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◎お問合せは、最寄 りの都道府県指導センターヘ○○県指導センター

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要

公益 財 団法 人 全 国生 活衛生 営業指 導 セ ンター〒105‐ 0004東京都港区新橋682全 国生衛会館2階
ーTEL 03‐ 57フ ア0341 FAX 03‐ 5777‐ 0342
URL htp:〃 wvvvv Se e Orlp

フ生 衛 法(公 財 )全 国生活衛生営業指導センター

勘どころ、生衛法 と生衛組合の一間―答蝙

は じめに
生活衛生同業組合 (生 衛組合)は 、法律に基づき碧市された営業者の自主的な活動団体です。

Ql終 戦後のわれわれ生衛業は、どのよ うな状態だつ営業施設の衛生水準を守り、経営の健全化と業たのですか。法律ができた当時の背景事情を教えてください。

界の振興を推進するためにt営 業者の自主的活動

A終 戦後の経済復興の中で、生活衛生関係営業 (生 衛業として、生衛組合が業種ごとに各都道府県に一つだけ組織され、設立された組合により、全国を通じて一つだけの生衛組合連合会を組織しています。
このポケットブックはt「 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関す る法律」
(生 衛法)に基づき設立される生衛組合■年衛組合導合会に関する基本的事項をまとめたものです: ￨￨皆様の身近において、ご活用 ください。

￨).

は過当競争気味にな り、正常な経営が著 しく阻害されるとともに、衛生水準の低下が憂慮される状況で した。

Q2「 生衛法」は、われわれ生衛業者の力で作 つた法律だと聞きましたが、どういうことですか。

A全 国の組合員が一丸となり、衛生水準の向上、営業者の自主的活動及び経営の安定を図る措置等が規定された生衛法の必要性を、行政機関、国会等に強 く訴えて成立 しま した。

Q3昭 和32年 に生衛法が成立するに当た り、参議院で修正議決された法案を、衆議院に差 し戻 し議決で成立 したというのは、何が問題だつたのですか。

A法 案の衆議院での審議中、消費者団体等は独占禁止法違反、業者保護に片寄つた法案だと猛反対を行うなど厳 しい発言があつたものの、業界の窮状に対 しては深い理解を示 し、公平な立場でそれぞれの意見 ・質問を述べました。
目次

はじめに

３2生 衛法の目的と制定経緯、これまでの歩み 6
3生 衛業に関する政策体系 104生 衛法の仕組みと関係法令との関係 12
5生 活衛生同業組合 ■6生 活衛生同業組合連合会 15

根本である低料金問題の解決が不可能になる等の修正が行われました。法案は衆議院に差 し戻され、原案どお り多数決で成立 しま した。法案成立には業界の団結した心血を注いだ努力と活動がありました。

夕1勘 どころ、生衛法と生衛組合のT間 ―答 3

一方、参議院における審議では、消費者団体等から猛烈な反対にあい、料金規制は行わないなど業界混舌LのQ4食 品衛生法や理容師法等の衛生規制の法律があつた

Q7生 衛法の目的に、利用者利益の擁護を図ることが追のに、生衛法ができたのは何故ですか。
A生 衛業は国民全体の保健衛生を保持するという特月Jな性格を持 つている業種として、他の中小企業とは別のA経 済構造の変化に伴い、サービス業の過剰競争のため、法律で保護される必要があ りました。身分法である各業法 (理 容師法等 )で は解決できなかつた営業上の問
題点 (低 料金による過当競争、長時間・夜間営業等 )を解決するため、営業法としての性格を明確にする法律を制定する必要があつたのです。

Q5生 衛業は17業 種だけ しかないのですか。新 しい類
似業種や、生衛法に基づく組合はないのですか。

A生 衛法の業種は17業 種です。生衛法の業種でなければ、生衛組合を組織することができないので、17業種以外の生衛組合はありません。

Q6都道府県における生衛組合の位置付けについて教えてください。

A生 衛組合は各業種ごとに各都道府県に一つだけ設立が認められており、地域社会に密着 し、公衆衛生の向上を図る役害」
を有 しています。都道府県等と連携 (行 政機関からの依頼、組合からの要望等)を 図 り、安全・安心な地域社会の構築に寄与 しています。

カロされたのは何故ですか。
生衛業に関する利用者及び消費者が利用に際 し、支障を来さない対策が求め られたため、昭和54年 改正で追加されました。

Q8全 国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターの根拠法も生衛法ですか。

A両 センターとも根拠は生衛法です。

全国生活衛生営業指導センター(法 57条 の9)
目的 :都 道府県指導センター及び生衛組合連合会の健全な発達を図るとともに、衛生水準の維 持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護の見 地か ら生衛業全般の健全な発達を図る
指定 :全 国に一を限つて指定都道府県生活衛生営業指導センター(法 57条 の3)
目的 :都 道府県の区域内の生衛業の経営の健全 化を通 じてその衛生水準の維持 向上を図 り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図る
指定 :都 道府県に―を限つて指定

Q9生 衛法があることで、組合員にはどんなメ リットがありますか。

A組 合員は、低利な融資、各種研修・講習会及び経営、´鱚て衛生等の相談・指導等が無料で受けられます。
また、生衛業界の要望を実現するための対外交渉が行われ、社会的・経済的地位の向上が図られています。

杯

0

生衛法の目的と制定経緯、これまでの歩み

戦後の経済復興の中で第3次産業の就業者は著 しく増
加 しま したが、中でも生活衛生関係営業 (当 時 :環 境衛生関係営業)は 過当競争気味とな り、中小零細事業者の多により、経営の健全化と振興等を通 じた衛生水準の確保・向上を図り、あわせて利用者及び消費者の利益を擁護することを目的としています。

い業界の性格もあ り、利潤を無視 した低料金、低賃金、長時間労働等が目立ち、正常な経営が阻止されるとともに、衛生措置の低下が憂慮されるようにな りました。

その制定に当たつては、各団体の全国の組合員が結東し、総決起集会を開き、行政機関、国会等に対する運動を日夜繰 り広げる等苦難を極めました。

また、生活衛生関係営業は、国民の日常生活にとって極めて密接な関係を有する重要な営業であることから、食品衛生法、理容師法等それぞれの法規をもって施設水営業者として、生衛法の制定経緯とこれまでの歩みが、今日の生衛業の礎 (い しずえ )と なっていることを忘れてはな りません。

準の営業上遵守すべき基準を定め、主として公衆衛生の見地からの衛生規制が行われていましたがt組 合員の強い要望で公衆衛生の一層の向上と増進に資するには直接・昭和31年 5月 法案 (1日 名 :「 環境衛生関係営業の運営の適的規制だけでは不十分であり、これら営業者の経営の安定のための措置を請ずることが必要とされました。

正化に関する剤 )が 第24国 会に議員立法で上程されるが、継続審査となる。12月 第25国 会でも継続審査となる。昭和32年 5月 第26国 会にて成立

生衛法の目的は、生衛組合等の営業者の自主的活動を促進するとともに、料金等の規制、営業の振興、経営の健全化の指導、苦情の処理体制の整備、表示の適正化等

止
阻
． の営
経な醜一醐

置

利潤を無視 した低料 金・低賃金・ 長時間労働 等︲︲︲︲︶
畔帖…

零細事業者が多い業界でもあ り、過当競争が生じ、衛生面に手が回らず、消費者・ 利用者の利益を守ることが田難 となっていました。

6月 3日 公布(法 律第η64号 )9月 2日 施行

… ●営業者の自主的活動促進●料金等の規制●営業の振興●経営の健全化●苦情の処理体制の整備●表示の清 T化 等

〈法律概要(昭 和32年 法律第 164号 )〉(1)環 境衛生関係営業について、衛生水準の向上を図るため営業者の自主的活動を促進させるとともに経営の安定を図るための措置を請ずることができるようにすることを目的とする。

・厚生大臣による「振興指針」の策定、組合 による「振興計画」の作成を規定
・全国及び都口鳴県指導センターの設置を規定
・標準営業約款制度の倉」
設(2)営 業者は業種ごとに都道府県を単位として環境衛生同業組合を設立することができること。
また、組合は環境衛生同業組合連合会を設立することができること。
(3)組 合は、衛生措置の確保のための組合員の営業に関する料金等の制限(適 正化規程)等 の事業を行うこと。
(4)厚 生大臣は衛生水準の確保のための料金等の制限ができること (規 制命令)。

(5)環境衛生適正化審議会を設置すること。
昭和54年 4月 第八次改正・法の目的に「環境衛生関係営業について、経営の健全化を図るとともに、利用者又は消費者の利益の擁護に資すること」を追力□

平成12年 4月 第十六次改正・法律の題名中に「振興」を力□「環境衛生」を「生活衛生」
え、に変更
・目的規定中「生活衛生関係営業の振興を図ること」を追力□
・組合及び連合会事業に「組合員の営業に係わる老人の福祉その他の地域福祉の増進に関する事業についての組合員に対する指導その他の当該事業の実施に資する事業」を追力□・ 国及び地方公共団体は、営業者の組織の自主的活動の促進を通 じ生衛業の衛生水準の維持向上等 に資するため、生衛組合等に対 して、必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならないことを追カロ等螂
昭和 31年

営業 の運 営の昭不□32年

9月

平成 12年

施行:平成 26年

生衛業に関する政策体系
蟷
生衛業については、生衛法を基本法として、「衛生水準の維持向上」と 「経営基盤の安定」を図るため、次の税制や融資面の支援措置もとられています。

薇ような政策体系が構築されています。
生衛組合は、「衛生水準の維持向上」 と 「経営基盤の安定」の両面から、自主的活動を行います。そのために、各種の支援措置がとられています。
■政策体系図食 品 衛 生 責 任 者 等 に よ る管 理 運 営 基 準 の 遵 守
環 境衛 生 監視員 等 によ り各 業法 に基 づき行 わ れ る監視 指導
興 行 場 法 公 衆 浴 場 法 旅 館 業 法 理 容 師法・美 容 師 法・
ク リー ニ ング業 法(株 )日 本 政 策 金 融 公 庫 に よ る 融 資 (株 式 会 社 日本 政 策 金融公 庫法)

国 に よ る振 興 指針 の策 定 (生 衛 法)1厚 生 労 働 大 臣 は業 種 を指 定 して ,営 業 の 振 興 に必 要
な 事 項 につ しヽて指 針 を定 め る。

2振 興 指 針 に基 づ き 生 衛 組 合 は 振 興 計 画 を 作 成 し、
厚 生 労 働 大 臣 の 認 定 を 受 ける 。
生 活 衛 生 営 業 指 導 セ ン ター に対 す る助 成 (生 衛 法 )
都 道 府 県 生 活 衛 生 営 業 指 導 セ ンタ ー
全 国 生 活 衛 生 営 業 指 導 セ ン ター
(主 た る事 業 )1経 営相 談 ・ 指 導 2消 費 者 の 苦 情 処 理
3標 準 営 業 約 款 (営 業 方 法 又 は取 引 き条 件 等 )の 設 定
4講 習 会 等 の 開 催 5情 報 の 収 集
生 衛 組 合 に よ る 自主 的 活 動 の 促 進 (生 衛 法 )生 活 衛 生 同 業 組 合 連 合 会 等 に対 す る助 成 そ の 他 の援 助
税 制上 の措置
軽 減税 率等
生活衛 生 関係 営業経 営実 態調査 の実施
過 当 競 争 に対 処 して

1適 正 化 規 程 の 設 定 及 び認 可 (生 衛 法)

料 金 又 は販 売 価 格 及 び営 業 方 法 の 制 限

2大 企 業 との分 野 調 整 (分 野 調 整 法lll)

生衛組合は、生衛法に基づいて都道府県単位で設立された自主的な活動団体です。

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(生衛法)の 仕組みと関係法令との関係
各生衛業種 には、衛生規制 に関する法律があ りますが、国都 道 府 県 よ り指 導補助金

生衛法 はt各 業種 に共通する基本法 です。
生衛組合 は、営業者の自主的活動 の促進を図る中核的な組織です。

■生活衛生関係諸法の体系●衛 生 水 準 の 維 持

向上 の ための指 導○髯響贔〔営業の振興の計画的推週鼈
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安 心 の サ ー ビス提 供鱚閻「衛生規制〕〔

生衛組合 と指導センターからの様 々な指導・支援を通じて 、営業者から消費者ヘ安全・安心のサ ー ビスを提供します。

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《薔麟)

生,舌 衛生同業組合 (生 衛法上の規定(生 活衛生同業組合 )第三条 営業者は、自主的に、衛生措置の基準を遵守 し、及び衛生施設の改善向上を図るため、政令で定める業種ごとに、生活衛生同業組合 (以 下 「組合」という。)を 組織することができる。
J)(原 貝
第五条 組合は、次の要件を備えなければならない。
一 営利を目的としないこと。
二 組合員が任意にカロ入 し、又は脱退することができること。
三 組合員の議決権及び選挙権が平等であること。
(地 区 )
第六条 組合は、都道府県ごとに一箇とし、その地区は都道府県の区域による。
(事 業 )
第八条 組合は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。
一 (略 )
二 (略 )
三 (略四 組合員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導
五 組合員の営業に関する食品等の規格又は基準に関する検査
六 組合員の営業に関する共同施設
七 組合員に対する構造設備又は営業施設の整備改善及び経営の健全化のための資金のあつせん (あ つせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付けを含む。)
ノヽ組合員の営業に関する技能の改善向上若 しくは審査又は技能者の養成に関する施設
九 組合員の福利厚生に関する事業
十 組合員の共済に関する事業十一 (略 )
十二 組合員の営業に係る老人の福祉その他の地域社会の福祉の事業についての組合員に対する指導その他当該事業の実施増進に関するに資する事業
十三 前各号の事業に附帯する事業(行 政庁への協力)
第八条の二 行政庁は組合が関係する法律の施行に関し必要な事項について、組合をして協力させることができる。
(事 業者台帳の作成)
第八条の三 組合は組合員たる者について事業者台帳の作成に努めなければならない。
)

14

生活衛生同業組合連合会 (生 衛法上の規定))

0(生 活衛生同業組合連合会 )第五十三条 同―の業種に係る組合は、生活衛生同業組合連合会(以 下 「連合会」という。)を 組織することができる。
.
2連 合会は、同一の業種については、全国を通 じて一箇とする。
3連 合会効戎立 したときは、当該業種に係る組合は、すべてその会員となる。連合会が成立 した後において成立 した当該業種に係る組合についても同様である。
4連 合会の会員たる組合は、当該組合の解散によつて連合会から脱退する。
(事 業 )
第五十四条 連合会 ￨よ 、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。
一 (略二 (略 )三 会員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導三の二 会員に対する第五十二条の十一の援助又は助言に関する指導四 会員たる組合の組合員の営業に関する共同施設
五 会員に対する第八条第一頂第七号に掲げる資金のあつせん (あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借 り入れた資金の会員に対する貸付けを含む。)
六 会員たる組合の組合員の営業に関する技能の改善向上若 しくは審査又は技 能者の養成に関する施設
七 会員たる組合の組合員の福利厚生に関する事業ノヽ会員たる組合の組合員の共済に関する事業
九 会員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済に関する事業
十 (略 )
十一 会員たる組合の組合員の営業に係る老人の福祉その他の地
域社会の福祉の増進に関する事業についての会員に対する指導その他当該事業の実施に資する事業
十二 前各号の事業に附帯する事業)

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