ヘルスプロモーション研究センター

ヘルスプロモーション研究センター作成教材第二弾「受動喫煙防止・禁煙のすすめ教材」のご案内と今後の展開
公益社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター

川畑輝子

嶋田雅子

中村正和とが明らかになった以上，介護予防の観点からはじめにも，禁煙はもとより，受動喫煙の防止を推進することが必要となる．2018年７月には改正健康喫煙はいまなお日本人が命を落とす最大の原増進法が成立し，2020年４月１日より全面施行

因であり，能動喫煙で年間約13万人 ，受動喫されることになった．今年の７月には学校・病煙で年間約１万5,000人が死亡していると推定さ院・行政機関が原則敷地内禁煙，2020年４月にれる ．受動喫煙の健康影響については，厚生は事業所や飲食店（一部例外あり）が原則屋内禁

労働省が2016年８月末に公表した「喫煙の健康煙となる．

1）

2）

影響に関する検討会報告書」で，わが国で初めこのような流れを受け， ヘルスプロモーて疾患ごとに喫煙と受動喫煙の因果関係を４段

ション研究センター（以下ヘルプロ）では，５月階（確実，可能性あり，証拠不十分，関連なし）

31日の世界禁煙デーに合わせて受動喫煙の健康による判定を行い，肺がん，心筋梗塞，脳卒中，影響や法改正について周知するためのポスター

乳幼児突然死症候群の４疾患が受動喫煙との関とリーフレットを作成した（図１）．また，近年係が確実と判定した．脳卒中は要介護の主たる流行している加熱式たばこについて正しく情報原因疾患であり，この病気が，本人の喫煙だけ提供し，加熱式たばこ使用者を含め，喫煙者にでなく，受動喫煙でもリスクが確実に高まるこ

禁煙を勧めるための教材も作成した．ポスター

3）

ポスター 2種類
受動喫煙防止禁煙のすすめリーフレット 2種類
受動喫煙防止禁煙のすすめ

図１ 受動喫煙防止，禁煙のすすめの教材
図１ 受動喫煙防止，禁煙のすすめの教材
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月刊地域医学Vol.33 No.7

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みんなの健康を，みんなで守る

ヘルスプロモーション研究センター

ヘルスプロモーション研究センター作成教材第二弾「受動喫煙防止・禁煙のすすめ教材」のご案内と今後の展開

は，２種類ペアで掲示できるよう色調を揃えた．

リーフレットの紹介

リーフレットは，ポスターの内容が分かりやすく解説されており，ポスターの掲示に合わせて配布できるように工夫した．加熱式たばこに関

１．受動喫煙防止するポスターは今まで作られていなかったた

受動喫煙防止リーフレットでは，受動喫煙にめ，わが国初となる．本稿ではその概要とともより奪われた命とあわせて，受動喫煙が原因でに，今後の禁煙推進活動について紹介する．

余分にかかっている医療費（超過医療費）についても説明し，経済的な面からも問題の深刻さを示した ．また，その対策としての改正健康増
5）ポスターの紹介

進法の概要と評価できる点や，法制化によって期待できる健康改善効果について詳しく解説し

１．受動喫煙防止

た．評価できる点は，①わが国で初めて受動喫

受動喫煙ポスターは，たばこ煙には5,000種煙防止に罰則規定が設けられたこと，②公共性類以上の化学物質が含まれ，そのうち70種類がの高い施設において原則敷地内禁煙が実現した

3）

発がん物質であること を強調し，それによりこと，③喫煙コーナーのような不十分な対策が年間約１万5,000人，１日に換算すると約41名が認められなくなったこと，④禁煙場所では加熱死亡していると推定されることを強調したデザ

式たばこも使用できなくなったこと，⑤新規のインにした．そこには，前述した受動喫煙との飲食店では例外規定の対象とならないこと，⑥

因果関係が明らかとなった４疾患を図示し，特家庭や屋外においても周囲への配慮義務が求めに乳幼児が犠牲となっていることを視覚的に訴られること，である．法律が施行されることでえる作りにした．

期待できる健康面の効果として，①法規制をあわせて，昨年成立した改正健康増進法の概行った国々で心臓病や脳卒中など，喫煙が関連要と，喫煙がマナーとしてではなく，法の下にする病気で入院する危険が２～４割減少したこ規制されたことを明示した．と ，②国内でも，兵庫県の受動喫煙防止条例
6）

施行後に神戸市において急性心筋梗塞などの入
２．禁煙のすすめ院患者が約１割減少したこと を紹介した．
7）

禁煙のすすめポスターは，使用しているたば
この種類別に健康影響をチャート式に解説し，

２．禁煙のすすめ

最終的にニコチン依存症から離脱するために禁禁煙のすすめリーフレットでは，本人や周囲煙をすすめる構成とした．紙巻たばこと加熱式の人へのたばこの健康影響のほか，禁煙によるたばこの併用者には，紙巻たばこの併用により健康改善効果や日常生活面で実感できるメリッ

有害物質の体への取り込みは減らない可能性がトを紹介した．禁煙の関心が高まっている喫煙

高く，病気のリスクも減らない可能性が高いこ者に対しては，禁煙の近道として禁煙外来の受とを メッセージとして盛り込んだ．加熱式た診を勧め，その理由を詳しく解説した．加熱式

ばこ単独使用者には，紙巻たばこに比べてニコたばこ使用者に向けては，ポスターでも解説しチン以外の有害物質の体への取り込みは減少すたように，有害物質の減少がそのまま健康影響るも，それに見合う分病気のリスクが減る保証の減少につながるわけではないことを伝え，最がないことを示した ．

終的には加熱式たばこの使用を中止することを4）

4）

呼びかけた．

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参考文献

今後に向けて1）Ikeda N，Inoue M，Iso H，et al: Adult mortality attributableto preventable risk factors for non-communicable diseases andinjuries in Japan: a comparative risk assessment．PLoS Med

本 稿で紹 介した４ 種 類の教 材をヘルスプロ
モーション研究センターのホームページで公開し2012; 9: e1001160．
2）厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究（研究代表者 片野田耕太）平成27年度総ている．無 料でダウンロードすることができるの括・分担研究報告書．2016．
https://healthprom．jadecom．or．jp/
で，活用いただきたい．
3）厚生労働省．喫煙の健康影響に関する検討会編「喫煙と健康 喫
煙の健康影響に関する検討会報告書」平成28年８月

ヘルプロHP
https://healthprom.jadecom.or.jp/

4）厚生労働省．禁煙支援マニュアル（第二版）増補改訂版，2018，p62-63．
5）五十嵐中：「受動喫煙防止等のたばこ対策による経済面の効果評
価とモデルの構築」厚労科研費平成28年度「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」総括・分担研究報告書．2017, 7585．

今後は，自治体や医療施設の専門職を対象に，
https://service．qubo．jp/terukoka2584/form/index/5057f56bf
6）T a n C E , G l a n t z S A : A s s o c i a t i o n b e t w e e n s m o k e - f r e e

受動喫煙防止や禁煙支援をテーマとした指導者向け研修会の開催を予定している．地域医療振興協会のテレビ遠隔会議システムを活用するな
ど，より多くの方々に参加していただきやすい方法で開催を検討している．あわせてご参加いただきたい．

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legislation and hospitalizations for cardiac，cerebrovascular，and respiratory diseases: a meta-analysis．Circulation 2012;
126: 2177-2183．
7）S ato Y，Minatoguchi S，Nishigaki K，et al: Results of a
Prospective Study of Acute Coronary Syndrome Hospitalization
After Enactment of a Smoking Ban in Public Places in Hyogo
Prefecture - Comparison With Gifu，a Prefecture Without a
Public Smoking Ban. Circ J 2016; 80: 2528-2532．

月刊地域医学Vol.33 No.7

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