4.7％(平成28年 △1.1％（平成29年度予算
上度予算と平成29年 と平成30年度予算の比較）
度予算の比較)３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

運営経費の抑制（１）業務の効率化を進め、一般管理費及び３

運営経費の抑制（１）一般管理費及び事
業費の削減

３

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

運営経費の抑制（１）一般管理費及び事 ＜主な定量的指標＞
業費の削減

・一般管理費削減率。

評定

ｂ

評定

一般管理費（人件費を除く。）の予算については、平成30年度からの中 ＜評定と根拠＞

事業費（業務委託

業務の効率化を進費）の削減を行う。

め、一般管理費（注）め、一般管理費（注） ＜その他の指標＞

総人件費についについては、毎年度については、対前年ては、政府の方針を

平均で対前年度比で度比で３％以上、事 ・業務の適正な執行を確 30年度の効率化除外経費に相当する額を控除した残額部分とを比較した 以上の削減を行うという計画に対し踏まえつつ、適切に３％以上、事業費（業

業費（業務委託費）

保しつつ 削減率の目 結果、対前年度比で4.5％減となった。

て、平成29年度予算を補正し、平成30対応する。

務委託費）についてについては、対前年標を達成しているか。

年度予算と比較した結果、対前年度比

は、毎年度平均で対度比で１％以上の削 ・削減率が大きい場合、(単位：千円、％ ) で△4.5％となったことから、ｂ評定

前年度比で１％以上減を行います。

の削減を行う。

業務の効率化を進＜主要な業務実績＞

Ｂ

このため加入者等

期計画期間において算定方法が変更され、効率化除外経費を除く効率化対

評定：ｂ

象経費について対前年度比で平均３％以上削減することとされた。

一般管理費（効率化除外経費を除

平成30年度の算定方法に合わせて、平成29年度の予算額を補正し、平成 く。）については、対前年度比で３％

それは業務見直しや効率化によるもので

29年度予算260,599

一般管理費

あるか。

30年度予算248,901

削減率

とした。

△4.5

このため加入者等に対するサービスの（評定区分）

に対するサービスの水準の維持に配慮し水準の維持に配慮しつつ、コスト意識のつつ、コスト意識の徹底、計画的な調達

ａ：数値の達成度合が120％以上

徹底、計画的な調達等を行います。

ｂ：数値の達成度合が100％以上

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある- 29 -

等を行う。

総人件費（退職手当

120％未満総人件費（退職手当

及び福利厚生費（法及び福利厚生費（法定福利費及び法定外

定福利費及び法定外福利費）並びに人事福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給 ＜主な定量的指標＞

院勧告を踏まえた給

与改定部分を除く。） ・事業費削減率。

与改定部分を除く。）

については、政府のについては、政府の方針を踏まえつつ、 ＜その他の指標＞

方針を踏まえつつ、

適切に対応します。

適切に対応する。
（注）人件費、農業者年

ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

事業費の予算については、対前年度比で１％以上削減する計画を踏まえつつ、中期目標期間中の執行残も考慮し、当初予算比で1.1％減となった。

評定

評定：ｂ
事業費（業務委託費）については、
対前年度比で１％以上の削減を行う(単位：千円、％ ) という計画に対して、30年度予算の削（注）人件費、農業者年 ＜評価の視点＞
金記録管理システム ・業務の適正な執行を確

29年度予算事業費※

1,862,056

30年度予算1,841,589

削減率
△1.1

減率は△1.1％となったことから、ｂ評定とした。

金記録管理システム

保守経費、資金運用保しつつ 削減率の目

平成29年度予算については、前中期目標期間における平成28年度

保守経費、資金運用

管理システム経費、標を達成しているか。

管理システム経費、事務所借料経費、情 ・削減率が大きい場合、事務所借料経費、情報セキュリティ対策

それは業務見直しや報セキュリティ対策

経費及び特殊要因に効率化によるもので

ａ：数値の達成度合が120％以上

経費及び特殊要因により増減する経費はあるか。

ｂ：数値の達成度合が100％以上

より増減する経費は除きます。

までの執行残70百万円を繰り越しているため、その分を加算している。 （評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

120％未満除く。

ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満（２）職員の給与水準の （２）給与水準の適正化（２）給与水準の適正化＜主な定量的指標＞

職員の給与水準の国家公務員の給与規適正化を図るため、適正化を図るため、 ＜その他の指標＞

定等の状況を踏ま

国家公務員の給与規国家公務員の給与規 ・国家公務員の状況を踏 を行った。

え、必要に応じ給与程等の状況を踏ま程等の状況を踏ままえた給与規程の見直

規程の見直しを行

え、必要に応じ給与え、必要に応じ給与しの実施。当該見直し 歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）、役員報酬 の対国家公務員地域・学歴別指数（地い、見直しを行った

規程の見直しを行

規程の見直しを行

内容及びラスパイレス 及び職員給与水準の妥当性の検証結果については、令和元年６月末にホー 域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイ

場合にはその内容を

い、見直しを行った

い、見直しを行った

指数の公表。

公表するとともに、

場合にはその内容を場合にはその内容を ・役員報酬及び職員給与準の妥当性の検証結果を、令和元年６対国家公務員地域・公表するとともに、公表するとともに、水準の妥当性の検証の月末にホームページで公表すること

学歴別指数（地域・対国家公務員地域・対国家公務員地域・実施。当該検証結果のから、ｂ評定とした。

学歴別法人基準年齢

学歴別指数（地域・学歴別指数（地域・公表

階層ラスパイレス指

学歴別法人基準年齢

学歴別法人基準年齢数）を公表する。

階層ラスパイレス指

階層ラスパイレス指 ＜評価の視点＞

数）を毎年度公表す数）を公表します。 ・国家公務員の給与改定

準及び職員の給与水る。

給与水準の適正化については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与＜評定と根拠＞

適正化を図るため、

また、役員の報酬水

職員の給与水準の＜主要な業務実績＞

改定の状況を踏まえ、基金の給与規程等について国家公務員同様の見直し

評定：ｂ
国家公務員の給与改定の状況を踏まえた給与規程等の見直しを行った。

なお、給与規程等の見直しの内容、平成30年度の対国家公務員地域・学

ムページで公表する。

また、その見直し内容、平成30年度

レス指数）、役員報酬及び職員給与水（評定区分）

また、役員の報酬水

状況を踏まえた給与規

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標

準については、毎年また、役員の報酬水準及び職員の給与水程の見直しを行い、当を上回る成果がある

度、その妥当性を検準及び職員の給与水準については、その該見直し内容及びラス

ｂ：取組は十分である

証し、その検証結果

準については、毎年妥当性を検証し、そパイレス指数を公表し

ｃ：取組はやや不十分であり、改善についてホームペー

度、その妥当性を検の検証結果について

ているか。

を要する

- 30 -

評定

ジにおいて公表す

証し、その検証結果

ホームページにおい ・役員報酬及び職員給与る。

についてホームペーて公表します。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本水準の妥当性の検証をジにおいて公表す行い、当該検証結果をる。

公表しているか。

的な改善を要する- 31 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
調達の合理化－第２－４
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

令和元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
一者応札・応募件数

前中期計画期間の６件

平均（６件）以下
随意契約件数前中期計画期間の８件

平均（８件）以下

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標４調達の合理化

４

調達の合理化

４

調達の合理化

＜主な定量的指標＞

公 正 か つ 透 明 な 調 ・随意契約件数。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
調達等合理化計画に基づき、競争参加者増加のための取組として、基金主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

公正かつ透明な調達

公正かつ透明な調手続による適切で迅速達手続による適切で、達手続による適切で、 ・一者応札・応募件数。 ホームページにおいて、入札案件の仕様書等の電子配布及び今後の発注予かつ効果的な調達を実迅速かつ効果的な調迅速かつ効果的な調現する観点から､「独立達を実現する観点か

達 を 実 現 す る 観 点 か ＜その他の指標＞

行政法人における調達

ら 、「独立行政法人にら 、「独立行政法人に ・ 一 般 競 争 入 札 等 の 実 応札・応募件数は６件となり、調達等合理化計画で掲げる目標（随意契約 囲内となったことから、Ｂ評定とし等合理化の取組の推進

おける調達等合理化

おける調達等合理化について」（平成27年５の取組の推進についの取組の推進につい

月25日総務大臣決定）にて 」（平成27年５月25て 」（平成27年５月25 ＜評価の視点＞

基づき策定する｢調達日総務大臣決定）に基

日総務大臣決定）に基 ・契約について、原則と等合理化計画｣についづき基金が策定するづき基金が策定する

して一般競争入札にを上回る顕著な成果があるて着実に実施する。

「調達等合理化計画」「調達等合理化計画」

よるものとするほか、

Ａ：取組は十分であり、かつ、目標に盛り込んだ取組にに盛り込んだ取組に適正化を推進していついて着実に実施し、ついて着実に実施し、るか。

随意契約件数及び一

随意契約件数及び一者応札・応募件数につ

者応札・応募件数について、前中期目標期間

いて、前中期目標期間の件数の平均以下との件数の平均以下となるようにする。

なるようにします。

定案件の事前公表を行った。

施。

評定：Ｂ
調達等合理化計画に基づき、競争参加者増加のための取組を行った成果

その結果、平成30年度における競争性のない随意契約件数は８件、一者 として、随意契約等の件数が目標の範８件以内、一者応札・応募６件以内）の範囲内となった。

た。

（評定区分）
Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
Ｂ：取組は十分である
Ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 32 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
組織体制の整備等－

第２－５
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

令和元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標５

組織体制の整備等（１）組織体制の整備

５

組織体制の整備等（１）組織体制の整備

５

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

組織体制の整備等（１）組織体制の整備＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

各部署の業務量の組織体制及び運営については、経営管理会議、役員部課長会、リスク管＜評定と根拠＞

各部署の業務量の

各部署の業務量の動向等に対応して、動向等に対応して、動向等に対応して、 ＜その他の指標＞

業務全体を効率的か

業務全体を効率的か

業務全体を効率的か ・組織体制及び運営につ 会での意見や基金管理職からのヒアリング及び職員面談等を通じた、継続 な点検を行い、組織体制と人員配置のつ効果的に運営できつ効果的に運営できつ効果的に運営できる体制を確保する観る体制を確保する観る体制を確保する観 ・必要に応じた適切な組

点から、組織の体制

点から、組織体制及点から、組織の体制

織体制や人員配置へ

及び運営について継び運営について継続

及び運営について継の見直し

続的に点検し、必要的に点検し、必要に続的に点検し、必要に応じ、適切な組織応じ、適切な組織体に応じ、適切な組織 ＜評価の視点＞

体制や人員配置への制や人員配置への見体制や人員配置への ・組織体制及び人員配置

見直しを行う。

直しを行う。

見直しを行います。

いての継続的点検

理委員会等の各種委員会や外部有識者等で構成する運営評議会等の委員的な点検を行うことにより、組織体制と人員配置の見直しを行った。

評定

評定：ｂ
組織体制及び運営について継続的見直しを行ったことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標について継続的な点を上回る成果がある

検を行っているか。

ｂ：取組は十分である

・必要に応じた適切な組

ｃ：取組はやや不十分であり、改善

織体制や人員配置へを要するの見直しを行っていｄ：取組はやや不十分であり、抜本

るか。
（２）働き方改革の推進 （２）働き方改革の推進

評定（２）働き方改革の推進 ＜主な定量的指標＞「働き方改革実行

的な改善を要する＜主要な業務実績＞「働き方改革実行「働き方改革実行・計画」（平成29年３月

計画」（平成29年３月

計画」（平成29年３月 ＜その他の指標＞

28日働き方改革実現

28日働き方改革実現

28日働き方改革実現 ・ワークライフバランス ・会議決定）を踏まえ、会議決定）を踏まえ、会議決定）を踏まえ、の改善

超過勤務については、時間外勤務の事前命令を徹底したことにより、
平成29年度に比較し、基金全体として減少した。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
超過勤務の縮減、ワークライフバラ

ワークライフバランスの改善については、男性職員の育児休業に係る ンスの改善に向けた規程等の改正、専関係規程等の見直しと周知を行った結果、１名が育児休業を取得した。 門研修の実施や職員各自の研修会等- 33 -

評定

業務の効率化を進

業務の効率化を進業 務 の 効 率 化 を 進 ・専門研修、資格取得支 ・め、超過勤務の縮減、め、超過勤務の縮減、め、超過勤務の縮減、援など職員の人材育成

する専門的知識の修得を図るため、国や民間の専門機関の研修会、講 んだことから、ｂ評定とした。

男性職員の育児休業

男性職員の育児休業

男性職員の育児休業に取組んでいるか。

習会を受講できるよう取り組んだ。

取得など職員のワー取得など職員のワー取得など職員のワー

クライフバランスのクライフバランスのクライフバランスの ＜評価の視点＞

改善に取り組むとと改善に取り組むとと改善に取り組むとと ・ワークライフバランス

・日商簿記検定２級

１名を上回る顕著な成果がある

もに、独立行政法人

もに、独立行政法人

もに、独立行政法人の改善や専門研修、資・証券アナリスト１次試験

１名

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

として専門性の高いとして専門性の高いとして専門性の高い格取得支援など職員の・宅地建物取引士

１名

業務を適切に遂行す業務を適切に遂行す業務を適切に遂行す人材育成に取組んでいｂ：取組は十分であるる観点から、専門研る観点から、専門研る観点から、専門研

るか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善修や資格取得支援、修や資格取得支援、修や資格取得支援、

若手職員や女性職員

若手職員や女性職員

若手職員や女性職員の活躍の場を積極的の活躍の場を積極的の活躍の場を積極的に設けるなど職員のに設けるなど職員のに設けるなど職員の人材育成に積極的に人材育成に積極的に人材育成に積極的に取り組み、働き方改取り組み、働き方改取り組み、働き方改革を積極的に推進す

革を積極的に推進す

革を積極的に推進し

る。

る。

ます。

・

研修実施計画に基づき資金部職員の専門研修を行なった他、業務に関 の受講及び資格取得者支援に取り組資格取得支援については、次の資格取得に対し受講料、受験料等の支 （評定区分）
援を行った。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるを要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 34 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
財務内容の改善に関する事項－

第３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

令和元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の改善に 第３

関する事項
１

業務の効率化を反映

財務内容の改善に 第３関する事項

財務内容の改善に関す

し た 予 算 の 策 定 と 遵 る事項
守「第４化に関する事項」に定める事項を踏まえた

関する事項

Ｂ

財務内容の改善に関す

評定

る事項

した予算の策定と遵した予算の策定と遵

守

守

「第２

自己評価

財務内容の改善に（１）業務の効率化を反映 （１）業務の効率化を反映 ＜主な定量的指標＞
業務の効率（参考情報）
当該年度までの累積値等、必
要な情報

業務の効率

「第２

＜主要な業務実績＞
第４期中期目標期間（平成30～34年度）においては、業務の効率化を進＜その他の指標＞
業務の効率

め、一般管理費（※）については対前年度比で３％以上、事業費（業務委＜評定と根拠＞

評定

評定：ｂ
業務の効率化に関する事項を踏まえた平成

託費）については対前年度比で１％以上の削減を行うこととしており、こ 30年度計画の予算を作成し、当該予算による中期計画の予算を作化に関する目標を達化 に 関 す る 目 標 を 達 ＜評価の視点＞

成し、当該予算による成するためとるべき成 す る た め と る べ き ・「 第２運営を行う。

措置」に定める事項を措置」に定める事項をに関する目標を達成

費、事務所借料費、セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減 （評定区分）

踏まえた中期計画の踏まえた年度計画のするためとるべき措する経費を除く。

予算を作成し、当該予予算を作成し、当該予置」に定める事項を踏算による運営を行う。

算による運営を行いまえた年度計画の予ます。

算を作成し、運営を行

業務の効率化の方針通りに平成30年度計画の予算を作成し、運営を行った。
※

運営を行ったことから、ｂ評定とした。

人件費、年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるったか。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する２

決算情報・セグメン （２）決算情報・セグメン （２）決算情報・セグメン ＜主な定量的指標＞
ト情報の開示ト情報の開示財務内容等の一層のセグメント情報を決

透明性を確保する観算において整理し、決ト情報の開示セグメント情報を決 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

平成30年度決算においてセグメント情報を整理し、主務大臣から決算が承認され次第、速やかに基金ホームページで公表する予定である。

算において整理し、決＜評定と根拠＞
評定：ｂ
セグメント情報を整理し、速やかに基金ホームページで公表する予定であることから、- 35 -

評定点から、決算情報や、算が主務大臣から承算 が 主 務 大 臣 か ら 承 ＜評価の視点＞

業務内容等に応じた認され次第、速やかに認され次第、速やかに ・セグメント情報を整理

適切な区分に基づく開示する。

開示します。

セグメント情報の開ｂ評定とした。

し、速やかに開示した（評定区分）か。

ｂ：速やかに開示している

示を徹底する。
３ｄ：速やかに開示していない

業務達成基準に基づ （３）業務達成基準に基づ （３）業務達成基準に基づ ＜主な定量的指標＞
く会計処理の適切なく会計処理の適切なく会計処理の適切な

実施

実施

実施

＜主要な業務実績＞
独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、収益化単位の業務（各課室の＜その他の指標＞

独立行政法人会計基業務）ごとに平成30年度当初の予算配分を行った上で、第４四半期の開始＜評定と根拠＞

評定

評定：ｂ
計画のとおり、収益化単位の業務ごとに平独立行政法人会計基

独立行政法人会計基前まで（平成30年12月）に、収益化単位ごとの期中の執行状況とその後の 成30年度予算の当初配分及び再配分を適切に準の改訂（平成12年２

準の改訂（平成12年２

準の改訂（平成12年２ ＜評価の視点＞

月16日独立行政法人

月 1 6日 独 立 行 政 法 人

月 16 日 独 立 行 政 法 人 ・業務達成基準に基づく

会計基準研究会策定、会計基準研究会策定、会計基準研究会策定、会計処理を適切に実平 成 27年 １ 月 27日 改

平 成 27年 １ 月27日 改

平 成 27年 １ 月 27日 改施したか。

訂）等により、運営費

訂）等により、運営費

訂）等により、運営費

交付金の会計処理と交付金の会計処理と交付金の会計処理として、業務達成基準にして、業務達成基準にして、業務達成基準に上回る成果がある

よる収益化が原則とよる収益化が原則とよる収益化が原則と

ｂ：取組は十分であるされたことを踏まえ、されたことを踏まえ、されたことを踏まえ、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

引き続き、収益化単位

収益化単位の業務ご

収益化単位の業務ごの業務ごとに予算ととに予算と実績を管とに予算と実績を管

実績を適切に管理し、理する体制を構築す

理する体制を構築し次年度の予算の配分る。

ます。

執行見込みを踏まえて予算の再配分を行った。

行ったことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するに反映する。
４

貸付金債権等の適切 （４）貸付金債権等の適切 （４）貸付金債権等の適切 ＜主な定量的指標＞
な管理等

な管理等

な管理等

＜主要な業務実績＞
１

債権分類の見直し及び適切な債権の管理・回収

評定：ｂ

すべての債権について、平成29年度末現在の状況に対応して、債権分

すべての債権について、債権分類の見直し

旧制度に基づく農地

旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債

等取得資金貸付金債

金債権及び農地等割類の見直しを行い、これに基づき、業務受託機関と連携の上、延滞者の を行い、これに基づき適切な管理・回収を実権及び農地等割賦売権及び農地等割賦売

賦 売 渡 債 権 に つ い て ＜評価の視点＞

実態把握、面談及び債権保全の措置等により管理・回収を行った。

渡債権の管理を適切

渡債権については、すは、すべての債権につ ・貸付金債権等の管理・に行い、これらの債権

べての債権について、

いて、債権分類の見直回収を適切に行って ２担保物件の確認及び評価の見直しの円滑かつ確実な回

毎年度、債権分類の見し及び農地等担保物いるか。

すべての債権について、担保物件の確認を行った上で、評価の見直し （評定区分）収に努める。

直しを行い、担保物件件の評価の見直しをの確認等を踏まえた行い、債権の管理を適

農地等担保物件の評

切に行います。

価の見直しを行う。

農地等取得資金貸付 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞

施し、担保物件についても評価の見直しを行ったことから、ｂ評定とした。

を行った。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をまた、業務受託機関

上回る成果がある

また、業務受託機関との連携等により、こｂ：取組は十分であるとの連携等により、これらの債権の円滑か

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をれらの債権の円滑かつ確実な回収に努め

つ確実な回収に努めます。

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的る。

な改善を要する- 36 -

評定５

長期借入金の適切な （５）長期借入金の適切な （５）長期借入金の適切な ＜主な定量的指標＞
実施

実施

実施

＜評定と根拠＞

法附則第17条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中金利情勢等を独立行政法人農業者

独立行政法人農業者

独立行政法人農業者 ＜その他の指標＞

年金基金法（平成14年

年金基金法（平成14年

年金基金法（平成14年 ・市中金利情勢等。

法律第127号）附則第法律第127号）附則第法律第127号）附則第 ・応札倍率。

17条第２項の規定

17条第２項の規定

17条第２項の規定による長期借入金をによる長期借入金をに よ る 長 期 借 入 金 を ＜評価の視点＞するに当たっては、市するに当たっては、市するに当たっては、市 ・極力有利な条件での借中の金利情報等を考中の金利情報等を考中の金利情報等を考慮し、極力有利な条件

慮し、極力有利な条件

慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

での借入れを図る。

での借入れを図ります。

＜主要な業務実績＞

考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件での借入れを行った。

評定： ａ
金利低下が一段と進み、市中金融機関の応札が消極化する中にあっても、支援業者と連

借入年月日

借入れの相手方

借入金額

借入利率

(金融機関数)(百万円)(平均金利)

償還期限携し丁寧な入札参加者の招へい活動を行うとともに、今後の年金給付費の推移や償還金額等を勘案した上で、市中金融機関が応札しや

30年11月５日

１機関

22,4000.000% 31年８月６日

入れを行っているか。

すいように、期間１年未満の借入を導入する
等借入期間の調整や借入金額の平準化を図っ

31年２月５日

１機関32,4000.000% 34年８月４日

たことにより、平成30年度に実施した２回の借入とも利率が事実上最も低い0.000％とな①平成30年11月５日借入分

ったことから、ａ評定とした。

・競争入札における応札倍率：5.76倍
・入札日（平成30年10月23日）における市中金利（評定区分）

国債：△0.160%、政府保証債：△0.044%

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を・同時期実施の特別会計（※）借入金（1年）：0.000％

上回る顕著な成果がある（※）エネルギー対策特別会計

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある②平成31年2月5日借入分

ｂ：取組は十分である・競争入札における応札倍率：4.71倍

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を・入札日（平成31年１月23日）における市中金利

要する

国債：△0.165%、政府保証債：△0.034%

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的・同時期実施の特別会計（※）借入金（5年）：0.000％

な改善を要する（※）国有林野事業債務管理特別会計
・基金のＩＲ活動先

４金融機関

（参考）
日本銀行によるマイナス金利導入（平成28年１月29日）後の借入状況

借入年月日

応札倍率

29年２月３日

2.35

0.1022%

５年

29年11月２日

4.93

0.087%

４年程度

30年２月２日

3.97

0.038%

３年程度

30年11月５日

5.76

0.000%

１年程度

31年２月５日

4.71

0.000%

４年程度- 37 -

借入利率（平均金利）

借入期間

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第４
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

令和元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第４

別予算（人件費の見積 第４りを含む 。）、収支計

画及び資金計画

画及び資金計画
別主務大臣による評価
自己評価

予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計

紙

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
当該年度までの累積値等、必
要な情報

紙＜主な定量的指標＞

・一般管理費削減率。
＜その他の指標＞

Ｂ＜主要な業務実績＞（再掲）

一般管理費（人件費を除く。）の予算については、本年度からの中期計 ＜評定と根拠＞（再掲）
画期間において算定方法が変更され、効率化除外経費を除く効率化対象経

評定：ｂ

費について対前年度比で平均３％以上削減することとされた。

一般管理費（効率化除外経費を除く。）

平成30年度の算定方法に合わせて、平成29年度の予算額を補正し、平成 については、対前年度比で３％以上の削減＜評価の視点＞

30年度の効率化除外経費に相当する額を控除した残額部分とを比較した を行うという計画に対して、平成29年度予・業務の適正な執行を確 結果、対前年度比で4.5％減となった。

算を補正し、平成30年度予算と比較した結保しつつ 削減率の目

果、対前年度比で△4.5％となったことか

標を達成しているか。

(単位：千円、％ ) ら、ｂ評定とした。

・削減率が大きい場合、それは業務見直しや29年度予算260,599

一般管理費

30年度予算248,901

削減率△4.5

効率化によるもので（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上であるか。

顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満＜主な定量的指標＞
・事業費削減率。

＜主要な業務実績＞
事業費の予算については、対前年度比で１％以上削減する計画を踏まえ- 38 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ

評定

つつ、中期目標期間中の執行残も考慮し、当初予算比で1.1％減となった。
＜その他の指標＞

事業費（業務委託費）については、対前
年度比で１％以上の削減を行うという計(単位：千円、％ ) 画に対して、平成30年度予算の削減率は＜評価の視点＞

29年度予算・業務の適正な執行を確保しつつ 削減率の目標を達成しているか。

事業費※

1,862,056

30年度予算1,841,589

削減率△1.1％となったことから、ｂ評定とした。

△1.1

平成29年度予算については、前中期目標期間における平成28年度ま （評定区分）
での執行残70百万円を繰り越しているため、その分を加算している。

・削減率が大きい場合、

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

それは業務見直しや

ａ：数値の達成度合が120％以上

効率化によるもので

ｂ：数値の達成度合が100％以上あるか。

120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
予算、収支計画、資金計画に基づき、法人における資金の配分を行った。

＜その他の指標＞（予算、収支計画、資金計画の計画と実績とに比較は財務諸表を参照。）

予算、収支計画、資金＜評定と根拠＞
評定：ｂ
予算、収支計画、資金計画に基づき、法人運営における資金の配分を行ったこと計画。

から、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞（評定区分）

予算、収支計画、資金

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を計画に基づき、法人にお上回る顕著な成果がある

ける資金の配分を行って

ａ：取組は十分であり、かつ、目標をいるか。

上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 39 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
短期借入金の限度額－

第５
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

令和元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
短期借入金実績

２億円（限度額）－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

702億円（限度額）－

・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は702億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

短期借入金の限 第５
度額

１

２億円

１

短期借入金の限度

運営費交付金の受入 ＜主な定量的指標＞
れの遅延による資金の ・借入限度額。

運営費交付金の受＜主要な業務実績＞
短期借入金については、実績がなかった。

る短期借入金の限度額 ＜その他の指標＞

評定：－（評定区分）

は、２億円とします。

（想定される理由）＜評定と根拠＞不足となる場合におけ入れの遅延。

702億円

自己評価

額

（想定される理由）

２

主務大臣による評価

２

Ｂ：限度額の範囲である

独立行政法人農業者 ＜評価の視点＞

Ｄ：限度額の範囲を超えた年金基金法（平成14年法 ・借入限度額の範囲内で独立行政法人農業

律第127号）附則第17条

者年金基金法附則第第２項の規定に基づく

17条第２項の規定に長期借入金に関して、基づく長期借入金の一時的に調達が困難に一時的な調達困難。

なった場合等の短期借あったか。

入金の限度額は、702億円とします。

- 40 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第６－１
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

令和元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
年度末の常勤職員数

74人以下

29年度末

74人

72人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第６その他業務運営に 第６関する重要事項

１

その他主務省令で 第６定める業務運営に

関する事項

関する事項

職員の人事に関する １

職員の人事に関する計画（人員及び人件費計画（人員及び人件費の効率化に関する目の効率化に関する目標を含む。）

標を含む。）

農業者年金事業や主務大臣による評価
自己評価

その他主務省令で定める業務運営に（１）方針

法人の業務実績・自己評価
業務実績

（１）方針

Ｂ

＜主な定量的指標＞

農業者年金事業や＜主要な業務実績＞
農業者年金基金に採用された職員に対し、農業者年金基金の業＜評定と根拠＞
評定：ｂ

新任者研修や専門研修等を実施し年金資産の運用に関

年金資産の運用に関 ＜その他の指標＞

務全般についての知識の習得のため、新任者研修を行なうとともする研修等により専する研修等により専 ・専門研修の実施に、新任者研修の拡充として、年金制度は厚生労働省、農地法は 人材の育成を図った。

門的知識を有する人

門的知識を有する人 ・業務量に応じた適正な 農林水産省、年金資金の運用は研究機関から外部講師を招いて行材の育成を図るとと材の育成を図るとともに、基金全体の業

もに、基金全体の業 ＜評価の視点＞

務量を適切に見積も務量を適切に見積も ・専門的知識を有する人 ー等へ参加した。

り、業務量に応じたり、業務量に応じた適正な人員配置を適正な人員配置を行 ・基金全体の業務量を適 面談等を通じ、基金全体の業務量を適切に見積もるとともに、業

う。

います。

人員配置

材の育成を図る。

った。

また、ヒアリング等を行ない業務量に応じた適正な人員配置を行ったことか

また、資金部の職員については、資金運用の通信講座やセミナ ら、ｂ評定とした。

基金内部における各種会議、管理職からのヒアリング及び職員 （評定区分）

切に見積もり、業務量 務量に応じた人員配置を行った。
に応じた適正な人員配

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を置を行っているか

上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 41 -

評定

評定

（２）人員に関する指標 （２）人員に関する指標 ＜主な定量的指標＞
期末の常勤職員数を期初を上回らない

年度末の常勤職員 ・常勤職員数＜主要な業務実績＞
平成30年度末の常勤職員数を72人とした。

数を74人とします。

ようにする。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
常勤職員数は72人であることから、＜その他の指標＞

ｂ評定とした。

人件費総額見込み＜評価の視点＞（評定区分）

666百万円・ 常勤職員数が74人を上

（参考）
（参考１）
期初の常勤職員数74人

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を回っていないか。

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を（参考２）

上回る成果がある

中期目標期間中の人

ｂ：取組は十分である

件費総額見込み

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

3,330百万円

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 42 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
積立金の処分に関する事項－

第６－２
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

積立金の処分に関す ２る事項
前中期目標期間繰越

積立金の処分に関す ＜主な定量的指標＞
る事項

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
当中期目標期間期首に繰越承認を受けた前期中期目標期間繰越

前中期目標期間繰越 ＜その他の指標＞

積立金のうち、前期中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
前期中期目標期間から繰り越した貸付

積立金のうち、前中期

積立金のうち、前中期 ・預貯金の経費への充当。 当期に償還されたことによる現預金（390百万円）については、平 金等債権が当期に償還されたことによる目標期間から繰り越

目標期間から繰り越した貸付金等債権がし た 貸 付 金 等 債 権 が ＜評価の視点＞

た経費の一部に充当したことから、Ｂ評

当期に償還されたこ

当 期 に 償 還 さ れ た こ ・積立金の処分が適切で定とした。

とによる現預金及びとによる現預金及び前中期目標期間中に前中期目標期間中に自己収入財源で取得

自己収入財源で取得

Ｂ：積立金の処分は適切である

し、本中期目標期間へし、本中期目標期間へ

Ｄ：積立金の処分は不適切である

繰り越した無形固定

繰り越した無形固定資産の資産評価額を資産の資産評価額を次の経費に充当する。

次の経費に充当しま（１）旧年金給付費

成30年度における旧年金給付費の支払い等の一部に充当した。

あるか。
（評定区分）す。

（２）旧年金給付のため （１）旧年金給付費の 借 入 金 に か か る （２）旧年金給付のため経費（利子及び事務の借入金にかかる経費を含む。）費（利子及び事務費（３）旧年金給付のためを含む。）の 農 業 者 年 金 記 録 （３）旧年金給付のため管理システムの開の農業者年金記録管発にかかる経費理システムの開発に（４）旧年金勘定と農地現預金について、計画どおり、定められかかる経費

売 買 貸 借 等 勘 定 に （４）旧年金勘定と農地- 43 -

評定おける前中期目標

売買貸借等勘定にお期間から繰り越し

ける前中期目標期間た貸付金債権の償から繰り越した貸付却にかかる費用

金債権の償却にかか（５）前中期目標期間中る費用に 自 己 収 入 財 源 で （５）前中期目標期間中
取得し、本中期目標に自己収入財源で取期間へ繰り越した得し、本中期目標期

無形固定資産の減間へ繰り越した無形価償却に要する費

固定資産の減価償却

用等に要する費用等- 44 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制の充実・強化－

第６－３
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標１

内部統制の充実・強 ３化

内部統制の充実・強 ３
化

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

内部統制の充実・強評定化

内部統制は、理事長

業務方法書に定める業務方法書に定めるによる適切なマネジ

内部統制に関する基内部統制に関する基メントの下、基金が効

本的事項を適切かつ本的事項を適切かつ果的かつ効率的に業確実に実施するとと確実に実施するとと務を運営していくた

もに、内部統制システ

もに、内部統制システ

めの重要なツールでムの有効性について、

ムの有効性について、あり、適切なモニタリ

不断に点検・見直しを不断に点検・見直しを

ングを通じ継続的に行い、その徹底又は有行い、その徹底又は有改善しつつ、PDCAサイ

効性の向上を図る措

効性の向上を図る措クルが有効に働くマ置を講じるなど、内部置を講じるなど、内部ネジメントが行われ統制システムの充実・統制システムの充実・ることが重要である。

強化に取り組む。

強化に取り組みます。

このため、業務方 （１）経営管理会議によ （１）経営管理会議によ ＜主な定量的指標＞
法書に定める内部統

る内部統制の充実・る内部統制の充実・制に関する基本的事

強化

強化＜主要な業務実績＞
理事長が、「独立行政法人農業者年金基金役職員の行動指針」を＜その他の指標＞

見直し、見直し後の行動指針に従って業務に取り組むよう、役職

理事長は、役職員 ・理事長による内部統制 員に指示し、周知徹底を図った。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
理事長が、「独立行政法人農業者年金基項を適切かつ確実に

理事長は、内部統制

実施するとともに、内の基本方針に基づが、基金の目的を達部統制システムの有き、経営管理会議に成するよう使命感を

四半期に１回開催し、内部統制に関する取組状況を把握して必要 会議を通じた、内部統制に関する取組状

効性について、不断において内部統制に関持ち、法令を遵守し ＜評価の視点＞

な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニタリングを行 況の把握と必要な指示を行うとともに、点検・見直しを行い、する取組状況を把握

高い倫理観を持って ・理事長は、「役職員の行 った。

その徹底を図るためのモニタリングを行

その徹底又は有効性し、必要な指示、モ

仕事に取り組むよ動指針」を定め、指示しったことから、ｂ評定とした。

の向上を図る措置をニタリングの実施にう、内部統制システ

周知を図っているか。

講じるなど、内部統制

より、内部統制シス

ムの役職員への周知 ・理事長は、中期計画、年の取組の指示。

金役職員の行動指針」を見直し、役職員

また、「内部統制に関する基本方針」に基づき、経営管理会議を への周知を図ったこと、また、経営管理（評定区分）- 45 -

評定システムの充実・強化

テムの点検・見直し徹底を図ります。

度計画の進捗管理等をに取り組む。

を行い、内部統制の

また、理事長は、経行い、必要な指示、モニ充実・強化に取り組

営管理会議を四半期

タリングを行っているむ。

に１回開催し、中期

か。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

計画・年度計画の進

ｂ：取組は十分である

捗管理、業務実績の

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

自己評価の実施、各要する

種委員会の開催と検ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的討状況、規程の見直な改善を要する

し等、内部統制に関する取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニ
タリング、内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組みます。
（２）コンプライアンス （２）コンプライアンス ＜主な定量的指標＞の推進
役職員の法令遵守の推進＜主要な業務実績＞
コンプライアンス委員会を上半期（平成30年９月）、下半期（平役職員の法令遵守 ＜その他の指標＞

成31年３月）に開催し、コンプライアンス推進計画の取組状況に＜評定と根拠＞
評定：ｂ
コンプライアンス委員会を開催し、計及び業務の適正な執及び業務の適正な執 ・コンプライアンス委員 ついて報告した。

行等を図るため、外行等を図るため、外会の開催、コンプライ

部の有識者を含むコ部の有識者を含むコ

アンス研修の実施、コ ハラ研修」を実施し、コンプライアンスの推進を行った。

ンプライアンス委員

ンプライアンス委員

ンプライアンス推進の会を開催し、違反行会を上半期と下半期

取組の公表。

為の原因究明及び再に開催し、違反行為

発防止等に関する審の原因究明及び再発 ＜評価の視点＞

議を行うとともに、防止等に関する審議 ・コンプライアンス委員

研修の実施等によりを行うとともに、研会を開催し、審議を行

コンプライアンスを修の実施等によりコっているか。コンプラ推進する。また、コ

ンプライアンスを推

イアンス研修を実施し上回る成果がある

ンプライアンスに関進します。また、コているか。措置を講じ

ｂ：取組は十分であるする措置を講じた場

ンプライアンスに関た場合は公表している

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

合は、ホームページする措置を講じた場か。

で公表する。

合は、ホームページ

業務実施の障害となる要因をリスクと業務実施の障害となる要因をリスクと ＜その他の指標＞

画的な取組状況を報告するとともに、コ

研修については、役員・部課長を対象とした「セクハラ・パワ ンプライアンス研修を実施した。
また、コンプライアンス推進の取組状「コンプライアンス推進計画」及び推進計画の取組状況はコン 況をホームページで公表したことから、
プライアンス委員会に報告後、ホームページで公表した。

ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的で公表します。
（３）リスク管理の徹底 （３）リスク管理の徹底 ＜主な定量的指標＞

評定な改善を要する＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①外部専門家の参加を得て、リスク管理委員会を上半期（平成30評定：ｂ年８月）と下半期（平成31年２月）に開催。前年度下半期のリス

リスク管理行動計画に沿い、外部専門- 46 -

評定

して識別、分析及びして識別、分析及び ・リスク管理委員会の開 ク管理委員会にて確認された平成30年度リスク管理行動計画に沿 家の参加を得て、リスク管理委員会を開評価し、当該リスク評価し、当該リスクへの適切な対応を可への適切な対応を可

い直し」、「リスク管理項目ごとのリスク評価と優先順位の見直し」 を行うとともに、経営管理会議において能とするため、リス能とするため、リス ＜評価の視点＞

及び「リスク管理チェックシート兼リスク管理マニュアルの見直 モニタリングを行ったことから、ｂ評定

ク管理委員会を設置

ク管理委員会を上半 ・リスク管理委員会を開 し」等について、報告・議論を行った。

し、リスク管理行動期と下半期に開催

催し、リスク管理行動

計画やリスク管理マ

し、外部専門家の知計画やリスク管理チェ 適切なリスク管理がなされているか、発生した問題や顕在化した （評定区分）

ニュアルの策定等に見も活用しつつ、リックシート兼リスク管 原因は何か、その対応として何が必要か等について、報告・討議

関する調査・審議やスク管理行動計画や

理マニュアル等を策定 を行うとともに、平成31年度リスク管理行動計画の確認を行った。

リスク管理の状況に

リスク管理マニュア

しているか。

ついてのモニタリン

ルの策定等に関する②リスク管理項目の中で、重点項目と位置づけた項目等について上回る成果がある

グを行うことによ

調査・審議やリスク

は、平成30年10月及び12月に開催された経営管理会議においてモｂ：取組は十分である

り、リスク管理を徹

管理の状況についてニタリングを行った。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を底する。

のモニタリングを行

催

い、上半期では、「リスク対応方針の修正」、「リスク管理項目の洗 催し、リスク管理マニュアルの見直し等とした。

また、下半期には、基金全体としてのリスク対応方針に従った

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する

うことにより、リス

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的ク管理を徹底しまな改善を要する

す。
（４）内部監査
内部統制の充実・（４）内部監査＜主な定量的指標＞

内部統制の充実・＜主要な業務実績＞
内部監査については、内部監査年度計画においてリスク管理項＜評定と根拠＞
評定：ｂ

強化に資するため、強化に資するため、 ＜その他の指標＞

目のうち、その影響が大きく重要なものを重点監査項目に設定し、毎年度策定する内部

内部監査年度計画に

その項目に対するリスクコントロールの実施状況等を調査した。 画を作成し、その計画に従って内部監査

監査年度計画（注）重点監査項目を設定 ＜評価の視点＞に重点監査項目を設し、当該計画に従っ ・内部監査を実施してい とめ、理事長に報告した。

定し、当該計画に従て基金の各業務につって基金の各業務にいてリスクアプロー

ついて内部監査を実チの手法を取り入れ施する。

て内部監査を実施し（注）内部監査計画及び内部監査規程に基づき内部監査年度計

また、内部監査結果を「平成30年度内部監査報告書」に取りま を適切に実施したことから、ｂ評定とした。

るか。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果があるます。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

内部監査実施計画

上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 47 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底－
関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

第６－４
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

情報セキュリティ対 ４

情報セキュリティ対 ４
策及び個人情報保護策及び個人情報保護の強化・徹底の強化・徹底の強化・徹底自己評価
Ｂ

個人情報を狙ったサ （１）情報セキュリティ （１）情報セキュリティ ＜主な定量的指標＞対策の推進

主務大臣による評価

情報セキュリティ対策及び個人情報保護

イバー攻撃が高度化・法人の業務実績・自己評価
業務実績

対策の推進

＜主要な業務実績＞
ア

政府機関の情報セ ＜その他の指標＞

情報セキュリティポリシーの一部改正及び情報セキュリティ

評定：ｂ

巧妙化する中、基金は政府機関の情報セ

加入者・受給者等多く

キュリティ対策のた

キュリティ対策のたて、上半期の情報セキュリティ委員会（平成30年７月19日開催） 報セキュリティポリシーの一部改正や情の個人情報を保有し、めの統一基準群を含めの統一基準群を含 ＜評価の視点＞

において承認され、平成30年８月３日に施行した。

また、マイナンバーをむ政府機関における

む政府機関における ・情報セキュリティポリ

活用した情報連携を一連の対策を踏ま一連の対策を踏まシーの見直し等を行っ開催）では、情報セキュリティの確保に向けた当該年度の主な 関する具体的な対応・手続を明確にする

導入することから、個

え、適宜、
「独立行政

え、適宜、
「独立行政

たか。

取組を確認するとともに、次年度における情報セキュリティ関 とともに、自己点検を通じた情報セキュ

人情報の漏えい防止

法人農業者年金基金

法人農業者年金基金 ・情報セキュリティ委員に必要な措置など情セキュリティポリシ

セキュリティポリシ

会を開催して、情報セ イ

報セキュリティ対策ー」の見直し等を行ー」の見直し等を行

キュリティ対策の実施

点検を行うとともに、点検結果を評価し、その内容をパソコン 査）による評価を踏まえた見直しを行う

及び個人情報保護（以

う。

います。

状況等についての点検

起動時に画面表示させるなどの取組を行い、情報セキュリティ こととしており、PDCAサイクルによる情を行っているか。

意識の向上を図った。

情報セキュリティ対策の実施手順書（６つの手順書）の策定及びCSIRT体制につい＜評定と根拠＞

情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対策の６つの実施手順書

また、下半期の情報セキュリティ委員会（平成31年３月14日 等を踏まえた、情報セキュリティ対策に係規程の改正に向けた取組についても確認を行った。
自己点検実施手順書に基づき、全役職員等を対象とした自己リティ意識の向上を図った。
また、情報セキュリティ監査（外部監下「情報セキュリティ

情報セキュリティ対策等」という 。）を委員会を開催し、情委員会を上半期と下 ・CSIRTを構築し、サイバ ウ

強化・徹底する。

報セキュリティ対策

半期に開催し、情報ー攻撃に対する組織的年２月に実施した。監査結果を踏まえ、セキュリティ関係規程の実施状況について

セキュリティ対策の対応能力を強化したか。

の見直しを行い、情報セキュリティ対策のPDCAサイクルを回し ト対応訓練により、サイバー攻撃に対すの点検を行い、情報

実施状況についてのセキュリティ対策を点検を行い、情報セ

総合的に推進し、PDC

キュリティ対策を総アップとして、独立行政法人情報処理機構による資料確認及びAサイクルによる情合的に推進し、PDCA

質疑等を受けたところ、過年度の情報セキュリティ監査後、改報セキュリティ対策

サイクルによる情報

善の取組が進められていることが確認された（平成30年12月）。 （評定区分）の改善を図る。

セキュリティ対策の情報セキュリティ監査（外部監査）を平成30年11月～平成31 を行った。

ていくこととした。
エオ

報セキュリティ対策の改善に向けた取組

さらに、情報セキュリティインシデンる組織対応能力の強化を図る取組を行っサイバーセキュリティに関する対策の基準に基づくフォロー た。

CSIRTに関しては、平成30年８月３日に農業者年金基金CSIRT- 48 -

これらのことから、ｂ評定とした。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を評定

評定

また、サイバー攻撃改善を図ります。

体制を構築するとともに、CSIRT構築運用実施手順書を策定した。

上回る顕著な成果があるに対する組織的対応

また、基金内にCSIR

能力を強化するたTを構築し、サイバー

また、情報セキュリティインシデントに対してCSIRTが適切に上回る成果がある

め、基金内にCSIRTを攻撃に対する組織的対応できるかについての確認とインシデント対応能力の強化の

ｂ：取組は十分である構築する。

対応能力を強化しま

ため、情報セキュリティインシデント対応訓練を実施した（平ｃ：取組はやや不十分であり、改善をす。

成31年２月）。
カ

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する

農業者年金記録管理システムの保守運用受託業者との会議

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的（月１回開催）には、ＣＩＯ補佐官の参画により、情報セキュな改善を要する

リティ対策等に係る助言を受け、セキュリティ対策の強化を図った。このほか、ＣＩＯ補佐官からは、情報セキュリティ委員
会への参画、情報セキュリティ対策の実施手順書、同研修及び情報システムの調達仕様書等に対する支援・助言を受けた。
（２）個人情報保護対策 （２）個人情報保護対策 ＜主な定量的指標＞の推進
個人情報保護管理の推進＜主要な業務実績＞
ア

個人情報保護管理 ＜その他の指標＞

個人情報保護管理委員会（平成30年10月31日及び平成31年３月14日に開催）において、マイナンバー・機関別符号の取得及＜評定と根拠＞
評定：ｂ
個人情報保護管理委員会において不適委員会を開催し、個委員会を上半期と下び税情報照会（農業所得）の状況を説明の上、不適正なアクセ 切なアクセスの監視状況及び個人番号利

人情報保護対策の総半期に開催し、個人 ＜評価の視点＞

スの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況等 用事務等の実施手順の遵守状況について合的な検討、不適切

情報保護対策の総合 ・個人情報保護管理委員についての確認を行った。

なアクセスの監視状的な検討、不適切な会を開催し、個人情報 イ

況及び個人番号利用

アクセスの監視状況

保護対策の実施状況等実施した。監査結果報告（平成31年２月）を踏まえ、個人情報 としており、PDCAサイクルによる個人情

事務等の実施手順の及び個人番号利用事についての点検を行っ

保護管理関係規程の見直しを行い、PDCAサイクルによる個人情 報保護対策の改善に向けた取組を行っ

遵守状況についての務等の実施手順の遵ているか。

報保護対策の改善を図ることとしている。

点検を行い、PDCAサ

守状況についての点

イクルによる個人情検を行い、PDCAサイ

毎年度点検を行うこととしており、点検結果としては、対策の したリスク対策の点検を行い、法令が求報保護対策の改善を

クルによる個人情報見直しを図る必要はない状況である。このことは、平成31年３ める対応にも適切に取り組んだ。

図る。

保護対策の改善を図

月14日開催の個人情報保護管理委員会においても確認された。

また、行政手続におウの点検を行い、個人情報監査（外部監査）

個人情報監査（外部監査）を平成30年11月～平成31年２月に 結果による関係規程の見直しを図ること

特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策については、た。
また、特定個人情報保護評価書に記載

これらのことから、ｂ評定とした。

ります。

ける特定の個人を識

また、行政手続にお別するための番号のける特定の個人を識利用等に関する法律別するための番号のに基づき、特定個人利用等に関する法律

情報保護評価書に記に基づき、特定個人

上回る成果がある

載したリスク対策等

情報保護評価書に記

ｂ：取組は十分であるを適切に実施すると載したリスク対策等

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をともに、必要に応じを適切に実施するとた見直しを行う。

ともに、必要に応じ

そのほか、CIO補佐官からのアドバイス（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的た見直しを行いまな改善を要するす。

や第三者による外部

そのほか、CIO補佐

監査を取り入れつ

官からのアドバイス

つ、理事長のリーダや第三者による外部- 49 -

評定ーシップの下、基金監査を取り入れつが多くの個人情報をつ、理事長のリーダ取り扱う機関であるーシップの下、下記との認識を全役職員

研修等を通じて認識において共有し、基を共有し、保有個人

金一体となって、保情報に関連する業務

有個人情報に関連すを適切に遂行しまる業務を適切に遂行す。

する。
（３）研修等の実施
役職員を対象に、（３）研修等の実施＜主な定量的指標＞

役職員を対象に、＜主要な業務実績＞
ア

新任職員研修において、情報セキュリティ関係及び個人情報保護関係の研修を実施した（平成30年４月）。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ

情報セキュリティ対

情報セキュリティ対 ＜その他の指標＞策等に関する研修、策等に関する研修、

標的型攻撃メールに標的型攻撃メールに ＜評価の視点＞のeラーニングによる研修に参画し、全役職員が受講した(平成 を図るため、左記研修等の開催や情報の対する訓練を実施

対 す る 訓 練 を 実 施 ・情報セキュリティ対策

30年７月～平成31年２月)。

し、情報セキュリテ

し、情報セキュリテ

等に関する研修及び標 ウ

ィ対策等に関する役

ィ対策等に関する役

的型攻撃メールに対す

め、情報セキュリティ対策及び個人情報保護対策の教育として、職員の意識を高めて

職員の意識を高めてる訓練を実施したか。

全役職員を対象とした研修を実施した（平成30年９月25日～27 （評定区分）

法令・規定等の遵守

法令・規定等の遵守を徹底する。

を徹底します。

イ

マイナンバー制度及び情報連携に係る教育として総務省主催 職員の意識を高めて法令・規定等の遵守発信・提供に取り組んだことから、ｂ評

新たに制定された情報セキュリティ対策の実施手順書を含 定とした。

日の３日間）。
エ

情報セキュリティ対策等に関する全役

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

情報セキュリティ自己点検については、全役職員を対象とし上回る顕著な成果がある

また、人事異動によ

平成30年10月22日～11月９日に実施し、実施結果について役職る新任者に対して員への周知を行った（平成30年12月20日にメールにて周知、平上回る成果がある

は、転入後速やかに

成31年１月10日～１月末にパソコン起動時の画面表示を実施）。

ｂ：取組は十分である同様の研修を行いまオす。

標的型メール攻撃訓練を実施した（訓練を平成31年１月～２月で実施、訓練結果を平成31年３月27日掲示板により周知し、
パソコン起動時の画面表示を平成31年３月28日～29日で実施した）。

カ

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

情報セキュリティインシデント対応訓練を実施し、その結果報告書を全役職員に共有することで、情報セキュリティ意識の向上を図った。

- 50 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
情報公開の推進－第６－５
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

情報公開の推進５

情報公開の推進

公正な法人運営を実

公正な法人運営を実施し、法人に対する国

施し、法人に対する国民の信頼を確保する

５

情報公開の推進＜主な定量的指標＞

公正な法人運営を実法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

・役員の報酬等及び職員の給与水準（平成29年度）

評定：Ｂ

施し、法人に対する国 ＜その他の指標＞

・第４期中期目標期間（平成30～34年度）に係る事業計画

役員の報酬等及び職員の給与水準等の民の信頼を確保する

民 の 信 頼 を 確 保 す る ・独立行政法人等の保有・資産保有状況（平成29事業年度）

必要な情報について、ホームページで適観点から、独立行政法観点から、独立行政法観点から、独立行政法

する情報の公開に関す等をホームページに掲載し、情報公開を行った。

切に情報公開を行ったことから、Ｂ評定

人等の保有する情報

人等の保有する情報

人等の保有する情報

る法律（平成13年法律第の公開に関する法律の公開に関する法律の公開に関する法律140号）等に基づく適切（平成13年法律第140（平成13年法律第140（平成13年法律第140

な情報公開。

号）等に基づき、適切号）等に基づき、役員

号）等に基づき、役員に情報公開を行う。

の報酬等及び職員のの 報 酬 等 及 び 職 員 の ＜評価の視点＞

給与水準、事業計画、

給与水準、事業計画、 ・独立行政法人等の保有

資産保有情報等につ

資産保有情報等につする情報の公開に関す上回る成果がある

いて、ホームページ等

いて、ホームページ等

る法律（平成13年法律第Ｂ：取組は十分であるで適切に情報公開をで適切に情報公開を140号）等に基づき、役

Ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

行う。

行います。

員の報酬等及び職員のとした。

（評定区分）
Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
Ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する

給与水準、事業計画、資Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的

産保有情報等について、な改善を要する

ホームページ等で適切に情報公開しているか。

- 51 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営能力の向上等－

第６－６
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

30年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標４

業務運営能力の向上 ６等

業務運営能力の向上 ６
等（１）研修の充実
農業者年金制度の適切な実施を図るた

自己評価
Ｂ

評定

等

（１）研修の充実
ア

農業者年金基金

職員（１）研修の充実
ア＜主な定量的指標＞

農業者年金基金

職員＜その他の指標＞

のみならず、業務受

新任職員について新任職員について

託機関の農業者年金

は、年金業務全般

は、年金業務全般 ・理解度テストの実施。

担当者の業務運営能についての知識のについての知識の ・研修等の実施計画の策

力の向上を図る必要習得を図るため、習得を図るため、がある。

初任者研修を毎年初任者研修を原則 ・職員の専門資格取得支度原則２回実施す

２回実施します。

る。

て農業者年金に携わ

年金資産の運用る職員等を対象とし＜主要な業務実績＞
ア

基金職員のうち業務受託機関におい

主務大臣による評価

業務運営能力の向上

めには、基金の職員

このため、基金及び法人の業務実績・自己評価
業務実績

基金職員のうち ・新任者研修、専門研修の実施、民間研修の活用。

定。

援。

年金資産の運用＜評定と根拠＞

研修実施計画に基づき研修を実施しており、

評定：ｂ

新任職員（11名）については、農業者年金基金の業務全般のア

知識習得のため、平成30年４月に新任職員研修を実施した。

測定として理解度テストを実施した。

資格取得支援については、次の資格取得に対し受講料、受験１名等の専門的知識を必要とする業務に ア・証券アナリスト一次試験

１名た研修を実施すると必要とする業務に携わる職員についを実施し、民間研修も活・宅地建物取引士

１名

ともに、運用等の専携わる職員については、当該業務に用しているか。

門的知識を必要とすては、当該業務に係る分野に特化しる業務に携わる職員

係る分野に特化した専門研修を実施

については、当該業た専門研修を実施します。その際、務に係る分野に特化する。その際、必必要に応じて民間した専門研修を実施

要に応じて民間等等の機関が主催す

職員の専門資格取得

また、各研修会において、研修内容の理解度の把握と理解のする。

の機関が主催する

る研修を活用しま

支援を実施しているか。

向上のため、各研修項目ごとに例題と答え合わせと解説を行い、研修を活用する。

す。

年度当初に都道府県

研修参加者が自分が誤った箇所の特定とその認識・理解の是正

なお、研修終了後

なお、研修終了後

研修等の実施計画を策定しているか。

イ

段階の業務受託機関のイ

都道府県業務受託機関の担当者に対して、新任者研修会等を実施し、めた。
これらのことから、ｂ評定とした。

・日商簿記検定２級

しているか。

修を活用した。

農業者年金制度の理解の向上に務等の専門的知識を ＜評価の視点＞

理解度テストを実施 イ

テストを実施するとともに、民間研の通信講座やセミナー等を活用した。

料等の支援を行った。

新任者研修、専門研修研修等を行い、研修終了後に理解度資金部の職員については、民間等の機関が主催する資産運用

なお、基金内において実施する研修については、研修の効果

研修実施計画を策定の上、新任者（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

都道府県段階の業務受託機関担当者に対して、①平成30年４

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を月25日に新任者研修会、②平成30年５月22日、23日に新任者等上回る成果がある

業務研修会、③平成30年６月18日、19日に専門業務研修会を開

ｂ：取組は十分である催した。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をができるようにした。

- 52 -

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定

に理解度テストをに理解度テストを新任担当者を対象とす

なお、研修資料については、業務受託機関向けの分かりやす実施する。

実施します。

る研修会を、また、年度

い手引きとして作成し、電子化した業務資料を、平成29年度以降の業務研修において統一的にテキストとして使用している。

また、その他のまた、その他の上半期に都道府県段階

研修及び職員の専

研修及び職員の専の業務受託機関の担当門資格取得支援を門資格取得支援を者を対象とする専門研含め、研修等の実含め、研修等の実修会を開催したか。

施計画を策定し、施計画を策定し、計画的に職員の能計画的に職員の能力向上を図る。

力向上を図りまイ

業務受託機関担

当者す。
イ

業務受託機関の業務受託機関担

当者

農業者年金担当者

年度当初に都道の制度への理解及府県段階の業務受

び事務処理能力の託機関の新任担当向上を図るため、者を対象とする研

毎年度、業務受託

修会を、また、年機関の農業者年金

度上半期に都道府担当者等を対象と県段階の業務受託した研修を実施す機関の担当者を対る。

象とする専門研修会を開催します。

（２）委託業務の質の向 （２）委託業務の質の向 （２）委託業務の質の向 ＜主な定量的指標＞
上上上＜主要な業務実績＞①

考査指導の実施にあたり、特に重要な事務処理方法の見直し等については、基金内の関係部署の協力を得て調査票の見直し

評定：ｂ

業務受託機関を対業務受託機関を対象とした考査指導

象とした考査指導に象とした考査指導に ・考査指導の効果の浸透は、委託業務の運営

ついては、委託業務

ついては、考査指導の効率性などを把握が適正に行われるよ

実施計画を６月まで ＜評価の視点＞

月に平成30年度考査指導実施計画を策定し､平成30年６月から 定とした。

する上で有用であう､以下の取組を実に策定し、委託業務 ・考査指導実施計画に従12月にかけ22道県において174の業務受託機関に対する定例考り、委託業務が適正

施する。

が適正に行われるよって、業務受託機関に査指導を行った。

に行われるよう引きアう､以下の取組を実対して計画的・効率的

中期計画期間に業務受託機関を対 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞を行った。

考査指導実施計画に従い左記のとおり計

業務受託機関を対象とした考査指導については、平成30年６ 画的・効率的に実施したことから、ｂ評（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を続き実施することとおける考査指導の施します。

に考査指導を実施した ②する。

対象については、

アか。

考査指導実施計

定例考査指導については、平成30年度

前年度の考査指導の結果等について、平成30年４月に実施された都道府県段階の業務受託機関担当者会議及び平成30年度の上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を考査指導に当たっ

加入者･受給者が画に従って、市町 ・考査指導の効果の浸透

考査指導時に説明をする等周知徹底を図るとともに、各都道府上回る成果があるては、加入者・受給多く、指導の必要

村段階の業務受託

県で開催する研修会・会議等を通じを通じ周知を図るよう依頼

ｂ：取組は十分である者が多く、指導の必性や効果が高い業機関に対して計画した。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

要性や効果が高い地

務受託機関に重点

的・効率的に考査域に重点化するなを置いて選定し、指導を実施しまど、効率的かつ計画

計画的に考査指導す。

的に実施するとともを実施する。

に、把握した事例やイ

考査指導によりを図っているか。

要する③

新たな取組として、定例考査指導等の対象とならなかった都
府県の市町村段階の業務受託機関への考査指導効果のより一層考査指導においの浸透を図るとともに委託業務の適正かつ円滑な実施の確保にては、業務受託機資するため、考査指導関係調査票を用いて定例考査指導の内容- 53 -

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定注意すべき課題等に把握した事例や注関における事務処に準じた指導を行う集合考査指導（業務適正化研修）を導入し、ついて、研修会等を意すべき課題等に理の実施状況を確２県において実施し、理解度アンケート調査の結果、「業務の参通じて周知徹底する

ついて、担当者会

認し、確認結果を考となった」との回答が全体の96％を占め、一定の効果を得るなど、その効果の浸議や研修会等を通踏まえて事務処理ことができた。

透に努める。

じて周知徹底するの質的向上に向けなど、考査指導のた指導を行いま

効果の浸透を図す。

る。

イ

前年度の考査指導により把握した
事例、注意すべき
課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知
徹底するなど、考査指導の効果の浸透を図ります。

- 54 -

別紙
第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成３０年度予算

総括（単位：百万円）
区

別

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

収入
運営費交付金

2,032

101

589

2,722

630

3,352

国庫補助金

1,106

0

0

1,106

0

1,106

国庫負担金

118,18500118,1850118,185

借入金

55,2670055,267

055,267

保険料収入

14,03800

14,0380

14,038

運用収入

0

1,819

0

1,819

0

1,819

貸付金利息

4

0

0

4

0

4

農地売渡代金等収入

44

0

0

44

0

44

諸収入

0

0

0

0

0

0

190,675

1,920

589

193,185630

193,815

業務経費

97,4590542

98,0010

98,001

うち 農業者年金事業給付費

4,980

0

0

4,980

0

4,980

90,9010090,901090,901

還付金

232

0

0

232

0

232

長期借入関係経費

46

0

0

46

0

46

その他の業務経費

1,300

0

542

1,842

0

1,842

借入償還金

82,5000082,500082,500

一般管理費

381

22

17

420

301

721

人件費

351

79

30

460

330

789

180,691101

589

181,381630

182,011

計支出

旧年金等給付費

計［人件費の見積り］
期間中総額６７７百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行
うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
［収入支出予算の弾力条項］【特例付加年金勘定】
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
【農業者老齢年金等勘定】
１ 農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給
権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
２ 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【旧年金勘定】１ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場
合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
２ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【農地売買貸借等勘定】
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支
払利息の支出予算の額を増額することができる。

平成３０年度予算
特例付加年金勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

収入
運営費交付金
国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金等勘定より
受入
諸収入
計

0

0

0

0

0

0

259

29

123

411

411

111

522

1,106

0

1,106

0

0

0

0

0

0

0

1,106

0

1,106

0

70

70

0

51

51

0

0

0

0

121

0

121

0

0

0

486

0

486

0

0

0

0

486

0

486

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,106

70

1,177

486

51

537

259

29

123

411

2,125

111

2,236

支出
業務経費

486

0

486

154

0

154

133

0

109

242

883

0

883

うち 農業者年金事業給付費

0

0

0

154

0

154

0

0

0

0

154

0

154

特例付加年金受給権者
経理へ繰入

486

0

486

0

0

0

0

0

0

0

486

0

486

0

0

0

0

0

0

133

0

109

242

242

0

242

一般管理費

その他の業務経費

0

0

0

0

0

0

76

6

5

88

88

54

141

人件費

0

0

0

0

0

0

50

23

9

81

81

58

139

486

0

486

154

0

154

259

29

123

411

1,051

111

1,163

計

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

収入
運営費交付金

0

0

0

0

0

0

494

72

466

1,032

1,032

267

1,299

14,0380

14,038

0

0

0

0

0

0

0

14,0380

14,038

運用収入

0

453

453

0

1,245

1,245

0

0

0

0

1,698

0

1,698

農業者老齢年金被保険者経
理より受入

0

0

0

12,1970

12,197000012,1970

12,197

諸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,038453

14,491

12,197

1,245

13,442

494

72

466

1,032

28,965267

29,232

13,370013,370

3,880

0

3,880

217

0

432

649

17,8990

17,899

946

0

946

3,880

0

3,880

0

0

0

0

4,826

0

4,826

227

0

227

0

0

0

0

0

0

0

227

0

227

12,1970

12,197

0

0

0

0

0

0

0

12,1970

12,197

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

217

0

432

649

649

0

649

一般管理費

0

0

0

0

0

0

154

16

12

182

182

126

308

人件費

0

0

0

0

0

0

123

56

21

201

201

141

341

13,370013,370

3,880

0

3,880

494

72

466

1,032

18,282267

18,549

保険料収入

計
支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金
農業者老齢年金受給権
者経理へ繰入特例付加年金勘定へ繰
入
その他の業務経費計旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業

別

業務経理
計

合計
法人共通

収入
運営費交付金

0

1,246

1,246

237

1,483

国庫負担金

118,1850118,1850118,185

借入金

55,267

055,267

055,267

諸収入

0

0

0

0

0

173,452

1,246

174,698

237

174,935

業務経費

90,952941

91,893091,893

うち 旧年金等給付費

90,901090,901090,901

還付金

5

0

5

0

5

長期借入関係経費

46

0

46

0

46

その他の業務経費

0

941

941

0

941

借入償還金

82,500082,500082,500

一般管理費

0

140

140

114

254

人件費

0

165

165

123

288

173,452

1,246

174,698

237

174,935

計
支出

計

農地売買貸借等勘定
区別（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業

収入
運営費交付金

32

16

48

貸付金利息

4

0

4

農地売渡代金等収入

44

0

44

諸収入

0

0

0

計

80

16

96

業務経費

9

0

9

うちその他の業務経費

9

0

9

一般管理費

11

7

18

人件費

13

8

21

計

32

16

48

支出

平成３０年度収支計画

総括（単位：百万円）
区

別

費用の部

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
108,177
5,347
589

計

法人共通

合計

114,113651

114,764

経常費用

107,564

5,347

589

113,500

651

114,151

人件費

351

79

30

460

330

789

業務費

96,84885542

97,474

097,474

一般管理費

381

22

17

420

301

721

減価償却費

263

0

0

263

21

284

9,721

5,161

0

14,8830

14,883

財務費用

給付準備金繰入

613

0

0

613

0

613

臨時損失

0

0

0

0

0

0

108,154

5,347

589

114,090651

114,741

2,032

101

589

2,722

630

3,352

国庫補助金収入

1,106

0

0

1,106

0

1,106

国庫負担金収入35,6850035,685035,685

財源措置予定額収益

55,2670055,267

055,267

保険料収入

13,8240013,8240

13,824

運用収入

0

5,246

0

5,246

0

5,246

貸付金利息収入

4

0

0

4

0

4

その他の収入

0

0

0

0

0

0

236

0

0

236

21

257

0

0

0

0

0

0

収益の部
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益

△22

0

0

△22

0

△22

目的積立金取崩額

26

0

0

26

0

26

総利益

4

0

0

4

0

4

平成３０年度収支計画
特例付加年金勘定（単位：百万円）
被保険者経理
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
農業者老齢年金等勘定より
受入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

農業者年 年金資産
金事業
の運用
620
528
620
528
0
0
0
11
0
0
0
0
620
516
0
0
0
0

受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用
1,147
486
52
1,147
486
52
0
0
0
11
154
0
0
0
0
0
0
0
1,136
332
52
0
0
0
0
0
0

計

業務経理
計

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
538
302
29
123
538
302
29
123
0
50
23
9
154
133
0
109
0
76
6
5
0
43
0
0
384
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

計

法人共通

合計

454
454
81
242
88
43
0
0
0

2,140
2,140
81
408
88
43
1,520
0
0

115
115
58
0
54
4
0
0
0

2,255
2,255
139
408
141
47
1,520
0
0

1,106
0
1,106
0
0
0

528
0
0
528
0
0

1,634
0
1,106
528
0
0

0
0
0
0
0
0

52
0
0
52
0
0

52
0
0
52
0
0

302
259
0
0
0
43

29
29
0
0
0
0

123
123
0
0
0
0

454
411
0
0
0
43

2,140
411
1,106
580
0
43

115
111
0
0
0
4

2,255
522
1,106
580
0
47

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

486
0
486

0
0
0

486
0
486

△486
0
△486

0
0
0

△486
0
△486

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
被保険者経理
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

農業者年 年金資産
金事業
の運用
1,627
3,388
1,627
3,388
0
0
1,175
73
0
0
0
0
452
3,315
0
0
0
0

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益13,8240
13,824
0
0
0
0

3,388
0
0
3,388
0
0
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益12,1970
12,197000

受給権者経理業務経理

業務経理

農業者年 年金資産
金事業
の運用
5,015
12,197
1,278
5,015
12,197
1,278
0
0
0
1,248
3,880
0
0
0
0
0
0
0
3,767
8,317
1,278
0
0
0
0
0
0

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
13,476593
72
466
13,476
593
72
466
0
123
56
21
3,880
217
0
432
0
154
16
12
0
99
0
0
9,596
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

17,2120
13,824
3,388
0
0
0

1,278
0
0
1,278
0
0
0

593
494
0
0
0
99
0

72
72
0
0
0
0
0

0 △12,197
000 △12,197

0
0
0

0
0
0

計

0
0
0
0
0
0
0

12,197 △12,197
00
12,197 △12,197

1,278
0
0
1,278
0
0
0

計

計

計

法人共通

合計

1,131
1,131
201
649
182
99
0
0
0

19,621
19,621
201
5,777
182
99
13,363
0
0

276
276
141
0
126
9
0
0
0

19,897
19,897
341
5,777
308
108
13,363
0
0

466
466
0
0
0
0
0

1,131
1,032
0
0
0
99
0

19,621
1,032
13,824
4,666
0
99
0

276
267
0
0
0
9
0

19,897
1,299
13,824
4,666
0
108
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業
90,952
1,366
90,3391,366
0
165
90,339
941
0
140
0
120
613
0
0
0

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

業務経理
計

合計
法人共通

92,31891,705165
91,280
140
120
613
0

244
244
123
0
114
8
0
0

92,563
91,950288
91,280
254
127
613
0

90,952035,68555,267
0
0
0
0

1,340
1,246
0
0
0
0
93
0

92,292
1,246
35,68555,267
0
0
93
0

244
237
0
0
0
0
8
0

92,536
1,483
35,68555,267
0
0
101
0

0
0
0

△26
26
0

△26
26
0

0
0
0

△26
26
0

農地売買貸借等勘定
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業
34
16
50
34
16
50
13
8
21
9
0
9
11
7
18
1
0
2
0
0
0
0
0
0

収益の部
運営費交付金収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

38
32
4
0
1
0

16
16
0
0
0
0

54
48
4
0
2
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

4
0
4

0
0
0

4
0
4

平成３０年度資金計画

総括（単位：百万円）
区

別

資金支出

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

190,675

1,920

589

193,185630

193,815

業務活動による支出

98,191

101

589

98,881

630

99,511

投資活動による支出

9,937

1,819

0

11,756

0

11,756

財務活動による支出

82,5000082,500082,500

翌年度への繰越金

48

0

0

48

0

48

190,675

1,920

589

193,185630

193,815

135,408

1,920

589

137,918630

138,548

2,032

101

589

2,722

630

3,352

補助金等による収入

119,29100

119,2910

119,291

保険料収入

14,03800

14,0380

14,038運用による収入

0

1,819

0

1,819

0

1,819

農地売渡代金等収入

44

0

0

44

0

44

貸付金利息収入

4

0

0

4

0

4

その他の収入

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

55,2670055,267

055,267

借入金による収入

55,2670055,267

055,267

0

0

0

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

前中期目標の期間よりの繰越金平成３０年度資金計画
特例付加年金勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

620

70

690

486

51

537

259

29

123

411

1,639

111

業務活動による支出

0

0

0

154

0

154

259

29

123

411

565

111

676

投資活動による支出

620

70

690

332

51

383

0

0

0

0

1,073

0

1,073

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,106

70

1,177

0

51

51

259

29

123

411

1,638

111

1,750

1,106
0
1,106

70
0
0

1,177
0
1,106

0
0
0

51
0
0

51
0
0

259
259
0

29
29
0

123
123
0

411
411
0

1,638
411
1,106

111
111
0

1,750
522
1,106

運用による収入
その他の収入投資活動による収入

0
0
0

70
0
0

70
0
0

0
0
0

51
0
0

51
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

121
0
0

0
0
0

121
0
0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前中期目標の期間よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

1,750

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

1,841

453

2,294

12,197

1,245

13,442

494

72

466

1,032

16,768267

業務活動による支出

1,173

0

1,173

3,880

0

3,880

494

72

466

1,032

6,085

267

6,351

投資活動による支出

668

453

1,121

8,317

1,245

9,562

0

0

0

0

10,6830

10,683

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金収入

17,034

14,038453

14,491

0

1,245

1,245

494

72

466

1,032

16,768267

17,035

業務活動による収入
運営費交付金による収入

14,0380453
014,491
0

0
0

1,245
0

1,245
0

494
494

72
72

466
466

1,032
1,032

16,768
1,032

267
267

17,035
1,299

保険料収入

14,0380

14,038

0

0

0

0

0

0

0

14,0380

14,038運用による収入
その他の収入投資活動による収入

0
0
0

453
0
0

453
0
0

0
0
0

1,245
0
0

1,245
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

1,698
0
0

0
0
0

1,698
0
0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前中期目標の期間よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業

別

資金支出

業務経理
計

合計
法人共通

173,452

1,246

174,698

237

174,935

業務活動による支出

90,952

1,246

92,198237

92,435

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

82,500082,500082,500

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

173,452

1,246

174,698

237

174,935

118,185

1,246

119,431237

119,668

0

1,246

1,246

237

1,483

118,1850118,1850118,185

貸付金利息収入

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

55,267

055,267

055,267

借入金による収入

55,267

055,267

055,267

0

0

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

前中期目標の期間よりの繰越金

農地売買貸借等勘定
区

別

資金支出

（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業
80

16

96

業務活動による支出

32

16

48

投資活動による支出000

財務活動による支出000

翌年度への繰越金

48

0

48

80

16

96

業務活動による収入

80

16

96

運営費交付金による収入

32

16

48

農地売渡代金等収入

44

0

44

貸付金利息収入404

その他の収入000

投資活動による収入000

財務活動による収入000

前中期目標の期間よりの繰越金

0

0

0

資金収入