お客様は安全・安心を求めています。
３年に一度は受けましょう。
クリーニング業法で定められたクリーニング師研修・業務従事者講習を受講しましょう!!
●クリーニング師及びクリーニング業務従事者の方は、クリーニング所等に従事してから１年以内に、その後は３年に一度都道府県知事が指定する研修・講習を受講することが「クリーニング業法」により義務付けられています。
●全国生活衛生営業指導センター及び都道府県生活衛生営業指導センターは、都道府県知事の指定を受けて、研修・講習を実施しています。
●今回の研修・講習では、クリーニング問題事例、平成 27 年 10 月改訂のクリーニング事故賠償基準や平成 28 年 12 月改訂の JIS Ｌ 0001：2014 の留意点、感染症対策等お客様からクリーニング業界が求められている諸課題（問題）を取り上げます。

衛生対策
事故対策

最新情報

研修・講習でトラブル防止・確かな技術・信頼されるお店の第一歩を!!
◎受講者情報は、都道府県知事に報告されます。
◎受講された方には、修了証書・修了済ステッカーが交付（発行）されます。

《《 お 問 合 わ せ 》》
公益財団法人青森県生活衛生営業指導センター
青森市堤町２－１６－１１ 理容会館１階
TEL：０１７－７２２-７００２
FAX：０１７－７２２－７０２５
http://www.seiei.or.jp/aomori/Ｑ１

私のお店には３人のクリーニング師がいますが、３人とも受講が必要ですか。

Ａ

クリーニング業務に従事しているクリーニング師の方は、必ず３年に一度受講する必要があります。今年、３人全員が受講できない場合は、翌年以降に受講するか、２型通信制を受講するなど、受講する方を割り当ててください。
関連Ｑ:案内された研修の開催日は都合が悪くて受講できません。どうしたらいいですか。
最寄りの会場での開催日に都合が悪い方は、同じ都道府県内の別会場での受講や通信制の研修を受講できる場合があります。
また、定員に余裕がある場合には、他の都道府県会場での受講も可能です。
詳しくは、従事している都道府県の指導センターにお問い合わせください。

Ｑ２
Ａ

クリーニング業務従事者講習の対象となるのは、どのような人ですか。
クリーニング所(工場)又は取次店ごとに、次の方が対象となります。

① クリーニング所等の開設から１年以内に、その後は３年を超えない期間ごとに、営業者が選んだ方② クリーニング業務に従事している方の中から、１店舗ごとに５名につき１名の割合で営業者が選んだ方（例:５人以下の店舗では１名。６人から 10 人の店舗では２名。）【＊クリーニング師の方でクリーニング師研修を受講された方は業務従事者講習を受講したものとみなされます。
】【＊常時雇用､臨時雇用､季節雇用等の雇用形態又は勤務形態の違いは問いません。】【＊専ら事務的業務に従事する方は講習の対象から除外されます。
】

Ｑ３

クリーニング師の父親が引退したが、必要な手続きなど教えてください。

Ａ

従業員の雇用・退職やお父様の引退などによって事業所のクリーニング師の在籍状況等に変更があった場合、保健所に「変更届」の提出が必要です。

◎ あなたのお店の届出・報告・申請状況をチェックしてみましょう。
主な届出・報告・申請関係

主な管理者等関係□クリーニング所の開設（変更）届□クリーニング師□クリーニング営業の承継届□特別管理産業廃棄物管理責任者□産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付状況報告□有機溶剤作業主任者□ＰＲＴＲ(第１種指定化学物質の排出量及び移動量の届出)□ボイラー取扱作業主任者□危険物取扱所設置許可（変更）申請□乾燥設備作業主任者□建築確認申請□危険物取扱者□中間検査申請

主な衛生措置関係□完了検査申請□下水道法に定められた特定施設設置届□ボイラー設置届□水質汚濁防止法に定められた特定施設設置届□土壌汚染状況調査結果報告（注 1）項目等は主要なものです。全てを網羅しているわけではありません。
（注 2）自治体による上乗せ条例もありますので、詳細については関係機関にお問い合わせください。

クリーニング営業者の方に届出義務があります

クリーニング師が異動(雇用･転勤･退職等)した場合の届出を忘れずに！!
ここがポイント
クリーニング所開設時に届け出た事項(開設届)に変更があったときは、営業者は保健所に変更届の提出が必要です。
（例えば、施設の名称・代表者の変更、施設の構造設備の変更、クリーニング師の変更等）●従事するクリーニング師に、雇用・転勤・退職・死亡等の異動があった場合は、速やかに届出をしましょう。
●届出を行わないと、実際には従事していないクリーニング師宛にクリーニング師研修の受講案内が届くことになります。
●引退や病気等で変更届を提出しても、クリーニング師免許の返納は求められません。
（クリーニング師が死亡した場合には、クリーニング師免許を交付した都道府県知事に対して、免許を返納しましょう。
）
クリーニング師の父親が引退したが、何か届出が必要なのかな？

従業員の雇用・退職やお父様の引退などによって事業所のクリーニング師の在籍状況等に変更があった場合、保健所に変更届の提出が必要です。
◎ あなたのお店の届出・報告・申請状況をチェックしてみましょう!!
主な届出・報告・申請関係□クリーニング所の開設（変更）届□クリーニング営業の承継届□産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付状況報告□ＰＲＴＲ(第１種指定化学物質の排出量及び移動量の届出)□危険物取扱所設置許可（変更）申請□建築確認申請□中間検査申請□完了検査申請□ボイラー設置届□土壌汚染状況調査結果報告

主な管理者等関係□クリーニング師□特別管理産業廃棄物管理責任者□有機溶剤作業主任者□ボイラー取扱作業主任者□乾燥設備作業主任者□危険物取扱者

主な衛生措置関係□下水道法に定められた特定施設設置届□水質汚濁防止法に定められた特定施設設置届（注 1）項目等は主要なものです。全てを網羅しているわけではありません。
（注 2）自治体による上乗せ条例もありますので、詳細については関係機関にお問い合わせください。

各種法令を順守して 、お客様に安全・安心を !
全国生活衛生営業指導センター・各都道府県生活衛生営業指導センター

Ｑ１

私のお店には３人のクリーニング師がいますが、３人とも受講が必要ですか。

Ａ

クリーニング業務に従事しているクリーニング師の方は、必ず３年に一度受講する必要があります。今年、３人全員が受講できない場合は、翌年以降に受講するか、２型通信制を受講するなど、受講する方を割り当ててください。
関連Ｑ:案内された研修の開催日は都合が悪くて受講できません。どうしたらいいですか。
最寄りの会場での開催日に都合が悪い方は、同じ都道府県内の別会場での受講や通信制の研修を受講できる場合があります。
また、定員に余裕がある場合には、他の都道府県会場での受講も可能です。
詳しくは、従事している都道府県の指導センターにお問い合わせください。

Ｑ２
Ａ

クリーニング業務従事者講習の対象となるのは、どのような人ですか。

クリーニング所（工場）又は取次店ごとに、次の方が対象となります。

① クリーニング所等の開設から１年以内に、その後は３年を超えない期間ごとに、営業者が選んだ方② クリーニング業務に従事している方の中から、１店舗ごとに５名につき１名の割合で営業者が選んだ方（例:５人以下の店舗では１名。６人から 10 人の店舗では２名。)【＊クリーニング師の方でクリーニング師研修を受講された方は業務従事者講習を受講したものとみなされます。
】【＊常時雇用､臨時雇用､季節雇用等の雇用形態又は勤務形態の違いは問いません。
】【＊専ら事務的業務に従事する方は講習の対象から除外されます。
】

Ｑ３

第 10 クール(平成 28 年度～30 年度)の研修・講習内容のポイントを教えてください。

Ａ 研修・講習内容は各都道府県によって多少異なりますが、第 10 クールのポイントは次のとおりです。（①～④は研修・講習共通、⑤は研修のみ）① 問題の発生原因やトラブル防止のポイント
クリーニング問題事例（20 事例）について、⑴事故写真・イラスト、⑵クレーム内容・原因、お店に望まれる対応、防止のポイント、⑶素材、取扱い表示を掲載しました。
② 平成 27 年 10 月改訂のクリーニング事故賠償基準の留意点等クリーニング事故賠償基準（運用マニュアル）を全文掲載するとともに、留意点を詳述しました。
③ 平成 28 年 12 月改訂の JIS Ｌ 0001：2014 について解説しました。
④ 最近の感染症等について解説しました。
⑤ 「クリーニング衛生管理要領」を全文掲載しました。

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