第６２期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
■計算書類
個別注記表
(２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで)

法令および当社定款第１５条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上のウェブサイト（http://www.yschem.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、必要に応じて各担当部署にて規則の策定あるいは取締役および使用人に対する研修の実施を行うものとする。
ロ．内部監査部門として、監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署を総務部とする。
ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、取締役会において報告するものとする。
ニ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部通報規程に基づきその運用を行うこととする。
ホ．監査等委員会は当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録を含む）については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。当社の取締役および監査等委員は文書管理規程に従い、常時、これらの文書などを閲覧できるものとする。
（取締役の職務執行に係る情報とは、取締役会議事録、稟議書、重要な契約書等をいう）③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下ａからｅのリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えることとする。
ａ．会社の過失により取引先およびユーザーに多大なる損害を与えたとき
ｂ．重大な事故、災害（労働災害を含む）等を発生させたとき
ｃ．火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき
ｄ．災害、事変等により仕入先からの主原料の調達が著しく困難となったとき
ｅ．その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき
ロ．リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則り損害の拡大を防止すべく適切に対応する。

－1

－

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任について定めることとする。

⑤

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の要請があったときは、監査室の職員を監査等委員会の職務を補助する使用人とし、監査等委員会の指揮命令に従わせるものとする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
ロ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査等委員会の指示命令に従わなければならない。

⑦

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役および使用人は法令および定款に違反する事項、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。
ロ．社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。

⑧

監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

⑨

監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法 399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

－2－

⑩⑵

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役および使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、スムーズな監査を行える環境に整備するよう努めるものとする。
ロ．監査等委員会は代表取締役との定期的な意見交換を行い、また監査室との連携をはかり、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行をはかるものとする。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社の内部統制システムを整備運用しております。
また、当社の監査室が中心となり組織横断的な組織を編成し内部監査業務を行っており、内部統制の進捗状況を取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告しております。な
お、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査等委員会に報告するとともに協議を行っております。

－3－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年、38年
機械装置８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－4－ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ハ．過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、当社の定める会計方針に従い、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
15,139,966千円⑵ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
411,125千円
３．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

10,839,663株－株－株

10,839,663株

当事業年度期首の 当事業年度増加
株式数
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数－株

565,034株

普通⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式564,977株

57株⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2019年６月20日開催の第61期定時株主総会決議による配当に関する事項･ 配 当 金 の 総 額
61,648千円･ １株当たり配当額６円･ 基
準日
2019年３月31日･ 効 力 発 生 日
2019年６月21日
ロ．2019年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項･ 配 当 金 の 総 額
61,648千円

－5－

･･･

１株当たり配当額６円
基準日
2019年９月30日
効 力 発 生 日
2019年11月29日②
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2020年６月16日開催の第62期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
･ 配 当 金 の 総 額
61,647千円･ １株当たり配当額６円･ 基
準日
2020年３月31日･ 効 力 発 生 日
2020年６月17日
４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主として短期的な預金等によっており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、債権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を確認しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
貸借対照表計上額 時
（千円）

価 差
（千円）

額
（千円）

⑴

現金及び預金3,884,220

3,884,220－⑵

売掛金

2,286,095

2,286,095－⑶

投資有価証券754,201

754,201－

6,924,517

6,924,517

－

資産計
⑴

買掛金

453,681453,681

－

⑵

短期借入金

600,000

600,000－⑶

未払金

338,306

338,306

－

⑷

長期借入金

4,719,995

4,719,678△316

6,111,982

6,111,666

△316

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

－

6－

資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債⑴ 買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

6,972

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
9,511千円
貸倒引当金696千円
投資有価証券評価損
20,309千円
ゴルフ会員権評価損3,655千円
未払法人事業税499千円
賞与引当金
26,557千円
未払社会保険料
3,996千円
減損損失
199,498千円
退職給付引当金
142,357千円
役員退職慰労引当金
170,127千円
その他
1,308千円
繰延税金資産小計
評価性引当額578,517千円△354,882千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

223,635千円△65,217千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△65,217千円
158,417千円－

7－６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

1,802円43銭△0円08銭－8－