Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

共通事項

中期目標

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費について、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年
度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前
年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。

中期計画

法人の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進める。
一般管理費及び人件費については、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年
度比で１１％以上の効率化を図ること等により、中期目標期間中の毎年度において、対前
年度比１％以上の水準を目標に総費用縮減に努め、事業全体の効率化を図る。
例えば一般競争入札の積極的な導入等により、印刷製本・機関誌刊行等の調達価格を削減するなどの取組みを行う。

年度計画○ 一般管理費及び人件費の効率化
既定の本年度予算の執行に際して、経費の節約と効率的執行を図り、一般管理費及び人件費の効率化を図る。

平成 15 年度の取組み
平成 14 年度の一般管理費及び人件費の予算額 1,534 百万円に対して、平成 15 年度の一般管理費及び人件費の予算額は 1,425 百万円（対 14 年度予算比△7.1％）とし、効率化を図った。平成 15 年度の一般管理費及び人件費の決算額は 1,328 百万円であり、対平成 15 年度予算比では 93.2％の執行であった。
○一般管理費削減の具体的取組み
・印刷製本について競争を積極的に導入（対 14 年度予算比△47.6％）
・機関誌刊行について競争を積極的に導入（対 14 年度予算比△3.0％）
・建物修繕について一般競争入札により低コストでの調達（対 14 年度予算比△11.3％）
例えば、次のような削減を図った。
九段事務所玄関廻り改修工事は予算に対して△40.2％、九段事務所電源装置改修工事は事前
参考見積り最低金額に対して△52.0％、九段事務所清掃業務委託は予算に対して△48.8％等○人件費削減の具体的取組み
・既に設置されている「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等検討委員会」において、助成業務における当面の財政の逼迫を踏まえつつ、業務運営の効率化及び私立学校に対するサービスその他の業務の質の向上についての検討を行った。
・職員を 1 名削減した。
○総費用の縮減
平成 14 年度の総費用予算額 455,673 百万円（節約後予算額）に対し平成 15 年度の総費用予算額
は 430,573 百万円（対 14 年度予算比△5.5％）とし、事業全体の効率化を図った。平成 15 年度の総費用決算額は 401,920 百万円であり、対平成 15 年度予算比では 93.3％の執行であった。

- 17 -

平成 16 年度以降の取組み
中期計画の「中期目標期間の最後の事業年度（平成 19 年度）において、平成 14 年度比で 11％以上の効率化を図ること」を踏まえ、平成 16 年度以降も同様に、一般競争入札の積極的な導入による調達価格の削減や経費の節約と効率的執行を図る。
総費用についても引き続き、対前年度比 1％以上の水準を目標に縮減を図る。

２

補助事業

(1) 申請事務の簡素化・早期化
中期目標

経常費補助金の交付事務の簡素化、迅速化を図る観点から、学校法人に対する交付決定の時期を早期化し、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、事業団が国から私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。）の交付を受け、これを大学等を設置している学校法人に交付する。
この補助金の交付事務に当たり申請書類の簡素化及び電算処理方法の改善等により迅速化を図り、学校法人に対する交付決定の時期を早め、中期目標期間中に１月までに行うこととする。

年度計画○ 申請事務の簡素化・早期化
ア 電子メールの活用により申請書類の様式の配付を開始。（実施済み）
イ 申請書類の提出時期の早期化（11 月から７月に早期化済み）
・非常勤教員調査票
・教職員福利厚生費調査票
・私立大学退職金財団掛金支出調査票
・附属病院病床数調査票(参考) 本年度の交付決定時期は平成 16 年 3 月予定（昨年度同時期）

平成 15 年度の取組み
ア 電子メールの活用により申請書類の様式の配付を開始
私立大学等経常費補助金に係る調査票は 4 月初旬から 6 月下旬に各学校法人へ送付した。こ
のうち専任教員・職員調査票以外の全ての調査票について、調査票ごとに電子媒体様式の利用案内を行い、平成 15 年度計画にあるとおり、利用希望のあった全ての学校法人へ電子メールで様式を送付した。
［電子メールで送付した調査票様式］
学生定員・現員調査票、実績報告書、収入支出・役員報酬等調査票、専攻科調査票、留年者調査票、非常勤教員調査票、退職金財団掛金支出調査票、教職員福利厚生費調査票
イ 申請書類の提出時期の早期化
私立大学等経常費補助金に係る調査票のうち、非常勤教員調査票、教職員福利厚生費調査票、- 18 -

私立大学退職金財団掛金支出調査票、附属病院病床数調査票については、これまで、補助金の交付事務の平準化のため、10 月に調査票を送付し、11 月に提出期限としていた。
平成 15 年度は、補助金の交付事務の迅速化、効率化に向け、交付に向けたスケジュールを見直し、これらの調査票を 6 月に送付、提出期限を 7 月に変更した。
平成 15 年度私立大学等経常費補助金は平成 16 年 3 月 5 日に 604 学校法人へ交付決定をし、通知した。

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度以降は、文部科学省との協議についても早期化を図りながら、私立大学等経常費補助金の申請書類の簡素化、電算処理している交付事務の改善を行い、学校法人への交付決定時期の早期化を進めていく。

３

貸付事業(1) 平成１５年度償還分への取組みについて
中期目標
中期計画

(1) 中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全性を図る。
当該事業の目的等
私立学校教育の充実及び向上並びに学校法人等の経営の安定のため、長期かつ低利の固定金利で、私立学校の校地、校舎等の施設設備及びその他経営のために必要な資金を私立学校を設置している学校法人等に貸し付ける。
(1) 償還予定法人等に対して、返済期日の１か月前に払込み期日の案内（払込通知書）を送付して返済忘れのないよう注意を喚起し、期日に返済のなかった法人等には直ちに問合わせをするなどして、中期目標期間中の貸付金の回収率を高め財務基盤の健全
性を図る。

年度計画

(1) 平成１５年度償還分への取組みについて① 平成 15 年 9 月 20 日償還分の対処（実施済み）
ア 振込期日の案内（払込通知書） 8 月 28 日付け通知
イ 償還予定法人等

１，５８５法人等

ウ 未償還法人等

１０４法人

エ 電話による督促
６７法人（9 月 24 日実施）
オ 文書による督促（10 月 8 日付け通知予定）② 平成 16 年 3 月 20 日償還分の対処
ア 振込期日の案内（払込通知書） 平成 16 年 2 月 26 日付け通知予定
イ 償還予定法人等 １，８１２法人等
ウ 電話による督促（平成 16 年 3 月 25 日実施予定）
エ 文書による督促（平成 16 年 4 月 8 日付け通知予定）
平成 15 年度の取組み① 平成 15 年 9 月 20 日償還分の対処
平成 15 年 9 月 20 日償還予定法人 1,585 法人等（償還予定額 40,960,670 千円）に対し、8 月
28 日に払込通知書を送付した。

- 19 -

償還日までに返済のなかった 104 法人のうち、長期に滞納している法人及び事前に返済期日が遅れる旨の連絡があった法人を除いた 67 法人に対して、電話による問い合わせ・督促を 9 月
24 日に行った。
この結果、9 月末日までの滞納法人は 65 法人（うち滞納期間 1 年以上の長期滞納法人は 41
法人、9 月新規滞納発生法人 22 法人）となり、9 月分の未償還額は 479,780 千円となった。
このため、9 月末日時点での償還額は 40,480,890 千円となり、償還予定額の 40,960,670 千円に対する回収率は 98.83%となった。
引き続き、10 月 24 日には滞納法人 35 法人に対し文書による督促を行った。さらに、滞納が続く法人については、11 月以降も毎月、文書による督促を行う他、電話、面談等により督促、現状把握に努めた。
この結果、9 月償還分における平成 16 年 3 月末日時点で回収額は 40,618,996 千円となり（未償還額 341,674 千円）、償還予定額の 40,960,670 千円に対する回収率は 99.17%となった。また
新規滞納法人は 22 法人から 4 法人まで減少した。
② 平成 16 年 3 月 20 日償還分の対処
平成 16 年 3 月 20 日償還予定法人等 1,581 法人等（償還予定額 17,818,350 千円）に対し、2
月 26 日に払込通知書を送付した。
償還予定日までに返済がなかった 84 法人のうち、長期滞納法人及び事前に返済期日が遅れる
旨の連絡があった法人を除いた 56 法人に対して、3 月 23・24 日及び 3 月 30・31 日に電話による問い合わせ・督促を行った。
この結果、3 月末日における滞納法人は 49 法人（うち滞納期間 1 年以上の長期滞納法人は 38
法人、3 月新規滞納発生法人 7 法人）で、3 月末日までの償還額は 17,536,280 千円となり（未償還額 282,070 千円）、償還予定額の 17,818,350 千円に対する回収率は 98.42%となった。なお、
平成 15 年度の新規滞納発生法人は 11 法人であった。
これらの滞納法人については、平成 16 年 4 月以降も引き続き、文書等による督促を行っている。
9 月、3 月の償還に対する取組みの結果、平成 15 年度全体の回収率は以下の通りとなった。
平成 15 年度回収率（繰上償還及び経年分回収額を除く）

回収計画額

59,260,324 千円

計画内回収額58,634,840 千円
回収率 98.94％

平成 14 年度回収率（参考）
計画内回収額 59,272,434 千円÷回収計画額 60,461,595 千円＝98.03％（繰上償還及び経年分回収額を除く）

平成 15 年度計画との相違
年度計画①において、10 月 8 日付けで発送を予定していた文書による督促が、10 月 24 日の発送となった。
遅れた理由は、償還予定の 2 法人について、次に掲げる特殊な事例が発生したため、回収金に関するシステム上に障害が生じてしまい、システムのメンテナンス作業、手入力作業が必要となり、9 月
末日時点の正確な回収金の把握が遅れたことによる。

- 20 -

・10 月に繰上償還を予定した法人が、急遽、9 月に入金をしてきた。
・私立学校施設高度化推進事業（利子助成）の対象の法人が滞納した。
今回発生したシステム障害は、平成 16 年 3 月 20 日の償還分については既に解消されている。

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度以降も引き続き、約定償還日の 9 月 15 日、20 日及び 3 月 15 日、20 日を過ぎても償還されない法人に対し、速やかに、文書、電話等での督促を実施し、貸付金の回収率を高め財政基盤の健全性を図る。

(2) 延滞債権への取組みについて
中期目標(2) 中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．５％以下と
する。

中期計画

(2) 延滞となっている貸付金については、当該学校法人等の返済意欲を失わせないよう法人等との連絡を密にし、中期目標期間末において、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．５％以下とする。

年度計画(2) 延滞債権への取組みについて① 滞納法人への督促
ア文書による督促 毎月実施

イ

電話による督促 計画返済の履行状況等に応じて実施

ウ

出張による督促 ３３法人（１法人実施済み）

エ

所轄都道府県主管課からの現況把握② 平成 15 年度末のリスク管理債権の割合
平成 15 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．０％以下とする。
平成 15 年度の取組み① 滞納法人への督促
平成 14 年度末の滞納法人 52 法人に対して毎月文書、電話による督促を行った。そのうち、長期滞納となっている 32 法人については直接、学校法人へ出張し、督促を行うとともに当該滞
納法人の現況聴取を実施した。
また、これら法人を所管する 28 道府県主管課においても法人の現況等について状況把握に努めた。これらの督促等により、平成 15 年度は、11 法人について滞納が解消された。このうちの2 法人については以下のような対応をした。
1.

貸付債権 27 億円のＡ法人は平成 15 年 3 月に滞納となったが、直接法人と面談し滞納原

因、資金繰等について対策を検討した。さらに事業団私学経営相談センターにて、財政上の問題点と将来計画、資金繰等の分析をし、経営相談を実施した。
以上のことにより、当該法人は設立の母体である宗門からの援助を受け滞納を解消した。
2.

また 23 億円の貸付債権のあるＢ法人が平成 15 年 9 月に滞納したことから当該法人と面談し、資金繰等について対策を検討し、経費等の節減と施設、設備投資の抑制に努めるよう指導した。

- 21 -

この結果、私立高等学校経常費補助金と、その後生徒が順調に確保できたことにより、滞納は解消した。
② 平成 15 年度末のリスク管理債権の割合
延滞債権への取組み等の結果、平成 15 年度末のリスク管理債権額は 15,653,839 千円となり、
平成 15 年度末総貸付残高 676,043,737 千円に対するリスク管理債権の割合は 3％以内の 2.32％となった。
平成 14 年度末のリスク管理債権（参考）リスク管理債権額 15,815,921 千円÷総貸付残高 693,821,293 千円＝2.28％

平成 16 年度以降の取組み
新規に滞納を発生した法人を含めた全滞納法人に対する連絡を密にし、また、所管都道府県と連携しながら、当該法人の滞納解消へ向けて引き続き、相談、検討を行うこととしている。

４

受配者指定寄付金事業

中期目標

受配者指定寄付金の配付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育と研究の振興のため、法人又は個人より寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する。
この受配者指定寄付金には、寄付者に対する所得税、法人税における税法上の優遇措置がとられる。
受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続の見直しなどの事務手続の効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を中期目標期間中に５％以上短縮する。

年度計画

受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続きの見直し及び電算処理のマニュアル作成による事務手続きの効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を２％以上短縮する。

平成 15 年度の取組み
寄付金の配付に当たっては、配付申請を受け、申請内容（事業の進捗状況、事業費の支払状況等）
についての書面審査を経て配付のための事務手続きを行っている。配付決定に係る内部決裁後、原則として月末の月一回の配付を行っている。
平成 15 年度は配付に係る審査手続きの見直しにより資金交付日が、原則として月末１営業日前から２営業日前に短縮となった。
また、配付関係資料等の作成について電算処理方法のマニュアルを作成し、事務手続きにかかる日数を短縮し効率化を図った。
このことにより、平成 14 年度、寄付金の配付申請から寄付金の配付までの 1 件当たりの平均処理
期間が 30 日であったが、平成 15 年度（10 月〜3 月）での 1 件当たりの平均処理期間は 28.92 日とな- 22 -

り、前年度比で 3.6％の短縮となった。
平成 15 年度配付寄付金額は 10,824,257 千円、配付法人数は 111 法人であった。
・平均処理期間

5,177（配付延べ日数）÷179（配付件数）＝28.92 日

・短縮期間

30 日（平成 14 年度）− 28.92 日 ＝ 1.08 日

・短縮率

1.08 日 ÷ 30 日 ＝ 3.6％

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度以降は、1 件あたりの平均処理期間を 3％以上短縮するとともに、各月の平均処理期間についても 3％以上短縮するよう配付事務手続きの見直しを引き続き行う。

５

学術研究振興基金事業

中期目標

学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、内示の時期を早期化し、中期目標期間中に前年度２月までに行うことと
する。

中期計画

当該事業の目的等
私立大学等における特色のある学術研究の振興に寄与し、社会的要請の強い学術
研究を助成するため、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れた学術研究振興基金の運用益を、学術研究振興資金として私立大学等が行う学術研究に直接必要な経費に対し交付する。
学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、電算処理方法の改善等を図り、内示の時期に当たっては中期目標期間中に前年度２月までに行う。

年度計画

平成１６年度学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員が評価した点数に基づいた偏差値を算出し、直ちに各選考委員に通知して早期に評価点を確定することにより、平成１６年度分の内示を平成 16 年 3 月 15 日までに行う。
（平成１５年度分の内示は平成 15 年 3 月 19 日）

平成 15 年度の取組み
学術研究振興資金選考委員会（委員 14 名）を平成 16 年 2 月 27 日に開催し、また、同委員会後の内示関係資料の作成に当たって電算出力処理の改善等を含め事務手続きの効率化を図り、平成 16 年 3月 11 日に内示通知を送付した。
・選考委員評価依頼

平成 15 年 12 月 12 日［審査期間 35 日］

・評価偏差値の確定、選考委員への通知
・評価点の確定平成 16 年 1 月 30 日
2月 3 日・学校法人への内示

3 月 11 日

平成 16 年度以降の取組み
引き続き、学術研究振興資金の交付について、事務の効率化を図るとともに、学術研究振興資金選
考委員の協力を得ながら、内示時期を早めていく。

- 23 -

６

教育条件・経営情報支援事業

中期目標

総合的な私学情報ネットワークの整備を図るとともに、私立学校に関する情報提供について整備を図る。

中期計画

当該事業の目的等
私立学校の教育条件及び学校法人の経営に関し、情報の収集、調査及び研究分析を行い、その成果を提供するとともに、関係者の依頼に応じて相談、指導・助言を行う。
私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備に努め、総合的・効率的な私立学校の情報の収集・蓄積・提供を目的とする私学データバンクを構築し、私立学校の経営支援等のために必要な情報提供を図る。

年度計画(1) 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について
本年度は以下の取組みを行う。
ア 基礎調査データ入力時におけるセキュリティ（認証システム）の強化
イ 負荷分散システムの構築
ウ 私学情報データベースバックアップシステムの構築
エ 私学サーバファームファイアウォールバックアップシステムの構築
オ 学校法人が基礎調査様式を出力するための機能の追加（実施済み）(2) 私立学校へ提供する情報の充実について
学校法人等がインターネットを利用して、自法人等の財務帳票及び事業団が系統別・地域別等に集計した財務帳票を直接出力することができる提供システム（私学データ作成システム）を構築する。
・財務シミュレーション・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・財務比率表（実施済み）

平成 15 年度の取組み(1)ア 基礎調査データ入力時におけるセキュリティ（認証システム）の強化
認証システムには、すべての範囲にアクセスが可能な親認証と、制限された範囲のみにアクセスが可能な子認証がある。親認証で子認証の入力・閲覧可能な範囲を設定することができるので、学校法人基礎調査票を作成する部署が異なる場合及び学校が複数あり一箇所での学校法人基礎調査票作成が困難な場合に子認証は有効となる。
学校法人基礎調査における大学等専任教員等・個人票及び大学等専任職員・個人票において、[download]ボタンを押すことにより、この帳票のデータが CSV ファイルに書き出されるが、今までは、上記帳票のダウンロードには、子認証によりダウンロードを制限する機能がなかったため、法人全体のデータがダウンロードされてしまい不便であった。
今回の開発において、私学サーバファームの入力支援機能における子認証によるデータのダウンロードを認証許可が行われている範囲のみに制限することにより、基礎調査データ入力時におけるセキュリティ（認証システム）が強化された。
この機能の強化は、平成 15 年 11 月よりシステムの改善に着手し、平成 16 年 3 月下旬に完了した。ただし、この機能は、平成 16 年度の学校法人基礎調査から適用されるので、稼動は平成
16 年 4 月からとなる。

- 24 -

学校法人

私学サーバファーム

ダウンロード

Ａ法人

データ更新（範囲制限）

子認証

インターネット

アップロード

専任教員調査票

CSV ファイルを編集

専任教員調査票
大学
大学

富士一郎
富士次郎

大学 富士一郎
大学 富士次郎短大 九段一子
短大 九段次子

認証許可が行われている範囲(A01)のみ

Ａ法人
個人票データ（法人全体）※ 大学についてのみ認証許可が行われている場合

イ 負荷分散システムの構築
私学サーバファームの充実（インターネットによる学校法人基礎調査データの収集・提供、一元化調査の実施など）及びコンテンツ構築により、学校法人・一般社会等からのアクセスの増加が見込まれており、私学サーバファームへのアクセスが集中した場合にはサーバダウンに陥る危険性がある。
このサーバダウンを回避するために、私学サーバファームへの通信の負荷を分散し安全で快適な環境を維持するため、負荷分散システムを構築した。
平成 16 年 1 月下旬よりシステムの構築に着手し、平成 16 年 3 月中旬に完成・稼動した。
学校法人

私学サーバファーム

Ａ法人

負荷分散装置

サーバ 1

Ｂ法人
サーバ 2

インターネット
Ｃ法人

サーバ 3

アクセスが集中通信の負荷分散ウ 私学情報データベースバックアップシステムの構築
私学情報データベースは、学校法人基礎調査等によって得られる学校法人の情報を蓄積するデータベースであり、このデータベースに蓄積されたデータは、各業務システム（補助金システム、
融資システム等）で利用する基礎データとなっている。しかし、このデータベース自体にはバッ
クアップ機能はなく、今までホストコンピュータがバックアップの役割を果たしてきており、故障等に起因するデータの損失などによる業務の停滞を防止してきた。
平成 15 年度、業務の効率化（助成業務システムのクライアントサーバシステム化）及び業務経費の縮減を図るためホストコンピュータを廃止した。その廃止に伴い、私学情報データベース
バックアップシステムの構築が急務となっていたので、平成 16 年 2 月よりシステム構築に着手- 25 -

し、平成 16 年 3 月中旬に完成・稼動した。この構築により、システムトラブル等による業務の停滞などが防止できることとなった。
私学情報データベース

私学情報データベース

バックアップバックアップホストコンピュータ

新サーバ（バックアップシステム）（新バックアップシステム）

平成 15 年度まで

平成 16 年 3 月中旬以降

エ 私学サーバファームファイアウォールバックアップシステムの構築
インターネット上において問題となっているデータの不正流出を防止するため、私学サーバフ
ァームへの不正アクセスは、ファイアウォールによって遮断している。このファイアウォールの運用にハード障害等によって支障をきたさないようバックアップシステムを構築した。
平成 16 年 1 月に着手し、平成 16 年 3 月に完成・稼動した。

私学サーバファーム
通常
インターネット

ハード障害時にバックアップ側へ負荷分散装置切り替え

ファイアウォール
（バックアップ）

オ 学校法人が基礎調査様式を出力するための機能の追加
平成 14 年度より、学校法人がインターネットを利用して学校法人基礎調査票を作成・提出できるシステム（基礎調査票 e−マネージャ）を稼動した。しかし、このシステムを使いインター
ネットで学校法人基礎調査票を送信した場合、学校法人には調査票の控えが残らず、法人内での決裁等が必要な場合には紙媒体がないことによる不便が生じていた。そこで、インターネットで送信した学校法人基礎調査票の印刷が学校法人でも可能になるよう私学サーバファームに基礎調査票様式を出力するための機能を追加した。
平成 15 年 4 月に着手し、平成 15 年 6 月に完成・稼動した。

- 26 -

学校法人
Ａ法人

私学サーバファーム「印刷」ボタン押下
インターネット

ダウンロードPDF ファイルを印刷

PDF
帳票作成
（PDF 形式）

…
Ａ法人
調査票区分
【学生・生徒数】

調査票区分【貸借対照表】

調査票区分ごとに印刷(2) 従来、私学経営相談センターが学校法人からの要望に応じて作成・提供していた財務帳票等を、「私学データ作成システム」により、学校法人がインターネットを利用して、直接出力可能とした。
「消費収支計算書」、「貸借対照表」、「財務比率表」等に加え、平成 15 年 10 月には「資金収支計算書」、平成 16 年 2 月には「財務シミュレーション」の出力システムを稼動させ、提供情報の充実を図った。
また、学校法人に刊行物として配付している「今日の私学財政」（平成 10〜15 年度版）を、イン
ターネットで閲覧できる「今日の私学財政閲覧システム」を開発し提供した。
これらの利用については、文書及び「月報私学」の中で学校法人に周知した。

平成 16 年度以降の取組み
今後も引き続き、私学データバンク構築計画に沿って私学サーバファームの整備を行う。
特に、平成 16 年度は学生納付金調査の実施を含めた一元化調査の検討、システム環境の拡充、私立学校へ提供する情報の充実を進めていく。

７

情報収集・提供・広報・普及啓発(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
中期目標(1) ホームページや電子メールを活用した情報収集・提供等を促進することにより事務の効率化を図る。

中期計画(1) インターネットや電子メールを積極的に活用することにより、情報収集を迅速化し、事務の効率化を図る。
ホームページにより提供情報の電子化を促進し、広く一般に対する広報活動等の迅速年度計画化に努め、事務の効率化を図る。
(1) 情報収集及び情報提供の迅速化について
情報収集及び情報提供の迅速化を図るため、インターネット・電子メール・ホームページを積極的に活用する。
① インターネット・電子メールの活用による情報収集
ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集- 27 -

イ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用② ホームページによる提供情報の電子化（実施済み）
ア 補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・
経営情報支援事業に関する情報
イ 学校法人会計基準等
ウ 法令で公表が義務付けられている情報
平成 15 年度の取組み①ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集
学校法人基礎調査は、紙媒体又はフロッピーディスクによりデータの収集を行ってきたが、平成
14 年度に、インターネットにより学校法人基礎調査票を作成・提出するシステム（基礎調査票 e−
マネージャ）を稼動し、データを迅速に収集することを可能とした。
平成 15 年度のインターネットによる学校法人基礎調査の提出率は、以下のとおりである。
法 人 種 別

対象法人数 提出法人数 利用率（％）

大学、短期大学、高等専門学校高等学校、中等教育学校、中学校、小学校
合

計

655

72

11.0

708

20

2.8

1,363

92

6.7

平成 15 年度は、平成 16 年度の学校法人基礎調査実施に向け、インターネットによる提出率の向上を目指し、以下の取り組みを実施した。
a

基礎調査票 e−マネージャへのアクセス方法の追加
今まで IC カードでのみアクセスが可能であったが、IC カードに比べ、アクセスが容易なフロッピーディスクに格納された証明書によるアクセス方法も追加した。
b

基礎調査票 e−マネージャの機能の改善
子認証の機能の改善（「Ⅰ−６−（１）ア 基礎調査データ入力時におけるセキュリティ（認証システム）の強化」参照）や、アップロード可能なファイル形式の追加など、基礎調査票 e−マ
ネージャの機能の改善を行った。
c

基礎調査票 e−マネージャの普及を行った。
「Ⅰ−７−(2) ② 入力システムの普及」参照

イ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用
私立学校、官庁等の連絡に随時、電子メールを活用することにより、ペーパーレス化を推進し、業務の効率化に努めた。
②ア 学校法人等へ補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・
経営情報支援事業に関する情報を、各部署からの依頼に基づきホームページで提供した。
・補助事業
私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準、私立大学等経常費補助金
交付状況- 28 -

・貸付事業
融資ガイド、融資額算出シミュレーション、返済額年次表シミュレーション、融資金利表、貸付金の繰上償還受入基準等
・受配者指定寄付金事業
受配者指定寄付金受入事業一覧、受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ、受配者指定寄付金の利用について等
・学術研究振興基金事業
学術研究振興資金採択状況、学術研究振興資金研究課題一覧、学術研究振興資金応募状況等
・教育条件・経営情報支援事業：学校法人情報検索システム等
特に、平成 15 年度では、以下の改善を行った。
・私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準（PDF）の頁リンク機能を更新し、利便性の向上を図った。
・ホームページに掲載している『融資ガイド』中の、学校法人が自ら試算ができる「融資額算出
シミュレーション」、「返済額年次表シミュレーション」機能を更新し、利便性の向上を図った。
・私立大学等の学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的として設立された学術研究振興基金の募金協力をホームページに掲載し、募金活動の効率化と迅速化を図った。
イ 私立学校から多くの問い合わせがあった学校法人会計に関する会計処理について、学校法人会
計Ｑ＆Ａとしてホームページに掲載した。
ウ 法令で公表が義務付けられている情報について、ホームページで公表し、広く周知した。
・事業団法、助成業務方法書、中期目標、中期計画、平成 15 年度計画、財務諸表等、役員、役員給与規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程、医療施設職員規程(抜粋)、
医療施設職員退職手当規程、宿泊施設職員規程(抜粋)、宿泊施設職員退職給与実施要綱、法人文書の開示決定等に係る審査基準、法人文書管理規程、法人文書ファイル管理簿等、平成14 年度環境物品等の調達実績の概要、平成 15 年度環境物品等の調達の推進を図るための方
針等

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度以降も引き続き、情報収集及び情報提供の迅速化を図るため、インターネット・電子
メール・ホームページを積極的に活用し、事務の効率化を図る。

(2) 学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて
中期目標(2) 学校法人等から事業団への提出物等について、電子媒体によることが可能となるように整備を推進し、事務の効率化を図る。

中期計画(2) 電子媒体による入力システムの開発により環境の整備に努めるとともに、学校法人等に対し各種研修会等を通じ当該入力システムの普及を推進し、事務の効率化を図る。

年度計画(2) 学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて① 入力システムの開発
高等学校法人、中学校法人、小学校法人（参考） 大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人の入力システムは開発済み- 29 -

② 入力システムの普及
ア 入力システム利用案内の送付（送付済み）
イ 入力システムの利用について「月報私学」への掲載（5 月号掲載済み）
ウ 補助金事務担当者研修会での入力システムの利用案内（実施済み）
エ 出張時における入力システムの利用案内
平成 15 年度の取組み①

入力システムの開発
私学データバンクの構築の目的である「情報の一元的管理及び効果的・効率的な情報のインタラ

クティブ（双方向化）」を実現するため、学校法人から直接インターネットにより調査データを収集する必要がある。
平成 14 年度までに、学校法人が直接インターネットを利用して学校法人基礎調査票のデータを作成・提出できるシステム（基礎調査票 e−マネージャ）を構築し、大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人を対象に稼動している。
平成 15 年度は高等学校法人、中学校法人、小学校法人を対象に、基礎調査票 e−マネージャを開発・稼動させ、同入力システムの対象法人の拡大を実施した。
②

入力システムの普及
次の取り組みにより入力システムの周知と利用の促進を図った。
ア 『「基礎調査票 e−マネージャ」利用のご案内」』を調査対象法人（1,363 法人）に送付した。

イ 「月報私学」５月号に利用案内を掲載した。
ウ 全国 6 地区で実施した補助金事務担当者研修会において、大学法人、短期大学法人、高等専
門学校法人の事務担当者に、利用案内を配付した（677 法人）。
エ 出張時に訪問した学校法人のうち、学校法人基礎調査の対象となる 82 法人（大学法人 49、短期大学法人 16、高校法人 16、小学校法人 1）に対し利用案内を配付した。

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度以降も、入力システムについて、各種研修会等でデモンストレーションなどを実施し、入力システムの普及をさらに促進する。

- 30 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

補助事業

(1)補助金対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について
中期目標(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要をホームページで公開する。

中期計画(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等を学校法人に周知するため、全国５会場において補助金事務担当者研修会を毎年度開催するとともに、配分基準等をホームページで公開する。

年度計画(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について① 補助金事務担当者研修会の開催（実施済み）
・ 実施時期 平成 15 年 6 月〜7 月
・ 実施会場 全国を６地区に分けて次の会場で実施
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市
・ 参加法人数 677 法人（出席者 2,875 名）② 配分基準等のホームページでの公開（実施済み）
ア 取扱要領イ 配分基準ウ 特別補助配分基準

平成 15 年度の取組み① 補助金事務担当者研修会の開催
年度計画に基づき、補助金事務担当者研修会を次のとおり開催した。
開

催

会

日

場

参

加

法人数

人 数

6 月 24 日

札幌市

札幌学院大学ＳＧＵホール

33

174

7月1日

仙台市

東北学院大学押川記念ホール

37

153

6 月 3、4 日 東京都

文京学園仁愛ホール

292

1,377

7月1日

名古屋市

名城大学情報メディア教室

78

282

6 月 10 日

大阪市

大阪学院大学講堂

163653

6 月 24 日

福岡市

西南学院大学大会議室

74

236

677

2,875

計

６地区

② 配分基準等のホームページでの公開
私立大学等経常費補助金取扱要領・私立大学等経常費補助金配分基準について、平成 15 年 2 月 19
日改正を平成 15 年 5 月 16 日に、平成 16 年 2 月 17 日改正を平成 16 年 4 月 1 日にそれぞれホームページで公開し、学校法人へ周知した。

- 31 -

平成 16 年度以降の取組み
今後も引き続き、補助金事務担当者研修会を開催するとともに、毎年、研修会資料の見直しを行う。
また、私立大学等経常費補助金取扱要領等のホームページでの公表も速やかに行い、補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知を図る。

(2) 配分方法の見直しについて
中期目標(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(2) 文部科学省の交付要綱の見直し等の状況を踏まえつつ、配分方法について見直しを適時適切に行い、補助効果を高めることとする。

年度計画(2) 配分方法の見直しについて
補助金の配分方法のうち、以下の事項について見直しを行う。
ア 収入超過状況による調整の強化方法
イ 「在籍学生数の収容定員に対する割合が５０％以下の学部等に関する取扱い」に係る特例要件
ウ 財務内容の公開についての義務化に伴う要件等
エ 特別補助の項目のうち「地方高等教育機関の活性化」（活性化に向けた取組み状況を反映させる）平成 15 年度の取組み
補助金の効率的配分を行うために次の見直しを行い、私立大学等経常費補助金取扱要領・私立大学
等経常費補助金配分基準を平成 16 年 2 月 17 日に改正した。
ア 収入超過状況による調整の強化方法
収入超過が一定額を超える場合、調整係数表等により算出したＡ、Ｂ、Ｃ配点から、50 点を減じる強化をした。
イ 「在籍学生数の収容定員に対する割合が５０％以下の学部等に関する取扱い」に係る特例要件
在籍学生数の収容定員に対する割合が５０％以下の学部等に関する取扱いについて、当該規定を継続して適用する期間について、平成 15 年度から３か年の上限を新たに設けた。
ウ 財務内容の公開についての義務化に伴う要件等
財務内容の公開についての義務化に伴う要件等については、「私立学校法の一部を改正する法律案」の成立と平成 17 年度からの施行時期を待って行うこととした。
エ 特別補助の項目のうち「地方高等教育機関の活性化」（活性化に向けた取組み状況を反映させる）
特別補助の項目のうち「地方高等教育機関の活性化」について、当該大学等の教育研究活動に基づく点数（９点満点）をもとに、130％から 70％の調整率を乗じて得られた額を増額することとした。

平成 15 年度計画との相違
財務内容の公開についての義務化に伴う要件等については、文部科学省と協議した結果、私立学校法の改正を待って私立大学等経常費補助金取扱要領・私立大学等経常費補助金配分基準の改正を行う- 32 -

こととした。なお、「私立学校法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 42 号）」は、平成 16 年 5月 12 日に公布され、平成 17 年 4 月 1 日から施行されることとなった。

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度については、学校法人の収入超過状況による調整の強化、平成 17 年度以降の不交付となる定員超過率の見直し、特別補助の「留学生の受入れ」の厳格化等を検討する。

(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について
中期目標(3) 経常費補助金の交付先及び交付額をホームページ等で公開する。

中期計画(3) 補助金の交付先・交付額等について、毎年度新聞等への発表とともに、ホームページ
で公開する。

年度計画(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について① 新聞等への発表等
平成１４年度補助金について、額の確定結果に基づき、交付先・交付額等を発表する。
(9 月 25 日文部科学省記者クラブで実施済み：テレビ報道は即日、新聞報道は翌日報道)②ホームページへの公開
10 月 1 日公開予定

平成 15 年度の取組み① 新聞等への発表等
平成 14 年度補助金について、学校法人の決算完結後に提出された実績報告書による補助金額の確定後、交付学校名・交付額等を平成 15 年 9 月 25 日文部科学省記者クラブにて発表した。
② ホームページへの公開
補助金の交付学校名・交付額等について平成 15 年 10 月 23 日にホームページで公開した。

平成 15 年度計画との相違
ホームページへの公開については年度計画で 10 月 1 日と予定していたが、掲載内容について文部科学省と協議した結果、平成 14 年度新規の高度化推進特別補助（文部科学省執行分）は、事業団補
助金ではないが、私立大学等経常費補助金として併せた公表が適切であると判断し、従前の一覧表（補助金額・うち特別補助：2 段表示）を高度化推進特別補助を含めた一覧表（一般補助、特別補助、高度化推進特別補助、合計:4 段表示）に急遽、変更したため、10 月 23 日の公開となった。

平成 16 年度以降の取組み
今後も同様に、補助金額が確定次第、早期に新聞等へ交付学校名、交付額等の発表を行うと同時に、
ホームページで公開する。

- 33 -

２

貸付事業(1) 貸付制度の見直しについて
中期目標(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。

中期計画(1) 「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の趣旨も踏まえた貸付制度とするとともに、調達した貸付財源の条件をもとに貸付条件（貸付金利、貸付期間、融資限度額等）の適時適切な見直しを図る。

年度計画(1) 貸付制度の見直しについて①「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）への対応
本年度実施済みのもの
ア 貸付事業計画額の縮減 ７７０億円（前年度８６０億円）
イ 融資費目の廃止

貸付利率、融資率で優遇していた大学等移転事業を対象とした「移転費」の廃止
ウ 融資対象学校種の縮減 校具、教具等の整備に要する資金の融資対象から大学等を除外
エ 融資率の引き下げ 寄宿舎、学生診療所、国際交流施設及び障害者利用施設の整備に要する資金の融資率を「９０％又は８５％」から「８０％」に改定② 貸付条件の見直し
財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて、その都度貸付条件を変更する。
（参考）平成１５年度の利率改定
第１回 平成 15 年 4 月 11 日
第２回 平成 15 年 5 月 16 日
第３回 平成 15 年 7 月 11 日
第４回 平成 15 年 8 月 13 日
第５回 平成 15 年 9 月 10 日
平成 15 年度の取組み① ア 貸付事業計画額を縮減し、７７０億円（前年度８６０億円）とした。
（予算承認年月日 平成 15 年 3 月 31 日）
イ 融資費目の廃止：貸付利率、融資率で優遇していた大学等移転事業を対象とした「移転費」を廃止した。
（貸付審査要綱・貸付審査要領 平成 15 年 12 月 25 日改正 平成 15 年 4 月 1 日適用）
ウ 融資対象学校種の縮減：校具、教具等の整備に要する資金の融資対象から大学等を除外した。
（貸付審査要綱・貸付審査要領 平成 15 年 12 月 25 日改正 平成 15 年 4 月 1 日適用）
エ 融資率の引き下げ：寄宿舎、学生診療所、国際交流施設及び障害者利用施設の整備に要する資金の融資率を「９０％又は８５％」から「８０％」に改定した。
（貸付審査要綱・貸付審査要領 平成 15 年 12 月 25 日改正 平成 15 年 4 月 1 日適用）

- 34 -

② 財政融資資金からの借入時の利率の変更に合わせて、貸付条件のうち、貸付利率を次のとおり、
変更した。
区

分

改正年月日

主な融資費目

利 率

第１回

平成 15 年 4 月 11 日

一般施設費（20 年）

1.10％

第

２回

平成 15 年 5 月 16 日

一般施設費（20 年）

1.00％

第

３回

平成 15 年 7 月 11 日

一般施設費（20 年）

1.50％

第

４回

平成 15 年 8 月 13 日

一般施設費（20 年）

1.40％

第

５回

平成 15 年 9 月 10 日

一般施設費（20 年）

2.00％

第

６回

平成 15 年 10 月 14 日

一般施設費（20 年）

1.80％

第

７回

平成 15 年 11 月 14 日

一般施設費（20 年）

2.00％

第

８回

平成 15 年 12 月 10 日

一般施設費（20 年）

1.90％

第

９回

平成 16 年 1 月 19 日

一般施設費（20 年）

1.80％

第１０回

平成 16 年 2 月 12 日

一般施設費（20 年）

1.70％

第１１回

平成 16 年 3 月 10 日

一般施設費（20 年）

1.90％

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度貸付事業計画額は６００億円に縮減する。また、政策融資としての機能の点検を行い、
平成 17 年度概算要求に反映させる。
貸付条件の変更についても、引き続き、財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて変更する。

(2) 貸付制度の周知について
中期目標(2) 学校法人等に対し、貸付対象となる事業、貸付条件等の貸付制度を周知するとともに、併せて、融資情報をホームページで随時公表するなど、情報提供を実施する。

中期計画(2) 貸付制度の周知に当たっては、「私立学校のための融資ガイド」を作成して配付するとともに、貸付けの対象となる事業、貸付条件、貸付額算出シミュレーション及び返済額シミュレーション、その他融資情報をホームページで公開する。
また借入れを希望する学校法人等に対し全国５会場において融資の相談会を毎年度
開催する。

年度計画

(2) 貸付制度の周知について① 「私立学校のための融資ガイド」の配付
平成１６年度版 平成 16 年 2 月配付予定（約７，０００法人）② 融資情報のホームページへの公開（実施済み）
ア 私立学校のための融資ガイド（平成 16 年 2 月更新予定）
イ 貸付額算出シミュレーション
ウ 返済額シミュレーション
エ 融資金利表（改定の都度更新）
オ 年間業務予定表③ 融資相談会の開催
ア 既設の学校等を対象とした融資相談会（実施済み）- 35 -

・ 実施時期 平成 15 年 5 月
・ 実施会場 全国を６地区に分けて次の会場で実施
札幌市、仙台市、東京都、大阪市、広島市、福岡市
・ 参加法人等数 １３０法人
イ 新増設の学校等を対象とした融資相談会
東京地区、東海地区、阪神地区、山陰地区及び九州地区の５地区において 10 月に開催予定。
平成 15 年度の取組み① 「私立学校のための融資ガイド」の配付
平成 16 年度版「私立学校のための融資ガイド」を作成し、平成 16 年 2 月 18 日に「平成 16 年
度施設・設備計画及び借入希望に関する調査」に同封し、7,157 法人に発送した。
なお、「平成 15 年度借入希望及び施設・設備計画に関する調査」は平成 15 年 2 月 21 日に 7,092
法人に送付済みである。
② 融資情報をホームページへ公開し、制度の周知を図った。
ア 私立学校のための融資ガイド（平成 16 年 3 月 23 日掲載）
イ 貸付額算出シミュレーション（平成 16 年 3 月 23 日掲載）
ウ 返済額シミュレーション（平成 16 年 3 月 23 日掲載）

エ 融資金利表（改定の都度更新）（10 月 1 日以降は次のとおり）（平成 15 年 10 月 14 日掲載）
（平成 15 年 11 月 14 日掲載）
（平成 15 年 12 月 10 日掲載）
（平成 16 年 1 月 19 日掲載）
（平成 16 年 2 月 12 日掲載）
（平成 16 年 3 月 10 日掲載）
オ 年間業務予定表（平成 16 年 4 月 1 日掲載）
③ 融資相談会の開催
平成 15 年度に事業団資金の借入希望法人及び借入検討中の 130 法人を対象として、平成 15 年 5月 12 日より 6 月 5 日にかけて、札幌市、仙台市、東京都、大阪市、広島市及び福岡市において次のとおり融資相談会を開催した（「その他」は法人側の都合により、別日程としたもの。）。
開

催 期 間

開催場所

相談法人数

5 月 12 日〜16 日

東京都

58

5 月 20 日

仙台市

10

5 月 20、21 日

大阪市

13

5 月 28 日

広島市

9

5 月 28 日

福岡市

11

6 月 4 、5 日

札幌市

3

その他

26

計

130

- 36 -

また、平成 15 年度に学校等の新設等を計画し、事業団資金の借入希望法人及び借入検討中の法人を対象として、平成 15 年 10 月に、東海地区、阪神地区、山陰地区及び九州地区の 5 地区において学校法人へ訪問し、融資相談を実施した。
（「その他」は法人側の都合により、別日程としたもの。
）
相

談 日

地

区

法人数

10 月 16、17 日

東海地区

2

10 月 21、22 日

九州地区

2

10 月 28 日

阪神地区

2

10 月 28、29 日

山陰地区

2

その他

東京地区

10

計

18

平成 16 年度以降の取組み
毎年度作成する「私立学校のための融資ガイド」の平成 17 年度版は、昨年度同様に、平成 17 年 2月に借入希望調書の発送に合わせて、約 7,000 法人へ送付し、貸付制度の周知を図る。
また、ホームページにおいても、融資ガイドをはじめ、貸付額算出シミュレーション、返済額シミュレーション等の更新を借入希望調書発送と同時に掲示する。
平成 16 年度では、新たに、融資制度のパンフレットを作成し、貸付制度のさらなる周知を図る。
なお、借入の希望がある法人に対しては、昨年度同様に、相談会等を開催する。

(3) 安定した貸付財源の確保について
中期目標(3) 学校法人等に対する貸付けの資金需要に的確に対応するため、その財源を長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金により、安定的に確保する。

中期計画(3) 学校法人等からの借入需要の正確な把握に努め、それを踏まえた長期勘定からの資金の融通、私学振興債券及び長期借入金の調達計画により、安定した貸付財源を確保
する。

年度計画

(3) 安定した貸付財源の確保について① 借入需要の正確な把握
ア 本年度の借入需要の把握
本年度分については、平成 15 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査により把握した学校法人等の借入希望額を、さらに融資相談会で詰めて借入需要額を把握する。
イ 平成１６年度以降の借入需要の把握
平成１６年度及び平成１７年度の学校法人等の施設整備計画及び借入希望額について、平成 16 年 2 月に借入希望のアンケート調査を実施して借入需要額を把握する。
② 安定した貸付財源の確保
本年度事業計画７７０億円の貸付財源（認可済み）- 37 -

ア 長期勘定からの資金の融通 ４２０億円
イ 私学振興債券

６０億円

ウ 長期借入金

２２０億円

エ 自己資金等

７０億円

平成 15 年度の取組み① 借入需要の正確な把握
ア 平成 15 年度分の借入需要については、平成 15 年 2 月 21 日に 7,092 法人を対象として実施した「平成 15 年度借入希望及び施設・設備計画に関する調査」により借入希望額を把握した後、融資相談会を 5 月及び 10 月に開催し、学校法人の資金需要額を次のように把握した。
・調査集計による希望額［50,506,739 千円］

・融資相談会（ 5 月）実施後の希望額

45,511,000 千円

融資相談会（10 月）実施後の希望額

1,740,300 千円［平成 15 年度融資相談会実施後需要額計

47,251,300 千円］

イ 平成 16 年 2 月 18 日に 7,157 法人を対象として「平成 16 年度借入希望及び施設・設備計画に関する調査」を実施して、平成 16 年度及び平成 17 年度の学校法人等の施設・整備計画及び借入希望額を把握した。
平成 16 年度
区分

法人数

施設・設備計画額

左のうち（千円） 事業団希望額（千円）

大学・短大法人

42

77,666,000

34,358,400

高校〜専修法人

97

30,726,000

13,148,992

計139

108,392,000

47,507,392

平成 17 年度
区分

法人数

施設・設備計画額

左のうち（千円） 事業団希望額（千円）

大学・短大法人

16

22,464,000

11,168,700

高校〜専修法人

21

7,332,000

4,590,200

計37

29,796,000

15,758,900② 安定した貸付財源の確保
平成 15 年度は貸付実績 510 億円に対して、以下のとおり財源を調達・確保した。
ア

長期勘定からの資金の融通 291 億円(20 年借入金利 0.70％〜1.70％、10 年借入金利 0.40％〜1.20％)

イ

私学振興債券ウ

長期借入金（財政融資資金）153 億円(20 年借入金利 0.70％〜1.70％)

エ 自己資金等60 億円(10 年債、表面利率 1.62％、発行者利回り 1.6566％)
6 億円- 38 -

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度、600 億円の貸付計画額に対し、長期勘定からの資金の融通 338 億円、私学振興債券
70 億円、長期借入金（財政融資資金）170 億円、自己資金等 22 億円を調達し、安定した貸付財源の確保に努める。

(4) 貸付審査期間の短縮等について
中期目標(4) 貸付けまでの平均審査期間を中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、学校法人等の利便性を向上させるため、貸付審査のための提出書類の簡素化を図る。

中期計画(4) 蓄積した法人情報、財務データの活用等により、学校法人等からの借入申込みに係る書類の提出から貸付金の決定までの平均審査期間を、中期目標期間中に５％以上短縮するとともに、提出書類の簡素化を図る。

年度計画(4) 貸付審査期間の短縮等について① 貸付審査期間の短縮
私学経営相談センターの保有するデータを活用して貸付審査の事前審査を行うことにより、貸付審査期間の短縮を図る。
② 提出書類の簡素化
資料の共有化を一層進めることにより、借入申込書のうち学校法人等の概況及び財務に係る提出書類の縮減を行う。

平成 15 年度の取組み① 貸付審査期間の短縮
私学経営相談センターの保有するデータを活用して貸付審査の事前審査を行い、貸付審査期間を昨年度に比べ 21.2％（12.7 日）短縮した。
・平均審査期間

3,355（貸付審査延べ日数）÷71（貸付審査法人数）＝47.3 日

・短縮期間

60 日（平成 14 年度）− 47.3 日 ＝ 12.7 日・短縮率

12.7 日 ÷ 60 日 ＝ 21.2％② 提出書類の簡素化
これまで、借入申込書の添付書類としていた予算書を、平成 15 年 10 月 1 日以降に借入の申し込みをする法人より、添付不要とし、提出書類の簡素化を実施した。

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度以降は私学経営相談センターの保有するデータを活用して貸付審査の事前調査を行い、貸付審査期間の短縮を図る。また、審査方針の見直し、借入申込書の記載事項・様式の見直しを行い、提出書類の簡素化を進める。

- 39 -

３

受配者指定寄付金事業(1) 募金の取扱いの周知について
中期目標(1) 受配者指定寄付金の取扱いについて、学校法人に周知するとともに、それらの概要を
ホームページで公開する。

中期計画(1) 募金の取扱いに当たっては、「手引」を作成して配付するとともに、ホームページで公開し、さらにＱ＆Ａの項目を充実させる。

年度計画(1) 募金の取扱いの周知について①「寄付金事務の手引」の配付
本年度に制度改正があったため、「寄付金事務の手引」の改訂を行い、募金を計画する
学校法人へ配付。（配付開始済み）② ホームページへの公開「寄付金事務の手引」の概要について 12 月までにホームページで公開する。さらに、ホームページのＱ＆Ａの項目を２０問以上追加する。

平成 15 年度の取組み① 「寄付金事務の手引」の配付
制度改正による「寄付金事務の手引」の改訂版を作成し、平成 15 年 8 月 29 日より受配者指定
寄付金制度の利用を計画している学校法人に対し配付を開始し、募金の取扱いの周知を図った。
② 受配者指定寄付金制度の概要を平成 15 年 12 月 12 日にホームページで公開し、制度の概要について学校法人等への周知に努めた。また、ホームページにおけるＱ＆Ａについても平成 14 年度の４問から２４問（７部門）に追加を行い内容の充実を図った。

平成 16 年度以降の取組み
今後も引き続き募金の取扱いの周知を図ることとし、寄付金の制度改正に伴い、「寄付金事務の手引」を改訂するとともに、新たに学校法人及び会社等法人に対し、寄付金事務の案内のパンフレットを作成し、配付することで制度の利用促進を図る。
また、ホームページで「寄付金事務の手引」の概要を公開（6 月まで）するとともに、Ｑ＆Ａの項
目を見直し掲載する。

(2) 審査手続きの見直しについて
中期目標(2) 受配者指定寄付金の申請の受付から審査決定に要する平均審査期間を１％以上短縮とする。
（平成１５年度に限る。
）

中期計画(2) 募金に係る書類の受付から審査決定までの手続の簡素化、例えば募金予定額に係る審査方法の見直し等を図り、平均審査期間を１％以上短縮する。（平成１５年度に限る。
）

年度計画(2) 審査手続きの見直しについて①審査手続きの簡素化
募金額が３億円未満の寄付事業の審査決定手続きを簡素化する。
（実施済み）- 40 -

② 平均審査期間の短縮
２％以上短縮する。
平成 15 年度の取組み① 審査手続きの簡素化
審査に関する規定である「受配者指定寄付金審査決定の方法について」を 5 月に改正し、役員会での審査が必要であった募金目標額「5,000 万円以上の寄付事業」を「3 億円以上の寄付事業」に改め、審査手続きの簡素化を図った。
② 平均審査期間の短縮
上記の審査手続きに関する規定の改正により、平均審査期間を昨年度に比べ 3.3％（1.45 日）短縮した。
・平均審査期間

2,255（審査延べ日数）÷53（審査件数）＝42.55 日

・短縮期間

44 日（平成 14 年度）− 42.55 日 ＝ 1.45 日・短縮率

1.45 日 ÷ 44 日 ＝ 3.3％

(3) ホームページへの公開について
中期目標(3) 受配者指定寄付金の配付先及び募金対象事業をホームページ等で公開する。

中期計画(3) 受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を決定次第毎月ホームページで公開する。

年度計画(3) ホームページへの公開について
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名、募金対象事業及び募金期間を審査決定次第毎
月ホームページで公開・更新する。

平成 15 年度の取組み
学校法人名、募金対象事業及び募金期間について毎月末の審査決定後、それぞれ平成 15 年 11 月 19
日、12 月 12 日、平成 16 年 1 月 19 日、2 月 18 日及び 3 月 16 日にホームペ−ジで公開・更新した。
平成 16 年度以降の取組み
今後も引き続き、配付先の学校法人名及び募金対象事業を審査決定次第毎月ホームペ−ジで公開・更新することとする。

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４

学術研究振興基金事業(1) 公募要領等の送付とホームページへの公開について
中期目標(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の交付条件等を学校法人に周知するとともに、それらの概要をホームページで公開する。

中期計画(1) 学術研究振興基金の運用益による学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を学校法人に周知するとともに、ホームページで公開する。

年度計画(1) 公募要領等の送付とホームページへの公開について① 公募要領の送付
平成１６年度学術研究振興資金の公募要領を、大学、短期大学及び高等専門学校を設置する学校法人（６４４法人）へ送付する。
（実施済み）② 公募要領のホームページへの公開
公募要領の概要をホームページで公開する。
（実施済み）③ 電子メールによる学術研究計画調書等の様式の送付希望があった学校法人に対し、１０月から実施。

平成 15 年度の取組み①、②平成 15 年 9 月 12 日付けで平成 16 年度学術研究振興資金の公募要領を学校法人(644 法人)へ送付し、その概要を同日付けでホームページに公開することにより、学校法人への周知を図った。
③電子メールによる学術研究計画調書等の様式の送付
平成 16 年度学術研究計画調書等の提出(平成 15 年 10 月 31 日締切）に当たって、電子メ−ルによる様式の送付を希望する法人に対し、10 月 25 日までに 141 法人に様式を送付した。

平成 16 年度以降の取組み
引き続き、学術研究振興資金の公募要領及び学術研究計画調書の記入要領等を学校法人へ周知する。また、平成 16 年度では、学術研究計画調書等の電子メールによる送付を 9 月から実施する。

(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について
中期目標(2) 学術研究振興資金の交付に当たり、客観性及び透明性の確保を図るため、採択基準を策定し、採択の審査を行うとともに、各研究分野の委員による総合的な審査を実施するなど審査方法の適時適切に見直しを図る。

中期計画(2) 交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。
① 採択基準の策定・見直し② 各研究分野の委員による審査方法の見直し③ 研究の採択に関する重要な事項- 42 -

年度計画(2) 学術研究振興資金選考委員会における審議について交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の選考委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議し、平成１６年度の採択に反映する。
① 採択基準の策定・見直し② 各研究分野の委員による審査方法の見直し③ 研究の採択に関する重要な事項

平成 15 年度の取組み
平成 16 年 2 月 27 日開催の学術研究振興資金選考委員会において、審査方法等の重要な事項について審議され、研究課題ごとの総合評価（5 点満点）から項目別（5 項目）での評価（25 点満点）に見直しを行い、新たに「学術研究振興資金採択基準（平成 16 年 3 月 30 日理事長裁定）」を制定して採択方法等を規定した。

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度も引き続き、学術研究振興資金選考委員会において、公募方法の検討、各研究分野の委員による審査方法の見直し等について審議し、平成 17 年度の採択に反映させる。

(3) 選考委員の評価の次年度以降への反映について
中期目標(3) 学術研究振興資金の交付対象事業の評価を適切に行い、翌事業年度以降の効率的・効果的な交付に反映させる。

中期計画(3) 交付対象事業の評価を、各研究分野の選考委員の評価に基づいて適切に行い、翌事業年度以降の研究の採択に際しては、それらの評価を反映させるなどして、効率的・効果的な交付を行う。

年度計画(3) 選考委員の評価の次年度以降への反映について交付対象事業についての各研究分野の外部の選考委員による評価の実施及び評価の反映の仕方について、学術研究振興資金選考委員会で審議する。

平成 15 年度の取組み
外部の選考委員が各研究分野ごとに担当する研究課題について、選考基準に基づいて 5 点法による評価を行い、平成 16 年 2 月 27 日開催の学術研究振興資金選考委員会において、その評価を基に研究
課題の採択・不採択を決定した。

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度も引き続き、交付対象事業についての各研究分野の外部の選考委員による評価の実施
及び評価の次年度以降への反映の仕方について、学術研究振興資金選考委員会で審議する。

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(4) 研究成果の普及について
中期目標(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、研究結果を公開させるとともに、学術研究振興資金の交付先及び交付額をホームページ等で公開す
る。

中期計画

(4) 学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、次のことを行う。
① 「学術研究振興資金研究概要」及び「学術研究振興資金学術研究報告」を毎年度刊行する。また国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」に登録し、公開する。
② 学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等を毎年度「月報私学」に掲載
するとともに、ホームページで公開する。

年度計画(4) 研究成果の普及について① 刊行物の発行
ア 「平成１５年度学術研究振興資金研究概要」（実施済み）
イ 「平成１４年度学術研究振興資金学術研究報告」（12 月実施予定）② 国立情報学研究所への登録公開
国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」への平成１５年度学術研究振興資金採択研究の登録（実施済み）③「月報私学」への掲載「月報私学」への平成１５年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況の掲載（7 月号掲載済み）④ ホームページでの公開
平成１６年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の内示状況（3 月実
施予定）

平成 15 年度の取組み① 刊行物の発行
ア「平成 15 年度学術研究振興資金研究概要」は、平成 15 年 6 月 20 日に行われた学術研究振興資金贈呈式の資料として当該学校法人の研究者、経済団体等の来賓及び報道関係者等に配付した。
イ「平成 14 年度学術研究振興資金学術研究報告」は、平成 15 年 12 月 19 日に刊行し、当該学校法人の研究者、寄付者である経済団体及び国会図書館等へ配付した。
② 国立情報学研究所への登録公開
平成 14 年度学術研究振興資金に採択された研究テ−マ、研究代表者氏名、研究期間、研究機関
名、概要等のデ−タを平成 15 年 8 月 4 日に国立情報学研究所へ送付し、「民間助成研究成果概要
データベース」へ登録した。
③「月報私学」への掲載
平成 15 年度学術研究振興資金に採択した 83 件の交付先、交付額及び研究テーマ等を「月報私学 7 月号」に掲載した。

- 44 -

④ ホームページでの公開
平成 16 年度学術研究振興資金の採択を内示した 73 件の交付先、交付額及び研究テーマ等を平成 16 年 3 月 31 日にホームページで公開した。

平成 16 年度以降の取組み
今後も、学術研究振興資金の交付を受けて行われた研究の成果を普及させるため、学術研究振興資金研究概要及び学術研究振興資金学術研究報告を毎年度刊行し関係者へ配付する。また、国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」に登録し公開する。併せて、交付先、交付額及び研究
テーマ等を「月報私学」及びホームページで公表する。

- 45 -

５

教育条件・経営情報支援事業(1) 経営診断・経営相談の実施について
中期目標(1) 私学経営相談センターの機能を充実し、経営改善を必要とする学校法人に対して経営困難に陥る前の相談を実施するなど経営相談を充実・強化することによって健全な法人運営を支援する。

中期計画(1) 私学経営相談センターの機能の充実に努め、経営相談を実のあるものとするため、次のことを行う。
① 経営改善を必要とする学校法人の依頼に応じて、経営困難に陥る前の学校法人を優先して、融資部、助成部と連携しつつ、財務分析を基礎に教育条件を含む経営診断・
経営相談を行う。
② 経営診断・経営相談については、提供する数値データ及び情報等の内容を充実させ、
アンケート調査における依頼法人の満足度を中期目標期間中、毎年度７０％以上とする。
③ １５歳及び１８歳人口の減少を背景とした厳しい経営環境のなかで、経営改善に取り組む学校法人の事例等を調査収集し、研究・分析の結果得られた成果を、刊行物として中期目標期間中毎年度発刊する。
④ 行政機関の依頼に応じて学校法人の経営分析を行う。

年度計画(1) 経営診断・経営相談の実施について① 経営診断・経営相談の実施法人数
ア 経営診断実施法人数

３法人（２法人実施済み）

イ 経営相談実施法人数 ３９法人（１３法人実施済み）
ウ さらに、経営困難に陥る直前と判断した学校法人からの申込みがあった場合には、上記に追加して経営診断・経営相談を行う。
② 経営診断・経営相談の内容充実と満足度
ア 本年度から公認会計士及び弁護士を外部相談員として委嘱し、学校法人の相談内容のうち、特別な課題については専門的な知識を得て対応する。
イ 本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を２月に実施する。満足度は７０％以上とする。
アンケート調査の結果を基に平成１６年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。
ウ 下記③アの「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」調査により得られる優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を、現地訪問等によりさらに詳細に調査し、経営診断・経営相談に反映させるなど学校法人の参考に供する。
③ 学校法人の経営改善事例等の調査収集及び発刊
ア １８歳人口の減少期における経営者の意識及び改善方策について、５年前の調査結果と比べるため、人事管理、経理・財務、教育、募集対策等の分野にわたり大学･短期大学法人を対象として「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」調査を実施する（調査票発送済み）。
同調査結果を研究分析し、その成果を「学校法人の経営改善方策に関するアンケー
ト報告」として刊行物にまとめ、２月末に発刊する。

- 46 -

イ 学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を「平成１５年度私立大学･私立短期大学入学志願動向（速報）」として刊行物にまとめ、発刊する（発刊済み）。
④ 行政機関の依頼に応じて行う学校法人の経営分析
ア 文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可
能性等について経営分析を行う。
イ 地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。
平成 15 年度の取組み① 経営診断・経営相談の実施法人数
ア 経営診断実施法人数

３法人

・「月報私学」平成 15 年 3 月号に経営相談・診断の案内を掲載した。
・平成 15 年 3 月 26 日付けで経営相談･診断の案内を送付した(平成 15 年 4 月 30 日申込締切)。
・申込法人数は短大法人 6 法人、高校法人 11 法人で合計 17 法人であった。
・短大法人 3 法人について経営診断を実施した。
（経営を全般的に分析する必要性の程度、診断事項からみた診断の必要性の程度、過年度における診断・相談の実施の有無などを勘案して選定した。）
イ 経営相談実施法人数 ３９法人
・
「月報私学」平成 15 年 3 月号に経営相談・診断の案内を掲載した。
・平成 15 年 3 月 26 日付けで経営相談･診断の案内を送付した(平成 15 年 4 月 30 日申込締切)。
・申込法人数は大学法人 39 法人、短大法人 6 法人、高校法人 21 法人で合計 66 法人であった。
・大学法人 17 法人、短大法人 4 法人、高校法人 18 法人の合計 39 法人について経営相談を実施した。
（入学定員充足率、総負債比率、帰属収支差額比率などの経営状況、相談事項からみた相談の必要性の程度、過年度における診断・相談の実施の有無などを勘案して選定した。
）
ウ さらに、経営困難に陥る直前と判断した学校法人からの申込みがあった場合には、上記に追加して経営診断・経営相談を行うこととしていたが、平成 15 年度は当初申込みの中に 2 法人
含まれており、追加の該当はなかった。
② 経営診断・経営相談の内容充実と満足度
ア 平成 15 年度から公認会計士及び弁護士を外部相談員として委嘱し、学校法人の相談内容のうち、特別な課題については専門的な知識を得て対応することとした。
・平成 15 年 12 月 1 日付けで私学経営相談員（公認会計士 1 名、弁護士 1 名）を委嘱した。
・平成 16 年 3 月 16 日に私学経営の困難な状況について私学経営相談員と意見交換を行った。
イ 平成 16 年 2 月 18 日付けで平成 15 年度に経営相談を実施した法人に対して満足度アンケートを実施した（平成 16 年 3 月 5 日締切）。また、平成 16 年 3 月 15 日付けで平成 15 年度に経営診断を実施した法人に対して満足度アンケートを実施した（平成 16 年 3 月 26 日締切）。
・両アンケートの回答で「満足」と回答した法人の割合は、85.7%であった。
ウ 優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を経営診断・経営相談に反映させるため、「学
校法人の経営改善方策に関するアンケート」（平成 15 年 6 月実施）及びマスコミ情報などを基- 47 -

に選定した 12 の法人又は学校に対して、平成 16 年 2 月に現地へ赴き、経営等情報収集調査を実施した。
・調査を実施した中で 5 件は、「月報私学」の平成 16 年 6 月号から 8 月号まで、事例紹介として掲載する予定である。
③ 学校法人の経営改善事例等の調査収集及び発刊
ア 平成 15 年 4 月、平成 10 年度に実施した「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」を基に、経営相談で質問の多い項目等を新たに設問に加え、アンケートを作成し、6 月に大学及び短期大学法人に対して発送した（対象法人数 649 法人）。
・7 月末にアンケートを回収（回収率 94.8%）し、基礎データチェックのうえ、8 月にパンチ業
者にデータ入力作業を依頼した。9 月上旬納品。
・9 月からアンケートデータの編集・校正作業を開始し、アンケートの集計速報を「月報私学」
12 月号に掲載した。
・平成 16 年 1 月に業者に印刷、製本を依頼し、私学経営情報第 20 号「学校法人の経営改善方
策に関するアンケート」報告として 2 月に発刊した。大学・短期大学法人ほか文部科学省、私学関係団体等に配付した。
・アンケート集計結果の概要を月刊誌「学校法人」平成 16 年 4 月号から 7 月号、「教育学術新聞」平成 16 年 3 月 10 日号以降全 6 回にわたり掲載した。
イ 「平成１５年度私立大学・私立短期大学入学志願動向（速報）」を平成 15 年 8 月に発刊（集計学校数 大学 521 校、短期大学 415 校）し、大学・短期大学法人ほか文部科学省、私学関係団体等に配付した。
④ 行政機関の依頼に応じて行う学校法人の経営分析
ア 文部科学省高等教育局私学部参事官室から経営困難に陥った所轄の 7 法人に関する経営分析の依頼があり、各法人から同省に提出された資金計画の実行可能性等を分析した。
学校法人

調査結果検討経営分析依頼経営分析提出１

Ａ法人

平成 15 年 10 月 23 日

平成 15 年 10 月 26 日

平成 15 年 11 月 27 日

２

Ｂ法人

平成 15 年 10 月 23 日

平成 15 年 12 月 12 日

平成 16 年 1 月 16 日

３

Ｃ法人

平成 15 年 10 月 23 日

平成 15 年 12 月 19 日

平成 16 年 1 月 30 日

４

Ｄ法人

平成 15 年 10 月 23 日

平成 15 年 12 月 19 日

平成 16 年 1 月 30 日

５

Ｅ法人

平成 15 年 10 月 23 日

平成 16 年 1 月 26 日

平成 16 年 3 月 18 日

６

Ｆ法人

平成 16 年 1 月 7 日

平成 16 年 2 月 23 日

平成 16 年 3 月 24 日

７

Ｇ法人

平成 16 年 1 月 7 日

平成 16 年 2 月 13 日

平成 16 年 3 月 31 日

イ 京都府の私立高校経営改革支援事業として、京都府私立中学高等学校経営者協会から経営の健全化を図るための経営相談の依頼があった 6 法人（大学法人 1 法人、高校法人 5 法人）は、
経営相談実施法人数 39 法人に含めた。

平成 16 年度以降の取組み
今後も経営改善を必要とする学校法人からの依頼に応じて、経営困難に陥る前の学校法人を優先して、経営診断・経営相談を行う。特に合併・分離等に関する相談には、私学経営相談員（公認会- 48 -

計士・弁護士）の専門的な知識を活用して適切に対応する。
また、経営診断・経営相談の内容充実を図るため、引き続き、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を行い、その満足度を 70％以上とする。
さらに、15 歳人口の減少期における経営者の意識及び改善方策について、5 年前の調査結果と比較するため、教育条件、募集対策、人事管理、経理・財務等に関して、高等学校を設置する法人を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を研究分析し報告書を作成する。

(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供について
中期目標(2) 総合的な私学情報ネットワークを整備し、私立学校に関する情報提供を推進する観点から、提供された私立学校に関する情報の活用度調査を行い、活用度を高める。

中期計画(2) 私学サーバファームを中核とする総合的情報ネットワークの整備により、私学データ
バンクを構築し、私立学校のニーズに合った情報を提供するため活用度調査を行い、私立学校に必要な情報の提供を図る。

年度計画(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供について① 私学データバンク構築のための総合情報ネットワークの整備（前出「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６ 教育条
件・経営情報支援事業」に記載）② 活用度調査
私立学校のニーズに合った情報を提供するため、本年度は学校法人基礎調査で収集した項目の見直しを行うとともに、平成１６年度予定の活用度調査の実施に向けて準備を行う。

平成 15 年度の取組み① 「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６ 教育条件・経営情報支
援事業」に計画した開発を行った。
② 活用度調査
私立学校のニーズに合った情報を提供するため、学校法人基礎調査について事業団、私学団
体及び文部科学省との間で検討し、学校法人基礎調査のうち「学生納付金調査」について見直しを行った。
また、私立学校のニーズに合った情報を提供するため、平成 16 年度予定の活用度調査の実施に向けて、調査方法・内容等の具体的検討を行った。その結果、活用度調査案（＝私学サーバ
ファームにおける情報収集及び情報提供システムの活用度についてのアンケート（依頼））を作成し、平成 16 年度実施に向けての準備を行った。

平成 16 年度以降の取組み
今後も、提供された私立学校に関する情報の活用度を高めるため、平成 16 年度は私学サーバファームにおける情報提供システムである私学データ作成システム、学校法人概要情報検索システム、
今日の私学財政閲覧システムの活用度について調査・研究を実施する。

- 49 -

６

情報収集・提供・広報・普及啓発(1) 公表資料のホームページへの掲載について
中期目標(1) 公表資料については速やかに公表するとともに、原則として公表と同時にホームペー
ジに掲載する。

中期計画(1)公表資料については、担当部署間の連携を図り、最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する

年度計画(1) 公表資料のホームページへの掲載について
最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。
（掲載済み）
ア

法令で公表が義務付けられている資料

イ

月報私学（以下組織規程の部制順）

ウ

事業団のあらましエ

行政コスト計算財務書類

オ

融資ガイド

カ

融資金利表

キ

私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準

ク

特別補助配分基準ケ私立大学等経常費補助金交付状況

コ

受配者指定寄付金受入事業一覧

サ

学術研究振興資金採択状況

シ

学術研究振興資金研究課題一覧など

平成 15 年度の取組み(1) 法令で公表が義務付けられている資料、事業団の公表資料について最新の情報をホームページに掲載し、学校法人及び一般に広く周知した。
ア・役員の数、氏名、任期及び経歴：平成 15 年 10 月 1 日、10 月 9 日、平成 16 年 1 月 5 日掲載
・役員の経歴等の公表：平成 15 年 10 月 16 日、11 月 19 日、平成 16 年 1 月 9 日掲載
・中期目標：平成 15 年 10 月 10 日掲載
・中期計画：平成 15 年 10 月 10 日掲載
・平成 15 年度計画：平成 15 年 10 月 16 日掲載
・事業団法：平成 15 年 10 月 10 日掲載
・助成業務方法書：平成 15 年 10 月 10 日掲載
・役員給与規程：平成 15 年 10 月 10 日、12 月 12 日掲載
・役員退職手当規程：平成 15 年 10 月 10 日、平成 16 年 2 月 18 日掲載
・職員給与規程：平成 15 年 10 月 16 日、12 月 12 日掲載
・職員退職手当規程：平成 15 年 10 月 16 日掲載
・医療施設職員規程（抜粋）、医療施設職員退職手当規程、宿泊施設職員規程（抜粋）、
宿泊施設職員退職手当規程：平成 15 年 10 月 10 日掲載
イ月報私学：平成 15 年 10 月 2 日、11 月 5 日、12 月 2 日、平成 16 年 1 月 5 日、2 月 2 日、
3 月 1 日掲載

- 50 -

ウ事業団のあらまし：平成 15 年 4 月 16 日、9 月 10 日掲載
エ行政コスト計算財務書類：平成 15 年 9 月 11 日掲載
オ融資ガイド：平成 16 年 3 月 23 日掲載
カ融資金利の改定：平成 15 年 10 月 14 日、11 月 14 日、12 月 10 日、平成 16 年 1 月 19 日、
2 月 12 日、3 月 10 日掲載
キ私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準：平成 15 年 5 月 16 日掲載
ク特別補助配分基準：平成 15 年 5 月 16 日掲載
ケ平成 14 年度補助金交付状況：平成 15 年 10 月 23 日掲載
コ受配者指定寄付金受入事業一覧：平成 15 年 11 月 19 日、12 月 12 日、平成 16 年 1 月 19 日、
2 月 18 日、3 月 16 日掲載
サ平成 15 年度学術研究振興資金採択状況：平成 15 年 10 月 16 日掲載
シ平成 16 年度学術研究振興資金採択課題一覧：平成 16 年 3 月 31 日掲載

平成 15 年度計画との相違
中期目標、中期計画、平成 15 年度計画のホームページでの公表が、平成 15 年 10 月 1 日の官報による公表からそれぞれ 10 月 10 日、10 月 16 日となった。これは、実際の認可、届出が 10 月に入り、その後も修正が発生したためであり、特に年度計画については、文部科学省の事務的な確認を経て最終案が確定されたのが 10 月 6 日であったためである。

平成 16 年度以降の取組み
今後も引き続き、公表資料は、公表と同時にホームページに掲載することとする。また、平成 16
年度は新たに、入学志願状況についても公表する。

(2) データチェック機能の一層の充実について
中期目標(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間を中期目標期間
中に２か月以内とする。

中期計画(2) 学校法人等に対する情報提供システム（私学データ作成システム、学校法人情報検索システム及び今日の私学財政閲覧システム）の情報の更新に要する期間については、チェック機能の一層の充実を図り、中期目標期間中にデータのチェック完了後２か月以内に更新する。

年度計画(2) データチェック機能の一層の充実について
本年度は検索データの確実性の検証、個別法人等情報の特定防止などのデータチェック
マニュアルを作成し、データチェック完了後３か月以内に更新する。

平成 15 年度の取組み(2) 従来、私学経営相談センターが学校法人からの要望に応じて作成・提供していた財務帳票等を、学校法人がインターネットを利用して直接出力できる「私学データ作成システム」及び、学校法
人に刊行物として配付している「今日の私学財政」を、インターネットで閲覧できる「今日の私- 51 -

学財政閲覧システム」を開発するにあたり、開発と平行して、両システムの基礎となるデータの整理と確認を行い、両システムのデータの整合性及び個別の学校法人のデータが特定できないようチェックを行った。
平成 15 年度、データチェックは平成 15 年 10 月 27 日に完了し、データの更新は平成 16 年 1
月 23 日に行った。
なお、開発過程で行った両システムのデータのチェック項目、チェック方法を整理・点検・統合し、データチェックマニュアルとして作成した。

平成 16 年度以降の取組み
今後もデータチェックマニュアルに基づき、検索データの確実性の検証、個別法人等情報の特定防止などを行い、データチェック完了後 3 か月以内にデータを更新する。

- 52 -

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

中期目標

業務運営に必要な収益を確保する観点から、新たな収入源の確保を図る。

中期計画

業務運営に必要な収益を確保する観点から、例えば刊行物販売等新たな収入源の確保を

年度計画

図る。
平成１６年度以降新たな収入源の確保を図るため、刊行物販売等に向けた方策を立案する。

平成 15 年度の取組み
検討経緯
・平成 15 年 12 月
無料で学校法人に提供してきた｢今日の私学財政｣を増刷し、増刷分を有料販売することとした。
出版関係 3 社から刊行物販売等に向け、ヒアリングを実施した。
・平成 16 年 1 月〜2 月
刊行物販売方法については検討を重ね、委託販売することとした。
・平成 16 年 3 月
販売業者 3 社に刊行物販売の契約に関する仕様書を提示した。

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度はこの検討結果を踏まえ、刊行物販売について契約をし、実際に販売を進めていく。
さらに、他の自己収入源についても検討を継続していく。

２

財務内容の管理・運営の適正化

中期目標

事業団の業務を継続的かつ安定的に実施するため、信用リスク、市場リスク等のリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。

中期計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニュア
ルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。

年度計画

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニュア
ルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。

平成 15 年度の取組み
債権回収のさらにきめ細やかな対応を図るため、「回収業務取扱要領（平成10年3月31日理事長裁定）」を平成16年3月26日に改正した。
自己査定基準での債務者区分による引当金計算方法を細分化した。

- 53 -

平成 16 年度以降の取組み
今後も引き続き、総合的なリスク管理を行い、債権の適切な回収を行うことにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。
特に信用リスクについては、自己査定基準による厳格な管理を実施する。

- 54 -

３ 予算
中期計画
３ 期間全体に係る予算
平成１５年度（注１）〜平成１９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金 （注２）0

借入金

222,100

私学振興債券

36,000

貸付回収金286,680

貸付金利息75,040

預金利息

0

国庫補助金 （注３）

1,271,345

受入寄付金

41,140

受入基金

27

基金受取利息

383

雑収入

43
計

1,932,761

支出の部
貸付金

282,587

借入金償還 （注４）259,651

借入金利息 （注４）64,624

債券利息

1,475

債券発行諸費151

助成金 （注５）246

交付補助金 （注３）

1,271,345

配付寄付金 （注４）40,631

学術研究振興費

520

人件費

5,351

一般管理費

892

業務経費

2,176

施設整備費

102

長期勘定へ繰入 （注５）122

雑支出 （注４）0

計1,929,878（注１） 平成１５年度は平成１５年１０月１日以降分である。
（注２） 特殊法人等整理合理化計画により「原則として出資金の追加を停止する」旨、閣議決定されたところであるため、期間全体について予算計上していないが、今後、文部科学省と協議の上で取扱いを決めていく。
（注３） 平成１６年度以降の予算額は未定であることから、平成１５年度予算額と同額としている。
（注４） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注５） 平成１６年度以降は、各年度とも、前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる- 55 -

平成15年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

当初予算
A

年度計画予算B（単位：百万円）
差 額
C-A

実 績 額
C

収入の部

0

0

借入金

64,00035,40044,400△ 19,600※１

私学振興債券

6,000

6,000

5,995

△

4

※２

貸付回収金

74,232

24,185

68,140

△

6,091

※３

貸付金利息

22,024

9,697

20,146

△

1,877

※４

0

0

0

国庫補助金

254,269

254,269

252,375

受入寄付金

9,000

5,140

10,640

受入基金

10

3

7

基金受取利息

113

60

139

26

9

5

43

33

429,658

334,762

401,889△ 27,768

貸付金

77,20041,78750,957△ 26,242

※１

借入金償還

67,127

21,626

67,137

10

※８

借入金利息

19,642

8,710

18,245

△

1,397

※９

債券利息

204

79

191

△

12

※９

債券発行諸費

40

25

25

△

15

助成金

7

110

111

交付補助金

254,269

254,269

252,375

配付寄付金

10,000

4,631

180

政府出資金

預金利息

雑収入
計

-

0
△

△

1,893

※５

1,639

※６

2

※７

支出の部

104

※10

1,893

※５

10,824

824

※６

0

179

0

1,239

621

1,178

△

60

※11

一般管理費

186

125

149

△

36

※12

業務経費

473

398

453

△

19

※12

長期勘定へ繰入

3

55

55

51

※10

雑支出

0

0

35

34

※７

430,573

332,441

401,920△ 28,653

学術研究振興費
人件費

計（注１） 百万円未満切り捨てである。

（注２） 当初予算 A は、平成15年４月１日〜平成16年３月31日の予算である。
（注３） 年度計画予算 B は、平成15年10月１日〜平成16年３月31日の予算である。

- 56 -△

平成 15 年度の実績について※１ 貸付金は、学校法人への貸付額が当初予算を下回った。それに伴い、貸付財源である財政融資資金及び長期勘定からの借入金は、借入額が減少した。
※２ 私学振興債券は、発行価格が 99 円 93 銭（アンダーパー発行）となったことから減少した。
※３ 貸付回収金は、貸付金の繰上償還予定額を抑制したことにより減少した。
※４ 貸付金利息は、新規貸付金の減少及び利息の当初予算積算上の貸付利率と実績が相違したことにより減少した。
※５ 国庫補助金は、国の節約による補正予算編成により減少したものであり、それに伴い交付補助金も減少した。
※６ 受入寄付金が増加したため、それに伴う支出として、配付寄付金も増加した。
※７ 雑収入は、私立大学等経常費補助金の額の確定による補助金返還額が増加したものであり、それに伴い、学校法人から返還された分を国庫に返納する雑支出も増加した。
※８ 借入金償還は、財政融資資金への繰上返済により増加した。
※９ 借入金利息、債券利息は、新規借入金の減少及び利息の当初予算積算上の借入等利率と実績が相違したことにより減少した。
※10 助成金、長期勘定へ繰入は前年度利益金を財源としており、平成 14 年度の利益金が当初予算を上回ったため増加した。
※11 人件費は、給与の減額改定を実施したこと等により減少した。
※12

一般管理費、業務経費は、印刷製本・機関誌刊行・建物修繕・債権管理等の経費を節減したことにより減少した。

- 57 -

- 58 -

４ 収支計画
中期計画
４ 期間全体に係る収支計画
平成１５年度〜平成１９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

1,387,720

助成業務費

1,385,065

交付補助金

1,271,345

借入金利息

64,308

債券利息

1,636

債券発行諸費151

債券発行差金償却

1

配付寄附金

40,631

学術研究振興費520

貸倒引当金繰入

643

業務経費

5,827

一般管理費

2,654

雑損

0
費用の部計

1,387,720

収益の部
経常収益

1,387,415

国庫補助金収入

1,271,345

貸付金利息74,844

寄附金収益

41,181

財務収益

0

雑益

43

臨時利益

1,704

前期損益修正益

1,704

収益の部計

1,389,119

当期総利益

1,399

- 59 -

平成15年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
差 額
C-A

当初計画
A

年度計画
B

実 績 額
C

286,237

268,861

283,603△

2,634

285,591

268,548

282,933

△

2,657

交付補助金

254,269

254,269

252,375△

1,893 ※１

借入金利息

19,583

8,623

18,161△

1,422 ※２

債券利息

208

103

194

△

13 ※２

債券発行費

39

24

24

△

15

債券諸費

0

0

0

0

債券発行差金償却

0

0

0

0

10,0004,631

10,824824 ※３

学術研究振興費

180

0

179

0

貸倒引当金繰入

44

71

0

△

44 ※４

業務経費

1,265

824

1,172

△

93 ※５

一般管理費

645

313

634

△

11 ※６

雑損

0

0

35

34 ※７

臨時損失

1

-

7

5

固定資産除却損

1

-

7

5

費用の部計

286,239

268,861

283,610△2,628

286,505

268,516

283,513△2,992

補助金等収益254,269

254,269

252,375△

1,893 ※１

貸付金利息22,036

9,602

20,085△

1,950 ※８

寄附金収益

10,190

4,639

11,008

財務収益

0

0

0

0

雑益

9

5

43

33 ※７

臨時利益

0

1,704

2,157

貸倒引当金戻入--

217

217 ※４

前期損益修正益

-

1,704

1,939

1,939 ※10

収益の部計286,505

270,221285,670

当期総利益

266

1,360

2,059

区

分

費用の部
経常費用
業務費

配付寄附金

収益の部
経常収益

（注１） 百万円未満切り捨てである。
（注２） 当初計画 A は、平成15年４月１日〜平成16年３月31日の収支計画である。
（注３） 年度計画 B は、平成15年10月１日〜平成16年３月31日の収支計画である。

- 60 -

818 ※９

2,157

△

835
1,793

平成 15 年度の実績について※１ 補助金等収益は、国の節約による補正予算編成により減少したものであり、それに伴う費用として、交付補助金も減少した。
※２ 借入金利息、債券利息は、新規借入金の減少及び利息の当初計画積算上の借入等利率と実績が相違したことにより減少した。
※３ 配付寄附金は、学校法人からの寄付金の受入れが増加したことに伴い、寄付金の配付も増加した。
※４ 貸倒引当金の計上基準の変更に伴い、平成 15 年度末における要引当額に対して引当金の戻入が生じたことから、貸倒引当金繰入は減少し、貸倒引当金戻入が増加した。
※５ 業務経費は、給与の減額改定を実施したこと及び債権管理等の費用を節減したことにより減少した。
※６ 一般管理費は、給与の減額改定を実施したこと及び印刷製本等の費用を節減したことにより減少した。
※７ 雑益は、私立大学等経常費補助金の額の確定による補助金返還額が増加したものであり、それに伴い、学校法人から返還された分を国庫に返納する雑損も増加した。
※８ 貸付金利息は、新規貸付金の減少及び利息の当初計画積算上の貸付利率と実績が相違したことにより減少した。
※９ 寄附金収益は、学校法人からの寄付金の受入れが増加したことにより増加した。
※10 前期損益修正益は、会計基準の変更に伴い、前期以前の損益を修正したことに伴い生じたものであり、貸倒引当金の計上基準が変更になったこと等により増加した。

- 61 -

- 62 -

５ 資金計画
中期計画
５ 期間全体に係る資金計画
平成１５年度〜平成１９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出

1,929,460
1,271,345
282,587

長期借入金の返済による支出
借入金利息支出259,651
64,624

債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出

1,475
40,631520

人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出

5,524
3,100
3,912

有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計

3,690
222
368
246
122
1,933,741

次期中期目標期間への繰越金

7,605

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入

1,932,731
1,271,345
286,680

貸付金利息収入
長期借入による収入
債券の発行による収入

75,040222,100
36,000

受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額

41,140379

その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入

43
0
3,806

有価証券の償還による収入
財務活動による収入

3,806
27

民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入計
前期中期目標期間よりの繰越金- 63 -

27
0
1,936,564
4,782

平成15年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計

年度計画
B

実 績 額
C

430,609254,269
77,20067,127
19,642204
10,000
180
1,291
694
28
28
10
7
3
430,649

332,258
254,269
41,787
21,626
8,710
79
4,631
0
633
520
1,468
1,440
28
165
110
55
333,893401,746
252,375
50,957
67,137
18,245191
10,793
179
1,198
667
2,359
2,342
16
167
111
55
404,272△ 28,863△ 1,893 ※１△ 26,242 ※２
10 ※３△ 1,397 ※４△12 ※４793 ※５
0
△
93 ※６
△
27 ※７
2,330
2,342
△
12
156
104 ※８51 ※８△ 26,376

6,564

7,003

8,692

2,127

429,673
254,269
74,232
22,03664,000
6,000
9,000
113
22
0
10
10
0
429,683

334,759
254,269
24,185
9,697
35,400
6,000
5,140
60
5
0
1,351
1,351
3
3
0
336,113402,224
252,375
68,412
20,23144,4005,995
10,609
139
60
0
2,377
2,377
7
7
404,609△ 27,449△ 1,893 ※１△ 5,819 ※９△ 1,804 ※10△ 19,600 ※２△
4 ※11
1,608 ※５25
37 ※12
0
2,377
2,377
△
2
△
2
△ 25,073

7,530

4,782

8,355

825

翌期への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計（単位：百万円）
差 額
C-A

当初計画
A

前期よりの繰越金
（注１） 百万円未満切り捨てである。

（注２） 当初計画 A は、平成15年４月１日〜平成16年３月31日の資金計画である。
（注３） 年度計画 B は、平成15年10月１日〜平成16年３月31日の資金計画である。

- 64 -

平成 15 年度の実績について※１ 国庫補助金収入は、国の節約による補正予算編成により減少したものであり、それに伴う支出として、交付補助金支出も減少した。
※２ 貸付による支出は、学校法人への貸付額が当初計画を下回った。それに伴い、貸付財源である
財政融資資金及び長期勘定からの長期借入による収入が減少した。
※３ 長期借入金の返済による支出は、財政融資資金への繰上返済により増加した。
※４ 借入金利息支出、債券利息支出は、新規借入金の減少及び利息の当初計画積算上の借入等利率と実績が相違したことにより減少した。
※５ 受配者指定寄付金の受入による収入が増加したため、それに伴う支出として、受配者指定寄付金の配付による支出も増加した。
※６ 人件費支出は、給与の減額改定を実施したこと等により減少した。
※７ その他の業務支出は、印刷製本・機関誌刊行・建物修繕・債権管理等の支出を節減したこと等
により減少した。
※８ 助成金の交付による支出、長期勘定へ繰入による支出は前年度利益金を財源としており、平成
14 年度の利益金が当初計画額を上回ったため増加した。
※９ 貸付金の回収による収入は、貸付金の繰上償還予定額を抑制したことにより減少した。
※10 貸付金利息収入は、新規貸付金の減少及び利息の当初計画積算上の貸付利率と実績が相違したことにより減少した。
※11 債券の発行による収入は、発行価格が 99 円 93 銭（アンダーパー発行）となったことから減少した。
※12 その他の業務収入は、私立大学等経常費補助金の額の確定による補助金返還額が増加したこと等により増加した。

- 65 -

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標

施設・設備について、長期的視点に立った計画的整備の推進を図る。

中期計画
平成 15 年度〜平成 19 年度施設・整備企画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

施設・設備の内容
事務所建物耐震改修工事（18 年度〜19 年度）
年度計画

施設・設備に関する計画なし- 66 -

金 額

備 考

１０２

―

２

人事に関する計画（1）研修について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。

中期計画

（1）方針
① 職員の専門的な能力の向上を図るため、実務的な研修や専門的研修を実施する。

年度計画（1）職員の専門的な能力の向上を図るための研修の実施① 私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組みを支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営相談センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的とした研修
ア 開催回数 ８回 （４回実施済み）
イ 研修講師 私立学校関係者等の外部講師
ウ 研修対象者 私学経営相談センターの職員及び希望する役職員② 助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で、最低限必要となる簿記研修
ア 対象人数 ６人（３人受講済み）
イ 簿記専門学校が行う短期講習（１か月コース）
ウ 研修対象者 希望する若手職員③ 職員の資質向上を図り、業務遂行上必要な総合的知識の修得を目的とした内部研修の実施
ア 開催回数 ８回（３回実施済み）
イ 研修講師 内部職員（課長若しくは課長補佐）
ウ 研修対象者 助成業務に従事する全係員及びその他希望する職員④ 新入職員に対して各業務における職務の概要の修得を目的とした研修
ア 実施期間 採用後 3 か月経過後（15 年 7 月 9 日〜11 日に実施済み）
イ 研修講師 管理職（各業務別の研修）
ウ 研修対象者 採用後 1 年未満の職員

平成 15 年度の取組み① 当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組みを支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営相談センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。

回

数

テーマ

講

師

実施日
(参加人数)
6 月 11 日（59 名）
7 月 22 日（62 名）

第一回

カリキュラム改革の現場

多摩美術大学生産デザイン学科教授

第二回

学校法人の財政改革

早稲田大学副総長

第三回

逆流を漕いで苦悶苦粘−香川短期大学学生のキャリア探しを支援して−

尽誠学園香川短期大学就職進学部長

8 月 27 日（53 名）

第四回

改革と評価(外部資金の導入)

法政大学常務理事

9 月 18 日（59 名）- 67 -

第五回

第六回

第七回
第八回

私立大学の人事政策について
私学の現場からの報告① 学園の財政運営② 法人運営の現状と課題③ 監事機能の強化について
目標管理による経営戦略と事業計画の策定
私立中高の活性化を目指す
現場からの便り

10 月 31 日（60 名）

東京理科大学常務理事①実践女子学園常務理事②海城学園総務部長③金子教育団常任監事

11 月 28 日（60 名）
12 月 18 日（63 名）
3 月 22 日（44 名）

芝浦工業大学常務理事
富本教育研究所所長② 当該簿記研修は、助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
区

分

受講期間
受講者数

第一回
第二回
第三回
第四回
6 月 16 日 7 月 28 日 1 月 27 日 2 月 23 日〜〜〜〜
7 月 17 日 9 月 4 日 2 月 27 日 3 月 25 日
２名
１名
１名
２名

③ 当該職員内部研修は、平成 15 年 10 月からの独立行政法人に準じた管理手法の導入に伴い、助成業務に従事する職員の意識改革及び資質向上、並びに現段階において助成業務が抱える諸問題を明確に理解し、もって今後の業務を執行する上での総合的知識を修得することを目的として実施し
た。

回

数

テーマ

講

師

実 施 日

参加者数
①31 名
②31 名
計 62 名①44 名②33 名
計 77 名①24 名②30 名
計 54 名①32 名②35 名
計 67 名第一回

助成勘定の損益構造について

財務部経理第一課 ①7 月 17 日
課長補佐
②7 月 23 日

第二回

私立大学の現状と課題

私学経営相談セン ① 8 月 1 日
ター調整主幹
②8月7日

第三回

私学データバンク構想について

私学情報部データ ①9 月 3 日
ベース課課長補佐 ②9 月 11 日

第四回中期計画について

企画室参事

第五回

融資部融資課
貸付事業について・繰上償還の 課長補佐
①10 月 30 日
現況他
融資部債権管理課 ②11 月 5 日
課長補佐

①40 名
②33 名
計 73 名第六回補助金の動向について

助成部補助金課課 ①11 月 12 日
長補佐
②11 月 19 日

①35 名
②20 名
計 55 名- 68 -①10 月 15 日
②10 月 22 日

助成部寄付金課課 ①11 月 26 日
長補佐
②12 月 3 日

第七回

寄付金業務の動向について

第八回

事 業団と 文科省 等との認 可申
請・届出などの事務体制のあり 総務部総務課長
方について①12 月 11 日
②12 月 17 日

①21 名
②29 名
計 50 名①34 名②32 名
計 66 名④ 当該新入職員研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
・4 月採用者については、採用後 3 か月経過後（平成 14 年度 10 月採用者については、採用後 9か月経過後）に実施した・講義内容は、各課（室、センター及び班を含む）の事務所掌の概要とした・講師は、担当課（室、センター及び班を含む）の管理職とした・実施日は 7 月 9 日〜11 日（3 日間）、受講者数は 8 名（うち助成業務は、3 名）であった

平成 16 年度以降の取組み
今後も引き続き、専門的な能力の向上を図るため、実務的な研修や専門的研修を実施する。特に平成 16 年度では、「私立学校の活性化に向けた勉強会」及び「職員内部研修」を継続的に実施し、職員全体の専門的能力を高める。
また、職位ごとの職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修を実施する。

（2）業務委託等について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。
（再掲）

中期計画

（1）方針
② 業務執行の効率化を図るため、業務委託等を検討する。

年度計画（2）現在行っている業務委託等の対象範囲を拡大し、より業務執行を効率的に行うための検討を行い、順次実施する。
（参考）現在行っている業務委託について
ア 設備運転・ビル管理
イ 自動車運行
ウ 警備・受付エ 給与計算処理
オ システム開発・管理・運用

平成 15 年度の取組み
現在行っている業務委託（アウトソーシング）の具体的実施内容は、以下のとおりである。
設備保守・運転、自動車運行、警備・受付、給与計算処理、ソフトウェア開発、システムメンテナ
ンス、システム稼動維持支援、サーバーファームシステムコンサルタント、ネットワークシステムセ- 69 -

キュリティ管理・運用、パンチデータ入力、ＡＬＭ分析支援・アドバイス
平成 15 年度は、出張管理業務の業務効率化と経費削減を同時に実現する総合的なシステムについての検討を行った。
具体的には、ＪＴＢが提供している総合出張管理システム【J‵s NAVI】について検討した。
【J‵s NAVI】の特徴
・社内 LAN に接続された全てのパソコンでの利用が可能（利用者全員がインターネットを利用可
能であること）・出張申請・承認、チケットの手配、精算申請・承認、経理計上など、出張に関わる全てのプロ
セスをシステム化・ペーパーレスのワークフォローシステム、キャッシュレス精算、二重入力作業の排除、検算の廃止などを通じて、旅費精算業務を大幅に効率化し、間接経費が削減可能
・旅行業者のビジネストラベルサービスと連動し、実費精算、月締め一括払いなどを通じて旅費の削減が可能・導入に際しては、最低５００人以上の利用者の確保が損益分岐点
事業団に導入するための問題点
・事務所が２箇所（九段・湯島）であり、事務所間のコンピュータは１つの LAN で結ばれていな
い（導入する場合は、２倍の経費がかかる）。
・両事務所とも職員１人１台のパソコン環境はできているが、湯島事務所におけるインターネッ
ト環境が十分でない。
・九段事務所（１００人規模）と湯島事務所（２５０人規模）合わせても、採算が合うとされている人数（最低５００人以上）を確保できない。
平成 15 年度の検討結果
・事務所の一本化、インターネット環境の整備及び導入コストの低価格化が実現しないとコスト削減にはならない。よって、現時点での導入は時期尚早であるとの結論を得た。

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度以降も引き続き、業務量、業務の質及び組織の見直しを検討し、必要なものから順次実施する。特に、「助成業務に係る組織及び定員管理の在り方等委員会」において組織の見直しの具体策をさらに検討する。

(3)人員配置について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。（再掲）

中期計画

（1）方針
③人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。

年度計画(3)人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。
① 10 月から新規に２名を採用する。（欠員補充）② 春季の定期人事異動に際して、職員の能力に応じ適正な人事配置を実施する。

- 70 -

平成 15 年度の取組み
平成 15 年度の新規職員採用者は、4 月に 2 名、10 月に 2 名を採用した。いずれも欠員補充であり定員の 105 人以内とした。
平成 16 年度 4 月の定期人事異動に際しては、「平成 16 年度人事異動基本方針」を策定し、異動の準備を行った。

平成 16 年度以降の取組み
平成 16 年度についても、定期（春季・秋季）人事異動に際しては、人事異動方針に基づき、職員の能力に応じた適正な人事配置を実施する。

(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用について
中期目標

能力を発揮できるような人事配置により、業務の効率化を図るとともに、各種研修の実施等により職員の能力の向上を図る。（再掲）

中期計画

（1）方針
④ 職員採用に当たっては、原則として文部科学省文教団体職員採用試験を活用し、優秀な人材の確保を図る。

年度計画(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用について（実施済み）
ア 試験日

7 月 27 日

イ 募集人員 ７名
ウ 応募人員 １８６名
平成 15 年度の取組み
職員採用に当たっては、平成 15 年度文部科学省文教団体職員採用試験（平成 16 年度の職員採用のための試験）を活用し実施した。
文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する特殊法人・財団法人等のうち文教関係
団体 12 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
事業団としては、平成 15 年 10 月採用予定者数 4 人（うち助成業務 2 人）平成 16 年 4 月採用予定
者数 3 人（うち助成業務 1 人）の計 7 人の採用を予定した。結果として、平成 15 年 10 月採用者数 4人（うち助成業務 2 人）
、平成 16 年 4 月採用者数 6 人（うち助成業務 2 人）となった。

平成 16 年度以降の取組み
今後も引き続き、文部科学省文教団体職員採用試験を活用するとともに、試験を早期に実施し、優秀な人材の確保に努める。

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