平成16年12月期

決

算

短

信

（

連

結

）
平成17年２月３日
上場取引所
JASDAQ
本社所在都道府県
東京都

会
社
名株式会社 ソルクシーズ
コ ー ド 番 号
4284
(URL http://www.solxyz.co.jp)
代
表
者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名中村 正
問 合 せ 先責任者役職名取締役管理本部長
氏
名秋吉 邦彦
決算取締役会開催日
平成 17 年２月３日
米国会計基準採用の有無 無TEL（03） 3740 － 0700

１．平成16年12月期の連結業績（平成16年１月１日～平成16年12月31日）（１）連結経営成績（注）記載の金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円

16年12月期
15年12月期

％

7,279
7,400

当 期 純 利 益
百万円

16年12月期
15年12月期
（注）

130
74

百万円

(△1.6 )(△7.2 )

資

円

銭

18
10

円

05
96

銭

―
―

産

( 28.8)(△19.2)％――

株 主 資 本百万円

16年12月期
15年12月期

5,210
5,418

％

6.4
3.8

5.7
4.4

１．期末発行済株式数（連結）16 年 12 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結 （新規）― 社（除外） ―

社

社

百万円

持分法

百万円

986
1,016

持分法適用関連会社数〈新規〉― 社

２．17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日～平成17年12月31日）
売 上 高
経 常 利 益中間期
通 期

6,708,140 株

現金及び現金同等物
期
末
残
高

△234
△158
―

200
430

―

社

(除外)― 社

当期純利益

百万円

3,760
8,000

銭

63
47

百万円

△295
60

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
３社 持分法適用非連結子会社数― 百万円
6,784,171株円

15 年 12 月期

百万円

499
457

4.2
3.2

303
295

6,769,440 株

投資活動によるキャッシュ・フロー％

1株当たり株主資本
％

39.6
36.6

百万円

16年12月期
15年12月期

株主資本比率

百万円

2,064
1,982

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

％

304
236

１．持分法投資損益
16年12月期― 百万円
15年12月期
２．期中平均株式数（連結）
16年12月期
6,704,008株
15年12月期
３．会計処理の方法の変更
有・
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総

（注）

百万円

( 23.5)(△15.4)

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率％( 75.3 )( 34.4 )

％

313
254

百万円

90
194

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 28円 65銭※ 業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の7ページを参照してください。

－ 1 －企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社の外、金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）、株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）および株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション（連結子会社）により構成されております。
当社と金沢ソフトウエア株式会社は受託ソフトウェア開発を主な事業としております。当事業はアプリケーションソフトウェア（業務処理用ソフトウェア）の受託開発を中心としたものであり、汎用機からパソコンまで様々なコンピューターに関して開発経験と技術を有し、業務分析から運用・保守まで全ての開発工程を受託しております。
金沢ソフトウエア株式会社は、日本電気株式会社および系列のソフトウェアハウスや顧客向け受託ソフト
ウェア開発において当社とのシナジー効果を狙った事業を推進しております。
株式会社エフ・エフ・ソルは銀行向け上流工程業務に特化した子会社として、平成 15 年 3 月に設立したものです。業界再編後のシステム更改及びそれ以降のシステム更新に焦点を合わせ、銀行系基幹システムのオープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービス業務を行ってまいります。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションは人材紹介、派遣、教育ならびにアウトプレースメント事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

顧客

受託ソフトウェア開発
情報機器販売当社
受託ソフトウェア開発
受託ソフトウェア開発

金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）
株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）－ 2 －人材紹介、人材派遣、人材教育

株式会社ジャパン・ヒューマン
ソリューション（連結子会社）

経

営

方

針

（１） 経営方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。又、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン： 「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。又、こうした姿勢があってはじめて同じよ
うな状況に置かれているお客様の変革を支えることが出来るものと確信しております。
（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
イ. 顧客構成
当社グループの顧客構成は保険・証券・信販等の金融分野については各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。直接受注につきましては、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、その顧客シェアの増大に努めております。
ロ. 業務内容① 受託開発業務
当業務においては価格競争が一段と激しくなり、受注獲得の上で価格面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあります。当社グループとしても中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コ
スト開発体制を更に強化してまいります。その一方で、当社グループは業務・システムの両面に亘る高度なノウハウに更に磨きをかけ、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業
務への一層のシフトを図ります。
又、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではこういったニーズに対し、高い業務知識や専門技術などを有する他社との提携／協業も含めた柔軟な体制で臨み、お客様に更にご満足頂けるサービスを提供してまいります。
② ソリューションビジネス業務
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっています。当社グループではセキュリティ管理を含めた各種コンサルティングと最適なパッケージシステ
ムの開発・提供を中心とするソリューションビジネス業務を更に強化・拡充し、顧客ニーズに応えてまいります。
特にＣＲＭ業務についてはイーシステム株式会社との業務提携関係を活かし、自らＣＲＭコンサ
ルティング業務に進出するとともに、ＣＲＭ業務周辺のＳＩニーズも積極的に手掛けることで、平成
18 年度のＣＲＭ関連売上 20 億円を目指し、そのための体制構築と業務拡大に努めてまいります。

－ 3 －

③

アウトソーシング業務
自身は本業により専念し、ＩＴシステムの運用はＩＴサービス業者の専門性を活かしたいとする
顧客が増大しています。当社グループでは各業界の業務ノウハウを活かしたアウトソーシング業務を中長期的に育成・強化させていく方針であります。
ハ． 合併・M&A
上記の改革・施策は速やかに、効率的に行なう必要があると考えております。又、業務の安定的な遂行には営業の更なる強化が必要であり、そのためには一定規模の確保が不可欠であると考えます。
これらから当社グループでは当社グループの戦略と合致する先との更なる提携・協業関係の構築の外、
合併・M&A にも積極的に取り組んでまいります。
(４)

対処すべき課題
今後、金融分野等でＩＴ投資需要の一層の回復が見込まれる状況にあり、その確実な捕捉や高付加価値業務へのシフトを進めるために、中途採用も含め、要員の拡充・補強を鋭意進めてまいります。又、
この 1 月に行なった組織改正により、顧客ニーズへより迅速に対応出来るよう組織の若返りとフラット化を進めたところでありますが、更に成長分野への要員シフト、教育・研修体系の見直し等を進めてまいります。
なお、当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるように対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計
年度末現在において判断したものであります。
① 一部顧客への依存
当社グループの顧客構成はメーカー系大手ベンダー3 社で 40％程度を占め、その営業政策の影響を大きく受けやすいという特徴があり、その営業政策の変更によって、計画通りの業績が確保出来ない場合があります。
②外部環境の変化
顧客企業の予算削減、顧客の業種的な環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの
外部環境要因により、経営成績に影響を受ける可能性があります。
③情報の管理当社グループの属します情報サービス業界におきましては、業務特性上、顧客情報を取り扱っております。当社においてＩＳＭＳ委員会を設置するなど、当社グループとして情報の管理については十分留意しており、更に平成 17 年 4 月施行の個人情報保護法に対応し、協力会社との契約の見直し、社内規定の強化、全ＰＣへの暗号化ツールの導入、社員教育等を実施する予定ですが、情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険への加入を予定しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。
④保有投資有価証券
当社グループが保有する投資有価証券の評価は経済情勢や株式市場の動向、発行会社の業績などに依存しており、その影響を受けます。
⑤資金調達
当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っていますが、金融機関の方針変更による資金調
達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 4 －（５） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
イ． 基本的な考え方
当社は従来型の取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを基本といたします。商法の改正に伴い、委員会等設置会社に移行したり、経営陣に社外取締役を入れ、経営と業務執行を明確に分離することも可能でありますが、当社グループの規模では不効率であり、責任ある経営は困難であると判断しております。
但し、この従来型の制度に伴う問題点として以下が挙げられます。
① 代表取締役に実質的な権限が集中し勝ちであること② 取締役に業務担当を委任し、実質的に委任者＝受任者となることが多いこと
これらの問題点については、機関・組織間の相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役を極力多くし、経営のチェック機能を高めるように努めることで対処しております。
ロ．

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役は 5 名、監査役は平成 16 年 5 月の非常勤監査役 1 名の退任により、常勤監査役 1 名、非常勤
監査役 2 名の計 3 名体制であります。非常勤監査役 2 名は社外監査役であります。この 2 名の社外監
査役と当社とは人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。
この外、平成 16 年１月から業務執行上の権限の大幅な委譲を行うため、執行役員制を導入いたしました。但し、取締役への業務担当委任自体はそのまま変更していないので、経営と業務執行の分離という本来の意味での執行役員制ではありません。
当社の取締役会は、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行なう機関として原則月 1 回開催しておりますが、スリムな取締役、監査役の構成のメリットを活かし、これ以外にも臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。なお、取締役会には執行役員も参加させ、業務執行状況等を報告させております。
なお、不祥事等の発生を未然に防止するため、社長直轄の内部監査グループを設置し、手続きの妥
当性や法令の遵守状況等につき、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行なっております。

－ 5 －経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
（１） 当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は 2002 年以降、基本的には輸出の伸びから設備投資の拡大、更には個人消費へとつながる景気回復基調にあります。ＩＴ投資も企業収益の改善を受けて、広範な分野・業種で回復しつつあります。これは景気回復による企業の事業拡大意欲の高まりとともに、ビジネス環
境もＩＴを軸にした環境へ変化してきているためと思われます。久しく停滞していた銀行などの金融機関についても明らかな動意が感じられます。
一方で、顧客のＩＴ投資に対するコストパフォーマンス追求は一層厳しくなり、価格競争が激しくな
るだけでなく、内容的にもアウトソーシング業務やソリューション業務のニーズが増大するなど、従来の受託開発とは異なるサービスが拡大しつつあります。
こういった中、当社グループは上流工程ＳＩ業務、コンサルティング業務など高付加価値業務へシフトしていくと共に低コスト競争力の強化等の業務・収益構造の改革を更に押し進める必要があると認識し、当連結会計年度において以下のような施策を実施いたしました。
① 銀行系上流専門子会社エフ・エフ・ソルの事業基盤の拡充強化と金融ユーザー系ＩＴ会社（明治安田システムテクノロジー、プロミス子会社であるＳＴＣ）との連携による上流工程ノウハウの強化② イーシステムとの業務提携によるＣＲＭ業務への進出③ 個人情報保護法の施行を睨み、セキュリティ関連業務の強化・拡大を目的としたプライバシーマー
ク取得コンサルティングの開始等のセキュリティ関連コンサルティング業務の拡充とエンカレッジ・
テクノロジ、イーシステムとの協業によるセキュリティ製品の取扱開始④ ＥＡＩやＪava コンポーネントを活用した開発生産性の向上を目的とするビトリア・テクノロジー、
ファイテックラボ・ジャパンとのパートナー契約締結と製品取扱開始⑤ 中国海南島にＮＥＣ、ニューコン等と共に合弁会社を設立するなどにより、オフショア開発拠点を増強し、安定的なオフショア開発体制の構築と低コスト競争力を強化。又、品質面でもオフショア開発のプロジェクト管理等のノウハウを確立
業績面を見てまいりますと、まず売上高は主事業であるＳＩ/ソフトウェア受託開発事業において、需要の回復と合い俟った営業力の強化が奏功し、前期比 10.2％増の 5,080 百万円を計上いたしました。しかし、情報機器販売において大口案件がなかったことにより前期比 52.8％減の 355 百万円と低調だった
こと、アウトソーシング（ＡＭＯ）事業においても大口先の新規開発がスタートしたことによる保守売
上減により前期比 10.5％減の 1,447 百万円となったこと、ソリューション事業においても新規に進出したＣＲＭが売上貢献するに至らず、売上高全体としては前期比 1.6％減の 7,279 百万円に止まりました。
業種別の売上高（単独ベース、情報機器販売を除く）では官公庁向けが前期比 39.1％増の 520 百万円、流通向けで前年同期比 12.4％増の 732 百万円となり、産業（＝非金融）分野全体で前年同期比 6.7％増の 3,393 百万円を計上しました。
一方、金融分野では証券向けが前年同期比 12.8％増の 877 百万円となったものの、生損保向けが前年
同期比 14.2％減の 616 百万円、信販向けが前年同期比 9.4％減の 930 百万円などと伸び悩み、金融分野
全体の売上は前年同期比 5.9％減の 2,938 百万円と減少いたしました。
利益面では開発効率の改善が進んだ外、前期の不採算案件の影響を脱したことなどにより、粗利段階
で前期比 13.0％増の 1,022 百万円と増益を達成いたしました。この結果、営業部門の強化に伴う販管費の増加を吸収し、営業利益で前期比 23.5％増の 313 百万円、経常利益でも前期比 28.8％増の 304 百万円を計上しました。
当期純利益につきましては、固定資産除却損 24 百万円、退職給付会計基準変更時差異償却額 25 百万円等の特別損失 56 百万円を計上し、法人税等 118 百万円を差し引いた結果、前年同期比 75.3％増の 130
百万円となりました。

－ 6 －（２） 次期（平成 17 年 12 月期）の見通し
昨年後半から減速感が強まっているという観測もありますが、所得環境の持続的な改善を背景に個人消費や非製造部門の拡大基調が続くと見込まれることから、今後も景気は後退局面入りすることなく、
民間需要中心の拡大基調を維持していくものと思われます。
ＩＴ投資につきましても企業収益の改善を受けて、広範な分野・業種で回復しつつあり、今後共、緩やかな回復を継続するものと思われます。
こういった環境に加え、当社グループの事情としても、以下のようなプラス材料があります。
① 前年度から注力しているＣＲＭ業務や各種業務提携の業績貢献が見込めること② 個人情報保護法施行関連でセキュリティコンサルや関連ツールの需要が期待されること③ 銀行系上流工程特化子会社である株式会社エフ・エフ・ソルについては今年度、銀行のＩＴ投資
需要の回復もあって、高い成長が期待されること
以上を考慮し、当社グループの平成 17 年度の売上高につきましては中間期 3,760 百万円（前年同期比
10.5％増）、通期 8,000 百万円（前期比 9.9%増）を見込みます。利益につきましては、引き続き厳しい環境が続くことが予想されますが、これまでの改革成果を活かし、中間期では、経常利益 200 百万円（前年同期比 27.4％増）、中間純利益 90 百万円（前年同期比 42.9％増）、通期では、経常利益 430 百万円（前期比 41.4%増）、当期純利益 194 百万円（前期比 47.7%増）と予想いたします。
株主に対する平成 17 年 12 月期の利益配当は１株当たり 10 円とする予定であります。

－ 7 －Ⅱ 財政状態（１） キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度に比べ 29
百万円減少し、当連結会計年度末残高は 986 百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前純利益で前連結会計年度に比べ 84 百万円増
加の 248 百万円確保しましたが、法人税等の支払額が増加したため、前連結会計年度に比べ 42 百万円増加し、499 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における投資活動の資金は、業務提携関係の強化を図るため、投資有価証券の取得による支出が増加し、前連結会計年度に比べ 355 百万円減少し、△295 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における財務活動の資金は、財務のスリム化として有利子負債の削減をすすめたため、前連結会計年度に比べ 76 百万円減少し、△234 百万円となりました。

（２） キャッシュフロー指標のトレンド
平成 14 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

株主資本比率（％）

38.0

36.6

39.6

時価ベースの株主資本比率（％）

50.3

47.0

51.3

債務償還年数（年）

24.5

4.0

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

2.2

13.8

17.4

(注)

株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 8 －連 結 財 務 諸 表 等
連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期科

当連結会計年度(平成16年12月31日現在)

別

目

(資
産
の
部)
流動資産
1. 現金及び預金※２
2. 受取手形及び売掛金※３
3. 有価証券
4. たな卸資産
5. 繰延税金資産
6. その他
7. 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１、２(2) 機械装置及び運搬具※１(3) 工具・器具及び備品※１(4) 土地※２
有形固定資産合計
2. 無形固定資産(1) ｿﾌﾄｳｪｱ(2) 電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他※２(5) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産1. 開業費
2. 創立費
3. 社債発行費
繰延資産合計資産合計金額

前連結会計年度(平成15年12月31日現在)

構成比

金

額

％

比較増減

構成比

（△は減）

％

Ⅰ

1,158,559
1,436,289
492,926
186,601
12,50859,369△343
3,345,911

118,401
42,82010,874
698,198
870,295
94,601
7,766
102,368
351,974
50,000254,523
228,963△2,020883,441
1,856,104
2,496
474
5,599
8,571
5,210,587

－ 9 －

64.2

1,410,564
1,681,702
208,782
251,823
12,976141,213△505
3,706,558

16.7

133,392
49,303
13,114
698,198
894,008

2.0

108,875
7,766
116,64116.9
35.6

207,749
50,000223,444
212,510△3,495690,2081,700,859

0.2
100.0

3,745
748
6,533
11,027
5,418,444

68.4△252,004△245,413
284,143△65,221△468△81,843
162△360,646

16.5△14,990△6,482△2,240―△23,7132.2△14,273―△14,27312.7
31.4

144,224―
31,07916,453
1,475
193,232
155,2450.2
100.0△1,248△273△933△2,455
207,856(単位：千円)
期
科（少 数 株 主 持 分）
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

別

目

(負
債
の
部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金
3. 一年以内償還予定の社債
4. 一年以内返済予定の
長期借入金
5. 未払法人税等
6. 未払費用
7. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. その他
固定負債合計
負債合計

（資
本
の
部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

負債、少数株主持分及び資本合計

当連結会計年度(平成16年12月31日現在)
金

額

構成比

金

前連結会計年度(平成15年12月31日現在)

比較増減

額

（△は減）

％

※２

※２

※２

構成比
％

480,697
739,137

656,458
819,437△175,761△80,300

20,00020,000―351,594
79,137
93,846
221,668
1,986,079

10,89438.1

340,700
107,303
83,260198,845
2,226,005△28,166
10,58522,82241.1 △239,925

360,000
147,816
531,580
75,78836,1701,151,355
3,137,434

22.1
60.2

280,000
348,738
468,850
69,35342,2981,209,241
3,435,246

80,000△200,922
62,7296,435△6,12822.3 △57,886
63,4 △297,811

8,363

0.2

1,086

650,000
608,280
897,574
8,615△99,680
2,064,790
5,210,587

12.5
11.7
17.2
0.1
△1.9
39.6
100.0

650,000
608,280
837,090
7,849△121,108
1,982,112
5,418,444－ 10 －

0.0

7,276

12.0
―
11.2
―
15.5
60,4840.1
765△2.2
21,42836.6
82,678100.0 △207,856

連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)
期
科

別

(

目

金

前連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

当連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

)

(

額

百分比

金

7,279,160
6,256,361
1,022,799
709,195
146,036
258,301
57,33444,74734,600
5,303
6,435
―
156,435
313,603
37,047
18,867
1,423
―
5,716
414
―
37
10,586
46,06829,202
4,433
273
1,248
5,738
5,172
304,582
56,45524,20825,5796,667―
248,126
149,441△31,386323
130,395

100.0
85.9
14.1
9.8

)

比較増減

額

百分比

（△は減）

7,400,422
6,495,603
904,818
650,812134,250
193,581
39,88334,54533,279
5,378
6,386
254
203,253
254,005
26,505
2,127
558
5,009
5,410
―
4,236
1,902
7,259
43,98834,678
3,266
273
1,248
―
4,520
236,523
72,511
6,567
25,57934,383
5,981
164,011
134,818△45,210△2
74,401

100.0
87.8
12.2
8.8

％

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 役員報酬
2. 給与手当
3. 賞与
4. 法定福利費
5. 地代家賃
6. 退職給付費用
7. 役員退職慰労引当金繰入額
8. 貸倒引当金繰入額
9. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 不動産賃貸料
4. 金利スワップ評価益
5. 投資有価証券売却益
6. 受取生命保険料
7. 貸倒引当金戻入益
8. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 社債発行費償却額
3. 創立費償却額
4. 開業費償却額
5. 仕掛商品評価損
6. その他
経常利益
Ⅵ 特別損失1. 固定資産除却損
2. 退職給付会計基準変更時差異償却額
3. 投資有価証券評価損
4. 投資有価証券売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益（△は益）
当期純利益

※１
※１

※2

－ 11 －

4.3
0.5

0.6

4.2
0.8

3.4

1.8

％

3.4
0.4

0.6

3.2
1.0

2.2

1.0

△121,261△239,242
117,980
58,382
11,78664,72017,451
10,201
1,320
△74
48
△254
△46,81759,597
10,542
16,740865△5,009306
414△4,236△1,864
3,326
2,080△5,476
1,166
―
―
5,738
651
68,059△16,055
17,641―△27,715△5,981
84,114
14,622
13,823326
55,994

連 結 剰 余 金 計 算 書
期
科

目

別

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

当連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

(

)

金

(

額

)

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高608,280

608,280

608,280

608,280

Ⅱ

資本剰余金増加高――

Ⅲ

資本剰余金減少高――

Ⅳ

資本剰余金期末残高

608,280

608,280(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高ⅡⅣ

837,090

830,899

830,899

130,395

130,395

74,401

74,401

利益剰余金増加高
1. 当期純利益

Ⅲ837,090

利益剰余金減少高
1. 配当金67,081

2. 自己株式処分差損

2,830

利益剰余金期末残高

68,21069,911
897,574－ 12 －―

68,210837,090

連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

(

当連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

目

)

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
貸倒引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
金利スワップ評価損益(評価益：△)
投資有価証券売却損益（売却益：△）
投資有価証券評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）その他
小計
18. 利息及び配当金の受取額
19. 利息の支払額
20. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額(単位：千円)前連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

(

)

金

額

Ⅰ

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の純増減額（増加：△）
2. 有価証券の取得による支出
3. 投資有価証券の取得による支出
4. 投資有価証券の売却による収入
5. 有形固定資産の取得による支出
6. 無形固定資産取得による支出
7. 会員権等取得による支出
8. 少数株主持分の取得による支出
9. 貸付金による支出
10. 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

248,126
79,3495,955
6,435
62,729△1,637△20,291
29,202△5,716―
6,667
24,208245,41365,221△177,198
20,20697,446686,120
20,204△28,720△177,607
499,996

164,01197,721
4,788
4,631
56,597371△2,686
34,678△5,4105,981
34,383
6,567
280,802△141,714△11,501
3,425
35,675568,324
1,592△33,237△79,291
457,387△927△59,097△154,256
2,942△18,605△46,459△9,523△400△23,500
14,550△295,276

121,932―△187
28,606△38,617△11,552――△125,000
85,00060,181△80,300
180,000△370,028
96,500△20,000
76,400△57,801△67,081
8,000△234,311△200,133
250,000△387,706
290,200――△42,809△67,744―△158,193△29,592
1,016,491
986,899359,374
657,116
1,016,491

ⅡⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増減額（減少：△）
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 社債発行による収入
5. 社債償還による支出
6. 自己株式売却による収入
7. 自己株式取得による支出
8. 配当金の支払額
9. 少数株主の増資引受による払込額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ
ⅤⅥ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
金沢ソフトウエア株式会社
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション
株式会社エフ・エフ・ソル

2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はないため、持分法は適用しておりません。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社である金沢ソフトウエア株式会社および株式会社エフ・エフ・ソルの決算日は11月30日、株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションの決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（３）重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費
ロ 開業費
ハ

社債発行費

市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
商法施行規則に定める最長期間（５年）で会社設立後より、毎期均等額を償却しております。
商法施行規則に定める最長期間（５年）で開業後より、毎期均等額を償却しております。
商法施行規則に定める最長期間（３年）で社債発行時より、毎期均等額を償却しております。

－ 14 －

（４）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（130,654千円）については、５年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引において、ヘッジ会計の要件を満たしている
場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金融負債（銀行借入）
ハ

ヘッジ方針

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

内部規定により資金担当部門が決裁担当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方針であります。

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

5.連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を適用しております。

6.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

－ 15 －

7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資並びにＦＦＦ（ﾌﾘｰ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ）、中期
国債ファンド、および公社債投信からなっております。

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「不動産賃貸料」（当連結会計年度3,163千円）は、営業外
収益の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

－ 16 －

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)※１

当連結会計年度(平成16年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
426,440千円※２

担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券その他(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金
計※１※２526,565千円
90,283千円
698,198千円
100,050千円
49,316千円
49,316千円）
1,464,413千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
625,137千円
一年以内返済予定長期借入金 331,846千円
長期借入金
132,816千円
計
1,089,799千円

前連結会計年度(平成15年12月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
390,565千円

担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券その他(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金
計525,735千円
95,227千円
698,198千円
100,060千円
49,316千円
49,316千円）
1,468,537千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
710,937千円
一年以内返済予定長期借入金 324,044千円
長期借入金
338,990千円
計1,373,971千円※３

連結会計年度末日満期手形の処理※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
手形交換日をもって処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連
結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
含まれております。
受取手形
10,558千円
受取手形
15,947千円

４

４

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000千円
借入実行残高― 千円
差引額－ 17 －

1,000,000千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

当連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

(

)

(

)

※１

※１

当期製造費用又は一般管理費に含まれる研究開発費
30,066千円※２

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２
機械装置及び運搬具
529千円
ソフトウェア
23,679千円
計24,208千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
5,088千円
機械装置及び運搬具
721千円
工具・器具及び備品
612千円
電話加入権
144千円
計
6,567千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

当連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

(

)

(

)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）（平成15年12月31日現在）
現金及び預金
1,158,559千円
現金及び預金1,410,564千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△603,745千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△602,818千円
中期国債ファンド
20,273千円
中期国債ファンド
46,206千円
ﾌﾘｰﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌｧﾝﾄﾞ
70,255千円
ﾌﾘｰﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌｧﾝﾄﾞ
70,252千円
公社債投信
40,621千円
公社債投信
92,286千円
ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｧﾝﾄﾞ
300,934千円
現金及び現金同等物
1,016,491千円
現金及び現金同等物
986,899千円－ 18 －

(セ グ メ ン ト 情 報)
1.

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成 16 年１月１日 至平成 16 年 12 月 31 日) および前連結会計年度(自平成 15 年
１月１日 至平成 15 年 12 月 31 日)において、当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システム・エンジニア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

2.

所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 16 年１月１日 至平成 16 年 12 月 31 日）および前連結会計年度（自平成 15
年１月１日 至平成 15 年 12 月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

3. 海外売上高
当連結会計年度（自平成 16 年１月１日 至平成 16 年 12 月 31 日）および前連結会計年度（自平成
15 年１月１日 至平成 15 年 12 月 31 日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
当連結会計年度（自平成 16 年１月１日 至平成 16 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 15 年１月１日 至平成 15 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

－ 19 －

(リ ー ス 取 引 関 係)
前連結会計年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

当連結会計年度
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

(

)

(

)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
額および期末残高相当額

工具・器具
及 び 備 品ソフトウェア
合

計

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

9,206

2,501

6,704

―

―

―

9,206

2,501

6,704

（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,918千円
１年超
5,404千円
計7,322千円

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

8,784

5,442

3,341

ソフトウェア

23,00018,4004,600

合31,784

23,842

7,941

工具・器具
及 び 備 品計（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,946千円
１年超
1,878千円
計8,824千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 （３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額
支払リース料7,265千円
支払リース料
17,310千円
減価償却費相当額
6,525千円
減価償却費相当額
15,509千円
支払利息相当額
289千円
支払利息相当額
687千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
596千円
１年超
- 千円
合 計
596千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,432千円
１年超
596千円
合 計
2,028千円－ 20 －

(税 効 果 会 計 関 係)
当連結会計年度
前連結会計年度(平成16年12月31日現在)(平成15年12月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳の内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
未払事業税
9,588
未払事業税
7,263
未払事業所税3,087

未払事業所税3,388

退職給付引当金

200,100

退職給付引当金

164,379

役員退職慰労引当金

31,001

役員退職慰労引当金

28,022

会員権等評価損

11,255

会員権等評価損

17,727

投資有価証券評価損

22,321

投資有価証券評価損

20,194

繰越欠損金

11,455

繰越欠損金

7,518

会員権等貸倒引当金

1,409

会員権等貸倒引当金816

その他有価証券評価差額金△5,321713

繰延税金資産小計

246,908繰延税金資産小計

290,333

評価性引当額△9,166

評価性引当額△15,897繰延税金資産合計

237,741

繰延税金資産合計

274,436

仕掛商品評価損
未払賞与社会保険料

2,318

繰延税金負債
貸倒引当金減額修正

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金減額修正
子会社土地評価益

16

5,840

子会社土地評価益

28,4143

繰延税金負債合計

28,431

繰延税金資産（負債）の純額

209,31028,414

繰延税金負債合計

34,258

繰延税金資産（負債）の純額

240,177
平成15年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ……繰延税金資産
12,976 千円
固定資産 ……繰延税金資産
223,444 千円
流動負債 ……その他
16 千円
固定負債 ……その他
27,094 千円
差引計
209,310 千円

平成16年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ……繰延税金資産
12,508 千円
固定資産 ……繰延税金資産
254,523 千円
流動負債 ……その他― 千円
固定負債 ……その他
26,853 千円
差引計240,177 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の差異
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の差異の内訳の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率41.8
法定実効税率
41.8
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.4
住民税均等割額
1.5
税率変更に伴う期末繰延税金資産の評価性引当額
2.7
減額修正
4.7
法人税等更正額
0.6
住民税均等割額
2.1
ＩＴ投資減税
△2.6
その他
0.6
その他
0.3
税効果適用後の法人税等負担率54.6
税効果適用後の法人税等負担率
47.6－ 21 －

当連結会計年度(平成16年12月31日現在)

前連結会計年度(平成15年12月31日現在)
3. 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.8％から
40.4％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が7,743千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,927千円、その他有価証券評価差額金が184千円増加しております。

－ 22 －

(有価証券の時価等関係)
当連結会計年度（自 平成 16 年１月１日

至 平成 16 年 12 月 31 日）

1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 16 年 12 月 31 日現在）
取得原価

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）
株 式
（２）
その他

115,904
201,931

132,860
202,314

16,956382

小317,836

335,174

17,33840,555―37,673―△2,882―

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）
株 式
（２）
その他
小

計

40,55537,673△2,882

合計358,391

372,847

14,4562．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種

類

売却額

（単位：千円）
売却益の合計額

売却損の合計額

（１）

株

式

3,350

414

―

（２）

その他

121,181――

計

124,531414―

合3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
転換社債
中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ
ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

50,58930,00020,27370,255300,934

合

472,053

計摘要（注）その他有価証券（非上場株式）について、6,667 千円減損処理を行っております。

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区

分

１年以内

転換社債
その他

―
1,710

30,000
―

―
801

―
―

合

1,710

30,000801―

計

１年超５年以内（単位：千円）－ 23 －

５年超10年以内10年超前連結会計年度（自 平成 15 年１月１日

至 平成 15 年 12 月 31 日）

1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 15 年 12 月 31 日現在）
取得原価

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（３）
株 式
（４）
その他

38,513
144,476

51,392
144,769

12,878292

小182,990

196,161

13,171

―
―

―
―

―
―

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（３）
株 式
（４）
その他
小

計

―

―

―

合

計

182,990

196,161

13,1712．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種
（３）
（４）
合

類

売却額

（単位：千円）
売却益の合計額

売却損の合計額

株 式
その他

26,953
―

―
―

5,981
―

計

26,953―5,981

3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
転換社債
中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ
投資信託

23,881
30,00046,20670,25250,030合

220,371

計摘要（注）その他有価証券（非上場株式）について、34,383 千円減損処理を行っております。

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区

分

１年以内

転換社債
その他

―
1,664

30,000
1,679

―
736

―
―

合

1,664

31,679736―

計１年超５年以内（単位：千円）－ 24 －

５年超10年以内

10年超(デリバティブ取引関係)
1.

取引の状況に関する事項
自至(当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日

自
至

)

(

)

（１）取引の内容（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引
同 左であります。
（２）取引に対する取組方針（２）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動におけるリスク
同 左回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場にお同 左ける利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを同 左有しております。
なお、金利スワップ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引同 左権限を定めた社内規定に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あ同 左
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(単位：千円)

区

金利関連
分

種

市 場 取 引以外の取引

金 利 ス ワ ッ プ 取 引
支払固定・受取変動
合

(注)

類

計

契

当連結会計年度(平成16年12月31日現在)
約 額 等時
価 評価損益うち１年超契前連結会計年度(平成15年12月31日現在)
約 額 等時
価 評価損益うち１年超

300,000

300,000△9,234△9,234400,000

400,000△14,950△14,950

300,000

300,000△9,234△9,234400,000

400,000

400,000△14,950

1. 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
3. 当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

－ 25 －

(退 職 給 付 関 係)
当連結会計年度（自 平成 16 年１月１日
1.

至 平成 16 年 12 月 31 日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度へ加入しております。また当社は、昭和 60 年１月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。平成 16 年３月 31 日現在の年金資産の合計額は 251,131,725 千円、当社の加入割合（人数比）0.345％に対する当社の年金資産の額は 867,373 千円であります。

２. 退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度(平成16年12月31日現在)① 退職給付債務の額②△492,175

年金資産の額―③ 未積立退職給付債務△492,175④会計基準変更時差異の未処理額

25,579⑤

数理計算上の差異の未処理額△64,983⑥ 退職給付引当金△531,580

３. 退職給付費用の内訳（単位：千円）
当連結会計年度(自平成16年１月１日 至平成16年12月31日)① 勤務費用

61,937② 利息費用

10,816③ 会計基準変更時差異の費用処理額

25,579④ 数理計算上の差異の費用処理額△11,562⑤ 退職給付費用

86,771

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度(平成16年12月31日現在)

①

割引率

2.5％

②

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③

会計基準変更時差異の処理年数５年④

数理計算上の差異の処理年数

７年－ 26 －

前連結会計年度（自 平成 15 年１月１日
1.

至 平成 15 年 12 月 31 日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度へ加入しております。また当社は、昭和 60 年１月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。平成 15 年３月 31 日現在の年金資産の合計額は 188,243,317 千円、当社の加入割合（人数比）0.362％に対する当社の年金資産の額は 681,547 千円であります。

２. 退職給付債務及びその内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成15年12月31日現在)① 退職給付債務の額②△432,665

年金資産の額―③ 未積立退職給付債務△432,665④

会計基準変更時差異の未処理額

51,158⑤

数理計算上の差異の未処理額△87,343⑥ 退職給付引当金△468,850

３. 退職給付費用の内訳（単位：千円）前連結会計年度(自平成15年１月１日 至平成15年12月31日)① 勤務費用

72,463② 利息費用

12,779③ 会計基準変更時差異の費用処理額

25,579④ 数理計算上の差異の費用処理額

1,168⑤ 退職給付費用

111,990

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(平成15年12月31日現在)

① 割引率

2.5％

② 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 会計基準変更時差異の処理年数５年④ 数理計算上の差異の処理年数

12 年－ 27 －

（生産、受注および販売の状況）
(1) 生

産

実

績
(単位：千円)期
区

別分

当連結会計年度
自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

前連結会計年度
自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日

5,845,255

5,936,290

受託ソフトウェア開発（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)

期
区

別

自
(
至

分
受託ソフトウェア開発

当連結会計年度
平成16年１月１日)
平成16年12月31日

自(至前連結会計年度
平成15年１月１日)
平成15年12月31日

受注高

受注残高

受注高

受注残高

7,022,303

845,328

6,532,842

745,142(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕

入

実

績
(単位：千円)

期
区

別

分
情

報

機

当連結会計年度
自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

前連結会計年度
自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日

340,291

719,766

器(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販

売

実

績
(単位：千円)

期
区

別

自
(
至

分

当連結会計年度
平成16年１月１日)
平成16年12月31日

受 託 ソ フ ト ウ ェ ア 開 発
情

報

機
そ
合

器
の

販

売

自
(
至

前連結会計年度
平成15年１月１日)
平成15年12月31日

6,905,090

6,614,151

355,751

753,794

他

18,31832,476

計

7,279,160

7,400,422(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)

当連結会計年度
自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

前連結会計年度
自 平成15年１月１日()
至 平成15年12月31日

金額

割合（％）

金額

ｸ ﾞ ﾛ ｰ ﾊ ﾞ ﾙ ﾌ ｫ ｰ ｶ ｽ ㈱――807,092

10.9

日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱986,419

13.6

798,715

10.8

期

別

相 手 先

－ 28 －

割合（％）