枝幸町一般廃棄物
最終処分場浸出水処理施設長寿命化計画

令和４年３月
枝

幸

町

目

次

１ 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）計画策定の背景と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）計画策定の枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ 施設概要の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）施設の概要調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）維持補修履歴の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３ 施設保全計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）主要設備・機器リストの作成・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）設備・機器の保全方式の選定・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）機能診断手法の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４）機器別管理基準の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（５）健全度の評価、劣化の予測、整備スケジュールの検討・・・・２５

４ 延命化計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・３１（１）延命化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（２）延命化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（３）延命化の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（４）令和３３年度以降の長期的展望について・・・・・・・・・・７７（５）延命化計画のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９（６）総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３５ 推進体制と進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・８４
６ 持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ） の取り組み・・・・８４

１ 基本的事項（１）計画策定の背景と位置づけ
枝幸町一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設長寿命化計画（以下「本計画」とい（以下「総合う。）は、平成 29 年 3 月に策定した「枝幸町公共施設等総合管理計画」
管理計画」という。
）に基づき、公共施設等の老朽化問題に対応し、財政負担の軽減・平準化を目指していくため、公共施設等マネジメント（保有する公共施設等を有効活用しつつ、施設保有量の見直しや計画的な保全による施設の長寿命化を図るための取組）を推進していくための環境衛生施設（廃棄物処理施設）に係る個別施設ごとの具体的な対応方針を示したものです。
また、本計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」の行動計画に基づく実施計画である個別施策計画（個別施設ごとの長寿命化計画）として位置付けます。

- 1 -（２）計画策定の目的
本町の一般廃棄物最終処分場の浸出水処理施設（以下「処理施設」という。）は、
平成 18 年３月の合併により２つの処理施設を有しており、枝幸地区の処理施設は
令和元年に埋立てが開始された第 1 期最終処分場の浸出水処理施設として稼働し、
平成 15 年の第 2 期最終処分場整備時に調整池と砂ろ過設備の増設改修を行い、当初の稼働開始から 32 年、増設改修後 18 年が経過しています。
また、歌登地区の処理施設は、平成 10 年の稼働開始から 22 年が経過しており、両処理施設とも各機器等を定期的に交換・補修することで機能維持を確保し、施設の適正な維持管理に努めてきましたが、経年的な老朽化が進行している現状にあります。
これまで積極的な分別収集、ごみ減量化・リサイクルの推進によって、埋立対象物が限定化されるなど、最終処分場の延命化が図られており、埋立ての完了は、枝幸地区と歌登地区の２箇所の最終処分場を合わせ約 25 年先の令和 27 年を見込
み、それぞれの処理施設は、埋立て終了後においても水処理を継続する必要があります。
こうしたことから、両処理施設において、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル
対策部廃棄物対策課が定める「廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定の手引き」（平成 27 年 3 月）等に基づき、日常の適切な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、適時の延命化対策を実施することにより、長寿命化を図りつつ、将来的な財政支出の節減とともに、埋立て完了後の最終処分場の廃止に向けて官民協働による調査・研究を進め、温室効果ガスの排出抑制に寄与することを目的として、本計画を策定するものです。
（３）計画期間
本計画の計画期間は、令和３年度から令和 32 年度までの 30 年間とします。
なお、計画から５年目の令和７年度は、第２次まちづくり計画の最終年度となることから、
上位計画との整合性を図るため、原則として見直しを行うこととし、本町を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを図ります。
（４）対象施設
本計画の対象施設は、総合管理計画における公共施設等の分類、環境衛生施設のうち、一般廃棄物最終処分場（浸出水処理施設）とします。

- 2 -（５）計画策定の枠組み
本計画は、「廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定の手引き」及び「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」に基づき策定します。
また、枝幸町一般廃棄物処理基本計画（令和元年度策定）との整合性を図ります。

- 3 -２ 施設概要の整理（１）施設の概要調査① 施設の概要及び処理フロー
一般廃棄物最終処分場の概要及び浸出水処理施設の処理フローを次のとおり示します。
【一般廃棄物最終処分場の概要】
項

最終処分場

内

目

容

枝幸地区

歌登地区

施設名称

枝幸一般廃棄物埋立処分地施設

歌登一般廃棄物埋立処分地施設

所在地

枝幸町下幌別 6121 番地 3

枝幸町歌登西歌登

埋立面積5,000 ㎡

5,000 ㎡

埋立容積13,00023,000

残余容量
埋立方式

4,507

（R2.4.1 現在）

12,526（H29.4.1 現在）

準好気性埋立（サンドイッチ方式） 準好気性埋立（サンドイッチ方式）

埋立開始年度

平成 15 年度

平成 10 年度

埋立対象物

焼却灰、破砕不燃物（可燃ごみ）焼却残さ、不燃ごみ

遮水方法

流出防止堰堤・遮水シート

流出防止堰堤・遮水シート

処理能力：20／日

処理方式：生物処理（接触酸化）
浸出水処理施設＋凝集沈殿処理＋砂ろ過処理＋
滅菌処理

／日

処理方式：円板回転式＋凝集沈殿方式
放流先：河川

放流先：河川
運転管理体制処理能力：20

委 託

委 託① 枝幸一般廃棄物埋立処分地施設①②② 歌登一般廃棄物埋立処分地施設- 4 -【枝幸浸出水処理既設フロー図】【歌登浸出水処理フロー図】- 5 -② 水質の状況
両処理施設直近３ヶ年（平成 30 年度〜令和 2 年度）の水質検査結果と設計値（排水基準）と比較した表を次のとおり示します。

枝幸地区の原水は、全項目において平均値が設計値の範囲内となっています
が、令和２年度のＳＳにおいて最大値が設計値を超え、平均値が排水基準を超える傾向となっています。処理水では、全項目において設計値（排水基準）を下
回り安定した水処理が行われています。
歌登地区の原水は、全項目で平均値が排水基準を下回っています。また、処理水についても、すべての項目で排水基準を下回っているものの、ＳＳについては、原水よりも処理水の値が増加していますが、凝集沈殿槽内のウエアプレートを増設することで対応可能であると判断しています。
【枝幸地区の水質状況】※最終処分場維持管理年報より【歌登地区の水質状況】※最終処分場維持管理年報より- 6 -（２）維持補修履歴の調査① 基本的事項
施設全般について性能水準の時間的変化を把握・評価するために、過去の点
検整備履歴を整理し、設備・機器の劣化傾向を把握します。
維持補修履歴は、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設点検整備報告書などの資料調査により整理します。
② 維持補修履歴の整理
枝幸地区の処理施設は平成 14 年 12 月に竣工、歌登地区の処理施設は平成９年 12 月に竣工し、今日に至っています。
維持補修履歴は、「廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定の手引き」（し尿処理
施設・汚泥再生処理センター編）に基づき整理し、平成 28 年度から令和２年度ま

での５年間の維持補修履歴を次のとおり示します。

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３ 施設保全計画の作成（１）主要設備・機器リストの作成処理施設を構成する設備・機器について、安定運転、環境面、安全面、保全面、コスト面の重要度検討基準に基づき、設備・機器の重要度を総合的に判定し、重要度の高いものを主要設備・機器と判定しました。
（し尿処理
なお、本計画では、「廃棄物処理施設長寿命化総合計画策定の手引き」
施設・汚泥再生処理センター編）から検討基準を設定するとともに、重要度を定量的に判断するため、検討基準ごとにそれぞれ 0〜2 点で採点し、その合計点で総合評定を行うこととしました。
【設備・機器の重要度検討基準】※定量的に評価するため独自に点数化- 14 -

重要度検討表【枝幸地区処理施設】- 15 -

重要度検討表【歌登地区処理施設】- 16 -

主要設備・機器リスト【枝幸地区処理施設】
設 備

装置・機器

流量調整設備汚水計量槽

生物処理設備加温設備

凝集沈殿処理設備

混和槽

高度処理・放流設備

砂ろ過塔

計装・電気設備

動力制御盤【歌登地区処理施設】
設 備

装置・機器

流量調整設備調整池攪拌機

生物処理設備回転円盤槽

凝集沈殿処理設備

混和槽、凝集沈殿槽

計装・電気設備

動力制御盤（２）設備・機器の保全方式の選定
処理施設を構成する設備・機器に対して、重要性を踏まえて適切な保全方式を選定し、「機器別管理基準」に反映します。
なお、保全方式とその留意点を次のとおり示します。
【保全方式とその留意点】- 17 -

（３）機能診断手法の検討
劣化予測・故障対策を的確に行うため、主要な設備・機器について、必要な機能診断手法を検討します。
なお、参考とする機能診断技術例を次のとおり示します。

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（４）機器別管理基準の作成「主要設備・機器の維持補修履歴（P8〜P13）」、故障データ、劣化パターン等から各設備・機器の診断項目、保全方式、管理基準（評価方法、管理値、診断頻度）、
目標耐用年数を含む機器別管理基準を作成しました。
機能診断手法については、過去の定期点検における診断手法を踏まえ、各設備・機器の使用状況や補修履歴を参考に設定します。

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（５）健全度の評価、劣化の予測、整備スケジュールの検討① 健全度の評価「一般廃棄物最終処分地施設汚水処理機械点検整備業務委託点検整備報告書」
より得られた設備・機器の状態とともに、各設備・機器の健全度を段階評価により行いました。
「健全度の判断基準」と「主要設備・機器の健全度評価結果」を次のとおり示します。
【健全度の判断基準】【枝幸地区】- 25 -

【歌登地区】② 劣化の予測、整備スケジュールの検討
健全度の評価結果や維持補修履歴を考慮し、故障の頻度などの実績データの蓄積により、今後の劣化の予測や整備計画を「主要設備・機器の整備計画」として次のとおり示します。
なお、作成した整備スケジュールは、延命化計画策定時の「延命化への対応」
における延命化工事の実施時期の検討に反映します。

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４ 延命化計画の策定（１）延命化の目標
将来計画や埋立て終了後の最終処分場の廃止に向けた調査・研究を考慮し、処理施設をどの程度延命化する予定であるか、その概ねの目標年数を設定します。
なお、枝幸地区の処理施設は、当初の稼働から 32 年、増設改修から 18 年が経過し、また、合併時から枝幸地区をメインに埋立てしていることから、埋立ての終了は令和７年度を見込み、その後の廃止に向けた課題等を整理する必要があります。
一方、歌登地区の処理施設は、稼働から 22 年が経過していますが、枝幸地区の埋立て終了後に本格的な稼働となることから、埋立て終了見込みは令和 27 年度末となり、埋立て対象物への適切な対応と長期稼働を見込んだ課題の整理が必要となります。
そのため、両処理施設それぞれの目標年数稼働にあたっての課題を次のとおり
整理します。
① 将来計画の整理
本計画を導入し、具体的な延命化対策及び延命化の目標年数を検討するため、関連する計画を次のとおり示します。
【延命化の目標年数の検討条件】- 31 -

①‐１ 枝幸町一般廃棄物処理基本計画
枝幸町一般廃棄物処理基本計画では、ごみ排出量の予測は人口減少に比例して減少し、最終処分量についても減少すると予測されています。
最終処分量の実績値と予測値（目標達成値）の詳細は下図のとおりであり、平成 30 年度の実績値は、480 トン／年であるのに対し、令和 16 年度では、302
トン／年、約 37％減少する予測値となっており、そのうち約 72％を焼却残渣（焼却灰、ダスト固化物）が占めています。

【最終処分量の実績】※枝幸町一般廃棄物処理基本計画より【最終処分量の予測】※枝幸町一般廃棄物処理基本計画より- 32 -

①‐２ 南宗谷衛生施設組合一般廃棄物処理基本計画
南宗谷衛生施設組合一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理の広域化とリサイクルの推進を図るため策定され、当町は３町１村（浜頓別町、中頓別町、枝幸町、猿払村）で構成される南宗谷衛生施設組合に属しています。

南宗谷衛生施設組合では、焼却処理施設、粗大ごみ処理施設、メタン発酵処
理施設（汚泥再生処理センター）を管理・運営しており、リサイクルセンター及び最終処分場については、構成町村がそれぞれ独自に所有し、管理・運営を行っています。
可燃ごみは、生活系、事業系とも原則として焼却処理を行い、粗大ごみ及び不燃ごみは、破砕・選別処理により減容化、資源化されています。
また、焼却残渣及び粗大ごみの残渣（不燃物）は、構成町村の搬入量に応じて分配され、各町村の最終処分場で埋立処分しています。
【町村別焼却処理量の推計】※南宗谷衛生施設組合一般廃棄物処理基本計画より【町村別破砕・選別処理量の推計】※南宗谷衛生施設組合一般廃棄物処理基本計画より- 33 -

①‐３ 枝幸町災害廃棄物処理計画
枝幸町災害廃棄物処理計画は、発災時における災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を行い、町民の生活環境を保全するため、速やかに復旧・復興を進めることを目的に策定されています。
災害廃棄物の処理に係る基本的な考え方の中で、災害廃棄物は再資源化を図るなど、最終処分場への搬入を最小限にすると位置付けられているほか、発災時の緊急点検と運転管理等について明記されています。
【災害廃棄物の処理フロー】※枝幸町災害廃棄物処理計画より- 34 -

② 延命化の目標年数の設定
将来計画の整理として示した「延命化の目標年数の検討条件」を踏まえて、延命化の目標年数を設定します。
本町の最終処分物は、南宗谷衛生施設組合での中間処理を経て、焼却残渣（焼却灰、ダスト固化物）と粗大ごみ残渣（不燃物）がほぼ全量を占めており、今後も現状の処理体制を維持することが見込まれています。
枝幸地区の最終処分場の埋立て終了時期は５年後の令和７年度を見込み、埋立て終了後についても、埋立物が安定化し最終処分場が廃止されるまでは、浸出水処理機能の維持は必須となります。
しかし、埋立対象物が焼却残渣と粗大ごみ残渣に限定されており、最終処分場の安定化に向けた調査・研究などの取組みを加速させることで、最終処分場の廃止が現実的なものになると考えます。
これらのことから枝幸地区の処理施設は、埋立て終了年度となる令和７年度から 10 年後の令和 17 年度を延命化の目標年度に設定します。
歌登地区の最終処分場の埋立て終了時期は、枝幸地区の埋立て終了後の令和８年度から本格的な運用が開始され、令和 27 年度と見込んでいます。
その後、枝幸地区と同様に最終処分場の廃止に向けた取組みを行い、埋立て
終了年度となる令和 27 年度から５年後の令和 32 年度を延命化の目標年度に設定します。
なお、延命化の目標年数は本計画をＰＤＣＡサイクル（計画・実行・見直し・改善）による継続的な取組みを行い、埋立終了時期の確定や最終処分場の廃止に向けた取組みの進捗状況等に応じて、見直していくものとします。

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【延命化の目標年数の設定：枝幸地区】【延命化の目標年数の設定：歌登地区】- 36 -

③ 延命化に向けた検討課題や留意点の抽出両処理施設は、「２ 施設概要の整理」で示した「水質の状況」、「施設の状況」のとおり、施設の老朽化により一部の処理工程に不具合が生じており、計画的な点検整備と機能回復工事等が必要となります。
処理水については、排水基準等に適合しているものの、歌登地区の処理施設
では、処理過程で原水よりもＳＳ値が増加しており、優先順位を検討したうえ
で、機能回復工事を施工する必要があります。
歌登地区の処理施設については、枝幸地区の埋立て終了後に本格的な稼働となり、廃棄物処理の広域化によって、埋立物が焼却残渣（焼却灰、ダスト固化物）と粗大ごみ残渣（不燃物）に限定されたため、カルシウムスケールが発生しやす
いことや現行の処理工程で除去されずに残るＳＳやＣＯＤなどを処理する設備として、スケール除去設備（凝集沈殿処理）や高度処理設備（砂ろ過・活性炭吸着）の増設を検討することが必要となります。
また、既存処理施設の計画条件と近年の計画条件で大きく異なる降水量や積雪の考え方を反映した水処理能力の向上や、原水の水質条件（設計値）の見直し
によっては、脱窒処理設備の導入についても検討する必要があります。
現時点における「機能回復工事の内容及びスケジュール」を次のとおり示します。
なお、最終処分場の安定化に向けた調査・研究については、官民協働のプロ
ジェクトとして立上げ、令和３年度中に基本的な方向性を検討します。

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【機能回復・補修工事の内容及びスケジュール：枝幸地区】【機能回復・補修工事の内容及びスケジュール：歌登地区】- 38 -

④ 目標とする性能水準の設定
整理した諸条件や検討課題・留意事項などを踏まえ、延命化を行う上で目標とする性能水準を次のとおり設定します。
【目標とする性能水準：枝幸地区】【目標とする性能水準：歌登地区】⑤ 性能水準達成に必要となる改良範囲の抽出
性能水準を達成するために必要となる改良項目や改良する設備・機器の範囲
を次のとおり抽出しました。
【目標とする性能水準：枝幸地区】【目標とする性能水準：歌登地区】- 39 -

（２）延命化への対応
延命化の目標において整理された検討課題や留意点などの情報をもとに、延命化工事の効率的かつ効果的な工事内容の検討を行いました。
【参考：延命化工事実施時期の検討の考え方】- 40 -

（３）延命化の効果
一定期間内における廃棄物処理のライフサイクルコスト（以下「廃棄物処理ＬＣ
Ｃ」という。）を低減できるかどうかについて比較検討することにより、延命化の効果を明らかにします。
具体的には、「延命化を行う場合」と「施設更新する場合」で、それぞれの廃棄物処理ＬＣＣを算出して、定量的に比較します。
また、定量化できない事項による「定性的比較」についても比較・評価を行い、これらをもとに延命化の効果について総合的に評価します。
検討対象期間設定及び廃棄物処理ＬＣＣ算定対象範囲に関するイメージを次のとおり示します。
【検討対象期間設定及び廃棄物処理ＬＣＣ算定対象範囲に関するイメージ】- 41 -

① 検討対象期間の設定
検討対象期間は本計画の策定年度（令和 3 年度）を開始年度とし、終了年度については、
歌登地区処理施設における延命化の目標年数で設定した令和 32 年度
を終了年度に設定します。
なお、本来であれば枝幸地区処理施設については、「最終処分場の廃止」を前提として、延命化の目標年数を令和 17 年度に設定していますが、廃棄物処理ＬＣＣによる効果の視点では、最終処分場の安定化に向けた取組みの重要性を明確にする上で、本計画期間の終了年度でもある令和 32 年度が適当であると判断しました。
また、施設を更新する場合の更新施設の稼働年数については、令和 57 年度までの 50 年間とします。

【検討対象期間の設定：枝幸地区】- 42 -

【検討対象期間の設定：歌登地区】- 43 -

② 対象とする経費
廃棄物処理ＬＣＣの算出対象経費を次のとおり示します。
なお、人件費及び用役費は、「延命化する場合」と「施設更新する場合」においても、大きな差が見込まれないものとして除外しました。
【算定対象とする経費】③ 延命化する場合の条件
延命化する場合は、毎年の定期的な保守・点検整備と機能回復工事に対応するものとします。
「維持補修履歴」と「主要設備・機器の整備計画」を踏まえて、令和３年度
から、枝幸地区処理施設では施設稼働後 62 年目、歌登地区処理施設にあっては52 年目にあたる令和 32 年度までの 30 年間継続して施設を健全に維持するため、各設備の維持補修を計画し、次のとおり維持補修計画及び概算工事費（税込）を示します。

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④ 施設更新する場合の条件
施設更新する場合（現状の施設とは別に新たな施設を建設する場合を仮定）の検討
条件を次のとおり示します。
更新施設の施設規模は、最終処分場の拡張・嵩上げ等の埋立て容量の増加は予定しないが、計画条件で定められている降水量や積雪を反映させた処理水量の増加に伴い、現施設規模の 20／日から 40／日の処理能力に向上させ、現況の埋立物に対応できる設備を有するものとします。
なお、施設更新する場合の対象施設は、
歌登地区の処理施設を対象とします。
【施設更新する場合の検討条件：歌登地区（更新＋一部既設利用の場合）】- 62 -

【施設更新する場合の検討条件：歌登地区（新設の場合）】- 63 -

⑤ 検討対象期間
検討対象期間の開始年度は、令和３年度から延命化目標年度の令和 32 年度を終了年度とします。
⑥ 点検補修費
現施設の点検補修費実績と令和 32 年度までの点検補修費の見込みを次のとおり示します。
【現施設の点検補修費の実績：枝幸地区】- 64 -

【現施設の点検補修費の実績：歌登地区】- 65 -

【点検補修費の見積結果：枝幸地区】- 66 -

【点検補修費の見積結果：歌登地区（更新＋一部既設利用の場合）】- 67 -

【点検補修費の見積結果：歌登地区（新設の場合）】- 68 -

⑦ 延命化する場合の廃棄物処理ＬＣＣの算出
令和 32 年度まで延命化する場合の廃棄物処理ＬＣＣと、その点検補修費等について、社会的割引率考慮後の廃棄物処理ＬＣＣを次のとおり示します。
【延命化する場合の廃棄物処理ＬＣＣ：枝幸地区】- 69 -

【延命化する場合（更新＋一部既設利用）の廃棄物処理ＬＣＣ：歌登地区】- 70 -

【延命化する場合の社会的割引率考慮後の廃棄物処理ＬＣＣ：枝幸地区】- 71 -

【延命化する場合（更新＋一部既設利用）の社会的割引率考慮後の廃棄物処理ＬＣＣ：歌登地区】- 72 -

⑧ 更新する場合の廃棄物処理ＬＣＣの算出
令和３年度から令和 32 年度における歌登処理施設の新設更新する場合の廃棄物処理ＬＣＣと、その点検補修費に新施設事業費（建設費、生活環境影響調査費）を見込んだ廃棄物処理ＬＣＣを次のとおり示します。また、社会的割引率考慮
後の廃棄物処理ＬＣＣについても次のとおり示します。
【新設する場合の廃棄物処理ＬＣＣ：歌登地区】- 73 -

【新設する場合の社会的割引率考慮後の廃棄物処理ＬＣＣ：歌登地区】- 74 -

⑨ 廃棄物処理ＬＣＣから控除する残存価値の算出
歌登処理施設を延命化更新（更新＋一部既設利用）する場合と新設更新する
場合において、廃棄物処理ＬＣＣから控除する残存価値を次のとおり算定しま
す。
【廃棄物処理ＬＣＣから控除する残存価値の算出：歌登地区（更新＋一部既設利用）】【廃棄物処理ＬＣＣから控除する残存価値の算出：歌登地区（新設）】※検討対象期間終了時点の残存価値＝新施設建設費−新施設建設費×（検討対象期間中に稼働する年数÷想定される稼働年数）※検討対象期間終了時点の残存価値（社会的割引率考慮後）＝検討対象期間終了時点の残存価値÷検討対象期間終了時点の割引係数- 75 -

⑩ 廃棄物処理ＬＣＣの比較
廃棄物処理ＬＣＣに関する比較結果を次のとおり示します。
歌登処理施設を延命化更新（更新＋一部既設利用）する場合と新設更新する
場合を比較検討した結果、廃棄物処理ＬＣＣでは新設更新が優位となりました。
また、定性的事項においても新設更新が優位であり、歌登処理施設の総合評
価は、新設更新が優位であるとの結果となりました。

【廃棄物処理ＬＣＣの比較：歌登地区】- 76 -

（４）令和 33 年度以降の長期的展望について
本町は合併により２つの最終処分場を有しており、枝幸地区の最終処分場は令和７年度をもって埋立ての終了を見込み、歌登地区の最終処分場は、枝幸地区の埋立終了後に本格的な運用が開始されるため、両地区の処理施設は、今後も長期間にわたり浸出水処理機能を維持することが必要となることから、将来費用を見込んだ期間以降（令和 33 年度）も、稼働を継続した場合の長期的な展望について
も、参考までに検討することとしました。
設備機器の一般的な耐用年数は約 20 年、建築物については約 50〜60 年とされており、耐用年数経過後は、通常の維持補修とは別に大規模改修等について計画する必要があります。
前述のとおり令和 32 年度時点において、枝幸地区の処理施設では当初の稼働か
ら機器設備・建築物ともに 60 年以上が経過し、今後さらに稼働を継続する場合には、ポンプや計器類の更新を含めた維持補修や機能回復工事に加え、水槽やコン
クリート構造物の更新が必要となることが容易に想定されます。
また、建築物についても大規模改修が必要な時期に相当すると考えられます。
歌登地区の処理施設においても、浸出水処理設備・建築物ともに 50 年以上が経過することから、枝幸地区の処理施設と同様の状態あります。
また、最終処分場廃止までの年数は、埋立物の安定化の状況に左右されるため、数十年要するケースもあり、その場合、処理施設の稼働年数はさらに延びることとなります。
そのため、最終処分場の安定化状況を見極めながら、処理施設の計画についても定期的に見直すことが求められます。

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【長期展望への必要な対応：枝幸地区】【長期展望への必要な対応：歌登地区（延命化更新の場合）】【長期展望への必要な対応：歌登地区（新設更新の場合）】- 78 -

（５）延命化計画のまとめ① 枝幸地区最終処分場の安定化に向けた取組みの推進
枝幸地区最終処分場の埋立て終了予定は令和７年度となっており、埋立て終了後においても、埋立物が安定化し最終処分場が廃止されるまでは、浸出水処
理機能の維持が必要不可欠なことから、今後実施する延命化工事（機能回復・点検補修）の具体的な内容や主な整備内容、概算工事費、改良点、効果を次のとおり整理しました。
最終処分場の廃止が出来なかった場合には、令和３年度から令和 32 年度までの 30 年間に 378,758 千円の延命化工事費が必要となります。
しかし、枝幸地区処理施設の延命化目標年としている埋立て終了年度から 10年後の令和 17 年度に最終処分場を廃止することができた場合には、令和 18 年
度から令和 32 年度までの 15 年間の延命化工事費 192,011 千円を節減することが可能となります。
また、最終処分場の廃止基準に基づいた調査は、最低でも２年間実施し各種基準をクリアすることが求められることから、枝幸地区最終処分場の廃止は、準備期間を含め最短で令和 10 年度末となり、最大で令和 11 年度から令和 32
年度まで 22 年間の延命化工事費 263,159 千円を節減することが可能となります。
これらを踏まえ、最終処分場の廃止を現実的なものとするため、枝幸地区最終処分場の安定化に向けた調査・研究の取組みを加速させ、着実に進めることが極めて重要となります。
【参考】最終処分場の廃止基準の概要（抜粋）（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令）

１）保有水等集排水設備により集められた保有水等の水質が、次に掲げる項目・頻度で２年以上にわたり行った水質検査の結果、排水基準等に適合していると認められること。
(1)排水基準等６月に１回以上 (2)ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ ３月に１回以上
２）埋立地からガスの発生がほとんど認められない、又はガスの発生量の増加が２年以上にわたり認められないこと。
３）おおむね 50 ㎝以上の覆いにより開口部が閉鎖されていること。など【最終処分場廃止確認申請のために必要な概算費用】：約１３，０００千円（税込）
・廃止届業務：測量調査、閉鎖実施設計、工事費積算、終了届、廃止確認申請・廃止基準調査：水質調査（２年分）、ガス・温度調査（２年分）、ガス管設置注）終了時覆土、現地廃止工事（排水・植生等）の経費が別途必要。

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【延命化工事の内容と削減効果：枝幸地区】

R3〜R7
5 年工事費90,046 千円
埋立終了
予定年度
R8〜R103 年工事費25,553 千円
最短廃止

延命化
目標年度

R11〜R32
22 年工事費263,159 千円

R18〜R32
15 年工事費
192,011 千円- 80 -

② 歌登処理施設の延命化工事（機能回復・点検補修）の内容
今後実施する延命化工事の具体的な内容（実施内容）を検討するため、主な整
備内容、概算工事費、改良点などについて、次のとおり整理しました。
【延命化工事の内容：歌登地区（延命化更新の場合）】

注）別途、延命化更新工事費 １，０２２，０００千円が必要となる。

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【延命化工事の内容：歌登地区（新設更新の場合）】

注）別途、新設更新工事費 １，０９４，６００千円が必要となる。

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（６）総括

枝幸地区の処理施設は当初の稼働から 32 年が経過し、歌登地区の処理施設においても稼働から 22 年が経過していることを踏まえて、処理施設の将来計画による目標年数の設定、延命化に必要となる改良事項を検討し、廃棄物処理ＬＣＣによる延命化の効果を確認しました。
延命化の目標年数の設定にあたっては、枝幸地区の最終処分場の埋立て終了時
期が５年後の令和７年度を見込んでいることから、最終処分場の安定化に向けた調査・研究の取組みを最重要課題として位置付け、最終処分場の廃止を前提として、埋立て終了年度から 10 年後の令和 17 年度を目標年度としています。
一方、歌登地区の最終処分場は、枝幸地区の埋立て終了後の令和８年度から本
格的な運用が開始され、埋立て終了年度は令和 27 年度を見込み、その後、最終処分場の廃止を前提として、令和 32 年度を目標年度としています。
なお、延命化の目標年数は、本計画のＰＤＣＡサイクルによる継続的な取組みと、人口減少など社会環境の変化による埋立て終了時期の確定や最終処分場の廃止に向けた取組みの状況に応じて見直しを行うこととします。
特に歌登地区の処理施設については、近年の計画条件（降水量や積雪の考え方）に基づいた水処理能力の向上や、埋立物の変化によって、処理する水質条件を見直すことが求められ、スケール除去設備や高度処理設備等の導入が必須であることを踏まえ、廃棄物処理ＬＣＣによる延命化効果の検証を行い、延命化更新する
場合と新設更新する場合を比較検討した結果、新設更新する場合は 252,385 千円
優位な結果となり、定性的事項を含めた総合評価においても、新設更新が優位であると判断できます。
これらの検討結果を踏まえて、処理施設の性能の安定化を長期的に維持しつつ、継続的なストックマネジメントに取組むことが必要です。
また、最終処分場の廃止に向けた調査・研究については、人口減少を見据えた長期的な視点に立ち、将来世代への負担を軽減させる上でも重要な観点であることを認識し、官民が互いに協力・連携して着実かつ迅速に取組みを進めることが極めて重要です。

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５ 推進体制と進捗管理
本計画は、財政健全化重点推進期間と位置付けされた「第２次枝幸町まちづくり
計画後期基本計画・実施計画」終了年度の令和７年度までに、実効性のある取組みを着実に進めることが必要となります。
そのため、外部組織である「廃棄物減量等推進審議会」と、理事者や各課部局長で構成する全庁的な会議の連携により推進していきます。
また、見直しの実施スケジュールと、その内容を検証することで進捗管理とし、PDCA サイクルにより、さらに実効性を高めるとともに、今後の社会情勢や財政状況などに対応して、随時見直しを行う
ものとします。

６ 持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）の取り組み
SDGs は、国連で採択された「持続可能な開発目標」のことであり、国際社会共通の目標となっているものです。17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。
日本においても平成 28 年 12 月に「持続可能な開発目標（SDGs）の実施方針」を決定し、SDGs の実現に積極的に貢献するとしています。
このため、本計画においても実施する取り組みと目指すべき方向性は同様であり、計画の着実な推進を図ることで、SDGs の目標達成に貢献していきます。
◆関連性が深い SDGs

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