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2016年5月31日

株主各位

第66回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
重要な会計方針に係る事項に関する注記（2015年４月１日から2016年３月31日まで）

サトーホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに（http://www.sato.co.jp/ir/stockholder/shareholders/index.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告書を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

表紙2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（2015年４月１日から2016年３月31日まで）
１～９頁－1－連結注記表

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 59社② 主要な連結子会社の名称
株式会社サトーサトーテクノロジー株式会社
サトープリンティング株式会社

SATO AMERICA, LLC.
SATO UK LTD.
SATO EUROPE GmbH
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.

当連結会計年度において、デザインプロモーション株式会社、サトーソリューションアーキテクト株式会社、スペシャレース株式会社、SATO HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD.は新たに設立したことにより、株式会社イーガ、Eiga(Xiamen)Technology inc.、PRAKOLAR
RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.、PT SATO LABEL SOLUTIONSは当該株式を取得した
ことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったSATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.は、SATO POLSKA SP. Z O.O.が吸収合併したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったSATO GERMANY GmbHは、当社の連結子会社であったSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.、SATO BENELUX B.V.を吸収合併し、SATO EUROPE GmbHへ社名を変更しております。これに伴い、前連結会計年度において連結子会社であったSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.、SATO BENELUX B.V.は、それぞれ当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において、ARGOX INFORMATION CO., LTD.の連結子会社であった廣州立象電腦有限公司を清算したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
主要な会社名
Datalase LTD.
当連結会計年度において、Datalase LTD.の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
また、持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－2－

連結注記表

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち SATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOXINFORMATION CO., LTD.、無錫松幸有限公司、OKIL-HOLDING, JSC及びPRAKOLAR
RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他10社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

⑷ 会計方針に関する事項（資産の評価基準及び評価方法）① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。
（固定資産の減価償却の方法）① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年機械装置及び運搬具
4～10年
工具器具及び備品
2～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

－3－

連結注記表

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（引当金の計上基準）① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を、過去の実績に基づき計上しております。
（退職給付に係る会計処理の方法）① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（ヘッジ会計の方法）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

－4－

連結注記表

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（のれんの償却方法及び償却期間）
のれんの償却については、対象となる会社毎に５年から10年の定額法により償却を行っております。
（その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微です。
３．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「売掛金」に含めて表示しておりました「未収入金（ファクタリング）」については、より合理的な管理を行うため、当連結会計年度より「流動資産」の「未収入金」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「未収入金（ファクタリング）」は222百万円であります。
４．連結貸借対照表に関する注記
資産に係る減価償却累計額① 有形固定資産② 投資その他の資産「その他」（投資不動産）

－5－

連結注記表

23,745百万円
84百万円

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普通株式

34,880,259株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

40,983株―株

当連結会計年度末の株式数

34,921,242株(注)普通株式の発行済株式数の増加40,983株は転換社債型新株予約権の権利行使によるものであります。
⑵自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普通株式

1,396,867株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

1,095株―株

当連結会計年度末の株式数

1,397,962株(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,095株は、端株の買取請求権に基づき単元未満株式の購入をおこなったことによるものであります。
⑶ 配当に関する事項① 配当金支払額決議

2015年６月19日
定時株主総会2015年10月23日
取締役会
合計

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

837

普通株式

90425

2015年 3 月31日

2015年 6 月22日

27

2015年 9 月30日

2015年11月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2016年６月21日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議を予定しております。
ａ．配当金の総額938百万円ｂ．１株当たり配当額28円
ｃ．基準日
2016年３月31日
ｄ．効力発生日2016年６月22日
ｅ．配当原資利益剰余金
当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 47,900株

－6－

連結注記表

効力発生日

1,741

②

⑷

基準日

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６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、有価証券及び投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。また、当連結会計年度末において為替予約残高を有しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しています。当社グループのデリバティブ取引は当社財務部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しております。当該活動は当社財務部が損益とポジションの状況に関する報告書を作成して管理し、取締役会にて報告しております。

－7－

連結注記表

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2016年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊1）

時価（＊1）

差額⑴

現金及び預金17,856

17,856－⑵

受取手形及び売掛金

22,46022,460－⑶

有価証券及び投資有価証券

293

293

－

⑷

支払手形及び買掛金(6,475)(6,475)

－

⑸

短期借入金

（7,568)

－

⑹
⑺
⑻

未払金
長期借入金（＊2）
デリバティブ取引（＊3）（7,568)（13,107)（4,150)(3)（13,107)（4,163)

(3)

－
（13)
－

（＊1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2） 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 短期借入金、並びに⑹ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑻ デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－8－

連結注記表

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式
関連会社株式
非上場新株予約権
投資事業有限責任組合出資金

1,149
2,026661

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時999

価
1,773

（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益金額

1,525円14銭
110円12銭

－9－

連結注記表

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

重要な会計方針に係る事項に関する注記（2015年４月１日から2016年３月31日まで）
10～17頁－ 10 －

個別注記表

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。
③ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。
⑺ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。
③ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
①－ 12 －

個別注記表

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．貸借対照表に関する注記⑴ 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産4,895百万円⑵ 保証債務
① 関係会社の銀行借入金に対する保証
Likoflex CO.,LTD.
1,239百万円
SATO VIETNAM CO.,LTD.
169百万円SATO UK LTD.
132百万円その他130百万円
計
1,671百万円② 関係会社の退職給付債務に対する保証
SATO UK LTD.
1,732百万円③ 関係会社以外の他の会社の銀行借入金に対する保証
株式会社ハリーズ
350百万円⑶ 偶発債務
重畳的債務引受による連帯債務
2011年10月3日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金、リース債務及び未払金について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。
株式会社サトー55百万円
サトーテクノロジー株式会社
4百万円
サトープリンティング株式会社
657百万円
計
717百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
16,021百万円
長期金銭債権
77百万円
短期金銭債務9,819百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
営業収益
業務委託費
その他の営業取引高② 営業取引以外の取引による取引高
受取利息
その他の営業取引以外の取引高

10,701百万円
672百万円
7百万円
21百万円
15百万円

－ 13 －

個別注記表

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４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
５．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部
繰延税金資産繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計② 固定の部
繰延税金資産繰越欠損金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
減価償却超過額
会社分割による子会社株式
新株予約権
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産純額－ 14 －

個別注記表

普通株式

1,397,962株

157百万円
33百万円
191百万円
189百万円
1,290百万円
227百万円
335百万円
58百万円
157百万円
30百万円
61百万円
2,351百万円△1,312百万円
1,039百万円△47百万円△0百万円△47百万円
992百万円2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵⑶

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△37.1％
住民税均等割
0.3％
外国源泉税
1.1％
評価性引当額の増減49.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
8.4％
その他
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率58.8％
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から、2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は195百万円減少
し、法人税等調整額が195百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

－ 15 －

個別注記表

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６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種 類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

株式会社サトーサトーテクノロ
ジー株式会社

サトープリンティング株式会社

住所

東京都
目黒区

東京都
目黒区

東京都
目黒区

資本金又は出資金(百万円)

4,000

200

300

事業の内容

メカトロ製品販売
サプライ製品販売

メカトロ製品
開発、設計、製造

基材開発・生産、サプライ製品の製造議決権等の 所 有
割合

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

子会社

サトーヘルスケア株式会社

東京都目黒区50

医療分野におけるソリュー
ションの企
画・提案ならびにメカトロ製品販売、サプライ製品販
売

子会社

SATO UK LTD.

イギリス

2,767

サプライ製品
製造販売
メカトロ製品
販売

所有
直接子会社

Likoflex Co LTD.

ロ シ ア

0

サプライ製品
製造

所有
間接75％

所有
直接100％

100％－ 16 －

個別注記表

関連当事者との関係

取引の内容
資金の預り
(注１)

経 営 指 導 利息の支払(注１)の受託
不 動 産 及 グループ運営収
びソフト 入ウ ェ ア の (注２）
貸与
資 金 の 受 受取賃貸料(注３)
け入れ
従業員の子会社債務の出向
役 員 の 兼 支払代行
(注４)
任2名
従業員給与の支給代行(注５)
経営指導の受託資金の受け入れ

経営指導の受託
資金の受
け入れ

資金の預り
(注１)

利息の支払
(注１)
子会社債務の支払代行
(注４)
資金の預り
(注１)

利息の支払
(注１)
グループ運営収入(注２）
子会社債務の支払代行
(注４)

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

－

預り金

2,925

4,549

未収入金

464

1,321

未収入金

94

6,917

未収入金

2,063

8,781

立替金

1,040

－

預り金

1,778

2,070

未収入金

738

－

預り金

4,879

2,657

未収入金

316

26,314

未収入金

8,607

3

2

6

資金の預
け入れ

資金の預け入れ
(注１)

－

預け金

1,056

当社製品の製造及び販売

退職給付債務に対する保証
(注６)

(保証額)
1,732

－

－

当社製品の製造

銀行借入に対する保証
(注７)

(保証額)
1,239－－

2016/05/23 17:31:56 / 15173442_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の預り及び資金の預け入れについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略しております。
（注２）グループ運営収入については、子会社に対する経営に関する助言・ブランドロイヤリティに対する対価であります。
（注３）受取賃貸料については、子会社に対する不動産・ソフトウェアの貸付に対する対価であります。
（注４）子会社債務の支払代行については仕入・経費等の支払代行を行ったものです。
（注５）従業員給与について支払代行を行ったものです。
（注６）SATO UK LTD.の退職給付債務に対する保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
（注７）Likoflex Co LTD.の銀行借入（1,239百万円）に対する保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
（注８）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益金額

1,228円37銭
21円55銭－ 17 －

個別注記表