『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）

第３巻

2000年11月

第２号

103頁〜111頁〈書評〉─西野寿章『山村地域開発論』を読む─
東京大学大学院助教授

小 田 切徳美Progress toward 'Synthetic Science of Mountainous Areas'
─A Study on 'Development of Mountainous Areas' by Nishino─

Tokumi ODAGIRI

１．はじめに

─本書の位置と構成─

かつて評者は、本書『山村地域開発論』の著者・西野寿章教授の共編著である『人間環境と風土』(1)の上梓に際して、次のような一文を寄せたことがある。

「三人の編者らの地理学の現状に対する厳しい内省は、強い印象を読者に与えることであろう。
地理学を専門としない評者にとって、学界内におけるその意義は評価しがたいが、一般に、研究上の冷徹な自己批判は、その分野の飛躍的発展の礎となるものであろう。学界をリードする編者らの自らの方法論の相対化への挑戦は、地理学を、いわば『地域総合科学』へと飛躍させ(2)ることを予感させるものである」 。

この拙文は、同書において、地理学界内の「地理学という大きなタンスの中の小引き出しばかり(3)を引き出す風潮」 を率直に自己批判し、地理学を地域を総体として把握する新たな研究領域として再編する必要性を論じていることに対する共感を、あえて「地域総合科学」という規定とともに示したものである。
同書の出版から４年間を経て出版された本書『山村地域開発論』には、こうした評者の関心からすれば、予告された地理学の「地域総合科学」へ向けた、西野氏の学問的実践が問われているように思われる。もちろん、評者の個人的関心を離れて、今日、いわゆる「中山間地域」への一般的関
心と地方レベル、国レベルの政策的対応の本格化の中で、その分野の地理学における第一人者のひとりである西野氏のまとまった発言として、期待されている。さらに、経済地理学研究の代表的論− 103−

小田切徳美(4)者である岡橋秀典氏が先行する書評 において既に鋭く指摘しているように、「中山間地域」論が脚光をあびるこの時期に、あえて「山村」にこだわり、またあえて「開発」というキーワードで本書を銘打った点も、学界内では話題となっている。このように、本書は、様々な立場から興味が尽きない、「話題作」である。
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ところで、本書をめぐっては、先述の岡橋秀典氏や堤研二氏 、また農業経済学者の頼平氏 による書評が、先行して示されており、いずれも的確な論点が指摘されている。そこで、ここでは、やや視点を変えて著者の問題意識に内在しつつ、論点開示をしてみたいと思う。本書の内容紹介も、それに必要な限りで、最小限にとどめたい。
まず、本書の章別構成は次の通りである。

第１章

山村研究の今日的視点

第２章

ダム・水力発電所の立地と山村

第３章

水没村落の移転形態と村落構造

第４章

ダムの立地展開と水源地の対応

第５章

過疎化の進展と「むらおこし」

第６章

過疎山村の「むらおこし」と地域社会第７章

群馬西毛山村における林野利用

第８章

日本林業の現局面と地域林業振興第９章

山村の現局面と公益的機能論

第10章

均衡ある国土開発のために以上の章別構成からも推測できるように、本書は、山村研究のサーベイである第１章、そして各章の要約である第10章を除き、次のような４つのパート（以下便宜的に「部」とし、順に番号を付した）が設定されいる。
つまり、第２〜４章が第１部を構成し、その対象は「ダム開発」に絞られている。第２部は「むらおこし」がキーワードであり、第４章と第５章から構成されいる。第３部は「林野利用・林業」を対象とする第７章と第８章である。最後の第４部は、第９章であり、ここでは「公益的機能」をキーワードに持つが、内容的には、政策提言のパートである。そして、各部ではそれぞれ完結した分析が意図されているように思われる
しかし、本書はこうした４つの領域を対象とする単なる論文集ではない。むしろ、地理学文献では今でも散見される、分析の内的連携を欠く「小引き出し」の寄せ集めの如くのスタイルこそ、先の『人間環境と風土』で西野氏等が批判したものであろう。
それでは、＜ダム＞、＜むらづくり＞、＜林業・林地＞、＜政策＞という４つのパートが、如何なる連関があるのか。西野氏自身は、本書の要約を兼ねる第10章で、それを論じてはいるものの、その打ち出しは禁欲的である。むしろ、その連関の理解を読者に投げかけているかのようにも評者は思える。
以下では、そうした著者が意図しているであろう密かな「仕掛け」、つまり本書の各部をつなぐロジカルな連関の解明、またあわせて冒頭で触れた、本書に対する評者の関心（「地域総合科学」としての新たな地理学のあり方の積極的提示）に対する回答を、本書内で探求することで、書評としての本稿の責を塞ぎたい。
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「山村地域総合科学」への課題

２．山村における外来型開発とその帰結
本書の第１部（第２〜４章）は、戦後初期からの山村におけるダム建設過程とそれにともなう山村の変容の分析である。そのボリュームは３つの章を合わせて約100頁、つまり本書全体の約４割を占めている。量的に本書の中核となるパートである。
それでは、「山村地域開発論」の冒頭で、かつ量的に中心となるパートに、なぜ「ダム建設」の分析が位置付くのか。それが、第２章によって明らかにされている。奈良県内におけるダム建設の立地動向を分析しつつ、著者は言う。「以上はいずれも戦後の高度経済成長にともなう都市部の人口増加、生活水準の向上とともに急速に発達した電化製品の普及、またここでは触れていないが産業用電力需要の増加に対応するものである」。そして、そのために「山村は都市部に対して一方的な犠牲を強いられるだけの立場」にあったのである。
西野氏をダム建設にともなう山村変容の実証的な分析に駆り立てるのは、こうしたヒューマンな問題意識であり、それは本書全体を貫いていると言って良い。しかし、この第１部でダムが取り上げられるのは、そうした要素に加えて、本書全体の構成として、次の２点が意図されていることは見逃してはならない。
第１は、「外来型開発」への批判である。それは、続く第２部（第５〜６章）と対比すれば明らかである。先取りして言えば、そこでは「むらづくり」との表現で、山村における「内発的発展」のあり方が追求されている。つまり、「ダム建設」は典型的な「外来型開発」であり、今日的な「内発的発展」を論じる対極の動きとしてかつてのダム建設が意識的に取り上げられているのである。そして、それを意識するが故に、「ダム建設は水没犠牲者、地域に問題だけを残し、地域振興にはほとんど寄与していない」と論断されているのである。
第２は、西野氏が、この第一部で繰り返して主張する次の点である。「山村の今後を展望する際、一方的な犠牲を強いられつつも、電力、水資源を供給し続け、都市の発展を根底から支えてきたのは山村であることの認識を深める必要がある」。ここでも先取りして言えば、第４部で触れられる「多面的機能論」の充実へのある種の布石が、ここに打たれている。つまり、近年の学界における農林業の「多面的機能」研究は、山村の存立と継続の意義を、その持つ抽象的ないしは仮想的な多面的機能論をもって主張するのに対して、氏は、具体的な「犠牲」「貢献」を対置させ、そうした実態・歴史認識の欠落をこの場で鋭く問題提起しているのである。
このように第１部を構成する各章は、後の各部とのかかわりで重要な位置を占めており、量的のみならず内容的にも本書の中心部と言っても良い。そうした本書のすぐれて立体的な構成を、読者は理解すべきであろう。
ところで、この第１部の中でも、その圧巻は第３章である。おそらく、これに触れたあまねく読者は実証分析の醍醐味を味わうことができよう。著者は、ここで、奈良県十津川村と福井県今庄町− 105−

小田切徳

美の集落調査を通じて、ダム開発に伴う水没集落の移転形態がその社会構造により規定されていることを摘出する。すなわち、かつて農村社会学で議論された「同族結合型集落」が、集落構成員の分裂を伴う分散的な移転につながり、「構組結合型集落」では社会的紐帯を維持したままの集団移転につながるケースが多いことの見事な実証である。ここに至る考察として、集落内の社会的地位のかかわる民俗学的考察や構成員の複雑な婚姻関係を明らかにする社会学的分析が行われ、そしてそれらを地理学の伝統的手法である土地利用の変動分析により総括をおこなっている。
ここには、地域をめぐる隣接研究分野の成果を果敢に取り入れた学問的幅広さ、そしてそれらの関連領域の「受け皿」となりうる地理学の可能性が示されている。つまり、本稿冒頭で評者が論じた、地理学の「地域総合科学」としての可能性は、西野氏のこの論文（初出＝1981年）により、実は20年近くも前に、試みられていたと言えよう。
尚、「あとがき」によれば、この第３章は、氏の卒業論文を改稿した学会誌論文（『人文地理』）の再録であるという。西野氏の山村地域研究者としての初志の高さに感銘させられる。

３．山村における内発的発展の課題
こうして外来型開発を論じる第１部に対して、その対概念である内発的発展を「むらおこし」運動としてその解明をおこなう第２部は、２つの章によって構成されている。
第５章の前半では、まず、むらづくり運動のその理論的潮流が明らかにされる。そこで、西野氏が問題提起するのは、「むらおこしの本質とは何か」との本源的な問いである。そして、それを単なる経済的問題としてではなく、地域の自主的な自己革新運動と捉える先行研究の潮流を、学ぶべきものとして析出している。
本章の後半はアンケート調査分析であり、そこで追求されるのは、「むらおこし」のあるべき基準である「地域の自主的な自己革新運動準」からの乖離である。ここでは、商工会を対象とした著者による独自のアンケート調査が試みられ、その結果として、中小企業庁が主導した「むらおこし事業」は地域に様々なプラス効果をもたらしたと同時に、事業の単年度主義による継続性、資金不足、流通等の問題が伏在していることが、明らかにされる。
しかし、著者が強調する論点は別のところにもある。著者は、そういった問題にかかわり、「取り組み側には問題はなかったのか」とも問う。そこで指摘されるのが、「むらおこし」が、多くの場合補助金に頼り、そうであるが故に検討期間が短く、さらにコンサルタントに依存するというアンケート結果から見えてくる実態である。そして、より本質的には、地域の主体性や情熱の欠如が指摘され、そして、「過疎地域に住み続ける人がいる限り、地域の人々にとって『幸せな生活』とは何かが追求される必要があるのではないだとろうか。この『幸せな生活』の追求の中からうまれてくる地域の創意・工夫こそが真の『むらおこし』に結びつくのではないか」と結論付けられる。
これらは、ひとことで言えば、内発的発展の条件として、主体的条件の重要性を強調する立場であ− 106−

「山村地域総合科学」への課題

ろう。本章前半の理論的潮流の検討で、「むらづくり」を「地域の自己革新運動」ととらえる議論の発掘に力を注いだのは、こうしたアンケートから見えてくる現実と先行研究の接合が意図されていたのである。とはいうものの、著者は「主体性や情熱だけで『むらおこし』は行えず、地域の主体性や自主性を支援するようなシステムこそが求められる」との指摘も忘れてはいない。そして、この「システム」の現実を語ったのが第６章である。
ここでは、京都府美山町芦生集落の集落単位でのなめこ生産組合における取り組みの展開が詳述されている。この集落では、1960年代の薪炭生産の衰退にともない、なめこを中心とした山菜生産・加工に取り組み、府内にとどまらず全国的に知られるような活動にまで成長している。しかし、過疎化の進行による地域の危機感をバネとする主体的力のみでなく、それに加えて地域の農協が、販売面のみならず、地域に発生する問題の認識を共有化することにより、様々な活動面での連携を深めていることが報告されている。
このような２つの章で展開される、一方で地域の主体性に対する熱い期待、他方で冷静な「システム」としての地域活性化の仕組みに対する主張は、ともに内発的発展に欠かせない要素であろう。
前者の地域主体性に対する期待とその叙述は、やや思い入れが強すぎるとの評価がありうるものであるが、第１部で見たようにダム開発の中で主体性を喪失し、崩壊に至らざるをえない多くの山村の現実に触れた著者ならではの思いを知るべきであろう。
尚、第５章でアンケートの対象を商工会としている点は、興味深い。地域活性化における商工会、商工会議所の役割の重要性は、従来から様々な形で指摘されており、また現実にも補助金行政の「受け皿」としての機能を発揮したことも知られている。しかし、アンケートの回答に見られるような、その役割の重要性を具体的に実証したのは、おそらく著者のこの分析が初めてではないだろうか。農業経済学では農協、林業経済学では森林組合と、研究領域のいわば縦割り化の中で、商工会への着目は、おそらく「地域総合科学」を志向する著者こそが取り組めたものと思われる。
しかし、そうであるがゆえに残念なことは、そうした商工会が主導するむらづくり活動の事例分析が欠落している点である。第６章の「地域の主体性や自主性を支援するようなシステム」に関する事例分析は、農協のみでなく、この商工会、あるいは後に言及される森林組合や市町村が出資する第３セクターなどの多様な主体による、村おこしの事例分析とその相違点の指摘に充てるべきだ
ったように思われる。

４．山村の土地利用変化とその諸問題
第７〜８章の第３部は、林業と林地が対象となっている。このうち第８章は、日本の林業問題にかかわる多面的でかつコンパクトな整理が行われている。またその後半部は、既に国レベルの政策課題ともなっている流域管理論を筆者の視点から改めて主張したものであり、まとまりの良い論稿− 107−

小田切徳美となっている。しかし、評者にとってむしろ興味深かったのは、群馬県西毛山村の土地利用変動のモノグラフである第７章である。
ここで注目すべき第１点は、対象地域そのものである。対象となる群馬県西毛山村の特徴は、氏のまとめによれば、「土地利用上、水田は皆無に等しく、集落の多くは、山腹の日向斜面に立地し、古くは地形上の制約から焼き畑によって耕地の確保がなされたケースもあって、古くから林業と山腹傾斜面に拓かれた小規模な耕地での農業に依存してきた」と指摘されている。つまり、中央構造線以南のいわゆる「外帯型山村」の典型地域が、ここでは積極的に分析の対象とされている。
しかし、昨今の「中山間地域」と言われる地域を対象とする議論では、実はこうした地域を分析対象とすることは極めて少ない。それは「中山間地域」との用語は、農業政策の展開の中から生み出されたものであり、したがって、水田が存在せず、林野が地域内土地利用の圧倒的多数を占有するような急傾斜地域の山村は、少なくとも農業経済学研究の対象からは、漏れてしまう場合が少なくなかったからである。農業経済学の碩学の一人である頼氏が「田畑もほとんどなく通勤もできないために、過疎化と高齢化が進み崩壊の危機にある山村がかなりある、という実感は私はもってい(7)なかった」 と先の書評において吐露する点は、西野氏の研究に接した評者の素朴な感想でもある。
つまり、評者等の農業経済学研究者が、「中山間地域」との言葉でイメージする現実は、山村の一部ないしは一類型に過ぎないことを教えてくれているのである。著者が、行政用語から発しつつも、既に新聞紙上などでもしばしば使われる日常的用語ともなりつつある「中山間地域」ではなく、「山村」という表現にこだわるのはこうした点を意識してのことであろう。
注目すべきに第２は、この章の結論として、「山村の現状や構造的問題を歴史的にも認識することが重要であることを強調しておきたい」と主張されている点である。この記述は、直接には、地域の崩壊傾向が強まるなかで集落機能の維持・存続の模索の中で、ゴルフ場の誘致に踏み切った集落への論及であり、そうした視点を欠落させるステロタイプの自然保護論を、強くたしなめたものである。しかし、氏の主張は、必ずしもこの集落の実態や、あるいはゴルフ場誘致のみに関連するものではあるまい。その意図は、山村問題の現状は、過去の事象の積み重ねの上で生じているものであり、現状に至る変動過程の分析こそ現下の問題解明に必要であることを、ここでより広く訴えているように思われる。そして、その変動過程のひとつの総括として、地理学による土地利用分析を位置づけているのであろう。「土地利用は、その時代の地域経済の反映でもある」との本章を締めくくる一文は、そうした方法論への確信に満ちていると感じたのは評者だけであろうか。
以上の２点は、同時にこの第７章を中心とするこの第３部の、本書における位置づけをも教えてくれている。それは、本章の中では、最近の山村・中山間地域研究の中で、しばしば抜け落ちている論点として、第１に地域的には「外帯型山村」における土地利用、林業問題に対して、第２に歴史的構造的分析の総括手法として土地利用分析の重要性に対する注意を喚起しているのであろう。
そして、それらはいずれも地理学が従来から、得意分野としている領域であることは偶然ではないだろう。
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「山村地域総合科学」への課題

５．山村の再建へ向けた政策と主体形成
以上の外来型発展批判（第１部、第２〜４章）、内発的発展論（第２部、第５〜６章）、土地利用・林業論（第３部、第７〜８章）の議論を受けて、それを政策論ベースで総括しているのが第４部である第９章に他ならない。そこでの主張は、大意次のようなものである。

高齢化が著しく進展している山村では、もはや自力で地域を維持できる力を持っていない。それゆえに、山村をめぐる公益機能評価は、全国的な視点から山村を位置づける議論として重要であり、従来のような農産物価格支持政策によらず、直接所得補償を果たす、いわゆる「デカップリング政策」は、山村を維持するための残された道と考えられる。しかしその実現には、乗り越えるべき課題が山積しており、日本の農山村に相応したそれの構築が必要であろう。その際、山村の側においても、ただ山村支援方策の必要性を訴えるだけでなく、国民に理解され得る内発的な対応も必要であろう。具体的には、地域自らが、山村再生の確かな視点を確保した、施策の立案能力と実行能力こそが必要である。

こうして最終的には「デカップリング」と山村の主体性の強化に至る政策論は、既に我々が見た次のような著者の認識から構成されている。第１に、山村を対象としたダム建設に典型的に見られる地域開発は、「開発」という名の下に実は、山村を都市部に対して一方的な犠牲を強いただけのものにすぎなったとの事実認識である（第１部）。第２に、そうした大規模開発に至らぬ地域でも、農林業の産業としての後退により林野利用の空洞化が著しいとの土地利用をめぐる歴史・現状認識である（第３部）。そして、第３に、山村の困難性に対して、地域の自主的な自己革新運動としての「むらおこし」運動における重要性、特にそこにおける主体性強化とそれを支える諸機関（商工会、農協、森林組合、第３セクター等）を中心とする支援のシステム化の重要性に関する認識である（第２部）。
このうち前２点は、山村に対する国家による支援の具体的論理を示唆している。既に論じたように、それは近年の各方面から主張されている農山村の「多面的機能論（公益的機能）」が計測するような抽象的ないしは仮想的次元ではなく、具体的次元での山村の「貢献」である。そうであるが故に、著者の政策支援の主張は、他にない説得性に富んでいる。また、第３の点は、政策支援に対する地域の主体性強化の主張に結びついている。本書における各部と、実質的な総括に当たる第９章の関連は以上のように立体的に理解することができるのである。
ただし、本章で政策提言を山村に対する「デカップリング」政策に限定している点は、問題なしとはしない。デカップリングとは、その言葉の起源からも農産物価格政策の代替措置を意味しており、それ以上でもそれ以下でもない。山村の現実が求めているのは、確かに一方では農林産物、特− 109−

小田切徳

美に1986年以降の農産物価格政策の後退の代替措置の側面もあるものの、他方では西野氏もまさに指摘するように、高度成長域の地域間所得格差やそれを本来埋めるべき地域開発政策がもたらしたものであろう。そうした過去の事象が、あるタイムラグをもって現状の山村の姿に影響を与えているとの認識は、むしろ本書の優れたモチーフのひとつであろう。
したがって、価格政策後退の代替措置を実施すれば済むものではない。高度成長期の激しい地域間格差、「雪崩的」とさえ形容される労働力移動、そしてそれがもたらす「心の過疎」。タイムラグを持ちつつも現状に直結するこうした過去の事象にいかに政策的に対応するかが、山村・中山間地(8)

域政策の最も困難な論点である 。その点の解明こそ、「地域総合科学」が新たにチャレンジするべき課題ではあるまいか。

６．おわりに

─「山村地域総合科学」の構築へ向けて ─

本稿の冒頭でも触れたように、西野氏の前箸（共編箸）『人間環境と風土』に接した評者が本書に期待したのは「地域総合科学」としての地理学の再編成の実践であった。最後にその点を論じてみよう。
結論的に言えば、本書は「地域総合科学」としてのあり方を、次のように多面的に示してくれたと言えよう。
第１に、社会・人文科学研究の諸分野の「総合化」である。土地利用分析の地理学はもちろんのこと、農村社会構造を解明する社会学や民俗学、政策評価を行う経済学等の手法が、本章では縦横無尽に活用されている。それは各章の参考・引用文献を見れば一目瞭然であろう。
第２の「総合化」は、現状分析と再構成論（政策論）の「総合化」である。最近の経済学の研究分野ではしばしば問われていることではあるが、管見の限りの地理学研究では、そのことを意識した研究は多くはない。研究上のデータの取得のみを優先させ、それにもかかわらず何らの政策的言及（国レベルの「政策」のみでははなく、コミュニティー、地方自治体、国のいずれかの段階における再構成の方途とその支援策）もせずに、したがって調査地域との緊張関係が希薄と思わざるを得ないような研究も稀でない点は、同じフィールド科学にかかわる評者の地理学研究に対する不満のひとつであった。しかし、本書は先にも論じたように、それぞれの章の分析は、第９章の政策分
析と提言にしっかりとリンクし、また収斂しており、時には情緒的な言説も含めつつも山村地域のあるべき方向性を確かに示している。
第３に、地域レベルでの「総合化」である。そもそも地域とは、そこで居住する人間にとってあたりまえに総合的な存在である。それを強いて領域区分すれば、＜経済＞＜生活＞＜文化＞＜環境＞の各分野の複合体となろう。それに対して、本書の切り込み方もまた複合的であった。例えば経済領域だけ見ても、対象とする産業は、農業、農産加工業（食品加工製造業）、林業、商業と多岐に及ぶ。先にも論じたように、第５章における商工会、商工会議所の分析は、そうした著者だか− 110−

「山村地域総合科学」への課題

らこそ着想できた分析であろう。
こうした点で、評者が期待した「地域総合科学」の確立に向けて、本書は大きな地歩を固めたと言える。もちろん、これに対して、①研究分野の「総合化」における地理学の伝統的手法の明確な位置づけ、②現状分析と再構成論の「総合化」において、強調されている主体性強化の道筋の具体的ありかた、③地域レベルの「総合化」において、特に後期高齢者の独居問題をはじめとする生活・福祉領域の分析、等の不十分点を指摘することはたやすい。
しかし、それは学界を通じてみても今後の検討課題に属するものであり、あるいは個人の力を超え、「集団の力」によってこそ実現すべきものであろう。むしろ、そうした集団的研究の中心となる学問的ネットワーカーとしての役割こそが、この領域の開拓者としての西野教授には、いまや期待されているのである。
「山村地域総合科学」の誕生はもうすぐそこまで来ている。
(1) 藤田佳久・菊地俊夫・西野寿章編『人間環境と風土』大明堂、1994年。
(2) 拙稿「書評：藤田佳久・菊地俊夫・西野寿章編『人間環境と風土』」（『農林水産図書資料月報』、第46巻第１号、1995年）、９頁。
(3) 前掲・藤田・菊地・西野編『人間環境と風土』、５頁。
(4) 岡橋秀典「書評：西野寿章『山村地域開発論』」（『農林水産省図書資料月報』第49巻第９号、1998年）。
(5) 堤研二 「書評：西野寿章『山村地域開発論』」（『地理学評論』第72巻第６号、1999年）。
(6) 頼平「書評：西野寿章『山村地域開発論』」（『農林統計調査』第48巻第８号、1998年）。
(7) 前掲・頼平「書評」、56頁。
(8) そうした困難性のより詳しい指摘として拙著『日本農業の中山間地帯問題』農林統計協会、1994年、終章および拙稿「中山間地域の現局面と新たな政策課題」『農林業問題研究』第137号、2000年、を参照のこと。

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