2009 DISCLOSURE

ごあいさつ
組合員の皆様におかれましては、
日頃より長崎県民信用組合をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
さて、2 0 0 8 年7 月以降に顕著となった世界同時の金融危機は、
現時点においても国民生活にも大きな影響を及ぼしており、生産調整による雇用不安の現実化、ガソリンや食料をはじめとする資源の高騰、国民生活に直結する医療や年金などの制度改変が重なり生活支出の増大が続いた結果、「生存リスク」が過去において経験したことがないくらいにまで高まっております。事業者の皆様におかれましても金融危機に端を発する急激な経済減速に加え、少子高齢化による消費力の低下、生産調整による売上減少、資源高騰による経費圧迫などが重なり、利益確保が難しくなるなど経営の「持続可能性」に不安定さが増加しているのではないかと思います。
このような経済環境下において当組合は組合員の皆様と共に、それぞれがお持ちになっている現時点での解決策のほか、将来にわたる「生存リスク」や経営リス
クともいえる「経営持続可能性」の問題点を把握し、それらを軽減する改善策、再建策をご提案させていた
だく活動を行い、その必要度に応じて適正な資金(貸出金)供給を併せて行ってまいりました。また、消費者金融の利用により生活や事業運営に懸念が生じた組合員の皆様には、長年培ってきた資金繰り相談を通じてその再生、再建を積極的に行なってまいりました。

2009 DISCLOSURE

目

1

一方、金融危機のあおりを受けた地域の金融機関の財務力低下が顕著になるにつれて「貸し剥がし」「貸し渋り」と揶揄される現象が見られる中で、当組合は協同組織金融機関として組合員の皆様に対して、このよ
うな厳しい時代であるからこそ持てる金融機能サービ
スを「すべては組合員のために」というスローガンのもとで活動を行った結果、おかげ様をもちまして平成
2 0 年度も黒字を確保し自己資本比率も6 ％以上を達成することが出来ました。これも偏に組合員の皆様のご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
また、平成2 1 年度においては、これまでの活動を更に強化してまいりますと共に、各市町村が取組んでおられる住民の生活向上の取り組みに関わらせていただ
く中で、当組合がこれまで培ってきたノウハウを組み合わせ、安心できる生活実現に積極的に参画してまいりたいと考えております。当組合は、地域金融機関として最後のセイフティーネットとしての役割を果たしながら、一人でも多くの住民の方々に当組合の金融サービスをご利用いただけるように利便性を高めてまいります。
今後とも、当組合の運営にご理解をいただき、倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成21 年7月

長崎県民信用組合
理事長

次

理事長あいさつ１

あゆみ・トピックス

２

概要・基本方針・経営理念・経営方針

３

55 期経営環境・事業概況

４

リスク管理体制

５

リレーションシップバンキングについて

７

個人情報保護宣言９

顧客保護等管理方針・利益相反管理方針
反社会的勢力に対する基本方針

10

コンプライアンス(法令等遵守)体制

11

総代会等に関する情報開示12

組織図・役員紹介

13

ＫＦＰについて14

主なサービスのご案内

15

業

18

績

店舗・営業地区一覧・主要な事業の内容・手数料一覧

33

KFPけんみん●あゆみ
1 9 5 4 年 (昭和29 年) 3 月 佐世保市信用組合として佐世保市下京町にて創立
4 月 開業 初代組合長 小浦総平就任
1 9 5 6 年 (昭和31 年) 7 月 佐々支店開設
1 9 5 7 年 (昭和32 年) 2 月 初代組合長 小浦総平死去
5 月 二代目組合長 小村勇就任
1 9 5 8 年 (昭和33 年) 7 月 潮見出張所開設 1959 年7月支店昇格
1 9 6 0 年 (昭和35 年) 7 月 北支店開設
1 9 6 1 年 (昭和36 年) 4 月 大野出張所開設 1962 年7月支店昇格
1 9 6 2 年 (昭和37 年) 7 月 日宇出張所開設 1963 年6月支店昇格
7 月 御船出張所開設 1963 年6月支店昇格
1 9 6 6 年 (昭和41 年) 7 月 波佐見支店開設
1 9 6 7 年 (昭和42 年) 9 月 稲荷支店開設
1 9 6 9 年 (昭和44 年) 7 月 大島町信用組合を合併し、大島支店開設
1 9 7 0 年 (昭和45 年) 1 0 月 相浦支店開設
1 9 7 1 年 (昭和46 年) 6 月 平戸支店開設
1 0 月 佐世保たばこ信用組合吸収合併により、早岐支店
開設
1 9 7 4 年 (昭和49 年) 7 月 松浦支店開設
1 9 8 1 年 (昭和56 年) 8 月 大村信用組合を合併し、大村支店開設
名称を「長崎県民信用組合」に変更
1 9 8 6 年 (昭和61 年) 1 月 二代目理事長 小村勇死去
1 月 三代目理事長 小村 太郎就任
1 9 9 0 年 (平成 2 年) 2 月 大島支店閉鎖
1 9 9 4 年 (平成 6 年) 1 2 月 佐世保市松川町に本部機構集合移転（けんみんサービスセンター）
1 9 9 5 年 (平成 7 年) 2 月 川棚相談所開設
1 2 月 天神相談所開設
1 2 月 菫ヶ丘相談所開設
1 9 9 6 年 (平成 8 年) 1 2 月 日野相談所開設
1 9 9 7 年 (平成 9 年) 5 月 富の原相談所開設
1 9 9 8 年 (平成10 年) 3 月 ジャスコシティ大塔相談所開設
1 9 9 9 年 (平成11 年) 8 月 潮見支店閉鎖
9 月 天神相談所閉鎖
2 0 0 1 年 (平成13 年) 5 月 5相談所(川棚、
菫ヶ丘、日野、富の原、ジャスコ
シティ大塔)を閉鎖
7 月 執行役員制の導入
2 0 0 3 年 (平成15 年) 7 月 市内5店舗(北、日宇、御船、稲荷、相浦)を預金
店舗化
2 0 0 5 年 (平成17 年) 4 月 2店舗(波佐見、松浦)を預金店舗化●トピックス
1 9 8 1 年 (昭和56年)
1 9 8 5 年 (昭和60年)
1 9 9 1 年 (平成 ３年)
1 9 9 2 年 (平成４年)

2月
9月
3月
7月

1 9 9 4 年 (平成６年) 1 2 月
1 9 9 5 年 (平成７年) 7 月
1 9 9 6 年 (平成８年) 4 月
4月
1 9 9 7 年 (平成９年) 9 月
1 9 9 8 年 (平成10年) 1 月

10月
11月
1 9 9 9 年 (平成11年) 1 月
10月
10月
11月
2 0 0 0 年 (平成12年) 4 月
9月
10月
2 0 0 2 年 (平成14年) 2 月
11月
2 0 0 3 年 (平成15年) 8 月
2 0 0 6 年 (平成18年) 1 月
10月
2 0 0 7 年 (平成19年) 2 月
4月
12月
2 0 0 8 年 (平成20年) 2 月
5月
2 0 0 9 年 (平成21年) 2 月
4月

IBM コンピュータ導入、自営オンライン移行
当座貸越商品「信用優財」発売
土日祝祭日営業（相談業務のみ）開始
多重債務者救済のための、セーブマネー相談
開始「三角普通貯金」発売
大口7年定期（利率年5％）予約限定販売
即日完売
362 日窓口営業開始
ベテランズクラブ発足「異常が正常」（けんみん経営方針書）自費出版
FPK 研修センター（株）にて理事長以下6名がAFP （ファイナンシャルプランナー資格）
講座受講開始米国FP フェアー視察 理事長以下4名「長崎けんみん信組の新航路」ダイヤモンド社より出版
郵貯とのATM 現金自動引出相互利用提携
稼働開始
郵貯ATM 入金システム提携稼働開始
米国FP フェアー視察 理事長以下7名「介護FP 貯金」（KFP 相談付）発売
信用組合の監督機関が県の管轄から金融庁へ移行
１回目の財務局検査を受ける
土日祝祭日窓口業務閉鎖（K FP 相談業務は継続）
組合員優遇定期預金「メンバーズ定期」発売
ペイオフ対策定期預金「友定期」発売
２回目の財務局検査を受ける
合理化、効率化、地震対策のため電算ホスト
コンピュータを沖縄県へ移設
３回目の財務局検査を受ける
還暦を迎える方を対象とした「かんれき定期預金」発売
保証協会付貸出金の取扱いを再開
保証付個人ローン「はや(速)わざ(業)」発売
保証付事業者ローン「商売繁盛」発売
新ATM 入替、稼動開始
保証付事業者ローン「商（あきない）」発売
保証付個人ローン「クレディセゾンローン」
発売

第二西海橋と針尾無線塔（佐世保市）

平戸大橋（平戸市）

2

2009 DISCLOSURE
●概要
名
称
略
称
理 事 長
所 在 地
創
立
出 資 金
店 舗 数
職 員 数
組 合 員 数
預 金 残 高
貸出金残高

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長崎県民信用組合
けんみん
小村太郎
長崎県佐世保市下京町８番 15 号
昭和 29 年（1954 年）３月 13 日
1,227百万円
13 店舗
122 人
51,147 人
26,423 百万円
14,619 百万円

平成21年3月31日現在

●基本方針
けんみん

は営業地区内50万人の方々の生活者金融及び関連サービスを通じて、生涯安心できる生活づくりに貢献しようとする協同組織体です。

●経営理念『人は志で動く』◎正々堂々の生き方をしているか。目の前の儲けに目がくらんで小細工していないか。
◎お客様に満足の束を提供できるように努力しつづけているか。
◎組合員の負託に対して善良なる管理者としてお応えしているか。手抜きをするようなことはないか。
◎変動の時期にあっても、常に高い目標を掲げ戦えば必ず勝つための工夫と努力をしているか。
◎職員に対して人間としての尊厳を傷つけるようなことをしていないか。また、誇り高い職場環境を提供しているか。

●経営方針

社会性

人間性

存 続

地域信用組合が果たすべき役割

創造性と滋味豊かな人間創りを

地域信用組合としての特性創りを常に追い求め、営業地区内50万行い、地域社会に貢献できる組を積極的に行い生産性を高め、人の方々の共感を呼び得る経営

織作りに努めます。

真の金融サービスを通じ地域生を目指します。

活者の方々の支持をいただける
ように行動します。

3

KFPけんみん●55 期（平成20 年度）経営環境・事業概況

一 般 情 勢米国発の金融危機より世界同時不況へと拡大し、日経平均株価は前期末 12,525 円が当期末には
8,109 円と大きく下落し、日本経済にも大きな打撃を与えております。更に地域経済においては、
定額給付金による消費拡大が期待されてはいるものの、景気回復までは到底望める状況ではありません。このような経済情勢下において、当組合の取引対象である組合員の皆様の生活経済環境
もまだまだ不安定な状況でありますが、当組合の最大使命であります ｢相互扶助の実現｣ を目指し、組合員の生活安定を今後とも図る所存であります。

預金

預金につきましては、前期を 2 億 3 千万円下回る（減少率 0.86% ）結果となりました。
これは当組合の高金利預金の金利引下げによる他行への預け替えや、個人国債や投信の購入による流出、学費や住宅資金等のための出金などが発生したことによるものです。

貸 出 金
貸出金につきましては、前期に引き続き新規先の呼び込みに対しては営業店職員だけではなく本部職員も参加してのポスティング活動を定期的に実施し、更に定期的 (年間 9 回程度 )に新聞折込によるチラシの配布も実施しました。既存の取引先に対しては任意整理手法に関する情報提供の PR 活動を訪問、電話、D M 等にて積極的に行ってまいりました。
また昨年発売を開始した保証付個人ローンに加え、事業者向け保証付ローンや新たな個人向けの保証付ローン等の新商品の開発を行い、発売を開始した結果、貸増目標に対する実績は達成できなかったものの、貸出金残高は対前期比で約 88 百万円増加（増加率 0.60％）することとなりました。

組合員・出資金
組合員数につきましては、不良債権処理もあり減少となりました。
出資金残高につきましては、前期より引き続き自己資本の充実という面で組合員の皆様に増資のご協力をいただいた結果、地区外転出等による法定脱退や不良債権処理による減少要因もありましたが、対前期比で2百万円の減少で止めることが出来ました。これも偏に組合員の皆様が「けんみん」の経営方針、経営理念を充分にご理解いただいた証であると感謝いたしております。今後とも組合員の皆様の期待に応えるべく、なお一層のメンバーズメリットをお返ししたいと思っております。

当期利益・配当・自己資本
当期利益は 1 千 6 百万円となりましたが、前期からの繰越欠損金を解消するまでには至らず、今年度も昨年度に引き続き無配当とさせていただきました。
なお自己資本比率につきましては、対前期比 0.02 ポイント上昇し 6.33% となりました。
国内基準である 4% は維持しております。
42009 DISCLOSURE●リスク管理体制

リスク管理に対する基本方針とリスク管理体制
金融の自由化や国際化等の進展により金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い様々なリスクが拡
大・顕在化してきております。当組合では自己責任原則に基づいた健全経営を実現するためにリスク管理が最重要
経営課題のひとつであると認識し、総合的なリスク管理体制の充実に努めております。
更なるリスク管理体制の充実を目指し、平成17年7月より副理事長を委員長とする「リスク管理委員会」を発足させ、また平成18年4月よりリスク管理を専門的に行う部署として「リスク管理センター」を設けて、以下に述べるリスクが経営に及ぼす影響を分析するなど、リスク管理の強化に努めております。

信用リスク管理と審査体制

市場関連リスク管理

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当組合の資産の市場関連リスクとは、金利や債券・株式相場の変動により保有する資価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことです。

産の価値が変動し、損失が発生するリスクのことです。

当組合では、
信用リスクを当組合が管理すべき最も重要なリスクであ

当組合が保有する資産価値の変動に関しては、保有する有価証券のると認識の上、
安全性、
収益性、
成長性、
流動性、
公共性の５原則に則っ

時価の変動を経営企画センターにおいて定期的に把握し、特に時価た厳正な与信判断を行うべく、与信業務を普遍的かつ基本的な理念・指の変動の大きい場合はリスク管理センターへ報告し対応策を検討す

針・規範等を明示した「クレジットポリシー」
を制定し、広く役職員の理る体制としております。

解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。

なお、
現在保有する有価証券については、多少の時価の変動があって信用リスクの評価は、
小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信も経営に与える影響はほとんどありません。

ポートフォリオ管理として、自己査定による債務者区分別、業種別、更には与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など、
様々な角度からの分析に注力しております。
当組合では、
信用リスクを計測するため、
与信金額、予想デフォルト率、
予想回収率のデータを整備し、高度な計測モデルを用いて信用リスク量を計測し、
信用リスク管理に活用できるよう検討しております。
個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査部門と営業推進部門
を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
さらに経営陣による各種委員会等を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議

流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場からの調達能力の低下、流動性確保不足等により必要な資金が確保できないリスクや、市場の混乱等により市場取引が円滑にできず、
それに伴って損失が発生するリスクのことです。
当組合の資金繰り管理については、市場動向に注視しつつ関係各部と営業店間の連絡を密にし、日次、月次での資金動向の把握に努めております。また、危機管理対策として、万一の資金逼迫時を想定し緊急事態にも金融市場でいつでも資金調達ができる体制を整えて
おります。

に加え、
与信監査部門が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準」
及び「償却・引当の計上基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。
一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額に貸倒実績率を乗じて算出しております。
また個別貸倒引当金に関しては、
破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先ともに、担保等を除いた未保全額に貸倒実績率（実質破綻先及び破綻先の場合は100%）を乗じて算出しております。
なお、それぞれの結果については監査法人の調査、指導を受けるなど、
適正な計上に努めております。

九十九島（佐世保市）

5

KFPけんみん

オペレーショナルリスク管理 （事務リスク、
システムリスク）
オペレーショナルリスクは、
業務運営上、
可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では「事務リスク管理方針」
を踏まえ、
組織体制、
管
理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
システムリスクについては、「セキュリティーポリシー」などに基づき、管理すべきリスクの所在、種類などを明確にし、定期的な点検検査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては、
苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
現状、一連のオペレーショナルリスクに関連するリスクの状況については、
リスク管理委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、
必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対し報告する態勢を整備しております。

リスク管理体制と当組合の担当部署
平成21年７月１日現在

総代会
最終意思
決定機関

監事

理事会

常務会
統括部署

リスクの種類

リスク管理委員会

信用リスク

市場関連リスク

流動性リスク

リスク管理センター

オペレーショナルリスク
事務リスク

システムリスク

法務リスク

風評リスク

主管部署

審査センター

経営企画センター

総務センター

内部監査センター

電算センター

リスク管理センター

総務センター

担当部署

審査センター
ＫＦＰ推進部
債権管理調整センター
債権管理法務センター
経営企画センター
リスク管理センター

経営企画センター
総務センター

総務センター
経営企画センター

事務管理センター
総務センター
ＫＦＰ推進部

電算センター
総務センター

リスク管理センター
総務センター

総務センター
リスク管理センター
ＫＦＰ推進部

業務担当

本 部 各 部・営 業 店・関 連 会 社
法

令

等

遵

守

6

2009 DISCLOSURE●リレーションシップバンキングについて

当組合の地域貢献に関する情報開示＊「地域密着型金融推進計画」を策定
長崎県民信用組合では、金融庁より公表された「平成 20 年事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」に基づき、平成 20 年度の「地域密着型金融推進計画」を策定しました。

１．基本的な考え方
当組合の地域金融機関としての役割は、地域の生活者や生業者への金融事業を通じて安全、安心、希望を与えて明るい健全な社会を築く事であると認識しております。
当組合は、個人生活者及び零細事業者（生業者）を中心とした地域社会の方々へ「相互扶助の実現」の理念を掲げ、金融サービス及びリレーションシップに基づく将来の生活設計、事業設計にかかるＫＦＰ（健康ファイナンシャルプランニング）を通じて地域貢献を果たしてまいりました。
今後も個人生活者及び零細事業者（生業者）を中心とした地域社会の方々（特に組合員）へ金融サービスやＫＦＰを通じて、地域の方々の生活の安定が図られるよう地域貢献活動を継続します。

２．事業再生・中小企業金融の円滑化
当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。
【主な活動内容及び結果】（１）オートコールセンターからのアプローチにより相談案内の架電、相談予約活動を実施しました。29 件の相談予約を受付し、その中で融資実行に至ったのは 17 件、融資実行額 49,780 千円（内融資増加額
47,030 千円）という成果を収めました。
また当組合の営業区域の皆様へ債務改善の周知活動としてポスティング活動を実施しました。（営業区
域全域に 5 月から 9 月までの間に本部職員も参加して毎月１回実施、10 月から 3 月までの間で合計 4回実施しました。）（２）司法書士や弁護士との提携を行い、過剰債務、多重債務に苦しむ地域の事業者や生活者へＦＰ（ファイナンシャルプランニング）の手法を駆使して問題解決型融資業務を行っております。
任意整理等を行った取組み先は、平成 20 年度が 362 先、融資実行額 15 億 29 百万円、平成 17 年度からの通算で 945 先、融資実行額 34 億 50 百万円の成果を収めました。
また今期は、外部講師によるカウンセリングの研修を数回実施し、融資担当者の相談能力の質を高め
ＫＦＰ相談の充実に努めました。
（３）事業資金については、平成 19 年度より保証協会付融資を再開するなど、より円滑に中小企業に適した資金供給を行える体制を整えております。その実績として平成 20 年度は上期に 2 件 4,900 千円、下期に1 件 3,000 千円の保証協会付融資の取組みを行っており、その他各地の商工会議所からの紹介による取組みも行っております。
また事業の円滑な資金繰り対応の他、中小企業の事業主及びその従業員に向けに事業に専念できるよう、事業資金以外の他社債務の是正、ライフイベント資金の提供も積極的に行っております。
上記（１）、（２）、（３）のとおり、当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。

３．経営力の強化
リスク管理体制の充実、収益管理体制の整備と収益力向上、法令等遵守体制の取組姿勢を強化しました。
【主な活動内容及び結果】（１）リスク管理体制を構築する為、平成 17 年にリスク管理委員会を設置し、この委員会の中で現状の諸リ
スクを総合的に管理する仕組みを構築しております。
リスク管理委員会が定期的または必要に応じて開催、運営される事で、現状のリスク管理体制がより強化されました。
（２）理事者が外部コンプライアンス研修会へ参加しました。また理事者主催のコンプライアンス研修会を職員向けに開催しました。また職員の法令等遵守の意識を高める目的として全職員がコンプライアンスオ
フィサー 2 級の検定試験を受験し、受験対象者 123 名中、98 名が合格しました。
以上のような活動を通じて組織として法令等遵守に関する取組み姿勢が強化されました。

４．地域の利用者の利便性向上
地域の生活者や生業者への金融サービス及びＫＦＰ（健康ファイナンシャルプランニング）を通じて地域の方々の生活の安定が図られる活動を継続実施中であります。
【主な活動内容及び結果】（１）「地域一体型生活再生相談業務」案内のリーフレットを活用し、地域利用者へ継続的に案内を実施しております。
（２）「金融機能の不正利用の防止」については利用者の安心の確保に向けて、金融機能が不正に利用されることを防ぐ為、本人確認の徹底と高額資金の送金時に使途を尋ねる等、振り込め詐欺防止の為に窓口での注意喚起等を実施しております。
振り込め詐欺救済法に基づき、金融機関相互間での連絡や書面送付等を行う場合及び被害者からの被害申出に係る受付窓口である「連絡・受付窓口（振り込め詐欺等の被害に関する担当窓口）」を総務セン
ターへ設置しました。（当組合のホームページにも掲載しております。）
また振り込め詐欺撲滅の対策として、犯罪防止の観点から A T M コーナーでの携帯電話の使用を自粛する旨のポスターを提示し、顧客へ注意喚起を行っております。
「偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳による預金等の不正な払い出し防止」については、平成 20 年
5 月に A T M 機を更新し、A T M 機にて暗証番号及び 1 日の出金限度額の変更ができるようシステム変更を行いました。
また A T M コーナー等を定期的に巡回する等、警備日誌を作成し、不審物の発見撤去等、不正利用の防止に努めております。
「反社会的勢力による被害の防止」については、平成 20 年 7 月に全職員で行ったコンプライアンス研修会時に、金融庁の監督指針の改正内容を確認し対応等について周知徹底を行いました。

7

KFPけんみん

５．進捗状況の公表
諸施策の進捗状況については、半期ごとに実績をとりまとめた上で、ディスクロージャー誌（情報開示誌）
にて公表します。
（詳細につきましては、各営業店備え付けの「地域密着型金融推進計画書」（要約）をご覧下さい。）＊創業支援・新事業支援
創業支援及び新事業支援については、事業資金を担当する事業資金センターにおいて対応し、創業・新事業に対して適切なアドバイスを行う体制を整えております。

＊事業再生支援
事業再生支援については、現在、実績はありません。
支援体制としては、民事調停、民事再生法等の活用により再生支援を行います。

＊取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
事業資金センターの各担当者に地区別で顧客を割り振り、専任させる事により、各種相談を受け付けやすい環境となりました。

＊経営改善支援の取組実績【平成 20 年 4 月〜平成 21 年 3 月】

(単位:先数)00

0 .0 %

00

0

0 .0 %

1

1

0

0

1 .7 %

62

0

0

0

0

0 .0 %

83

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0

0

0 .0 %

38

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0

0

0 .0 %

338

1

1

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0 .3 %

1 0 0 .0 %

1,330

1

1

0

0

0 .1 %

1 0 0 .0 %

992

0

96

0

59

1 0 0 .0 %（注）・ 期初債務者数及び債務者区分は２０年４月当初時点で整理する。
・ 債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含まない。
※経営改善支援取組み先の定義については、これまでと同様ですが、詳細については下記の「経営改善支援取組み先の定義について」を参照願います。
・ βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載する。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・ 期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・ 期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理する。
・ 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・ γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載する。
・ みなし正常先については正常先の債務者数に計上する。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計
画策定先」○ 経営改善支援取組み先の定義について
経営改善支援取組み先とは、平成 1 5 年６月 2 0 日付金監第 2 0 5 9 号「「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の提出について」等において示しているとおり、取引先企業（個人事業主を含む。なお、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。）のうち、通常の融資管理の強化等に止まらず、重点的に経営改善を支援する対象との位置付けを明確にし（注１）、例えば、下記のような取組みを行っている先をいう。
なお、下記の例のほか、金融機関が債務者への経営改善支援を実施したことが明確に判明するものであれば、経営改善支援に含めて構わない。
ӱ 当組合がコンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費節減、資産売却、業務再構築、組織
再編・Ｍ＆Ａ等の助言を行った取引先
Ӳ 当組合から人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を行った取引先
ӳ 当組合が紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業務再構築等の助言を行った取引先
Ӵ プリパッケージ型事業再生（民事再生法等の活用）（注 2 ）及び私的整理ガイドライン手続きの中で再生計画等の策定に関与した取引先
ӵ 企業再生ファンドの組成による企業再生のため当該ファンドに出資（現物出資）した取引先
Ӷ 企業再生に当たり、デットエクイティスワップ（ＤＥＳ）、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した取引先
ӷ 「中小企業再生型信託スキーム」等ＲＣＣの信託機能を活用して再建計画の策定に関与した取引先
Ӹ 中小企業再生支援協議会等と連携し当組合が再生計画の策定に関与した取引先(注１）位置付けを明確にするとは、各金融機関がその経営の実態に応じて、例えば、ӱ経営改善支援の専担組織・専担者の支援の対象先とする、あるいは、
Ӳ本部と営業店が連携して支援を行うこととしている対象先等、経営改善支援の対象であることについて客観的な裏付けがある先とする。単なる与信管理、貸出条件の緩和等の契約更改、回収強化等は経営改善支援取組み先には含めない。
（注２）再生型法的整理（民事再生法、会社更生法等）において議決権行使をしたに過ぎない場合は含まれない。

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200 9 DISCLOSURE●個人情報保護宣言

個人情報保護宣言 (プライバシーポリシー )当組合は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。
平成17年３月28日
長崎県民信用組合
１. 個人情報とは
本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。
２. 個人情報の取得・利用について（１）個人情報の取得
・当組合は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報の取得をします。
また、組合業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号・性別・生年月日等の個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況等、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収等を確認させていただ
くことがあります。
・お客様の個人情報は、① お客様が取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項② 営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客様から取得した事項③ その他一般に公開されている情報等から取得しています。
（２）個人情報の利用目的
・当組合は、次の利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。
【利用目的】
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため与信事業に際して当組合が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
組合員資格の確認及び管理のため
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の理由から、防犯カメラの映像を利用すること【機微情報に関わる利用目的】
機微情報 ( 政治的見解、信教 ( 宗教、思想及び信条をいう )、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報 ) は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン ( 平成 16 年金融庁告示第 67 号 ) に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
【個人信用情報に関わる利用目的】
個人信用情報機関から提供を受けた個人情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
上記の利用目的につきましては、当組合の店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。
３. 個人情報の正確性の確保について
当組合は、お客様の個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
４. 個人情報の開示・訂正、利用停止等について
・お客様本人から、当組合が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
・お客様本人から、当組合が保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって、当該個人情報の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
・お客様からの個人情報の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
・以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正、利用停止等が必要な場合は、下記のお問い合わせ先までお申出ください。必要な手続きについてご案内させていただきます。
５. 個人情報の安全管理について
・当組合は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。
６. 個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて
当組合は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当組合の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、
下記の当組合総務センターまでご連絡ください。
【個人情報に関する相談窓口】
長崎県民信用組合 総務センター〒857‑0804
佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）

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KFPけんみん●顧客保護等管理方針・利益相反管理方針・反社会的勢力に対する基本方針

顧客保護等管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規定（以下「法令等」といいます。）を遵守して誠実かつ公正な事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）
を利用し又は利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客様への説明を要するすべての商品等について、お客様の取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説
明と情報提供を行います。
３．お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客様からのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客様の正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客様のご理解が得られるように努めます。
４．お客様の情報管理について（１）当組合は、お客様の情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な利用なく、当組合がお客様にお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供は行いません。
（２）当組合は、お客様の情報の正確性の維持に努めるとともに、お客様の情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全措置を講じます。
５．当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱やお客様への対応について
当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客様の情報及びお客様への対応が適切に行われるように外部委託先を管理します。
なお、お客様からのご相談・苦情等については、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までお申し出下さい。

利益相反管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。）を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、「当組合または当組合のグループ会社（以下「当組合等」といいます。）」の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合等とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。
３．利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合等とお客様の間、及び、当組合等のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
① お客様の不利益のもとに、当組合等が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること② ①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者であるリスク管理センター（又は総務センター）により、適切な特定を行います。
４．利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
（１）お客様の不利益のもとに、当組合等が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引（２）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引（３）お客様から入手した情報を不当に利用して当組合等または他のお客様の利益を図る取引
５．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署（リスク管理センター）を設置し、利益相反管理に係る当組合等全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性および有効性について定期的に検証いたします。
（１）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法（３）対象取引又はお客様との取引を中止する方法（４）対象取引に伴い、お客様の不利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
６．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社の範囲は、当組合および以下の会社を指すものとします。
・有限会社けんみんかわたに
以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までご連絡下さい（お申し出下さい）。

反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除するとともに、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たし、地域の皆様から信頼される公正で健全な組合を目指すとともに以下の基本原則を遵守します。
１．反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応します。
２．反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
３．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築します。
４．反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
５．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
６．いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
７．反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。
【顧客保護等管理方針及び利益相反管理方針に関するお問合せ窓口】
長崎県民信用組合 総務センター〒857‑0804
佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）

10

2009 DISCLOSURE●コンプライアンス(法令等遵守)体制【コンプライアンス(法令等遵守)体制について】信用組合は、高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、② 組合員の経済的地位の向上に資し、③ ひいては地域(業域・職域)の各社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕する。
ことを目的として地域社会の発展のために尽力してまいりました。
こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、信用組合の倫理綱領として下記項目を定めております。
１．信用組合の社会的使命と公共性の自覚と責任２．きめ細かい金融サービス等の提供と地域社会発展への貢献
３．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
４．反社会的勢力の排除
５．経営の積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実
当組合が協同組織金融機関の一員として地域社会に信頼されるためには、高い企業倫理と法令の遵守等、社会の一員としてのルールを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。
そのための具体的な取り組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し全役職員に配布しております。
また、本部・営業店にコンプライアンス責任者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプラ
イアンス・プログラムを策定し、計画の着実な実行に取り組んでおります。

理事会
指 示

監査報告

常務会
報 告

リスク管理センター（コンプライアンス総括部署）

照会・助言

顧問弁護士

報告

報告

相談
指導

本部・営業店
コンプライアンス担当者

11

監査

内部監査センターKFPけんみん●総代会等に関する情報開示
1.総代会の仕組みと機能について信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人一人の意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織の金融機関です。
その意見は出資口数に関係なく、組合員一人一票の議決権を持ち、総会を通じて組合の経営に反映することとなります。
当組合の組合員数は５万１千名余と、総会の開催は事実上不可能なことから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて法令に基づく総代会制度を採用しております。
総代会は、決算、取引業務の決定、理事・監事の選挙等の重要事項を決議する組合の最高意思決定機関です。
したがって総代会は、総会と同様に組合員一人一人の意見が組合の経営に反映されるよう、組合員の中から選出された総代で構成・運営されます。
総代会の開催につきましては、毎年６月に通常総代会を、また必要に応じて臨時総代会を開催します。

2.第55期通常総代会の決議事項
平成21年６月20日開催の第55期通常総代会において、次の附議事項についてそれぞれ原案のとおり
承認可決されました。
第１号議案 平成20年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、損失処理案承認と附属明細書
報告の件
第２号議案 平成21年度事業計画、収支予算設定の件
第３号議案 借入金の最高限度額承認の件
第４号議案 定款一部変更の件
第５号議案 理事任期満了につき改選の件

3.総代の任期と定数(１) 総代の任期は３年です。

第55期通常総代会（アルカス佐世保）(２) 総代の定数は100人以上115人以内と定款に規定されております。
なお、平成21年６月20日開催の総代会開催前の総代数は102人です。

12

2009 DISCLOSURE●組織図・役員紹介
平成21年7月1日現在

内部監査センター
リスク管理センター
経営管理部
経営企画センター
常勤理事
監

総務センター

ＭＢＫ情報

事
事務管理センター
総務部

電算センターIT ソリューション

総代会

理事会 理事長

代理業務センター

副理事長

本 店（母店／総合店舗）

御船支店 稲荷支店（預金店舗） （預金店舗）

早岐支店（母店／総合店舗）

日 宇 支 店
（預金店舗）

波佐見支店（預金店舗）

大野支店（母店／総合店舗）

北 支 店（預金店舗）

相浦支店（預金店舗）

佐々支店（母店／総合店舗）

松浦支店（預金店舗）

大村支店（総合店舗）

企業倫理委員会

常務理事

K FP推進部

フィービジネス委員会

平戸支店（総合店舗）

リスク管理委員会

オートコールセンター

資産査定委員会

らいふぷらんセンター

経営参画委員会

事業資金センター
債権管理調整センター
常勤理事

債権管理部

債権管理法務センター
債権書類管理センター
審査センター役
員

13

理 事 長 ／ 小村太郎

理

事 ／ 古賀良一

副 理 事 長 ／ 高津

宗人

理

事 ／ 佐藤環

常 務 理 事 ／ 油谷憲明

理

事 ／ 末田一也

常 勤 理 事 ／ 向井照善

理

事 ／ 小村泰久

常 勤 理 事 ／ 山本

義廣

監

事 ／ 古賀徳男

常 勤 監 事 ／ 平山

敏光

KFPけんみん●KFP について
KFPとは…??
健康な生活資金繰りファイナンシャルプランニングのことです。
お客様の生活設計の見直しをお手伝いし、健全な生活設計をもとに「心の健康」「体の健康」「個人財務の健康」づくりのご支援を行い、お客様の「夢や目標」の実現に向けて、人生８０年のライフプラン（生涯生活設計）を共に考えていくことです。

わたしたち、
けんみんFP(ファイナンシャルプランナー)の役割は① 常にお客様の人生80年のライフプラン（生涯生活設計）を原点として考えます。
② さまざまなお悩みを抱えるお客様に対して、安心の為のキーワードを共に考えます。
③ ライフプランは家族で共有するものです。家計の資金繰りをご家族の皆様と共に考えます。
④ 定期的な面談を行い、状況に変化がある場合には生活設計の見直しを行います。
⑤「将来の夢や目標」を真剣に考えておられる方を応援します。

「KFP相談」とは…??
① お客様の生活上の目標とそのための生活資金繰りを明確にします。
例えば・・・ 子供の教育、住宅取得、借入金の見直し、老後の安定生活など。

② 現在の資産や負債及び家計の資金繰りをもとに将来をシミュレーションします。
ひと月の家計費から年間の収支状況、そして今後起こりうるライフイベント（子供の入学や結婚、定年退職、老後など）に掛かる費用まで含めます。

③ キャッシュフロー（お金の流れ）やバランスシート（資産及び負債の状況）の分析を行います。
④ 問題点を把握し、解決のための対策や方法を検討し提案します。
長年に亘り培ってきた相談業務のノウ八ウをはじめ、 けんみん のスタッフはFP資格（ファイナンシャル・プランナー資格）も有しております。
また、各分野の外部スタッフとも提携を行い、ご相談に対し充分な対応ができる体制としております。

⑤ 提案を取り入れて目標に向けてのプランを作成します。

KFPの流れ

収 入

支 出

資 産

負 債

保 障

税 金

給 与
退職金
年 金
保険金

生活資金
子供資金
老後資金

預貯金
不動産

ロ ー ン
クレジット

社会保険
生命保険
損害保険

所 得 税
固定資産税
そ の 他

社 会・経 済 環 境

生 活 経 済 的 な 要 素「ひと」の要素
家族構成、年齢、職業 、学年、家族関係、希望、
目標、価値観、① このような情報を収集し、将来に亘るキャッシュフロー（お金の流れ） キャッシュフローを作成する。

② その分析結果（シミュレーション）を通じ、生活資金繰りの実態を確認していただく。

③ お客様の生活資金繰り改善計画に基づいて再度分析を行い、提案する。
④ お客様の理解・承諾を得た上で、改善計画の実行を援助し、将来の生活環境等の変動による計画の見直し（メンテナンス）をしていく。

14

2009 DISCLOSURE●主なサービスのご案内
主な預金商品のご案内(1) 利払い式(2) 2年、３年、5年ものは1年毎の応答日に中間利払いをします。
(3) 表示利率は税引前の利率で、利息には20％の税金がかかります。

ご定期預金 優遇金利
全ての個人の皆様へ！

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最低お預かり金額：10 万円
募集総額：5億円限定
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募集期間：平成21 年5月1日からお預かり上限金額：50 万円
平成22 年3月31 日までお預け入れ期限：1年（自動継続なし）※お1人様2口までご契約できます。
※新たな資金のお預入に限ります。
（定期性預金及び普通預金からの預け替えはできません。
）※出資金加入は条件となっておりませんが、出資金（1口500 円）のご協力（任意）をお願いいたします。

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15

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その他の商品のご案内
■預金商品
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KFPけんみん
●業

績

資 料 編

目

次

貸借対照表

19

損益計算書

21

損失金処理計算書

21

内部監査有効性の確認

22

リスク管理債権及び同債権に対する保全額

22

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額

22

自己資本充実の状況

23

主要な経営指標の推移

29

預金に関する指標30

貸出金に関する指標30

有価証券に関する指標

31

その他の指標32

18

200 9 DISCLOSURE■貸借対照表科(単位:千円)(単位:千円)

平成20年3月期 平成21年3月期

目科(資産の部)
現
預

け

有

価

証

(負債の部)
金

765,349

642,270

預

金

積

金

26,655,721

26,423,879

金

12,608,903

12,198,216

当

座

預

金

17,02522,471券

56,28455,057普通

預金9,301,640

7,629,436

期

預

金

17,245,333

18,674,888

期

積

金

45,53851,001

そ の 他 の 預 金

46,18446,081

債

104,038

99,070国

債

28,008

3,999

定

株

式

28,27551,058

定

金

14,531,001

14,619,089

貸出

平成20年3月期 平成21年3月期

目

手

形

貸

付

78,85877,874

証書

貸付

11,318,453

11,929,982

未 決 済 為 替 借

2,583

1,074

当

座

貸

越

3,133,689

2,611,232

未用

69,92372,438

資産414,696

399,911

給付補てん備金6482

未 決 済 為 替 貸

1,058

662

未 払 法 人 税 等

4,367

4,367

全信組連出資金36,30036,300そ の 他 の 負 債

27,10021,107

商工中金出資金20,000‑

退 職 給 付 引 当 金

185,375

180,143

そ

の

未

他

収

収

そ

の

他

払

負

費

益

234,142

237,543

睡眠預金払戻損失引当金

1,343

922

そ の 他 の 資 産

123,196

125,405

再評価に係る繰延税金負債

54,97852,855有 形 固 定 資 産

898,087

830,077

債

証

60,37247,336

負 債 の 部 合 計

27,061,830

26,804,207

金

1,229,590

1,227,281

普 通 出 資 金

1,229,590

1,227,281

金△321,933△301,205

建物

180,056

164,699

土地

492,635

492,858

務保(純資産の部)

その他の有形固定資産

225,395

172,518

無 形 固 定 資 産

88,474

195,123

ソ フ ト ウ ェ ア

44,805

181,858

その他の無形固定資産

43,66913,265利 益 準 備 金

15,00015,000繰 延 税 金 資 産

45,37539,416

その他利益剰余金△336,933△316,205△336,933△316,205

債 務 保 証 見 返
貸

出
利

資
益

剰

余

60,37247,336

当期未処分剰余金金△1,424,701△1,226,972(△は当期未処理損失金)(うち一般貸倒引当金)(△268,973)(△214,484)

組 合 員 勘 定 計

907,656

926,075(うち個別貸倒引当金)(△1,155,728)(△1,012,487)

その他有価証券評価差額金

662

275

土地再評価差額金

73,694

68,968倒引

当

資 産 の 部 合 計

28,043,843

27,799,527

評価・換算差額等合計

74,356

69,243

純 資 産 の 部 合 計

982,012995,319

負債及び純資産の部合計

28,043,843

27,799,527■貸出先別残高構成比【平成20年3月期】【平成21年3月期】

事業者
28.91％

個人
71.09％

個人
69.96％

個人

19

事業者

事業者
30.0 4％

KFPけんみん■貸借対照表注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については総平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のな
いものについては、総平均法による原価法によって行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
423,107 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
547,470 千円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号) 第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
239,766 千円

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
12．貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は120,083千円であります。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
13．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は742,473千円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
14．破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,116,034千円であります。
なお、11．から14．に掲げた債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
15．有形固定資産の減価償却累計額

915,636千円

16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
166,973千円
17．子会社等の株式または出資金の総額

４．有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 14年〜39年
動 産
3年〜20年
５．無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
６．貸倒引当金は、当信用組合が定める資産査定基準及び償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。
（１）回収不能と判定された貸出金及び貸出金に準ずるその他の債権(以下｢貸出金等｣という)について(資産査定基準により破綻先及び実質破綻先に相当する債権)は直接償却するものを除いて、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算した残額を計上しております。
（２）最終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金等について(資産査定基準により破綻懸念先に相当する債権)は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し、その残額に過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
（３）上記以外の貸出金等については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
上記の引当基準は、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づいて定めております。
なお、全ての貸出金等は、資産査定基準に則り、営業店店長または本部センター長が第1次査定を実施し、当該部署から独立した自己査定委員会が第2次査定を行っており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
なお、当信用組合は、複数事業主(信用組合等)により設立された企業年金制
度(総合型厚生年金基金)を採用しております。当該企業年金制度に関する事項
は次のとおりです。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年3月31日現在）
年金資産の額316,216百万円
年金財政計算上の給付債務の額
352,905百万円
差引額△36,689百万円（２）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（又は加入人数割合あるいは給与総額割合）
平成20年3月31日現在
0.601％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債
務残高19,841百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間12年の元利均等償却であり、当組合は当事業年度の計算書
類上、特別掛金12百万円を費用処理している。
なお、（特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標
準給与の額に乗じることで算定されるため、）上記（２）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しない。
８．睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
９．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
10．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
11．貸出金のうち、破綻先債権額は737,136千円、延滞債権額は1,516,341千円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て又は弁済の見込がないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。) のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

3,000千円

18．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等、営業用車輌及びコピー機等についてリース契約により使用しています。
19．担保に提供している資産は、為替決済等保証金として定期預け金497,500千円
を担保提供しております。
20．出資１口当たりの純資産額 405円49銭
21．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的の債券で時価のあるもの

国

債

貸借対照表
計 上 額
3,999千円

時
価4,012千円

差 額
12千円

うち益
12千円

うち損
― 千円

（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（４）その他有価証券で時価のあるもの

株

式

取得原価
22,420千円

貸借対照表
計 上 額
22,820千円

評価差額
399千円

うち益
399千円

うち損

‑ 千円

貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
なお、「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
22．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
23．時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内 容
子会社・子法人等株式
子会社株式・子法人等株式
その他有価証券
非上場株式

貸借対照表計上額
3,000千円
25,238千円

24．満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。

債

券
国 債

1年以内
3,999千円
3,999千円

1年超
5年以内
‑ 千円
‑ 千円

５年超
10年以内
‑ 千円
‑ 千円

25．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は13,332,357千円であります。これらはすべて原契約期
間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当信用組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当信用組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当信用組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
26．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金、退職給付引当金であり、繰延税
金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は、816,572 千円であります。

20

2009 DISCLOSURE■損益計算書目

平成20年4月１日
平 成 2 1 年 3 月 31日

益1,683,365

1,651,691

資 金 運 用 収 益

1,630,371

1,616,897

経

常

収

貸

出

金

利

息

1,540,104

1,531,510

預

け

金

利

息

82,486

79,046

有価証券利息配当金

1,047

1,026

その他の受入利息

6,731

5,314

役 務 取 引 等 収 益

29,95022,327

受入為替手数料

5,112

5,053

その他の役務収益

24,837

17,274そ の 他 業 務 収 益

14,1605,153

その他の業務収益

14,1605,153

そ の 他 経 常 収 益

8,884

7,312

その他の経常収益

8,884

7,312

用

1,710,306

1,688,131

資 金 調 達 費 用

経

常

費

214,604

187,066

息214,567

186,993

給付補てん備金繰入額3464

その他の支払利息

2

7

役 務 取 引 等 費 用

6,129

13,114

支払為替手数料

5,085

5,177

その他の役務費用

1,044

7,936

そ の 他 業 務 費 用

2,323

2,385

預

金

利

その他の業務費用

2,323

2,385

費

1,426,292

1,459,464

経
人

件

費

779,105

761,601

物件

費638,127

689,078

金

9,060

8,784

そ の 他 経 常 費 用

60,95526,09944,89622,873

税
貸

出

金

償

却

株 式 等 売 却 損
株

式

等

償

‑

0

却

12,337149

その他資産償却

80109

その他の経常費用

3,641

2,967

経常利益(△は経常損失)
特別利益△ 26,940△ 36,440

64,08676,481

固定資産処分益

179

11,306

貸倒引当金戻入益

36,131

39,333

償却債権取立益

27,77525,437

その他の特別利益

特

‑

403

失

‑

15,160

固定資産処分損

‑

81

減

失

‑

14,878

その他の特別損失

‑

200

別

損
損

損

税引前当期純利益( △は税引前当期純損失）

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期純利益(△は当期純損失)
前 期 繰 越 金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金( △は当期未処理損失金 )21

平成20年度

平成19年4月１日
平 成 2 0 年 3 月 31日

自至

平成19年度自至

科(単位:千円)

37,14624,881

4,801

4,869

2,974

4,009

7,775

8,878

29,37016,002△ 366,303△ 336,933‑△ 336,933■損益計算書注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示
しております。
２．子会社等との取引による収益総額− 千円
３．子会社等との取引による費用総額 14,058 千円
４．出資１口当たりの当期純利益 6 円 50 銭
次の
５． 当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、とおりであります。
（１）
資産をグルーピングした方法
事業用不動産については、管理会計上の最小区分である営業
店単位（但し、預金店舗についてはその実態を考慮し母店に含めた営業店ブロック単位）
を１つの資産グループとしております。
また本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
事業の用に供していない所有不動産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
（２）
減損損失の認識に至った経緯
営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下したこと及び継続的な地価の下落により一部の資産グループの時価に著しい下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）
減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用
途
種 類
場
所
減 損 損 失所 有 不 動 産 土 地 佐世保市下京町 (土地) 5,379千円
所 有 不 動 産 土 地 佐世保市大塔町 (土地) 9,499千円
14,878千円
合計（４）
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、
正味売却価額については不動産鑑定評価額より処分費
用見込額を控除して算定しております。

■損失金処理計算書
科

平成20年3月期 平成21年3月期

目

当期未処分剰余金(△は当期未処理損失金)

次

期

繰

越

(単位：千円)金(△は次期繰越欠損金)△336,933△316,205△336,933△316,205

4,726△ 316,205

平戸城（平戸市）KFPけんみん■内部監査有効性の確認

私は当組合の平成2 0 年4 月1 日から平成2 1 年3 月3 1 日までの第5 5 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び損失金処理計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成21
年6月16 日長崎県民信用組合
長崎県民信用組合
理事長■リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分
リ ス ク 管 理 債 権 総 額 (Ａ)
破
綻
先
債
権
額
延
滞
債
権
額
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
担
保 ・ 保
証
等 ( Ｂ )貸倒
引
当金 ( Ｃ )
保 全 額 合 計 (Ｄ)=( Ｂ ) + ( Ｃ )担保・保証等、引当金による保全率(Ｄ)/(Ａ)貸 倒 引 当 金 引 当 率 (Ｃ)/((Ａ)‑(Ｂ))(単位:千円、％)(単位:千円、％)平 成 2 0 年 3 月 期
3,438,929
698,093
1,867,412
66,441
806,981
1,180,451
1,219,533
2,399,984
69.78%
53.99%

平 成 2 1 年 3 月 期
3,116,034
737,136
1,516,341
120,083
742,473935,518
1,061,462
1,996,981
64.08%
48.67%(注) １．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号の、イ．会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ．商法の規定による整理開始又は特別精算開始の申立てがあった債務者、ホ．手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
２．「延滞債権」とは、上記１.及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
３．「３カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金（上記１．及び２．を除く。）です。
４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記１．〜３．を除く。）です。
５．「担保・保証等（Ｂ）」は、「リスク管理債権総額（Ａ）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

■金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
不
良
債
権
計（A)
正
常
債
権
合
計
担
保
・
保
証
等 (B)
貸
倒
引
当
金 (C)
保
全
額
合
計 (D)=(B)+(C)担 保･保 証 等 、引 当 金 に よ る 保 全 率 ( D ) / ( A )貸 倒 引 当 金 引 当 率(C)/((A)‑(B))(単位:千円、％)平 成 2 0 年 3 月 期
1,675,656
927,828
873,423
3,476,907
11,348,562
14,825,469
1,189,887
1,246,965
2,436,852
70.08%
54.52%

平 成 2 1 年 3 月 期
1,391,301
903,309862,556
3,157,167
11,745,596
14,902,764
1,049,528
1,086,620
2,136,149
67.66%
51.55%(注) １．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
「３カ月以上延滞債権｣及び｢貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。
３．「要管理債権」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権で
４．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、す。
「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額
５．「担保・保証等（Ｂ）」は、です。
「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、

22

2009 DISCLOSURE■自己資本充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項(単位:千円)

項
(

目

自

己

資

出

本

平成20年3月期

平成21年3月期

金1,229,590

1,227,281

)

資

利

益

準

備

金

15,00015,000

特

別

積

立

金

‑

‑

次

期

繰

越

金

△336,933△316,205

損 (△)

‑

‑

目 (Ａ)

907,656

926,075

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

57,90354,820一

金268,973

214,484

額 (△)

162,949

107,118目 (Ｂ)163,927

162,186

1,071,583

1,088,262‑‑

1,071,583

1,088,262

そ

の

他

有

基

補

価

証

本

貸
的

補

項

己

控

目

自
リ

資

産

オ

フ

ス

ク

入

項
総

資

差

当

算

額

項

己

(

不

本

除

価

引

的
資

評
項

倒

完

自

の

的

般
完

券

[(Ａ)+(Ｂ)]

目
本

額

目

14,280,687

14,471,532

項目

43,902

34,313

オペレーショナルリスク相当額を8%で除して得た額

2,639,300

2,672,712

リ

ス

ク

・

ア

セ

ッ

ト

等

計

(Ｆ)

16,963,889

17,178,557

単

体

Ｔ

ｉ

ｅ

ｒ

１

比

率

(Ａ/Ｆ)

5.35%

5.39%

単

体

比

率

(Ｅ/Ｆ)

6.31%

6.33%

・

自

バ

己

・

バ

ラ

ラ

ン

ス

資

本

ッ
ン
取

ト

(Ｅ)

項

ン

セ

[(Ｃ)‑(Ｄ)]

)

オ

ア

計 (Ｄ)

等

(

・

(Ｃ)

ス

)
引

(注)「協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に係る算式に基づき算出しております。なお当組合は国内基準を採用しております。

23

KFPけんみん
２．自己資本の充実度に関する事項

区

分(単位:千円)平 成 2 0 年 3 月 期

平 成 2 1 年 3 月 期

リ ス ク ・ 所
要
ア セ ッ ト 自 己 資 本 額

リ ス ク ・ 所
要
ア セ ッ ト 自 己 資 本 額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本
の額合計
(1)

(2)

標準的手法が適用されるポート
フォリオごとのエクスポージャー

14,324,589

572,983

14,505,845

580,233

14,324,589

572,983

14,505,845

580,233①

ソブリン向け

1,266

50

1,731

69

②

金融機関向け2,529,088

101,1632,447,913

97,916

③

法人等向け

④

中小企業等・個人向け⑤

抵当権付住宅ローン⑥

不動産取得等事業向け⑦

三月以上延滞等

1,107,502

44,3001,046,021

41,840⑧

その他

1,664,079

66,563

1,880,443

75,217‑‑‑

9,009,325

360,373

9,113,423

364,536

13,325533

16,313652‑

証券化エクスポージャー

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

ロ．オペレーショナルリスク

2,639,300

105,572

2,672,712

106,908

ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

16,963,889

678,555

17,178,557

687,142(注) １． 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×4％
２． 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３． 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部
門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
４． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、
「金融機
関向け」、
「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
５． 「その他」とは、①〜⑦に区分されないエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
６． オペレーショナルリスクは、当組合は基礎的手法を採用しております。

＜オペレーショナルリスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
７．

÷8％

単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％

当組合の自己資本の状況について■

自己資本調達手段の概要
当組合の自己資本につきましては、地域のお客様による（普通）出資金にて調達しております。

■

当組合の自己資本の充実度に関する評価の概要
自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率はもちろんのことTier1比率の状況についても、国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分に保っております。更に、繰延税金資産につきましては、自己資本に占める割合も逓減しており、依存度はかなり低いと評価しております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

242009 DISCLOSURE
３．信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)(1) 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜業種別及び残存期間別＞

エクスポージャー区
分(単位:千円)

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランス取引

業種区分
期間区分

債

三 月 以 上 延 滞
エクスポージャー券

平成20年3月期 平成21年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期

業

324,056

262,411321,218

259,540‑‑

76,36745,707

農業

91,814

126,286

90,978125,310

‑

‑

8,497

3,217

林

業

7,184

6,753

7,148

6,629

‑

‑

‑

‑

漁

業

453,135

434,536

447,515

428,526‑‑

63,34352,026

業
業

847,307866,930

839,857

860,175

134,514125,887

133,811125,234‑‑‑‑

191,727
20,371

175,763
23,616

1,068,394 1,084,153‑‑

315,473

329,014

製

造

建
運

設
輸

卸 売 業 、 小 売 業

1,079,580 1,097,973

金 融 ・ 保 険 業 12,783,106 12,441,566

58,450158,744

‑

‑

‑

‑

不

149,679

136,828‑‑‑

14,335

1,105,948 1,226,055‑‑

184,606

141,097

28,088

4,018

‑

‑

人 10,578,417 10,461,594 10,368,371 10,255,225‑‑

979,068

866,285‑‑
他 1,805,912 1,753,489
計 29,467,585 29,026,100 14,591,374 14,666,426

‑

‑

‑

‑

28,0884,018

下 11,857,393 11,553,657

2,260,008 2,402,172

24,0884,018

1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下

5,862,216 5,879,586

3,858,216 3,849,586

3,999

‑

3,330,336 3,411,622

2,300,336 2,411,622‑‑

5 年 超 7 年 以 下

1,509,224 1,574,168

1,509,224 1,574,168‑‑

7 年 超 1 0 年 以 下

1,048,803 1,174,657

1,048,803 1,174,657‑‑

517,133‑‑

3,093,255 2,737,084

‑

‑

‑

‑

28,088

4,018

動

産

業

各 種 サ ー ビ ス

203,951

1,130,514 1,253,568
28,088

国・地方公共団体等
個
そ
業
1

の
別

種
年

合
以

191,083

521,529

4,018

517,133

10年
超期間の定めのないもの

3,184,268 2,846,084

そ

2,153,813 2,069,189

の

他

‑

521,529‑‑‑

残 存 期 間 別 合 計 29,467,585 29,026,100 14,591,374 14,666,426

1,839,453 1,651,064(注) １． 「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
２． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
３．

上記の「その他」は、業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。

４．

当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

(2) 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位:千円)

当期減少額
区

分

一 般 貸 倒 引 当 金

個 別 貸 倒 引 当 金

合

25

計

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

平成20年3月期

309,715

268,973‑309,715

268,973

平成21年3月期

268,973

214,484‑

268,973

214,484

平成20年3月期

1,427,482

1,155,728

276,365

1,151,117

1,155,728

平成21年3月期

1,155,728

1,012,487

158,395

997,332

1,012,487

平成20年3月期

1,737,198

1,424,701

276,365

1,460,832

1,424,701

平成21年3月期

1,424,701

1,226,972

158,395

1,266,305

1,226,972

KFPけんみん(3) 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等(単位:千円)個 別 貸 倒 引 当 金
区

当期減少額

分

期首残高

当期増加額

目的使用

そ

貸出金償却
の

他

期末残高

平成20年３月期 平成21年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

業

58,05145,21345,21350,296

12,779‑45,27145,21345,21350,296

農

業

5,906

4,206

4,206

523

‑

‑

5,906

4,206

4,206

523

漁

業

45,77951,611

51,61133,424

1,241

2,138

44,53749,47351,61133,424

108

331

688

692

製

造

491
‑

‑
‑

建

設

業

89,42375,15075,15066,535

6,457

13,98482,966

61,16675,15066,535

運

輸業

10,136

9,744

9,744

9,710

‑

‑

10,136

9,744

9,744

9,710

‑

‑

卸売業、小売業

313,294

245,488245,488245,71267,59925,748245,694

219,739

245,488245,712

9,901

4,075

金融・保険業

1,150

2,336

2,336

4,063

‑

‑

1,150

2,336

2,336

4,063

‑

‑

不

業

32,16536,06536,06540,703‑‑32,16536,06536,06540,703‑‑

各種サービス

134,999

83,973

83,97370,51643,051

6,401

91,947

77,571

83,97370,516

3,572

2,926

個

人

736,575

601,938

601,938

491,000

145,235

110,122591,340

491,815

601,938

491,000

30,133

14,846

合計 1,427,482 1,155,728 1,155,728 1,012,487

276,365

158,395 1,151,117

997,332 1,155,728 1,012,487

44,89622,873

動産（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

(4) リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位:千円)

告 示 で 定 め る
リスク・ウェイト区分

エクスポージャーの額
平成20年３月期

平成21年３月期

0％793,437

646,288

10％

12,664

17,31020％

12,646,502

12,240,229

35％

38,07346,60850％

919,252

803,82175％

12,419,004

12,491,711

100％

2,102,576

2,252,979

150％

536,074

527,150

350％

‑

‑

自己資本控除

‑‑29,467,585

29,026,100

合計

大村公園（大村市）（注）エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。

当組合の信用リスク管理体制について■

リスク管理の方針及び手続きの概要
5ページから6ページの「リスク管理体制」を参照願います。

■

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称該当なし。
(2)エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
該当なし。

26

2009 DISCLOSURE
４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

適格金融資産担保(単位:千円)保証

クレジット・デリバティブ

平成20年3月期 平成21年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

233,215

188,234

‑

‑

‑

‑

（注）１． 当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
２． 上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第46条（株式会社産業再生機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。

当組合の信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、金融機関が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、不動産担保、保証などが該当します。
当組合では、融資の取組みに際し、
資金使途、
返済原資、
財務内容、
事業環境、
経営者の資質など、様々な角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措
置はあくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、
担保や保証に過度に依存しないような融資の取組み姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保や保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなどの適切な取扱いに努めております。
当組合が取扱う担保には、自組合預金積金、
不動産等、
保証には、
人的保証、
信用保証協会保証等がありますが、その手続については、当組合が定める
「融資取
扱規程」
及び
「不動産担保取扱手順」
等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、
手形貸付、
割引手形、
証書貸付、
当座貸越、
債務保証に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、
当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「融資取扱規程」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
なお、
バーゼルⅡで定められている信用リスク削減手法には、当組合の場合には適格担保としては自組合預金積金のみが該当し、保証として該当するものはありません。
また、
信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、
特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当なし
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当なし
７．出資等エクスポージャーに関する事項(1) 貸借対照表計上額及び時価(単位:千円)区

平成20年3月期分

貸借対照表計上額

上場株式等

23,388(2) 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

平成21年3月期時

価

貸借対照表計上額

23,38822,820時

売

非上場株式等

62,097‑65,448‑

売合85,48523,38888,26822,820

償計(3) 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:千円)評 価 損 益平成20年3月期

平成21年3月期

959

399

平成20年3月期

平成21年3月期

益

‑

‑

損

‑

却

△12,337

価
22,820却
却(単位:千円)0△149(4) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当なし

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当組合の場合、銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに該当するものは、
上場株式、非上場株式、
全信組
連出資金、子会社株式、
その他出資金が該当します。
上場株式にかかるリスクの認識については、
時価評価によるリスク計測により把握し、定期的に経営陣などリスク管理委員会構成員へ報告しております。
一方、非上場株式など上場株式以外のものに関するリスクの状況は、
当該企業等の財務諸表を基にした定期的な評価を実施するとともに、その状況については、適宜経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券減損処理規程」
及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、
適正な処理を行っております。

27

KFPけんみん

８．金利リスクに関する事項(1) リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当組合においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（BPV）の計測や、金利更改を勘案した期間収益
シミュレーションによる収益への影響度などを定期的な計測を行い、リスク管理委員会で協議検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。

(2) 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要◎計測手法
預金、貸金、有価証券ともに「金利更改ラダー方式」。
◎コア預金
対

象：流動性預金全般（当座預金、普通預金など）

算定方法：①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高③現残高の50%相当額
以上3つのうち最小の額を上限とする。
満期：5年以内（平均2.5年）◎金利感応資産・負債
預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債◎金利ショック幅
99%タイル値又は1%タイル値◎リスク計測の頻度
四半期毎（3月、6月、9月、12月末基準）(3) 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：千円)金 利 リ ス ク 量
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

生月大橋（平戸市）

平成20年3月期

平成21年3月期△289,437△251,503

鬼木棚田（波佐見町）

28

200 9 DISCLOSURE■主要な経営指標の推移
区

分

経

常

収

益

経

常

利

益

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

1,691,668

1,628,163

1,580,299

1,683,365

1,651,691△36,196

90,930△393,604△26,940△ 36,440

277,036△73,620△436,830

29,37016,002

27,420,293

2 7,372,496

26,705,934

26,655,721

26,423,879( △ は 経 常 損 失 )

当

期

純

利

(単位：千円)益(△は当期純損失)

預 金 積 金 残 高
当

座

預

金

19,30423,71624,22517,02522,471

普通

預金

11,337,930

1 1,375,852

10,785,508

9,301,640

7,629,436

別

段

預

金

77,80083,17949,77245,39845,950納 税 準 備 預 金

358

203

312

785

131

定

期

預

金

15,946,386

1 5,843,698

15,805,805

17,245,333

18,674,888

定

期

積

金

38,51145,84640,31245,53851,001

貸残高15,180,038

1 5,095,504

14,521,569

14,531,001

14,619,089

手

出

形

金

貸

付

81,21080,526

79,84278,85877,874

証書

貸付

10,235,488

1 0,806,581

10,840,405

11,318,453

11,929,982

当

座

貸

越

4,863,338

4,208,396

3,601,321

3,133,689

2,611,232

有 価 証 券 残 高

263,505

119,201

89,78756,28455,057

総資産額29,423,563

2 9,263,480

28,084,626

28,043,843

27,799,527

純

資

産

額

1,440,129

1,368,876

931,216

982,012995,319

単体自己資本比率

8.20%

8.01%

6.13%

6.31%

6.33%

額

1,182,932

1,191,974

1,208,368

1,229,590

1,227,281

数

2,365,865口

2,383,948口

2,416,737口

2,459,180口

2,454,562 口

11,317

11,440

出
出

資
資

総
総

口

出資に対する配当金
職

員

数

110人

‑

‑
120人

117人

‑
122 人

124人

（注）単体自己資本比率は、平成19年３月期より新自己資本比率規制に基づき算出しております。本規制は平成19年３月期より適用されるため、平成18年３月期以前の単体自己資本比率は旧自己資本比率規制に基づき算出しております。
【預金の推移】(単位:百万円)【貸出金の推移】(単位:百万円)

16,00029,00028,50015,50028,00015,00027,50027,00014,50026,50026,00014,000平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期■預金の推移

27,42027,372

26,70526,655【経常収益の推移】

26,423(単位:百万円)

平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期■貸出金の推移

14,521

14,531

14,619【単体自己資本比率の推移】

平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期

29

15,095

8.50%
8.00%
7.50%
7.00%
6.50%
6.00%
5.50%
5.00%
4.50%
4.00%

1,850
1,800
1,750
1,700
1,650
1,600
1,550
1,500
1,450

■経常収益

15,180

1,691

1,628

1,580

1,683

1,651

平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期
単体自己
資本比率

■

8,20%

8.01%

6.13%

6.31%

6.33%

KFPけんみん■預金に関する指標
預金種目別平均残高(単位:千円)

平成20年3月期
平成21年3月期
種 目
金 額
構成比
金 額
構成比
流 動 性 預 金 10,090,811
37.74％ 8,434,856
31.80％
定 期 性 預 金 16,640,014
62.25％ 18,086,319
68.19％
合計 26,730,826 100.00％ 26,521,176 100.00％
金利区分別定期預金残高(単位:千円)

平成20年3月期
平成21年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
定 期 預 金 17,245,333 100.00％ 18,674,888 100.00％
固 定 金 利 17,245,333 100.00％ 18,674,888 100.00％

預金者別預金残高

区

分

個
法

人
人
一般法人
金融機関
合
計

(単位:千円)

平成20年3月期
平成21年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
97.55％ 25,757,809
26,004,747
97.47％
2.44％
650,974
2.52％
666,0692.43％
648,0972.50％
661,908
0.01％
2,876
0.01％
4,160
26,655,721 100.00％ 26,423,879 100.00％■貸出金等に関する指標
貸出金科目別平均残高

科目

手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越合計

(単位:千円)

平成20年3月期
平成21年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
0.54％
0.54％
78,29379,52580.01％
76.32％ 11,571,232
11,077,769
19.44％
23.13％ 2,812,108
3,357,228
14,514,523 100.00％ 14,461,635 100.00％

消費者ローン・住宅ローン残高(単位:千円)

平成20年3月期
平成21年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
消費者ローン 10,304,706
99.74％ 10,190,794
99.64％
住宅ローン
26,8020.25％
36,7650.35％
合計 10,331,508 100.00％ 10,227,560 100.00％
貸出金担保別残高

貸出金業種別残高・構成比

業種別
業
農
業
林
業
漁
業
設
建
業
造
製
卸 売･小 売 業
金 融･保 険 業
不 動 産 業
業
輸
運
各種サービス
人個
計
合(単位:千円)

平成21年3月期
平成20年3月期
構成比
金 額
構成比
金 額
0.62％
0.85％
90,978125,310
0.04％
0.04％
7,148
6,629
3.07％
2.93％
447,515
428,526
5.75％
5.86％
836,680
857,4262.19％
1.75％
318,273
256,842
7.35％ 1,084,153
7.41％
1,068,394
0.33％
1.02％
48,686
149,746
1.02％
0.93％
148,774
136,3350.92％
0.85％
133,811125,234
7.56％ 1,221,322
8.35％
1,099,229
71.09％ 10,227,560
69.96％
10,331,508
14,531,001 100.00％ 14,619,089 100.00％

貸出金使途別残高

区分

当組合預金積金
不動
産
小計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

(単位:千円)

平成20年3月期
平成21年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
1.60％
232,7811.28％
187,91941.37％ 6,263,662
6,011,884
42.84％
42.97％ 6,451,581
6,244,665
44.13％
0.10％
14,5750.11％
17,28547.92％ 6,937,014
6,964,196
47.45％
8.99％ 1,213,208
1,307,565
8.29％
14,531,001 100.00％ 14,619,089 100.00％

債務保証見返担保別残高(単位:千円)

平成20年3月期
金 額
構成比81.14％
48,98618.85％
11,38660,372 100.00％

平成21年3月期
金 額
構成比82.25％
38,93617.74％
8,399
47,336 100.00％

貸倒引当金(期末残高・期中増減額)(単位:千円)

区
不
信
合

分
動

産
用
計

(単位:千円)

平成21年3月期
平成20年3月期
区 分
構成比
金 額
構成比
金 額
運 転 資 金 14,477,181
99.70％
99.62％ 14,575,326
設 備 資 金0.29％
0.37％
53,82043,763
計 14,531,001 100.00％ 14,619,089 100.00％
合

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸倒引当金合計

平成20年3月期
平成21年3月期
期末残高 増 減 額
期末残高 増 減 額
268,973 △40,742
214,484 △54,489
1,155,728 △271,754 1,012,487 △143,241
1,424,701 △312,497 1,226,972 △197,729

平成20年3月期
平成21年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
貸 出 金 残 高 14,531,001 100.00％ 14,619,089 100.00％
固 定 金 利 14,531,001 100.00％ 14,619,089 100.00％

貸出金償却額(単位:千円)■１店舗当りの預金及び貸出金残高■職員１人当りの預金及び貸出金残高

金利区分別貸出金残高

区

分

区

分

(単位:千円)(単位:千円)

平成20年3月期 平成21年3月期

項目
貸 出 金 償 却 額

区

平成20年3月期

平成21年3月期

44,89622,873

分(単位:千円)

平成20年3月期 平成21年3月期

１店舗当りの預金残高

2,050,440

2,032,606

職員１人当りの預金残高

214,965

216,589

１店舗当りの貸出金残高

1,117,769

1,124,545

職員１人当りの貸出金残高117,185

119,828

30

2009 DISCLOSURE■有価証券に関する指標
有価証券、金銭の信託等の取得価格または契約価格、時価及び評価損益

区

分

国
社
株
合

債
債
式
計

平成２０年３月期
満 期 保 有 目 的
その他有価証券平成２１年３月期
満 期 保 有 目 的
その他有価証券

貸借対照表
計 上 額

時 価

差 額 取得原価 貸借対照表
評価差額 貸借対照表
時価
計 上 額
計 上 額

28,00828,197

188

‑

‑

‑

3,999

4,012

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

27,31528,275

959

‑

‑

‑

50,65851,058399

28,00828,197

188

27,31528,275

959

3,999

4,012

50,65851,058399

有価証券種類別残存期間別残高

区 分(単位:千円)

国

債

株

区 分

式
国
社
株
合

平成20年３月期 平成21年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

1 年 以 下1年超3年以下3年超5年以下
期間の定めのないもの

残存期間別合計

24,0093,999‑
28,27556,284

3,999‑‑
51,05855,05724,0093,999‑‑
28,008

3,999
‑
‑
‑
3,999

‑
‑
‑
28,27528,275‑‑‑51,05851,058

平成20年3月期 平成21年3月期

分

個

人

50,789人

50,089人

法人

1,079人
51,868人

1,058人
51,147人

合

12

債
債
式
計

(単位:千円)

平成20年3月期
金 額
構成比40,597 52.03％‑‑
37,416 47.96％
78,014 100.00％

平成21年3月期
金 額
構成比17,875 31.74％‑‑
38,425 68.25％
56,300 100.00％■預貸率及び預証率■組合員の推移区

12

有価証券種類別平均残高(単位:千円)

有価証券計

差 額 取得原価 貸借対照表
評価差額
計 上 額

計

区

平成20年3月期 平成21年3月期

分

預 貸 率
預 証 率

期

末

54.51％

55.32％

期中平均

54.29％

54.52％

期

末

0.21％

0.20％

期中平均

0.29％

0.21％

(単位:人)

法人
1,079人60,000法人
1,058人■内国為替取扱実績

50,00040,000区
個人
50,789人

個人
50,089人

30,000分(単位:百万円)

平成20年3月期 平成21年3月期
件 数 金 額 件 数 金 額

送金・ 他の金融機関向け 21,959件
振 込 他の金融機関から 49,949件
660件
代 金 他の金融機関向け
取 立 他の金融機関から
12件

8 , 0 9 4 21,789件
6 , 9 9 8 49,948件
425
592件
2
7件

7,855
6,514
566
2

20,00010,0000■当組合の子会社
平成20年3月期

平成21年3月期

■ 法人
■ 個人

31

会
所
業
設
資
出

社
在
務
立

内
年
本

資

比

名
地
容
月
金
率

(有)けんみんかわたに
佐世保市松川町1番19号
長崎県民信用組合からの事務代行業
平成9年8月
3百万円
100％

KFPけんみん■粗利益(単位：千円)科目■資金運用勘定・調達勘定の平均残高等 (単位:千円)

平成20年3月期 平成21年3月期

資 金 運 用 収 益

1,630,371

1 , 616,897

科

利 息

利回り

平 成 2 0 年 3 月 期 27,099,210

1,630,371

6.01％

平 成 2 1 年 3 月 期 26,888,029

1,616,897

6.01％

ち 平 成 2 0 年 3 月 期 14,514,523

1,540,10410.61％

目

期 別

平均残高

資 金 調 達 費 用

214,604

187,066

資 金 運 用 収 支

1,415,766

1 , 429,831

役務取引等収益29,95022,327

役務取引等費用

6,129

13,114

役 務 取 引 等 収 支

23,8209,213

貸 出 金 平 成 2 1 年 3 月 期 14,461,635

1,531,510

10.59％

その他業務収益14,1605,153

う

ち 平 成 2 0 年 3 月 期 12,446,470

82,4860.66％

その他業務費用

2,323

2,385

預 け 金 平 成 2 1 年 3 月 期 12,322,856

79,0460.64％

そ の 他 業 務 収 支
業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率

11,836

2,767

う

1,047

1.34％

1,451,423

1 , 441,811

5.35％

■業務純益
目
純

益

25,130科
件

78,014

有 価 証 券 平成21年3月期

56,300

1,026

1.82％

平 成 2 0 年 3 月 期 26,730,905

214,604

0.80％

平 成 2 1 年 3 月 期 26,521,231

187,066

0.70％

ち 平 成 2 0 年 3 月 期 26,730,826

214,6010.80％

預 金 積 金 平 成 2 1 年 3 月 期 26,521,176

187,058

0.70％

う△17,653(単位：千円)目

ち 平成20年3月期

資金調達勘定平成20年3月期 平成21年3月期■経費の内訳人う(単位：千円)

科
務

業

5.36％

資金運用勘定■総資産利益率

平成20年3月期 平成21年3月期

区

平成20年3月期 平成21年3月期

分

費779,105

761,601

総資産経常利益率△0.09％△0.13％

報 酬 給 料 手 当

650,531

638,356

総資産当期純利益率

0.10％

0.05％

退 職 給 付 費 用59,31753,607

そ

物
事
固

定

の

他

69,25569,637

件

費638,127

689,078

務

費

418,841

405,625

費128,936

131,741

費10,44914,992

資産■資金利鞘等
区分

平成20年3月期 平成21年3月期

人

事

厚

生

費

6,483

5,739

資 金 運 用 利 回 (Ａ)資 金 調 達 原 価 率 (Ｂ)

預

金

保

険

料

21,896

21,774

資 金 利 鞘 (Ａ)−(Ｂ)

減

価

償

却

費

51,519109,206

事

業

税

金
合

計

9,060

8,784

1,426,292

1 , 459,464(単位：千円)

6.01％

6.13％

6.20％

△ 0.12％△ 0.19％■その他業務収益の内訳
項■役務取引の状況

6.01％

目(単位:千円)

平成20年3月期 平成21年3月期

その他の業務収益

14,1605,153

科
目
平成20年3月期 平成21年3月期
役 務 取 引 等 収 益
22,327
29,950
受 入 為 替 手 数 料

5,112

5,053

その他の受入手数料

24,837

17,274

役 務 取 引 等 費 用

6,129

13,114

代理貸付残高の内訳

支 払 為 替 手 数 料

5,085

5,177

その他の支払手数料

1,044

7,936

区
分
全国信用協同組合連合会
日本政策金融公庫
住宅金融支援機構■受取利息及び支払利息の増減(単位：千円)科目
平成20年3月期 平成21年3月期
97,932△13,474
受 取 利 息 の 増 減
7
,
6
4
4
△27,538
支 払 利 息 の 増 減■その他業務合計(単位:千円)

平成20年3月期

平成21年3月期

58,926
2,893
286,538

46,3352,002
225,073

348,357

273,41032

2009 DISCLOSURE●店舗・営業地区一覧

営業地区は、

平戸支店
松浦支店

佐世保市、平戸市、松浦市、大村市、

佐々支店
大野支店
北支店
相浦支店
御船支店

本店

西海市、
日宇支店

稲荷支店

北松浦郡

波佐見支店

佐々町、江迎町、鹿町町、

早岐支店

東彼杵郡
大村湾

N

波佐見町、川棚町、東彼杵町、の5 市 6 町です。

大村支店

本

部

〒857‑0875 佐世保市下京町8‑15
緯0956‑23 ‑2111
01 20‑32 ‑0892

佐々支店〒857‑0311 北松浦郡佐々町本田原免84‑1
緯0956‑62 ‑2118
01 20‑0892 ‑68

本店〒857‑0875 佐世保市下京町9‑12
緯0956‑25‑1105
01 20‑0892 ‑80

波佐見支店〒85 9‑3711 東彼杵郡波佐見町井石郷2248‑1
緯0956‑85‑2633
01 20‑0892 ‑69

北 支 店〒857‑0032 佐世保市宮田町5‑3
緯0956‑24‑8200
01 20‑0892 ‑63

相浦支店〒858‑0916 佐世保市木宮町3‑36
緯0956‑47‑2864
01 20‑0892 ‑47

大野支店〒857‑0134 佐世保市瀬戸越4丁目6‑7
緯0956‑49‑3121
01 20‑0892 ‑64

平戸支店〒85 9‑5115 平戸市新町字新町90‑3
緯0950‑22 ‑26 14
01 20‑0892 ‑61

日宇支店〒857‑1151 佐世保市日宇町69 5‑6
緯0956‑32 ‑1070
01 20‑0892 ‑65

早岐支店〒85 9‑32 15 佐世保市早岐1丁目14‑22
緯0956‑38‑4031
01 20‑0892 ‑38

御船支店〒857‑0068 佐世保市御船町10‑3
緯0956‑24‑8300
01 20‑0892 ‑66

松浦支店〒85 9‑450 2 松浦市志佐町里免350‑1
緯0956‑72‑0171
01 20‑0892 ‑72

稲荷支店〒857‑0851 佐世保市稲荷町17‑20
緯0956‑33 ‑5521
01 20‑0892 ‑67

大村支店〒85 6‑0822 大村市古町2丁目517‑1
緯0957‑54‑1155
01 20‑0892 ‑54●主要な事業の内容
A ：預金業務（イ）預金
当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金
B：貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（口）手形の割引
商業手形の割引C ：商品有価証券売買業務
取り扱っておりません。
D ：有価証券投資業務
積極的な投資は行っておりません。
E：内国為替業務
送金為替・振込及び代金取立等
F：外国為替業務
取り扱っておりません。
G ：社債受託及び登録業務取り扱っておりません。
H ：金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。
I：付帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）代理業務
全国信用協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、
雇用・能力開発機構等（二）地方公共団体の公金収納事務（ホ）払込金の受入証明事務（へ）保護預り業務●手数料一覧
種

当組合本支店( 自 店 以 外 )店頭振他 金 融 機 関
当
本

込
ＡＴＭ

組
支

合
店

他 金 融 機 関
送
代
そ
の
他

金
振 込 ・ 送 金 ・
不
渡
手
取
立
手
形

料
合

組
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

自店

取
取 立 手 形 の 組 戻
形
返
却
店
頭
呈
示
実行手数料

員

金
一

般

210 円
210 円
315 円
315 円
630 円
630 円
52 円
105 円
315 円
420 円
630 円
1,050 円

210
420
315
525
630
840
105
210
420
630
840
1,260

1,050 円

1,260 円

借入額の1.60%

借入額の1.65%

金
立
料
料
料

(別途消費税がかかります)

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

借入額×0.05%×返済期日延長年数

融資手数料(証書貸付)

借換手数料
条件変更手数料＊算入する延長年数が1年未満の場合は1年へ切上げし、1年以上5年未満の場合は1年に満た(別途消費税がかかります) ない月数は切捨てる。
5年超の場合は5年まで

とする。

種
当

座

自
通
カ
証
発

類
預
宛

帳

証

書

ー

ド
明
手

行

数

書
料

ＡＴＭ手数料(払戻1回につき)

人

情

本
の

‑
‑

円
円
0 円
‑
円
0 円
0 円
0 円
0 円

報
開

他

の

開

示
示
開

手

数

円
円
円
円
円
円
円
円

105
105
105
210
105
210
‑
210

円
円
円
円
円
円
円
円

料 金

料
数
手

金

1,050
1,050
525
525
525
525
525
525

他金融機関

105 円
0 円
0 円
105 円
0 円
105 円
‑
円
105 円

手
示

1
1
1

手
行
行
通
通
通

料
金
セブン銀行

当組合ATM

平日8時から8時45分まで
平日8時45分から9時まで
平日9時から18時まで
平日18時から21時まで
土曜9時から14時まで
土曜14時から17時まで
土曜17時から18時まで
日曜、祝祭日9時から17時まで
基
そ

料

小切手帳1冊 (50枚)
約束手形帳1冊(25枚)
小
切
等
再
発
再
発
残
高
証
明
書
融
資
証
明
書
そ の 他 証 明 書

金

己

個

33

類

数

料
料

525 円
1,050 円

KFPけんみん●開示項目一覧
各 開 示 項 目 は 、下 記 の ペ ージに記載しております。
な お 、＊ 印 は 、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」 で規定されております法定開示項目です。
開
示
項
目
記載ページ
開
示
項
目
記載ページ
(4) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続 *【ごあいさつ】
1
27の概要【概況・組織に関する事項】(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク
１ 基本方針・経営理念・経営方針
3
該当なし*
に関するリスク管理の方針及び手続の概要*
２ 事業の組織13(6) 証券化エクスポージャーのリスクに関するリスク管理の*３ 役員一覧(理事及び監事の氏名及び役職名)
13
該当なし
*
方針及び手続の概要*
４ 店舗一覧(事務所の名称及び所在地)
33(7) オペレーショナルリスクに関する事項*
５ 信用協同組合代理業者に関する事項
該当なし*
6① リスク管理の方針及び手続の概要
６ 店舗外自動機器設置状況
該当なし*
6② オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する手
７ 営業地区一覧
33
*
24
法の名称
８ 組合員数
31(8) 出資等エクスポージャー又は株式等エクスポージャーに
９ 子会社の状況
31*
27
関するリスク管理の方針及び手続の概要【主要な事業の内容】(9) 金利リスクに関する事項*
１ 主要な事業の内容
33*
28① リスク管理の方針及び手続の概要【主要な事業に関する事項】*
28② 信用協同組合等が内部管理上使用した金利リスクの算*
１ 事業の概況
4*28
定手法の概要*２ 経常収益29
２ 定量的な開示事項*
３ 経常利益又は経常損失
29*(1) 自己資本の構成に関する事項*
４ 当期純利益又は当期純損失
29*23① 基本的項目の額*
５ 出資総額及び出資総口数
29*23a 出資金及び資本剰余金*
６ 純資産額29*23
b 利益剰余金*
７ 総資産額29*
23
c 基本的項目の額のうちa及びbに該当しない資本調達額 **８ 預金積金残高
29
23d 基本的項目から控除した額*
９ 貸出金残高29*
23② 補完的項目の額*
10 有価証券残高
29*
23③ 控除項目の額*
11 単体自己資本比率
29*
23④ 自己資本の額*12 出資に対する配当金
29*23(2) 自己資本の充実度に関する事項*
13 職員数
29*
24① 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォ【主要な業務の状況を示す指標】*
24
リオごとの額*１ 業務粗利益及び業務粗利益率
32a 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的
２ 業務純益32
24
手法が複数のポートフォリオに適用される場合にお **３ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支32
ける適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
４ 資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘 *32
b 証券化エクスポージャー
*
32
*
該当なし
５ 受取利息及び支払利息の増減② オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額
32
６ 役務取引の状況*
24及び使用する手法ごとの額
32
７ その他業務収益の内訳③ 単体自己資本比率及び単体における基本的項目比率32*
23
８ 経費の内訳④ 単体自己資本比率の分母の額に四パーセントを乗じた額 **32
24
９ 総資産経常利益率(3) 信用リスク(証券化エクスポージャーを除く。)に関する*
32
10 総資産当期純利益率*25
事項【預金に関する指標】① 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び１ 預金種目別平均残高(流動性預金、定期性預金及び譲渡性預
25
*
30
*
エクスポージャーの主な種類別の内訳
金その他の預金)② 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のう30
２ 預金者別預金残高
25
ち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポー *３ 金利区分別定期預金残高(固定金利、変動金利及びその他の*30
ジャーの主な種類別の内訳
区分ごとの残高)
a 業種別
取扱いなし
４ 財形貯蓄残高*
25
b 残存期間別30
５ 職員1人当り預金残高*
25③ 業種別の三月以上延滞エクスポージャーの期末残高30
６ １店舗当り預金残高*
25④ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中【貸出金等に関する指標】
25
*
の増減額
*
30
１ 貸出金科目別平均残高⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
30
２ 金利区分別貸出金残高(固定金利、変動金利の区分ごとの残高) *26*
及び貸出金償却の額*
30
３ 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額⑥ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、*
30
４ 貸出金使途別残高
26
リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の **30
５ 貸出金業種別残高・構成比
効果を勘案した後の残高並びに資本控除した額*
31
６ 預貸率(期末値及び期中平均)(4) 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
30
27*
７ 消費者ローン・住宅ローン残高① 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポー
32
８ 代理貸付残高の内訳
27
トフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法 *30
９ 職員1人当り貸出金残高が適用されたエクスポージャーの額
30
10 １店舗当り貸出金残高
a 適格金融資産担保*
27【有価証券に関する指標】② 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォ* 取扱いなし
１ 商品有価証券の種類別平均残高
27
リオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適 **31
２ 有価証券の種類別の残存期間別残高用されたエクスポージャーの額*
31
３ 有価証券の種類別の平均残高(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク*31
４ 預証率(期末値及び期中平均)*
該当なし
に関する事項【事業の運営に関する事項】
該当なし(6) 証券化エクスポージャーに関する事項*
5、6
１ リスク管理の体制*(7) 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項*
11
２ 法令遵守の体制*
27① 貸借対照表計上額、時価【財産の状況に関する事項】*
27
a 上場している出資等又は株式等エクスポージャー*
19、20、21
１ 貸借対照表、損益計算書及び損失金処理計算書*
27b 上記aに該当しない出資等又は株式等エクスポージ*
22
２ リスク管理債権及び同債権に対する保全額
*
27
ャー
*
22
３ 金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額② 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に*
31
４ 有価証券、金銭の信託等の評価*
27
伴う損益の額取扱いなし
５ 外貨建資産残高③ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されな取扱いなし
６ オフバランス取引の状況*
27
い評価損益の額
取扱いなし
７ 先物取引の時価情報④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の取扱いなし
８ オプション取引の時価情報
*
該当なし
額
*
30
９ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額(8) 金利リスクに関して信用協同組合等が内部管理上使用し*30
10 貸出金償却の額*28
た金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額
2211 内部監査有効性の確認【その他の業務】*
該当なし
12 会計監査法人による監査
１ 内国為替取扱実績【自己資本の充実の状況】
31
２ 外国為替取扱実績*
１ 定性的な開示事項
取扱いなし
３ 公社債窓販実績*
24(1) 自己資本調達手段の概要
取扱いなし
４ 公社債引受額*
24(2) 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
取扱いなし
５ 手数料一覧*26(3) 信用リスクに関する事項
33
【その他】
*
26
① リスク管理の方針及び手続の概要
１ トピックス26② 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項 *2２ 沿革・歩みa リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の *226
３ 地域貢献情報の開示について
名称
7、8
４ 個人情報保護宣言
b エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判
9、10
26
*
５ 総代会等に関する情報開示
定に使用する適格格付機関等の名称
1234