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1996年3月8日第三種郵便物許可

2005.7

第31回地方委員会を開催
05春闘の中間総括と07政治決戦基本方針討議案など確認▲

連合北海道第31回地方委員会が7月1日、札幌市で開催され、前期の運動の中心となった春季生活闘争の中間総括や、2007年政治決戦に対する闘争基本方針である「真・開拓時代 北海道の創造と展望（第一次案）」をはじめとする各議案が承認された。

冒頭あいさつに立った渡部会長はまず国際問題にふれ、「ブッシュ・アメリカにすり寄りすぎる小泉政権のつまずきへの道は明らか。日本もドロ沼に陥りつつある。慎重に対応しなければならない」と指摘、さらに日中、日韓関係の悪化についても「歴史の価値判断は様々。共通認識にたつことは難しい」と述べた上で、「日本がアジア地域の各国とどのような関係を保ち、未来を共有しようとしているのかが問われている」とし、「戦後世代が東アジア地域における新たな共同体づくりに共に汗することを可能とするビジョンを共有することが問題改善の大きな課題だ」と述べた。一方、国内問題については多くある課題の中で郵政問題にふれ、「与党内の不和はあるが強行されるのではないか」と見通しを示しつつも、「公社になって2年しか経過していない。4年の実績を踏まえ、総括をし新たな方針を作るというのが道筋」と指摘、「国と地方の債務670兆円をどう整理しようとするのか中で論議されなければならない。国民にとって利益をもたらすものか疑問。なんとしても廃案にしたい。成立しても施行を阻止したい」と決意を述べた。春季生活闘争については「まだ闘いは半ばの状況だが、未組織労働者への波及は限定されていると判断せざるをえない」ときびしい判断を示した。最後に道警問題にふれ、「道民が納得する内容になっていない。現場警察官の名誉回復のためにも不正支出の背景を明確にしなければならない。今後も道民の会とも連携し署名活動、講演会を行う他、今後も道議会でも百条委員会の設置を求めていく。追求の手は緩めない。正義を取り戻す闘いだ」と述べた。
激励に駆けつけた民主党北海道の沖田幹事長も道警問
題にふれ、「道議会最終日の今日、百条委員会の設置については否決された。
道民の会、道民と連携し今後も引き続き追求していきたい」と決意を述べるとともに、「道政奪還の目標を定めた。
道議会でも単独過半数をめざす。
各地域で道政奪還に向け力を合わせてほしい」と呼びかけた。

■衆議院11区（十勝）に石川知裕氏の推薦も決定
この地方委員会では衆議院第11区の候補予定者の推薦が確認され、候補予定者の石川知裕さんは「連合の皆さんの力を背に政権交替に向け全力でがんばる」と力強く決意を語った。
また、昨年11月に解散となった炭労の関係者で6月17日に結成された炭労離職者対策会議の連合北海道加盟も承認され、田中良一代表が「高齢者が多いが、連合の皆さんの足手まどいにならないよう一緒に活動していきたい」と抱負を述べた。
なお、第1号議案の「2005春季生活闘争の中間総括」、第2号議案の「真・開拓時代／北海道の創造と展望」、第5号議案の「組織財政特別委員会第6次答申の中間報告」については、いずれも10月27、28日に開催予定の第18回定期大会で最終的なものが正式提案される予定。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0704̲local-comm.htm

【2】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年7月5日

道警問題の真相解明を求め緊急街頭演説会
幕引き許さず！「再調査と百条委の設置を！」7月1日の第2回定例道議会の最終日をむかえる中、連合北海道、民主党北海道、「道警不正問題を徹底解明し、信頼と回復を求める道民の会（道民の会）」は6月29日正午から道庁北門前で、緊急街頭演説会を行った。
街頭演説会は連合組合員、道庁への来訪者、市民など300名が見守るなか行われ、道民の会の市川代表委員、連合北海道の峯後事務局長、道議会民主党道民連合議員会の沢岡幹事長が次々とマイクを握り、「再調査を」、「百条委員会の設置を」と訴えた。
道民の会代表委員の市川弁護士は「怒りをもって訴えたい。6月3日は北海道にとって最悪の日となった。知事
は、道警不正問題をめぐる確認監査報告を受けて、『やることはすべてやった』としてこの問題の幕引きを宣言した。しかし、確認監査は4項目の調査で4億円の使途不明金が出た。税金の4億円が使途不明金であり、品目は他にもたくさんある。他の項目も真っ黒ではないかと思う」と指摘、「道議会も何もせず、知事も何もしない、調査もしない、クレームもつけない。これは、北海道の民主主義の問題である。浅野宮城県知事の毅然たる対応を見習うべきだ。知事は道民を裏切り、『道警のためにやることはやった』のである。我々は、これからも不正のヤミを暴くために頑張り続ける」と訴えた。
引き続き峯後連合北海道事務局長は、「道議会の最終日をひかえ、道警問題の幕引きは許せない。この問題を放置することは、警察組織の再生がされず社会秩序と社会正義はどうなっていくのか、大変不安だ」と述べた上
で、「一つは、道警が自浄能力を発揮すべきだったが出来なかった。二つは、知事の姿勢を問うべきだ。
『やるべきことはやった』と言っているが、宮城県の浅野知事の姿

みんなで止めよう地球温暖化
7〜8月 エコライフ21北海道 運動展開

勢を学ぶべきだ。
司直の手が及ばない中で道議会に特別委員会を設置を呼びかけるべきだ。厳しい道予算のなかで福祉・教育費等のカットが強行されるなかで、不正使用は許されない。三つは、与党議員は、特別委員会設置について『確認監査の域を出ない』として設置もせずに、道民の負託を受けた自らの議員としての任務を放棄している。四つは、現場警察官が一番怒っているだろう。道民から批判・抗議を受けており、警察行政が再生されないと本当の解決にならない。
そのためには真相を解明する道しかない」と強調した。
最後にマイクを握った、道議会民主党道民連合議員会の沢岡幹事長は、「道議会は6月14日から質疑をしてきた。
知事は、確認監査を受けて『すべて終わった』との繰り返しである。知事は道民の意思からかけ離れた判断をしたのである。4億円にのぼる使途不明金の検証に手をつけるべきだ」と求め、「昨日の予算特別委員会の道警問題の質疑のなかで、自民党は『監査委員が出ている会派から監査委員会報告に否定的な発言は問題だ』との問題発言が飛び出し、委員会は朝からストップ状態となっている」と議会の状況を報告、「知事そして与党の問題点を喚起し、道民世論を高める取り組みを強めていきたい」と決意を述べた。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0629̲police.htmと努力で、具体的な温室効果ガスの削減にチャレンジしょう。

【北海道での取り組み期間】
2005年7月〜8月（6月は準備期間）【取り組み内容】

連合はこの夏、「連合エコライフ21」
運動に取り組む。
■産別段階
2005年に京都議定書が発効し、日本は2008年〜2012年までに温産別本部指導となっているが、その主な取り組みは次の通り。
室効果ガスの排出量を1990年に比べ6％削減することが国際的に
1.
「ノー残業デー」の設定義務づけられた。しかし、地球の温室効果ガスの濃度を安定させる・各職場における定時退社運動（職場における省エネの推進）ためには大幅な削減（50〜80％）が必要で、京都議定書はその第一歩。
・実施日は各産別の判断
私たちは「6％削減目標」の達成に向けて、あらゆる努力をする必要
2.
「涼装」の取り組みがある。
・各職場における「涼装」の推進（実施期間は原則7月〜8月）
連合本部はこうした温暖化防止に向けた国民運動の一翼を担お3.職場・家庭での省CO2運動の取り組み
うと、中央労福協、労金協会、全労済、連合の4団体で「ライフスタイ〜連合エコライフ21運動の実践
ルの見直しを考える環境会議」を発足させ、6月から9月までの期間■地協・地区連合を「地球温暖化対策行動月間」と位置づけ、「連合エコライフ21」運1.
「涼装」の取り組み
動に取り組む。
・事務局内での「涼装」の実施（実施期間は原則7月〜8月）
具体的には「ノー残業デーの設定」「、涼装運動の取り組み」「、職場・2.家庭・地域での省CO2運動の取り組み〜連合エコライフ21運動
家庭・地域における省CO2の取り組み」などの活動を実施することの実践とし、連合北海道も次の通り取り組む。
地球本来の機能を取り戻すために、私たち一人ひとりにもでき＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0630̲environment.htm
ることがある。今までの暮らしを見直し、毎日のちょっとした工夫2005年7月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）「郵政民営化法案を廃案へ」、全道各地で街宣行動を展開
札幌では渡部会長らがマイクを握り早朝街宣
連合北海道、民主党北海道、JPU北海道地本、全郵政北海道地本の四者で設置した「郵政民営化法案の廃案を求める共闘会議」は全道各地で宣伝行動を展開しているが、札幌市では6月28日、衆議院・郵政民営化特別委員会の地方公聴会が札幌で開催されるのに合わせてJR札幌駅前で早朝街宣を実施、郵政民営化法案を廃案に追い込もうと市民に訴えた。
民主党北海道の小川勝也副代表は「雇用や景気対策、年金をはじめとする福祉問題など多くの課題を抱えているのに、優先順位が低い郵政民営化をなぜ強引に通そうとしているのか。民営化して本当にいいことがあるのか疑問。今のままでいいというのが世論の声だ」と指摘、「小泉政権で日本が明るく、良い方向に向かっているのか考えてほしい。場合によっては自民党の反対勢力と手を組んで廃案に追い込みたい」と訴えた。
連合北海道の渡部会長は「過疎地に住む方から、地域になくてはならない郵便局を守ってほしいと投書が寄せられ、この共闘会議が設置された」と紹介し、「なんのために公社化したのか。少なくても4年間は公社のままですすめ、総括をし、その上でどうするのかというのがまっとうな道筋だ」、「国民や道民の怒りで悪法を廃案にし、そして国民に対して不誠実な小泉総理を退陣させよう」と連合北海道代表として決意を述べた。
続いてJPU北海道地本の松本委員長、全郵政北海道地本の臼杵委員長が郵便局で働く仲間を代表してマイクを握り、松本委員長は「地震、豪雨など大災害が続いたが、戦後60年

職員は自ら被害を受けながら窓口を開き、そして避難所へ配達するな
ど 公 務・公 共サービスとしての自覚をもって働いている。
安 心・安 全 の拠り所とされているからできることだ」と述べ、「1回の国会で通すものではない。徹底した審議をして方向性を示してほしい。職員のことだけ考えて反対しているのではない、国民の利益のために反対している」と理解を求めた。
また、臼杵委員長も「公社として2年、喜ばれる郵便局にしようと頑張ってきた。三事業とも黒字だ。公社にした小泉総理がいま民営化しようとしている。理不尽なやり方は許せない。でたらめな試算で安心してくれといっても受け入れることはできない。地域の暮らしを守るため廃案に追い込みたい」と訴えた。
過疎地を多く抱える北海道では郵政民営化が道民に与える影響は大きい。
道民の怒りの声で廃案に追い込もう。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0628̲
postoffice.htm

沖縄でも不戦の誓い

平和オキナワ集会に連合北海道代表団が参加
連合北海道は6月21日から25日までの5日間、平和行動in沖縄を実施し、連合本部主催の「平和オキナワ集会」に参加するなど、24名の参加者は戦後60年の節目となる慰霊の日に、戦争がもたらした惨劇と非人間性の事実を強く心に刻み、鎮魂と不戦の誓いを新たにした。
一行は22日、宜野湾市役所での基地被害、また琉球新報社の前泊編集局次長を講師に「日米地位協定」を学習、さらに
元ひめゆり学徒・ひめゆり平和祈念資料館証言員の宮城喜久子さんから沖縄戦の実状を聞き、悲惨な過去の歴史や基地被害の現状に耳を傾けていた。
1600人が参加した23日の「平和オキナワ集会」
では、「沖縄戦の惨劇を決して忘れてはならない、決して風化させてはならない」とのアピールが採択された。
24日は普天間基地前で開催された「普天間基地の整理縮小を求める集会」に参加、昨年の8月13日に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学前まで普天間基地の即時閉鎖、返還を求めシュプレヒコールを行いながらデモ行進。
この集会の前段には糸数壕や沖縄戦初期の日米両軍の激戦場となった嘉数高地などの戦跡を見学。
参加者は「戦争のむなしさを地域や職場に伝えたい」「二度と戦争体験者を出さない世の中にしなくては」などと、誓い合っていた。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0704̲
okinawa.htm

【4】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年7月5日

英国総選挙視察報告 Vol.２
みどり豊かな国 イギリス
ロンドンとスコットランドを訪問
北海道政権戦略会議（民主党北海道・連合北海道・北海道農民政治力会議）が派遣する「英国総選挙視察団」に加わり、5月15日から22日の1週間、英国ロンドンとスコットランド・エジンバラ市を訪問した。
その模様を前回に引き続き報告する。

しばらくは労働党の政権が続く公務員組合とロンドン大学を訪問
第2日目は、午前中にUNISONという公務員組合を訪問した。
対応してくれたのはニック・
シグラー国際連絡部長、ケバン・ネルソン構造開発部長など4名で、シグラー部長からは、「UNISONとLAB（労働党）の関係は組合員の半分ほどが支持している関係だが、LAB政権ができる前から、執行委員会等に参加して、運営に参画している。今回の勝利は歴史的だが、闘いは苦しかった。しかしもうしばらくLAB政権は継続するだろう」「公務員組合として公共サービスの拡大は歓迎するが、PFI（民間資金による公共投資）には反対している。とはいえ、現実的には利潤の制限など監視を強めて対応することになる。
「」選挙では、組合員を説得するために、パンフレットを作り、運動してきた。
」などと、LAB政権との協調を継続する方針であることを表明した。
ネルソン部長は質問に答え、「公務員の労働条件はサッチャー政権との比較では弾圧が無くなった点でましであるが、競争の導入により不安定要素が増えている。しかしコスト削減のための民営化論は本来成立しないものと考えて対応している。」「これからの労働運動としては、EU規模の対応が課題だ。
国に入ってくることだけでなく、こちらから事業規模で出ていくこともあるから、労働条件の均一化や待遇の底上げなどこれから議論する。」「イラク問題は明らかに反対で、このおかげでLIB DEM（自由民主党 英国では左翼政党）に組合員の票が流れたと思う。」と率直に答えていただいた。
英国でもPFIや、PPPなど公共サービスの民営化の議論が起こ7月＆8月の主な動き
2005年7月■「やめない!負けない!あきらめない!女性労働者の集い」Part410日(日)13:30／教育文化会館■ユニオンスクール 11日(月)18:30／全日通会館■常駐者会議 12日(火)10:00／5F会議室■女性委員会レクレーション 14日(木)18:00／かでる27■連合北海道推薦・労働者派遣事業適正運営
協力員第8回連絡会議
15日(金)11:00／札幌ステーションホテル
■連合北海道・東北ブロック合同幹事会
15日(金)〜16日(土)／秋田■労働福祉対策委員会 19日（火）／ガーデンパレス■第9回執行委員会 20日(水)10:30／5F会議室■第3回政策委員会 21日(木)13:30■地域最賃集会 27日(水)18:15／厚生年金会館

2005年8月■企画常駐者会議 1日(月)10:00／5F会議室■平和行動 in 広島 4日(木)〜5日(金)っていることは、特に印象に残ったが、同時に、公共サービスの量的拡大が進められていること、特に学校の増設など教育への投資が活発であることは、国の将来に寄与する方向性として、学ぶべき点である。
午後からは、ロンドン大学経済・政治学校（LSE London
school of Economics and Politiical Science）
バーカー教授は、「LAB政権が67の差で勝ったことは大変な勝利だ。
政策に一貫性があることが大きいだろう。
しかし昔の階級闘争をしていた頃に比べてアイデンティティ（主体性）が薄れたことは欠点といえる。
「」保守党は 自分は何か より 何に反対するか ばかりが目について、有権者には信頼がおけないと写ったようだ。
「」T・ブレア党首（首相）
は、自分のやりたいことを明確に持っている。それは自由が平等に与えられる社会をつくることで、政策の柱はそれを源泉としている。
「」後継者と目されている
G・ブラウン蔵相は資本主義さえも実用的観点から見る人で、平等と貧困対策を重点にしている。ただその交替の時期は今はまだわからない。
」などと、私たちの視察が総選挙後すぐで、これからのことはまだ何もわかっていないと、早すぎたことをユーモアを交えて語られた。
山口教授はこれまで一緒に行動してくださったが、LSEを最後に、6月初旬までの調査研究活動に戻られた。
この日、バッキンガム宮殿の前で写真を撮り、1時間だけ大英博物館を見学した。ロンドンの余暇としてはこれだけで、絶対また来る！ と決意した。
第3日、18日は移動日。高安北大講師（通訳兼務）もロンドンに残るため、ろくに言葉のわからないものたちだけで、列車の旅に出ることになる。
不安を感じながら、パブでロンドンの総括会議を開いた。
（松浦 記）
PS. ロンドンのタクシーに乗って、「Hilton Hotel． Please」といったら、自分の滞在している Hilton Kensington までHiltonHotel巡りをした人がいました。
ロンドンにはHilton Hotelは10カ所くらいあるようです。
タクシー代は4千円くらいかかったようです。
※PFI Private Finance Initiative 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法※PPP Public Private Partnership 労働党ブレア内閣は、「公共サービスへの民間企業参加による改革」を推進しようとしているが、長引くロンドン地下鉄の一部民営化問題を中心に、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)に関する論争が巻き起こっている。

＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0606̲
england-2.htm■平和行動 in 長崎 7日(日)〜9日(火)■常駐者会議 23日（火）10:00／5F会議室■第10回執行委員会 24日（水）10:30／5F会議室■2005年度ロシアサハリン州との定期交流
24日（水）〜29日（月）／総評会館

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【お問い合わせ】連合北海道 勝又（011−210−0050）
まで