経営発達支援計画の概要
実施者名
四万十町商工会（法人番号） 四万十町
実施期間

（ 法人番号 6490005004289 ）（ 地方公共団体コード 394122 ）

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標

事業主の高齢化等による廃業傾向が顕著であることから従前からの新規創業と第二創業の支援に加えて経営発達支援事業を積極的に推進することで、創業や経営の持続化を図る。特に小規模事業者の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む事業者の販路拡大の取り組みを支援する。
地域の総合的な活性化については、四万十ポークどんぶり街道等の地域ブランド定着や地域内資金循環（内需向上）を目標に商店街等の活性化のための支援を行うことで、市内購買力の向上を図り、商業の衰退に歯止めを掛け、地域のにぎわい創出による地域活性化を図る。

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
巡回訪問等により小規模事業者の収益の状況や景況を収集し、地域の経済動向を明らかにし、それぞれ事業者や業種別に課題等の整理分析を行う
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営や財務の状況、および経営資産等の調査結果を、経営指導員等の協議により分析し、経営指導や事業計画策定に役立てる。
３．事業計画の策定支援に関すること事業者が提供する商品・サービス等を把握した上で、販路開拓や促進などの手法を盛り込み、独自の強みを活かした事業計画策定に繋げる。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業者や創業者の計画書策定後は、定期的に巡回訪問を実施し、計画の進捗状
況のモニタリングし、目標達成まで伴走方支援を行う
５．需要動向調査に関すること
一般顧客をターゲットとした需要動向調査が有益であると思われる個社の商品・サービスを選定し、地域内外での顧客動向や需要動向を調査する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
顧客のニーズにマッチした需要動向の分析を踏まえ、ネット販売システムの構築や、関係団体が開催する商談会などで新たな需要の開拓をはかる。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域内需要増加を目指し各地域主要商店街を核とした新たな商業活性化策を立案。
２．四万十ポークどんぶり街道等の地域ブランド商品の定着による地域活性化を図る。
３．宿泊業や飲食業を含めた観光関連業種の総合的な支援を行う。
四万十町商工会〒786-0004
高知県高岡郡四万十町茂串町 1 番 14 号
TEL：0880- 22-0465
FAX：0880- 22-0462
E‐mail：shimanto@kochi-shokokai.jp

連絡先

四万十町役場 にぎわい創出課〒786-8501
高知県高岡郡四万十町琴平町 16 番 17 号
TEL：0880-22-3281
FAX：0880-22-5040
E‐mail：108000@town.shimanto.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
平成 18 年 3 月 20 日、高岡郡窪川町、幡多郡大正町、幡多郡十和村が合併し誕生した四万十町
は、人口 16,996 人（令和元年 6 月 30 日現在）の地域で、高知県南西部を流れる四万十川の中流域に位置している。大凡、淡路島と同等の広大な面積（642.28ｋ㎡）を誇り、森林・河川が 87%を占めている。
標高 200m 程の台地で、寒暖差のある気候により、日本一の生産量50kmを誇る生姜をはじめ、米や花卉など農産物が基幹産業ではあるが、牛豚などの畜産も昔から盛んであり、加工食肉はブランド化されている。
高知県を東西に貫く国道 56 号線
四万十町の位置と愛媛県へ続く国道 381 号線の分岐地であるほか、ＪＲ土讃線の終点地であり、高知県西部へと繋がる土佐くろしお鉄道や、愛媛県へ繋がるＪＲ予土線を結ぶ交通の要所でもある。
平成 24 年には高知自動車道の延伸により、四万十町中央インターチェンジが開設し、以降県内外からの地域交流人口の増加が現れ始めた。
人口は、町村合併時である平成
18 年には 21,226 人だったものが、30 年度末には 17,040 人(19.7%減少)となり、減少の一途を辿っている。また高齢化率が 41%と極めて高い水準となっている。
国立社会保障人口問題研究所の推計方法に準拠した人口推計によると令和 22 年には 1 万人を割り込
み、
20 年後の令和 42 年には約 5,800人（現在から約 70%減少）まで減少すると予測されている。
四万十町における商工業者数は1,058 事業者、その内小規模事業者
が 1,002 事業者であり商工業者の 94.7%を占めている。産業別では「卸売業・小売業」が 331 事
業者と最も多く、次いで「建設業」が 198 事業者、
「宿泊・飲食サービス業」が 135 事業者、
「製造業」が 112 事業者、
「生活関連サービス業」が 82 事業者となっている。
-1-

主たる業種別商工業者推移

卸売業、小売業
建設業
宿泊・
飲食サービス業
製造業
生活関連サービス業、娯楽業

平成 18 年

平成 21 年

平成 24 年

407
(396)
201
(195)
113
(108)
90
( 86)
198
(193)

375
(358)
205
(199)
128
(126)
91
( 82)
186
(177)

356
(338)
200
(194)
134
(133)
97
( 88)
195
(184)

平成 27 年

平成 30 年

340
331
(337)
(310)
196
198
(190)
(192)
129
135
(129)
(134)
95
112
( 86)
(105)
188
153
(186)
(148)
※（ ）は小規模事業者◆産業別景況感
＜卸・小売業＞
町村合併前の旧町村単位に小規模な商業集積を有し、近隣型の小規模商圏を形成している。
店舗の多くは、家族経営の小規模な形態が多く、お客様は地元中心の近隣顧客に限られている。こ
うした状況にあって、町の東玄関口である窪川地区の一部には、比較的規模の大きな小売店が存在している。スーパー、ホームセンター、ドラッグストアであり、店舗面積は 500 ㎡から 1,000 ㎡までの規模で、地元顧客が中心である。
現在、町内の商業形態は、こうした中規模および大規模店と、コンビニエンスストア、そして小規模小売店の三層構造となっているが、高知自動車道の延伸開通の影響もあり、その利便性から町外への流出も多く見られる。
また、町内商業者、特に小売業者における特徴的な取り組みとして、中山間地域で高齢者宅に移動販売を実施し、併せて見守り活動を兼ねるなど、地域の生活機能と商業機能維持の双方を同時に展開
している。
＜建設業＞
現在、四万十町は高知自動車道の終点地ではあるが、四国 8 の字ネットワーク構想により、今後高知県西部への更なる延伸が予定されている。しかし、その工事進捗は停滞している。全般的に、活況期と比較し、管内の公共工事は大きく減少してきており、小規模な修繕工事などの発注は増加傾向ではあるが、多くの事業者にとって、景気の回復を実感するまでには至っていない。
＜飲食店および宿泊業＞
飲食店についてその規模をみると、町内の飲食店の 9 割近くが従業員 10 人未満の事業所であり、そのうち家族経営が 7 割以上を占めている。顧客は、地元及び近隣顧客が中心であるが、現状として、
中食・時短商品の普及、また、外食を減らすなどの消費マインドの低下の影響を受け、総じて売上は減少傾向が続いている。
宿泊業については、旅館を中心に 20 事業者程度あり、このうち 9 割超が小規模事業者である。1
日平均の利用者については、多くの施設が 3 人までと、減少を辿っており、直面する課題として、客数の減少、施設設備の老朽化が挙げられる。こうした状況下、追い風の象徴として、ゲストハウスの創業が相次ぐなど、インバウンド需要を見越した機運の高まりを感じ始めている。

-2-

＜製造業＞
一次産業が豊かな当町では、農産物や畜産を中心とした加工品開発が盛んである。なかでも米や牛肉・豚肉の加工食品はブランド化され、近年需要が高まりつつある「ふるさと納税制度の返礼品」として、大きく販売を増加させている。しかし、全体的に経営規模及び事業規模が小さい事業者が多い
ため、販路が限定されている。今後は、四万十町の自然環境や地域資源等を活かした商品開発や販路開拓等の取り組みを推進することで、事業拡大に繋がり、大きく繁栄する可能性は十分にある。
＜サービス業＞
生活関連サービス業の他、その他のサービス業については、顧客行動の鈍化により全体的に売上げは減少している。しかし、自宅で洗える衣類の増加や低価格競争の中にあるクリーニング業においては、ふとん丸洗いサービスに特化するなど、インターネットを利用し大きく販売額を伸ばしている事業者もあり、サービスや販売方法の多様化を模索し、実現することで、今後における事業拡大の可能性は大いに広がる。
②課題
全国的に有名な四万十川観光に加え、造形玩具メーカー株式会社海洋堂が運営する「ホビー館四万十」への観光誘客や、四国霊場 37 番札所「岩本寺」への参拝客、四万十町内に開設されている
3 ヶ所の道の駅などへの集客を合わせると、観光客数は年間合計 90 万人を超えている。しかし、宿泊施設数や受け入れ体制が十分ではなく、町内に滞在しない、あるいは滞在時間の短さにより地域への波及効果（還元）が限定的であることが大きな課題として挙げられる。また、高速自動車道
や一般道路整備が進み、利便性が向上したことで町外への購買流出が顕著にみられ、地域内経済の減退が続いている。
一方、地域内の高齢化率は 40%を超えるなか、地域住民の生活を支える小売店の廃業も目立つことから、生活に身近な商店街への回帰に向けた支援、また、移動販売や宅配など小回りが効き、きめ細やかなサービスが提供できる小規模事業者への支援の充実が、地域内経済の減退に歯止めを掛けることから、支援機関にとっての大きな使命として捉え、地域との共生を図りつつ、地域経済の活性化に繋げていく必要がある。

（２）小規模事業事業者に対する長期的な振興のあり方
四万十町では、社会情勢や住民ニーズを踏まえたまちづくりの指針として「山・川・海 自然が 人が元気です四万十町」をまちの将来像とする「四万十町総合振興計画」を策定している。また、平成
27 年には、人口減少社会においても将来にわたって安定した活力ある地域社会を実現するために、目指すべき将来像と具体的な施策の方向性を示す「四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めた。この戦略では、「雇用創出」、「移住・定住」、「子育て支援」、「地域の創生」をテーマに４つの基本目標が掲げられ、一次産品を生かした地産外商の強化や地場企業の育成・振興の取り組みが大きな柱のひとつとして位置づけられている。
こうした振興計画、地域の現状、商工業の状況、事業所の抱える経営課題等を踏まえ、四万十町商
工会の描く「小規模事業者の今後 10 年間の長期的な振興の在り方」については、以下の通りである。
① 商工会としての役割
当町ならではの豊かな地域資源や観光資源を活用し、地域外から外貨を獲得することは、地域振興の発展と経済への波及効果に繋がる源泉である。また、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む事業者を伴走型で支援し、新たな販路開拓に繋がる取り組みを推進することで外貨を獲得し、事業規模の拡大と雇用面において、町内での就業機会の創出を図る。

-3-

② 10 年後の到達点
小規模事業者が計画と目標に向けた経営を遂行することで、持続的な成長・発展が成し遂げら
れ、商工業者の減少に歯止めが掛かり、地域内経済循環が高まる。
③ 四万十町総合振興計画との連動性・整合性
平成 27 年度より産業競争力強化法による創業支援の一環で、創業事業者への経営支援のほか、創業事業者となりうる人材の掘り起こしに取り組んでいる。四万十町の未来を担う経営者を育成することにより、地域を支える企業を増加させ、空き店舗の有効活用、雇用創出、Ｉ・Ｕターン
者の起業による新たな産業の創出を図る。

（３）経営発達支援事業の目標
当町の小規模事業者の現状・課題や長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画の期間における目標を
以下のとおりとし、小規模事業者数の維持・向上及び地域経済減退からの脱却を図る。
①小規模事業者の経営基盤の改善と強化の実施②四万十町と当商工会が策定した「創業支援計画」に沿った創業支援の実施③地域資源を活用した商品開発とマーケティング志向に基づいた販売戦略の促進（４）目標の達成に向けた方針① 経営分析を通して小規模事業者の経営診断を実施し、地域経済景気動向調査や需要動向調査などを踏まえた事業計画策定支援に取り組む。また、策定後のモニタリングやフォローアップを実施し、確実に目標達成まで支援を行い、小規模事業者の経営基盤の改善と強化を図る。
② 創業者のためのワンストップ窓口を設置し、土佐ＭＢＡ（高知県主催）などへの参加を促し、創業計画を策定させる。
③ 四万十町の地域資源を素材とし、小規模事業者の持つ技術やノウハウ、アイデアなどを加味することで、新商品やサービスにおける開発を、事業計画策定支援を通して促進する。
以上の目標を達成するために、高知県、四万十町をはじめ中小企業基盤整備機構 四国本部や高知
県よろず支援拠点などの公的機関と連携する。事業の進捗状況、効果、目標の達成度合いなどＰＤＣ
Ａサイクルを的確に回転させるため外部評価体制を構築する。経営指導員等の資質向上を図ると共に、支援ノウハウを共有化し、知識の平準化を図る。

-4-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
これまで当商工会では、地域経済動向の調査や情報の収集においては、巡回・窓口相談での簡単な聞き取りに留まっており、正確な景気動向を把握・分析し、小規模事業者等への情報の周知還元や経営支援に繋げていないのが実情であった。また、外部データを活用・分析し、小規模事業者に情報提供をしていく活動も実施していない。
今後は、本事業実施にあたり、四万十町内の小規模事業者を対象に、経済動向調査を実施する。地
域経済の動向・実態を明らかにするため、小規模事業者の収益の状況や景況の把握に努め、各々事業者や業種別毎に課題等の整理分析を行う。また、国が活用するビッグデータを活用し、整理・分析する取り組みも実施する。分析結果については、小規模事業者の事業計画を策定するための基礎資料として活用すると共に、ホームページや会報誌に掲載し、広く小規模事業者へ情報提供する。
（２）事業内容①国が活用するビッグデータの活用
当地域で事業活動が活発な事業者及び地域資源を活かした商品開発や販路拡大を積極的に行う事業者に対して、少ない人員を補い、効率的な支援を実施するにあたり「ＲＥＳＡＳ」（地域
経済分析システム）を活用し、地域経済の動向・状況を年１回分析し、公表する。
【分析手法】 ・「地域経済循環マップ・生産分析」
・「産業構造マップ・From-to 分析」
・産業構造マップ⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する②景況動向調査の実施
町内の小規模事業者を対象に、年 2 回半期毎（1 月～6 月、7 月～12 月）に「景況動向調査」
を実施する。
1.調査対象者：小規模事業者 50 事業者（全事業者の 5%程度を抽出）※商業 20 事業者、サービス業 20 事業者、製造業 10 事業者
2.調査項目：売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資、等
3.調査方法：巡回訪問にてヒヤリング方式による定点観測調査
4.分析方法：経営指導員が外部専門家と連携し分析を行う（３）成果の活用調査した内容については項目別に集計し、会報誌やホームページを通して下記の回数情報提供する。また、小規模事業者自身の経営状況の把握と事業計画策定時の基礎資料として活用する。

-5-

（４）目標
項

目

①公表回数
②実施回数

現

状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

年1回
年2回

年1回
年2回

年1回
年2回

年1回
年2回

年1回
年2回

未実施
未実施

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまで経営状況の分析は、大幅に売上額が減少した等、経営状況に問題が発生し、喫緊に対処が必要な事業者に対して実施してきた。
今後は、巡回訪問並びに窓口相談時において、小規模事業者の販売する商品または提供する役務の内容とそれらの需要動向、企業固有のノウハウや財務内容等を調査し、経営指導員等が協議を行い、調査結果を分析して今後の経営指導や事業計画の策定に役立てる。
（２）事業内容
１.経営分析対象者の掘り起こし① 計画的な巡回訪問や窓口相談を通して、売上高、利益、資金繰りなど経営上の課題についてヒ
ヤリングを実施する。結果については、経営カルテに記載し、経営指導員等が共有することで小規模事業者個々の経営状況を総合的に把握する。その後、前年比などの個別データに減収減益している販路拡大等に積極的な事業者を抽出し、事業者へ経営分析の必要性について説明し、了承
後、経営分析を行う。
② 地域内景況調査や全国商工会連合会が運用する「ネット de 記帳（クラウド型会計システム）」より、同じく減収減益している事業者を抽出し、事業者へ経営分析の必要性について説明し、了承後、経営分析を行う。
③ マル経融資申込者に対して、同じく減収減益している事業者、売上拡大局面にある事業者、設備投資を実施した事業者等を抽出し、事業者へ経営分析の必要性について説明し、了承後、経営分析を行う。
２.経営分析の手法①定量分析
選定した事業者の同意を得て 3 期分程度の財務諸表を取得し、中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」を活用した財務分析を行う。調査項目は、収益性（売上対総利益率や売上対営業利益率など 8 項目）、効率性（総資本回転率など 3 項目）、生産性（一人あたりの売上高など
3 項目）、安全性（自己資本比率や流動比率など 10 項目）、成長性（前年対比など 3 項目）で、経営状態を数値で具体化する。
②定性分析
事業者の資産・商品・ノウハウ・技術・後継者・従業員など内部環境に関する強みと弱み、政治・経済・社会など外部環境要因による機会や脅威を個別ヒヤリングにてＳＷＯＴ分析表にまとめ、事業者の課題と解決策を明確化する。

-6-

（３）成果の活用分析の結果は、巡回訪問時に経営課題と共に説明し、事業に対する事業計画策定の重要性を訴える。
また、結果についても経営カルテに記載し、データの共有化を図ることで経営指導員等誰でも対応できるよう努める。事業者と個別に経営相談や金融相談、新商品開発相談、販路拡大等の相談があった
場合には、事業計画策定の基礎資料として活用する。
（４）目標
5 年間で、当商工会内の小規模事業者数 1,002 事業者の 10%程度である 100 件程度の経営分析を
実施する。
項 目
①巡回窓口相談からの分析件数②地域景況調査からの分析件数③マル経申込からの分析件数合 計

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

未実施

10 件

12 件

12 件

12 件

12 件

未実施

3件

5件

5件

5件

5件

未実施

3件

4件

4件

4件

4件

16 件

21 件

21 件

21 件

21 件

４．事業計画策定支援に関すること
Ⅰ. 既存の小規模事業者に対する事業計画策定支援（１）現状と課題
これまで、事業計画策定への取り組みは、補助金申請時に作成する申請書が事業計画となることから、特段積極的に推進した経緯はない。
今後は、小規模事業者が抱える「顧客の町外流出」「県外資本量販店の進出」「事業主の高齢化」などの経営課題を解決するため、地域の経済状況の調査と経営状況の分析の結果を踏まえ、小規模事業者が提供する商品・サービス等を把握した上で、独自の強みを活かした、販路開拓に繋がる事
業計画書の作成支援を推進する。作成した事業計画を実践させ、ＰＤＣＡサイクルを回転させることで、事業の持続的発展が図られる。
（２）支援に対する考え方
管内商工業者の 9 割超は小規模事業者ということもあり、小規模事業者の経営を持続的に発展させることが地域経済の安定に繋がり、後々の発展に繋がる。そのためには、小規模事業者自身が目標をもち、計画を着実に遂行する経営こそが重要であることを認識する必要がある。そこで当商工会では、地域経済動向調査や需要動向調査、経営分析を踏まえ、経営発達支援事業の根幹をなす事
業計画策定に係る指導を強化していく。
（３）事業内容①支援対象者
経営分析を行った事業者を対象に、巡回指導時等に事業計画作成の重要性や役割を説明した上で、事業計画の策定を実施する。

-7-

②手段・手法
経営分析結果を踏まえ、小規模事業者のヒヤリングを基に中小企業基盤整備機構のサービスである「経営計画作成アプリ」を活用する。また、高度な専門的支援が必要な場合は、高知県商工会連合会や高知県よろず支援拠点など関係機関、また、中小企業診断士等の専門家を活用する。
（４）目標
項 目
事業計画策定
件数

現

状

未実施

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

6件

10 件

10 件

12 件

12 件

Ⅱ.創業者に対する創業計画策定支援（１）現状と課題
当商工会では、特定非営利活動法人ＬＩＦＥや四万十町人材育成推進センターと連携し、創業支援担当職員（ワンストップ窓口）を中心に、潜在的創業者の掘り起こしを行う取り組み「しまんとスタートアップサロン」に注力しており、具体的な創業プランがある創業者に対し、開業に伴う金融、税務、経理、労務など幅広い相談に経営指導員が随時対応している。
また、県主催の、ビジネスに関する基礎から応用・実践力まで身につく「土佐ＭＢＡ」や高知県商工会連合会が主催する「創業塾」への参加を促し、創業計画策定に向けた機会の創出を行っている。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の現状数を維持し、地域経済の停滞を防ぐには、創業者の掘り起こしと育成は欠かせない。特定非営利活動法人ＬＩＦＥ、四万十町人材育成推進センターとの連携を密にし、創業者が開業後に資金不足に陥らない売上見込みや事業に必要な経費計算及び利益が確保できる創業計画策定支援を行い、創業者を成功に導く支援を強化する。
また、県主催の「土佐ＭＢＡ」への参加喚起を積極的に行い、多方面からの支援により、実現性の高い事業計画の作成に繋げる。
（３）事業内容
四万十町内の潜在的創業者の掘り起こし事業「しまんとスタートアップサロン」参加者及びワンストップ創業窓口への相談者を対象に支援する。
（４）目標
項 目
創業計画策定
件数

現

状

2件

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

3件

3件

3件

3件

3件

-8-

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
これまで補助金申請時や創業相談時に策定した事業計画に対するフォローアップ支援は実施できていなかった。
今後は、既存事業者及び創業者への事業計画策定後は、巡回計画を作成し、定期的に巡回訪問を実施する。作成した計画の進捗状況をモニタリングすると共に必要な助言・指導を行う。
（２）事業内容
事業計画策定事業者には、四半期毎に１回巡回訪問を実施し、売上や利益、資金繰りなど経営状況
をヒヤリングによって把握し、計画の進捗状況を確認の上、伴走支援を行う。
創業計画策定事業者には、２カ月に１回巡回訪問を実施し、経理や税務指導を通して経営状況を確認しながら目標売上額の確保、キャッシュフローの管理など経営安定化と目標の達成まで伴走型支援を行う。
なお、計画目標と比較し著しく乖離が見られる場合は、高知県商工会連合会の専門家派遣事業により派遣された専門家や高知県よろず支援拠点の第三者的な視点と専門家知見・機能を活用して原因の検証と解決策の立案を行い、資金調達が必要な事業者には、㈱日本政策金融公庫高知支店の低利で融資が受けることができる金融制度「小規模事業者経営発達支援資金」の効果的な活用を促す。
（３）目標【既存事業者】
項目

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

フォローアップ
対象事業者数

未実施

6件

10 件

10 件

12 件

12 件

頻度（延回数）

未実施

24 回

40 回

40 回

48 回

48 回

売上増加事業者数

—

1 事業者

2 事業者

2 事業者

3 事業者

4 事業者

利益率 3％以上
増加の事業者数

—

1 事業者

1 事業者

1 事業者

2 事業者

3 事業者

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

【創業者】
項

目

現

状

フォローアップ
対象事業者数

未実施

3件

3件

3件

3件

3件

頻度（延回数）

未実施

18 回

18 回

18 回

18 回

18 回

売上増加事業者数

—

1 事業者

1 事業者

2 事業者

2 事業者

2 事業者

利益率 3％以上
増加の事業者数

—

1 事業者

1 事業者

1 事業者

2 事業者

2 事業者

-9-

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
これまで小規模事業者の需要動向に関する調査への支援は、実施できていなかった。
今後は、小規模事業者の事業計画策定及び実行段階には、新たな需要開拓は必要不可欠であることから、伴走型支援を行っていくなかで、一般顧客をターゲットとした需要動向調査が特に有益である
ことから、個社の商品・サービスを選定し、それら商品・サービスの地域内および地域外での顧客動向や需要動向を調査する。
調査結果は、各々事業者の商品販売及び役務に対する支援策を講じるためのデータとして活用する。
（２）事業内容①連携する関係他団体の主催するイベントでのテストマーケティングの実施
地域資源である農産物（米・生姜など）を使用して商品開発を行っている 5 小規模事業者が取り扱う商品や、ブラッシュアップした既存商品、喫緊にて販売予定の新商品などを、四万十町の特産品として代表格である「米」を前面に出し、町内の豊富な食材を活用し、四万十町の食を PR するイベント「米こめフェスタ」において、試食や販売を行い、商品購入者や試食をした方々にヒヤリング形式で商品に対するアンケート調査を実施する。
このイベントの昨年度の来場者数は 18,000 人で、四万十町内最大の「食」のイベントであり、来場者の多くが町内及び近隣市町からの一般客で構成されており、テストマーケティングを行うことで、一般消費者からの販売商品に対する多様で的確な情報を収集することができる。
情報取集し、分析した調査結果は、事業者にフィードバックすることで商品開発に役立てていただく。テストマーケティング対象（想定される）商品として「塩糀」「甘糀」「味噌」「生姜のつけもの」「米粉カステラ」などが挙げられる。
【調査事業所】当町の食料品製造業者（5 社）【調査場所】 米こめフェスタ（来場者数：18,000 人）【調査対象者】当地域イベントに訪れる一般消費者【調査品目】 当町の地域資源を活用した商品（塩糀、甘糀、味噌、生姜のつけもの、米粉カステラ等）【サンプル数】：50 件（来場者予想 15,000 人の内、試食・購入された方々から選定）【調 査 項 目】：味・食感・量・価格・パッケージなどの印象等
ターゲットとなり得る（年齢・性別等の）消費者属性【活 用 方 法】：取集した情報をフィードバッグ。新商品の開発や商品改良の資料として活用。
②他団体が公表する需要動向データ情報等の抽出および提供
日経テレコンのＰＯＳ関連のデータや、内閣府経済産業省が提供する「地域経済分析システム」（ＲＥＳＡＳ）などを活用し、地域農産品による加工品や特産品開発を行う食品関係の小規模事業者が、今後開発・販売を検討している商品に関する購買動向、消費動向、売れ筋等の情報を収集する。情報については、小規模事業者毎に商品に対する競合状況などのマーケティング情報を提供する。
【調 査 項 目】：消費動向について（どこで、だれが（性別・年齢）、何を）【活 用 方 法】：商品開発や販路開拓の資料として活用【支援及び情報提供対象者】：地域農産品による加工品や特産品開発を行う食品関係の小規模事業者- 10 -

（３）目標項 目状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度 令和 5 年度

令和 6 年度

未実施

5 事業者

5 事業者

5 事業者

5 事業者

5 事業者

未実施

5 事業者

5 事業者

5 事業者

5 事業者

5 事業者

③調査結果提供事業者数

5 事業者

5 事業者

5 事業者

5 事業者

5 事業者

①調査対象
事業者数
②調査対象
事業者数

現

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
これまでの支援は、展示会等の情報提供や出展案内程度に留まっていた。
今後は、小規模事業者の商品・役務提供について、ターゲット市場及び顧客のニーズにマッチした需要動向の分析を踏まえ、商談会等へ出展案内を行い、事前準備から商談会後のフォローアップまで包括した支援を実施し、商談に繋がる件数を伸ばす取り組みを行う。
また、パソコン等ＩＴツールを活用できる事業者に対しては、ＨＰの開設やネット販売等を活用した新たな需要の開拓を図る。

（２）事業内容① 商談会への斡旋と支援の強化（ＢtoＢ）
これまで、商談会への出展経験が浅い小規模事業者を対象に、当商工会を含む高幡地域の６商
工会、１商工会議所が共同で開催する「高幡地域商談会」への出展支援を実施することで出展ノウハウの習得と近隣地域を主とする販路拡大を図る。
また、既に出展ノウハウをもち、首都圏への販路拡大を考えている小規模事業者（例：内刃物製造業、生姜加工品製造業等）を対象に、東京都内で開催される「土佐っておいしい！食の商談会」への出展支援を行うことで、首都圏を主とする販路拡大を図る。
出展にあたっては、特にこれまでに出展経験の少ない小規模事業者に対しては、出展前に展示
ディスプレイの見せ方や接客態度など心構えの事前指導を行い、開催中は積極的な呼び掛け、商品ＰＲの仕方について経営指導員等が商談成立に結びつくよう伴走支援を行う。
商談会終了後は名刺交換した業者への電話連絡や商品サンプルの送付などフォローアップの支援を行う。その他、商工会で収集・蓄積した情報に加え、関係機関からの情報を随時提供しな
がら需要拡大に向けて迅速に対応できる体制を構築し、新たな需要の開拓を支援する。

- 11 -

○出展する商談会
商談会名

高幡地域商談会

土佐っておいしい！
食の商談会

内
容
高幡地域の企業を対象に
県内バイヤーが集まる商談会○予定出展者：25 者○予定来場者：150 者
高知県内の食品事業者
50 社以上が出展参加する商談会○予定出展者：50 者○予定来場者：200 者

支援企業
目
的
出展について未経験 ・出展ノウハウの習得
あるいは出展経験の ・販路拡大意識の喚起
浅い小規模事業者

地域資源を活用した食料品製造業者

・首都圏市場の開拓
・新規取引先の獲得② ＩＴを活用した販路開拓支援（ＢtoＣ）
小規模事業者が効果的にＩＴツールを活用し、販路開拓による商圏の拡大・売上高の増加を図るため、「ニッポンセレクト.com」「四万十町ふるさと納税返礼サイト」の情報を提供し、事業者登録を促す。
上記ショッピングサイトへの登録に関しては、効果的な写真やコンテンツのアップ手法等、専門的なノウハウが必要となることから、ＩＴ専門家の招聘について、よろず支援拠点との連携や高知県商工会連合会、高知県産業振興センターが開催する「Ｗｅｂ写真セミナー」や「ＳＮＳ活用セミナー」への参加を促す等、専門的支援を行う。また自社ＨＰの開設・改良等に関しても同様の支援を実施することで、支援効果を高めていく。

（３）目標
展示会等名

現

状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度①展示会出展
事業者数

未実施

3 事業者

3 事業者

3 事業者

3 事業者

3 事業者

ﾏｯﾁﾝｸﾞ件数/社

―

3社

5社

5社

7社

7社

未実施

3 事業者

3 事業者

3 事業者

3 事業者

3 事業者

―

10 万円/
3者

10 万円/
3者

10.5 万円/
3者

11 万円/
3者

12 万円/
3者②IT を活用した販路開拓支援事業者数

売上高／者- 12 -

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
四万十川・沈下橋などの観光資源、海洋堂ホビー館などの観光施設、四国霊場 88 番札所「岩本寺」
へのお遍路参拝など、年間 90 万人の交流人口が望める四万十町において、当商工会では、「四万十ポ
ークどんぶり街道」など畜産の文化と地域ブランド食材を活用した“食”資源で町外からの集客を図り、交流人口の増加、少しでも滞在時間を延ばすことで地域の活性化に繫げている。
また、高知県産業振興計画・地域アクションプランで推進される「四万十の栗再生プロジェクト」など食材のブランド化・地域資源の活用による産業振興は、今後ますます期待されることから、高知県（高幡地域本部）、四万十町、四万十町観光協会、高知県農業協同組合、四万十川上流淡水漁協、四万十川財団等と連携して、地域資源を活用した商品・サービスを提供する小規模事業者の参画支援、6 次産業化の推進等で、地域経済の活性化を図っていく。
また、平成 25 年度より当商工会にて実施している「にぎわい街づくり事業」では、中心商店街活性化施策「しまんとワイワイ広場」を継続して実施しており、今後においても、四万十町、四万十町
社会福祉協議会等との連携のうえ、地域住民の生活を支援するコミュニティビジネスを通じて暮らしやすい環境づくりへの取り組みについて検討を続け、商店街には、小規模事業者を多く有することから、商店街の活動事業に反映させ、地域経済の活性化を図る。
（２）事業内容（１）地域ブランドの認知度向上事業
高知県、四万十町、四万十町観光協会、高知県農業協同組合、四万十川上流淡水漁業協同組
合、四万十川財団等が連携し、四万十町の代表的な農畜産物である「仁井田米」「生姜」「四万十ポーク」「四万十川の鮎」を始めとした、優れた地域資源のＰＲ、消費拡大を目的とした食材のブランド化や認知度向上、地域資源を活用した商品・サービスを提供する事業者の参画支援を行い、地域資源活用による地域経済の活性化を図る。
（２）地域の活性化事業
地域住民が参加し、商店街活性化を目的としたイベント（夜市・花火）を、行政、商工会、商工業者、住民等が参画して組織する実行委員会を構成し、開催する。
（３）商業・観光産業の振興事業
四万十町にぎわい創出課（担当課職員）
・商工会（事務局長、全職員）
・四万十町観光協会（事務局長、全職員）による情報交換会（議）を四半期に一度開催し、地域経済の課題や産業支援
策、観光振興策等について情報交換や情報共有を行い、各団体の取り組みに反映させる。
（４）地域コミュニティ活性化事業
四万十町、しまんと町社会福祉協議会、町内住民代表、四万十町商工会で定期的に実施する「しまんとワイワイ広場（年間 12 回）」の開催を通じ、地域住民の生活を支援するコミュニティサービス事業の推進について協議し、中心商店街の機能性を向上させる。

- 13 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
高知県高幡地域の他の商工会等、その他の支援機関及び専門家等と連携し、各市町の小規模事業者
や需要の動向、支援ノウハウ等に関して情報交換を行うことにより、小規模事業者が新事業展開及び販路開拓を進める上での情報収集を行い、小規模事業者に対する職員の支援能力向上を図る。
経営指導員等の支援ノウハウについては、個々の能力と自己研鑽（努力）に委ねられており、支援範囲については、担当地域外の小規模事業者への支援は行っていない。また、職員協議会等の組織化はされているものの、高知県商工会連合会や各種団体が主催する研修事業の他は、人材育成や能力開発への特段の取り組みは行っておらず、各商工会の垣根を越えた支援ノウハウの情報交換や共有は行
われてこなかったのが実情である。
（２）事業内容①地域連絡会議（年間３回）
高知県、高幡地域内４商工会・１商工会議所、金融機関等が連携した合同会議に参加すること
で、各地域の小規模事業者の支援事例を通じて支援ニーズの動向や支援ノウハウ等の情報交換を行う。
（会議参画者内訳詳細）※高幡地域内 4 商工会・1 商工会議所：四万十町商工会・中土佐町商工会・津野町商工会・梼原町商工会
須崎商工会議所

他機関：㈱四国銀行・㈱高知銀行・㈱日本政策金融公庫・㈱商工組合
中央金庫・高知県信用保証協会・高知県働き方改革推進支援センター・高知県事業引継ぎ支援センター・高知県事業承継
ネットワーク事務局・高知県移住促進 人材確保センター②四万十町起業支援企画会議（年間４回）
四万十町、町内金融機関各支店、商工会との連絡会議に参加して、地域内で創業を考えている方に対する支援ニーズの動向や支援ノウハウ等の情報交換を行う。
（会議参画者内訳詳細）※町内金融機関各支店：㈱四国銀行 窪川支店・㈱高知銀行 窪川支店

③四万十町「産業振興塾」（年間 11 回）
四万十町が主催する人材育成に関する経営者セミナー（対人スキルの向上ほか：4 回）、新入・
若手社員研修（コミュニケーション力向上ほか：2 回）、経営計画策定研修（5 回）に参画し、商工会内の人材育成に役立つ知識の習得を図る。
④小規模事業者経営改善貸付連絡協議会（年間２回）㈱日本政策金融公庫高知支店との情報交換会を行い、高幡地域の経済状況や金融情勢について情報交換するとともに、経営の持続的発展や新規創業に対する支援ノウハウを共有する。

- 14 -

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
これまで、職員の資質向上対策は各々での自己研鑽や職種毎の研修会等に参加する程度であった。
今後は、経営指導員の支援能力向上はもとより、経営指導員以外の職員の指導能力の底上げと職員間の情報共有を行い、経営発達支援事業の円滑な実施を図る。
①外部講習会等への積極的参加
高知県商工会連合会が主催する研修の参加に加え、中小企業基盤整備機構が主催する「小規模事業者支援者研修」や中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が参加することで、企業経営の根幹である、売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上を図る。
②職員の資質向上
職員それぞれにおいて、各自の支援能力（得意分野）の棚卸しを行って組織内で共有し、職員相互に補完できる体制を構築する。連携機関や外部・民間が実施する研修会等への参加や、各種資格取得を促進し、職員の資質向上をサポートする。このことによって専門的な相談にも対応できるように得意分野をさらに強めると共に、研鑽を続け、当地域の小規模事業者が抱える課題解
決に必要なスキルの習得を図る。
③専門家との連携による支援力強化
高知県商工会連合会の専門家派遣事業やミラサポによる専門家派遣、各種専門家派遣制度による中小企業診断士等の専門家派遣に同行し、連携した支援を通じて、専門家のヒヤリング方法や経営分析の手法について、また、課題抽出からその解決に至るプロセスを学び、支援能力の向上に繋げ、現場での支援に活かす。
④職員間の定期ミーティングの開催
小規模事業者の支援にあたる職員が参加する、「経営支援会議」を月１回開催し、下記に挙げる取り組みを通じて、経営指導員等が習得した支援ノウハウや小規模事業者の経営状況の分析等について職員間で共有を図る。
・セミナー等に参加した職員が講師役となり、勉強会を実施する。
・実際の経営相談事例について、担当した指導員が紹介し、職場内で共有を図る。
・支援先企業の経営分析結果や支援方針及び支援状況、課題について共有し、他職員が担当
指導員へのアドバイスを行い、相互の支援能力の向上を図る。他の経営指導員等からの多角的なアドバイスにより、効果的な支援に繋げる。
・経営相談時の情報だけではなく、職員が普段の事業者との関わりのなかから得た情報を共有し合い、小規模事業者の経営状況について進捗管理を徹底し、実態把握に努める。
⑤ＯＪＴ制度の導入
若手職員や人事異動により異動してきた職員には、巡回指導・窓口相談の際、経験が豊富な経営指導員が同行・同席し、現場での支援方法の習得に繋げる。
⑥データベース化
基幹システムを活用し、経営指導員等が適時・適格に支援内容の入力を行い、小規模事業者の業況や問題点等を職員全員が共有できる体制づくりを行い、担当外の職員も一定レベルの対応ができるようにする。

- 15 -

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
これまで、経営（改善）支援の報告は、総会時に総会資料に支援実績件数等の報告に留まっており、外部に評価を求めることもなかった。
（２）事業内容
経営発達支援計画に掲げる事業を円滑かつ効果的に遂行するため、各事業の成果、評価及び見直しを図る。小規模事業者、連携する支援機関、四万十町、商工会等がそれぞれ責務と役割を明確にし、相互に連携・協力して円滑に循環するＰＤＣＡサイクルを構築する。
評価及び見直しに関しては外部有識者として中小企業診断士、法定経営指導員、四万十町観光協会
事務局長等をメンバーとする「評価委員会」を年 1 回開催し、事業成果を検証して必要に応じた改善と実行を繰り返すことで小規模事業者への支援体制の強化を図る。
本計画の進捗状況および改善内容については、逐次理事会で報告し、役職員間での情報共有を行う。
また毎年開催する通常総会では全会員に事業報告を行うほか、四万十町商工会のホームページや会報誌等に掲載して取り組み事業の成果を周知する。

P
経営発達支援計画作成
四万十町商工会

A

四万十町

D

理事会に提案・承認

経営発達支援計画の実行

総会に報告【四万十町商工会】

A

C【事業推進会議】

事務局内部による進捗管理

・改善計画の作成
・次期計画への反映【事業推進会議】C
外部有識者等による第三者視点での評価【事業評価委員会】
・事業の達成度、評価・改善点の提示- 16 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年１０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

事務局長

【四万十町】
にぎわい創出課【高知県商工会連合会】
法定経営指導員 １名【本所】【大正支所】

法定経営指導員１名

経営指導員

１名

経営指導員

１名

記帳専任職員 １名

補助員

１名【十和支所】
補助員

１名

記帳専任職員 １名
一般職員

２名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：田邊 章二（主）連絡先：四万十町商工会
TEL:0880-22-0465
氏 名：片岡 孝志（副）連絡先：高知県商工会連合会 TEL:088-846-2111②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

- 17 -

（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒786-0004
高知県高岡郡四万十町茂串町 1 番 14 号
四万十町商工会
TEL：0880-22-0465
FAX:0880-22-0462
E‐mail：shimanto@kochi-shokokai.jp②関係市町村〒786-8501
高知県高岡郡四万十町琴平町 16 番 17 号
四万十町役場 にぎわい創出課
TEL：0880-22-3281
FAX:0880-22-5040
E‐mail：108000@town.shimanto.lg.jp- 18 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

1,700

1,700

1,700

1,700

1,700

地域経済動向調査

200

200

200

200

200

経営分析・需要動向
調査

200

200

200

200

200

事業計画の策定実
施支援

300

300

300

300

300

創業・事業承継支援

500

500

500

500

500

小規模事業者販路
500
500
500
開拓事業
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

500

500

必要な資金の額

調達方法
会費、国補助金、県補助金、四万十町補助金、事業受託費、手数料（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 19 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
名 称
高知県商工会連合会（会長 武田 秀義）

住 所
高知県高知市布師田 3992-2

連携して実施する事業の内容
4.事業計画策定支援に関すること
経営分析後の経営課題克服、実施可能な効果的な指導・助言
創業計画の策定支援によるスムーズな創業支援、（連携先：高知県商工会連合会）
連携して事業を実施する者の役割
名 称（氏名）高知県商工会連合会（会長 武田 秀義）

主な連携内容経営分析や事業計画策定支援及び経営指導員等の資質向上、事業の評価と見直しなど多岐に渡って支援をいただく

連携体制図等

高知県商工会連合会

連 携

四万十町
商 工 会

支援

相談
小規模事業者- 20 -