JP-MIRAI 『ビジネスと人権』における協働 With Private Sector

CSOネットワーク主催シンポジウム「対話から考える責任あるビジネス推進のあり方」
JP-MIRAI外国人労働者の相談・苦情対応の報告
１．一般社団法人 JP-MIRAIとは
２．責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム
３．公益通報者保護制度に関する企業の意識調査
２０２４年３月１日
一般社団法人 JP-MIRAI
中尾 洋三
Copyright © JP-MIRAI１．取組みの背景となったタイ水産業の人権侵害事件
東南アジア移民労働者の過酷な労働実態が明るみに2014年6月10日英国紙ガーディアンが報じる
2015年2月25日「乱獲が招く奴隷〜タイ・サムサコーン発〜」他米国AP通信
養殖エビの世界最大の輸出国であるタイで、ミャンマーやカンボジアの出稼ぎ労働者がエビの餌となる魚を獲る漁船で過酷な労働を強いられ、少なくとも２０人が死亡するなど深刻な虐待を受けていると、英紙ガーディアンが報じた。
https://apimagesblog.com/blog/2016/05/
02/fisherman-slaves-human-traffickingand-the-seafood-we-eat より●2016年12月グリーンピースは、タイ・ユニオンから原料の魚を調達しているペットフード大手のマースに対し、「Cats vs Bad Tuna」キャンペーンを開始。人権侵害に関与している疑いのある同社のサプライチェーンの浄化を求めて不買運動を展開した。

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１．取組みの背景となったタイ水産業の人権侵害事件
企業とNGOが連携しICTを使った労働環境の見える化にチャレンジ
企業とＮＧＯの取り組み Ｉｓｓａｒａ Ｉｎｓｔｉｔｕｅ
Issara Instituteは、労働搾取、強制労働、人身売買の防止を目的に2014年9月、米国の人権NGO
Humanity United をベースに国連機関、米国国務省、民間部門、市民社会など多様なキャリアを持つ専門家チームにより設立された独立した非営利組織です。
当初は、英国と米国の10のグローバルブランド（ASDA、M&S、Tesco、TheCo-operativeFood、Sainsbeury’s、Waitrose、CPFoodsUK等）が参加し、現在はネスレなど22ブランドに拡大している。
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１．取組みの背景となったタイ水産業の人権侵害事件

企業とNGOが連携しICTを使った労働環境の見える化にチャレンジ「The Human Rights opportunity」

Issara 「Inclusive Labor Monitoring」の社会的インパクト「Project Issara」の事業規模（2019年実績）
・Facebookフォロワー数・・・20万人
・包括的労働監視システム（Worker Voice Channels）の移民労働者数・・・15万人以上
・「Golden Dreams」登録ユーザー・・・1万5千人以上

包括的労働モニタリングでのアウトプット／アウトカム
・Worker Voice Channelsでの通報・相談件数
・・・・8万5千件／年、 6千件以上／月・コレクティブ・アクションで労働環境が改善した労働者数
・・・・約2万人／5年間
2018年7月SDGハイレベル・ポリティカル・フォーラ
ムでWBCSDとShiftから発表された人権への取り組みに関する報告書でISSARAInstituteが紹介される。

対象業種：シーフードからスタートし、ペットケア、農業、家禽、衣類、靴、エレクトロニクス業界にも活動領域を拡大。
戦略パートナー企業も10社⇒22社に拡大。
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１．JP-MIRAI組織・業務概要
Japan Platform for Migrant Workers towards Responsible and Inclusive Society

JP-MIRAIについて
日本国内の外国人労働者の課題に真摯に取り組み、責任をもって外国人労働者を受入れ、「選ばれる日本」となることを目指し、2020年11月に民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士など多様なステークホルダーが集まり設立されたプラットフォームです。

組織図

会員数

6８１

団体・個人団体

数

団体・個人

数

事業会社

203

NPO／NGO

60

業界団体

１４

大使館

２

人材紹介企業

47

研究者

51

監理団体・
登録支援機関６６

弁護士・行政書士・社労士

８０

送出機関

１2

その他個人

１34

自治体

１2

企業協働プログラム
関連法人数

参加企業数

４１6 企業・団体
２65
個人

JP-MIRAIポータル 登録者数
受益者となる外国人労働者数(建設プロジェクト件数含む)

１7
2023/11/23版

社

1２7

約11,522
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外国人

2，202人＜2023年11月現在＞

5

1. JP-MIRAI組織・業務概要
民間セクター（企業・業界団体・経済団体等）、公的セクター（関係省庁・関係団体・国際機関等）が連携し、アドバイザリーの方々の助言を頂きながら、運営を行っています。

活動の三本柱1 １．外国人労働者との情報共有・共助
Migrant Workers
With

2

JP-MIRAIポータルサイト

JP-MIRAIセーフティ

日本を目指す／日本に住む外国人向け情報提供

労働者の人権侵害の自己診断ツール

JP-MIRAIフレンズ

JP-MIRAIアシスト

在住外国人／日本人のコミュニケーションサイト

一般外国人労働者向け無料相談窓口『ビジネスと人権』における協働With Private Sector

3

責任ある外国人労働者の受入れ
企業協働プログラム＜サプライチェーン管理支援＞※詳しくは6～7ページ参照

海外サプライチェーン管理

３．学びあいと内外への発信
With Multi-stakeholders会員の学びあい促進
研究会・勉強会・セミナー

調査研究
ゼロフィー分科会、その他分科会

会員の取組みの促進
優良活動事例を公開

中小企業向け研修

国内・海外への情報発信

JP-MIRIA現場アカデミー
送り出し国スタディツアー

2023/11/23版

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１．労働者との情報共有システム「JP-MIRAIポータル」とは？
外国人労働者への情報提供

JP-MIRAIアシスト

外国人労働者へ日本での暮らしや就労に役立つ正しい情報を提供
日本に来る前に学ぶ

暮らす

外国人労働者の労働環境・生活環境に関するあらゆる相談に対応

働く
困ったとき

JP-MIRAIセーフティ

外国人労働者の声
外国人労働者自身の「声」を把握し共有する
体験談

外国人労働者自身が、重大な人権侵害や法令違反を受けていないか自己診断するためのツール

JP-MIRAIが運営する外国人向け情報ポータルサイトです。
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２．「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」
契約日本企業1７社（下記＋アマゾンジャパン、トヨタエンタプライズ）株式会社アイシン
いすゞ自動車株式会社
味の素株式会社
花王株式会社
独立行政法人国際協力機構 ＋（JICA／ジャイカ）

サントリーホールディングス
株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

トヨタ自動車株式会社

株式会社SUBARU

株式会社ニッスイ
株式会社豊田自動織機

三井不動産株式会社

豊田通商株式会社

三菱地所株式会社

明治ホールディングス株式会社 株式会社良品計画

企業協働プログラム
参加企業数

関連法人数

受益者となる外国人労働者数

１7 社

1２３ 社

約

2023年１０月現在（手続き中含む）
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11,442 人88

２．「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」①．サプライチェーンにおける相談・救済システムの基本的な仕組み
委託契約<実施主体＞

一般社団法人 JP-MIRAI

参加法人様

報告
（フィードバック）

相談者の個人情報は除いてフィードバックする
是正報告

フィード
バック
事実確認

参加法人様は相談内容をサプライヤー様等に事実確認。
問題を早期把握・是正する

相談フィード
バック

業務委託

連携NPO

③生活支援
自力では解決が難しい生活関連問題のCINGAによる解決
政府機関、自治体、サプライヤー様等

生活伴走③企業事案
企業が原因となる労働問
題等潜在的人権リスクのフィードバック

NPO等と連携

外国人雇用企業②相談内容の仕分け
相談①相談窓口（JP-MIRAIアシスト）
21言語によるハードルの低い相談窓口
在留関係、医療福祉、生活、教育、労働、税・社会保障などどのような相談にも対応

参加企業及びサプライチェーン等
関連企業に属する外国人労働者

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２．「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」
相談・救済システム「JP-MIRAIアシスト」の登録➢ JP-MIRAIが各社ごとに識別コードを設定したチラシを用意します。

➢ 対象労働者の皆さんにチラシの配布や掲示板等での告知をお願いします。
➢ 対象労働者の皆さんへの説明会等を開催して内容理解と登録の促進をお願いします。
➢ 対象者は外国人労働者だけでなく、日本人への配布も可能です。

◆ 母国語対応なので相談しやすくなります。
◆ 勤務先ではない外部の第三者に相談できるので相談がしやすくなります。
◆ 個人情報はしっかり守ります。

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２．「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」②．救済メカニズム（東京弁護士会専門ADR利用）について
ADR・・・Alternative Dispute Resolution（裁判に代替する紛争解決手段）→典型的には、あっせん手続（紛争状態にある当事者間の間にあっせん人が入って、あっせん人が当事者同士の話し合いを支援し、当事者の合意により紛争を解決する手続き）<ADRの特徴＞⚫ 第三者（東京弁護士会）による調停。
⇒中立性、公平性、透明性。
⚫ 裁判に比べて、解決までの日数が短い（多くの場合）。
⇒労使双方にメリット。
⚫ 裁判と異なり、非公開のため情報管理が可能。
⇒レピュテーションリスクの軽減、開示は企業判断。
⚫ 外部通報によるブランドイメージの棄損や訴訟費用を考えると圧倒的にコスパが良い。
⇒プラットフォーム内での事例共有で、案件対応のノウハウの蓄積と活用が可能。
⚫ 話し合いの対象（申立の内容）の自由度が高い（例えば、「理由を説明してほしい」という申立ても可能）。
⚫ 当事者が納得できる結論で和解でき高い満足度が期待できる。
⚫ 未来志向で、相手への共感を持った解決が図れる。

申立人
ADRの申立て

東京弁護士会
紛争解決センター

あっせん期日による話し合い
和解成立

相手方申立書類の送付応諾・相手方の意見（答弁書）

歩み寄れずに不調・終了⚫ あっせん人2名体制 ー 外国人労働者側の法律実務の知見のある弁護士
あっせん人と使用者側での労働紛争実務の知見のある弁護士あっせん人⚫ （必要に応じて）通訳を入れたあっせん手続（書面についても、外国人労働者には日本語以外による作成でOKとなるような制度設計）⚫ 隔地者間でのあっせん手続が可能となるよう、Web会議によるあっせん期日など、オンラインの手続きを活用する予定

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２．「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」③．「JP-MIRAIアシスト」 年間相談実績

アシスト相談件数のテーマごと内訳（２０２3年1月～12月累計）
税社会保険127件（6%)

在留在留 149件
（７%)

３１９名
相談件数※１ ： 2,122件

在留資格の変更
出入国在留その他

相談者数 ：87件

58.4%9件

6.0%

53件

35.6％

医療福祉 276件（1３%)

労働 764件（36%)

労働解雇、雇止め

33件

4.3%

賃金

175件

22.9%

ハラスメント、人間関係

286件

37.4%

生活

生活 764件（36%)

教育 42件（2%)

家庭内トラブル

187件

24.6%

消費者トラブル
住居、携帯電話の契約など

60件

7.9%

民事事件

58件

7.6%

※１ 相談内容が複数の分野にわたる場合（例：在留と労働など）、一人の相談者からの複数の相談テーマについて、テーマ一件ごとに「相談件数」としてカウント

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12２．国連機関の苦情処理メカニズムに関するコメント④．国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査（2023年7月24日～8月4日）
ミッション終了ステートメント
非国家苦情処理メカニズム
作業部会は、いくつかの政府機関が苦情通報ホットラインを設けていることを知り、嬉しく思うと同時に、すべての人が利用できる苦情処理メカニズムを含む「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP‐Mirai）」が設けられていることを称賛します。9つの言語に対応するこのメカニズムでは、専門家による相談サービスが受けられます。私たちはJP‐Miraiに対し、日本の移民労働者コミュニティに対する視認性を高め、信頼性を構築するよう促します。

法務省「ビジネスと人権」公開シンポジウム（2023年7月7日）
国連ビジネスと人権作業部会委員 アニタ・ラマサストリ氏基調講演「『救済へのアクセス』の重要性」

企業に求めるグリーバンス・システムとは、透明性、独立性、信頼性が高く、アクセシビリティが確保され、市民社会をパートナーとすべき
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（2023年11月30日 帝国データバンク）

３．公益通報者保護制度に関する企業の意識調査
公益通報の窓口を設置・検討している企業は24.1％～ 公益通報者保護制度の浸透、道半ば ～https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p231113.html
刑事罰や過料の対象となる法令違反について内部または外部に通報（以下、「公益通報」）した従業員等を解雇などの不利益な取扱いから保護する目的で作られた消費者庁が所管する公益通報者保護法がある。2020年6月の改正では、公益通報の受付窓口の設置など、対応体制の整備が求められるようになった。
改正した同法が2022年6月に施行されて1年以上が経過しているなか、大手企業であっても十分に対応できていない実態が社会全体で注目されている。そこで、帝国データバンクは、公益通報者保護制度に関する企業の見解について調査した。本調査は、TDB 景気動向調査2023 年10 月調査とともに行った。
※ 調査期間は2023年10月18日～31日、調査対象は全国2万7,052社で、有効回答企業数は1万1,506社（回答率42.5％）※ 本調査における詳細データは11月30日付景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1．改正公益通報者保護法に関して、「内容を理解し、対応している」企業は8.8％にとどまり、「言葉も知らない」（18.8％）は2割近くにのぼった
2．『公益通報の窓口を設置および検討している』企業は24.1％だった
3．設置のきっかけは、「社内のコンプライアンス強化」（78.8％）が8 割近くに（複数回答）
4．設置の効果は、「経営上のリスクの未然防止・早期発見」が69.8％でトップ（複数回答）
5．設置しない理由、「窓口がなくても法令違反などの問題があれば社内で共有される（51.9％）企業が半数を超えた（複数回答）
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（2023年11月30日 帝国データバンク）

３．公益通報者保護制度に関する企業の意識調査①.改正公益通報者保護法について、内容を理解し、対応している企業8.8％にとどまる②. 公益通報の窓口を設置および検討している企業は24.1％でおおむね4 社に1 社

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（2023年11月30日 帝国データバンク）

３．公益通報者保護制度に関する企業の意識調査③．通報窓口を設置しない理由、「窓口がなくても法令違反などの問題があれば社内で共有される」が半数を超えた

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