いじめ防止対策基本方針

大阪 YMCA 国際専門学校高等課程
２０２０年１０月
１、いじめの定義「いじめ」とは、当該生徒と一定の人的関係にある者から、心理的または物理的な攻撃（インターネットを通じて行われるものを含む）を受けたことにより、心身の苦痛を感じているものをいう。
表面上けんかやふざけ合いのように見える行為であっても、見えない所で被害が発生している場
合や、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまう場合など、いじめには多様な態様がある。ゆえに、個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立ち、当該生徒の表情や様子を細かく観察・確認し、また背景にある事情の調査を行い、判断する必要がある。
（「いじめの防止等のための基本的な方針」平成２５年１０月１１日文部科学省に基づく）

２、いじめに対する本校の基本的な考え方
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、人格にも影響し、人生を変えるものとなる。本校は、キリスト教主義教育を基盤として、精神・知性・身体・社会性の均整のとれた成長を育むことを理念とし、一人ひとりが神から創られたかけがえのない存在であることを日々の学校生活の中で伝えている。また、「自分と相手を大切にする」ことを生徒と共に常に考え、「いじめは決して許さない」ことを伝えている。高等課程国際学科、表現・コミュ
ニケーション学科両学科の教育方針・スクールモットーに「神様から与えられたすべての命を大切にする」「違いを認め合って共に生きる」「Celebrate our differences」「Respect yourself andothers」「Think before you act」があり、すべての教育活動の目標としている。生徒たちに安心できる環境を提供し、互いに尊重しあえる関係を築くため、ホームルームだけでなく授業・学校行事を通してそれらに取り組む。また、生徒が一定の人的関係にある者から心理的または物理的な影響を受け、「いやだ」と感じたことは、人権に関わる行為として学校側が真摯にかつ早急に対応する。いじめの早期発見のために、教員は生徒のささいな変化に気づく力を高め、「どうかな」と思ったら迷うことなく、チームとして個人面談や情報収集を行う。

３、いじめ対策のための組織
本校は、人権に関わることの防止・解決のために、「いじめ対策委員会」を置く。
いじめ対策委員会は、週に１度行っている生徒支援会議（不登校やメンタルケア、様々な支援・問題解決を要する生徒たちのサポートや緊急課題を取り組む会議）に高等課程長・校長をいれたメンバーで構成される。ただし、いじめ問題について緊急の対応が必要な場合は、臨時に招集し、実施する。

【構成員】
スタッフ全員（校長、高等課程長、学科長、主任、各担任、特別支援教育コーディネータ、公認心理師、養護教諭）
学校アドバイザー【いじめ防止のための学校体制】

４、いじめ未然防止のための取組（１）キリスト教主義教育
・礼拝、聖書の時間、また行事等での祈りを通して、一人ひとりが神から創られたかけがえのない存在であることを学ぶ。
・神の御心に叶う平和な世界を一人ひとりが創っていくことを意識させる。
（２）教育方針・スクールモットーの徹底
表現・コミュニケーション学科の教育方針「神様から与えられたすべての命を大切にする」「違いを認め合って共に生きる」、国際学科のスクールモットー「Celebrate our differences」「Respect yourself and others」「Think before you act」を日常生活の中で徹底し、具体的に形に表れるようにする。

（３）学級活動・行事の取組・生徒に対し、教職員は受容的、共感的態度で接する。
・いじめに向かわない態度・能力を育成するため、オリエンテーション・ホームルーム・行事等で仲間作りを意識的に行う。生徒が多様性を受入れ、互いに尊重し安心できる環境を提供する。グループワークにより、生徒間の人間関係構築を促進させる。人を傷つける言葉などは毅然として徹底的に正す。
（４）自己肯定感の向上にむけて生徒一人ひとりの自己肯定感の向上をめざす。学校生活を通して、役割を担う機会を創出し、ボランティア活動に推進する。
（５）わかる授業、達成感のある授業、認め合う授業・学校行事
・わかる授業・達成感のある授業をめざすために、少人数制、習熟度別クラスを設置する。スモールステップから成功体験ができる機会とする。
・授業に「コミュニケーション」「SST」「演劇」「MUN（模擬国連）」などコミュニケーション能力や人間関係の重要性を学び、実践できる科目を導入する。
・多様性を認め合う授業（多文化共生考、総合的な探求の時間など）
・学校行事（デンマーク・エクスチェンジプログラム、釜ヶ崎ボランティアなど）を展開する。
（６）教職員のチームビルディングとケア
・平時から教職員同士のネットワークがとれるよう、常に協力体制をとり、生徒の情報交換・支援を行うため、毎朝の会議や生徒支援会議を活用している。
・教職員のチームビルディングをはかるため、毎月１回運営会議を実施し、人権に関わる案件や生徒の課題など一丸となって取り組めるチームをめざしている。
・教職員自身のメンタルヘルスケアに取り組む。
（７）YMCA 総合教育センター・サポートクラスとの連携併設する YMCA 総合教育センター・サポートクラスの特別支援教育士スーパーバイザー、臨床心理士、言語聴覚士、公認心理師などの専門家と連携し、日常的に相談できるようにする。
（８）家庭との連携
家庭への日々の連絡・個人面談等を丁寧に行い、日ごろから保護者との信頼関係を築く。

５、早期発見
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを恥ずかしい、もしくは親に心配をかけたくないと考えたり、いじめの拡大を恐れるため大人に相談できないことが多い。そのような場合、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員には生徒の変化、隠れているいじめの構図に気づく感性、洞察力、問題意識、そのことに向かう行動力が求められる。

（１）日常の観察・発見
・授業、休憩時間、クラブ活動、保健室等さまざまな教育活動の中で、教職員・ボランティアで生徒たちを見守り、観察し、いじめの芽を見過ごさない。
・生徒が日常話すことに真摯に耳を傾け、問題を見過ごさない。
・クラスで行う「心のスケール」、機会に応じて実施する「振り返り」で生徒がだす小さな変化や危険信号を見過ごさない。
・生徒には「大人に相談することは、ちくることではない」と日常的に伝え、困ったら大人に相談することをすすめる。
（２）情報交換・気になる点は、教職員で報告しあう。必要があれば朝の会議、週１回の生徒支援会議であげる。担任は複数制にしているが、一人でかかえない。
・ボランティア日誌、毎週の教科会議でも生徒情報について耳を傾ける。
・保健室、カウンセラー、特別支援コーディネータともに密に連絡をとる。
・保護者とも些細なことでも連絡をとりあえる関係を築く。

６、いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
（１）実際の対応
ア、いじめの発見や相談を受けたときの対応
遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止めさせる。児童生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応する体制を整える。

イ、組織的な対応
発見・通報を受けた教職員一人が抱え込まず、「生徒支援会議（いじめ対策委員会）」へ報告し、その情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかにその指導・支援体制を組み、対応の組織化を図る。

ウ、いじめられた生徒及びその保護者への支援
いじめられている生徒から、事実関係の聴取を行う。その後、心のケアや様々な弾力的措置等、いじめから守り通すための対応を行う。また、家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、今後の対応について保護者と情報を共有する。あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、医療・関係機関の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添える体制を作る。

エ、加害生徒への指導またはその保護者への連携
加害者とされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、学校は組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。いじめの状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮のもと、特別な指導計画による指導の他、警察等との連携による措置も含め対応を行う。また、確実な情報を迅速に保護者に伝え、継続的な連携を図る。

オ、集団への働きかけはやし立てたり面白がったりする存在の「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう、あるいは誰かに相談する勇気をもつよう指導する。互いに尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。

●いじめの４層構造

いじめられていじめている

観衆

傍観者（無関心者）

いる子ども

子ども

（心理的同調者）「見て見ぬふり」

カ、ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、ただちに削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察や法務局等と適切な連携を図る。

●いじめへの対応イメージ

いじめの問題（相談・発見）

生徒との面談・聴き取り★
教職員・ボランティアの聴き取り
アドバイザーのスーパーバイズ

生徒支援会議（いじめ対策委員会）

専門家のスーパーバイズ

関係生徒・加害生徒との面談

保護者・本人との面談聴き取り・指導
必要に応じて

いじめ対策委員会★

本人・保護者へのカウンセリング

関係生徒・加害生徒との面談

終了

聴き取り・指導

いじめ対策委員会★

ケースによって本人（関係生徒）の保護者との・担当医との相談面談／報告・担当機関との相談
・中学校との相談
・警察への誘導終了

・子ども家庭センターへの誘導
・医療機関への誘導
・関係機関への誘導

誓約書／経過措置期間
重大事態
周囲の生徒への対応
PTA の報告

大阪 YMCA「対策本部」設置
大阪 YMCA マニュアル参照

終了

継続的指導等

７、重大事態への対応（１）重大事態とは下記の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあるもの。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合・相当期間（３０日以上）または、一定期間連続して欠席している場合
・生徒や保護者から「いじめられて、重大な被害に至った」という申し立てがあったとき
その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と判断しても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる（２）調査の実施
重大事態が発生した場合は、事態の早期解消をはかるとともに、同種の事態の再発を防止するため、速やかに事実関係を明確にするための調査を行う。
ア、調査のための組織の設置
組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案関係者と直接の人間関係、利害関係のない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。また、重大事態の性質に応じた専門家（弁護士・カウンセラー・臨床心理士・公認心理師・ソーシャルワーカーなど）を加えることを考える。

イ、調査の実施〇いつ（いつ頃から）〇誰から行われ〇どのような態様であったか〇いじめを生んだ背景事情〇生徒の人間関係にどのような問題があったか〇学校・教職員がどのような対応をしたか①事実関係を可能な限り網羅的に明確化する②因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する③たとえ調査主体に不都合なことがあっても事実にしっかりと向き合う姿勢をもつ④この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態発生防止を図るものである。
⑤それまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。

◇いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を行う。
・調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導や、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケア・落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。

◇いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
・当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
・いじめがその要因として疑われる自殺の背景調査の在り方については、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）
を参考とする。

ウ、調査結果の報告①被害者本人・保護者への適切な情報提供
・調査により明らかになった事実関係について情報を適切に提供（経過報告を含む）する。
・関係者の個人情報に十分な配慮をすること。（ただし、個人情報を盾に説明を怠るようなことがあってはならない）
・アンケート等により調査した内容を、被害者生徒・保護者に、提供することがある旨、予め調査対象生徒、保護者に説明の上アンケート等を実施すること。
②設置者及び大阪府私学・大学課への報告
被害生徒または保護者が希望する場合、被害生徒または保護者の所見をまとめた文書を、調査結果に添える。

エ、調査結果を踏まえた必要な措置
学校及び学校設置者は、心理や福祉の専門家、警察官経験者など外部専門家による重点的な支援体制の構築、生活指導への人的配置等について、必要な措置を行う。

８、学校の取組に対する検証・見直し
学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取り組みについては、PDCA サイクル（PLAN→DO→CHECK→ACTION）で見直し、実効性のある取り組みになるようにする。