株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第85期(自【会社名】

株式会社丸井グループ【英訳名】

MARUI GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

飯

飯

青

2021年３月31日)

井

塚

塚

至

政

政

浩

和

和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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丸井グループ(E03040)
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株式会社

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丸井グループ(E03040)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上収益

(百万円)

237,022240,469

251,415

247,582

220,832

経常利益

(百万円)

31,13935,14539,786

40,415

14,607

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

18,72420,90725,341

25,396

2,327

包括利益

(百万円)

19,331

23,525

26,776

23,645

10,490

純資産額

(百万円)

274,339

274,900

284,752

290,330

290,704

総資産額

(百万円)

806,575

865,887

890,196885,969

901,070

１株当たり純資産額(円)

1,196.23

1,245.22

1,309.53

1,351.57

1,353.40

１株当たり当期純利益

(円)

80.24

93.18

115.99117.5810.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

80.24

93.18

−

−

−

自己資本比率

(％)

34.0

31.7

32.0

32.7

32.2

自己資本利益率

(％)

6.7

7.6

9.1

8.8

0.8

株価収益率

(倍)

18.9

23.3

19.3

15.4

191.5

(百万円)

△45,955△19,329

26,39639,90922,193

(百万円)

1,995

747

△9,232△20,315△16,241(百万円)

47,63027,773△15,880△25,487△5,600(百万円)

36,24545,437

46,72040,827

41,179(名)

5,732[1,755]

5,548[1,642]

5,326[1,520]5,130[1,453]

4,855[1,487]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用人員]
(注) １
２
３

４

５

売上収益には消費税等を含めていません。
第83期より、償却債権回収益の計上方法を「営業外収益」から「売上収益」へ変更し、第82期の関連する主
要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
第83期から第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
していません。

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(百万円)

13,684

18,797

17,34523,507

21,202

経常利益

(百万円)

9,087

13,78911,35916,93314,805

当期純利益

(百万円)

8,858

12,75010,436

16,246

12,321

資本金(百万円)

35,92035,92035,92035,92035,920233,660,417

233,660,417

223,660,417

223,660,417

223,660,417

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

214,417

206,738

201,998

197,399

208,147

総資産額

(百万円)

712,649

763,439

772,534

754,167

751,539

１株当たり純資産額(円)

936.49938.05928.96920.66970.79１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

33.00
(16.00)38.00(18.00)49.00(23.00)50.00(28.00)51.00(25.00)

１株当たり当期純利益

(円)

37.96

56.82

47.76

75.22

57.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

37.96

56.82

−

−

−

自己資本比率

(％)

30.1

27.1

26.1

26.2

27.7

自己資本利益率

(％)

4.0

6.1

5.1

8.1

6.1

株価収益率

(倍)

39.9

38.2

46.8

24.1

36.2

配当性向

(％)

86.9

66.9

102.6

66.5

88.7

244
[22]
95.8
(114.7)

277
[23]
138.8
(132.9)

322
[21]
146.0
(126.2)

367
[22]
123.1
(114.2)

373
[23]
142.6
(162.3)

従業員数[外、平均臨時雇用人員]
株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)

(名)
(％)

最高株価

(円)

1,852

2,170

2,861

2,795

2,317

最低株価

(円)

1,249

1,442

1,929

1,607

1,514

(注) １
２

３
４
５

営業収益には消費税等を含めていません。
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
第83期から第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
していません。
株主総利回り（ＴＳＲ）については、2016年３月末の株価1,613円を基準として算出しています。
最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

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丸井グループ(E03040)
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２ 【沿革】
当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。
当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。
1941年７月

戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。

1946年８月

中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。

1950年12月

割賦販売を再開。

1959年８月

株式会社丸井広告事業社(現1960年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。

株式会社エイムクリエイツ)を設立。

３月

日本最初のクレジットカードを発行。

10月

丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。

1963年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1966年８月

業界で初めてコンピューターを導入。

1974年４月

ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。

５月

ニュー新宿店(現

新宿マルイ本館)を開設。

1975年９月

クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。

1981年２月

創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。

1984年９月

株式会社エムアンドシーシステムを設立。

1987年７月

株式会社シーエスシーサービス(現1988年９月

カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。

1991年２月

株式会社エムワンカードを設立（1996年２月

1994年12月

本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。

2003年10月

関西初出店となる神戸マルイを開設。

2004年２月

マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。

株式会社マルイファシリティーズ)を設立。

10月

株式会社マルイカード(現11月

株式会社エムアールアイ債権回収を設立。

2006年３月
９月
2007年10月

株式会社ゼロファーストに社名を変更）。

株式会社エポスカード)を設立。

「エポスカード」の発行を開始。
大阪初出店となるなんばマルイを開設。
会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。
小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。
株式会社マルイホームサービスを設立。
有楽町マルイを開設。

2013年２月

エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。

2014年10月

株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。

2015年11月「丸井グループ2016年４月

九州初出店となる博多マルイを開設。

2018年２月

つみたて証券準備株式会社（現2020年１月

Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。

2021年４月

丸井グループ新規事業創出株式会社（現コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。

tsumiki証券株式会社）を設立。

株式会社okos）を設立。

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丸井グループ(E03040)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社17社および関連会社６社により構成されています。
当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。
(小売)
以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、
衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。
＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱他(フィンテック)
以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カード
キャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。
＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイ
ホームサービス管理＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱他

なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

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［事業の系統図］
当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。

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丸井グループ(E03040)
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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有(連結子会社)
マルイ・モディ店舗の運営、通信販売事業、専門店事業(自主・PBの運営・開発)
クレジットカード業
務、クレジット・ロー
ン業務
債権管理回収業務、信用調査業務
商業施設の業態提案・設計・内装施工・運営
管理、広告企画制作
貨物自動車運送業、貨物運送取扱業
ソフトウェア開発、コ
ンピューター運営
ビルメンテナンス業、
警備サービス業㈱丸井(注３,４)

東京都中野区100㈱エポスカード(注３,５)

東京都中野区

500㈱エムアールアイ債権回収

東京都中野区

500㈱エイムクリエイツ

東京都中野区

100㈱ムービング埼玉県戸田市100㈱エムアンドシーシステム

東京都中野区

234㈱マルイファシリティーズ

東京都中野区

100㈱マルイホームサービス

東京都中野区100

不動産賃貸事業㈱マルイホームサービス管理

東京都中野区10

不動産賃貸事業

(注) １
２
３
４

５

100.0 経営指導等(100.0) 役員の兼任等…有
60.0

経営指導等
役員の兼任等…有

経営指導等
役員の兼任等…有
経営指導等
100.0
役員の兼任等…有
経営指導等
100.0
役員の兼任等…有
経営指導等
100.0
役員の兼任等…有100.0 経営指導等(100.0) 役員の兼任等…無100.0

議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。
上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っています。
特定子会社です。
㈱丸井は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 売上収益 72,067百万円 経常損失 2,141百万円 当期純損失 7,779百万円
純資産額 216,849百万円 総資産額 250,313百万円㈱エポスカードは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の「フィンテック」の売上収益に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
小売

2,889 [

774]

フィンテック1,593 [

690]

純粋持株会社

373 [

23]

合計
(注) １
２

4,855 [1,487]

従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
純粋持株会社は、特定のセグメントに区分できない提出会社の従業員数です。主に管理部門および投資部門などに所属しています。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)
373 [
(注) １
２

23]

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2021年３月31日現在
平均年間給与(円)15.76,301,900

39.2

従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟するマルイグループユニオンがあります。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホ
ルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めていきます。
当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細については、「共創経営レポート2020」「VISION BOOK
2050」をご覧ください。
共創経営レポート （https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050 （https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）■ 中期経営計画の策定について急速な事業環境の変化が予測される中、前中期経営計画の目標を早期に達成し、さらなる企業価値の向上を実現するため、2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画を策定しました。
ⅰ.事業環境の変化
2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステナ
ビリティ、ウェルビーイングといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。
ⅱ.今後の方向性
・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす
・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化
・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けた共創経営を推進
ⅲ.具体的な取り組み＜事業戦略＞（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。

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有価証券報告書（小売）・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトラ
ンスフォメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプ
ラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）・４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大します。
・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・ネット関連サー
ビス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、５年後の取扱高は２倍の5.3兆円をめざします。
・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、ウェルビーイングなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイノベーション導入をめざします。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデルを構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
＜資本政策＞
・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。
・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画で
す。

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有価証券報告書＜インパクト＞
・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとウェルビーイングに関わる目標
を「インパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりの幸せを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」の３つの目標を達成すべく、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定します。
・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボード
メンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

ⅳ.主要ＫＰＩ2026年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量100万トン以上」「将来世代との共創の取り組み150件以上」など６つのＫＰＩ達成をめざします。そして、これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ
200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。

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有価証券報告書■ 株主還元2021年３月期までの中期経営計画では、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し成長投資と株主還元を強化してきました。今後の利益配分については、新たに策定した2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を見込み、そのうち株主還元に1,000億円程度を配分します。その内訳は、配当金800億円、自己株式の取得200億円の予定です。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向は、2024年３月期以降55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。加えて、中期経営計画の期間中に、資本最適化を目的とした自己株式の取得を500億円実施する予定です。
（株主還元指標のイメージ）■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビジネスと一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。
そして、2019年には本格的な共創サステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループ
ビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。
前述の「中期経営計画の策定について」に記載のとおり、2021年には「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとウェルビーイングに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「丸井グループビジョン2050」に定める取り組みをアップデートして、「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりの幸せを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定め、それぞれ重点項目、取り組み方法、数値目標に落とし込んでいきます。なお、このうち主要な取り組み項目を、中期経営計
画の主要ＫＰＩとして設定しています。
共創サステナビリティ経営をさらに加速させ、ステークホルダーが求める「利益」と「しあわせ」を調和し、拡大していくことをめざします。

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有価証券報告書■ 将来世代の未来を共につくる（Environment）
脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。
＜脱炭素社会の実現＞
温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「Science
Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」により「１.５℃目標」として認定されました。
丸井グループの排出削減（自社排出）

グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減
・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに、2017年３月期比で・Scope１＋Scope２を90％削減
2021年３月期の実績
・Scope１（11,090トン）＋Scope２（37,858トン）合計48,948トン
2017年３月期比 58.6％削減
・Scope３（256,682トン）2017年３月期比 47.6％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は20.0（前年比193.1％）となりました。
2021年３月期は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応による店舗休業
等の影響で、Scope１・２・３の大幅減、原単位の大幅増となりました。
また、2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしています。2020年度の再生可能エネルギー比率は52％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出

お客さまとの共創による社会排出の削減

当社グループは、みんな電力株式会社と共に、「みんなで再エネ」プロ
ジェクトをスタートしました。カード会員のみなさまに対し、再エネ電力
をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にＣＯ２の社
会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ
２100万トンの削減をめざします。

＜サーキュラーエコノミーの実現＞

丸井グループの資源リサイクル（自社排出）

ファミリー溝口など、４店舗において、施設内ゴミ集積所の設備改修や運用変更などによる分別促進および排出量削減に取り組み、2021年３月期の資源リサイクル率は66%となりました。今後もお取引先さまからのご協力や設備改修の推進によって、リサイクル率の向上に努め、2026年３月期のリサイクル率75％をめざします。

お客さま・お取引先さまとの共創による社会的廃棄の削減

お客さま・お取引先さまとの共創により、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会課題解決や社会的廃棄の削減を推進していきます。
お取引先さまとの共創・協業で、さまざまなサーキュラーなライフスタイ
ルの選択肢をご提供し、2026年３月期には、100万人以上のお客さまのご利用をめざします。

＜自社商品におけるサステナビリティ＞

責任ある調達

材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリュー
チェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ス
テークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライ
チェーン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書■ 一人ひとりの幸せを共につくる（Social）
ウェルビーイングな社会をめざし、お客さま一人ひとりの自己実現や「好き」を応援し、一人ひとりの幸せを共につくります。
信用の共創に基づく
金融サービスの提供

当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル
インクルージョンです。一人ひとりの自己実現を応援するため、若者や在留外国人などすべての人へ金融サービスを提供します。

将来世代の起業支援

すべてのステークホルダーの利益としあわせにつながる新たな価値を創造するため、未来の当事者であり、デジタルネイティブ/サステナビリティネ
イティブである将来世代との共創によるビジネス創出が不可欠と考えています。「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」等の共創の場をつくり、将来世代の起業を支援します。

新規事業創出・共創投資

パンやヴィーガン、Ｋコスメなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、
お客さま一人ひとりの「好き・推し」を応援する選択肢を提供します。

アフィニティカード創出

アニメコンテンツカードに代表されるカードの取り組みは、当社グループの独自性の高いカード戦略です。店舗でのイベントやお取引先さまとの共創によるファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みを推進
し、一人ひとりの「好き・大切」を応援するカードの創出をめざします。

インクルーシブな店づくり

年齢や性別に関係なく、すべてのお客さまに楽しく安心してお買物をしていただけるよう、設備環境と接客の両面から、居心地の良い店づくりに取り組んでいます。

イベントフルな店づくり

アニメ、エンターテインメント、食、コスメ、サステナブルをテーマに、一人ひとりの「好き・大切」を応援するイベントを拡大しています。こうしたイベントがご来店の動機となるような楽しい店づくりを推進します。

グループ社員一人ひとりが共感する力と革新する力を育て、活躍する場づくりを推進しています。一人ひとりのウェルビーイングを組織の力に転換していきます。

グループ会社間異動「職種変更」

2013年から本格的に推進し、2021年３月期までの累計で、全グループ社員の約69%が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートで、約86%が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向も強化し、より変化に強い人材の育成も進めます。

自ら手を挙げる社員がつくる「自律的」な組織

10年以上にわたって続けているのが、社員自ら手を挙げる「手挙げの文化」づくりです。手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることにあります。「グループ横断プロジェクト」「中期経営推進会議」など幅広い手挙げの機会を設け、今期は社員全体の約８割にあたる4,058名が手を挙げ参画しました。

人の成長を支える「ウェルネス経営」「病気にならないこと（基盤）」だけでなく、「今よりもっと活力高く、しあわせになること（活力）」が重要と考え、「活力×基盤のウェルネス経営」を進めてきました。ウェルネス経営を戦略の１つに掲げ、グループ全体でウェルネス経営を進めています。

新たな成長に向けた「人材への投資」「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイ
キと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用への投資を実施します。

■ 共創のプラットフォームを共につくる（Governance）
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。
ステークホルダー経営

ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

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サステナビリティマネジメントの推進

共創サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認しています。
サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリ
ティアドバイザーおよびサステナビリティ委員会を設置しました。
2021年３月期は２回開催し、今後の丸井グループらしいグリーン・ビジネ
スやサステナビリティガバナンスについて対話し、取締役会にも報告しました。

次世代リーダーの育成

2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人〜20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。

リスクマネジメント

共創サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。
2020年度に「丸井グループお客さまエンゲージメント方針」「丸井グルー
プ人材開発方針」「丸井グループ腐敗行為防止方針」を新たに策定しました。
また、外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向け、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を任命しました。2018年には、「丸井グループ情報セキュリティ方針」「丸井グループプライバシーポリシー」「丸井グループソーシャルメディアポリ
シー」「丸井グループ税務方針」を制定しました。さらに情報セキュリ
ティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣＳＯ（Chief Security Officer）を配置しました。
規範・各種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリスクマネジメントを推進していきます。

■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識
し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2020年４月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体
制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2019年５月に代表取締役を委員長とする取締役会の諮問機関、サステナビリティ委員会を設置しました。また、その下部組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、ＥＳＧ・情報開示分科会を設置しています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きにともに貢献していくことが重要であると考えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企業等への投資により、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等の14/110

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リスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企
業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。
（財務影響の分析・算定）事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールド
カード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間

2020年〜2050年

対象範囲

丸井グループの全事業
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定

算定要件

リスクは事象が発生した際の影響額で算定機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない（気候変動によるリスクおよび機会）

物
理
的
リ
ス
ク
移
行
リ
ス
ク

世の中の変化

丸井グループのリスク

台風・豪雨等による水害※１

店舗の営業休止

リスクの内容利益影響額

営業休止による不動産賃貸収入等への影響

約19億円

浸水による建物被害（電源設備等の復旧）

約30億円
対応済
※２

システムセンターの停止

システムダウンによるグループ全体の営業活動休止

再エネ需要の増加

再エネ価格の上昇

再エネ調達によるエネルギーコストの増加

約８億円
（年間）

政府の
環境規制の強化炭素税の導入炭素税による増税

約22億円
（年間）

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世の中の変化

丸井グループの機会

機会の内容

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利益影響額

環境配慮に取り組むテナント導入等による収益

約19億円
※３

サステナブル志向の高いカード会員の増加

約26億円
※４

環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン

約９億円

一般家庭の再エネ需要への対応

カード会員の再エネ電力利用による収益

約20億円
※５

電力調達の
多様化

電力小売事業への参入

電力の直接仕入れによる中間コストの削減

約３億円
（年間）

政府の
環境規制の強化炭素税の導入

温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税

約22億円
（年間）

サステナブルな
環境意識の向上・ ライフスタイルの提案
ライフスタイルの変化
機会※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無しと想定※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ・情報開示分科会で議論された内容は、サステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋
Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアチブにより「１.５℃目標」として認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。
■ 新型コロナウイルスの感染拡大への対応
当社グループでは、ステークホルダーの皆さまの健康と安全を第一に考え、さまざまな対応を進めています。この未曾有の危機をともに乗り越えるために関係を見つめ直し、パートナーシップをより強固なものにしていきたいと考えています。
（お客さま）
マルイ・モディ店舗においては、2020年４月から５月の緊急事態宣言期間中は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業しました。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開しました。また、2021年１月から３月の緊急事態宣言期間中は一部店舗の営業時間短縮を実施しました。なお、2021年４月から５月の緊急事態宣言期間中は、一部店舗を休業しています。
エポスカードにおいては、お支払い期日の変更などの対応に加え、家賃決済のお客さまには政府の住居確保給付金制度をご案内しています。
（お取引先さま）ステークホルダーの利益拡大をめざす共創理念に基づき、休業期間中の家賃全額免除をはじめとするパートナー
シップ強化策を実施しています。お取引先さまとのパートナーシップを強化することでこの未曽有の危機をともに乗り越え、中長期的な企業価値向上につなげていきます。

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当期に実施したパートナーシップ強化策
・お取引さまの休業期間中の家賃および共益費を全額免除
・消化仕入取引先の最低保証売上の撤廃（４〜８月期分）
・ご希望に応じて敷金１〜２カ月分を返却（６カ月以上預託するお取引先さまが対象）
・ご希望に応じて５〜７月期のお支払いを６カ月間猶予
・お取引さまに対する「家賃支援給付金申請」のサポート（株主・投資家）
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界情勢が大きく変化し先行きは不透明ですが、適時・適切に情報を開示していきます。また、事業の継続性や安定性を確保することで、株主・投資家の皆さまに信頼していただける経営を進めていきます。
（社員）
店舗の休業などにより自宅待機となった社員は特別休暇とし、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門においては、事務所の分散化や飛沫感染防止の徹底など、安心して働ける環境整備を実施しました。本社においては、働き方改革の一環として進めてきたモバイルＰＣの導入が完了していたことで、テレワーク実施率は上昇し、感染防止とともに新たな働き方が浸透しています。
当社グループは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざしています。新型コロナウイルス感染症の影響は依然不透明ですが、今後もお取引先さまとの共創により、お客さまにさま
ざまな選択肢を提供し、魅力ある店舗づくりを推進していきます。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものです。
１．主要なリスク（１）事業戦略上のリスク① 小売・フィンテック環境に関するリスク
・消費動向の変化
・競合の発生、競争の激化
・ＥＣ市場の拡大、決済手段の多様化
・関連税制、関連法律の改正（影響）
当社グループは小売とフィンテックを一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。景気変動、経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、ＥＣ市場の拡大、シェアリングエコノミーの台頭等により、店舗の入店客数や取扱高が減少することが予想されます。また、キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や消費者行動の変化等によりクレジットカードの市場シェアが縮小することが予想されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
店舗運営においてはＳＣ・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、コロナ禍を契機とした不動産市況の悪化により、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少が発生する可能性があります。また、地価の変動による減損損失計上や関連税制の改正による税負担の増加等、売上収益や利益、財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの総資産のうち大きな構成を占めるカードの営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）について
は、遅延債権の発生状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上していますが、経済状況の悪化や関連法律の変更等により支払遅延や未回収債権が増加する恐れがあり、貸倒損失や引当金の急激な増加等により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。カードキャッシング利息の返還に対しては、これまでの返還実績をもとに将来の返還額を予測し利息返還損失引当金を計上していますが、引当額が将来の返還請求額に対して不十分である場合には追加費用が発生する可能性があります。

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有価証券報告書（対応策）
小売は新型コロナ発生前から取り組んできた百貨店業態の転換をさらに進めていきます。マルイ・モディ店舗では、ＳＣ・定借化や飲食・サービス関連の拡大に取り組むとともに、社会においてデジタル技術が展開期に移行していることを踏まえ、店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォーム「売らない店」と位置づけ、オフラインに出店するオンライン発の企業をサポートしていきます。さらに、一人ひとりの好きを応援するさまざまなイベン
トを継続的に開催する「イベントフルな店」に取り組み、フィンテックと連動した成長をさらに推進し、収益の拡大を図っていきます。
フィンテックではキャッシュレス化の推進を大きな機会としてとらえ、エポスカードのゴールド・プラチナ会員の拡大や家賃保証事業をはじめとする家計シェア最大化戦略によるメインカード化を推進することで、決済手段の多様化に対応しています。また、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができる
ファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざし、創業から培ってきた与信ノウハウに基づいたビッグデータを活用し初期与信を行うとともに、「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと途上与信を行っています。
ご利用頻度・ご利用額、ご入金実績に基づきご利用限度額を拡大することにより低水準の貸倒率を実現しています。
② 共創投資に関するリスク
・投資効果の不確実性
・対未上場企業投資における減損のリスク
・投資有価証券の価格変動（影響）
当社グループでは、無形資産への投資を加速している中で、社外からのイノベーション導入を目的に「共創投資」を推進しています。共創投資と新規事業投資を合わせて「未来投資」とし、「小売」「フィンテック」との三位一体のビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざします。
共創投資の実行には、対象企業の財務内容や契約関係等の確認、経営陣との面談を通して詳細な事前審査を行い、十分なリスク検討をしていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、投資先の今後の事業成績や事業方針の変更などによっては、期待する成果を得られないことによる減損損失計上の可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。
（対応策）
共創投資先の選定時は、投資先より入手した事業計画をもとに当社独自の計画を作成し、ファイナンシャルリター
ンだけではなく、当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。何より「共創投資」においては、当社グループのクレジットカード事業、小売事業、またそれに係る人材等のリソースを、投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせることによって「共創」を実現し、事業計画の達成や企業としての成長に大きく貢献することで投資リスクの低減とリターンの向上に貢献できるものと考えています。
企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保
有株式を保有しない方針です。2016年２月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、すでに一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。
（２）自然災害・感染症等に関するリスク① 大規模災害に関するリスク
・経済活動の停滞、消費行動の減少
・保有資産の損壊、補修費用の発生・事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止（影響）
当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事業活動の停止を余儀なくされ、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震
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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書対策（データ等のバックアップを含む。）、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えています。
② 気候変動に関するリスク
・台風・豪雨等による店舗・施設の被害・規制強化にともなう炭素税等の導入（影響）
台風・豪雨等の水害発生による店舗の被害および炭素税の導入等による費用の増加等、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
（対応策）
当社グループは気候変動によるリスクへの適切な対応および成長機会の取り込みが重要であると考えています。気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応」において記載しています。
③ 感染症に関するリスク
・経済活動の停滞、消費行動の減少
・感染症拡大による店舗の営業活動の自粛・停止・社員の感染による事業活動の停止（影響）
当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において感染症が流行した場合や、感染拡大防止策として外出自粛等の措置がとられた場合、店舗の営業休止
等、営業活動の制約により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、社員の感染者拡大により事業継続が困難になる可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大による影響の詳細は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 連結業績」において記載しています。
（対応策）
感染症の拡大を防止するため、オフィスでの勤務を主としている社員については可能な限り自宅でのテレワークを推進し、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門においては、交替制での運営や事務所の分散化、飛沫感染防止の徹底等の対応をしています。また、各営業拠点において、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客さま・社員の感染予防対策を行っています。
新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考え、2020年
４月から５月の緊急事態宣言期間中は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業しました。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開しました。また、2021年４月から５月の緊急事態宣言期間中
は、一部店舗を休業しています。新型コロナウイルスの感染拡大への対応の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ■ 新型コロナウイルス感染症への対応」において記載しています。
（３）企業運営に関するリスク① 資金調達に関するリスク
・資金調達の制約
・調達金利の上昇（影響）
当社グループでは、ショッピングクレジットの取扱高の伸長や家賃保証をはじめとしたサービス事業の拡大など、
フィンテックの成長が見込まれる中で、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の増加により、資金需要が拡大していくと予想しています。したがって、これまでに調達した資金の返済・償還への対応に加えて新たな資金が必要となるため、今後徐々に調達額が拡大し、資金調達に関するリスクが高まると考えています。
金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となり社債発行にも支障をきたすなどの状況が想定されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金繰りに重大な影響が生じる可能性が
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有価証券報告書あります。
また、調達金利は市場環境その他の要因により変動するため、その動向によっては調達コストが大きく上昇する可能性があり、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
（対応策）
当社グループは、負債増加によるリスクを抑制するため、有利子負債は営業債権の９割程度を維持することとしています。
営業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入などの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、調達手段の多様化を進めるとともに各調達メニューのバランスを図っています。
毎年の返済・償還額は、その借換時のリスクに対応するため調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などにより流動性を確保
し、資金調達の制約を受けた場合においても確実に調達ができる体制を整えています。
また、調達金利については、固定金利の構成を50〜60％と一定割合に保つことにより市場金利の変動による調達コストの増加影響を抑制しています。
② 情報セキュリティに関するリスク
・事故・欠陥等によるシステム障害
・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染
・顧客情報の漏洩（影響）
i. システム関連
当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウェア
やソフトウェアの欠陥等によるシステムエラーやネットワーク障害、外部からの不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止やウェブサイトの改ざん等が引き起こされた場合、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
ii. 個人情報関連
当社グループでは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数のお客さまやステークホルダーの皆さまの個人情報を保有しており、万一、顧客情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合においては、当社グループの社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（対応策）
i. システム関連
当社グループでは、コンピューターシステムやネットワークの冗長化や、システムの定期的なリプレイス、社内
ネットワークだけでなくテレワーク環境も含めた修正プログラムの適用、コンピューターウイルスや不正侵入の防御など、安定的に稼働できるよう対策を講じています。また、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを実施するなど、より一層の情報セキュリティ強化に向け取り組んでいます。
ii. 個人情報関連
当社グループが保有するお客さま情報をはじめとした情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティを強化していくことが、経営上の最重要課題と認識し、「グループ情報セキュリティ方針」を定めるとともに、「グループプライバシーポリシー」を設定し、お預かりしたすべての
個人情報の適切な管理・保護に努めています。
具体的には、個人情報保護法をはじめとした法令や関連する指針・規範等に基づいて、個人情報に関する安全管理措置を講ずるとともに、特に多数の個人情報を取扱う当社グループ各社においては「プライバシーマーク」の取得を行い、適切な個人情報の取扱いを実践しています。
③ 人材に関するリスク
・経営人材の不足
・人材獲得競争の激化（影響）
当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激20/110

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有価証券報告書化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人材投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ横断プロジェクト」や、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の開設、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人
材投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています。
２．リスク管理体制
当社グループは経営上の高リスク分野を管理するために、広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委
員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会の５委員会を設置し、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を設置しています。
また、気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、代表取締役を委員長とする取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会、その下部組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関であるＥＳＧ・情報開示分科会を設置しています。
これらの各委員会・分科会の設置・開催のほか、執行役員が参加する定期的なミーティングの開催などを通じて密に連携をとり、リスク情報を共有し、スピーディな意思決定と対応策を実施することで、リスク管理の実効性を高めています。
また、情報資産のセキュリティを確保するための体制・対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方針」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、および権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していく為の「丸井グループ腐敗行為防止方針」を制定しています。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修等を通じてグループ社員へ周知を図っています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
（連結業績）
・グループ総取扱高は２兆9,192億円（前年比＋１％）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大への対応に
より２カ月近く店舗を休業したことや消費者行動の変化などにより上半期は取扱高が減少しましたが、下半期は前年比＋５％と伸長し、累計では前年を上回りました。
・第４四半期において、利息返還損失引当金繰入額を194億円追加計上したことなどにより、営業利益は153億円（前年比△63％）12期ぶりの減益となりました。休業した店舗の固定費については、臨時性のある費用と判断し73億円を販管費等から特別損失へ振替えています。
・また、雇用調整助成金収入を営業外収益に６億円、特別利益に９億円を計上したことや、特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として77億円計上したことなどにより、当期利益は23億円（前年比△91％）10期ぶりの減益となりました。
・当期を最終年度とする中期経営計画は、前期まで順調に推移していたものの、上記の結果、ＫＰＩであるＥＰ
Ｓ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣはすべて計画未達成となりました。
※「３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

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有価証券報告書□ 連結業績

新型コロナウイルスの感染拡大への対応と影響および営業利益増減の主な特殊要因
・マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健
康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、2020年４月から５月の緊急事態宣言期間中は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業しました。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開しました。
・この未曾有の危機を店舗に出店しているお取引先さまとともに乗り越えるため、休業期間中の家賃・共益費の免除などの施策を実施しました。これにより売上収益が42億円減少しています。
・店舗休業中の固定費については、小売セグメントで67億円、フィンテックセグメントで５億円を特別損失に振替えています。
・上記に加えて、小売セグメントでは定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定で約73億円減少
し、フィンテックセグメントではカードキャッシングの取扱高が減少したことなどにより、営業利益が約26億円減少しました。
・カードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額232億円（前年差＋187億円）を計上したことにより、営業利益が187億円減少しました。

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有価証券報告書□ 営業利益増減要因※コロナ影響：今期が、前期のコロナ前（2019年４月〜2020年２月）の基調で推移したと仮定した場合との差□ 新型コロナウイルスの感染拡大による営業利益と特別損失への影響※「感染症関連費用」には固定費の振替額のほか、その他の対応費用４億円を計上しています。

（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は15億円（前年比△85％）、前年を85億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は203億円（前年比△47％）、前年を181億円下回り、９期ぶりの減益となりました。
□ セグメント営業利益＜小売セグメント＞
・ショッピングセンター型店舗への転換による収益改善および利益の安定化に続く新たな戦略として、モノを売る
店から体験価値を提供する店への転換を進めています。Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやコンテンツ、サブスクリプションなどのテナント導入を拡大し、体験やエンゲージメントなどアフターデジタル時
代のリアル店舗ならではの価値を提供する「売らない店」をめざしています。
・４月期、５月期については新型コロナウイルスの感染拡大にともなう店舗休業や外出自粛などにより取扱高が大きく減少しました。その後は、郊外店を中心に回復傾向にあるものの、年間の累計では減収減益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、マルイ・モディ店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとともに、アニメコンテンツのコラボレーションカードの発行や、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は33施設（前年差＋３施設）に拡大しました。また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリングなどに取り組み、家計消費におけるシェア最大化をめざしています。

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有価証券報告書・取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛などにより伸びは鈍化したものの、ショッピングクレジットは２兆1,860億円（前年比＋１％）と前年を上回りました。ＥＣの利用は前年比33％増と伸長しましたが、トラベル・エンターテインメントの利用が前年比46％減と大きく減少しました。家賃保証な
どのサービス取扱高は4,609億円（前年比＋30％）と引き続き大きく拡大しました。
・カード会員数は709万人（前年比△２％）となりました。プラチナ・ゴールド会員は、独自の家族カード「エポスファミリーゴールド」の会員増加など、お得意さまづくりを着実に進めたことにより、270万人（前年比＋８％）と伸長しました。
□ フィンテックセグメントの状況（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューから
は、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶ（生涯利益）を重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は店舗休業中にテナントの家賃・共益費を免除したことなどにより、1,236億円（前年比△６％）となり、売上総利益に占める割合は67.7％（前年差＋2.4％）まで高まりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・当期末の成約済み繰延収益は3,340億円（前年比△５％）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれます。
□ ＬＴＶ経営の指標（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

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有価証券報告書（財政状態）
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、109億円減少し5,447億円となりました。投資有価証券が時価の上昇等にともない148億円増加したことなどにより、総資産は151億円増加し9,011億円となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く。）は、47億円増加し4,846億円となり、営業債権に対する有利子負債の比率は89.0％（前期末差＋2.6％）となりました。
・自己資本は、４億円増加し2,902億円となり、自己資本比率は32.2％（前期末差△0.5％）となりました。
・当期を最終年度とする中期経営計画では、グループの事業構造に見合った「めざすべきバランスシート」の構築を掲げ、有利子負債は営業債権の９割程度での調達、営業債権の25％程度の計画的な債権流動化などの資本政策を通じて、目標としていた総資産１兆円以内、自己資本比率30％前後の最適資本構成を達成しました。

□ バランスシートの状況※１※２

流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
営業債権比＝有利子負債／営業債権（キャッシュ・フローの状況）
・営業キャッシュ・フローは、222億円の収入（前期は399億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権の増減等を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の減少などにより、前期より184億円
減少し、206億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得104億円、投資有価証券の取得66億円などにより162億円の支出（前期は203億円の支出）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による46億円の収入や配当金の支払101億円などにより56億円の支出（前期は255億円の支出）となりました。
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有価証券報告書□ キャッシュ・フローの状況(注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。
(生産、受注及び販売の状況)①

生産の状況
連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。

②

受注の状況
小売およびフィンテックの一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は7,496百万円(前年同期比61.0％)、当連結会計年度末の受注残高は1,985百万円(同63.8％)です。
(注) 上記の金額には消費税等を含めていません。
③

販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年比(％)

小売
定期借家テナント収入等

33,130

78.0

商品売上高

27,54176.1

消化仕入売上高（純額）

5,068

68.9

関連事業収入19,76579.3

85,505

77.1

135,32699.1

220,83289.2

小売計
フィンテック
合計
(注) １
２
④

上記の金額には消費税等を含めていません。
上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。
仕入の状況

当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

小売(注)

前年比(％)
17,168

上記の金額には消費税等を含めていません。

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75.2

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５１②

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
資本の財源および資金の流動性については「２

諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

事業等のリスク」および「第５金融商品関係」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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経理の状況

１

連結財務

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、店舗の売場改装やシステム投資など総額10,553百万円を実施しました。
なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

小売

7,813

フィンテック4,707

調整額△1,967
合計(注) １
２

10,553

上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。
上記の金額には消費税等を含めていません。

２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
従業員数
設備の内容
の名称
(名)
土地
リース
建物及び
その他
合計
構築物 (面積㎡)
資産
本社
−
373
―
事務所
15
−
216
232
(−)
[23]
(東京都中野区)(注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。
２ 上記の金額に消費税等を含めていません。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
事業所名
(所在地)

(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
主な
子会社

㈱丸井

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

丸井グループ本社(東京都中野区)

小売

事務所

中野マルイ
(東京都中野区）

小売

店舗等
(オフィ
ス含む）

4,233

小売

店舗等

4,556

小売

店舗等

738

小売

店舗等

2,449

小売

店舗等

927

小売

店舗等

1,440

小売

店舗等

2,858

小売

店舗等

1,136

新宿マルイ
(東京都新宿区)
池袋マルイ(東京都豊島区)
渋谷店(東京都渋谷区)
吉祥寺店(東京都武蔵野市)
柏店(千葉県柏市)
町田店(東京都町田市)
大宮マルイ(埼玉県さいたま市）

リース
建物及び 土地
その他
構築物 (面積㎡) 資産
6,199
3,493
−
246
(4,278)

28/110219(3,207)
5,735(1,861)−(−)
3,774(1,229)−(−)
4,500(1,567)
4,513(2,182)
−
(−)

合計

従業員数
(名)

9,940

393
[38]
20
[6]

−

105

4,558

−

4,080

14,372

−

571

1,309

−

120

6,344

−

384

1,312

−

775

6,716

−

268

7,639

−

1,149

2,286

124
[18]
48
[6]
40
[8]
24
[6]
19
[8]
47
[6]
38
[10]

株式会社

主な
子会社

㈱丸井

事業所名
(所在地)
錦糸町店
(東京都墨田区)
上野マルイ(東京都台東区)
国分寺マルイ(東京都国分寺市）
草加マルイ(埼玉県草加市)
マルイシティ横浜(神奈川県横浜市)
マルイファミリー溝口(神奈川県川崎市)
マルイファミリー志木(埼玉県志木市)
マルイファミリー
海老名(神奈川県海老名市)
神戸マルイ(兵庫県神戸市)
北千住マルイ(東京都足立区)
なんばマルイ(大阪府大阪市)
有楽町マルイ(東京都千代田区)
博多マルイ(福岡県福岡市)
戸塚モディ(神奈川県横浜市）
静岡モディ(静岡県静岡市）
戸田商品センター(埼玉県戸田市)
本社等(東京都中野区他)

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

帳簿価額(百万円)
セグメント
従業員数
設備の内容
の名称
(名)
リース
建物及び 土地
その他 合計構築物 (面積㎡) 資産
6,780
59
小売
店舗等
1,547
−
55
8,383
(6,059)
[11]
−
58
小売
店舗等
1,654
−
536
2,191
(−)
[6]
−
46
小売
店舗等
560
− 2,311
2,872
(−)
[20]
2,480
18
小売
店舗等
780
−
35
3,295
(4,010)
[9]
−
62
小売
店舗等
895
− 6,855
7,750
(−)
[9]
10,856
72
小売
店舗等
3,812
− 1,716 16,384(4,053)
[11]
1,747
36
小売
店舗等
1,724
−
635
4,107
(3,603)
[18]
小売

店舗等

291

小売

店舗等

466

小売

店舗等

4,430

小売

店舗等

848

小売

店舗等

3,697

小売

店舗等

2,546

小売

店舗等

1,345

小売

店舗等

1,028

小売

配送セン
ター
店舗、
事務所等

1,220

−
(−)

−

−
1,033
(−)
8,653
−
(4,892)−−(−)
22,294−(2,912)
−
−
(−)
1,916
−
(1,283)
2,485−(1,504)
1,407−(22,415)
550
9
(586)

1,077

1,369

760

2,260

1,410

14,494

1,076

1,925

608

26,600

930

3,476

298

3,560

3

3,517

17

2,644

48
[10]
35
[6]
73
[16]
74
[8]
108
[5]
38
[5]
21
[4]
−
[−]
1
[−]
1,417
[644]

㈱エポス
フィンテッ
953
5,453
6,966
ク
カード
㈱エイム
本社等
49
318
クリエイ
小売
事務所等
92
−
79
220
(208)
[34]
(東京都中野区他)ツ㈱ムービ 商品センター等
事務所、
1,436
375
小売
1,255
− 2,266
4,959(8,006)[351]
ング(埼玉県戸田市他)
営業所等㈱エムア
システムセンター等
小売/フィ
1,100
169
ンドシー
事務所等
1,435
607 2,109
5,251
ンテック
(3,145)[13](埼玉県戸田市他)
システム
㈱マルイ
事務所、
賃貸マンション等
フィンテッ
2,225
69
ホーム
賃貸用
2,358
−
63
4,648
ク
(3,770)[9](東京都武蔵野市他)
サービス住宅等(注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産および差入保証金を含んでいます。
２ 上記の金額には消費税等を含めていません。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
４ 上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は411,543㎡です。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
会社名

事業所名
(所在地)

㈱丸井

各店装工事

(注) １
２

セグメント
設備の内容
の名称

小売

投資予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

店舗内装

4,000

-

資金調達方法 着工年月

自己資金等

2021年
４月

売上
完成予定
予定額
年月
(年間)
2022年
３月

上記の金額には消費税等を含めていません。
設備計画のうち取得完了もしくは完成したものは、順次固定資産勘定への振替を行っています。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

30/110-株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,400,000,000
計

1,400,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

223,660,417

223,660,417

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

計

223,660,417

223,660,417――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年５月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△10,000

223,660―

35,920―91,3072018年５月31日に自己株式10,000千株を消却したため、発行済株式総数残高は減少しています。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

62

33

283

558

―

944,995

58,743323,935

―

42.27

2.63

14.49

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

75

30,827

31,838―625,008105

282,795 2,235,581

102,317

27.96

0.00

個人以外

個人

12.65

100.00―(注) １ 自己株式8,704,095株は、「個人その他」に87,040単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれています。
２ 上記「金融機関」には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する株式が、5,451単元含
まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)(株)日本カストディ銀行(信託口)

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町２−11−３

35,32916.44

東京都中央区晴海１−８−12

17,443

8.11

MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
(常任代理人 香港上海銀行)

190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRANDCAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋３−11−１)

6,911

3.22

青井不動産(株)東京都渋谷区神南１−21−３

6,019

2.80

(株)三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

5,808

2.70

(株)日本カストディ銀行(信託口７)

東京都中央区晴海１−８−12

4,955

2.31

東宝(株)

東京都千代田区有楽町１−２−２

3,779

1.76

(株)日本カストディ銀行(証券投資信託口)

東京都中央区晴海１−８−12

3,404

1.58

公益財団法人青井奨学会

東京都中野区中野４−３−２

3,247

1.51

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 (株)みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２−15−１)

3,095

1.44

89,994

41.87

計

―

(注) １ 当社は自己株式8,704千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めていません。

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２ ブラックロック・ジャパン(株)およびその共同保有者から2019年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書（変更報告書）により、2019年５月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン(株)東京都千代田区丸の内１−８−３

3,890

1.74

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー 米国 ニュージャージー州 プリンストン
237
0.11(BlackRock Investment
ユニバーシティ スクウェア ドライブ １
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock349
0.16
ニュー 12Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
887
0.40
テッド(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
バイザーズ(BlackRock Fund
2,830
1.27
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
パニー、エヌ．エイ．(BlackRock
2,803
1.25
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
782
0.35
ミ テ ッ ド (BlackRock Investment ニュー 12
Management (UK) Limited)
３ (株)三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者から2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2019年７月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)(株)三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

5,808

2.60

三菱ＵＦＪ信託銀行(株)東京都千代田区丸の内１−４−５

11,721

5.24

三菱ＵＦＪ国際投信(株)東京都千代田区有楽町１−12−１

4,474

2.00

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２−５−２
590
0.26
証券(株)
４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)およびその共同保有者から2020年２月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2020年２月14日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていな
いため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１−１−１
5,804
2.60
ネジメント(株)日興アセットマネジメント(株)東京都港区赤坂９−７−１

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8,398

3.75

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５ 野村證券(株)およびその共同保有者から2020年７月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2020年７月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
野村證券(株)東京都中央区日本橋１−９−１

223

0.10

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（NOMURAINTERNATIONAL PLC）

1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
Kingdom

556

0.25

野村アセットマネジメント(株)東京都江東区豊洲２−２−１

18,145

8.11(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
8,704,000
普通株式
214,854,100
普通株式
102,317

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

223,660,417

総株主の議決権―(注)

2,148,541――

一単元(100株)未満の株式――

2,148,541―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式545,100株（議決権5,451個）を含めています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中野区中野４−３−２

8,704,000―

8,704,000

3.89―

8,704,000―

8,704,000

3.89

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)(株)丸井グループ計(注)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株は、上記自己株式に含めていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
１

制度の概要
当社および当社のグループ子会社等11社（株式会社丸井、株式会社エポスカード等。以下「対象子会社」という。）は、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）並びに対象子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員とあわせて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2017年３月期よりインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）」を導入しています。
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本制度における信託契約の内容は以下のとおりです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

対象取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受益者

対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

信託の期間

2016年８月29日〜2024年８月末日（予定）

議決権行使

行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式株式の取得時期

2016年９月１日〜2016年９月６日
2019年８月16日・2019年８月19日
2021年５月21日

株式の取得方法

株式市場または当社（自己株式処分）より取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（注）１

２

本制度について、当社の共創サステナビリティ経営を推進することを目的に、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを、2021年６月25日開催の定時株主総会および2021年６月開催の対象子会社の定時株主総会で決議しました。上記の信託期間および株式の取得時期以外の変更内容については、４ コー
ポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 に記載しています。
本信託の延長後の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。

２

対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限600,000株

３

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
１

制度の概要
当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2017年３月期よりインセンティブプラン
「株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）」を導入しています。
本制度の導入により、経営幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部社員の意思が反映される仕組みです。
本制度における信託契約の内容は以下のとおりです。

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株式会社（ＥＳＯＰ信託契約の内容）
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

経営幹部社員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受益者

経営幹部社員のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

信託の期間

2016年８月29日〜2024年８月末日（予定）

議決権行使受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

取得株式の種類

当社普通株式株式の取得時期

2016年９月７日〜2016年９月15日
2019年８月16日
2021年５月21日

株式の取得方法

株式市場より取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。

（注）１
２

２

本制度について、当社の共創サステナビリティ経営を推進することを目的に、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを、2021年５月12日開催の取締役会で決議しました。
本信託の延長後の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。

経営幹部社員に取得させる予定の株式の総数
上限375,000株

３

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
経営幹部社員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年５月12日）での決議状況（取得期間 2021年５月13日〜2022年３月31日）

価額の総額（円）

18,000,000

30,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

396,400

804,417,900

97.8

97.3

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含
まれていません。

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株式会社(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式827

1,535,153

当期間における取得自己株式52

106,288(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,704,095―

9,100,547―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数
(注) １
２
３
４

当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡および新株予約権の権利行使による株式は含まれていません。
当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。
当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式545,184株は含めていません。
当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
804,284株は含めていません。

３ 【配当政策】
当社グループでは、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元の強化に取り組んでいます。配当については、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努
め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向は、2024年３月期以降55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり26円とし、中間配当金25円と合わせた年間配当金は前期に比べ１円増配の51円とすることを決定しました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であり、定款に「取締役会の決議により、毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。なお、期末配当の決定機関は株主総会です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2020年11月12日
取締役会決議2021年６月25日
定時株主総会決議

37/110

１株当たり配当額(円)
5,373

25

5,588

26

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、社員一人ひとりの「お客さまのお役に立ちたい」という想いを支援し、人の成長が企業の成長につながる好循環を生み出すことにより、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。そのために、コーポレートガバナン
スの強化を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、2015年11月６日開催の当社取締役会において、「丸井グループ

コーポレートガバナンス・ガ

イドライン」（以下、「本ガイドライン」といいます。）を策定し、継続的に本ガイドラインの内容を精査し、進化させていくことでコーポレートガバナンスの充実に努めています 。
本ガイドラインの詳細については、当社ホームページに掲載の「丸井グループ

コーポレートガバナンス・ガイ

ドライン」をご参照ください。（https://www.0101maruigroup.co.jp/ci/governance/）②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

・当社は６名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役設置会
社としています。
・６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としています。また、任期を１年とし執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は原則として年10回開催され、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が実行されています。
・４名の監査役のうち２名は社外監査役となっています。
・当社グループ決裁規程により、当社グループの取締役および執行役員としての職務権限を明確にするとともに、効率的かつ迅速に職務を執行しています。
・取締役会が選任した執行役員で構成する経営会議を設置し、当社グループ決裁規程に定められた範囲内で業務執行に関する重要な意思決定を行うことで、経営判断の迅速化を図っています。
・当社は、取締役等の指名や経営陣の報酬等について、社外取締役を主要な構成メンバーとする指名・報酬委員会で審議することにより、客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図っています。
・共創サステナビリティ経営の推進を目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。また、ＥＳＧ・情報開示分科会を当委員会内に設置し、関連リスクの管理および委員会が指示した業務等を遂行しています。
・経営上の高リスク分野を管理するため設置した５委員会（広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ
委員会、安全管理委員会およびインサイダー取引防止委員会）により、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を設置しています。

38/110

株式会社

・機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長、リーダーを表す。）

役職名

取
締
役
会

浩

代表取締役社長
代表執行役員

◎

氏名

監
査
役
会

経
営
会
議

指
名
・
報
酬
委
員
会

サ
コ
情
ス
ン
報
テ
Ｅ 推プ
委
開
ナ
Ｓ 進ラ
員
示
ビ
Ｇ 会イ
会
分
リ
・ 議ア
科
テ
ン
会
ィ
ス

◎

○

◎

青

井

岡

島

悦

子

取締役（社外）

○

○

中

神

康

議

取締役（社外）○○取締役（社外）○ピーターＤ.
ピーダーセン
加

藤

浩

嗣

小

島

玲

子

川

井

布

施

高

取締役
常務執行役員
取締役
執行役員

広
報
Ｉ
Ｒ
委
員
会

内
部
統
制
委
員
会

○

○

○

○

○

情
報
セ
委
キ
員
ュ
会
リ
テ
ィ

○

○

○

○

○

○

○

◎

◎

常勤監査役

◎

成

章

常勤監査役

○

木

武

彦

監査役（社外）

○

鈴

木

洋

子

監査役（社外）

○

佐

藤

元

彦

副社長執行役員

○

○

○

○

中

村

正

雄

専務執行役員

○

○

○

◎

◎

石

井

友

夫

専務執行役員

○

○

◎

斎

藤

義

則

常務執行役員

○

○

○

○

○

○

青

野

真

博

上席執行役員

○

○

○

○

○

一

上席執行役員

○

○

○

木

正

久

上席執行役員

○

○

○

相

田

昭

一

執行役員

○

○

○

小

暮

芳

明

執行役員

○

伊

藤

優

子

執行役員

○

伊賀山

真

行

執行役員

○

津

純

子

執行役員

○

○

美

雪

執行役員

○

○

達

夫

執行役員

○

健

執行役員

○

瓦
新

津

海老原

○

○

青

田

イ
ン
防
サ
止
イ
委
ダ
員
¦
会
取
引

◎

仁

佐々木

安
全
管
理
委
員
会

○

◎

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○
○

○

○

○

その他構成員(名)

−

−

−

−

2

7

4

3

8

10

11

4

計

6

4

19

3

10

11

19

13

19

15

14

7

39/110EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書・当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）
・当社グループは、グループ経営という視点で内部統制システムの整備を進め、健全で透明性が高い、効率的な経営を推進しています。
・「グループ行動規範」の周知徹底を図り、当社グループとして高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進しています。
・当社グループ全体で法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアルの整備を行い、教育を推進しています。
・情報資産のセキュリティを確保するための体制、対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方針」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、および権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していく為の「丸井グループ腐敗行為防止方針」を制定し、当社グループのリスク管理を行っています。
・内部統制の推進を総務部と監査部が連携して行い、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しています。
・社外の弁護士にも直接通報できるマルイグループホットライン(内部通報制度)を設け、問題発生の未然防止と早期発見を図っています。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進めています。

40/110

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
・当社グループ決裁規程により、子会社における重要な決議事項の当社への報告体制を定め、純粋持株会社として、子会社の適正な事業執行を統治しています。
（Ｄ＆Ｏ保険の概要）
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除く。）等を補填することとしています。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しています。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しています。
（責任限定契約の概要）
・当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじ
め定めた金額または法令の定める金額のいずれか高い額としています。
（取締役の定数）
・当社は、取締役を15名以内、監査役を５名以内とする旨を定款に定めています。
（取締役の選任の決議要件）
・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
a．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
b．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
（株主総会の特別決議要件）
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

41/110

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名

女性 3名

役職名

氏名

代表取締役社長
青代表執行役員

取締役(役員のうち女性の比率 30％)

岡

井

島

生年月日

浩 1961年１月17日生

悦

略歴
1986年７月
1991年１月
1991年４月
1993年１月
1993年８月
1995年４月
1999年１月
2001年１月
2004年４月
2004年６月
2005年４月
2006年10月
2019年４月
1989年４月
2001年１月
2005年７月

子 1966年５月16日生
2007年６月
2014年６月
2020年12月
1986年４月

取締役

中

取締役

ピーター Ｄ．
1967年11月29日生
ピーダーセン

取締役
常務執行役員

加

神

藤

康

浩

議 1964年３月25日生

嗣 1963年７月30日生

1991年７月
2005年３月
2013年10月
2021年６月
2000年９月
2015年１月
2020年２月
2020年８月
2021年６月
1987年３月
2013年４月
2015年４月
2015年10月
2016年６月
2016年10月
2017年４月
2017年10月
2019年４月

2021年４月

取締役
執行役員

小

島

玲

子 1975年９月26日生

2000年５月
2002年４月
2010年３月
2011年４月
2014年４月
2019年４月
2020年４月
2021年５月
2021年６月
1989年４月
2013年１月
2014年10月

常勤監査役

常勤監査役

川

布

井

施

仁 1967年１月17日生

成章 1959年６月３日生

2016年６月
2017年５月
2020年４月
2020年６月
1982年３月
2011年４月
2013年４月
2013年６月
2015年４月
2016年４月
2018年６月

当社入社
当社営業企画本部長
当社取締役営業企画本部長
当社取締役営業本部営業本部長室長
当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長
当社常務取締役営業本部副本部長兼営業企画部長
当社常務取締役営業本部副本部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長代表執行役員
当社代表取締役社長代表執行役員ＣＥＯ（現任）
三菱商事㈱入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役
社長㈱プロノバ代表取締役社長(現任)
当社社外取締役(現任)㈱ユーグレナ取締役（現任）
アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー（現アクセンチュア）入社㈱コーポレイトディレクション（ＣＤＩ）入社
あすかコーポレイトアドバイザリー㈱代表取締役
みさき投資㈱代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）㈱イースクエア代表取締役社長
一般社団法人ＮＥＬＩＳ代表理事
大学院大学至善館専任教授（現任）
特定非営利活動法人ネリス代表理事（現任）
当社社外取締役（現任）
当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長
当社取締役上席執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長
当社取締役上席執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長、ＥＳＧ推進担当
当社取締役上席執行役員ＩＲ部長、
経営企画・ＥＳＧ推進担当
当社取締役上席執行役員ＣＤＯ、
ＩＲ部長兼経営企画・ＥＳＧ推進担当
当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、ＩＲ部長兼財務・投資調査・サステナビリティ・ＥＳＧ推進担当
当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、ＩＲ・財務・サ
ステナビリティ・ＥＳＧ推進担当（現任）
古河電気工業㈱専属産業医
横浜労災病院心療内科外来診療医
医学博士号取得
当社専属産業医（現任）当社健康推進部長
当社執行役員健康推進部長
当社執行役員ウェルネス推進部長
当社執行役員ＣＷＯ、ウェルネス推進部長
当社取締役執行役員ＣＷＯ、
ウェルネス推進部長（現任）㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱経営企画部長㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）営業第二本部営業第八部長
同行執行役員営業第二本部営業第八部長
同行執行役員京都支社長㈱三菱ＵＦＪ銀行執行役員
当社常勤監査役（現任）
当社入社
当社執行役員㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長
当社取締役執行役員
当社上席執行役員監査担当、情報システム担当
当社上席執行役員ＣＩＯ、監査担当
当社常勤監査役(現任)

42/110

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

1,554

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

9

(注)３

0

(注)４

0

(注)５

12

株式会社
役職名

氏名

生年月日

略歴

監査役

高

木

武

彦 1945年１月23日生

監査役

鈴

木

洋

子 1970年９月21日生

2001年７月
2002年７月
2003年７月
2003年８月
2006年５月
2008年６月
2010年６月
1998年４月
2002年11月
2015年４月
2018年３月
2018年６月

2020年６月

金沢国税局長税務大学校長
国税庁退官
税理士登録㈱東天紅社外監査役
当社社外監査役(現任)川田テクノロジーズ㈱社外監査役
弁護士登録、髙城合同法律事務所入所
鈴木総合法律事務所パートナー(現任）
独立行政法人経済産業研究所監事（現任）㈱ブリヂストン社外取締役監査委員(現任)
日本ピグメント㈱社外取締役監査等委員（現任）、一般社団法人一橋大学コラボレーション・
センター監事（現任）
当社社外監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

11

(注)４

0

計

(注) １
２
３
４
５
６

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

1,588

取締役岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセンは、社外取締役です。
監査役高木武彦、鈴木洋子は、社外監査役です。
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

野

生年月日

崎

晃

略歴

1957年11月20日生

1988年４月
2005年６月
2015年６月

弁護士登録
イチカワ㈱社外監査役㈱J-オイルミルズ社外取締役、
イチカワ㈱社外取締役（現任）㈱J-オイルミルズ監査役（現任）2017年６月

所有株式数
(千株)

―

なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務していない執行役員は次の15名です。
副社長執行役員
専務執行役員

佐
中

藤
村

元
正

彦
雄

専務執行役員
常務執行役員

石
斎

井
藤

友
義

夫
則

上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

青 野
佐々木
青 木
相 田
小 暮
伊 藤

真

博
一
久
一
明
子

執
執
執
執
執

伊賀山
津 田
瓦
新 津
海老原

真
純
美
達

行
行
行
行
行

役
役
役
役
役

員
員
員
員
員

正
昭
芳
優

行
子
雪
夫
健

㈱エムアンドシーシステム取締役
ＣＳＯ、経営企画・不動産事業担当
兼㈱マルイホームサービス代表取締役社長、㈱マルイホームサービス管理代表取締役社長
ＣＨＲＯ、総務・人事・ウェルネス推進担当
フィンテック事業担当、㈱エポスカード代表取締役社長
兼㈱エムアールアイ債権回収取締役
小売事業担当、㈱丸井代表取締役社長
建築担当、㈱エイムクリエイツ代表取締役社長
共創投資部長兼㈱丸井取締役
ＣＤＯ、経営企画部長、カスタマーサクセス部長
監査担当兼グループ各社監査役
グループデザインセンター長、建築部長、㈱エイムクリエイツ常務取締役兼㈱丸井取締役㈱ムービング代表取締役社長㈱エポスカード取締役営業本部長㈱丸井取締役北千住マルイ店長㈱丸井取締役ＥＣ事業部長兼㈱ムービング取締役
ＣＩＯ、㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長

ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＷＯ：チーフウェルビーイングオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＳＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＨＲＯ：チーフヒューマンリソースオフィサー

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株式会社②

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、会社経営に加え、ダイバーシティ、次世代リーダーの育成に関する豊富な経験と知識を有しており、このような視点と独立した客観的な立場から質問、助言およびご意見をいただくなど、社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も当社の経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
中神康議氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した企業経営に関する高い知見を有しており、社外取締役として独立した客観的な立場で経営全般の監督機能に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また、同氏が代表取締役社長を務めるみさき投資株式会社は、当社の上位株主であるＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ等の当社株式を保有する投資ファンドを運用していますが、当社の「社外役員独立性基準」を満たしています。な
お同氏は、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
ピーター Ｄ.ピーダーセン氏は、環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったグローバルレ
ベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しており、社外取締役として独立した客観的な立場で経営全般の監督機能に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。同氏は、2019年１月より当社のアドバイザーとしてサステナビリティ経営への提言をいただいています。また、当社は同氏が代表理事を務める一般社団法人ＮＥＬＩＳおよび特定非営利活動法人ネリスの主催する活動にも参加していますが、直近の事業年度におけるアドバイザー料および活動への参加費の当社の支払額はあわせて４百万円であり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
高木武彦氏は、税理士の資格を有し、会計分野に関する専門知識と経験をもとに、社外監査役として職務を適切に遂行していただいており、引き続き職務を全うしていただけると判断したことから、社外監査役として選任
しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役
員として届け出ています。
鈴木洋子氏は、弁護士としての高い専門性に加え、他企業での社外取締役監査委員等としての豊富な経験と高い見識を有し、企業法務および適法性監査に精通しているため、社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したことから、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
当事業年度は取締役会を９回開催しましたが、岡島悦子氏、高木武彦氏は９回すべてに、鈴木洋子氏は選任後開催の８回中７回に出席しており、適宜、適切な意見を述べています。
当社が定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。
１．現に当社および当社の関係会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．当社グループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．当社グループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者でないこと。
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
７．当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
44/110

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

８．当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
９．過去５年間において、上記２〜８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る。）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
２ 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属す
る連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売
上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結
売上収益の２％を超える者。
・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
・当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は総務部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めています。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a.監査役監査の組織および人員・当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役です。
役職名

氏名

経歴等

常勤監査役
（議長）

川井

常勤監査役

布施 成章

グループの情報システム事業において豊富な業務経験があり、また上席執行役員としての経営経験を有し、グループのさまざまな事業に精通し
ています。

社外監査役

高木 武彦

税理士の資格を有し、会計分野に関する専門知識と経験をもとに職務を適切に遂行しています。

社外監査役

鈴木 洋子 (注)

弁護士として長年培ってきた法的な専門知識と経験をもとに職務を適切に遂行しています。

仁 (注)株式会社三菱ＵＦＪ銀行等で要職を歴任しており、その豊富な経験に基づき、財務・会計やガバナンス等への優れた見識を有しています。

(注) 2020年６月29日開催の第84回定時株主総会で選任されています。
・監査役の職務執行を補助するために、必要な知識・能力を有した監査役スタッフ２名（うち１名は兼任）を配置しています。
b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は当事業年度において計16回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

12回

12回

100％

布施 成章

16回

16回

100％

高木 武彦

16回

16回

100％

鈴木 洋子 (注)

12回

11回

92％

川井

仁 (注)

(注) 2020年６月29日開催の第84回定時株主総会で選任後の開催・出席回数です。
c.監査役会の主な検討事項（内部統制システムの整備・運用状況）
監査計画、監査活動報告、コンプライアンス推進会議・内部統制委員会でのリスク管理体制の確認、店舗等
重要な事業拠点の視察（事業計画の確認）
四半期・期末決算を通じての事業計画の進捗確認（監査環境の整備）
監査役会関連経費の確認、監査役スタッフの選任（会計監査人の監査の相当性）
会計監査人の選任、監査人の監査計画概要の確認、監査人の評価
d.常勤および非常勤監査役の活動状況について（重点監査項目）・ガバナンス体制の整備と運用状況の確認（常勤および非常勤監査役）
内部統制システムの整備・運用状況の確認と実効性の検証
各種法令等の改正に対する適切な対応の確認
グループ各社のリスク体制の整備・運用状況の確認
・中期経営計画達成に向けた取り組みの進捗状況（常勤および非常勤監査役）
小売セグメントにおける定借化100％後の利益改善の進捗・課題確認
フィンテックセグメントにおける新規提携等の進捗状況、統制状況の確認
投資案件に対する意思決定プロセス並びに進捗状況の確認

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・企業価値向上に向けた戦略の進捗確認（常勤および非常勤監査役）
資本・業務提携先との協業事業におけるガバナンス体制の確認
新たな事業開発の進捗並びにリスク対応の確認
共創サステナビリティ経営の進捗確認（通常監査項目）・取締役の職務執行状況の監査（常勤および非常勤監査役）
取締役会・経営会議の意思決定の監査
内部統制システムの整備・運用状況の監査
競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、通例的でない取引の監査
取締役および使用人からの報告受領
・代表取締役との定期的会合（常勤および非常勤監査役）
・取締役会・経営会議等重要な会議への出席（常勤および非常勤監査役）
・取締役、執行役員、グループマネジメント職からの業務内容についての聴取（常勤監査役）
・事業所、業務委託先などへの往査（常勤および非常勤監査役）
・社外取締役との定期的会合（常勤および非常勤監査役）
・監査法人との連携（常勤および非常勤監査役）
・グループ各社監査役との連携（常勤監査役）
・監査部、グループ各社内部監査担当部署との連携（常勤監査役）
・会社法の体制決議に基づく内部統制システムにおける監査（常勤監査役）
・内部統制報告制度（金融商品取引法）における監査（常勤監査役）
・重要文書の閲覧と文書・情報管理の監査（常勤監査役）
・会社財産の調査、商品在庫の確認（常勤監査役）
・四半期決算レビュー（常勤監査役）
・剰余金の配当に関する監査（常勤および非常勤監査役）
・期末監査および株主総会対応（常勤および非常勤監査役）②

内部監査の状況・内部監査については、監査部（2021年３月末時点の人員 12名）が実施しています。
・業務監査は社内規程に基づき業務の有効性、妥当性および法令順守状況を調査し、会計監査においては会計基準・社内規程の順守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善につなげています。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
小林

尚明

千葉

達哉

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

10名、その他

17名

e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っています。その結果、独立性、専門性および妥当性等の評価を総合的に勘案し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しています。

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f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しています。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第83期

有限責任

あずさ監査法人

第84期

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

なお、臨時報告書(2019年５月14日提出)に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任

あずさ監査法人(2)異動の年月日
2019年６月20日(第83回定時株主総会開催日)(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月25日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません(5)異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人は、2019年６月20日開催の当社第83回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当該会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたることから、監査役会は会計監査人を見直す時期にあると判断しました。これに伴い、複数の監査法人を対象として比較検討を行
い、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社独自の小売とフィンテックが一体となったビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案した結果、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が適任であると判断し、同監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定しました。
(6)上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監
査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

74

2

88

2

連結子会社

45

1

48

-

計

120

3

137

2

提出会社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務などです。

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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

-

40

-

4

連結子会社

-

-

-

-

計

-

40

-

4

提出会社の非監査業務の主な内容は、サステナビリティ・プロジェクトおよび連結納税導入に係る調査・助言業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査時間、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査時間や報酬単価等の算出
根拠を確認した結果、監査品質の維持向上のために相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員に対する報酬制度について）
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とします。
具体的には、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）の報酬は、定額の基本報酬のほかに、短期インセンティブとしての事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動型の賞与制度と、中長期インセン
ティブとしての中長期的な会社業績に基づく業績連動型の株式報酬制度で構成します。
報酬水準およびその報酬構成比率については、外部調査機関の役員報酬調査データより、同規模程度の企業の役員報酬水準および報酬構成比率をベンチマークとして設定し、毎年報酬水準および報酬構成比率の確認を行います。
社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとします。
２．個人別報酬の固定報酬（基本報酬）の額の決定方針（報酬付与の時期・条件の決定方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、上記１記載の基本方針に照らし、指名・報酬委員会が定めた役位等に基づく支給条件に応じて支給します。
３．個人別報酬の変動報酬（賞与および株式報酬）の内容および額又は数の算定方法の決定方針（業績指標の内容および当該業績指標の額又は数の算定方法の決定方針、並びに報酬付与の時期・条件の決定方針を含む。）
・業績連動賞与
各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与支給額を決定します。

・業績連動型株式報酬
役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを活用し、当社が金銭を拠出した信託（以下「本信託」という。）を用い
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有価証券報告書て、各取締役に当社の株式等を交付します。
具体的には、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、中期経営計画と整合する
よう複数年の事業年度を定め、その最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業績指標に応じて業績連動係数を決定し、これを各取締役の役位に応じて事業年度ごとに付与したポイントの累計ポイント数を乗じて、各取締役に交付する株式等を決定します。
なお、各取締役は当該ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえで、換価処分相当額の金銭の給付を受けることとします。ただし、当初の対象期間である2020年３月31日で終了する事業年度および2021年３月31日で終了する事業年度について交付する株式には、交付時から１年間の譲渡制限期間を設けます。
また、対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点の中期的な計画に対応する年数とし、新たな対象期間を２年間とする時は、当該対象期間について交付する株式にも、同様の株式交付時から１年間の譲渡制限期間を設けます。
・業績指標
業績連動賞与および業績連動型株式報酬の業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定
し、適宜、環境の変化に応じて取締役会で決定します。
・業績連動賞与の交付時期
毎事業年度終了後、翌事業年度中の一定の時期に支給します。
・業績連動型株式報酬の交付時期
受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の６月以降に、算出された
累計ポイント数に応じた株式等の交付を行います。
４．個人別報酬の報酬割合の決定方針
報酬構成比率については、 上記１記載の基本方針に照らし、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定します。
５．個人別報酬の内容の決定方法
取締役の個人別の報酬については、報酬に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の委任に基づき指名・報酬委員会で決定します。
指名・報酬委員会は委員３名以上で組織し、原則として２名以上を社外取締役で構成し、委員は取締役会の決議により選任します。
また、指名・報酬委員会では、株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえ、次の事項を審議・決定します。
・取締役の個別報酬に関する事項
・取締役の報酬制度の変更に関する事項
・上記のほか、取締役会からの諮問・委任があった事項
2021年３月期においては指名・報酬委員会は５回開催し、2020年５月に2021年３月期の業績連動報酬および社外取締役の報酬について審議・決定しました。
６．個人別報酬のその他の重要な事項
業績連動型株式報酬については、対象取締役等に重大な不正・違反行為が発生した場合、当該対象取締役等に対し、交付予定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができる制度を設けています。
７．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、取締役の個人別の報酬等を決定する権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、
上記のとおり同委員会の構成員の過半数を社外取締役とする措置を講じており、また、当期における取締役の
個人別の報酬等の決定に際しては、同委員会において上記の決定方針と同様の観点から多角的検討を行っているため、取締役会としても、当該報酬等の内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しています。

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有価証券報告書（報酬の決定に関する取締役会の活動内容）
2021年３月の取締役会で「役員報酬の決定方針」について審議・決定しました。また2021年４月に役員報酬の見直しについて議論し、同年５月に業績連動型株式報酬の制度延長を審議・決定しました。
（業績連動報酬について）
報酬水準と報酬構成比率については、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主との利害関係の一致と株主視点での経営強化を図ることを目的として、基本報酬以外の業績連動報酬の割合を高めるため見直しています。
2019年３月期以前

基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝ ８：１：１

2020年３月期以降

基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝ ６：１：３（ⅰ）業績連動賞与
各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与の支給額を決定します。2021年３月期は、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績指標をＥＰＳ（公表計画）とし、目標達成度合いに応じて業績連動係数の変動幅を0〜200%の範囲としています。
□ 業績連動賞与の算定式
業績連動賞与＝役位別の基準額×

業績連動係数・目標とする業績指標と業績連動係数
目標とする指標
2020年３月期
2021年３月期

ＥＰＳ

2022年３月期

目標値

実績

業績連動係数

127.20円

117.58円

92％

130.00円

10.86円8％

79.57円−

0〜200％□ 業績連動賞与の報酬限度額
・取締役（社外取締役を除く。）に支給する業績連動賞与の報酬限度額は年額100百万円（使用人兼務取締役に対する使用人賞与を除く。）（株主総会決議の日 2016年６月29日）。
（ⅱ）業績連動型株式報酬
当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、2017年３月期より業績連動型株式報酬制度（ＢＩＰ信託）を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」という。）を用いて、取締役に当社株式の交付等を行う制度です。
・2020年３月末日で終了する事業年度および2021年３月末日で終了する事業年度の２事業年度については、各取締役の役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度の会社業績指数の目標達
成度等の業績指標（会社業績指数ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣに加え、当社の共創サステナビリティ経営を推進するための第三者機関の調査に基づくＥＳＧ評価指標等を使用）に応じて0〜110％の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。
・2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度の３事業年度は、各取締役の役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業
績指標（会社業績指数ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣに加え、当社の共創サステナビリティ経営を推進するためのＥＳＧ評価指標等を使用）に応じて0〜110％の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。
□ 交付する株式報酬の算定式
交付する株式数 ＝ 役位別の累積ポイント数 ×(財務指標の業績連動係数 ＋ 非財務指標の業績連動係数)

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・目標とする業績指標と業績連動係数

2024年３月期目標とする指標

目標値

実績

ＥＰＳ

140円以上ＲＯＥ

10.0％以上

ＲＯＩＣ

3.8％以上業績連動係数0％〜110％−のＣＯ２排出削減量等のＥＳＧ評価指標

それぞれの指標
達成度等により決定□ 業績連動型株式の限度額当社が拠出する金員の上限
・2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり200百万に対象期間の年数を乗じた金額とし、2020年３月末日で終了する事業年度および2021年３月末日で終了する事業年度の２事業年度に対しては400百万円、また2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度の３事
業年度に対しては600百万円（株主総会決議の日 2019年６月20日）。
取締役が取得する当社株式等の数の上限
・2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり10万ポイント（10万株相当）に対象期間の年数を乗じたポイント数とし、2020年３月末日で終了する事業年度および2021年３月末日で終了する
事業年度の２事業年度に対しては20万ポイント、また2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度の３事業年度に対しては60万ポイント（株主総会決議の日 2019年６月20日）。
□ 取締役に対する株式等の交付等
・受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の６月以降に、算出されたポイント数に応じた当社株式等の交付等を受けるものとします。この時、当該取締役は、当該ポイン
トの一定の割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえ
で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。ただし、当初の対象期間について交付する
株式には、交付時から１年間の譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることとしています。
・対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点で当社経営の中期的な計画に対応する
年数とします。また、中長期のインセンティブとしての効果を発揮するため、新たな対象期間を２年間とする時は、当該対象期間について交付する株式にも、同様の株式交付時から１年間の譲渡制限期間を設けることとしています。
□ その他報酬の限度額
・取締役の基本報酬の限度額については年額300百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。)(株主総会決議の日 2012年６月27日)。
・監査役の報酬限度額については月額６百万(株主総会決議の日 1987年４月28日)。監査役個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会での協議により決定しています。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2021年３月期）
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
（注）１

２

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

業績連動賞与

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動型
株式報酬

149

141

0

7

5

35

35

−

−

3

53

53

−

−

6

当期末時点における在籍人員は、取締役（社外取締役を除く。）５名、監査役（社外監査役を除く。）２
名、社外役員５名ですが、上記報酬には2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役２名分を含んでいます。
業績連動賞与および業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る費用計上額を記載しています。

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役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分します。
・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展を目的に保有する株式②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。保有意義の薄れた株式については、
当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めます。
なお、当社は、2016年２月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、既に一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。以降、毎年７月または８月開催の取締役会にて、個別の保有株式についての収益状況などを検証するとともに、保有金額の削減状況を確認しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

34

7,620

非上場株式以外の株式

7

24,575（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

12

4,965

非上場株式以外の株式−−

株式数の増加の理由
主に、新規事業の創出につながるス
タートアップ等への出資・投資のため増加しています−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

2,206

(注) 株式数が増加および減少した銘柄には、株式の新規公開による変動は含みません。

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書□ 純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移
・2015年12月以降、段階的に銘柄数および保有金額を削減しています。2021年３月は３銘柄削減しましたが、保有株式の時価総額が上昇したため、貸借対照表計上額は増加しています。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株保有目的、定量的な保有効果(注１) 式の保有及び株式数が増加した理由の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注２)
(百万円)
(百万円)
2,578,800

2,578,800

東宝㈱11,5788,510

6,306,000

1,261,200

ＢＡＳＥ㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,0451,373

2,440,000

2,440,000

1,443

983

460,000

460,000

1,293

820

㈱ノジマ

54/110

店舗建物の賃借の他、「ゴジラ・ストアTokyo」のマルイへの出店
や提携カード「ゴジラエポスカー
ド」の発行などの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。
ＢＡＳＥでネットショップを開設したオーナーの常設リアルショッ
プ「SHIBUYA BASE」をモディに出店するなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。
また株式分割により、株式数が増加しています。

有無主要金融機関として、取引の円滑無(注３)化を図るために保有しています。
「nojima」店舗のマルイ・モディ
への出店のほか、提携カード「ノジマエポスカード」の発行などの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。

有

株式会社

銘柄

㈱千葉銀行
㈱ワコールホールディングス㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ
㈱ギフティ
イオン㈱
㈱三越伊勢丹ホールディングス

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

当社の株保有目的、定量的な保有効果(注１) 式の保有及び株式数が増加した理由の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注２)
(百万円)
(百万円)
127,338

127,33892

60

25,00025,00061

58

15,02515,02560

39−

500,000

−

643

−

2,000

−

4

−

340

−

0

（注）１

金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。

有

マルイへのテナント出店や仕入取引などの営業取引の円滑化を図る 無(注３)
ために保有しています。
金融機関として、取引の円滑化を無(注３)図るために保有しています。
当事業年度中に売却しました。

無

当事業年度中に売却しました。

無

当事業年度中に売却しました。

無

定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。
上記銘柄については、2019年８月および2020年８月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況、協業および取引関係を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。
２ 当社の株式の保有の有無については、2021年３月31日現在の株主名簿によっています。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

55/110

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、同機構等が主催するセミナーへの参加、監査法人や専門誌等からの情報収集などを行っています。

56/110

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40,8395,153
416,250
139,313※1※1,※2

41,1904,903
426,668
118,039

※1
※1,※2

4,766
36,550△16,106

3,111
46,296△16,423

626,766

623,787

248,241※3

250,771※3△186,489△190,230

61,75160,540103,542
1,190
33,762

103,542486
34,322※3※3△25,481△25,941

8,281
174,765

8,380
172,950

8,113

10,149※4※5

57/110

当連結会計年度(2021年３月31日)

27,38830,912
13,868
4,153

※4

※5

42,144
27,583
18,176
6,278

76,323

94,183

259,202885,969

277,283
901,070

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

58/110

当連結会計年度(2021年３月31日)

7,145
102,335
15,00010,724
3,482
20,583−160
54,996

8,105
99,38030,0006,310
3,333
23,57784
152
49,918214,425

220,860

90,000272,500
1,884
4,663
166
953
11,04580,000275,200
135
22,810128
1,101
10,129381,212595,638

389,505
610,366

35,92091,824
180,522△19,661

35,92091,760172,747△19,662

288,606

280,765

1,185
△0

9,417
0

1,185
538
290,330
885,969

9,417
520
290,704
901,070

株式会社

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝販促費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
地代家賃
減価償却費
利息返還損失引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
感染症関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
247,582※1
51,916(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
220,832※1
42,499195,666

178,332

7,545
20,583
15,982
29,484
3,124
16,00915,552
7,861
4,422
33,156

5,002
23,577
15,59026,497
2,772
15,344
12,308
8,413
23,17030,345

153,72141,944

163,022
15,310

225
−
282

265
615
374

507

1,255

1,330
705

1,243
714

2,036
40,415

1,958
14,607

211
−
44

2,539
878
−

256

3,418

※2
※3

1,299
128

126
1,010
※4
410

59/110

※2
※3

※4

1,574
233
3,110
−
7,746

288

260

3,263
37,40816,048△4,077
11,971
25,437

12,924
5,101
12,527△9,684
2,843
2,257

40

△69

25,396

2,327

株式会社

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
25,437(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,257△1,792△0△1,792

8,232
0
8,232

※

60/110※23,645

10,49023,60440

10,560△69

株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

35,92091,323

166,858△12,327

281,774

その他の包括利益
累計額
その他
その他の
有価証券 繰延ヘッジ 包括利益
評価
損益
累計額
差額金
合計
2,977

0

2,977

非支配
株主持分

純資産
合計

−

284,752

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△11,731△11,731△11,731

25,39625,39625,396△7,886△7,886△7,886

552

552

552

−

−

501

501

自己株式の取得
自己株式の処分0

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

0

501

△1,792△0△1,792538△1,254−501

13,664△7,334

6,831△1,792△0△1,792538

5,577

35,92091,824

180,522△19,661

288,606

1,185

△0

1,185

538

290,330

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

35,92091,824

180,522△19,661

288,606

その他の包括利益
累計額
その他
その他の
有価証券 繰延ヘッジ 包括利益
評価
損益
累計額
差額金
合計
1,185

△0

1,185

非支配
株主持分

純資産
合計

538

290,330△11△10,114

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△10,102△10,102

2,327

2,327

2,327

△1

△1

−

−

−

−

△63

△63

自己株式の取得△1

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△63

8,232

0

8,232

△5

8,226

−

△63

△7,775△1△7,840

8,232

0

8,232

△17

374

35,92091,760172,747△19,662

280,765

9,417

0

9,417

520

290,704

61/110EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

62/110(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

37,408
9,191
128
6,402
2,288
△294
△34
△240
−
1,330
407
△211
1,238
985
11,930△1,840719△3,086△12,831

5,101
10,482
233
2,994
316
18,147△149△294△1,4931,243
480△2,5393,277
249△10,418
21,274
1,876
960△13,10953,49338,632233△1,342−△12,851377

272△1,248
1,493△16,974
17

39,90922,193△10,979
6△9,035
212
△25
1,005
△1,500△10,374
0△6,621
2,988
△23
2,105
△4,316△20,315△16,241

株式会社

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

63/110EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

21,701
23,500△42,000
19,895△30,000△7,892△11,731
1,039

11,03739,700△51,000
19,901△15,000△1△10,102△135△25,487△5,892
46,720※40,827△5,600351
40,827
41,179※

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

9社

主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱、Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.㈱、㈱マルイキットセンター

他

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(８社)の合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当なし(2) 持分法適用の関連会社の数

該当なし(3)上記の非連結子会社８社及び関連会社６社(みぞのくち新都市㈱他)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②

たな卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。

②

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。

64/110

株式会社③

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。

③

ポイント引当金
将来のポイント利用による費用負担に備えるため、カード会員に付与したポイントのうち、当連結会計年度末のポイント残高に対する利用見込額を計上しています。

④

商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しています。

⑤

利息返還損失引当金
カードキャッシング利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上しています。

⑥

債務保証損失引当金
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しています。

⑦

株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦手数料およびカードキャッシング利息の計上は、残債方式による発生基準によっています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、要求払預金および取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資としています。
(6) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等
は、発生した連結会計年度の期間費用としています。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響は、緊急事態宣言にともなうマルイ・モ
ディ店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛や消費マインドの低下などによる店舗収益の低迷、ショッピングク
レジット取扱高の回復の遅れを主なものと考えています。当社グループではこれらの影響の収束と業績の基調回復には一定期間を要するものと仮定し、会計上の見積りを行っています。
１.非上場株式等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
非連結子会社を除く非上場株式、および合同会社への出資金等の連結貸借対照表計上額は、52銘柄13,219百万円です。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループはビジネスモデルの転換を図る中で、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を行っています。当該投資は、非上場株式および合同会社への出資金（以下「非上場株式等」という。）が大半を占め、連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されています。
なお、非上場株式等については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
財政状態の悪化により１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下したもの、超過収益力を加味して取得した非上場株式等は投資先の実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて、減損処理を実施しています。なお、投資先が関連会社に該当する際は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を実施しています。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の売上高成長
率、営業利益率や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資
有価証券評価損として計上しています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記のうち、20銘柄5,131百万円については、投資先の実績が取得時点の事業計画を下回っており、翌事業年度においても実績が計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
２.店舗固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(a) 減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した店舗
減損後固定資産帳簿価額

1,342百万円

減損損失

233百万円(b) 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない店舗
固定資産帳簿価額

4,263百万円(c) 当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗
固定資産帳簿価額

755百万円(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、各店舗の資産または資産グループ（以下「店舗固定資産」という。）
が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる
見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）を識別しています。

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なお、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカー
ドの発行も含まれるととらえており、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した
店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いています。
減損の兆候があると判定された店舗については、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定するうえで、店舗別の小売事業にかかる将来キャッシュ・フローに各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらす将来キャッシュ・フローを加味しています。
各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等および新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期です。店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費については、過年度の実績をもとに、各店舗の改装計画・リニューアル計画等の影響を考慮し、見積っています。また、将来のカード発行数・カード利用率等については、安定的な成長を見込み、それぞれ見積っています。新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期については、事業計画に基づき、一定期間新型コロナウイルス感染症の影響が続く前提のもと、会計上の見積りを行いました。
なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状
態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が識別されている店舗については、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各店舗の損益が悪化した場合、また、当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗については、翌連結会計年度についても営業活動から生ずる損益がマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判定され、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
３.貸倒引当金の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金：16,423百万円
貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）：15,590百万円(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
営業貸付金および割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率を基礎とし、これに将来見込み等の必要な補正を加味した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。債権は、延滞日数や弁護士介入の有無等に基づき区分し、区分ごとに貸倒引当率を算出しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済活動停滞による影響は
一定期間継続するとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により生じる可能性がある損失に備えるため、信用リスク度合いが最も近いと想定される直近の貸倒実績率を基礎として算出した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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４.利息返還損失引当金の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
利息返還損失引当金：22,810百万円
利息返還損失引当金繰入額（販売費及び一般管理費）：23,170百万円(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
利息返還損失引当金の算出にあたり、日本公認会計士協会（業種別委員会）が公表している「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第37号）の設例を参考に計算しています。
計算に用いる基礎データは、(a)顧客からの返還請求が発生する予想確率、(b)予想請求額、(c)将来的に返還請求が発生する可能性のある母集団（顧客数）であり、これらを掛け合わせることで利息返還損失引当金を算定しています。(b)および(c)については、過去の実績データから傾向を推定する算式（回帰式）による見積りを行い、また、(a)については、回帰式による見積りに、返還請求発生の収束時期に係る将来予測シナリオを反映した一定の補正を加えて算出しています。(a)の補正を計算する際は、複数の将来予測シナリオを設定し、各シナリオにおいて今後請求が見込まれる利息返還額の平均値をもって引当金を計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
利息返還損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、顧客からの返還請求が発生する予想確率（上記(2)に記載の(a)）を算定するための、返還請求発生の収束時期に係る予測です。当連結会計年度においては、当該発生率が今後一定期間は横ばいで推移した後に返還請求発生が収束に向かうことを想定しており、横ばいで推移する将来期間について、複数のシナリオを設定しています。なお、各シナリオの発生確率は合理的に等しく起こりうると判断し、単純平均をもって計上額の算出を行っています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
利息返還損失引当金は将来の返還見込額を一括して計上するという性質上、長期にわたる期間について予測を行うこととなり、見積りの不確実性をともないます。また、新型コロナウイルスの影響等による社会環境の変化から
将来の返還額の見積りが増減する可能性を否定できません。そのため、翌連結会計年度以降の利息返還の発生状況
によっては、引当金の追加計上、もしくは取崩が生じる可能性があります。
５.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産：18,176百万円(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「税効果に係る会計基準」等に基づき算出しています。また、当社および一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったた
め、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会
計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
そのため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については連結納税主体を一体とみなしたうえで回収可能性を判断し、住民税又は事業税に係る繰延税金資産については連結納税会社ごとに回収可能性を判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画に基づき、課税所得の十分性を検討しています。なお、一定期間は新型
コロナウイルス感染拡大の影響による店舗収益の低迷などが継続するものと考えていますが、将来の税引前利益は安定的に増加する前提としています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の変化などにより将来の課税所得の著しい減少が見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり考慮することができる将来の合理的な見積り可能期間が一定期間に制限されることで繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が870百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「利息返還損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた37,578百万円は、「利息返還損失引当金繰入額」4,422百万円、「その他」33,156百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
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有価証券報告書

前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産受贈益」36
百万円、「その他」245百万円は、「その他」282百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた416百万円
は、「減損損失」128百万円、「その他」288百万円として組み替えています。
(追加情報)(役員報酬ＢＩＰ信託制度)
当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）、並びに当社のグループ子会社等11社（株式会社丸井、株式会社エポスカード等。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員とあわせて、以下「対象取締役等」という。）にインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しています。
(1)制度の概要
当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、683百万円、347,750株です。
(株式付与ＥＳＯＰ信託制度)
当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」を導入しています。
(1)制度の概要
当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき経営幹部社員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社
株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、345百万円、197,434株です。

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有価証券報告書(連結納税制度導入にともなう会計処理)
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制
度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号
2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(連結貸借対照表関係)※１

流動化により、残高には含めない債権は次のとおりです。

ショッピングクレジット前連結会計年度(2020年３月31日)
百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
百万円

１回払い債権107,904

67,902リボルビング払い債権

60,486

100,379

13,55013,920

カードキャッシング
リボルビング払い債権※２

カード事業を営む連結子会社において、カードキャッシングの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出
コミットメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
百万円

利用限度額の総額

当連結会計年度(2021年３月31日)
百万円

1,331,778

1,334,495

貸出実行残高152,863

131,959

貸出未実行残高

1,178,914

1,202,535

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでいます。
また、上記利用限度額については、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の停止または利用限度額を減額することができる定めがあるため、必ずしも貸出未実行残高のすべてが実行されるものではあ
りません。
※３

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
百万円
66

※４

当連結会計年度(2021年３月31日)
百万円
66

このうちに含まれる非連結子会社および関連会社株式は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
百万円

4,949

4,949

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株式会社※５

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有価証券報告書

このうちに含まれる関係会社出資金は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
百万円

132
６

65

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
百万円

19,82916,742(連結損益計算書関係)※１

期末商品たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
百万円

34
※２

20

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
百万円

338

370

961

1,203

1,299

1,574

建物及び構築物
器具備品等
合計
※３

減損損失

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途
賃貸不動産他場所
東京都新宿区他

種類
建物

128

合計
当連結会計年度(自2020年４月１日

至（単位：百万円）
金額

128

2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途
店舗

種類

（単位：百万円）
金額

静岡マルイ

建物及び構築物

228

静岡県静岡市

その他

場所

合計

4
233

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産等については物件単位ごとにグルーピングしています。上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗は将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価し、閉鎖および設備廃棄を予定している店舗等については、正味売却価額を零として評価しています。

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株式会社※４

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感染症関連費用

感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えたものなどです。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

百万円

百万円

当期発生額

△2,58012,176

組替調整額

−

△316

△2,58011,860788△3,628△1,792

8,232

当期発生額

△0

0

税効果額

0

△0

△0

0

△1,7928,232

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

223,660,417−−

223,660,417

223,660,417−−

223,660,417

6,214,767

3,432,674

398,989

9,248,452

6,214,767

3,432,674

398,989

9,248,452

自己株式
普通株式
合計

(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、2,990,000株は自己株式の買付による増加、441,800株は役員報酬Ｂ
ＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託における自己株式の取得による増加、および874株は単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、398,916株は役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託における自己株式の交付による減少、73株は単元未満株式買増し請求による売渡しによる減少です。
３ 普通株式の当期首株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300
株を含めています。
４ 普通株式の当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,184株を含めています。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月20日
普通株式
5,666
26
2019年３月31日
2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式
6,065
28
2019年９月30日
2019年12月４日
取締役会(注)１ 2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
２ 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金15百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2020年６月29日
普通株式
4,729
利益剰余金
22 2020年３月31日
2020年６月30日
定時株主総会（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

223,660,417−−

223,660,417

223,660,417−−

223,660,417

9,248,452

827−

9,249,279

9,248,452

827−

9,249,279

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加827株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の当期首および当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式545,184株を含めています。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月29日
普通株式
4,729
22
2020年３月31日
2020年６月30日
定時株主総会2020年11月12日
普通株式
5,373
25
2020年９月30日
2020年12月４日
取締役会(注)１ 2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
２ 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月25日
普通株式
5,588
利益剰余金
26 2021年３月31日
2021年６月28日
定時株主総会（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
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有価証券報告書が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
百万円

40,83941,190△11△1140,827

41,179

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として小売事業における賃借物件（建物）です。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内

2,884

1,976

１年超

12,215

10,233

15,10012,210

合計（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内

6,474

7,359

１年超

3,450

5,375

9,924

12,734

合計

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
・当社グループは、小売とフィンテックの一体運営により、幅広い年代のお客さまに豊かなライフサイクルを提供する企業グループです。フィンテックにおいては、ショッピングクレジットの伸長やカードキャッシン
グの安定的な取扱いにより営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)が増加してきましたが、創業から培ってきた「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと適切な与信管理に努めています。
・フィンテックの成長にともない資金需要の増加が続き、資金調達額が拡大しています。その資金調達については「財務の安全性」を最優先に考えて取り組みを進めています。
デリバティブ取引は借入金の金利変動などのリスクを回避する目的に限定して利用することとし、投機的な目的の取引は行わない方針です。
・成長投資については、「小売」「フィンテック」に「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。当社グループの事業や人材と投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせ「共創」を実現することで投資リスクの低減とリターンの向上を図ります。また、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。すでに一定の取引関係が構築されている取引先企業の株式は、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
・当社グループの主要な営業債権である割賦売掛金、営業貸付金は、ショッピングクレジットおよびカード
キャッシング等エポスカードのご利用により発生します。これらの債権は顧客により契約に従った債務履行
がなされない場合には、支払遅延や貸倒などの信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い外部の個人信用情報機関の信用情報および当社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施することによりリスクの低減を図っています。
・資金調達については、金融市場の混乱や当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場
合には、資金調達に制約を受ける可能性があります。充分な資金調達ができず、各事業の必要資金が不足したり借入金や社債等の返済・償還期日にその実行ができなくなる流動性リスクがあります。また、調達金利
は市場環境その他の要因により変動し調達コストが大きく上昇するなど、金利の変動リスクがあります。
フィンテックの成長が見込まれる中で、今後も資金需要の拡大が続き資金調達に関するリスクが高まるた
め、当社グループでは「安全性」および「コスト」の観点から以下の対応を行っています。
・有利子負債については、負債増加による安全性の低下を考慮し、営業債権の９割程度を維持することとしています。
・金融機関からの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、資金調達手段の多様化を進めるとともに、各調達メニューのバランスを図っています。
・毎年の返済・償還額は、その資金の借換え時のリスクに対応するため、調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などによりバックアップ体制を整えています。
・調達資金の金利については、固定金利の構成を50〜60％と一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制します。
・投資有価証券は、主に営業上の取引関係を有する企業の株式および成長企業への投資を行う「共創投資」により取得した株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動による市場リスクがあります。「共創投資」に関しては、ファイナンシャルリターンだけではなく当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。また、定期的に時価や保有先企業の財務状況等の把握を行うとともに、保有先企業との取引関係を勘案して保有意義の薄れた株式については段階的に売却を進めリスク低減に努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)２参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

40,83940,839−(2) 受取手形及び売掛金

5,153

5,153

−

450,830

45,725

135,906

153,450

17,544

13,513

13,513

−

4,833

4,848

15

605,350

668,635

63,284

7,145

7,145

−

(2) 短期借入金

102,335

102,335−(3) 1年内償還予定の社債

15,00015,000−(4) 未払法人税等

10,724

10,724−(5) 社債

90,00089,491△508(6) 長期借入金

272,500

272,279△220

497,704

496,975△729(3) 割賦売掛金
貸倒引当金(※１)

416,250△11,145
405,104(4) 営業貸付金
貸倒引当金(※２)

139,313△3,407(5) 投資有価証券
その他有価証券(6) 差入保証金
資産計(1) 買掛金

負債計(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

41,19041,190−(2) 受取手形及び売掛金

4,903

4,903

−

449,844

35,229114,762

123,849

9,087

24,832

24,832

−

3,294

3,316

21

603,598

647,937

44,339(1) 買掛金

8,105

8,105

−

(2) 短期借入金

99,38099,380−(3) 1年内償還予定の社債

30,00030,000−(4) 未払法人税等

6,310

6,310

−

(5) 社債

80,00079,762△237(6) 長期借入金

275,200

275,513313

498,995

499,07175(3) 割賦売掛金
貸倒引当金(※１)

426,668△12,054414,614(4) 営業貸付金
貸倒引当金(※２)

118,039△3,277(5) 投資有価証券
その他有価証券(6) 差入保証金
資産計

負債計(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 割賦売掛金、(4) 営業貸付金
これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフ
リーレートで割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
(5) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(6) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、１年内返済予定の差入保証金を含めています。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

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有価証券報告書(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2020年３月31日

2021年３月31日

非上場株式

8,492

12,670

投資事業有限責任組合への出資金

2,452

3,266

合同会社への出資金

2,429

274

非上場債券

499

1,099

敷金の一部

26,797

26,274

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」および「(6) 差入保証金」には含めていません。
３

満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金40,839−−−

受取手形及び売掛金

5,153

−

−

−

割賦売掛金

271,61477,04436,96830,622

営業貸付金75,834

63,349

84

45

差入保証金

1,524

1,400

1,008

899

394,965

141,794

38,061

31,568１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

合計
当連結会計年度(2021年３月31日)

１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金41,190−−−

受取手形及び売掛金

4,903

−

−

−

割賦売掛金

325,333

37,94435,02428,366

営業貸付金

67,81050,123

65

40

差入保証金

705

769

932

886

439,943

88,83736,022

29,293

合計

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有価証券報告書

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

102,335

−

−

−

−

−

１年内償還予定の社債

15,000

−

−

−

−

−

社債

−

30,00020,00010,00020,00010,000

長期借入金−

37,00035,00032,60045,500122,400

117,335

67,00055,00042,60065,500132,400

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

99,380

−

−

−

−

−

１年内償還予定の社債

30,000

−

−

−

−

−

社債

−

20,00020,00020,00010,00010,000

長期借入金−

35,00038,60050,50048,400102,700

129,380

55,00058,60070,50058,400112,700

合計(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式12,061

9,655

2,406

(2) 債券−−−(3) その他−−−

12,061

9,655

2,406

(1) 株式

1,451

2,110

△658

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

1,451

2,110

△658

合計

13,513

11,766

1,747

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,543百万円)および合同会社への出資金(連結貸借対照表計上額 2,429百万円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 2,452百万円)、非上場債券(連結貸借対照表計
上額 499百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

22,9179,217

13,700(2) 債券−−−(3) その他−−−

22,9179,217

13,700(1) 株式

1,915

2,110

△195

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

1,915

2,110

△195

合計

24,832

11,327

13,504小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,721百万円)および合同会社への出資金(連結貸借対照表計上額 274百万円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 3,266百万円)、非上場債券(連結貸借対照表計
上額 1,099百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

（1）株式

211

211

0

（2）債券

−

−

−

（3）その他

−

−

−

合計

211

211

0

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

（1）株式

2,978

2,539

0

（2）債券

−

−

−

（3）その他

−

−

−

合計

2,978

2,539

0

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
有価証券について3,110百万円（その他有価証券で、時価評価されていない非上場株式887百万円、時価評価されていない合同会社への出資金2,223百万円）減損処理を行っています。
なお、期末日において、取得価格に対する時価の下落率が30％以上50％以下の銘柄については、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理の判定を行っています。

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)(繰延税金資産)

当連結会計年度(2021年３月31日)

百万円

百万円

減価償却超過額

5,034

4,985

減損損失

3,028

2,800

利息返還損失引当金

1,426

6,980

ポイント引当金

6,052

7,214

固定資産の未実現損益

1,138

1,089

賞与引当金否認額

1,146

1,095

558

5,902

8,889

8,902

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

27,27738,969

評価性引当額△5,759△7,362

繰延税金資産合計

21,51831,607

8,802

8,804

その他有価証券評価差額金

526

4,180

その他

204

581

繰延税金負債合計

9,533

13,566

繰延税金資産の純額

11,98418,040(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率−％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目−

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

−

△0.3

評価性引当額の増減額

−

22.0

住民税均等割等−

2.9

連結子会社との税率差異

−

0.1

その他

−

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

55.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.00%から1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算
しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が明らかになったことなどから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において547百万円減算、当連結会計年度において156百万円加算しています。資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

百万円

百万円

期首残高

2,779

2,233

見積りの変更による増減額（△は減少）

△547

156

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

4

1

△2

△1,284

2,233

1,106

(賃貸等不動産関係)
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。）を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,179百万円（賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,696百万円（賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
(注) １
２
３

116,134

116,426

291

15,775

116,426

132,202239,656

291,765

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は資産増加1,403百万円であり、当連結会計年度の主な増加
は用途変更16,605百万円です。
期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）によっています。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告セグメントとしています。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード
業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

110,960

136,622

247,582−

247,582

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

5,311

2,923

8,235

△8,235−

計116,271

139,546

255,817△8,235247,582

セグメント利益

10,02738,39948,426△6,482

41,944セグメント資産 (注)３

275,779

622,438

898,217△12,248885,969

減価償却費

6,816

1,897

8,713

477

9,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,311

3,448

11,759△1,291

10,468

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりです。

(1)

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,334百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△8,816百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△398,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産389,314百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネ
ジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカー
ドの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。

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当連結会計年度(自2020年４月１日

至EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

85,505

135,326

220,832−

220,832

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

3,419

2,016

5,436

△5,436−

計88,925

137,343

226,268△5,436

220,832

セグメント利益

1,481

20,28821,769△6,45915,310258,125

627,693885,818

15,252901,070

減価償却費

6,875

2,362

9,238

1,244

10,482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,813

4,707

12,520△1,967

10,553セグメント資産 (注)３
その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりです。

(1)

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,893百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△8,352百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△369,791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産388,402百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネ
ジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカー
ドの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

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有価証券報告書株式会社

２．地域ごとの情報(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去

小売
減損損失

フィンテック128

当連結会計年度(自2020年４月１日

至

合計

計

−

128

−

128

2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去

小売
減損損失

フィンテック
233

合計

計

−

233

−

233

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

(注) １
２

2019年４月１日

会社等の名称 所在地

中野㈱

青和興業㈱

至

2020年３月31日)
議決権等の
被所有割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

不動産
賃貸業等

直接

建物の賃借
役員の兼任

建物の賃借等

47

不動産
賃貸業等

直接

建物の賃借
役員の兼任

建物の賃借等

資本金 事業の内容(百万円) 又は職業

東京都
新宿区

10

東京都
新宿区

10

1.1

0.8

上記の金額には消費税等を含めていません。
取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。

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16

科目

期末残高
(百万円)

差入保証金

41

流動負債
「その他」

1

―

―

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有価証券報告書株式会社

当連結会計年度(自種類

2020年４月１日

会社等の名称 所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

(注) １
２

中野㈱

青和興業㈱

至

2021年３月31日)
議決権等の
被所有割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

不動産
賃貸業等

直接

建物の賃借
役員の兼任

建物の賃借等

47

不動産
賃貸業等

直接

建物の賃借
役員の兼任

建物の賃借等

資本金 事業の内容(百万円) 又は職業

東京都
新宿区

10

東京都
新宿区

10

1.1

0.8

5

期末残高
(百万円)

科目
差入保証金

41

流動負債
「その他」

1

―

―

上記の金額には消費税等を含めていません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

1,351円57銭

1,353円40銭

１株当たり当期純利益

117円58銭

10円86銭

(注)１
２

３

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度479千株、当連結会計年度545千株）
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度545千株、当連結会計年度545千株）
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

25,3962,327

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

25,3962,327

普通株式の期中平均株式数(千株)216,001

214,411(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、小売、フィンテックに「未来投資」を加えた新たな三位一体モデルの推進により、さらなる企業価値の拡大をめざしています。資本政策において、小売は定借化にともない安定化も、自己資本比率は依然として高い水準のため、この余剰資本を再配分し、自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。また、５年間の基礎営業キャッシュ・フロー
を有効活用し、未来投資を含めた成長投資、資本最適化、株主還元に配分します。このうち資本最適化に向けた対応として、中期経営計画期間中に500億円の自己株式取得を行い、2022年３月までに300億円を取得する予定です。
下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。

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２．自己株式の取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

普通株式（２）取得し得る株式の総数

1800万株を上限とする(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合（３）株式の取得価額の総額300億円を上限とする（４）株式の取得期間2021年５月13日より2022年３月31日まで

8.40％）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄「第26回」無担保社債「第27回」無担保社債「第28回」無担保社債「第30回」無担保社債「第31回」無担保社債「第32回」無担保社債㈱丸井グループ「第33回」無担保社債「第34回」無担保社債(グリーンボンド)「第35回」無担保社債「第36回」無担保社債「第37回」無担保社債「第38回」無担保社債
合計
(注)

発行年月日
2014年
６月４日
2015年
６月３日
2015年
６月３日
2016年
８月17日
2017年
５月25日
2017年
５月25日
2018年
10月25日2018年
10月25日2019年
10月18日2019年
10月18日
2020年
12月１日
2020年
12月１日

―

―

当期首残高 当期末残高
利率(％)
(百万円)
(百万円)
10,00010,0000.562(10,000)

20,000なし

15,000

−

0.337

〃

10,00010,0000.543〃

10,00010,000(10,000)

0.130〃

10,00010,0000.190〃

10,00010,0000.300〃

10,00010,000(10,000)

0.040〃

10,00010,0000.190〃

10,00010,0000.170〃

10,00010,000

0.250

〃

−

10,000

0.120

〃

−

10,0000.240〃

105,000

110,000(30,000)――

１ 当期末残高の（内書）は１年内償還予定額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
30,000担保

20,00088/11020,000

償還期限
2021年
６月４日
2020年
６月３日
2022年
６月３日
2021年
８月17日
2022年
５月25日
2024年
５月24日
2021年
10月25日
2023年
10月25日
2024年
10月18日
2026年
10月16日
2023年
12月１日
2025年
12月１日
―

４年超５年以内(百万円)
10,000

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有価証券報告書【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

51,33562,3800.23―

１年以内に返済予定の長期借入金

51,00037,0000.24―

１年以内に返済予定のリース債務

291

358

−

―

272,500

275,200

0.26

1,489

1,435

−

154

−

−

―

376,769

376,373−―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2022年９月〜
2029年９月
2022年４月〜
2028年９月

その他有利子負債
預り金
合計
(注) １
２
３

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。
長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

長期借入金

35,00038,60050,50048,400

リース債務

298

291

237

233

【資産除去債務明細表】「資産除去債務関係」注記において記載していますので、省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

46,099109,319

164,500

220,832

税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)

2,158

13,013

20,2585,101

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)

1,565

8,921

13,9002,327

１株当たり四半期(当期)純利
益 (円)

7.30

41.61

64.83

10.86

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
(円)

第１四半期
7.30

第２四半期
34.31

89/110

第３四半期
23.22

第４四半期
△53.97

株式会社

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

25,667
311,328
※1
4,505

※1

90/11026,176
298,077
※1
3,294

※1

△33

△32

341,469

327,515

15
1
20
1,343
84

14
1
13
1,325
14

1,465

1,369

77

62

21,418382,414
132
6,963
227

36,837
382,414
65
2,994
279

411,155
412,698
754,167

422,591
424,024
751,539

株式会社

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

91/110

当事業年度(2021年３月31日)

102,200
15,000※1
74,567
※1
695
※1
465

97,70030,000※1
58,665
※1
461
※1
468

218
197
326
−
531

238
190
309
54
37

194,200

188,125

90,000272,500
67

80,000275,200
67

362,567
556,767

355,267
543,392

35,92035,92091,30791,30791,30791,307

8,980

8,980

−
79,903520
81,601

88,883△19,661
196,451

91,102△19,662
198,668

948

9,479

948
197,399754,167

9,479
208,147
751,539

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書②【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
退職一時金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1
23,507※1,※2
7,471(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
21,202※1,※2
7,105

16,036

14,097※1※1

92/110

2,318

※1

1,963

220
31

255
151

2,570

2,371

1,271

※1

1,176

101
300

167
319

1,673
16,933

1,662
14,805

211
1,231

1,912
−

1,442

1,912

126
1,010
267
0

3,110
−
−
68

1,404
16,971

3,179
13,538

681
44

1,009
208

725
16,246

1,217
12,321

株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

8,980

75,38884,368

剰余金の配当△5,666△5,666

剰余金の配当（中間配当）△6,065△6,065

当期純利益

16,246

16,246

0

0

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

91,307−91,30735,920

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

△0

△0

−

−

−

−

−

4,514

4,514

35,92091,307−91,307

8,980

79,903

88,883

株主資本

当期首残高

0

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△12,327

199,270

2,728

2,728

201,998

当期変動額
剰余金の配当△5,666△5,666

剰余金の配当（中間配当）△6,065△6,065

当期純利益

16,246

16,246

自己株式の取得△7,886△7,886△7,886

自己株式の処分

552

552

552

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,779△1,779△1,779

当期変動額合計△7,334△2,819△1,779△1,779△4,598

当期末残高△19,661

196,451

948

948

197,399

93/110EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

株式会社

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

91,307−91,30735,920

利益準備金 オープンイノ 繰越利益剰
ベーション促
余金
進積立金
8,980

−

利益剰余金
合計

79,903

88,883

剰余金の配当△4,729△4,729

剰余金の配当（中間配当）△5,373△5,373

当期純利益

12,321

12,321

520

△520

−

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替利益剰余金からオー
プンイノベーション
促進積立金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

520

1,698

2,218

35,92091,307−91,3078,980

520

81,601

91,102

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△19,661

196,451

948

948

197,399

当期変動額
剰余金の配当△4,729△4,729

剰余金の配当（中間配当）△5,373△5,373

当期純利益

12,321

12,321

△1

△1

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得△1

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替利益剰余金からオー
プンイノベーション
促進積立金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,530

8,530

8,530

△1

2,217

8,530

8,530

10,748△19,662

198,668

9,479

9,479

208,147

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しています。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式等の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社を除く非上場株式および合同会社への出資金等の貸借対照表計上額は、51銘柄13,119百万円です。
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.非上場株式等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（３）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.非上場株
式等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（４）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記のうち、20銘柄5,131百万円については、投資先の実績が取得時点の事業計画を下回っており、翌事業年度においても実績が計画を下回る場合には、翌事業年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

95/110

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載していません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた402百万円は、「投資事業組合運用損」101百万円、「その他」300百万円として組み替えています。
(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（連結納税制度導入にともなう会計処理）
連結納税制度導入にともなう会計処理については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度(2020年３月31日)
百万円

当事業年度
(2021年３月31日)
百万円

短期金銭債権312,760

299,138

短期金銭債務

74,74958,869偶発債務
連結子会社である㈱エポスカードの取引先への未精算金に対して、次のとおり保証を行っています。
前事業年度(2020年３月31日)
百万円

当事業年度
(2021年３月31日)
百万円

22,54017,191

96/110

株式会社

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丸井グループ(E03040)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
百万円

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
百万円

営業収益

23,505

21,202

営業費用

1,330

1,080

2,357

1,994

営業取引による取引高

営業取引以外の取引高※２

営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
百万円

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
百万円

2,697

2,624

326

309

業務委託料

1,235

1,056

支払手数料

935

957

減価償却費

77

62

給料及び手当
賞与引当金繰入額(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式381,556

381,556857

857

382,414

382,414

関連会社株式計(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)(繰延税金資産)

当事業年度(2021年３月31日)

百万円

百万円

組織再編に伴う関係会社株式評価差額

7,238

7,238

その他

3,107

4,067

繰延税金資産小計

10,345

11,305

評価性引当額△2,963△3,902

7,382

7,403

オープンイノベーション促進積立金−229

その他有価証券評価差額金

419

4,180

繰延税金負債合計

419

4,409

繰延税金資産の純額

6,963

2,994

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2021年３月31日)

30.6％

30.6％

0.4

0.3

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.5

△28.9

評価性引当額の増減額

1.7

6.9

その他

0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.3

8.9

(重要な後発事象)「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しています。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

124

−

−

0

124

109

構築物

21

−

−

0

21

20

車両運搬具

34

−

−

6

34

21

2,057

2

3

20

2,056

730

建設仮勘定

84

−

69

−

14

−

計

2,321

2

72

28

2,251

881

186

4

−

18

190

127

186

4

−

18

190

127

区分

資産の種類

有形固定
資産

工具、器具及び備品

無形固定
資産

その他
計

(注)

当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33

−

0

32

賞与引当金

326

309

326

309

株式給付引当金

−

54

−

54

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

98/110

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料・
売渡手数料

公告掲載方法──────
無料
当会社の公告は電子公告の方法により行います。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しています。
(https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/stock/pub.html)
毎年３月31日(当社期末)および毎年９月30日(中間期末)最終の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有する株主に対し、それぞれ６月下旬および12月上旬に、「株主様ご優待特典」を送付します。
１ 送付内容と有効期限６月下旬送付の株主優待特典（翌年１月31日まで有効）①株主様ご優待お買物券②株主様ご優待Ｗｅｂクーポン③株主様ご優待エポスポイント
12月上旬送付の株主優待特典（翌年７月31日まで有効）①株主様ご優待お買物券②株主様ご優待Ｗｅｂクーポン＊株主様ご優待エポスポイントは、年１回(６月下旬)のみの送付となります。
また、株主様ご優待エポスポイントの有効期限は２年間です。なお、エポスゴール
ド・プラチナカードは期限の定めのない永久ポイントとなります。
２ 進呈内容所有株数に応じて、次のとおり設定しています。

株主に対する特典

所有株数100株〜 499株
500株〜 999株
1,000株〜4,999株
5,000株〜9,999株
10,000株以上

お買物券
1枚 1,000円分
2枚 2,000円分
3枚 3,000円分
4枚 4,000円分
5枚 5,000円分

Ｗｅｂクーポンエポスポイント
エポスカード/ゴールド・プラチナ
1,000円分
1,000ポイント/2,000ポイント
2,000円分
2,000ポイント/4,000ポイント
3,000円分
3,000ポイント/6,000ポイント
4,000円分
4,000ポイント/8,000ポイント
5,000円分
5,000ポイント/10,000ポイント（1,000ポイント：1,000円相当）

３ 利用方法①株主様ご優待お買物券は、マルイ各店（アウトレット含む）とモディ各店のお買物にご利用いただけます。
②株主様ご優待Ｗｅｂクーポンは、マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」のお買物にご利用いただけます。
③株主様ご優待エポスポイントは、マルイ・モディの店舗およびネット通販「マルイウェブチャネル」でのクレジット精算等でご利用いただけます。ご利用方法の詳細については、㈱エポスカードのホームページに掲載しています。
（https://www.eposcard.co.jp/epospoint/index.html）(注)

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)

有価証券報告書
事業年度
及びその添付書類 （第84期）
並びに確認書自至2019年４月１日
2020年３月31日

2020年８月６日関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
事業年度
及びその添付書類 （第84期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年８月６日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書
及び確認書

第85期
第１四半期

自
至

2020年４月１日
2020年６月30日

2020年８月14日関東財務局長に提出

第85期
第２四半期

自
至

2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月13日関東財務局長に提出

第85期
第３四半期

自
至

2020年10月１日
2020年12月31日

2021年２月12日関東財務局長に提出

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2020年６月11日関東財務局長に提出(4)

有価証券報告書の
訂正報告書
及び確認書

事業年度
(第83期)(5)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書(6)

自己株券買付状況報告書
2021年６月15日関東財務局長に提出(7)

訂正発行登録書
2020年６月11日関東財務局長に提出
2020年６月30日関東財務局長に提出(8)

発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2020年11月25日関東財務局長に提出

100/1102020年６月30日関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社丸井グループ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

尚

明

㊞

公認会計士

千

葉

達

哉

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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利息返還損失引当金(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は2021年３月31日現在、連結子会社である株式会社エポスカードが過去に収受した消費者ローン利息に関して、連結貸借対照表上、22,810百万円の利息返還損失引当金を計上し、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として23,170百万円の利息返還損失引当金繰入額を計上している。
利息返還損失引当金は、消費者金融会社等が過去に出資法の範囲内にはありながら利息制限法の上限を超えて収受した金利に関して発生する債務者等からの返還請求による損失に係る引当金である。
会社は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、利息返還損失引当金の金額の見積りにあたり、日本公認会計士協会（業種別委員会）が公表している「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第37号）の設例を参考にして計算を行っている。
計算に用いる基礎データは、①顧客からの返還請求が発生する予想確率、②予想請求額、③将来的に返還請求が発生する可能性のある母集団（顧客数）であり、これらを掛け合わせることで利息返還損失引当金が算定される。②及
び③については、過去の実績データから傾向を推定する算式（回帰式）により見積もられ、また①については、回帰式による見積りに、返還請求発生の収束時期に係る将来予測シナリオを反映した一定の補正を加えて算出される。①の補正を計算する際に、会社は複数の将来予測シナリオを設定し、各シナリオにおいて今後請求が見込まれる利息返還額の平均値をもって引当金の計上を行う計算モデルを採用している。
将来予測シナリオは、将来の返還請求発生の収束時期及び各シナリオの発生確率に関する仮定の下で作成されるため不確実性を伴うほか、計算モデルは複雑であり、モデルに投入する基礎データとして過去の実績データをどこまで遡るか、またモデルにどのような補正を加えるかなど、経営者の主観的な判断が多く含まれる。そのため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、利息返還損失引当金の計上額が適切かどうかを検討するにあたり、日本公認会計士協会の業種別委
員会が公表している「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第37号）に即して、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価
・ 経営者による利息返還損失引当金の計上に係る内部統制（返還請求の受入及び返還処理に係る承認、並びに利息返還損失引当金の計算方法及び計算結果の確認）を理解した。
・ 利息返還損失引当金の計上に係る内部統制の整備状況を評価し、その運用状況の有効性を評価した。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証
・ 上記「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」の①から③について、主として以下の監査手続を実施した。
‐ 過去の利息返還損失引当金の見積額と返還額の実績を比較した。
‐ 専門家の協力を得て、回帰式を用いた計算モデルの検証を実施し、会社が選択した回帰式の種類が、モデルに投入するデータの特性及び過去実績の傾向と整合的であるかを検討した。
‐ 専門家の協力を得て、回帰式に使用する過去の実績データを参照する期間が合理的かどうか検討した。
‐ 会社が設定した将来予測シナリオを反映した補正が、過去実績の傾向や経済環境の動向等と整合的であるかを検証した。
‐ 将来的に返還請求が発生する可能性がある全体の顧客数が網羅的に把握され、当期末時点の顧客数が正確に計算されていることを確かめた。
・ 将来予測数値の見積り計算が、正確に行われていることを再計算により検証した。

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非上場株式等の評価(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を行っている。当該投資を含む非上場株式及び合同会社への出資金等は連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在で13,219百万円である。
会社は、非上場株式及び合同会社への出資金（非連結子会社の株式を除く。以下、「非上場株式等」という。）について、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として、取得原価をもって貸借対照表価額としている。また、財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べて50％超低下したもの又は超過収益力を加味して取得した非上場株式等について実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により、超過収益力の低下が認められるものについては、減損処理を実施している。なお、投資先が関連会社に該当する場合は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときに減損処理を実施している。会社は、当連結会計年度において3,110百万円の減損処理を実施している。
非上場株式等の評価に関しては、投資先の財政状態及び超過収益力を把握するにあたって投資先の財務情報の適時性及び信頼性の検証や、投資先の財政状態に影響を及ぼす事項の検証が必要であるほか、回復可能性の評価にあたっては投資先の事業計画の合理性の検証も必要であり、見積りの不確実性及び主観性が高い。また、会社にとってス
タートアップ企業への投資は、「小売」「フィンテック」に加わる新たな事業領域の一部と位置付けられているものの、過去の経験の蓄積が少ない領域である。当監査法人は、これらの点に加え、会社の保有する非上場株式等の金額的重要性も踏まえ、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、非上場株式等の評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価
・ 経営者による非上場株式等の評価に係る内部統制を理解した。
・ 非上場株式等の評価に関する会社の社内規程について理解し、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に照らして適切かどうかを評価した。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証
・ 非上場株式等の実質価額及びその回復可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
‐ 非上場株式等の評価にあたり会社が使用した財務情報の目的適合性及び信頼性を検討するため、投資先の監査済財務諸表を入手した。監査済財務諸表を入手できない場合には、未監査の財務諸表を入手しリスクや重要性を考慮して特定の財務諸表項目間の比率分析等を実施した。
‐ 投資先の状況について会社に質問した。
‐ 超過収益力を加味して取得した非上場株式等について、超過収益力の低下が認められるかを評価するにあたり、取得時点の事業計画と実績を比較した。
‐ 回復可能性の評価にあたり、投資先の事業計画の合理性を検討するため、投資先の売上成長率、原価率、経費増加率等に対する会社の評価について質問及び過去実績との比較を実施した。
・ 当期に減損処理を行った非上場株式等について、減損金額の計算の正確性を検証した。

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店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社グループは、2021年３月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を172,950百万円計上している。その中には、会社グループが所有する店舗（マルイ22店舗、モディ５店舗）の固定資産（建物及び構築物、土地、その他資産）145,685百万円が含まれている。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社グループは、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、各店舗の資産又は資産グループ（以下、「店舗固定資産」という。）が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みである」もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象（以下、「減損の兆候」という。）を識別している。
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みである場合」
について、会社グループは、各店舗の営業活動には、物販や賃貸事業だけではなく、フィンテック事業の損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれると捉えている。このため、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売事業の営業損益に、各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じる
フィンテック事業の営業損益に、過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いている。
会社グループは、減損の兆候があると判定された店舗について、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額233百万円を減損損失として特別損失に計上した。
会社グループは、各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を、店舗別の小売事業に係る将来キャッシュ・フローに、各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらす将来キャッシュ・フ
ローを加味して算定している。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もるにあたっての主要な仮定は、店
舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等及び新型コ
ロナウイルスの感染拡大と収束時期である。店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費については、過年度の実績をもとに、各店舗の改装計画・リニューアル計画等の影響を考慮し、見積もっている。
また、将来のカード発行数・カード利用率等については、安定的な成長を見込み、それぞれ見積もっている。新型コ
ロナウイルスの感染拡大と収束時期については、事業計画に基づき、一定期間新型コロナウイルス感染症の影響が続く前提のもと、会計上の見積りを行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響を含む店舗別の将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費の見積り、及び各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらす将来キャッシュ・フローの見積り等については、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価
・ 経営者による減損の兆候の識別に係る内部統制を理解した。
・ 減損の兆候の識別に係る内部統制の整備状況を評価し、減損の兆候判定に使用する資料の作成及び当該資料を使用した減損の兆候判定に係る内部統制について、その運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者による店舗別事業計画及びフィンテック事業計画の作成及び承認に係る内部統制を理解した。
・ 店舗別事業計画及びフィンテック事業計画の作成及び承認に係る内部統制の整備状況を評価し、それらの運用状況の有効性を評価した。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証
・ 「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みである
場合」について、店舗別営業損益の正確性及び加算したフィンテック事業の損益の妥当性を確かめたうえ
で、減損の兆候の識別の合理性を検討した。
・ 「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」について、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧し、減損の兆候の識別の合理性を検討した。なお、あわせて、その他に減損の兆候を識別すべき事象の有無についても検討した。
・ 店舗別事業計画及びフィンテック事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。
‐ 経営者によって承認された店舗別事業計画及びフィンテック事業計画との整合性を検証した。
‐ 過年度の店舗別事業計画及びフィンテック事業計画と実績とを比較した。
‐ 減損の認識の検討に使用する事業計画上の将来の損益やキャッシュ・フローについて、各店舗別の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等の各仮定が、過去の既存店の取扱高、売上高、固定費、カード発行数及びカード利用率等に照らして実現可能なものであるかを検討した。
‐ 新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者によるその収束時期や広がり方に関する一定の仮定の合理性及び当該一定の仮定に係る注記との整合性について検討したうえで、当該一定の仮定が、事業計画に適切に反映されているかを検討した。
・ 各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらした損益及び将来もたらすキャッシュ・フローの算定に使用する、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテック事業の損益及びキャッシュ・フローに乗じる一定割合について、過年度に閉鎖した店舗の利用客数の推移等と比較した。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸井グループの2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丸井グループが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
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有価証券報告書係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社丸井グループ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

尚

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

達

哉

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社丸井グループの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

非上場株式等の評価(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は、将来的に協業する可能性があるスタートアップ企業への投資を行っている。当該投資を含む非上場株式及び合同会社への出資金等は貸借対照表の「投資有価証券」及び「関係会社株式」に含まれており、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度末（2021年３月31日）現在で13,119百万円である。
会社は、非上場株式及び合同会社への出資金（子会社株式を除く。以下、「非上場株式等」という。）について、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として、取得原価をもって貸借対照表価額としている。また、財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べて50％超低下したもの又は超過収益力を加味して取得した非上場株式等について実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により、超過収益力の低下が認められるものについては、減損処理を実施している。なお、投資先が関連会社に該当する場合は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときに減損処理を実施している。会社は、当事業年度において3,110百万円の減損処理を実施している。
非上場株式等の評価に関しては、投資先の財政状態及び超過収益力を把握するにあたって投資先の財務情報の適時性及び信頼性の検証や、投資先の財政状態に影響を及ぼす事項の検証が必要であるほか、回復可能性の評価にあたっては投資先の事業計画の合理性の検証も必要であり、見積りの不確実性及び主観性が高い。また、会社にとってスタートアップ企業への投資は、「小売」「フィンテック」に加わる新たな事業領域の一部と位置付けられているものの、過去の経験の蓄積が少ない領域である。当監査法人は、これらの点に加え、会社の保有する非上場株式
等の金額的重要性も踏まえ、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、非上場株式等の評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の理解及び評価
・ 経営者による非上場株式等の評価に係る会社の内部統制を理解した。
・ 非上場株式等の評価に関する会社の社内規程について理解し、企業会計基準第10号「金融商品に関する会
計基準」に照らして適切かどうかを評価した。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証
・ 非上場株式等の実質価額及びその回復可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
‐ 非上場株式等の評価にあたり会社が使用した財務情報の目的適合性及び信頼性を検討するため、投資先の監査済財務諸表を入手した。監査済財務諸表を入手できない場合には、未監査の財務諸表を入手しリスクや重要性を考慮して特定の財務諸表項目間の比率分析等を実施した。
‐ 投資先の状況について会社に質問した。
‐ 超過収益力を加味して取得した非上場株式等について、超過収益力の低下が認められるかを評価するにあたり、取得時点の事業計画と実績を比較した。
‐ 回復可能性の評価にあたり、投資先の事業計画の合理性を検討するため、投資先の売上成長率、原価率、経費増加率等に対する会社の評価について質問及び過去実績との比較を実施した。
・ 当期に減損処理を行った非上場株式等について、減損金額の計算の正確性を検証した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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有価証券報告書論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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