８2 015

Vol.212静岡市中心部に完成した常葉大学と常葉学園中学・高等学校の複合施設「水落校舎」（写真右下、手前が大学、左奥が中学・高等学
校）。大学では、21世紀型市民と政策実務者の育成（法学部）と地域医療を担う看護師・理学療法士の育成（健康科学部）を、中学・高等学校では、生徒の夢を実現させる女子教育の実践に努めています。
写真提供：学校法人 常葉学園（静岡県静岡市）

CONTENTS
平成27年度 学術研究振興資金贈呈式………………………………………………………………… 2
平成28年度 学術研究振興資金及び若手研究者奨励金にかかる研究計画の公募………………… 4
私学事業団の刊行物案内………………………………………………………………………………… 5
私学情報提供システムのご案内………………………………………………………………………… 6
被用者年金制度一元化後の年金請求手続きについて〜ワンストップサービスが始まります…… 8
新システム移行期間中の資格・掛金関係書類の受付・処理／
休職中の加入者資格の取り扱いが変更になります…………………………………………………… 9
平成27年度 特定健康診査の確実な実施に向けて……………………………………………………10
接骨院・整骨院の施術を受けるとき……………………………………………………………………11
職務上・通勤途上の傷病や交通事故等で受診するには………………………………………………12
お近くのガーデンパレス共済業務課をご利用ください………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

に直面している︒教育及び学術研究は︑問題への対応など︑様々な難しい課題

での自然災害からの復興やエネルギーらのご支援を代表する制度として高くる︒当資金は︑まさにこうした民間か置の充実に取り組んでいるところであのような寄付に対する税制上の優遇措と考えており︑文部科学省としてもこ学

511,500121

298,000

文

学

7

7,000

577

723,160

法

学

2

2,300

66

106,620

学

0

0

13

26,800

教

育

学

6

3,400

179

188,670

計54

89,8002,824

7,405,580

若手研究者
奨 励 金

42

19,400227

101,500

合96

109,200

3,051

7,507,080

注：「若手研究者奨励金」は平成20年度からの交付である。

2

助成業務

54

学術研究振興資金贈呈式

まさにこれからの日本の未来を拓いて

農年度

いく礎である︒

1,625,960

平成︱学術研究振興資金 件︑若手研究者奨励金 件に交付︱位を前に︑日本経済団体連合会︑日本

433

日︑第

2,600

吹く風に初夏を感じる５月

特にグローバル化やイノベーショ

本日︑贈呈を受けられる皆様が︑こ評価されているものである︒

工業倶楽部などの経済界や個人からのン︑ 地 域 創 生 に 向 け た 取 り 組 み な ど︑の研究資金を有効に活用し︑更なる研

3回学術研究振興資金贈呈式を︑文京
これまでの寄付に対する御礼と感謝を大学の果たす機能に対する期待や要望

究成果を目指し︑益々活躍されること

学

区湯島の﹁東京ガーデンパレス﹂で開
億を心から期待するとともに︑この基金申し上げました︒そして︑現在︑は︑これまで以上に高まっている︒そ

件の研究に

工

催いたしました︒の中でも︑独自の建学の精神に基づき︑ら︑本年度は採択された９５４万円になるこの基金の運用益か

913,210

名266

文部科学省や経済団体などからが一層発展し︑私立大学における学術対して︑１億９２０万円の資金を贈呈

20,700の 来 賓︑ 関 係 者 を お 招 き し︑﹁学 術 研個性豊かな教育研究活動を展開する私研究の進展に一層貢献していくことを

8

究振興資金﹂に選ばれた研究代表者

立大学は︑我が国の高等教育の８割をする旨を報告しました︵下表参照︶
︒

学

名︑

﹂
祈念する︒

理

名 の う ち﹁人 文・ 社 会 科 学 系﹂担っており︑その役割は益々重要な位

また︑学術研究振興資金を贈呈され217,240

名︑﹁生 物 学 系︑

75

﹁理 工 系︑ 農 学 系﹂

育次に︑学術研究振興資金審査専門委

置付けにある︒

体

私立大学への支援に関する予算につた研究者に対しては︑気象学者であっ1,000

た 中 谷 宇 吉 郎 氏 の﹃随 筆 集﹄ の エ ピ

1

名︑

環境科学

名の中から

2,850,680

名︑さらに﹁若手研究者奨

806

医学系﹂

36,900

励 金﹂ に 選 ば れ た

217,260

員を務めている︑武蔵大学経済学部の96

いては︑国も公的な支援の充実に努め

3,000

ソード︑自身の恩師でプリンストン大2

大野早苗教授から︑かつて当該資金を学ることが重要と考えているが︑同時に︑政

学 名 誉 教 授・余 英 時 氏の言 葉 を 交 え︑家

受領した経験者として︑今回交付を受

237,980

私学振興のためには︑
公的支援に加え︑192

次のような励ましの言葉を贈りました︒

1,400

ける私学の研究者︑特に若手研究者に

3

民間からのご支援の存在が重要なもの

学﹁研 究 者 た る 者︑ 研 究 を 少 し で も 世

17のため人のために活かすという大きな目標を持ち︑蛸壺︵専門分野︶に陥る
こ と な く︑ 多 く の こ と に 興 味 を 持 ち︑好奇心を旺盛にして︑研究活動を続けてほしい︒
皆さんの研究が成果を生み︑またそこからさらに新たな発展があるよう祈念する︒﹂
次に︑来賓を代表して文部科学省高等教育局私学部長の藤原誠氏から︑以﹁我 が 国 は︑ 少 子 高 齢 化 の 進 行︑ 地

下のようなご祝辞をいただきました︒

学

計 名の研究者の方々に出席いただき

贈呈式では︑私学事業団の河田理事
学園理事長︶
︑大下正氏︵日本経済団体

済計長が︑柏崎直巳氏︵学校法人麻布獣医経

小域コミュニティの衰退など社会の急激（単位：千円）

32

54

15

連 合 会 総 務 本 部 副 本 部 長︶︑福 島 晃 氏

交 付 額

医

ました︒

42

な変化に加え︑東日本大震災及び各地件数
分 野

平成27年度

昭和51年度からの累計
件数 交 付 額
年 度

24

11

︵日 本 工 業 倶 楽 部 常 任 理 事︶ら 来 賓 各

学術研究振興資金 分野別交付状況

11

42

96

27

12

54
学術研究振興資金贈呈式の会場風景

40

66

第212号
平成27年8月1日

対して︑次のようなアドバイスをいた

資金とは別に各分野５名の審査専門委

新しい時代の要請に応えることができ

そのいずれもが独自性︑独創性があり︑

今 回 の 交 付 対 象 と な る 研 究 課 題 は︑ている︒

員が書類審査を行った︒将来を嘱望さる研究であると確信している︒

４校からの応募があり︑学術研究振興

れ る 若 手 研 究 者 の 研 究 と い う こ と で︑ありました︒①研究目的・内容の着眼点︑②研究計

現下の厳しい経済情勢の中でこの援だきました︒

計１６２校︵大学１５４校︑短期大学

画・ 方 法 の 妥 当 性︑ ③ 研 究 の 独 創 性︑助を賜ることに対し︑私たち研究者はる申請課題の位置付けや社会に対する績が多いだけでなく︑関連分野におけり︑分析手法も明確である︒②研究業

域における先行研究の整理が適切であ遂行能力︑⑤研究費の妥当性について②研究計画︑③研究の独創性︑④研究分 野６ 名 の 選 考 委 員 が︑ ① 研 究 目 的︑学系︑医学系﹄の３分野に区分し︑各

会科学系﹄
︑﹃理工系︑農学系﹄︑﹃生物提出された研究計画を︑﹁﹃人文・社た︒

究代表者に資金贈呈書が授与されまし以上の報告の後︑河田理事長から研の金融・マクロ経済関連の高額なデー

学術研究振興資金

８校︶であった︒この資金に応募でき④研究の発展性について審査を行っその責任の重さを強く感じている︒こ﹁当時私たちの研究では︑数多くの国
タを用いて実証分析を行う必要があっる の は︑ １ 学 校 に つ き １ 件 で あ る た

た︒最終的には︑学術研究振興資金選

月までに応募があったのは︑た︒その折︑当資金に採択され︑研究め︑各学校とも学内選考を経たうえで考委員会の合議による審議を経て︑貢献が明確である︒今後︑皆様が研究

書類審査を実施︒可能な限り多くの研年資金を受領できたことに感謝する︒
申請された︑いずれも優れた研究課題

活動を続けられる中で︑様々な外部資

究課題を採択して学術研究の活性化を﹁

今回︑審査員の立場から応募書類をであった︒

金を申請する機会もあるだろう︒その支 援 す る と い う 本 資 金 の 趣 旨 の も と︑件の計

件︑
﹃理工系︑農学系﹄

件の研究が採件︑﹃生物学

年度からすべに刻み︑これからも研究を遂行し︑時代に求められている課題の一つとして克服できるようさらに努力したい︒

最後に︑学術研究振興基金へご寄付をいただいた経済団体や民間企業︑篤志家の皆様など︑関係各位に深く感謝を申し上げる︒私どもの研究者の決意

を こ こ に 報 告 し︑ お 礼 の 言 葉 と し たい︒﹂と︑謝辞を述べられました︒

その後︑会場を移し︑学校法人麻布獣医学園柏崎直巳理事長のスピーチと乾杯の発声の後︑参加者全員で懇談の会を行いました︒※なお︑交付された研究課題は︑私学事業団ホームページ︹助成業務▼学術

研究振興資金▼﹁学術研究振興資金交付 研 究 課 題 一 覧﹂︑ 又 は﹁学 術 研 究 振興資金︵若手研究者奨励金︶交付研究

件の研究者を代表して︑麻布大学獣医学部

Ｅメール

寄付金課

kifukin@shigaku.go.jp☎０３︵３２３０︶
７３１６・７３１９

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

課題一覧﹂︺に掲載しています︒

ニーズに合致する学術研究が求められための改革が進められており︑社会の私学においても︑時代の要請に応える

ル 化 な ど 多 く の 課 題 に 直 面 し て い る︒

大震災の復興︑少子高齢化︑グローバの菊水健史教授が︑﹁現在︑日本では︑

最後に︑資金を贈呈された計

河田理事長から贈呈書を授与される
菊水健史 麻布大学教授の資金を支える多くの方々の思いを胸拝見して評価をした申請書は︑次のポ

際には︑こうした点を踏まえ︑研究の学術研究振興資金選考委員会で審議を件の研究が採択され︑採択後２件の交イントがクリアされていた︒①関連領意 義 を 如 何 に 審 査 員 に 納 得 さ せ る か︑行った︒

部局と密に連携を取り︑ルールに基づ

系︑医学系﹄

して公募してきたが︑年度は︑１１18

付辞退があった︒﹂

その点を念頭に置き申請書を作成する

いた研究費の運営管理をお願いしたい︒

択された︒
﹂

こ の 結 果︑﹃人 文・ 社 会 科 学 系﹄贈呈を受けられる皆様には︑これらを踏まえ︑自身の研究をしっかりと遂行

若手研究者奨励金﹃人 文・ 社 会 科 学 系﹄
︑
﹃理 工 系︑ 農 学

年度から次いで︑学術研究振興資金選考委員

系﹄
︑﹃生物学系︑医学系﹄の３分野の究振興資金及び若手研究者奨励金の選てを対象にしている︒

名 誉 教 授︶ か ら︑
﹁平 成

会委員長の只野金一氏︵慶應義塾大学

20

研究をそれぞれ２年ごとに対象を限定﹁若 手 研 究 者 奨 励 金 は︑

54 16

27 26

96

さらに︑研究を行ううえでは︑担当ことが肝要である︒

10

年度学術研

し︑成果を出されることを期待する︒
﹂

20

44

26

考経過﹂について︑次のとおり報告が

助成業務

3

27

第212号
平成27年8月1日

1

25.0

16.7

人文・社会科学系

53

52

18

17

34.0

32.7

理工系、農学系

47

53

16

17

34.0

32.1

生物学系、医学系

62

61

20

18

32.3

29.5

学術研究振興資金 合計

162

166

54

52

33.3

31.3

（参考） 学術研究振興資金（若手研究者奨励金） 採択状況

学︵校︶長連名の﹁推薦書﹂が必要です︒

0

16.7

0.0

39

人文・社会科学系

21

25

9

10

42.9

40.0

理工系、農学系

37

33

14

12

37.8

36.4

27

年

私立大学等に所属する︑生物学系、医学系

56

50

21

22

37.5

44.0

10 28

若手研究者奨励金 合計

114

108

44

44

38.6

40.7

助成業務

2

６ 研究計画書の提出期限

1万円が上限です︒また︑学校法人の負

6

日︵金︶

7

担額は︑資金交付希望額と同額以上が8

年度

短 期 大 学（高等専門学校含む）

月

6

必要です︒

31.9

年

日現在

短 期 大 学（高等専門学校含む）

４ 継続交付

33.8

平成

68.8

若手研究者奨励金

43.6

当該研究の進捗状況に応じて継続し39.8て３年間応募し︑資金交付を受けるこ

44

日まで

43

学術研究振興資金及び若手研究者奨励金にかかる研究計画の公募

90.0

１ 対象分野101とができますが︑選考は毎年改めて行108

２ 研究期間11

私学事業団では︑広く一般から寄付

9

交 付 対 象 と な る 研 究 分 野 は︑ ⑴ 人

％

年３月

16

文・社会科学の研究︑⑵自然科学の研

％

います︒

件

年４月１日から

10

金 を 募 り︑﹁学 術 研 究 振 興 基 金﹂ を 設

継 続 ３ 年 目

究です︒

件

募

件

５ 応

26年度

件

の研究が対象です︒

50.0

けて︑その運用益を﹁学術研究振興資

73.7

月１ 日現

年４月１

２ 対象者等

27年度

３ 資金交付総額

13金﹂及び﹁若手研究者奨励金﹂として︑

14

大学・短期大学・高等専門学校︵以下

26

学校種別

研究区分別

歳 以 下 で︑26年度

31

総額８０００万円を予定しています︒

19﹁私 立 大 学 等﹂ と い い ま す︶ の 優 れ た

継 続 ２ 年 目

私立大学等１校について︑﹁新規﹂﹁継

22.6

交付額は︑
研究にかかる対象経費︵資23.3

研究に交付しています︒

28

続﹂ を 問 わ ず１ 件 の 応 募 と な り ま す︒

31

金交付希望額＋学校法人の負担額︶の124

年 度 の 公 募 に か か る 概 要 は︑

133

平成

規

応募の際は︑学校法人の理事長及び

新学校法人を通して応募してください︒％

は６００万円︑その他の研究は３００
26年度％

２分の１以内とし︑自然科学系の研究

27年度

件

次のとおりです︒

学術研究振興資金
１ 対象研究交付対象となる研究分野は︑⑴人文・社会科学の研究︑⑵自然科学の研究で︑次の①②の両方を満たす研究です︒①私立大学等︵研究所の研究を含みま

51

研究区分別

52
学校種別

採択率
採択件数
応募件数

す︶に所属する研究者︵教職員︶が２人以上で共同して行う研究であること︒ただし︑研究代表者は当該私立大学等の専任教職員であること︒

26年度

件

23

27年度

学

ま た︑ 研 究 代 表 者 以 外 に も う １
名︑私立大学等︵他法人設置でも可︶に所属する研究者︵非常勤教職員で
年４月１日現在で︑１年以上の研も可︶がいること︒
②

27年度

件

継
･ 続別

160

28

究実績があること︒

26年度

件

新規

154
学
大

採択率
採択件数
応募件数

10

26年度

29

27年度
分
区

分

区

28

（参考） 学術研究振興資金 採択状況

28

27

27年度

大

28

第212号
平成27年8月1日

4

月１日現在︑科学研万円の予定です『今日(こんにち）の私学財政』▲『平成26年度版 大学・短期大学編』冊子+CD‑ROM版※送料別途

購入に関するお問い合わせ

共通事項

年５月下旬

年３月上旬に当該学選考結果及び交付時期
選考結果は︑
校法人に通知します︒
また︑資金の交付は︑を予定しています︒

日付電子窓口専用メールア

ご 注 意 く だ さ い＊５ 月
ド レ ス の 登 録︵お 願 い︶ 時 に お 知
らせしましたとおり︑ 年度の﹁学術 研 究 振 興 資 金﹂ 及 び﹁若 手 研 究者奨励金﹂にかかる研究計画の公募は︑電子窓口での取り扱いとなります︒＊応募に際しては︑当該年度の公募
様式等を直接電子窓口から取得してご使用ください︒なお︑提出についても電子窓口をご利用ください︵私学事業団ホームページから

年８の様式の取得はできなくなりまし
た︶
︒

寄付金課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
助成部

私 学 事 業 団 の 刊 行 物 案 内

在︑助教又はポスト・ドクターである
年者が１人で行う研究です︒
ただし︑究費補助金に︑新規・継続にかかわらず採択されていない者︵研究分担者を
含 み ま す︶︑日本学術振興会特別研究日まで

員ではない者及びこれまで本奨励金に年３月採択されていない者です︒
３ 研究期間年４月１日からに行う研究が対象です︒
４ 奨励金額
総額２０００ 万円を予定していま万円︑⑵自然す︒１人当たりの交付額は︑⑴人文・社会科学の研究は一律
科学の研究は一律

募︵学校法人負担額は不要です︶︒
５ 応
１学校１名の応募とします︒研究者
個人ではなく︑学校法人を通して応募
してください︒※﹁研究計画の公募通知﹂は︑

月 上 旬 に︑ 電 子 窓 口 で 配 付 い た し ま

なお︑応募の際には︑所属私立大学等の学長又は学部長︵短期大学・高等す︒詳細は︑公募様式等を電子窓口か

月５日︵月︶

ら取得してご確認ください︒

専門学校にあっては学科長︶の﹁推薦書﹂が必要です︒

年

kifukin@shigaku.go.jp▲

FAX：03（3239）7904

TEL：03（3239）7903

28☎０３︵３２３０︶
７３１６・７３１９
Ｅメール▲

私学経営情報センター 私学情報室▲『平成25年度版 専修学校・各種学校編』

31

28

10

助成業務

5

内容に関するお問い合わせ※送料別途

Ｅメール：gaku@keiriken.net『平成25年度版 幼稚園・特別支援学校編』

東京都千代田区九段南4‑6‑1‑203〒102‑0074

平成27年１月刊行 2,300円（税込み）※送料別途

特定非営利活動法人 学校経理研究会 事務局『平成26年度版 高等学校・中学校・小学校編』CD‑ROM版

TEL：03（3230）7846〜7848

2,000円（税込み）

平成26年８月刊行 A４判186頁

2,000円（税込み）

平成26年８月刊行 A４判163頁

5,400円（税込み）
平成26年12月刊行 A４判280頁

30

29

27

６ 研究計画書の提出期限
10

Ｅメール：center@shigaku.go.jp

※送料別途

27

29

50

28

28

27

第212号
平成27年8月1日

平成27年8月1日

第212号

４．「私学情報提供システム」で取得できるデータ
貴法人、貴学校のデータのほか、都道府県別、学部等系統、学生生徒等数（総現員規模、総定員規模）などを抽出条件として以下の集計データ（合算値、１法人当たり、１学校当たり等）を出力することができます。

助成業務※ 他の法人や他の学校の個別データを出力することはできません。
取得できるデータ（例）
資金収支計算書、人件費内訳表、消費収支計算書、貸借対照表、学生生徒等数、納付金、教職員数、教職員給与、教職員の年齢別平均給与（大学・短期大学のみ)、各財務比率などƀʻଐƷᅶ‫ܖ‬ᝠ૎ƁǍӲᆔࠚᅚƷ᧠ᚁӏƼЈщƕӧᏡưƢᲛᲢ2&(ȷ%58Უ

＜私学情報提供システム利用上のご注意＞
１．私学情報提供システムのご利用には、情報セキュリティ確保の観点から、本事業団が発行する電子認証（親認証又は私学情報提供システム用の子認証）が必要となります。
※「学校法人基礎調査票 e ―マネージャにより発行した子認証」及び「学校法人ポータルサイト閲覧用子認証」ではアクセスできませんのでご注意ください。詳細は「学校法人ポータルサイト」トップ画面の「お知らせ」に掲載されている「電子証明書の利用権限」をご覧ください。
２．電子認証の取り扱いに当たっては、学校法人の職務上必要な役職員のみのご利用をお願いいたします。また業務外での使用や権限を有さない役職員の利用はできません。
３．私学情報提供システムで取得したデータは、学校法人と設置学校の募集計画、予算編成、教学計画や経営計画の策定等の参考資料としてご利用ください。また取得したデータについては、設置認可の添付資料等に利用する場合を除き、第三者へ提供することはお断りしております。
４．操作手順の詳細は、ポータルサイトに掲載されている「私学情報提供システム

操作マニュアル」をご覧ください。

なお、ご不明な点等は下記にお問い合わせください。
※従来の「私学データ作成システム」の運用は平成24年度末で終了
しております。

問い合わせ先（私学振興事業本部）
私学経営情報センター 私学情報室☎ 03（3230）7846〜7848
E メール

center@shigaku.go.jp

6！
経営分析に役立つ 私学情報提供システムのご案内
私学事業団では、「学校法人基礎調査」等をはじめとする各種調査で収集した私立学校等の情報を学校法人へ還元するため、大学法人〜小学校法人を対象にインターネットによる情報提供サービス（｢私学情報提供システム｣）を行っています。

助成業務

当システムをご活用いただき学校法人の経営に役立てていただければ幸いです。

１．私学事業団ホームページより学校法人ポータルサイトへアクセス

私学事業団ホームページ（私学振興事業本部）を表示し、「学校法人ポータルサイトへ」をクリック

ユーザID（法人番号）とパスワードを入力

２．利用するシステムを選択

私学情報提供システム
をクリック

再度、ユーザID（法人番号）とパスワードを入力し、「同意します」にチェック

３．「私学情報提供システム」（ホーム）の画面へ移動
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7

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年金部 年金第一課（電子回付）

それぞれから

年２月２日以降生まれ●支給開始年齢に達する加入者

昭和

上記のワンストップサービスによじめ印字した請求書を︑支給開始年齢

過去の年金制度の加入経歴等をあらか①

り︑一元化後は︑すべての厚生年金実到達の３か月前に学校法人等へ個人別年金請求書類等の変更点

施機関で年金請求書に関する審査業務

封筒に入れて送付します︒

氏 名︑ 加 入 者 番 号︑ 基 礎 年 金 番 号︑を行うため︑次のような統一的なルー支給開始年齢が同時期の実施機関間

年月２日〜昭和年２月

で請求書の送付が重複しないよう︑調昭和

整が図られます︒②

１日生まれ
受給権発生日以後に交付されたもののので︑老齢厚生年金を決定することとの受給権発生が平成であり︑請求書を送付する実施機関間時点で年金未請求である人等への請求

案内は︑継続して行います︒

8

共済業務

被用者年金制度一元化後の年金請求手続きについて

老齢厚生年金請求から通知・支払までの流れ

ルとなります︒
項目やレイアウトについて︑全実施●年金請求書機関で共通した請求書となります︒●添付書類

みが有効となります︒受給権発生日よなりますが︑本事業団のシステム移行

この生年月日に該当する人は︑年金

りも前に交付されたものは無効であ

前に対象者を抽出するため︑①のよう月以降です

り︑改めて取得していただくこととな

な氏名等を印字した請求書が作成でき年りますので︑ご注意ください︒

請求書は受給権発生日になってから提から請求書が送付される場合においても︑本事業団から送付された請求書にて︑学校法人等を経由してご提出ください︒

支給開始年齢到達後に加入者期間が●その他
生年金の請求案内については︑これま年未満で私学を退職した人︑又は１年以上になった私学在職中の人や１

歳でどおり︑学校法人等を通じて行いまします︒

すので︑引き続きご協力をお願いいた

私学在職中の加入者に対する老齢厚一元化後の老齢厚生年金の事前連絡・請求勧奨についての調整ができません︒複数の実施機関

また︑他実施機関もシステム移行前

ださい︒

ません︒必要な項目はすべてご記入く

戸籍又は住民票については︑年金の30●請求書の受付時期
一元化後は︑受給権発生日前に︑請10

年金請求書・届書のワンストップサービス化

月以降に給付事由が発生す10

ワンストップサービスが始まります10

被用者年金制度一元化法の施行︵平成 年 月１日︶に当たり︑年金の請求方 法 等 が 変 更 と な る た め︑ 学 校 法 人 等 の 事 務 に 関 連 の あ る 事 項 を 中 心 に ご 案 内
します︒
27

30

29
出してください︒

求 書 の 受 け 付 け が で き な く な り ま す︒

27

通知・支払い加入者（年金請求者）

私学教職員及び公務員の共済制度が年

厚 生 年 金 に 一 元 化 さ れ る こ と に よ り︑
平成

公務員共済
年金事務所
それぞれからる年金については︑私学共済の加入期間だけでなく︑公務員共済の加入期間や厚生年金︵民間会社︶の加入期間にかかる分の請求もまとめて行えるワン
例えば︑老齢厚生年金は︑私学事業

ストップサービスが始まります︒
団・ 日 本 年 金 機 構︵年 金 事 務 所︶・ 公
務員共済のいずれか一か所の実施機関に請求手続きをすることにより︑同時に他の実施機関にも請求したことになります︒請求書を受け付けした実施機
関は︑請求書等を電子データにて加入
期 間 を 有 す る 他 の 実 施 機 関 に 回 付 し︑各実施機関で処理を行います︒
なお︑実施機関ごとに︑加入期間に応じた分の年金を決定し︑年金証書等の発行及び支払いを行うことについて

加入者（年金請求者）
1か所に
年金請求
手続き

10

は従来どおりです︒

65

通知・支払い加入者（年金請求者）

私学事業団
私学事業団
公務員共済
年金事務所

【一元化後】

それぞれに
年金請求
手続き
加入者
（年金請求者）

【従来】

27

第212号
平成27年8月1日

被用者年金制度の一元化関連

新システム移行期間中の資格・掛金関係書類の受付・処理
業務部 資格課
掛金課
福祉部 貸付課

更前の加入者証等を使用してください︒

変更後の加入者証等が届くまで︑変ご理解︑ご協力をお願いいたします日まで︶

被用者年金制度一元化に伴うシステ日〜※変更後の加入者証等が届きましたら︑ムの移行期間中︵９月の 資 格 取 得 報 告︑ 被 扶 養 者 認 定 申 請︑前の加入者証等は返納してください︒○加入者貸付について
加入者貸付の決定は︑貸付申込書類

項での決定となるため︑９月日及び月２日送金に影響を及ぼすことがあ22

りますのでご注意ください︒

本誌４月号でお知らせしましたとおわかる書類など︑事実上の使用関係発行してください︒ただし︑加入者番

本事業団に確認し︑療養資格証明書を緊急性がある場合は︑認定の可否を人等との間に常用的な使用関係が継続いる者で︑ 月１日をまたいで学校法たことを理由に加入者資格を喪失して務時の２割未満に減額又は無給となっ確認通知書は送付できませんが︑加交付

再取得をすることになります︒

場合は︑ 年 月１日に加入者資格のについては︑各ガーデンパレス︵湯島・入者証等は交付します︒また︑再交付

り確認書類を添付して報告してくださ

再資格取得に当たっては︑次のとおします︒

で確認されている給与月額︶を基礎とた給与月額︵資格喪失時に私学事業団の前月の標準給与の月額の基礎となっまた︑この休職期間中は標準報酬月い︒
取得﹂を○で囲み︑欄外に朱書きで者保険料も︑休職開始前と同様に学校法人等と加入者が折半負担し︑学校法・添付書類として︑休職期間中の給与書︑休職中の雇用保険の加入状況が↓ 報酬

標準賞与の額

給与月額↓ 標準賞与額↓ 報酬月額

標準給与の月額 ↓ 標準報酬月額

給与一元化後の資格関係用語の変更

人等が納付しなければなりませんの○学校の新設・廃止︑各種変更︵名称︑欄には︑資格喪失時の﹁標準給与の加入者番号の付番︵決定︶ができな

住所︑給付金等送金口座︑掛金振替や 労 働 条 件 が 記 載 さ れ た 就 業 規 則︑

・﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ の﹁報 酬 月 額﹂

さい︒

額の変更は認められず︑掛金及び加入

・﹁資格取得報告書﹂は︑﹁３．再資格○資格喪失及び被扶養者取消
喪失後に国民健康保険等に加入する
た め に︑ 資 格 証 明 書 が 必 要 な 場 合 は︑
報 告 書 等 に﹁資 格 証 明 書 交 付 依 頼 書﹂

いため︑療養資格証明書は発行できま口座等︶の学校異動報告

休職発令︑休職期間中の労働条件︵変で︑ご注意ください︒

せん︒医療機関の窓口で一旦医療費のこの間に発生する送付物は旧住所宛更︶通知書︑雇用期間や休職期間中月額﹂の基礎となった給与月額を記

全 額 を 自 己 負 担 し て い た だ き︑ 後 日︑てに送付され︑給付金も旧送金口座にの労働条件が明記された雇用契約

入してください︒

療養費の請求をしてください︒

送金されます︒

を添付してください︒﹁休 職 中 の 再 資 格﹂ と 明 記 し て く だ

京都を除きます︶の共済業務課でも発額は︑実際に休み始めた日の属する月

この場合の再資格取得時の標準報酬月休 職 状 態 が 継 続 し ている こ と か ら︑

︵加入者保険料︶︼︻再資格取得時の報酬月額と掛金書類の写しをご用意ください︒

が継続していることを確認できる

業務部 資格課

平成 年 月前に給与の支給額が ２割未満となったため資格喪失していた教職員にかかる再資格取得の手続き

休職中の加入者資格の取り扱いが変更になりますの受付日現在で確認されている資格事

10日までに給与が平常勤

号が決定されている人に限ります︒

り︑ 年９月○加入者証及び加入者被扶養者証の再し︑かつ将来に復職する見込みがある○被扶養者認定申請

給与・賞与︑掛金免除等︑資格・掛金関係書類の受付︑処理は︑次のとおり

10

行します︒

10

となります︒

27

30

10

27

23

29

10

○所属学校変更・氏名変更等異動報告○新規・継続・再資格取得

24

27

12

・９ 月７ 日 受 付 分 ま で は︑ 通 常 ど おりの処理を行います︒
・８ 日 〜 日 受 付 分 は︑ 日 に 処 理を行い 月２ 日に確認通知書等を発送する予定です︒
・ 日 〜 日 受 付 分 は︑ 月１ 日 に処理を行い 月４日に確認通知書等を発送する予定です︒
・９ 月 日 受 付 分 ま で は︑９ 月 分 掛
金 の 調 定︵ 月 送 付 分︶ に 反 映 する予定です︒※い ず れ も 書 類 に 不 備 が な い 場 合 で
す︒
10

10

10 15

24

︻留意事項︼

16︵加入者︑被扶養者︶

共済業務

9

被用者年金制度の一元化関連
第212号
平成27年8月1日

平成

年度

共済業務

福祉部 保健課︱︱

特定健康診査の確実な実施に向けて︱︱ 学校法人等のご協力をお願いします

今年度の特定健康診査の実施につい

空腹時血糖値又はHbA1c（NGSP相当値）（②）ては︑６月下旬に学校法人等へご案内

血加入者の特定健康診査は︑学校法人

GOT（AST）・GPT（ALT）・γ GTP（γ GT）

をしています︒
等で行う定期健診結果を活用しますので︑学校法人等からの健診結果データの提出が必要となります︒
今年度もなお一層のご協力をお願いします︒

特定 健 康 診 査

健診結果デー タ の 作 成 ・ 提 出
加入者の健診結果データについて
は︑６月下旬に対象校へ送付したガイドブックに従い︑作成し提出してくだ
さい︒

「血圧」
「血糖」
「コレステロール（中性脂肪も含みます）」それぞれを下げる薬の使用の有無喫煙の有無日︶であるかを必ず確認のうえ提出してくだ
さい︒

ＳＰ相当値︶②空腹時血糖値又はＨｂＡ１ｃ ︵ＮＧ
空腹時血糖の値は必須項目です︒随時血糖の値で提出される学校法人等が多く見受けられますので血糖値の測定に際しては︑定期健診を実施する健診機関に確認し︑空腹時血糖の測定が難しい場合はＨｂＡ１ｃ ︵ＮＧＳＰ相当値︶を必ず記入してください︒

特定健康診査では︑健診結果のほか③質問票に質問︵問診︶項目として﹁血圧﹂﹁血糖﹂﹁コレステロール︵中性脂肪も含みます︶﹂をそれぞれ下げる薬の使用の有無・喫煙の有無の回答が必須となります︒
学校法人等で行う定期健康診断を健診機関へ委託する際には︑問診項目に前述した薬の使用の有無・喫煙の有無を含めた健診結果を作成し提出してください︒

健診結果データチェック機能の活用
私学共済ホームページに掲載している﹁健診結果データチェック機能﹂を使用することにより︑不備のない健診ください︒

結果データ︵Ｅｘｃｅ ｌ・ＸＭＬ・Ｃ

年４月１日〜 年３月

年度ＳＶ︶の作成ができます︒ぜひご活用
中︵健診に限ります︒健診実施日が特定健康診査に替えることができる

質 問 票
（③）

27

健診結果データに不備・不足がある

最高血圧・最低血圧

定期健診結果は当該年度中に実施した既往歴・自覚症状・他覚症状

31

例年︑特に不備が目立つ項目は次のHDLコレステロール・LDLコレステロール・中性脂肪（TG）
肝 機 能

糖

提出時の必須項目の確認

身長・体重・BMI・腹囲

血

健診結果データを提出する際には︑下加入者番号・氏名・生年月日・性別①健診実施年月日

必須項目

表の必須項目に漏れがないようご確認

健診実施年月日（①）

27

ください︒
①〜③のとおりです︒

血中脂質

28

と 保 健 指 導 の 判 定 処 理 が で き ま せ ん︒

身体計測

圧

尿糖・尿蛋白
尿 検 査

27

表

第212号
平成27年8月1日◎保存されたファイル名は変更せず︑そのまま提出してください︒①私学共済ホームページ︹事務担当者用
ログインページ ▼福祉事業関係 ▼特定
健診・特定保健指導︺から﹁健診結果データチェック機能﹂を選択し 健｢診結果Ｅｘｃｅ ｌデータ作成・チェック
機能 を｣ ダウンロードしてください︒←②﹇健診結果・質問票項目﹈シートに対象者の健診結果を入力してください︒←③健診結果入力後﹇メニュー﹈シートの健診結果データチェック実行ボタン
を 押 し︑ 入 力 し た 健 診 結 果 デ ー タ のチェックを実行してください︒←④入力した健診結果データに不備がある
場 合︑ エ ラ ー 表 示 が 出 ま す︒
﹇エ ラ ー
ログ﹈シートからエラー内容を確認して︑エラー箇所を修正した後︑再度③の要領で︑データチェックを実行してください︒←⑤入 力 し た 健 診 結 果 に 不 備 が な け れ ば﹇メ ニ ュ ー ﹈ シ ー ト の 提 出 デ ー タ 等 出
力 ボ タ ン を 押 し︑Ｆ Ｄ・Ｃ Ｄ Ｒ‑ な どの磁気媒体に健診結果データを保存してください︒

操作手順「健診結果Excel
データ作成・チェック機能」をご活用ください

メタボキング10

接骨院・整骨院の施術を受けるとき
業務部 短期給付課

を加入者の所属する学校法人等に送付しますので︑該当の加入者に配付してください︒
照会する内容施術費用の不正受給に関わっていると疑われているのでしょうか？

あくまで柔道整復師の施術内容が療養費の支給対象範囲かを確認することを目的としています︒加入者や被扶養者の不正受給を疑うものでは応急処置後の施術には医師の同意が療養費の受領に関する委任の状況

め︑正確に覚えていませんが︑どう受診してから時間が経っているた

施術した負傷の原因
接骨院・整骨院で柔道整復師の施術
必 要 で す︒ 医 師 の 同 意 が な い 場 合 は︑施術した部位 などありません︒

を受けるとき︑本来は施術費用の全額
加入者証等が使えません︒

通院期間を支払い︑療養費の請求をしなければなりませんが︑多くの接骨院・整骨院

回答は︑記憶や領収書の残っていすればいいですか？
施術内容の照会を受け取った受診者る範囲で結構です︒柔道整復師など

照会の回答方法︵全額自己負担︶は︑ 施 術 を 受 け た と き の ご 自 身 の 記に確認する必要はありません︒■加入者証等が使えないとき

提 示 す る こ と に よ り 保 険 適 用 と な り︑

整形外科等で治療を受けながら同時憶・記録や領収書︵接骨院・整骨院ででは︑医療機関と同様に加入者証等を一部負担金相当の支払いで済みます︒の発行が義務付けられています︶等をたびたび照会があり自分が疑われに接骨院・整骨院の施術を受けた場合︑もとに回答してください︒施 術 を 受 け

原則として接骨院・整骨院の施術分は療養費の適用になりません︒ているようで迷惑です︒また︑煩雑

また︑次の場合も加入者証等は使えた接骨院・整骨院に確認する必要はあ

これを︑療養費の受領委任払いといいます︒
受領委任払い扱いにすると︑柔道整復師は施術内容と費用を私学事業団に

年度はディアシステム株式会

柔道整復師の施術のうち︑保険扱いためであり︑個々の接骨院での受診

照会は療養費支給の適正化を図る

す︒

正化のためにご協力をお願いしま

回答は任意ですが︑保険給付の適なので回答しなくてもいいですか？

ません︒

社︶︒

︵平 成

宛先は本事業団の委託先となります

返信用封筒で返信してください︒

記入した回答書は︑同封されているりません︒

直接報告し︑本事業団は療養費相当額①単なる肩こり・腰痛

症状改善がみられない長期の施術④単なるマッサージ代わりの利用など

る痛みやこり③病気︵神経痛・リウマチ等︶からく②スポーツ等による筋肉疲労を柔道整復師に支払います︒
ただし︑接骨院・整骨院では︑加入者証等が使える場合と使えない場合とがあり︑加入者証等が使えない施術を受けるときは全額自己負担になります︒

もうこの接骨院等で受診してはいよくある問い合わせ
加入者証等を使って接骨院・整骨院の療養費支給対象になるのは一部の施や柔道整復の施術を制限するもので■施術内容の照会の施術を受けることができるのは︑急術のみです︒本事業団では︑施術内容はありません︒

けないのでしょうか？

性又は亜急性の外傷による打撲・捻挫・が療養費の支給対象の範囲かどうかを骨折・脱臼の施術は︑応急処置など

照 会 状︵個 別 に 封 入 さ れ て い ま す︶

施術内容等の照会を行っています︒

確認するため︑受診者に負傷の原因や■加入者証等が使えるとき

27

挫傷︵肉離れなど︶に限られます︒
やむを得ない場合に限り加入者証等が
使えます︒

共済業務

11

第212号
平成27年8月1日

第212号
平成27年8月1日

共済業務

職務上・通勤途上の傷病や交通事故等で受診するには業務部 短期給付課
職務上・通勤途上の傷病や交通事故等で他人からケガをさせられた場合︑通常の傷 病 の 場 合 と 同 じ よ う に 病 院 で 加 入 者 証 や 加 入 者 被 扶 養 者 証︵以 下﹁加 入 者 証 等﹂といいます︶を使用してしまう事例が多く見受けられますが︑加入者証等を使用できない場合や使用するに当たり届け出が必要な場合があります︒●警察への届け出は﹁人身事故﹂
扱いで保険診療を受けるためには︑必ず警ガで受診した際には加入者証等を使用

交通事故等第三者加害行為によるケ件事故﹂ではケガがなかったとみなさと﹁物件事故﹂がありますが︑﹁物事故﹂道路交通法による事故届には﹁人身本事業団に届け出が必要な場合

できますが︑届け出をしていただく必れ︑原則として自賠責保険の適用にな

察へ事故の届け出をしてください︒

要がありますので︑速やかに短期給付りません︒このため︑ケガをしたときださい︒

は必ず﹁人身事故﹂として届け出てく課調整係までご連絡ください︒
交通事故等で他人からケガをさせられた場合の治療費は︑本来加害者が負担するものであり︑加入者証等を使用て治療に必要な費用の全額が給付され労災保険の適用になると︑原則とし

請 求 し ま す︒ そ の た め 加 入 者 等 に は︑者の加入している自賠責保険など︶については︑本事業団から加害者︵加害︵第６ ９５ 条︶ と し て 法 的 な 拘 束 力 をのもと成立すると︑民法上の和解契約

示談は私的な解決方法ですが︑合意●示談は慎重にます︒労災保険に該当するにもかかわ持ちます︒安易に示談をして︑本事業したことで本事業団が負担した費用に仕事中にケガをしたり︑通勤途上で本事業団が加害者に対して損害賠償請団の損害賠償請求権を消滅させてしま●労災保険の給付とは事故にあったときは労働者災害補償保らず︑誤って加入者証等を使用してし求を行うために必要な書類を提出して加入者証等が使用できない場合

険︵労災保険︶の適用になり︑医療機

まうと自己負担が発生するため︑加入

けんかや暴行によるケガ

他人の飼い犬に咬まれた等のケガ

スキー滑走中の衝突事故

自転車同士や自転車と歩行者の事故

駐停車中の車に対する追突事故

合も同様︶の自損事故︵家族が運転していた場

加入者や被扶養者が同乗していた車てください︒

なることがありますので︑必ず報告し次の場合も第三者加害行為の扱いと●このような事故も報告を記するようにお願いします︒

賠償請求権を代位取得している旨を明

関の治療を受ける際には︑加入者証等

また︑休業補償・後遺障害の補償・請求ができないと考えられる場合●加入者側の過失が大きく相手に賠償わないよう︑示談書に本事業団が損害死亡の補償などについても労災保険のいただくことになります︒

被扶養者がアルバイト先などでケガ方が給付の種類も多く手厚い内容と者等にとって不利益になります︒

をした場合も同様です︒このような場を使用することができません︒

合は医療機関の窓口で職務上又は通勤なっているため︑加入者等にとって有は︑本事業団でいたします︒

す︒ 賠 償 請 求 で き る か ど う か の 判 断

このようなときも届け出は必要で途上に負った傷病であることを伝えて利です︒

を返還するなどの手続きが必要にきは︑遡って私学事業団に診療費誤って加入者証等を使用したとしてください︒

ない場合には︑労働基準監督署に照会

労災保険に該当するかどうかわから受診してください︒さらに︑勤務先を通して所轄の労働基準監督署に届け出
また︑通勤途上の自動車等の事故のを行ってください︒
場合︑労災保険の給付と自賠責保険等による保険金支払いのどちらかを受けることができます︒
詳しくは︑労働基準監督署に相談してください︒

なりますので︑必ずご連絡ください︒

12

お近くのガーデンパレス
共済業務課をご利用ください
私学事業団では︑各ガーデンパレス
しておりませんので︑ご了承くだ

一元化に伴う改正内容等の反映を

広報相談センター 相談班の共済業務課で次の相談業務及び説明
さい︒

ます︒

金加入期間確認通知書を発行してい者︶・ 年 金 を 請 求 す る 際 に 必 要 な 年

要 な 資 格 証 明 書︵加 入 者・ 被 扶 養

健康保険等に加入する際などに必◆各種証明書の交付会を行っていますので︑お気軽にご利用ください︒

相談業務

加入者期間や被扶養者認定・年金◆各種照会・一般相談受給資格の有無・貸付金額と償還状
況・積立共済年金の掛金納付状況・◆加入者証等の再交付

加入者証・加入者被扶養者証・任短期給付金︵健康保険︶や年金の支給状況などに関する照会・年金にか意継続加入者証などの再交付をして

月曜日〜金曜日

相談受付日時います︒

かる一般相談などを受けています︒◆年金見込額歳以上の加入者等の年金の見込額の試算を受け付けています︒

分︵祝日及び年末・年始を除きます︶

容 は 個 人 情 報 で す の で︑ 代 理 人

必要です︒年金の試算に関する内

午後にお問い合わせくださるよありますので︑比較的空いている

前中は電話がかかりにくいことが※電話による相談は︑休み明けや午

午前９時〜午後５時︵事 務 担 当 者 や 家 族︶ に は お 答 えう︑ご協力をお願いします︒

必要です︒

していません︒代理人が来所して15相談する場合は︑本人の委任状が番号・氏名・生年月日等の確認が※年金の見込額は︑被用者年金制度※試算を依頼される場合は︑加入者

第212号

共済業務

【共済業務課の電話番号一覧】

共済業務課

電話番号

様式用紙等の請求専用FAX番号

札幌ガーデンパレス

0 1 1（ 2 2 2 ）6 2 3 4（ 直 通 ）

0 1 1（ 2 2 2 ）6 3 1 1

仙台ガーデンパレス

0 2 2（ 2 9 9 ）6 2 3 1（ 直 通 ）0 2 2（ 2 9 9 ）6 2 9 6名古屋ガーデンパレス

0 5 2（ 9 5 7 ）1 3 8 8（ 直 通 ）

0 5 2（ 9 5 7 ）1 3 8 7

大阪ガーデンパレス

0 6（ 6 3 9 3 ）9 7 0 1（ 直 通 ）

0 6（ 6 3 9 3 ）9 7 2 8広島ガーデンパレス

0 8 2（ 2 6 2 ）1 1 3 4（ 直 通 ）

0 8 2（ 2 6 2 ）1 1 4 9

福岡ガーデンパレス

0 9 2（ 7 5 2 ）0 6 5 1（ 直 通 ）

0 9 2（ 7 1 3 ）3 5 8 1

説明会
私学共済制度や将来受け取る年金の請求といった手続きなどをご理解いただくために︑次の説明会を実施しています︒いずれも参加費は無料となっていますので︑ぜひご参加ください︒

新任の事務担当者を対象に︑共済業︻地域事務担当者説明会︼
務にかかる基礎的な事項や手続きについて説明します︒

これから年金を請求される人を対象︻年金請求者向け説明会︼に︑私学共済の年金制度の概要及び年金の請求手続きや退職後の年金額の試算について説明します︒

加入者を対象に︑病気やケガに対す︻加入者向け説明会︼
る 短 期 給 付 の 手 続 き や 年 金 基 礎 知 識︑その他福祉事業について説明します︒
開催日程等の詳細は︑下記の各共済
業務課にお問い合わせください︒

1350

平成27年8月1日

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成27年8月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第212号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

加入者向広報「レター」９月号、「共済だより」第53号等の送付

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

標準給与基礎届の提出はお済みですか
平成27年の「標準給与基礎届書」の提出期限（27年７月10日）が過ぎています。まだ提出していない場合は、至急提出をお願いします。
【業務部 資格課】

資格関係の電算用紙申請の一時休止
被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月から様式用紙等が変更になりますので、学校法人等が作成した様式用紙等の電算用紙による申請（新規）は、新用紙が私学共済ホームページに掲載されるまで（９月下旬予定）
休止いたします。
【業務部 資格課】

加入者証・加入者被扶養者証の回収と返納
加入者が資格喪失したときや被扶養者を取り消したときは、必ず無効となった加入者証や加入者被扶養者証を回収して、私学事業団に返納してください。
返納が確認できないときは、「加入者証等回収調査票」
を所属していた学校法人等に送付しますので、回答をお願いします。
【業務部 資格課】

加入者向広報「レター」９月号等を８月下旬から学校法人等宛てに送付します。送付部数は７月末現在の加入者数となりますので、不足の場合は広報班まで連絡してください。
年金者向広報「共済だより」を１部、事務担当者用として「レター」に同封します。なお、年金者宛てには９月中旬に送付します。
【広報相談センター 広報班】

平成27年度 都道府県事務委嘱者並びに事務担当者協議会を開催しました
７月17日（金）東京ガーデンパレスにおいて、文部科学
省及び各都道府県私学主管課から出席をいただき、都道
府県事務委嘱者並びに事務担当者協議会を開催しました。
【平成27年度議題】⑴ 私学事業団（共済事業）の現況及び事業計画の概要
について
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

都道府県補助金について
事務委嘱規程について
被用者年金制度の一元化について
私学事業団（共済事業）からの業務連絡等について
その他【総務部 総務課】

８

月の共済業務スケジュール

３日（月） 貸付 送金
６日（木） 貸付 ７月分定期償還期限

貸付けの申し込み締め切り日にご注意ください
９月２日送金分は８月14日（金）が申し込み締め切り
日となります。締め切り日（毎月月末）が土・日・祝日のときは繰り上がりますので、注意してください。
【福祉部 貸付課】

特定健診結果と情報誌「QUPiO（クピオ）」を送付します学校法人等から提出された特定健診データに基づく健診結果を掲載した情報誌「QUPiO」を送付します。特定
保健指導の該当者には保健指導の利用券とガイドブックを同封しますので、加入者への配付をお願いします。
なお、「QUPiO」にはWeb版（パソコン・スマートフォン）も用意しています。冊子版最終ページに記載されている専用のログインID・パスワードでログインすれば健康情報を入手できますので、ぜひご活用ください。【福祉部 保健課】

10日（月） 貯金 払込期限（必着）
14日（金） 貸付 ９月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（木） 貯金 送金
24日（月） 貸付 送金
25日（火）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

28日（金）

掛金 ７月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ８月分定期償還口座振替（自振校のみ）31日（月）

掛金 ７月分納期限
貸付 ９月24日送金申し込み締め切り

９

月の共済業務スケジュール

２日（水） 貸付 送金
６日（日） 貸付 ８月分定期償還期限10日（木） 貯金 払込期限（必着）
15日（火） 貸付 10月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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平成27年8月1日

第212号

IIN
NFFO
ORMA
R MATION
TION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

私学振興事業本部〒102 ‑ 8145 東京都千代田区富士見1‑10‑12

助成業務☎03（3230）
1321（代表）「 魅 力あふれる学校づ く り を 目 指 し て 」 の 記 事 募 集「月報私学」では、標題の特集記事を募集しています。学校で取り組んでいる様々な改革事例を投稿してくださる方、又は執筆者をご紹介してくださる方をお待ちしております。
大学のみならず専修学校や幼稚園の改革事例も募集しておりますので、詳しくは私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学▶特集記事募集〕をご覧ください。
また、過去に掲載した記事の一覧を、「連載記事のアーカイブ」として掲載していますので、そちらも参考にしてください。
皆様からの応募をお待ちしております。
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掲 載 号

過 去 の 掲 載 記 事
掲 載 法 人

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タ イ ト ル「凜として、熱き情熱。」

６月号（VOL.210）

学校法人 玉名白梅学園〜歴史ある女子校の〒102‑8145

取り組み〜

東京都千代田区富士見１‑10‑12
５月号（VOL.209）
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世界を舞台に活躍する学校法人 京都光楠学園

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日本私立学校振興・共済事業団 企画室

人材養成への取り組み
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助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成27年９月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付しました「償還年次表」及び後日送◆◆☎03（3230）7809〜7811◆

Eメール

kikaku@shigaku.go.jp①「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。
②インターネットバンキング等を利用する場合は、「振込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力
して、お振り込みください。

付します「貸付金返済期日のご案内」をご参照のうえ、払③償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず込指定期日までに私学事業団指定口座にご入金ください。

「学校法人単位」で一括してお振り込みください。

払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（事特に９月は約定償還月に当たります。お忘れのないよ

業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延損害金が発生しますので、ご注意ください。
償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意してく
ださい。

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うご注意ください。
【融資部 融資課】☎03（3230）7871・7872
Ｅメール

yushi@shigaku.go.jp

平成27年8月1日

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

すずかる荘

軽井沢

第212号

〒389‑0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607 ☎0267（45）7311（北陸新幹線「軽井沢」駅から、しなの鉄道で「中軽井沢」駅下車南口から徒歩10分）

夏の喧騒も落ち着いた軽井沢でお過ごしいただくのはいかがですか？
セミナープラン紅葉プラン

10〜20名程度のゼミや合宿、研修などに最適な宿泊プランです。

１泊２食（２名１室／１名様)9,100円

１泊２食（１名様）8,500円※１名１室ご利用の場合500円の※セミナールームの使用料は含まれています。
取扱期間：通年（８月・年末年始を除きます）
部屋タイプ：和室（８畳〜12畳）／コテー
ジ（10月末まで）
定員につきましてはご相談ください。

割増となります。
取扱期間：平成27年９月１日〜
11月30日まで
セミナールーム〒113‑0034※他にもプランをご用意しております。詳しくはお問い合わせください。

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
6211（代表）（JR「御茶ノ水」駅・地下鉄丸ノ内線「御茶ノ水」駅下車、徒歩５分。又は地下鉄
千代田線「新御茶ノ水」駅下車、徒歩５分） http://www.hotelgp-tokyo.com/

都内の紅葉スポット巡りの拠点
都内 の 紅葉スポット巡りの拠 点 に 東 京 ガ ー デ ン パ レ ス を ご 利 用 く だ さ い
湯島プラン
最大24時間滞在可能！
チェックイン12：00、チェックアウト12：00でゆっくりくつろいでいただけるお得なプランです。

１泊２食（１名様）11,000円※ご予約は2日前まで、2名様より承ります。
※チェックインは20時までにお済ませください。
湯島プラン（イメージ）

ツインルーム

取扱期間：通年（土曜日・休前日・特定日を除きます）

融資事業のご案内対象となる主な施設や事業と融資金利は次のとおりです。
■ 融資金利表（平成27年８月１日現在）
返済期間
融資費目

年％

【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等

校舎、園舎等の施設の建築

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％

年％

1.1

0.6

0.5

1.2

0.7

―

（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具（幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入―

0.6

5年6か月以内（うち据置6か月）

私学事業団融資は、長期借入・
固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等償還です。

0.4※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

月報私学 8月号（VOL. 212）
平成27年8月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）16