ごあいさつ
経 営 理 念株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2017 年6 月期（2016 年7 月～ 2017 年6 月）の当社を取り巻く環境は、国内では自然災害の増加や、建物・構造物などの老朽化がますます懸念されてきています。一方、国際社会に目を転ずれば、米国・誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

欧州の経済政策に関する不確実性の高まりにより国際秩序の不安定な状況は依然として続いています。
そのような中でも多くの国がインフラ整備を重視しており、わが国においてもインフラ輸出は官民連携で強化する方針を打ち出しています。また国内の防災・減災、インフラ老朽化対策などの国土強靭化とストック効果を重視した社会基盤の整備が喫緊の課題である今、信頼性の高い良質な社会資本を形成する重要な役割がコンサルタントに求められています。
このような事業環境下において、当社は2017年 6 月期において、過去最高の業績をあげることができました。国内・海外・電力・そして新たに加えた都市空間の各事業間の連携をさらに強め、グループ内シナジーを最大化し、総合力を発揮するべく、着実に歩みを進めています。
ここに、「Koei Letter（2017 年 6 月期）」をお届けいたしますので、ご高覧のうえ日本工営グ目ループへのご理解を賜りますようお願い申し上次げます。

ごあいさつ.................................................................03
トップインタビュー...................................................04
Koei カレンダー.........................................................092017 年 6 月期

業績ハイライト..............................10

特集：電力系統の安定化............................................12
会社情報.....................................................................142017 年 9 月
代表取締役社長

Koei Letter

3

TOP INTERVIEW

トップインタビュー「投資と連携」を軸に、人財・技術・新事業の足元を固め、さらなる成長を追求しますQA

2017 年 6 月期の総括をお願いします。
2017 年 6 月期は、受注高、売上高、営業利益、経常利益とも過去最高額を更新することができQA

業績好調をもたらした主な案件を教えてください。して、変電ゲートウェイ装置の開発プロジェクトに関コンサルタント海外事業では過去最高額となる受注をする業務などを行い、電力システム改革へ向けた取り獲得、コンサルタント国内事業では防災・維持管理等組みを進めています。

の重点事業拡大が業績に貢献し、電力エンジニアリン

都市空間事業については、英国国内での事業は現地通グ事業では本格的な電力システム改革に向けた体制整

貨ベースでは好調に推移しており、さらなる飛躍のた備を行うなど一定の成果を上げています。

めアジアへの展開を加速しております。2016 年 12 月には Nippon Koei India と BDP 社のインド現地法人

コンサルタント国内事業では、南海トラフ巨大の事務所を統合し、現在、BDP 社のシンガポール現地地震・津波や想定最大規模の洪水に対する危機管法人の設立を進めているところです。

Q

各事業戦略について教えてください。
中期経営計画の最終年度となる 2018 年 6 月期

ました。コンサルタント国内事業は技術競争力向上の理のあり方を提案する減災業務、国道に架かる道路橋積極的な取り組みにより利益率の高い国関連案件の獲などの橋梁維持管理関連業務、CIM得が増加しています。コンサルタント海外事業では収ダム維持管理の効率化・高度化に関する業務などを行益管理システムを改善したことで、不採算案件が減少いインフラ維持管理に貢献しています。

とシェアの拡大、業務プロセス改革による品質と収益し、利益率が大幅に改善しました。

コンサルタント海外事業では、バングラデシュ国の首性向上、アライアンスの積極活用に引き続き取り組み

市場環境は、国内では当社が力を入れる「防災・減災」、都ダッカにおける都市交通整備事業 6 号線の建設に関「維持管理」分野への重点配分が継続しています。電力わるコンサルティング業務などを行っております。こ市場では、電力会社の構造改革が進みつつあるものの、のダッカ MRT6 号線は、バングラデシュ国において初足元では変電設備の更新需要が多く当面市場は良好でとなる大量高速輸送システムです。

す。また、海外市場はインフラ輸出が国の重点施策で※1

技術を活用した※ 1 ‌コンストラクション・インフォメーション・モデリングの略。3 次元モデルを中心に情報共有することで、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図る。

Aの各事業戦略上の課題として、コンサルタント

国内事業においては、重点事業の設定による事業領域中期経営計画（NK-AIM）の現時点での手ごたえます。コンサルタント海外事業では、営業戦略機能のはいかがでしょうか？

向上、人財の確保・育成と技術力の強化を中心とした

現在実行中の中期経営計画は長期経営戦略達成

生産体制強化、グループ会社の能力強化、リスク対応に向けたセカンドステップとしており、3 つののための運営基盤整備に注力します。電力エンジニア

電力エンジニアリング事業では、民間企業の老朽化しテーマと全社施策を掲げて遂行してきました。2017

リング事業においては、価格競争力の向上と営業力のあり、2017 年度の ODA の事業予算は 2 兆円規模へた発電所を更新するプロジェクトや、東京電力パワー

年 6 月期は中期経営計画 2 年目として、堅実に歩みを強化、そして維持管理ビジネスと水力発電事業に関すと拡大しています。

グリッドが推進する次世代監視制御システムの一環と進めることができた 1 年であったと自負しています。

るグループ連携強化、製品・技術開発の推進と機電コ

QA

中期経営計画（NK-AIM）

基本方針
主力３事業の持続的成長
新事業の創出と拡大
自律と連携
事業における重点課題
NKDM Association
Nippon Koei Co., Ltd.
Nippon Koei India Pvt. Ltd.
Delhi Metro Rail Corporation Ltd.
Mott Macdonald Limited
Mott Macdonald Pvt. Limited
Development Design Consultants Ltd.

土砂災害箇所の現地調査（熊本県南阿蘇村）

4

Koei Letter

ダッカ MRT6 号線

全社共通施策(1) グローバル展開の一層の進化

世界で進化（Advance）(1) 技術政策：

次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上(2) ‌主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上

日本で深化（Intense）(2) 人事政策：

人財の確保と育成の強化(3) ‌‌新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮発揮する真価（Merit）(3) 組織政策：コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化

Koei Letter

5TOP INTERVIEW

トップインタビュー
ンサルタント部門の拡大に取り組みます。都市空間事
業においては、BDP 社の事業体制の強化と英国外でのQ事業の拡大、アジア地域でのグループ連携を図っていきます。また、BDP 社保有の BIM※2技術をグループ各社間に移転することにより、さらなる事業の拡大に取Aマスタープランの見直し・作成業務の受託をはじめ、早た、再生可能エネルギー、電力システム改革による大速連携の成果が出ています。技術面では、BIM のノウ

きな市場変化に備えた蓄電ビジネスなどのエネルギーハウ共有のため日本の若手スタッフを BDP 社に派遣

事業全般に加えて、水道、港湾、空港などの民営化事グループ入りした直後に英国の EU 離脱問題なして技術習得を図っています。国内の競合に先んじて業への参画などにより、既存の枠組みにとらわれないど外的環境の変化はありましたが、現時点では最新技術に取り組むことで 3 次元設計の本格化に備え新しいビジネスモデルの構築にも取り組みます。

英国建築設計会社の最大手 BDP 社がグループ入りし 1 年が経ちました。

り組みます。

特段大きな問題は生じていません。とりわけ BDP 社のています。

また、事業を後押しする全社施策アクションプラン

ブランド力には大変満足しています。2017 年 7 月に

今後は、新しく設置したシンガポールの拠点を中心には、組織政策でのコーポレートガバナンス強化、そしは、ウエストミンスター宮殿の大改修事業の建築設計アジア展開を加速することになり、引き続きシナジーて我々の事業の財産である人財の確保と育成強化、技業務を英国議会から受託しました。BDP 社のこれまでを創出し、共同での案件形成、事業実施に向けた活動

術政策面においても成果を出すために取り組んでいきの実績に加え、欧州でもトップレベルにある BIM 技術を行っていきます。

ます。今後、世界のグローバル企業と戦っていくためによる高い生産性が評価され、コンペティションで世には、多くの実績とノウハウのある国内市場でしっか界の競合を制して最高評価を得ることができました。りとした事業基盤を築きつつ、海外市場そして新事業大変喜ばしいニュースであり、2018 年 6 月期の幸先領域で成長の土台をつくることがカギであると捉えての良いスタートを切ることができたと考えています。

A2018 年 6 月期の見通しと取り組みについて教えてください。
中期経営計画の総仕上げの年である 2018 年 6月期のテーマを「投資と連携」としました。人財、技術、新事業への投資により足元を固めて成長戦略を新事業の進捗を教えてください。

描くとともに、ODA 事業、都市空間事業を主とした建築・都市開発、分散電源開発やエネルギーマネジメント

中期経営計画 NK-AIM の重点課題に据えている等の電力事業の 3 つを、グループ会社との協業を深化

新事業領域は、ASEAN 諸国へのグループ展開なさせながら加速していきたいと考えています。これら

どの目標としていた部分がまだ不十分であると捉えての取り組みと、先に申しました中期経営計画の各事業おり、一層伸ばしていくべき分野と認識しています。

戦略を踏まえ、積極的な事業展開を推進し、一層の業良好な関係の中で技術・人・事業面のいずれも着今後の展開として、国内外におけるアセット保有型ビ績の向上を図るべく総力を挙げてこれらの課題に取り実に協働しています。ミャンマー最大都市ヤンジネスの形成とインフラ事業の民間委託に対応した組んでいきます。

ゴン、第 2 の都市マンダレーを含む 3 つの都市の開発コンセッション事業への参画を推進していきます。ま株主の皆さまへの利益還元については、期末配当を一います。
※ 2 ‌ビルディング・インフォメーション・モデリングの略。建物の仕様や性能データを持たせながら、コンピューター上で 3 次元モデルを組み立て、設計から維持管理まで利用していく。BDP 社は欧州でトップレベルの技術を持つ。

QQ

QA

BDP 社との連携はどのように行われていますか？

A

各投資案件の進捗状況
チグリスウォーターパートナーシップ（アジア全域）
アドバイザリーコミッティに参加し水事業に関する技術アドバイザリー業務を獲得。
アイロンモントハイドロ社（シンガポール）
同社への出資を通じてアジア地域の中小水力発電事業の創出と運営に参画することについて合意。当社グループで技術レビュー、アドバイザリー業務、施工監理等のサービスを提供予定。

BIM の活用実績（ダッカ MRT ６号線）

パワーソース社（フィリピン）フィリピンで電源開発を推進する民間会社へ出資。発電所建設工事は順調に進捗しており、2018 年 1 月の運転開始を目指す。
チカエンガン小水力事業（インドネシア）
BDP 社がウエストミンスター宮殿大改修関連事業を受託

6Koei Letter

BIM の活用実績（チカエンガン小水力）2016 年 6 月に工事を開始、2019 年に運転開始見込み。

Koei Letter

7

TOP INTERVIEW

Koei カレンダー
2017 年 6 月期下半期の日本工営グループの活動のご紹介です。
株当たり 75.0 円とさせていただきました。中期的な連今後も戦略を確実に実行し、強固な経営基盤を作ると結配当性向については 30％を目途とし、安定的な配当ともに、次期中期経営計画以降も持続的な成長・発展をの維持を基本方針としています。また、株式価値の希遂げるため、未来に向けたさらなる挑戦を続けてまい釈化懸念を払拭するため、2017 年 8 月末をもって自ります。株主の皆さまには、日本工営グループへの温か己株消却を実施しております。皆さまが、当社株式のいご支援のほど、引き続き宜しくお願い申し上げます。

長期的な保有を通じて多くのメリットを得ていただけるよう、業績の向上と利益還元の拡充に努め、企業価2017 年
東京工業大学 環境・社会理工学院とMOU(Memorandum of Understanding) 締結

1月

BDP 社による BIM セミナー開催
一般財団法人日本建設情報総合セ交流と協力を一層推進ンター（JACIC）主催による BIM ／し、地球・都市環境におCIM に関するセミナーが開催され、けるさまざまな課題へのBDP 社から英国における BIM につ対応に向けて MOU を締いての講演が行われました。

結しました。

値をさらに高めてまいります。

2018 年 6 月期計画（億円）

仙台支店が仙台市教育委員会から感謝状を受領

配当金推移

2018.6 期

2017.6 期計画

実績

前期比増減

連結受注高1,030

1,174△ 14487.7%

連結売上高

1,140

1,013

126112.4%

営業利益

77

54

22140.9%

経常利益

78

59

18130.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

493216149.0%

営業利益率（％）

6.8

5.4ROE（％）

8.76.22017 年 6 月期第 2 四半期決算発表および決算説明会を実施

仙台市教育委員会と連携して実施してい前期比比率※ ‌2018 年 6 月期より、売上計上方法を原則として完成基準から進行基準に変更しています。

2月

る小学校の理科特別授業 ( 社会人講師活用教育支援プロジェクト ) が評価され、4月表彰を受けました。

日本工営グループに 111 名の新入社員が入社
未来の日本工営グループを担う多くの人財が仲間入りしました。

廣瀬典昭相談役が旭日中綬章を受章
社業を通じて ODA を主とした投資環境整備を推進する一方、一般社団法人海外コンサルタンツ協会（ECFA）を通じて「質の高いインフラ輸出」の政策を実現するなど、わが国の貿易業の振興・発展に寄与したことが評価されました。

5月※ ‌過去の配当金額については、株式併合後の基準に換算後の金額を記載しています。

グローバル戦略本部内にシンガポール室を設置
アジア圏における民間資本によるインフラストラクチャー投資事業の展開および推進を目的とする「ビジネス ハブ」としてのアンケート集計結果のご報告役割を担います。

「Koei Letter 2017 年 6 月期（中間期）」で実施したアンケートには、約 300 名の株主の皆さまからご回答をいただきました。皆さまのご協力に感謝を申し上げますとともに、いただいた貴重なご意見を今後の IR 活動や Koei Letter の企画に反映してまいります。

Q 当社株の保有理由（上位 7 位）

Q Koei Letter で良かった記事

Q

当社に期待すること

シンガポール水力発電事業投資会社 アイロンモントハイドロ社に出資
ヤンゴン工科大学と MOU 締結
都市開発・水資源管理・環境保全対応等に焦点を当てた土木技術の情報共有と若手人材育成に係わる提携活動に関して MOUを締結しました。

「事業内容」ほか、「株価の上昇期待・割安感」や「株主還元」が上位となりました。

8

Koei Letter

具体的な事業を紹介した「ダム特集」のページに関心が集まりました。

成長性に期待している声を多くいただきました。

同社への出資を通じてアジア地域の中小水力発電事業の創出と運営に参画することについて 5 月 8 日付で合意しました。アジア地域での再生可能エネルギーの普及拡大に取り組みます。

Koei Letter92017 年 6 月期

業績ハイライト■ 連結実績
受注高、売上高、営業利益、経常利益とも前期を上回り、過去最高を更新しました。売上高は、3 期連続で過去最高額を達成しています。営業利益はコンサルタント国内事業と単位：百万円■ コンサルタント海外事業
2016 年 6 月期

2017 年 6 月期

単位：百万円前期比2016 年 6 月期

2017 年 6 月期

前期比

受注高

28,876

41,573144.0%

売上高22,070

24,491111.0%

営業利益

1,156

1,887163.2%

連結受注高104,019

117,442112.9%

受注高は大型案件受注が貢献し、前期および計画を大きく上回っています。売上連結売上高

81,865

101,338123.8%

営業利益

4,723

5,464

115.7%

高は堅調に推移し、営業利益は収益管理システムの改善により不採算案件が減少

経常利益

4,365

5,958

136.5%

1,823

3,288

180.3%

コンサルタント海外事業が牽引し前期比増

親会社株主に帰属収となり着実に成長を続けています。経常する当期純利益

し、利益率が大幅に改善しました。
●

受注高（単位：百万円）●

売上高（単位：百万円）●

営業利益（単位：百万円）

利益はさらに為替差益が加わり増益となりました。
●

連結受注高（単位：百万円）●

連結売上高（単位：百万円）●

営業利益（単位：百万円）■ 電力エンジニアリング事業

単位：百万円2016 年 6 月期

2017 年 6 月期

前期比

受注高

14,716

14,08795.7%

売上高

17,522

17,577100.3%

営業利益

3,048

2,68388.0%

大型案件の成約時期の遅れにより、受注高は前期を下回り、売上高は、前期並みとなりました。営業利益については、コスト削減を徹底したものの、国内外の水力発電の旺盛な需要に対応するための人員増が影響しています。

■ コンサルタント国内事業

単位：百万円2016 年 6 月期

2017 年 6 月期

前期比

受注高

44,10948,265109.4%

売上高

40,77843,516106.7%

営業利益

2,956

3,298111.6%●

受注高（単位：百万円）●

売上高（単位：百万円）●

営業利益（単位：百万円）

防災・減災等の重点事業領域の好調により受注高は前期および計画を上回りました。手持ち受注高が積み上がり、国関連の高利益率案件が増加し、増収増益となりました。
●

受注高（単位：百万円）●

売上高（単位：百万円）●営業利益（単位：百万円）■ 都市空間事業

単位：百万円2017 年 6 月期

前期比

受注高

13,46082.8%

売上高

14,347ー81ー

営業利益※

受注高、売上高については EU 離脱問題の影響を受けた教育関連施設の受注の遅れが、営業利益については為替（ポンド安）の影響が生じています。
※ BDP 社の決算期を変更し、15ヶ月分の業績を連結しています。
※ のれん償却後の営業利益です。

10 Koei Letter

Koei Letter 11

特集：つくるむだをなくす
× たくわえる（蓄電） × （節電）
電力系統の安定化 ＝（創電）
2016 年、パリ協定（COP21）が発効され、気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化が打ち出されました。今後ます

ます再生可能エネルギー（再エネ）の導入と電源構成の変化が進むものと予想されます。一方で、太陽光や風力といった再エネは出力が天候に左右されることから、こうした発電設備を電力系統にそのまま接続すると、電力系統全体の電圧や周波数が不安定になるという課題を抱えています。

電気をたくわえる

蓄電

日本工営は、2012 年から比較的規模の大きい定置型蓄電システムの構築と制御方法の開発にあたってきました。蓄電池は、非常用電源や一時的に電気を貯めるという以上に、電力系統を安定化させるという大きな役割が期待されています。当社開発の制御装置は、電力需給に余裕のある夜間に電力を充電し、日中にそれを放電するというピークシフトや不安定な太陽光発電出力の安定化を実現しています。
このような、電力のピーク時の受電電力を緩和するということは、CO2 排出量の多い火力発電所の発電電力を減らすことにも繋がり、電気料金の削減効果に加えて地球温暖化対策としても注目されています。

また、日本においては、電力システム改革により従来の大規模集中型電源から分散型電源へ移行することが見込まれます。欧米諸国のように、電気を消費する側の需要家も電気の生産が可能となり、発電から消費までの電力系統全体の構造が大きく変わろうとしています。

制御装置（当社開発品）日本工営グループは、このような変化と課題を新しい事業機会ととらえ、これからの電力エネルギー政策を見据えた技術開発に努めてきました。今回は、その一端を紹介します。

電気をつくる創電

構築した定置型蓄電システム

日本工営グループは、調査、計画、設計から機器の製造および据付工事に至るまでワンストップで小水力発電所を開発してきました。その数は、日本全国で 8ヶ所に及びます。
海外では、インドネシアで中規模の水力発電所建設に着工しているほか、シンガポールの水力発電事業者への出資を通じてアジア地域の中小水力発電事業を展開しています。
また、太陽光発電所に加え、バイオマスを使った混焼火力発電事業にも新しい組織を設置して取り組んでいます。

リチウムイオン蓄電池
100kWh

電気のむだをなくす
日本工営は、無線や IoT を活用した監視・制御・計測技術をもって、蓄電池の充電・放電や空調・照明などの自動制御システムを構築しています。空調や照明の節電制御と蓄電池の放電により、最大受電電力を低減する技術であり、この分野の制御システムの進化はまフィリピン国小規模石炭／バイオマス混焼火力発電所発電所を新設（600 キロワット）開発した制御装置による電力ピークシフト制御

節電すます重要となります。また、データを管理するとともにセンサーを活用し、電力の使用状態を「見える化」することを実現しています。この技術は今後、デマンドレスポンスといわれる電力の需給調整サービスにとって根幹をなす技術となります。

日本工営の小水力発電機

福島県郡山市の既設の水道施設を使った小水力発電事業（未利用の水資源を有効活用）

鹿児島県薩摩川内市と共同で実証試験中の「らせん水車」（低落差、小流量での水力発電事業が可能）

プラス ON E
次世代監視制御システム
日本工営は、次世代監視制御システムの構築に参画しています。東京電力パワーグリッド株式会社をはじめとする 6 社に

当社は、次世代監視制御システムのうち、現地機器と上位システムを中継する重要装置である変電ゲートウェイ装置を開発しました。

よる戦略的なアライアンスのもと、コス● 送変電設備・装置等の開発、保守、運用技術

トダウン、国際標準化対応、他電力や海● システム設計・導入支援

外への販売拡大に取り組んでおります。

電力系統の安定化に向けて

その他、当社が提供するサービスは次のとおりです。

● 電力設備の工事・保守

電力系統の安定化は、電力の需給バランスを一定に保つことが基本となります。
当社開発の変電ゲートウェイ
装置

日本工営グループは、分散型電源開発、蓄電池を利用した電力の安定化技術および IoT を活用したモニタリングシステムを基幹技術として、この問題に取り組んでいます。さらにバーチャルパワープラント（仮想発電所）実証事業への参加など将来を見据えた着実な事業展開を進めています。今後は、世界の先進事例を参考にさらなる技術革新に努め、電力系統の安定化に向けた課題に引き続き挑戦してまいります。

12 Koei Letter

Koei Letter 13

株主メモ

会社情報
会社の概要
商号

：日本工営株式会社

資本金（単体） ：7,393 百万円

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

従業員数

設立

：1946 年 6 月 7 日

連結子会社数 ：58 社 <2017 年 6 月 30 日現在 >：4,566 名（連結）2,013 名（単独） <2017 年 6 月 30 日現在 >

1954

決算期日

6 月 30 日

定時株主総会

毎年 9 月基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法
株主名簿管理人

東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 6 号

https://www.n-koei.co.jp/

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

オフィス／事業所／研究所／支店

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］

新麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324

主な事務所

北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所、沖縄事務所
主な海外拠点ジャカルタ、マニラ、ハノイ 、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、シンガポール、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ナイロビ、リマ

単元未満株式の特別口座に記録された単元未満株式（100 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。

買取請求

また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

株主の状況（2017 年 6 月 30 日現在）
● 発行可能株式総数 38,000,000 株

主なグループ会社● 発行済株式総数

17,331,302 株

大株主（上位 10 名）

玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント株式会社、システム科学コンサルタンツ株式会社、
株式会社コーエイシステム、株式会社コーエイ総合研究所、中南米工営株式会社、英国工営株式会社、
NIPPON KOEI LAC, INC.
（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.（ベトナム）、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、PT.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、
BDP HOLDINGS LIMITED（英国）（注）‌システム科学コンサルタンツ株式会社を当連結会計年度より連結子会社にしております。システム科学コンサルタンツ株式会社は、2017 年 7 月 1 日付で株式会社コーエイ総合研究所を吸収合併し、会社名を株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティングに変更しております。

役員一覧（2017 年 9 月 28 日現在）
取締役会長

高野登

常勤監査役

清水敏彰

執行役員

須郷康史

取締役副会長水越彰

常勤監査役（社外）

新井泉

執行役員

吉田典明

取締役社長＊

有元龍一

監査役（社外）

小泉淑子

執行役員

ケビン タインズ

取締役専務執行役員＊

秋吉

博之

専務執行役員

関好

執行役員

荒井昭光

取締役常務執行役員

露崎高康

専務執行役員

唐崎隆史執行役員

長崎均

取締役常務執行役員

金井晴彦

専務執行役員

井上美公

執行役員

松田寛志

取締役執行役員

作中秀行

専務執行役員

西村

正直

執行役員

神原利和

取締役執行役員

新屋浩明

常務執行役員

田倉治尚

執行役員

横田裕史

取締役執行役員

蛭崎泰

常務執行役員

笠原弘之

執行役員

山手弘之

取締役（社外）市川秀常務執行役員

上田修一

執行役員

西野謙

取締役（社外）

日下一正

執行役員

坂元雅信

執行役員

中嶋

規行

＊

電子公告により行います。公告掲載 URL（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）

本社〒102-8539

証券コード

● 株主数

6,629 名

持株数（ 千株）

持株比率（％）

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

739

4.7%

日本工営グループ従業員持株会

735

4.6%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

725

4.6%

明治安田生命保険相互会社

7054.4%

みずほ証券株式会社

600

3.8%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

537

3.4%

GOVERNMENT OF NORWAY

522

3.3%

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

455

2.9%

株式会社みずほ銀行

382

2.4%

月島機械株式会社

368

2.3%

（注）‌当社は、自己株式 1,436,731 株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。なお、2017 年 8 月 31 日に自己株式を消却し、消却後の自己株式数（2017 年６月末時点の自己株式数を基準に算出）は 0 株となっております。

所有者別状況

株価の推移＊印は代表取締役

日本工営の事業活動や投資家情報などの最新情報はウェブサイトをご参照ください。

https://www.n-koei.co.jp/

14 Koei Letter（注）‌2017 年 1 月 1 日を効力発生日として、5 株を 1 株とする株式併合を実施いたしました。2017 年 1 月以前の株価・出来高については、株式併合後の基準に換算後の数値を記載しています。

Koei Letter 15