鶴ヶ島市立富士見中学校いじめ防止基本方針
令和６年４月施行
はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本校のいじめ防止基本方針は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を具体的に示すものである。
Ⅰ

いじめ問題に対する基本的な考え方〈基本理念〉
・「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」ものであり、いじめは、全ての生徒に関係する問題であると認識する。
・全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、いじめの防止等の対策は、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行うものである。
・全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにする。
・いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつ
つ、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめの問題を克服することを目指して行う。

（１）いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第２条より）
具体的ないじめの態様は、以下のものがある。
①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
②仲間はずれ、集団による無視をされる。
③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤金品をたかられる。
⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等。
（２）いじめ防止のための基本姿勢
本校では、いじめ防止の基本姿勢として以下の５点をポイントとする。

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①いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
②生徒一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
③いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる。
④いじめの早期解決のために、当該生徒の安全を保障すると共に、学校内だけでなく必要に応じて、各種団体や専門家と協力をして解決にあたる。
⑤学校と家庭が協力して解決にあたる。
Ⅱ いじめ問題に対する取組体制（いじめ対策委員会）（１）「いじめ対策委員会」
いじめに関する措置を実効的に行うため、校長・教頭・生徒指導主任・教育相談主
任・各学年生徒指導担当・各学年教育相談担当・養護教諭・さわやか相談員、必要に応じて、学年職員・ＳＣ等によるいじめ対策委員会を設置する。週１回の生徒指導・教育相談部会に合わせて開催する。必要に応じて、外部機関とも連携を取る。
（２）いじめ対策委員会の役割
委員会の主な役割

委員会において中心的な役割を果たす者

未然
防止○学校いじめ防止基本方針の策定○いじめ問題に関する年間指導計画の作成・実行○いじめに関する校内研修の計画、実施○「いじめに関する授業」の計画、実施○学校評価による検証と基本方針の見直し→教頭・生徒指導主任→教育相談主任→生徒指導主任・研修主任（立案・策定）→生徒指導主任・学年主任（立案・策定）→教頭・教務主任（立案・実施・まとめ）

早期発
見○いじめに係る情報収集・集約・情報共有○学校生活に関するアンケートの実施・集約・分析○いじめチェック表での確認○いじめチェックシート（保護者）の配布・情報収集○スクールカウンセラー、さわやか相談員、研究所相談員との連携○学校便りや保護者会を通じての情報収集・共有→教育相談主任→教育相談主任→生徒指導主任→教育相談担当・ＳＣ→校長・教育相談主任・学年主任→校長・各学年主任

早期対応○速やかな対応策の検討、実施○加害の子供に対する組織・継続的な観察、指導○被害の子供や保護者へのＳＣを利用するなどの心のケア→校長・生徒指導主任・学年主任→生徒指導主任・学年主任
→学年主任

重大事
態への対処

○市教育委員会への報告と連携○被害の子供への緊急避難措置の検討、実施○加害の子供への懲戒や出席停止の検討○警察への相談・通報や児童相談所等との連絡○緊急保護者会の開催検討、実施○法第２８条に基づく調査を実施するための教育委員会の附属機関との連携→校長・教頭→校長・教頭→校長→校長・教頭→校長・教頭→校長・教頭2Ⅲ

いじめの未然防止のための取組〈基本方針〉
・生徒一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。
・教育活動の中核となる“授業”において、授業規律を確立し、集中して授業を受けさせることは、生徒一人一人の学力向上につながるだけでなく、いじめ問題をはじめとした様々な生徒指導上の課題の解決につながると考え、分かる授業と授業規律の確立に努める。
・教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ、生徒に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わわせ自尊感情をはぐくむことができるように努める。
・道徳の時間には命の大切さについての指導を行う。また、「いじめは絶対に許されないことである」という認識を生徒がもつように、教育活動全体を通して指導する。
・見て見ぬふりをすることも「傍観者」として、いじめに加担していることと同じであることを理解させる。
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決してゆるさえるものではない。」
ことを理解させ、子供たちが人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。

（１）互いに認め合い、支え合い、助け合う集団づくりの取組①学級づくり・生徒が安心して学校生活を送るために、正義、公正、公平がいきわたる学級経営をする。
・一人一人の子供を大切にし、誰もが居場所のある学級づくりをする。
②基本的生活習慣の確立
・「健康な心や体つくりなどの基本的な生活習慣の定着は学習を支える生活基盤となるものである。」という立場に立った、教育活動を推進する。
③わかる授業の実践
・ねらいを明確にした授業を実践する。
・生徒の言葉でまとめ振り返りの時間の設定をする。
④授業規律の確立
・授業規律を確立し、集中して授業を受けさせる。
⑤行事や委員会活動の充実
・体育祭、合唱祭、３年生を送る会などの行事や生徒会活動などで、子供たちの主体的な参加による活動を充実し、お互いを認め合う仲間づくりと一人一人の自己肯定感を高める。
（２）富士見中学校いじめ防止プログラムの実施【目的】命や人権を尊重し、豊かな心の育成するための取組①道徳の時間を要とした教育活動全体で取り組む道徳教育の実践②全教育活動を通じて取り組む人権教育の実践③発達の段階に応じた計画的な体験学習の実践
・就業体験やボランティア体験、福祉体験、農業体験などの体験活動を行う。
④コミュニケーション能力の育成を重視した特別活動の実践・構成的エンカウンターやソーシャルスキルワークを積極的に取り入れる。

3

（３）職員の資質向上のための取り組み（校内研修等）①授業力向上のための校内研修の実施②生徒指導上の諸問題に関する校内研修の実施（４）保護者や地域への働きかけ①いじめ防止を内容とする道徳の授業の公開②定期的な学校だよりの発行③ＰＴＡの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報提供。
Ⅳ

いじめの早期発見のための取組〈基本方針〉
・いじめは、早期発見することが早期解決につながるとの考えから、教職員の間で情報を共有し、学校・家庭・地域が連携し、情報収集し、早期発見に努める。
・早期発見のためには、日頃から教職員と子供たちそして、保護者との信頼関係を構築することが基本である。
・いじめは、潜在化しやすいことを大人が認識し、教職員や保護者が子供たちの小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが重要である。

（１）日々の観察
・全職員が「いじめはどの学校でも、どの児童（生徒）にも起こりうるものである。」という基本認識に立つ。
・全職員が生徒の様子を見守り、日常的な観察を丁寧に行うことにより、生徒の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付ける。
（２）hyper-QU の実施
・年２回実施し、結果の分析、学級指導に活かす。
（３）学校生活アンケートの実施
・年３回実施し、分析、必要に応じ、アンケートを利用した授業を行う。
（４）いじめチェック表の利用
・学期末のチェック表を活用し、いじめにあった時点から中学校卒業まで見届ける。
（５）いじめチェックシート（保護者）の実施
・いじめチェックシート（保護者）を配布し、家庭と連携して生徒を見守る。
（６）教育相談体制の充実①日頃から気軽に相談できる環境をつくる。
②「教育相談週間」を設定する。
③相談室の利用、電話相談窓口等について、生徒に広く周知する。
④保護者に対して、日頃から連絡を密にし、気軽に相談できる関係をつくる。
⑤家庭訪問や三者面談を行い、家庭との協力体制を構築する。
⑥公の相談窓口、相談機関について広報する。
（７）地域との連携①学校地域連絡協議会や学校サポートチームなど、地域団体が情報交換、協議できる場を設け、地域における「子供の見守り活動」を積極的に行う。
②学校応援団との連携を図る。

4

Ⅴ

いじめへの対応〈基本方針〉
・いじめを認知した場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・被害者生徒を守りとおすとともに、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。
・解決にあっては、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、保護者協力のもと、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
・必要に応じ、関係機関・専門機関と連携し、対応にあたり、重大事案にあっては、教育委員会と連携し対応する。
（１）いじめに対する対応の基本的な流れ
いじめの問題が発生した場合は、その場で適切な処置をとるとともに関係職員、教頭に 報告する。また、 緊急のいじめ対策委員会を開催し、敏速な対応を行う。教頭
は、校長に報告し、校長の指示により敏速にいじめ対策委員会を開催し、対処する。
必要に応じて、外部機関との連携を図る。
日常の観察・アンケート・教育相談・周囲の児童生徒の訴え・保護者地域からの情報等
１発
見

情報を得た教職員→

担任・学年主任

２
情報
収集→

校長

報告

報告

職員会
議

教頭
生徒指導主任

いじめ対策委員会（中核組織）①報告・共通理解→問題の明確化②調査方針・分担決定③調査（被害者・加害者・周辺）④報告・事実関係の把握

４
方針
決
定

⑤指導方針の決定⑥指導体制の決定（指導メンバーの選定）

こ
共通理解

連絡・相談
支援

→
５
対応

支援・指導

招集・指揮→

３事
実確
認

鶴ヶ島市教育委員会（学校教育課・教育センター）・さわやか相談員
・研究所相談員・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー
・鶴ヶ島市こども支援課
・川越児童相談所
・西入間警察署
・民生児童委員など
関係諸機関との連携

いじめ解消に向けた指導（対象生徒）

家庭への連絡・協力要請

→
６
解消

経過観察

解決に至らない

再発防止・未然防止

場合、継続指導5

（２）重大事態が発生した場合
法第２８条に定める重大事態が生じたとき、校長が直ちに教育委員会へ連絡・報告し、指示を仰ぐ。市教育委員会または学校が中心となって、調査を行い、保護者に調査結果を報告する。
【重大事態の定義】第２８条
１ 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
Ⅵ

ネットいじめに対する指導と対応〈基本方針〉
・携帯電話（スマートフォン）を子供が使用することで、弊害や危険性が指摘されており、さらに学校での情報モラル教育だけでは問題解決が困難であり、生徒がトラブルに巻き込まれないようにするためには、携帯電話を持たせるべきではないと考える。
・保護者の責任において、多くの生徒が携帯電話を所持している現状があり、子供や保護者に対する情報モラルの指導、携帯電話の使用についての啓発活動が、高度な情報化社会にあって不可欠であり、喫緊の課題としてとらえる。

（１）ネットいじめとはパソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の子供の悪口や誹謗中傷等をインターネット上に掲示板に書き込んだり、メールを送ったり、また、仲間はずれなどの方法によりいじめを行うもの。
①メールによるいじめ②ブログ・プロフによるいじめ③チェーンメールによるいじめ④学校裏サイトによるいじめ⑤ＳＮＳによるいじめ⑥動画共有サイトによるいじめなど（２）保護者に対してのお願い①多くのリスクを考えた場合、携帯電話を持たせる必要があるのか、保護者として子供と相談し、トラブルに対して責任が持てるのかを十分に話してください。
②家庭での携帯電話等に関するルールを作ってください。
③フィルタリングの設定をしてください。
（３）インターネットの特殊性を踏まえた情報モラル教育の実施①発信した情報は多くの人に広まり、一度流した情報は簡単に回収できないこと。
②匿名であっても書き込みをした人は特定できること。
③違法情報や有害情報が含まれていること。
④書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、被害者の自殺や障害などの他の犯罪につながることがあること。

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Ⅶ

いじめ防止のための年間指導計画

月
４

職員会議等

いじめ対策委員会

年度当初職員会議
職員会議
学級懇談会

５

具体的な取組
未然防止
学級開き（人間関係づくりのスキル）
いじめ対策プログラム(１年)
人権週間

早期発見

集計・分析
集計・分析

学校生活アンケート実施
hyper-QU の実施
二者面談(全校)
二者面談(全校)

集計・分析

学校生活アンケート実施
教育相談(全校)

６

非行防止教室
いじめ防止強化週間

７８

職員研修
いじめ防止研修

集計・分析

心と身体の健康観察９10

いじめをテーマに 集計・分析
した授業

hyper-QU の実施

三者相談（３年生）
11
集計・分析
12

情報モラル教室
いじめ防止強化週間

学校生活アンケート実施
教育相談(全校)

１
集計・分析

学校生活アンケート実施
教育相談(全校)

２
いじめ防止強化週間
３

7

Ⅷ いじめ防止対策推進法（抜粋）（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（校長及び教員による懲戒）第二十五条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
（出席停止制度の適切な運用等）
第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

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