0102

木 造 軸組 工 法 に よ る 耐 火 建 築 物

建築物の防耐火性能の違い求められる防耐火性能■ 準耐火建築物■ 戸建・共同住宅に求められる地域別・規模別の防耐火性能

準耐火性能に関して、建築基準法で定める技術的基準に適合する建築物。

戸建住宅・共同住宅に関し、一般木造や準耐火構造で建築できる範囲を地域別・規模別にまとめた。図の耐火建築物または同等以上の性能を有する建築物とすることが必須となる。
（下図参照）

建物に応じて、準耐火要求時間は45分、60分、75分、90分。
万一の火災時には、収納可燃物、構造躯体の順で燃える。

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火災により加熱を受ける間、ゆっくり燃えるが所定の時間は崩壊しない。
㻠■ 耐火建築物

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階数に応じて、耐火要求時間は1時間、2時間、3時間（屋根、階段は30分）。

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耐火構造の要求性能ᮌ㐀ྍ䈜䠍㻟 䈜䠐䑵1500

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㻠

㻠

㝵
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耐火性能に関して、建築基準法で定める技術的基準に適合する建築物。

3000

50

500

3000

1500

1500

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3000

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建築基準法で求められる耐火性能として、「非損傷性」「遮熱性」「遮炎性」の３つの性能が規定されている。

㻠㻟■ 非損傷性【崩壊しない】㻠㻟㝵ᩘ䈜䠎ᮌ୕ඹ㝵ᩘ㻞䈜䠎 ᮌ୕ඹ䛸䛿䚸‽㜵ⅆᆅᇦ䜎䛯䛿䛭䛾௚ᆅᇦ䛻ᘓタ䛥䜜䜛䚷䚷㻌㻌㻌ᮌ㐀㻌㻟㻌㝵ᘓ䛶ඹྠఫᏯ䛷䚸㻴㻞㻣㻌ᅜ஺࿌➨㻌㻞㻡㻡㻌ྕ䛻㐺ྜ䚷䚷㻌㻌㻌䠄୺せᵓ㐀㒊䜢㻌㻝㻌᫬㛫‽⪏ⅆᵓ㐀䠅䛩䜛䜒䛾䜢ᣦ䛩㻟䈜䠎ᮌ୕ඹ㻞䈜䠏䈜㻟㻌 㜵ⅆᆅᇦ䛾㝵ᩘ䛿ᆅ㝵䜢ྵ䜏䚸‽㜵ⅆᆅᇦཬ䜃䛭䛾௚䚷䚷㻌㻌㻌༊ᇦ䛾㝵ᩘ䛿ᆅୖ㝵䛾䜏䜢ᣦ䛩㝵ᩘ䈜䠐䑶䈜䠏㻞䈜㻠 䑵䚸䑶䚸䑷䛿䚸㻾㻝㻌ᅜ஺࿌➨㻌㻝㻥㻠㻌ྕ䛻౛♧䛥䜜䛶䛔䜛䚷䚷㻌㻌㻌⪏ⅆᘓ⠏≀䛸ྠ➼௨ୖ䛾ᛶ⬟䜢᭷䛩䜛ᘓ⠏≀䛷タィྍ䚷䚷㻌㻌㻌⬟䛺⠊ᅖ䜢♧䛩㻌

火災時の温度上昇により部材の耐力が低下し、構造
㻝

耐力上支障となる変形、融解、破損その他の損傷が生㻝100

じない性能で、建物が崩壊しないことを確認する。

■ 遮熱性【裏面に熱を伝えない】

1500

50

㻝
30

3000

50

1500面の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない性能で、火災
遮熱性

非損傷性

収納可燃物に着火することによる火災の拡大を防ぐ。

火災■ 遮炎性【火炎が貫通しない】

遮炎性

㜵ⅆᆅᇦ

‽㜵ⅆᆅᇦ

䛭䛾௚ᆅᇦ

間仕切壁

耐力壁
非耐力壁

壁

■ 木造による耐火建築物

耐力壁②の規定に基づく耐火構造の国土交通大臣認定により、③

防火地域の延べ面積１００㎡を超えるか、階数が３以上の建築物 法第61条
準防火地域の延べ面積が１,５００㎡を超えるか、地階を除く階数が４以上の建築物
高さが１６ｍを超えるか、地階を除く階数が４以上の建築物

法第61条
法第21条

④

延べ面積が３,０００㎡を超える建築物

法第21条

⑤

地階を除く階数が３以上の特殊建築物

法第27条

なお、2019年施行の改正建築基準法により、耐火建⑥

上記以外

建築基準法以外の関係法令により、耐火建築物が求められる保育所や老人福祉施設※法：建築基準法

柱

床

非損傷性

遮熱性

階数15以上の階

2時間

1時間

階数5 〜 14の階

2時間

1時間

1時間

1時間

―

―

1時間

―

1時間

1時間

2時間

―

1時間

1時間

最上階、階数2 〜 4の階

1時間

1時間

1時間

―

―

1時間

1時間

―

―

30分

30分

階数15以上の階

3時間――

階数5 〜 14の階

2時間

最上階、階数2 〜 4の階

1時間

階数15以上の階

2時間

1時間

階数5 〜 14の階

2時間

1時間

最上階、階数2 〜 4の階

1時間

1時間

階数15以上の階

3時間
2時間

最上階、階数2 〜 4の階

1時間

屋根―

階段―

＝ 木住協が認定を取得している部位と必要な耐火性能
（2時間）

遮炎性

最上階、階数2 〜 4の階

階数5 〜 14の階

はり

屋内側の火災最上階から数えた階数

階数5 〜 14の階

延焼のおそれのある部分

非耐力壁

①03

3000

通常の火災

階数15以上の階
外壁耐火建築物とすることが求められる建築物ことが可能となった。

1500ᘏ䜉ᗋ㠃✚ 䟝部位

貫通するような亀裂等を生じず、延焼防止に必要な性能。

築物と同等以上の性能を有する準耐火建築物とする

500ᘏ䜉ᗋ㠃✚ 䟝建築基準法では、最上階から数えた階数が4以下の階は1時間耐火構造、5以上14以下の階は2時間耐火構造が、屋根・階段については階数によらず30分耐火構造が求められている。
木住協では、主要構造部（外壁・間仕切壁・柱・床・はり）について1時間及び2時間耐火構造、屋根・階段については30分耐火構造の大臣認定を取得しており、純木造で5階建・6階建の建物の建設ができる。
また、耐火性能上は、木造による14階までの建設が可能となっている。
（下表参照）

一方の面から加熱を受けた時に加熱面以外の面に火炎を可能となった。

30ᘏ䜉ᗋ㠃✚ 䟝外壁、屋根などの区画部材や開口部の防火設備について、木造軸組工法による耐火建築物の建築（右表参照）が3000■ 主要構造部に必要な防耐火性能

壁、床などの各部材に加熱を受けても、加熱面以外の建築基準法第2条第7号並びに同法施行令第107条

部分は―

―

―

30分

―

30分

30分

――

＝ 木住協が認定を取得している部位と必要な耐火性能（30分または1時間）

04

木 造 軸組 工 法 に よ る 耐 火 建 築 物

耐火建築物の設計ルート

メンブレン型耐火被覆■ メンブレン型耐火被覆とは耐火建築物の計画の考え方①室内から見て、木造の主要構造部が隙間なく耐火被覆材で覆われている。

■ ルートＡ【仕様規定ルート：主要構造部は耐火構造】②柱は壁を構成する部材、はりは床を構成する部材として扱う。

主要構造部（柱・はり・床・壁・屋根・階段）を耐火構造とする。

③鉛直力を支持する柱を有しない壁は、非耐力壁として耐火構造以外の壁とすることできる。ただし、非耐力壁

国土交通大臣が定めた構造方法または、大臣認定を受けた構造方法。

の上下端及び水平方向の両端は耐火被覆材勝ちとする。

■ ルートＢ【性能検証ルート：耐火性能検証法等】
個別の物件の設計毎に、主要構造部の非損傷性、遮熱性、遮炎性について、耐火性能検証法によって確かめる。

写真：三竿修一▲ルートＢの実例

兵庫県あけのべドーム

耐火構造以外の壁との取り合い部は耐火構造の壁勝ちとする

外壁屋外側の防火被覆■ ルートＣ【性能検証ルート：高度な検証法による大臣認定】

耐火構造部材同士の取り合い部は耐火被覆が連続するよう、伱間ができないようにする

耐火構造外壁

国土交通省が指定した性能評価機関による高度な検証方法により建築
外壁屋内側の耐火被覆物の耐火性能評価を通じ、大臣認定を取得する。
耐火構造以外の壁（鉛直力を支持する柱を含まないもの）＊壁の仕様・仕上げの制限はない

ルートＡによる耐火構造の例▲ルートＣの実例■ 木材を用いた耐火構造

耐火構造
間仕切壁

耐火構造外壁

ＪＲ四国 高知駅柱

下表の方策１は、木構造部分が燃えないように耐火被覆する。方策２・３は、表面が一旦着火するが、途中で燃え耐火構造
間仕切壁止まる工夫をする。木住協では、方策１の木構造部分に対して壁・床・天井等の耐火被覆が連続する工法【メンブ間仕切壁（建物の鉛直力を支持する柱を含むもの）の耐火被覆

レン型耐火被覆】により大臣認定を取得している。国土交通省告示による耐火仕様も方策１の【メンブレン型耐火

平面図被覆】となっている。

方策1（被覆型／メンブレン型）

方策2（燃え止まり型）

方策3（鉄骨内蔵型）
外壁屋外側の防火被覆

概要

耐火構造部材同士の取り合い
部は耐火被覆が連続するよう、伱間ができないようにする

耐火構造以外の壁との取り合い部は耐火構造の天井勝ちとする

耐火構造の階段（鉄造等）と耐火構造の壁及び床の取り合い
部は、壁及び床勝ちとする

床（上面）の耐火被覆

耐火構造階段

耐火構造床梁構造

床（天井面）の耐火被覆

木造

木造

鉄骨造・木造特徴
樹種 部位 実績

木構造部分を耐火被覆し、燃焼・炭化しないようにする

加熱中は燃えしろ部分が燃焼し加熱終了後、燃え止まり層で燃焼を停止させる

加熱中は燃えしろ部分が燃焼し加熱終了後、燃えしろ木材が鉄骨の熱容量により燃焼停止する

制限なし

スギ、カラマツ等

ベイマツ、カラマツ

外壁・間仕切壁・柱
床・はり・階段・屋根

柱・はり柱・はり柱柱
外壁屋内側の耐火被覆

間仕切壁（建物の鉛直力を支持する柱を含むもの）の耐火被覆

耐火構造以外の壁（鉛直力を支持する柱を含まないもの）
耐火構造外壁＊壁の仕様・仕上げの制限はない

耐火構造
間仕切壁

耐火構造床

8,000棟以上

約30棟

断面図

※実績は１時間耐火構造仕様を使った木造建築物の棟数（国土交通省告示仕様のみを使った棟数を除く）＜2021年3月現在、木住協調べ＞

0506

木 造 軸組 工 法 に よ る 耐 火 建 築 物

木住協の耐火認定取得状況

耐火構造の性能評価試験■１時間・２時間耐火構造
2000年に改正建築基準法が改正され、性能規定化がなされた。これを受け、木住協は木造軸組工法による耐火仕様の検討と性能試験を進め、2006年から1時間耐火構造の大臣認定を取得して運用を開始した。その後、追加大臣認定や認定内容の統合等の整理を重ね、2014年から2時間耐火構造の大臣認定を取得した。
木住協が取得した耐火構造大臣認定の概要は下表のとおりである。木住協の大臣認定を使用して建築された棟数は大臣認定書（写し）の発行数でカウントでき、2006年の運用開始以降、2020年度までの推移と累計数をグラフに示した。

主要構造部である外壁、間仕切壁、柱、床、はり、屋根、階段の各部位について、層構成別に性能評価試験を実施する。試験はISO834標準加熱曲線により、1時間耐火構造では約945℃まで、2時間耐火構造では約1,049℃まで加熱し、その後、規定時間、炉内で放置し、試験体の構造材に炭化痕がないことを確認する。

木住協が取得した耐火構造大臣認定の概要
時間部位

2時間耐火外壁

1時間耐火分耐火30

概要

両面薬剤処理ボード用原紙張りせっこうボードの3枚重ね張りを下地とし、外装材を軽量セメントモルタルとする外壁（鉄網下地材なし、内装下地材なし）など

4認定

両面強化せっこうボードを3枚重ね張りした間仕切壁など

20認定

柱

独立柱に強化せっこうボードを3枚重ね張り

1認定

床

床面を強化せっこうボードを3枚重ね張り、直下の天井面を強化せっこうボードを3枚重ね張り（断熱材あり）など

2認定

はり

独立はりに強化せっこうボードを3枚（一部4枚）重ね張り

1認定

外

両面薬剤処理ボード用原紙張りせっこうボードの重ね張りを下地とし、外装材を木材とする外壁など

10認定

両面強化せっこうボードを重ね張りした間仕切壁（断熱材なし）など

10認定

柱

独立柱に強化せっこうボードを重ね張り

1認定

床床面を強化せっこうボードを重ね張り、直下の天井面を強化せっこうボード2枚を重ね張り（断熱材あり）など

4認定

はり

独立はりに強化せっこうボードを重ね張り

1認定

屋根

直下の天井耐火被覆を強化せっこうボードを1枚張りとし、小屋ばり間隔を2,000mm以下とする屋根など

6認定

階段

両面強化せっこうボードを重ね張り

1認定

間仕切壁

壁

間仕切壁

壁試験中の様子壁試験炉。試験体セットの様子

試験体（外壁）試験後の様子（加熱側）

試験体（外壁）ＡＬＣの様子試験体（外壁）解体時の軸組の様子

耐火試験時の加熱側表面温度(1時間耐火）耐火試験炉内温度(1時間耐火）

300

1200

年度別1時間耐火大臣認定書（写し）発行数

1000

250
N o.1
N o.2
N o.3

3740

年度別発行数
（棟数）
累計発行数
（棟数）

492507

3130

3470

温度（℃）

3500

標準加熱温度曲線
No.1
No.2
No.3
No.4
No.5
No.6
No.7
No.8
No.9
No.10

800

200
温度（℃）

4000

150

60分後に945℃まで加熱する

600

3000
388
2740

2500
276

2000

282

2233

241
212

1500

00

0030

60

90150

180210

240

030

60

90

120

150

180210

240

583
103

201 342

2006 2007 2008 2009 2010 2011 20122013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
はり試験終了後の炉内の様子

07120795

33
7 40

270

2001071637501353

98500340400

最大でも200℃以下となっている

1741

141

1000

100

390

はり試験が終了して脱炉後の様子

階段試験脱炉後の様子

08木 造 軸組 工 法 に よ る 耐 火 建 築 物

木住協の耐火建築物を建築するには完了報告までのフロー■ 木造耐火建築物の設計・施工に係る業務フロー■ 適用範囲木住協取得の耐火大臣認定に係る運用規定は次の通り。

①設計者、工事監理者、施工者はマニュアル講習会を受講し、講習会終了登録を受ける。

①木造軸組工法による耐火建築物で木住協認定による耐火建築物②設計・施工する際には、耐火構造大臣認定書（写し）その他所定の書式を請求し、取り寄せる。

②木住協の認定と木住協以外の木造軸組工法を前提とした大臣認定または告示仕様と併用する耐火建築物③建築確認申請、契約書に所定の書式を添付する。

③木造軸組工法部分に木住協の認定を使用する混構造の耐火建築物④建築確認済証の交付時、月次の工事進捗状況、工事完了時等に木住協宛に所定の報告を行う。

■ 木住協の耐火構造大臣認定のメリット①外壁に木材が仕様できるなど、耐火構造の被覆構成バリエーションが多く、仕様の選択肢が多く、設計しやすい。
②1時間耐火構造に加え、2時間耐火構造の大臣認定も取得している。
③国土交通省告示や、木住協以外の大臣認定と併用して設計できる。
④国土交通省告示に比べて耐火被覆厚が薄いなど、軽装備な仕様で大臣認定を取得しているものがある。
⑤マニュアル講習会にて木造耐火建築物の考え方や法体制、主要構造部以外の部分の納まりなどについて解説している。
⑥標準仕様書や標準詳細図集、チェックリストなどがあり、確実な設計・施工をサポートしている。

■ マニュアル講習会○マニュアル講習会は非会員でも受講可能■

会員会社のみでなく、非会員会社であっても講習会を受講し、運用ルールを遵守する
場合は大臣認定の利用が可能。
○年間スケジュールに基づき、各地で開催
木住協が取得した耐火構造大臣認定に基※1 〜 4は耐火マニュアル講習会修了登録者。
※4は、※1 〜 3の兼務も可、設計・施工仕様や進捗の総括管理も担当。
※5は木住協指定書式による（ＨＰよりダウンロード可）。
※6に木住協発行使用大臣認定表及び必要に応じて標準仕様書及び標準詳細図を添付する。
※6の建築確認申請に※5発行申請にある※1・※2の氏名及び※3の会社名があることを確認。

づき、「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」を整備し、講習会を通じて、※7・9の書式はＨＰよりダウンロードも可。
※7・8・9は木住協指定書式による（認定書（写し）に同封）。
※10は木住協指定書式（※7と同じ）による。
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確実な設計・施工による木造耐火建築物

ᮌ㐀㍈⤌ᕤἲ䛻䜘䜛⪏ⅆᘓ⠏≀⪏ⅆᵓ㐀኱⮧ㄆᐃ᭩䠄෗䛧䠅Ⓨ⾜⏦ㄳ᭩の普及を図っている。既受講の方も最新情Ⓨ⾜⏦ㄳ᪥■ 報告書式報を得られるよう再受講コースを設定している。

䠄୍♫䠅᪥ᮏᮌ㐀ఫᏯ⏘ᴗ༠఍ ᢏ⾡㛤Ⓨ㒊 ᐄ䠄 䠰䠡䠨䠖䠌䠏䠉䠑䠍䠍䠐䠉䠏䠌䠍䠎䠢䠝䠴䠖䠌䠏䠉䠑䠍䠍䠐䠉䠏䠌䠎䠌䛻䛒䛯䜚䚸ᮌ㐀㍈⤌ᕤἲ䛻䜘䜛⪏ⅆᘓ⠏≀఍ ဨ ⏝䞉௨ୗ䛾ᘓ⠏≀䛾ᘓ⠏䛻䛒䛯䜚䚸ᖺ⪏ⅆᵓ㐀኱⮧ㄆᐃ᭩㻔෗䛧㻕䠄䠎᫬㛫⪏ⅆᵓ㐀䠅᭶ᆅᇦ༊ศᘓ≀ᴫせᖺ᭶䠅䠅 㝵ᩘ䠄᪥ᕤ஦᏶஢ணᐃ᪥ᆅୖᆅୗ㻲㻲

ᖺ

講習会を受講済（同日受講可）の方としている。

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２時間耐火マニュアル講習受講資格者は1時間耐火マニュアルⓎ⾜⏦ㄳ᪥ⅆᵓ㐀኱⮧ㄆᐃ᭩㻔෗䛧㻕䠄䠍᫬㛫⪏ⅆᵓ㐀䠅᮲ᆅᇦᘓ≀⏝㏵䠄╔ᕤணᐃ᪥

大臣認定書（写し）を発行している。

■ 講習会の様子㜵ⅆᆅᇦ䠄 䠰䠡䠨䠖䠌䠏䠉䠑䠍䠍䠐䠉䠏䠌䠍䠎䚷䚷䚷䚷䠢䠝䠴䠖䠌䠏䠉䠑䠍䠍䠐䠉䠏䠌䠎䠌䚷䚷䚷䚷䠡㻙䠩䠝䠥䠨䠖㼓㼕㼖㼡㼠㼡㼋㼗㻝㻜㻝㻤㻬㼙㼛㼗㼡㼖㼡㼗㼥㼛㻚䠅䜎䛯䛿౑⏝⪏ⅆᵓ㠀఍ဨ⏝ᘓ⠏ሙᡤ䠄ఫᒃ⾲♧䠅ᵝᘧ䠉䠎䠄୍♫䠅᪥ᮏᮌ㐀ఫᏯ⏘ᴗ༠఍ ᢏ⾡㛤Ⓨ㒊 ᐄ⪏ⅆᵓ㐀኱⮧ㄆᐃ᭩䠄෗䛧䠅Ⓨ⾜⏦ㄳ᭩䛾Ⓨ⾜䜢⏦ㄳ䛧䜎䛩䚹ᕤ஦ྡ⛠

その物件を担当できる建築士であることを条件に耐火構造䠢䠝䠴䠖䠌䠏䠉䠑䠍䠍䠐䠉䠏䠌䠎䠌ᮌ㐀㍈⤌ᕤἲ䛻䜘䜛⪏ⅆᘓ⠏≀᪥㐀ィ⟬㐺ྜᛶุᐃ䛾≀௳䈜䕕䛻䘠䜢グධᵝᘧ䠉䠍㠀఍ဨ⏝䠡㻙䠩䠝䠥䠨䠖㼓㼕㼖㼡㼠㼡㼋㼗㻝㻜㻝㻤㻬㼙㼛㼗㼡㼖㼡㼗㼥㼛㻚㼛㼞㻚㼖㼜䚷䠅䠄୍♫䠅᪥ᮏᮌ㐀ఫᏯ⏘ᴗ༠఍ ᢏ⾡㛤Ⓨ㒊 ᐄ䠄 䠰䠡䠨䠖䠌䠏䠉䠑䠍䠍䠐䠉䠏䠌䠍䠎Ⓨ⾜⏦ㄳ᪥䛾Ⓨ⾜䜢ᵓ㐀ィ⟬㐺ྜᛶุᐃ䛾≀௳⪏ⅆᵓ㐀኱⮧ㄆᐃ᭩㻔෗䛧㻕䠄䠍᫬㛫⪏ⅆᵓ㐀䠅

実際に耐火建築物の設計・施工にあっては、⪏ⅆᵓ㐀኱⮧ㄆᐃ᭩㻔෗䛧㻕䠄䠎᫬㛫⪏ⅆᵓ㐀䠅ᵝᘧ䠉䠍఍ဨ⏝䠡㻙䠩䠝䠥䠨䠖㼓㼕㼖㼡㼠㼡㼋㼗㻝㻜㻝㻤㻬㼙㼛㼗㼡㼖㼡㼗㼥㼛㻚㼛㼞㻚㼖㼜䚷䠅⪏ⅆᵓ㐀኱⮧ㄆᐃ᭩䠄෗䛧䠅Ⓨ⾜⏦ㄳ᭩

建築士でなくても講習会は受講できるが、ᖺ⪏ⅆᵓ㐀኱⮧ㄆᐃ᭩㻔෗䛧㻕䠄䠍᫬㛫⪏ⅆᵓ㐀䠅䠩䡆䡇䠉䠢䠩䡆䡇䠉䠎䠢䠡䠉䠩䠝䠥䠨఍♫ྡⓎ⾜௦㔠 䢠䠑䠑㻘䠌䠌䠌䠄⛯䞉㏦ᩱ㎸䜏㻞㻜㻞㻜㻜㻡䈜䛣䛾≀௳䛜ᘓ⠏୰Ṇ䛻䛺䛳䛯ሙྜ䛿䚸⪏ⅆᵓ㐀኱⮧ㄆᐃ᭩䠄෗䛧䠅ཬ䜃౑⏝⪏ⅆᵓ㐀኱⮧ㄆᐃ⾲䜢㏉༷䛩䜛䛣䛸䚹䠄ḟᅇ䛤฼⏝䛾㝿䚸᣺᭰䛧䜎䛩䠅䈜ಶே᝟ሗ䛾ྲྀᢅ䛔䛻䛴䛔䛶䚷௒ᅇ䛤グධ䛔䛯䛰䛝䜎䛧䛯ಶே᝟ሗ䛻䛴䛝䜎䛧䛶䛿䚸ᮌ㐀㍈⤌ᕤἲ䛻䜘䜛⪏ⅆᘓ⠏≀ᘓタ䛾㐠⏝䛻䛛䛛䜟䜛↷ྜ➼䛾┠ⓗ䛷༠఍ෆ䛻䛶฼⏝䛥䛫䛶䛔䚷䛯䛰䛟䛣䛸䛻㝈ᐃ䛧䚸஦๓䛾ᢎㅙ䜢ᚓ䜛䛣䛸䛺䛟እ㒊䜈㛤♧䛩䜛䛣䛸䛿䛒䜚䜎䛫䜣䚹⪅䛈㐃⤡ඛ䠰䠡䠨䠅㠀఍ဨ䠡䠉䠩䠝䠥䠨Ặྡ䠄௦⾲⪅䠅఍♫ྡఫ䚷䚷ᡤ䈜Ⓨ⾜⏦ㄳ᭩䛻䛂ᮍᐃ䛃䛸䛧䛯ሙྜ䛿䛂ኚ᭦䛒䜚䛃䛻䘠䜢ධ䜜䚸ᚲ䛪グධ䛩䜛ᮌఫ༠఍ဨ䠋఍ဨ␒ྕ䠄ఫ䚷䚷ᡤᮌఫ༠఍ဨ䠋఍ဨ␒ྕ䠄㐃⤡ඛ䈜ಶே᝟ሗ䛾ྲྀᢅ䛔䛻䛴䛔䛶䠅㠀఍ဨ䛈ᕤ஦⮬୺᳨ᰝᐇ᪋⪅ㅮ⩦఍ಟ஢⪅Ⓩ㘓␒ྕ䠰䠡䠨䠡䠉䠩䠝䠥䠨䚷䠩䡆䡇䠉䠢䠩䡆䡇䠉䠎䠢ᕤ஦᏶஢᪥ᖺ᭶᪥ᕤ஦᏶஢ሗ࿌᭩䠄ᵝᘧ㻙㻞䠅䚷ᥦฟ᪥ᖺ᭶᪥䈜ಶே᝟ሗ䛾ྲྀᢅ䛔䛻䛴䛔䛶䚷௒ᅇ䛤グධ䛔䛯䛰䛝䜎䛧䛯ಶே᝟ሗ䛻䛴䛝䜎䛧䛶䛿䚸ᮌ㐀㍈⤌ᕤἲ䛻䜘䜛⪏ⅆᘓ⠏≀ᘓタ䛾㐠⏝䛻䛛䛛䜟䜛↷ྜ➼䛾┠ⓗ䛷༠఍ෆ䛻䛶฼⏝䛥䛫䛶䛔䛯䛰䚷௒ᅇ䛤グධ䛔䛯䛰䛝䜎䛧䛯ಶே᝟ሗ䛻䛴䛝䜎䛧䛶䛿䚸ᮌ㐀㍈⤌ᕤἲ䛻䜘䜛⪏ⅆᘓ⠏≀ᘓタ䛾㐠⏝䛻䛛䛛䜟䜛↷ྜ➼䛾┠ⓗ䛷༠఍ෆ䛻䛶฼⏝䛥䛫䛶䛔䛯䛰䛟䛣䛸䛻㝈ᐃ䛧䚸஦๓䛾ᢎㅙ䜢ᚓ䜛䛣䛸䛺䛟እ㒊䜈㛤♧䛩䜛䛣䛸䛿䛒䜚䜎䛫䜣䚹䛟䛣䛸䛻㝈ᐃ䛧䚸஦๓䛾ᢎㅙ䜢ᚓ䜛䛣䛸䛺䛟እ㒊䜈㛤♧䛩䜛䛣䛸䛿䛒䜚䜎䛫䜣䚹㻞㻜㻞㻜㻜㻡09㻞㻜㻞㻜㻜㻡10

木 材 は再生可 能 な
唯 一 の循環型 資 源 で あ り 、木 材 の利用拡 大 は 森 林 の 整 備 、
国 土 の保全と と も に 、C O 2 吸収源と し て
地 球 温暖化対策に寄与します。

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