竹原市景観条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は，景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。）及び竹原市景観条例（令和４年竹原市条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は，法で使用する用語の例による。

（景観計画区域内における行為の届出）
第３条

法第１６条第１項の規定による届出は，景観計画区域内における行為届出書（別記様式第１号）を市長に提出して行うものとする。
２

前項の届出書には，別表の行為の種類の欄に掲げる行為の区分に応じて，それぞれ同表の図書の欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし，行為の規模が大きいため，別表に掲げる縮尺の図書によっては適切に表示できない場合には，当該行為の規模に応じて市長が適切と認める縮尺の図書をもって，これらの図書に替えることができる。
３

前項の別表に掲げる図書のうち，予想図については，当該地点の将来の景観を予想できる場合は，立面図に替えることができる。
４

市長は，第２項に規定する図書のほか，参考となるべき事項を記載した図書の添付を求めることができる。
５

法第１６条第１項の規定による届出をした者は，当該届出に係る行為の完了の日前までに住所又は氏名に変更があったときは，速やかに書面で市長に届け出なければならない。
６

法第１６条第２項の規定による変更の届出は，景観計画区域内における行為届出書により行うものとする。この場合において，第２項から第４項までに規定する図書のうち当該変更の内容を明らかにする図書を添付しなければならない。
７

条例第７条第６項の規定による届出は，景観計画区域内における撤去の届出書(別記様式第２号)を提出して行うものとする。
８

前項の届出書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし，第１号

及び第３号に掲げる図書のうち，これらの図書によっては撤去の内容を適切に表示できない場合には，当該撤去の規模に応じて，市長が適切と認める縮尺の図書をもって，これらの図書に代えることができる。
⑴

撤去しようとする建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺２，５００分の１以上のもの⑵

当該敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺１００分の１以上のもの⑶

当該建築物又は工作物並びに当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真（適合通知）
第４条

市長は，法第１６条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において，その届出に係る行為が竹原市景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは，景観計画区域内における行為の制限の適合通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
（勧告）
第５条

法第１６条第３項の規定による勧告は，勧告書（別記様式第４号）により行うものとする。
（行為の通知）第６条

法第１６条第５項後段の規定による通知は，景観計画区域内における行為通知書（別記様式第５号）を市長に提出して行うものとする。通知した内容を変更しようとするときも，同様とする。
２

第３条第２項から第４項までの規定は，前項の通知書を提出する場合に準用する。この場合において，同条第２項中「届出書」とあるのは，「通知書」と読み替えるものとする。
（変更命令）
第７条

法第１７条第１項及び第５項の規定による命令は，命令書（別記様式第６号）により行うものとする。
（状況報告書）

第８条

法第１７条第７項及び法第４５条の規定による報告は，状況報告書（別記様式第７号）によるものとする。
（身分証明書）第９条

法第１７条第８項及び同法第２３条第３項に規定する身分を示す証明書は，身分証明書（別記様式第８号）による。
（届出を要しない景観計画区域内における通常の管理行為，軽易な行為その他の行為）
第１０条

条例第８条第１項第５号の規則で定めるものは，建築物の増築，改築又は移転で，その増築，改築又は移転に係る部分の床面積の合計が１０平方メートル以下であるものとする。
（事前協議）
第１１条

条例第９条１項の規定による協議は，景観計画区域内における行為の届出に関する事前協議書（別記様式第９号）を提出して行うものとする。
２

前項の事前協議書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。

⑴

協議に係る行為を行う土地の位置を示す図面で縮尺１万分の１以上のもの⑵

当該行為を行う土地の区域及び当該区域周辺の状況を示す写真⑶

前号の写真に当該行為後の状況を明らかにした図面を合成し，将来の景観を予想した図面
３

条例第９条第２項の規則で定める事項は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に掲げるものとする。
⑴

法第１６条第１項若しくは第２項又は条例第７条第６項の規定により届出をしようとする内容が良好な景観の形成に支障がないと市長が認める場合 その旨⑵

法第１６条第１項若しくは第２項又は条例第７条第６項の規定により届出をしようとする内容が良好な景観の形成に支障があると市長が認める場合 その旨と理由
（指導）
第１２条

条例第１０条の規定による指導は，指導書（別記様式第１０号）により行うものとする。

（公表の方法）
第１３条条例第１１条第２項の規定による公表は，インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により行うものとする。
２

公表する事項は，次に掲げるものとする。

⑴

法第１６条第３項の規定による勧告を受けた者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては，その名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵

正当な理由なく勧告に従わなかった旨

⑶

勧告の内容

⑷

前３号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項（景観重要建造物の指定の通知）
第１４条

法第２１条第１項の規定による通知は，景観重要建造物指定通知書（別記様式第１１号）により行うものとする。
（景観重要建造物の標識）
第１５条

法第２１条第２項に規定する標識には，次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴

指定番号

⑵

指定年月日

⑶

名称

（景観重要建造物の現状変更の許可の申請）
第１６条

法第２２条第１項の規定による許可の申請は，景観重要建造物現状変更許可申請書（別記様式第１２号）を市長に提出して行うものとする。申請した内容を変更しようとするときも，同様とする。
（景観重要建造物の指定の解除の通知）
第１７条

法第２７条第３項の規定により準用する同法第２１条第１項の規定による通知は，景観重要建造物指定解除通知書（別記様式第１３号）により行うものとする。
（景観重要樹木の指定の通知）
第１８条

法第３０条第１項の規定による通知は，景観重要樹木指定通知書（別記様式第１４号）により行うものとする。
（景観重要樹木の標識）
第１９条

法第３０条第２項に規定する標識には，次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴

指定番号

⑵

指定年月日

⑶

樹種

（景観重要樹木の現状変更の許可の申請）
第２０条

法第３１条第１項の規定による許可の申請は，景観重要樹木現状変更許可申請書（別記様式第１５号）を市長に提出して行うものとする。申請した内容を変更しようとするときも，同様とする。
（景観重要樹木の指定の解除の通知）
第２１条 法第３５条第３項の規定により準用する同法第３０条第１項の規定による通知は，景観重要樹木指定解除通知書（別記様式第１６号）により行うものとする。
（景観重要建造物の所有者の変更の届出）第２２条 法第４３条の規定による景観重要建造物の所有者の変更の届出は，景観重要建造物所有者変更届出書（別記様式第１７号）により行うものとする。
（景観重要樹木の所有者の変更の届出）
第２３条 法第４３条の規定による景観重要樹木の所有者の変更の届出は，景観重要樹木所有者変更届出書（別記様式第１８号）により行うものとする。
（景観まちづくり団体の認定の申請）
第２４条 条例第１７条第１項に規定する認定（以下「認定」という。）を受けようとする団体の代表者は，景観まちづくり団体認定申請書（別記様式第１９号）に，次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。
⑴

団体の規約

⑵

活動の対象となる区域（次条において「活動区域」という。）を示す書類又は図面⑶

代表者及び構成員の氏名及び住所（法人にあっては，その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した書類⑷

前３号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類（景観まちづくり団体の認定の基準）
第２５条 市長は，次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り，認定を行うことができる。
⑴

申請した団体の活動区域が，竹原市景観計画に定める良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であること。
⑵

申請した団体の活動の目的及び内容が，竹原市景観計画に定める良好な景観の形成に関する施策に合致するものであり，かつ，その目的の実現に向けて実質的又は継続的な活動が行われると見込まれるものであること。
⑶

申請した団体の規約において，次に掲げる事項が定められていること。

ア

団体の名称

イ

団体の設立の目的

ウ

団体の活動区域エ

団体の活動内容オ

構成員に関する事項（認定の決定）第２６条 市長は，第２４条の規定により認定の申請があったときは，速やかに認定の適否を決定し，景観まちづくり団体認定通知書（別記様式第２１号）又は景観まちづくり団体不認定通知書（別記様式第２２号）により申請者に通知するものとする。
（景観まちづくり団体の変更の届出）
第２７条 景観まちづくり団体の代表者は，当該景観まちづくり団体の規約等に変更があったときは，景観まちづくり団体変更届出書（別記様式第２３号）により，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（景観まちづくり団体の認定の取消し）第２８条 市長は，景観まちづくり団体が第２５条第１号から第３号までに掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったときは，景観まちづくり団体認定取消通知書

（別記様式第２４号）により認定を取り消すことができる。
（面積及び高さの算定方法）
第２９条 次の各号に掲げる面積及び高さの算定方法は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

延べ面積

建築物の各階で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積の合計による。
⑵

建築物の高さ建築物が周囲の地面と接する位置のうち最も低い位置の高さにおける水平面からの高さによる。
⑶

工作物の高さ工作物が周囲の地面と接する位置のうち最も低い位置の高さにおける水平面からの高さによる。
⑷

見付面積

鉛直投影面積による。ただし，地面を構成する平面状の工作物又はその部分にあっては，水平投影面積による。
⑸

床面積

建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
附 則
この規則は，令和４年７月１日から施行する。