第 35 期 決算公告
愛媛県松山市勝山町2丁目4番地7
株式会社愛媛ジェーシービー
代表取締役 德 廣 良 彦

貸借対照表（令和3年 3月31日現在）（単位：円）
資 産 の 部
【流現科

目

動

資金

負 債 の 部金

産
預額

科目動負債

】【3,287,058,016 】

ス

未

払

金

43,714,535

金

1,860,500,660

等

2,097,200

用

60,906,570

費税

4,077,000

税

等

8,160,700

販 売 促 進 引 当 金

31,371,547】【

7,377,967,029 】 【

金3,973,748,301

リ

流ー貯蔵

金

11,428,965

未

未収

金

3,172,499,221

未

金

154,278,643

未

短

期

貸付金

払払事業払費立替

金21,793,555

未

払

求

償

金

542,988,314

未

払

仮払金

1,850,000

税

消法

人額

前

払費

用

15,550預り

金11,117,789

未収

収

益

66,272,031

前

受

金

1,265,112,015

当金△ 566,907,551】【

1,380,655,353 】

産】【3,679,805,146 】

役員退職慰労引当金

3,523,333（ 有 形 固 定 資 産 ） (11,180,003 )退 職 給 与 引 当 金

39,669,500

貸【倒固引定資

【

定負債

設

備

166,039

利息返還損失引当金

20,685,000

搬

具

874,074

保 証 債 務 引 当 金

730,063,490

品

5,614,577

繰債

586,714,030

産

745,935

計4,667,713,369

有 形 リ ー ス 資 産

3,779,378

建物

車両器
一附

属
運具

備

償

却

括資負

延税

債の株

権

762,368［資無 形 リ ー ス 資 産

33,824,398［

ソ29,299,863

電話

フ

加ト入

ウ

ェア

（ 投 資 そ の 他 の 資 産 ） (投資有差入

繰繰

本利益

剰

利

益

準本

】【4,209,406,018 】

金］［50,000,000 ］］［4,159,406,018 ］

金12,500,000

余

金
備4,146,906,018 )

金3,817,000,000

証

金100,000

繰 越 利 益 剰 余 金

329,906,018

金

8,098,800（ う ち 当 期 純 利 益 ） (327,049,863 )

資

延資部

資3,596,539,714

延の主3,604,738,514 ) （ そ の 他 利 益 剰 余 金 ） (産別合途積立】 【403,058 】【評価・換算差額等】【2,181,055,846 】

産403,058

他有価証券評価差額金

2,181,055,846

部

6,390,461,864

負 債 ・ 純 資 産 の 部 計

11,058,175,233

純産部券

敷【負証価保金純 資 産 の 部

63,886,629 ) 【（ 無 形 固 定 資 産 ） (資固計11,058,175,233

資産の個別注記表
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 3年 3月31日
株式会社 愛媛ジェーシービー
1.重要な会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
・時価のあるもの
株式については決算期前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全額純資産直入法により処理)
・時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法･貯蔵品
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法②無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
・その他の無形固定資産
定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進費引当金
当期交換可能ポイントのうち、翌年・翌々年に回収されるであろうポイントを、引当金として当年度に費用計上しております。
③退職給与引当金
従業員の退職給付に備える為、期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
④利息返還損失引当金
将来の過払い利息の返還請求に備える為、支払実績と回収率に応じた見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支払に備える為、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥保証債務引当金
保障債務の貸倒損失に備える為、過去の債務履行と毀損実績を勘案した必要額を計上しています。
(4)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。
(5)消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
2.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
50,905,895 円(2)関係会社における金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権0円
短期金銭債務0円
保証債務 他の会社である金融機関等の借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社愛媛銀行
140,892,153,765 円
3.損益計算書関係に関する注記
該当事項はありません。

4.株主資本等変動計算書に関する注記(1)当該事業年度の末日における発行済株式の数
1,000 株(2)当該事業年度の末日における自己株式の数0株(3)当該事業年度中に行った剰余金配当に関する事項①令和2年6月19日開催の定時株主総会において、次のとおり決議されています。
配当の総額
5,000,000 円
1株あたりの配当額
5,000 円基準日
令和2年3月31日
効力発生日
令和2年6月30日(4)当該事業年度中末日後に行う剰余金配当に関する事項①令和3年6月18日開催の定時株主総会において、次のとおり決議されています。
配当の総額
5,000,000 円
1株あたりの配当額
5,000 円基準日
令和3年3月31日
効力発生日
令和3年6月30日
5.税効果会計に関する注記繰延税金資産発生の主な原因別の内訳①(短期) 貸倒引当金繰入限度超過額
375,180,396 円
販売促進費引当金
31,371,547 円
未収入金
3,095,799 円
未払事業税
2,097,200 円
合 計
411,744,942 円②(長期) 利息返還損失引当金
20,685,000 円
保証債務引当金
730,063,490 円
退職給与引当金
39,669,500 円
役員退職慰労引当金
3,523,333 円
繰延消費税4,480,178 円
合 計798,421,501 円（①+②）×30.45945％＝ 繰延税金資産368,610,042 円・・・Ａ
繰延税金負債
955,324,072 円・・・Ｂ
Ａ-Ｂ＝-586,714,030 円
繰延税金負債
586,714,030 円
6.1株あたりの情報に関する注記(1)1株あたりの当期純利益
327,049円863 銭(2)1株あたりの純資産額
4,261,985 円
7.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。