令 和 ２ 年 度
事業

計

令 和 ２年 3 月
学校法人別府大学

画

目

次

Ⅰ 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画 ··········································· １１ 教育力の強化 ····························································································· １２ 学生支援力の強化 ······················································································· ４
３ 就職力の強化 ····························································································· ７
４ 研究力の強化 ····························································································· ９５ 地域力の強化 ····························································································· 10
６ 募集力の強化 ································································································· 12
７ マネジメント力の強化 ·························································································· 13
Ⅱ 附属学校等の計画 ······························································································ 15
１ 明豊中学・高等学校 ························································································· 15
２ 明星小学校 ··································································································· 16
３ 明星幼稚園 ··································································································· 17
４ 附属幼稚園 ··································································································· 18
５ 附属看護専門学校 ·························································································· 18
６ 境川保育園 ··································································································· 19
７ 春木保育園 ··································································································· 20
８ 大分香りの博物館 ···························································································· 20
Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する計画 ···································································· 21
１ 組織運営 ······································································································ 21
２ 事務等の効率化・合理化 ··················································································· 23
３ 安全衛生管理 ································································································ 23
Ⅳ 財務内容の改善に関する計画 ················································································· 23
１ 財務基盤の安定化 ··························································································· 23
２ 外部資金等の確保 ··························································································· 23
３ 資金の有効活用 ······························································································ 24
４ 借入金及び債権等 ··························································································· 25
Ⅴ 施設・設備及び財産に関する計画············································································· 25
１ キャンパス環境の整備 ························································································ 25
２ 重要な財産の処分 ··························································································· 26（参考） 令和２年度学生・生徒・園児見込数 ································································· 27

令和２年度 学校法人別府大学 事業計画
学校法人別府大学では、平成２９年度に第２期中期計画（平成 29 年度～令和 3 年度）を策定し、社会状況や学校を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、建学の精神のもと、引き続き地域に密着した学園づくりを進め、地域に貢献できる人材の育成や教育・研究の推進に向けた様々な取組を行うとともに、安定した学校経営を行うための経営基盤の強化を図っている。
この第２期中期計画に基づいて、令和２度の事業計画を次のとおり定める。
Ⅰ 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画
１ 教育力の強化（１）教育の質保証に関する具体的方策［中期計画］
大学が一定の社会的評価を得るためには、教育の質を自ら保証することが不可欠となっている。このため、ﾃﾞｨプロマポリシー（ＤＰ）、カリキュラムポリシー（ＣＰ）を文科省ガイドライン等に沿って見直すとともに、ＤＰに掲げる学修目標に照らしてＣＰによる教育活動の成果を厳密に評価・検証し、その結果に基づいて教育の改
革・改善を行い、教育の質を自ら保証する仕組み（内部質保証システム）を確立する。
［事業計画］
大学①アセスメントによる評価を一定期間実施し､問題点があれば改定を行っていく。
②アセスメントの調査で不十分なもの（卒業生アンケート）について改善方法を検討する。
③DP と各授業の到達目標との関係を各教員が明確に理解することができるような仕組みを検討する。学生部「学生指導の共通指針」に沿って､学生の個別相談の問題学生の重点指導､指導結果の情報共有に継続的に取り組む。
短大①短大 DP/CP に基づき､各授業の到達目標を具体的に定め､学生による自己評価を的確に行えるようにすることで､学生の学習課題に応じた学習支援方策を検討する。
②クラス担任制に基づいた学生支援組織の円滑な運営に向けて､問題の早期把握とチームによる対応を強化
し､個別指導の充実を図る。
③PDCA サイクルの円滑な運営に向けて､「教育の質保証に関する取組指針」に基づいたアンケート調査の定着化を図る（２）授業内容・方法の改善に関する具体的方策［中期計画］
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを確実に履行し所期の成果を上げるため、ＦＤ・ＳＤ活動を効果的に行うとともに、授業内容・方法（シラバス）の充実を図る。また、学生の主体的・対話的学習（アクティブラーニン
グ）を促し、授業への参加態度を活性化させるとともに、問題発見解決型授業、地域指向型授業、多様な学生への教育的配慮などを充実させる。
［事業計画］
大学①引き続き、アクティブラーニングについて理解を深めるための FD などの取組を検討する。
②夏季休暇期間中の学生の自主的活動や海外研修などを実施しやすくするため、現行 90 分 15 回授業を100 分 14 回授業、または、その他の時間割の弾力的運用への変更を検討する。（9 月までに次年度の変1

更について学生に周知できるようにする）（大学教務委員会）。
短大①FD・SD 研修や IR 調査などを工夫・改善し、授業改善の取組をより実効性のあるものにしていく。
②講義形式の授業など一般にアクティブラーニングを取り入れにくい授業をアクティブにする方法について FD 研修などを検討する。
③教員相互の授業参観を継続し、授業設計、授業の進め方、授業手法について学び合い、より良い授業づくりに役立てる。（FD 委員会）。
・サービスラーニング型授業の開設について引き続き検討する。（教務委員会）（３）教養教育改革と専門教育改革に関する具体的方策［中期計画］
教養教育は教育目標が明確でなく、体系性やプログラム性も乏しい。このため、真に必要な教養やコンピテン
シー、リテラシーは何かを考察し、教養教育の教育目標を設定し、目標達成に適した科目編成にカリキュラムを改正する。同時に教養教育と専門教育との役割、バランスを再検討し、教育課程全体の最適化を目指す。
［事業計画］
大学①全学共通カリキュラム検討委員会で、カリキュラム見直しのための方法について理解を深め、授業数削減に取り組む。（教務委員会）
短大①教養教育の教育目標を設定する。
②教養教育の体系性やプログラム性について確認する。
（４）初年次教育の改善に関する具体的方策［中期計画］
初年次教育の良否は、学生の修学意欲、学習習慣、大学の満足度を大きく左右し、大学の社会的評価にも強く影響する。このため、教務、学生支援、進路指導が一体となって、新入生にとって満足度の高い初年次教
育プログラムを確立する。
［事業計画］
大学②初年次教育プログラムの調査を実施し、その結果を改善に活用する。
②初年次教育プログラムの各学科共通部分を具体的に検討する。（教務委員会）
短大①初年次教育の各学科共通部分・独自部分を見直し、初年次教育として何が必要とされているのかについて教務委員会で検討する。引き続き「初年次教育満足度調査」を実施し、初年次教育プログラムの向上を図る。
②ポートフォリオ学習支援システムの初年次個別指導への活用実態を調査する。
（５）修学指導の充実に関する具体的方策［中期計画］
個々の学生に対応した面倒見のよい指導を実現するため、学生による教職員への相談内容や対応状況、学生の受講状況（出欠、単位取得状況）や生活状況（生活態度、アルバイト、課外活動等）、学業等における特記事項、課外活動の実績等を速やかに把握・共有できるシステムを確立し、修学指導を充実させる。また、引きこもりや怠学の状況に陥っている学生を立ち直らせ、中退率の低減に結びつける。

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［事業計画］
大学①ポートフォリオへの学生の入力状況の改善策を検討する。（教務委員会）
面談とポートフォリオ学修支援システムの入力について、学生指導マニュアルに反映させ、確実な実行を定着させる。（学生部）②「学生指導の共通指針」に沿って、学生の個別相談と問題学生の重点指導、指導結果の情報共有に継続的に取り組む。（学生部）
短大①ポートフォリオ学修支援システムにおいて、学生の入力率、教員による面談結果入力率を調査する。
②「学生指導の共通指針」に沿って、学生の個別相談と問題学生の重点指導、指導結果の情報共有に継続的に取り組む。
（６）自学・自習の支援に関する具体的方策［中期計画］
自学・自習を支援する体制と施設を整備する。自ら学ぶ意欲こそが学修活動の根幹であるが、そのインフラの整備を図ることで、自学・自習する学生の支援を行う。これにより、学生の学習レベルの向上、資格試験や就職試験の合格者の増加を図る。
［事業計画］
大学①自習室・学修支援センター等の設置に向け、他大学を視察する。（教務委員会）
短大①大学・短大の教務委員会で引き続き自習室・学修支援センターの設置を検討する。
（７）学生・卒業生の意見の反映に関する具体的方策［中期計画］
教育面における学生の満足度調査やニーズに沿った運営が行われているか調査する。また、直接、学生や卒業生にヒヤリング調査し、アンケート調査では表に出ない問題点を洗い出し、細部にわたり教育力の強化を図る。
これにより学生の教育への満足度を高める。
［事業計画］
大学①毎年の調査を続け、結果から課題を探り出し、改善をはかる。（教務委員会）
短大①学生の意見をくみ上げる活動をさらに充実させるとともに、実効的解決方法について議論を深める。卒業時・卒業後アンケート・初年次教育満足度アンケートを実施する。
（８）国際化への対応に関する具体的方策［中期計画］
学生に海外留学・海外研修の機会を提供する、日本人学生と留学生の交流を促進するなど、学生が国際的視野を持った人間として成長できる環境を充実する。留学生の修学を実りあるものにするため日本語教育を促す。
［事業計画］
大学①日本人学生の海外への留学促進
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（１）別府大学海外留学プログラム：留学報告会の実施、留学成果の可視化・公表、危機管理体制の構築（２）奨学金関連：「トビタテ！留学」2020 年度採用、「JASSO 奨学金」2020 年度（1 名枠）実施、
2021 年度採択（３）イングリッシュ・カフェ：留学経験者などをアシスタントとして活用、学生に活躍の場を提供
短大①短大初等教育科では、海外研修プランを改善し参加者数の増加を図る。
②学生主導による国際セミナー参加者との交流会を実施する。
（９）教職課程の再課程認定に関する具体的方策［中期計画］
免許法改正による教職課程の再課程認定に対応できるよう、各教員が担当科目に関する教育研究業績を積み増す。また、教育内容(シラバス)も免許法や学習指導要領を踏まえて適正化を図る。さらに免許法改正に対応した教職課程の科目区分や科目の見直しに取り組む。
［事業計画］
大学
平成 31 年１月に文部科学省教員養成部会から本学の再課程認定に対し「適」との答申が得られた。これを承けて、引きつづき以下の点に応じる。
①教育職員免許状取得に必要な科目に設定されている担当教員への業績の積み増しを呼びかける。
②大学教職課程委員会を６～７回開催し、新しい教職課程のカリキュラムを十分に踏まえつつ、各学科と情報並びに認識の共有を図る。このため、大学教務委員会との連携も重視する。
③「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の令和３年度における時
間割の在り方を検討・計画する。
④「大学が独自に設定する科目」や「教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目」の在り方を検討する。（教職委員会）
短大①引き続き教育職員免許状取得に必要な科目に設定されている担当教員へ業績の積み増しを呼びかける。
②短大は、初等教育科と専攻科初等教育専攻の幼稚園教諭課程について、新課程への完全対応に向けたカ
リキュラムの整備を行う。

２ 学生支援力の強化（１）学生指導、学生相談の充実に関する具体的方策［中期計画］
学生指導ツールや学生相談室の充実・活用を図り、学生指導を充実し学生の社会的自立を促すとともに、学生の悩みへの対応、発達障がい、留学生対応など総合的にワンストップで対応する体制を整備する。学生の悩
みの解消を図り、全体として退学率の減少に寄与する。
［事業計画］
大学①ポートフォリオ学修支援システムについての WG 検討をふまえて、学生支援システムへの名称変更も含めて、学部・学科・学生部との協業が密にとれるよう整備する。
②学生相談への有効な対応ができるよう、学生相談室、学科との協力体制を維持し活性化させる。
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③生活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上用意し実施する。（学生委員会）
短大①ポートフォリオ学修支援システムへの学生情報の入力を学生指導カレンダーにそって、学生・教職員に徹底させ、有効活用することができるようにする。
②ポートフォリオ学修支援システムを有効活用し、学生指導、修学支援、就職支援に生かし、学生の心情にそった指導を実現する。
③引き続きキャリアセンターや学生相談室との連携を密にしていく。
④生活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上用意し実施する。
（２）学生生活環境の整備に関する具体的方策［中期計画］
学生生活を快適かつ安全におくることができる環境を整備し、学生満足度をあげ、退学率を減少させる。
［事業計画］
大学①学生意見箱などから学生の要望を把握し、適切な方法を検討して、満足度が向上するよう対応をすすめる。
②学内キャンパスの完全禁煙化にむけて、対応を進める。
③閉門時間の適正な延長を検討し、実現化する。（学生委員会）
短大①学生との意見交換会を年１回実施し、適切な方法を検討して、できる限り実現可能となるように取り組み、学生に示し、学生の満足度が向上するようにする。
②令和２年４月からの学内キャンパスの完全禁煙化により、入学生に対して喫煙についての指導を行なう。
③学生満足度調査を実施する。
④引き続き閉門時間の適正な延長を検討し実現していく。
（３）奨学制度（在学生採用）の創設に関する具体的方策［中期計画］
入学後の奨学金制度等の充実は、学力優秀でありながら経済的事情で退学する学生を減らすために必要不可欠である。成績優秀な学生の大学院進学を支援することなども含め、在学生に対する奨学制度の創設を検討する。
［事業計画］
大学①高等教育支援新制度の円滑な対応を、関係部署と連携して実施する。給付型奨学金の適格認定において学業要件の確認などを制度に則り滞りなく対応する。
②高等教育支援新制度の実施に合わせて、在学生奨学金制度の基準見直しを行い、円滑な実施をはかる。
（学生委員会）
短大①高等教育の無償化について、関係部署と連携し、対象学生への指導、給付型奨学金・授業料減免制度の申請・採択手続、学業要件・人物要件の確認などを制度に則り滞りなく対応する。
②平成３０年度に創設した在学生奨学金制度を広く周知するとともに、経済的に困窮している学生をより効率的に支援できるように制度の改善を検討する。

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（４）留学生支援の充実に関する具体的方策［中期計画］
留学生教育について全学的な理解を深め、連携を図る。留学生に対する交流イベント、生活相談、後援会等の充実を図り、留学生が充実した学生生活を送れるよう支援を強める。
［事業計画］
大学①留学生指導を全学的に協力・推進する体制を維持するため、留学生委員会を連携の中核とする。
②留学生の支援ニーズを把握し、ニーズに応じた支援を実施する。
③留学生相談体制の連携を強化する。
④留学生が参加できる日本人との交流機会を多く設定する。現行 10 件程度を維持する。
⑤新入留学生対象の講話会を年２回実施し、生活指導・就学指導・入管法ほか法律遵守などの指導を徹底する。（留学生委員会）（５）障がい学生支援の充実に関する具体的方策［中期計画］
障がい学生に対し障害者差別解消法を踏まえつつ、学習支援から就職支援まで、障がい学生の支援の充実を図る。
［事業計画］
大学・短大①バリアフリーマップの更新を行い、改善点を検討し、施設整備の担当課等に要望していく。
②入学予定者に障がい学生がいる場合は、入学前から学科と協力して対応し、支援体制の整備を進める。
③在学中の障がい学生への対応は、授業担当者会議などを定期に開催し、時宜に応じた対応を行う。
・ 障がい者のための長期履修を検討する。（学生委員会）（６）課外活動の充実とスポーツの振興に関する具体的方策［中期計画］
学生の主体性を育成するために随時、定例的なイベントの適正性を検証し、改善を進める。また、安心して課外活動が行えるよう、学生教育研究災害傷害保険の適用対象化を進める。
学生のスポーツや文化活動について、剣道や柔道、硬式野球部など強化部を中心に、九州大会や全国大会で優秀な成績を収めることを目指す［事業計画］
大学・短大①学園祭等を学生に主体的に運営させ、成功させる。学園祭とさつき祭の内容を検討する。
②学生ボランティア活動を支援する制度、マニュアル等を整備し、指導する教職員組織を確立する。（短大）③サークル活動等の顧問制度の整備を検討し実施する。
④学生のスポーツ・文化活動を支援し、各強化部等が掲げる目標を達成する。
（７）災害対策の充実に関する具体的方策［中期計画］
今後の災害に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、それに基づいた災害対策マニュアルを策定する。防災訓練、学生の所在確認システムの導入等に取り組み、物理的にも精神的にも学生の安全を守り、復旧時に学校業務が支障なく継続できるようにする。また、平成２８年４月に発生した熊本・大分地震で被災した学生（入学生）に対する経済的支援についても継続して行う。
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［事業計画］①BCP(事業継続計画)は学生委員会で検討し、企画運営会議に案として提出する。
②防災訓練を見直し、避難方法や避難場所の周知徹底を図るなど、より充実する。
③学生安否確認システムの改善を学生委員会で検討する。
⑤メンタルケアの理解も含めて、災害時対応の研修会の実施を行う。
⑥以上を踏まえて、災害対策マニュアルの改善を行う。
・災害時のボランティアのリーダーを養成する。（学生委員会）
３ 就職力の強化（１）キャリア教育の理念の共有に関する具体的方策［中期計画］
キャリア教育の全学共通の考え方を確立し、全教職員で共有する。具体的には、社会的・職業的自立に必要な力を学生に身につけさせること、学生の職業的スキルの獲得と社会的自立の達成を支援すること、教職員のマナーや学生への言葉遣いなどに気を付けること、これらのことを念頭に置いて授業や指導に当たることなどである。
［事業計画］①大学では、全学共通のキャリア教育、マナー指導の考え方を確立して、全教職員で共有する。
①短大では、全教職員に対してもキャリア支援センターが実施する講座への参加を案内し、職業的な知識と技術への理解を深める。また、前年度以上にキャリア支援センターが実施する各種講座や外部の就職セミナーについての参加を積極的に推進する。
（２）キャリア科目の改善に関する具体的方策［中期計画］
キャリア科目の歴史はまだ浅く、内容的に十分に開発が進んでいるとはいえず、履修者も在学生数に比して少ない。このため、学生一人一人の社会的・職業的自立に向けた基本的な考え方、姿勢を身につけさせるのにどのような共通科目が必要かを教務委員会と連携しながら開発・確立を進める。
［事業計画］
大学①多くの学生がキャリア科目を受講するよう、継続して授業の在り方を改善するとともに、学生への受講を勧める。
短大①令和元年度、各学科で行っている進路希望調査に WEB 化を導入したが、来年度は調査内容を検討しより精緻化したデータの把握と活用を目指す。
（３）教育全体でのキャリア教育の推進に関する具体的方策［中期計画］
企業は就職希望学生に対し、専門力以上に、コミュニケーション力、主体性、協調性、誠実性などを求めている。これら汎用的能力は、教育全体を通じて養成可能な（養成すべき）能力である。今後は専門教育、教養
教育の両方において、専門力、教養の修得に加え、汎用的能力の養成を図る。
［事業計画］
大学①キャリア教育を意識した専門教育・教養教育の充実に加え、授業以外でも学生の汎用的能力の向上につながる指導を行うように教職員に働きかける。
②別府市、市内企業との連携によるインターンシップ科目（地域社会連携ＰＢＬ）の実施
短大
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①雇用主アンケートの結果を検証し、雇用先から求められる専門知識と汎用的能力の修得に向けて、ガイダンス
等就職関連行事や就職支援のあり方を再考する。
（４）正課外のキャリア支援策の充実に関する具体的方策［中期計画］
公務員、一般企業を問わず就職試験には筆記試験や多様な面接が課せられる。これらに対応するためには、
各種キャリア講座・就職支援対策が欠かせない。近年の就職率の向上は、これら対策講座の充実と比例している。今後さらに各種キャリア講座・就職支援行事等を恒常的な予算で充実し、参加学生を増やして就職率向上を図る。
［事業計画］
大学①各種キャリア講座を充実させると共に、就職オリエンテーション、就活準備フェアなどの参加者を７０％以上にする。
②大学・短大とも、「就活ハンドブック」をそれぞれ３年次と１年次に全員に配布して、今後の具体的な準備・方法ができるように繋げる。
短大①公務員受験対策講座・教員採用試験受験対策講座について、協働で実施する民間企業と連携を強めて協議し、さらなる充実を図る。また、各講座を受講する学生が増加するようＰＲに力を入れる。
②公務員講座・教員採用対策講座について今年度の採用状況を分析し関係機関と連携して更なる充実を図る。また、学外の就職セミナーについて積極的に学生参加を促すと同時に、より効果的なセミナーが開催できる
よう本学の学生ニーズを外部の団体に伝達していく。
（５）キャリア支援センターの就職支援の強化に関する具体的方策［中期計画］
情報の提供、講座・イベントの開催、就活（進路）指導を３つの柱として、学生の支援を進める。企業開拓、特に県内企業との信頼関係をより強くするために、企業に精通した人材を配置し、雇用を拡大させる。各種
講座、イベントを企画して学生の参加を促し、就職への意識を高める。さらにキャリアカウンセラーによる就職相談、履歴書添削、模擬面接などの個別指導を実施。担当教員と連携し、就職支援への共通理解を得る。
［事業計画］
大学①キャリア支援センターの求人情報、イベントの充実。200 社程度を目標とする。
②大学・短大とも、「進路登録カード」の提出を 100％にし、就職担当教員・担任教員との情報共有を推進する。
短大①キャリア支援センターが実施する各種講座への学生の参加を促進するため、学内掲示の方法について再考するとともに就職委員や担任が授業内で周知を徹底する。
②進路決定者による出身高校へのハガキ報告を継続する。
③50％の学生が面談等でキャリア支援センターを活用できるようキャリア科目で指導する。
④雇用主アンケートや卒業生アンケートの結果を分析し、全学キャリア教育の更なる充実を検討する。（キャリア）⑤雇用主アンケートの内容の見直しや、調査数の増加を図り、キャリア支援センターとの連携を強化してより有益な情報を入手してキャリア教育の充実を検討する。また、クラス担任にも協力を求め、各種講座の参加者を増やしていく。
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（６）保護者・卒業生との連携に関する具体的方策［中期計画］
就職支援を行うに当たっては保護者の要望や意見なども参考にする必要がある。保護者懇談会などを通じて情報を得、支援策の改善・充実に生かす。また、留学生や既卒者についても在学生同様に手厚い支援を行う。
［事業計画］
大学①学生課、留学生課、教務課などとの連携を密にし、学生の情報を共有し進路に役立てる。（学生情報、行事等）②留学生の就職に関する求人情報の収集・提供を図る。国内就職を希望する留学生にセミナーや相談会を実施する。
③「保護者懇談会」の地方会場において、３名の卒業生による就職活動の体験発表をする。
④既卒者の再就職に関する支援を、学科担当者と情報共有をする。（キャリア）⑤大学創立７０周年記念事業を同窓会と連携し、実施する。
短大①保護者懇談会で保護者向けの就職ガイダンスの充実を図り、学生の就職を間接的にも支援する。具体的には、学生へのアンケートを実施し、その結果をもとに、保護者向けの資料と説明内容の充実を図る。（キャリア）②学生の就職においては、学生本人を主体とした個別化した支援を実施し、保護者と連携して側面的支援を充実させていく。具体的には、クラス担任と連携を強化して学生ニーズを早期に把握し、保護者懇談会において保護者への就職についての正確な情報提供や丁寧な個別面談を行っていく。
４ 研究力の強化（１）研究・創作活動の充実に関する具体的方策［中期計画］
自由な研究活動（創作活動や実践活動）は大学の活力の源である。意欲的な個人研究、学内共同研究等が進展するよう、全国レベルの重点研究拠点の整備、論文執筆の促進、学内公募研究助成制度の効果的な運用、研究者の相互交流の場の設定などに取り組む。
［事業計画］
大学①発酵バイオ研究、文化財研究、国際共同研究など全国レベルの研究拠点を引き続き整備する。
②大学教員は毎年、研究発表、研究に関する講演、論文、著書、作品制作、研究開発の公表など行うことを目標とする。
短大①研究成果の発表として、論文執筆について 60％以上の教員が行うことを目標とする。
②学長裁量経費の研究支援応募数を食物栄養科 2 名以上、初等教育科 7 名以上を目標とする。
（２）外部研究資金の獲得推進に関する具体的方策［中期計画］
科学研究費補助金などの競争的研究費の申請数・採択数を増やす。また、共同研究・受託研究を推進する。競争的研究費の申請を支援し、その適正な管理を行う研究支援体制を強化する。
［事業計画］①大学は、科学研究費補助金の申請・採択数、受託研究、共同研究の増加に向け、引き続き検討を進める。
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特に、若手研究者の申請及び研究件数の増加に繋がるよう働きかけを行う。
短大は、科学研究費補助金の申請・採択数や共同研究・受託研究数の増加に向けて引き続き検討を進める。また、科研費等の外部研究資金への申請を 20％以上の教員が行うことを目標とする。
②公的資金不正使用防止のための大短合同 FD・SD 研究会を実施する。
（３）学生の研究活動の支援に関する具体的方策［中期計画］
大学本来の姿である「学問研究の共同体」に立ち戻り、教員と学生がともに真理を探究し、自由に語り合う大学を目指す。意欲ある学生を研究に誘導し、共同研究や研究支援を積極的に行い、研究の成果発表を支援する。
［事業計画］①意欲ある学生を研究に誘導し、共同研究や研究支援を積極的に行い、研究の成果発表を支援する。（人間関係学科）②短大では、研究活動の HP 等での紹介を各学科１件以上掲載する目標を設定する。
③短大では、卒業時の研究発表会、専攻科での研究発表会を実施し、学習のまとめに関する自己評価に役立てる。
５ 地域力の強化（１）人材育成と研究・創作による貢献に関する具体的方策［中期計画］「地域に学び、地域に貢献する大学」というビジョンを総ての教職員が共有し、地域を支える人材を養成することをポリシーに明確に掲げ、教育、研究の両面で地域貢献を積極的に推進する。
［事業計画］①「地域に学び、地域に貢献する大学」というビジョンを総ての教職員が共有し、地域を支える人材を養成することをポリシーに明確に掲げ、地域連携推進センターを中軸に全学的に学生が地域連携に参加できる体制を確立する。
②学科や学生の活動の全学的な報告の場を検討する。
（２）知的資源の地域への開放・活用に関する具体的方策［中期計画］
大学・短大の各部署で行われている公開講座、フォーラムなど地域向けの企画を支援するとともに、それらの実績を把握し、地域に公開する。
［事業計画］①公開講座、フォーラムなど地域向けの企画を支援するとともに、それらの実績を把握し、公開する。
②社会人等を対象にしたリカレント教育を推進する。
③別府市における行政や事業所と大学の授業正課や正課外における活動の活性化を推進する。
（３）地域を舞台にした教育活動の展開に関する具体的方策［中期計画］
個々の教員による地域での取組に加え、大学全体で地域連携を推進する。教務委員会・教養教育委員会
等と地域連携推進センターとが連携し、地域を舞台にした初年次教育、専門教育を支援し、地域に貢献できる
人材を育てる。

10［事業計画］①令和 2 年度から開講する PBL 型授業の実施状況を見ながら、「おおいた共創士」資格への参加を検討する。
②地域志向型授業の調査を行い、その目的と効果について検証する。（大学教務委員会）（４）自治体、大学、企業、施設等との連携に関する具体的方策［中期計画］
県内全自治体及び地元企業との包括連携協定が締結されており、今後は授業で人材派遣を受けたり、地域事業を支援したりするなど、協定を活かした具体的な連携事業を展開していく。「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」等とも連携し県内就職率の向上を図る。
［事業計画］①教育課程の編成や教育活動の点検・評価にあたって地域から意見を聴取する。
②包括協定を結んだ県内の自治体、企業との連携企画、事業を積極的に進めるとともに、博物館・美術館等の公共的施設、学校、病院、福祉施設などとの連携をさらに促進する。
③日田歴史文化研究センター、宇佐教育研究センター等の利用促進、運営体制の見直しとともに、地域連携推進センターの体制を充実する。
④別府市、別府商工会議所との包括協定をもとに、教育体制に関する協力協定を締結したい。
（５）地域で活躍している卒業生との連携に関する具体的方策［中期計画］
本学は九州管内を中心に多くの卒業生を輩出し、卒業生は各地で活躍している。これらの人材を積極的に活用し、大学の教育、就職支援の向上を図る。
［事業計画］①授業や就職支援等において同窓会・同窓生との連携事業を推進する。
②研究ブランディング事業を大学独自に継続し、卒業生を中心にさらにネットワークを充実し、本学を文化財保存研究の九州の拠点としてメッカとする。

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６ 募集力の強化（１）学生募集組織・活動の充実に関する具体的方策［中期計画］
募集対象である県内･県外及び海外の高等学校等からの入学者動向を分析し、それに基づき、各学科の教学の特色を宣伝・広報する。特に、情報伝達が不十分な県外高校への情報発信力を強化する。
［事業計画］①県内・県外・海外の志願者・入学者の学科ごとの動向を分析し、学科の様態に応じた募集戦略を構築・実践する。そのために学生募集戦略会議を年間複数回開催する。
②募集関係者の出向と受験メディアの媒体を通して、募集が手薄な県外高校への情宣活動を強化する。高校
訪問は年間 4 回出向し、受験メディアの進学相談会等には年間 25 回を目標とする。
③入試におけるネット出願方式を導入し、高校生の出願意欲を喚起する。
（２）奨学生制度（募集関係）の改革に関する具体的方策［中期計画］
現行の奨学生制度を見直し、学生募集の施策としての効率を高める。特に、大学の推薦系入試に対応した奨学生及び特別枠奨学生の選抜方法を改善し、高校生の受験意欲を高めるとともに、新たな志願者を開拓し、定員の充足を図る。高校への情報発信力を強化する。
［事業計画］①政府の授業料の無償化と連動した新たな奨学生制度について検討する。
（３）学科の募集力の強化に関する具体的方策［中期計画］
各学科が進んで学科教育を点検し、他大学との差別化（ブランディング）を図る。各学科が学生募集対策会議と連携し、募集戦略や情報発信を積極的に展開するため、各学科に募集・広報担当の委員を設けるとともに、学科独自のセミナーや出前授業を推進し、学科の情報発信力を強化することにより、志願者を増やし、定員の充足を図る。
［事業計画］①各学科が競合校との教育活動上の差別化について検討し、自学科のブランディングを推し進めるように促す。
②学生募集統括部と各学科の募集担当委員の連絡・連携を強化し、学生募集体制の実質化を推進する。
③学科情報誌に関し、内容の充実と刊行頻度の向上を図るよう促す。
④短大では、各科のニュースレターを募集やオープンキャンパスに合わせて発行する。
⑤発酵食品学科については、認証評価での指摘を踏まえ、収容定員充足率の向上に取り組む。
（４）地域社会との連携の推進に関する具体的方策［中期計画］
大学・短大が県内の高校、自治体、企業等と連携し、地域の教育や産業の振興に協力することを通して、本学の教育・研究活動を県内に広く周知させ、県内高校生の本学への進学意欲を醸成する。また、そのための地
域社会への広報活動も積極的に展開する。
［事業計画］①県内高校と大学体験を始めとする高大連携を積極的に推進するとともに、高校の進路ガイダンスや出前授業の要請にも積極的に応じ、本学への理解を促進させ、志願者の増加を図る。年間、高校生の大学体験は 10
件、PTA の大学見学は 5 件、高校の進路ガイダンスは 50 件、県下高校への出向説明会は 30 件を目標とする。
12

②従来の JR 駅の広告媒体や新聞・テレビを通した情報発信の効果について見直し、より効果的な社会向け情報発信の方法を検討する。
（５）オープンキャンパスの積極的取組に関する具体的方策［中期計画］
オープンキャンパス（ＯＣ）は大学の雰囲気や教育情報を高校生に直接伝える貴重な機会であり、高校生
がＯＣを通して大学に良い印象を持つかどうかは、ＯＣで高校生に接する学生の言動に負うところが大きい。Ｏ
Ｃに参加した高校生の本学への進学意欲を高めるため、各学科のセミナーを更に工夫するとともに、学生スタッフの一層の組織化を進める。
［事業計画］①年間 3 回の全学オープンキャンパス（OC)を企画する。OC の実施に当たっては、学科ブランディングの一環として、各学科の教育的特色を鮮明に打ち出すよう工夫・改善することを促す。
②各学科独自のセミナーを積極的に開催するよう促す。
（６）入学者選抜の改革に関する具体的方策［中期計画］
文部科学省の高大接続システム改革の路線に沿って、アドミッションポリシーを見直し、それを実現するために個別選抜試験の方式・評価方法・問題内容を改善する。また、そのような改革を通して、新たな志願者を開拓し、定員の充足を図る。
［事業計画］①総合型選抜、指定校推薦、スポーツ文化推薦で導入する口頭試問はもちろん、これまでも実施してきた筆記試験、小論文等についても、本学によりふさわしい選抜方法とするべく、内容の精査・改善を図る。
②出願者の増加を図るために、インターネット出願の導入など、効率の良い願書受付の方法を検討する。
７ マネジメント力の強化（１）教学マネジメントと内部質保証の充実に関する具体的方策［中期計画］
自己点検・評価、中期計画に基づく事業計画・事業報告、３ポリシーによる教育の質保証、ＩＲ活動など、
内部質保証の取組が徐々に増えているが、一貫したＰＤＣＡサイクルが確立できていない。これらの内部質保証の取組を総合的なＰＤＣＡサイクルに整理しなおし、より確かな教学マネジメントの仕組みを確立する。
［事業計画］①公表された「教学マネジメント指針」に基づき、現在進行中のものも含め、以下のような取組を行う。
・学修目標の具体化（たとえば大学の DP を定めるなど）
・授業科目・教育課程の再編成（現在進行中のカリキュラム見直し、科目削減など）
・学修成果・教育成果の把握・可視化（未実施のアセスメントに取り組むなど）
・教学マネジメントを支える基盤づくり（IR 体制の充実など）（２）ＩＲ活動・自己点検評価の充実に関する具体的方策［中期計画］
内部質保証の手法の確立に合わせ、それにふさわしいＩＲ委員会へと再編し、ＩＲ活動の内容を変更する。
また、認証評価の平成 31 年度受審に向け、第３巡目の認証評価基準に基づいた自己点検評価を平成２９
年度内に刊行する。

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［事業計画］
大学①令和元年度認証評価結果の改善報告書の作成に向けて準備を行う。
②自己点検評価書を刊行する。
③ＩＲ委員会を中心にＩＲ活動を実施し、教育改善に活かす。
短大①新評価基準に基づいた平成 31 年度自己点検評価書を刊行する。
②ポートフォリオ学修支援システム I の活用や個別面談で得られた学修・生活データについてガイドラインに添った
記載を促進する。ここで得られた情報及びアセスメントで得られた情報を分析し、改善に結び付けるサイクルを確立する。
（３）学長による学生や教職員の声の把握に関する具体的方策［中期計画］
学長が学生や教職員と直接対話する場を設け、その要望や意見を把握し、幅広い意見を集約して大学の改善に取り組む。また、教育、学生支援、就職支援など分野横断的に学生の満足度調査を実施し、大学の取組の指標として活用する。
［事業計画］①学生委員会を中心に、学生意見箱や学生満足度調査などによって学生の声を汲み取り、それを反映した改善に取り組む。
②FD 委員会を中心に、学生との点検・評価会議や学生とのＦＤを引き続き実施する。短大は学科ごとに学長懇談会を１回ずつ実施する。
（４）適正な人事の実施に関する具体的方策［中期計画］
大学設置基準や教職課程の教員配置基準などを遵守しつつ、教育分野に応じた専任教員を採用・確保す
るとともに、専任教員で対応できない分野については非常勤講師を採用するなど、効率的かつ効果的な人員配置を行う。また、教員評価を実施し、評価結果を教員表彰や処遇等に反映させ、大学の活性化とすぐれた活動の促進を図る。
［事業計画］①適切な採用補充を行い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした教員体制を維持する。資格関係の業績確認をより確実に行えるよう科目資料の提供による研究の適正化を図る。
②令和元年度教員評価による評価結果を基に優秀教員の表彰を行い、処遇に反映させる。
（５）教育学習環境の改善・充実に関する具体的方策［中期計画］
すべての学生が学習、研究、創作に励み、そこにいるだけで憩いや楽しさを感じることができるキャンパス、安全で美しく環境に配慮したキャンパスを目指し、法人と一体となって施設・設備の整備に取り組む。
［事業計画］
大学①自習室・学修支援センターの構想を検討。
②アクティブ・ラーニング室への改修に関する予算要求を法人へ実施する。
③禁煙環境を整えるための活動を実施する。
④学生からの点検・評価会議や学生とのＦＤで、施設・設備整備に関する意見を聴取し、改善できることから実
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施する。
短大
①教育の内部質保証の一環として、大学・短大の教育学習環境の整備に取り組む。
（６）広報の充実に関する具体的方策［中期計画］
別府大学の存在感をより強化するため、多彩な広報活動を展開させる。高校生には広報誌、ホームページを通じて「別府大学は楽しいところ」、「大学生活を有意義に過ごせる」ことを印象付ける。オリジナルグッズやロゴの整備などを行い新しい企画に取り組む。また広報の充実に合わせて広報室の体制を強化する。
［事業計画］①別府”温泉”大学の企画を深化させ、継続的にアピールする。
②ストーリー性のある広報誌に更新する。
③大学グッズの開発を行う。

Ⅱ 附属学校等の計画
１ 明豊中学校・高等学校（１）特色ある学校づくりに関する具体的方策［中期計画］「夢・勇気・愛」を校訓に教育目標を掲げ、生徒の人格の形成を目指す教育を推進する。その為、中高一貫教育を特色とし、独自のカリキュラムにより６年間で進路実現に取り組む。中学校では、少人数教育で学力向上を目指す特別進学、文武両道をめざすアクティブの両コースを設置し、それぞれの目標達成を図る。高校の普通科では難関大学進学を目指す特別進学、個性に対応した総合進学、５年一貫で看護師資格取得をめざす看護科の設置で「生徒の夢実現」に取り組む。また、部活動では、インターハイ等の全国大会への出場を目指し、活動を活性化する。
［事業計画］①新設した高大連携クラスを充実させるため、別府大学と連携したカリキュラムの構築を行う。
②特進クラスのレベルアップのため、5 教科の指導方法の改善に取り組む。また、外部模試を活用したＰＤＣＡを定着させる。
（２）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
生徒や保護者の多様なニーズに対応し、生徒一人ひとりが興味や関心を持てる授業を展開するとともに、生徒の能力を引き出し、その能力を伸ばす。また、教員の資質向上のため教員評価・研究授業や研修に取り組む。
［事業計画］①キャリア教育、探求学習を中心に、体系的な教員研修を実施する。
②採用 3 年目以内の教員を対象に、初任者研修を開始する。
③校長による授業観察と事後指導を実施する。
④目標管理システムの本格実施に取り組む。
（３）教育の充実とキャリア教育の推進に関する具体的方策［中期計画］
新大学入試制度に対応する教育課程の編成、実践及び ICT 教育を推進することにより教育の充実を図る。
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また、生徒の進路目標を達成させるためにキャリアガイダンス、資格取得等の進路指導を徹底する。
［事業計画］①教育の現場に明るい外部講師を活用し、ＩＣＴ教育の研修を体系的に複数回実施する。
②新大学入試に必要なポートフォリオについては、来年度導入予定の校務支援システムの中でシステムを構築する。
③探求学習も含んだキャリア教育を体系的に構築する。
（４）学校改革に関する具体的方策［中期計画］
魅力ある教育実践校として評価を受けるため学校評議員会等を開催し、積極的な意見や提案等を求めて学校評価を行い、学校運営の充実発展を図る。
［事業計画］①年 3 回の学校評議員会を実施する。そのうち１回は明豊キャンパス全体の評議員会を開催し、地域が求める
学校、生徒像を明確にする。
②学校評議員等による学校評価を実施し、評価の調査分析を行うことにより充実した学校づくり、教育目標実
現のため改善を行う。
（５）生徒募集に関する具体的方策［中期計画］
マスメディアの活用やオープンキャンパスの開催などにより本校を志望する生徒や保護者及び地域住民へ中高一貫教育の特色や学校行事等を積極的に情報発信することにより、入学者の増加につなげる。
［事業計画］①引き続き、月１回の割合で学校訪問を実施する。また学校担当を決め日常的な結びつきを強める。
②大分市の開拓に力を入れる。
③オープンキャンパス、出前授業等、各種取り組みの工夫・改善を行う。
２ 明星小学校（１）特色ある学校づくりに関する具体的方策［中期計画］
大分県唯一の私立小学校としての自覚と責任を持ち、私学だからできる特色ある教育を追求する。
１）「誠実な心・たゆまぬ努力・気品」を校訓に知育・徳育・体育の調和がとれ、一人ひとりの差異を尊重した
静かで落ち着きのある学校づくりを行う。
２）本校の教育課題に対応し教育の質の向上を図るため、授業公開や学校内外での研修機会を増やすな
どして教師力を身につけさせる。
［事業計画］
対話的で主体的な学びのある授業改善をさらに進める。
①各種学力テスト（全国学力テスト、県学力テスト、NRT）で、国語、算数において全国平均７点以上を目指し、全国トップ水準の学力の定着を図る。
ア）アクティブ・ラーニングの視点を取り入れて「数学的な思考力・判断力・表現力を育む指導」を一層充実させる。（校内研の充実度 98％）イ）年間 5 回以上授業公開を行い、授業改善に努める。
ウ）算数科（高学年）において算数担当教員と担任で TT や少人数授業を実施する。
16エ）算数科における単元末テストの平均（低学年 93 点、中学年 87 点、高学年 84 点）を目指す。
②英語教育の充実を図る。
ア）英語検定の受講者 80 人、合格者 50 人以上を目指す。
イ）5・6 年生を対象に GTEC（英語 4 技能検定）を実施し、4 段階以上の英語力を目指す。
（２）児童募集に関する具体的方策［中期計画］
オープンスクールや幼稚園及び保育園との連絡会等を開催し、私立学校の特色を示すとともに学校を理解してもらうことにより、児童募集につなげる。
［事業計画］①新入児童６０名（入学者）を目指す。
ア）学校の魅力を広く周知させるため、年２回オープンスクールを開催する。
イ）広報（ＨＰ・募集チラシ等）活動に積極的に取り組む。
３ 明星幼稚園（１）特色ある幼稚園づくりに関する具体的方策［中期計画］
子どもたち一人ひとりがかけがえのない存在であること、愛されていることが分かる教育を目指すことを基本として私立幼稚園として特色ある教育に努める。
１）「きれいなこころ、明るい子ども」「たくましく、やる気のある子ども」を育む。
２）知的興味を満足させ、絵画や音楽表現など豊かな心を育み、社会の国際化に伴い、幼児期からの英語教育を進める。
また、明星小学校との交流により小学校への期待を持たせる。
［事業計画］①保育の質の向上のため研修の充実を図ると共に、めざす園児像を鮮明化し、指導の徹底を図る。
②健康な体や体力づくりに向け、食育を推進することや日常的に園内での運動遊びで体力 UP を図る。また、研修を通して運動遊びの充実を図る。
③国際社会に対応できる子どもを育てることを目的に、２名のネイティブの講師による英語活動を、年少組は週に１回、年中・年長組は週２回継続する。
④大分県立美術館オーパムとの連携事業を継続し、様々な素材によるダイナミックで感性豊かな遊びを経験させ、創造性豊な心を育む。
⑤課外クラブ（現在はキッズサッカー教室・理科実験教室の２つ）を保護者ニーズに沿って充実を図る。
⑥明星小学校と年３回の交流活動を計画的に実施し、小学校への入学をスムーズなものとする。また、情報交換により園児理解に努め、保育の質の向上を図る。
（２）園児募集に関する具体的方策［中期計画］
幼稚園を保護者や未就園児に開放（招待）し、日常の保育を公開することにより公立幼稚園との違いを見てもらう。また、園活動の様子をマスメディアを通して積極的に広報することなどにより、園児募集につなげる。
［事業計画］①園児減少や保護者ニーズに応えるため、満３歳児の園児募集や預かり保育の充実に取り組み、保育園からの入園をスムーズにする。園児募集については HP や新聞広告、ポスター等を利用。幼稚園の良さを知ってもら
うため年 7 回の「ちびっこルーム」を実施する。またスクールバスの導入により通園の利便性を図る。
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②HP を充実し、テレビ局や新聞社等、メディアを通じた広報活動を積極的に行う。
③預かり保育「ミッキー組」は早朝７時３０分から、夕方 1８時３０分までを継続、充実を図る。
４ 附属幼稚園（１）特色ある幼稚園づくりに関する具体的方策［中期計画］
幼児教育の理念のもと多様な体験活動を通して人格形成の基礎や学びの基礎を培うために、遊びに徹してものや人とかかわる保育を推進する。また、幼・小の接続に力を入れる。幼児一人ひとりの特性に応じた保育を目指して教員の保育力向上に努める。
［事業計画］①短大の幼児・児童教育研究センター関係教員等との連携を図りながら、保育力の向上を目指す研究会議の内容を充実する。
②園外研修への積極的な参加を職員に促すとともに、研修成果を共有できるよう還流報告等を行う場を設定する。また、各職員の保育力の向上に資するよう、保育経営等について適宜指導や助言等を行う。
③幼稚園と小学校との円滑な接続を図るため、年長組の園児が入学予定の小学校訪問を実施するとともに、幼小連絡会等の会議に積極的に参加し、情報交換等を行う。
（２）園児募集に関する具体的方策［中期計画］
園独自の体験活動や教育環境等の特色を広域的に知らせるとともに園内見学等を紹介して魅力を伝える。
また、預かり保育についても未就園児をはじめ地域へと広報を拡大して園児募集につなげる。
［事業計画］①園のブログを月に４回程度更新するとともに、マスメディアにも積極的に情報を提供し、保育や行事の様子等を広く紹介することで、園児募集につなげていく。
②満３歳児の預かり保育を継続実施するとともに、子育てに役立つミニ講演会を年３回開催するなど、保護者への支援の充実にも努め、園児募集につなげていく。
③誕生会や保育参観日だけでなく、各種行事や新たにフリー参観日を設けるなど、在園児及び未就園児の保護者、地域の方等にも園児が活動する姿を見てもらう機会を増やし、園児募集につなげていく。
５ 附属看護専門学校（１）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
学生に２年間で教育目標を達成させるには、学生が安心して学習や生活ができる環境作りと教員・学生の連携・協力が必要となる。学生がやりがいと喜びを体験しながら看護師へと育っていく教育を実現するため、教員相互に協力し合う姿勢の醸成を図り、教員一人一人の教育力の向上を目指す。
［事業計画］①国試対策を強力かつ計画的に実施し、合格水準の向上を図る。（わからない知識をわかるように）②補講、個別指導など根気強く、学習指導を繰り返し学校を卒業してからも自分で学び続けていける能力、探究していける能力を身につけさせる。そのためには、目標志向で学習を実行していくポートフォリオは継続していく。また、リフレクションにより自ら学習を深め事象から知識の獲得を促していく教育の在り方を継続する。
③ベテラン教員を主担任とし、学生の意見を反映したクラス運営を実行する。学生の自己効力感を高められるようにする。
④学習支援においては個々の学生の傾向を見いだし早期からきめ細かく介入していく。
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（２）カリキュラムの改善・改革に関する具体的方策［中期計画］
地域を基盤に置き活動できる看護職者を育成する学校として看護実践能力の向上に向けた教育が求められている。看護実践力とは知識の適応力・アセスメント力，人間関係を作るコミュニケーション力，看護ケア力，倫理的実践力，専門職者の連携力を言い、これらの力を養うべく教育課程の評価と見直しを行い、カリキュラム改正に向けた準備を行う。
［事業計画］①講義や実習指導における連携協力体制の強化をし、育てたい卒業生像の再確認し学生に関わっていく。
②２０２２年のカリキュラム改正の意図を先取りし、担当専門領域の中で教育内容や方法を創意工夫して追求していく。閉校を控えて教育力が脆弱化せず、進展していくように取り組む。
（３）学生募集に関する具体的方策［中期計画］
看護師需要は医療制度の動向により変化する。現在は、在院日数の短縮、医療費抑制のため在宅療養を中心とする地域包括ケアシステムの構築がすすめられている。看護基礎教育では、医療制度の動向及び入学生の志望動機等を見極めた募集対策を講じつつ、質の高い学生と定員の確保を図る。
なお、今後は社会的役割も勘案しながら、看護専門学校の経営の在り方についても検討を行う。
［事業計画］①廃止するまでの間の在校生への教育条件の維持に万全をつくす。
６ 境川保育園（１）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
保育所保育指針の改訂（平成３０年）に基づき保育課程を見直し、保育の質の向上を図るとともに、保育環境を充実し、生き生きと遊べる環境の中で園児の豊かな感性を養い、自発性、自立心を育てる。
［事業計画］①保育園が子ども一人ひとりの心を輝かせる場にする。
②子どもの育ちについて専門的知識や技術判断を向上させる。
③実践を保育指針で示されている 5 歳児の後半までの成長の目安である 10 の姿の視点から見直す。
④常に社会情勢に目を向け社会の動きに敏感になる。
⑤休育休により保育士不足になっても対応できるように、効率的な園児受け入れ人数を考える。
⑥幼稚園や小学校へのアプローチカリキュラムとスタートカリキュラムが上手くいくように境川小学校と境川幼稚園と交流する。
⑦働き方改革に取り組む体制づくりを検討する。
（２）園児募集に関する具体的方策［中期計画］
未就園児のため園庭を開放し遊びの場を提供することや地域行事に参加して地域との交流を深めることにより、保育園の活動を積極的に紹介し園児募集につなげる。
［事業計画］①遊びや活動を通して育っていった力をみとって環境を改善する。
②保幼小を接続した「学び」のありかた、ふさわしい評価などを園内外で話し合う機会を持つ。

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７ 春木保育園（１）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
保育所保育指針の改訂（平成３０年）に基づき保育課程を見直し、保育の質の向上を図るとともに、保育環境を充実し、生き生きと遊べる環境の中で園児の豊かな感性を養い、自発性、自立心を育てる。
［事業計画］①引き続き「保育所保育指針」への理解を深め、豊かな保育の実現に努める。
②防災機能強化として、想定した訓練の実施・防災についてのマニュアルの再確認等、全体で意識の向上に努める。職員のスキルアップのため、キャリアアップ研修を受講し、各分野の学びを深める。
（２）園児募集に関する具体的方策［中期計画］
未就園児のため園庭を開放し遊びの場を提供することや地域行事に参加して地域との交流を深めることにより、保育園の活動を積極的に紹介し園児募集につなげる。
［事業計画］①園の特色の打ち出しや募集方法の見直しを図る。ホームページ等で園の行事や子どもの様子、保育内容を引き続き紹介していく。
③地域などの交流を更に深めることで、よりよい子育ての環境を創れるように、包括・連携を図る。
8 大分香りの博物館
香りの文化を理解する中核拠点として、当館が所蔵する貴重な香りの歴史・文化資料を永続的に保全し展示することで人々の知性及び感性の涵養に寄与する。
（１）教育・研究施設としての役割に関する具体的方策［中期計画］
当館が所蔵する香りに関する資料を活用した博物館実習等の専門教育活動を充実させる。また、博物館の有する展示品を通して小・中学生の教育活動や一般の人々の生涯学習の機会を増やし社会教育の促進・向上を図る。
［事業計画］①博物館実習等の実習施設として前年度同様の受け入れ体制のもと、多角的な施設利活用を図っていく。
②小・中学校を対象とした「社会見学」の受入れについては教育委員会にも協力を仰ぎ、県内外に範囲を広げる。社会人、一般人対象の「グループ研修」や「生涯学習研修」などは前年同様受け入れる。
（２）地域連携・社会貢献の強化に関する具体的方策［中期計画］
１）香りに関連する調査・研究を大学や他の研究機関と連携協力し、研究の発展に寄与する。
２）体験型事業を取り入れた特色ある博物館運営を展開する。
３）公開講座や企画展を定期的に開催し香り文化の普及・推進に貢献するとともに来館者の増加につなげる。
［事業計画］①国内外の教育研究者等の受入れや他の博物館への収蔵品貸出等は前年同様行い、さらなる地域・社会連
携による事業展開を図る。
②通常の調香体験のほか「親子香りの体験教室」やゴールデンウイーク、夏休みの「親子香水づくり体験」を前年同様開催する。
③「香りの文化講座」、「香りの企画展」等を開催する。
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（３）外国人の受け入れ態勢の強化に関する具体的方策［中期計画］
外国人の留学生や研究者の受け入れに対応できるような教育プログラムを構築する。また、見学に訪れる外国人の満足度向上に寄与できるよう展示解説の多言語翻訳の充実と接客サービスの改善を図る。
［事業計画］①様々な国籍の外国人に対応できるようパネル展示のさらなる充実を目指し多言語化対策を進める。個々の展
示品名についても計画的に英語表記を併記したものに変更していく。
②様々な国籍の外国人に対応できるよう入館料やミュージアムショップのさらなる利便性を考えた決済を可能にする取組みを進める。

Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する計画
１ 組織運営（１）管理運営の在り方に関する具体的方策［中期計画］
理事会を中心とした適正なガバナンスに基づき、大学の教育研究や附属学校等の教育目標達成を保証する
適切な人事を計画的・組織的に行うため、学校法人内部のコンセンサスの形成に留意しつつ、各部署との意思疎通を充分に図り、透明性の高い機能的な管理運営を行う。
［事業計画］①意思疎通の透明性を確保する観点から、幅広い構成員からなる定例役員会を週に１回開催するとともに、
明豊キャンパス等の各学校との連絡協議会についても協議題の精選を加えながら適宜開催する。
②令和 2 年 4 月 1 日施行の改正私学法に基づくガバナンス強化の取り組みを推進する。
③第 4 号評議員（学識経験者）が不足しているとの認証評価の指摘については、既に当初の計画通り令和元年 12 月理事会で改善を行っており、引き続き適切な運営に努める。
（２）組織及び定員の見直しに関する具体的方策［中期計画］
研究の進展や社会的要請を分析・評価し、教育研究組織や附属学校等の点検・見直しを行うとともに必要に応じて再編等を行う。併せて、学生等の定員についても中・長期的な展望を踏まえた見直しを行う。
［事業計画］①教職員定数の見直しについては、今後も組織の改編を含め検討を継続していく。
令和２度目標 教員 222 名、職員 131 名、計 353 名（３）人事制度の改善に関する具体的方策［中期計画］
１）採用
教員の採用は公募制を原則として、国内外の優秀な人材の確保に努める。また、教員以外の職員の採用については競争的試験の採用を原則とする。ただし、高度かつ専門的な能力を有する者を採用する場合は柔軟な方法により人材確保に努める。
２）異動
職員の人事異動については、適材・適所に配置し、各職員がその能力を遺憾なく発揮することにより組織が活性化されるよう努める。

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３）育成
①各職階に求められる役割と能力を明確にして、長期的な視点から人材育成を計画的に行うとともに、すべての職員が人材育成の主役として部下・後輩の育成を行うよう努める。
②中・長期的視点に立った女性職員の育成計画を策定し、女性の活躍推進に向けた取組に努める。
③能力、適正、実績及び意欲を重視した人事管理の徹底を図るために、「目標管理」を通した人材育成を行う。
［事業計画］①目標管理システムの導入を以下の通り進める。
実施所属 明星小学校及び明豊中学・高等学校
実施形態 試行
対象者

教員

②新規導入
実施所属 附属幼稚園、明星幼稚園
実施形態 試行
対象者

教員（４）事務職員等の資質向上に関する具体的方策［中期計画］
事務職員のコンプライアンス意識の向上、専門的能力及び資質の向上を図るため、学内における SD・FD 研
修の充実と学外の各種研修会への積極的な参加を図る。
［事業計画］①新採用教職員研修（悉皆研修） 5 月中旬、10 月中旬
事務職員研修（県内企業主）
部落差別解消研修

6 月中旬
10 月中旬（５）内部監査の充実に関する具体的方策［中期計画］
国庫補助金等の申請・支払い事務が複雑、多様化するなかで、本学における的確な補助金事務の執行は、外部資金の確保においても重要となる。また、日常的な経理事務についても、正確性を期すことは資金の有効活用の面で欠くことができない。そのため、内部監査体制の確立と計画性をもって内部監査を実施することは、本学の経営基盤の安定と職員のコンプライアンスの確立、資質の向上につながる有効な手段となる。
［事業計画］①内部監査については、引き続き補助金等の制度や予算執行上の関連規程等を理解し的確な監査を実施することにより、学園全体の事務の改善に寄与する。
②監事監査については、監査会を開催し、令和２度監事監査計画に基づいた監事監査を実施し、教学面を含めた業務監査を充実する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する具体的方策［中期計画］
法人・大学・附属学校等の運営に関する業務、その他教育条件整備に必要な事務を効率的・合理的に行えるよう改善に努めるとともに、必要に応じて事務体制の見直しを行う。また、事務（業務）の効率化の観点から、教職員を対象としたイントラネットの構築などを検討し、学内における連絡等の簡素化・迅速化を図る。

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［事業計画］①グループウェアの整備については、継続検討を続ける。
②「働き方改革」に伴う労働時間の管理のあり方について、労働環境の整備と意識改革醸成の仕組みづくりを進める。
３ 安全衛生管理に関する具体的方策［中期計画］
１）安全管理セキュリティ管理の厳格化を図る。特にコンピュータのセキュリティ管理を確実に行う。
２）衛生管理労働安全衛生法を踏まえ、教職員及び学生等に対する安全衛生の管理体制の充実に努める。併せて、メンタルヘルスを含む包括的な健康支援を行う。
［事業計画］①安全管理
情報セキュリティ研修を継続実施する。
②衛生管理
産業医の職場巡視を徹底するため、条件整備を行う。

Ⅳ 財務内容の改善に関する計画
１ 財務基盤の安定化に関する具体的方策［中期計画］
平成２７年度から施行された学校法人会計基準の改正に対応した新たな財務比率により、中期計画の最終年度における数値目標を設定する。設定した数値目標の達成に向けて、収入の確保､人件費の抑制等の施策を実施することにより､財務基盤の安定化を図る。目標とする財務比率は、①事業活動収支差額比率５％以上、②人件費比率６０％以下、③人件費依存率９３％以下とする。
［事業計画］
第２期中期計画の４年目として、引き続き目標値に近づくよう、次項目以下の取り組みを実施していく。
【指標説明】①事業活動収支差額比率=基本金繰入前当年度収支差額÷事業活動収入（プラスが大きいほど自己資金が充実し余裕につながる）②人件費比率=人件費÷経常費収入（ 60%を下回るほど有効）③人件費依存率=人件費÷学生生徒等納付金（人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲に収まっている
ことが理想）
２ 外部資金等の確保（１）外部資金及び寄附金等に関する具体的方策［中期計画］
１）経常費補助金等については、補助金の構成要素等を調査・分析し確実な補助金を確保し、学内における政策経費等を活用して研究助成を積み重ねることにより、科学研究費補助金等の競争的研究及び受託研究費の確保を図るなど、大学と連携しながら各種外部資金の確保に努める。
２）本学への寄附金について、同窓会との連携や組織的な取組、寄附制度の見直し等を含め寄附文化が成熟するための効果的な方策を検討する。
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［事業計画］
昨年に引き続き、以下の目標とする。
①自己収入の確保を図るため経常的な補助金については、交付内容の検証と情報の共有及び補助金事務精通者の層を拡大する。
また、昨年度の会計検査院による指摘事項に係る改善策として作成された「私立大学等経常費補助金の申請作業の基本ルール」を踏まえて申請作業を遺漏なく行い、補助申請の誤りをなくすとともに、補助金の適切な獲得に努める。
②私立大学等改革総合支援事業は、タイプの変更・組替等に柔軟に対応し、本事業を大学等の経営改革に結びつける。大学・短大ともタイプ１「特色ある教育の展開」」の採択を目指す。
③科研費、受託研究、産学官連携研究等の前年度を上回る獲得を目指し外部資金を確保する。
④寄附金の増額に向け次のような取組を行い、寄附文化の醸成を図る。
・幹部職員による企業、団体等への依頼を行うなど、全学的に取り組む。
・募金趣意書には寄附金の使途事例等を紹介し、学校予算への理解を求めるとともに、趣意書の配布方法等についても適時見直していく。
・学校法人別府大学寄附金サイトの公開を OB や卒業生などに周知・PR を検討していく。
・甲子園募金については、継続的に事務処理等の工夫・改善をし、全体的な収支改善に努める。
（２）その他の自己収入に関する具体的方策［中期計画］
１）資金運用は､資産運用規程に基づき流動性・安全性を勘案し､運用に関する情報を精査・分析して確
実且つ慎重に運用する。
２）施設の貸し出しや指定管理施設の稼働率の向上等を図ることにより収入の確保を図る。
［事業計画］
昨年度に引き続き、以下の目標とする。
①前年度並みの運用収入を目標とし自己収入の確保を図る。
②教室の貸出等、施設の開放を進めるとともに、大分香りの博物館の利用者増、寄附行為上の収益事業である別府市国際交流会館の高い入居率を確保する。
③資金運用については、改正後の資金運用規程に基づいて、資金運用委員会での協議を行うなど透明性や適切性の高い意思決定手続を行う。
３ 資金の有効活用（１）機動的・戦略的な資金配分に関する具体的方策［中期計画］
各事業に計画性を持たせ優先順位を付けることにより予算の効率化を図る。学校法人独自の政策経費等を大学等が重点的に取り組む事項に配分し､将来の各種教育研究助成の獲得などへつなげるための戦略的･効率的な資源配分を実施する。
［事業計画］①学生・生徒等が安全で安心して学園生活が送られるよう、引き続き限られた予算の中で優先度を十分に勘案し、校舎等の改修・改築工事や快適で機能的な学習空間を作るための施設整備を行う。また、補助事業の獲得により大型の教育研究設備の整備にも取り組む。
②別府大学 GP については、高校以下対象の教育活性化事業は前年度予算額 300 万円を維持し、大学・短大対象の「学長裁量経費」は、大学・短大のバランス等を考慮し、計 1,500 万円での予算措置とした。募集・申請の段階で内容を精査し、教育研究の活性化と質の向上を図ることを目途に対象事業を決定する。
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（２）経費の削減に関する具体的方策［中期計画］
１）人件費の抑制
人事基本方針にもとづく適切な人事管理のもとに、可能な限り人件費を抑制することにより人件費比率の目標を達成する。
２）人件費以外の経費の削減
委託業務等の管理的経費に関する契約の見直しを行うとともに、エネルギー消費量の抑制に努めるなど、必要性を見極めながら経費削減を積極的に行う。また物品の購入方法についても検討する。
［事業計画］①教職員定数の見直しについては、今後も組織の改編を含めて検討を継続していく。
②業務を見直し、外部委託を活用した人件費抑制を図る。
③引き続き、デマンド監視などにより使用電力量の削減にも努めるとともに、省エネ意識の向上を図る。
④照明については、順次 LED 化に取り組む。
⑤引き続き、大規模工事等については指名競争入札を実施する。
４ 借入金及び債権等に関する具体的方策［中期計画］
１）短期借入金の限度額に関する計画
短期借入金の限度額を予め設定し、使途は施設関係支出及びその他資金支出とする。
２）長期借入金及び債権発行に関する計画
具体的な計画はなし［事業計画］①短期借入金の計画はない。
②長期借入金及び債券発行の計画はない。
Ⅴ 施設・設備及び財産に関する計画
１ キャンパス環境の整備に関する具体的方策［中期計画］
防災・耐震機能やセキュリティ機能の強化、バリアフリー化など安全・安心で障がい者に配慮した教育環境と快適で機能的な教育空間の実現に向け計画的に整備を進める。
また、教育・研究に必要な施設・設備についても、競争的研究費の確保等により充実した研究設備の整備や学習環境の整備を計画的かつ積極的に行う。
なお、平成２９年度からの初等教育科と保育科の統合に伴い未使用となる大分キャンパスの利活用について
は、総合的な観点から検討を行う。
［事業計画］①引き続き、大分キャンパス、22 号館及び既設の剣志寮の今後の利活用について検討する。
２ 重要な財産の処分に関する具体的方策［中期計画］
処分財産が生じた場合、売却処分についてはより有利な方法等で行い、既存建物の取り壊しについては、経済的かつ安全な方法で行う。
［事業計画］
なし
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（参考）

令和２年度 学生・生徒・児童・園児見込数

26（単位：人）