炉物理の研究

第 55 号 (2003 年 3 月)

＜事務局便り＞
編集小委員会からの御願い
部会報に対するご意見・要望などがございましたら、編集小委員会までお知らせ下さい。
また、部会報の原稿として、「部会員の声(自由投稿欄)：内容不問で自由に投稿・意見を述べられる場」を常時募集しています。部会ニュースの原稿(国際学会の論文募集など)もございましたらお知らせ下さい。
連絡先：編集小委員会 山本章夫(a-yama@nfi.co.jp)
奥村啓介(okumura@mike.tokai.jaeri.go.jp)

第 18 回炉物理部会総会の報告
1.

日時

2002 年 9 月 15 日(土)12:00-13:00

2.

場

所

いわき明星大学人文系 102 講義室(I 会場)

3.

議

事

[連絡事項]（1）部会報の発行について（山本（章）委員）「炉物理の研究」第５４号については、まもなく発刊される予定である。第５５号については、目次案を作成して各執筆者と交渉中。
（2）「炉物理夏の学校」開催報告（大杉副部会長）
本年 7 月 29 日-31 日に茨城県北茨城市の「マウントあかね」で行なわれた「夏の学校」の開催報告とともに、収支決算報告がなされた。出席者は一般および学生が 46 名、講師が8 名であった。講義内容は、ボルツマン方程式の原子炉への応用を初めとして、熱流動や金融工学への応用に関するものであった。収支決算で約 9 万円の余剰金が発生し、部会予算として役立てられることになった（資料配布）。
（3）計算科学技術部会との関係について（竹田部会長）
東京大学の矢川先生を部会長として、表記部会が新設されることになった。スーパーコンピュータの応用などを中心に活動を行う。本部会との関連も深いので、興味がある方は是非参加してほしい旨の呼びかけがあった。
（4）４部会合同の大強度陽子計画への要望書（岩崎氏）

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表記要望書の内容の概要が説明され、内容および提出することについて、基本的に了解された。4 部会同でコメント等があれば、岩崎氏へ意見を出すことになった（資料配布）。
（5）二法人統合化に対する要望書（竹田部会長）
成合会長から、表記に関して要望事項があれば出すようにとの指示があったため、岩崎氏と部会幹事数名で案を作成した。これを炉物理部会からの要望として提出したい。最終的な提出先については、後日意見集約を行なうことになった。また、京大炉に対する要望も盛り込んで欲しいとの要請があったが、今回の要望書は二法人に限定することになった（資料配布）。
（6）部会予算（案）（三澤委員）
財務委員会で、支部に対する補助金の見直しを行なっており、来年度から余剰金のある部会に対しては補助金を支給しなくなる可能性がある。余剰金をなくす方向で予算編成を行なうべきという意見と、将来補助金制度そのものが打ち切りになった事態に供えて、節約すべきという意見が出された。また、部会予算を日韓合同セッションに使用することについても反対意見が出された。将来も部会財源の形で存続できるかどうかについては、見解の相違が見られた。部会予算編成方針については、部会員の意見集約を行なうことになった（資料配布）。
（7）企画委員会報告（山根委員、島津氏）
国際会議開催の際に支給される補助金の分配方法について見直しが行なわれており、点数制などの導入が検討されている。また、国内の原子力学会で国際セッション（英語使用）を実施する場合、部会主催か国際会議として扱うか議論が進められている。
（8）編集委員会報告（山本（敏）委員）
部会からの特集として、関本先生が主査となってまとめられた特集号「高温ガス炉の新展開」の原稿が完成し、特集号査読 WG からのコメントをもとに修正を完了したところである。近日中に学会事務局へ提出する予定。
（9）学術研究交流小委員会報告（小原委員）
本年 6 月の韓国光州の原子力学会で、日韓の炉物理・核データ部会員のメーリングリストを作成するという案が日本側から提出されたが、韓国側から返答がなく立ち消え状態になっている。フォローを続けてほしい旨要請があった。
（10）若手小委員会報告（巽委員）
炉物理夏季セミナーで、若手の会を開催したという報告があった。

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（11）部会懇親会について（巽委員）
恒例の懇親会を当日 6:30 より「岩井」で開催することが通知された（資料配布）。
[審議事項]（1）次期部会長候補について（竹田部会長）
大杉現副部会長が次期部会長に推薦され、拍手多数で承認された。
（2）次期夏季セミナー幹事について（竹田部会長）
島津氏が次期夏季セミナー幹事として推薦され、拍手多数で承認された。なお、開催予定地は札幌郊外の定山渓温泉とのことである。
（3）来年３月の日韓合同セッションについて（竹田部会長）
学会全体で日韓合同セッションを持ち、その一部として本部会が参加するという方向で検討が進んでいる。加速器ビームや核データ部会などは参加を表明。合同で開催すると、佐世保市から補助金が出るので、本部会も協力してほしいとの要請があった。会議の場では異論はなく、合同開催に本部会が乗る方向で検討することになった。また、開催準備に携わる WG に参加するメンバーについても後日決定する*。PHYSOR2002 の時に韓国側と開催の相談を行なう予定。（*付記：竹田、代谷、大杉、岡嶋、山本（敏）の５名に後日決定した）（4）部会の財務 WG の結成について（竹田部会長）
表記 WG 委員として、岡嶋委員が任命され、承認された。

炉物理部会会計報告
財務担当

京大炉

三澤 毅 misa@kuca.rri.kyoto-u.ac.jp

炉物理部会計の収支決算については原子力学会時に開かれる部会総会、および「炉物理の研究」にて報告しておりますが、部会員の皆様に会計の現状と今後の使用予定等について知って頂くために今回このような記事を書かせて頂きました。
（金額等は平成 14 年 12 月時点での実績で、分かり易くするために金額にはすべて下線を付けました。）
部会の平成 14 年度の年間収入の主な内訳は次の通りです。
学会よりの配付金

約 35 万円

雑収入

約 11 万円

寄付金・賛助金0円

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配付金は各部会員の構成人数に従って学会事務局より交付されるものです。雑収入は夏期セミナーテキスト売り上げや夏期セミナー残金等からなり、平成 14 年度はかなり多い年で、ほとんど雑収入の無い年度もあります。予算項目には上記のように「寄付金・賛助金」による収入を見込んでいますが、ここ数年の収入はありません。なお、これまで夏期セミナー開催時に企業の方から寄付（テキストへの広告費）を頂いておりますが、これは部会予算の項目には含まれておりません。寄付については夏期セミナーとしてではなく部会として寄付を頂いたほうが集めやすいのではないかという案もあり、今後検討が必要です。
一方、平成 14 年度の支出の主なものは次の通りです。
会報印刷費・発送費

約 46 万円

会員管理費

約 6 万円その他

約 2 万円

この収支を見て頂くと本年度の収支は既に赤字になっていること、夏期セミナー残金等の雑収入が期待できない場合、「炉物理の研究」等の会報発行さえも十分に出来ない状況であることがお判り頂けると思います。
これまで炉物理部会の予算には古橋晃先生による古橋基金、PHYSOR96 からの寄付等の収入により平成 12 年度末には約 450 万円の残高があり、学会の部会の中では比較的裕福な財政状況でした。しかし学会事務局より「平成 13 年度より 5 年計画でその残金を消化するように」との指示があったため、上記の残高のうち約 400 万円を特別予算と称する別の枠組として計上し、① 夏期セミナー運営費補助② 海外への若手派遣補助③ 海外からの研究者招聘補助④ 部会主催の炉物理国際会議などの目的で平成 17 年度までにすべて使い切ることを計画しております（平成 14 年 12 月現在、特別予算の残高は約 330 万円です）。①の支出は以前より行っていたもので毎年 35万円の補助を出すことにしております。②は昨年度、韓国原子力学会への若手派遣（3 名）のため 30 万円を支出しましたが、本年度は今のところ支出予定はありません。③は 40 万円を計上していますが、まだ支出したことがありません。④は主に日韓の炉物理関係者が集まる国際会議を開くためとして 150 万円を計上しているものです。当初は平成 14 年度中に開催予定でしたが都合により平成 15 年度以降に延期しております。
このように現在の炉物理部会の財政はかなり厳しい状況です。特に特別予算枠を使い切った後の平成 18 年度以降は、夏期セミナー運営費補助すら出来ない状態になってしまうことが予想されます。部会の皆様にはこの財政状況を理解して頂くとともに、今後の効率的な部会運営のために以下のようなお願いしたいと思います。
まず、部会としての収入を増やすための方法について御意見をお寄せ下さい。その一例

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炉物理の研究第 55 号 (2003 年 3 月)を挙げます。
・部会員を増やして、学会からの配付金を増額する。（炉物理関係ばかりでなく幅広い分野の人の炉物理部会への勧誘、学生の部会へ勧誘など）

・ 部会としてのセミナー等の活動を行い、資金を集める
・ 寄付金（テキスト等の広告料）をより幅広く集める
また、下記のような項目の部会の支出予算に関して御意見をお寄せ下さい。
・ 特別予算の有効的な使い方について
・ 海外への若手派遣、および海外からの研究者招聘のご提案
・ 部会としての国際会議開催について

編集後記
4～5 年前までは「PC クラスタ」といっても「何じゃそりゃ?」という反応が多かったが、最近、急速に市民権を得ているような感じがする。PC クラスタは、コストパフォーマンスは良いが、実際に導入するにはある程度の知識が必要で、これが普及に際しての障壁になっているように思う。また並列計算についても事情は同様で、並列処理自体は広く認知されてきたが、具体的にコードを作るとなると、敷居が高いと感じている人が多いのではないだろうか。今回の特集記事が、これらの参入障壁を少しでも低くできれば幸いである。
(編集小委員会：山本章夫)

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