『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
ＥＵをめぐる国民投票の新展開
第８巻 第３号 2006 年２月

119 頁〜 129 頁

ＥＵをめぐる国民投票の新展開
吉

武

信

彦

The New Development of Referendums on the European Union

Nobuhiko YOSHITAKE

要旨1990 年代以降、ＥＵをめぐる国民投票はエリートと一般国民との間に存在する大きな認識ギャップを映し出す鏡となり、欧州統合を左右する存在として注目されることになった。2005 年
においても、ＥＵ国民投票は引き続き頻繁に欧州諸国において実施されている。5 ヵ国で 6 回の国民投票がＥＵをめぐり実施された。その結果、2006 年 1 月現在、24 の欧州諸国において、47 回のＥＵ国民投票が実施されたことになる。本稿では、2005 年の国民投票も含めてこれまでのＥＵ
国民投票の全体像について概観した。2004 年までの傾向と比較して、いかなる特徴がみられるのであろうか、具体的なデータを基にして考察した。
（キーワード : ＥＵ、国民投票、欧州憲法条約、デンマーク）

１

はじめに――ＥＵと国民投票――

1990 年代以降、ＥＵ ( 欧州連合 ) では「民主主義の赤字」が大きな問題となっている。その重要な一側面である、ＥＵ政策決定過程への国民の参加は、加盟国政府を通じた理事会、欧州理事会
参加が通常の手段であり、欧州議会 1）、加盟国国会 2）の存在がこれを補う。しかし、どれも国民からすれば、間接的なものでしかなく、ＥＵとの距離を感じさせるものである。そのため、ＥＵの政策決定過程において国民の参加が完全に保証されているとはいえない状況にある。
これに対して、近年、各加盟国の国民投票制度 3）が、ＥＵの政策決定過程への国民の参加を考えた際、より直接的な手段として注目されるようになった 4）。特に、「デンマーク・ショック」、「ハ
ムレット・ショック」と呼ばれた 1992 年 6 月のＥＵ条約（通称、マーストリヒト条約）批准をめ
ぐるデンマークの国民投票はＥＣ（欧州共同体）の政策決定過程における国民投票の存在を人々に強く印象づけることになった。ＥＣ諸機関、加盟国政府を中心に締結が進められたＥＵ条約は、こ− 119 −

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武

信

彦

のデンマークの国民投票で否決され、挫折の危機に見舞われた。これは欧州統合の深化をめぐる問
題について加盟国国民が示した初めての拒否の声であった。そのため、その収拾策づくりは難航したが、同年 12 月デンマークに適用除外（エディンバラ合意）を認めることで決着した。これを受けて、デンマークは翌年 5 月に 2 度目の国民投票でかろうじてＥＵ条約を批准したのであった 5）。
国民投票は、後述のように欧州各国においてそれ以前にもたびたび実施されていたが、これほど重大な意味をもったことはなかった。国民投票は、従来の政策決定過程では全く例外的なものであり、十分考慮されることはなかった。しかし、これ以後、国民投票は統合の深化をめぐりエリートと一般国民との間に存在する大きな認識ギャップを映し出す鏡となり、欧州統合を左右する存在として注目されることになった。
こうした問題意識に立ち、筆者は拙著『国民投票と欧州統合――デンマーク・ＥＵ関係史――』
においてＥＵをめぐる国民投票（以下、ＥＵ国民投票）をこれまで最も頻繁に行なってきたデンマー
クを取り上げ、同国が実施した国民投票 6 回を事例としてＥＵ国民投票の役割を検討した。さらに、2004 年 12 月までにデンマーク以外の欧州諸国において実施されたＥＵ国民投票についても情報を収集し、その全体的な傾向を概観した。
2005 年においても、ＥＵ国民投票は引き続き頻繁に欧州諸国において実施されている。5 ヵ国
で 6 回の国民投票がＥＵをめぐり実施されている。すなわち、ＥＵ加盟国ではスペイン、
フランス 6）、
オランダ 7）、ルクセンブルク 8）の各 1 回、非ＥＵ加盟国ではスイスの 2 回である（表１、表２参照）。
国民投票の対象となった争点は、スペイン、フランス、オランダ、ルクセンブルクが欧州憲法条約の批准、スイスがＥＵとの人の移動をめぐる協定の批准である。
紙幅の限られている本稿では、前掲拙著において取り上げることのできなかった 2005 年の国民投票も含めてＥＵ国民投票の全体像について概観したい。2004 年までの傾向と比較して、いかなる特徴がみられるのであろうか、具体的なデータを基にして考察する。なお、2005 年の個々の国
民投票、特に欧州憲法条約をめぐる国民投票の詳細については、稿を改めて論じることとする。

２

ＥＵ国民投票の実施状況

ＥＵ国民投票の実施状況は、いかなるものであろうか。2006 年 1 月現在、欧州各国において実施されたＥＵ国民投票（住民投票を含む）9）を国別に概観すると、表１、表２のようになる（国名は原語によるアルファベット順。ＥＵ加盟国、非ＥＵ加盟国の区別は 2006 年 1 月現在の地位から判断）。ＥＵ加盟国、非ＥＵ加盟国においてＥＵ国民投票の合計は 24 ヵ国、47 回にも達する。実
施国は、ＥＵ加盟国でチェコ、デンマーク、スペイン、エストニア、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、オーストリ
ア、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア、フィンランド、スウェーデン、イギリスの 20 ヵ国、35 回である。また、非ＥＵ加盟国でリヒテンシュタイン、ノルウェー、ルーマニア、スイスの 4 ヵ− 120 −

− 121 −年月日
2003/6/13-14
1972/10/2
1982/2/23
1986/2/27
1992/6/2
1993/5/18
1998/5/28
2000/9/28
2005/2/20
2003/9/14
1972/4/23
1992/9/20
2005/5/29
2003/4/12
1972/5/10
1987/5/26
1992/6/18
1998/5/22
2001/6/7
2002/10/19
1989/6/18
2003/9/20
2003/5/10-11
2005/7/10
2003/3/8
2005/6/1
1994/6/12
2003/6/7-8
2003/5/16-17
2003/3/23
1994/10/16
1994/11/20
1994/11/13
2003/9/14
1975/6/5

的

投票率
55.2%
90.1%
74.9%
75.4%
83.1%
86.5%
76.2%
87.6%
42.3%
64.1%
60.3%
69.7%
69.4%
45.6%
70.9%
44.1%
57.3%
56.2%
34.8%
48.5%
81.0%
72.5%
63.4%
90.4%
91.0%
63.3%
82.3%
58.9%
52.2%
60.4%
70.8%
49.1%
83.3%
82.6%
64.5%

賛 成
77.3%
63.3%
47.0%
56.2%
49.3%
56.7%
55.1%
46.8%
76.7%
66.8%
68.3%
51.0%
45.3%
83.8%
83.1%
69.9%
69.1%
61.7%
46.1%
62.9%
88.1%
67.5%
91.1%
56.5%
53.6%
38.5%
66.6%
77.5%
93.7%
89.6%
56.9%
73.6%
52.3%
42.0%
67.2%

反 対
22.7%
36.7%
53.0%
43.8%
50.7%
43.3%
44.9%
53.2%
17.2%
33.2%
31.7%
49.0%
54.7%
16.2%
16.9%
30.1%
30.9%
38.3%
53.9%
37.1%
11.9%
32.5%
8.9%
43.5%
46.4%
61.5%
33.4%
22.5%
6.3%
10.4%
43.1%
26.4%
46.8%
55.9%
32.8%

ＥＵ加盟国のＥＵ国民投票実施状況

EU 加盟
EC 加盟条約の批准
グリーンランドの EC 加盟の存続
単一欧州議定書の調印
EU 条約の批准
EU 条約・エディンバラ合意の批准
アムステルダム条約の批准
共通通貨ユーロの導入
欧州憲法条約の批准
EU 加盟と憲法改正
EC 加盟条約（イギリスなど）の批准
EU 条約の批准
欧州憲法条約の批准
EU 加盟
EC 加盟条約の批准
単一欧州議定書批准のための憲法改正
EU 条約批准のための憲法改正
アムステルダム条約批准のための憲法改正
ニース条約批准のための憲法改正
ニース条約批准のための憲法改正
欧州議会の権限強化と EU の建設推進
EU 加盟
EU 加盟
欧州憲法条約の批准
EU 加盟
欧州憲法条約の批准
EU 加盟条約の批准
EU 加盟
EU 加盟
EU 加盟
EU 加盟条約の批准オーランド諸島の EU 加盟条約の批准
EU 加盟条約の批准
共通通貨ユーロの導入
EC 加盟の存続

目

表１
最終結果
○
○
×
○
×
○
○
×
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
×
○

出所：拙著『国民投票と欧州統合−デンマーク・ＥＵ関係史−』（勁草書房、2005 年）の表（34 〜 35 頁）を修正。表２も同様。

イギリス

スウェーデンフィンランド

イタリア
ラトヴィア
リトアニア
ルクセンブルクマルタ
オランダオーストリアポーランド
スロヴァキアスロヴェニアアイルランド

ハンガリー

フランス

スペイン
エストニア

デンマーク

国 名
チェコ

自治領オーランド諸島の住民投票
白票 0.9%
白票 2.1%

白票 6.0％

自治領グリーンランドの住民投票

備 考

ＥＵをめぐる国民投票の新展開

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武

信

彦

高の数を記録している。デンマーク一国で全ＥＵ国民投票の 15％を占める勘定になる。その点で、デンマークは極めてユニークな国である。デンマークではＥＵ政策が国
内政治上常に大きな論争の的になり、憲法の規定（特に、1953 年憲法第 20 条）から国民投票を行なうことも多かった 10）。また、非ＥＵ加盟国のスイスも、過去 7 回のＥＵ
国民投票を実施している。スイスは歴史的に世界で最も多く国民投票を実施してきた国であり 11）、その一環で対Ｅ

フランス、イタリア、オーストリアに四方を囲まれているため、その政治的、経済的利益を守るために常にＥＵとの関係を考えざるを得ず、加盟や通商協定などの問題で国民投票を実施してきたのである。デンマーク、スイスに続くのがＥＵ加盟国のアイルランドの 6 回である。アイルラ
ンドは、ＥＵの基本条約が締結、改正されるたびに憲法改正が必要となり、ＥＵ国民投票を頻繁に実施してきた。デンマーク、アイルランドはともに 1973 年にＥＣに加盟した新規加盟国であるが、以後、両国はＥＵ政策の節目で国民投票を必ずといってよいほど実施してきた。以上の三国に続くのは、国民投票を 3 回実施したフランス、2 回実施
したフィンランド、スウェーデン、リヒテンシュタイン、
ノルウェーである。以上の 8 ヵ国が実施した国民投票（住民投票も含む）回数は 31 回にもなり、全 47 回の 3 分の2 を占めている。この結果から考えると、国民投票の実施
は一部の国に集中する傾向があるといえよう。
なお、ＥＵ加盟国のうち、ベルギー、キプロス、ドイツ、
ギリシャ、ポルトガルの 5 ヵ国は 2006 年 1 月現在でＥ

国

Ｕ国民投票を 1 回も実施していない。

表２

依然としてＥＵに加盟していないが、ＥＵ加盟国のドイツ、

非ＥＵ加盟国のＥＵ国民投票実施状況

Ｕ関係の案件でも国民投票を実施したのである。スイスは年月日
目 的
1992/12/13 EEA 協定の批准
リヒテンシュタイン
1995/4/9
EEA 協定の批准とスイスとの関税同盟の存続
1972/9/24-25 EC 加盟条約の批准
ノルウェー
1994/11/27-28 EU 加盟条約の批准
ルーマニア
2003/10/18-19 EU 加盟準備のための憲法改正
1972/12/3
EC との自由貿易協定の批准
1992/12/6
EEA 協定の批准
1997/6/8
EU 加盟交渉開始に関する国民・州の事前承認案
スイス
2000/5/21
EU との一括通商協定の批准
2001/3/4
EU 加盟交渉の即時開始案
2005/6/5
シェンゲン・ダブリン協定への参加
2005/9/25
EU 新加盟国 10 カ国への労働市場開放

Ｕ国民投票（住民投票 1 回を含む）を実施しており、最名そのうち、ＥＵ加盟国ではデンマークが過去 7 回もＥ

投票率 賛 成 反 対 最終結果
備 考
87.0% 55.8% 44.2%○
82.0% 55.9% 44.1%○
79.2% 46.5% 53.5%
×89.0% 47.8% 52.2%
×55.2% 89.6%
8.9%○
52.9% 72.5% 27.5%○
賛成 19 州・6 半州 / 反対 0 州
78.7% 49.7% 50.3%
×
賛成 6 州・2 半州 / 反対 14 州・4 半州
35.4% 25.9% 74.1%△
賛成 0 州 / 反対 20 州・6 半州
48.3% 67.2% 32.8%○
55.8% 23.2% 76.8%
×
賛成 0 州 / 反対 20 州・6 半州
56.6% 54.6% 45.4%○
53.8% 56.0% 44.0%○

国、12 回である。

次に、ＥＵの 25 加盟国を原加盟国と新規加盟国の 2 つに分けてＥＵ国民投票の実施回数を分析する。ＥＵの原− 122 −

ＥＵをめぐる国民投票の新展開

加盟国とは、ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダの 6 ヵ国を指す。新規加盟国はその他の 19 ヵ国、つまり 1973 年加盟のデンマーク、アイルランド、イギリス、
1981 年加盟のギリシャ、1986 年加盟のスペイン、ポルトガル、1995 年加盟のオーストリア、フィンランド、スウェーデン、2004 年加盟のチェコ、キプロス、エストニア、ハンガリー、ラトヴィア、
リトアニア、マルタ、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニアである。
表３

ＥＵ加盟国国別平均実施回数
国数

国民投票 １国あたりの実施回数 平均実施回数

原加盟国全体
新規加盟国全体
1995 年以前の新規加盟国
2004 年の新規加盟国

6 ヵ国
19 ヵ国
9 ヵ国
10 ヵ国

6回
29 回
20 回
9回

1回
1.5 回
2.2 回
0.9 回

計

25 ヵ国

35 回

1.4 回

（筆者作成）
図１

ＥＵ国民投票実施年別回数（筆者作成）

ＥＵ加盟国のＥＵ国民投票実施回数 35 回の内訳は、原加盟国 6 回、新規加盟国 29 回である。1 ヵ国あたりの平均実施回数を算出すると、ＥＵ加盟国全体で 1.4 回、原加盟国で 1 回、新規加盟国で 1.5回である。なお、新規加盟国を 1995 年以前の 9 ヵ国と 2004 年の 10 ヵ国に分けて考えると、前者は実施回数 20 回、1 ヵ国平均実施回数 2.2 回、後者は実施回数 9 回、1 ヵ国平均実施回数 0.9回であった。これに示されるように、ＥＵ国民投票の実施は、現在までのところ、圧倒的に新規加− 123 −

吉

武

信

彦

盟国、特に 1995 年までに加盟した西欧諸国に多いのがわかる（表３参照）。
国民投票を実施年に基づいて分類し、図にしたのが図１である。この図から、国民投票が実施された大きなピークの年は 1972 年、1992 年、1994 年、2003 年、2005 年である。これらは、それぞれＥＣの第 1 次拡大、ＥＵ条約の批准とＥＥＡ（欧州経済領域）協定の批准、ＥＵの第 4 次拡大、ＥＵの第 5 次拡大、欧州憲法条約の批准が争点となった年である。このように、多くの国民投票
は組織の拡大および基本条約の締結、改正というＥＵの発展の歴史上、極めて重要な節目で行なわれたことがわかる。
国民投票が実施された年代で分類すると、さらに興味深いことがわかる。表４の通り、ＥＵ国民
投票が特に近年、多く実施されているのである。1990 年代以降は極めて多く、全体の 78.7％を占めている。それ以前の年代と比較すると、国民投票がまさに革命的に増えているといっても過言ではない。それは、前述の図１の実施回数の累計の伸びをみても、明らかである。
表４
実施年代

実施年代別回数
回数

全体に占める割合

1969 年以前
0回
1970 年代
6回
1980 年代
4回
1990 年代
15 回
2000 年代
22 回
計

47 回

0%
12.8%
8.5%
31.9%
46.8%
100%

（筆者作成）

３

ＥＵ国民投票増加の背景

では、近年なぜＥＵ国民投票が急激に増加しているのであろうか。前述の通り、1990 年代以降の国民投票の主要目的は、ＥＵ条約の批准とＥＥＡ協定の批准、ＥＵの第 4 次拡大、ＥＵの第 5
次拡大、欧州憲法条約の批准である。これらの問題は、冷戦終結以来の欧州情勢の大変動と密接に結びつくものであり、ＥＵが統合の深化と拡大を積極的に推進した結果である。どれもＥＵ自体の性格を域内的にも域外的にも大きく変え、欧州におけるＥＵの存在感を高めるものであった。しかし、その反面、深化の問題はＥＵを根本から変化させるものであったために、加盟国国内では大きな政治的争点になるものでもあった。
それらをめぐり政治家レベルのみならず、
国民レベルでも様々な意見が戦わされた。そうした状況から、国民投票という国内的な決定手続きが頻繁に使われたのであろう。また、域外の国もＥＵの発展を無視できず、何らかの関係を模索する必要性に直面することになった。ＥＵに加盟を求めた国もあれば、経済的な協定を締結しただけの国もあるが、ＥＵが従来型の政府間国際組織ではなく、大きな主権委譲を伴う国際組織であったために、国民投票の実施が必要とされる場合も多かった。ほとんどの新規加盟国では加盟の是非をめぐり議論が続き、− 124 −

ＥＵをめぐる国民投票の新展開

政府が加盟の正統性を強化するため国民投票を実施した。その結果、1990 年代以降の新規加盟国の急増は、国民投票実施回数の増加をもたらす一因となった。
以上の傾向をふまえると、今後も国民投票が数多く実施されることが予想される。なぜならば、
欧州憲法条約批准過程の行方は不透明であるが、ＥＵ条約などの基本条約の見直しは今後も予想され、またＥＵが中・東欧、南欧へさらに拡大する可能性が高いからである。これらの動きは、欧州各国にとってその国家体制、憲法体制の根本的変更を意味するものであり、国によっては国民投票による国民の承認を必要とすることになろう。さらに、単一通貨ユーロを導入していない国々が将来、導入の決定に際して国民投票を実施することもあろう。たとえば、デンマーク（2000 年）、
スウェーデン（2003 年）はすでに 1 度ユーロ導入をめぐり国民投票を実施したものの、否決された（実施年）。将来、両国政府はこの問題について再度国民投票を実施することになろう。また、イギリスも、ユーロ導入のために国民投票を実施すると、ブレア労働党政府が国民にすでに約束している。
このように、ＥＵの将来像あるいはＥＵとの関係をめぐり各国で論争を呼ぶ議題が数多く控えており、これらの多くは最終的に各国の批准を必要としている。その批准の過程では、国民投票を実施する国も出てこよう。

４

投票結果

ＥＵ国民投票は欧州統合の深化、拡大という発展にとってプラスに働いたのであろうか、あるいはマイナスに働いたのであろうか。表１、表２における最終結果の欄にある〇、×、△は、その国民投票の結果がそれぞれＥＵの発展にプラスに働いたか（〇）、マイナスに働いたか（×）
、どちらともいえないか（△）を便宜的に示したものである。47 回の国民投票のうち、プラスは 35 回、マイナスは 11 回、どちらともいえないは 1 回である。この結果をみる限り、国民投票は欧州統合過程に 7 割 4 分の高い確率でプラスの影響を与えたと考えられる。マイナスの影響を与えた国民投票は比較的まれな事例であろう。しかし、この結果は国民投票でプラス、マイナスの影響が起こる確率をいっているのであり、欧州統合過程に対する影響の程度を意味するものではない。
では、ＥＵ国民投票は欧州統合過程にどの程度の影響を与えたのであろうか。特に、マイナスの最終結果を生んだ国民投票について簡単に整理しておきたい。マイナスの国民投票 11 回の国別
内訳は、デンマーク 3 回、ノルウェー 2 回、スイス 2 回、フランス 1 回、アイルランド 1 回、オ
ランダ 1 回、スウェーデン 1 回である。デンマークはＥＵ国民投票実施回数が多いばかりでなく、この点でも特徴的な存在である。また、マイナスの国民投票の実施時期別内訳は 1970 年代 1 回、80 年代 1 回、90 年代 3 回、2000 年代 6 回となり、近年の伸びは象徴的である。それだけ議論を呼ぶテーマについて、近年は国民投票が実施されているということもできよう。
デンマークの 1982 年住民投票 12）とノルウェーの 1972 年および 1994 年国民投票 13）は、欧州− 125 −

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武

信

彦

統合の地理的拡大に関わるものであった。これらの国民投票により、グリーンランド（デンマークの自治領）、ノルウェーは欧州統合への参加を拒否したのである。その点で、拡大を重ねてきたＥ
Ｕにとって、これは数少ない挫折の事例を提供している。
また、スイスの 1992 年および 2001 年国民投票 14）も拡大と密接に関わるものであった。特に、1992 年国民投票はスイスがＥＥＡ協定に参加しないことを決めたものである。そもそもＥＥＡは、ＥＣの域内市場計画に慌てたＥＦＴＡ（欧州自由貿易連合）諸国がＥＣ市場に接近するための手段であったが、ＥＦＴＡ諸国の多くはＥＣへの加盟の道を選び、ＥＥＡの重要性は低下した。そこに、このスイスの国民投票で、ＥＦＴＡの一国スイスがＥＥＡに参加しないことが決まったため、余計にＥＥＡの存在意義は薄れた。
以上の 5 回の国民投票は、ＥＵと周辺国、周辺地域との関係を見直すきっかけを与えたのである。
それに対して、デンマークの 1992 年国民投票 15）とアイルランドの 2001 年国民投票 16）は、欧州統合の深化に直接関わるものであった。前者では、ＥＵ条約の批准に関して、デンマーク国民は
僅差ながらも拒否の決断を下した。ＥＵ条約は、全加盟国の批准を前提に発効することになっていたため、ＥＣはこのデンマークの扱いに苦慮することになった。結局、1992 年 12 月のエディンバラ合意により、デンマークは翌年 5 月に再度の国民投票を行ない、これを承認した。その結果、ＥＵ条約は予定よりも 10 ヵ月も発効が遅れることになった。この事例は、ＥＣ諸機関、加盟国を混乱させ、一時的にＥＣを麻痺させた。
また、アイルランドの 2001 年国民投票もニース条約の批准過程を中断させる危険性をもつものであり、他の加盟国に大きなショックを与えることになった。アイルランドは、1973 年以来ＥＵの地域政策から多大な恩恵を受けてきた加盟国であり、ＥＵへの支持が国民の間に定着しているとみられていた。しかし、低投票率（34.8％、これまでの全ＥＵ国民投票中の最低の数値）が災いし、ニース条約批准案は否決される結果となった。しかし、1992 年のデンマークの先例が活き、アイ
ルランドは 2002 年に再び国民投票を実施し、同条約の批准を果たした。このデンマークとアイル
ランドの国民投票は、ＥＵの基本条約の批准をめぐる問題であり、欧州憲法条約批准をめぐる国民
投票を考える上でも重要な先例となろう。
欧州憲法条約をめぐるフランスとオランダの 2005 年国民投票については、欧州憲法条約の批准過程が凍結され、発効が危ぶまれている状況だけをみても 17）、そのマイナスの影響は計り知れない。両国とも欧州統合の原加盟国であり、統合の深化で推進力となってきた国であり、一度にこの2 国が欧州憲法条約を否決した事態は、前述のデンマーク、アイルランドの国民投票以上の危機的状況を欧州統合にもたらしたといえよう。これらの国民投票では、欧州憲法条約そのものに対する批判によりも、ＥＵ拡大に伴う移民問題、雇用問題、財政負担問題、さらに大統領や政府与党への反感といった要因が大きかったことが国民投票直後の世論調査で明らかになっている 18）。
デンマークの 2000 年国民投票 19）とスウェーデンの 2003 年国民投票 20）は、両国が経済通貨同盟第 3 段階に参加し、ユーロを導入するか否かを決めるものであったが、これはともに国民によ− 126 −

ＥＵをめぐる国民投票の新展開り否決された。デンマークの場合、国民投票が憲法上もこの問題についての最終決定の場であったのに対し、スウェーデンの場合、憲法上はあくまでも諮問的なものでしかなかったが、スウェーデ
ン政府および与野党はこの結果を尊重し、ユーロ導入を断念した。この両国の決定はＥＵにおけるユーロの発展という観点では大きな失望を与えるものであった。しかし、ユーロ問題はＥＵにおいて全加盟国が一度に導入するものではなく、できる国から導入を開始するものであった（2003 年
時点ではＥＵ 15 ヵ国中 12 ヵ国が導入済み）。そのため、前述の基本条約の改正とは異なり、国民投票が欧州中央銀行制度の根幹を揺るがす恐れはなかった。
以上のように、11 回の国民投票は、それぞれ程度は異なるものの、どれもＥＵの発展にとって重要な問題でマイナスの影響を与えたことは確かであろう。その点で、ＥＵにとって、国民投票は無視できない存在であることがわかる。

５

おわりに―― 2005 年のＥＵ国民投票の意味――

以上、2005 年の国民投票を加えてこれまでのＥＵ国民投票 47 回を概観した。2004 年までの傾向と比較して、2005 年には 2 つの特徴が顕著になりつつあるといえよう。
第 1 に、国民投票の実施回数は 1990 年代以降、急激に増加していたが、2005 年にはその動向にさらに拍車がかかっている。欧州憲法条約だけで 4 回の国民投票が実際に実施された。それまでの基本条約の批准ではそれぞれ数件の国民投票が行なわれただけであったが、この欧州憲法条約の批准作業では、10 加盟国（チェコ、デンマーク、スペイン、フランス、アイルランド、ルクセ
ンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、イギリス）が国民投票の実施を予定していた。その中には、ＥＵ国民投票を初めて実施するスペイン、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガルも含まれていた。なお、現在のところ、スペイン、フランス、オランダ、ルクセンブルク以外の加盟国の国民投票は棚上げ状態となっている。このように、国民投票の実施がＥＵの加盟国全体に広がりつつある。ＥＵ国民投票を一部の加盟国の問題とすることは、
もはやできなくなっているのである。
この国民投票の多用という状況は、「デンマーク化」と呼んでも良いかもしれない。すなわち、これまでＥＵ加盟国としてデンマークがＥＵ国民投票を最も頻繁に実施してきたが、それはもはやデンマークだけの例外的な状況ではなくなり、多くの加盟国で共有されるものとなっているのである。
その背景には、急速に欧州統合の深化と拡大が進む一方、それをめぐりエリートと一般国民との間で認識ギャップが拡大している状況があろう。
第 2 に、上記のエリートと一般国民との間の認識ギャップがあるために、実際に国民投票が実施されると、否決される危険性も高まっている。前述のように、2000 年以降、国民投票で否決される回数が急増しているのである ｡2005 年には 2 回の否決の事例が加わっている。その事例は、従来であれば、否決されるとは考えられない加盟国で起こっている。デンマークのように、長年ＥＵ問題が政治の争点であり続けた国であれば、国民投票で欧州憲法条約が否決されることも十分予− 127 −

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想されたが 21）、欧州統合の原加盟国であるフランス、オランダでは、欧州憲法条約は問題なく批准されるはずであった。このように、統合の深化と拡大が進んだ結果、欧州統合の問題が多くの加盟国で政治問題化しているのである。特に、国民投票にかけられた 1 つの争点について政治問題化するのではなく、これまでのＥＵの深化、拡大路線の引き起こした様々な問題が複合的に有権者に影響を与え、深刻な政治問題となっているのである。この点でも、ＥＵ全体で「デンマーク化」が進んでいるといえるかもしれない。
今後、以上の特徴がいかなる展開を示すのか、注目する必要がある。これは、欧州憲法条約の批准問題、さらに今後の基本条約の改正問題、拡大問題を左右することになろう。
（よしたけ

のぶひこ・高崎経済大学地域政策学部教授）

註（ １ ） たとえば、
児玉昌己『欧州議会と欧州統合――ＥＵにおける議会制民主主義の形成と展開――』（成文堂、2004 年）を参照。
（ ２ ）拙著『国民投票と欧州統合――デンマーク・ＥＵ関係史――』（勁草書房、2005 年）第 3 章、註（2）、（21）の諸文献
および安江則子「補完性原理に関する加盟国議会の役割――ＥＵにおける二重の議会制民主主義の模索――」（『日本ＥＵ学会年報』第 25 号、2005 年 9 月）。
（ ３ ）国民投票の理論、実施状況については、以下を参照されたい。前者には 1993 年までに世界各国で行なわれた国民
投票結果の一覧が収録され、後者には 2000 年までの一覧が収録されている。David Butler and Austin Ranney eds.,（London: Macmillan, 1994）. Lawrence LeDuc,(Peterborough, Canada: Broadview Press, 2003).
（Lanham, Maryland: Rowman & Littleﬁeld（ ４ ） Simon Hug,

Publishers, 2002）. 前掲拙著『国民投票と欧州統合――デンマーク・ＥＵ関係史――』。2004 年までの個々の研究については、たとえば拙著第 1 章の註を参照されたい。
（ ５ ）前掲拙著『国民投票と欧州統合――デンマーク・ＥＵ関係史――』、第 7 章および第 8 章。
（ ６ ）蛯原健介「リベラリズムに抵抗するフランス国民――欧州憲法条約をめぐるレフェレンダム――」（『法学セミナー』第610 号、2005 年 10 月）。遠藤乾「フランス･オランダ国民投票による欧州憲法条約否決――あるいは「定義」なき欧州について――」（『生活経済政策』第 104 号、2005 年 9 月）｡ 小林正英「フランス国民投票における欧州憲法条約否決」（『慶應義塾大学２１ＣＯＥ−ＣＣＣ国際シンポジウム 多文化世界における市民意識の動態』、慶應義塾大学２１
ＣＯＥ多文化市民意識研究センター、2005 年 11 月）。渡邊啓貴「足踏み状態避けられない欧州統合――フランス･オ
ランダで相次ぐショック――」（『世界週報』2005 年 6 月 28 日）。同「仏国民はなぜ欧州憲法を拒否したのか」（『海外事情』（拓殖大学）第 54 巻第２号、2006 年２月）
。吉田徹「フランスの『ノン』が意味したもの――民主主義の勝利？
――」（『生活経済政策』第 104 号、2005 年 9 月）。
（ ７ ）浅見政江「オランダ国民投票の意義とＥＵの民主主義」（前掲『慶應義塾大学２１ＣＯＥ−ＣＣＣ国際シンポジウム
多文化世界における市民意識の動態』）。水島治郎「オランダとヨーロッパ憲法条約否決――オランダ現代史上初の国民
投票――」（『生活経済政策』第 104 号、2005 年 9 月）｡ ルネ・キュペルス「なぜオランダは ＮＯ と投票したのか――古い欧州における新しい欧州懐疑論の解剖学――」（『生活経済政策』第 104 号、2005 年 9 月）｡（ ８ ）下斗米美哉「『欧州憲法条約と国民投票』ルクセンブルクの場合」（前掲『慶應義塾大学２１ＣＯＥ−ＣＣＣ国際シンポジウム

多文化世界における市民意識の動態』）。

（ ９ ）国民投票、住民投票はともにレファレンダム（referendum）の訳である。本稿では、一国レベルのレファレンダムを国
民投票、一国内の一地方のレファレンダムを住民投票とする。なお、一部の国にみられる国民のイニシアティブによる投票も本稿の対象とする。
（10）畑博行「デンマーク」（阿部照哉、畑博行編『世界の憲法集〔第 3 版〕』有信堂高文社、2005 年）264 頁 ｡（11）Butler and Ranney eds.,（12）Ministeriet for Gr nland,, p.98.

F（K benhavn: J. H. Schultz, 1983）.拙稿「ＥＣとグリーンランド――脱退問題の展開と帰結――」（『法学政治学論究』（慶應義塾大学）第 2 号、1989 年 9 月）。
（13）"Folkeavstemningen 1994 om norsk medlemskap i EU,"
, C 235（Oslo: Statistisk sentralbyra,○

1995）. Ottar Hellevik and Nils Petter Gleditsch, "The Common Market Decision in Norway: A Clash between Direct andIndirect Democracy,", Vol.8, 1973. Ingrid Sogner and Clive Archer, "Norway and Europe:
1972 and Now,"
EEC,", Vol.33, No.3, September 1995. Henry Valen, "Norway: 'No' to, Vol.8, 1973. ヒェル・エリアセン「ノルウェーと欧州連合の難しい関係」（植田隆− 128 −

ＥＵをめぐる国民投票の新展開
子編『二一世紀の欧州とアジア』勁草書房、2002 年）。石塚真理「ＥＣ加盟をめぐるノルウェーの諸問題

1962 〜1972 年――国内政治過程を中心に――」（『北欧史研究』第 10 号、1993 年 2 月）。同「ノルウェーのＥＵ加盟問題――加盟拒否の背景――」（『外交時報』第 1308 号、1995 年 5 月）、同「民主主義社会と国民投票――ノルウェーのＥ
Ｕ加盟問題を事例として――」（『法学政治学論究』第 27 号、1995 年 12 月）。白鳥浩「ノルウェーのＥＵ加盟承認国
民投票」（『選挙研究』第 11 号、1996 年）。同「北欧におけるＥＵ加盟承認国民投票の研究――福祉国家の国際化――」（青木一能、野口忠彦、岩崎正洋編『比較政治学の視座』新評論、1998 年）。
（14）René Schwok, "Switzerland's Refusal to Join the EEA and the EC,"（『日本ＥＣ学会年報』第 15 号、1995 年 10 月）。宮下啓三「ＥＣ統合に翻弄されるスイス国民」（『中央公論』1993 年 5 月）。田口晃「スイスは何故ヨーロッパ統合に消極的か―― 1992 年 12 月 6 日の国民投票をめぐって――」（『年報政治学』（日本政治学会）1993 年、1993 年 12 月）。
（15）, 1992:13 (K benhavn: Danmarks Statistik, den 27. august 1992). 前掲拙著『国民投票と欧州統合――
デンマーク・ＥＵ関係史――』、第 7 章。

（16）Karin Gilland, "Ireland s (First) Referendum on Treaty of Nice,", Vol.40, No.3,
September 2002. John Garry, Michael Marsh and Richard Sinnott, " Second-order versus Issue-voting Eﬀects in EU
Referendums: Evidence from the Irish Nice Treaty Referendums,",Vol.6, No.2, June 2005. 児玉昌
己「アイルランド国民投票におけるニース条約の否決とＥＵ政治――欧州連邦に向かう過渡期的ＥＵにおける加盟国の「民意」と「欧州の公益」の問題――」（『同志社法学』第 53 巻第 6 号、2002 年 2 月）。同論文は、児玉、前掲『欧州議会と欧州統合――ＥＵにおける議会制民主主義の形成と展開――』に再録。
（17） 田中俊郎「欧州憲法条約不成立の背景と展望――『ユーロバロメーター』に見る市民の声――」（『海外事情』第 54 巻
第２号、2006 年２月）14 〜 15 頁。
（18）"The European Constitution: Post-Referendum Survey in France,"
European Constitution: Post-Referendum Survey in the Netherlands,"（19）, No.171, June 2005. "The, No.172, June 2005.

, 2000:15 (K benhavn: Danmarks Statistik, den 22. november 2000). 前掲拙著『国民投票と欧州統合――デンマーク・ＥＵ関係史――』、第 10 章。

（20）Lee Miles, "Sweden: Hitchhiking and the Euro Referendum,"
Widfeldt, "Elite Collusion and Public Deﬁance: Sweden s Euro Referendum in 2003,", Vol.39, No.2, June 2004. Anders, Vol.27, No.3,

May 2004. 五月女律子「スウェーデンにおけるユーロ導入に関する国民投票――ＥＵ国民投票との比較から――」（『北海学園大学法学研究』第 41 巻第 1 号、2005 年 6 月）。
（21）デンマークでは、2005 年 9 月 27 日に欧州憲法条約批准をめぐり国民投票が実施されることになっていた。しかし、フランス、オランダの国民投票での否決を受けて、2005 年 6 月の欧州理事会でデンマークは国民投票の延期を決めた。
付記（１）2005 年度をもって本学をご退職される長谷川秀男先生には、経済学部時代以来、15 年にわたり大変お世話になりました。
これまでのご指導に心より感謝いたします。先生のご研究のますますの発展とご健康を祈念いたします。
（２）本稿は 2005 年 11 月 20 日に開催された日本国際政治学会（札幌コンベンションセンター）の部会「欧州統合の現状と課題」に提出した筆者のペーパーの前半部に加筆修正したものである。司会兼討論者の森井裕一東京大学大学院助教授、部会世話人の植田隆子国際基督教大学大学院教授をはじめ、他の報告者、数多くの質問をして下さったフロアの諸先生に感謝申し上げる次第である。
また、本稿は 2005 年度日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究 C）「ＥＵの欧州憲法条約と国民投票――外交の民主的統制の視点から――」に基づく研究成果の一部をなすものである。

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