４2 016

Vol.220

学校法人朝日学園は、朝日塾幼稚園・朝日塾小学校を運営し、「個性を伸ばすハイレベルの教育」を建学の精神に、日々の実践に取り組んでいます。系列に朝日塾中等教育学校・鹿島朝日高等学校を持ち、２歳から18歳までの一貫した教育の中で、高い品格と確かな学力を兼備した、次代を担うリーダーの育成を目指しています。
写真提供：学校法人 朝日学園（岡山県岡山市）

CONTENTS
平成28年度 私立大学等経常費補助金の予算（案）………………………………………………… 2
平成27年度 私立大学等経常費補助金 最終交付状況と配分方法の主な変更点………………… 3
電子証明書等の取り扱い………………………………………………………………………………… 5
平成28年度 学校法人基礎調査のご案内……………………………………………………………… 6
大学ポートレートのご利用案内………………………………………………………………………… 7
事業団資金で明日を拓く………………………………………………………………………………… 8
ねんきん定期便を送付しています………………………………………………………………………10
療養費・家族療養費の請求手続き………………………………………………………………………11
資格関係の報告内容の訂正／無効の加入者証等の回収と返納のお願い／
掛金等の納付には便利な口座振替をご利用ください…………………………………………………12
加入者にかかる学種の適用／幼保連携型認定こども園にかかる手続き／
震災対応：一部負担金の免除期間の延長／平成28年度団体信用生命保険料充当金率（住宅貸付）／住宅貸付借受人に退職手当等を支給したときは即時償還となります……………………………13
各ガーデンパレス共済業務課主催 平成28年度 各種説明会………………………………………14
平成28年度 私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集／
学生就職活動サポートセンター／私学事業団健康相談ダイヤル……………………………………15
私学共済事業のあらまし…………………………………………………………………………………16
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………18
宿泊施設のご案内／私学メンバーズカード新規入会キャンペーン／融資事業のご案内…………20

平成28年4月1日

私立大学等経常費補助の平成
クトではなく︑研究を足がかりとして私立大学等改革総合支援事業○○

高等教育全体の質の向上には、大学の約８割を占める私学の改革支援が急務。
このため、各タイプに対応した改革に全学的・組織的に取り組む大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費による一体的支援を実施。
○ 教育の質的転換の取組について重点的に措置するとともに、高大接続改革に取り組む大学を追加的に支援（タイプ１）。また、大学の特色に応じて申請できるタイプ２〜４も充実。
○ 対象は、延べ670校程度を想定（各タイプ間の重複採択あり）。
○ ３年間の事業実績を踏まえて、設備費を縮減する一方、経常費増額により採択校を拡充。

平成28年度予算額（案）201億円（201億円）
経常費

167億円（144億円）

活性化設備費
施設・装置費23億円 （46億円）
11億円 （11億円）

基本スキームタイプ２「地域発展」（160校）

タイプ３「産業界・他大学等との連携」（80校）

タイプ４「グローバル化」（80校）

地域社会貢献、社会人受入れ、生涯学
習機能の強化等を支援

産業界や国内の他大学等と連携した高度な教育研究支援

国際環境整備、地域の国際化など、多様なグローバル化を支援○自治体との包括連携協定の締結○全学的地域連携センターの設置○地域社会と連携した地域課題解決のための教育プログラム 等○教育面を含む産学連携体制の構築○長期インターンシップ○交流協定に基づく単位互換の実施・交流実績○教育プログラムの共同開発、共同研究、共同FD・
SD 等○実践的な語学教育○外国人教員・学生の比率○地域のグローバル化への貢献※三大都市圏（過疎地域は除く）にある収容定員等※必須要件 グローバル化対応ポリシーの策定。

8,000人以上の大学等は対象外。

タイプ１「教育の質的転換」（350校）
全学的な体制での教育の質的転換（学生の主体的な学修の充実等）
を支援

高大接続改革に積極的に取り組む
大学等を追加的に支援（新規）〈評価する取組（例）〉〈評価する取組（例）〉○全学的教学マネジメント体制の構築○シラバスの改善（主体的な学修を促す教育課程の編成）○学生の学習時間等の把握と充実○学生による授業評価結果の活用○外部組織と連携したproject-Based Learningの実施 等○多面的･総合的な入試への転換○高等学校教育と大学教育の連携強化○アドミッションオフィス等の組織改善○追跡調査など選抜方法の妥当性の検証

等

2

助成業務

28

独自色を打ち出す全学的な取組を行う

大 学 を 支 援 す る こ と と し て い る た め︑

18

年度予算︵案︶では︑一般会

計に３１５３億円︑復興特別会

各年度の申請は１大学１件としています︒選定にあたっては︑研究体制と研40億円を計上し︑建学の精30計に神や特色を生かした私立大学等

究内容を総合的に審査し︑〜 件程の教育研究活動を支援するため

度を選定することとしています︒

28の基盤的経費を確保するととも大学等改革総合支援事業﹂においては︑

年度で４年目となる﹁私立教育の質的転換︵タイプ１︶の取組に

また︑教育環境の整備や授業料減免等に︑被災地にある大学の安定的への支援を実施することとして大接続改革に積極的に取り組む大学等

ついて重点的に措置するとともに︑高一般補助は︑大学等の運営にへの支援を実施します︒さらに︑各タいます︒

不可欠な教育研究にかかる経常どの充実を図っています︒

このほか︑大 学 内 大･ 学 間 のス ピー
ド感ある経営改革を進め︑地方に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規

イプ︵１〜４︶の採択校を拡充するな

年度予算では︑２７０１

28

的経費に対して補助するもので

年度以降の

32

す︒

86

億円を計上し︑全体に占める割合は ％となっています︒

特別補助では︑

18

模の私立大学等︵三大都市圏外に所在

重点的に支援する﹁私立大学等経営強する収容定員２千人以下の大学等︶を

歳人口の急激な減少を見据

え︑経営改革や地域発展に取り化集中支援事業﹂を引き続き実施する

ほ か︑ 大 学 の 規 模 や 地 域 に 関 わ ら ず︑地方に積極的に貢献する大学の取組や組む私立大学等を重層的に支援

私立大学等経常費補助金の予算（案）するため︑４５１億円を計上し

28

ています︒

年度から新たに実施する事

支援や︑意欲と能力のある学生が経済的な理由により学業を断念することが地方の職や雇用を支える人材育成への的な独自色を大きく打ち出す研

ないよう︑経済的に修学困難な学生を業として︑学長のリーダーシッ

究に取り組む私立大学に対し対象に実施している授業料減免への支プのもと︑優先課題として全学て︑経常費と施設・装置費︑設︵文部科学省高等教育局

援の充実を図ることとしています︒

私学部私学助成課︶

備費を一体として重点的に支援を 行 う﹁私 立 大 学 研 究 ブ ラ ン

ディング事業﹂を創設しています︒本事業は︑個々のプロジェ

平成28年度

第220号

平成28年4月1日

27

年度の配分方法の主な変更点等は次のとおりです︒

平成27年度

私立大学等経常費補助金特別補助交付状況

項

目

実 績

名

対象（校） 交付額（千円）

１

成長力強化に貢献する質の高い教育

761

２

社会人の組織的な受入れ

537

5,795,592

３

大学等の国際交流の基盤整備

686

6,340,526４

大学院等の機能の高度化

650

16,674,358

５

経営強化等支援119

3,303,296

６

授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実

666

7,002,071

７

東日本大震災からの復興支援※１

108

2,174,499

849※２

46,319,499

特
※１
※２

別

補

助

計

5,029,157

復興特別会計にかかる項目
対象校の合計欄は、実交付学校数

タイプ２※
40
316
120
38％
132
33
25％
1
0
449
153
34％ 33.07（34.29）（43）【地域発展】 （348）（127）（36％）（150） （28）（19％） （1） （0） （499）（155）（31％）
タイプ３
29
225
71
32％
51
3
6％
1
1
277
75
27％ 20.33【産業界・他大学 （234）（17.12）（27）（55）（24％）（52） （0） （0％） （1） （0） （287） （55）（19％）
等との連携】
タイプ４
59
204
75
37％
40
3
8％
0
0
244
78
32％ 50.96（41.52）（46）【グローバル化】（195）（100）（51％）（43） （3） （7％） （1） （1） （239）（104）（44％）
延べ計1,224 485
40％
456
139
30％
4
2
1,684 626
37％
（1,254）（513）（41％）（472）（113）（24％） （5） （2） (1,731）（628）（36％） −

−

実数計

308
61％
242
111
46％
2
2
746
421
56％
502
（505）（319）（63％）（238） （92）（39％） （2） （1） （745）（412）（55％） −−といった改革に全学的・組織的に取り

88
479
219
46％
233
100
43％
2
1
714
320
45％ 80.81（70.07）（78）（477）（231）（48％）（227） （82）（36％） （2） （1） （706）（314）（44％）

組む大学等に対して︑経常費︵一般補タイプ１【教育の質的転換】

27

助・特別補助︶と設備費・施設費︵文）内は26年度

申請
選定
校数
校数 選定率 平均点 選定
申請
選定
申請
選定
申請
選定
計
計
ライン
校数
校数 選定率 校数
校数 選定率 校数
校数（点） （点）（校） （校）（校） （校）（校） （校） （校） （校）部科学省執行︶を一体として重点的に（高専支援する事業です︒

選定状況

短大

年度の選定校数は４２１校︵実数︶大学

大学等が選定されます︒

私立大学等改革総合支援事業

でした︵表３︶︒

教 育 の 質 的 転 換︑ 地 域 発 展︑ 産 業

平成27年度

私立大学等改革総合支援事業

界・他大学等との連携︑グローバル化
表３

表２

私立大学等経常費補助金

注：当初予算額と交付決定額の差は、復興特別会計での未執行額である。

27

年度

最終交付状況と配分方法の主な変更点

27

平成

当該支援事業では︑調査票の回答内

千円
252,490,385
18,122,348
492,267
271,105,000
41,591,145
4,696,226
32,12846,319,499
294,081,530
22,818,574
524,395
317,424,499

このうち一般補助は２７１１億５００

計

千円
−
−
−
271,105,000−−−
46,979,684−−−
318,084,684

年度私立大学等経常費補助金

合

交付決定額

平成

特別補助

当初予算額

容に基づいた得点により︑文部科学省

額万円︑特別補助は４６３億１９４９万

金は︑当 初予 算 額３１８０ 億８４６８万助が設置した委員会において︑次の１〜

補

９ ０ ０ ０ 円︵復 興 特 別 会 計 を 含 み ま

一般補 助

助成業務

法人
558
109
1
668
558
109
1
668
558
109
1
668

大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校計大
学
短 期 大 学
高等専門学校
計

法 人 数
学 校 数
交 付 法 人交 付 校
総 数
法人数 （Ｂ） （C） 学校数 （D）（Ｂ） （Ａ）（D） （C）
法人
％
校
校
％
526
94.3
607
566
93.2
107
98.2
329
308
93.6
1 100.033 100.0
634
94.9
939
877
93.4
517
92.7
607
552
90.9
100
91.7
329
294
89.4
1 100.033 100.0
618
92.5
939
849
90.4
526
94.3
607
566
93.2
107
98.2
329
308
93.6
1 100.033 100.0
634
94.9
939
877
93.4

４０００円︵復興特別会計を含みます︶

校

総数
（Ａ）

４のタイプごとに︑一定の点数以上の分す︶となっています︵表１︑２︶︒

私立大学等経常費補助金交付状況
学

区

円を８７７校に対して交付しました︒

平成27年度のうち︑３１７４億２４４９万９０００

表１

第220号

※タイプ２においては、私立大学等改革総合支援事業委員会における審議を踏まえ、地域バランスの観点から一部調整している。

タイプ１﹁教育の質的転換﹂

27

全学的な体制での教育の質的転換に

年度

点以上︵１０６点満点︶の３２

取り組む大学等を支援します︒

は︑０校が選定されました︒︹評価する取り組み︵例︶︺○学長を中心とした︑全学的な教学マ

ネジメント体制の構築

じる程度の具体的な学修内容のシラ○準備学習に必要な時間又はそれに準バスへの明記○学生の学修時間の実態や学修行動の把握の組織的な実施

56

地域社会貢献︑社会人受け入れ︑生涯

点以上︵

40

タイプ２﹁地域発展﹂

年度は︑

27

学習機能の強化等に取り組む大学等を支援します︒

点満点︶の１５３校が選定されました︒︹評価する取り組み︵例︶︺村等との包括連携協定の締結○大学等所在地の都道府県又は市区町○全学的な地域連携のためのセンター

の設置

点

50

タイプ３﹁産業界・他大学等との連携﹂

点以上︵

29

産業界や国内の他大学等と連携した

27

高度な教育研究に取り組む大学等を支

年度は︑校が選定されました︒

援します︒

満点︶の

︹評価する取り組み︵例︶︺○他の国内大学等との教育プログラム○教育面を含む産学連携体制の構築の共同開発︑共同研究︑共同ＦＤ・

ＳＤ
3

75

88

移 動 手 段 が 多 様 化 す る 実 態 に 鑑 み︑円を支援していましたが︑年度から大学院等の機能の高度化

た め の 内 国 旅 行 に 要 す る 鉄 道 賃︑ 船の範囲であった﹁専任教員等の研究のなる取り組みを新設し︑単価も引き上

組み等の支援を充実するため︑対象と方の職を支える人材育成にかかる取り研究者の在籍状況の割合の下限を ％研究者支援の取り組みを追加し︑女性

補助金算定上の調整率に用いる女性

大学院における研究の充実︻要件追加︼の国際化など︑多様なグローバル化に
賃︑航空賃︑日当及び宿泊料﹂に車賃点満点︶の○女性学生対象の進学説明会等︑意識啓発活動の実施

法科大学院支援︻算定方法変更︼

公的支援の見直しの更なる強化として︑ 司 法 試 験 合 格 率 等 の 指 標 に よ り︑

法科大学院を５つの類型に分類し︑類型に応じた基礎額算定率等により調整して得た額を支援します︒

経営強化等支援私立大学等経営強化集中支援事業

タイプＢ﹁経営改善型﹂

経営改善計画を策定し︑経営の改善

4

助成業務
タイプ４﹁グローバル化﹂

万円に引き下げました︒一方で︑地年度研究旅費に関して︑従前の経常的経費

校が選

点以上︵

取り組む大学等を支援します︒
は︑

以上としました︒

げました︒

年度追加した取り組み︺○保育支援の実施︹○ 地元産業界等と連携した実践的ＰＢＬ

年度する者の配置○ライフイベントに応じた研究を支援た︒

より２０００ 万円が上限となりまし

万円を上限としていましたが︑いる大学等への支援については５０００

社会人学生を正規課程に受け入れて︻算定方法変更︼

社会人の組織的な受入れ○地方企業等への就職率

施率○地方企業等でのインターンシップ実連携○就業・起業に関する地域の学校との年度追加した取り組み︺を追加しました︒また︑教育研究経常

ポスト・ドクター及び研究支援者の取り扱い︻要件緩和︼
教育研究補助者の認定要件において︑採用初年度の４月１日現在で︑ポ
歳未満︑研究支援

歳以上という年齢制限がありま

スト・ドクターはしたが︑研究者へのキャリアパスが多者は費﹂及び﹁学生経費﹂の補助金算定額

様化する状況を踏まえ︑この制限を撤扱い︻厳格化︼

情報の公表状況における補正率の取り廃しました︒

・１％を乗じた額について︑２億に５０００万円を上限として増額します︒
タイプごとの得点に応じ一定額

特別補助

︻新規︼

学内・大学間でのスピード感ある経営

一方で︑社会人の学び直しニーズに改革を進め︑地方に高度な大学機能の情報の公表が相当程度進んでいる状

歳人口の急激な減少を見据え︑大集積を図る次の地方中小規模の大学等

かかる取り組みへの支援を充実するたの取り組みとともに過去３年に受け入況に鑑み︑非公表の法人に情報公表をれた社会人学生等の平均人数に対するを支援します︒

設備費・施設費を含む当該支援事業

今年度受け入れた人数の増加の割合に

足率 ％以上１０７％未満の大学等るため︑積極的に取り組む収容定員充

大学等のガバナンスを一層強固にすタイプＡ﹁経営強化型﹂

め︑対象となる取り組みを新設し︑他に強化しました︒

補15

より︑１００％〜２００％の加算率を促す観点からマイナスの補正率を３倍

大学院︑専門教育▼私立学

別乗じて得た額を支援します︒

特

成長力強化に貢献する質の高い教育○ 社会人学生向け経済的支援制度の整備

教育課程への反映○学修ニーズ調査の実施・調査結果の年度追加した取り組み︺︹︻算定方法変更︼

就職支援・就業力育成の充実

助

の詳細は︑
文部科学省ホームページ︹教
育▼大学

校の振興▼私学助成の充実▼大学等関助

連▼私立大学等改革総合支援事業︺を補

ご覧ください︒

一 般

万キャリアカウンセラー等の有資格者を配置している場合︑一人あたり

27︵８００万〜１２００万円︶を増額します︒

27

定されました︒︹評価する取り組み︵例︶︺

いて︑次のとおり増額します︒

ついては︑一般補助及び特別補助にお当該支援事業に選定された大学等に○外国語のみによる授業科目の開設○秋入学実施など入学時期の弾力化

78﹁教 育 研 究 経 常 費﹂ の う ち﹁教 員 経

一般補助
35

27

80

35

98

研究旅費等の対象経費の範囲について
︻拡充︼

50

･

18

27

加しました︒︹

語学教育強化︑国際環境整備︑地域

27

費及び厚生補導費にも同様に車賃を追

20

27

59

19

第220号
平成28年4月1日

に向けて︑不断の改革を行う収容定員
授業料減免事業等支援︵震災分︶

東日本大震災からの復興支援

私立大学等経営強化集中支援事業
による災害を含みます︶で被災し︑経東日本大震災︵原子力発電所の事故

45

23

51％

2

0

145

96

58

60％ 44.7

37

タイプB
【経営
改善型】

44

24

20

83％

36

15

12

80％

0

0

80

39

32

82％ 61.3

41

合計

112

75

55

73％ 111

60

35

58％

2

0

225 135

90

67％

―

―

私立大学等改革総合支援事業

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

覧ください︒

案内▼私立大学等経常費補助金︺をご学事業団ホームページ︹助成業務のご付状況及び配分基準等については︑私☎０３︵３２３０︶
７２９５〜７２９７
私立大学等経営強化集中支援事業
７３１４

☎０３
︵３２３０︶
７２９８・７２９９・
一般補助☎０３︵３２３０︶
７３００〜７３０２・
７３０６〜７３０８・７３１３

特別補助
☎０３
︵３２３０︶
７３０３〜７３０５
７３０９〜７３１２

hojokin@shigaku.go.jp

電子証明書等の取り扱い
セキュリティの確保
私学事業団では︑認証システム及び暗号化システムを導入し︑現段階における最大限のセキュリティ対策を講じています︒不正アクセスや﹁なりすまし﹂によって︑情報の流出や改ざんが起こらないよう︑また︑通信中のデータを見られても内容がわからないように︑充分配慮したシステムになっています︒

平成年度電子証明書等発送

電子証明書は︑学校法人基礎調査の書類に同封し︑学校法人へ送付します︒
また︑パスワードにつきましては︑電子証明書とは別送します︒
今回︑次の４種類の電子証明書を送付します︒◆親認証◆子認証︵学校法人ポータルサイト閲覧用︑私学情報提供シ

ステム用︑寄付金システム用︶㿌 ネージャ﹂等のシ﹁基礎調査票ｅ マ
ステムにアクセスするには︑電子証明﹁学校法人ポータルサイト﹂では︑﹁私書とパスワード︵以下﹁電子証明書等﹂ 学情報提供システム﹂や﹁基礎調査票といいます︶が必要です︒
ｅ 㿌マ ネ ー ジ ャ﹂ 等︑ 学 校 法 人 が 利 用
電子証明書等を利用したシステム
可能な情報システムの入口の他に︑連は︑学校法人が自法人のデータ領域に絡掲示板やマニュアル等も掲載してい確実にアクセスでき︑また︑第三者かます︒ぜひご利用ください︒
らは決してアクセスできないように構な お﹁基 礎 調 査 票ｅ 㿌マ ネ ー ジ ャ ﹂築されています︒
用の子認証は送付いたしません︒取得
電子証明書等に関しては︑次のこと
する場合は︑親認証をインポートしたにご注意ください︒
パ ソ コ ン か ら﹁基 礎 調 査 票ｅ 㿌マ ネ ー① 電 子 証 明 書 は︑ 学 校 法 人 基 礎 調ジャ﹂にログイン後︑画面上の操作によって子認証を発行してください︒
査 等の業 務 を 担 当 されている 責 任者︑あるいは責任者が許可した担当者の端末にのみインポートしてくだ※ 本 調 査 に お け る﹁法 人 番 号﹂ とさい︒責任者が把握をしていない端は︑学校法人ごとに私学事業団私学
末にインポートすると︑情報の流出
振興事業本部で指定する６桁の番号や改ざんにつながる可能性がありまで す︒﹁行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個す︒
人を識別するための番号の利用等に② セ キ ュ リ テ ィ を 維 持 す る た め に︑
関 す る 法 律︵マ イ ナ ン バ ー 法︶﹂ に基づき︑国税庁が指定する 桁の番
電子証明書等については︑適切な保号とは関連ありません︒
管及び管理をお願いします︒

電子証明書等の取り扱い

28

充足率 ％以上 ％未満の大学等委員会の審査により選定された場
済 的 に 修 学 困 難 と な っ た 学 生 に 対 し︑︻要件追加︼

合︑タイプごとの得点に応じた一定額

家計基準を追加しました︒

以外に所在する大学等の場合︑要件に等を重点的に支援するため︑被災３県等について︑被災３県に所在する大学

授業料減免事業等を実施している大学校から申請︵２０ ０ ０ 万 〜４７ ０ ０ 万 円︶ を 増 額します︒

校から申請があり︑

75

主な変更点は以上です︒補助金の交

69％

補助金課

35

校が選定さ

校が選定され︑タイプＢで年度は︑タイプＡで
があり︑
は

96

51

れました︵表４︶︒
対象 申請 選定
校数 校数 校数 選定
選定
平均
対象 申請 選定
対象 申請 選定
対象 申請
計
計
計
率
ライン
選定
選定
校数 校数 校数
校数 校数 校数
校数 校数 （校） （校） （校）率率（点） （点）（校） （校） （校）（校） （校） （校）（校） （校）
区分

32

68

Ｅメール

5

80

タイプA
【経営
強化型】

助成業務

13

50

58

27

39

高等専門学校
短期大学
大学

選定状況
私立大学等経営強化集中支援事業
平成27年度
表４第220号
平成28年4月1日

平成

入力し︑送信してください︒

推奨しています︒﹁電 子 媒 体 化 シ ス テ ム﹂ を 利 用 し た
調査については︑ 年度の調査をもっステム﹂をご利用の学校法人におかれて終了しました︒従来﹁電子媒体化シ

うございました︒引き続き︑本調査へ

学校法人の皆様におかれましては︑納大学法人・短期大学法人・高等専門

大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人の皆様へ

ま し て も︑ 今 後 は﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂
をご利用いただくようお願いします︒

す︒

なお︑学校法人会計基準の改正に伴のご協力をよろしくお願いいたしま

付金調査にご協力いただき︑ありがとシ ス テ ム 環 境 等 に よ り﹁ｅ マ‑ネージャ﹂を利用できない場合は︑私学情報室までご相談ください︒

い︑財務系の調査票が変更となっています︒﹁ｅ マ‑ネージャ﹂のメリット

算 書︵写︶﹂を１ 部︑私 学 情 報 室 宛 てに

票区分の新設︑従来の消費収支計算書

具体的には︑財務諸表の様式変更に① 認証システム及び暗号化システムの調査票区分を事業活動収支計算書にますので︑ご利用ください︒

決算書のご提出をお願いします︵大学法人〜小学校法人の皆様へ︶交付等の各種業務︑私学団体による分

お送りくださいますようお願いします︒

変更︑資金収支計算書︑貸借対照表のなお︑基礎調査同様︑調査目的以外

ける貴重な資料とさせていただきます︒とから︑監査に関する情報︑注記事項

また︑注記事項の充実が図られたこ

伴い︑活動区分資金収支計算書の調査

析等︑また︑文部科学省による私学振を導入しているため︑情 報のセキュご提供いただいた決算書は︑基礎調

年度決興方策等の企画・立案及び予算要求のリティ確保に充分配慮されています︒

調査区分については勘定科目を一部変

本 調 査 ご 提 出 の 際︑﹁平 成ための資料として活用いたします︒

査の財務関連数値の確認に利用させてインターネットによる提出のため︑提出期限直前まで作業すること③が可能です︒②

複数の部署で同時に作業すること

本調査は︑インターネットを利用し︵以下た﹁基礎調査票ｅ マ‑ネージャ﹂

書︵写︶﹂ を 併 せ て お 送 り く だ さ い まの監査報告書︵写︶﹂﹁収益事業の決算に関する情報及び収益事業に関する情

お手数ではございますが︑別途私学情に使用することはありません︒④ ﹁ｅ マ‑ネージャ﹂をご利用いただ
く際にインポートした認証︵親認証︶

報室へもお送りくださいますよう︑おが可能です︒

ホームページ﹁助成業務﹂画面右上よをご利用いただけます︒当システムに よ り︑﹁私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム﹂

﹁ｅ マ‑ネージャ﹂といいます︶により実施します︒

りログインできる﹁学校法人ポータル

願いします︒

Ｅメール

年度の﹁独立監査人

私学情報室

k-chousa@shigaku.go.jp☎ ０３︵３２３０︶７８４０〜７８４３

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

すようお願いします︒

これに伴い︑

報の調査票区分を新設しました︒

サイト﹂に随時掲載しますので︑ご参

では︑学校経営のための分析資料出

決算書送付先27

調査に関連するご案内を︑本事業団

照ください︒

能です︒〒１０２ ８‑１４５
東京都千代田区富士見１ ‑ ‑日本私立学校振興・共済事業団

私学情報室

12

補 助 金 課 へ 提 出 さ れ て い る 場 合 も︑﹁ｅ マ‑ネージャ﹂を利用した提出

高等学校法人〜小学校法人の皆様へと し て︑ 前 記 の﹁ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ﹂ を本事業団では︑基礎調査の提出方法

力や﹃今日の私学財政﹄の閲覧が可﹁ｅ マ‑ネージャ﹂は︑インターネッ
トを利用して調査を実施するシステム
です︒
電子認証により﹁ｅ マ‑ネージャ﹂にアクセスし︑各調査項目にデータを

10

6

助成業務

年度

等学校・中等教育学校・中学校・義務﹁ｅ マ‑ネージャ﹂での調 査は︑ ％の学校法人でご利用いただいています︒

年度

教育学校・小学校を設置する学校法人を対象として﹁平成基礎調査﹂を実施します︒
本調査により得られた情報は︑私学27更しました︒

事業団が行う経営相談︑融資︑補助金

は︑﹁ｅ マ‑ネージャ連絡用掲示板﹂又は﹁電子窓口﹂からダウンロードできな お︑﹁操 作 マ ニ ュ ア ル 入･ 力 要 領﹂95

学校法人大学・短期大学・高等専門学校・高学校法人基礎調査のご案内

28

いただくほか︑統計分析資料作成にお

27

28

第220号
平成28年4月1日

育や研究︑学生支援などの魅力・強み

学の任意ですが︑ 年３ 月１日現在︑大学ポートレートへの参加は︑各大これに対して︑大学ポートレートでの基本情報はもちろん︑私立大学の建入れ方針︑学生数︑学費︑所在地など

職支援﹂︑﹁学費負担の軽減﹂など︑各ワードを入力して検索する方法です︒

いこと︑将来なりたい職業などのキー

他の情報検索サイトとの違いは？

大学が実施している教育の﹁取組﹂を種類に整理し︑その実施の有無をは大学ポートレートは︑全国の９割をではの様々な魅力・強みが大学ポート

これらを組み合わせ︑私立学校なら

もに︑それらを容易に検索することが報をコンパクトに整理し公表するとと学が自ら﹁特色﹂や﹁取組﹂などの情超える大学が参加しています︒また大

レート上で表現されています︒

ぜひ︑進路選択支援の新たなツール

できます︒の 一 つ と し て︑﹁大 学 ポ ー ト レ ー ト﹂

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

をご活用ください︒

私学経営情報センター

portrait@shigaku.go.jp

私学情報室組﹂ の 実 施 状 況 を 検 索 条 件に 加 えて︑☎ ０３︵３２３０︶７８５２〜７８５５

Ｅメール﹁詳細検索﹂を行うこともできます︒
受験生が︑興味のあることや学びた︻フリーワード検索︼

す︒私学の場合は︑﹁特色の目的﹂や﹁取種類などを条件として検索する方法で学校名・学部等名︑所在地︑学校の︻目的別検索︼どのような検索方法があるの？

れています︒

じめ︑内容や目的等についても掲載さ

46﹁好き﹂とか﹁夢﹂で選ぶと受験もワクワクする

年度より運営を開始している

http://up-j.shigaku.go.jp/

大学ポート レ ー ト の ご 利 用 案 内
平成﹁大 学 ポ ー ト レ ー ト﹂ に つ い て︑ 大 学︵短期大学を含みます︒以下同じです︶
への進学を希望する高校生やその保護者の方︑進路指導を担当される先生方にご活用いただきたく︑高等学校の皆様に内容や利用方法をご案内します︒﹁大学ポートレート﹂ってなに？
大学ポートレートとは︑多種多様な大学の個性・魅力を︑受験生をはじめ
広く社会一般に発信する場として作られた︑国公私立共通のしくみです︒

をアピールし︑個性あふれる様々な情

１０４１校の国公私立の大学が参加しは︑国公立と私立がそれぞれの特長を学の精神に基づいた多様な教育情報等③私学のリーフレット（進路指導のご担当の方へ）（全４頁）
http://www.shigaku.go.jp/ﬁles/p̲usage̲pamphlet.pdf

大学のホームページとの違いは？

報を発信しています︒その反面︑大学ています︒

参加大学はどれくらいあるの？

ごとにホームページの作りが異なるた

どのような情報がみられるの？

大学はホームページ上で︑自校の教め︑知りたい情報にたどり着くのに時大学ポートレートには入学者の受け活かしつつ︑フォーマットを統一してこのうち︑各大学の特色は︑９種類が掲載されています︒の﹁特色の目的﹂に分類して︑わかりいるため︑知りたい情報に速やかにア
また︑学生数や授業料などを同じ基クセスすることができます︒②私学のリーフレット（受験生・保護者の方へ）（全２頁）
http://www.shigaku.go.jp/ﬁles/p̲usage̲leaﬂet.pdf

䠟኱Ꮫ

や す く し て い ま す︒ ま た︑﹁ア ク テ ィ

間を要することがあります︒

28

準で掲載しているため︑複数の学校を①国公私立共通のリーフレット（全２頁）
http://portraits.niad.ac.jp/jacup/
wp-content/uploads/ﬂyer.pdf

䠞኱Ꮫ

ブラーニング﹂や﹁初年次教育﹂︑﹁就

7

③
②
①

ධຊ
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኱Ꮫ

฼⏝⪅
ධຊ
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኱Ꮫ

同じものさしで比べることができます︒

大学ポートレートのご利用にあたり、詳細を記載したリーフレットを作成しました。
下記ＵＲＬに掲載していますので、ぜひ学内でお配りくださいますようよろしくお願いします。

䠝኱Ꮫ

第220号

助成業務

◆リーフレット配付のお願い

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኱Ꮫ

᳨⣴䞉䜰䜽䝉䝇
ඹ㏻䛾䝣䜷䞊䝬䝑䝖䛷㨩ຊ䜢Ⓨಙྛ኱Ꮫ䛜┤᥋ධຊ

26

平成28年4月1日

大学ポートレートのしくみ

助成業務

事業団資金で明日を拓く分の文出土︑市有地は交通の不便な場所にあり︑民地は予算との折り合いがつかないなど︑候補地がなかな
か決まりませんでした︒加えて理事会では新設の可否︑是非について様々な意見が飛び交い︑その道
のりは険しいものとなりました︒

年

し か し︑ ２ ０ １ ２ 年︑﹁公 教 育
主 導 の 鳥 取 県 教 育 を 変 革 し た い︑
鶏鳴学園の永続性のためにも独自性の際立った中高一貫校を設立す
ることは︑県教育課題解決に貢献
年の歳

す る 公 共 性 を 有 す る こ と に な る﹂との結論に至り︑およそ月を経て︑ようやく設立準備室のこの 年という時間は︑学校の開設へとこぎ着けました︒
独自性を追求し︑教職員の思いを結実能を有したラーニングセンターを中心さらに設計を進め︑世界の様々なケースを調べていく中で︑ＩＣＴ教育の必﹁鶏鳴塾予備校﹂と﹁あすなろ予備校﹂

学校法人鶏鳴学園は︑１９９５年に検討委員として委嘱されたことでした︒

置され︑現理事長である横井司朗氏がて﹁中高一貫教育校検討 委員会﹂が設

始まりは２００２年︑鳥取県においとその学習成果を目の当たりにし︑る中で︑生徒たちの生き生きとした姿

学校に足を運び︑その学習形態に触れくり﹂としました︒理事長自ら数々のトは﹁探究型学習を中心とした学校づ

えに至りました︒

習の実践に必要不可欠であるという考

グとデジタルの融合こそが︑探究型学

先端のＩＣＴの活用︑すなわちアナロ

これらのことから︑図書の活用と最要性と︑日本の遅れを知りました︒

が合併し誕生しました︒鶏鳴塾予備校﹁中 高 一 貫 教 育 校 の 具 体 的 な プ ラ ン

書教育に力を入れている鳥取県の特色きる環境を整えました︒

として︑どこからでも本にアクセスで書スペースを設け︑校舎全体を図書館を中心とし︑学校のいたるところに図転の発想のもと︑ラーニングセンター﹁図 書 館 の 中 に 学 校 が あ る﹂ と い う 逆

一 つ 目 の 柱 と な る 図 書 に お い て は︑の前身である鶏鳴塾が創立された１９世紀型スキルを身に付けさせるためにちました︒
新設に当たり用地を事前に調査しまでもある図書の充実を考え︑図書館機

当初︑それを支える手段として︑図したが︑検討した県有地からは史跡ががスタートします︒

開智中学校・高等学校のプランニング

は︑この学習しかないという確信を持しました︒私学版フューチャースクー

校︑青翔開智中学校・高等学校が誕生

そして２０１４年︑併設型中高一貫てきました︒

ニングを行うこと﹂をミッションとし新校舎建設に当たり︑基本コンセプ

探究型学習を実践する

アナログとデジタルの融合でと し た 学 校 建 築 を 想 定 し て い ま し た︒

図書館機能の中心部であるラーニングセンター
Skypeを活用し全世界の人と意見交換できるスペースも設置たこの委員会がきっかけとなり︑青翔しての開学となりました︒にも及ぶ長い準備期間を要し︑満を持ルとも評される当校ですが︑構想

事業団融資をご利用された学校紹介

青翔開智中学校・高等学校

鶏鳴学園
鳥取県

学校法人
対 象 校
校舎改築

鳥取市

所 在 地

横井

良一

対象事業
応 答 者
総務・事務局長代行
博樹

企画開発室室長 ＩＣＴ推進担当
織田澤分︑路線バスで10させるために重要な時間となりました︒

10

青翔開智中学校・高等学校は︑鳥取駅から車で教地区にあります︒

10「生徒が毎日わくわくして通えるように」という思いから、博物館をイメージしてつくられた校舎て大学受験や高校受験の指導に当たっ学園の成り立ち館のようにその存在感を示しています︒

右に緩やかなカーブを描き︑まるで博物地に姿を現すガラス張りの校 舎は︑左視界 を遮るものがないオープンな敷20

５０年代から︑地元の塾・予備校とし

21

10

第220号
平成28年4月1日

8二つ目の柱となるＩＣＴ においては︑当初一人一台パソコンが利用できるパソコン教室の設置を検討していまし た が︑ そ れ で は こ れ か ら の 時 代 にマッチしないと考え︑一人一台ｉＰａ
また全教室にプロジェクターを完備す

ｄ を 持 ち 全 館 無 線Ｌ ＡＮ を 敷 く こ と︑ることでどこでもＩＣＴを活用した授これにより生徒たちは︑いつでもど業ができる環境を整えました︒
こでも図書とインターネットにアクセ
気になる本をいつでも手に取り︑筆スすることが可能となりました︒
記具と同じ感覚でｉＰａ ｄを日常的に使いこなす︒アナログとデジタル︑一に広がると考えています︒
このほかにも︑従 来の学 校にはない

頭に︑様々なスペースの確 保 を行いま

空間演出として︑可動式家具を多用しした︒使用する可動式家具はアクティ方だけでなく︑双方の良さを最大限にこの二本柱の導入はゴールではな

活かし両側面からアプローチすること

く︑あくまでも探究型学習を実践する

ブラーニング用であり︑グループワーク

したことがあり︑その存在は知ってい学校法人設立時に事業団融資を検討

事業団融資の活用

れ︑給排水ゼロの無水トイレの設置や︑ました︒事業団融資は長期・低利の貸さらにエコの要素も積極的に取り入
全館ＬＥＤ照明を採用するなど環境へ

取材後記

決めました︒

ると考え︑今回の事業において利用をその事業について社会的信用にも通じ付であり︑それを受けるということは︑の負荷の軽減にも努めました︒
探究型学習の先にあるもの
これらの環境を活用し︑探究型学習
でインターネットから得た情報は必ず図書で裏付けを取り︑図書で得られた情報にはインターネットからの最新情ている開放的なスペースで︑そのコン

ニングセンターは壁一面が本棚になっ校舎に一歩足を踏み入れると︑吹き探究型学習は自分自身の好奇心と情

セプトどおり図書館そのものという印報を加え︑両者の情報のうえに自分自熱をもって興味関心を追及する学習で象です︒そこでは生徒が調べものをし抜けのメインホールが目に飛び込んであると同時に︑自分自身を見つめ進路たり︑談笑したりと思い思いの時間をきます︒明るい日の光が差し込むラーを探究することに他ならないと思いま

過 ご し︑ 外 か ら 見 た と き の 清 閑 な イ

身の論を組み立てることの重要性を生す︒探究型学習を通して進路を見いだ

メージから一転して︑活気であふれて徒に学んでほしいと考えています︒

し︑自己実現ができる生徒を育成したを楽しみにしています︒

︻取材

企画室︼

たな道を切り拓いていく日が来ること

ちが︑全国︑そして世界へ向けて︑新この学び舎から巣立っていく生徒た

わってきます︒

いが形になったものだということが伝が︑生徒たちの未来を願う教職員の思たその斬新なアイデアと工夫のすべて凝らしてみると︑随所にちりばめられ

今回お話を伺い︑改めて細部に目をいました︒

いと考えています︒

教員室の壁際のロッカーは生徒が座る椅子にもなり、教員とフラットな関係を築く

一つの空間が多 用途に使 えることを念ためのツールでありスタートラインと生徒の発想を刺激する壁一面がホワイトボードの教室

して授業をすることが可能です︒また︑やスクール形 式の形 態にいつでも変更
ラーニングセンターと一体となったプレ
ゼンテーションルームや︑壁一面がホワ
イトボードの教室など︑生徒の表現やひらめきをサポートする先進的なアイデアをいたるところに用意しました︒
教員室は全面ガラス張りのオープンな空間で︑生徒がいつでも出入りしやすくなっています︒本来であれば別の空間に作る校長室も︑教員室と合体させることで現場の先生や生徒の様子がすぐにわかるようにしました︒

開放的な教員室

で︑生徒の力を伸ばし育みます︒

iPadを使った授業風景

して︑使い方次第でその可能性は無限

助成業務

9

第220号
平成28年4月1日

ねんきん定期便 を送付 し て い ま す
広報相談センター 相談班

共済業務﹁ね ん き ん 定 期 便﹂ は︑ 年 金 加 入 記
録を確認していただくことを目的として︑学校法人等を経て加入者の誕生月に送付しています︒通知等が届きまし１ ﹁ねんきん定期便﹂の種類

たら対象者に配付をお願いします︒

歳未満 ︑ 歳以上の２種類︶

⑴毎年通知
︵
直近

か月の標準報酬月額︑標準50︵･ 歳 ︑ 歳の２種類︶
過去の経歴等をすべて掲載⑵節目年齢通知

賞与︑保険料納付額を掲載

13

50

45

歳未満
歳以上
歳まで加入しこれまでの加入実績に応じた見込額

59

現在の加入条件で
60⑴

２ 年金見込額

35

していますので参照してください︒

ジ▼私学共済制度の刊行物︺にも掲載

ホームページ︹加入者用ログインペー

パ ン フ レ ッ ト の 見 本 は︑ 私 学 共 済ください︒

すので併せてご覧いただくようご指導

載されたパンフレットを同封していま﹁ね ん き ん 定 期 便﹂ に は︑ 見 方 が 記たものと仮定した見込額

⑵

50

50

第220号
平成28年4月1日

10平成28年4月1日

第220号

療養費・家族療養費の請求手続き

業務部

短期給付課

共済業務

職務上や通勤災害によらない病気やケガのため保険医療機関を受診したときは、加入者証等を使って現物給付（療養の給付）を受けることが原則ですが、加入者等が下表の給付事由のような事情で医療費等の立て替え払いや自費診療を行った場合には、例外的に、療養費又は家族療養費が現金給付として支給されます。
本号では電話照会が多い療養費・家族療養費の請求手続きについてご案内します。
１ 請求手続き療養費又は家族療養費は、学校法人等を通して請求してください。請求後１か月程度で学校法人等を通して送金します。請求に必要な書類は次のとおりです。
〔ダウンロード〕と記載のある用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロー
ドできます。
（１）「療養費・家族療養費等請求書」（全部の給付事由について共通の請求用紙です）〔ダウンロード〕（２）給付事由に応じた次の添付書類
給

付

事

由

やむを得ない事情により加入者証等を使用できず、自費で受診した場合（例：加入者証等交付
手続き中、旅行先での急病など）
以前加入していた健康保険組合等の保険証を誤って使用したため、以前の健康保険組合等か
ら医療費の請求があり、返還した場合

添

付

書

類

・「診療報酬領収済証明書」〔ダウンロード〕（注）医療機関から発行された領収書（原本）と診療報酬明細書（レセプト）の写しを添付書類とすることも可能です。

・以前の健康保険組合等に返還した際の領収書の原本・以前の健康保険組合等から交付された診療報酬明細書（レセプト）の写し（注）開封厳禁として封入されたものを交付された場合は、開封せずにそのまま提出してください。

・「海外診療報酬（医科又は歯科）明細書」〔ダウンロード〕及び翻訳文
・「外国診療記録書」〔ダウンロード〕及び翻訳文
海外で医療機関を受診した場合（治療目的の渡航は対象外）（注１）医療機関による記載、証明が必要となるため、万が一に備えて渡航の際はあらかじめ用紙を持参してください。
（注２）翻訳文の様式は自由です。

・領収書（原本）
・パスポートの写し又は出入国証明書等（受診者の名前、治療を受けた国への渡航記録が確認できるもの）
・調査に関わる同意書（注３）医療機関に確認する場合があります。

治療用装具（コルセット・関節用装具・小児弱視等治療用眼鏡・弾性着衣等）を作製（購入）した場合（単に生活の用に供する歩行用補助杖、補聴器等は対象外）

・治療上必要と認めた医師の意見書又は指示書・領収書（原本）（注）装具の種類、単価、個数等が記載されたもの

・輸血を必要とする医師の証明書
生血液の提供を受けた場合（親族からの提供は対象外）（注）傷病名、手術名、手術年月日、出血量、輸血量、症状経過、処置概要の内容も含めて記入を受けてください。

・領収書（原本）（注）血液量の記載のあるもの

骨髄移植、臓器移植の搬送費用が発生した場合

はり・きゅう・マッサージの施術を受けた場合・搬送を必要とする医師の意見書・領収書（原本）及び輸送経路、輸送手段等のわかる明細書
・当該施術を必要とする医師の同意書・領収書（原本）（注）施術内容、施術日、1回あたりの金額等が記載されたもの

２ 注意事項（１）「療養費・家族療養費等請求書」は、受診者、受診月（暦月ごと）及び医療機関ごとに作成してください。
（２）必要に応じて上記以外の添付書類の提出を求めることがあります。
（３）対象となる給付事由及び給付額等の詳細については、事務の手引、私学共済ホームページ等を参照して
ください。
11

平成28年4月1日

第220号

加入者証や確認通知書の内容を確認してください

資格関係の報告内容の訂正

業務部 資格課

加入者証や加入者被扶養者証、確認通知書が届いたときは、すぐに記載内容を確認してください。氏名や生年月日が誤った加入者証等は医療機関で使用できない可能性があります。また、報告された報酬が誤っていると、掛金等額や給付額にも影響が出ます。報告内容が誤っていることに気付いたときは、速やかに訂正や取り消しの手続きをしてください。

訂正や取り消しの事例別・報告書一覧

訂正等の内容共済業務

・〔ダウンロード〕と記載のある用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。
・報告書の記入方法、記入例は、報告書の裏面又は〔様式用紙等のダウンロード〕の記入例を確認してください。
報告書名

資格取得報告や所属学校等変更報告を取り消すとき

資格取得報告等の取下げ申出書〔ダウンロード〕※所属学校変更の取り消しは、後任校から提出してください。

資格喪失報告を取り消すとき

資格喪失報告の取下げ申出書〔ダウンロード〕

資格取得、資格喪失年月日又は喪失事由を訂正するとき

加入者資格取得日・喪失日等訂正申出書〔ダウンロード〕

加入者の生年月日・性別・氏名・住所を変更・訂正する
とき加入者異動報告書〔ダウンロード〕

被扶養者の生年月日・性別・氏名・続柄を変更・訂正す
るとき被扶養者異動報告書〔ダウンロード〕

被扶養者の認定年月日や取消年月日、取消事由を訂正す 被扶養者認定日・取消日等訂正申出書るとき※業務部資格課へ連絡してください。
被扶養者の認定や被扶養者の取り消しを取り下げるとき被扶養者認定・取消申請の取下げ申出書※業務部資格課へ連絡してください。

資格取得時の報酬、定時決定（標準報酬基礎届書）、標準
報酬月額改定届書の報酬月額を訂正するとき

報酬月額訂正申出書〔ダウンロード〕

加入者の賞与等支給報告の誤りを訂正するとき賞与等訂正申出書〔ダウンロード〕

基礎年金番号の報告を訂正するとき基礎年金番号の報告の訂正（任意の書式で依頼）※加入者番号、氏名、生年月日、正しい基礎年金番号を記入し、基礎年金番号通知書等、基礎年金番号が確認できる書類の写しを添付して提出してください。

訂正や取り消し報告の注意事項⑴

訂正の手続きが相当期間遅れている場合や訂正の理由によっては、遅延理由書や事実確認のための書類を提出していただく場合があります。
⑵ 加入者証等の記載事項に関する訂正については、訂正処理後に正しい加入者証等を交付します。訂正前の加入者証等
は学校法人等で回収し、私学事業団に返納してください。
⑶ 加入者住所を変更・訂正しても新しい加入者証等は発行しません。使用中の加入者証の加入者証住所欄を加入者ご自身で修正・変更してください。

無効の加入者証等の回収と返納のお願い
業務部 資格課

加入者が資格喪失したときや︑被扶養者の取り消しの手続きをしたときは︑無効となった加入者証や加入者被扶養者証を回収して必ず私学事業団に返納してください︒任意継続加入を申し込んだときも︑在職中の加入者証等は返納しなければなりません︒

掛金等の納付には便利な口座振替をご利用ください

業務部 掛金課

申し込み手続きや毎月の引き落としには︑手数料は一切かかりません︒手続き完了後は︑毎月ご指定の口座から自動的に引き落としますので︑納付忘れ等の心配もなく︑金融機関の窓口で納付する場合に提示が必要な法人等確

認書類を用意する手間も省けます︒

私学共済制度の掛金等は︑税金と同じ公租公課の取り扱いとなりますので︑万一︑納付期限を過ぎて払い込まれますと︑延滞金等の負担が発生する

毎月の掛金等の納付には︑安全︑確こともあります︒

実で大変便利な口座振替をご利用くだ

さい︒

手続き用紙﹁預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書﹂は私学事業団まで請求してください︒

12

加入者にかかる学種の適用
業務部 資格課
私学共済制度では︑学校ごとに学校

幼保連携型認定こども園に一部負担金の免除期間の延長︱ 震 災 対 応 ︱東日本大震災の福島原発災害による業務部 短期給付課

かかる手続き業務部 資格課
幼稚園を設置している者が︑平成

平成 年度
団体信用生命保険料充当金率︵住宅貸付︶

福祉部 貸付課

年

年度の加入者が負担する団体銭となりました︒

度と同様の貸付残高１万円につき３円

信用生命保険料充当金の料率は︑

平成

28

28

受人の所属する学校法人等には︑３月

団体信用生命保険に加入している借帰還困難区域等及び上位所得層を除

資格を喪失することなく退職手当等が住宅貸付の借受人について︑加入者

福祉部 貸付課

住宅貸付借受人に退職手当等を支給したときは即時償還となります

たので確認してください︒

基に算出した充当金額︶を送付しまし

変 更 通 知 書﹂︵

年度末の貸付残高を日︵月︶に個人別の﹁保険料充当金

年２月 日まで

年９月 日まで

年７月 日までいた︶上位所得層の加入者等↓※上位所得層⁝標準報酬月額が以上に該当する加入者支給された場合︑住宅貸付の未償還元利金を退職手当等から控除し︑即時償更新免除証明書の交付

還しなければなりません︒必ず学校法

更新免除証明書を医療機関等の窓口

旬に交付しました︒

す︒

ン ロ ー ド︺ か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま

共済ホームページ︹様式用紙等のダウし︑提出してください︒書式は︑私学

有効期限を更新した証明書を２月下で提示できずに窓口負担したときす︒

は︑一部負担金の還付を請求できま

人等で﹁退職手当支給証明書﹂を作成

２月 日有効期限︶をお持ちの人に︑

２万円

旧避難指示区域等に居住する︵して↓︵していた︶上位所得層の加入者等

旧避難指示解除準備区域に居住する

↓

加入者等

除 準 備 区 域 に 居 住 す る︵し て い た︶く旧避難指示区域等・旧避難指示解免除を受けることができる期限

27

避難指示区域等に居住している︵しても引き続き延長します︒

年４月１日以後に幼稚園を廃して幼保幼稚園︵又は保育所︶と同じ所在地に１

番号を決定し︑加入者番号は勤務する

幼保連携型認定こども園を設置する場いた︶加入者や被扶養者に対する一部

採用や配属の際に報告する﹁資格取合 で あ っ て も︑ 幼 稚 園︵及 び 保 育 所︶

連 携 型 認 定 こ ど も 園 を 設 置 す る 場 合︑得報告書﹂や﹁所属学校等変更報告書﹂

28

すでに一部負担金免除証明書︵ 年27

学校単位で付番しています︒

は︑必ず加入者が実際に勤務しているの廃校の手続きと︑幼保連携型認定こ

設置者や所在地︑認可の状況等によ

年３月１日以後

学 校 の 所 属 で 報 告 し て く だ さ い︒ 特ども園の新設の手続きがそれぞれ必要り取り扱いが異なる場合がありますの負担金の免除を平成に︑同一法人で複数の学校があるとき

年度の﹁みなし設置認可﹂にです︒

伴う手続きとは異なりますので注意してください︒
また︑幼稚園や保育所に所属していた教職員については︑所属学校変更のす︒この補助金は︑都道府県によってで︑詳細については︑必ず私学事業団

認定こども園であった幼稚園や保育所

48

14

27

は︑所属誤りのないよう注意してください︒▼都道府県補助金と学種
都道府県からは︑学種に応じた加入対象となる学種の条件や補助率が違い手続きが必要となります︒

ます︒また︑保育事業を併設する幼稚にご相談ください︒

等が︑新制度の認定こども園に移行す

53

者保険料に対する補助金を受けていま園や認定こども園など︑同じ学種でも学校法人等から提出された﹁資格取ることなく︑認定を取り下げていた場

年４月１日以前に旧制度の得報告書﹂等に基づいて決定した所属

なお︑

学校と︑実際に勤務実態のある学校が合は︑認定こども園の認定を取り下げ

28

30

31

28

補助金に違いがある場合もあります︒

相違していることが判明した場合︑補たことが確認できる書類に︑該当する団への報告が必要です︒手続きが漏れ

助金に影響を及ぼし︑都道府県等からている場合は︑速やかに報告してくだ

学校の学校記号番号を記入し︑本事業

報 告 内 容 を 確 認 し︑ 誤 り が あ れ ば︑指導を受けることがあります︒
速やかに訂正等の手続きをしてくださ

さい︒

29

28

28

29

27

27

い︒

共済業務

13

第220号
平成28年4月1日

年度
広報相談センター

相談班

地域の加入者や事務担当者の皆様のた
ページ︹共済トピックス︺等をご覧＊詳しくは広報誌又は私学共済ホーム

切り日必着︶
︒

共済業務課の連絡先等

北 海 道

札幌ガーデンパレス
共済業務課

北海道

011（222）6234

きらら

東

北

仙台ガーデンパレス
共済業務課

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

022（299）6231

Harmony

関東東京ガーデンパレス
共済業務課

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・
東京・神奈川・新潟・山梨

03（3812）2577

new PROMENADE
東京ガーデンパレス
からのお知らせ中部

名古屋ガーデンパレス
共済業務課

富山・石川・福井・長野・岐阜・
静岡・愛知・三重

052（957）1388

すこやか
OUR PLAZA

近畿

大阪ガーデンパレス
共済業務課

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・
和歌山

06（6393）9701

Message
EVENT GUIDE

中
四

国
国

広島ガーデンパレス
共済業務課

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

082（262）1134

Sun Sun

九沖州
縄

九州ガーデンパレス
共済業務課

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島・沖縄

092（752）0651

そよ風

14

共済業務

各種説明会

各ガーデンパレス共済業務課主催

平成めに次の説明会を開催しています︒いいただくか︑各ガーデンパレス共済

によりお申し込みください︵申込締めずれも開催時間は２時間程度です︒参各 ガ ー デ ン パ レ ス 共 済 業 務 課 で は︑加費は無料となっていますので︑ぜひ業務課までお問い合わせください︒
内容

３ 地域事務担当者向け説明会

ご利用ください︒
１ 加入者向け説明会

な内容や手続き等についての説明で

私学共済制度の事務にかかる基本的

病気やケガに対する短期給付の手続す︒会場によっては開催時期に合わせ内容
きや︑将来の年金を受給するための基た事務手続き等を説明します︒＊詳しくは開催案内又は私学共済ホー

り日必着︶
︒

よりお申し込みください︵申込締め切

ガーデンパレス共済業務課まで郵送に参 加 申 込 書﹂ を 同 封 し ま す の で︑ 各

し ま す︒﹁地 域 事 務 担 当 者 向 け 説 明 会る地区の学校法人等に開催案内を送付

地域事務担当者向け説明会を開催す

申し込み方法

私学共済事務担当者

参加対象者

礎知識︑その他福祉事業についての説
明します︒
参加対象者
加入者︵加入期間が︑おおむね３年以内の人︶
２ 年金説明会
内容
年金制度の概要や年金の請求手続き等についての説明します︒
参加対象者
加入者︵対象年齢については︑各ガー
デンパレス共済業務課にお問い合わせください︶

ムページ︹事務担当者コーナー▼お知らせ︺等をご覧いただくか︑各ガー※１・２共通ブロック誌又は私学共済ホームペー

デンパレス共済業務課までお問い合

申し込み方法ジに掲載されている各種申込書によりわせください︒

ガーデンパレス名

電話（直通）

28

各ガーデンパレス共済業務課まで郵送

広報誌名
ブロック名

担当都道府県

第220号
平成28年4月1日

平成28年4月1日

第220号

平成28年度私学事業団海外研修旅行（加入者コース）の募集― 見聞・視野を広げる機会として、ぜひご参加ください ―
コース

内

容

旅

行

期

福祉部 保健課

日 募集
１人部屋
旅行代金
数 人員
追加代金

間

夏
期

共済業務

冬

スイス周遊教養の旅

平成28年８月16日（火）〜平成28年８月25日（木） 10 30名

460,000円

95,000円

A‑２

北欧三カ国周遊教養の旅（関西国際空港発着）

平成28年８月２日（火）〜平成28年８月11日（木） 10 30名

433,000円 103,000円

A‑３

イタリア周遊教養の旅

平成28年８月16日（火）〜平成28年８月25日（木） 10 30名

392,000円

90,000円

A‑４

ドイツ・オーストリア
周遊教養の旅

平成28年８月17日（水）〜平成28年８月26日（金） 10 30名

365,000円

88,000円

A‑５

ポーランド周遊教養の旅

平成28年８月１日（月）〜平成28年８月10日（水） 10 30名

290,000円

85,000円

A‑６

スペイン周遊教養の旅

平成28年12月28日（水）〜平成29年１月４日（水） ８ 30名

235,000円

86,000円

A‑７

台湾周遊教養の旅

平成28年12月28日（水）〜平成29年１月４日（水） ８ 30名

168,000円

68,000円

期

A‑１※A‑２コース以外は成田又は羽田空港発着です
参加資格
加入者（任意継続加入者を含みます）とその配偶者、父母、12歳以上の子・孫
18歳未満の場合は成人の同行者が必要です。
募集人員
各コースとも30名（最少催行人員15名）
参加申込受付期間
夏期コース：４月15日
（金）
〜６月３日
（金）
必着
冬期コース：９月７日（水）〜10月７日（金）
必着
パンフレット・申込書のお取り寄せ先〒105‑0001
株式会社

東京都港区虎ノ門３‑18‑19

日本旅行

虎ノ門マリンビル11階

公務法人営業部 「私学事業団

TEL：03‑5402‑6478

海外研修旅行」係

FAX：03‑3437‑3955

E‑mailアドレス：shigaku̲kaigai@nta.co.jp
営業時間：月〜金曜日

9：30〜17：30

定 休 日：土・日曜日、祝日

学生就職活動サポートセンター

15

福祉部 保健課உ୴ଐ᳸‫୴ם‬ଐųҜЭᲳ଺᳸ҜࢸᲰ଺

私学事業団は学生就職活動サポートᡫᛅ૰໯૰ ᲢᲣ

ȗȩǤȐǷȸǛӈ‫ܣ‬ƠƯƓǓǇƢƷưŴ‫࣎ܤ‬ƠƯƓᩓᛅƘƩƞƍŵ
ᛇƠƘƸŴᅶ‫ܖ‬σฎțȸȠȚȸǸӍƸȬǿȸᲯஉӭƴӷ‫ݥ‬ƢǔȪȸȕȬȃȈǛƝᚁƘƩƞƍŵ

センター︵東京・大阪︶を開設し︑学ᴭᴈᴓᴶᴈӸᲴUJKICMWųᴢᴷᴕᴴᴈᴜᴶᲴ

ǻǫȳȉǪȔȋǪȳႻᛩ28

生の就職支援に取り組んでいます︒平पǈƍǒƣ

年度も前年度と同じ場所で実施し ଺᧓ᡫᛅ૰໯૰ ᲪᲫᲬᲪᲢᲬᲮᲣᲱᲲᲭᲫ  ଺᧓࠰ɶ໯˞
9GD ᴎᴋᴵᴖᴰᴵᴐᴶ 74.Ჴ JVVRUVRGELRYGDUQWFCP

成

電話・面談・Ｗｅｂによるメンタルヘルスカウンセリングも行っています。

ます︒引き続き︑就職活動の拠点としᏋδʼᜱႻᛩƳƲ詳 細 に つ き ま し て は︑ 左 記 の 専 用ȡȳǿȫȘȫǹႻᛩて︑ぜひご活用ください︒

ͤࡍȷҔၲႻᛩ

ホームページをご覧いただくか福祉部‫ݣ‬ᝋᎍᲴьλᎍᲢ˓ॖዒዓьλᎍǛԃǈǇƢᲣƱƦƷƝܼଈŴӏƼബˌɥƷ૙ᎰՃ

保健課までお問い合わせください︒

ᅶ‫ܖ‬ʙಅ‫ࡍׇͤ‬ႻᛩȀǤȤȫ【福祉部 保健課】

◆専用ホームページ

ȡȳǿȫȘȫǹሁႻᛩǵȸȓǹ

http://shukatsu-support.net

Ⴛᛩ૰
໯ų૰

蓮池潭 © 台湾観光局

平成28年4月1日

第220号

年金等給付事業
老齢厚生年金

障害厚生年金退職後や老後の生活の安定のため、全国民共通の「老齢基礎年金（国民年金）」の上乗せとして支給されます。
老齢厚生年金は、下表の年齢に応じて支給が開始されます。ただし、在職中は原則として支給停止されます。

加入期間中の病気やケガで障害の状態になったときに、それに伴う稼働能力の喪失又は減少を補うための給付です。
障害認定日（原則初診日から１年６か月後）に障害の程度が１〜３級に該当する場合に支給されます。在職中も支給されます。

老齢厚生年金の支給開始年齢

昭和28年４月２日〜昭和30年４月１日

61歳

昭和30年４月２日〜昭和32年４月１日

62歳

昭和32年４月２日〜昭和34年４月１日

63歳

昭和34年４月２日〜昭和36年４月１日

64歳

昭和36年４月２日以後65歳

遺族厚生年金加入者又は加入者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた遺族の生活保障として支給されます。遺族の順位は①配偶者、子②父母③孫④
祖父母となっています。
※他にも日本国籍を有さない人に対する脱退一時金があります。

退職等年金給付被用者年金制度の一元化により、共済年金の職域部分の年金は廃止され、「退職等年金給付」が創設されました。
「退職年金」「職務障害年金」「職務遺族年金」の３種類があります。
財政運営は積立方式、給付設計については、キャッシュバランス方式を採用しています。

福祉事業（福利厚生）
保 健 事 業

医 療 事 業

宿 泊 事 業

特定健診・特定保健指導、人間ドッ
ク利用費用補助、メンタルヘルス等相談事業、郵送検診、出産祝品等の贈呈、海外研修旅行の企画・後援、各種割引事業などを行っています。

直営の医療施設として、東京臨海病院を運営しており、加入者及び被扶養者に高度で適切な医療を提供しています。

全国にホテル「ガーデンパレス」（札
幌・仙台・東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡）を８か所、宿泊所・保養所（箱根・湯河原・葉山・鎌倉・金沢・軽井沢・
志賀高原・京都）を８か所運営しています。

積立貯金事業

積立共済年金事業

共済定期保険事業

加入者の毎月の給与や賞与から貯金を受け入れ、安全かつ有利な利率（＊）
で運用を図っています。
＊年利 0.5％（半年複利）〈金融情勢の変動等により変更する場合があります〉

拠出型企業年金保険制度で、在職中に積み立てた積立金を原資として退職後に年金や一時金等の給付が受けられます。
税制適格コース（個人年金保険料控
除の対象）と自由選択コース（一般の生命保険料控除の対象）があります。

スケールメリットを活かした保険料で、在職中に死亡した場合や高度障害となった場合に保険金が給付されます。
１年更新の団体保険制度で、個人加入コースと学校加入コースがあります。
他にも入院保障等のコースがあります。

生涯生活設計の支援事業

貸 付 事 業

教職員生涯福祉財団と共催で、退職後を含めた生活設計に必要な知識や情報を提供するセミナーを開催しています。
また、通信研修・講座等の割引斡旋を行っています。

加入者貸付として、一般・教育・結婚・
災害・医療・住宅貸付があります。
学校法人等の職員住宅の購入・建設に対する貸付けとして、特殊住宅貸付があります。

共済業務に関する電話での相談サービス

受付時間：月曜日から金曜日まで（年末年始及び祝日を除きます）

９：00〜17：15

共済業務の相談サービス電話番号

共済業務課

広報相談センターと各ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務課では、オンライン情報をもとに、共済業務にかかる各種相談を受け付けているほか、年金の試算や証明書の交付なども行っています。

福祉事業の詳細は「私学共済ブック2015〔保健・宿泊編〕」をご覧ください。なお、
2016年版は５月下旬に「レター」５月号と一 緒に送付する予定です。

広報相談センター相談室☎03（3813）5321（代表）

札幌ガーデンパレス☎011（222）6234（直通）仙台ガーデンパレス☎022（299）6231（直通）名古屋ガーデンパレス☎052（957）1388（直通）大阪ガーデンパレス☎06（6393）9701（直通）広島ガーデンパレス☎082（262）1134（直通）福岡ガーデンパレス☎092（752）0651（直通）

16

共済業務

生年月日

成

年

月1日

0号

新しく私学共済事務担当者になられた方へ

学校法人等

加入者

掛金等

国・自治体

私学共済制度は社会保障制度のひとつです

共済業務

私立学校に勤務する教職員（一部を除きます）は、私
立学校教職員共済法により私学共済制度の加入者になります。自分の意思で加入したり、脱退したりすることはできません。
私学共済制度の財源は、学校法人等と加入者が負担する掛金等と国等からの補助金等で成り立っています。

補助金・交付金等

私学共済制度の３つの事業
短期給付事業

年金等給付事業

福祉事業

加入者と被扶養者の病気・ケガ・結婚・出産・死亡・休業や災害などに対して給付されます。
＊民間会社に勤務している人が加入する「健康保険」に相当するものです。

加入者が一定の年齢や退職したとき・障害の状態になったとき・死亡したときに、加入者や遺族の生活の安定のために年金や一時金が給付されます。

「日常生活をより豊かに、より健康に」をテー
マに、８つの福祉事業を行っています。

短期給付事業（健康保険）
総医療費【医療機関等を受診したときの一般的な例】
かかった医療費のすべてを加入者（患者）が自己負担するのではなく、７割は私学事業団が病院に支払います。
このことを 療養の給付  といいます（現物給付）。

病院の窓口で加入者証を提示することにより、３割が自己負担となります。

窓口負担

７割

３割

病院の窓口負担が一定額以上になったときは、高額療養費・一部負担金払戻金などが支給されます。自動払いのため、手続きは必要ありません。

手続きが必要な主な給付（現金で給付されます）
病気になったとき
療

養

費

家族療養費
やむを得ない理由により加入者証等を使えず、一旦医療費の全額を立て替え払いしたとき
移

送

費

家族移送費
症状が重いため緊急やむを得ず、医師の指示で寝台自動車等を利用したとき休業し報酬が減額又は無給となったとき
傷病手当金

災害にあったとき

結婚手当金

災害見舞金

職務以外の病気やケガにより休業したとき出産したとき

出産手当金

家族出産費
直接支払制度を利用しなかったとき

出産により休業した
とき
休業手当金
家族の病気やケガなどにより休業したときお問い合わせの際には私学事業団では、私学共済制度に加入する際、所属学校単位に加入者番号を付番しています。
私学共済制度に関するお問い合わせの際には、加入者証等をお手元におき、加入者番号をお伝えください
ますよう、ご協力をお願いします。
17

結婚したとき出産費

死亡したとき
埋

葬

料

家族埋葬料

水震火災やその他の非常災害により住
居や家財に損害を受
けたとき
弔

慰

金

家族弔慰金
水震火災やその他の非常災害により死亡したとき

短期給付・年金等給付の詳細
は、「私学 共済ブック 2015
〔給付編〕」をご覧ください。

加入者証の記号・番号の例
A ００９９

番号 ００１４１

県コード 学種 学校番号

個人番号

記号 １１

学校記号番号
加入者番号

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成28年4月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第220号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しており、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。
なお、お近くのガーデンパレス共済業務課もご利用ください（本誌16頁参照）。

積立貯金の前期募集が始まります
前期申出期間 ４月26日（火）〜５月25日（水）

資格関係の電算用紙の修正をしてください（標準報酬基礎届書等を変更しました）

積立貯金の新規申し込み、既加入者の積立金額変更及資格関係の様式用紙等の電算用紙（学校法人等で作成び中断している積立貯金の復活を希望される場合は、申した様式）による届け出を承認されている学校法人等は、出期間内に手続きをしてください。

順次新用紙への修正をお願いします（再承認を受ける必◆制度のあらまし要はありません）。なお、新用紙は私学共済ホームペー〒113 ‑ 8441

共済業務

利率

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

年利0.5％（金融情勢の変動等により変更す

ジ〔様式用紙等のダウンロード〕に掲載しています。まる場合があります）

た、標準報酬基礎届書（旧用紙名「標準給与基礎届書」）

積立金額単位

1,000円単位の電算用紙を承認されている学校法人等へは、３月上旬

積み立て方法に修正の依頼をしています。

①定時積立金

毎月の給与から控除して積み立て②臨時積立金

年３回、夏期・冬期・春期の賞与等から控除して積み立て※臨時積立金のみの積み立てはできません。
今回の申し込みによる積み立て開始

資格課】

貸付けの申込締め切り日にご注意ください
５月23日（月）送金分は４月28日（木）が申込締め切り

６月の給与から〔払込期限は７月８日（金）〕◆申し込み方法（所定の用紙で申し込んでください）
新規加入

【業務部

日となります。締め切り日（毎月15日・月末）が土・日・祝日のときは繰り上がりますのでご注意ください。

「貯金加入申込書」

【福祉部

貸付課】

積立金額の変更 「積立金変更申込書」
積立貯金の復活 「積立中断・復活届書」
私学共済事務担当者は、加入者から提出された書類を学校単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を添付

４ 月の共済業務スケジュールのうえ、申出期間内に提出してください。

４日（月） 貸付 送金◆送付先（積立貯金書類専用）

６日（水） 貸付 ３月分定期償還期限〒101‑8709

日本郵便㈱神田郵便局私書箱第103号

私学事業団共済事業本部

福祉部保健課貯金係

８日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（金） 貸付 ５月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（水） 貯金 送金

被扶養者の要件の再確認を！

22日（金） 貸付 送金

被扶養者として認定されている人が、就職して健康保

25日（月）

険に加入したり、アルバイトなどで収入が増加したり、結婚した場合や、同居を要件とする被扶養者が別居した
場合など、被扶養者の要件を欠いたときは、被扶養者の取り消しとなりますので、速やかに「被扶養者取消申請書」を提出してください。
被扶養者の再審査等で、以前から被扶養者の要件を欠いていることが判明すると、要件を欠いた時点に遡って被扶養者の取り消しとなり、その間に受けた保険診療費などは返還しなければなりません。
ることが多い時期です。要件を満たしているか再確認していただき、手続きが遅れることがないようご注意くだ
さい。

【業務部

資格課】

積立共済年金 脱退申出等締め切り

26日（火） 貯金 前期加入申し込み開始
掛金等 ３月分掛金等口座振替（自振校のみ）

28日（木） 貸付 ４月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ５月23日送金申し込み締め切り

５ 月の共済業務スケジュール
２日（月）４月は被扶養者に認定されている家族の状況も変動す

貯金 払戻・解約請求締め切り

掛金等 ３月分納期限
貸付 送金

６日（金） 貸付 ４月分定期償還期限10日（火） 貯金 払込期限（必着）
13日（金） 貸付 ６月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

18

平成28年4月1日

第220号

I N F O RMA T I ON
平成28年度（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

日本私立学校振興・共済事業団職員募集

私学事業団では、下記のとおり平成 28 年度職員採用試験を行いますので、関係者へご案内ください。
受験手続き、その他詳細については私学事業団ホームページ〔採用・募集情報〕にてご確認ください。
●受験資格…学校教育法による大学の学部を卒業した者、もしくは平成 29 年３月までに卒業見込みの者又は本事業団がこれらと同等と認めた者。
●採用予定人数…13 名程度●採用予定年月日…平成 29 年４月１日（既卒者は平成 28 年度中に採用の場合あり）●受験申込期間
平成 28 年４月８日（金）〜４月 28 日（木）●第一次試験（教養・作文）
平成 28 年６月 26 日（日）会場 東京大学教養学部駒場キャンパス●第二次試験（第一次試験合格者に対する面接等）
平成 28 年７月（予定）【問い合わせ先】
総務部 人事課☎ 03（3230）7884、03（3813）9518
Ｅメール jinji@shigaku.go.jp

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

平成28年度 私学経営情報センター
が行うサービスのご案内
学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の収集・提供を行っています。経営相談、財務分析、会計処理、講師派遣など幅広いサービスを行っていますので、ご利用ください。
●主なサービスの内容◆経営相談（詳細は右記参照）◆財務分析等のデータ提供①学校法人が直接、データや分析資料等を出力閲覧できるシステム（私学情報提供システム）を提供
しています。
※ご利用には、私学事業団が発行する電子認証が必要です。
②学校法人からの依頼に応じて資料を作成・提供しています。
◆会計処理等の相談
会計処理や実務上の取り扱い等の質問にお答えします。
◆学校法人等が主催する研修会への講師派遣
当センターの職員を講師として派遣します。
◆各種セミナーの開催
学校経営等に関するセミナーを開催します。
詳細は、私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶
経営支援・情報提供〕をご覧ください。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）
7846・7847（会計相談、データ提供）
7838（講師派遣）
7849・7850（セミナー）
Ｅメール center@shigaku.go.jp

19

経営相談のご案内
私立学校の経営の改善及び安定に寄与するため、経営相談を実施しています。
学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスいたします。
【相談内容の例】①経営改善計画の作成支援②管理運営、組織の活性化③教育条件の改善④財務の分析・比較⑤学生生徒等の確保⑥人事政策・人件費の見直し⑦収入の確保、経費の節減⑧その他の課題⑨専門家を活用した相談【経営相談の申込書等について】◆大学・短期大学・高等専門学校法人
３月下旬に電子窓口に掲載◆高等学校・中等教育学校法人
３月下旬に理事長宛てに送付
平成28年度において相談を希望される場合には、必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
◎申込締め切り日：４月22日（金）【私学経営情報センター 経営支援室】☎03（3230）7828・7830・7832
Ｅメール shien@shigaku.go.jp

平成28年4月1日

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

すずかる荘

軽井沢

遅い春を迎える軽井沢第220号〒389‑0111

長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎0267（45）7311（しなの鉄道「中軽井沢」駅下車、徒歩10分）

木々の変化に自然の息吹を感じます

新緑プラン １泊２食（１名様 ）9,100円
取扱期間：平成28年５月６日〜７月22日※１名１室の場合は500円の割り増しとなります。
☆ご要望にあわせて、素泊り・１泊朝食などのプランもご用意しています。
白糸の滝（６月撮影）

すずかる荘中庭（５月末撮影）

セミナープラン １泊２食（１名様 ）8,500円
緑に囲まれた静かな環境は研修会や合宿に最適です
取扱期間：通年（８月・年末年始を除きます）
定員：10〜20名程度ですが、ご相談ください。

セミナールーム※料金にセミナールームの使用料は含まれています。
☆和室の他にコテージ（５月〜10月頃まで利用可能です）もあります。
詳しくはお問い合わせください。

融資事業のご案内対象となる主な施設や事業と融資金利は次のとおりです。
■ 融資金利表（平成28年４月１日現在）
返済期間
融資費目

校舎、園舎等の施設の建築

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の
買収事業等

年％

年％

0.5

0.4

0.5

0.6

0.5

―

（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具（幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入―

0.4

5年6か月以内（うち据置6か月）

私学事業団融資は、長期借入・
固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等償還です。

0.4※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

月報私学

融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

4月号（VOL. 220）
平成28年4月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）20