交付運用報告書
受益者の皆様へ
毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼
申し上げます。
さて、「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」は、2024年２月15日に第24期決算を行いました。
当ファンドは国内株式、国内債券、外国
株式、外国債券に分散投資を行い、信託財
産の長期的な成長を目指して運用を行います。当作成対象期間につきましてもそれに沿った運用を行いました。
ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

赤のライフキャンバス・
ファンド（積極型）
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）第24期（決算日

2024年２月15日）

作成対象期間：2023年２月16日～2024年２月15日

第24期末（2024年２月15日）
基準価額

11,949円

純資産総額

2,083百万円
第24期

騰落率

21.6％

分配金合計

100円

（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、約款において運用報告書（全体版）
を電子交付することが定められています。運用報告書（全体版）については下記の手順でご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社まで
お問い合わせください。
＜閲覧方法＞
右記ＵＲＬ⇒ファンド情報⇒当ファンド名を選択⇒
各種資料のダウンロード⇒「運用報告書（全体版）」を選択〒108－0014 東京都港区芝５－36－７
お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.tdasset.co.jp/

運 用 経 過基準価額等の推移(円)
12,50012,00011,500(百万円)
12,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（合成指数）（左軸）

10,0008,000

11,0006,000

10,5004,000

10,000

2,000

9,500
期首 2023/３ ４ ５
(前期末)

６ ７

８ ９ 100
11 12 2024/１ 期末

第24期首：9,906円
第24期末：11,949円（既払分配金100円）
騰 落 率：21.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、期首（2023年
２月15日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベ ン チ マ ー ク は 、 東 証 株 価 指 数 （ Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ ） 44 ％ 、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合23％、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算）17％、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算）14％、および短期金融資産２％を独自に合成した指数です。
詳細は後述の「指数に関して」をご参照ください。

基準価額の主な変動要因
国内株式は、日本企業からＰＢＲ（株価純資産倍率）改善施策が打ち出されたことや、企業
業績に対する期待などから、上昇しました。外国株式（円建換算）は、企業業績に対する期待から株価が上昇したほか、円安進行などもあり上昇しました。基準価額（分配金再投資ベース）は、21.6％上昇しました。

■ 組入ファンドの当期中の騰落率
組入ファンド国内株式マザーファンド
国内債券マザーファンド
外国株式マザーファンド
外国債券マザーファンド

－ 1 －

騰落率
35.8％
△ 0.5
36.0
15.2

１万口当たりの費用明細

項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

当期
2023/２/16～2024/２/15
金額
比率10,803円((

項目の概要
期中の平均基準価額です。

143円
62)
71)

1.320％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価(0.572)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(0.660)

10)
15
15)
0)
0
0)
0)
11
9)

(0.088)0.142(0.142)(0.000)0.002(0.002)(0.000)0.104(0.087)

2)
0)
0)
169

(0.018)(0.000)(0.000)1.568

ファンドの管理等の対価（受託会社）(b) 売買委託手数料（株式）（投資信託証券）(c) 有価証券取引税（株式）（投資信託証券）(d) その他費用（保管費用）(（監査費用）（その他１）（その他２）
合計

(
(
(

(
(
(
(
(

運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他１は、金融商品取引を行うための識別番号に係る費用
その他２は、個別銘柄の権利に伴う支払税（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファン
ドに対応するものを含みます。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 2 －（参考情報）■ 総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は、1.42％です。
その他費用
0.10％
運用管理費用
（受託会社）
0.09％（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値
運用管理費用はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異（投信会社）
なります。
0.57％

総経費率
1.42％

運用管理費用（販売会社）
0.66％

－ 3 －

最近５年間の基準価額等の推移（2019年２月15日から2024年２月15日まで） (百万円)(円)
18,00016,00012,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（合成指数）（左軸）

10,00014,0008,000

12,000

6,000

10,000

4,000

8,000

2,000

6,000
2019/２/15

2020/２/17

2021/２/15

2022/２/15

02024/２/15

2023/２/15（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2019年２月15日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

基準価額（分配落）
（円）
期間分配金合計（税込み）（円）
分配金再投資基準価額の騰落率（％）
ベンチマーク（合成指数）騰落率（％）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）騰落率（％）
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合騰落率（％）
ＭＳＣＩコクサイ・イン （％）
デックス（円換算）騰落率
ＦＴＳＥ世界国債インデックス （％）（除く日本、円換算）騰落率
純資産総額
（百万円）

2019年２月15日 2020年２月17日 2021年２月15日 2022年２月15日 2023年２月15日 2024年２月15日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
9,576
9,933
10,075
10,088
9,906
11,949
－
460
1,580
50
0
100
－
8.5
17.3
0.6
△ 1.8
21.6
－
7.6
10.1
2.3
2.7
20.4
－
7.0
15.8
△
2.0
3.8
30.4
－
1.2
△
1.4
△
1.2
△ 3.4
△
0.5
－

18.9

10.7

18.8

－

6.3

4.0

0.7

1,377

1,432

1,520

1,746

－ 4 －

31.6

0.0

15.6

1,729

2,083

△

7.8

投資環境
■ 国内株式市況
当期の国内株式市場は、経済活動正常化による景気回復から上昇しました。米インフレ指標鈍化や中国の景気回復期待、円安米ドル高、次期日銀総裁人事の不透明感払拭、東証のＰＢＲ１倍割れ
企業に対する株価是正策実施要請などを背景に上昇で始まりました。2023年３月中旬になると欧米金融機関の信用不安が高まり、世界的な株安となる場面もありましたが、経済正常化や訪日外国人急増による国内消費回復、自動車挽回生産による業績回復期待等から６月中旬にかけて上昇しました。９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で政策金利見通しが引上げられると米長期金利が上昇し株価は下落しましたが、11月に入るとインフレ鎮静化から米追加利上げ観測が後退し株価は上昇に転じました。2024年初めは強い米経済指標が相次ぎ日米金利差拡大を背景に円安米ドル高が進むと、日本企業の資本効率改善への期待もあり海外投資家の資金流入が加速し、期末にかけて株価は大幅な上昇となりました。
■ 国内債券市況
当期の国内債券市場は、長期金利が上昇しました。期初から2023年３月初めまではほぼ横ばいでした。３月に起きた米国の銀行破綻に伴う世界的な金利低下の影響を受けて、長期金利も低下しま
したが、４月初めには従来の水準に戻りました。その後６月まで長期金利はほぼ横ばいでしたが、７月から10月にかけて、海外金利上昇の影響を受けた日銀のイールドカーブ・コントロール政策の一部変更等を背景に、長期金利は上昇しました。11月から2024年１月半ばにかけて、海外金利が低下する中で日銀の金融緩和政策の修正観測が弱まり長期金利は低下しました。１月半ばから期末にかけては、再度日銀の金融緩和政策の修正観測が強まり、長期金利は上昇しました。
■ 外国株式市況
当期の外国株式市場は、上昇しました。期初から2023年７月は、１月の米物価関連指標が軒並み市場予想を上回ったこと、欧米金融機関の破綻懸念が高まったことから、同市場は一時下落しまし
たが、その後は、深刻な金融危機へとは発展せず、安心感が広がったこと、６月のＦＯＭＣでＦＲ
Ｂ（米連邦準備制度理事会）が追加利上げを見送ったこと、米国のインフレが鈍化したことを材料に、上昇に転じました。８月から10月にかけては、９月のＦＯＭＣでＦＲＢが政策金利見通しを引上げたと共に、米国の底堅い景気と根強いインフレを受け、高金利環境の長期化懸念が高まったことから、同市場は下落しました。11月以降は、米ＰＣＥ（個人消費支出）コア価格指数の市場予想への下振れが続いたと共に、ＦＲＢ高官らが利下げに言及し、ＦＲＢによる利下げ期待が高まった
こと、ＡＩ（人工知能）関連需要等による成長期待からハイテク銘柄が急上昇したこと等を受け、同市場は上昇基調となりました。
■ 外国債券市況
当期の外国債券市場は、米国の長期金利は上昇、ドイツの長期金利は低下しました。米国については、期初から2023年３月にかけて、米国の地方銀行の破綻を受けて金融システム不安が高まった
結果、長期金利は低下しました。４月から10月にかけては、労働市場の引締まりが続く中、米国経－ 5 －済が力強い成長を遂げたことに加え、ＦＲＢがタカ派的な姿勢を緩めなかったことを背景に、長期金利は上昇しました。11月から12月にかけては、ＦＲＢ高官からハト派的な姿勢が示されたことを背景に、長期金利は低下しました。その後期末にかけては、雇用統計や小売売上高等の経済指標が良好な結果となったことを背景に長期金利は上昇しました。ドイツについては、概ね米国の長期金利と同様の動きとなりましたが、米国と比較するとユーロ圏の景気は軟調で、発表された経済指標の多くが弱い結果となったことから、ドイツの長期金利は低下しました。
■ 為替動向
当期の外国為替市場は、多くの国で金融政策が引締められた一方、日銀はマイナス金利政策を継続したことで、投資対象通貨の多くが対円で上昇しました。米ドルについては、期初から2023年３月にかけて、米国の地方銀行の破綻を受けて金融システム不安が高まったことを背景に円高米ドル安となりました。４月から10月にかけては、米国の労働市場の引締まりが続く中、米国経済が力強い成長を遂げたことに加え、ＦＲＢがタカ派的な姿勢を緩めなかったことを背景に円安米ドル高となりました。11月から12月にかけては、ＦＲＢ高官からハト派的な姿勢が示されたことを背景に円高
米ドル安となりましたが、その後期末にかけては、米国の良好な経済指標が発表されたことを背景に円安米ドル高となりました。ユーロについても、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が金融政策を引締めた
一方で日銀はマイナス金利政策を継続したことで、円安ユーロ高となりました。

当該投資信託のポートフォリオ■ 当ファンド
資産配分については、期初は国内株式をオーバーウェイト、外国株式と国内債券をアンダーウェ
イト、外国債券はニュートラルの方針でした。2023年４月には外国債券についてもアンダーウェイ
トの方針にしました。５月は中国経済のリオープンの好影響が非製造業にとどまっていることなどを踏まえ、国内株式をアンダーウェイト、外国株式をオーバーウェイトの方針に変更しました。
７月は国内株式に対する投資家のマインドが強気に傾きつつあることを踏まえて、様子を見るために国内株式をニュートラルの方針に変更しました。９月には日本企業の収益性に改善が見られたことから国内株式をオーバーウェイトの方針に変更しました。2024年１月は能登半島地震の影響を見極めるため、また、外国株式では割高感が強まっていることもあり全資産をニュートラルの方針に変更しました。もっとも、１月中旬には、好材料が相応にあると判断して国内株式をオーバーウェ
イトとし、国内債券をアンダーウェイトの方針に変更し、期末までその方針を維持しました。
■ 国内株式マザーファンド
銘柄選択にあたっては、業種や企業規模の大小を問わず、企業価値を高めることが出来る質の高い成長企業へ適正価格で投資を行いました。なかでも、ＥＶ（電気自動車）の本格普及の恩恵が中長期で期待できるＥＶ関連企業、生成ＡＩの需要急増の恩恵が大きい半導体関連やＩＴ関連企業、
国土強靭化計画の安定需要が見込まれる建設関連企業、製品競争力が高くグローバルでシェア拡大が見込まれる電子部品やＦＡ（ファクトリー・オートメーション）関連企業、米国住宅需要拡大が追い風となる住宅関連企業などに注目し投資しました。ベンチマークに対して組入比率の高い銘柄－ 6 －は、伊藤忠商事（卸売業）、三菱商事（卸売業）、日立製作所（電気機器）、ＤＭＧ森精機（機械）、京成電鉄（陸運業）等となりました。
■ 国内債券マザーファンド
デュレーションについては、国内インフレ率の上昇を背景に日銀の金融緩和政策が修正されるとの予想を前提に、金利上昇を想定し、短期化ポジションを維持しました。期初はイールドカーブ・
コントロール政策の修正を中心に予想していたことから、影響を受けやすい中期から長期ゾーンを
アンダーウェイトにしていましたが、その後マイナス金利解除の可能性も視野に入れ、2023年９月に短期から長期ゾーンをアンダーウェイトに変更しました。超長期ゾーンについては、投機的な動きがみられボラティリティが高かったため、ニュートラルポジションを維持しました。一般債はリスクリターンを総合的に考え、全体としてアンダーウェイトを継続しました。
（※）デュレーションとは、市場金利の変動に対する債券価格の感応度（変化の割合）を示す指標です。

■ 外国株式マザーファンド
期初の国別配分は、フランス、オランダ等をベンチマークに対してオーバーウェイトとする一方、香港、スウェーデン等をアンダーウェイトとしました。期中、企業業績、金利動向等を勘案して、
米国、イタリア等のウェイト引上げ、フランス、英国等のウェイト引下げを行いました。期末には、米国、フランス等をベンチマークに対してオーバーウェイトとする一方、香港、スウェーデン等をアンダーウェイトとしました。
セクターでは、情報技術、コミュニケーション・サービス等のウェイトを引上げ、生活必需品、
資本財・サービス等のウェイトを引下げました。
■ 外国債券マザーファンド
ベンチマークに対し米国は、2023年５月から期末にかけてオーバーウェイトとしました。ユーロ圏およびデンマークは、２月にアンダーウェイト、５月から期末にかけてオーバーウェイトとしました。その他の国では、オーバーウェイトとしたのはカナダ（２月、６月、11月から12月）、ノル
ウェー（２月から４月）、シンガポール（２月から５月）、オーストラリア（６月）、アンダーウェイトとしたのは中国（全期間）、英国（２月から８月）としました。ポートフォリオ全体のデュレーションは、２月から11月にかけて短期化、12月から2024年１月にかけて中立、その後期末にかけて短期化としました。

－ 7 －当該投資信託のベンチマークとの差異
基準価額とベンチマークの対比（騰落率）

(％)
25.0

基準価額（分配金込み）
ベンチマーク（合成指数）
20.0

15.0

10.0

5.0

0.0
第24期
2024/２/15

当期の基準価額（分配金込み）は21.6％上昇し、ベンチマークを1.2％上回りました。ベンチ
マークとのパフォーマンスの乖離の主な要因は、国内株式と外国株式の銘柄選択効果です。
なお、資産配分についてはプラス寄与しました。主に外国株式をオーバーウェイト、国内債券をアンダーウェイトとしたことがプラス寄与しました。
■ 指数に関して
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。ＴＯＰＩＸに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合は、日本国内で発行される公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が開発・公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式
会社に帰属します。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算）ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（ドルベース）【出所：ＭＳＣＩ】をもとに当社において円換算したものです。なお、円換算指数は基準価額への反映を考慮して、（ドルベース前営業日指数×当日為替レート／360）としております。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスはＭＳＣＩが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ドルベース）【出所：FTSE Fixed Income LLC】に基づき当社が円換算したものです。なお、
円換算指数は基準価額への反映を考慮して、（ドルベース前営業日指数×当日為替レート／100）としております。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ドルベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE
Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデック
スのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed
Income LLCに帰属します。
※為替レート（円／ＵＳドル）は三菱ＵＦＪ銀行が発表する対顧客電信売買相場の仲値（ＴＴＭ）です。

－ 8 －

分配金
１万口当たりの分配金（税込み）は基準価額水準等を勘案し、100円とさせていただきました。
収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
（単位：円・％、１万口当たり・税引前）項目
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

当期
2023年２月16日～2024年２月15日
100
0.830
100
－
2,719

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今 後 の 運 用 方 針■ 当ファンド
米国の企業景況感は回復しつつあり、米国経済も先行き底堅い成長を見せると予想しています。
ただし、米国株については割高感が懸念される状況です。日本においては企業による賃上げの可能性が高まっている一方で、物価上昇圧力は緩和に向かうとみており、先行き個人消費が改善に向かうと予想されるほか、設備投資についても改善を見込みます。日本の金融政策に関しては、近いう
ちにマイナス金利解除がなされると見ています。以上に鑑みて、当面は国内株式をオーバーウェイ
ト、国内債券をアンダーウェイトとする方針で臨みます。内外の各種政策動向、地政学リスク、商品価格なども含めた市況動向等を観察しながら、機動的にアロケーションを変更する方針です。
■ 国内株式マザーファンド
ベンチマークである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回る投資成果を目指して運用を行います。
ボトム・アップ・アプローチにより売上・利益等の成長力の観点から投資価値が高いと判断される銘柄に投資を行うと共に、急激な経済情勢の変化や業界環境の変動等に応じ適宜マクロ・セミマ
クロ分析に基づいた業種配分の見直しを行います。
景気動向に関わらず技術力や商品力、販売力で収益性を向上できる企業、世界市場でシェアの拡大が可能な企業を個別に発掘する努力を継続します。

－ 9 －■ 国内債券マザーファンド
米国債利回りが一時期より低下したことにより、日銀の金融政策修正に対する市場からの圧力が弱まり、日銀にとっては一定の猶予が生まれた状況となっています。しかし、今後はコストプッ
シュ型のインフレ圧力が緩やかに弱まる一方で、賃金上昇等を背景とした需要サイドからのインフレ押し上げが出てくると考えており、近い将来の金融政策修正の可能性は相応に高いと予想します。
当面デュレーション短期化ポジションを維持し、市場情勢をみながら適宜対応する方針です。
■ 外国株式マザーファンド
国別配分は、当面、相対的に良好な企業業績が見込める米国等をオーバーウェイトとする一方、中国経済の影響を受けやすい香港、資源価格の動向に左右されやすいオーストラリア、経済動向に不透明感が残るスウェーデン等をアンダーウェイトとします。地域別配分は、北米をオーバーウェ
イト、欧州はユーロ圏をオーバーウェイト、非ユーロ圏をアンダーウェイトとし、全体では小幅
オーバーウェイトとする予定です。アジアについては香港を中心にアンダーウェイトとします。
セクター配分については、企業業績動向、米長期金利動向、原油価格等を注視しつつ、当面、公益事業、生活必需品、不動産等をアンダーウェイト、情報技術、資本財・サービス、一般消費財・サービス等をオーバーウェイトとする方針です。
■ 外国債券マザーファンド
国別配分については、米国とユーロ圏をオーバーウェイト、中国をアンダーウェイトとします。
米国とユーロ圏については、雇用の引締まりが続く中でＦＲＢやＥＣＢが当面は政策金利を現在の水準に維持するとみており、通貨が支えられるとみています。中国については、不動産投資の落ち込みや米中対立を背景に、今後も経済は軟調に推移するとみられます。インフレの水準も低いことから緩和的な金融政策が続くことで、通貨が下押しされるとみています。ポートフォリオ全体のデュレーションは、各国のファンダメンタルズや金融政策の見通し、金利水準をモニタリングしつつ、慎重にコントロールを行います。

－ 10 －

当 該 投 資 信 託 の 概 要
商
信
運

品
託
用

分
期
方

類
間
針

主 要 運 用 対 象

組

入

制

限

分

配

方

針

追加型投信／内外／資産複合
信託期間は原則無期限です。
信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
ベビーファンド
国内株式マザーファンド、国内債券マザーファンド、外国株式マザー
ファンドおよび外国債券マザーファンドを主要投資対象とします。
国内株式マザーファンド
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
国内債券マザーファンド
わが国の公社債を主要投資対象とします。
外国株式マザーファンド
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
外国債券マザーファンド
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
ベビーファンド
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
国内株式マザーファンド
株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
国内債券マザーファンド
株式への投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。
外国株式マザーファンド
株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資には制限を設けません。
外国債券マザーファンド
外貨建資産への投資には制限を設けません。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、必ず分配を行うものではありません。

－ 11 －

【 参 考 情 報 】■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年２月から2024年１月まで）

(％)
80
60

最大値
最小値
平均値

40

29.8

59.8
42.1

20
0
△20
△40

6.3
△9.9

当ファンド

62.7

9.1

14.8

16.8
7.6

△11.4

△12.4

日本株

先進国株

5.4
△0.7
△5.5

3.9

21.5
5.2

△6.1

△8.8

先進国債

新興国債

△19.4
新興国株

日本国債

（注）上記は、2019年２月から2024年１月の５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注）当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
○各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）※１
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）※２
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）※３
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債※４
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）※５
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※６（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※１ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。ＴＯＰＩＸに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
※２ ＭＳＣＩコクサイ・インデックスはＭＳＣＩが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※３ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※４ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※６ ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージン
グ・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はＪＰモルガン社に帰属します。

－ 12 －

当 該 投 資 信 託 の デ ー タ
当該ファンドの組入資産の内容■ 組入（上位）ファンド（銘柄）
当期末
2024年２月15日
比率
45.5％
21.1
17.5
13.9
2.0

銘柄名
国内株式マザーファンド
国内債券マザーファンド
外国株式マザーファンド
外国債券マザーファンド
その他■ 資産別配分■ 国別配分■ 通貨別配分その他
2.0％

親投資信託証券
98.0％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）組入（上位）ファンド（銘柄）および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

純資産等
当期末
2024年２月15日
2,083,178,455円
1,743,392,483口
11,949円

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額（注）期中における追加設定元本額は23,603,869円、同解約元本額は25,821,151円です。

－ 13 －

組入上位ファンドの概要
国内株式マザーファンド （2023年２月16日から2024年２月15日まで）■ 基準価額の推移■ １万口当たりの費用明細(円)
22,000当期
2023/２/16～2024/２/15
金額
比率17,592円
51円
0.291％(
51)(0.291)
51
0.291

項目
平均基準価額
売買委託手数料（株式）
合計

20,00018,00016,00014,000
期首 2023/３ ４
（前期末）

５

６

７

８

９

10

11

12 2024/１ 期末■ 上位10銘柄

（組入銘柄数：59銘柄）
銘柄名

トヨタ自動車
三菱商事
日立製作所
東京エレクトロン
三菱重工業
伊藤忠商事
東京海上ホールディングス
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日本電信電話
キーエンス

輸送用機器
卸売業
電気機器
電気機器
機械
卸売業
保険業
銀行業
情報・通信業
電気機器■ 国別配分

■ 資産別配分
その他
1.4％

業種

国内株式
98.6％

■ 通貨別配分
日本
100.0％（注）組入銘柄および各配分のデータは直近の決算日現在のものです。
（注）組入銘柄および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
（注）１万口当たりの費用明細は直近の決算期のものです。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

－ 14 －

比率
4.8％
3.6
3.6
3.2
3.2
3.1
2.8
2.7
2.6
2.5

日本円
100.0％

国内債券マザーファンド （2023年２月16日から2024年２月15日まで）■ 基準価額の推移■ １万口当たりの費用明細
計算期間において発生した費用はありません。

(円)
14,40014,20014,00013,80013,60013,40013,200
期首 2023/３ ４
（前期末）

５

６

７

８

９

10

11

12 2024/１ 期末■ 上位10銘柄

（組入銘柄数：119銘柄）

銘柄名
第144回利付国債（５年）
第352回利付国債（10年）
第139回利付国債（５年）
第436回利付国債（２年）
第363回利付国債（10年）
第364回利付国債（10年）
第344回利付国債（10年）
第153回利付国債（20年）
第369回利付国債（10年）
第370回利付国債（10年）

種類
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

■ 国別配分

■ 資産別配分
その他
1.3％

利率
0.1％
0.1
0.1
0.005
0.1
0.1
0.1
1.3
0.5
0.5

（注）組入銘柄および各配分のデータは直近の決算日現在のものです。
（注）組入銘柄および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
（注）１万口当たりの費用明細は直近の決算期のものです。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

－ 15 －

比率
2.8％
2.5
2.4
1.9
1.9
1.9
1.7
1.7
1.7
1.7

■ 通貨別配分
日本
100.0％

国内債券
98.7％

償還日
2025/６/20
2028/９/20
2024/３/20
2024/５/１
2031/６/20
2031/９/20
2026/９/20
2035/６/20
2032/12/20
2033/３/20

日本円
100.0％

外国株式マザーファンド （2023年２月16日から2024年２月15日まで）■ 基準価額の推移■ １万口当たりの費用明細(円)
60,00055,00050,00045,00040,00035,00030,000
期首 2023/３ ４
（前期末）

５

６

７

８

９

■ 上位10銘柄（組入銘柄数
銘柄名

10

11

12 2024/１ 期末

株式：451銘柄

平均基準価額(a) 売買委託手数料（株式）（投資信託証券）(b) 有価証券取引税（株式）（投資信託証券）(c) その他費用（保管費用）（その他１）（その他２）
合計

新株予約権証券：１銘柄

MICROSOFT CORP
APPLE INC
NVIDIA CORPAMAZON.COM INC
META PLATFORMS INC
ALPHABET INC-CL A
ALPHABET INC-CL C
ELI LILLY & CO
BROADCOM INC
JPMORGAN CHASE & CO

業種
ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
半導体・半導体製造装置
一般消費財・サービス流通・小売り
メディア・娯楽
メディア・娯楽
メディア・娯楽
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
半導体・半導体製造装置
銀行■ 資産別配分■ 国別配分

投資信託証券
1.7％

当期
2023/２/16～2024/２/15
金額
比率44,078円
27円
0.061％(
26)(0.060)(0)(0.001)
6
0.013
(
5)
(0.012)(0)(0.000)
161
0.366
(
161)
(0.365)(0)(0.000)(0)(0.000)
194
0.440

項目

その他
0.8％

スイス
2.9％

国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率
5.0％
4.8
3.4
2.8
2.0
1.5
1.4
1.3
1.1
1.0

■ 通貨別配分
スイス・フランカナダ・ドル 2.5％
3.1％

その他
13.6％

カナダ
3.0％

その他
4.5％

イギリス・ポンド
4.0％

フランス
3.3％
外国株式
97.5％

投資信託証券：15銘柄）

通貨
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル

アメリカ
73.5％

イギリス
3.7％

ユーロ
9.8％

アメリカ・ドル
76.1％（注）組入銘柄および各配分のデータは直近の決算日現在のものです。
（注）組入銘柄および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を示しております。
（注）１万口当たりの費用明細は直近の決算期のものです。その他費用の（その他１）は、金融商品取引を行うための識別番号に係る費用です。その他費用の（その他２）は、個別銘柄の権利に伴う支払税です。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

－ 16 －

外国債券マザーファンド （2023年２月16日から2024年２月15日まで）■ 基準価額の推移■ １万口当たりの費用明細(円)
36,00034,000

平均基準価額当期
2023/２/16～2024/２/15
金額
比率31,858円

32,000

その他費用（保管費用）
（その他）

(
(

項目

合計

52円
51)
0)
52

0.162％(0.162)(0.000)0.162

30,00028,000
期首 2023/３ ４
（前期末）

５

６

７

８

９

10

11

12 2024/１ 期末■ 上位10銘柄
銘柄名
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
FRANCE O.A.T.
DEUTSCHLAND REP
BTPS
BTPS
CHINA GOVT BOND
FRANCE O.A.T.
UK TSY GILT

（組入銘柄数：37銘柄）
種類
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
フランス
ドイツ
イタリア
イタリア
中国
フランス
イギリス

■ 国別配分

■ 資産別配分
その他
1.4％

通貨
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
ユーロ
ユーロ
ユーロ
ユーロ
オフショア人民元
ユーロ
イギリス・ポンド

外国債券
98.6％

カナダ・ドル
2.5％

比率
32.9％
8.3
7.2
6.6
4.7
3.0
2.9
2.7
2.5
2.4

その他
4.1％

オフショア人民元
4.8％

イギリス
6.0％
アメリカ
48.4％

ドイツ
7.5％

償還日
2026/８/15
2053/２/15
2032/８/15
2025/５/25
2026/２/15
2030/12/１
2026/３/１
2031/５/27
2031/５/25
2028/12/７■ 通貨別配分

その他
20.2％

イタリア
7.1％

利率
1.5％
3.625
2.75
0.5
0.5
1.65
4.5
3.02
1.5
6

フランス
10.8％

イギリス・ポンド
6.1％

ユーロ
33.5％

アメリカ・ドル
49.0％（注）組入銘柄および各配分のデータは直近の決算日現在のものです。
（注）組入銘柄および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
（注）１万口当たりの費用明細は直近の決算期のものです。その他費用の（その他）は、金融商品取引を行うための識別番号に係る費用です。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

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