甲佐町国土強靭化地域計画

令和２年３月
甲 佐 町

0

目 次

第１節 計画の基本事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間
第２節 国土強靭化に向けた基本目標··································· ６

１ 基本目標２ 事前に備えるべき目標

第１節 甲佐町の概要················································· ８

１ 位置
２ 気候
３ 人口
第２節 甲佐町における主要な災害リスク · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ９
１ 災害履歴２ 本町の主要な災害リスク
３ 対象とする災害

第１節 脆弱性評価の手順· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 15

第２節 脆弱性評価の結果概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 16

１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
２ 施策分野の設定
３ 脆弱性評価1

第１節 対応方策の体系· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 24

第２節 リスクシナリオに応じた対応方策 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 29
事前に備えるべき目標① 大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること
事前に備えるべき目標② 大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）
事前に備えるべき目標③ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること事前に備えるべき目標④ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること事前に備えるべき目標⑤ 大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと
事前に備えるべき目標⑥ 大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること
事前に備えるべき目標⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと
事前に備えるべき目標⑧ 大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
事前に備えるべき目標⑨ 地域住民一人一人が防災・減災への備えに取り組み、自助・共助に基づく
地域防災力を高めること

第１節 推進体制 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 58
１ 自助・共助・公助による推進
２ ハードとソフトの適切な組合せ
第２節 計画の進捗管理 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 58
60

2

第１章

国土強靭化の基本的な考え方

第１節 計画の基本事項
第２節 国土強靭化に向けた基本目標

3

裏面）

第１章

国土強靭化の基本的な考え方

第１節 計画の基本事項
１ 計画策定の趣旨
近年、東日本大震災や熊本地震等の大規模震災をはじめ、地球温暖化を起因とするスーパー台風や局地的な集中豪雨による記録的な風水害や土砂災害などの大規模自然災
害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されています。
今後、再び熊本地震のような大災害、または台風や豪雨等による度重なる大被害がいつ発生してもおかしくないとの認識の下、人的・物的被害に対し速やかな対策を図ることが今後における重要な課題となっています。
このような中、国の「国土強靭化基本計画」に基づき、県では「熊本県国土強靭化地域計画」が策定され、あらゆる「大規模自然災害」に対して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「国土強靭化」の実現に向けた取り組みが進められています。
本町においても、あらゆるリスクに対して「強靭な甲佐町」をつくりあげていくため、
国土強靭化に関する施策を計画的に推進することを目的に「甲佐町国土強靭化地域計画」を策定します。

4

２ 計画の位置付け「甲佐町国土強靭化地域計画」は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）」第 13 条に基づく国
土強靭化地域計画であり、本町の行政運営の指針となる町総合計画との整合を図り、分
野別・個別の計画に係る国土強靭化に関する施策の指針となる計画です。

図 甲佐町国土強靭化地域計画の位置付け

甲佐町国土 強靭化地域計画

整合・調和

国土強靭化 に

甲佐町総合計画
行政運営の指針

関する 指針分野 別・個別の計画

地域防災計画

〇〇計画

△△計画

まち・ひと
・しごと
創生総合戦略

強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針

３ 計画の期間
本計画は、町の各分野別計画の国土強靭化に関する指針となり、また、町総合計画と整合・調和を図る必要があることから、計画期間を令和２年度から令和７年度までの６
年間とします。
なお、計画期間中であっても、社会情勢の変化や基本法の変更、本町に多大な影響を及ぼす災害想定の追加・変更又は具体的な取り組みの進捗状況等を勘案し、必要に応じて計画を見直すこととします。

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第２節 国土強靭化に向けた基本目標
１ 基本目標甲佐町国土強靭化地域計画の基本目標は、国の基本計画や熊本県国土強靭化地域計画を踏まえ、以下のように設定します。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも① 町民の生命を守る② 本町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する④ 迅速な復旧・復興を可能にする

２ 事前に備えるべき目標
国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、以下の９つの事項を設定します。
なお、本町の強靭化施策に関しては、まちの活性化や地方創生につなげていくことを一つの重要な視点として捉えています。
① 大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること② 大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）③ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること④ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること⑤ 大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと⑥ 大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと⑧ 大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること⑨ 地域住民一人一人が防災・減災への備えに取り組み、自助・共助に基づく地域防
災力を高めること

6第２章

対象とする災害

第１節 甲佐町の概要
第２節 甲佐町における主要な災害リスク

7

第２章

対象とする災害

第１節 甲佐町の概要
１ 位 置
本町は、熊本県の中央部に位置し、熊本市中心部から南へ約 22 ㎞、車で１時間圏内の距離にあります。総面積は 57.93k ㎡、周囲は熊本市、宇城市、御船町、美里町の４市町に囲まれており、広域的にみると、国道 443 号が南北を縦断し、国道 445 号と国道 218号を結び、県道がこれを補い、町道や農道等がそれを結ぶ形で形成されています。

２ 気 候
本町は、年平均気温 16.1 度、年間降水量 2,096mm 程度で、概して温暖多雨地帯といえます。一方では、昼夜の温度差が比較的大きい気温特性も見られます。

３ 人 口
本町の人口は、1955 年（昭和 30 年）の 18,610 人をピークに減少をはじめ、平成 27
年には 10,717 人となっています。人口減少、少子高齢化が進んでおり、平成 27 年の高齢化率は 36.1％となっています。(国勢調査より)
総人口
0～14歳
15～64歳
65歳以上
年齢不詳

甲佐町の人口推移（国勢調査）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

18,61016,765
14,975
13,620 13,160
12,989 12,864
10,764

6,455

9,689

9,104

8,488

8,424

8,184

7,733

1,534

1,658

3,192
1,767

2,521 2,414

2,614

2,044

2,111

2,761
1,911

2,266

11,604 11,181

10,717

7,382 6,959

5,542
4,213

1,391

8,661

12,459 12,372
12,012

3,077

3,471
1,577

1,913

6,599

6,191

3,637

3,709

3,867

1,368

1,279

1,325

5,523

昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成2 平成7 平成 平成 平成 平成
30年 35年 40年 45年 50年 55年 60年 年
年 12年 17年 22年 27年

8第２節 甲佐町における主要な災害リスク
１ 災害履歴（１）地 震
本町では、平成 28 年の熊本地震により人的被害が死者 3 人（地震関連死）
・負傷者 17人、建物被害が 2,154 棟（うち全壊 114 棟・大規模半壊 222 棟、半壊 873 棟、一部損壊
945 棟）の被害が発生しました。
過去の主な地震（熊本県国土強靭化地域計画より・一部追加）
西暦（和暦）

地域

地震規模

主 な 被 害744.6.6(太平 16)

天草郡・八代郡・葦北郡

Ｍ7.0

死者 1,520 人、民家流出 470 戸

1619.5.1(元和 5)

肥後八代

Ｍ6.0

麦島城はじめ家屋が破壊

1625.7.21(寛永 2)

熊本

Ｍ5～6

死者 50 人、熊本城の石垣が一部崩落

1723.12.19(享保 8)

肥後、豊後、筑後

Ｍ6.5

死者 2 人、倒家 980 戸

1769.8.29(明和 6)

日向、豊後、肥後

Ｍ7.4

県内で津波確認

Ｍ6.4

対岸の本県でも津波による被害多大（後に1792.5.21（寛政 4） 雲仙岳「島原大変・肥後迷惑」と呼ばれた。県内の津波高 10ｍ～20ｍ）
1889.7.28(明治 22)

熊本付近

Ｍ6.3

死者 20 人、負傷者 52 人、家屋全壊 228 戸・半壊 138 戸 等

1975.1.23(昭和 50)

熊本県北東

Ｍ6.1

負傷 10 人、道路損壊 10 ヶ所等 震度 5(阿蘇山)

2011.10.5(平成 23)

熊本地方

Ｍ4.4

震度 5 強（菊池市旭志）

2016.4.14(平成 28)

熊本地方

Ｍ6.5

人的被害：死者 244 人 重軽傷者 2,715 人[前震]
2016.4.15（平成 28)

住家被害：197,042 棟
熊本地方

Ｍ6.4

（平成 29 年 9 月 13 日時点）

（甲佐町田口付近）
2016.4.16(平成 28)（全壊 8,664 棟 半壊 34,364 棟）

熊本地方

Ｍ7.3

[本震]

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（２）風 水 害
本町は、古くから浸水や土砂災害による被害に悩まされた地域であり、近年は、河川改修等が進み堤防決壊は起こっていないが、記録的な豪雨による支川の氾濫や内水滞留が生じています。
過去の主な風水害・土砂災害・台風による被害（昭和以後）（熊本県国土強靭化地域計画・甲佐町史・町防災日誌より）[ ] 本町での被害概要

西暦(和暦)

種類

被害地域

主な被害

1927.9.12～13(昭和 2 年)

台風による潮害

飽託、玉名海岸 死者 423 人、全半壊 1,978 戸、浸水 334 戸

1953.6.26～28(昭和 28)

豪雨による大水害

県下全域

死者 563 人、全半壊 8,367 戸、浸水 88,053 戸

1957.7.26（昭和 32）

豪雨による水害

金峰山系 等死者 183 人、全半壊 284 戸、浸水 10,832 戸

1972.7.3～6(昭和 47)

豪雨による水害

天草上島 等

死者 123 人、全半壊 973 戸、浸水 37,583 戸
甲佐町商店街（岩下・緑町）等が浸水
土砂災害による人的被害の発生

1982.7.23～25(昭和 57)

豪雨による水害

県下全域

死者 23 人、全半壊 6 戸、浸水 578 戸
町内中小河川の決壊・氾濫
土砂災害による人的被害の発生

1990.6.28～7.3(平成 2)豪雨による水害

県下全域

死者 17 人、全半壊 217 戸、浸水 7,563 戸

1991.9.27(平成 3)台風による被害

県下全域

死者 4 人、全半壊 1,889 戸、浸水 24 戸

1999.9.23～24(平成 11)

台風による被害

県下全域

死者 16 人、全半壊 1,818 戸、浸水 1,925 戸
町内全域で倒木や家屋等の被害の発生

2003.7.20(平成 15)

豪雨による水害

県南部

死者 19 人、全半壊 25 戸、浸水 503 戸2007.7.6～7（平成 19)

豪雨による水害

甲佐町他

緑川氾濫により有安・船津区の一部が浸水

2012.7.12(平成 24)

豪雨による水害

県下全域

死者 25 人、全半壊 1,462 戸、浸水 582 戸

2016.6.19～25(平成 28)

豪雨による水害

県下全域

死者 5 人、全半壊 130 戸、浸水 645 戸
宮内・竜野地区を中心に洪水・土砂災害が発生（時間雨量 150 ㎜を記録）
大井手川の氾濫による人的被害の発生

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（３）阿蘇火山噴火
阿蘇山の中岳は有史以降も噴火を繰り返し、火山砕屑（さいせつ）物を噴出しています。中岳火口は、数個の火口が南北に連なる直径 1,100ｍの複合火口で、近年は北端の第 1 火口が活動しています。第 1 火口は非活動時には「湯だまり」と呼ばれる火口湖が形成され、活動時には湯だまりが消失して黒色砂状の火山灰（地方名：ヨナ）を噴出す
るとともに、赤熱噴石等の放出を伴う噴火も発生し、時には、激しい水蒸気爆発やマグ
マ水蒸気噴火を起こすこともあります。昭和 33 年（1958 年）には、第１火口の突然の爆発により、熊本県内で死者 12 名、負傷者 28 名等の被害が生じています。
阿蘇山の主な噴火活動（熊本県国土強靭化地域計画より）
西暦（和暦）
1816.6.12 （文化 3）

現象

被害状況

噴火

噴石等を連続的に噴出。7 月に噴石により 1
名死亡

1872.12.30 （明治 5）噴火

硫黄採掘者が数名死亡

1952.12.17～19（昭和 27） 噴火

噴石により負傷者 13 人

1953.4.27（昭和 28）

噴火

死者 6 人、負傷者 90 余人

1958.6.24 （昭和 33）

噴火

死者 12 人、負傷者 28 人

1979.9.6（昭和 54）

噴火

死者 3 人、重症 2 人、軽傷 9 人。同年 11 月には宮崎県、大分県、熊本市内で降灰観測

2014.11.25～27（平成 26） 噴火

火山灰が約 7 ㎝堆積

2015.9.14（平成 27）

噴煙最高 2,000ｍ。熊本県、大分県、宮崎県

噴火、火映現象、火災現象の一部の地域で降灰観測
2016.10.8（平成 28）

噴火

海抜高度 11,000ｍまで噴煙到達。熊本県、大分県、愛媛県、香川県、岡山県で降灰観測

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２ 本町の主要な災害リスク（１）南海トラフ地震による人的・物的被害
県内では、10 市町村（※１）が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、本町は対策推進地域とはなっていませんが、震度 5 以上の揺れが発生する恐れがあり、様々な被害の発生が予想されます。
（※１）宇城市、阿蘇市、天草市、高森町、山都町、多良木町、湯前町、水上村、
あさぎり町、苓北町（２）日奈久断層帯地震による人的・物的被害
平成 28 年の熊本地震は、布田川断層帯から日奈久断層帯北端部（高野―白旗区間）までの活動によるものであり、本町においては町の北西部（乙女・白旗地区）での被害が顕著でした。
今後は、日奈久断層帯の中・南部及び緑川断層帯の活動による地震発生の可能性が懸念され、平成 28 年震災では大きく揺れなかった町の中部から南東部（市街地）での被害が予想されます。
（３）風水害等に対する懸念
近年、時間雨量 50mm を超える短時間強雨や総雨量が数百 mm から千 mm を超えるような大雨が発生し、全国各地で災害が発生しており、本町においても平成 28 年 6 月に時間雨量 150 ㎜の猛烈な豪雨により大きな被害が発生しています。
また本町では、町の中央部を流れる一級河川の緑川及び支流となる中小河川の氾濫が想定され、特に市街地を中心とした内水氾濫の発生や山間部の土砂災害警戒区域等の危険箇所等の災害リスクを有しており、その対策が求められています。

３ 対象とする災害本計画で対象とする災害（想定するリスク）は、国土強靭化基本計画で示されている
大規模自然災害とあわせて、本町の災害リスクや直面している危機を踏まえ、以下のように設定します。
災害の種類
南海トラフ地震
熊本地震

想定する規模等

本町の災害特性熊本県の被害想定に基づく最大 人的被害や家屋等の損壊等
規模の地震動・南海トラフ（震度 5 強）・布田川日奈久断層帯（震度７）12台風・梅雨前線

風水害

豪雨等

巨大台風や集中豪雨等が数時間 緑川の氾濫続くことで生じる風水害

竜野川、大井手川等の氾濫

土砂災害 記録的な大雨による土砂災害、地 土砂災害(特別)警戒区域及震の揺れによる土砂災害
大規模火災

木造住宅の密集地にて強風等に 木造住宅の密集地における
よる大火

武力攻撃

大火等

弾道ミサイル等の武力攻撃の発 弾道ミサイルが熊本県を通生

阿蘇火山噴火

過する可能性

阿蘇火山噴火による火山砕屑物 火山砕屑物による被害の可
の降下

複合災害

び土砂災害危険箇所の崩壊

能性

大規模地震や大雨による洪水な 上記の複合災害
どが繰り返し発生する被害

13

第３章

脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の手順
第２節 脆弱性評価の結果概要

14

第３章

脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の手順
脆弱性評価は、以下の手順で実施します。
① ９つの事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定② リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、総合計画の施策分野（産業の振興/都市基盤の整備/生活基盤の整備/健康・福祉の向上/教育・文化の向上/協働による施策の推進）を基に設定③ リスクシナリオと施策分野を基に、最悪の事態の回避に寄与する既存の事業を整理

15

第２節 脆弱性評価の結果概要
１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
を以下のように設定した。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態
1-2

住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事
態①大規模災害等が発生したと 1-3 異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態
きでも人命の保護が図られること
1-4 大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態
1-5

弾道ミサイル等の武力攻撃や大規模な火山噴火などにより、多数の死傷者が発生する事態

1-6 情報伝達の不備や適切な避難行動が行われないことにより、多数の死傷者が発生する事態
2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期に停止する事態
2-2 多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時に発生する事態②大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等 2-3 警察・消防等の被災により、救助・救急活動等が絶対的に不足する事態が迅速に行われること（それがなされない場合の必要 2-4 多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態な対応を含む）2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態
2-6 被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態③大規模災害等の発生直後か 3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下により、治安が悪化する事態
ら必要不可欠な行政機能が行政機関の職員・施設等の被災による行政機能が大幅に低下する
3-2確保されること事態④大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機 4-1 情報通信等の長期停止による災害情報が伝達できない事態能が確保されること

16事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-1 地場企業の生産力低下による地域経済が停滞する事態⑤大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不 5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態全に陥らせないこと
5-3 食料等の安定供給が停滞する事態⑥大規模災害等の発生後であ6-1 電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態っても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
6-2 上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態
上水道、燃料、交通ネット
ワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図 6-3 地域交通ネットワークが分断する事態
られること
7-1

ため池、防災施設等の損壊・機能不全により、二次災害が発生する事
態⑦制御不能な二次災害を発生
7-2 有害物質等が大規模拡散･流出する事態
させないこと7-3 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態⑧大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
迅速に再建・回復できる条件を整備すること
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態⑨地域住民一人一人が防災・
9-1 住民一人一人の防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態
減災への備えに取り組み、
自助・共助に基づく地域防9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態
災力を高めること

２ 施策分野の設定
リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、総合計画の施策分野（産業の振興/都市基盤の整備/生活基盤の整備/健康・福祉の向上/教育・文化の向上/協働による施策の推進）を基に設定します。

17

３ 脆弱性評価
既存の施策・事業を踏まえながら、「どのようなことが起ころうとも、最悪の事態に陥ることはないか」という観点から、不足している施策を確認し、課題を抽出する脆弱性評価を行います。
次に、脆弱性評価結果の概要を示しています。

18

■リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要
・防災上重要な施設における耐震化の更なる推進を図ることが必要。

建物倒壊等による多数の死 ・人的被害の軽減に向け、住宅の耐震化を進
1-1 傷者、自力脱出困難者が発生する事態めることが必要。
・耐震化に向け、住民への更なる周知や耐震化に取り組むための動機づけを進めることが必要。
・火災を発生させないという前提のもと、発生した際の速やかな初期消火の体制づくり

住宅密集地における大規模
1-2 火災により、多数の死傷者が発生する事態や消防力の強化が必要。
・住民一人一人の心がけを高め、未然防止を図ることが必要。
・地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要。
・住宅の密集した地域における対策が必要。

異常気象等による河川の氾 ・関係機関と連携のもと、河川改修や浚渫、維①大規模災害等が1-3 濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態発生したときでも人命の保護が図られること大規模な土砂災害等により、
1-4 多数の死傷者が発生する事
態

持管理に取り組むことが必要。
・浸水想定区域等の周知を図ることが必要。
・災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇所の周知等の対策が必要。
・林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。

弾道ミサイル等の武力攻撃
1-5

や大規模な火山噴火などに ・確実な情報伝達を行うとともに、適正な行
より、多数の死傷者が発生す動をとることの周知を図ることが必要。

る事態
・気象情報や避難勧告等の情報について、多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達・周知することが必要。
情報伝達の不備や適切な避1-6

難行動が行われないことにより、多数の死傷者が発生する事態

・適切な時期に適切な避難情報を発令することが必要。
・自らの判断で避難行動をとることができる
よう、自ら考える力を高めていくことが必要。
・避難行動要支援者をはじめ、全ての住民が円滑な避難行動を行うための体制づくりが必要。

19

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
食料・飲料水等、生命に関わ
2-1 る物資供給が長期に停止する事態

脆弱性評価の結果概要
・適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保を図ることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊
急輸送体制の構築に取り組むことが必要。

多数かつ長期にわたり、孤立2-2 集落等が同時に発生する事
態

・孤立が想定される集落の想定や緊急時のア
クセス手段の確保が必要。
・警察・消防等が被災することを想定した対②大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活

警察・消防等の被災により、2-3 救助・救急活動等が絶対的に不足する事態動等が迅速に行策が必要。
・地域の救助・救急活動の担い手となる消防団の育成支援に努めることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊

われること
（それ

急搬送体制の構築に取り組むことが必要。

がなされない場

・適正な避難所・福祉避難所の確保に努める

合の必要な対応を含む）

多数の避難者への避難所・福ことが必要。

2-4 祉避難所の供与や避難所生 ・住民が主体となった避難所運営に向けた取活が困難となる事態

り組みが必要。
・避難生活の長期化に備えた対応が必要。

医療施設及び関係者の絶対 ・医療施設の耐震化や災害発生時の体制強化、
2-5

的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺 ・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊
する事態

2-6

急搬送体制の構築に取り組むことが必要。

被災地における疫病・感染症 ・災害発生後の被災者の健康支援に取り組む
等が大規模発生する事態
被災による現地の警察機能③大規模災害等の発生直後から必3-1 の大幅な低下により、治安が悪化する事態ることことが必要。
・警察や町、関係機関との情報共有体制の構
築に取り組むことが必要。
・災害発生時の治安悪化に関して、住民一人一人の認識を高めていくことが必要。

要不可欠な行政機能が確保され人材の確保に努めることが必要。

・行政機能が大幅に低下する事態を想定して行政機関の職員・施設等の被おくことが必要。

3-2 災による行政機能が大幅に ・災害時相互応援協定を締結している市町村
低下する事態からの支援の受入体制を検討しておくこと
が必要。

20

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）④大規模災害等の脆弱性評価の結果概要
・災害情報について、多様な情報伝達手段を発生直後から必情報通信等の長期停止によ

要不可欠な情報 4-1 る災害情報が伝達できない通信機能が確保事態活用して、迅速に伝達・周知することが必要。
・情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達手されること段の多重化に取り組むことが必要。

地場企業の生産力低下によ ・事業所の耐震化や BCP（事業継続計画）の⑤大規模災害等の 5-1 る地域経済が停滞する事態策定を促すことが必要。
発生後であって重要な産業施設の損壊、火も、経済活動を機 5-2・危険物施設の耐災害性の維持・向上が必要。
災、爆発等が発生する事態
能不全に陥らせ
食料等の安定供給が停滞す
ないこと
5-3・農業関係施設の耐震化が必要。
る事態⑥大規模災害等の発生後であって 6-1
も、生活・経済活

電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態・供給事業者との連携のもと、安定してエネ
ルギーを確保する体制の構築が必要。
・災害対応給油所の確保が必要。

動に必要最低限上水道等の供給が長期間に ・水道施設の耐震化を進めていくことが必要。
の電気、ガス、上 6-2 わたり停止する事態
・応急給水の体制強化に取り組むことが必要。
水道、燃料、交通
ネットワーク等

・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊を確保するとと地域交通ネットワークが分
急搬送体制の構築に取り組むことが必要。
もに、
これらの早 6-3 断する事態
・災害発生時における公共交通の機能維持に期復旧が図られ向けた備えが必要。
ること
ため池、防災施設等の損壊・
7-1 機能不全により、二次災害が発生する事態⑦制御不能な二次災害を発生させ 7-2
ないこと
7-3

有害物質等が大規模拡散･流出する事態

・関係機関との連携のもと、適切な点検の実
施や対策に取り組むことが必要。
・早期の確認を行う体制づくりが必要。
・有害物質等による被害の発生を想定した取り組みが必要。

農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態

・林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。
・農地の適正管理に努めることが必要。

21

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

大量に発生する災害廃棄物 ・関係機関との連携のもと、災害廃棄物の適8-1 の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態⑧大規模災害等の道路啓開等の復旧・復興を担発生後であって 8-2 う人材等の不足により、復も、地域社会・経旧・復興が大幅に遅れる事態

済が迅速に再建・要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊
急搬送体制の構築に取り組むことが必要。
・建設事業者の確保をはじめ、多様な担い手の確保を想定しておくことが必要。
・速やかな住まいの確保に向けた体制強化が回復できる条件を整備すること

正処理に向けた体制強化を図ることが必

地域コミュニティの崩壊、治8-3 安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態必要。
・応急期・復旧期・復興期の状況に応じた適切な住まいの確保が必要。
・被災者の生活再建支援を行う体制強化に努めることが必要。

⑨地域住民一人一

住民一人一人の防災意識が人が防災・減災へ 9-1 低い状況により、被害が拡大する事態の備えに取り組
み、自助・共助に・様々な機会を通して住民一人一人の防災意
識の高揚に努めることが必要。

人口減少、少子高齢化等の進 ・地域防災力の担い手となる自主防災組織を基づく地域防災 9-2 行により、地域防災力の低下
力を高めることが生じる事態

22

はじめとした多様な組織の活動支援に努めることが必要。

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

第１節 対応方策の体系
第２節 リスクシナリオに応じた対応方策

23

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

第１節 対応方策の体系
脆弱性評価の結果を踏まえ、リスクシナリオに応じた国土強靭化に向けた対応方策の体系を以下のように整理します。

事前に備えるべき

目標①

大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

対応方策

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出 1-1-① 公共施設の耐災害性の強化
困難者が発生する事態
1-1-② 住宅の耐震化等
1-1-③ 防災に係る啓発活動の推進
1-1-④ 一人一人の命を守る対策

1-2

住宅密集地における大規模火災により、多 1-2-① 家庭・事業者における火災の未然防止
数の死傷者が発生する事態
1-2-② 大規模火災の発生抑制
1-2-③ 初期消火の体制強化
1-2-④ 非常備消防資機材等の充実強化
1-2-⑤ 消防団等の活動の活性化
1-2-⑥ 火災に強いまちづくり

1-3

異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊 1-3-① 河川改修等の促進等が生じ、多数の死傷者が発生する事態
1-3-② 危険箇所の周知

1-4

大規模な土砂災害等により、多数の死傷者 1-4-① 土砂災害警戒区域等の対策の推進が発生する事態
1-4-② 危険箇所の周知
1-4-③ ため池の対策
1-4-④ 森林の適正管理

1-5

弾道ミサイル等の武力攻撃や大規模な火 1-5-① 情報伝達体制の強化
山噴火などにより、多数の死傷者が発生す
1-5-② 適正な避難行動の周知
る事態

1-6

情報伝達の不備や適切な避難行動が行わ 1-6-① 情報伝達体制の強化
れないことにより、多数の死傷者が発生す 1-6-② 避難勧告等の適正な発令
る事態
1-6-③ 住民一人一人の適正な避難行動
1-6-④ 避難行動要支援者対策

24

事前に備えるべき目標②

大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が 2-1-① 適切な役割分担のもとでの備蓄長期に停止する事態
2-1-② 事業者との連携強化
2-1-③ 災害に強い道路網の形成
2-1-④ 速やかな道路啓開の実現
2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立
2-2 多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時 2-2-① 孤立集落の発生抑制に発生する事態
2-2-② 情報の孤立防止対策
2-3 警察・消防等の被災により、救助・救急活 2-3-① 自助・共助による救助・救急活動の体制強化
動等が絶対的に不足する事態
2-3-② 消防団等の活動の活性化
2-3-③ 災害に強い道路網の形成
2-3-④ 速やかな道路啓開の実現
2-3-⑤ 緊急時の搬送体制の確立
2-3-⑥ 情報共有体制の強化
2-4 多数の避難者への避難所・福祉避難所の供 2-4-① 避難所の確保
与や避難所生活が困難となる事態
2-4-② 避難所の開設・運営体制づくり
2-4-③ 福祉避難所の確保
2-4-④ 避難生活の長期化への対応
2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､ 2-5-① 医療機能の維持支援ルートの途絶による医療機能が麻痺 2-5-② 薬剤の確保する事態
2-5-③ 地域での医療体制の確保
2-5-④ 災害に強い道路網の形成
2-5-⑤ 速やかな道路啓開の実現
2-5-⑥ 緊急時の搬送体制の確立
2-6 被災地における疫病・感染症等が大規模発 2-6-① 健康支援活動の体制整備
生する事態
2-6-② 心の健康への専門的な支援の推進
2-6-③ 感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備

25

事前に備えるべき目標③

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下 3-1-① 地域の治安の維持により、治安が悪化する事態
3-1-② 治安悪化によって生じる事態の周知
3-2 行政機関の職員・施設等の被災による行政 3-2-① 行政機能の維持
機能が大幅に低下する事態
3-2-② 職員の資質の向上
3-2-③ 受援体制の検討

事前に備えるべき

目標④

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

4-1 情報通信等の長期停止による災害情報が 4-1-① 情報通信網の耐災害性の向上
伝達できない事態
4-1-② 多様な情報伝達手段の周知

事前に備えるべき

目標⑤

大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

5-1 地場企業の生産力低下による地域経済が5-1-① 事業活動の継続
停滞する事態
5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発
5-2-① 危険物施設の対策
生する事態
5-3 食料等の安定供給が停滞する事態

5-3-① 農業基盤の強化

26

事前に備えるべき目標⑥

大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-1

対応方策

電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事 6-1-① エネルギー供給事業者との連携強化
態
6-1-② 災害対応給油所の確保

6-2 上水道等の供給が長期間にわたり停止す 6-2-① 水道施設の耐震化
る事態
6-2-② 速やかな給水の確保
6-3 地域交通ネットワークが分断する事態

6-3-① 災害に強い道路網の形成
6-3-② 速やかな道路啓開の実現
6-3-③ 緊急時の輸送体制の確立
6-3-④ 公共交通の機能維持

事前に備えるべき

目標⑦

制御不能な二次災害を発生させないこと起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

7-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全によ7-1-① ため池の対策
り、二次災害が発生する事態
7-2 有害物質等が大規模拡散･流出する事態

7-2—① 危険物施設の対策

7-3 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大す 7-3-① 森林の適正管理
る事態
7-3-② 農地の保全・適正管理27

事前に備えるべき目標⑧

大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞
8-1-① 災害廃棄物の適正処理の体制構築
により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不 8-2-① 災害に強い道路網の形成
足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態 8-2-② 速やかな道路啓開の実現
8-2-③ 建設事業者の事業継続
8-2-④ 多様な担い手の確保
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等に 8-3-① 応急危険度判定等の速やかな実施
より、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3-② 応急仮設住宅の確保
8-3-③ 復興を見据えた事前の検討
8-3-④ 被災者の生活再建の支援

事前に備えるべき

目標⑨

地域住民一人一人が防災・減災への備えに取り組み、自助・共助に基づく地域防災力を高めること

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

9-1 住民一人一人の防災意識が低い状況によ 9-1-① 住民一人一人の防災意識の高揚
り、被害が拡大する事態
9-1-② 防災訓練の実施
9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地 9-2-① 地域の防災活動の担い手の育成
域防災力の低下が生じる事態
9-2-② 多様な組織の連携強化

28

第２節 リスクシナリオに応じた対応方策
事前に備えるべき

目標①

大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること

リスクシナリオ 1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態
1-1-① 公共施設の耐災害性の強化
 住民の命を守るとともに、速やかな復旧・復興の実現への備えとして、多数の者が利用する建築物について、耐災害性の強化を図ります。
 公共施設等総合管理計画に基づき、災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設、ライフライン関連施設等、地震発生による人命への重大な被害や住民生活へ深刻な影響を及ぼすおそれのある施設については、優先的に耐震対策等を行います。

（主要な施策・事業）
・指定避難所非常用電源装置設置・更新事業【総務課】
・公共施設等総合管理計画の推進 【総務課】

1-1-② 住宅の耐震化等
 大規模地震から住民の生命を守るためには、住宅の耐震化が最重要課題であるとの認識のもと、木造住宅耐震化事業等の活用を促しながら、住宅の耐震化に努めます。
 住宅の耐震化や家具の転倒防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策による被害の抑制に向け、各種の補助事業の継続と周知に取り組みます。

（主要な施策・事業）
・住宅・建築物安全ストック形成事業【建設課】
・公営住宅整備事業【建設課】

1-1-③ 防災に係る啓発活動の推進
 耐震化に向けた各種の補助事業に関して住民への周知を図り、対策の必要性を理解していただくことが重要であり、防災に関する講演会開催時に細やかな情報発信や身近な取り組みの紹介を行うとともに、自主防災組織・自治会や民間事業者（設計事務所、
29

工務店）との連携を図りながら各種の啓発活動に取り組む。特に、高齢者に対しても、命を守るために不可欠な取り組みであることの周知を図ります。
 ブロック塀や危険老朽化家屋の倒壊が懸念される危険箇所の把握に向け、地区ごとの危険箇所マップの作成などの取り組みを自主防災組織に促します。

（主要な施策・事業）・防災講演会等での住宅の耐震化の啓発、危機意識の向上【くらし安全推進室】

1-1-④ 一人一人の命を守る対策
 住民一人一人が命を守る行動をとることができるよう、様々な機会を通した啓発や物品配布等の支援に取り組みます。

（主要な施策・事業）・防災講演会等での防災を自分事としてとらえるための啓発【くらし安全推進室】
・学校での防災頭巾の配布等【学校教育課】

リスクシナリオ 1-2 住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事
態
1-2-① 家庭・事業者における火災の未然防止
 火災の未然防止には、住民一人一人の火事発生への予防対策の心がけが重要であることから、様々な機会を通した防火意識の向上に努めます。
 住宅への火災警報器の設置が法令により義務化されていることの周知を図ります。
（主要な施策・事業）・火事の発生予防に向けた啓発【総務課】

1-2-② 大規模火災の発生抑制
 失火や地震による延焼を伴う大規模な火災等を発生させないよう、住民の防火・防災
意識の向上に努めます。

（主要な施策・事業）30

・感震ブレーカーの普及に向けた啓発【総務課】
・避難時において可能な範囲でガスの元栓を閉める、ブレーカーを遮断する行動等の啓発活動【総務課】
・農業用重油タンク等の重油流出防止に係る二次災害防止対策の検討【農政課・環境衛生課】

1-2-③ 初期消火の体制強化
 大規模火災を未然に防ぐためには、小さな火のうちに消す初期消火が重要であり、消火方法の啓発や訓練、消火器・住宅用火災警報器の設置や更新を促します。

（主要な施策・事業）
・自主防災組織への活動助成（自主防災組織活動補助金事業）【総務課・くらし安全推進室】
・住宅用火災警報器の設置促進【総務課】
・防災講演会等での消火器設置・点検の啓発【総務課・くらし安全推進室】

1-2-④ 非常備消防資機材等の充実強化
 非常備消防資機材や消防施設の充実強化に向け、消防施設や資機材等の適正な維持管理に努めます。

（主要な施策・事業）
・消防車両更新・維持管理業務【総務課】
・消火栓、防火水槽等の新設・更新・維持管理業務【総務課】

1-2-⑤ 消防団等の活動の活性化
 消防団の消防力の維持・強化に向け、装備の適正な維持管理・更新や演習・訓練の実施に努めます。また、「消防団協力事業所表示制度」の周知を通じて、事業所の理解と協力を得るなどにより、若手消防団員等の確保に努めます。
 地域消防力の強化に向け、地域コミュニティと連携した合同訓練を実施します。
（主要な施策・事業）・消防団演習・訓練等実施事業【総務課】
・地域コミュニティと連携した合同訓練の実施【総務課・くらし安全推進室】
31

1-2-⑥ 火災に強いまちづくり
 火災に強いまちづくりに向け、空き家・空き店舗の改修や除却に取り組みます。
 避難経路の確保や消防車両の円滑な進入路の確保、延焼防止機能の確保に向け、町道の拡幅や交差点改良等に取り組みます。
 大規模火災を未然に防ぐためには、小さな火のうちに消す初期消火が重要であり、消火方法の啓発や訓練、消火器の設置を促します。

（主要な施策・事業）・空き家バンク充実【地域振興課】
・老朽危険空き家除却事業【くらし安全推進室】
・町道改良事業【建設課】 ≪別表参照≫
・狭あい道路整備等促進事業【建設課】
・防災講演会等での消火器設置等の啓発【総務課・くらし安全推進室】

リスクシナリオ 1-3 異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態
1-3-① 河川改修等の促進
 国及び県との連携のもと、緑川の無堤区間の整備や排水ポンプの設置等、河川の氾濫を未然に防止するための対策を推進し、併せて計画的な河川改修や浚渫、橋梁の点検等の維持管理に取り組みます。

（主要な施策・事業）
・河川改修【建設課】 ≪別表参照≫
・内水対策【建設課】 ≪別表参照≫
・農業用排水路施設の点検・確認・更新【農政課】

1-3-② 危険箇所の周知
 想定最大規模降雨に基づく浸水想定浸水区域図（洪水ハザードマップ）について、住民への幅広い周知に努めます。

32

（主要な施策・事業）・ハザードマップの全戸配布やホームページ掲載等による住民への周知活動【建設課】

リスクシナリオ 1-4 大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態
1-4-① 土砂災害警戒区域等の対策の推進
 関係機関との連携のもと、災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇所の周知等、計
画的な土砂災害警戒区域等の対策に取り組みます。

（主要な施策・事業）
・急傾斜地崩壊対策事業【建設課】 ≪別表参照≫
・砂防施設整備事業（県事業）の推進【建設課】

1-4-② 危険箇所の周知
 県が進めている土砂災害（特別）警戒区域の指定状況を踏まえつつ、危険箇所の周知に努めます。また、土砂災害防止法の対象とならない危険箇所においても災害が発生する可能性があることから、自主防災組織における自主的な危険箇所の確認の活動支
援や防災学習会の開催支援に努めます。

（主要な施策・事業）
・土砂災害警戒区域等の危険箇所の周知【建設課】
・自主防災組織による防災マップ作り講習会の実施【くらし安全推進室】
・大規模土砂災害の危険性に関する説明会・防災学習の実施【くらし安全推進室・建設課】
・大規模盛土造成地マップの周知【建設課】

1-4-③ ため池の対策
 本町には、ため池危険地区（防災重点ため池）が３０箇所あり、大雨時や地震の揺れにより決壊しないように、関係機関との連携のもと点検を行うとともに、必要に応じて対策に取り組みます。

（主要な施策・事業）
・ため池ハザードマップの作成及び周知【農政課】
33

・ため池改修事業の実施【農政課】 ≪別表参照≫
・ため池浚渫の実施【農政課】 ≪別表参照≫

1-4-④ 森林の適正管理
 間伐事業の推進をはじめ、多様な林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めます。
 関係機関との連携のもと、森林における危険箇所の定期的な点検や必要に応じた対策を行います。
 森林の適正管理や森林整備・治山事業が災害に強い森林づくりにつながることの周知を図ります。

（主要な施策・事業）
・森林環境譲与税や各種補助金を活用した間伐事業の推進【農政課】
・森林組合等と連携した危険個所点検の実施【農政課】
・治山対策事業の県への要望活動【農政課】
・森づくりの普及、啓発活動の推進【農政課】

リスクシナリオ 1-5 弾道ミサイル等の武力攻撃や大規模な火山噴火などにより、多数の死傷者が発生する事態
1-5-① 情報伝達体制の強化
 Ｊ－ＡＬＥＲＴから伝達される情報を、各住民に確実に伝達することができるよう、関係機関との連携のもと情報伝達体制の強化や訓練・学習会の実施に努めます。

（主要な施策・事業）
・防災行政無線維持管理事業【くらし安全推進室】
・防災行政無線戸別受信機更新事業【くらし安全推進室】
・新たな情報配信システムの整備検討【くらし安全推進室】
・防災訓練や防災学習会の実施【くらし安全推進室】

1-5-② 適正な避難行動の周知 住民一人一人が速やかな避難行動をとることができるよう、内閣官房国民保護ポータ
34

ルサイトに示されている「弾道ミサイルの落下時の行動について」等の広報資料を活用しながら周知に努めます。

（主要な施策・事業）・危機事象の発生時においてとるべき行動の周知【くらし安全推進室】

リスクシナリオ 1-6 情報伝達の不備や適切な避難行動が行われないことにより、多数の死傷者が発生する事態
1-6-① 情報伝達体制の強化
 Ｊ－ＡＬＥＲＴから伝達される情報を、各住民に確実に伝達することができるよう、関係機関との連携のもと情報伝達体制の強化や訓練・学習会の実施に努めます。
 情報伝達手段の多重化に向け、関係機関のＳＮＳの活用に努めます。
（主要な施策・事業）
・防災行政無線基地局等の垂直移転（浸水対策）【くらし安全推進室】
・防災行政無線維持管理事業【くらし安全推進室】
・防災行政無線戸別受信機更新事業【くらし安全推進室】
・新たな情報配信システムの整備検討【くらし安全推進室】
・防災訓練や防災学習会の実施【くらし安全推進室】

1-6-② 避難勧告等の適切な発令
 避難勧告等に関するガイドラインに基づき、避難勧告等を発令します。
（主要な施策・事業）
・災害に応じた避難勧告等の発令【くらし安全推進室】

1-6-③ 住民一人一人の適正な避難行動 住民一人一人が、町から発令される避難情報についての理解を高めるため、防災訓練
や防災学習会、防災講演会等の開催を通じて啓発・周知を図ります。
 災害種別に応じて適切な避難行動を行うことができるよう、防災チェックシートの配布や防災講演会等の実施に取り組みます。
35

（主要な施策・事業）
・防災訓練や防災学習会の実施【くらし安全推進室】
・防災チェックシートの配布【くらし安全推進室】
・防災講演会等の開催【くらし安全推進室】

1-6-④ 避難行動要支援者対策
 避難時に支援を必要とする住民の把握に向け避難行動要支援者名簿の作成、更新に取り組みます。
 避難行動要支援者名簿の作成を踏まえ、一人一人の確実な避難体制の強化に向け、自主防災組織や民生委員協議会、行政区、町の連携のもと、避難支援者の決定や個別避難計画の作成により避難支援体制の強化に努めます。

（主要な施策・事業）・避難行動要支援者名簿の作成【福祉課】
・災害時要配慮者避難支援体制の確立【くらし安全推進室】

36

事前に備えるべき目標②

大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ 2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期に停止する事態
2-1-① 適切な役割分担のもとでの備蓄
 被害想定に基づいた備蓄計画の策定を行うとともに、自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで備蓄の推進に取り組みます。
 家庭や地域において、一人 3 日分以上の食料や飲料水等の備蓄を促していくため、啓発活動や自主防災組織における備蓄の支援に取り組みます。

（主要な施策・事業）・備蓄品の整備【くらし安全推進室・総務課】
・家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発（防災講演会等）【くらし安全推進室】

2-1-② 事業者との連携強化
 事業者との「災害時における物資の供給に関する協定」の締結に努め、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に向けた体制整備に取り組みます。

（主要な施策・事業）
・災害時における物資の供給に関する協定の締結【くらし安全推進室】

2-1-③ 災害に強い道路網の形成
 関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の長寿命化計
画の推進に努めます。

（主要な施策・事業）
・道路、橋梁の長寿命化計画の推進【建設課】
・橋梁点検結果に基づく補修事業【建設課】 ≪別表参照≫

2-1-④ 速やかな道路啓開の実現
 国・県・町・事業者の役割分担の明確化や訓練の実施により、速やかな道路啓開への37

備えに取り組みます。
 土木・建設事業者との「大規模災害時の支援活動に関する協定」に基づき、町内の道
路啓開の速やかな実施に向けた体制整備に取り組みます。

（主要な施策・事業）
・災害時における応急対策業務に関する協定の締結【くらし安全推進室】
・町内の道路啓開計画（事業者ごとの担当区域の設定）の策定検討【建設課】

2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立
 緊急時の輸送体制の確立に向け、緊急用ヘリコプター離着陸可能箇所（グラウンド等）の維持管理に努めます。
 緊急時における物資の搬入・搬出の円滑な実施に向け、関係機関との連携のもと、物資の配送計画の作成に取り組みます。

（主要な施策・事業）・緊急用ヘリコプター離着陸可能箇所（グラウンド等）の点検【くらし安全推進室】
・物資配送マニュアルの作成、見直し【くらし安全推進室・総務課】

リスクシナリオ 2-2 多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時に発生する事態
2-2-① 孤立集落の発生抑制
 孤立が予想される集落をあらかじめ想定しておくとともに、当該集落付近の広場の把握等により緊急用ヘリコプター離着陸可能箇所の確保に努めます。

（主要な施策・事業）
・山間部における緊急用ヘリコプター離着陸可能箇所の把握【くらし安全推進室】

2-2-② 情報の孤立防止対策
 土砂の崩壊や電柱の倒壊が発生した場合、電話線の切断による通信障害から情報の孤立が生じるおそれがあります。そのため、孤立が想定される集落において、非常時に外部との通信が確保できるように災害に強い情報通信手段（多様な情報通信手段の活用等）を検討します。
38

（主要な施策・事業）
・災害に強い情報通信手段（多様な情報通信手段の活用等）の検討【くらし安全推進室】

リスクシナリオ 2-3 警察・消防等の被災により、救助・救急活動等が絶対的に不足する
事態
2-3-① 自助・共助による救助・救急活動の体制強化
 大規模災害時においては、警察・消防等が被災したり、土砂の崩壊等を起因とした道路閉塞が生じることにより、救助・救急活動を担う機関の対応が困難になる事態が想定されることから、自主防災組織や隣保協同による救助・救急活動の体制強化として、救助・救急対応に関する訓練や救命講習会の実施、防災士の育成に努めます。

（主要な施策・事業）・防災士の育成事業【くらし安全推進室】
・防災講習の実施【くらし安全推進室】

2-3-② 消防団等の活動の活性化「1-2-⑤ 消防団等の活動の活性化」と同様
2-3-③ 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と同様
2-3-④ 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と同様
2-3-⑤ 緊急時の搬送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と同様
2-3-⑥ 情報共有体制の強化
 自衛隊等の救助・救急活動部隊との情報共有体制の強化に努める。
 集落で交通や通信が途絶した際に、救助が必要な事態が生じた際に備え、上空のヘリ
39

から認識できるＳＯＳサインのルールづくりを検討する。

（主要な施策・事業）・受援計画の作成【くらし安全推進室】
・ＳＯＳサインのルールづくりに関する検討【くらし安全推進室】

リスクシナリオ 2-4 多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態
2-4-① 避難所の確保
 災害の種別に応じた避難所の確保に努めるとともに、指定避難所における必要な物資の備蓄に努めます。

（主要な施策・事業）
・指定避難所の機能強化（備蓄スペースの確保等）【総務課】

2-4-② 避難所の開設・運営体制づくり
 地域住民が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、避難所運営マニュ
アルの作成やマニュアルを使用した訓練の実施に取り組みます。

（主要な施策・事業）
・避難所運営マニュアルの作成、見直し【くらし安全推進室】
・避難所運営マニュアルに基づく訓練【くらし安全推進室】

2-4-③ 福祉避難所の確保
 災害時における福祉避難所の開設・運営の体制づくりのため、福祉避難所設置・運営マニュアルを作成し、要配慮者の収容保護のために、「災害時における福祉避難所の設
置及び管理運営に関する協定」の締結に取り組み、福祉避難所の確保に努めます。また、関係機関との連携のもと福祉避難所運営に係る訓練等の実施を検討します。
（主要な施策・事業）
・福祉避難所設置・運営マニュアルの作成【福祉課】
40

・災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定の締結【福祉課】
・福祉避難所設置・運営マニュアルによる訓練等の実施の検討【福祉課】

2-4-④ 避難生活の長期化への対応
 関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアに努めます。
（主要な施策・事業）・相談・支援体制づくり（関係機関との連携）【総合保健福祉センター】

リスクシナリオ 2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態
2-5-① 医療機能の維持 町内医療機関に対し BCP（事業継続計画）の作成を促し、災害時における医療機能の維持を図ります。
 大規模災害時には、町内医療機関に医療救護所等が開設されることの周知を図ります。
（主要な施策・事業）
・町内医療機関における BCP（事業継続計画）作成に係る啓発【総合保健福祉センター】
・医療救護所の開設に関する体制整備【総合保健福祉センター】

2-5-② 薬剤の確保
 大規模災害時においては、医療機関が被災し、医療機関での医療の提供ができないことが想定され、医療救護所を開設した場合の薬剤等の確保が必要となります。そのため、薬剤の確保や搬入経路等の確認を行っていきます。

（主要な施策・事業）・薬剤確保のための薬剤師会との連携協議【総合保健福祉センター】

2-5-③ 地域での医療体制の確保
 道路網の寸断が発生した場合においても、医療の提供が可能となるように、医療資源の確保に努めます。
41

（主要な施策・事業）
・医療機関や医療関係者のネットワークづくり【総合保健福祉センター】
・医療救護所の開設場所等の設定【総合保健福祉センター】

2-5-④ 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と同様
2-5-⑤ 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と同様
2-5-⑥ 緊急時の搬送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と同様

リスクシナリオ 2-6 被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態
2-6-① 健康支援活動の体制整備
 災害発生後は、生活環境の悪化や被災の心理的影響から、体調を崩したり、病気になったりすることも想定されることから、関係機関との連携のもと、被災者の健康支援に努めます。

（主要な施策・事業）・被災者の健康支援体制等の構築【総合保健福祉センター】
・災害時保健活動マニュアルの作成【総合保健福祉センター】

2-6-② 心の健康への専門的な支援の推進
 被災による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症に対して、関係機関との連携のもと専門的な相談・支援が行える体制づくりに努めます。

（主要な施策・事業）・専門機関等と連携した相談・支援体制づくり【総合保健福祉センター】42

2-6-③ 感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備
 避難所における感染症やインフルエンザの流行を予防するため、マスクの着用や手指の消毒の奨励、防疫活動に努めます。また、感染症の発症が確認された際の患者の隔離、消毒の実施等の蔓延防止措置についても検討します。

（主要な施策・事業）
・災害時保健活動マニュアルの作成【総合保健福祉センター】
・感染症対策の実施に向けた体制づくり【総合保健福祉センター】
・防疫活動の実施に向けた体制強化【環境衛生課】

43

事前に備えるべき目標③

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されることリスクシナリオ 3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下により、治安が悪化する事
態
3-1-① 地域の治安の維持
 大規模災害時においても地域の治安の維持が図られるよう、災害時における警察や町、関係機関における情報の共有に向けた体制の確認と、住民への確実な伝達手段の確認を実施します。

（主要な施策・事業）
・町防災会議等による災害時における情報共有、住民への伝達手段の確認【くらし安全推進室】

3-1-② 治安悪化によって生じる事態の周知
 警察機能の低下が生じた際には、無人となった住宅・店舗、自動販売機等を狙った窃盗事件等が発生するおそれがあるため、関係機関の連携のもと、災害発生時における治安悪化によって生じる事態の周知に努めます。

（主要な施策・事業）
・災害時における治安悪化によって生じる事態に関する啓発【くらし安全推進室】

リスクシナリオ 3-2 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能が大幅に低下する事
態
3-2-① 行政機能の維持
 大規模災害時においても適切な行政運営が図られるよう、BCP（事業継続計画）や初動対応マニュアルの見直しに取り組みます。
 また、BCP（事業継続計画）や初動対応マニュアルが適切に実行できるよう、訓練を通じて評価・検証を行います。
44 大規模災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織をはじめとした関係団体との役割分担について検討します。

（主要な施策・事業）
・BCP（事業継続計画）の見直し【くらし安全推進室】
・初動マニュアルの見直し【くらし安全推進室】
・職員参集訓練の実施【くらし安全推進室】
・災害対策本部訓練（BCP（事業継続計画）、初動対応マニュアルに基づく訓練）の実施【くらし安全推進室】
・協定締結による関係団体との連携強化【くらし安全推進室】

3-2-② 職員の資質向上
 新規採用職員の研修や職場外研修の機会において、防災・減災に関する学習機会を設けることにより、職員の資質の向上に努めます。

（主要な施策・事業）・新規採用職員等研修【総務課】
・職場外研修の推進【総務課】

3-2-③ 受援体制の検討
 大規模な災害発生時においては、災害時相互応援協定に基づく県・他自治体からの職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制の構築に向けた受援計画の作成に取り組みます。
 応急期における救援・救助機関の活動拠点となる防災拠点施設の維持管理に取り組みます。

（主要な施策・事業）・受援計画の作成【くらし安全推進室】
・防災拠点施設の維持管理【総務課】

45

事前に備えるべき目標④

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること

リスクシナリオ 4-1 情報通信等の長期停止による災害情報が伝達できない事態
4-1-① 情報通信網の耐災害性の向上
 防災行政無線をはじめとした情報伝達手段の耐災害性の向上を図ります。また、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩をタイムリーに捉え、常に最適な情報通信手段の検討に努めます。

（主要な施策・事業）
・防災行政無線基地局等の垂直移転（浸水対策）【くらし安全推進室】
・防災行政無線維持管理事業【くらし安全推進室】
・防災行政無線戸別受信機更新事業【くらし安全推進室】
・新たな情報配信システムの整備検討【くらし安全推進室】
・主要な避難所へのＷｉ－Ｆｉ設備の設置検討【くらし安全推進室】

4-1-② 多様な情報伝達手段の周知
 災害発生時に、確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用して、自主防災組織の代表者への防災行政無線の使用方法の周知や、戸別受信機の使用方法の周知に努めます。
 災害時に、情報の寸断が発生した場合における安否確認等における情報伝達手段として、災害用ダイヤル１７１等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努めます。

（主要な施策・事業）
・防災行政無線の使用方法の周知【くらし安全推進室】
・災害用ダイヤル１７１等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発【くらし安全推進室】

46

事前に備えるべき目標⑤

大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ 5-1 地場企業の生産力低下による地域経済が停滞する事態
5-1-① 事業活動の継続
 大規模な災害が発生した際においても、事業継続が図られるよう、事業所の耐震化やBCP（事業継続計画）の作成を促します。

（主要な施策・事業）
・地場企業の BCP（事業継続計画）作成に係る啓発【地域振興課】
・事業継続力強化支援計画の作成【地域振興課】

リスクシナリオ 5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態
5-2-① 危険物施設の対策
 危険物施設における大規模災害時の損壊、火災、爆発、流出等が生じないよう、対象施設を有する事業者に対し耐災害性の向上に係る啓発を行います。

（主要な施策・事業）・危険物施設の耐災害性の向上に向けた啓発【総務課】

リスクシナリオ 5-3 食料等の安定供給が停滞する事態
5-3-① 農業基盤の強化
 本町の基幹産業である第１次産業に関して、災害時においても経済活動が継続される
よう農業水利施設の長寿命化計画の作成による産業基盤の強化に努めます。

（主要な施策・事業）
・農業水利施設長寿命化計画の作成【農政課】
47

・農業用基幹水利施設改修事業の実施【農政課】 ≪別表参照≫
・農業用基幹水利施設浚渫の実施【農政課】 ≪別表参照≫
・農業水利施設安全対策事業の実施【農政課】 ≪別表参照≫

48

事前に備えるべき目標⑥

大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること

リスクシナリオ 6-1 電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態
6-1-① エネルギー供給事業者との連携強化
 災害時においても、速やかなエネルギーの確保が行われるよう、電気、石油、ＬＰガスの供給事業者との協定締結により、確実な供給体制の構築や速やかな復旧への備えに取り組みます。

（主要な施策・事業）・エネルギー供給事業者との協定締結【くらし安全推進室】

6-1-② 災害対応給油所の確保
 大規模災害が発生した際に、確実に応急活動が実施できるよう、災害対応給油所との協定の締結に取り組みます。

（主要な施策・事業）・災害対応給油所との協定の締結【くらし安全推進室】

リスクシナリオ 6-2 上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態
6-2-① 水道施設の耐震化
 水道事業基本計画に基づき、水道施設の耐震化に取り組みます。
（主要な施策・事業）・老朽管路更新事業【環境衛生課】
・基幹施設耐震診断・設計・補強【環境衛生課】

6-2-② 速やかな給水の確保
49

 災害時において水道施設に損傷が生じる事態に備えて、復旧用配管材料等の確保や復旧活動等について近隣市町村や民間事業者との協定の締結に取り組みます。
 上水道等の供給が長期間にわたり停止した場合に、速やかな飲料水の供給が確保されるよう応急給水の体制強化に努めます。

（主要な施策・事業）
・水道の復旧に従事する民間事業者等との協定締結【環境衛生課】
・応急給水の実施に向けた関係機関との連携強化【環境衛生課】
・防災井戸の点検・整備【くらし安全推進室】

リスクシナリオ 6-3 地域交通ネットワークが分断する事態
6-3-① 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と同様
6-3-② 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と同様
6-3-③ 緊急時の輸送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と同様
6-3-④ 公共交通の機能維持 災害時においてもバス等の公共交通が維持されるよう、運行事業者における BCP（事業継続計画）の作成を促します。

（主要な施策・事業）
・運行事業者の BCP（事業継続計画）作成に係る啓発【企画課】

50

事前に備えるべき

目標⑦

制御不能な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ 7-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全により、二次災害が発生する
事態
7-1-① ため池の対策「1-4-③ ため池の対策」と同様

リスクシナリオ 7-2 有害物質等が大規模拡散･流出する事態
7-2-① 危険物施設の対策
 大規模な地震発生後において、危険物施設の損壊等により、有害物質等が大規模拡散・流出する事態を想定しての体制強化に努めます。

（主要な施策・事業）・危険物保管施設の調査及び点検の実施【総務課・くらし安全推進室・環境衛生課】

リスクシナリオ 7-3 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態
7-3-① 森林の適正管理「1-4-④ 森林の適正管理」と同様
7-3-② 農地の保全・適正管理 多様な農業振興施策の推進を図り、農地の適正管理に努めます。
（主要な施策・事業）
・農業基盤整備事業の実施【農政課】 ≪別表参照≫
・農地の利用状況調査実施による遊休農地の把握及び情報管理【農政課】
・中山間地域等直接支払事業の実施【農政課】
・多面的機能支払事業の実施【農政課】
51

事前に備えるべき目標⑧

大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-1-① 災害廃棄物の適正処理の体制構築
 災害廃棄物処理計画に基づき、速やかな災害廃棄物の処理に努めます。
 災害廃棄物の仮置場の候補地の選定に取り組むとともに、公的機関や民間団体における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に努めます。

（主要な施策・事業）・災害廃棄物処理計画に基づく実施体制の充実強化【環境衛生課】
・災害廃棄物の受入・処理等に関する民間事業者等との協定【環境衛生課】

リスクシナリオ 8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2-① 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と同様
8-2-② 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と同様
8-2-③ 建設事業者の事業継続
 災害時においても建設事業者の事業の継続が図られるよう、BCP（事業継続計画）の策
定を促します。また、災害時に活用可能な重機や資機材、人材の把握に努めます。
 建設事業者の育成に向け、県等が実施する各種研修の情報提供に努めます。

52

（主要な施策・事業）
・地場企業（建設事業者）の BCP（事業継続計画）作成に係る啓発【建設課】
・建設事業者の所有する重機や資機材、人材の把握【建設課】
・建設事業者の育成【建設課】

8-2-④ 多様な担い手の確保
 大規模災害時における建設関係技術者の人材確保に向け、行政（県等）の技術職員Ｏ
Ｂやボランティアの確保・育成に努めます。
 復旧・復興の重要な担い手となるボランティアの円滑な受入に向け、甲佐町社会福祉協議会が行う災害ボランティアセンターの開設・運営等への支援を行います。

（主要な施策・事業）・人材派遣等に係る県や関係機関との連携確保【建設課】
・災害ボランティアセンター開設・運営等への支援【福祉課】

リスクシナリオ 8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3-① 応急危険度判定等の速やかな実施
 大規模地震の発生後、被害の拡大を防ぐとともに速やかな住まいの確保を行うために、県や建築士会との連携を図りながら、建築物の応急危険度判定を円滑に実施するための体制整備に努めます。
 大規模地震や大雨等による宅地の崩壊危険度の判定を行う被災宅地危険度判定の速やかな実施に向け、被災宅地危険度判定士の育成に努めます。
 り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊を調査する住家被害認定調査員の育成に努めます。

（主要な施策・事業）
・建築物応急危険度判定士の受け入れ体制の整備【建設課】
・被災宅地危険度判定士の育成【建設課】
・住家被害認定調査員の育成【税務課】53

8-3-② 応急仮設住宅の確保
 速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の建設候補地の確保について検討します。

（主要な施策・事業）
・応急仮設住宅の建設候補地の選定【総務課】

8-3-③ 復興を見据えた事前の検討
 大規模な災害が発生した場合において、速やかな復興の実現に向けた震災復興計画の早期策定を目指します。

（主要な施策・事業）
・熊本地震に係る震災復興計画を基にした新たな被害想定に係る復興計画（案）の策定検討【企画課】

8-3-④ 被災者の生活再建の支援
 り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊等を調査する住家被害認定
調査員の育成に努めます。
 被災後において早期に建築物応急危険度判定を実施することができるよう、建築物応急危険度判定士の受け入れ体制の整備を図ります。
 り災証明書をはじめ、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金、被災者生活再建支援制度等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、連絡体制の強化や事務処理手続きの周知、各種手続きに関する研修に取り組みます。

（主要な施策・事業）・住家被害認定調査員の育成【税務課】
・建築物応急危険度判定士の受け入れ体制の整備【建設課】
・各種手続きに関する研修への参加【総務課】

54

事前に備えるべき

目標⑨

地域住民一人一人が防災・減災への備えに取り組み、自助・共助に基づく地域防災力を高めること

リスクシナリオ 9-1 住民一人一人の防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態
9-1-① 住民一人一人の防災意識の高揚
 防災訓練や防災講演会及び学校教育・社会教育等の様々な機会を通して、住民一人一人の防災意識の高揚に努めます。
 家庭で防災について話し合いの場を持つ機会の創出に努めます。
（主要な施策・事業）
・防災チェックシートの配布【くらし安全推進室】
・防災講演会等の開催【くらし安全推進室】
・出前講座の実施【くらし安全推進室】
・各学校での防災教育等の実施【学校教育課】

9-1-② 防災訓練の実施
 定期的な防災訓練の実施に努めるとともに、災害の種別に応じた訓練に努めます。
（主要な施策・事業）
・総合防災訓練の実施【くらし安全推進室】

リスクシナリオ 9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる
事態
9-2-① 地域の防災活動の担い手の育成
 地域の防災活動の担い手となる自主防災組織や消防団の活動支援に努めます。
 また、地域の防災活動のリーダーとなる人材育成に向け、防災士の資格取得の支援に取り組みます。
 災害時に共助が発揮されるためには、日常からの住民同士の交流が重要であることか
ら、地区公民館や福祉ふれあいセンター等を活用した交流機会の創出に努めます。
55

（主要な施策・事業）
・自主防災組織推進事業【くらし安全推進室】
・自主防災組織活動補助金事業【くらし安全推進室】
・防災士の育成支援【くらし安全推進室】
・各地域での防災活動の活性化【くらし安全推進室】
・消防団員確保事業（機能別分団の設立等）【総務課】

9-2-② 多様な組織の連携強化「9-1-② 防災訓練の実施」と同様

56

第５章

計画の推進と進捗管理

第１節 推進体制
第２節 計画の進捗管理

57

第５章

計画の推進と進捗管理

第１節 推進体制
１ 自助・共助・公助による推進
強靭化の実現には、本町の全職員をはじめ、国や県、防災関係機関、自主防災組織や消防団、民間事業者、教育機関、住民の一人一人が役割を担うという認識のもと、適切な「自助」、「共助」及び「公助」の役割分担による計画の推進を図ります。
なお、地域防災力の向上には、“共助”の役割が重要であるため、行政区等コミュニテ
ィーの連携強化を促します。

２ ハードとソフトの適切な組合せ
ハード対策とソフト施策の適切な組合せによる各種事業の推進を図り、効果的かつ実効的な施策の推進に努めます。

第２節 計画の進捗管理
本計画に基づく施策・事業を確実に推進するためには、各施策・事業の適切な進捗管理が重要になります。本計画では、重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧を基に、ＰＤＣＡ
サイクルによる進捗管理により全課が一体となって取り組みを推進することとします。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧
項

目

名

主管課
(略称）

時点
現状値

(年度

時点
目標値

末)

(年度
末)

リスク
シナリオ

1、大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること
非常用電源装置がある指定避難所

総務

10 箇所

R1

12 箇所

R7

1-1-①

住宅の耐震化率

建設

75%

R1

95%

R7

1-1-②

ため池ハザードマップ作成

農政

未作成

R1

作成

R2

1-4-③

治山事業要望箇所実施率

農政

50%

R1

100%

R7

1-4-④

総合防災訓練等住民参加率

くらし

19.1%

R1

25.0%

R7

1-6-①

避難行動要支援者名簿登載に係る同意率

福祉

95.4%

R1

100%

R7

1-6-④

58

2、大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）
道路整備計画に基づく整備道路数

建設

0 路線

R1

8 路線

R7

2-1-③

橋梁点検結果による要修繕橋梁の整備 建設

2橋

R1

21 橋

R7

2-1-③

完了数
防災士数

くらし

7人

R1

25 人

R7

2-3-①

備蓄スペースがある指定避難所

総務

0 箇所

R1

12 箇所

R7

2-4-①

災害時保健活動マニュアルの作成

保福セ

未作成

R1

作成

R3

2-6-① ・③

3、大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること
BCP(事業継続計画)及び初動対応マニュ くらし

未実施

R1

実施

R4

3-2-①

未実施

R1

実施

R4

3-2-①

R7

4-1-①

アルの見直しBCP(事業継続計画)及び初動対応マニュ くらし
アルに基づく訓練の実施
4、大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること
防災行政無線戸別受信機配備率

くらし

85.4%

R1

90.0%

5、大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと
事業継続力強化支援計画の作成

地域振興

未作成

R1

作成

R7

5-1-①

農業水利施設長寿命化計画の作成

農政

未作成

R1

作成

R7

5-3-①

6、大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること
上水道管路の耐震化率

環境衛生

21.3%

R1

31.1%

R7

6-2-①

253ha

R1

220ha

R7

7-3-②

7、制御不能な二次災害を発生させないこと
遊休農地面積農政

8、大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
災害廃棄物の受け入れ・処理等に関する 環境衛生

3件

R1

6件

R7

8-1-①

5件

R7

8-3-②

民間事業者等との協定締結数
応急仮設住宅候補地選定数

総務

0件

R1

9、地域住民一人一人が防災・減災への備えに取り組み、自助・共助に基づく地域防止力を高めること
自主防災組織結成率

くらし

89.7%

R1

100%

R7

9-2-①

新たな消防分団(機能別分団)の設立

総務

0件

R1

2件

R7

9-2-①

自主防災組織による訓練実施率

くらし

83.3%

R1

100%

R7

9-2-①

59

【別表】 主要な施策事業に基づく取り組み一覧
対応方策
1-2-⑥

主要な施策事業
町道改良事業

具体的な取り組み内容や事業箇所等

再掲箇所

町道大町塔ノ木線（早川地内）

担当課
建設課

町道上揚井戸江線（安平地内）
町道(仮称)乙女橋御船線（御船地内）
町道早川北早川線（早川地内）
町道西寒野打越線（西寒野地内）
町道仁田子古川線（仁田子地内）
町道迫線（船津地内）
町道早川下糸田線（糸田地内）
町道下豊内上揚線（上揚地内）
町道古閑八丁線（白旗地内）
町道大峯線（上早川地内）
2-1-③

橋梁点検結果に基づ 町道東園西園線橋梁補修（岩下地内）

2-3-③

く補修事業

2-5-④

町道上揚西原線橋梁補修（上揚地内）

建設課

6-3-①
8-2-①
1-3-①

河川改修

湯田川河川改修事業（豊内地内）

建設課

南谷川河川改修事業（豊内地内）
内田川河川改修事業（下横田地区）
馬門川河川改修事業（船津地区）
内水対策

下横田地区排水機場整備（下横田地区）

建設課

大町地区排水機場整備（大町地内）
吉野地区排水機場整備（仁田子地区）
船津地区排水機場整備（船津地区（馬門川））
南谷川分水河川改修事業（豊内地区）
緑町地区排水機場整備（緑町地区）
堤防整備

国管理緑川：豊内地区、有安地区、船津地
区、津志田地区、糸田地区
県管理竜野川：堤防嵩上事業（下横田、早

60

建設課

川及び糸田地区）
1—4—①

急傾斜地崩壊対策事 船津（谷）地区
業建設課

町道上揚井戸江線法面対策
町道小鹿線法面対策
町道浅井鹿里線法面対策

1-4-③

・ため池改修事業の実 前田溜池（中山地内）
施

鎌迫溜池（南三箇地内）
めおと下溜池（南三箇地内）・ため池浚渫の実施

めおと上溜池（南三箇地内）
大平溜池（南三箇地内）
長田溜池（南三箇地内）
世持下溜池（世持地内）
世持上溜池（世持地内）
馬門溜池（船津地内）
上小塚第 2 溜池（早川地内）
上小塚第 3 溜池（早川地内）
後山溜池（上早川地内）
鴫山溜池（上早川地内）
山口溜池（上早川地内）
田代新溜池（上早川地内）
上田代溜池（上早川地内）
宮ノ尾溜池（中横田地内）
早馬溜池（中横田地内）
立神溜池（中横田地内）
西上溜池（西寒野地内）
平太郎溜池（西寒野地内）
古閑溜池（東寒野地内）
内田溜池（東寒野地内）
京地溜池（上揚地区）
裏田溜池（田口地内）
豊原溜池（南三箇地内）
上小塚第 1 溜池（早川地内）
天神森溜池（上早川地内）

61

7-1-①

農政課

目野溜池（中横田地内）
西下（小堤）溜池（西寒野地内）
5-3-①

・農業用基幹水利施設 鹿生田堰水系基幹水路
改修事業の実施

農政課

鵜ノ瀬堰水系基幹水路

・農業用基幹水利施設 麻生原堰水系基幹水路
浚渫の実施

糸田堰水系基幹水路

5-3-①

・農業用水利施設安全 豊内農業用水路

7-3-②

対策事業の実施

農政課

緑町農業用水路
仁田子農業用水路
横田農業用水路
下横田農業用水路
糸田農業用水路
白旗農業用水路
芝原農業用水路
船津農業用水路
津志田農業用水路

・農業基盤整備事業の 宮上工区ほ場整備事業（中横田地内）
実施

内田工区ほ場整備事業（中横田地内）
上揚工区ほ場整備事業（上揚地内）

62

農政課

甲佐町国土強靭化地域計画
令和２年３月発行 甲佐町（企画課）〒861-4696
熊本県上益城郡甲佐町豊内 719 番地 4
☎ 096-234-1115（直通）URL：http://www.town.kosa.kumamoto.jp

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