令和５年度 事業計画書

学校法人別府大学

目次Ⅰ 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画
１ 教育力の強化 ······························································································ １２ 学生支援力の強化 ························································································ ４
３ 就職力の強化 ······························································································ ６
４ 研究力の強化 ······························································································ ８５ 地域力の強化 ····························································································· 10
６ 募集力の強化 ································································································· 11
７ マネジメント力の強化 ·························································································· 14
８ 持続可能な社会への貢献 ··················································································· 15
９ 看護学部の設置準備 ························································································ 16
Ⅱ 附属学校等の計画
１ 明豊中学・高等学校 ························································································· 17
２ 明星小学校 ··································································································· 18
３ 明星幼稚園 ··································································································· 21
４ 附属幼稚園 ··································································································· 22
５ 境川保育園 ··································································································· 23
６ 春木保育園 ··································································································· 24
７ 大分香りの博物館 ···························································································· 25
Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する計画
１ 組織運営 ······································································································ 26
２ 事務等の効率化・合理化 ··················································································· 27
３ 安全衛生管理 ································································································ 27
Ⅳ 財務内容の改善に関する計画
１ 財務基盤の安定化 ··························································································· 28
２ 外部資金等の確保 ··························································································· 28
３ 資金の有効活用 ······························································································ 29
４ 借入金及び債券等 ··························································································· 30
Ⅴ 施設・設備に関する計画
１ キャンパス環境の整備 ························································································ 30（別紙） 第 3 期中期計画 重要業績評価指標（KPI） ················································· 31

令和５年度 学校法人別府大学 事業計画
学校法人別府大学では、第 3 期中期計画（令和 4 年度〜令和 8 年度）を策定し、学校を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、建学の精神のもと、地域に密着した学園づくりを進め、地域に貢献できる人材の育成や教育・研究の推進などに取り組み、安定した学校経営を行うための経営基盤の強化を図っている。
また、令和 4 年 12 月の理事会において、大学に新たに看護学部を設置することを決議し、
令和７年４月の開設に向けて取り組むこととしたところである。
加えて、アフターコロナが期待される令和５年度は、この３年間制約された学校生活を送った学生児童生徒等が、生き生きとした学校生活を過ごすことができるよう教育活動を展開する。
これらを推し進めるため、令和５年度の事業計画を次のとおり定める。

Ⅰ

別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画
１

教育力の強化（１）教育の質保証［中期計画］
アセスメントの方法確立に取り組むとともに、アセスメント結果に基づき、教育の改革・改善、
さらにはディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）見直しに結びつけることで、内部質保証システムの好循環を確立する。
［事業計画］(企画運営会議、教務委員会、学生委員会)
大学

教務委員会

①アセスメント検証と改善策検討の FD を定例化し、PDCA サイクルの A の機会を確立する。
②アセスメント検証と改善策検討を通じて、必要に応じて DP、CP の適正化をはかる。
短大

教務委員会

① 短大アセスメント・ポリシーに基づく各種アセスメントを確実に実行する。
②SDGs や DX 等の社会の変化に柔軟に対応し、より多面的・総合的な評価による教育改善を進めるため、各アセスメントと IR と一体化・効率化を進める。
③学生が主体的学習態度を身につけるための学習支援に関する FD/SD 活動を２回以上計画実施する。
学生委員会①学生の個別面談と支援・指導の必要な学生の重点的指導及び指導結果の情報共有を継続的に行う。
（２）授業内容・方法の改善［中期計画］
DP、CP を確実に履行するため、授業改善に向けた FD/SD 活動を実施する。また、多様な学生への教育的配慮、ICT や DX の浸透に伴う社会の変化に対応するため、多面的な視点から FD/SD
活動を行うことで教育及び教育体制の改善を図る。
［事業計画］（教務委員会、ＦＤ委員会）
大学

教務委員会

ＦＤ委員会

① 授業改善のための FD およびアセスメントに関する理解を深め、改善に結びつけるための FD を1

年間３回程度実施する。
短大

教務委員会

ＦＤ委員会

① 授業評価や授業相互参観等の FD/SD 活動を継続し、授業改善に関する FD/SD 研修会を 3 回以上実施する。
（３）教養教育改革と専門教育改革［中期計画］
教養教育の目標を STEAM 教育、全人教育の観点から再設定し、教養教育科目の見直しを行う。
また、教養教育と専門教育の役割、バランスを再検討し、専門科目を含む教育課程全体の最適化を図る。
［事業計画］（教務委員会、教養教育委員会）
大学①改革推進会議での方針に従い、授業科目数の適正化を図る。
②教養教育委員会で、教養教育科目の統一･共通化のために、令和６年度からの実施にむけて、引き続き協議･作業を行う。食物栄養科学部や新設の看護学部についても可能な限り共通化した上で、開講科目の調整等を検討する。
③数理・データサイエンス等に関する情報教育の充実を図る。
短大①STEAM 教育及び全人教育の観点から、教養教育科目や履修方法について検討し、改善計画をまとめる。
➁数理・データサイエンス等に関する情報教育の充実を図る。
（４）初年次教育の改善［中期計画］
教務、学生支援、高大接続、進路指導が一体となって、新入生にとって満足度の高い初年次教育プログラムを確立し、全学共通で実施する。
［事業計画］（教養教育委員会、教務委員会）
大学①前年度の議論をふまえて初年次教育の在りかたを検討し、それを踏まえ次年度において改善を図る。
短大①「基礎演習」では批判的思考力・論理的文章力の取り扱いを拡充する。特に情報検索と文書作成の指導を徹底し、その他の授業で論理的文章力の内容を踏まえた活動を拡大する。
②「進路指導Ⅰ」での個別面談等において行われた学生の学習意識・習慣への指導状況を委員会で把握する。
（５）修学指導の充実［中期計画］
学生の相談内容や対応状況、学業の状況、生活状況、課外活動の状況等を把握・共有できるシス
テムと学生の自己点検・自己評価体制を確立し、学生の人間成長実感率を向上させるような修学指導を充実させる。また、退学防止、資格取得なども含めた総合的な学修支援のための学修支援セン
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ターを設置する。
［事業計画］（教務委員会、学生委員会）
大学
教務委員会①学生支援のための機関（仮称「学生支援センター」）の開設について全学的な検討を働きかける。
学生委員会①各学期のはじめに、学生指導マニュアル掲載の「学生指導の共通指針」に沿って、学修支援ツールを活用し学生の個別面談と支援・指導の必要な学生の重点的指導及び指導結果の情報共有に継続的に取り組み、修学指導を充実させる。
短大

教務委員会

①学生による学業状況、生活状況、課外活動の状況などの「ポートフォリオ学修支援システム」への入力率を 75％以上とするため、入力指導を行う。
（６）国際化への対応［中期計画］
学生に海外留学・海外研修等の機会を提供するとともに、留学生との交流促進、海外とのオンラ
インなど多様な方法を活用した研修や交流を通して学生の国際感覚を養う。
［事業計画］（企画運営会議、留学推進センター、日本語教育研究センター）
大学①海外留学プログラムへ５名以上の学生を派遣し、学生に語学習得・多文化共生について学ぶ機会を提供する。
②English Cafe を開催し、延べ 180 名以上に日常的に英語で楽しんだり多文化に触れたりする機会を提供する。
③SIPS 学生リーダー（文科省／JASSO 開催の留学促進プラットフォーム）の活動を充実させる。
短大①海外研修計画の改善と参加者数４人以上を目標とする。
②渡航制限時はオンライン短期留学などの研修機会を提供し、参加者数５名以上を目標とする。
（７）教職課程の充実［中期計画］
教職課程の教育体制を整備・強化するため、教職支援センターを設置し、教員の資質向上、卒業
生のネットワーク強化、教員志望学生の指導充実などを行う。
［事業計画］（教職課程委員会）
大学①教職支援センター設置に向け、他大学の設置・運営状況を調査する。
②教職課程に関する自己点検評価を行い、HP 上に公開する。
③大学教職課程委員会を年間６〜７回開催し、新しい教育課程のカリキュラムを十分に踏まえつ
つ、各学科と情報並び認識の共有を図るとともに教務委員会との連携も図る。
④「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学
習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」及び「大学が独自に設定する科目」「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目」の令和 6 年度
3における時間割の在り方を検討・計画する。
短大①教職支援センターの設置にむけて、機能や役割を検討する。
②教職課程の質保証のための FD/SD 研修会を１回以上実施する。
③教職課程の自己点検・評価を実施し、報告書を作成する。

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学生支援力の強化（１）学生指導、学生相談の充実［中期計画］
学生指導ツールや学生相談室の充実・活用を図り、学生の諸問題に迅速かつ総合的にワンストッ
プで対応する体制（学生支援センター）を設置し、個々の学生に応じたサポート体制を拡充して学生の修学意欲向上と中途退学率の減少に取り組む。
［事業計画］（学生委員会）
大学・短大①「学生指導マニュアル」に基づいた学生指導を教職員に周知徹底し、学部・学科・学生部・学生相談室等との協力が密にとれる体制を強化する。
②学生の諸問題に総合的かつ迅速に対応する学生支援体制の整備（仮称「学生支援センター」の開設）を提案するとともに、その具体案を学生支援プロジェクト等と協力して令和 5 年度内に取りまとめる。
③学生の生活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上企画・実施する。
（２）学生生活環境の整備［中期計画］
適宜、アンケート調査などを実施して学生からの要望を幅広く収集し、学習・生活環境改善に活用して学生満足度をあげ、中途退学率の減少に取り組む。
［事業計画］（学生委員会）①学生意見箱、学生が参画する点検・評価会議及び FD や学生満足度調査等を通じて学生の不満や要望を把握し、それに対応する適切な方法を検討して、学生の満足度が向上するよう努める。
②大学における学生支援の在り方を検討し、引き続き学生目線に立った施策を提案して行く。
（３）奨学制度（在学生採用）の創設［中期計画］
入学後の奨学金制度等の充実は学力優秀でありながら経済的事情で中途退学する学生を減らすために必要不可欠である。高等教育等修学支援新制度の条件に該当しない環境の学生支援、成績優秀者の進学支援なども含め、在学生に対する奨学制度の拡充を図る。
［事業計画］（学生委員会）①高等教育等修学支援新制度の条件に該当せずコロナ禍により経済的に困窮する学生へ本学独自の特例奨学金による支援を継続する。
②新規要領に基づく成績優秀奨学金制度の円滑な実施を図る。

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（４）留学生支援の充実［中期計画］
留学生教育について全学的な理解を深め、関連部署との連携を図る。留学生に対する交流イベン
ト、学習・生活相談、留学生後援会等の充実を図り、留学生が充実した学生生活を送ることができるよう支援を強化する。
［事業計画］（留学生委員会）①留学生委員会が引き続き留学生指導・支援体制の中核として活動する。
②留学生が参加できる日本人との交流事業を企画する。
③新入留学生対象の「学生生活オリエンテーション」を前後期に各 1 回実施し、学生生活や就学について指導･支援するとともに、法律や社会的ルールについての自覚を喚起する。
（５）障がい学生支援の充実［中期計画］
障害者差別解消法に基づき、学修支援から就職支援まで障がい学生の支援充実を図る。また、障がい学生が障がいの程度に応じて学修ができるように長期履修の制度化に取り組む。
［事業計画］（学生委員会）①バリアフリーマップを点検し、改善の必要がある場合は施設整備の担当部署に改修等を要望する。
②入学予定者に障がい学生がいる場合は、入学前から学科と協力して対応し、支援体制の整備を進める。
③在学中の障がい学生への対応は、関係者会議などを随時開催し、時宜に応じた対応を行うほか、合理的配慮に関する規程作成など体制整備をさらに進める。
（６）課外活動の充実とスポーツの振興［中期計画］
学生の主体性を育成するために随時、定例的なイベントの適正性を検証し、改善を図る。 学生のスポーツや文化活動について剣道部・柔道部・硬式野球部・吹奏楽団など強化部を中心に、九州大会や全国大会で優秀な成績を収めることができるよう支援する。
［事業計画］（学生委員会）①学園祭等の学生関係の行事を学生に主体的に運営させるとともに、引き続き学園祭の内容を検討しより良いものに発展させる。
②現行の課外活動の規程を見直し改定する。
③学生のスポーツ・文化活動を支援するとともに、強化部等が掲げた目標を達成できるよう支援する。
④学生の課外活動への参加を促すため、課外活動団体と学生委員会の関わり方、顧問制度について検討し、企画運営会議で報告する。
（７）災害対策の充実［中期計画］
自然災害や新興感染症を念頭に危機管理体制の整備、災害対策マニュアルの改訂、被災学生の経済的支援の充実を図る。飲料水、非常食、生活日用品の備蓄を行い、災害時の避難場所としての機能構築に取り組む。
［事業計画］（企画運営会議、学生委員会）
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①自然災害や新興感染症のまん延を念頭に危機管理体制の整備の一環として本学独自に飲料水、非常食、生活日常品の備蓄など学生が被災した場合の支援について検討する。
②防災訓練について、内容の見直し、避難方法や避難場所の周知徹底を図るなどより充実させる。
③メディアセンターと協同して学生安否確認システムの構築に取り組む。
④災害対策マニュアルの改訂を行う。
⑤メンタルケアの理解も含めて、災害時対応の研修会を年間１回は実施する。
⑥地域連携推進センターと協同して災害時のボランティアのリーダーを養成する。

３

就職力の強化（１）キャリア教育の理念の共有［中期計画］
全ての教養科目・専門科目はキャリア教育につながるものであることを念頭において、学生の規範となるべく姿勢を示しつつ、人間力を涵養する。
［事業計画］（就職委員会、キャリア支援センター）
大学➀「全ての教養科目・専門科目はキャリア教育につながるものであるという」全学共通のキャリア教育の考え方を確立・浸透させるため、就職委員会、キャリア支援センター、教務委員会、FD委員会等が連携し、共同で学生のキャリア支援の在り方について検討する。
短大①全教職員が連携して 1 年次より就職に対する意識づけを行い、就職活動がスムーズにできるように学生支援体制を整える。
➁保護者懇談会を活用して、保護者がキャリア教育への理解が深まる取り組みを行い、学生サポー
トの充実に努める。
（２）キャリア科目の改善［中期計画］
キャリア教育の内容や履修方法の見直しを随時行い、全ての学生がキャリアに関する意識を高めることができるよう一貫したキャリア教育プログラムを確立する。
［事業計画］（就職委員会、キャリア支援センター、教務委員会）
大学①キャリア教育Ⅰ、インターンシップ基礎のカリキュラム・運営体制の評価・改善点を検討する。
その上で、キャリア教育プログラムの全体像のあり方を検討する。
短大①継続してキャリア教育科目の内容及び教材を検討する。
②進路希望調査ならびに進路登録カードにある情報をキャリア支援センターと共有して就職支援に役立てる。
（３）教育全体でのキャリア教育の推進［中期計画］
教養教育、専門教育の両方において、社会人としての基礎力となる汎用的能力の育成を図る。各6

授業内で文章作成、情報処理の時間を増やし、グループワークを推進する。
［事業計画］（就職委員会、教務委員会）
大学①大学教育すべてがキャリア教育に繋がることについて、教員の共通理解をさらに深めるよう FD
研修会を実施する。
短大①雇用主アンケートの結果を活用し、専門職種として求められる汎用的能力の修得に向けて進路指導Ⅰや就職ガイダンス等での就職支援の在り方を再考する。
➁問題解決力を測定するアセスメントテスト「GPS Academic」の結果を用いて、1 年次の早い段
階から基礎演習や進路指導Ⅰ内で「クリティカルシンキング・ロジカルシンキング」等を活用した授業を実施し、汎用的能力の修得につなげる。
③教員相互の連携を強化して学生が主体的に取り組む教授方法や ICT 活用の方法を共有し、授業改善に役立てる。
④汎用力「情報力」の改善のため導入したルーブリック評価の実施状況を把握するとともに、他の汎用力に対するルーブリック評価の拡充を検討する。
（４）正課外のキャリア支援策の充実［中期計画］
就職試験に対応するため、各種キャリア講座・就職支援行事等を実施し、参加学生を増やし、就職率向上を図る。情報機器を使った就職活動のスキルについても講座を開催する。
［事業計画］（就職委員会、キャリア支援センター）大学①就職オリエンテーションやキャリア講座において、ICT を活用した就職活動のスキルを修得させる。
②各種キャリア講座・就職支援行事のさらなる PR を行い、学生の参加率を上げる。
③実就職率 80%（令和 3 年度 75.0%）を目標とする。
短大①民間企業と連携し、公務員、教採対策講座、模試、全教員による進路指導及び面接対策指導を課
外に継続実施する。
➁１年次からキャリア支援センター実施の各種講座を PR し、参加させる方策をとり、就職に対する意識を向上させる。
③各科目や学科行事と連携して、一般常識の修得及び情報機器を使った設問への回答スキルアップの機会を設ける。
（５）キャリア支援センターの充実［中期計画］
実践的・魅力的な各種講座・イベントを企画し、参加者数・参加率の向上を図る。また、個別相談の対応件数の増加を図る。県内企業の開拓を進め、求人票の件数増加を図る。
［事業計画］（就職委員会、キャリア支援センター）大学①就職オリエンテーションの内容をより魅力的なものとし、さらなるＰＲを行い、各回の参加率
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70%を目標とする。
➁キャリア支援センターの利用方法や利用のメリットをわかりやすくＰＲし、学科と協力して学生の個別相談の対応件数の増加を図る。
③求人票の件数増加を図るため、これまで求人票をもらっていない県内企業の新規開拓を行う。
➃先輩の体験談・インタビューなどの動画を撮影・蓄積し、学生が閲覧できるようライブラリ化を行う。
短大①学生にとって参加しやすい講座開催方法を検討すると共に、担任等への周知を図り、参加率向上を図る。
➁雇用先の情報を学科間で共有し、就職支援に活かしていく。
（６）各機関・教員との連携［中期計画］
留学生課、臨床心理相談室、専門的な知識を有する教員などと連携し、支援を行う。進路に悩んでいる学生に対し、担当教員と連携し、キャリア支援センターの利用を促し進路決定率をさらに上げる。
［事業計画］（就職委員会、キャリア支援センター）大学①キャリア支援センターと各学科の教員とが連携し、進路に悩んでいる学生をサポートする。進学・就職以外の進路についても把握する。
②キャリア支援センター、各学科の教員、留学生課が連携し、留学生の進路についてもしっかりとサポート、把握を行う。
③心理的なサポートが必要な学生に対し、臨床心理相談室、専門的な知識を有する教員などと連携し、支援を行う。
④こうした取り組みを通じ、現状 92.5％（令和 3 年度）である進路決定率を 95％を目途に向上させる。
短大①キャリア支援センターと就職委員・担任の連携をより強化し、就職を希望する学生の就職率100％を目指す。
➁学科で開催する就職ガイダンスや進路指導Ⅰ・Ⅱの授業の中で、キャリア支援センターの活用を学生に呼びかけ、同センターの利用率の向上を図る。

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研究力の強化（１）研究・創作活動の充実［中期計画］
全国レベルの重点研究拠点の整備、研究成果発表や論文投稿の促進、学内公募研究助成制度の効果的な運用、研究者の相互交流の場の設定、サバティカル制度の導入に取り組む。
［事業計画］（企画運営会議、文学研究科専攻長会議、食物専攻長会議）
大学①文化財関係では、文化庁の文化財保存関係で重点研究の整備を申請し、全国レベルの研究拠点化
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をさらに進める。
②研究成果発表や論文投稿あるいは学内の公募研究助成企画（学長裁量経費）制度への応募を進めるため、各学科においてそれを促進する施策を検討する。
③研究者の交流の場を広げるため、本学での学会開催を積極的に促す。
④サバティカル制度について検討を進める。
短大① 研究成果の発表として、論文執筆について 50％以上の教員が行うこととする。
② 学長裁量経費の研究支援の応募数を食物栄養科 1 件、初等教育科２件以上とする。
（２）外部研究資金の獲得推進［中期計画］
競争的研究費の申請数・採択数を増やし、過去５年の１.5 倍とする。また、共同研究・受託研究を推進する。競争的研究費の申請を支援し、その適正な管理を行う研究支援体制を強化する。
［事業計画］（企画運営会議、文学研究科専攻長会議、食物専攻長会議）
大学①共同研究・受託研究、科研費などの外部資金の増加方法を検討し、研究を進展させる。
➁競争的研究費を適正に管理するため、研究支援体制の整備について各学科で検討を行う。
短大① 科研費等の外部資金の申請を 16％以上の教員が行う。
② 公的研究資金の適正管理、研究活動の不正防止を継続する。そのための FD/SD 研修会を実施する。
（３）学生の研究活動の支援［中期計画］
教員と学生がともに真理を探究する「学問研究の共同体」に立ち戻り、自由に語り合う大学を目指す。意欲ある学生を研究に誘導し、共同研究や研究支援を積極的に行い、研究の成果発表を支援する。
［事業計画］（企画運営会議、文学研究科専攻長会議、食物専攻長会議）
大学①各学科において、学生が専門の学会・研究会に参加及び発表できるように支援策を検討する。
➁各学科において、研究成果発表や卒業論文の報告の在り方等について検討し、教員と学生が研究活動についてともに考える雰囲気を醸成する。
短大①卒業時の研究発表会、専攻科での修論発表会を実施し、学習のまとめに関する自己評価に役立てる。
②学生の研究会活動の実践の場を増やすことで自主的活動の活性化を図り、研究活動を各科２件以上 HP に掲載する。

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地域力の強化（１）人材育成と研究・創作による貢献［中期計画］
地域で学ぶ人材像の構築を目指し、地域における継続的な学びができる学習環境の構築を目的として、公開講座、研修・講習を実施する。また地域ボランティアや、地域と連携する授業への参加
者取込を行い、専門領域における学習の場の整備を行う。
［事業計画］（地域連携推進センター）
大学
地域連携推進センター①地域と連携した授業の実施を支援するとともに、PBL を実施する。
②地域と連携した公開講座・研修・講習等を積極的に企画し、学外からの参加者が増えるよう内容を工夫する。
（大学︓地域・企業等からの参加者３００人以上を目標とする。）（短大︓地域・企業等からの参加者 1００人以上を目標とする。）③おおいた地域連携プラットフォームとの協働を推進する。
④地域における学生のボランティア活動を推進・支援する。
短大①公開講座や講演会、講習会の参加者 100 名以上を目標とする。
②学生による地域ボランティア活動を推進する。
（２）知的資源の地域への開放・活用［中期計画］
公開講座・フォーラムなど地域向けの公開企画の充実と、オープンエデュケーションルームの利活用を促進する。自治体や各種団体等の特定の対象へ向けた職能開発やリカレントの実施を推進
し、別府、大分、九州の地域をテーマとした活動を展開し、教育・研究と地域社会の融合を目指す。
［事業計画］（地域連携推進センター）①別府市・別府商工会議所と連携したリスキリング事業を検討・実施する。
②オープンエデュケーションルームの活用を促進する。
（大学︓現在のコンテンツ数を30 本以上増加し、HP 上で公開する）（短大︓現在のコンテンツ数を2 本以上増加し、HP 上で公開する）③おおいた地域連携プラットフォームの実践型地域活動事業の参加を推進する。
④研究ブランディング事業（九州文化財保存推進連絡会議、九州文化財保存学研究会）の継続を支援する。
（３）地域を舞台にした教育活動の展開［中期計画］
教養・専門を通じた学年や成長段階に則したコンテンツの開発・提供を目的として、地域における課題解決型授業、専門授業でのフィールド活用、地域イベントへの参加、学外研修への参加、ボランティアの意味の理解と実践、地域活動における高大接続事業の検討を行う。
［事業計画］（地域連携推進センター、教務委員会）
地域連携センター①地域における課題解決型授業を実施（PBL の実施とアセスメント）する。目安として、大学は地
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域創生プロジェクト等の地域における課題解決型授業を５件以上、短大は地域フィールドワーク
演習等の地域における課題解決型授業を２件以上実施する。
②専門授業においてフィールドワークを積極的に取り入れる。
③地域のイベントに積極的に参加する。大学は 5 件以上の地域のイベントへの参加及び同イベン
トへのボランティア参加者数を 200 人以上、短大は３件以上の地域のイベントへの参加及び同イベントへのボランティア参加者数 100 人以上を目指す。
④自治体や他団体・大学が実施する学びの場に、教職員･学生が積極的に参加する。
⑤学生のボランティアについての理解を深め、ボランティア活動への参加を促す。また、高校との高大連携・接続の取り組みを積極的に推進する。
⑥地域連携推進センターと協力して、授業の中に地域連携の要素を組み込むことについて検討する。
（４）自治体、大学、企業、施設等との連携［中期計画］
大分県、別府市、県内各市町村、県外の市町村との連携をはじめ、企業を含め、多様な地域との連携・交流を実施し、学生の学びや研究の推進に活用していく。
［事業計画］（地域連携推進センター）①おおいた地域連携プラットフォームを活用した自治体・企業との連携プロジェクトを推進する。
（大学︓申請件数５件以上を目標とする。）（短大︓申請件数 2 件以上を目標とする。）②学生の地域での学びの連携を推進する。
（５）地域で活躍している卒業生との連携［中期計画］
リカレント学習の対象として、従来からの研究会・学会活動の推進支援を行い、同窓会・卒業生との連携を緊密なものとして、学部学科やサークルを超えた関係を構築し、地域の窓口としての機能強化を図る。
［事業計画］（地域連携推進センター）①各学科のリカレント学習を支援する。
②各学科と連携して、地域で活躍する卒業生の実態を把握・紹介（学科・キャリアと連携した動画の作成）をするとともに、各学科の卒業生との共同事業について検討する。
【「５

地域力の強化」に係るアウトカム指標】①本学公開講座等各種事業への地域・企業等からの参加者にアンケート調査を行い、回答者の70％以上の満足を目標とする。（短大は70％を目標とする。）➁本学が募集する学生ボランティアへ200名以上の参加及び参加した学生に達成感のアン
ケート調査を行い、達成感を得た者が70％以上となることを目標とする。（短大は１００
名以上の参加と達成感を得た者が70％以上となることを目標とする。）

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募集力の強化（１）学生募集組織・活動の充実［中期計画］
募集対象である県内･県外及び海外の高等学校等からの入学者動向を分析し、それに基づき、各11

学科の教学の特色を宣伝・広報する。特に、情報伝達が不十分な県外高校への情報発信力を強化する。
［事業計画］（学生募集戦略会議）①県内・県外・海外の志願者・入学者の学科ごとの動向を分析し、学科の様態に応じた募集戦略を構築・実践する。そのために年度始めに学生募集戦略会議を開催するとともに、定例会等において募集状況についての報告し時宜に応じた募集戦略・戦術を策定する。
②県内募集会議を毎月開催し、県内募集を強化する。
③募集関係者の出向と受験メディアの媒体を通して、募集が手薄な県外高校への情宣活動を強化する。高校訪問には年間 2 回出向し、受験メディアの進学相談会等には年間 45 回出向することを目標とする。
（２）奨学生制度（募集関係）の改革［中期計画］
現行の奨学生制度を見直し、学生募集の施策としての効率を高める。特に、大学の推薦系入試に対応した奨学生及び特別枠奨学生の選抜方法を改善し、高校生の受験意欲を高めるとともに、新たな志願者を開拓し、定員の充足を図る。
［事業計画］（学生募集戦略会議）
高大連携に基づく奨学生制度について、引き続き検討する。
（３）学科の募集力の強化［中期計画］
各学科が教育の工夫・改善に努めるとともに、学生募集対策会議と連携し、募集戦略や情報発信を積極的に展開する。また、学科独自のセミナーや出前授業を実施し、学科の情報発信力を強化し、志願者の増加と定員の充足を図る。特に収容定員充足率が低い学科について充足率の改善に取り組む。
［事業計画］（学生募集戦略会議）①各学科が競合校との教育活動上の差別化について検討し、自学科のブランディングを推し進める
ように促す。
➁学生募集統括部と各学科の募集担当委員の連絡・連携を強化し、学生募集体制の実質化を推進する。
③学科情報誌に関し、内容の充実と時宜を得た刊行を行うよう促す。
④定員充足率の低い学科については、教育内容の工夫・改善、学科情報の積極的な発信、高大連携事業の意欲的な実践などを通して、高校生の進学意欲を喚起するよう促す。
（４）地域社会との連携の推進［中期計画］
大学・短大が県内の高校、自治体、企業等と連携し、地域の教育や産業の振興に協力することを通して、本学の教育・研究活動を県内に広く周知させ、県内高校生の本学への進学意欲を醸成する。
また、そのための地域社会への広報活動も積極的に展開する。
［事業計画］（学生募集戦略会議）①県内高校と大学体験を始めとする高大連携を積極的に推進するとともに、高校の進路ガイダンス
や出前授業の要請にも積極的に応じ、本学への理解を促進させ、志願者の増加を図る。年間、高校生の大学体験は 10 件、PTA の大学見学は 5 件、高校の進路ガイダンスは 45 件、県下高校へ
12

の出向説明会は 25 件を目標とする。
②従来の JR 駅の広告媒体や新聞・テレビを通した情報発信の効果について検証し、より効果的な社会向け情報発信の方法を検討する。
（５）オープンキャンパスの積極的取組［中期計画］
オープンキャンパスを通して高校生の本学への進学意欲を高める。そのためには各学科のセミナーを更に工夫・改善し、高校生の興味・関心を高める必要がある。また、コロナ禍で中止していた
学生スタッフによる来学者エスコート体制の復活を目指す。
［事業計画］（大学オープンキャンパス委員会）①年間 3 回の全学オープンキャンパス（OC)を企画する。OC の実施に当たっては、学科ブランデ
ィングの一環として、各学科の教育的特色を鮮明に打ち出すよう工夫・改善することを促す。
②各学科独自のセミナーを積極的に開催するよう促す。
（６）附属高校との連携強化［中期計画］
附属の明豊高等学校との連携を強化する。令和 2 年度より設置された「高大連携クラス」の生徒を対象に、大学の学科説明や授業体験等をこれまで以上に実施していくことで、明豊高校生の本学への進学意欲を高め、内部進学者の定着を図る。
［事業計画］（入試委員会）
本学系列の明豊高等学校との連携を強化する。同校の高大連携クラスの生徒を対象に、大学の学科
説明や授業体験等を引き続き実施するとともに、これに加え、新たに大学についてのまとめレポー
トを課し、大学の魅力を自ら見出してもらうことで、進学意欲の向上を目指す。
（７）入学者選抜の改革［中期計画］
アドミッションポリシーと併せて入学者選抜の方法が適切であるか常に確認し、より本学にふさわしい内容へと改革を進める。効率の良い願書受付の方法を検討し、導入していく。 それらを通して、定員充足率 100％を維持していく。
［事業計画］（入試委員会）①「令和７年度大学入学者選抜実施要項見直しイメージ（案）」を参考に、入学者選抜方法について一部改正と見直しを検討する。特に多様な背景をもった学生の入学者選抜について慎重に検討を行う。
②各入学者選抜で入学した学生の大学での成績等を調査し、本学の各学部にふさわしい学生（ミス
マッチがないか）が入学できているのか検討を行う。
③アドミッションポリシーと各入学者選抜について、本学にふさわしい内容であるか、引き続き確認を行っていく。
④年間を通して 10 回以上の入試委員会を開催し、①〜③についての検討を随時行っていく。

13

７

マネジメント力の強化（１）教学マネジメントと内部質保証の充実［中期計画］
自己点検・評価、中期計画に基づく事業計画・事業報告、３ポリシーによる教育の質保証、ＩＲ活動などにおける内部質保証の評価改善の取組を横断的に検証する PDCA サイクルに整理し、より確かな教学マネジメントの仕組みを確立する。
［事業計画］（企画運営会議）①「教育の質保証に関する取組指針」に基づき教育及び学習成果アンケート調査を実施し、具体的な課題を抽出し改善を図ることで内部質保証の PDCA サイクルの有効的な運用に役立てる。
②FD/SD 研修会において、教学マネジメントにおける本学の現状と課題を共有する。
（２）ＩＲ活動・自己点検評価の充実［中期計画］
内部質保証の手法の確立に合わせ、ＩＲ委員会を再編し、教学マネジメントを支える基盤を確立する。また、令和 8 年度認証評価の受審に向け、毎年の自己点検評価を確実に行い、第 4 巡目の認証評価基準に基づいた『自己点検評価』を令和 7 年度内に刊行する。
［事業計画］（企画運営会議）①ＩＲ委員会を中心にＩＲ活動を実施し、教育改善に活かす。
➁自己点検評価書を刊行する。
③ポートフォリオ学修支援システムの活用や個別面談で得られた学修・生活データについてガイド
ラインに添った記載を促進する。ここで得られた情報及びアセスメントで得られた情報を分析し、改善に結び付け、学修や生活データを学生支援に活用して休・退学防止等に役立てる。
（３）学長による学生や教職員の声の把握［中期計画］
アンケートや意見箱などから学生・教職員の声を聴くとともに、学長が学生や教職員と直接対話する場を設け、その要望や意見を把握し、幅広い意見を集約して大学の改善に取り組む。また、教育、学生支援、就職支援など分野横断的に学生の満足度調査を実施し、大学の取組の指標として活用する。
［事業計画］（企画運営会議）①学生委員会を中心に、学生意見箱や学生満足度調査などによって学生の声を汲み取り、それを反映した改善に取り組む。
②FD 委員会を中心に、学生との点検・評価会議や学生とのＦＤ研修会を継続実施する。短大は学科ごとに学長懇談会を１回ずつ実施する。
（４）適正な人事の実施［中期計画］
大学設置基準や教職課程の教員配置基準などを遵守し専任教員を採用・確保するとともに、対応できない分野については非常勤講師を採用するなど、効率的・効果的な人員配置を行う。また、教員評価結果を教員表彰や処遇等に反映させ、すぐれた活動の促進を図る。
［事業計画］（企画運営会議）①適切な教員の採用・補充を行い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした教員体制を維持する。また、引き続き、資格関係に必要な業績に関し、適切な研究・業績の積み増しを推進する。
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②令和４年度教員評価による評価結果を基に優秀教員の表彰を行い、処遇に反映させる。
③令和４年度の大学設置基準の改正に従い、「基幹教員」制度の導入について検討する。
（５）教育学習環境の改善・充実［中期計画］
すべての学生が学習、研究、創作に励み、そこにいるだけで憩いや楽しさを感じることができる
キャンパス、安全で美しく環境に配慮したキャンパス、多様な学生のあり方に配慮したキャンパスを目指し、法人と一体となって施設・設備の整備に取り組む。
［事業計画］（企画運営会議）①教育の内部質保証の一環として、引き続き大学・短大の教育学習環境の整備に取り組む。
➁授業ＤＸのための教室音響及び映像装置の整備を行う。
（６）広報の充実［中期計画］
別府大学の「価値（らしさ）」を創出し、ウェブサイトや広報誌、SNS、メディアなどを通じて、幅広いステークホルダーに向けた魅力的な情報発信を行う。また、その「価値」を深く浸透させる
ブランディング戦略を行い、大学の評価を高める。「別府“温泉”大学」など、大学の顔づくりとなる取り組みを継続し、全国での認知向上に取り組む。
［事業計画］（広報室）①広報誌やウェブサイト、SNS など既存の情報発信について見直し、改善・充実を図る。
②別府大学の強みや特色を再認識し、別府大学の「価値」を掘り起こす。
③地域と連携した活動を紹介し、県内外に向けて「地域に根差した大学」の認知度を高める。

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持続可能な社会への貢献（１）持続可能な社会への対応［中期計画］
持続可能な社会の実現に貢献できる人材を養成するため、「SDGｓ基本方針（仮称）」を定めるとともに、教育・研究活動、キャンパス整備、地域貢献、教職員研修などすべての活動を通して SDG
ｓ達成への取組を推進する。
［事業計画］（企画運営会議）①本学の SDGs 基本方針について検討を行う。
➁災害時の食の確保をはじめ、防災について学び自分たちの命を守る取り組みを推進する。
③地域住民の健康維持増進に寄与する学科公開講座とボランティア活動に取り組む。
（２）大学 DX の推進［中期計画］
多様な学生に対する個別最適化された学修や、個別支援を実現するため、教育の情報化、数理・
データサイエンス・AI 教育プログラムの推進、業務効率化などに関する「大学 DX 推進基本計画」
を定め、大学 DX を推進する。
［事業計画］（企画運営会議、数理・データサイエンス教育推進委員会）①文部科学省の認定を受けた（令和 3 年度）、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）の自己点検評価を継続して実施する。
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➁同プログラムの充実を図り、同プログラムプラスへの申請を準備する。
③業務効率化などに関する「大学 DX 推進基本計画」の基本方針に基づき、大学 DX の実施について検討する。

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看護学部の設置準備［中期計画］［事業計画］（大学企画運営会議、看護学部設置準備室、看護学部設置準備委員会）
令和７年４月の看護学部の設置に向けて、看護学部設置準備室及び看護学部設置準備委員会を中心に、設置準備を進め令和６年３月に設置認可申請を文部科学省に行う。

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Ⅱ

附属学校等の計画
１

明豊中学校・高等学校（１）「心を磨き、知性を磨き、技を磨く」教育の実現［中期計画］(1)すべての教育活動で「心を磨く」教育の実践「確かな学力」の確実な育成
生徒一人一人が高い目標をもち日々精進する中で、人間的な成長を促す教育を実践する。
(2)「確かな学力」の確実な育成
すべての教科で、ＩＣＴ機器を取り入れ授業改善を推進し、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの資質・能力を効果的に育成する。また、探究活動を通しこれらの資質・能力を高め、これからの時代に順応できる力を育成する。
(3)意欲・向上心や自制心等の非認知能力の育成
系統的・計画的なキャリア教育により、すべての教育活動で非認知能力を育成する。
(4)強化部の「全国制覇」の実現「よりハイレベルな競技力と人間力の育成」を目指す。強化部に対する学校全体のサポート体
制を充実する。
［事業計画］(1)本校の教育目標に基づいた「キャリア・プランニングシート」を作成する。全クラスで生徒全員のキャリア・プランニングを進める。
(2)全教科で授業改善会議を実施する（定期考査と外部模試終了後）。校長、副校長による授業観察と事後指導を実施する（全教員）。授業観察期間は互見授業を併せて実施する。
(3)「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の 3 つの力を育成することができるよう、適切な評価に基づく授業改善を実施する。
（２）特色ある学校づくりの強化［中期計画］(1)特別進学クラスの強化「九大専科」を開設し、九州大学合格を目指す特別プログラムを実施する。
(2)高大連携クラスの強化「情報経営進学コース」、「初等教育・食物進学コース」、「文学部進学コース」の３コースにより、別府大学との接続性を強め、将来、県内で活躍できる人材を育成する。
(3)看護教育の充実
地域の医療機関と連携し、地域に貢献できるプロフェッショナルな人材を育成する。
(4)学習サポート体制の強化
英語におけるオンライン学習や多読学習の実施、個別指導や相談体制の充実、放課後や休日における図書館の解放など、個々の生徒に応じた学習サポート体制を強化する。
(5)部活動の充実
ソフトボール部、野外活動部、ドローン部など新しい部活動により、学習と両立しながら充実した学校生活を送ることができる環境を整える。
［事業計画］(1)「九大専科」のシラバスを全教科で作成・実行する。すべての生徒が自身に合った学習方法を体得し、対外模試でＳクラスの成績に到達する。
(2)「高大・連携クラス」では、別府大学との連携授業を１００％実施する。別府大学、短期大学部への進学者を他クラスと合わせて５０名にする。
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(3)英語におけるオンライン学習や多読学習を実施する。図書館を活用する生徒を 50 人／1 日を目標に増加させる。
(4)すべての生徒に学習以外の部活動、生徒活動、ボランティア活動等に取り組ませる。
（３）学校間連携の強化［中期計画］(1)明星小学校との日常的な連携・交流の強化・充実
明星小学校の児童と明豊中学の生徒や教員間の交流の機会を拡大するとともに、授業や学校行事における連携・交流など、一体感を高める取り組みを実施する。
(2)高大連携クラスの教育活動の充実
別府大学との連携を強化し、連携科目の内容を充実させるとともに、高校で学習すべき内容を確実に習得させ、大学への学びにつなげる。
［事業計画］(1)明星小学校との日常的な連携・交流の強化・充実
明星小学校の児童と明豊中学の生徒や教員間の交流の機会を拡大するとともに、授業や学校行事における連携・交流など、一体感を高める取り組みを実施する。小中連携会議
交流授業

週 1 回、

年 5 回を実施する。

(2)高大連携クラスの教育活動の充実
別府大学との連携を強化し、連携科目の内容を充実させるとともに、高校で学習すべき内容を確実に習得させ、大学への学びにつなげる。
（４）学校経営力の強化［中期計画］(1)ミドルリーダーの育成の強化
年齢に関係なく、学校改革に熱意をもって取り組む人材を集め、「学校経営戦略会議」を組織。
月に１回程度の研修や議論を通して、ミドルリーダーとしての資質を高める。
(2)生徒募集活動の強化
計画的、継続的、効果的に募集活動を行うため、生徒募集戦略会議を組織し、月に 1 回程度の推進会議を実施する。また、効果的な広報活動を行うため、広報特別班を組織。中学生の実態やニーズに応じた広報の方法を広く検討する。
［事業計画］(1)「学校経営戦略会議」を立ち上げ、経営の機動力を高める。月に 1 回戦略会議を実施し、事業の進行管理とＰＤＣＡを実施する。
(2)生徒募集戦略会議」を立ち上げ、効果的な募集活動を行う。月に 1 回戦略会議を実施し、情報を収集し、募集計画の検討を行う。中学入試については受験生 100 名、入学生 60 名、高校については、受験生 1300 名、入学生 200 名を目指す。

２

明星小学校

（１）特色ある学校づくりの強化［中期計画］(1)主体的な学習の促進
子どもの主体的な追究力、深い学びを育む明星スタンダードの構築を目指して、授業改善のた
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めの校内研究を充実させる。
(2)ＩＣＴの活用の充実
ＩＣＴを活用した学習スタイルを確立し、主体的・対話的で深い学びを実現する。
(3)英語教育の充実
英語の 4 技能育成のため、1 年生からテキストを用い、1 年生から 4 年生は週 2 時間、5 年生・
6 年生は週 3 時間の英語学習を確保し、体系的に学ばせる。
(4)豊かな心の育成の促進
一人ひとりが大切にされ、互いに認め合い支え合う学年・学級づくりのために取組を充実させる。
(5)健やかな体の育成の促進
運動の楽しさや喜びを味わい、運動の特性に応じた技能を身につけるための計画的な取り組みを実践する。
［事業計画］①全教員で iPad アプリ（ロイロノート）の研修を進め、シンキングツールを使用する教科・単元を明確にする。
②令和４年度の研究で明らかになった成果と課題を幼教センターと共有し、学習効果を高める ICT
活用方法を探る。
③英語教育を充実させるため、各学年の英語の評価基準を明確にし、教育課程に位置付ける。
④「豊かな心を育むプロジェクト」を中心に、全校で統一した「一人ひとりが大切にされ、認め合
い、助け合う」ための目標を立て、アンケート等を通じて評価する。
⑤「体力向上プロジェクト」を中心に、運動の楽しさを味わわせるための日々の体育のあり方を探る。
（２）マネジメント力の強化［中期計画］(1)教職員との教育活動の共有
企画委員会により、教育活動の事業計画・事業報告の成果を評価検証し、全教員へ広げ、その結果に基づいて教育課程を改善する仕組を整備する。
(2)主体性を持った教育活動への取組の充実
全教員が各プロジェクトに分かれ、教育活動の成果を評価検証し、その結果に基づいて教育課程を改善する仕組を整備する。
(3)目標管理シートを活用した自己点検・評価の充実
自己点検・評価に基づく事業計画・事業報告、教育の質保証を総合的な PDCA サイクルに整理し直し、より確かなマネジメントの仕組みを確立する。
(4)研修の充実
私学ならではの小学校教育の展開を目指して、私立小学校連合会教員研修会や外部講師の招聘等、積極的に研修に参加できる体制づくりに取り組む。
［事業計画］①運営委員会（校長・副校長・教務）→企画委員会（校長・副校長・教務・プロジェクト代表）→
職員会議（全職員）の流れを維持し、スムーズな意思疎通を図る。
②全職員をプロジェクトに編成し、役割分担とミッションを明確にさせる。
③自分に課されたミッションに応じて目標管理シートを活用した自己点検・評価を行わせる。随時
校長の面談を取り入れ、助言・修正を行う。
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④日私小連や九州管内の私小連の研修会へ感染症等の状況を鑑みながら参加する。

（３）児童募集力の強化［中期計画］(1)オープンスクール（OS）の積極的取組
入学予定の児童・保護者が OS を通して明星小に良い印象を持ち、進学意欲を高めるため、本校に期待する保護者ニーズの分析を進め、公開内容を更に工夫する。
(2)広報の充実
明星小学校の魅力を広く周知させるため、多彩な広報活動を展開する。特に情報伝達が不十分な別府市外への情報発信力を強化する。
［事業計画］①年２回のオープンスクールの開催曜日を日曜日と土曜日とする。また、月の初旬に自由参観の日を設ける。
②オープンスクールに限らず児童募集のチラシやポスター配布を大分市の園を重点的に行う。また、別府大学附属幼稚園・明星幼稚園からの内部進学者を増やすため、両園園児を招いた行事を工夫する。
(４) 校種間連携の強化［中期計画］(1)幼稚園との連携の充実
明星小学校に良い印象を持ち、進学意欲を高めるため、就学児（年長組）との交流を計画的・積極的に実施する。
(2)中・高等学校との連携の充実
明豊キャンパス内の明豊中学・高校との連携を計画的・積極的に行い、進学先としてのつながりを強化する。
(3)大学・短大との連携の充実
大学・短大と連携した教育活動を計画的・積極的に行い、法人としての縦のつながりを強化する。
(4)明豊キャンパス内の校種連絡会の充実
明豊キャンパス内の幼・小・中・高の連絡会を定期的に開催し、キャンパス内のつながりを強化する。
［事業計画］①児童募集に直結する別府大学附属幼稚園と明星幼稚園との交流を感染症対策を施しながら計画・実施していく。
②明豊中高との連携は令和４年度と同じように行い、交流を深める。
③児童と学生の交流だけに限らず、小学校教師の授業改善に向けた大学・短大生による授業観察や教授陣からの指導助言ができる環境整備を行う。
④毎月の校種連絡会が体育館やグラウンドの利用調整のみに止まらず、様々な情報交換の場になるよう工夫する。
(５) 教育環境整備の強化［中期計画］(1)保護者の会との連携の充実
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保護者の会と連携し、明星小学校の教育活動や児童が安心して安全に教育活動に打ち込める教
育環境の整備を計画的・積極的に実施する。
(2)管理職による保護者や児童、教職員の声の把握
管理職が保護者や児童、教職員と対話する場を設け、その要望や意見を把握し、幅広い意見を集約して小学校の改善に取り組む。
［事業計画］①感染症対策を施しながら、定期的な「保護者の会役員会」を実施し、保護者との連携を図る。
②副校長が要となり、保護者からの声や教職員からの報告・相談を校長へ報告することにより、スムーズな関係の構築と、風通しの良い環境をつくっていく。

３

明星幼稚園

（１）特色ある幼稚園づくり［中期計画］(1)基本的な生活習慣の育成
人として生きていくための基本となる生活習慣を育む。
(2)健康・安全に留意した身体づくり
自立した生活を送れるようにするために、体力づくりに励みながら、自分の身体は自分で守ることができるようにする。
(3)自然や人・物に対する感性の育成
知識・技能の習得のみに目を向けるのではなく、発達段階に応じた体験活動を仕組むことで自然や人・物に対する感性を育てる。
(4)英語活動の充実
発達段階に応じて、ネイティブの英語講師による英語活動を充実させる。
［事業計画］①教育課程に沿った保育活動の実践を大切にしながら、必要な改善を行っていく。生きる力の基礎として、自立に繋がる「基本的生活習慣の育成を図る」人間関係を構築するために「豊かな感性と表現力をつける」基礎学力育成のために「文字や数量への関心を高める」国際社会に対応できるために「英語活動の充実」に取り組んでいく。
②自然や社会の色々なものに興味を持ち、その良さや素晴らしさを感じる感性を育てるとともに色や形や素材を楽しみ、全身でダイナミックな造形遊びを体験させる。
③安心安全な幼稚園を目ざして日常の安全点検や登降園の安全確保及び新型コロナ等の感染症対策を徹底していくと同時に安全教育・健康教育を推進していく。
④保育の質の向上のために、園内研修を定期的に行い、提案保育を通して保育力の向上を図っていく。
⑤職員の健康保持のために、計画的な業務の遂行や同僚性を高め、ストレスや超勤のない職場づくりに努める。
（２）園児募集［中期計画］(1) 公開保育・広報の充実
幼稚園の保育の様子を保護者や未就園児に公開することにより、公立幼稚園との違いを見てもらう機会を設ける。また、園活動の様子をマスメディアを通して積極的に広報し、園児募集に21

つなげる。
［事業計画］①園児募集については、ＨＰで園の様子を紹介したり、保護者会で呼びかけたり、ポスターを可能な限り保護者会等に働きかけ掲示していく。
②主な園行事や特色ある保育を行う時には報道機関に働きかけ広報活動を行う。
➂未就園児に対しては、幼稚園のよさを知ってもらう為に６月・７月・９月・10 月・11 月・12
月に「ちびっこルーム」を実施する。
（３）校種間連携［中期計画］(1)小学校との連携強化
５歳児（年長組）が、明星小学校と計画的に交流することにより、小学校を身近に感じさせ、進学への期待を持たせる。
［事業計画］①小学校との円滑な連携・接続を図るため、年２回年長組と小学校１・２年生との交流会を持つ。
②職員間の交流として年２回幼小連絡会を持つ。
③小学校の授業参観や幼稚園の保育参観を積極的に行い、児童幼児理解に基づく指導のあり方を研
修する。

４

附属幼稚園

（１）保育の質の向上［中期計画］(1)学びの芽を育む保育の促進
多様な体験活動を通して人格形成の基礎や学びの基礎を培うために、遊びに徹してものや人とかかわる保育を実践する。
(2)組織的な教育力の向上
短期大学部等の関係機関とも連携を図りながら、組織的、計画的に研究・研修を行い、共に学
び合い、高め合う教職員集団を形成する。
［事業計画］(1)学びの芽を育む保育の促進①知的好奇心を刺激する体験活動やチャレンジ精神を養う体験活動、情操を培う体験活動等を通して、学びの芽を引き出し育てる保育を推進する。
②園児が多様な経験ができるよう、大学や短期大学部、関係機関と連携した様々な体験活動を実施
する。
③幼稚園と小学校との円滑な接続を図るため、年長組の園児が入学予定の小学校訪問を実施するとともに、幼小連絡会等の会議に積極的に参加し、情報交換等を行う。
(2) 組織的な教育力の向上①短期大学部の関係教員等との連携を図りながら、保育力の向上を目指す研究に取り組む。
②園内研修会を定期的に開催するとともに、園外研修やオンライン研修にも積極的に参加し、教員間で研修成果を共有できるような場も設定する。
➂各教員の保育力の向上に資するよう、保育経営等について適宜指導や助言等を行う。

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（２）信頼され選ばれる幼稚園づくり［中期計画］(1)子育て支援の充実
保護者や地域のニーズに対応した子育て支援事業を実施するとともに、園だよりやブログ等を活用して子育て支援に係る情報提供の充実を図る。
(2)安全・安心な園づくりの推進
園児が安心して生活できるように安全な保育環境をつくり出すとともに、新型コロナウイルス
感染症などの感染症対策を徹底する。
［事業計画］(1)子育て支援の充実①満３歳児を含む全園児を対象にして、保護者が必要に応じて安心して利用できる預かり保育を継続実施する。
②子育て支援の一環としての未就園児保育「りんごの木」を定期的に開催するとともに、未就園児の保護者等にも園児が活動する姿を見てもらう機会を増やし、選ばれる幼稚園づくりへとつなげていく。
③園のブログを月４回程度更新するとともに、マスメディアにも積極的に情報を提供し、保育や行事の様子等を広く紹介するなどして、子育て支援に係る情報提供の充実を図る。
(2)安全・安心な園づくりの推進①学校保健・安全年間計画に基づき、地震や火災等を想定した避難訓練を年 5 回実施するとともに、
毎月安全点検日を設け、全教職員で園内の様々な箇所の安全点検を行う。また、園バス運行・安全管理マニュアルに基づき、園バスの安全な運行に努める。
②保護者とも連携しながら様々な感染症対策を徹底し、安全・安心な園づくりに資する。

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境川保育園

（１）教育力の強化［中期計画］(1)教育の充実と推進
幼児教育を行う施設として保育における「養護」と「教育」が一体となって展開されることに留意し、生活する子どもの姿から育みたい素質・能力を捉える。また、職員間、日常的な協働を通して、実践研究に取り組む。
(2)子どもの育ちを支える保育の連携
増加している、配慮や療育を必要とする子どもの状況に応じた保育を実施する観点から、家庭や関係機関と連携した支援の実現を図るとともに、学園間の接続も強化していく。
［事業計画］○保育の質の向上を目指し、職員会議、クラス会議、職員間での話し合いの充実を図る。
○行事ごとの計画や実践、評価、振り返り、改善を繰り返し丁寧に行うことにより研修を充実させる。
（２）健康及び安全の確保［中期計画］(1)生命の保持と健やかな生活
子どもの心身の状態を、定期的・継続的に随時、把握していきながら保育を行う。また、子ども自ら、自分の健康（体）に関心を持ち、心身の機能を高めていけるよう、職員も感染症等に23

対する自己意識の向上を図る。
(2)災害への備え
備品・遊具等の配置・保管を適切に行い、日頃から環境の整備をし、施設・設備の安全確保に備える。
［事業計画］○入園希望者に丁寧に保育園を案内したり、ブログ等で多くの方に境川保育園の保育や保育園の特色を知らせる。

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春木保育園（１）教育力の強化［中期計画］(1)教育の充実と推進
幼児教育を行う施設として保育における「養護」と「教育」が一体となって展開されることに留意し、生活する子どもの姿から育みたい素質・能力を捉える。また、職員間、日常的な協働を通して、実践研究に取り組む。
(2)子どもの育ちを支える保育の連携
増加している、配慮や療育を必要とする子どもの状況に応じた保育を実施する観点から、家庭や関係機関と連携した支援の実現を図るとともに、学園間の接続も強化していく。
［事業計画］①環境を通して行う教育とは何かを念頭に「資質・能力」の三つの柱、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、計画と評価につなげる。また、乳児期の保育や子どもの育ちを捉え、幼児期への学びの連続性を踏まえた研究に取り組む。
②保育士が、自身のキャリアパスを知ることで、キャリアアップの段階をイメージしながら学び、
スキルアップの継続を図る。
③園と保護者、地域社会をつなぐツールの活用を新規形態でスタートする。子どもの育ちを伝える
ドキュメンテーションやポートフォリオの電子化を実施し、保育の可視化への進展を図る。
（２）健康及び安全の確保［中期計画］(1)生命の保持と健やかな生活
子どもの心身の状態を、定期的・継続的に随時、把握していきながら保育を行う。また、子ども自ら、自分の健康（体）に関心を持ち、心身の機能を高めていけるよう、職員も感染症等に対する自己意識の向上を図る。
(2)災害への備え
備品・遊具等の配置・保管を適切に行い、日頃から環境の整備をし、施設・設備の安全確保に備える。
［事業計画］①人権を尊重できる全体的・クラスのコミュニティを育てる。また、子どもを取りまく総ての大人（保護者等）が豊かでいられる社会作りに努める。
②園内の設備を整え、安全性を確保し体制を強化していく。また、災害に関する備えを万全にし、「自助」「共助」等への意識を高める。

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７

大分香りの博物館（１）博物館の利活用の強化［中期計画］(1)教育・研究施設としての質保証
館が所蔵する資料を適切に保管するとともに、専門教育や研究活動に活用し、成果を評価検証
し教育や研究活動の改善につなぐ仕組を整備する。
(2)地域連携・持続可能な社会貢献の促進
博物館として地域連携や持続可能な社会貢献に寄与する具体的な手法を開発し、職員で共有しながら、実践に向けて取り組む。
［事業計画］(1)教育・研究施設としての質保証①学芸員養成のための教育施設として博物館を利活用していく。実習施設として、全国から学生を受け入れ、教育活動を行う。
②研究者から共同研究や意見交換の要請があれば出来る限り受入れ、研究施設として博物館を利活用していく。
③小・中・高等学校を対象とした「社会見学」「グループ研修」についても、県内・県外を問わず受入れ教育活動を実施する。
④社会人、一般人対象の「グループ研修」や「生涯学習研修」を受け入れ、教育・文化普及活動を実施する。
(2) 地域連携・持続可能な社会貢献の促進①収蔵品の貸出等について他の博物館等から要請を受けた場合は、出来る限りの調整を図り、地域
連携・社会貢献に繋がる展開を図る。
②一般人、親子ほか、当博物館ならではの地域連携・持続可能な社会貢献に繋がる「香りの体験教室」、「香りの文化講座」、「香りの企画展」を開催する。
（２）外国人の受け入れ態勢の充実［中期計画］(1) ICT 活用による発信力の促進
ICT を活用した効率的かつ国際的な情報発信の方法を確立する。
(2) 外国人受け入れ態勢の充実
外国人受け入れにおいて、ICT の有効活用を進め、実践に向けて取り組む。
［事業計画］(1) ICT 活用による発信力の促進
様々な国籍の外国人に対応できるよう、他言語による web チケットの予約販売を充実させる対策をさらに進める。博物館の魅力やオリジナル商品等の情報を掲載した SNS を活用するなど、発信力を強化する。
(2) 外国人受け入れ態勢の充実①コロナ終息後に向けて、外国人受け入れが円滑に進むよう、海外メディア、旅行社、自治体と連携した web 発信に取り組んでいく。
②様々な国籍の外国人に対応できるよう、館内展示室やミュージアムショップの利活用に資する改善を進める。

25

Ⅲ

業務運営の改善・効率化等に関する計画
１

組織運営（１）管理運営の在り方［中期計画］
理事会を中心とした適正なガバナンスに基づき、大学の教育研究や附属学校等の教育目標を達成
し、健全な経営を引き続き維持するため、各部署との意思疎通を充分に図り、学校法人内のコンセ
ンサスの形成に努め、機能的な管理運営を行う。
［事業計画］
私立学校法、学校教育法等の関係法規並びに寄附行為を遵守して、ガバナンスの改善や経営の強化に取り組んでいる。意思決定の透明性と意思疎通を十分に図るために幅広い構成員からなる定例
役員会、所属長会議や事務会議を定期的に開催し、緊急性のある案件や重要案件等の審議をする。
（２）組織及び定員の見直し［中期計画］
教育の社会的ニーズや研究の進展を適正に評価し、教育研究組織や附属学校等の望ましい在り方を検討し、必要に応じて再編等を行う。併せて、学生等の定員についても中・長期的な展望を踏まえた見直しを行う。
［事業計画］①研究の進展や社会的要請を分析・評価して、組織の再編、廃止を検討する。併せて、効率的・効果的な法人運営を進めるため、引き続き計画的な定員管理を行い、組織及び定員の最適化を図る。
②看護学部の開設準備のため、設置準備室を設置し、人員を配置する。
（３）人事管理の改善［中期計画］
１）採用
教員の採用は公募制を原則として、国内外の優秀な人材を確保する。また、教員以外の職員の採用については競争的試験の採用を原則とする。ただし、高度かつ専門的な能力を有する者を採用する場合は柔軟な方法により人材を確保する。
２）異動
職員の人事異動については、各職員がその能力を遺憾なく発揮することにより組織が活性化されるよう、適材・適所に配置する。
３）育成①各職階に求められる役割に的確に対応した人材育成を計画的に行うとともに、すべての職員が人材育成の主役として部下・後輩の育成を行うように促す②事務職員のコンプライアンス意識の向上、専門的能力及び資質の向上を図るため、学内におけるSD・FD研修の充実と学外の各種研修会への積極的な参加を図る。
③中・長期的視点に立った女性職員の育成計画を策定し、女性の活躍推進に向けた取組に努める。
［事業計画］
１）採用
広く人材を求める観点と雇用の多様化に向けた検討を行う。
計画的な定員管理を行い、組織及び定員の最適化を図る。
２）異動
業務の専門性により人事異動が停滞する傾向がある。モチベーションの向上と組織の活性化に
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繋がるような仕組みづくりを検討する。
３）育成
初任者を対象とした研修については、毎年度継続的に実施できており、令和 5 年度については
５月、１0 月に計画をする。共通のテーマを主題とした研修を中心に継続していく。
（４）監査の充実［中期計画］
学校法人の健全経営とコンプライアンスを堅持し、ガバナンス力を強化するため、内部監査を計画的に実施するとともに、会計監査人との連携をもとに、監事監査を支える体制を強化する。
［事業計画］➀内部監査については、経常費補助金等の制度や予算執行上の関連規程等を理解し的確な監査を実施することにより、学園全体の事務の改善に寄与する。
➁監事監査については、監事会を開催し、令和５年度監事監査計画に基づいた監査を実施し、教学面を含めた業務監査を充実する。

２

事務等の効率化・合理化［中期計画］
法人・大学・附属学校等の運営、その他教育研究活動に必要な事務を効率的・合理的に行えるよう改善するとともに、必要に応じて事務体制の見直しを行う。また、事務（業務）の効率化の観点から、教職員を対象としたイントラネットの構築などを検討し、学内における連絡等の簡素化・迅速化を図る。
［事業計画］
事務会議における協議課題として、効率化・合理化を継続的に協議するよう取り組む。
また、グループウェアの整備についても引き続き検討をする。

３

安全衛生管理［中期計画］
1）衛生管理労働安全衛生法を踏まえ、教職員及び学生等に対する安全衛生の管理体制の充実に努める。
併せて、メンタルヘルスを含む包括的な健康支援を行う。
［事業計画］
働き方改革に伴う労働時間の管理のあり方について、計画的に①長時間労働の抑制、②年次有給休暇の取得促進に取り組む。また、保健師及び産業医と連携し、教職員の健康障害の防止に取り組
む。

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Ⅳ

財務内容の改善に関する計画
１

財務基盤の安定化［中期計画］
健全な経営を維持し、教育研究活動への投資及び施設設備の整備充実を継続するため、経常収支差額のプラスを維持した予算編成を行う。
事業活動収入の増加策として、設置校の入学定員の確保による学生生徒等納付金収入の計画的な確保、寄付金収入や資産運用収入の安定的な確保を行い財務基盤の安定化を図る。
目標とする財務比率は、①経常収支差額比率(経常収支差額÷経常収入)５％以上、②人件費比率(人件費÷経常収入)６０％以下、③人件費依存率(人件費÷学生生徒等納付金)９３％以下とする。
［事業計画］
ウィズコロナ、アフターコロナの中で引き続き、経済情勢の悪化など厳しい状況が予想されるが、事業活動収入の多くを占める学生生徒等納付金の安定的な確保を図る。
目標とする財務比率を達成するよう、次項目以下の取り組みを実施していく。
【指標説明】➀経常収支差額比率=経常収支差額÷経常収入 (高いほど収支バランスが安定している)➁人件費比率=人件費÷経常費収入（低いほど経常収支が良好な状態である）➂人件費依存率=人件費÷学生生徒等納付金（人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっていることが理想）２

外部資金等の確保（１）外部資金及び寄付金等［中期計画］
１）補助金等①経常費補助金の構成要素等を調査・分析し、確実な補助金の確保を図る。
②政策経費や教育研究振興資金を活用して教育研究等への助成を行い、科学研究費助成金等の競争的資金の獲得につなげる。また、受託研究や産学官連携研究等を推進することにより外部資金を確保する。
③施設設備を中長期的な視点で整備するため、役員会等での検討を踏まえ、私立学校施設設備
費補助金等も活用することにより設備整備を図る。
④同窓会との連携や寄付金制度の見直し及び寄付者に対する減税措置や学校法人別府大学寄付
サイトの周知等により教育研究振興資金等の積極的な確保を図る。
［事業計画］①外部資金の前年度を上回る獲得を目指す。
➁寄付金の増額に向け次のような取組を行い、寄付文化の醸成を図る。
・幹部職員による企業、団体等への依頼を行うなど、全学的に取り組む。
・募金趣意書には寄付金の使途事例等を紹介し、学校予算への理解を求めるとともに、趣意書の配布方法等についても適時見直していく。
・寄付金サイトの公開を OB や卒業生などに周知・PR を検討し、新規寄付者の開拓を行う。
・甲子園募金については、継続的に事務処理等の工夫・改善をし、全体的な収支改善に努める。

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（２）その他の自己収入［中期計画］
１）資金運用は､資産運用規程に基づき流動性・安全性を勘案し､運用に関する情報を精査・分析して確実且つ慎重に運用する。
２）施設の有効活用及び地域への貢献の観点から、休日等における教室等の開放を積極的に行う。
［事業計画］①資金運用可能額の範囲で、仕組債や一任運用以外の、リスクの少ない運用を検討する。
②資金運用については、資産運用規程に基づいて、資金運用委員会での協議を行うなど透明性や適切性の高い意思決定手続を行う。
➂教室の貸出等、施設の開放を進めるとともに、大分香りの博物館の利用者増を図る。

３

資金の有効活用（１）機動的・戦略的な資金配分［中期計画］
各事業に計画性を持たせ優先順位を付けることにより予算の効率化を図る。学校法人独自の政策
経費等を大学等が重点的に取り組む事項に配分し､将来の各種教育研究助成の獲得などへつなげる
ための戦略的･効率的な資源配分を実施する。
［事業計画］①引き続き、優先順位を考慮した効率的な予算の編成に努める。
②学生・生徒等が安全で安心して学園生活が送られるよう、限られた予算の中で優先度を十分に勘案し、校舎等の改修・改築工事や快適で機能的な学習空間を作るための施設整備を行う。また、補助事業の獲得により大型の教育研究設備の整備にも取り組む。
③看護学部の開設準備に必要な経費を予算措置する。
（２）経費の削減［中期計画］
１）人件費の抑制
適切な人事管理のもとに、処遇の改善を図りつつ、可能な限り総人件費を抑制することにより人件費比率の目標を達成する。
２）人件費以外の経費の削減
経費削減を積極的に行うため、維持管理経費に関する契約の見直しを行うとともに、エネル
ギー消費量の抑制に努める。
［事業計画］
１）計画的な定員管理に基づく組織及び定員の最適化を図り、人件費の抑制に努める。
２）①物価高騰、特に電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰が見込まれる中、より一層の経費削減に努める。
②引き続き、デマンド監視などにより使用電力量の削減に努めるとともに、省エネ意識の向上を図る。
③照明の、LED 化、省エネタイプの空調機更新に取り組む。
④引き続き、契約事務取扱細則により、契約事務を適正に実施する。

29

４

借入金及び債券等［中期計画］
校舎等の整備はできる限り自己資金によることとし、短期及び長期の借入並びに学校債の発行は行わない。
［事業計画］➀短期借入金の計画はない。
➁長期借入金及び債券発行の計画はない。

Ⅴ

施設・設備に関する計画
１

キャンパス環境の整備［中期計画］
キャンパス環境の整備においては、教育研究環境の向上に十分配慮するとともに、防災機能の強化、バリアフリー対策、セキュリティ対策、環境に配慮した施設整備に取り組む。
また、教育研究設備を中長期的な視点で整備・更新するため、教育研究設備整備費補助金等も活用することにより整備を図る。
［事業計画］①２４号館外壁タイルの補修工事を行う。
②明豊アリーナ・特別教室棟の空調設備工事を行う。
③授業ＤＸのための教室音響及び映像装置の整備を行う。
④キャンパス内の防犯カメラの増設を検討する。
⑤看護学部の開設に向け、その施設・設備等について検討を行う。

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［別紙］
第 3 期中期計画

重要業績評価指標（KPI）

重要業績評価指標（KPI）
別府大学❶志願者数︓965 人以上❷入学者数︓485 人❸中途退学率︓3%以下❹進路決定率︓100％❺就職率︓100％

別府大学短期大学部❶志願者数︓280 人以上❷入学者数︓265 人❸中途退学率︓2.5％以下❹進路決定率︓100％❺就職率︓100％

明豊高校❶志願者数︓1,300 人以上❷入学者数︓200 人❸希望進路達成率︓100％❹別府大学進学者数︓50 人以上

明豊中学❶志願者数︓100 人以上❷入学者数︓60 人❸全国学テの平均正答率︓全国値以上❹明豊高校進学者数︓40 人以上

明星小学校❶志願者数︓60 人以上❷入学者数︓60 人❸確かな学力の定着（国語･算数･理科単元末テスト平均）
平均 90 点以上（低・中・高学年別に設定）❹校種間連携・交流の回数

学校法人❶経常収支差額比率❷人件費比率❸人件費依存率

幼(3)､中高(3)､大短(3)

５％以上

60％以下
93％以下

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