２０２1年度(令和3年度)河 川 基 金
助成募集要項
研究者・研究機関部門

２０２０年

公益財団法人 河川財団

ご 挨 拶河川財団では、1988年（昭和63年）3月に「河川整備基金」が創設されてから、32年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。このような長年の支援は全体で約11,120件、総額122億円にのぼります。
一方で基金設立から約30年間が経過し、社会情勢の変化等により、基金を取り巻く状況や基金への社会的要請も大きく変化したことから、将来に向けた「河川整備基金」の見直しや新たな役割の構築が必要になってきました。そのため河川財団では2015年1月より外部の有識者を委員とする『今後の河川整備基金のあり方検討委員会』を設置して議論を行い、2015年7月に委員会報告を取りまとめました。委員会報告を踏まえ、2016年
度助成事業の募集からは、その名称を「河川基金」として新たなスタートを切りました。
これまでにも、助成事業の部門・区分の再構築、定額助成の導入、採択審査にあたっての評価基準の明確化等の改善を行っていますが、今後も引き続き、助成事業者の方々をはじめ、幅広く皆様のご意見を伺いながら、「河川基金」が多くの人々に活用され、人々の河川への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなるよう弛まぬ改革を進めていく
所存です。引き続き「河川基金」へのご理解とご支援を賜りますようお願
いいたします。

2020年
公益財団法人 河川財団
理事長

関 克己

２０２1年度 河川基金

募集概要

１．助成部門
河川基金には、「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の３部門があり、よりよい”川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。
〇研究者・研究機関部門
防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究機関等に助成を行います。

２．募集期間2020年１０月１日(火)９時00分～2020年１１月１6日(月)１８時00分
３．申請方法河川財団ホームページから河川基金ホームページを開き、「助成を希望する方へ」のページから申請してください。
４．申請期限についての注意事項
河川財団ホームページをご覧ください→河川基金ホームページへ
申請期限：2020年１１月１6日(月)１８時00（厳守）上記ＷＥＢサイトは、11月１６日18時に閉鎖します。
それ以降は、受け付けることができませんので、ご注意ください。
５．問い合わせ先電担

話：０３－５８４７－８３０３
当：公益財団法人河川財団 基金事業部 横森、益田、藤本

問い合わせは、下記の時間帯にお願いします。

９：１５～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜、日曜、祝祭日を除く）

６．添付書類
Web申請手続きシステムにログイン後、フォーマットをダウンロードしてください。 フォーマットがないものはPDFにしてアップロードしてください。
７．審査結果の通知
全ての申請者に対し４月初旬に採否、並びに採択金額を通知します。審査内容についての説明には、一切応じませんので、予めご了承ください。

＊「川づくり」とは「研究者・研究機関部門」では、河川、流域で行われる河川に関わる事業（治水安全度を向上させるもの、河川環境の保全・創造を図るもの、
利水安全度の向上や新規利水に対応するもの、河川の利用を促進させるもの等）や、人が河川、流域と係わる上で身につけなければならない智慧、知識、態度を涵養させる働きを「川づくり」といい、助成された調査・研究の成果が、これらの「川づくり」に対して、活用されることを期待しています。そのため、自然科学で求められる「真理の探究」は必要条件であって、現場に適用、応用され、「川づくり」が推進されるということが十分条件となります。
「川づくり団体部門」では、「地域づくり」、「地域おこし」の実践の場が川であったり、流域であったりするというような地域活性化活動を意味します。具体的には、河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動、例えば、自らが理解を深め、その成果を他の人々に伝え、巻き込み、活動の輪を広げること、あるいは、子ども達や人々が理解を深めることへの助力やその機会の提供、理解を深める活動を支える指導者の育成・養成などの活動を総称して、「川づくり」として捉えます。この「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等の団体を「川づくり団体」といいます。

＊「河川教育」とはあらゆる生命や私たちの身の回りに存在する多くの物質は「水」と深くかかわっています。その水が集まってできる「川」や、雨水が川に集まってくる土地の範囲である「流域」の概念には、防災、環境、歴史・文化といった学習に活かすことの出来る要素が多様に存在しています。
このような川や流域を学習素材とすることは、特に子どもたちの感性や理性を様々な面から育むことに役立つと考えられ、学校教育や社会教育などの場において、水と深く関わる川や流域を素材とした学習を行ってゆく取り組みのことを「河川教育」といいます。「河川教育」によって、子どもたちや人々の川や流域への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなることが期待されます。

目

Ⅰ2 0 2 1 年 度

河川基金

Ⅱ

案

次

助成一覧

1

内

2

研究者・研究機関部門

2

助

成

1 研究機関に対する助成

2

1-1 一般的助成
1-2 緊急災害調査
1-3 学術図書出版
1-4 アウトリーチ活動助成 A

２ 一般研究者に対する助成

6

2-1 一般的助成
2-2 学術図書出版助成
2-3 アウトリーチ活動助成B、C

３ 若手研究者に対する助成

10

3-1 一般的助成

４ ジュニア研究者（クラブ活動）に対する助成

124-1 高等学校のクラブ活動に対する助成
4-2 中学校のクラブ活動に対する助成

５ 審査項目及び審査基準

14

６ 留意事項15

Ⅲ 申請手続き

17

Ⅳ 申請手続きの留意事項

18

Ⅴ 審査・決定及び通知

19

Ⅵ 助成金の交付・額の確定

19

Ⅶ 成果等の報告

19

Ⅷ 成果の公表・発表等

20

Ⅸ 助成金の交付決定の取り消し

20

添付書類一覧

21

助成経費一覧

24

Ⅰ ２０２１年度 河川基金 助成一覧
【助成部門】【助成対象者】【助成区分】【期間】【助成金額】

一般的助成

1～2年 200万円(上限)

緊急災害調査1年300万円(上限)

学術図書出版助成

1年100万円(上限)

アウトリーチ活動A

1年

200万円(上限)

研究機関

一般的助成
(60歳未満の研究者）

研究者・
研究機関

1～2年 100万円(定額)

学術図書出版助成

1年100万円(上限)

アウトリーチ活動B

1年100万円(定額)

アウトリーチ活動C

1年50万円(定額)

一般的助成(35歳以下の研究者）

1～2年60万円(定額)高等学校のクラブ活動1年30万円(定額)中学校のクラブ活動

1年20万円(定額)

一般研究者

若手研究者

ジュニア研究者(クラブ活動）1

＜研究者・研究機関部門＞

Ⅱ 助成案内研究者・研究機関部門「川づくり」や河川管理への貢献が期待できる調査・研究（以下「調査・研究」と言う）を行う大学、高等専門学校、公益法人、地方公共団体、NPO 法人、任意団体、企業等に所属する研究者や学会団体に対し助成します。
その際、河川の現場を活用した調査・研究や、萌芽的研究または今後の発展性が期待できる調査・研究にも優先して助成を行います。
また理科系(工学、自然科学等)のみではなく、法学、経済学、社会学等を含む、文科
系(社会科学、人文科学)、及び文理融合の調査・研究にも助成します。小中高等学校等の教員で、学校教育の現場での「河川教育」についての調査・研究を行う「研究者」も歓迎します。

1 研究機関に対する助成
学会等団体が行う、流出・流水・流砂のメカニズムの解明等の工学的な研究、治水対策に関する研究、水資源の確保に関する研究、河川環境の整備と保全に関する研究、地域との連携に関する研
究、河川に関する歴史・文化・伝統等に関する研究など、内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」や河川管理に貢献するための様々な課題の調査・研究について助成します。

1-1 一般的助成(１) 助成対象者
大学、高等専門学校、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO法人、任意団体等の研究機関（※研究機関において、複数の部署および複数の研究分野にまたがるようなテーマに対し、組織全体として横断的・統合的に取り組む調査・研究を実施するものを対象とします。
一研究者が個人で、単に組織の名を借りて実施するものは対象となりません。）(２) 対象テーマ
助成事業者の自由な発想に基づく以下のようなテーマについての調査・研究に対して助成を行います。研究内容に照らし、最も関連の深いテーマを選択して下さい。
【自然科学系】① 水・物質循環、水環境② 生態系・景観などの河川環境③ 水害・土砂災害等の軽減、土砂管理④ 水資源⑤ 水に関するエネルギー⑥ 河川・水分野に関する気候変動適応・緩和⑦ 「川づくり」に貢献する先端技術の開発・導入⑧ その他【社会科学、人文科学系】⑨ 河川・水教育(カリキュラム開発等も含む)⑩ 川や水に関する地域の歴史・文化・伝統
2

＜研究者・研究機関部門＞⑪ 川づくり・まちづくりにおける地域との連携⑫ 水に関する法制度⑬ 治水や利水等の経済効果⑭ その他【文理融合型】⑮ 上記「工学、自然科学系」と「社会科学、人文科学系」の双方の視点を組み合わせることにより、新たな知見を得ることを目指した調査・研究(３) 助成期間及び助成金額① 助成期間は 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの１年間、または 2021 年 4 月 1
日から 2023 年 3 月 31 日までの 2 年間
② 助成金額はどちらも２００万円を上限とします。

(４) 留意事項① 年度を連続して助成の応募は可能です。同一の研究テーマで連続して申請する場合は、前回の研究から発展したことが分かるように研究計画を作成して下さい。
② 複数の部署および複数の研究分野にまたがるようなテーマに対し、組織全体として横断
的・統合的に取り組む調査・研究であることが確認できるよう、関係する共同研究者を申請書に必ず記載してください。

1-2 緊急災害調査
河川基金の採択決定後に国内外において、甚大な水害、土砂災害、震災（ただし、河川・ダム等に係る施設に関するもの）や社会的に大きな影響を与える水難事故等が発生した場合など、河川事業をとりまく環境に大きな変化があった場合に緊急に行う調査・研究・広報等に対して助成を行います。なお助成申請については、災害発生時に随時受付します。

(１) 助成対象者
大学、高等専門学校、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO法人、任意団体等の研究機関（※組織全体として横断的・統合的に取り組む調査を実施するものを対象とします。
一研究者が個人で、単に組織の名を借りて実施するものは対象となりません。）(２) 助成期間及び助成金額① 助成期間は災害が発生した年度内。
② 助成金額は３００万円を上限とします。

(３) 留意事項① 単に災害状況の調査に留まらず、この災害を教訓として、今後の防災に向けた提言をアウトプットとして取りまとめてください。
② 現地調査終了後、調査活動の概要、災害の教訓などについて、現地での報道等への対応に努めてください。
③ 調査成果を広く一般に還元するため、調査終了後、関係方面へ提言を提出するとともに、国内での水害等の場合には被災県の県庁所在地などで、一般市民等を対象にした調査報告会を開催し、災害の教訓を周知してください。
④ 災害調査・記者発表・報告会にあたっては、河川基金の助成を受けている旨を明示すると共に、関係論文の執筆においても、助成を受けた旨を付言してください。
3

＜研究者・研究機関部門＞⑤ 成果報告書提出時には、成果報告書として調査団等でまとめた報告書を提出してください。なお、提出頂いた報告書は河川財団のホームページ等で広く一般にお知らせすることを基本とします。

1-3 学術図書出版助成
これまでの河川基金助成事業により得られた研究成果を、広く一般に公開するために刊行しようとする「学術図書」、及びその成果を一般市民にわかりやすく説明する「普及図書」の出版に対して助成を行うものです。
河川基金による研究成果の一部または全部が学術図書または普及図書として刊行され、市販されることが大きな公益性が見込まれるものを対象とします。

(１) 助成対象者
大学、高等専門学校、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO法人、任意団体等の研究機関（※一研究者が個人で、単に組織の名を借りて実施するものは対象となりません。）(２) 助成期間及び助成金額① 助成期間は 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの 1 年間
② 助成限度額は１００万円を上限とします。

(３) 留意事項① 日本語による出版に限ります。
② 研究が既に終了しており、完成原稿がすでにあるものに限ります。
③ 助成は直接出版経費（編集・印刷・用紙・製本代、印税（原稿料）
・宣伝・販売費などの間接費は含まない）に対する見込販売収入（予定税込書店卸価格）の不足額の範囲内の金額とします。
④ 以下に該当するものは学術図書出版の助成の対象とはなりません。
ａ 市販しないもの
ｂ 大学等の研究機関、法人、団体が自ら刊行すべきもの⑤ 学術図書出版の刊行は無印税とし、著者・編者・著作権者は利益を一切受けることはできません。
⑥ 出版される書籍の扉（標題紙）の裏に「本書は、公益財団法人河川財団の運営する河川基金の助成を受けて出版されたものである。
」との文章と河川基金のロゴマークを記載してください。
⑦ 助成事業者と出版社の間で以下の項目について取り決めた契約書または覚書等を結びその写しを添付すること
・直接出版経費の金額についての出版社と助成事業者の負担割合及び支払方法等
・予定税込書店卸価格
・印刷部数と販売部数
・著者・編者・著作権者は、利益を一切受けることない旨の取り決め
・確実に市販される旨の確認
・その他⑧ その他添付書類
・出版社等が発行した直接出版経費の見積書
・出版図書の目次⑨ 完成原稿は申請書提出期限(2020 年 11 月 16 日消印有効)までに事務局へ別途お送りください。
「完成原稿」とは、出版社等へ渡して印刷製本作業に取りかかれる原稿を言います。
「完成原稿」については、訂正もしくは校正作業と考えられるものを除き、助成事
業申請後、出版物の標題、著者・編者、原稿の修正を行うことは原則できません。
4

＜研究者・研究機関部門＞（不採択の場合、「完成原稿」の返却を希望する方については、返却いたします。）

5＜研究者・研究機関部門＞

1-4 アウトリーチ活動助成 A
広く国民が河川に関する調査・研究への興味・関心を持ち、その理解を深めることを目指して、研究機関が実施する一般市民（当該研究分野に日頃関わりの無い社会人）や大学生（大学院生は除く）及び高校生、中学生、小学生を対象とした公開セミナー、出前授業、高大連携授業などの活動に助成を行います。
学会員を主な対象としたアウトリーチ活動は助成の対象になりません。
また、当該研究分野の研究者・大学院生や行政・民間企業等の実務者を主な対象とした、国際会議・学術講演会・研究発表会・シンポジウム・ワークショップなども「アウトリーチ活動助成A」の対象になりません。

(１) 助成対象者
大学、高等専門学校、独立行政法人、地方公共団体、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO法人、任意団体等の研究機関（※一研究者が個人で、単に組織の名を借りて実施するものは対象となりません。）(２) 助成期間及び助成金額① 助成期間は 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの 1 年間
② 助成金額は２００万円を上限とします。

(３) 留意事項① 参加者総数のうちの概ね半分以上が一般市民、大学生、高校生、中学生、小学生であることが条件となります。申請の際には、参加予定者総数とそのうちの一般市民
及び生徒等の参加予定者数を必ず記載してください。なお完了報告の際には、実際の参加者のリスト（参加者の所属、氏名の分かるもの）を提出して頂きます。
② タイトルや内容が、一般市民または生徒等にとって理解しやすく関心を持てるようなものとなるように工夫してください。
③ 活動の目的や成果が、どのように「川づくり」に貢献するのかを明確に記載してください。

6＜研究者・研究機関部門＞

2 一般研究者に対する助成
下記の研究機関等に所属する研究者が行う、流出・流水・流砂のメカニズムの解明等の工学的な研究、治水対策に関する研究、水資源の確保に関する研究、河川環境の整備と保全に関する研究、地域との連携に関する研究、河川に関する歴史・文化・伝統等に関する研究など、内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」や河川管理に貢献するための様々な課題の調査・研究について助成します。

2-1 一般的助成(１) 助成対象者① 大学・高等専門学校等に所属する研究者② 地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO
法人、任意団体、学校等の研究機関に所属する研究者③ 満60歳未満の研究者（共同研究者も含む）（2021年3月31日時点）(２) 対象テーマ
助成事業者の自由な発想に基づく以下のようなテーマについての調査・研究に対して助成を行います。研究内容に照らし、最も関連の深いテーマを選択して下さい。
【自然科学系】
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

水・物質循環、水環境
生態系・景観などの河川環境
水害・土砂災害等の軽減、土砂管理
水資源
水に関するエネルギー
河川・水分野に関する気候変動適応・緩和「川づくり」に貢献する先端技術の開発・導入
その他【社会科学、人文科学系】⑨ 河川・水教育(カリキュラム開発等も含む)⑩ 川や水に関する地域の歴史・文化・伝統⑪ 川づくり・まちづくりにおける地域との連携⑫ 水に関する法制度⑬ 治水や利水等の経済効果⑭ その他【文理融合型】⑮ 上記「工学、自然科学系」と「社会科学、人文科学系」の双方の視点を組み合わせる
ことにより、新たな知見を得ることを目指した調査・研究7＜研究者・研究機関部門＞(３) 助成期間及び助成金額① 助成期間は2021年4月1日から2022年3月31日までの1年間、または2021年4月1日から2023年3月31日の2年間② 助成金額は1年間助成、2年間助成のいずれも１００万円とします。

(４) 留意事項① 年度を連続して助成の応募は可能です。同一の研究テーマで連続して申請する場合
は、前回申請した研究から発展したことが分かるように研究計画を作成して下さい。
② 学生については博士課程後期の方のみ助成対象者となります。この場合は、指導教官（教授又は准教授）の了承を得たことが証明できるものとして、指導教官が署名及び押印をした「了承証明書」を提出してください。

8＜研究者・研究機関部門＞

2-2 学術図書出版助成
これまでの河川基金助成事業により得られた研究成果を、広く一般に公開するために刊行しようとする「学術図書」及びその成果を一般市民にわかりやすく説明する「普及図書」の出版に対して助成を行うものです。
河川基金助成事業（調査・研究部門）による研究成果がその内容の一部又は全部である学術図書または普及図書として刊行し、市販されるもので大きな公益性が見込まれるものが対象となります。

(１) 助成対象者
大学・高等専門学校等に所属する研究者
地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO
法人、任意団体、学校等の研究機関に所属する研究者（※一研究者が個人で、単に組織の名を借りて実施するものは対象となりません。）(２) 助成期間と助成金額① 助成期間は2021年4月1日から2022年3月31日までの1年。
② 助成金額は１００万円を上限とします。

(３) 留意事項① 日本語による出版に限ります。
② 研究が既に終了しており、完成原稿がすでにあるものに限ります。
③ 助成は直接出版経費（編集・印刷・用紙・製本代などの直接経費に限り、印税（原稿料）・宣伝・販売費などの間接費は含まない）に対する見込販売収入（予定税込
書店卸価格）の不足額の範囲内の金額とします。
④ 以下に該当するものは学術図書出版の助成の対象とはなりません。
ａ

市販しないものｂ

大学等の研究機関、法人、団体が自ら刊行すべきもの⑤ 学術図書出版の刊行は無印税とし、著者・編者・著作権者は利益を一切受けることはできません。
⑥ 出版される書籍の扉（標題紙）の裏に「本書は、公益財団法人河川財団の河川基金の助成を受けて出版されたものである。」との文章を記載してください。
⑦ 助成事業者と出版社の間で以下の項目について取り決めた契約書または覚書等を結びその写しを添付してください。
・直接出版経費の金額についての出版社と助成事業者の負担割合及び支払方法等
・予定税込書店卸価格
・印刷部数と販売部数
・著者・編者・著作権者は、利益を一切受けることない旨の取り決め
・確実に市販される旨の確認
・その他⑧ その他添付書類
・出版社等が発行した直接出版経費の見積書
・出版図書の目次⑨ 完成原稿は申請書提出期限（2019年11月15日消印有効）までに事務局へ別途お送りください。
「完成原稿」とは、出版社等へ渡して、印刷製本作業に取りかかれる原稿を言います。「完成原稿」については、訂正もしくは校正作業と考えられるものを除き、助成事業申請後、出版物の標題、著者・編者、原稿の修正を行うことは原則できません。（採択されなかった申請者で「完成原稿」の返却の希望者については、返却いたします。）
9＜研究者・研究機関部門＞

2-3 アウトリーチ活動助成 B、C
広く国民が河川に関する調査・研究への興味・関心を持ち、その理解を深めることを目指して、研究者が実施する一般市民（当該研究分野に日頃関わりの無い社会人）、大学生（大学院生は除く）、高校生、中学生、小学生を対象とした公開セミナー、出前授業、
高大連携授業などの活動に助成を行います。
「アウトリーチ活動助成 B、C」は、６０歳以上の研究者も対象としています。研究者が有している知識、技術を、一般市民や生徒等を対象に分かりやすく説明し、河川や水に関する研究への理解を深めてもらうという助成事業の趣旨から、年齢制限は設けておりません。アウトリーチ活動に日頃取り組まれている、あるいはこれから取り組もうとする研究者の皆さまの積極的なご応募をお待ちしております。
ただし、当該研究分野の研究者・大学院生や行政・民間企業等の実務者を主な対象とした、国際会議・学術講演会・研究発表会・シンポジウム・ワークショップなどは「アウトリーチ活動助成B、C」の対象になりませんのでご留意ください。
「アウトリーチ活動助成B、C」は、一般市民（当該研究分野に日頃関わりの無い社会人）、大学生（大学院生は除く）、高校生、中学生、小学生を対象としたものであり、その趣旨に合致しないものについては、採択の対象となりませんのでご留意ください。

(１) 助成対象者① 大学・高等専門学校等に所属する研究者② 地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、

NPO 法人、任意団体、学校等の研究機関に所属する研究者(２) 助成期間及び助成金額① 助成期間は 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの 1 年間
② 助成金額は「アウトリーチ活動助成 B」は１００万円とします。
③ 「アウトリーチ活動助成 C」は５０万円とします。

(３) 留意事項① 参加者総数のうちの概ね半分以上が一般市民、大学生、高校生、中学生、小学生であることが条件となります。申請の際には、参加予定者総数とそのうちの一般
市民及び生徒等の参加予定者数を必ず記載してください。なお完了報告の際には、実際の参加者のリスト（参加者の所属、氏名の分かるもの）を提出して頂きます。
② タイトルや内容が、一般市民及び生徒等にとって理解しやすく関心を持てるようなものとなるように工夫してください。
③ 活動の目的や成果が、どのように「川づくり」に貢献するのかを明確に記載して
ください。

10

＜研究者・研究機関部門＞

3 若手研究者に対する助成
研究経験の少ない若手研究者に対して幅広く研究費を得る機会を与え、研究者として良いスタートを切れるように、若手研究者の研究に対し、優先的に助成を行います。

3-1 一般的助成(１) 助成対象者① 大学・高等専門学校等に所属する若手研究者※1② 地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業、河川協力団体、NPO 法人、
任意団体、学校等の研究機関に所属する若手研究者③ これまで河川基金の助成を受けた回数が３回未満である若手研究者※2※1 若手研究者とは、共同研究者も含めて３５歳以下（2021 年３月３１日時点）の研究者とします。
※2 これまでに３回以上採択された研究者は年齢にかかわらず、一般の「研究者に対する助成」）に申請してください。

(２) 対象テーマ
助成事業者の自由な発想に基づく以下のようなテーマについての調査・研究に対して助成を行います。研究内容に照らし、最も関連の深いテーマを選択して下さい。
【自然科学系】① 水・物質循環、水環境② 生態系・景観などの河川環境③ 水害・土砂災害等の軽減、土砂管理④ 水資源⑤ 水に関するエネルギー⑥ 河川・水分野に関する気候変動適応・緩和⑦ 「川づくり」に貢献する先端技術の開発・導入⑧ その他【社会科学、人文科学系】⑨ 河川・水教育(カリキュラム開発等も含む)⑩ 川や水に関する地域の歴史・文化・伝統⑪ 川づくり・まちづくりにおける地域との連携⑫ 水に関する法制度⑬ 治水や利水等の経済効果⑭ その他【文理融合型】⑮ 上記「工学、自然科学系」と「社会科学、人文科学系」の双方の視点を組み合わせることにより、新たな知見を得ることを目指した調査・研究11＜研究者・研究機関部門＞(３) 助成期間及び助成金額① 助成期間は、2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの１年間、または 2021 年 4 月
1 日から 2023 年 3 月 31 日までの２年間とします。
② 助成金額はいずれも６０万円とします。

(４) 留意事項① 若手研究者が、一般の「研究者に対する助成」に応募することは可能です。ただし、その場合は若手研究者として取扱いませんのでご注意ください。
② 若手研究者の年齢制限は共同研究者にも適用されます。 共同研究者に指導教官等、
年齢制限を超える方がいるために不採択になる事例が散見されますので、十分ご注意ください。なお、若手研究者が 35 歳を超える指導教官等と共同で研究するのではなく、その指導を受けて研究を行うことは問題ありません③ 学生については 博士課程後期の方のみ助成対象者となります 。この場合は、指導教官（教授又は准教授）の了承を得たことが証明できるものとして、指導教官が署名及び押印をした「了承証明書」を提出してください。
④ 年度を連続して助成の応募は可能です。同一の研究テーマで連続して申請する場
合は、前回の研究から発展したことが分かるように研究計画を作成して下さい。

12＜研究者・研究機関部門＞

4 ジュニア研究者（クラブ活動）に対する助成
高等学校、中学校のクラブ活動において、高校生、中学生のジュニア研究者の自由な発想に基づき、川や水や流域に関する様々なテーマについて探究する調査・研究に対して助成を行います。

4-1 高等学校のクラブ活動に対する助成(１) 助成対象者
高校生がジュニア研究者として、クラブ(部)活動を行う高等学校等(２) 対象テーマ
高校生がジュニア研究者として、高等学校のクラブ(部)活動において行う川や水や流域に関する調査・研究に対して助成を行います。対象テーマの例を以下に示します。
（研究テーマの例）① 水循環② 川の水量・水質等の水環境③ 水の流れと地形④ 川にすむ生物⑤ 川や水の歴史・文化・伝統⑥ 川と地域社会の係わり⑦ 地域の洪水対策、水利用、水質汚濁対策⑧ 気候変動と水災害・水資源・水環境⑨ その他、川や水や流域をテーマにした研究(３) 助成期間及び助成金額
助成期間は、2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの 1 年間とします。助成金額は３０万円とします。

(４) 留意事項① クラブ活動担当顧問の教諭を連絡担当者とし、学校長が代表者として申請して下さい。
② ジュニア研究者（クラブ活動）助成においては、生徒が主体的に行う研究を対象とします。生徒の主体性が損なわれないよう指導をお願いします。
③ 申請書類及び報告書類の作成、当財団との事務手続き等は、担当顧問の教諭（連絡担当者）が行ってください。報告書のうち、「研究レポート」の作成は生徒が行ってください。
④ 今後の研究活動に役立てていただくため、採否の通知の際に、選考委員会からの助言をお伝えします。

13

＜研究者・研究機関部門＞

4-2 中学校のクラブ活動に対する助成(１) 助成対象者
中学生がジュニア研究者として、クラブ(部)活動を行う中学校等(２) 対象テーマ
中学生がジュニア研究者として、中学校のクラブ(部)活動において行う川や水や流域に関する調査・研究に対して助成を行います。対象テーマの例を以下に示します。
（研究テーマの例）① 水循環② 川の水量・水質等の水環境③ 水の流れと地形④ 川にすむ生物⑤ 川や水の歴史・文化・伝統⑥ 川と地域社会の係わり⑦ 地域の洪水対策、水利用、水質汚濁対策⑧ 気候変動と水災害・水資源・水環境⑨ その他、川や水や流域をテーマにした研究(３) 助成期間及び助成金額
助成期間は、2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの 1 年間とします。助成金額
は２０万円とします。

(４) 留意事項① クラブ活動担当顧問の教諭を連絡担当者とし、学校長が申請して下さい。
② ジュニア研究者（クラブ活動）助成においては、生徒が主体的に行う研究を対象とします。生徒の主体性が損なわれないよう指導をお願いします。
③ 申請書類及び報告書類の作成、当財団との事務手続き等は、担当顧問の教諭（連絡担当者）が行ってください。報告書のうち、「研究レポート」の作成は生徒が行ってください。
④ 今後の研究活動に役立てていただくため、採否の通知の際に、選考委員会からの助言をお伝えします。

14

＜研究者・研究機関部門＞

5 審査項目及び審査基準(１) 審査項目及び審査基準
研究機関、一般研究者及び若手研究者の河川基金の採択にあたっては、下記の審査項目及び審査基準について、総合的に審査を行います。
① 目的○研究の目的が明確であり、「川づくり」における課題を踏まえたものであるか② 成果○目指す成果の形（成果目標）が明らかであるか○「川づくり」に研究の成果を活用することが期待できるか③ 内容○成果を得るまでのプロセスに論理的矛盾がなく、具体的かつ実施時期が適切であるか○同じ研究テーマで昨年度から連続して申請する場合、今回申請内容との関係が明確に整理され、かつ、発展した内容となっているか④ 研究の優位性○既存の研究や取組に比べ、独自性、新規性等の観点で優れている点があるか○萌芽的な調査・研究または今後の発展が期待できる調査・研究か⑤ その他の評価項目○予算計画が経済的に配慮されかつ具体的であり実効性が認められるか(２) ジュニア研究者の審査項目及び審査基準
高等学校及び中学校のクラブ活動に対する助成の採択にあたっては、下記の審査項目及び審査基準について、総合的に審査を行います。
① 目的○研究の目的が明確で、河川等との係わりが明示されているか② 成果○研究で目指す成果の形（成果目標）が明らかであるか○「川づくり（河川等をよくすること）」に対する成果の活用が期待できるか③ 内容○生徒が主体となった研究計画であるかを重視し、アクティブラーニングであるか○調査・研究の実施内容、成果を得るまでのプロセスや方針に無理や論理的矛盾がなく、実施時期が適切であるか。
④ その他の評価項目○予算計画が経済的に配慮されかつ具体的であり実効性が認められるか15＜研究者・研究機関部門＞

6 留意事項(１) 助成の対象とならない研究
次の研究は助成の対象となりませんので、ご注意ください。
① 単にデータの収集を行う調査② 外国の河川等の現地調査を目的とした研究※③商品・役務の開発・販売を直接の目的とする研究④業として行う受託調査・受託研究⑤既製品の研究機器の購入を目的とする研究⑥ 委託費が大半を占める研究※国内で、外国の河川等を対象に研究することはできますが、その成果がわが国の川づくりに反映されるものであることが必要です。また、外国への旅費や外国での調査に関する活動費
は助成の対象となりません。
（緊急災害調査による海外渡航を除く）(２) 留意事項① 原則として、同一申請者による複数の申請はできません。
② 一般的助成は、助成期間（1年または2年）を申請時に選択していただきます。ただし、助成決定後の期間の変更はできません。
③ 2年間の助成期間を選択した場合でも、助成金額は1年間と同額です。
④ 連続しての応募はできます。ただし、前回、2020年度応募で、助成期間を2年間で申請し、採択された場合は、今回の2021年度の募集で申請は出来ません。
⑤ 大学の「間接経費（事務処理経費）」は助成事業費には含まれておりませんのでご注意ください。
⑥ 2020年度に助成を受けている助成者の中で、新型コロナウイルス対応の特別措置を受けて2021年度に研究活動を延長している助成者は、2021年度の申請はできません。

16

＜研究者・研究機関部門＞⑦ 助成事業に採択された場合は、助成金の執行状況について現地で帳簿等を確認させていただくことがあります。

(３) 成果の発表と表彰① 助成事業の成果を広く周知し社会に還元するとともに、「川づくり」に関する調査研究のさらなる発展と助成事業の一層の充実を図るため、研究者・研究機関部門の全ての助成事業者
は、「河川基金研究成果発表会」で発表して頂きます。（学術図書出版助成を除く）② 報告された成果は評価を行い、優秀成果については、表彰を行う予定です。なお、過去３年間に表彰された研究者（ジュニア研究者は除く）の研究成果は、評価が優秀であっても原則
表彰は行いません。ただし、過去の表彰時とは異なる時宜を得たテーマの研究は表彰対象になることがあります。

申請手続きの詳細については、P17 以降の申請手続きの注意事項をよく読んで申請してく
ださい。

17

Ⅲ 申請手続き
1. 申請の方法(1） 当財団のホームページからオンラインで申請してください。電子メール、郵送、持参では受付けませんのでご注意ください。
(2） 添付書類等申請者及び申請者等の所属する機関・団体によって、24 ページの表のように、申請書に添付することが義務付けられている書類があります。添付書類は Web 申請手続きシステムよりダウンロードして作成してください。必要な添付書類が不足した場合は「審査対象外」になりますので、注意して下さい。一度提出いただいた申請書の差し替えや添付書類の追加は、11 月 8 日までは対応いたします。事務局へお問い合わせください。それ以降は一切応じられませんのでご注意ください。

2. 申請書提出期限2020 年 11 月 16 日 18 時まで

3. 問い合わせ先

問い合わせ先〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町11-9
E-mail→kikin-toi@kasen.or.jp
住友生命日本橋小伝馬町ビル２階
電話 03-5847-8303
公益財団法人 河川財団
基金事業部 （横森、益田、藤本、野海） 9:15～12:00 13:00～17:30（土曜・日曜・祝日を除く）【Ｗｅｂ申請手続きシステム】(1） Web 申請手続きサービスは、２０２０年１１月１６日（月）１８時に閉鎖します。
※上記の時刻を過ぎると受け付け出来ません。時間に余裕をもって申請してください。
※募集要項、Web 申請手続きシステムご利用マニュアルは、河川財団ホームページよりダウンロ
ードしてください。

18

Ⅳ 申請手続きの留意事項
2020 年度助成事業の申請にあたり、以下に留意事項を列記しますので、参考にして下さい。
過去の申請では、必要な添付書類が未提出のため審査対象外になったケースも見受けられます。
(1) 申請部門は正しいものを選んでください。
① 研究者・研究機関部門② 川づくり団体部門③ 学校部門（河川教育助成）の３部門があります。申請部門によって記載事項が異なりますので、間違いのないように申請部門を選んでください。
(2) 必要な添付書類は全て添付してください。
必要な添付書類がないと書類不備として審査対象外になります。
(3) 申請者についてご確認ください。
研究者・研究機関部門の場合には、申請者はそれぞれ研究者個人・研究機関代表者となっています。研究者（一般研究者、若手研究者）の場合、共同研究者は申請者ではありませんので、ある申請の共同研究者になっていても、別の案件の申請は可能です。
(4) 研究内容に見合あった申請金額で申請してください。
資金計画を立てる際、巻末（23 ページ）の「助成経費一覧」を参考にしてください。
一つの費目の助成金額は、助成金額全体の５０％を超えないようにして下さい。
研究内容の特性等により、やむを得ず一つの費目が助成金額全体の５０％を超える場合は、その理由を「審査項目」に記入してください。ただし、申請の内容や理由によっては、審査の結果、不採択となる場合もあります。
(5) 同一助成部門における同一申請者による複数申請はできません（一部例外を除く）。
同一助成部門において複数申請がある場合は、申請したもの全てが審査対象外となります。
ただし例外として、「研究者・研究機関部門」の「一般的助成」「緊急災害助成」と同時に、「学術図書出版助成」「アウトリーチ活動助成 A」「アウトリーチ活動助成 B」「アウトリーチ活動助成 C」を同一申請者がその両方に申請することは可能です。
(6) 研究者・研究機関部門（一般的助成）で 2 年間の助成期間を選択した場合、翌年（2022 年度助成）に申請することはできません。
(7) 申請期間について確認してください。
(8) ２年間で助成を受ける場合、助成金は 1 年間の場合と同様に、初年度に前払い金をお支払し、残金は完了払いとすることができます。大学等の経理上問題がないかご確認をお願いします。
なお、採択後の変更はできませんので、十分ご注意ください。

19

Ⅴ 審査・決定及び通知
1.
2.
3.
4.
5.

採否は、有識者により構成される選考委員会での審査に基づき決定いたします。
採否の通知は、全ての申請者に対して、4 月初旬に連絡担当者住所へ送付いたします。
採否の理由の説明については、一切応じられませんのでご了承ください。
提出された申請書、添付資料は返却いたしませんのでご了承ください。
報告書は必ず提出期限までに提出してください。なお、過去（2019 年度（令和元年度）以前）に助成を受けた方で、その期限までに報告書が提出されていない場合は、採択を見送る場合があります。

Ⅵ 助成金の交付・額の確定
1. 助成額が「定額」と表記された助成区分については、申請金額と同額を助成する「定額助成」となります。
当該助成区分で定められた助成額の範囲内であれば、任意の金額で申請可能です。
たとえば、助成額 100 万円（定額）の助成区分でも、その範囲内である 80 万円で申請することもできます。なおこの場合は、申請金額と同額の 80 万円で採択・助成します。
2. 助成額が「上限」と表記された助成区分については、財団において申請金額を査定したうえで、助成額を決定します。
3. 大学等の間接経費（事務処理費）は含まれておりませんのでご注意ください。
4. 助成金の交付は請求に基づき完了払いを原則とします。ただし、請書提出と同時（2021 年 4 月 30 日まで）に前払い請求があった場合には前金払いをいたします。
5. なお、前年度の報告書が未提出の場合は、前金払いは出来ませんので、ご留意下さい。
6. 申請者からの報告書提出後、当財団が提出された実績報告書の内容審査、並びに費用の証票、帳簿等の審査等を行い、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知します。

Ⅶ 成果等の報告
1. 2021 年度助成事業の期間は、助成期間 1 年の場合は 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月末日までです。
2. 助成事業が終了したときは、その成果及び支出の概要を遅滞なく報告してください（提出締切：2022 年 4月 30 日消印有効）。また、「緊急災害調査」について、助成決定から 2022 年 4 月 30 日までの期間が 6 ヶ月より短い場合においては、報告期限を助成決定日の 6 ヶ月後とします。
3. 外国語の報告書は受付けませんので、日本語で報告書を作成してください。
4. 助成事業の報告書は所定の様式で提出してください。
5. 申請当初の研究計画から大きく変更が生じた場合は、事務局にご相談ください。
6. 決算報告書について
成果の報告と共に経費の報告である決算報告書を提出いただきます。
決算報告書に記載する経費全ての領収書(コピー)又は振込を証明する書類(コピー)を提出してください。
(機関の委任経理金扱いとする場合のみ、委任経理簿を提出いただく為、領収書の提出は不要です)※報告書提出の遅れに対しては、当該助成事業者の採択を見送る場合があります。
※報告書等が未提出の場合は、当該助成事業の採択の取消し及び助成金の返還請求等を行いますので、ご留意下さい。また、取消しが行われた場合、次年度の事業も取り消します。

20

Ⅷ 成果の公表・発表等
1. 当財団が開催する、助成事業の成果発表会へのご協力をお願いします。なお、研究者・研究機関部門（学術図書出版助成を除く）の全ての助成事業者は、研究終了年の 7 月下旬から 8 月上旬に開催予定の成果発表会で発表をして頂きます。
2. 助成事業による成果にかかる著作権や特許権などは、特に定めない限り助成を受けた機関・団体・研究者に帰属します。当財団はその成果について、一般の方の閲覧を許可するとともに、当財団のホームページなどで公表できるものとします。
3. 助成事業の成果を公表するときは、その旨（方法、内容等）を報告してください。
4. 研究者・研究機関部門の助成事業者が成果を学術誌、雑誌等に投稿する場合は、「公益財団法人河川財団の運営する河川基金の助成を受けている旨」を論文の謝辞等に記述してください。
5. 個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」の法令及び関係法令を遵守し、助成事業の運営のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。

Ⅸ 助成金の交付決定の取り消し
1. 助成金の交付決定の取り消し
申請者が次の各号に該当する場合には、助成金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。
1)
2)
3)
4)
5)
6)

助成金の交付申請について、不正の事実があった場合
助成対象者が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合
助成活動の遂行が助成金交付の決定の内容に違反していると認められる場合
報告書の提出が 3 か月以上遅れた場合
報告書の内容に知的財産権侵害行為があった場合
その他、助成事業に関して助成の決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合

2. 助成金の返還
助成金の交付の決定の全部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されている時は、助成金の全額を返還していただきます。また、助成金の交付の決定の一部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されている
時は、助成金の取消にかかわる部分を返還していただきます。
3. 加算金及び延滞金
1) 助成金の返還を命じられたときには、その命令にかかる助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ返還すべき金額につき年 10.95％の割合で計算した加算金を当財団へ納付していただきます。
2) 助成金の返還期限は、返還命令の日から 20 日以内としています。返還期限までに納付しないときは、助成対象者は、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金を当財団へ納付していただきます。

21

添付書類一覧【審査項目】でアップロードする添付書類【助成部門】【助成対象者】【助成区分】【添付書類】【審査項目】 研究者・研究機関部門(研究機関 一般的助成)

一般的助成
緊急災害調査

研究機関

研究者・
研究機関

アウトリーチ活動A【審査項目】 研究者・研究機関部門(アウトリーチ活動助成)

学術図書出版助成【審査項目】 研究者・研究機関部門(学術図書出版助成)

一般的助成【審査項目】 研究者・研究機関部門(研究者 一般的助成)アウトリーチ活動B

一般研究者【審査項目】 研究者・研究機関部門(アウトリーチ活動助成)
アウトリーチ活動C
学術図書出版助成【審査項目】 研究者・研究機関部門(学術図書出版助成)

若手研究者

一般的助成

ジュニア研究者(クラブ活動)高等学校のクラブ活動【審査項目】 研究者・研究機関部門(高等学校・中学校のクラブ活動)

中学校のクラブ活動【審査項目】 研究者・研究機関部門(高等学校・中学校のクラブ活動)【審査項目】 研究者・研究機関部門(一般的助成)【必要経費】でアップロードする添付書類【助成部門】【助成対象者】【助成区分】【添付書類】

一般的助成
緊急災害調査研究機関
アウトリーチ活動A
学術図書出版助成
一般的助成

研究者・
研究機関

アウトリーチ活動B

一般研究者
アウトリーチ活動C
学術図書出版助成

若手研究者

一般的助成

ジュニア研究者(クラブ活動に対する助成)

高等学校のクラブ活動
中学校のクラブ活動

22

必要経費

【その他】でアップロードする添付書類【助成部門】【助成対象者】【添付書類】【助成区分】
一般的助成

緊急災害調査アウトリーチ活動A

研究機関

学術図書出版助成

1：定款または登記簿謄本*2
2：資力及び信用に関する資料
3：団体役員名簿
4：機関からの申請承諾証●：代表者住所証明書※大学・高等専門学校、地方公共団体は提出不要※●：任意団体の場合は提出
1：定款または登記簿謄本*2
2：資力及び信用に関する資料
3：団体役員名簿
4：完成原稿*1
5：出版社からの書類●：代表者住所証明書※1～3：大学・高等専門学校、地方公共団体は提出不要※●：任意団体の場合は提出

一般的助成

1：定款または登記簿謄本*2
2：代表者住所証明書
3：申請者在籍証明書◆：認定地縁団体証明書*3◇：指定書の写し*4

アウトリーチ活動B

アウトリーチ活動C

研究者・
研究機関

一般研究者

学術図書出版助成※1～2：大学・高等専門学校、学校、地方公共団体は提出不要※2：公益法人・一般法人、民間企業は提出不要※◆：認定地縁団体の場合は提出※◇：河川協力団体の場合は提出
1：定款または登記簿謄本*2
2：代表者住所証明書
3：申請者在籍証明書
4：完成原稿*1
5：出版社からの書類◆：認定地縁団体証明書*3◇：指定書の写し*4※1～2：大学・高等専門学校、学校、地方公共団体は提出不要※2：公益法人・一般法人、民間企業は提出不要※◆：認定地緑団体の場合は提出※◇：河川協力団体の場合は提出
1：定款または登記簿謄本*2
2：代表者住所証明書
3：申請者在籍証明書○：指導教員の了承の証◆：認定地縁団体証明書*3◇：指定書の写し*4

若手研究者

一般的助成

※1～2：大学・高等専門学校、学校、地方公共団体は提出不要※2：公益法人・一般法人、民間企業は提出不要※○：学生の場合必須※◆：認定地縁団体の場合は提出※◇：河川協力団体の場合は提出
ジュニア研究者(クラブ活動に対する助成)高等学校のクラブ活動

添付書類なし中学校のクラブ活動23

*1 : 「完成原稿」は、応募締切までに事務局へ送付してください。
*2 : 任意団体の場合、意思決定の方法、会計、役職員の資格、任期、情報公開等について記載のある規約等。
*3 : 自治会、町内会等、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づく団体・組織で、市町村長の認可を受けた団体・組織*4 : 河川法(昭和39年 法律第167号)第58条の8第1項の規定に基づく河川協力団体

必要書類の内容
資力及び信用に関する資料

直近の賃借対照表、収支計算書等

申請者身分証明書

在籍証明書、社員証の写し、住民票、
印鑑証明、運転免許証の写し、健康保険証の写し等

代表者住所証明書

住民票、印鑑証明、運転免許証の写し、健康保険証の写し等

出版社からの書類

見積書、覚書等

24助成経費一覧
(1)

費 目※
人件費

(2)

資料・
印刷費

(3)

旅費・
交通費

(4)

協力者
謝金費

(5)

会議費

(6)
(7)

研修費
委託費

(8)

器具・
備品費

(9)

リース費

(10)
(11)

通信・
運搬費
消耗品費

(12)

広報費

(13)

施設等
維持経費

(14)

雑

費

※一つの費目の助成金額は、助成金額全体の５０％を超えないようにして下さい。

説

明

備 考

・調査・研究活動に必要な資料整理、実験、測定、実態調査等の研 臨時雇用者に対する人件費で、究補助作業者に対する人件費事業を実施する団体関係者への人件費は認められません※人件費について認められる決済資料は、金融機関への振込を証明する資料(金融機関印のある振込依頼書または通帳の引き落と
し部分のコピー)のみです。
・書籍、論文、地図、航空写真等の購入費
・調査票・集計表等の印刷費、書類の複写費
・書類・資料の印刷代
・ポスター・チラシの作成・印刷
・現地調査・会議・打合せ等の出張に伴う交通費、宿泊費（日当は除く）例外的にバス等 1000 円未満の旅費については工程表を提出していただくことで領収書の代わりと出来ます。
・自家用車（燃料等）、レンタカー借上げ代、有料道路通行料金
・当財団が東京で開催する各部門の成果発表会及び、各地域で開催される、財団主催または協力の「地域説明会」への参加のための交通費、宿泊費１名分
・共同研究者以外の外部協力者からの助言、協力に対する謝金・外部講師等への謝金※謝金については認められる決済資料は金融機関への振込を証明する資料(金融機関印のある振込依頼書または通帳の引き落とし部
分のコピー)のみです。
・会議、研修会、講習会開催費用等、会場借り上げ費用、看板設営費、会場の運営・機器使用料、記録（速記料、テープ起こし）
・現地調査・観測、実験、試料採取、測量、アンケート調査、デー
タ整理等、研究または事業の一部を外部に委託する費用
・パソコン、ドローン等（総額 10 万円以上の機種を購入予定の場合は申請時に理由書を提出してください。事後の購入はできません）
・カメラ、望遠鏡、顕微鏡等光学機器（総額 5 万円以上の機種を購入予定の場合は申請時に理由書を提出してください。事後の購入はできません）
・その他、１点 5 万円以上の機器、機材（器具の取り付け費も含めることができます）
・コンピューター及びソフト使用料等の経費
・測定機器、情報機器等のレンタル費用
・ライフジャケット等のレンタル費用
・切手代、封筒代、宅配便代等
・資材・機器運搬費用等
・一般文具用品等、用紙代、試薬・試料等実験のための資材、水質調査用器材（パックテスト）
・データ保存用電子媒体、電池等
・その他、1 点 5 万円未満の器具・作業用具等
・広報誌、交流新聞発行等の経費
・ホームページ作成費
・その他、広告・宣伝費用
・不動産借用費、光熱水料、維持費等（研究施設の一般管理費は認められません）
・インターネット、モバイル通信等、通信設備接続費用
・損害保険料・その他各費目に該当しない経費
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また、高額な測定機器、情報機器等高額な機器については、レンタルの活用等の工夫をお願いします。
５万円以下の器具備品は消耗品費に計上してください。

河川基金による助成を受けた活動のみが対象

※次の経費は認められません。
・申請者や共同研究者、申請団体の構成員が経営する企業、団体への委託費、人件費等の支出
・河川基金助成を受けている団体関係者への謝金や人件費の支出・飲食費、弁当代、会議などの食事代、親睦会参加費
・組織の運営管理に必要な一般管理費、経理事務手数料
・研究成果の発表を目的として行う報告書の印刷、図書の刊行費用（学術図書出版助成を除く）
・河川基金の助成を受けた活動以外の、団体独自の活動報告や会報等の印刷、製本費・助成を受けた団体から他の団体への助成（再助成）
・外国への出張旅費・交通費、外国での調査・研究に必要な経費（「緊急災害調査」による海外渡航を除く）
・他の団体等が開催する学会、会議、イベントの参加費用（旅費・交通費を含む）※河川基金による研究成果（過年度研究成果も含む）を論文発表する場合、又は研究途上において学会等に参加する場合には、以下のとおりの「要件」で助成の対象となります。

研究成果を学会等で論文発表する場合
研究途上において学会等に参加する場合※河川基金による研究成果（過年度研究成果も ※河川基金による研究成果をとりまとめていく上で、学会等に参加し、意見交換、情報交含む）を論文発表する場合、以下のとおりの換等を行うことが必要な場合には、以下のと「要件」で助成の対象となります。
おりの「要件」で助成の対象となります。
【助成対象となる費用】※１
・申請者が著者となっている論文投稿費用、論 【助成対象となる費用】※１
・研究内容の発表に係る学会等への参加費、学文執筆に係る翻訳費用
会等への参加に係る宿泊費、交通費
・上記論文に係る学会等への参加費、学会等への参加に係る宿泊費、交通費【要件】
・発表資料中に「公益財団法人河川財団の河川【要件】
基金の助成を受けた」旨の記載があること。
・助成事業の申請者が著者となっている論文であること。
・発表者は助成事業の申請者、共同研究者であ・論文掲載が決定しているもの。
ること。
・論文中に「公益財団法人河川財団の河川基金 ・報告書提出時には、発表資料を添付すること。
の助成を受けた」旨の記載があること。
・対象者は助成事業の申請者、共同研究者であ なお、対象となる費用の支出(※１)は、その後ること。
論文として投稿・発表する場合には、その費用
・報告書提出時には、投稿論文を添付すること。 も含め、助成決定総額の 10％以内とします。
学会等への参加については国内に限ります。
なお、対象となる費用の支出(※１)は、助成決 研究成果を学会等で論文発表する場合との重定総額の 10％以内とします。また論文の投稿及 複申請はできません。
び学会への参加等については国内外を問いま ◎学会等への参加費は「雑費」に計上してください。
せん。
◎学会等への参加費は「雑費」に計上してください。

26