石川町過疎地域自立促進計画
平成 29 年度～平成 32 年度

目次

目

次

１．基本的な事項 ···················································1(1) 町の概況 ························································· 1(2) 人口及び産業の推移と動向 ········································· 3(3) 行財政の状況 ····················································· 6(4) 地域の自立促進の基本方針 ········································· 8(5) 計画期間 ························································· 9(6) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································10

２．産業の振興 ····················································13(1) 現況と問題点 ···················································· 13(2) その対策 ························································ 14(3) 事業計画 ························································ 16(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································17

３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進 ················18(1) 現況と問題点 ···················································· 18(2) その対策 ························································ 19(3) 事業計画 ························································ 20(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 21

４．生活環境の整備 ················································22(1) 現況と問題点 ···················································· 22(2) その対策 ························································ 23(3) 事業計画 ························································ 24(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 25

５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ··························27(1) 現況と問題点 ···················································· 27(2) その対策 ························································ 28(3) 事業計画 ························································ 29(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 29

６．医療の確保 ····················································31(1) 現況と問題点 ···················································· 31(2) その対策 ························································ 31(3) 事業計画 ························································ 31

７．教育の振興 ····················································32(1) 現況と問題点 ···················································· 32(2) その対策 ························································ 32(3) 事業計画 ························································ 33(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 34

Fukushima Ishikawa
(i)

目次

８．地域文化の振興等 ··············································36(1) 現況と問題点 ···················································· 36(2) その対策 ························································ 36(3) 事業計画 ························································ 36(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 36

９．集落の整備 ····················································38(1) 現況と問題点 ···················································· 38(2) その対策 ························································ 38(3) 事業計画 ························································ 38(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 38

10.その他地域の自立促進に関し必要な事項 ···························40(1) 現況と問題点 ···················································· 40(2) その対策 ························································ 40(3) 事業計画 ························································ 40(4) 公共施設等総合管理計画との整合 ·································· 40〔参考資料〕◆事業計画（平成 29 年度～平成 32 年度）

過疎地域自立促進特別事業分〔再掲〕◆計画変更履歴

Fukushima Ishikawa(ii)１．基本的な事項

１．基本的な事項(1) 町の概況(ｱ) 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要① 位置、地勢
本町は、福島県中通り地方南部の石川郡中央に位置し、30km 圏内には白河市、須賀川市、郡山市があり、県庁所在地である福島市まではおおむね70km の距離にある。
町の面積は、東西 18.9km、南北 18.3km の中に 115.71 ㎢を有しており、福島県の面積（13,783.74 ㎢）のおよそ 0.84%である。
標高は 270m から 570m で、町の北西部の阿武隈川、社川流域に広がる比較的標高の低い平坦な地域と、町の中東部、阿武隈高地の西端となる中山
間地に二分される。この中山間地を流れる北須川と今出川流域に市街地が形成され、両河川が合流する町の中央部に行政機関を始め、商業施設、文教施設などが集中している。
地質的には、町の東側半分は御斉所・竹貫変成岩、西側半分は花崗岩類が分布している。これら二つの異なる岩石が接するところにあるため大変複雑な地質構造となっており、多種多様な岩石と鉱物が産出される地域となっている。
② 歴史
本町の歴史は、古くは 1 万 5 千年前の旧石器時代後期の遺跡が確認されており、ほかにも、縄文、弥生時代の遺跡も多数発掘されている。文献では平安時代に編纂された和名類聚抄（931 年～938 年）に、初めて石川の地
名が確認できる。
街並みが作られたのは、源有光が前九年の役（1051 年～1062 年）の後、石川庄に土着し、下泉の地に三芦城を築き、城下町を作ったことに始まる。
江戸時代になると、領主が目まぐるしく代わり百姓一揆や世直し一揆がた
びたび発生したが、御斉所街道、常陸街道の宿場町、市場町として栄えた。
明治に入ると、明治 8 年（1875 年）河野広中により関東以北最初の政治結社である「石陽社」が設立され、多くの民権家を生み自由民権発祥の地と称されている。こうした中から明治 25 年（1892 年）に石川義塾（現在の学校法人石川高等学校）が設立され、現在まで多くの人材を輩出している。
その後、昭和 30 年（1955 年）に、(旧)石川町、沢田村、山橋村、中谷村、母畑村、野木沢村の１町５村が合併し現在の石川町となった。

③ 社会的条件
主要道路としては、町を縦断する国道 118 号が、北は須賀川市、郡山市
へと至り、南は茨城県水戸市までのアクセスを可能としている。また、町の中心部を起点に、西へは主要地方道白河石川線が、東へは主要地方道いわき石川線が走り、阿武隈地域南部の交通の要衝となっている。
また、平成 13 年には、東北自動車道の矢吹 IC と磐越自動車道の小野 IC
Fukushima Ishikawa

1１．基本的な事項

を結ぶ福島空港道路（あぶくま高原道路）の開通に伴い、町の北端に石川母畑 IC が設置されるなど、主要高速道路へのアクセスも強化されている。
鉄道網としては、JR 水郡線が国道 118 号に沿って南北に走り、町中央部の JR 磐城石川駅と北西部の JR 野木沢駅を多くの町民が利用している。

④ 経済的条件
第１次産業は、主に農業であり、町北西部の阿武隈川・社川流域に広がる平坦地を中心に、稲作のほか野菜や果物の生産が行われている。また、畜産も盛んに行われており、ブランド化された「いしかわ牛」は市場でも高く評価されている。
第２次産業は、町内の工業用地を中心に誘致企業や古くからの町工場などがあり、町内の雇用を支えている。
第３次産業は、町の中心部に商店街の形成により発展した個人商店型から、広い駐車場を兼ね備えた郊外の企業型小売店へシフトしており、国道沿いには、大型スーパーやホームセンターなどが入居するショッピングモ
ールも形成されている。

(ｲ) 過疎の状況
本町の人口の推移を国勢調査の実施年度でみると、平成 2 年頃までは 2
万 1 千人から 2 万 2 千人程度の人口を維持していたが、平成 7 年調査からは人口減少が急激に加速し、平成 27 年調査では、1 万 6 千人を下回った。
この結果、平成 2 年には 21,534 人だった人口が平成 27 年には 15,880 人となり、減少率で 26.2%と過疎地域自立促進特別措置法の定める基準を上回った。
出生数から死亡数を差し引いた自然増減、転入数から転出数を差し引いた社会増減のどちらにおいても平成 7 年以降一貫してマイナスとなっていることから、引き続き減少傾向が続くものと予測される。

(ｳ) 社会経済発展の方向
基幹産業として振興を図ってきた農業においては、従事者の減少及び高齢化など厳しい状況ではあるが、生産物の高付加価値化や担い手の育成、６次産業化による多角的経営への進展など、時代の流れに対応した新たな農業の確立へ向けて、生産者と行政、JA などが一体となって取り組む必要がある。
また、本町は、日本三大鉱物産地の一つに数えられ、産出される鉱物の結晶が大きく美しいことや希元素鉱物を数多く産出することで知られている。さらに、このような極めて珍しい大地から湧出する温泉も本町の地域資源であり、多方面から高い評価を得ていることから、これらを融合させた新たな取り組みにより地域の活力の増進を図る必要がある。

2

Fukushima Ishikawa

１．基本的な事項(2) 人口及び産業の推移と動向(ｱ) 人口
平成 27 年の国勢調査による本町の人口は 15,880 人と、平成 2 年の同調
査による 21,534 人を 26.2%下回り、最近の 25 年の間で 4 人に 1 人が転出や死亡などにより減少したことになる。
平成 12 年と平成 27 年を比較すると、高齢者（65 歳以上）人口は 16.7%
増加しているが、生産年齢人口（15 歳～64 歳）のうち特に若年者人口（15歳～29 歳）においては 44.8%の減少という極めて厳しい減少率を示しており、人口減少と少子高齢化が同時に顕在化したことが伺える。
町は、平成 28 年 3 月に「石川町人口ビジョン」を策定し、雇用、定住、子育て、協働のまちづくりの 4 つを基本とした施策の展開により、2060 年（平成 72 年）において人口１万人の確保を目標としている。
表 1-1(1) 人 口 の 推 移〔国勢調査〕
区分

昭和 35 年
実 数
人

人

％

人

％

人

％

人

％

総

数

24,49323,288△4.9

22,423△3.7

21,893△2.4

21,731△0.7

0 歳～14 歳

9,376

7,905

△15.7

6,342

△19.8

5,541

△12.6

5,168

△6.7

15 歳～64 歳

13,496

13,6371.0

14,191

4.1

14,2180.2

14,191△0.2

うち 15 歳～
29 歳 (a)

5,167

4,872

△5.7

5,117

5.0

5,101

△0.3

4,578

△10.3

65 歳以上 (b)

1,621

1,746

7.7

1,890

8.2

2,134

12.9

2,371

11.1

％

％

若年者比率
〔(a)/総数〕

高齢者比率〔(b)/総数〕

昭和 40 年
実 数 増減率

昭和 45 年
実 数 増減率％

昭和 50 年
実 数 増減率％

昭和 55 年
実 数 増減率

％

21.1

20.9

―

22.8

―

23.3

―

21.1

―

6.6

7.5

―

8.4

―

9.7

―

10.9

―

区

分

昭和 60 年
実 数
増減率
人

％

人

％

人

％

人

％

総

数

21,7270.0

21,534△0.9

21,026△2.4

19,914△5.3

0 歳～14 歳

4,961

△4.0

4,443

△10.4

3,926

△11.6

3,144

△19.9

15 歳～64 歳

14,126△0.5

13,960△1.2

13,137△5.9

12,308△6.3

うち 15 歳～
29 歳 (a)

3,992

△12.8

3,892

△2.5

3,511

△9.8

3,526

0.4

65 歳以上 (b)

2,640

11.3

3,131

18.6

3,963

26.6

4,462

12.6

若年者比率
〔(a)/総数〕

高齢者比率〔(b)/総数〕％

平成 2 年
実 数
増減率％

平成 7 年
実 数
増減率％

平成 12 年
実 数
増減率

％

18.4

―

18.1

―

16.7

―

17.7

―

12.2

―

14.5

―

18.8

―

22.4

―

Fukushima Ishikawa

3

１．基本的な事項

区分

平成 17 年
実 数
増減率
人

％

人

％

人

％

総

数

18,921△5.0

17,775△6.1

15,880△10.7

0 歳～14 歳

2,509

△20.2

2,074

△17.3

1,741

△16.1

15 歳～64 歳

11,572△6.0

10,716

△7.4

8,919

△16.8

うち 15 歳～
29 歳 (a)

3,154

△10.6

2,759

△12.5

1,945

△29.5

65 歳以上 (b)

4,840

8.5

4,906

1.4

5,206

6.1

若年者比率

％

〔(a)/総数〕

高齢者比率〔(b)/総数〕

平成 22 年
実 数
増減率％

平成 27 年
実 数
増減率

％

16.7

―

15.5

―

12.2

―

25.6

―

27.6

―

32.8

―

※総数には年齢不詳を含んでいる。

表 1-1(2) 人 口 の 推 移〔住民基本台帳〕
区

分

総

数

平成 12 年 3 月 31 日
実 数
構成比
人

％

―

人

％

18,871―実

平成 22 年 3 月 31 日
数
構成比
増減率

％

人

△5.3

17,704

％

％

―

△6.2

男

9,727

48.8

9,208

48.8

△5.3

8,644

48.8

△6.1

女

10,200

51.2

9,663

51.2

△5.3

9,060

51.2

△6.2

区

分

総

数

〔外国人住民除く〕

男〔外国人住民除く〕

女〔外国人住民除く〕

参考19,927平成 17 年 3 月 31 日
数
構成比
増減率

実

男
〔外国人住民〕

女〔外国人住民〕

実

平成 26 年 3 月 31 日
数 構成比 増減率人％実

平成 27 年 3 月 31 日
数 構成比 増減率％実

平成 29 年 3 月 31 日
数 構成比 増減率

％

人

％

人

16,626―△6.1

16,353―△1.6

15,692

―

％

△4.0

％

8,130

48.9

△5.9

8,024

49.1

△1.3

7,728

49.2

△3.7

8,496

51.1

△6.2

8,329

50.9

△2.0

7,964

50.8

△4.4

8

―

―

15

―

87.5

21

―

40.0

68

―

―

95

―

39.7

76

―

△20.0

表 1-1(3) 人 口 の 見 通 し（単位：人）
平成 32 年 平成 37 年 平成 42 年 平成 47 年 平成 52 年 平成 57 年 平成 62 年 平成 67 年 平成 72 年

区

分

総

数

15,66014,606

13,58912,586

11,552

10,490

9,476

8,555

7,725

年少人口

1,550

1,373

1,230

1,131

1,032

920

797

685

598

生産年齢人口

8,622

7,673

6,965

6,395

5,772

5,194

4,699

4,184

3,653

老年人口

5,488

5,560

5,394

5,060

4,748

4,376

3,980

3,686

3,474

(2020 年) (2025 年) (2030 年) (2035 年) (2040 年) (2045 年) (2050 年) (2055 年) (2060 年)

資料：国立社会保障・人口問題研究所推計（準拠）

4

Fukushima Ishikawa

１．基本的な事項(ｲ) 産業
本町の基幹産業である農業を中心とした第一次産業においては、就業人
口比率はもとより実数でも減少を続けている。増加傾向で推移してきた第二次産業の就業人口比率においても、平成 7 年以降は減少に転じている。
第 3 次産業就業人口比率は、一貫して増加しており平成 22 年の国勢調査では過半数を占める結果となった。高度経済成長とともに第一次産業から第二次産業への移行し、さらにバブル経済の崩壊により第三次産業へと就業形態が変化したことが伺える。
これらは、農林業を取り巻く環境の激化や流通の発達を背景に、製造産業の海外進出などによって雇用情勢がサービス産業を中心とする第三次産業に偏重していることによるもので、今後もこの傾向は続くものと考えている。
表 1-1(4) 産 業 別 人 口 の 動 向〔国勢調査〕
区

分

総

数

昭和 35 年
昭和 40 年
実 数
実 数 増減率

分

総

数

分

総

数

実

昭和 50 年
数 増減率

実

昭和 55 年
数 増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

10,651△4.7

11,441

7.4

11,182△2.3

11,336

1.4

実

％

％

61.3

56.4

―

46.5

％

―

37.3

％

―

30.3

―

9.1

10.9

―

19.2

―

26.6

―

31.2

―

29.6

32.7

―

34.3

―

35.8

―

38.4

―

昭和 60 年数
増減率実

平成 2 年数
増減率実％

平成 7 年数
増減率実

平成 12 年
数
増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

11,3930.5

11,174△1.9

10,831△3.1

10,162

△6.2

％

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率
区

昭和 45 年数 増減率

11,175

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率
区

実

実

％

％

％

24.5

―

17.7

―

13.9

―

12.9

―

37.0

―

41.7

―

42.1

―

41.2

―

38.3

―

40.6

―

44.0

―

45.8

―

平成 17 年
数
増減率
9,402

実

平成 22 年数
増減率実

平成 27 年
数
増減率

％

人

％

人

％

△7.5

8,444

△10.2

7,776

△7.9

11.2

―

10.6

―

37.7

―

36.2

―

51.0

―

51.7

―

％
第一次産業
12.1
―
就業人口比率
第二次産業
38.5―
就業人口比率
第三次産業
49.3―
就業人口比率※総数には分類不能を含んでいる。

％

Fukushima Ishikawa％

5

１．基本的な事項(3) 行財政の状況(ｱ) 行政の状況
本町では、人口減少社会の到来、少子高齢化の進展の中で、平成 28 年 9月に第 4 次集中改革プランを策定するなど、多様化する行政ニーズに対応するため、行政サービスの簡素化・効率化を進めてきた。
また、平成 21 年 3 月には、
「みんなが主役 協働と循環のまち」を将来像とする石川町第 5 次総合計画を策定し、官民協働のまちづくりを展開している。

(ｲ) 財政の状況
平成 27 年度決算における本町の歳入合計 92 憶円のうち、地方税が 16 億
6 千万円で全体の 18.1%であるのに対し、地方交付税と臨時財政対策債の合計額が 29 億 3 千万円で全体の 3 分の 1 を占める財政構造となっている。国の厳しい財政状況を踏まえ、さらなる自主財源の確保に努めなければならない。
歳出については、役場庁舎建設等の大規模事業により投資的経費が一時的に増大したことで、歳出合計で 81 億 7 千万円となっている。将来の公債費の増加に備えるため経常行政コストの更なる削減に努める一方、目指す
石川町像を実現するためには集中的に投資するなど、メリハリのある財政運営を図っていく必要がある。

6

Fukushima Ishikawa

１．基本的な事項

表 1-2(1) 市 町 村 財 政 の 状 況区分

歳 入 総 額(千円)
一

般

財

Ａ

平成 12 年度

平成 17 年度

平成 22 年度

平成 25 年度

平成 27 年度

7,156,197

6,248,707

7,142,658

7,914,944

9,206,159

源(千円)

5,527,673

5,174,328

5,301,906

5,493,176

6,033,823

国 庫 支 出 金(千円)

270,753

241,338

666,070

712,550

935,550

県金(千円)

387,999

311,437

442,373495,549

675,754

債(千円)

432,800

107,900

50,700438,900

773,230

―

―

―

―

―

536,972

413,704

681,609774,769

787,802

支地

出
方

うち過疎債(千円)
そ

の

他(千円)

歳 出 総 額(千円)6,940,972

6,071,270

6,668,956

7,375,440

8,165,044

義 務 的 経 費(千円)Ｂ

3,138,476

2,984,941

2,654,740

2,472,818

2,589,460

投 資 的 経 費(千円)

1,292,757

725,640

1,258,345

1,754,138

2,344,082

1,133,860

536,229

1,258,345

1,743,186

2,285,753

2,509,739

2,360,689

2,755,871

3,148,484

3,231,502

―

―

―

―

―

うち普通建設事業(千円)
そ

の

他(千円)

過疎対策事業費(千円)
歳入歳出差引額(千円)Ｃ

215,225

177,437

473,702539,504

1,041,115

翌年度へ繰越すべき財源 (千円)

Ｄ

788

0

180,701

69,515587,022

実 質 収 支(千円)Ｃ－Ｄ

214,437

177,437

293,001

469,989454,093

財

数

0.390

0.428

0.411

0.401

0.412

16.7

18.0

11.6

9.2

7.6

22.0

15.0

9.7

7.0

政

力

指

公 債 費 負 担 比 率(%)
実 質 公 債 費 比 率(%)―

起 債 制 限 比 率 (%)

8.7

13.3

経 常 収 支 比 率 (%)

78.4

91.2

―
78.3

―

―

将 来 負 担 比 率 (%)

―

―

63.3

15.6

7.4

地 方 債 現 在 高 (千円)

7,988,957

7,201,718

4,714,202

4,944,182

6,014,019

82.9

79.9

(ｳ) 公共施設等の整備状況
本町の町道については、改良率が 55.3%と低く、狭隘な路線が数多くある。自動車が主な交通手段である本町の住民にとって、いずれの路線も生活道路となっていることから、今後も町道の整備は必要不可欠である。
水道事業については、昭和 45 年に建設された浄水施設が著しく老朽化していることから、早急な更新が必要であるほか、現在布設されている老朽管及び石綿セメント管の更新も進める必要がある。
また、行政施設の一部には、今後も必要な施設としながらも老朽化が著しい施設もあることから、計画的な整備が必要である。
なお、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・
統廃合・長寿命化などを計画的に行うため、平成 29 年 3 月に石川町公共施設等総合管理計画を策定した。

Fukushima Ishikawa

7１．基本的な事項

表 1-2(2) 主 要 公 共 施 設 等 の 整 備 状 況区分

昭和 45 年度末 昭和 55 年度末 平成 2 年度末 平成 12 年度末 平成 22 年度末 平成 25 年度末 平成 27 年度末

町道
改良率(%)

11.1

39.6

49.3

53.8

54.9

55.3

舗装率(%)

27.4

42.6

53.0

71.8

72.7

72.7

58,23440,39541,032

40,84737,09037,090

17.5

12.3

12.5

―

―

―

20,88831,496

31,49622,704

17,15915,895

3.5

5.0

5.2

―

―

―

52.6

58.9

66.8

72.4

72.2

72.8

2.0

13.0

45.2

50.1

53.5

10.9

8.6

0.4

0.5

0.5

農道
延長(m)
耕地 1ha 当たり農道延長 (m)林道
延長(m)
林野 1ha 当たり林道延長 (m)
水道普及率(%)
水洗化率(%)
人口千人当たり病院、診療所の病床数(床)―9.6(4) 地域の自立促進の基本方針
本町では現在、平成 25 年 3 月に策定した石川町第 5 次総合計画後期計画に基づき各種事業を実施する一方、石川町行政改革大綱（昭和 61 年 2 月策定）以来連綿と続く行財政改革の現行計画となる石川町第 4 次集中改革プ
ランに基づき、財政運営の健全性と行政サービスの質の向上をめざし行政運営をしてきた。
平成 30 年度を目標年度とする後期計画では、震災や原子力発電所事故、雇用環境の悪化など社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに町の現状や町民ニーズを十分に把握し、町民の満足度を高める実効ある取り組みを図るために、「ひと」「とき」」「もの」をまちづくりのキーワードとした
6 本の基本目標と 5 つのプロジェクトを掲げ、協働と循環の理念のもとに
新たなまちづくりに向けた各種施策を進めているところである。基本目標の内容は次のとおりである。
◇ にぎわいと活気のあふれるまち（産業）
多様な資源を活かした産業の振興、企業誘致や既存企業の育成による就労の場の確保を進め、町民がにぎわいを感じることができる産業の育成をめざす。
◇ 健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）
家庭・地域・行政が一体となり、地域で安心して暮らせる福祉の充実・
子育て環境等の向上をめざす。また、医療機関等との連携体制を強化
し、地域医療の充実を図る。
◇ 豊かな心と文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）
歴史、文化、自然などに触れ、親しみ、生涯を通じて学び、新しい時
代や社会の変化の中で創造性を発揮して、心豊かに生きていくことができる人材の育成を図る。

8

Fukushima Ishikawa

１．基本的な事項◇ 安全・安心で快適なまち（生活・環境）
豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進める。
◇ ともに力を合わせてつくるまち（地域自治）「地域の宝」を活かした「地区まちづくり計画」を基本に、町民と行政がそれぞれの立場で役割と責任を担い、郷土への愛着や誇りを実感できる地域づくりを進める。
◇ 町民の信頼に応えるまち（町民・行政）
限られた財源を有効に活用し、効率的な行財政運営を行うとともに、町がそして町職員が町民の視点に立ち、町民に信頼される質の高い行財政運営を行い、町民が主役のまちづくりを進める。
このような中、本町においては少子高齢化による人口構造の変化と若年者層の転出による人口減少が顕在化し、平成 29 年 4 月 1 日、過疎地域自立促進特別措置法に定める過疎地域として指定されるに至った。
過疎地域においては、産業の振興、安定的な雇用の増大、交通通信連絡の確保、情報化、地域間交流の促進、住民生活の安定と福祉の向上、個性豊かな地域社会の形成などが自立促進のための対策の目標とされており、本町においてもこれら対策を進めるにあたっては人口減少と少子高齢化への対応が急務となっている。
今後、自立促進に向けた取り組みを展開するにあたり、現行後期計画はもとより平成 30 年度中に策定する石川町第 6 次総合計画との整合を図りな
がら、財政の健全性維持を基礎とした中で、子育て環境と住政策の更なる充実を最重点施策として、魅力ある自然環境や地域資源を生かした積極的な産業振興策や快適な生活環境の形成により、「住みよい」「住み続けたい」
町を目指すものである。

(5) 計画期間
本計画は、平成 29 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 4 年間とする。

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9１．基本的な事項(6) 公共施設等総合管理計画との整合
本計画に基づく公共施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画に定める基本的な考え方に従うこととし、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第２章．４ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方」～◆基本方針(ｱ) まちづくりと連動した公共施設管理の推進「石川町第５次総合計画」の目指すまちづくりの方針や、「まちなか再生行動計画書」を見据え、各種計画と連携しながら、持続可能なまちづくりを検討します。
今後も住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域や施設の特性を考慮した公共施設等の更新、維持管理及び利活用を推進します。
(ｲ) 施設保有量の最適化
全庁的な視点を持って、今後の財政状況や人口構造などに見合った適切な施設保有量の検討を行います。類似・重複した施設の集約化や複合化を進め、利用状況が低くかつ老朽化した施設から縮減するなどして、施設保有量の最適化を図ります。また、必要とされる施設については、
計画的に更新します。
(ｳ) 計画保全（予防保全）による長寿命化
都市インフラ施設（道路、橋りょう、上水道等）をはじめとした、今後も継続して使用する公共施設については、これまで行ってきた「事後保全」型の維持管理だけでなく、長期的な視点で計画的に修繕を行う「予防保全」の考え方を取り入れ、定期点検や診断結果に基づく計画的な保全を実施し、公共施設等の長寿命化を推進します。
(ｴ) 町民ニーズに対応した施設の活用
人口構造や社会情勢の変化などによる町民ニーズの多様化、防災対応
やユニバーサルデザイン化の推進、環境に配慮した取組など、時代の要請に対応するため施設機能の必要性や今後のあり方について分析・検討
し、地域のニーズや利用状況等を考慮しながら公共施設の有効活用を行います。
(ｵ) 民間活力を生かした取組の推進
民間企業などが有するノウハウを積極的に活用して、サービス水準を維持しながら、計画的・効率的な維持管理に努め、ライフサイクルコス
トの縮減を図ります。
◆実施方針(ｱ) 点検・診断等の実施方針
・現在行っている定期点検を今後も適切に行います。

10

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１．基本的な事項

・施設の保全の優先度の判断にあたっては、劣化診断等により、経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下状
況や管理状況を把握し、予防保全的な観点からの検討を行います。
・一部の日常点検の機能を住民に担っていただくなど、住民との協働による点検診断等の実施を目指します。
(ｲ) 維持管理・修繕・更新等の実施方針
・施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点から優先度をつけて、計画的に改修・更新します。
・地域に対する公共施設の譲渡や地域団体への指定管理委託を進めるな
ど、住民主体の維持管理を進めます。
・受益者負担の見直しを行い、維持管理のための適正な負担を利用者に求めます。
・維持管理や修繕に関する情報を蓄積することで、維持管理上の課題を適時に把握するとともに、今後の修繕に関する計画を立てるのに役立てます。
・管理運営にあたっては、民間活力の積極的な活用を推進します。
・新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、維持管理・修繕・更新等を合理的に進めます。
(ｳ) 安全確保の実施方針
・点検・診断等により危険性が認められた公共施設等については、ソフ
ト・ハードの両面から安全を確保します。
・安全の確保にあたっては、多数の住民の利用がある施設であるかどうかなどの視点から、対応の優先度を検討します。
・老朽化が著しい施設については、住民の安全確保の観点から、用途廃止等の措置を適切に講じます。
(ｴ) 耐震化の実施方針
・災害拠点としての位置づけや、多数の住民の利用の有無などの視点か
ら、耐震化の優先順位を検討します。
・今後も継続して使用すると決定し、耐震化が必要と判断した建物は、早期の耐震化の検討を進めます。
(ｵ) 長寿命化の実施方針
・住民とともに、大切に公共施設を取り扱うことで、少しでも長く公共施設を利活用できるようにします。
・公共施設の耐用年数到来年度（公共施設の更新の対応時期）を把握し、他施設と複合化することが可能な施設については、必要な長寿命化を実施します。
・インフラ資産については、ライフサイクルコストの最小化を意識して、必要な長寿命化を行います。
(ｶ) 統合や廃止の推進方針
・統合や廃止による総量縮減の目標は、財政推計の結果を踏まえ、9％に設定します。

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１．基本的な事項

・公共施設の見直しにあたって、総量縮減は財源確保の一つの手段であると捉え、単純な面積縮減とすることなく、既存の公共施設の状態にとらわれない、行政サービスとして必要な水準や機能などを意識して検討を行います。
・当該サービスが、公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか、民間に代替できないかなど、公共施設等とサービスの関係について十分に留意します。
・公共施設の多機能集約化（１つの公共施設に複数の機能を盛り込み、
スペース効率の改善と機能間の連携性を高めること）の取り組みを進めます。
・近隣市町村との広域連携を一層進め、広域の観点から必要な公共施設等の保有量を検討していきます。
・インフラ資産についても、その必要性について十分に精査を行い、将来コストを見据えた保有量に抑えます。
・取壊しが最適と判断した施設は、早期の除却を検討します。
(ｷ) 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
・公共施設等総合管理計画の進捗管理を行うための担当組織を行財政改革担当とし、公共施設等に関する取り組みを確実に進行するとともに、
公共施設等に関する情報を全庁的に一元管理します。
・地方公会計制度の固定資産台帳、財務諸表及び財産に関する調書などとも整合性を図ることで、一貫した資産データに基づくマネジメントを進めます。
・建築物の計画設計、維持補修に関する設計管理などについて、行財政改革の一環として取り組むことにより、最適な公共施設マネジメントを行える体制とします。
・職員一人ひとりが、経営的視点を持って、全体の最適化を意識した公共施設マネジメントの視点を持つため、研修会等を実施します。

12

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２．産業の振興

２．産 業 の 振 興(1) 現況と問題点(ｱ) 農業
本町の基幹産業である農業は、阿武隈川に面した平地に位置する土地利用型農業を中心とした地域と、阿武隈山系に面した小区画の水田、畜産等の盛んな地域に区分される。また、販売農家は 890 戸余りであるが、1 戸当たりの平均経営耕地面積は約 1.37ha と経営規模は零細である。
農業・農村を取り巻く情勢は、長引く米の価格低迷などによる農業の担い手の減少や高齢化の進行などに伴い、農業集落の持つ多面的機能が低下してきているとともに、食糧自給率の低迷、耕作放棄地の増加など様々な問題を抱えている。
また、有害鳥獣、特にイノシシによる食い荒らしなどの農作物被害は山間部の地域を中心に広がりを見せ、特に、東日本大震災後の有害鳥獣の生息域の拡大により、深刻な状況となっている。
区
分
総農家数(戸)農業就業者数(人)
経営耕地総面積(a)
耕作放棄地面積(a)平成 2 年
平成 12 年 平成 22 年 平成 27 年
1,868
1,738
1,450
1,257
1,942
1,287
911
805
190,300
176,500
142,000
123,594―
33,30055,80063,101
資料：農業就業者数は国勢調査、それ以外は農林業センサス(ｲ) 林業
森林・林業を取り巻く情勢は、林業従事者の減少、高齢化により、良質な木材の生産・供給体制の維持が困難となり、森林の荒廃が進行している。
さらに、森林の荒廃は土砂災害の発生を招き、環境保全、災害防止、水
かんよう源の涵養の機能を確保することが難しくなっている。
区
分
林業就業者数(人)

平成 2 年
平成 12 年 平成 22 年 平成 27 年
39
22
30
18
資料：国勢調査(ｳ) 商工業
近年の車社会や多様化する消費者ニーズの影響により、まちなかの賑わ
いが失われ、地域経済の活力低下が懸念されている中、商業においては、深刻化する経営者の高齢化や後継者不足の問題等から、閉店や、シャッターが下りたままの店舗が見られるなど、中心市街地の空洞化が目立つようになってきている。これらは、総体的な購買力の低下や大型店進出の影響によるものと思われ、地域コミュニティーの核としての役割を持つ商店街の活性化が必要となっている。
工業は、町内に 3 箇所ある工業団地を中心に集積が図られ、非鉄金属加工、輸送用機械製造、電子部品製造、皮革加工、縫製など、多種にわたる業種が操業しているが、他市町村への工場移転、集約等による労働力の流出や失業問題など、将来が憂慮される課題も出てきており、中小企業の経Fukushima Ishikawa

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２．産業の振興

営支援、新たな地域産業の創出、更なる企業誘致などによる産業の活性化や安定的な雇用の確保が求められている。
また、産業競争力強化法（平成 25 年 12 月 11 日 法律第 98 号）に基づき国の認定を受けた石川地方創業支援事業計画により、石川町商工会や石川地方の金融機関などと連携し、創業希望者に対するワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーを開催する等創業を支援している。
区
分
製造品出荷額等(百万円)
年間商品販売額(百万円)

平成 2 年
平成 12 年 平成 22 年 平成 26 年
40,80433,416
31,723
22,79825,49025,70618,924
17,456

資料：製造品出荷額等は工業統計調査、年間商品販売額は商業統計調査(ｴ) 観光
本町には東北屈指のラジウム温泉として名高い母畑温泉のほか、猫啼、
片倉、塩ノ沢の 4 つの温泉と 9 軒の温泉旅館があり、伝統文化、歴史遺産、
鉱物、今出川・北須川の桜とともに大きな観光資源となっている。
しかし、東日本大震災に伴う原子力発電所事故は、本町に甚大な風評被害をもたらし、激減した観光客数を取り戻すに至っていない現状に加え、町内に 2 つあったゴルフ場も相次いで閉鎖となるなど厳しい環境が続いている。
区分
温泉入込客数(人)

平成 2 年
平成 12 年 平成 22 年 平成 27 年
172,428
219,795
214,732
178,726
資料：福島県統計年鑑、石川町のすがた(ｵ) レクリエーション「母畑レークサイドセンター」は、天然芝のグラウンド、体育館、テニ
スコートのほか遊歩道やキャンプ施設を備え、冬期間はスケートセンターも利用できるなど、豊かな自然に囲まれた場所に位置し、地域住民をはじめ町内外から広く利用されている。また、母畑レークサイドセンター運営
協会の管理運営のもと利用促進を図ってきたところであるが、施設設備の老朽化もあり、近年利用者数が伸び悩んでいる。

(2) その対策(ｱ) 農業
農業生産基盤の整備、既存施設の改修及び機能強化を推進し、耕作放棄地の解消や発生防止を図るとともに、効率的で安定的な生産体制の確立を図る。
農地法を基本とした農地の適正な保全に努めるとともに、意欲的な農業者への農地集積や新規就農者等への支援により、農業担い手の育成を推進する。
さらに、豊かな地域資源を生かした特産加工や有機栽培による農産物の高付加価値化やブランド和牛であるいしかわ牛の生産振興を推進すると同時に、農畜産物の６次化を推進し、加工製品などを販売する直売施設についても整備を図る。

14

Fukushima Ishikawa

２．産業の振興

また、有害鳥獣による農作物被害を防止するため、広域での取組みにより被害防止対策をより一層強化する。

(ｲ) 林業
健全な森林環境を創出するため、計画的な伐採、植林を行うとともに、生産性の向上、作業コスト低下を図るため、路網整備を促進する。

(ｳ) 商工業
現行の創業支援事業を継続するとともに、新規創業者の資金調達や経営相談に対応できるよう関係市町村、商工会、金融機関等支援機関の連絡会
議を開催するなど更なる体制の整備を進める。
あわせて、地域の遊休資産などを活用した地場産業や後継者育成など、
地域経済再生のための基礎的基盤の再構築を推進する。
商業の核となる商店街に新たなにぎわいを創出するため、創業支援と連携した空き家や空き店舗の利活用を推進する。また、にぎわいの再生から商店街周辺エリアの価値向上と、利便性の高い良好な地域コミュニティー
の形成を図る。
地域経済の自立的な発展のため、企業誘致の促進、創業支援などによる新産業の創出と中小企業の経営基盤の強化を図り、雇用機会の拡大と安定した雇用環境を構築する。
(ｴ) 観光観光客ニーズの変化を把握した上で、豊かな自然や温泉、歴史遺産といった本町の地域資源と連結した観光まちづくりを推進し、更なる観光誘客や交流人口の拡大を図る。
商工会等と連携を図りながら町内消費を促す仕組みや体験型プログラムを創造して着地型観光を実施できる団体、事業者の育成を図る。
(ｵ) レクリエーション
町民の憩いの場として維持していく必要があるため、利用者ニーズを的確に捉え、スクラップアンドビルド方式による施設の再編整備を図る。また、簡易宿泊も可能であることから、合宿の誘致を促進して利用拡大を図る。

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２．産業の振興(3) 事業計画
自立促進
事業名
施策区分
（施設名）
1 産業の振興 (1)基盤整備
・農業

事業内容
農業基盤整備事業（ほ場整備）
沢井地区、外槇地区

農業水利施設整備事業
農業用水利施設の維持補修(9)過疎地域自立 農業経営体活性化事業
促進特別事業 新規就農者経営確立支援

事業主体
福島県
石川町
石川町

認定農業者経営改善ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ事業補助

園芸作物振興事業
園芸産地育成支援
農業用使用済ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ総合対策補助石川町

水田利活用自給力向上事業
産地づくり対策加算
水稲低コスト化推進

石川町

地域農産物６次化推進事業

石川町

畜産振興事業
酪農ヘルパー利用促進
飼育牛予防接種支援
新規需要米生産推進(稲 WCS 利用促進)

農地流動化事業
農地集積・経営規模拡大支援

有害鳥獣被害対策事業
鳥獣被害対策実施隊報償、事業費補助

松くい虫防除事業
松くい虫防除事業委託

森林環境保全整備事業
森林再生事業委託、保全整備事業費補助

観光振興事業
観光イベント補助、観光街路灯 LED 化

商工団体支援事業
事業費補助

中小企業経営支援事業
保証融資制度、信用保証料補助

創業支援事業
創業支援補助企業立地推進事業
企業立地奨励金

石川町

石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町

中小企業対策事業
がんばる企業支援事業費補助
経営合理化資金信用保証料補助(10)その他

直売施設整備事業
農畜産物等の直売施設の整備

まちなかﾌﾟﾚｲｽﾒｲｷﾝｸﾞ事業
ポケット広場（公園）の整備

レクリエーション施設整備事業
施設の機能診断、修繕計画の策定

16

Fukushima Ishikawa

石川町
石川町
石川町
石川町

備考

２．産業の振興(4) 公共施設等総合管理計画との整合「2.産業の振興」における施設等の整備については、石川町公共施設等
総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

６ レクリエーション施設・観光施設
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して点検・診断等を行い、安全確保に努めます。点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映して充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。
母畑レークサイドセンターについては、環境や設備を活かし、効果的な利用促進を図る一方で、利用状況やコスト面を考慮しながら、スケー
ト場など一部施設の廃止や民間活力の導入等についても検討していきます。

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17

３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進(1) 現況と問題点(ｱ) 道路の整備① 町道
道路網は、国道 118 号、主要地方道いわき石川線、主要地方道白河石川線、主要地方道飯野三春石川線の 4 路線が町の骨格を形成するとともに、周辺町村と本町を結ぶ県道 8 路線が動脈としての役割を担うものの、計画的な改良整備や舗装修繕を要する。
町道については、これら国県道を連結するように町道が網羅されており、通学・通勤への利用をはじめ、町民が安全で快適な日常生活を営むうえで極めて重要であるが、平成 29 年 4 月現在で、558 路線・延長 415.8 ㎞、改良済延長 230.6 ㎞（改良率 55.5％）とまだまだ低い水準であり、また、管理橋りょうは、131 橋・延長 1.8 ㎞で、そのほとんどが老朽化している。
道路、橋りょうとも町民の生活や産業の利便性向上のため、年次計画により効率的・効果的な整備・管理を進めていく必要がある。
② 農道
農業を基幹産業とする本町にとっては、農業の生産向上と農村の健全な発展を図るため、農道整備による耕作機械の搬入や生産物の搬出作業の効率化を図る必要がある。
③ 林道
林道については、慢性化している林業不況から森林所有者の投資意欲が減退し、ますます山林の荒廃が進行することが懸念されるため、管理や間伐材等の搬出のための林道・作業道を整備する必要がある。

(ｲ) 通信施設の整備
現在の防災行政無線網は、災害時の緊急連絡に使用するため、平成 14 年度から 3 ヶ年で整備を図ったが、基地局操作卓等が老朽化しており、デジタル化を図るためにも機器を更新する必要がある。
また、独居高齢者や障害者への新たな情報伝達の方法や災害時の効率的な活用方法も検討する必要がある。

(ｳ) 地域間交流の促進
本町では、災害時等における近隣自治体等との相互連携、観光・交流の促進、地域づくりの振興など、広域的な連携と交流を進めている。
今後は、町内外の様々な機関や団体と連携し、広域的な交流や施策展開を推進する視点が重要となっている。

18

Fukushima Ishikawa

３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進(ｴ) 地域公共交通の確保
本町における公共交通の現状は、定時路線型の乗合バスと鉄道、タクシ
ー事業者により構成されているが、中山間地という地理的条件や、道路整備環境等から、公共交通の空白地帯が点在している。あわせて、乗合バス
においては、利用者数の減少などから、全路線が赤字路線であり、運行維持にかかる自治体の費用負担は年々増加傾向にある。
さらに、乗合バスにおいては、他自治体へと繋がる広域幹線・路線バスが経由する公共交通の要衝であり、本町だけでは地域公共交通ネットワー
クの形成・路線再編ができないため、周辺市町村との協議・調整が課題となっている。
あわせて、中山間地特有の自家用車依存型の地域が形成されており、公共交通利用者の減少や、町外及び郊外の大型商業施設への人の流れなどから、中心市街地の衰退・空洞化が懸念され、「まちづくり」と「交通」が一体となった施策展開が課題となっている。
今後は、高齢化が更に進行する中、高齢ドライバーの運転免許返納や、独居高齢者の外出機会の減少に伴う健康面への不安が懸念されており、交通弱者に配慮した交通手段の整備、確保が課題となっている。

(2) その対策(ｱ) 道路の整備① 町道
町民生活の利便性向上と地域経済活動の活性化のため、国道 118 号の整備促進をはじめ主要地方道いわき石川線バイパスの早期供用、その他県道の急勾配区間や狭隘区間の改善など、国・県等関係機関に対し引き続き働きかけていく。
また、町民生活に最も密着した町道については、円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、幹線道路を中心とした道路改良をはじめ、轍等が生じるなど損傷の激しい路線の舗装改良や、側溝等の道路環境整備を計画
的に整備する。
橋りょうについては、老朽化の著しい橋りょうを優先に、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく効率的な改修・補強整備を進める。
② 農道
農道については、地域産業の活性化による地域の自立を促す方策として、
効率的な農業展開に必要な耕作道の整備を進めていくとともに、既存農道の安全な交通と適切な維持管理に努めていく。
③ 林道
林道については、森林管理や林業生産の強化を図るため、林道整備の推進による林業の基盤整備を進めていく。

(ｲ) 通信施設の整備
防災行政無線網の機器更新により伝送方式のデジタル化を実現するととFukushima Ishikawa

19

３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

もに、独居高齢者や障がい者等への最適な情報伝達方法を検討する。また、災害に備えた機能の拡充や効率的な活用を推進する。

(ｳ) 地域間交流の促進
特色ある地域資源や施設等を有効に活用し、住民同士の交流を深め、豊かさを実感できる地域づくりを推進する。
また、田舎暮らしなど多様なライフスタイルを求める移住希望者の増加が見込まれることから、地域内の未利用施設や空き家、農地などの資源を活用した新しい交流や連携の可能性を創造する。
(ｴ) 地域公共交通の確保
平成 29 年 3 月に策定した「石川町地域公共交通網形成計画」を基本に、町民と交通事業者、町が連携し、地域特性や現況、町民ニーズに対応した
効率的かつ効果的で持続可能な公共交通体系の構築を図る。
市町村を跨ぐ広域路線については、利用需要に合わせた再編を行い、併せて町内移動の利便性を高めるため、市街地の循環バスを導入する。
また、交通空白地域、不便地域を解消し、高齢者の外出支援等交通弱者への対応を図るため、小需要型に対応する乗合タクシーやデマンド型交通を導入し、地域に適した交通体系を創出する。
更に、地域毎に組織された地域運営組織（地域自治協議会）が事業主体となる輸送活動への支援を行い、協働による生活交通の構築を図る。

(3) 事業計画
自立促進
事業名
施策区分
（施設名）
2 交通通信体 (1)市町村道
系の整備情報 ・道路化及び地域間
交流の促進

事業内容

事業主体

町道改良事業町道 3042 号線 （中田・大塚）L=350m
町道 2034 号線 （曲木・仲ノ内）L=330m
町道 217 号線 （沢井・ウトフ長 ）L=350m
町道 1147 号線 （沢井・寄進田）L=350m
町道 220 号線 （大内）L=400m
町道 111 号線 （母畑・長石田）L=150m
町道 222 号線 （山形・松作）L=400m
町道 2050 号線 （母畑・清水作）L=100m
町道 107 号線 （山形・須沢）L=150m

石川町

町道舗装修繕事業
町道 101 号線 （下泉）L=300m
町道 106 号線 （山形・横山）L=200m
町道 3068 号線 （双里・谷津）L=300m
町道 108 号線 （北山形・大平）L=300m

・橋りょう

橋梁修繕事業猫啼橋（猫啼）L=37.96m
山沢橋（山形・兎田）L=47.46m
共和橋（当町）L=40.78m
築石橋（高田）L=30.04m
泉 橋（下泉）L=30.03m

20

石川町

Fukushima Ishikawa

石川町

備考

３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

自立促進
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
2 交通通信体 (2)農道
広域営農団地農道整備事業
坂路２期、中田・論田３期系の整備情報(11)過疎地域自路線バス対策経費化及び地域間
立促進特別事業 地方バス路線運行維持対策費補助
交流の促進
地域公共交通確保維持改善事業
地域公共交通活性化協議会負担金
地域公共交通再編実証実験

事業主体

備考

福島県
石川町
石川町

地域間交流・定住促進事業
田舎暮らし体験ツアー実施交付金
空き家・ふるさと復興支援事業補助金

石川町(4) 公共施設等総合管理計画との整合「3. 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

20 道路
今後も町道の整備は、本町の財政状況を踏まえ、緊急性や重要性等を勘案して整備することとします。
既存の町道は、地域・沿道の利用状況等も踏まえて、維持・修繕や今後の方針を検討します。
維持管理については、トータルコストの縮減を目指して、計画的かつ予防保全的な取り組みを行い、道路利用者の安全確保等に努めます。
21 橋りょう
より計画的な橋りょうの維持管理を行い、限られた財源の中で効率的に橋りょうを維持していくための取組を実施します。
健全度の把握については、橋りょうの架設年度や立地条件等を十分考慮して実施するとともに、福島県市町村橋梁点検マニュアルに基づいて定期的に実施し、橋りょうの損傷を早期に把握します。
また、橋りょうを良好な状態に保つため、日常的な維持管理として、パトロール、清掃などの実施を徹底します。

Fukushima Ishikawa

21

４．生活環境の整備

４．生活環境の整備(1) 現況と問題点(ｱ) 水道施設の整備
本町の上水道事業は、昭和 28 年度に計画給水人口 10,000 人、計画 1 日
最大給水量 1,800 ㎥の規模で創設認可され、昭和 32 年度より給水を開始した。
その後、給水区域及び給水量の拡張事業、浄水施設の整備等、逐次事業の拡充を図り、平成 29 年度には、水道事業の効率化と水道の運営基盤の強化を図るために、簡易水道の上水道への事業統合を行い、計画給水人口
12,500 人、計画 1 日最大給水量 6,590 ㎥の事業規模となった。
今後の課題としては、運転開始から 45 年が経過した浄水場について、経年劣化が著しいことから施設の更新が喫緊の課題となっている。
その他、石綿セメント管更新の進捗率が平成 28 年度末現在 63.4％であり、早期の更新が迫られているほか、老朽管更新についても計画的な更新計画を立て安定給水に努めていかなければならない。
≪上水道普及の推移≫
年度／区分
平成 9 年
平成 18 年
平成 25 年
平成 28 年

給水戸数3,696 戸3,664 戸3,651 戸3,626 戸給水人口
11,960 人
10,704 人
9,754 人9,306 人

1 日平均給水量
4,396 ㎥
3,836 ㎥
5,499 ㎥
5,382 ㎥

≪旧簡易水道普及の推移≫
年度／区分
給水戸数
平成 13 年
581 戸
平成 18 年
601 戸
平成 25 年
631 戸
平成 27 年
620 戸

給水人口2,509 人2,450 人2,304 人2,217 人

1 日平均使用水量

78 ㎥
275 ㎥
399 ㎥
402 ㎥

(ｲ) 廃棄物処理施設の整備
本町の廃棄物は、5 種 17 品目の分別により、粗大ごみ以外はごみ集積所
から収集され、郡内 5 町村で構成する一部事務組合の石川地方生活環境施
設組合において処理されている。
石川地方生活環境施設組合は可燃物の焼却施設、し尿処理施設、不燃物
埋立ての最終処分場を有しており、現在稼働している焼却施設は供用開始
から 31 年が経過、し尿処理施設においても 20 年が経過しており老朽化も進んでいることから、早急に施設の更新をする必要がある。
(ｳ) 消防施設の整備
本町の消防施設については、町内の全域に消防屯所が 29 施設あり、そのすべてに消防ポンプ自動車又は可搬式消防ポンプ積載車を配備している。
消防ポンプ車等については、消防力の低下を招かないよう、順次更新をし

22

Fukushima Ishikawa

４．生活環境の整備ているが、消防屯所の約半数が昭和 50 年代に建築された施設であり、老朽化が進行している。
消防団の活動は、町民の生命、身体及び財産の安全を確保するために不可欠なものであるとともに、その果たす役割は、消火活動や災害対応のみ
ならず、地域の防犯にも大きく寄与している。
しかし、総体的な人口減少の中で、特に若年者層の減少が著しいことから、これまでと同様の団員数を確保することが非常に困難な状況となっている。現在の消防力を維持させるためにも、少ない人数で大きな効果が発揮できる組織体制づくりが大きな課題となっている。
また、須賀川地方広域消防組合石川消防署については、施設の老朽化が進んでいるため、消防庁舎の移転改築が計画されている。
(ｴ) 住環境
平成 29 年 4 月現在、
252 戸の町営住宅を維持管理しており、入居率も 100%の状況である。
しかし、その多くは、昭和 50 年以前に建築された木造の住宅であり、築40 年以上が経過していることから、将来推計の中で適正な管理戸数を判断した上で、本町の公営住宅の再構築をしていく必要がある。
本町の人口推移は減少傾向にあり、今後は高齢化が一層進行することが見込まれることから、若者の定住はじめＵＪＩターンの促進など、定住環
境充実の取り組みが必要である。
(ｵ) その他① 再生可能エネルギーの利活用
国が掲げる 2030 年度温室効果ガス排出 26%（2013 年度比）削減目標を達成するためにも、行政と住民が一体となって地球温暖化対策に取り組まなければならないとともに、二酸化炭素の排出削減となる省エネ機器の普及促進に努めることが重要である。
② 生活排水処理対策
また、河川沿いの桜並木や家並の景観が広がる本町では、生活排水による河川の水質汚染防止と快適な生活環境の実現のため、合併浄化槽の設置に対する助成措置を実施しているが、平成 29 年 3 月時点の合併浄化槽普及
状況は、汚水処理人口の普及状況に係る調査において 58.2%であり、今後も積極的に合併浄化槽の普及促進を図る必要がある。
③ 自然災害対策
近年、多発する土砂災害等の自然災害に対し、石川町ハザートマップと石川町地域防災計画概要版を全世帯に配布するとともに災害時の心構えや避難行動等の啓発に努めているが、さらに避難行動要支援者への避難行動
計画や避難ルートの明確化など防災力の向上が必要である。

Fukushima Ishikawa

23

４．生活環境の整備(2) その対策(ｱ) 水道施設の整備
現在最大の懸案事項となっている浄水場の更新事業を早期に実現させ、
安心・安全な水の供給を図るとともに、水道事業経営戦略に基づく水道料金の適正化を通して、安定的かつ効率的な運営を図り水道事業経営の健全化に努める。
また、水道管の更新と給水区域の拡大に努め、普及率の向上を目指す。

(ｲ) 廃棄物処理施設の整備
老朽化が著しい廃棄物処理施設については、さらなる広域化を視野に入れながら、現施設の将来性との比較検討の中で、規模及び時期などを考慮した上で、安全安心な廃棄物処理施設の更新・整備を図る。
(ｳ) 消防体制の整備
消防施設の更新整備については、過疎化による人口減少や高齢化が進展する中で、本町にとって持続可能であり適正な消防組織体制を検討したう
えで、老朽化が著しい屯所や更新時期を迎えている消防車両等ついて、適宜改修、更新を行う。
また、須賀川地方広域消防組合石川消防署建設用地の早期完成に努める。
(ｴ) 住環境
老朽化が進む町営住宅については、「町営住宅長寿命化計画」に基づく効
率的な改修・修繕整備とともに、新規の町営住宅の確保についても検討する。
また、町内に点在する空き家・空き地の情報を提供するための空き家バンクを創設し、若者・子育て世帯の定住およびＵＪＩターン希望者の移住を図る。
(ｵ) その他① 再生可能エネルギーの利活用
地球温暖化対策をさらに推進するために、太陽光発電システムやヒート
ポンプシステム、蓄電池などの省エネルギー設備の設置に補助金を交付するなど、新エネルギーの一層の普及を支援する。
② 生活排水処理対策
生活排水処理対策の必要性とともに、浄化槽の設置や適性管理の重要性について啓発活動を実施するなどで住民への周知を図る。
合併浄化槽設置助成制度の利用促進により合併浄化槽普及率の向上を図り、河川等の水質保全に努める。
③ 自然災害対策
土砂災害等の自然災害への防災力向上のため、情報伝達、警戒避難体制や避難行動要支援者への避難行動計画の整備を図るとともに、要配慮者利
用施設においての避難計画の作成及び避難訓練の実施に努める。

24

Fukushima Ishikawa

４．生活環境の整備(3) 事業計画
自立促進
事業名
施策区分
（施設名）
3 生活環境の (1)水道施設
整備
・その他

事業内容
浄水場移転新設事業
浄水処理能力 7,000 ㎥/日

水道管布設及び更新事業
水道管布設及び石綿管の更新事業(3)廃棄物処理施設 廃棄物処理施設更新事業
・ごみ処理施設 ごみ処理施設
・し尿処理施設 廃棄物処理施設更新事業
し尿処理施設(5)消防施設

消防施設建設事業

事業主体

備考

石 川 町
水道事業所
石 川 町
水道事業所
石川地方生活環境施設組合石川地方生活環境施設組合須賀川地方

須賀川地方広域消防組合石川消防署の建広域消防組合設

消防施設等改修・更新事業
消防屯所改修
耐用年数経過車両等の更新(6)公営住宅

石川町

町営住宅長寿命化及び改修事業
既存住宅の長寿命化改修
旧雇用促進住宅の改修

町営住宅建設事業
新規町営住宅の建設（4 戸×2 棟）(7)過疎地域自立 若者・子育て世帯住宅取得支援事業
住宅取得費補助促進特別事業
民間分譲宅地開発支援事業
開発事業費補助

再生可能エネルギー利用促進事業
未来へつなぐ省エネ住宅普及促進補助

生活環境対策事業
合併浄化槽設置補助

石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「4.生活環境の整備」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

13 消防施設
消防施設は、消防能力を維持していく観点を持ちながら、施設の簡素化についても検討していきます。点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映して充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。
15 公営住宅「石川町町営住宅等長寿命化計画」に基づき、町営住宅等の状況把握
及び日常的な維持管理を図ります。また、予防保全的な修繕及び改善や、

Fukushima Ishikawa

25

４．生活環境の整備

耐久性の向上による修繕周期の延長、定期点検の充実化などにより、長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を図ります。さらに、長寿命化の費用対効果が十分に得られない状況等を考慮し、本町全域における住宅供給のバランスに配慮しながら、計画的な建替えや用途廃止等の検討も進めます。
特に、木造の戸建住宅で老朽化が進行しているものについては、入居者が退去し次第、解体する方針です。
22 上水道
水道は住民生活に直結する重要なインフラであり、水道水の安定的な供給を図るべく施設の建設・更新や耐震化を行います。
老朽化が進む施設の更新にあたり、現状の水需要動向による施設規模、運用面からの施設の再配置、経営面からの運転・維持管理を検討し、また事業経営への負担を十分に考慮し中長期的な財政見通しに立ち、策定した計画に基づき更新を行います。
また、浄水施設等の運転管理業務や維持管理業務の委託化について検討を進め、より効率的な施設の運営を行います。

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５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点(ｱ) 高齢者福祉
平成 29 年 4 月 1 日現在の本町の高齢化率は 33%、
一人ぐらし高齢者数 380
人、高齢者世帯数 367 世帯となっている。近年は高齢者と未婚の子の 2 人世帯も増えており、多くの時間を高齢者が一人で過ごすなか、見守り体制の整備が必要となっている。
また、65 歳以上の高齢者で、生活環境及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者について、養護老人ホームを設置し、適正な管理運営を実施している。しかし、現状の施設は老朽化が進んでおり、対応が必要である。
なお、介護の施設としては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設があり、さらに地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型通所介護が設置されている。今後、看護小
規模多機能型居宅介護の整備を予定しており、これにより必要なサービスはほぼ整うと考えられる。

(ｲ) 児童福祉
本町の平成 29 年 4 月 1 日現在の人口に占める子ども（14 歳以下）の割
合は 10.7%と、福島県平均の 11.9%を下回り、石川郡内では最も低い値となっている。このように、全体的な人口減少の中にあって、子どもの人口減
少は、本町にとって特に深刻な問題である。
◆保育施設等
町内には、町立の保育所が 3 施設と児童館が 1 施設、私立の認定子
ども園と小規模保育所が 1 施設ずつある。町立の施設の中には、築40 年以上を経過したものがあり、老朽化対策が必要である。
認可保育所の保育料については、国の定める利用者負担の上限額か
らは 1 割以上低額ではあるものの、周辺自治体と比較すると多少高い料金設定となっている。
◆子どもの遊び場等
福島第一原子力発電所の事故以降、近隣市町村において屋内の遊び場が整備される中、本町では、閉校となった旧石川小学校の校舎を、
生涯学習センター、図書館、放課後児童クラブ及び子どもの屋内遊び場等の機能を併せ持つ複合施設に改修する計画がある。
現在の屋内遊び場は、既存の公共施設の一部を間借りして日曜日のみ開設される仮設の状況である。
さらに、屋外の遊具については、各小学校等の遊具と、旧石川小学校跡地に屋外遊び場を整備している。

Fukushima Ishikawa

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５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(ｳ) 母子保健
核家族化とともに夫婦共働きの世帯が増え、子どもを産み、育てる世代のライフスタイルが多様化している中、将来の妊娠・出産・子育てなどに対して不安を感じている住民もいる。
また、本町では、母子保健法で定める母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）が未設置であるため、妊娠期からの一貫した子育て支援のニーズに対し応えられていない現状である。
(ｴ) 障害者福祉
障がい者が住み慣れた地域で生活するためには居住の場、在宅サービスの充実、日中活動の場の確保、相談支援体制の整備等の受け皿づくりが必要である。

(2) その対策(ｱ) 高齢者福祉高齢者が、心身ともに健康で、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、
健康寿命を延ばすための取り組み、引きこもりを防ぐための生活支援事業
及び老人クラブ活動を促進する。
また、養護老人ホーム長生園について、老朽化した施設の整備と、施設の適正な運営方法を検討する。

(ｲ) 児童福祉
平成 25 年 11 月に石川町保育運営等検討委員会から提言を受け、公立保育所等の効率的な運営が求められている。さらに、急速な少子化が進む中で、一人ひとりに対するサービスの質の向上と、より効率的な保育行政の充実を図るため、認定こども園の建設を踏まえた施設の再編や民間による運営なども検討し、保育施設の整備を推進する。
また、保育料等については、子育て世帯へのさらなる負担の軽減について検討を重ねる必要があるほか、自ら保育する保護者に対する支援も検討する。
さらに、子どもの遊び場等を備えた複合施設の整備を図ることで、子どもたちが家族とともに楽しく触れ合う憩いの場としての活用が期待される。

(ｳ) 母子保健
妊娠・出産・子育て期を通して継続した支援を行い、多様なニーズに対して総合的な相談支援を提供できるワンストップ拠点の整備を検討するほか、出産前の支援の充実についても検討する。
(ｴ) 障害者福祉
障がい者が地域で安心して生活できるよう地域生活支援事業の充実を図る。

28

Fukushima Ishikawa

５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(3) 事業計画
自立促進
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
4 高齢者等の (4)認定こども園 認定こども園整備事業
園舎の新設
保健及び福祉
の向上及び増(8)過疎地域自立 保育サポート事業
進
保育料等の原則無料化（3 歳〜5 歳）促進特別事業〔※給食費相当額を除く〕
在宅保育支援金（3 歳〜5 歳）

地域生活支援事業
障がい者等相談支援

事業主体

備考

石川町
又は
社会福祉協議会

石川町

石川町

子育て応援事業
新生児誕生祝金子育てサロン・遊び場の運営
児童クラブ運営事業

石川町

母子保健事業
妊産婦一般健康診査助成
産後ケア事業、乳幼児健康診査

健康診査事業
特定健康診査石川町
石川町

予防接種事業

石川町

がん検診事業石川町

自立継続サポート事業
緊急通報システムの設置

石川町

医療費助成事業
乳幼児医療費助成
子ども医療費助成
ひとり親家庭医療費助成
重度心身障害者医療費助成

老人クラブ助成事業
老人クラブ活動の促進支援

養護老人ホーム長生園運営経費
養護老人ホーム等入所者措置経費(9)その他

遊具設置事業
屋内・屋外遊び場へ遊具を設置

石川町

石川町
石川町
石川町

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「5. 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

９ 幼保・こども園
乳幼児が日常的に使用する施設であるため、耐震性や安全確保については特に重視します。また、保育所の運営コスト面や集団保育のニーズ

Fukushima Ishikawa

29

５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進などを踏まえながら、今後の各公立保育所の施設運営のあり方や施設の供給量の検討を行います。
指定管理者制度の導入や民営化など、民間活力の活用などの方策も検討します。
なお、老朽化が著しい沢田児童館については、旧沢田中学校に機能移転した後、解体する予定です。

30

Fukushima Ishikawa

６．医療の確保

６．医療の確保(1) 現況と問題点
本町には、入院及び救急医療に対応できる医療機関がないため、高齢者や妊婦に対する救急診療対策などが必要である。また、福島県立医科大学附属病院を核とするドクターヘリによる高度救急医療を有効に活用するために、へリポートの整備も必要である。

(2) その対策
平成 28 年 12 月策定の福島県地域医療構想において、本町を含む石川郡の医療については、①病床機能については、既存の医療機関の機能強化の支援、②二次救急医療体制の充実、③地域包括ケアシステム構築は、
在宅医療を支える医療機関が少ないため、町村との連携強化が図られる
ような支援等が示されている。これらを踏まえ、本町としては、安定した地域医療サービスが提供できるよう、既存の診療所の維持・存続を支援する。
さらに、町内に不足している診療科の確保については、医療需要の多様化に応える必要がある。
また、ドクターヘリの離着陸場整備に関しては、町有地における適地について検討を進める。

(3) 事業計画
自立促進
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
5 医療の確保 (3)過疎地域自立 民間診療所支援事業
民間診療所の新設開所補助
促進特別事業
民間診療所の改修・設備更新補助
特定診療科の開設費補助

救急医療事業
在宅当番医委託

特定診療科確保事業
地域医療支援講座負担金

Fukushima Ishikawa

事業主体

備考

石川町

石川町
石川町

31

７．教育の振興

７．教育の振興(1) 現況と問題点(ｱ) 学校教育
学校校舎等は平成 29 年度末における耐震化率は 100%となるが、中学校
調理場、学校プールなどの施設設備についても老朽化が進んでいるため、快適な教育環境の整備を推進する上でも、早急に改修を図る必要がある。
また、現在の石川小学校と石川中学校は近隣に位置しており、教育活動
における両校の一層の交流を深め、地域との連携も図りながら義務教育活動を展開できる環境づくりが必要である。
本町においては、ICT を活用した教育の充実を図っているが、各校に配置しているタブレットの数が少ないことや児童生徒が活用する情報を全体に映し出すモニターが未整備なことから、利用の効果が高まっていない。
また、義務教育における子育て支援事業の一環として、保護者の負担する学校給食費の半額補助や、学校統合に伴う石川小中学校に通学する児童生徒の通学支援として、通学専用バスの運行や路線バス乗車賃の補助を国の補助基準を上回って実施している。

(ｲ) 社会教育
少子高齢化が加速する中、地域住民の絆を深め、交流を図っていくための生涯学習及び生涯スポーツの推進が重要となっている。
生涯学習の分野では、あらゆる世代の住民に「まなび」の機会を保障し、豊かな人間性と生きがいづくりを目的として講座の開催や学習情報の提供を行なっているが、住民ニーズが多様化する中で、住民の学習意欲をいかに高めていくかが課題となっている。
生涯スポーツの分野では、石川町総合体育館、石川町武道館、町民野球場など、屋外用、屋内用の様々な社会体育施設を管理運営している。しかし、これらの施設の中には老朽化等により修繕費などの管理コストが増加
しているものもある。特に、各施設内の備品等の劣化が著しく、計画的な更新が必要である。
また現在、町民から、余暇時間等を利用した、様々なスポーツ活動の場の提供が求められており、住民のスポーツニーズを十分に把握し、児童･生徒も含めた他種目化･多世代化への対応が必要になっている。

(2) その対策(ｱ) 学校教育
学校統合により、小学校が 8 校から 3 校、中学校が 2 校から 1 校に施設が集約されたが、既設校内の老朽化した設備等については、必要な予算を確保し、計画的に更新を図る。
また、小・中学校教育の連携性や、学校間、学年間の交流の重要性など
から、地理的に近接している石川小学校、石川中学校において、児童生徒や教職員の交流が活発に行えるよう環境の整備を図る。

32

Fukushima Ishikawa

７．教育の振興

各学年の児童生徒が、あらゆる学習の場面で ICT を有効活用できるように、必要な環境の整備を図る。

(ｲ) 社会教育
生涯学習分野においては、住民や企業などへのアンケート調査等により、多様化する町民ニーズの的確な把握に努める。
また、旧石川小学校を改修して整備される文教福祉複合施設の生涯学習センター機能を活用し、住民の交流と新たな学びの創出、発表の場の創出等を図り、「いつでも・どこでも・誰でも」学ぶことのできる生涯学習活動を支援する。
生涯スポーツの分野においては、現在の社会体育施設の整備・改修などを適切に行い、生涯スポーツや高齢者スポーツなどを安心して楽しむことのできる施設として管理運営する一方、町体育協会や学校教育団体等の育成・支援体制強化を目指し、すべての町民が気軽に様々なスポーツを楽しみながら、体力づくりや地域コミュニティーの場として活用できる環境整備を推進する。

(3) 事業計画
自立促進
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
6 教育の振興 (1)学校教育関連施設 耐震補強・大規模改造事業
野木沢小学校・校舎
・屋内運動場
屋内運動場改修事業
野木沢小学校体育館

・屋外運動場

屋外運動場整備事業
沢田小学校校庭、石川中学校ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｰｽ

・水泳プール屋外プール改修事業
野木沢小学校・給食施設

給食調理場建設事業
石川中学校

・その他

小中学校連携事業
学校敷地整備事業
石川中学校旧屋外ﾌﾟｰﾙ敷地整備活用ほか

事業主体

備考

石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町

学校 ICT 機器整備事業
無線 LAN 整備事業（石川中、沢田小、
野木沢小）
タブレット及び大型モニターの設置

Fukushima Ishikawa

石川町

33

７．教育の振興

自立促進
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
6 教育の振興 (3)集会施設・体育施設等 勤労青少年ホーム改修事業
長寿命化に係る改修
・集会施設
・体育施設
温水プール大規模改修事業
天井等の修繕及び施設の改修

事業主体

備考

石川町
石川町

総合体育館改修工事
アリーナ床面修繕
アリーナ照明器具更新(4)過疎地域自立 外国語指導助手招致事業
外国語指導助手の配置促進特別事業国際理解教育推進事業
英国文化体験教室（小学 6 年生）

デジタル郷土教材活用事業
デジタル郷土教材の管理・内容更新

石川町
石川町
石川町
石川町

支援員等配置事業
学校教育指導員
学校支援員（沢田小・野木沢小
特別支援教育支援員

いしかわ交流・連携事業
ICT を活用した学校間連携事業

通学援助事業
通学バス運行等事業

学校給食補助事業
児童・生徒の給食費の補助

石川町

石川町
石川町
石川町

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「7.教育の振興」における施設等の整備については、石川町公共施設等
総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

１ 集会施設〔公民館〕
集会施設は、各地区における住民活動の拠点として位置づけ、必要な集会機能を確保します。
地区別に必要な集会機能については、利用者数や地区の実情などを考慮して見直しを行います。老朽化した施設の建替更新などの検討にあたっては、他の施設類型の集会機能を含めて集約化を進めることや他の機能との複合化を検討することで、スペースを有効活用します。運営にあたっては、地域団体に対する指定管理の推進なども検討します。また、日々の点検・診断や維持管理について、住民協働の観点も踏まえて検討します。
また、公民館は、平成 26 年度に策定された「まちなか再生行動計画書」
において、旧石川小学校を耐震補強・改修し、文化・教育・福祉の複合施設とした文教福祉複合施設に公民館機能を移転させる方針としていま34

Fukushima Ishikawa

７．教育の振興す。また、機能を移転させた後の建物については、改修を行い、鉱物資料館として展示、研究の充実を図る方針としています。
５ スポーツ施設
地域の住民が利用する施設については、利用状況などを考慮して今後の更新を検討します。特に、著しく利用者数の少ない施設や利用者に偏りがある施設については優先的に見直しを検討します。
広域利用が可能な施設については、本町だけではなく周辺市町村との共同利用など、広域的な観点での配置を検討します。
点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映し充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。
また、石川町体育館は、「まちなか再生行動計画書」において、旧石川小学校体育館に機能を移転する方針です。
７ 産業系施設〔勤労青少年ホーム〕
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して点検・診断等を行い、安全確保に努めます。点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映して充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。
また、指定管理者制度などの民間活用の方策も検討します。
８ 学校
児童・生徒が日常的に使用する施設であるため、安全確保については特に重視します。
小・中学校は、公共施設の中でも大規模な施設であり、また、地域の中核的な施設であることに鑑み、更新を行う際には周辺の公共施設の機能の複合化も視野に進めます。
16 公園〔総合体育館〕
利用者の安全を確保する観点から、適正な維持管理を行います。
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して点検・診断等を行い、安全確保に努めます。点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映して充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。

Fukushima Ishikawa

35

８．地域文化の振興等

８．地域文化の振興等(1) 現況と問題点
本町には、先人から受け継がれた歴史的な遺産や伝統芸能など、貴重な文化財が数多く存在するだけでなく、日本三大ペグマタイト鉱物産地にも数えられるように、鉱物資源が豊富に存在する。これらの文化財及び鉱物資源を後世に正しく伝え、文化を発展させるためには、現存する歴史文化
遺産の保存と活用を図る必要がある。
しかしながら、それらの資源を展示・保管している歴史民俗資料館は、
昭和 49 年の開館で、老朽化が著しい上、手狭な状態であり、また、展示の多くが鉱物資料という構成であることから、本来の機能を果たしていない。
今後は、歴史文化遺産と鉱物資源を明確に区分した中で、保存・展示の方法を検討する必要がある。
さらに、第 2 次町史編纂時に収集した膨大な古文書及び行政文書などについても、有効活用を図るために体系的な整理が必要である。

(2) その対策
平成 28 年度より平成 30 年度までの３カ年度で、文化庁による「歴史文化基本構想策定支援事業」により、町内に所在する文化財を総合的にとらえ、積極的な保存及び活用を図り、歴史及び文化を活かした地域づ
くりの在り方を「石川町歴史文化基本構想及び保存活用計画」として策定することとしている。
この基本構想及び保存活用計画に基づき、日本三大鉱物産地として評価が高い本町の鉱物資源を保存・展示する施設を整備することにより、鉱物を生かしたまちづくりを展開する。
また、県指定重要文化財である鳥内遺跡出土資料や、歴史・民俗資料等の展示公開施設を充実させ、地域住民の郷土史理解・郷土愛の醸成を図る。
さらに、本町には東日本初の民権結社である有志会議（のちの石陽社）
が存在するなど、明治時代においては自由民権運動が活発に行われたことから、その運動のシンボルである鈴木重謙屋敷内にこれらに関連する資料を展示するとともに、まちなかの観光案内所としての機能を持たせ、県内外からの交流人口増加を目指す。

(3) 事業計画
自立促進
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
7 地域文化の (1)地域文化振興 地域文化振興施設整備事業
鉱物館（歴史民俗資料館含む）の整備
振興等
施設等(3)その他
歴史文化施設改修事業
歴史文化施設内に資料展示機能を追加

36

Fukushima Ishikawa

事業主体
石川町
石川町

備考

８．地域文化の振興等(4) 公共施設等総合管理計画との整合「8.地域文化の振興等」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

４ 博物館等〔歴史民俗資料館〕
歴史民俗資料館は、点検・診断等を行い、安全確保に努めます。あわせて、点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画に反映し充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。

Fukushima Ishikawa37

９．集落の整備

９．集落の整備(1) 現況と問題点
急激な人口減少と少子・高齢化の進行、就業形態の多様化などにより、地域の担い手が不足することで、地域内における互助・共助の仕組み（結い）が希薄になり、これまで集落単位で行われてきた活動に対する住民負担が増すなど、自治機能の維持が困難になっている。
更に、地域の拠点であった商店の閉店や事業所の撤退が進み、生活を支えるサービス機能も弱体化している。
町では、合併前の旧町村を単位に６つの自治センターを配置し、生涯学
習事業やものづくり事業による地域維持活動を進めているが、今後も少子高齢化や人口減少が進み、コミュニティーの衰退が予想されることから、地域の自治能力を高めるとともに、助け合い・支え合いのあふれる社会の再構築が求められている。

(2) その対策
住民の自発的なコミュニティー活動や地域の活性化、地域課題の解決等に向けて自らが立案し、実践する体制を構築するため、６地区において「地域自治協議会（地域運営組織）」の組織化を図り、協議会と町が連携しながら集落生活圏の維持を図る。
また、ＵＪＩターン希望者や若者の住環境整備を支援し、移住・定住の促進を図るとともに、集落支援員や地域おこし協力隊制度の活用により、集落としての機能維持・活性化を図る。

(3) 事業計画
自立促進
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
8 集落の整備 (2)過疎地域自立 地域づくり推進事業
地域自治協議会運営交付金
促進特別事業
地域自治活動交付金
地区まちづくり交付金(3)その他

地域拠点施設整備事業
沢田自治センター等整備工事

集会所等整備事業
事業費補助

事業主体

備考

石川町

石川町
石川町

(4) 公共施設等総合管理計画との整合「9.集落の整備」における施設等の整備については、石川町公共施設等
総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。

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Fukushima Ishikawa

９．集落の整備

石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

１ 集会施設〔各地区自治センター〕
集会施設は、各地区における住民活動の拠点として位置づけ、必要な集会機能を確保します。
地区別に必要な集会機能については、利用者数や地区の実情などを考慮して見直しを行います。老朽化した施設の建替更新などの検討にあたっては、他の施設類型の集会機能を含めて集約化を進めることや他の機能との複合化を検討することで、スペースを有効活用します。運営にあたっては、地域団体に対する指定管理の推進なども検討します。また、日々の点検・診断や維持管理について、住民協働の観点も踏まえて検討します。
また、公民館は、平成 26 年度に策定された「まちなか再生行動計画書」
において、旧石川小学校を耐震補強・改修し、文化・教育・福祉の複合施設とした文教福祉複合施設に公民館機能を移転させる方針としています。また、機能を移転させた後の建物については、改修を行い、鉱物資料館として展示、研究の充実を図る方針としています。

Fukushima Ishikawa

39

10．その他地域の自立促進に関し必要な事項

10．その他地域の自立促進に関し必要な事項(1) 現況と問題点
本町は、
平成 27 年 4 月 1 日に大規模な公立小・中学校の統合を実施した。
この統合により空き校舎となった施設について、町は平成 27 年 6 月「廃校施設の利活用に関する基本方針」を定め、利活用及び処分を進めている。
一方、公民館や図書室等の施設については老朽化や狭小等の理由で町民
ニーズに十分な対応ができない状況にある。
また、石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際に実施した町民のニーズ調査では、子どもを安全に遊ばせることができる場所や放課
後保育への要望が多く見られた。

(2) その対策
これらの課題に対応するため、旧石川小学校校舎を、多様化する町民ニーズに適切に対応できるよう、生涯学習センター・図書館・子育て支援の3 つの機能を取り入れた複合施設として一体的に整備する。

(3) 事業計画
自立促進
事業名
事業内容
事業主体
施策区分
（施設名）
9 その他地域 (2)過疎地域自立 公共施設利活用推進事業
石川町
未利用公共施設の利活用促進の自立促進
促進特別事業に関し必要 (3)その他
文教福祉複合施設整備事業
石川町
旧石川小学校を改修し、多機能・多世代な事項

備考

交流の場となる新たな拠点として整備(4) 公共施設等総合管理計画との整合「10.その他地域の自立促進に関し必要な事項」における施設等の整備については、石川町公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に従い、公共施設等の適正配置、適正管理に努める。
石川町公共施設等総合管理計画抜粋～「第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」～

３ 図書館
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して点検・診断等を行い、安全確保に努めます。点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映して充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策などに活かします。
なお、石川町公民館と複合化されている図書室は、平成 26 年度に策定された「まちなか再生行動計画書」において、公民館機能の移転に伴い、
旧石川小学校に移転する方針です。

40

Fukushima Ishikawa

事業計画（平成 29 年度～平成 32 年度） 過疎地域自立促進特別事業分〔再掲〕◆事業計画（平成 29 年度～32 年度）

過疎地域自立促進特別事業分〔再掲〕◆

自立促進
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
1 産業の振興 (9)過疎地域自 農業経営体活性化事業
新規就農者経営確立支援
立促進特別
認定農業者経営改善ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ事業補助
事業
園芸作物振興事業
園芸産地育成支援
農業用使用済ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ総合対策補助

事業主体

備考

石川町

石川町

水田利活用自給力向上事業
産地づくり対策加算
水稲低コスト化推進

石川町

地域農産物６次化推進事業
畜産振興事業

石川町

酪農ヘルパー利用促進
飼育牛予防接種支援
新規需要米生産推進(稲 WCS 利用促進)

農地流動化事業
農地集積・経営規模拡大支援

有害鳥獣被害対策事業
鳥獣被害対策実施隊報償、事業費補助

松くい虫防除事業
松くい虫防除事業委託

森林環境保全整備事業
森林再生事業委託、保全整備事業費補助

観光振興事業
観光イベント補助、観光街路灯 LED 化

商工団体支援事業
事業費補助

中小企業経営支援事業
保証融資制度、信用保証料補助

創業支援事業
創業支援補助企業立地推進事業
企業立地奨励金

石川町

石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町
石川町

中小企業対策事業
がんばる企業支援事業費補助
経営合理化資金信用保証料補助

2 交通通信体 (11)過疎地域 路線バス対策経費
地方バス路線運行維持対策費補助
系の整備情報自立促進特地域公共交通確保維持改善事業
化及び地域間別事業
地域公共交通活性化協議会負担金
交流の促進

石川町
石川町
石川町

地域公共交通再編実証実験

地域間交流・定住促進事業
田舎暮らし体験ツアー実施交付金
空き家・ふるさと復興支援事業補助金

Fukushima Ishikawa

石川町

41

事業計画（平成 29 年度～平成 32 年度） 過疎地域自立促進特別事業分〔再掲〕

自立促進
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
3 生活環境の (7)過疎地域自 若者・子育て世帯住宅取得支援事業
住宅取得費補助充実立促進特別
民間分譲宅地開発支援事業
事業
開発事業費補助

再生可能エネルギー利用促進事業
未来へつなぐ省エネ住宅普及促進補助

生活環境対策事業
合併浄化槽設置補助4 高齢者等の (8)過疎地域自 保育サポート事業
保育料等の原則無料化（3 歳～5 歳）
保健及び福祉
立促進特別〔※給食費相当額を除く〕の向上及び増事業
在宅保育支援金（3 歳～5 歳）進
地域生活支援事業
障害者等の相談支援

事業主体
石川町
石川町
石川町
石川町

石川町

石川町

子育て応援事業
新生児誕生祝金子育てサロン・遊び場の運営
児童クラブ運営事業

石川町

母子保健事業
妊産婦一般健康診査助成
産後ケア事業、乳幼児健康診査

健康診査事業
特定健康診査予防接種事業
がん検診事業
自立継続サポート事業
緊急通報システムの設置

石川町
石川町
石川町
石川町
石川町

医療費助成事業
乳幼児医療費助成
子ども医療費助成
ひとり親家庭医療費助成
重度心身障害者医療費助成

老人クラブ助成事業
老人クラブ活動の促進支援

養護老人ホーム長生園運営経費
養護老人ホーム等入所者措置経費

5 医療の確保 (3)過疎地域自 民間診療所支援事業
民間診療所の新設開所補助
立促進特別
民間診療所の改修・設備更新補助
事業

石川町

石川町
石川町

石川町

特定診療科の開設費補助

救急医療事業
在宅当番医委託

特定診療科確保事業
地域医療支援講座負担金

6 教育の振興 (4)過疎地域自 外国語指導助手招致事業
外国語指導助手の配置
立促進特別国際理解教育推進事業
事業
英国文化体験教室（小学 6 年生）

デジタル郷土教材活用事業
デジタル郷土教材の管理・内容更新

42

Fukushima Ishikawa

石川町
石川町
石川町
石川町
石川町

備考

事業計画（平成 29 年度～平成 32 年度） 過疎地域自立促進特別事業分〔再掲〕

自立促進
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
6 教育の振興 (4)過疎地域自 支援員等配置事業
学校教育指導員
立促進特別
学校支援員（沢田小・野木沢小）
事業

事業主体

備考

石川町

特別支援教育支援員

いしかわ交流・連携事業
ICT を活用した学校間連携事業

通学援助事業
通学バス運行等事業

学校給食補助事業
児童・生徒の給食費の補助

8 集落の整備 (2)過疎地域自 地域づくり推進事業
地域自治協議会運営交付金
立促進特別
地域自治活動交付金
事業

石川町
石川町
石川町

石川町

地区まちづくり交付金

9 その他地域 (2)過疎地域自 公共施設利活用推進事業
未利用公共施設の利活用促進の自立促進に立促進特別関し必要な事事業項

Fukushima Ishikawa

石川町

43

計画変更履歴◆計画変更履歴◆変

更 日

平成 31 年 2 月 28 日
令和元年 9 月 27 日

44

変

更

内

容

追加〔20 ﾍﾟｰｼﾞ (3)事業計画 橋梁修繕事業〕
・泉橋（下泉）L=30.03m
追加〔33 ﾍﾟｰｼﾞ (3)事業計画 屋外運動場整備事業〕
・石川中学校ランニングコース

Fukushima Ishikawa