平成２４年１１月２２日

各 課 等 の 長殿
財 政 課 長平成２５年度予算編成に対する基本的な考え方について（依命通達）
平成２５年度予算編成に対する基本的な考え方については、目下のところ国の予算、地方財政計画など未確定であるが、現段階における経済の動向、地方財政及び町財政の見通しのうえにたち、今般次のとおり「平成２５年度予算編成に対する基本方針」が定められたので、その趣旨にのっとり予算見積りを行ってください。

平成２５年度予算編成における基本方針【国の経済動向・国家予算等の動向】
１０月の月例経済報告によると、国内の経済動向は、引き続き底堅さも見られるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっています。先行きについては、当面弱めの動きが続くと見られ、その後は、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等の対外経済環境を巡る不確実性が高いため、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、日本経済を下押しするリスクとなっている。また、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要であるとしており、引き続き厳しい状況にあります。
次に国家予算の動向について、国は２０１３年度（平成２５年度）予算の概算要求組み替え基準【概算要求基準】（Ｈ24.8.17 閣議決定）を策定し、公共事業費などの既存の経費について前年比１割削減を求めた上で、「エネルギー・環境」、「農業漁業」、「健康」等の重点分野については削減額以上の２倍から４倍の予算要求をできるように組み替えを行いました。その結果、復興予算を含めた概算要求額が過去最大となる１０１兆円台に達しました。地方の一般財源総額については、社会保障費の自然増に対する財源の確保も含め、平成２４年度比１．０％増６０兆２，０００億円を要求しています。
そのため、住民生活の基盤となる社会保障費等についても聖域なく見直しを行う考えを示しており、地方の一般財源の財源確保については、今後も注視していく必要があります。
次に政局の動向として、１１月１６日を以って衆議院を解散し、１２月１６日に衆議院議員総選挙を行うこととなり、この結果平成２５年度政府予算案は年明けに決定することから、平成２４年度内に国会において可決される見込が少なく、地方公共団体の予算編成及び予算執行に多大な影響を与えるものとなります。

【本町の財政状況】
平成２０年度より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、特別会計、企業会計及び一部事務組合などを連結した負債の比率等の新たな財政指標が設けられました。平成２１
年度から指標を超える団体は早期健全化計画や外部監査等を義務づけられ、起債の制限を受けることになります。本町の平成２３年度決算に基づく財政健全化判断比率は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率が黒字のため未計上、実質公債費比率１１．３％、将来負担比率９６．１％でありました。
実質公債費比率については、県平均１２．８％を下回っているものの、将来負担比率については県平均６６．７％よりも高い数値であり、依然として本町の財政規模に対して将来にわたる負債の割合が高い状況であります。次に経常収支比率について、平成２３年度は７６．６％と３．１％増加しました。
これは、人件費のうち職員数の増に伴う職員給及び退職者数の増加に伴う退職手当負担金の増額によるところが大きく、今後も引き続き、経常経費の削減を進めていく必要があります。
また中長期的には、平成２７年度をもって普通交付税及び臨時財政対策債の合併特例法の特例措置が終了し、平成２８年度より５年をかけて段階的に削減されます。平成２４年度実績において、合併算定替分は普通交付税と臨時財政対策債を合わせて１０億４０万６千円と算定されました。今後この算定額の削減に対して、財政調整基金等の充当可能財源を充てた場合、平成３２年度には充当財源が底をつく事態も想定されており、財政の抜本的な見直しが急務の課題となっています。

【平成２５年度の財政見込み】
歳入においては、総務省の「２０１３年度（平成２５年度）地方財政収支の仮試算」によると、地方税は対前年度比１．４％、臨時財政対策債が対前年度比６．２％増とする一方で、地方交付税は出口ベースにおいて対前年度比１．５％の減としています。その結果、地方税、特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源においては、対前年度比１．０％増と算定されています。
しかし、地方税については、依然として厳しい景気状況を踏まえ、都市計画税の税率の据え置き等により対前年比０．４７％増を見込んでおり、その結果２千８百万円程度の一般財源不足を見込んでいます。さらに地方交付税については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が平成２３年度に可決され、平成２４年度の国家公務員の給与が平均７．８％削減されたことから、平成２５年度については地方公務員の給与に充てる分を最大６，０００億円削減する方針を地方に求めることを昨年に引き続き検討されており、一般財源の確保が極めて厳しい状況が予測されています。
歳出においては、少子化対策及び高齢化による扶助費の増加、病院の経営統合により病院事業会計の廃止に伴う公営企業会計への負担金の増加並びに特別事業会計繰出金の増加も予想され、歳出額の大幅な増額が見込まれます。しかしながら、町民からは多種多様な住民サービスへの要望が寄せられています。そのため、平成２５年度は合併して８年目を迎えるにあたり、合併特例法の特例措置の適用終了後の財政運営も視野に入れて財政の健全化を図りながら、限られた財源の中で第１次総合計画に係る事業を的確に実施していかなければなりません。

【予算編成方針】
本町は、第２期集中改革プランの着実な執行と合併特例法の特例措置の適用終了後の財政状況

を踏まえ、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努め、合併後の新しいまちづくりを推進しなければならない。このことを全職員が再認識し、限られた財源で最大の効果が得られるよう、次のとおり平成２５年度の予算編成を行う。

１．年間総計予算編成
平成２５年度当初予算は、年間総計予算編成とする（補正計上を予定しているものでも見込みで要求のこと）。補正予算は、特定の場合を除き災害発生、法制度改定、突発的な事由等により生じたものに限定します。

２．計画等に基づいた予算編成（１）第１次市川三郷町総合計画に基づいた予算編成①地域の課題など総合計画に掲載されているものを把握し着実に遂行すること。その上で厳しい財政を踏まえつつも優先度、緊急度を十分に吟味したうえで予算に反映させること。
②新規施策事業については、スクラップアンドビルドの原則に基づき、既存事業の徹底した見直しを行なったうえで計上すること。

（２）第２期集中改革プランの着実な執行・合併特例法の特例措置の適用終了後を想定した予算編成（歳出削減へ向けての全庁体制による取り組み）①所管する事務事業については、事業の必要性、事業効果、行政と民間の適切な役割分担、合併効果など総合的な見地から抜本的な見直しを行い、不要不急な事業を積極的に廃止や事業費の削減を行うこと。
また、所管する施設の今後のあり方についての検討を行うこと。
②経費削減にあたっては、全庁あげて努めているところであるので、事業に伴う経費から物品の購入、資料の印刷等事務費に至るまで、徹底的に見直しを図るものとし、プランの目標額の削減を目指すこと。
③補助金等については、補助金等審査委員会の審査結果に基づいた予算要求を行うこと。また、新規補助金は、補助金等審査委員会に諮りその判断に基づいた予算要求を行うこと。
④税、使用料及び負担金等については、適正な徴収率等を考慮した予算要求を行うこと。

（３）公債費負担の適正化に向けた予算編成
地方債においては、各会計の残高が多額になっているため、発行の抑制を図り、繰上償還を実施し実質公債費比率の抑制に努める。また交付税措置等のある有利な起債を活用すること。

（４）公営事業及び公営企業の経営健全化を目指した予算編成
繰出金において繰出基準以外のものについては、その必要性、緊急性、事業効果等を徹底した見直しを行うこと。

（５）その他編成
国県支出金については、一括交付金化及び国県等の予算が未確定であるため、制度の新設改正が確実なものを除き、原則として現行制度により編成すること。ただし、補助金等が廃止され交付税算入される場合を除き、廃止、圧縮に係わる一般財源振替は行なわないこと。

３．予算編成注意事項① 投資的経費、新規ソフト事業においては、事業実施計画のヒアリングから予算計上の指示を受けたものを順次見積もること。必要性・緊急性等を鑑みて、事業の優先順位を定めておくこと。
特に町債充当事業においては、「公債費負担適正化計画等」により借入目標額を設定しているので、極力事業費を抑制し事業年度を延長するなどの措置も考慮に入れる。財源、必要度及び緊急度を考慮した上で査定します。
② 義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は、所要額で見積もること。
ただし、状況に応じて査定することもあり得る。特に、扶助費においては、人数等の基礎数値をしっかり把握し、実績をベースに見積もること。また、見直しができるものについては、事前に町長及び関係各課長と協議をしておく。
③ 義務的経費を除く経常経費
厳しい財政状況を踏まえて、特に需用費（光熱水費及び燃料費を除く）、役務費（保険料を除く）、委託料、備品購入費については、一般財源ベースで昨年度の予算額の９７％以下としてもらいたい。その他についても、一般財源ベースで昨年度の予算額を下回るよう予算要求を行ってもらいたい。
④ 特別会計、企業会計も上記のことを厳守するものとする。
特別会計においては、一般会計からの繰入金を要求するときにおいて、会計の赤字額をより鮮明にするため、予算要求書の歳入繰出金項目の要求内容説明欄に繰出基準で算定した繰入金と繰出基準以外の経費を分けて見積もること。
【一般的事項】※ 各会計においては使用料などの収入の確保を図り収支の均衡を図ること。
※ 起債事業を実施する会計においては、熟慮して予算要求を行うこと。
※ 医療介護給付費等においては、扶助費と同様に見積もること。
⑤ その他※予算が絡む事業変更または突発的事項等については、多額な財源の確保も必要になる可能性があるため、調整会議にかけ担当課だけの判断をしない。