株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年３月27日【事業年度】

第29期（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番7号【電話番号】

03−6722−5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番7号【電話番号】

03−6722−5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

長尾 章

秋吉 邦彦

秋吉 邦彦

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

売上高

(千円)

7,279,160

8,055,799

8,635,021

9,044,590

10,397,934

経常利益

(千円)

304,582

497,902651,512866,096585,927

当期純利益

(千円)

130,395

231,690

238,951455,788

115,865

純資産額

(千円)

2,064,790

2,092,842

2,959,130

4,150,110

4,125,006

総資産額

(千円)

5,210,587

5,163,795

5,807,265

7,224,989

8,050,351

１株当たり純資産額(円)

303.63315.08319.31399.76331.49１株当たり当期純利益金額

(円)

18.05

31.89

26.96

49.29

9.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

39.6

40.5

50.6

57.1

51.0

自己資本利益率

(％)

6.4

11.1

9.5

12.9

2.8

株価収益率

(倍)

21.9

20.1

14.8

11.4

42.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

499,996349,348

430,322656,397568,340

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△295,276△87,572△476,475△376,915△1,047,071

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△234,311△525,392

249,571

705,330

468,097

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

986,899

723,283

926,701

1,911,514

1,900,880

従業員数

(名)

522

517

489

567

632

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第27期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成18年２月17日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第27期の１株当たり当期純利益金額については、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４ 平成20年１月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行っており、第28期期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。なお、第28期の株価収益率は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
５ 第27期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

売上高

(千円)

6,682,034

6,958,899

7,656,675

8,166,642

8,458,802

経常利益

(千円)

301,831406,671582,400

780,800

699,988

当期純利益

(千円)

136,397

190,462251,769

426,825

325,488

資本金(千円)

650,000

650,000

1,052,000

1,494,500

1,494,500

発行済株式総数(株)

7,021,040

7,021,040

9,925,248

11,175,248

13,410,297

純資産額

(千円)

2,030,688

2,017,513

2,876,415

4,036,450

4,225,068

総資産額

(千円)

4,988,831

4,810,229

5,568,145

6,808,307

7,301,369

１株当たり純資産額(円)

298.59303.79312.61390.98341.08

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）

(円)

10.00
−)

10.00
5.00)

10.00
(
5.00)

10.00
5.00)

10.00
5.00)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

(

(

(

(

(円)

18.94

25.89

28.41

46.16

26.28

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

40.7

41.9

51.7

59.3

57.9

自己資本利益率

(％)

6.9

9.6

10.3

12.3

7.9

株価収益率

(倍)

20.9

24.7

14.1

12.2

15.3

配当性向

(％)

52.8

38.6

35.2

21.7

38.1

従業員数

(名)

457

443

435

454

475

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第27期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成18年２月17日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第27期の１株当たり当期純利益金額については、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４ 平成20年１月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行っており、第28期期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。なお、第28期の株価収益率は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
５ 第27期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和56年２月
昭和57年２月
昭和59年12月
昭和59年12月
昭和61年４月
昭和63年８月

受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
東京都港区新橋に本社を移転
東京都港区芝大門に本社を移転
富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始
通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる
以後、連続して登録企業となり、現在に至る
福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立
東京都品川区北品川に本社移転
通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる
株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする
東京都品川区南品川に本社移転
金沢ソフトウエア株式会社の株式取得 100％子会社とする
株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100％子会社とする
株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併
商号を株式会社ソルクシーズに変更
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションを設立 97.5％子会社とする

平成３年２月
平成７年３月
平成９年３月
平成10年１月
平成10年２月
平成10年４月
平成10年11月
平成11年２月
平成13年４月
平成13年７月
平成13年８月
平成14年11月
平成15年３月
平成16年12月
平成17年12月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年12月
平成19年３月
平成19年５月
平成19年11月
平成19年11月
平成20年３月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得
株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現93.2％子会社）とする
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社イ−・アイ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる
金沢ソフトウエア株式会社を売却
株式会社シ−・エル・ソル（現 株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
東京都港区芝に本社移転
株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
丸紅株式会社の関連会社となる
株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社とする
株式会社インターコーポレーション（現連結子会社）の株式取得 100％子会社とする

平成20年９月
平成20年９月

株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションを清算

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３【事業の内容】
当社グループは、当社の外、特定業務への特化子会社群で構成されております。
当社は、金融業界や情報・通信業界などに向けたソフトウェア開発事業を主事業とし、それに付随・関連した保守業
務、パッケージシステムの開発・販売などのソリューション事業、機器販売事業を行っております。
子会社についても、ソフトウェア開発事業又はその付随・関連事業を行っており、その概要は以下の通りです。
(株)エフ・エフ・ソルは銀行向け上流工程業務に特化した子会社であり、銀行系基幹システムのオープン系パッケージ
ソフトの開発、販売その他サービス業務を行っております。
(株)イー・アイ・ソルは組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務とネットワーク等の基盤構築業務に特化した子会社です。半導体装置メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・
計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行うほか、ネットワーク等の基盤構築サービスを大手メーカー等へ提供しております。
(株)ｔｅｃｏはＷｅｂマーケティングを切り口に、コンサルティング・企画、各種Ｗｅｂサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。
(株)ノイマンは、全国の自動車教習所863校（シェア63％）に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ−ＰＬＵ
Ｓ」、教習所向けＣＲＭシステム「Ｎ−ＣＡＳ」などの自動車教習所向けの各種ソリューションを提供しております。
(株)インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程（企画立案）におけるコンサルティングサービスを提供しております。
これらに加え、平成20年３月に(株)インターコーポレーションの株式を取得し、同社とその子会社である(株)ディメン
ションズの２社を、当社の連結子会社としたほか、同年９月に(株)エクスモーションを設立しました。
(株)インターコーポレーションは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムや、セキュリティシステム等の、設計・導入・保守事業を展開しております。
(株)ディメンションズは、ディスプレイ、映像配信システムを活用した、タッチアクト事業(デジタルサイネージ)及び映像コンテンツ制作事業を展開しております。
(株)エクスモーションは、自動車メーカーやＯＡ機器メーカーといった製造業の組込みシステム開発現場に対して、実践的なソフトウェア工学を活用したコンサルティング・教育サービスを提供しております。
なお、平成21年１月に、当社の勤怠管理ソリューション事業を分離し、(株)ティ・エム・ソルを新設分割方式にて設立するとともに、平成21年２月に、(株)ノイマンにおいて、自動車教習所向けソリューションを充実させるべく、自動車教習所の基幹システムである予約配車システムをパッケージシステムとして開発・販売する（株）ワイ・エス・アールの全株式を譲受けております。
また、ＳＢＩホールディングス株式会社及び丸紅株式会社が当社の発行済株式の20％超を各々保有し、当社は両社の持分法適用会社です。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。

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平成20年12月31日現在

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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被
所有）割合
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

関係内容

被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

（連結子会社）株式会社エフ・エフ・ソル

株式会社イ−・アイ・ソル

東京都港区芝東京都港区芝128

10

受託システム開発

受託システム開発

93.2

100.0

−

−

役員の兼任４名
当社よりソフトウェア開発業務の一部を発注しております。
役員の兼任３名
当社よりソフトウェア開発業務の一部を発注しております。

株式会社ｔｅｃｏ

東京都港区芝30

ウェブサイト企画
・開発

145

パッケージシステ
ム開発・販売100.0−

役員の兼任３名
当社よりソフトウェア開発業務の一部を発注しております。

株式会社ノイマン

株式会社インフィニッ
トコンサルティング

東京都港区芝東京都港区芝30

ＩＴコンサルティ
ングサービス

100.0

100.0

−

−

役員の兼任２名
役員の兼任２名
当社よりソフトウェア開発業務の一部を発注しております。

株式会社インターコー
ポレーション

仙台市若林区

20

映像・音響設備事
業等

100.0

−

役員の兼任３名

株式会社ディメンショ
ンズ

東京都港区海岸93

デジタルサイネー （100.0）
ジ事業
（注）2

−

役員の兼任２名

東京都港区芝

9

100.0

−

役員の兼任２名

株式会社エクスモー
ション

開発コンサルティ
ングサービス（その他の関係会社）
ＳＢＩホールディング
ス株式会社（注）1

東京都港区六本木

55,201

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

―

21.03

―

丸紅株式会社（注）1

東京都千代田区
大手町

262,686

総合卸売業

―

20.04

―

（注）1.有価証券報告書を提出しております。
2.所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成20年12月31日現在）
業務の種類の名称

従業員数（名）ソフトウェア開発

581

その他

19

全社（共通）

32
合計632（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数が前連結会計年度に比べ65名増加しましたのは、主として連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況（平成20年12月31日現在）
従業員数（名）475

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）9.2

5,559,362

35.9（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
昨年のわが国経済は、米国発の金融危機による世界経済の急激な減速、株式や為替、商品市況の大幅な変動などを背景に、年度後半から企業収益や雇用情勢の悪化が深刻化し、景気の下落傾向が鮮明となりました。
当社グループが属する国内ＩＴ市場においても、上述の景気悪化の影響により、主要顧客である金融機関や製造業における投資抑制傾向が顕著となり、特に年度後半は厳しい事業環境となりました。
このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度において競争力強化、事業基盤強化を目的とし、以下のような諸施策を実施しました。
① デジタルサイネージ事業への参入を目的として、各商業・公共施設向けに、映像／音響・セキュリティソリューションを提供する(株)インターコーポレーションの全株式を取得し、その子会社で映像コンテンツ制作、特殊静電容量タッチシートを活用したタッチアクト事業(デジタルサイネージ事業)を展開する(株)ディメンショ
ンズと共に、当社グループに迎えました。
② 組込みシステム開発分野の強化を図る目的で、組込みシステム開発コンサルティングを手掛ける(株)エクスモーションを設立しました。
当連結会計年度の業績を見てまいりますと、連結売上高は前期比15.0％増の10,397百万円を計上いたしました。
事業別には、主事業であるソフトウェア開発事業のうち受託開発業務（ソリューション部を除く当社各部及び㈱ノイマン、㈱インターコーポレーションを除く子会社）において、証券業や情報通信業向け売上が順調に推移し、連結ベースで前期比5.4％増の9,235百万円となりました。ソリューション業務（当社ソリューション部及び㈱ノイマンの業務）については、今期より㈱ノイマンによる自動車教習所向けのパッケージソフト販売も加わり、前期比182.2％増の787百万円となりました。その他事業については、㈱インターコーポレーションによる映像・音響設備等の設置工事
及び関連機器の売上375百万円を計上しております。
業種別の売上高（単独ベース）では、金融業界向けが前期比0.9％増の4,337百万円と増収となり、金融以外の産業向
けでは前期比ほぼ横ばいの3,692百万円となりました。
金融業界向けを業態別に見てまいりますと、信販向けが同3.3％増の1,412百万円、その他金融向けが同12.9％増の476
百万円と伸びたものの、証券向けが同2.2％減の1,557百万円、生損保向けが同2.9％減の890百万円となりました。
なお、銀行向けについては、連結子会社㈱エフ・エフ・ソルにおいて、前期比23.4％減の612百万円の売上を計上しております。
金融以外の産業向けの内訳としては、官公庁向けが印刷局向けの大口案件が寄与し、前期比36.0％増の809百万円、流通向けが同9.6％増の539百万円と伸びたものの、情報・通信向けが同0.2％減の768百万円、電力などのその他産業向けが同14.2%減の1,575百万円となりました。
なお、組込・基盤系については、連結子会社㈱イー・アイ・ソルにおいて、前期比66.8％増の572百万円の売上を計上いたしました。
利益面では、エンドユーザーとの直取引の増加やプロジェクト管理の徹底、買収子会社の寄与などがあり、粗利段階
で前期比33.4％増の2,354百万円となりましたが、連結子会社の増加や、子会社取得に伴い発生したのれんの償却負担増などにより、販管費が同77.7％増の1,690百万円と大きく増加したため、営業利益は同18.4％減の663百万円となりました。更に、営業外で余資運用の複合金融商品につき、円高に伴う運用有価証券評価損142百万円の計上を余儀なくされた結果、経常利益は同32.3％減の585百万円と大幅な減益となりました。当期純利益は、投資有価証券評価損21百万円などの特別損失25百万円を計上した結果、同74.6％減の115百万円となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,900百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純利益で前連結会計年度に比べ291百万円減少の561百万円であったため、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、568百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金は、連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出や、余資運用に伴う投資有価証券の取得による支出が増加し、前連結会計年度に比べ670百万円減少し、△1,047百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金は、今後実施するＭ＆Ａ等緊急資金に備えて借入を実施しましたが、増資による収入があった前連結会計年度に比べると237百万円減少し、468百万円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
区分

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

受託ソフトウェア開発（千円）

前年同期比（％）

7,362,360

103.6（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。
区分
受託ソフトウェア開発

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

9,463,076

105.0

1,033,655

89.4（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）仕入実績
区分

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

情報機器販売（千円）

前年同期比（％）

410,562276.6（注）１ 金額は、実際仕入額によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
区分

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

受託ソフトウェア開発（千円）

前年同期比（％）

9,585,186108.2

情報機器販売（千円）

437,838240.0

その他（千円）

374,910―

10,397,934

115.0

合計（千円）（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

日立ソフトウェアエンジニアリ
ング株式会社

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

割合（％）

1,309,21414.5

金額（千円）割合（％）―（注）当連結会計年度の日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
イ．当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、その一環として平成19年度
及び平成20年度に取得又は設立した連結子会社が、早期に収益貢献を果たせる様、事業基盤の強化に努める必要があると認識しております。
ロ．ＳＩ事業の人的リソースは、中長期的には減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには中途採用も含
め、要員の拡充・補強が不可欠であります。その認識の下、採用活動の強化や新たなインセンティブ制度の導入、処遇の見直し等を図る外、業務の見直し、成長分野・収益分野への要員シフト等を引き続き進めてまいります。
ハ．当社はＳＢＩホールディングス株式会社及び丸紅株式会社の関連会社であり、両社グループ各社のパートナーとして、今後、業務面、営業面に亘る広範な分野で協業を推進してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、平成18年度に設置した当社リスク管理委員会を中心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収が遅れたり、成果物に瑕疵 があることにより追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 一部顧客への依存
当社の売上高は、メーカー系大手ベンダーで50％程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 外部環境の変化
当社の受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 情報漏洩リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。
（５） 投資有価証券の減損リスク
当社では、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価
は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。当社が保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証
券評価損等の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 要員の確保
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があります。当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） Ｍ＆Ａ・業務提携
当社は事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めていますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や客先常駐による業務形態が一般的であります。
当社では請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請しておりますが、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社の信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比825百万円増の8,050百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比287百万円増加し、4,256百万円となりましたが、これは主に有価証券が99百万円減少したものの、連結対象子会社の増加や売上の増加により売掛金が268百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比537百万円増加し、3,794百万円となりましたが、これは主に投資有価証券が運用有価証券評価損の計上により170百万円減少したものの、平成20年３月に㈱インターコーポレーションの全株式を取得した
ことに伴い、無形固定資産が611百万円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末比850百万円増加し、3,925百万円となりました。これは主に連結対象子会社の増加や売上の増加に伴い買掛金が増加したことによる他、Ｍ＆Ａなどの緊急の資金需要に備えて手許流動性を高水準に維持するべく、長期ならびに短期借入を実行したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、株主資本が前連結会計年度末比1百万円の増加にとどまる一方、その他有価証券評価
差額金が22百万円減少したことを主な要因として、前連結会計年度末比25百万円減の4,125百万円となりました。その結果、自己資本比率は51.0％と前連結会計年度比6.1%悪化しております。
（２）資本の財源及び資金の流動性の分析
前連結会計年度末の現金及び預金残高は、平成19年11月に第三者割当増資885百万円を実施したことなどもあり、
1,761百万円と高水準でした。
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、連結子会社となった株式会社インターコーポレーションの株式の取得や投資有価証券の取得に伴い、前連結会計年度比670百万円増の1,047百万円となりましたが、これに対する資金の源泉は、結果的には、営業活動により得られた資金568百万円と長期借入および短期借入金純増を主とする財務活動により得られた資金468百万円によることとなりました。これは、当面は高水準の手元資金を維持する方針により、長期ならびに短期借入を行ったことによるものであり、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,850百万円と当連結会計年度末における有利子負債残高1,530百万円を上回っております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２．事業の概況 １．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、特に後半以降、世界経済の急激な減速を背景として厳しい事業環境となりましたが、当社グループの主たる事業であるＳＩ/受託開発事業につきましては、開発体制の強化により事故プロジェクトの発生抑止を図る
とともに、金融、通信、組み込み系などの得意分野における専門性の強化と人的資源の傾斜投入戦略が奏効し、収益性の高い金融向け直接取引が順調に拡大するなど、概ね好調を維持いたしました。また、戦略的に拡充を図ってまいりましたソリューション事業その他につきましては、当初想定を上回る事業環境の悪化により、平成19年以降Ｍ＆Ａにより取得した子会社の収益が計画を下回るなど、収益的に一部苦戦を強いられました。その結果、当連結会計年度の売上高は、
前連結会計年度比15.0%と大幅増収の10,397百万円となり、創業以来初めて100億円の大台を突破いたしましたが、のれんの償却負担（のれん償却額161百万円）等による販売費及び一般管理費の大幅増（前連結会計年度比77.7%増の1,690
百万円）により、営業利益は前連結会計年度比18.4%減の663百万円となり、営業利益率は前連結会計年度の9.0％から6.4%へ低下しました。
また、営業利益の減少に加え、金融市場の大幅な変動により余資運用目的で保有していた金融商品の運用有価証券評
価損142百万円を営業外費用に計上することを余儀なくされたことにより、経常利益は前連結会計年度比32.3%減の585
百万円となり、経常利益率は前連結会計年度の9.6%から5.6%へ低下しました。
当期純利益は、経常利益の減少に加え、投資有価証券評価損21百万円などによる特別損失25百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度比74.6%減の115百万円と大幅な減益となりました。

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有価証券報告書（４）経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、「ストック型ビジネスの拡大」「金融向け等の専門性強化」および「技術要員の確保」の３つを重点テーマとし、以下の取り組みを行ってまいりました。
ＳＩ/受託開発業務においては、非価格競争力の確保と高付加価値業務への一層のシフトを基本方針として、人材の確保や高度な専門性の確立・強化に取り組んでまいりました。
また、「ストック型ビジネス」につきましては、ＳＩ/受託開発業務以外の安定収益業務として、パッケージソフト
ウェアやソリューションサービスの提供を通じて中長期的にお客様との取引の積み上げを図るべく、Ｍ＆Ａも活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社は、平成19年度において、システム開発の上流工程のコンサルティングを行う㈱インフィニット
コンサルティング、自動車教習所向けシステムソリューションの㈱ノイマン、ウェブサイトの企画・運営の㈱ｔｅｃｏを設立または取得、また、平成20年度においては、組込みシステム開発のコンサルティングを行う㈱エクスモーション、
ビデオ映像・音響設備の設計施工を行う㈱インターコーポレーション、その100%子会社でデジタルサイネージ事業を行う㈱ディメンションを設立または取得しました。
当社グループを巡る事業環境は、足元から厳しさを増しつつあると認識しておりますが、従来からの当社グループの基本的な経営戦略は維持しつつ、これら新規に設立または取得したグループ会社の事業基盤を強化し、グループにおけるシナジーを最大限追求して、早期に収益貢献できる体制を確立することが喫緊の課題であると考えております。
現環境下、まずは従来当社が戦略分野としてきた金融向けＳＩ/受託開発事業等の得意分野において、法改正対応や業界再編に伴う不可避的なシステム投資需要を確実に捕捉していくことが重要であると認識しております。
また、グループシナジーという観点では、当社はＳＢＩホールディング㈱及び丸紅㈱の関連会社であるメリットを最大限に生かし、広範な分野で協業を推進し、ビジネスチャンスの発掘、シナジーの追求を行ってまいる所存です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は108百万円であります。その内訳は次のとおりであります。
① 有形固定資産
35百万円② 無形固定資産72百万円

２【主要な設備の状況】
（1）

提出会社
平成20年12月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名（所在地）

区分

本社（東京都港区）（注）１
福岡営業所（福岡市博多区）
（注）１

設備の内容

ソフトウェア開

事務所コン

発

ピュータ

ソフトウェア開
発

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

73,54723,31484

457

コンピュータ

土地
（面積㎡）
―
（―）

従業員数
（名）

工具・器
具及び備
品

合計

20,173

117,034

461

―

542

14

―
（―）

独身寮
（東京都足立区他）―

厚生施設

24,240―459,798（869）―

484,039―

研修所用地（山梨県大泉村）

―

―

―

―

60,627（3,971）―

60,627―（注）１ 本社および福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は140,587千円であります。
２ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
名称

数量

コピー機

７台

リース期間

年間支払リース料

リース契約残高

備考

2,448千円

8,184千円―

年間支払リース料

リース契約残高

備考

５年（２）国内子会社
会社名
㈱ノイマン

名称

数量

リース期間

サーバー

一式

４年

1,578千円

3,420千円―

ソフトウェア一式

５年

22,969千円

44,025千円―

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000
計

19,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年３月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,410,297

13,410,297

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株であります。

計13,410,297

13,410,297

―

―

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成18年３月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

5,445

5,430

―

―

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成21年２月28日）

同左

653,400

651,600510

510

自 平成20年５月１日
至 平成25年４月30日
発行価格
資本組入額

333,234,000
166,617,000

同左
発行価格
資本組入額

332,316,000
166,158,000①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時

新株予約権の行使の条件においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあること。
ただし、任期満了による退任、
定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、または転籍によるものであり、かつ取締役会が認めた場合はその限りではない。
②新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、
本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２. 36名の退職及び子会社の売却により、新株予約権の数555個と新株予約権の目的となる株式の数66,600株は失権しております。
３. 平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。

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有価証券報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年２月17日（注）１

1,404,208

8,425,248―

650,000―

608,280

平成18年４月19日（注）２

1,500,000

9,925,248

402,000

1,052,000

400,500

1,008,780

平成19年11月21日（注）３

1,250,000

11,175,248

442,500

1,494,500

442,500

1,451,280

平成20年１月１日（注）４2,235,049

13,410,297―

1,494,500―

1,451,280

年月日（注）１ 株式分割１：1.2
２ 有償第三者割当
発行価格
535円
資本組入額 268円
割当先
ＳＢＩホールディングス株式会社および株式会社インタートレード
３ 有償第三者割当
発行価格
708円
資本組入額 354円
割当先
丸紅株式会社
４ 株式分割１：1.2（５）【所有者別状況】
平成20年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

−

8

11

43

1

5

8,087

8,155

所有株式数
（単元）

−

5,593

2,415

68,2951

1056,778133,092

101,097

所有株式数の
割合（％）

−

4.20

1.82

51.31

0.00

0.01

42.66

100.00−（注） 自己株式1,023,065株は、「個人その他」に10,230単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成20年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都港区六本木１―６―１

2,820

21.03

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１―４―２

2,688

20.04

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝５―33―７

1,023

7.63

株式会社インタートレード

東京都中央区八丁堀４―５―４

600

4.47

長尾 章

千葉県船橋市556

4.15

センコンファイナンス株式会社

宮城県名取市下余田字中荷６７２―１

450

3.36

斉須 繁雄

福島県西白河郡泉崎村

301

2.25

中村 正

東京都杉並区

274

2.04

ソルクシーズ従業員持株会

東京都港区芝５―33―７

259

1.94

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１―13―14

205

1.53

―

9,178

68.44

計

（注） 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,023,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,286,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

122,862―

101,097――

13,410,297

―

―

―

122,862―②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区芝５―33―７

1,023,000―

1,023,000

7.63―

1,023,000―

1,023,000

7.63

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ソルク
シーズ
計

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有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
（平成18年３月30日定時株主総会決議）
決議年月日

平成18年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員190名
当社子会社従業員８名 （注）１

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上 （注）２

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１. 「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日の前月末現在の役職に合わせて調整しております。
また、付与対象者の人数は定時株主総会決議における人数から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。
２. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、「（２）新株予約権等の状況」に記載している調整を行いま
す。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成19年３月29日）での決議状況（取得期間 平成19年４月２日〜平成20年３月26日）

300,000

200,000,000

当事業年度前における取得自己株式

64,68030,399,900――

235,320

169,600,100

78.4

84.8

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

78.4

84.8

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(注） 平成20年１月１日付で、普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、上記「株式数」
は株式分割後の株式数であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

株主総会（―年―月―日）での決議状況（取得期間 平成―年―月―日〜平成―年―月―日）――

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

1,483

728,056

残存授権株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式60

23,160

提出日現在の未行使割合（％）――(注） 当期間における取得自己株式には、平成21年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
（ ― ）

―

―

―

―

保有自己株式数

1,023,065―

1,023,125―(注） 当期間における保有自己株式数には、平成21年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
なお、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施
しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社では安定的な株主として個人株主の増加を企図し、平成19年度から株主優待制度を導入・実施いたしております。
このような方針に基づき、当期におきましては、１株に対して５円とし中間配当金５円と合わせて10円（配当性向38.1％）の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
また、ストックオプションについては、企業価値向上に向けてのインセンティブ制度として、グループの役職員に対し、平成18年４月に600千株相当を発行・付与しております。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行う旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成20年７月29日

取締役会決議61,9375

平成21年３月26日

株主総会決議61,9365

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

最高（円）
最低（円）

411
※449
355
※350

815

819
(742)

379

367
(590)

750

564

□596
386

353

□562

（注）１. 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第25期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
２. 第27期の最高・最低株価は、平成18年２月17日付で行った１：1.2の株式分割以後の株価であり、株式分割以前の最高・最低株価は（ ）内に表示しております。
３. □印は、株式分割（平成20年１月１日、１株→1.2株）による権利落ち後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

488

500

490

478

454

469

最低（円）

451

441

449

353

415

377

（注）１. 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）２

556

昭和41年４月 富士通株式会社入社
平成８年４月 当社出向
平成８年10月 取締役
平成８年12月 当社転籍
平成10年１月 常務取締役
ソフトサービス事業部長
平成11年12月 取締役退任
平成12年１月 経営企画室長（注）２
平成12年３月 取締役
平成15年３月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役
平成17年１月 ソリューションビジネス事業本部長兼事業推進本部長
平成17年３月 常務取締役（現任）
平成19年１月 事業推進本部 内部統制推進室長
平成20年４月 内部監査室長（現任）

205

生年月日

略歴
昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立 取締役
平成９年４月 同社常務取締役
平成10年１月 合併により当社専務取締役
平成12年１月 常務取締役 事業本部長
平成12年３月 専務取締役
平成12年７月 営業推進部長
平成13年８月 株式会社ジャパン・ヒューマンソ
リューション（連結子会社）取締役
平成14年４月 営業本部長
平成15年３月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役社長
平成16年１月 代表取締役専務
平成16年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成17年３月 代表取締役副社長
平成17年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結

取締役社長
（代表取締
役）

―

長尾 章

昭和30年２月23日生

子会社）代表取締役社長（現任）
平成18年３月 代表取締役社長（現任）
平成18年12月 株式会社シー・エル・ソル（現㈱ｔｅｃｏ）（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成19年５月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成19年11月 株式会社ノイマン（連結子会社）
代表取締役社長（現任）
平成20年３月 株式会社インターコーポレーショ
ン（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成20年３月 株式会社ディメンションズ（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成20年９月 株式会社エクスモーション（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成21年１月 株式会社ティ・エム・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成21年２月 株式会社ワイ・エス・アール（連結子会社）代表取締役会長（現
任）

常務取締役

内部統制推進室長

長﨑 正宣

昭和22年10月７日生

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役名

職名

氏名

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任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）２

46

昭和24年11月25日生

平成元年４月 入社
平成16年１月 執行役員
平成16年１月 金融SI統括部長
平成17年１月 営業本部長(現任)
平成17年３月 取締役(現任)（注）２
平成17年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）取締役（現任）
平成21年１月 株式会社ティ・エム・ソル（連結子会社）取締役社長（現任）42

昭和31年11月8日生

昭和63年４月 入社
平成16年１月 執行役員
平成16年１月 産業SI統括部長
平成17年１月 産業事業本部長(現任)（注）２
平成17年３月 取締役(現任)
平成19年１月 株式会社teco（連結子会社）取締役
（現任）

28

生年月日

略歴
昭和60年10月 株式会社小松製作所財務部長
平成元年６月 小松化成株式会社出向
平成６年７月 同社常務取締役
平成９年６月 株式会社スタッフアンドブレーン
出向 取締役営業部長
平成11年３月 当社監査役
平成11年４月 監査役辞任
平成11年５月 管理部財務担当部長
平成11年７月 経理部長（現任）
平成12年１月 管理本部本部長代理
平成12年１月 株式会社金沢ソフトウエア監査役
平成12年３月 取締役（現任）
平成12年７月 管理本部長（現任）
平成13年８月 株式会社ジャパン・ヒューマンソ
リューション（連結子会社）監査役
平成15年３月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結取締役

管理本部長兼経理部長

秋吉 邦彦

昭和15年12月13日生

子会社）監査役（現任）
平成16年１月 総務部長
平成17年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）監査役（現任）
平成18年12月 株式会社teco（連結子会社）監査役（現任）
平成19年５月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）監査役（現任）
平成19年11月 株式会社ノイマン（連結子会社）
監査役（現任）
平成20年３月 株式会社インターコーポレーショ
ン（連結子会社）監査役（現任）
平成20年９月 株式会社エクスモーション（連結子会社）監査役（現任）
平成21年１月 株式会社ティ・エム・ソル（連結子会社）監査役（現任）
平成21年２月 株式会社ワイ・エス・アール（連結子会社）監査役（現任）

取締役

取締役

営業本部長

産業事業本部長

鈴木 俊男

渡辺 源記

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

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任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）２

125

（注）２

3

（注）３

7

昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立、取締役
平成10年１月 合併により当社取締役
平成11年12月 取締役辞任
平成15年11月 海外事業推進室長
取締役

金融事業本部長

田中守

昭和31年4月29日生

平成16年１月 執行役員
平成17年１月 金融事業本部長(現任)
平成17年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役（現任）
平成17年３月 取締役(現任)
平成18年12月 株式会社teco（連結子会社）取締役
昭和61年４月 日本ハイソフト株式会社（現インフォテック株式会社）入社
平成15年４月 株式会社エフ・エフ・ソル入社

取締役

―

青柳 義徳

昭和30年５月26日生

平成16年１月 同社取締役
平成17年１月 同社取締役社長(現任)
平成18年３月 取締役(現任)
平成20年３月 株式会社インターコーポレーショ
ン（連結子会社）取締役（現任）
平成20年３月 株式会社ディメンションズ（連結子会社）取締役（現任）昭和33年４月 日興證券株式会社入社
平成８年４月 日本相互證券株式会社入社

常勤監査役

監査役

監査役

―

―

―

近藤 静夫

佐野 芳孝

増田 一比古昭和14年５月18日生

平成８年６月 同社取締役システム部長
平成11年６月 同社常務取締役システム担当
平成13年６月 同社常務執行役員システム担当
平成14年６月 同社監査役
平成15年６月 同社顧問
平成17年３月 当社監査役（現任）昭和28年９月28日生

昭和56年２月 公認会計士第三次試験合格
平成３年７月 佐野公認会計士事務所開設
平成５年７月 創研合同監査法人設立、代表社員(現任）
平成14年３月 当社監査役（現任）

（注）３

4

昭和14年12月１日生

昭和38年４月 古河電気工業株式会社入社
平成６年６月 同社理事
平成６年６月 同社情報システム部長
平成11年６月 古河インフォメーションテクノロ
ジー株式会社代表取締役社長（注）４
平成17年６月 同社特別顧問
平成17年12月 VERTEX SOFTWARE PVT. LTD. 非常勤顧問 (現任）
平成18年４月 帝京平成大学非常勤講師（現任）
平成19年３月 当社監査役（現任）2

計（注）１. 監査役は全員会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２. 平成21年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３. 平成21年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４. 平成19年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は取締役会、監査役会、会計監査人を設置することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを基本としております。効率性と責任ある経営の維持という観点から、当社の規模・業務内容には上記制度が最も適切であると判断しております。上記制度には代表取締役に実質的な権限が集中しがちであるという問題点もありますが、相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役による経営チェック機能を高めるよう努めることにより、上記制度の課題を克服してまいります。
なお、当社は筆頭株主であるＳＢＩホールディングス株式会社と第二位株主である丸紅株式会社の両社の持分法適用会社でありますが、両社からの役員派遣はなく、今後も経営の自主性は維持してまいります。
（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
経営の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。

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有価証券報告書②会社の機関の内容
当事業年度末現在、当社の取締役会は取締役８名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。さらに取締役会開催後、取締役・監査役に加え、執行役員、本部長、子会社
役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行って、業務監査機能の強化に努めております。
③内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では事業部門と管理部門、内部監査室とそれ以外、取締役と監査役のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。
また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社代表取締役がグループ会社の代表権をもち、当社
取締役管理本部長がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
財務報告に関わる内部統制システムの整備につきましては、平成19年１月に内部統制推進室を設置し、平成21年度からの内部統制報告制度適用を目指した準備を行ってまいりました。平成21年１月には、当社取締役会において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」および「内部統制委員会規程」（適用：平成21年２月１日）を制定し、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制を有効に機能させるため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「内部統制推進室」を「内部統制推進グループ」と改組し、グループ会社を含めた内部統制システムの構築を推進しております。
なお、コンプライアンス体制とリスク管理体制については、追加的に後記（２）記載の整備を行っております。
④監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役監査は、会社法、監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査役会が定めた方針、計画に従い、監査役は取締役会その他重要な会議に出席する外、業務及び財産の状況の調査、計算関係書類の監
査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取締役会に報告しています。
監査役は、監査役監査を効率的に遂行するため、内部監査室職員を監査スタッフとして必要な事項を命令することが出来るようにしております。監査役より命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けることはありません。
監査役は、会計監査人から監査報告とその説明を受けるとともに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、意見交
換、情報の聴取等を行い、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するようにしております。
当社の内部監査の体制といたしましては、社長直轄の独立組織として内部監査室（専任４名）を設置しております。
内部監査では法令・社内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。内部監査室長は、当社及びグループ各社の業務・業績に係る重要な事項、職務の執行に関する法令違反・定款違反および不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実等があれば、これらを直ちに監査役に報告することにしております。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は鳥居明氏（平成17年から当社を担当）と山田眞之助氏（平成18年から当社を担当）であり、いずれもあずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。あずさ監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、利害関係はありません。
なお、平成21年3月26日の第29期定時株主総会において、あずさ監査法人の任期満了により、当社の会計監査人として、新日本有限責任監査法人を選任しております。新日本有限責任監査法人と当社の間には、利害関係はありません。当社の会計監査を執行する公認会計士および補助者の員数等は未定であります。
⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
当社には社外取締役はおりません。
当社の３名の社外監査役と当社とは人事、資金、技術及び取引等、特別な利害関係はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。
⑩自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。
⑪剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（2）コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
平成18年５月に当社取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に沿い、コンプライアンス担当取締役とリスク管理担当取締役を任命しております。
コンプライアンス対応策としては、平成18年12月にコンプライアンス基本方針および企業行動基準を制定してグループの方針を明確化・具体化しており、これらをグループの役職員全員が参加する毎年年初の事業計画発表会において説明するなどによりその趣旨の周知徹底を図っております。
なお、反社会的勢力の介入防止については、企業行動基準において、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える
個人・団体とは一切かかわりを持たないことなどを規定しております。更に、反社会的勢力の介入防止に対する当社グループの取組みを強化するために、平成20年３月に反社会的勢力調査マニュアル、平成21年１月に反社会的勢力対応基
本規程を各々制定し、反社会的勢力との関係を遮断する体制の整備および反社会的勢力対応に関する基本的な事項を定めております。即ち、当社総務部をグループ全体の反社会的勢力対応統括部署、管理本部担当役員を反社会的勢力対応統括責任者とし、取引等の相手先が反社会的勢力でないことを調査する体制、手順を定めるとともに、反社会的勢力とは知らずに関係を有してしまった場合には、速やかに関係を解消することとしております。又、反社会的勢力が取引先等となることを防止するため、契約書や取引約款には反社会的勢力排除条項を導入することとしております。
これらの基本規程、マニュアルについても、毎年年初の事業計画発表会において反社会的勢力対応統括責任者が説明するなどの方法により、その趣旨の周知徹底を図っております。
また、リスク管理につきましては、関係規程の整備を経て、平成18年12月にリスク管理委員会を設置し、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。
現在の主なリスク別の管理体制は次のとおりです。
① 受注・システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅延や成果物の瑕疵など により追加原価が発生する場合があります。当社としては受注の条件や是非を検討するための商談検討委員会、開発プロ
ジェクト遂行上の問題点の早期発見と迅速な対処のためのＰＡ（Project Assessment）会や開発プロジェクトを円滑に進めるためのサポート組織であるＰＭＯ（Project Management Office）室を設け、受注・システム開発に関わるプロ
ジェクトリスクの回避に努めております。
② 情報漏洩リスク
当社グループの属する情報サービス業界では、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。当社グループとしては情報の管理について十分留意しており、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）委員会を設置し、毎月管理状況をレビューすることで、情報管理体制の強化を図っております。また、個人情報保護法の施行に対応し、顧客情報管理規程の整備強化を実施するとともに、顧客情報の管理状況をプロジェクトマネージャーが自己検査する制度を設け、管理を徹底しております。

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有価証券報告書③ Ｍ＆Ａ・投資リスク
事業基盤の強化・拡充のために実施するＭ＆Ａや余資運用のための有価証券投資等については、実施後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資効果を得ることができない場合があります。当社グループでは、投資案件を多方面から客観的に調査・検討するため、技術メンバーを含めた投資委員会を設置し、機動的且つ迅速な調査・検討を可能にするとともに、案件検討のノウハウを委員会として蓄積し、組織的なものとするようにしております。
④ その他
業務遂行にあたり各部門から生じた法務的問題に関しては、総務部を法務担当の相談窓口として対応しておりますが、重要な事項につきましては、適宜顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。
（3）役員報酬の内容
当期の取締役および監査役に支払った報酬の額は、取締役８名に対し210百万円（うち、社外取締役報酬 なし）、監査
役３名に対し11百万円（うち、社外監査役報酬 11百万円）、合計221百万円であります。なお、上記金額には、使用人兼務取締役の使用人部分にかかる給与・賞与額は含まれておりません。
（4）監査報酬の内容
当社の会計監査人であるあずさ監査法人に対する当期の報酬の額は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬として19百万円、財務報告に係る内部統制の評価作業に関連した助言業務に係る報酬として３百万円、合計22百万円であります。

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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）及び前事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）並びに当連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）及び当事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,761,340

1,850,596

1,771,676

2,040,567

３ 有価証券

201,047

101,577

４ たな卸資産119,896

123,747

５ 繰延税金資産30,42932,189６ その他

84,525

107,555△499−

２ 受取手形及び売掛金

※３

貸倒引当金
流動資産合計3,968,415

54.9

4,256,23452.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物及び構築物※２299,724

減価償却累計額

189,345(2）機械装置及び運搬具

162,982

減価償却累計額

121,389(3）工具・器具及び備品

72,217

減価償却累計額

41,144(4）土地
有形固定資産合計※２

316,024
212,883

110,378

103,140

183,833
145,234

41,59338,599108,880
69,732

31,073
520,426
703,471

39,147
520,4269.7

701,3148.7

２ 無形固定資産(1）のれん352,313970,635(2）電話加入権

8,121

8,369

(3）ソフトウェア

144,296

137,005

無形固定資産合計

504,730

34/99

7.0

1,116,009

13.9

株式会社

前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

構成比（％）

金額（千円）

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券※２(2）繰延税金資産(3）その他※１

1,398,204

1,227,529

307,403

327,071

342,771424,381△8△2,188

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,048,371

28.4

1,976,793

24.5

固定資産合計3,256,573

45.1

3,794,117

47.1

資産合計

7,224,989

100.0

8,050,351

100.0

35/99

株式会社

前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金※３624,048

715,081２ 短期借入金※２322,000

627,000

20,00020,000174,882271,680

５ 未払費用

108,992

233,359

６ 未払法人税等

256,081

243,850

７ その他

457,817

386,041

３ １年以内償還予定社債
４ １年以内返済予定長期
借入金※２

流動負債合計

1,963,822

27.2

2,497,013

31.0

Ⅱ 固定負債
１ 社債

200,000

220,000

133,750

385,470

３ 退職給付引当金652,304

700,952

４ 役員退職慰労引当金

98,567

112,462

５ その他

26,4339,447

２ 長期借入金※２

固定負債合計

1,111,056

15.4

1,428,332

17.8

負債合計

3,074,879

42.6

3,925,345

48.8

１ 資本金

1,494,500

20.7

1,494,500

18.6

２ 資本剰余金

1,451,280

20.1

1,451,280

18.0

３ 利益剰余金

1,524,669

21.1

1,526,977

19.0

４ 自己株式△366,658△5.1△367,386△4.6

4,103,791

56.8

4,105,370

51.0

１ その他有価証券評価差
額金23,281

0.3

849

0.0

評価・換算差額等合計

23,281

0.3

849

0.0

Ⅲ 少数株主持分

23,0370.3

18,7850.2

純資産合計

4,150,110

57.4

4,125,006

51.2

負債純資産合計

7,224,989

100.0

8,050,351

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

36/99

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

株式会社②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

9,044,590

100.0

10,397,934

100.0

Ⅱ 売上原価7,279,24180.5

8,043,224

77.4

1,765,349

19.5

2,354,709

22.6

1,690,811

16.2

663,898

6.4

93,2390.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※１

１ 役員報酬

194,948

250,604

２ 給与手当264,470

424,570

３ 賞与

80,316

101,093

４ 法定福利費

46,63974,884

５ 地代家賃63,021106,033

６ 退職給付費用

16,154

18,931

７ 役員退職慰労引当金繰入額10,686

13,415８ 支払手数料−

126,517

９ のれん償却額−

161,993

10 貸倒引当金繰入額

229

1,680

11 その他

275,107

営業利益

951,573

10.5

813,775

9.0

411,087

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息86,77455,502

２ 受取配当金

2,193

2,339

−

15,400３ 就業支援特別奨励金
４ その他

17,451

106,419

37/99

1.2

19,997

EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

株式会社

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息11,165

16,639２

40,361

142,034−6,620

運用有価証券評価損

３ 投資事業組合損失
４ その他

2,572

経常利益

54,0980.6

866,096

9.6

5,917

171,210

1.6

585,927

5.6

1,072

0.0

25,8930.2

561,105

5.4

448,399

4.3

Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益−

２ 貸倒引当金戻入益

−

663
−

−

408

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

※２

4,326

1,915

２ 固定資産売却損

※３

160

−

３ 関係会社清算損−

322

４ 関係会社株式売却損

122−

５ 投資有価証券評価損536

21,256

６ 役員退職金−2,400

７ 過年度損益修正損

※４

8,463

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

414,488

法人税等調整額△20,950

少数株主損益（△は損
失）
当期純利益

13,6090.2

852,4879.4−

447,425
974

393,537

4.4

3,160

0.0

△3,158△0.0455,7885.0

115,865

1.1

38/99

株式会社

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
株主資本
資本金
平成18年12月31日 残高（千円）

資本剰余金

1,052,000

1,008,780

442,500

442,500

利益剰余金
1,160,259

自己株式△300,403

株主資本合計
2,920,635

連結会計年度中の変動額
新株の発行

885,000

剰余金の配当△91,377△91,377

当期純利益

455,788455,788

自己株式の取得△66,255△66,255

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日 残高（千円）

442,500

442,500

364,410△66,255

1,183,155

1,494,500

1,451,280

1,524,669△366,658

4,103,791

少数株主持分

純資産合計

20,993

2,959,130

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差額
券評価差額金 等合計
平成18年12月31日 残高（千円）

17,501

17,501

連結会計年度中の変動額
新株の発行

885,000

剰余金の配当△91,377

当期純利益

455,788

自己株式の取得△66,255

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

5,780

5,780

2,043

7,824

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

5,780

5,780

2,043

1,190,979

平成19年12月31日 残高（千円）

23,281

23,281

23,037

4,150,110

当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
株主資本
資本金
平成19年12月31日 残高（千円）

1,494,500

資本剰余金
1,451,280

利益剰余金
1,524,669

自己株式△366,658

株主資本合計
4,103,791

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△113,557△113,557

当期純利益

115,865

115,865

自己株式の取得

△728

△728

2,307

△728

1,579

1,526,977△367,386

4,105,370

少数株主持分

純資産合計

23,037

4,150,110

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年12月31日 残高（千円）

1,494,500

1,451,280

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差額
券評価差額金 等合計
平成19年12月31日 残高（千円）

23,281

23,281

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△113,557
39/99

株式会社

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差額
券評価差額金 等合計

少数株主持分

当期純利益

115,865

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年12月31日 残高（千円）

純資産合計

△728
△22,431△22,431△4,251△26,683△22,431△22,431△4,251△25,103

849

849

18,7854,125,006

40/99

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
１ 税金等調整前当期純利益

852,487

561,105

２ 減価償却費

74,654

141,293

３ のれん償却額

5,971

161,993

４ 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

11,785

13,894

５ 退職給付引当金の増減額（減少：△）24,864

48,647

６ 貸倒引当金の増減額（減少：
△）

△433

1,271

△88,967△57,842８ 支払利息11,165

16,639９ 貸倒損失―1,624

10 関係会社株式売却損

122―

11 投資事業組合損失

―

6,620

12 投資有価証券売却益

―

△663

13 運用有価証券評価損40,361

142,034

14 投資有価証券評価損―21,25615 固定資産除却損

4,326

1,915

16 売上債権の増減額（増加：△）46,624△208,963

17 たな卸資産の増減額（増加：△）22,8487,220

18 仕入債務の増減額（減少：△）△35,124

39,40319 未払消費税等の増減額（減少：△）18,227653

20 その他△44,615

99,505

小計

944,299997,611

99,15554,20322 利息の支払額△12,215△19,278

23 法人税等の支払額△374,842△464,196

656,397568,340

７ 受取利息及び受取配当金

21 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ
・フロー

41/99

株式会社

区分

注記
番号

EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
１ 定期預金の純増減額（増加：△）161,904―

２ 関係会社社債の取得による支出―△72,000△371,688△550,188

４ 関係会社株式の売却による収
入

2,040

―

５ 投資有価証券の取得による支出△184,247△438,286

６ 投資有価証券の売却による収
入

―

3,799

７ 社債等の償還による収入―

400,640

８ 投資有価証券の償還による収入

100,000―

９ 有形固定資産の取得による支出△56,340△80,01210 有形固定資産の売却による収
入

4,500

―

11 無形固定資産取得による支出△17,933△73,558

12 貸付金による支出△23,000△215,000

13 貸付金の回収による収入

10,25020,53614 少数株主持分の取得による支出△2,400――△43,000△376,915△1,047,071

３ 連結範囲の変更を伴う関係会
社株式の取得による支出※２

15 その他
投資活動によるキャッシュ
・フロー

42/99

株式会社

区分

注記
番号

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
１ 短期借入金の純増減額（減少：△）△40,000

305,000

２ 長期借入れによる収入

240,000

510,000

３ 長期借入金の返済による支出△201,086△201,682

４ 社債償還による支出△20,000△30,000

５ 増資による収入

885,000―

６ 自己株式取得による支出△66,255△728

７ 配当金の支払額△91,377△113,557

８ 少数株主への配当金の支払

△950

△935

財務活動によるキャッシュ・フロー

705,330

468,097

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

984,812△10,633

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

926,701

1,911,514

1,911,514

1,900,880

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

※１

43/99

株式会社

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

連結子会社の数 ６社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
連結子会社の数 ８社
株式会社エフ・エフ・ソル
連結子会社の名称
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社シー・エル・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社インフィニットコンサルティン
株式会社ｔｅｃｏグ
株式会社インフィニットコンサルティン
株式会社ノイマング
株式会社ジャパン・ヒューマンソ
株式会社ノイマン
リューション
株式会社インターコーポレーション
なお、株式会社インフィニットコンサル
株式会社ディメンションズ
ティングは平成19年５月10日付で設立し株式会社エクスモーション
た子会社で当連結会計年度より連結の範
なお、株式会社エクスモーションは平成20年９月１日付で設立した子会社で当連囲に含めております。
また、株式会社ノイマンは、平成19年11月 結会計年度より連結の範囲に含めており21日付で全株式を取得したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ノイマンはみなし取得日ます。
また、株式会社インターコーポレーショ
ンは、平成20年３月21日付で全株式を取得

を当該子会社の決算日としているため、当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しております。

したため、当連結会計年度の中間連結会計
期間末より連結の範囲に含めており、株式
会社ディメンションズは、株式会社イン
ターコーポレーションの100％子会社であります。
また、株式会社tecoは、社名を株式会社
シー・エル・ソルから変更しております。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリュー
ションは、平成20年９月30日付で清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

持分法を適用している会社はありません。

持分法を適用している会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（株式会社エーアイ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
なお、株式会社エーアイは当連結会計年度に株式を取得し関連会社となったものであります。
また、前連結会計年度では関連会社であった株式会社メディノは、当連結会計年度より持株比率の低下により関連会社でなくなりました。

持分法を適用していない関連会社（株式会社エーアイ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しておりま
す。

44/99

株式会社

項目
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
および評価方法

EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

連結子会社である株式会社エフ・エフ・
ソル、株式会社イー・アイ・ソル、株式会社シー・エル・ソル、株式会社インフィ
ニットコンサルティングおよび株式会社
ノイマンの決算日は11月30日、株式会社
ジャパン・ヒューマンソリューションの決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

イ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるものイ 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

同左法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商
品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法
貯蔵品…移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法

45/99

時価のないもの同左

ロ たな卸資産
商品・仕掛品…同左
貯蔵品…同左ハ デリバティブ
同左

株式会社

項目
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

イ 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく定率法を採用しております。
なお、この改正に伴う当連結会計
年度の損益に与える影響は軽微であります。

イ 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額をめて計上しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ロ 無形固定資産同左計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）重要な引当金の計上基
準EDINET提出書類
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有価証券報告書

イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

46/99

イ 貸倒引当金
同左

株式会社

項目

(4）重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計期間において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
ロ 退職給付引当金
同左
同左

ハ 役員退職慰労引当金
同左

同左に係る方法に準じた会計処理によってお(5）重要なヘッジ会計の方
法ります。
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引において、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、繰延
ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用することとしております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金融負債（銀行借入）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ハ ヘッジ方針
内部規程により資金担当部門が決裁担
当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わな
い方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

47/99

イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ ヘッジ方針同左

ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

株式会社

項目

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を適用しております。

同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間で償却しております。
但し、僅少なものについては、発生年度に償却しております。

同左

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、マネー・マネジメント・ファンドからなっております。

同左

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました不動産賃貸料（当連結会計年度1,776千円）は、営業外収益の100分の（連結損益計算書）
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費のその他に含めて表示しておりました支払手数料（前連結会計年度

10以下となったため、営業外収益のその他に含めて表示しております。

48,983千円）及びのれん償却額（前連結会計年度5,971千円）は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
のその他に含めて表示しておりました投資有価証券評価損（前連結会計年度536千円）は、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年12月31日）

当連結会計年度（平成20年12月31日）※１ 関連会社株式32,000千円が、投資その他の資産「その他」に含まれております。

※１ 関連会社株式及び関連会社社債がそれぞれ、32,000千
円及び72,000千円、投資その他の資産「その他」に含まれております。
※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
23,764千円
土地520,426千円
投資有価証券
100,290千円※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券計

26,671千円
520,426千円
100,280千円

計647,378千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
250,000千円
１年以内返済予定長期借入金
151,280千円
長期借入金
118,750千円
計644,480千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
350,000千円
１年以内返済予定長期借入金
233,480千円
長期借入金
351,870千円
計520,030千円

935,350千円※３ 連結会計年度末日満期手形の処理※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当連
形交換日をもって処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
6,900千円の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
1,155千円
支払手形
4,698千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※１

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

──────

※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2,545千円※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
電話加入権4,172千円
154千円
4,326千円

計

1,915千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
160千円

※３

──────

※４ 過年度損益修正損は、関係会社の過年度売上修正に伴うものであります。

※４──────

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112千円
1,410千円
292千円
100千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

9,925,248

1,250,000―

11,175,248

合計

9,925,248

1,250,000―

11,175,248

普通株式（注）２

723,841

127,478―

851,319

合計

723,841

127,478―

851,319

発行済株式

自己株式

（注）１.普通株式の発行済株式の総数の増加1,250,000株は、第三者割当増資による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加127,478株は、単元未満株式の買取りによる増加が378株、買付による増加が127,100株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

46,0075.0

平成18年12月31日

平成19年３月30日

平成19年７月26日
取締役会

普通株式

45,3705.0

平成19年６月30日

平成19年９月４日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）51,619

利益剰余金

5.0

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月28日

当連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

11,175,248

2,235,049−

13,410,297

合計

11,175,248

2,235,049−

13,410,297

普通株式（注）２

851,319

171,746−

1,023,065

合計

851,319

171,746−

1,023,065

発行済株式

自己株式

（注）１.普通株式の発行済株式の総数の増加2,235,049株は、株式分割による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加171,746株は、単元未満株式の買取りによる増加が1,483株、株式分割による増加が170,263株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

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株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）EDINET提出書類
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基準日

効力発生日

平成20年３月27日
定時株主総会

普通株式51,6195.0

平成19年12月31日

平成20年３月28日

平成20年７月29日
取締役会

普通株式

61,9375.0

平成20年６月30日

平成20年９月３日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年３月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

61,936

利益剰余金

51/99

１株当たり配
当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月27日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日）
現金及び預金1,761,340千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,873千円
マネー・マネジメント・ファンド
201,047千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日）
現金及び預金1,850,596千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △51,292千円
マネー・マネジメント・ファンド
101,577千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,911,514千円

1,900,880千円※２ 当連結会計年度に株式の取得により連結子会社とな ※２ 当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
った会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により株式会社ノイマンが連結子会社と株式の取得により株式会社インターコーポレーショ
なったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びにンが連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び株式会社ノイマンの取得価額と取得による支出は次の負債の内訳並びに株式会社インターコーポレーション
とおりであります。
の取得価額と取得による支出は次のとおりでありま
す。
流動資産
固定資産

101,591千円
94,568千円

流動資産
固定資産

175,364千円
525,833千円

のれん
流動負債

のれん
流動負債

固定負債

358,284千円△85,396千円△36,038千円

509,036千円△297,493千円△53,400千円

株式会社ノイマン株式の取得価額

433,010千円

株式会社ノイマン現金及び現金同等物△11,322千円

未払取得費用△50,000千円

差引：取得による支出

371,688千円

株式会社インターコーポレーション
859,340千円
株式の取得価額
株式会社インターコーポレーション△113,356千円
現金及び現金同等物
株式会社ディメンションズ現金及び△195,795千円
現金同等物

固定負債

差引：取得による支出

52/99

550,188千円

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

5,638

1,174

4,463

機械装置及び
運搬具

5,638

2,584

3,054

工具・器具及
び備品

9,996

2,865

7,131

工具・器具及び備品

11,829

4,061

7,767

ソフトウェア100,000

41,66658,333

ソフトウェア100,000

61,66638,333

合計

115,634

45,70669,928

合計

117,467

68,312

49,155(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内26,702千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内26,902千円

１年超52,940千円

１年超

28,728千円

計79,643千円

計55,630千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2,114千円
減価償却費相当額
1,957千円
支払利息相当額
189千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
26,997千円
減価償却費相当額
23,714千円
支払利息相当額
3,358千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの外国債券
合計

500,000

479,930△20,070

500,000

479,930△20,070

２ その他有価証券で時価のあるもの（平成19年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

120,675

156,805

36,130(2）その他

100,000

100,280280

220,675

257,085

36,410599,460

547,269△52,191

小計

599,460

547,269△52,191

合計

820,135

804,354△15,780小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券
その他（注）「債券（その他）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評
価損益40,361千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

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有価証券報告書株式会社

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
４ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

内容
その他有価証券
非上場株式

68,849

投資事業有限責任組合への出資

25,000

マネー・マネジメント・ファンド

150,915キャッシュ・ファンド

50,132
合計

294,897

５ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）―

100,000―

1,181,643―

100,000―

1,181,643

債券
その他
合計

当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
外国債券

300,000

310,170

10,170300,000

310,170

10,170200,000

198,600△1,400小計

200,000

198,600△1,400

合計

500,000

508,7708,770

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの外国債券

２ その他有価証券で時価のあるもの（平成20年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

107,788

114,7987,010(2）その他

100,000

100,290290

207,788

215,088

7,300

12,39810,021△2,376小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券

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区分
その他

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

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有価証券報告書

差額（千円）

599,460

401,445△198,015

小計

611,858

411,466△200,391

合計

819,646626,554△193,091（注）「債券（その他）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評
価損益142,034千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

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３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

663

―

3,799
４ 時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）

内容
その他有価証券
非上場株式

57,593

投資事業有限責任組合への出資

43,379

マネー・マネジメント・ファンド

51,259キャッシュ・ファンド

50,317
合計

202,551（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21,256千円を計上しております。
５ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

100,000――

1,027,143

100,000――

1,027,143

債券
その他
合計

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利変動におけるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
また、複合金融商品は、資金を効率的に運用するため余裕資金の中で運用する方針であります。
(3）取引の利用目的
金利スワップ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
また、複合金融商品は、余裕資金を活用して、金利収益を上げる目的で運用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
また、複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクがあります。
なお、デリバティブ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成19年12月31日）および当連結会計年度（平成20年12月31日）において、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。また組込デリバティブを区分して測定することができない
複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）2.その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービス
産業厚生年金基金に加入しております。平成19年３月31日現在の年金資産の合計額は414,972,369千円、当社の加入割合（人数比）0.321％に対する当社の年金資産の額は1,327,911千円であります。
２ 退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成19年12月31日現在）（千円）① 退職給付債務の額△625,743−② 年金資産の額③ 未積立退職給付債務△625,743④ 数理計算上の差異の未処理額△26,560⑤ 退職給付引当金△652,304

３ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）（千円）① 勤務費用137,137② 利息費用

13,841③ 数理計算上の差異の費用処理額△10,750④ 退職給付費用

140,228

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年12月31日現在）
① 割引率

2.5 ％

② 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 数理計算上の差異の処理年数

7年

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービス
産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額392,848,769千円
年金財政上の給付債務の額
406,325,318千円
差引額△13,476,548千円（2）制度全体に占める当社の加入員数割合0.32％（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,665,197千円と不足金11,811,351
千円であります。
２ 退職給付債務及びその内訳

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成20年12月31日現在）（千円）① 退職給付債務の額△774,721―② 年金資産の額③ 未積立退職給付債務△774,721④ 数理計算上の差異の未処理額

73,768⑤ 退職給付引当金△700,952

３ 退職給付費用の内訳
当連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）（千円）① 勤務費用

146,813② 利息費用

14,830③ 数理計算上の差異の費用処理額△9,139④ 退職給付費用

152,503

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成20年12月31日現在）
① 割引率

2.5％

② 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③ 数理計算上の差異の処理年数

７年（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19年
５月15日）を適用しております。

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
平成19年12月31日現在

当連結会計年度
平成20年12月31日現在

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
23,146千円
未払事業所税3,212千円
退職給付引当金
265,497千円
役員退職慰労引当金
40,117千円
運用有価証券評価損
21,201千円
投資有価証券評価損
5,235千円
関係会社株式評価損3,533千円
会員権評価損2,728千円
繰越欠損金
86,834千円
未払賞与社会保険料
2,581千円
未払賞与
3,560千円
減価償却超過額
20,268千円
土地減損損失28,514千円
その他
693千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
21,020千円
未払事業所税4,096千円
退職給付引当金
285,604千円
役員退職慰労引当金
45,473千円
運用有価証券評価損
79,008千円
投資有価証券評価損
13,050千円
会員権評価損2,728千円
未払賞与社会保険料
5,460千円
減価償却超過額
16,202千円
土地減損損失28,514千円
繰越欠損金
88,109千円
その他
2,745千円

繰延税金資産小計
評価性引当額350,799千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,966千円

繰延税金負債合計△12,966千円

繰延税金資産（負債）の純額

337,833千円

平成19年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産
30,429千円
固定資産……繰延税金資産
307,403千円
計繰延税金資産合計

46.2％

592,015千円△232,479千円
359,536千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△274千円

繰延税金負債合計△274千円

繰延税金資産（負債）の純額

359,261千円

平成20年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産
32,189千円
固定資産……繰延税金資産
327,071千円
計337,833千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8％
住民税均等割額
0.5％
評価性引当額
1.7％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等負担率

評価性引当額507,125千円△156,326千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

359,261千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.4％
住民税均等割額
1.1％
評価性引当額
16.8％
のれん償却額
11.7％
法人税等更正額
2.8％
その他
△0.6％
税効果会計適用後の法人税等負担率

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79.9％

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名
当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名

株式の種類及び付与数

普通株式600,000株

付与日

平成18年４月24日

権利確定条件付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自 平成18年４月24日 至 平成20年４月30日

権利行使期間

権利確定後５年以内(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

600,000

付与―

失効

29,500

権利確定

―

未確定残

570,500

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―
② 単価情報平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

611

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−

当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名
当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名

株式の種類及び付与数

普通株式600,000株

付与日

平成18年４月24日

権利確定条件付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自 平成18年４月24日 至 平成20年４月30日

権利行使期間

権利確定後５年以内(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成20年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数であります。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

684,600

付与

―

失効

5,400

権利確定

679,200

未確定残

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末―

権利確定

679,200

権利行使

―

失効

25,800

未行使残653,400② 単価情報平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

510

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システムエンジニア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事業
は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事業は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）および当連結会計年度（自平成20年１月１日
至平成20年12月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）および当連結会計年度（自平成20年１月１日
至平成20年12月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
役員及び個人主要株主等

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

長尾章

―

―

属性

役員

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

関係内容
議決権等の
所有（被所
役員の兼
取引の内容
事業上の
有）割合
任等
関係
（％）
（人）
被所有
直接 4.5

―

―

株式取得

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,400

―

−

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等は、当該株式発行会社の財政状態等を勘案した専門家の鑑定評価額を基に、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
兄弟会社等

属性

会社等の名
称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

㈱シー
その他の関

フォービジ

係会社の子

ネスインテ

会社

グレーショ
ン

東京都
港区

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の
所有（被所
役員の兼
取引の内容
事業上の
有）割合
任等
関係
（％）
（人）

情報セキュ

転換社債型

リティに関
104,800

するシステ

なし

なし

ム構築等

なし

科目

期末残高
(千円)

200,000

―

―

新株予約権
付社債の引
受

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取引金額
(千円)

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり純資産額

399円76銭

331円49銭

１株当たり当期純利益金額

49円29銭

9円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
連結損益計算書上の455,788千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
連結損益計算書上の115,865千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額の
主要な内訳

― 千円

― 千円

普通株式に係る当期純利益

455,788千円

普通株式に係る当期純利益

115,865千円

普通株式の期中平均株式数

9,247,481株

普通株式の期中平均株式数

12,387,776株

希薄化効果を有しないため、潜在株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含 調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数
5,705個）普通株式570,500株

平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数
5,445個）普通株式653,400株
当社は、平成20年１月１日付で株式１
株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額333円 13銭
１株当たり当期純利益
41円 07銭

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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）（株式分割）
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
1. 平成20年１月１日付をもって普通株式１株を1.2株に分割します。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 2,235,049株（2）分割方法
平成19年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割します。
2. 配当起算日
平成20年１月１日

──────

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連
結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
266.09円

１株当たり純資産額
333.13円

１株当たり当期純利益
22.47円

１株当たり当期純利益
41.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しており
ません。

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前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

当連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）（株式取得による会社の買収）
当社は、平成20年３月21日開催の取締役会において、株式会社インターコーポレーションの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

──────

（１）株式取得による会社の買収の目的
当社は、安定した売上及び収益を確保するために、
予てよりストック型ビジネスの強化・拡充を図っており、その一環として、株式会社インターコーポレーシ
ョンの全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
（２）株式取得の相手会社の名称
株式会社インターコーポレーションの全株主（３）買収する会社の名称、事業内容、規模①名称
株式会社インターコーポレーション②主な事業内容 ビデオ映像・音響の設計施工、それに伴うコンテンツ配信・メンテナン
ス・機器のオペレーション等③規模(平成19年５月期現在）
資本金
20百万円
売上高
1,027百万円
総資産
975百万円（４）株式取得の時期
株式譲受期日平成20年３月21日（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数
40,000株
取得価額
829百万円
持分比率100.0%（６）支払資金の調達方法
譲受に要する資金は自己資金で賄います。

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株式会社⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

㈱ソルクシーズ

第２回普通社債

平成15年
３月25日

100,000

100,000

0.58

無担保

平成22年
３月25日

㈱ソルクシーズ

第３回普通社債

20,000

―

1.07

無担保

100,000

100,000

0.38

無担保

0.99

無担保

―

―

㈱ソルクシーズ

第５回普通社債㈱インターコーポレー

第１回普通社債

ション
合計

―

平成15年
３月31日
平成16年
３月31日
平成17年

40,000―

６月28日―

220,000（20,000)
240,000（20,000)

平成20年
３月31日
平成22年
３月26日
平成22年
６月30日
―

（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
20,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

220,000

―

―

―

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

【借入金等明細表】
区分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

322,000

627,000

1.56―

１年以内に返済予定の長期借入金

174,882271,680

1.62―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

133,750

385,470

1.58

平成22年〜平成23年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

―
22,631

8,255
6,324

―
2.56
2.56

―
平成22年

653,263

1,298,730――

その他有利子負債
未払金
長期未払金
合計

（注）１ 平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

228,270

157,200

―

―

6,324

―

―

―

その他有利子負債
長期未払金（２）【その他】
該当事項はありません。

68/99

株式会社

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
第28期（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

第29期
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,510,150

1,152,262

33,727

3,702

３ 売掛金

1,603,265

1,579,414

４ 有価証券

201,047

101,577

５ 商品

2,994

3,311

６ 仕掛品

72,76639,092

７ 貯蔵品

531

521

８ 前払費用35,816

39,240９ 繰延税金資産

25,943

20,312―

195,000

63,95354,350△7,304−

２ 受取手形※２

10 関係会社短期貸付金
11 その他
貸倒引当金
流動資産合計3,542,891

52.0

3,188,78443.7

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物※１

減価償却累計額

299,724
189,345(2）機械及び装置

109,501(3）車両運搬具

270(4）工具・器具及び備品

34,384

減価償却累計額

13,293※１

97,872

130,314110,921

25,2457,780

減価償却累計額

有形固定資産合計

208,808

110,378

134,746

減価償却累計額(5）土地

306,681

19,393

7,780
3,401

7,509

4,378

37,711
17,53821,090520,426
684,650

69/99

20,173
520,426

10.1

662,244

9.1

株式会社

第28期
（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

第29期
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

構成比（％）

金額（千円）

２ 無形固定資産(1）電話加入権

6,628

6,628

(2）ソフトウェア

82,10565,564

無形固定資産合計

88,734

1.3

72,1921.0

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券※１

1,150,099

1,064,754(2）関係会社株式

766,257

1,634,898(3）関係会社社債−

72,000(4）出資金

10,00010,000(5）長期貸付金

3,000

3,000

(6）差入敷金保証金

180,970

166,597(7）保険積立金

92,776100,113(8）会員権等

15,625

15,579(9）繰延税金資産

273,302311,203

投資その他の資産合計

2,492,031

36.6

3,378,14746.2

固定資産合計3,265,416

48.0

4,112,584

56.3

資産合計

6,808,307

100.0

7,301,369

100.0

70/99

株式会社

第28期
（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

第29期
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金※３599,345567,208

２ 短期借入金※１

297,000

397,000

20,000−174,882

253,480

５ 未払金

116,595

128,175

６ 未払費用

89,797

105,368

７ 未払法人税等

219,056

189,355

８ 前受金

14,822

22,054

９ 預り金81,89777,08010 その他

108,872−

３ １年以内償還予定社債
４ １年以内返済予定長期借入金※１

流動負債合計

1,722,268

25.3

1,739,724

23.8

Ⅱ 固定負債
１ 社債

200,000

200,000

133,750

371,870

３ 退職給付引当金619,762

658,197

４ 役員退職慰労引当金

94,651

105,083

５ その他

1,425

1,425

２ 長期借入金※１

固定負債合計

1,049,588

15.4

1,336,576

18.3

負債合計

2,771,856

40.7

3,076,301

42.1

71/99

株式会社

第28期
（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

第29期
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１ 資本金

1,494,500

22.0

1,494,500

20.5

1,451,280

19.9

２ 資本剰余金(1）資本準備金

1,451,280

資本剰余金合計

1,451,280
1,451,280

21.3

３ 利益剰余金(1）利益準備金

38,36038,360

別途積立金

550,000

550,000

繰越利益剰余金

845,625

1,057,556(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

1,433,985

21.1

1,645,916

22.5△366,658△5.4△367,386△5.0

4,013,106

59.0

4,224,309

57.9

１ その他有価証券評価差額
金23,344

0.3

759

0.0

評価・換算差額等合計

23,344

0.3

759

0.0

純資産合計

4,036,450

59.3

4,225,068

57.9

負債純資産合計

6,808,307

100.0

7,301,369

100.0

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

72/99

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有価証券報告書

株式会社②【損益計算書】
第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
区分

注記
番号

第29期
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高
１ 受託ソフトウェア開発売
上
２ 情報機器売上

7,992,995
173,646

8,029,892
8,166,642

100.0

428,9098,458,802

100.0

6,840,369

80.9

1,618,432

19.1

961,587

11.4

656,845

7.7

Ⅱ 売上原価１ 受託ソフトウェア開発原価
２ 情報機器売上原価

6,444,189
148,164

売上総利益

6,431,583
6,592,354

80.7

1,574,287

19.3

408,785

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬

170,010

175,650

２ 給与手当250,965

240,844

３ 賞与

75,607

71,765

４ 法定福利費

42,61242,816

５ 減価償却費

12,784

16,045

６ 退職給付費用

14,584

16,360

７ 役員退職慰労引当金繰入額10,686

10,432

８ 地代家賃51,582

61,447９ 支払手数料

46,63790,311

10 その他

183,395

営業利益

858,866

10.5

715,421

8.8

73/99

235,913EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

株式会社

第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
区分

注記
番号

第29期
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

2,360

4,602

２ 有価証券利息

62,90541,066

３ 受取配当金

15,043

15,204

20,40070,491

４ 業務受託料

※１

５ その他

8,628

109,337

1.3

10,162

141,527

1.7

98,383

1.1

699,988

8.3

663

0.0

24,4190.3

676,2328.0

350,744

4.2

325,488

3.8

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息9,016

11,716２ 社債利息

1,694

1,635

３ 運用有価証券評価損24,50676,194

４ 投資事業組合損失

−

6,620

５ 貸倒引当金繰入額

7,304

−

６ その他

1,437

経常利益

43,9580.5

780,800

9.6

2,218

Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益−

２ 関係会社株式売却益

596

663
596

0.0

−

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

※２

4,227

1,645

２ 固定資産売却損

※３

160

−

３ 関係会社株式評価損

8,681

−

４ 投資有価証券評価損536

21,256

５ 関係会社清算損−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

355,521

法人税等調整額△14,556

当期純利益

13,605

0.2

767,790

9.4

1,517

370,322
340,965

4.2

426,825

5.2

74/99

△19,578EDINET提出書類
ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書株式会社

受託ソフトウェア開発原価明細書
第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
区分

注記
番号

第29期
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 労務費

2,667,848

41.5

2,785,834

43.5

Ⅱ 外注費

3,536,062

54.9

3,345,875

52.3

233,249

3.6

266,979

4.2

6,437,160

100.0

6,398,690

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高81,50972,766

合計

6,518,670

6,471,456

期末仕掛品たな卸高

72,76639,092

1,714

780

6,444,189

6,431,583

他勘定振替高※２

受託ソフトウェア開発原価

第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

第29期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法
同左※１ 主な内訳は、次のとおりです。

※１ 主な内訳は、次のとおりです。

地代家賃
賃借料
旅費交通費
通信費
減価償却費

地代家賃
賃借料
旅費交通費
通信費
減価償却費

62,030千円
11,836千円
21,001千円
10,513千円
19,966千円※２ 主な内訳は、次のとおりです。
修繕費
ソフトウェア

79,499千円
18,433千円
20,261千円
11,319千円
25,862千円※２ 主な内訳は、次のとおりです。
969千円
744千円

修繕費

780千円

情報機器売上原価明細書

区分

注記
番号

第28期
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

第29期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 期首商品たな卸高

2,280

2,994

Ⅱ 当期商品仕入高148,878

409,102

合計

151,159

412,096

Ⅲ 期末商品たな卸高

2,994

3,311

情報機器売上原価

148,164

408,785

75/99

株式会社

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日 残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金 利益準備
合計
金1,052,000

1,008,780

1,008,780

442,500

442,500

442,500

別途積立金

繰越利益
剰余金

550,000

510,177

38,360

利益剰余金
合計

1,098,537

自己株式

株主資本合
計

△300,403

2,858,914

事業年度中の変動額
新株の発行

885,000

剰余金の配当△91,377△91,377△91,377

当期純利益

426,825

426,825

426,825

自己株式の取得△66,255△66,255

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

442,500

442,500

442,500――

335,447

335,447△66,255

1,154,192

平成19年12月31日 残高（千円）

1,494,500

1,451,280

1,451,280

38,360550,000

845,625

1,433,985△366,658

4,013,106

自己株式

株主資本合
計

△366,658

4,013,106

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金等合計
平成18年12月31日 残高（千円）

17,501

純資産合計

17,5012,876,415

事業年度中の変動額
新株の発行

885,000

剰余金の配当△91,377

当期純利益

426,825

自己株式の取得△66,255

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

5,842

5,842

5,842

事業年度中の変動額合計
（千円）

5,842

5,842

1,160,034

平成19年12月31日 残高（千円）

23,344

23,344

4,036,450

当事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年12月31日 残高（千円）

1,494,500

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金 利益準合計
備金

1,451,280

1,451,280

38,360利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
550,000

845,625

1,433,985

剰余金の配当△113,557△113,557△113,557

当期純利益

325,488

325,488

325,488

事業年度中の変動額

自己株式の取得

△728

△728

△728

211,202

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

211,93176/99

211,931

株式会社

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成20年12月31日 残高
（千円）

利益剰余金

1,494,500

資本準備金

資本剰余金 利益準合計
備金

1,451,280

1,451,280

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金

38,360550,000

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金等合計
平成19年12月31日 残高（千円）

23,344

純資産合計

23,344

4,036,450

事業年度中の変動額
剰余金の配当△113,557

当期純利益

325,488

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△728△22,584△22,584△22,584

事業年度中の変動額合計（千円）△22,584△22,584

188,618

平成20年12月31日 残高
（千円）

759

759

4,225,068

77/99

1,057,556

1,645,916

自己株式

株主資本合
計

△367,386

4,224,309

株式会社

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有価証券報告書

重要な会計方針
第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

項目
１ 有価証券の評価基準およ
び評価方法

第29期
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

子会社株式および関連会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

２ たな卸資産の評価基準および評価方法

商品・仕掛品…個別法による原価法
貯蔵品…移動平均法による原価法

商品・仕掛品…同左
貯蔵品…同左

３ デリバティブ等の評価基
準および評価方法

時価法

同左

４ 固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（会計処理の変更）
当事業年度から平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産について
は、改正後の法人税法に基づく定率法を採用しております。
なお、この改正に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(1）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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時価のないもの
同左

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項目

５ 引当金の計上基準

６ リース取引の処理方法

第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

第29期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

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(2）退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左

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項目
７ ヘッジ会計の方法

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

第29期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引においてヘッジ会計の要件を満たしている場合は、繰延ヘッ
ジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金融負債（銀行借入）(3）ヘッジ方針
内部規程により資金担当部門が決裁担
当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わな
い方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、
個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は本検証を省略しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

表示方法の変更
第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

第29期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました業務受託料（前期3,460千円）は、営業外収益の100分の10を超過したため、区分掲記しております。
また、前期まで区分掲記しておりました不動産賃貸料（当期2,059千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益のその他に含めて表示しております。

──────

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注記事項（貸借対照表関係）
第28期（平成19年12月31日）※１ 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

第29期（平成20年12月31日）

26,671千円
520,426千円
100,280千円

計※１ 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計647,378千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
250,000千円
１年以内返済予定長期借入金
151,280千円
長期借入金
118,750千円
計644,480千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
350,000千円
１年以内返済予定長期借入金
233,480千円
長期借入金
351,870千円
計520,030千円※２ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当該末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期23,764千円
520,426千円
100,290千円※２935,350千円
──────

末残高に含まれております。
受取手形
6,900千円※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
買掛金
69,826千円※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
買掛金60,908千円

４ 偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４ 偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

内容

金額

保証先

株式会社エフ・エフ・ソル

借入債務

5,000千円

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務 100,000千円

株式会社シー・エル・ソル

借入債務25,000千円

株式会社ノイマン

借入債務

17,500千円

計−30,000千円

株式会社エクスモーション

借入債務

50,000千円

計−

167,500千円

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内容

金額

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有価証券報告書（損益計算書関係）
第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

第29期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からの事務受託料
20,400千円※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からの事務受託料
70,491千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,132千円
機械及び装置94千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物112千円
機械及び装置1,410千円
器具及び備品
122千円

計4,227千円

計※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります
車両運搬具
160千円

※３

1,645千円──────

（株主資本等変動計算書関係）
第28期（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式(注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

723,841

127,478―

851,319

723,841

127,478―

851,319(注）普通株式の自己株式の株式数の増加127,478株は、単元未満株式の買取りによる増加が378株、買付による増加が127,100株であります。
第29期（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式(注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

851,319

171,746−

1,023,065

851,319

171,746−

1,023,065(注）普通株式の自己株式の株式数の増加171,746株は、単元未満株式の買取りによる増加が1,483株、株式分割による増加が170,263株であります。

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有価証券報告書（リース取引関係）
第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

第29期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

工具・器具
及び備品
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

9,996

2,865

7,131

9,996

2,865

7,131

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

2,154千円
5,494千円

合計

期末残高
相当額
（千円）

11,829

4,061

7,767

11,829

4,061

7,767

計

2,353千円
5,830千円
8,184千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,114千円
1,957千円
189千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

減価償却累
計額相当額
（千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

7,648千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

工具・器具
及び備品

取得価額
相当額
（千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

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2,448千円
2,304千円
195千円

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書（有価証券関係）
第28期（平成19年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
第29期（平成20年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
（税効果会計関係）
第28期（平成19年12月31日）

第29期（平成20年12月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
19,757千円
未払事業所税3,212千円
貸倒引当金
2,972千円
退職給付引当金
252,243千円
役員退職慰労引当金
38,522千円
運用有価証券評価損
9,550千円
投資有価証券評価損
5,235千円
関係会社株式評価損3,533千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
16,642千円
未払事業所税3,670千円
退職給付引当金
267,886千円
役員退職慰労引当金
42,769千円
運用有価証券評価損
40,561千円
投資有価証券評価損
13,050千円
土地減損損失28,514千円
減価償却超過額
7,119千円

土地減損損失その他

28,514千円
579千円

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額364,124千円△51,911千円

421,196千円△89,405千円

繰延税金資産合計

331,790千円

繰延税金資産合計

312,212千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△274千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,966千円

繰延税金負債合計△12,966千円

繰延税金資産（負債）の純額

299,246千円

その他

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

982千円△274千円
331,516千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.7％（調整）

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.7％（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9％
住民税均等割
0.4％
評価性引当額
1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項 △0.7％
目
その他
△0.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目
5.7％
住民税均等割
0.5％
評価性引当額
5.4％
法人税等更生額
2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項 △0.7％
目
その他
△2.0％

税効果会計適用後の法人税等負担率44.4％

税効果会計適用後の法人税等負担率

84/99

51.9％

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目

第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

第29期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり純資産額

390円98銭

341円

08銭

１株当たり当期純利益金額

46円16銭26円

28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当
426,825千円
期純利益

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当
325,488千円
期純利益

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳― 千円
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

426,825千円
9,247,481株― 千円
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

325,488千円
12,387,776株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数5,705個）普通株式570,500株

平成18年３月30日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数5,445個）普通株式653,400株
当社は、平成20年１月１日付で株式１
株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額325円 82銭
１株当たり当期純利益
38円 46銭

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（重要な後発事象）
第28期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

第29期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）（株式分割）
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
1. 平成20年１月１日付をもって普通株式１株を1.2株に分割します。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 2,235,049株（2）分割方法
平成19年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割します。
2. 配当起算日
平成20年１月１日

──────

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前期

当期

１株当たり純資産額
260.51円

１株当たり純資産額
325.82円

１株当たり当期純利益23.67円

１株当たり当期純利益
38.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しており
ません。

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有価証券報告書

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第28期
（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

第29期（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）（株式取得による会社の買収）
当社は、平成20年３月21日開催の取締役会において、株式会社インターコーポレーションの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得による会社の買収の目的
当社は、安定した売上及び収益を確保するために、
予てよりストック型ビジネスの強化・拡充を図っており、その一環として、株式会社インターコーポレーシ
ョンの全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
（２）株式取得の相手会社の名称
株式会社インターコーポレーションの全株主（３）買収する会社の名称、事業内容、規模①名称
株式会社インターコーポレーション②主な事業内容 ビデオ映像・音響の設計施工、それに伴うコンテンツ配信・メンテナン
ス・機器のオペレーション等③規模(平成19年５月期現在）
資本金
20百万円
売上高
1,027百万円
総資産
975百万円（４）株式取得の時期
株式譲受期日平成20年３月21日（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数
40,000株
取得価額
829百万円
持分比率100.0%（６）支払資金の調達方法
譲受に要する資金は自己資金で賄います。

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有価証券報告書

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他有価
証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

センコン物流㈱135,000

98,550ニューコン㈱

5,000

9,224

富士通㈱

20,0208,588㈱ヤクルト本社

5,249

10,021

100

20,000㈱東京都民銀行

2,000

2,870

㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ

5,280

2,898

エンプレックス㈱11450㈱キューブシステム

1,080

1,155

ジーク証券㈱10,00019,490

その他（５銘柄）

1,321

1,654

計

185,062

174,904

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

ドイツ銀行ロンドン

300,000

300,000

ノムラヨーロッパファイナンスＮＶ

200,000

200,000

小計

500,000

500,000

200,000

113,430

100,000

96,11050,00036,640小計

350,000

246,180

計

850,000

746,180

エンカレッジ・テクノロジ㈱

【債券】

満期保有目
的の債券

投資有価
証券

みずほＩＮＴＬＰＬＣ
その他有価野村證券株式会社 シルフリミテッ

証券

ドシリーズ143
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額（千円）

大和マネー・マネジメント・ファン
ド51,259 千口

51,259三菱ＵＦＪキャッシュファンド

50,317 千口

50,317―

101,577

100,000 千口

100,290（投資信託受益証券）
有価証券

その他有価
証券

小計
（投資信託受益証券）
新光証券株式会社 公社債投信４月
号
投資有価
証券

その他有価
証券

（投資事業有限責任組合）

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種類及び銘柄

投資口数等

ＳＢＩライフサイエンステクノロ
ジー２号投資事業有限責任組合

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書

貸借対照表計上額（千円）

0 千口

43,379小計―

143,669

計―245,247【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

299,724

7,204

246

306,681

208,808

19,596

97,872

機械及び装置134,746

9,331

13,763130,314110,921

13,773

19,393

車両運搬具

7,780

―

―

7,780

3,401

3,131

4,378

工具・器具及び備品

34,384

4,612

1,285

37,711

17,538

5,407

20,173

土地

520,426――

520,426――

520,426

997,061

21,14815,295

1,002,914

340,670

41,908662,244

電話加入権

6,628

―

―

6,628

―

―

6,628

ソフトウェア

284,184

17,913―302,098

236,534

34,45565,564

290,813

17,913―308,727

236,534

34,45572,192

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

7,304

―

―

7,304

―

役員退職慰労引当金

94,651

10,432――

105,083（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収に伴う戻入額であります。

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（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,849

預金の種類
当座預金

484,101

普通預金

603,141

定期預金

50,000

通知預金

4,000

別段預金

9,171
計

1,150,413

合計

1,152,262

ロ 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

東芝ソリューション株式会社

3,702

合計

3,702

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年１月
〃

1,455

２月

2,247
合計

3,702

ハ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

富士通株式会社

434,380

ニフティ株式会社

128,609

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社

110,781

株式会社ヤクルト本社

69,037

株式会社エクサ

61,447

その他

775,156
合計

1,579,414(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

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前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,603,265

8,919,863

8,943,713

1,579,414

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

84.99

65.29

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ 商品
区分

金額（千円）

情報機器

3,311
合計

3,311

ホ 仕掛品
区分

金額（千円）

受託ソフトウェア開発

39,092
合計

39,092ヘ 貯蔵品
区分

金額（千円）

切手および収入印紙

521
合計

521

ト 関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社インターコーポレーション

859,340

株式会社ノイマン

426,010

株式会社エフ・エフ・ソル

218,547

株式会社エーアイ

32,000

株式会社イー・アイ・ソル

30,000

株式会社インフィニットコンサルティング

30,000株式会社ｔｅｃｏ30,000株式会社エクスモーション

9,000

合計

1,634,898

ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先金額（千円）

東芝ソリューション株式会社

48,888

株式会社エフ・エフ・ソル

27,100

株式会社インフィニットコンサルティング

17,537

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相手先

金額（千円）

海老沼 明

15,787

日本自動化開発株式会社

15,424

その他

442,471
合計

567,208

ロ 短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社みずほ銀行

250,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

100,000

株式会社三井住友銀行

47,000
合計

397,000

ハ 長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社みずほ銀行

195,870

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

156,000

株式会社三井住友銀行

20,000
合計

371,870

ニ 退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

731,966

数理計算上の差異の未処理額△73,768

合計

658,197（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日

株券の種類（注）２

100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）２
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.solxyz.co.jp
毎年６月30日及び12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録されている株主に対し、下記内容で実施する。
所有株式100株以上1,000株未満の株主
国産コシヒカリ３ｋｇ
所有株式1,000株以上10,000株未満の株主 国産コシヒカリ５ｋｇ
所有株式10,000株以上の株主
国産コシヒカリ10ｋｇ（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、平成20年12月12日開催の取締役会決議により平成21年１月５日を効力発生日とする株式取扱規程の改正を行い、当該事項はなくなっております。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
自己株券買付状況
自 平成19年12月１日
平成20年１月８日
(1)
報告期間
報告書
至 平成19年12月31日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
自 平成20年１月１日
平成20年２月５日
(2)
報告期間
報告書
至 平成20年１月31日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
自 平成20年２月１日
平成20年３月５日
(3)
報告期間
報告書
至 平成20年２月29日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関 する内閣府令第19条第２項
平成20年３月26日(4) 臨時報告書
第３号（特定子会社の 異動）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出
有価証券報告書
事業年度
自 平成19年１月１日
平成20年３月28日(5)及びその添付書類（第28期）
至 平成19年12月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関 する内閣府令第19条第２項
平成20年３月31日(6) 臨時報告書
第９号（代表取締役の 異動）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出
自己株券買付状況
自 平成20年３月１日
平成20年４月２日
(7)
報告期間
報告書
至 平成20年３月26日
関東財務局長に提出
自 平成20年１月１日
平成20年９月17日(8) 半期報告書
第28期中至 平成20年６月30日
関東財務局長に提出
半期報告書の
自 平成18年１月１日
平成21年２月25日
(9)
第26期中
訂正報告書
至 平成18年６月30日
関東財務局長に提出
有価証券報告書
事業年度
自 平成18年１月１日
平成21年２月25日(10)の訂正報告書
（第26期）
至 平成18年12月31日
関東財務局長に提出
半期報告書の
自 平成19年１月１日
平成21年２月25日
(11)
第27期中
訂正報告書
至 平成19年６月30日
関東財務局長に提出
有価証券報告書
事業年度
自 平成19年１月１日
平成21年２月25日(12)の訂正報告書
（第27期）
至 平成19年12月31日
関東財務局長に提出
半期報告書の
自 平成20年１月１日
平成21年２月25日
(13)
第28期中
訂正報告書
至 平成20年６月30日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関 する内閣府令第19条第２項
平成21年３月５日(14) 臨時報告書
第９号（監査公認会計 士等の異動）の規定に基づく
関東財務局長に提出
もの

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年２月25日

株式会社 ソルクシーズ
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田 眞之助明㊞㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の訂正報告書の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソルクシーズ及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年３月21日開催の取締役会において、株式会社インターコー
ポレーションの全株式を譲り受けることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月27日

株式会社 ソルクシーズ
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田 眞之助明㊞㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソルクシーズ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年２月25日

株式会社 ソルクシーズ
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田 眞之助明㊞㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第28期事業年度の訂正報告書の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年３月21日開催の取締役会において、株式会社インターコー
ポレーションの全株式を譲り受けることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月27日

株式会社 ソルクシーズ
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田 眞之助明㊞㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズの平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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