2016（平成 28）年 11 月 11 日
各 位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役社長 武藤 潤
（コード番号：東証一部 5012）
問合せ先：EMG マーケティング合同会社
広報 CSR 統括部
Tel： 03-6713-4400
連結子会社 EMG マーケティング合同会社の吸収合併について
東燃ゼネラル石油株式会社（以下「当社」）は、本日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、当社が 99%の持分を保有する連結子会社の EMG マーケティング合同会社（以下「EMGM」。本社：東京都港区
港南一丁目 8 番 15 号、社長：廣瀬 隆史）を吸収合併することとし（以下「本合併」）、合併契約を締結しましたのでお知らせいたします。本合併は、本年 8 月 31 日付「JX ホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合契約書等の締結について」にて既に発表した方針に沿ったものです。

1．本合併の目的
当社は、石油・石油化学製品の日本を含むアジア市場全体における国際競争が激しさを増すことが予想される中、経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げることにより企業価値を最大化させるため、JX ホールディングス株式会社（以下「JXHD」）との間で経営統合を行うことに合意しました。経
営統合後は、持株会社のもとに強靭な企業集団を構築し、もって、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指します。
それに先立ち、当社は 2017 年 1 月 1 日付で、当社グループの主要な子会社である EMGM を吸収合併します。当社グループの組織と業務の簡素化を先行して進めることにより、その後に予定される JXHDとの経営統合による統合効果をより確実に、早く得られるものと考えております。

2．本合併の要旨(1) 本合併の日程
2016 年 9 月 1 日

臨時株主総会の基準日公告

2016 年 9 月 30 日

臨時株主総会の基準日

2016 年 11 月 11 日（本日）

吸収合併契約の締結承認に係る取締役会
吸収合併契約の締結

2016 年 12 月 21 日（予定）臨時株主総会（吸収合併契約の承認）

2017 年 1 月 1 日（予定）

本合併の効力発生日
1（注） 本合併に係る手続の進行上の必要性その他の事由により上記スケジュールに変更が生じた場
合には、速やかに公表いたします。
(2) 本合併の方式
当社を存続会社とし、EMGM を消滅会社とする吸収合併方式によります。
(3) 本合併に係る割当ての内容
当社は、本合併の効力発生日の前日の最終の時において EMGM の 1%の持分を所有するモービル・オイル・エクスプロレーション・アンド・プロデューシング・サウスイースト・インクに対して当社の普通株式969,696 株を割当て（以下「本割当て」）、交付する予定です。なお、株式の交付には当社が保有する自己株式（2016 年 9 月 30 日現在 1,771,441 株）を充当し、新株式の発行は行わない予定です。
本合併に伴って交付する株式数は、EMGM の持分 1%の価値を、当社の 2016 年 11 月 10 日から遡る
3 ヶ月間の株価終値平均の 979.6885 円（小数点以下第五位を四捨五入）で除することにより算出しました。
(4) 本合併に伴う EMGM の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
EMGM は新株予約権および新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

3．本合併に係る本割当ての内容の根拠等(1) 本割当ての内容の根拠および理由
当社は、第三者算定機関による算定結果、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、本合併に際して割り当てるべき当社の普通株式数の検討を行いました。そして、
EMGM との間で、本合併に際して割り当てるべき当社の普通株式数について慎重に協議を重ねた結果、本日、最終的に上記「2. 本合併の要旨 (3)本合併に係る割当ての内容」に記載の本割当ての株式数が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(2) 算定に関する事項① 算定機関の名称ならびに上場会社および相手会社との関係
本割当ての株式数の算定にあたっては、その公正性を確保するため、当社はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「デロイト トーマツ」）を第三者算定機関として起用いたしました。なお、デロイト トーマツは、当社および EMGM から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
② 算定の概要
デロイト トーマツは、当社の普通株式 1 株当たりの価値算定にあたっては、当社の普通株式が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を用いて算定を行いました。2016 年 11 月 10 日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における算定基準日の終値、算定基準日から遡る 1 ヶ月間、3 ヶ月間および 6 ヶ月間の各期間における終値単純平均値に基づき算定を行っております。
非上場会社である子会社 EMGM の持分 1%の価値算定にあたっては、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による価値分析が可能であることから、類似会社比較法を用いて算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF 法」）を用いて算定を行いました。
2なお、デロイト トーマツが DCF 法の前提とした EMGM の将来の利益計画については、製品価格下落に伴う在庫評価損発生により 2014 年 12 月期に 71 億円の営業損失、製品マージン改善により 2015
年 12 月期に 110 億円の営業利益を計上し損益が大幅に変動したことを勘案し、両年の平均に比べて2016 年 12 月期は営業利益が 213%上昇することを見込んでいます。また、前年実績と比較すると、2016 年 12 月期の営業利益が 45%下落することを見込んでいます。2017 年 12 月期以降の事業計画においては、対前年比較において大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
各算定手法における、EMGM の 1%持分に対して割り当てるべき当社の普通株式の数についての算定結果は以下のとおりです。
採用手法

割り当てるべき当社の普通株式の数

市場株価法（当社）

類似会社比較法（EMGM）

837,349 株 ～ 996,200 株

市場株価法（当社）

DCF 法（EMGM）

863,312 株 ～ 1,225,932 株

デロイト トーマツは、EMGM の 1%持分に対して割り当てるべき当社の普通株式の数の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報などを原則として使用し、それらの資料、情報などが、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、当社および EMGM の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産および負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。当社および EMGM の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、当社および EMGM の各々の経営陣により現時点で予測可能な最善の予想および判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
(3) 上場廃止となる見込みおよびその事由
本合併により、当社が上場廃止になることはありません。
(4) その他の事項
当社は、本合併に伴って個別財務諸表上で合併差損を計上する予定ですので、本合併の実施につきましては、会社法第 796 条第 2 項ただし書および第 795 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、当社の株主総会にて本合併の承認が必要となります。

4．本合併当事会社の概要 （2016 年 9 月 30 日現在）
(1) 名称

東燃ゼネラル石油株式会社

EMG マーケティング合同会社(2) 所在地

東京都港区港南一丁目 8 番 15 号

東京都港区港南一丁目 8 番 15 号

(3) 代表者の役職・代表取締役社長

代表社員

武藤 潤

氏名
(4) 事業内容

東燃ゼネラル石油

職務執行者社長

廣瀬 隆史

石油製品および石油化学製品の製石油製品および関連製品の販売、管造・加工・販売、電気の供給事業など理統括部門の業務(5) 資本金

35,123 百万円

20,000 百万円(6) 設立年月日

1947 年 7 月 26 日

1961 年 12 月 11 日

(7) 発行済株式数

366,000,000 株－(8) 純資産242,284 百万円（連結）38,508 百万円（単体）3

(9) 総資産

1,115,652 百万円（連結）246,127 百万円（単体）(10) 決算期

12 月 31 日

12 月 31 日(11) 従業員数

3,345 名（連結）580 名（単体）(12) 主要取引銀行

三井住友銀行

三井住友銀行

三菱東京 UFJ 銀行

三菱東京 UFJ 銀行

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行

三菱 UFJ 信託銀行

三菱 UFJ 信託銀行

みずほ銀行

みずほ銀行

(13) 大株主および持株比率（注 1, 注 2）

三井物産

9.83%

東燃ゼネラル石油

4.55%

モービル・オイル・エクスプロレーショ

99.00%

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

ン・アンド・プロデューシング・サウスイ

3.97% ースト・インク

1.00%

State Street Bank West Client –(14)

Treaty 505234

2.51%

高知信用金庫2.43%

当事会社間の関係
資本関係

当社は EMGM の持分の 99%を保有する親会社であります。

人的関係

両社間で役員の兼任・従業員の相互出向を行っております。役員につきましては、当社の取締役 2 名が、EMGM の職務執行者に就任しております。

取引関係

相互に石油製品の販売および役務の提供等を行っております。

関連当事者へEMGM は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。の該当状況（注 1） 三井物産株式会社から 2016 年 10 月 26 日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されており、2016 年 10 月 20 日（報告義務発生日）付で、当社株式の持株比率は 7.52%（所有株式数 27,523,000 株）に変更されています。
（注 2） EMGM は合同会社であるため、「(13)大株主および持株比率」には、社員および出資比率を記載しています。
最近 3 年間の経営成績および財政状態（単位：百万円）

東燃ゼネラル石油株式会社（連結）EMG マーケティング合同会社（単体）2013 年2014 年

2015 年2013 年

2014 年2015 年

12 月期

12 月期

12 月期

12 月期

12 月期

12 月期

連結純資産

294,640

262,753

234,106

185,025

95,64133,796

連結総資産1,409,081

1,376,212

1,209,364

451,683

410,429

260,899805.77718.35639.61－－－3,241,150

3,451,097

2,627,850

1,713,365

1,893,009

1,452,035

52,289△72,948

2,017

18,738△7,176

11,03649,816△73,383△294

21,635△4,592

11,061決算期

1 株当たり連結
純資産（円）
連結売上高
連結営業利益または損失（△）
連結経常利益または損失（△）

4連結当期純利益または損失（△）

22,902△13,975

51

11,427401△62,106

62.84△38.36

0.14－－－

38.00

38.00

38.00

－－－

1 株当たり連結当期純利益金額または損失金額（円）
1 株当たり配当金（円）（注）EMGM は合同会社であるため株式を発行しておらず、1 株当たりの連結純資産、当期純損益および配当金は記載しておりません。

5．本合併後の状況
吸収合併存続会社(1) 名称

東燃ゼネラル石油株式会社(2) 所在地

東京都港区港南一丁目 8 番 15 号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

武藤潤

代表取締役副社長

廣瀬隆史(4) 事業内容

石油製品および石油化学製品の製造・加工・販売、電気の供給事業など(5) 資本金

35,123 百万円(6) 決算期

12 月 31 日(7) 純資産

現時点では確定しておりません(8) 総資産

現時点では確定しておりません

6．会計処理の概要
本合併に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）を適用し、共通支配下の取引等としての会計処理を予定しています。

7．今後の見通し
本合併が当社連結業績に与える影響は軽微です。当社の個別業績においては、EMGM の抱合せ持分の消却損として、約 350 億円の合併差損が生じる予定です。合併差損は 2017 年第 1 四半期に個別業績上の特別損失として計上いたします。
今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

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8．組織の変更（2017 年 1 月 1 日付）
本合併に伴い、現在 EMGM に置かれている下記の組織は当社内に設置されます。
•燃料油販売本部•

営業供給企画統括部

•

潤滑油本部

•

管理部門（経理統括部、財務統括部、インベスター・リレーションズ部、監査部、情報システム統括部、法務統括部、人事総務統括部、広報 CSR 統括部、購買統括部）

9．執行役員の異動（2017 年 1 月 1 日付）
本合併に伴う組織の変更により、当社の執行役員に新たに以下の者が就任いたします。
執行役員
氏 名役 職小池 健一

営業供給企画統括部長 兼 企画部長

神谷 知宏

燃料油販売本部 小売統括部長

坂西

潤滑油本部 潤滑油販売統括部長

学

尾野 正明

燃料油販売本部 戦略推進統括部長

長島 茂則

燃料油販売本部 広域販売統括部長 兼 広域販売支店長＜参考＞当期連結業績予想（2016 年 11 月 11 日公表）および前期実績
売上高
当期業績予想（2016 年 12 月期）
前期実績（2015 年 12 月期）

営業利益（単位：百万円）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,100,000

48,00047,00031,0002,627,850

2,017△29451

以 上6本プレスリリースには、東燃ゼネラル石油株式会社および JX ホールディングス株式会社間の経営統合（以下「本経営統合」）の成否またはその結果に係る 「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本書類における記述のうち過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当する可能性があります。これらの将来予想に関する記述は、現在入手している情報を前提とする両社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスク、不確実性などの要因を内在しております。これらの要因により、将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される両社または両社のいずれか（または統合後のグループ）の将来における業績、経営結果、財務内容などに関し、本プレスリリースの内容と大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。また、両社は本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。
投資家の皆さまにおかれましては、今後日本国内における公表および米国証券取引委員会（以下「SEC」）への届出において両社（または統合後のグループ）の行う開示をご参照ください。
なお、上記のリスク、不確実性その他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本国内外の経済情勢(2) 原油などの資源価格、為替相場変動(3) 借入金、社債などの金利変動、その他金融市場の変動(4) 有価証券などの保有資産（年金資産を含む）価値の変動(5) 事業活動に係る法令その他規制（環境規制を含む）の変更(6) 海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制など(7) 災害、事故などに起因する事業活動の停止、制約など(8) 本経営統合に係る契約に係る株主総会における承認を含む必要手続が履践されないこと、その他の理由により経営統合が実施できないこと(9) 本経営統合に関する競争法上の関係当局の審査など手続または遅延またはかかる競争法上の関係当局の承認その他必要な承認などが得られないこと(10) 本経営統合後のグループにおいてシナジーや統合効果の実現に困難が伴い、または実現できないこと

本経営統合が行われる場合、それに伴い、JX ホールディングス株式会社が Form F-4 による登録届出書を SEC に提出する可能性があります。Form F-4 を提出することになった場合、Form F-4 には、目論見書（prospectus）およびその他の文書が含まれることになります。Form F-4 が提出され、その効力が発生した場合、本経営統合を承認するための議決権行使が行われる予定である株主総会の開催日前に、Form F-4 の一部として提出された目論見書が、東燃ゼネラル石油株式会社の米国株主に対し発送される予定です。Form F-4 を提出することになった場合、提出される Form F-4 および目論見書には、両社に関する情報、本経営統合およびその他の関連情報など重要な情報が含まれます。かかる目論見書が配布される米国株主におかれましては、株主総会において本経営統合について議決権を行使される前に、本経営統合に関連して SEC に提出される可能性のある Form F-4、目論見書およびその他文書を注意してお読みになられますようお願いします。本経営統合に関連して SEC に提出される全ての書類は、提出後にSEC のホームページ（www.sec.gov）にて無料で公開されます。なお、かかる資料につきましては、お申し込みに基づき、無料にて郵送します。郵送のお申し込みは、以下記載の連絡先にて承ります。
EMG マーケティング合同会社

広報 CSR 統括部〒108-8005 東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
Tel. 03-6713-4400

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