終身共済事業細則

終身共済事業細則

終身共済事業細則
【総

則】

（通

則）

第１条

日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、終身共済事業

規約（以下「規約」といいます。）第75条（細則）にもとづき、この細則を定めます。
【共済契約関係者】（組合員と同一の世帯に属する者の範囲）
第２条

規約第６条（共済契約者の範囲）に定める「組合員と同一の世帯に属する者」とは、社会生活上の単位として住居または生計を共にしている者をいい、必ずしも親族であることを要しません。
（生計を共にする者の範囲）
第３条

前条ならびに規約第７条（被共済者の範囲）第１項第３号および第４号に定める「生計を共にする」とは、日々の消費生活において各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算するものであって、同居であることを要しません。
（被共済者となることができない職業）
第４条

規約第７条（被共済者の範囲）第３項に定める「細則に定める被共済者となることができない職業」とは、次の各号に定めるものとします。
（１）オートテスター（自動車・オートバイ）その他これに類するもの（２）自動車競走選手、オートバイ競走選手、その他これに類するもの（３）その他この会が不適当と認めた職業に従事するもの
２．第18条（移行契約）に定める移行契約において、引き続き移行前の共済契約と同額の範囲内で共済契約を締結する場合に限り、この会は、前項の規定を適用しません。
（共済金額を制限する職業）
第５条

規約第47条（死亡共済金額および重度障害共済金額）第３項、第52条（疾病入院共済金額）第３項、第56条（疾病手術共済金額）第３項、第60条（災害入院共済金額）第３項および第64条（災害手術共済金額）第３項の「細則に定める共済金額を制限する職業」とは、次の各号に定めるものとします。
（１）前条に定める職業以外のスポーツ競技を職業とするもの（２）登山家、登山ガイド（３）潜水、潜函、サルベージ等に従事するもの（４）木材、石材、土砂、砂利の採取、運搬に従事するもの（５）坑内、隧道（トンネル）内作業に従事するもの（６）ハイヤー、タクシー運転手（７）その他この会が認めた職業に従事するもの
２．第18条（移行契約）に定める移行契約において、引き続き移行前の共済契約と同額の範囲内で共済契約を締結する場合に限り、この会は、前項の規定を適用しません。
- 終細 1 -終身共済事業細則（死亡共済金受取人指定、指定代理請求人指定および代理請求人の取扱い）
第６条

規約第９条（共済金受取人）第４項第２号に定める「その他この会が前号に準ずると認めた者」または規約第10条（共済金受取人の代理人）第１項第４号に定める「この会が前３号に準ずると認めた者」とは、共済契約者の日常生活に密接な関係にある者をいいます。
２．規約第10条（共済金受取人の代理人）第２項に定める「共済契約者に共済金を請求できない事情」がある場合、または同第５項に定める｢共済金受取人に共済金を請求できな
い事情がある場合｣もしくは「指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情がある場合」とは、共済契約者、共済金受取人または指定代理請求人が深昏睡状態、遷延性
意識障害、重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあるときをいいます。なお、この会が認めた場合に限ります。
【共済契約の締結・変更等】（共済契約の申込みの撤回）
第７条

規約第12条（共済契約の申込み）第６項の規定により共済契約の申込みの撤回をする

場合には、共済契約申込者は、書面に次の各号の内容および申込みを取消す旨を明記し、かつ署名押印のうえこの会に提出するものとします。
（１）共済契約の種類および共済金額（２）申込日（３）共済契約申込者の氏名および住所（４）被共済者の氏名（生年月日および性別の訂正）
第８条

規約第12条（共済契約の申込み）第８項にもとづき、被共済者の生年月日または性別に誤りがあった場合には、この会は、被共済者の正しい生年月日または性別にもとづいて共済掛金を訂正し、すでに払い込まれた当該共済契約の共済掛金に過不足があるときは、その超過分を共済契約者に払い戻し、または不足分を追徴します。
（加入引受基準）
第９条

規約第12条（共済契約の申込み）第２項および第３項における、共済契約を引き受ける基準および健康診断書の提出を要する基準は、別に定めます。
２．第18条（移行契約）における、共済契約を引き受ける基準は、別に定めます。
（条件付加入制度）
第10条

共済契約の申込みにあたって、特定の疾病により被共済者の健康状態等がこの会の定める加入引受基準に適合しないとき、この会は、特定の疾病につき共済金の支払いを免責とする等所定の条件を付して共済契約を引き受けること（以下「条件付加入制度」といい、条件付加入制度を適用して引き受けた共済契約を「条件付加入契約」といいます。
）
ができます。
２．前項の規定により共済契約を申込む場合、共済契約申込者は、共済契約の締結の際に、規約第12条（共済契約の申込み）で定める書類および告知事項以外に、所定の追加告知- 終細 2 -終身共済事業細則事項に回答したうえで同意書を提出しなければなりません。
３．前項の申込みにあたっては、共済契約申込者または被共済者になる者は、共済契約の締結の際に、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、所定の書面で追加質問した事項について、その書面で事実を告知しなければなりません。
４．第18条（移行契約）の規定により共済契約を締結するにあたって、移行前の契約が「条件付加入契約」である場合には、移行契約においても引き続き同一内容の所定の条件を付します。条件を付す期間については、「条件付加入契約」の申込日から起算します。
５．規約第54条（疾病入院共済金）第７項の規定にかかわらず、「条件付加入契約」の被共済者が、次の各号のいずれかに該当する場合、免責に同意している疾病（以下「免責疾病」といいます。）以外の疾病による入院期間について共済金を支払います。
（１）「免責疾病」による入院を開始したときに「免責疾病」以外の疾病を併発していたとき（２）「免責疾病」による入院中に、「免責疾病」以外の疾病を併発したとき（特定疾病加入制度）
第11条

共済契約の申込みにあたって、特定の疾病により被共済者の健康状態がこの会の定める加入引受基準に適合しない場合でも、所定の条件を満たすときには、この会は共済契約を引き受けること（以下「特定疾病加入制度」といいます。）ができます。
２．前項の規定により共済契約を申込む場合、共済契約申込者は、共済契約の締結の際に、規約第12条（共済契約の申込み）で定める書類および告知事項以外に、所定の追加告知
事項に回答しなければなりません。
３．前項の申込みにあたっては、共済契約申込者または被共済者になる者は、共済契約の締結の際に、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、所定の書面で追加質問した事項について、その書面で事実を告知しなければなりません。
（共済掛金の口座振替の取扱い）
第12条

共済契約者は、規約第12条（共済契約の申込み）および第15条（共済掛金の払込方法

および払込期日）に定める共済掛金の払い込みについて、共済契約者の指定する金融機
関等の口座（以下「指定口座」といいます。）を通じておこなうこと（以下「口座振替」といいます。）ができます。
２．前項の場合には、次の各号のいずれも満たさなければなりません。
（１）指定口座が、この会またはこの会の定款第７条（会員の資格）に定める会員（以下「この会の会員」といいます。
）と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等（以下「取扱金融機関等」といいます。
）に設置されていること（２）共済契約者が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの会またはこの会の会員の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること
３．初回掛金を口座振替により払い込む場合において、初回掛金は、規約第12条（共済契約の申込み）第４項の規定にかかわらず、この会およびこの会の会員の定める日（以下「振替日」といいます。ただし、この日が取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。）に指定口座から共済掛金相当額をこの会またはこの会の会- 終細 3 -終身共済事業細則
員の口座に振り替えることにより払い込まなければなりません。
４．前項に規定する振替日に共済掛金の払い込みができなかった場合、当該振替日の翌日から１ヵ月以内に、払い込みできなかった共済掛金を翌月払い込むべき共済掛金と合算して口座振替により払い込むことができます。この場合、前項に規定する振替日に共済掛金の払い込みがされたものとみなします。
５．前項の規定にかかわらず、この会が定めるインターネット特則を付帯したときは、払い込みできなかった共済掛金を翌月以降払い込むべき共済掛金と合算して口座振替により払い込むことができます。この場合、第３項に規定する振替日に共済掛金の払い込みがされたものとみなします。
６．前２項の場合には、指定口座から振り替えがされたときに、共済掛金の払い込みがあったものとします。ただし、指定口座から初回掛金の振り替えができなかった場合には、当該共済契約の申し込みはなかったものとして取扱います。
７．第２回目以後の共済掛金の振替日は、払込方法ごとの発効日の各応当日の前日の属す
る月中のいずれかの日とします。
８．同一の指定口座から２つ以上の共済契約（この会の実施する他の共済事業による共済契約を含みます。以下この条において同じです。
）の共済掛金を振り替える場合においては、この会またはこの会の会員は、これらの共済契約の共済掛金を合算した金額を振り替えることができるものとします。このとき、共済契約者はこの会またはこの会の会員に対して、これらの共済契約のうち一部の共済契約の共済掛金の振り替えを指定できません。
９．同一の指定口座から共済契約の共済掛金とこの会の会員が実施する共済事業以外の事
業に関する代金（以下「代金」といいます。）を振り替える場合においては、この会の会
員は、共済契約の共済掛金と代金を合算した金額を振り替えることができるものとします。このとき、共済契約者はこの会の会員に対して、共済契約の共済掛金または代金のいずれかの振り替えを指定できません。
10．月払の場合の第２回目以後の共済掛金の払い込みについて、規約第17条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間内に未払込共済掛金があったときには、第７項に規定する振替日に当該未払込共済掛金を含めた合計金額を口座振替により払い込まない
限り、共済掛金の払い込みがされなかったものとみなします。
11．共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預けておかなければなりません。
12．この会は、口座振替によって払い込む共済掛金について、共済掛金請求書および共済掛金領収書の発行を省略することができます。
13．この会、この会の会員および取扱金融機関等の事情により、この会は、将来にむかって振替日、取扱金融機関等および口座振替の方法を変更することができます。この場合において、この会およびこの会の会員は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
（共済掛金のクレジットカード払の取扱い）- 終細 4 -終身共済事業細則
第13条

共済契約者は、規約第12条（共済契約の申込み）および第15条（共済掛金の払込方法

および払込期日）に定める共済掛金の払い込みについて、クレジットカードの名義人の同意を得て、この会に対して申込みをおこない、かつこの会が承諾したときは、前条に定める口座振替に代えてクレジットカードによりおこなうこと（以下「クレジットカー
ド払」といいます。
）ができます。
２．前項のクレジットカード払は、この会の会員がクレジットカード払を取扱っている場
合に限りおこなうことができます。また、使用できるクレジットカードは、この会が指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）が発行するカー
ドに限ります。
３．共済掛金をクレジットカードにより払い込む場合、この会がカード会社に、当該クレ
ジットカードが有効であり、かつ共済掛金が当該クレジットカードの利用限度額内であること等（以下「当該クレジットカードの有効性等」といいます。）を確認したときは、次の各号に定める日のうち、この会が当該クレジットカードの有効性等を確認した日以後最初に到来する日に、共済掛金の払い込みがあったものとみなします。
（１）初回掛金の場合は、前条第３項に定める振替日（２）第２回目以降の共済掛金の場合は、前条第７項に定める振替日
４．共済掛金の払い込みにあたり当該クレジットカードの有効性等を確認できない場合、共済契約者は、当該クレジットカードを他の第２項に定めるカードに変更するか、または共済掛金の払込方法を前条に定める口座振替に変更することを要します。
５． 同一のクレジットカードにより２つ以上の共済契約（この会の実施する他の共済事業による共済契約を含みます。
）の共済掛金を払い込む場合、共済契約者は、この会に対してその払い込みの順序を指定できません。
６．この会が当該クレジットカードの有効性等を確認した後でも、次の各号のいずれにも該当する場合には、当該共済掛金の払い込みについて第３項の規定を適用しません。
（１）この会がカード会社から共済掛金相当額を領収できないとき（２）当該クレジットカードの名義人がカード会社に対して、共済掛金相当額を支払っていないとき
この場合、この会は、共済契約者に共済掛金を直接請求できるものとします。
７．カード会社がクレジットカードによる共済掛金払い込みの取扱いを停止した場合、共済契約者は、クレジットカードを他の第２項に定めるカードに変更するか、または共済掛金の払込方法を前条に定める口座振替に変更することを要します。
８．この会は、クレジットカードにより払い込む共済掛金について、共済掛金領収書を発行しません。
（共済掛金の払込票扱い）
第14条

共済契約者は、第12条（共済掛金の口座振替の取扱い）に定める口座振替、または前条に定めるクレジットカード払によって予定していた共済掛金の払い込みができなかった場合、第12条（共済掛金の口座振替の取扱い）第４項、第５項、第８項、第９項および第10項、ならびに前条第４項、第５項および第７項の規定にかかわらず、この会が指- 終細 5 -終身共済事業細則
定する払込票等で共済掛金を払い込むこと（以下「払込票扱い」といいます。
）ができます。２つ以上の共済契約の共済掛金を合算して払い込む場合、共済契約者は対象となる共済契約を指定したうえで、共済掛金を払い込むことができます。ただし、この会の会員が共済掛金の払込票扱いに対応している場合に限ります。
２．初回掛金の払込票扱いの取扱いは次の各号のとおりです。
（１）支払期限は、規約第12条（共済契約の申込み）に定めるとおりとします。
（２）翌月以降払い込むべき共済掛金がある場合でも、初回掛金のみを払込票扱いで払い込むことができます。
（３）払込票扱いで共済掛金が払い込まれた場合、第12条（共済掛金の口座振替の取扱い）
第３項または前条第３項第１号に定める振替日に共済掛金の払い込みがされたものとみなします。
３．第２回目以降の共済掛金における払込票扱いの取扱いは次の各号のとおりです。
（１）支払期限は、規約第17条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間の最終日とします。
（２）月払の場合で、複数回において共済掛金の払い込みができていないときでも、未払込共済掛金を合算せず、払込月数を指定し、共済掛金を払い込むことができます。
（３）払込票扱いで共済掛金が払い込まれた場合、第12条（共済掛金の口座振替の取扱い）
第７項または前条第３項第２号に定める振替日に共済掛金の払い込みがされたものとみなします。
４. この会は、払込票等によって払い込む共済掛金について、共済掛金領収書の発行を省略することができます。
（共済掛金の払込方法の変更）
第15条 共済契約者は、規約第15条（共済掛金の払込方法および払込期日）第１項に定める共済掛金の払込方法のうち、月払から年払または年払から月払に払込方法を変更することができます。
２．前項の変更をおこなう場合、共済契約者は、この会所定の書類に必要事項を記入し、この会に提出しなければなりません。
３．前項の申込みがあった場合、この会は、申込みのあった直後の発効日の年応当日より共済掛金の払込方法を変更します。
（指定発効日）第16条

規約第14条（共済契約の成立および効力の発生）の規定にかかわらず、この会が特に認めた場合には、この会の会員は、共済契約者の了承を得ることを前提に共済契約の申込日の翌日以後の任意の日を共済契約の発効日として指定（以下「指定発効日」といいます。
）することができます。
２．前項の場合、共済契約者は、その指定発効日の前日までに初回掛金を払い込まなければなりません。また、この会が共済契約の申込みを承諾したときは、申込日において共済契約が成立したものとみなし、かつ、指定発効日の午前零時から効力が発生します。
（この会の実施する共済事業で通算した共済金額の最高限度）- 終細 6 -終身共済事業細則
第17条

規約第47条（死亡共済金額および重度障害共済金額）、第52条（疾病入院共済金額）、

および第60条（災害入院共済金額）の規定にかかわらず、被共済者１人における共済金額の最高限度は、次の各号のとおりとします。
（１）死亡共済金額および重度障害共済金額
発効日において満年齢が15歳未満の者の共済金額の最高限度は、この会の実施する生命共済、またはこども共済と通算して死亡共済金額および重度障害共済金額1,000
万円とします。
（生命共済またはこども共済の災害死亡共済金と災害重度障害共済金を含みます。
）（２）疾病入院共済金額および災害入院共済金額
この会の実施する生命共済またはこども共済および定期生命共済と通算して疾病入院共済金額および災害入院共済金額各20,000円とします。
（３）前２号にかかわらず、発効日において第５条（共済金額を制限する職業）に定める職業に従事している者の共済金額の最高限度は、この会の実施する定期生命共済と通算して死亡共済金額および重度障害共済金額1,000万円、疾病入院共済金額および災害入院共済金額各5,000円とします。
（移行契約）
第18条

共済契約者は、被共済者について、この会の実施する生命共済または定期生命共済（以下、それぞれ「生命共済」「定期生命共済」といいます。）の契約の共済期間の中途または満了後に終身共済の契約に変更しようとする場合には、生命共済または定期生命共済の契約について解約または満了すると同時に終身共済の契約を締結することができます。
ただし、「終身生命共済」単独の契約を締結することはできません。
２．前項の規定により、この会が承諾した共済契約を「移行契約」といいます。
３．移行契約の締結にあたっては、規約第７条（被共済者の範囲）第２項の規定にかかわらず、被共済者となることのできる者の年齢は共済契約の発効日において満50歳以上満71歳未満とします。
４．前３項の規定にかかわらず、生命共済または定期生命共済の契約が次の各号のいずれかに該当する場合には、終身共済の契約を締結することはできません。
（１）生命共済または定期生命共済の契約の申込日から終身共済の発効日までの継続期間が２年未満の契約（２）定期生命共済の「生命型」および特例加入制度により締結した「65歳以上専用歳満期型」の契約（３）生命共済の契約で、共済掛金の月額が1,000円以下、かつ、終身共済の発効日における被共済者の年齢が満65歳未満となる契約
５．移行契約の申込みにあたっては、規約第12条（共済契約の申込み）第１項、第２項、第３項および第８項の規定を準用します。
６．移行契約の申込みの諾否については、規約第13条（共済契約申込みの諾否）を準用します。
７．移行契約は、移行前の契約の解約日または満了日の翌日午前零時からその効力が発生- 終細 7 -終身共済事業細則
します。
８．移行契約の初回掛金は、移行契約の発効日の前日までに払い込まなければなりません。
ただし、この会が特に必要と認める場合は、規約第15条（共済掛金の払込方法および払込期日）第５項および第17条（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用します。
９．移行前の契約と移行契約の共済契約者が同一人である場合、移行前の契約において死亡共済金受取人または指定代理請求人が指定または変更されていたときは、移行契約においても引き続き同一内容による死亡共済金受取人または指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。
10. この会は、移行前の契約が無効となり、解約され、解除され、取消され、効力を失いまたは消滅した場合には、移行はなされなかったものとして取扱います。
（共済金額の減額）
第19条

共済契約者は、規約第22条（共済金額の減額）の規定により共済金額の減額をおこなう場合には、この会所定の書面に署名押印のうえ、提出しなければなりません。
２．前項の規定により共済金額を減額する場合の減額の単位は、共済契約の種類ごとに次の各号のとおりとします。
（１）「終身生命共済」
共済金額の減額の単位は100万円とします。ただし、減額後の共済金額が発効日時点
で募集している共済金額未満になるときは減額することができません。
（２）「終身医療共済」
共済金額の減額の単位は、発効日時点で募集している共済金額とします。なお、疾病入院共済金、疾病手術共済金、災害入院共済金および災害手術共済金のいずれかの共済金額の減額があった場合には、すべての共済金について同時に同額の共済金額の減額をするものとします。
（共済契約の存続を不適当と認める場合）
第20条

規約第39条（重大事由による共済契約の解除）第１項第５号に定める「存続を不適当と認めたとき」とは、次の各号のとおりです。
（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、過去に共済金または保険金（共済種目または保険種目を問いません。以下同様です。）を取得する目的で、共済事故または保険事故を発生させる行為をおこなったとき（２）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、過去に共済金または保険金の請求行為について詐欺行為をおこなったとき（３）その他、規約第39条（重大事由による共済契約の解除）第１項および前２号に掲げる事由と同等の重大な事由があり、この会の実施する共済事業の目的である、相互扶助によるこの会の会員の組合員の共済を図ることの趣旨に照らし、著しく他の被共済者との公平性を欠くと認めたとき（その他の反社会的勢力の定義）
第21条

規約第39条（重大事由による共済契約の解除）第１項第４号アに定める「その他の反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団また- 終細 8 -終身共済事業細則
は個人をいい、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
を含みます。
（共済契約者が死亡したときの共済契約の承継）
第22条

規約第24条（共済契約による権利義務の承継）第２項に定める「被共済者が承継することが困難な場合」とは、被共済者が承継する意思のないときおよび共済契約者になることができないときをいいます。
（解約返戻金等の請求）
第23条

規約第34条（共済契約の失効）、第35条（共済契約の解約）、第38条（告知義務違反による共済契約の解除）、第39条（重大事由による共済契約の解除）、第41条（消滅の場合の解約返戻金）または第46条（共済契約の終了の場合の前納共済掛金の返還）にもとづ
き解約返戻金または前納共済掛金の残額相当額を請求する場合（あわせてその他の返戻金または割戻金を請求する場合を含みます。）、共済契約者は、この会所定の解約届兼返戻金請求書またはその他の請求書と共済契約者の印鑑登録証明書を提出しなければなりません。
２．共済契約者は、前項の規定によるほか、次の各号の場合には、被共済者の死亡の事実を確認できる書類（住民票等）を提出しなければなりません。
（１）規約第２編第５章第２条（共済掛金払込期間満了後の無解約返戻金契約の解約返戻金額）の規定のうち、共済契約の消滅により解約返戻金等を請求するとき（２）「終身医療共済」の契約の消滅により前納共済掛金の残額相当額等を請求するとき
３．この会は、前２項の規定にかかわらず、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
４．この会は、解約返戻金、前納共済掛金の残額相当額およびその他の返戻金を掛金振替口座に支払うことができます。
【共済金等の請求および支払い】（共済金請求時および共済掛金の払込免除請求時の添付書類）
第24条

規約第28条（共済金の支払請求）、規約第２編第４章第７条（共済掛金の払込免除の請求）および規約第２編第６章第４条（リビングニーズ共済金の請求）に定める添付書類
は、この会所定の共済金支払請求書（または共済掛金払込免除請求書）と次の各号のとおりです。
死亡診断書（死体検案書）
死亡共済金受取人と被共済者の続柄・受取人順位等が確認（１） 死亡共済金できる書類（戸籍謄本、住民票等）
死亡共済金受取人の印鑑登録証明書
委任状
委任者の印鑑登録証明書（２） 重度障害共済金

障害診断書
共済金受取人の印鑑登録証明書- 終細 9 -終身共済事業細則（３） リビングニーズ共済金

診断書（リビングニーズ用）
共済金受取人の印鑑登録証明書（４） 疾病入院共済金

診断書（治療証明書）（５） 疾病手術共済金

診断書（治療証明書）（６） 災害入院共済金（７） 災害手術共済金（８） 共済掛金の払込免除

診断書（治療証明書）
不慮の事故であることを証する書類
診断書（治療証明書）
不慮の事故であることを証する書類
障害診断書＊上記書類のうち、「死亡診断書（死体検案書）」「障害診断書」「診断書（リビングニーズ用）」「診断書（治療証明書）」については、この会所定の様式によるもので、診断書（検案書）または証明書の原本を提出しなければなりません。
２．前項第２号の重度障害共済金と第８号の共済掛金の払込免除を同時に請求および申請する場合、障害診断書は１通で兼用できます。
３．第１項第４号、第５号、第６号または第７号の共済金を同時に請求する場合、診断書（治療証明書）は１通で兼用できます。
４．規約第10条（共済金受取人の代理人）第１項に定める指定代理請求人、および同第５項に定める代理請求人のいずれかが共済金を請求する場合は、第１項に定める書類に加えて次の各号の書類を提出しなければなりません。なお、指定代理請求人が請求するときは、第１号から第３号の書類の提出で足りるものとします。
（１）共済契約者または共済金受取人に、第６条（死亡共済金受取人指定、指定代理請求
人指定および代理請求人の取扱い）第２項に定める事情があることを示す書類（診断書等）（２）共済契約者または共済金受取人に、成年後見人等が登記されていないことの証明書（３）共済契約者または共済金受取人と、指定代理請求人または代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）（４）指定代理請求人に、規約第 10 条（共済金受取人の代理人）第５項第１号に定める事
情があることを示す書類（住民票、診断書等）（５）代理請求人の印鑑登録証明書（６）この会所定の念書
５．第１項第６号の規定にかかわらず、第34条（入院の定義）第２項に該当する場合には、柔道整復師の施術証明書および施術に関する医師の同意書をもって、診断書（治療証明書）に代えることができます。
６．この会は、前５項の規定にかかわらず、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
（共済金の支払方法）
第25条

規約第10条（共済金受取人の代理人）第２項、第５項および第29条（共済金の支払い）
第１項に定める「この会が指定する場所」は、この会の事務所とします。

- 終細 10 -終身共済事業細則
２．規約第10条（共済金受取人の代理人）第１項または第５項に定める代理人が共済金を請求する場合、代理人は、共済金受取人の名義の金融機関等の口座を共済金受取口座として指定するものとします。ただし、規約第10条（共済金受取人の代理人）第１項第１号から第３号に定める指定代理請求人が共済金を請求する場合で、この会が特に認める
ときは、指定代理請求人の名義の金融機関等の口座を指定できます。
３．この会は、規約第２条（事業）に定める基本契約における共済金ごとに支払うことができます。
（代理人の共済金請求に関する決定通知）
第26条

規約第10条（共済金受取人の代理人）第１項および第５項の規定により、代理人から共済金の請求があった場合には、共済金の支払いの有無にかかわらず、当該請求に関するこの会からの決定は、代理人に通知します。
（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）
第27条

この会は、規約第９条（共済金受取人）第14項に定める代表者が同順位の共済金受取人全員分の委任状を取得できないときは、委任状が取得できない共済金受取人分に相当する額を差し引いた共済金額を代表者に対して支払います。
（移行契約における発効前の共済事故の取扱い）
第28条 この会は、移行の申込みを承諾し、共済契約が発効した場合において、移行前の契約では手術に関する特約を付帯していないときは、規約第20条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）第１項第１号を準用し、共済期間中の事由とみなして災害手術共済金を支払います。
（移行契約における共済金支払いの取扱い）
第29条

移行契約の共済金支払いの条件は、次の各号に定めるとおりとします。

（１）移行前の契約と同種かつ同額範囲内の共済金については、はじめて当該共済金額によって締結された共済契約の申込日から起算して共済金の請求を審査のうえ支払います。
（２）前号に当てはまらない場合は、移行の申込日から起算して共済金の請求を審査します。なお、移行契約における各共済金の支払限度日数は、移行前の契約と通算します。
ただし、規約第54条（疾病入院共済金）第３項および第62条（災害入院共済金）第２項の、通算して1000日を限度とする規定は、移行契約発効日以後の入院日数のみ通算します。
（移行契約の解除の特例）
第30条

移行契約申込みの際の告知義務違反により、移行契約が解除されるとき、この会は、移行契約の申込みはおこなわれなかったものとし、移行前の契約は終了しなかったものとして取り扱うことができます。
（生死不明の状態）
第31条

この会は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、規約第30条（生死不明の場合の共済金の支払い）にもとづき被共済者が死亡したものとみなして規約第49条（死亡共済金および重度障害共済金）の規定を適用します。

- 終細 11 -終身共済事業細則（１）被共済者が失踪宣告を受けたとき（２）被共済者が船舶または航空機の事故またはその他の危難（以下「危難」といいます。）に遭い、その生死が、危難の去った後、次の期間を経過してもわからないとき
ただし、次のそれぞれの期間が経過する前であっても、この会が被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができます。
ア．航空機の事故の場合

30日

イ．船舶の事故の場合

３ヵ月

ウ．ア、イ以外の危難の場合 １年
２．前項の規定により、死亡共済金受取人が死亡共済金を受け取る場合において、当該死亡共済金受取人は、この会に対して規約第30条（生死不明の場合の共済金の支払い）の規定に同意する念書を提出することを要します。
（重度障害の取扱い）
第32条

規約別表第１「重度障害の定義」における「身体障害」には、不慮の事故を直接の原因とする非器質性精神障害を含むものとします。
２．この会は、次の各号のいずれかに該当する場合、重度障害について症状が固定したものとみなします。
（１）疾病により、規約別表第１「重度障害の定義」第２項に規定する障害の状態のうちいずれかに該当し、その原因となった疾病について回復の見込みがないとき（２）不慮の事故により事故日から２年以内に、規約別表第１「重度障害の定義」第２項に規定する障害の状態のうちいずれかに該当し、その原因となった傷害について回復の見込みがないとき（３）不慮の事故により事故日から２年を超えて公的な障害認定（自動車賠償責任保険、労働災害、公務災害等）を受けたとき（事故日から２年目において医師からの症状固定の診断がされたものとみなします。）（障害等級の認定）
第33条

規約第49条（死亡共済金および重度障害共済金）における重度障害の等級の認定にあたっては、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日労働省令第22号）第14条（障害等級等）第２項から第４項に準じておこないます。
（入院の定義）
第34条

規約第54条（疾病入院共済金）および第62条（災害入院共済金）における「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。入院中に病院または診療所以外の場所に宿泊した日については、この会が認めた場合に限り、入院日数に含めます。
２．前項の規定にかかわらず、規約第54条（疾病入院共済金）および第62条（災害入院共済金）については、脱臼、骨折、打撲および捻挫の場合に限り、柔道整復師による施術
を医師の治療に準ずるものとし、施術に関する医師の同意がある場合に限り、「医師」を「柔道整復師」と読み替えます。
- 終細 12 -終身共済事業細則
３．前２項の規定にかかわらず、健康保険の療養の給付または療養費の対象とならないものは、入院と認めません。ただし、この会が特に認めた場合は、この限りではありません。
（病院または診療所の定義）
第35条

規約第54条（疾病入院共済金）第１項および第62条（災害入院共済金）第１項における「病院または診療所」とは、医療法に定める病院または患者の収容施設をもつ診療所です。
２．前条第２項に該当する場合には、柔道整復師の施術所について、病院または診療所に準ずるものとします。
３．この会が第１項に定める病院または診療所と同等であると認めた場合には、日本国外にある医療施設について、病院または診療所に準ずるものとします。
（「医師」他の定義）
第36条

規約第54条（疾病入院共済金）第５項、第62条（災害入院共済金）第４項および別表第１「重度障害の定義」における「医師」とは、医師法に定める医師および歯科医師法に定める歯科医師とします。なお、日本の医師または歯科医師と同等であるとこの会が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。
２．第34条（入院の定義）における「柔道整復師」とは、柔道整復師法に定める柔道整復師とします。
（臓器等の定義）
第37条

規約第54条（疾病入院共済金）第９項および第58条（疾病手術共済金）第５項における「臓器等」とは、胸腹部臓器、骨髄および皮膚をいいます。
（薬物依存の定義）
第38条

規約第55条（疾病入院共済金を支払わない場合）第１項第３号および第63条（災害入院共済金を支払わない場合）第１項第３号における「薬物依存」とは、厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠」の分類（F11～F19）によります。ただし、次の各号の場合を除きます。
（１）医療行為によってその状態に至った場合（２）その状態に至った原因が、共済契約者、共済金受取人および被共済者のいずれの責めに帰すべき事由にもあたらない場合（他覚症状の定義）
第39条

規約第55条（疾病入院共済金を支払わない場合）第１項第４号および第63条（災害入院共済金を支払わない場合）第１項第７号における「他覚症状」とは、患者自身の自覚（疼痛等）にかかわらず、レントゲン検査または脳波検査等の結果、客観的、かつ医学的に証明できる所見が認められる状態をいい、この会が認めたものとします。
（すでに罹患していた疾病の定義）
第40条

規約第49条（死亡共済金および重度障害共済金）第２項、第54条（疾病入院共済金）

第２項、第58条（疾病手術共済金）第２項、規約第２編第４章第６条（共済掛金の払込みを免除しない場合）第１項第２号および規約第２編第６章第２条（リビングニーズ共- 終細 13 -終身共済事業細則済金）第３項における「すでに罹患していた」とは、次の各号のいずれかの状態をいいます。
（１）被共済者または共済契約者が、申込日以前に被共済者の疾病の症状について自覚または認識していた場合（２）被共済者が、申込日以前に医師の診療を受けていた場合、または被共済者もしくは被共済者の法定代理人が、健康診断等において検査異常の指摘を受けていた場合（急激かつ偶然な外因による事故の定義）
第41条

規約別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に定める「急激かつ偶然な外因による事故」とは、次の各号の条件をすべて満たす事故をいいます。
（１）「急激」とは、事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（２）「偶然」とは、事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。
（３）「外因」とは、事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）（同一の原因による入院の取扱い）
第42条

規約第54条（疾病入院共済金）第４項および第62条（災害入院共済金）第３項における「同一の原因」による入院には、傷病名を異にするものであっても因果関係のある一連の傷病による入院を含みます。
（申込日以前の不慮の事故を原因とする入院または手術の取扱い）
第43条

この会は、被共済者が、申込日以前に発生した不慮の事故を直接の原因として、申込日から２年を超えて入院を開始した場合または手術を受けた場合、疾病を原因とする入院または手術とみなして規約第54条（疾病入院共済金）および第58条（疾病手術共済金）の規定を適用します。
（死亡共済金額および重度障害共済金額の適用）
第44条

規約第49条（死亡共済金および重度障害共済金）第１項における共済金額は、死亡または重度障害となったときの共済金額とします。
２．規約第２編第６章第２条（リビングニーズ共済金）におけるリビングニーズ共済金額を算出する際の死亡共済金額は、リビングニーズ共済金の請求日における共済金額とします。
（疾病入院共済金額および災害入院共済金額の適用）
第45条

規約第54条（疾病入院共済金）第１項および第62条（災害入院共済金）第１項における各共済金額は、入院開始時の共済金額とします。
２．前項の規定にかかわらず、規約第54条（疾病入院共済金）第１項および第62条（災害入院共済金）第１項に定める入院の期間中に共済金額が減額となった場合には、減額となった日以後の入院期間については、各共済金額は、減額となった共済金額とします。
３．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故が発生した後に移行契約の申込みがなされ、共済金額が増額となる場合、移行契約発効後かつ移行契約申込日から２年以内にその不- 終細 14 -終身共済事業細則
慮の事故を直接の原因とする入院を開始したときは、規約第62条（災害入院共済金）第１項における災害入院共済金額は、不慮の事故発生時の契約の共済金額とします。なお、
規約第54条（疾病入院共済金）第９項第２号の定めにより疾病の治療を目的とした入院とみなす場合も同様の取扱いとします。
（疾病手術共済金額および災害手術共済金額の適用）
第46条

規約第58条（疾病手術共済金）第１項および第66条（災害手術共済金）第１項における各共済金額は、手術を受けたときの共済金額とします。
２．前項の規定にかかわらず、不慮の事故が発生した後に移行契約の申込みがなされ、共済金額が増額となる場合、移行契約発効後かつ移行契約申込日から２年以内にその不慮の事故を直接の原因とする手術を受けたときは、規約第66条（災害手術共済金）第１項
における災害手術共済金額は、不慮の事故発生時の契約の共済金額とします。なお、規約第58条（疾病手術共済金）第５項第２号の定めにより疾病の治療を直接の目的とする手術とみなす場合も同様の取扱いとします。
（リビングニーズ共済金の額の計算方法）
第47条

規約第２編第６章第２条（リビングニーズ共済金）第２項に定める共済金額から差し引く金額は次の各号に定める計算に基づく金額とするものします。
（１）共済金額から差し引く利息相当額は、当該共済契約の死亡共済金および重度障害共済金にかかる共済掛金の算出に使用する予定利率を用いて計算します。
（２）共済金額から差し引く共済掛金相当額は、当該共済契約に適用されている共済掛金のうち、共済金額に対応する部分を基礎として計算した、請求日の翌日以後最初に到来する払込応当日以後請求日の翌日から６ヵ月間に到来する発効日の月応当日の数に対応する月払共済掛金額から、前項に掲げる予定利率により計算した請求日から払込
応当日までの期間の利息相当額を差し引いた額とします。
【契約者割戻金】（契約者割戻金の割当方法および支払方法）
第48条

規約第68条（契約者割戻金）に定める割戻金の割り当ておよび支払いは、別に定める「割戻金割当規則」および「割戻金支払規則」によりおこないます。

【事業の実施方法】（運用規程）
第49条

この細則に規定するもののほか、共済契約について必要な事項は、運用規程で定めま

す。
（改

廃）

第50条

この細則の変更および廃止は、理事会の承認をもっておこないます。

- 終細 15 -終身共済事業細則付則(2011年１月20日設定)
１．この細則は2011年（平成23年）９月１日から施行します。
２．第13条第３項は2012年１月１日から適用し、適用の日から１年を経過した日に効力を失い
ます。

付

則

(2013年１月17日細則一部改正)

１．この細則は2013年（平成25年）９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する共済契約についても将来にむかって適用します。
３．第１項にかかわらず、第23条（入院の定義）の規定は、2013年（平成25年）１月18日以後に発生した共済事故から適用します。

付則(2013年５月30日細則一部改正)（施行期日）
１．この細則は2013年（平成25年）９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する共済契約についても将来にむかって適用します。
３．第１項の規定にかかわらず、次に掲げる改定後の規定は2013年（平成25年）５月31日以後発生する共済事故より適用します。
第37条（条件付加入）
第38条（重度障害の取扱い）
第39条（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）
第40条（申込日以前の不慮の事故を原因とする入院または手術の取扱い）

付則（2014年（平成26年）５月29日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2014年９月１日より施行します。
２．前項の規定にかかわらず、第20条（共済金の支払方法）については、2014年７月１日より施行します。
３．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2015年（平成27年）７月９日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2015年９月１日より施行します。
- 終細 16 -終身共済事業細則
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2016年（平成28年）５月26日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2016年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2016年（平成28年）７月14日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2016年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2017年（平成29年）５月25日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2017年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付則（2018年（平成30年）５月24日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2018年９月１日より施行します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

- 終細 17 -