新潟県立大学動物実験規程
平成 30 年３月 20 日規程第２号（目的）
第1条 この規程は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号）、動物の処分方法に関する指針（平成7年総理府告示第40号）及び文部科学省が策定した研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号）等の法律、基準、指針の趣旨を踏まえ、新潟県立大学（以下「本学」という。）における全ての動物実験に関し、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本学で飼育される全ての実験動物を対象とし、実施される全ての動物実験に適用される。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）実験動物 本学で実験用に飼養・保管あるいは導入された哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
（２）動物実験 実験動物を利用して実施される教育・研究に関わる実験をいう。
（３）施設等 本学内の動物実験を目的として整備した飼養保管施設及び実験室をいう。
（４）動物実験実施者 動物実験を実施する者をいう。
（５）動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験の個々の動物実験に係る業務を統括する者をいう。
（６）管理者 学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう。
（７）実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
（学長の責務）
第４条 学長は、本学における動物実験等の実施に関する最終的な責任を有し、動物実験委員会の設置、機関内規程の策定、動物実験計画の承認、動物実験計画の実施結果の把握、その他動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じるものとする。
（動物実験委員会の設置）439

第５条 本学における動物実験を適正に実施するため、新潟県立大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、次に掲げる業務を実施するものとする。
（１）委員会は、動物実験責任者が申請した動物実験審査申請書（別記様式１）（以下「申請書」という。）」に記載された実験計画が動物実験等に関する法令及び本学諸規程に適合しているかどうかの審査を実施し、その結果を動物実験審査結果報告書（別記様式２）により学長に報告するものとする。
（２）動物実験の実施結果について、報告を受け、必要に応じ助言を行う。
３ その他、委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は別に定める。
(審議事項)
第６条 委員会は、次の事項を審議する。
(1) 適正な動物実験の実施に関する事項(2) 実験動物の飼養・保管に関する事項(3) その他必要な事項(構成)第７条 委員会は、次に掲げる者のうちから学長が任命した委員をもって構成する。
(1) 動物実験等に関して優れた識見を有する者(2) 実験動物に関して優れた識見を有する者(3) その他学識経験を有する者(委員長)
第８条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選によって定める。
３ 委員長は必要に応じて委員会を招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故がある場合は、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
(議事)
第９条 委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
２ 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 申請書の審査の判定は、出席委員の合意によるものとし、判定は次の各号に掲げる表示によるものとする。
(1) 動物実験指針に適合する(2) 動物実験指針に適合しない
４ 委員は、自己の申請書に係る審査に関与することができない。
５ 委員が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
440(任期)第10条 委員長及び委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
(議事録)
第11条 委員会の議事については、議事録を作成し、審議経過の概要及び議決及び議決事項を記載しなければならない。
(事務)第12条 委員会に関する事務は、事務局において処理する。
(動物実験計画の審査)第13条 学長は、動物実験責任者が申請した申請書に記載された実験計画が動物実験等に関する法令及び本学諸規程に適合しているかどうかの審査を委員会に諮問し、その結果を動物実験責任者に通知する。
(施設及び設備)第14条 動物実験を適正かつ円滑に実施するため、動物実験の導入、維持、飼養及び保管については、原則として施設内で行うものとする。
(施設等の設置)第15条 施設等を設置（変更を含む）する場合は、管理者が所定の「飼養保管施設・実験室設置承認申請書」（別記様式３）（以下、「設置承認申請書」という）を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 施設等の管理者は、学長の承認を得た施設等で無ければ、当該施設等での飼養もしくは保管又は動物実験等を行うことができない。
３ 学長は、申請された施設等を委員会に調査させ、その助言により承認または非承認を決定する。
（飼養保管施設の要件）
第16条 飼養保管施設は、以下の要件を満たさなければならない。
(1)適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2)動物種や飼養保管数等に応じた飼育施設を有すること。
(3)床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、機材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4)実験動物が逸走しない構造および強度を有すること。
(5)臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6)実験動物管理者が置かれていること。
(実験室の要件)
第17条 実験室は、以下の要件を満たさなければならない。
(1)実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲し441

やすい環境が維持されていること。
(2)排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3)常に清潔な状態に保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(施設等の維持管理及び改善)第18条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
(施設等の廃止)第19条 施設等を廃止する場合は、管理者が所定の「施設等廃止届」（別記様式４）を学長に届け出ることとする。
２ 管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
(実験計画)
第20条 動物実験に際しては、国際的な動物実験等の理念である３R（Replacement：
で き る 限 り 代 替 法 を 利 用 す る 、 Reduction ： 必 要 最 小 数 の 動 物 で 実 施 す る 、Refinement：できる限り苦痛を与えない）を十分考慮しなければならない。
（１）実験計画の立案に先立ち、実験動物の代替方法がないか十分検討しなければならない。
（２）動物実験責任者は、必要に応じて動物の専門家に意見を求め、助言、指導を仰ぎ、有効かつ適切な実験が行えるよう計画を立案しなければならない。
（３）実験過程で倫理上の問題が生じないよう十分に留意し、予測される問題点に関しては、予め委員会の意見を求めなければならない。
(実験動物の飼育管理及び動物実験の実施)
第21条 実験動物の飼育管理及び動物実験については、下記により実施するものとする。
（１）動物実験責任者は、実験開始予定日の１か月前までに実験計画等を記載した申請書を学長に提出し、学長より諮問された委員会の審査を経て承認を受けなければならない。
（２）動物実験責任者は、動物の導入時から実験中、実験終了後及び不要時にいたる全ての期間にわたって動物の状態を観察し、適切な処置を施すものとする。
（３）病原因子等、人の安全もしくは健康もしくは周辺環境に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、法令・規則等を遵守するとともに、委員会の助言を受け、適切な設備を備えた施設で実験を行い、汚染防止に留意しなければならない。
（４）遺伝子操作された実験動物の導入及び実験動物の遺伝子操作に関する実験に際しては、法令・規則等を遵守するとともに、組換えDNA実験安全委員会の承認を得た後、申請書による所定の手続きで承認を得るものとする。
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（５）学生を含む動物実験初心者は、経験を積んだ教員等の指導のもとで実験作業を行わなければならない。
（６）実験処理（拘束、投与、手術、処分等）に当たっては、動物の苦痛の防止・排除に最大限の努力を払わなければならない。
（７）動物実験責任者は、実施計画を終了又は中止した場合は、遅滞なく動物実験終了・中止報告書（別記様式５）及び動物実験結果報告書（別記様式６）を学長に提出しなければならない。
（８）動物実験責任者及び動物実験実施者は、委員会が行う動物実験等に関する教育訓練を受講しなければならない。（1年に1回以上開講する）(実験終了後の処置)
第22条 動物実験責任者は、実験を終了又は中止した実験動物を処分するときは、できる限り苦痛を与えない方法で速やかに行わなければならない。
２ 動物実験責任者は、前項により処分された実験動物の屠体等を速やかに冷凍庫に保管する等、処分までの適切な処置を講じ、悪臭の発生、病原体による環境汚染等の防止に努めるとともに、実験動物屠体保管届（別記様式７）を学長に提出しなけなければならない。
３ 第１項によらず死に至った場合についても、前項と同様の処置を講じなければならない。
(自己点検・評価及び検証)
第23条 学長は、定期的に動物実験等の基本指針への適合性に関し、自ら点検及び評価を実施し、その結果について、本学以外の者による検証を実施することとする。
(情報公開)
第24条 本学における動物実験等に関する情報を、毎年1回程度、論文その他適切な方法により公開に努めるものとする。
(補則)
第25条 この規程に定めるもののほか、動物実験に関し必要な事項は委員会が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
２ 新潟県立大学動物実験委員会規程（平成21年４月１日規程第54号）及び新潟県立大学動物実験指針は、これを廃止する。

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