第 53 回人権理事会会議記録
房野

桂

作成

2023 年 6 月 19 日(月)午前
議事項目 1: 組織・手続き上の問題 開会
人権理事会議長開会ステートメント
Vaclav Balek
議事項目 2: 国連人権高等弁務官の年次報告書
人権高等弁務官による年次報告書のプレゼンテーション
Volker Turk
アフガニスタンの人権状況に関する意見交換対話
提出文書: アフガニスタンの女性と女児の人権状況に関するアフガニスタンの人権状況に関する特別報告者と女性と女児に対する差別に関する作業部会報告書(A/HRC/53/21)
人権副高等弁務官による開会ステートメント: Nada Al-Nashif
プリゼンターによるステートメント:
1. Dorothy Estrada Tanck 女性と女児に対する差別に関する作業部会議長
2. Richard Benet アフガニスタンの人権状況に関する特別報告者
3. Nasir Ahmad Andisha ジュネーヴ国連事務所アフガニスタン・イスラム共和国代表部大使
4. Madina Nahboobi 人権擁護者
5. Shahrzad Akbar Rawadari 専務取締役
討論: ドイツ、オーストラリア欧州連合、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、フィンランド(諸国グ
ループを代表)、ベルギー(諸国グループを代表)、欧州連合(諸国グループを代表)、キルギスタン(諸国
グループを代表)、国連ウィメン、リヒテンシュタイン、カタール、韓国、国際開発法機関、イスラエル、
ルクセンブルグ、日本、オランダ、チェキア、スロヴェニア、エクアドル、米国、フランス、スペイン、
国連子ども基金、コスタリカ、英国、カナダ、ヴェネズエラ、モルディヴ、マレーシア、南アフリカ、
マルタ、ニュージーランド、アイルランド、パキスタン、トルコ、ナミビア、カザフスタン、インド、
オーストリア、中国、ギリシャ、マラウィ、スロヴァキア、スイス、アルバニア、アルゼンチン、ルー
マニア、モンテネグロ、ポーランド、ウクライナ、キプロス、ロシア連邦、サウディアラビア、メキシ
コ、イラン、インドネシア、エジプト、アラブ首長国連邦、婦人国際平和自由連盟、人権開発アジア・フォーラム、人権法センター、CIVICUS---世界市民参画同盟、第一線、人権擁護者保護国際財団、人権監視機構、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル、世界拷問禁止団体、アムネスティ・インタ
ーナショナル(国際法律家委員会世界非殺害センターを代表)1

6 月 19 日(月)午後
アフガニスタンの人権状況に関する意見交換対話(継続)まとめ: Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官、Shaharzad Akbar Rawadari 専務取締役、Madina
Mahboobi 人権擁護者、Maryam Jami 人権擁護者、Dorothy Estrada-Tanck 女性と女児に対する差別に、
スーダンの人権状況に関する指定専門家の支援を得たスーダンの人権状況に関する高等弁務官の報告書に関する意見交換対話
提出文書: スーダンの人権状況に関する国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/53/19)
プリゼンターによるステートメント: Volker Turk 国連人権高等弁務官、Hassan Hamid Hassan ジュネ
ーヴ国連事務所スーダン代表部大使、Mohamed Belaiche スーダンのアフリカ連連絡事務所議長・所長、Enass Muzamel スーダンの人権擁護者・Mandaniya の共同創設者
討論: ドイツ人権コミッショナー、オーストラリア、リトアニア(諸国グループを代表)、欧州連合、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、オマーン(湾岸協力会議を代表)、レバノン(アラブ諸国を代表)、
コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、米国(諸国グループを代表)、英国(諸国グループを代表)エ
ジプト、米国、国連ウィメン、カタール、ルクセンブルグ、ベルギー、クウェート、日本、オランダ、
イタリア、フランス、リヒテンシュタイン、スペイン、バーレーン、カナダ、ヴェネズエラ、イラク、
マレーシア、英国、南アフリカ、マルタ、ニュージーランド、朝鮮民主人民気共和国、アイルランド、
トルコ、中国、スイス、リビア、ニジェール、セネガル、イェーメン、南スーダン、モーリタニア、ヨルダン、ルーマニア、ケニア、モンテネグロ、エチオピア、ロシア連邦、サウディアラビア、ベラルー
シ、テュニジア、イラン、ウクライナ、モロッコ、アルジェリア、エリトリア、チャド、ウガンダ、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際人権同盟連盟、Rencontre fricaine pour ladefense des droits de l’homme、世界拷問禁止団体、全世界キリスト教徒連帯、アムネスティ・インターナショナル、CIVICUS-世界市民参画同盟、国際人権サーヴィス、インターフェイス・インターナショ
ナル、Stichting 世界人権擁護
まとめ: Volker Turk、Enas Muzamel、Mohamed Belaiche、Hassan Hamid Hassan、Radhouane
Nouicer スーダンの人権に関する指定専門家

6 月 20 日(火)午前
議事項目 2(継続)
エリトリアに関する特別報告者との意見交換対話
東エルサレムとイスラエルを含むパレスチナ被占領地に関する COI との意見交換対話

6 月 20 日(火)午後
議事項目 2(継続)
高等弁務官の年次報告書に関する意見交換対話
討論: オーストラリア(諸国グループを代表)、中国(諸国グループを代表)、欧州連合、ジンバブエ(諸国2グループを代表)、レバノン(アラブ諸国グループを代表)、米国(諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国グループを代表)、コーティヴォワール(諸国グループを代表)、バハマ(カリブ海共同体を代表)、英国(諸国グループを代表)、ブルキナファソ(諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、オマーン(湾岸協力会議を代表)、エジプト、ノルウェー、ドイツ、リトアニア、ルク
センブルグ、ペルー、ポルトガル、アラブ首長国連邦、カタール、韓国、ブルキナファソ、コスタリカ、
オランダ、アルメニア、リヒテンシュタイン、ベルギー、日本、チェコ共和国、イタリア、スロヴェニ
ア、エクアドル、マルタ騎士団、バラグァイ、米国、フランス、スペイン、オーストラリア、バーレーン、フィンランド、エルサルヴァドル、メキシコ、コロンビア、ヴェネズエラ、モロッコ、モルディヴ、
ブラジル、インド、英国、シリア、パレスチナ国、カメルーン、アイルランド、朝鮮民主人民共和国、
南アフリカ、パキスタン、カザフスタン、マレーシア、バングラデシュ、マラウィ、タンザニア、オマーン、中国、ガンビア、スイス、モルドヴァ共和国、デンマーク、オーストリア、チリ、ニジェール、
セネガル、イェーメン、南スーダン、モーリタニア、イラク、ヨルダン、アルゼンチン、ジョージア、
ホーリーシー、マリ、ザンビア、キューパ、ロシア連邦、ルーマニア、アルジェリア、レバノン、ボツワナ、ケニア、モンテネグロ、ラオ人民民主主義共和国、ボリヴィア、タイ、ネバール、スウェーデン、
モザンビーク、アゼルバイジャン、サウディアラビア、フィリピン、ベラルーシ、レソト、コーティヴ
ォワール、イラン、ルワンダ、ウルグァイ、ウクライナ、ギリシャ、パナマ、ドミニカ共和国、エチオ
ピア、ヴァヌアトゥ、ナイジェリア、クロアチア、スリランカ、サモア、トルコ、ヴェトナム、エスト
ニア

6 月 21 日(水)午前
高等弁務官の年次報告書に関する意見交換対話(継続)討論: ガーナ、カンボディア、ブルンディ、バルバドス、トリニダード・トバゴ、ニカラグァ、アイル
ランド、ニュージーランド、テュニジア、ナミビア、ホンデュラス、ウガンダ、ハンガエリシリア、権利生計賞財団、世界ウクライナ女性団体連盟、アムネスティ・インターナショナル、人権監視機構、全世界すべての死傷者、国際法律家委員会、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、アジア人権開発フォーラム、世界対話と民主主義推進のためのパレスチナ人イニシャティヴ、Il Cenacolo
まとめ: Volker Turk
ロヒンギャ危機への持続的解決策を見出し、ミャンマーのロヒンギャ・ムスリムとその他のマイノリテ
ィに対するあらゆる形態の人権侵害と虐待をなくすために必要な措置に関するパネル討論
開会ステートメント: Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官
パネリストによるステートメント:
1. Yasmin Ullah ビルマに関する代替アセアン・ネットワーク理事会議長
2. Chris Lewa アラカン・プロジェクト創設者
3. Kyaw Win ビルマ人権ネットワーク理事
4. Mohshin Habib ローレンティアン大学准教授・ASA フィリピン財団政策戦略顧問
討論: ノルウェー(諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、ルクセンブルグ(諸国
グループを代表)、欧州連合、クウェート、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、トルコ、バン3

グラデシュ、ガンビア、コスタリカ、英国、ヴェネズエラ、セネガル、イラン、南アフリカ、ロシア連
邦、モーリタニア、エジプト、イスラム人権委員会、人権監視機構、アジア人権開発フォーラム、国際弁護士協会、Lidskopravnf organizace Prava a svobody obcanucu Turkmenistnu z.s.、iuventum e.V.、
INHE、人権と入国のための Ma’onah 協会
まとめ: Nada Al-Nashif, Yasmin Ullah, Chris Lewa, Kyaw Win, Mohshin Habib

6 月 21 日(水)午後
議事項目 2(継続)
イランに関する報告書とニカラグァとスリランカに関する口頭による最新情報に関する人権副高等弁務官によるプレゼンテーション
提出文書: イラン・イスラム共和国の人権状況に関する事務総長報告書(A/HRC/53/23)
イランイスラム共和国の人権状況に関する事務総長報告書のプレゼンテーション: Nada Al-Nashif 国連
人権副高等弁務当該国ステートメント: イラン
ニカラグアの人権の推進と保護に関する人権高等弁務官事務所の口頭による最新情報: Nada Al-Nashif
国連人権副高等弁務官
当該国ステートメント: ニクカラグァは発言を拒否
スリランカの人権状況に関する口頭弁務官事務所の口頭による最新情報: Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官
当該国ステートメント: スリランカ
性的指向とジェンダー・アイデンティティに基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家との意見交換対話
提出文書: 性的指向とジェンダー・アイデンティティに基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家の報告書(A/HRC/53/37)
報告書のプレゼンテーション: Victor Madrigal-Borloz 性的指向とジェンダー・アイデンティティ基づ
く暴力と差別からの保護に関する国連独立専門家
討論: ブラジル、欧州連合、アルゼンチン(諸国グループを代表)、オランダ、ポルトガル、リヒテンシ
ュタイン、国連ウィメン、英国、イスラエル、ペルー、ルクセンブルグ、国連子ども基金、ヴェトナム、
コスタリカ、ベルギー、チェコ共和国、スロヴェニア、エクアドル、アイスランド(諸国グループを代表)、ドイツ、米国、フランス、スペイン、オーストラリア、コロンビア、カナダ、マルタ、ヴェネズエ
ラ、ニュージーランド、アイルランド、南アフリカ、国連教育科学文化機関、オーストリア、ギリシャ、
スイス、チリ、アルバニア、ジョージア、キューバ、イタリア、モンテネグロ、ボリヴィア、キプロス、
ネバール、ウルグァイ、ハンガリー、タイ、Federatie van Nederlandse Verenigingen tot Integratie Van
Homoseksualiteit---CC オランダ、国際レズビアン・ゲイ協会(東南アジア性的指向、ジェンダー・アイ
デンティティ、表現コーカス Inc.)、GIN SSOGIE NPC(東南アジア性的指向、ジェンダー・アイデンテ4ィティ、表現コーカス Inc.を代表)、英国ヒューマニスト協会、ヒューマニスト・インターナショナル、
レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの権利スウェーデン連盟(東南アジア性的指向、ジェンダー・アイデンティティ、表現コーカス Inc を代表)、教育権と教育の自由国際団体、スウェ
ーデン性教育協会、国際人権サーヴィス(東南アジア性的指向を代表)、権利生計賞財団
まとめ: Vocto Madrigal-Borloz

6 月 22 日(木)午前
女性と女児に対する差別に関する作業部会との意見交換対話
提出文書: 貧困のジェンダー不平等: フェミニストと人権に基づく取り組みに関する女性と女児に対する差別に関する作業部会報告書(A/HRC/53/39)
報告書のプレゼンテーション: Dorothy Estrada-Tanck 女性と女児に対する差別に関する作業部会議長:
世界的に女性と女児は、貧困の中で暮らす人々を不相応に代表している。報告書は、貧困と社会経済的不平等が、排除と差別の悪循環に繋がる甚だしい組織的失敗の結果であることを示した。女性と女児の不平等と貧困は、世界・地域・国内レヴェルの歴史的で継続する経済政策選択肢の結果である。政策的優先事項は、女児と女性の明確な経験と権利を無視した家父長的制度内で開発されてきた。COVID-19の危機も、公共政策を定義し、やりくりする際の行為者として、市場に対する国の立場を再評価するのみならず、社会におけるケアの中心的役割を認めることを含め、主流の経済イデオロギーの再評価も促進してきた。
多くの法律の中で、刑法は、その経済的・社会的地位のために、また正規の司法制度にアクセスする
経費のために、女性と女児に不相応に適用された。特に悪影響を受けた者は、中絶を含めた生殖に関する健康ケアとサーヴィスを求めて貧困の中で暮らしている女性と女児、先住民族、移動者、民族的マイノリティの女性と女児、無宿を經驗している女性と女児、路上呼び売り人の女性と女児、性労働者、レズビアン，ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックスの女性であった。貧困と性暴力と身体的自治の否定を含めたジェンダーに基づく暴力が、悪い、相互に補強しあうサイクルで、相互に作用した。仕事場でセクハラに、家庭で暴力に、または路上での暴力に直面している女性と女児
は、労働市場に同等に参画できず、積立金式の社会補償給付に関連して差別され、高齢になって、貧困、暴力、無宿を經驗する可能性がより高い。報告書は、実体的平等、連帯、社会経済的・環境的正義を可能にし、築くフェミニストの人権に基づく経済を要請した。
貧困に陥らない権利は、本質的平等への個人と集団の権利から孤立しては実現できない。社会経済的戦略を実施する際に女性と女児の多様な集団の意味ある参画が、このプロセスの核心的部分である。実
体的平等への権利も、国内及び国々の間の資源の動員と再配分を必要とする。富裕国は、ジェンダー平等を確保し、国々の間及び内部での不平等を減らすために協力するために、差別なく万人のための経済的・社会的・文化的権利の実現において、低所得国支援することが求められる。報告書には、新しい人権に基づくフェミニストのエコソーシャル・コンセンサスを折衝するために、国家、国際経済機関及び企業への勧告が含まれた。
作業部会は 2022 年 4 月 4 日から 15 日までキルギスタンを訪問した。この訪問を促進する際に、その招待と完全な協力に対してキルギスタン政府に感謝を表明する。作業部会は、内閣に保健大臣としての5

女性の任命を歓迎したが、この時点で彼女は内閣の 21 名の閣僚の中で依然としてただ一人の女性であった。議会と司法における女性の代表数は、それぞれ 21%と 35%であり、従ってジェンダー同数の理想には達していない。作業部会は、市民社会団体、女性の活動家及び人権擁護者に対するますます敵意のある環境について懸念を提起した。ジェンダーに基づく差別と暴力の主要な根本原因と牽引力、特に有害なジェンダー固定観念化と経済的機会の欠如は、組織的に対処される必要があった。
作業部会は、2022 年 9 月 11 日から 22 日まで、モルディヴを訪問した。作業部会は、この訪問を促進する際の貴重な支援に対してモルディヴ政府に感謝を表明した。女性は公的・政治的生活で活発であり、作業部会は、公務員の間で達成された男女同数を推奨した。しかし、女性は国内・地方レヴェルでの意
思決定と指導的地位においてはかなり数が少なかった。女性は議会においては 5%未満であり政府においては 35%未満であった。作業部会は、地方議会の女性の選挙クオータ制に留意したが、女性は「クオータ制による議員」というレッテルを張られ、ほとんどまたは全く責任が与えられていなかった。作業部会は、モルディヴは、女性を従属的役割に格下げする社会的認識と規則のインパクトを認めるよりは
むしろ、女性と女児の可能性を捉えるよう勧告した。
当該国ステートメント: キルギスタン、モルディヴ
討論: メキシコ(諸国グループを代表)、欧州連合、エストニア(諸国グループを代表)、トルコ(諸国グループを代表)、国連ウィメン、ブルキナファソ、ポルトガル、バーレーン、ペルー、アルメニア、国連子ども基金、コスタリカ、ルクセンブルグ、日本、ベルギー、スロヴェニア、イスラエル、エクアドル、
バラグァイ、フランス、スペイン、東ティモール、アラブ首長国連邦、米国、モーリシャス、オースト
ラリア、国際開発法機関、イラク、コロンビア、モロッコ、マレーシア、マルタ、英国、ヴェネズエラ、カメルーン、アイルランド、南アフリカ、パキスタン、トーゴ、ガボン、ナミビア、カザフスタン、インド、ギリシャ、バングラデシュ、マラウィ、タンザニア連合共和国、中国、イラン、チリ、セネガル、
モーリタニア、スーダン、アルバニア、ジョージア、ベナン、キューバ、ロシア連邦、ルーマニア、アルジェリア、イェーメン、ボツワナ、ボリヴィア、タイ、キプロス、ネバール、テュニジア、アゼルバ
イジャン、サウディアラビア、ウクライナ、パナマ、クロアチア、ウガンダ、ガーナ、シリア、ドイツ、
ガンビア、ブルンディ国立人権機関、メキシコ国立人権機関、生殖に関する権利センターInc.、シーク
人権グループ、人口開発アクション・カナダ、国際レズビアン・ゲイ協会(レズビアン・ゲイ・バイセク
シュアル・トランスジェンダーの権利スウェーデン連盟-RFSL を代表)、青年とセクシュアリティのための Stiching CHOICE、FIAN インターナショナル e.V.、脅威にさらされる諸国民協会、アジア太平洋
女性リソース調査センター、HazteOir 団体協会、暴力被害者擁護団体
まとめ: 女性と女児に対する差別に関する作業部会の議長である Dorothy Estrada-Tanck は、国々が対話中に女性のための数多くの政策に対する支援を表明したと述べた。政策のための追加の明確な勧告が報告書の中に含まれていた。報告書は、ジェンダーと社会経済的平等との間の交差点を強調した。女性と女児の権利は貧困に対処する時に検討される必要があった。ジェンダー平等、人権及びジェンダー同数の原則は、マクロ経済の構造を検討する時に机上にあげられる必要がある。女性と女児は、「自分た
ちは貧しいのではなくて貧しくさせられつつあるのだ」と作業部会に語った。「ガラスの天井」と「階級の天井」の双方に対処する必要がある。回答者たちは、極度の貧困から抜け出す「起業家」となることはできないと述べた。格差を調べ、これをいかに埋めるかを調べる必要がある。人権はグッド・ガヴ
6ァナンスのための道具である。女性と女児は、社会経済的政策の中心に置かれる必要がある。マクロ経済政策を考え、「持続可能な開発目標」を達成することに向けて公約を実施する時に、こういった考えを中心にするよう国々に要請する。

6 月 22 日(木)午後
到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者との交換対話
提出文書: ディジタルの革新、技術、健康の権利に関する最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/65)
報告書のプレゼンテーション: Tlaleng Mofokeng 到達できる最高の水神の身体的・身体的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者
討論: 欧州連合、ルクセンブルグ(諸国グループを代表)、ギリシャ(諸国グループを 代表)、オマーン(湾岸協力会議を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、韓国(諸国グループを代表)、ウクライナ(諸国グルーブを代表)、コスタリカ(諸国グループを代表)、バハマ(カリブ海共同体を代表)、ポ
ルトガル、アラブ首長国連邦、エジプト、ペルー、アルメニア、国連子ども基金、ブルキナファソ、コスタリカ、ヴェトナム、ドイツ、イタリア、パラグァイ、マルタ騎士団、フランス、バーレーン、モー
リシャス、インドネシア、米国、イラク、モロッコ、モルディヴ、ブラジル、マレーシア、ヴェネズエ
ラ、カメルルーン、南アフリカ、国連人口基金、パキスタン、トーゴ、ジャマイカ、カザフスタン、インド、マラウィ、中国、ガンビア、ジブティ、セネガル、アフガニスタン、マーシャル諸島、ジョージ
ア、マリ、ベナン、ロシア連邦、アルジェリア、イェーメン、ラオ人民民主主義共和国、ポリヴィア、Commission nationale independante des droit de l'homme (Brundi)、スイス性教育協会、世界教会会議の国際問題に関する教会委員会、青年とセクシュアリティの Styitching CHOICE、プライヴァシー・イ
ンターナショナル、喫煙と健康に関する行動、Geneve pour les droits de l'homme-formationinternationale、Conectas Direitos Humanos、アジア太平洋女性リソース調査センター(ARROW)、人口開発アクション・カナダ、パーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人
まとめ: Tlaleng Mofokeng
女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 保護と女性に対する暴力と子どもに対する暴力に関する女性と女児に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者報告書(A/HRC/53 36)
報告書のプレゼンテーション: Reem Alsalem 女性と女児に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者: いくつかの作業の基本原則に従って、理事会から任された責務を行うためにあらゆる努力を払ってきた。これには、女性と女児に対する暴力の交差する性質を強調すること、及び新たな世界的問題を含め、女性と女児が経験する暴力の多様な側面と形態に対処することが含まれる。国々が、女性に対する暴力の見たところは無関係の形態の間のより大きな姿を検討することも支援した。
リビア人も非リビア人も含め、リビアで女性と女児が直面している驚くべき状況に光を当てるために、
リビア滞在中に直面したいくつもの障害にもかかわらず、リビアへの国別訪問を終えることは、大変重要であった。訪問の要請を受け入れ、訪問中に政府及びその他のステイクホールダーによつて提供された優れた支援に対して、トルコ政府にも感謝する。
7

私は、子ども保護とその女性と子どもに対する暴力と関連する問題に関して、理事会にテーマ別報告書を捧げることを選んだ。子ども保護事件の状況内で、主として母親に対して加えられる多層的暴力が存在した。先住民族女性、移動女性及び障害を持つ女性を含め、特定のマイノリティ集団に属する女性
は、特にそのような暴力の危険にさらされている。私は、保護の事件で、親を阻害するという非難を呼ぶ問題のある取り組みに関して、世界中の母親、学者、専門家から多くの証言と報告を受けてきた。証言の最も困る部分は、たとえ虐待の信頼できる証拠があっても、その親との接触がその他の配慮よりも重要であるという理由だけで、虐待する親の元に子どもを返すことを認める裁判所による意図的決定を強調した。どうして、刑事責任を全く免除されて、家庭裁判所がそのようなひどい形態の母親と子どもに対する暴力の場となることができるのか?
短い答えは、構造的で深く埋もれたジェンダー偏見が家庭裁判所にはびこっており、事件の大半で、母親に対して作用し、何としても自分の子どもの部分的または完全な保護権を失うことに繋がっていることである。明白に作用しているもう一つの要因は、司法並びに家族と子どもの専門家が、強制的支配を含め、女性と子どもに対するドメスティック・ヴァイオレンスのすでに存在している現実を継続して明らかにできないことである。もう一つの主要な失敗は、子ども保護プロセスが継続して子どもの最高の利益を中心とする子どもに配慮した取り組みを継続して欠いていることである。最後に、家庭裁判所の裁判官や専門家によってなされる決定が、簡単には調査や分析を受けないことである。
こういった課題にもかかわらず、私は報告書の中で、個人と家族と社会に対してなされてきた長年の害悪を逆転させるために国家が今取ることができる多くの行動があることを論じた。これには、女性と子どもの司法へのアクセスを改善すること、核心にある女性嫌いの概念を避けること、関連するデータの収集を改善すること、子どもの保護紛争の状況で虐待的状況を逃れる女性と子どもの事件に対処できるように「国際的な子ども誘拐に関するハーグ条約」の改正を片付けることが含まれる。たとえ家族が子どもの最高の利益にかかわりなく、子どもが両親と接触する理想的な家族構造のロマンティックな考えに当らなくても、続く害悪から個人と家庭を保護するために今行動を起こすよう国家に要請する。
当該国ステートメント: リビア、トルコ
討論: マルタ、ノルウェー(諸国グループを代表)、欧州連合
答弁権行使: 中国、アゼルバイジャン、日本、アルメニア

6 月 23 日(金)午前
女性と女児に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者との意見交換対話(継続)
討論: オマーン(湾岸協力会議を代表)、レバノン(アラブ諸国グループを代表)、キプロス(諸国を代表)、
ルクセンブルグ(諸国グループを代表)、シエラレオネ、ウクライナ、国連ウィメン、エジプト、韓国、
アルメニア、ブルキナファソ、コスタリカ、ベルギー、ペルー、イタリア、チェコ共和国、スロヴェニ
ア、エクアドル、フランス、米国、モーリシャス、オーストラリア、インドネシア、イラク、メキシコ、
カナダ、モロッコ、モルディヴ、ブラジル、マレーシア、英国、ヴェネズエラ、アイルランド、南アフ
リカ、ジャマイカ、ガボン、インド、マラウィ、タンザニア、中国、ジブティ、モルドヴァ共和国、イラン、チリ、アフガニスタン、スーダン、マーシャル諸島、ジョージア、マリ、ベナン、キューバ、ロシア連邦、ルーマニア、アルジェリア、ナイジェリア、ケニア、モンテネグロ、アゼルバイジャン、サ8ウディアラビア、フィリピン、コーティヴォワールリ、リヒテンシュタイン、パナマ、レバノン、カン
ボディア、ハンガリー、ヨルダン、オランダ、セネガル、インド国立人権委員会、Commssion
nationale independante des droits de l’homme(Brundi)、イクオリティ・ナウ、女性の人権のための女性-新しい方法、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの権利スウェーデン連盟、母親が大事、イラク開発団体、ルーテル世界連盟、平和ブリゲード・インターナショナル、国際カトリッ
ク子どもビューロー、英国ヒューマニスト協会、女性・教育・開発国際ヴォランティア団体
まとめ: Reem Alsalem 女性と女児に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者: 関りに対してす
べての国々に感謝する。
「ハーグ条約」に関する私の勧告は重要な勧告である。子どもの保護がその虐待者に与えられつつあり、この現象は対処される必要がある。親の疎外は時々父親に対して誤用されるが、母親に対しては圧倒的に誤用されている。ドメスティック・ヴァイオレンスは大半が男性の暴力であるが、圧倒的に母親に対して誤用されている。親の疎外は科学的理論ではない。片親が相手との接触を断つために、子どもとの接触を断たれている親が大勢いる。しかしこれは、親の疎外という概念の一部であるよりもむしろ一形態の強制的管理である。この現象に対して、異なった名称が必要とされる。
また、子どもとの接触を拒否する父親は、親の疎外の概念のせいにされてはならない。トランスジェン
ダーの親に関連する親の疎外の現象は検討しなかったが、今後は検討したい。
意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 持続可能な開発と表現の自由: なぜ投票が大切かに関する意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/25)
報告書のプレゼンテーション: Irene Khan 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者
討論: リトアニア(諸国グループを代表)欧州連合、ラトヴィア(諸国グループを代表)、国連開発計画、
エジプト、国連子ども基金、ブルキナファソ、イスラエル、アルメニア、オランダ、コスタリカ、チェ
コ共和国、ベルギー、パラグァイ、ルクセンブルグ、東ティモール、フランス、国連経済社会文化機関、
インドネシア、米国、イラク、カナダ、モルディヴ、マレーシア、マルタ、英国、ヴェネズエラ、カメ
ルーン、アイルランド

6 月 23 日(金)午後
意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者との意見交換対話(継続)
討論: 南アフリカ、パキスタン、トーゴ、ナミビア、インド、ギリシャ、マラウィ、スロヴァキア、タ
ンザニア、中国、モルドヴァ共和国、ニジェール、チリ、アフガニスタン、スーダン、ジョージア、キューバ、ロシア連邦、ブラジル、ルーマニア、アルジェリア、イェーメン、モンテネグロ、エチオピア、
テュニジア、フィリピン、ベラルーシ、メキシコ、イラン、レバノン、クロアチア、ナイジェリア、バングラデシュ、カンボディア、第 19 条-国際検閲禁止センター、報道者の自由と安全機関、自由擁護同盟、Commission nationale independante des droit de l'homme(Burundi)、自由の家、平和降りゲード・
インターナショナル、弁護士の権利監視機構カナダ、リベラル、インターナショナル、Alsalam 財団、
国際交流北京 NGO 協会、Reseau Unite pour le Developpement de Mauritanie
まとめ: Irene Khan
答弁権行使: アゼルバイジャン、アルメニア、カンボディア
9ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: ハンセン病患者とその家族に対する差別を撤廃する際の進歩と残る課題に関するハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/30)
報告書のプレゼンテーション: Alice Cruz ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃に関する特別報告者
当該国ステートメント: アンゴラ、バングラデシュ
討論: 欧州聯合、ポルトガル、エジプト、日本、国連子ども基金、イタリア、ヴェトナム、マルタ騎士団、インドネシア、米国、マレーシア、ヴェネズエラ、南アフリカ、パキスタン、インド、マラウィ、中国、セネガル、アルジェリア、アンゴラ、世界保健機関、カメルーン、反ハンセン氏病協会国際連盟、
人間は権利、希望の母カメルーン共通イニシャティヴ・グループ､Associazione Comunita Papa
Giovanni XXIII、Association pour l’Integration et le Developpement Durable au Burundi、青年統合ヴォ
ランティア・プラットフォーム、世界 Barua 団体、アフリカ先住民族調整委員会
まとめ: Alice Cruz

6 月 26 日(月)午前
議事項目 3(継続)裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 司法を再考する: 裁判官と弁護士の独立に対する現代の課題に直面する②関する裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/31)
報告書のプレゼンテーション: Margaret Satterthwaite 裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者
討論: 欧州連合、ハンガリー(諸国グループを代表)、ウルグァイ(諸国グループを代表)、国連開発計画、
国際開発法機関、リトアニア、エジプト、ブルキナファソ、イスラエル、アルメニア、ベルギ―、ルク
センブルグ、国連ウィメン、東ティモール、フランス、米国、イラク、モルティヴ、マレーシア、モロッコ、英国、ヴェネズエラ、南アフリカ、パキスタン、ナミビア、インド、マラウィ、イラン、ガンビ
ア、リビア、ジンバブエ、アフガニスタン、スーダン、キューバ、ロシア連邦、ルーマニア、アルジェ
リア、ボツワナ、レソト、テュニジア、カメルーン、ウクライナ、カンボディア、オーストラリア、中国、インド国立人権委員会、dommission nationale indpendante des droits de l(homme(Brundi)、
Ordem dos Advogfados do Brfazil Conselho Federal、法律協会(国際弁護士協会を代表)、弁護士のための弁護士、弁護士の権利監視機構カナダ、国際弁護士協会、司法国際法センター、開放社会機関、オーストラリア法律会議(国際弁護士協会を代表)、国立人権市民協会ベラルーシ・ヘルシンキ委員会、フリーダム・ナウ
まとめ: Margaret Satterthwaite
移動者の人権に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1. 移動者の人権の保護を推進するための規制メカニズムと計画をどのように拡大し多様化す
るかに関する指導者の人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/26)
2. ポーランドへのミッションに関する報告書(A/HRC/53/26/Add.1)
10

3. ベラルーシへのミッションに関する報告書(A/HRC/53/26/Add.2)
4. バングラデシュへのミッションに関する報告書(A/HRC/53/26/Add.3)
5. ポーランドの回答(A/HRC/53/26/Add.4)
6. ペラルーシの回答(A/HRC/53/26/Add.5)
報告書のプレゼンテーション: Felipe Gonzales Morales 移動者の人権に関する特別報告者
当該国ステートメント: バングラデシュ、ベラルーシ、ポーランド
討論: 欧州連合、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、
国連ウィメン、ポルトガル、リトアニア、エジプト、ブルキナファソ、アルメニア、国連子ども基金、ルクセンブルグ、マルタ騎士団、コスタリカ、パラグァイ、インドネシア、エルサルヴァドル、イラク、
米国、コロンビア、モルディヴ、ブラジル、モロッコ、英国、ヴェネズエラ、カメルーン、ナミビア、
インド、ギリシャ、バングラデシュ、マラウィ、中国、ガンビア、スイス

6 月 26 日(月)午後
移動者の人権に関する特別報告者との意見交換対話(継続)高官によるステートメント: Vusal Huseynov アゼルバイジャン国家移動庁長官、閣僚
討論(継続): リビア、南アフリカ、ニジェール、チリ、セネガル、モーリタニア、アフガニスタン、スーダン、マーシャル諸島、ホーリーシー、マリ、キューバ、ロシア連邦、ルーマニア、アルジェリア、
ポリヴィア、タイ、ネバール、レソト、モザンビーク、テュニジア、エクアドル、フィリピン、バハマ、
ウルグァイ、スリランカ、エチオピア、ウガンダ、ウクライナ、パキスタン、トルコ、カンボディア、
イラン、ペルー、オマーン(湾岸協力会議を代表)、Commission nationale Independante des Droits del’home du Brundi、フランシスカン・インターナショナル、友好国世界委員会、Centro de Estudios
Legales y Sociales、市民協会、女性・家族計画連盟、人権アドヴォキッツ、Associazione ccomunita
Papa Giovanni XXIII、ヒューマニスト・インターナショナル、反奴隷制度インターナショナル、子ども擁護インターナショナル、人権監視機構
まとめ: Felipe Gonzales Morales
司法外・即決・恣意的殺害に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1. 刑務所での死亡に関する司法外・即決・恣意的殺害に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/29)
2. アルゼンチンへの訪問に関する付録(A/HRC/53/29/Add.1)
報告書プレゼンテーション: Morris Tidball-Binz 司法外・即決・恣意的刑の執行に関する特別報告者
当該国ステートメント: アルゼンチン
討論: 欧州連合、フィンランド(諸国グループを代表)、ウクライナ(諸国グループを代表)、米国(諸国グ
ループを代表)、エジプト、ブルキナファソ、リヒテンシュタイン、アルメニア、ペルー、ルクセンブル
グ、コスタリカ、ベルギ―、フランス、インドネシア、イラク、米国、マレーシア、英国、ヴェネズエ
ラ、パレスチナ国、南アフリカ、パキスタン、マラウイ、中国、スイス、イェーメン、アフガニスタン、
キューバ、ロシア連邦、アルジェリア、アゼルバイジャン、フィリピン、アルメニア共和国人権擁護者、
オーストラリア法律会議(国際弁護士協会を代表)、刑法改正インターナショナル、国際害悪削減、人権11湾岸センターltd.、拷問廃止のためのキリスト教徒行動国際連盟、Justica Global、コロンビア司法委員会、平和ブリゲード・インターナショナル、Conexctas Diretos Humanos、Comision Mexicana de
Deensa y Promocion de los Derechos Humanos
まとめ: Morris Tidball-Binz

6 月 27 日(火)午前
人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会との意見交換対話
提出文書: 1. 企業と人権に関する国連指導原則の実施のための能力開発と題する人権と多国籍議卯及びその他の企業の問題に関する作業部会報告書(A/HRC/53/24)
2. リビアへの作業部会の訪問に関する報告書(A/HRC/53/24/Add.1)
3. ルクセンブルグへの作業部会の訪問に関する報告書(A/HRC/53/24/Add.2)
4. アルゼンチンへの作業部会の訪問に関する報告書(A/HRC/53/24/Add.3)
5. 開発金融機関と人権に関する報告書(A/HRC?53/24/Add.4)
6. アルゼンチンへの訪問に関するアルゼンチンによるコメント(A/HRC/53/24/Add.5)
報告書のプレゼンテーション: Pichamon Yeophantong 人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会議長
当該国ステートメント: アルゼンチン、ルクセンブルグ、ルクセンブルグ人権協議委員会
討論: 欧州連合(諸国グループを代表)、国連開発計画、ポルトガル、エジプト、日本、国連子ども基金、
アルメニア、ドイツ、ブルキナファソ、ベルギー、フランス、インドネシア、メキシコ、米国、コロン
ビア、マレーシア、英国、ヴェネズエラ、カメルーン、アイルランド、南アフリカ、パキスタン、トーゴ、インド、マラウィ、中国、スイス、チリ、ベナン、キューバ、ロシア連邦、ブラジル、タイ、テュ
ニジア、アゼルバイジャン、エクアドル、ホンデュラス、ウクライナ、イラン、カンボディア、インド
国立人権委員会、人権開発中国財団、
まとめ: Pichamon Yeophantong
教育権に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1. 教育への権利、地位の向上、題と題する教育への権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/27)
2. ユネスコへの訪問に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/27/Add.1)
3. ユネスコによるコメント(A/HRC/27/Add.2)
報告書のプーレゼンテーション: Farida Shaheed 教育への権利に関する特別報告者
関係機関によるステートメント: ユネスコ
討論: ルクセンブルグ(諸国グループを代表)、欧州連合、オマーン(湾岸協力会議を代表)、レバノン(アラブ諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、ベナン(諸国グループを代表)、パキ
スタン(イスラム協力機構を代表)、東ティモール(小島嶼開発途上国を代表)、カタール(諸国グルーブを代表)、カザフスタン(諸国グループを代表)、ウルサルヴァドル(諸国グループを代表)、リトアニア、ア
ラブ首長国連邦、ポルトガル、韓国、イスラエル、シエラレオネ、国連ウィメン、エジプト、国連子ども基金、チェコ共和国、アルメニア、イタリア、ブルキナファソ、ヴェトナム、スロヴェニア、エクア
12ドル、パラグァイ、スペイン、コスタリカ、フランス、米国、モーリシャス

6 月 27 日(火)午後
教育権に関する特別報告者との意見交換対話(継続)まとめ: Farida Shaheed
気候変動に関する特別報告者との意見交換対話
報告書のプレゼンテーション: Ian Fry 気候変動の状況での人権の推進と保護に関する特別報告者

6 月 28 日(水)午前
気候変動に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論: ガンビア、南アフリカ、チリ、セネガル、モーリタニア、ヨルダン、スーダン、ジョージア、ホーリーシー、マリ、ベナン、キューバ、ロシア連邦、ルーマニア、アルジェリア、ケニア、ブラジル、
ボリヴィア、ホンデュラス、サウディアラビア、フィリピン、コーティヴォワール、スリランカ、パナ
マ、バングラデシュ、ヴァヌアトゥ、ガーナ、ウルグァイ、ミクロネシア、国際移動機関、ウクライナ、
イラン、ギリシャ、フランス、アフガニスタン、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、国内人権機関世界同盟、Commission nationale independante des droits de l’homme(Brundi)、Earthjustice、反奴隷制度インターナショナル、国際環境法センター、中欧-tiers monde(FIAN インターナショナル e.V.を代表)、対話と人権のためのアラブ欧州フォーラム、国際ダリット連帯ネットワーク、カリタス・インタ
ーナショナル(カトリック・カリタス国際連合)、フランシスカン・インターナショナル(アムネスティ・
インターナショナルを代表)、マイノリティ権利グループ、アジア太平洋女性リソース調査センター
まとめ: Ian Fry
人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1. 人身取引と国際保護と題する人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/28)のような
2. バングラデシュへの訪問(A/HRC/53/28/Add.1)
3. 南スーダンへの訪問(A/HRC/53/28/Add.2)
報告書のプレゼンテーション: Slobhan Mullally 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者:
私の報告書は人身取引と難民保護、国内避難、無国籍との重なり合いを調べている。国内または国境を越えた強制移動は、人身取引の危険を高めている。国家には、人身取引を防止し、被害者と人身取引の危険にさらされている人々の効果的保護を確保する責任がある。世界的に 1 億 840 万人の人々が、2022
年末で強制的に移動させられた。子どもは強制的に移動させられたすべての人々の 40%を占めていた。
差別や法の支配の適用の失敗のような既存の脆弱性が、強制移動させられた人々を搾取と人身取引に対して一層脆弱にしている。安全で正規の移動機会の拡大、定住機会の提供、家族の再統合並びに亡命への効果的アクセスの保障が、人身取引を防止し、被害者の保護を確保する基本である。国際的保護の必要性を持つ人々の入国のためのよりより共通した責任と組織的でジェンダーに対応した道が必要である。
私は、国際的な保護へアクセスを制限しようとし、国際法に従うことができない人身取引を防止するという目的を述べている法律と政策措置の採択に懸念を表明する。促進される第三国を基本とした難民
13

の地位の決定手続きと海と陸の境界での妨害に続く押し戻しが、人身取引被害者の身元を明らかにし、支援し、保護する責任を果たす国家の能力を損なっている。
多数の難民を受け入れている国々によってなされつつある難民保護への重要な貢献を強調する。こう
いった国々は、人、特に子どもの人身取引を含め、数多くの保護課題に直面している。性的搾取を目的とした人身取引は、非国家的武装集団または犯罪集団が存在しているところで継続し広く伝えられている。危険にもかかわらず、多くの人道の場と保護集団で、人身取引の防止または人身取引された人々の保護に関する献身的な職員またはプログラムがなく、人身取引の危険に対応する意識や能力も限られている。特に子どもの強制労働、違法な養子縁組、子ども結婚と強制結婚、家事苦役に関連して、防止における格差と子ども保護の失敗が残っている。難民登録と難民の地位決定手続きにおける脆弱性検査または評価手続きは、人身取引の危険または人身取引された人々の保護ニーズに関する専門訓練によって組織的に支援されてはいない。
難民の移動の自由、働く自由、教育または訓練にアクセスする自由が限られているところでは、搾取の危険が高まる。人身取引被害者に支援を提供するリファーラルの方法と理解覚え書きは、現地での反人身取引措置とつながった資金とサーヴィスによって支援される必要がある。国々は海での遮断の状況
で、人身取引被害者または人身取引の危険にさらされている人々を明らかにして保護する必要があり、人身取引被害者が亡命を申請するる効果的機会が与えられることを保証する必要がある。
2023 年 12 月の「世界難民フォーラム」での人身取引防止に関する多様なステイクールダーの誓約に具体的貢献をするよう国々に要請する。亡命への効果的アクセスを保障し、再定住の公約を増やし、家族の再統合、教育、仕事の補足的方法を拡大して、強制移動させられた人々の具体的解決策を拡大することに関して誓約するようにも国々を奨励する。同時に国家は、人身取引の危険と関連する虐待の危険を緩和し、安全な宿泊の特別なニーズに対処するために、混合の移動ルートに沿って具体的な保護サー
ヴィスも支援する必要がある。
南スーダンへの公式訪問について報告する。子どもの人身取引の広がりと子ども結婚、子ども労働、武力集団による募集と使用、犯罪活動における搾取の目的での人身取引に繋がる誘拐の継続する数の多さに懸念を表明する。子どもに対する全ての重大な侵害をなくし防止するための包括的な行動計画の採択を歓迎する。紛争関連の子どもの人身取引を防止するさらな行動が必要である。人身取引された人々が利用できる支援と保護は限られており、安全な宿泊施設、医療支援、教育、訓練、雇用、法的援助、効果的救済策へのアクセスを緊急に提供する必要がある。かなりの数の難民を歓迎して受け入れ、難民の権利を保護する南スーダンが取っている良好な措置を推奨する。紛争の勃発以来、スーダンからの難民の到着を仮定すれば、課題はかなり増加した。国際社会と国連機関からのさらなる緊急の支援が必要とされる。
ミャンマーからの約百万人のロヒンギャ難民を受け入れているバングラデシュへの公式訪問からの見解も示す。継続する国際支援の緊急の必要性を強調する。国内的にも国境を越えても、性的搾取と子ども結婚の目的での女性と女児人身取引と子どもの人身取引に繋がる子ども労働が提起する継続する危険に関して重大な懸念を表明する。ロヒンギャ難民の権利の保護を強化し、ロヒンギャ難民、特に子どもと若者の人身取引を防止するためにロヒンギャ難民の権利保護を強化する緊急の行動も必要である。バングラデシュ政府が、無国籍を減らし、ロヒンギャ難民の移動制限をなくし、彼らに難民の地位と市民
14

権への道を認める措置を取ることを勧告する。国際社会が、再定住のための機会を拡大し、ロヒンギャ
難民のために安全な正規の移動機会を提供するよう勧告する。
当該国ステートメント: バングラデシュ、南スーダン
討論: 欧州連合、ベルギー(諸国グループを代表)、オマーン(湾岸協力会議を代表)、レバノン(アラブ諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、エクアドル(諸国グルーブを代表)、国連ウィメ
ン、アラブ首長国連邦、米国、リヒテンシュタイン、エジプト、ブルキナファソ、アルメニア、ヴェト
ナム、コスタリカ、エクアドル、パラグァイ、ドイツ、マルタ騎士団、バーレーン、フランス、オース
トラリア、イラク、コロンビア、イスラエル、マレーシア、マルタ、モロッコ、英国、ヴェネズエラ、
アイルランド、南アアフリカ、トーゴ、パキスタン、ナミビア、ギリシャ、マラウィ、中国、ガンビア、
ジブティ、スイス、リビア、モーリタニア、ヨルダン、アフガニスタン、ジョージア、ホーリーシー、
マリ、ベナン、キューバ、ロシア連邦、ルーマニア、アルジェリア、タイ

6 月 28 日(水)午後
人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者との意見交換対話(継続)
討論: レソト、アゼルバイジャン、サウディアラビア、ペラルーシ、フィリピン、パナマ、バングラデ
シュ、ナイジェリア、ブルガリア、カンボディア、イラン、ウクライナ、シリア、ザンビア、ドミニカ
共和国、カザフスタン、Commission nationale des droits de lhomme(Brundi)、女性の取引禁止世界同盟、
ヘルシンキ人権財団、世界福音同盟、反奴隷制度インターナショナル、国際ダリット連帯ネットワーク、
国際レズビアン・ゲイ協会、Assciazione Comunita Papa Giovanni XXIII、透明性のためのパートナーズ、
子ども擁護インターナショナル、中国人権学協会、Promotion du Developpement Wconomique et Social、
Association ‘Papa’ pour la lutte cotnre la Conrainte et l’injustice
まとめ: Siobhan Mullally
人権と国際連帯に関する独立専門家との意見交換対話
提出文書: 1. 人権と国際連帯に関する改正宣言案と題する人権と国際連帯に関する独立専門家報告書(A/HRC/53/32)
2. コスタリカへの訪問に関する報告書(A/HRC/53/32/Add.1)
3. 訪問に対する国のコメント(A/HRC/53/32/Add.2)
報告書のプレゼンテーション: Obiora Okafor 人権と国際連帯に関する独立専門家
当該国ステートメント: コスタリカ
討論: ヴェネズエラ(諸国グループを代表)、レバノン(アラブ諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、ヴェネズエラ(諸国グループを代表)、エジプト、イラク、モルディヴ、マレーシア、へいわてき、ヴェネズエラ、カメルーン、南アフリカ、トーゴ、パキスタン、インド、バングラデシュ、
マラウィ、中国、ジブティ、セネガル、モーリタニア、キューバ、ロシア連連邦、アルジェリア、ボリ
ヴィア、テュニジア、ルワンダ、カンボディア、レバノン、イラン、Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII、Rahbord Peimayesh 調査教育サーヴィス協同組合、国際国連青年学生運動、中国国連協会、Organisation internationale pour les pays les moins avances、不利な立場のイラン人患者のための医療支援協会、SDG のための青年議会、中国国際交流 NGO ネットワーク、国際環境法センター、世界人
15

権擁護 Stitching
まとめ: Obiora Okafor、Vaclay Ralek 人権理事会議長
平和的集会と結社の自由への権利に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1. 平和的集会と結社の自由への権利の行使に関連する重大な人権侵害に対する説明責任を推進すると題する平和的集会と結社の自由への権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/38)
2. ブラジルへの訪問(A/HRC/53/38/Add.1)
3. 訪問に対する国のコメント(A/HRC/53/38/Add.2)
4. 非正規経済における労働者の平和的集会と結社の自由の権利の推進に関する平和的集会と結社の自由に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/38/Add.3)
5. 資金にアクセスする市民社会団体の権利の保障に関する一般原則とガイドラインに関する平和的集会と結社の自由に関する特別報告者ら報告書(A/HRC/53/38/Add.4)
報告書のプレゼンテーション: Clement Nyaletsossi Voule 平和的集会と結社の自由への権利に関する特別報告者
当該国ステートメント: ブラジル
討論: リトアニア(諸国グループを代表)、チェコ共和国、欧州連合、イスラエル、エジプト、ペルー、
ルクセンブルグ、アルメニア、コスタリカ、ベルギー、国連子ども基金、オランダ、フランス、インド
ネシア、イラク、コロンビア、米国、モルディヴ、英国、パレスチナ国、アイルランド、南アフリカ、
パキスタン、インド、マラウィ、中国、スイス、キューバ、ロシア連邦、アルジェリア、モンテネグ
ロ、テュニジア、ヴァヌアトゥ、へラルーシ、コロンビア、イラン、ザンビア、ボツワナ、アフガニス
タン、Commission nationale independente des droits de l”homme(Brundi)

6 月 30 日(金)午前
公的・政治的生活における女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力に重点を置いた女性の人権に関する年次丸 1 日の討論
開会ステートメント:
1. Volker Turk 国連人権高等弁務官: 数十年にわたって、公的機関の指導的地位にある女性と女児は、変革的な変化の先頭に立ってきた。女性の公的・政治的参画において大きな前進が遂げられてきたが、主要な障害が根強く残っている。もし彼女たちが家父長制を崩したいならば、この障害を打ち破る必要がある。世界中の公的・政治的生活で、多くの女性と女児の人権擁護者、女性ジャーリスト、公務と政治的意思決定の地位を求めて立候補し、またはこの地位を占めている女性たちは、悪意ある攻撃を受けたりまたはしばしばジェンダーに基づく暴力を受けている。そのような行為は故意のものであり、家族やジェンダーの伝統的考えまたはまたは有害な伝統的社会規範に挑戦していると見なされる者に向けられている。これらはしばしば性差別主義的て、性的で、女性嫌悪的であり、彼女たちの声を黙らせた
リ、批判したりして、深刻な身体的・心理的害を及ぼす。その目的ははっきりしている。つまり、支配力を行使し、従属化を永続化し、政治的アクティヴィズムと女性と女児の野望を打ち砕くことである。
これらは、広がった構造的差別と有害なジェンダー固定観念によって強化され、社会的・文化的規範、態度、行動に深く編み込まれた忌まわしい行為である。
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女性と女児が世界の非識字人口の 3 分の 2 以上を占めており、彼女たちが世界の家事とケア労働の重荷の 4 分の 3 を担っているところでは、規範と固定観念が驚くほどの不均衡を生み出した。根深い構造
的差別には、徹底した組織的変化が必要である。オンラインでもオフラインでもジェンダー平等を保障するために、国の法的枠組みを強化しなければならない。防止に重点を置くことがカギである。ジェン
ダーに基づく暴力に対してはゼロトレランスで、行動規範を採択し、暴力を經驗する者のために効果的な通報メカニズムを設立しなければならない。一時的にも永久的にも具体的な措置が緊急に必要とされる。家事・ケア労働を女性と女児にだけに限る古風な考えにも挑戦しなければならない。教育の基本的
人権への質の高いアクセスが公的問題に参画する基本的前提条件である。
75 年前、世界の指導者たちは、「世界人権宣言」が代表する夢のような奇跡的テキストを採択するために集まった。公的・政治的生活で女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力と取り組むための具体的で変革的な行動を取り、彼女たちの参画とリーダーシップを推進することを誓うよう各国と理事会に要請する。各国と理事会は、そうする際に、より良くより革新的になる必要がある。目標は、全ての女性と女児が、自由に立ち上がり、繁栄し、歴史の道を形成する世界でなければならない。
2. Reem Alsalem 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者: 公的・政治的生活での女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力というトピックに女性の人権に関する討論を年次丸一日の討論に捧げられたことを歓迎する。もし人類の半数が、完全な人権と機会へのアクセスを否定され続けるな
らば、開発と繁栄の達成は不可能であるので、ジェンダー平等の達成は「持続可能な開発 2030 アジェ
ンダ」の達成の中心である。シェンダー平等の達成は、女性のエンパワーメントなしには不可能である。女性が自分の権利を完全に代表し、自分のニーズを提唱し、意思決定に完全に平等に参画し、そうするための資源を持っていて初めて彼女たちはジェンダー平等に意味ある取り組みを始めることができる。
女性と女児は、そのジェンダーまたは性に基づく暴力からの自由になる権利を含め、そのニーズをただ述べただけで脅され、攻撃され、辱められ、ジェンダーに基づく暴力を受け続けている。女性指導者と代表は、その誠実さ、知性、価値が疑問視されつつ、女性嫌いの虐待、性差別的言語、身体的恥ずかしめを通して確認され続けている。生活のあらゆる側面に浸透し続けている広がった否定的ジェンダーの偏見がある。男女 10 人中 9 人までが女性に対する偏見を抱いている。
女性がこのように攻撃される理由の中には新しくないものもある。攻撃される女性は、腐敗と人権侵
害のバターンを明らかにし、環境的損害に抗議し、和平プロセスとガヴァナンス構造にに等しい発言権を要求する者たちである。その他の女性への攻撃は、移動の自由への女性と女児の権利、教育を求め受ける権利、性と生殖に関する権利のように、やっと勝ち取った権利の再主張に関連している。国際女性に対する暴力をなくす日や国際女性の日の単なる記念でさえ、もはや論争なしでは行えない。最近、多くの女性は、ジェンダーとジェンダーアイデンティティに関する考えを表明するのみならず、性と性的指向に基づいて権利とニーズを主張したことに対してますます攻撃され罰せられつつある。
社会がいかに開発され、繁栄し、平和であるかの真のリトマス試験は、女性と女児をいかに扱うかに関連している。政治における女性に対する暴力に関するマンデートの報告書に示されているように、この種の暴力は、人権侵害であるのみならず、民主主義の基本にも反する。生活の私的・政治的領域における女性と女児に対する暴力の潮を止めることが必要であり、今、そうすることが必要である。
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パネリストのステートメント:
1. Nicole Ameline、女子差別撤廃委員会委員:大きな前進と戦略的変化が、世界を違った風に建て直すことを強いている。暴力は、世界中で議員のわずか約 25%を占めている女性の意思決定制度からの事実上の排除に繋がっている。平等を構造上の要件とした国々の努力を賞賛するが、「女子に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する条約」の下では、世界的な勢いだけが変革を遂げることができよう。平等は、時代の要因、つまり普遍的規範、政府の新しい構造のカギでなければならない。それは、全ての女性の権利を実施するとなると前提条件でもあり、女性の大半が自分自身生活と地位を向上させる能力もなければそれについて独自の決定を下す能力もない時に、極めて重要である。気候変動、人工知能、移動を含め、女性の権利は、時代の大きな課題の多くに対する答えである。もし平等が、男女同数の視点から対処されなければ、効果はないであろう。こういった課題に応えることは、特に平等に新しい命を吹き込むことである。委員会は、政治的・経済的領域を含め、全ての代表領域に女性の平等な代表のために奉げる新しい一般勧告を提案している。このパラダイム・シフトは、女性の状況を強化するのみならず促進し、平等を規則や法律における永久的特徴とする新しい慣行と措置を推進するであろう。戦
略的集中を築くために、「2030 アジェンダ」に関連して 50%に到達する真の野心の創造には、社会的ネットワークでのヘイトスピーチ、脅し、ハラスメントのようなあらゆる形態の固定観念に反対し、新しい形態の差別に反対する闘いが必要である。結果と変革的な集団的で普遍的な取り組みを生み出す必要がある。教育を通した女性と女児のエンパワーメントに基づいたこの新しい勢いは、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の実施を確立する際のかなりの要因となることができよう。
2. Christina Solano Diaz メキシコ先住民族女性国内政治集会代表: 先住民族女性は、大きな課題に直面している。メキシコでは、先住民族は、23,229,089 人に上るが、その 51%が女性である。2022 年の差別に関する国の調査では先住民族の 28%が、その民族的所属のために差別されていると考えていると報告された。故意による殺人の女性被害者は、2022 年の第一 4 半期の 620 件から 2023 年の同期の674 件にまで増えた。今年の第一 4 半期中に故意による女性の殺害は、昨年に比べて 8.7%増加した。
構造的暴力、差別及び制度的人種主義が、公的・政治的生活への先住民族女性の参画を害している。
先住民族女性国立政治集会は、メキシコの先住民族女性の権利の推進、保護，保証のために活動している。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のすべての締約国が、暴力と政治参画に対処している先住民族女性と女児に関する委員会の一般勧告を実施することが極めて重要である。私は、
私のアイデンティティを盗もうとした政治的行為者からの差別に直面した。
先住民族女性と女児の公的・政治的参画を効果的に推進するためには、公的・政治的面のあらゆる領域での意思決定のスペースへの女性の完全で効果的な参画を保障し、政治的領域に参画するためのすべての物理的・経済的・物質的インプット、先住民族女性の政治的参画を強化し、国内規制制度と政党の権威を目的とする先住民族女性に対する政治暴力の防止、注目、懲罰のための包括的な訓練プログラムを実施し、ジェンダーに基づく政治暴力と制度的暴力に直面している先住民族女性を保護する計画を推進し、先住民族と地域社会のための選挙観測所を実施する必要がある。
3. Yvonne Apiyo Brandle Amolo スイス議会議員・欧州マイノリティ議員コーカス会長: ジェンダー、
人種、民族性、階級、宗教、障害、または性的指向に基づいたもののように、重複し、重なりあう形態の差別に直面している女性は、しばしば、政治的・公的参画に対しては一層大きな障害に直面している。
18

これが、周縁化された地域社会が、こういった形態の暴力を討議し、これに対する解決策を作成できる
安全なスペースの必要性に気付いた後で、欧州マイノリティ議員コーカス始まった理由である。
コーカスは、ジェンダーに基づく暴力の 5 つの主要なカテゴリーを明らかにした。第一は、重なり合
う差別、つまり多様なアイデンティティと形態の差別がお互いに重なり合い、複雑化して、ユニークな
抑圧の経験を生み出すことが認められる重なり合い。第二は、固定観念と偏見、つまり異なった文化的、民族的または宗教的規範の結果として経験する重なり合あう形態の差別のせいで、周縁化されたアイデンティティの女性がしばしば比較的程度の高い固定観念化と偏見に直面する。これら固定観念は、組織的偏見を永続化し、女性が政治的または公的地位を望むときに、彼女たちに対する敵意と暴力を生む。
第三に、周縁化と代表者数の欠如、つまり、周縁化された地域社会からの女性は、政治的・公的スペースでしばしば数が少なく、その経験や懸念に対する理解が限らることに繋がり、彼女たちを標的にして止めさせることを簡単にし、差別と暴力のサイクルをさらに永続化する。第四は、権力の力学と既存の階層への脅威、つまり地域社会の権利を提唱して成功する周縁化された女性は、既存の権力構造と階層に対する脅威とみられる。第五は、支援制度の欠如、つまり重なりあうアイデンティティを持つ女性
は、その特別なニーズに向けた支援制度の欠如または限られた支援制度のためにさらなる障害に直面することもある。
重複する形態の差別に直面している女性が直面している障害に対処するには、異なった周縁化されたアイデンティティの相互作用を認める行動指向の重なり合いの取組が必要である。これらには、組織的偏見を積極的に壊し、包摂的政策を推進し、多様な背景の女性が暴力や差別を受けずに政治的・公的生
活にかかわるようエンパワーする支援と資金を提供する必要がある。
4. Houda Slim 平等のためのアラブ女性議員ネットワーク会長: 政治的領域における女性に対する暴力の例を挙げるが、テュニジアでは、女性議員の数は、暴力のために 17%にまで減った。スーダンでは。
戦争と政治的不安定が、政治的生活での女性の存在に影響を与えた。女性代表者の数は、他のアラブ諸国でも減少している。女性は立候補を思いとどまらせられている。平等ネットワークは、回答者の 80%が暴力を受けていたことが分かったアラブ諸国での女性の調査を行ったが、これが政治生活に参画することを思いとどまらせていた。ソーシャル・メディアと伝統的メディアにも、政治的行事や公共の集まりにも暴力が存在した。回答者の 77%が、暴力の発生を通報したが、そういった出来事の捜査は結果を生まなかったと述べた。
・この地域では、公的スペースへの女性のアクセスも限られていた。
この状況と取り組むには教育が大変に重要である。学校や大学の中では心構えを変えることができよう。ジェンダー平等や政治生活への平等な参画のような話題を推進できよう。メディアもこの目的のために利用できよう。女性に対する暴力を防止するために法律が必要とされる。市民社会と労働組合は、女性に対する暴力の危険な現象に対処し防止し、正義に向かって前進するために、かかわる必要がある。
討論: スペイン、エジプト、カナダ(諸国グループ代表)、欧州連合、ラトヴィア(諸国グループを代表)、
パキスタン(イスラム協力機構を代表)、バハマ(カリブ海共同体を代表)、トルコ(諸国グループを代表)、
ベルギー(諸国グループを代表)、オーストラリア(諸国グループを代表)、コスタリカ(諸国グループを代表)、イタリア、ボリヴィア、ルクセンブルグ、コスタリカ、英国、シエラレオネ、アラブ首長国連邦、
スロヴェニア、エクアドル、ブルキナファソ、フランス、ヴェネズエラ、モナコ、デンマーク人権機関、
人口開発アクション・カナダ(開発における女性の権利協会、女性・家族計画連盟を代表)、婦人国際平19

和自由連盟、性と生殖に関する権利センター、国際レズビアン・ゲイ協会、人権機関
まとめ: Nicole Ameline: 発言者の意見は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に完全に沿っている。世界は 2030 年までに男女同数に向けた努力を促進する必要がある。男女同数は、憲法の枠組みに含まれる必要がある。紛争情況にある国々の女性の状況は、考慮される必要がある。女性は平和と持続可能な開発の牽引力である。女子差別撤廃委員会は、平和と持続可能な開発を推進する
ために女性をエンパワーするための道程表を作成するためにすべてのステイクホールダーと協力するために開かれている。
Christina Solano Diaz: 組織的暴力が女性に悪影響を及ぼしているという事実に直面して、その市民的・政治的権利を保護するためのメカニズムを設立することが重要である。国家は、政治的役割への女性の役割を促進し、暴力のない生活への女性の権利を認める必要がある。メキシコには、脆弱な女性の権利を保護しているオンブズパースンがいる。オンブズパースンは、選挙プロセスでの汚職と闘っている。先住民族女性のアイデンティティの盗みは、深刻な課題である。真の選挙観測所が女性を支援するために設立される必要がある。権利は前進的である必要があり、政治生活への女性の自由な参画が推進される必要がある。
Yovonne Apiyo Brandle-Amolo: 欧州マイノリティ議会コーカスは、周縁化された者のために意識を高め、議会に女性とその他のグループのための取り置きの議席を確保することができるジェンダーに配慮した政策開発を要請した。独立したメカニズムが、女性の参画を奨励できる手段を議員と一般の人々に訓練できる。女性と女児に対する暴力に関して収取されたデータは、格差と証拠に基づく対象を絞った政策を明らかにする手助けができる。国家は、マイノリティ集団に属している人々のためのカウンセリ
ングと通報の道の法的設立を含む連帯ネットワークを支援するべきである。
Houda Slim: 女性に対する暴力の問題は、何世紀も解決されていない。これを解決するにはかなり重要な措置が取られなければならず、これは個人的なもの、一国のものまたは単なる政治的決定であってはならない。これは開発と核兵器の使用と比較できる決定である。女性に対する暴力に反対する措置は、核兵器に対して取られる措置と同じように厳しく、重要でなければならない。国際社会全体、国連全体
及び関係者全員が中期的解決策と長期的解決策のために協力するべきである。
Reem Alsalem: 暴力は受け入れられないという各国政府からの明確なメッセージ必要である。女性イ
政治家に対する暴力は、男性の政治家によるものと推測されなければならない。オーストリアにおける
ように、オンライン暴力を罰し、犯罪化する良い慣行がある。理事会は、ジェンダー化した検閲、ジェンダー化したディジタル格差の現実に注意を払い続けることができよう。
平和的集会と結社の自由への権利に関する特別報告者との意見交換対話(継続)
討論: Redress Trust、Conectas Dirreitos Humanos、Reseau Europeen pour l’Egalite des Langues、国際
ペン、Freedom Now、Instituto de Desenvolvimento e Direitos Humanos、バハイ国際共同体､第 19 条国際検閲禁止センター、国際人権同盟連盟、アムネスティ・インターナショナル
極度の貧困と人権に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1. 貧困との闘いにおける道具としての雇用保証と題する極度の貧困と人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/33)
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2. キルギスタンへの訪問(A/HRC/53/33/Add.1)
報告書のプレゼンテーション: Olivier de Schutter 極度の貧困と人権に関する特別報告者
当該国ステートメント: キルギスタン
討論: ヴェトナム、欧州連合、ヴェネズエラ、フィンランド(諸国グループを代表)、レバノン(諸国グループを代表)、ペルー(諸国グループを代表)、インド(諸国グループを代表)、エジプト、ブルキナファソ、
アルメニア、ルクセンブルグ

6 月 30 日(金)午後
極度の貧困と人権に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論(継続): ヴェネズエラ(諸国グループを代表)、エクアドル、パラグァイ、コスタリカ、マルタ騎士団、フランス、インドネシア、米国、イラク、ブラジル、マレーシア、ヴェネズエラ、南アフリカ、トーゴ、パキスタン、ガボン、インド、バングラデシュ、マラウィ、タンザニア、中国、ジブティ、リビ
ア、チリ、セネガル、イエーメン、アフガニスタン、アルバニア、キューバ、ロシア連邦、ルーマニ鍵
ア、アルジェリア、ボリヴィア、テュニジア、カメルーン、ベラルーシ、ガーナ、カンボディア、イラ
ン、ザンビア、レバノン、ベナン、ニジェール、ATD 第四世界国際運動、イラン人短身成人協会、母親が大事、Fian インターナショナル e.V.、Shaanxi 愛国ヴォランティア協会、VIVAR インターナショナ
ル(Edmund Rice インンターナショナル Ltd.を代表)、シーク人権グルーブ、ヘルシンキ人権財団、
Edmund Rice インターナショナル Ltd.(VIVAR インターナショナルを代表)、Rajasthan Samgran Kalyan
Sansthanまとめ: Oliver De Schutter
答弁権行使: インドネシア、中国
社会保護: 女性の参画とリーダーシップに重点を置いた女性の人権に関する年次丸一日の討論
開会ステートメント: Mahamane Cisse-Guro 国連人権高等弁務官事務所人権理事会・条約メカニズム部部長: 社会保障は、「世界人権宣言」と国際人権法にしっかりと根付いており、「持続可能な開発目標」の達成とジェンダー平等の達成、不平等の減少におけるカギとなる梃子である。共通のアジェンダは、
普遍的社会保護を含め新しい社会契約と女性と女児の活発で平等な参画を要請している。社会的・経済的不安定の時代に、社会保護は、最も悪影響を受けている者たちを守る。社会的排除を防止する手助けをし、社会的包摂を推進する。
女性と女児は、社会保護に不平等なアクセスをする傾向にある。世界的に、労働年齢の女性のわずか
26.3%しか、労働年齢の男性の 38.7%に比して年金制度でカヴァーされていない。全世界で新生児を持
つ女性のわずか 44.9%しか、妊産婦給付を受けていない。女児には正規の雇用へのアクセスがより少な
く、女性の世界的な労働力参加率は、男性の 80%に比べて、約 50%である。女性が働く時、彼女たち
はジェンダー賃金格差に直面する。国によっては、女性はより早い退職年齢に直面し、年金への分担金がより少なくなることに繋がる。無償のケアと家事労働の不平等な割合が、正規雇用へのアクセスから身を引いたり妨げたりすることを女性に強いる。無償のケア・家事労働の不平等な割合が、女性が正規の雇用をあきらめたり、妨げたりすることに繋がる。多くの国々の年金制度は、正規の雇用を通してな
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される分担金と関連しているので、これがジェンダー年金格差を生む。
非正規の状況にある移動女性は、しばしば、保健ケア、有償の休暇、労働関連の傷害からの保護のカ
ヴァレッジを含め、その移動の地位と非正規経済での雇用のために社会保護にアクセスしようともがく。
国によっては、結婚している場合には、障害を持つ女性は、配偶者の所得に沿って、障害給付金を減らされたり省かれたりするところもある。
こういった問題を克服するために、女性自身が自分たちに影響する決定に発言権を持つ必要がある。
男性は継続して国の議会で数が多く、女性は継続して民間部門と労働組合の指導的地位で数が少ない。
社会保護政策を形成し、影響を及ぼすことに関連する公的・政治的生活への女性の参画が欠如している。
ラテン・アメリカの国々の中には、女性の権利を推進する運動の要求が、育児責任を持つ労働者のための助成金と家事労働者が正規雇用と社会保護へのアクセスを得るための計画という結果となったところもある。周縁化された脆弱な村人に発言権を与えることにより、社会保護計画へのアクセスを保障する
際に、女性指導者が重要な役割を果たしたアジアの例がある。女性の参画は、社会保護への権利の享受を推進している。
ジェンダーに対応した社会保護は、経済的・公的生活への女性と女児の自治と参画も高めることができる。受益者としての女性を対象とした社会保護計画は、意識啓発のようなその他の措置と繋がる時、家庭のジェンダー力学を変え、親密なパートナーからの暴力の牽引力となる財政的ストレスを緩和することに貢献する。有料の育児・出産休業は、母親が労働市場への参画をとどめ、キャリア開発で罰を受けない手助けをする。そのような休業は、家庭で父親が無償のケア責任をさらに平等に分かち合うことも促進し、女性が公的生活に参画するより多くの時間を生み出す。
不平等が増え、信頼が揺らぐ時代に、万人のための平等権と機会に基づく社会保護を統合する新しい社会契約が必要である。社会保護は贅沢ではなく、貧困を削減し、社会的包接を推進する重要な道具である。社会保護への平等なアクセスは、女性の人権であり、女性と女児の参画とリーダーシップを可能にするものである。代わって、参画は、女性と女児の社会参画の平等な享受を実現するために必須のものである。多様な女性と女児を含め、その他の重要なステイクホールダーと協力している加盟国は、これを起こすことができよう。
司会者のステートメント: Oliver Schutter 極度の貧困と人権に関する特別報告者: コメントに対して M.
Cisse-Gouro に感謝する。経済的・社会的・文化的権利委員会の委員だった時、委員会が採択した最も重要な決定の一つは、エクアドルで年金を奪われた女性に関連していた。委員会は、これはその経済的・社会的・文化的権利の侵害であるとした。社会保障計画の立案においてジェンダーの側面を考慮に入れることが国家の責務である。
パネリストのステートメント:
1. Michele Levoy 非正規移動者に関する国際協力のためのプラットフォーム部長: 非正規労働者のための保健ケア・司法・労働権へのアクセスに関して、欧州での法的政策的枠組みにある程度の前進が、移動女性の参画を通して遂げられてきた。保健の分野では、多様なステイクホールダーの関りが政策変
更のためには極めて重要である。市民社会団体、保健専門家、研究者、人権機関、地方自治体、保健省
庁及び国連機関の間の密接な協力が、非正規移動労働者のための保健ケアに関する新法と政策を制定す
るカギである。
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移動女性は、多くの開発でカギとなる役割を果たしてきた。前進しつつ、国際社会は、法律と政策を制定し、実施する際に、欧州では数十年にわたる經驗を土台にするべきであり、移動の状態に関わりなく万人のために普遍的な保健ケアを確保するために、客観的に建設的に解決策を視るべきである。サーヴィスまたは司法にアクセスする際に、非正規移動女性にとってのカギとなる障害の一つは、拘束され送還されるのではないかという恐れである。前進するためには、非正規移動女性のためにサーヴィスと司法へのアクセスを保障するためにはデータ保護が極めて重要であり、行政官と非正規移動者に明確に概説され、伝えられるべきである。仕事の世界での社会保護と社会保障に関しては、正則化計画が極めて重要である。政策の核心にある人々がプロセスの一部であることをいかに保障するかに関して經驗を分かち合うことが、この努力の成功を保障するカギである。
2. Yamikani マラウイからの女児活動家: 国連と国々は、社会保護意思決定プロセスに、女児と女性の参画を保障する必要がある。マラウィでは、貧困率が非常に高い。社会保護は、貧困の中で暮らしている人々が、そのニーズに応え貧困のインパクトに対処する手助けをする。子どもたちは、貧困をなくすことを目的とする確立された社会保護プログラムと財政支援を提供してくれるドナーを評価している。
しかし、彼らは、このプログラムでの子どもの範囲がまだ限られていることを懸念している。悲しいことに、社会保護のための資金、特に政府予算からの資金が未だに大変に少ない。社会保護は子どもの権利であり、万人のための人権である。子どもをエンパワーし、その視点を評価することにより、本当に子どものニーズに対処し、本当に困っている子どもたちを優先して対象とする社会保護政策とプログラムの創設に貢献できよう。社会保護への女児と女性の関りを推進することは、ジェンダー平等も保障する。
各国政府と国連が、社会保護に関連する意思決定プロセスに積極的参加を要求するよう女児をエンパワーする意識啓発に投資するよう勧告する。各国政府、国連及び NGO は、女児と女性が恐れることなく自由にそのの見解を表明できる安全で機能的なスペースを創設するべきである。国々は、特に女児と女性のニーズに対して適切な支援があることを保障することに関して、社会保護について女児を巻き込むパートナーシップを確立し、社会保護に関して平等に責任をかち合うべきである。国々は、女児と女性のユニークなニーズと視点を考慮に入れて、政策とプログラムが、ジェンダー不平等に対処し、包摂的であることも保障する必要がある。女児を積極的に巻き込むことにより、その可能性を解き放ち、
ジェンダー不平等に挑戦し、より正しい包摂的な社会への道を築く。ジェンダーにかかわりなく、すべての個人が繁栄し国の福利に貢献する平等な機会を持つ未来を築くよう、国際社会に要請する。
3. Monica Ferro 国連人口基金ジュネーヴ事務所長: 今は COVID-19、紛争、気候変動、その他の危機に牽引された全世界にわたる強烈な経済的困難の時である。あらゆる障害を除去し、女性が自分の未来を選択し、自己決定するようエンパワーする世界経済である必要がある。そうする際に、社会保護計
画が中枢的役割を果たす。代わってよりジェンダーに平等な社会と経済---女性が労働市場と公共・民間セクターで平等な機会と成果を享受する社会と経済---が、社会保障制度をより包摂的で持続可能なものにするであろう。国際社会は、人口ボーナス戦略を推進すことにより、仕事の世界内で労働市場と機会均等に女児を組み入れることを保障し、ジェンダー変革的な社会保護制度のための基礎を意図的に築く必要がある。この目的で、各国政府は、青年の権利とニーズを優先して、慎重な政策投資をする必要がある。
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男性と同等の条件で労働市場に女性を連れてくるには、女性が生殖と生産のバランスを取ることができる法律の実施が必要であり、ケアの重荷が未だに大きく女性にかかっているので、これは高齢者のみならず子どものケア・サーヴィスの利用可能性にかかっている。さらに、一層のワーク・ライフ・バ
ランスと柔軟な労働取り決めの必要性とケアと家事労働における男女の平等な参画を可能にする必要性がある。社会保護は価値に貢献でき、無償のケアと家事労働を認め、労働市場への女性のアクセスと参画を支援する。最後に、ジェンダー不平等と差別は、社会的・経済的ショックに対する女性の強靭性と適合性の少なさを説明している。ジェンダー変革的レンズで立案された社会保護制度が女性が望む社会の中枢であり、万人が尊厳を持って暮らし、途方もなく幸せになる権利を成就できる世界である。
討論: ヴェトナム、ベルギー(Benelux 諸国を代表)、ニュージーランド(諸国グループを代表)、カザフスタン(諸国グループを代表)、チリ(諸国グループを代表)、中国(諸国グループを代表)、
リトアニア(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、モーリシャス(諸国グループを代表)、ヴェトナ
ム(東南アジア諸国連合を代表)、カタール、国連ウィメン、ジンバブエ、インド、キューバ、ラオ人民
民主主義共和国、モルディヴ、メキシコ、アルゼンチン、ボツワナ、アルジェリア、コスタリカ、イス
ラエル、イラン、母親が大事、ジュビリー・キャンぺーン、国際弁護士協会、人口開発アクション・カ
ナダ、外部交流のための中国民族マイノリティ協会、Hazteoir 協会団体
まとめ: Oliver de Schutter: 女性は無償で働くだけでなく、自分と子どもに損をすることになった。女性は家庭と地域社会で無償で認められない仕事を不相応に担い、社会制度はこの仕事を認めたり評価したりするようには組織されておらず、女性に二重の重荷を課すという結果となっている。社会保護は、
同時に 3 つのことを達成するべきである。女性に雇用へのよりよいアクセスを認め、その重荷を軽くすために、社会保護に投資することによって、女性を楽にしなければならない。この改良された社会制度
は、育児のようなサーヴィスへのアクセスを提供することによって女性を楽にし、同時に男女間で仕事を再配分して、既存のジェンダー役割を問題視するべきである。全ての女性に社会保護へのアクセス がなければならない。
Michele Levoy: 社会保護をよりジェンダー変革的にしようとする時、出発点は今である。2023 年に、国際人権枠組みは、様々な手段を通して、非正規の女性と女児を含めた非正規移動者に人権があることを明確にした。彼女たちに普遍的な保健ケアが与えられなければならない。国レヴェルでの法的枠組み
は、非正規移動者のための規定を含め、例えば、もし彼女たちが職場での事故に遭ったならば保護から利益を受けることを可能にするために改正されなければならい。法律は調べられなければならないが、その他の障害もデータ保護を含めて調査されなければならない。政策措置を開発することは、非正規移動者の子どもたちも教育を含めたサーヴィスへのアクセスを必要としている優先行動グループでもある
ので、もう一つの問題である。移動女性は指導的地位に就いているが、ますます多くの地域団体と移動者団体は、非正規の状況にある他の者に支援を提供したことに対して犯罪化されている。
Yamikani: パネル討論に参加としたことは大変な名誉である。討論に基づいて、公的領域への子どもの参画を推進するために各国政府に政策提言がなされることを希望する。子どもによって提供された異なった意見は重要である。子どもたちは自分たちに影響を与える決定に参画する権利がある。子ども、特に女児を巻き込むことにより、不平等に対する障害に挑戦できる。世界の指導者は、障害を持つ子どもを含めた子どものを優先する必要がある。
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Monica Ferro: 社会的保護措置は、意図的でジェンダー変革的である必要がある。女性は、女性の役割についての固定観念から生じる重なり合う形態の差別に直面している。母親であることの雇用罰は、生涯を通して女性にインパクトを与えている。女性が受ける年金はより少なく、これが老年期の脆弱性を増すことに繋がる。若いころからの投資のみならず、データと政策が必要とされる。子どもたちは差別的規範と闘うことを教えられる必要がある。もしそのような規範と闘わなければ、差別のパターンは繰り返されるであろう。女性の可能性を最大限に活用することは、国家に取ってのスマート経済である。
女性の貢献は経済と社会を助ける。

7 月 3 日(月)午前気候変動が食糧への権利の完全実現に与える否定的インパクトに重点を置いた気候変動が人権に与える
否定的インパクトに関する年次パネル討論
開会ステートメント: Volker Turk 国連人権高等弁務官
パネリストによるステートメント:
1. Benyam Dawit Mezmur 子どもの権利委員会委員
2. Ana Maria Suarez Franco FIAN インタナショナル・ジュネーヴ代表
3. Gian Carlo Cirri 世界食糧計画ジュネーヴ世界事務所所長
4. Pasang Dolma Sherpa 先住民族調査開発センター所長
討論: ヴェトナム、レバノン(アラブ諸国を代表)、トリニダード・トバゴ(カリブ海共同体を代表)、フィリピン(諸国グループを代表)、ペルー(諸国グルーブを代表)、ドミニカ共和国(諸国グループを代表)、
ベルギー(国際フランス語圏団体加盟国及びオブザーヴァー国を代表)、モルディヴ(諸国グループを代表)、リトアニア(諸国グループを代表)、欧州連合、オマーン(湾岸協力会議を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、コスタリカ(諸国グループを代表)、マリ(諸国グループを代表)、カメルー8)ン、
国連人口基金、東ティモール、モーリシャス、オマーン、ニジェール、セネガル、ドイツ、ペナン、ブラジル、フィリピン人権委員会、Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII、国際環境法センター、
Ptocuraduria para la Defensa de los Derechos Humanos(エルサルヴァドル)、中欧-第三世界
まとめ: Benyam Dawit Mezumur, Ana Maria Suarez Franco、Gian Carlo Cirri, Pasang Dolma Sherpa
死傷者の記禄が人権の推進と保護に与えるインパクトに関する人権高等弁務官事務所の報告書に関する意見交換対話
提出文書: 死傷者の記禄が人権の推進と保護にア縫えるインパクトに関する人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/53/48)
報告書のプレゼンテーション: Peggy Hicks 人権高等弁務官事務所テーマ別関わり、特別手続き及び開発への権利部部長
討論: 欧州連合、リトアニア(諸国グループを代表)、シエラレオネ(諸国グループを代表)、ルクセンブ
ルグ(諸国グループを代表)、リヒテンシュタイン、ドイツ、ルクセンブルグ、アルメニア、コスタリカ、
フランス、米国、イラク、マルタ、ヴェネズエラ、南アフリカ、中国、スイス、ルーマニア、キプロス、
アゼルバイジャン、アルゼンチン、パナマ、クロアチア、セルビア、パレスチナ国、全世界すべての死
傷者、アフリカ先住民族調整委員会、MIMAN 協会、平和トラック・イニシャティヴ、協議のための友
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好国委員会、アムネスティ・インターナショナル、世界非殺害センター、iuventum e.V.、Elizka 救援財団、メディアと表現の自由シリア・メディア・センター
まとめ: Peggy Hicks

7 月 3 日(月)午後
食糧への権利の完全実現に気候変動が与える否定的インパクトに関する事務総長報告書に関する意見交
換対話
提出文書: 気候変動と食料への権利に関する事務総長報告書(A/HRC/53/47)
報告書のプレゼンテーション: Peggy Hicks 人権高等弁務官事務所テーマ別関わり、特別手続き、開発への権利部部長
討論: フィリピン(東南アジア諸国連合を代表)、ドミニカ共和国(諸国グループを代表)、パキスタン(諸国グループを代表)、欧州連合(諸国グループを代表)、アラブ首長国連邦(諸国グループを代表)、ポルト
ガル、シエラレオネ、サモア、日本、コスタリカ、エジプト、イスラエル、ルクセンブルグ、国連子ども基金、アルメニア、マルタ騎士団、モーリシャス、米国、フランス、モルディヴ、マレーシア、英国、
ヴェネズエラ、アイルランド、トーゴ、ジンバブエ、ナミビア、インド、マラウィ、タンザニア、中国、
ガンビア、スイス、チリ、マーシャル諸島、ジョージア、キューバ、ロシア連邦
答弁権行使: アルメニア、アゼルバイジャン
意見と表現の自由への権利の推進と享受におけるディジタル識字、メディア識字、情報識字の役割に関するパネル討論
開会ステートメント: Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官、Tawfik Jelassi 国連教育科学文化機関の情報通信事務局長補
パネリストによるステートメント:
1. Irene Kahn 意見と表現の自由に関する特別報告者
2. Sarah Kaddu ウガンダ識字情報協会会長・国連教育科学文化機関メディア情報識字同盟国際運営委
員会議長
3. Aymen Zaghdoudi アクセス・ナウ中東北アフリカ地域上級政策顧問
4. Daniel Dessein Asociacion de Entidades Periodisticas アルゼンチン会長
討論: オーストリア(諸国グループを代表)、欧州連合(諸国グループを代表)、デンマーク(諸国グループを代表)、欧州連合、韓国、イスラエル、アルメニア、ギリシャ、スーダン、ロシア連邦、ルーマニア、
インド、ベナン、ボツワナ、ウクライナ、南アフリカ、マレーシア、モルディヴ、米国、ナミビア、ボ
リヴィア、タンザニア、キューバ、ブラジル、世界ユダヤ人会議、第 19 条、国境なき開発のための国
際人道協会、Terre Des Hommes Federation Internationale, Institut International pour les Dsroits et leDeveloppement、報道者の自由と安全機関
まとめ: Sarah Kaddu, Aymen Zaghdoudi, Daniel Dessein26

7 月 4 日(火)午前
食糧への権利の完全実現への気候変動の否定的インパクトに関する事務総長報告書に関する意見交換対話(継続)
討論: ルーマニア、アルジェリア、ボツワナ、ボリヴィア、キプロス、ネバール、へンデュラス、パ
ナマ、バングラデシュ、トリニダード・トバゴ、メキシコ、国連環境計画、ザンビア、カンボディア、
カンボディア、イスラム協力機構、オーストラリア、ウクライナ、スリナム、ジブティ、アンティグァ
バーブダ、カーボヴェルデ、インドネシア、南アフリカ、サウディアラビア、ナウル、ベルギー、デン
マーク(諸国グルーブを代表)、クロアチア、国際環境法センター、中国貧困緩和財団、ワールド・ヴィ
ジョン・インターナショナル、Edmund Rice インターナショナル Ltd.、国際国連青年学生運動、Earthjustice、プラン・インターナショナル Ltd.、フランシスカン・インターナショナル、Ａｓｓｏazione Comunita Papa Giovanni XXIII、LDCs 国際団体
まとめ: Peggy Hicks
国内避難民の人権に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1. 夢とテーマ別優先事項: 新しい課題に対処し、進歩を確実にすると題する 国内避難民の人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/35)
2. 日本への国別訪問(A/HRC/53/35/Add.1)
3. 日本からのコメント(A/HRC/53/Add.2)
4. メキシコへの国別訪問(A/HRC/53/Add.3)
報告書のプレゼンテーション: Paula Gaviria Betancur
当該国ステートメント: 日本(約 2 万人が命を失い、さらに何千人もが悪影響を受けた東日本大震災から 12 年が経った。その余波で、我が国に国際社会からの支援が殺到し、これに対して我が国は感謝いる。各国政府、企業、学界、関連機関、被災地の人々と協力 して、日本政府は、これら地域での中期的・長期的対応を実施することを含め、被災地を再建し再活性化する努力を指導してきた。頂点で約 16
万 5 千人に達した避難民の数は、今日ではかなり少なくなっている。避難民の中には今日のセッションに参加している者もいるが、福島には、家を離れて暮らしている人々がまだ約 27,000 名いる。
日本は、2022 年 9 月に、前特別報告者を歓迎し、完全に協力した。日本政府は、注意深く国別訪問
報告書を調べ、いくつか事実上の間違いが含まれていると感じた。日本政府は詳しいコメントを提出したが、これは今では公表されている。日本政府は、被災者への保健サーヴィスと支援の提供を通して、復興・再建努力を継続し、透明性のある科学的証拠に基づいて一般の人々と国際社会と情報を分かち合うつもりである。)、メキシコ
討論: デンマーク(諸国グループを代表)、ポーランド(諸国グループを代表)、欧州連合、ブルキナファ
ソ、アルメニア、コスタリカ、ルクセンブルグ、マルタ騎士団、国連教育科学文化機関、フランス、インドネシア、イラク、コロンビア、米国、英国、ヴェネズエラ、トーゴ、オーストリア。マラウィ、中国、リビア、イェーメン、アフガニスタン、スーダン、マーシャル諸島、ジョージア、マリ、ロシア連
邦、ケニア、キプロス、エチオピア、ホンデュラス、モザンビーク、アゼルバイジャン、フィリピン、
国連難民高等弁務官事務所、イラン、セルビア、国連開発計画、シリア、ナイジェリア、キューバ、ニ27

ジェール、Commission nationale independante des droits de l’homme(Brundi)、国際民主的弁護士協会、Brahma Kumaris 世界霊感大学、Comision Mexicana de Defensa ly Promocion de los Derectos Humanos、Asociation Civil、フランシスカン・インターナショナル、外部交流中国民族マイノリティ協会、カリタ
ス・インターナショナル(国際カトリック慈善連合)、iuventum e.V.、Geneve pour les droits delL’homme: formation internationale、マイノリティ権利グループ、世界拷問禁止団体
まとめ: Paula Gaviria Betancur

7 月 4 日(火)午後
大量殺戮防止に関する事務総長特別顧問との意見交換対話
報告書プレゼンテーション: Alice Wairimu Nderitu 大量殺戮防止に関する事務総長特別顧問
討論: 欧州聯合、デンマーク(諸国グループを代表)、英国(諸国グループを代表)、コ brqlt スタリカ(諸国グループを代表)、アルメニア(諸国グループを代表)、ウクライナ(諸国グループを代表)、リヒテンシ
ュタイン、ドイツ、イスラエル, イタリア, コスタリカ、ルクセンブルグ、アルメニア、米国、オースト
ラリア、フランス、イラク、ブラジル、ヴェネズエラ、南アフリカ、マラウィ、中国、スイス、キュー
バ、ロシア連邦、モンテネグロ、カメルーン、アゼルバイジャン、ルワンダ、パナマ、カンボディア、
ギリシャ、トルコ、アルゼンチン、英国、インドネシア、Commission nationale independante des droits de lLhomme (Brundi)、ジュビリー・キャンベーン、国際人権サーヴィス、Conselho Indigenista
Missionario、英国ヒューマニスト協会、世界非殺害センター、中国外部交流のための民族的マイノリテ
ィ協会、全世界すべての死傷者、世界ユダヤ人会議、シーク人権グループ、国際ロシア同国人会議
まとめ: Alice Wairimu Nderitu
開発への権利を含めたすべての人権、市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護に関する議事項目 3 の下での事務総長と人権高等弁務官とその事務所によって提出されたテーマ別報告書のプレゼンテーション
提出文書: 1. 女性に対する暴力を撤廃する行動を支援する国連信託基金の活動に関するジェンダー平
等と女性のエンパワーメントのための国連機関報告書(A/HRC/53/18)
2. 人権理事会の作業への先住民族の参画を高めるるための可能な方法に関する専門家ワーク
ショップ報告書(A/HRC/53/44)
3. 新たに出現しつつあるディジタル技術と技術会社の活動への「企業と人権に関する指導原則』の実際的の適用のための人権と技術的基準設定プロセスの間の関係に関する報告書(A/HHR/53/4
2)
4. 人権分野での国際協力の実施と強化に関する報告書(A/HRC/53/46)
5. 民間人の火器の取得、所持、利用とインパクトに関する報告書(A/HRC/53/49)
6. 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利の状況での薬剤・ワクチン・その他の保健製品へのアクセスに関する好事例の大要(A/HRC/53/50)
7. 移動者の人権に関する事務局メモ(A/HRC/53/51)
8. 先住民族の権利に関するパネル討論に関する国連人権右党弁務官事務所報告書(A/HRC/5
3/43)
28

報告書のプレゼンテーション: Peggy Hicks 国連人権高等弁務官事務所テーマ別関わり、特別手続き、
開発穂の権利部部長
議事項目 4: 理事会の注意を必要とする人権状況
ベラルーシの人権状況に関する特別報告者との意見交換対話報告書
提出文書: ベラルーシの人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/53)
報告書ブレゼンテーション: Anais Marin ベラルーシの人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント: ベラルーシは欠席
討論: エストニア、欧州連合、リトアニア、オランダ、韓国、リヒテンシュタイン、ドイツ、チェコ共和国、スロヴェニア、ルクセンブルグ、スペイン、米国、ベルギー、フランス、マルタ、英国、アイルランド、オーストリア、ギリシャ、スロヴァキア、スイス、モルドヴァ共和国、アルバニア、ルーマ
ニア、モンテネグロ、ポーランド、ブルガリア、ウクライナ

7 月 5 日(水)午前
ペラルーシの人権状況に関する特別報告者との意見交換対話(継続)
討論: 国内人権国民協会ベラルーシ人ヘルシンキ委員会、人権ハウス財団、Eartjkistoce、国際弁護士
協会、弁護士のための弁護士、国際人権同盟連盟、人権監視機構、第 19 条-国際検閲禁止センター、良心と平和税インターナショナル、報道者の自由と安全機関
まとめ: Anais Marin
イランイスラム共和国の独立国際事実確認ミッションとの意見交換対話
プレゼンテーション: Sara Hossain イラン・イスラム共和国の独立国際事実確認ミッション団長
当該国ステートメント: イラン
討論: 欧州連合、ヴェネズエラ(同志国グループを代表)、フィンランド(北欧・バルチック諸国を代表)、コスタリカ(諸国グループを代表)、オーストラリア、米国、フランス、カナダ、マルタ、シリア、
英国、ニュージーランド、アイルランド、朝鮮民主人民共和国、ヴェネズエラ、ジンバブエ、オースト
リア、北マケドニア、中国、スイス、アイスランド、モルドヴァ共和国、アルバニア、アルゼンチン、
キューバ、ルーマニア、ワオ人民民主主義共和国、ベラルーシ、ウクライナ、ニカラグァ、ロシア連
邦、ベルギー、イランのための正義 Ltd.、暴力被害者擁護団体、国際教育開発 Inc.、Maryarn Ghasemi
教育慈善機関、マイノリティ権利グループ、第 19 条-国際検閲禁止センター、弁護士のための弁護士、弁護士の権利監視機構カナダ、国際人権同盟連盟、社会的被害者保護慈善機関
まとめ: Shaheen Sardar Ali イラン・イスラム共和国の独立国際事実確認ミッション委員、Viviana Kra
tecevic イラン・イスラム共和国独立国際事実確認ミッション委員、Sara Hossein
シリア・アラブ共和国独立国際調査委員会との意見交換対話
プレゼンテーション: Paulo Pinheiro シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会議長
当該国ステートメント: シリア・アラブ共和国
討論: 欧州連合、ヴェネズエラ(諸国グループを代表)

29

7 月 5 日(水)午後
シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会との意見交換対話(継続)討論: アイスランド(諸国グループを代表)、カタール、オランダ、イスラエル、イタリア、エジプ
ト、アラブ首長国連邦、エクアドル、ドイツ、ルクセンブルグ、米国、ベルギー、フランス、イラク、
ブラジル、マルタ、英国、朝鮮民主人民共和国、キプロス、イラン、ベラルーシ、ウクライナ、ニカラ
グァ、ロシア連邦、ギリシャ、シリア・メディア表現の自由センター、平和のための Maat、開発と人権協会、カイロ人権学研究所、人権と入国 Ma’onah 協会、欧州-第三世界センター、世界ユダヤ人会
議、人権のための医師、国際人権サーヴィス、次世紀財団、全世界キリスト教徒連帯
まとめ: Lynn Welchman シリア・アラブ共和国独立国際調査委員会委員、Hanny Megally シリア・アラブ共和国独立国際調査委員会委員
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の人権状況に関する国連人権高等弁務官報告書報告書に関する意
見交換対話
提出文書: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の人権状況に関する国連人権高等弁務官報書(A/HRC/53/54)
報告書のプレゼンテーション: Volker Turk 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
討論: ベルギー(Beneluz 諸国を代表)、欧州連合、ジンバブエ(諸国グループを代表)、キューバ(諸国グループを代表)、ポルトガル、ペルー、エクアドル、フランス、カナダ、米国、
ブラジル、シリア、英国、朝鮮民主人民共和国、ジンバブエ、中国、スイス、スペイン、チリ、イェーメン、スーダン、アルゼンチン、ジョージア、キューバ、ラオ人民民主主義共和国、ボリヴィア、サウディアラビア、ベラルーシ、エリトリア、エジプト、オーストラリア、
ウルグァイ、イラン、ブルンディ、カンボディア、スリランカ、ニカラグァ、ロシア連邦、Fundacion Latinoamricana por los Derechos Humanos y el Desarrollo Social、Aula Abierta、
国際人権同盟連盟、国際法律家委員会、CIVICUS-世界市民参画同盟、アムネスティ・イン
ターナショナル、国際人権サーヴィス、国際弁護士協会、人権監視機構、世界拷問禁止団体
まとめ: Volker Turk

7 月 6 日(木)午前ミャンマーの人権状況に関する人権高等弁務官報告書に関する意見交換対話
提出文書: ミャンマーの人権状況に関する人権高等弁務官報告書
報告書のプレゼンテーション: Volker Turk 国連人権高等弁務官
討論: 欧州聯合、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、チェコ共和国、ルクセンブルグ、
スペイン、インドネシア、フランス、米国、マレーシア、モルディヴ、英国、南アフリカ、
ヴェネズエラ、インド、バングラデシュ、中国、ガンビア、スイス、リビア、ルーマニア、
ベラルーシ、ベルギー、マルタ、オーストリア、ロシア連邦、タイ、ジョージア、トルコ、
Centre pour les Droits Civils et Politiques -CCPR センター、世界非殺害センター、アジア人
30

権開発フォーラム、弁護士の権利監視機構カナダ、inventum e.V.、国際法律家委員会、
CIVICUS-世界市民参画同盟、全世界キリスト教徒連帯、国際弁護士協会
まとめ: Volker Turk
ミャンマーの人権状況に関する特別報告者との意見交換対話
プレゼンテーション: Thomas H. Andrews ミャンマーの人権状況に関する特別報告者
討論: 欧州連合、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、デンマーク(諸国グループを代表)、
ウルグァイ(諸国グループを代表)、韓国、クウェート、ドイツ、イタリア、日本、ルクセン
ブルグ、フランス、オーストラリア、カナダ、米国、マレーシア、英国、ニュージーランド、
ヴェネズエラ、バングラデシュ、中国、ラオ人民民主主義共和国、サウディアラビア、シンガポール、ヴェトナム、インドネシア、法律司法欧州センター、Edmund Rice 国際 Ltd.、全世界キリスト教徒連帯、CIVICUS-世界市民参画同盟、市民的・政治的権利センター、アクセス・ナウ､第 19 条-国際検閲禁止センター、アジア人権開発フォーラム、アムネスティ・
インターナショナル、国際人権同盟連盟
まとめ: Thomas H. Andrews
ブルンディの人権状況に関する特別報告者との意見交換対話
プレゼンテーション: Zongo Fortune Gaetan ブルンディの人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント: ブルンディ
討論: 欧州連合、オランダ、エジプト、ルクセンブルグ、ベルギー

7 月 6 日(木)午後
ブルンディの人権状況に関する特別報告者との意見交換対話(継続)
討論: フランス、米国、英国、朝鮮民主人民共和国、ヴェネズエラ、ジンバブエ、タンザ
ニア、中国、スイス、スーダン、イェーメン、ロシア連邦、国際 ACAT 連盟、東部アフリ
カ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、Elizka 救援財団、Aula 人権調査同盟、国際人権同盟連盟、CIVICUS-世界市民参画同盟、アムネスティ・インターナショナル、世界拷問禁止団体
まとめ: Zongo Fortune Getan
議事項目 5: 人権機関とメカニズム
人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会報告書のプレゼンテーション
Damilola Olawuyi 人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会議長
議事項目 6: 普遍的定期的レヴュー
チェコ共和国の普遍的定期的レヴューの成果の検討
プレゼンテーション: チェコ共和国、チェコ共和国議会人権小委員会
討論: 中国、キューバ、 朝鮮民主人民共和国、ガボン、インド、インドネシア、イスラエ
ル、リトアニア、モルディヴ、ナミビア、ネパール、フィリピン、ルーマニア、ロシア連邦、
31

南アフリカ、ウクライナ、世界ユダヤ人会議、平和のための Maat、開発人権協会、南北協
力連合都市機関247 の勧告のうち、チェキアは 207 を受け入れ、31 に留意した。4 つの勧告にはさらなる説明が提供された。チェコ共和国の普遍的定期的レヴューの成果を採択
アルゼンチンの普遍的定期的レヴューの検討
プレゼンテーション: アルゼンチン、アルゼンチン・オンブズマン事務所
討論: アルメニア、ボツワナ、ブラジル、ブルキナファソ、カメルーン、チリ、中国、キューバ、ジブティ、エチオピア、ガボン、インド、インドネシア、モルディヴ、モロッコ、
世界ユダヤ人会議、Istituto internazionale Maria Ausilliatrice delle Salesiane di Don Bosco、
生殖の権利センター、Edmund Rice インターナショナル Ltd.、アムネスティ・インターナシ
ョナル、ルーテル世界連盟、南北協力連合都市機関、人口開発アクション・カナダ
287 の勧告のうち、アルゼンチンは 271 を受け入れ、14 に留意した。2 つの勧告にはさらなる明確化が与えられた。アルゼンチンの普遍的定期的レヴューの成果を採択
ガボンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
プレゼンテーション: ガボン
討論: インド、レソト、リビア、マラウィ、モルディヴ、モーリタニア、モロッコ、ナミ
ビア、ネバール、ナイジェリア、ロシア連邦、セネガル、シエラレオネ、シンガボール、南ア フ リ カ 、 ス リ ラ ン カ 、 Centre du Commerce International pour le Developpement,
Rencontre Africaine pour la defensze des droits de l’homme, アフリカ文化インターナショナ
ル、南北協力連合都市機関、インターフェイス・インターナショナル、Ingenieurs duMonde
259 の勧告のうちガボンは 230 を受け入れ、29 に留意した。ガボンの普遍的定期的レヴュ
ーの成果を採択
ガーナの普遍的定期的レヴューの成果の検討
プレゼンテーション: ガーナ、人権行政司法委員会
討論: シンガポール、南アフリカ、スリランカ、ウクライナ、国連人間居住計画、タンザ
ニア、ヴェネズエラ、アルジェリア、ボツワナ、ブルキナファソ、カメルーン、中国、今後共和国、キューバ、婦人国際平和自由連盟、人口開発アクション・カナダ、子ども擁護イン
ターナショナル、ヒューマニスト・インターナショナル、国際レズビアン・ゲイ協会、人権
アドヴォキッツ、Edmund Rice インターナショナル Ltd.、アムネスティ・インターナショナ
ル、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme、Centre du Commerce
International pour le Developpement
298 の勧告のうちガーナは 265 を支持し 30 に留意した。3 つにはさらなる明確化が提供された。ガーナの普遍的定期的レヴューの成果を採択

32

7 月 7 日(金)午前
議事項目 6(継続)
ペルーの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: 1. ペルーの普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書(A/HRC/53/8)
2. 付録(A/HRC/53/8/Add.1)
プレゼンテーション: ペルー、ペルーのオンブズマン事務所
討論: ブラジル、チリ、中国、インド、モルディヴ、モロッコ、ネパール、パキスタン、
フィリピン、ロシア連邦、テュニジア、国連ウィメン、国連人口基金、タンザニア、ヴェネ
ズエラ､中欧-第三世界、国際レズビアン・ゲイ協会、司法・国際法センター、Edmund Rice
国際 Ltd.、CIVICUS-世界市民参画同盟、人権視機構、国際人権同盟連盟、アムネスティ・
インターナショナル、国際弁護士協会
202 の勧告のうち、ペルーは 190 を受け入れ、4 つに留意した 8 つの勧告にはさらなる明確化が提供された。ペルーの普遍的定期的レヴューの成果を採択
グァテマラの普遍的定期的レヴューの検討
提出文書: 1. グァテマラの普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書(A/HRC/53/9)
2. 付録(A/HRC/53/9/Add.1)
プレゼンテーション: グァテマラ、グァテマラ人権オンブズマン事務所
討論: 英国、タンザニア、ヴェネズエラ、ブルキナファソ、チリ、中国、エジプト、インド、
モルディヴ、モロッコ、ネバール、パキスタン、正義と平和のためのドミニカンズ-説教師団、弁護士のための弁護士、人口開発アクション・カナダ、フランシスカン・インターナショナ
ル、平和ブリゲード・インターナショナル、世界ユダヤ人会議、ヒューマニスト・インターナショナル、司法国際法センター、国際人権サーヴィス、人権アドヴォキッツ
207 の勧告のうち、グァテマラは 127 を支援し、80 に留意した。グァテマラの普遍的定期的レヴューの成果を採択
ベナンの普遍的定期的レヴューの検討
提出文書: 1. ベナンの普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書(A/HRC/53/10)
2. 付録(A/HRC/53/10/Add.1)
プレゼンテーション: ベナン、ベナン人権委員会
討論: インド、ラオ人民民主主義共和国、レソト、モルディヴ、モーリタニア、モロッコ、
ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ロシア連邦、セネガル、シエラレオネ、シンガポー
ル 、 南 ア フ リ カ 、 ス リ ラ ン カ 、 フ ラ ン シ ス カ ン ・ イ ン タ ー ナ シ ョ Integratie Van
Homoseksualiteit-COC オランダ、国際女性教育開発ヴォランティア団体、国際 ACAT(拷問禁止キリスト教徒行動)財団、国際レズビアン・ゲイ協会、国際人権サーヴィス、CIVICUS世界市民参画同盟、Renncontrree Africaine pour la defense des droits de l’homme、アフリカ
法律開発女性、インターフェイス・インターナショナル33

258 の勧告のうち、ベナンは 234 を受け入れ、22 に留意した。ベナンの分的定期的レヴュ
ーの成果を採択

7 月 7 日(金)午後
議事項目 6(継続)韓国の普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: 1. 韓国の普遍的定期的レヴュー に関する作業部会報告書(A/HRC/53/11)
2. 付録(A/HRC/53/11/Add.1)
プレゼンテーション: 韓国、韓国国内人権委員
討論: 中国、インド、 インドネシア、ラオ人民民主主義共和国、リビア、モルディヴ、ネ
パール、パキスタン、ロシア連邦、シンガポール、スリランカ、テュニジア、ヴァヌアトゥ、
ヴェネズエラ、アルジェリア、Federatie van Nederlandes Verenigigen tot Integratie Van
Homoseksualiteit-COC オランダ、良心と平和税インターナショナル、Organisation pour laCommunication en Afrique et de Promotion de la Cooperation Economique InternationaleOCAPROCE Internationale、世界非殺害センター、アムネスティ・インターナショナル、ア
ジア人権開発フォーラム、GongGam 人権法財団
263 の勧告のうち韓国は 159 を受け入れ、99 に留意した。5 つにはさらなる明確化が提供された。韓国の普遍的定期的レヴューの成果を採択
スイスの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: 1. スイスの普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書(A/HRC/53/12)
2. 付録(A/HRC/53/12/Add.1)
プレゼンテーション: スイス
討論: フィリピン、ロシア連邦、セネガル、シエラレオネ、スリランカ、ウクライナ、英国、タンザニア、ヴァヌアトゥ、ヴェネズエラ、アルジェリア、アルメニア、ベルギ―、ボツワナ、ブルキナファソ、世界非殺害センター、世界福音同盟、人口開発アクション・カナ
ダ、世界ユダヤ人会議、ACAT(拷問廃止キリスト教徒行動)国際連盟、良心と平和税インターナショナル、自由擁護同盟、FIAN 国際 e.V.、NGO 調査機関、アムネスティ・インターナ
ショナル
317 の勧告のうち、スイスは 209 を支持し、102 に留意した。6 つの勧告にはさらなる正確化が提供された。スイスの普遍的定期的レヴューの成果を採択
ザンビアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: 1. ザンビアの普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書(A/HRC/53/14)
2. 付録(A/HRC/53/14/Add.1)
プレゼンテーション: ザンビア
討論: ガボン、インド、レソト、リビア、マラウィ、モルディヴ、モーリタニア、モロッ
コ、モザンビーク、ナミビア、ネバール、ナイジェリア、ロシア連邦、セネガル、南アフリ
34

カ、スリランカ、人口開発アクション・カナダ、女性・教育・開発国際ヴォランティア団体VIDES、国際レズビアン・ゲイ協会、国際人権サーヴィス、Esmund Rice インターナショナ
ル Ltd.、人権アドヴォキッツ、CIVICUS-世界市民参画同盟、FIAN インターナショナル
e.V.、アムネスティ・インターナショナル、Centre du Commerce International pour leDevelopment
250 の勧告のうち、ザンビアは、226 を支持し、24 に留意した。ザンビアの普遍的定期的レヴューの成果を採択

7 月 10 日(月)午前
議事項目 6(継続)パキスタンの普遍的定期的レヴューの検討
提出文書: 1. パキスタンの普遍的定期的レヴューに関する報告書(A/HRC/53/13)
2. 付録(A/HRC/53/13/Add.1)
報告書のプレゼンテーション: パキスタン
討論: エジプト、エチオピア、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、クウェート、
ラオ人民民主主義共和国、ドミニカ共和国、リビア、モルディヴ、モロッコ、ネバール、オマーン、ジュビリー・キャンペーン、人口開発アクション・カナダ、 GIN SSOFIW NPC、
欧州法律司法センター、女性家族計画連盟、マイノリティ権利グループ、全世界キリスト教
徒連帯、生殖の権利センターInc.、国際人権同盟連盟、CIVICUS-世界市民参画同盟
340 の勧告のうちパキスタンは 253 を支持し、87 に留意した。パキスタンの普遍的定期的レヴューの成果を採択
日本の普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: 1. 日本の報告書(A/HRC/53/15)
2. 付録(A/HRC/53/15/Add.1)
報告書のプレゼンテーション: 日本: 300 の勧告のうち、意識啓発訓練活動または女性、子ども、障害者のような社会的に脆弱な者の権利の推進と保護に関連するものを含め、180 の勧告のフォローアップまたは支持に同意する。日本は性行為に対する同意の最低年齢を 13
歳から 16 歳に引き上げることを含め、性犯罪により包括的に対処するために、2023 年 6 月の「刑法」の改正を含め、合意された勧告のいくつかに関してすでに具体的行動を取ってきた。また、2023 年 6 月には、日本は、不必要な長期拘束を避けるために入国管理難民認定法を改正し、拘束と入国拘束の義務的期間の再評価に対する代替法を制定した。また、改正法で、日本は、紛争のために強制移動させられた人々のように、人道危機に直面し国際保護を必要としている人々を保護するために、補足的な保護の地位を認める法的枠組みを設立した。
さらに日本はジェンダー平等に関していくつかの勧告を受けたので、政府は 2020 年 12 月に第 5 次男女共同参画基本計画を策定した。日本はジェンダー平等と女性のエンパワーメン
トに関する基本政策も毎年設定している。岸田内閣は、「女性の経済的エンパワーメント」
35

を行政の核心的問題としてジェンダー賃金格差とジェンダー固定観念を含め、構造的問題に対処する努力を払ってきた。日本は、「持続可能な開発つ目標」の達成を含め、世界的な人権の推進と保護にも貢献しつつ、国内の人権状況を改善する努力を継続するつもりである。
討論: インドネシア、ラオ人民民主主義共和国、リビア、モルディヴ、ネパール、ナイジ
ェリア、フィリピン、韓国、中国、シンガポール、南アフリカ、スリランカ、テュニジア、
ウクライナ、タンザニア、国際民主弁護士協会、国際人権同盟連盟、公益社団法人ジョイセ
フ、世界非殺害センター、Shaanxi 愛国ヴォランティア協会、人権アドヴォキッツ、アムネ
スティ・インターナショナル、iucentum e.V.、あらゆる形態の差別と人種主義に反対する国際運動、インターファイス・インターナショナル
300 の勧告のうち日本は 180 を支持し、120 に留意した。日本の普遍的定期的レヴューの成果を採択。
スリランカの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: 1. スリランカの報告書(A/HRC/53/16)
2. 付録(A/HRC/53/16/Add.1)
報告書のプレゼンテーション: スリランカ
討論: 日本、ラオ人民民主主義共和国、リビア、モルディヴ、モロッコ、ネバール、ナイジ
ェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、ロシア連邦、シンガポール、南アフリカ、国連ウィメン、弁護士のための弁護士、フランシスカン・インターナショナル、Federatie canNederlandse Verenigingen tot Integratie Van Homoseksualiteit-COC オランダ、世界福音同盟、CIVICUS-世界市民参画同盟、人権監視機全世界キリスト教徒連帯、ヒューマニスト・
インターナショナル、Stiching 世界人権擁護、アムネスティ・インターナショナル
294 の勧告のうち、スリランカは 173 を支持し、121 に留意とした。スリランカの普遍的
定期的レヴューの成果を採択
普遍的定期的レヴューの任意基金に関する報告書のプレゼンテーション
提出文書: 1. 普遍的定期的レヴューに参加するための任意基金の活動と題する普遍的定期的レヴューに関する人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/53/56)
2. 普遍的定期的レヴューの実施における財政的・技術的援助のための任意基金の活動に関する人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/53/57)
3. 人権理事会の普遍的定期的レヴュー・メカニズムのための 2 つの任意基金が学んだ業績・好事例・教訓に関する高官パネル討論に関する人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/53/58)
プレゼンテーション: Mahamane Cisse-Gouro 人権高等弁務官事務所人権理事会・条約メ
カニズム部部長

7 月 10 日(月)午後
議事項目 7: パレスチナ及びその他のアラブ被占領地の人権状況
361967 年以来被占領のパレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1967 年以来被占領のパレスチナ領土の人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/53/59)
報告書のプレゼンテーション: Francesca Albanese 1967 年以来被占領のパレスチナ領土における人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント: イスラエル(欠席)、パスチナ国、パレスチナ独立人権委員会
討論: 欧州連合、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、ヴェネズエラ(諸国グループを代表)、オマーン(湾岸協力会議を代表)、レバノン(アラブ諸国グループを代表)、コーティヴォ
ワール(アフリカ諸国を代表)、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、ルクセンブルグ、
バーレーン、インドネシア、イラク、マレーシア、モルディヴ、シリア、モロッコ、南アフ
リカ、トルコ、パキスタン、ヴェネズエラ、ジンバブエ、ナミビア、オマーン、中国、リビ
ア、チリ、セネガル、イェーメン、モーリタニア、ヨルダン、スーダン、キューバ、ブラジ
ル、アルジェリア、レバノン、ブルネイ・ダルサーラム、ボリヴィア、アイルランド、サウディアラビア、スリランカ、アラブ諸国連盟、イラン、ロシア連邦、フランス、パレスチナ
医療援助、世界ユダヤ人会議、パレスチナ人居住権難民権 BADIL リソース・センター、ユ
ダヤ人団体調整理事会、Al-Haq 人に仕える法律、パレスチナ人権センター、司法エルサレ
ム機関、法律援助とカウンセリングのための女性センター、パレスチナ人帰還センターLtd.、
子ども擁護インターナショナル
まとめ: Francesca Albanese
議事項目 9: 人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容: 「ダーバン宣言と行動計画」のフォローアップと実施
現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1. 現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に関する特別報告者との意見交換対話(A/HRC/53/60)
2. 現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容を煽ることに寄与するナチズム・ネオナチズム・その他の慣行の賞賛との闘いと題する特別報告者報告書(A/HRC/53/62)
報告書のプレゼンテーション: Ashwini K.P.現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に関する特別報告者
討論: ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、フラジル(ラテンアメリカ諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、ヴェネズエラ、レバノン(アラブ諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国グループを代表)、ドイツ、リト
アニア、国連ウィメン、ポルトガル、ペルー、イスラエル、エジプト、エクアドル、パラグ
ァイ、コスタリカ、アルメニア、スペイン、国連子ども基金、ネクセンブルグ、バーレーン、
オーストラリア、米国、インドネシア、ベルギー、イラク、コロンビア、マレーシア、モロ37

ッコ、英国、カメルーン、南アフリカ、トルコ、ヴェネズエラ、ジンバブエ、インド、マラ
ウィ、オマーン、中国、ジブティ、リビア、セネガル、モーリタニア、スーダン、キューバ、
ロシア連邦、ブラジル、ルーマニア、アルジェリア、ボツワナ、ボリヴィア、テュニジア、
アゼルバイジャン、サウディアラビア、ベラルーシ、メキシコ

7 月 11 日(火)午前
議事項目 9(継続)
現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に関する特別報告者との意見交換対話(継続)
まとめ: Ashwini K.P.

7 月 11 日(火)午後
議事項目 10: 技術援助と能力開発
欧州及びその他の国々での繰り返されるコーランの侮辱に表れる宗教的嫌悪の前もって図られた公的行為の驚くほどの増加を討議する緊急討論
基調講演: 1. Volker Turk 国連人権高等弁務官
2. Nazila Ganea 宗教または信念の自由に関する特別報告者
討論: サウディアラビア(諸国グループを代表)、パキスタン、カタール、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、オマーン(湾岸協力会議を代表)、レバノン(アラブ諸国を代表)、スペイン(欧州連合を代表)、モルディヴ、キューバ、
フランス、モロッコ、スーダン、ヴェトナム、メキシコ、アルジェリア、カメルーン、米国
南アフリカ、アラブ首長国連邦、バングラデシュ、インド、カザフスタン、マレーシア、ベナン、ドイツ、セネガル、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルグ、ベルギー、ボリヴィ
ア、エリトリア、英国、キルギスタン、チェコ共和国、ガンビア、フィンランド、中国、ヨルダン、エジプト、インドネシア、イラン、トルコ、ホーリーシー、バーレーン、日本、イラン、ベラルーシ、スリランカ、リビア、クウェート、ドミニカ共和国、ジブティ、モーリ
タニア、オランダ、オマーン、ナイジェリア、レバノン、ブルネイ・ダルサーラム、ニジェール、アゼルバイジャン、エクアドル、イスラエル、シンガポール、シリア、東ティモール、
ブラジル、ヴェネズエラ、朝鮮民主人民共和国、アフガニスタン、ロシア連邦、カナダ、キ
プロス、タイ、イタリア、フィリピン、オーストリア、ノルウェー、スイス、クロアチア、
スペイン、マルタ、ペルー、ポルトガル、ポーランド、アイルランド、マリ、スウェーデン、
デンマーク、テュニジア、世界福音同盟、世界ユダヤ人会議、法律司法欧州センター、
Centre European pour le droit, les Justice et les droits de l’homme､第 19 条-国際検閲禁止セン
ター、平和のための Maat、開発人権協会、カイロ人権学研究所、ヒューマニスト・インタ
ーナショナル、人権と入国 Ma’onah 国際協会、透明性パートナーズ、北西人権団体連合、世界ムスリム会議、Centre d’etudes juridiques africaines、人権調査同盟、国際人種差別撤廃団
体、ジュビリー・キャンペーン、法的分析調査公共連合
38

答弁権行使: ウクライナ

7 月 12 日(水)午前
決議の採択
1. 差別、敵意、暴力の唆しとなる宗教的憎悪との闘い(A/HRC/53/L.23)
共同提案国: パキスタン、パレスチナ国
賛成 28 票、反対 12 票、棄権 7 票で口頭で修正の決議を採択
票決結果: 賛成 28 票: アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ボリヴィア、カメ
ルーン、中国、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、ガボン、ガンビア、インド、
カザフスタン、キルギスタン、マラウィ、マレーシア、モルディヴ、モロッコ、パキスタン、
カタール、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
反対 12 票: ベルギー、コスタリカ、チェキア、フィンランド、フランス、ドイツ、リトア
ニア、ルクセンブルグ、モンテネグロ、ルーマニア、英国、米国
棄権 7 票: ベナン、チリ、ジョージア、ホンデュラス、メキシコ、ネバール、バラグァイ
人権の分野での技術協力と能力開発に関する意見交換対話
ブーレゼンテーション: Christian Salazar Volkmann 人権高等弁務官事務所現地活動と技術
協力部部長
討論: スイス、オーストラリア、 シリア、イスラム協力機構、トーゴ、Maloca インターナ
ショナル、北西人権機関連合、Assiciazione Comunita Papa Giovanni XXIII、世界水・環境・保健機関、法的分析調査公共連合、Rajasthan Samgah Kalyan Sansthan
まとめ: Christizn Salazar Volkmann、Yvettes Stevens 普遍的権利グループ・アフリカ
中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家との意見交換対話.
プレゼンテーション: Yao Agbetse 中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント: 中央アフリカ共和国
討論: ノルウェー(北欧・バルチック諸国を体表)、欧州連合、ポルトガル、エジプト、ル
クセンブルグ、フランス、米国、英国、ガボン、ヴェネズエラ、カメルーン、中国、セネガ
ル、スーダン、マリ、イスラム協力機構、ロシア連邦、人権調査同盟、Remcpmtre Africaine
pour la defense des droits de l’homme
まとめ: Yao Agbetse
ウクライナの人権状況に関する人権高等弁務官事務所の定期報告書の結果に関する高等弁務官の口頭によるプレゼンテーションとウクライナの一時的に被占領のクリミア自治共和国の人権状況に関する事務総長の中間報告書に関する意見交換対話
提出文書: 1. ウクライナに対するロシア連邦による武力攻撃の状況での文民の拘束に関する人権高等弁務官事務所の定期報告書: 2022 年 2 月 24 日- 2023 年 5 月 23 日(A/HRC/53/
CRP3)
39

2. 一時的に被占領のクリミア自治共和国とウクライナのセヴァストポール市の人権状況に関する国連事務総長アントニオ・グテ―レスの報告書(A/HRC/53/64)
プレゼンテーション: Volker Turk 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント: ウクライナ
討論: 欧州聯合、フィンランド(諸国グループを代表)、ヴェネズエラ(諸国グループを代表)、オランダ(諸国グルーブを代表)、ドイツ、リトアニア、韓国、リヒテンシュタイン、ポルトガル、オランダ、チェコ共和国、イタリア、日本、スロヴェニア、コスタリカ、マルタ騎士団、スペイン、ルクセンブルグ、米国、ベルギー、カナダ、マルタ、英国、ニュージー
ランド、アイルランド、朝鮮民主人民共和国、トルコ、北マケドニア、ヴェネズエラ、オー
ストリア、ギリシャ、スロヴァキア、中国、スイス、モルドヴァ共和国、アルバニア、ジョージア、ルーマニア、モンテネグロ、ポーランド

7 月 12 日(水)午後ウクライナの人権状況に関する高等弁務官事務所の定期報告書の結果に関する高等弁務官の口頭によるプレゼンテーションと一時的に被占領のクリミア自治共和国とウクライナのセヴァストポール市の人権状況に関する事務総長の地鵜菅報告書に関する意見交換対話(継続)討論(継続): キプロス、ベラルーシ、クロアチア、ブルガリア、ラトヴィア、ロシア連邦、
ニカラグァ、フランス、ウクライナ議会人権委員会、良心と平和税インターナショナル、人権機関、ウクライナ女性団体世界連盟、人権ハウス財団、カトリック国際教育事務所、人権のための医師、国際弁護士協会、報道者の自由と安全協会、国際人権同盟連盟、次世代財団
まとめ; Volker Turk
ジョージアとの協力に関する高等弁務官の口頭による最新情報
プレゼンテーション: Christian Salazar 人権高等弁務官事務所現地活動技術協力部部長
当該国ステートメント: ジョージア
決議の採択(継続)
2. エリトリアの人権状況(A/HRC/53/L.21)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギ―、ブルガリア、カナダ、ク
ロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトヴ
ィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、モン
テネグロ、オランダ王国、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド゜ポルトガル、ルーマニ
ア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクラ
イナ、英国、米国
賛成 18 票、反対 7 票、棄権 21 票で決議を採択
票決結果: 賛成 18 票: アルゼンチン、ベルギー、チリ、コスタリカ、チェキア、フィンラ
ンド、フランス、ドイツ、ホンデュラス、リトアニア、ルクセンブルグ、メキシコ、モンテ
40ネグロ、パラグァイ、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
反対 7 票: 中国、キューバ、エリトリア、インド、パキスタン、ソマリア、スーダン
棄権 21 票: アルジェリア、バングラデシュ、ベナン、ボリヴィア、カメルーン、コーティ
ヴォワール、ガボン、ジョージア、カザフスタン、キルギスタン、マラウィ、マレーシア、
モルディヴ、モロッコ、ネバール、カタール、セネガル、南アフリカ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
3. 企業と人権(A/HRC/53/L.2)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、
グァテマラ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ王国、北マケドニア、ノルウェー、バラグァイ、ベルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア連邦、スロヴァキア、スロヴェニア、
スペイン、パレスチナ国、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、英国、米国
コンセンサス 決議を採択
4. 司法外・即決・恣意的刑の執行に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/53/L.4)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オー
ストリア、ベルギ―、ポスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、
コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガ
リー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトア
ニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モンテネグロ、オランダ王国、
ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ポルトガル、ルーマ
ニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、
スイス、ウクライナ、英国、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
5. 人権と国際連帯に関する独立専門家野マンデート(A/HRC/53/L.7)
共同提案国: アルジェリア、ベラルーシ、ボリヴィア多民族国家、中国、コロンビア、キューバ、朝鮮民主人民共和国、エジプト、マレーシア、ナミビア、ニカラグァ、パキスタン、
パラグァイ、南アフリカ、パレスチナ国、シリア・アラブ共和国、テュニジア、ヴェネズエ
ラ・ボリヴァリアン共和国、イェーメン
賛成 31 票、反対 13 票、棄権 3 票で決議を採択
票決結果: 賛成 31 票: アンゴラ、アルゼチン、バングラデシュ、ベナン、ボリヴィア、カメーン、チリ、中国、コスタリカ、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、ガボン、
ガンビア、ホンデュラス、インド、カザフスタン、キルギスタン、マラウィ、マレーシア、
モルディヴ、ネバール、パキスタン、バラグァイ、カタール、セネガル、南アフリカ、スー41

ダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
反対 13 票: ベルギー、チェキア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、リトア
ニア、ルクセンブルグ、モンテネグロ、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
棄権 3 票: メキシコ、モロッコ、ソマリア
6. 人権と気候変動(A/HRC/53/L.9)
共同提案国: バングラデシュ、ブータン、チリ、コロンビア、エクアドル、グアテマラ、
ルクセンブルグ、メキシコ、ネバール、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ソマリア、パレ
スチナ国、東ティモール、テュニジア、ウルグァイ、ヴァヌアトゥ、ヴェトナム、イェーメ
ン
コンセンサスで決議を採択
7. 教育への権利(A/HRC/53/L.10)
共同提案国: アルバにニア、アンゴラ、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベ
ルギー、ボスニア・ヘルツぅゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カーボヴェルデ、チリ、コ
ロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エス
トニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイル
ランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島・
メキシコ、モンテネグロ、オランダ王国、北マケドニア、ノルウェー、パラグァイ、ベルー、
ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェー
デン、スイス、タイ、ウクライナ、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
8. ハンセン氏病患者に対する差別の撤廃(A/HRC/53/L.11)
共同提案国: アルジェリア、アンドラ、アンゴラ、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、キプロス、
エクアドル、アチオピア、フィジー、フランス、ジョージア、ギリシャ、ホンデュラス、インド、イタ
リア、日本、キルギスタン、リトアニア、マルタ、マーシャル諸島、モンゴル、モロッコ、ネパール、
ナイジェリア、パラグァイ、ポルトガル、サンマリノ、スペイン、タイ、テュニジア、ウルグァイ、ウズベキスタンコンセンサスで決議を採択
9. 人、特に女性と子どもの人身取引(A/HRC/53/L.12)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、コスタリカ、クロアチア、キプロス、エク
アドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ホンデ
ュラス、アイスランド、アイルランド、イスラエル、ヨルダン、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブ
ルグ、マルタ、マーシャル諸島、モンテネグロ、オランダ王国、北マケドニア、ノルウェー、バラグァ
イ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スペイン、スウェーデン、スイス、
タイ、ウクライナ、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
42

決議内容:
人権理事会は、「国連憲章」に導かれ、「世界人権宣言」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」及び「市民的・政治的権利国際規約」を想起し、人間の尊厳と身体的完結性、人権及び持続可能な開発に対する罪と重大な脅威となる人、特に女性と子どもの人身取引について強い非難を繰り返し述べ、人、特に女性と子どもの人身取引に関連するすべての関連国連決議、特に総会と人権理事会の決議を想起し、「子どもの権利に関する条約」と子どもの売買、子ども買春、子どもポルノ及び武力紛争への子どもの関りに関する「子どもの権利の関する条約」とその「選択議定書」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」とその「選択議定書」を含め、関連人権条約と宣言に述べられている原則を再確認し、「国連組織犯罪防止条約』とその「選択記議定書」、特に「国連組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」も再確認し、
国際労働機関の 1930 年の「強制労働条約(第 29 号)」とその 2014 年の「議定書」、1999 年の「最悪の形態の子ども労働条約(第 182 号)」、2014 年の「強制労働(補足措置)勧告(第 203 号)」及び「基本原則と働く権利宣言」をさらに再確認し、
国際労働機関の 2014 年の「家事労働者条約(第 203 号)」と 2011 年の「家事労働者勧告(第 201 号)」
を想起し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」と人身取引と性的及びその他の形態の搾取を含め、公的・私的領域でのすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関して、「持続可能な開発目標」のターゲット 5.2、8.7 及び 16.2 も想起し、強制労働を根絶し、現代の形態の奴隷制度と人身取引をなくし、子ども兵士の募集と利用を含め、最悪の形態の子ども労働の禁止と撤廃を確保し、2025 年までにあらゆる形態の子ども労働をなくすための即座の効果的措置を取り、虐待・搾取・人身取引・子どもに対するあらゆる形態の暴力と拷問をなくし、農山漁村地域を含めた開発を支援し、人身取引に対して人々を脆弱にする社会的・経済的・政治的・その他の要因に対処することは、労働搾取のための人身取引の危険を最小限にすることに貢献できることに留意し、「子ども労働の撤廃に関する行動へのダーバンの呼びかけ」を想起し、
7 月 30 日を「人身取引反対世界デー」と宣言する 2013 年 12 月 18 日の決議 18/692 での総会による決定を想起し、
国連人権高等弁務官事務所によって開発された「人権と人身取引に関する推奨原則とガイドライン」とその注釈も想起し、
43

人身取引が 人権と基本的自由を侵害し、損ない、無にし、人間性に対して深刻な課題を呈し、その根絶には送り出し国・経由国・目的国の間の一致した国際評価と対応と真の多国間・地域・2 国間の協力が必要であることを再確認し、人身取引の被害者は、ジェンダー、年齢、人種、障害、民族性、文化、宗教並びに移動の地位を含め、国籍または社会的出自または社会的地位を根拠とするものを含め、しばしば、重複し重なり合う形態の差別と暴力を受け、こういった形態の差別そのものが人身取引を煽ることを認め、
ジェンダー不平等、貧困、強制移動、失業、社会経済的機会の欠如、教育へのアクセスの欠如、ジェンダーに基づく暴力、差別と周縁化が、人、特に女性と子どもを人身取引の高い危険にさらすことに寄与する要因の全てではないにしろあものであることも認め、国際移動の状況で、特に人身取引の問題に対処している「安全で、秩序ある移動のための世界コンバ
クト」を想起し、移動と人身取引との間の関連性を探求することの重要性を認め、正規の移動の機会の利用可能性が、人身取引の危険を減らす一つの方法であることに留意し、
性的搾取、労働搾取及び違法な臓器の除去を生む需要の中には、人身取引で満たされるものもあることに懸念と共に留意し、人身取引は、人身取引者にとっての大きな利益とあらゆる形態の搾取を生む需要によって煽られることを認め、「国連国際組織犯罪防止条約締約国会議」によって設立された「人身取引に関する作業部会」、「人身取引と闘うための国連世界行動計画」及び 2021 年の「人身取引と闘うための国連世界行動計画の実施に関する政治宣言」並びに「人身取引に対する機関間調整部会」を含め、人、特に女性と子どもの人身取引に対処するために、地域及び小地域のイニシャティヴのみならず、各国、国連団体と機関、政府間機関及び NGO の努力を特に歓迎し、「企業と人権に関する指導原則」とそこに規定されている国家の責務と企業の責任を想起し、企業には人権を尊重する責任があり、その供給網を含め、人身取引を防止し、人身取引と強制子ども
労働を含めた強制労働の事例を明らかにし、事件が適切なサーヴィスに送られることをる保障し、搾取状態にある労働者に救済策を提供するために相当の注意義務で行動するべきであることを念頭に置いて、全ての国々が人身取引を防止し、人身取引の事例を調査して犯人を罰し、サヴァイヴァーを含めた被害者を支援し、エンパワーし、その保護と救済策へのアクセスを提供するために相当の注意義務を行使するべきであり、そうしないことは、その人権と基本的自由の享受を侵害し、損ない、無にすることも念頭に置いて、農山漁村と遠隔地域で暮らしている女性と女児と季節的・一時的・循環的移動状態にある農業労働者
を含め、農業部門は、人身取引にとって危険度の高いセクターであることを認め、農耕社会と農山漁村と遠隔地域の人々を人身取引の危険にさらしている気候変動が農業と食料の安全保障に与える逆効果を考慮に入れて、
44

企業関連の人権侵害に対する説明責任と救済策へのアクセスの改善に関する国連人権高等弁務官の作業を歓迎し、被害者の人権と尊厳を完全に尊重して、人身取引のすべての被害者を保護し、支援する必要性を確信し、
1. 以下によって、農業セクターのような人身取引の危険度の高いセクターを含め、人、特に女性と子どもの人身取引のサヴァイヴァーを含めた被害者の強化された保護とエンパワーメントと支援を通して、人身取引被害者の人権を保護し、尊重し、成就するよう国々に要請する:(a)人身取引被害者に保護と効果的で、適切にジェンダーに対応した、子どもに配慮した、障害者に対応した、被害者を中心とした、トラウマを心得た、学際的な支援を提供し、法律執行当局との協力を条件としてはならない子どもに適切な措置を含め、これら人々の特別なニーズに基づいてその直接的扶養家族も考慮すること。
(b)人身取引と搾取を含め、移動者の脆弱性のインディケイタの明確化のために例えば移動者、難民、亡命申請者の最初の到着の手続きを設置することによって、脆弱性の明確化について人身取引の被害者となる可能性のある者の早期明確化を高めることを考慮し、人身取引される危険にさらされている者にも早期支援と援助を提供すること。
(c)人身取引された直接の結果として犯すことを強いられた来た行為に対して、人身取引被害者が訴追
または懲罰から保護され、サヴァイヴァーを含めた被害者が政府当局が取る行動の結果として再被害を受けないことを保障するために、政策と法律を通して、あらゆる適切な措置を取ることによりそれぞれの国内の法制度に従って被害者の権利を完全に認め、無処罰の原則を実施すること。
(d)国内の法的枠組みに沿って、人身取引被害者をエンパワーし、労働市場へのアクセスを促進するために、革新的なスキル獲得計画に基づく長期包摂戦略を、市民社会、企業及び関連ステイクホールダーとの多様なステイクホールダーのパートナーシップを通して開発することを検討すること。
(e)人身取引の悪影響を開けた人々の脆弱性を増す人種、肌の色、出自、国籍または民族的出自または宗教または信念基づく人種主義、排外主義及びあらゆる形態の差別及び関連する不寛容と闘うこと。
(f)性的搾取と強制労働のためを含め、あらゆる形態の人身取引と闘い撤廃するジェンダーに対応した措置を推進し、女性と女児の特別なニーズと特に性的搾取に対処する際に、人身取引の防止と対応のすべての段階へのその参画とリーダーシップと貢献の特別な必要性を考慮に入れること。
(g)資金、教育、就職の機会へのアクセスにおける性暴力とジェンダーに基づく暴力及び差別を含め、あらゆる形態の暴力に対処することを含め、女性と女児の人身取引に対する脆弱性を高める、特に教育と意識啓発の分野での差別的取り組みと社会規範に対処する適切な措置を採用するること。
(h)特に人身取引の問題とその紛争関連の性暴力との関連性に対処し、女性の働きと参画のカギとなる役割を強調することにより、反人身取引努力と女性・平和・安全保障のアジェンダの下で払われた努力との間のさらなる相乗作用を推進すること。
45

(i)武力紛争を含めた人道危機の状況と、紛争後の環境、自然災害及びその他の緊急事態の環境での人身取引の高い危険に対処し、人身取引を防止し、闘い、子ども兵士の募集と使用をなくす措置を取るよ
う、各国と国連に要請すること。
(j)子どもに影響を及ぼすすべての措置と決定に子どもの最高の利益を考慮し、教育を推進し、オンラ
インでもオフラインでも子ども労働と子どもの人身取引を防止し、闘うことにより、子どもの特別なニーズと人身取引に対する脆弱性に対処すること。
(k)人身取引を防止し、闘い、被害者を支援するためのインターネット及びその他の ICT の可能性を完全に認めつつ、犯人によるインターネット、ソ―シャル・メディア、オンラインのサーヴィス・プロ
ヴァイダーの誤用のように、人身取引被害者を募集する新しい方法によって示される法律の施行を含めた課題に対処するようよう、各国に要請すること。
(m)臓器の除去の目的での人身取引被害者を保護し、被害者に医療と心理社会的ケアとサーヴィスを提供し、刑事訴追と司法手続きのあらゆる段階で被害者の権利と利益を保護し説明責任を保障するために必要な措置を取ることを含め、その脆弱性に対処する方法をさらに開発すること。
(n)適宜、農業労働者とその家族を含め、社会保護と保健ケアへの効果的アクセスを保障すること。
(o)人権侵害と差別的慣行を含め、強制非難の根本原因に対処し、このようにして人身取引に対する脆
弱性を減らすこと。
(p)データ保護とデータのプライヴァシーの原則に沿って、農業部門を含め、人身取引に関するデータの収集と分類を強化すること。
2. あらゆる形態の搾取の目的での人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、闘い、以下により、労働搾取に対処するようにも国家に要請する:(a)正当でディーセントな労働条件と国際労働基準と農業労働者を保護する包括的な政策・プログラ
ム・その他の措置の効果的実施を推進し、この領域での入国法・社会労働保護・人権に首尾一貫して従うこと。
(b)市民社会、民間セクター、雇用者、労働組合、経済・社会開発並びに労働市場の分野のその他の関連ステイクホールダーがかかわる首尾一貫した全社会的行動を推進すること。
(c)仕事と移動の全循環中に農業労働者が労働と保護サーヴィスの条件に関して情報を提供されること(d)人身取引の危険にさらされている農業労働者のための身元確認とリファーラル手続きを強化すること。
(e)倫理的募集を行い、起業家活動と下請け業者や供給者の活動から生じる人身取引の危険を明らかにし、分析し、防止または緩和していることを保障し、人権の相当の義務を奨励していることを保障する
雇用者の責務を検討すること。
(f)2 国間労働移動協定の締結を通して、農業労働者の移動のための安全で正規の道の利用と柔軟性を46

高め、移動労働者の権利を尊重し、確保すること。
(g)犯罪の企業モデルを破壊する目的で、供給網での透明性のある好事例に関して手続きまたはモデルの採用を検討すること。
(h)あらゆる型の人身取引を完全に理解し、包括的に対処し、防止し闘う具体的措置を取ること。
3. 人身取引をさらに防止し、闘い、人身取引の根本原因に対処し、特に以下により、効果的な救済策への権利を保証することにより、人身取引被害者の社会包摂を推進するよう国々に要請する:(b)人身取引の被害者に直接的支援を提供する措置を実施すること。
(c)国際法で規定されているように、人身取引被害者のための救済策を含め、適切で、効果的で、適切な救済策を推進し、利用できるようにすること。
(d)人身取引被害者と証人の保護と司法手続への被害者の参画を促進するメカニズムの設立を促進すること。
(e)被害者とその家族のために司法と安全な通報へのアクセスを確保し、効果的な救済策、これら権利を行使するために利用できる効果的救済策、メカニズム及び手続きへの権利を含め、その権利と法的及びその他の必要な支援をどのようにどこで入手するかに関する適切で関連する理解できる情報を人身取引された人に提供すること。
4. あらゆる形態の搾取のために女性と子どもの人身取引を助長する需要に対処する努力を強化し、この点で人身取引された人々の搾取者を思いとどまらせ、その説明責任を確保するために、法的・懲罰的措置を含め、防止措置を取ったり強化したりするようにも各国に要請する。
5. 特に保健ケアとサーヴィス、適切な上下水道サーヴィス、適切で安全な宿泊施設、情報へのアクセスを確保し、人身取引被害者のための既存の支援プログラムの継続と改良を保障する目的で、世界的な保健危機への対応において、人身取引を防止し、人身取引被害者、特に女性と子どもを保護する措置を採用すようさらに国々に要請する。
6. 人身取引を防止し、闘うための対応に人権に基づく取り組みを統合する際の有用なツールとして、「人権と人身取引に関する推奨される原則とガイドライン」を参照するよう国々を強く奨励する。
7. 人身取引との闘いにおいて、国際条約の中心的役割を考慮に入れて、組織犯罪の形式、つまり人身取引と移動者の密輸の複雑なしばしば相互に関連する構成要素により良く対処するために、統合された戦略を採用するよう各国政府を奨励するために、「国連国際組織犯罪防止条約」とこれを補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」と「陸路・海路・空路による移動者の密輸を禁止する議定書」の批准または加入を優先問題として検討するようまだこれを行っていない
国々に要請し、これら条約の締約国にこれらを完全に効果的に実施するよう要請する。
8. 「人身取引と闘うための国連世界行動計画」の関連規定完全に効果的に実施し、そこに概説されている行動を行うよう、各国、国連及びその他の国際・地域・小地域団体並びに NGO、民間セクターと47

メディアを含めた市民社会に要請する。
9. 人身取引を防止し闘う際に効果的である送り出し国、経由国、受入国の間の 2 国間・多国間・地域
形態の協力を強化し、これを通して防止の問題の情報と好事例が分かち合われる既存の協力メカニズムを土台とすることにより、人身取引に対する地域のコミュニケーション戦略を考案するよう国々を奨励する。
10. 人身取引犯罪組織の手に陥る危険について自国のまたは外国の被害者となる可能性のある者に警告する情報・意識啓発キャンペーンを行い、既存の支援プログラムについて実際の人身取引被害者及びその可能性のある者に伝えるようにも各国を奨励する。
11. 現代の形態の奴隷制度に関する国連任意信託基金と人、特に女性と子どもの人身取引被害者のための国連任意信託基金にさらに任意の寄付をするよう各国及びその他の関心のある団体に勧める。
12. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者の作業を歓迎し、人身取引の防止と人身取引に対する世界的闘いと人身取引に対する意識を推進し、被害者の人権を支持する際のこの作業の重要性を認める。
13. 特別報告者のテーマ別報告書に感謝と共に留意する。
14. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者のマンデートを 3 年間延長することを決定する。
15. 特別報告者と完全に協力し、国別訪問の要請に好意的に対応し、マンデートに関連するすべての必要な情報をマンデート保持者に提供し、マンデートの効果的な成就を可能にするために、通信や緊急のアピールに速やかに反応するようすべての各国政府に要請する。
16. 人身取引と闘い、人、特に女性と子どもの人身取引被害者の人権を支持する目的で、特別報告者
が関連ステイクホールダーとの相談を継続し、移動を含め、関連国際地域フォーラムと行事に参加することの重要性を強調する。
17. 人身取引作業部会を含め、「国連国際組織犯罪防止条約」の「締約国会議」と密接に協力し、招待に応じて、るの年次及び 2 年に 1 度の会期に参加するよう特別報告者に要請する。
18. マンデート保持者がそのマンデートを完全に果たすことができるために必要な資金を特別報告者が受けることを保障するよう国連人権高等弁務官に要請する。
19 人、特に女性と子どもの人身取引の問題の検討を継続することを決定する。
10. 極度の貧困と人権(A/HRC/53/L.15)
共同提案国: アルパニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、
キプロス、 デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギ
リシャ、グァテマラ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、48

ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、ネバール、オランダ王国、北マケドニ
ア、ノルウェー、バラグァイ、ペルー、フィリピン、ボルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴ
ェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、テュニジア、トルコ、ウクライナ、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
11. 人権の分野での国際協力の強化(A/HRC/53/L.19)
賛成 33 票、反対 13 票、棄権 1 票で決議を採択
票決結果: 賛成 33 票: アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベナン、ボリヴィア、カメルーン、チリ、中国、コスタリカ、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、ガボン、ガンビア、ホンデュラス、インド、カザフスタン、キルギスタン、マラウィ、マレーシア、モルディヴ、モロッコ、
ネバール、パキスタン、バラグァイ、カタール、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、アラブ
首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
反対 13 票: ベルギ―、チェキア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、リトアニア、ルク
センブルグ、モンテネグロ、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
棄権 1 票: メキシコ

7 月 13 日(木)午前
決議の採択(継続)
12. 裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/53/L.6)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、
ベルギ―、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビ
ア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チぇキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラ
エル、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、モルディヴ、マルタ、マーシャル諸島、
メキシコ、モンテネグロ、ネバール、オランダ王国、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー
パラグァイ、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、
スウェーデン、スイス、タイ、東ティモール、ウクライナ、米国、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
13. 市民社会のスペース(A/HRC/53/L.13)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェ
キア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、
リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、モンテネグ
ロ、オランダ王国、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、バラグァイ、ペルー、
ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、シエラレオネ、スロヴァキア、スロヴェニア、
スペイン、パレスチナ国、スウェーデン、スイス、テュニジア、ウクライナ、英国、ウルグァイ49

口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
14. 障害者の権利に関する特別報告者(A/HRC/53/L.17)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オー
ストリア、ベルギー、ボスニア・へツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、
コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガ
リー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタ
イン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モンテネグロ、
ネバール、オランダ王国、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ボトルトガル、ルーマニア、サモア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、ソ
マリア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、テュニジア、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
15. 武器取引が人権に与えるインパクト(A/HRC/53/L.22)
共同提案国: チリ、コロンビア、キプロス、エクアドル、ギリシャ、アイルランド、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、メキシコ、パラグァイ、ペルー、南アフリカ、パレスチ
ナ国、スイス、ウルグァイ
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
16. 国籍への権利: 法律と実際における国籍権の平等(A/HRC/53/L.28/Rev.1)
コンセンサスで決議を採択
ろ 17. 占領が人権に与える否定的インパクト(A/HRC/53/L.29)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、
エクアドル、エストニア、エチオピア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニ
ア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、ネバール、オランダ王
国、北マケドニア、ノルウェー、バラグァイ、ベルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニ
ア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデンスイス、、ウクライナ、英国、
ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
18. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/HRC/53/L.16)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴ
ィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、
フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、グァテマラ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸50

島、モンテネグロ、オランダ王国、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、カター
ル、ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、ウクライナ、英国、米国
賛成 24 票、反対 4 票、棄権 18 票で、決議を採択
票決結果: 賛成 24 票: アルゼンチン、ベルギー、ベナン、チリ、コスタリカ、コーティヴ
ォワール、チェキア、フィンランド、フランス、ガボン、ジョージア、ドイツ、ホンデュラ
ス、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウィ、メキシコ、モンテネグロ、バラグァイ、カタール、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
反対 4 票: ボリヴィア、中国、キューパ、エリトリア
棄権 18 票: アルジェリア、バングラデシュ、カメルーン、ガンビア、インド、カザフスタ
ン、キルギスタン、マレーシア、モロッコ、ネバール、パキスタン、セネガル、ソマリア、
南アフリカ、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
19. ベラルーシの人権状況(A/HRC/53/L.20)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴ
ィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デノンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、
イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マー
シャル諸島、モンテネグロ、オランダ王国、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、
ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイ
ン、スウェーデン、ウクライナ、英国、米国
賛成 20 票、反対 6 票、棄権 21 票で、決議を採択
票決結果: 賛成 20 票: アルゼンチン、ベルギー、ベナン、チリ、コスタリカ、チェキア、
フィンランド、フランス、ガンビア、ドイツ、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウィ、メキシコ、モンテネグロ、バラグァイ、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
反対 6 票: ボリヴィア、中国、キューパ、エリトリア、カザフスタン、ヴェトナム
棄権 21 票: アルジェリア、バングラデシュ、カメルーン、コーティヴォワール、ガボン、
ジョージア、ホンデュラス、インド、キルギスタン、マレーシア、モルディヴ、モロッコ、
ネバール、パキスタン、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、ウズベキスタン
20. 社会フォーラム(A/HRC/53/L.8)
共同提案国: アルジェリア、ベラルーシ、ボリヴィア多民族国家、チリ、コロンビア、キューバ、エクアドル、エジプト、ギリシャ、イラン・イスラム共和国、マレーシア、メキシ
コ、ニカラグァ、パキスタン、バラグァイ、ペルー、ポルトガル、スペイン、 パレスチナ国、
シリア・アラブ共和国、テュニジア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イエーメン
コンセンサスで決議を採択

51

21. 民主主義と人種主義の間の矛盾(A/HRC/53/L.14)
共同提案国: アンゴラ、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チリ、コロ
ンビア、コスタリカ、エクアドル、フィンランド、ドイツ、グァテマラ、ホンデュラス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ王国、パラグ
ァイ、ベルー、ポルトガル、スペイン、スイス、トルコ、米国、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択

7 月 13 日(木)午後
決議の採択(継続)22. 真実・共存・再発防止の明確化のための委員会の勧告を実施するためのコロンビアでの人権の分野での技術協力と能力開発の強化(A/HHC/53/L.25/Rev.1)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジ
ル、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、デンマ
ーク、エクアドル、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルラン
ド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モンテネグロ、オラン
ダ王国、ニュジーランド、ノルウェー、パラグァイ、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニ
ア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国
口頭による修正案を賛成 20 票、反対 22 票、棄権 4 票で否決
賛成 28 票、反対 0 票、棄権 19 票で決議を採択
票決結果: 賛成 28 票: アルゼンチン、ベルギー、ベナン、ボリヴィア、チリ、コスタリカ、
キューバ、チェキア、エリトリア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ホンデ
ュラス、インド、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウィ、メキシコ、モンテネグロ、ネバール、バラグァイ、ルーマニア、南アフリカ、ウクライナ、英国、米国、ヴェトナム
反対 0 票
棄権 19 票: アルジェリア、バングラデシュ、カメルーン、中国、コーティヴォワール、ガボン、ガンビア、カザフスタン、キルギスタン、マレーシア、モルディヴ、モロッコ、パキ
スタン、カタール、セネガル、ソマリア、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン
23. 子ども結婚、早期・強制結婚: 強制結婚をなくし防止すること(A/HRC/53/L.3/Rev.1)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベ
ルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、
コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイ
スランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルク
センブルグ、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、オラ
ンダ王国、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サンマリノ、シエラレオネ、スロヴァキ
ア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、ウクライナ、英国、米国、ウ
52

ルグァイ
コンセンサスで決議を採択
決議内容
人権理事会は、「国連憲章」、「世界人権宣言」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、「市民的・政治的権利国際規約」及び「子どもの権利に関する条約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「障害者の権利に関する条約」、「国連国際組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」、「奴隷制度・
奴隷貿易・奴隷制度に似た制度と慣行の廃止に関する補助条約」を含めたその他の関連人権条約によって導かれ、
2013 年 9 月 27 日の決議 24/23、2015 年 7 月 2 日の 29/8、2017 年 6 月 22 日の 35/16、2019 年 7 月 11 日の 41/8、2021 年 10 月 8 日の 48/6 を再確認し、2014 年 12 月 18 日の総会決議 69/156、2016 年 12 月 19 日の 71/175、2018 年 12 月 17 日の 73/153、2021 年 12月 16 日の 75/167 及び 2022 年 12 月 15 日の 77/202 を想起し、「ウィーン宣言と行動計画」並びに「国際人口開発会議行動計画」、「北京宣言と行動綱領」
及びこれらの見直し会議の成果文書も再確認し、CSW の関連合意結論を想起し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」と「2030 アジェンダ」の不可欠の部分である「第 3回開発のための資金調達国際会議のアディス・アベパ行動アジェンダ」の採択を想起し、「2030 アジェンダ」の統合された不可分の性質と「持続可能な開発目標」の目標 5.3 を含め、子ども結婚、早期・強制結婚の防止・対応・撤廃に関連する様々な目標、ターゲット、及び指標に留意し、すべての女性と女児によるすべての人権の完全で効果的な享受に与える強制結婚の否定的インパクトに関する国連人権高等弁無かな事務所の報告書と子ども結婚、早期・強制結婚の問題に関する事務総長の報告書を歓迎し、
この 10 年で、18 歳未満で結婚する女児の割合が 4 人に 1 人から 5 人に 1 人に減少したことを含め、子ども結婚、早期・強制結婚をなくす際に遂げられた進歩に留意し、地域にわたって進歩が不均衡であり、何百万人もの人々が強制結婚の状況の中て暮らしており、コロナ
ウィルス病(COVID-19)の流行が、2020 年以来回避された子ども結婚の数がすでに 4 分の 1減少し、現在の進歩の速度では、2030 年までにこの慣行をなくすことを含む「持続可能な開発目標」のターゲット 5.3 が世界のすべての地域で満たされないことを既存のデータが示していることに深い懸念を表明しつつ、この点で継続中の国連人口基金と国連子ども基金の子
ども結婚をなくす世界計画に感謝と共に留意し、人権には、配偶者を自由に選び、自由で完全な同意があって初めて結婚し、強制や差別や暴力なく、性と生殖に関する健康を含め、セクシュアリティに関連する問題に関して自由に責任を持って決定する権利が含まれることを再確認し、尊厳、完結性、身体的自治の完全尊53

重を含め、性関係と生殖の問題における平等な関係には、相互の尊重と同意と結婚するかど
うか、性関係を持つかどうかを選択する自由が必要であることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚は、個人、特に女性と女児が、あらゆる形態の差別と暴力を受けずに生活を送ることを妨げる人権侵害、虐待、障害であり、有害な慣行となり、人権の享受に対して広範な否定的結果を生み、一形態の性暴力、ジェンダーに基づく暴力であり、他の形態の女性と女児に対する暴力とその他の有害な慣行と人権侵害を永続化し、そのような侵害と虐待が不相応に否定的なインパクトをすべての女性と女児に与えることを認め、女性と女児の人権と基本的自由を尊重し、保護し、成就し、強制結婚の慣行を防止し、撤廃する国家の人権責務と公約を強調し、子ども結婚、早期・強制結婚の慣行が、場合によっては、宗教・慣習・国の権威によって正規化され、登録され、認められていない非正規の同棲、同居、またはその他の取り決めを含むかも知れず、そのような取り決めは、特に強制結婚に関する包摂的で公正な質の高い教
育プログラムを含め、政策とプログラムで対処されるべきであり、これら取り決めに関する情報と分類データの収集は悪影響を受けている人々の対応の開発において手助けとなるであろうことも認め、強制結婚は、少なくとも当事者の片方が自由に配偶者を選択し、完全で、自由で、情報を得た同意で結婚に入ることができないことが関り、当事者の片方が終わらせ別れたいがそうできない結婚が関わることもあり、従ってこの慣行は人権侵害、虐待または、損害であることもさらに認め、結婚当事者は誰でも、しかし不相応に女性と女児は、結婚を拒否するようエンパワーされていないかも知れないことを認め、従って、特に性暴力とジェンダーに基づく暴力やその他の形態の暴力、権力の乱用、不平等な権力力学、恐怖、強制、圧迫、脅迫、脅しまたは情緒的・心理的・家族的・経済的・文化的・社会的圧力の場合に、前もっての、完全で、自由で、情報を得た同意の欠如を反映しており、家族には、特に女性と女児のエンパワーメントのために保護的・支援的環境を提供することにより、強制結婚を防止し、闘うことに貢献する責任があることを認めつつ、レビレート
婚(夫の兄弟がその寡婦と結婚する習慣)、両親、後見人、家族またはその他の人、または集団への支払いまたは借金の帳消し、または家族紛争の解決の場合のような配偶者を自由に選び、自由で完全で情報を得た同意で結婚する人権を侵害するかも知れない慣習法または制定法に従って、後見人が女性と女児のために婚姻に同意する法的権威を持つことを深く懸念し、強制改宗の報告と武力集団によって課される強制結婚も深く懸念し、テロ攻撃を含め、女性と女児への攻撃と誘拐を強く非難し、攻撃から彼女たちを保護するよう国々に要請し、強制結婚は、奴隷制度の国際的な法的定義に当る状況となる結果となるかも知れないことを認
め、子ども保護の喪失のような恥、汚名、報復の恐れ、及びその他の否定的結果､生計、資産、54

自治の喪失または家庭所得の減少のような経済的結果が、多くの女性と女児が関係を断ち、離婚することを妨げている事実を強調し、ドメスティック・ヴァイオレンスのような性暴力とジェンダーに基づく暴力を含め、様々な形態の暴力事件を通報し、証人として振る舞い、
シェルター、医療・心理・法律支援と法的保護を含め、専門支援とサーヴィスのみならずこ
れら形態の暴力に対する救済策と司法を求めることから多くの女性と女児を妨げている事実を強調し、貧困の女性化を含めた貧困、不安定、持続可能な開発の欠如、差別的な社会規範､慣行及びジェンダー固定観念、及び情報へのアクセスの欠如、包摂的で公正な質の高い教育と保健
サーヴィスが、思春期の妊娠に繋がるかも知れず、強制結婚の牽引力の中にあり、強制結婚が依然として農山漁村地域、人道の場及び最も貧しい地域社会の間で普通のことであり、武力紛争と人道緊急事態とその他の危機が悪化させる要因の中にあることを深く懸念し、ジェンダー平等と持続可能な開発を推進し貧困を根絶する必要性を強調し、経済的・政治的生活のみならず、女性と女児を暴力と強制結婚の高い危険にさらし、経験される暴力を複雑化し、社会におけるその完全で意味ある効果的で包摂的な参画とリーダー
シップに対する主要な障害となる、機関、財産と土地所有権、相続、国籍、保健ケア及びサーヴィス、教育、司法、雇用、貸付へのアクセスを直接的または間接的に制限する法律、政策、規則、計画、行政手続きまたは構造、サーヴィス、規範と慣行を通すものを含め、女性と女児に対する制度的、組織ゆ的、構造的差別に懸念を表明し、女性と女児に対する構造的・組織的・制度的差別、深く根差した、重なり合うジェンダー
不平等、有害なジェンダー不平等、家父長制、男性の支配または権力を主張する必要性を含
め、男らしさの認識と慣行、被害者とサヴァイヴァーに対する暴力の正当化、正常化、許容及び認識に繋がる女性と女児に対する性暴力とジェンダーに基づく暴力を含めたその他の形
態の暴力のみならず、強制結婚の主要な原因の中にある女性と女児の尊厳、身体的完結性、自治の軽視の差別的な社会規範と慣行のインパクトを深く懸念し、他の有害な慣行のように、子ども結婚、早期・強制結婚の根強さが、ドメスティック・ヴ
ァイオレンスと親密なパートナーからの暴力、婚姻内レイプ及びその他の形態の性的・身体的・心理的暴力を含め、生涯を通して、重複し、重なり合う形態の暴力にさらされ、遭遇するさらなる危険に女性と女児をさらし、社会における女性と女児、思春期の女子の比較的低い地位を強化していることも深く懸念し、女性と女児の役割と価値を母親や妻としてのみ描く固定観念は、強制結婚を推し進めるかも知れず、女性と女児に対する差別と暴力に寄与するかも知れないことを認め、生殖年齢の女性と女児の間の未婚、婚前性関係、思春期の妊娠、寡婦であることに関連する汚名が、家庭または地域社会の名誉と考えられるものを保つためを含め、女性と女児の強制結婚に繋がるかも知れないことも認め、不安定、ジェンダー不平等、性暴力とジェンダーに基づく暴力の高い危険、法の支配と国
55

の当局の崩壊、国際法で禁じられている紛争の戦略としての子ども結婚、早期・強制結婚、レイプ及びその他の形態の性暴力の使用、包摂的で公正で質の高い教育へのアクセスの欠如、
婚姻外妊娠の汚名、家族計画サーヴィスと避妊法と暴力に対応し防止する社会サーヴィスへのアクセスの不在または欠如、社会的ネットワークと日常の仕事の破壊、貧困の増加、生計機会の不在と結婚を通して保護と財政的安定を女性と女児とその家族に与えるという誤解を含め、様々な要因によって危機時と人道の場で、強制結婚の発生と危険が非常に悪化し、人権侵害と虐待がしばしば加えられ、既存の人権侵害と虐待がしばしば強まり、拡大することに懸念と共に留意し、強制結婚を含め、既存の構造的不平等、女性と女児に対する暴力、有害な慣行をさらに悪化させるかも知れない保健と福利に関連するものを含め、女性と女児の人権に貧困、世界経
済危機、緊縮措置、気候変動、生物多様性の喪失、環境悪化、紛争及び自然災害が与える
様々なインパクトについて懸念を表明し、公共・民間セクターで同一労働同一賃金または同一価値労働同一賃金、社会保護制度、公共サーヴィス、ジェンダー平等と女性と女児ののエ
ンパワーメントを支援する持続可能なインフラへの女性と女児の平等なアクセスを制約する
残る格差に対処することが極めて重要であることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚は、正規の教育をほとんどまたは全く受けていない女児と若い女性に不相応に悪影響を及ぼし、女児と若い女性、特に結婚、妊娠、出産、育児責任、月経に関連する汚名、既婚の女性と女児を家に閉じ込める社会・ジェンダー規範のために学校から落ちこぼれた女児の教育機会に対するかなりの障害であることを深く懸念し、包摂的で公正で質の高い教育への平等なアクセスのみならず、教育機会を保障し、同意を説明し、万人に対して境界を尊重することが、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃し、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメント、女性の正規雇用と経済的機会及び経済的・社会的・文化的開発、ガヴァナンス及び意思決定への女性と女児の積極的参画とリーダーシップを達成する最も効果的方法であることを認め、代わって女児の間の低い教育程度が社会経済的機会を制限し、家庭と地域社会におけるその固定観念的で制限された役割を永続化するが、家庭と地域社会における女性と女児の唯一の役割は貞淑であり、婚姻内の責務を果たすことであるという家父長的信念が、女児の間の包摂的で公正な質の高い教育の欠如を永続化することを認め、子ども結婚、早期・強制結婚は、女性と女児の経済的エンパワーメント、その社会的・経済的開発、及び経済的・社会的・政治的・公的生活へのその完全で、効果的で、意味ある包摂的参画とリーダーシップ への主要な障害であることも認め、女性の経済的自治と女性と女児の開発への投資はそれ自体が優先事項であり、乗数効果があり、強制または虐待的関係を離れたり、参入しないための選択肢を広げることができることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚は、女性と女児、特に思春期の女子による到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への権利の完全実現に対する深刻な脅威となり、その性と56

生殖に関する権利に限られるわけではないがこれを含め、早期の、頻繁な、意図しない、望
まない妊娠、妊産婦・新生児の死亡と罹病、参加フィステュラと HIV とエイズを含めた性感染症の危険をかなり高め、並びにドメスティック・ヴァイオレンスのような性暴力とジェン
ダーに基づく暴力を含め、あらゆる形態の暴力に対する脆弱性を高めることをさらに認め、性と生殖に関する健康に限られるわけではないが、これを含め、到達できる最高の水準の
身体的・精神的健康の享受への万人の権利、保健ケア・サーヴイスは、あらゆる形態の差別に対処し自由で情報を得た同意を尊重することを含め、非差別と実体的平等に基づいて、保健ケア・サーヴイスが、利用可能性、アクセス可能性、受容性及び質の相互に関連する基本的要素を有していることを保障することが極めて重要であることを認め、安全な飲用水と適切な下水道へのアクセス、安全な食物、栄養及び安全な住居、健全な職業・環境条件の適切な供給、包括的な保健関連の教育と情報へのアクセスのような保健の底辺にある決定要因も認め、強制結婚はあまり認められず通報もされないしことに懸念を表明し、特に地域社会レヴェ
ルで女性と女児は、汚名、再被害の危険、ハラスメントと報復の可能性、加害者の説明責任の欠如、刑事責任免除を推進し、ジェンダー平等を推進し、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を禁止する法律と規範的枠組みの実施を妨げるジェンダーに偏見のある環境に直面するかも知れないことに留意し、この点で、人権を推進し、保護し、ジェンダー不平等に対処する目的でアクセスできる法的援助サーヴィスを提供することの重要性を強調し、
家庭，地域社会、宗教・伝統・地域社会の指導者と行為者、男性と男児を含めた社会のすべての構成員は、性暴力とジェンダーに基づく暴力及びその他の形態の暴力を永続化する差
別的な社会規範とジェンダー固定観念を変革し、ジェンダー不平等に立ち向かうことに貢献できることを認め、強制結婚を受けた者を含め、すべての女性と女児をエンパワーするには、女性と女児の団体、若い人々が指導し開始した団体及びフェミニスト団体を通して、彼女たちの積極的で、完全で、平等で、効果的で、意味ある参画と意思決定プロセスにおけるリー
ダーシップと自分自身の生活と地域社会の変革の担い手が必要であることも認め、子ども結婚、早期・強制結婚だけを犯罪化することは、全地域社会の関りを得て、両親と法的後見人の能力を支援して、保健、ジェンダー平等、社会保護及び教育部門を含め、補足
的・包括的・多部門的措置と支援プログラムなしで導入される時不十分であり、代って、悪影響を受けている家庭の周縁化、生計の喪失を助長し、未登録の同棲または非正規の婚姻の慣行を増やすという思いがけない結果となるかも知れないことも認め、
1. 教育への権利と性と生殖への権利を含めた到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への権利を含め、子ども結婚、早期・強制結婚を受けた者を含めたすべての女性と女児の人権を尊重し、保護し、成就し、結婚と離婚のあらゆる側面で平等を推進し、自尊心と情報を得た意思決定と通信技術を推進し、ジェンダー平等、包摂、人権に基づく尊重し合う関係の開発、スキル開発プログラム、職業訓練と生涯学習機会、性暴力とジェンダーに基づ57

く暴力とドメスティック・ヴァイオレンスと親密なパートナーからの暴力及び正規の雇用を含めあらゆる形態の暴力から彼女たちを保護する社会サーヴィス、同意、境界の尊重、受け入れられない行為を構成するもの、それをどのように通報するかを説明する教育のみならず質の高い教育へのすべての女性と女児の平等なアクセスを保障し、彼女たちの経済的独立と心理的・性と生殖に関する健康サーヴィス、医療ケアを高め、彼女たちの社会的孤立を減らし、育児サーヴィスの確立または強化と差別的到達するな社会規範を変えるために地域社会と協力することによって、その経済的・政治的参画を強化するよう各国に要請する。
2. 強制結婚の防止と対応においてその他の有害な慣行との 関連性を考慮に入れ、到達するのが最も難しい者、強制結婚させられ、すでに結婚していたり、離婚していたり、離別していたり、寡婦になっいてたりする者を含め、女性と女児と相談し、彼女たちの完全で、平等
で、効果的で、意味ある、包摂的参画とリーダーシップを得て、男性と男児、両親及びその他の家族、保健ワーカー、教員、宗教・伝統・地域社会指導者と行為者、国籍・民族・宗教・言語のマイノリティ集団を含めたマイノリティ集団、市民社会、女児が指導する団体、女性の人権団体、青年・フェミニスト団体、女性人権擁護者を含めた人権擁護者、議員、国の人権機関、子どもオンブズパースン、人道・開発行為者、メディア及び民間セクターを含めた関連ステイクホールダーと相談して、包括的で、権利に基づいた、年齢とジェンダーと障害に対応した、サヴァイヴァーと被害者を中心とした、多部門的取り組みを取り、すべての女性と女児、特に人道状況を含め、重複し重なり合う形態の差別と暴力、汚名、排斥、不平等を經驗している者の特別なニーズに特に注意を払うよう国々に要請する。
3. 強制結婚を防止し、撤廃 するために、多部門的で人権に基づく措置を取り、以下により、構造的で、底辺ある原因と危険要因に対処すること:(a)強制結婚を永続化する構造的、制度的、女性と女児に対する重複し重なり合う形態の差別、家父長的価値と構造、差別的社会規範、認識、習慣、態度と行動、暴力の社会経済的牽引力と不平等な力関係を含め、その撤廃に繋がるような方法で、ジェンダー不平等の根本原因に対処すること。
(b)結婚と離婚に関連するすべての事柄で、全ての女性と女児に対する差別を撤廃し、女性と女児の人権とその福利と尊厳の侵害または虐待となるあらゆる形態の結婚に反対することにより、法律と家庭生活の実践における女性と女児の平等を推進すること。
(c)強制や差別や暴力なく、性と生殖に関する健康を含め、自分のセクシュアリティに関連する問題と身体的完結性、自治，機能に関連して、自由に責任を持って管理し、決定する全ての女性と女児の人権を尊重し、保護し、成就し、生殖に関する権利を含め。すべての人権と基本的自由の享受を保護し、可能にする法律、政策、プログラムの実施を採用し、促進すること。
(d)ドメスティック・ヴァイオレンス、親密なパートナーからの暴力、婚姻内レイプ、持参金関連の暴力、いわゆる「名誉」の名の下に女性と女児に対して行われる犯罪のように、
58

性暴力とジェンダーに基づく暴力を含め、あらゆる形態の暴力を防止し、撤廃する即座の効果的行動を取ること。
(e)強制結婚を含め、子ども結婚、早期・強制結婚を可能にし、正当化し、またはこれに繋がるかも知れない規定を含め、強制結婚を直接的または間接的に認める法律を廃止または改正し、女性または女児が拒絶する権利も能力もなく支払いの返礼として結婚を約束されたり結婚させられたり、それによって女性の夫または家族または地域社会が受け取った価値またはその他に対して彼女を別人に譲り渡す権利を持ち、夫の死後他人に相続される責任があると言った制度や慣行を除去すること。
(f)レイプ、性的搾取と虐待、誘拐、人身取引、奴隷のような慣行の加害者が、被害者と結婚することによって訴追や懲罰を免れるかも知れない規定を除去し、とりわけ伝統的・宗教的指導者と行為者が婚姻を通して性暴力とジェンダーに基づく暴力事件を解決する伝統的慣行の誤用を撤廃することにかかわるよう国家に要請する。
(g)すべての反人身取引努力にジェンダーと年齢の配慮を組み入れ、人身取引に反対するある努力には、現在、性的搾取、強制結婚、強制労働及び家事苦役を含むその他の形態の搾取の目的で人身取引者によって不相応に標的とされている女性と女児が直面する危険の間を効果的に区別し対応することが必要とされるこれら配慮が欠けていることを認め、そのような標的化に対する脆弱性は、組織的なジェンダー不平等と差別を矯正しないことから生じていることも認め、(h)女性と女児と相談して、また、その参画を得て、到達が最も難しく、すでに結婚している女性と女児、特に思春期の女子を含め、強制結婚に対する女性と女児の脆弱性の高い危険に対処する措置を開発し、実施し、人道危機の早い段階から人道対応に彼女たちを統合し、保健と教育のようなサーヴィスへのアクセスを保障し、包摂的で公正な質の高い教育を提供
し、人道の場で強制結婚を防止し、撤廃するフォローアップと介入を強化し、悪影響を受けた人々のニーズに対処することを保障することにより、人道緊急事態、強制避難の状況、武力紛争、自然災害、公衆衛生の緊急事態中の性暴力とジェンダーに基づく暴力を含め、あらゆる形態の暴力から女性と女児を保護すること。
(i)障害を持つ女性と女児のすべての人権と本て自由を支持し、障害が、子ども結婚、早期・強瀬結婚の危険を高め、子ども結婚、早期・強制結婚を防止・撤廃するために立案されたサーヴィスとプログラムが障害を持つ女性と女児を包摂し、アクセスできるものであることを保障することの重要性を認めること。
(j)特に家の財産、土地と相続へのアクセス、婚姻内の財産、子どもの後見、離婚後を含めた結婚する権利に特に関連して強制結婚を解消する手助けをすることにより強制結婚内の女性と女児の権利を保護する特別規定を導入し、被害者の扶養家族とその直接的な家族に支援を提供し、強制結婚の解消と持参金または花嫁の値段の返還に続いて子どもまたは女性の短期的・長期的経済的支援の必要性の可能性を考慮に入れて、離婚を勝ち取るために女性また
59

は女児が経済的権利の享受を放棄させられないことを保障すること。
4, 武力紛争と人道緊急事態の状況を含め、全ての女性と女児の教育への権利を推進し、保護し、以下によって、平等なアクセスを保障するよう国々に要請する:(a)包摂的で、公正で、質の高い教育への女性と女児の平等なアクセスを保障し、政治的・法的・社会的・実際的・構造的・文化的・経済的・制度的・宗教的障害を除去し、初等教育
から中等・高等教育への移行を含め、教育にアクセスし、修了し、継続することから妨げる
差別的法律と慣行を撤廃し、就学におけるジェンダー格差と何らかの差別的慣行、社会的ま
たは文化的態度、または法的・経済的状況から出てくるものであれ、教育制度、カリキュラ
ム、教材におけるジェンダーに基づく偏見と固定観念を撤廃することを特に目的とするプログラムを特に開発し、実施し、オンラインを含め、女児に対するあらゆる形態の学校関連の暴力を撤廃し、ICT にアクセスして利用する際に直面する障害を撤廃する奨励メカニズムを提供し、平等と非差別を確保するためのすべての女性と女児のエンパワーメントと自治にとってのカギとしての教育への権利の重要性を再確認すること。
(b)正規の教育を受けたことがなく、特に結婚、妊娠、出産のために早くに学校を辞めた
り、退学を強いられたりした者のための補習・識字教育を含めた無料の質の高い初等・中等
教育、強制結婚させられた若い女性と女児が、自分の生活、雇用、経済機会及び文化的に関連し、科学的に正確で、年齢にふさわしい、包括的な教育を含めた保健について、情報を得た決定を下すようエンパワーし、ジェンダー固定観念を対象とし、良好な男らしさを含めた
ジェンダー平等と非差別を推進し、性と生殖に関する健康、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメント、人権、身体的・心理的・思春期の発達、男女間の力関係を発達する能力
に従って、学校の内外にいる思春期の女子と男子、若い男女に提供し、強制結婚をなくすことに貢献するために、彼らが自尊心と情報を得た意思決定、コミュニケーション、危険削減
スキルを築き、若者、両親、法的後見人、ケア提供者、教育者、保健ケア提供者と完全なパートナーシップで、尊重しあう関係を築く再入学政策と職業訓練とスキル開発への平等なア
クセスを保障すること。
(c)既婚の妊娠している思春期の若い母親並びにシングルの母親、離婚した母親、または寡婦となった母親が、学校にとどまり、戻り、財政識字を含めた技術・職業教育と訓練及び生
活技術教育へのアクセスを通して、生計機会を開発することができる教育政策とプログラムを考案し、実施し、改訂し、育児・授乳施設と託児所を含めた保健ケア・サーヴィスと社会
サーヴィスと支援及びアクセスできる場所、柔軟な時間割、e-学習を含めた遠隔教育を持つ教育プログラムへのアクセスを提供するにより、この点で、若い父親を含めた父親の重要な役割と責任を念頭に置いて、彼女たちが、出産、結婚または離婚後も教育を継続し、修了できることを保障すること。
(d)人権、ジェンダー平等、子ども保護、及び生徒のために安全で支援的な学校環境と強制結婚に関連するものを含め、学校にいる子どもの権利を侵害したり、学校の内外で性暴力
60

やジェンダーに基づく暴力を加えた時に責任を取らされることを規定する教員と学校職員の適切で組織的で定期的訓練を奨励すること。
5. 民間セクター、地域社会と非営利の青年主導の市民社会団体を含めた関連ステイクホー
ルダーとの協働で、強制結婚の牽引力として、強制的で、虐待的な関係を離れることに対する障害として働く女性と女児の経済機会の欠如と取り組み、以下を含め、持続可能な開発を推進するよう国々に要請する:(a)所有権、取得、管理、行政、財産の享受と処分、及び相続、男性・男児と同等の社会保
護、育児サーヴィス、直接的な金融サーヴィスへのアクセスに関して、すべての女性と女児の平等な権利を保障し、移動の自由、完全で生産的な雇用とディーセント・ワークへの女性の平等なアクセスと完全で平等で意味ある政治参画とリーダーシップ及び資源・土地・生産措置を相続し、所有し、管理する権利を保障すること。
(b)女性の経済的安全保障を推進するジェンダーに対応した社会保護メカニズムを設置し、貧困の女性化に対処し、家事労働とケア責任における役割を変えるよう努力し、女性と女児によって担われている無償のケアと家事労働の不相応な割合を認め、減らし、再配分する措置を採用し、これら不均衡の根にある女性と女児が男性と男児に従属するものと見られるジ
ェンダー固定観念と有害な社会規範、態度及び行動及び不平等な力関係を含め、差別とジェダー不平等に対処すること。
(c)女性と女児の平等を推進し、個人と家庭の貧困につながることもある社会経済的不平等と社会的排除に対峙する家族志向の政策に投資し、貧困の多面的側面に対処し、子どもの最高の利益を主たる配慮として、地域社会と家庭の保護能力を推進し、教育、保健、雇用、社会的結合に重点を置き、ジェンダーに対応した社会保護措置、親のための子ども給付と高齢者のための年金給付に特別な注意を払い、子どもが家長を務める家庭で、女児を含めた子どもを保護し、支援し、エンパワーすること。
6. 以下により、差別、強制、暴力を受けずに、性と生殖に関する健康への権利を含め、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への権利を尊重し、保護し、成就するようにも国家に要請する:(a)自由で情報を得た同意、機密性とプライヴァシーを尊重しつつ、家族計画、産前産後ケ
ア、 熟練した出産介添え、虐待と暴力のない緊急産科ケアと産後ケアを含めたサーヴィスの連続を提供し、保健情報と保健ケア・サーヴィスに対して第三者の許可に関連する差別法を廃止することにより、妨げられない、普遍的にアクセスでき、受容でき、料金が手頃で、利用できる、質の高い、ジェンダーに対応した、思春期に優しい、障害を包摂した保健サーヴ
ィス、性と生殖に関する保健ケア・サーヴィス、情報、教育及び品物、HIV とエイズの予防、テスト、治療及びケア、精神衛生サーヴィスと心理的支援、月経保健と衛生を含めた万人のための公正な下水道施設と衛生、栄養介入と産科フィステュラとその他の産科併発症の予防と治療とケアを保障する保健情報システムを含めた保健制度を開発し、政策と法的枠組みを61

施行し、強化すること。
(b)女児と女児、特にドメスティック・ヴァイオレンス含めたあらゆる形態の暴力を經驗し悪影響を受けている女性のための保護・支援サーヴィスの継続性を保障し、さらに強化し、保護措置を設立し、警察、裁判官、最初の対応者、保健ワーカー、教育と子どもサーヴィス
職員の間の意識を啓発し、訓練を提供することに加えて、すべての女性と女児が利用できる
基本的サーヴィスとして、保護シェルダー、ホットラインとヘルプ・デスク、保健・支援・
社会保護サーヴィスと法的保護を指定すること。
7. 子ども結婚、早期・強制結婚をはっきりとした侵害、虐待または人権を損なうものとして認め、結婚、離婚、子どもの後見、結婚と離婚のあらゆる側面で平等を推進し、強制結婚を防止し、対応し、撤廃することを目的とし、身体的完結性と自治を尊重し保護する法律と政策を制定し、施行し、調和させ、資金提供し、支持し、危険にさらされている者を保護し、存在する場合には慣習法における抜け穴の撤廃に向けて活動することを含め、婚姻と家族関係を管理する民法・刑法・個人の地位法の規定を適宜含め、女性と女児に対して差別的な慣行と法律を廃止することにより、婚姻は配偶者となろうとする者の情報を得た、自由で、完全な同意があって初めて成立することを保障するようさらに各国に要請する。
8. 強制結婚に対処する刑法を作成し、改正し、実施するための全てのイニシャティヴは、包括的で、権利に基づいた、ジェンダーに対応した、政府全体の防止・対応戦略であり、被害者、サヴァイヴァー、強制結婚をさせられる危険にさらされている保護措置と連動しているものの一部であることを保障し、彼らが決して犯罪化に直面しないことを保障するよう各国に要請する。
9. 強制結婚を防止し、撤廃し、結婚と離婚を含め、関連法の下での権利について伝えることをにより、この有害な慣行を受けた者の権利を保護し、法的インフラを改善し、司法制度にジェンダー平等と人権の視点を主流化し、法的助言、支援及び代表を含めた法的援助への平等なアクセス並びに司法及びその他の法的救済策へのアクセスを保障し、法的矛盾に対処し、法律執行担当官と司法職員及び女性と子どもと取り組んでいる専門家を訓練し、強制結婚の事例の扱いの監督を保障することにより、この有害な慣行を受けた者の権利を保護ことを目的とする法律の効果的実施と施行のための司法と説明責任メカニズムへのアクセスを保障するよう、各国に要請する。
10. シェンダーに対応するように防止したり対応したりするために、地方自治体レヴェルを含めた機関の教員、保健ワーカー、ソーシャル・ワーカー及びケア提供者、宗教・地域社会指導者と行為者、伝統的権威、政治家と法律執行担当官のような公共の環境であれ、民間の環境であれ、権威ある立場の人に強制結婚に関するものを含め、女性と女児に対する暴力に関連する法律と規則に従わないことまたは支持しないことに対して責任を持たせ、刑事責任免除をなくし、女性と女児に対する暴力とそのような暴力の被害者とサヴァイヴァーの再被害に繋がる権力の乱用を避けるようにも国々に要請する。
62

11. 被害者が結婚を無効にするプロセス中に思いとどまるようにとの身体的または心理的圧力を受けるかも知れず、報復の危険に直面するかも知れないことを考慮に入れて、保護のための司法とシェルターへのアクセスを保障し、強制結婚の被害者とサヴァイヴァーとその子どもが、適用できる場合には、原状復帰の措置を含め、完全な補償を認められることを保障するようさらに国々に要請する。
12. 欠乏している場合には慣習婚・宗教婚の登録のためのメカニズムを提供することにより、時宜を得た出生登録と婚姻登録を確保するよう国々に要請し、女性と女児に対する暴力と有害な慣行に関して、子ども結婚、早期・強制結婚の防止と撤廃に関して証拠に基づく好事例の調査と普及を適宜強化し、効果と実施を確保する手段として、既存の政策とプログラムのインパクトの監視と評価を強化するために、機密性と情報を得た同意の原則を守りつつ、性別・年齢別・障害別・市民の地位別・人種別・民族性別・移動の地位別・地理的場所別・社会経済的地位別・教育程度別・その他のカギとなる要因別の女性と女児に対する暴力と有害な慣行に関する量的・質的・比較可能なデータの収集と利用を改善する国々と関連国連団体と機関の必要性を確認する。
13. 女性と女児の人権に重点を置いて、女児を含めた女性、子ども、若い人々が主導または始めた団体を含め、地域社会を基盤とする団体のために公的資金提供と能力開発支援を増やすよう国々を奨励し、必要に応じ、すでに結婚している女児を含め、子ども、女性、思春期の若者、若い人々に影響を与えるすべての決定に意味ある参画をし、その地域社会内で変革の担い手となるよう彼らをエンパワーし、自分を表現できるようにする補習・識字教育及び生涯学習機会、遠隔学習機会及び育児を含め、情報、生活技術、リーダーシップ・スキル
訓練と機会を提供するディジタル・スペースを含めた安全なスペース、フォーラム、支援ネットワークを通して、子ど結婚、早期・強制結婚の否定的インパクトを含め、彼らの声、働き、リーダーシップを強化し、その権利についての意識を高めるために、精神衛生に関連するものを含め、彼らに影響を及ぼすすべての問題に関して、彼らとの意味ある参画と積極的相談を推進するよう国々に要請する。
14. その他の関連ステイクホールダーのみならず、女性、若い女性、若い人々とサヴァイ
ヴァー、障害者を支援し指導される団体、周縁化された人種的・民族的・先住民の地域社会、
フェミニスト団体、女性人権擁護者、女性ジーナリストとメディア関係者、商業・労働・職業組合を含めた民間セクター、市民社会、農山漁村団体、地域社会を基盤とした団体 、宗教団体とのパートナーシップで活動し、ジェンダー平等と包摂を推進し、女性と女児に対する暴力と有害な慣行を撤廃し、市民社会が脅しや報復の恐れなく自由に安全に活動できることを目的とする適切な財政資金を配分することによって行われるイニシャティヴを支援するよ
うにも各国を奨励する。
15. 子ども結婚、早期・強制結婚の慣行に関連する人権侵害と虐待と刑事罰を捜査し、この有害な慣行を防止し撤廃する際の進歩を監視するために国内人権機関と刑事司法制度の能力を開発するようさらに各国を奨励する。
63

16. ジェンダー平等の良好なロール・モデルになるよう、男性と男児をかかわらせ、教育し、奨励し、支援し、尊重し合う関係を推進し、強制結婚のような女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力と有害な慣行を控え、非難し、家父長的男らしさ、性差別主義、女性嫌いを含め、ジェンダー固定観念と否定的な社会規範を永続化する行為を含め、彼らが責任をとり、行動に対して責任を持つように、また、男性と男児がケアと家事労働に対して、公正な責任の共有と家庭の資源と機会に平等にアクセスを分かち合うために、被害者とサヴァ
イヴァーと社会全体にとって暴力の有害な影響について男性と男児の間に理解を高めるよう各国を奨励する。
17. 子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するための法律・政策・プログラムの開発と実施に対する人権に基づく取り組みの効果的適用に関して国々のための一連のオリエン―ションとしての簡潔で行動志向のガイドラインを準備し、第 59 回人権理事会に、アクセスできる読みやすい形式で、障害者にもアクセスできる包括的な報告書で、ガイドラインを提出するよう国連人権高等弁務官事務所に要請する。
18. 各国及び地域レヴェルのその他のステイクホールダーとの非正規のオンラインの相談を通して、各国との相談を通し、関連国連機関、基金、計画、政府間機関、女子差別撤廃委
員会、子どもの権利委員会及びその他の条約機関、特別手続き、地域人権メカニズム、国内
人権機関、市民社会団体、若者、学界、女性の人権団体と強制結婚の被害者でありサヴァイ
ヴァーである女性と女児を含めたその他の関連ステイクホールダーの参画を得て、開放的で、透明性のある包摂的なガイドラインの作成を促進するようにも高等弁務官事務所に要請する。
24. 移動者の人権: 経由中の人権侵害の防止と説明責任(A/HRC/53/L.18)
共同提案国: アルゼンチン、アルメニア、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、
グァテマラ、アイルランド、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択

7 月 14 日(金)午前
決議の採択(継続)
25. 人権理事会決議 A/HRC/RES31/36(A/HRC/53/L.24/Rev.1)
共同提案国: エクアドル、パキスタン、南アフリカ、パレスチナ国
賛成 31 票、反対 3 票、棄権 13 票で、決議を採択
票決結果: 賛成 31 票: アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベルギー、ボリヴ
ィア、チリ、中国、コスタリカ、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、ガボン、ガンビア、ホンデュラス、インド、カザフスタン、キルギスタン、ルクセンブルグ、マレーシ
ア、モルディヴ、メキシコ、モロッコ、パキスタン、カタール、セネガル、ソマリア、南ア
フリカ、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
反対 3 票: チェキア、英国、米国
64

棄権 13 票: ベナン、カメルーン、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、リトア
ニア、マラウィ、モンテネグロ、ネパール、パラグァイ、ルーマニア
26. ロヒンギャ・ムスリムとその他のミャンマーのマイノリティの人権状況(A/HRC/53/
L.30/Rev.1)
共同提案国: パキスタン、パレスチナ国
コンセンサスで決議を採択
27. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の促進: 刑事司法拘束における女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、対応する(A/HRC/53/L.5/Rev.1)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オー
ストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビ
ア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、アイスランド、アイランド、イスラエル、イタリア、るラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、
マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、ネバール、オラン
ダ王国、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ポルトガル、
ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェー
デン、スイス、タイ、ウクライナ、英国、米国、ウルグァイ
賛成 11 票、反対 21 票、棄権 13 票で修正案 L.33 を否決
賛成 13 票、反対 22 票、棄権 11 票で修正案 L.40 を否決
賛成 16 票、反対 22 票、棄権 8 票で修正案 L.43 を否決
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
決議内容
人権理事会は、すべての人権と基本的自由を尊重し、保護し、成就する全ての国家の責務を再確認し、「国連憲章」、「世界人権理宣言」、「市民的・政治的権利国際規約」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」及び「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を再確認し、「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約」、「移動労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」及び「国連国際組織犯罪防止条約』を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」を想起し、「女性に対する暴力撤廃宣言」と「ウィーン宣言と行動計画」、「北京宣言と行動綱領」、「人口開発国際会議の行動計画」並びに「国連先住民族の権利宣言」の目的を達成するためのその支援も再確認し、全ての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の促進に関する以前の決議を含め、人権理事会、人権委員会、総会、安全保障理事会、犯罪防止刑事司法委員会のすべ
65

ての関連決議と特にあらゆる形態の女性と女児に対する暴力が阻止され、非難され、撤廃されなければならず、女性と女児の司法への平等なアクセスとその人権の侵害に対する説明責
任が 保障されなければならないことを CSW が確認している CSW の関連決議と 合意結論を想起し、あらゆる形態の人身取引と性的及びその他の型の搾取を含め、ディジタル技術の利用を通した、または増幅されるオンラインとオフラインを含めた公共と民間の領域でのすべての女
性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別を撤廃するという公約、不平等を減らし、万人の社会的・経済的・政治的包摂を推進し、機会均等を確保するという公約、平和で包接的な社会を推進し、万人のために司法へのアクセスを提供し、あらゆるレヴェルで効果的で、説明責任のある、包摂的機関を築くという公約、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」、並びに「開発のための資金調達第 3 回国際会議のアディス・アベパ行動アジェンダ」に含まれている公約も想起し、「女性囚人の扱いと女性囚人の非拘束措置のための国連規則(『バンコック規則』)」、「囚人の扱いのための国連標準最低規則(『ネルソン・マンデラ規則』 )、「非拘束措置のための
国連標準最低規則(『東京規則』)、「あらゆる形態の拘束または禁錮刑の下でのすべての人々の保護のための原則体」及び改正「犯罪防止刑事司法の分野での女性に対する暴力撤廃に対するモデル戦略と実際的措置」をさらに想起し、「少年司法行政のための国連標準最低規則(『北京規則』)、「少年非行防止国連標準最低規則(『リヤド・ガイドライン』)、「犯罪防止刑事司法の分野での子どもに対する暴力撤廃に関する国連モデル戦略と実際的措置」、「自由を奪われた青少年の保護のための国連規則」及び「刑事司法制度における子どもの行動のためのガイドライン」を想起し、女性と女児に対する暴力に関する人権理事会の特別手続きの作業を歓迎し、特に女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者、女性と女児に対する差別に関する作業部会、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者、拷
問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者、障害者の権利に関する特別報告者、先住民族の権利に関する特別報告者及び高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家の関連報告書に留意し、「女性と女児に対する暴力」は、ケア施設と仕事の世界で、ディジタルの状況を含め、公共または私的領域で起ころうとも、そのような行為の脅し、ネグレクト、強制または恣意的な自由の剥奪を含め、女性と女児に身体的・性的・心理的・社会的・経済的害悪または苦しみを与える結果となるまたはその可能性のある差別、不平等な力関係及び有害なジェンダー
固定観念に根があるあらゆるジェンダーに基づく暴力行為を意味することを強調し、「女性と女児に対する暴力」は、介護施設と仕事の世界で、ディジタルの状況を含めた公共または民間の領域で起こるものであれ、そのような行為の脅し、ネグレクト、強制または恣意的な自由の剥奪を含め、女性と女児に対して身体的・性的・心理的・社会的・経済的害
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悪または苦しみという結果となるまたはその可能性のある差別、不平等な力関係、有害なジェンダー固定観念に根があるジェンダーに基づくあらゆる

暴力行為を意味することを強調し、刑事司法拘束とその様々な形態と表れを含め、生涯を通して女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の継続する広がりついて深い懸念を表明し、女性と女児に対する暴力が、そのすべての人権と基本的自由の完全享受を侵害し、損ない、無にし、場合によっては拷問または残酷、非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰となることもあり、まったく受け入れられないことを再び強調し、刑事司法拘束と全世界での異なった形態と表れを含め、その生涯を通して女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の継続について深い懸念を表明し、女性と女児に対する暴力が、そのすべての人権と基本的自由を侵害し、損ない、無にし、場合によっては拷問または残酷、
非人間的、または品位を落とす扱いまたは懲罰となることもあり、全く受け入れられないことを再び強調し、刑事司法拘束を含め、女性と女児に対する暴力は、世界的現象であり、歴史的・構造的ジェンダー不平等と不平等な力関係、ジェンダー固定観念及び否定的な社会規範の表れであり、子ども結婚、早期・強制結婚、女性性器切除、強制不妊手術と強制避妊、紛争情況を含めた
性暴力と搾取、人身取引と排外主義を動機とする暴力を含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力が、すべての女性と女児による人権と基本的自由の行使と完全享受を損ない、無にし、特定の出来事・個人的加害者・被害者・サヴァイヴァーに関連するものを超えて包括的な対応を必要とすることを認め、刑事司法拘束における性暴力とジェンダーに基づく暴力は、拷問となるかも知れず、各国には拷問行為を防止する責務があることを認め、刑事司法拘束中の女性と女児を含め、女性と女児は、重複し、重なり合い、組織的な形態の差別と特に年齢・ジェンダー・人種・民族性・先住民族性・宗教または信念・身体的精神的健康・障害・市民の地位・社会経済的な移動の地位に基づいて生涯を通して重複し、重なり合い、組織的形態の差別と暴力を受け、実体的平等には、人種的民族的マイノリティ集団に属する女性と女児、先住民族女性と女児、アフリカ系野女性と女児、障害を持つ女性と女児の刑事司法拘束における不相応な数の少なさに寄与している深く根付いた家父長的制度とジェンダー固定観念、有害なジェンダー規範、否定的な社会規範と文化的な行動パターン、
社会政治的・経済的不平等及び組織的人種主義、差別及び排外主義を含めた彼女たちに対する構造的形態の暴力と差別の根本原因の撤廃が必要であることを認め、人種的・民族的・ジェンダー的偏見のために、先住民族女性と女児と人種的・民族的マイノリティに属する女性と女児の不相応な警察の取り締まりと犯罪化も依然として重要な問題であることを認め、女性と女児に対する暴力とその投獄の高い危険の間の強いつながりをさらに認め、暴力的67

手段を通して女性と女児が犯罪活動にかかわるよう強制されるかもしれず、その結果、人身取引された結果として 投獄され、女性は自己防衛を通して暴力に対応する時、犯罪化されるかも知れない情緒的・身体的・性的虐待の子どもの頃の経験を通報する刑事司法拘束を受けている女性の不相応に多い数に留意し、人種的・民族的・ジェンダーの固定観念のために、人種的・宗教的不寛容、差別、女性と女児に対する関連する暴力事件が世界中で発生し続けていることに懸念を表明し、この状況
で、差別、敵意、または暴力の唆しとなる国家的・人種的・宗教的憎悪の提唱を非難し、そのような事件に対処し闘う効果的措置を取るよう国々に要請し、女性と女児の公的・私的行動に関する家父長的期待が、同じ犯罪に対して男性と男児よりも女性と女児のより重い懲罰に繋がる かも知れないことを認め、刑事司法拘束の有害な影響を強調し、軽犯罪または非暴力的犯罪及び専らまたは不相応に女性と女児に影響を与える犯罪に対してますます多くの女性と女児が投獄されていることに懸念と共に留意し、窃盗、詐欺、借金を返済できないこと及び無宿または貧しい生活条件に関連するその他の罪のように貧困に関連する犯罪としばしば貧困を經驗している女性と女児に適用される徘徊、放浪、公的妨害行為と公的猥褻行為に対する公共の秩序違反の差別的適用に対する女性と女児の不相応な投獄について懸念し、女性と女児が生涯を通して経験する暴力とハラスメントの高い危険と性暴力とジェンダーに基づく暴力を含め、暴力とハラスメントを以前に経験した 刑事司法拘束前、最中、後の女性と女児に対する暴力の連続が、暴力またはその他の害悪にさらされるさらなる危険にさらされており、これが、性的攻撃、性的虐待及びハラスメント、強制的な中絶と不妊手術、出産中の妊婦と女児を含め、恣意的な力と制限の利用、恣意的な独房の利用、家族や友人による訪問を含めた親戚との接触と子どもとの接触の恣意的制限、中には場合によっては残酷か
つ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰となり投獄と再犯後に暴力を經驗する危険にさらされている適切な身体的・精神的ケア・サーヴィス、アクセスできる性と生殖に関する健康情報と保健ケア・サーヴィスへのアクセスの制限または禁止について深く懸念し、
尊厳と身体的自治への権利の完全尊重を含め、 強制や差別や暴力なく、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康と生殖に関する健康と権利の享受への万人の権利を尊重し、保護し、成就する国家の必要性を認め、刑事司法拘束の下にある女性と女児の間の不相応に高い程度の身体的・精神的健康の要件と心理社会的・知的障害も認め、先住民族の法制度を尊重する措置を含め、適宜、ジェンダ
ーと年齢に対応した、障害を包摂した非拘禁措置が利用できるようにされるべきであり、国家は、月経保健と衛生に関連するものを含め、保健情報と保健ケア・サーヴィスの利用可能性、アクセス可能性、説明責任と質を保障するべきであることを強調し、
68

性と生殖に関する健康情報とサーヴィスには、特に暴力を受けた後のケア、アクセスでき、機密の、包摂的な家族計画、証拠に基づいた包括的な性教育、安全で効果的な現代の避妊法、緊急避妊、思春期の妊娠の防止プログラム、ジェンダーに基づいた暴力防止、熟練した出産
介添えと妊産婦サーヴィスと周産期ケアのための助産師を含めた緊急産科ケア、国法に反しない場合には安全な中絶、中絶後のケア、HIV とその他の性感染症と生殖器癌の予防と月経
保健と衛生情報とサーヴィスが含まれることをさらに認め、裁判前の拘束を含め、あらゆる形態の暴力を通報するための刑事司法拘束施設の独立した、効果的な、機密の、アクセスできる、被害者とサヴァイヴァーを中心とした、トラウマを伝える苦情処理メカニズムの不在または欠如とジェンダー不平等、暴力またはその脅し、報復の恐れ、性暴力とジェンダーに基づく暴力に関連する汚名等すべてが被害者でありサヴァイ
ヴァーである女性と女児がそのような暴力を通報し、既存のメカニズムを通して刑事司法拘束で耐えてきた違反に対する説明責任と補償を求めることを妨げていることについて深く懸念し、刑事司法拘束中の多くの女性と女児は母親であり、その子どもたちの唯一または主たるケア提供者であり、子どもたちが刑事司法拘束中の母親と共にとどまることを認める決定は、
子どもの最高の利益に基づくべきであり、そのような場合の非拘束措置が、可能であり、適切である場合には優先されるべきであることを強調し、刑事司法拘束中の女児は、重複し重なり合う形態の差別に直面し、教育への権利の享受、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受及び働く権利にインパクトを与えて、その生涯を通してさらなる暴力と乏しい精神的・身体的健康につながることもあることを強調
し、女児を含めた子どもの刑事司法拘束は、その発達を危険にさらし、できる限り避けるべきであり、ジェンダーと障害と年齢に基づいた配慮と暴力の經驗の歴史が意思決定で考慮に入れられるべきであることを認め、女性と女児は、刑事司法拘束中に適切なまたはジェンダーと年齢に対応した、トラウマを伝えるリハビリ・プログラムまたは精神衛生と薬物治療、質の高い教育または職業訓練のよ
うな釈放前後の再統合プログラムを受けておらず、社会における低い社会的経済的地位とその地域社会と家族からの汚名が再統合を妨げ、再犯に繋がることを深く懸念し、
ジェンダー平等と、国内人権機関、女性と女児の権利団体、障害者団体、アフリカ系の人々の団体、以前刑事司法拘束を受けていた人々の団体と彼らが指導する団体を含めたすべてのステイクホールダーと女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力とハラスメントを防止し撤廃するための変革の担い手としての女性と女児と並んで先住民族と関わる必要性と、刑事司法拘束を含め、そのような暴力の底辺にあり永続化する否定的な社会規範、有害なジェンダー固定観念、汚名、経済的・社会的不平等及び組織的な人種主義と差別に対処する必要性、オンラインとオフラインで脅しや報復の恐れなく市民社会が自由に安全に活動するこ69

とができることの重要性を推進する際に、市民社会が主要な貢献をしてきたことを繰り返し述べ、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃と刑事司法拘束を含め、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成において、変革の担い手であり、受益者として、また、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃における戦略的パートナーであり同盟者として、男性と男児の完全なかかわりの重要性を認め、刑事司法拘束と、すべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃するた
めに規則、法律、プログラムの開発、実施、監視に、人身取引を含めた被害者とサヴァイヴ
ァーの完全で平等で効果的で意味ある包摂的参画とリーダーシップを推進する必要性を強調し、刑事司法拘束中の女性と女児に関する信頼できるデータを収集し、分析することの重要性を強調し、格差につながるかも知れない国内状況に関連するジェンダー統計と性別・人種別・年齢別・障害別・その他の特徴別データの収集を改善する継続中の努力を奨励し、国際的に比較できるデータの必要性を強調し、
1. ディジタル技術の利用を通して増幅されるオンラインとオフラインで全世界的に女性と女児に対するあらゆる形態の暴力根強さと広がりに憤慨を表明し、可能な限り強い言葉で非難し、刑事司法拘束を含め、暴力から女性と女児を保護する国家の責任を再確認する。
2. 女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力が、その人権と基本的自由の完全享受を損ない、これが、公的・私的生活への完全で、効果的で、意味ある参画、包摂、リーダーシップを妨げ、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントとそのすべての人権の完全享受に対する障害であることに深い懸念を表明し、
3. 生涯を通して女性と女児を搾取・暴力・虐待・ハラスメント・ネグレクトの一層の危険にさらす重複し重なり合う形態の差別に対処し、女性と女児に対するジェンダーに基づく差
別の原因となるまたは永続化する障害・ジェンダー・年齢に基づく固定観念、排外主義､白皮症、汚名、否定的社会規範、態度、行為を防止し、撤廃する措置を実施する必要性を強調する。
4. 女性と女児を刑事司法拘束に置くことによって、国家はそのすべての人権を尊重し、保護し、成就し、その安全性と尊厳とプライヴァシーを尊重する責務をとどめることも強調し、5. 以下によって、刑事司法拘束にあるすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃する即座の効果的行動を取るよう国家に要請する:(a)刑事司法拘束中の女性と女児の尊厳、完結性、身体的自治の推進、保護、尊重を保障し、刑事司法拘束中の者が国際法で保証されているすべての人権を享受することを保障すること。
(b)「女性囚人の扱いと女性犯人のための非拘束措置のための国連規則(「バンコック規70則」)に概説されているように、妊娠している女性と女児、授乳中の女性と女児及び拘束中の子どもずれの女性を含め、刑事司法拘束中の女性の安心、安全、尊厳を保護する措置を遵守すること。
(c)暴力と女性と女児の投獄と拘禁中の女性と女児に対するあらゆる形態の暴力との間の関連性を強調する意識啓発キャンペーンを推進し、刑事司法拘束施設では、女性と女児に対する暴力が受け入れられるという誤った認識を正すことを目的とする拘束施設と刑事司法職員のためのキャンベーンと訓練を推進し、支援すること。
(d)女性と女児の行動または行為を専らまたは不相応に対象としたり、犯罪化したりするすべての法律と政策及び何らかの慣習、伝統、文化または宗教の誤用の結果を含め、女性と女児に対して差別的な法律と政策を適宜見直し、廃止し、調整し、刑事責任免除をなくし、法律の差別的適用を防止し、撤廃し、矯正する説明責任メカニズムを創設すること。
(e)「子どもの権利に関する条約」、「障害者の権利に関する条約」、及び「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約』に沿うように、すべての提案されているまたは既存の法律、政策及びプログラムを見直し、適宜修正し、「バンコック規則」と「青少年司法行
政のための国連標準最低規則(北京規則)」を考慮に入れ、あらゆる形態の暴力から女性と女児を保護し、子どもの尊厳と価値観を推進し、年齢、発達段階、社会に参画し、貢献する能力を完全に尊重するために刑事司法職員の行動に関する明確な政策と規則を確立すること。
(f)白状させる目的での強制手段として、裁判前の拘束で、性暴力とジェンダーに基づく暴力を經驗する危険に、女性と女児が特にさらされていることを仮定して、適宜、最後の手段として、裁判前の拘束が利用されることを保障するために、裁判前の拘束の利用を改革すること。
(g)性暴力とジェンダーに基づく暴力を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の防止と撤廃に関して、関連する必須の頻発する効果的なトラウマを心得た被害者とサヴァイヴ
ァーを中心とした教育と訓練、「バンコック規則」、「囚人の扱いに関する国連標準最低規則(「ネルソン・マンデラ規則」)、「犯罪防止・刑事司法の分野での子どもに対する暴力撤廃に関する国連モデル戦略と実際的措置」のような国際規範と基準を含め、刑事司法拘束で働いているすべての警察職員、刑務所職員、ソーシャル・ワーカー、保健ケア提供者、及び関連職員のための性暴力とジェンダーに基づく暴力を含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の防止と撤廃に関する教育と訓練を提供すること。
(h)女性と女児の刑事司法制度との接触に繋がる底辺にある原因に対処することに重点を置いて、適宜、刑事司法制度からジェンダーと年齢に対応した、障害を包摂し、トラウマを心得たサーヴィスとプログラムに向けて女性と女児を転換し、先住民族の法制度を尊重するものを含め、仲裁解決、被害者への損害賠償、地域社会のサーヴィス命令、被害者と犯人の仲裁、家族の集団会議、量刑サークル、薬物治療プログラム及びその他の回復司法プロセ
ス・サーヴィス・プログラムのようなジェンダーと年齢に対応した、障害を包摂した、親権71

によらない措置を優先し、実施すること。
(i)女性はできる限り別個の施設に収容されるべきであり、男女とも受け入れている施設では、女性に割り当てられている家屋は完全に別個のものであるべきであり、子どもである被収容者は、国際規範と基準に従って、成人から切り離されているべきであることを再確認すること。
(j)「バンコック規則」とつ「ネルソン・マンデラ規則」並びにその他の関連基準を念頭に置いて、年齢とジェンダーの配慮を考慮に入れて、刑事司法拘束にある女性と女児の待遇と権利を監視するために、刑務所行政の中心である検査機関、監督機関、内部検査機関のみならず、「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約」の「選択議定書」の下に設立されたものを含め、権限のあるた国際・国内・地域機関が含まれるかも知れない適切に資金提供されている独立した、外部の監視機関があることを保障すること。
(k)女性と女児に対する暴力を防止し、撤廃するジェンダーと年齢に対応した、障害を包摂した国内政策、法律、手続き、行動計画、プログラム、プロジェクト及び戦略の開発、実施、監視に、刑事司法拘束を經驗したことのある女性と女児を含め、女性と女児の完全で、効果的で意味ある参画と包接を保障し、そのような参画が首尾一貫しており、女性と女児のために提唱し、彼女たちによって指導されている市民社会行為者と団体からの支援と能力開発を通して安全でアクセスできる環境の中で行われていることを保障する手段を取ること。
(f)その犯罪記録を守ったり削除したりするための不適切な逮捕の場合に、法的救済策を含め、被害者とサヴァイヴァーを中心とした法的・医療的・心理的・機密のカウンセリング・
サーヴィスと法的保護を含め、効果的救済策を被害者とサヴァイヴァーに提供し、人身取引と暴力と虐待を含め、搾取の事例をどのように防止し、認め、通報するかを含め、平易な言語を用いて、アクセスできる形式で包摂的な支援サーヴィスと情報と教育を提供し、そのような犯罪を通報するよう被害者とサヴァイヴァーを奨励し、促進し、刑事司法拘束行政から独立し、捜査を行うよう義務付けられている司法及びその他の権限のある当局に全ての深刻な傷害を通報すること。
(g)差別、強制、暴力なく、刑事司法拘束中の女性、女児、障害を持つ女性と女児、妊娠している、授乳中の女性と女児を含め、性と生殖に関する健康への権利を尊重し、保護し、成就し、社会的及びその他の健康の決定要因に対処し、法的障害を除去し、尊厳と完結性と身体的自治を尊重し、月経衛生と家族計画を含めた利用でき、アクセスでき、受容でき、質の高い性と生殖に関する健康サーヴィスと証拠に基づいた情報と教育への普遍的アクセスを保障する政策、好事例、法的枠組みを開発し施行し、機密性の原則を尊重しつつ、妊娠関連の罹病の治療を含め、妊産婦保健サーヴィスと緊急産科ケアへの時宜を得たアクセス保障すること。
(h)ジェンダーに基づく暴力の被害者でありサヴァイヴァーである心理社会的障害を持つ
72

者を含め、刑事司法拘束中のすべての女性と女児の精神衛生と福利の改善に対処し、貢献する包括的なメカニズムとツールを立案し、実施すること。
(i)女性と女児のジェンダーと年齢に特化したニーズを考慮に入れ、質の高い教育と訓練を提供する先住民族が企画し指導するプログラムを含めた包括的な釈放前後の再統合プログラ
ムを立案し、実施し、刑事司法拘束から自由への移行を楽にし、汚名と差別を減らし、家族との関係を維持するためにできる限り門出や地域社会を基盤としたプログラムやサーヴイスのような選択肢を利用すること。
(j)拷問と虐待の事件における苦情、捜査、訴追、有罪判決に関するものを含め、刑事司法
拘束の人数と刑事司法拘束中の女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に関して、ジェンダ
ー統計と国の状況に関連する性別・年齢別・障害別・人種別・その他の特徴別の統計データ
を定期的に収集し、分析し、公表する制度を強化または設立し、人権と透明性と説明責任とプライヴァシーと参画を尊重しつつ、暴力を防止し対応するために、すべてのセクターにわたってより効果的なジェンダーと年齢に対応した障害者を包摂した政策とプログラムを特徴づけるためにこれらデータを用いること。
7. 人権理事会によって招集される女性の人権に関する年次丸一日の討論を歓迎し、第 56
回会期と第 59 回会期で理事会に報告書を提出するために、本会期と第 56 回会期で開催される年次討論に関して、読みやすい平易な言語形式を含め、アクセスできる形式で、概要報告書を準備し、それぞれ、第 56 回会期と第 59 回会期で、その報告書を理事会に提出し、女性の人権に関する討論を障害者に十分アクセスできるものにするよう国連人権高等弁務官事務所に要請する。
8. 国連加盟国、国連団体・機関・条約機関、理事会の特別手続き、国内人権機関、市民社
会団体、女性と女児の権利団体及び刑事司法の生きた経験を有する女性と女児を含め、すべての関連ステイクホールダーからのインプットと共に、リハビリと再統合政策とプログラムに関連する好事例と課題のみならず、刑事司法拘束の状況にある女性と女児に対する暴力を防止し、対処する慣行と措置に関する情報を含め、刑事司法拘束にある女性と女児の人権状況に関して、平易な言語と読みやすい書式で、アクセスできる報告書を第 59 回会期で人権理事会に提出するよう高等弁務官事務所に要請する。
9. 第 59 回会期で、その活動計画に従って、優先順位野高い問題として、あらゆる形態の女性と女児に対する暴力の問題の検討を継続することを決定する。
28. 開発の全ての人権の享受への貢献(A/HRC/53/L.26)
共同提案国: アルジェリア、アンゴラ、アンティグア・バーブダ、バングラデシュ、ベラ
ルーシ、ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、カメルーン、中国、キューバ、朝鮮民主人民
共和国、エジプト、エリトリア、エチオピア、インドネシア、イラン・イスラム共和国、カザフスタン、ラオ人民民主主義共和国、マレーシア、モーリシャス、ネバール、ニカラグァ、73ナイジェリア、パキスタン、ロシア連邦、。シエラレオネ、南スーダン、シリア・アラブ共
和国、タジキスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム、イェーメン、ジンバブエ
賛成 30 票、反対 12 票、棄権 5 票で、口頭で修正の決議を採択
票決結果: 30 票: アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベナン、ポリヴィア、
カメルーン、中国、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、ガボン、ガンビア、ホンデュラス、カザフスタン、キルギスタン、マラウィ、マレーシア、モルディヴ、メキシコ、
モロッコ、ネバール、パキスタン、カタール、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、
アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
反対 12 票: ベルギー、チェキア、フィンランド、フランス、ドイツ、リトアニア、ルクセ
ンブルグ、モンテネグロ、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
棄権 5 票: チリ、コスタリカ、ジョージァ、インド、バラグァイ
29. 新に出現するディジタル技術と人権(A/HRC/53/L.27/Rev.1)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルメニア、オートリア、ボスニア・ヘルツェゴヴ
ィナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、コスタリカ、キプロス、チェキア、デンマーク、エク
アドル、エストニア、フィンランド、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガ
リー、アイスランド、アイルランド、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、
マルタ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ王国、北マケドニア、ノルウェー、パラグアイ、
韓国、ルーマニア、シンガポール、スロヴァキア、スウェーデン、スイス、ウクライナ、ウ
ルグァイ
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
30. 人権分野でのウクライナとの協力と支援(A/HRC/53/L.1)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニ
ア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキ
ア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、
ギリシャ、グァテマラ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシ
ュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、モンテネグロ、オラン
ダ王国、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマ
ニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トル
コ、英国、米国
賛成 28 票、反対 3 票、棄権 16 票で決議を採択
票決結果: 賛成 28 票: アルゼンチン、ベルギー、ベナン、チリ、コスタリカ、コーティヴ
ォワール、チェキア、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ジョージア、ドイツ、
ホンデュラス、リトアニア、ルクセンブルグ、マリウィ、モルディヴ、メキシコ・モンテネ
グロ、バラグァイ、カタール、ルーマニア、セネガル、ウクライナ、英国、米国
反対 3 票: 中国、キューバ、エルトリア74

棄権 16 票: アルジェリア、バングラデシュ、ボリヴィア、カメルーン、インド、カザフス
タン、キルギスタン、マレーシア、モロッコ、ネバール、パキスタン、
南アフリカ、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
第 54 回人権理事会は 9 月 11 日より。
以 上75