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四半期報告書（第134期第１四半期）
自至(E00332)

平成23年４月１日
平成23年６月30日

2011/08/15 10:57:14

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/15 10:57:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第134期第１四半期（自【会社名】

株式会社明治【英訳名】

Meiji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(3516)3683(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(3516)3683(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

神戸

神戸

浅野

平成23年４月１日

茂太郎

康夫

康夫

至

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第133期
第134期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第133期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高

（百万円）

181,165

231,819708,006

経常利益

（百万円）

6,710

1,369

17,456

2,931

△807

6,034

2,337

△431

4,923

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） （百万円）
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
純資産額

（百万円）

153,393

220,535

153,510

総資産額

（百万円）

393,523547,820

385,644

8.92

△2.46

18.37

―

―

―

38.4

39.4

39.5

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

自己資本比率

（％）

（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３

第133期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しな

５

いため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間より不動産賃貸に関わる表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期
間、前連結会計年度を遡及処理しております。なお、変更の内容を「第４等」に記載しております。

- 1 -

経理の状況

会計方針の変更

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２【事業の内容】
当社は、平成23年４月１日付で当社の資産管理に係る事業の一部を親会社である明治ホールディングス㈱へ譲渡いたしました。また明治製菓㈱（以下「明治製菓」、平成23年４月１日付で「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ株式会社」へ商号変更）との間で吸収分割を実施し、商号を明治乳業㈱から㈱明治に変更しております。
この結果、当社グループは当社、子会社73社及び関連会社12社により構成されることとなり、菓子、乳製品、健康関連食品の製造・販売を中心として、各種サービス事業を営むこととなりました。
これに伴い、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、セグメントとの関連を以下のように変更しております。
セグメントの名称

菓子

主要な製品及び業務内容

当社及び当社の関係会社㈱明治フードマテリア、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、㈱ロン
菓子、アイスクリーム、ド、道南食品㈱、蔵王食品㈱、四国明治㈱、東海ナッツ㈱、㈱フラン
砂糖及び糖化穀粉等の製 当社
セ、マルチフッド・インターナショナル㈱造及び販売(合計10社)
北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、金沢明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱、明治
市乳、バター、チーズ、飲料等の製造及び販売

油脂㈱、東海明治㈱、四国明治乳業㈱、千葉明治牛乳㈱、パンピー食
当社 品㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、㈱明治ビバリッジ、㈱エヌ・
シー・ピー、沖縄明治乳業㈱、栃木明治牛乳㈱、エヌ・シー・フーズ㈱

乳製品(合計21社)

子会社の経営管理、物流事業

フレッシュネットワークシステムズ㈱、明治ロジテック㈱、京阪神流通㈱、明友運送㈱、㈱山高運輸、㈱カントラ物流サービス、フード・当社 エキスプレス東海㈱、㈱明販流通、㈱メイハン物流、東乳物流サービ
ス㈱(合計10社)

健康・栄養

健康関連食品の製造及び販売、スポーツクラブの岡山県食品㈱、太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ、日本罐詰㈱、明当社 治食品㈱経営等(合計５社)
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Five Stars Dairy
Ingredients Pte.Ltd.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna
Cookie Co.,Inc.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治四洲有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJI
DAIRY PRODUCTS HONG KONG LIMITED、広東四明燕塘乳業有限公司、

海外関連の乳製品、菓子等の製造及び販売、畜産
その他

品、飼料の製造及び販
当社
売、機械技術サービス、
宣伝広告、外食等

明治乳業貿易(上海)有限公司、MEIJI DAIRY AUSTRALASIA
PTY.LTD.、四明乳業有限公司、上海明治健康科技有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、Mecor Inc.、Beghin-Meiji、PT CERES-MEIJI
INDOTAMA、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI CO.,LTD、MEIJI
INDIA PRIVATE LIMITED、明治ビジネスサポート㈱、㈱ニットー、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、明治ライス
デリカ㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱明治テクノサービス、㈱ナイスデイ、㈱明治マリンデリカ、新北海道飼料㈱、ケンコーエキスプレス㈱、㈱明治レストランシステム
ズ、㈱パブリシティ、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱(合計39社)- 2 -11759538_第１四半期報告書_20110815105649

事業の系統図は次のとおりであります。

- 3 -2011/08/15 10:57:14

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）天候について
当社の乳製品、菓子は、天候による影響を受ける可能性があります。冷夏の場合には、アイスクリーム、牛乳等の売上が減少し、猛暑の場合には、チョコレート等菓子類の売上が減少するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料の価格の変動について
当社グループの使用する牛乳、乳製品、カカオ豆等主要原材料ならびに包材に使用する石油製品や重油等のエネル
ギー原料は、市場の状況によりその価格が変動します。
これら原材料価格が高騰した場合は、製造コストの上昇に繋がりますが、コストダウン等企業努力で吸収できない
場合や、国内市場の状況により販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の状況

区分

第133期
第１四半期
連結累計期間
（百万円）

第134期
第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

前年同四半期比（％）

売上高

181,165

231,819

50,653

128.0

営業利益

6,736

1,496

△5,240

22.2

経常利益

6,710

1,369

△5,34020.4

四半期純利益又は△807△3,738―2,931
四半期純損失（△）（注） 当第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に関わる表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間を遡及処理しております。なお、変更の内容を「第４しております。

経理の状況

会計方針の変更等」に記載

売上高は、新たに明治製菓のフード＆ヘルスケア事業及び連結子会社を承継したことや㈱ニットーを連結範囲に含めたことに加え、㈱明治においてチョコレートやスナックが好調だったものの、市乳が苦戦したこと等により、
231,819百万円となりました。
営業利益・経常利益・四半期純損失については、拡売費、宣伝費の削減や不動産賃貸に関わる表示変更等により、営業利益は1,496百万円、経常利益は1,369百万円となりました。また震災による特別損失が発生したこと等により四半期純損失は807百万円（前年同四半期は四半期純利益2,931百万円）となりました。

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セグメントの業績は次のとおりであります。
区分

売上高（百万円）
セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）（百万円）

菓子

乳製品

健康・栄養

その他

計

第134期
第１四半期
連結累計期間

第134期
第１四半期
連結累計期間

第134期
第１四半期
連結累計期間

第134期
第１四半期
連結累計期間

第134期
第１四半期
連結累計期間64,972

106,420

25,741

43,081

240,216

1,263

798

△233

△293

1,535

（注）１

売上高、セグメント利益又はセグメント損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっており２ます。
当第１四半期連結累計期間から、当社グループは明治製菓と吸収分割を実施したことにより、報告セグ
メントの区分方法を変更しております。前年同四半期の情報は、経営者にも報告されておらず、前年同四半期との比較分析は困難であるため、増減額及び前年同四半期比は記載を省略しております。

(1)菓子当セグメントには、菓子、アイスクリーム、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売が含まれております。
ガルボブランド最大化の取り組みの第一弾である「ガルボチップス 濃い苺」が好調に推移したチョコレート
や、カールの品種増による拡売戦略に加え、震災による需要取り込みもあってスナックが増売となったものの、アイスクリームの震災による発売品の延期・休売品の発生等により売上高は64,972百万円、セグメント利益は1,263
百万円となりました。
(2)乳製品
当セグメントには、牛乳、乳製品他食品の製造・販売が含まれております。
チーズ・マーガリンが堅調に推移したものの、震災の影響により市乳の供給能力が大幅に低下したこと等により売上高は106,420百万円となりました。また物流費・拡売費の減少、宣伝費の削減等によりセグメント利益は798百万円となりました。
(3)健康・栄養
当セグメントには、健康関連食品の製造・販売が含まれております。
震災によりレトルトカレーの特需が発生した他、ＴＶＣＭ投入によりアミノコラーゲンの売上が好調に推移した
ものの、調粉の販売が３月の前倒し需要の反動で苦戦したことや震災により流動食の包材の供給が滞ったこと等に
より売上高は25,741百万円、セグメント損失は233百万円となりました。
(4)その他
その他には、海外における菓子、乳製品他食品の製造・販売、物流事業、飼料事業等が含まれております。
海外事業の米国向け菓子の売上が拡大したものの、昨年５月14日以後中国への禁輸措置が継続しており、新たに
震災及び放射能安全性の問題の影響をうけた日本製調粉が苦戦したこと等により売上高は43,081百万円となりました。また、海外事業の原材料価格高騰の影響等によりセグメント損失は293百万円となりました。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は547,820百万円と前連結会計年度末に比べて162,176百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が37,139百万円、建物及び構築物が35,908百万円増加したこと等によるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は327,284百万円と前連結会計年度末に比べて95,151百万円増加しました。これは社債が35,000百万円、支払手形及び買掛金が26,656百万円増加したこと等によるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は220,535百万円と前連結会計年度に比べて67,025百万円増加しました。これは利益剰余金が39,953百万円、資本剰余金が27,844百万円増加したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は39.5％）となりました。

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３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,255百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループは明治製菓と吸収分割を実施したことにより、菓子と一部の健康食品に係る研究開発活動に新たに取り組んでおります。
（1）菓子「おいしさ・楽しさ」「健康・安心」の明治ブランドを一層強固なものとするため、研究開発体制を再構築
し、研究開発部門の要員を充実させ、604百万円の研究開発費を投入いたしました。現在、新商品と生産技術の開発、カカオ研究の推進、品質保証技術の開発、事業再編によるシナジー創出等、幅広く研究開発を進めております。
主な開発商品は、次のとおりであります。
薄い板状のチョコレートを芯まで焼き上げる技術を活用し、暑い夏場でもチョコが手につきにくく、独特のパリッとした食感と、濃厚なカカオの味わいを実現した「ショコラ・ド・カリパリ」
センター部分のソフトキャンデーにカカオマスとペパーミントエキスを配合し、チョコレート風味のガムと組み合わせることで、本格的なチョコレートの香りと味わいとさわやかなミントのすっきりとした後味を実現したチューインガム「チョコレートミントガム」
お菓子のトップメーカーである旧明治製菓の技術と、日本で初めてプレーンヨーグルトを発売したヨーグル
トのトップメーカーである旧明治乳業の「明治ブルガリアヨーグルト」とのコラボレーション商品「ブルガリアヨーグルトキャンデー」と「ブルガリアヨーグルトソフトキャンデー」
北海道十勝地方の良質な生乳を使用した「明治北海道十勝チーズ」とコラボレーションした新商品「北海道
ポテト 味わいチーズ味」と「コパン 味わいチーズ味」
カリッとしたハードな食感でワインによく合う濃厚チーズスナック「グージェル」
香ばしいガーリックの旨みと濃い味付けでビールによく合う「おつまみガーリックトーストスナック」
ピリッと甘辛くハイボールにぴったりな新感覚チョコスティック「スパイシーチョコ オレンジ香るビター＆チリ／シナモン香るビター＆ペッパー」（2）乳製品
乳幼児から高齢者までのそれぞれのライフステージ・ライフスタイルに応じた「食」と「健康」を中心テーマとして企業活動を推進しており、当社の食品開発研究所、食機能科学研究所及び技術開発研究所を中心に、研究開発活動を行ってまいりました。当四半期では、研究開発費として398百万円を投入いたしました。
主な開発商品は、次のとおりであります。
自然豊かな北海道の放牧酪農家が育てた乳牛の生乳を100%使用し、また、牧草の生育が旺盛な6月から9月には、放牧されて育った乳牛から搾った生乳を100%使用した「明治北海道牛乳 彩る季節」
カカオと乳を用いた当社独自の製法、「スイートマイルド仕立て」を用いることで、厚みとキレのあるコー
ヒー感と、すっきりしたミルク感によるおいしさを実現した「明治コーヒー500」（3）健康・栄養
食の新しい価値を創造し、あわせてお客様が安心して召しあがっていただけるよう、おいしさ、栄養、機能性、品質、安全性、生産技術等に関する総合的な基盤技術研究を基にして、新商品の積極的な開発研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費として351百万円を投入いたしました。
主な開発商品は、次のとおりであります。
タンパク原料として吸収の良い「ホエイ（乳清）たんぱく」を100%使用した商品で、水または牛乳に溶かしてガンガン飲める、スポーツでのカラダづくりをサポートする「ザバス ホエイプロテイン100 チョコレート風
味／ストロベリー風味／バナナ風味」（4）その他
その他に関しては研究開発費として900百万円の費用を投入いたしました。

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５．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは明治製菓と吸収分割を実施したことにより、菓子と健康食品に係る事業を中心に大幅に拡大しました。これに伴い前連結会計年度末に比べ従業員数が大幅に増加しております。
（1）連結会社の状況
平成23年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）菓子
乳製品

12,149〔9,141〕

健康・栄養
その他

12,149〔9,141〕

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔〕内に当四半期連結累計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．菓子、乳製品、健康・栄養、その他の従業員については、合理的に区分することが困難であるため、一括して記載しております。
（2）提出会社の状況
平成23年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

菓子
乳製品

7,097
〔3,293〕

健康・栄養
その他

7,097
〔3,293〕

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔〕内に当四半期累計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．菓子、乳製品、健康・栄養、その他の従業員については、合理的に区分することが困難であるため、一括して記載しております。

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６．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、菓子及び健康食品の生産、受注及び販売実績が著しく増加しました。これは平成23年４月１日付で明治製菓との間で吸収分割を実施したことによるものです。
（1）生産実績
セグメントの名称

第134期第１四半期
連結累計期間（百万円）

前年同四半期比（％）

菓子

42,159―

乳製品

71,991―

健康・栄養

22,930―その他

19,291―

156,373―

合計（注）１．その他は畜産品、飼料、海外関連の菓子、食品等であります。
２．上記金額は、消費税等抜きの販売価額により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３．当第１四半期連結累計期間から、当社グループは明治製菓と吸収分割を実施したことにより、報告セグ
メントの区分方法を変更しており、上記セグメントの区分による前年同四半期の情報は経営者に報告されておらず、当該情報を入手することが困難であるため、前年同四半期比は記載しておりません。
なお、提出会社のセグメント別生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

第134期第１四半期
累計期間（百万円）

前年同四半期比（％）

菓子

35,100―

乳製品

68,363―

健康・栄養

19,546―

5―

123,014―

その他
合計（注）１．その他は、海外関連の菓子、食品等であり、消費税等抜の販売価額により表示しております。
２．当第１四半期累計期間から、当社は明治製菓と吸収分割を実施したことにより、報告セグメントの区分
方法を変更しており、上記セグメントの区分による前年同四半期の情報は経営者に報告されておらず、
当該情報を入手することが困難であるため、前年同四半期比は記載しておりません。
（2）受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
（3）販売実績
セグメントの名称

第134期第１四半期
連結累計期間（百万円）

前年同四半期比（％）

菓子

61,526―

乳製品

105,518―

健康・栄養

25,490―その他

39,284―

231,819―

合計（注）１．その他は畜産品、飼料、海外関連の菓子、食品等であります。
２．セグメント間の取引は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間から、当社グループは明治製菓と吸収分割を実施したことにより、報告セグ
メントの区分方法を変更しており、上記セグメントの区分による前年同四半期の情報は経営者に報告されておらず、当該情報を入手することが困難であるため、前年同四半期比は記載しておりません。

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2011/08/15 10:57:14

なお、提出会社のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。
第134期第１四半期
累計期間（百万円）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

菓子

46,218―

乳製品

84,081―

健康・栄養

22,420

―

その他

1,837

―

154,558―

合計（注）１．その他は、海外関連の菓子、食品等であります。

２．当第１四半期累計期間から、当社は明治製菓と吸収分割を実施したことにより、報告セグメントの区分
方法を変更しており、上記セグメントの区分による前年同四半期の情報は経営者に報告されておらず、
当該情報を入手することが困難であるため、前年同四半期比は記載しておりません。
７．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、菓子及び健康食品の設備が著しく増加しました。これは平成23年４月１日付
で明治製菓との間で吸収分割を実施したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、明治製菓より承継した主要な設備状況は以下の通りであります。
平成23年６月30日現在
帳簿価額
会社名

㈱明治

事業所名
(所在地)

坂戸工場
(埼玉県
坂戸市)
東海工場
(静岡県
藤枝市)
大阪工場
(大阪府
高槻市)

セグメントの名称

設備の内容

菓子、健康・栄養

菓子、健康・栄養

菓子、健康・栄養

従業員数
（人）

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び運搬
具
(百万円)

生産設備

4,144

7,390

995
(103,127)

128

75

12,734

205
[568]

生産設備

3,157

6,544

1,435
(68,552)75

63

11,275

235
[242]

71

129

15,067

255
[534]

生産設備

7,608

7,016

土地
リース資産 その他
(百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)

241
(150,943)[368]〔18,256〕

合計(百万円)（注）１．帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．「土地」欄中、[]内は同欄数字中に含まれていない賃借分の面積であり、〔〕内は同欄数字中に含まれている賃貸分の面積であります。
３．「従業員数」欄の[ ]内は、臨時従業員数で外数であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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８．当連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災発生以降の消費者心理の変化、原発事故に端を発した放射線への不安感、全国に広がりを見せつつある電力不足が生活や生産活動に与える影響等、不確定要素が増大しています。
また、不安定な原材料価格の推移、店頭での競争激化、消費者庁・消費者委員会による表示制度等検討への対応等
も従来にも増して求められる状況にあります。
こうした環境におきまして、菓子セグメントにおきましては節電への取り組みや一部企業によるサマータイム制導入等による消費者の購買行動の変化に対応するため、小売業と連携した販促企画提案を強化するとともに、秋季新製
品の露出・売上をそれぞれの商品群で最大化すべく取り組んでまいります。
具体的には新製品「ガルボキューブ」を中心としたガルボ群全体での押し上げを図るとともに、輸入菓子の新製品・新ブランド投入や100％チョコレートカフェの店舗での新製品投入、第２四半期に控えた関西アイスクリーム工場の本格稼動等により、発売延期、休売商品の復活を含め取り組んでまいります。
乳製品セグメントにおきましては震災の影響により、市乳商品の生産・物流機能に大きな障害が発生し、大幅な供給能力の低下が発生しましたが、第１四半期内でほぼ復旧の目途がたち、第２四半期以降はプロモーション施策の強化及び売場でのコミュニケーション強化を図ることで既存顧客のブランドロイヤリティ向上及び新規顧客の獲得に向けた取り組みを行ってまいります。
具体的には、主要ブランドである「明治おいしい牛乳」や「明治ブルガリアヨーグルト」、「明治プロビオヨーグ
ルトＬＧ21」等の販促の獲得と売場の回復に注力し、従来からの伝統・正統といった情緒的価値の訴求に加え、新商品「明治北海道牛乳 彩る季節（1000ml）」「明治毎朝ミルク（1000ml）」、「明治ブルガリアのむヨーグルト（100ml×４）」、「明治ブルガリアヨーグルトプレーンソフトタイプ（80ｇ×４）」の拡大を図り、市場の活性化を図るとともに機能価値の訴求を行ってまいります。
健康・栄養セグメントにおきましては震災後の消費マインドの低下の影響により、「美容」「スポーツ」市場が冷えこむ中、需要喚起のために店頭販促の更なる強化や普及活動の充実、様々な情報発信によって既存品のトライアルを獲得していきます。また食品分野を中心に新製品を発売、また、それに連動する形で各種プロモーションを実施
し、秋の商戦に臨みます。
具体的には、「コクがおいしいミルクココア」ブランド、「ザバス」、「ヴァーム」等の主力ブランドの強化と規模拡大を図るとともに新ブランド「スイーツカフェ」の発売や新機軸タブレット「アミコラボーテ」の市場定着、調粉の「らくらくキューブ２箱パック」、「大缶２缶パック」の大量配荷によりスペースシェアアップを図り、売上拡
大に取り組んでいきます。 冷凍食品では「レンジ２枚ピザ」発売10周年キャンペーン＆増量セールの実施によるピザ市場の挽回、「レンジ３個グラタン・ドリア」の拡売と「銀座カリードリア」の再発売による、グラタン類の更なるシェア拡大に取り組んでまいります。
あわせて、事業領域が拡がったことで得られた様々な技術・ノウハウ等の経営資源を融合・活用することで新たな価値を創造し、菓子、乳製品、健康・栄養、その他の各セグメントにおいて、その事業基盤の強化を図るとともに、成長を期待する事業へは積極的な経営資源の投入を行ってまいります。
これらの施策に加えて、グループスローガンである「明日をもっとおいしく」を掲げ、食を通してさらに深化させた「生活充実貢献企業」を目指してまいります。
また企業経営の礎となるコンプライアンスへの取組み等を鋭意推進することにより、グループ一丸となり企業価値の更なる向上を図ってまいります。

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2011/08/15 10:57:14

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年８月12日）（平成23年６月30日）

種類

普通株式

328,500,000

328,500,000

計

328,500,000

328,500,000（注）１
２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名非上場

内容（注）１，２――

単元株制度を採用しておりません。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

328,500,000―

33,646―

31,977平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 11 -

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2011/08/15 10:57:14（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式 328,500,000

328,500,000

―

―

―

―

発行済株式総数

328,500,000――

総株主の議決権―

328,500,000―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

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2011/08/15 10:57:14

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

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2011/08/15 10:57:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

13,03374,55232,128146
12,074
12,674△238

6,535
111,691
55,255569
23,88422,989△298

流動資産合計144,371

220,627

64,24559,19140,1802,356
10,061
7,719

100,154
92,42551,786
3,725
6,960
8,594

183,754

263,646

6,694

9,154

17,85833,349△385

17,37737,786△772

50,82354,391

241,272

327,192

385,644547,820

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

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2011/08/15 10:57:14（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
リース債務
その他

62,81865,909
1,125
5,385
－
－
789
47,07789,475
77,632
1,236
4,397
70
2,160
1,036
63,102

流動負債合計183,105

239,11120,00012,800
3,690
262
1,758
10,51555,000
7,275
9,999
369
2,727
12,800

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計49,027

88,172

負債合計

232,133

327,284

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

33,646
31,97785,856

33,64659,821
125,810

151,480

219,278

912
－
－

1,669
△2,935△2,110912△3,376

少数株主持分

1,118

4,633

純資産合計

153,510

220,535

負債純資産合計

385,644547,820

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 15 -

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2011/08/15 10:57:14（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

181,165
126,951

231,819
162,180

売上総利益

54,214

69,639

販売費及び一般管理費

47,477

68,142

営業利益

6,736

1,496

6
279
267

5
134
370

552

509

272
3
302

366
7
262

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

579

635

6,710

1,369

特別利益
固定資産売却益
その他

54
45

247
37

特別利益合計

100

284

182
44
369
－
233

320
312
－

830

1,296

税金等調整前四半期純利益

5,981

358

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

3,048

1,079

2,932

△720

1

86

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,931

△807

経常利益

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
災害による損失
その他
特別損失合計- 16 -

378
283

11759538_第１四半期報告書_20110815105649

2011/08/15 10:57:14【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

2,932

△720

△590
－
－
△4

170
△37

△594

289

四半期包括利益

2,337

△431

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,337
0

△515

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 17 -

154
2

84

11759538_第１四半期報告書_20110815105649

2011/08/15 10:57:14【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(１)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱明治フードマテリア、明治産業㈱、明治チューイングガム㈱、㈱ロンド、道南
食品㈱、蔵王食品㈱、四国明治㈱、東海ナッツ㈱、㈱フランセ、岡山県食品㈱、太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ
ザ、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Five Stars Dairy Ingredients Pte.Ltd. D.F.Stauffer Biscuit
Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治ビジネスサ
ポート㈱を連結の範囲に含めております。これは明治製菓㈱（以下「明治製菓」、平成23年４月１日付で「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ株式会社」へ商号変更）との間で吸収分割を行ったことによるものであります。
また当第１四半期連結会計期間より、㈱ニットーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Thai Meiji Food Co.,LTDを持分法適用の範囲に含めております。これは明治製
菓との間で吸収分割を行ったことによるものであります。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(不動産賃貸に関わる表示方法の変更)
不動産賃貸事業に係る賃貸収益は従来売上高に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より営業外収益に計上するとともに関連する原価を営業外費用に計上し、有形固定資産に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産を投資その他の資産に計上する方法に変更しております。これは、グループ内の会社再編に伴い新たな体制の下での事業体制において不動産事業の管理体制を変更したことによりグループとして不動産事業の重要性が低下したことに伴い、表示方法を変更したものであります。
また、従来社宅費用の従業員負担分、本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業外収益の固定資産賃貸料として計上するとともに、関連する減価償却費等を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より賃貸収益を売上原価又は販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。これは、不動産事業に関わる表示区分の見直しに伴い社宅費用等の表示区分を検討した結果、実質的な費用負担を明確にし、営業損益をより適正に表示するために表示方法を変更したものであります。
当該表示方法の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は156百万円減少し、営業利益は142百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ影響ありません。また、前連結会計年度において「有形固定資産」に含めて表示しておりました賃貸用物件に係る固定資産1,930百万円（建物及び構築物
1,087百万円、土地831百万円、その他11百万円）は、当第1四半期連結会計期間より「投資その他の資産」の「その他」として表示しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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11759538_第１四半期報告書_20110815105649

2011/08/15 10:57:14【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

保証債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
589百万円仙台飼料㈱連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

計589百万円PT CERES-MEIJI INDOTAMA

197百万円

仙台飼料㈱

573

計

〃

771百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連
結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

5,586百万円

のれんの償却額

8,177百万円

のれんの償却額

2百万円

71百万円

（注）負ののれん償却額は重要性がないため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成23年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)
1,537

4.68

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月22日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年４月１日付で、会社分割により明治製菓からフード＆ヘルスケア事業を承継し、明治ホールディングス株式会社へ当社の資産管理に係る事業を譲渡いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が27,844百万円、利益剰余金が41,261百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,281百万円、利益剰余金が125,810百万円となっております。

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11759538_第１四半期報告書_20110815105649

2011/08/15 10:57:14（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

その他
（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

154,259

26,906

181,165―

181,165431

10,024

10,456△10,456―

154,691

36,930191,622△10,456

181,165

5,535

1,139

6,674

61

6,736

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、運送、倉庫、医薬品、不動産、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去61百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

菓子

乳製品

健康・栄養

計

61,526

105,518

25,490

192,535

39,284

231,819―

231,819

3,446

902

250

4,599

3,797

8,396

△8,396―64,972

106,420

25,741

197,134

43,081

240,216△8,396

231,819

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又
△233
△293
△39
1,263
798
1,828
1,535
1,496
は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外、畜産品、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、宣伝広告等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△39百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、著しく増加しておりますが、セグメントをまたがって使用するものがあり、帰属を特定することが困難であり、経営者にも報告されていないため、記載を省略しております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループは明治製菓との吸収分割を契機に、報告セグメントをこれまでの「食品」から「菓子」、「乳製品」、「健康・栄養」に変更しております。この変更は吸収分割を伴う組織体制変更によるものであります。
前連結会計年度の対応する四半期連結会計期間について、セグメント情報を当四半期連結会計年度の区分方法
により作成、または、当四半期連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度の区分方法により作成するために、必要な情報を遡って入手することは困難であり、作成には過度の負担を要します。また当該情報は、情報の有用性を鑑み、経営者にも報告されていないため、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
明治製菓との吸収分割により、明治製菓で発生していたのれんを承継しております。「菓子」セグメントにおいて1,176百万円、「その他」において377百万円、のれんがそれぞれ増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１ 共通支配下の取引等（明治製菓との会社分割に関する吸収分割）(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

明治製菓のフード＆ヘルスケア事業
菓子、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等の製造・販売、スポーツクラブの経営等② 企業結合日
平成23年４月１日③ 企業結合の法的形式
明治製菓を分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
株式会社明治
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
明治ホールディングス株式会社（以下「ホールディングス」）及びその子会社（以下、ホールディングスと併せて「グループ」）は、平成21年４月の経営統合以来、「おいしさ・楽しさ」「健康・安心」をキーワードとするグループ理念のもと、お客さまの生活充実に貢献する企業グループとして、新「 meiji 」ブランドの価値向上と、既存事業の強化並びに統合シナジーの早期実現をテーマに、幅広い事業分野において積極的に事業を推進してまいりました。
一方、経営を取り巻く環境変化は著しく、国内総人口の減少、少子・高齢化社会の到来、グローバル化の進展、新興国の成長等、多岐にわたっています。
これら変化への迅速かつ柔軟な対応はもちろんのこと、明治グループが今後ともお客さまの生活充実に日々貢献し、また国内のみならず海外においても存在感あふれる企業グループへと成長していくためには、変化を追い風に、新たな価値を創造し続けることこそ私たちの使命と考えております。
こうした状況下、グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針である「明治グループ2020ビジ
ョン」を策定し、この実現に向けて、持株会社であるホールディングスの傘下に食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行するために、明治製菓が行っているフード＆ヘルスケア事業を当社が承継することといたしました。競争環境・事業サイクル・諸規制等が異なる「食品」「薬品」それぞれの事業アイデン
ティティを明確化することで、中核事業の成長と統合効果の創出を加速してまいります。

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2011/08/15 10:57:14(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。
２ 共通支配下の取引等（明治ホールディングス株式会社への一部事業の承継に関する吸収分割）(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の資産管理に係る事業の一部
事業の内容 有価証券、商標権等の管理② 企業結合日
平成23年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、明治ホールディングス株式会社を分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
明治ホールディングス株式会社⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の一層の強化及び事業運営の効率化の観点から、当社の有する有価証券、商標権等の管理に係る事業の一部を明治ホールディングス株式会社へ承継させることを目的とします。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

8円92銭△2円46銭

2,931

△807

―

―

2,931

△807

328,500

328,500

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

株式会社明治取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明治の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明治及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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再生紙を使用しております。