2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第38期）

自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

株式会社ソルクシーズ(E05198)

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

１ 【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………

10

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………

11

４ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

13

５ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

14

６ 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

14

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

15【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

17

１ 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

17

２ 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

17

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

17【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

18

１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

18

２ 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

24

３ 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

25

４ 【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

25

５ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

26

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

31【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

37

１ 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

38

２ 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

77

第６【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

89

第７【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

90

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

90

２ 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

90

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

91

監査報告書

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月30日【事業年度】

第38期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

長尾

至

章

平成29年12月31日）

金成

金成

宏季

宏季

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

9,656,929

10,507,839

11,315,818

13,288,430

14,001,456

経常利益

(千円)

459,060

667,000

607,133

604,262

683,773

親会社株主に帰属する当期
純利益

(千円)

269,797

414,127

300,993363,665

411,017

包括利益

(千円)

583,051

338,192

285,815

233,747

592,500

純資産額

(千円)

2,812,303

3,048,493

4,041,488

4,220,469

4,851,478

総資産額

(千円)

7,263,134

7,751,501

8,976,710

9,414,529

9,984,955

１株当たり純資産額(円)

260.40281.44328.02342.97386.11

１株当たり当期純利益金額

(円)

25.17

38.63

26.57

30.21

33.77

(円)

－

38.31

26.28

29.96

32.81

自己資本比率

(％)

38.4

38.9

44.0

43.9

47.6

自己資本利益率

(％)

10.7

14.3

8.6

9.0

9.3

株価収益率

(倍)

18.1

13.2

20.1

17.9

41.1

(千円)

229,404

515,300

652,453

441,354△49,656

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△120,947△484,944△809,503△354,821△10,548

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△61,020

19,278763,240△177,164△109,489(千円)

2,015,930

2,069,889

2,676,078

2,585,447

2,415,752

(名)

659

663

677

683

710

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数
（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

6,746,031

7,325,481

8,134,402

10,125,258

10,500,645

経常利益

(千円)

237,156

306,051

268,291

211,545

372,889

当期純利益

(千円)

137,201

72,70087,917100,092

243,134

資本金(千円)

1,494,500

1,494,500

1,494,500

1,494,500

1,494,500

発行済株式総数(株)

13,410,297

13,410,297

13,410,297

13,410,297

13,410,297

純資産額

(千円)

2,620,820

2,560,019

3,266,101

3,254,315

3,673,490

総資産額

(千円)

6,186,699

6,229,019

7,213,572

7,321,531

7,685,709

１株当たり純資産額(円)

244.48238.22270.78269.81297.89１株当たり配当額（内１株当たり中間配当

(円)

5.00

5.00

5.00

8.00

8.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

12.80

6.78

7.76

8.31

19.98

(円)

－

6.72

7.68

8.25

19.64

自己資本比率

(％)

42.4

41.0

45.2

44.4

47.7

自己資本利益率

(％)

5.6

2.8

3.0

3.1

7.0

株価収益率

(倍)

35.6

75.3

68.7

64.9

69.5

配当性向

(％)

39.1

73.7

64.4

96.2

40.0

従業員数

(名)

471

468

480

480

491

額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
第37期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当３円を含んでおります。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

昭和56年２月
昭和57年２月
昭和59年12月

受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
東京都港区新橋に本社を移転
東京都港区芝大門に本社を移転

昭和59年12月
昭和61年４月

富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する

昭和63年８月
平成３年２月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる
以後、連続して登録企業となり、現在に至る
福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立

平成７年３月
平成９年３月

東京都品川区北品川に本社移転
通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる

平成10年１月
平成10年２月
平成10年11月

株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする
東京都品川区南品川に本社移転
株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100％子会社とする

平成11年２月
平成13年４月

株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併
商号を株式会社ソルクシーズに変更

平成13年７月
平成14年11月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得

平成15年３月
平成16年12月

株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現95.5％子会社）とする
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年12月
平成18年４月

株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立
ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる

平成18年12月
平成19年３月

株式会社シ－・エル・ソル（現する
東京都港区芝に本社移転

平成19年５月
平成19年11月

株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社とする

平成20年３月
平成20年９月

株式会社インターコーポレーション（現 株式会社インターディメンションズ）の株式取得
100％子会社とする
株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社（現96.8％子会社）とする

平成21年８月

株式会社ディメンションズの株式取得

平成21年12月

株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ 大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立 100％子会社とする

平成22年11月
平成22年12月

100％子会社とする

株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立

100％子会社と100％子会社とする
100％子会社とする

平成27年12月

株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする
当社と当社の100％連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネ
ットワーク合同会社（現連結子会社）を設立 67.7％子会社とする
東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成28年６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成27年10月- 3 -2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況
ントの区分と同一であります。

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ（1）ソフトウェア開発事業
金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムやクラウドサービス、ＩｏＴソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社９社が行っております。
当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。
（業務系受託ソフトウェア開発－コンサルティング業務）
株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティング
サービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメ
ント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。
（業務系受託ソフトウェア開発－開発業務）
株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプ
ログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Ｗａｇｂｙ」の販売、導入支援を行っており、更に「Ｗａｇｂｙ」を使った開発も行っております。
株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。
株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。
株式会社ｔｅｃｏは、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティン
グ戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。
（業務系ソリューションサービス）
株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、
予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各
種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソ
フトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯ」も提供しております。
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、ＶＮＪ
ｋ Ｃｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。

Ｊｏｉｎｔ

Ｓｔｏｃ

（組込系コンサルティング業務）
株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカ
ーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自動運転技術の分野にも携わっております。
（組込系開発業務・ソリューションサービス）
株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューショ
ン提供、ＩｏＴを用いたトンネル工事のエネルギーマネジメントシステム「ＴＵＮＮＥＬ ＥＹＥ（トンネルアイ）」を開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。

- 4 -2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（2）デジタルサイネージ事業
株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
平成29年12月31日現在- 5 -2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合
所有割合 被所有割（％） 合（％）

関係内容（連結子会社）
ソフトウェア開発事業
業務系受託ソフトウェア開発－コンサルティング業務
株式会社インフィニットコンサ
ルティング

東京都港区芝30

システム開発の上流工程におけるコンサルティングサービス銀行系に特化した受託
ソフトウェア開発－

役員の兼任３名
当社よりソフトウェ
ア開発事業の一部を発注しております。

95.5－

役員の兼任３名
当社よりソフトウェ
ア開発事業の一部を発注しております。

100.0

－

役員の兼任２名

100.0－

役員の兼任２名

100.0－

役員の兼任４名
当社よりソフトウェ
ア開発事業の一部を発注しております。

役員の兼任３名

100.0

業務系受託ソフトウェア開発－開発業務
株式会社エフ・エフ・ソル

東京都港区芝128

株式会社コアネクスト

東京都港区芝9

株式会社アスウェア

東京都港区芝9

株式会社ｔｅｃｏ

東京都港区芝業務系ソリューションサービス
株式会社ノイマ
東京都港区芝ン
アセアン・ドラ
イビングスクー
東京都港区芝ル・ネットワーク合同会社
組込系コンサルティング業務株式会社エクスモーション

東京都品川区
大崎30

投資顧問業向け等、証
券バイサイドの受託ソ
フトウェア開発
ＩＣＴインフラの企
画・構築・保守
ＷＥＢマーケティング
に関するコンサル・企
画、ＷＥＢサイトの開発・運用・保守

245

自動車教習所向け各種
ソリューション提供

100.0

－

1

ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援

67.7(52.9)－

13

自動車メーカーや医療機器メーカー等へのソ
フトウェアエンジニア
リングを活用した実践的なコンサルティング

96.8

－

役員の兼任１名

30

組込・制御・計測関連
ソフトの開発、販売、その他サービス業務

100.0

－

役員の兼任２名
当社よりソフトウェ
ア開発事業の一部を発注しております。

100.0

－

役員の兼任３名－

組込系開発業務・ソリューションサービス
株式会社イ－・
アイ・ソル

東京都港区芝デジタルサイネージ事業
ディスプレイ、映像配信システムを活用した
宮城県仙台市20
デジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
株式会社インターディメンションズ- 6 -2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成29年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）ソフトウェア開発事業

659

デジタルサイネージ事業

9

全社（共通）

42
合計

（注）１
２

710

従業員数は就業人員であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況（平成29年12月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）491

41.9

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12.9

5,886,271

従業員数（名）ソフトウェア開発事業

449

デジタルサイネージ事業－

全社（共通）

42
合計

（注）１
２
３

491

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の我が国経済は、北朝鮮の核・ミサイル問題など不安材料は多かったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。国内ＩＴ投資は、金融関連、自動車関連を中心に引き続き堅調に推移しましたが、一方でＩＴ業界全体の人材不足も深刻化の度合いを深めました。
このような中、当社グループは戦略施策として以下の施策を実施いたしました。これらの施策は将来に向けた事
業基盤の強化を目的としておりますが、特に新しい技術分野、成長分野において大きく貢献するものと期待しております。
①豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結し、豊田通商グループのコアパートナーに就任②ＳＢＩホールディングス株式会社との技術協力の合意を背景に、ブロックチェーン活用や仮想通貨取引所など
ＳＢＩグループ各社が推進するＦｉｎＴｅｃｈ事業への開発支援を開始③株式会社アックスへの資本参加等により、自動運転やＡＩ（人工知能）等の分野におけるビジネス拡大のための体制を強化
また、ストック型ビジネスにおける強化戦略・専門特化戦略の点では、以下のように提供ソリューションを強化・拡大することができました。
①クラウドサービスの名称を「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」・「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」に改め、新サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ給与」をリリース②株式会社イー・アイ・ソルにおいて、ＩｏＴ分野の新製品として「ＥＩ－Ｔｈｅｒｍｏ」を開発・販売、また、山岳トンネル工事の安全管理と省エネルギー化を連動させるエネルギーマネジメントシステム「ＴＵＮＮ
ＥＬ ＥＹＥ」における環境制御システムについて特許を取得し、更に国内初の伸縮ダクトを含めた全自動最適化システムにバージョンアップ
③ＩｏＴ分野における見守りサービス「いまイルモ」とＮＥＣプラットフォームズ株式会社の「ＰａＰｅＲｏｉ」を組み合わせた新しい見守り支援サービス「いまイルモＰａＰｅＲｏ ｉ」を開発・販売④中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）が取り組む「若年技能者人材育成支援等事業」を落札し、ロボット事
業に参画
当連結会計年度の売上高につきましては、主力事業であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、ニアショア開発拠点の開拓など優良な開発リソースの確保に注力し成果を上げたことで、
前年度比5.4％増の14,001百万円を達成いたしました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー、生損保、投資顧問等の金融業向け、自動車メーカー向け、通信業向け等でのＳＩ／受託開発業務、開発コンサルタン
ト業務が伸び、同5.6%増の13,693百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同5.1%減の307百万円となりました。
損益面では、生損保、投資顧問、通信業等向けの業務系ソフトウェア開発、自動運転関連を含む製造業向けシス
テム開発支援、組込み系ソフトウェア開発などが好調で、特にグループ会社においては、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、今年も設立来最高益を達成、更新した会社が複数社あるなど、全体を通して好調な一年となりました。一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生し、その結果、売上総利
益は同1.3%増の2,489百万円に止まりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8%増の1,987百万円となり、その結果、営業利益は同18.3%減の501百万円となりました。
経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益142百万円の計上があり、同13.2%増の683百万円となり、法人税等251百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の411百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ169百万円
減少し、当連結会計年度末残高は2,415百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は49百万円（前連結会計年度は441百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額、法人税等の支払額によるものであ
ります。

- 8 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は10百万円（前連結会計年度は354百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の償還による収入、投資事業組合からの分配による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は109百万円（前連結会計年度は177百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の売却による収入、配当金の支払額によるものであります。

- 9 -2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成29年１月１日
前年同期比（％）
至 平成29年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円）

11,077,526

108.7

249,973

95.7

11,327,499

108.3

デジタルサイネージ事業（千円）
合計（千円）（注）１
２

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成29年１月１日
前年同期比（％）
至 平成29年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円）（注）１

297,22987.4

金額は、実際仕入額によっております。

２

金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ソフトウェア開発事業
デジタルサイネージ事業
合計（注）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

13,579,719

100.7

1,665,886

93.6

336,048

113.3

31,400－13,915,768

100.9

1,697,28695.2

金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成29年１月１日
前年同期比（％）
至 平成29年12月31日）
ソフトウェア開発事業（千円）

13,693,668

105.6

307,78894.9

14,001,456

105.4

デジタルサイネージ事業（千円）
合計（千円）（注）１

金額には、消費税等は含まれておりません。

２

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供する
ことを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変
えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
イ．顧客構成当社グループの顧客構成はクレジット・証券・保険・銀行・投資顧問等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。
ロ．業務内容ソフトウェア開発事業
当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。
加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも優位となるニアショア等の優秀な開発力を活かした開発体制を更に強化してまいります。
また、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。
一方では、お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではＳＩビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針です。
デジタルサイネージ事業
ストック型ビジネス拡充の一環として、子会社を通じ、デジタルサイネージ事業、それに付随・関連した
映像・音響ソリューションなどを展開しております。
(3）当社グループを取り巻く環境
国内のＩＴ投資は、穏やかな景気回復基調を受け、金融業界を中心に再構築や新規事業開始に伴う新規案件といった大規模開発が継続してまいりました。企業のＩＴ投資については、景気動向に左右されることは避けられない
ものの、企業の将来的な業務展開の鍵を握ることも多く、インターネットに代表されるネットワーク化の社会への浸透によるＥＣ（電子商取引）やＦｉｎＴｅｃｈ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＡＩ、自動運
転、ＩｏＴの活用など新たな技術への需要は多く、これらの新技術を活用したデジタルトランスフォーメーションが進み、産業のみならず社会全般が大きく変革しつつあります。このような状況の中で、先進的な情報通信技術を戦略的に活用し、産業構造の転換、経済の発展、さらには国民生活の向上へと結び付けていくことが社会的急務となってきており、情報化推進の担い手である情報サービス産業が果たす役割はますます大きくなっております。
情報サービス産業が提供しているサービスは近年更に重要性を増し、かつその内容が大きく変化してきています。現在の情報システムは、定型業務の効率化という従来からの目的だけでなく、経営課題を解決するツールとして導入されていることからも明らかです。すなわち、情報サービス産業は顧客の経営課題を解決し、ひいては顧客のビジネスを攻守にわたり牽引する重要な役割を担っております。

- 11 -

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また、情報サービス産業の顧客は広く全産業にわたり、解決すべき課題もまた多岐にわたります。顧客の経営課
題を左右するのは経営環境の変化であり、それは情報技術の変化に加えて、法制度の変化、更にはセキュリティ意識の高揚、株主重視経営、Ｍ＆Ａの増加といったマーケット・社会環境の変化の影響です。これらの要因から、多くの顧客に共通する経営課題として、経営効率の向上・コンプライアンス・リスクマネジメント強化・マーケット
変化への対応が挙げられ、このような課題の解決には広範囲の業務見直しが必要であり、当社グループとして総力を挙げて、デジタルトランスフォーメーションに取り組み、情報システムを活用した提案を行って行く必要があります。
(4）経営戦略の現状と見通し
ソフトウェア開発事業については、当社グループでは業務に特化した専門性の高い会社群によってグループを構成することにより、高い非価格競争力を身につけております。また、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図るために、それらの業務に特化した専門性の高いコンサルティング系のグループ会社が体制強化を含め、強化・推進しております。更に、コスト面での優位性を担保するために、価格競争力の面でも優位となるニアショア拠点を開発致しました。
顧客のＳＩベンダーに対する、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスについては、ＳＩ／受託開発業務を専門とする会社群、ウェブ関連のニーズに応える会社群、組込み関連のソリューションを提供する会社群等のＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応しております。また、クラウドを使う事を前提としたシステム案件に対応するための組織・体制作りも既に行っており、これらは今後も益々推進して参ります。
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズについては、当社グループではＳ
Ｉビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針で
おり、「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」・「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」と言ったクラウドサービスや「いまイルモ」等のＩｏ
Ｔサービス、自動車教習所向けの各種ソリューションサービスなど、強化・拡大を進めており、Ｍ＆Ａなどの積極的な活用により、ストック型ビジネスの強化・拡充を推進して参ります。
デジタルサイネージ事業については、子会社を通じてデジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映像・音響ソリューションなどを展開しており、何れもストック型ビジネス拡充の一環として推進して行きますが、経営基盤の強化として事業の見直しは常に行っており、中長期的には事業の再編も視野に入れて今後取り組んで参ります。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
北朝鮮の核・ミサイル問題など不安材料は多かったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。この様な環境の中、国内ＩＴ需要は、金融関連、自動車関連を中心に引き続き堅調に推移し、今後数年間は安定して増大すると予想しております。当社としては、その需要を確実に捉えるため、積極的な営業展開と更なる事業基盤の強化が重要な課題であると認識しております。
具体的には、ＳＩ／受託開発業務については、人材確保を目的に開発パートナーを開拓し、開発体制を更に強化推進し、専門特化戦略の継続推進及びニアショア開発の活用による競争力強化を行います。グループ経営戦略の一つであるストック型ビジネスについては、クラウドビジネス等の顧客基盤の拡充や、Ｍ＆Ａの手法を用いた連結子会社の拡充などに努める必要があると認識しております。各々につき既に具体的に着手しておりますが、今後についても更に強力に推進していく方針です。
(6）対処すべき課題
当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、当社によるクラウドビジネ
ス、見守り支援ビジネス等の推進のみでなく、優れた技術・製品を有する他社との業務提携やＭ＆Ａなども積極的に行うことにより、事業基盤の一層の強化に努める必要があると認識しております。
ＳＩ／受託開発業務の人的リソースは、引き続き減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努力に加え、中国・ＡＳＥＡＮ諸国等でのオフショア開発の利用拡大、日本国内では地方の企業と連携したニ
アショアの活用が重要になります。また、ＳＩ／受託開発に携わるシステムエンジニアの教育において、プログラ
ミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハウを更に強化していくと同時に、世界標準の技術をいち早く取り込むため、グローバルに通用する人材の育成を強化する必要があると認識しており、その体制構築を引き続き行っていきます。

- 12 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、平成18年度に設置した当社リスク管理委員会を中
心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅れ、成果物に瑕疵があることによる追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グル
ープの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、技術的問題や期間・工数の問題等を事前に検証する商談検討会を受注前に開催し、プロジェ
クト開始後にはＰＡ会（プロジェクト審査会）を適宜・適切に開催し、プロジェクトの進捗状況を把握のうえ問題が顕在化する前に事前に対処し、問題発生後には善後策を検討出来るよう体制を整え、様々なプロジェクトリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの売上高は、メーカー系大手ベンダーで50％強程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、一部顧客への依存度を低くするべく、直接顧客との取引拡大を営業指針とし、一部顧客に依存することによるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（３） 外部環境の変化
当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、幅広い業種に対応出来る様な事業体制を整えており、具体的にはクレジット事業部、証券保険事業部、産業事業部においてそれぞれ異なった業種に対応できる様な体制を整え、外部要因によるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（４） 要員および外注先の確保
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす
場合があります。また、システムの受託開発業務においては、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対して協力要請しております。経済環境の好転によりＩＴ投資が活況となり、システム開発案件の需要が増大した場合には、これらの協力会社の確保が重要な課題となり、また、要員確保のための発注単価の上昇が発生する場合があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、優良な協力会社の確保に努めるための専門組織を社内に設置し協力会社の確保に努めるとともに、海外技術者や国内の地方技術者の確保も視野に入れ、業務提携先との人材交流を行い、また、特定の協力会社に偏った発注を行わない様に案件毎に見積もりを取得して、適正な発注を行う等により要員および外注先の確保によるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
（５） 情報漏洩リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。
当該リスクに対して、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、ソルクシーズグループ全員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めております
が、完全に回避できるものではありません。
（６） 海外事業リスク
当社グループは、ベトナムで現地法人による間接的な事業活動等を行っておりますが、今後は更に積極的に海外各国のマーケットを睨んだ事業活動を行ってまいります。海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事
業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、
伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。それらに対し、進出先の法律事務所等と契約を締結し、適時適切な対応が採れる体制を整え事前にリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるもの
ではありません。
- 13 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（７） 投資有価証券の減損リスク
当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。これらに対し、投資先の経営状態を把握できる様に資料の取集を行い、適宜分析のうえ早期対応が採れる体制を整え、事前にリスクの軽減に努めておりますが、当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） Ｍ＆Ａ・業務提携
当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うこと
により、事前にリスクの軽減に努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９） 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であります。
当社グループでは請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請し、事前にリスクの軽減に努めておりますが、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

- 14 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

経理の状況

１.（1）連結財務諸表

連結財務（２）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当社グループにおける売上高については、北朝鮮の核・ミサイル問題など不安材料は多かったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。国内ＩＴ投資は、金融関連、自動車関連を中心に引き続き堅調に推移しました。
主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー、生損保、投資顧問等の金融業向け、自動車メーカー向け、通信業向け等でのＳＩ／受託開発業務、開発コンサルタント業務が伸び、前年度比5.6%
増の13,693百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同5.1%減の307百万円となりました。
これらの結果、連結売上高全体としては同5.4％増の14,001百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
生損保、投資顧問、通信業等向けの業務系ソフトウェア開発、自動運転関連を含む製造業向けシステム開発支援、組込み系ソフトウェア開発などが好調で、特にグループ会社においては、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、今年も設立来最高益を達成、更新した会社が複数社あるなど、全体を通して好調な一年となりました。一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生し、その結果、売上総利益は同1.3%増の2,489百万円に止まりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費
増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8%増の1,987百万円となり、その結
果、営業利益は同18.3%減の501百万円となりました。経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益142百万円の計上があり、同13.2%増の683百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等251百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の411百万円となりました。
（３）当連結会計年度末の財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が594百万円増加し、固定資産が23百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し9,984百万円となりました。
流動資産は6,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に法人税等の支払及び剰余金の配当等に伴い現金及び預金が減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主にのれん償却に伴いのれんが減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、流動負債が126百万円減少し、固定負債が66百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し5,133百万円となりました。
流動負債は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済を進めたことに伴い短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に借入金の返済を進めたことに伴い長期借入金が減少した一方で、要引当額により退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

- 15 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（純資産）
純資産は、株主資本が448百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し4,851百万円となりました。
株主資本は、自己株式の処分に伴い資本剰余金が増加ならびに自己株式が減少しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。
その他の包括利益累計額は、時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の43.9％から47.6％と上昇しました。
（４）資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

要- 16 -

事業の状況

１

業績等の概

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は351百万円であります。セグメント別では次のとおりであります。
①

有形固定資産ソフトウェア開発事業
デジタルサイネージ事業

42百万円
0百万円

②

無形固定資産ソフトウェア開発事業
308百万円デジタルサイネージ事業-百万円

２【主要な設備の状況】
（1）

提出会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額
（千円）

帳簿価額（千円）
事業所名（所在地）

本社（東京都港区）（注）福岡営業所（福岡市博多区）（注）
独身寮（東京都足立区他）
研修所用地（山梨県北杜市）

合計

セグメントの
名称

ソフトウェ
ア開発事業

設備の内容

工具・器
機械及び 土地
具及び備
装置
（面積㎡）
品

建物
事務所、コン
ピュータ、ソ

25,360

8,901

2,398

0

フトウェア

ソフトウェ

事務所、コン

ア開発事業

ピュータ

－

厚生施設

7,187

－

－

－

－

－

－

－

34,946

8,901

－
（－）
－
（－）
419,648（713）
43,283（3,971）
462,932（4,684）

ソフトウ
エア

合計

9,622

11,458707,997

763,341

481

94

－

－

2,493

10

0

－

－

426,836

－

－

－

－

43,283－

9,717

11,458707,997 1,235,954491（注）本社及び福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は149,896千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

従業員数
（名）

リース資
産

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000
計

19,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年３月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

13,410,297

13,410,297

東京証券取引所（市場第一部）

計

13,410,297

13,410,297－

内容
単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
〈１〉平成26年３月17日取締役会決議（第２回新株予約権）
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

4,299

3,999

－

－

普通株式
単元株式数は100株でありま同左す。
新株予約権の目的となる株式の数（株）

429,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
新株予約権の行使期間

426
自
至

平成26年４月21日
平成33年４月20日

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

（注）３

437
219

399,900

同左

同左

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数- 18 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における平成26年12月期から平成28年12月期の営業利益の合計額が15億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
ただし、平成26年12月期から平成28年12月期のいずれかの期の営業利益が、３億円を下回った場合、一切の本新株予約権を行使することはできない。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日から１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

- 19 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）〈２〉平成29年１月19日取締役会決議（第３回新株予約権）
事業年度末現在（平成29年12月31日）

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

新株予約権の数（個）

742

737

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

74,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
新株予約権の行使期間545
自平成29年２月24日

至

平成36年２月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

590

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

295

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

73,700
同左
同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

－
（注）３

同左
－
同左

平成26年３月17日取締役会決議（第２回新株予約権）の（注）１．参照①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における平成29年12月期から平成31年12月期の営業利益の合計額が21億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
ただし、平成29年12月期から平成31年12月期のいずれかの期の営業利益が、５億円を下回った場合、一切の本新株予約権を行使することはできない。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日から１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。

３

平成26年３月17日取締役会決議（第２回新株予約権）の（注）３．参照（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 20 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,410,297―

1,494,500△1,000,000

451,280

平成22年３月26日（注）（注）その他資本剰余金へ振替（６）【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

100株）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

19

28

73

28

11

14,972

15,131－－

11,9732,208

45,4432,394

29

71,630133,677

42,597

－

8.97

1.65

33.99

1.79

0.02

53.58

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式1,105,536株は、「個人その他」に11,055単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都港区六本木１－６－１

2,150

16.03

株式会社ビット・エイ

新潟県新潟市南区清水4501－１

1,320

9.84

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝５－33－７

1,105

8.24

長尾

千葉県船橋市

559

4.17

株式会社ヤクルト本社

東京都港区東新橋１－１－19

530

3.95

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

332

2.48

ソルクシーズ従業員持株会

東京都港区芝５－33－７

261

1.95

株式会社トラストシステム

東京都千代田区外神田４－14－１

201

1.50

東京都中央区晴海１－８－11

162

1.21

東京都中央区晴海１－８－11

142

1.07

6,765

50.45

章

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
計
（注）

－

所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

- 21 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,105,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,262,200

単元未満株式普通株式

122,622－

42,597－－

発行済株式総数

13,410,297－－

総株主の議決権－

122,622－②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区芝５－33－７

1,105,500－

1,105,500

8.24－

1,105,500－

1,105,500

8.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ソルクシーズ
計- 22 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成26年３月17日の取締役会決議）
会社法に基づき、平成26年３月17日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年３月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員 81名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)【新株予約権等の状況】」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成29年１月19日の取締役会決議）
会社法に基づき、平成29年１月19日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成29年１月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 130名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)【新株予約権等の状況】」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 23 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

株主総会（－年－月－日）での決議状況

価額の総額（円）－－

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式544

461,912

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

64

90,500

提出日現在の未行使割合（％）

－

－

（取得期間

(注）

平成－年－月－日～平成－年－月－日）

当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（第三者割当による自己株式処分）

134,100

76,571,100－－

その他（新株予約権の権利行使）

132,600

57,946,200

25,00010,925,000

1,105,536－

1,080,600－

保有自己株式数(注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出
日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 24 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続し、年２回、配当を実施することを基本方針としております。また、当社では安定的な株主として個人株主の増加を企図し、
平成19年度中間期から株主優待制度を導入・実施いたしております。
当社は、剰余金の配当の決定は株主総会の決議によっておりますが、機動的な配当の実施を可能にするために「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成30年３月29日

配当金の総額（千円）

株主総会決議１株当たり配当額（円）98,4388.0

平成30年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして８円と予想しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

最高（円）

579

815

737

570

1,661

最低（円）

348

383

446

424

529

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、平成27年12月11日以降は東京証券取引所市場第二部、また、平成28年６月23日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

928

935

889

897

852

1,661

最低（円）

778

811

775

818

803

803

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 25 -

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５【役員の状況】
男性13名
役名

女性－名
職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

任期
（年）

所有株式数
（千株）

平成22年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結 （注）３

559

生年月日

略歴
昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立取締役

平成９年４月 同社常務取締役
平成10年１月 合併により当社専務取締役
平成12年１月 常務取締役

事業本部長

平成12年３月 専務取締役
平成12年７月 営業推進部長
平成14年４月 営業本部長
平成16年１月 代表取締役専務
平成16年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成17年３月 代表取締役副社長
平成18年３月 代表取締役社長（現任）
平成21年12月 株式会社コアネクスト（連結子会
取締役社長（代表取締役）社）代表取締役会長（現任）
－

長尾

章

昭和30年２月23日生

子会社）代表取締役会長（現任）
平成26年１月 株式会社インターディメンションズ（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成26年１月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）取締役会長（現任）
平成27年１月 株式会社ｔｅｃｏ（連結子会社）
代表取締役会長（現任）
平成27年１月 株式会社ノイマン（連結子会社）
代表取締役会長（現任）
平成29年12月 株式会社アスウェア（連結子会社）取締役（現任）
平成30年２月 株式会社エクスモーション（連結子会社）取締役会長（現任）- 26 -

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）３

62

（注）３

35

（注）３

62

昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立、取締役
平成10年１月 合併により当社取締役
平成11年12月 取締役辞任
平成15年11月 海外事業推進室長
平成16年１月 執行役員
平成17年１月 金融事業本部長
平成17年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役（現任）
平成17年３月 取締役
平成22年３月 常務取締役

ＳＩ事業本部管専務取締役

掌兼クラウド事

田中守

昭和31年4月29日生

業本部管掌

平成22年４月 金融事業本部長兼産業事業本部長
平成23年１月 事業本部長
平成25年１月 事業本部第二産業事業部長
平成26年１月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成26年３月 専務取締役（現任）
平成28年８月 ＳＩ事業本部長兼クラウド事業本部管掌
平成29年１月 ＳＩ事業本部管掌兼クラウド事業本部管掌（現任）
平成29年12月 株式会社アスウェア（連結子会社）代表取締役会長（現任）
昭和63年４月 入社
平成16年１月 執行役員
平成16年１月 産業SI統括部長
平成17年１月 産業事業本部長
平成17年３月 取締役

常務取締役

営業本部長

渡辺

源記

昭和31年11月8日生

平成19年１月 株式会社teco（連結子会社）取締役（現任）
平成22年３月 常務取締役（現任）
平成22年４月 管理本部長
平成24年１月 経理部長
平成27年１月 管理本部管掌
平成28年８月 営業本部長（現任）
昭和58年11月 入社
平成17年１月 事業推進本部ＰＭＯ室長
平成19年７月 執行役員
平成19年７月 ＰＭＯ室長兼人材開発室長
平成20年４月 ＰＭＯ室長
平成21年１月 事業推進本部長
平成23年３月 取締役
平成24年１月 事業推進本部長兼内部監査室長

常務取締役

クラウド事業本部長

萱沼

利彦

昭和34年３月６日生

平成25年１月 営業本部長兼事業推進本部長
平成25年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）取締役（現任）
平成26年１月 株式会社teco（連結子会社）取締役（現任）
平成27年１月 営業本部長
平成28年８月 クラウド事業本部長兼クラウド開
発事業部長
平成29年１月 クラウド事業本部長（現任）
平成29年３月 常務取締役（現任）- 27 -

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）３

74

（注）３

7

（注）３

28

（注）３

18

昭和59年８月 入社
平成16年１月 金融第一ＳＩ部長
平成18年１月 事業本部副本部長兼金融第一ＳＩ
部長
平成20年１月 執行役員
平成23年１月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）取締役
常務取締役

ＳＩ事業本部長

長尾

義昭

（現任）

昭和34年４月９日生

平成23年１月 事業本部第一金融事業部長
平成26年３月 取締役
平成26年４月 事業本部副本部長
平成28年８月 ＳＩ事業本部副本部長兼第一金融事業部長
平成29年１月 ＳＩ事業本部長（現任）
平成29年３月 常務取締役（現任）昭和61年４月 日本ハイソフト株式会社（現インフォテック株式会社）入社
平成15年４月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）入社
取締役

－

青柳

義徳

昭和30年５月26日生

平成16年１月 同社取締役
平成18年３月 取締役(現任)
平成25年３月 銀行システム開発推進室長
平成25年12月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役社長（現任）
昭和53年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
平成17年９月 入社
平成18年１月 金融事業本部副本部長
平成20年１月 執行役員
平成21年12月 株式会社コアネクスト（連結子会

ＳＩ事業本部副取締役

本部長兼証券保

小森由夫

昭和34年11月29日生

険事業部長社）取締役社長(現任)
平成23年１月 事業本部第二金融事業部長
平成23年３月 取締役（現任）
平成23年４月 事業本部副本部長
平成28年８月 ＳＩ事業本部副本部長兼第二金融事業部長
平成29年１月 ＳＩ事業本部副本部長兼証券保険事業部長（現任）
昭和62年１月 入社
平成16年４月 事業推進室長
平成20年３月 株式会社インターディメンションズ（連結子会社）取締役（現任）
平成20年４月 事業推進本部長兼事業推進室長
平成21年１月 事業戦略室長

取締役

経営企画室長秋山博紀

昭和39年１月25日生

平成22年１月 株式会社ノイマン（連結子会社）
取締役（現任）
平成23年１月 執行役員
平成23年１月 株式会社エクスモーション（連結子会社）取締役
平成23年４月 経営企画室長兼事業戦略室長
平成25年１月 経営企画室長（現任）
平成27年３月 取締役（現任）- 28 -

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）３

7

昭和55年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成20年７月 入社
平成21年４月 執行役員
平成21年４月 管理本部副本部長兼関係会社管理部長
平成23年１月 株式会社ノイマン（連結子会社）
監査役（現任）
取締役

管理本部長

金成

宏季

昭和32年８月３日生

平成23年４月 管理本部副本部長兼経理部長兼関係会社管理部長
平成24年１月 社長室長
平成24年１月 株式会社ｔｅｃｏ（連結子会社）
監査役（現任）
平成24年１月 株式会社インターディメンションズ（連結子会社）監査役（現任）
平成25年１月 管理本部副本部長兼総務部長
平成27年１月 管理本部長（現任）
平成29年３月 取締役（現任）- 29 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

任期

略歴

（年）

所有株式数
（千株）

（注）４

13

（注）４

6

（注）４

1

（注）４

14

昭和49年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成14年１月 入社

取締役（監査等委員）－石田穂積

昭和25年１月20日生

平成17年１月 執行役員

経営企画室長平成23年３月 監査役
平成28年３月 取締役（監査等委員）（現任）
平成11年７月 東京国税局退職
平成11年９月 中田税理士事務所開設
平成20年７月 税理士法人中田会計事務所設立

取締役（監査等委員）

－

中田

喜與美

昭和30年４月16日生

代表社員（現任）
平成25年３月 社外監査役
平成28年３月 社外取締役（監査等委員）（現任）
平成12年７月 前田公認会計士事務所開設（現任）
平成23年12月 優成監査法人

取締役（監査等委員）－前田裕次

昭和33年10月18日生

代表社員就任（現任）
平成27年10月 ワン・ナイン
株式会社

コンサルティング

取締役（現任）

平成28年３月 社外取締役（監査等委員）（現任）
平成３年７月 佐野公認会計士事務所開設（現任）

取締役（監査等委員）－佐野芳孝

昭和28年９月28日生

平成14年３月 社外監査役
平成30年３月 社外取締役（監査等委員）（現
任）
計

（注）１.
２.

892

中田喜與美、前田裕次及び佐野芳孝は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石田穂積、委員 中田喜與美、委員 前田裕次、委員 佐野芳孝
なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３.
４.

平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５.

取締役

長尾義昭は、代表取締役社長

長尾章の弟であります。

- 30 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治体制の概要
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置く監査等委員会設置会社であります。
取締役会は社外取締役３名を含む取締役13名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。さらに取締役会開催後、取締役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行って、業務監督機
能の強化に努めております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されており、原則月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算関係書類の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取締役会に報告しています。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、平成28年３月30日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、３名の社外取締役を監査等委員である取締役としております。
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。
また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社取締役がグループ会社の代表権をもち、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
財務報告に関わる内部統制システムの整備につきましては、平成19年１月に内部統制推進室を設置し、平成21年度からの内部統制報告制度適用を目指した準備を行ってまいりました。平成21年１月には、当社取締役会において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「内部統制委員会規程」（適用：平成21年２月１日）を制定し、当社の財務報告に係る内部統制を有効に機能させるため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「内部統制推進室」を「内部統制推進グループ」と改組し、グループ会社を含めた内部統制シス
テムの構築を推進しております。
コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス基本方針およびコンプライアンス
行動基準を制定し、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、当社グループ全社員が参加する１月の事業計画発表会や階層別研修においてコンプライアンス教育を実施するほか、内部監査を通じ、当社ならびに当社子会社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令、定款及び社内規定等を遵守しているか確認しております。また、社内・社外に内部通報窓口を設置し、問題の早期発見・未然防止に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスク管理委員会及びその実務レベルの検討会議であるリスク管理推進委員会において、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管理体制の整
備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。

- 31 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(コーポレート・ガバナンス体制)

平成30年３月30日現在②内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査の体制といたしましては、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜常勤監査等委員や会計監査人と連絡を取りつ
つ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。
監査等委員会は、監査等委員が４名で、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（この３名は社外監査等委員であります。）の構成としております。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業
務・業績に係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社及び当社子会社に損害を及ぼす事実について、監査等委
員会へ報告するものとしております。監査等委員会は、必要に応じて業務執行部門に対し報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。なお、監査等委員前田裕次氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員中田喜與美氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員佐野芳孝氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役
当社は、監査等委員会設置会社であり、現在、当社の監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は３名であります。
これら社外取締役３名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努めております。
また、これら社外取締役３名は、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受ける
ほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
社外取締役前田裕次氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、平成30年３月30日現在、前田公認会計士事務所の公認会計士であり、優成監査法人の代表
社員、ワン・ナイン コンサルティング株式会社の取締役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資- 32 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏と当社の間には平成29年12月31日現在、当社株式を1,400株保有しております。社外取締役中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、平成30年３月30日現在、税理士法人中田会計事務所の代表社員であります
が、同法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏と当社の間には平成29年
12月31日現在、当社株式を6,200株保有しております。社外取締役佐野芳孝氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、平成30年３月30日現在、佐野公認会
計士事務所の公認会計士であり、シンヨー株式会社、株式会社ＩＤＸの監査役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏と当社の間には平成29年12月31日現在、当社株式を14,668株保有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。
なお、当社は、社外取締役前田裕次氏，社外取締役中田喜與美氏及び社外取締役佐野芳孝氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
④役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

退職慰労金

役員の員数
（人）

－

16

9

－

－

0

1

－

－

－

2

（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

220

204

－

8

8

8

8

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

賞与

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

12(銘柄)
747,297(千円)- 33 -

対象となる

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額

保有目的銘柄

株式数(数)

株式会社ヤクルト本社

52,553284,837

事業上の関係強化

エンカレッジ・テクノロジ株式会社

120,000

198,960

事業上の関係強化

富士通株式会社

21,632

14,050

事業上の関係強化

株式会社キューブシステム

6,480

4,386

事業上の関係強化

5,280

3,802

事業上の関係強化

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグルー
プ

740

3,015

事業上の関係強化

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

190

688

事業上の関係強化

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,070

224

事業上の関係強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

(千円)

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額

銘柄

株式数(数)

株式会社ヤクルト本社

52,770448,548

事業上の関係強化

エンカレッジ・テクノロジ株式会社

120,000

231,000

事業上の関係強化

富士通株式会社

21,797

17,496

事業上の関係強化

株式会社キューブシステム

6,480

5,637

事業上の関係強化

740

2,416

事業上の関係強化

190724

事業上の関係強化

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグルー
プ
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

(千円)

保有目的

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計金額
純投資目的で保有する株式はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は寶野裕昭氏と石井広幸氏であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、利害関係はありません。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。

- 34 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。

- 35 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

24

－

24

－

連結子会社

5

－

9

－

30

－

34

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
見積り監査日数を勘案し決定しております。

- 36 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

- 37 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

2,636,279
2,465,432※２ 262,708
23,179111,679△992
5,498,287

2,416,765
3,119,768※２ 375,061
29,213
152,196△330
6,092,675※１ 311,997※１ 327,390△272,906
39,09098,352△82,767
15,584
117,967△96,637
21,329※１ 462,932
22,422△7,161
15,261
554,200△279,882
47,507
98,498△85,857
12,641138,048△106,268
31,779※１ 462,932
22,422△10,964
11,458566,320

187,000
1,841
963,067
199
1,152,109

143,000
1,841
948,970148
1,093,959

1,446,952
2,023
489,026
271,930－
2,209,932
3,916,242
9,414,529

1,323,167
1,298
438,909
481,019△12,3942,232,000
3,892,280
9,984,955

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

647,807619,149※１ 962,000※１ 926,000※１ 508,228※１ 430,322

233,426
4,107
133,987455,616
2,945,172

225,194
4,107
205,057
408,649
2,818,480※１ 353,898※１ 323,183

12,375
1,643,912
195,676
43,0252,248,887
5,194,060

8,268
1,731,420
207,481
44,6442,314,996
5,133,477

1,494,500
1,699,803
1,392,578△511,420
4,075,461

1,494,500
1,734,862
1,707,287△412,424
4,524,225

155,395△101,961
53,434
6,909
84,6644,220,469
9,414,529

303,069△76,344226,724
8,767
91,7604,851,478
9,984,955

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
地代家賃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 40 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

13,288,430
10,831,044
2,457,385

14,001,456
11,512,379
2,489,077

386,750
481,256
104,344
119,773
97,08925,20923,859101,571
33,000737
470,403
1,843,995
613,390423,221528,916
96,699125,685
103,723
25,60824,012
116,969
44,00011,732
487,386
1,987,957
501,119

11,658
7,169－－
12,75731,585

11,345
7,831
15,670142,987
22,565200,400

17,014
14,702
7,903
1,093
40,713604,262

14,520－－3,225
17,746
683,773－－※１ 169※２ 383－383
603,879
209,699
30,642
240,341
363,537※２ 16
18,97418,991
664,951
278,983△27,886
251,097
413,854

△128

2,836

363,665

411,0171692018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 41 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

363,537

413,854△68,119△2,108△59,561※１ △129,789

153,028－
25,616※１ 178,645

233,747

592,500

239,911△6,164584,3078,192

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,494,500

1,699,500

1,089,107△511,284

3,771,823

当期変動額
剰余金の配当△60,194△60,194

親会社株主に帰属する当期純利益

363,665

363,665

自己株式の取得△135

連結子会社の増資による持分の増減連結子会社株式の取得による持分
の増減

△135

280

280

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

302

303,471△135

303,637

1,494,500

1,699,803

1,392,578△511,420

4,075,461

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

218,159

その他の包為替換算調整 退職給付に係
括利益累計
勘定
る調整累計額額合計
1,428△42,400

177,188

新株予約権

6,231

非支配株主
持分

86,246

純資産合計

4,041,488

当期変動額
剰余金の配当△60,194

親会社株主に帰属する当期純利益

363,665

自己株式の取得△135

連結子会社の増資による持分の増減連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

280
21
△62,763△1,428△59,561△123,753

678△1,582△124,657

当期変動額合計△62,763△1,428△59,561△123,753

678△1,582

178,980

当期末残高

155,395－△101,961

53,434

6,909

84,6644,220,469- 42 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,494,500

1,699,803

1,392,578△511,420

4,075,461

当期変動額
剰余金の配当△96,308△96,308

親会社株主に帰属する当期純利益

411,017

411,017

自己株式の取得
自己株式の処分

35,059△461△461

99,457

134,517

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

35,059314,709

98,995448,764

1,494,500

1,734,862

1,707,287△412,424

4,524,225

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

155,395

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△101,961

53,434

新株予約権

6,909

非支配株主
持分

84,664

純資産合計

4,220,469

当期変動額
剰余金の配当△96,308

親会社株主に帰属する当期純利益

411,017

自己株式の取得△461

自己株式の処分

134,517

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

147,673

25,616173,290

1,858

7,096

182,244

当期変動額合計

147,673

25,616173,290

1,858

7,096

631,009

当期末残高

303,069△76,344226,724

8,767

91,7604,851,478- 43 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 44 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

603,879
253,743
33,00023,55682,770737△18,828
17,014
14,702
7,903
－
383
－
△509,947
32,26558,981
10,28741,391
651,842
18,668△15,950△213,205
441,354664,951
312,390
44,00011,804
124,430
11,732△19,177
14,520△15,670△142,987
18,97416△169△654,336△112,353
12,325△36,121△75,255
159,076
19,013△13,834△213,913△49,656△122,808
149,262－
36,860△34,300－△383,631
695△900△354,821△53,561
7,182
100,000
226,360△43,710
197△308,031
1,015
60,000△10,548

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

197,000
400,000△714,400－△135△60,057
9,000△8,571△177,164△90,6312,676,078※１ 2,585,447- 45 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)△36,000
524,000△632,621
133,058△461△95,883－△1,581△109,489△169,694
2,585,447※１ 2,415,752

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社ｔｅｃｏ
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
２

アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用関連会社の名称
ＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ
持分法を適用しない理由

Ｃｏｍｐａｎｙ

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項

３

連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ

たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…移動平均法による原価法

ハデリバティブ
時価法- 46 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ロ

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 47 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）※１

担保に供している資産
前連結会計年度（平成28年12月31日）

建物及び構築物

8,565千円

土地計

当連結会計年度（平成29年12月31日）
6,990千円

462,932

462,932

471,498

469,923

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

560,000千円
350,900

560,000千円
326,300

長期借入金

279,400

277,700

1,190,300

1,164,000

計※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

商品及び製品29,050千円

41,026千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

230,132
3,525

330,506
3,529- 48 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

機械装置及び運搬具

当連結会計年度（平成29年12月31日）

※２

－千円

169千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計- 49 -

当連結会計年度（平成29年12月31日）

142千円
241

16千円
0

383

16

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△98,339千円

組替調整額

－

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
198,528千円
15,164△98,339

213,692

30,220△60,663△68,119

153,028△2,108－－－△2,108－－－△2,108－△104,297
19,9299,130
27,792

税効果額△84,368
24,80736,922△11,305

退職給付に係る調整額△59,561

25,616△129,789

178,645

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 50 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297－－

13,410,297

合計

13,410,297－－

13,410,297

普通株式（注）

1,371,436

256－

1,371,692

合計

1,371,436

256－

1,371,692

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加256株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

の目的とな
る株式の種

新株予約権の内訳

類
提出会社

ストック・オプションとし（親会社）ての新株予約権

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

6,209

普通株式

－

6,700

－

6,700

700

－

－

6,700

－

6,700

6,909

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年３月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）60,194

5.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年３月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）96,308

利益剰余金

8.0- 51 -

基準日

効力発生日

平成28年12月31日 平成29年３月31日

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297－－

13,410,297

13,410,297－－

13,410,297

1,371,692

544

266,700

1,105,536

1,371,692

544

266,700

1,105,536

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加544株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少266,700株は、第三者割当による自己株式の処分134,100株及びストック・オプションの行使による減少132,600株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

る株式の種
類

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

8,067

普通株式

6,700

－

18

6,682

700

－

6,700

－

18

6,682

8,767

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年３月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）96,308

8.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）98,438

利益剰余金

8.0- 52 -

基準日

効力発生日

平成29年12月31日 平成30年３月30日

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

2,636,279千円△50,832

2,416,765千円△1,012

現金及び現金同等物

2,585,447

2,415,752（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 53 -（2）重要な減価償2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品
を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 54 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

2,636,279

2,636,279－（2）受取手形及び売掛金

2,465,432

2,465,432－（3）投資有価証券

1,032,774

1,032,774－

資産計

6,134,486

6,134,486－（1）支払手形及び買掛金

647,807647,807－（2）短期借入金

962,000

962,000－（3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)862,126

861,445△680

2,471,933

2,471,252

△680

－

－

－

負債計
デリバティブ取引- 55 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

2,416,765

2,416,765－（2）受取手形及び売掛金

3,119,768

3,119,768－（3）投資有価証券

1,090,928

1,090,928－

資産計

6,627,462

6,627,462－（1）支払手形及び買掛金

619,149

619,149－（2）短期借入金

926,000

926,000－（3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)753,505

751,672△1,832

2,298,654

2,296,821△1,832

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融
負商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 56 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年12月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成29年12月31日）

414,177

232,238

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,634,306－－－

受取手形及び売掛金

2,465,432－－－（1）国債・地方債等

－

－

－

－

（2）社債

－

－

50,000－－

195,050－

66,37581,922

89,46140,000－5,181,661

284,51190,00066,375１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの（1）債券（社債）（2）その他合計

当連結会計年度（平成29年12月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,415,019－－－

受取手形及び売掛金

3,119,768－－－（1）国債・地方債等

－

－

－

－

（2）社債

－

－

50,000－100,000－－

77,095－

92,20365,807－

5,634,787

92,203

115,807

77,095

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの（1）債券（社債）（2）その他
合計- 57 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

962,000

－

－

－

－

－

長期借入金

508,228

278,598

75,300－－－1,470,228

278,598

75,300

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成29年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

926,000

－

－

－

－

－

長期借入金

430,322

247,024

76,159－－－1,356,322

247,024

76,159

－

－

－

合計

- 58 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

50,00050,000－－－－50,00050,000－50,00050,000－(2）社債(3）その他
小計

合計
当連結会計年度（平成29年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計

(2）社債

－

－

－

上額を超えるもの(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

50,00050,000－－－－50,00050,000－50,00050,000－

時価が連結貸借対照表計(2）社債

上額を超えないもの(3）その他
小計
合計- 59 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

509,966

270,297

239,668①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

509,966

270,297

239,668－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

261,425

299,460△38,035(3）その他

211,383

211,383－

472,808

510,843△38,035

982,774

781,140

201,633(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額414,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損12,220千円は連結損益計
算書の営業外費用に計上しております。

- 60 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

705,823

269,055

436,767①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

705,823

269,055

436,767－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

177,095

199,460△22,365(3）その他

158,010

158,010－335,105

357,470△22,365

1,040,928

626,526

414,402(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額232,238千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益15,670千円は連結損益計
算書の営業外収益に計上しております。

- 61 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成28年１月１日

至

売却額（千円）(1）株式

平成28年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

149,2622－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

149,262

2

－

(2）債券

合計
当連結会計年度（自種類

平成29年１月１日

至

売却額（千円）(1）株式

平成29年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

7,182

－

561

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

7,182

－

561

(2）債券

合計

４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

至

平成29年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について18,974千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
- 62 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、全国情報サービス産
業企業年金基金に加入しております。なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制
度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年12月31日）（平成29年12月31日）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

737,151,599千円

748,654,555千円

715,710,918

732,391,260

21,440,681

16,263,295

差引額（2）制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度
0.35％（自 平成28年１月１日
当連結会計年度

0.36％（自平成29年１月１日

至

平成28年12月31日）

至

平成29年12月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度 2 8,770千円）、繰越剰余金（前連結 会計年度21 , 49 5,100千円、当連結会計年度
16,292,065千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付債務の期首残高

平成28年１月１日
平成28年12月31日）

当連結会計年度（自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日）

1,343,869千円

1,494,557千円

97,744
13,320108,997
14,860

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

104,297△50,574△9,130△40,571

その他△14,100△2,141

1,494,557

1,566,571

勤務費用
利息費用

退職給付債務の期末残高（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度（自至

平成28年１月１日
平成28年12月31日）

当連結会計年度（自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日）

勤務費用
利息費用

97,744千円
13,320108,997千円
14,860

数理計算上の差異の費用処理額

19,92927,792

確定給付制度に係る退職給付費用

130,994

151,649- 63 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（3）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自至

平成28年１月１日
平成28年12月31日）

数理計算上の差異

当連結会計年度（自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日）△84,368千円

36,922千円（4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（平成29年12月31日）

146,960千円

110,038千円（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年12月31日）（平成29年12月31日）

割引率

0.98％

0.98％

予想昇給率

3.80

3.80

３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

平成28年１月１日
平成28年12月31日）

当連結会計年度（自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日）

132,902千円
26,610149,354千円
27,138△10,158△11,644

149,354

164,848（2）退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
26,610千円- 64 -（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
27,138千円

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
ａ．提出会社名称

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社及び当社子会社の取締付与対象者の区分及び人数

役、監査役及び従業員 115名

当社従業員 130名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式586,500株

普通株式74,700株

付与日

平成26年４月21日

平成29年２月24日

付与日（平成26年４月21日）以降、権利確定日（平付与日（平成29年２月24日）以降、権利確定日（平成33年４月20日）まで継続して勤務していること。

成36年２月23日）まで継続して勤務していること。

自平成26年４月21日

自平成29年２月24日

至

平成33年４月20日

至

平成36年２月23日

自平成26年４月21日

自平成29年２月24日

至

平成33年４月20日

至

平成36年２月23日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。
ｂ．連結子会社（株式会社エクスモーション）
名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社の取締役 ３名

同社の従業員 20名

普通株式3,700株

普通株式1,000株

普通株式2,000株

平成28年３月４日

平成28年３月４日

平成28年11月30日

付与日（平成28年３月４付与日（平成28年３月４

権利行使時において、同社

日）以降、権利確定日（平成38年２月28日）まで継続

日）以降、権利確定日（平成38年２月28日）まで継続の取締役、監査役及び従業員として勤務しているこ

して勤務していること。

して勤務していること。

と。

自平成28年３月４日

自平成28年３月４日

対象勤務期間の定めはあり

至平成38年２月28日

至

平成38年２月28日

ません。

自
至

平成30年４月１日
平成38年２月28日

自至

平成30年４月１日
平成38年２月28日

自至

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第３回新株予約権
林公認会計士事務所（注）２

平成32年３月１日
平成35年11月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、林公認会計士事務所を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当該時点の連結子会社株式会社エクスモーションの取締役及び従業員に交付されます- 65 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
ａ．提出会社
第２回新株予約権

権利確定前

第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末

564,500－

付与－

74,700

失効

2,000

500

権利確定

562,500

－

未確定残

－

74,200－－

権利確定

562,500－

権利行使

132,600－－－

429,900

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残ｂ．連結子会社（株式会社エクスモーション）
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末

3,700

1,000

2,000

付与

－

－

－

失効

－

18

－

権利確定

－

－

－

未確定残

3,700

982

2,000

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

- 66 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）②

単価情報
ａ．提出会社
第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

426

545

行使時平均株価

（円）

828

－

付与日における公正な評価
単価（円）

1,100

4,500

ｂ．連結子会社（株式会社エクスモーション）
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格（円）

15,00015,00015,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価
単価（円）２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第３回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式②

主な基礎数値及び見積方法
第3回ストック・オプション
株価変動性（注）１27.01％

予想残存期間（注）２

７年

予想配当利回り（注）３0.92％

無リスク利子率（注）４△0.071％（注）１．以下の条件に基づき算定しております。
①②

株価情報収集期間：満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間
価格観察の頻度：週次③④

異常情報：該当事項なし
企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２．割当日を平成29年２月24日とし、権利行使可能期間を７年間（平成29年２月24日から平成36年
２月23日）として見積もっております。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応した償還年月日平成35年12月20日の長期国債332の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）であります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 67 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税13,182千円
3,870

20,625千円
3,786

退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額

460,479
44,999498,608
33,693

役員退職慰労引当金
デリバティブ評価損60,0485,141

64,4775,141

投資有価証券評価損
会員権評価損20,6693,001

13,767
3,001

未払賞与
未払賞与社会保険料

4,935
1,987

4,254
2,025

土地減損損失
減価償却超過額

26,76330,25026,763
11,638

繰越欠損金
電話加入権減損損失

233,706
2,002

233,970
2,002

貸倒引当金
資産除去債務

338
3,643

338
4,199

その他

7,152

7,788

繰延税金資産小計

922,173

936,082

評価性引当額△336,932△334,261

繰延税金資産合計

585,240

601,821△73,034△133,698

繰延税金負債合計△73,034△133,698

繰延税金資産の純額

512,205

468,122

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産

23,179489,026

固定資産－繰延税金資産- 68 -

当連結会計年度（平成29年12月31日）
29,213438,909

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

33.1％

30.9％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△1.8
1.3

△3.5
1.2

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△2.5
5.2

△0.4
－

1.7
0.6

1.6
3.5

△1.5

1.2

39.8

37.8

連結子会社との税率差異
連結調整による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 69 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注１，３）

連結財務諸
表計上額
（注２）

ソフトウェア開発事業

デジタルサイ
ネージ事業

12,964,081

324,349

13,288,430－

13,288,430

3,704

－

3,704

△3,704－

12,967,785

324,349

13,292,135△3,704

13,288,430

セグメント利益

556,136

53,549609,686

3,704

613,390セグメント資産9,216,897

235,496

9,452,393△37,864

9,414,529

246,963

6,729

253,692－

253,692452,6902,054

454,744－454,744計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,704千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△37,864千円であります。

- 70 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注１，３）

連結財務諸
表計上額
（注２）

ソフトウェア開発事業

デジタルサイ
ネージ事業

13,693,668

307,788

14,001,456－

14,001,456

2,129

381

2,511

△2,511－

13,695,797

308,170

14,003,968△2,511

14,001,456

セグメント利益

494,7613,846

498,608

2,511

501,119

セグメント資産9,866,674

132,155

9,998,830△13,874

9,984,955

307,259

5,079

312,338－

312,338

309,510914

310,425－

310,425

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,511千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△13,874千円であります。

- 71 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

- 72 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業

合計

計

当期償却額

33,000－33,000－33,000

当期末残高

187,000－

187,000－

187,000

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業

合計

計

当期償却額

44,000－44,000－44,000

当期末残高

143,000－

143,000－

143,000【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 73 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

342.97円

386.11円

１株当たり当期純利益金額

30.21円33.77円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

29.96円

32.81円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

363,665

411,017－－363,665

411,017

12,038,774

12,171,494－△4,871（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

98,459206,395（98,459）（206,395）－－

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

962,000

926,000

0.71－

１年以内に返済予定の長期借入金

508,228

430,3220.91－

１年以内に返済予定のリース債務

4,107

4,107

0.22

－

353,898

323,1830.76

平成31年～平成32年

12,375

8,268

0.13

平成31年～平成34年

－

－

－

－

1,840,608

1,691,880－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
合計（注）１
２

平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

247,024

76,159

－

－

リース債務

3,807

2,552

1,205

703

- 75 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,373,768

7,009,859

10,560,989

14,001,456

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

99,106393,904

455,484

664,951

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

42,801

239,222265,883

411,017

3.56

19.83

21.92

33.77

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

3.56

16.24

- 76 -

第３四半期
2.18

第４四半期
11.80

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
関係会社未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 77 -

当事業年度(平成29年12月31日)

1,548,443
18,139※３ 1,882,838
5,111
139,376
512
16,588※３ 75,226
11,300※３ 5,127
3,702,665

1,287,463
10,259※３ 2,486,757
8,137
221,102624
19,415※３ 68,494
15,083※３ 5,196
4,122,536※１ 38,400※１ 34,946

11,231
10,754※１ 462,932
15,261
538,580

8,901
9,717
※１ 462,932
11,458527,956

187,000
694,9651,164
883,130

143,000
707,997
1,164
852,161

1,042,659
489,239
10,000400,523
167,533
65,8062,887
18,504
2,197,154
3,618,865
7,321,531

1,095,483
489,239－
356,555
166,344
58,3952,887
14,1482,183,053
3,563,172
7,685,709

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 78 -

当事業年度(平成29年12月31日)※３ 499,948※３ 485,171※１ 660,000※１ 660,000※１ 489,300※１ 416,094※３ 193,066※３ 110,351

130,250
4,107
77,038
7,941
92,907
19,811
2,174,372

120,505
4,107
103,988
19,72880,242
12,6982,012,886※１ 339,670※１ 323,183

12,375
1,347,596
150,175
43,025
1,892,843
4,067,215

8,268
1,456,532
166,704
44,644
1,999,332
4,012,219

1,494,500

1,494,500

451,280
1,248,220
1,699,500

451,280
1,283,280
1,734,560

38,36038,360360,531398,891△511,420
3,081,471

507,357
545,717△412,424
3,362,353

166,633
166,6336,209
3,254,315
7,321,531

303,069
303,069
8,067
3,673,490
7,685,709

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
デリバティブ評価益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 79 -

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)※２ 10,125,258※２ 10,500,645※２ 8,723,272※２ 9,112,060

1,401,985

1,388,584※１,※２ 1,214,998※１,※２ 1,260,082

186,987

128,501※２ 1,903

8,475※２ 36,984－－
11,77859,142116
8,683※２ 79,793
12,255
142,987
16,417260,252

15,267
10,567
7,903
845
34,584
211,545

12,654－－
3,210
15,865372,889

－
－

※３ 76

※４ 87

※４ 0

－
87
211,458
90,541
20,824111,366
100,092

18,974
18,975353,990131,334△20,478
110,856
243,13476

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
金額（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高

4,803

5,111

Ⅱ

当期商品仕入高

337,267

273,810342,070278,921

5,111

8,137

336,959

270,784

合計
Ⅲ

期末商品たな卸高
売上原価- 80 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,494,500

451,280

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,248,220

1,699,500

38,360

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

320,633

358,993

剰余金の配当△60,194△60,194

当期純利益

100,092

100,092

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

39,89739,897

1,494,500

451,280

1,248,220

1,699,500

38,360360,531398,891

新株予約権

純資産合計

6,231

3,266,101

株主資本
自己株式
当期首残高

△511,284

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

3,041,709

218,159

218,159

当期変動額
剰余金の配当△60,194△60,194

当期純利益

100,092

100,092

△135

△135

自己株式の取得△135

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△51,526△51,526△22△51,548△135

39,762△51,526△51,526△22△11,785△511,420

3,081,471

166,633

166,6336,209

3,254,315- 81 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,494,500

451,280

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,248,220

1,699,500

38,360

繰越利益剰余金

利益剰余金合計360,531398,891

剰余金の配当△96,308△96,308

当期純利益

243,134

243,134

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

35,05935,059

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

35,05935,059－146,825

146,825

1,494,500

451,280

1,283,280

1,734,560

38,360507,357

545,717

新株予約権

純資産合計

6,209

3,254,315

株主資本
自己株式
当期首残高

△511,420

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

3,081,471

166,633

166,633

当期変動額
剰余金の配当△96,308△96,308

当期純利益

243,134

243,134

自己株式の取得

△461

△461

△461

自己株式の処分

99,457

134,517

134,517

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

136,435

136,435

1,858

138,293

98,995

280,881

136,435

136,435

1,858

419,175△412,424

3,362,353

303,069

303,069

8,067

3,673,490- 82 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式満期保有目的の債券

移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商

時価のないもの

品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産
商品・仕掛品
貯蔵品
デリバティブ

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法
時価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
のれん

原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）
で均等償却しております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法

自社利用のソフトウェア
リース資産

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理

役員退職慰労引当金することとしております。
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

- 83 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費

社債の償還期間にわたって毎期均等額を償却しております。

(2）消費税等の会計処理(3）退職給付に係る会計処理

税抜方式によっております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。

- 84 -

平成28年３月28日）を2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成28年12月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（平成29年12月31日）

8,565千円
462,932

6,990千円
462,932

471,498

469,923

担保に係る債務
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

短期借入金

560,000千円

560,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

350,900
279,400

326,300
277,700

1,190,300

1,164,000

計
※２

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年12月31日）
保証先内容

株式会社インターディメンションズ

借入債務

130,000千円

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務61,500千円

株式会社ノイマン

借入債務

29,912千円

株式会社コアネクスト

借入債務20,000千円

株式会社インターディメンションズ

仕入債務

21,390千円

株式会社アスウェア

仕入債務

173千円

計

金額

－

262,975千円

当事業年度（平成29年12月31日）
保証先内容

株式会社インターディメンションズ

借入債務70,000千円

株式会社コアネクスト

借入債務70,000千円

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務55,500千円

株式会社ノイマン

借入債務

10,984千円

株式会社インターディメンションズ

仕入債務

29,473千円

株式会社アスウェア

仕入債務

19千円

計
※３

金額

－

235,977千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

短期金銭債権

5,425千円

7,456千円

短期金銭債務41,02938,343- 85 -

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

役員報酬

195,300千円

221,568千円

給料及び手当347,702343,880※２

関係会社との取引
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高※３98,217千円
506,478

34,346千円
540,017

25,10932,482

13,32074,511

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）

機械及び装置当事業年度（平成29年12月31日）

※４

－千円

76千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）

機械及び装置当事業年度（平成29年12月31日）
87千円

0千円

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は489,239千円、前事業年度の貸借対照表計上額は489,239千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税8,491千円
2,809

12,144千円
2,939

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

412,634
45,983445,990
51,044

デリバティブ評価損
投資有価証券評価損

1,439
20,6691,439
19,577

土地減損損失
減価償却超過額

26,76330,25026,763
11,638

関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損

451,946
3,001

451,946
3,001

電話加入権減損損失
資産除去債務

1,673
3,643

1,673
4,007

7,103

7,759

繰延税金資産小計

1,016,409

1,039,925

評価性引当額△531,550△534,587

繰延税金資産合計

484,859

505,337△73,034△133,698

繰延税金負債合計△73,034△133,698

繰延税金資産の純額

411,824

371,639

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

33.1％

30.9％

8.6
△5.1

4.9
△6.6

住民税均等割
評価性引当額

1.6
1.9

0.9
0.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

12.6
0.0

－
0.3

52.7

31.3

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

38,400

2,798

－

6,252

34,946273,664

機械及び装置11,231

4,446

28

6,748

8,901

56,539

工具、器具及び備品

10,754

700

－

1,737

9,717

39,563

土地

462,932－－－

462,932－

リース資産

15,261

－

－

3,803

11,458

10,964

538,580

7,945

28

18,541

527,956

380,731のれん

187,000－－

44,000143,000－

ソフトウエア694,965

201,576－

188,544

707,997

－

電話加入権

1,164

－

－

－

1,164

－

883,130

201,576－

232,544852,161－

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
クラウドアウトプットソリューション

194,838千円【引当金明細表】（単位：千円）区分
役員退職慰労引当金

当期首残高

当期増加額

150,175

16,528（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額

当期末残高
－

166,704

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.solxyz.co.jp
６月30日及び12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録され株主に対する特典（注）ている株主に対し、国内産コシヒカリを進呈。
平成29年12月末基準の優待
200株以上の株主
1,000株以上の株主

２ｋｇ
５ｋｇ

10,000株以上の株主

10ｋｇ

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

平成29年３月31日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年３月31日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及びその確認書
第38期第１四半期（自 平成29年１月１日
第38期第２四半期（自第38期第３四半期（自平成29年４月１日
平成29年７月１日

至

平成29年３月31日）

平成29年５月12日関東財務局長に提出

至
至

平成29年６月30日）
平成29年９月30日）

平成29年８月10日関東財務局長に提出
平成29年11月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成29年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月30日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寶

野

裕

昭

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの平成２９年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが平成２９年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/04/02 15:12:20／17299400_株式会社ソルクシーズ_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成30年３月30日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寶

野

裕

昭

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。