まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート①

資料①

1.基本目標の概要
基本目標の名称
基本目標の方向性

地域資源を⽣かした魅⼒あるまち
本市は、豊かな地域資源を有しており、これまでの調査や取組から、「フルーツが豊富」「近畿大学」「農業」「⾃然環境」「関⻄国際空港」「めっけもん広場」「スカイスポーツ」「サイクリングロード」などが強みと分析されています。
本市のもつ多様な地域資源を生かした魅⼒づくりを促進するとともに、各資源の連携やその魅⼒を発信する取組を進め、交流人口の増加を進めます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

3-1-1 地域の特性を生かした農業振興「地域の魅⼒を生かす農業振興対策」

3-3-1 観光資源を発掘・活⽤した観光振興「誘客・観光PRの促進」「観光基盤・受入体制の整備」「DMOの推進」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「大学との連携推進」「移住・定住支援策の充実」「ふるさと納税の推進」

5-3-1 市政の情報発信と適正な情報管理「シティプロモーションの推進」3.数値目標の状況
指標の名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

社会増加数人-176-352-398-350-384

0

年間観光客数万人 188.1

185.6

180.8

167.9

171.9

220.0

指標の分析

達成率

78.1%

社会増減の減少傾向は基準値と⽐較して拡大傾向にある。⼀部の年代（0〜14歳・35〜44歳・60〜69歳）で転入超過になっているが超過幅は⼩さく、特に15〜29歳の転出超過が超過幅とともに顕著である。 年間観光客数は微増ではあるが増加に転じている。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

達成率【フルーツを核とした地域ブランド化】 「フルーツのまちとしてのイメージアップ」
紀の川ぷるぷるファンクラブ会員数

人

―

150

1,363

1,589

1,881

1,750

107.5%

フルーツを生かしたメニューを扱う飲食店数件

10303131405080.0%

件

―

―

18181960

31.7%

ワンストップ窓口を活⽤した移住相談件数

件

―

01494

10730356.7%

わかやま空き家バンクへの登録物件数（累計）

件

―

―

1462128.6%【近畿大学との連携】 「包括協定に基づく相互連携」
近畿大学との連携事業数【移住定住の促進】 「情報発信と受入体制の整備」【地域資源の連携（既存資源のブラッシュアップ】 「戦略的PRの展開」「交流プログラムの構築」「観光基盤の整備」
新たな観光ルートの構築件数（累計）件―

00055100.0%

ふるさと納税による寄附件数件

111,527

3,731

2,378

2,344

2,504

93.6%

年間外国人観光客数

人

42,834――100,000（推計）104,596

120,000

87.2%

地域ブランド調査による魅⼒度順位

位

458276652

443553200

交流拠点利⽤者数

千人

――――

7.6

11KPIの分析

紀の川ぷるぷるファンクラブ会員数やふるさと納税による寄附件数は⾼い達成率を維持している。
移住の相談件数は目標を大きく超えており、移住先としての需要はあると考えられるが、登録している空き家の数が少ない状態である。
交流拠点（紀の川フルーツ観光局）利⽤者数は、約半年の開設期間であったが、約70％の達成率となった。

69.1%

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策

フルーツを核とした地域ブランド化 フルーツのまちとしてのイメージアップ

近畿大学との連携

移住定住の促進

包括協定に基づく相互連携

情報発信と受入体制の整備

戦略的PRプログラムの展開

地域資源の連携（既存資源のブラッシュアップ）

主な取組

担当課

主たる予算事業

フルーツ・ツーリズムの推進

観光振興課

観光交流創造事業

市⺠が主体となって⾏うイベントの開催支援

観光振興課

まつり開催支援事業協議会を設⽴し、各分野での連携を推進

地域創生課

大学連携事業

人事交流による情報交換、人脈形成を推進

人事課

新しい農業ビジネスモデルの研究・構築

農林振興課

フルーツに関するトレンド調査

農林振興課

移住者の受入支援団体の設⽴

地域創生課

移住・定住推進事業

わかやま空き家バンクの活⽤

地域創生課

移住・定住推進事業

地域おこし協⼒隊の活⽤

地域創生課

移住・定住推進事業

PR動画の制作と配信

地域創生課

シティプロモーション事業

わかやまフィルムコミッションとの連携強化

観光振興課

観光振興事業

メディアキャラバンの実施

地域創生課

シティプロモーション事業

コンセプトブックの活⽤

地域創生課

シティプロモーション事業

農業体験と農家⺠泊の推進

農林振興課

アルテリーヴォ和歌⼭との協定に基づく交流の推進 生涯スポーツ課

交流プログラムの構築

観光基盤の整備

6.翌年度に向けた新たな取組の方向性

アウトドア企業との連携による既存地域資源の活⽤ 観光振興課

観光振興事業

周辺⾃治体との連携による広域観光ルートの確⽴ 観光振興課

観光振興事業

道の駅「⻘洲の⾥」を中⼼とした交流人口の増加農林振興課

観光協会活動の支援

観光振興課

DMOを核とした観光交流促進による地域活性化 観光振興課

⻘洲の⾥管理運営事業
⻘洲の⾥整備事業
観光振興事業
観光交流創造事業※施策評価シートを抜粋●近畿大学へのアンケート結果に基づき、市と大学両方のニーズを十分に検証し、地域活性化に必要な事業の実施に取り組みます。
●和歌⼭県や関係機関と協⼒し、わかやま空家バンクの登録件数の増加に向けて、広報活動や情報収集を強化します。
●シティプロモーションを推進するため、フルーツなどの地域資源を活⽤し、市の認知度アップやイメージアップを図るための効果的な情報発信・提供に取り組みます。
●観光施策との連携強化や、メディアを活⽤した戦略的なプロモーションにより農産物PR事業の展開を図ります。
●新たな観光資源の発掘、既存の地域資源を有効活⽤するとともに、市⺠団体、観光協会と共にSNSを利⽤した情報発信、観光PR等を⾏い、インバウンド観光客の誘客を促進し、観光交流人口の増加を推進します。
●⻘洲の⾥に農産物直売所の設置を進め、誘客⼒の向上を目指します。
●まちづくりの中核となる人材育成を⾏うとともに紀の川市独⾃の商品化に向けて、専門的な知識を取り入れながら住⺠や事業者による、稼げる体験・プログラムなどの商品化に取り組みます。
●観光地域づくり戦略構想に基づき、事業者・来訪者・住⺠と連携しながら多様な交流機会を創出するとともに、紀の川フルーツ観光局（ＤＭＯ）が持続可能な⾃主運営を図ることを目指します。

7.審議会による検証結果●地域資源であるフルーツを活⽤したイメージアップは重要である。周辺⾃治体との連携や、多角的な取組を進め、地域の魅⼒を情報発信していただきたい。
●空き家を利活⽤した地域居住や⺠泊等も方策として考えられる。事業を実施する際の⺠間事業者の支援・活⽤についても併せて検討いただきたい。
●東京オリンピック、大阪万博等の国際的なイベント開催が迫る中、外国人観光客の誘致戦略が重要となります。キャッシュレス決済対応、看板・案内・HP等の多⾔語化、観光施設での多⾔語解説など、受入体制の整備充実を進めていただきたい。また、学生の観光ボランティア育成も、語学習得や交流の⾯で効果があると考えるので方策のひとつとして検討いただきたい。
●道の駅「⻘洲の⾥」における施設整備とともに、道の駅を活⽤した交流プログラム・イベント等の開催についても検討いただきたい。
●ベトナムとの交流に向けた象徴「平池緑地公園」、「華岡⻘洲」や「⻄⾏法師」など、恵まれた地域・歴史遺産、観光資源を活かした観光客誘致を進めていただきたい。
●移住定住に関しては、今後、関係人口の増加も新たな視点となると考える。引き続き、移住・起業・就業タイプの地方創生推進交付⾦、地域おこし協⼒隊等を活⽤した事業展開を図っていただきたい。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート②
1.基本目標の概要
基本目標の名称
基本目標の方向性

魅⼒ある仕事・職場のあるまち
関⻄国際空港へのアクセスの良さ、⼤都市への近接性、広域道路ネットワーク、近畿⼤学の⽴地など、本市のもつ可能性を最⼤限に生かし、基幹産業である農業の発展や既存産業の活性化、新規産業の創出などにより「魅⼒ある仕事・職場のあるまち」づくりを進めます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

3-1-1 地域の特性を生かした農業振興「地域の魅⼒を生かす農業振興対策」「農業経営の安定と強化」「農業の担い⼿育成と⽀援」

3-1-2 均衡の取れた農村や農地の整備「ほ場整備の推進」

3-2-1 就労⽀援の充実と雇用創出の振興「企業誘致の促進」「創業の⽀援」「就労への⽀援」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「⼤学との連携推進」

3.数値目標の状況
指標の名称

単位基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

達成率

農業産出額

千万円

1,631

1,729

1,815

1,895

―

1,792.5

105.7%

商業関係事業所数（卸売業、⼩売業）

事業所

669

669

618

618

619

620

指標の分析

農業産出額は平成28年度実績で目標を達成し、その後も増加している。
商業関係事業所数については、事業所の減少幅がほぼ目標値どおりの状況である。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位基準値
実績値
実績値
実績値実績値
目標値（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

達成率【魅⼒ある農業の実現】 「農業経営基盤の強化」「フルーツの産地としての競争⼒強化」「人材育成・担い⼿育成」
認定農業者数人

325

331329314303

34388.3%

新規就農者数（年間）人

28212412162564.0%（フルーツの栽培を開始した新規就農者数（年間））人

181214861346.2%

台湾・香港への輸出額

千円

―

―

115,945

106,584

102,596

119,457

85.9%（⼩売業者との契約締結件数（累計））

件

―

―

―

22922.2%

ほ場整備箇所数（累計）箇所

33344580.0%【地域イノベーションによる産業活性化・雇用創出】 「市内企業の振興・活性化」「市内企業・商店・事業所の未来を担う地元人材の確保」
製造品出荷額億円

1,0561,1861,2021,1581,185

1,257

94.3%

合同企業説明会における参加者数人―――

5055170

32.4%【新たな企業（起業）の創出】 「地域特性・資源に合った企業誘致」「起業・創業⽀援」
企業⽴地件数（累計）件

66781010100.0%

創業⽀援資⾦給付件数（累計）

件

―0003

1520.0%KPIの分析

台湾・香港への輸出額については、桃の不作等の理由による事業以外の影響が⼤きく、減少傾向となっている。
現地商談会においては累計2契約を締結することができ、契約に向けた交渉を継続している。
企業の⽴地件数については、目標値を達成した。

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策

農業経営基盤の強化

魅⼒ある農業の実現

フルーツの産地としての競争⼒強化

人材育成・担い⼿育成

地域イノベーションによる産業活性化・雇用創出

市内企業の振興・活性化

主な取組

担当課

主たる予算事業

国内外の販路開拓・拡⼤⽀援

農林振興課

農産物販売促進事業

産直施設の充実⽀援

農林振興課

生産・経営基盤の強化促進

農林振興課

有害鳥獣の防止・捕獲対策の強化

農林振興課

6次産業化⽀援

農林振興課

農地集積と集約化の推進

農林整備課

産地育成⽀援

農林振興課

推奨農作物への転換移⾏⽀援

農林振興課

農家の世代交代⽀援

農林振興課

新規就農者受⼊体制の整備

農林振興課

兼業農家への⽀援

農林振興課

市内企業間の連携・マッチング⽀援

商工労働課

⽴地企業連携事業

新たな企業間ネットワークの構築

商工労働課

⽴地企業連携事業

近畿⼤学と市内企業の共同研究⽀援

商工労働課

⽴地企業連携事業

市内企業・商店・事業所の未来を 市内企業・商店・事業所の求人情報発信⽀援 商工労働課
担う地元人材の確保
地元人材の受⼊体制の整備
商工労働課
地域特性・資源に合った企業誘致

新たな企業（起業）の創出
起業・創業⽀援6.翌年度に向けた新たな取組の方向性

農業経営基盤強化促進事業
有害獣被害防止対策事業
有害鳥獣捕獲対策事業
6次産業化⽀援事業
県営耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業

県営農業競争⼒強化基盤整備事業

雇用対策事業
雇用対策事業

企業誘致の強化

商工労働課

企業誘致促進事業

遊休用地と空工場の把握

商工労働課

企業誘致促進事業

創業⽀援相談窓⼝の利用促進

商工労働課

創業⽀援事業

商工会などとの連携強化

商工労働課

商工振興事業サテライト・オフィスの開発⽀援

商工労働課※施策評価シートを抜粋●農業従事者の⾼齢化や後継者・担い⼿不⾜を解消するため、新規就農者の確保対策として、就農希望者の受⼊体制の整備を進めます。また、兼業農家や親元就農への⽀援をはじめとした、市独自の⽀援策を実施していきます。
●効率的で持続性のある農業生産が可能となる基盤整備を進めるとともに、防災機能や美しい景観などの農業・農村の持つ多⾯的機能の発揮を図り、安全で効率的な農業を目指します。
●ほ場整備を推進し、「効率的な農業」「安全安⼼な農業」を構築するため「ソフト⾯・ハード⾯」が⼀体となった農業振興を図ります。
●商業振興や雇用創出のためには、引き続き企業誘致を進めることが必要であり、早急に新たな用地の確保に努めます。
●農業と観光など多分野との融合による新たなビジネスモデルの創出を促進します。
●創業セミナーを開催し、経営・財務・人材育成・販路開拓などの新規創業に必要となる知識習得の⽀援と事業店舗・事業所の開設に必要な経費の⽀援を⾏います。
●近隣の⾼等学校に市内企業の情報を提供するとともに、市内⾼校進路指導部の企業⾒学会等を今後も引き続き実施します。また、⾼校生等へのアプローチやマッチング・開催時期を検討し、就職フェア等を開催します。
●⾼校生等を対象に、新たな選択肢として「起業」という分野を正しく学ぶ機会を提供するため、インキュベーター（起業）プログラム教育を実施します。

7.審議会による検証結果●農業生産性の向上のため、ＩＯＴ、ＡＩ、ロボット、デジタル化等を活用したスマート農業の推進を図っていただきたい。また、生産仕⼊管理、物流管理、財務会計管理等の幅広い分野でのITデジタル化など、中⼩企業・⼩規模事業者の人⼿不⾜解消・生産性の向上を図る取組についても検討いただきたい。
●⾼校生のビジネスマインドの向上や地域課題解決を通じたふるさと教育等の観点からのインキュベータープログラムは重要な方策であり、新たな取組の方向性のとおり事業を進めていただきたい。
●人材不⾜対策、雇用創出対策として、県が実施する就活サイクルプロジェクト等の活用により、中途採用等多様な人材の確保に繋げていただきたい。また、市内企業で採用の少ない⼤卒者の雇用創出についても対策を検討いただきたい。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート③
1.基本目標の概要
基本目標の名称
基本目標の方向性

若い世代から選ばれるまち⾃然増の実現、社会減の抑制、そして活⼒の維持、いずれにおいても本市が「若い世代に選ばれるまち」であるための環境づくりが求められます。出会い・結婚・出産・子育てのしやすい環境づくりをさらに充実させていくとともに、市⺠のライフステージに寄り添った切れ目のない支援を⾏っていくことが求められます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

2-1-1 子育て環境・体制の整備、支援「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援機能の強化」「地域の連携による子育て支援体制の充実」「子育て支援サービスの充実」「子育て世帯への経済的負担の軽減」

2-1-2 保育環境の充実「保育サービスの充実」「保育施設の整備、充実」

2-2-2 子供の⼒をのばす教育「確かな学⼒の向上」「幼児期教育の支援」

3-2-1 就労支援の充実と雇用創出の振興「雇用・職場環境の充実」

5-1-1 人権が尊重された差別のない社会の実現「男⼥共同参画社会の推進」

5-2-2 地域の活性化と移住・定住環境の充実「出会いの場の創出支援」

3.数値目標の状況
基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

指標の名称

単位

合計特殊出⽣率

％

1.20

1.22

―

――

1.50

子育てに不安を感じている家庭の割合

％

――

13.8

13.8

15.1

13.8

指標の分析

達成率

81.3%

子育てに不安を感じている家庭の割合は昨年度と⽐較して増加した。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

達成率【出会いから子育てまでの切れ目のない支援】 「出会い・結婚支援」「妊娠・出産環境の充実」「子育て支援」
出会いの場創出によるカップル成⽴数組

15642230

6.7%

地域子育て支援拠点利用者数人

11,91011,595

12,124

11,293

12,077

12,812

94.3%

転出者に占める子供の割合（0歳〜15歳）

％

11.6

―

―

―

―

10.0

低年齢児受⼊人数（0歳〜2歳）

人

503

492

510

545

518

540

95.9%

【教育環境の充実】 「特色ある学校教育の実践」「シビック・プライドの醸成」「学校に⾏くには楽しい」と思う児童・⽣徒の割合
（児童）

％

89.7

91.1

91.2

92.0

―

90.0

102.2%

（⽣徒）

％

85.6

83.3

82.6

88.9

―

90.0

98.8%

全国学⼒・学習状況調査の全ての教科の全国平均正答率との差（⼩学校6年⽣）

％

-3.5

0.05

-1.7

1.2

2.60.0%（中学校3年⽣）

％

-1.9

-2.7

-2.8

-8.3

-8.3

0.0%

住みよいと感じている市⺠の割合

％

74.4

―

―

80.8

84.7

84.7

⼥性は家庭を守るべきと考える市⺠の割合

％

―――

23.9

16.2

20.0

【住環境の充実】 「働きやすく暮らしやすい環境づくり」

KPIの分析

出会いの場創出によるカップル成⽴数の進捗状況が低くなっている。
低年齢児受⼊人数は達成率が⾼く、受⼊については要望に答えられている状況である。
「学校に⾏くには楽しい」と思う児童・⽣徒の割合は、最新の実績値と基準値を⽐較した結果、改善している状況です。

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策
出会い・結婚支援

妊娠・出産環境の充実

出会いから子育てまでの切れ目のない支援

子育て支援

特色ある学校教育の実践

教育環境の充実

シビック・プライドの醸成

主な取組

担当課

主たる予算事業

出会いの場を創出地域創⽣課

出会いと交流の場創出事業

結婚新⽣活の支援

地域創⽣課

結婚新⽣活支援事業

企業間交流会の開催

商工労働課

⽴地企業連携事業

子育て世代包括支援センターの設⽴

こども課

子育て世代包括支援センター運営事業

不妊治療費の助成

こども課

不妊治療助成事業

妊婦健康診査費用の助成

こども課

⺟子健康管理事業

子ども医療費助成

国保年⾦課

子ども医療費助成事業

第3子保育料無料化

こども課

教育・保育施設⼊所管理事業

子育てハンドブック作成・配布

こども課

ファミリーサポートセンター事業の充実

こども課

放課後児童クラブ（学童保育）環境の充実

こども課

保育所統合などによる施設充実

こども課

粉河地区保育所再編事業

保育所などでの低年齢児受⼊拡⼤こども課

子どものための教育・保育給付事業

ひとり親家庭の支援の充実

こども課

ひとり親家庭支援事業

市独⾃の研究指定校を選定

教育総務課

妊産期教育の実施

こども課

フルーツ給食の実施

教育総務課

学校給食運営事業「世界一受けたいがんの授業」の充実

健康推進課

健康づくり事業

⽇本体育⼤学との協定に基づく交流の促進

⽣涯スポーツ課 スポーツ交流事業

市⺠憲章・市歌の普及推進

企画経営課

市のことを知る地域学習の実施・強化

⽣涯学習課

地域社会における地域活動の推進

地域創⽣課

市⺠活動支援事業

地域共育コミュニティの推進

⽣涯学習課

放課後子どもプラン推進事業

ワークライフ・バランスの実現に向けた市内企業への啓発 商工労働課

住環境の充実

働きやすく暮らしやすい環境づくり

6.翌年度に向けた新たな取組の方向性

子育て支援事業
放課後児童健全育成事業
放課後児童健全育成施設整備事業

⼩学校教育活動事業
中学校教育活動事業

雇用対策事業
子育て支援事業

親子のふれあいの場創出

こども課

男⼥共同参画社会の推進

人権施策推進課 男⼥共同参画推進事業

⺟子健全育成事業※施策評価シートを抜粋●妊娠期から子育て期までの総合的な相談が⾏える窓⼝として、引き続き、育児・子育ての相談支援機能を充実させます。
●産後ケアの取組の充実を図るとともに、妊産婦への相談支援体制を充実させます。
●待機児童対策と保育環境の充実のため学童保育施設の整備を進めます。
●多様化する保育ニーズに対応するため、引き続き、病児保育事業や一時預かり事業など保育サービスの充実を図ります。
●保育所再編計画に基づき、就学前児童の人⼝動態を勘案しながら、統廃合を含めた施設整備、⽼朽化対策を進めます。
●学校司書の増員を図り、確かな学⼒の定着と読解⼒・表現⼒の向上に取り組みます。また、新学習指導要領に対応した外国語授業の内容充実を図ります。
●幼児教育から⼩学校教育へスムーズな接続ができるよう、⼩学校⼊学時の指針となる「スタートカリキュラム」の充実を図ります。
●ワーク・ライフ・バランスなど働き方改革に寄与する企業の取組を啓発・支援します。

7.審議会による検証結果●県や全国と⽐較して、⼥性の15〜49歳（特に20〜39歳）の未婚率が⾼くなっているが、逆に、50歳以上になると、未婚率は全国・県平均と⽐較して低くなる。未婚率は人⼝減少と密接な関わりがあるので、この要因を分析し、要因に応じた対応策を進めていただきたい。
●人⼿不⾜の解消や働き方改革の推進にも資する、誰もが活躍できるダイバーシティの推進、⼥性や⾼齢者、障害者、外国人等が共⽣するスマートシティやコミュニティづくりを進めていただきたい。
●全国学⼒・学習状況調査の結果で明らかになった傾向・課題を分析し、授業改善や授業⼒の向上等、様々な対策を講じることによって学⼒向上に努めていただきたい。

まち・ひと・しごと創⽣総合戦略基本目標評価シート④
1.基本目標の概要
基本目標の名称
基本目標の方向性

安全・安心で暮らし続けたいまち
安全・安心であることは、いつまでも暮らし続けたいまちであるための基盤であり、これまでの防犯、防災、健康、福祉などの取組を拡充するとともに、地域資源を活用した計画的なまちづくりを展開していきます。

2.第2次⻑期総合計画との連携
基本施策

取組方針

1-1-1 地域防災⼒の向上「防災意識の啓発、普及」「防災施設などの計画的な整備」

1-1-4 防犯・交通安全対策の推進「地域防犯対策の推進」

1-2-1 健康づくりと疾病予防「正しい生活習慣の定着を図る取組の充実」「疾病予防、重症化予防対策の充実」

1-3-2 高齢者へのサービス充実と健康づくりの推進「高齢者の⾃⽴⽀援」

2-1-3 地域の子供の健全育成の推進「子供の安全確保と環境の整備」

4-1-1 ⼟地の有効利用と住みよい都市環境の整備「計画的な都市基盤整備の推進」

4-1-2 道路や橋梁などまちの基盤整備「橋梁の適正な維持管理」「市道の整備・充実」「高速道路、国・県道の整備促進」

4-1-3 公共交通ネットワークの充実「公共交通の維持・確保・充実」

5-2-1 地域⾃治・地域コミュニティの充実「⾃治会の活性化⽀援」

3.数値目標の状況
基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

指標の名称

単位

紀の川市に暮らし続けたいと思う市⺠の割合％

76.7

――――

80.0

住⺠基本台帳⼈⼝⼈

65,75965,00864,12963,27562,38464,180

指標の分析

達成率

95.9%

住⺠基本台帳⼈⼝は、目標値を下回っており、想定していた以上に⼈⼝減少が進んでいる。

4.KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）の状況【基本的方向】 具体的施策
KPIの名称

単位

基準値
実績値
実績値
実績値
実績値
目標値
（H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31）

達成率【安全なまちづくり（防犯・防災対策）】 「地域防犯⼒の向上」「『⾃助・共助・公助』による災害対応⼒の強化」
犯罪率

‰

8.62

7.07

5.46

6.73

6.25

5.50

⾃主防災組織率

％

78.9

80.3

80.8

84.6

86.7

100.0

86.7%

【安心なまちづくり（医療・健康・福祉・コミュニティ対策）】 「健康寿命の延伸」「『絆・思いやりのあるまち』づくり」
健康寿命 （男性）

歳

77.07

78.44

78.40

78.13

―

78.13

（⼥性）

歳

81.73

83.28

82.86

82.39

―

82.39％

79.8

78.6

78.0

76.4

75.4

79.5

94.8%

⾃治会加⼊率【計画的なまちづくり（便利なまち）】 「京奈和関空連絡道路整備によるまちづくりの推進」「公共交通の充実」「生活インフラの整備」
地域巡回バスの年間利用者数⼈

37,53440,905

39,89140,32038,89940,44696.2%

紀の川コミュニティバスなどの年間利用者数⼈

32,00433,611

33,47332,86733,27433,73798.6%

路線バスの年間利用者数⼈

61,231

69,37068,96866,835

61,147

69,48488.0%「生活道路が安心して通⾏できる」と思う市⺠の割合

％

―――

30.8

41.1

38.5

106.8%

KPIの分析

⾃治会加⼊率は減少傾向となっているが、減少幅がやや改善されている。
公共交通の利用者は⼀定の数を維持できているが、路線バスの年間利用者数の減少は、台風による道路被害により運休期間が発生したことが要因と考えられる。

5基本目標の構成
基本的方向

具体的施策
地域防犯⼒の向上

安全なまちづくり（防犯・防災対策）

安心なまちづくり（医療・健康・福祉・コミュニティ対策）「⾃助・共助・公助」による災害対応⼒の強化

健康寿命の延伸「絆・思いやりのあるまち」づくり

主な取組

担当課

主たる予算事業

消費者相談窓⼝の開設

商工労働課

消費者安全対策事業

防犯カメラ・防犯灯の設置推進

危機管理消防課 地域防犯推進事業

防災⾏政無線デジタル化事業

危機管理消防課 防災⾏政無線デジタル化事業

⾃主防災組織の育成

危機管理消防課 地域防災⼒強化事業

小学生防災教室の開催

危機管理消防課 地域防災⼒強化事業

各家庭における家具固定の啓発

危機管理消防課 家具転倒防止対策促進事業「紀の川市健康づくり11か条」に基づいた健康推進 健康推進課

健康づくり事業

各種がん検診を実施

健康推進課

がん対策事業⾃治会への加⼊促進

総務課

⾃治振興事業

高齢者の⾒守り対策

高齢介護課

介護予防・高齢者⾃⽴⽀援事業

道路河川課

京奈和関空連絡道路整備促進事業

道路河川課

京奈和関空連絡道路整備促進事業

京奈和関空連絡道路整備によるま 京奈和関空連絡道路整備効果の調査
ちづくりの推進
早期実現に向けたフォーラムなどの開催
計画的なまちづくり（便利なまち）公共交通の充実生活インフラの整備

地域巡回バス・路線バス粉河熊取線の利便性の向上 地域創生課

バス運⾏⽀援事業

地域公共交通網形成計画の策定・実⾏

地域創生課

地域公共交通網形成計画策定事業

市道、歩道整備

道路河川課

主要幹線道路整備事業
市道等改良事業

各施設の保全計画、⻑寿命化計画の策定推進 公共施設マネジメント課 公共施設マネジメント推進事業

6.翌年度に向けた新たな取組の方向性※施策評価シートを抜粋●消費者相談窓⼝は、⾏政職員での対応が困難な事案も増加していることから、職員スキル向上・関係機関との連携を図り、常に最新の情報を収集し、市⺠に対する情報提供、啓発・周知を⾏います。
●災害発生時の初期⾏動として「⾃助・共助・公助」が重要であると考えられることから、地域の⾃主防災組織の設⽴推進及び訓練・研修会を今後も推進します。
●備蓄⾷料や資機材の維持管理や整備充実に努めると共に、各種事業所等との災害協定の締結に努めます。
●健康づくり庁内会議等の関係機関と連携しながら「紀の川市⺠健康づくり11か条」の周知実践を進めます。また、特定健診では、受診率の低い40歳代、50歳代に対して、効果的な受診勧奨を集中的に⾏います。
●若い世代のがん対策に取り組むために、個別検診の申込を不要として、直接医療機関に申し込めるようにします。また、がん検診の精度向上のために、関係機関と協議を進め、二重読影を導⼊した検診体制を構築します。
●「紀の川てくてく体操」を中心に、高齢者の社会参加意識の向上と居場所づくり、健康づくり対策をはじめとした⾃発的な介護予防活動の取り組みを更に推進します。
●地域巡回バスのダイヤ改正に向け、さまざまな視点から意⾒を聴取・集約し、持続可能な地域公共交通網の構築を進めます。
●京奈和関空連絡道路の実現に向け、各関係機関への働きかけ及び市⺠意識の向上を目指し広報活動を進めます。

7.審議会による検証結果●農業や商工業等の振興を図るうえで、京奈和関空連絡道路の早期完成は非常に重要である。建設推進にさらに⼒を注ぐとともに、今後は建設を視野に⼊れたまちづくりを進めていく必要がある。
●市⺠はもとより観光客等も利用しやすい利便性に富んだ地域公共交通の整備を進めていただきたい。（定期路線とデマンド交通の組み合わせ、貴志駅から打⽥・井阪⽅⾯へのシャトルバスの運⾏等）●フレイルサポーターや災害対応など、現在の先進的な取組を積極的に情報発信することで、他地域の注目が集まり、「安全・安心で暮らし続けたいまち」であることのPR、取組に携わる⼈々のモチベーション・防災意識の向上、各取組の活性化に繋がると考えます。