証券コード 2780
2021年６月７日

株 主 各 位
名古屋市中区大須三丁目25番31号
代 表 取 締 役 社 長

石 原 卓 児第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第43回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日

時

２．場
所
３．目 的 事 項
報告事項

2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）※受付開始時間が昨年とは異なります。
名古屋市中区大須二丁目18番42号 KNビル ２階
１．第43期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第43期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件※新型コロナウイルス感染予防及び拡散防止のため、株主総会にご出席の株主様へのお土産を取り止めさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
以 上－ 1 －当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当社は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、提供すべき書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://komehyohds.com）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
本招集ご通知の提供書面は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://komehyohds.com）に掲載させていただきます。

【新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応につきまして】
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、本株主総会に出席される
株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。なお、株主総会開催日におきまして感染拡大の終息が見込まれない場合、下記の対応を実施させていただく予定です。本株主総会へのご出席を予定または検討されている株主のみなさまにおかれましては、何卒、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
記
感染拡大の終息が見込まれない場合
１．感染のリスクを避けるため、株主総会のご来場を見合わせ、書面により事前に議決権行使をしていただくことを推奨いたします(その際、2021年６月24日（木曜日）午後７時までに到着するようにご返送ください。）。
２．ご出席いただいた場合、当日は、アルコール消毒液の噴霧やマスク着用等の感染拡大防止のための対応に、ご協力いただきます。また、入口にて検温を実施させていただき、体温が37.5°C以上の株主様には本会場のご入場をお控えいただく場合がございますのでご理解いただきますようお願い申しあげます。
３．本株主総会の運営スタッフは、マスク等着用で対応させていただきますのでご理解いただきますようお願い申しあげます。
以 上

－ 2 －

（提供書面）事

業報

告( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、世界的に感染が拡大する新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受ける中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、その後も断続的に感染が再拡大するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を強化するとともに、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。
緊急事態宣言解除後から、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を再開しておりますが、外国人旅行客の渡航禁止や外出自粛による来店者数の減少による影響を受けました。
一方で、経費コントロールに努めるとともに、株式会社コメ兵において、新生活様式に対応したオンラインストアの利用促進のためのECサイトのリ
ニューアルや、コンタクトセンターの設置など、お客様とのコミュニケー
ションの強化を行いました。また、「安心できるいつもの場所での買取」
をコンセプトとした商材確保のためのイベント買取を積極的に行いました。
当連結会計年度の業績については、上記の取り組みの結果により、売上高は507億2千3百万円（前期比11.8％減）、営業利益は5億9千万円（同98.5％増）、経常利益は4億3千1百万円（前期は9百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は5億9千5百万円（前期は2億3千4百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。

－ 3 －セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜ブランド・ファッション事業＞
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社においては、株式会社コメ兵の「KOMEHYO 新宿店」の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKUWOMEN」を新規出店し、個人買取強化のために買取専門店を株式会社コメ兵
では９店舗、株式会社K-ブランドオフでは３店舗をそれぞれ新規出店いた
しました。また、株式会社K-ブランドオフで２店舗を退店いたしました。
海外のグループ会社においては、米濱上海商貿有限公司では期間限定で
上海梅龍鎮伊勢丹に１店舗、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDではタイ バン
コク市に１店舗をそれぞれ新規出店いたしました。
中古品仕入については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店
舗の臨時休業や営業時間短縮等の影響がある中、株式会社コメ兵ではイベ
ント買取を中心に個人のお客様からの買取強化や、AIでの真贋判定を開発中であり、お客様とのコミュニケーションを重視した安心して利用できる
リユース市場の形成促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のECサイトのリニューアルに伴い、コンタクトセンターの拡大によるお問い合わせ機能の強化やお客様との関係性を深める施策による利用促進、株式会社KOMEHYOオークションの法人向け販売強化のため、リアルオークションに代わりオンラインオークションを開催するなど新生活様式に対応した取り組みを強化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は466億8百万円（前期比13.5％減）、営業利益は4億8千4百万円（同13.9％増）となりました。
＜タイヤ・ホイール事業＞
タイヤ・ホイール事業では、株式会社オートパーツジャパンにおいて３
店舗を退店いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等による影響を受けましたが、株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいて、冬用タイヤの販売が好調に推移いたしました。
また、コールセンターの設置による接客強化、SNS等による株式会社フォー
バイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。株式会社オートパーツジャパンにおいて、「U-ICHIBAN」による－ 4 －中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は40億4千6百万円(前期比14.1％増）、営業利益は3千9百万円（前期は1億2千8百万円の営業損失）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業では、店舗、会議室等の賃貸管理の他、第３四半期連結
会計期間よりグループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当連結会計年度の当セグメント売上高は2億4百万円（前期比128.2％増）、
営業利益は4千5百万円（前期は1百万円の営業利益）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は15億9百万円であります。
当連結会計年度中に取得した主要な設備＜ブランド・ファッション事業＞
店舗名等
出

店

KOMEHYO SHINJUKU WOMEN（東京都新宿区）

開設年月等
2020年６月③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、新規出店等に必要な資金については主に借入金及び自己資金により賄っております。
④ 事業の譲渡、吸収分割の状況
当社は、2020年10月１日付で当社を分割会社として、株式会社コメ兵（株式会社コメ兵分割準備会社として2020年５月12日付で設立）に「ブランド・
ファッション事業」を承継し、持株会社体制へと移行いたしました。また、同日付で当社は株式会社コメ兵ホールディングスに商号変更いたしました。

－ 5 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売
経

上
常

利

第 43 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期(2018年３月期)(2019年３月期)(2020年３月期)（当連結会計年度）(2021年３月期)

高 (千円)

45,497,329

50,960,058

57,510,327

50,723,241

益 (千円)

1,610,967

1,826,390

9,137

431,284

1,073,899

1,009,573△234,204△595,589

98.01

92.14

△21.38△54.36分

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (千円)又は当期純損失(△）
１株当たり当期純利
益 又 は １ 株 当 た り (円)
当期純損失 （△）
総資

産 (千円)

27,147,675

30,507,421

35,611,198

37,402,284

純資

産 (千円)

18,918,077

19,800,634

19,189,909

18,446,576

１ 株 当 た り (円)
1,726.65
1,785.63
1,731.43
1,665.61
純資産
額（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均
発行済株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第 43 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期(2018年３月期)(2019年３月期)(2020年３月期)（当事業年度）(2021年３月期)

高 (千円)

39,682,336

44,391,723

48,307,722

15,144,232

経常利
益
又は経常損失（△） (千円)
当 期 純 利 益 (千円)又は当期純損失(△）
１株当たり当期純利
益 又 は １ 株 当 た り (円)
当期純損失 （△）

1,256,829

1,524,117

458,923△529,829

895,710974,626

254,905△1,262,351

81.75

88.95

23.27

△115.22

総資

産 (千円)

24,650,656

26,415,196

28,668,741

17,516,816

純資

産 (千円)

17,703,306

18,331,326

18,226,196

16,798,553

区
売

分
上

１ 株 当 た り (円)
1,615.78
1,673.11
1,663.51
1,533.21
純資産
額（注）1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算出しております。
2. 当社は、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行し、「ブランド・ファッション事業」
を新しく設立した株式会社コメ兵（2020年10月１日付で株式会社コメ兵分割準備会社から商号変更）に事業承継いたしましたので、2020年10月１日からの売上高は、主に不動
産賃貸収入及び経営管理料となります。なお、当社は同日付で株式会社コメ兵から株式会社コメ兵ホールディングスに商号変更しております。

－ 6 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金

議決権比率

株式会社コメ兵100,000千円

100.0％

株式会社K-ブランドオフ

100,000千円

100.0％

BRAND OFF LIMITED

100,000千香港ドル

名流國際名品股份有限公司 50,000千台湾ドル（間接）
100.0％（間接）
100.0％

主 要 な 事 業 内 容
宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
宝石、貴金属、時計等の法人向け仕入及び販売

KOMEHYO HONG KONG
LIMITED

40,000千香港ドル

100.0％

米濱上海商貿有限公司

6,000千人民元（間接）100.0％

宝石・貴金属、時計等の仕入及び販売

株式会社KOMEHYO
オークション

20,000千円

100.0％

オークションの運営事業等

10,000千円

100.0％

アンティーク時計、オリジナル時計
及びアンティークジュエリー等の販
売9,000千円

100.0％

アパレル、スニーカー等の販売

155,200千ﾀｲﾊﾞｰﾂ

（間接）
51.0％

宝石・貴金属、時計等の仕入及び販売

72,000千円

100.0％

30,000千円

100.0％

15,000千円

100.0％

株式会社シェルマン
株式会社イヴコーポレーション
SAHA KOMEHYO COMPANY
LIMITED株式会社クラフト
株式会社オートパーツ
ジャパン
株式会社フォーバイフォー
エンジニアリングサービス

乗用車タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等
自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売等
自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売等（注）１．2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年５月12日に株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．2020年12月にBRAND OFF LIMITEDは、15,000千香港ドルから100,000千香港ドルに、2021年２月にSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDは140,500千タイバーツから155,200千
タイバーツに増資いたしました。

－ 7 －

③ 重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
リユース業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた店舗休業
や外出自粛の影響で急速に業績が落ち込み、その後も緊急事態宣言の再発令もあり、従来の店舗型ビジネスを中心に弱い動きとなりました。
一方、コロナ禍でのSDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。
また、M&A等による業界内の再編成が進んでおり、資本力のある企業を中心とした買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループにおいても、新型コロナウイルスに対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染症拡大の防止策を継続しております。当社グループでは、ECサイトをハブとしたお客様とのオンラインでのコミュニケーション強化や、法人向けオンライン入札方式オークションを開催するなど、安心して利用できるサービスを強化しております。
今期は、リユースのニーズの高まりに伴い、積極的な新規出店等の買取チャネルを拡大し、個人のお客様からの買取りを強化し、様々な営業施策を実施していく他、業務や経費などの効率化に注力してまいります。中長期的には、AI等のテクノロジーを活用し、アジアを中心としたグローバルで「リレーユース※」を展開してまいります。
セグメントごとの課題は、次のとおりであります。
＜ブランド・ファッション事業＞① 個人買取の強化
買取イベントを中心としたアライアンスの強化に加え、買取専門店の新規出店を積極的に行います。また、既存店の底上げとLTV（ライフ タイム バ
リューの略で、１人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視したCRM（カスタマー リレーショ
ンシップ マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動。）の強化により中長期的な店舗収益力の強化を目指します。
② 法人事業の強化
オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並
びに総流通量（GMV）の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・
リユース事業での優位性を確保します。
－ 8 －

③ 小売事業の強化
利便性の高いECサイトを中心とした顧客との接点づくりと、店舗の魅力を生かした「リレーユース※」を体験する場を提供してまいります。また、顧客データの活用に注力し、お客様のご要望に合わせた提案をするため、１to１（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティング活動。）によるお客様との関係性強化につながるCRMを推進してまいります。
④ 海外事業の強化
グループ会社同士が連携して、様々な営業施策を進めてまいります。
⑤ リユーステックの強化
テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造し、モノのシェアによる持続可能な社会を実現するためのソリューションであるリユーステックを強化し、事業の中長期的な成長を目指します。
＜タイヤ・ホイール事業＞① 収益力の強化
天候に左右される冬タイヤ商戦に依存せず、嗜好に合わせて編集した専門店を強化するほか、中古専門店である「U-ICHIBAN」での中古タイヤ・ホイールの販売及びタイヤ周辺パーツ等の販売を強化し、収益力の向上を目指してまいります。
② 新製品の強化ホイール等の自動車部品の企画及び製造に注力し、魅力的で長くご愛用い
ただける製品を日本市場だけでなく、グローバル市場にもお届けしてまいります。
＜グループ全体の取組み＞① 環境対応「リレーユース※を『思想』から『文化』にする。」をビジョンに、健全で気軽に安心してご利用いただけるリユース市場を形成し、モノの価値を伝承していく「リレーユース※」を体験する場をグループ全体で創出してまい
ります。

－ 9 －

② 社会課題対応
資源が有限な中、持続可能な社会の実現に向け、ただ単にモノをつなぐだ
けでなく、良質な素材を生かしたリメイク事業に取り組むことでモノの価値を高めるアップサイクルを実現していきます。
また、多様性を尊重し、従業員のエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる戦略・目標を適切に理解し、自発的に力を発揮する貢献意
欲。）の向上を図ってまいります。
③ ガバナンス対応
コンプライアンス推進責任者を選出して、グループ全体で経営資源の効率化及び内部統制の強化を図ってまいります。
※「リレーユース」とは、「モノは人から人へ伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする」という当社グループ
独自の概念であります。
(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業
及び不動産賃貸事業を行っておりますが、各事業の内容は、次のとおりであります。
＜ブランド・ファッション事業＞
中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。
＜タイヤ・ホイール事業＞
新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。
＜不動産賃貸事業＞
一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店
舗をグループ会社に賃貸等をしております。
なお、従来「その他の事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

－ 10 －

(6) 主要な事業所（2021年３月31日現在）
① 当社
本

社

名古屋市中区② 当社のグループ会社
株式会社コメ兵

本社：名古屋市中区、商品センター：名古屋市守山区、国内52店舗

株式会社K-ブランド
本社：石川県金沢市、国内10店舗（FC１店舗）
オフ
BRAND OFF LIMITED

本社：中華人民共和国（香港）、香港７店舗（FC１店舗）、
タイ（FC１店舗）

名流國際名品股份有
本社：中華人民共和国（台湾）、台湾３店舗限公司
KOMEHYO HONG KONG
LIMITED

本社：中華人民共和国（香港）

米濱上海商貿有限公
本社：中華人民共和国（上海）、上海１店舗
司株式会社KOMEHYOオー
本社：名古屋市中区
クション
株式会社シェルマン

本社：東京都中央区、国内６店舗

株式会社イヴコーポ
本社：東京都渋谷区、国内１店舗
レーション
SAHA KOMEHYOCOMPANY LIMITED

本社：タイ、タイ２店舗

株式会社クラフト

本社：名古屋市中川区、国内10店舗

株式会社オートパー
本社：名古屋市中川区、国内４店舗
ツジャパン
株式会社フォーバイ
フォーエンジニアリ 本社：名古屋市中川区
ングサービス－ 11 －

(7) 企業集団の従業員の状況（2021年３月31日現在）

ブランド・ファッション事業

821(305)名前連結会計年度末比増減
9名減(116名減)

タイヤ・ホイール事業

103 (8）

11名減 (2名増)不動産賃貸事業－－

全社（共通）

16 (－）

事

業

区

分

従

業

員

数

16名増

(－)

合
計
940(313）
4名減(114名減)(注) １．従業員数の（ ）内は外書きで、臨時従業員等の年間の平均人員を記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 り そ な 銀 行

6,713,741千円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

4,752,000－ 12 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数
18,000,000株② 発行済株式の総数

11,257,000株（注）発行済株式の総数には、自己株式300,533株が含まれております。

③ 株主数

5,554名④ 大株主（上位10名）
株

主

株

持

株

比

率

E

880,000

8.03

S

727,000

6.63

I

577,200

5.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)556,600

5.08

コ メ 兵 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 社 員 持 株 会

441,820

4.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)365,300

3.33

株

S

341,000

3.11

株

式

株

式

式

社

I

-

会

B

L

社
会

会

E

K

数

8.42％

会

社

株

923,300株

式

会

持
I

株

式

名

I

E

Y
社

社

S
S

T

M

V

石

原

卓

児

321,200

2.93

島

澤

忠

史

278,400

2.54（注）持株比率は自己株式（300,533株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2021年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

石 原 卓 児株式会社コメ兵代表取締役社長経営企画
本部長
株式会社KOMEHYOオークション取締役
株式会社クラフト取締役
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役

役
員

沢 田 登志雄

株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長
株式会社K-ブランドオフ取締役
一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事
一般社団法人宣誓マーク協会代表理事役

村 瀬 桃 子

ひのき綜合法律事務所
笹徳印刷株式会社監査役

取 締 役（常勤監査等委員）

鳥 田 一 利株式会社コメ兵監査役
株式会社社K-ブランドオフ監査役
米濱上海商貿有限公司監査役

取 締 役（監 査 等 委 員）村 松 豊 久村松豊久法律事務所弁護士
学校法人愛知学院理事

皆 見

皆見幸会計事務所所長
愛知県公立大学法人監事
山八商事株式会社監査役

代 表 取 締 役 社 長
執
行
役
員

常
執

取

務

取
行

締

締
役

取 締 役（監 査 等 委 員）氏

幸(注)１．北京華夏高名薈商貿有限公司は、2020年７月に清算手続きを完了いたしました。
２．村瀬桃子氏、村松豊久氏及び皆見幸氏は、社外取締役であります。
３．当事業年度中の役員の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
(2020年６月18日付の異動）
石原卓児氏は、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取締役を辞任いたしました。
(2020年10月１日付の異動）
石原卓児氏は、代表取締役社長経営企画本部長から、代表取締役社長執行役員に就任いたしました。
沢田登志雄氏は、常務取締役から、常務取締役執行役員に就任いたしました。
(2020年11月25日付の異動）
皆見幸氏は、山八商事株式会社監査役に就任いたしました。
４．当事業年度末日後における重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
(2021年４月１日付の異動）
村瀬桃子氏は、日本弁護士連合会理事に就任いたしました。
(2021年６月15日付の異動）
村瀬桃子氏は、株式会社ニッセイ社外監査役に就任予定であります。
(2021年６月29日付の異動)
村瀬桃子氏は、VTホールディングス株式会社社外取締役に就任予定であります。

－ 14 －

(2021年６月付の異動)
沢田登志雄氏は、株式会社クラフト代表取締役社長、株式会社オートパーツジャパン代
表取締役社長及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス代表取締役社長に就任いたしました。
鳥田一利氏は、株式会社クラフト監査役、株式会社オートパーツジャパン監査役及び株
式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス監査役に就任いたしました。
５．2020年６月25日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって、大洲沙織氏は取締役を退任し、小崎誠氏は監査等委員である取締役を辞任いたしました。
６．2020年９月30日をもって、瀬古正氏及び三輪雅貴氏は取締役を辞任いたしました。
７．当社は、村瀬桃子氏、村松豊久氏及び皆見幸氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．皆見幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
９．当社では、内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を置いております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、その職務を行うにあたり善意かつ重大な過失がないときは、１百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は子会社を含む全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等の損害を保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

④ 取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ－ 15 －

決議する内容についてコーポレート・ガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、コーポレート・ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。
経営陣の報酬については、固定報酬の他、インセンティブとして連結及び担当
事業の「売上高」及び「営業利益」の達成状況や業務の貢献度等に応じて一定の基準や評価に基づき支給される短期インセンティブがあり、インセンティブの報酬に占める割合は約1～3割となっております。決定プロセスにおいては、社外取締役中心のコーポレート・ガバナンス委員会の諮問・審議を経ることとしております。「売上高」及び「営業利益」を業績連動報酬等の基礎とした理由は、業績管理上、連結を含むグループ各社の重要指標と認識しており、グループ各社の中期経営計画策定上の重要管理指標となっているためであります。また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行う
ことで、株主とのリスクの共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指しており、現在、業務執行取締役は全員加入し、固定報酬から自発的に拠出する形をとっております。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、社外取締役中心のコーポレート・ガバナンス委員会
において、取締役の職位係数に基づき算出される子会社役員の兼務状況など業務の負荷手当を加算した「固定報酬」と業績の達成度や業務の貢献度に応じて算出される「業績連動報酬」(現金)の諮問・審議を勘案して決定する権限を有しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当事業年度における業績連動報酬の業績指標の主な実績は、次のとおりであります。
連結会計年度
2020年３月期（連結）売上高（千円）
57,510,327－ 16 －

営業利益（千円）
297,475

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動

非金銭

報酬等

報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

7
(2)

取 締 役

65,33457,5887,745－（うち社外取締役）（3,600)（3,600)（－）（－）

取締役（監査等委員）

20,941

20,941－－（うち社外取締役）（10,735)（10,735)

（－）

（－）

4
(3)

86,27578,530

7,745

－

11

（14,335)（14,335)

（－）

（－）

(5)

合

計

（うち社外役員）(注) 取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月24
日開催の第37回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）は、年額2億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）は、年額3千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の員数は取締役（監査等委員を除く。）は５名、取締役（監査等委員）は３名です。

ハ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
2020年６月25日開催の第42回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰労金は、次のとおりであります。
取締役 １名 6,608千円⑤ 社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役村瀬桃子氏は、ひのき綜合法律事務所に所属し、笹徳印刷株式会社の監査役であります。当社とひのき綜合法律事務所及び笹徳印刷株式会社との間に、取引等、特段の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）村松豊久氏は、村松豊久法律事務所の弁護士及び学校法人愛知学院の理事であります。当社と村松豊久法律事務所及び学校法人愛知学院との間に、取引等、特段の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）皆見幸氏は、皆見幸会計事務所の所長、愛知県公立大学法人の監事（非常勤）及び山八商事株式会社の監査役であります。当社と皆見幸会計事務所、愛知県公立大学法人及び山八商事株式会社との間に、取引等、特段の関係はありません。

－ 17 －

ロ.当事業年度における主な活動状況

社外取締役 村 瀬 桃 子

社外取締役（監査等委員） 村 松 豊 久

社外取締役 皆 見 幸（監査等委員）

出席状況、発言状況及び社外取締役の期待される役割に関して行った職務の概要
2020年６月25日に就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席いたしました。現役弁護士であり、経営から独立した客観的・中立的立場からコーポレート・ガバナンスの強化についての発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査等委員
会13回全てに出席いたしました。現役弁護士であり、経営から独立した客観的・中立的立場から、主にコンプライアンスの見地に関する発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査等委員
会13回全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

(4) 会計監査人の状況① 名称
監査法人 東海会計社② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36,000千円
36,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

－ 18 －

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 19 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
イ. 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、グループ全体における業務の適正性を確保するための体制
・当社及びグループ経営に係る重要事項並びに取締役の職務執行の監督は、「取締役会規程」に則り毎月１回以上開催する「取締役会」において行う。
・監査等委員会は、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行う。常勤監査等委員は、「取締役会」に限らず社内の重要会議・
プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査・監督する。
・子会社には原則として監査役を選任する。当社常勤監査等委員と子会社の監査役は相互に連携し、グループ全体の業務執行状況を監視する。子会社監査役は定期的に当社の監査等委員会へ出席し、経営課題の進捗等の情報共有を図る。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け「コンプライアン
ス基本規程」を定める。
管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループのコンプライアンス体制を統括する。当社の総務部は、グループ従業員に対する教育や啓蒙活動を推進する。
・当社及びグループ会社の経営陣は、その職責に基づいて会社規模に応じた体制構築を進めるとともに、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるため各種施策を推進する。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事案の社内報告体制として、当社の総務部にグループ共通ホットラインを設置するとともに、当社の常勤監査等委員に直接通報、相談できるホットラインを併設する。
・内部監査室は、内部監査に係る諸規程に従い、当社及びグループ会社に対する内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。監査の結果は、その都度、代表取締役社長及び常勤監査等委員、子会社監査役へ報告する。

－ 20 －

ロ, 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はグループ全体に適用される社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。
・監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供する。
ハ. グループの損失の危機管理に関する規程その他の体制
・グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として「リスクマネジメント方針」を定める。リスク管理を経営の中核と位置付け、継続的に実践する。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置する。
・大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とし、管理本部長及び関連する事業責任者等をメンバーとする「対策本部」を直ちに立ち上げ、必要な初期対応を迅速に行うことにより、損害・影響等を最小限に留める体制を整える。
ニ. 当社及びグループ会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、グループ全体の事業戦略の企画・立案、経営資源の最適配分及び戦略の進捗管理を行う。また、当社はグループ全体の事業価値の向上を図るため、子会社に対して必要かつ適切な経営指導、管理等の提供を行う。
・迅速で効率性の高い組織運営の実現を目指し、適宜、子会社への権限移譲を進めるとともに子会社役員及び部門長等のミッションを明確にする。一方で、当社の「取締役会」による経営状態の監視及び執行状況の監督、監査等委員他による横断的な業務監査を通じ、ホールディング体制の下で執行と監督機能の分離を意識した経営を推進する。
・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、グループの全社員に対して、
経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底する。各部門及び子会社は、この目標達成に向け具体案を立案・実行する。設定した目標については、定例会議等において、取締役、常勤監査等委員及び各部門責任者により、その達成－ 21 －

状況を確認することとする。
・業務執行については「組織規程」、「職務権限規程」等の諸規程に従い、業務の責任者とその責任、各会議で決議可能な範囲を明示することにより統制する。
・主要な執行事案は、当社の代表取締役社長と常勤役員及び執行役員をメンバーとする「エグゼクティブコミッティ」において審議する。また、子会社社長他をメンバーとする「代表者会議」を開催し、グループ内情報の共有と事業進捗のモニタリングを行う。
ホ. 財務報告の適正性を確保するための体制
・会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を子会社を含めて構築する。
・各社の個別決算書類は当社及び子会社の経理部門が作成し、連結決算書類
は当社の経理部が作成する。開示書類については各社の経理部門と連携しながらIR・広報部が取り纏める。各プロセスにおいて担当者によるダブルチェックを実施するとともに会計処理プロセス、見積りや評価の妥当性、開示書類の記載内容の適正性について、監査等委員、子会社監査役、会計監査人による厳格な監査を実施する。
へ. グループにおける業務の適正を確保するための体制
・リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制に必要な制度は、グループ全体を対象とするものとする。当社は業務運営全般を統括するとともに、子会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの整備、運用を支援し、各社の状況に応じてその管理にあたる。
・内部監査室は、当社各部門及び海外を含めた子会社に対する監査を計画
的、かつ網羅的に実施する。グループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握し、必要に応じて改善する。
・監査等委員は、当社の内部監査室、子会社監査役及び関連部署、会計監査人と定期的又は随時に情報及び意見交換を行い、監査の実効性の向上を図る。

－ 22 －

ト. 監査等委員の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在は監査等委員の職務を補佐すべき専任の使用人は設置していない。
なお、監査等委員がその職務を補佐すべき専任の使用人の配置を求めた場
合は、取締役会決議により配置できることとしている。
チ. 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社又は子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある場合、法令違反その他コンプライ
アンス上の重要な問題を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員又は子会社の監査役に報告するものとする。
・常勤監査等委員は、重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、「取締役会」及び「エグゼクティブコミッティ」他の重要会議やプロジェクトに出席するとともに各種会議議事録、稟議書、重要な契約書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の役員及び使用人から報告を求める。
・常勤監査等委員は、必要の都度、担当取締役又は執行役員、内部監査室
長、子会社監査役等とともに、会計監査人より会計監査や内部統制監査の内容について報告を求め、会計監査人との情報交換を反復して相互に連携を図る。
・内部通報制度を含め、当社の監査等委員又は子会社監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する。また、その旨を当社並びにグループ会社の役員、従業員に周知徹底する。
・監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当社は監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

－ 23 －

② 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループは、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点については、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システ
ムの主な運用状況は、次のとおりであります。
イ. コンプライアンスに関する取り組み
当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの重要性の理解と、その遵守について、定期的なテスト実施等により推進するとともに、情報セキュリティ、インサイダー取引防止の適切な運用のための情報発信を行っております。
ロ. グループの損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程、事業継続計画（BCP）における危機管理マニュ
アル、災害時行動マニュアルの整備・運用により、事業を取り巻くリスクについて適確に分析・評価し、非常時における迅速な事業継続対応につなげております。
また、常勤監査等委員との連携のもと、リスクマネジメント委員会におきまして、具体的なリスクの想定、分類、優先度の設定を行い、組織を横断するリスクの状況把握、監視を行っております。
ハ. 企業グループにおける業務執行の適正性確保
当社は、毎月、定例の取締役会の他、常勤取締役及び執行役員による経営会議を行い、主要な執行事案は、当社の代表取締役社長と常勤役員及び執行役員をメンバーとする「エグゼクティブコミッティ」において審議しております。また、子会社社長他をメンバーとする「代表者会議」を開催
し、グループ内情報の共有と事業進捗のモニタリングを行い、業務執行の適正性について、逐次確認、監督しております。

－ 24 －

ニ. 監査等委員の職務執行体制
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画案に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室その他の従業員の業務の執行状況についての書類の閲覧、実地調査を実施するともに定期報告を受けております。また、会計監査人から四半期毎の結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しております。
ホ. 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を整備し、定期的な評価、見直しを行っております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については、四捨五入しております。ただし、「２．会社の現況 (1)株式の状況 ④ 大株主（上位10名）」の持株比率の欄については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
流
動
資
産

金

27,286,125

現 金 及 び 預 金

10,538,865

売

金

1,676,880

品

12,649,916

掛

商

固

額

貯

蔵

品

29,803

預け

金1,444,924

その他

945,735

定資産10,116,158

有 形 固 定 資 産

6,051,073

建物及び構築物

3,694,404

土地

1,646,267

リ ー ス 資 産

13,076

建 設 仮 勘 定

4,539

そ

の

他

無 形 固 定 資 産のれ

692,785
1,654,902

ん

619,806

リ ー ス 資 産

173,118

そ

861,978の他

投資その他の資産

2,410,182

繰 延 税 金 資 産

839,945

退職給付に係る資産

75,477差 入 保 証 金

1,306,211

その他

268,482

貸 倒 引 当 金
資産
合
計△79,934
37,402,284

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
商品保証引当金
ポイント引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 26 －（単位：千円）
金額
13,324,519
516,938
8,860,000
72,000883,955
149,583
734,913421,158
509,245
9,222
114,224
9,075
1,044,202
5,631,187
284,000
4,453,193
43,50523,598583
89,52088,626561,630
86,52918,955,707
18,234,107
1,803,780
1,909,872
14,600,787△80,331
15,055
13,834
1,221
197,41318,446,576
37,402,284

連 結 損 益 計 算 書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )
科
売
売

目

（単位：千円）
額
50,723,241
36,887,162
13,836,079
13,245,572
590,506

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
業
務
受
託
料
受
取
手
数
料
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
開
店
前
店
舗
賃
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
助
成
金
収
入
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
賃 貸 借 契 約 解 約 損
減損
損
失
臨 時 休 業 に よ る 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失－ 27 －

1,230
4,148
6,065
6,412
5,108
19,28256,07992,4901,167
41,00010,732

6,785
319,093
58,057
204
72,23731,191
614,770
549,784
499,533△347,308

42,247201,469
431,284

383,936

1,268,188452,967
152,225
605,193
9,603
595,589

貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）
流
動
資
産

金

額

11,226,836
金

3,248,706

金

43,352用

25,815

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

7,734,720

現

金

及

前

預

渡

前

払

そ
固

び
費
の

定

他

資

6,289,980

産2,785,437

有 形 固 定 資 産
物

1,159,470

物

3,016

工具、器具及び備品

14,683

建
構

築

土

地

借
ソ

地
フ

ト

そ

ウ

エ

の

1,608,267
614,976

無 形 固 定 資 産
権

6,000

ア

14,847

他

594,1292,889,565

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

55,624

関

係

会

社

株

式

2,253,365

長

期

前

払

費

用

294

繰

延

税

金

資

産

533,123

差

入

保

証

金

47,030

保

険

積

立

金

127

その他有価証券評価差額金

産

の
合

他
計

0
17,516,816

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計そ資174,243

科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
固
定
負
債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
組織再編により生じた株式の特別勘定
長 期 預 り 保 証 金
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等－ 28 －

金

額
476,325
215,4221,232
234,937
4,294
18,637
1,801
241,937
23,598111,432
29,11958,53819,249718,263

16,785,409
1,803,780
1,909,872
1,909,872
13,152,089
23,025
13,129,064
12,400,000
729,064△80,331
13,143
13,143
16,798,553
17,516,816

損 益 計 算 書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

15,144,232

原

価11,300,008

総

利

上

益

3,844,223
4,337,468

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

取

受

配

受

差

取

手

そ
営

外

支

費

払
店

前

店

常

特

別
助

賃

損

産

除

益

金

収

去

別

債

務

戻

損

定

資

減

9,194

金

4,107

益

3,932

料

2,452

他

3,287

息

17,265料

41,000

他

1,292

失

利
成

特
固

舗

の

経

息

入

入

202,951

益

7,100

損

14,374

失16,599

産

除

却

損

時

休

業

に

よ

る

損

失

429,068

関

係

会

社

株

式

評

価

損

638,581

関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

69,639

前

当

期

純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

210,051

失損

引

59,557
529,829臨税

22,974

用
利

そ

資

数

の
業

開

当

替

493,245

益
利

取

為

失

調

整
損

額
失

－ 29 －

1,168,263
1,488,041

14,047△239,737△225,689
1,262,351

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員公認会計士 安

島

進市郎



代表社員
業務執行社員公認会計士 牧

原

徳



充

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コメ兵ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 30 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的 専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員公認会計士 安

島

進市郎



代表社員
業務執行社員公認会計士 牧

原

徳



充

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コメ兵ホールディン
グスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 32 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的 専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第43期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本
方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 34 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人 東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人 東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月21日
株式会社コメ兵ホールディングス 監査等委員会
取締役（常勤監査等委員）

鳥 田 一 利社外取締役（監査等委員）

村 松 豊 久

社外取締役（監査等委員）

皆



見

幸

以 上

－ 35 －

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）
３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、各取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1998年４月 当社入社
2009年６月 当社取締役営業企画部長兼WEB事業室長
2011年４月 当社常務取締役店舗営業本部長
2012年６月 当社代表取締役副社長営業本部長
2013年６月 当社代表取締役社長営業本部長
2017年６月 株式会社クラフト取締役（現任）い しは らたく じ
2017年７月 北京華夏高名薈商貿有限公司董事
石原 卓児
2018年12月 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取(1972年９月21日生)
締役（現任）
2019年５月 株式会社フォーバイフォーエンジ
ニアリングサービス取締役
2019年６月 株式会社KOMEHYOオークション取締役（現任）
2020年10月 当社代表取締役執行役員（現任）
株式会社コメ兵代表取締役社長経
営企画本部長（現任）－ 36 －

所有する
当 社 の
株 式 数

321,200株

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当 社 の
株 式 数

２

1980年４月 当社入社
1999年６月 当社取締役営業本部副本部長兼第２営業部長
2002年４月 当社常務取締役営業本部長兼第２営業部長
2012年６月 株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長（現任）2013年６月 KOMEHYO HONG KONG LIMITED代表取締役社長
2018年４月 一般社団法人日本流通自主管理協
さわ だ
と し お
会代表理事（現任）沢田 登志雄2019年５月 一般社団法人宣誓マーク協会代表(1957年11月20日生)
理事（現任）
2019年11月 株式会社K-ブランドオフ取締役（現任）
2020年10月 当社常務取締役執行役員（現任）
2021年６月 株式会社クラフト代表取締役社長（現任）
株式会社オートパーツジャパン代
表取締役社長（現任）
株式会社フォーバイフォーエンジ
ニアリングサービス代表取締役社長（現任）

65,600株

３

2000年４月 当社入社
2017年７月 北京華夏高名薈商貿有限公司董事
2018年10月 当社執行役員経営企画本部副本部長経営企画部長兼事業開発部長
2019年11月 株式会社K-ブランドオフ代表取締【新任】や まう ちゆう や役社長（現任）山内 祐也
BRAND OFF LIMITED代表取締役社長(1977年10月18日生)（現任）
名流國際名品股份有限公司董事長（現任）
2020年10月 当社執行役員経営企画本部長（現任）－株－ 37 －

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．新任候補者の山内祐也氏を取締役候補者とした理由は、当社の経営企画部門の責任者を務め、当社グループ会社の経営を指揮し、企業経営・事業戦略に関する経験と幅広い見識を有していることから、当社グループの経営の推進及び企業価値向上に貢献することを期待し選任をお願いするものであります。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等の損害が填補されることとなります。（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 38 －

第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役の村松豊久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
ふり
がな
所有する
略歴、当社における地位及び担当
氏
名
当 社 の
（重要な兼職の状況）（生年月日）
株 式 数
1996年４月 弁護士登録 齋藤勉法律事務所（現 本町シティ法律事務所）入所
2004年４月 村瀬・矢崎綜合法律事務所（現 ひのき綜合法律事務所）に移籍
2019年９月 笹徳印刷株式会社監査役（現任）
【新任】
むら せ
もも こ
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員以－株
村 瀬 桃子外）（現任）(1966年４月12日生)
2021年４月 日本弁護士連合会理事（現任）
2021年６月 株式会社ニッセイ社外監査役（就任予定）VTホールディングス株式会社社外取締役（就任予定）（注）１．村瀬桃子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村瀬桃子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
３．社外取締役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
村瀬桃子氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、当社の社外取締役としての経験を活かし、経営全般の監視をお願いするとともに、経営判断において高度な法律面からのアドバイスを期待したためであります。なお、同氏は、社外役員となる
こと以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
４．村瀬桃子氏は、現在、当社の監査等委員ではない社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
５．村瀬桃子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結を予定しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額といたします。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等の損害が填補されることとなります。（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）村瀬桃子氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以 上－ 39 －

◆定時株主総会会場ご案内図◆
会場 名古屋市中区大須二丁目18番42号 KNビル ２階
TEL.052-242－0228

交通のご案内●地下鉄鶴舞線「大須観音駅」下車、２番出口より東へ徒歩３分●地下鉄名城線「上前津駅」下車、８番出口より西へ徒歩７分

駐車場のご案内 ●NPC24大須パーキング名古屋市中区大須3-20-12●市営大須駐車場
名古屋市中区大須3-14●Dパーキング大須ういろビル 名古屋市中区大須3-15-1

名古屋高速2号東山線
若宮大通

若宮南

若宮大通本町

ローソン●
NPC24H
大須パーキング

出口

大須

セブン
イレブン 観音FASHIONNAGOYA

赤門通本町

本町通

大須観音駅

市営大須駐車場

ファミリー
マート

2

●中郵便局

セブンイレブン●

Dパーキング
大須ういろビル

ファミリー
マート

きもの館

伏見通

KOMEHYO
本館

大須
観音通

KNビル
（1F セリア大須店）

万松寺通
本町

仁王門
通

セブン
イレブン

Yen=g

万松寺通

東仁王門

通

（エングラム）●大須郵便局
西大須

大須通

上前津駅
出口 8

大須

新型コロナウイルスに関するお知らせ
・新型コロナウイルス感染予防及び拡散拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、ご自身の体調を御確認のうえ、くれぐれもご無理をなさらないよう、議決権行使書の郵送による議決権行使もご検討いただきますようお願い申しあげます。
・株主総会会場において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がございます。
・お土産の配付、お飲み物のご提供は控えさせていただきます。
ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。