平成 17 年 12 月期

中間決算短信（中間決算短信（連結）連結）
平成 17 年７月 28 日

会社
名株式会社 ソルクシーズ
コ ー ド 番 号
4284
(URL http://www.solxyz.co.jp)
代
表
者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名中村正
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名取締役管理本部長
氏
名
秋
吉
邦 彦
決算取締役会開催日
平成 17 年７月 28 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県
東京都

ＴＥＬ（03）3740−0700

１．17 年６月中間期の連結業績（平成 17 年１月１日〜平成 17 年６月 30 日）(1) 連結経営成績（注）記載の金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売

上

高

営

百万円

17 年６月中間期
16 年６月中間期
16 年 12 月期

3,812
3,402
7,279

百万円

益

経
％

286
156
313

( 12.1)(△6.3)
―

(
(

82.9)
2.5)
―

益
％

284
157
304

(
(

銭

19
9
18

利

80.7)
10.2)
―

潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益円( 111.6)( 21.3)―

常百万円

1 株当たり中間(当期)純利益
％

134
63
130

利

百万円

中 間 (当 期) 純 利 益
17 年６月中間期
16 年６月中間期
16 年 12 月期

業

％

円

85
46
05

銭

―
―
―

―
―
―

(注) 1. 持分法投資損益 17 年６月中間期 ― 百万円 16 年６月中間期 ― 百万円 16 年 12 月期 ― 百万円
2. 期中平均株式数（連結） 17 年６月中間期 6,755,691 株 16 年６月中間期 6,693,225 株 16 年 12 月期 6,704,008 株
3. 会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

17 年６月中間期
16 年６月中間期
16 年 12 月期

株主資本比率

百万円

5,067
5,189
5,210

1 株当たり株主資本
％

2,099
1,946
2,064

円

41.4
37.5
39.6

312
294
303

（注）期末発行済株式数（連結） 17 年６月中間期 6,716,240 株 16 年６月中間期 6,620,640 株 16 年 12 月期

銭

64
00
63

6,769,440 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

17 年６月中間期
16 年６月中間期
16 年 12 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

245
463
499

現金及び現金同等物
中間期末（期末）残高

百万円

△5
△60
△295

百万円

△301
△71
△234

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ― 社(除外) ― 社

持分法(新規)

925
1,347
986

持分法適用関連会社数
― 社

(除外)

― 社
― 社

２．17 年 12 月期の連結業績予想（平成 17 年１月１日〜平成 17 年 12 月 31 日）
売
通

期

上

経

常

利

百万円

8,000

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 28 円※

高益

当 期 純 利 益
百万円

430

百万円

194

89 銭

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 7 ページを参照してください。

― 1 ―企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社の外、金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）、株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）および株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション（連結子会社）により構成されております。
当社と金沢ソフトウエア株式会社は受託ソフトウェア開発を主な事業としております。当事業はアプリケーションソフトウェア（業務処理用ソフトウェア）の受託開発を中心としたものであり、汎用機からパソコンまで様々なコンピューターに関して開発経験と技術を有し、業務分析から運用・保守まで全ての開発工程を受託しております。
金沢ソフトウエア株式会社は、日本電気株式会社および系列のソフトウェアハウスや顧客向け受託ソフト
ウェア開発において当社とのシナジー効果を狙った事業を推進しております。
株式会社エフ・エフ・ソルは銀行向け上流工程業務に特化した子会社として設立したものであり、業界再編後のシステム更改及びそれ以降のシステム更新に焦点を合わせ、銀行系基幹システムのオープン系パッケ
ージソフトの開発、販売その他サービス業務を行っております。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションは人材紹介、派遣、教育ならびにアウトプレースメント事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

顧客

受託ソフトウェア開発
情報機器販売当社
受託ソフトウェア開発
受託ソフトウェア開発

金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）
株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）― 2 ―人材紹介、人材派遣、人材教育

株式会社ジャパン・ヒューマン
ソリューション（連結子会社）

経

営

方

針

（１）経営方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューション
を提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。
又、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えております。
経営スローガン： 「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。又、こうした姿勢があってはじめて同じよ
うな状況に置かれているお客様の変革を支えることが出来るものと確信しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開
発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
イ. 顧客構成
当社グループの顧客構成は保険・証券・信販等の金融分野については各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。直接受注につきましては、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、その顧客シェアの増大に努めております。
ロ. 業務内容① 受託開発業務
顧客のＳＩベンダーへの期待はビジネスに直結した、より専門性の高いサービスに変わりつつあります。当社グループではこういったニーズに対し、業務・システムの両面に亘る高度なノウハウに更に磨きをかけ、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図ってまいります。当社グループではそれをブティック化戦略と称する方法で実現させていく方針であり、既に銀行向け専門子会社において成果を上げつつあります。
勿論、自社グループだけでは対応範囲に限界があるために、高い業務知識や専門技術などを有する他社との提携／協業にも柔軟に取組み、お客様にご満足頂けるサービスを提供してまいります。
これらとは別に、製造工程については地方子会社、中国合弁会社等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化してまいります。
② ソリューションビジネス業務
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっています。当社グループでは各種コンサルティングと最適なパッケージシステムの開発・提供を中心とするソリューションビジネス業務を更に強化・拡充し、顧客ニーズに応えてまいります。
特にセキュリティ関連ではＩＳＭＳ、プライバシーマーク等の認証取得コンサルティングに加え、― 3 ―各種の情報漏洩防止システムの開発・販売会社との提携関係を活かし、高度かつ総合的なソリューシ
ョンを提供しており、今後も更にサービスの充実を図ってまいります。
又、ＣＲＭ業務についてはイーシステム株式会社との業務提携関係を活かし、自らＣＲＭコンサ
ルティング業務に進出するとともに、ＣＲＭ業務周辺のＳＩニーズも積極的に取り込んでまいります。
③ アウトソーシング業務
自身は本業により専念し、ＩＴシステムの運用はＩＴサービス業者の専門性を活かしたいとする
顧客が増大しています。当社グループでは各業界の業務ノウハウを活かし、ＡＭＯサービスを中心としたアウトソーシング業務を更に育成・強化させていく方針であります。
ハ. 合併・M&A
上記の改革・施策は速やかに、効率的に行なう必要があると考えております。又、業務の安定的な遂行には営業の更なる強化が必要であり、そのためには一定の業容規模を確保することが不可欠であると考えます。これらから当社グループでは当社グループの戦略と合致する先との提携・協業関係の構築の外、合併・M&A にも積極的に取り組んでまいります。
(４) 対処すべき課題
今後、金融分野等でＩＴ投資需要の一層の回復が見込まれる状況にあり、その確実な捕捉や高付加価値業務へのシフトを進めるために、中途採用も含め、要員の拡充・補強を鋭意進めるとともに、成長分
野・高収益業務への要員シフト、教育・研修体系の見直し等を進めてまいります。
なお、当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるように対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結
会計期間末現在において判断したものであります。
① 一部顧客への依存
当社グループの顧客構成はメーカー系大手ベンダー3 社で 40％程度を占め、その営業政策の影響を大きく受けやすいという特徴があり、その営業政策の変更によって、計画通りの業績が確保出来ない場合があります。
②外部環境の変化
顧客企業の予算削減、顧客の業種的な環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの
外部環境要因により、経営成績に影響を受ける可能性があります。
③情報の管理当社グループの属します情報サービス業界におきましては、業務特性上、顧客情報を取り扱っております。当社ではＩＳＭＳ委員会を毎月開催するなど適切な情報管理に努める外、個人情報保護法に対応して、協力会社との契約の見直し、社内規定の強化、暗号化ツールの導入、社員教育等を実施しておりますが、情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険にも加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。
④保有投資有価証券
当社グループが保有する投資有価証券の評価は経済情勢や株式市場の動向、発行会社の業績などに依存しており、その影響を受けます。
⑤資金調達
当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っていますが、金融機関の方針変更による資金調
達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―（５） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
イ． 基本的な考え方
当社は従来型の取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを基本といたします。
但し、この従来型の制度に伴う問題点として以下が挙げられます。
① 代表取締役に実質的な権限が集中し過ぎる傾向があること② 取締役に業務担当を委任し、実質的に委任者＝受任者となることが多いこと
これらの問題点については、相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役を極力充実させ、経営のチェック機能を高めることで対処しております。
なお、当社では執行役員制を導入いたしておりますが、取締役への業務担当委任自体は変更していないので、経営と業務執行の分離という本来の意味での執行役員制ではありません。
ロ．

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役は平成 17 年 3 月に、経営体制の強化を目的として従来の 5 名から 7 名に増員しております。
監査役は常勤監査役 1 名、非常勤監査役 2 名の 3 名体制であります。監査役 3 名はいずれも社外監査役であります。この 3 名の社外監査役と当社とは人事、資金、技術及び営業取引等の関係はありません。
当社の取締役会は、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行なう機関として原則月 1 回開催しておりますが、スリムな取締役、監査役の構成のメリットを活かし、これ以外にも臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。なお、取締役会には執行役員も参加させ、業務執行状況等を報告させております。
更に、不祥事等の発生を未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置し、手続きの妥当性や法令の遵守状況等につき、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行なっており
ます。

― 5 ―

経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
（１） 当中間連結会計期間の概況
我が国経済は 2002 年以降景気回復基調にあり、当中間連結会計期間においても企業業績の改善を起点とした好循環が持続し、景気は全体として底堅く推移しました。
ＩＴ投資もＩＴが事業拡大の不可欠の要素として、事業との一体化が進むに従い、広範な分野・業種
で回復しつつあります。特にこれまでシステム更改が遅れていた銀行、証券などの分野でインターネッ
トを活用した顧客向けサービスチャネルの拡充、新ＢＩＳ対応など管理面の強化、個人情報保護法施行に伴うセキュリティ強化などを目的としたシステムの見直し、更改を進める動きが急速に広がりつつあ
ります。そういった動きを反映し、ＩＴ業界一般においてもコスト競争は引き続き激しいものの、上流工程を中心に一部で高い業務知識、技術を有する人的な開発リソースの需給がタイトになりつつあるな
ど、変化が生じています。
当社グループはこれまで、業務・収益構造改革施策として、自らコンサルティング業務やシステム開発における上流工程等の高付加価値業務へのシフトを推進するとともに、自社単独では困難な業務については、高い業務知識や専門技術などを有する他社との提携／協業を積極的に進めてまいりました。
当中間連結会計期間におけるその流れに沿った戦略施策、又はその成果としては以下のようなものがあります。
① 銀行業向け上流特化子会社として設立したエフ・エフ・ソルの体制整備の進展とともに、同社の持つ業務系パッケージシステムのノウハウが高く評価されて、日本 IBM、日本ユニシス、ニイウ
スなどからの受注が大きく増大しつつあること② 証券関連で当社の持つ高い専門性が評価されて大手証券会社からの直接受注を大きく拡大させた
こと③ 間接受注、特にメーカー系元請会社からの受注につき、収益性、当社戦略との適合性などを基に受注シェアの適正化を推進したこと。なお、当中間連結会計期間には当社の堅実な開発力が評価され、新たに日立ソフトウェアエンジニアリングのコアパートナーに選定され、受注面以外に、営業、技術等の面でも親密な関係を基とした新たな展開が可能になっております。
④ 個人情報保護法の施行に伴い、関心が高まっているセキュリティコンサル業務や提携各社との関係を活かした業務も拡大しつつあること
当中間連結会計期間の具体的な業績を見てまいりますと、まず売上高はグループ全体で 3,812 百万円と前年同期比 12.1％増の増収となりました。これを事業別に見ますと、まず主業務である SI／ソフトウ
ェア受託開発の売上が需要の回復を反映し、前年同期比 16.0％増の 2,737 百万円と増大した外、アウト
ソーシング事業も AMO（アプリケーション・マネージメント・アウトソーシング）を中心に安定した伸びを示し、前年同期比 7.3％増の 826 百万円と好調でした。一方、ソリューションビジネス事業について
は、パッケージ部門の売上が伸び悩み、前年同期比 49.6％減の 102 百万円に止まりました。情報機器販
売その他については、サーバー等の売上が小口案件を中心に伸び、前期比 112.4％増の 146 百万円を計上しました。
業種別の売上状況を見ますと、まず金融分野としては前年同期比略横這いの 1,362 百万円（単独ベース、情報機器販売を除く）でしたが、その内訳は証券向けがネット利用のためのシステム更改需要など
により、大手証券会社向けを中心に前年同期比 18.9％増の 456 百万円と増加した外、生損保向けが前年
同期比 6.3％増の 327 百万円、信販向けは前年同期比 5.9％減の 398 百万円、その他金融向けが前年同期
比 28.4％減の 180 百万円という構成でした。なお、銀行向けについては、子会社エフ・エフ・ソルの持つ技術が業務システムのパッケージ化の流れの中で評価され、売上高は前年同期比 177.2％増の 266 百万円（連結調整前）と好調でした。
金融以外の産業分野では 1,803 百万円（単独ベース、情報機器販売を除く）の売上を計上し、前年同期比 5.9％増の増収となりました。その内訳は通信向けが前年同期比横這い（但し、直接顧客向けは 59― 6 ―百万円増加）の 608 百万円、流通向けが前年同期比 8.0％減の 299 百万円、官公庁向けが前年同期比 17.8％
減の 231 百万円、その他一般産業向けが前年同期比 36.7％増の 665 百万円という構成でした。その外、子会社である金沢ソフトウエアにおいて、一般産業向けに前年同期比 40.5％増の 259 百万円（連結調整前）を計上しております。
利益面では SI／ソフトウェア受託開発及び AMO において、証券などの利益率の高い直接顧客向けの増収、子会社の収益貢献化、メーカー系を主とする間接受注構成の適正化、スタッフ部門のスリム化等により、粗利率が大幅に改善し、売上総利益は前年同期比 36.8％増の 710 百万円と好調でした。
営業利益、経常利益については、経営体制の強化などに伴い、販管費が前年同期比 17.0％増の 424 百万円と増加したものの、各々前年同期比 82.9％増の 286 百万円、前年同期比 80.7％増の 284 百万円と大幅な増益となりました。
中間純利益については、役員退職慰労金規程の改定に伴う過年度役員退職慰労引当金繰入額 22 百万円、退職給付会計基準変更時差異償却額 12 百万円等の特別損失 36 百万円を計上し、更に法人税等および少数株主利益 114 百万円を差引いた結果、前年同期比 111.6％増の 134 百万円となりました。
（２）

平成 17 年 12 月期通期の見通し
所得環境の持続的な改善を背景に個人消費や非製造部門の拡大基調が続くと見込まれることから、今後も景気は後退局面入りすることなく、民間需要中心の拡大基調を維持していくものと思われます。Ｉ
Ｔ投資につきましても企業収益の改善を受けて、広範な分野・業種で回復しつつあり、特に当社グループが得意とする金融分野での IT 投資回復は順調に進むものと思われます。
従って、当社グループの平成 17 年度通期の計画の達成は十分可能と見ており、通期の業績予想（連結・単独）につきましては、平成 17 年 2 月 3 日の決算発表時に公表いたしました業績予想のままとし、修正は行ないません。
配当予想は平成 17 年 6 月 10 日付「平成 17 年 12 月期の配当方法の変更に関するお知らせ」によりお知らせ
した通り、当期より中間配当を実施することに伴い、配当予想のうち中間配当金と期末配当金の額を修正いたしましたが、年間配当金の予想は変更ありません。

― 7 ―Ⅱ 財政状態（１）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 61 百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は 925 百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の資金は、税金等調整前中間純利益で 248 百万円確保することができましたが、前中間連結会計期間ほどの大口売上債権の回収がなく、前中間連結会計期間と比べると 217 百万円減少し 245 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の資金は、投資先の選別を行い投資有価証券の売却による収入があったため、前中間連結会計期間と比べると 54 百万円増加し△5 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の資金は、有利子負債の削減および低金利の固定化による資金の長期安定化を図るため、短期借入金の返済をすすめたことにより、前中間連結会計期間と比べると 230
百万円減少し△301 百万円となりました。
（２）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

中間

中間

期末

期末

平成 17 年 12 月期
中間

株主資本比率（％）

37.5

36.6

37.5

39.6

41.4

時価ベースの株主資本比
率（％）

49.4

47.0

54.9

51.3

58.0

債務償還年数（年）

7.0

4.0

4.0

3.2

5.7

インタレスト・カバレッ
15.3
13.8
30.9
17.4
ジ・レシオ
(注) 株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

19.8※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 8 ―中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期
科

別当中間連結会計期間末(平成17年６月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日現在)

前中間連結会計期間末(平成16年６月30日現在)

目
金
(資

産

の

額

構成比

部)

金

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２

1,085,682

1,443,026

1,158,559

2. 受取手形及び売掛金※３1,301,974

1,204,191

1,436,289

3. 有価証券

493,008506,214492,926

4. たな卸資産

273,050

230,232

186,601

5. その他

69,15079,162

71,8786. 貸倒引当金

△ 459

△238

△ 343

流動資産合計3,222,407

63.6

3,462,589

66.7

3,345,91164.2

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１、２

112,135

125,897

118,401(2) 機械装置及び運搬具※１42,74551,53642,820(3) 工具・器具及び備品※１12,157

12,825

10,874(4) 土地※２

698,198

698,198

698,198

有形固定資産合計
2. 無形固定資産

865,23717.1

888,457

17.1

870,295

16.7

102,046

2.0

85,2881.7

102,368

2.0

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２332,267

235,302351,974(2) その他※２

542,426

508,422533,487△ 2,020△2,020△ 2,020(3) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

872,67417.2

741,705

14.3

883,441

16.9

1,839,959

36.3

1,715,451

33.1

1,856,10435.6

Ⅲ 繰延資産5,595

0.1

11,550

0.2

8,571

0.2

資産合計

5,067,961

100.0

5,189,592

100.0

5,210,587

100.0

固定資産合計― 9 ―

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円)
期
科

目
(負

Ⅰ

別

債

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日現在)
金

の

額

部)

前中間連結会計期間末(平成16年６月30日現在))

構成比

金

額

％

構成比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日現在)
金

額

構成比

％

％

流動負債

1. 支払手形及び買掛金

507,641445,964

480,697

493,000

763,535

739,137

120,000

20,00020,000299,632

399,736

351,594

5. 賞与引当金

15,914

14,5570

6. その他

359,426

316,923394,651

2. 短期借入金※２

3. 一年以内償還予定
社債
4. 一年以内返済予定
長期借入金

※２

流動負債合計Ⅱ

1,795,614

35.4

1,960,716

37.8

1,986,079

38.1

固定負債

1. 社債

240,000

360,000

360,000

2. 長期借入金

254,072

293,704

147,816

3. 退職給付引当金561,395

510,078

531,580

4. 役員退職慰労引当金

71,38972,57175,788

5. その他

32,984

39,17836,170※２

固定負債合計1,159,841

22.9

1,275,532

24.6

1,151,355

22.1

負債合計

2,955,456

58.3

3,236,248

62.4

3,137,434

60.2

12,770

0.3

6,869

0.1

8,363

0.2

（少 数 株 主 持 分）
少数株主持分
（資

本

の

部）

Ⅰ

資本金

650,000

12.8

650,000

12.5

650,000

12.5

Ⅱ

資本剰余金

608,28012.0

608,280

11.7

608,280

11.7

Ⅲ

利益剰余金

954,56918.8

833,375

16.1

897,57417.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

8,897

0.2

13,105

0.3

8,615

0.1

Ⅴ

自己株式

△ 122,012△2.4△158,286△3.1△ 99,680

△1.9

資本合計

2,099,734

41.4

1,946,474

37.5

2,064,790

39.6

負債、少数株主持分及び資本合計

5,067,961

100.0

5,189,592

100.0

5,210,587

100.0― 10 ―

中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)期

当中間連結会計期間

別
(

科

目

自 平成17年１月１日)
至 平成17年６月30日
金

額

百分比
％

前連結会計年度の要約連結損益計算書

前中間連結会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日

(

金

額

百分比
％

自 平成16年１月１日)
至 平成16年12月31日

(

金

額

百分比
％

Ⅰ

売上高

3,812,794

100.0

3,402,275

100.0

7,279,160

100.0

Ⅱ

売上原価

3,101,914

81.4

2,882,808

84.7

6,256,361

85.9

710,880

18.6

519,466

15.3

1,022,799

14.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

424,275

11.1

362,751

10.7

709,195

9.8

売上総利益

1. 役員報酬

83,052

72,595

146,036

2. 給与手当140,266

133,299

258,301

3. 賞与

28,48020,97757,334

4. 法定福利費

24,484

22,57044,747

5. 地代家賃

15,456

16,922

34,6006. 退職給付費用

2,719

2,779

5,303

7.

5,273

3,217

6,435

8. 賞与引当金繰入額

―

854

―

9. 貸倒引当金繰入額

136

―

―

役員退職慰労引当金繰入額

10. その他

124,406

営業利益

286,604

7.5

156,7144.6

313,6034.3

0.4

22,702

0.7

37,0470.5

Ⅳ89,534

156,435

営業外収益

14,154

1. 受取利息

1,454

13,166

18,867

2. 受取配当金

1,728

490

1,423

20

271

37

3,065

2,828

5,716

3. 貸倒引当金戻入益
4. 金利スワップ評価益
5. 有価証券売却益
6. その他
Ⅴ

―

140

414

7,884

5,805

10,586

営業外費用

15,942

1. 支払利息

11,622

15,203

29,2022. 開業費償却額

624

624

1,248

3. 創立費償却額

135

135

273

4. 社債発行費償却

2,216

2,216

4,433

5. その他

1,344

3,628

10,910

経常利益

284,816

7.5

157,609

4.6

304,5824.2

特別損失36,1951.0

36,595

1.1

56,4550.8

Ⅵ

1. 固定資産除却損

0.4

21,8080.7

46,068990

23,80524,208

2. 退職給付会計基準変更時
差異償却額

12,78912,78925,579

3. 過年度役員退職慰労引当金繰入額

22,414

―

―

―

―

6,667

4. 投資有価証券評価損

※1

0.6

税金等調整前中間（当期）純利益

248,620

6.5

121,013

3.5

248,126

3.4

法人税、住民税及び事業税

105,349

2.8

69,8962.0

149,4412.1

法人税等調整額

4,093

0.1

△10,032△0.3△ 31,386△0.5

少数株主損益（△は益）△5,088

△0.1

2,216

0.1

323

0.0

中間（当期）純利益

134,089

3.5

63,3661.9

130,395

1.8― 11 ―

中間連結剰余金計算書(単位：千円)期
科

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成17年１月１日()
至 平成17年６月30日

自 平成16年１月１日()
至 平成16年６月30日

金

額

金

額

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成16年１月１日)
至 平成16年12月31日

(

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

608,280

608,280

608,280

Ⅱ 資本剰余金増加高

―

―

―

Ⅲ 資本剰余金減少高

―

―

―

608,280

608,280

608,280

897,574

837,090837,090

Ⅳ 資本剰余金中間（期末）残高(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1. 中間（当期）純利益

134,089

134,089

63,36663,366130,395

130,395

Ⅲ 利益剰余金減少高
1. 配当金
2. 自己株式処分差損
3. 取締役賞与Ⅳ 利益剰余金中間（期末）残高

67,69467,081

67,081

―

―

2,830

9,400

77,094
954,569― 12 ――

67,081
833,375―

69,911
897,574中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間期

別

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自 平成17年１月１日 自 平成16年１月１日)() 自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日 至 平成16年６月30日 ()
至 平成16年12月31日

(
科

目

金
Ⅰ

額

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1. 税金等調整前中間（当期）純利益

248,620

121,013248,126

2. 減価償却費

32,33941,522

79,3493. 繰延資産償却額

2,976

2,976

5,955

△ 4,399

3,217

6,435

5. 退職給付引当金の増減額（減少：△）

29,81541,22862,729

6. 賞与引当金の増減額（減少：△）

15,914

14,557―

4. 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

7. 貸倒引当金の増減額（減少：△）
8. 受取利息及び受取配当金
9. 支払利息
10. 金利スワップ評価益

115

△271

△ 1,637△ 3,183△13,656△ 20,291

11,622

15,203

29,202△ 3,065△2,828△ 5,716

11. 投資有価証券評価損

―

―

6,667

12. 固定資産除却損

990

23,80524,208

13. 役員賞与の支払額△ 9,400――

14. 売上債権の増減額（増加：△）

134,314477,511245,413

15. たな卸資産の増減額（増加：△）△ 86,449

21,59065,221

16. 仕入債務の増減額（減少：△）

26,944△210,494△ 177,198

17. 未払消費税等の増減額（減少：△）△ 20,167

13,38420,206

18. その他△ 45,599

19,101

97,446331,390567,861

686,120小計

19. 利息及び配当金の受取額

4,138

14,62920,204

20. 利息の支払額△ 12,423△14,986△ 28,720

21. 法人税等の支払額△ 77,372△104,472△ 177,607

245,732

463,031499,996

11,347

1,208

△ 927

△ 5,000――

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

1. 定期預金の純増減額（増加：△）
2. 出資による支出
3. 有価証券の取得による支出
4. 投資有価証券の取得による支出――△ 59,097△ 1,211△18,715△ 154,256

5. 投資有価証券の売却による収入

16,3416

2,942

6. 有形固定資産の取得による支出△ 11,666△14,903△ 18,605

7. 無形固定資産の取得による支出△ 14,699△14,265△ 46,459―△9,523△ 9,523

8. 会員権等の取得による支出
9. 貸付による支出△ 1,392△10,099△ 23,500

10. 貸付金の回収による収入

922

6,050

14,55011. 少数株主持分の取得による支出

―

―

△ 400

△ 5,358△60,243△ 295,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

当中間連結会計期間
期

別

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自 平成17年１月１日 自 平成16年１月１日)() 自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日 至 平成16年６月30日 ()
至 平成16年12月31日

(
科

目

金
Ⅲ

額

金

額

金

額

財務活動によるキャッシュ・フロー

1. 短期借入金の純増減額（減少：△）
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出△ 246,137△55,902△ 80,300

260,000

180,000

180,000△ 205,706△175,998△ 370,028

4. 社債発行による収入―

96,50096,5005. 社債償還による支出△ 20,000△20,000△ 20,000

―

8,000

8,000

6. 少数株主の増資引受による払込額
7. 自己株式売却による収入――

76,4008. 自己株式取得による支出△ 22,332△37,178△ 57,801

9. 配当金の支払額△ 67,694△67,081△ 67,081△ 301,869△71,660△ 234,311△ 61,495

331,128△ 29,592

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

986,899

1,016,491

1,016,491

Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

925,403

1,347,619

986,899

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△）― 14 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

金沢ソフトウエア株式会社
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション
株式会社エフ・エフ・ソル

2.

持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はないため、持分法は適用しておりません。

3.

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である金沢ソフトウエア株式会社および株式会社エフ・エフ・ソルの中間決算日は５月31日、株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションの中間決算日は３月31日であり、中間連結決算日と異なっていますが、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないものロ

ハ

移動平均法による原価法

たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 15 ―

（３）重要な繰延資産の処理方法
イ

創立費

商法施行規則に定める最長期間（５年）で会社設立後より、毎期均等額を償却しております。

ロ

開業費

商法施行規則に定める最長期間（５年）で開業後より、毎期均等額を償却しております。

ハ

社債発行費

商法施行規則に定める最長期間（３年）で社債発行時より、毎期均等額を償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（130,654千円）については、５年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ

役員退職慰労引当金

ニ

賞与引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給相当額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引において、
ヘッジ会計の要件を満たしている
場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。

ロ

ハ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

金融負債（銀行借入）

ヘッジ方針

内部規程により資金担当部門が決裁担当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方針であります。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。

（７）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 16 ―

5.

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資並びにＦＦＦ（ﾌﾘｰ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ）、中期国債
ファンド、および公社債投信等からなっております。

― 17 ―

注

記

事

項

(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成17年６月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額
は、440,587千円であります。

前中間連結会計期間末(平成16年６月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額
は、408,607千円であります。

前連結会計年度(平成16年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
は、426,440千円であります。

※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産

現金及び預金426,607千円

現金及び預金525,738千円

現金及び預金526,565千円

建物及び構築物

86,547千円

建物及び構築物

91,356千円

建物及び構築物

90,283千円

土地698,198千円

土地698,198千円

土地698,198千円

投資有価証券

100,020千円

投資有価証券

100,020千円

投資有価証券

100,050千円

その他

49,316千円

その他

49,316千円

その他

49,316千円(内訳：投資その他の資産(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金 49,316千円)

差入敷金保証金 49,316千円)
計

計

1,360,689千円

1,464,629千円

担保付債務は次のとおりであり担保付債務は次のとおりであり
短期借入金

短期借入金

475,000千円

計1,464,413千円

担保付債務は次のとおりであり
短期借入金

625,137千円

一年以内返済予定長期借入金
331,846千円

373,048千円

273,072千円※３730,035千円

一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定長期借入金

差入敷金保証金 49,316千円)

ます。

ます。

ます。

(内訳：投資その他の資産

長期借入金

210,632千円

長期借入金

273,704千円

長期借入金

132,816千円

計958,704千円

計

1,376,787千円

計

1,089,799千円※３※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形― 18 ―

10,558千円

(中間連結損益計算書関係)※１

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年１月１日()
至 平成17年６月30日

自 平成16年１月１日()
至 平成16年６月30日

自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※１

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具 752千円

機械装置及び運搬具

ソフトウェア

238千円

ソフトウェア

23,679千円

126千円

計

990千円

計

23,805千円

機械装置及び運搬具
ソフトウェア
計

529千円
23,679千円
24,208千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年１月１日()
至 平成17年６月30日

自 平成16年１月１日()
至 平成16年６月30日

自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と1.現金及び現金同等物の中間期末残高と 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成16年６月30日現在）（平成17年６月30日現在）
現金及び預金1,085,682千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び預金1,443,026千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△592,397千円（平成16年12月31日現在）
現金及び預金

1,158,559千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△601,609千円△603,745千円

中期国債ファンド

20,274千円

中期国債ファンド

35,313千円

中期国債ファンド

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,256千円

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,253千円

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

20,273千円
70,255千円

公社債投信

40,636千円

公社債投信

40,621千円

公社債投信

40,621千円

ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ 300,047千円

ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ 300,013千円

ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ 300,934千円

ｷｬｯｼｭ･ﾌｧﾝﾄﾞ

ｷｬｯｼｭ･ﾌｧﾝﾄﾞ

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

903千円
925,403千円

60,000千円

現金及び現金同等物 1,347,619千円― 19 ―

986,899千円

(セ グ メ ン ト 情 報)
1. 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 17 年１月１日
日

至平成 17 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 16 年１月１

至平成 16 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 16 年１月１日

至平成 16 年 12 月 31 日）において、

当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システム・エンジニア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
2.

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 17 年１月１日
日

至平成 17 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 16 年１月１

至平成 16 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 16 年１月１日

至平成 16 年 12 月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
3. 海

外

売

上

高

当中間連結会計期間（自平成 17 年１月１日
日

至平成 17 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 16 年１月１

至平成 16 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 16 年１月１日

外売上高がないため、該当事項はありません。

― 20 ―

至平成 16 年 12 月 31 日）において、海(リ ー ス 取 引 関 係)
当中間連結会計期間
自 平成17年１月１日()
至 平成17年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成16年１月１日()
至 平成16年６月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転する

前連結会計年度
自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転する

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リと認められるもの以外のファイナンス・リと認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

ース取引（借主側）

ース取引（借主側）（１）リース物件の取得価額相当額、減価償 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間期末
却累計額相当額および中間期末
残高相当額
残高相当額
取
得 減価償却価
額 累 計 額
相 当 額 相 当 額
千円
千円
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

中間期
末残高
相当額
千円

9,206

3,422

5,784

―

―

―

9,206

3,422

5,784

取
得 減価償却価
額 累 計 額
相 当 額 相 当 額
千円
千円
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および期末残高
相当額

中間期
末残高
相当額
千円

9,685

5,431

4,253

23,00020,7002,300

32,685

26,1316,553

取得 減価償却 期
末価
額 累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相当額
千円
千円
千円
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

9,206

2,501

6,704

―

―

―

9,206

2,501

6,704

（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1.745千円
１年超
4.568千円
計
6.313千円（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,117千円
１年超
3,080千円
計7,197千円（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,918千円
１年超
5,404千円
計7,322千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1.008千円
減価償却費相当額
920千円
支払利息相当額
111千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
3,586千円
減価償却費相当額 3,215千円
支払利息相当額
159千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料7,265千円
減価償却費相当額 6,525千円
支払利息相当額
289千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,312千円
合 計
1,312千円― 21 ―

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
596千円
合 計
596千円

(有 価 証 券 関 係)
[当中間連結会計期間および前中間連結会計期間]
1．その他有価証券で時価のあるもの
区（単位：千円）

当中間連結会計期間（平成 17 年６月 30 日現在）分

その他有価証券

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

前中間連結会計期間（平成 16 年６月 30 日現在）
差額

取得原価

中間連結貸借対
照表計上額

差額

（1）株式

156,329

170,812

14,48339,72960,94921,219（2）その他

201,947

202,392444

142,834

143,261426

358,276

373,204

14,928

182,564204,210

21,646合計（単位：千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
内容その他有価証券

当中間連結会計期間（平成 17 年６月 30 日現在）

前中間連結会計期間（平成 16 年６月 30 日現在）

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

30,58941,725

転換社債

30,00030,000中期国債ファンド

20,27435,313

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,25670,253ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

300,047

300,013903

60,000452,071537,306

ｷｬｯｼｭ･ﾌｧﾝﾄﾞ合計― 22 ―

[前連結会計年度]
1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 16 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）

株

式

（２）

その他
小

計

115,904

132,860

16,956201,931202,314382

317,836

335,174

17,33840,55537,673△2,882

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）

株

式

（２）

その他

―

―

―

小

計

40,55537,673△2,882

合計358,391

372,847

14,4562．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種
（１）
（２）

（単位：千円）

類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株 式
その他

3,350
121,181

414
―

―
―

124,531

414

―

合 計

3． 時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

摘要

その他有価証券
非上場株式

50,589転換社債

30,000中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ

20,273

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ

70,255ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

300,934

合

472,053

計(注)その他有価証券（非上場株式）について、6,667千円減損処理を行っております。
4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分（単位：千円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

転換社債

―

30,000

―

―

その他

1,710

―

801

―

1,710

30,000

801

―

合 計

― 23 ―

(デリバティブ取引関係)[当中間連結会計期間末および前中間連結会計期間末]
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）

当中間連結会計期間末（平成 17 年６月 30 日現在）
対象物の種類金利

前中間連結会計期間末（平成 16 年６月 30 日現在）

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引300,000△6,168△6,168スワップ取引400,000△12,122△12,122（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

[前連結会計年度]
1. 取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動におけるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利スワップ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2. 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
区 分

金利関連

(単位：千円)種類

前連結会計年度末(平成16年12月31日現在)

市 場 取 引以 外 の取 引契 約 額 等
うち１年超

時

価

評価損益

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

300,000

300,000△9,234△9,234合300,000

300,000△9,234△9,234

計(注) 1. 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
3. 当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 24 ―

(生産、受注および販売の状況)

(1) 生

産

実

績
(単位：千円)期
区

別分

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成17年１月１日()
至 平成17年６月30日

受託ソフトウェア開発

前連結会計年度

自 平成16年１月１日)
至 平成16年６月30日(

3,083,213(

自 平成16年１月１日)
至 平成16年12月31日

2,792,090

5,845,255（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)期区

別分

受託ソフトウェア開発(注)

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年１月１日()
至 平成17年６月30日

自 平成16年１月１日()
至 平成16年６月30日

自 平成16年１月１日()
至 平成16年12月31日

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

4,010,212

1,189,275

3,442,180854,044

7,022,303

845,328

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕

入

実

績
(単位：千円)期
区

別

前中間連結会計期間

自 平成17年１月１日)
至 平成17年６月30日

報

機

器

前連結会計年度

自 平成16年１月１日)
至 平成16年６月30日(

分
情

当中間連結会計期間(

88,775

自 平成16年１月１日)
至 平成16年12月31日(

70,911

340,291

前中間連結会計期間

前連結会計年度(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販

売

実

績
(単位：千円)期
区

当中間連結会計期間

別

自 平成17年１月１日)
至 平成17年６月30日

受託ソフトウェア開発
情報

自 平成16年１月１日)
至 平成16年６月30日

(

分

機

器

販

売

その他
合

計

(

自 平成16年１月１日)
至 平成16年12月31日(

3,666,265

3,333,278

6,905,090

104,387

64,361355,751

42,141

4,636

18,3183,812,794

3,402,275

7,279,160(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：千円)
当中間連結会計期間
期
相 手 先

別

前中間連結会計期間

自 平成17年１月１日)
至 平成17年６月30日

(

金額

割合（％）

前連結会計年度

自 平成16年１月１日)
至 平成16年６月30日

(

金額

割合（％）

自 平成16年１月１日)
至 平成16年12月31日

(

金額

割合（％）

日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
株式会社

528,23113.9

518,40715.2

986,41913.6

富士通株式会社

187,8544.9

345,033

10.1

633,879

8.7

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｫｰｶｽ株式会社

206,970

5.4

250,476

7.4

503,236

6.9― 25 ―