22100
静岡県
静岡市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
静岡市企業
立地促進事

制定年月

対象者の要件内

H17.4

新規雇用・用地取得・設備投資助成

補助金(R６改正）

１ 対象事業１ 新規雇用助成

容業(工場等設置事業)補助市内に工場等を新増設し、機械設備を購入

新規雇用従業員 １人 25 万円（パート、市外金交付要綱

して業務を開始する事業

在住者は 1/2 換算）

２ 対象業種(1)製造業の用に供する施設(2)製造業、道路貨物運送業、倉庫業若しくは運輸に附帯するサービス業の用に供する施設
又は卸売業、小売業の分野に係る施設のう

２ 用地取得助成
用地取得費の 15％以内〔限度額〕１と２合わせて 1.5 億円※重点地域へ進出の場合は 25％以内・限度額 10 億円

ち、加工･組立･こん包等の作業が行われるもの(3)情報通信業の用に供する施設

３ 設備投資助成
設備投資額（建物建設費と機械設備購入費）の５％以内(4)研究所の用に供する施設〔限度額〕5 億円
３ 主な要件(1)用地取得助成にあっては、1,000 ㎡以上の用地取得（研究所は床面積 200 ㎡以上）
(2)建物を新増築 機械設備を購入（設備投資額 5,000 万円以上）(3)市内への新規進出の場合、従業員 10 人（研究所５人）以上(4)市内に事業所がある企業の増設等の場合、従業員が減少しないこと。
※事業継続計画（ＢＣＰ）等による移転の場合

1

は、従業員が減少しないこと）(5)用地取得後３年以内（未造成地５年以内）の操業(用地の取得がない場合は事業着手後２年以内の操業)

静岡市企業
立地促進事

H17.4

建物賃貸料助成補助金(Ｒ６改正）

１ 対象事業○補助額（率） 建物賃借料の 1/2 以内

業(事務所賃借事業)補助市内に事業用の建物を賃借し、業務を開始

金交付要綱

する事業
２ 対象業種○補助限度額 200 万円/年
・大規模事業所の場合は 500 万円/年
・新規進出、大規模事業所の場合は最大２年(1)製造業の用に供する施設(2)情報通信業の用に供する施設(3)コンテンツ制作業の用に供する施設(4)公的創業支援施設からの事業拡大(5)対事業所サービス業(6)大規模事業所(7)物流業、卸売業、小売業(8)検査分析業
３ 主な要件(1)市内への新規進出従業員３人以上
市内での移転等従業員１人以上の増加(2)床面積 25 ㎡以上（製造業は 300 ㎡以上、物流業・卸売業・小売業は 600 ㎡以上）

2

(3)概ね１年以上の事業実績※大規模事業所（対象業種(6)）の場合は従業員 30 人以上又は床面積 300 ㎡以上（製造業
1,000 ㎡以上）
静岡市本社
機能移転等
促進事業補

H28.4.1（R1 改正）用地取得・新規雇用・本市転入者・設備投資・建物賃借料助成１ 対象事業助金要綱
地域再生法第 17 条の２第１項に規定する県

補助金
［移転型］
１ 用地取得助成 用地取得費の 10％
２ 新規雇用・本市転入者の認定を受けた地方活力向上地域特定業務
施設整備計画に基づき、移転又は拡充を実施する事業
２ 主な要件［移転型］(1)建物を新築し、増築し、購入し、若しくは賃借
し、又はその用途を変更(2)移転の場所が、静岡市が作成する地域再生

新規雇用従業員１人 25 万円
本市転入従業員１人 50 万円〔限度額〕１と２合わせて１億円
３ 設備投資助成
設備投資額（建物＋機械設備購入額）の５％（限度額 5,000 万円）
４ 建物賃借料助成法第５条第１項の地域再生計画に記載された同条第４項第５号イの地方活力向上地域内(3)移転後の事業所における従業員の数が３人以上

建物賃借料の１/２を３年間（限度額 500 万円/年）
［拡充型］

［拡充型］

１ 用地取得助成 用地取得費の５％(1)建物を新築し、増築し、購入し、若しくは賃借

２ 新規雇用し、又はその用途を変更
新規雇用従業員１人 25 万円(2)拡充の場所が、静岡市が作成する地域再生〔限度額〕１と２合わせて１億円
法第５条第１項の地域再生計画に記載された同条第４項第５号イの地方活力向上地域内

３ 設備投資助成(3)拡充後の事業所における従業員の数が、事

設備投資額（建物＋機械設備購入額）の業着手日以後に１人以上増加

３％（限度額 3,000 万円）
４ 建物賃借料助成
建物賃借料の１/２を１年間

3

（限度額 200 万円）
静岡市企業

H28.4.1

立地用地供

民間団地開発事業［造成工事費助成］

補助金

１ 対象事業○補助額（率）

給促進事業
高度化事業による開発・立地一体型の団地

補助金要綱

整備を行う事業
２ 対象者

団地内の共用施設の整備に係る造成工事
費の 1/3○補助限度額 5,000 万円

１の事業を行う協同組合
３ 主な要件(1)工場等の用に供する団地(2)２区画以上の区画整備(3)事業着手日から５年以内に業務開始(4)他の静岡市企業立地促進助成制度による補助を受けていない
お試しテレワ

（R5）

ーク体験事

首都圏※企業の社員等が市内でテレワーク体

シェアオフィス等の利用料、交通費、宿泊費

験を行う費用の一部を助成する制度

業

静岡市サテ
ライトオフィス
等設置事業

（R5）

サテライトオフィス設置検討における費用の一部を助成する制度○対象業種

補助金
静岡市に事業所等を有しない企業等○主な要件
・本社所在地が静岡県外であること
・静岡市に事務所等を有しないこと

シェアオフィス等の利用料、交通費、宿泊費
限度額 50 万円（以下①～③の合算）①利用料：一か月分の利用料（全額）※入会金、保証金、オプション費用等は除く②交通費：日額上限 12,000 円/人 ※１日２人まで③宿泊費：日額上限 7,200 円/人 ※１日２人まで 市内の宿泊施設に限る

・静岡市内のシェアオフィス等に１ヶ月以上の入居契約・申し込みをすること422130静岡県
浜松市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
浜松市企業立地支援事業費
補助金【用地取得・新規雇用】

制定年月
H15.4(R４改正)

対象者の要件１ 対象業種製造業、データセンター（自家用倉庫、リサイクル業
等除く）、高度な物流施設及び植物工場、研究所等（研究所、ソフトウェア業、工業デザイン業）

内

容

補助金
○用地取得費の 15％以内
ただし、以下の条件に合えば割り増しの特例ありa 浜松市に工場等を有しない企業が２ 主な要件・用地取得等契約前に着手届出書の提出及び受理・R2.4.1 以降の用地取得等契約

10,000 ㎡以上の用地取得をする場
合 用地取得費の 20％
b 特定地域内(※2)及び第三都田地区に立地し、かつ県成長分者に該・用地取得等契約日から３年以内に操業（未造成用

当する場合 用地取得費の 20％

地・大型特例(※1)は５年以内）○新規雇用従業員１人 50 万円
・市税に滞納がないこと(特定地域(※2)及び第三都田地区
・住民税納税につき特別徴収義務者であること
・事業計画の認定を受けていること・製造業、データセンター、高度な物流施設及び植物工場の場合、用地取得面積 1,000 ㎡以上（借地を除く）
・研究所等の場合、研究等の用に供する延べ床面積
200 ㎡以上

で用地取得費に係る補助金額が４億円超の場合は対象外)○限度額 ４億円（特定地域(※2)及び第三都田地区は８億円）○補助金の交付は１企業につき操業
時に１回限り（大型特例(※1)及び市有地取得又は、設備投資費５億円以上の場合は複数回適用可）

・市内雇用増１人以上、もしくは市内雇用維(※1)大型特例とは、設備投資費(消持かつ生産性向上※県の用地取得費・新規雇用補助金との併用可。ただし要件は異なるため、県への確認が必要

費税除く)が製造業、データセン
ター、高度な物流施設及び植物
工場は 50 億円以上、研究所等
は 25 億円以上の場合をいう

5

※研究所は研究員が５人以上、高度な物流施設及び植物工場は従業員が 10 人以上(※2)特定地域とは、地区計画により工業系以外の立地に制限が加えられていない工業地域及び準工業地域をいう

浜松市企業立地支援事業費
補助金【設備投資】H15.4(R４改正)

１ 対象業種補助金

製造業、データセンター（自家用倉庫、リサイクル業○工場等の建設費のうち、生産、研等除く）、高度な物流施設及び植物工場、研究所等

究等の部分に係る経費及び生産、（研究所、ソフトウェア業、工業デザイン業）

研究等の用に供する機械設備に対する取得経費の合計額の 10％以
内（市単独或いは県制度との併用

２ 主な要件・用地取得等契約前に着手届出書の提出及び受理・R2.4.1 以降の用地取得等契約
・用地取得等契約日から３年以内に操業（未造成用地・大型特例(※1)は５年以内）
・市税に滞納がないことによる）○限度額 １億円（大型特例(※1)の場合 20 億円）(※1)大型特例とは、設備投資費(消費税除く)が製造業、データセン
ター、高度な物流施設及び植物
工場は 50 億円以上、研究所等

・住民税納税につき特別徴収義務者であることは 25 億円以上の場合をいう

・事業計画の認定を受けていること・製造業、データセンター、高度な物流施設及び植物工場の場合、用地取得（借地を含む）面積 1,000 ㎡以上（大型特例(※1)を除く）、建物・設備投資額
5,000 万円以上(植物工場の場合は建物・設備投資額５億円以上)・研究所等の場合、研究等の用に供する延べ床面積
200 ㎡以上、建物・設備投資額 2,500 万円以上
・市内雇用増１人以上、もしくは市内雇用維
持かつ生産性向上

6※投資額５億円以上、新規雇用増１人以上の場合については県の設備投資費補助金との協調補助の場合あり※研究所は研究員が５人以上、高度な物流施設又は植物工場は従業員が 10 人以上
浜松市企業立地奨励費補助H17.7

１ 対象企業

補助金(R４改正)

・企業立地促進事業費の補助金を交付された企業○企業立地促進事業費の対象になっ

金
２主な要件

た土地及び対象となった土地上にある家屋に係る固定資産税（県税・市税に滞納がないこと
・住民税納税につき特別徴収義務者であることを除く）、都市計画税及び事業所税（資産割）の合計額に相当する額○限度額 ６億円(大型特例は 10 億円)（単年度２億円×３年間）※交付は操業開始の翌年度から３年間（大型特例は５年間）

浜松市都心オ
フィス進出支援
事業費補助金交付要綱

H21.7(R３改正)

１ 対象業種補助金

一般オフィス：浜松市中心市街地で新たにオフィス○オフィス賃借料（敷金、権利金、共を設置する市外の事業者で３年以上の事業実績があ

益費、消費税を除く）×1/2（上限月り、当該オフィスで常時雇用者を１人以上（うち市内在額 10 万円）×36 ヶ月

住の正社員１人以上）雇用している事業者
補助金
大型オフィス：浜松市中心市街地で新たにオフィス

１ オフィス賃借料（敷金、権利金、共を設置する事業者で５年以上の事業実績があり、下記

益費、消費税を除く）×1/2（上限月のいずれかの条件を満たしている事業者

額 100 万円）×36 ヶ月①常時雇用者 50 人以上（うち浜松市に住民票のある者が 25 人以上）を雇用するもの②オフィスの床面積（共用部分を除く）が 400 平方メー
トル以上であること

２ 通信回線料（消費税、地方消費税を除く）×1/2（上限額月額 50 万円）×36 ヶ月３ 新規雇用(※)１人あたり 50 万円（本市での事業開始後３年以内に常時雇用者が 50 人以上となった場合）

7

(※)事業開始を含む１年以内に新たに雇用され、１年以上経過した市内在住の正社員が対象○１、２、３の合計限度額１億円

8

22203静岡県
沼津市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
沼津市企業立地促進事業費補助制定年月
H18.3（Ｒ2 改正）金交付要綱

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動等を行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設
２ 用地取得要件〇補助限度額・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上

２～４億円（県と協調補助）・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上※業種、立地場所により変動

３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）
４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維〇新規雇用
100 万円以内／人（居住要件あり）持）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以
上設置
沼津市医療関連
産業集積促進事

H23.4

１ 対象地域 市内全域

○対象経費

（Ｒ2 改正）２ 対象者

・建物の設置（新築・増築・既存物件

業費補助金交付要綱

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の購入・改修）に要する経費確保等に関する法律に基づく医薬品・医療機器の9

製造販売・製造業の許可又は登録を得ている企業
で、市内で専ら医療関連製品の製造を行う施設を・機械設備の取得に要する経費○補助率 10/100

設置する事業者○補助限度額 １億円
・医学・薬学研究の用に供する施設、医薬品・医療機器等製造の分野に係る開発・研究を行う施設を設置する事業者
３ 主な要件○その他
・１企業等について１回限り。ただし、設備投資額 30 億円以上かつ補助対象事業所及び当該企業の県内・工場等の取得後３年以内に業務開始
・従業員の増加
沼津市中小企業
設備投資促進事

全事業所の雇用増 50 人以上の場
合は複数回の適用あり。

H28.3

１ 対象地域 市内全域

○補助金

（Ｒ2 改正）２ 対象者①建物の設置（新築・増築）、機械設業費補助金交付・製造業の用に供する施設

要綱

備の取得（新規購入）に要する経費に 3.5/100(成長分野に該当す

・自然科学研究所、ソフトウェア業又は製造業の分野

る場合は 5/100)を乗じて得た額に係る開発又は研究を行う施設②限度額は 1,750 万円(成長分野に・流通加工等の用に供する施設
３ 主な要件・事業着手後２年以内の業務開始

該当する場合は 2,500 万円)③10 年間の財産処分等の制限や５年間の書類保管等の交付条件あり・中小企業基本法に規定する中小企業者であること
・設備投資額１億円以上・従業員の増加沼津市本社機能移転拡充促進事

H29

１ 対象地域 市内一部地域（Ｒ2 改正）２ 対象者

業補助金交付要綱・地方再生法に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に基づき、本社機能の移転又は拡充を実施する者
３ 主な要件・整備計画が、静岡県知事に認定されていること
・整備計画の認定から２年以内に特別償却設備を新○補助金
限度額は、整備計画に基づき取得する本社建物等の固定資産税及び都市計画税に、下記に定める割合を乗じて得た金額【移転型】
・初年度＝４分の４
・第２年度＝４分の３

10

設又は増設すること

・第３年度＝４分の２・特別償却設備の取得価格の合計が 3,800 万円（中【拡充型】

小企業者は 1,900 万円）以上

・初年度＝３分の３
・第２年度＝３分の２
・第３年度＝３分の１
整備計画完了後、新たに課されることとなった年度から３年度分

沼津市 IT オフィス

（R5）

市外から市内に新たにオフィスを賃借し進出する IT

等進出促進事業

企業等に対し、建物賃借料、通信回線使用料、オフィ費補助金

ス改修費を補助○建物賃借料○通信回線使用料○オフィスの改修費、通信回線整備費など

沼津市短期経営（R5）

中小企業者の経営の安定及び合理化を促進し、中小改善資金融資制

企業者の健全な発展に資するため、その事業活動に度必要な短期資金を貸し付けた金融機関に対し、予算

貸付限度額 7,000 千円などの範囲内で利子補給金を交付

1122206静岡県
三島市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三島市企業
立地事業費

制定年月
H19.4
（R2 改正）補助金交付

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を

要綱

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設
２ 用地取得要件〇補助限度額・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上

２～４億円（県と協調補助）・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上※業種、立地場所により変動

３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）〇新規雇用

４ 雇用要件100 万円以内／人

・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）（居住要件あり）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上
設置
ファルマバレ
ー関連事業
所家賃等助
成事業費補

H24.4
（Ｒ3 改正）１ 賃借料補助○賃借料補助三島市内に新たに延べ面積 25 ㎡以上、賃貸借契約期①賃借料（敷金、権利金、共益費そ

間 2 年以上の事業所等を賃貸借する者のうち、次のいずの他これに類する経費並びに消れかに該当する者について助成費税額及び地方消費税額 を 除助金交付要(1)医薬品医療機器等法に規定する許可を受けた者、又く）の２／３を、事業開始日の属す

12

綱は登録をした者、届出を行った者(2)静岡県創業者育成施設の使用の承認を受けた者で、当該施設の使用を終了し、かつ、ファルマバレープロ
ジェクトに基づき実施される事業に参画する者(3) ファルマバレーセンター長の推薦を受けた者
２ 開発生産事業費補助
三島市内の企業で、ファルマバレーセンターと共同で
医療健康分野の製品の開発又は生産を行う者
３ 条件（1･2 共通）(1)三島市での事業所等開設前に、原則１年以上の事業実績を有すること。
(2)補助対象経費が他の制度に基づく補助金の対象となっていないこと。

る月から起算して 36 月間補助。
※上限は月額 10 万円②改修費及び通信環境整備費の2/3。
③賃貸借契約日から事業開始日までの間に雇用した三島市在住の正社員数×25 万円。
※②③は合わせて上限 100 万円。
（１回に限る）○開発生産事業費補助
開 発 生 産 事 業 に 要 する 原 材料
費、機械装置費等の補助対象経費の 3 分の 2 以内。限度額 100 万円。
（１回に限る）

三島市サテライトオフィス等
進出事業費
補助金交付

H29.4
（Ｒ3 改正）三島市内に新たに賃借により企業が自らの事業に係る事務処理を含めた業務を行うための施設を開設する場合に、当該経費の一部を助成
１ 対象業種要綱
情報通信産業、産業支援サービス産業、製造業○補助金①当該オフィス・工場等の賃借料（敷金、権利金、共益費その他これに類する経費並びに消費税額及び地方消費税額を除く）の 1/2を、事業開始日の属する月から起

２ 補助要件(1)三島市でのオフィス・工場等開設前に、原則１年以上算して 36 月間補助。
※上限は月額 10 万円の事業実績を有すること。
②当該オフィス・工場等の改修費及(2)床面積が 25 平方メートル以上であること。
(3)移転の場合は市外からの移転であること。
(4)事業開始日から引き続き３年以上事業を行うこと。

び通信環境整備費の 1/2。
③賃貸借契約日から事業開始日までの間に雇用した三島市在住の正社員数×25 万円。

(5)当該オフィス・工場等において常時雇用者を３人以上雇用し、うち正社員を１人以上有していること。

※②③は合わせて上限 100 万円。
（１回に限る）(6)市税を滞納していないこと。
(7)従業員の個人住民税の納付について、特別徴収義務

13

者の指定を受けること。
(8)その他法令規則違反のないこと。
三島市物流
業立地事業

H26.11（R3 改正）費補助金交1.対象業種補助金

建物を賃貸借により賃貸し、物流業を営む物流業者と、その用地取得者。

①施設設置者に対し、用地取得費の 20%（市 10%、県 10%）（ふじのく付要綱にフロンティア推進区域、新拠点

2.対象事業区域内への進出の場合は 30%（市
用地取得者と施設設置者と物流業者が共同して物流15%、県 15%））

施設を設置する事業。
②物流業者に対し、三島市内に住3.主な要件所を有する新規雇用従業員数に50 万円（市 25 万円、県 25 万円）(1)用地取得面積 1,000 ㎡以上（借地を含む）

を乗じて得た額以内の額(2)業務開始時に物流業者の従業員数 10 人以③限度額は①+②で２億円（ふじのく(3)県内における物流業者の全従業員数が業務開始時１人以上増加(4)物流効率化法に定める設備の設置にフロンティア推進区域、新拠点区域内に立地の場合３億円）④１企業について１回限り(5)施設設置者と物流業者との間に 10 年以上の建物賃貸
借契約(6)設備投資費用が 10 億円以上（物流業者の雇用 10 人
以上増なら５億円以上）
三島市立地
工場等事業

H26.11

１ 対象業種○補助金（Ｒ3 改正）(1)製造業の用に供する施設①用地取得費の 1/5 以内の額

(2)自然科学研究所、ソフトウェア業又は製造業の分野に②市内に住所を有する新規雇用従

継続強化事
業費補助金
交付要綱

関わる開発若しくは研究を行う施設

業員１人について 50 万円以内

(3)流通加工等の用に供する施設③限度額は①+②で２億円

２ 対象事業④事業継続計画がある企業等の移(1)平成 23 年 3 月 11 日以前より静岡県の地震被害想定

転の場合、複数回申請可

区域内で操業していた工場等を、区域外または被害の程度の低い土地へ移転または分散させる事業(2)用地取得後２年以内に業務を開始

14

３ 主な要件(1)工場の場合①用地取得面積 1,000 ㎡以上②業務開始時従業員数１人以上③業務開始時に従業員数が減少しないこと(2)研究所、ソフトウェア業の場合①開発又は研究業務用の床面積 200 ㎡以上②業務開始時研究員数１人以上(3)物流施設の場合①用地取得面積 1,000 ㎡以上②業務開始時従業員数１人以上③業務開始時に従業員数が減少しないこと④物流総合効率化法に定める設備の設置
三島市デー
タセンター立H31.1（Ｒ3 改正）１ 対象業種
データセンター

次に掲げる額の合計額又は２億円のいずれか少ない額

地事業費補
助金交付要
綱

２ 対象事業(1)用地の取得に要する経費の額に10分の2を乗じて得た額以内の額(1)データセンターの新増設(2)設備投資に要する経費の額に 10 分(2)用地取得後３年（未造成の用地は５年）以内又は当該の 1 を乗じて得た額以内の額

事業の着手の日から２年以内に業務を開始
３ 主な要件(1)用地取得面積 1,000 ㎡以上(借地を含む)(2)設備投資に要する経費が 5,000 万円以上あること。

15

22207静岡県
富士宮市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
富士宮市企業立地促進事業費補助金

制定年月
H9.10

対象者の要件１ 対象業種（R2 改正）交付要綱

製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～30％※業種、立地場所により変動行う施設、流通加工等を行う物流施設、市長
が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設
２ 用地取得要件・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上〇補助限度額
２～３億円（県と協調補助）※業種、立地場所により変動

・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上〇新規雇用
３ 操業要件50 万円以内／人
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）（居住要件あり）
４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員
数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置
富士宮市産業振興
事業費補助金交付

H19.4（R2 改正）１ 対象者
市内に事業所を新設、増設又は事業規模

補助金
1.新規取得又は賃借した土地、建物及

16

要綱

の拡大を目的とした移設を行う者（富士宮市

び償却資産に係る固定資産税、都市計

企業立地促進事業費補助金を３年以内に受画税相当額及び市民新規雇用に要するけた者を除く）経費の一部

２ 対象業種2.土地、建物は２年間、償却資産は１年製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業

間の分野若しくは製造業の分野に係る開発又

3.市民新規雇用者 1 人当たり 50 万円（1は研究施設、運輸業（配送センター）、植物

回限り）工場、バイオマス発電施設
３ 主な要件4.限度額は各年２億円（うち新規雇用は2,000 万円）

(1)製造業・運輸業・植物工場・バイオマス発
電施設①設備投資額[中小企業]1 億円以上
[その他の企業]３億円以上②市内従業員数 1 人以上増加又は市内従
業員数維持＋生産性向上 10％以上③操業開始前と比べ操業開始時の市内従
業員数 1 人以上増加(2)研究所①設備投資額[中小企業]3,000 万円以上
[その他の企業]1 億円以上
②市内従業員数 1 人以上増加
富士宮市企業立地
支援事業費補助金
交付要綱

H23.4
（R2 改正）１ 対象者
市内に 1,000 ㎡以上の土地を取得して工場等を新設、増設又は事業規模の拡大を目的とした移設を行う者
２ 対象業種補助金
1.新規取得した建物、償却資産に係る固定資産税、都市計画税相当額
2.交付期間は３年間3.限度額は各年２億円

製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業

17

の分野若しくは製造業の分野に係る開発又は研究施設、物流施設、植物工場
３ 主な要件(1)製造業・物流施設・植物工場①設備投資額[中小企業]1 億円以上
[その他の企業]３億円以上②市内新規雇用１人以上又は市内従業員数
維持＋生産性向上 10％以上(2)研究所①設備投資額[中小企業]3,000 万円以上
[その他の企業]1 億円以上
②市内従業員数 1 人以上増加
４ その他(1)富士宮市企業立地促進事業費補助金の交付を受けていること(2)令和 9 年 3 月 31 日までに取得した建物・償却資産に限る

18

22208静岡県
伊東市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊東市サテライトオフィス等支

制定年月
H29.4

対象者の要件内容【サテライトオフィス等設置事業】【サテライトオフィス等設置事業】○要件

・建物、施設の整備、取得又は改修

援事業補助金・補助金の申請時において３年以上継続して事業を行っている事業者で、サテライトオフィス等を設置した

並びに什器購入費×1/2（上限 50 万円）

後３年以上計画的に事業を実施することが認められる・土地及び家屋の賃借料（敷金及び者権利金を除く。）×1/2（上限年額 36・新たに設置するサテライトオフィス等に役員又は従業員を２人以上置く事業者
・風営法第２条第１項及び第６項から第１１項までに規定する営業又は公序良俗に反する営業でないこと
・暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

万円）
・通信回線・通信機器の使用に要する経費×1/2（上限年額 24 万円）
・人件費（市内に住所を有する者を従業員として新たに雇用し、当該雇用が補助期間のうちに引き続き６か月以上継続されたときに限る。）…１人につき・市税等を滞納していないこと。

年額 10 万円（最大４人分）
・上記②から④に係る補助金の支給【サテライトオフィス等視察事業】

期間は、当該サテライトオフィス等の事業開始後３年までとする。

○要件
・補助金の申請時において１年以上継続して事業を行っている事業者
・風営法第２条第１項及び第６項から第１１項までに規定する営業又は公序良俗に反する営業でないこと【サテライトオフィス等視察事業】
・本市が認めるワーキングスペース及び会議室利用料（上限を７日とし、日
額 9,000 円以内）

・暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

・従業員及び役員の出発地から本市までの交通費のうち、公共交通機関

・市税等を滞納していないこと。

（タクシーを除く。）を利用した経費（実19費とする。ただし、1 回の視察に係る補助金の算定となる従業員等の人数は８人まで）
伊東市コワーキ
ングスペース等整備事業補助(R5)

本市に新たにコワーキングスペース等を整備 建物及び設備の整備又は改修に要する事業者に対し、補助金を交付する

する経費、必要な物品の購入に要する経費の１／２

金20

22209静岡県
島田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
対象地域（投下固定資本額）

措置範囲

適用期間

対象事業

旧川根町地域○製造の事業

課税免除(2,700 万円を超えるもの）○農林水産物等販売業（0/100）

固定資産税

３年間

○旅館業

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
島田市企業立地促
進事業費補助金

制定年月
H20.8

対象者の要件１ 対象業種（Ｒ3 改正）製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動

施設、流通加工等を行う物流施設、市長が地
域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額

２ 用地取得要件・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上

２～４億円（県と協調補助）※業種、立地場所により変動

・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）
４ 雇用要件〇新規雇用
50 万円以内／人（居住要件あり）・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員

21

数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置島田市地域産業振(R5)

興事業費補助金製造業、建設業、運輸業、郵便業、市長特任①機械設備整備事業：10％以内（最施設

大 100 万円）
②研究開発事業：50％以内（最大 50万円）③労働環境改善施設整備事業：10％以内（最大 50 万円）

島田市サテライトオフ(R5)

補助の対象となる事業は、市内の建物（外構ィス等進出事業費補を含む。）を整備し、サテライトオフィス（被用助金

者が１人以上のものに限る。）、シェアオフィス
等又は本社等（被用者が１人以上のものに限○補助率 ３分の２○上限 100 万円などる。）として運用する事業とする。

22

22210静岡県
富士市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
富士市企業
立地促進条
例

制定年月
H30.3

対象者の要件内

容

１ 対象区域 市内全域

用地取得奨励金

２ 対象業種○用地取得費の 20％(成長分野の工場・研究所の製造業に係る工場（ＣＮＦ工場・植物工場を含む）・高度な物流施設・研究所（製造業・ソフトウェア・自然科学）
３ 主な要件a 工事の着手までに指定申請書の提出
及び受理
b [中小企業] 投資額 3,000 万円以上
[大 企 業] 投資額 3 億円以上
[大企業の研究所] 投資額 1 億円以上
※投資額は、家屋の新築・増築・改修、
機械設備の取得価額の合計額
c 新規雇用 1 名以上
d [工場・物流施設]

場合 30％)※小企業者で d の要件を満たさずに指定を受けた場合、上記補助率の 1／2 を乗じて得た額※成長分野の工場…食品製造・医薬品、医療機器製造・新エネルギー・電気自動車・光、電子・ロボ
ット・航空宇宙・セルロースナノファイバー関連・
植物工場○限度額 3 億円
雇用奨励金○市内に住所を有する新規雇用者１人（障害者 2人・パートタイマー0.5 人換算）につき 50 万円※小企業者でｄの要件を満たさずに指定を受けた場合、上記補助額の 1／2 を乗じて得た額※土地の契約日～事業開始日の間に雇用した者が対象

新事業所に 10 名以上勤務○限度額 5,000 万円（小企業者は除く。）[研究所]
新研究所に研究員 5 名以上勤務
e [工場・物流施設]
土地取得(賃借)面積 1,000 ㎡以上[研究所]
新設する研究所の床面積 200 ㎡以上※「ものづくり力向上事業補助金（富士市）」「新規(地域)産業立地事業費補助金（静岡県）」との併用可※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、補助事業に遅延が生じた事業者については、通常３年間である事業開23

始までの期限を５年に延長することができる規定を期間限定で追加。
ものづくり力

H30.3

向上事業補

１ 対象区域 市内全域
２ 対象業種助金

製造業に係る工場（ＣＮＦ工場・植物工場を含む）・高度な物流施設・研究所（製造業・ソフトウェア・自然科学）
３ 主な要件a 工事の着手までに承認申請書の提出
及び受理
b [中小企業] 投資額 3,000 万円以上

○補助額
新築・増築した家屋の固定資産税課税標準額と、機械設備の取得価額の合計の 3％（成長分
野の工場・研究所の場合 5％）※成長分野の工場…食品製造・医薬品、医療機器製造・新エネルギー・電気自動車・光、電子・ロボ
ット・航空宇宙・セルロースナノファイバー関連・
植物工場○限度額 3,000 万円（成長分野の工場・研究所の場合 5,000 万円）[大 企 業] 投資額 3 億円以上
[大企業の研究所] 投資額 1 億円以上
※投資額は、家屋の新築・増築・改修、
機械設備の取得価額の合計額※「企業立地促進奨励金(富士市)」「新規(地域)産業立地事業費補助金(静岡県)」との併用が可能※先端設備等導入計画で認定され、固定資産税の特例を受けた（受ける予定の）設備は、本補助金の対象外※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、補助事業に遅延が生じた事業者については、通常２年間（企業立地促
進奨励金と併用の場合は３年間）である事業開始までの期限を５年に延長することができる規定を期間限定で追加。
富士市本社機能移転・拡
充促進事業
補助金交付
要綱

H28.3
（R1 改正）○富士市内で認定整備計画に基づいて、本社機能を持った建物の整備を行う事業者が対象※認定整備計画
本社機能の移転・拡充の整備に係る事業計画が、地域における就業の機会の創出と経済基盤の強化に資するものとして、静岡県から認定されたもの※本社機能・事務所：調査・企画部門、情報処理部
門、研究開発部門、国際事業部門、そ設置補助金○新たに取得した本社機能を有する家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額（3年間)○限度額 各年度 500 万円
雇用補助金○市内に住所を有する新規雇用者及び市外からの転入者１人（パートタイマーは 0.5 人換算）につき 50 万円。障害者は 100 万円（単年度のみ）○限度額 1,000 万円
補助の要件の他管理業務部門のいずれかの機能

24を持っているもの
・研究所、研修所：研究・人材育成において重要な役割を担う事業所○雇用補助金については以下の①～③を満たすこと。
○設置補助金については以下の①～⑤を満たす
こと。
①市内で本社建物を整備する事業者が、静岡県から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けていること。
②雇用補助金の対象となる者を 5 人（中・小企業
は 2 人）以上雇用すること。
③富士市企業立地促進奨励金の指定を受けた事業でないこと。
④本社建物の新設、増設及び用途変更にかかる経費が 2,000 万円（中小企業 1,000 万円）以上であること。
⑤富士市の本社建物に勤務する富士市民の人
数が、設置補助金の申請日において、事業開始日の人数以上を維持していること。

富士市地域
拠点オフィス
移転・拡充促H31.3（Ｒ2 改正）進事業補助

地域拠点機能（本社機能、広域営業拠点機能、サテライトオフィス機能、その他
これらに類する機能）を持った建物の整備、または賃借を行う事業者が対象

新築・増築又は購入の場合の補助
建物にかかる固定資産税課税標準額の 5％（限度額 1,500 万円）

金交付要綱
賃借の場合の補助 賃借料の 2／3 を 3 年間（限度額：500 万円／年、最大 1,500 万円）
補助の要件①地域拠点オフィスに勤務する常時雇用者（一般被保険者）が 5 人以上であること②風営法関係事業を専ら営むものでないこと③地域拠点オフィスの新設、増設、購入に要した費用が 2,000 万円以上であること（中小企業者の場合は 1,000 万円以上であること）※賃借の場合、③の要件はありません。
④地域拠点オフィスにおいて、当該オフィスに勤務する者に係る採用活動を行うこと⑤地域拠点オフィスにおいて、５年以上地域拠点機能に係る業務を行うこと
富士市コワーR2.8

多様な働き方の実現を図り、起業、創キングスペー

業、副業、新産業の創出等の促進につス等整備費なげるため、本市においてコワーキング補助金

スペース等を整備する事業者が対象

補助額
新たに市内にコワーキングスペース等を設置するために必要となる建物の改修に要する費用及び事務機器の取得費の４分の３25

（限度額 750 万円）※現時点では、令和 2 年度限定の制度であるため、次年度以降の運用は未
定です。

補助の要件
①改修費が 500 万円以上（事業者が中小企業者の場合は、250 万円以上）であること。
②当該コワーキングスペース等の運営を５年以上行うこと。
③同趣旨の他の補助金等の交付を受けていな
いこと。

詳しくはこちら（企業立地促進奨励金制度）
詳しくはこちら（ものづくり力向上事業補助金制度）
詳しくはこちら（富士市本社機能移転・拡充促進事業補助金制度）
詳しくはこちら（富士市地域拠点オフィス移転・拡充促進事業補助金制度）

26

22211
静岡県
磐田市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
磐田市産業立地促進事業費補助

制定年月
H17.7

対象者の要件１ 対象業種（Ｒ3 改正）金交付要綱

製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を行う
物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動認める施設
２ 用地取得要件〇補助限度額・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上
２～４億円（県と協調補助）・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上※業種、立地場所により変動
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）〇新規雇用
４ 雇用要件50 万円以内／人
・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）（居住要件あり）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設
置
磐田市産業立地
奨励補助金交付要綱

H17.7（Ｒ2 改正）１ 対象者
市内に土地を取得して工場等の新築若しくは増築、又は機械設備を購入する者
２ 対象業種補助金(1)新築・増築した工場等に必要な固定資産に対して課税される固定資産税・都市計
画税の課税相当額

27

製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、物流施設（流(2)操業開始後最初の課税年

通加工設備を２種類以上設置）、植物工場（閉鎖型工場に度から１年間交付、さらに用限る）、その他市長が認めるもの

地取得費を除き設備投資額５億円以上の企業には３

３ 対象地域 市内全域

年間交付
４ 主な要件(3)増設については１事業所１(1)雇用 10 人以上（研究所の場合は研究員５人以上）回限り適用(2)市内既存企業の場合は市内全事業所で新規雇用１人以上の増加又は雇用維持＋生産性

10％以上向上（研究所除く）(3)H17.4.1 以降の用地取得(4)用地取得後３年以内（未造成地５年以内）に業務を開始（特に必要を認める場合は延長可）(5)1,000 ㎡以上の用地取得、研究所の場合は床面積 200㎡以上
５ 個別要件(1)設備投資額大企業３億円以上、中小企業１億円以上の場合は１年間交付(2)設備投資額（用地取得費を除く）５億円以上の場合は３年間交付
磐田市立地工場等事業継続強化
事業費補助金交付要綱

H26.4（Ｒ3 改正）１ 対象者
静岡県第４次地震被害想定区域内に工場等を有し、事業継続計画等に基づき、市内に土地を取得し区域外等
へ工場等の移転･分散をする者(平成 23 年 3 月 11 日前

補助金(1)用地取得費の 1/5 以内(2)新規雇用従業員１人当たり50 万円

から県内操業に限る)(3)限度額は(1)+(2)で ２億円
２ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、物流施設

以内(4)事業継続計画（流通加工設備を２種類以上設置）、その他市長が認めるもの①事業継続計画に基づく移転･分散：１企業複数

３ 対象地域 市内全域

回適用可能

28

４ 主な要件②事業継続計画がない場
合：全面的な移転のみ対(1)従業員･研究員１人以上象とし、１企業１回限り(2)県内雇用現状維持以上(3)H25.4.1 以降の用地取得(4)用地取得後２年以内に業務を開始(5)1,000 ㎡以上の用地取得研究所の場合は床面積 200㎡以上
５ 個別要件(1)製造業、物流施設：設備投資額(土地取得費･造成費･建物及び償却資産取得費)大企業

３億円以上、中小企業１億円以上(2)研究所･ソフトウェア業：設備投資額(土地取得費･造成費･建物及び償却資産取得費)大企業１億円以上、中小企業 3,000 万円以上
磐田市次世代農
水産業立地促進

H28.4
H30.5

事業費補助金
最終改正

１ 対象事業
農業又は水産業に関連する施設を設置し、農水産物の生産を行うもの
２ 対象地域

補助金(1)施設を設置するために要する経費の 2 分の 1 以内、ただし、他の法令等により既に国、県、市等の補助の対

磐田市内の「ふじのくにフロンティア推進区域」又は「ふ象となった経費を除く

じのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」に指定された地域(2)限度額３億円

３ 用地面積事業を行う用地が 1,000 ㎡以上（借地可）
４ 設備投資額
用地の取得・造成費、施設・設備の取得費：１億円以上
5５ 雇用増磐田市民の新規雇用：１人以上※令和 3 年 3 月 31 日までに事業着手

29

22212
静岡県
焼津市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
焼津市産業立地促
進事業費補助金交

制定年月
H16.6
(H31 改正)付要綱

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、

内 容
〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動

流通加工等を行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設
２ 用地取得要件〇補助限度額・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上

２～４億円（県と協調補助）・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上※業種、立地場所により変動

３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）〇新規雇用

４ 雇用要件50 万円以内／人

・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用（居住要件あり）維持）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数
10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置
焼津市産業立地奨励事業費補助金交付要綱

H27.4(H31 改正)

１ 対象事業
平成 24 年 4 月 1 日以後に、市内に土地・家屋・償却資産を取得し、次のいずれかの交付を受け、市内において新たに工場等を設置する事○補助額［固定資産税等相当額助成］事業のために取得した土地・家屋・償却資産にかかる固定資産税およ30

業

び都市計画税相当額①焼津市産業立地促進事業費補助金○補助限度額 3,000 万円／人

②静岡県新規産業立地事業費補助金○補助対象期間 ３年間③焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金④県内立地工場等事業継続事業費補助金
２ 主要要件
市税を完納していること3122213静岡県
掛川市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
掛川市企
業立地促
進事業費
補助金交
付要綱

制定年月
H19.3
(H30 改正)

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動

通加工等を行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
２ 用地取得要件

２～４億円（県と協調補助）・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上※業種、立地場所により変動

・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上〇新規雇用
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）

100 万円以内／人（居住要件あり）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維
持）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
・物流施設については、流通加工用設備を２種32

類以上設置・対象地域：新エコポリス工業団地第２期、大東
上土方工業団地、菖蒲ヶ池工業団地、上西郷
地区産業集積推進区域、大坂･土方地区産業集積推進区域、新エコ第３期地区産業集積推進区域、南西郷地区産業集積推進区域、都市計画法第８条第１号に掲げる用途地域のうち工業地域若しくは工業専用地域

掛川市産
業立地奨

H23.4
(Ｒ3 改正)１ 対象者
民間企業若しくは組合又は公益法人○補助金
新たに設備投資したものの

励事業費
補助金交
付要綱

２ 対象業種製造業、物流業（道路貨物運送、水運、倉庫、卸売）、特定サービス（情報処理、情報提供、デザイン・機械設計）、ソフト研究所、植物工場
３ 対象地域 市内全域
４ 主な要件(1)新規雇用１人以上（掛川市民）及び、市内事業所の雇用者数の増(1)固定資産税（土地、家屋、償却資産）及び都市計画税（土地、家屋）、相当額（補助金の重複は除く）(2)土地については、取得した日から３年以内における設置に限る(3)補助は３年間(4)補助金上限 各年度３億円(5)期間 平成 23 年度～令和２年度(2)製造業 物流業は、設備投資３億円以上、中小企業は５千万円以上(3)特定サービス業は、設備投資１億円以上、中小企業は３千万円以上(4)新産業（健康医療環境関連）に係る製造業の起業又は新規立地は、設備投資３千万円以上

33

22214静岡県
藤枝市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
藤枝市企業立地促進事業費補助金交付要綱

制定年月
H15.11（Ｒ4 改正）対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工

内

容

〇補助率
用地取得費の５～40％※業種、立地場所により変動等を行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
２ 用地取得要件

１～４億円（県と協調補助）・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上※業種、立地場所により変動

・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上〇新規雇用
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）

100 万円以内／人（居住要件あり）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）
・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以
上設置

34

藤枝市設備投資等奨励金交
付要綱

H19.4

１ 要件

（Ｒ2 改正）①藤枝市企業立地促進事業費補助金の交付を受けた者②上記補助金の業務開始日の属する月末から、雇用者数が減少しないこと○補助額
藤枝市企業立地促進事業費補助金の対象である新設された事業所の建物・償却資産に対して、申請日の属する年度に課税される固定資産税相当額○補助限度額 2,000 万円

35

22215静岡県
御殿場市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
御殿場市地域産業
立地促進事業費補

制定年月
H19.4

対象者の要件１ 対象業種（Ｒ1 改正）助金製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動

施設、流通加工等を行う物流施設、市長が地
域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額

２ 用地取得要件・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上

２～４億円（県と協調補助）※業種、立地場所により変動

・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）
４ 雇用要件〇新規雇用
50 万円以内／人（居住要件あり）・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員
数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置
御殿場市雇用創出促進事業費補助金

H27.4（Ｒ1 改正）１ 対象業種製造業（工場・研究所）、ソフトウェア業、自○補助額
１ 新規雇用従業員補助

然科学研究所、物流施設、商業施設、宿泊施
設、博物館（美術館を含む）、その他市長特認

36

施設

25 万円／人（居住要件あり）

２ 主な要件・市内正規従業員…25 万円

・当該事業所の従業員数 30 人以上

２ 既存従業員の異動に対する補助（うち市内雇用増１人以上）※市内既存企業

25 万円／人（居住要件あり）

は雇用増 10 人以上

・異動従業員一人当たり…25 万円

・設備投資額１億円以上（研究所・ソフトウェア○補助限度額 5,000 万円

業は５千万円以上）※業種により異なる点あり

37

22216静岡県
袋井市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
袋井市産業立地事業費補助制定年月
H17.4（Ｒ3 改正）金交付要綱

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設
２ 用地取得要件〇補助限度額・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上

２～４億円（県と協調補助）・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上※業種、立地場所により変動

３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）〇新規雇用

４ 雇用要件100 万円以内／人

・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）（居住要件あり）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以
上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上
設置
袋井市工場立地奨励補助金H10（Ｒ3 改正）１ 対象業種製造業､研究所､物流施設(要件あり) 、植物工場

交付要綱
２ 対象事業○補助額
工場等の新設又は増設に係る自己所有の家屋及び償却資産並びに新たに取得した土地の固定(1)製造業､物流施設､植物工場

資産税の額に相当する額を交付

38

①用地取得後３年以内に業務開始(未造成地は５年以
内)②設備投資額(用地取得費及び造成費を除く)５億円以
上③増設の場合､工場等の施設面積が従前よりも増加④設備投資額が 10 億円未満の場合､当該企業の市内(限度額無し)○期間
・新設：業務を開始した翌年度以降の３年間
・増設：業務を開始した翌年度の１年間

全事業所の従業員が１人以上増加⑤物流施設の場合､要綱が定める流通加工用設備等の設置(2)研究所①用地取得後３年以内に業務開始(未造成地は５年以
内)②増設の場合､研究所の施設面積が従前よりも増加③専ら開発又は研究の業務に使用する床面積が 200 ㎡
以上④設備投資額(用地取得費及び造成費を除く)が１億円
以上⑤当該事業所の研究員数が業務開始時に５人以上
３ 備考(1)従業員のうちパートタイマーは 1/2 換算(2)増設は１企業１回に限り交付
袋井市物流業
立地事業費補H26.4（Ｒ3 改正）１ 対象業種物流施設(要件あり)○補助額（率）・用地取得費の 1/10

助金交付要綱※物流施設の設置者と物流業者が別法人の場合のみ
対象
２ 対象事業①用地取得後３年以内に業務開始(未造成地は５年以
内)

・新規雇用
新規雇用従業員数(当該事業所の新規雇用者数と県内全従
業員数の純増のうち少ない方)に 25 万円を乗じて得た額

39

②用地取得面積 1,000 ㎡以上③設備投資額(用地取得費及び造成費を除く)５億円以○補助限度額
1 + 2 で最高１億円｡

上④当該事業所の物流業者の従業員数が 10 人以上⑤用地取得前１年間の平均と業務開始時を比較した､物流業者の県内全従業員数及び当該事業所の従業員数について、設備投資額が 10 億円未満の場合は 10
人以上、10 億円以上の場合は１人以上増加⑤物流施設の設置者と物流業者との間で 10 年以上の建物賃貸借契約⑥要綱が定める流通加工用設備等の設置
３ 備考(1)従業員のうちパートタイマーは 1/2 人換算(2)１企業１回限りの交付(3)袋井市産業立地事業費補助金との併用は不可(4)静岡県物流業立地事業費補助金が補助対象外の場
合は､本補助金も補助対象外

40

22219静岡県
下田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年度間

従業員（人以上）〈地域再生法〉○地方活力向上地域において本社機能（特定業務施設）を整備（特別償却設備の新設、増設）する事業者○税率①東京 23 区から地方活力向上地域への本社機能の移転の場合〈法第17 条の２第 1 項第 1 号に掲げる事業〉
・初年度 0/100、第 2 年度 0.35/100、第 3 年度 0.7/100②地方活力向上地域での本社機能の拡充の場合（上記移転を除く）〈法第 17 条の２第 1 項第２号に掲げる事業〉
・初年度 0/100、第 2 年度 0.467/100、第 3 年度 0.933/100

4122220静岡県
裾野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
裾野市企業立地促
進事業費補助金交付要綱

制定年月
H16.11

対象者の要件１ 対象業種（Ｒ1 改正）製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う

内容

Ａ 用地取得・新規雇用〇補助率
用地取得費の 20～40％

施設、流通加工等を行う物流施設、市長が地
域経済の活性化に資するものと特に認める施※業種、立地場所により変動

設
２ 用地取得要件・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上
・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上〇補助限度額
２～４億円（県と協調補助）※業種、立地場所により変動

３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）
４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇〇新規雇用
50 万円以内／人（居住要件あり）

用維持）
Ｂ．建物建設・設備取得補助金
・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数
10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上○補助対象額生産・研究開発・事務・流通加工等に係る設備投資費に 3.5/100(中小企

５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２業者や成長分野に当たる場合は5/100)を乗じた額

種類以上設置○補助限度額 １億円

4222221
静岡県
湖西市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
湖西市企業立地促進奨励金条例

制定年月

対象者の要件

内

容

H18.4

１ 業種

○補助額等

（Ｒ3 改正）※製造事業、物流関連事業、研究所、

１ 新規に取得した事業用資産に係る固定資産税

特定サービス事業額の 2 分の 1 に相当する額(1)設備投資額（初年からの３年間の合計額）により２ 新事業所の従業員数
製造事業、物流関連事業：10 人以上
製造事業、物流関連事業の小規模企

6～10 年間(2)設備投資額と交付対象期間①100 億円未満 ６年間

業者：要件なし②100 億円以上 300 億円未満 ８年間研究所、特定サービス事業：５人以上③300 億円以上 10 年間※パートタイマーは 1/2 換算
２ 用地取得経費と新規雇用従業員への助成
３ 事業用地の取得面積等(1)事業用地の購入に要した費用の 20％～40％

製造事業、物流関連事業：1,000 ㎡以(2)市内に住所を有する新規雇用者１人（パートタイ

上

マーは 1/2 換算）につき 100 万円

研究所、特定サービス事業：業務に使(3)設備投資額（初年から３年間の合計額）と交付限用する床面積 200 ㎡以上

度額①100 億円未満 ２億円②100 億円以上 300 億円未満 ３億円③300 億円以上 ５億円(4)複数回交付の要件①対象者の要件を満たしていること

43

②設備投資額※製造業及び物流関連事業 ５億円以上※研究所及び特定サービス事業 １億円以上

4422222
静岡県
伊豆市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊豆市企業立地事
業費補助金

制定年月
H23.4
（Ｈ28 改正）

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～30％※業種、立地場所により変動

流通加工等を行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設
２ 用地取得要件〇補助限度額・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上

２～３億円（県と協調補助）・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上※業種、立地場所により変動

３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）〇新規雇用

４ 雇用要件100 万円以内／人

・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用（居住要件あり）維持）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数
10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置
伊豆市がんばる企業を応援する条例

H25.4

１ 対象者
がんばる企業として指定を受けたもの
２ 対象業種○便宜供与(1)認定道路の整備(2)給水区域内への水道整備

45

農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、倉庫業、自然科学研究所、宿泊業、高等教育機関(3)用地の斡旋(4)情報の提供

及び専修学校、ファルマバレープロジェクト関連
業(5)市長が特に必要と認めるもの

３ 主な条件○奨励金の交付(1)新設：投下固定資産額 5,000 万円以上で市内投下固定資産のうち償却資産に対常時雇用従業員が２人以上して課せられた固定資産額の相当額以内(限度額 500 万円/年)を３年(2)増設又は移設：投下固定資産額 3,000 万円以間交付

上で市内常時雇用従業員が１人以上

46

22223
静岡県
御前崎市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
御前崎市企業立地促進事業費補助金

制定年月
H17.4
（Ｒ3 改正）交付要綱

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～
40％※業種、立地場所
により変動

２ 用地取得要件・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上
・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上〇補助限度額
２～４億円（県と協調補助）３ 操業要件※業種、立地場所により変動

用地取得後３年以内（未造成地５年以内）〇新規雇用
４ 雇用要件100 万円以内／人
・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）（居住要件あり）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以上（パート
1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置
御前崎市設備投資

H29.4

１ 対象者

○補助率

促進事業費補助金

47

交付要綱

（Ｒ2 改正）民間企業若しくは組合、一般社団法人又は一般財団法人（以下「企業等」という。）
２ 対象事業

工場等の建物の建設に要する経費及び機械設備の購入に要す
る経費のうち３％(1)

企業等が、工場等の新築、増築又は機械設備の購入をし業務の開始をすること。

（海面養殖業及び野菜作農業に係る植物(2) 当該事業に係る設備投資に要する経費（用地取得費及び工場については、工造成工事費を除く。）が、１億円以上（中小企業者にあっては場等の建物の建設に

3,000 万円以上）であること。

要する経費及び機械

３ 補助の対象

設備の購入に要する経費の５％）(1) 工場等の建物の建設に要する経費のうち、専ら生産、研究、開発、流通加工等又は事務の用に供する部分。
(2)

生産、研究、開発、流通加工等又は事務の用に供する機○補助限度額
5,000 万円

械設備の購入に要する経費のうち地方税法第 341 条第４号に規定する償却資産で、法人税法施行令第 13 条第３号に掲げる機械及び装置の購入に要する経費。

御前崎市企業誘致
並びに市内企業育

H16.4

１ 対象者

（Ｈ30 改正）・市が誘致する企業

成資金利子補給金
・市内に事業所を有する企業が規模拡大する場合

交付要綱○補助率 4/10 以内（市内に本店又は支店を有する民間金融機関からの融資の・中小企業基本法で定める小規模企業者以外

場合は、5/10 以内）

・原則御前崎市商工会員○補給期間 ３年・市が定める融資制度により借受けた建物、設備資金のうち市長○限度額 70 億円

が認めるもの御前崎市企業立地
奨励補助金交付要

H22.4（Ｈ30 改正）

１ 対象者
民間企業、組合、一般社団法人、一般財団法人

綱
２ 対象事業○補助額
土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税に相当する額

土地を売買又は賃貸借により取得するとともに、建物を新築し、又は機械設備を購入し、業務を開始する事業（立地形態は新設、増設、移転を含む）

○交付期間

48

３ 対象業種
製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業の分野に係る開発・研究施設、旅館・ホテルの用に供する施設であって国際観光ホテル整備法に基づく登録宿泊施設、道路貨物運送業・水運送業・倉庫業の用に供する施設、植物工場、電気・ガス・熱供給・水道業の用に供する施設
４ 主な要件(1)新設：業務開始後最初に固定資産税が課される年度から４年度分(2)増設：業務開始後最初に固定資産税が課される年度から３年度分(1)当該事業所への固定資産税の課税が H22.4.1 以降であること(2)前項(1)(3)(4)に規定する施設の新設の場合は２人以上、増設、移転の場合は１人以上の新規雇用者があること。
(3)前項(6)に規定する施設（以下「電気業等」という。）の新設の場

○限度額
１億円／年

合は、業務を開始するときの当該事業所の人数が５人以上で、内１人以上の新規雇用者があること。
(4)既に市内に事業所がある企業等が行う製造業等若しくは電気業等の増設又は移設の場合は、１人以上の新規雇用者があること。
(5)設備投資額（家屋及び償却資産の計）が３億円以上、中小業は１億円以上。増設は 2,500 万円以上。

49

22224
静岡県
菊川市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
菊川市地域産業
立地事業費補助
金交付要綱

制定年月
H17.1
（Ｒ4 改正）対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を行う物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設

内

容

〇補助率
用 地 取 得 費 の 20 ～40％
※業種、立地場所により変動

２ 用地取得要件・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上〇補助限度額・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上

２～４億円（県と協調補助）

３ 操業要件※業種、立地場所により変動

用地取得後３年以内（未造成地５年以内）〇新規雇用
４ 雇用要件100 万円以内／人
・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）（居住要件あり）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以上（パート
1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置

50

22225静岡県
伊豆の国市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊豆の国市 企業
立地事業費補助
金交付要綱

制定年月
H21.4
（Ｈ30 改正）

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研
究所、製造業の分野に係る開発若しく

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動

は研究を行う施設、流通加工等を行う
物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
２～４億円（県と協調補助）２ 用地取得要件※業種、立地場所により変動

・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上
・ソフトウェア業、研究所：床面積 200

〇新規雇用

㎡以上
100 万円以内／人（居住要件あり）
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）・製造業、物流施設：当該事業所の従
業員数 10 人以上（パート 1/2 人換
算）・ソフトウェア業、研究所：研究員５人

51

以上

５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置

伊豆の国市 企業
立地設備投資奨
励金交付要綱H30.3

１ 対象事業○補助対象（Ｒ1 改正）市内に工場等を新増設及び新たに機事業規模の拡大に伴う工場等の家屋及び償械設備を設置して業務を開始する事業

却資産に賦課される固定資産税（業務を開始した日以後最初に賦課される固定資産税）

２ 対象業種・製造業の工場（植物工場含む）
・研究所

○補助額
交付対象の固定資産税の２分の１相当額

・物流施設（運送業、倉庫業等に供する施設含む））○補助限度額 500 万円

３ 主な要件【設備投資規模】
・事業規模を拡大するための設備投資額が１億円以上であること。
【雇用増又は生産性向上】
・従業員の数が１人以上増加すること又は従業員の数を維持しかつ生産性が10％以上向上すること。

52

【業務開始期間】
・工場等の設置のみの場合
事業着手日（工事契約日、売買契約日）から２年以内に業務を開始すること。
・機械設備等の設置のみの場合
最初の償却資産売買契約日から１年以内に業務を開始すること。
・工場等及び機械設備等の両方の設
置の場合
工場等の設置に１年を加えた期間内に業務を開始すること。

53

22226静岡県
牧之原市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
牧之原市
企業立地
促進事業
費補助金
交付要綱

制定年月
H30.4
（Ｒ4 改正）対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研
究所、製造業の分野に係る開発若しく

内容〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動

は研究を行う施設、流通加工等を行う
物流施設、市長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
２～４億円（県と協調補助）２ 用地取得要件※業種、立地場所により変動

・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上
・ソフトウェア業、研究所：床面積 200

〇新規雇用

㎡以上
100 万円以内／人（居住要件あり）
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）・製造業、物流施設：当該事業所の従
業員数 10 人以上（パート 1/2 人換
算）・ソフトウェア業、研究所：研究員５人

54

以上

５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置

牧之原市
市内立地
工場等事
業継続強
化事業費
補助金交

H26.4
（Ｒ3 改正）１ 対象業種静岡県第４次地震被害想定区域内に工場等を有し、事業継続計画等に基○補助額（率）(1)用地取得費の 2/10 以内(2)新規雇用従業員１人当たり 50 万円

づき、市内に土地を取得し区域外等へ
工場等の移転･分散をする者(平成 23
年 3 月 11 日前から県内操業に限る)

付要綱(3)限度額は(1)+(2)で ２億円以内(4)事業継続計画①事業継続計画に基づく移転･分散：１企業複数回適用(1)製造業可能(2)ソフトウェア業②事業継続計画がない場合：全面的な移転のみ対象とし、１企業１回限り(3)自然科学研究所(4)物流施設（流通加工設備を２種類以
上設置）(5)その他市長が認めるもの

２ 主な要件(1)従業員･研究員１人以上(2)県内雇用現状維持以上(3)用地取得後２年以内に業務を開始(4) 1,000 ㎡以上の用地取得研究所の場合は床面積 200 ㎡以上

55

22304
静岡県
南伊豆町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
南伊豆町企
業立地事業
費補助金

制定年月
H28.9

対象者の要件１ 対象業種(H29 改正)

製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究

措置の内容
〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動を行う施設、流通加工等を行う物流施設、町長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
１～３億円（県と協調補助）２ 用地取得要件※業種、立地場所により変動

・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上
・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以

〇新規雇用

上
100 万円以内／人（居住要件あり）
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）○その他（固定資産税相当額の補助）・補助限度額 1,000 万円／年

４ 雇用要件・補助対象期間 ３年

・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員
数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上

56

５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備
を２種類以上設置

57

22305静岡県
松崎町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松崎町起業等支援
事業補助金交付要
綱

制定年月
H30.6

対象者の要件１ 対象業種町内において事務所、店舗、旅館、民宿、工場、作業場、その他これらに準ず

内容(1)事業所等整備事業〇補助対象・事業所等整備

るものを設置し、中小企業基本法（昭和38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規事業所等の新築又は増改築及び付帯工事定する製造業、建設業、運輸業、卸売に要する経費業、サービス業、小売業その他の業種を・設備等導入営む個人又は法人その他の団体事業を営むために直接必要となる設備、機械、備品等の新規導入又は更新に要する経(1)起業者
事業者のうち所得税法（昭和 40 年法
律第 33 号）第 229 条に規定する開業等

費〇補助率 1/2 以内〇補助限度額 200 万円の届出又は法人等の設立により事業所等を設置し、新たに事業を開始する者。
(2)事業所等借上事業(2) 事業展開者
町内に事業所等を有する事業者のう
ち所得税法第 299 条に規定する開業等の届出により既存事業と異なる新たな事業を開始する者。

〇補助対象・商工業等の拠点となる建物の賃貸借契約書に明記された賃借料（共益費等の付帯経費を除く。補助金の交付の決定を受けた日の属する月から 1 年分に限る。）〇補助率 1/2 以内〇補助限度額 ３万円／月

58

22325静岡県
函南町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
函南町企業立地促進事業費補助金交付要
綱

制定年月
H30.2
(Ｈ30 改正)

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を内容〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動行う物流施設、町長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
２ 用地取得要件

２～３億円（県と協調補助）・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上※業種、立地場所により変動

・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上〇新規雇用
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）

100 万円以内／人（居住要件あり）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）
・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以
上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置

59函南町企業立
地設備投資奨励金交付要綱H30.2

１ 対象業種製造業、自然科学研究所、ソフトウエア業若しくは製〇補助対象
新規取得した、生産又は研究

造業の分野に係る研究又は開発を行う施設、物流施設開発等に係る建物・機械設備

２ 適用要件〇補助額

・用地面積 1,000 ㎡以上
・設備投資額２億円以上(中小企業者は１億円以上)
・工場・物流施設の場合、業務開始時従業員数 10 人以上(中小企業者は５人以上)、研究所の場合、業務開始

交付対象に係る固定資産税相
当額〇補助限度額 100 万円／年〇補助対象期間 ３年間

時研究員数５人以上

60

22341
静岡県
清水町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
清水町企業立地促進事業費
補助金

制定年月
H28.6
（Ｒ2 改正）対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動

設、流通加工等を行う物流施設、町長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
２ 用地取得要件

２～４億円（県と協調補助）・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上※業種、立地場所により変動

・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上〇新規雇用
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）

100 万円以内／人（居住要件あり）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数
10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２61

種類以上設置

清水町地域未H31.2.13

地域経済牽引事業の促進による地域の成長

来牽引事業費発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律補助金第40号）に基づく地域経済牽引事業の担い手として経済産業省によって選定された事業者であり以下の要件に全て該当するもの
・町内に本社又は事業所等を有する事業者
・造成済の用地に係る権原の取得をした場合〇補助対象事業に要する経費のうち、専ら生産、研究開
発、流通加工等又は事務の用に供する部分及び事業継続のために必要な部分の建設に要するもの〇補助率 ７％以内〇補助限度額 1,500 万円にあっては取得後３年以内又は事業の着手の日から２年以内に、未造成の用地の取得をした
場合にあっては取得後５年以内又は事業の着手の日から２年以内に設置した施設において業務を開始する者であること。
清水町産業創出支援事業費H30.7.9(R2 改正)補助金

町内において創業、第二創業及び新事業展
開をしようとする者又は町内において創業等をした者のうち、交付申請時において創業の日か〇補助対象
創業の日を起算日とする３か月前の日から１か月後の日の間に係る経費とする。

ら１年を経過しないもので、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

・創業、法人登記に伴う書類作成等の経費

・過去に同一の事業で当該補助金の交付を

・事務所棟の工事費、賃貸料

受けていないこと・暴力団員による不当な行為の防止等に関す・設備費、備品購入費、広告費〇補助率 1/2 以内る法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定す〇補助限度額 100 万円

る暴力団員でない者、又はそれらと密接な関係を有しない者であること。
・町税（町外在住者であっては市町村民税）の滞納がないこと。
清水町地方活地域再生法（平成17年法律第24号。以下

地方活力向上地域内において特定業務施「法」という。）第５条第15項の認定を受けた同設整備計画に従って特別償却設備を新設し、おける固定資条第１項に規定する地域再生計画に記載され又は増設した者について、当該特別償却設備産税の特例にた同条第４項第５号に規定する地方活力向上

である家屋又は構築物及び償却資産並びに当力向上地域に

H28.12.14(R2 改正)62

関する条例

地域内において、法第17条の２第３項の認定を該家屋又は構築物の敷地である土地に対して受けた同条第１項の地方活力向上地域等特定課する固定資産税の税率を優遇措置

業務施設整備計画に従って、法第17条の６の地方公共団体等を定める省令（平成27年総務・地方再生法第 17 条の２第１項第１号に掲げる事業を実施する事業者

省令第73号）第２条第１号に規定する特別償却
設備を新設し、又は増設した者

初年度～第 3 年度 100 分の 0
・地方再生法第 17 条の２第１項第２号に掲げる事業を実施する事業者
初年度

100 分の 0

第２年度 100 分の 0.467
第３年度 100 分の 0.933

6322342
静岡県
長泉町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
長 泉 町 地域 産 業
立 地 事 業費 補 助
金交付要綱

制定年月
H18.3
（Ｒ1 改正）対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～30％※業種、立地場所により変動行う物流施設、町長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
２ 用地取得要件

２～３億円（県と協調補助）・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上※業種、立地場所により変動

・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上〇新規雇用
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）

100 万円以内／人（居住要件あり）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）
・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以
上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
・設備投資額64

工場・物流施設：５億円以上
研究所：1 億円以上
・物流施設については、流通加工用設備を２種類以上
設置

65

22344静岡県
小山町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小山町地域産業立地事業費
補助金

制定年月
H28.10(H30 改正)

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動工等を行う物流施設、町長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
２ 用地取得要件

２～４億円（県と協調補助）・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上※業種、立地場所により変動

・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上〇新規雇用
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）50 万円以内／人（居住要件あり）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維
持）・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類

66

以上設置

67

22424静岡県
吉田町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
吉田町企業立地促進事業費
補助金

制定年月
H26.7
（H29 改正）

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動究を行う施設、流通加工等を行う物流施設、町長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
２～４億円（県と協調補助）２ 用地取得要件※業種、立地場所により変動

・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上
・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡

〇新規雇用

以上
50 万円以内／人（居住要件あり）
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）
・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上

68

５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置

69

22429静岡県川根本町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（川根本町過疎地域自立促進のための固定資産税の課

課税免除

固定資産税

３年度間

不均一課税

固定資産税

３年度間

固定資産税

３年度間

税免除に関する規則）
設備の新増設（2700）（川根本町地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例）
地方活力向上地域において本社機能（特定業務施設）①初年度 0/100
第２年度 0.35/100を整備（特別償却設備の新設、増設）する事業者
第３年度 0.7/100①東京 23 区から地方活力向上地域への本社機能の移転の場合〈法第 17 条の２第 1 項第 1 号に掲げる事
業〉②地方活力向上地域での本社機能の拡充の場合（上記②初年度 0/100
第２年度 0.467/100
第３年度 0.933/100

移転を除く）〈法第 17 条の２第 1 項第２号に掲げる事
業〉（川根本町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税

課税免除の課税免除に関する条例）
承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事
業のために設置される施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25 条の地方公共団体等を定める省令第 2 条に規定する施設（家屋・構築物・土地）

70

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
起業及び事業継続

制定年月
H28.4

チャレンジ補助金

対象者の要件１ 対象業種町内において、事務所、店舗、旅館、

交付要綱

工場、作業場、その他これらに準ずるものを設置し、中小企業基本法（昭和 38
年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定

内

容

〇補助率
(1)起業者
事業を営むために直接必要となる設備、機械、備品等の新規導入又は更新に要する経費の 1/2 以内する製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業その他の業種を営む
個人又は法人その他の団体(2)事業継続者
商工業を継続し、又は拡大するために直接(1)起業者必要となる設備、機械、備品等の設備導入又は更新に要する経費の 1/3 以内

事業者のうち所得税法（昭和 40 年法
律第 33 号）第 228 条に規定する開業等の届出又は法人等の設立により事業所等を設置し、新たに事業を開始する者。
〇補助限度額(2)事業継続者(1)起業者
事業者のうち、下記のいずれかに該当するものをいう。

100 万円・事業所等の新築若しくは増改築又は設備の更新等により既存の商工業等を(2)事業継続者

継続し、又はその規模を拡大し、若し
50 万円
くはサービスの向上を図る者
・既存の商工業等の全部若しくは一部を継続しつつ、事業所等の新築若しくは増改築又は設備の更新等により、新たな商工業等の経営を開始する者
川根本町地域産業立地事業費補助金
交付要綱

H31.2

１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研
究所、製造業の分野に係る開発若しくは〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動研究を行う施設、流通加工等を行う物流

71

施設、町長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額600～800 万円（県と協調補助）２ 用地取得要件※業種、立地場所により変動

・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上
・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡

〇新規雇用

以上
100 万円以内／人（居住要件あり）
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）
・製造業、物流施設：当該事業所の従
業員数 10 人以上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上設置
川根本町サテライト
オフィス設置事業費

H30.10

１ 対象業種
要件なし(1)施設改修事業〇補助対象

補助金交付要綱
取得又は賃借した施設の改修に要する経２ 操業要件費、電気通信役務の提供を受けるために新たに必要とする経費、その他特に必要と認める

補助金申請後サテライトオフィスにお72

ける業務を５年以上継続することが見込
まれること。

経費〇補助率 2/3 以内〇補助限度額３ 雇用条件
開設したサテライトオフィスにおいて従業者が 1 人以上就労していること。

・取得した施設の改修：300 万円・賃借した施設の改修：300 万円から施設賃借料助成申請額を差し引いた残りの額(2)施設賃借料助成事業〇補助対象
オフィスの賃借料に要する経費（敷金・礼金・共益費を除く）〇補助率 1/2 以内〇限度額 ８万円／月(最大３年間 288 万円)

73

22461
静岡県
森町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
森町産業立地
事業費補助制度

制定年月
H21（H30 改正）

対象者の要件１ 対象業種製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設、流通加工等を

内

容

〇補助率
用地取得費の 20～40％※業種、立地場所により変動行う物流施設、町長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設〇補助限度額
２ 用地取得要件

２～４億円（県と協調補助）・製造業、物流施設：1,000 ㎡以上※業種、立地場所により変動

・ソフトウェア業、研究所：床面積 200 ㎡以上〇新規雇用
３ 操業要件
用地取得後３年以内（未造成地５年以内）50 万円以内／人（居住要件あり）

４ 雇用要件・県内全従業員の増加が１人以上（３年間雇用維持）
・製造業、物流施設：当該事業所の従業員数 10 人以
上（パート 1/2 人換算）
・ソフトウェア業、研究所：研究員５人以上５ その他要件
物流施設については、流通加工用設備を２種類以上
設置

74

森町産業立地
奨励事業費補
助金交付要綱H29.12（Ｒ2 改正）平成 29 年 4 月 1 日以後に、町内に土地・家屋または〇補助額償却資産を取得し、次のいずれかの産業立地関係補助金の交付を受け、工場等を設置した企業等
・森町産業立地事業費補助金
・静岡県新規産業立地事業費補助金

新増設を行った施設の土地・建物・償却資産に対して課税される固定資産税・都市計画税の課税相当額〇補助限度額 300 万円／年〇補助対象期間 ３年

詳しくはこちら（森町企業立地・雇用促進特設サイト）

75