平成２３年度

事 業 報 告 書
（第３期事業年度）

自平成２３年４月 １日

至

平成２４年３月３１日

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

法人の基本情報２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報４

大学経営評議会・教育研究評議会組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２３年度事業の全体概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２

平成２３年度年度計画実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
第９ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第６ 予算、収支決算及び資金計画
第７ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に何する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資）（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月

公立大学法人新潟県立大学設置認可

平成２１年（２００９） ４月

公立大学法人新潟県立大学開設（７）法人の目標

新潟県は、東アジア諸国の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
公立大学法人新潟県立大学は、県立新潟女子短期大学が培ってきた教育の伝統と知的財産をさらに発展させ、新たな大学として、この課題に応えるため、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念とする。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
法人がコンプライアンスを徹底しながら自立的・安定的な大学経営を行い、教育研究や地域貢献等の実績を積み重ね、地域や世界から信頼と期待を集める大学となるよう目標を定める。 （以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成①新潟県立大学
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１６０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ４０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）
②県立新潟女子短期大学
生活科学科※平成２４年３月３１日廃止
・ 生活科学専攻（入学定員 ４０名 ※平成２１年度より学生募集停止）
・ 食物栄養専攻（入学定員 ４０名 ※平成２１年度より学生募集停止）
・ 生活福祉専攻（入学定員 ５０名 ※平成２１年度より学生募集停止）（２）在学生数

幼児教育学科（ 入学定員

４０名 ※平成２１年度より学生募集停止）

英文学科（ 入学定員 １００名 ※平成２１年度より学生募集停止）

国際教養学科（ 入学定員 １００名 ※平成２１年度より学生募集停止）

専攻科

・ 食物栄養専攻（入学定員 １０名 ※平成２２年度より学生募集停止）①新潟県立大学
総学生数
(内訳）

７４３ 人

（平成２３年５月１日現在）

５０１ 人（国際地域学部）

２４２ 人（人間生活学部）

１０ 人（平成２３年５月１日現在）

１０ 人

（専攻科）

②県立新潟女子短期大学
総学生数
(内訳）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況
役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（３）教職員数

氏 名
猪口
孝
熊谷
伸幸
上村
憲司
古泉
肇
關
昭太郎
南
英雄
平
要志和

就任年月日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２３年４月１日
平成２１年４月１日

備 考
新潟県立大学学長兼務
元会社役員
津南町町長
会社名誉会長学校法人東洋大学常務理事
元団体役員
公認会計士

（平成２３年５月１日現在）
教員数

７９ 人

職員数

２２ 人
※（理事長、副理事長の計２名を除く）

４ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
猪口
孝
熊谷
伸幸
上村
憲司
古泉
肇
關
昭太郎
鬼嶋
正之
髙橋憲一郎

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長
理事
理事
理事
学外委員
事務局長
3

（２）教育研究評議会①新潟県立大学（１４人以内）②県立新潟女子短期大学（１２人以内）

氏 名
猪口
孝
佐々木博昭
石本
勝見
福嶋
秩子
大桃
伸一
黒田
俊郎
戸澗
幸夫
宮西
邦夫
板垣
俊一
堀江
薫
若月
章
山中
知彦
波田野節子
髙橋憲一郎

役 職
学長（理事長兼務）
副学長
学生部長
国際地域学部長
人間生活学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
図書館長（国際地域学部教授）
キャリア支援センター長（国際地域学部教授）
国際交流センター長（国際地域学部教授）
地域連携センター長（国際地域学部教授）
入試委員長（国際地域学部教授）
事務局長

氏 名
猪口
孝
石本
勝見
佐藤恵美子
板垣
俊一
髙橋憲一郎

役 職
学長（理事長兼務）
学生部長
専攻科食物栄養専攻主任
図書館長
事務局長

4

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２３年度事業の全体概要
平成２３年度はこれまでの評価結果等を踏まえ、教育・業務運営の両面に亘り、完成年度を見据えた大学運営全般の充実に取り組んだ。特に教育部門においては、「地域性の重視」の理念の実現に向け、継続した連携事業の中で地域の課題に深く関わり、学生の地域貢献、社会活動への参加を促し、その成果を地域に還元するための様々な取組を行った。
平成２３年度年度計画に定める取り組み事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。

（１）教育研究上の質の向上に関する取り組み① 最終年度を迎えた文部科学省の教育推進プログラム（GP)では、露中韓の総領事を招聘しての特別講義や、キャリア形成支援を目的とした、多彩な講師によるレクチャーを開催するなど、プログラムの目的達成に向け諸事業に取り組んだ。
② 元大使、外交官による「国際情勢講演会」など、質の高い公開講座を地域住民に提供し、多くの参加者を集めた。
③ 教育支援システム（ポートフォリオ）の導入に伴い、教材開発についての理解を深める研修会を開催するなど、授業改善のための情報共有、意識向上に取り組んだ。
④ 完成年度を控え、今年度より本格化した学生の就職活動を支援すべく、各種セミナー、説明会、対策講座等を実施した。

（２）業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に関する取り組み① 教育情報の公表や、教員データベースの更新など、学外に発信する情報の充実に努めた。
② 科学研究費補助金をはじめとする各種外部研究資金の獲得に努め、当年度は「科学研究費補助金」は32件、30,084千円（間接経費6,781
千円含む）、「受託研究」などが計11件、15,885千円となった。
③ 耐震診断の結果を受けて、３号館の耐震補強と外壁等の補修工事を実施した。

（備考） GP： Good Practice 各大学が自らの大学教育に工夫を凝らした取り組みで他の大学でも参考となるようなものを公募により選定する文部科学省の事業の通称。①国公私立を通じた競争的環境の下で、②第三者による公正な審査により選択し、③取り組みの内容を社会に広く情報提供するという３つの特徴がある。

5

２

平成23年度年度計画実施状況○中期目標
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(１) 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
入学者受入方針を明確化し、積極的に公表するとともに、それに対応した入試制度を構築する。
②
教育課程
中
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技能が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
期③ 教育方法目
学生が主体的に学習に取り組むことができるよう相談・支援体制を整備する。
標
専門分野や授業科目の特性に応じた有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策＜入試制度＞
入学者選抜方法は、学内委員会などにおいて事後評価
1を継続的に行い、その改善を図る。

1[Ｈ21]【入試委員会】
2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実施する。

2

学習指導要領の改訂に伴い、平成27年度入試より「理科」及び「数＜入試制度＞
学部等の特性や学生の実態を踏まえ、現行の選抜方法 学」の試験科目が変わること等に対応し、できるだけ早期に志願者へセンター試験利用科目を周知できるよう、利用科目を検討した。
を改善する必要があるか検討する。
併せて、入学後の学習に必要となる科目を加えるべくＣ日程の試験【入試管理委員会】 科目の見直しに着手した。
県内外から推薦入学者を受入れる。

178名の志願者があり、64名を受け入れた。
【入試委員会】 (平成23年度実績）
県内志願者129名（前年比14%減）、入学者50名
県外志願者49名（前年比9％減）、入学者14名[Ｈ21]【入試委員会】
2-2

3＜広報活動＞
入学者受入方針を策定し、入試関連情報とともに速やかにホームページや大学案内等で周知を図る。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【入試委員会】

帰国子女や留学生を対象とした特別選抜入試を実施す
海外帰国子女特別選抜・外国人留学生特別選抜の制度を設けておる。
り、今年度は各1名ずつの出願があり実施。
【入試委員会】 ・海外帰国子女特別選抜試験結果：志願者1名、入学者1名
・外国人留学生特別選抜試験結果：志願者1名、入学者0名＜広報活動＞
－

6

中期計画
4

23年度計画

オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

4

ホームページやオープンキャンパス等の機会を利用して、大学の理念、入学者受入方針の周知徹底を図る。

ホームページ等の効率的な広報媒体の活用を引き続き行った。
また、次年度に計画していた模擬試験運営機関のサイト（マナビジョン）への本学の情報掲載を早期に始めた。
【学部・学科】 さらに初夏と秋に2度のオープンキャンパスを昨年同様開催。これらの機会を通じて、大学の理念や魅力等の周知を図った。
・平成23年度志願倍率9.3倍
・オープンキャンパス参加者数
７月 1,464名 ９月504名 ※７月は２日間（参考：前年度実績 ７月1,358名、９月500名）

4-2

入学者が多い高校を中心とした訪問計画を策定する。
入学者の多い県内や隣接県の高校を中心に、教員と事務局が一体とまた、全国に向けた入試情報の発信について効果的な方 なって訪問活動を行い、模擬授業や本学見学の受入について積極的に法を検討する。
アピールしたことにより、模擬授業依頼校が9校から13校に増加、本【学部・学科】 学見学数は18校から30校に、参加人数は605名から1241名に大幅増加した。（見学校には岩手、山形、福島、長野、茨城などの県外７高校も含まれる。）
また県内外への進学相談会へ積極的に参加し、県外高校へは、大学
案内、入学者選抜要項をDMで発送した。

[Ｈ21]【学部・学科】② 教育課程に関する具体的方策＜教養教育＞
現代人に必要な国際知識の修得と新潟県がおかれてい5
る現状が理解できるよう、１～２年次に「国際学」と「新潟学」に関する科目を開設する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【教務委員会】
6

7

8

１～２年次に集中して、実践的な英語活用能力を身につけるための基盤科目としてＡＣＥ（Academic
Communicative English）を設置する。

＜教養教育＞－

6[Ｈ21]【国際交流Ｃ】
２年次から東アジアの諸言語（ロシア語、中国語、韓 7
国語）を学習する科目を設置し、学生の目的に応じて履修させる。
[Ｈ21]【国際交流Ｃ】
学んだ言語を現地で実際に使い、同時に文化を学ぶ「海外研修」を設置し、語学能力の向上と異文化理解を図る。

計画の進捗状況等

8

１年次、２年次を対象とするＡＣＥ科目の設置に続
１年次、２年次を対象とするＡＣＥ科目の設置に続き、３年次対象
き、３年次対象のＡＣＥ科目としてBusiness English のＡＣＥ科目としてBusiness English A及びBを実施した。
※補足Business EnglishA（ロールプレイ）
A及びBを設置する。
Business EnglishB（シミュレーション）【国際交流Ｃ】
２年次・３年次に、基盤科目内の外国語科目として基礎中国語、基２年次・３年次に、基盤科目内の外国語科目として基礎中国語、基礎韓国語を、国際地域学部コース科目とし 礎韓国語を設置し、加えて国際地域学部コース科目としてロシア語、
中国語、韓国語の科目を設置して、学生の目的に応じて履修を促してロシア語、中国語、韓国語の科目を設置する。
【国際交流Ｃ】 た。
１年次対象の海外英語研修（中期）、２年次対象の海外英語研修（中・長期）、海外ロシア語研修（短期・中期）、海外中国語研修（短期・中期）、海外韓国語研修（短期・中期）に加え、３年次対象の海外英語研修（短期）、海外ロシア語研修（長期）、海外中国語研修（長期）、海外韓国語研修（長期）を実施する。

１年次対象、２年次対象の各種海外語学研修（短・中・長期）に加え、３年次対象の海外英語研修（短期）、海外ロシア語研修（長期）、海外中国語研修（長期）、海外韓国語研修（長期）の全てのプ
ログラムを実施した。
なお、平成23年度から新規事業として始まった日本学生支援機構の「留学生交流支援制度（ショートビジット）」に応募、採択された結果、参加学生には滞在日数に合わせて奨学金が支給され、学生の経済【国際交流Ｃ】 的負担軽減にもつながった。
また、海外語学研修等での事故対応についての検討を重ね、研修時のトラブルに関する対応マニュアルを作成した。

[Ｈ21]【国際交流Ｃ】

7

中期計画
9

23年度計画＜国際地域学部国際地域学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適
切に進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定
し、体系的なカリキュラムを編成する。

9-1

9-2
[Ｈ21]【学部・学科】

10＜人間生活学部子ども学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適
切に進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリキュラムを編成する。

10-1＜人間生活学部健康栄養学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適
切に進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。

学部共通科目により国際地域学への導入とコースの導カリキュラムに基づく学部共通科目の指導に併せて、1年後期に学入を行い、１年後期にコース振り分けを行う。
生個々の希望に基づいてコース登録を行った。
【学部・学科】
前期・後期のオリエンテーションにおいて、カリキュラムを説明＜人間生活学部子ども学科＞
学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導 し、履修指導を行った。
また、アドバイザー制度を活用してきめ細やかな履修指導に努めを行う。
【学部・学科】 た。
学部の目指す基本的知識の修得を図るため、学部共通科目を実施する。
【学部・学科】

10-3

免許・資格の導入に関連した学科の専門科目を実施す
カリキュラムに基づいて免許・資格取得のための専門科目を開講しる。
た。
【学部・学科】

11-1[Ｈ21]【学部・学科】 11-2

③ 教育方法に関する具体的方策
学生が大学教育に適応できるよう、入学前後にオリエ
12
ンテーションを実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。

学年別・コース別、さらに教職課程志望者向けにオリエンテーショ＜国際地域学部国際地域学科＞
学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導 ンを行い、カリキュラムについて説明した。
また、アドバイザー制度を活用してきめ細やかな履修指導に努めを行う。
【学部・学科】 た。

10-2[Ｈ21]【学部・学科】

11

計画の進捗状況等

カリキュラムに基づいて学部共通科目を開講した。

前期・後期のオリエンテーションにおいて、カリキュラムを説明＜人間生活学部健康栄養学科＞
学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導 し、履修指導を行った。
また、アドバイザー制度を活用してきめ細やかな履修指導に努めを行う。
【学部・学科】 た。
管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科のカリキュラムに基づいて免許・資格取得のための専門科目を開講し専門科目を実施する。
た。
【学部・学科】

12-1

推薦入学者を対象に、入学までの期間に入学前教育を推薦入試合格者を対象に英語学習方法等の案内及び体験授業、推薦実施する。
図書の紹介等を実施した。
また、入学後の学習意欲を高めることを目的に、国際地域学科では英語以外の体験学習（３回）を実施し、健康栄養学科では「化学Ⅰ」【教務委員会】 と「生物Ⅰ」の自主学習を勧める文書を送付した。

12-2

新入生オリエンテーションの効果的な実施の内容・方入学生オリエンテーションの内容を検討し、次年度に反映させると法を引き続き検討し、次年度に反映させる。
ともに、学年別に学科別オリエンテーション、教職希望者向けオリエ
ンテーション（国際地域学科）を開催した。
【教務委員会】 さらに、23年度においては各学科・学年ごとに後期の開始直前にもオリエンテーションを開催し、単位取得確認の他、禁煙等の学生指導、警察署員を招いての安全・安心及び交通安全についての講習会な
どきめ細かな指導を行った。

[Ｈ21]【教務委員会】

8

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等

13

学生が学習目標を設定できるよう、シラバスを示し、 13
各授業科目の位置づけを履修モデルなどにより明確にする。
[Ｈ21]【教務委員会】

シラバスの周知徹底を図るため、オンライン（全科
シラバスの周知徹底を図るため、オンライン（全科目）と紙面での目）と紙面での配布（学部毎）の組み合わせとし、学生 配布（学部毎）の組み合わせとし、利用を容易にした。
への便宜を図る。
【教務委員会】

14

少人数教育や情報機器・視聴覚メディアの活用により、学生の理解力を高める。

14「Core English」及び「Writing」の20人程度のクラ「Core English」及び「Writing」の20人程度のクラスでの実施にスでの実施に加え、国際地域学部については平成22年度 加え、国際地域学部については平成22年度に引き続き「Speaking」にに引き続き「Speaking」についても20人クラスとして実 ついても40人→20人クラスを編成し、少人数教育を実践した。
併せて、新たに整備されたＣＡＬＬ教室の情報機器等を活用して、施する。併せて、新たに整備された１号館B内のＣＡＬ
Ｌ教室を活用して、外国語教育を実施する。
外国語教育を実施した。
【教務委員会】

15

各学科の特性を活かした実践的教育活動を引き続き展
学生の各種プログラムへの積極的参加を奨励し、継続して地域の活開し、また地域活性化事業への学生の参加を奨励する。 性化に取り組んだ。
・東区学習習慣支援プログラム（新潟市）
子ども学科学生の半数以上が参加【教務委員会】
・国際インストラクター養成事業（国際交流協会）
中学校・高校で学生が国際理解のためのワークショップを実施
・地元の企業と提携してのスイーツ開発
学生サークルU. N. Patisserie
・商店街活性化事業（両津・古町）
本学・東京大学・慶應義塾大学の学生による共同事業
これら「国際地域」「子ども」「健康栄養」という各学科の特性を活かした取組により、多数の学生が地域の活性化に貢献した。

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示し、 16
達成度を適切に評価する。
[Ｈ21]【教務委員会】

シラバスに記載された授業目標と成績評価方法につい教授会等を通して、シラバスに学生にわかりやすく成績評価方法をて、学生に分かり易い表現で記載する。
記載するよう、教員に徹底を促した。

[Ｈ21]【教務委員会】

15

地域におけるフィールドワークを積極的に導入し、課題解決能力を養うための実践教育の機会を充実させる。

[Ｈ21]【教務委員会】
16【教務委員会】

9

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等(２) 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
中 ② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
期
目 ③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、ＦＤ（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
標④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等(2) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
各学部の教育課程に応じて適切に専任教員を配置する 1717ため、公募により広く人材を求める。
[Ｈ21]【人事委員会】

教員の採用は、原則公募制によるものとする。

教員の採用を公募により行った。

【人事委員会】

18

客員教員制度などを積極的に利用し、大学経験者のみ 18
ならず、研究機関の研究者や企業の実務経験者等からも適格者を採用する。
[Ｈ21]【人事委員会】

教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業の実務経験者
教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信 等幅広い適格者の応募を得るように、ＪREC-IN（研究者人材データベース）、大を積極的に行う。
学HP等から積極的な情報発信を行った。
【人事委員会】

19

他大学や研究機関等からの講師の派遣や相互交流を行 19
い、教育研究水準や専門性の向上を図る。
[Ｈ21]【人事委員会】

客員教員や他大学の教員を講師として招き、特別講義やシンポジウ
客員教員等の制度を活用して教育研究の内容を充実さムを開催した。
せる。
【人事委員会】 ・客員教員による特別講義「企画脳の作り方」他
・他大学からの講師派遣による特別講義「English as a Lingua Franca: What Kind of English Is
It?」
・他大学からの講師派遣によるシンポジウム「ELT in the Age of Globalization: Trends: Innovations
and Challenges」 等② 教育環境の整備に関する具体的方策
学生の自学自習を支援するためインターネットや学習
20
支援ソフト、視聴覚教材を整備し、個別学習やグループ
学習、学習相談等に利用できるセルフ・アクセス・セン
ターを設置する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【事務局】
21

学生の実践的語学能力の向上を図るため、ＣＡＬＬ教室の機器やソフトウェアの充実を図る。
[Ｈ21]【事務局】－

21

増築棟に設置されたＣＡＬＬ教室の設備について引き
語学教員の協力のもと、増築された１号館Ｂ内の新ＣＡＬＬ教室に続き検討するとともに講義室等の視聴覚機器等の計画的 整備した機器、ソフトおよび教材の活用を図った。
な整備点検を行う。
また、全教室においてDVDプレイヤーが使用できるよう環境を整備【教務学生図書課】 した他、大講義室の老朽化した音響設備を入れ替えた。

10

中期計画
22

23年度計画

図書資料の電子情報化を促進し、電子ジャーナル、
データベースの整備・充実を図る。また、管理・利用機
能の電子化を促進し、利用者のニーズに的確に対応できる体制を整備する。

22-1

計画の進捗状況等

電子ジャーナル及びデータベースの見直しを各学科で見直しの結果、24年度は冊子の9誌を電子ジャーナルに切り替える検討する。
こととした。
【図書館委員会】 またパッケージ購入により、閲覧できる外国雑誌は7,000誌を超え、認可申請時の計画（70誌）を大幅に上回ることとなった。

電子ジャーナルの利用促進を図るため統合検索と管理
23年度に電子ジャーナルの統合検索と管理ツールを導入した。
ツールを導入する。
【図書館委員会】
教職員、学生を対象に電子ジャーナル及びデータベー
電子ジャーナル及びデータベースの情報検索講習会を計画し、教職22-3
スの情報検索の指導や講習会を実施する。
員には「図書館委員会ニュース」で、学生にはポスターで周知し実施【図書館委員会】 した。

22-2[Ｈ25]【図書館委員会】

23

図書館の開館時間の延長や座席の増設等を行い、図書 23
館機能の強化を図る。
[Ｈ23]【図書館委員会】③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
24 教育に関する自己点検・評価、外部評価等を全学的に 24行う体制を整備し、評価結果を公表するとともに、教育活動の改善に反映させる。
[Ｈ21]【ＦＤ委員会】
25

前年に引き続き図書館の開館時間を1時間延長する。

前年に引き続き、図書館の開館時間を1時間延長し、定期試験期間の早朝開館を実施した。

【図書館委員会】

授業評価アンケートや学内公開授業と研究会等を継続
授業評価アンケートを、教員の意見、要望を取り入れて質問項目を実施し、教育に関する自己点検・自己評価に資するデー 一部変更して実施し、評価結果を学内ホームページに公開した。
タを準備する。
【ＦＤ委員会】

教員の授業方法の改善や指導能力の向上を目的とした 25-1
授業評価アンケート、学内公開授業とそれを受けての授業評価アンケート、学内公開授業とそれを受けての授業研究会を授業評価や研修会等を組織的に行うための体制を整備す
研究会、ＦＤ研修会を継続実施する。
計画通り実施し、ＦＤ研修会については２回実施した。
る。
参加者アンケートで得られた感想や意見をＦＤ委員会だよりで公開
し、教育の質向上を図った。
[Ｈ21]【ＦＤ委員会】【ＦＤ委員会】
25-2

教材開発について、教員への情報提供や意識向上に向
次年度以降の計画を前倒して、ＦＤ研修会として「授業改善のためけた新たな取り組みとして、教材研究会（仮称）の開催 のe-learnig活用法研究会」を２回開催し、manaba folio（マナバを検討する。
フォリオ）※ の活用方法をテーマに教材開発についての理解を深め【ＦＤ委員会】 た。
※学生がファイルや情報を保存し、他の学生と共有したり、レポート提出や教員が提示した教材を閲覧したりすることができる教育支援システム④ 教育の質の向上に関する具体的方策
26 教育の質の向上を図るため、文部科学省の教育ＧＰをはじめとする国の大学教育改革支援プログラムなどへ積極的に応募する。
[Ｈ21]【学部・学科】

26

採択されたＧＰ※の取組を推進する。

ＧＰに関連した多文化・異文化に対する理解を深めるよう多様な取組を行い、教育の質の向上に努めた。
【学部・学科】 ・多文化リテラシー※ 特別講義（６回） ※多文化・異文化に関する
知識の理解
・英語によるレクチャーシリーズ（６回）
・著名な英語教育者を招いての英語教育に関する講演及び総まとめの※Good Practice…「教育GP」質の高い大学教育推進プ シンポジウムの開催等
なお、GP終了後もこれらの取組を継続することを踏まえて、学内教
ログラム員によるレクチャー等、実施体制をはじめとする方向性を打ち出した。
また、これらの取組を報告書にまとめた。

11

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等(３) 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
社会人や留学生が学習を継続できる制度や支援体制を整備する。
学生が目的をもって、自主的に学習できる制度・環境を整備する。
中
期 ② 生活支援
学生が学業に専念できるよう経済的支援体制を整備する。
目
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
標
学生の健康相談などに対応するため、専門職員を配置するなど、心身の健康管理体制を整備する。
③ 就職・進学等支援
就職や進学を希望する学生に対し、事前相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを整備し、大学との相互協力体制を構築する。

中期計画

23年度計画(3) 学生への支援に関する具体的方策① 学習支援に関する具体的方策
27 きめ細やかな履修指導を行うため、各年次前期の開始
前にガイダンスを実施するとともに、アドバイザー教員などによる個別相談体制を充実させる。

計画の進捗状況等

27-1

学生便覧にアドバイザー教員制度についての説明文を全教員にアドバイザー制度についての理解の徹底を図りつつ、国際追加する。併せて、全教員に当該文書を配布し、制度に 地域学部においては、学生相談への対応が円滑にできるよう、サブ・
ついての理解の徹底を図る。
アドバイザー制度を導入した。
【教務委員会】

27-2

学生の履修状況を常にアドバイザー教員が把握できる履修登録はアドバイザー教員の確認、押印の上事務局に提出するこ
よう、ルール化して学生便覧・履修の手引きに記載すとをルール化し、学生便覧・履修の手引きに記載した。
また、成績配布はアドバイザー教員を通じて行うこととしたため、【教務委員会】 個々の学生の履修状況を把握できるようになった。

[Ｈ21]【教務委員会】

28

社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要 28
な学習支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取り組みを進める。
[Ｈ23]【教務委員会】

29

全教員によるオフィスアワー制度を導入し、学生の自主学習及び生活進路相談等の指導体制を充実させる。

30

学内の無線ＬＡＮの充実を図り、学生の自主学習環境 30を整備する。
[Ｈ21]【事務局】

留学生の学習支援、生活支援を行う為に必要な体制に留学生受入実績が多い他大学の例や現に在学する外国籍の学生の実ついて検討する。
態などを参考に支援体制について検討を進めた。
【国際交流Ｃ】

学生便覧にオフィスアワーについての説明文を記載
学生便覧に説明文を記載の上、新入生オリエンテーション時にオ
し、新入生オリエンテーションにおいて説明する。
フィスアワーの制度について詳しく説明した。
【教務委員会】 また、学生用ホームページに各教員のオフィスアワーの曜日や時間帯を記載し、利用を促した。
[Ｈ21]【教務委員会】
全教員のオフィスアワーを学内ホームページで公開
全教員のオフィスアワーを学生用ホームページで公開し、併せて各
29-2
し、学生へ活用を奨励する。併せて、教員の研究室のド 教員の研究室のドアにオフィスアワーを掲示するなど、オフィスア
アにオフィスアワーを掲示する取り組みを行う。
ワーの制度徹底を図った。
【教務委員会】
29-1

1号館Bについても、すべての教室で無線ＬＡＮ対応が
1号館Ｂの全ての教室等にて無線ＬＡＮ対応が可能となるよう整備可能となるよう整備する。
し、学内教室全域にて無線ＬＡＮ使用可能とした。
【総務課】

12

中期計画

23年度計画② 生活支援に関する具体的方策
31 経済的な理由で就学が困難な学生については、日本学生支援機構などの各種奨学金の情報提供や、授業料の減免等必要な支援を行う。

計画の進捗状況等

31

各種奨学金や授業料減免制度について、迅速な掲示を
各種学生支援に関する情報等について、迅速な掲示を行うほか、必行うほか、必要に応じて電子メールを用いて連絡する
要に応じて電子メールを用いて連絡する等、適切な対応に努めた。
等、適時適切な情報提供に努める。
震災により被災した入学者への入学金返納、授業料免除について【教務学生図書課】 は、特にオリエンテーション、ホームページ及び掲示板で適切な情報の周知に努めた。

32

学生がサークル活動やボランティア活動等に積極的に 32
取り組むことができるよう必要な支援や施設などの環境整備を行う。
[Ｈ21]【事務局】

学生自治会の種々の行事等について的確なアドバイス
体育祭、学園祭等学生自治会主催の各種行事の開催前後には、学生ができるよう、学生自治会と学生部委員との定期的な自治会と学生部委員との間で定期的なミーティングを開催し、適切なミーティングを開催する。
アドバイスを行った。
【教務学生図書課】

33

ボランティア活動、競技会参加等の学生の自主的な課 33
外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援体制を充実させる。
[Ｈ21]【事務局】

ボランティア活動等の学生の自発的取り組みをさらに
福祉実習室と情報を共有し、キャリア支援センターと福祉実習室の推進するため、学生活動に対する支援体制を整備する。 両方から情報を発信し学生へ周知することで、より多くのボランティ
ア活動を紹介することが出来た。
【就職キャリア支援課】

34

定期健康診断の受診の徹底や学生の心身の健康管理に関する相談を専門職員が日常的に行う体制を整備する。

[Ｈ21]【事務局】

34-1[Ｈ21]【事務局】 34-2

健康診断未受診者に受診を促し、全員受診を目指す。

定期健康診断受診の徹底を図った上、掲示・呼び出し等により未受診者への受診を促して、ほぼ全員が受診した。

【教務学生図書課】
看護師からの各種アドバイスやサポートを継続実施す看護師による健康管理に係る各種アドバイスやサポートを行いつる。
つ、感染症予防、エイズ予防に関する広報等も実施した。
【教務学生図書課】

34-3

保健室と連携してメンタルヘルスのサポートが必要な２名のカウンセラーと看護師の連携により、教職員とのミーティン
学生に早期相談を促す等、カウンセリングルームが効果 グを継続実施し情報の共有に努め、カウンセリングを必要とする学生的に活用されるように努める。
への支援体制整備を図った。
【教務学生図書課】

34-4

大学敷地内全面禁煙とし、学生の受動喫煙防止対策の学生及び教職員の受動喫煙が生じないよう、学内全面禁煙を実施し徹底を図る。
た。
【教務学生図書課】

13

中期計画

23年度計画③ 就職・進学支援に関する具体的方策
35 学生の就職意欲、職業観の醸成を図るため、低学年からキャリア教育、インターンシップを導入し、免許・資格取得に関する助言・支援体制を充実する。

計画の進捗状況等

夏・春期にインターンシップを学生に周知するとともに、春期につ
夏期と春期にインターンシップを実施する。また学外で開催されるインターンシップの情報提供についても積 いてはにいがたインターンシップ推進協議会が主催する企業見学バス
ツアーへ参加。三条市、燕市、長岡市の中小企業の見学を実施した。
極的に行う。
【キャリア支援Ｃ】
３年次の５月から開催した就職ガイダンスの中で、業界研究セミ
今年度から本格化する就職活動に向けて、キャリア形[Ｈ21]【キャリアＣ】 35-2
成セミナー、就職セミナー、各種資格講座等を順次実施 ナー、合同企業説明会、エントリーシート対策、面接試験対策等を充実した内容で実施し、事前の周知や出席しやすい環境づくり（土日実する。
【キャリア支援Ｃ】 施等）により出席率は毎回80％を超えた。
特にマナー講座、エントリーシート対策講座は、参加学生の全てが有益だったと回答するなど、満足度も高かった。

36「キャリア支援センター」を設置し、学生の就職や進学に関する事前相談や情報提供を一元的に行う体制を整備する。

また、学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築し、求人情報の収集や学生への進路[Ｈ25]【キャリアＣ】

35-1

36-1

キャリア支援センターと担当課で協力して新規就業先
キャリア支援センター会議を月1回開催し、その中で新規就業先のの開拓や、学生が進路について相談できる体制を整備す 開拓の分担、学生の支援体制、学生の就職活動状況の情報交換等につる。
いての相談を行い、体制の整備を行った。
【キャリア支援Ｃ】

36-2

１、３年次に進路希望調査を実施し、学生が希望する
4月に進路希望調査を実施。学生の就職希望状況、希望地域、職種
就職先の開拓に活かす。
などの傾向を把握し、就職先の開拓に活かした。
【キャリア支援Ｃ】

－

14

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等○中期目標
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標(1) 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
中
社会や時代の要請に対応した最先端の研究に取り組み、国際水準の研究成果を創出する。
期
研究成果の客観的な評価システムを整備し、研究水準や成果の検証を行う。
目 (2) 研究の実施体制の整備に関する目標
標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう弾力的な研究実施体制を整備する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを構築する。

中期計画

23年度計画研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
新潟県が抱える国際化と地域、少子高齢化、子育て支 3737
援、健康づくり、生活環境等の課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発表す[Ｈ21]【学部・学科】

計画の進捗状況等

２38

国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じ 38て研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。
[Ｈ23]【学部・学科】

39

研究成果の公正・的確な学内評価システムを確立し、外部評価を定期的に実施する。
[Ｈ25]【ＦＤ委員会】

外部研究機関や企業等の研究者を積極的に共同研究員として迎える仕組みを構築する。
[Ｈ23]【（仮）学術推進委員会】

農林水産省の委託事業において、国・公立大６校・私立大１校・企国内外の大学や研究機関との共同研究等に取り組む。
【教育研究評議会】 業２社で構成される食品の機能性に関する共同研究機関に参画した
他、科学研究費の分担者となった件数は13件に上る（前年比４件増）など、他大学との共同研究が増加した。
また、研究助成金を獲得し、国際会議を開催、プリンストン、カリ
フォルニア、復旦、北京、清華大学など国外の大学との共同研究に取
り組んだ。

－

(2) 研究の実施体制の整備に関する目標を達成するための措置
研究資金を確保し、重点研究課題の決定と資金配分等 4040を円滑に行うための体制を整備する。
[Ｈ23]【財務委員会】
41

新潟県が抱える課題解決に向けた研究プロジェクトを
学内競争研究資金（新潟県立大学教育研究推進事業）を活用するこ学内で募り、これを推進する。
とにより、研究プロジェクトを募って課題解決を推進した。
【教育研究評議会】 ・「保育グループ」による保育の現状と課題
・幼児期の教育についての理解促進事業
・Cultural and Language Support for International Families 他

41

予算の重点配分のルール化の検討のなかで、平成24年度を踏まえた【財務課】 教育研究費に予算を重点化を図るように見直しを行った。
具体的には、教育研究活動推進事業に「卒業研究保存事業」を新たに設け、重点化するものとした。
国内外の研究者の協力と連携を通じて、地域課題解決
政策研究センターに共同研究員を迎える体制を整備した。
に必要な諸施策について調査・研究を行うとともに、そ同センターを中心に元大使や外交官による「国際情勢講演会」やシの成果を学内外に発信することを目的に講演会・シンポ ンポジウム等を開催、成果の発信に努めた。
ジウムを開催する。
元中国大使による講演会は約200名、その他も毎回100名を超える参【政策研究Ｃ】 加者を集めた。
予算の重点配分のルール化を検討する。

15

中期計画
42

23年度計画計画の進捗状況等

機関リポジトリを構築し、研究成果をデータベース化 42-1
新潟県地域共同リポジトリの周知を図り、登録件数と登録のための申請件数は63件。
するとともに、インターネットや広報誌等を通じて社会
ダウンロード件数の増加に努める。
１年次の情報の授業で検索方法についての指導を行うなど周知を図に提供する。
【図書館委員会】 り、ダウンロード数は、月平均件数が22年度の72件から23年度は240件へと3倍以上に伸びた。
[Ｈ23]【図書館委員会】
広報誌に新潟県地域共同リポジトリの記事を掲載す「新潟県立大学広報誌」第5号にリポジトリ※ に関する記事を掲載
42-2※学術論文などの研究成果をサーバに電子的に保存し、インターネット上に無償で公開するした。
る。
【図書館委員会】 システム

16

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等○中期目標
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標(1) 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生が地域の活動に参加するよう努める。
中
社会人の生涯学習ニーズに対応した学習の機会を提供する。
期 (2) 産学官連携の推進に関する目標
目
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つと捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
標
また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
教員の専門性や特性に応じて自治体等の各種審議会・委員会へ積極
国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ 43
教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員
43
的に参画した。
教員を参画させ、政策提言を行う。
会へ継続して積極的に参画する。
【学部・学科】[Ｈ21]【学部・学科】

44

44

本学教員他、学内外の連携を図りながら多様な地域活動の要請に対地域連携センターや学部学科等を中心に、地域が抱え応した。
ている諸課題について、地元と連携して取り組む。
新潟市（東区の低所得家庭への学習支援）【学部・学科、地域連携Ｃ】 佐渡市（女子学生ツアー提案）
地元の企業（スイーツ開発）
大形地区コミュニティ協議会での依頼講演など
新潟市との学習支援の取組は市内他区にも拡がったほか、平成24年度以降事業は東区社会福祉協議会に引き継がれることになった。

45

平成23年度の新たな取組として、同じ東区に所在する新潟北高等学
本学の特性を活かした内容で連携事業を実施するため、学部学科や入試課との連携を図りながら、学内体制 校から子ども学科の「社会福祉援助技術」の授業に生徒15名、教職員3名を受け入れた。
の充実を図る。
また、三条高等学校からの講師派遣要請を受け、ネイティブ教員による異文化理解の内容を盛り込んだ講演を計画するなど、学部学科や入試課と連携を図り、高大連携等に向けて学内体制の充実に取り組ん【地域連携Ｃ、入試課】 だ。

講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学 46
施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。
[Ｈ23]【事務局】

他大学の状況等を踏まえつつ、適正な使用料等を設定
講演会、シンポジウム等、可能な範囲で大学施設を開放するとともする。
に、利用料等設定の前提として、大学施設開放時の施設管理体制の検【総務課】 討に着手したが、施設の老朽化、構造や警備体制の課題を解決できず、利用料の設定には至らなかった。

地域の課題解決のため、教員の専門分野を活かした政策提言を行うとともに、学生に実践的な課題解決能力を身につけさせるため、地域貢献活動に参画させる。
[Ｈ21]【学部・学科】

45

高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座をはじめとする、県内の高等学校などとの連携事業を実施する。

[Ｈ21]【地域連携Ｃ】
46

17

中期計画
47

23年度計画

学生の社会参加を促すとともに、活動を通して地域や企業との相互交流を促進し、学生の視野拡大を図る。

47

学内組織との連携を図りつつ地域と学生を双方向につなぎ、学生に多様な地域活動への積極的参加を促す。

多様な地域活動申込に対応し、多くの学生の社会参加を促した。
昨年度に引き続き佐渡市着地型観光プロジェクトに学生・指導教員を派遣、この取組が女子会ツアー「佐渡ガール」として商品化され、テレビ・ラジオ等へ出演した他、商店街活性化事業において東京大【地域連携Ｃ】 学・慶應義塾大学等の学生と共同でイベントを実施するなど、新たに本学学生の社会的プレゼンスを発信した。

[Ｈ21]【地域連携Ｃ】

48

知的財産の管理・活用に関する方針・ルールを策定する。
[Ｈ21]【事務局】

計画の進捗状況等－

49

社会人の学習機会を拡充するため、多様な媒体を利用 49
した公開講座を実施する。
[Ｈ21]【地域連携Ｃ】

前年度までの連続公開講座の実績を踏まえ、学部学科「東日本大震災を新潟で受け止める」４回連続の公開講座を被災地等とも連携しながら、本学の特長を活かした公開講座を と連携して開催した。
企画し開催する。
この連続講座の参加者は約270名にのぼり、メディア掲載等の高い評価を受けた。
さらに本学学生の社会学習資料として活用できるよう、記録集を編纂発行した。
この連続講座や元外交官等による国際情勢講演会など、本年度公開【学部・学科、地域連携Ｃ】 講座全体の参加者は800名を超えた。

50

授業の一部を広く県民に開放し、学生とともに受講する特別受講生制度を実施する。

特別受講生制度について、現代教養科目において開設
特別受講生制度の改善について検討した。
科目数の充実も検討しながら開講する。
概論、入門科目の他、「臨床心理学」などの演習科目を含む、多岐【教務委員会】 の分野にわたって開講科目の充実を図った。

50[Ｈ21]【教務委員会】(2) 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
これまでに構築した地方自治体や企業等との関係を活
地域の自治協議会等人的ネットワークを拡げ、各種要望の把握に努
51 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社 51-1
会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を用して、学外の各種要望の把握に努める。
めた。
促進する。
加えて、本学の産学連携実績を情報発信するため、学外に公表すべ[Ｈ21]【地域連携Ｃ】【地域連携Ｃ】 く学内の情報把握にも努めた。
51-2

52

大学の研究成果を積極的に公開し、地方自治体・企業等のニーズへの対応を図るため、「地域連携センター」を設置する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【地域連携Ｃ】

県内自治体や企業、他大学等とのネットワークを活用
新潟市をはじめとする県内自治体への各種委員の推薦、８大学連携
して、学外の各種要望の把握に努め、円滑に対応する。 事業、大学コンソーシアム他、他大学との連携事業に取り組み、学外の要望に円滑に対応した。
【地域連携Ｃ】

－

18

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等○中期目標
第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができる運営体制を整備する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的に配分するための柔軟なシステムを確立する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映できる体制づくりを行う。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
中 ２ 人事の適正化に関する目標期
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮される柔軟で弾力的な人事制度を整備する。
目
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを構築し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
標
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。

中期計画

23年度計画第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
理事長（学長）を中心に、大学経営評議会、教育研究 53
53
評議会、教授会等の機関の役割分担を明確にし、大学運営を機動的・戦略的に行えるよう体制を整備する。
[Ｈ21]【事務局】

計画の進捗状況等

教育研究評議会構成委員の増員変更を行った。
各機関の役割が重複しないよう役割分担を明確にす
国際交流・キャリア支援・地域連携の各センター長を委員に加えたる。
【総務課】 ことにより、全学的に情報共有が図れる体制になった。
教育研究評議会が教学部門、大学経営評議会が経営部門の審議を行い、経営部門との役割が重複しない運営整備に努めた。

54

学内の委員会及び事務局の組織を点検し、教員と事務 54
職員の役割分担を明確にしながら、相互に連携・補完する体制を整備する。
[Ｈ21]【事務局】

学内委員会に関する事務は、各委員会とも事務局関係
学内委員会に関する事務は、各委員会とも事務局関係課において対課において処理することとし、議事録等により情報の共 応し、議事録回覧及び教授会への報告等により情報の共有化を図っ
有化を図る。
た。
【総務課】

55

全学的視点に立ち、自己点検・評価や外部評価の結果 55
等を学内資源の重点的配分に反映するシステムを構築する。
[Ｈ23]【財務委員会】

評価結果等が予算配分に反映される仕組みを検討する。 H24予算は、評価結果や完成年度の継続性を踏まえ、編成した。
【財務課】 【キャリア支援（就職活動本格化）、ＧＰの継続的発展、公開講座（地域連携センターの連続講座）】

56

大学運営における専門性の高い分野に、学外有識者や 56
専門家の活用を図ることとし、そのための受入体制を整備する。
[Ｈ23]【事務局】

学外有識者や専門家の活用が図れる分野等について検討し、外部評
学外有識者や専門家の活用が図れる分野などについて
価委員会を開催する等、専門家の意見を取り入れるよう努めた。
検討する。
また、これらの学外の有識者、専門家の受入に係る体制を整備し、【経営企画課】 今後の活用分野についても検討した。

57

法人の監事などによる業務運営、予算執行状況の監査 57
結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。
[Ｈ21]【事務局】

監査実績を踏まえた監査項目の見直しにより、項目については継続
大学業務運営の効率化に資する監査項目の設置、見直しつつ、学内業務の質の向上に資する新たなテーマ設定等を行うことしを行う。
とし、本年度は学生の就職支援、震災等に対応する危機管理の問題等【経営企画課】 をテーマとした。

19

中期計画

23年度計画

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
58 教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため 58
兼職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を図る。
[Ｈ21]【事務局】

計画の進捗状況等

教員の兼職・兼業の実態把握を行う。

各教員からの申請・届出に基づき、教員毎の兼職・兼業の状況整理に着手した。
【総務課】

教職員の能力が最大限発揮されるような勤務形態を検討する。
[Ｈ25]【事務局】－

60

客員教員・研究員を含む多様な雇用形態の導入や定年 60
制の弾力的な運用を行う。
[Ｈ23]【事務局】

客員教員制度を定着させるとともに、定年の弾力的運用を実施する
学外有識者や専門家の活用を図る観点から、客員教員など、多様な制度の運用に努めた。
等の制度の在り方を検討する。
【総務課】

61

客観的な基準による教職員の業績評価制度を構築し、処遇に反映させる。
[Ｈ25]【事務局】

－

59

62

教職員の採用は、公募制を原則とする。
62[Ｈ21]【人事委員会】

教職員の採用は、公募制を原則とする。
【人事委員会】

教職員の採用は､原則公募で行った。

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
63 事務組織機能を継続的に見直すとともに、業務内容の 63
変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。
[Ｈ21]【事務局】

業務量を踏まえながら、弾力的に事務分掌を見直すとともに、繁忙
業務量の変動に応じて年度途中での配置換えや応援体制の検討を行うなど、引き続き事務局の弾力的な業務運 期に他課職員への兼務発令や、新規で嘱託員を配置するなどの対応を行った。
営体制の構築に取り組む。
【総務課】

64

事務の効率化を図るため、外部委託などを積極的に活 64用する。
[Ｈ21]【事務局】

外部委託が可能な業務を選定し、その導入方法につい
施設管理委託業務の範囲を見直したほか、封入、発送作業などを印て引き続き検討する。
刷業者やシルバー人材センターなどに委託、単純作業による超過勤務【総務課】 を軽減するよう努めた。

65

事務処理方法の定期点検を行い、その簡素化・平準65化・迅速化を図る。
[Ｈ21]【事務局】

合議先を必要かつ最小限にするとともに、決裁や関与区分の適宜見
２年間の事務処理実態を踏まえ、決裁や関与区分の見直しを行いつつ、迅速化を図るよう規程の範囲内で弾力的な対応を直しを行う。
【総務課】 行った。

66

財務会計・人事給与・教務学生業務のシステムを導入
し、事務の効率化・合理化を図る。

財務諸表作成等決算業務の効率化、簡素化を図るた
め、財務会計システムの一部改修を行う。

66

財務会計（学費収納管理システム）の改修を行った。
【H23.8～11月開発→H24.4月より運用開始】
機能の追加によって、これまで繁忙な決算期に行わなければならな【財務課】 かった業務がなくなり、効率化が図られた。

[Ｈ21]【事務局】

20

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等○中期目標
第３

財務内容の改善に関する目標

１

外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
２ 経費の節減に関する目標
中
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
期
学部完成年度までに運営費交付金の算定基礎となる基準経費の確定に努めるとともに、教育研究の機能強化を図りつつ、教職員定数の適正化を図る。
目 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標
標
適切な資産管理体制を整備する。また、金融資産は経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
教育研究の水準の向上のため、施設設備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費などの助成に関する情報収集・申請・受入 67
学内競争研究資金制度（新潟県立大学教育研究活動推新潟県立大学教育研究活動推進事業の運用にて、科学研究費申請等
67など研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択
進事業）の運用改善を図り、科学研究費補助金等への応 の取組に対しては事業の審査において加点するなど、外部資金獲得へ率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を図る。
募件数が増加するよう取り組む。
の申請を奨励した。
【経営企画課】 また、外部研究資金の募集関係の情報提供等にも努めた。
[Ｈ21]【事務局】
研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の 68
研究内容及びその実績など、引き続き情報発信の充実
教授会を通じて教員データベースの随時更新を呼び掛けるなどして68増加を図る。
に努める。
提供する情報の充実に努めた。
また、外部からの学内教員の研究内容等の確認を容易にするよう、[Ｈ21]【広報委員会】【広報委員会】 科研費の採択一覧表をHPにて公開した。
69

授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見 69
直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。
[Ｈ23]【事務局】

講演会、シンポジウム等、可能な範囲で大学施設を開放するととも
他大学の状況等を踏まえつつ、適正な使用料等を設定に、利用料等設定の前提として、大学施設開放時の施設管理体制の検する。
【総務課】 討に着手したが、施設の老朽化、構造や警備体制の課題を解決できず、利用料の設定には至らなかった。

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な定70
員配置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。
[Ｈ25]【事務局】
71

教職員のコスト意識を高めるとともに、各部門における業務改善や経費節減によって生じた剰余金などを活用できる仕組みを導入する。

71

剰余金等を活用できるよう、次年度計画となる予算編成通知で、「安定的な大学経営」「徹底的な内部管理経費の削減」の方針を示し【財務課】 た。
あわせて、H23は喫緊の課題である学生食堂建設に向け、学内一体で効率的な予算執行を実施し、利益の確保に努め、学生食堂建設工事
計画の未了分の渡り廊下建設の目標を学内に周知した。

剰余金等を活用出来る仕組みについて検討する。

[Ｈ23]【事務局】

21

中期計画

23年度計画72

管理的経費については、契約期間の複数年化や入札時 72
における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。
[Ｈ21]【事務局】

73

運営費交付金の算定ルールは、中期目標期間当初は積み上げ方式によるものとし、実績などを勘案して、当該[Ｈ25]【事務局】

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
74 安定的な資金の運用・管理を行うため安全性を最優先した「資金運用・管理基準」を策定する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【事務局】

共同購入の仕組みづくりを検討する。

計画の進捗状況等
共同購入の対象は教育研究費が主となるが、教員各位からの発注要望の適時の取りまとめや納品・検収支払事務など、財務課職員の業務【財務課】 負担に比しスケールメリットが少ないことが検討の結果確認できたた
め、共同購入については導入しないものとした。

－

75

学内施設の利用状況を調査点検し、その適正化・効率 75化を図る。
[Ｈ21]【事務局】

学年進行中のため、施設の利用状況を引き続き検証す
学生のニーズを踏まえ、試験前の図書館の利用時間を延長するとともに、自習室等他の施設についても、利用時間の延長対応等についてるとともに、施設利用の適正化・効率化に努める。
【総務課】 検討した。

76

学内施設の地域開放の実施方法や範囲、料金設定等のルールづくりを行う。

他大学の状況等を踏まえつつ、適正な使用料等を設定する 使用料等設定の前提として、学内施設開放時の施設管理体制の検討【総務課】 に着手したが、施設の老朽化、構造や警備体制の課題を解決できず、利用料の設定には至らなかった。
また、災害時（津波等）の地域の一時避難所として利用要望があり、検討を進めている。

[Ｈ23]【事務局】
77

講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。【再掲】

76

－

22

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等○中期目標
第４自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標

１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
中自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
期 ２ 情報提供に関する目標
目
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
標

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
全学的に自己点検・評価を実施し、３年目に中間報告78を作成し、公表する。
－[Ｈ24]【ＦＤ委員会】
79

80

認証評価機関並びに学生や学資負担者、企業等の外部評価を受ける。
[Ｈ25]【ＦＤ委員会】
自己点検・評価及び外部評価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動や業務内容の改善に活用する。
[Ｈ24]【自己点検・評価委員会】

２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公 81
81
開する。
中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表、自己点
検・評価結果、外部評価結果、教育関連情報、研究成果、学術講演、公開講座等[Ｈ21]【広報委員会】－－

ホームページ等の充実を図りつつ、引き続き大学の活動状況など各種情報の公開を行う。

適宜ホームページの修正・更新を行いつつ、情報公開を行った。
また、ホームページの刷新について、広報委員会のもとにワーキン
ググループを設けて検討を行い、次年度内に改訂することとした他、【広報委員会】 広報誌のページ数を増やして、年２回発行した。

23

中期計画

23年度計画計画の進捗状況等○中期目標
第５その他業務運営に関する重要事項

１

コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理体制を整備する。
中
期 ４ 情報管理に関する目標
個人情報の保護など、情報セキュリティ体制を整備する。
目
５
人権に関する目標
標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取り組みを全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女が共同で参画する体制を確立する。
６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。

中期計画

23年度計画

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
学生や教職員が遵守すべき行動規範を策定するととも 82
82に、定期的に研修を行い、高い倫理観やモラルに基づいた行動を徹底する。
[Ｈ21]【倫理委員会】
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
施設整備などの実情を調査・点検し、将来必要となる
83
維持管理費や施設更新費を見積もり、費用が平準化するような中長期の施設整備計画を策定する。
[Ｈ25]【事務局】

災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓練などを行う。

[Ｈ21]【事務局】

全学生に対しガイダンス時や学生便覧等で、教職員へは教授会等の学生や教職員向けに策定した行動規範の周知に努め
機会を通じて行動規範の確認、徹底周知に努めた。
る。
【大学経営評議会・学生部委員会】－

３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
全学的な安全衛生管理体制を整備し、学生や教職員に 84
84
対する安全教育を行う。
[Ｈ21]【事務局】

85

計画の進捗状況等

85

学生に対し、防犯や交通安全など広く安全に関する講
春の入学生オリエンテーション及び後期オリエンテーションにおい習への参加を促し、実効ある安全教育を実施する。
て、警察官または教員から、安心安全についての講習を実施した。
また、学生便覧に安心安全の項目を追加し、学生への注意喚起を【教務学生図書課】 図った。
消防訓練を実施するとともに、危機管理対応マニュア
消防訓練を実施するとともに、災害時の緊急連絡訓練を実施した。
ルの策定に着手する。
・消防訓練（12月26日実施、通報訓練、消火訓練等）
・緊急連絡訓練（3月3日実施、教育・事務管理職への休日連絡訓練）
他大学のマニュアル等を収集し、平成２４年度の完成に向け、危機管理対応マニュアルの策定に着手した。
【総務課】

24

中期計画

23年度計画４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
大学で取り扱う個人情報の保護に関する規程を整備す
86るなど、情報セキュリティ対策を講じる。

86

５ 人権に関する目標を達成するための措置
87 各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相 87
談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。
[Ｈ21]【人権委員会】
88

男女平等意識の啓発を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行う。

88[Ｈ21]【人権委員会】
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
89 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサ 89
イクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。
[Ｈ21]【事務局】

計画の進捗状況等

情報セキュリティポリシーについて、教職員への周知
情報セキュリティポリシーの遵守及び学生の個人情報保護に関する徹底を図る。
対応確認など、教授会等で周知を図った。
【総務課】
教授会等を通じ、教職員からの意見聴取を行った上で、人権関係諸人権問題の手引きの策定に向け、引き続き検討するとともに、各種ハラスメント防止のための研修会を継続的 規程等（人権の手引き）を整備するとともに、弁護士を講師に迎えてハラスメントに関する研修会を実施した。（参加者:教職員・学生80に企画する。
名）【人権委員会】 また、人権問題意識を高めるべく、新潟水俣病の患者さんを招いての講演会（参加者：教職員・学生41名）、北朝鮮による拉致被害に対するパネル展示等の取り組みを行った。
弁護士によるハラスメントの研修会の中で、男女平等意識の啓発に
適宜研修会を企画し、男女平等意識の効果的な啓発を係る内容も含めて実施した。
進める。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、男性職員の育児休業取得の促進等、ワーク・ライフ・バランス【人権委員会】 の観点からも、男女平等意識の啓発に努めたほか、「学長特命補佐」
を設け、学内の課題の把握に取り組んだ。
グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサ
廃棄物を燃えるゴミ、燃えないゴミ、資源ゴミに分別を徹底するとイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底
ともに、トイレットペーパーに再生可能な紙パックの回収を行った。
し、その減量化に努める。
【総務課】

25

年 度 計 画

中期計画

内容

第６ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等目的積立金取崩収入
計

854
492
483
9
0
77
1,423

851
10
552
539
13
19
87
1,519

△ 3
10
60
56
4
19
10
96

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

1,264
224
993
47
0
159
1,423

1,254
229
985
40
20
121
1,395

△ 10
5
△ 8
△ 7
20
△ 38
△ 28

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

1,423
1,423
1,358
365
0
993
58
0
0
7
0

1,324
1,324
1,215
226
11
978
50
1
0
58
0

△ 99
△ 99
△ 143
△ 139
11
△ 15
△ 8
1
0
51
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資金見返運営費交付金等戻入
資金見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

1,347
1,347
854
373
81
29
0
0
0
9
1
0
0
0
△77
77
0

1,399
1,399
775
399
124
38
13
10
7
0
11
5
1
15
0
75
0
75

52
52
△ 79
26
43
9
13
10
7
0
2
4
1
15
0
152
△ 77
75

支出

２ 収支計画26

年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額
1,423
1,417
4
2
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

資金収入
1,423
業務活動による収入
1,423
運営費交付金による収入854
授業料及び入学金検定料による収入
483
受託研究等収入0
補助金等収入寄附金収入
その他の収入9目的積立金取崩収入
77
投資活動による収入0
財務活動による収入0
前年度からの繰越金
注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第７ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円差額（決算-予算）

1,717
1,335
118
37
227

294
△ 82
114
35
227

1,717
1,515
851
539
9
10
7
12
87
100
102

294
92
△ 3
56
9
10
7
3
10
100
0
102

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画なし

知事の承認を受けて平成22年度の剰余金68,601千円を目的積立金に計上した。
該当なし

２

人事に関する計画
学部完成年度(平成24年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。

３

４

人事計画に基づく教員配置を行った。また、職員についても採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

27