終身共済事業細則

終身共済事業細則

終身共済事業細則（通則）

第１条

日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、終身共済事業

規約（以下「規約」といいます。）第76条（細則）にもとづき、この細則を定めます。
（組合員と同一の世帯に属する者の範囲）
第２条

規約第６条（共済契約者の範囲）にいう「組合員と同一の世帯に属する者」とは、社会生活上の単位として住居または生計を共にしている者をいい、必ずしも親族であることを要しません。
（共済契約者と生計を共にする者の範囲）
第３条

規約第７条（被共済者の範囲）第１項にいう「共済契約者と生計を共にする」とは、日々の消費生活において各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算するものであって、同居であることを要しません。
（被共済者となることができない職業）
第４条

規約第７条（被共済者の範囲）第３項にいう「細則に定める被共済者となることができない職業」とは、次に定めるものとします。
（１）オートテスター（自動車・オートバイ）その他これに類するもの（２）自動車競走選手、オートバイ競走選手、その他これに類するもの（３）その他この会が不適当と認めた職業に従事するもの
２．この会の実施する生命共済の契約の共済期間の中途または契約の満了日以後、第13条（移行契約）の規定により引き続き移行前の共済契約と同額の範囲内で終身共済の契約を締結する場合に限り、前項に定める「細則に定める被共済者となることができない職業」の規定を適用しません。
（共済金額を制限する職業）
第５条

規約第48条（死亡共済金額および重度障害共済金額）第３項、第53条（疾病入院共済金額）第３項、第57条（疾病手術共済金額）第３項、第61条（災害入院共済金額）第３項および第65条（災害手術共済金額）第３項の「細則に定める共済金額を制限する職業」とは、次に定めるものとします。
（１）第４条（被共済者となることができない職業）に定める職業以外のスポーツ競技を職業とするもの（２）登山家、登山ガイド（３）潜水、潜函、サルベージ等に従事するもの（４）木材、石材、土砂、砂利の採取、運搬に従事するもの（５）坑内、隧道（トンネル）内作業に従事するもの（６）ハイヤー、タクシー運転手（７）その他この会が認めた職業に従事するもの
２．この会の実施する生命共済の契約の共済期間の中途または契約の満了日以後、第13条（移行契約）の規定により引き続き移行前の共済契約と同額の範囲内で終身共済の契約- 終細 1 -終身共済事業細則を締結する場合に限り、前項に定める「細則に定める共済金額を制限する職業」の規定を適用しません。
（死亡共済金受取人指定および指定代理請求人指定を認める者）
第６条

規約第９条（共済金受取人）第４項第２号の「その他この会が前号に準ずると認めた者」または第10条（共済金受取人の代理人）第１項第４号の「この会が前３号に準ずると認めた者」とは、共済契約者の日常生活に密接な関係にある者をいいます。
（共済金受取人等に共済金等を請求できない事情がある場合の定義）
第７条

規約第10条（共済金受取人の代理人）に定める｢共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合｣とは、共済金受取人が深昏睡状態、遷延性意識障害、重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあるときをいい、この会が認めたものをいいます。
（共済契約申込みの撤回）
第８条

規約第12条（共済契約の申込み）第５項の規定により共済契約の申込みの撤回をする

場合には、共済契約申込者は、書面に次の各号の内容および申込みを取消す旨を明記し、かつ署名押印のうえこの会に提出するものとします。
（１）共済契約の型および共済金額（２）申込日（３）共済契約申込者の氏名および住所（４）被共済者の氏名（生年月日および性別の訂正）
第９条

規約第12条（共済契約の申込み）第７項において、当該共済契約が有効な場合は、この会は、正しい生年月日または性別にもとづいて共済掛金を訂正し、すでに払い込まれた当該共済契約の共済掛金に過不足があるときは、その超過分を共済契約者に返還し、または不足分を追徴します。
（共済掛金の払込方法の変更）
第10条 共済契約者は、規約第15条（共済掛金の払込方法および払込期日）第１項に定める共済掛金の払込方法のうち、月払から年払または年払から月払に払込方法を変更することができます。
２．前項の変更を行う場合、共済契約者は、この会所定の書類に必要事項を記入し、この会に提出しなければなりません。
３．前項の申込みがあった場合、この会は、申込みのあった直後の発効日の年応当日より共済掛金の払込方法を変更します。
（この会の実施する共済事業で通算した共済金額の最高限度）第11条

規約第48条（死亡共済金額および重度障害共済金額）、第53条（疾病入院共済金額）、第57条（疾病手術共済金額）、第61条（災害入院共済金額）および第65条（災害手術共済金額）の規定にかかわらず、被共済者１人における共済金額の最高限度は、次の金額とします。
（１）死亡共済金額および重度障害共済金額- 終細 2 -終身共済事業細則
発効日において満年齢が15歳未満の者の最高限度は、この会の実施する生命共済、またはこども共済（以下「《たすけあい》」といいます。また、この会の定款第７条（会員の資格）に定める会員（以下「この会の会員」といいます。）が実施する共済制度との共同引受制度で引き受ける金額も含みます。）と通算して死亡共済金額および重度障害共済金額1,000万円（《たすけあい》の災害死亡共済金と災害重度障害共済金を含む）（２）疾病入院共済金額および災害入院共済金額《たすけあい》およびこの会の実施する定期生命共済（以下、《あいぷらす》といいます。
）と通算して疾病入院共済金額および災害入院共済金額各20,000円
２．前項に関わらず発効日において第５条（共済金額を制限する職業）に定める職業に従事している者の最高限度は、《あいぷらす》と通算して死亡共済金額および重度障害共済金額1,000万円、疾病入院共済金額および災害入院共済金額各5,000円とします。
（共済契約の存続を不適当と認める場合）
第12条

規約第40条（重大事由による共済契約の解除）第１項第４号に定める「存続を不適当であると認めた場合」とは、次の各号の場合です。
（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、過去に共済金または保険金（共済種目または保険種目を問いません。以下同様です。）を取得する目的で、共済事故または保険事故を発生させる行為をおこなったとき。
（２）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、過去に共済金または保険金の請求行為について詐欺行為をおこなったとき。
（３）共済契約者または被共済者が、過去に数度にわたり、共済金または保険金を取得していたとき。
（４）その他、この会の実施する共済事業の目的である、相互扶助によるこの会の会員の組合員の共済を図ることの趣旨に照らし、著しく他の被共済者との公平性を欠くと認めたとき。
（移行契約）
第13条

共済契約者は、被共済者について、この会の実施する《たすけあい》または《あいぷらす》の契約の共済期間の中途または契約の満了日以後に終身共済の契約に変更しようとする場合には、《たすけあい》または《あいぷらす》の契約について解約または満了す
ると同時に規約第３条（共済契約の型）で規定する「終身医療共済」および「終身生命共済」の契約を締結することができます。ただし、「終身生命共済」単独の契約を締結することはできません。
２．前項に規定する契約を締結するにあたっては、規約第７条（被共済者の範囲）第２項の規定にかかわらず、被共済者の年齢は共済契約の発効日において満50歳以上満71歳未満とします。
３．前項の規定にかかわらず、加入年齢延長特則を付帯したときは被共済者の年齢は、共済契約の発効日において満71歳以上満81歳未満とします。
４．前３項の規定にかかわらず、《たすけあい》または《あいぷらす》の契約が次の各号のいずれかに該当する場合には、終身共済の契約を締結することはできません。
- 終細 3 -終身共済事業細則（１）《たすけあい》または《あいぷらす》の契約の申込日から終身共済の契約発効日までの継続期間が２年未満の契約（２）《あいぷらす》「生命コース」の契約（３）《たすけあい》の契約で、共済掛金の月額が1,000円以下、かつ、終身共済の契約発効日における被共済者の年齢が満65歳未満となる契約
５．第１項、第２項および第３項による共済契約の申込みにあたっては、規約第12条（共済契約の申込み）第１項、第２項、第３項および第７項の規定を準用します。
６．前項の規定による共済契約申込みの諾否については、規約第13条（共済契約申込みの諾否）を準用します。
７．前項の規定により、この会が承諾した共済契約を「移行契約」といいます。
８．前７項の規定により、共済契約を移行する場合には、移行する前の共済契約の解約日もしくは満了日の翌日午前零時から効力が発生します。
９．移行契約の初回掛金は、移行発効日の前日までに払い込まなければなりません。ただし、この会が特に必要と認める場合は、規約第15条（共済掛金の払込方法および払込期日）第４項および規約第18条（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用します。
10．移行前契約と移行契約の共済契約者が同一人である場合、移行前契約において死亡共済金受取人または指定代理請求人が指定または変更されていたときは、移行契約においても引き続き同一内容による死亡共済金受取人または指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。
11. 移行契約における各共済金の支払いについて、この会は、移行前契約と同種かつ同額範囲内の共済金については、はじめて当該共済金額によって締結された移行前契約の申込日から起算して共済金の請求を審査のうえ支払います。また、各共済金の支払限度は、移行前契約の各共済金と通算します。ただし、規約第55条（疾病入院共済金）第３項および規約第63条（災害入院共済金）第２項の通算して1,000日を限度とする規定は、終身共済の契約発効後の入院日数のみ通算します。
12. この会は、移行前契約が無効となり、解約され、解除され、取り消され、効力を失いまたは消滅した場合には、移行はなされなかったものとして取り扱います。
（移行契約の解除の特例）
第14条

移行契約申込みの際の告知義務違反により、移行契約が解除されるとき、この会は、移行契約の申込みは行われなかったものとし、移行前契約は終了しなかったものとして取り扱うことができます。
（指定発効日）第15条

規約第14条（共済契約の成立および効力の発生）の規定にかかわらず、この会が特に認める場合には、規約第73条（業務委託）によって業務委託を受けたこの会の会員は、共済契約者の了承を得ることを前提に共済契約の申込日の翌日以後の任意の日を共済契約の発効日として指定（以下「指定発効日」といいます。）することができます。
２．この場合、共済契約者はその指定発効日の前日までに初回掛金を払い込まなければなりません。また、この会が共済契約の申込みを承諾したときは、申込日において共済契- 終細 4 -終身共済事業細則約が成立したものとみなし、かつ、指定発効日の午前零時から効力が発生します。
（共済掛金の口座振替扱い）
第16条

規約第17条（共済掛金の口座振替扱い）の規定により共済掛金をこの会またはこの会の会員に口座振替によって払い込む場合には、次の各号のいずれも満たさなければなりません。
（１）共済契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、この会またはこの会の会員と共済掛金の口座振替の取り扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」といいます。
）に設置されていること。
（２）共済契約者が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの会またはこの会の会員の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。
２．初回掛金を口座振替扱いにより払い込む場合において、初回掛金は、規約第12条（共済契約の申込み）第４項の規定にかかわらず、この会およびこの会の会員の定めた日（以下「振替日」といいます。ただし、この日が取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。）に指定口座から共済掛金相当額をこの会またはこの会の会員の口座に振り替えることにより払い込まなければなりません。
３．前項に規定する振替日に共済掛金の払い込みができなかった場合、当該振替日の翌日から１ヵ月以内に、払い込みできなかった共済掛金を翌月払い込むべき共済掛金と合算して口座振替により払い込むことができます。この場合、前項に規定する振替日に共済掛金の払い込みがされたものとみなします。
４．前項の場合には、指定口座から振り替えがされたときに、共済掛金の払い込みがあったものとします。ただし、指定口座から掛金の振り替えができなかった場合には、当該共済契約の申し込みはなかったものとして取り扱います。
５．第２回目以後の共済掛金の振替日は、払込方法ごとの発効日の各応当日の前日の属する月中のいずれかの日とします。
６．月払いの場合の第２回目以後の共済掛金の払い込みについて、規約第18条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間内に未払込共済掛金があったときには、第２項に規定する振替日に当該未払込共済掛金を含めた合計金額を口座振替により払い込まない限り、共済掛金の払い込みがされなかったものとみなします。
７．同一の指定口座から２以上の共済契約（この会の実施する他の共済事業による共済契約を含みます。以下この条において同じです。）の共済掛金を振り替える場合においては、この会またはこの会の会員は、これらの共済契約の共済掛金を合算した金額を振り替えることができるものとします。このとき、共済契約者はこの会またはこの会の会員に対して、これらの共済契約のうち一部の共済契約の共済掛金の振り替えを指定できません。
８．同一の指定口座から共済契約の共済掛金とこの会の会員が実施する共済事業以外の事業に関する代金（以下「代金」といいます。）を振り替える場合においては、この会の会員は、共済契約の共済掛金と代金を合算した金額を振り替えることができるものとします。このとき、共済契約者はこの会の会員に対して、共済契約の共済掛金または代金のいずれかの振り替えを指定できません。
- 終細 5 -終身共済事業細則
９．共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預けておかなければなりません。
10．口座振替扱いにより払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略します。
11．この会は、この会、この会の会員および取扱金融機関等の事情により、将来にむかって振替日、取扱金融機関および口座振替の方法を変更することができます。この場合において、この会およびこの会の会員は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
（共済金額の減額）
第17条

共済契約者は、規約第22条（共済金額の減額）の規定により共済金額の減額をおこなう場合には、この会所定の書面に署名押印のうえ、提出しなければなりません。
２．前項の規定により共済金額を減額する場合の共済金額の減額の単位は、次のとおりとします。
（１）「終身生命共済」の場合には、共済金額の減額の単位は100万円とします。ただし、減額後の共済金額が契約発効日時点で募集している共済金額未満になるときは減額することができません。
（２）「終身医療共済」の場合には、共済金額の減額は契約発効日時点で募集している共済金額への変更による減額を単位とします。
（共済契約者が死亡したときの共済契約の承継）
第18条

規約第24条（共済契約による権利義務の承継）第２項の「被共済者が承継することが困難な場合」とは、被共済者が承継する意思のないときおよび共済契約者になることができないときをいいます。
（各共済金請求および共済掛金の払込免除請求の添付書類）
第19条

規約第28条（共済金の支払請求）、規約第２編第４章の共済掛金払込免除特則第７条（共済掛金の払込免除の請求）および規約第２編第６章のリビングニーズ特則第４条（リビングニーズ共済金の請求）に定める添付書類は、この会所定の共済金支払請求書（または共済掛金払込免除請求書）と次の各号のとおりです。
死亡診断書（死体検案書）
死亡共済金受取人と被共済者の続柄・受取人順位等が確認（１） 死亡共済金できる書類（戸籍謄本、住民票等）
死亡共済金受取人の印鑑証明書
委任状
委任者の印鑑証明書（２） 重度障害共済金（３） リビングニーズ共済金

障害診断書
共済金受取人の印鑑証明書
診断書（リビングニーズ用）
共済金受取人の印鑑証明書（４） 疾病入院共済金

診断書（治療証明書）（５） 疾病手術共済金

診断書（治療証明書）- 終細 6 -終身共済事業細則（６） 災害入院共済金（７） 災害手術共済金（８） 共済掛金の払込免除

診断書（治療証明書）
不慮の事故であることを証する書類
診断書（治療証明書）
不慮の事故であることを証する書類
障害診断書＊上記書類のうち、「死亡診断書（死体検案書）」「障害診断書」「診断書（リビングニーズ用）」「診断書（治療証明書）」については、この会所定の様式によるもので、診断書（検案書）または証明書の原本を提出しなければなりません。
２．前項第６号の規定にかかわらず、第23条（入院の定義）第２項に該当する場合には、柔道整復師の治療証明書および施術に関する医師の同意書をもって医師の診断書に代えることができます。
３．第１項第２号の重度障害共済金と第８号の共済掛金の払込免除を同時に請求および申請する場合、障害診断書は１通で兼用できます。
４．第１項第４号、第５号、第６号または第７号の共済金を同時に請求する場合、診断書（治療証明書）は１通で兼用できます。
５．規約第10条（共済金受取人の代理人）第１項に定める指定代理請求人および第５項に定める代理請求人のいずれかが共済金の請求をする場合は、次の書類を提出しなければなりません。なお、指定代理請求人が請求するときは、第１号から第４号の書類の提出で足りるものとします。
（１）第１項に定める書類（診断書等）（２）第７条（共済金受取人等に共済金等を請求できない事情がある場合の定義）に定める事情を示す書類（診断書等）（３）成年後見人等が登記されていないことの証明書（４）共済金受取人と指定代理請求人または代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）（５）代理請求人の印鑑証明書（６）この会所定の念書
６．規約第２編第４章の共済掛金払込免除特則第７条（共済掛金の払込免除の請求）第２項に定める指定代理請求人または代理請求人が共済掛金の払込免除を申請する場合は、前項の規定のうち、第４号の「共済金受取人」を「共済契約者」と読み替えます。
７．この会は、前６項の規定にかかわらず、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
（共済金の支払方法）
第20条

規約第10条（共済金受取人の代理人）第２項、第５項および第29条（共済金の支払い）
第１項の「この会の指定する場所」は、この会の事務所とします。

２．規約第10条（共済金受取人の代理人）第１項または第５項に定める代理人が共済金等を請求する場合、代理人は、共済金受取人の名義の金融機関等の口座を共済金受取口座として指定するものとします。
３．この会は、規約第２条（事業）に定める基本契約における各共済金ごとに支払うこと- 終細 7 -終身共済事業細則ができます。
（生死不明の状態）
第21条

規約第30条（生死不明の場合の共済金の支払い）で定める「被共済者が死亡したものと認めたとき」とは、次の各号に該当する場合です。
（１）被共済者が失踪宣告を受けたとき。
（２）被共済者が船舶または航空機の事故またはその他の危難（以下「危難」といいます。）に遭い、その生死が、危難の去った後、次の期間を経過してもわからないとき。ただし、次のそれぞれの期間が経過する前であっても、この会が被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができます。
ア．航空機の事故の場合

30日

イ．船舶の事故の場合

３ヵ月

ウ．ア、イ以外の危難の場合 １年
２．前項の規定により、死亡共済金受取人が死亡共済金を受け取る場合において、当該死亡共済金受取人は、この会に対して規約第30条（生死不明の場合の共済金の支払い）の規定に同意する念書を提出することを要します。
（解約返戻金、前納共済掛金の残額相当額および割戻金の請求）第22条

規約第35条（共済契約の失効）、第36条（共済契約の解約）、第39条（告知義務違反による共済契約の解除）、第40条（重大事由による共済契約の解除）、第42条（消滅の場合の解約返戻金）、第47条（共済契約の終了の場合の前納共済掛金の返還）および第69条（契約者割戻金）に定める解約返戻金、前納共済掛金の残額相当額または割戻金を請求する
ときは、この会所定の解約届兼返戻金請求書またはその他の請求書と共済契約者の印鑑証明書を提出しなければなりません。
２．前項の規定によるほか、次の場合は、被共済者の死亡の事実を確認できる書類（住民票等）を提出しなければなりません。
（１）規約第２編第５章の無解約返戻金特則第２条（共済掛金払込期間満了後の無解約返戻金契約の解約返戻金額）の規定のうち、共済契約の消滅により解約返戻金を請求するとき。
（２）規約第３条（共済契約の型）で規定する「終身医療共済」の契約で共済契約の消滅により前納共済掛金の残額相当額または割戻金を請求するとき。
３．この会は、前２項の規定にかかわらず、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
（入院の定義）
第23条

規約第55条（疾病入院共済金）および第63条（災害入院共済金）における「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。入院中に病院または診療所以外の場所に宿泊した日については、この会が認めた場合に限り、入院日数に含めます。
２．第１項の規定にかかわらず、規約第55条（疾病入院共済金）および第63条（災害入院- 終細 8 -終身共済事業細則
共済金）については、脱臼、骨折、打撲および捻挫の場合に限り、柔道整復師による施術を医師の治療に準ずるものとし、施術に関する医師の同意がある場合に限り、「医師」を「柔道整復師」と読み替えます。
３．前２項の規定にかかわらず、健康保険の療養の給付または療養費の対象とならないものは、入院と認めません。ただし、この会が特に認める場合は、この限りではありません。
（病院または診療所の定義）
第24条

規約第55条（疾病入院共済金）および第63条（災害入院共済金）における「病院または診療所」とは、医療法に定める病院または患者の収容施設をもつ診療所です。
２．前条（入院の定義）第２項に該当する場合には、柔道整復師の施術所について、病院または診療所に準ずるものとします。
３．第１項の場合と同等とこの会が認めた場合には、日本国外にある医療施設について、病院または診療所に準ずるものとします。
（「医師」他の定義）
第25条

規約第55条（疾病入院共済金）、第63条（災害入院共済金）における「医師」とは、医師法に定める医師および歯科医師法に定める歯科医師とします。
２．第23条（入院の定義）における「柔道整復師」とは、柔道整復師法に定める柔道整復師とします。
（同一の原因による入院の取扱い）
第26条

規約第55条（疾病入院共済金）第４項および第63条（災害入院共済金）第３項の「同一の原因」による入院には、傷病名を異にするものであっても因果関係のある一連の傷病による入院を含みます。
（薬物依存の定義）
第27条

規約第56条（疾病入院共済金を支払わない場合）および第64条（災害入院共済金を支払わない場合）にいう「薬物依存」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003年版）準拠」の分類（F11～F19）によります。
（他覚症状の定義）
第28条

規約第56条（疾病入院共済金を支払わない場合）および第64条（災害入院共済金を支払わない場合）にいう「他覚症状」とは、患者自身の自覚（疼痛等）にかかわらず、レントゲン検査または脳波検査等の結果、客観的、かつ医学的に証明できる所見が認められる状態をいい、この会が認めたものとします。
（臓器等の定義）
第29条

規約第55条（疾病入院共済金）第９項、第59条（疾病手術共済金）第５項に定める「臓器等」とは、胸腹部臓器、骨髄および皮膚をいいます。
（死亡共済金額および重度障害共済金額の適用）
第30条

規約第50条（死亡共済金および重度障害共済金）第１項における共済金額は、死亡または重度障害となったときの契約の共済金額とします。
２．規約第２編第６章のリビングニーズ特則第２条（リビングニーズ共済金）におけるリ- 終細 9 -終身共済事業細則
ビングニーズ共済金額を算出する際の死亡共済金額は、リビングニーズ共済金の請求日における契約の共済金額とします。
（疾病入院共済金額および災害入院共済金額の適用）
第31条

規約第55条（疾病入院共済金）第１項および第63条（災害入院共済金）第１項における各共済金額は、入院開始時の共済金額とします。
２．前項の規定にかかわらず、規約第55条（疾病入院共済金）第１項および第63条（災害入院共済金）第１項に定める入院の期間中に共済金額が減額となった場合には、減額となった日以後の入院期間については、各共済金額は、減額となった共済金額とします。
３．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故が発生した後に第13条（移行契約）の契約の申込みがなされ共済金額が増額となる場合、移行契約発効後にその事故を原因とする入院を開始したときは、規約第63条（災害入院共済金）第１項における災害入院共済金額
は、不慮の事故発生時の契約の共済金額とします。
（疾病手術共済金額および災害手術共済金額の適用）
第32条

規約第59条（疾病手術共済金）第１項および第67条（災害手術共済金）第１項における各共済金額は、手術を受けたときの契約の共済金額とします。
２．前項の規定にかかわらず、不慮の事故が発生した後に第13条（移行契約）の契約の申込みがなされ共済金額が増額となる場合、移行契約発効後にその事故を原因とする手術を受けたときは、規約第59条（疾病手術共済金）第５項第２号および第３号、ならびに規約第67条（災害手術共済金）第１項における各共済金額は、不慮の事故発生時の契約の共済金額とします。
（発効日前の共済事故の取扱い）
第33条

この会は、初回掛金の集金および発効日の取り扱いが次の各号のいずれかの場合には、新規契約の申込みを受けたものに関して、第２項以下に定める方法によって見舞金を支払います。ただし、申込日の翌日から発効日の前日までに他の終身共済の契約が継続しており、同一事由について共済金を支払う場合には、最高限度を超えて見舞金は支払いません。
（１）初回掛金を共済契約申込者の金融機関口座から口座振替によって所定期日に振り替えて集金する場合。
（発効日は振替日の翌日）（２）初回掛金と共済契約申込書は同時に提出を受けるが、その翌日以後に統一発効日を設定している場合。
（発効日は指定された日）
２．この会は、前項の場合には、発効日前の次の各号の事由について該当する見舞金を支払います。
（１）被共済者が、疾病の治療を目的として、申込日の翌日以後発効日の前日までに病院または診療所へ入院（規約別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に掲げる感染症による疾病の入院をのぞきます。）を開始した場合には、共済期間中の入院について、疾病入院見舞金として、次の金額を支払います。
疾病入院共済金額×共済期間中の入院日数
疾病入院見舞金の支払いは、発効日後に開始した入院と同様に入院日数通算の対象- 終細 10 -終身共済事業細則とします。
（２）被共済者が、申込日の翌日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、発効日の前日までに病院または診療所へ入院を開始した場合には、災害入院見舞金として、次の金額を支払います。
災害入院共済金額×入院日数
災害入院見舞金の支払いは、発効日後に開始した入院と同様に入院日数通算の対象とします。
（３）被共済者が、申込日の翌日以後に発生した不慮の事故のために発効日の前日までの期間に、その事故による傷害の治療を直接の目的として、規約別表第３「手術支払割合表」に定める手術を受けた場合には、災害手術見舞金として、次の金額を支払います。
災害手術共済金額×倍率
３．前項第２号および第３号の規定は、規約第38条（共済契約の無効）第１項第２号の規定にかかわらず共済掛金が払い込まれた場合には適用できるものとします。この場合には、発効日において共済契約が終了したものとみなします。
４．この会は、第13条（移行契約）の規定により移行契約の申込みを承諾し、共済契約が発効した場合において、移行前契約では災害手術特約を付帯していない場合には、第２項第３号に定める見舞金を支払います。
５．第２項の各号の見舞金の取り扱いにおいて、支払う場合、支払わない場合その他の詳細事項については、該当する規約および細則の各規定を準用します。
（リビングニーズ共済金の額の計算方法）
第34条

規約第２編第６章のリビングニーズ特則第２条（リビングニーズ共済金）第２項にいう共済金額から差し引く利息相当額は、当該共済契約の死亡共済金および重度障害共済金にかかる共済掛金の算出に使用する予定利率とします。
２．規約第２編第６章のリビングニーズ特則第２条（リビングニーズ共済金）第２項にいうリビングニーズ共済金を支払う場合に、共済金額から差し引く共済掛金相当額は、当該契約に適用されている共済掛金のうち、共済金額に対応する部分を基礎として計算した、請求日の翌日以降、最初に到来する払込応当日を含め、その日以降、請求日の翌日から６ヵ月間に到来する発効日の月応当日の回数に対応する月払共済掛金額を、前項に規定する予定利率により計算した、請求日から払込応当日までの期間の利息を割り引いた額とします。
（契約者割戻金の割当方法）
第35条

規約第69条（契約者割戻金）の割戻金の割当ておよび割戻方法は、別に定める「割戻金割当規則」および「割戻金支払規則」によりおこないます。
（加入引受基準）
第36条

規約第12条（共済契約の申込み）第２項および第３項における、共済契約を引き受ける基準および健康診断書の提出を要する基準は、別に定める基準によりおこないます。
２．第13条（移行契約）における、共済契約を引き受ける基準は、別に定める基準により- 終細 11 -終身共済事業細則
おこないます。
（条件付加入）第37条

共済契約の申込みにあたって、被共済者の健康状態等がこの会の定める加入引受基準に適合しないとき、特定の疾病につき共済金の支払いを免責とする等共済契約に所定の条件を付して共済契約を引き受ける（以下、所定の条件を付して引き受けた共済契約を「条件付加入契約」といいます。）場合に適用します。
２．前項の規定により共済契約を申込む場合、共済契約申込者は、共済契約の締結の際に、規約第12条（共済契約の申込み）で定める所定の書類および告知事項以外に、この会が定める所定の追加告知事項に回答した上で同意書を提出しなければなりません。
３．前項の申込みにあたっては、共済契約申込者または被共済者になる者は、共済契約の締結の際に、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、この会の定める所定の書面で追加質問した事項について、その書面で事実を告知しなければなりません。
４．第１項で引き受ける疾病および所定の条件は運用規程にて定めます。
５．第13条（移行契約）の規定により共済契約を締結するにあたって、移行前契約が「条件付加入契約」である場合には、移行契約においても引き続き同一内容の所定の条件を付します。条件を付す期間については、「条件付加入契約」の申込日から起算します。
６．規約第55条（疾病入院共済金）第７項の規定にかかわらず、「条件付加入契約」の被共済者が、次のいずれかに該当する場合、免責に同意している疾病（以下、「免責疾病」といいます。
）以外の疾病による入院期間について共済金を支払います。
（１）「免責疾病」による入院を開始したときに「免責疾病」以外の疾病を併発していたとき。
（２）「免責疾病」による入院中に、「免責疾病」以外の疾病を併発したとき。
（重度障害の取扱い）
第38条

規約別表第１「重度障害の定義」における「身体障害」には、不慮の事故を直接の原因とする非器質性精神障害を含むものとします。
２．次のいずれかに該当する場合、重度障害について症状が固定したものとみなします。
（１）疾病により、規約別表第１「重度障害の定義」第２項に規定する障害の状態のうちいずれかに該当し、その原因となった疾病について回復の見込みがないとき。
（２）不慮の事故により事故日から２年以内に、規約別表第１「重度障害の定義」第２項に規定する障害の状態のうちいずれかに該当し、その原因となった傷害について回復の見込みがないとき。
（３）不慮の事故により事故日から２年を超えて公的な障害認定（自賠責、労働災害、公務災害等）を受けたとき（事故日から２年目において医師からの症状固定の診断がされたものとみなします）。
（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）
第39条

規約第９条（共済金受取人）第14項に定める代表者は、同順位の共済金受取人が決めなければなりません。
- 終細 12 -終身共済事業細則
２．前項の代表者が同順位の共済金受取人全員分の委任状を取得できないときは、委任状が取得できない共済金受取人分に相当する額を差し引いた共済金額を代表者に対して支払います。
（申込日以前の不慮の事故を原因とする入院または手術の取扱い）
第40条

申込日以前に発生した不慮の事故を直接の原因として、申込日から２年を超えて入院を開始または手術を実施した場合、疾病を原因とする入院または手術とみなして共済金を支払います。
（運用規程）
第41条

この細則に規定するもののほか、共済契約について必要な事項は、運用規程で定めます。
（改廃）

第42条

この細則の変更および廃止は、理事会の承認をもっておこないます。
付則(2011年１月20日設定)
１．この細則は2011年（平成23年）９月１日から施行します。
２．第13条第３項は2012年１月１日から適用し、適用の日から１年を経過した日に効力を失います。
付則(2013年１月17日細則一部改正)

１．この細則は2013年（平成25年）９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する共済契約についても将来にむかって適用します。
３．第１項にかかわらず、第23条（入院の定義）の規定は、2013年（平成25年）１月18日以後に発生した共済事故から適用します。
付則(2013年５月30日細則一部改正)（施行期日）
１．この細則は2013年（平成25年）９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する共済契約についても将来にむかって適用します。
３．第１項の規定にかかわらず、次に掲げる改定後の規定は2013年（平成25年）５月31日以後発生する共済事故より適用します。
第37条（条件付加入）
第38条（重度障害の取扱い）
第39条（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）
第40条（申込日以前の不慮の事故を原因とする入院または手術の取扱い）- 終細 13 -