つがる市

議会

農業活性化特別委員会

提言書

平成２８年１０月１３日
農業活性化特別委員会
委 員 長

山本

清秋

副委員長

天坂

昭

市

委員

佐々木直光

委員

三上洋

委員

長谷川徹

委員

木村良

博

委員

長谷川

榮子

委員

佐々木敬

藏オブザーバー（議長）佐々木オブザーバー（副議長）伊藤

慶 和
良 二

目

次はじめに
１担い手の確保- - - - - - -１

２

農地の集積・集約- - - - - - -１

３

複合化・施設園芸の推奨 - - - - - - -

２

４

６次産業化

- - - - - - -２５

ブランド関連- - - - - - -３

６

農業指導体制の強化- - - - - - -３７

行政及び議会の役割- - - - - - -３

農業活性化特別委員会開催経過 - - - - - - -４

はじめに
つがる市は、肥沃な平坦地が多く稲作を中心に、果樹・野菜など多品目の良質な農産物を生産し発展してきました。
しかし、全国的に農業を取り巻く環境が厳しいことから、農業所得の低迷等により、人口減少とともに地域経済も停滞傾向にあります。
本市にとっては農業が基幹産業であり、農業の活性化が今後の地域経済の発展にとって不可欠なものであります。
今後、米の生産調整廃止やＴＰＰ妥結後は、コメをはじめ価格低下が予想され、地域経済にとって深刻な状態になることが懸念されることから、競争力の強化が求められてきます。
また、県内で屈指の農地を抱える本市でありますが、担い手不足により、今後、遊休農地・不耕作地の増加も危惧される事態となっています。
つがる市議会では、このような課題を解決し市の農業経営の安定化を図るため検討・協議する組織として、平成２７年３月市議会農業活性化特別委員会を設置しました。
『地域農業の活性化』をテーマに、本市の農業の現状を把握・分析するとともに、先進地の視察研修等を経ながら活発な意見交換を行い、施策の検討を進め提言としてまとめたものです。
本委員会の提言事項を、今後、市の農業政策に反映するとともに、施策を総合的かつ計画的に推進されるようここに要望いたします。

提１

言事

項

担い手の確保主食としてのコメの消費量が減少し、コメ余り現象が続く中で米価が低迷しています。このため、所得確保を図るうえで経営面での見直しが急務と言えます。
これまで、認定農業者を中心にプロ農家の育成に取り組んできました。
認定農業者は徐々に増加し、「やる気」を持った農業者が増えていることは喜ばしいことですが、大規模農家の取組みだけでは、集落や地域の農業を守れません。
また、省力化のための機械化は必要ですが、年間の稼働率とコスト面（価格、管理コスト）での負担など、経営面にも配慮する必要があります。
横並びでの農業機械導入は経営を圧迫しかねず、対応策としては地域での協業・共同体制を構築する必要があります。
このため、農地の利用集積や機械・施設の共同利用、農作業の共同化など農作業受託組織や営農グループの組織化が必要で、将来的にも地域農業・農地を維持保全していく基盤となり得ます。
集落営農組織への誘導策として、コーデイネーター役を配置して制度の周知を図りながら、地域での話し合いを進めていく必要があると考えます。

２

農地の集積・集約
後継者不足や農業従事者の高齢化により、今後リタイヤする方や離農する方が多くなることが予想され、農地の保全管理が課題となります。
現在、農地中間管理機構が農地の貸し借りを通じて集積・集約業務を担っていますが、貸す側の思惑や個人的しがらみから、権利移動が伸び悩んでいます。
農地の集積を図っていくための方策として、集積・集約を図る借り手間で協議できる場の設定や、担い手への農地集約について、貸す側・借りる側の意向を受けて、調整する機関が必要と思われます。
農地台帳（農地情報システム）を活用しての農業委員を中心とした話合いやトータルアドバイザー（利用権を調整する役割）が必要と考えます。
また、現在組織されている、「つがる市担い手育成総合支援協議会」は、経済部・農業委員会・ＪＡ等で構成されていますが、それぞれの役割分担を明確にした協力体制が必要と考えます。
併せて、市においては、経済部と農業委員会の密接な連携が求められており、同一庁舎内での業務運営体制にする時期かと考えます。

３

複合化、施設園芸の推奨
本市では、農業産出額に占めるシェアが稲作に大きく依存してきましたが、平成３０年産からの生産調整の見直しにより、今後、稲作中心の小規模営農では採算がとれない可能性が考えられます。
このため、収益性の高い生産構造への転換が求められ、新たな営農の類型として① 大規模土地利用型[目安 １０ｈａ以上]② 施設園芸型（複合）[〃 ４～１０ｈａ未満]③ 畑作、果樹型（複合） [〃 ４ｈａ未満 ]が考えられます。
複合型の作目としては、水田農業に組み入れやすいトマト、アスパラガス、ブロッ
コリー、ねぎ、にんにく等の収益性の高い作目が推奨されます。また、飼料米に加えて家畜用トウモロコシへの転作奨励も考えられます。
これらに誘導していくためには、支援制度を検討していくべきと考えます。現在、ＪＡで取り扱っている農業近代化資金、農機ハウスローン等の利子補給制度に加え、種苗・資材購入等に係る経費助成なども検討していただきたいと考えます。

４６次産業化
市内加工施設の利用は、既存設備を活用して味噌・納豆・豆腐・製粉・ジュース・餅などが製造されておりますが、個人やグループなどでの農閑期に限られており、自家消費が中心となっています。（一部は商品化済）
つがる市産米を有効活用するための米粉製品として、米粉パン・米粉麺等が考えられ、既に商品化に向けて取り組んでいる団体もあります。
学校給食においては、小麦・そば等のアレルギーの児童・生徒がおり、地域の米粉を活用した商品提供を検討することも必要と考えられます。
地域産業の振興という観点から、学校給食や福祉施設給食への提供なども視野に地産地消を進めていくことも大事で、小麦との価格差を埋めるための助成策を検討してはどうかと考えます。（差額の一部助成、期間限定）
そのためには、加工センターの充実とともに、指導する体制が必要となります。
ただ事業化にあたっては、製造施設・機械設備に加えて製造ノウハウをどのように培うか、施設管理指導面など詳細な検討が必要であります。
現在、担当課においては『食産業ネットワーク 未来プロジェクト』を立ち上げ、外部の専門家を招いて研修を重ねています。
会員の意欲も高まり、新商品開発や地場産品を活用しての商品化がなされてきており、消費者から信頼を得て事業化されるよう、今後の取組みが期待されます。
また、６次産業化にあたっては、女性の視点が重要となっていることから積極的な受入れも必要であります。

５

ブランド関連今年度より、地域総合戦略の取組みとしてブランド化推進の各種新規事業に取組んでおり、今後の進展が期待されています。
一方、ブランドの柱と言える当市のメロンは、糖度１７度以上のプレミアムメロンが、価格を市場流通に委ねているため、その希少性を発揮できず、農家所得の向上に結び付いていないと考えます。
直販や通販（予約制）等を活用しての新たな販売戦略やプレミアムの認定基準など、ブランド推進会議やＪＡと詰めていく時期かと思います。
また、ブランド化への取組みとしてトップセールスに加え、アンテナショップやショッピングモールへの農産物供給（インショップ）などで、つがる市産ブランドをＰＲすることも一考かと思います。
さらに、外部からカリスマ性のあるコーディネーターを招聘するなど、地場産品を活用したメニュー開発が望まれます。

６

農業生産指導体制の強化（農協の役割）
これまで、農協は農家のための農協として、地域農業の振興に大きな役割を果たしてきましたが、農業所得が伸び悩む中で農協合併、組織の縮小、営農指導員の減少等が生じ、地域市場への出荷が増大するなど農協離れへつながってきています。
農協の本業である経済事業より、信用事業・共済事業に比重を置いてきた結果と考えられます。
今後の農協は、全国・県中央会という画一的な縦割り指導でなく、地域の特性に合わせて主体性を発揮して農業振興に取組み、農家所得の向上に貢献する経営が求められます。
そのためには、短期的な経営面での利益重視策から、中期的に組合員にとっても有利な組織形態への移行が求められます。営農指導面での人材育成は必須であり生産現場への対応など、営農指導体制の強化が期待されます。

７

行政及び議会の役割
地域の農業振興を図っていくうえでは、農協ほか関係団体との意見交換が重要であり、市民からも広く意見を求めるための小規模な会合が必要です。
議員みずからも、若い後継者の意見を聞くための意見交換の機会設定など、積極的に農家・行政・関係機関とのパイプ役を果たす役割を担っていきます。
また農業振興においては、本市行政の最重要課題と位置づけ、専門的な業務を行う
組織には外部から有識者の登用を図るなど、人材・予算の集中投資も必要と考えます。

農業活性化特別委員会開催経過
開催
回数

－

開催年月日

内

容

平成２７年３月１８日

特別委員会設置（議会最終日議員発議）
委員選任、組織会（役員互選） 委員長 －山本 清秋
副委員長－天坂 昭市－

平成２７年４月１４日

会議の進め方や開催日等の確認

１

平成２７年４月２８日

運営方法等についての意見交換
運営予算（案）、開催スケジュールについて

２

平成２７年６月

１日

つがる市の農業の課題について情報収集－経済部,農委
視察目的、視察先、行程等について確認

３

平成２７年７月２７日
平成２７年７月２９日

視察研修（山形県酒田市）「酒田市役所」「ＪＡ庄内みどり」「（株）和農日向」

４

平成２７年１２月３日

研修結果の総括、課題解決の手立て等市の取組みについて意見交換－経済部,農委５

平成２８年１月２０日
平成２８年１月２５日

ＪＡとの意見交換「ＪＡごしょつがる」「ＪＡつがるにしきた」

６

平成２８年２月

ＪＡとの意見交換総括
農業活性化策に関する自由討議

７

平成２８年３月１７日

検討項目についての委員提案協議①

８

平成２８年４月２５日

検討項目についての委員提案協議②

９

平成２８年６月

つがる市の農業の現状（再確認）
視察目的、視察先、行程等について確認

８日

６日

平成２８年６月２８日

１０ 平成２８年６月３０日

視察研修（広島県東広島市、世羅郡世羅町）「ファーム・おだ」「世羅高原６次産業ネットワーク」

１１ 平成２８年７月２０日

研修結果の総括
提言事項の整理、検討

１２ 平成２８年９月 ５日

提言事項の整理、検討②

１３ 平成２８年１０月５日

提言書のまとめ

１４ 平成２８年１０月１３日 市長への提言