Environmental and Social Report

環境・社会活動報告書 2007

CONTENTS
報告書作成の基本事項・編集方針・会社概要

01

経営者メッセージ

02T

経営者メッセージ

人々から信頼され、元気で品格のある企業を目指します
Topics

事業継続マネジメントへの対応

03

良質な建設物を施工し、安全で豊かな環境を提供していくことが、創業時から変わることのない、戸田建

3R推進協議会会長賞を受賞

05

設の基本使命です。近年、お客さまや社会のニーズは多様化しつつありますが、企業の社会的責任（CSR）

北海道労働局賞優良賞を受賞

05

兵庫県建築総合センター理事長賞を受賞

05

国土交通省北陸地方整備局より感謝状

06

報告書作成の基本事項

調布消防署長より感謝状

06

発行経緯 : 1998年に初めて環境報告書を発行し、今現場見学会を開催

06

回が第10号になります。
発行目的 : ステークホルダーへの企業情報公開を目的として発行しています。
対象範囲 : 戸田建設株式会社の活動を中心に掲載しています。
（2006年4月〜2007年3月）の対象期間 : 2006年度
活動を中心に、一部、期間以降の最新情報を掲載しています。
対象分野 : 環境活動および社会活動、経済活動に関する情報について掲載しています。
2008年9月です。
発行予定 : 次回発行予定は、作成部署 : 安全環境管理部

M

Management

まず第一に、建設業において大切なことは「人と人の関わり」です。建設物をつくる過程において、企画か場の人々が、より良いものを目指し、日夜、知恵を絞り、品質のつくり込みを行っています。また、完成した建戸田建設の経営理念

07

設物は長い期間存続し、次世代の人々のライフスタイルを形成していくこととなります。今後何十年も先の戸田建設のCSR経営

08

ことを見据えながら、たった1つの成果物をつくり上げるために、多くの人々が熱意をもって取り組むこの産

コーポレート・ガバナンス

09
10

業は、人と人との深い関わりがなくては成り立つことができません。とことん人のことを考え、実践し、信頼

中期経営計画
コンプライアンス

11

関係を築いていくことが、建設業の根幹なのです。

S

編集方針

また、次世代の人々のために自然環境を保全・再生・創造することも、建設業が担っている大きな役割と考えています。特に、施工段階での環境負荷低減、環境配慮設計の推進、環境関連技術の開発等を通じて、環顧客と社会ニーズに応えて最良の品質を提供

13

顧客満足度と社会的信用の向上

14

働きやすい職場環境の実現

15

安全で快適な職場環境の実現

16

はじめとして、建設副産物対策やグリーン調達の推進等を重点活動項目として掲げ、その活動目標を達成

地域社会への貢献

17

しています。今年度は、アスベスト対策やダイオキシン対策等の有害物質管理をさらに徹底することで、環コミュニケーションの推進

19

境問題と真摯に向き合っていくことが大切です。当社では、「地球環境の創造的再生を目指す」を標榜した「戸田建設地球環境憲章」を策定して以来、環境経営を推進しており、2006年度も、地球温暖化防止対策を

境リスクの低減を図るともに、これまでと同様に、環境負荷低減に向けての活動を推進していきます。

E

for the Environment

会社概要

えています。

ら設計、施工に至るまでの各段階では、お客さま・発注者、設計者、建設会社社員、作業員等、それぞれの立

for Society○｢環境省環境報告書ガイドライン2003｣、｢ＧＲ
Ｉガイド
ライン2002｣等を参考にしています。
○あらゆるステークホルダーの方々に、当社の企業活動を理解して頂くため、活動事例等を数多く掲載しています。
さらに、写真等のビジュアル情報を活用して、より分かりやすい内容となるように努めています。
○読者アンケートを実施して、その結果を公開するとともに、そのご意見等を参考にして、さらに内容の充実を図っています。

を果たしていくという観点からも、この基本使命とその拠りどころとなる大切な部分は変わっていないと考

今、建設業界は大きなうねりの中にあります。当社では中期経営計画に基づき、環境の変化に適応した収会 社 名 : 戸田建設株式会社（英訳名 TODA CORPORATION）

環境理念と推進体制

21

益構造への変革に取り組んでいますが、そのためには原動力である社員が働きがいを感じ、高い倫理観、意環境問題とのかかわり

23

欲、責任感をもって仕事に臨める職場環境づくりが不可欠です。また、コンプライアンスや内部統制等、社内事業内容 :
1. 土木・建築、設計・施工請負に関する業務
2. 地域開発、都市開発等に関する調査、
企画設計、
監理、
その総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務
3. 不動産の売買、賃貸、管理、仲介等の取引に関する業務
4. 前各号に付帯する業務

重点活動項目の活動結果と計画

25

環境会計の結果

26

建設副産物の削減対策

27

温室効果ガスの発生抑制

29

グリーン調達の推進

31（明治14年）
創
業 : 1881年（昭和11年）
設
立 : 1936年（2007年3月末現在）
資 本 金 : 230億円（2007年3月末現在）
従 業 員 : 4,002名

有害・化学物質のリスク管理

32

環境サイトレポート

33

環境関連技術開発

35

今後とも、ステークホルダーの皆様とのコミュニケー

環境教育・啓発

37

ションを図りながら、経営を行っていく所存ですので、本報体制の強化にも積極的に取り組み、人々から信頼され、元気で品格のある企業として成長することで、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。

本報告書は、社会面と環境面を中心に、当社の取り組みを掲載しています。

告書をご一読の上、忌憚のないご意見をお寄せいただけ
表紙の やまね について
この報告書18ページ「やまねに巣箱をプレゼント」で紹介した やまね を表紙デザインに採用しました。

れば幸いです。
2007年9月

代表取締役社長

森の妖精とも言われているやまねは、その小さな体と長い毛並みが非常に可愛らしいものです。
しかし、
日本においては、絶滅が危惧されている天然記念物です。
日本に棲むやまねは、
ニホンヤマネといって日本だけに棲息する種で、体長は８センチくらい、体重は１８グラムほどです。
夜行性で、木の上で生活していますが、木の洞のなかにコケや樹皮をつかって巣をつくります。
昆虫のいない冬は、
なんと半年以上も冬眠して、春に目覚めてから子どもを産みます。

01

TODA CORPORATION

02

Environmental and Social Report 2007

T

TopicsA■ 事業継続マネジメントへの対応
戸田建設ができること。そして、戸田建設とできること。

耐震ソリューションシステム

わが国は、周囲を海に囲まれた狭い国土のなかに、山や川などの変化に富んだ地形、四季の移り変わりのある美しい国です。しかし古くから地震、津波、台風など、多様な自然災害に見舞われてきました。この中でも地震災
害は、特に広範囲な地域の人々や建物に多大な被害を生じさせるものであり、私たちの生活基盤に大きな影響を与えるものです。

れています。戸田建設でも、多くの保有技術を活かしてＢＣＰを策定していますが、さらに、取り組みを強化し、災

地震リスク評価

地震ＰＭＬ算定

Topics企業には、このような不測の事態になっても重要業務を早期に復旧させるために、ＢＣＰ※やＢＣＭ※が求めら
補強工法選定害時にはお客様の事業継続や地域の災害復旧に貢献できるよう体制を整備しています。
※BCP：Business Continuity Plan
（事業継続計画）
企業が災害などにより被害を受けた場合に重要な業務が中断しない、
または中断しても短い期間で再開できる様に準備を行うこと※BCM：Business Continuity Management（事業継続マネジメント）
企業が不測の事態によって生じる事業中断リスクについて、
事業戦略などにもとづき、事業の継続性に必要な対応を行う経営管理の仕組み

一般的に、建物の耐震性の良し悪しは、建物の強度や粘り強さを数値で評価します。
しかし、地震リスクを考える上では、想定される地震被害を金額で示すことが最も分かりやすく、この視点で評価した指標が地震時予想最大損失率すなわち「地震PML（Probable Maximum Loss）」です。戸田建設ではリスク評価からＰＭＬを算定し、最適な補強工法を選定

戸田建設ができること

B

お客様のBCMを支援するために、建物診断や震度予測をすることによって地震リスク評価をし、そのリスク低

地震情報システム

減のための耐震補強などを提案するために耐震ソリュー

緊急
地震速報

ションシステムを整備しています。
耐震工事中でも営業を続ける 居ながら の耐震補強

機器等の振動の瞬時予測
重要な機器等の停止判断工事を可能とするための「鋼管コッター工法」の開発、歴史的建物の外観や内部空間を保存しつつ、耐震性能を高高い耐震・免震・制震技術で、お客様のＢＣＭをバックアッ発生が予想される地震の予測

for Society

緊急点検の
必要性判断

くするための「免震レトロフィット」技術など、戸田建設のプします。

Management

する「耐震ソリューションシステム」を通じて、お客様にとって最適な耐震補強計画を提案します。

建物・機器等の揺れの予測解析

免震レトロフィット（愛知県庁舍）事業の中断を防ぐためには、地震の種類や地盤と機器等の特性に応じた対応が必要となります。戸田建設では、地盤・建物の詳細なデータに基づいて機器等の振動を高精度に予測し、気象庁から提供される緊急地震速報を受けると瞬時に、戸田建設とできること
災害時において、お客様が事業を継続するために重要なことは、建物や機器等の被害低減とすばやい復旧体制の確立

重要な機器等の停止や緊急点検の必要性を判断して事業中断を防ぎます。このために顧客用地震速報システムでお客様に地震速報を提供します。

です。そのために、戸田建設では、事業継続支援システムを整備しています。

直前の対応として、機器等の復旧速度を上げるための「地震情報システム」、そして、被災直後の復旧支援のための「戸田建設自身のＢＣM対応」から構成されており、当社独自のシステム整備と行動力で、お客様の事業継続をサポートします。

事業継続

B 地震情報システム
地震直前の対応で機器等の被害低減

C

戸田建設のBCM対応

for the Environment

このシステムは、事前準備の対応として、建物等の地震被害を最小限にするための「耐震ソリューションシステム」、地震C 戸田建設のBCM対応
被災直後の対応で地震被害の復旧支援

CB

ユレキテル受信端末

A

A 耐震ソリューションシステム
事前準備の対応で建物等の被害低減

TIP-DR

総合震災訓練戸田建設では、全国の作業所に現場地震速報システム「ユレキテル」を導入しています。これにより地震の大きな揺れが来る前に、災害対応に入ることができます。
「現場と作業員の安全確保は、お客様や地域のすばやい復旧へ繋がる」が、戸田建設の基本姿勢です。また、災害復旧支援システム「TIP-DR」により、被災した可能性のあるお客様の建物を瞬時に抽出して、迅速な復旧支援に役立てます。なお、戸田建設では定期的に「総合震災訓練」を実施することにより、常に社

時間

03

TODA CORPORATION

内体制やシステムを確認しています。

Topics04

Environmental and Social Report 2007

Topics国土交通省北陸地方整備局より感謝状 「旧山古志村災害復旧」

東日本橋共同溝建設工事では、シールド掘進工事において、当社開発の固形回収システムを採用し、粘性土層を新潟県中越地震で被害を受けた国道２９１号の早期復旧に向けて24時間体固形で回収することにより、建設汚泥の発生量を約30％削減しました。従来、汚泥シールド工法で掘削する場合

制で復旧工事を進めました。
この旧山古志村地域は、
積雪量が４mを超える日本は、
粘土分は泥水中に溶解するためすべて建設汚泥として廃棄物処分していました。

有数の豪雪地帯ですが、震災被害にあった地域住民の生活道路でもあり、一刻

また、（株）
タカキタ札幌本社製品倉庫解体新築工事では、当社提案の現地再生工法に変更して、既存建物解体

も早く開通させたいとの考えから、厳しい工期設定の中での復旧工事でした。

で発生したコンクリート塊や既存駐車場解体で発生したアスファルトおよび路盤材を場外に排出することなく場内

2006年12月、地域住民の復興の一端を担ったことに対して国土交通省北の舗装材として再利用しました。
この提案で、
約4,000トンもの廃棄物の発生を抑制しました。

陸地方整備局より感謝状をいただきました。

Topics３R推進協議会会長賞を受賞 「東日本橋共同溝」「（株）タカキタ札幌支社製品倉庫」

T

感謝状を授受

この2つの作業所は、リサイクル活動などが評価されて、３Ｒ推進協議会会長賞を受賞しました。

調布消防署長より感謝状 「心臓マッサージで人命救助」
Management

京王電鉄調布連続立体工事作業所では、夕方の雑談中に突然に倒れた交通誘導員に対して、心臓マッサージと人工呼吸を施しました。倒れた時は、心肺停止状態でしたが、当社社員の迅速な１１９番通報と適切な救護措置で、意識を
東日本橋共同溝

3Ｒ推進協議会会長賞（株）タカキタ札幌支社製品倉庫回復し一命をとりとめることができました。
2006年12月、
この人命救助に対して、調布消防署長より当社社員2名に感謝状をいただきました。

現場見学会を開催 「新潟市民病院」「烏川左岸雨水幹線」「有楽町駅前市街地再開発」
for Society

北海道労働局長賞優良賞を受賞 「札幌市厚別清掃工場」

感謝状を授受札幌市厚別清掃工場解体工事作業所では、安全衛生の水準が特に良好で
新潟市民病院移転工事作業所で、2006年7月に新潟県と新潟県建設業協あると認められ、北海道労働局長から「北海道労働局長賞優良賞」を受賞し会が毎年実施している「高校生の現場見学会」が開催されました。見学したのました。

は、新潟工業高校建築科の2年生74名で、新潟市営繕部や伊藤喜三郎建築研

この煙突解体工事は、高さ100mの煙突を含む日本最大級のもので、解体

究所の構造部の方、そして、当社の作業所長が、新病院の建設計画や工事計画

工事にともなうダイオキシン類の無害化処理、また延労働時間17万時間を超などの説明をしました。中でも、免震装置の施工手順説明では、「教室では学べれました。

厚別清掃工場ないこと」と感動して耳を傾けていました。

新潟市民病院

for the Environment

える工事であったにもかかわらず、無事故無災害で竣工したことが高く評価さ高崎市の烏川左岸雨水幹線築造工事作業所で、2007年1月に発注者の高崎市下水道局と地元の協力のもとに、一般市民の方々を対象とした現場見学会を開催しました。このような機会がなければ入ることができない地下の雨水

兵庫県建築総合センター理事長賞を受賞 「鋼管コッター工法」

対策幹線とあって、1日で250名余りの方々の参加がありました。また、地元の群馬建設新聞では、
この現場見学会の紹介記事を「幻想の世界へようこそ！」と

烏川左岸雨水幹線

題して掲載していました。

兵庫県では阪神淡路大震災をきっかけに、既存不適格建物の住宅を対象に耐震改修促進事業を進めており、その一環として兵庫県と（財）兵庫県住宅建
築総合センター主催の「ひょうご住宅耐震改修工法コンペ」が実施されました。

有楽町駅前第一地区市街地再開発作業所で、2006年10月に戸田育英財

当社はこのコンペに「鋼管コッターを用いたアタッチメントフレーム工法」で団の奨学生34名を現場に招いて見学会を開催しました。この見学会は、当社
戸田名誉会長が理事長を務める戸田育英財団が主催する奨学生とその学校

応募し、共同住宅部門で兵庫県建築総合センター理事長賞を受賞しました。
理事長賞を受賞

05

TODA CORPORATION

関係者との懇親会の一環として開催されました。

有楽町駅前市街地再開発

Topics06

Environmental and Social Report 2007

M

Management■ 戸田建設の経営理念■ 戸田建設のＣＳＲ経営

戸田建設は、創業以来「品質・工期・安全に最善をつくす」を社是とし、堅実な経営を通じて企業価値を高め、ステークホル

昨今、CSR（企業の社会的責任）は企業経営上の重要課題として社会的に強い関心を呼んでいます。戸田建設では、これまでも「経営方針」および「企業行動憲章」の理念に基づき、堅実で継続的な企業経営を通して、社会の持続可能な発展にダーとの信頼関係を基に社業を発展させることを経営方針としています。
この経営方針のもとに、事業活動展開に当たっては、永年蓄積された豊富な実績や技術の活用を図るとともに、お客様の多様化する要望や課題の解決に貢献するため、エンジニアリング力の向上に努め、さらに、環境保全にも十分配慮し、最良貢献することを目指した企業活動を実践してきました。
中でも、コンプライアンスの徹底に関しては、その体制の整備と教育・研修を通して、その周知徹底を図っています。これ
からも、環境問題への取り組みをはじめ、社会貢献活動など、よき企業市民の一員として、「社会と環境との共生」を目指しの品質の建設物とサービスを顧客に提供しています。

戸田建設

Topicsて、広くCSR活動を展開していきます。

経営方針

１．当 社は建 設を通じて社会 福 祉 の 増 進に貢 献する。

「社会と環境との共生」を目指して!

２．社 会 の 信 用を基として社業 の 発 展を図る。
３．堅 実な経 営を行 い 、適 正 利 潤 の 確 保を基として社 業 の 安 定を図る。

株主
投資家

顧客
発注者

｢信頼｣は企業の生命線です。そして、言うまでもなく、企業の信頼性は役員・社員一人ひとりの行動の積み重ねによって築かれてお地域住民

戸田建設では、
コンプライアンスを法令の遵守はもとより、経営理念と社会倫理に基づき行動することと考え、｢企業行動憲章｣を制定いたしました。

行政機関

戸田建設

ステークホルダーManagement

り、
企業には、
コンプライアンスの浸透に努めることが求められています。

従業員

企業行動憲章NPO/NGO私たち戸田建設は、経営方針に掲げる「建設を通じて社会福祉の増進に貢献する」
ことが自らの存在理由であるとの認

協力会社

識のもと、多くの皆様との信頼関係の構築と健全で継続的な社業の発展を推進すべく、ここに｢企業行動憲章｣を制定し、広く社会に宣言いたします。
2003年12月25日

信頼関係の構築

コミュニケーションの推進

for Society

１．良質な建設物およびサービスの提供
戸田建設は、多様化する顧客、社会のニーズに応え、社会的に有用な建設物・サービスの提供に努めます。

良質な建設物およびサービスの提供

２．法令等の遵守
戸田建設は、国内外の法及びその精神を遵守し、社会良識のもと、誠実かつ適切に行動します。

顧客と社会ニーズに応えた品質の確保
安全で安心な社会資本整備への貢献
顧客にとって魅力的な価値の提供

３．公正な取引戸田建設は、公正、透明かつ自由な競争を行い、また、政治・行政との健全かつ正常で透明な関係を維持します。

４．反社会的勢力との関係遮断

顧客満足

社会的信用

徹底します。

より豊かな社会の実現

地球環境の創造的再生

５．企業情報の開示

働きやすく安全な職場環境の実現
良き企業市民としての行動
地域社会への貢献

環境保全活動の推進
環境保全技術の開発
環境事業への取り組み

戸田建設は、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをはかり、企業情報を正確かつ公正に、適時開示します。

６．社会貢献戸田建設は、企業の利益と社会の利益を調和させ、｢良き企業市民｣としての役割を積極的に果たします。

職場環境

社会貢献

７．地球環境への配慮
戸田建設は、企業活動の全領域で環境との共生に努め、環境の再生に対しても積極的に取り組んでいきます。

８．働きやすい職場環境の実現
戸田建設は、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保すると共に、従業員の人格・個性を尊重し、資質・能力を最大限発揮できる企業風土を実現します。

企業情報の開示戸 田 建 設公正で堅実な企業経営の推進
コーポレート・ガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底
中期経営計画の推進
ＢＣＭの強化

説明責任

環境配慮

for the Environment

戸田建設は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を

環境再生

法令等の遵守
公正な取引

健全で継続的な企業経営

９．率先垂範戸田建設の役員及び幹部社員は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、管理指導と社内体制の整備を行うと共に、万一本憲章に反するような事態が発生したときは原因究明、情報開示にあたり、自らを含め責任を経営方針･企業行動憲章

明確にして、再発防止策を徹底するものとします。

07

TODA CORPORATIONManagement08Environmental and Social Report 2007

Management■ コーポレート・ガバナンス

M■ 中期経営計画

コーポレートガバナンスは、公正で透明性が高く、かつ効率的な経営を行うための仕組みです。当社では、信頼と競争力を高め、継続的な企業価値の向上を果たすため、必要な施策を実施してコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

企業としての発展、成長なくして、社会的責任を果たすことはできません。また、そのためには、適正な利益を安定的に確保し、ステークホルダーへの還元と、更なる成長への投資をおこなっていく必要があります。
当社では、厳しい経営環境の中でも、課題に対して迅速に対処し、将来業績を確実なものとするために、「中期経営計画」を策定し、環境の変化に適応した収益構造への変革を図っています。

コーポレート・ガバナンスの概要● 執行役員

取締役会は10名の取締役からなり、原則、月一回開催し、経営の重2005年6月より執行役員制度を採用しています。執行役員は取締『利益ある成長』要事項の決定および業務執行状況の監督をおこなっています。な

役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って、

お、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強執行役員社長（代表取締役）の指揮の下で当社業務を執行していま化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよす。また、執行役員会を開催することで、経営および業務執行に関すう、2003年6月の株主総会決議により1年としています。

る重要事項の周知、業務執行状況の報告をおこなっています。

建設業を取り巻く環境は厳しく、価格と技術の両面での競争の激化が進行しています。

１．収益体制の再構築
２．事業提案と品質確保を機軸としたＣＳの向上

こうした中、当社は、選択と集中による事業基盤の再構築お３．重点分野への取り組みの深化

よび強化を図るとともに、顧客指向を徹底し、建設ライフサイ① 生産施設クル全般におけるソリューション・カンパニーとして独自の強み② 医療分野● 監査役、監査役会● 内部監査監査役制度を採用し、4名の監査役（内2名は社外監査役）は、取締

内部監査部門として監査部を設置し、定期的に業務状況の監査をおを発揮していくことで『利益ある成長』を確保することを計画③ 教育分野役会への出席などを通して、適法性、妥当性の監査をおこなってい

こなっています。監査結果は社長へ報告するほか、監査役にも報告しの基本概念に据え、主要施策を展開しています。

④ 超高層建築物ます。また、監査役会を開催し、各監査役からの報告を受けるほか、て、会計監査人とも内部監査のあり方などについて定期的に意見交

会計監査人からは随時監査に関する報告を受けています。

換を実施するなど、相互連携を図っています。また、関係会社につい⑤ 都市再生関連事業⑥ エネルギー関連事業ても同様の監査を実施しています。

業績目標（2009年度・単体）

コーポレート・ガバナンス体制（2007年7月現在）

4,700億円程度

4．連結経営体制の強化

売上高

4,700億円程度

5．社員の士気向上

経常利益

100 億円程度

6．
ＣＳＲ（企業の社会的責任）
の推進

監査役会
連携

執行役員社長（代表取締役）

監査役室

会計監査人

執行役員
（本部長・統轄部長・支店長等）
指示

報告

報告

4,277

4,558

4,572

4,000

報告

内部監査

内部監査

監査部
企業倫理部

6,000

4,143

啓発

（内部通報）

2003

2004

2005

2006 （年度）

経常利益

当社では、2006年3月に「内部統制システム構築の基本方針」の取締役会決議をおこない、これに基づいて、経営基盤の更なる強化を図っています。
また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制システム」の構築については、2007年2月に専任部門として内部統制推進室を新設し、2008年度からの本格運用に向けた準備を進めています。

TODA CORPORATION

60

112
94

100
80

50

85

2004

2005

4,385

2006 （年度）

当期純利益
60
52

50
37

40
30

60
40

20

20

10

0

2003

70

136

140

0

（億円）
80

160
120

4,635

1,000

（億円）
180

内部統制充実への取り組み

4,623

2,000

1,000
0

4,731

3,000

関係

報告

5,000
4,000

3,000

会社

売上高

（億円）
7,000

2,000

執行役員会

各部門

受注高

（億円）
6,000
5,000

連携

報告
各種委員会

業績結果（単体）（2003年度〜2006年度）
連携

会計監査

経営会議
指示

for Society

報告選任

for the Environment

監査
選任・監督

※主要施策の詳細については、当社ホームページに掲載※業績目標はローリングします
選任

取締役会
選任・監督

⑦ ソリューション・サービス

受注高

株 主 総 会
選任

09

主要施策

Management● 取締役会

Topics

当社は、会社法に基づく株主総会、取締役会、監査役（会）に加え、執行役員制度や内部監査など独自の仕組みを構築しています。

2003

2004

2005

2006 （年度）

0

2003

2004

2005

2006 （年度）Management

10Environmental and Social Report 2007

Management

M

周知・啓発活動■ コンプライアンス
健全な事業活動を営むためには、コンプライアンスを最優先に、役員・社員一人ひとりが、ステークホルダーの関心に配慮した行動を実践していくことが重要です。当社では、コンプライアンスを 『法令の遵守はもとより、経営理念と社会倫理に基づき行動すること。また、このような行動を確実に遂行できるよう、規範・規程や体制等を整備していくこと』 と定義
し、さまざまな施策を実施することで、役員・社員への周知徹底に努めています。

社内に周知徹底するため、冊子｢戸田建設のコンプライアンス｣を全社員に配付しています。また、
より日常的な啓発の手段として、
イントラ
ネット上に「企業倫理部のホームページ」を開設し、コンプライアンスに関する基本情報をはじめ、企業倫理ヘルプラインの利用細則や社内規程などを掲載しています。
階層別研修として、管理職以上には集合教育の場で、管理職以外のコンプライアンス体制
企業倫理委員会をはじめ、企業倫理部、監査部、審査委員会

Topics

若年層社員には、
ｅラーニングシステムを採用して、効果的に企業倫理研修を実施しています。さらに、全支店で、法務部主催の法令教育を実向けた施策を推進しています。

などを設置し、体制の強化に努めています。社長を委員長とす社長直轄の監査部では、違法行為の防止、社内規則遵守等る企業倫理委員会では、コンプライアンスに関する重要方針をを目的とした内部監査を実施しています。また、総務・法務・財審議し、企業倫理部では、「企業行動憲章」「行動規範」の制定、

務・経理部門の部門長による審査委員会を開催し、稟議書など

企業倫理ヘルプラインの運用などコンプライアンスの徹底にの申請内容について、チェック機能を高めています。

施するなど、本支店の各部門においても、業務に関わる法令の習得に努めています。

企業倫理ヘルプラインの設置（社員相談窓口）

企業倫理部ホームページ

企業倫理ヘルプラインのしくみ

社員が行動規範に違反、または違反の恐れがある行為を発見した際社長で、問題の未然防止・早期解決を図っています。なお、
企業倫理ヘルプラ

企業倫理委員会

インを通じて相談を受け付けるにあたっては、相談者に不利益がないよう、
窓口を企業倫理部長に限定するなど、細心の注意を払っています。

企業倫理ヘルプライン

指導・助言・啓発

また、
この企業倫理ヘルプラインでは、企業倫理という分野にこだわ

本部・支店

＜公開＞
フィードバック
企業倫理
Q＆A

らずに、会社・職場を良くするために必要と考える提案についても受け報告

本部長・支店長
指示（推進責任者）

電話

郵便

面談

受付

＜非公開＞
フィードバック

企業倫理部（長）
報告

調査

企業倫理部

監査部

電子メール

社長

付けるなど、広範な運用をおこなうことで、より風通しの良い企業風土

Management

社員の相談・意見・提案

は、上司に相談するか、「企業倫理ヘルプライン」を活用し相談すること

相談
顧問弁護士

関連部署

の構築にも役立てています。

社員

企業倫理アンケートの実施

監査

審査

審査委員会

第3回企業倫理アンケート結果（抜粋）コンプライアンスに対する社員の意識の把握を目的として、「企業倫
理アンケート」を実施しています。また、その結果を分析し、施策立案などに活用しています。

Q．あなたは日頃から、コンプライアンスを心掛けて行動していますか

2007年4月に実施した第3回調査の結果は、右図のとおりとなって行動規範の制定for Society

各業務ライン
相談・意見

3.1% 0.1%

おり、概ね良好な結果が得られていますが、今後とも、
コンプライアンス

役員・社員一人ひとりが日頃から心がけ、行動に反映すべき

当社の規範体系

72.7%

意識の浸透度の更なる向上に向けた取り組みを強化していきます。

24.2%

この行動規範は、
ステークホルダー毎に、基本的な考え方と〔経営理念〕

経営方針

指針で構成されています。

情報セキュリティへの取り組み■ 心掛けている■ 考えることがある■ あまり考えない■ 心掛けていない

for the Environment

指針として「戸田建設 行動規範」を制定しています。

個人情報保護法への適切な対応のため、2005年4月に「戸田建設株式会社 個人情報保護方針」を策定し、ホームページなどを通して公〔行動理念〕

企業行動憲章「戸田建設 行動規範」の記載項目の個人情報管理の取りまとめをおこない、社内外からの問い合わせに認識が浸透していると思いますか2.0%〔行動指針〕

行動規範

また、
インターネットを通じた情報漏えいが社会問題となったことを
85.8%

３．お客さま、協力会社、競争会社等との関係

受け、イントラネットに関する運用規則に定めている諸事項を全社員に４．株主、投資家等との関係

対して徹底するほか、情報インフラの整備拡充をおこない、不正アクセ

５．社員との関係

ス、情報漏えいについても厳重に管理するなど、規範と設備・運用の面■ あまり思わないから情報セキュリティへの取り組みを強化しています。

■ 思わない６．会社、会社財産との関係
７．運用体制11

Q．職場にコンプライアンスは重要だという対応できるように窓口を開設しています。

１．総則
２．社会との関係表しています。社内体制としては、企業倫理部を主管部門とし、各部門

TODA CORPORATION

社内規程
業務マニュアル

12.3%

■ 思う、
どちらか言えば思う

Management

12

Environmental and Social Report 2007

S

for Society■ 顧客満足度と社会的信用の向上

1881年の創業以来「品質・工期・安全に最善をつくす」ことを社是として掲げており、特に『最良の品質』
を顧客や社会に

当社は、長期にわたる企業活動や人間生活が営まれる建設物を提供する企業として、顧客や利用者の声を聞くこと、また提供することは、最重要取組課題であると考えています。そのために、品質マネジメントシステムを運用し、すべてのプロセ

顧客の立場になって物事を考えることを経営の基本と認識し、顧客満足度と社会的信用の向上に向けてCS※活動に取りスにおいて品質保証活動を展開しています。

組んでいます。 ※CS : Customer Satisfaction 顧客満足

要求事項把握及び本社建築設計統轄部が国内では建設業界で初めて国際標準規格

2004年12月には、本社も含めた全社の建築・土木・管理部門を統合してISO9001の認証を取得し、さらに効果的・効率的な品質保証活動を実践しています。

営業
プロセス

2004年7月、営業、施工、設計部門から独立した組織としてCS推質マネジメントシステムを運用し、営業・設計・施工・保全の各プロセスに

画

施工計画

おいて右図の業務・活動を実施しています。また、内部監査やマネジメ

施工
プロセス

CS調査

作業所検査・試験

社内検査

竣工引渡
引渡説明会

いただいているかを客観的に評価し、お客様の期待を上回る建設物や

参

施工反省会

サービスの実現につなげていくことも重要なCS活動と考え、下記のＣ

Bad News First 情報共有の推進③「顧客第一」をモットーとする企業風土の醸成の推進役
Bad News First（BNF）、情報共有の推進

対応窓口

お客様

協力会社
再発防止・コンタクト
営業担当

Ｓ調査を実施しています。
保全
プロセス

維持保全対応
苦情処理

参

不具合・要望受付

処置・対応

また、当社が施工した建物やサービスが、本当にお客様に満足して画

アフターケア【CS推進部】② 施工部門のカウンターパート（品質確保の両輪）
お客様の立場に立ったCS検査の実施、不具合の展開・再発防止

工事指導

品質方針
戸田建設は他社よりも高い品質を提供する▲建物引き渡し定期点検① 顧客に対するアフターケアの窓口
お客様からの声の集約、迅速で適切なメンテナンス対応、
建物カルテの整備

技術支援

ントレビューを経て、品質マネジメントシステムを継続的に改善してい
ます。

竣工検査

瑕疵補修

参

着工打合せ会
設計説明会
設計図書検討会
施工計画検討会

画

中間検査

CS検査

とを目指して、
下記の業務を遂行しています。

積算・契約
営業引継会

参

研修・指導

不具合の展開・再発防止をコーポレートブランドに結びつけ、お客様のよきパートナーになるこ

品質マネジメントシステムの概要
不具合を未然に防止し、顧客要求品質を確実に確保していくために、品

カルテの入力関係者に通知施工担当

画① 建物の「仕事ぶり : Works｣を問う調査

建物のライフサイクル② 戸田建設の「企業ぶり : Service&Value｣を問う調査

改修

向上

建物維持保全の良きパートナー
求機能の変化、法改正や社会的要求事項の変化に応えられなくなるこ

品質管理ツールとも想定されます。建物の資産価値を維持していくためには、定期的施工プロセスにおける品質管理の徹底を図るために、下記の品質管な保守・修繕・更新が必要であり、これを建物のライフサイクルとしてま品質管理ブック（チェックリスト利用）

とめたものが長期修繕計画です。

時代の要求性能

初期要求性能性能・機能

建物は竣工後徐々に物理的な劣化が始まります。また、使用上の要理ツールを活用しています。

▼着工 【施工部門】
初期検査進部を設置し、顧客重視の経営を推進しています。将来的にはCS活動

設計立案
設計審査会
設計検討会

戸田建設は他社よりも高い品質を提供する を「品質方針」に掲げ、各種検討会

物およびサービスの提供に努めることが当社のCS活動の原点です。

設計計画
プロジェクト方針会議
設計
プロセス

施工部門のカウンターパート

社員一人ひとりが「顧客第一」ということを認識し、安心感のある建Management

ネジメントシステムの構築に取り組み、1995年に、東京支店建築部門

営業
プロセス

作業所

for Society

1994年より、
これまでの品質保証の仕組みをベースにした品質マ

本社・支店のISO9001の認証を取得しました。

CS活動の推進

品質マネジメントシステムの概要
プロセス

↑

補修・更新
維持保全

新築時の性能・機能for the Environment

品質マネジメントシステムによる品質保証活動

Topics■ 顧客と社会のニーズに応えて最良の品質を提供

性能・機能の向上
・増 築
性能・機能の回復 ・改 築
・模 様 替
・改 築
・修 繕

↓

劣化
竣工時

時間的経過

地球環境や地域の環境保全、資源の有効活用、そして経済性の追求の面からも、建物の運用管理はこれまで以上に重要度を増していま① 品質ポケットブック（建築）
躯体工事の施工品質管理表とチェックシートをポケットサイズのファイルす。当社は建物維持保全の良きパートナーとして、調査・診断から企画・に綴じ込み、
これを常に携帯して、現場での品質チェック、および工程内検査に活用しています。

提案、設計、施工、保全にわたるトータル・リニューアル・ソリューションを提供しています。

② 品質管理ブック（土木）
品質管理ブックを用いて工種毎のチェックリストを作成し、現場での品質チェック、および工程内検査に活用しています。
③ マンション品質管理システム（建築）
マンション住戸部分の品質チェック、および工程内検査の項目とその手順を定めています。そして、検査時には、携帯情報端末を利用し、隠ぺい部の施工状態や工事進捗状況の確認をおこないます。

13

TODA CORPORATION

トータル・リニューアル・ソリューション
調査
診断

設計
企画
提案

保全
施工

横浜税関本関や早稲田大学大隈講堂での歴史的建造物の保存再生、愛知県庁舎他多数の耐震改修、共同住宅における大規模修繕、幌満川第3ダムコンクリート再生など、お客様のニーズに最適な技術提案と施工技術で応えることで、実績を積み重ねています。
マンション品質管理システム（携帯情報端末利用）

for Society

14

Environmental and Social Report 2007

for Society■ 働きやすい職場環境の実現

S■ 安全で快適な職場環境の実現

当社では、社員のゆとりと豊かさの充実に向けて、社員の人格・個性を尊重し、資質・能力を最大限発揮できる企業風土の建設業の作業所は、建設工事ごとに異なる作業環境の中で、工期・工程が厳しい作業が多く、すべての労働災害を防止す

実現とともに、社員の活性化と働きやすい職場環境を実現させるために、魅力ある人事制度の整備と諸施策の推進を図っ

ることは、容易なことではありませんが、当社では労働災害をなくすため、すべての作業所からすべての危険を排除するています。

「危険ゼロ」運動を推進し、安全で快適な職場作りを目指しています。

安全衛生方針社員教育の基本方針

当社では、育成・活用・評価・処遇のサイクルにより、社員一人ひとりの入社

退・ 採用制度育ることができて、働きがいのある職場環境の確保に努めています。

実現を基本方針とし、社会に厚く信頼される企業を目指しています。

処

遇

活

・給与制度
・資格制度

評

用

・役職制度
・異動配置制度価

備しています。

労働安全衛生マネジメントシステム
当 社 では 、2 0 0 3 年 から労 働 安 全 衛 生 マネジメントシステム

労働安全衛生マネジメントシステムは、安全衛生管理体制を明確に

自立化

基本と位置づけ、
ＳＤとＯＪＴを補完するためにＯＦＦ･ＪＴを実施していし、「計画―実施―評価―改善」という一連の過程を定めることにより、SD（Self Design）

ます。
ＯＪＴを有効に進めることで、SDを誘導し、いつまでも受動的な
OJT

自己啓発援助（通信教育、推薦図書紹介）

職場内訓練（職場で育成・指導）

作業所における労働災害の潜在的な危険を低減することを目的として
OFF・JT

職場外研修（階層別研修・職種別研修）

的取り組みとして、人権を尊重し、差別のない組織風土を醸成するべ

ともに、すべての社員があらゆる人権を尊重すること、また人権問題へｅラーニングによる人権研修のながれ
第1章 人権教育に当たって第2章 身近にある人権問題について
確認テスト
第3章 人権教育の解決に向けて

年度は同和問題などのテーマを中心に研修をおこないました。今後と確認テスト

も、働きやすい職場風土作りに向け、継続的に人権研修をおこなっていきます。

このシステムの特徴は、建設作業に潜む危険性、有害性を実際の作ようとするものです。
当社は、作業所で働くすべての人の労働災害の防止と健康増進およ

確認テストの正しい対処方法を習得することを目的としています。
なお、
この人権研修をeラーニングにより実施していますが、2006

3. 当社の労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、協力会社とともに安全衛生活動を推進する。

平成1９年度重点目標
1. 墜落・転落災害の防止
2. 建設機械・クレーン災害の防止
3. 崩壊・倒壊災害の防止
4. 有害物質・粉じんによる健康障害の防止
5. 公衆災害・第三者災害の防止
6. リスクアセスメントによる危険有害要因の排除

業に取りかかる前に調査・評価し、危険性・有害性の除去に有効な対策

く、全社員を対象に人権研修を実施しています。この研修では、企業が人権教育に取り組む必要性について、ＣＳＲの観点から理解を深めるといます。

を実践して、「危険ゼロ」を確実にすることにより、災害の発生を防止し当社では、社員を最大の財産と考え、一人ひとりの人格や個性を尊重し、資質、能力を最大限発揮できる環境の提供に努めています。具体

潜在する危険及び有害要因を排除した（TODA・OHSMS）
を構築・運用しています。

当社の教育は、自立化を最終のゴールとして、ＯＪＴを企業内教育のｅラーニングによる人権研修

2. 各施工段階でリスクアセスメントを実施し、作業手順を確実に実行する。

・成果主義人事制度

教育のみに依存せず、早期の自立を目指すことをねらいとしています。

安全ルールを確実に実行する。

安全成績（度数率）
2.0

1.0
0.5
0

安全成績と実績

全建設業

1.5

び快適職場の形成を促進し、作業所の安全衛生管理水準の向上を目指しています。

Management

基本方針に基づき、社員を長期的視野で育成するための教育体系を整成

1. 法令及び社内規定を遵守し、定められた

働災害・事故並びに公衆災害を防止し、健康で安心して働ける職場の

1.61

戸田建設
1.77
1.55

1.04
0.65

2002

0.99
0.77
0.57
2003

2004

0.65

2005

for Society

また、豊かな人材と自主的、創造的な人材を創る という社員教育の・定年制度
・早期退職優遇制度
・退職金、年金制度

・育成面接
・能力開発制度アを形成していくことを支援するとともに、資質・能力を最大限発揮す

職

安全衛生方針0.60
2006（年度）※度数率 : 100万労働時間あたりの死傷者数の割合

過去５年間の労働災害発生度数率を全建設業と戸田建設を比較したグラフです。建設業全体の平均と比べ、当社は災害の発生率が低い
ことがうかがえます。

総合テスト

今後も日常の安全活動を大切にし、さらに災害を減らすよう努力を

for the Environment

能力の向上を図り、社員が入社から退職まで当社の一員としてキャリ安全の原点は、人命尊重である。当社はすべての事業場における労Topics

社員教育の基本方針

続けます。

健康管理とメンタルヘルスケア「健康とは肉体的にも精神的にも社会的にも良好な状態である」と

ウォーミングアップロードの提案の考えから、当社では社員の心身両面の健康状態を維持する体制づく

作業員の高齢化とともに、高血圧や腰痛の持病をもつ作業員の健康りをおこなっています。
年2回の定期健康診断や胃検診の実施および人間ドックの利用推進

鹿児島県阿久根市民病院の作業所では、現場作業員の健康把握となどの身体面の健康管理とともに、社員が抱える悩みや不安を軽減す

体調の自己確認のために、準備体操補助施設「ウォーミングアップロー

るためのメンタルヘルスケアへの取り組みとして、精神科の産業医にド｣を作りました。作業に入る前にウォーミングアップをおこなうことによるメンタルヘルス講習会の開催や個別相談を実施しています。

より、自らの装備、体調を確認し、日頃使わない筋肉を訓練することをまた、
メンタルヘルスケアの一環として、「疲労蓄積度自己診断」や目的としています。職長は作業員の顔色や実施状況を見て適切な配置「職業性ストレス簡易調査」のためのチェックリストを社内ホームペーをします。

ジで紹介しています。

【ウォーミングアップロード順路】①服装、安全装備、顔色チェック ②階段の昇り降り ③足元障害物④障害物くぐり ⑤平均台 ⑥りん棒 ⑦命綱確認 ⑧ぶら下がり棒

メンタルヘルスケアホームページ

15

TODA CORPORATION

ウォーミングアップ体操

管理と適切な配置が大切となってきています。

ウォーミングアップロード順路

for Society

16

Environmental and Social Report 2007

for SocietyS

やまねに巣箱をプレゼント■ 地域社会への貢献
当社では、より豊かな社会を実現するために、良き企業市民として、企業レベルでの社会貢献を継続的に実践しています。また、建設活動を通して、その地域の各種催物にも参加し、地域住民とのコミュニケーションを深め、さらに、その地域社会の発展と活性化に寄与するため、地域の方々と一体となった活動を展開しています。

（社）日本建設業団体連合会が社会貢献活動の一環として開催している やまね巣箱づくりボランティア 活動に、当社社員とその家族の計4名が参加しました。
（財）キープ協会やまねミュージアムの湊秋作館長からの準絶滅危

つくば技術研究所見学会の開催

員でやまねの巣箱づくりに汗を流しました。2006月7月には、参加者（社）
日本土木工業協会と（社）土木学会共催の｢100万人の市民現18名で145個の巣箱を、そして、2007年3月には、参加者48名で場見学会｣の一環として、2006年11月に、つくば市立沼崎小学校の200個の巣箱をやまねにプレゼントしました。
この巣箱は、
やまね保護のための個体数調査などに使用され、今回生徒61名をつくば技術研究所に招いて見学会を開催しました。
当日は、「土木の日」にちなみ、社会基盤の整備に携わる土木業務へ

Topics惧種のやまねの生態の説明とやまねの棲息する清里の森の散策後、全コンクリート強度試験

制振実験棟での体験

開催地の山梨県の清里地域のほかに、東北や九州の観測地域にも送られて利用されています。

の理解を深め、
さらにその建設技術に親しんでもらうため、
ビオトープ
実験施設やコンクリート強度試験などの研究実験施設の紹介や、制振見学会後のアンケートで、面白かったものは？ の質問では、｢コンクリート強度試験｣が1番で、｢建物のゆれを小さくする制振実験棟｣が２番でした。なお、土木 という言葉を知っていましたかの質問には、Management

やまねを守ることは
森を守ることそしてみんなを守ること

効果を確認する制振実験棟などの体験イベントも実施しました。

48%の子供たちから、知っていました との回答がありました。
土木の日の見学会

街路に四季の花々をプレゼント（地元活性化を支援）ている研究所見学会を、2006年8月に2日間にわたって開催しまし

本社および東京支店では、国土交通省が主管している｢はな街道ボ

た。子供たちや保護者の方々を含めて合計192名もの参加がありましランティア活動｣に参加しています。これは、日本橋・京橋・銀座の｢中央たが、子供たちは、メダカやカワエビやカワニナ(貝)などが棲息してい通り｣を四季折々の美しい花々で彩る活動で、沿道の企業や住民のる屋上ビオトープ実験施設の池に、特に興味をもっている様子でした。

方々が自主的に花々の維持管理をしていくものです。当社も京橋地区

また、科学技術週間の一連の行事として2006年4月、一般成人のの一員として、街路に四季の花々をプレゼントすることで、地元の活性方々を対象とした研究施設の一般公開を開催したところ、13名の方々

やまねに巣箱をプレゼント

for Society

つくば技術研究所では、「つくばちびっ子博士」の一環として開催し化に貢献しています。

の参加がありました。

この活動の一環として、歳末クリーンウォークに参加しました。これは、12月恒例の美化活動で、日ごろ管理している花々の周辺や歩道をクリーンアップするものです。この日は、京橋から日本橋までを地元の方々約50名とともにクリーンアップ活動をしました。

建設工事を通して偶然出会った地域において、その地域の方々との良好なコミュニケーションを培うことは大事なことですが、その地域のまた、東京駅八重洲口・日本橋・京橋地区を無料で巡回するバス「メト発展や活性化に貢献することも、建設業の大きな役割といえます。

ロリンク日本橋」の運行に協賛しています。
この巡回バスは、
タービンＥ

静岡県の中日本道路第二東名富士道路工事の作業所では、作業所

Ｖ電気バスで、地球温暖化防止に寄与していることはもちろん、低公害周辺の県道や市道を工事車両が利用するため、地域の美化推進の一･低騒音･ノンステップと、人と環境にやさしいエコバスです。買い物や助として、定期的に現場周辺の道路などの一斉清掃を実施しました。

観光などの足として、地元の活性化に一役かっています。

for the Environment

現場見学会と清掃活動の実施

つくばちびっこ博士見学会（屋上ビオトープ）

はな街道ボランティア・歳末クリーンウォーク

また、地元地区のまちづくり推進会議が主催するさくら祭りや近隣地区の各種催物に参加・協力して、地元の方々と一体となって地域の活現場周辺の道路一斉清掃

性化活動も実践しています。

砂漠に苗木をプレゼント
当社では、独自のボランティアボックスを本支店社屋の各フロアー

さらに、近隣地区ごとに地元説明会を開催して、地元の方々にこの工に設置して、使用済みの切手やテレフォンカードなどを回収し、自然保事に対する理解を深めていただくとともに、夏休みには、富士市周辺の護団体の(財)緑の地球防衛基金に寄付しています。

市町村の小学生を対象として、模型による構造説明会や建設重機の展

この団体では、世界各国で砂漠緑化活動を目的とした苗木購入費用

示会などの現場見学会を開催し、現在まで、延べ226名の子供たちのとして 役 立 てて います 。2 0 0 6 年 度には 、使 用 済 み 切 手 など約参加がありました。

70,000枚を寄付しました。これは251本の苗木を砂漠にプレゼント
したことに相当します。
地元小学生の現場見学会

17

TODA CORPORATION

砂漠に苗木をプレゼント

for Society

18

Environmental and Social Report 2007

for Society

S

広報誌に｢里山通信｣を新連載■ コミュニケーションの推進
企業は、さまざまな価値観をもったステークホルダーとのかかわりあいをもって、企業活動を展開しています。当社は、株
主・投資家はもとより、作業所周辺の住民などあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを大切に考え、企業情報や工事関連情報をタイムリーに発信しています。

広報誌《ＴＣ》に｢里山通信｣を新たに連載しました。このページは、琵
琶湖のそばで生まれ育ち、近くの里山にアトリエを構える写真家の今森光彦氏の写真と文章で構成されたフォトエッセイです。
今森氏は、特に水辺に棲んでいる生き物や人間の営みを写真や文章で表現しており、
これまでに「里山物語」「里山の道」「湖辺みずべ」

広くステークホルダーに情報発信
当社では、ホームページ、
アニュアルレポート、
そして、
広報誌などの広これからも、
自然と人の営みが交差する里山でのさまざまな光景を、

報ツールや展示会への出展などを通して、
広くステークホルダーに企業

美しい里山を見守り続ける写真家の目でとらえた瞬間の映像をフォト

情報を発信しています。

エッセイで紹介していただきます。

Topics「藍い地球」などの作品を発行しています。

ホームページでは、最新情報をタイムリーに掲載し、
さらに、
問い合わ
里山通信①
里山通信②
里山通信③

せ窓口や各種情報提供ページを設けて、ご意見やご要望に応えるなど、
双方向コミュニケーションを図っています。

2006.122007.032007.07

枯れ草色の冬ミツバツツジ
夏の田園

2006年度には、新たにＣＳＲのコーナーを新設しました。
これまでも、展示会への出展ましたが、より分りやすくまとめました。また、
Ｉ
Ｒ情報※

2006年7月、
インテックス大阪で開催された下水道展 06大阪にのデータの掲載も充実しています。なお、2006年度のホームページ訪問者数は、前年とホームページ（ＣＳＲ情報・IR投資家情報）

広報誌《TC》

里山通信

Management

経営情報、環境情報、
コンプライアンスなどに関する情報は掲載してい出展しました。この展示会は、循環のみちを拓く をテーマに下水道に関する設計・建設・維持管理などの技術や機器の展示紹介をメインとし比較して約7％増加しています。
※Ｉ
Ｒ情報：Investor Relations 株主･投資家に対して提供する投資関連情報ています。

決算説明会の開催

現場管理システム」など、下水道工事などに資する技術や施工方法を

証券アナリストおよび機関投資家の方々を対象に、決算説明会やス紹介する展示パネルを中心に出展しました。なお、その他2006年度

当社は、｢超大口径推進工法｣｢アクリル樹脂防食被覆工法｣「ＩＣタグ下水道展 06大阪の主な出展内容は以下の通りです。

モールミーティングなどを開催し、最新のＩＲ情報を提供しています。

決算説明会

た。中期経営計画では、『 利益ある成長』の観点から戦略を見直し、目標設定段階から、営業、施工に至るまでの一貫した収益管理体制の再構築

2006.05 ＥＥ東北 06

2006.07 コンクリートテクノプラザ新潟

2006.07 地盤工学研究発表会

2006.09 国土建設フェア広島2006

2006.10 建設技術フォーラム2006in福岡

2006.10 みらい国土新技術フェア06

2006.11 建設技術フェア2006in中部

2006.11 くらしと技術の建設フェアin高松

を掲げ、
また、
生産施設や医療・教育分野などの重点分野につき、一層のノウハウと技術力の拡充をすすめ、当社独自のビジネスモデル構築を目

環境・社会活動報告書の読者アンケート

指しています。

環境・社会活動報告書2006に関する読者アンケート結果は、右のようになりました。
『興味を持った内容は何ですか？』の質問には、｢建設副産物の削減

決算説明会に加え、数年前より証券アナリスト現場見学会を開催し、積対策｣と「地域社会への貢献」が47%で1番で、続いて、「戸田建設のＣ

2006年10月には、
早稲田大学大隈講堂改修工事作業所に証券アナ

ＳＲ経営」「環境関連技術開発」が41%となっています。
早稲田大学大隈講堂

また、環境・社会活動報告書2006に対するご意見・ご感想は以下のリスト33名を招いて、現場見学会を開催しました。
この工事は、早稲田大通りです。これからもよりよいコミュニケーションツールを目指して、さ学のシンボルである大隈講堂を「多機能型文化ホール」として再生するらに内容の充実に努めます。
●どの項目もコンパクトに要点を絞って説明されているように感じます。
可能であれば、コン

プライアンスの社内周知度調査の結果に具体的な意識がどう変化したのか等も掲載されているとよいと思います。

区切りとなる年を記念して行われる事業のひとつとして計画されました。

（企業環境担当者）●もう少し全体をスリム化する方向性を探られてもよいのかも知れません。
また、読み手を意

現場見学に先立って、この改修工事の概要、
建築リノベーション技術や識した視点を取り入れれば、もっと良くなる気がします。

その施工実績を紹介しましたが、現場見学後に実施したアンケートでは、（ＣＳＲレポート制作会社）●強調箇所をアンダーラインか、
色文字などで示すとポイントが伝わります。

その概要説明や歴史的建造物の改修工事見学会に対して、非常に興味

TODA CORPORATION

44

50

6

2004年度47

52

2

2005年度

51（社会環境学部教授）

49
70

2006年度
20%

0
24

40%

60%

80%

6
100%

記載内容は？ ■ 充実 ■ ふつう ■ 不足
50

2003年度

46

40

2004年度

5
27

65
20%

4

55
68

2005年度

0%

年を迎えますが、創立者の大隈重信公が唱えた「人生125歳説」
により、

19

2003年度

2006年度ことを目的とした改修工事です。早稲田大学は2007年に創立125周

深い内容であったとの声が多く寄せられました。

読みやすいは？ ■ 読みやすい ■ ふつう ■ 読みにくい

0%

証券アナリスト現場見学会の開催
極的にＩ
Ｒ活動に取り組んでいます。

読者アンケートの結果

for the Environment

5月の説明会では、決算の報告と合わせて中期経営計画を発表しましfor Society

2006年5月と11月に決算説明会を開催しました。

40%

60%

5

35

0

80%

100%

情報量は？ ■ 多すぎる ■ 適切 ■ 少なすぎる
2003年度

22

76

2004年度 588

2005年度

14

2006年度

18

0%

2
7

78

8
82

20%

40%

60%

0
80%

100%

証券アナリスト現場見学会

for Society

20Environmental and Social Report 2007

E

for the Environment
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の状況■ 環境理念と推進体制
戸田建設は、地球環境の創造的再生を目指し、1993年に地球環境委員会を設置して地球環境問題への全社的対応をスタートしました。1994年には地球環境憲章を制定して基本理念を明確化し、各本部、各支店の対応組織を充実しました。そして、1998年から導入したISO14001環境マネジメントシステムを全社展開し、全社一体となって環境保全活動に取り組んでいます。

1998年にEMSの運用を開始し、1999年2月東京支店での認証取得を初めとして、1999年12月までに、全支店でISO14001環境
マネジメントシステムの認証を取得しました。
さらに、全社一体となった活動を展開することを目的として、2004
年7月より、本社部門を含んだ全社統合環境マネジメントシステムの運用を開始し、2005年2月には、全社統合によるISO14001の認証を戸田建設地球環境憲章
̶ 地 球 環 境 の創造的再生を目指す ̶

Topics取得しました。

外部審査機関による審査概要

地球環境問題は、私たち人類にとり共通の課題として強く認識されるようになってきました。顕在化してきた地球環境問
題は、
これまでの価値観や社会システム、
ライフスタイルの延長線上には人類の未来は無いことを示した警鐘といえます。

2006年11月、(財)建材試験センターによる第8回サーベイランス
を受審しました。実施内容と審査結果は以下の通りです。

当社ではかねてより、｢人間と環境｣のあり方を大切にして参りました。地球環境問題に対する取り組みは、
この考え方を

このような基本的考え方に基づいた対策をあらゆる企業活動の中に積極的に取り込み、地球環境を円滑に次の世代に引き継げる｢持続可能な開発｣による未来社会作りに貢献していきます。

実施期間 : 11月13日から11月20日迄
実施範囲 : 本社および6支店
指摘事項および観察事項 :Management

さらに深め、人間の様々な活動と環境との調和を図りながら地球環境を甦らせる、
地球環境の創造的再生を目指します。

重大な不適合 0件
軽微な不適合 7件
観察事項

環境方針
すべての事業活動に環境保全対策を積極的に取り入れ、地球環境の再生・保全に努め、ひいては、地球環境をより良い状態で次の世代に引き継いでいくことを目的とし、以下の活動を遂行する。

１．
社会的要請への対応

4件

項目別件数 :

軽微な不適合4.3.2

法的及びその他の要求事項

3件

4.3.3

目的及び目標

1件

4.4.2

力量、
教育訓練及び自覚

4.4.3

コミュニケーション

4.4.6

運用管理

4.5.1

監視及び測定あらゆる社会の要請に応えるため、技術的、経済的に可能な範囲で環境保全活動を実施するとともに、可能な限り情報の開示に努

4.5.2.1 順守評価
（評価の実施）め、企業の社会的責任を果たしていく。

4.5.3（観察事項）

（1件）
（1件）
2件
（1件）
1件

不適合並びに是正処置及び予防処置

for Society

1994年3月制定（1件）
外部審査風景2．
法規制等の順守
3．
取り組み課題
地球全体にかかわる環境課題

地域における環境課題● 温室効果ガス発生抑制等による地球温暖化の防止● 建設公害の防止● フロン等の適正な処理によるオゾン層破壊の防止（騒音、振動、悪臭、
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、地盤沈下）● 型枠材の使用削減等による熱帯林減少の防止● 建設廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進● 汚染水等の適正な処理による海洋汚染の防止● 有害物質や化学物質を含む材料等の使用削減● 希少動植物の保護等による生態系保全の推進

2007年7月1日

環境保全活動推進体制
委員長：環境管理責任者

管理本部環境会議
委員長：社長

委員長：環境管理責任者

環境保全推進委員会

建築本部環境会議

本社

部門・部署

委員長：環境管理責任者

支店環境会議委員長：環境管理責任者

土木本部環境会議

21

TODA CORPORATION

支店

部門・部署・作業所

活動経緯
1985.10

東京支店に環境管理課設置

1992.02

本社に地球環境課設置

1993.10

地球環境委員会、同各本部分科会設置

1994.03

地球環境憲章制定、
行動計画策定1995.05

地球環境保全ハンドブック発行

1997.10

本社に環境管理部設置（建築本部・土木本部）

1998.03

各支店に環境管理室設置（建築・土木）1998.05

環境行動指針制定

1998.08

環境保全活動報告書1997年度版を発行（第1号）

1999.02

ISO14001認証取得（東京支店＋本社建築設計統轄部）

1999.12

ISO14001認証取得（全支店で認証取得）

2000.02

本社に地球環境部設置

2000.03

環境保全推進委員会設置

2002.02

グリーン調達ガイドラインを制定

2002.12

ISO14001更新審査（全支店で更新）

2002.12

戸田地球環境賞創設

2004.03

地球環境委員会と環境保全推進委員会を統合

2004.07

全社統合ISO14001運用開始

2005.02

ISO14001更新審査（全社統合で更新）

2007.07

環境方針改訂2007.09

環境・社会活動報告書2007を発行（第10号）

for the Environment

当社の環境側面に関連する法律や地方条例、並びに同意した行政の環境政策、業界の行動規範、及び地域協定等も順守する。

for the Environment

22

Environmental and Social Report 2007

for the Environment

建設業は、「製品規模が大きい」「製品寿命が長い」「大量かつ多種の事業活動における環

資源・資材を使用する」「生態系や生活環境に大きく関与する」などが事

技術開発

業活動の特徴であり、環境に与える影響は非常に大きいと考えていま

省エネ技術開発す。当社の事業活動に関わる主なインプット・アウトプットの概要と事業
活動プロセスにおける環境影響への対策項目をまとめて示します。

省エネシミュレーションソフト
ハイブリッド換気システム

長寿命化技術開発
コンクリート健全度評価システム
高耐久性コンクリート

リサイクル技術開発
建設汚泥のリサイクル技術

汚染土壌浄化技術開発
近隣配慮型解体工法

建設業の環境問題

境影響への主な対策
資源枯渇

地球温暖化

オゾン層破壊生態系破壊

生態系保全技術開発
緑化コンクリート
ビオトープ創出
屋上緑化システム

大気汚染

地盤沈下

騒音・振動

水質汚濁

有害・化学物質問題

焼却施設解体工法
チムリス煙突解体工法

廃棄物問題

Topics■ 環境問題とのかかわりE

有害物質対策技術開発
ダイオキシン類除染技術
室内空気汚染予測システム
アスベスト飛散抑制剤の開発

INPUT

オフィス活動
●オフィス活動資源（事務機器､事務用品､用紙）●オフィス活動エネルギー（電力､水、
ガス）

101.0万m

3

鋼材（鉄筋+鉄骨）

18.9万トン

熱帯材型枠

128.4万m2

コピー用紙（A4版換算） 2,893.7万枚
271.0万kWh3

ガス84,364m

水道

9,359m3

TODA CORPORATION

地球温暖化防止対策
省燃費運転の啓発
建設機械の適正整備

建設副産物対策
３Ｒ活動の推進OUTPUT

オフィス活動●温室効果ガス（二酸化炭素）グリーン調達の推進
シックハウス対策

運用・維持・改修
省エネ・ソリューション
省エネ診断
省エネリニューアル提案
省エネ化施工ESCO事業化

リニューアル診断
耐震診断
コンクリート健全度診断
耐震改修工事
居ながら耐震補強工法

騒音、
振動対策
水質汚濁対策粉じん対策

分別解体の推進リサイクル推進

焼却施設解体配慮対策
有害・化学物質対策
アスベストの適正処理
ＰＣＢの適正保管
フロン､ハロンの適正処理
ダイオキシン類の適正処理

環境負荷排出量
建設活動
建設廃棄物排出量74.5万トン（最終処分率 9.6％）
建設発生土排出量193.5万m3

二酸化炭素排出量118,624t-CO2

オフィス活動オフィス活動23

騒音､振動対策
水質汚濁対策地盤沈下対策土壌汚染対策

公害対策

建設活動

電力

環境配慮施工環境関連法規制順守
公害対策

建設活動
●建設公害（騒音、振動、水質汚濁、地盤沈下、大気汚染）●建設副産物（建設廃棄物、建設発生土）●温室効果ガス（二酸化炭素）解 体

資源投入量
生コンクリート

施 工

環境負荷の排出（主なアウトプット）

for the Environment

建設活動
●建設資材
（コンクリート､鉄筋､鉄骨､型枠）●建設エネルギー（燃料､電力､水）

建 設 活 動 の プ ロ セ ス

資源の投入（主なインプット）

自然環境との共生
省エネ、
省資源設計
自然エネルギー活用
新エネルギー活用提案

長寿命設計
グリーン調達の推進
建設副産物削減設計
シックハウス対策
多自然型護岸の提案
周辺景観との調和
ミチゲーションの提案

for Society

環境配慮企画提案
環境関連法規制順守
環境配慮設計Management

企画・設計

省エネルギー推進
電力使用量節約

一般廃棄物削減
ゴミ分別回収推進

資源の有効利用
コピー用紙の節約
ガス、水の節約

オフィス活動二酸化炭素排出量

2,801t-CO2

事務用品のグリーン調達

for the Environment

24

Environmental and Social Report 2007

E

for the Environment■ 重点活動項目の活動結果と計画■ 環境会計の結果

当社では、環境方針に具体的な取組課題を掲げ、これをもとに全社重点活動項目を設定しています。さらに法的およびそ

環境保全活動の効率的かつ効果的な推進、および環境保全への取り組みを定量的に評価するために環境会計を導入しています。建設業３団体※の発行した「建設業における環境会計ガイドライン-2002年版」を参考に、環境保全コストと環の他の要求事項、著しい環境側面、利害関係者の見解などを考慮して、各部門の環境目的・目標を策定しています。

境保全効果についてまとめました。当社は、2000年度から、環境会計を公表しています。
※建設業３団体 :（社）
日本建設業団体連合会 （社）
日本土木工業協会 （社）
建築業協会

環境保全コスト
主な活動内容2006年度

2005年度

2004年度

（小計）

7,255

7,163

建設廃棄物の最終処分率
実績 9.6％（P27参照）◎

5,415

一般廃棄物の分別の徹底
目標 オフィス内分別５品目以上

ゼロエミッションの推進（P28参照）
オフィス内分別品目数5-9品目（平均6.6目）○◎①公害防止コスト

・作業所における公害防止対策費（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・振動防止・地盤沈下等）

2,080

1,737

1,825

②地球環境保全コスト

・温暖化防止（アイドリングストップ活動費・省エネ機器の採用）
・オゾン層破壊防止（フロン回収・適正処理費）

94

122

167

③資源循環コスト

・建設廃棄物リサイクル処理費 ・建設廃棄物処分費
・分別ヤード設置費 ・分別回収費用 ・発生土再利用費用

5,081

5,304

3,423

温室効果ガスの発生抑制
二酸化炭素排出量原単位（作業所）
目標 25.7t-CO 2 /億円以下

二酸化炭素排出量原単位（作業所）
実績 27.5t-CO 2 /億円（P29参照）

二酸化炭素排出量（作業所+本支店施設）
実績 前年比0.2%削減（P29参照）
グリーン調達の推進△○（２）上・下流コスト

・環境配慮設計人件費

・グリーン調達（差額増分）

203

189

196

（３）管理活動コスト

・ＥＭＳ定期審査費
・環境負荷監視の費用

・ＥＭＳ整備運用人件費
・作業所周辺美化緑化対策費

1,503

1,493

1,585

（４）研究開発コスト

・環境関連技術の研究開発費

433

435

423

（５）社会活動コスト

・地域住民への環境情報の提供
・環境関連団体への寄付、協賛金

7

5

7

（６）環境損傷コスト

・緊急事態への対策費
・修復基金分担費（マニフェスト伝票代の一部）

26

37

45

9,427

9,322

7,671

対象品目の積極的採用

対象品目 建築工事25品目 土木工事8品目
設計部門グリーン調達目標値 5項目以上/1物件
事務用品グリーン調達目標品目数 12品目以上実績（施工部門）（P31参照）
実績（設計部門） 6.7項目/1物件
実績（事務用品） 平均23.5品目○◎◎

有害物質のリスク管理の徹底
有害物質、汚染土壌の適正処理、先行処理の徹底
有害物質の保管管理の徹底

有害物質等の適正処理を徹底（アスベスト・ ダイオキシン）
PCB廃棄物の保管管理の徹底（P32参照)○環境保全コスト総額○

環境保全効果・経済効果

環境配慮事項の推進
環境配慮設計の推進（環境配慮項目 目標22項目以上）
技術支援部門における環境配慮事項の推進
研究 ・ 開発部門における環境関連プロジェクトの推進

環境配慮設計の推進（実績 平均32.9項目）
技術支援部門における環境配慮事項の推進
環境保全技術開発プロジェクトの推進 （P35参照）

2007年度 重点活動項目（中長期目標）△目標値未達成

○活動充分

資源の投入
環境保全効果

※評価凡例 : ◎目標値達成

分類

◎
○
○

□活動不充分

2007年度 活動計画（目標）

環境負荷の排出効果

コピー用紙購入量の削減（オフィス業務）△427.7万枚

2005年度 : 2,466.0万枚
2006年度 : 2,893.7万枚

電力使用量の削減（本支店社屋）

17.2万kWh

Ｐ30参照

二酸化炭素排出量の削減（作業所＋本支店社屋）

212t-CO 2

Ｐ29参照

1.0万トン

Ｐ27参照

建設廃棄物再資源化等率の増加（作業所）
建設廃棄物 ・ 建設発生土 ・ 一般廃棄物の削減

建設廃棄物の最終処分率
目標 10.5％以下
一般廃棄物の分別の徹底
目標 オフィス内分別5品目以上

温室効果ガスの発生抑制
二酸化炭素排出量原単位の削減（2010年度/1990年度基準）
目標 : 二酸化炭素原単位を12％以上削減（25.1t-CO2/億円以下）

二酸化炭素総排出量原単位（作業所）
目標 25.6t-CO 2 /億円以下

対象品目数
建築工事26品目

事務12品目

環境配慮事項の推進
研究・開発、設計、技術営業、技術支援における環境配慮事項の推進

25

TODA CORPORATION

調
作
人

査
方
業 所 調
件 費 調

※削減量と平均単価で推計

建設廃棄物処理費用の削減（作業所）

279百万円

2005年度 : 4,811百万円
2006年度 : 4,532百万円

環境配慮設計の推進（環境配慮項目 目標25項目以上）
2
ＣＡＳＢＥＥへの対応 （5,000m 以上の建物）
技術支援部門における環境配慮事項の推進
研究・開発部門における環境関連プロジェクトの推進△47.5万m

環境会計の結果

法 : 全数調査とサンプリング調査を併用
査 : 102作業所のサンプリング調査結果を採用
査 : 1193名のサンプリング調査結果を採用

環境保全コストの算出方法

有害物質の適正処理
汚染土壌の適正処理

3

4,128千円

環境保全コストと効果の調査方法

土木工事8品目Ｐ27参照
再資源化等率=再利用率+減量化率

電力費用の削減（本支店社屋）

対象
期
間 : 2006年4月1日〜2007年3月31日
集計範
囲 : 戸田建設株式会社
ガ イ ド ラ イ ン : 建設業における環境会計ガイドライン2002年度版を参考

有害物質のリスク管理の徹底
工事および本支店施設における有害物質リスク管理の徹底

環境負荷の排出5.2ポイント

2005年度：146.0万m
3
2006年度：193.5万m

基本事項

グリーン調達の推進
対象品目のグリーン調達の推進

資源の投入

補足欄

3

建設発生土排出量の削減（作業所）

経済効果

建設廃棄物の削減
目標 : 2010年度の最終処分率を9％以下（△マイナス効果）

内容

建設廃棄物排出量の削減（作業所）

Topics分類（1）事業エリア内コスト

建設廃棄物 ・ 建設発生土 ・ 一般廃棄物の削減
建設廃棄物の最終処分率
目標 11％以下（単位 : 百万円）

Management

評価

for Society

2006年度 活動結果

for the Environment

2006年度 重点活動項目

算定項
目 : ガイドラインを参考に環境保全コストの算定項目を設定
公 害 防 止 コ スト 等 : 作業所サンプリング調査の分析結果から全社分を推計
資 源 循 環 コ スト : 建設廃棄物処分費とリサイクル処理費を全数調査して集計
環境配慮設計人件費 : 人件費調査の結果から全社分を推計
ＥＭＳ整備運用人件費 : 人件費調査の結果から全社分を推計
研 究 開 発 コ スト : 環境割合調査の結果から環境技術研究開発コストを推計

環境保全効果・経済効果の算出方法
算定
項
目 : ガイドラインを参考に環境保全効果と経済効果の算定項目を設定
環 境 保 全 効 果 : 資源投入量、環境負荷量など前年度からの削減量を効果として算出
経済
効
果 : 電力費用と建設廃棄物処理費用の削減額を効果として算出
比 率 で 表 す 効 果 : 前年度からの率の増加分を効果として算出

環境保全コストの総額 : 約94億円で前年度と比較して約1億円増額
2005年度は大型解体工事での建設廃棄物処理費用の増大により、資源循環コストが増加したが、本年度も同様に推移している。
事業エリア内コスト : 約72億円で全コストに占める割合は77.０％
建設業では、
この事業エリア内コストの資源循環コストと公害防止コストで、大半を占めています。中でも資源循環コストが53.9％と大きな割合を占めている。
研究開発コスト : 4.32億円で前年度とほぼ同額
研究開発費総額は23.46億円で、環境関連の割合が約18％となっている。
環境保全効果と経済効果 : 効果は6項目（マイナス効果が2項目）
二酸化炭素排出量と建設廃棄物排出量に削減効果がありました。
また、建設廃棄物再資源化等率も5.2ポ
イント向上している。
環境経営指標 : 資源循環コストを除いた環境保全コストと売上高との比率は0.99％
資源循環コストについては、
解体工事量の多少により大きく増減するので、この資源循環コストを除いた環境
保全コストと売上高の比率を環境経営指標のひとつとしている。
売上高比率①環境保全コストの総額②資源循環コストの額③資源循環コストを除いた額

2006年度
2.15％
1.16％
0.99％

2005年度
2.01％
1.14％
0.87％

2004年度
1.66％
0.74％
0.92％

for the Environment

26

Environmental and Social Report 2007

for the Environment

E

一般廃棄物を含めた完全ゼロエミッションへの取り組み■ 建設副産物の削減対策
循環型社会形成に向け、建設廃棄物の削減対策や建設発生土の排出抑制策など建設副産物対策など、地道な活動を推

土木施工部門では、
リサイクル活動推進による最終処分率の低減活動の一環として、
建設廃棄物はもとより、現場事務所などから発生する一般

進しています。また、作業所ではゼロエミッションを推進することにより、最終処分量の削減を目指しています。

廃棄物も含めた廃棄物リサイクル率１００％を目指す完全ゼロエミッション
への取り組みをはじめており、
これまでに、
広島県山田川ダム本体工事でこの5年間の総排出量は増減を繰り返していますが、これは各年度6050
40

で工事内容に違いがあるためです。特に解体工事は、排出するコンク

30

リート塊が多く、その年の総排出量に大きく影響し、2006年度も多く

20の解体工事を行ったことが実績に表れています。
これからも、石膏ボードのプレカット搬入、資材の梱包レスなどでの

10
0

7.2
2.4 1.7

3.0 1.9
2.7

3.5 1.4
2.3

48.1

29.2

30.3

48.9

2.1
1.8 1.3
16.8

5.6
2.8 1.4
13.9

23.6

24.5

35.1

26.8

38.7

37.0

2002

2003

2004

2005

2006（年度）■ コンクリート塊等■ 建設汚泥■ 混合廃棄物■ 発生木材

ました。

■ その他

処理施設として設置した沈砂池の竹粗朶として、また敷地境界の竹柵とし
8.8 11.5

作業所で発生した建設廃棄物の最終処分率を低減するため、廃棄物

2003

79.9

8.6 11.5の分別作業をはじめ、リサイクルの推進に向けた取り組みをしています。

2004

77.5

9.5

2005

76.3

2006

80.6

て活用しました。
さらに、地域の森林組合と連携し、竹の堆肥化とボイラー燃料で利用することで、発生木材の再資源化率100％を実現しました。

8.9

事務所の小さな花壇の肥料として活用しました。
コンクリート打設後の養14.8

生に用いたマットは、近所の農家へ配布し、雑草抑制対策用のシートとして0%

分率が、前年の30.2%から17.2%に向上したことが大きな要因で

20%

9.8

40%

■ 再利用率60%■ 減量化率

9.6

80%

100%

クル広報推進会議より、感謝状を授与されました。

品目別最終処分率の低減
義務付けられているため、最終処分率は2006年度も依然低くなって
います。

2002

87.8

4.5 7.7

2003

88.8

3.1 8.1

2004

90.9

3.6 5.5

岩国市新庁舎は、時代の流れに柔軟に対応し、長く生き続ける新しい庁舎像をもっています。
この庁舎の建築工事においては、建物を支持する杭の施工による大量の建設汚泥の発生と地下の掘削による大量の土の発生が大きな課

92.9

1.6 5.5

2006

93.7

2.0 4.4

0%

20%

40%

■ 再利用率60%■ 減量化率80%

100%

7,475m3について、場内に設置した処理施設で中性固化することで、埋め戻し材として再生しました。

■ 最終処分率

また、発生した掘削土は、シルト質で細粒分が多いため含水率が高度では60.3％となりました。混合廃棄物については、現場で分別を徹く、そのままでは土としての利用が出来ず、汚泥とみなされていまし

品目別最終処分率

底すればするほど、中間処理施設での最終処分率は高くなってしまい
99.8

建設
汚泥

0.2

61.5

はなく、現場内で再生処理して利用することでも最終処分率の低減を図っています。

協力のもと、石膏を主成分とした中性の固化材を使用することで環境
混合
廃棄物

21.8

17.9

発生
木材

0%

60.3

にやさしい埋め戻し材に改良しました。

84.1
20%

■ 再利用率TODA CORPORATION

固化し、現場内で埋め戻し材として再利用しました。
杭汚泥および掘削土は、中性固化に豊富な実績のある地元企業の

17.2

21.3

岩国市新庁舎完成予定パースた。この掘削土13,000m3については、
行政の許可のもと場内で中性

0.0

コンクリート
塊等

また、建設汚泥については、
リサイクル施設でリサイクルするだけで27

題となりましたが、発生した杭汚泥8,212m 3のうち91％にあたる

78.8％、75.2％、62.6％、61.5％と推移してきましたが、2006年ていきます。

花壇で肥料として利用

建設汚泥の再資源化推進

2005

混合廃棄物の最終処分率は、2002年度から2005年度まで、

ますが、これからも、混合廃棄物の絶対量を削減する取り組みを推進し

生ごみコンポスト装置

再利用率・減量化率・最終処分率の推移（建設汚泥除く）
（年度）

推移は、
7.7％、
8.1％、
5.5％、
5.5％、
4.4％と減少傾向にあります。

コンクリート塊等と発生木材は、建設リサイクル法により再資源化が再利用されました。
このようなリサイクル活動への取り組みが評価され、建設副産物リサイ■ 最終処分率す。これからも、2010年度最終処分率目標の9％を目指して、
リサイ

なお、
建設汚泥を除いた場合の最終処分率は4.4％で、この5年間の伐採竹を竹柵で活用

また、現場事務所から出た生ゴミは、
家庭用コンポスト装置で堆肥化し、

13.0

5.2ポイントも向上し、2006年度の目標であった11.0％をクリアしクル活動を推進していきます。

類は、再資源化施設で完全なリサイクルを行い、廃プラスチック類は、
セメ

また、
現地は孟宗竹が多く自生しているところであり、伐採した竹は排水再利用率・減量化率・最終処分率の推移
79.7ています。これは、最終処分量の7割以上を占める建設汚泥の最終処

コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊のがれき類、およびガラスント工場の焼成燃料として利用しました。

2002

2006年度の最終処分率9.6％は、前年度の14.8％と比較して、

大阪北道路打上地区

イクルルートについて周知徹底を図るため、ゼロエミ説明会などを開催し（年度）

最終処分率の低減

まず、作業所ではゼロエミッション達成に向け、計画書や廃棄物リサイク
ルフロー図などを作成、社員をはじめ関係者全員でリサイクル方法やリサ発生抑制、廃棄物発生の少ない工法の採用などを通して、総排出量削減を推進していきます。

技術提案において完全ゼロエミッションへの取り組みを提案し、採用されました。

Management

約1万トン減少しました。

74.5

70.0

70

近畿整備局大阪北道路打上地区改良工事では、
この実績をもとに、
入札時の

75.5

for Society

組んでいますが、2006年度の総排出量は74.5万トンで、前年度より

80

for the Environment

建設廃棄物の総排出量削減に向けて、廃棄物の発生抑制などに取り達成しています。

品目別総排出量の推移

（万トン）
90

Topics

建設廃棄物総排出量の削減

40%

14.4
60%

■ 減量化率80%■ 最終処分率1.4100%

これらの現場における杭汚泥や掘削土の最終処分量を低減させる
取り組みは、「自然と共生する環境都市いわくに」を目指す岩国市からも高い評価を受けました。

現場における中性固化処理状況

for the Environment

28

Environmental and Social Report 2007

for the Environment

PAL/CECの目標設定による省エネルギー設計■ 温室効果ガスの発生抑制

建築物の運用段階での二酸化炭素排出量削減を目的に、省エネル
ギー法で「建築主の判断基準」
として示されているＰＡＬ値※、
ＣＥＣ値※
をベースとして省エネルギー設計を推進しています。

運転やアイドリングストップの励行などの活動を実施しています。

実績値
（%）

目標値

に配慮した設計提案や自社施設での省電力活動を推進しています。また、作業所では、チェックシートを活用して、省燃費

建築主の判断基準値に対する割合
年 度

地球温暖化防止対策として、施工段階での二酸化炭素排出量の削減をはじめ、建物のライフサイクルでの省エネルギー

E

（%）

CEC
PAL

AC

2006年度は、対象物件22件すべての物件において建築主の判断

V

L

HW

EL

（空調）（換気）（照明）（給湯）（昇降）基準値をクリアしており、さらに、当社で設定している目標値（建築主二酸化炭素排出量および原単位の削減

り排出量原単位を求め、これに当該年度の施工高を乗じて算定してい0

定しています。

55,61053,300易推定シート」を使用し、年間消費エネルギー削減量を試算すると、

2,536

2,893

2,801

45,65045,72449,98459,88058,4002002

2003■ 建築工事69,89873,02068,5402004

2005

2006（年度）■ 土木工事

96.5

56.0

2003

94

87.7

79.6

64.5

55.2

93.7

64.0

2004

94

83.9

56.9

68.3

62.7

65.7

68.5

17,503ｔ-CO2/年（B）
実績値での排出量

13,378ｔ-CO2/年

2005

94

83.2

72.1

59.3

67.7

75.3

83.7

（C）
削減量=
（A）‑（B）

4,125ｔ-CO2/年
2006

94

84.2

67.4

70.4

59.4

87.2

86.4

※CEC値 : 設備システムの効率化を示す指標（t-CO2）150,000（t-CO2/億円）
60.0

115,490

111,700

115,548

118,744

ＥＳＣＯ事業化などの省エネ技術提案

118,624

100,000

40.0

当社では、省エネ診断やＥＳＣＯ事業化など、省エネノウハウを活用

省エネ診断

した省エネ技術提案を幅広く展開し、顧客の省エネ活動を支援していによる原単位削減を図るとともに、調査サンプル数を増やすなどして50,000

26.6

24.2

27.1

25.6

27.5

20.0

ます。
省エネルギー改修提案など、2006年度に提案した17物件での二※二酸化炭素排出量原単位 : 作業所での排出量
（ｔ）
を施工高
（億円）
で除した数値
0

二酸化炭素排出量の削減活動の強化（A）
判断基準値での排出量■ 本支店施設

排出量と原単位の推移（作業所）

25.7t-CO2/億円に対しては、1.7t-CO2/億円オーバーしました。

算出精度の向上に努めていきます。

72.0※PAL値 : 外壁、窓等を通じて受ける熱負荷の指標億円となり、前年度より約7％増加しましたが、施工高が減少したこと今後は、2010年度での削減目標達成を目指して、さらに削減活動

69.6

4,125t-CO2となります。

2006年度の作業所の二酸化炭素排出量原単位※は27.5t-CO2/もあり、排出量は前年度とほぼ同様でした。また、2006年度目標値の67.5

Topics

2,900

50,000ます。また、本支店施設での排出量については、石油類、ガス類、電力、上下水道等のエネルギー使用量を調査し、これに排出係数を乗じて算3,035

100,000

施工段階での排出量は、作業所へのサンプリング調査で施工高当た

78.3Management

量を以下のように算定しています。

96

なお、（社）建築業協会の「ＰＡＬ･ＣＥＣからの省エネCO２削減量の簡

118,525 114,600 118,083 121,637 121,425

ス排出量算定方法ガイドライン（試案）」に基づいて、二酸化炭素排出

2002

2002

2003

2004

2005

0.0
2006（年度）

今後は、排出量取引事業などの調査研究を進め、さらにＥＳＰ事業への対応強化を図り、お客様の省エネ活動を支援していきます。

建設工事における様々な温暖化防止対策に取り組んできましたが、省エネ活 動酸化炭素排出量の年間削減量は、
約1,700ｔ-CO2となりました。

ESCO事業化
ESP事業化

for Society

2003年7月に環境省より公表された、「 事業者からの温室効果ガの判断基準値の94％）についてもすべての項目でクリアしました。

二酸化炭素排出量の推移（t-CO2）150,000

排出量取引
CDM事業化

さらに、
モデル作業所の設定と二酸化炭素排出量算定システムを構築

オフィス内業務での省電力活動※ESCO : Energy Service Company

モデル作業所設定については、建物種別や工事種別ごとにきめ細か

オフィス内業務での二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みとし※CDM : クリーン開発メカニズム

く設定し、新しい削減活動の発掘や今までの排出量削減活動メニューて、本支店施設内での照明器具の消灯励行や冷房空調温度を28℃にを活用して、その徹底を図っています。また、活動項目については、全設定するなどして、省電力活動を推進しています。

作業所共通と作業所特有の項目に分けて展開しています。

また、環境省が推進する温暖化防止キャンペーン「チーム・マイナス

共通項目としては、
アイドリングストップや省燃費運転の励行、建設: Energy Service Provider

年間電力使用量の推移（本支店社屋）（万kWh）
400.0

６％」に参加し、
クールビズなども全社一丸となって実施するなど温暖

車両の日常整備点検の強化、仮設電気の省エネ型への変更をあげています。また、作業所特有の項目としては、作業効率の向上や省力化に※ESP

for the Environment

し、二酸化炭素削減対策を強化しています。

化防止を推進しています。
省燃費運転講習会に参加（日建連主催）

よる燃料や電力の削減を目的として、設計内容や施工方法の見直し検

2006年度の年間電力使用量は、271.0万kWhとなり、前年度より

300.0

302.3

293.7

296.5

288.2

2002

2003

2004

2005

271.0

200.0

約6％減少しました。

討を積極的に進めています。

なお、電力使用量の排出係数は、電力会社によって異なることもあ

今回構築した二酸化炭素排出量算定システムは、工事積算データか100.0

ることから、二酸化炭素排出量に換算せずに、電力使用量で評価してら工程に応じた排出量を計算し、工事全体の排出量を予測するシステ

います。

0

2006（年度）

ムで、これまでの調査で蓄積された実績値を活用し、さらに精度よく削減目標を管理することが可能となりました。
今後は、このモデル作業所での活動を通して、削減効果が大きいと評価した活動項目を抽出し、その水平展開を徹底するとともに、活動メ
ニューのさらなる充実を図っていきます。

29

TODA CORPORATION

省燃費運転研修for the Environment30

Environmental and Social Report 2007

for the Environment■ グリーン調達の推進

E■ 有害・化学物質のリスク管理

環境負荷の少ない事業活動を目指し、設計・施工・運用・解体までの建設のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を

近年、顕在化している有害・化学物質問題は人の健康に大きく関わりがあり、その適切な対応が重要な課題となっています。

目的として、グリーン調達を推進しています。2002年にグリーン調達ガイドラインを制定して、部門ごとに対象品目・工法

2006年度は、前年に引き続きアスベスト対策が大きな社会問題となっており、当社では、解体・改修工事でのアスベスト飛散を選定し、調達品目数と調達実績の向上に努めています。

防止対策に向けて、その技術整備と適正処理に積極的に取り組みました。

グリーン調達実績（設計部門）

高炉セメント35

厚生労働大臣や環境大臣が執務する中でのアスベスト除去および封じ込め工事を含む中央合同庁舎第5号館の内装改修工事では、執務す。2006年度は対象品目を25品目設定して設計提案に努め、採用

再生砕石

38

された品目をプロジェクト毎にチェックシートに記録し、その採用実績

デッキプレート3625

再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

19

17

低ホルムアルデヒド製品（木質系等）

48

47

低ホルムアルデヒド製品
（接着剤）

21

15

水性塗料

34

30

除去工事では、外部へのアスベストの飛散を防止するために工事範

衛生器具自動水洗33

21囲を区画するとともに、除去工事区域内の圧力を外部より低くします。

施工段階でのグリーン調達

蛍光灯照明器具（Ｈｆ器具）

40

49

除去場所は執務スペースに近接しているため、区域内の圧力が上昇す

施工段階では、当社で定めたグリーン調達対象品目について工事に

その他

92

48

ることはアスベストが外部に流出して、施設利用者へのばく露につながを把握しました。
2006年度の品目別の採用物件数は右の通りで、1物件平均の採用実績は6.7項目となり、目標の5項目をクリアしています。

グリーン調達実績（施工部門）採用できるかを作業所で検討し、発注者や設計者に提案することを通して、グリーン調達を推進しています。
2006年度は、対象品目25品目を設定し、その中から作業所ごとにその工事内容に応じて選択可能な品目の採用を図りました。
調達実績の前年度比較では、高炉セメント、
デッキプレート、
メッシュ
型枠などの調達数量が増加しています。

事務用品等のグリーン調達
オフィス業務での事務用品等のグリーン調達を推進するため、
ネット
購買システム べんりねっと を本支店で導入しています。
本支店各部署では、本社が事前に選定した商品メニューから必要な商品を選択して発注するシステムとなっており、商品メニューにエコ商

スペースへのアスベスト飛散防止が大変重要な課題でした。
居ながら でのアスベスト除去などの工事では、労働安全衛生法や大気汚染防止法などの法令で定められる事項を順守するだけではな
く、それ以上に配慮する必要があります。

2006年度 2005年度
76,002 357,637

で異常を警告する圧力計測器を設置し、監視体制を強化しました。
また、作業者の出入りによるアスベストの流出を防止するために設パーティクルボード

m2

木質系セメント板

2

m

1,892

7,046

置する前室、エアシャワー区域、隔離区域で構成されるセキュリティ

高炉セメントm3

201,329

49,534

ゾーンと執務スペースの間には強固なパネルユニット間仕切を設置

高強度コンクリート

m3

53,75150,537し、二重に区画しました。これにより、執務スペースへの流出を防ぎ、利デッキプレートm2

603,068 441,553

メッシュ型枠m2

59,01732,310再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

ｔ

15,63016,415用者の安全確保を確実にしました。
その他にも利用者が安心して仕事ができるように、
この改修工事の

建設発生土

3

m

125,475 109,171

作業内容や空気中のアスベスト濃度の測定結果などの情報を掲示し、

再生砕石

ｔ

117,884 128,930

お知らせしました。

再生アスファルト混合物

ｔ18,42655,054

べんりねっと調達品のエコ商品調達率

品を積極的に組み入れることで、エコ商品の購入促進を図っています。

調達項目
（大分類）

アスベスト除去工事

これらの対策により、事故や大きな問題の発生もなく、また利用者からの苦情もなく、工事を進めています。

エコ商品調達率事務用品等

2006年度 2005年度
56.7％
52.7％

焼却施設解体工事のダイオキシン類無害化処理

は、2006年度では、57.9％と、2005年度と比べて、2.5ポイント向

コピー用紙

100.0％

100.0％

当社では、人体に有害なダイオキシン類に汚染された焼却施設解体上しました。

その他

16.3％

14.8％

工事の実績が30件以上あります。焼却施設の解体に際しては、周辺環

全体

57.9％

55.4％

境への有害物質飛散対策や作業員のばく露防止などの特殊技術が必

なお、べんりねっと で購入した事務用品に占めるエコ商品の比率

中央合同庁舎第5号館

る恐れがあります。そこで、区域内の圧力が高くなると、直ちに回転灯

調達数量

グリーン調達品目

Topics

2006年度 2005年度
12
17Management

ン調達対象品目の採用を積極的に発注者や施工部門に提案していま

グリーン調達品目

for Society

設計段階では、発注者や社内関連部門との打合せを通して、
グリー

居ながら でのアスベスト除去工事

採用物件数

ノンフロン断熱材の積極的採用要とされ、汚染水処理や煙突解体技術をはじめとする数々の関連技術

マンション建設において、オゾン層破壊防止および地球温暖化防止を開発してきました。

対策として、現場発泡ノンフロン断熱材の採用が増加し、ディベロッ

江別市旧ごみ焼却処理場解体工事では、廃棄物である焼却灰等汚パーも、環境に配慮したマンションづくりを推進するために標準仕様と染物に含まれるダイオキシン類の無害化処理をおこないました。これ

して採用しており、
また、国のグリーン購入法に基づく基本方針でも、ノは、可搬式無害化プラントを用いて、還元加熱脱塩素法によりダイオキ

ンフロン系製品を調達することが定められています。

シン類濃度を土壌環境基準値1,000pg-TEQ/g以下まで低減させる

for the Environment

設計段階でのグリーン調達

圧力計測器

ものです。また、発生ガスについては浄化装置にて回収しています。

千代田区のパークハウス平河町をはじめとする数物件で、このノンフロン断熱材を採用しました。

ノンフロン断熱材現場発泡31

TODA CORPORATION

パークハウス平河町

無害化プラント

for the Environment

32

Environmental and Social Report 2007

for the EnvironmentE■ 環境サイトレポート[計画・構造・設備・施工が一体となった環境配慮]

この計画は、分散していた本社研究開発部門を統合し、業務の効率化を図るとともに、新たな開発やワークスタイル革新を目指した「革新の象徴棟」をコンセプトに計画を展開しました。
また、キヤノングループ環境憲章にある「革新的改善により、環

所 在 地
工
期
敷地面積
延床面積
建築用途
構
造

：
：
：
：
：
：

埼玉県三郷市2006年9月〜2007年7月
21,659m2
27,396m2
事務所
S造（柱CFT造）地上5階

境負荷の少ない製品を提供」の理念にそって、この新開発棟にお三遠南信久井田トンネル新設工事[周辺地域の生活環境・自然環境に配慮したトンネル工事]

渋川つつじ で有名な静岡県浜松市引佐町は、豊かな自然に

所 在 地 ： 静岡県浜松市
工
期 ： 2005年3月〜2008年1月
工事概要 ： トンネル延長 1,598ｍ
掘削標準断面A=73.2m2、NATM工法、道路トンネル
掘削工法 ： 上半先進ショートベンチカット工法
掘削方式 ： 発破方式

包まれた歴史と文化の町です。飯田市と浜松市を結ぶ道路事業の一貫として建設されたこのトンネル建設工事にあたっては、発注者や地域の方々の暖かい声援に耳を傾けながら、生活環境・自然環境に配慮した工事の推進を心がけています。

Topics

キヤノンファインテック（株）新本社開発棟

いては、当社が積極的に環境配慮設計提案をしました。
● 外観デザインと環境配慮機能との融合● 周辺地域の生活環境に配慮

この建物のファサード計画にあたっては、
省エネ、
守秘性、
将来性などの機能周辺地域は静かな農村地帯であり、トンネル坑口周辺400ｍ半径内には要素のデザインと先進企業イメージをコンセプトとした外観デザインとの融合を40戸の民家が点在し、坑口から400ｍ辺りの直上125ｍには養鶏場があり図りました。

ます。
トンネルの掘削は発破方式で、工事にともなう騒音、特に低周波音の発
生は、周辺の生活環境に大きな影響を及ぼすことが懸念され、事前に予想騒
建物全景

音発生量を算出し、環境基準に適合する対策を検討しました。そして、面密度リットにより単調になりがちなファサードに表情を与えています。
また、
複合ガラス

を大きくすることで防音効果を高められる中詰め砂式二重防音扉を考案しまや外壁に断熱パネルを採用することにより、さらに、省エネ効果が向上しました。

した。

● 設備計画での環境配慮

また、トンネル工事は昼夜間工事でおこないますが、特に夜間施工では、吹設備計画では、お客様の要望である既存施設CO2排出量の30%削減を目指

付けコンクリート製造時のプラントの騒音が危惧されました。そこで、プラントの設置に際し、外壁に防音金属サイディングボードを取り付け、屋根材には静振して、多くの省エネ設備提案をしました。

断熱材張り加工を施すことで、プラント稼働時の騒音対策をおこないました。

照明器具では、
高効率照明器具やソーラー外灯の使用、
人感センサーによる照明の点滅、空調設備では、高効率の機器の採用と氷蓄熱による夜間電力の採用、衛
生設備では、
節水器具や自動水栓を採用し、30%削減目標を達成しています。

坑口全景

これらの対策の結果、工事開始からこれまで、２年間にわたり、一つのク縦型ルーバーとソーラー外灯● 構造計画での環境配慮

レームもなくトンネル工事を進めています。
● 希少種クマタカの営巣に配慮工事での掘削土量を削減することでトラック運搬時のCO2排出量削減につな

for Society

図ることで、
エネルギー6%低減に寄与するとともに、ルーバー形状の変化とスManagement

省エネと守秘性を狙いとした縦型ルーバーは、日射を遮蔽し空調負荷低減を

中詰め砂式二重防音扉

この地域は、希少種のクマタカの生息地であり、起点側坑口の500m範囲
内は過去にクマタカの営巣が確認されています。

がります。
この建設地の地盤の中間層には液状化現象を発生させる可能性のある砂層

クマタカは、生態系において、食物連鎖の頂点に位置する肉食動物であり、がありました。
この砂層を地盤改良し、地盤の水平抵抗力を増大させて杭径を小近年の生息環境の変化や環境汚染などで減少しつつあるといわれています。
本工事では、
クマタカへの影響を最小限に止める目的で、トンネル掘削をさくするとともに、
さらに、中掘工法の同時沈設方式を採用することで、杭掘削時

終点側坑口から実施するほか、使用機械・作業服他を、可能な限り黄色系統に
杭掘削工事（中掘工法/同時沈設方式）

統一する等の配慮をおこなっています。

for the Environmentの排出土量を約50％削減しました。
● 建設現場での環境配慮建設現場では、建設副産物の低減、資源の有効利用を目的として、3R活動な● 地域コミュニケーションに配慮どを推進しています。
ここでは、
ゼロエミッション推進作業所として、作業員一丸

地域住民の工事への理解とコミュニケーションを図るため、工事の節目毎となって3Ｒ活動を実践し、最終処分量も目標の3㎏/m2以内に抑えることがでに現場見学会を実施し、これまで、開催回数11回、見学者数も425名を超え

きました。

ました。

また、
建物床レベルやピット範囲の変更を提案して、掘削土量を低減しました。

また、現場事務所・宿舎設置地区の青年組織の一員として、地域の夏祭りにさらに基礎の型枠に鋼製型枠のｅパネットやラス型枠、ピット床にFデッキを採用しは作業所全員で参加するとともに、現場で開催した安全大会・バーベキュー大て、
廃棄物発生を抑制するとともに、熱帯材型枠使用量の削減にも貢献しました。

会・観桜会などの行事にも、地区の多くの方々に参加していただいています。
廃棄物分別ヤード

河野設計PM

焼き肉パーティー開催

小野寺作業所長
工事場所は、山間ののどかな農村地帯で、豊かな自然がこれでもかと言うほどに、すべてを包みこんで溢れています。時ました。特に、お客様の要望で、既存利用施設と比較して、年間CO 2 排出量30％削減を目標と掲げたこともあり、計画・設間がゆっくり流れる中で、われわれだけが忙しく工事を進めている感があり、少し寂しい思いもありますが、地域の方々のまた、「 今回は、戸田建設とコンカレントに計画を進めていきたい」とのご提案もあり、「 革新の象徴棟」をキーワードとして、侃侃諤諤と議論を尽くし、この作品を協働で創ってきた感じがしています。

TODA CORPORATION

地域の夏祭り参加

環境への配慮が、建築においても当然のものとなる中で、今回の計画では、よりその必要性の高い施設と位置付けられ備・構造が一体となって、その目標達成に向けて省エネ設計提案などに取り組みました。

33

現場見学会開催

暖かいご支援のもと、生活環境・自然環境をまもりながら、社会に寄与できる構築物の完成をめざしています。これからも、創意工夫を怠ることなく、安全最優先で工事をすすめていきます。
いつの日か、夏祭りへの参加やバーベキュー大会が良い思い出となるように…。

for the Environment

34

Environmental and Social Report 2007

E

for the Environment「グリーンウッドソイル緑化工法」の開発■ 環境関連技術開発
当社では、技術研究所を中心に、設計部門・技術部門・施工部門も参画して環境関連技術を開発しています。2006年度は、「資源循環有効利用｣「地域周辺・室内環境対策」「省エネルギー」を対象とした環境保全関連技術の開発を推進しました。
2006年度に開発した技術の中から、省エネタイプの換気システムやリサイクル資材を活用した緑化工法を紹介します。

「グリーンウッドソイル緑化工法」は、産業廃棄物として処理される伐採材などの有効利用を図った緑化工法です。
これまでは、伐採した場所で粉砕した伐採材・伐根材・竹などの未分
解チップは、発芽・生育障害のため緑化が難しいとされてきましたが、特殊副資材を混合することにより、従来の法面緑化工法と同等の緑化を図ることが可能となりました。

有風時：風力利用で自然換気
無風時：全熱交換機を微弱運転

化学物質による室内環境汚染など、学校における室内環境が注目さ

この特殊副資材は、グリーン購入法で積極的活用が求められているリサイクル資源を配合しており、また、その他の資材として使用する肥れていますが、より良い学習環境をより省エネルギーで構築するため、
換気口

調整ダンパ

気システムを西松建設（株）と共同開発しました。

の緑化工法です。なお、
この工法は以下の特長があります。
● 伐採材などの未分解チップを法面緑化基盤材として利用①単教室用ハイブリッド常時換気システム『風の換太郎』
建築基準法で求められている常時の少風量換気に対して、風力を利用● 中間処理施設で発生する生チップ材の使用も可能

して省エネルギーを図ろうとするもので、有風時は自然換気をおこな● 使用する特殊副資材は全てリサイクル資源

い、無風時は全熱交換機を微弱運転するシステムです。このシステムを採用することにより、空気環境を良好に保ちながら、従来設備を常時運転する場合と比較して、換気動力を低減することができます。

法面吹付状況

料および粘結剤にもリサイクル資源を有効活用するなど、環境配慮型

全熱交換機● 従来使用していた厚層吹付機械をそのまま利用可能『風の換太郎』● 硬岩や軟岩の切土法面、岩砕の盛土法面にも適用可能

補助排気ファン

未分解チップManagement

自然換気と機械換気とを組み合わせた2種類の学校用ハイブリッド換

Topics

ハイブリッド換気システムの開発

肥料・粘結剤

逆流防止ダンパ②多教室用ハイブリッド外気冷房換気システム『学びの気多郎』「発泡セラミックス緑化工法」の開発

近年事例が多い吹き抜け（アトリウム）を持つ校舎をターゲットにした「発泡セラミックス緑化工法」は、発泡セラミックスを植生基盤材としもので、吹き抜け部分の上下温度差を利用して複数教室の在室時換気をおこなうシステムで、換気動力だけではなく、外気冷房により、冷て水路の壁面等に設置し、水路からの水分や雨水を吸収･保持するこ房エネルギーの大幅な削減が可能となっています。また、
シンプルな

とにより、
植物の生育環境を創造するものです。

機器構成でイニシャルコストを抑えかつメンテナンスも容易であるとこの工法は、従来緑化が困難とされていたコンクリート垂直壁面なともに、窓を閉めていても十分な換気量を確保できるため防犯上も安どの緑化を可能とし、発泡セラミックスには播種などの手を加えること

心です。
温度差換気

発泡セラミックスは、二酸化珪素および酸化カルシウムを主成分と『学びの気多郎』「環境に優しく、健康で快適な住まいづくり」を目指して、環境に配慮
太陽光発電システム

した環境共生型集合住宅のプロトタイプを、5つの基本コンセプトに基屋上緑化システム

で、連続空隙を有し含水率が高いことから、安定した植物の生育環境を外断熱工法

づいて開発しました。
①日照、
自然の光、風などの自然エネルギーの有効活用②省エネルギーの推進による地球温暖化の抑制③可変性、更新性に優れたＳＩ住宅採用による建物長寿命化

環境ボイド

ルーフテラス

壁面緑化システム

この基本コンセプトの実現に向けて、太陽光発電システムやクリー

雨水地下
浸透工法
環境配慮集合住宅の概要

創りだすとともに、散水なども不要でメンテナンス費用も大幅に軽減することができます。

河川環境整備工事での実績（発泡セラミックス）

保水性舗装「エコクーリング舗装」の開発
保水性舗装とは、開粒度層の空隙に注入した保水材により雨水など④住宅の基本的な安全性・健康性・快適性の確保⑤気候・風土や生態系に親和した、美しいまちづくりする鋳鉄スラグと粘土を粒状に練混ぜて約1,000℃で燃焼したもの

雨水
貯留

太陽

雨

蒸発

の放熱を低減します。

ンエネルギーのほかに「環境ボイド」を提案しています。この風や光の「エコクーリング舗装」は、浄水場発生土を配合した保水材を開粒度通り道となる「環境ボイド」の採用で、自然エネルギーを取り入れた心層に注入する工法であり、従来の舗装と比較し表面温度が上昇しない

地よく健やかな住空間を創り出しています。

ためヒートアイランド現象抑制効果があります。当社の路面温度低減

水分・保水

また、本来、産業廃棄物となる浄水場発生土を保水材として再利用

保水材
（空隙）

その他、壁面・屋上緑化やエコガーデンの設置なども組み込み、
ＣＡ

TODA CORPORATION

保水材
（空隙）

密粒度層

導入しています。

35

開粒度層

するため、
産業廃棄物の削減も図れます。

るとともに、燃料電池によるコージェネレーションシステムを各住戸に

ＳＢＥＥのＳランクレベルの環境性能を目指しています。

特殊保水材

エコクーリング舗装機能模式図

実験では、最大で19.9℃の路面温度の低減を確認しています。

省エネルギー対策として、建物全体に複合外装パネルを用いた当社
独自の外断熱工法を採用し、躯体の熱容量を最大限に生かす工夫をす

空隙の大きな
アスファルト
舗装の水分を吸収し、蓄えておくことが可能な舗装です。この蓄えられた水分が晴天時に蒸発することで路面温度を低減し、開粒度層から大気へ

for the Environment

環境配慮型集合住宅の開発

for Society

なく、自然に飛来した種子が根付き生育します。

路
環境ボイドのイメージ盤

エコクーリング舗装断面図

for the Environment

36

Environmental and Social Report 2007

for the Environment

E

環境情報の水平展開■ 環境教育・啓発
環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り環境保全活動を推進していくため、各種環境教育･研修を実施しています。
また、環境関連法規制や環境関連技術に関する社内セミナーなどを開催するとともに、イントラネットを利用して全社に水安全環境管理部や技術研究所では、社員への啓発情報として、
また、お客様への環境配慮提案の技術情報として、環境関連の法規制や技術情報をイントラネットに掲載しています。

平展開しています。

安全環境管理部では、環境関連ニュース記事や環境関連技術パンフ
レットのほかにも、蔵書情報の えこ＠らいぶらりー をタイムリーに追

環境教育・研修の実施
新入社員教育では、地球環境問題の認識とその問題解決のためにまた、2006年度より、新たに環境ボランティアのコーナーを新設し必要な環境マネジメントシステムについて理解を深めています。また、ました。やってみよう！環境ボランティア！ をテーマに、植林活動や自然

クイズ形式の｢環境あるある大事典｣を通して、地球環境問題の逼迫し環境保護活動などのガイダンス情報の掲載や社員が参加したボラン

た状況を再確認するとともに、環境関連法規制や当社の活動実績を学

ティア活動を紹介することを通して、環境ボランティア活動の促進をんでいます。

図っています。

この他にも、部門別新入部員教育や技術社員集合教育、および社内

技術研究所では、技術開発プロジェクトの活動成果をホームページ

留学研修などで、部門特有の環境問題に対する具体的な環境活動にで全社に水平展開しています。2006年度は、｢ＣＡＳＢＥＥ評価データ

Management

新入社員教育（2007.4）に開設し、「ＣＡＳＢＥＥとは？｣「ＣＡＳＢＥＥ評価ツールの使い方｣「同業各社のＣＡＳＢＥＥ活用の動向」をはじめ、｢活用のためのノウハウ｣や｢Ｃいます。
支店新入社員教育
支店転入者教育

安全環境管理部ホームページ

ベースの構築とその有効活用｣のプロジェクトがホームページを新た関する教育や研修を実施しています。また、各支店においても、下記のような環境マネジメントシステムに関する階層別教育などを実施してTopics加掲載しています。

作業所長教育作業所個別教育ＡＳＢＥＥ実績データベース｣を掲載して、設計段階や顧客プレゼンテー

内部環境監査員養成教育
内部環境監査員レベルアップ教育

ション時に有効に活用できるようにしました。
なお、既に開設していた、｢建物緑化技術の研究開発プロジェクト｣や｢室内空気質改善システムプロジェクト｣のホームページでも、タイム

環境セミナーなどの開催

やってみよう！環境ボランティア！

リーに関連技術情報を追加更新しています。

環境活動の教育・啓発の一環として、社外講師による環境セミナーや2006年9月に開催した環境セミナーでは、慶応義塾大学の伊香賀

2002年に、社員の環境意識の高揚と環境保全活動の促進を目的

俊治教授に、｢建築の環境配慮技術の実際｣と題して、サステナブル建として｢戸田地球環境賞｣を創設しました。

築に関する講演をしていただきました。

第5回目となる2006年度は、作業所での環境負荷低減活動など

教授の専門分野である｢サステナブル建築のシステムデザインとそ

29件の応募があり、1次選考された10件の中から、｢戸田地球環境賞｣の性能検証｣について、
これまでに設計を担当された数多くの作品でとして4件が表彰されました。
外部講師による環境セミナー

果などについての説明があり、大変有意義なセミナーとなりました。

● 環境にやさしい空港づくりへの提案

for the Environmentの環境配慮技術の紹介とともに、その効果やLCA、CASBEE評価結for Society

戸田地球環境賞表彰

技術研究発表会、技術開発プロジェクト説明会を開催しています。

富士山静岡空港旅客ターミナルビル設計● 有害物質を含む多量不法投棄廃棄物の適正処理とゼロエミッション達成

近畿整備局大阪北道路打上工事

11月に開催した建築設備技術研究発表会では、東京環境取引所理● 建設汚泥の再生資源化

事の向井征二氏による｢企業活動における環境負荷低減に向けて<排ＣＡＳＢＥＥホームページ

岩国市新市庁舎建設主体工事● 周辺環境に配慮したジャッキダウン工法による地下構造物の解体

出量取引の動向>｣と題した特別講演がありました。講演内容の｢わが都交通局新橋駅ＪＲ口改良工事

国の気候変動対策の位置づけ｣｢京都議定書における衡平性の扱い｣
や｢日本の削減義務量｣｢排出量取引の仕組み｣などの説明を通して、排出量取引の必要性をはじめメリットや問題点についての共通認識が

外部表彰

高まりました。さらに、排出量取引演習やその演習結果など具体的な

環境関連で外部表彰を受けた主なものは下記の通りです。

事例紹介もあり、今後の地球温暖化防止に向けた取り組みの大きな課● リデュース
・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

題としての認識を一層深めました。

● リデュース
・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

また、その他の発表として、
環境負荷低減に向けた設備システムの提建築設備技術発表会での特別講演

TODA CORPORATION協議会会長賞（株）タカキタ札幌支社製品倉庫解体新築工事

案や自治体版ＣＡＳＢＥＥの概要など環境関連の事例発表がありました。

37

協議会会長賞

東日本橋共同溝建設工事

戸田地球環境賞の受賞式

for the Environment38私たちはチーム・マイナス６％に参加しています

社〒104-8388

東京都中央区京橋1-7-1

03 （3535）1354

東京支店〒104-8388

東京都中央区京橋1-7-1

03 （3535）1501

千葉支店〒260-0021

千葉市中央区新宿1-21-11

043 （242）4466

関東支店〒330-0063

さいたま市浦和区高砂2-6-5

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横浜支店〒231-0005

横浜市中区本町4-43

045 （228）6061

大阪支店〒550-0005

大阪市西区西本町1-13-47

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札幌支店〒060-8535

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九州支店〒810-8502

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技術研究所〒300-2622

茨城県つくば市要315029 （864）2961

本

お問合せ先 : 安全環境管理部
Tel : 03-3535-2235
Fax : 03-3535-1492
E-mail : env@toda.co.jp

http://www.toda.co.jp/

Trademark of American Soybean Association

2007年9月発行
Cert no. SA-COC-1210

2007.9.7000