2022年3月31日現在＜1/8＞

ＬＭ・ニュージーランド公社債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート 愛称：キウイ
追加型投信／海外／債券●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

2022年3月31日現在＜2/8＞

ＬＭ・ニュージーランド公社債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート 愛称：キウイ
追加型投信／海外／債券【ファンドの特色】•LM・ニュージーランド公社債マザーファンドを 通じて、主としてニュージーランド・ドル建ての国債、州政府債、地方債、国際機関債、社債等を中心に投資を行います。

•取得時において、原則として1社以上の格付機関から投資適格（BBB-/Baa3以上）の格付けが付与された、またはこれに相当する信用力を もつと運用者が判断する 公社債に投資します。

•

原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。

•毎決算時（毎月15日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を 行います。

【基準価額の推移】【基準価額及び純資産総額】（円）

12,000

基準価額
10,0008,431円

純資産総額

約12億円

【基準価額の騰落率（分配金込み）】
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

7.69%

3.30%

3.49%

1.27%

6.39%

12.18%

8,000

基準価額（分配金込み）
6,000
14/6/16

16/7/6

基準価額
18/7/27

20/8/16

22/3/31上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。

市場に広く認知されているベンチマークで、当該ファンドのリスク特性を正確に反映できる指標が存在しないため、現状では、当該ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。

【分配実績】
決算月
分配金
決算月
分配金
2019年4月
30円 2019年10月
15円
2019年5月
30円 2019年11月
15円
2019年6月
30円 2019年12月
15円
2019年7月
30円 2020年1月
15円
2019年8月
30円 2020年2月
15円
2019年9月
30円 2020年3月
15円

決算月
分配金
決算月
分配金
2020年4月
15円 2020年10月
15円
2020年5月
15円 2020年11月
15円
2020年6月
15円 2020年12月
15円
2020年7月
15円 2021年1月
15円
2020年8月
15円 2021年2月
15円
2020年9月
15円 2021年3月
15円

決算月
2021年4月
2021年5月
2021年6月
2021年7月
2021年8月
2021年9月

分配金
決算月15円 2021年10月
15円 2021年11月
15円 2021年12月
15円 2022年1月
15円 2022年2月
15円 2022年3月
分配金累計額分配金15円
15円
15円
15円
15円
15円
2,530円

一万口当たりの分配金額(税引前)です。分配金累計額は、設定来の累計額です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【基準価額の要因分析】
当月
2022年3月末
基準価額変動額
公社債損益
利子収入
為替要因等
信託報酬
分配金
基準価額（分配金落ち 後）

602 円-207 円
22 円
798 円
-10 円

過去5ヵ月
2022年2月末

82 円-102 円
18 円
175 円
-9 円

2022年1月末-416 円-104 円
21 円-323 円-10 円

2021年12月末

2021年11月末

2021年10月末

設定来2014年6月16日～

172 円
46 円
20 円
116 円
-10 円

-357 円
52 円
22 円-420 円-11 円

200 円-299 円
20 円
489 円
-10 円

961 円
-390 円
2,842 円-497 円-994 円-2,530 円

-15 円

-15 円

-15 円

-15 円

-15 円

-15 円

8,431 円7,844 円

7,777 円

8,208 円

8,051 円

8,423 円

出所 ： T-STARのデータを基に委託会社が作成
上図はT-STARのデータを基に算出した基準価額変動の主要項目別の概算値です。また、分配金の算出根拠とは異なる場合があります。
四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。
●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

2022年3月31日現在＜3/8＞

ＬＭ・ニュージーランド公社債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート 愛称：キウイ
追加型投信／海外／債券＜ＬＭ・ニュージーランド公社債マザーファンドの運用状況＞【ポートフォリオの概況】

現物組入比率72.0%

平均格付け *AA

現金等

28.0%

デュレーション

3.4

銘柄数33

最終利回り2.8%*平均格付けとは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付けを加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付けではありません。

【セクター別構成比率】【格付け別構成比率】
BBB
10.8%

現金等
28.0%

国債
20.6%

A
13.8%

モーゲージ
証券/資産担保証券等
1.0%
地方債等
10.2%
国際機関
債等
3.7%

社債
36.5%

AAA
40.5%

AA
34.9%

S&P、ムーディーズおよびフィッチ・レーティングスのうち最上位の格付けで算出・作成しています。投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。

構成比率は小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0にならない場合があります。

【組入上位10銘柄】
信用格付け
Moody'sFitch

利回り(%)

デュレーション

S&P

(年)

組入比率
(%)

国債

AAA

Aaa

AA+

3.16

4.44

7.7

2031年5月

国債

AAA

Aaa

AA+

3.28

8.36

6.1

4.500

2027年4月

地方債等

AAANRAA+3.72

4.42

4.8

4 ウエストパック・ニュージーランド銀行

2.220

2024年7月

社債

AA-

A1A+

3.95

2.24

4.1

5 ニュージーランド国債

1.750

2041年5月

国債

AAA

AaaAA+

3.41

15.56

3.7

6 トランスパワー・ニュージーランド

1.735

2025年9月

社債

AA

Aa3

NR

3.71

3.29

3.6

7 ANZ銀行ニュージーランド

3.030

2024年3月

社債

AA-

A1A+

3.81

1.90

3.5

8 オークランド・カウンシル

5.806

2024年3月

地方債等

AA

Aa2

NR

3.50

1.88

3.5

9 ASB銀行

1.646

2026年5月

社債

AA-

A1

NR

4.11

3.87

3.2

10 ニュージーランド銀行

3.648

2023年11月

社債

AA-A1

NR

3.66

1.55

2.9

銘柄名

クーポン
(%)

償還年月

1 ニュージーランド国債

4.500

2027年4月

2 ニュージーランド国債

1.500

3

ニュージーランド地方自治体
資金調達機関セクター

組入銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の推奨を目的としたものではありません。
●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

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2022年3月31日現在＜4/8＞

ＬＭ・ニュージーランド公社債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート 愛称：キウイ
追加型投信／海外／債券【市場動向とポートフォリオの運用概況】
（％）
4.00

ニュージーランド5年国債の利回り推移（円）

ニュージーランドドル/円レート推移

110
100

3.00

90

2.00

80
1.00

70
0.00

60

-1.00
2019/3

2019/122020/92021/62022/350
2019/3

2019/122020/92021/62022/3(出所) ファクトセット(出所) 三菱UFJ銀行が当日10:00に公表する 仲値【ニュージーランド債券市場】
当月のニュージーランド債券市場は、利回りが上昇（価格は下落）しました。上旬は、ウクライナ情勢の悪化と欧米による厳しいロシア制裁が世界景気を冷やしかねないとの見方が強まり、安全資産としての債券が選好されたことから、利回りは低下しました。その後は、米国がロシア産原油の輸入禁止を発表したことを受けて原油価格が急騰したことから、インフレへの警戒感が高まり、利回りは上昇しました。中旬
は、ウクライナとロシアとの停戦交渉が進展するとの期待が高まり、リスク回避姿勢の緩和が意識されたことなどから、利回りは上昇しました。ニュージーランドの2021年10-12月期GDP成長率が市場予想を下回ったものの、概ね堅調な結果となったことも、利回りの上昇要因となりました。下旬は、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策の引き締めが加速するとの見方から米国債利回りが上昇した影響で、ニュージーランドの国債利回りも上昇しました。
社債セクターについては、国債利回りが上昇する中、社債利回りも上昇しました。
【為替市場】
当月のニュージーランドドル（NZドル）・円相場は、NZドル高・円安となりました。上旬は、ウクライナ情勢の悪化を受けて原油価格をはじめとしたコモディティ価格が上昇したことから、資源国通貨とされるNZドルは対円で上昇しました。中旬は、ウクライナとロシアとの停戦交渉が進展するとの期待が高まり、リスク回避姿勢が和らいだことから、NZドル買い・円売りが優勢となりました。ニュージーランドの2021年10-12
月期GDP成長率が市場予想を下回ったものの、概ね堅調な結果となったことも、NZドル買い・円売りを促す要因となりました。下旬は、ニュージーランドの国債利回りが上昇し、日本との金利差の拡大が意識されたことから、NZドル買い・円売り優勢の展開が続きました。さらに、日銀が長期金利の上昇を抑制するために、決まった利回りで国債を無制限に買う「指し値オペ（公開市場操作）」を実施したことから、NZドル買い・円売りが進みました。
【運用概況とポートフォリオ戦略】
ポートフォリオの運用に当たっては慎重な運用方針で臨みました。資産配分については、NZドル建ての国債、地方債、国際機関債、社債等を中心に投資し、金融債などの社債を厚めとしました。
公社債利金を手堅く確保しました。為替損益についても、NZドル・円相場がNZドル高・円安となり、プラスとなったことから、基準価額は前月末比で上昇しました。一方、公社債損益については、債券利回りの上昇を受けてマイナスとなりました。

●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

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ＬＭ・ニュージーランド公社債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート 愛称：キウイ
追加型投信／海外／債券【当ファンドについてのご注意事項】
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
 その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。
●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

2022年3月31日現在＜6/8＞

ＬＭ・ニュージーランド公社債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート 愛称：キウイ
追加型投信／海外／債券●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

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ＬＭ・ニュージーランド公社債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート 愛称：キウイ
追加型投信／海外／債券【お申込みメモ】

ファンド名

ＬＭ・ニュージーランド公社債ファンド（毎月分配型）

購入単位販売会社が定める単位

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

間

原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

申込

締切時

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日メルボルン、オークランドまたはウェリントンの銀行休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

信間

2024年５月15日まで（2014年６月16日設定）日

毎月15日（休業日の場合は翌営業日）

託決期算※信託終了（繰上償還）に関する書面決議を2022年3月24日に行い、書面決議の結果、議決権の3分の2に当たる多数の賛成をもって可決されたため、2022年4月28日をもって信託終了（繰上償還）とさせていただきます。

収益分

配毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。

課税

関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

購 入 申 込 取 扱 場 所

取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】

投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数料

信 託 財 産 留 保 額

申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。手数料率の上限は、2.20％（税抜2.00％）です。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.43％（税抜1.30％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
そ の 他の 費用 ・手 数料
売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。
●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

2022年3月31日現在＜8/8＞

ＬＭ・ニュージーランド公社債ファンド（毎月分配型） マンスリー・レポート 愛称：キウイ
追加型投信／海外／債券【委託会社、その他の関係法人の概況】

委

託会

社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
投 資 顧 問 会 社 ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド（在オーストラリア）
受託会
社 株式会社りそな銀行
取扱販売 会社 の照 会先 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
https://www.franklintempleton.co.jp (03)5219-5940 (受付時間 営業日の午前9時～午後5時）
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

【販売会社】

販売会社名

登録番号

日本
証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会○○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第3号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

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