一般財団法人 CSO ネットワーク
2018 年度活動報告

Vision2020 ログフレーム（2020 年に望む社会：成果）

Vision 2020
SDGs達成への取り組みを含む、持続可能な社会に向けた「変革」への試みが日本国内において着実に実施される

A：企業の責任あるビジネスが推

B：持続可能な公共調達と地域づ進され、必要な公的施策が策

くりが自治体・地域主導で活発に定・実行される

行われる

A1：責任あるサプライチェーン慣行が主流化する
東京2020大会がサステナブ

B1: 2020年以降も見据えた持続可
能な公共調達（SPP）が国内自治体等で検討・実践される

C：公正で持続可能な社会に向けたインパクト重視の活動が主流化する

C1: 社会インパクト評価ツールが広く活用される

ルな社会形成へのきっかけとなる
A2：国連ビジネスと人権指導原則

B2: 地域住民組織による持続可能が、企業をはじめ、日本社会に定性に配慮した地域づくりが増える

C2: NPO評価人材が育成される

着する

A3：ESGに関する機関投資家、企業のIR担当、CSOなどの総合的な理解が高まる

コア事業群【事業化に向けたフィルター】①先見性、②インパクト、③発展・持続可能性

ポテンシャルのある事業群

1＜上位目標：目指す社会＞ VISION2020: SDGs 達成への取り組みを含む、持続可能な社会に向けた「変革」への試みが日本国内において着実に実施される中位目標 A 企業の責任あるビジネスが推進され、必要な公的施策が策定・実行される
A1 成果
責任あるサプライチェーン慣行が主流化する
重点活動項目

企業の責任あるサプライチェーン慣行を推進する助言・提言活動と連携推進、研修・ツール開発

2018 年度事業計画

ILO との連携や、公共調達の事業との連動をはかりながら責任あるサプライチェーン慣行の推進を具体的に図る。
事業予算2018 年度活動実績

【日付】
通年

）

【主な活動内容】

通年

企業を対象とした講演数は 38 本。テーマは「主に SDGs」「SDGs と人権」「ビジネスと人権」
企業のマテリアリティの特定やサステナビリティ戦略などについてダイアローグや執筆を行う。
三菱商事のサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティのメンバーとして、また国際石油開発帝石の経営諮問委員として責任あるサプライチェーンや ESG 投資等のプレゼンテーションやアドバイザリーを行う。
さいたま市 CSR 推進会議に委員として参加

通年

オルタナ主催の CSR 部員塾の講師。関連で 3 月実施のサステナブル・ブランド会議に登壇。

通年

成果指標

（財源：

助言・提言を受けた企業／連携に加わっている企業慣行の具体的変化（数、事例）

研修・ツールの利用から生まれた企業慣行の具体的変化（数、事例）

進捗・評価レビュー
2019 年度事業計画
（案）

事業予算：
事業概要

100 万円

（財源：

ILO

）

A1 成果東京 2020 大会がサステナブルな社会形成へのきっかけとなる

重点活動項目

東京 2020 大会の持続可能な調達コード作成への参加

2018 年度事業計画

東京 2020 大会については、引き続き調達コード WG 等に積極的に参加し、Grievance Mechanism (人権侵害からの救済メカニズム)などの構築に貢献。「ビジネスと人権に関する指導原則（以下指導原則）」x SDGs x オリパラをテーマに講演、執筆など発信を強化する。
事業予算2018 年度活動実績

成果指標

進捗・評価レビュー
2019 年度事業計画
（案）

（財源：

【日付】

）

【主な活動内容】

4 月 13 日
7月3日
7 月 30 日
9 月 25 日
4 月 16 日
5 月 21 日

調達コード WG 参加

8 月 29 日〜
3 月 31 日「人権労働・参加協働」WG の打ち合わせと WG 開催。ビジネスと人権に関する指導原則に則った大会開催に向けての議論。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進など。

主に、苦情受付窓口の設置と調達コードの個別基準である木材調達コードの見直し議論、WG の上にあるディスカッション・グループ（DG）に「人権労働・参加協働」WG 座長として出席。持続可能性に配慮した運営計画第 2 版が完成。

助言・提言を受けた企業／連携に加わっている企業慣行の具体的変化（数、事例）
研修・ツールの利用から生まれた企業慣行の具体的変化（数、事例）
調達コードや東京 2020 大会に、ビジネスと人権に関する指導原則
をしっかりと位置づけることができた

東京 2020 大会のサステナビリティに関する発信の回数（講演、執筆など）とその評判

東京 2020 をテーマにした 10 月 17 日の ILO サステナビリティ・フォーラムに昨年に続き登壇。NN ネットで「責任あるサ
プライチェーン」と東京 2020 の調達コードを取り上げた SR セ
ミナーを開催。
東京 2020 大会のワーキンググループにはボランティアとして関わっているが、その関連で、仕事の幅が広がっている。たとえば、ビジネスと人権、SDGs と人権などのテーマで講演をする際に、具体的な取り組みとして東京 2020 大会の話をする機会も増えている。
事業予算： 120 万円（財源： ILO からの委託事業）
事業概要： ILO と東京オリンピック・パラリンピック競技大会が締結した MoU の一環で、同競技大会のパートナー企業（スポンサー、ライセンシー、サプライヤー含む）を対象としたハンドブック制作と労働慣行に関わる事例集を作成

1A2 成果重点活動項目

国連ビジネスと人権指導原則が、企業をはじめ、日本社会に定着するビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム等を通じた国連ビジネスと人権指導原則、日本の国家行動計画（NAP）策定への参加
事業予算

2018 年度事業計画

2018 年度活動実績

（財源：

）

・市民社会プラットフォームの幹事団体として、事務局機能を担う。黒田事務局長は副代表幹事。
・日本政府の NAP プロセス関与（ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会への対応）。
・G20、NAP 作成に関して海外の市民社会組織とも連携強化（デンマーク人権研究所、ICAR、韓国人権財団ほか）
・一般社会へのビジネスと人権の認知度・普及：特にオリパラ大会と連携させながら 2020 年を見据えた外部への発信活動。
・G20（大阪、2019 年）に向けて海外の市民社会と連携強化【日付】
通年【主な活動内容】
ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定への働きかけをするための市民社会プラットフォーム（名称はビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム）を立ち上げ、CSO ネットワークが事務局を担うことになった（幹事団
体数は 7）。約２ヶ月に一度の頻度で、幹事会を開催した。
JETRO アジア経済研究所主催のビジネスと人権研究会ならびに企業活力研究所の CSR 委員会（テーマはビジネスと人権）に委員として参加（黒田）。

4 月〜8 月

外務省人権人道課が主催する「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」に市民社会プラットフォーム（BHR-NAP-CSPF）の一員として参加。また政府以外のステークホルダーによる会合にも参加。BHR-NAP-CSPF では、市民社会の意見を取りまとめた提言書を日英で公表。

9/18

日弁連で開催された国連ビジネスと人権 NAP セミナーに登壇。

9/12-13

韓国ソウルで開催された韓日市民社会 SDGs ネットワークに参加。韓国の市民社会メンバーとともにビジネスと人権の分科会に一部参加。

通年

ジェトロ・アジア経済研究所の「ビジネスと人権」研究会に出席。
企業活力研究所の CSR 研究会（2018 年度テーマは「ビジネスと人権」）に委員として出席。

11/26-28

ジュネーブで開催された「国連ビジネスと人権フォーラム」に参加。海外の市民社会であるデンマーク人権研究所、
ICAR が主催する公共調達と人権デューデリジェンスのセッションに登壇。その後、Learning Lab on Public Procurementand Human Rights のブログにセッションの報告を掲載予定。またフォーラム期間中に、C20 でビジネスと人権の国際分

2

科会の ICAR の担当者とも顔合わせを行なった。
12 月以降デンマーク人権研究所と ICAR による「公共調達と人権」のツールキット作成に参加

12 月 13 日

成果指標

進捗・評価レビュー
2019 年度事業計画（案）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GC-NJ と BHR-NAP-CSPF の共催で、フォーラムの報告会と NAP をテーマにしたフォーラムを開催。移住連、LGBT 法連合、DPI 日本会議などに登壇してもらったほか、パーム油を巡り
対話を行なってきた Rainforest Action Network と不二製油がともに登壇するスペシャルセッションも実現。参加者は約100 名。
2018.10~2019.3
Global Alliance for Sustainable Supply Chain (ASSC)が主催する「外国人労働者ラウンドテーブル」６回にファシリテータ
ーとして参加。
2019.1~
C20(G20 のエンゲージメントグループの一つ)の「労働、ビジネスと人権ワーキンググループ」のローカル・コーディ
ネーターを務める。G20 の雇用作業部会（2/25）にも出席、プレゼンを行う。また政策文書を作成。政策文書のパッ
ケージは C20 共同議長により、4 月に内閣総理大臣に手交。
ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム等を通じたプラットフォームの認知、知名度
政府や関連するステークホルダーへの関与、レビュー、モ
国内外への発信やフォーラムの開催で少しずつ広まっている。特に他セ
ニタリングへの参加
クター（経団連、GC-NJ、連合、日弁連などとの連携、協力はかなり進ん
Learning Lab on Public Procurement and Human Rights に公共調 できた。
達のブログを書いたことがきっかけとなり、ビジネスと人権の代表的な市民社会組織とのネットワークが広がりつつある。国連ビジネスと人権フォーラムでのセッション登壇
やツールキット作成参加への繋がっている
ビジネスと人権が日本でも注目を集める中、市民社会組織として一定の役割を果たしている。が、直接収入には結びつく性質のものではない。一方、講演の依頼は増えているので、その成果は一定あると言える。
事業予算： 10~20 万円（財源：自己財源 ）事業概要：ビジネスと人権に関する講演・執筆など。ビジネスと人権に関する NAP 策定には、CSO ネットワークが事務局を務める（9月 30 日まで）ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォームとして参画。
C20（4 月 21-23）への積極的な参画（登壇、モデレーター、WG ミーティングなど）

3A3 成果重点活動項目ESG に関する機関投資家、企業の IR 担当、CSO などの総合的な理解が高まる
ESG 投資を効果的に進めるために投資家と CSO の継続的な対話を実施
事業予算

2018 年度事業計画
2018 年度活動実績

（財源：

）

・CSR レビューフォーラムへの関与を継続する。
・社会指標の開発などについて関係するステークホルダーなどと協議を行う。
【日付】【主な活動内容】

12 月 6 日

成果指標

ビジネスと人権情報センター（BHRRC 英国）が International Service for Human Rights と共同で発行した Shared space
under pressure: Business support for civic freedoms and human rights defenders – Guidance for Companies の主著者で元カルパース等で ESG 投資（特に人権分野）に働きかけを行なっている Bennett Freeman 氏が BHRRC 日本代表の高橋宗瑠氏とともに来訪。意見交換を行う。
ESG 投資のキーステークホルダーにおける理解度
主に気候変動と人権における ESG 投資や評価については一定理解をしている（企業とのエンゲージメント等に活用）

進捗・評価レビュー

今年はスケジュールの関係で機関投資家との対話に出席できず。

2019 年度事業計画（案）

事業予算：
事業概要

（財源：

）

特になし。

4

中位目標 B 持続可能な公共調達と地域づくりが自治体・地域主導で活発に行われる
B1 成果
重点活動項目2020 年以降も見据えた持続可能な公共調達（SPP）が国内自治体等で検討・実践される
SPP 導入に向けた国内外調査、自治体向けガイダンスの策定、認識度の向上
事業予算

2018 年度事業計画

2018 年度活動実績

3,000,000（財源：

地球環境基金）地球環境基金の助成最終年度となる 2018 年度は ① 2017 年度実施した全国自治体基礎調査の追加調査及び詳細分析を行い日本におけるSPP の取り組みの特徴や背景・課題を明らかにした上で ② この分野の専門家・有識者とのコンサルテーションを行い ③ 持続可能な公共調達を進めるための提言をとりまとめ広く発信する。
【日付】【主な活動内容】

6/28(大阪)
6/29,7/4(東京)日本環境協会エコマーク事務局主催セミナー「エコマークと持続可能な公共調達」に登壇し、会員企業・団体の方達に、自治体調査を中心に日本における SPP の現状と方向性について講演。44 名申込。その後のエコマークとの連携につながった。
自治体への追加ヒアリングを実施。東京都、宇都宮市、大阪府は、追加質問に文書にて回答。自治体 SPP にて配慮されている社会的価値（地域の安全安心）の背景や、SPP 推進の要因（地域課題・首長のリーダーシップ等）が明らかになった。
有識者ヒアリング。8/2 エコマーク、8/3 横浜市立大 影山先生、8/23 法政大 武藤先生に SPP 推進のために必要な施策を中心にインタビュー。具体的な目標を提示する認証、経済効果の可視化、専門組織など具体的な施策が提示された。
デンマーク人権研究所の依頼により"International Learning Lab on Public Procurement and Human rights "ブログに、黒田事務局長が、日本の公共調達の現状を寄稿。
黒田事務局長が『SDGs の基礎』事業構想大学院大学出版部(2018.9)に公共調達をテーマに執筆。

6/19(京都府),
7/3(野田市)
8/2,8/3,8/23
8/17
9/3
10/3-5
11/8

11/28
12/7
2/18

オランダ ナイメーヘンにて開催された欧州公共調達ネットワークの大会エコプロキュラにグリーン購入ネットワーク(GPN)と共に参加（エコマーク事務局も参加）。黒田事務局長が自治体調査を中心に日本の現状を報告。GPN との連携。
御茶ノ水ソラシティにて SPP フォーラム開催。登壇者事務局含め参加者 35 名。法政大武藤博巳教授による基調講演「自治体の公共調達の現状と課題」GPN「エコプロキュラ報告」高橋弁護士「ビジネスと人権の側面から見た公共調
達」長谷川「自治体調査報告」。専門家の参加が多く活発な議論。アンケート結果は、とても有意義であったが15/19、有意義であった 3/19。
ジュネーブで開催された「国連ビジネスと人権フォーラム」の公共調達のパネルにおいて、日本の SPP の現状について報告。フィードバックも含めて上記 International Learning Lab のブログに掲載予定。
エコプロダクツ展にて開催された地球環境基金主催の活動報告会にて３年間の活動報告を行う。参加者約 10 人。
岡山 NPO センター主催「地域に愛される中小企業のための SDGs 勉強会」にて、公共調達調査報告（長谷川）および公共調達をテーマとしたパネルディスカッションに参加（高木）。参加者約 25 人。
5

12 月〜3 月
3/13

３年間の集大成として、持続可能な公共調達を促進するガイドブックを作成 (ガイダンス、スタンダード、自治体事例、有識者コラム等による）有識者によるアドバイスも含む事業評価実施。

3/25

白山市アドバイザリーボードにて日本の自治体の公共調達について報告

成果指標

持続可能な公共調達に取り組む自治体の数：
・公契約条例を策定する自治体は着実に増加している（現在全国で 40 自治体、2018 年度で 6 自治体が策定）
・自治体から情報提供を求められる機会が増加しつつある（現在,白山市、滋賀県、高知県の３自治体）
・公共調達にて優遇を受ける地域認証の制度を設ける自治体も増加している。

進捗・評価レビュー

2018 年度のアウトプット：
・持続可能な公共調達促進のためのガイドブックを作成し、約 180 箇所に送付（関係者 100 名及びアンケート調査に回答いただいた 78
自治体）。
・セミナー・講演等情報発信の機会、国内 8 回、海外 2 回、計 10 回。
・ウェブによる情報発信を強化するため公共調達のページを作成、アクセス数は 2016 年度報告書：372、2017 年度報告書：1335、2018年度報告書：100 (5/17 現在)。
＊自治体の方々に持続可能な公共調達への関心を持ってもらうには、様々な場所での継続的な情報発信が必要である。特に、自治体の方向けのメディアを活用すること、成功事例を発信していくことなどを考える必要がある。
事業予算：180,000 円（うち助成金円）（財源：社会的責任のための NPO/NGO ネットワーク）2019 年度事業計画（案）

持続可能な公共調達に関する自治体の認識：
・公共工事の担い手育成の観点から、公共工事における労働環境の整備が政府主導で進んでいる。
・地域経済活性化のための地域内調達は従来より広く実施されているが、地域内経済循環の考え方による例えば資材の地域内調達のよ
うな取り組みはこれからと思われる。
・調達を地域の持続性の観点から政策的に活用している自治体は少ない。

・自治体等を対象とした情報提供を継続する。(6/3 滋賀県、10/18 高知県、愛知県、大阪市などでの報告を模索)
・エコマーク商品における社会性評価実装のための委員会に参加。（GPN との連携も模索する。）
・「中小企業調査・プログラムづくり」事業とも連携する形で進めていく

6

B2 成果重点活動項目地域住民組織による持続可能性に配慮した地域づくりが増える
地域診断ツールの提供および地域ワークショップの実施による、地域主体の地域づくり支援、事例の収集とその発信
事業予算2018 年度事業計画

2018 年度活動実績

250,000（財源：黒部市社会福祉協議会他）

・2019 年度開始予定の黒部市小地域福祉活動計画策定における「地域の力診断ツール」活用に向けた準備と地域福祉活動計画策定へのアドバイス。目標や指標づくりにおいては、SDGs との関連に留意しながら進める。
・SDGs の指標と地域評価との関連を探り、地域が求めている SDGs の取り組みを進めるためのツール作成を模索する。
【日付】【主な活動内容】
黒部市社会福祉協議会による地域福祉活動計画策定会議にアドバイザーとして参加した。併せて、来年度の小地域福
祉活動の準備会合を行った。地域福祉活動計画は、住民アンケートを元に多様なステークホルダーが議論する中で「住民参加による地域づくり」を軸につくることができ、また、地域への計画の普及・広報については、SDGs をモデ
ルにカラフルでわかりやすいツールを活用して進めている。
9/2
静岡県立大学（地域志向研究）主催「みんなの財産（ローカルコモンズ）」ワークショップ＠静岡県牧之原に、アドバイザーとして参加。牧之原市民約 30 名参加して地域のコモンズを出し合った。（その時出された地域のコモンズについて地域の方々がヒアリングを実施し、それをまとめた地域づくりのための小冊子を作成）「地域の力診断ツール」（改訂版も含む）の活用地域数：1
ワークショップ開催地での地域住民組織によるフォローアップの有無（世田谷にて紹介）
２地域（黒部、牧之原）
5/11,8/6,11/26,
2/25

成果指標

進捗・評価レビュー
2019 年度事業計画（案）

・黒部市社会福祉協議会による地域福祉活動計画の策定過程では、住民と一緒になった地域目標づくりをサポートすることができた。
多様なセクターの参画と SDGs の普及のスタイルを取り入れた。
事業予算：00,000 円（財源：黒部市社会福祉協議会他 ）事業概要
黒部小地域福祉活動リフォーム事業 ：担い手不足が深刻な地域福祉活動について、地域の基礎データや住民ニーズ、地域課題に関する
ワークショップ等を踏まえて、最適な形にリフォームを行う。今年度の取り組みをモデルとして、以後黒部市内で展開していく計画。

7

中位目標 C 公正で持続可能な社会に向けたインパクト重視の活動が主流化する
C1 成果
重点活動項目

社会インパクト評価ツールが広く活用される
社会的インパクト評価の実践を支えるツール、ノウハウなどのリソースの拡充
事業予算

1,900,000（財源：

個別コンサル等）

2018 年度事業計画

・社会的インパクト評価イニシアチブへの知的貢献の継続。特に同ガイドライン・ワーキンググループでのガ イドラインづくり。
・上記ガイドライン WG の関連で、インパクト・マネジメントに関する概念・手法を普及させていく諸作業。その ための、Social Value
International (SVI)、Asia Venture Philanthropy Network (AVPN)、日本ファンドレイジ ング協会(JFRA)、ケイスリー株式会社などとの連携強化。
・ その他の社会的インパクト評価関連の動き(2018 年 6 月の Social Impact Day への海外ゲスト、John Gargani 招聘まわりの業務等)

2018 年度活動実績

【日付】

【小項目】

6月

その他

Asia Venture Philanthropy Network (AVPN) シンガポール会議出席

6 月, 10 月

SIMI

6月

SIMI

社会的インパクト・マネジメント・フレームワーク（Ver 1）完成、社会的インパクト・マネジメント・ガイドラ
イン（Ver 1）完成
第３回 Social Impact Day で John Gargani 招聘、追加インタビュー実施、報告書作業（〜９月）

7, 9, 10,
11,12,3 月
10 月〜

IML

オルタナに「社会的インパクト・マネジメント」コラム連載（3/18 時点で７本）

IML

アソシエイト制度開始（１人目：土岐三輪さん）、IML 勉強会（第１回）開催

8, 11 月IML

各種新規評価案件開始（サステイナブルサポート、静岡県、神奈川県／ケイスリー）

1月

IML

アソシエイト２人目：大沢望さん契約、IML 研修会（基礎コース、第１回パイロット版）開催

2月

IML

アソシエイト３人目：野澤健さん契約、Bob Willams 氏 特別ワークショップ「システム思考×評価」開催

3月

IML

IML 研修会（基礎コース、第２回パイロット版）開催、WEB サイト構築開始

成果指標【主な活動内容】

社会インパクトの評価ツール成果物（ポータルサイト、テキスト、マニュアル、書籍
等）の質・量および利用度

8進捗・評価レビュー
2019 年度事業計画（案）

SIM フレームワーク、ガイドライン（成果物）への中心的貢献
IML の立ち上げ、アソシエイト開始、評価案件開始
事業予算：
9,380,000 円（財源：個別コンサル、行政案件、自主研修事業等）
事業概要● インパクトマネジメントの実践のノウハウを広める自主研修事業を 2018 年度に開発しており、2019 年度においてはこれを本格的に稼働させる（年６回実施を計画）● インパクトマネジメントに対する関心の高まりを受けて、個別コンサル（ＮＰＯ、企業）を３件程度、行政案件を２件程度行う。
● DE 引き出し集」を教材として活用して、インパクトマネジメントに役立つ発展的評価のアプローチを普及させる。
● 2017-2018 年度の発展的評価（DE）研修（伴走評価エキスパート研修）の参加者等と協働して DE や評価全般のセミナー等で講師等を受け、普及活動を続ける。

C2 成果
重点活動項目

NPO 評価人材が育成される
社会的インパクト評価を専門的に NPO 評価に転用できる人材の育成
事業予算2018 年度事業計画

2018 年度活動実績：19,750,000

（財源：

日本財団

）

１）『伴走評価エキスパート育成講座』（2018 年度）を開催する（第１回：8 月、第２回：10〜11 月、第３回：1〜2 月予定）。全国から16 名の研修生を選抜予定。
２）『伴走評価エキスパート育成講座』（2017 年度）研修修了生による伴走評価の実践を通して、国内で代表的な事例づくりをおこなう。
（2 団体予定）
３）発展的評価の日本語教材の制作をおこなう。
４）伴走評価エキスパート同士のネットワークを形成し、情報交換・ピアレビューのほか、外部からの具体的な伴走評価の相談・要望に応えられるような体制を構築する。
５）評価関係者によるコミュニティを形成し各種の情報発信・交換体制を整えるとともに、NPO 内での伴走評価の認知度を向上させるために情報発信を行う。
【日付】【主な活動内容】
通年
通年『伴走評価エキスパート育成講座』（2018 年度）を開催（第１回：8 月、第２回：10〜11 月、第３回：1〜2 月、振り返り会：3 月）DE 実践事例づくり（NPO 法人 大雪山自然学校、NPO 法人 しんせい）

9

2018 年 6 月〜
2018 年 9 月〜

DE に関する各種情報発信を実施（HP、FB ページ、オウンドメディア（ブログ、DE 実践者インタビュー）、WEB マガジ
ン オルタナなど）
DE 実践者による情報交換会・勉強会『もやもやポットラックパーティー』開始（月 1 回）

2018 年 12 月〜

日本語教材の制作開始

成果指標

評価エキスパート事業修了生の数と修了生による評価実践の数

進捗・評価レビュー１）、２）、５）は、計画通りに進捗。2019 年度末で、研修修了生は 30 名輩出。各自が案件形成できるようなサポートを行う。
３）は DE 実践事例づくりで支援先団体都合でスケジュールが後ろ倒しとなり、助成期間を 2019 年 6 月まで延長申請済。WEB サイト『DE引き出し集』を制作予定。４）は『伴走評価エキスパート育成講座』参加者経由で、具体的な案件が数件発生。（詳細は C1 に記載）
事業予算：なし（C1 に統合）
（財源：）
事業概要：なし（C1 に統合）

2019 年度事業計画（案）

参加者１６名（うち修了生は１４名。２年間で３０名）

10

コア事業群以外の事業
事業名

持続可能な開発における 2030 アジェンダ関連事業

重点活動項目2018 年度事業計画

2018 年度活動実績

・SR／サステナビリティ事業と SDGs、また東京 2020 大会やビジネスと人権と SDGs、地域と SDGs などクロスする部分が増えて来ているので、CSO ネットワークとしては、それらを連動させる形で取組みを推進し、発信を行う。
・引き続き、黒田は SDGs 推進円卓会議に構成員として参加。
事業予算
（財源：
）
【日付】
4 月〜12 月

8 月 22 日〜24日
通年
通年

7 月〜10 月

10/30
11/29
1/30

【主な活動内容】
SDGs に関する講演が増えた（4 月から 12 月まで企業を除き 38 回）（黒田）。企業（経営トップ含む）、大学、生協、NPO（国際協力、障害、地域）、自治体などセクターや地域も広がっている。（住友金属鉱山は東京、新居浜（愛媛）、菱刈（鹿児島）で計 10 回の講演。）
NY 国連本部で開催された国連広報局主催の NGO 会議に日本セッションとして電通、吉本興業、国連広報センター（東京）とともに登壇
SDGs 推進円卓会議の構成員として会議に出席（5/30）。ジャパン SDGs アワードの審査に携わり、授賞式にも参加（首相官邸：12/21）。
SDGs 市民社会ネットワークとして、政府が公表した「SDGs アクションプラン 2018」に対してコメントや提言を行う。
同ネットワークでは代表理事を務めている。
昨年度「SDGs と人権」のテーマで人権啓発企業連絡会への講演と執筆をして以来、講演依頼が 3 件（農林中金、部落・人権セミナー、日立キャピタル）Asian Breeze という小冊子に 2 回連載で女性・人権 x SDGs で執筆（日英文で）事業構想大学院大学出版の「SDGs の基礎」に SDG 目標 12 と公共調達について執筆。のち出版。出版記念セミナーに登壇。さらに e-Learning の講演を収録
アミタ株式会社の SDGs 戦略研究会に登壇したのをきっかけに日刊工業新聞社より「目標 17 パートナーシップ」の執筆を依頼される。→の知出版
パナソニック 100 周年記念イベントの SDGs のセッションに登壇
地球環境基金からの紹介で三鷹市にて SDGs について講演（長谷川）。三鷹市では、局横断型の「三鷹市サステナブル都
市政策検討チーム」が、毎年サステナブルを志向する政策に取り組んでおり、講演会はそこの主催。
神奈川県主催の SDGs フォーラムのパネルに登壇。他にも 2018 年度中に神奈川県の SDGs フォーラム（鎌倉市、大和市）
に登壇。

11

3月

環境省の SDGs 事業で東京と大阪で、３R に関する講演を行った。

進捗・評価レビュー

SDGs については、各方面から講演や執筆依頼が来るようになった。企業を足すと、CSO ネットワークへの講演依頼は約 65 本。しかし、
CSONJ としての戦略はあまり持っていない。

2019 年度事業計画（案）

事業予算：30 万円

（財源：

）

事業概要：SDGs の講演、研修など

コア事業群以外の事業
事業名

海外団体との連携事業_ The Asia Foundation（アジア財団）関連事業（Luce 奨学生プログラムを含む）

重点活動項目2018 年度事業計画

2018 年度活動実績①引き続き日本事務所として必要な業務（理事会開催、各種手続きや報告等）を行う。
②AADC や TAF 関連の会議への日本からの参加者の特定や紹介を行う。
③2017 年度ルース奨学生のサポートを行う。（2018 年度は日本を希望するスカラーはいない。）
事業予算
4,285,000（財源：米国 The Asia Foundation
【日付】
5月
5月
6〜7 月

9/14, 11/1
8〜9 月
12/10-13）【主な活動内容】
5/9-10、ネパールカトマンズで開催された AADC カンファレンスに日本からの参加者をアレンジした（SPF 高橋亜友子氏）。
東京都に事業報告書を提出。決算報告書を TAF のウェブサイトに掲載。TAF における CSONJ の登録書類についてアップ
デート版を提出（計算書類、役員リスト、登記書類等）。
2017 年度ルース奨学生帰国に際し（6/22 コリー,6/25 ジリアン,7/15 サイラス）スーパーバイザーへの御礼、修了報告書
アレンジ、アパート退去に関する手続き等を行なった。
9/14 黒田事務局長が TAF-Korea を訪問、面談。11/1 韓国ソウルにて開催された AADC（テーマ「NGO とプライベートセク
ターの役割」）に黒田事務局長が招待され参加。
W20(2019 年大阪で開催される G20 に合わせて企画されている女性のための会合)コミッティと TAF との協力を模索。
理事会・総会開催。理事長スザンヌ来日に際し、外務省、SPF と面談。また W20 の共同代表である目黒依子氏と面談し、W20,WAW!, Women's Empowerment について情報共有を行なった。
12

1 月〜3 月

理事会総会フォローアップ（議事録作成、署名取得等）

進捗・評価レビュー

・①②③については、TAF と連絡を密にとり、日本の状況の変化を報告しながら進めている。
・TAF との関係の中で出てくる案件の事業化を探っている段階。

2019 年度事業計画（案）

事業予算：

5,120,000（TAF 4,420,000 + Luce 700,000)（財源：

米国 The Asia Foundation）

事業概要
・W20,WAW!, Women's Empowerment に関する協力
・TAF 開催会議への参加者コーディネート、TAF 北東アジアネットワークへの参加
・JICA 等関係機関との連携・活動模索
・法人格の維持に関わる業務
・Luce 奨学生サポートについては、2019 年度は 3 人の奨学生が来日予定（6/25）。ビザの取得が非常に厳しくなったため、来年度より新
たな対応が必要と思われる。

コア事業群以外の事業
事業名

重点活動項目ネットワーク事業(1)社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）
(2)NSR 取り組み推進プロジェクト(3)一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク(1)SR セミナー、地域セミナー等による情報発信、情報交換、ネットワーキング。
(2)隔月開催の研究会にて他組織の SR の取り組みをピアレビューの形で学び、自組織に生かす。情報交換、ネットワーキング、NSR の促進。
(3)2018 年度事業計画
2018 年度活動実績
(1)

【日付】

【主な活動内容】

通年

今年度より事務局を幹事団体が分担する形となり、CSONJ は会員管理を担当、会費請求及び会員名簿び整備を行なった。
SR セミナー「メガスポーツイベントの持続可能性＋責任ある調達」＠GEOC。東京オリパラ組織委員会日比野氏、地球人
間環境フォーラム坂本氏より東京 2020 の調達の取り組みについて講演。約 15 名参加。良い内容だったが参加者が少ない。

(1) 11/20

13

2/18 岡山 NPO センター主催、NN ネット共催、CSONJ 共催「地域に愛される中小企業のための SDGs 勉強会」開催。
2/26SDGs Japan２周年イベントにて「マルチステークホルダー交流会」開催。3/19「非営利セクターのガバナンスを考える」(2) 7/17, 9/18,
7/17AAR の取組(組織評価を含む)報告。トピック:組織評価、コンサルによるマネジメント研修、ペーパーレスの普及等
1/22, 3/19
9/18DECO,CSONJ の取組共有。CSONJ:リスク管理と機動力のバランスについて指摘あり。DECO:活動報告書をインターン
作成
1/22 かものはし PJ,IIHOE の取り組み共有、3/19 マドレボニータ、NPOSC の取り組み共有、労務監査について。
(1) NN ネットについては、1/17 EPC と CSONJ で今後の方向性について、閉会あるいは他団体に合併する方向で相談し、幹事会でも議論したが、続行の方向で決着。取り扱うテーマが他団体と重なっているものが多く、同様の団体と比べると発信力が弱い。セミナーの内容は良くても参加者が少ない。
(2)NSR は、新メンバー マドレボニータが入り、取り上げるテーマも進化しているのでピアレビューから得られるものはあった。
(1) 2/18, 2/26,
3/19

進捗・評価レビュー

2019 年度事業計画（案）

事業予算：20 万円

（財源：

事業概要
・NN ネット幹事（共同事務局）は継続。
とともに働きかけを行なっていく予定。
・NSR は退会。

NN ネット）

BHR、SPP プロジェクトに関わる。SPP プロジェクトは、自治体に対して、SPP について、IIHOE

組織
事業名

組織管理、組織体制の整備

重点活動項目①理事会・評議員会開催②中期ビジョン進捗管理③人事・経理④各種規定の整備⑤広報2018 年度事業計画
2018 年度活動実績【日付】【主な活動内容】①理事会・評議
員会/事務局会議②中期ビジョン

5/23 理事会開催、6/14 評議員会、6/21 財務面に関する戦略会議、12/25 理事会
6/5,7/20,10/9,12/18, 2/5,3/15 事務局会議開催
12 月の理事会より、中期ビジョンを踏まえた事業報告を開始。事業進捗や成果指標を担当者が報告し、組織として確認することにより、ビジョンを意識した事業運営を目指した。

14

人事：地球環境基金業務委託１名（5 月〜3 月）、DE 業務委託 2 名（4 月〜3 月）、IML 業務委託１名（11〜3 月）、IML アソシエイト３名（11 月〜１名、2 月〜１名、3 月〜１名）、インターン１名（4〜6 月）。5〜7 月職員・インターン募集するも応募なし。
経理：7/25 四半期監査、8/22 日本財団監査、10/9 四半期監査、1/15 四半期監査。部門コードの徹底、部門別決算。承認プロセスの徹底。事業と経理との円滑なコミュニケーションを心がけた。
④各種規定
4〜11 月 就業規則・給与規定策定、施行。5/29 36 協定提出。緊急連絡先整備。
9 月〜3 月 経理規定策定承認。育児介護規程策定承認。
3 月 就業規則の改訂承認⑤広報
5/9 GPN 講習会に際し SPP パンフ作成、7 月 WEB トップページ改修、IML 追加、TAF 改修。
7 月〜オルタナ投稿６件(DE,IML)、4 月〜FB 63 件アップ
WEB ページに公共調達のページを特設。
① 事務局会議の定例化、slack 等の活用により、組織内コミュニケーションの向上に努めた。
② 中期ビジョンに即した事業報告を取り入れたことで、計画や成果指標への意識は向上した。中期ビジョンに対する事業活動全体としての評価が必要と思われる。
③ 組織として安定した業務遂行のために、承認プロセスを整理・確認し、改善傾向にある。IML と経理業務との円滑なコミュニケーションに注力した。
④ IML、SPP のウェブページが新設され、アクセス数も多かった。他のメディアへの投稿（オルタナ）でも、人気ブログの上位にランクインされた。
事業予算：（財源：）③人事・経理進捗・評価レビュー

2019 年度事業計画（案）

事業概要① 6 月理事会、評議員会開催、理事、評議員の改選、役員登記。新事務局体制を構築する。
② 次期中期ビジョン策定に向けた準備開始（現ビジョンへの取り組みの整理・評価等）③ 経理業務における課題に取り組む（池田税理士によるサポート）④ 在宅勤務規程の整備⑤ パンフレットの改定、年次報告書の作成

1516