観光立国の実現に向けた取組みについて
観光庁
平成２１年１１月

観光立国の意義
１．国際観光の推進はわが国のソフトパワーを強化するもの

諸外国との健全な関係の構築は国家的課題
国際観光を通じた草の根交流は、国家間の外交を補完・強化し、安全保障にも大きく貢献
中国、韓国からの訪日観光客数は大きく拡大
・ 年間の訪日観光客数は中国100万人、韓国238万人（平成20年、両国で全体の40.5％）

２．観光は少子高齢化時代の経済活性化の切り札

少子高齢化で成熟した社会には、観光振興＝交流人口の拡大、需要の創出による経済の活性化が有効
国内旅行消費額は23.5兆円。生産波及効果は53.1兆円で、これによる雇用効果は441万人（総就業者数の6.9%）（※ともに平成19年度）
訪日外国人も今や無視できない消費活動の主体（平成19年度の訪日外国人旅行消費額→1.5兆円）

３．交流人口の拡大による地域の活性化


地方においては地域振興策の新たなアプローチが必要。観光による交流人口の拡大は地域経済の起爆剤
集客力のある個性豊かな地域づくりは、各地域の自主・自律の精神も促す

４．観光立国により国民の生活の質を向上

退職期を迎える団魂の世代は、新たな生きがいを模索。観光交流の拡大は、精神活動を含めて生活の質の充実に貢献
観光立国の推進は、我が国の歴史的・文化的価値を再認識するプロセスであり、日本の魅力の再活性化にもつながるもの～ 観光交流人口の拡大による日本の再生 ～-1-観光行政をめぐる最近の動き
平成15年

１月31日
４月１日
４月24日
５月21日
９月22日

小泉総理が施政方針演説で「2010年に訪日外国人旅行者を倍増の１千万人に」と発言
ビジット・ジャパン・キャンペーン開始
観光立国懇談会が報告書を取りまとめ第１回観光立国関係閣僚会議（構成員：全閣僚）を開催
国土交通大臣が観光立国担当大臣に任命される

平成18年

９月29日 安倍総理が所信表明演説で「今後五年以内に、主要な国際会議の開催件数を五割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指します。」と発言
12月13日 議員立法により観光立国推進基本法が成立（全会一致）平成19年

６月29日 観光立国推進基本計画を閣議決定

平成20年１月18日 福田総理が施政方針演説で「観光の振興は、地方活性化の目玉です。新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む取組を強化します。」と発言
４月25日 観光庁の設置に係る「国土交通省設置法等の一部を改正する法律」成立
５月16日 「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」成立
９月29日 麻生総理が所信表明演説で「10月1日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の再生があることを申し添えておきます。」と発言
10月１日 観光庁設置
10月２日 麻生総理が参議院本会議で「これまでの政府目標は日本を訪れる外国人を2010年に1000万人とするとしておりますが、2020年には現在の２倍以上の2000万人とする目標に拡大をいたしております。昨日設けた観光庁を中心に、官民を挙げて外国人の誘致や魅力ある観光地づくりを進めます。」と発言

平成21年

３月13日 観光立国推進戦略会議が「訪日外国人2,000万人時代の実現へ」をとりまとめ６月23日 経済財政の基本方針2009を閣議決定。「世界に誇る観光大国の実現（2020年までに訪日外国人-2旅行者数を2000万人へ）」ならびに「休暇の取得分散化の促進」について記載。

観光立国推進基本法の概要
観光基本法（昭和38年）を全面改正。平成18年12月13日成立、平成19年1月1日施行。
題
名観光立国の実現を国家戦略として位置づけ、その実現の推進を内容とするものであることにかんがみ、題名を「観光基本法」から「観光立国推進基本法」に改正。
前文

尐子高齢社会の到来や本格的な国際交流の進展を視野に、観光立国の実現を「２１世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題」と位置付け。
目

的観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与すること
基

本

理

念

観光立国の実現を進める上での①豊かな国民生活を実現するための「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の認識の重要性②国民の観光旅行の促進の重要性③国際的視点に立つことの重要性④関係者相互の連携の確保の必要性を規定

関係者の責務等①国の責務
観光立国の実現に関する施策を総合的に策定、実施する。
②地方公共団体の責務
地域の特性を活かした施策を策定し実施。
また、広域的な連携協力を図る。
③住民の責務
観光立国の重要性を理解し、魅力ある観光地の形成への積極的な役割を担う④観光事業者の責務
観光立国の実現に主体的な取り組むよう努める。
「観光立国推進基本計画」の作成①観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針②観光立国の実現に関する目標③観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策④その他、必要な事項を盛り込んだ、閣議決定による観光立国推進基本計画を策定。
-3（国土交通大臣がとりまとめを担当）

観光立国推進基本計画の概要
観光立国推進基本法の制定（平成１８年１２月）

・ 基本法第１０条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、 「観光立国推進基本計画」 を策定 （平成１９年６月 閣議決定）

基本的な方針◆ 国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行を拡大するとともに、国民の海外旅行を発展 等

目

計画期間における基本的な目標

標○訪日外国人旅行者数
平成２２年までに1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする○日本人の海外旅行者数
平成２２年までに2,000万人にする○国内における観光旅行消費額
平成２２年度までに３０兆円にする※○日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数
平成２２年度までに年間４泊にする※＊暫定値（確定値では、2.72泊）○我が国における国際会議の開催件数平成２３年までに５割以上増やす＊修正前の値（修正後の値は、23.9兆円）

計画期間５年間

施 策

目標を達成するための具体的な施策を記述

その他

毎年度点検を行うとともに、おおむね３年後を目途に見直し等-4-訪日外国人旅行者数の推移
万人

1,000
900
800
700

ビジット・ジャパン・キャンペーン開始600
500
834.7

400
613.8

300

672.8

835.1

733.4
1～７月計
３７２．８万人
前年比２７．８％減

521.2

200
100
0
2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

63.3

７月 -23.3％

42.5
48.6

６月 -37.7％

62.7

４月 -19.7％

56.9

３月 -22.2％

40.9

２月 -41.3％

58.1

１月 -18.4％

５月 -34.0％

2009年注) 2009年6月以降の値は推計値-5-国・地域別訪日外国人旅行者の割合

イギリス
21万人
（2.5%）【-6.9%】

フランス
15万人（1.8%）【7.1%】

ドイツ
13万人（1.5%）【0.8%】

カナダ
17万人（2.0%）【1.4%】

シンガポール
17万人（2.0%）【10.6%】

オーストラリア
24万人（2.9%）【8.8%】
その他欧州
41万人（4.9%）【3.5%】
欧州
89万人

韓国
238万人
（28.5%）【-8.4%】

オセアニア
28万人

（3.3%）【7.0%】（10.6%）【1.0%】

米国
77万人（9.2%）【-5.8%】

北米
97万人（11.6%）【-4.9%】

その他アジア
47万人（5.6%）【4.5%】

タイ
19万人（2.3%）【14.6%】（２００８年）

香港
55万人（6.6%）【27.3%】

総計
835万人

アジア
615万人
（73.7%）【0.4%】

台湾
139万人（16.6%）【0.4%】
中国
100万人（12.0%）【6.2%】

黒枠 重点市場 （2003年度～）
青枠 重点市場 （2004年度～）
赤枠 重点市場 （2005年度～）
2008年 重点市場分
計 734万人（87.9%）（ ） 訪日外国人旅行者総数に対する割合【 】 訪日旅行者数の対前年比伸び率-6-日本人海外旅行者数の推移○２０００年までは、我が国の海外旅行者数は右肩上がりに伸びていったが、それ以降、９．１１（２００１年）、ＳＡＲＳ（２００３年）といったマイナス要因が立て続けに発生し、これまでにない落ち込みをみせた。
○２００４年からは、回復基調に転じ、ようやく２００６年に１，７５４万人となったが、２００７年、２００８年と減尐に転じた。

(千人）

過去の最高値

20,000 17,819
13,29615,00016,831 17,404 17,535 17,295 15,987【対前年比－７．６％】

１月～７月

8,479

【対前年同期比－８．２％】

10,000
5,000

8,479
イラク戦争
ＳＡＲＳ発生02000年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年（平成12年）（平成15年）（平成16年）（平成17年）（平成18年）（平成1９年）（平成20年）（平成21年）

資料：法務省資料に基づく国土交通省作成資料による-7-

国内における旅行消費額（平成19年度）
２３．５兆円
海外旅行
（国内分）
1.8兆円
（7.6%）

訪日外国人旅行1.5兆円（6.3%）

宿泊旅行
15.3兆円（65.1%）

日帰り旅行
4.9兆円
（21.1%）

我が国経済への貢献度（経済効果）
生産波及効果５３．１兆円 ･･･５．６％（対産業連関表国内生産額）

付加価値誘発効果 ２８．５兆円 ･･･５．５％（対名目ＧＤＰ）
雇用誘発効果

４４１万人 ･･･６．９％（対全国就業者数）

国土交通省「平成１９年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

-8-

国民１人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

3
2.5

1.70

1.71

1.77

1.68

1.50

1.55

（暫定値）

1.50

2
宿
泊数（泊）

1.5
12.002.81

2.782.89

2.72

2.42

2.44（暫定値）

0.5
01.00
0.50

回数（回）

0.00
平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度

宿泊数
宿泊観光旅行回数

出典：国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

-9-

国際会議の開催件数※ ２０１１年までに、主要な国際会議の開催件数を５割増－２００５年の１６８件を２０１１年には２５２件－を目指す。
※ 日本は、４４８件（第５位）。UIAが従来の基準を緩和したことにより昨年の１６６件（第１８位）から大幅増。観光立国推進
基本計画に定められた目標値における基準に照らすと２１６件と推察される。
※ 他のアジア諸国も件数が増加。特にシンガポールは昨年の２９８件（第１０位）から４６６件（第４位）と今年も躍進。

500450
400
350
300
250
200
150
100500

４位 シンガポール
４６６件

５位 日本
４４８件
１０位 シンガポール
２９８件

１５位 韓国
２６８件
１４位 中国２０４件

１８位 日本
１６６件

2002

2003

2004

2005

１６位 韓国１８５件

2006

１７位 中国
２５５件
日本
２１６件（従来基準）

2007

-10-

観光庁の新設（平成20年10月）について
観光立国の実現は、２１世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題○観光立国推進基本法の成立（平成１８年１２月）○観光立国推進基本計画の閣議決定（平成１９年６月）

国際相互理解の増進

地域経済の活性化

国全体として、官民を挙げて観光立国の実現に取り組む体制が必要

国土交通省に観光庁を設置し、観光立国を総合的かつ計画的に推進
観光庁の果たす役割○ 魅力ある観光地づくりを主体的に行う地域を支援○ 観光産業の国際競争力の強化を支援○ 外国人観光旅客の来訪促進など、国際観光を振興○ 観光旅行の促進のための環境を整備
観光庁設置による効果○ 諸外国に対して、観光庁が我が国政府を代表し、対外的な発信力を強化○ 観光庁長官のリーダーシップにより、縦割りを廃し、政府を挙げての取組みを強化○ 地域国民に対し、観光に関するワンストップ的な窓口を提供-11-

ビジット・ジャパン・キャンペーンの取組み
２０１０年までに訪日外国人旅行者数を１，０００万人にするとの目標に向け、重点１２市場を対象に、我が国の観光魅力を発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成等を支援するビ
ジット・ジャパン・キャンペーンを官民一体で推進。
英国

重点市場

中国

訪日旅行者数の多い１２の国・地域

香港※このほか、有望新興市場（インド、ロシア、マレーシア）において調査を実施

タイ（2009年度からフィリピン・インドネシア・イタリア・スペイン・ベトナム・メキシコ・ＧＣＣ諸国においても調査に着手。）

フランス

ドイツ

韓国

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

カナダ

台湾

米国

オーストラリア

認知度向上事業

誘客事業

我が国の観光魅力を発信するための事業

魅力的な訪日旅行商品の造成・販売支援や、青尐年交流の拡大に向けた事業○海外メディアの日本への招請、取材支援○海外のＴＶＣＭ等による広告宣伝○ＷＥＢサイトによる情報発信○海外の旅行博覧会等への日本ブース出展

香港・メディア招請事業 フランス・日仏観光交流年バス車体広告（仙台・２００８年８月）（２００８年3月）○海外旅行会社の日本への招請、商談会の実施○訪日旅行商品の共同広告○訪日教育旅行の誘致

シンガポール・訪日教育旅行セミナー 大規模商談会・YŌKOSO！JAPAN
トラベルマート（２００８年１０月）（２００８年８月）＊上記の事業を地域と共同で実施する場合には、国は総費用の１／２を上限に地域（自治体・民間等）と連携。
-12（ビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業）

「2020年に訪日外国人旅行者2000万人」の目標設定も含めた中長期課題の検討
観光立国推進戦略会議（座長：牛尾治朗 ウシオ電機㈱会長）において、「観光庁は、関係省庁と連携して、観光立国に係る中長期的な戦略、特にインバウンドに係る中長期的戦略（2020年に2千万人を目標）を策定するべき。」と提言。観光立国推進戦略会議のワーキンググ
ループでの検討を経て、３月１３日の観光立国推進戦略会議で「訪日外国人2,000万人時代の実現へ」が取りまとめられた。
2000万人時代の訪日客の状況○宿泊客のおよそ６人に１人は外国人（２００７年は、およそ１４人に１人）○旅行消費額の外国人割合

２００６年５．８％ → ２０２０年１６．３％

現在のアメリカ（１４．３％）を超え、イギリス（１８．１％）、ドイツ（１７．０％）に迫る。
◆2000万人達成時には訪日外国人旅行者の旅行消費額が4.3兆円、直接雇用効果が39万人となると推測。
※ ２００６年の旅行消費額は１．４兆円

２０００万人を見据えた海外プロモーション戦略やハード・ソフト双方の総合的な受入環境の整備について検討-13-

訪日外国人旅行者2000万人時代の経済効果等
我が国全体への経済効果

訪日外客数

2020年の訪日外国人旅行者数と割合
中南米
2%
オセアニア
3%
北米
9%

2000万人（2008年 835万人）

旅行消費額４．３兆円

欧州11%（2006年度 １．４兆円）

直接雇用効果３９万人（2006年度 １２万人）アフリカ1%

韓国
19% 【400万人】（2008年 238万人）

台湾
10% 【200万人】
その他アジア16% 【330万人】（2008年 138万人）

地方へ及ぼす経済効果【2000万人】

中国
29% 【600万人】（2008年 139万人）（2008年 100万人）

アジア：７６％◆現在の訪日外国人旅行者の三大都市圏と地方の訪問割合は７：３◆訪日客2000万人達成時に訪日外国人旅行者の約半数が地方を訪れるとすると、さらに地方へ経済効果が波及◆地方での訪日外国人旅行者による消費額は1.6兆円、付加価値額は2.0兆円、就業者数は31.1万人増加-14-

これからの我が国の人口減少動向
定住人口の減尐

圏域別将来推計人口（国土交通省国土計画局暫定値）
単位：万人

総人口の推移（試算値）
135,000

13,500130,000
13,000

Ａ：１２，６３０

Ａ：１２，１３０

Ａ：１０，８２０２０２０年

Ｂ：１１，７６０

Ｂ：１０，０６０

２００５年

125,000
12,500）

北陸圏

近畿圏

中国圏

四国圏

人口

1,229

4,132

1,699

313

2,086

773

415

1,345 12,693

人口

1,207

4,237

1,722

311

2,089

768

409

1,335 12,776（対2000年比）

-1.9%

2.5%

1.3%

-0.8%

0.2%

-0.7%

-1.6%

-0.7%

人口

1,170

4,300

1,710

300

2,070

750

400

1,310 12,700

対2005年比

-2.7%

1.4%

-0.6%

-2.4%

-1.0%

-2.1%

-2.6%

-1.6%

人口

1,090

4,330

1,650

280

1,990

710

370

1,250 12,320

対2005年比

-9.6%

2.1%

-4.1%

-8.9%

-4.9%

-8.1%-9.7%

-6.2%

人口

1,190

4,240

1,720

310

2,080

760

400

1,320 12,700

実績

２０３０年

Ｃ ： １２， ７７６
Ｄ： １２， ７７６
Ｃ ： １２， ３２０

Ｃ ： １１， ６４０

Ｅ：１２，７５０

２０５０年

95,0009,500

Ｄ： １２， ２５０

高位推計 Ａ

Ｄ： １１， ５００

Ｄ： ９， ５７０

直近トレンド型（2000-2005
純移動率固定型）

低位推計 Ｅ
80,000
8,000
2000

2005

2010

Ｅ：１２，１６０
2015

Ｅ：１１，３３０
2020

2025

Ｅ：９，２００
2030

2035

2040

2045

2050

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」をもとに、国土交通省国土計画局作成。
（注１）中位推計収束型とは、中位推計に用いている合計特殊出生率と足下の統計値との乖離が、２０３０年にかけて収束すると仮定したもの。
（注2）中間推計収束型とは、中位推計収束型と低位推計収束型の中間値。なお、低位推計収束型とは、低位推計に用いている合計特殊出生率と足下の統計値との乖離が、２０３０年にかけて収束すると仮定したもの。

0.7%

-0.6%

2020年

中位推計 Ｂ

中間推計収束型 Ｄ

全国

2010年

中位推計収束型 Ｃ
85,000
8,500

九州圏

2005年

Ｂ：１２，４１０

Ｂ：１２，７７０

100,000
10,00090,000
9,000

中部圏

2000年

Ａ：１２，７９０（10,500
万 105,000人

首都圏

Ｃ ： ９， ９００

12,000120,000
11,500
総 115,000
人
11,000口 110,000

東北圏

-3.6%

（注１）「直近トレンド型」とは、都道府県間の人口純移動率を直近（2000-2005年）の係数で固定した場合の計数。
2010年（注２）推計人口は、出生率を中位推計収束型（社会保障人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年3月推計）における中位推計に用いてい対2005年比-1.5%
0.0% -0.3% -1.2% -0.4% -1.3% -1.9% -1.0% -0.6%
る合計特殊出生率と足下の統計値との乖離が、２０３０年にかけて収束すると仮定したもの）として推計した総人口に、一致させている。
純移動率（注３）実績以外の人口については、単位を10万人としている。また、比率は実数を元に算出したものである。

ゼロ型

人口

1,140

4,130

1,670

290

2,020

対2005年比

-5.7%

-2.5%

-3.0%

-5.1%

-3.2%

730

380

1,280 12,320

-5.4%

-6.9%

-4.1%

2020年-3.6%

国土審議会計画部会資料より引用（２点とも）

今後、特に地方において人口減尐が急速に進行

地域内消費の減尐による地域経済の縮小

地域格差の拡大が懸念「観光圏」形成の必要性
旅行者のニーズをふまえた
具体的な実践活動が必要

観光圏の目指す方向―点から線、線から面へ―＜圏域単位でのサービス品質向上とブランド化＞○ 宿泊（１） 地理的広がり

そのためには、○宿から街へ○街から周辺地域へ（２） 時間的広がり○日帰りから宿泊へ○１泊から連泊へ○特定時期の集客から通年化（３） 人的広がり○客からファンへ（リピーター）○週末住民、二地域居住・泊食分離、地産地消の販路拡大等宿から街への観光客の送り出し
・共通入湯券導入等宿泊エリアのもてなしの向上○ 観光資源・体験・学習・交流・食のメニュー（特に早朝・夕刻）の充実
・本物・ゆかり・差別化・こだわりによるブランド化

３つの連携を強化し、①観光業と他業種②地域産業と自治体③地域と地域○ 交通・移動・移動をコスト（負担）からベネフィット（楽しみ）へ転換する工夫
・アクセスの改善による集客力強化と域内の移動の容易化○ 案内・情報提供・マーケティング
・観光旅客のニーズ・目的に対応した提案型の観光案内の強化・顧客満足度の向上と予約・販売の共通化、会員制などマーケティング能力の向上-16-

観光圏整備による観光旅客の滞在の長期化
地域が連携して行う取組への国の主な支援メニュー

観光圏整備のイメージ
観光資源の活用促進
・魅力ある観光資源を生かした観光商品の開発

観光案内・情報提供の充実

体験・交流・食メニューの充実

・提案型観光案内の導入
・案内標識の充実

・早朝・夕刻のイベント開催
・地域限定の食のメニューの開発○予算（観光圏整備事業費補助）、財投
宿泊、観光資源、交通移動、案内・情報提供などのレベルアップを図る地域の取組を支援⇒２泊３日以上快適に充実して過ごせる観光圏づくりに向けた地域の取組を活発化し、観光旅客の満足度を向上○ハード面での連携
社会資本整備における、景観整備、案内標識整備等の事
業による観光圏整備事業との連携・配慮⇒ハード面を含めた観光圏全体の総合的な魅力向上

Ｄ町

Ｂ市
周遊移動の快適化
・周遊割引券の導入
・沿道の植樹

Ａ市○農山漁村活性化法の特例
観光圏内の農山漁村における交流施設整備について、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付が可能

周遊⇒農山漁村の体験・交流メニュー等楽しく過ごせる滞在メ
ニューの充実滞在促進地区
そぞろ歩きできる環境づくり
周遊・快適なまち歩きのためのルート整備（ハード面での連携）と案
内充実

Ｃ町○旅行業法の特例
ホテル・旅館による旅行業者代理業の特例⇒宿による宿泊客への着地型旅行商品の販売を可能とし、宿泊客の滞在を拡大

観光旅客のニーズをふまえた
取組への支援農業・漁業体験交流
メニューの充実
・体験交流施設の整備
・農業体験プログラムの開発

宿泊の魅力向上・泊食分離の導入
・共通入湯券の導入
・宿による宿泊客への着地型旅行商品の販売

効
果 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成↓
内外観光客による２泊３日以上のより長期の滞在を拡大↓
地域経済の活性化-17-観光圏一覧 （３０地域 ）
富良野・美瑛 広域観光圏

21年度認定観光圏名（１４地域）（対象市町村名）（平成２１年6月1日現在）（北海道美瑛町、上富良野町、中富良野町、富良野市、南富良野町、占冠村）

知床観光圏

20年度認定観光圏名（１６地域）（対象市町村名）（北海道斜里町、羅臼町、標津町、清里町）

日本海きらきら羽越観光圏（秋田県にかほ市、山形県鶴岡市、酒田市、戸沢村、三川町、庄内町、遊佐町、新潟県村上市、関川村、粟島浦村）

さっぽろ広域観光圏（北海道札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）

会津・米沢地域観光圏（福島県会津若松市、喜多方市、下郷町、南会津町、山形県米沢市） ＋圏域拡大（福島県猪苗代町、磐梯町、北塩原村、西会津町）

新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏（青森県青森市、八戸市、十和田市、三沢市、七戸町、六戸町、東北町、おいらせ町）

雪国観光圏（新潟県魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、群馬県みなかみ町、長野県栄村）

伊達な広域観光圏（宮城県仙台市、気仙沼市、登米市、大崎市、松島町、利府町、南三陸町、岩手県一関市、奥州市、平泉町）

富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏（富山県魚津市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町）

やさしさと自然の温もり ふくしま観光圏（福島県福島市、相馬市、二本松市、伊達市）

能登半島観光圏（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町）

あなたの空と大地 水戸ひたち観光圏（茨城県水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、大洗町、城里町、東海村、大子町）

福井坂井広域観光圏
京都府丹後観光圏（福井県福井市、あわら市、坂井市、永平寺町）

日光観光圏（京都府舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）

栃木県日光市（旧今市市、旧日光市、旧藤原町、旧足尾町、旧栗山村）

びわ湖・近江路観光圏
山陰文化観光圏（鳥取県倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、島根県松江市、出雲市、安来市、雲南市、東出雲町、奥出雲町、飯南町、斐川町、大田市） ＋圏域拡大（島根県海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町）（滋賀県彦根市、長浜市、東近江市、米原市、安土町、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町）

富士山・富士五湖観光圏（山梨県富士吉田市、西桂町、山中湖村、忍野村、富士河口湖町、鳴沢村）

南房総地域観光圏（千葉県館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町）

浜名湖観光圏（静岡県浜松市、湖西市、新居町）

淡路島観光圏（兵庫県洲本市、南あわじ市、淡路市）

伊勢志摩地域観光圏

広島・宮島・岩国地域観光圏

聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏（広島県広島市、廿日市市、大竹市、山口県岩国市、和木町）（和歌山県田辺市、奈良県十津川村）

四万十・足摺エリア（幡多地域）観光圏

平戸・佐世保・西海ロングステイ観光圏（高知県四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村）（長崎県平戸市、佐世保市、西海市、鹿町町、江迎町）

雲仙天草観光圏（長崎県島原市、雲仙市、南島原市、熊本県天草市、上天草市、苓北町）

阿蘇くじゅう観光圏（熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村、山都町、大分県竹田市）（三重県伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町）にし阿波観光圏（徳島県美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町）

新東九州観光圏（大分県別府市、由布市、大分市、臼杵市、津久見市、佐伯市、宮崎県延岡市）-18-