北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程
平成２５年４月１日
企業管理規程第１３号
改正

平成２６年１２月２５日

企業管理規程第４号

平成２７年４月１日

企業管理規程第３号

平成２８年３月１日

企業管理規程第６号

平成２９年３月１日

企業管理規程第４号

平成３０年３月１日

企業管理規程第２号

平成３１年３月１日

企業管理規程第１号

令和２年３月１日

企業管理規程第１号

令和２年６月１日

企業管理規程第５号

令和２年９月１日

企業管理規程第９号

令和２年１２月１日

企業管理規程第１０号

令和３年４月１日

企業管理規程第２号

令和４年２月１５日

企業管理規程第５号

令和４年３月１日

企業管理規程第６号

令和４年３月３１日

企業管理規程第８号

令和４年６月１日

企業管理規程第１０号

令和４年１０月１日

企業管理規程第１３号

令和４年１１月１１日

企業管理規程第１４号

令和５年３月１日

企業管理規程第１号

令和５年３月２３日

企業管理規程第３号

令和５年８月１日

企業管理規程第８号

令和６年３月１日

企業管理規程第１号

（趣旨）
第１条

この規程は、北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２５年条例第８号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、職員の給与の支給に関して必要な事項を定めるものとする。
（給与の支払）第２条

職員の給与は、直接本人に現金で支払うものとする。ただし、職員から自己名義の預金口座への振込みの申出があるときは、口座振替の方法により支払うことができる。

07-06 (1)

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。
(1)

団体契約にかかる生命保険料及び損害保険料(2)

勤労者財産形成貯蓄契約に基づく貯金(3)

兵庫県市町村職員共済組合が行う貯金事業の預金及び貸付事業の償還

金(4)

個人年金共済制度の掛金(5)

個人型確定拠出年金の掛金(6)

院内保育所及び院内病児・病後児保育室の利用にかかる保育料等(7)

職員の居住の用に供する職員宿舎の使用料(8)

職員団体の組合費(9)

所属する医師会にかかる会費(10)

医療機器等の破壊、紛失等にかかる損害賠償金(11)

職員互助会にかかる会費(12)

病院施設内の個人的使用料等(13)

前各号に掲げるもののほか、給与から控除する必要があるものと病院長が認めるもの（給料の支給）第３条

給料は、月の１日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）

について、その全額をその月の２０日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日に支給する。
２

新たに採用されて職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給又は降給等により、給料の額に異動を生じた職員には、その日から新たに定められた給料を支給する。

３

職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。

４

職員が死亡したときは、その死亡の日の属する月の給料の全額を支給する。

５

第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合で、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料月額は、その期間の現日数から北播磨総合医療センター企業団
職員就業規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団管理規程第８号。
以下「就業規程」という。）第２４条第１項に規定する週休日（以下「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算（以07-06 (2)

下「日割計算」という。）する。
（休職等の場合の給料の支給）
第４条

職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。
(1)

休職にされ、又は休職の終了により復職した場合(2)

地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）

第６条第１項ただし書の許可（以下「専従許可」という。）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合(3)停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合(4)

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合(5)

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第

２６条の５第１項の規定により自己啓発等休業を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合(6)

法第２６条の６第１項の規定により配偶者同行休業を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合(7)

給与を支給しないこととされている休暇（以下「無給の休暇」という。）を与えられ、又は無給の休暇の終了により職務に復帰した場合
２

給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、法第２６条の５第１項の規定により自己啓発等休業をし、又は法第２６条の６第１項の規定により配偶者同行休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した
場合には、その日以後速やかにその給与期間中の給料を支給する。
（給料表）

第５条

給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

２(1)

医療職給料表（１）（別表第１）(2)

医療職給料表（２）（別表第２）(3)

医療職給料表（３）（別表第３）(4)

事務職給料表（別表第４）

給料表に定める職務の級に分類する場合の基準となるべき職務の内容については、企業長が別に定める。
（初任給、昇格、昇給等の基準）

第６条

新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、企業長が別に

07-06 (3)定める基準に従い決定する。
２

職員が現に格付けされている職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、企業長が別に定めるところにより決定する。

３

職員の昇給は、企業長が別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

４

前項の規定により職員（５５歳（医療職給料表（１）の適用を受ける職員にあっては５７歳。次項において同じ。）を超える職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号給の号給数を４号給（医療職給料表（１）の適用を受ける職員でその職務の級が４級である
もの及び医療職給料表（２）、医療職給料表（３）又は事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるものにあっては、３号給）とすることを標準として企業長が別に定める基準に従い決定するものとする。

５

５５歳を超える職員の第３項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給の号給数は、次の各号に掲げる号給数とする。

６(1)

勤務成績が極めて良好である職員(2)

勤務成績が特に良好である職員

２号給
１号給

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

７

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（定年前再任用短時間勤務職員の給料）第７条

法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年
前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、就業規程第２３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項で規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（短時間勤務職員の給料）
第８条

育児休業法第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短

時間勤務の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）及び育児休業法第１８条第１項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、就07-06 (4)

業規程第２３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。
（管理職手当）第９条

条例第４条に規定する企業長が指定する管理又は監督する地位にある

職員及び支給する管理職手当の額は、次に掲げるとおりとする。
給料表区分

職務の級における職 務
役職名の級
医療職給料表（１） ４
病院長
副院長
医療職給料表（２） ５
副院長
部長
次長
４
室長
主幹
副室長
医療職給料表（３） ５
副院長
部長
次長
４
課長、室長
主幹
副課長、副室長
事務職給料表
５
理事
部長、参事
次長
４
課長、室長
主幹
副課長、副室長
給料表

２

支給月額
３５０，０００円
２００，０００円
１２０，０００円
１００，０００円
８０，０００円
７０，０００円
６０，０００円
５０，０００円
１２０，０００円
１００，０００円
８０，０００円
７０，０００円
６０，０００円
５０，０００円
１２０，０００円
１００，０００円
８０，０００円
７０，０００円
６０，０００円
５０，０００円

前項の表に規定する役職名以外の役職を有する者に対する管理職手当の額
は、担任する職務の内容、職責等を考慮して企業長が別に定める。

３

第１項に掲げる一の職を占める職員が、同項に掲げる他の職を兼ねる場合においてもその兼ねる職に係る管理職手当は支給しない。

４

職員が月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場
合（公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病（以下「公務傷病等」という。）にかかり条例第２０条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。以下同じ。）には、管理職手当は、支給しない。

07-06 (5)５

前項の場合において、管理職手当を支給する職について、支給期間の全部を代理した職員については、その代理した職について定められた管理職手当を支給することができる。
（役職手当）

第１０条

条例第５条に規定する役職手当の支給対象の職員及び額は、次に掲げるとおりとする。ただし、第９条に規定する管理職手当の支給対象の職員
は、これを支給しない。
給料表区分
医療職給料表（１）

２

役職名
支給月額
感染対策部長、医療安全管理 ３０，０００円
部長、診療部長、先端医療センター長、がん総合診療セン
ター長、臨床研修センター長、患者総合サポートセンター長
診療科長（所管する所属に診 ２０，０００円
療科長以外の職員が所属している場合）診療科長（所管する所属に診 １０，０００円
療科長以外の職員が所属していない場合）

前条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による役職手当の支給について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第１０条第１項」と、第２項から第４項までの項中「管理職手当」とあるのは「役職手当」と読み替えるものとする。
（扶養手当）

第１１条

条例第６条に規定する扶養手当の月額は、同条第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
２

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、
５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

３

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を扶養親族届（様式第１号）により企業長に届け出なければならない。

07-06 (6)

(1)新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(2)

扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）
４

企業長は、職員から前項の規定による届出を受けたときは、扶養親族届記
載の扶養親族が条例第６条第２項に定める要件を備えているかどうかを審査し、扶養親族として認定するものとする。

５

条例第６条第２項に該当する扶養親族があっても次の各号に掲げる者は、扶養親族としての認定を行わないものとする。
(1)

民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者(2)

その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額１３０万円

程度以上である者(3)

重度心身障害者については、前２号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
６

職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である事実の証明がある場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

７

企業長は、扶養親族の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養親族たる要件を具備しているかどうかを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

８

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に第３項第１号に掲げる事
実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、
その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

９

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、そ07-06 (7)の日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1)

扶養手当を受けている職員に更に第３項第１号に掲げる事実が生じた

場合(2)

扶養手当を受けている職員の扶養親族で第３項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3)

職員の扶養親族たる子で第３項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第１２条

条例第７条に規定する地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1)

条例第７条第１号に掲げる職員（医師法（昭和２３年法律第２０１号）

第１６条の２第１項又は歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）第１６条の２第１項の規定による臨床研修中の者並びに医師免許又は歯科医師免許を取得後の実務経験の期間が２年未満の医師又は歯科医師（以下「研修医」という。）を除く。）(2)

１００分の１０

条例第７条第２号に掲げる職員

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第１１条の３の規定に準じた割合（住居手当）
第１３条

条例第８条に規定する企業管理規程で定める職員は、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員とする。
２

前項の規定は、次の各号に掲げる職員には適用しない。
(1)

企業団が設置する職員宿舎に居住している職員(2)

企業団が借上げた職員宿舎に居住している職員(3)

配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者（条例第６条に規定する扶養親族で第１１条第３項の規定による届出がされている者に限る。）以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び企業長がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
３

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
(1)

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員

１６，０００円を控除した額

07-06 (8)家賃の月額から

(2)月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額か

ら２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が
１７，０００円を超えるときは、１７，０００円）に１１，０００円を加算した額
４

新たに条例第８条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届（様式第２）により、その居住の実情を速やかに企業長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額に変更があった場合についても、同
様とする。

５

企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第８条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

６第４項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場
合において、家賃の額が明確でないときは、企業長が別に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

７

住居手当の支給は、職員が新たに条例第８条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第４項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

８

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、
その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

９

企業長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第８条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（通勤手当）

第１４条

条例第９条に規定する通勤とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。
２

条例第９条第１号に規定する職員の通勤手当の額は、支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位とし07-06 (9)て企業長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１月）をいう。以下同じ。）につき、第７項で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。
３

条例第９条第２号に規定する職員の通勤手当の額は、その者の自動車等の使用距離（職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路をいう。以下同じ。）に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して企業長が別に定める職員にあっては、その額に企業長が別に定める割合を乗じて得た額）とする。
(1)

片道５キロメートル未満の者

２，０００円(2)

片道５キロメートル以上１０キロメートル未満の者(3)

片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満の者

７，１００円(4)

片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満の者

１０，０００

片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満の者

１２，９００

片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満の者

１５，８００

片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満の者

１８，７００

片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満の者

２１，６００

片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満の者

２４，４００(10) 片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満の者

２６，２００４，２００円

円
(5)
円
(6)
円
(7)
円
(8)
円
(9)
円
円

07-06 (10)

(11) 片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満の者

２８，０００円(12) 片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満の者

２９，８００円(13) 片道６０キロメートル以上の者
４

３１，６００円

条例第９条第３号に規定する職員の通勤手当の額は、第７項で定めるところにより算出したその者の１月当たりの運賃等相当額と、前項に定める額（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員で自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満のものである場合を除く。）との合計額（その額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。

５

交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

６

前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある
場合は、この限りでない。

７

第２項及び第４項に規定する運賃等相当額（以下「運賃等相当額」という。）
は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）

を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

通用期間が支給単位期間である定期券の価額(2)

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

当該回数乗車券等の通勤２１回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額(3)８

企業長の定める交通機関等

企業長の定める額第６項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

９条例第９条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、企業長が、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）別表に掲げる障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自07-06 (11)

動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。
１０

条例第９条第２号に規定する交通の用具は、自転車、原動機付自転車及び自動車とする。ただし、企業団の所有に属するものを除く。
１１

職員は、新たに条例第９条の職員たる要件を具備するに至った場合には、

通勤届（様式第３号）により、その通勤の実情を速やかに届け出なければならない。同条の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
(1)

住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する

運賃等の額に変更があった場合(2)
１２

派遣等により勤務場所を異にした場合
企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を定期券の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第９条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
１３

通勤手当の支給は、職員に新たに条例第９条の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第１１項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
１４

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
１５

条例第９条の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しな
いこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給することはできない。

07-06 (12)１６

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第３条第１項に規定する給料の支給日に支給する。
１７

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して定める額を返納させるものとする。
１８

企業長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条

例第９条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
（時間外勤務手当）
第１５条

条例第１０条に規定する時間外勤務手当の額は、当該勤務１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額とする。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務(2)
２

前号に掲げる勤務以外の勤務

１００分の１２５
１００分の１３５

定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤
務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「１００
分の１００」とする。

３

第１項の規定にかかわらず、就業規程第２６条の規定により、あらかじめ
就業規程第２４条第２項又は第２５条の規定に基づき割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（週休日の振替等（就業規程第２６条第１項に規定する週休日の振替等をいう。以下同じ。）が同一週において行われる場合の、就業規程第２４条第１項又は第２５条の規定によりあらかじめ割り振られた週休日に勤務することを命ぜられた時間を除く。）に対して、

07-06 (13)

勤務１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の３５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として
支給する。
(1)

正規の勤務時間外にした勤務

１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）(2)５

割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務

１００分の５０

就業規程第２９条に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤
務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外手当を支給することを要しない。

(1)

正規の勤務時間外にした勤務の時間

１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合(2)

割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

１００分の

５０から第３項に規定する割合を減じた割合
６第２項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する割合」とあるのは、「１００分の
１００」とする。

７

その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。ただし、前日から引き続き翌日にわたり時間外勤務をしたときは、前日の時間外の勤務時間及び翌日の勤務時間が始まる前までの
時間外勤務は、前日の時間外勤務として取り扱う。

07-06 (14)８

公務による旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間に勤務したものとみなす。ただし、旅行の目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことをあらかじめ命じられた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する
９

時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、当該月の全時間数とし、それぞれ支給率の異なる部分ごとに各別に計算した時間数によって計算するものとする。この場合において、１時間未満の端数が生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てて計算す
るものとする。
（休日勤務手当）第１６条

条例第１１条に規定する休日勤務手当の額は、勤務１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額とする。
２

休日勤務手当は、休日における正規の勤務時間に相当する時間中における実働時間に対して支給するものとし、休日において正規の勤務時間に相当す
る時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

３

休日が週休日に当った場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

４

勤務が２日にまたがる勤務で、その１日が休日に当たるときの休日勤務手
当は、休日に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

５

前条第９項の規定は、休日勤務手当について準用する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第１７条

勤 務 １ 時 間 当 た り の 給 与 額 は 、給 料 の 月 額 及 び こ れ に 対 する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を７時間４５分に 要 勤 務 日 数 （当該年度の日数から週休日及び休日（就業規程第３１条に規定する休日をいう。以下同じ。）の日数を減じた日数をいう。ただし、週休日と休日が重なる場合における休日は除く。）を 乗 じ た も の で 除 し た 額とする。
（夜間勤務手当）第１８条

条例第１２条に規定する夜間勤務手当の額は、次の各号に掲げる深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）において行われる勤
務１回につきそれぞれ当該各号に定める額とする(1)

深夜における勤務時間が４時間以上の勤務（勤務時間が深夜の全部を含む場合を除く。）(2)

６，０００円深夜における勤務時間が２時間以上４時間未満の勤務

07-06 (15)５，０００円(3)勤務時間が深夜の全部を含む勤務

１１，０００円（宿日直手当）第１９条

条例第１３条に規定する宿日直手当の額は、宿日直勤務又は宅直勤

務（救急呼出に備えて自宅等において待機を行うことをいう。以下同じ。）
１回につき、次の各号に掲げる額とする。
(1)

医療職給料表（１）の適用を受ける職員が行う次に掲げる勤務の区分に応じて定める額ア

宿日直許可勤務（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第４１条第３号に規定する許可を受けた宿日直勤務をいう。以下同じ。）

３５，

０００円を超えない範囲において、企業長が別に定める額
イ

宅直勤務
る額(2)

５，０００円を超えない範囲において、企業長が別に定め

医療職給料表（２）又は医療職給料表（３）の適用を受ける

職員が行う宿日直勤務(2)

９，０００円

医療職給料表（２）又は医療職給料表（３）の適用を受ける職員が行う次に掲げる勤務の区分に応じて定める額
ア

宿日直勤務

９，０００円を超えない範囲において、企業長が別に定

める額
イ

宅直勤務

５，０００円を超えない範囲において、企業長が別に定める額(3)

前２号に規定する職員以外の職員が行う宿日直勤務又は宅直勤務

４，２００円を超えない範囲において、企業長が別に定める額（医師手当）
第２０条

条例第１４条に規定する医師手当は、月額により支給するものとし、その額は次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)

研修医を除く医師及び歯科医師

給料の月額に１００分の１５を乗じ

て得た額
(2)

医師免許又は歯科医師免許を取得した年度を１年度とし、その後年度を迎えるごとに１を加算した年度数に１０，０００円を乗じて得た額に 、次に掲げる区分に応じて定める額を加算した額（ただし、その額が２００，０００円を超える場合は２００，０００円とする。）
ア

研修医

３０，０００円

イ

専攻医

３５，０００円

ウ

ア及びイ以外の医師及び歯科医師(3)

４０，０００円

医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告できる事項（平成１９年厚生労働省告示第１０８号）第１07-06 (16)条第２号に基づき広告することができる医師及び歯科医師の専門性に関する資格を有し、職務にその資格が直接役立つと認められる場合又は診療報
酬請求の要件に該当する資格を有し、その資格により診療報酬の請求ができる場合並びに学会の施設認定の標榜に寄与する資格を有する場合

当該資格の数に５，０００円を乗じて得た額（ただし、その額が２０，０００
円を超える場合は２０，０００円とする。
(4)

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１３条に規定する産業医の資格を有し、職務にその資格が直接役立つと認められる場合

５，０

００円
２

前項第３号及び第４号に規定する医師手当の支給は、当該要件に該当するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、当該要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、支給の開始については、当該資格の確認が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その確認をした日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

医師手当の支給の対象となる職員が、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、これを支給しない。
（専門業務手当）第２１条

条例第１５条に規定する専門業務手当は、次の各号に掲げる職員に月額により支給するものとし、その額は当該職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、第１号から第６号に定めるもののうち、２以上の号に該当する場合は額の多い手当額とする。
(1)

専門看護師として認定されている者で、当該認定されている分野の看護業務を行い、その資格が直接業務に役立つと認められる者

５，０００

円
(2)

特定行為に係る研修制度を修了した看護師で、特定行為として認定されている分野の業務を行う者(3)

４，０００円認定看護師として認定されている者で、当該認定されている分野の看護業務を行い、その資格が直接業務に役立つと認められる者

３，０００

円
(4)

助産師で分娩の介助等の業務に従事する者(5)

医学物理士で放射線治療計画の立案及び放射線治療装置の管理等の業務に従事する者(6)

３，０００円

給料月額に１００分の１０を乗じて得た額

前５号に定めるもののほか、資格又は業務の専門性等を考慮して企業

07-06 (17)

長が認めた者(7)
２

資格又は業務の専門性等を考慮して企業長が別に定める額

保健師、助産師、看護師及び准看護師

１２，０００円

前項第１号から第６号に規定する手当の支給を受ける職員が、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、これを支給しない。
（特殊勤務手当）第２２条

条例第１６条に規定する特殊勤務手当の種類は、次に掲げるとおり

とする。

２

(1)

特別診療等手当(2)

救急医療体制等確保手当(3)

災害派遣等手当(4)

防疫等作業手当(5)

在宅勤務等手当

前項各号に掲げる特殊勤務手当の支給を受ける職員の範囲及び手当の額は、別表第５に定めるとおりとする。
（期末手当）

第２３条

条例第１７条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職
員以外の職員とする。
(1)

無給休職者（法第２８条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)(2)

刑事休職者（法第２８条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）(3)

停職者（法第２９条の規定により停職にされている職員をいう。）(4)

専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。)(5)

育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、条例第２３条第２項に規定する職員以外の職員

２(6)

法第２６条の５第１項の規定により自己啓発等休業をしている職員(7)

法第２６条の６第１項の規定により配偶者同行休業をしている職員

条例第１７条第１項後段の企業長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1)

その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者(2)

その退職又は失職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職

員又は特別職の職員となった者(非常勤である者にあっては、定年前再任

07-06 (18)

用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他企業長の定める者に限る。)(3)

その退職に引き続き国又は他の地方公共団体（期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期
間を在職期間に通算することを認めているものに限る。）の職員(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員
その他企業長の定める者に限る。)となった者(4)

その退職が、法第２８条第４項の規定による失職又は法第２９条第１項の規定による免職の処分を受けた職員で退職した者
３

期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
６月(2)

５月以上６月未満

１００分の８０(3)

３月以上５月未満

１００分の６０

(4)

３月未満

４

(1)

１００分の１００

１００分の３０

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項
中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」とする。

５

第３項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において職員が受けるべき給料（育児短時間勤務職員等にあっては、給料月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

６

職務の級が医療職給料表（１）の２級以上である職員、医療職給料表(２)、
医療職給料表（３）及び事務職給料表の３級以上の職員並びにその職務が役職にあるものとして別表第６で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ同表の加算割合の欄に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額を第３項の期末手当基礎額とする。

７第３項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間は除算する。
(1)

第１項第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間については、

その全期間

07-06 (19)

(2)休職にされていた期間（第１項第４号に掲げる職員として在職した期間を除く。）については、その２分の１の期間(3)

育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）

をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から北播磨総合医療センター企業団職員の育児休業等に関する条例（平成２５年北播磨
総合医療センター企業団条例第７号。以下「育休条例」という。）第５条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業

イ

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育休条例第５条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業(4)

育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間(5)

第１項第６号及び第７号に掲げる職員として在職した期間については、

その２分の１の期間
８

公務傷病等による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行なわない。
９基準日以前６月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間においてそれらの者として在職した在職期間は、第７項の在職期間に算入する。
(1)

特別職に属する常勤の職員(2)

国又は他の地方公共団体の職員（引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）(3)

前２号に準ずるものとして企業長が認める職員

１０

前項の期間の算定については、第７項及び第８項の規定を準用する。

１１

条例第２３条第２項の管理規程で定める期間は、休暇の期間その他勤務

しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期
間とする。
(1)

育児休業法第２条の規定により育児休業していた期間(2)

第１項第３号、第４号、第６号又は第７号に掲げる職員として在職し

た期間
(3)

休職にされていた期間（公務傷病等による休職の期間を除く。）

07-06 (20)

１２

企業長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法
律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）
をされ、その判決が確定していない場合(2)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
１３

条例第１７条第２項、前項及び第１７項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
１４

第９項に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
１５

企業長は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
１６

前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を北播磨総合医療センター企業団公告式条例（平成２２年北播磨総合医療センター企業団条例第３号）第２条に定める掲
示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
１７

企業長は、第１２項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

07-06 (21)

(2)一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
１８

前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
１９

企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
２０

第１２項から前項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項

は、企業長が別に定める。
（勤勉手当）
第２４条

条例第１８条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員

は、同項に規定する基準日に在職する職員（条例第１８条第２項において準用する条例第１７条第２項各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1)

休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)

前条第１項第３号、第４号、第６号及び第７号に該当する職員(3)

育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、条例第２３条第３項に規定する職員以外の職員
２

条例第１８条第１項後段の企業長が定める職員は、前条第２項の規定を準用する。
３

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。）と勤務期間による割合（以下「期間率」という。）とを乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(1)

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１
０２．５を乗じて得た額の総額

07-06 (22)

(2)前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員

当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５を乗じて得た額の総額４

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

５

前条第６項の規定は、第３項の勤勉手当基礎額について準用する。この場
合において、同条第６項中「前項」とあるのは「第２４条第４項」と、「第３項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第３項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

６

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、企業長が定めるものとする。
(1)

勤務成績が特に優秀な職員

１００分の１２１．５以上１００分の２

０５以下
(2)

勤務成績が優秀な職員

１００分の１１０以上１００分の１２１．５未満(3)

勤務成績が良好な職員

１００分の９０以上１００分の１０２．５以

下
(4)
７

勤務成績が良好でない職員

１００分の９０未満

定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、企業長が定めるものとする。
(1)

勤務成績が優秀な職員

１００分の５０．２５以上(2)

勤務成績が良好な職員

１００分の４４．７５以上１００分の４８．

７５以下
(3)
８

勤務成績が良好でない職員

１００分の４４．７５未満

期間率は、基準日以前６月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、別表第７に掲げる勤務期間に対応する期間率とする。

９

前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間は除算する。
(1)

前条第１項第３号、第４号、第６号及び第７号に掲げる職員として在職した期間

07-06 (23)

(2)休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であった期間を除く。）(3)

条例第２０条の規定により給与の減額の対象となった期間(4)

負傷又は疾病（その負傷又は疾病が公務若しくは通勤に起因する場合を除く。）により勤務しなかった期間から週休日、就業規程第２９条第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤
代休時間を指定された日及び休日を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(5)

育児休業法第２条の規定により育児休業（第２３条第７項第３号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した全期間(6)育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間(7)

北播磨総合医療センター企業団職員の育児休業等に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第１０号）第１６条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える
場合には、その勤務しなかった全期間(8)

就業規程第３６条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日、就業規程第２９条第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日及び休日を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(9)

就業規程第３７条の２の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(10)基準日以前６月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
１０

条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、前条第９項の規定を準用する。
１１

前項の期間の算定については、第９項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
１２

前条第１２項から第２０条までの規定は、勤勉手当の支給について準用する。
（期末手当等の支給日）
第２５条

条例第１７条第１項及び第１８条第１項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の各号に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ当該各号に定める日に支給する。ただし、当該各号に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日に支給する。

07-06 (24)

(1)

６月１日

(2)

１２月１日

６月３０日
１２月１０日（期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の端数計算）
第２６条

第２３条第３項の期末手当基礎額及び第２４条第３項前段の勤勉手

当基礎額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額とする。
（手当の支給方法）
第２７条

第３条の規定は、管理職手当、役職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、医師手当及び専門業務手当の支給について準用する。
２

時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び特殊勤務手当は、当該勤務した日の属する月の翌月の給料の支給日に支給する。
（給与の減額）

第２８条

給与の減額の基礎となる時間数は、一の給与期間の勤務しなかった

全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に１
時間未満の端数が生じた場合は、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。
２減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

３

職員が負傷又は疾病のため療養（公務傷病等のため療養する場合を除く。）
する必要があり、就業規程第３４条に規定する病気休暇の承認を受けた職員については、当該休暇が発生した日から起算して９０日（結核性疾患の場合は１年）を超えて勤務しないときは、その９０日（結核性疾患の倍は１年）
を超えて勤務しない１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額するものとする。
（休職者の給与）第２９条

条例第２１条に規定する休職者に対する給与の支給は、次の各号に定めるところによる。
(1)

職員が公務傷病等により法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
(2)

職員が結核性疾患にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、
これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの１
００分の８０を支給することができる。
(3)

職員が前２項以外の心身の故障により、法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達す

07-06 (25)るまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
(4)

職員が、法第２８条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
２

法第２８条第２項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

３

第１項第２号及び第３号に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で条例第１７条第１項に規定する基準日前１月以内に退職又は死亡したときは、第２５条に規定する日にそれぞれ当該各号の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第２３条第２項第２号から第４号までに掲げる職員については、この限りでない。

４

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、条例第１７条第２項及び第２３条第１２項から第２０項の規定を準用する。この場合において、第１７条第２項中「前項」とあるのは、「第２９条第３項」と読み替えるものとする。
（補則）

第３０条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項

は、企業長が定める。
附１

則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（防疫等作業手当の特例）

２

職員が、特定新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第２条第１号に規定する新型インフルエンザ
等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第１５条第１項に規定する政府対策本部が設置されたもの（企業長が認めるものに限る。）をいう。）から住民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって企業長が認めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。

３

前項に規定する作業に従事した場合における防疫等作業手当の額は、当該作業に従事した日１日につき４，０００円を超えない範囲内において、企業長が別に定めるところにより支給する。

４

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第６項において「特定日」という。）以後、当該職員に

07-06 (26)

適用される給料表の給料月額のうち、第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第６条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により、当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
５

前項の規定は次に掲げる職員には適用しない。
(1)

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(2)

医師及び歯科医師(3)

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（令和５年北播磨総合医療センター企業団条例第２号）第１条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の定年等に関する条例（以下「定年条例」という。）第９条の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された定年条例第６条に規定する管理監督職を占める職員(4)

定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（定年条例第２条に規定する定年退職日おいて前項の規定が適用されていた職員を除く。）
６

法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第８項において、「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のう
ち、特定日に附則第４項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（企業長が別に定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第４項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

７

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、
同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第２項の規07-06 (27)

定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
８

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第４項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第６項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

９

附則第６項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第４項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

１０

附則第４項から前項までに定めるもののほか、附則第４項の規定による給料月額、附則第６項の規定による給料その他附則第４項から前項までの規定の施行に関し、必要な事項は企業長が別に定める。
附

則（平成２６年１２月２５日企業管理規程第４号）（施行期日等）１

この規程は、平成２６年１２月２５日から施行し、この規程による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成２６年４月１日から適用する。ただし、改正後の給与規程第１９条、第２４条及び附則第５項の規定については、平成２６年１２月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の給与規程の規定を適用する場合において、この規定による改正前の北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（非常勤職員の通勤手当）

３

附則第１項の規定は、一般職に属する非常勤職員の任用等に関する規程（平成２２年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第９号）第２１条の規定による通勤手当について準用する。この場合において、同項中「平成２６年４月１日」とあるのは「平成２７年４月１日」と読み替えるものとする。
附則（平成２７年４月１日企業管理規程第３号）（施行期日等）１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号給の調整）

07-06 (28)２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長が定めるところ
により、必要な調整を行うことができる。
（号給の切替えに伴う経過措置）

３

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（企業長が定める職員を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（北播磨総合医療センター企業団職
員の給与に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第１３号。以下「給与規程」という。）附則第２項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に９８．５を乗じて得た額。）を給料として支給する。

４

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長の定めるところにより、同項に規定に準じて、給料を支給する。

５

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長が定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。

６

前３項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第３条第５項、第８条、第２３条第５項、第２４条第４項、附則第２項第３号及び第４号並びに附則第４項の規定の適用については、給与規程第３条第５項、第８条、第２３条第５項及び第２４条第４項中「給料月額」とあるのは「給料月額と北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（平成２７年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第３号。以下「平成２７年改正規程」という。）附則第３項から第５項までの規定による給料の額との合計額」と、附則第２項第３号及び第４号並びに附則第４項中「給料月額及び」とあるのは「給料月額と平成２７年改正規程附則第３項か

07-06 (29)

ら第５項までの規定による給料の額との合計額及び」とする。
（雑則）７

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、企業長が定める。
附

則（平成２８年３月１日企業管理規程第６号）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年３月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、
平成２８年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）によ
る改正後の給与規程の規定（平成２８年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成２７年４月１日から適用する。

３

第１条の規定（給与規程第２４条及び附則第５項の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（平成２８年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成２７年１２月１日から適用する。
（給与の内払）４

改正後の給与規程の規定を適用する場合において、この規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（平成２９年３月１日企業管理規程第４号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２９
年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）によ
る改正後の給与規程の規定（平成２９年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第３条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。）別表第７の改正規定に限る。）による改正後の初任給等規程の規定（平成２９年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成２
８年４月１日から適用する。

３

第１条の規定（給与規程第２４条（第９項の改正規定を除く。）及び附則第５項の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（平成２９年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成２８年１２月１日から適用する。

07-06 (30)４

第１条の規定（給与規程第２４条第９項の改正規定に限る。）による改正
後の給与規程の規定及び第３条の規定（初任給等規程別表第９の改正規定に限る。）による改正後の初任給等規程の規定は、平成２９年１月１日から適用する。
（給与の内払）５

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合において、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（平成３０年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）

６

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第２条の規定による改正後の給与規程第１１条第１項中「同条第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円」とあるのは「同条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき
８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人について
は１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については９，０００円）」と、同条第３項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、「(2)

扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）」
とあるのは
「(2)

扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）(3)

扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場

07-06 (31)

合（前号に該当する場合を除く。）(4)

扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第９項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第３項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子、父母等で第３項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが配偶者を有するに至った場
合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
附則（平成３０年３月１日企業管理規程第２号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第４条及び第７条の規定は、
平成３０年４月１日から施行する。

２

第３条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）によ
る改正後の給与規程の規定（平成３０年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第５条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。）
別表第７の改正規定に限る。）による改正後の初任給等規程の規定（平成３０年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第６条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条
例行規程（以下「任期付職員規程」という。）第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（平成３０年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成２９年４月１日から適用する。

３

第３条の規定（給与規程第２４条及び附則第５項の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（平成３０年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第６条の規定（任期付職員規程第７条の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（平成３０年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成２９年１２月１日から適用する。
（給与の内払）４第３条の規定による改正後の給与規程又は第６条の規定による改正後の任07-06 (32)期付職員規程（以下この項において「改正後の規程」と総称する。）の規定を適用する場合において、第３条の規定による改正前の給与規程又は第６条の規定による改正前の任期付職員規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（平成３１年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第４条及び第７条の規定は、
平成３１年４月１日から施行する。

２

第３条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（平成３１年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第５条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。））
による改正後の初任給等規程の規定（平成３１年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第６条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規程（以下「任期付職員規程」という。）第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（平成３１年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成３０年４月１日から適用する。

３

第３条の規定（給与規程第２４条の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（平成３１年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第６条の規定（任期付職員規程第７条の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（平成３１年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成３０年１２月１日から適用する。
（給与の内払）４第３条の規定による改正後の給与規程又は第６条の規定による改正後の任期付職員規程（以下この項において「改正後の規程」と総称する。）の規定を適用する場合において、第３条の規定による改正前の給与規程又は第６条の規定による改正前の任期付職員規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和２年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条、第２条、第５条、第７条、第９条、第１１条及び第１３条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

07-06 (33)２

第３条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員就業規程の規定、第４条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の勤務時間等に関する規程の規定、第６条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第８条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。）（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第１２条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規程（以下「任期付職員規程」という。）第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成３１年４月１日から適用する。

３

第６条の規定（給与規程第２４条の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）
及び第１２条の規定（任期付職員規程第７条の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、令和元年１２月１日から適用する。
（給与の内払）４第６条の規定による改正後の給与規程又は第１２条の規定による改正後の任期付職員規程（以下この項において「改正後の規程」と総称する。）の規定を適用する場合において、第６条の規定による改正前の給与規程又は第１２条の規定による改正前の任期付職員規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）

７

第７条の規定による改正後の給与規程の第１３条の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において第７条の規定による改正
前の給与規程第１３条の規定により支給されている住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る賃貸住宅に居住し、家賃を支払っている者のうち、改正前の給与規程第１３条の規定による住居手当の額から改正後の給与条例第１３条の規定による住居手当の額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員にあっては、一部施行日から令和３年３月３１日までの間の住居手当について
は、改正後の給与規程第１３条の規定にかかわらず、改正前の給与規程１３条の規定による住居手当の額から２，０００円を減じた額とする。

07-06 (34)

附則（令和２年６月１日企業管理規程第５号）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年１１月３０日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程の規定は、令和２年３月１日から適用する。
附則（令和２年９月１日企業管理規程第９号）

この規程は、令和２年９月１日から施行する。
附則（令和２年１２月１日企業管理規程第１０号）

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、
令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日企業管理規程第２号）（施行期日等）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年２月１５日企業管理規程第５号）

この規程は、公布の日から施行し、令和４年２月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和４年３月１日企業管理規程第６号）

この規程は、令和４年３月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日企業管理規程第８号）（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、第２条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程第２３条第３項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第２３条第５項から第７項まで若しくは第２９条第１項第１号から第３号まで、第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与規程の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末

07-06 (35)

手当は、支給しない。
(1)

再任用職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員

１

２７．５分の１５
(2)

再任用職員
附

７２．５分の１０

則（令和４年６月１日企業管理規程第１０号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和４年１０月１日企業管理規程第１３号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和４年１１月１１日企業管理規程第１４号）

この規程は、公布の日から施行し、令和４年１１月１日から適用する。
附則（令和５年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、
令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）によ
る改正後の給与規程の規定（令和５年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第３条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規程（以下「任期付職員規程」という。）
第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（令和５年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第５条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。）（令和５年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、令和４年４月１日から適用する。

３

第１条の規定（給与規程第２４条の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（令和５年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）
及び第３条の規定（任期付職員規程第７条の改正規定に限る。）による改正
後の任期付職員規程の規定（令和５年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、令和４年１２月１日から適用する。
附則（令和５年３月２３日企業管理規程第３号抄）（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

07-06 (36)

（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置）
２

第１条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「改正後の給与規程」という。）附則第４項から第１０項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）（以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。

３

暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の給与規程第５条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

４

令和３年改正法附則第６条第１項又は第２項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の給与規程第５条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤
務職員の属する職務の級に応じた額に、第３条の規定による改正後の就業規程第２３条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

５

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（令和５年北播磨総合医療センター企業団条例第２号）第３条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第２５条、改正後の給与規程第２３条第４項及び２４条第３項の規定は、暫定再任用職員について準用する。

６

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規程の規定を適用する。

７

前５項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職
員に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附則（令和５年８月１日企業管理規程第８号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和６年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第７条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

07-06 (37)２

第１条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（令和６年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第３条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規程（以下「任期付職員規程」という。）
第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（令和６年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第５条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。）（令和６年３月１日
以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第６条の規定による改正
後の北播磨総合医療センター企業団会計年度任用職員の給与等に関する規程（以下「会計年度給与規程」という。）（令和６年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、令和５年４月１日から適用する。

３

第１条の規定（給与規程第２３条及び第２４条の改正規定に限る。）によ
る改正後の給与規程の規定（令和６年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第３条の規定（任期付職員規程第７条の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（令和６年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、令和５年１２月１日から適用する。
（給与等の内払）

４

第１条の規定による改正後の給与規程、第３条の規定による改正後の任期付職員規程又は第６条の規定による改正後の会計年度給与規程（以下この項において「改正後の規程」と総称する。）の規定を適用する場合においては、
第１条の規定による改正前の給与規程、第３条の規定による改正前の任期付
職員規程又は第６条の規定による改正前の会計年度給与規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

07-06 (38)

別表第１（第５条関係）
医

療

職

給

料

表

（１）
（単位

職員の
区 分 号給
定
年
前
再
任
用
短
時
間
勤
務
職
員
以
外
の
職
員

職務の級

１

級

２

給料月額

級

給料月額

３

級

給料月額

４

円）

級

給料月額

1

288,100

346,600

406,900

474,700

2

291,600

349,600

409,600

477,000

3

295,200

352,400

412,100

479,200

4

298,700

355,300

414,700

481,500

5

302,200

357,800

417,100

483,700

6

306,100

360,800

419,100

485,800

7

310,000

363,800

420,900

488,000

8

313,600

366,600

422,800

490,000

9317,200

368,700

424,600

491,900

10

320,700

371,200

427,300

494,000

11

324,200

373,900

429,800

496,100

12

327,700

376,400

432,200

498,200

13

331,300

379,100

434,400

500,300

14

335,000

382,500

436,900

502,200

15

338,400

385,500

438,900

504,300

16

341,700

388,800

441,000

506,400

17

345,000

391,800

443,000

508,300

18

347,500

394,400

445,200

510,300

19

350,000

396,800

447,400

512,300

20

352,300

399,300

449,500

514,100

21

354,400

401,900

450,900

515,900

22

356,100

403,900

453,300

517,700

23

357,800

405,500

455,600

519,500

24

359,600

407,100

457,800

521,300

25

361,500

408,800

459,800

522,900

26

363,700

411,000

462,100

524,700

27

365,800

413,100

464,300

526,500

28

367,800

415,100

466,600

528,300

29

369,700

417,200

468,700

529,900

30

371,900

419,300

470,900

531,700

31

374,000

420,900

473,200

533,500

32

376,000

422,600

475,300

535,300

33

378,000

424,500

477,100

536,900

34

378,700

426,000

479,200

538,700

35

379,300

427,800

481,300

540,400

36

380,000

429,600

483,300

542,100

37

380,900

431,500

485,400

543,700

38

382,200

433,500

487,100

545,300

39

383,500

435,300

488,900

546,700

40

384,800

437,200

490,700

548,300

41

385,600

439,000

492,300

549,800

42

386,400

440,700

494,100

551,200

43

387,200

442,400

495,900

552,600

44

387,700

444,200

497,500

553,900

45

388,500

446,000

498,900

555,100

46

389,300

447,800

500,600

556,100

47

390,000

449,500

502,400

557,100

07-06 (39)48

390,700

451,200

504,100

558,100

49

391,400

452,800

505,600

559,100

50

392,300

454,500

506,900

560,000

51

393,000

456,200

508,200

560,900

52

393,600

457,900

509,500

561,800

53

394,100

459,800

510,500

562,600

54

394,600

461,000

511,800

563,500

55

395,000

462,200

513,100

564,400

56

395,400

463,400

514,400

565,300

57

395,700

464,400

515,400

566,200

58

465,400

516,200

567,100

59

466,300

517,000

568,000

60

467,100

517,800

568,700

61

467,900

518,700

569,600

62

468,600

519,500

570,500

63

469,300

520,400

571,400

64

469,900

521,200

572,300

65

470,600

522,100

573,200

66

471,300

523,000

574,100

67

471,900

523,700

575,000

68

472,500

524,600

575,900

69

472,800

525,500

576,800

70

473,400

526,300

577,700

71

474,100

527,200

578,600

72

474,800

528,100

579,500

73

475,200

528,900

580,400

74

475,800

529,800

581,300

75

476,500

530,700

582,200

76

477,200

531,400

583,100

77

477,600

532,200

584,000

78

478,200

533,100

584,900

79

478,800

534,000

585,800

80

479,300

534,900

586,700

81

479,900

535,700

587,600

82

480,400

536,600

83

480,900

537,500

84

481,400

538,400

85

481,800

539,200

86

482,400

540,100

87

482,800

541,000

88

483,300

541,900

89

483,800

542,700

90

484,400

543,600

91

485,000

544,500

92

485,400

545,400

93

485,900

546,200

94

486,500

547,100

95

487,100

548,000

96

487,600

548,900

97

488,100

549,700

98

488,700

550,600

99

489,300

551,500

100

489,800

552,400

07-06 (40)

101

490,300

553,200

102

490,900

554,100

103

491,500

555,000

104

492,000

555,900

105

492,500

556,700

106

493,100

107

493,700

108494,200

109

494,700

110

495,300

111

495,900

112

496,400

113

496,900
基準給料月額

定年前再
任用短時
間勤務職
員
（備考）

基準給料月額297,300
この給料表の適用を受ける職員
医師及び歯科医師

07-06 (41)339,700

基準給料月額394,300

基準給料月額467,400

別表第２（第５条関係）
医

療

職

給

２

級

料

表

（２）
（単位

職員の
区 分 号給
定
年
前
再
任
用
短
時
間
勤
務
職
員
以
外
の
職
員

職務の級

１

級

給料月額

給料月額

３

級

給料月額

４

級

給料月額

５

円）

級

給料月額

1

179,400

202,800

258,800

330,400

373,400

2

181,100

204,400

259,900

332,400

376,000

3

182,700

205,900

261,100

334,300

378,600

4

184,600

207,300

262,200

336,200

381,200

5

186,000

208,800

263,400

338,000

383,500

6

187,800

210,000

264,600

340,000

386,200

7

189,800

211,200

265,700

342,000

388,8008

191,600

212,400

266,700

344,000

391,500

9

193,500

213,800

267,800

345,800

393,600

10

194,700

215,300

268,500

347,900

395,800

11

196,200

216,800

269,200

349,900

398,000

12

197,600

218,300

270,000

351,900

400,200

13

198,800

219,700

271,000

353,400

402,200

14

200,300

221,200

272,000

355,400

404,200

15

201,700

222,700

273,000

357,300

406,200

16

203,000

224,200

274,100

359,300

408,200

17

204,600

225,500

275,300

361,100

410,000

18

205,600

226,800

276,800

363,100

411,900

19

206,700

228,200

278,400

365,100

413,80020

207,800

229,500

280,000

367,000

415,600

21

209,000

230,600

281,500

368,700

417,400

22

210,100

231,700

283,100

370,700

419,000

23

211,200

232,800

284,700

372,700

420,600

24

212,300

233,900

286,300

374,700

422,100

25

213,700

235,000

287,900

376,100

423,600

26

215,000

236,200

289,400

377,900

424,900

27

216,300

237,400

290,900

379,700

426,200

28

217,500

238,500

292,500

381,400

427,500

29

218,500

245,400

293,800

383,100

428,800

30

219,500

246,500

295,300

384,600

430,000

31

220,500

247,800

296,800

386,100

431,20032

221,500

248,900

298,300

387,600

432,300

33

222,400

250,200

299,800

388,900

433,500

34

223,200

251,400

301,400

390,200

434,70035

224,000

252,600

303,000

391,500

435,900

36

224,900

253,800

304,600

392,600

437,10037

225,800

254,600

308,800

393,700

438,40038

226,700

255,800

310,700

394,800

439,200

39

227,600

256,900

312,700

395,900

439,600

40

228,500

258,000

314,500

397,000

440,300

41

229,200

259,200

316,300

397,800

440,800

42

230,100

260,000

318,200

398,600

441,200

43

231,000

260,800

320,100

399,400

441,600

44

231,800

261,600

321,900

400,200

442,000

45

232,100

262,500

323,700

400,600

442,400

46

232,900

263,500

325,600

401,200

442,80047

233,500

264,500

327,400

401,700

443,200

07-06 (42)48

234,200

265,500

329,300

402,100

443,500

49

234,800

266,700

331,000

402,500

443,80050

235,400

268,200

332,900

402,800

444,200

51

235,900

269,700

334,800

403,100

444,500

52

236,400

271,000

336,600

403,400

444,800

53

237,000

272,200

337,900

403,700

445,100

54

237,500

273,800

339,700

404,000

445,500

55

238,000

275,300

341,400

404,300

445,800

56

238,600

276,800

343,200

404,600

446,100

57

239,100

278,100

344,900

404,900

446,400

58

239,600

279,500

346,700

405,200

446,800

59

240,200

280,800

348,500

405,500

447,10060

240,700

282,100

350,300

405,900

447,400

61

241,200

283,200

351,900

406,100

447,70062

241,700

284,600

353,600

406,400

448,100

63

242,100

286,000

355,200

406,700

448,40064

242,600

287,300

356,800

407,000

448,700

65

243,100

288,600

358,000

407,200

449,000

66

243,600

290,200

359,100

407,500

67

244,100

291,700

360,300

407,800

68

244,600

293,100

361,500

408,100

69

244,900

294,300

362,500

408,300

70

245,200

295,800

363,300

408,600

71

245,500

297,100

364,300

408,900

72

245,700

298,600

365,400

409,200

73

245,900

299,900

366,400

409,40074

246,200

301,300

367,400

409,70075

246,500

302,700

368,400

410,00076

246,700

304,000

369,300

410,300

77

246,900

305,900

370,100

410,500

78

307,500

370,900

79

309,000

371,800

80

310,500

372,600

81

312,100

373,100

82

313,700

373,900

83

315,300

374,700

84

316,800

375,500

85

317,700

375,900

86

319,100

376,600

87

320,600

377,300

88

322,200

377,900

89

323,600

378,300

90

324,900

378,900

91

326,100

379,600

92

327,300

380,200

93

328,300

380,600

94

329,300

381,100

95

330,300

381,600

96

331,200

382,100

97

331,700

382,700

98

332,600

383,200

99

333,400

383,800

100

334,300

384,400

07-06 (43)101

335,000

384,900

102

335,300

385,400

103

335,800

385,900

104

336,400

386,400

105

337,000

386,700

106

337,700

387,200

107

338,400

387,600

108

339,000

388,000

109

339,700

388,400

110

340,200

111

340,800

112

341,400

113

341,700

114

342,300

115

342,800

116

343,300

117

343,800

118

344,300

119344,800

120

345,200

121

345,500

122

345,800

123

346,200

124

346,500

125

347,000

126

347,300

127

347,600

128

347,900

129

348,300

130

348,600

131

349,000

132

349,300

133

349,700

定年前再
任用短時
間勤務職
員

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額189,700

216,300

257,900

283,100

323,900（備考）

この給料表の適用を受ける職員
薬剤師、医学物理士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能
訓練士、臨床工学技士、管理栄養士、歯科衛生士、歯科技工士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認
心理師及び臨床心理士

07-06 (44)

別表第３（第５条関係）
医

療

職

給

２

級

料

表

（３）
（単位

職員の
区 分 号給
定
年
前
再
任
用
短
時
間
勤
務
職
員
以
外
の
職
員

職務の級

１

級

給料月額

給料月額

３

級

給料月額

４

級

給料月額

５

円）

級

給料月額

1

195,000

253,600

272,400

293,800

332,8002

196,700

255,000

273,300

295,300

334,8003

198,300

256,500

274,100

296,900

336,800

4

199,800

257,900

274,900

298,500

338,800

5

201,200

259,100

275,400

299,800

340,800

6

203,200

259,900

276,300

301,500

342,900

7

205,300

260,700

277,000

303,100

344,900

8

207,300

261,400

277,900

304,700

346,900

9

209,300

262,100

278,800

306,300

348,400

10

211,300

262,800

279,400

307,700

350,400

11

213,400

263,600

280,300

308,900

352,300

12

215,400

264,300

281,200

310,200

354,300

13

217,300

265,100

282,100

311,400

356,200

14

219,000

266,000

283,000

313,000

358,200

15

220,700

266,800

283,900

314,600

360,200

16

222,400

267,700

284,800

316,200

362,200

17

223,700

268,200

285,800

317,700

364,100

18

225,000

269,000

286,800

319,200

366,100

19

226,100

269,800

287,800

320,700

368,200

20

227,100

270,600

288,900

322,100

370,200

21

228,200

271,300

290,200

323,500

371,900

22

229,000

272,000

291,600

324,900

374,000

23

229,800

272,700

292,800

326,400

376,100

24

230,500

273,500

294,000

327,800

378,100

25

231,600

274,300

295,100

329,200

380,000

26

232,800

275,000

296,500

330,600

381,600

27

233,900

275,800

297,900

332,000

383,400

28

234,900

276,600

299,300

333,400

385,200

29

235,900

277,600

300,300

334,500

386,900

30

237,200

278,700

301,600

336,000

388,600

31

238,500

280,100

302,900

337,400

390,500

32

239,700

281,300

304,100

338,900

392,20033

240,500

282,500

305,300

340,400

393,900

34

241,500

283,800

306,700

341,900

395,60035

242,500

284,900

308,100

343,400

397,400

36

243,500

286,100

309,500

344,900

399,100

37

244,500

287,500

310,800

346,500

400,700

38

245,500

288,600

312,100

348,100

402,400

39

246,400

289,700

313,500

349,600

404,200

40

247,200

290,700

314,900

351,100

406,000

41

251,100

291,700

316,400

352,300

407,500

42

252,100

292,900

317,800

353,800

409,000

43

252,900

294,100

319,200

355,300

410,500

44

253,600

295,300

320,500

356,700

411,80045

254,400

296,400

321,300

358,100

412,90046

255,300

297,700

322,700

359,100

414,000

47

256,200

299,000

324,100

360,500

415,100

07-06 (45)

48

256,900

300,200

325,600

361,800

416,300

49

257,600

301,300

326,700

363,100

417,600

50

258,500

302,500

328,000

364,500

418,700

51

259,400

303,700

329,300

365,800

419,900

52

260,300

305,000

330,600

367,100

421,000

53

260,700

306,400

331,900

368,600

422,200

54

261,500

307,700

333,200

369,800

423,200

55

262,300

309,000

334,500

370,900

424,300

56

263,000

310,200

335,800

372,100

425,400

57

263,700

311,000

336,700

373,200

426,500

58

264,400

312,200

338,000

374,100

427,600

59

265,100

313,400

339,200

375,100

428,70060

265,800

314,800

340,500

376,000

429,600

61

266,500

315,900

341,500

376,600

430,400

62

267,300

317,200

342,400

377,400

431,200

63

268,000

318,400

343,500

378,200

432,000

64

268,900

319,600

344,700

379,000

432,700

65

269,800

320,800

345,800

379,700

433,300

66

270,900

322,100

347,000

380,400

434,000

67

272,000

323,300

348,200

381,200

434,600

68

273,200

324,500

349,200

381,900

435,400

69

274,400

325,200

350,200

382,500

436,200

70

275,800

326,300

351,200

383,100

437,000

71

277,100

327,400

352,300

383,800

437,700

72

278,400

328,300

353,400

384,400

438,600

73

279,600

329,400

354,200

385,100

439,400

74

280,800

330,100

355,200

385,600

440,200

75

281,900

331,200

356,200

386,200

441,000

76

283,000

332,300

357,200

386,700

441,700

77

284,000

333,400

358,100

387,100

442,400

78

285,200

334,600

359,100

387,700

443,100

79

286,400

335,700

360,500

388,200

443,800

80

287,400

336,800

361,800

388,500

444,400

81

288,400

337,900

363,100

388,800

444,900

82

289,800

339,000

364,500

389,300

445,600

83

291,100

340,000

365,800

389,700

446,200

84

292,300

341,100

367,100

390,000

446,90085

293,300

342,000

368,600

390,300

447,500

86

294,600

343,000

369,800

390,800

448,200

87

295,800

343,900

370,900

391,300

448,900

88

297,000

344,900

372,100

391,700

449,400

89

298,300

345,800

373,200

392,000

449,900

90

299,500

347,000

374,100

392,400

450,300

91

300,700

348,200

375,100

392,900

450,60092

301,900

349,200

376,000

393,300

451,000

93

302,400

350,200

376,600

393,700

451,400

94

303,600

351,200

377,400

394,100

451,700

95

304,700

352,300

378,200

394,600

452,000

96

305,800

353,400

379,000

395,000

452,500

97

306,900

354,200

379,700

395,400

452,900

98

308,100

355,300

380,400

395,800

453,300

99

309,300

356,400

381,200

396,300

453,600

100

310,400

357,400

381,900

396,700

454,000

07-06 (46)

101

311,500

358,100

382,500

397,100

102

312,700

358,900

383,100

397,500

103

313,900

359,700

383,800

398,000

104

315,000

360,400

384,400

398,400

105

315,800

361,000

385,100

398,800

106

316,500

361,500

385,600

399,200

107

317,200

362,100

386,200

399,700

108

317,800

362,600

386,700

400,100

109

318,300

363,200

387,100

400,500

110

318,600

363,700

387,700

400,900

111

319,200

364,300

388,200

401,400

112

319,800

364,800

388,500

401,800

113

320,200

365,200

388,800

402,200

114

320,800

365,600

389,300

402,600

115

321,400

366,200

389,700

403,100

116

321,900

366,700

390,000

403,500

117

322,300

367,000

390,300

403,900

118

322,800

367,500

390,800

404,300

119323,300

367,900

391,300

404,800

120

323,800

368,200

391,700

405,200

121

324,200

368,800

392,000

405,600

122

324,600

369,300

392,400

406,000

123

324,900

369,800

392,900

406,500

124

325,200

370,300

393,300

406,900

125

325,500

370,900

393,700

407,300

126

325,900

371,400

407,700

127

326,300

371,900

408,200

128

326,600

372,300

408,600129

326,800

372,900

409,000130

327,100

373,400

409,400

131

327,500

373,900

409,900

132

327,700

374,400

410,300

133

327,900

375,000

410,700

134

328,200

375,400

135

328,500

375,900

136

328,800

376,400

137

329,000

377,000138

329,300

139

329,700

140

329,900

141

330,100

142

330,300

143

330,700

144

330,900145

331,200

146

331,600

147

332,000

148

332,400

149

332,700

150

333,100

151

333,500

152

333,900

153

334,200

07-06 (47)454,400

154

334,600

155

334,900

156

335,300

157

335,600

158

336,000

159

336,400

160

336,800

161

337,100

162

337,500

163

337,900

164

338,300

165

338,600

定年前再
任用短時
間勤務職
員

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額236,100

256,400

273,800

290,100

327,300（備考）

この給料表の適用を受ける職員
保健師、助産師、看護師、准看護師、救急救命士及び介護福祉士

07-06 (48)

別表第４（第５条関係）
事

務

職

２

級

給

料

表
（単位

職員の
区 分 号給
定
年
前
再
任
用
短
時
間
勤
務
職
員
以
外
の
職
員

職務の級

１

級

給料月額

給料月額

３

級

給料月額

４

級

給料月額

５

円）

級

給料月額

1

162,100

208,000

271,600

323,100

365,5002

163,200

209,700

273,200

325,300

368,100

3

164,400

211,400

274,700

327,500

370,500

4

165,500

212,900

276,300

329,500

372,900

5

166,600

214,400

277,800

331,500

374,800

6

167,700

216,200

279,500

333,500

377,300

7

168,800

217,900

281,300

335,400

379,600

8

169,900

219,600

283,100

337,300

382,100

9

170,900

221,100

284,800

339,200

384,500

10

172,300

222,600

286,700

341,200

387,100

11

173,600

224,100

288,500

343,200

389,70012

174,900

225,600

290,300

345,200

392,300

13

176,100

226,800

292,100

347,000

394,600

14

177,600

228,200

293,700

349,000

396,900

15

179,100

229,600

295,100

350,900

399,10016

180,700

231,000

296,500

352,800

401,40017

181,800

232,400

298,000

354,500

403,200

18

183,200

234,000

300,000

356,500

405,100

19

184,600

235,500

302,000

358,300

407,000

20

186,000

236,900

303,800

360,200

408,800

21

187,300

240,900

305,500

362,100

410,600

22

189,600

242,400

307,400

364,000

412,40023

191,800

243,800

309,300

365,900

414,200

24

194,000

245,200

311,100

367,800

416,000

25

196,200

246,400

312,800

369,700

417,600

26

197,900

248,000

314,800

371,600

419,100

27

199,400

249,500

316,800

373,500

420,600

28

200,900

250,900

318,700

375,400

422,100

29

202,400

252,000

320,400

376,900

423,60030

203,800

253,400

322,400

378,700

424,90031

205,200

254,900

324,400

380,500

426,200

32

206,600

256,200

326,400

382,100

427,400

33

208,000

257,500

327,600

383,800

428,600

34

209,300

258,700

329,600

385,200

429,90035

210,600

259,900

331,500

386,600

431,200

36

211,900

261,100

333,500

388,000

432,400

37

213,200

262,300

335,400

389,400

433,60038

214,400

263,600

337,300

390,600

434,400

39

215,600

264,900

339,200

391,800

435,200

40

216,700

266,200

341,100

392,800

436,000

41

217,800

267,600

342,900

393,900

436,600

42

218,900

269,100

344,800

395,100

437,300

43

219,900

270,700

346,600

396,200

438,000

44

220,900

272,200

348,400

397,300

438,70045

221,800

273,800

349,900

398,000

439,500

46

222,700

275,500

351,300

398,700

440,300

47

223,600

277,100

352,700

399,400

440,700

07-06 (49)48

224,500

278,700

354,200

400,100

441,400

49

225,400

280,300

355,700

400,700

441,90050

226,300

281,800

356,500

401,300

442,300

51

227,200

283,300

357,500

401,800

442,700

52

228,100

284,800

358,500

402,200

443,100

53

228,900

285,900

361,900

402,600

443,500

54

229,800

287,500

363,200

402,900

443,900

55

230,700

289,000

364,500

403,200

444,300

56

231,500

290,500

365,900

403,500

444,600

57

231,800

291,900

367,000

403,800

444,900

58

232,600

293,500

367,900

404,100

445,300

59

233,300

295,100

368,900

404,400

445,600

60

233,900

296,700

370,000

404,700

445,900

61

234,500

298,200

370,800

405,000

446,200

62

235,200

299,800

371,700

405,300

446,600

63

235,800

301,300

372,600

405,600

446,900

64

236,300

302,800

373,400

405,900

447,200

65

236,800

304,400

374,200

406,200

447,500

66

237,300

306,000

375,000

406,500

447,900

67

237,800

307,600

375,800

406,800

448,200

68

238,400

309,100

376,500

407,100

448,500

69

238,900

310,000

377,200

407,300

448,800

70

239,400

311,500

377,900

407,600

449,200

71

239,900

313,000

378,600

407,900

449,50072

240,400

314,600

379,300

408,100

449,800

73

240,900

316,200

379,800

408,300

450,100

74

241,400

317,800

380,400

408,60075

241,800

319,300

381,000

408,900

76

242,300

320,800

381,700

409,100

77

242,800

322,200

382,100

409,30078

243,300

323,400

382,800

409,600

79

243,800

324,500

383,400

409,900

80

244,300

325,600

384,000

410,100

81

244,700

326,300

384,400

410,300

82

245,200

327,200

385,000

410,600

83

245,600

328,000

385,600

410,900

84

246,000

328,800

386,200

411,10085

246,400

329,600

386,600

411,30086

246,800

330,000

387,100

87

247,200

330,600

387,600

88

247,600

331,300

388,200

89

248,000

332,100

388,500

90

248,500

332,800

388,900

91

248,800

333,500

389,300

92

249,100

334,100

389,700

93

249,400

334,600

390,000

94

335,200

390,300

95

335,700

390,600

96

336,300

390,800

97

336,600

391,000

98

337,100

391,300

99

337,500

391,600

100

337,900

391,800

07-06 (50)

定年前再
任用短時
間勤務職
員
（備考）

101

338,300

392,000

102

338,800

392,300

103

339,300

392,600

104

339,800

392,800

105

340,100

393,000

106

340,500

393,300

107

341,000

393,600

108

341,400

393,800

109

341,700

394,000

110

342,100

111

342,600

112

343,000

113

343,200

114

343,600

115

344,100

116

344,500

117

344,700

118

345,100

119345,500

120

345,800

121

346,100

122

346,500

123

346,900

124

347,300

125

347,800

126

348,200

127

348,600

128

349,000

129

349,500

130

349,900

131

350,200

132

350,500

133

351,000
基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額188,700

216,200

256,200

275,600

316,200

この給料表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

07-06 (51)

別表第５（第２２条関係）
区分及び種類特別診療等手当

救急医療体制等確保手当支給を受ける職員の範囲
医療職給料表（１）の適用を受ける職
員でその職務の級が４級である者が、正規の勤務時間外において診療業務等に従事した場合で企業長が認める場合
医療職給料表（１）の適用を受ける職
員（研修医を除く。）が、宿直勤務に引き続く勤務日の正規の勤務時間において北播磨総合医療センター企業団職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（平成２５年条例第６号）第２条第３号の規定により半日以下の職務に専念する義務の免除を受けずに勤務した場合
医療職給料表（１）の適用を受ける職
員（研修医を除く。）で正規の勤務時間外において蘇生研修の講師として従事した場合で企業長が認める場合
全身麻酔業務に従事した医師（研修医を除く。）
分娩の介助に従事した医師（研修医を
除く。）

手当の額
勤務１時間につき３，０００円

他の医療機関から委託された画像診断業務に従事した医師（研修医を除く。）
医療職給料表（１）の適用を受ける職
員（研修医を除く。）が、一の給与期間において宿日直勤務又は産科領域にかかる宅直勤務を４回以上命ぜられた
場合
医療職給料表（１）の適用を受ける職
員（研修医を除く。）が、宿日直勤務
中に患者対応した場合
医療職給料表（１）又は医療職給料表（２）の適用を受ける職員が、他の医療機関における診療等の委託業務に従事した場合
一の給与期間における正規の勤務時間が、専ら深夜の全部又は一部となる者
で企業長が認める職員
医療職給料表（１）の適用を受ける職
員で第１９条第１号アに規定する宿日
直許可勤務以外の宿日直勤務を命ぜられた場合
医療職給料表（１）の適用を受ける職
員で第１９条第１号イに規定する宅直勤務のうち産科領域にかかる宅直勤務を命ぜられた場合

１件につき１，０００円を超えない範囲内において、企業長が別に定める額
４回目以降の勤務１回につき１０，０００円07-06 (52)

勤務１時間につき２，５００円（１日につき４時間を限度とする。）

勤務１時間につき２，０００円（１日につき５時間を限度とする。）
１件につき５，０００円
１件につき５，０００円

救急搬送の患者対応１件につき５００円
従事した時間１時間につき５，０００円を超えない範囲内において企業長が別に定める額
月額２０，０００円

勤務１回につき２５，０００円を超えない範囲内において、企業長が別に定める額
勤務１回につき３０，０００円

医療職給料表（１）の適用を受ける職 １回につき３，０００円
員で正規の勤務時間外において緊急の呼出しを受けて緊急診療等に対応した場合で企業長が別に定める基準を満たした場合（宿日直勤務、産科又は麻酔領域に係る宅直勤務を命ぜられている場合を除く。）
医療職給料表（２）、医療職給料表（３） 勤務１時間につき１，５００円
又は事務職給料表の適用を受ける職員
でその職務の級が４級以上である者
が、正規の勤務時間外において緊急の呼出しを受けて緊急診療等に対応した場合で企業長が認める場合
１２月２９日から翌年の１月３日まで (1) 医療職給料表（１）の適用の間において医療体制の確保に必要なを受ける職員 勤務１時間に勤務に従事する職員
つき２，０００円（勤務１回又は１日につき１６，０００円を限度とする。）(2) 前 号 以 外 の 職 員 勤 務 １
時間につき１，２５０円（勤
務１回又は１日につき１０，０００円を限度とする。）
医療職給料表（１）の適用を受ける職 日直勤務１回につき１０，００
員（研修医を除く。）が、１２月２９ ０円
日から翌年の１月３日までの間において病院群輪番制による一次救急実施日に日直勤務した場合

災害派遣等手当

防疫等作業手当

救急医療及び患者搬送を行うためにヘリコプターに搭乗して、機内等において診療等に従事した場合(1) 医療職給料表（１）の適用を受ける職員 １回につき５，０００円(2) 前 号 以 外 の 職 員 １ 回 につき３，０００円

地震などの自然災害、集団的に傷病者が発生する重大な事故及び武力攻撃災
害において、他の官公署からの派遣要請により救命処置等の活動に従事した職員又は被害を受けた被災地で医療救護活動に従事した職員(1) 医療職給料表（１）の適用を受ける職員 日額３０，０００円(2) 前 号 以 外 の 職 員 日 額 １
８，０００円

正規の勤務時間外において災害等の発生の恐れがある場合又は発生した場合において、関係機関等との情報伝達等を行うことに備えて待機した場合（待機時間は、宿日直の勤務時間の例とする。）
企業長が定める感染症の防疫等の業務に従事した場合

1 回につき９，０００円（勤務時間が５時間未満の場合
は、１００分の５０を乗じて得た額とする。）

07-06 (53)

作業に従事した日１日につき４，０００円を超えない範囲内において、企業長が別に定める額

在宅勤務等手当

住居その他これに準ずるものとして病院長が定める場所において、正規の勤務時間の全部を勤務した場合（一の給
与期間において１０日を超えた場合に限る。）

月額３，０００円

別表第６（第２３条関係）
給料表
医療職給料表（１）

医療職給料表（２）

職員

加算割合

職務の級が４級の職員

１００分の１５

職務の級が３級の職員

１００分の１０

職務の級が２級の職員

１００分の５

職務の級が５級の職員

１００分の１５

職務の級が４級の職員

１００分の１０

職務の級が３級の職員

１００分の５

職務の級が２級の職員で４９号給（薬剤師にあっては５３号給）以上の職員
医療職給料表（３）

職務の級が５級の職員

１００分の１５

職務の級が４級の職員

１００分の１０

職務の級が３級の職員

１００分の５

職務の級が２級の職員で３７号給以上の職員
事務職給料表職務の級が５級の職員

１００分の１５

職務の級が４級の職員

１００分の１０

職務の級が３級の職員

１００分の５

職務の級が２級の職員で３７号給以上の職員
別表第７（第２４条関係）
基準日以前６月以内の勤務期間

期間率

６月

１００分の１００

５月１５日以上６月未満

１００分の９５

５月以上５月１５日未満

１００分の９０

４月１５日以上５月未満

１００分の８０

４月以上４月１５日未満

１００分の７０

３月１５日以上４月未満

１００分の６０

07-06 (54)

３月以上３月１５日未満

１００分の５０

２月１５日以上３月未満

１００分の４０

２月以上２月１５日未満

１００分の３０

１月１５日以上２月未満

１００分の２０

１月以上１月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１月未満

１００分の１０

１日以上１５日未満

１００分の５０

０07-06 (55)