保 有 個 人 情 報 の 開 示 請 求 等 に 対 す る 審 査 基 準
平成 17 年４月１日
平成 17 年度機構達第３号
一部改正 平成 23 年３月 31 日平成 22 年度機構達第 19 号
一部改正 平成 27 年３月 31 日平成 26 年度機構達第 18 号
一部改正 2019 年６月３日 2019 年度機構達第４号
一部改正

2022 年３月 31 日 2021 年度機構達第 20 号

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）に基づき国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）が行う
開示、訂正及び利用停止の決定（以下「開示決定等」という。）に係る審査基準は次のとおりとする。
第１保有個人情報の原則開示

法第 78 条の規定により、機構は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
【法第 78 条本文】
行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
１．開示・不開示の基本的考え方
開示請求権制度は、個人が、機構が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、法では、不開示情報以外は開示する義務を負うとの原則開示の枠組みとしている。一方で、本人や第三者、法人等の権利利益や、国の安全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衝量する必要がある。
このため、法では、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め、この不開示情報が含まれていない限り、開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならないとしている。
２．不開示情報の類型と構成
法第 78 条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。したがって、ある保- 1 -

有個人情報を開示する場合は、本条の各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。
法の不開示情報の構成は、基本的に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。以下「情報公開法」という。）の不開示情報の構成に準拠している。すなわち、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型（個人に関する情報、法人に関する情報、審議検討中の情報、事務事業に関する情報）ごとに定性的な支障の有無等を規律するという方式が採用されている。また、情報公開法と同様に、部分開示、裁量的開示、存否応答拒否の仕組みも採用されている。

- 2 -

第２

開示請求の対象となる保有個人情報の範囲【法第２条第１項】
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの【解 説】（１）個人情報「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）」、又は「個人識別符号が含まれるもの」をいう。
（２）個人に関する情報「個人に関する情報」とは、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創造物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。また、氏名、住所、
性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。
（参考１）個人に関する情報の具体例
個人に関する情報の一部を例示すると、次のとおりである。
・内心の状況
思想、信教、信条、趣味
・心身の状況
・生活、家庭、身分関係

体力、健康状況、身体的特徴、病歴
氏名、住所、本籍、家族関係

・社会経済活動

学歴、犯罪歴、職業、資格、所属団体、財産額、所得、金融取引関係（参考２）個人情報の外延について- 3 -「個人情報」は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる「一まとまり」の情報の集合物である（このため、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されている。）。この「一まとまり」の範囲は、情報の内容、事務の性質等から総合的に判断されるべきものである。開示、訂正、利用停止等の場面において、どこまでが開示請求者に関する保有個人情報となるかは、形式的には決め難い。とりわけ法人文書に散在的に記録されている個人情報の場合実務上問題となる。法では、開示請求を行う者は、開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項を開示請求書に記載することとしており（法第 77 条第１項第２号）、また、機構は、補正の参考となる情報を提供するよう努めることとしている（同条第３項）。このような請求手続
きの過程において、対象となる保有個人情報の範囲が特定されることが、円滑な運用を図る上で不可欠である。
（参考３）死者に関する情報について
法は、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであるが、本人関与等により権利利益の保護を求めることができるのは生存する個人であることから、法における「個人情報」の範囲に死者に関する情報は含まれていない。
法では、死者に関する情報であっても、当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合（例えば、死者に関する情報である相続財産等に関する情報の中に遺族（相続人）の氏名の記載があるなど遺族を識別することができる場
合において、当該情報は、死者に関する情報であると同時に、遺族に関する情報でもある。）には、生存する個人を本人とする個人情報として保護の対象となる。
なお、死者に関する情報が対象外であっても、利用目的を超えた取扱いや、漏えい等の不適切な取扱いを避けることは当然であり、適正な管理が必要である。
（参考４）外国人に関する情報について機構においては、法令等で定められた業務活動に伴い、日本国民に関する情報のみならず、外国人に関する情報も保有することがある。国籍等の区別なく個人情報の保護が行われることが個人情報の保護と個人情報の国際流通との調和を図る上で必要である。本法では、個人情報である限り、外国人に関する情報も保護の対象となる。
（参考５） 法人等に関する情報
法人等の団体は「個人」に該当しないため、法人等の団体そのものに関する情報
は「個人情報」に該当しない（ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報に該当する。）。
（２）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的- 4 -記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第18 条第 2 項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）
により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。
（３）「他の情報と容易に照合することができ」る場合「他の情報と容易に照合することができる」とは、機構の実態に即して個々の事
例ごとに判断されるべきであるが、通常の事務や業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の行政機関等や事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると考えられる。
（４）個人識別符号が含まれるもの「個人識別符号」については、第２開示請求の対象となる保有個人情報の範囲【法第２条第２項】の【解説】を参照。

- 5 -【法第２条第２項】
この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文
字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができる
もの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若
しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの【解説】（１）「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別することができるもの
として「個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「政令」という。）で定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。
（２）一号に当てはまるものとしては、DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、
指紋・掌紋等が想定される。また、二号にあてはまるものは、公的な番号（運転免許証番
号、旅券番号、個人番号、住民票コード、医療保険・介護保険・雇用保険の被保険者識別番号、基礎年金番号等が想定される。
（３）「その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように」とは、文字、番号、記号その他の符号が利用者等によって異なるようにすることをいう。

- 6 -【法第２条第３項】
この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
【解説】（１）要配慮個人情報「要配慮個人情報」の範囲は施行令・施行規則で定められており、上記の他には、心身の機能の障害、健康診断等の結果、医師等の指導・診療・調剤、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続がある。

- 7 -【法第 60 条第１項】
この章及び第８章において「保有個人情報」とは、行政機関等の職員（独立行政法人
等にあっては、その役員を含む。以下この章及び第８章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。）第２条第２項に規定する行政文書をいう。）又は法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。
以下この章において「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第２項に規定する法人文書（同項第４号に掲げるものを含む。）をいう。）（以下この章において「行政文書等」という。）に記録されているものに限る。

【解 説】（１）保有個人情報「保有個人情報」とは、機構の役職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、機構の役員又は職員（以下、「役職員」という。）が組織的に利用するもの
として、機構が保有しているもののうち、法人文書に記録されているものをいう。
法では、本人からの開示、訂正、利用停止の請求の対象を「保有個人情報」としている。保有個人情報の要件は、基本的に情報公開法における法人文書の定義と整合性が取れるようにしている。

（２）行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているもの「行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した」とは、機構の役職員が、当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいう。
「組織的に利用する」とは、作成又は取得に関与した役職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報として利用されることをいう。
「行政機関等が保有している」とは、情報公開法における法人文書の保有の概念と同様である。すなわち、職務上作成、又は取得した個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）状態をいう。したがって、例えば、機構が個人情報をクラウドサービス
上で利用しており、物理的には当該個人情報が当該クラウドサービスを提供する事
業者の管理するサーバ上に保管されている場合であっても、これも含まれ得る。
また、役職員には正規の役職員だけでなく、非常勤や派遣職員等機構の職務に携わる者も含み、それらの者が職務上作成又は取得し組織的に用いるものとして保有している場合も対象となる。
さらに、保存年限が経過し廃棄可能になっていたとしても、物理的に文書を所持- 8 -していれば、「保有しているもの」に該当する。
一方、一時的に文書を借用している場合や預かっている場合など、当該文書を支配していると認められない場合には、保有しているとはいえない。
（３）法人文書［中略］に記録されているものに限る
個人情報には、紙等の媒体に記録されたものと、そうでないもの（口頭によるもの等）があるが、法の規律を安定的に運用するためには、個人情報が記録されている媒体がある程度固定されている必要があり、文書、図画、電磁的記録等何らかの媒体に記録されていることを前提としている。その上で、法に基づく開示等請求に係る規律は、情報公開法制において本人開示が認められない点を補完する側面を有していることを踏まえ、情報公開法との整合性を確保する観点から、法人文書に記録されているものに限ることとされている。したがって、役職員が単に記憶しているにすぎない個人情報は、保有個人情報に該当しない。また、情報公開法は、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等を法人文書の定義から除いている。法は、保有個人情報を行政文書に記録されている個人情報に限っているので、これら官報等に記録されている個人情報
は保有個人情報に該当しないこととなる。
上記、不特定多数の者に販売することを目的として発行される文書には、インターネット上で不特定多数の者への有償頒布を目的として発行される新聞、雑誌、書籍等も含まれる（紙媒体に限られるものではない）。
また、機構が公表資料等、無償で情報提供を行っているものは、これらに該当せず、開示請求の対象となる。これは、このような情報提供については、その内容、期間、方法等が機構の裁量に委ねられており、例えば、特定の期間や地域に限って提供されるものがあることから、一律に対象から除くことは適当ではないことによるものである。
（参考）情報公開法における「当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いる
もの」「組織的に用いる」とは、作成又は取得に関与した役職員個人の段階のものではな
く、組織において業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものを意味する。
したがって、
ａ．役職員が単独で作成し、又は取得した文書であって、専ら自己の職務遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研鑚のための研究資料、備忘録等）、
ｂ．役職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書の写し、ｃ．役職員の個人的な検討段階に留まるもの（決裁文書の起案前の検討段階の文書等。なお、原案の検討過程の文書であっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。）、などは、組織的に用いるものには該当しない。

- 9 -作成又は取得された文書が、どのような状態にあれば組織的に用いるものと言えるかについては、ａ．文書の作成又は取得の状況（役職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものであるかどうか、直接的又は間接的に管理監督者の指示等の関与があったものであるかどうか）、
ｂ．当該文書の利用の状況（業務上必要として他の役職員又は部室外に配付されたものであるかどうか、他の役職員がその職務上利用しているものであるかどうか）、ｃ．保存又は廃棄・移管の状況（当該役職員の判断のみで処理できる性質の文書であるかどうか、組織として管理している役職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか）、などを総合的に考慮して実質的な判断を行うこととなる。
また、どの段階から組織として共用文書たる実質を備えた状態になるかについては、当該組織における文書の利用又は保存の実態により判断されることとなるが、例
えば、ａ．決裁を要するものは、起案文書が作成され稟議に付された時点、ｂ．会議に提出した時点、ｃ．申請書等が機構の事務所（支部等を含む）に到達した時点、ｄ．組織として管理している共用の保存場所に保存した時点、等が一つの目安となる。

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【法第２条第４項】
この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
【解

説】

（１）本人
法第２条第１項において、「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、…特定の個人を識別することができるもの」としており、本項では、第１項で定義される個人情報により識別されることとなる特定の個人を「本人」定義している。「本人」は、法では、例えば、利用目的の明示の対象、利用目的外の提供が許される提供先、開示・訂正・利用停止の各請求の主体となる。

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【法第 76 条】
１ 何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下
この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節及び第 125 条において「開示請求」という。）をすることができ
る。
【解

説】

（１）何人も「何人も」とは、日本国民のみならず外国人も含むすべての自然人である。
（２）行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する…
仮に、求める保有個人情報を保有していない当機構に対して開示請求が行われた
場合には、通常は、開示請求書を受領する前に求める保有個人情報を保有していない旨を教示し、関係する他の行政機関等が判明していれば、その窓口を教示する等
適切な情報提供を行うこととなるが、なお求める保有個人情報を保有していない当機構に対して開示請求が行われれば、開示請求に係る保有個人情報を保有していないことを理由として開示しない旨の決定が行われることになる。
（３）自己を本人とする保有個人情報開示請求をすることができる情報は、「自己を本人とする保有個人情報」のみである。
したがって、自己以外の者に関する情報については、たとえ配偶者に関するものであっても開示を請求することはできない。
（４）未成年者「未成年者」とは、年齢が成年すなわち満一八年に達しない者をいう（民法第４条）。
（５）成年被後見人「成年被後見人」とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者であって、法定の手続に伴い家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者をいう（民法第７条）。
（６）法定代理人「法定代理人」とは、民法上の法定代理人である。民法上、本人の信任に基づかないで生ずる代理を法定代理といい、その代理人を法定代理人という。

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「未成年者の法定代理人」は、第一次的には親権者（民法第 818 条等）、第二次的には未成年後見人（民法第 838 条第１号等）である。
「成年被後見人の法定代理人」は、成年後見人である（民法第 843 条等）。
（７）本人の委任による代理人
開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人をいう。
（８）本人に代わって前項の規定による開示の請求［中略］をすることができる。
法定代理人は任意代理とは異なり、本人の利益のために代理行為を行う義務はあっても、代理行為に本人の同意を要しない。法の開示請求も、本人の意思と独立して行うことができる。
「本人に代わって」とは、法定代理人が未成年者又は成年被後見人である本人の保有個人情報について開示請求をすることができるという趣旨であり、本人が開示請求権を行使していない場合にのみ法定代理人が請求権を行使できるという趣旨ではない。
なお、法定代理人に開示することにより本人の権利利益を侵害するおそれがあるときは、法第 78 条第１号により不開示とすることができる。
未成年者の法定代理人の開示請求権行使については、父母による親権の共同行使
は要件とはせず、父母それぞれが単独で開示請求権を行使することができる。

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【法第 88 条】
１ 行政機関の長等は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第一項
本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

【解説】（１）他の法令の規定により「他の法令」とは、法律、政令、府省令その他行政機関の命令（会計検査院規則、
人事院規則等）をいう。本条の調整の対象となる規定は、開示請求者に対して開示することとされているものであって、ただし書により一定の場合には開示をしない
旨の定めがないものに限られている。府省令その他行政機関の命令については、委任命令であると実施命令（執行命令）であるとを問わない。
（２）開示請求者に対し本法では、法定代理人又は本人の委任による代理人による開示請求も認めていることから（法第 76 条第２項）、本人のほか、法定代理人又は本人の委任による代理人も含む。
（３）前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合「前条第一項本文に規定する方法と同一の方法」については、他の法令の規定による開示の方法が法第 87 条第１項の本文の開示の方法と同一である場合に限って、当該同一の方法による開示をしないこととするものである。
例えば、他の法令において閲覧の方法による開示が規定されている場合、閲覧の方法による開示については、法では行わず、他の法令によることとなり、写しの交付の方法による開示については、法に基づき、開示請求を行い、開示決定があれば、法第 87 条第３項の規定により写しの交付の方法を申し出ることができる。
他の法令の規定により開示を行う主体には、開示請求に係る行政機関、他の行政機関あるいは独立行政法人その他の主体も含まれる。
（４）（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）
他の法令における開示規定の中には、開示の期間が定められているものがあり、この場合には、当該期間内に限り、本条の調整措置の対象となるものである。
すなわち、当該期間内においては、他の法令の規定に定める開示の方法が法第 87- 14 -

条第１項本文に規定する開示の方法と同一の方法である場合には、本法では、当該同一の方法による開示を行わない。当該期間外においては、本法に基づく開示請求を行い、不開示情報に該当するか否かの判断を経た上で、開示決定があった場合には、希望する開示の実施の方法を申し出ることが可能である。
（５）当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
他の法令の規定において、開示請求者に保有個人情報を開示することとされてはいるものの、例えば、「正当な理由がなければこれを拒むことができない」、「おそれがあるときは、閲覧を拒むことができる」とされているなど、一定の場合に開示をしない旨の定めがあるときは、本法に基づき開示請求した場合の開示の範囲と必ずしも同一にはならないことから、本条の調整措置の対象とはならない。
（６）他の法令に定める開示の方法が縦覧であるとき（第２項）「縦覧」は、法第 87 条第１項本文において、開示の方法として規定されていないが、個々人に保有個人情報の内容が明らかに分かるように示し、見せるものであり、閲覧と同視される開示の形態であることから、他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、法第 87 条第１項本文の閲覧とみなして、本条では、閲覧の方法による開示は行わないこととするものである。

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【法第 122 条第２項】
保有個人情報（行政機関情報公開法第５条又は独立行政法人等情報公開法第５条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難である
ものは、第４節（第４款を除く。）の規定の適用については、行政機関等に保有されていないものとみなす。
【解説】
行政機関等において、分類・整理が未了であり、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるために検索することが著しく困難である保有個人情報（情報公開法第５条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。）については、法第５章第４節第４款（審査請求）を除く同章第４節（開示、訂正及び利用停止）の規定は適用されない。
これらの保有個人情報はいずれ分類・整理されることが予定されているものであり、分類・整理された段階で法第５章第４節の規定が適用される。
また、本項の規定により保有していないものとみなして不開示決定を行った場合であっても、当該不開示決定に対する審査請求があった場合は、法第５章第４節第４款（審査請求）の規定が適用され、情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問する。

- 16 -

第３

不開示情報保有する個人情報に不開示情報が含まれている場合の要件については、法第 78 条第１号から第７号に定められている。
なお、後記の不開示情報の【具体例】は一般的な例を想定したものに過ぎず、実際の運用に当たっては、個々の開示決定等の時点において、開示請求に係る保有個人情報に含まれている個々の情報の内容、性質等、個別の事情を総合的に勘案し、法第 78 条各号の規定の趣旨に沿って慎重に判断するものとする。
１．個人に関する情報【法第 78 条第１号】
開示請求者（第 76 条第 2 項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場
合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第 86 条第１項
において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報【解説】（１）本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合にあたる情報は不開示とすることができるようにしておく必要がある。
例えば、カルテの開示の場合、インフォームドコンセントの考え方から相当程度の病状等を開示することが考えられる場合がある一方で、患者の精神状態、病状の進行状態等から、開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もあり得る。
また、児童虐待の場合のように、虐待の告発等の児童本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する場合も想定される。このような場合において、本人に関する保有個人情報であることを理由として一律に機構に開示義務を課すことは合理性を欠くこととなる。
本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。

- 17 -

【法第 78 条第２号】
開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若し
くは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害する
おそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く。）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である
場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分【解説】（１）開示請求者以外の個人に関する情報
開示請求に係る保有個人情報の中に、開示請求の対象となる保有個人情報に係る本人以外の個人（第三者）の情報が含まれている場合があるが、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあるものは、不開示情報とされている。
なお、不開示となり得る情報である「個人に関する情報」は、「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。
（２）事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く「営む」とは、同種の行為を反復継続して行うことをいい、対価を得てなされるかどうかを問わない。
「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、本来ならば個人に関する情報の意味する範囲に含まれる。しかし、当該情報は「事業」に関するものであるので、事業を営む法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人情報からは除外されている（個人に関する情報という理由で不開示にはできない。）。これに対し、事業者としてのものではな
い氏名、住所等の情報その他の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」ではないと判断される情報については、個人に関する情報として本号本文で取り扱うこととなる。

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（３）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が挙げられる。氏名以外の記述等単独では、必ずしも特定の個人を識別することができな
い場合もあるが、例えば、年齢、性別、履歴、振込金融機関名、印影等、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合も多い。なお、「その他の記述等」には、例えば映像なども含まれる。
（４）（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なもの、以前の開示請求により開示されている情報など一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者、地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれる。なお、判断に当たっては、情報の性質、内容等に応じて、個別に適切な考慮が必要であるが、特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報についてまで、一般的に「他の情報」に含めて考える必要はない。
（５）開示請求者以外の特定の個人を識別することができないが、開示することにより、
なお、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの
保有する個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のよ
うに、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合について、補充的に不開示情報として規定している。

（６）法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
開示請求者や開示を求める理由が限定されている場合には、当該情報は、「知ることができる情報」には該当しない。なお、訓令その他の命令は、一般的には法規- 19 -

としての性質を持たないものであり、「法令の規定」には含まれない。また、法令の規定により期間を限定して法人文書（当該文書に個人情報が記載されているもの）の閲覧のみ許可している場合は、当該期間中は何人でも閲覧できるのであれば、少なくとも当該期間中は、知ることができる情報に該当する。
（７）慣行として開示請求者が知ることができる情報慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることを意味する。開示請求のあった保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。例えば、取材等でたまたま明らかになっているものであれば、一般的には「慣行として」には該当しない。
また、情報公開法第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。
（８）知ることが予定されている情報
実際には知らされていないが、将来的に知らさせることが予定されている場合をいう。「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることとは要しな
いが、請求の対象となっている情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。
（９）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
不開示情報該当性の判断に当たっては、当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならない。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、そのような蓋然性が高いか否かの事実認定は、特に調査等を行う
ことまで求められるものではなく、通常知り得る範囲内で判断することとなる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。例えば、人の生命のような重大な利益を保護する必要がある場合には、その達成のために当該情報を開示する以- 20 -

外の代替的方法があることだけをもって、当該情報を開示しなくてよいということにはならない。
（10）当該個人が公務員等である場合において「公務員等」とは、国家公務員法第２条第１項に規定する国家公務員、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第２条に規定する地方公務員及び地方独立行
政法人の役員及び職員をいう。また、現在は公務員等ではないが、公務員等であった当時の職務の遂行に係る情報についても、本規定が適用される。
（11）当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行
政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人等の機関の一員として、その担任する
職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、役職員の人事管理上保有する健康情報、休暇
情報、人事査定・評価情報、給与等情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。なお、人事査定・評価情報
や給与等情報は、法第 78 条第７号ヘ（人事管理情報）の不開示情報にも該当し得ることに留意が必要である。
なお、「公務員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報である場合がある。このように一つの情報が複数の個人情報である場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する必要がある。すなわち、当該公務員等にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報該当性とが別個に検討され、そのいずれかに該当すれば、当該部分は不開示となる。
（12）当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 政府、独立行政法人等の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、どのような地位、立場にある者（「職」）が、どのように職務を遂行しているか（「職務遂行の内容」）については、たとえ、特定の公務員等が識別される結果になるとしても、個人に関する情報としては不開示とはならない。
他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、公にした場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、法第 78 条第２号イに該当する場合には例外的に開示することとなる。すなわち、当該公務員等の職名と氏名の対応関係が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報については当該公務員等の氏名を含め、個人情報としては不開示とはならない。慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、人事異動の官報等への掲載その他行政機関や独立行
政法人等により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、行政機関や独立行政法人
等により作成され、又は公にされることを前提に提供した情報を基に作成され、現- 21 -

に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている」ことに該当することになる（機構に関しては、管理職以上の職員の職と氏名が市販の図書に掲載されている）。
【具体例】① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等
・氏名、肖像、声、筆跡等特定の個人を表象する記述等
・振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号・番号、単独の役職名等特定の個人にのみ付され、特定の個人を識別することができる記述等
・住所、電話番号、メールアドレス、年齢、性別、生年月日、印影、振込金融機関名等単独では必ずしも特定の個人を識別できない場合もあるが、いくつかの記述等を組み合わされることにより特定の個人を識別することができることとなる場合が多い記述等②①の記述等により特定の個人を識別できるもの・思想、宗教等個人の内心に関する情報
・健康状態、病歴等個人の心身状態に関する情報
・家族構成、住居、家計収支、勤務先等個人の生活状態や財産状況に関する情報・出身地、学歴、職歴、結婚歴等個人の経歴や社会的な活動に関する情報
・公募への個人の応募内容に関する情報・名簿（一般に公開されていないもの）- 22 -

２．法人等に関する情報【法第 78 条第３号】
法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの【解説】（１）法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報「法人その他の団体」には、株式会社等の会社法上の会社、個別法にそれぞれ根拠を持つ一般財団法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等、外国政府（これに準じるものを含む。）、国際機関（国際会議その他国際的な協調に係る枠組みの事務局等を含む。）も含まれる。また、倒産や廃業、解散等により現時点で存在していない法人等も、「法人その他の団体」に含まれるが、その正当な利益等の判断に際して、現に存在する法人等とは違った考慮が必要となることもあり得る。なお、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は含まれない。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人の権利利益に関する情報等法人と何らかの関連性を有する情報を指し、例えば、事業活動を行う上での内部管理に属する経営方針、経理、人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売、運営その他の事業活動に関する情報、名誉、社会的信用、
社会的活動の自由など法人の権利利益に関する情報等も当然含まれる。また、個別の事案の内容によるが、複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報と認められるのであれば、本号の情報に含まれる場合がある。
なお、法人の構成員に関する情報は、法人に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある点に注意が必要である。

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（２）ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く
当該情報を開示することにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを開示しないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなけ
ればならない。情報の内容や法人等の類型（営利か非営利か等）によって法人の正当な利益等には様々な場合が想定されるが、例えば、法人等の類型だけを根拠に、自ずから本号の但し書きの適用関係が決まるものではない。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
（３）権利、競争上の地位その他正当な利益「権利」とは、営業の自由、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。
「競争上の地位」とは法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指し、具体的には、製造、販売等において他社に優る地位など、様々なものがある。
「その他正当な利益」とは、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むが、それらの利益が、法令上又は社会通念上保護されることが相当であることが必要である。
（４）害するおそれ「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と機構との関係、競争事情等を十分考慮して適切に判断する必要がある。複数の法人等
又は事業を営む個人に関する情報について、いずれか一の法人等又は事業を営む個人に関し、「正当な利益等を害するおそれ」が認められれば、当該情報全体について不開示となる。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単に確率的な可能性があると言うだけでは足りず、法的保護に値する蓋然性が求められる。
（５）行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの「行政機関等の要請を受けて～任意に提供」ということから、機構等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、機構等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっ- 24 -

ても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、機構等が合理的な理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、「要請を受けて～任意に提供」に含まれる。
なお、非公開の条件を合理的な理由ありとして一度受諾したからといって同種又は類似の情報の提供に関して開示請求の度に必ず合理的な理由の存在が認められるものではなく、個別的な事情や時期、社会的背景等を勘案し、その都度合理的な理由の有無を判断する必要がある。また、提供後であっても近接した時点において、「法人等の側から非公開の条件が提示され、機構等が合理的な理由があるとしてこれを受諾した」場合には、例外的に、その時点から「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」に該当するものとなる。
「要請」には、契約や交付規程等に定める権利に基づくものは含まれないが、権利のある場合でも、当該権利を行使せず任意に提出を求めた場合は含まれる。
「開示しない」とは、本法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の目的以外には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、機構等の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から機構の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意が必要である。
また、条件を設ける方法については、口頭の場合など、黙示的なものでも構わない。
なお、「提供され」る方法は、書面によるとはされておらず、例えば法人等から口頭で提供された情報であっても、提供された情報を機構の側で文書等に記録したものであれば対象となる。
（６）法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準じて考えられるものを含む。）
における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
「開示しないとの条件を付すこと」の合理性の判断に当たっては、提供された情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮して条件の合理性を判断する必要がある。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本号には当たらない。

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【具体例】
法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報① 生産、技術等に関する情報
・製造工程、製造方法その他の生産・管理のプロセスに関する情報であって、公にすることにより、ノウハウ等正当な利益を害するおそれがある情報
・原料・燃料構成、設備設計その他の製品・生産技術に関する情報であって、公にすることにより、ノウハウ等正当な利益を害するおそれがある情報・研究開発課題、研究開発成果その他の研究開発に関する情報であって、公にする
ことにより、ノウハウ等正当な利益を害するおそれがある情報
・その他生産、技術等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又②は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
営業、販売、運営等に関する情報・取引先、取引条件その他の通常一般に入手できない個別の取引内容に関する情報・資金調達状況その他の一般に入手できない財務に関する情報・販売計画その他の販売上の戦略が明らかにされ、又は具体的に推測される情報であって、通常一般に入手できないもの
・設備投資計画、用地取得計画その他の運営上の方針が明らかにされ、又は具体的に推測される情報であって、通常一般に入手できないもの
・その他、営業、販売、運営等に関する情報であって、公にすることにより、当該③法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
事業活動を行う上で内部管理に属する経営方針、経理、人事等に関する以下の情報
であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
・雇用方針その他の経営方針が明らかにされ、又は具体的に推測される情報であって、通常一般に入手できないもの
・その他事業活動を行う上での内部管理に属する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの④

名誉、社会的評価、社会的活動の自由等法人等の権利利益に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの- 26 -

３．審議、検討等情報【法第 78 条第６号】
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの【解 説】（１）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）を指し、これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
（２）審議、検討又は協議に関する情報
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打ち合わせ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等、又は有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われている。これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報が「審議、検討又は協議に関する情報」に該当する。また、審議、検討又は協議の体制や進め方についての情報も、当該情報が記録された法人文書として作成、取得されていれば、「審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報」に含まれ、結果的に意思決定に至らなかった審議、検討等の内容等も本号に含まれる。
審議、検討等に関する情報については、法人等としての意思決定が行われた後は、
一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるが、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等、審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は他の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が必要である。
また、当該審議、検討等に関する情報を開示すると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当する。例えば、選択されなかった選択肢を開示すると将来の審議、検討等の際の選択肢を狭め、将来の審議、検討等に影響する場合がある。
なお、審議、検討等に関する情報の中に、調査データ等で特定の事実を記録した情報があった場合、例えば、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、- 27 -

科学的事実やこれに基づく分析等を記録したもの（当該データに対する評価、評価を推測させるもの等、客観的・科学的事実でないものを除く。）であれば、一般的に本号に該当する可能性が低いものと考えられる。
（３）率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいい、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
審議、検討等の場における発言内容を開示すると、発言者やその家族に対して危
害が及ぶおそれがある場合（例えば、利害の対立の激しい事項についての審議等を行う審議会等において、特定の意見を主張する者に対して、その反対派や利害関係者から、当該発言者やその家族に対し嫌がらせが行われる場合など）には、法第 78条第７号ロ等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、法人等内部の方針の検討がまだ十分でない情報が開示され、外部からの圧力により当該方針に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることを指す。ここでいう「外部からの圧力」とは、有形無形にかかわらず、直接的なものだけでなく間接的なものも含め、圧力により「不当な」影響を受けるのであれば該当し得る。
（４）不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民（地域住民等一定の地域コミュニティや高齢者、労働者等一定の社会階層に限られる場合も含む。）への不当な影響が生じないようにするものである。
なお、法人等の審査等を経た後、公表される予定となっている文書であっても、審査期間中においては、内容の確定していない文書を開示することにより不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ等があり得ることから、審査終了までの間の請求については本号に該当するものとして不開示となる場合がある。
（５）特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ
尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報などを開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合をいう。（４）と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにするものである。ここで、「特定の者」については、具体的に個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。また、「利益」又は「不利益」には、経済的なものに限らず、精神的苦痛や社会的信用も含まれ得る。

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例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者や、それ以外の利害関係を有する者等が不当な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者が不利益を被った
りするおそれがある場合がこれに該当する。
（６）不当に
上記（３）（４）及び（５）の「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益とを比較衡量した上で、個別に判断することとなる。
（７）不開示情報該当性の判断の時期と審議等に関する情報への該当性の関係審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた
後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等、審議等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が必要である。
また、審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、本号に該当し得る。
【具体例】
１．開示することにより、率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報・審議会等における審議や具体的な意思決定の前段階として運営方針等の選択肢に関する自由討議・検討その他の法人等の内部における審議、検討等に関する情報であって、開示することにより、有形・無形、直接的・間接的な外部からの圧力や干渉等の不当な影響を受けるおそれのあるもの
・法人等としての最終的な意思決定に至るまでの過程で法人等相互間又は国の機関、地方公共団体や地方独立行政法人との間で行われる協議に関する情報であって、開示することにより、有形・無形、直接的・間接的な外部からの圧力や干渉等の不当な影響を受けるおそれのあるもの・調停、仲裁その他現に紛争中の事案に関する情報
・その他開示することにより、率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報- 29 -

２．開示することにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報・関係者による事実関係の確認や専門的な検討を経ていない情報
・関係者間の調整等を経れば相当程度変更されることが容易に想定される情報
・その他開示することにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報
３．開示することにより、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある
情報・一定期間後に一斉公表が予定されている落札結果や補助金の交付決定等に関する情報
・その他開示することにより、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある情報- 30 -

４．事務又は事業に関する情報【法第 78 条第７号本文】
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの【解説】（１）次に掲げるおそれ「次に掲げるおそれ」として本号イからトまでに掲げたものは、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。
これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のあるものがあり得る。
なお、記者発表など、一定期間後に一斉に公表される予定となっている文書については、公表日前に開示することにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断されるのであれば、本号に該当する。
（２）当該事務又は事業の性質上当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断することを指す。
（３）適正な遂行に支障を及ぼすおそれ「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、法人等に広範な裁量権限を与えるものではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また、事務又
は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものである必要がある。「支障」の程
度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。また、「おそれ」の程度
も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。

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【法第 78 条第７号イ】
イ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、
他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ【解説】（１）国の安全「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
（２）他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ「他国若しくは国際機関」には、我が国が承認していない地域、政府機関その他
これに準ずるもの（各国の中央銀行等のほか、民族解放団体、自主的に外交関係を処理できる能力を有する国営企業体等の団体も含む。）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力会議、国際刑事警
察機構等）の事務局等（国際機関における「総会、理事会、事務局」のような固有の常設機関が完全には形成されていない国際的な組織（国際フォーラム）や、通常兵器や核物質の拡散防止等のために自発的に国家間で形成された国際協調のための組織なども含む。）が含まれる（以下「他国等」という。）。
「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、例えば、開示することにより、他国等との取り決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすよう
なおそれをいう。
（３）他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、国や機構等が望むよ
うな交渉成果が得られなくなる、交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例
えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報（交渉に関してとられた措置や交渉の対処方針の検討過程の資料などについても含まれる。）であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して国や機構等がとろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益- 32 -

を被るおそれがある情報が該当する。
（４）当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。
（＊）具体的な対応
国の安全等に関する情報については、開示・不開示の判断に高度の政策的判断が必要であることから、機構が保有するこのような情報に対し開示請求がなされた場
合には、行政機関への移送を含め慎重に対応を検討することが必要である。
【具体例】
１．開示することにより、国の安全が害されるおそれがある情報
・我が国の防衛上の能力を減じる等の影響があるおそれがある情報
・我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益を損なうおそれがある情報
・平和と安全の維持のための国際的な協力の実効性を損なうおそれがある情報
・我が国の存立基盤としての基本的な経済秩序の維持を損なうおそれがある情報
２．開示することにより他国等との信頼関係が損なわれるおそれがある情報
・他国等より公開を前提とせず提供された情報・他国等との間において、不公表が申し合わされているか、又はその旨が具体的に推測される情報・開示することが、当該情報に関係する他国等に対し不利益を与えるおそれ又は他国等の意思や国際慣行に反することとなるおそれがある情報
３．開示することにより、他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報
・進行中の交渉に係る法人等の立場を示し、又はこれを類推することに資する情報
・将来交渉となった場合に法人等の立場を示し、又はこれを類推することに資する情報となるおそれがあるもの- 33 -

【法第 78 条第７号ロ】
ロ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ【解説】（１）犯罪の予防、鎮圧又は捜査「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公開しても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報は本項に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
（２）公共の安全と秩序の維持「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい行為等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれがある情報も、本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれがない行政警察活動に関する情報ついては、法第 78 条第 7 号の事務又は事業に関する不開示情報の規定により、開示・不開示が判断されることになる。
（＊）具体的な対応
犯罪捜査をはじめとする公共の安全等に関する情報については、開示・不開示の判断に高度の専門的判断が必要であることから、機構が保有するこのような情報に対し開示請求がなされた場合には、行政機関への移送を含め、慎重に対応を検討す
ることが必要である。

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【具体例】
・捜査ための照会又は回答に関する情報
・犯罪の被疑者又はその参考人、違法又は不正な行為の通報者又は告発者を特定することができる情報
・要人の行動又は警護に関する詳細な情報
・特定の建造物の警備又は情報システムセキュリティに関する詳細な情報- 35 -

【法第 78 条第７号ハ】
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ【解説】（１）監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務「監査」とは、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいい、法人等の事業が適切に行われているかを確認するという見地から行う監察もこれに含まれる。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。
「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいう。
「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
（２）正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ
上記の監査等に係る事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時
期、調査事項、監査の手法等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に開示すれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、法人等の事業の相手方における法令違反行為又は妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報は不開示となる。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得る違反事例等の詳細を開示すると今後法規制を免れる方法を示唆するような場合は不開示情報に該当し得る。
【具体例】
・監査等の対象、実施時期、調査事項、監査手法その他の監査等に関する詳細な情報
・試験の管理・監督の手法や判定・評価の手法に関する詳細な情報
・試験問題、解答例、試験問題の作成要領その他の試験の問題作成に関する詳細な情報- 36 -

【法第 78 条第７号ニ】
ニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ【解説】（１）契約、交渉又は争訟「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法（平成 26年法律第 68 号）に基づく不服申立て等がある。
（２）国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
国、独立行政法人等又は地方公共団体が一方の当事者となる上記の契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を開示することにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等（交渉結果や要求・陳情書も該当する場合がある。）を開示することにより、当事者として認められるべき地位（当事者の地位を含む。）を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示となる。
【具体例】
・企業誘致に係る交渉方針、交渉経過及び結果等に関する情報
・訴訟、不服申立て等に係る争訟方針、打合せ、示談等に関する情報
・その他開示することにより、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報- 37 -

【法第 78 条第７号ホ】
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ【解説】（１）調査研究に係る事務「調査研究」とは、主に大学や研究所等で実施されている高度に専門的な調査研究を指す。なお、法人等において企画立案の際に行っている調査研究については、
法第 78 条第３号適用の問題となる。
（２）公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適
正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階のものについて、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、調査研究の能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報は不開示となる。
なお、各種統計調査においては、当該調査の実施機関、目的、調査対象、調査手法、周期・期日、調査事項等が開示されているところではあるが、具体的な調査対
象企業名等のように、それが開示されることにより当該法人に不利益を及ぼすおそれや事後の協力を得られなくなることから事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当する場合がある。
【具体例】
・研究課題、研究成果その他の研究に関する情報であって、公にすることにより、知的所有権や自由な発想、創意工夫、研究意欲等を不当に阻害するおそれがあるもの
・調査の個別具体的な対象等に関する情報であって、公にすることにより、正確な事実の把握や事後の協力が困難になるおそれがあるもの- 38 -

【法第 78 条第７号ヘ】
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ【解説】（１）人事管理に係る事務
人事管理に関する事務とは、職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関するものをいう。
（２）公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になる
おそれがあるものがあり、このような情報は不開示となる。
【具体例】
・職員調書、昇任等の推薦者名簿その他の人事査定・評価に関する情報・人事異動、配属その他の人事構想に関する情報- 39 -

【法第 78 条第７号ト】
ト 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ【解説】（１）地方公共団体が経営する企業「地方公共団体が経営する企業」とは、地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292号）第２条の適用を受ける企業をいう。
（２）企業経営上の正当な利益を害するおそれ
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業については、企業経営という事業の性質上、法第 78 条第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものは不開示となる。
ただし、独立行政法人等、地方公共団体が経営している企業や地方独立行政法人であることに照らして、国民主権又は地方自治の本旨にのっとった諸活動を説明する
責務という観点から、法第 78 条第３号の法人等における不開示の範囲とは自ずと異なり、より狭いものとなる場合があることに留意する必要がある。
【具体例】
・国又は地方公共団体が経営する企業や独立行政法人等の生産技術上のノウハウ、販売及び営業に関する情報、信用上不利益を与える情報で、開示することにより、当該法人の経営上の正当な利益を害するおそれがあるもの
・国又は地方公共団体が経営する企業や独立行政法人等に係る監査、契約、争訟、調査研究、人事管理等の事務に関する情報で、開示することにより、当該法人の経営上の正当な利益を害するおそれがあるもの- 40 -

第４部分開示

１．不開示情報が記録されている場合の部分開示【法第 79 条第１項】
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
【解説】（１）開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合
開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
法第 78 条では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務を定めているが、本項の規定により、機構は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。
（２）容易に区分して除くことができるとき
当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場
合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
（３）「容易に区分して除くことができる」ことへの該当性
保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が写っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示- 41 -

することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムで行うことができない場合
は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。
（４）当該部分を除いた部分につき開示しなければならない
本項は、義務的に開示すべき範囲を定めるものである。なお、部分開示の実施にあたり、具体的な記述をどのように削除するかについては、機構の本法の目的に沿った合目的的な判断に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。
その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、機構の不開示義務に反するものではない。

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２．個人識別情報が記録されている場合の部分開示【法第 79 条第２項】
開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部
分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
【解説】（１）開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合① 法第 79 条第１項の規定は、保有個人情報のうち、不開示情報でない部分の開示義務を規定しているが、不開示情報のうち一部を特に削除することにより不開示情報の残りの部分を開示することの根拠規定とはならない。
個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報（例えば、氏名）と当該個人の属性情報（例えば、当該誇示の行動記録）からなる「一まとまり」の情報の集合物であり、他の不開示情報の類型が法第 78 条各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の範囲を画することができるのとは、その範囲の捉え方を異にする。
このため、法第 79 条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、残りの部分については個人識
別情報に含まれないものとみなして部分開示をすることになる。
② 「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。」こととしているのは、「特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、
なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法第 78 条第２号本文の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならな
いからである。なお、「他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別できることとなるもの」（法第 78 条第２号本文）は、「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」に含まれる。
（２）当該情報のうち、氏名、生年月日その他開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき個人を識別させる要素を除去することにより誰の情報であるかが分からなくなれ
ば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなるが、- 43 -

個人識別性のある部分を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や個人の未公表の研究論文等を開示すると、個人の正当な権利利益を害するおそれがありうるし、私人の経済活動に関する情報についても、個人のプライバシーに係る情報であれば人格権に密接に関連しており、同様のことが考えられる。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用することになる。
（３）当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する
この規定により、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがな
い限り、法第 78 条第２号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱う。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示することになる。
また、法第 79 条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示となる。
なお、個人を識別することができる要素は、法第 78 条第２号イからハまでのいず
れかに該当しない限り、部分開示の対象とならない。

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第５保有個人情報の裁量的開示【法第 80 条】
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
【解説】（１）不開示情報
開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる場合があることが認められている。
（２）特に必要があると認めるとき
法第 78 条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、開示することに、不開示により保護すべき利益を上回るだけの利益があると認められる場合を意味する。
当該規定により保護する利益と当該情報を開示することの利益との比較衡量は、第 78 条各号においても行われる場合があるが、法第 80 条では、法第 78 条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、個々のケースにおける特殊事情を考慮し、なお開示することに利益があると認められる場合には、開示することができるとするものである。
本条項により裁量的開示は認められるが、個人情報が個人の人格的利益と深くかかわっていることから、裁量的開示に当たっては、特に慎重な配慮が必要である。

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第６保有個人情報の存否に関する情報【法第 81 条】
開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだ
けで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
【解説】（１）開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき
開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、法第 78 条各号の不開示情報を開示することとなる場合をいう。
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。
例えば、・犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報
・褒章関係の候補者に関する選考状況に係る情報・違反行為に対する抜き打ち検査に関する情報などの情報について、本人から開示請求があった場合等が挙げられる。
（２）当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる
存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、保有個人情報が存在しな
い場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしな
いで拒否したのでは、開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。

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第７保有個人情報の訂正

法第 92 条本文の規定により、機構は、訂正請求があったときは、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
【法第 90 条】
１ 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第 98 条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
二 開示決定に係る保有個人情報であって、第 88 条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節及び第 125条において「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならな
い。
【解

説】
（１）自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。法第 98 条第１項において同じ。）
本法の訂正請求権の対象は、自己を本人とする保有個人情報すべてではなく、本法等の開示決定により自己を本人とする保有個人情報として開示を受ける範囲が確定された以下のものに限ることとしている。
①開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（第１号）
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。

本法第 82 条第１項の②開示決定に係る保有個人情報であって、法第 88 条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（第２号）
法の開示決定に係るものであれば、他の法令の規定により開示を受けたものであっても、開示を受けた範囲は確定していることから対象にしているものである。
（２）内容が事実でないと思料するとき- 47 -

本条は、法第 22 条の「データ内容の正確性の確保」の趣旨を実効あらしめようとするものであることから、訂正請求をすることができるのは、「内容が事実でないと思料するとき」に限られる。
なお、訂正請求を行うに当たっては、本人は、請求の「趣旨及び理由」を記載した書面を機構に提出しなければならない。「訂正請求の趣旨」は、「○○を△△に訂正せよ。」のように、当該請求においてどのような訂正を求めるかについての簡潔な結論であり、「理由」は、それを裏付ける根拠である。「訂正請求の趣旨及び理由」は、請求の内容をなす重要なものであり、その記載は明確かつ具体的である
必要がある。
（参考）「評価」に関する情報の取扱いについて
訂正は、保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであり、本条に基づく訂正請求の対象は「事実」であって、評価・判断の内容そのものについての訂正請求は対象外である（評価に関する情報についての訂正請求があった場合は、訂正をしない旨の決定をすることとなる。）。法における訂正請求権制度のねらい
は、データ内容の正確性を向上させることにあり、個人情報を保有し、利用している研究所の判断を直接的に是正することにまで及んでいない。なお、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に当たる。
（３）保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）
訂正には、追加、削除を含む。具体的には、情報の誤りを正しくすること、情報が古くなって事実と異なる場合それを新しくすること、情報が不完全である場合に不足している情報を加えること、情報が不要となった場合それを除くことをいう。
（４）ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
保有個人情報の訂正について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法律又は命令の定めるところによることとしたものである。当該保有個人情報が個人情報ファイル簿に掲載されている個人情報ファイルに記録されているときは、訂正について他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている旨を個人情報ファイル簿に掲載し、公表することとしている（法第 75 条第１項でよむ法第 74 条第１項 10 号）。
（５）代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節及び第百二十五条において「訂正請求」という。）をすることができる。
本人の権利利益の保護の観点から、未成年者及び成年被後見人の法定代理人又は任意代理人による代理請求を認めている。
（６）訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。

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保有個人情報は、利用目的の範囲内において日々更新されたり、保存期間の満了により廃棄されることがあることから、制度の安定的な運営の観点から、保有個人情報の開示を受けた日から訂正請求を行うことができる期間を 90 日としている。

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【法第 92 条】
行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
【解説】（１）訂正請求に理由があると認めるとき「訂正請求に理由がある」とは、機構による調査等の結果、請求どおり保有個人
情報が事実でないことが判明したときをいう。
（２）利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
訂正請求権制度は、法第 22 条の「データ内容の正確性の確保」を受けて、本人が関与し得る制度として設けるものであり、本条は、法第 22 条と同様に、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものである。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の理由がないときは、訂正する義務はない。
請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行う必要はない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。
適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、当該請求に理由があると確認ができないことになるから、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、事実関係が明らかではない旨を追記する等の適切な措置を講じておくことが適当な場合もあり得る。
（参考）「評価」に関する情報の取扱いについて
訂正は、保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであり、本条に基づく訂正請求の対象は「事実」であって、評価・判断には及ばない。このため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定をすることとなる。
本法における、訂正請求権制度のねらいは、保有個人情報の内容の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止しようとするものであるが、評価・判断は個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなされるものであるから、訂正請求は独立行政法人等の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に当たる。

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第８保有個人情報の利用停止

法第 100 条本文の規定により、機構は、利用停止請求があったときは、本文ただし書きを除き、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、機構における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。
【法第 98 条】
１ 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料
するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個
人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）
に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている
ときは、この限りでない。
一 第 61 条第２項の規定に違反して保有されているとき、第 63 条の規定に違反して取り扱われているとき、第 64 条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第 69 条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個
人情報の利用の停止又は消去
二 第 69 条第１項及び第２項又は第 71 条第１項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節及び第125 条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。
【法第 123 条第３項】
別表第二に掲げる法人及び独立行政法人労働者健康安全機構（病院の運営の業務を行う場合に限る。）についての第九十八条の規定の適用については、同条第一項第一号
中「第六十一条第二項の規定に違反して保有されているとき、第六十三条の規定に違反して取り扱われているとき、第六十四条の規定に違反して取得されたものであると
き、又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき」と、同項第二号中「第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項」とあるのは「第二十七条第一項又は第二十八条」とする。
【解説】（１）自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、［中略］当該各号に定める措置を請求することができる。

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利用停止を請求することができるのは、開示を受けた保有個人情報が、適法に取得されたものでない、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている、又は所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用又は提供されていると思料するときに限られる。
なお、利用停止請求を行うに当たっては、本人は、請求の「趣旨及び理由」を記載した書面を機構に提出しなければならない。
「利用停止請求の趣旨及び理由」（法第 99 条第３号）とは、法第 98 条第１項第１号又は第２号により求める措置の内容と、その原因となる違反の事実についての簡潔な結論であり、その記載は明確かつ具体的である必要がある。
①利用の停止又は消去（第１号）
・「第 18 条［中略］の規定に違反して取り扱われているとき」とは、いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。なお、法第 18 条第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も、本号により利用停止請求の対象となる。

・「第 19 条の規定に違反して取り扱われているとき」とは、例えば、暴行、脅迫等の手段により取得した場合、個人情報の取得について定めた個別法規に違反して取得した場合等をいう。
・ 「第 20 条の規定に違反して取得されたものであるとき」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。
・ 「利用の停止」とは、利用の全面的な停止だけではなく、一部停止を含む。また、「消去」とは、当該保有個人情報の全部又は一部を記録媒体から消し去ることをいう。保有個人情報を匿名化することもこれに含まれる。
②提供の停止（第２号）
・ 「第 27 条第１項又は第 28 条の規定に違反して提供されているとき」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合をいう。
・ 「提供の停止」とは、爾後の提供行為を停止することをいう。
・ なお、本号は、既に提供した保有個人情報の回収についてまで求めるものではない。しかし、違法な提供があったことにかんがみ、提供先と連携をとりつつ、個人の権利利益侵害の拡大防止のため、適切な措置を講じる必要がある。
（２）利用停止に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
当該保有個人情報が個人情報ファイル簿に掲載されている個人情報ファイルに記録されているときは、利用停止について他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている旨を個人情報ファイル簿に掲載し、公表することとしている（法第 75 条第１項でよむ法第 74 条第１項 10 号）。

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（３）代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節及び第百二十五条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
本人の権利利益の保護の観点から、未成年者及び成年被後見人の法定代理人又は任意代理人による代理請求を認めている。
（４）利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
請求を行う期間を保有個人情報の開示を受けた日から 90 日としている。たとえ請求期間が徒過したとしても、再度開示請求を行えば利用停止請求をすることが可能である。

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【法第 100 条】
行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでな
い。
【解

説】

（１）利用停止請求に理由があると認めるとき「利用停止請求に理由がある」とは、第 98 条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると機構が認めるときである。その判断は、機構の業務、保有個人情報の利用目的及び本法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。
（２）当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、第 98 条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があるということである。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はなく、仮に消去してしまうと利用目的内での利用も不可能となり、適当でない。
（３）当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼす
おそれがあると認められるときは、この限りでない。
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。このため「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務をおわない。

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附１
２

則この機構達は、平成 17 年４月１日から施行する。
この機構達は、法に基づく開示決定等、情報公開・個人情報情報保護審査会の答申並びに情報公開訴訟・個人情報・プライバシーに関連する判例等の状況について検討が加えられ、その結果に基づいて適宜適切な見直しが行われるものとする。
附 則（平成 22 年度機構達第 19 号）
この機構達は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年度機構達第 18 号）
この機構達は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（2019 年度機構達第４号）

この機構達は、2019 年６月３日から施行する。
附則（2021 年度機構達第 20 号）

この機構達は、2022 年４月１日から施行する。

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