公益社団法人日本語教育学会 2021 年度事業計画
2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

≪重点項目≫
本年度より第二次中期計画 2021〜2024 を実施する。特に、本計画の重点項目として掲げられた「対外的発信力・広報力の強化のための広報戦略」を中心に、以下の三点を本年度の重点項目とする。
①日本語教育の社会的認知をさらに高め、日本語教育を担う関係者及び教育を受ける学習者 に対する理解・関心・支援が広がることを目指し、学会のウェブサイトのリニューアルに取り組む。
②社会における日本語教育実施体制の整備に寄与するため、次代の日本語教育を担う人材育成事業に継続して注力する。

③日本語教育に関する研究や実践の質的向上と、相互交流の促進を目指し、オンラインによる事業実施体制のさらなる整備に取り組む。

１． 研究・研修（１） 大会事業（所掌：大会委員会）
春季・秋季の各大会を次の通り行う。また、第 2 次中期計画に基づき、次の検討を行う。
ア． 春季大会① 開 催 日：2021 年 5 月 22 日（土）、5 月 23 日（日）② 会
場：オンライン開催
参 加 費：＜事前登録＞会員 3,500 円（学生証あり 2,000 円）、＜当日申込＞一律 5,000 円③ 参加者数：1000 名を見込む。
イ． 秋季大会① 開 催 日：2021 年 11 月 27 日（土）、11 月 28 日（日）② 会
場：オンライン開催
参 加 費：＜事前登録＞会員 3,500 円（学生証あり 2,000 円）、＜当日申込＞一律 5,000 円③ 参加者数：1000 名を見込む。
ウ． 中期計画に基づく取り組み① 今後の大会の在り方（実施形態・タイムテーブル・企画等）について、委員会横断的に検討し、2021 年度末までに方針を策定する。
② 大会サポーター制度（若手人材による大会の運営補佐）の立ち上げを検討し、2021 年度末までに制度を設ける。
（２） 支部活動事業（所掌：支部活動委員会）
ア． 支部集会

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支部集会を次の通り行う。
① 第 1 回支部集会（九州・沖縄支部）：2021 年 7 月 3 日（土）、4 日（日）、筑紫女学園大学（福岡県太宰府市）またはオンライン開催、「研究発表」、「交流ひろば」、講演「留学生と外国人の労働問題」、「学習者のメンタルヘルス」、参加者数 150 名を見込む。
② 第 2 回支部集会（北海道支部）：2021 年 7 月 10 日（土）、北海道大学（北海道札幌市）またはオンライン開催、「交流ひろば」、パネルディスカッシ
ョン「北海道内各地域における多文化共生と日本語支援について（仮）」、参加者数 60 名を見込む。
③ 第 3 回支部集会（関東支部）：2021 年 8 月、オンライン開催、「交流ひろば」、「企画未定」、参加者数 100 名を見込む。
④ 第 4 回支部集会（東北支部）：2021 年 12 月 11 日（土）午前、東北大学（宮城県仙台市）またはオンライン開催、「研究発表」「交流ひろば」、「講演」、参加者数 100 名を見込む。なお、同日午後同会場にて「支部活動」として参加費無料の「対話のひろば」「ネットワーキングに関する企画」を実施予定。
⑤ 第 5 回支部集会（四国支部）：2021 年 12 月または 1 月予定、オンライン開催、「交流ひろば」、「パネルディスカッション」「秋季大会参加報告会」、参加者数 50 名を見込む。
⑥ 第 6 回支部集会（関西支部）：2022 年 3 月、会場未定、「研究発表」、「交流ひろば」、「企画未定」、参加者数 100 名を見込む。
イ． 支部活動
支部活動を次の通り行う。
① 関西支部活動：2021 年 5 月または 6 月予定、オンライン開催、「企画未定」、参加者数 50 名を見込む。
② 四国支部活動：2021 年 5 月または 6 月予定、オンライン開催、「春季大会参加報告会」、参加者数 30 名を見込む。
③ 中国支部活動：2021 年 10 月、山口大学（山口県山口市）またはオンライン開催、「地域ボランティア向けのワークショップ（初級）」「山口県内の地域日本語教室の取り組み紹介（各教室からの実践報告）」、参加者数 60 名を見込む。
④ 中部支部活動：2021 年 10 月または 11 月予定、オンライン開催、「企画未定」、参加者数 50 名を見込む。
⑤ 秋季大会で「交流ひろば」、「地域発信企画」を企画・実施する（北陸支部所掌）、オンライン開催、参加者数 100 名を見込む。
⑥ その他、支部活動応募企画の状況により別途支部活動を企画・実施する。
（３） チャレンジ支援事業（所掌：チャレンジ支援委員会）
年齢や経験、業績にかかわらず、新規に日本語教育関連の研究や実践に取り組む人に対する支援・育成をめざした事業を行う。
ア． ＜はじめて系＞日本語教育初心者向けの催しを企画・実施する。
① 春季および秋季大会で、はじめて大会に参加する方に向け、オリエンテーション「わかばさんいらっしゃい」を行う。参加者数各 10 名を見込む。
② 年 2 回（6 月 25 日、12 月 25 日）の大会発表応募締切にあわせて、はじめて発表応募をする方に向け、オンラインで以下を実施する。

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(1) 研究や発表のアイディアを話し合う「発表応募支援セミナー：宝の山（仮称）」、 2021 年 9 月、2022 年 3 月予定、参加者数各 20 名を見込む。
(2) 実際の発表応募書類作成に向けての「発表応募支援セミナーと個別相談会」、2021 年 5 月、11 月予定、参加者各 10 名を見込む。
(3) 発表応募要旨に事前アドバイスをする「おせっかい侍の発表応募支援」（メールによる書面やりとり）、2021 年 6 月、12 月予定、参加者各5 名を見込む。
イ． ＜これから系＞日本語教育関係者にとっての新情報を提供する催しを企画・実施する。
① 「明日のための学びの場（通称：あしたば）」をオンラインで実施する。
2021 年 9 月予定、参加者数 80 名を見込む。テーマは、「日本語教育とLGBTQ（仮）」または「オンライン学習を検証する（仮）」を予定。決定次
第、日本語教育学会ウェブサイトにて公開する。
ウ． ＜キャリア系＞日本語教育をキャリアとして考える方に向けた催しを実施する。
① 春季および秋季大会で、先輩との対話の場「ぷらさ da わかば」をオンラインで実施する。参加者各 20 名を見込む。
② 「キャリアパスフォーラム第 2 弾―海外の日本語教育現場」をオンラインで実施する。2022 年 2 月予定、参加者数 100 名を見込む。
（４） 表彰事業（所掌：表彰委員会・授賞候補選考委員会・学会誌委員会・大会委員会）
ア． 2020 年度各賞の授与
2020 度日本語教育学会学会賞・奨励賞・功労賞・学会活動貢献賞および『日本語教育』論文賞を 2021 年 5 月 22 日に開催する春季大会において授賞する｡
イ． 2021 年度各賞の選考
2021 年度日本語教育学会学会賞・奨励賞・功労賞・学会活動貢献賞・『日本語教育』論文賞および大会若手優秀発表賞の選考を行う。
ウ． 受賞者の活動の成果を社会に還元できるよう、各委員会が受賞者を講師等として企画を実施する場合の招聘費用を補助する。
２． 調査研究（１） 学会誌事業（所掌：学会誌委員会）
ア． 学会誌『日本語教育』（電子版・冊子版）の発行（所掌：学会誌委員会）
178 号～182 号の発行と準備を次の日程で行う。
① 178 号：2021 年 4 月発行（投稿締切：2020 年 9 月 1 日）
② 179 号：2021 年 8 月発行（投稿締切：2021 年 1 月 12 日）
寄稿論文を掲載する。
③ 180 号：2021 年 12 月発行（投稿締切：2021 年 5 月 6 日）
④ 181 号：2022 年 4 月発行（投稿締切：2021 年 9 月 1 日）
特集テーマを設定する。
⑤ 182 号：2022 年 8 月発行（投稿締切：2022 年 1 月 11 日）
イ． 2019 年度発行の学会誌『日本語教育』掲載論文を J-Stage で公開する。
ウ． 2020 年度『日本語教育』論文賞受賞論文の概要紹介（英語版）をウェブサイト

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で公開する。
エ． 2021 年 6 月に査読者意見交換会をオンラインで開催する。
オ． 学会ウェブサイト上での論文検索エンジンの設置について、委員会横断的に検討する。
（２） 調査研究推進事業（所掌：調査研究推進委員会）
日本語教育学会全体の調査研究の方向性を検討し、日本語教育調査研究関連情報の収集、研究交流、研究者育成について調査研究を多角的に推進する。
ア． 春季大会で一般公開プログラム「根を深くはり、梢を見あげる 日本語教育学の樹よ育て」を企画・実施する。参加者数は 1,000 名を見込む。
イ． 春季大会で科研費申請のための支援セミナーを企画・実施する。参加者数は 50名を見込む。
ウ． 秋季大会で倫理セミナーを企画・実施する。参加者数は 50 名を見込む。
エ． 調査研究合同会議において、学会誌特集や大会テーマの提案、情報提供を行うとともに、日本語教育学会各事業の査読・審査等を行う審査・運営協力員 300名体制の補充・強化を図る。
オ． 2022 年度春季大会一般公開プログラムを企画・準備する。
（３） 社会啓発事業（所掌：社会啓発委員会）
ア． 学会ウェブ、SNS において、日本語教育に関する幅広い調査・研究情報の提供を行う。
イ． 日本語教育や日本語学習者に関連する社会的状況に関し、動画配信を通して、啓発活動を行う。
ウ． 日本語教育に関わる社会的動向に関する研究業績・政策・立法関連等の情報や資料を収集する。
エ． 社会の動きと連動しながら、会員やメディア等への情報発信及び働きかけを行う。また、必要に応じて、行政府・立法府への働きかけに協力する。
オ． 寄附活動の方法を検討し、計画案を作成、提案する。
カ． 秋季大会の一般公開プログラムを企画・実施する。参加者数は 600 名を見込む。
（４） 受託事業（所掌：各特別委員会）
文化庁委託事業「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」【初任】【中堅】について申請に基づき事業を行う予定である（審査結果に基づく）。
（５） 受託事業成果活用（所掌：文部科学省委託事業成果活用特別委員会）
本会が受託した文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」の受託業務終了を受け、本会の研究・教育実践の発展及び社会的貢献をするために、同事業の調査で得られた資料や実践成果の分析・検討・公開を行う。
３． 情報交流事業（１） 広報事業（所掌：広報委員会）
ア． ウェブサイトの管理・運営
不特定多数向けのサイトとして運営し、多様なユーザーに対しそれぞれのニーズにあったコンテンツを提供し、ユーザーの拡大をめざす。

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イ． 各委員会と連携し、学会ウェブサイト、学会メールマガジン、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブを有効活用した広報活動を展開する。
ウ． ウェブサイトおよびパンフレットの改訂について新たに発足するワーキンググループに協力する。
４． 連携推進事業（１） 国際連携事業（所掌：国際連携委員会）
ア． 世界 12 か国・地域の学会で構成する「日本語教育グローバル・ネットワーク（GN）」事務局としての役割を引き続き担い、GN の活動を推進する。
イ． GN プロジェクト「オンライン交流会」の実施を促進し協力する。
ウ． GN ウェブサイトの管理・運営を行う。
エ． ウェブサイトコンテンツ「海外コラム」、「世界の日本語教育」の掲載を行う。
予定掲載数：「海外コラム」5 本、「世界の日本語教育」5 本を見込む。
オ． 「日本語教育グローバル人材奨励プログラム」を実施する。
カ． 2022 年に開催を予定している「日本語教育国際研究大会 香港・マカオ」の準備に協力・参加する。
（２） 連携協力事業（所掌：連携協力委員会）
ア． 言語系学会連合
言語系学会連合（加盟 37 学会）の活動に幹事学会として参加し協力する。
イ． Net-J
Net-J（当学会他 6 研究会が加盟）の活動に参加協力し、互いの情報交流や情報共有、連携を推進する。また、春季大会で各加盟団体による企画を実施する。
ウ． 日本語教育関係機関・団体との協力
日本語教育関係機関・団体の事業に対し要請に応じて後援等付与の協力を行う。
５． 会務運営（１） 代議員総会・理事会
ア． （2021 年度）第 9 回定時代議員総会を 2021 年 5 月に開催する。
イ． 理事会を年 5 回程度開催する。
ウ． 常任理事会を年 10 回程度開催する。
（２） 公益法人としての手続きおよび体制の整備
公益法人として求められる所要の報告とともに、体制の整備（関係規程を含む）を進める。
（３） 横断的事業の検討
ア． 調査研究合同会議を年に 2 回程度開催する。
イ． 人材育成合同会議を年に 2 回程度開催する。
ウ． 広報戦略合同会議を年に 2 回程度開催する。
以上

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