平 成 2 2 年 ４ 月 ９ 日
第５回「新しい公共」円卓会議
金 子 座 長 提 出 資 料「わらしべ金」の提案「わらしべ金」は、「子ども手当」予算の一部を自治体のバウチャーとして活用することで「新しい公共」の担い手を育成し、地域のつながりを増やし地域活動を活性化するための仕組みである。
2010年4月9日
慶應義塾大学 金子郁容
わらしべ金の縁起「わらしべ」は童（わらべ、わらし）で、『今昔物語』や『宇治拾遺物語』などに収録されている日本昔話の「わらしべ長者」から来ています。
一本の藁しかもっていなかった男が、モノと命とご縁を大切にして次々に物々交換をすることで、最後は長者になるという物語です。
この「わらしべ金」も、子どもたちを育てるとともに、地域の豊かなつながりの育成に役立つことを願い、命名したものです。

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わらしべ金とは「子ども手当」の一部（たとえば、10％）を国が「サービス給付金」として自治体に交付し、それを原資として、自治体が「わらしべ金カード」
を対象者に配布する。対象者は、子ども関連社会サービスを自治体が指定したリストから選ぶ、ないし、寄附をする。サービスを提供した事業者、ないし、寄附を受けた団体は、カード利用分の金額を自治体から受け取る。仕組みとしては自治体によるバウチャーである。希望する自治体は、｢子ども手当」のうちの「サービス給付」として取り分けられた部分以外についても、この仕組みを利用できるものとする。
「わらしべ金」は、『国や官がもっている権限やリソースを「新しい公共」に開いてゆくことにより、国民に選択肢を提供する』という、「新しい公共」の基本的な考え方を実行に移すための、ひとつのツールである。そのことで、地域の子育て関連の社会サービスの「地域市場」を作り、地域を活性化する。「わらしべ金」は、保育、学童保育、不登校児童生徒のフリースクール、発達障害や心身障害のサポート、学力支援などのサービスを想定しているが、同様の仕組みを使って、希望する自治体が、「わらしべ金」とは別に、商店街のポイント制度、地域ボランティアに対する自治体によるポイント制度、自治体やNPOによる地域通貨などによって、地域のつながりをより豊かにするという用途にも活用することが、原則的には、可能である。
◇効果２：NPOや地域の企業が継続的に事業を行い、利用者がよいサービスを選ぶ「地域市場」を作る◇効果１：「新しい公共」
への参加と地域活性化
自治体は、NPOなどの助言に基づいて「地域ニーズにあったサービス」を提供している団体を指定する。市民はよいサービスを選ぶ （ないし、寄附する）。そのことで、それぞれ「新しい公共」を共に作ることに参加する。結果として、地域が活性化する。

市民

企業・市場

新しい公共
居場所と出番
相互信頼のつながり

制度的に新しい「地域市場」を創出することによって、地域の「新しい公共」の担い手を育てることができる。
質の高いサービスを提供するNPOや企業が継続的に事業収入を得る事が可能になる。

◇効果３：子ども手当の有効活用
自治体の負担は少ない
ICカードシステムの利用によって自治体の事務負担は最小に抑えられる。

政府・行政「子ども手当」のうち、わらしべ金に充当する部分は、確実に地域のために活用される。

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わらしべ金の仕組み
子ども手当予算
Ｈ23年度以降 約4.5兆円「子ども手当」（たとえば、10％）を国が自治体に交付する。

一部

サービスを提供した事業者、ないし、寄附を受けた団体は、カード利用分の金額を自治体から受け取る。

カテゴリ１：
地域限定サービス

い払
支財源

カテゴリ２オプション：
全国規模サービス

保育所
保育所

NPO

NPO

国市町村
地方自治体

学校

定指

社会起業
企業

交付金を原資として自治体が「わらしべ金カード」を対象者に配布する。

子ども関連社会サービス
提供体◇奨学金バウチャーなど、いろいろな仕組みを併存させる必要がある。
← 希望する自治体において、多様なサービスについてのバウチャーとして機能する。
◇バウチャー的な制度の場合、換金できないような仕組みが必要である。
← ICカード利用で担保される。

付給金
べらし
付
わ給接
直◇資力のない人だけに支援を与えようというが現物給付の核心。
← 高所得者や資産家は寄附をする可能性があるので、わらしべ金は、実質的には必要な家庭に対する支援と考えられる。

わらしべ金
わらしべ金
カード

財・サービス

新しい公共｢市場圏」

奥野正寛（東京大学経済学研究科教授）のコメント（日経朝刊 2/10/2010）◇高額所得者や資産家など、手当を特段必要しない人々にも給付を広げるのは、「ばらまき」だ。
← 「子ども手当」のうち、わらしべ金に充当する部分は基本的に、地域のために活用される。

社会起業企業

地域市場

選ぶ（寄付可）◇効果４：「ばらまき」の懸念を少なくする

学校

対象者は、カードの限度金額内で、自治体が指定した「子ども関連社会サービス」の中からサービスを選択して受ける、ないし、指定された団体の中から選んだものに寄附をする。

15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者

3わらしべ金運営システムのお金とデータの流れ
市町村役所
利用者ごとの利用限度額データなどの入力

地域カード運用システム

参考イメージ

FeliCa(ICカード/携帯電話）

自治体が指定したサービス機関
カード読み取り機

国が専門業者に一括委託
自治体はの事務負担はデータ入力とポイントへの支払い等のみ

保育、学童保育、不登校児童生徒のフリースクール、発達障害／心身障害の支援、学力支援などの子育てサービスの提供

わらしべポイント（FeliCa/携帯電話）
子ども手当予算

4月1日前日15歳以下の子ども1人当たり31,200ポイント/年
サービス

Ｈ23年度以降 約4.5兆円

自治体

国
子ども手当予算10％分（例）
データの流れ

1,727

決済

社会サービスを提供する
NPO、企業

試算例：86,600

受益者
本人確認と利用データ

1,250万世帯

利用データ

お金の流れ
サービス

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わらしべ金システムのコスト概算
市町村数

支給対象児童数
受益者数

全数 1,727
市
786
町
757
村
184
1,735万人
1,250万世帯
項目

サービス提供/寄付先団体数
小学校数
中学校数
社会サービス
NPO/企業数
合計
初年度

システム

開発費

10億円

サーバ

初期

5億円

メンテナンス

約 22,000
約 11,000
約 86,600
約119,600
次年度以降

次年度以降

ケース１：通信費／端末費
政府負担

ケース２：通信費／端末費
事業者負担

1億円

1億円

5億円

5億円

5億円

通信費

1万円／端末1台

8.7億円

8.7億円

端末1万円／端末1台／年

8.7億円

8.7憶円

メディア

携帯電話（100円×1,000万台）

10億円

カード（330円×250万枚）
合計

人口30万人以上：150件
10万人～30万人：：75件
3万人～10万人50件
3万人以下：30件で計算

8.25億円55.65億円

23.4憶円

6億円

自治体が指定した社会サービス提供企業・NPOの総数：8.7万件
受益者総数：1,250万世帯
端末リース代：1台あたり5万円（5年間）、年間1台あたり1万円。
サーバ以外のメンテナンスは端末の10％で計算

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前提 支給対象児童総数：1,735万人