朝日生命保険相互会社定款

第１章

総 則

第１条（名称）
当会社は、朝日生命保険相互会社といい、英文では Asahi Mutual Life Insurance Companyと表示する。
第２条（目的）
当会社は、次の業務を行うことを目的とする。
⑴ 生命保険業⑵ 他の保険会社（外国保険事業者を含む。）その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務⑶ 国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務⑷ その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項
第３条（本社の所在地）
当会社は、本社を東京都新宿区に置く。
第４条（機関）１．当会社は、社員総会に代わるべき機関として総代会を置く。
２．当会社は、次の機関を置く。
⑴取締役
⑵取締役会
⑶監査役
⑷監査役会
⑸会計監査人第５条（公告の方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

基 金

第６条（基金の総額）
当会社の基金の総額（基金償却積立金の額を含む。以下同じ。）は 2,570 億円とする。
第７条（基金の拠出者の権利）
１．当会社は、基金の拠出者に対し、基金拠出契約書の定めるところに従い、基金の償却を行う。ただし、当会社は、基金の拠出者との合意により、その期日の到来前に基金の償却を行うことがある。
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２．当会社は、拠出期日の異なる基金がある場合は、後に拠出された基金の償却は、先に拠出された基金を全額償却した後に行う。
３．当会社は、基金の拠出者に対し、基金拠出契約に定める利率で基金利息を支払う。
第８条（基金の償却の方法）
１．当会社は、基金の償却を目的として、基金償却準備金を積み立てることができる。
２．基金の償却は、取締役会の決議により行い、償却する金額に相当する基金償却準備金を基金償却積立金に振り替える。
３．前各項に定める方法によるほか、総代会の決議により第 40 条の剰余金処分において、基金償却積立金を積み立て、これと同額の基金の償却を行うことができる。

第３章

社 員

第９条（社員の範囲）
１．当会社と保険契約を締結した者は、剰余金の分配のない保険契約を除き、すべて社員となる。
２．剰余金の分配のない保険契約に係る保険料の総額は、全保険契約に係る保険料の総額の100 分の 20 をこえないものとする。ただし、その計算方法は、保険業法施行規則第 33
条第 3 項に従うものとする。
第 10 条（社員の責任）
社員は、保険契約により既に払い込んだ保険料をこえて責任を負わない。
第 11 条（社員の権利義務の承継）
社員は、当会社の承諾を得て、他人にその権利義務を承継させることができる。
第 12 条（退社員の権利）退社した社員は、保険約款に定めたもののほか、当会社に対して権利を有しない。

第４章

総 代 会

第 13 条（総代会の構成）
総代会は、社員の中から選出された総代で、これを構成する。
第 14 条（総代の定数）
総代の定数は 150 名とする。
第 15 条（総代の任期）
総代の任期は 4 年とし、その再任を妨げない。ただし、通算 8 年を限度とする。
第 16 条（選挙による総代の選出）
１．総代の選出は、社員による選挙で、これを行う。
２．社員の総代を選挙すべき権利は 1 人 1 個とし、選挙権は、他の社員に委任してこれを行わせることができる。
第 17 条（選挙に代わる総代の選出）
１．総代の選出は、前条の社員による選挙に代えて、第 18 条の総代候補者選考委員会が社員の中から総代候補者を選考して推薦に関する公告を行い、各総代候補者に対して社員が-2-

信任を可としない場合に投票権を行使する方法によることができる。
２．前項による場合、社員の投票権は 1 人 1 個とし、公告の日の属する事業年度中の 8 月1 日における社員をもって投票権を有する社員とみなす。
３．信任を可としない投票を行った社員の数が、投票権を有する社員の 10 分の 1 に満たない総代候補者は、総代に選出されたものとする。
４．信任を可としない投票を行った社員の数が、投票権を有する社員の 10 分の 1 以上に達した総代候補者があるときは、その員数について改めて総代の選挙を行う。ただし、その員数が、総代候補者総数の 10 分の 1 を超えないときは、この限りでない。
５．前項の選挙または第 19 条の補欠選挙を本条の規定によって行うときは、当会社は、投票権を有する社員に関する事項を公告する。
第 18 条（総代候補者選考委員会）
１．当会社に総代候補者選考委員会を置く。
２．選考委員会は、社員の中から総代会で選任された選考委員で、これを構成する。
３．選考委員の定数は 12 名以内とし、その任期は選任された時から推薦による選出の終了の時までとする。
４．選考委員の選任される回数は 4 回を限度とする。
第 19 条（補欠総代の選出）
１．総代に欠員を生じても定数の半数を下らない間は、補欠選挙を行わないことができる。
２．補欠総代の任期は前任者の残期間とし、当該期間は第 15 条の通算限度に算入しないものとする。
第 20 条（選挙細則および推薦細則）
１．総代の選挙細則および推薦細則は別にこれを定める。
２．前項の細則を変更するには、総代会の決議を要する。
第 21 条（定時総代会の開催）
定時総代会は毎事業年度終了後 4 カ月以内にこれを開く。
第 22 条（総代会の議長）
総代会の議長は社長がこれに当たり、社長を欠きまたは社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序により、他の取締役がこれに当たる。
第 23 条（総代の議決権）
１．総代会における総代の議決権は 1 人 1 個とする。
２．総代は他の総代を代理人としてその議決権を行使することができる。
第 24 条（決議の方法）
総代会の決議は、法律または本定款に別段の定めがある場合のほか、総代の 2 分の 1 以上が出席し、出席した総代の過半数により決する。

第５章

評 議 員 会第 25 条（評議員会）
１．当会社には、評議員会を置く。
２．評議員会は、社員から提出された会社経営に関する意見および取締役会が付議した事項-3-

を審議する。
３．当会社は、前項の規定により審議した事項について、次の総代会に報告する。
４．評議員会は、社員および学識経験者等の中から総代会で選任された評議員で、これを構成する。
５．評議員の員数は、15 名以内とする。
６．評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総代会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、再任の場合は原則として３期を超えることはできない。
７．評議員会細則は別にこれを定める。
８．前項の細則を変更するには、総代会の決議を要する。

第６章

役 員 等

第 26 条（取締役および監査役の員数）
当会社の取締役は 15 名以内とし、監査役は 5 名以内とする。
第 27 条（取締役および監査役の選任）
取締役および監査役は、総代会において選任する。
第 28 条（取締役および監査役の任期）
１．取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総代会の終結の時までとし、監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総代会の終結の時までとする。ただし、共に再任を妨げない。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の残期間とする。
第 29 条（役付取締役）
取締役会の決議で、会長 1 名、社長 1 名、副社長若干名、専務取締役若干名および常務取締役若干名を選定することができる。
第 30 条（代表取締役）
代表取締役は取締役会の決議でこれを選定する。
第 31 条（常勤の監査役および常任監査役）
１．監査役会は、その決議により常勤の監査役 1 名以上を選定する。
２．監査役会は、その決議により常任監査役 1 名を選定することができる。
第 32 条（取締役会および監査役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して、監査役会の招集通知は、各監査役に対して、それぞれ会日の 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときはこれを短縮することができる。
第 33 条（取締役会の決議の省略）
当会社は、保険業法第 53 条の 16 において準用する会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第 34 条（取締役会および監査役会の規則）
取締役会および監査役会の規則は別にこれを定める。
第 35 条（取締役および監査役の報酬等）-4-

取締役および監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、それぞれ総代会の決議によって定める。
第 36 条（取締役および監査役の責任免除）
１．当会社は、取締役会の決議をもって、保険業法第 53 条の 33 第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、社外取締役および社外監査役との間に、保険業法第 53 条の 33 第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、300 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第 37 条（会計監査人の責任免除）
当会社は、会計監査人との間に、保険業法第 53 条の 33 第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第７章

計 算

第 38 条（事業年度）
当会社の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
第 39 条（損失てん補準備金）
当会社は、損失てん補準備金を基金の総額まで積み立てるものとする。
第 40 条（剰余金の処分）
１．決算において生じた剰余金は、基金利息を控除した後、損失てん補準備金、基金償却積立金、基金償却準備金、社員配当準備金、社員配当平衡積立金、別途準備金、その他に処分することができる。
２．前項において社員配当準備金、社員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額は、保険業法施行規則第 30 条の 4 で定める金額の 100 分の 20 以上とする。
第 41 条（社員配当金）
社員配当準備金は、保険約款に定めた方法に従ってこれを配当する。ただし、その全部または一部を次年度に繰り越すことができる。
第 42 条（損失てん補の順序）
決算において不足を生じたときは、別途準備金、その他の積立金、社員配当平衡積立金、社員配当準備金、損失てん補準備金、基金償却積立金の順序でこれをてん補する。

第８章

雑 則

第 43 条（定款変更）
この定款の変更は、総代の 2 分の 1 以上出席した総代会において、出席した総代の 4 分の 3 以上の多数により決する。

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附則

第１条（平成 27 年度の基金の拠出者の権利に関する事項）
１．平成 27 年度の基金の拠出者に対しては、第 7 条第 1 項の基金の償却を、保険業法第 55条第 2 項の範囲内で、基金拠出契約後 10 年経過後の償却期限の到来日までに行う。
２．本条は、前項の基金の償却の時をもって自動的に削除する。この場合において、次条を自動的に繰り上げる。
第２条（平成 28 年度の基金の拠出者の権利に関する事項）
１．平成 28 年度の基金の拠出者に対しては、第 7 条第 1 項の基金の償却を、保険業法第 55
条第 2 項の範囲内で、基金拠出契約後 10 年経過後の償却期限の到来日までに行う。
２．本条は、前項の基金の償却の時をもって自動的に削除する。
（実施） 1947.7（改正） 1947.8

1950.21950.8

1951.6

1953.91959.5

1961.5

1962.5

1963.11 1964.5

1965.51969.51973.51975.5

1976.6

1982.6

1986.7

1990.7

1992.7

1994.7

1996.7

1997.7

2001.7

2002.3

2002.7

2003.7

2004.72005.72006.72007.72008.12 2010.7

2011.72015.72016.72019.7-6-