第２次十和田市行政改革実施計画の取組状況 (平成25年度末)
１． 取組項目の実施状況
平成25年度末現在での取組状況は、全体で97項目の目標に対し、全体の約78％となる76項目が実施済みとなりました。
このうち、平成25年度の実施済項目の主なものとしては、① 外国語指導助手４名で、市内小・中学校へ延549回の派遣を行うとともに、小学校高学年及び中学生を対象とした英語体験学習である
イングリッシュ・デイを２回開催した。
② 中央病院健診センターにおける受診者数を増やすため、市広報やホームページ、病院祭り等のイベントを利用して健診内容のＰＲの実施や事業所を直接訪問してのＰＲ活動を行った。
③ 中央病院に理学療法士２名の増員を行い、リハビリの効率性・採算性の向上を目指し、実施件数及び利益の増加を図った。
④ 市県民税収納率向上対策として、特別徴収の強化に取り組んだ。
等が実施されました。

全体の取組状況
未完了件数
H22～H26までの取組件数

全体の実施済数

全体の進捗率

A

B

B/A

97

76

A-B

78.4%

-2-

備

(％)

21

考

２． 定員管理の取組状況
平成25年４月１日現在は、対前年度で８人の減となっており、その内訳は、一般行政部門２人の減、教育部門12人の減、公営企業部門の病院以外の事業３人の減、公営企業部門の病院事業９人の増となっています。
【 計画①：部門別職員数年次計画

区分
現員(4.1現在)

計 画
前年度
H21(A)

計画期間の状況（人）
H22

855

H23

H24

H25

H26

実績②：部門別職員数実績 】

H27.4.1

期間内 計 (B)-(A)H27(B)

人数

848

849

847

840

821

805

△7

1

△2

△7

△ 19

△ 16

839

840

843

835

816

800

△ 16

1

3

△8

△ 19

△ 16

純減率

△ 50

△ 5.8

△ 55

△ 6.4

計画①
対前年増減数

総計
現員(4.1現在)

855

実績②
対前年増減数【計画と実績の対比（①－②）】計画と実績における達成度を示しています。平成25年４月１日では計画に対して５人多く削減され、削減数値目標よりも0.6ポ
イント上回りました。
区
総

分
計

計 画
前年度
H21(A)

計画期間の状況（人）
H22

0

H23

9

H24

9

-3-

H25

4

H26

5

5

H27.4.1

期間内 計 (B)-(A)H27(B)

人数

5

純減率

5

0.6

〈定員適正化計画〉
定員管理の数値目標（H.21.4.1～H.27.4.1）

第２次行革実施計画における定員管理の数値目標（全体）

△ 5.8

%

H.21対H.27 純減率（全体）

△ 6.4

%

【部門別職員数年次計画①・部門別職員数実績②】
部

門

区

分

計 画
前年度

計画期間の状況（人）H22

H21（A)
計画①
一般行政部門計実績②

特別行政部門計
（教育）

公営企業等
部門計
（病院以外）

公営企業
（病 院）
部門計

計画①
実績②
計画①
実績②
計画①
実績②

計画①
総

計
実績②

現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数

320

H23
305

H24
307

H25
315

H26
323

309

H27.4.1

期間内 計 (B)-(A)H27(B)

人 数

300

純減率

△ 20

△ 6.3

△ 15

2

8

8

△ 14

△9

320

299
△ 21

297
△2

297
0

295
△2

281
△ 14

272
△9

△ 48

△ 15.0

91

90

85

77

65

64

63

△ 28

△ 30.8

△1

△5

△8

△ 12

△1

△1

91

91
0

86
△5

82
△4

70
△ 12

69
△1

68
△1

△ 23

△ 25.3

70

68

68

67

67

66

66

△4

△ 5.7

△2

0

△1

0

△1

0

70

69
△1

71
2

71
0

68
△3

67
△1

67
0

△3

△ 4.3

374

385

389

388

385

382

376

2

0.5

11

4

△1

△3

△3

△6

380
6

386
6

393
7

402
9

399
△3

393
△6

19

5.1

△ 50

△ 5.8

△ 55

△ 6.4

374

855

855

848

849

847

840

821

805

△7

1

△2

△7

△ 19

△ 16

839
△ 16

840
1

843
3

835
△8

816
△ 19

800
△ 16

【計画と実績の対比（①－②）】
部

門

計 画
前年度

計画期間の状況（人）H22

H21(A)
一般行政部門計特別行政（教育）部門計
公営企業等（病院以外）部門計
公営企業（病院）部門計
総

計

H23

H24

期間内 計 (B)-(A)H27.4.1

H25

H26

H27(B)

人 数

純減率

0

6

10

18

28

28

28

28

8.8

0

△1

△1

△5

△5

△5

△5

△5

△ 5.5

0

△1

△3

△4

△1

△1

△1

△1

△ 1.4

0

5

3

△5

△ 17

△ 17

△ 17

△ 17

△ 4.5

0

9

9

4

5

5

5

5

0.6

-4-

３． 経費節減等による財政効果の状況
平成25年度に実施した取組実績の経費節減等による財政効果の状況は、１ 簡素で効果・効率的な行政経営の実現では、約３億円の計画額に対し、約３億9,000万円の実績額となり、達成率は約128％で、目標を上回る財政効果額となりました。
また、３ 資産を有効に活用するための行政の実現では、約1,200万円の計画額に対し、約1,100万円の実績額となり、達成率
は約92％となりました。
経費節減等による平成25年度までの４か年の累計では、約13億1,000万円の計画額に対し、約26億円の実績額となり、達成率は約199%で、目標を大きく上回る財政効果額となりました。
平成25年度の主な財政効果としては、歳出削減策で四和地区小学校の統合により約1,600万円、定員管理の適正化により約１億円を削減することができました。また、歳入増収策では、中央病院の健診センターにおける受診者増加により約1,400万円、リハビリ件数の増加により約3,300万円、市県民税の収納率向上対策により約2,900万円の増収を図りました。
（単位：千円）こ れ ま で の 取 組 状 況
行政改革
の視点

計

画

額

実

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

１

271,458

429,938

251,307

303,498

455,780

２

0

1,530

1,530

1,530

３

13,325

12,193

12,193

合計

284,783

443,661

累計

284,783

728,444

25年度までの計画額①

績

額
25年度までの
実績額②

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

1,256,201

678,126

916,553

571,922389,60002,556,201

1,530

4,590

0

0

0

0

0

0

12,193

12,19349,904

16,034

8,107

11,193

11,193046,527265,030

317,221469,503

1,310,695

694,160

924,660

583,115400,79302,602,728

993,474

1,310,695

1,780,198

694,160

1,618,820

2,201,935

2,602,728

2,602,728

平成２５年度までの経費節減等による財政効果（計画額）①

1,310,695 千円

平成２５年度までの経費節減等による財政効果（実績額）②

2,602,728 千円-5-

達成率（②／①）

２６年度

198.6 ％

４． 平成25年度までの実施事項（76事項）

１ 簡素で効果・効率的な行政経営の実現⑴ 事務事業の見直し№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容
・新採用職員研修（接遇の心得）：新採用職員６名参加。
・管理・監督者のための接遇研修：課長、課長補佐、係長86名参加。

人事課

1 窓口サービスの向上

市民課/
国民健康
保険課

窓口業務全般について現状と課題を検証し、一層の効率化、処理時間の短縮に努めるほか、各課の窓口業務マニュアルの作成及び情報の共有によって担当者不在によって事務処理が滞らないよう、サービス向上に努める。

市役所各課直通電話の導入と電話
2
交換業務の見直し

管財課

各課への直通電話の導入（ダイヤルイン方式）及びＩＰ電話を導入する。

3 庁内案内標識等の統一

管財課

庁内における各種案内標識を来庁者に分かりやすく、かつ、見やすいように統一する。

4 広報機能の強化

6

郵便事業会社への各種証明書発行
事務の委託

総務課

市民課

・市民ホール内において、来庁者への窓口案内や申請（届出）書等の書き方の指導を行っている。
・窓口業務マニュアルを作成し、法改正等に伴い事務の変更があった場合は、随時修正している。
・各研修会に参加し、係内（課内）で研修内容の共有化を図っている。
・申請（届出）時の待ち時間及び受付順を来庁者に対して明確にするため、番号札発券機を設置した。
・プライバシー保護のため、受付窓口の仕切りを設けた。

実
施

各課の直通の電話番号を市ホームページ及び広報に掲載し、直通のダイ
実
ヤル方式についてＰＲした。
施
今後も、来庁者に分かりやすく、かつ、見やすい案内標識を設置する。

市ホームページを利用して以下の発信を行った。①まちの話題、イベント
市の広報（情報発信）機能を一層強化するたなどを随時「十和田市ブログ」に掲載した。②「市のツイッター」で天気、温め、広報と市ホームページの事務を一元的に処度、十和田市の出来事などを平日の毎日発信した。
理する。
郵便局での住民票の写し、戸籍謄本の交付事務のほか、 遠隔地の利便性を高めるため、郵便局で住民票や戸籍謄本・抄本、納税各種申請の受付、文書の引き渡しに関する事務を委託し、 証明書の交付申請及び発行を行うというものだが、発行証明書が限定され市役所から遠距離にある地区の住民サービスを高める。
ること及び事務の省力化にならないことから実施しないこととする。

実
施
実
施
方
針
決
定

7 水洗化融資制度の見直し

下水道課

水洗化の融資限度額を引き上げし、下水道施 ・H22.4.1 融資額を最大80万円→最大120万円に拡大。
設の有効利用及び生活環境の改善、下水道使 ・市広報、市ホームページでこの制度をPRした。
・水洗化接続の相談を受けた際、水洗化推進活動の際に、この制度をPRした。
用料の収入増を図る。

8 文書処理事務の改善

総務課

予算の関係上、平成24年４月１日に稼働した新システムでの文書検索機能を直接各課で利既存の文書システムの見直しに当たり、総務課に用させることはできなかったが、経費がかからない別の形で、新システムを活用し、担当課の実
よる集中管理から、担当課への分散管理についての 利便性の向上を図った。なお、当面は、担当課への分散管理は行わず、文書主管課において施検討を行い、新システムを導入する。
文書の集中管理体制を実施していくことを平成22年度において決定している。

「広報とわだ」、「農業委員会だより」
9の定期発行物の統合

平成21年度まで農業委員会独自で年２回発行していた「農業委員会だよ「広報とわだ」と「農業委員会だより」を統合
り」を、平成22年度から「広報とわだ」と統合した。
農業委員会 し、印刷経費の削減、仕分け作業の効率化を図
６月号と12月号の広報紙に、見開き２頁で掲載し、今後も継続していく。
る。

-6-

実
施

実
施

№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

総務課

広報と一緒に配付する各課作成の折込チラシの増大によ 本年度新規に移行したものはないものの、既に実施したものは継続して紙り、仕分け作業が煩雑化しているため、年数回はページ数 面展開した。
を増やし、広報内に記事を掲載することで、配付量の軽減
を図る。

実
施

11 辞令の一部廃止

人事課

辞令交付対象者を次の通りとし、実施した。
人事異動等に係る辞令交付を新採用職員及 ①課長以上の異動者 ②派遣となる職員 ③新採用となる職員 ④退職とび退職者に限定する。
なる職員以外については、辞令交付を廃止した。

実
施

12 保育所バスの廃止

福祉課

とわだこ中央保育園の民営化に伴い、園児送迎用保育所バスを廃止しとわだこ中央保育園の民営化に伴い、園児の た。
送迎が不要となるため保育所バスを廃止する。

実
施

14 戦没者追悼式の一本化の検討

福祉課

旧市、旧町で市主催のもと、それぞれ開催（旧市：５月、旧町：８月）している戦没者追悼式の一本化を検討する。

福祉課

児童に関する業務は国民健康保険課、福祉課においてそ 児童手当及び子ども医療給付事業を福祉課に移管し、児童に関する窓口
れぞれ実施しているため、児童手当及び乳幼児医療給付 の一本化を図った。
事業を福祉課に移管し、当該助成事業の窓口を一本化して事務処理を行う。

実
施

平成25年度は、要介護認定における更新申請1,648件のうち971件（約60％）を市が直接認定調査した。これまでの４か年の実施により認定のばらつきは抑制され適正化が図られている。今後も事業を継続し、適正化に努める必要がある。

実
施

広報での年数回のページ数増による
10
チラシ一掃

15 児童に関する業務の一元化

16

介護サービス利用に係る保険給付の適正化

業務委託により実施している要介護度の更新認定業務の高齢介護課 うち、約半数（1,500件程度）を市が直接実施することにより、認定のばらつきを抑え、認定業務の適正化を図る。

８月21日に十和田市民文化センターにおいて実施した。

平成23年３月31日をもって沢田幼稚園を廃止した。

実
施

17 沢田幼稚園の廃止

入園者数の減少に伴い、平成23年度に沢田
教育総務課 幼稚園を廃止する。ただし、平成22年度は５歳児のみの保育を実施する。

18 市営牧野の効率的な運営

大平・惣辺・大幌内放牧場の利用実績を分析 市及び市内４牧野の組合が管理する公共牧場の効率的で安定的な運営を行うため、公共牧場の機能・連携強化についての協議及び検討、草地生産性向上を図るために牧草及び土壌 実
農林畜産課 し、機能分担等について検討し、効率的な牧野 の分析、放牧利用及び放牧衛生向上を図るため、先進事例調査及び牧野衛生研修会開催等
施運営を行う。
を実施した。

実
施

上川目消防屯所新築及び旧屯所解体、消防車両は32年経過した舘消防団の小型
実ポンプ積載車と28年経過した下切田消防団の小型動力ポンプ付積載車の更新を施行った。再編計画は、26年度に作成予定である。

19 消防団屯所の統廃合

総務課

消防団組織再編計画に基づき、計画的に消防団屯所の統廃合を実施する。

20 行政評価を活用する仕組の導入

総務課

市の事務事業に関して、事業の成果を客観的 て、担当課による内部評価を実施した。また、十和田市行政改革推進懇談会において、第三 実
な指標を用いて評価し、業務改善につなげる。 者の視点から評価を行うことが有意義と考えられる２事業及び同懇談会選定の２事業を対象と 施

第１次十和田市総合計画第２期実施計画に掲載されている163事業のうち123事業についして外部評価を実施した。評価結果については、市ホームページ等による周知を行った。

-7-

№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容
対象施設で行われたモニタリングについて25件分の総合評価シートを十和田市ホームページ上で公表した。

総務課

各小学校仲よし会(９か所)において適正に運営されている。
福祉課

指定管理者導入施設へのモニタリン
22
グ制度の実施モニタリングによる管理業務の実施状況を把握し、より一層のサービスの向上と経費の節減を図るとともに、公の施設の適正な運営を確保
高齢介護課 する。

24

統合型地理情報システムとしての利用方法の検討

管財課

総務課

入札・契約業務について、市、上下水道部、教 教育総務課で行っていた教育委員会における入札・契約業務は管財課で
実育委員会の３つを契約担当部署で行い、事務 行うこととしたことから事務の効率化が図られた。
施の効率化を図る。
無地番の土地情報が表示されない現象の解決、よくある質問と回答(FAQ)
土地家屋情報によって整備された地図情報に対して、新実
たな行政情報（街区、道路網など）を合成することにより、地 の作成及び庁内への周知、システムの新たな機能を追加するバージョン
施
理情報を充実させ、業務の効率性を高める。
アップ、これまで紙で管理していた地図のシステム化等を実施した。

26 十和田湖支所の宿日直の廃止

十和田湖支所における宿日直時の届出件数
人事課/等が少ないことから、宿日直を廃止し、機械警
十和田湖支所備を導入する。

27 四和地区小中学校の統合

教育総務課

28 奥入瀬小学校の統合

児童数の減少及び学校施設の耐震診断の結教育総務課 果等を踏まえ、奥入瀬小学校を法奥小学校へ統合する。

30 中学生海外派遣事業の廃止

31

外部監査による工事監査（技術監査）の実施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑴ の着実な推進による病院経営改善

指導課

監査委員

医事課

実
施

各施設（①奥入瀬ろまんパーク・奥入瀬渓流館・奥入瀬湧水館・石ヶ戸休憩所・十和田湖温泉スキー場 ②新渡戸記念館 ③馬事公苑 ④産業振興施設（道の駅とわだ） ⑤現代美術館 ⑥観光物産交流施設）において適正に運営されている。

観光推進課

23 入札・契約業務の一元化

老人クラブ連合会において適正に運営されている。

四和中学校に、米田小学校、大不動小学校、滝沢小学校を統合し、併設する。

十和田湖支所の宿日直を廃止した。

平成23・24年度：校舎及び屋内運動場建設
平成25年度 ：旧四和中学校校舎等解体及び屋外運動場の整備
平成23年３月31日をもって廃校とした。（法奥小学校へ統合）

実
施
実
施
実
施

平成22年度以降の中学生海外派遣事業を廃止し、より教 平成22年度から、中学生海外交流事業を廃止し、外国語指導助手４名体制となった。
平成25年度は、外国語指導助手４名で、市内小・中学校へ延549回の派遣を行うとともに、小 実
育効果の高い外国語指導助手を１名増員（３名体制から４名体制へ）する。ただし、平成22年度は、前年度延期分を実 学校高学年及び中学生を対象とした英語体験学習であるイングリッシュ・デイを２回開催した。 施
施する。
建築、土木等の工事について定期監査の一環とし 平成23年から実施し、平成25年度に施工中の工事１件1,000万円以上の工事を抽出し、この中から監査委員会議において対象工事を決定し、技術調査に関しては、専門業者の技術士に 実て、一部の工事で外部の専門業者に「工事技術調査 委託する予定だった。しかし、平成25年度に選定した対象工事が、工期が大幅に遅れ、年度内施業務」を委託して工事監査を実施する。
に監査ができなくなったため、中止とした。

１ 効率的な病棟の運営⑴一般病床における病床稼働状況を見極め、病棟の効率的かつ弾力的な運用に努める。
-8-

経営支援ソフトの導入と、導入した事例についての勉強会を実施した。また、運営会議において在院日数について検討を行い、意思統一を図った。

実
施

№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

業務課

・HCU（ハイケアユニット：８床）の設置 平成24年９月１日
１ 効率的な病棟の運営
・消化器病センターの設置 平成24年10月１日⑵病床稼働状況に応じて、病棟の集約等による、看護師そ病院内の人的・物的な医療資源の効率的な活用を図るための体制の構築を図った。
の他コメディカル等の配置の適正化に努める。
今後とも、利益の最大化につながる病棟、病床の再編を検討・実施していく。

実
施

業務課

全国公募によるプロポーザル方式により経営コンサルを導入、中長期病
２ 経営コンサルタントの導入⑶経営健全化計画の策定を見据え、医療専門コンサルタン 院事業計画の策定、病院事業の経営分析および経営戦略の構築業務を実トを活用した経営改善に向けた取り組みを進める。
施した。また、昨年と同様に、コスト削減のためコンサルの活用を図った。

実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑷ の着実な推進による病院経営改善

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑵ の着実な推進による病院経営改善
32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑶ の着実な推進による病院経営改善

業務課

３ 経営形態の見直し⑷早期の病院経営健全化に向け、望ましい経営形態を検討する。

平成24年10月１日から病院事業の運営を補完するため、病院顧問を事業管理者が嘱託した。
平成25年１月６日から院長が事業管理者職務代理者として就任した。
平成25年４月１日から新事業管理者を迎えた。

方
針
決
定

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑸ の着実な推進による病院経営改善

業務課

４ 医師の確保対策
大学の医局人事のほか、全国の病院合同説明会に参加し臨床研修医の⑸市長部局と連携を強化するとともに、色々な方面からの 確保に努めるなど、積極的にＰＲ活動を行った。
医師へのアプローチを模索するなど医師確保へ向けた取り組みを強化する。

実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑹ の着実な推進による病院経営改善

業務課

４ 医師の確保対策⑹医師斡旋業者の活用について検討する。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑺ の着実な推進による病院経営改善

業務課

５ 収益増加対策⑺７対１の看護体制の確保を図る。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑼ の着実な推進による病院経営改善

業務課

５ 収益増加対策⑼健診センターにおける受診者増を図る。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑽ の着実な推進による病院経営改善

業務課

平成24年度において、北第２駐車場、北第４駐車場、旧院長住宅の売却
５ 収益増加対策⑽遊休地（北第２駐車場、北第４駐車場、東第３駐車 を行った。
場）及び旧院長住宅は売却を基本に活用を図る。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑾ の着実な推進による病院経営改善

業務課

平成25年度は、理学療法士２名の増員を行い、リハビリの効率性・採算性
５ 収益増加対策
実⑾理学療法士、作業療法士の増員を図り、リハ の向上を目指し、実施件数及び利益の増加を図った。
施
ビリ件数の増を図る。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒃ の着実な推進による病院経営改善

業務課

７ 経費節減対策⒃ジェネリック薬品への切替えを促進し、薬品費の抑制を図る。

従来使用している医薬品のうち、ジェネリック薬品への切り替えが可能なものや新たにジェネリック薬品が発売され切り替えが可能なものについて、積極的に切り替えを行った。また、切り替えに当たっては業者との価格交渉を行い、定価からの更なる引き下げが図られた。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒄ の着実な推進による病院経営改善

７ 経費節減対策⒄各種委託業務の仕様書の大幅な見直しによる経費の削減を図る。

院内清掃業務委託の仕様書の大幅な見直しを行い、費用を圧縮した。

業務課

議会

十和田市議会議員の定数を、現在の26人から４人減らし、22人とする。

33 議会議員の定数の削減-9-

医師斡旋業への登録、広告掲載は８件実施した。問合せは４件あったもの
実の、採用には至らなかった。
施
人員の適正配置により、７対１看護体制を確保した。

実
施

市広報やホームページ、病院祭り等のイベントを利用して健診内容のＰＲの実施や事業所を直接訪問してのＰＲ活動を行った。また、健診センター内 実
施において業務改善等の取組を行った。

議員改選により26人から22人となった。人件費４人分の経費節減となっ
た。

実
施

実
施
実
施
実
施

№

実 施 事 項

農業委員会における委員定数の削
34減及び選挙区制度の廃止

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

十和田市農業委員会の選挙による委員の定 平成23年７月の改選から、選挙による委員22人と推薦による委員５人の合計27人となり、改選前に比べ７人削減するとともに、部会を廃止し、総会一本とした。
実
農業委員会 数を28人から６人減らし、22人とするほか、２つ また、平成26年７月の選挙から、１区と２区の選挙区がなくなり、１つの選挙区となる。
施ある選挙区を廃止し、統一を図る。

⑵ アウトソーシングの推進№

実 施 事 項上下水道部庁舎の宿日直業務及び2
水道事業閉開栓業務の民間委託担当課

取 組 内 容これまでの実施内容
上下水道部庁舎の宿日直業務及び閉開栓補助業務を民間に委託した。

管理課

宿日直業務４名及び閉開栓業務３名の計７名に係る業務を民間に委託し、人件費の削減を図る。

現在、学校用務員として技能主事と期間業務職員が勤務しているが、技能主事が退職した

3 学校用務員事務の委託の検討

学校用務員の退職等に伴い、新たに職員を採 あとは、委託するより経費がかからないため、期間業務職員採用で対応している。
教育総務課
期間業務職員
１日 7,600円×20日＝152,000円
用せずに業務委託による対応を検討する。
委託した場合の1人当たりの経費

4

みきの、とわだこ中央保育園の民営化

福祉課

みきの保育園、とわだこ中央保育園を民営化する。

160,000円～170,000円

平成22年度に民営化した。

現代美術館の指定管理者を決定し実施した。（平成24年度から平成26年度までの３年間）
指定管理者 ： ナンジョウアンドアソシエイツグループ
指定管理料 ： 62,500千円

現代美術館への指定管理者制度の
6
導入

観光推進課

沢田悠学館への指定管理者制度の
7
導入の検討

スポーツ・
沢田悠学館へ指定管理者制度の導入を検討 決定した。
指定管理者導入による経費削減は見込めず、またサービス向上という面でも導入の効果は
生涯学習課 する。

8

高森山総合運動公園への指定管理者制度の導入

公民館への指定管理者制度の導入
9
の検討
10

市民図書館への指定管理者制度の導入の検討

現代美術館へ指定管理者制度を導入する。

実
施
実
施
実
施
実
施

教育委員会所管施設の指定管理者導入検討委員会を開催し、検討した結果は次のとおりに 方針決低いことから市直営による運営とする。（平成24年度決定済）
定特例により、ＮＰＯ法人十和田市サッカー協会が、高森山総合運動公園と高森山総合運動公園（パークゴルフ場、多目
スポーツ・
実
的グラウンド、サッカー場）へ指定管理者制度を 若葉球技場施設の指定管理者となり、平成25年度から管理運営を実施して
生涯学習課
施
いる。
導入する。
指定管理者導入検討委員会を開催し、検討した結果次のような対応方針とした。
公民館（中央公民館、南公民館、東公民館、
１．当面は、市直営による運営とする。
スポーツ・
十和田湖公民館）へ指定管理者制度の導入を ２．生涯学習センター設置後の利用状況や、各自治体の今後の動向等を踏まえながら、適切
生涯学習課
検討する。
な時期に制度導入について再検討する。

スポーツ・
市民図書館へ指定管理者制度の導入を検討
生涯学習課 する。

-10-

方
針
決
定
３．制度の在り方（範囲、方法等）について、引き続き調査研究を進める。
平成24年度に委員会所管施設指定管理者制度導入検討委員会を３回開催し次の結論を得た。
方１．図書館は住民の学習や調査研究、情報提供の場であり市民の知的権利を支える拠点施設である。
針
２．図書館は平成26年度に「教育プラザ」として機能することになり、自治体で運営しながら指定管理に移行す決ることが望ましいのか見極めが必要であるため当面は市直営で管理運営することとした。
定

⑶ 定員管理及び給与等の適正化№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

人事課

単労職の退職不補充による減員を図る一方、経営的観点から職員数の弾
引き続き、事務事業の見直し、アウトソーシン 力的な運用を図っている中央病院の職員増により、結果として全体で13名 実
グの推進に努め、計画的な定員適正化を図る。 の減員となった。
施

2 特殊勤務手当の見直し

人事課

使用料等収納手当の廃止について組合側と交渉したが、妥結に至らな
国の制度等（国家公務員には支給されていな かった。
い手当）を基準に見直しする。

3 ノー残業デーの徹底

人事課

事務事業の見直しをし、業務の平準化を図る
とともに、時間外勤務を減らし、手当の縮減を図る。

5 職員勤務時間の15分短縮

人事課

１週間40時間から38時間45分に変更する。休憩時間の始 １日の勤務時間を７時間45分とした。（８時30分～17時15分まで
めを現在の「12時15分」から「12時」とし、窓口業務はこれま 間12時～13時まで）
でどおり（８時30分から17時15分まで）の対応とする。

6 技能労務職員の給料表の適正化

人事課

職務・職責に応じた適正な給与水準にするため、国の行政職給料表（二）に準拠した給料表へ切り替える。

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容1 人事評価システムの導入

人事課

病院医療職、技能技師・主事、臨時・非常勤・日々雇用職員、パートタイ
これまで係長以上で１次、２次まで試行してきた人事評価を、「全職員」にまで拡大して、職員の能力を適正に評価し、 マーを除く全職員を対象に実施した。
一層の能力開発と意欲の向上を図る。

人事課

新採用から課長補佐までの各階層に対して３～４の能力開発期間（ステージ）を設定し、当該期間ごとの必修研修等を決め受講させることにより、職位ごとに必要とされる知識・能力の取得を図る。

1 定員管理の適正化

毎週水曜日をノー残業デーとし、周知を図った。

組
合
交
渉

実
施
休憩時

国の行政職給料表（二）に準じた給料表に切り替えた。

実
施
実
施

⑷ 人材育成等の推進№

2 階層別ステージアップ研修の実施

これまでの実施内容

職員に周知し、平成23年４月から実施済み

実
施
実
施

⑸ 自主性・自立性の高い財政運営の確保№

実 施 事 項

2 刊行物等の紙ベースでの発行抑制

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

各種刊行物の必要性、利用頻度などを総合的に判断し、電子ファイルで作成した刊行物データのＰＤＦ化により、紙ベースでの発行を抑制する。（例規集、市勢要覧、各種計画など）

平成25年版十和田市データブックを作成し、市ホームページに掲載した。

総務課

-11-

実
施

№

実 施 事 項

3 定期刊行物の購読の見直し

担当課
総務課

取 組 内 容これまでの実施内容

公費での定期刊行物の購入を抑制する（加除式図 追録等の定期購読については、あまり必要性のない図書をやめ、インター
実書を含む。）。また、各種行政情報等については、イ ネットを活用した情報収集に努めた。
施
ンターネットを活用した情報収集に努める。

広報とわだへの有料広告及びホームページへのバナー広告を掲載した。
総務課
4 有料広告掲載の推進
管財課

5 市県民税収納率向上対策

現在行っている封筒、ホームページ等に加え、市の発行する広報紙や庁内エレベーターの市の発行する広報紙等への有料広告の掲載を募集した。
活用など広告媒体の拡充を図る。

実
施

収納課

一定規模の事業所に対して、個人住民税に係 普通徴収事業所に対し、上北県民局(県税部)及び上北地域県民局管内９
実る特別徴収義務者の指定を行い、収納率の向 市町村と連携し、「特別徴収」の主旨を説明し理解を求めた。
施上に努める。

税務課

都市計画税の廃止とともに、固定資産税の税 収分が４億１千万円、相対的には１億６千万円の増収となる。しかし、償却資産の増税分が８ 検
千万円、都市計画区域外の課税者の増税分が８千万円であり、現下の市民生活・経営環境の 討
率を引き上げる時期について検討する。

試算の結果、都市計画税廃止に伴う減収が２億５千万円、税率変更による固定資産税の増

6 都市計画税のあり方

厳しさ及び消費税率の引き上げによる影響も考慮する必要がある。

7 法人市民税均等割のあり方

税務課

法人市民税均等割のあり方については、検討済であるが、昨今の経済状
法人市民税「均等割」を制限税率（1.2倍）へ引 況等を鑑み慎重に見極める必要がある。また、法人税に関する税制改正に 検き上げる時期について検討する。
討
ついての情報収集も必要である。

8 仲よし会の有料化の検討

福祉課

受益者負担の観点から仲よし会に入所している児童からの使用料徴収について検討する。
使用料については、受益と負担の公平性の観点か

12 公の施設の使用料等の見直し

実費のみの徴収とすることとした。

消費税増税に伴う使用料の見直しは行った。

観光推進課 ら、合理的な料金設定に努めることとし、特に市民以外が無料となる使用料の在り方を見直す。

実
施
実
施

２ 市民の力を生かす行政の実現⑴ 市民との協働による行政経営の推進№

実 施 事 項1 パブリックコメント制度の導入

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

総務課

広く市民から聴取した意見を政策に反映させ市民の行政への参画を促進するため、パブリックコメント制度を導入し、一層開かれた行政を推進する。

各課において必要に応じて広報や市ホームページを活用し、実施するほか、パブリックコメントの制度化に向けた要綱づくりを準備中である。

-12-

実
施

№

実 施 事 項2 自治基本条例の制定

担当課
政策財政課

取 組 内 容これまでの実施内容

平成24年６月に第２回市議会定例会で可決され、６月26日公布された。なお、制定された「ま少子高齢化、人口減少社会の到来や市民ニーズの多様化などの社会環境の変化に対応し、参画と協働による市民 ちづくり基本条例」は、平成24年８月から平成25年１月まで広報とわだに逐条解説を掲載、平主体のまちづくりを進めるため、十和田市のまちづくりにあ 成25年３月に開催された「市民活動支援事業説明会」において市民への周知に努めた後、平成25年４月１日から施行。
たっての基本的な理念や原則を定める条例を制定する。

実
施

十和田地域公共交通総合連携計画に基づき、バス路線を見直した結果、利用者
十和田地域公共交通総合連携計画に基づ
生活路線バス（バス交通）のあり方の実
政策財政課 き、全バス路線について見直し、利便性が高い 数が特に少ない赤字路線（大下内線、八斗沢線、芦沢線、夏間木線）について、平検討
施
成22年10月から路線バスに代えて予約制乗合タクシーの本格運行を開始した。
公共交通ネットワークを構築する。
平成24年度に策定した「十和田市附属機関等の設置及び運営に関する指附属機関等（法律、条例により設置する附属附属機関及び各審議会の委員の集
スポーツ・
実
4
機関及び要綱により設置する懇談会等）の見直 針」の周知に努めた。
約
生涯学習課
施
しをし、廃止・統合・縮小に向け検討する。
広報配布業務について、行政連絡員制度を廃 広報とわだ等の配布業務を町内会長へ依頼し、市民に配布した。また、町実
5 町内会組織との協働による広報配布
総務課
止し、町内会組織を活用した配布方法に変更す 内会未組織地域は、配布協力員及びシルバー人材センターに配布を依頼し
施
た。
る。

3

決算審査の意見書等のホームペー
7
ジ掲載

監査委員

定期監査に加えて、財政援助団体等監査の結果及び 市ホームページで、一般会計・特別会計、公営企業会計（水道事業・下水道事業・一般・特別、企業会計、各財産区の決算審査の結果を 病院事業）、財産区特別会計の決算審査意見、定期監査・財政援助団体等監査結
果報告、健全化判断比率及び資金不足比率審査意見について公表した。
ホームページに掲載して一層の情報発信に努める。

実
施⑵ 市民団体等の自立支援№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

外郭団体（市の各課に事務局を置き市職員が 市の十和田市町内会連合会補助金の交付により、町内会連合会で常勤事務従事している団体や市職員が事務局職員 職員を採用し、外郭７団体の事務運営が行われた。
実
として勤務している団体）への関与については、
事業内容等を勘案しつつ、その必要性、市職員 平成24年度「月がとっても青いから実行委員会」の事務局を市民が主体と 施した実行委員会に移管した。平成25年度は、その他の団体について検討を
観光推進課 の事務従事の妥当性などの視点から検討す
る。
行った。
まちづくり
支援課

1

外郭団体への関与のあり方の検討

各種スポーツ事業等を市体育協会に引き続き事業委託している。また、少年野球のスポーツ

2 スポーツ大会の運営手法の検討

各種スポーツ事業等（スポーツ教室等の事業を含む。）の少年団関係の各種大会は、各指導者間で予選等の事業を自ら実施するよう求めている。他の 検
スポーツ・実施に当たり事務局を抱えているため、その運営方法につ周辺自治体でも、少年野球に関しては市町村が主体となっており、野球指導者による民間ボラ 討
生涯学習課 いて関係団体等と見直し等について協議する。
ンティアでの大会開催ができないものか検討課題となっている。

-13-

３ 資産を有効に活用するための行政の実現⑴ 資産活用を総合的に進めるための体制整備№

実 施 事 項未利用地の処分及び未利用施設の2
有効活用の推進担当課
管財課

取 組 内 容行政目的として利用計画のない市有地については、宅地
今後、未利用の市有地について、有効利用の促進と併せて民間等への売分譲を含め積極的に売却及び賃貸等を推進する。また、未 却を推進する。
利用施設については、有効活用の推進と併せ民間への売却を推進する。

合併により同種の施設が２か所となり、施設の利用率が低いため廃止する。

3 十和田湖保健センターの廃止

健康増進課

4 十和田湖高齢者福祉センターの廃止

施設の老朽化が進んだことにより、修繕及び維持
高齢介護課 管理に要する費用がかかること、また、焼山地区の市民の家の福祉機能が充実したことから廃止する。

5 長下研修館の廃止

スポーツ・
施設の老朽化が著しく、利用実績が数年ない
生涯学習課 ことから廃止する。

6 公用車購入の一括管理

管財課

これまでの実施内容

職員共用となる公用車の購入は、原則、軽自動車とする。

-14-

平成22年度に十和田湖保健センターを廃止し、管財課へ引継ぎした。

焼山地区にある市民の家に高齢者福祉センター機能を集約し、廃止した。

平成22年度で施設を撤去し、長下地区交流公園とした。

今後も、職員共用となる公用車については、原則、軽自動車を購入する。

実
施
実
施
実
施
実
施
実
施

５． 平成25年度までの未実施事項 （21事項）
１ 簡素で効果・効率的な行政経営の実現⑴ 事務事業の見直し№

実 施 事 項

5 ゆうちょ銀行での市税等の収納事務担当課

取 組 内 容会計管理者/ ゆうちょ銀行（郵便局）での市税等の収納を行収納課
うことにより、納付機会の拡大を図る。

これまでの実施内容
市税等の口座振替は既に実施済みであり、ゆうちょ銀行（郵便局）利用者の利便性は相当程度確保されている。窓口での収納については県内において実施する市町村がごく一部である
ことから、他市町村の動向を注視しつつ収納システムの更新時期に合わせてゆうちょ銀行の窓口収納を含めたシステム構築を会計管理者及び収納課で検討していくこととする。

13 公用バスの運用等の見直し

管財課

今後、十和田湖支所で管理しているバスの管財課への移管、又は、バス
十和田湖支所で管理しているバス（運転手を利用事業の民間委託について、継続して検討する。
含む。）の所管を管財課に移管し、公用バスの管理、運用について検討する。

21 内部統制制度の整備・運用

総務課/
人事課

職場内研修の一環として「業務遂行手順やスケジュール等をまとめた全課統一様式の業務
内部統制組織を設置し、庁内の各種業務に潜むリスクや事マニュアル」を作成して共有し、業務への理解を深めるとともに、業務の適正化と市民サービス
務処理ミスの事例を把握して課題を抽出し、これらを回避すの向上を図った。また、平成25年４月に行政改革推進係を設置し、行政改革推進に向けた課
るための方針の策定やチェック体制を構築する。
題の把握及び取り組み準備を行った。

土木課

２車線道路の整備にこだわらず、交通量、地域特性に適合した規格の道路を整備するための道路整備指針を策定
し、最低限必要な道路ネットワークを短期間で整備する。

25 地域に適した道づくり指針の策定

29 学校施設の計画的な統廃合の実施

少子化に伴う児童生徒数の減に対応するた
教育総務課 め、学校耐震化を考慮しつつ統廃合を進めていく。
５ 収益増加対策⑻ 地域医療支援病院の指定を取得する。

平成23年３月、奥入瀬小が閉校し、法奥小へ統合した。
平成25年４月、米田小、滝沢小、大不動小を統合し、四和小学校を新設した。
平成25年３月、伝法寺小が閉校し、藤坂小へ統合した。
平成22年は二度に渡り青森県医療薬務課との打ち合わせを行い、この中で「特定集中治療室」及び「産科医療」の不足が指摘されている。現在、「特定集中治療室」については設備はあるが看護体制等が整わず、また、複数の医師による産科の再開も難航しているが、地域医療支援病院の指定取得に向けて中期目標とし努力したい。

医事課

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑿ の着実な推進による病院経営改善

６ 人件費抑制対策⑿ 給料の調整額について、国及び近隣公立病院の支給状況を勘案し、調整率、支給対象を見直す。

病院労働組合と交渉を継続中である。

業務課

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒀ の着実な推進による病院経営改善

病院労働組合と交渉を継続中である。

業務課

６ 人件費抑制対策⒀ 薬局、検査、放射線部門における日直手当と時間外勤務手当の併用支給を見直す。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒁ の着実な推進による病院経営改善

６ 人件費抑制対策⒁ 夜間勤務手当と夜間看護手当の併用支給を見直す。

病院労働組合と交渉を継続中である。

業務課

病院労働組合と交渉を継続中である。

業務課

６ 人件費抑制対策⒂ 休日勤務手当と振替休日との併用の運用
を見直す。

-15-

継
続
一
部
実
施

平成24年度に道路関係技術基準と道路構造令が本市の条例で制定され 未たことから、地域に適した道づくり指針は、道路関係技術基準と道路構造令 実との整合性を図り平成26年度に策定する。
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑻ の着実な推進による病院経営改善

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒂ の着実な推進による病院経営改善

継
続

一
部
実
施

継
続
交
渉
継
続
交
渉
継
続
交
渉
継
続
交
渉
継
続

⑵ アウトソーシングの推進№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容1

アウトソーシング推進基本指針の策
定

総務課

外部の優れた資源を活用するとの観点で、業務の「民間委託」や「民営化」を検討するための基準等を作成し、その円滑な推進を図る。

5 地方卸売市場の民営化の推進

農林畜産課

地方卸売市場の民営化を推進する。

これまでの実施内容
アウトソーシングを推進するための指針の素案を作成した。

一
部
実
施

「十和田市地方卸売市場民営化協議会」において、ＴＰＰ等の問題もあるこ継とから、状況をみながら再度協議することとし見送りとした。
続⑶ 定員管理及び給与等の適正化№

実 施 事 項

保健師資格者の行政職採用への切
4
替え

担当課

取 組 内 容人事課

保健師を医療職での採用から、行政職採用へ切り替える。

これまでの実施内容
平成25年度においては、保健師の採用が無かった。

未実
施⑸ 自主性・自立性の高い財政運営の確保№

実 施 事 項1 庁内備品の再利用

9 市民ふれあい農園の有料化

10 市営駐車場料金の見直し

11

公共施設通勤車両の駐車スペース
の有料化

担当課

取 組 内 容管財課不要となった全庁内の備品について、再利用備品一覧として写真とともに全庁的に周知し、各課の備品購入にあたり再利用備品を優先することで、備品購入の抑制を図る。

無償で貸付けしている市民農園を有料化す
農林畜産課
る。

これまでの実施内容
今後、庁内備品の再利用について、全庁的に取り組んで備品購入の抑制 一
部
を図る。
実
施

市民農園を有料化している他市の状況は、給水施設とトイレ、駐車場が設置されている場合
は１区画につき年間2,000円、駐車場のみの設置の場合は１区画につき年間1,000円である。
当市の市民農園は市の所有地ではないため、農園内に施設を置く場合、所有者の同意が必要になるため、現在の市民農園では有料化は困難であると考えられる。

今後、市営駐車場の使用料の見直し（統一化）を検討する。

管財課/
業務課

市営駐車場（中央駐車場、総合体育センター駐車場、市
民文化センター駐車場、西二番町駐車場、中央病院駐車場）に係る駐車料金を見直し（市営駐車場料金の統一化）
する。

管財課

施設周辺の駐車場の有無、公共交通機関の状況及び有料化した場合の公共施設内に通勤用自動車を駐車している職 管理コスト等を勘案しながら、今後、十和田湖支所等における職員の駐車員等から自動車の駐車に係る料金を徴収する。 の有料化について検討する。

-16-

未
実
施
未
実
施
未
実
施

２ 市民の力を生かす行政の実現⑴ 市民との協働による行政経営の推進№

実 施 事 項6 公園管理への民間活力の導入

担当課

取 組 内 容管財課

公園（旧町地区ふれあい広場、林業者健康増進広場など）の維持管理を周辺町内会又は利用団体との協働で実施する。

これまでの実施内容
関係団体と維持管理について協議し、一部実施した。

一
部
実
施

３ 資産を有効に活用するための行政の実現⑴ 資産活用を総合的に進めるための体制整備№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容管財課

市有財産の無償貸付けについて見直しを行う。

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容
今後、無償貸付先と協議し、市有財産の有償化に努める。

1 市有財産の無償貸付けの見直し

未実
施⑵ 施設マネジメントの実現№

実 施 事 項1 維持管理業務委託の標準化

管財課

2 施設・設備等の保全計画の策定

管財課

これまでの実施内容

業務仕様書の統一基準を作成し、事務の負担 今後、庁内関係課と協議しながら、各施設の利用状況に見合った維持管
軽減及び市全体での施設の利用状況に見合っ 理の標準化を検討する。
た維持管理の平準化に取り組む。
今後、平成25年度に策定した「公共施設白書」を活用しながら、効率的な市が保有する施設、設備等の維持・修繕・改修・建替えなどについての基本方針を策定し、効率的な管 維持、修繕及び改修を行うとともに、効率的な管理に努め、施設の長寿命化を図る。
理をすることにより長寿命化を図る。

-17-

未
実
施
未
実
施