○兵庫県立但馬飛行場管理規則
平成６年３月31日規則第24号
改正
平成７年３月20日規則第10号
平成10年３月31日規則第56号
平成13年１月５日規則第７号
平成13年９月28日規則第96号
平成16年３月31日規則第43号
平成17年９月30日規則第72号
平成18年３月31日規則第54号
平成20年９月24日規則第62号
平成24年３月30日規則第20号
平成26年３月４日規則第５号
令和３年３月31日規則第10号
兵庫県立飛行場管理規則をここに公布する。
兵庫県立但馬飛行場管理規則（趣旨）
第１条 この規則は、兵庫県立但馬飛行場の設置及び管理に関する条例（平成６年兵庫県条例第15号。以下「条例」という。）第４条第１項、第５条第１項、第７条、第15条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）、第23条、第25条第２項、第26条第１項及び第27条並びに公の施設の指定管理者の指定等に関する条例（平成16年兵庫県条例第２号）第４条の規定に基づき、兵庫県立但馬飛行場（以下「飛行場」という。）の管理に関して必要な事項を定めるものとする。
（利用の届出等）
第２条 条例第４条第１項の規定により飛行場の施設を利用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した兵庫県立但馬飛行場利用届（様式第１号。以下「利用届」という。）を知事に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合その他特別の理由により利用届を提出することが困難な場合には、電話その他の方法によることができる。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 利用の目的(３) 利用の日時(４) 使用する航空機の型式及び国籍登録記号(５) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
２ 前項ただし書の規定により利用の届出をした者は、着陸後速やかに利用届を知事に提出しなければならない。
３ 条例第４条第１項の規定により届出事項を変更しようとする者は、当該変更に係る届出事項及び変更の理由を記載した兵庫県立但馬飛行場利用変更届（様式第２号）を知事に提出しなければならない。
４ 第１項ただし書及び第２項の規定は、届出事項を変更する場合について準用する。
（運用時間外の利用の許可の申請）第３条 条例第５条第１項の規定により飛行場の施設を利用しようとする者は、前条第１項各号に掲げる事項を記載した兵庫県立但馬飛行場運用時間外利用許可申請書（様式第３号。以下「運用時間外利用許可申請書」という。）を知事に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合その他特別の理由により運用時間外利用許可申請書を提出することが困難な場合には、電話その他の方法によることができる。
２ 第２条第２項の規定は、前項ただし書の規定により、条例第５条第１項の許可の申請をした場合について準用する。
（運用時間外の利用の許可の基準等）
第４条 知事は、条例第５条第１項の許可の申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合でなければ許可をしてはならない。
(１) 災害に際しての救助その他緊急の用に供するため利用するとき。
(２) 前号に掲げるもののほか、運用時間外の利用を特に必要とするとき。

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知事は、運用時間外利用許可申請書を受理した場合において、条例第５条第１項の許可を決定したときは、兵庫県立但馬飛行場運用時間外利用許可書を当該申請をした者に交付するものとする。
（制限重量の超過の許可の申請）
第５条 条例第６条第１項ただし書の規定により最大離陸重量が９トン（主脚を有する航空機を使用する場合にあっては、換算単車輪荷重が8.5トン）を超える航空機を使用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した兵庫県立但馬飛行場制限重量超過許可申請書（様式第４号。以下「制限重量超過許可申請書」という。）を知事に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合その他特別の理由により制限重量超過許可申請書を提出することが困難な場合には、電話その他の方法によることができる。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 利用の目的(３) 利用の日時(４) 使用する航空機の最大離陸重量（主脚を有する航空機を使用する場合にあっては、換算単車輪荷重）(５) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
２ 条例第６条第１項ただし書の許可の申請は、条例第４条第１項の規定による届出又は条例第５条第１項の許可の申請と併せてしなければならない。
３ 第２条第２項の規定は、第１項ただし書の規定により条例第６条第１項ただし書の許可の申請をした場合について準用する。
（制限重量超過許可書の交付）
第６条 知事は、制限重量超過許可申請書を受理した場合において、条例第６条第１項ただし書の許可を決定したときは、兵庫県立但馬飛行場制限重量超過許可書を当該申請をした者に交付するものとする。
（航空保安無線施設の運用）
第７条 知事は、次に掲げる航空保安無線施設を運用するものとする。
(１) 但馬ＶＯＲ／ＤＭＥ(２) 但馬ＬＯＣ／Ｔ―ＤＭＥ（飛行場における気象観測）第８条 知事は、飛行場において、次の各号に掲げる気象観測を、それぞれ当該各号に掲げるときに行うものとする。
(１) 定時観測 飛行場の運用時間の開始の時刻及び当該運用時間内の毎正時(２) 特別観測 気象現象が知事の定める基準に該当したとき。
(３) 照会特別観測 離着陸のため飛行場の施設を利用しようとする者等から照会があったとき。
(４) 事故特別観測 飛行場又はその周辺で航空機の事故があったとき。
２ 前項の気象観測の結果の通報は、気象庁の定める航空気象通報式により行う。
（飛行場情報の提供等）
第９条 知事は、但馬飛行場対空通信局（以下「対空通信局」という。）から無線電話により、飛行場を利用する航空機に対して、次に掲げる飛行場の利用のため必要な情報（以下「飛行場情報」という。）の提供を行うものとする。
(１) 利用する滑走路に関する情報(２) 飛行場の施設に関する情報(３) 飛行場で観測した気象に関する情報(４) 飛行場及びその周辺の航空交通に関する情報
２ 飛行場情報の提供は、次に掲げるときに行うものとする。
(１) 飛行場に着陸しようとする航空機に対しては、第12条第１項第１号又は第13条第２項の位置通報を受けたとき。
(２) 飛行場を離陸しようとする航空機に対しては、地上走行を開始する旨の通報を受けたとき。
３ 飛行場情報の提供に使用する無線電話の電波の形式はＡ３Ｅ、周波数は130.8メガヘルツ、出力は10ワットとする。
４ 対空通信局の呼出符号は、ＴＡＪＩＭＡ ＦＬＩＧＨＴ ＳＥＲＶＩＣＥとする。

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知事は、航空情報（航空法（昭和27年法律第231号）第99条に規定する航空機の運航のため必要な情報をいう。）の提供に関して専門的な技術を有する者を飛行場に置くものとする。
（資料の備付け等）
第９条の２ 知事は、但馬空港管理事務所（以下「管理事務所」という。）において、次に掲げる資料を備え付け、閲覧に供するものとする。
(１) 航空路誌(２) 航空路誌改訂版(３) 航空路誌補足版(４) ノータム(５) 航空情報サーキュラー(６) 第８条第１項の気象観測の結果(７) 他の飛行場の気象情報（飛行場を利用する航空機の装置）
第10条 飛行場を利用する航空機は、対空通信局と連絡することができる無線電話を装備しなければならない。ただし、知事が飛行場の管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。
（滑走路の利用）第11条 利用する滑走路は、原則として、地上における風速が５ノット未満の場合には滑走路01とし、その他の場合には地上における風向に最も近い方位の滑走路とする。
（有視界飛行方式による飛行場の利用）
第12条 有視界飛行方式により飛行場を利用する航空機は、次に掲げる方法により飛行しなければならない。
(１) 飛行場に着陸しようとする航空機は、知事が定める位置通報点又は飛行場の標点から５マイルの地点において、対空通信局に位置通報を行い、飛行場情報の提供を受けた後に、場周経路に入ること。
(２) 飛行場から離陸した航空機は、原則として離陸上昇後方向の変換が可能となる安全な高度に達した後、目的の方向へ速やかに離脱すること。
２ 飛行場を利用するヘリコプターは、滑走路と誘導路の交差部分をその離陸のための滑走の始点及び着陸の終点としなければならない。
（計器飛行方式による飛行場の利用）
第13条 計器飛行方式により飛行場を利用する航空機は、国土交通大臣の定める飛行の方式に従わなければならない。
２ 計器飛行方式により飛行場に着陸しようとする航空機は、計器進入方式による進入開始後速やかに対空通信局に位置通報を行わなければならない。
（飛行場情報の確認等）
第14条 飛行場を利用する航空機は、飛行場情報の提供を受けたときは、当該飛行情報を確認し、その旨を対空通信局に連絡しなければならない。
第15条 削除（飛行場の施設の利用の許可の申請）
第16条 条例第15条第１項の規定により飛行場の施設を利用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した兵庫県立但馬飛行場施設利用許可申請書（様式第５号。以下「施設利用許可申請書」という。）を知事に提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 利用しようとする飛行場の施設の場所、名称及び数量(３) 利用の目的(４) 利用の期間(５) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
２ 条例第15条第３項の規定により飛行場の施設の利用の態様又は目的の変更をしようとする者は、当該変更に係る事項及び変更理由を記載した兵庫県立但馬飛行場施設利用変更許可申請書（様式第６号。以下「施設利用変更許可申請書」という。）を知事に提出しなければならない。
（許可を要しない飛行場の施設の利用）
第17条 条例第15条第１項ただし書に規定する規則で定める飛行場の施設の利用は、次に掲げる利

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用とする。
(１) 条例別表第２に掲げる飛行場の施設及び条例別表第３に掲げる飛行場の施設のうち土地（小型機駐機場を除く。）の利用で施設の設置を伴わない一時的なもの(２) ターミナルビルのうち、条例別表第３に掲げる施設以外の施設の利用（飛行場の施設の利用の許可の基準等）
第18条 知事は、施設利用許可申請書又は施設利用変更許可申請書を受理した場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、条例第15条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）の許可をしないものとする。
(１) 飛行場の施設の目的に適合した飛行場の施設の利用がなされないおそれがあるとき。
(２) 飛行場の施設について適当な維持管理がなされないおそれがあるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、飛行場の管理上支障があるとき。
２ 知事は、施設利用許可申請書又は施設利用変更許可申請書を受理した場合において条例第15条第１項の許可を決定したときは、兵庫県立但馬飛行場施設利用（変更）許可書を当該申請をした者に交付するものとする。
３ 知事は、施設利用許可申請書又は施設利用変更許可申請書の提出があった場合において、その内容が第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その理由を付して当該申請をした者に文書で不許可の通知をするものとする。
（使用料の納付）第19条 条例第16条の規定により条例別表第１に定める使用料を納付しようとする者は、着陸料にあっては着陸直後に、停留料にあっては停留終了時に納付しなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、知事が指定する期限までに納付することができる。
２ 条例第16条の規定により条例別表第２に定める使用料を納付しようとする者は、条例第15条第１項の許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、当該許可の期限が１年以上のときは、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分をその年度の初めに納付するものとする。
（使用料の免除）
第20条 条例第17条に規定する知事が特別の理由があると認めるときは、次の各号に掲げるとおりとし、その場合に免除する使用料の額は、当該各号に掲げるとおりとする。
(１) 国又は地方公共団体が公用に利用するとき（条例別表第１に定める使用料に限る。）。 当
該使用料の全額(２) 離陸後、天候不良等の理由により再度着陸のため利用しようとするとき（条例別表第１に定める使用料のうち着陸料に限る。）。 当該使用料の全額(３) 前２号に掲げるもののほか、知事がやむを得ない理由があると認めたとき。 知事が免除の必要があると認める使用料の額
２ 条例第17条の規定により使用料の免除を受けようとする者は、兵庫県立但馬飛行場使用料免除申請書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
（使用料の還付）
第21条 条例第18条に規定する知事が特別の理由があると認めるときは、次の各号に掲げるとおりとし、その場合に返還する使用料の額は、当該各号に掲げるとおりとする。
(１) 使用料を納めた者が、条例第15条第３項において準用する同条第１項の規定に基づき、利用の態様の変更の許可を受けた場合において、既に納めた使用料の額が過納となったとき。 当
該過納となった額(２) 前号に掲げるもののほか、知事がやむを得ない理由があると認めたとき。 知事が還付の必要があると認める使用料の額（管理を行わせる飛行場の施設の範囲）
第22条 条例第23条に規定する規則で定める飛行場の施設は、次の各号に掲げる施設とする。
(１) ターミナルビルのうち条例別表第３に掲げる施設及び管理事務所以外の施設(２) 条例別表第２に掲げる飛行場内の土地のうち別に知事が定める区域内の施設（指定管理者による管理）第23条 条例及びこの規則に基づく知事の権限（条例第23条の規定により、同条に規定する指定管理者に管理を行わせる施設（以下「指定管理施設」という。）に係るものに限る。）のうち、条
例第15条及び第19条並びにこの規則第18条第３項の規定に基づく権限（前条第２号に規定する施4/13

設に係るものに限る。）並びに条例第24条第３項本文、第４項及び第５項並びに第28条並びにこの規則第27条ただし書の規定に基づく権限以外の権限は、当該指定管理者が行うものとする。
（選定事業者の選定に係る申請）第24条 条例第25条第２項の規定による申請は、民間事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(１) 定款及び登記事項証明書(２) 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書その他経営内容を明らかにする書類(３) 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び予定損益計算書で飛行場の運営等の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの(４) 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類(５) 飛行場の運営等の業務を行う組織に関する事項を記載した書類(６) 飛行場の運営等の業務の実施に関する計画を記載した書類(７) 現に行っている業務の種類及び概要を記載した書類(８) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類（運営権者の届出等）
第25条 条例第26条第１項に規定する運営権者（以下「運営権者」という。）は、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
２ 運営権者は、前条第６号の計画の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、知事の承認を得なければならない。
（運営権者による運営等）
第26条 条例第26条第１項に規定する場合においては、第19条から第23条まで及び次条ただし書の規定は、適用しない。
２ 前項に規定する場合においては、この規則に基づく知事の権限のうち、前２条の規定に基づく権限以外の権限は、当該運営権者が行うものとする。この場合における第９条の２の規定の適用については、同条中「但馬空港管理事務所」とあるのは、「飛行場の管理を行うために飛行場内に設置する事務所」とする。
（委任）第27条 この規則に定めるもののほか、飛行場の管理に関して必要な事項は、知事が定める。ただし、指定管理施設の管理に関して必要な事項は、条例第23条に規定する指定管理者が知事の承認を受けて定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成６年５月12日から施行する。ただし、第５条、第７条から第14条まで、第17条、第20条、第22条から第25条まで及び別表（但馬飛行場に係る部分に限る。）の規定は、同月18日から施行する。
（兵庫県立ヘリポート管理規則の廃止）
２ 兵庫県立ヘリポート管理規則（平成元年兵庫県規則第72号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
（処分等に関する経過措置）
３ この規則の施行の日前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成７年３月20日規則第10号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成10年３月31日規則第56号）
この規則は、平成10年４月10日から施行する。
附 則（平成13年１月５日規則第７号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年９月28日規則第96号）
この規則は、平成13年10月４日から施行する。

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附 則（平成16年３月31日規則第43号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月30日規則第72号）
この規則は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日規則第54号）（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条から第37条までの規定による改正後の各規則（以下「改正後の各規則」という。）に定める公の施設の休業日（公の施設がその業務を行わない日をいう。）及び開業時間（公の施設がその業務を行う時間をいう。）については、改正後の各規則の規定にかかわらず、当該公の施設の指定管理者が知事に協議するまでの間は、なお従前の例による。
附 則（平成20年９月24日規則第62号）
この規則は、平成20年９月25日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第20号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月４日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規則第10号抄）（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後のそれぞれの規則の規定による申請書その他の書類については、この規則の施行の際現に残存するこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定（以下この項において「旧様式」という。）による用紙に限り、旧様式によることができる。

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様式第１号（第２条関係）

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様式第２号（第２条関係）

8/13

様式第３号（第３条関係）

9/13

様式第４号（第５条関係）

10/13

様式第５号（第16条関係）

11/13

様式第６号（第16条関係）

12/13

様式第７号（第20条関係）

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