個人情報取扱規程
（目的）
第1条

社会福祉法人せいひ会（以下「法人」という。
）の個人情報取扱規程（以下「本規程」という。
）は、法人が運営する介護等サービス事業において、介護等サービスの提供ならびにこれに付帯する業務の遂行に伴い取扱う個人情報の適法かつ適正な取扱方法を規定することを目的とする。

（遵守義務）
第2条

法人は、介護等サービスの提供ならびにこれに付帯する業務の遂行にあたり、本規程、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン及び福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（以下、これら 2 つのガイドラインを合わせて「ガイドライン」という。
）等を遵守しなければならない。

2

法人は、個人情報の盗用や改ざん等を行ってはならない。

（利用目的）
第3条
2

法人は、個人情報の利用目的をできる限り特定する。
法人は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱わない。

3

前 2 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づくとき(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると認められる範囲を超えて行ってはならず、変更された利用目的は遅滞なく本人に通知または公表を行う。

（適正な取得）
第4条

個人情報は、適法かつ公正な方法によって、業務上必要な範囲内で取得しなければならない。

2

法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づくとき(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体または国際機関、国内もしくは外国の放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関、著述を業として行う者、大学その他の学術研究を目的とする機関・団体またはそれらに属する者、宗教団体、政治団体により公開されているとき(6) 本人を目視し、または撮影することにより、その外形上明らかな要配慮御個人情報を取得する場合(7) 第 11 条第 2 号各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき（利用目的の通知・公表・明示）
第5条

法人は、個人情報の取得に際し、利用目的をあらかじめ公表している場合を除きその利用目的を本人に通知する。

2

法人は、直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に対し利用目的を明示する。

（職員の教育・指導）第6条

法人は、すべての職員に対し、本規程及びこれに関連する規程等を遵守するよう教育・指導を行わなければならない。

（安全管理措置）第7条

法人は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、適切な措置を講ずるものとする。

2

法人は、個人データの取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。

3

法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、常に個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

（個人情報管理責任者）
第8条

法人は、個人情報の適正な管理を図るため、個人情報管理責任者を定め、法人における個人情報の管理に必要な措置を行うものとする。

2

前項に定める個人情報管理責任者は、総務部長とする。

3

法人の各部署において個人情報の管理に必要な措置を行わせるため、部署ごとに個人情報管理担当者を置くものとし、原則として各管理者が担うものとする。

（漏えい時の対応）
第9条

法人は、個人情報の漏えい等が生じ、または生じる恐れのある場合は、漏えい事案等に関し、速やかに適切な対応を行うものとする。

2

法人の職員等は、個人情報の漏えい等が生じ、または生じる恐れのある事案を発見または通報を受けた場合は、漏えい事案等の範囲の拡大等必要な措置を採るとともに、速やかに個人情報管理担当者に報告するものとする。

3

前項の報告を受けた個人情報管理担当者は、個人情報管理責任者へ報告しなければならない。

4

個人情報管理担当者は、個人情報管理責任者の指示に従い、法人外への報告等（警察への届出、本人への通知等、二次被害の防止・類似事案の発生回避の観点からの漏えい事案等の事実関係および再発防止策の公表）の要否およびその方法について決定しなければならない。

（個人データの適正管理）第10条

法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、常に個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

2

法人は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

3

法人は、個人データを取り扱わせる法人の職員に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。

4

法人は、個人データの取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。

5

法人は、利用目的に関して保有する必要のなくなった個人データにつき、1 年を超えて保有することのないよう、確実かつ速やかに消去することとする。

（個人データの第三者提供の制限）
第11条

法人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しないものとする。
(1) 法令に基づくとき(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の第三者に該当しないものとする。
(1) 法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いている場合。なお、利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合には、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

（個人データの第三者提供に係る記録の作成等）
第12条

法人は、個人データを第三者（ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等および地方独立行政法人を除く。以下、この条および次条において同じ。
）に提供したときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が前条第 1 項各号または第 2 項各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。
(1) 前条第 1 項の本人の同意を得ている旨(2) 当該第三者の氏名または名称その他の第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数のものに対して提供を行ったときは、その旨）(3) 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
2

前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。

3

第 1 項の記録は、その作成日から 3 年間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認および記録）
第13条

法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、個人データの提供が第 11 条第 1 項各号または第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

2

前項第 1 号に掲げる事項の確認は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法により行い、前項第 2 号に掲げる事項の確認は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により行う。

3

法人は、第 1 項の規定による確認を行ったときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。
(1) 本人の同意を得ている旨（個人情報取扱事業者以外の第三者から個人データの提供を受けた場合を除く。
）(2) 第 1 項各号に掲げる事項(3) 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項(4) 当該個人データの項目

4

前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。

5

第 3 項の記録は、その作成日から 3 年間保管しなければならない。

（保有個人データに関する事項の公表）
第14条

法人は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くものとする。
(1) 法人の名称(2) すべての保有個人データの利用目的（前条第 2 項第 1 号ないし第 3 号に該当する場合を除く。
）(3) 次条第 1 項及び第 9 条第 1 項の規定による求めに応じる手続(4) 法人が行う保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先（保有個人データの開示）
第15条

法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）を求められたときは、身分証明書等によって本人であることを確認した上で、本人に対して保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することによって次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないものとする。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合

2

前項に定める開示の方法は、書面の交付による方法とする。ただし、あらかじめ、本人との間で口頭での回答による開示を合意によって定めている場合には、その方法によるものとする。

3

前 2 項の規程にかかわらず、介護等サービス提供に係る保有個人データの開示については別に定めるところによる。

（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第16条

法人は、本人から、書面または口頭によって、開示に係る個人データの訂正、追加、削除または利用停止を求められたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに必要な調査を行い、理由があることが判明した場合には、その結果に基づいて当該保有個人データの訂正、追加、削除または利用停止等の措置を採るものとする。

2

法人は、前項に基づいた措置を採ったとき、または措置を採らない旨の決定をしたときは、本人に対して遅滞なくその旨（訂正または追加した場合には、その内容を含む。
）に理由を付して通知するものとする。

（苦情対応）
第17条

法人は、個人情報の取り扱いに関する苦情に適切かつ迅速に解決するため、苦情解決責任者を定め、法人における個人情報に関する苦情に対応するものとする。
なお、この取扱いについては別に定めるところによる。

2

前項に定める苦情解決責任者は、理事長とする。

（職員等の責務）
第18条

法人の職員等（役員ならびにボランティア等の従事者を含む。以下同じ。
）または職員等であった者は、業務上知り得た個人情報の内容を第三者に漏えいし、または不当な目的のために利用してはならない。

2

本規程は、個人情報保護を目的とした規程であって、法人の職員等（ボランティア等の従事者を含む。以下同じ。
）または職員等であった者は、プライバシー情報の保護に関しても別途厳格に法令を遵守するよう努めるものとする。

（損害賠償義務）第19条

法人または法人の職員等が本規程違反によってその相手方に損害を与え、法律上の損害賠償義務が発生した場合は、それにより生じた損害を賠償する。

2

前項の賠償義務者は、契約が終了または解除された後であっても、前項の賠償義務を免れない。

（個人情報保護宣言の公表）
第20条

法人は、個人情報に関する考え方や方針に関する宣言を定め、公表を行う。

（法人情報等）第21条

法人の職員等は、法人その他団体に関する情報を本規程に準じ、適切に取扱うよう努めるものとする。

（その他）
第22条

本規程の制定、改廃は、理事会の決議をもって行う。

附 則
本規程は、平成 17 年 4 月 1 日より実施する。
本規程は、平成 29 年 7 月 1 日より実施する。