第２０回資料

平成 17 年 5 月 31 日（火）13 時 30 分～
岡山市民会館

岡

山

市

水

道

局

目
第１

次

岡山市水道事業の概要
１

岡山市水道のあゆみ･････････････････････････････････････１

２

水道事業経営の原則･････････････････････････････････････２

３岡山市水道事業の現状（１）岡山市水道事業総合基本計画･･･････････････････････････２（２）施設の現状･･･････････････････････････････････････････３（３）水源林事業･･･････････････････････････････････････････９（４）水道料金の概要･･････････････････････････････････････１０
第２

平成１７年度当初予算の概要･･････････････････････････････１４

第３

その他の事業
１

登録有形文化財の登録･･････････････････････････････････１６２

通水１００周年関連事業････････････････････････････････１７

３

水道モニター制度の創設････････････････････････････････１９４

ペットボトル水の販売･･････････････････････････････････１９

参考資料････････････････････････････････････････････････････別冊

第１１

岡山市水道事業の概要
岡山市水道のあゆみ
明治３８年７月２３日、全国で８番目（横浜市、函館市、長崎市、大阪市、東京都、広島市、神戸市に次ぐ）の水道として通水を開始した岡山市
は、吉井川、旭川、高梁川という一級河川が流れる岡山県の県南に位置し、比較的水源に恵まれ、平成に入って異常渇水による減圧給水を経験したものの、通水以来１００年の間、１日も欠かすことなく水を送り続けています。
一地方都市である岡山市がこのように早く水道を持ち、１００年もの間一度も断水がないということは、先人の努力の賜物であり、市民の誇りであります。
その後、隣接市町村との合併を行いながら、７回の拡張事業を経て平成
１４年には市内全域の水道施設が整備されました。
また、本年３月には御津町、灘崎町との合併が行われ、給水区域の拡大と人口の増加に伴い、都市活動を支える基幹施設として水道の果たす役割
はこれまで以上に増しています。

岡山市水道年表
１８８９年（明治２２年）

岡山市、市制を施行

１９０５年（明治３８年）

上水道工事完成、通水式挙行

１９２２年（大正１１年）

第１期拡張工事竣工

１９６３年（昭和３８年）

水道局新庁舎完成

１９６４年（昭和３９年）

半田山植物園開園

１９６５年（昭和４０年）

富村に水源林事業を始める

１９６６年（昭和４１年）

工業用水道完成（平成 17 年 4 月 1 日現在岡山地区における契約先：岡山製紙ほか６事業所）

１９６９年（昭和４４年）

西大寺市と合併

１９７１年（昭和４６年）

津高町、一宮町、高松町、吉備町、妹尾町、福田村、上道町、足守町、興除村と合併

１９７５年（昭和５０年）

犬島・久々井間海底送水管布設工事完工、通水式挙行

１９８１年（昭和５６年）

異常寒波-9.1℃を記録、水道被害件数 25,444 件

１９８５年（昭和６０年）

岡山市水道記念館開館（通水 80 周年）

１９８８年（昭和６３年）

第７回拡張工事着手

１９９４年（平成渇水により初の給水制限（減圧給水）６年）

２００１年（平成１３年）

新庄村に水源林事業を始める

２００２年（平成１４年）

水道未普及地域解消事業完了

２００３年（平成１５年）

本局庁舎でＩＳＯ１４００１認証取得

２００５年（平成１７年）

御津町、灘崎町と合併-1-

行政区域面積と水道普及率
H17.3.31 現在
２

行政区域面積(ｋｍ )６５８．５７

行政区域内人口(人)

６６４,８８９

給水人口(人)

６６３,４２３

給水世帯数（世帯）２６５,７７４

普及率（％）

９９．８

２

水道事業経営の原則
水道事業は、地方公共団体が経営する企業として運営されています（地方公営企業法第２条）。
事業運営に当たっては、本来の目的である公共の福祉の見地に立って運営されるべき「公共性」と常に効率的な運営を行い、経済性を発揮する「企業性」を両立させた経営が求められています（地方公営企業法第３条）。
また、会計制度は、企業の経営成績及び財政状態を明らかにするため、官公庁会計とは異なった公営企業会計方式を採用しており（地方公営企業法第１７条）、水道事業を行うために必要な費用は，水道料金でまかなう「独立採算制」となっています（地方公営企業法第１７条の２）。
独立採算制とは、水道サービスの提供に要する原価をそのまま受益者の負担に求める受益者負担の原則をとることにより、使用者間の負担の公平を図るとともに財政の自主・自立性を確保し、効率的な事業運営を達成しようとするものです。
３ 岡山市水道事業の現状（１） 岡山市水道事業総合基本計画
拡張・成長の時代から熟成・維持管理の時代へと転換期を迎え、将来にわたって「利用者の信頼と満足に応える」水道であり続けるため、長期ビジョンとしてあるべき姿を展望し、概ね向こう 10 年間の施策の方向性を示した「岡山市水道事業総合基本計画」を平成 12 年 9 月に策定しました。
計画に盛り込んだ具体的な基本施策は以下の 6 点です。
① 信頼性の高い水道システムの確立② 災害に強い水道づくり③ 安全でおいしい水の供給④ 資源循環型の水道システムの構築⑤ 給水サービスの向上⑥ 信頼と満足に応える水道づくり-2-水道局では、現在、この６つの柱に沿って基幹施設整備事業や水質検査体制の向上など様々な施策を推進しています。
（２） 施設の現状（平成 15 年度水道統計より）
ア 岡山地区（ア) 中核市における岡山地区の特性
中核市 35 市の中で各指標における岡山地区の順位は次のとおりです。
指標
行政区域面積給水区域面積行政区域内人口
給水人口
普及率
配水管延長
経年管延長
給水人口密度
1人当り配水管延長

指標値
513.29

単位
2
km

順位
5

摘
要
１静岡市、２いわき市

144

１堺市、２静岡市
１堺市、２静岡市

513.29 km2
634,434
人
632,938
人
99.8
％
3,604
km
1,411
km
1,233 人/km ２
6 ｍ/人

1
3

１福山市、２金沢市=(給水人口)/(給水区域面積)=(配水管延長)/(給水人口)

岡山地区の普及率は、平成１４年の水道未普及地域解消事業の完了をもって、９９．８％の高普及率となっていますが、給水区域面
積、配水管延長は、中核市の中で１位であり、これは施設が分散し、整備や維持管理にコストがかかる事業形態とならざるを得ないことを示しています。
（イ）

水源と浄水能力
平成１５年度現在の自己水源公称能力は、保有する 7 つの浄水場の合計で日量
308,000ｍ3 となっていますが施設の老朽化による能力ダウンや水質基準強化への対応等
により右表のとおり実質能力は日量 282,500ｍ3 にとどまっています。
１５年度は冷夏のため一日最大配水量が例年に比べ減少しているにもかかわらず、最大稼働率が 93％と能力的に余裕のない状態となっています。これは中核市平均の 76％-3-

現状(H15年 度 )
公称
配水能力

水源名

岡
山
市
配
水
能
力

自
己
水
源

実質配水能力（ H15年 度 ）
過負荷
実質能力
取水
7,500

計

三野

186,000

186,000

193,500

旭東

47,50047,50047,500

山浦

20,00020,00020,000牟佐

14,500

5,000

5,000

鴨越

30,00019,00019,000

西祖

6,000

4,000

4,000

長野

4,000

1,000

1,000

小計

308,000

282,500

企業団受水

16,275

16,275

総計

324,275

298,775

7,500

290,000
16,2757,500

306,275

最 大 稼 働 率 (日 最 大 ベ ー ス )93％

施 設 利 用 率 (日 平 均 ベ ー ス )83％

一日最大配水量

284,614 m3/日

一日平均配水量255,171 m3/日

※最大稼働率＝施設利用率＝

一日最大配水量
実質能力
一日平均配水量
実質能力

から見ても高い値となっており、負荷の変動に対して柔軟に対応できる状況とは言えません。
（万人）
64

配水量の実績値（S57～H15)3562

日最大配水量33

60

31

行政区域内人口58

日平均配水量

29
27
25

渇
水

冷 渇
夏 水

バ
ブ
ル
崩
壊

H8

年は減少傾向にあります。しかしながら、給水人口の増加により生活用は僅かに増加しており、全体での(万m3/日)H6（ウ） 配水量の推移
一日平均配水量は、
平成 8 年度の 284,447
ｍ3/日を最大にここ数

54
渇冷
水夏

H14

H12

H10

H4

H2

S63

S61

S59

S57

減少傾向は、景気の低 23
迷による業務・営業用の減少が影響しているものと考えられます。今後数年間は、給水人口の増加は続くものと見込まれますが、景気の先行きも不透明であり、今後の配水量の予測は単純な傾向分析では対応できない状況となっています。

（エ） 浄水および送配水施設①水道施設
岡山地区に点在する水道施設は、浄水場７箇所、配水場（配水池のある所）６９箇所、加圧ポンプ場７２箇所となっています（別紙1 参照）。
各施設とも昭和４０年代の合併から３０年余りが経過し、これまで統合再編して施設整備に努めてきましたが、それでもなお旧町村時代から継承してきた施設が多数点在しています。
また、施設の多くが老朽化してきており、水需要が伸び悩み料金収入の増加が見込めない状況の中で、その更新整備が大きな課題となっています。
こうした老朽化施設の更新に合わせて、近年浮上してきた異臭味
問題やクリプトスポリジウム問題、省エネ等地球環境問題、テロ対策や地震･渇水対策等これらの課題に対しても対応できる施設として再構築していく必要があります。

-4-

56

52
50

②配水管
現在、岡山地区全体では約 3,600ｋｍもの配水管が埋設されています。
配水管も水道施設と同様に、その歴史の長さから経年管（老朽した管）が多く残っています。
(km)

金
沢
市

豊
田
市

鹿
児
島
市

1,061

613

大
分
市

774

福
山
市

1,427

宇
都
宮
市

1,062

熊
本
市

1,432

浜
松
市

917

1,058

岡
山
市

663

その他延長
経年管延長

1,411

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

配水管および経年管延長（中核市配水管延長上位10市）

倉
敷市

経年管は震災時における被害の拡大を招くだけではなく、日常においても漏水事故、赤水の発生ならびに出水不良等の原因となります。
配水管の漏水事故は、毎年 35ｋｍ程度の経年管の更新整備を実施している効果もあって年々減少傾向となっていますが、それでも年
間７００件前後発生しています。そのため、今後も更に配水管の更新整備を進めていく必要があります。

配水管漏水修繕工事件数の推移-5-

713 657

H15

597

H14

H12

H11

H10

H9

757 784 817 694 734

H8

H7991 868

H6

1,200
1,000
800
600
400
200
0

H13

(件数)

（オ）

岡山県広域水道企業団からの受水
今年度から苫田ダムの運用が開始され、岡山県広域水道企業団
水道用水供給条例に基づき、受水量が増量（日量１６，２７５ｍ3
から日量３２，５５０ｍ3 に増量）されました。
当局の浄水施設の実質的な供給能力は、施設の老朽化や水質基準の強化への対応等により低下している（公称能力３０８，０００ｍ3／日に対し、実質的な供給能力２８２，５００ｍ3／日）ため、これまでの受水量では夏場のピーク時に地下水井に過負荷をかけて配水していましたが、今回の受水量の増量によって供給能力に余裕が生まれ、併せて非常時の安全性が高まりました。
また、浄水場の中でも小規模な長野浄水場及び西祖浄水場は水源が不安定で施設も老朽化しており、さらに、平成１６年度から施行された新水質基準に対応するためには、施設の更新に相当の投資が必要となります。そこで、長野浄水場は平成１６年度から、
西祖浄水場も平成１７年度に休止し、両浄水場の休止に伴う能力の不足分に受水を充てることで、受水の効率的な運用を図る計画
としています。
今後もさらに受水の有効活用によって安定供給が高まるものと考えています。

（参考）
過去の一日最大配水量の推移
一日最大配水量（ｍ3）

記録日

平成１４年度

３０８，１７２

8月1日

平成１５年度

２８４，６１４

8月5日

平成１６年度

２９６，５６４

7 月 29 日

-6-

イ

御津地区
御津地区の上水道は、昭和 3 年に天満本谷簡易水道が設立されて以来、集落ごとに小規模簡易水道が普及し、２０箇所にも達していました。
その後、生活水準の向上及び諸産業の発展により水需要が年々増大し、各施設ともその需要に対応できなくなったため、昭和 48 年にこれらの簡易水道を統合し、未普及地域も含め全地区を給水区域として現在に至っています。
（ア） 御津地区の概要
指標における御津地区の概要は次のとおりです。
指標
行政区域面積指標値
114.42

給水区域面積行政区域内人口
給水人口
普及率
配水管延長
給水人口密度
1人当り配水管延長

単位2km

114.42 km2
10,392人
10,035
人
99.3
％
185
km
88 人/km ２
18 ｍ/人

御津地区は、行政区域全体を給水区域に定めていますが、区域内の 2/3 は森林という地形で、給水人口密度も 88 人/km2 と低い値となっています。
これに対し、普及率は 99.3％と高く、岡山地区の山間部と同様に、維持管理コストがかかる状況にあります。
（イ）

水源と浄水能力
御津地区の公称能力 7,300ｍ3/日に対し、平成 15 年度の一日最大配水量は 4,981ｍ3/日となっており、当面施設能力には特に問題はな
いと言えます。しかし、水源が地下水であることから、取水量の減
少や水質汚染等の可能性もあり、安全性・安定性を高めていくうえ
で、取水･浄水方法の見直し等を今後検討していく必要があると考え
ています。

（ウ）

浄水および送配水施設
御津地区の１人当り配水管延長は、岡山地区の 6ｍ/人に対し、18ｍ/人と約 3 倍であり、起伏の多い地形等から岡山地区より更に効率の悪い状況となっています。その結果、点在する水道施設は、給水
人口の割に数が多く、浄水場が３箇所、配水場（配水池のある所）
が１４箇所、ポンプ場が１７箇所あり、また配水管延長は１８５kmとなっています。（別紙２参照）-7-

各施設とも地形条件等から維持管理が煩雑で効率の悪い配水システ
ムとなっているうえ、建設から 30 年余りが経過して更新時期も迫っており、安全・安定給水に向けた施設の再編整備と災害対策が今後の課題と考えています。
ウ

灘崎地区
灘崎地区の上水道事業は、区域に４箇所あった簡易水道を統合し、
昭和 45 年に設立されました。
水源は全量が岡山県南部水道企業団からの受水です。

(ア）灘崎地区の概要
指標における灘崎地区の概要は次のとおりです。
指標
行政区域面積指標値
30.86

給水区域面積行政区域内人口
給水人口
普及率
配水管延長
給水人口密度
1人当り配水管延長

単位2km

30.86 km2
15,869人
15,853
人
99.9
％
83
km
514 人/km ２
5 ｍ/人

灘崎地区は、行政区域全体を給水区域とし、平野部が多い地域特性から普及率は 99.9％とほぼ全域に水道が普及しています。
(イ) 受水と配水能力
灘崎地区の公称能力 5,800ｍ3/日に対して、平成 15 年度の最大稼働率は 100％と配水能力に全く余裕が無い状態です。従って、水源対策が当面の課題となります。
(ウ) 送配水施設
岡山地区と同様、平野部が多く、1 人当り配水管延長も 5ｍ/人とほぼ同じです。水道施設は一部の高台地域に送水するためのポンプ場が３箇所あるだけで配水池はありません。（別紙 3 参照）
配水管は灘崎地区全体で約 83ｋｍと短く、最も大きい口径が 150 ㎜
であり配水幹線が整備されていません。そのため岡山県南部水道企業団の送水管を配水幹線として共用するなど、メインの幹線を企業団に頼っている部分もあります。
今後は、安定給水や災害対策に向けた施設整備が課題と考えています。

-8-

（３） 水源林事業
水道局では、将来にわたって
持続可能な水利用の構築を目指すとともに、安定した水源、安心できる水質確保のため、以下のような水源林事業を行っています。

（旭川東支流域）
①実施地域
②実施時期

③整備面積

（旭川西支流域）
①実施地域
②実施時期
③整備面積

苫田郡富村（現鏡野町）
第１次

昭和４０年～４５年

第２次

昭和４９年～５２年

第３次

昭和５４年～５８年

第４次

平成

９年～１３年

１６８．８３ｈａ（人工林１５２．１７ｈａ）（天然林 １６．６６ｈａ）※針葉樹の植栽と天然林の整備

真庭郡新庄村平成１３年度～１７年度
３０ｈａ※広葉樹の植栽と自然林整備・育成-9-

（４）水道料金の概要
ア 料金体系
水道料金は、大別して次の２つの体系に分けることができます。
（ア）用途別料金体系
使う水の用途や使用実態、負担能力に着目した料金体系で、一般用、営業用、工業用、船舶用などに区分されます。全国約４０パー
セントの事業体が採用し、御津地区及び灘崎地区で採用しています。
（イ）口径別料金体系
一度に使用できる水量に着目した料金体系で、水道メーターの口径の大きさで区分します。メーターの口径という客観的な尺度によるため、負担の公平性という点で用途別に比べて好ましいとされています。全国約４７パーセントの事業体が採用し、岡山地区で採用しています。
水道料金の内訳
水道料金

＝

基本料金

＋

給水料金

イ 今回の料金改定概要（ア） 料金改定理由① 岡山県広域水道企業団からの受水量増加に伴う経費の増加に対応するため。
② 小口需要の増加と大口需要の減少という需要構造の変化に対応する料金体系を構築するため。
③ 需要拡大に伴う増加経費負担を大口使用者に求める考え方を見直し、使用者負担の公平性を高めるため。
（イ） 平均改定率
9.5 パーセントアップ（ウ） 改定に係る財政算定期間
平成１７年度から２０年度までの４年間（エ） 実施年月日
平成１７年４月１日以降検針分(3.4 月分、4.5 月分)から（オ）改定の主な内容① 口径２５ミリ以下基本水量(１箇月８立方㍍)の廃止
公衆衛生上の意義が薄れ、節水努力に報いるとともに負担の公平性を高めるため廃止しました。
② 口径１３ミリの基本料金据置き③ １箇月１０立方㍍以下の使用者については、激変緩和措置として給水料金を低額に設定

-10-

④

給水料金の逓増度緩和と段階区分見直し
需要構造の変化と使用者間の負担の公平性を高めるため、逓増度の緩和と段階区分の見直しを行いました。
⑤ 料金減免制度の廃止
生活扶助受給世帯と一部社会福祉施設を対象とした減免制度を６月１日から廃止します。
⑥ 負担金制度の見直し
新旧お客さまの負担の公平性を図るため、昭和５２年に「分岐負担金」及び「配水管布設負担金」として制度化以来、運用を重ねてきましたが、時代の変化に合わせ、簡素で分かりやすい制度に見直ししました。
⑦ 個別需給給水契約制度（チョイス１００）の創設
お客さまが料金メニューを選択することができる水道事業としては、全国初の新しい料金制度を創設しました。

基本料金の新旧料金比較
種別及び給水口径

旧料金：円(a) 新料金：円(b) (b)-(a) 改定率：％

13 ミリメートル

670

670

0

0

専

20 ミリメートル

980

1,020

40

4.1

用

25 ミリメートル

1,600

1,720

120

7.5

せ

40 ミリメートル

3,260

3,750

490

15.0

ん

50 ミリメートル

6,540

7,430

890

13.6

75 ミリメートル

12,72014,380

1,660

13.1

給水料金の新旧単価比較
新単価

旧単価
（円）
250

２５ミリ以下４０ミリ以上
216
195

200

195
170

170
148

136

150

100

50

30
122

134

147

166

185

147

166

185

204

0
810

1820

30

50

-11-

100

50

100

300

（ｍ ３）

ウ 合併と料金（ア） 御津、灘崎地区の水道料金
合併協議での合意事項として、水道料金は将来的には統合しま
すが、当分の間それぞれ旧町給水条例の規定の例によることとされています。
これは、岡山地区が口径別料金体系を採用しているのに対し、御津、灘崎地区は用途別料金体系であること、岡山地区と灘崎地
区が２箇月ごとの検針に対し、御津地区は１箇月ごとの検針など
料金体系、算定方法に相違点があったことなどによるものです。
口径１３ミリ一般家庭用料金比較（１箇月：税込み）
岡山地区

御津地区

灘崎地区

１０ｍ3

1,018 円

1,932 円

1,089 円２０ｍ3

2,446 円

3,822 円2,139 円３０ｍ34,000 円

5,712 円3,189 円（イ）御津、灘崎地区のお客さまサービス
コンビニエンスストアでの料金収納取扱、インターネットを利用した開閉栓受付など岡山地区で実施しているお客さまサービスは、御津、灘崎地区で実施していません。
これは、料金計算システムが岡山地区と御津、灘崎地区で異なっているためですが、本年度から料金計算システムの統合に着手していることから、来年度以降順次サービスの提供が可能となる見込みです。
エ お客さまサービス向上施策（ア） 実施した施策
ａ 料金関係① ハンディターミナル導入による検針時使用水量と料金のおしらせ(平成１１年４月)② コンビニエンスストア及び郵便局での料金収納取扱(平成１２年４月)③ インターネットを利用した開閉栓受付(平成１３年１０月)④ 共同住宅での各戸検針・各戸徴収(平成１４年４月)⑤ 水道使用開始又は中止の際の料金日割計算(平成１７年４月)
ｂ 給水装置工事関係① 中高層建物(４階建以上)の直結増圧給水方式導入(平成１３
年４月)② 貯水槽水道設置状況の実態調査(平成１５年度から１７年度)-12-③ 貯水槽水道の点検サービス(平成１６年４月)（イ）今後の検討施策① 毎月検針と料金の毎月請求② クレジットカードなど多様な料金支払方法
オ

水道料金収納率向上の取組み（ア）収納率向上策の現状
これまでも口座振替制度の推進をはじめとし、訪問集金制度廃止（平成２年度）、コンビニエンスストア及び郵便局窓口での料金収納取扱（平成１２年度）など収納率の向上と徴収経費の削減に取組んできましたが、共働き世帯や単身世帯など昼間不在世帯の増加、長引く経済の低迷などを背景として、効果的な徴収方法のあり方を検討した結果、平成１４年度から未収金収納業務の一部を民間事業者に委託しました。
これは、民間企業の持つノウハウと柔軟性を料金徴収業務に取り入れることにより、一層の収納率向上と経費削減を図ることを目的としたものです。
その後、順次委託区域の拡大を行いながら平成１６年度には全ての営業所管内で実施し、本年度からは御津、灘崎地区においても実施することとしました。
（イ）

未収金の状況
（単位：千円）
調
年

定
度

調
金

平成１７年３月末現在（見込み）

定
額

収入額

未収額

収入率

平成１６年度

12,468,516

11,402,536

1,065,980

91.45%

平成１５年度

12,462,773

12,442,361

20,41299.84%

平成１４年度12,657,853

12,633,272

24,58199.81%(注 1) 平成１６年度分には、平成１７年４月が納期となる３月調定（919,577 千円）が含まれているため、実質的な収入率は 98.73%となります。
(注 2) 上表は、御津、灘崎地区を除きます。

（ウ）

今後の取組み
未収金対策として、今後より一層迅速かつ徹底した給水停止措置を実施し、大口あるいは悪質滞納者については、支払督促手続などの法的手続を積極的に活用します。

-13-

第２

平成１７年度当初予算の概要

平 成 １７ 年 度 水 道 事 業 会 計 予 算 の 概 要
１ 基本施策の６本柱（１） 信頼性の高い水道システムの確立（約５４億９，８６０万円）
ア

ゆとりある施設能力の確保
３横井調整池築造その他工事（Ｖ＝400ｍ
イ）ほか

水道施設の計画的な更新
浄水、配水施設の整備改良 、幹線共同溝の整備ほか

ウ

配水管の整備
配水管整備事業（延長＝45,220ｍ）、管路近代化事業（延長＝5,617ｍ）

エ

浄水、配水施設の補修・修繕
浄水場関連施設修繕、配水管一般修繕ほか（２） 災害に強い水道づくり（４億５，６００万円）
緊急遮断弁の設置及び耐震強化、配水池の２池化、（３） 安全でおいしい水の供給（５億７，８００万円）
水質監視及び検査体制の向上、クリプトスポリジウム対策ほか（４） 資源循環型の水道システムの構築（約１億２，０２０万円）
漏水防止事業、水源林の育成ほか（５） 給水サービスの向上（約２億３，５５０万円）
鉛製給水管対策、貯水槽水道の点検サービスほか（６） 信頼と満足に応える水道づくり（約２億６，７２０万円）
滞納整理業務委託、水道管路システム更新ほか

２ 業務の予定量

年
項

目

給

水

度

17年度当初 A
内、御津地区内、灘崎地区

16年度当初 B

差引（ A－ B ）

A ／B
（％）

数 （戸）

297,666

3,650

5,620

287,778

9,888

103.44

年 間 総 配 水 量 （ｍ3）97,363,500

1,565,400

1,957,100

93,890,000

3,473,500

103.70（ｍ3）

266,730

4,280

5,360

257,230

9,500

103.69

一

日

戸

平

均

-14-

３ 水道事業会計予算総括表（単位 千円）区分

17年度当初 A

模（３＋６）

16年度当初 B

差引（ A－ B ）A ／B（％）

内、御津地区内、灘崎地区

22,513,000

479,525

261,475

21,083,000

1,430,000

106.78２ 水道事業収益

15,164,842

228,305

187,965

13,619,000

1,545,842

111.35３ 水道事業費用

14,914,475

265,073

229,840

13,617,000

1,297,475

109.53250,367△ 36,768△ 41,875

2,000

248,367

５ 資 本 的 収 入

2,765,910

58,868

10,882

3,017,000△ 251,090

91.68

６ 資 本 的 支 出

7,598,525

214,452

31,635

7,466,000

132,525101.78△ 4,832,615△ 155,584△ 20,753△ 4,449,000△ 383,615

１ 予

算

規

＜収益的収支＞

４ 差

引

（２－３）

＜資本的収支＞

７ 資本的収支不足額 （ ５ － ６ ）※資本的収支不足額は、損益勘定留保資金等で補てんする。

４ 予算規模２２５億１，３００万円 （平成１６年度当初対比 １０６．７８％）

職員給与費、修繕費、動力費など施設を維持し、 水を送るための費用
91億3,832万円

料金収入
141億1,787万円

施設の減価償却費
43億5,700万円
支出
225億1,300万円

収入
179億3,075万円
その他の収入
10億4,697万円

借入金の利息の支払い
14億1,915万円

国などからの借入金
12億3,000万円

浄水施設や配水管布設（替）工事などにかかる費用
56億8,843万円

工事による負担金や国庫補助金等15億3,591万円
借入金の元金の支払い
19億1,010万円-15-

減価償却費などの補てん額
45億8,225万円

第３その他の事業

１ 登録有形文化財の登録について（１）登録有形文化財制度とは身近な建造物であっても再び造ることのできないような建造物を保護するため、文化財資産として活かすことを支援する制度（平成８年創設）
平成 17 年２月９日 下記１０件が登録有形文化財に指定されました。
（２） 対象建造物
ア 京橋水管橋イ 三野浄水場
ウ 三野浄水場エ 三野浄水場
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

第一水源取水口（石垣の石組）
緩速ろ過池（１号、３号）
旧動力室・送水ポンプ室(水道記念館・発電機棟煙突)
半田山配水地 一号配水池
半田山配水地 二号配水池
半田山配水地 三号配水池
半田山配水地 創建量水室
半田山配水地 増設量水室
半田山配水地 旧事務所

半田山配水池（１号）

明治３８年
明治３８年
明治３８年
明治３８年
明治３８年
明治３８年
大正 ８年
明治３８年
昭和１４年

三野浄水場水道記念館-16-

２ 水道通水１００周年記念事業について（１）趣旨
明治３８年７月２３日の通水開始以来、岡山市の水道は一度も断水す
ることなく水を送りつづけ、本年７月２３日には、通水１００周年を迎えます。
そこで、これまでの市民の皆様の理解と協力に感謝するとともに、岡山市水道の新たな世紀に向けて、より一層市民の皆様の期待に応える水道を構築する出発の年として、さまざまな記念事業を実施します。
（２）実施済の記念事業
ア 春のおかやま水道フェアーde ふれあい①日時
平成１７年４月９日（土）、１０日（日）②場所
岡山市法界院３－１ 半田山植物園③趣旨
通水１００周年、新市誕生及び有形登録文化財の登録を記念し、半田山植物園において開催しました。
④内容
施設を巡るスタンプラリー
水道の歴史の展示
ゲームコーナー・水の実験室
大道芸・アトラクション
ほか
イ

岡山市水道記念館のリニューアルオープン①日時
平成１７年４月１９日（火）②場所③趣旨

岡山市三野一丁目２－１ 三野浄水場内
岡山市水道記念館は、通水８０周年を記念して、創設当時の動力室・送水ポンプ室を利用し、昭和６０年に開館しました。
来館者は主に小学４年生の団体ですが、通水１００周年を記念して、より学習効果を高め、大人も楽しむことができるようにそれまでの展示を主とした静的施設から体験型の施設へリニューアルしました。
近年減少傾向にあった来館者数は、リニューアルオープ
ン後、順調に増え、今後も家族連れや小学校の団体利用等
で一層の増加が見込まれています。

-17-

水道記念館来館者数の推移（単位：人）

大人小人

合計

昭和６２年度

１，２３９

７，０９４

８，３３３

平成

５年度

１，２９５

５，６８２

６，９７７

平成１０年度

９９５

４，０６５

５，０６０

平成１５年度

３８０

２，７２９

３，１０９

リニューアル後(4/19～5/15)

６５５

１，４０１

２，０５６

（３）今後実施予定の記念事業
ア 水道週間中央行事①日時
平成１７年６月５日（日）②場所
岡山シンフォニーホール及び表町商店街③趣旨
毎年６月１日～７日の水道週間に、地方の持ち回りで開催している水道週間中央行事を通水１００周年の記念として、岡山市に誘致し開催します。
④内容
記念式典
記念講演会 俳優・気象予報士 石原良純
「環境・気象・“水”」
全国水道事業体の製造しているボトル水の展示・試飲水道アンケート・水道なんでも相談・水道パネル展示
水の実験室・水道クイズ
ほか
イ

通水１００周年記念式典① 日時
平成１７年７月２３日（土）② 場所
岡山シンフォニーホール③ 趣旨
岡山市水道通水１００周年を市民の皆様とともに祝い、岡山市水道の新たな世紀に向けて、市民の皆様に信頼され、親しまれる水道を目指すことをＰＲするた
め、市民参加型のイベントを開催します。
④ 内容
オープニング
桃太郎少年合唱団
記念式典
記念コンサート 辛島美登里
ほか

ウ

その他
① １００周年記念碑の建立② 水道史及び水道史写真集の発行③ 水源林関係事業（新庄村第１次水源林事業完了式）

-18-

３

水道モニター制度の創設

岡山市の水道事業について、お客様の意見、要望を取り入れ、事業運営に反映させるため、以下のとおり水道モニターの募集をします。
（１） 募集人数 ５０人（市民のひろば６月号募集予定）（２） 対象 岡山市に在住する満 20 歳以上の方（３） モニターの内容◎年数回程度、水道局の行うアンケート等へインターネット等を利用して回答◎モニター懇談会、施設見学会等への参加（４） 任期 平成１８年３月３１日まで（５） 応募方法 応募の動機を二百字程度にまとめ水道局へ提出する。

４

ペットボトル水「ごっくん桃太郎おかやまの水」の販売について

（１）趣

旨

一昨年ペットボトル水「ごっくん桃太郎おかやまの水」を製造し、水道事業のＰＲとして水道局主催の行事等において無料頒布しましたが、購入希望の声もあったことから、販売を実施しました。販売することで、おいしいおかやまの水をより広く市民に認知していただき、併せて今年通水１００周
年を迎える岡山市水道のＰＲを行います。

(２) 内 容ア 名称イ 仕様
ウ 製造方法ごっくん桃太郎おかやまの水
ペットボトル 容量５００ｍｌ
三野浄水場の水源から地下水（浅井戸水）を取水、充填し、高温で加熱殺菌をしたもの
エ 賞味期限平成１８年３月１９日
オ 販売価格
１本当たり １００円（税込み）
カ 販売場所
水道局経営管理課、中・東・西営業所、東工事センタ
ー、西工事センター、三野浄水場
その他水道局以外での販売を検討中-19-

水道用語の解説

ア行
１

一日最大配水量

年間の一日当たり配水量のうち最大のもの

２

一日平均配水量

年間の総配水量を一日当たりに換算したもの

３

インセンティブ規

公益事業に対する料金規制方法の一つで、被規制企

制業にある目標（経営効率）に向かって誘導するための刺激、誘因を与え、経営効率化努力を促す方式

カ行
４

拡張事業

水需要の増大等に伴い、水源や施設を整備・拡張し、給水能力を高めるための事業

５

管理者

地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務を執行させるため置かれ、その業務の執行に関し、その地方公共団体を代表する者をいい、地方公務員法第３条第３項第１号の３に規定される特別職の公務員である。管理者は、職員の任免、分課等企業経営についての広範な権限を有する。

６

企業債

地方公営企業が建設改良事業等に要する資金に充てるために起こす地方債

７

企業団

地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する
一部事務組合（普通地方公共団体が、団体の事務の一部を共同処理するために設ける地方公共団体の組合）

８

基本水量制

一定の使用水量までは料金を同額にする制度。公衆衛生上の観点及びその部分の料金の低廉化を図るため設けられたもの

９

基本料金

使用した水量にかかわりなく定額でいただく料金。
水道メーターの設置、検針や料金の請求にかかる経費をまかなうためのもの

10

給水管

水道事業者の配水管から個別の需要者に水を供給するために分岐して設けられた管

11

給水区域

水道事業者が策定した事業計画の目標年次までに一般の需要に応じて給水を行うこととした区域

12

給水区域内人口給水区域内の居住人口
1

13

給水原価

有収水量１ｍ ３ 当たり、どれだけの費用がかかっているかを表すもので、職員給与費、支払利息、減価償
却費、動力費、物件費（動力費を除く）、受水費、委託料及びその他経費で構成される。

14

給水人口

給水区域内に居住し、水道により給水を受けている
人口

15

給水装置

需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けた給水管及びこれに 直結する給水用具16

給水普及率

給水人口と給水区域内人口との割合（給水人口÷給水区域内人口×１００）％

17

供給単価

有収水量 1ｍ ３ 当たり、どれだけの収益を得ているか
を表すもの

18

経常費用

一事業年度に属する営業費用（主たる事業活動のために生ずる費用）に営業外費用（主として金融財務活動に要する費用及び事業の経 常的活 動以外の活 動によって生じる費用、支払利息等）を加えたもの

19

クリプトスポリジ
ウム

人などの消化管に寄生する原生動物（原虫）であり、感染した場合、腹痛を伴う激しい下痢、腹痛、発熱な
どを 引き起こす。 塩素に強 い 耐久性を有しているため、通常の消毒では死滅させることは困難

20

減価償却

固定資産は、その使用によって経済的価値を減少していくが、その減価を費用として、各利用年度に合理的かつ計画的に負担させる会計上の処理又は手続

21

建設改良費

経営規 模の拡充を図るために要する諸施設の建設整備等にかかる費用。資本的支出の一部

22

口径別料金体系

水道メーターの口 径によ り基本料金などを区分する
料金体系

2

23

高度浄水処理通常の浄水処理（飲料水としての水質を得るために水を浄化すること）では十分に対応できない臭気物質などの処理を目 的 として通 常の浄 水処理に追加 して導入する処理24

国庫補助

国がその施策を行うに当たり特別の 必要があると認めるとき、又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、その地方公共団体に補助金を交付することができ、これを国庫補助金という。

サ行
25

最大稼働率

一日最大配水量の一日配水能力に対する 割合をあらわすもの。
（一日最大配水量÷一日配水能力×１００）％

26

残留塩素

塩素の 強い 殺菌作用に よって飲 料水中 の病 原 菌などを殺し、飲料水としての安全性を確保するために塩素を注入しているが、水中に塩素を注入することによって水中に残留した有効塩素

27

施設能力

浄水施設から水を供給しうる能力。通常、一日にどれだけの水量を供給できるかで示される。

28

施設利用率

一日配水能力に対する一日平均配水量の 割合をあらわすもの
（一日平均配水量÷一日配水能力×１００）％
施設利用率＝最大稼働率×負荷率

29

資本的収入及び支出住民に対する サービス の提 供を維持するとともに将来 の需要増に対して経営規 模の拡充を図るために要す る諸施設の建設整備に要する費用及びこれらに要する資金（企業債、国庫補助金等）を計上する。

30

収益的収入及び支
出企業の経 常的経営活動に伴って 発 生する収入 とこれに対応する支出をいう。収入には給水サービスの提供の対価である料金などの給水収益等を計上し、支出には給水サービス提供に関し必要な人件費、物件費、動力費等を計上する。

3

31

受水

原水の不足などのために、水道用水供給事業から浄水を受けること。

32

水源かん養林森林は 降雨を 貯留する天然の水源としての 機 能を持ち、森林の土壌がこの機能を有しており、樹木は落ち葉などによって土壌を形成し、また、根が降雨による土壌の流失を防止する役割を果たしている。針葉樹
より広葉樹のほうがこの機能が高い。

33

水質基準

水道によ って供給される水が備えなけれ ばならな
い水質上の基準。水道法及び水質基準に関する省令によって定められている。

34

水道

導管及びその他の工作物（取水、貯水、導水、浄水、送水及び配水施設）により、水を人の飲用に適する水として供給する施設

35

水道事業

一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業

36

水道事業者

厚生労働 大臣 の認可を 受けて水道事業を経営する
者

37

水道施設

水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設であって、水道事業者の管理に属するもの

38

水道用水供給事業

水道事業者に水道水を供給する事業（水道水の卸売
事業）

39

水利権

河川の流水を一定の目的のために継続的、排他的に使用する権利で、その目的には、かんがい、発電、水道等がある。

40

生物処理

生物、主に微生物の作用によって水中に含まれる各
種物質を除去する方法

タ行
41

地方公営企業

地方公共団体が、住民の福祉を増進するために経営する企業。住民の福祉の増進（公共性）と独立採算制の原則のもと経済性の発揮（経済性）を経営の基本原則としている。
4

42

逓増料金制

水を多 く使用すれ ばするほ ど料金 単価が高くなる
料金制度。需要の抑制を図るとともに水源開発経費の一部を大口需要者に負担させようとする制度

ハ行
43

配水管

浄水場において製造された浄水を水圧、水量、水質を安全かつ円滑に需要者に輸送する管で、浄水を配水
支管 へ輸送する配水本管、配水本管から 浄水を分配し、給水管に分岐する配水支管とに分類される。

44

配水量

配水施設を通じて供給される水の総量

45

一人一日最大配水

一日最大配水量を給水人口一人当たりに換算した量
46

一人一日平均配水
量

47

負荷率

もの
一日平均配水量を給水人口一人当たりに換算したもの
一日最大配水量に対する一日平均配水量の 割 合をあらわすもの（一日平均配水量÷一日最大配水量×１００）％

48

伏流水

河床や 旧河道などに形成 された砂 利 層を潜流 となって流れる水。これに対し、河道にそって流れる水を
表流水という。

49

負担金

特定の公益事業に特例の利害関係をもつ者に対し、受益の 程度又 はその事業を施 工する原因をもたらす
程度に応じて、国、地方公共団体等が事業費の全部又は一部を強制的に課する負担

50

不良債務

資金的にみて当面の支払能力を超える債務の額（流動負債が流動資産を上回る額）

51

分水

水道事業者が設定している給水区域外の地域、例えば隣接する市町村に対し給水を行うことをいう。

52

補てん財源

資本的収入が資本的支出に不足する場合に、その不足額を補 てん する企業内部に 留保された資金などの財源で、減価償却費、繰越工事資金等をいう。
5

マ行
53

無効水量

使用上無効と見られる水量で、配水本支管、メータより上流部での給水管からの漏水量、他に起因する水道施設の 損傷 などにより無 効となった水量及び 不明
水量

54

無収水量

料金徴収の対象とならなかった水量。メーター不感
水量や事業用水量（水道事業運営のため水道事業者自らが使用する水量）などからなる。

ヤ行
55

有効水量

使用上有効と見られる水量で、メーターで計量された水量、もしくは需要者に到達したものと認められる水量並びに事業用水量などをいう。

56

有効率

水道施設及び給水 装置を通して給水される水量が有効に使用されているかどうかを示す指標で、有効水量を配水量で除したもの

57

有収水量

料金徴収の対象となった水量

58

有収率

有収水量を配水量で除したもの（有収水量÷配水量×１００）％

6

クリプトスポリジウムとは･･･【概要】ク リ プ ト ス ポ リ ジ ウ ム（ 以 下「 クリ プ ト 」と い う 。）は 、脊 椎 動 物 の消化管に寄生し増殖する原生動物（原虫：単細胞）で、糞便を媒体として感染する。
動 物 体 外 で は 、直 径 ５ μm（ １ μm は千分の１ｍｍ）の厚い殻を持つオーシスト（接合体）として存在し、これが塩素に強い耐久性を有しているため、通常の消毒では死滅させることは困難である。
感染した場合、約１週間の潜伏期間の後、腹痛を伴う激しい水様下痢、腹痛、発熱などを引き起こす。健常者であれば１～２週間で免疫ができ自然に治癒するが、免疫不全者の場合、重症化し長期化すると衰弱死することもあり、現時点では、有効な治療法は確立されていない。
【被害状況】
お ご せ

平成８年、埼玉県越生町において住民の約７割に当たる８，８１２人が感染した事例があり、その際、患者の便、水道の原水及び給水栓水からクリプトが検出された。
以 降 、ク リ プ ト 等（ ジ ア ル ジ ア ※ を 含 む 。）が 検 出 さ れ 給 水 停 止 と な っ た 事 例 は
平成１５年１２月までに１６件あったが、いずれも感染者は発生していない。
県内においても、平成９年哲多町の簡易水道において水源からクリプトが検出されたため、給水停止した事例がある。
※ ジ ア ル ジ ア ：ク リ プ ト 同 様 、消 化 器 官 に 寄 生 し 、下 痢 症 状 を 発 症 さ せ る 原 生 動 物【対策】厚生労働省策定の「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針」において、水道原水がクリプト等により汚染されるおそれのある場合には、クリプト等除去することができるろ過施設により処理を行うとともに、ろ過池処理水濁度を
基準値の２．０度以下からさらに厳しく０．１度以下に維持するなど、濁度管理を徹底するよう指示されている。
本市においても、各浄水場の浄水能力を抑えて運転する等、濁度を０．１度以下に保つよう運転管理を行ってるが、今後はろ過処理を含めた浄水処理施設及び水質監視体制を整備してクリプト対策を実施する計画である。