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1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616

日米共同実働訓練に反対する全道集会▲

400名が参加、札幌大通公園で開催
連合北海道・連合石狩地協・札幌地区連合は、3月2日から3月11日まで行われる陸上自衛隊と米国陸軍による共同実働訓練反対の集会を、2月24日、札幌大通公園6丁目集会場で、400名の参加で行った。
主催者代表挨拶で、
柳連合会長は「連合としての自衛隊の現状認識は、独立国家の固有の権利として自衛権を保有し、その意味では自衛隊が設けられていることに対する異論は無いが、今後のあり方として縮小の方向を指向する。日米地位協定については1960年に締結され、50年を迎えようとしているが、一度も改定されていない。世界情勢も安全保障環境も、日米関係、国内外の社会状況も協定締結当時と比べ著しく変化しており、時代にそぐわない協定となっているので、政党・連合本部および渉外知事会を通じて粘り強く抜本見直しを引き続き求める」と述べた。

集会

決民主党北海道佐野幹事長は「小沢代表はクリントン国務長官との会談で『日米関係は従属的なものではなく、対等なものでなければならない』と述べている。民主党

議

陸上自衛隊と米国陸軍との「日米共同実動訓練」が、3月2日から11日まで、陸上自衛隊北海道大演習場において、実施されることとなった。
北海道は、米ソの冷戦の時代に、旧ソ連邦と隣接する地理的関係から、冷戦の最前線に位置付けられ、自衛隊基地や演習場が数多く設置され、日米共同演習や自衛隊による北方機動演習など大規模な軍事行動が展開されてきた。
しかし、東西冷戦が終焉した今日、日本海を囲む北東アジア諸国が、経済圏としても共存共栄に向かう状況にある中で、連合北海道は、北海道の基地・演習場や日米共同演習などについても、道内の平和と軍縮を進める観点から、段階的に整理・縮小・中止すべきであると主張してきた。
しかるに、一向に平和と軍縮が進まないどころか、1997年の「日米新ガイドライン」成立以降、矢臼別での米軍実弾移転演習、小樽・函館・室蘭・苫小牧・石狩湾新港への米軍艦船の度重なる入港、さらに世界的な米軍再編問題によるF15戦闘機の自衛隊千歳基地への訓練移転など、徐々に拡大・強化の方向に向かっていることに、強い不満と危惧を感ずる。
在日米軍の各種演習・訓練については、日米地位協定に寄るところが大きく、1960年に締結され、まもなく50年を迎えようとしている。安全保障環境も日米関係も国内の社会状況も協定締結当時と比べ著しく変化しており、時代にそぐわない協定となっているため、抜本見直しを引き続き求めていく。
今回、3月2日から日米共同実動訓練が予定されているが、我々は「北海道の平和と軍縮を進める」立場から強く反対し抗議するとともに、今後とも、道内の平和と軍縮の実現、日米地位協定の改正のために全力で闘っていく。
2009年2月24日
日米共同実動訓練に反対する全道集会

【2】 2009年3月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）としても日米地位協定の改定を求める。」と連帯のあい
その後、集 会決議案を採択し、連合石狩地協山本会
さつを述べ、北海道平和運動フォーラム山田代表は「米長の音頭で団結ガンバローを行い、大通り3丁目までデ国はアフガン紛争における日本の軍事協力を期待してモ行進をした。
いる。今回の演習はアフガン紛争を想定した訓練であり、 〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2009̲0224̲shukai̲kunren.html
断じて認められない。」と述べた。

「さっぽろ駆け込み寺」を開設
離職労働者に臨時的住まいを提供
連合北海道は、本願寺札幌別院（輪番 藤井純惠様） た労働者が全国的に発生しており、雪に覆われたこのの協力を頂き、解雇・倒産・雇い止め等により離職した北海道でも同様の事態が懸念されている。
労働者が札幌近郊で再就職活動をするために必要な臨時的な住まいを提供する「さっぽろ駆け込み寺」を開設
連合北海道と本願寺札幌別院が協定することを決定した。世界的な金融・経済危機の影響で、解雇・雇い止めにより働く職場ばかりか住居さえ失っ
1月30日、連合北海道と本願寺札幌別院は、「さっぽろ駆け込み寺」の開設に向け、協定書に調印した。冒頭、
柳会長から「雇用情勢も悪化する中、是非ともご協力をお願いしたい」とあいさつし、藤井輪番は「こういった情勢の中、特に北海道は本州とちがい、外で寝泊まりすることは不可能。私どもも出来る限りの協力はしたい」と述べた。
「さっぽろ駆け込み寺」は、解雇、倒産、雇い止め等により職を失った労働者で、就職活動を行っている北海道出身の労働者を対象に受け入れる。
2月2日（月）から入居希望者の受付を行い、2月14日（土）に開設した。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2009̲0130̲haken̲kakekomi.html「労使共同宣言」を確認・発表
連合北海道・道経協のトップ懇談会で連合北海道と北海道経営者協会は2月5日、労使トップが出席して開かれた懇談会において、「緊急雇用対策および雇用の安定・創出に向けた労使共同宣言」を確認し、共同して雇用の安定・創出に取り組むとの認識で一致した。同「宣言」は、(1)雇用の維持・安定、(2)離職者対策、(3)雇用創出に関わる課題について、労使間の協議・検討を行うとともに、北海道や自治体に対して効果的な離職者対策や職業訓練・就労支援策の強化を求めていこうとするもの。両者は今後、実務レベルで共同宣言の具体化に向けた作業に入ることとしている。
札幌市内で開かれた労使懇談会は冒頭、両団体の代表があいさつ。
柳連合北海道会長は、「有効求人倍率が0.41倍に低迷する北海道は、他県より深刻な雇用情勢にある。丸井今井の民事再生法申請、西武の撤退と消費マインドの冷え込みが懸念されるなか、道経協との共同宣言は意義深い。課題解決のため力を合わせたい」と述べた。佐々木道経協会長は、「
柳会長と同感」とした上で、過去には拓銀破綻時や失業率が最悪となった数年前、連合北海道と共同宣言を出したことに触れ、「今回の非常事態、組合側と認識を一致して取り組みたい」

2009年3月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）とした。
続いて、
連 合北海道・村田事務局長、道経協・栗原専務から、今回の共同宣言に至る経過と課題についてそれぞれ報告された後、武田副事務局長から「労使共同宣言」の案文が読み上げられた。共同宣言案は、懇談会に出席した道経協・連合北海道の両会長をはじめ出席者全員で確認された。

連合北海道は、各 構成産別・単組段階での取り組み強化とともに、引き続き総合雇用対策本部のもとで、行政・経済団体と連携した雇用対策・雇用創出策の強化、具体化を進めていくこととする。
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monthly/monthly̲new̲2009̲0205̲roushi̲sengen.html

緊急雇用対策および雇用の安定・創出に向けた労使共同宣言

2009年2月5日
北海道経営者協会
連合北海道

北海道の経済、雇用情勢が引き続き厳しい状況にある もに、労使はこれらの支援制度を事業者や労働者へ周知中で、米国発の金融危機による世界同時不況は、道内の 徹底するなどこれに協力する。
企業経営にも甚大な影響をもたらすとともに、雇用・失雇用の創出について、北海道に対しては、推進する経業情勢の一層の悪化が懸念されている。雇用の維持・安3．
ものづくり産業、IT、医療・定は、社会の健全な発展に不可欠であり、直面する緊急 済活性化戦略ビジョンに基づき、事態に対応するため、景気回復策と併せて、緊急雇用対 介護・福祉分野など長期的な発展が見込まれる事業を推策および雇用の安定・創出に向け全力で取り組むことが 進し、併せて、一次産業である除間伐事業を中心とした森林整備事業、安心・安全な食料の生産・供給を通じた農業・喫緊の課題である。
北海道経営者協会と連合北海道は、このような認識を 漁業と食品関連産業の振興を図り、これらの分野の人材共有し、労使が真摯に向き合い、行政との連携を図りつつ、 育成と職業訓練の充実など良質で安定的な雇用創出と就雇用の維持・安定、離職者対策、雇用の創出に向けて取り 労支援を早急に実施するよう要請するとともに、労使はこれらの支援策等を事業者や労働者へ周知徹底するなど組むべきであることを確認した。
これに協力する。
1．
雇用の維持・安定について、労使はワークルールを遵
私たちは、これまでもオイルショック、バブル崩壊な守するとともに、経営側は雇用の維持・確保、失業者の抑制に最大限努力し、労働側は経営基盤の維持・強化策に ど大きな経済危機を労使で乗り越えてきた経験があり、協力する。そのため、今後も雇用に関わる様々な問題に 本道経済の長期停滞に伴う雇用問題などに取り組んでついて、必要に応じて協議や検討を行ない労使間の共通 きた。長期雇用システムが人材の育成および労使関係の安定を図り、企業、経済の成長・発展を支えてきたことを認識の醸成に努める。
再認識し、労使は雇用の安定、景気回復に向けて最大限
2．
離職者対策について、北海道及び地方自治体に対し の努力を行う。ては、国の交付金・助成金等を効果的に活用した緊急雇 以上宣言する。
以 上
用対策を早急に実施するほか、直接雇用や離職者に対する職業訓練など離職者対策を講じるよう要請するとと雇用対策の充実・強化を求めて「要求と提言」への回答受け道と交渉
連合北海道総合雇用対策本部は2月6日、先に提出した「緊急雇用対策および雇用の安定に関する要求と提言」の回答を受けて道と交渉を行い、効果的で迅速な雇用対策の実行を迫るとともに、来年度予算編成における雇用関係施策の充実・強化を求めた。
この日の交渉は、
連 合北海道から高瀬、武田両副事務局長を筆頭に7名で臨み、道の経済部や建設部、農政部など5部局から次長、局長らが対応して行われた。
連合北海道はこれまで、緊急雇用調査団の派遣や労働相談などに取り組み、悪化する道内雇用の実態を把握しながら1月22日、道に対して6課題34項目の「要求と提言」を提出。今回の交渉は、文書回答を受けた中から、雇用の維持・安定や離職者支援策、環境や福祉による雇用創出策など12項目の重点課題に絞り込んで実施した。
とくに道庁内で雇用対策の要となる経済部とは、離職者支援について求人情報の開拓や国の「ふるさと雇用再生特別交付金事業」、「緊急雇用創出事業」の効果的活用について質したのに対し宮原労働局長は、「先頃実施した8,300社の緊急調査の結果を踏まえ、ハローワークなどと連携を取っていきたい」とし、「（連合の）指【4】 2009年3月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

労働局長は、「雇摘の通り、色々なチャンネルで求人情報を収集するこ用創出推進計とは大事。庁内各部の意識付けと各部の事業や市町村のアイデアを活かし創意工夫して具体化を進めたい」 画は、全庁的に新たな切り口とした。
で対策を打ち■「4年間10万人」の雇用創出計画は前倒し実施をたい。
『ふるさまた、2 月12日に開かれる「雇用創出推進会議」につと雇用再生交いて同局長は、「現在の情勢認識や構成団体それぞれの付 金 』は 、内 部取り組みについて共有化し、今後につながる場にしてでも論点があり全国知事会などを通じて意見反映を行いきたい」と抽象的な回答にとどまった。これに対してった結果、要件が緩和されたところもある」と述べたが、連合からは、①平成20年度から始まっている雇用創出基本計画は、年度ごとの推進計画を立てる。現在の雇用 「財源上の制約もある」として、雇用創出基本計画の前倒し実施を明言することはなかった。
情勢を考えると、21年度計画は重要な局面にあると認この他、市町村の公共施設の耐震化工事による雇用識すべき。②平成21年度の交付税では北海道の『地域雇創出（建設部）、ペレットの普及拡大など木質バイオマ用創出推進費』として96億円と試算されている。96億円
スの活用・事業化による雇用創出（水産林務部）、新規就全額とは限らないが、このような財政措置がなされる農の促進と道立農試などを活用した北海道農業の振興
ことを背景に、労働局長として4年間10万人の雇用創出基本計画を前倒し実施する姿勢や具体策を示すべき。 を通じた雇用創出（農政部）、さらに、福祉職場の雇用・労働条件の改善を通じた雇用創出（保健福祉部）を課題③「ふるさと雇用再生特別交付金」は使い勝手の悪さをとして交渉を行った。
指摘する声が市町村からあがっている。今後、道段階で設置される「地域協議会」で議論になると思われるが道〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2009̲0206̲employment̲doyosei.htmlの考え方を示す必要があると指摘。これに対して宮原

ボランティアスキルアップ講座を開催「防災の視点からのまち育て、ひと育て」連合北海道ボランティアサポートセンターは2月19日、 で生活をしていなければ、自分や家族の身を守ることはできない」と述べた。
ボランティア登録者など18名の参加で、スキルアップ講
その後、参加者全員でDIG（ 災害図上訓練）を行い、災座を開催した。
害時の対策や行動について議論を行った。参加者から講師の北海道教育大学・佐々木貴子准教授が 防災のは「日頃から災害に対する危機意識は無かった。家族を視点からのまち
育 て 、ひ と 育 て持つ身としては学ぶことが多かった」「 DIGで議論をすることにより、自分では気付けないことに気付くこと〜DIGを使って〜ができた」という感想が寄せられた。という講演で、「災害 は 、起 こ る も 〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2009̲0219̲volunteer̲skilup.htmlのだという感覚

■企画会議
2日
（月）
12:00／連合北海道会議室■男女平等参画推進学習会
2日（月）
13:30／自治労会館■非正規労働対策委員会第2回幹事会
3日（火）
13:30／KKR■安全衛生センター第4回理事会
4日（水）
13:30／センチュリーロイヤルホテル■全道安全センター担当者会議
4日（水）
14:00／センチュリーロイヤルホテル■第18回中央執行委員会
5日（木）
13:30／ホテルラングウッド■2009政治研修会
5日（木）
17:00／新宿ワシントンホテル■3．
8国際女性デー北海道集会
8日（日）
13:30／北海道教育会館■中小パート労働条件委員会
9日（月）
13:30／連合北海道会議室■09春闘経済6団体要請行動
10日
（火）
10:00
■09春季生活闘争全道総決起集会
11日（水）
18:00／厚生年金会館■北海道ブロック政策担当者会議
13日（金）
13:30／厚生年金会館■常駐者会議17日（火）
10:00／連合北海道会議室■第5回執行委員会
18日（水）
10:30／連合北海道会議室■第4回地協事務局長会議
18日（水）
13:30／連合北海道会議室■組織財政特別小委員会
24日（火）
10:00／連合北海道会議室

第33回全道勤労者総合文化祭【開催期間】2009年7月1日（水）〜5日（日）【開催場所】札幌市民ギャラリー【作品受付】6月20日（土）13時〜22日（月）12時まで【お問い合わせ】
全道勤労者総合文化祭実行委員会
TEL011-261-0020（労文協）