11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第32期）

自至平成23年１月１日
平成23年12月31日

株式会社ソルクシーズ(E05198)

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目

2012/04/02 15:35:19

次頁

有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

第６
第７

【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

１ 【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………

9

３ 【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

10

４ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

11

５ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

12

６ 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

12

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

13【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

15

１ 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

15

２ 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

15

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

15【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

16

１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

16

２ 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

22

３ 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

23

４ 【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

23

５ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

24

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

28【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

33

１ 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

34

２ 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

77【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

100【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

101

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

101

２ 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

101

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

102

監査報告書

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2012/04/02 15:35:19【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月30日【事業年度】

第32期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番7号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番7号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年１月１日

長尾

至

章

平成23年12月31日）

渡辺

渡辺

源記

源記

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2012/04/02 15:35:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

(千円)

9,044,590

10,397,934

9,249,904

8,950,445

9,178,674

経常利益

(千円)

866,096585,927

2,037

166,057

49,550(千円)

455,788

115,865△1,106,591

6,200△154,583

包括利益

(千円)

－

－

－

－

△157,168

純資産額

(千円)

4,150,110

4,125,006

2,906,997

2,705,598

2,111,149

総資産額

(千円)

7,224,989

8,050,351

6,391,660

6,076,898

5,985,464

１株当たり純資産額(円)

399.76331.49235.13229.60195.24

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純

(円)

49.29

9.35

△90.130.51△14.30

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.1

51.0

45.3

44.3

35.0

自己資本利益率

(％)

12.9

2.8

△31.6

0.2

△6.5

株価収益率

(倍)

11.4

42.9

△4.1

745.1

△26.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

656,397568,340△127,236

575,791

18,278(千円)△376,915△1,047,071

24,992260,946△270,065

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

705,330

468,097△92,735△489,651△115,272

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,911,514

1,900,880

1,705,901

2,052,988

1,687,046

従業員数

(名)

567

632

665

666

681

当期純利益又は当期純損
失（△）

損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
第28期、第29期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。また、第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

平成20年１月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行っており、第28期期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。なお、第28期の株価収益率は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出
しております。

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2012/04/02 15:35:19(2）提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

(千円)

8,166,642

8,458,802

7,050,601

6,531,293

6,524,518

経常利益

(千円)

780,800

699,988424,739

234,674

3,421

(千円)

426,825

325,488△994,636

20,795△293,392

資本金

(千円)

1,494,500

1,494,500

1,494,500

1,494,500

1,494,500

発行済株式総数(株)

11,175,248

13,410,297

13,410,297

13,410,297

13,410,297

純資産額

(千円)

4,036,450

4,225,068

3,123,250

2,927,307

2,189,239

総資産額

(千円)

6,808,307

7,301,369

5,820,039

5,582,044

5,224,898

１株当たり純資産額(円)

390.98341.08253.90249.73204.20

１株当たり配当額(円)（内１株当たり
中間配当額）

10.00

－

(円)

10.00
5.00)

（－）

5.00
2.50)

5.00
2.50)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純

(円)

46.16

26.28

△81.01

1.71△27.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.3

57.9

53.7

52.4

41.9

自己資本利益率

(％)

12.3

7.9

△27.1

0.7

△11.5

株価収益率

(倍)

12.2

15.3

△4.6

221.8

△14.2

配当性向

(％)

21.7

38.1

－

291.9

－

従業員数

(名)

454

475

484

492

482

当期純利益又は当期純損
失（△）

(

5.00)

(

(

(

損失金額（△）（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
第28期、第29期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。また、第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

平成20年１月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行っており、第28期期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。なお、第28期の株価収益率は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出
しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和56年２月
昭和57年２月
昭和59年12月

受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
東京都港区新橋に本社を移転
東京都港区芝大門に本社を移転

昭和59年12月
昭和61年４月

富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始

昭和63年８月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる
以後、連続して登録企業となり、現在に至る

平成３年２月
平成７年３月

福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立
東京都品川区北品川に本社移転

平成９年３月
平成10年１月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる
株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする

平成10年２月
平成10年４月

東京都品川区南品川に本社移転
金沢ソフトウエア株式会社の株式取得

平成10年11月
平成11年２月

株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得
株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併

平成13年４月
平成13年７月

商号を株式会社ソルクシーズに変更
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

平成13年８月
平成14年11月

株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションを設立 97.5％子会社とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得

平成15年３月
平成16年12月

株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現94.4％子会社）とする
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年12月
平成18年４月

株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立
ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる

平成18年６月
平成18年12月
平成19年３月

金沢ソフトウエア株式会社を売却
株式会社シ－・エル・ソル（現 株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立
する
東京都港区芝に本社移転

平成19年５月
平成19年11月

株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立
丸紅株式会社の関連会社となる

平成19年11月
平成20年３月
平成20年９月
平成20年９月

株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社とする
株式会社インターコーポレーション（現 株式会社インターディメンションズ）の株式取得
100％子会社とする
株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションを清算

平成21年１月

株式会社ティ・エム・ソルを設立

平成21年８月

株式会社ディメンションズの株式取得

平成21年12月

株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立

平成22年４月
平成22年９月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
株式会社ティ・エム・ソル株式を90％譲渡

平成22年11月

株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立

平成22年12月

株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする
索路克（杭州）信息科技有限公司（現連結子会社）を設立 90％子会社とする

平成23年10月

100％子会社とする
100％子会社とする

100％子会社とする

100％子会社と100％子会社とする

100％子会社とする
100％子会社とする- 3 -100％子会社とする

100％子会社とする

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３【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（1）ソフトウェア開発事業
金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ/受託開発業務、それに付随・関連した保守業務、パッケージシ
ステムの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務等を主な事業内容としており、当社のほか、子会社８社が行っております。
当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。
株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行の勘定系を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージ
ソフトの開発、販売その他サービスなどを行う銀行系に特化した子会社です。
株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。
株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティング
サービスを提供しております。
株式会社tecoは、Ｗｅｂマーケティングを切り口に、コンサル・企画、各種Ｗｅｂサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。
株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、CRMシステムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。
株式会社エクスモーションは、自動車メーカーや電気・精密機器メーカーといった製造業の組込みシステム開発現場に対して、実践的なソフトウェア工学を活用したコンサルティング・教育サービスを提供しております。
株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。
株式会社アスウェアはクラウド関連ニーズの増加を見据え、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等の業務に特化した業務を行っております。
（2）デジタルサイネージ事業
ディスプレイ・映像配信システムを活用したデジタルサイネージ関連機器の開発及び販売業務、映像・音響シ
ステムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守業務等を主な事業内容としており、子会社２社が行っております。その内容は以下の通りです。
株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守業務を展開するほか、ディスプレイ・映像配信システ
ムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。
索路克（杭州）信息科技有限公司は、新たに平成23年10月に設立した会社で、中国国内におけるデジタルサイ
ネージ関連機器及びコンテンツの開発・販売等を行っております。
また、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社の発行済株式の21%を保有し、当社は同社の持分法適用会社です。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

- 4 -11774299_有価証券報告書_20120402153455

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平成23年12月31日現在- 5 -11774299_有価証券報告書_20120402153455

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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被
所有）割合
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容
（注）１

所有割合
（％）

被所
有割
合
（％）

関係内容

（連結子会社）株式会社エフ・エフ・ソル

東京都港区芝128

ソフトウェア開発
事業

役員の兼任３名
当社よりソフトウ
94.4－

ェア開発事業の一部を発注しております。
役員の兼任２名

株式会社イ－・アイ・ソル

東京都港区芝

30

同上

100.0

－

当社よりソフトウ
ェア開発事業の一部を発注しております。
役員の兼任３名

株式会社ｔｅｃｏ

東京都港区芝

30

同上

100.0

－

当社よりソフトウ
ェア開発事業の一部を発注しております。

株式会社ノイマン

東京都港区芝

145

同上

100.0

－

役員の兼任１名
役員の兼任３名

株式会社インフィニッ
トコンサルティング

東京都港区芝株式会社インターディ
メンションズ

宮城県仙台市20

東京都港区芝9

株式会社コアネクスト

東京都港区芝9

株式会社アスウェア

東京都港区芝索路克（杭州）信息科技有限公司

浙江省杭州市株式会社エクスモーシ
ョン

30

同上

100.0

－

当社よりソフトウ
ェア開発事業の一部を発注しております。

デジタルサイネー
ジ事業

100.0

－

役員の兼任２名

100.0－

役員の兼任１名

同上

100.0

－

役員の兼任２名

9

同上

100.0

－

役員の兼任２名

50

デジタルサイネー
ジ事業

90.0

－

役員の兼任１名

―

26.5

―

ソフトウェア開発
事業（その他の関係会社）
ＳＢＩホールディング

東京都港区六本ス株式会社（注）２

木

81,663

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 有価証券報告書を提出しております。

- 6 -11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成23年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）ソフトウェア開発事業

614

デジタルサイネージ事業

46

全社（共通）

21
合計

（注）１
２

681

従業員数は就業人員であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況（平成23年12月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）482

38.3

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10.2

5,608,085

従業員数（名）ソフトウェア開発事業

461

デジタルサイネージ事業－

全社（共通）

21
合計

（注）１
２
３

482

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の我が国経済は、3月に発生した東日本大震災による落ち込みから回復しつつありますが、夏以降、南欧諸国の財政問題に端を発する世界的な金融システム不安の高まりと円高の進行・定着、更に、復興財源をめぐる増税論議などにより、景気の先行きの不透明感が増し、回復ペースは鈍化しました。ＩＴ投資についても、金融業界を中心に投資計画の延期・規模縮小の動きが続き、厳しい業務環境となりました。
このような中、当社グループは、従来からの専門特化戦略と安定収益業務拡大戦略に加え、中国関連ビジネスの推進を目的に、中国での需要の増加が見込まれるデジタルサイネージ事業を中国国内にて展開する拠点として「索路克（杭州）信息科技有限公司」を設立し、10月より営業を開始しました。また、クラウドサービス事業についても、システムのコア部分の開発を完了し、6月にワンストップSaaS「Cloud Shared Office」を発表しました。
当連結会計年度の売上高は、前年度比2.5％増の9,178百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の売上高は、上述の事業環境の影響を受け、金融顧客向
けが減収となりましたが、流通業向け及び自動車教習所向け等において増収となり、同2.3%増の8,688百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の売上高は、震災による受注キャンセル等の影響があったにもかかわらず、代理店の拡充等の営業努力により、同7.7%増の490百万円となりました。
損益面では、高利益率の金融顧客向けの減収等により当社の利益率が低下しましたが、グループ会社全体で、震災という特殊事情のあった一部会社を除き黒字化した事により、売上総利益段階で同0.7%増の1,715百万円となりました。販売費及び一般管理費は、クラウドサービスなどの新規ビジネスの営業経費増加等により、同8.2%増の
1,650百万円となりました。
この結果、営業利益は同63.7%減の64百万円、経常利益は同70.2%減の49百万円となり、特別損失として投資有価
証券評価損等を計上し、更に、法人税率引き下げに関する法律が施行されたことに伴う繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等の負担が130百万円と嵩んだ結果、当期純損失として154百万円を計上しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ365百万円
減少し、当連結会計年度末残高は1,687百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純損失25百万円となり、また売上債権が増加した
こと等により、前連結会計年度に比べ557百万円減少し、18百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金は、投資有価証券の償還による収入500百万円があった前連結会計年度に比べ531百万円減少し、270百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金は、財務体質の安定化のため、長期借入れによる収入が増加し、前連結会計年度に比べ374百万円増加し、115百万円の支出となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア開発事業（千円）

7,008,722

102.9

デジタルサイネージ事業（千円）

359,61796.7

合計（千円）

7,368,339

102.6

（注）１
２
３

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会
計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

（2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

ソフトウェア開発事業（千円）
（注）１
２
３

前年同期比（％）

80,93569.1

金額は、実際仕入額によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会
計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

（3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア開発事業

8,832,528

105.3

1,131,307

126.5

デジタルサイネージ事業

490,341

107.8

－

－

9,322,869

105.4

1,131,307

126.5

合計
（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会
計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

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2012/04/02 15:35:19（4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア開発事業（千円）

8,688,332

102.3

デジタルサイネージ事業（千円）

490,341

107.7

合計（千円）

9,178,674

102.5

セグメントの名称

（注）１
２

（自
至

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額（千円）
株式会社日立ソリューションズ
３４

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

割合（％）

896,578（自至

金額（千円）

10.0

1,121,680

割合（％）
12.2

金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会
計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

３【対処すべき課題】
・当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、その一環としてこれまで取得してきた連結子会社が早期に収益貢献を果たせるよう、事業基盤の強化に努める必要があると認識しております。
・ＳＩ/受託開発業務の国内人的リソースは、中長期的に減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努力に加え、中国等でのオフショア開発の利用拡大が重要になります。それに伴い、ＳＩ/受託開発業務に携わるシステムエンジニアの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハウを重視していく必要があります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、平成18年度に設置した当社リスク管理委員会を中
心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収が遅れたり、成果物に瑕疵があることにより追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの売上高は、メーカー系大手ベンダーで50％程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 外部環境の変化
当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 情報漏洩リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありま
せん。
（５） 海外事業リスク
当社グループは、中国で事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②
事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 投資有価証券の減損リスク
当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 要員の確保
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があります。当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） Ｍ＆Ａ・業務提携
当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うこと
により、事前にリスクを回避するように努めていますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９） 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や客先常駐による業務形態が一般的であります。
当社グループでは請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請しておりますが、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社の信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当社グループでは、ソフトウェア開発事業において、信用共同システム（ＳＳＣ）のデータを、株式会社エー・ソ
リューションズが保有する時価会計パッケージ用のデータに変換するインターフェース機能の開発を行いました。
多数の信用金庫が信用共同システム（ＳＳＣ）に加入しているため、当該開発により信用金庫をターゲットとして新時価会計パッケージを横展開することを目的としております。
当連結会計年度の当該開発に係る研究開発費の総額は、９百万円であります。
なお、当連結会計年度において当該研究開発は終了しており、また、新たに生じた研究開発活動はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況

１.（1）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当社における売上高については、３月に発生した東日本大震災および南欧諸国の財政問題に端を発する世界的な金融システム不安の高まり以降、主に金融機関におけるＩＴ投資への姿勢は慎重なものとなった影響により、伸び悩みました。ソフトウェア開発事業の売上高は、上記の影響はあったものの、自動車教習所向けのソフト販売を利用料方式にする等の事業改革を実施し、それが更新需要を喚起したことや、投信向け子会社の売上貢献などにより、前連結会計年度
比2.3％増の8,688百万円となりました。また、デジタルサイネージ事業の売上高は、同7.7％増の490百万円となり、こらの結果、連結売上高全体としては同2.5％増の9,178百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
受注競争の激化による取引条件の悪化により売上総利益率が低下したことに加えて、販売費及び一般管理費が新規ビ
ジネスの営業強化による販売人件費の増加等により同8.2％増の1,650百万円となり、これらの結果、営業利益は同
63.7％減の64百万円、経常利益は同70.2％減の49百万円となりました。
（当期純損失）税金等調整前当期純損失は25百万円となりましたが、当社で子会社株式の評価損（有税）の計上があったことに加え、当社グループでは個々の会社単位での納税方式を採用しているため、法人税負担が130百万円と税金等調整前当期
純損失に比して大きくなり、当期純損失は154百万円となりました。
（３）経営戦略の現状と見通し
ソフトウェア開発事業については、主業務であるＳＩ/受託開発業務に関して、業種・業務への専門特化戦略による非価格競争力の強化及びオフショア開発の拡大による価格競争力の強化を図っております。
非価格競争力の強化については、これまでバイサイド証券業務向け子会社の設置などによる金融分野への特化、組込み系など上流コンサル業務の強化、クラウドを睨んだＩＣＴインフラ業務の体制強化など、着実な成果を上げつつあります。今後はグループ内のこれらの先端的な業務分野を活かし、グループ全体の収益極大化に向け、グループ連携を進めていくべき段階にあると認識しています。
オフショア開発の拡大による価格競争力の強化については、オフショア開発拠点の確保は進展しましたが、我が国におけるＳＩ/受託開発業務の需要自体の伸び悩みから、現状は小規模な利用に止まっており、量的拡大は今後の課題となっております。
また、クラウド事業への進出を図っており、これらは新しいストック型ビジネスとして、平成24年度中に本格稼働させる予定です。
デジタルサイネージ事業については、今後、安定収益事業としてソフトウェア開発事業と並ぶ収益の柱となるよう、引き続き顧客基盤の拡充と収益構造の改革に努めるほか、成長著しい中国市場への参入を図ります。
（４）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、２月の自己株式の取得による支出等により、現金及び預金が減少したため、前連結
会計年度末に比べ91百万円減少し、5,985百万円となりました。
負債は、クラウドビジネス等の新規ビジネスへの投資資金として、資金調達を実施したことにより、短期借入金及び長期借入金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、3,874百万円となりました。
純資産は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得し、またデジタルサイネージ事業の当期純損失等により利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末に比べ594百万円減少し、2,111百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.3％から35.0％となりました。
- 13 -

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2012/04/02 15:35:19（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

事業の状況

１

業績等の概

（６）経営者の問題意識と今後の方針について
日本経済が今後高い成長率で伸びていくことは期待しにくい状況にあるため、ＩＴ業界における需要の伸びは鈍化す
ることが予想されます。ソフトウェア開発事業におけるＳＩ/受託開発業務を主業務としている当社グループとしては、収益の拡大とその安定性確保に努めることがより重要になると判断しております。
そのためには、（３）に記載の通り、ＳＩ/受託開発業務については、専門特化戦略の継続推進及びオフショア開発の活用による競争力強化、ストック型ビジネスについては、顧客基盤の強化と収益構造の見直し、更には成長分野及び成長マーケットへの積極的な進出が課題であると認識しております。各々につき既に具体的に着手しておりますが、今後についても更に強力に推進していく方針です。

- 14 -

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2012/04/02 15:35:19

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は270百万円であります。セグメント別では次のとおりであります。
① 有形固定資産
ソフトウェア開発事業
15百万円②

無形固定資産デジタルサイネージ事業
4百万円
ソフトウェア開発事業
249百万円デジタルサイネージ事業-百万円

２【主要な設備の状況】
（1）

提出会社
平成23年12月31日現在
帳簿価額
（千円）

帳簿価額（千円）
事業所名（所在地）

本社（東京都港区）（注）福岡営業所（福岡市博多区）（注）

セグメントの
名称

ソフトウェ
ア開発事業

設備の内容

事務所、コン
ピュータ、ソ

建物及び
構築物

リース
資産

ソフトウ
ェア

合計

―
（―）

10,904

6,627

304,308

373,159

471

1,381

―

―

2,624

11

458,944
871）

171

―

―

476,204―

42,089

9,230

1,159

83

フトウェア

―

ソフトウェ

事務所、コン

ア開発事業

ピュータ

―

厚生施設

17,088

―

―

―

―

―

60,627（3,971）―――

60,627―――60,336

9,313

519,572（4,842）

12,457

6,627

304,308

912,615

482

（―）

独身寮
（東京都足立区
他）
研修所用地（山梨県大泉村）
合計

従業員数
（名）

機械装置
工具・器
土地
及び運搬
具及び備
（面積㎡）
具
品

（

（注）本社および福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は139,977千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2012/04/02 15:35:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000
計

19,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年３月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

単元株式数は

普通株式

13,410,297

13,410,297

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株であります。

計13,410,297

13,410,297――- 16 -

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2012/04/02 15:35:19（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成18年３月30日定時株主総会決議
提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

事業年度末現在（平成23年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

5,240

5,240

―

―

普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

628,800

628,800

510

510

自

平成20年５月１日

至

平成25年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

同左

同左

320,688,000

発行価格

320,688,000

160,344,000

資本組入額

160,344,000①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、または転籍によるものであり、かつ取
新株予約権の行使の条件

締役会が認めた場合はその限りではない。

同左②新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

- 17 -

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2012/04/02 15:35:19

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する
場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２.

47名の退職及び子会社の売却により、新株予約権の数760個と新株予約権の目的となる株式の数91,200株は失３.

権しております。
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 18 -

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2012/04/02 15:35:19（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,250,000

11,175,248

442,500

1,494,500

442,500

1,451,280

平成20年１月１日（注）２2,235,049

13,410,297―

1,494,500―

1,451,280

平成22年３月26日（注）３－13,410,297―

1,494,500△1,000,000

451,280年月日
平成19年11月21日
（注）１

（注）１

有償第三者割当
発行価格
708円
資本組入額
割当先

２
３

354円
丸紅株式会社

株式分割１：1.2
その他資本剰余金へ振替（６）【所有者別状況】
平成23年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

100株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

9

10

65

1

9

16,154

16,248

－

所有株式数
（単元）

－

4,864

568

44,9476,710

1476,154133,257

84,597

－

3.65

0.43

33.73

5.03

0.01

57.15

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）

自己株式2,689,045株は、「個人その他」に26,890単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

- 19 -

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2012/04/02 15:35:19（７）【大株主の状況】
平成23年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都港区六本木１―６―１

2,820

21.03

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝５―33―７

2,689

20.05

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１―４―２

1,038

7.74

東京都千代田区丸の内１―９―１

671

5.00

インシグマ テクノロジー
パニー リミテッド

カン

長尾

章

千葉県船橋市

559

4.17

中村

正

長野県諏訪郡原村

266

1.98

東京都港区芝５―33―７

253

1.89

宮城県名取市下余田字中荷672―１

251

1.87

株式会社トラストシステム

東京都千代田区外神田３－14－10

201

1.50

長崎

千葉県市川市

158

1.18

8,908

66.43

ソルクシーズ従業員持株会
センコンインベストメント株式会
社

正宣
計

―

（注）１. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 前事業年度末において主要株主であった丸紅株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,689,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,636,700

単元未満株式普通株式

106,367―

84,597――

発行済株式総数

13,410,297――

総株主の議決権―

106,367―②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ソルクシ

東京都港区芝５

ーズ

―33―７
計

―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,689,000―

2,689,000

20.05

2,689,000―

2,689,000

20.05- 20 -

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2012/04/02 15:35:19（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
（平成18年３月30日定時株主総会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成18年３月30日
当社取締役７名、当社監査役２名、当社従業員178名
当社子会社従業員10名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１. 「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日の前月末現在の役職に合わせて調整しております。
また、付与対象者の人数は定時株主総会決議における人数から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。
２. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、「（２）新株予約権等の状況」に記載している調整を行います。

- 21 -

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2012/04/02 15:35:19

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成23年２月２日）での決議状況（取得期間 平成23年２月３日～平成23年２月３日）

価額の総額（円）

1,000,000

386,000,000――

1,000,000

386,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

株主総会（―年―月―日）での決議状況（取得期間 平成―年―月―日～平成―年―月―日）――

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式464

173,892

残存授権株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式80

29,620

提出日現在の未行使割合（％）

―

―

(注）

当期間における取得自己株式には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

その他
（ ― ）
保有自己株式数(注）2,689,045―

2,689,125―

当期間における保有自己株式数には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 22 -

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2012/04/02 15:35:19

３【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。 また、当社では安定的な株主として個人株主の増加を企図し、平成19年度中間期から株主優待制度を導入・実施いたしております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨
を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。但し、株主総会の決議によることを排除いたしておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
なお、ストックオプションについては、企業価値向上に向けてのインセンティブ制度として、グループの役職員に対し、平成18年４月に60万株相当を発行・配付しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成23年７月29日

取締役会決議26,803

2.5

平成24年３月29日

株主総会決議26,8032.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

最高（円）

750
□596

564

493

420

414

最低（円）

386
□562

353

300

340

310

（注）１.

２.

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
□印は、株式分割（平成20年１月１日、１株→1.2株）による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

394

395

395

400

403

410

最低（円）

388

370

381

388

392

380

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 23 -

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2012/04/02 15:35:19

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）２

559

昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立取締役

平成９年４月 同社常務取締役
平成10年１月 合併により当社専務取締役
平成12年１月 常務取締役

事業本部長

平成12年３月 専務取締役
平成12年７月 営業推進部長
平成13年８月 株式会社ジャパン・ヒューマンソ
リューション 取締役
平成14年４月 営業本部長
平成15年３月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役社長
平成16年１月 代表取締役専務
平成16年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成17年３月 代表取締役副社長
平成17年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）代表取締役社長
平成18年３月 代表取締役社長（現任）
平成18年12月 株式会社シー・エル・ソル（現㈱ｔｅｃｏ）（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成19年５月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）代表取締
役社長
取締役社長
（代表取締
役）

―

長尾

章

昭和30年２月23日生

平成19年11月 株式会社ノイマン（連結子会社）
代表取締役社長（現任）
平成20年３月 株式会社インターコーポレーショ
ン（現㈱インターディメンションズ）（連結子会社）代表取締役会長
平成20年３月 株式会社ディメンションズ 代表取締役会長
平成20年９月 株式会社エクスモーション（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成21年１月 株式会社ティ・エム・ソル 代表取締役会長
平成21年２月 株式会社ワイ・エス・アール 代表
取締役会長
平成21年12月 株式会社コアネクスト（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成22年11月 株式会社アスウェア（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成22年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成22年12月 株式会社インターディメンションズ（連結子会社）代表取締役（現任）
平成23年１月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成23年10月 索路克（杭州）信息科技有限公司（連結子会社）董事長
理（現任）- 24 -

兼総経11774299_有価証券報告書_20120402153455

役名

職名

氏名

2012/04/02 15:35:19

任期
（年）

所有株式数
（千株）

平成19年１月 株式会社teco（連結子会社）取締 （注）２

31

生年月日

略歴
昭和63年４月 入社
平成16年１月 執行役員
平成16年１月 産業SI統括部長
平成17年１月 産業事業本部長

常務取締役

管理本部長
兼経理部長

平成17年３月 取締役
渡辺源記

昭和31年11月8日生

役（現任）
平成22年３月 常務取締役（現任）
平成22年４月 管理本部長（現任）
平成24年１月 経理部長（現任）
昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立、取締役
平成10年１月 合併により当社取締役
平成11年12月 取締役辞任
平成15年11月 海外事業推進室長
平成16年１月 執行役員
平成17年１月 金融事業本部長
平成17年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役（現任）
平成17年３月 取締役
常務取締役

事業本部長

田中

守

昭和31年4月29日生

平成18年12月 株式会社teco（連結子会社）取締 （注）２
役

58

平成22年３月 常務取締役（現任）
平成22年４月 金融事業本部長兼産業事業本部長
平成22年11月 株式会社アスウェア（連結子会社） 取締役社長（現任）
平成23年１月 事業本部長（現任）
平成23年４月 株式会社インフィニットコンサル
ティング（連結子会社）取締役社長（現任）
平成元年４月 入社
平成16年１月 執行役員
平成16年１月 金融SI統括部長
平成17年１月 営業本部長兼機器販売部長
取締役

営業本部長

鈴木

俊男

昭和24年11月25日生

平成17年３月 取締役(現任)
平成17年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）取締役（現任）
平成21年１月 株式会社ティ・エム・ソル 取締役
社長
平成22年１月 営業本部長（現任）- 25 -（注）２

47

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役名

職名

氏名

2012/04/02 15:35:19

生年月日

略歴

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）２

7

（注）２

54

（注）２

20

（注）２

20

昭和61年４月 日本ハイソフト株式会社（現インフォテック株式会社）入社
平成15年４月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）入社
平成16年１月 同社取締役
平成17年１月 同社取締役社長(現任)
取締役

―

青柳

義徳

昭和30年５月26日生

平成18年３月 取締役(現任)
平成20年３月 株式会社インターコーポレーショ
ン（現 ㈱インターディメンションズ）（連結子会社）取締役（現任）
平成20年３月 株式会社ディメンションズ 取締役
昭和58年11月 入社
平成17年１月 事業推進本部ＰＭＯ室長
平成19年７月 執行役員

取締役

事業推進本部長
兼内部監査室長

平成19年７月 ＰＭＯ室長兼人材開発室長
萱沼利彦

昭和34年３月６日生

平成20年４月 ＰＭＯ室長
平成21年１月 事業推進本部長（現任）
平成23年３月 取締役（現任）
平成24年１月 事業推進本部長兼内部監査室長（現任）
昭和62年10月 エスジーシステム株式会社入社
平成２年５月 入社
平成16年１月 産業ＳＩ統括部産業第二ＳＩ部長
平成17年１月 産業事業本部産業第二ＳＩ部長
平成18年１月 産業事業本部副本部長兼産業第二ＳＩ部長

事業本部副本部
取締役長兼産業事業部

阿部文也

昭和34年８月25日生

長

平成19年７月 執行役員（現任）
平成20年１月 株式会社ｔｅｃｏ（連結子会社）
取締役（現任）
平成22年１月 産業事業本部副本部長
平成23年１月 事業本部産業事業部長（現任）
平成23年３月 取締役（現任）
平成23年４月 事業本部副本部長（現任）
昭和53年４月 日興證券株式会社入社
平成17年９月 入社
平成18年１月 金融事業本部副本部長
平成19年５月 株式会社インフィニットコンサル

取締役

事業本部副本部長兼第二金融事業部長

ティング（連結子会社）取締役
小森由夫

昭和34年11月29日生（現任）
平成19年７月 執行役員
平成21年12月 株式会社コアネクスト（連結子会社）取締役社長(現任)
平成23年１月 事業本部第二金融事業部長(現任)
平成23年３月 取締役（現任）
平成23年４月 事業本部副本部長（現任）- 26 -

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役名

職名

監査役
（注）1

―

氏名

2012/04/02 15:35:19

生年月日

略歴

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）３

9

（注）４

7

（注）４

4

昭和56年２月 公認会計士第三次試験合格
佐野芳孝

昭和28年９月28日生

平成３年７月 佐野公認会計士事務所開設
平成14年３月 当社監査役（現任）昭和38年４月 古河電気工業株式会社入社
平成６年６月 同社理事
平成６年６月 同社情報システム部長
平成11年６月 古河インフォメーションテクノロ

監査役
（注）1

―

増田

一比古

昭和14年12月１日生

ジー株式会社代表取締役社長
平成17年６月 同社特別顧問
平成17年12月 VERTEX SOFTWARE PVT. LTD.
勤顧問 (現任）非常

平成18年４月 帝京平成大学非常勤講師（現任）
平成19年３月 当社監査役（現任）昭和49年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
常勤監査役

―

石田

穂積

昭和25年１月20日生

平成14年１月 入社
平成17年１月 執行役員

経営企画室長平成23年３月 当社監査役（現任）
計

（注）１.

820

佐野氏及び増田氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２.
３.

平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成21年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４.
５.

平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

略歴

所有株式数
（千株）

平成12年１月 金融ＳＩ部長

41

生年月日
昭和63年３月 入社
平成６年３月 取締役

齋藤教男

昭和23年４月25日生

平成14年１月 管理本部長代理
平成16年１月 営業本部部長（現任）

平成11年７月 東京国税局退職
中田喜與美

昭和30年４月16日生

平成11年９月 中田税理士事務所開設
平成20年７月 税理士法人中田会計事務所設立、代表社員(現任）- 27 -

1

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2012/04/02 15:35:19

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治体制の概要
当社は取締役会、監査役会、会計監査人の設置会社です。
取締役会は取締役８名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能
なように運営しております。さらに取締役会開催後、取締役・監査役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行って、業務監督機能の強化に努めております。
監査役会は、社内監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、会社法、監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査役会が定めた方針、計画に従い、監査役は取締役会その他重要な会議に出席する外、業務及び財産の状況の調査、計算関係書類の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取締役会に報告しています。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会、会計監査人を設置することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを基本としております。効率性と責任ある経営の維持という観点から、当社の規模・業務内容には上記制度が最も適切であると判断しております。上記制度には代表取締役に実質的な権限が集中しがちであるという問題点もありますが、相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役による経営チェック機能を高めるよう努めることにより、上記制度の課題を克服してまいります。
なお、当社は筆頭株主であるＳＢＩホールディングス株式会社の持分法適用会社でありますが、当該会社からの役員派遣はなく、今後も経営の自主性は維持してまいります。
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では事業部門と管理部門、内部監査室とそれ以外、取締役と監査役のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。
また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社代表取締役がグループ会社の代表権をもち、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
財務報告に関わる内部統制システムの整備につきましては、平成19年１月に内部統制推進室を設置し、平成21年度からの内部統制報告制度適用を目指した準備を行ってまいりました。平成21年１月には、当社取締役会において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」および「内部統制委員会規程」（適用：平成21年２月１日）を制定
し、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制を有効に機能させるため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「内部統制推進室」を「内部統制推進グループ」と改組し、グループ会社を含めた内部統制システムの構築を推進しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、関係規程の整備を経て、平成18年12月にリスク管理委員会を設置し、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。

- 28 -

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2012/04/02 15:35:19(コーポレート・ガバナンス体制)

平成24年３月30日現在②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の体制といたしましては、社長直轄の独立組織として内部監査室（専任２名）を設置しております。内部監査では法令・社内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜常勤監査役や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。
監査役監査につきましては、監査計画に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、内部監査状況の確認等を定期的に行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統制の整備状況を監査しております。
また、これら監査役は、会計監査人から監査報告とその説明を受けるとともに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、意見交換、情報の聴取等を行い、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するようにしております。なお、監査役佐野氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であり、社外取締役はおりません。当社は、取締役による経営の意思決定及び業務執行の監督に対して、社外監査役２名を含む監査役３名による経営を監視する体制が十分機能しているため、社外取締役は選任しておりません。
また、２名の社外監査役と当社とは人事、資金、技術及び取引等、特別な利害関係はありません。

- 29 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19④役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

基本報酬

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

ストック

役員の員数
（人）

賞与

オプション

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

185

171

－

－

13

10

監査役
（社外監査役を除く）

6

6

－

－

0

１

8

8

－

－

0

３

社外役員

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

14(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額

131,968(千円)ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(数)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱ヤクルト本社

7,516

17,580

事業上の関係強化

富士通㈱20,403

11,528

事業上の関係強化㈱東京都民銀行

2,000

2,320

事業上の関係強化

5,280

2,317

事業上の関係強化

2,160

1,613

事業上の関係強化

190386

事業上の関係強化

1,070

163

事業上の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ㈱キューブシステム
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ- 30 -

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2012/04/02 15:35:19

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(数)

保有目的㈱ヤクルト本社

8,634

20,939

事業上の関係強化

富士通㈱20,7158,286

事業上の関係強化㈱東京都民銀行

2,000

1,874

事業上の関係強化

5,280

1,726

事業上の関係強化

3,240

1,603

事業上の関係強化

190

270

事業上の関係強化

1,070

111

事業上の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ㈱キューブシステム
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計金額
純投資目的で保有する株式はありません。
ニ. 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は上林三子雄氏と毛利篤雄氏であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。新日本有限責任監
査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、利害関係はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。
⑩自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。
⑪剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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2012/04/02 15:35:19（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

31

－

29

－

連結子会社

－

－

－

－

31

－

29

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
見積もり監査日数を勘案し決定しております。

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2012/04/02 15:35:19

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）及び当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

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2012/04/02 15:35:19

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

1,624,071
1,487,315
510,247※3
181,343
15,777
71,859△2,875流動資産合計当連結会計年度(平成23年12月31日)※2

1,257,875
1,607,275
480,557※3
167,063
22,985109,205△3,971

3,887,739

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

314,592△242,864

3,640,991※1

71,72861,640159,427△141,799

149,664△135,570

17,62814,094

119,197△82,697

127,367△95,653

36,500

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 34 -

316,395△254,755

519,572
14,227△10,088

31,713※1

519,572
9,906△2,594

4,138

7,311

649,567

634,331

30,415
1,841
207,129404

22,0401,841
420,137340

239,791

444,360

611,445－369,965
311,000△3,191

600,894
5,804
345,698
308,317△2,1381,289,221

1,258,576

2,178,580

2,337,269

10,5797,204※110,5797,204

6,076,898

5,985,464

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

481,914616,000
60,000222,400
230,670
2,321
93,7281,200－
265,918※1※1

流動負債合計当連結会計年度(平成23年12月31日)※1※1

25,765335,010

1,974,154

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計390,000
28,7001,874
839,039
128,838
8,693

462,697715,000
60,000210,700
266,647
2,080
70,332－

2,148,233※1

330,000
325,700
5,596
913,884
109,842
41,0581,397,145

1,726,081

負債合計

3,371,299

3,874,315

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,494,500
1,468,229
341,751△616,097

1,494,500
1,468,229
131,060△1,002,271

2,688,383

2,091,519

2,967
－

573
1,117

2,967

1,690

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

14,247

17,939純資産合計

2,705,598

2,111,149

負債純資産合計

6,076,898

5,985,464- 35 -

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2012/04/02 15:35:19②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

8,950,445
7,246,764

売上総利益

1,703,681

1,715,264

313,356
437,895
83,18590,40496,97422,547
18,056
137,872
8,020
3,550
312,932

331,630
472,877
88,715
95,105
115,708
29,41019,951
125,8388,374
1,096
361,675

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
地代家賃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他※1

販売費及び一般管理費合計

9,178,674
7,463,409※3※1

1,524,798

1,650,382

営業利益

178,883

64,882

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

22,401
533
25,201

11,222557
20,779

営業外収益合計

48,13632,559

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

17,69630,3408,460
4,465

15,614
10,530
7,663
14,083

営業外費用合計

60,96247,891

166,057

49,550

経常利益- 36 -

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2012/04/02 15:35:19(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

特別利益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損災害による損失損害賠償金

14,057－

14,057－※2※4特別損失合計当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

7,584
108
－

※2

2,256
－

8,765
－
－
－

4,759
15,3395,227
4,644
43,02916,45975,257

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

163,656△25,707

189,448△32,703111,837
18,470

法人税等合計156,745

130,308

少数株主損益調整前当期純損失（△）－△156,015

少数株主利益又は少数株主損失（△）

710△1,432

6,200△154,583

当期純利益又は当期純損失（△）- 37 -

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2012/04/02 15:35:19【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)－△156,015－－△2,3941,241－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 38 -※2※1△1,152△157,168△155,859△1,308

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,494,500

1,494,500

当期末残高

1,494,500

1,494,500

1,453,942

1,468,229

14,286－

14,286－

1,468,229

1,468,229

358,450

341,751△32,430
6,200
2,791
6,740

△56,107△154,583－－△16,698△210,690

341,751

131,060△420,018△616,097△450,192

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結除外による増加高
過年度税効果調整額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外による増加高
過年度税効果調整額

254,113△386,173－△196,078△386,173△616,097△1,002,271

2,886,874

2,688,383△32,430

268,400
2,791
6,740

△56,107△154,583△386,173－－－△198,490△596,864

2,688,383

2,091,519

6,200△450,192

当期変動額合計
当期末残高- 39 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外による増加高
過年度税効果調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

5,482

2,967

△2,515△2,394△2,515△2,394

2,967

573

－

－

－

1,117

－

1,117

－

1,117

5,482

2,967

△2,515△1,276△2,515△1,276

2,967

1,690

14,63914,247

△392

3,691

△392

3,691

14,247

17,9392,906,997

2,705,598△32,430△56,107△154,583△386,173
－
－
－

6,200
△450,192
268,400
2,791
6,740△2,907

当期変動額合計
当期末残高- 40 -

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

2,415△201,398△594,449

2,705,598

2,111,149

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2012/04/02 15:35:19④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

163,656△25,707

133,072
108
8,020
－

119,870－

14,364
66,727
1,200－△6,204△22,935

8,374
4,759
△18,995
74,845△1,20025,765
43△11,780

17,6968,460△14,057

15,614
7,663－

30,3408,765－

10,53015,3395,2272,256△120,230

7,584
272,847△67,703△6,524

14,280△19,926

2,887
21,948

1,444
79,952

小計

640,253

188,128

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26,470△15,989△74,942

11,844△16,478△165,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

575,791

18,278△118,050△27,687－

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入社債等の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

500,000
－

4,000

900
30,000△20,371－△249,801
－

3,194

－

40,000△23,618
1,182△165,382

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 41 -－△11,264

14,410
5,211

8,160
－

260,946△270,065

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△76,600－△302,384

99,000550,000△264,700－△60,000－△386,173△56,107387,745△260,000
268,400△450,192△32,430－△563△23,627

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5,000－△2,290△489,651△115,272－

1,117

347,086△365,941

1,705,901

現金及び現金同等物の期末残高※1- 42 -

2,052,988

2,052,988※1

1,687,046

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

前連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称

株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル

株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル

株式会社ｔｅｃｏ
株式会社インフィニットコンサルティン

株式会社ｔｅｃｏ
株式会社インフィニットコンサルティン

グ
株式会社ノイマング
株式会社ノイマン

株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション

株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション

株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア

株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア

なお、株式会社ワイ・エス・アールは、
平成22年３月１日付で株式会社ノイマンと索路克（杭州）信息科技有限公司
なお、索路克（杭州）信息科技有限公司

合併し、また、株式会社ティ・エム・ソル
は、平成22年９月１日付で株式を売却した

は、平成23年10月に設立した子会社で、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりため、連結の範囲から除いております。
株式会社アスウェアは、平成22年11月１ます。

日付で設立した子会社で、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
株式会社ディメンションズは、平成22年
12月１日付で株式会社インターコーポレー
ションと合併したため連結の範囲から除いており、同時に株式会社インターコーポレ
ーションは社名を株式会社インターディメ
ンションズに変更しております。
２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用している会社はありません。
前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社であった株式会社エーアイ
は、社債の償還により当社の支配力が低下したため、当連結会計年度より関連会社ではなくなりました。

- 43 -

持分法を適用している会社はありません。

11774299_有価証券報告書_20120402153455

項目
３

４

（自
至

2012/04/02 15:35:19

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は11月30日であり、に関する事項
連結決算日と異なっていますが、同日現在

国内連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につ

現在の財務諸表を使用しております。な
お、連結決算日との間に発生した重要な取いては、連結上必要な調整を行っております。

引については、連結上必要な調整を行っております。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ
および評価方法

有価証券

イ

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に同左より処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及同左

びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
ロ

たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法

ロ

たな卸資産
商品・仕掛品…同左（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ

貯蔵品…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法

ハ貯蔵品…同左デリバティブ同左- 44 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の イ
減価償却の方法

2012/04/02 15:35:19

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

リース資産

旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基 イ
準貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 45 -

イ

貸倒引当金
同左

11774299_有価証券報告書_20120402153455

項目

（自
至
ロ

2012/04/02 15:35:19

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
ロ

退職給付引当金
同左

ハ

役員退職慰労引当金

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
期間において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給相当額を計同左上しております。
ニ 役員賞与引当金──────

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
──────

ホ

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

（追加情報）
当連結会計年度末において、新たに将来の損失が見込まれる受注契約が確認されたため、損失見込額を受注損失引当金(4）のれんの償却方法及び──────

償却期間として計上しております。
のれん及び平成22年12月31日以前に発生した負ののれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金──────

の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、マネー・マネジメント・ファ
ンドからなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 46 -

消費税等の会計処理
同左

11774299_有価証券報告書_20120402153455

（自
至

項目
５

2012/04/02 15:35:19

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

連結子会社の資産および連結子会社の資産および負債の評価につ
負債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法を適用しておりま（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
──────

す。
６のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項
は、５年間で償却しております。

──────

但し、僅少なものについては、発生年度に償却しております。
７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、
マネー・マネジメント・ファンドからなっております。

- 47 -

──────

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

１.受注制作のソフトウェアに係る収益計上基準

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１.資産除去債務に関する会計基準等の適用

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準について
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基は、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約 準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しておりま

業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会 す。
計年度より適用し、当連結会計年度に着手した受注契約か
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益
ら、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実 に与える影響は軽微であり、また税金等調整前当期純損失性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗 に与える影響は5,949千円であります。
率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
２.退職給付に係る会計基準
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」」(平成21年３月24日 内閣府
令第５号)の適用により、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 48 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）※１

当連結会計年度（平成23年12月31日）

担保に供している資産※１
18,866千円

建物及び構築物

16,809千円

土地519,572千円

土地519,572千円

100,100千円

投資有価証券

100,080千円

投資有価証券計

計

638,538千円
担保付債務は次のとおりであります。

636,462千円
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

250,000千円

短期借入金

250,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

217,400千円

１年以内返済予定の長期借入金

183,900千円

長期借入金

28,700千円

長期借入金

281,700千円

計※２

担保に供している資産

建物及び構築物

計496,100千円

連結会計年度末日満期手形の処理※２715,600千円

連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日

連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形残高に含まれております。
受取手形

※３

1,228千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品※３

商品及び製品
仕掛品

8,420千円
167,300千円
5,623千円

原材料及び貯蔵品

315千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

原材料及び貯蔵品

15,034千円
146,551千円
5,477千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
1,745千円※２

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

2,990千円

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

896千円

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

1,429千円

ソフトウェア

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
9,970千円

ソフトウェア2,268千円

計３※１

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

260千円
94千円
1,901千円

計2,256千円

7,584千円──────

※３

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
25,765千円※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減

４損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

仙台市

遊休資産

電話加入権

電話加入権は、遊休である回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失108千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により算定しております。

- 49 -

──────

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)※１

当連結連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

3,684千円

少数株主に係る包括利益

710

計
※２

4,395
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金△2,515千円

計△2,515（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至平成22年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297――

13,410,297

合計

13,410,297――

13,410,297

普通株式（注）1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

合計

1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,250,492株は、単元未満株式の買取りによる増加が492株、立会外取引市場
における買い付けによる増加が1,250,000株であります。また、減少671,000株は、第三者割当による処分による減少であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年７月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）32,430

2.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月２日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成23年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）29,304

利益剰余金

2.5- 50 -

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月30日

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

当連結会計年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297――

13,410,297

合計

13,410,297――

13,410,297

普通株式（注）1,688,581

1,000,464―

2,689,045

合計

1,688,581

1,000,464―

2,689,045

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,464株は、単元未満株式の買取りによる増加が464株、立会外取引市場
における買い付けによる増加が1,000,000株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式29,304

2.5

平成22年12月31日

平成23年３月30日

平成23年７月29日
取締役会

普通株式

26,803

2.5

平成23年６月30日

平成23年９月２日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成24年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）26,803

利益剰余金

2.5- 51 -

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月30日

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日）（平成23年12月31日）

現金及び預金1,624,071千円

現金及び預金1,257,875千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△51,330千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△51,386千円

マネー・マネジメント・ファンド等

480,248千円

マネー・マネジメント・ファンド等

480,557千円

現金及び現金同等物

2,052,988千円

現金及び現金同等物

1,687,046千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

ファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

有形固定資産主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法

有形固定資産同左②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 52 -

同左

11774299_有価証券報告書_20120402153455（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

2012/04/02 15:35:19

平成22年12月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

平成20年３月10日）及び「金融平成20年３月10日）を適用しておりま

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティ
ブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 53 -

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,624,071

1,624,071―（2）受取手形及び売掛金

1,487,315

1,487,315―（3）有価証券及び投資有価証券

1,008,297

1,008,297―

資産計

4,119,683

4,119,683―（1）支払手形及び買掛金

481,914481,914―（2）短期借入金

616,000

616,000―（3）社債(１年内償還予定の社債を含む)

450,000

452,233

2,233

1,547,914

1,550,147

2,233

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年内償還予定の社債を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

113,396

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 54 -

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2012/04/02 15:35:19

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

（千円）

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,621,291－－－

受取手形及び売掛金

1,487,315

－

－

－

－

－

－

－

30,00032,000－－（1）債券（社債）－－－198,685（2）その他－

131,354－－

3,138,606

163,354－

198,685

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（1）国債・地方債等（2）社債
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
４．社債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」をご参照下さい。

- 55 -

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当連結会計年度（自 平成23年１月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2012/04/02 15:35:19

平成23年12月31日）（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティ
ブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち19.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

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11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,257,875

1,257,875―（2）受取手形及び売掛金

1,607,275

1,607,275―

984,295

984,295―

3,849,446

3,849,446―（1）支払手形及び買掛金

462,697

462,697―（2）短期借入金

715,000

715,000―（3）社債(１年内償還予定の社債を含む)

390,000

392,032

2,032

536,400

537,840

1,440

2,104,097

2,107,570

3,473

―

―

―

（3）有価証券及び投資有価証券
資産計（4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年内償還予定の社債を含む）、（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

97,156

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

- 57 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

（千円）

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,254,930―――

受取手形及び売掛金

1,607,275―――（1）国債・地方債等

―

―

―

―

（2）社債

―

32,000――（1）債券（社債）―――188,155（2）その他―

148,691――

2,862,205

180,691―

188,155

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

- 58 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）
１

満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表

(2）社債

－

－

－

計上額を超えるもの(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

62,00062,000－

時価が連結貸借対照表(2）社債計上額を超えないもの(3）その他

－

－

－

小計

62,00062,000－62,00062,000－

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

33,592

27,9625,629①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

100,100

100,000100

小計133,692

127,962

5,729

2,317

2,784

△466

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

198,685

499,460△300,775(3）その他

611,601

611,601－

小計

812,604

1,113,846△301,241

946,297

1,241,808△295,511

合計
２

時価（千円）

その他有価証券
種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額113,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損30,340千円は連結損益計
算書の営業外費用に計上しております。
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について8,765千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 59 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

当連結会計年度（平成23年12月31日）
１ 満期保有目的の債券
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

―

―

―

(2）社債

―

―

―

(3）その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1）国債・地方債等

―

―

―

32,00032,000―(3）その他

―

―

―

小計

32,00032,000―32,00032,000―

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

31,10028,3112,788①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3）その他

100,080

100,00080

小計131,180

128,311

2,868

3,711

5,123

△1,411①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

188,155

499,460△311,305(3）その他

629,248629,248―

小計

821,115

1,133,831△312,716

952,295

1,262,143△309,847

(2）社債

合計
２

時価（千円）

その他有価証券
種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額97,156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損10,530千円は連結損益計
算書の営業外費用に計上しております。

- 60 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成23年１月１日

売却額（千円）至

平成23年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

(1）株式

900

―

―

(2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

900

―

―

(3）その他合計
４

2012/04/02 15:35:19

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について15,339千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 61 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日

至

2012/04/02 15:35:19

平成22年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。

- 62 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455（退職給付関係）
前連結会計年度（自１

平成22年１月１日

至

2012/04/02 15:35:19

平成22年12月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービ
ス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の給付債務の額差引額（2）制度全体に占める当社の加入員数割合

414,825,659千円
461,109,475千円△46,283,815千円

0.32％（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,156,579千円と不足金45,127,236千円であります。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成22年12月31日現在）
（千円）

３

①

退職給付債務の額②

年金資産の額③

未積立退職給付債務④

数理計算上の差異の未処理額⑤

退職給付引当金△940,624－△940,624
101,585△839,039

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
（千円）

４

①

勤務費用

172,789②

利息費用

16,623③

数理計算上の差異の費用処理額

7,355

④

退職給付費用

196,768

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年12月31日現在）
①

割引率

②

退職給付見込額の期間配分方法③

数理計算上の差異の処理年数2.0％
期間定額基準7年- 63 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

１

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
採用している退職給付制度の概要

至2012/04/02 15:35:19

平成23年12月31日）

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービ
ス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額441,284,219千円
年金財政上の給付債務の額
差引額

497,682,899千円△56,398,679千円（2）制度全体に占める当社の加入員数割合（3）補足説明0.34％

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高775,766千円と不足金55,622,913千円
であります。
２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度（平成23年12月31日現在）
（千円）

３

①

退職給付債務の額②

年金資産の額③

未積立退職給付債務④

数理計算上の差異の未処理額⑤

退職給付引当金△1,062,029―△1,062,029
148,144△913,884

退職給付費用の内訳
当連結会計年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）
（千円）

４

①

勤務費用

178,494②

利息費用

17,654③

数理計算上の差異の費用処理額

20,468④

退職給付費用216,617

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成23年12月31日現在）
①

割引率

②

退職給付見込額の期間配分方法③

1.5％
期間定額基準
7年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度から費用処理する方法）- 64 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日

至

2012/04/02 15:35:19

平成22年12月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名

株式の種類及び付与数

普通株式600,000株

付与日

平成18年４月24日

権利確定条件付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自権利行使期間

権利確定後５年以内

平成18年４月24日

至

平成20年４月30日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成20年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数であります。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

637,200

権利確定

－

権利行使

－

失効

8,400

未行使残

628,800②

単価情報
平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

510

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 65 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名
当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名

株式の種類及び付与数

普通株式600,000株

付与日

平成18年４月24日
付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月

権利確定条件30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成18年４月24日

権利行使期間

権利確定後５年以内

至平成20年４月30日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成20年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数であります。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

628,800

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

628,800②

単価情報
平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

510

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 66 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日現在）
１

当連結会計年度（平成23年12月31日現在）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳
繰延税金資産繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

9,263千円

未払事業税

5,506千円

未払事業所税4,502千円

未払事業所税4,575千円

退職給付引当金

343,842千円

退職給付引当金

332,256千円

役員退職慰労引当金

52,395千円

役員退職慰労引当金

40,200千円

運用有価証券評価損

122,876千円

運用有価証券評価損

120,268千円

投資有価証券評価損

7,297千円

投資有価証券評価損

11,912千円

会員権評価損3,893千円

会員権評価損5,628千円

未払賞与

1,236千円

未払賞与

2,067千円

未払賞与社会保険料

5,931千円

未払賞与社会保険料

6,947千円

土地減損損失28,724千円

土地減損損失25,186千円

408,393千円

繰越欠損金

428,598千円

繰越欠損金
電話加入権減損損失

2,673千円

電話加入権減損損失

貸倒引当金

2,244千円

貸倒引当金

その他

7,904千円

受注損失引当金

10,558千円

資産除去債務

2,138千円

その他

8,797千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,001,179千円△613,140千円

886千円

繰延税金資産小計

388,038千円

繰延税金負債

評価性引当額

その他有価証券評価差額金△2,295千円

繰延税金負債合計△2,295千円

繰延税金資産（負債）の純額

385,742千円

繰延税金資産合計

1,007,926千円△638,358千円
369,567千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

平成22年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

△884千円△884千円
368,683千円

平成23年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産……繰延税金資産

15,777千円

流動資産……繰延税金資産

22,985千円

固定資産……繰延税金資産369,965千円

固定資産……繰延税金資産345,698千円

計

計

385,742千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２２2,397千円との差異の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

18.5％

住民税均等割
評価性引当額

4.4％
34.7％

その他

△2.8％

税効果会計適用後の法人税等負担率

368,683千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

95.8％

- 67 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

前連結会計年度（平成22年12月31日現在）
──────

当連結会計年度（平成23年12月31日現在）
３

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される
法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで
40.98％
平成25年１月１日から平成27年12月31日

38.31％

平成28年１月１日以降
35.95％
この変更により、繰延税金資産の純額が45,219千円減
少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が45,219千円増加しております。

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 68 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事
業は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事
業は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至平成22年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 69 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日

2012/04/02 15:35:19

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント（注１、３）

連結財務諸表計上額（注２）8,950,445－

8,950,445

－

101

△101

－

8,495,334

455,2138,950,547△101

8,950,445

272,422△101,735

170,687

8,195

178,883

5,886,964

190,166

6,077,131△232

6,076,898

123,5219,550

133,072－

133,072

177,787

12,870190,658－

190,658

ソフトウェア開発事業

デジタルサイネージ事業

8,495,232

455,213

101

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去8,195千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△232千円であります。

- 70 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

当連結会計年度（自平成23年１月１日

2012/04/02 15:35:19

至

平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント（注１、３）

連結財務諸表計上額（注２）9,178,674－

9,178,674

－

297

△297

－

8,688,630

490,341

9,178,971△297

9,178,674

182,537△120,088

62,4492,433

64,882

5,863,979

172,0626,036,042△50,578

5,985,464

110,900

8,969

119,870－

119,870

318,580

4,566

323,147－

323,147

ソフトウェア開発事業

デジタルサイネージ事業

8,688,332

490,341

297

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,433千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△50,578千円であります。

- 71 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455【関連情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日

2012/04/02 15:35:19

至平成23年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立ソリューションズ

関連するセグメント名
1,121,680

ソフトウェア開発事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

合計

計

ソフトウェア開発事業

デジタルサイネージ事業

当期償却額

8,374

－

8,374

－

8,374

当期末残高

22,040－22,040－22,040【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
年３月21日）を適用しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至平成23年12月31日）

該当事項はありません。

- 72 -

平成2011774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

229.60円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

195.24円

0.51円 １株当たり当期純損失金額

14.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載してお ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失でりません。

あるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

6,200△154,583

-

-

6,200

△154,583

12,138,728

10,811,814

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり

平成18年３月30日定時株

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数5,240個）普通株
式628,800株- 73 -

同左

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（重要な後発事象）（自至１.

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

自己株式の取得

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
──────

平成23年２月２日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当該決議による取得は、平成23年２月３日の取得をもって終了いたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため（2）取得株式数（3）取得価額

普通株式 1,000,000株
1株につき 386円

（4）取得価額の総額（5）取得方法

386,000,000円
大阪証券取引所のＪ-ＮＥＴ市場における買付け２. 震災による損害の発生
平成23年3月11日に発生致しました「東北地方太平洋沖地震」による、現時点における当社グループの被害等の状況は以下のとおりであります。
（1）被害の状況
連結子会社である株式会社インターディメンションズ（本社：宮城県仙台市）において保管しておりましたディ
スプレイ機器、セキュリティカメラ等の一部が損傷しております。
（2）損害額、営業活動等に及ぼす重要な影響等
当該地震により、株式会社インターディメンションズの営業活動に大きな支障が生じており、また顧客の一部にも大きな被害が生じているため、平成23年12月期以降の連結業績等に影響を及ぼすおそれがあります。ただし、具体的な損害額につきましては、現時点では不明であります。

- 74 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ソルクシーズ

第６回普通社債㈱ソルクシーズ

第７回普通社債㈱ソルクシーズ

第８回普通社債

合計

（注）１
２

―

前期末残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

1.02

無担保

平成21年

70,00050,000

２月27日（20,000）（20,000）

平成22年
１月29日

180,000（40,000）

140,000（40,000）

0.78

無担保

平成22年

200,000（－）

200,000
（－）

0.73

無担保

450,000(60,000）

390,000(60,000）

―

―

３月31日
―

償還期限
平成26年
２月28日
平成27年
１月30日
平成25年
３月29日
―

「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
60,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

260,000

50,00020,000

―

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

【借入金等明細表】
区分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

616,000

715,000

1.06―

１年以内に返済予定の長期借入金

222,400

210,700

1.29―

１年以内に返済予定のリース債務

2,321

2,080

0.59

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

28,700325,700

1.24

平成25年～平成26年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

1,874

5,596

0.20

平成25年～平成28年

5,081

14,195

2.40

5,986

38,6892.03―
平成25年～平成28年

882,363

1,311,961――

その他有利子負債
未払金
長期未払金
合計
（注）１
２

平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

182,000

143,700

―

―

リース債務

1,840

1,601

1,601

552

11,372

9,790

9,790

7,735

その他有利子負債
長期未払金- 75 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）
（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

2,339,160

2,245,719

2,198,199

2,395,593△14,432

106,290△60,212△57,352△52,169

68,741△69,577△101,576

△4.70

6.41

△6.49

△9.47

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）- 76 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
その他

当事業年度(平成23年12月31日)

1,207,899
2,462
1,168,682
510,247－
128,941689
41,715
10,95525,000－25,857744,791
1,102
1,223,884
480,557
1,168
81,806521
37,774
15,51665,00073,125
38,1093,122,452

2,763,357※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

309,420△239,478※3※1

69,94160,336

117,542△105,566

113,197△103,883

11,976

9,313

40,482△25,397

41,179△28,722

15,084

土地リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産※1

投資その他の資産合計
固定資産合計- 77 -

311,223△250,886

519,572
5,933△3,184

12,457※1

519,572
7,626
△998

2,748

6,627

619,323

608,306

1,164
113,900

1,164
304,308

115,065

305,473

508,910
547,930
10,000168,277
114,850
10,120354,535※1

517,254401,513
10,000162,335
122,187
4,862
322,403

1,714,624

1,540,556

2,449,013

2,454,336

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
繰延資産
社債発行費

当事業年度
(平成23年12月31日)

10,579

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他

10,5797,204

5,582,044

5,224,898

421,983
297,000
60,000
1,592
222,400
68,583
115,792
62,94011,332
70,632－
1

405,549
397,000
60,0001,601
210,700
112,113
123,539
9,242
11,371
78,19825,765－

1,332,259

1,435,082※1※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

7,204

390,000
28,7001,155
781,145
119,107
2,368

※1

※1

※1

330,000
325,700
5,357
841,465
95,6852,368

1,322,477

1,600,576

2,654,737

3,035,658

1,494,500

1,494,500

451,280
1,016,949

451,280
1,016,949

1,468,229

1,468,229

38,36038,360539,348

189,847

577,708

228,207

自己株式△616,097△1,002,271

株主資本合計

2,924,340

2,188,666

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,967

573

評価・換算差額等合計

2,967

573

純資産合計

2,927,307

2,189,239

負債純資産合計

5,582,044

5,224,898- 78 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19②【損益計算書】(単位：千円)(自至
売上高
受託ソフトウェア開発売上
情報機器売上
売上高合計
売上原価
受託ソフトウェア開発原価
情報機器売上原価

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

6,404,335
126,958

6,441,821
82,697

6,531,293

6,524,518

5,314,412
119,174

売上原価合計(自至※35,511,270
77,9455,433,586

5,589,215

1,097,706

935,302

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
その他

174,000
281,784
63,62348,35012,673
20,29913,27558,539119,681
158,707

185,815
322,038
69,71954,916
11,026
23,625
14,35968,372
88,999180,167

販売費及び一般管理費合計

950,933

1,019,040

営業利益又は営業損失（△）

146,772△83,737

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
デリバティブ評価益
その他

1,512
16,26840,61375,970
－
9,463

862
5,807
25,75769,753
8,365
7,490

売上総利益

※1
※1

※1
※1

営業外収益合計

143,827

118,037

営業外費用
支払利息
社債利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
社債発行費償却
和解金
その他

9,966
3,600
29,805
8,460
－
－
4,094

7,711
3,251
－

営業外費用合計

55,92630,878234,674

3,421

経常利益

- 79 -

7,663
3,375
3,420
5,457

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
損害賠償金

※2

541
－

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
※2

249
4,759
－

11,06584,3801,255－－

191,416
15,3395,227
8,946

97,242225,939

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

137,431△222,518

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

149,740△33,104

41,89028,983

法人税等合計116,635

70,874

当期純利益又は当期純損失（△）

20,795△293,392

特別損失合計- 80 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【受託ソフトウェア開発原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

2,916,486

54.3

3,020,461

53.4

Ⅱ

外注費

2,266,592

42.2

2,387,126

42.2

Ⅲ

材料費

－

－

3,709

0.1

Ⅳ

経費

186,759

3.5

243,515

4.3

5,369,838

100.0

5,654,812

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

75,286

128,941

合計

5,445,125

5,783,753

期末仕掛品たな卸高128,941

81,806

1,771

190,677

5,314,412

5,511,270

他勘定振替高※２

受託ソフトウェア開発原
価

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

原価計算の方法
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を同左採用しております。
※１※２

主な内訳は、次のとおりです。

※１

主な内訳は、次のとおりです。

地代家賃71,807千円

地代家賃71,809千円

賃借料

6,986千円

賃借料

4,579千円

旅費交通費

27,076千円

旅費交通費

25,440千円

通信費

10,489千円

通信費

10,100千円

減価償却費

24,115千円

減価償却費

34,587千円

主な内訳は、次のとおりです。
修繕費※２
1,035千円- 81 -

主な内訳は、次のとおりです。
修繕費
ソフトウェア3,089千円
187,587千円

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【情報機器売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

期首商品たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高

注記
番号

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
金額（千円）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
金額（千円）

270－

118,904

79,113

119,174

79,113期末商品たな卸高－

1,168

情報機器売上原価

119,174

77,945

合計Ⅲ（自至- 82 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,494,500

1,494,500

当期末残高

1,494,500

1,494,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替

1,451,280

451,280△1,000,000－

当期変動額合計△1,000,000－

451,280

451,280

2,662

1,016,949

14,2861,000,000－－

1,014,286－

1,016,949

1,016,949

1,453,942

1,468,229

14,286－

14,286－

当期末残高

1,468,229

1,468,229

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

38,36038,360

当期末残高

38,36038,360550,983

539,348△32,430
20,795△56,107△293,392△11,634△349,500

539,348

189,847

589,343577,708△32,430
20,795△56,107△293,392△11,634△349,500

577,708

228,207

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 83 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△616,097△450,192
254,113△386,173－△196,078△386,173△616,097△1,002,271

3,117,767

2,924,340△32,430

268,400△56,107△293,392△386,173－△193,426△735,674

2,924,340

2,188,666

5,482

2,967

△2,515△2,394△2,515△2,394

2,967

573

5,482

2,967

△2,515△2,394△2,515△2,394

2,967

573

3,123,250

2,927,307△32,430

268,400△2,515△56,107△293,392△386,173－△2,394△195,942△738,068

2,927,307

2,189,239

20,795△450,192

当期変動額合計
当期末残高- 84 -

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△420,018

20,795△450,192

当期変動額合計(自至11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【重要な会計方針】
項目

前事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

１

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

有価証券の評価基準およ 子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式
び評価方法
移動平均法による原価法
同左
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基 時価法
同左
準および評価方法
商品・仕掛品…同左
３ たな卸資産の評価基準お 商品・仕掛品…個別法による原価法
よび評価方法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…移動平均法による原価法
貯蔵品…同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
４ 固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左
法
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 85 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

項目

（自
至

2012/04/02 15:35:19

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

当事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
同左引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

繰延資産の処理方法

社債発行費
社債の償還期間にわたって毎期均等額

６引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
同左
め、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
──────
(4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失

社債発行費
同左

を償却しております。

が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度末において、新たに将来の損失が見込まれる受注契約が確認されたため、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
７

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は税抜方式によっ項ております。
- 86 -

消費税等の会計処理
同左

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１.資産除去債務に関する会計基準等の適用

１.受注制作のソフトウェアに係る収益計上基準

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準について
は、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約 （企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除に関する会計基準」(企業会計基準第15 号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。

業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した受注契約から、当事

なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益に与える影響は軽微であり、また税引前当期純損失に与え

業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りはる影響は5,949千円であります。

原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用
しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
２.退職給付に係る会計基準
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至──────

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(貸借対照表）前事業年度まで、流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「関係会社未収入金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度末の関係会社未収入金は16,020千円
であります。
(損益計算書）前事業年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」は、当期において、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度末の社債発行費償却は2,849千円であります。

- 87 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年12月31日）
※１

当事業年度
（平成23年12月31日）

担保に供している資産※１

建物18,866千円

土地
投資有価証券

担保に供している資産
建物

16,809千円

519,572千円

土地519,572千円

100,100千円

投資有価証券

100,080千円

計636,462千円
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

250,000千円

短期借入金

250,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

217,400千円

１年以内返済予定の長期借入金

183,900千円

長期借入金

28,700千円

長期借入金

281,700千円

計２

計638,538千円
担保付債務は次のとおりであります。

計496,100千円

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し２

債務保証を行っております。
保証先

715,600千円

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

内容

保証先

金額

内容

金額

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務 125,000千円

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務 122,000千円

株式会社ノイマン

借入債務

株式会社ノイマン

借入債務

70,000千円

株式会社エクスモーション

借入債務 107,000千円

株式会社エクスモーション

借入債務

76,000千円

株式会社コアネクスト

借入債務20,000千円

株式会社コアネクスト

借入債務20,000千円

仕入債務

7,820千円

仕入債務

21,144千円－

329,820千円

株式会社ノイマン

仕入債務

8,704千円

株式会社アスウェア

仕入債務

1,055千円－

318,904千円

株式会社インターディメン
ションズ
計70,000千円

株式会社インターディメン
ションズ

計
※３

期末日満期手形の処理※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期をもって決済処理しております。なお、当期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形末残高に含まれております。
受取手形

1,228千円- 88 -

315千円

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（損益計算書関係）
前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至
※１

※２

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて

おります。

おります。

関係会社からの受取配当金

40,080千円

関係会社からの事務受託料

75,970千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置403千円

工具、器具及び備品

137千円

計

※２

関係会社からの受取配当金

25,200千円

関係会社からの事務受託料

69,753千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置

249千円

541千円

３

──────

※３

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
25,765千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

普通株式(注）
合計(注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,250,492株は、単元未満株式の買取りによる増加が492株、立会外取引市場
における買い付けによる増加が1,250,000株であります。また、減少671,000株は、第三者割当による処分による減少であります。
当事業年度（自平成23年１月１日

至平成23年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,688,581

1,000,464－

2,689,045

1,688,581

1,000,464－

2,689,045

普通株式(注）
合計(注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,464株は、単元未満株式の買取りによる増加が464株、立会外取引市場
における買い付けによる増加が1,000,000株であります。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

ファイナンス・リース取引

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

同左

有形固定資産複写機（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 89 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額547,930千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額401,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年12月31日）

当事業年度（平成23年12月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産

未払事業税

未払事業税

7,402千円

822千円

未払事業所税3,553千円

未払事業所税3,617千円

退職給付引当金

320,269千円

退職給付引当金

302,506千円

役員退職慰労引当金

48,834千円

役員退職慰労引当金

34,398千円

運用有価証券評価損

62,967千円

運用有価証券評価損

52,204千円

投資有価証券評価損

7,297千円

投資有価証券評価損

11,912千円

土地減損損失28,724千円

土地減損損失25,186千円

減価償却超過額

1,671千円

減価償却超過額

719千円

関係会社株式評価損526,673千円

関係会社株式評価損

530,617千円

ゴルフ会員権評価損

1,163千円

ゴルフ会員権評価損

2,900千円

電話加入権減損損失

2,240千円

電話加入権減損損失

1,964千円

その他

1,183千円

受注損失引当金

10,558千円

資産除去債務

2,138千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,011,982千円△644,195千円

繰延税金資産合計

367,786千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

その他
繰延税金資産小計

851千円

評価性引当額980,400千円△641,596千円

繰延税金資産合計

338,803千円△2,295千円

繰延税金負債合計△2,295千円

繰延税金資産（負債）の純額

365,491千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△884千円△884千円

繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

337,919千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

19.7％

住民税均等割
評価性引当額

2.4％
36.1％

受取配当金等永久に益金にされない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率△12.0％△2.4％
84.8％- 90 -との差異の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

前事業年度（平成22年12月31日）
──────

当事業年度（平成23年12月31日）
３

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで
40.98％
平成25年１月１日から平成27年12月31日

38.31％

平成28年１月１日以降
35.95％
この変更により、繰延税金資産の純額が45,219千円減
少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が45,219千円増加しております。

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 91 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至249.73円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

204.20円

1.71円 １株当たり当期純損失金額

27.14円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載してお ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失でりません。

あるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

20,795△293,392--

20,795△293,392

12,138,728

10,811,814

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり

平成18年３月30日定時株

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議
ストックオプション（新株予約権の数5,240個）普通株
式628,800株- 92 -

同左

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19（重要な後発事象）
（自
至
１.

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

自己株式の取得

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
──────

平成23年２月２日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当該決議による取得は、平成23年２月３日の取得をもって終了いたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため（2）取得株式数（3）取得価額

普通株式 1,000,000株
1株につき 386円

（4）取得価額の総額（5）取得方法

386,000,000円
大阪証券取引所のＪ-ＮＥＴ市場における買付け- 93 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価

その他有価

証券

証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

エンカレッジ・テクノロジ㈱240

49,400㈱エーアイ

700

28,000㈱ヤクルト本社

8,634

20,939リーディング証券㈱25,000

10,150ニューコン㈱

5,000

9,224

富士通㈱

20,7158,286㈱東京都民銀行

2,000

1,874

㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ

5,280

1,726

㈱キューブシステム

3,240

1,603

その他（５銘柄）

1,580

763

72,390131,968

計【債券】
銘柄

投資有価証券

その他有価
証券
満期保有目
的の債券

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

MIZUHO INTL PLC DUAL CBL S1129
RG

200,000

84,340ＢＮＰ

50,00020,175㈱エーアイ債

32,00032,000計

282,000

136,515

ＰＡＲＩＢＡＳ

ＦＲ- 94 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額（千円）（投資信託受益証券）

有価証券

その他有価
証券

野村キャッシュ・リザーブ・ファンド

378,676 千口

378,676

ダイワマネー・マネジメント・ファンド51,456 千口

51,456

三菱ＵＦＪキャッシュ・ファンド

50,424 千口

50,424

小計

480,557 千口

480,557

100,000 千口

100,080

ＳＢＩライフサイエンステクノロ
ジー２号投資事業有限責任組合

0 千口

81,285

ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合

0 千口

67,405100,000 千口

248,771580,557 千口

729,328（投資信託受益証券）
新光証券株式会社

公社債投信４

月号
投資有価
証券

その他有価
証券

（投資事業有限責任組合）

小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

309,420

1,803－

311,223

250,886

11,40860,336

機械及び装置117,542

4,570

8,915

113,197

103,883

6,984

9,313

工具、器具及び備品

40,482697－

41,17928,722

3,324

12,457

土地

519,572－－

519,572－－

519,572

5,933

7,626

5,933

7,626

998

1,561

6,627

992,950

14,696

14,848992,798

384,491

23,278608,306

電話加入権

1,164

－

－

1,164

－

－

1,164

ソフトウエア397,310229,649－

626,960

322,651

39,241

304,308

398,475

229,649－

628,124

322,651

39,241

305,473

13,663－－

13,663

6,459

3,375

7,204

13,663－－

13,663

6,459

3,375

7,204

資産の種類

有形固定資産リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

※

繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
クラウド帳票システム関連 152,291千円
社内システム仕様変更機能追加 19,542千円
技術推進レンタルシステム開発 20,011千円
GIS研究地図回転API開発 25,285千円- 95 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分
役員退職慰労引当金
受注損失引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

119,107

14,35937,782－

95,685－25,765－－25,765（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,870

預金の種類
当座預金

305,288

普通預金

384,011

定期預金

50,000

別段預金

3,620

ロ

計

742,921

合計

744,791

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

東芝ソリューション株式会社

787

日東光器株式会社

315
合計

1,102

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年12月

315

平成24年２月

787
合計

1,102

- 96 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

ハ

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社日立ソリューションズ

168,174

富士通株式会社

142,163

株式会社システムオリコ

131,252

株式会社ヤクルト本社

119,385

株式会社エクサ

47,245

その他

615,662
合計

1,223,884(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

84.71

63.87

(A)

(B)

(C)

(D)

1,168,682

6,836,438

6,781,236

1,223,884（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ

商品
品目

金額（千円）

情報機器

1,168
合計

ホ

1,168

仕掛品
品目

金額（千円）

受託ソフトウェア開発

81,806合計

ヘ

81,806

貯蔵品品目

金額（千円）

切手および収入印紙

521
合計

521

- 97 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

ト

2012/04/02 15:35:19

関係会社株式銘柄

金額（千円）（子会社株式）株式会社エフ・エフ・ソル

221,513

索路克（杭州）信息科技有限公司

45,000

株式会社イー・アイ・ソル

30,000株式会社ｔｅｃｏ30,000

株式会社インフィニットコンサルティング

30,000

株式会社コアネクスト

18,000

株式会社アスウェア

18,000株式会社エクスモーション

9,000

株式会社インターディメンションズ0

株式会社ノイマン

0合計

チ

401,513繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で337,919千円であり、その内容については「２ 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社エフ・エフ・ソル

22,017

アルティメイトプロジェクト株式会社

16,800

株式会社アスウェア

15,327

株式会社テクノウェイブ

14,438

株式会社フォーサム

14,150その他

322,815
合計

ロ

405,549

短期借入金
相手先金額（千円）

株式会社みずほ銀行

150,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

100,000

株式会社東京都民銀行

100,000

株式会社三井住友銀行

47,000
合計

397,000- 98 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

ハ

2012/04/02 15:35:19

長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社みずほ銀行

164,200

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

117,500

株式会社三井住友銀行

44,000
合計

ニ

325,700

社債
内容

金額（千円）

第６回普通社債

30,000

第７回普通社債

100,000

第８回普通社債

200,000
合計

330,000（注）発行年月日、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「（1）連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
ホ

退職給付引当金
区分

金額（千円）

退職給付債務989,610

数理計算上の差異の未処理額△148,144

合計

841,465（３）【その他】
該当事項はありません。

- 99 -

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三菱UFJ信託銀行株式会社

電子公告。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場
公告掲載方法合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.solxyz.co.jp
６月30日及び12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録されている株主に対し、国内産コシヒカリを進呈。
平成23年12月末基準の優待

株主に対する特典（注）

100株以上の株主
1,000株以上の株主

２ｋｇ
５ｋｇ

10,000株以上の株主 10ｋｇ
平成24年6月末基準以降の優待
200株以上の株主
1,000株以上の株主

２ｋｇ
５ｋｇ

10,000株以上の株主

10ｋｇ

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 100 -

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2012/04/02 15:35:19

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第31期（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

平成23年３月30日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年３月30日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及びその確認書
第32期第１四半期（自第32期第２四半期（自平成23年１月１日
平成23年４月１日

至至

平成23年３月31日）
平成23年６月30日）

平成23年５月13日関東財務局長に提出
平成23年８月12日関東財務局長に提出

第32期第３四半期（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

平成23年11月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成23年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成23年２月３日

至

平成23年２月３日）平成23年３月３日関東財務局長に提出（6）有価証券報告書の訂正報告書
平成23年５月13日関東財務局長に提出
事業年度 第31期（自ります。

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ至

平成22年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書の確（7）有価証券報告書の訂正報告書の確認書
平成23年５月17日関東財務局長に提出
事業年度 第31期（自 平成22年１月１日
認書であります。

- 101 -

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2012/04/02 15:35:19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/04/02 15:35:19

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月29日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

林

三子雄

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

毛

利

篤

㊞

雄

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの平成２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが平成２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/04/02 15:35:19

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年３月29日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

林

三子雄

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

毛

利

篤

㊞

雄

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの平成２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが平成２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

独立監査人の監査報告書

平成23年３月29日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

林

三子雄

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

毛

利

篤

㊞

雄

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの平成２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11774299_有価証券報告書_20120402153455

2012/04/02 15:35:19

独立監査人の監査報告書

平成24年３月29日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

林

三子雄

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

毛

利

篤

㊞

雄

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。