『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第１巻第１号

1998年10月 103頁〜105頁〈書評〉田中俊郎著（岩波書店、1998年、262頁）『EUの政治』吉武信

彦〈Book Review〉 Toshiro TANAKA,

Politics of the EU
Nobuhiko YOSHITAKＥ

現代世界は相互依存関係が進んだ結果、一国民国家が全く独立した形で政治、経済、社会面の政策を立案、決定、実施することが極めて困難となりつつある。国内の一政策であっても国際的な影響を受け、また国際的な影響を与えるため、各国家は一国を越えた大きな枠組みの中で政策を調整せざるを得なくなっている。
そうした状況の典型的事例は、第二次世界大戦後のヨーロッパであろう。EU（欧州連合）にみられるように国家間の統合の動き（以下、ヨーロッパ統合）が進展し、実際に様々な共通政策が行われている。このヨーロッパにおける動きは、国家を大前提とした従来の国際関係を大きく変えつつあるという意味で、極めてユニークな実験である。その中心的な存在であるEUは今や国際関係においてアメリカ、日本と並ぶ重要なアクターとなり、これを無視して世界を語ることは不可能にすらなっている。1998年５月、EUは経済通貨同盟（EMU）第３段階を11加盟国で1999年１月から開始することを決定し、単一通貨「ユーロ」の導入に向けて本格的に動き出したが、これによりEUの存在感は今後さらに高まることになろう。
このEUに関して、慶應義塾大学教授の田中俊郎氏により『EUの政治』が出版された。本書はEUに関する最新の概説書であるが、EUの歴史的発展、EUの組織、EUの様々な共通政策を体系的に分析している。1990年代になり変化の激しいEUをアムステルダム条約（1997年10月２日調印、現在のところ未発効）による条約改正まで視野にいれて簡潔に整理しているので、入門書としてのみならず、専門家のハンドッブックとしても十分活用できるものである。
本書は以下の２点から極めて重要な意味をもつと考えられる。第１に、本書がEUをめぐる政治力学を丹念に分析した点である。これまでもEUあるいはその前身であるEC（欧州共同体）に関して数多くの著作が日本、さらには世界で刊行されてきた。しかし、そのほとんどの研究はヨーロッパ統合の経済的側面に注目したものであり、その政治的側面は軽視されてきた。これは、EUの出発点であったECSC（欧州石炭鉄鋼共同体。1952年発足）、さらにEEC（欧州経済共同体。
― 103 ―

吉

武信彦

1958年発足）にみられるように、ヨーロッパ統合がまず経済を統合のための手段としたことによる。現在でも、前述の「ユーロ」をめぐる動きにみられるように、経済を抜きにしてEUは成り立たないといってもよい。しかし、経済的側面に注目して分析するだけでヨーロッパ統合の力学を完全に理解できるかといえば、それは極めて怪しい。そうした経済的統合を実現するにあたり、加盟国の利害は度々衝突し、ヨーロッパ統合は何度も停滞を経験してきた。それにもかかわらず、ヨーロッパ統合が今日のEUにまで発展したのは、各加盟国指導者の間に統合への強い政治的意志が存在し、政治的調整が常に行われてきたからにほかならない。それゆえ、ヨーロッパ統合はまさに政治の産物であり、その分析ではその政治力学（特に、政治のルール、メカニズム）にも注目する必要があろう。
このEUの政治力学については、本書第３章「政治的アクター」、第４章「市民とEU」、第７章「EUと国家」が詳しい。特に、第３章でEUの政策決定過程の中心的な担い手であるEU諸機関（欧州委員会、閣僚理事会、欧州理事会、欧州議会、欧州裁判所など）の政治的役割と相互作用を紹介しているが、これはEUの政治を理解する上で大前提となるものである。こうした理解があって、初めてEU諸機関を舞台にした各加盟国間の対立と協調も理解できるのである。さらに、
本
書において重要な視点は、ヨーロッパ統合における市民の存在について１章を設けて分析している点である（第４章）。1990年代になり、統合の深化が進んだが、その一方でこれに不安を覚える市民も増えた。1992年の欧州連合条約（マーストリヒト条約）批准をめぐる混迷（いわゆる「デンマーク・ショック」）は、市民の声が統合の推進にとって無視できないことを示し、EUにおける民主主義の問題（「民主主義の赤字」問題）を提起した。この問題はEUにとって今後ますます切実な問題になると考えられる。さらに、EUの発展を規定する原理として第７章で説明している「補完性の原理」、「柔軟性の原理」も、EU政治の極めて重要なキーワードになろう。このように、本書はEUを政治的に分析する際の基本的視座を提示しているのである。
次に、本書のもつ第２の重要性は、第１点目と関連するが、EUの新しい政治的活動を詳細に紹介していることである。特に、ヨーロッパで冷戦が終焉した1980年代末以降、ECは政治的に流動化するヨーロッパにおいて安定化のための受け皿となり、政治的役割を強めた。欧州連合条約によりECからEUに発展したのも、こうした加盟国、欧州委員会の思惑があってのことである。このEUの政治的活動は、本書の後半で分析されている。EUが域外の地域といかなる関係を構築するかという点については、第８章「EU対外関係の構造」、第９章「拡大」、第11章「欧州域外との関係」に詳しい。ヨーロッパ内では、EUは中・東欧諸国などと関係を深め、最終的にこれらの国々をEUに加盟させようとしている。今や、EUはヨーロッパ規模の地域協力に発展しつつある。
また、EUはヨーロッパ外の地域とも関係を深めている。それは貿易という経済関係のみならず、様々な政治対話を含むものである。アメリカ、アジア、日本との関係拡大はまさにそうした文脈で考えられるが、これについても本書は詳しく分析している。
さらに、本書が重視しているEUの活動分野に「共通外交安全保障政策（CFSP）」（第10章）が― 104 ―田中俊郎著『ＥＵの政治』ある。このCFSPは、1970年代以来の外交協力（「欧州政治協力」）の積み重ねの上に、欧州連合条約により新たに加わった分野である。これは、1990年代のEUがそれまでとは異なり、積極的に政治的役割を担おうとしている良い例である。無論、本書も指摘するように、この活動はまだ発展途上であり、政府間協力にすぎないが、加盟国間で試行錯誤が現在も続けられ、外交安全保障面でもヨーロッパの「１つの声」をめざしていることは無視できない。これもEUの現在の姿なのである。EUが経済だけに限定されない存在であることをよく示している。
以上のように、本書がEUを政治的側面から体系的に論じたのは画期的なことであり、時機にかなったことである。本書は、前述のような経済的側面中心のEU研究から政治的側面も含むバランスのとれたEU研究に脱皮するきっかけになるであろう。本書はEU研究の必読書である。また、EU、ヨーロッパに関心のある者だけではなく、たとえば日本国内の諸政策に関心のある者にも、本書は極めて貴重な視点を提供すると思われる。日本との比較の観点からEUの様々な共通政策を考察することで、日本の政策の長所、短所が明らかになり、さらには日本とヨーロッパとの政策協力の可能性すら考えられるであろう。ヨーロッパ統合がなぜ始まり、また様々な共通政策がいかに立案、決定、執行されているかは、世界の他の地域の者にも極めて示唆に富む問題である。たとえば、地域政策については第６章で紹介されている。それゆえ、本書をEUのみならず、各国の様々な政策に関心をもつ人にも薦めたい。
（よしたけ― 105 ―

のぶひこ・本学地域政策学部助教授）