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トップメッセージ

大間原子力発電所
レポート

05

連結決算
ハイライト
中期経営計画の進捗とこれからの取り組み

大崎クールジェン〜化石電源のゼロエミッション化への取り組み〜

施設見学会レポート
株主様アンケート

J

06

トピックス

-POWERREPORT

Jパワーレポート

第68 期

株主通信

2019年4月1日〜2020年3月31日

証券コード9513

トップメッセージ

代表取締役社長

社長執行役員

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。

が大きく変貌を遂げることが確実と見込まれるなか、高度化していくグローバル社会を支えるエネルギーの重要性が衰えることはいささかもありません。
日本国内においても課題は共通であり、成熟化しなが世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受ら変貌する社会を支えるために、セキュリテイを重視した

け、当社グループでは社長をトップとする対策本部を設

エネルギー需給の安定と気候変動問題への対処の両立置し、グループ一丸となって感染防止に努めるとともに、が、将来にわたって粘り強く取り組むべき課題としてあり電力安定供給のため事業継続に万全を期して臨んでいます。また近年特に見られるように大きな自然災害へのます。国内では、発電所等の運転継続のため、例えば運備えも欠くことができません。

転員のバックアップ体制を構築し、また、建設を含む工事

当社は、国の内外で長年培ってきた事業ノウハウを活や点検等の作業においては工事関係者の感染防止策をかして、足元から中長期までを一貫して見通した事業運徹底しています。海外における発電事業等についても、営を通じて、経済的かつ安定的な電力をはじめとするエ各国の状況を常に把握しながら、実態に即して感染防止ネルギー供給と、気候変動対策や自然災害への対処も含および関係者の安全確保を優先した対策を講じてきまし

む環境への配慮の両立を実現してまいります。

た。今回のパンデミックが世界経済に及ぼす影響につい今年は、2015年に策定した中期経営計画に計上しててはなお見通し難いところがありますが、当社は、これか鋭意推進してきた竹原火力発電所新1号機および鹿島らも、日本と世界の持続可能な発展に貢献する会社としパワーをはじめとするプロジェクトが完成し運転開始をて、どのような情勢下にあっても安定的、継続的に電力迎える大きな節目の年となりました。さらにこれらと並行を供給してまいります。

して現在、国内外で再生可能エネルギーも含む新たなプ

さて、世界のエネルギー情勢は、足もとでは経済回復ロジェクトも進捗中です。グローバルに視野を広げて、加が不透明な一方、中長期的には、経済発展に伴う新興国速的に進む経営環境の変化を感知し、我々自身もダイナを中心とした世界のエネルギー需要の増加、気候変動問ミックに変化しながら、企業価値を高めて長期的な安定題への一層の具体的かつ実効的な対応等の中核的課題成長を目指してまいる所存です。

が永く続きます。これらに加えて、デジタルトランスフォー
メーションの急速な進展など、未来に向かって経済社会
1

代表取締役会長

J-POWER REPORT

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

連結決算ハイライト■連結売上高（営業収益）

（億円）

7,444

8,5628,973

J-POWER IR

決算の詳細はこちらから■連結経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益

9,137（億円）

1,024

9,150

6846712017年度

2018年度

2019年度

2020年度（予想）

2016年度

2017年度7806857５0462422470

2018年度

2019年度

2020年度（予想）

414

2016年度検索❶	売上高（営業収益）
は、海外事業の販売電力量が増加したことなどにより、前期に対し1.8% 増加の 9,137億円となりました。

当期のポイント❷	経 常利益は、費用の減少や為替差益の計上などにより、前期に対し13.9% 増加の780億円となりましたが、米国プロジェクトの減損損失相当額を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に対し8.6％減少の422億となりました。

■2020年度の業績予想について
売上高は、竹原新 1号機運転開始などによる販売電力量の増加を見込
む一方、卸電力取引市場での電力市場価格の低下などにより2019年度比 0.1％増加し9,150億円となる見通しです。また、経常利益は4.0％減少の 750億円、2019年度に計上した特別損失の解消などにより親会社株主に帰属する当期純利益は11.2％増加の470億円と予想しております。
なお本予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷等による資源価格の低下や電力需要の減少により、電力市場価格が年間を通じて低下していると仮定したものであり、実際の収束時期によっては変動する可能性があります。

株主還元について当期につきましては、期末配当を1株につき40円とし、中間配当と合わせて1株につき年間75円の配当といたしました。また、2020年度につきましては、1株につき75円（うち中間配当35円）の配当予想としております。

2019年度実績

2020年度予想

売上高

9,137億円

9,150億円

営業利益

836億円

850億円

経常利益

780億円

750億円

親会社株主に帰属する
当期純利益422億円

470億円■配当金（円）■中間 ■期末7575757535404040403535353535

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（予想）

70

2

中期経営計画の進捗とこれからの取り組み

本年4月30日に発表した中期経営計画の進捗とこれからの取り組みについてご紹介します。

これまでの主な取り組み
中期経営計画を策定した2015年以降に運転を開始した主なプロジェクト等は以下の通りです。
2015

2016

2017

2018

2019

大間風力（1.9万kW）再生可能エネルギー

2020

せたな大里ウインドファーム（5万kW）

由利本荘風力（1.6万kW）にかほ第二風力（4.1万kW）
山葵沢地熱（4.6万kW）

くずまき第二風力（4.4万kW）
竹原新１号（60万kW）

火力電源（64.5万kW）
鹿島パワー

新技術開発

CO2分離・回収型IGCC/IGFCの開発（大崎クールジェンでの実証試験）

海外事業

ウタイIPP（タイ、160万kW）

ウエストモアランド火力（米国、92.5万kW） セントラルジャワIPP（インドネシア、200万kW）

J-POWER の長期的な方向性
気候変動問題への対応や発展途上国での電力需要の増加、デジタルトランスフォーメーションの進展など、2050年に向けて、エネルギー業界を取り巻く環境は大きく転換しております。
気候変動問題電力需要の増加（パリ協定の長期目標）

約49兆 kWh40

平均気温上昇を2℃より十30分低く保ち、1.5℃に抑える努力
200

2020年

2030年

2040年

長期的な方向性（国内）◆◆これからも日本の電力供給の一翼を担う会社であり続

◆

貢献する

ける

●
●

3

再生可能エネルギーの開発

化石電源のゼロエミッション化（IGCCとCCUSの組み合わせ）原子力発電の着実な推進新たな資源の可能性の追求（水素発電等）J-POWER REPORT

2050年

長期的な方向性（海外）ゼロエミッションの電力供給を実現しCO2排出量削減に

●

1億人

2020年

◆

●

1.25億人

再生可能エネルギーや蓄電装置の価格低下

OECD加盟国
2010年

デジタルトランスフォーメー
ションの進展国内人口の減少

ゼロエミッション化技術の進展

OECD非加盟国今世紀後半に温室効果ガス排出量と吸収量のバラ10ンスをとる

技術革新

電力供給を通じて、グローバルな経済発展と気候変動問題の両立に貢献する

経済発展を遂げていく地域・国において、多様な電力供給の可能性を追求する●●●

事業展開していく地域の拡大

ゼロエミッション電源への取り組み
発電を超えた事業構造の多様化

足もとの事業環境認識と取り組みの方向性
足もとの事業環境の認識

取り組みの方向性

気候変動問題への対応
国内：	電力市場の自由化進展と競争激化、		電⼒供給の安定性と強靭化の要請
海外：エネルギー需要増と気候変動問題の両立
分散型の電力システムの普及に向けた事業環境▶ 電力供給のゼロエミッション化▶ 更なるグローバル展開▶ 事業環境変化を見据えた新たな事業展開▶ 上記取り組みを支える事業基盤強化

重点的取り組み項目❶ 再生可能エネルギーの更なる拡大 2025年度までに再生可能エネルギーの新規開発100万kW規模（2017年度比）●❶●

により、1,000万kW規模への拡大を目指す

洋上風力北九州市港湾区域や先進地英国での開発案件への参画で得られる

陸上風力ノウハウを活用し、国内一般海域での大規模案件の獲得を目指す
20年以上におよぶ開発と保守運営の実績を活かし、新規地点開発

地水

60年超の運転実績（計60地点・856万kW）による電力安定供給へ熱力による規模拡大と既設地点での大型風車へのリプレースに取り組む
鬼首地熱のリプレース、安比地熱に続く案件開発に取り組む

2019年に運転を開始した
山葵沢（わさびざわ）
地熱発電所
（秋田県）

❶
●の貢献、今後も長期安定稼働に向けて取り組みつつ、リパワリングによる発電電力量増に向けて取り組む❷ 化石電源のゼロエミッション化への取り組み ゼロエミッション化の実現に向けた酸素吹IGCCの2020年代後半の実用化とゼロ●エミッション化に不可欠なCO2分離・回収技術の2020年度の確立を目指す CO2の有効利用・貯留の取り組みに加え、ガス化技術を活用した水素利用等の運転開始 60年を迎える奥只見ダム・発電所（新潟県・福島県）●

多様な取り組みの推進❷●❸ 安全を大前提とした大間原子力の推進 準国産エネルギーとして、また、フルMOX燃料の使用により原子燃料サイクルを●支える発電所として日本のエネルギーセキュリティへ貢献する 大規模なCO2フリーの電源として、気候変動問題の解決に貢献する●❹ 海外事業での新たな展開 2000年から本格的に海外での発電事業に参画、2010年以降は長期電力販売契

大崎クールジェンのCO2分離・回収設備
（広島県）

●

約（PPA）
付火力電源の新規開発により規模・収益を拡大❻● 今後は、火力電源に加え、風力・太陽光等の再生可能エネルギーの新規開発に●も取り組む 電力事業の構造変化が進展する地域では、発電事業以外の新たな領域への進出●にも取り組む❺ 分散型エネルギーサービスへの取り組み 今後は太陽光等の再生可能エネルギーを軸とした分散化が進展する見込み●

建設中のジャクソンガス火力発電所（米国）
完成予想図 分散型のエネルギーサービスの普及・拡大を見据え、新たな事業分野として取り組む●❻ 収益基盤の強化・財務規律および人財戦略 建設中プロジェクト（竹原火力新１号機、鹿島パワー、セントラルジャワ石炭火力、ジャクソンガス火力）の着実な遂行● 火力・風力部門における保守高度化および水力・送変電部門における設備信頼性向上の取り組み、広域的ネットワーク●

促進 電力販売の多様化により、収支の最大化と安定化を図る● 個性・世代・価値観等多様な人財の活躍の促進 など●

4大崎クールジェン〜化石電源のゼロエミッション化への取り組み〜

大崎クールジェン（広島県）■ 当社の化石電源のゼロエミッション化への取り組み
現在、日本の発電電力量の約3割、世界の約4割を石炭火力

IGCCや石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の技術開発、発電が担っています。世界では電力需要の増加が見込まれる

褐炭からの水素製造・利用に向けた研究開発に取り組んでお中、2050年の日本と世界の電力需要を再生可能エネルギーります。

や原子力だけで供給することは困難であり、安価で供給安定

酸素吹IGCCは発電効率が高く燃料の使用量を抑えられる性に優れた石炭は、今後も一定程度必要とされると考えられま

ためCO2排出量を抑制できるほか、石炭ガス化により生成さす。一方、今後、さらなるCO2排出量の削減が求められることれるガス中のCOの濃度が高いため、効率的にCO2を分離・は不変とみており、石炭火力をはじめとする化石燃料は、燃焼回収でき、CCUSに適しています。

時にCO2を発生させるため、その対応が必要となります。

当社は、2002年度からNEDO*と共同して酸素吹IGCC

当社では、従来の石炭火力（微粉炭火力）の高効率化やバ技術確立のためEAGLEプロジェクトを推進してきました。そイオマス燃料混焼による石炭火力の低炭素化を推進するととの知見を活かし、現在は、中国電力（株）と大崎クールジェンプ

もに、化石電源のゼロエミッション化を目指し、CCUSに加え、ロジェクトに取り組んでいます。
（NEDO助成事業）＊NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構■ 大崎クールジェンプロジェクトの成果と気候変動問題への貢献の利用やCO2で微細藻類を培養しジェット燃料を生産する研2009年に開始した大崎クールジェンプロジェクトは実証試
験スケジュールを3段階に分け、酸素吹IGCC・IGFCおよび究を行います。

CO2分離・回収設備の商用化に向けた実証事業を行っていま

現在、第2段階と並行して第3段階の実証試験準備を進めす。2019年2月に完了した第1段階では、酸素吹IGCC実証ています。第3段階では燃料電池を組み込んだCO2分離・回収事業を実施し、すべての試験項目で、目標を達成しました。

型IGFC実証試験を行います。

2019年12月には、第2段階となる、CO2分離・回収型酸素吹

大 崎クールジェンプ ロジェクトの 成 果 が 実 用 化され、IGCC実証事業を開始しました。CO2の分離・回収設備を接続

1,500℃級ガスタービンと組み合わせれば、従来の微粉炭火力

すると、その設備を運転するためのエネルギーが必要となり、送発電に比べ、IGCCで15％、IGFCで30％CO2の排出量削減が電端効率が低下してしまいます。
そのため、分離・回収にかかる見込まれます。CO2分離・回収設備を適用し全量ガスを処理しエネルギーを減らし、送電端効率を高めることを目標としていまた場合、さらにCO2排出量の90％を削減することができます。

す。さらにCO2分離・回収設備から回収したCO2を液化・輸送

将来的にはこれらの技術を国内だけでなく海外でも展開することで、気候変動問題の対応へ貢献していきます。

し当社が北九州市でカゴメ（株）と共同運営するトマト菜園で大崎クールジェンプロジェクト 試験スケジュール
年度

第 1段階
酸素吹 IGCC 実証
第 2段階
CO2 分離・回収型酸素吹 IGCC 実証
第 3段階
CO2 分離・回収型 IGFC 実証

2012

2013

2014

設計・製作・据付

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

17万kW級実証プラントとして世界最高水準の発電効率51.9％● 目標を大幅に上回る負荷変化率を達成●

実証試験

設計・製作・据付実証試験
設計・製作・据付

実証試験

発電効率は発電端、低位発熱量基準
（LHV）
ベース

5

J-POWER REPORT

トピックス
せたな大里ウインドファーム、にかほ第二風力発電所が運転開始

風力1月10日に「せたな大里ウインドファーム」（北海道、50,000kW）
が、1月24日には「にかほ第二風力発電所」（秋田県、41,400kW）が運転を開始しました。
2016年5月より建設を進めてきた「せたな大里ウインドファーム」
は、当社グループにとってせたな町では瀬棚臨海風力発電所に次いで2地点目、北海道せたな大里ウインドファーム

内では6地点目の風力発電所となります。また、2017年7月より建設を進めてきた「にかほ第二風力発電所」
は、当社グループにとってにかほ市では仁賀保高原風力発電所に次いで2地点目、秋田県内では3地点目の風力発電所となります。
2発電所の運転開始により、当社の国内風力発電設備は24地点、持分出力は530,560kWとなります。なお、国内外で建設中の陸上・洋上風力発電所の持分出力300,382kWを加えると、国内外での当社グループの風力発電設備の持分出力は830,942kWとなります。
今後も、国内外で培った知見や経験を活かし、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの開発を国内外で推進してまいります。にかほ第二風力発電所

送電事業の法的分離に伴う、J-POWER 送変電の事業開始
4月1日、J-POWERの送電事業を担う新たな会社として、当社100％子会社である電源開発送変電

送電ネットワーク株式会社（コミュニケーションネーム：J-POWER送変電、旧商号：電源開発送電事業分割準備株式会社）が事業を開始しました。送電事業の分離は、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的に、電気事業法に基づき実施するものです。
J-POWER送変電では、安全確保を最優先に、新技術の活用・開発等により設備を更に合理的に維持管理していくとともに、新たな事業へ積極的に挑戦し、「不断のエネルギー供給」、「持続可能な社会の発展」
J-POWER送変電のロゴマークに貢献してまいります。

米国テキサス州での大規模太陽光発電プロジェクトへの着手

国際

当社は、本年3月より米国現地法人J-POWER USA Development Co., Ltd.（以下、JPUSA）を通じて、テキサス州において大規模太陽光発電プロジェクト（出力49万kW（直流））の開発に着手しました。本プロジェクトの工事着工は2020年末頃、運転開始は2022年前半を見込んでいます。
本プロジェクトはJPUSAが太陽光開発デベロッパーであるAP Solar社（本社：米国テキサス州）と共同で開発するもので、当社にとって米国で初めて手掛ける再生可能エネルギープロジェクトです。
テキサス州は日射量が豊富で、米国中でも電力需要の伸びが期待できることから、近年太陽光発電の開発が増加しています。また、本プロジェクトは大需要地であるヒューストン市に近いという優位性があります。
これからも当社は、海外発電事業の拡大に取り組んでまいります。

所在地域

Wharton地点（ヒューストン市の南西約60km）

出力見込

49万ｋW
（直流）
35万kW
（交流）

建設開始見込

2020年末

運転開始見込2022年前半

62020年 4月撮影

大間原子力発電所レポート

適合性審査への対応状況
当社は、大間原子力発電所の建設を進めており、原子力規制委員会（NRA）による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月に原子炉設置変更許可申請書を提出しました。現在は審査に対応しており、2020年5月末時点で38回の審査会合が開催されています。

新規制基準適合性審査への主な対応状況

2020年 1月

地下構造の評価に係るコメント回答

2020年 3月

原 子炉格納容器の過圧破損防止対策に係る審査の進め方について、NRAより説明を受ける

2020年 4月

敷地周辺及び敷地近傍の地質・地質構造に係るコメント回答

2020年 5月

敷地の地質・地質構造に係るコメント回答※このほか、審査に関する事業者ヒアリング、意見交換に対応

出力138.3万kW

風間浦村

原子炉型式
改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）
燃料
濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合酸化物
（MOX）

むつ市

010

地層見学会を行いました
2019年9月から10月、大間町・風間浦村・佐井村の小学生・中学生を対象とした地層見学会を実施しました。毎年実施している恒例行事
で、2019年は8校から140名以上の児童・生徒の皆さんにご参加いただきました。
本見学会の講師は、発電所の地質調査を担当する当社の地質専門社員が担当しています。屋外観察として学校ごとに屋外へ出かけ、岩石の採取、地層の手触りの確認、スケッチなどを行いました。また、児童・生徒が自らハンマーを振るい、岩石採取を行い、砕いた地層や採取講師の説明を聞きながらスケッチした岩石断面を見たり、地層の中に鉱物がないか探したりしました。
学校内での講義では、（公財）
深田地質研究所より借用したアンモナイトや三葉虫などの化石を観察しました。
レプリカではない実際の化石を目の前に、生きていた時の姿や生態についての解説に熱心に耳を傾けるとともに、化石の感触や成り立ちなどに驚いた様子でした。
それぞれが積極的に学んだ児童・生徒たちからは、「化石や火山岩を直接手で触れることができて楽しかった」「普段はできない体験ができて良かった」などの前向きな感想が寄せられました。

7

J-POWER REPORT

思い思いにハンマーを振るう

20km

東通村

六ヶ所村

敷地周辺及び敷地近傍の地質・地質構造に係るコメント回答

N

発電所建設地点

太平洋

2019年 12月

建設地点
青森県下北郡大間町

横浜町

敷地の地質・地質構造に係るコメント回答

大間町
佐井村

2019年 11月

計画の概要

株主様向け施設見学会レポート
2月に実施した2か所の施設見学会の様子をご紹介します。

磯子火力発電所（神奈川県横浜市）●実施日：2月 5日～ 7日 ●参加人数（合計）：88名

磯子火力発電所は 1967年に運転を開始しました。運転開始当時の出力は 53万kW でしたが、その後設備更新工事を行い、2009年の新 2号機運転開始後は出力120万 kWとなり、環境負荷低減とエネルギー効率向上を世界最高水準で両立したコンパクトな「都市型石炭火力発電所」として電力の安定供給に貢献し続けています。
今回は当社の株式を長期保有いただいている株主様限定の見学会を初めて開催しました。当日は発電所を制御している運転センターや屋上、タービンフロア、展示室の他、石炭を焚いている炉内を熱を感じるほどの至近距離で見学いただきました。見学後は当社菅野取締役常務執行役員より経営課題と取り組み状況を説明し、株主様からのご質問をお受けしました。

ご参加の株主様の声● 「石炭火力発電所は暗い、汚い、空気の悪い処と思っていましたが、イメージと正反対でビックリ。」● 「遠い存在でしたが、なんだかとても身近な親しみを覚えました。」● 「役員の話で CO2などこれからの課題の取り組みがよく伝わった。

電力業界で技術革新のリーダーの様な存在を目指してほしい。」

松浦火力発電所（長崎県松浦市）●実施日：2月 18日～ 20日 ●参加人数
（合計）
：91名

「あじの水揚げ量日本一」を誇る松浦市に位置する松浦火力発電所は、国内でも有数の設備出力を誇り、九州地方だけでなく、中国・四国地方を含む西地域の電力安定供給を支える広域電源としての役割を担っています。また、バイオマス燃料の混焼によるCO2削減にも取り組んでいます。
見学会当日は、当社事業概要と発電所の説明の後、発電所本館内ではタービンやボイラーを間近でご覧いただき、発電所の頭脳である運転センターの中をご見学いただきました。また、発電所構内をバスで回り、石炭輸送船が着岸する揚炭岸壁では石炭を引き揚げるアンローダーの大きさを体感いただいたほか、貯炭場では実際に石炭を見て、触れる体験をしていただきました。

ご参加の株主様の声● 「バイオマス資源について詳しく知ることができ、全ての内容が興味深いものでした。」● 「見て、さわって、よい景色、かざらない姿、工夫されていて良かったです。」● 「多くの方々の努力とご苦労があって日々我々の明るい生活があり、今までよりもっと感謝しながら生活していきたいと思います。」

8

株主様アンケートご協力のお願い今後の株主様向けサービス、情報提供などの参考とさせていただくため、以下のアンケートにご協力をお願いいたします。
期限までにご回答いただいた皆様には、を進呈いたします「J-POWERオリジナルカレンダー 2021年版」（12月上旬発送予定）。

※発送にあたっては、返信用はがきに記載の「株主様送付申込番号」に基づき、ご登録いただいている住所宛に送付させていただきます。

ご回答方法は次の 2つの方法があります。

1※写真は2020年版のものです。

2

はがきによるご回答

アンケートウェブサイト
（インターネット接続）
によるご回答同封の「返信用はがき」のアンケート回答欄にご記入の上、ご返送ください。

IR 支援会社が 運営するアン
ケートウェブサイトにアクセスしご回答ください。

締め切り締め切り

2020年 7月 22日（水）当日消印有効2020年 7月 22日（水）アンケートウェブサイトでのご回答方法
1 Yahoo! JAPAN や Google などの検索エンジンから「株主ひろば」と検索してください。もしくは、右記 URLよりアクセスしてください。

株主ひろば

検索

URL：https://kabuhiro.jp

2 アンケートウェブサイト
（URL：https://kabuhiro.jp）の入力ボックスに、「アンケートナンバー（jp95132020）」と、返信用はがきに記載の「株主様送付申込番号」を入力して、回答画面にお進みください。
アンケートナンバーを入力

jp95132020
アンケートウェブサイトへの接続につきましては、㈱アイ・アール ジャパン

（IR 支援会社）が運営するウェブアンケートシステム「株主ひろば」を利用して実施しております。

ご回答時の操作方法などのお問い合わせ先㈱アイ・アール ジャパン 株主ひろば事務局
E-mail: kabuhiro@irjapan.co.jp

9J-POWER REPORT質問内容問1

問5株主様ご自身について（1）ご年齢（1つだけ）  1. 20歳代以下  2. 30歳代  3. 40歳代  4. 50歳代  5. 60歳代  6. 70歳代

（2）ご職業（1つだけ）  5. 主婦・主夫  1. 会社員  6. 学生  2. 会社役員  3. 公務員・団体職員   7. 無職  4. 自営業  8. 当社従業員  7. 80歳代以上  9. 当社OB
10. その他（3）株式購入理由について
当社株式を購入された理由で最もあてはまるものをお聞かせください。
（1つだけ）  7. 配当  1. 将来性  8. 株価やテクニカル指標  2. 安定性  9. 当社社員・取引先・関係者等  3. 収益性
10. 相続・譲り受け  4. 事業内容  5. 経営方針・経営者の考え方 11. 証券会社の勧め  6. 公共性
12. その他

問2

株式保有方針について

当社株式の今後の保有方針について最もあてはまるものをお聞かせください。
（1つだけ）  1. 長期で保有したい  4. 値下がり後に買い増したい  2. 売却済み（又は近々売却予定）  5. 買い増したい  3. 値上がり後に売却したい   6. 短期で売り買いを繰り返したい

問3

当社に関して知りたい情報（1）当社株式の保有方針を検討する上で、最もお知りになりたい情報は何ですか。
（1つだけ）  1. 電力安定供給への取り組み   7. 大間原子力計画の進捗・安全対策  2. 成長戦略
（投資計画）  8. 業績・財務情報
9. 配当政策  3. 国内事業展開
10. 電力業界の動向  4. 海外事業展開  5. 再生可能エネルギーへの取り組み 11. その他  6. 技術開発への取り組み（2）上記（ 1）でお選びいただいた情報に関して、ご満足されていますか。  1. たいへん満足している  3. どちらかといえば満足していない  2. どちらかといえば満足している  4. 満足していない

問4

当社に関する情報源

当社に関する情報をどこから入手していらっしゃいますか。
（複数回答可）  8. 有価証券報告書・決算短信  1. テレビ  9. 統合報告書  2. 新聞  3. 会社四季報・日経会社情報 10. 投資家説明会  4. 経済誌・投資情報誌
11. 株主通信  5. 証券会社
12. 当社季刊誌「GLOBAL EDGE」  6. 当社ウェブサイト
13. その他  7. その他インターネット
お問い合わせインターネットの利用状況

日常生活や株式投資に関する情報収集で、インターネットを（1つだけ）どの程度利用されますか。
1．よく利用する
2．時々利用する
3．ほとんど利用しない（パソコンやスマートフォン
4．インターネットは利用していないは利用していない）
問6

IR 活動について今後、最も充実を希望するIR活動についてお聞かせください。
（1つだけ）  1. 株主通信  2. 統合報告書・会社案内などの冊子  3. 当社ウェブサイトの改善  4. 発電所などの施設見学会の実施  5. 個人株主向け会社説明会の開催  6. J-POWER 倶楽部などの株主向け情報サービス  7. 決算説明会や株主総会の模様の動画配信  8. 広告やテレビ CMを活用した企業メッセージの発信  9. 株主と経営者の交流会の開催
10. 株主総会の開催日時や場所の工夫
11. 現状のままでよい12. その他（

問7）

株主通信について

今回の株主通信について、興味をお持ちになった内容を教えてください。
（複数回答可）  1. トップメッセージ  2. 連結決算ハイライト  3. 中期経営計画の進捗とこれからの取り組み  4. 大崎クールジェン〜化石電源のゼロエミッション化への取り組み〜  5. トピックス  6. 大間原子力発電所レポート  7. 施設見学会レポート

問8

議決権行使について

6月 25日（木）に開催いたしました第 68回定時株主総会では、多くの方に議決権を行使していただきました。行使の際に重視された点がございましたらお聞かせください。
（複数回答可）  1. 業績  2. 株価  3. 株主還元  4. 事業内容  5. 株主への対応姿勢  6. 社内取締役の情報

問9  7. 社外取締役の情報  8. 監査役の情報  9. 招集ご通知の内容の分かりやすさ
10. 議決権は行使していない
11. その他

ご意見・ご要望

当社に対するご意見をお聞かせください。
（自由記入）※ 個別の回答は行っておりませんので、ご了承ください。

個人情報の取り扱い
本件により当社が取得する個人情報は、謝礼の送付およびその他 IR 活動（投資家向け広報活動）のためのみに使用し、それ以外の目的には使用いたしません。

電源開発株式会社 総務部 法務室（株式担当）TEL : 03ｰ3546ｰ2211（代表） 9:30～12:00、13:00～17:30（土・日、祝祭日を除く） E-Mail : kabushiki@jpower.co.jp

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ウェブサイトのご紹介
当冊子の内容に関する詳細や関連情報は当社ウェブサイトにて掲載しております。ぜひあわせてご覧ください。

広報誌「GLOBAL EDGE」
ウェブサイトがリニューアルしました
当社では、年4回広報誌「GLOBAL EDGE」を発行し、有識者の方々の対談記事やインタビュー、発電所近傍の魅力をご紹介する紀行文、当社の「今」を知っていただくトピックをご紹介しています。
リニューアルを行い、パソコンからだけでなく、スマートフォンやタブレットからも読みやす
く、写真もより大きくご覧い
ただくことができるようになりました。ぜひこちらもご覧く
ださい。

広報誌
「GLOBAL EDGE」
ウェブサイトJ-POWERウェブサイト

https://www.jpower.co.jp/

https://www.jpower.co.jp/ge/index.html

株主様向け施設見学会について例年、株主通信において施設見学会のご案内をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間施設見学会の開催を見合わせることといたしました。今後の見学会の開催については、次回以降の株主通信で改めてご案内させていただきます。

株式情報事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基上場金融商品取引所

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
東京証券取引所市場第一部

証 券 コ ー ド9513

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

準日〒104-8165東京都中央区銀座六丁目15番１号
TEL：03-3546-2211（代表）https://www.jpower.co.jp/

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事 務 取 扱 場 所 ［郵便物送付先］〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-782-031［電話照会先］［インターネットウェブサイトURL］
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公告方法

電子公告（当社ウェブサイトに掲載https://www.jpower.co.jp）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。