令和 6 年度

No.2

一般財団法人資産評価システム研究センター（通巻 261 号）

資産評価情報 72024 年月号

contents

税務組織の見直しによる専門的スキル向上の取組について
川崎市財政局税務監

山 崎 陽 史川崎市は、今年、市制 100 周年という歴史的な節目を迎えました。
「あたらしい川崎」を生み出すスタートラインとして、多くの市民、企業、団体の皆様に参加してもらいながら、年間を通じ、多様で多彩な記念事業を展開していきます。この 100 周年を契機に多くの人たちに、川崎を『知って、関わって、好きになっていただく』よう、様々な取組に挑戦しているところです。
次の 100 年へ向けては、今後予想される急激な少子高齢化の進行などの行政需要に的確に対応し、川崎市が目指す「最幸のまち・かわさき」を実現していくためには、本市財政を支える税の役割が益々期待されているところです。川崎市では、転入等の増により人口が増えていることから、市税収入は近年堅調に推移しています。また、税収の約 42％を占める固定資産税・都市計画税においても、家屋の新増築などによって、令和 6 年度予算でも前年度を上回り、安定的な財源としての重要性が一層増している状況が続いています。
その一方で、固定資産税の評価の現場では、評価方法の複雑さから短期間で業務を習得することが難しいという課題がある中で、若手職員に関しては短い期間での人事異動が行われることから、長期に固定資産税業務に従事する職員が限られ、各職場では評価に精通している職員を多く配置することが困難な状況にあります。
特に、先進的な建築技術を取り入れた資材が数多く使用される大規模な事業用家屋に係る評価にあたっては、数万点にも及ぶ建築資
材を固定資産評価基準の評点項目に当てはめる業務など、専門性が高い高度な知識が必要となります。また、償却資産業務においては、家屋として評価を行う部分と家屋以外として償却資産の申告を求め〔2 頁に続く〕

P.1
税務組織の見直しによる専門的スキル向上の取組について

川崎市財政局税務監

山崎

陽史

P.3
固定資産税の今日的課題－余剰容積率移転と固定資産評
価基準の考察－中央大学商学部

教授

阿部

雪子

P.10
1 固定資産（家屋）の概況
2 固定資産（土地）の概況
3 固定資産（償却資産）の概況

総務省 自治税務局
固定資産税課・資産評価室

P.12
国有資産等所在市町村交付金制
度の概要と交付状況について

総務省 自治税務局
交納付金係 長谷川

固定資産税課香桜

P.19
令和６年度評価替え業務と適正課税を目指して埼玉県行田市税務課
資産税担当 須加 純一

P.22
南島 原 市における固定 資 産 評
価業務について長崎県南島原市税務課資産税班
班長 田中 充敏

P.25
「住登外者に対する適切な課税のあり方について」、「小規模自治 体 等における地 方 税 事 務の課 題と事 務の 共 同 化 等について 」及び「 人 口 減 少 社 会を 迎えた我が 国の固 定 資 産 税 収の動向等について」
資産評価システム研究センター
調査研究部

P.29
資産評価システム研究センター
からのお知らせ・路線価等公開情報の配付と「全国地価マップ」等について・2025 年度（令和 7 年度）開催の研修会について（お知らせ）
・第 27 回固定資産評価研究大会開催のご案内

〔1 頁から続く〕
る部分との複雑な区分判定などで高度な専門知識と判断が必要となります。固定資産の評価に関する専門的スキルをしっかり身に付けた職員を、効率的・効果的に育成していくことが課題となっているところです。さらに、本市の固定資産税の職場では、家屋業務と償却資産業務は兼任で行っていたため、実務上家屋業務を優先せざるを得ない実態があり、償却資産の調査などに関するノウハウの蓄積が進まないという課題も生じていたところです。
こうした課題の解決に向けて、令和 5 年度から、固定資産税に関する業務組織の見直しを図りました。
川崎市の南部地域を管轄するかわさき市税事務所内にある「大規模資産評価担当」を再編し、「大規模家屋評価担当」という家屋評価に限定して業務を行う組織をつくるとともに、同市税事務所内に新たに「償却資産担当」を創設しました。
具体的には、「大規模家屋評価担当」では、専門性・効率性の向上のため、家屋評価を専任業務として、高難度である延べ床面積 1 千平方メートル以上の事業用家屋について評価業務の集約を行い、一方「償却資産担当」においては、これまで各市税事務所でそれぞれに行っていた償却資産業務を集約して専任化し、償却資産の課税に関する専門性を向上させるとともに、調査知識などのノウハウを蓄積し、調査体制の充実を図ることとしました。
新体制による固定資産税に係る評価・課税事務がスタートして一年が経過しましたが、今回の業務
組織の見直しによって、着実に成果を挙げることができたものと感じています。
「大規模家屋評価担当」においては、評価経験が豊富な評価精通者により適正で精密な評価が可能となるとともに、さらに、2 人一組のユニット単位で評価事務を行うことで評価技術の継承を容易に行うことができ、持続可能な事務執行体制を構築することができたものと考えています。
また、「償却資産担当」においては、専任化した組織体制にしたことにより、年間を通じて償却資産業務に従事させることができるようになり、調査に一定期間が必要な法人や複数の行政区に資産を持つ納税義務者に対して、より的確な調査・指導を行うことが可能となりました。さらに、同じ職場内の「大規模家屋評価担当」と連携することで、家屋と償却資産との区分判定が複雑な大規模家屋に関する各種情報について双方で共有を図ることができるようになり、償却資産に関する申告指導を適時・適切に行える事務執行体制を構築することができたものと考えています。
今後の課題は、業務の集約化を行ったかわさき市税事務所以外の償却資産の課税を行わない他の市
税事務所において、償却資産に関する問合わせに対し、これまでどおり的確に対応できるようにし、窓口サービスの水準をしっかりと維持することであり、そのためには固定資産税に係る幅広い知識を備えた人材も並行して育成していくことが必要であると感じています。
今後も、研修会の開催などにより、他の市税事務所の職員が償却資産に関する知識を深めるための機会を設け、連携強化を図る取組を進めるとともに、実践的な OJT などを実施することにより、税務職員の人材育成を一層推進していきたいと考えています。

「資産評価情報」2024.7（261号）−2−

固定資産税の今日的課題－余剰容積率移転と固定資産評価基準の考察－
中央大学商学部教授

阿部 雪子

固定資産税の性質に立ち返って余剰容積率の性はじめに質を検討する必要があると考えられる。

近年、土地の高度利用、都市再生を図る見地

わが国では、余剰容積率の移転は、私法上のから緑地の保全・創出、木造住宅密集地域の解権利および公法上の制度が存在するものの 2、消等に資することを目的として、容積率の移転

これまで課税関係が問われた事例は僅かであの活用が注目されつつある 1。余剰容積率の移り、重要な問題として顕在化してこなかったよ

転とは、建築基準法などの制限を緩和することうに思われる。言い換えると、余剰容積率の移により一定の要件をみたした未利用の容積率を転は、私法または公法のそれぞれの枠組みの中

隣接・近接する土地に移転して活用することをでなされることから、実際に、その移転者およ認める制度である。これには、特定街区、一団び譲受者における租税法上の問題が生ずること

地建築物設計、特例容積率適用地区、連担建築は多くなかったものと考えられる。その結果、物設計等の制度を適用する方法がある。しかし取引から生ずる租税負担の影響をどのように規ながら、評価方法や手続き等を定める固定資産律していくのかという問題の解決方法の議論が評価基準は、容積率の移転に関連して、特に取少なかったものと思われる 3。

扱いが設けられていないことから、取引が生じ

また、余剰容積率の移転者およびその譲受者

た場合、その土地を如何にして評価するのかとの土地の価格の算定方法について特段の定めがいう問題が不可避的に生ずる。その結果、もた設けられていない点が注目される。その意味で、らされる問題をどのように規律するのかが重要

今後、余剰容積率の移転取引が増加する前に固な論点となる。この課題を解決するためには、

定資産評価基準の取扱いを検討する意義がある

1

空中権の私法上の権利については、たとえば我妻榮・有泉亨『新訂物権法（民法講義Ⅱ）』岩波書店（1983）12 頁、
鈴木禄弥執筆（川島武宜・川井健編『新版注釈民法（7）物権（2）』）（有斐閣、2007）893 頁などがある。空中権に関する公法上の用途地域制の問題の検討として、成田頼明『土地政策と法』弘文堂（2004）24 頁、なお、大深度地下利用の問題については、藤田宙靖「土地基本法第二条の意義に関する覚え書き」（『公法学の法と政策下巻・
金子先生古稀祝賀』有斐閣、2000）707 頁、拙稿「土地信託方式における空中権取引の課税」一橋法学第 14 巻第 2号（2015）。
2
余剰容積率移転の活用と課題につき、不動産学、行政法、法と経済学、租税法等の多角的な見地から理論的、実務的に考察したものとして、日本不動産学会シンポジウム「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」後藤暢子「都市計画における容積率制度」、大貫裕之「容積率特例制度の隔地貢献」、福井秀夫「余剰容積率移転の意味－
法と経済学の観点から－」中城康彦「余剰容積利用権の資産価値と評価」、阿部雪子「余剰容積率移転の展開と課
題－税法の観点から－」日本不動産学会誌 36 巻 4 号（2023）8-24 頁、DOI：https://www.jstage.jst.go.jp/article/
jares/36/4/36_8/_article/-char/ja/
3
空中権の法的性質及び課税理論の検討として、水本浩「空中権の展開と課題」、丸山英気「空中権論」野村好弘・
小賀野晶一「移転される未利用容積の権利の性質」、大浜啓吉「空中権における公法上の問題」、渡辺卓美「アメリカの空中権と開発権の移転」（法律時報 64 巻 3 号所収の諸論文）14-46 頁、建設省空中権調査研究会編『空中権－
その理論と応用－』（ぎょうせい、1985）。

−3−「資産評価情報」2024.7（261号）

と考える。

該固定資産から得ることのできる収益を基準にそこで、本稿は、余剰容積率の移転が固定資

資本還元した価格、すなわち、収益還元価格で産税の課税標準、すなわち税負担に影響を及ぼある」とした。

すかという問題に焦点をあて、裁判例を手がか

しかし、最判平成 18 年７月７日（集民 220

りとして、固定資産評価基準の課題について検号 621 頁）は、この解釈を否定し、前述のとお討を試みる。

り、固定資産税については財産税の考え方を承認したのである。この解釈に基づくと課税標準
4

Ⅰ

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4

である固定資産の価格は、自ずとその資産価値

固定資産税の性質（再考）

4

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4

に着目 して決定するという考え方になろう。そと固定資産評価基準の意味で、固定資産税の課税標準である「価格」

余剰容積率の移転になぜ租税が影響するのの決定が重要となるのである。固定資産の価格

か、その根拠を解明するにあたっては、前述のにつき地方税法では、固定資産の価格は「適正とおり、固定資産税の性質を再検討する意義がな時価」をいうとされる（地方税法 341 条 5 号）。

ある。

そして、これは「正常な条件の下に成立する当固定資産税の性質には、収益税説と財産税説

該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価という二つの対立した見解があるとされる 4。

値をいう」（最判平成 18 年 7 月 7 日集民 220 号

最判平成 15 年 6 月 26 日民集 57 巻 6 号 723 頁は、621 頁）と解されている。その意味で、適正な「土地に対する固定資産税は、土地の資産価値時価の算定が重要な意味をもつのである。地方に着目し、その所有という事実に担税力を認め税法では、「適正な時価」の算定にあたり 5、市

4

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4

て課する一種の財産税 であって、個々の土地の町村長は、固定資産評価基準に基づいて固定資収益性の有無にかかわらず、その所有者に対し産税の課税標準である価格を決定しなければなて課するものであるから、上記の適正な時価とらないとされている（地方税法 403 条 1 項）。こは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引のように、固定資産の価格の決定にあたっては、価格、すなわち、客観的な交換価値をいう」と総務大臣の定める「固定資産評価基準」が大き解して、財産税の立場から適正な時価の意義をな役割を果たしているのである 6。

明らかにした。
これに対して、その後の東京高判平成 14 年

Ⅱ

10 月 29 日（判タ 1109 号 272 頁）では、収益還余剰容積率の移転をめぐる裁判
例の検討

元説の立場から、適正な時価の意味を次のとおり解した。すなわち、「値上がり益や将来の収余剰容積率の移転をめぐる最近の注目すべき

益の現在価値を含まない、その年度において当裁判例として、東京地判平成 29 年 9 月 14 日（判4固定資産税の性質をめぐる収益税説と財産税説の登場の背景については、金子宏『租税法理論の形成と解明（下巻）』（有斐閣、2010）4508-515 頁、『租税法 24 版』（弘文堂、2021）784 頁、谷口勢津夫「固定資産税の法的課題」日税
研論集 46 号 191-193 頁。
5
判タ 1224 号 217-218 頁。
6
固 定資産評価基準の検討として水野忠恒『大系租税法 4 版』
（中央経済社、2023）1175-1186 頁、碓井光明「固定資産税評価精義」（2023 年、信山社）、岩崎政明「固定資産税の課税標準とされる「適正な時価」の意義について」
横浜法学 32 号（2023）115-129 頁、谷口勢津夫『主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究～歴史的変遷と現行制度ならびに我が国への示唆～』㈶日本住宅総合センター 250-347 頁、渋谷雅弘 ジュリ租税判例百選 190-191 頁。
「資産評価情報」2024.7（261号）−4−

タ 1448 号 164 頁）がある。本件は、「特例容積容積利用権を譲渡し、Ａ社は本件隣接地におい率適用地区制度」7 の適用を受けることによって、て建物を建築する目的でこれを買い受ける。③

承役地に課される固定資産税の課税標準額が、容積利用権の存続期間は永久とする。④Ｘ社は、その容積率が減算された程度に応じて減少するＡ社に対し、本件各土地を承役地とし、本件隣か否かが問われた事案である。余剰容積率の移接地を要役地とする建物建築制限地役権を設定

転が、固定資産税の課税標準に影響を及ぼすかする。⑤Ｘ社は、将来にわたり要役地の特例容

どうかという問題について裁判所が初めて判断積率を確保するため、承役地において、要役地8を示したという点で意義がある 。

に移転した容積率に係る建物を建築しない。⑥
Ａ社は、Ｘ社に対し、容積利用権の譲渡および

1

事案の概要

上記地役権設定の対価 199 億 8,292 万 5,405 円を事案を略述すると、Ｘ社は、東京都内に土地支払うという内容であった。

（本件各土地）を所有していた。本件各土地は、上記の取引につき、東京都知事は、X 社にお容積率が 10 分の 130 であり、本件各土地およける本件容積率限度指定による本件各土地の容びその隣接地（本件隣接地）は、いずれも特例

積率が減少したことを減価要因とせずに、本件容積率適用地区内に所在する土地である。本件各土地の固定資産税の各価格を決定した。

各土地を所有するＸ社は、建築基準法 57 条の 2

本件の争点は、本件各土地における固定資産

第 1 項に基づき、本件隣接地の所有者Ａ社と共税の課税標準の算定にあたり、本件容積率限度

同して、特定行政庁に本件各土地および本件隣指定がされた事実を減価要因として考慮すべき接地に適用される特例容積率の指定を申請し、か否かである。結論として、東京地判平成 29 年

特定行政庁から容積率限度の指定（本件容積率

9 月 14 日は次のとおり判示し、原告の請求を認限度指定）を受けた。

容した 。

9

本件容積率限度の指定が適用されることによ

2

り、X 社は本件各土地の特例容積率の限度が 10

判旨

分 の 114.02 に 減 額 さ れ、 他 方 で、A 社 に お け

本件は、余剰容積率移転が認められた各土地

る本件隣接地の特例容積率の限度は、10 分のの固定資産税の価格を決定するにあたり、余剰

150.76 に増額された。その後、Ｘ社は、Ａ社と容積率移転の事実を考慮すべきかどうかを問題の間で容積利用権譲渡および地役権設定契約書にした。上述のとおり、現行の固定資産評価基と題する契約（本件契約）を取り交わすことと準は、余剰容積率の移転について特段の定めをした。本件契約の概要は次のとおりである。す置いていない。この点について、本判決は、固なわち、①容積利用権とは、特例容積率制度を

定資産税の価格を決定する場合、容積率におけ活用して移転される未利用容積を利用する権利る制限の公法上の性質および法的効果並びに本をいう。②Ｘ社は、Ａ社に対し、本件各土地か

件容積率の限度指定による制限が土地の客観的ら本件隣接地に本件各土地の未利用容積に係るな交換価値に及ぼす影響の程度等の諸事情を、

7

ここにいう特例容積率適用地区制度とは、一定の要件のもと、余剰容積率の移転を認めることにより、建築物の容積率の限度からみて未利用となっている建築物の容積の利用を促進して土地の高度利用を図るための制度である（建築基準法 57 条の 2）。
8本判決の検討として拙稿
「日米の空中権（開発権・敷地併合）取引と租税法 - 東京地判平成 29 年 9 月 14 日を検討して -」中央大学経理研究 62 号 113-128 頁（2022 年 12 月）。
9控訴審の評釈として、片山直子・税理 66 巻 15 号ぎょうせい（2023）208-214 頁。

−5−「資産評価情報」2024.7（261号）

固定資産評価基準において考慮することが合理度指定の事実を、固定資産税の課税標準額の算的であるかという観点から、この問題を検討す

定において減価要因として考慮すべきことが合る必要があると解している。その上で、次の（ⅰ）

理的であると判断した。以下では、本判決の影～（ⅲ）のとおり判示した。

響を考慮しつつ、固定資産評価基準および評価（ⅰ）「建築基準法 57 条の 2 所定の特例容積額の算定のあり方を考察することとしたい。

率の限度の指定は、…特定行政庁において、当該申請が同条 3 項所定の要件を充足するか否か

3

検討を審査した上でされるものである。…上記指定⑴

余剰容積率の法的性質に当たっては、特定行政庁が同法 57 条の 2 第 3

上述のとおり、Ｘ社は、Ａ社との間で建物建項の所定の要件該当性について専門的、技術的

築制限地役権を設定することにより、将来にわな観点から審査をし、裁量的な判断をすることたり、承役地においては要役地に移転した容が予定されているということができる。このよ

積率に係る建物を建築しない旨を合意したうえ

うな特例容積率の限度の指定の仕組みに照らせで、その対価の支払いを受けている。このようば、特例容積率の限度の指定は、…公法上の土な事情に鑑みると、余剰容積率の移転が認めら

地利用の制限という性質を有すると言うべきでれた各土地については、何らかの私法上の法的ある。」

な権利が生じているものと考えられるのであ（ⅱ）「同指定が特定行政庁により取り消されり、したがって、その権利に関する経済的価値ない限りは、当該土地上の建築物が滅失するなが生じていることは明らかであろう。

どした場合でも、指定の効果は存続し、指定さ「はじめに」で述べたとおり、「固定資産税はれた特例容積率の限度を超える建物を建築する

土地の資産価値に着目し、その所有という事実ことはできないものと解される。また、特例容に担税力を認めて課する一種の財産税」である

積率の限度の指定の法的効果というのは、指定と解されている。このような固定資産税の性質の対象となった敷地の譲受人に対しても及ぶもに照らすと、余剰容積率の移転が認められた各のと解され、公告によりその効力を有するもの

土地における固定資産税の価格を決定するにあとされていると解される。」

たっては、当該各土地の客観的交換価値を算定（ⅲ）「このような特例容積率の限度の指定のすることが必要となる。そのためには、余剰容性質や法的効果に鑑みれば、建築基準法 52 条 1

積率の移転取引に係る公法上の性質およびその項所定の容積率を下回る特例容積率の限度の指10
法的効果のみならず 、取引における私法上の定がされた土地については、当該指定の効果が真実の法律関係を解明することによって、余剰存続する限り、当該指定がされていない場合と容積率移転の法的性質を明らかにすることが重比較して客観的な交換価値がその制限の程度に要であると考える。

応じて一定程度減少することが明らかであると

⑵

いえる。」

本判決は、容積率の限度指定が行われた事実

以上の解釈に基づき、本判決は、容積率の限10

固定資産評価基準および評価額の算定

 お、本判決における判断基準に関し、特例容積率適用地区制度以外の公法上の制度を適用した場合の固定資産な税の課税関係に適用できるかどうかという問題は、さらに検討が必要であると思われる。連担建築物設計制度の適用による余剰容積率移転の法的性質については、東京地判平成 20.11.28（税資 258 号順号 11089）およびその控
訴審東京高判平成 21.5.20（税資 259 号順号 11203）。

「資産評価情報」2024.7（261号）−6−

を固定資産の評価の過程において、どのように割合を減算する方法で算定することとし、この考慮すべきかについて明示していない。その理ようにして、要役地および承役地の各土地の評由として、具体的な評価基準や評価額の算定方価が行われているのである 12。

法は、専門的、技術的な判断を必要とするため、わが国とは法体系が異なるものの 13、後述の裁決行政庁の審理によって検討がなされるべきとおりアメリカでも、本件と類似する状況のもであると判断したものと考えられる。

とで固定資産の評価および課税関係が問題と繰り返し述べたとおり、現行の固定資産評価なった事案がある。もともと余剰容積率の移転

基準は、余剰容積率の移転が認められた本件各は、アメリカに起源があるとされ、課税関係が土地における固定資産税の取扱いについて、特問われた事例も存在している。以下では、アメ段の定めが設けられていないという点が注目さリカの裁判例を手掛かりとして、上記の論点にれるべきである。その状況のもとでは、必然的着目しながら、余剰容積率の移転を意味する開に、その移転に付随する資産の評価は困難とな

発権（TDR）の移転が固定資産税の課税標準のる。その意味で、余剰容積率の移転にともなう算定において影響を及ぼすか否かという見地か

各土地の具体的な評価基準や評価額の算定方法

ら検討を進めることとする。

11のあり方を検討する意義がある 。
たとえば、余剰容積率の移転が行われたときⅢは、その対象となる宅地の評価については、国Xinc. v. country of Los Angels
219 Cal.App.3d 525,268 Cal.

税の財産評価基本通達 23 が参考になると考え

Rptr.356（カリフォルニア州第られる。一般に、余剰容積率の移転が行われる

2 地区第 2 控訴裁判所）

ときは、本件と同様、何らかの対価の収受が行われることが通常であると考えられる。このよ

1

事案の概要

うな事情を考慮しつつ、課税実務では、宅地の本件は、土地所有者である X 社が、ロサン評価に関して、まず余剰容積率の移転に係る対

ゼルス市中心の商業地区再開発計画に基づき、価の額につき当該宅地の時価に占める割合を算

1980 年から 1982 年にかけて、同市内に不動産

定したうえで、余剰容積率を譲受けた宅地の価

3 区画を取得した。もともと、この地域は、最額にその割合を加算し、土地の価額を求めるこ

大容積率が 6:1（1 平方フイートの区画面積にととしている。他方で、余剰容積率の移転を行っ

対して 6 平方フイートの建築面積）に制限された土地については、その価額から上記と同様のていたところ、当該開発地域内の他の区画から

11

 の点について、令和 3 年度東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領は、都市計画法および建築基準法の各規こ定に基づき、余剰容積率移転が認められた各土地の固定資産税の課税標準の算定方法として、容積率の限度を考慮して、路線価を付設する旨を定めている。
12なお、この問題については、後述する Xinc. v. country of Los Angels 219 Cal.App.3d 525,268 Cal.Rptr.356 も、本件と同様の解釈が示されたという点で重要であろう。いわゆる特定街区制度と同様、公共的な貢献を行うための都市開発を誘導することを目的として、隣接する複数の街区を一体的に計画することにより、街区間で容積率の移転を認めるケースにおいては、公共的貢献を促進する効果が期待できることに加えて公益性に基づく課税原則の観点から、各土地を評価する場合、増加要因の一部を減免するなどの措置を講じる余地があるように思われる。
なお、固定資産税の減免規定の検討として、首藤重幸「不均一課税・超過課税の法的課題」『地方税の法的課題』
日税研論集 46 巻 47-66 頁、碓井光明「固定資産税の非課税制度と減免等」（石島弘・碓井光明・木村弘之亮・山田二郎編『固定資産税の現状と納税者の視点：現行制度の問題点を探る』六法出版社）150-211 頁。
13わが国では、空中権自体は法律上明文化されていないが、他方、アメリカでは、確立した制度とされている。

−7−「資産評価情報」2024.7（261号）

未利用の容積率を譲受けることにより、一定の§201）。税務上、「財産」とは、私的所有が可要件のもとで最大容積率の超過が認められてい

能な不動産、動産および混合財等の全ての財がた。1983 年に、X 社は、再開発計画に従って隣含まれる。ここにいう不動産とは、「土地の所有接する複数の土地所有者から開発権（Transfer

権、所有権に付随する請求権、または所有権にDevelopment Rights ; TDR）を 820 万 9,000 ド関する権利」を包含するものである。州法では、ルで取得し、490,338 平方フイートの建築面積を制定以来、「法律上、課税対象となる土地の権

追加することで、最大容積率の 2 倍以上の建造

利の種類は所有権（title in fee）に限定されず、物を建築することが可能となった。

用益権を含む包括的なものである」と規定され本件取引について、評価官（county assessor）ている 15。

は、当該開発権の取得が、カリフォルニア州憲

次に、開発権については、土地の所有権か

法 §13（Cal.Const.art.XIII）に基づき、固定資ら生じる複数の権利の束の一つ（as one of the

産税の課税対象となる出来事に当たるとして、

fractional interests in the complex bundle of

X 社所有の土地における固定資産税の課税標準

rights arising from the ownership of land）とに、その開発権の価値を反映させたうえで、Xして見なされると解したうえで、都市部の人口

社所有の土地の基本評価額を 820 万 9,000 ドル

密度が増加し、新たな開発に利用できる敷地の相当引き上げた。その結果、固定資産税の総額数が減少するにつれて、垂直方向へと建造物のは、266,821.10 ドル増額した。X 社は、これを開発を拡張することを目的として、様々な方法

不服として出訴した。

によって空間を利用する権利が必要とされるよ
うになり、このような目的を達成するために発本件の争点は、開発権の取得が、その譲受展した財産権は、課税対象となるとした。

地において価値が評価される不動産権益（realproperty interests）に当たり、固定資産税の課⑵

税対象となるかどうかである。

事実認定
ゲーツ裁判官は、上記のとおり述べた上で、

2

判決

本件における事実関係を次のように認定した。

⑴

法令解釈

本件取引は、不動産の譲渡の特徴を全て備えて本件について、ゲーツ（Gates.J）裁判官は、いる。開発権を移転した土地所有者は、自ら所次のような法令解釈を行っている 14。カリフォ

有する不動産権益の一部を手放す見返りとしルニア州の全ての財産（property）は州憲法まて、800 万ドルを超える対価を受領した。本件

たは連邦法において、特に非課税（exemped）

取引では、エスクローが開設された後 16、エスと し て 取 り 扱 わ れ な い 限 り、「 そ の 全 て の 財

クロー指示書および売買契約書が作成され、権産の価額に比例して（in proportion to its full

原報告書と保険が発行された。さらに、不動産

value）」 課 税 対 象 と さ れ る（Rev.& Tax.Code,調査によると開発権の譲渡者の土地は、その開14

開発権の意義については、寺尾美子「アメリカ土地利用計画法の発展と財産権の保障」法協 100 巻 10 号（1983）
1772 頁。
15S ee State of California v. Moore（1859）12 Cal.56,70., Cal.Const.art.XIII,§1(b);Rev.& Tax.Code,§201.
16
エスクローの問題については、
國生一彦『判例にみるアメリカの不動産トラブル』（社）商事法務研究会（1989）166 頁、
拙著『資産の交換・買換えの課税理論』（中央経済社、2017）。

「資産評価情報」2024.7（261号）−8−

は、その承役地および要役地のそれぞれの土地発が制限されることが登記されている。
本件取引を記載した契約書では、開発権は「Xにおける固定資産税の課税標準の決定におい社の所有する不動産に付随し、その利益のたて、その影響を無視することはできない。そのめに使用されること、土地と共に存続し（runことと同時に各土地における客観的交換価値のwith the land）、土地の所有者である売主およ算定のための固定資産評価基準の理論の形成

びその土地の将来の所有者、被担保者、それらは、取引に予測を与えるという点で検討する意の承継人、相続人または譲受人らを拘束する」

義がある。したがって、移転された余剰容積率と記載されている。

がどのような法的性質をそなえ、現実に移転取引が税負担にいかなる影響を及ぼしているか、

3

結論

いいかえるとその移転によって生ずる権利や経結論として、ゲーツ裁判官は、以上の事実認

済的価値をいかに評価するかについて解明する

定を法令解釈に当てはめたうえで、次のようにことが重要となる。

述べている。本件で問われた取引は、現行の受

ここで最後に指摘しておきたいことは、カリ

益 的 財 産 権（beneficial property interest） のフォルニア州では、開発権は、私法上、土地の譲渡であり、そこでは、実際にその権利が譲渡所有権から生じる複数の権利の束の一つとしされている。これに反する実質的、かつ、説得て見なされ、その移転は、土地の移転者のみな力のある証拠がない限り、評価官は、その不動らず将来の所有者、相続人、譲受人等を拘束す産の価額を決定するにあたり、開発権の取得価

る受益的財産権の譲渡を意味するものとされて額を加算する必要がある。他方で、開発権の譲いる。アメリカにおけるこうした開発権の取引

渡者における土地の固定資産税については、当は、財産の移転に他ならないのであり、それゆ

該不動産の公正市場価額から開発権の価額を加え、アメリカの開発権取引と類似した性質をも算した割合と同一の割合が減額されるべきであ

つ、余剰容積率の移転をめぐる租税負担の問題

る、と解した。以上のとおり、本判決は、開発

は、地方税法の中の問題としてとらえるのみで権の移転が固定資産税の課税標準の算定に影響なく、隣接する法領域の問題として総合的な考を及ぼすことを明らかにした 17。

察を行うことが必要となるのである。具体的には、余剰容積率の移転にかかわる公法上および私法上の法的性質の解釈論の検討が大きな論点となおわりにると考えられる。

これまで見てきたとおり、余剰容積率の移転

17

 判決の結論は、上級審においても支持されている。なお、本判決と同様に TDR の譲渡につき固定資産税の本課税の適否が争われた 2014 年の判例として、Village at Treehouse, Inc., Petitioner-Appellant, v. Property Tax
Administrator,January 16, 2014 は、本判決を引用しつつ、TDR の譲受に係る宅地につき固定資産税が課されると
した。

−9−

「資産評価情報」2024.7（261号）

1

1

固定資産（家屋）の概況

2

固定資産（土地）の概況

3

固定資産（償却資産）の概況

固定資産（家屋）の概況（令和 5 年度 固定資産の価格等の概要調書）
区
木

数
（棟）

床

面

積
（㎡）

決 定 価 格（千円）

単位当たり価格（円）

数44,365,113

4,361,469,094

96,105,982,413

22,035

法定免税点未満のもの

2,559,129

122,949,216

155,940,239

1,268

法定免税点以上のもの

41,805,984

4,238,519,878

95,950,042,174

22,638

総数14,432,674

4,505,549,903

218,990,263,319

48,605

法定免税点未満のもの

231,865

7,156,984

58,273,186

8,142

法定免税点以上のもの

14,200,809

4,498,392,919

218,931,990,133

48,669

総数58,797,787

8,867,018,997

315,096,245,732

35,536

法定免税点未満のもの

2,790,994

130,106,200

214,213,425

1,646

法定免税点以上のもの

56,006,793

8,736,912,797

314,882,032,307

36,0401,003,438

433,046,662

-

-

総

造
木造以外
計
非

2

棟

分

総務省（全国計）

課

税

家

屋

固定資産（土地）の概況（令和 5 年度 固定資産の価格等の概要調書） 
区

地

分
評価総地積

地

イ

目

積（㎡）
法定免税点
未満のもの
ロ

決
法定免税点
以上のもの
イ−ロ

総

額
ハ

定

価

格（千円）

法定免税点
未満のもの
ニ

法定免税点
以上のもの
ハ−ニ

田
畑
宅
地

田

25,114,992,352

892,855,834

24,222,136,518

2,533,244,495

83,092,856

田

333,181

19,109314,072

68,2683,342

64,926

介在田・市街化区域田209,783,314

1,202,663

208,580,651

2,914,476,681

7,981,883

2,906,494,798

畑

22,930,627,934

1,640,018,693

21,290,609,241

716,008,248

59,461,190

656,547,058

畑

213,564

22,450191,114

21,781

2,007

19,774

介在畑・市街化区域畑304,376,020

2,874,099

301,501,921

6,386,884,186

12,941,143

6,373,943,043

小 規 模 住 宅 用 地

7,033,365,653

264,813,235

6,768,552,418

362,018,245,261

1,607,892,599

360,410,352,662

一 般 住 宅 用 地

4,355,484,704

93,808,569

4,261,676,135

65,600,275,242

196,951,433

65,403,323,809

住宅用地以外の宅地

6,142,665,689

32,356,155

6,110,309,534

245,276,507,698

41,559,563

245,234,948,135

計

671,048,624,606

一
勧

般
告

遊

一
勧

鉱

休

般
告

遊

休

泉

池

2,450,151,639

17,531,516,046

390,977,959

17,140,538,087

672,895,028,201

1,846,403,595

地

114,504

5,010

109,494

17,294,707

54,096

17,240,611

沼

252,424,666

12,841,621

239,583,045

27,161,082

289,802

26,871,280

山林

般

山

林

80,506,894,734

9,338,524,712

71,168,370,022

1,083,828,855

113,720,784

970,108,071

介

在

山

林

166,533,349

13,329,148

153,204,201

428,114,552

3,512,429

424,602,123

牧場

1,152,345,141

37,304,003

1,115,041,138

11,841,881

151,550

11,690,331

原野

8,445,858,911

1,776,829,939

6,669,028,972

116,914,921

14,421,547

102,493,374

ゴ ル フ 場 用 地

1,316,713,237

326,309

1,316,386,928

1,663,632,130

223,854

1,663,408,276

遊 園 地 等 の 用 地

38,130,000

60,61738,069,383

313,903,199

24,347

313,878,852

雑

一

体

用

466,469,300

414,105

466,055,195

5,613,634,578

76,202

5,613,558,376

複 合 利 用鉄 軌 道 用 地

種

単

小規模住宅用地56,116

83

56,033

11,741,321

1,626

11,739,695

利

一般住宅用地

222

-

222

5,453

-

5,453

住宅用地以外11,041,066

57

11,041,009

4,117,788,886

1,138

4,117,787,748

地

計

そ の 他 の 雑 種 地
計合計11,097,404

140

11,097,264

4,129,535,660

2,764

4,129,532,896

4,523,233,572

299,865,880

4,223,367,692

30,329,616,711

81,350,227

30,248,266,484

6,355,643,513

300,667,051

6,054,976,462

42,050,322,278

81,677,394

41,968,644,884

162,971,657,229

14,407,472,291

148,564,184,938

729,181,210,136

2,223,713,618

726,957,496,518「資産評価情報」2024.7（261号）− 10 −

3

固定資産（償却資産）の概況（令和 5 年度 固定資産の価格等の概要調書）

総務省（全国計）（単位：千円）

課
種

類

額

の

内

訳

イ 以外のもの

市町村長が価格等を決定したもの

課税標準の特例規定の適用を受けるもの
イ

物

26,849,202,428

26,594,916,362

209,644,113

26,385,272,249

置

53,875,303,852

52,308,580,664

524,543,537

51,784,037,127

舶

677,641,807

437,316,175

200,622,165

236,694,010

機

54,809,454

54,228,154

1,136,779

53,091,375

具

640,206,497

632,034,776

7,174,789

624,859,987

工 具 ・ 器 具 及 び 備 品

16,164,464,485

16,120,005,618

15,747,637

16,104,257,981

98,261,628,523

96,147,081,749

958,869,020

95,188,212,729

総務大臣が価格等を決定し、配分したもの40,025,217,697

36,178,952,981--

道府県知事が価格等を決定し、配分したもの

2,934,780,954

2,547,760,290--

42,959,998,651

38,726,713,271--

136,321,454

135,126,827--

141,357,948,628

135,008,921,847

-

-

機

械

及

び

装

船
航

空

車

両

及

び

小

運

計

関
係
法第三八九条

小

計

搬

ハ

ニ

法第 743 条第 1 項の規定により道府県知事が価格等を決定したもの
ホ
合

計

ハ+ニ+ホ

価

準

課 税 標 準 額

築

定

標

格

構

決

税

ロ

同上内訳

市

町

村

分

の

額

-

134,669,136,838

-

-

道

府

県

分

の

額

-

339,785,009--

総務省（全国計）
課
総

額
ホ

税

標

準

額 ( 千円 )

法定免税点
未満のもの
ヘ

筆
法定免税点
以上のもの
ホ−ヘ

評価総筆数

数(筆)
法定免税点
未満のもの
チ

ト

単位当たり
平均価格
（円 /㎡）
ハ
イ

法定免税点
以上のもの
ト−チ

2,515,855,847

81,865,510

2,433,990,337

22,801,409

1,554,576

21,246,833

101

68,2683,342

64,926

333

24

309

205

939,224,095

699,771938,524,324

428,620

7,243

421,377

13,893

714,702,853

59,258,591

655,444,262

22,300,103

3,031,830

19,268,273

31

21,781

2,007

19,774

284

38

246

102

2,047,287,225

2,340,713

2,044,946,512

907,322

24,031

883,291

20,98459,037,364,934

266,945,274

58,770,419,660

47,447,089

2,349,241

45,097,848

51,472
15,062

21,724,871,624

65,393,691

21,659,477,933

25,849,030

991,889

24,857,141

148,966,478,479

26,471,808

148,940,006,671

12,265,586

255,014

12,010,572

39,930229,728,715,037

358,810,773

229,369,904,264

85,561,705

3,596,144

81,965,561

38,382

16,635,572

52,435

16,583,137

14,186438

13,748151,040

21,287,766

280,41021,007,356

201,686

26,940174,746108

1,083,078,247

113,635,368

969,442,879

29,862,255

6,071,859

23,790,396

13

281,056,956

2,570,440

278,486,516

259,472

42,580216,892

2,571

10,162,664

150,789

10,011,875

82,592

7,091

75,501

10

103,900,067

14,000,977

89,899,090

7,682,375

1,916,443

5,765,932

14

1,237,477,119

164,149

1,237,312,970

434,770

1,826

432,944

1,263

200,537,965

17,069200,520,896

16,005

209

15,796

8,232

3,268,474,293

48,884

3,268,425,409

1,094,474

1,550

1,092,924

12,0341,700,604

271

1,700,333

265

4

261

209,233

1,789

-

1,789

6

-

6

24,5632,150,739,778

736

2,150,739,042

36,964

6

36,958372,952

2,152,442,171

1,007

2,152,441,164

37,235

10

37,225372,117

19,778,332,660

57,964,055

19,720,368,605

9,198,434

1,225,350

7,973,084

6,705

26,637,264,208

58,195,164

26,579,069,044

10,780,918

1,228,945

9,551,973

6,616

264,099,260,586

691,866,290

263,407,394,296

180,883,260

17,508,182

163,375,078

4,474− 11 −「資産評価情報」2024.7（261号）

国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について
総務省

1

自治税務局

固定資産税課

はじめに

2

交納付金係

長谷川 香 桜市町村交付金の交付客体

現行、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第市町村交付金の交付客体とされる固定資産348 条第 1 項において、国及び地方公共団体（以は、国有資産等所在市町村交付金法（昭和 31 年

下「国等」という。）が所有する固定資産に対法律第 82 号。以下「法」という。）第 2 条第 1

しては固定資産税を課することができないもの

項各号に規定されており、これらの固定資産にとされている。これは、国等は、いずれも国民該当するか否かは、後述のとおり市町村交付金の福祉を増進する目的をもった団体であり、そが交付される年度の初日の属する年の前年（以の活動に伴う財政需要は国民の租税負担による下「前年」という。）の 3 月 31 日の現況により収入によって賄われていることから、仮に国等判断することとされている。

に固定資産税の負担を求めるとしても、終局的

なお、法第 2 条第 1 項に規定される固定資産には一般国民の租税負担に帰することになるたとは、地方税法第 341 条第 1 号に規定されていめである。

る固定資産と同義であり、土地、家屋及び償却

しかし、これらの固定資産のなかには、その性質や使用状況あるいは所在市町村との受益関資産をいうものである。以下、交付客体とされる固定資産について述べることとする。

係が私人の所有する固定資産と同様のもの、又は、その資産が広大な面積を有し、かつ、これ⑴

らの施設が所在することによって市町村の税

当該固定資産を所有する国等以外の者が使用している固定資産（法第 2 条第 1 項第財政に著しい影響を及ぼしているものが存在す

1 号）

る。これらの資産についても、固定資産税に相これはいわゆる貸付資産をいうものである。

当する額の負担を求めることによって、同種の道路、公園等の公共用財産をその本来の用途に固定資産との間の負担の均衡を確保し、併せてしたがって使用する場合においては、当該行政

地方財源の充実を図ることを目的として、昭和

財産は、国等が行政目的を遂行するための物的

31 年度に国有資産等所在市町村交付金（以下「市手段として使用しているのであり、一般住民は町村交付金」という。）制度が創設された。

その効果を享受しているに過ぎないことから、本稿においては、市町村交付金制度について貸付資産には含まれないと解されている。さら解説するとともに、近年の交付状況を概観するに、当該資産を所有する国等以外の者が使用しこととする。

ている場合であっても、法第 2 条第 2 項第 7 号

なお、本文中、意見にわたる部分は、私見であることを予めお断りしておく。
「資産評価情報」2024.7（261号）

により、地方税法第 348 条第 2 項第 1 号（国並
びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合− 12 −

及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資策など特殊の財政需要が極めて高い。一方で、産）に掲げるものは、市町村交付金を交付しな

広大な面積を有しているにもかかわらず固定資いこととされている。

産税収入が得られないことが所在市町村の税財貸付資産における「使用」とは、当該固定資政に大きな影響をもたらしているという事情が産の所有者である国等以外の者で「当該固定資勘案され、昭和 41 年度制度改正により市町村

産の使用について正当な権限を有する者が現に交付金の交付客体とされた。

使用している」状態をいう。また、私法上の契なお、昭和 41 年度制度改正時においては、自約に基づくものか又は許可処分等に基づくもの

衛隊飛行場又は米軍飛行場の一部が民間空港のかを問わず、さらに、有償使用、無償使用及び用に供されていても、市町村交付金の対象とさ使用料を減額し使用させている場合も含まれる

れていなかった。しかしながら平成 10 年度制

ものであって、基準日である 3 月 31 日を含め

度改正において、市町村交付金の対象となる空相当の期間継続して使用している状態にあるこ港との均衡を配慮し、自衛隊飛行場又は米軍飛とが必要であり、臨時的使用や極めて短期間の行場のうち空港の機能を果たすもの（共用飛行一時的使用は含まれないものと解されている。

場）において、一般公衆の利用に供する目的でなお、貸付資産の主なものとして、公用財産

整備し、かつ、専ら一般公衆の利用に供する施である公務員宿舎が挙げられる。公務員宿舎の設の用に供する固定資産（民間航空の用に供す

使用実態及び市町村から受ける行政上の便宜る固定資産）についても市町村交付金の交付客

は、一般私人の住宅の場合と全く同様であるに体とされた。

もかかわらず、その所有者が国等であることの共用飛行場については、令和 6 年 3 月現在、

みをもって一般の住宅と固定資産税負担におい

札幌飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛て異なった取り扱いをなされることは不合理で行場、徳島飛行場、三沢飛行場、岩国飛行場のあり、固定資産相互間の負担の均衡確保を図る

計 7 ヵ所が指定されている（国有資産等所在市

趣旨によるものである。

町村交付金法施行令（昭和 31 年政令第 107 号。
以下「政令」という。）第 1 条）。

⑵

空港（空港の機能を果たす共用空港を含む。）の用に供する固定資産（法第 2 条第 1⑶

国有林野に係る土地（法第 2 条第 1 項第項第 2 号）

3 号）

空港とは、空港法（昭和 31 年法律第 80 号）

国有林野に係る土地とは、国有林野の管理経

第 2 条において公共の用に供する飛行場をいう

営に関する法律（昭和 26 年法律第 246 号）第 2

ものである。具体的には空港法第 4 条第 1 項各条第 1 項の国有林野に係る土地をいうものであ号に掲げる空港及び同法第 5 条第 1 項に規定する。

る地方管理空港をいい、空港法施行令（昭和 31

国有林野に係る土地については、市町村交付

年政令第 232 号）第 1 条各項により空港の名称

金制度創設の前から国有林野事業特別会計にお及び位置（82 ヵ所の空港）が定められている。

いて当該土地の所在する市町村に対し、予算の空港所在市町村においては、空港施設に対し範囲内において国有林野所在市町村交付金が交て道路、消防その他各種の行政サービスを通じ付されていた。この国有林野所在市町村交付金て有形無形の恩恵を供与しているほか、騒音対はその市町村内の私有の山林、原野等の平均価− 13 −「資産評価情報」2024.7（261号）

額に国有林野の面積を乗じて得た額を基準としすなわち、発電所とは、発電機、原動機、燃て算定されるが、この額が必ずしも交付される

料電池、太陽電池その他の機械器具を施設してわけではなく、その額の範囲内で営林局長が交電気を発生させる所をいい、また、変電所とは、付額を定めるものとされていたものであった。

構外から伝送される電気を構内に施設した変圧また、山林、原野等の平均価額が地価の上昇に器、回転変流機、整流機その他の電気機械器具

伴い、毎年引き上げられているにも関わらず、により変成する所であって、変成した電気をさこの国有林野所在市町村交付金の総額は昭和 26

らに構外に伝送するものをいい、さらに、送電

年以降据え置かれ、市町村にとっては不確定な施設とは、発電所相互間、変電所相互間又は発財源であった。

電所と変電所との間の電線路に係る施設をいう

市町村交付金制度においては、国有林野の土と解されている。

地の大部分が企業用財産に属するものであり、これらの施設が所在することにより、例えば、国有林野の管理、経営、事業の円滑な実施を期

水力発電施設においては広範囲において土地が待するためには、国有林野所在市町村及び地元水没したり、家屋が取り壊されたりする等、地住民の有形無形の協力が必要不可欠であって、元市町村の受ける税財政上の影響が著しく大き国有林野事業とその所在市町村との受益関係はいことや、また、地方公共団体が行う電気事業

極めて密接不可分の関係にあることから、国有に係る施設であっても、その使用の実態は民間林野に係る土地についてはすべて交付客体とさの電気事業者と何ら異ならないことなどが勘案れている。

され、市町村交付金制度創設当初から交付客体

また、地方公共団体が所有する林野に係る土とされている。

地については、それが貸付資産に該当する場合

なお、洪水調節のため設置・拡張された放流を除き、交付客体とされていないところである。

管や洪 水 吐 ゲート（これらの設備と一体となっこれは、地方公共団体が所有する林野についてて効用を全うする施設及び工作物を含む。）には、個々の団体によって自然保全、景観保持、

ついては、令和 3 年度制度改正において、従来、観光資源等の役割を果たしているものも多く、国又は地方公共団体が所有するダムの治水に係

これらは一般の公用、公共用財産としての側面る部分については、交付の対象となっていないが強いため、国有林野のように全面的に市町村ことを踏まえ、固定資産税において非課税とさ交付金の客体とする措置はとられなかったもの

れたことと同様に、発電の用に供するダムの用である。

に供する固定資産において、市町村交付金の交

こう ずい ばき付対象から除くこととした。

⑷

発電所、変電所又は送電施設の用に供す⑸

る固定資産（法第 2 条第 1 項第 4 号）

水道施設若しくは工業用水道施設のうち発電所、変電所又は送電施設の定義について

ダム以外のものの用に供する土地又は水道は、法において特段規定はされていないが、電若しくは工業用水道の用に供するダムの用気事業法施行規則（平成 7 年通商産業省令第 77に供する固定資産（法第 2 条第 1 項第 5 号）

号）及び電気設備に関する技術基準を定める省

水道施設若しくは工業用水道施設のうちダム

令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）に規定す以外のものの用に供する土地とは、政令第 1 条るところによるべきものと解される。

の 2 及び国有資産等所在市町村交付金法施行規「資産評価情報」2024.7（261号）− 14 −

則（昭和 31 年総理府令第 31 号）第 1 条において、⑹

国家備蓄施設の用に供する固定資産（法

水 道 法（ 昭 和 32 年 法 律 第 177 号 ） 第 3 条 第 8

第 2 条第 1 項第 6 号）

項に規定される水道施設若しくは工業用水道事

国家備蓄施設とは、石油の備蓄の確保等に関業法（昭和 33 年法律第 84 号）第 2 条第 6 項にする法律（昭和 50 年法律第 96 号。以下「石油規定される工業用水道施設の用に供する土地の備 蓄 法 」 と い う。） 第 29 条 に 規 定 す る 国 家 備

うち、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又蓄施設をいうものであり、いわゆる原油を備蓄はこれらの施設の操作、監視その他の管理の用するためのものにあっては、苫小牧東部国家石に供する施設であり、これらの施設と同一の構油備蓄基地等 10 ヵ所、プロパンガスなどを備内に所在するものの用に供する土地で地方公共蓄するためのものにあっては、七尾国家石油ガ団体が所有するものである。これらの土地につス備蓄基地等 5 ヵ所、合わせて全国 15 ヵ所にいては、取水施設などが建設されることにより、設置されている。国は直接石油及びプロパンガ

広大な面積が必要とされる一方、固定資産税をス等の備蓄を行うため、国家備蓄施設を所有し課することができなくなるため、地元市町村のているが、その管理は、石油備蓄法第 29 条に

税財政に大きな影響が及ぶことが勘案され、昭基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物

和 42 年度制度改正により市町村交付金の交付

資源機構に委託することができるとされた。一客体とされた。

方、国家備蓄施設が所在する市町村においては、

また、交付客体となる水道若しくは工業用水

国家備蓄施設に対する固定資産税が非課税とな道の用に供するダムの用に供する固定資産とは、ることで、貴重な財源が失われ、税財政に著しダムと一体となってその効用を全うする施設及い影響が及ぶにもかかわらず、消防等市町村のび工作物を含むとされている。具体的には、え行政サービスを提供する必要が生じた。こうしん堤（ダム本体）の他に、余水路、副ダム、操た事情のほかに、市町村は、従前から国家備蓄

作又は監視用の施設等が考えられるが、個々の施設の管理が円滑に行われるよう国の政策に対ものについてその実態により判断すべきである。

し、有形無形の協力を行ってきたことも勘案さこれらについても、水資源を開発するためのれて、平成 17 年度制度改正により市町村交付

大規模な施設が建設されることで、水源が立地

金の交付客体とされた。

している所在市町村の税財政に大きな影響が及
ぶことが勘案されたことから、昭和 49 年度制度

3

改正により市町村交付金の交付客体とされた。

市町村交付金の交付金額の算定

なお、洪水調節のため設置・拡張された放流

市町村交付金として交付すべき金額は、交付管や洪水吐ゲート（これらの設備と一体となっ金算定標準額に 100 分の 1.4 を乗じて得た額とて効用を全うする施設及び工作物を含む。）にされている（法第 3 条第 1 項）。交付金算定標準

ついては、令和 3 年度制度改正において、従来、額は、交付金額の算定の基礎となるものであり、国又は地方公共団体が所有するダムの治水に係

固定資産の価格とされている。この価格とは、る部分については交付の対象となっていないこ

原則として国有財産法（昭和 23 年法律第 73 号）とを踏まえ、固定資産税において非課税とされ第 32 条第 1 項の台帳若しくは物品管理法（昭たことと同様に、水道若しくは工業用水道の用和 31 年法律第 113 号）第 36 条の帳簿又は地方に供するダムの用に供する固定資産において、公共団体がその所有する財産について備える台

市町村交付金の交付対象から除くこととした。

帳（以下「国有財産台帳等」という。）に記載され、− 15 −「資産評価情報」2024.7（261号）

又は記録された当該固定資産の価格とされてい村交付金が交付されることとなった年度から 5る（法第 3 条第 3 項）。交付金額の算定に用い年間はその価格の 2 分の 1、その後の 5 年間はられる率を 100 分の 1.4 としたのは、市町村交

その価格の 4 分の 3 の額をもって交付金算定標

付金が固定資産の代替的な性格を有するもので準額とするものとされている。

あるところから、固定資産税における負担との均衡を考慮し、固定資産税の標準税率と同率と4したものである。しかし、固定資産税において台帳価格等の通知

は標準税率と異なる率を定めることができるの各省各庁の長又は地方公共団体の長は、当該に対し、市町村交付金は異なる率を定めること

各省各庁の長が管理し、又は当該地方公共団体はできない。

が所有する固定資産のうち市町村交付金を交付

また、市町村交付金の客体とされる固定資産

すべきものについては、前年の 3 月 31 日現在のうち、国民の福祉を増進するという目的をにおける当該固定資産の価格その他交付金額のもった団体としての国又は地方公共団体が、そ算定に必要となる事項を、前年の 11 月 30 日まの活動上必要なところから、あるいは、政策目

でに当該固定資産の所在地の市町村長に通知す的の遂行上必要なために所有しているものにつるものとされている。ただし、前年前に通知しいては交付金算定標準額の特例が設けられていた価格等に全く異動がないと認める場合は、改る（法第 4 条第 1 項～第 3 項）。

めて価格等の通知をする必要はないこととされ⑴ている（法第 7 条）。

住宅及び住宅の用に供する土地

また、市町村交付金の交付客体となるべき固住宅及び住宅の用に供する土地については、

定資産の価格は、原則として、国有財産台帳等

これらの価格の 5 分の 2 の額（一般住宅用地（地に記載され、又は記録された価格をいうもので

方税法第 349 条の 3 の 2 第 1 項に規定する住宅

あるが、この価格が当該固定資産に類似する固用地で小規模住宅用地（同条第 2 項に規定する定資産で固定資産税を課されるものに係る固定小規模住宅用地をいう。以下この項において同

資産税の課税標準の基礎となるべき価格と著しじ。）以外のものをいう。）に相当する土地にあっく異なると認める場合においては、前年の 11 月ては 3 分の 1 の額、小規模住宅用地に相当する

30 日までに、国有財産台帳に記載され、又は記土地にあっては 6 分の 1 の額）をもって交付金録された固定資産の価格と異なる価格を当該固算定標準額とするものとされている。

定資産所在の市町村長に交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格として通知すること⑵ 空港の用に供する固定資産ができるものとされている（法第 8 条）。

空港の用に供する固定資産（住宅及び住宅のここでいう「著しく異なる場合」の基準につ用に供する土地を除く。）については、価格の 2

いて、一定の割合といったような基準は存在す

分の 1 の額をもって交付金算定標準額とするもるものではないため、個々具体のケースに応じのとされている。

て適切に判断する必要があるが、一方の価格が他方の価格の 2 倍を超えるような場合には、明⑶ ダムの用に供する家屋及び償却資産

らかに「著しく異なる」ものとして是正措置を

水道又は工業用水道用ダムの用に供する固定行うことができるものと解されている。

資産のうち家屋及び償却資産については、市町「資産評価情報」2024.7（261号）− 16 −

5

金の請求権が確定するものである。

市町村長からの価格の修正の申出等

市町村交付金は、固定資産税に代わるべき性

市町村長は、当該市町村内の各省各庁の長が格を有していることにかんがみ、市町村長が交管理し、又は地方公共団体が所有する固定資産付金額の算定を行い、その算定した交付金額をのうち市町村交付金を交付すべきものについて記載した交付金交付請求書を各省各庁の長又はは、①国有財産台帳等に当該固定資産の価格が地方公共団体の長に送付するものである。

記載又は記録されていない固定資産がある場

また、各省各庁の長又は地方公共団体の長は、合、②国有財産台帳等に記載され又は記録され毎年 6 月 30 日までに、当該交付金交付請求書にた固定資産の価格が当該固定資産に類似する固記載された交付金額を、当該固定資産所在の市定資産で固定資産税を課されるものに係る固定

町村に交付することとされている（法第 12 条）。

資産税の課税標準となるべき価格と著しく異なると認められる場合、③各省各庁の長又は地方7公共団体の長が法第 8 条の規定により修正して通知した価格が当該固定資産に類似する固定資
産で固定資産税を課されるものに係る固定資産

市町村交付金の交付状況

18 頁の図は過去 10 ヵ年度分の市町村交付金の交付額の推移をまとめたものである。

税の課税標準の基礎となるべき価格と著しく異

まず、市町村交付金総額に占める割合をみる

なると認められる場合においては、当該固定資と、 貸 付 資 産 の 割 合 が 最 も 高 く（ 令 和 5 年 度

産を管理する各省各庁の長又は当該固定資産を55.5％）、いずれの年度も総額の 55％以上を占め所有する地方公共団体の長に対し、価格の修正ている。次いで高い割合を占める資産は、水道の申出等をすることができることとされている（法第 9 条第 1 項）。

施設等の用に供する固定資産であるが、令和 5
年度は前年度と同水準の 14.8％であり、貸付資産が市町村交付金総額に占める割合の中心であ6

ることがうかがえる。

市町村交付金の請求及び交付

また、国家備蓄施設の用に供する固定資産に市町村長は、既に前年の 11 月 30 日までに通ついては、平成 27 年度以降 8 年連続で割合が知された価格若しくは前年前に通知された価格低下し、令和 5 年度においては、6.3％を占めてに異動がなく通知を受けない場合には前年前にいる。その他、空港の用に供する固定資産につ通知を受けた価格を基礎として、国が所有する

いて、令和 5 年度においては総額の 11.6％を占固定資産については当該固定資産を管理する各

めており、過去 10 ヵ年度において昨年度に次省各庁の長に、地方公共団体の所有する固定資

ぐ高い割合となった。国有林野に係る土地につ産については、当該固定資産を所有する地方公

いては 6.5％（令和 5 年度）で平成 26 年以降微共団体の長に対して、毎年 4 月 30 日までに交付金交付請求書を送付して、交付金の交付請求をするものとされている（法第 11 条第 1 項）。
この交付金交付請求書の送付行為は、地方税法における賦課の通知とその性格を同じくするものであって、この行為によって具体的な交付増傾向である。発電所等の用に供する固定資産については 5.3％（令和 5 年度）と、過去 10 ヵ
年度において、およそ総額の 5 ％程度で推移している。
次に、令和 5 年度の市町村交付金額をみると、貸付資産の交付額は 491 億 88 百万円であり、前− 17 −「資産評価情報」2024.7（261号）

年度と比べ 1 億 99 百万円減（▲ 0.4％）となっ自体が上昇していることによるものである。発ており、減少に転じた。水道施設等の用に供す

電所等の用に供する固定資産の交付額は 46 億

る固定資産の交付額は 131 億 61 百万円であり、57 百万円であり、前年度に比べ 3 億 51 百万円

前年度と比べ 1 億 33 百万円増（＋ 1.0％）となっ増（＋ 8.1％）となった。

た。国家備蓄施設の用に供する固定資産の交付

市町村交付金総額については、令和 5 年度は額は 55 億 59 百万円であり、前年度と比べ 4 億

886 億 72 百万円であり、前年度と比べ 2 億 48

13 百万円減（▲ 6.9％）と、9 年連続で減少して百万円減（▲ 0.3％）となっており、減少に転じた。

いる。このことは、平成 25 年 3 月に完成した倉敷国家石油ガス備蓄基地（岡山県倉敷市）及び

8

波方国家石油ガス備蓄基地（愛媛県今治市）におわりにより平成 26 年度交付額が増大して以来、新た

以上、市町村交付金制度の概要及び令和 5 年

な施設の設置等がないことから、価格改定及び度の交付状況について述べてきた。市町村交付

減価償却等により資産の価格が減少しているこ

金制度は、固定資産等を所有し市町村交付金をとによるものである。空港の用に供する固定資

交付する側の国及び地方公共団体と、固定資産産に係る交付額は 103 億 15 百万円であり、前等が所在し市町村交付金を受ける側の市町村と年度に比べ 1 億 85 百万円減（▲ 1.8％）となっの間の、相互の信頼と協調の上に成り立つもの

ている。

である。

一方、国有林野に係る土地の交付額は 57 億

実務上、個々の事案については、様々な状況

92 百 万 円 で あ り、 前 年 度 と 比 べ 64 百 万 円 増が考えられるところだが、本稿が市町村交付金（＋ 1.1％）と 9 年連続で増額し、過去 10 ヵ年度

制度の一層の理解に繋がり、適切な運用の一助で最高額となった。このことは、全国の国有林となれば幸いである。

野の総面積は微減しているものの、土地の価格
市町村交付金の交付額の推移について（単位：億円、（％））

1,000

931.01
900

912.19898.18880.84873.34872.60497.30 (56.4)

493.73 (56.5)

497.28 (56.5)

496.50 (57.0)

130.43 (14.6)

130.65 (14.8)

129.31 (15.0)

127.90 (14.8)

875.41

864.44889.20886.72493.87 (55.5)

491.88 (55.5)

130.28 (14.7)

131.61 (14.8)

59.72 (6.7)

55.59 (6.3)

105.00 (11.8)

103.15 (11.6)

800

700
525.99 (59.0)

513.00 (56.5)

506.26 (56.2)

600

交
付
額

497.56 (57.4)

500

400
132.59 (14.5)

134.52 (14.2)

131.29 (14.8)

300

200

129.16 (14.8)

106.98 (8.0)

97.88 (11.5)

92.44 (10.7)

84.33 (10.3)

77.81 (9.6)

71.91 (8.9)

66.82 (8.2)

76.85 (8.6)

76.24 (8.3)

76.19 (8.4)

74.23 (8.5)

74.34 (8.4)

74.98 (8.5)

73.88 (8.6)

86.40 (8.5)

46.69 (5.1)

48.95 (5.0)

49.99 (5.4)

51.90 (5.6)

53.49 (5.9)

54.71 (6.1)

56.14 (6.3)

56.86 (6.5)

57.28 (6.4)

57.92 (6.5)

41.91 (4.8)

41.60 (4.5)

42.01 (4.6)

42.64 (4.7)

43.32 (4.8)

44.41 (5.0)

43.21 (5.1)

42.38 (5.0)

43.06 (4.8)

46.57 (5.3)

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

63.05 (7.7)

100

0

（年度）
貸付資産

⽔道施設等の⽤に供する固定資産

国家備蓄施設の⽤に供する固定資産

空港の⽤に供する固定資産

国有林野に係る⼟地（注１）計数は各年度の「市町村交付金の交付額等に関する調」（総務省）に計上されているものである。
（注２）括弧書きの数値は当該資産の交付額の全体に占める割合である。

「資産評価情報」2024.7（261号）− 18 −

発電所等の⽤に供する固定資産令和６年度評価替え業務と適正課税を目指して
埼玉県行田市税務課

資産税担当

須 加 純 一忍城

1. 行田市の概要

2. 税務課の体制

埼玉県行田市は、国宝「金錯銘鉄剣（きんさくめいてっけん）」が出土した稲荷山古墳をは

現在、固定資産税の賦課を担当する資産税担

じめ、日本最大級の円墳である丸墓山古墳など、

当は、主幹以下 10 人で、土地担当 4 人、家屋9 基の大型古墳が群集する「埼玉古墳群」を有し、担当 5 人、会計年度任用職員 1 人といった体制

埼玉県名発祥の地として知られています。

になっています。償却資産担当は、土地担当 1

また、市内には悠久の眠りから目覚め開花し人と家屋担当 1 人が兼任しています。

た古代蓮など 42 種類約 12 万株の蓮の花が咲く

総勢 10 人中、令和 3 年度の評価替えを経験「古代蓮の里」、江戸時代の忍藩十万石の城下町したのは 2 人のみで、平均経験年数の浅い職員を今に伝える「忍城址」のほか、足袋の産地をが多い状況の中、令和 6 年度の評価替えに取り物語る「足袋蔵」が点在する風情ある街並みな組むこととなりました。

ど、豊かな自然と歴史が息づくまちです。
令和 4 年度の行田市の市税収入は、約 105.7

3. 土地の評価について億円です。そのうち、固定資産税が約 43.5 億円
で税収の約 41％を占めており、人口減少の著し
い行田市においても基幹税目として、今後さらに構成割合は増していくものと予想されます。

主な見直しとしては、令和 4 年 4 月の都市計
画法等の改正により、条例区域から災害イエ
ローゾーン区域が除外されたことに伴う土地の補正です。当該土地はその他の条例区域と比較し、開発制限により利用価値が低くなることか− 19 −「資産評価情報」2024.7（261号）

ら、除外区域内外の鑑定評価を比較の上、減価いことから、希望者については、率を算出し、所要の補正を新設して対応するこ①図面や仕様書が入手でき、これをもって評価ととしました。

が可能な場合その他、行田市は農業が盛んであり、農地の②資料に不足があった場合に、施工業者へ直接地積が約 32,512 千㎡、市内のおよそ半数が農地資料請求するための同意書の提出があった場ということもあり、地目認定には特に苦労して

合

います。

③建売住宅やそれに準ずる家屋で、評価の均衡

家屋担当による家屋調査時の現地確認や、建築担当課からの建築確認の状況、農業委員会かがとれると判断できる場合に限定し、図面による評価を実施しました。

らの農地転用等の情報提供などによってなるべ

コロナ禍においても、調査をお願いすれば拒く現況を把握するよう努めていますが、用途変否されるようなことはほとんどありませんでし

更による雑種地判定など、把握が困難な場合もたが、いざ選択肢として提示してみると、思っあります。そのような場合には、ＧＩＳを活用

た以上に希望する方が多くいらっしゃいました。

し、撮影時点を比較することで、変化のあった

現地調査に際しては、所有者の方やご家族の土地を把握していますが、これまで航空写真は立ち合いをお願いする必要があり、一人暮らし

基準年度の 1 月 1 日のみ、 3 年に 1 回の撮影とや共働き世帯の場合など、なかなか平日に休みなっていたことから、据え置き年度では活用しを取ることが難しいという方も多い状況でした

づらい状況にありました。しかし、今後は毎年ので、こちらの調査時間の削減だけでなく、相撮影となるよう予算措置ができましたので、把手方の調査への負担を減らすことができたよう

握漏れを減らすことで公正な課税を実現し、納に思います。

税者への説明に説得力を持たせることが期待できます。

また、令和 6 年 4 月 1 日より地方税法第 353
条第 1 項第 3 号の規定が施行されたことによって、建築業者に対しても法的な根拠をもって直接資料の請求をすることができるようになりま

4. 家屋の評価についてした。業者側にも国土交通省からの周知が行わ

年度当初の家屋担当は、前回の評価替え時に比べ、一時的に人員が 2/3 となってしまっておれていますので、より今後の事務の効率化が期待されます。

り、評価替え作業と家屋調査を同時に行うこと

5. 償却資産の評価については少なからず苦労がありました。
今回の評価替えでは、令和 3 年度評価基準からの改正も多く、経験者も少なかったため、改正部分の導入経緯や過去の評価の内容を改めて読み込み直したり、各種解説を参考にしたりしました。また、近隣市と考え方を擦り合わせる
ため、合同の検討会を開催することで、評価の均衡を図りました。
また、行田市ではここ数年で、物置やガレージなどの規格化された家屋について、比準評価を導入しております。これらについては各メー
カーのカタログ等で取得価格を把握することができることから、評価額について一定の妥当性があると考えています。
さらに、昨年度までは調査に協力いただけな
い家屋以外は原則、すべての物件を現地調査していましたが、例年のような時間を確保できな「資産評価情報」2024.7（261号）

償却資産に関しては、基本的には例年どおりの業務となりました。
現在は、法人市民税の担当と連携し、法人開設届等によって新規法人を把握したり、前年度申告があったものの現年度申告がなかった事業者に対して、申告案内を送ったりしています。
これまでは案内について、文章、申告書、記載例のみの送付でしたが、新規でナッジ理論を活用したチラシを作成して同封しました。効果検証に関してはこれからとなりますが、少額でも申告を行ってくれる事業者が増えてきたと感じていますので、検証結果を踏まえて、改善していく予定です。
しかし、多くの市町村が悩まれているのと同様に、行田市でもまだまだ申告慫慂の面で課題− 20 −

が残っています。特に行田市は農地が多く、そ多い市ですが、近年この農地について、転用やれだけ農業従事者がいるはずですが、そちらに貸付などの動きが活発になってきています。太対しての慫慂が依然進んでいない状況です。

陽光発電設備の設置も多く、償却資産の課税客

他市町村の事例では、農業従事者に対する補助金の交付状況の把握や、申告の必要性の周知の工夫などを行っているものも見受けられましたので、それらを参考にし、慫慂に取り組んでいきたいと思います。

体としての把握にもつながるので、現況把握に一層のスピード感をもって取り組む重要性を実感しています。土地の利用の仕方も多様化してくる中、土地に絡む法令関係の改正もめまぐる
しいため、所要の補正に関しても常に見直しを図っていきます。

6. これまでの取り組みと今後の取り家屋については、令和 6 年度評価基準では各
種要因のため、標準評点数や再建築費補正率が組み大幅に上昇しました。主に建築資材費の高騰が「人員不足」というのは今や全国共通の悩み要因とされていますが、令和 5 年 4 月 28 日に開となっていますが、少ない人員でも評価の精度

かれた地方財政審議会第 40 回固定資産評価分科は落とさず、適正な課税に努めなければなりま
せん。そんな中で必要になってくるのは、やはりシステム面でのアシストかと思います。
令和 2 年 1 月より、登記済通知電子データを管轄登記所からオンラインで受け取れるようになりましたが、行田市では令和 4 年 4 月から登記履歴システムを導入したことにより、遅ればせながら活用を開始しました。これにより、ほぼリアルタイムで最新の登記情報を把握することができ、所有権の移転や新築物件の補足が容易となりました。窓口での問合わせ対応や各種証明書の発行が非常にスムーズになり、住民サービスの向上に寄与できています。

会では、「資材価格の高騰を一時的かつ特異なものとして、平均化して補正するのが妥当」という旨の答申をしています。今後、このままの物
価水準が続く可能性があるだけでなく、例えば改正労働安全衛生規則の施行により、既に足場の施工費が 1.3 ～ 1.5 倍まで上昇することが想定されているなど、令和 9 年度評価基準においては再建築費評点数の更なる上昇が見込まれ、納税者からの目もより厳しいものとなることが予想されます。徴税吏員として、納税者の方に納得いただくためには、知識の底上げを図ってい
く必要があります。

また、現在使用している家屋評価システムに

8. おわりに

おいて、既に導入しているメーカーの事業撤退が決まっているため、新しいシステムの導入を検討しています。システムの移行に際しては、物価が高くなろうとも、利用状況が多様化しイニシャルコストやランニングコストを含めたようとも、われわれ課税庁は「適正な時価」を予算、データの互換性、操作性の違い、職員個

意識し、公平公正な課税を目指さねばなりませ人の技量に依存しにくい仕組みなど、検討すべん。納税者の立場からすると、そもそもの基礎

き事項は山のようにありますが、より現状の行

知識がない方も多いことから、税額のみに着目

田市に適したシステムを模索中です。

せざるを得ず、不満を感じる方もいらっしゃい

併せて、令和 7 年度までの基幹情報システム

ます。そういった場合、制度趣旨や評価の仕組の標準化についても取り組んでいるところですみを丁寧に説明すれば、納得いただけることがが、そちらとの連携も考慮し、より業務を効率ほとんどです。課税には説明責任が伴いますの化していきたいと考えています。

で、どの職員についても相応の知識を持ち、説明責任を果たせるよう各自研鑽を積んでいく必要があると思います。

7. 令和 9 年度の評価替えに向けて土地について、行田市は前述のとおり農地が− 21 −「資産評価情報」2024.7（261号）

南島原市における固定資産評価業務について
長崎県南島原市税務課資産税班

班長

田 中 充 敏なんばん大橋（口之津町）

1

本市は、南蛮文化がもたらしたキリシタン関

南島原市の概要

連遺産が数多く残っている地域であり、歴史的

南島原市は、平成 18 年 3 月 31 日付で旧 8 ヶ町が合併し南島原市が誕生しました。

に有名な「島原・天草一揆」の舞台でもあります。中でも、世界遺産「長崎と天草地方の潜伏

南島原市は、長崎県の南部、島原半島の南東部に位置し、1,000 メートルを超える山々が連

キリシタン関連遺産」の構成資産である「原城跡」は他地域に類のない歴史的遺産です。

座する雲仙山脈から南へ広がる肥沃で豊かな地

南島原市の就業人口は、第一次産業の割合が、下水を含む大地が大部分を占め、魚介類豊富な23.9% と高く、特に農業は第一次産業の 93.8%

有明海及び橘湾に広く面する海岸線を持ち、雄を占める基幹産業です。なお、約 350 年の歴史

大な山々と美しい海を併せ持った、南向きで陽を持つ手延べ素麺は全国有数の産地です。

光きらめく地域であることが大きな魅力となっています。北部は島原市、西部は雲仙市と接し2ており、有明海を挟んで熊本県天草地域と隣り

南島原市の固定資産税の状況

令和 4 年度の当初調定額は約 17 億 8,332 万円

合っています。
市 全 体 の 面 積 は 170.13 ㎢ と な り、 県 全 体

で内訳は土地が 26%、家屋が 56%、償却資産が（4,130.98㎢）の約4.1%、島原半島全体（約467㎢）

18% となっており、家屋の比重が高くなっていの 4 割程度を占めています。

ます。

「資産評価情報」2024.7（261号）− 22 −

同年度の固定資産税の決算額は、約 17 億 8,000が、大半は評価の際に建築主本人から図面を借万円で市税収入の約 48% を占めており、重要なりてコピーをとるという手間がかかり、改善が一般財源となっています。なお、市内に土地は必要です。

約 279,000 筆、家屋は約 48,000 棟存在しております。

家屋評価は 2 人 1 組で行い、1 人は外周などを計測確認し、もう 1 人は固定資産税の説明のほか、不動産取得税や所得税の住宅ローン控除

3など関係する税について大まかに説明後、2 人

固定資産税担当の体制について

で内部仕上等の評価を行い、おおよそ 20~30 分

税務課は市民税班・資産税班・税制徴収班のほどで評価を終了します。

3 班で構成され、うち資産税班は、班長 1 名、班員 7 名、計 8 名体制です。内訳は家屋が 3 名、

5

土地 2 名、償却資産 1 名（土地と兼務）、相続⑴

関係業務 2 名となっています。

課題
家屋の現況調査

各担当者は、現地確認や評価・システム入力、

家屋の現況確認は、GIS を利用しており、航官公庁からの照会・調査への回答、現所有者へ

空写真は、6 年毎に撮影を行っています。ただ、の賦課替え、評価替えに向けた作業等の実務に6 年毎という間隔での撮影となりますので、6加え、各種証明書の発行や窓口対応にも従事し、年分の未確認物件となるとどうしても数が多く

さらに確定申告受付など多忙な中で真摯に業務なってしまい結局調査しきれないこともあるのに取り組んでいます。

で、本音を言えば 3 年毎位に撮影を行いたいのですが、予算の都合もあり叶っていません。

4

また、司法書士や土地家屋調査士から登記簿

家屋課税業務の現状と固定資産税の課税台帳との差異があると指摘

固定資産税のうち新増築住宅の家屋の件数
は、約 150 棟程度で推移しています。

されることで未評価家屋が発見されるケースもあり、その都度評価を行い課税しています。こ

新増築の家屋の評価について、木造家屋は市の場合は古い家屋であることが多く比準評価をで評価、非木造家屋の評価は長崎県に依頼し、行っています。資産税班内の取組で未評価家屋評価（簡易な非木造家屋は市で評価）していまも減っていますが、課税の公平性のため、もっす。新増築家屋の把握は、登記済通知や建築確と減らしていくことが大事です。

認申請書、市の他部署（上下水道課、都市計画

さらに、日々進化し続ける建築技術によって課等）に照会そして定期的に巡回し現地確認の建てられた家屋の評価も統一した評価がもっと上、完成しているようであれば、家屋調査の依も重要なため、係内での情報共有が大事です。

頼文書を発送し、日程調整を行い、評価を行っています。アパートや店舗などは、入居や開店⑵

前に評価できるよう、こまめに建築状況を確認するよう気を付けています。

相続人調査と相続人代表者指定

所有者の死亡後に相続登記がされないまま放置され所有者不明となっている資産が増えてき

家屋評価については、事前に平面図や立面図ており、相続人調査とそれに伴う納税通知書の等を提供してくださる方もいらっしゃいます

送達が大きな負担となっています。妻や子が相− 23 −「資産評価情報」2024.7（261号）

続放棄して、第 2、第 3 順位の相続人も死亡、6

代襲相続人も辿って行って、最後に判明した相おわりに続人が被相続人のことなど全く知らないであろ固定資産税は他の税と違い、その年行った課

う遠い親戚しかいないこともあり、対応に苦慮

税の影響がその年だけで終わる、というわけでしています。手間と時間をかけた割には費用対はなく、何年、何十年先まで影響する税です。

効果が薄い場合も多いのですが、放置するわけ

過去の担当者のミス等の対応に苦慮したり、納にもいかない、というジレンマもあります。さ

税者の不信感に繋がりやすい職場といえます。

らに相続放棄についても今後の事務量の増加が固定資産税の業務は、様々な問題が存在しており、全てを解決することは難しくても身近な懸念されます。

問題から一つずつ取り掛かり、適正な課税を行

⑶

職員の育成

なわなければなりません。慢性的ともいえる厳当市は、平成 31 年度迄は、「地区担当制」としい財政状況の中で財政基盤を支える基幹税目

して、班員全員が担当地区の土地・家屋・償却である固定資産税の重要性と納税者の関心が従

資産等の全ての業務を受け持っていました。し来にも増して高まっています。業務は市の自主かしながら、知識も浅く広くという感じで、各財源の主要な部分を占める重要な業務でもある

地区で業務の取扱いに差異がありました。

ことを再認識し、納税者に少しでも納得してい令和 2 年度以降は「業務分担制」として各業
務別に担当を分け、担当業務について業務レベ

ただけるよう、日々努力していかなければと考えています。

ルが上がってきました。おおむね 2~3 年毎に各業務からの担当替えを進め、さらなる人材育成を進めています。また、人事異動等で担当者が変わっても蓄積したノウハウや専門知識を備えた職員の維持・向上と今後を担う職員の育成が不可欠であり、これら人材育成や調査・評価業
務を強化していくためには、内部事務の効率化
や定期的な会議の開催、継続的な研修会参加などが必要であると考えています。

「資産評価情報」2024.7（261号）− 24 −

令和５年度調査研究委員会報告書の概要「住登外者に対する適切な課税のあり方について」、「小規模自治体等における地方税事務の課題と事務の共同化等について」及び「人口減少社会を迎えた我が国の固定資産税収の動向等について」
資産評価システム研究センター 調査研究部

令和 5 年度に開催された各調査研究委員会のいました。

報告のうち、前号で紹介できなかった「地方税また、農林水産省等が都道府県に行った調査における資産課税のあり方に関する調査研究」によれば、外国資本による森林取得面積は、調は、以下の 3 つのテーマについて調査研究を行査が開始された平成 22 年以降の状況を踏まえいましたので、その概要を紹介します。

ると、外国人又は外国法人の森林所有者は増加Ⅰ傾向にあると考えられ、これらの者に対する課

住登外者に対する適切な課税のあり方についてⅡ

税事例が増えると想定されます。

小規模自治体等における地方税事務の課題と事務の共同化等についてⅢ

このことから、住登外者に係る議論と併せて、外国人又は外国法人に対する適切な課税につい人口減少社会を迎えた我が国の固定資産税ても議論を行いました。

収の動向等について
なお、付属資料を含む報告書の全文等の詳細

2 固定資産税の納税義務者議論を行う上で、まず固定資産税の納税義務については、当評価センターの HP「資料閲覧室」

者、具体的には所有者課税の原則、台帳課税主に掲載していますのでご覧ください。

義、納税管理人制度について確認を行いました。

Ⅰ

住登外者に対する適切な課税3のあり方について1

相続と納税義務者の関係
続いて、関連する相続と納税義務者の関係を次の項目について制度の原則を確認しました。

検討の背景
人口動態調査（厚生労働省）によれば、平成元年以降、我が国の死亡数は増加傾向にあり、こうした状況下にあっては、相続の機会が増加⑴

相続、相続人、相続財産法人、承継の効果⑵

地等の所有者となる事例が増えると想定されます。
このため、当委員会では、住登外者に対する課税に係る課題とその対応等について議論を行

相続登記
相続登記の申請の義務化、相続人申告登記すると考えられ、これに伴い、住所地が課税地と異なる納税義務者（いわゆる住登外者）が土相続による納税義務の承継

4

住登外者への適正な課税
次に、住登外者への適正な課税を行うため、次の各項目について制度の原則を確認しました。
⑴− 25 −

現に所有している者の申告制度「資産評価情報」2024.7（261号）

申告の対象となる者、条例による申告制度、納税通知書を送達できない場合には、滞納処分

履行期限、申告事項等に係る書類を掲示板に掲示することにより一⑵

固定資産課税台帳とマイナンバーの紐付け

定期間経過後には送付があったものとみなされ

住民基本台帳ネットワークを活用した死亡のる制度（公示送達）を活用し、差押えや換価と事実の把握、マイナンバーの紐付けの状況

いった滞納整理手続を進め、最終的には固定資⑶

産税を徴収することが可能ではあるものの、今国外住所の外国人・法人に対する課税に係る市町村の取組み

後も外国人等の所有資産は増加が見込まれると登記関係書類の確認、管理会社に対する聴取、ころであり、適正課税のための国外移転先の把周知の工夫・多言語化

5

今後の課題等⑴

現に所有している者の申告の制度化

握等は引き続きの検討課題であります。

Ⅱ

事務の課題と事務の共同化等につ相続人申告登記は、令和 8 年 4 月 1 日以降、いて登記所から市町村長への通知にも記載されることから、同日以降、市町村長は登記済通知に基小規模自治体等における地方税

1

検討の背景

づいて相続人を把握することが可能となります

令和 3 年の全国の市町村の税務職員は、ピーが、この場合においても、相続人に対して、現ク時の平成 6 年と比較し、著しく減少しており、に所有している者の申告の義務を重ねて課すべ

今後も市町村の税務職員数の減少が続けば、固きか否かについては、今後の課題として整理が定資産税に係る一連の課税事務（申告、評価、必要です。

賦課、徴収、不服審査等）を一つの市町村で実⑵施することが難しくなることが想定されていま

固定資産課税台帳とマイナンバーの紐付け
固定資産課税台帳とマイナンバーの紐付けがす。

されていれば、納税義務者の引っ越し先の住所

引き続き、一連の課税事務を実施していくた

や死亡の事実等の最新の本人情報を適時に把握めには、評価事務や不服審査事務など、事務のすることができ、固定資産税の適正な課税に資共同化等の取組みの更なる活用も有効な手段ですることとなります。

あると考えられます。

住登外者に対するマイナンバーの紐付けは進このため、当委員会では、地方税事務の共同んでいないことから、今後、登記済通知等で把化を行っている団体にヒアリング等を行い、事握可能な住所と氏名の 2 情報を基にした具体的務の共同化の有用性や導入に向けた課題を確認

な照会方法について情報提供を行うこと等を総し、適正かつ効率的な地方税事務の実施方法に

務省は検討すべきです。

ついて議論を行いました。

加えて、市町村からは、登記簿とマイナンバーの紐付けについて強い要望があるところであ2

資産評価の概要
市町村長は、固定資産評価基準によって固定り、総務省と法務省が十分に協議の上、今後の方向性を検討していく必要があります。

資産の価格を決定しなければならないとされて⑶おり、固定資産評価基準における各資産の評価

国外住所の外国人・法人に対する課税
国外住所の外国人・法人の納税義務者に対し「資産評価情報」2024.7（261号）

方法は、土地については売買実例価額を基準と− 26 −

して評価する方法、家屋については再建築価格

共同化を実施している団体もあり、人員確保のを基準として評価する方法、償却資産について観点からは、有効な取組みと考えられます。

は取得価額を基準として評価する方法等、固定資産評価の概要を確認しました。

また、将来的に、評価システムの標準化が志向されており、その前提として、固定資産評価
基準で均質化が図られる仕組みの構築が必要と

3

事務の共同化に係る地方税法の基本的な考なることから、今後、固定資産評価基準の見直

え方

し等により、団体間の評価手法の差異が小さく

地方税法では、道府県及び市町村のみに課税なれば、地域における評価事務の広域化も進め権を認め、都及び特別区については、道府県にやすくなるものと考えられます。

関する規定は都に、市町村に関する規定は特別区にそれぞれ準用することとしているため、都Ⅲ

及び特別区には課税権が認められるが、地方公固定資産税収の動向等について

共団体の組合である一部事務組合及び広域連合
並びに財産区には、課税権は認められていない

人口減少社会を迎えた我が国の

1

検討の背景
固定資産税は、市町村が住民サービスを提供

ことなど共同化に係る地方税法の基本的な考えするために必要な財源として、今後も安定的に方を確認しました。

税収を確保していく必要があります。

4

地方税事務の共同化の状況

将来の税収を予測することは困難であるもの

地方税事務の共同化の状況を把握するため、の、まずは過去の税収動向等について分析する

総務省から市町村 239 団体、都道府県 47 団体、ことが、今後の安定的な税収確保に資するもの

広域連合等 27 団体を対象としてアンケート調と考え、当委員会では、過去の各市町村の人口査を実施しました。

推移と税収動向等を見ながら、その関連性を確調査結果のうち注目すべき点は、「固定資産認することとしました。

税の評価事務を複数の市町村において共同化す

なお、今回の分析は、合併等の影響を排除す

ることについて、どのように考えるか」の問にるため、平成の大合併により現在の市町村数対して、「事務の効率化」及び「評価に対する（1,719 団体）と同程度となった平成 18 年度以降説明責任」の観点では、前向きな意見と慎重なに焦点を当てて行うこととしました。

意見の割合が拮抗しており、「一概に言えない」とする割合が半数以上を占めていた点です。一2

平成 18 年度以降の人口・固定資産税の動方、「評価の均衡化」及び「専門性の確保」の向

観点では、前向きな意見が半数以上を占めてい住基人口は、平成 18 年度が 1 億 2,706 万人、令和 3 年度が 1 億 2,384 万人となっており、2.5％ました。

の減少となっている一方、固定資産税収は平成5

今後の課題等

18 年度と比較し、土地、家屋、償却資産のいず固定資産税の課税事務において、徴収分野以れも増加傾向となっています。

外での共同化は進んでいないのが現状ですが、現在のところ、住基人口及び固定資産税収全相互併任の仕組みを用いることで、家屋評価の体で見たときには、人口減少が直ちに固定資産− 27 −「資産評価情報」2024.7（261号）

税収の大きな減少につながっている状況は見ら

却資産の税収の動向別に再分類を行い、決定価れません。

格等の推移を確認し、このうち、税収増の団体

これを踏まえ、次に、直近 15 年程度の住基人を抽出し、その動向を比較しました。

口及び固定資産税収の推移等について整理し、その関連性について分析を行いました。

意見②については、隣接する団体と人口動向や税収額を比較する検証を行いましたが、エリアで見たときに特定の団体にそれらが集中して3

人口減少と固定資産税収の関連性の分析いる事実は確認できませんでした。

分析に当たっては、全国 1,719 団体（東京都
特別区は 1 団体とカウント）のうち、平成 186

小括

年度以降に合併した 60 団体を除いた 1,659 団体

人口減少下において税収を伸ばした団体の全を対象にしました。これらの団体の住基人口・体的な特徴としては、まず、土地については、

固定資産税収について、平成 18 年度から令和 3

宅地開発等による宅地面積の増加、観光需要に

年度の動向を分析し、人口減少下にも関わらずよる地価の上昇等が主な要因となり、1㎡当た固定資産税収が伸びている団体（600）を中心に、りの評価額を維持しつつ宅地面積が増え、税収その要因となる土地、家屋、償却資産の税収をを維持したものと考えられます。
家屋については、「木造」の「専用住宅」の基に 8 つのカテゴリーに分類しました。
このカテゴリーのうち、償却資産の税収が増

決定価格の増加、「非木造」の「住宅・アパー

加している団体（567）は、ダム等の大規模なト」、「工場・倉庫・市場」の決定価格の増加等

設備投資が行われたことが、税収増の要因の一が税収増の主な要因と考えられ、特に、「非木造」

つであることが考えられました。土地又は家屋の住宅や工場等の建築が税収増に寄与しているの税収が増加したカテゴリーの団体（33）の税と考えられます。
償却資産については、発送電施設等の「大臣収増の要因については、主要回答団体（11）へ配分資産」（関係市町村が 2 以上の都道府県にヒアリングを行いました。

わたる資産や、全体を一の固定資産として評価

4

上記 3 の分析を踏まえた委員からの主な意

しなければならない資産）の決定価格等の増加

見等が、税収増に寄与しているものと考えられます。

委員からは「①土地・家屋・償却資産の税収が、

なお、人口減少下でも家屋税収が増加していいずれも増加している団体の共通点を探し出せるといった特徴的な団体の隣接団体の人口等のば、人口減少社会においても固定資産税収を確

動向について確認しましたが、地域によって、保できる地方団体の姿が見えてくるのではない

人口等の動向は様々であり、特定の団体が、隣か。」、「②特徴的な団体に隣接する団体の状況

接団体から人口等を奪っているといった事実について分析してはどうか。」等の意見が出さは、今回調査したエリアでは確認できませんで

れました。

した。

5

意見を踏まえた分析
これらを踏まえ、意見①については、前記分

析の対象団体を広げて（1,385）土地、家屋、償「資産評価情報」2024.7（261号）− 28 −

路線価等公開情報の配付と「全国地価マップ」等について
1

路線価等公開情報の配付について
 固定資産税路線価等公開情報の集約に係るデータの提供につきましては、都道府県及び市町村の方々には、ご協力を賜り誠にありがとうございました。 集約されたデータは当センターの「全国地価マップ」（https://www.chikamap.jp）において公開し、毎年度更新をしております。 この広域的な価格の情報公開を通して国民の固定資産税評価に対する理解と信頼に資するものになると考えております。
 今後も引き続きデータの提供にご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 なお、集約したデータについては都道府県単位で DVD-ROM に取りまとめて 7 月下旬に市町村等の担当課に郵送する予定です。
 今回配付する「路線価等データ」（DVD-ROM）には、次の⑴から⑷の 4 つの公的土地評価情報、
背景地図及び路線価等システム Ver.5.00 等が収録されています。
⑴

固定資産税路線価等データ（2024 年度課税分データ）
2024 年 5 月 31 日までに、当センターが指定したフォーマットでデータの提供があった市町村に係るものです。

⑵

相続税路線価等データ（2023 年分）
2023 年 7 月に各国税局から公表されたものです。

⑶

地価公示価格データ（2024 年 1 月 1 日）
2024 年 3 月に国土交通省土地鑑定委員会から公示されたものです。

⑷

地価調査価格データ（2023 年 7 月 1 日）
2023 年 9 月に各都道府県から公表されたものです。

⑸

広域索引図データ及び背景地図データ⑹

路線価等システム Ver.5.00⑺

論理チェックプログラム
固定資産税路線価等データのエラーの有無を確認するための論理チェックプログラムです。

2 「全国地価マップ」への路線価等データの掲載等について⑴ 集約した固定資産税路線価等データは、例年同様 7 月下旬頃「全国地価マップ」へ掲載する予定です。
⑵ 公開している固定資産税路線価等データに差し替えの必要が生じた市町村は、差し替えを行いますので、差し替え部分のデータだけでなく全てのデータを再提供してください。 差し替え
は定期的（原則毎月 2 回）に行っています。
⑶ 令和 6 年度の「固定資産税路線価等」の地図画面上の標準宅地（赤丸）または路線価線（赤いライン・青いライン）上でクリックすると、画面左側に詳細情報が表示されます。 そこで表示される「時点」は、提供いただいたデータの価格時点に基づき、「価格調査基準日（令和 5 年
1 月 1 日）の価格を表示」または「時点修正後（令和 5 年 7 月 1 日時点）の価格を表示」と、表示しています。 今回、令和 6 年度のデータを提供いただいた際、DVD 等に「時点修正後」と記載されていた場合には、「時点修正後（令和 5 年 7 月 1 日時点）の価格を表示」と表示しています。
また、「時点修正後」と記載されていない場合には、「価格調査基準日（令和 5 年 1 月 1 日）の価格を表示」と表示しています。
掲載後にご確認いただき、表示価格時点の訂正が必要な場合は、業務部（下部メールアドレス）までご連絡ください。

− 29 −「資産評価情報」2024.7（261号）

3 「全国地価マップ」へのリンクについて
 「全国地価マップ」は、2004 年 5 月の運用開始以降、市町村のホームページを始め多様なホームペー
ジとリンクが張られています。 リンクフリーですので、市町村のホームページと積極的にリンクを張って活用していただきたいと考えております。その際、リンクを張ったサイトの URL 等を下部メー
ルアドレスまで、ご一報いただければ幸いです。
 なお、詳細は「全国地価マップ」の「ご利用上の留意事項など」の「7． リンクの設定について」をご参照ください。

4 「路線価等業務管理システム」の操作について
 当センターへの提供用として作成していただく固定資産税路線価等データの「路線価等業務管理システム」による作成方法等について、不明点等ありましたら当センターに問い合わせください。
また、ご希望があれば、当センター職員が自治体に伺い説明を行いますので、当センターまでご相談ください。

業務部メールアドレス：teisyutsu@recpas.or.jp

地方公共団体の皆様へ

当センターでは、地方公共団体の関係職員を対象に各種研修を実施しています。

2025 年度（令和７年度）開催の研修会について（お知らせ）
・来年度からオンライン研修の受講を無料とする予定です。
・無料化に伴い実務研修会の印刷テキストの送付はしません。
（ホームページからダウンロードしてください。）
・実務研修会のワークショップ研修に変更はありません。
（受講料改正の予定なし）
・ワークショップ研修は、オンライン研修の受講を前提とする点も変更ありません。

【当センターの2025 年度研修会予定】

一般研修会

研修会の種類及び名称

受講料 （税込）

固定資産税事務研修会 （オンライン研修）

無料

固定資産評価審査委員会運営研修会 （オンライン研修）

無料

土地評価実務研修会 （オンライン研修）

無料

土地評価実務研修会 （ワークショップ研修 （２日間））
木造家屋評価実務研修会 （オンライン研修）
木造家屋評価実務研修会 （ワークショップ研修 （２日間））
実務研修会

非木造家屋評価実務研修会 （オンライン研修）

10,000 円
無料
10,000 円
無料

非木造家屋評価実務研修会（ワークショップ研修Ⅰ（２日間））

10,000 円

非木造家屋評価実務研修会（ワークショップ研修Ⅱ（３日間））

15,000 円

償却資産実務研修会 （オンライン研修）

無料

償却資産実務研修会 （ワークショップ初級研修 （１日間））

5,000 円

償却資産実務研修会 （ワークショップ中級研修 （１日間））

5,000 円

※研修内容や申込み方法についての詳細は、決定次第本誌及び HP にてご案内します。

「資産評価情報」2024.7（261号）− 30 −

第 27 回固定資産評価研究大会開催のご案内
固定資産の評価及び固定資産税に関する諸問題をテーマに地方団体職員、不動産鑑定士、学識経験者など
固定資産税に携わる方々が研究成果や先進的取り組みの発表を行い、関係者相互の連携を促進する場となっている固定資産評価研究大会を開催します。 プログラムの詳細は、順次、ホームページ等でお知らせしますので、是非、ご参加くださいますようご案内いたします。
1

開催日等
開催日：2024（令和 6 ）年 10 月 11 日（金）会

場：都市センターホテル（東京都千代田区平河町 2 － 4 － 1）
※１階に特設クロークを設置しますので、荷物を預けてご参加いただけます。

受付等： 3 階コスモスホール前の受付にて資料等をお受け取りください。
受付は 8：40 ～ 15：30 まで設置していますので、全てのプログラムに参加することも、希望するプログラムにだけ参加することもできます。
2

プログラム
時

間

9:20 ～ 9:30
9:30 ～ 10:30

（会

場：3 階

コスモスホール）（会場：5 階

ごあいさつ

固定資産税業務の講演

ICT･GIS の活用に関する展示（14 社）

「固定資産税の課題と展望」（仮題）
慶應義塾大学大学院法務研究科教授

佐藤英明

氏

パネルディスカッション

9:00 ～ 17:20「固定資産評価におけるＤＸ推進」（仮題）

アクリーグ㈱コーディネーター：
一橋大学大学院法学研究科教授
10:50 ～ 12:40

辻

琢也

朝日航洋㈱

氏

アジア航測㈱パネリスト：
早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科准教授 石田航星 氏㈱パスコ東日本事業部技術センター資産情報部長
大阪市財政局税務部固定資産税担当課長
塩尻市市民地域部市民課国保年金係長
総務省自治税務局固定資産税課長

12:40 ～ 14:00

（

昼

食

曽根優一

水野敦志

休

憩

宮武龍児

大曲寿治

（前塩尻市総務部税務課固定資産税係長）
氏

）

氏
氏

氏

㈱ SBS 情報システム（一財）MIA 協議会㈱カナエジオマチックス
国際航業㈱
㈱ゼンリン
㈱ダイショウ
大和不動産鑑定㈱日本土地評価システム㈱㈱ハシマ AIT

14:00 ～ 16:20 分科会発表（ 3 ～ 6 題）
16:25 ～ 17:10 参加者意見交換会（会場 : 5 階

3

オリオン）

スバル）

㈱パスコ
㈱両備システムズ

参加申し込みについて申込は、当センターホームページ（https://www.recpas.or.jp） トップページ下部「第 27 回固定資産評価研究大会参加申込サイトへ」（バナー）からお申し込みください。
参加申込は10 月 4 日（金）まで受付けています。
参加費は、当センター会員（全地方公共団体職員・賛助会員）は無料、会員以外は有料（2,000 円）となります。
担当：調査研究部

川田、斉藤

Tel.03 － 5404 － 7781

E メール :hyoka-c@recpas.or.jp

発行所・〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目4番10号 TEL 03（5404）
7781・FAX 03（5404）2631
一般財団法人 資産評価システム研究センター （https://www.recpas.or.jp） 編集発行人・谷口 均
全国地価マップ
専 用 サ イ ト（https://www.chikamap.jp）− 31 −「資産評価情報」2024.7（261号）