和歌⼭県の災害廃棄物対策について〜巨⼤地震の発⽣に向けた対策〜
令和５年度災害廃棄物対策推進シンポジウム
令和６年５⽉１５⽇（⽔）
和歌⼭県 環境⽣活部 環境政策局
循環型社会推進課

⼭本雄之

和歌⼭県の主な災害状況①●平成２３年９⽉

紀伊半島⼤⽔害（台⾵第１２号）〈被害の概要〉・災害救助法の適⽤を受けた市町村数 ２市３町（⽥辺市、新宮市、⽇⾼川町、那智勝浦町、古座川町）
・⼈的被害 死者56⼈、⾏⽅不明者5⼈、重傷者5⼈、軽症者3⼈
・物的被害 全壊240棟、半壊1,754棟、⼀部破損83棟、床上浸⽔2,697棟、床下浸⽔3,146棟
合計7,920棟〈災害廃棄物の発⽣量〉
71,410トン

仮置場

⽥辺市備崎

仮置場

新宮市広⾓

和歌⼭県の主な災害状況②●平成２９年１０⽉

台⾵第２１号

〈被害の概要〉・災害救助法の適⽤を受けた市町村数 １市（新宮市）
・⼈的被害 死者1⼈、重傷者1⼈、軽症者2⼈
・物的被害 全壊3棟、半壊189棟、⼀部破損138棟、床上浸⽔969棟、床下浸⽔1,129棟
合計2,428棟〈災害廃棄物の発⽣量〉
1,645トン（⼀部不明地域あり）●平成３０年８⽉、９⽉

台⾵第２０号、２１号、２４号〈被害の概要〉・⼈的被害 死者1⼈、重傷者5⼈、軽症者32⼈
・物的被害 全壊14棟、半壊62棟、⼀部破損4,316棟、床上浸⽔138棟、床下浸⽔855棟
合計5,385棟〈災害廃棄物の発⽣量〉
2,784トン（⼀部不明地域あり）

和歌⼭県の主な災害状況③●令和５年６⽉

梅⾬前線に伴う⼤⾬及び台⾵第２号〈被害の概要〉・災害救助法の適⽤を受けた市町村数 １市（海南市）
・⼈的被害 死者2⼈、⾏⽅不明者1⼈、重傷者1⼈、軽症者4⼈
・物的被害 全壊9棟、半壊27棟、⼀部破損16棟、床上浸⽔964棟、床下浸⽔2,131棟合計3,147棟〈災害廃棄物の発⽣量〉
約3,834トン＋約644㎥（⼀部不明地域あり）

海南市

内海地区

仮置場

海南市下津災害廃棄物処理計画の策定状況●和歌⼭県災害廃棄物処理計画（平成27年7⽉策定）〈計画の⽬的〉・紀伊半島⼤⽔害における災害廃棄物処理の経験を活かし、近い将来発⽣が懸念される東海・東南海・南海３連動地震や南海トラフの巨⼤地震並びに⼤⾬や台⾵による⾵⽔害から速やかに復旧・復興を果たすた
め、災害廃棄物処理に係る基本的な考え⽅や処理⽅法などを⽰す。
・県内市町村における災害廃棄物処理計画策定に資する。
〈被害想定〉
・３連動地震及び南海トラフ巨⼤地震並びに台⾵や⼤⾬等による⾵⽔害
３連動地震

南海トラフ巨⼤地震

地震規模

Mw8.7

Mw9.1

震度分布

震度５強〜震度７

震度６弱〜震度７

全壊棟数

約５万９千棟

約１５万９千棟

半壊棟数

約８万８千棟

約１０万１千棟

死者数

約１万９千⼈

約９万⼈

負傷者数

約１万９千⼈約４万⼈

約800万トン

約2,200万トン

建物被害

⼈的被害

災害廃棄物等（津波堆積物を含む）

災害廃棄物処理計画の策定状況●市町村災害廃棄物処理計画
・令和４年３⽉に県内全ての市町村で計画を策定※都道府県・市町村ともに全て策定済となっている都道府県（R5.3末時点）２１県
秋⽥県、⼭形県、埼⽟県、富⼭県、⽯川県、⼭梨県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、和歌⼭県、広島県、⼭⼝県、徳島県、⾹川県、愛媛県、⾼知県、佐賀県、熊本県、⼤分県、宮崎県

・環境省災害廃棄物処理計画策定モデル事業の活⽤（H30 ⽥辺市、新宮市）
・市町村が災害廃棄物処理計画を策定するにあたり助⾔や情報提供を実施

⼤規模災害時における廃棄物処理に関する協定締結状況●平成16年4⽉ 災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書⇒（⼀社）和歌⼭県清掃連合会と締結●平成18年7⽉ ⼤規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書⇒（⼀社）和歌⼭県産業資源循環協会と締結●平成25年11⽉ 災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書⇒（⼀社）和歌⼭県⼀般廃棄物協会と締結●平成28年12⽉ ⼤規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書⇒産業資源循環協会に加盟していない41社と締結●平成29年 4⽉

⼤規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書⇒（⼀社）和歌⼭県清掃連合会及び（⼀社）和歌⼭県
⼀般廃棄物協会と締結

広域的な処理体制●関⻄広域連合による相互⽀援体制⇒「関⻄防災・減災プラン（総則編、地震・津波災害対策編）」を平成24年3⽉に策定。
●⼤規模災害発⽣時廃棄物対策近畿ブロック協議会による協⼒体制⇒H29年度「近畿ブロック⼤規模災害廃棄物対策⾏動計画」を策定※構成員︓府県（近畿２府４県）、政令市（4市）、中核市（14市）、推薦市町（5市）、⺠間団体、有識者、国の機関

災害廃棄物処理⽀援要員制度●災害廃棄物処理⽀援要員とは、災害廃棄物処理を適正かつ迅速に⾏う
ため被災市町村に派遣される県職員●紀伊半島⼤⽔害での教訓を活かし、平成26年度から制度スタート。
●令和6年4⽉時点で31名を任命。あらかじめ担当市町村を決定●技術職で廃棄物⾏政経験3年以上⼜は事務職で廃棄物⾏政経験が4年以上の者などを任命●【業務内容】①災害廃棄物の収集・処理体制の確⽴⽀援②災害廃棄物発⽣状況の情報収集③廃棄物処理施設被災状況の情報収集④災害廃棄物仮置場・集積所の設置及び運営⽀援●毎年、勉強会や図上演習を実施し必要な知識の習得と担当市町村との円滑なコミュニケーションを図る

勉強会・図上演習の開催●⽬

的︓①職員への研修（教育訓練）②国、県、市町村、関係団体における顔の⾒える関係構築●参加者︓市町村職員、災害廃棄物処理⽀援要員（県職員）、協定締結団体会員、近畿地⽅環境事務所●内

容︓災害廃棄物の処理状況について（報告・グループワーク）
災害査定のフィードバック
集積所の選定、設営、運営をテーマとした演習など

担当者勉強会 令和5年7⽉26⽇（⽔）

図上演習 令和5年12⽉20⽇（⽔）

災害廃棄物処理⽀援ツールの作成●災害廃棄物発⽣推計量の算出

🗺GoogleMap

🗺地理院地図土地名

和歌山城公園内砂の丸広場○：十分該当△：一部該当×：非該当

20m

GoogleMap

トリミング時の縮尺仮置場として適切かランク付けするシート●使い方：①確実に使える候補地や選定済の候補地だけでなく、担当者レベルで、被災規模や逼迫性に応じて使える可能性が 仮置場としてあると考える候補地もすべてリストアップする→②各設問に回答し、候補地をランク付けする→③各設問への回答結果や採点 使用可能な面
積
結果を総合的に勘案し、候補地として最終決定するか保留にするか決める（⓬）。

●仮置場候補地の採点●仮置場のレイアウト作成補助

住所

和歌山市

●各設問につき「○（十分当てはまる＝100点）」「△（一部当てはまる＝50点）」「×（当てはまらない＝0点）」「未回答（回答対象外＝採点の対象に含めない）」の中からプルダウンで一つ○を選択してください（空欄は未回答扱いとします）。仮置場として適切かどうかが100点満点で加重平均により自動採点されます。なお、「未回答」というのは、「判断要素がなく不明であるため回答を拒否する」という意味であり、「当てはまらない」とは異なりますので御注意ください。

緯度/経度

34.228218533961375,
135.1693941752659●設問を増やしたい場合は、設問の行全体をコピーし、その場に挿入してください。なお、設問の問い方は、「当てはまるのがよいとされる」ような訊き方に統一してください。

Map

GoogleMapで場所を確認する●全問当てはまるのは現実的に困難ですので、条件に適合しなければ、利用可能となる条件を付ける等工夫が必要となります（例：街中の公園…リサイクル対象家電（４品目）等、臭気発生の可能性の低いものを対象とした仮置場としてのみ使用する等（❹p.1））。
自治体側でもなぜその点数になったか、どのような条件があったからこの点数になったということを把握しておくことが重要です（⓫）。

所有者●平時に仮置場レイアウト用の図面を用意しておいてください（手順：「🗺OpenStreetMap」か「🗺地理院地図」をクリック➡対
象候補地を見やすいサイズでスクショしペイントアプリでトリミング➡このシートに記入した候補地名と全く同じ名前でフォルダにJ
PEG形式で保存➡トリミング時の縮尺を「トリミング時の縮尺」欄に記録）。

所有者の連絡先●都市計画法6条に基づく調査（いわゆる「６条調査」）で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部局との利用調整を図った上で選定作業を行う。⓭p.27

住宅地図の該当ページ●仮置場候補地をリスト化し、その用途について防災部局と協議・共有しておき、実際に仮置場を設置する際には、リストの中から選んで災害対策本部で首長の了解を得るという方法が考えられる。また、土地の状況は刻々と変わるため、平時に置いても定期的にリストの更新を行う必要がある。また、防災部署が自衛隊や消防が駐屯する場所をどの程度考えているかは、仮置場候補地を選定する上で重要な点である。駐屯地が決められていないと、仮置場候補地が駐屯地に使用されてしまうことがある。⓮p.6

現地調査実施日●財政部門にも仮置場の重要性を訴え、自治体として適切な維持保有方法を考えることが重要。対外的には「災害時対応用地」等の名称で管理することも考慮を。（事前公表すると風評被害を懸念されることもあり得るため工夫を要します。）（❿p.28）

進入可能な車幅のリミット

5.00m

候補地として最終判断候補地に決定

選定条件

典拠

利便性

仮置場を住民・ボランティアにとって搬入が困難な場所に設置してしまうと、路上等に片付けごみが混合状態で大量に排出され、交通等への支障を生じるおそれ ❶p.18があるため、できるだけ住民の利便性の良い場所に設置することを検討する。

利便性

生活環境との距離（住民アクセスも考慮し、近からず遠からず）

利便性

被災地区内の住区基幹公園や空地等、できる限り被災者の生活場所に近い所に設
❽p.54
定する。

利便性

居住地域から遠すぎない

▶設問化▶

優先順位

80点

採点

6位

できるかぎり住民・ボランティアが自ら搬入することが可能な場
所・距離である。

○❺p.11❾p.5

水道設備の有無の確認も必要かと思います。散水や作業員用の仮設トイレ、防火措置として水は必要になりますので（水道設備がなければ貯留タンクがあればよ⓫
いかもしれません。）。

▶設問化▶

場内に、散水や仮設トイレ、防火措置等に使用できる水道設備はあるか利便性電力を確保できる場所である。

⓮p.25

▶設問化▶

電力を確保できる場所である。

周辺環境

ごみステーションや住宅地内の小規模公園等を片付けごみ等の集積所として用いることは、道路通行の支障や生活環境の悪化を招くおそれが高いため避けること ❶p.18が望ましい。

利便性

周辺環境

人口密度（250m メッシュ）が小さい（人口集中地区は除外する）▶設問化▶

道路にごみがはみ出てしまうようなゴミステーションや住宅地内の小規模公園ではない。

❾p.4～5▶設問化▶

人口密度が小さい。

❶p.34

▶設問化▶

周辺に病院・学校・水源等がない。

❾p.4～5▶設問化▶

半径50m以内に病院・福祉施設がない。

❾p.4～5▶設問化▶

半径50m以内に行政関係機関がない。

周辺環境

仮置場の設置場所については、病院・学校・水源等の周辺を避けて設置する。

周辺環境

水害による災害廃棄物は、汚水を発生する恐れがあることから水源に留意し、近❸p.45
接する場所を避ける。

周辺環境
周辺環境

💡ヒント

7,000.00㎡●選定条件を設問化し（N列）、必要に応じて優先順位をつけてください（M列）（優先順位は数字の1から順番に入れてください）。→優先順位をつけた設問にのみ回答することで、より効率的に回答することができます。

項目●住⺠向け案内チラシ作成補助

🗺OpenStreetMap

病院、福祉施設から 50m 以内は除外する
役場、支所、出張所、警察署、消防署等の行政機能を有する所から50m 以内は除外する

周辺環境

粉じん、騒音、振動等による住民生活への影響を防止するため、住宅密集地でな❹p.2
いこと、病院、福祉施設、学校に隣接していないほうがよい。

▶設問化▶

住宅密集地ではない。

周辺環境

粉じん、騒音、振動等による住民生活への影響を防止するため、住宅密集地でな❹p.2
いこと、病院、福祉施設、学校に隣接していないほうがよい。

▶設問化▶

病院・福祉施設・学校に隣接していない。

周辺環境

粉じん、騒音、振動等による住民生活への影響を防止するため、企業活動や農林❹p.2
水産業、住民の生業の妨げにならない場所がよい。

▶設問化▶

周辺の事業・生業活動に影響がない。

❷p.101▶設問化▶

二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい。

❸p.45

▶設問化▶

❿p.15

▶設問化▶

ごみ処理施設の周辺を候補地とする場合は、道路渋滞が発生し、廃棄物の搬入出❸p.45に支障が出ないか確認する。

▶設問化▶

周辺環境
周辺環境
周辺環境
周辺環境
他の目的利用

二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域
学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。
学校、保育園、老人ホーム避難所として指定されている場所の周辺は避ける。

所有者や他部局との間で調整済であるほうが望ましい

他の目的利用空地等は、自衛隊のベースキャンプや応急仮設住宅等への利用も想定されるた
め、関係部局等と調整した上で、災害対策本部等の承認を得る。

他の目的利用応急仮設住宅、避難場所、ヘリコプター発着場等に指定されていないほうがよい。

県循環型社会推進課の意見▶設問化▶

避難所に指定されていない、または周辺に避難所がない
4位

学校、保育園、老人ホーム避難所として指定されている場所の周辺にない。

△

ごみ処理施設の周辺にある場合、道路渋滞が発生し廃棄物の搬出入に支障が出るようなことはない。
1位

所有者や他部局との間で調整済である

❶p.18
❹p.1

▶設問化▶

応急仮設住宅・避難場所・ヘリコプター発着場に指定されていない。

他の目的利用

⓮p.25

▶設問化▶

地域防災計画で応急仮設住宅，避難所等に指定されていない。

他の目的利用候補地に対する自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等、他の土地利用のニー❸p.45
ズの有無を確認する。

▶設問化▶

自衛隊の野営場等他の土地利用のニーズがない。

地域防災計画で応急仮設住宅，避難所等に指定されていない。

△

仮置場候補地選定にかかる⽀援【環境省 近畿地⽅環境事務所と協⼒して実施】●仮置場候補地運営管理⽅法汎⽤版マニュアルの作成（令和5年3⽉）●仮置場候補地現地調査汎⽤版マニュアルの作成（令和5年3⽉）●仮置場候補地現地調査の実施（令和4年〜）

住⺠啓発●かつらぎ町災害廃棄物搬出模擬訓練（令和3年11⽉）の実施⇒ 課題︓住⺠の災害廃棄物の適正処理に関する認知度が低い

住⺠への啓発・広報
・幅広い年齢層が楽しみながら学べる啓発資材を作成⇒カードゲーム、すごろく、かるたの作成

住⺠啓発

カードゲームを活⽤した⼩学校での環境学習

すごろくを活⽤した⼩学校での環境学習

公⺠館での地域学習

環境イベントでの出展

まとめ●直近で発⽣した災害で得られた教訓を踏まえた、対応⼒強化●研修等を通じた職員の能⼒向上●⼗分な仮置場候補地の確保●平時における住⺠への普及・啓発