『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
指定管理者制度の現状と課題
第 10 巻 第１号 2007 年７月

19 頁〜 38 頁

指定管理者制度の現状と課題−群馬県内市町村の取組を例に−

生沼裕

The present condition and the subjectof the Designated Manager s System of public facilities― Refer to the case studies of cities, towns and villages in Gunma Prefecture ―Yutaka OINUMA【要約】
本稿は、先行研究の指摘等を踏まえながら、群馬県内市町村へのアンケ−ト調査の結果等の分析により、群馬県内市町村における「指定管理者制度」の現状と課題の一端を明らかにするとともに、地方自治体における今後の取組のあり方に関して若干の指摘を行ったものである。

Ⅰ．はじめに「指定管理者制度」は、地方自治体の議会の議決を経たうえでの「指定」という行政処分により、公の施設の管理権限を、指定を受けた者に期間を定めて委任する制度である。2003 年の地方自治法の一部改正により創設された。
従来のいわゆる「管理委託制度」では、管理受託者は公の施設の設置者である地方自治体との契約に基づき、具体的な管理の事務や業務の執行を行うが、当該公の施設の管理権限・責任は、設置者である地方自治体が引き続き有し、したがって、施設の利用承認等の処分に該当する使用許可は行うことができないとされていた。また、管理受託者となりうる者も、公共団体（土地改良区等）、公共的団体（農協、生協、自治会等）、地方自治体の出資法人に限定されていた。
一方、「指定管理者制度」は、公の施設の管理権限を指定管理者に委任して行わせるものとされ、指定管理者は、行政処分に該当する使用許可も行うことができるとともに、指定管理者の範囲についても特段の制約は設けられておらず、地方自治体の出資法人に該当しない民間事業者も議会の議− 19 −

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決を経て指定管理者になることができる。また、設置者である地方自治体は管理権限の行使自体は行わず、設置者としての責任を果たす立場から、毎年度終了後、事業報告書を提出させ、これにより当該公の施設の目的に沿った利用をチェックするとともに、指定管理者の管理権限の行使について、必要に応じて指示等を行い、従わない場合等には指定の取消しなどを行うことができるものとされている。
このように、「指定管理者制度」は、公の施設の適正な管理を確保しつつ、民間等の能力を活用し、住民サ−ビスの向上や行政コストの削減等を図るために導入された仕組みといえる。
各地方自治体は、2006 年 9 月の法の導入期限までに、すべての公の施設について、指定管理者による管理とするか、直営とするか、いずれかの選択を行ったところだが、制度創設後間もないこともあり、その導入に際して、また、導入後の運用のあり方に関して、様々な課題が指摘されている。
そこで、本稿では、これらの先行研究の指摘等を踏まえながら、群馬県内市町村へのアンケ−ト調査の結果等の分析により、群馬県内市町村における「指定管理者制度」の現状と課題の一端を明らかにするとともに、地方自治体における今後の取組のあり方に関して若干の指摘を行うものである。

Ⅱ．群馬県内市町村における「指定管理者制度」の現状
まず、群馬県内市町村に対する以下のアンケ−ト調査の結果等を整理することにより、群馬県内市町村における「指定管理者制度」の現状の一端を見ていく。なお、紙幅の制約上、実際に調査を実施した項目の中から、今回は (1) 選定段階、(2) 管理段階、(3) 評価段階における主な質問項目の一部のみを取り上げる。したがって、掲載した図表の質問項目の番号がとびとび（一部前後する）となるが、ご容赦願いたい。

１．アンケ−ト調査の概要
調査の概要は、以下のとおりである。
①調査対象
群馬県内全 38 市町村の指定管理者制度担当課（2006 年 10 月 1 日現在）
②調査期間
③回収数

2006 年 11 月 29 日〜同年 12 月 13 日
35 団体（38 団体中）※中之条町は指定管理者制度を導入していないため、アンケート調査では、「指定管理者制度を導入しない理由」を記述式により尋ねた。
※上野村・六合村・東吾妻町はアンケートの回答が得られなかった。（以下の図表では斜線にしてある。）
なお、当該アンケ−ト調査は、本学大学院地域政策研究科に昨年度まで在籍し、筆者が指導を担− 20 −指定管理者制度の現状と課題当した篠原徹明氏と共同で行ったものであり、また、本稿における図表（図表 2、図表５、図表 6を除く。）は、篠原氏と共同で作成したものである。

２．アンケ−ト調査の結果
調査の結果は、以下のとおりである。(1) 選定段階、(2) 管理段階、(3) 評価段階の各質問項目ごとに、整理する。

（１）選定段階①公募の有無これまでの制度導入時における公募の有無について、選択式により尋ねたものである（対象は37 団体（中之条町は除く。
））（図表 1 参照）。
選択肢 2（一部の施設で公募した）が 17 団体、選択肢 3（公募しなかった）が 16 団体であり、選択肢 1（全ての施設で公募した）は 1 団体のみという結果となった。

［図表１］− 21 −

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沼裕② 公募しなかった理由
公募しなかった理由について、記述式により尋ねたものである（対象は図表 1 で選択肢 2 又は選択肢 3 を回答した 33 団体）（図表 2 参照）。
主な回答としては、まず、従前の管理委託団体に対する評価や配慮を理由とするものが目立つ。
これまでの管理実績等を評価してあえて公募をしなかったとする団体が多い。また、施設の設置目的や性質等に関する理由、安定した行政サ−ビスの確保のための継続性の重視などの理由も見受けられる。一方で、桐生市などのように、「次回は原則として、公募する予定」との回答もあった。

［図表２］

市− 22 −

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沼裕③選定組織の設置の有無
選定の際に選定委員会等の選定組織を設置したかどうかを選択式により尋ねたものである（対象は図表 1 で選択肢 1 又は選択肢 2 を回答した 18 団体）（図表 3 参照）。
選択肢 1 が 17 団体と、ほとんどの団体で選定組織を設置していることが分かる。

［図表３］

市

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市④ 選定組織の構成
選定組織の構成について、選択式により尋ねたものである（対象は図表 3 で選択肢 1 を回答した 17 団体）（図表 4 参照）。
選択肢 1（行政内部の者のみ）が 9 団体、選択肢 2（行政内部の者と外部の者との共同）が 6 団
体、選択肢 4（その他）が 1 団体という結果となった。

［図表４］

市

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市⑤ 兼業禁止「指定管理者制度」においては、地方自治法上の兼業禁止規定（例：第 92 条の 2（議員）､ 第142 条（長）､ 第 180 条の 5 第 6 項（委員会の委員等））が適用されない。したがって、長や議員等が経営する会社などが指定管理者になることも排除されない。が、選定の公正性の確保等の観点から、条例による一定の規制を設けている団体も見受けられる。群馬県内市町村（2006 年 10 月
1 日現在）の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（いわゆる通則条例）
・規則と個々の公の施設の設置及び管理に関する条例（いわゆる設置管理条例）・規則を調べた結果、桐生市・伊勢崎市・渋川市・榛東村・昭和村・玉村町の 6 団体が、これらの条例・規則中になんらかの兼業禁止規定を盛り込んでいることが分かった（図表 5 参照）。
[ 図表 5] 規定例
桐生市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則（申請資格）
第３条 条例第３条の規定により申請する法人その他の団体（以下「法人等」という。）又はその代表者は、次に掲げる事項に該当しないものとする。
（５）指定管理者の指定を管理の委託とみなし、法第 92 条の２、第 142 条（同条を準用する場合を含む。）又は第 180 条の５第６項の規定に該当する者

伊勢崎市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（指定管理者の兼職の禁止）
第５条 市長又は市議会議員が代表者となっている団体は、指定管理者となることができない。

渋川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（選定基準）
第４条 市長は、議会の議員、市長、助役、収入役並びに法第 180 条の５の規定により市に設置する委員会の委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人となっている団体（公共的団体及び市が出資している法人を除く。）を候補者として選定することができない。

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玉村町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（兼業禁止）
第２条 議会の議員、町長、助役並びに法第 180 条の５第１項及び第３項に規定する委員会の委員又は委員は、指定管理者の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。ただし、議会の議員以外の者が、町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している指定管理者の役員等になる場合は、この限りでない。

ただし、これらの団体間にも微妙な違いが見られる。例えば、伊勢崎市では、長、議員のみを兼業禁止の対象としている。
さて、本設問は、このような兼業禁止規定を通則条例等に盛り込んでいない理由について、記述式により尋ねたものである（対象は上記 6 団体及び中之条町を除く 31 団体）（図表 6 参照）。

［図表６］

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主な回答としては、まず、本制度には地方自治法上の兼業禁止規定が適用されないことを理由とするもの、また、候補者を広く募集あるいは広く門戸を解放するためとするもの、選定委員会により公正に選定し、議会の議決も経ることなどから問題ないとするもの、などである。一方で、募集要項や仕様書又は指針等に盛り込んでいるため、条例上は規定しなかったという団体も見受けられた。
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指定管理者制度の現状と課題（２）管理段階①指定管理者の管理運営が困難になった場合の対応策
指定管理者の管理運営が困難になった場合の対応策について、選択式により尋ねたものである（対象は 37 団体（中之条町は除く。
））（図表 7 参照）。
選択肢 3（緊急対策として短期間自治体の直営とし、その後新たな指定管理者を選定する）が17 団体、選択肢 2（新たな指定管理者を選定する）が 9 団体という結果となった。選択肢 4（その他）を回答した団体の多くは、個別のケ−スによって判断するとしている。

［図表７］− 29 −生沼裕（３）評価段階① 評価の有無
指定管理団体の管理運営に対する評価を実施するか（したか）どうかを、選択式により尋ねたものである（対象は 37 団体（中之条町は除く。
））（図表 8 参照）。
選択肢 1（実施する（した））が 16 団体、選択肢 2（実施しない）が 9 団体という結果となった。
また、選択肢 3（その他）を回答した団体には、「検討中」とするものが多い。

［図表８］

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沼裕②評価主体の構成
評価主体の構成について、選択式により尋ねたものである（対象は、評価の有無（図表 8）で選択肢 1 を回答した 16 団体）（図表 9 参照）。
選択肢 1（行政内部の者のみで評価する（した））が 10 団体（選択肢 5（その他）を回答した下
仁田町は記述では「行政内部の者」としているため、これを含めると 11 団体）、選択肢 2（行政内部の者と外部の者との共同で評価する（した））が 3 団体、選択肢 3（外部の者のみで評価する（した））は該当なしという結果となった。

［図表９］− 32 −

指定管理者制度の現状と課題③ 選定組織と評価主体の関係選定組織の構成と評価主体の構成が同一か別かについて、選択式により尋ねたものである（対象は、評価の有無（図表 8）で選択肢 1 を回答し、さらに選定組織の設置の有無（図表 3）で選択肢1 を回答した 11 団体）（図表 10 参照）。
選択肢 1（同一）が 6 団体、選択肢 2（別）が 2 団体という結果となった。

［図表 10］④ 評価基準の作成の有無
具体的な評価基準を作成する（した）かどうかについて、選択式により尋ねたものである（対象は、評価の有無（図表 8）で選択肢 1 を回答した 16 団体）（図表 11 参照）。
選択肢 1（作成する（した））が 9 団体、選択肢 2（作成しない（していない））が 6 団体という結果となった。

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沼裕［図表 11］（４）指定管理者制度を導入しない理由（中之条町）
本設問は、指定管理者制度を導入しない理由について、中之条町に記述式により尋ねたものである。以下のような回答が得られた（図表 12 参照）。

［図表 12］
まずはじめに、中之条町においても指定管理者制度導入の取り組みを計画あるいは、検討していないわけではございません。ご承知のとおり、指定管理者制度は、民間の経営ノウハウ等を活用し、行財政にわたり効率化を図っていく極めて有効的な政策の一つでもあります。しかし、根本は補助金等の多額な支援を受け建設された各自治体の施設が財政的に行き詰まり、国でもその回避のための政策という側面も多分にあると思われます。また指定管理者制度そのものが都会的な発想による制度であると思われ、当町のような中山間地の小さな自治体に必ずしもうまく治まるかというとやや疑問が残るところであります。たしかに広く公募し、民間の資本の中で制度を効率的に活用することは大変意味のある政策であると思います。しかし当町の施設においては、いままで業務の一部を委託し行政と一丸となって住民福祉の向上とサービスに尽力されてきてくれた各種団体があります。そうした団体を全く無視して制度導入ばかりを優先することが、はたしてどのようなものか現在検討している最中でもあります。実際に制度導入を図った団体の事例として、「公募したが応募してくる会社がなかった」「制度は導入したが結果的には委託された団体は、社会福祉協議会や行政の外郭団体であった」という話を多く聞きます。
中之条町においても、こうした状況ふまえ、県内近隣町村の動向等を見た中で検討していくというスタンスでおります。
あわせて、個々の施設というとらえ方ではなく、町内各施設を組み合わせた中で一体化して委託できないか等の検討も考えております。
いずれにせよ、制度そのものが比較的新しい制度でもあります。メリット・デメリットを十分考慮しながら対処していきたいと考えております。なお、各自治体で実情が異なっていると思いますが「直営」で実施している意義というのも少なからずあるということをご理解いただけると幸いです。

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Ⅲ．課題の整理と考察
以下、上記アンケ−ト調査の結果等を踏まえて、1. 選定段階 2. 管理段階 3. 評価段階ごとにそれぞれ課題の整理を行うとともに、若干の指摘を行う。

１．選定段階（１）公募の必要性
群馬県内市町村では、指定管理者の選定段階において公募を行っていない団体が決して少なくないことが分かった。図表 1 により、全ての施設で公募した団体はわずかに 1 団体、一部の施設で公募した団体が 17 団体となったが、公募しなかった団体も 16 団体にのぼる。そして、この結果（傾向）は、総務省が行った『公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果』（調査時点2006.9.2）とも一致する 1。
公募しなかった理由については、従前の管理委託団体に対する評価や配慮を理由とするものが目立つ結果となった。これまでの管理実績等を評価してあえて公募しなかったとする団体が多い。また、施設の設置目的や性質等に関する理由、安定した行政サ−ビスの確保のための継続性の重視などの理由も見受けられた。
この点に関しては、先行研究において、例えば、「公募をせずに従前の出資法人等を指定するのは、第三者の参入機会を奪う不当な措置である。出資法人等の準備不足から、当面、行政上これらの措置を採らざるをえないにしても、いわば緊急避難的措置にとどめるべきであり、具体的には、2 〜3 年程度の猶予期間の後は、原則どおり公募による競争とすべきである 2」、また、同様の指摘として、「既存の施設の安定的な運営を確保するため、管理委託制度から指定管理者制度へ移行する当初の段階では、一定期間、現在受託している外郭団体等を優先して指定し、統廃合を進めるための猶予期間を置き、その間に外郭団体等のサービスの質や経営能力の向上を図るための自助努力を促し、その後順次、公募に切り替えていくというソフトランディング手法も考えられるのではないか 3」、「特段の理由がない限りは、更新の『再指定』時には、『非公募とせずに、公募する』ことが望ましい。各自治体の出資法人は、それまでの間を『経営改善猶予期間』と考えて、経営体質などを抜本的に改善し、制度導入に向けて対応を図る必要がある。現段階でも、すでに、公募された際に、民間企業などに敗退し、法人の解散や廃止に追い込まれた自治体出資法人も出現している事実を、深刻に捉える必要がある 4」など、当面の措置としては仕方がないにせよ、一定の猶予期間の後には、公募とするのが望ましいとの見解が多く見られる。また、今回の調査結果からも、例えば桐生市のように、「次回は原則として、公募する予定」との回答も見られるが、そもそも論として、「指定管理者制度」創設の意義は、従前のような縛りをなくすことにより、競争原理を導入し、サ−ビスの向上と経営の効率化を図ることにあるのだから、入り口から新規参入のチャンスを閉ざしてしまっ− 35 −

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沼裕ては、制度創設の意義が半減してしまうだろう。また、これまでの管理実績等を評価するのであれば、仮に公募したとしても、従前の管理団体が選定される可能性が高いのではないだろうか。少な
くとも公募しない理由にはならないだろう。したがって、現指定期間の終わる数年後の再指定の際には、公募を原則とするべく、そのための準備を地方自治体及び現指定管理者は計画的に進めていく必要があろう。

（２）選定組織における利害関係者の除外と外部委員の必要性
選定組織については、公募を行った団体のうち、ほとんどの団体で何らかの選定組織を設置していることが分かった ( 図表 3)。ただ、その構成を見てみると、行政内部の者のみの組織としている団体が 9 団体、行政内部の者と外部の者との共同の組織としている団体が 6 団体（富士見村を含めると 7 団体）という結果となった ( 図表 4)。
この点に関しては、「指定管理者の選定等は、通常、行政内部の審査会や部局長会等で審査するところが多いと思われるが、指定管理者の審査・指定手続における透明性を図るためには、外部の選定委員会等で審査し、その審査過程や内容を公表することが必要である。少なくとも、利害関係者（兼業禁止条項がない場合でも）の除外と外部委員を加えた形での選定委員会とすべきである 5」との指摘等を踏まえ、選定における透明性や客観性などを担保するために、少なくとも選定組織において利害関係者の除外と外部委員を加えた形が必要であろう 6。

（３）長や議員等の兼業禁止の必要性
群馬県内市町村では、通則条例等に兼業禁止規定を盛り込んでいない市町村が多いことが分かった。一方で ､ 兼業禁止規定を条例等に盛り込んでいる市町村においても、兼業禁止の対象範囲に広狭の差が見られることも分かった（図表 5）。また、アンケート調査により、兼業禁止規定を通則条例等に盛り込んでいない理由について尋ねたところ、本制度には地方自治法上の兼業禁止規定が適用されないことを理由とするもの、また、候補者を広く募集あるいは広く門戸を解放するためとするもの、選定委員会により公正に選定し、議会の議決も経ることなどから問題ないとするもの、などの回答が見られた。一方で、募集要項や仕様書又は指針等に盛り込んでいるため、条例上は規定しなかったという団体も見受けられた（図表 6）。
この点に関しては、「首長や議員からの影響力を排除し、政治的中立性を確保するためにも条例による規制が必要である。7」、「自治体の外郭団体等の代表者に自治体の長や幹部が就任している場合が多く、兼業禁止規定からは除外されるものの、他の民間事業者等からの疑念を招かないためにも、指定管理者の候補者となろうとする外郭団体等の代表者は、当該自治体の長や幹部以外の者に変更した上で、応募するべきであろう。8」といった指摘がなされている。
長や議員等は、一般の人に比べ、公の施設に関する情報を容易に入手できる 9 こと等を踏まえると、公募を前提とした場合、選定の公正性の確保等の観点から、原則として条例により、地方自治− 36 −

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法上の兼業禁止に準ずる形の規制を行う必要があろう。

２．管理段階（１）指定管理者の管理運営が困難になった場合の対応策の必要性
指定管理者の管理運営が困難になった場合の対応策について尋ねたところ（図表 7）、緊急対策として短期間自治体の直営とし、その後新たな指定管理者を選定すると回答した団体が 17 団体 10、新たな指定管理者を選定すると回答した団体が 9 団体という結果となった。
この点に関しては、「指定管理者の経営状況が悪化し管理運営を継続することが困難になった場
合、一時的に直営で管理運営できる体制があればともかく、それが困難な場合で、かつ福祉施設や病院など、管理運営に一刻の停滞も許されない施設については、直ちに新たな指定管理者を選定できるような対応策も必要であろう。11」といった指摘がある。
もとより、指定管理者の選定の際に、経営状況等のチェックを厳しく行うなど、極力そのような緊急事態に陥らないように事前に万全を期す必要があろうが、施設の設置者である地方自治体は、万が一の場合に備え、施設の特性を踏まえた対応策を十分に検討しておく必要があろう。

３．評価段階（１）的確な評価の必要性
言うまでもなく、「指定管理者制度」を有効に活用しつつ、地方自治体としての責任を適切に果たしていくためには、的確な「モニタリング・評価」を継続的に行っていく必要がある。
ところが、指定管理団体の管理運営に対する評価を実施するか（したか）どうかについて尋ねたところ（図表 8）、実施する（した）と回答した団体が 16 団体、実施しないと回答した団体が 9団体という結果となった。また、評価を実施する（した）と回答した 16 団体に評価主体の構成について尋ねたところ（図表 9）、行政内部の者のみで評価する（した）と回答した団体が 10 団体（下仁田町を含めると 11 団体）、行政内部の者と外部の者との共同で評価する（した）と回答した団体が 3 団体という結果となった。さらに、同じ 16 団体に評価基準の作成の有無について尋ねたところ（図表 11）、作成する（した）と回答した団体が 9 団体、作成しない（していない）と回答した団体が 6 団体という結果となった。
まずもって、評価を実施しないと回答した団体が 9 団体もあることに驚いた。これらの団体のうち、玉村町を除く 8 団体は、公募を行っていない団体でもある（図表 1）。推測するに、公募せず、従前の管理受託者を選定したことから、評価が必要ないということであろうか。もしそうであればなおさら、先に述べたように、現指定期間の終わる数年後の再指定の際の公募に向けて、的確な評価を指定管理者に対して毎年度実施していく必要があろう。
また、評価主体についても、評価の客観性や中立性を確保する観点から、第三者による評価を行うことが望ましいとされる 12。今後各団体には、評価基準の作成と併せて、的確な評価の実施に向− 37 −生

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けての前向きな取り組みが必要とされよう。

Ⅳ．終わりに
本稿では、群馬県内市町村へのアンケ−ト調査の結果等の分析により、群馬県内市町村における「指定管理者制度」の現状と課題の一端を明らかにするとともに、地方自治体における今後の取組のあり方に関して若干の指摘を行った。なお、紙幅の制約上、今回は実際に調査を実施した質問項目の主なものの一部のみを取り上げたが、他に、情報公開や個人情報保護等に関する調査も行ったところである。これらについては、機会をあらためて紹介できたらと思う。また、今後、群馬県内市町村以外の地方自治体に対しても、同様の視点での調査・研究を進めていきたいと考えている。
なお、最後になるが、今回調査に協力して頂いた各地方自治体の担当職員の方々、そして、調査結果の確認等の作業を手伝って頂いた篠原徹明氏、小見一秀氏（本学大学院地域政策研究科）に深く感謝の意を表するものである。
（おいぬまゆたか・高崎経済大学地域政策学部教授）［註］
１

当調査によると、公募により候補者を募集した施設は、市区町村で 11,584（全体（48,942）の 23.7%）に止まっており、一方、従前の管理受託者を公募の方法によることなく選定した施設は、市区町村で 32,286 となっている。
２
山口道昭「指定管理者条例の可能性と実務的課題」ガバナンス 2005.4 ぎょうせい 31 頁参照。
３
三野靖「指定管理者制度」2005 公人社 40 頁参照。
４

出井信夫・吉原康和「最新事例 指定管理者制度の現場」2006 学陽書房 239 頁参照。
三野 前掲注 3 29 頁参照。
６
この場合、言うまでもなく、利害関係者が外部委員になることも避けなければならない。
７
三野 前掲注 3 28 頁参照。
５８９

三野 前掲注 3 29 頁参照。
出井・吉原 前掲注 4 98 頁参照。

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伊勢崎市のように、条例に次のような規定を盛り込んでいる団体も幾つか見られる。
◇伊勢崎市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 17 年 1 月 1 日条例第 58 号）（市長による公の施設の管理）
第 17 条 市長は、第 13 条第 1 項の規定により指定管理者に対し公の施設の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、指定管理者が施設の管理の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となったとき、又は第 8 条の規定による指定管理者の指定を行うことができないときは、当該施設の管理の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとする。
2 市長が前項の規定により公の施設の管理の業務を自ら行う場合における当該業務の引継ぎその他の必要な事項については、規則で定める。

1112

三野 前掲注 3 99 頁参照。
指定管理者事例研究会報告書「指定管理者制度導入施設の評価について」2006.366 頁参照。
「評価の客観性や中立性を確保する観点からは、指定管理者による自らの評価及び地方公共団体の評価に加え、可能であれば、施設に利害関係を有さない第三者機関により評価を行うことが望ましい。」 http://www.pﬁcenter.jp/goannai/pdf/h17siteikanrihoukoku.pdf
また、第三者評価に関しては、生沼裕「指定管理者制度における第三者評価の現状と課題」地域政策研究（高崎経済大学）
第 9 巻 第 2・3 合併号 2007.2 参照。
なお、モニタリングのあり方をはじめ、選定方法、契約のあり方等について、総務省の「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会報告書（2007.3）」http://www.soumu.go.jp/iken/kenkyu/050616.html が大変参考になる。

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