2023 年 2 月 14 日

経済レポート

中国経済レポート（No. 76）
2023 年の経済政策
調査部 研究員 丸山 健太

1．2023 年も「安定」重視の政策運営
2022 年 12 月、中国共産党指導部は中央経済工作会議を開催した。同会議は、2023 年の経済運営方針を定める重要会議である。閉会後には、習近平総書記はじめ党指導部による重要講話が公表され、2023 年の経済運営方針が示された。
2023 年の経済運営のキーワードは、昨年 2022 年に続き「安定（中国語：稳）」である。重要講話のなかで「安定」は31 回登場し、習政権下（2012 年～）では 2013 年と並び最多となった（図表 1）。
また、2023 年の経済運営方針として「成長の安定、雇用の安定、物価の安定」が強調された。2018 年から 2021 年まで使われた「6 つの安定（六稳）」に代わる新たな表現として注目される。「6 つの安定」は、雇用・金融・貿易・外資・投資・市場予測の安定を指したが、2023 年の経済運営方針でこれらは「成長の安定」に集約され、人々の社会生活と密接に関連する「雇用」と「物価」の安定を特に重視するように改められた。

図表 1．中央経済工作会議の重要講話における「安定（中国語：稳）」の登場回数（回）

3530252015102012 13141516171819202122（年）（出所）新華社報道より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

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1 /42．党指導部は 2023 年の景気に強気の姿勢
2022 年の経済動向について、党指導部は経済社会の安定の維持や、北京冬季オリンピック・パラリンピックの成功を誇った一方、需要の縮小、供給網への打撃、市場の期待後退という「三重の圧力」に直面し、景気回復の基礎は未だ堅固ではないとの認識を示した。それでも、中国経済の強靭さや高い潜在力、満ち足りた活力を背景に、2023 年の景気回復を見込んでいる。
中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院は、中央経済工作会議開催の直前に公表した『経済青書：2023 年中国経済の情勢分析と予測』で、2023 年の中国の経済成長率を 5.1％前後と予測した。中央経済工作会議の重要講話における「2023 年は回復」という表現は、こうした試算が背景にあるとみられる。一方、当社予測（2022 年12 月現在）は 4.5％成長であり、国際通貨基金（IMF）や世界銀行、経済協力開発機構（OECD）も 4.3～4.6％を予測している。いずれも中国の公式見通しを下回る成長率予想であり、政府の見方は楽観的といえよう。

3．コロナと不動産は景気下押し要因
当社や国際機関が 4％台の成長にとどまると予測しているのは、新型コロナウイルス感染症の拡大と不動産業の低迷が、2023 年も景気を下押しするとみているためである。一方、中国政府が 2023 年の景気回復を見込んでいることは、これらの要因にしっかりと対応しようという方針の裏返しとも理解できるが、中央経済工作会議の重要講話から、政府の具体的な対応策は読み取れない。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、2022 年の中国経済を大きく下押しした。2021 年末以降、感染力が強いオミクロン変異株が流行し、感染を徹底的に抑え込むゼロコロナ政策の下、2022 年 3 月の上海など各地でロックダウン措置を講じてきた。その副作用として、飲食や宿泊など接触型サービス業を中心に需要が減少したほか、製造業でも出社制限や物流停滞により生産活動が縮小した。
2022 年 11 月以降、各地でゼロコロナ政策の撤回を求めるデモが発生したことを受け、政府はゼロコロナ政策を大幅に緩和した1。中央経済工作会議の重要講話でも、感染症対策と経済社会の発展とのバランスをとり、時宜に応じた防疫措置の最適化を進める方針を明らかにした。また、医療提供体制を整備し、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染対策を重点的に進め、健康維持と重症化予防に力を入れることを強調した。ただし、感染症対策に言及したのはわずか 90 字弱で、全体の文字数の 2％にも満たず、同会議で今後の感染症対策の具体的な方針を明確に打ち出すことはなかった。
不動産業の低迷は、不動産企業への融資総量規制など規制強化が背景にある。不動産業の付加価値（GDP）は2021 年 7～9 月期以降、足元までマイナス成長が続いている。不動産業は、波及効果を含めると GDP の約 2 割に影響する中国の基幹産業であり、不動産業の落ち込みは中国経済全体の減速の主な要因となった。
中央経済工作会議の重要講話では、2018 年からの「住宅は住むためのもので、投機の対象ではない」との定型句を維持、不動産規制の緩和を景気対策として活用したかつての姿勢を転換し、あくまで不動産市場の健全で緩やかな発展を確保する方針をあらためて示した。また、不動産業界が抱える債務不履行リスクが経済金融全体に波及するの中国国務院は、2022 年 12 月 7 日、公共交通機関利用時の PCR 検査陰性証明の提示を不要とするなど、10 項目から成るガイドライン、「新十条」を公表し、ゼロコロナ政策の大幅緩和に踏み切った。また、中国国家衛生健康委員会は、2022 年 12 月 26 日発布の「2022 年第7 号公告」により、「新型コロナウイルス肺炎」の名称を「新型コロナウイルス感染症」へと改めた。さらに、2023 年 1 月 8 日から新型コロナウイ
ルス感染症を「中華人民共和国国境衛生検疫法」で規定する検疫伝染病管理対象から外し、水際対策を解除したことで、3 年弱にわたり実施されてきたゼロコロナ政策は事実上撤廃されるに至った。
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を防ぐため、国有銀行などを通じた不動産企業の資金確保や、M＆A（合併・買収）などを活用した業界再編などを進める構えも示された。すなわち、党指導部は不動産業の一段の悪化に歯止めをかけるものの、不動産を景気浮揚の道具として使うのは避けようとしている。

4．新たなコロナ対策の枠組みが不可欠
2023 年の経済運営方針として 5 つの重点政策が示された（図表 2）。このうち、景気の先行きに関連して特に重要なのが、個人消費中心の①国内需要の拡大である。2021 年の景気回復の牽引役だったインフラ投資と輸出が、2023 年については、いずれにも景気を牽引する役割は期待できないためである。
まず、インフラ投資は増加するものの、ペースの鈍化は避けられない。図表 2‐⑤の通り、インフラ投資の主体である地方政府について、債務の増加抑制を目指しているため、投資の大幅な増加は見込めないことが背景にある。また、米欧経済がこれまでの金融引き締めの影響により減速が予想されており、輸出も減少する公算が大きい。実際、中国の輸出は、すでに 2022 年 10、11 月と 2 カ月連続で前年割れとなった。
そこで、インフラ投資と輸出に代わる景気の牽引役として、個人消費に期待がかかる。中央経済工作会議の重要講話でも、家計所得を増加させ、住宅市場の改善、新エネルギー車や高齢者サービスなどの消費を支援する方針が示された。
何より、最大の消費促進策は、ゼロコロナ政策の撤廃である。これまで中国の個人消費を抑制してきたゼロコロナ政策がいよいよ撤廃されたことで、景気の押し上げ要因として期待できることは確かであろう。
もっとも、コロナ対策については下記の 2 点に注意が必要である
第一に、今回の政策修正は見切り発車だった。新型コロナワクチン接種の普及や医療提供体制の整備をしっかりと進める前に政策を一気に緩和・撤廃したため、感染が急拡大した。2022 年 12 月 25 日には、浙江省だけで 1 日の新規感染者数が 100 万人を超えたことが報告された。ゼロコロナ政策緩和・撤廃前は、中国全土の感染者数が最多で 4万人台だったことを考えると、異様なペースで感染が急拡大した。ゼロコロナ政策の撤廃は社会混乱を招き、かえって個人消費を抑制させるリスクがある。
第二に、今後の感染症対策について、明確な方針が示されていない。そのため、感染爆発が生じた場合、政府は厳格な行動制限を再開する余地を残している。今後も、感染再拡大の都度、場当たり的な対応に終始するようであれば、2023 年の景気の本格的な回復は難しい。政策の不透明感が先行き不安を醸成し、長期的に個人消費を抑制する可能性も懸念される。
2023 年の中国経済が景気の本格的な回復を実現するためには、感染症対策と経済社会の発展のバランスがとれた、ゼロコロナ政策に代わる新たなコロナ対策の枠組みの構築が不可欠である。

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図表 2．中央経済工作会議で示された 2023 年の経済政策の方向性
重点政策① 国内需要の拡大に注力する② 現代化産業体系の構築を急ぐ「2つの少しも揺るぐことなく」を確実に実行する
外資の取り込みと利用に④
一段と力を入れる重大な経済金融リスクを
⑤
有効に防ぐ
③

主な内容
個人消費の回復と拡大を優先する
所得増加、新エネルギー車や高齢者サービスなどの消費を盛り上げる
製造業産業チェーンを強化する
デジタル経済を発展させ、プラットフォーム企業を支援する
国有企業の競争力を向上させる
民営経済・企業の発展を奨励、支援する
対外開放を進め、貿易・投資協力の質と水準を高める
CPTPPなど高レベルの経済貿易協議への加入を積極的に進める
不動産市場の安定的な発展を確保する
地方政府の債務リスクを防止、解消し、債務増加を抑制する（出所）新華社報道より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成（執筆：2023 年 1 月 6 日）

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