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1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616

北海道地域最賃の大幅改善を求め▲

労働局と道経協に要請
連合北海道最賃対策委員会は、7月17日、今年度の北海道地域最賃の改定審議がスタートしたことを受け、北海道労働局、北海道経営者協会に対し大幅な改善を求める要請を行った。具体的には、格差を解消し経済的に自立可能な水準へと引き上げるため、北海道地域最賃を1，000円に改定するよう訴えた。
北海道労働局への要請に対し、対応した島谷労働基
準部長は、「 法改正が行われて初めての改定審議だが、その審議要素として、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう生活保護との整合性に配慮することや、円卓会議での中長期的な引き上げについての政労使合意がある。加えて北海道の現下の状況や道内45市町村からいただいた意見書や関係者からの意見も聞いた上で、円滑な審議と合意形成をはかっていきたい。」と述べた。
これに対し松浦組織労働局長は「高卒初任給が目指すべき水準として示されたが、労と使では大きな差がある。高卒初任給は社会への入り口の賃金であり、それが最賃と匹敵するのは当然である。法改正については経営側が法違反について認識が低すぎる。労働局は経営側が労働法を守るよう徹底すべきであるし、それが責務である」と述べ、現状での問題と行政の役割について指摘した。
また、北海道経営者協会への要請に対し、対応した栗原専務は、最賃ついて「公正な賃金として考える必要はあるが、生活保護や高卒初任給を参考にすることは違和感がある」と述べ、また、従来と同じに「（最賃引き上げで）企業だけが負担増することは雇用に影響する」と、労働側の主張とに大きく隔たりがあることが浮き彫りになった。
連合北海道はこの要請を皮切りに、審議のヤマ場に向けてFAX行動、昼休み集会、街頭宣伝行動を展開し、大幅引き上げが実現されるよう今後も積極的に世論喚起に取り組む。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲2008̲0717̲minimumwage̲demand.html

公立病院改革、地域医療再編などめぐり
道に考え質す要請行動
連合北海道は7月17日、公立病院改革と地域医療の再編・ネットワーク化に係わる地域検討に関して、地域住民への説明や情報公開、さらには病院を開設している自治体が策定する改革プランと検討会議での論議の整合性をどうはかるのかなど、道の考えを質す要請を行った。
要請には武田副事務局長をトップに、連合北海道地域

【2】 2008年8月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

医療を守る対策委員会のメンバーとして自治労道本部や全道庁労組も加わり、道側は高橋医療局長が対応した。
◆検討会議の設置は6地域
地域では現在、道の「広域化・連携構想」を検討する場として、検討会議の設置に向けた取り組みがされている。
申し入れではまず、「検討会議」の設置状況とその構成、また、設置の必要性の有無について議論されている2次医療圏毎の各圏域連携推進会議の議論内容等について明らかにするよう求めた。道の構想で示した30区域中、2区域合同の設置が3ヶ所あり、27区域中6区域で設置、20地域で設置に向け準備を進めているとし、総じて設置が遅れている実態が明らかになった。道は現在、検討会議の立ち上げに重点をおくとし、各検討会議の要」と答え、検討会議を構成する自治体に対し働きか議論内容など詳細は把握していないと回答したが、 けるとした。
組織として把握するのが当然ではないかとの指摘に◆公立病院改革と広域化・連携の論議を対し、把握した時点で情報提供したいと約した。
どうすすめるのか
また、
広 域化・連携の議論が進んでいないのはメリットが感じられないからではないか、道の役割として総務省から公立病院改革ガイドラインが示された
何ができるのか具体的に示す必要があるとの指摘に、 ことにより、各自治体の改革プランづくりが急がれて高橋医療局長は「構想がまとまった地域には医師不足いる。そのため、各公立病院の役割と位置付けに関し、を解消するため、優先して医師を派遣する」と明言した。 地域において必要な医療提供体制の構築に向けた検道側はまた、検討にあたって検討会議を設置せず、 討がおろそかになるのではとの指摘に対して、道は「経2次医療圏毎の「圏域推進会議」を活用するところもあ営の効率化のために地域医療がどうなってもいいなるとし、検討するステージがあれば検討会議の設置にどということがあってはならない。医療の確保と病院こだわらない考えも明らかにした。これは、連合北海経営の効率は両立させてやっていく」と答えた。また、
道が地域に入って関係者からのヒアリングで、「 地域改革プランの内容が広域化・連携の検討によって変更によっては既に医療連携がすすんでいる地域もあり、 されることもあり得るとし、「 プランの変更も可能だ」
検討会議の設置に疑問を呈している地域もある」とのとの考えも明らかにした。
指摘に答えたもの。さらに、国の財政措置を希望する◆広域化
・連携にともなう自治体の負担増に対し自治体については、再編・ネットワーク化のプランを財政支援を添付しなければならないことから、検討会議の設置が必要であるとの考えもあわせて明かにした。
地域の医療機関の広域化・連携に伴い、中核的病院と位置付けられた医療機関を運営する自治体や病院◆検討論議の周知・公開を通じて地域住民の参画をを持たない自治体が、住民の足の確保をはじめとして連合北海道は従前から、地域医療の再編・ネットワ新たな財政負担が生じることも想定される。そこで、ーク化は、住民の意見を反映することが必要とし、広北海道独自の財政支援について質したのに対し、高橋
く住民への情報公開や検討論議への参加が欠かせな
医療局長は道の厳しい財政から「頑張るとしか言いよいと訴えてきた。そのことについて道は「住民が知らうがないが、医師の確保や少しでも財政支援していきないうちに決まってしまうことがないよう、少なくてたい」と答えた。
もたたき台、素案の段階など構想が確定する前に意見〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0717̲medical̲demand.html
をいただくことを何回か繰り返し、まとめることが必

地域医療に高い関心
長万部町で「住民の集い」、町民ら200名参加
連合渡島地協は7月9日、長万部町において総務省の「公立病院改革ガイドライン」及び北海道の「自治体病院等広域化・連帯構想」に伴う、地域医療のあり方に関する『住民の集い』を開催した。

厳しい病院財政状況、高い高齢化率、進む人口減少下で、このまま推移すれば「診療所」化も懸念される長万部町立病院のおかれている現状と、地域の医療を守るための今後の取り組みについて認識を共有化していく2008年8月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）ことを目的に、「 地域医療を守る渡島地域対策委員会」と「長万部地区連合会」が中心となって開催したもの。
当日は事前に全戸配布された案内チラシの効果や天候に恵まれたこともあり、予想を大幅に超える200名が参加。その7〜8割は一般町民の方々であったことから、6月18日に開催した松前町同様、関心の高さが伺われた。
「町民の集い」は、冒頭、長万部地区連合会・細川会長の挨拶で始まり、渡部正一郎対策委員長（連合渡島地協会長）が、本集会の開催意義や経過と課題について触れて主催者挨拶。岡部・地区連合事務局長が総務省の「公立病院改革ガイドライン」及び北海道の「自治体病院等広域化・連帯構想」について説明し、地域医療が崩壊の危機にあることへの懸念とこれからの取り組みの重要性について話された後、逢坂衆議院議員から国の政策としての地域医療課題に対する現状と諸課題について、白井・長万部町長からは町と病院のおかれている現状と今後の進め等に対し提起を受け た 後 、参 加 者からの質疑へと進められた。
質疑の多くは、長万部としての病院存続を望む声が殆どであり、子供を持つ母としての不安、町の財政状況と今後の見通し、更には、病院改革の必要性にふれた意見・要望等々多岐にわったが、逢坂議員・白井町長の両氏がそれぞれの立場から歯に衣を着せず答えた。
今後は、進捗状況や過程も含め、可能な限り町民と一体感を持った取り組みを進めていくことをお互いに確認しあい、また、逢坂議員も積極的に院内の取り組みを推進していくことを決意として表明し、2時間にも及ぶ「町民の集い」を終えた。
【終了後の白井町長のお話】
多くの町民の率直な疑問や意見を聞けたことは今後の町政にとっても大いに参考になった。今後も町民へ積極的に働き掛け、悩みや課題を共有化しつつ取り組みを進めていきたい。高齢化率が高い地域事情も考慮し、病院存続へ向けて懸命の努力を行いたい。このような場を作って頂いたことに衷心より感謝をしたい。
〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0709̲medical̲oshamanbe.html

一般市民も含め500名が参加「明日の食・農・環境を考えるシンポジウム」
連合北海道、食・みどり・水を守る道民の会、生活クラ
国とEUと比較したブ生協、北海道農民連盟、道生協連の5団体共催による「明場合誤りである。
日の食・農・環境を考えるシンポジウム」（ 実行委員長
国土環境と国民の生活クラブ生協船橋奈穂美理事長）が、6月29日に札幌市
健康には農業が欠内で開催され、一般市民も含めて約500名が参加した。 かせなく、今後はこのシンポジウムは、7月7日から9日に開催される洞消費者と生産者の爺湖サミットが、「環境」「食料」が主な議題とされている 「きずな」がとてもことから、このサミットを機に、5団体では従来から取り大切になってくる」
組んできた環境と調和した食料・農業の未来を地球規模との見解を述べた。
で確立する活動をさらに充実させる目的で企画された。
続いて、酪農学園理事長で元北海道副知事の麻田信二
シンポジウムでは、最初に鈴木宣弘同郷大学大学院教氏をコーディネーターに「明日の食・農・環境を考える」
授から「大丈夫か、日本の食−農業・農村の疲弊と日本のと題するパネルディスカッションが行われた。
選択」と題する記
パネラーとして学識経験者の立場から鈴木教授、消費念講演が行われ、 者の立場から船橋生活クラブ生協理事長、生産者の立場
その中で鈴木教から山田富士雄北海道農民連盟委員長、環境関係者とし授は「我が国の農て岩井尚人岩井環境プランニングオフィス代表から、世産物関税が高い界そして日本における食料問題・農業農村問題そして環ということ、また、 境問題に対する考えについての見解が述べられた。
国 内 補 助 金 が 多 〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0629̲ffesympo.html
いというのも米【4】 2008年8月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

ボランティア講座が終了「救急法基礎講習」で22人が認定
連合北海道ボランティアサポートセンターは、08年度ボランティア講座の一環として、「救急法基礎講習」を行い、受講した22人全員が認定証を授与された。
7月5日（土）に行われた日赤の救急法基礎講習では、日赤の札幌市救急法赤十字奉仕団の小林・原田両指導員から学科と実技の指導を受け、午前中には「赤十字救急法について」「一次救命処置」の学科と「観察・保温」「一次救命処置（心肺蘇生法）」の実技を行った。
与された。講師から「日赤の救急法基礎講習は、すべてのまた午後には、実際の状況を想定してのAED（自動対外救急法の基礎になるもので、認定証は学科と実技を最後式除細動器）と心肺蘇生法を組み合わせての使用習熟実まで真剣に自分のものにしようと努力された証です。反技が行われ、受講者はそれぞれAED操作者と心臓マッサージ実施者や、救急車手配者などの役割を交替に演じな復練習や3年に一度くらいは再受講するなどして、いざがら実技に汗を流した。と言うときに備えてください」とのまとめがあった。
その後には、習熟評価を含む全体実技と学科評価が行
今回の「日赤 救急法基礎講習」は、2時間1単位（野外講
われ、4時間にわたって行われた学科と実技についての、 座・交流実践を除いて）のボランティア講座を、日赤のカ理解度と習熟度リキュラムに合わせて4時間2単位として昨年から行っの評価が行われた。 ているもの。
今後、08年度のボランティア講座は、8月30日の「障が結果は、昨年度い者サポート研修（車いすの構造と取り扱い）」を経て、9の救急法基礎講「障がい習の講座に続いて、 月27日には昨年に引き続いて旭山動物園での、者との交流」を行うこととしている。
受講者22人全員が修了の評価に〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲0705̲volunteer̲lifesave.html
達し、認定証を授■障害者雇用フォーラム
3日（日）13:00／ライフォート札幌■金属機械部門連絡会第4回拡大幹事会
4日（月）14:00／帯広組織労働■第3回最賃全国担当者会議
5日（火）15:00／総評会館■最賃昼休み集会
6日（水）12:20／第1合同庁舎■第2回連帯活動小委員会
20日（水）15:00／総評会館■第11回中央執行委員会
21日（木）13:30／総評会館■常駐者会議25日（月）10:00／連合北海道会議室■第11回執行委員会
26日（火）10:30／連合北海道会議室■地協事務局長会議
26日（火）13:30／連合北海道会議室■第4回地方連合事務局長会議
27日（水）13:30／総評会館■幌延深地層研究センター計画説明会
29日（金）13:30／連合北海道会議室【平和行動】 8／4〜6広島、8／7〜9長崎【お盆休みによる事務所閉鎖】 8／13〜15

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