株式会社ナガワ■ グループネットワーク

Social Creation Company

NAGAWA CO.,LTD.

（東京都千代田区）

NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.

（タイ王国バンコク都）

PT.NAGAWA INDONESIAINTERNATIONAL（インドネシア共和国ジャカルタ市）

株 主 メ モ
事
業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先

上公場

告証

券の取方

引

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
所 東京証券取引所 市場第一部
法 電子公告により行う
公告掲載URL
https://group.nagawa.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。
）

ご案

内中 間 報 告 書

1.‌ご所有株式のうち、市場では売買できない単元未満株式（100株未満の株式）につきましては、当社に対し買取を請求し売却できる制度（単元未満株式買取制度）をご利用いただくことができます。

第55期（2018年4月1日〜2018年9月30日）

2.‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他
各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
3.‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
4.‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング22F
Tel 03-5288-8666（代表） Fax 050-3737-7624

施工事例
株式会社協和精機様■ ハイライト■ トップメッセージ

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（前年同期比4.1％増）（前年同期比△15.5％減）（前年同期比△16.2％減）

13,459百万円

1,863百万円（単位：百万円）（単位：百万円）
5,000

40,0004,365 4,459
30,00030,00024,521

26,33027,057 27,442

（予想）

4,000

4,600（予想）

3,977 3,952

2,833

2,921 2,800（予想）2,279 2,268（単位：円）
250206.33200

212.41 203.59（予想）

163.88 163.39

2,000
3,000

150
1,500

13,45910,000

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
中間0

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
中間（単位：百万円）

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
中間32,021

33,8270

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
中間

1株当たり純資産

91.1％（単位：百万円）

43,946 43,880
36,5520

自己資本比率39,487 39,984

40,00038,773 39,571

81.07

50

500

39,984百万円

50,000

100

1,000

純資産

43,880百万円

1,181

1,863

2,000

1,000

総資産

40,00081.07円（単位：百万円）
3,000
2,500

20,00001,181百万円

1株当たり四半期（当期）純利益

2,651.69円（単位：％）

100（単位：円）
3,000

2,806.32

35,32430,0009087.6

87.2

89.3

89.8

91.1

2,500

2,305.83

2,435.88

2,580.60

株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、第55期の事業年度上半期（2018年4月1日から2018年9月30日まで）を終了しましたので、ここに事業の概況についてご報告申し上げます。

2019年3月期（中間）の概況

当中間連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっており、景気の減速懸念などへ留意していく必要があります。

当中間期の業績について

こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、継続的に教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。ユニットハウス事業においては拡大するレンタル需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化及びタブレット端末を使用した運送業務の効率化にも取り組んでまいりました。また、各地で発生した災害の復旧及び復興需要へも対応し、災害復興への社会貢献にも尽力してまいりました。
この結果、当中間期連結累計期間における売上高は134億5千9百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益は前期の備品事業売却による特需利益の剥落により、17億7千1百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益は18億6千3百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8千1百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

2,651.69

経営理代表取締役社長

念2,000

30,00020,00080

1,500

グ ル ー プ キ ー ワ ー ド

20,0001,00010,000

10,000

01しょう

70

ばい

はん

2 0 1 8 年 度
じょう

500

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
中間0

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
中間60

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
中間0

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
中間2

■ 事業別の概況■ユニットハウス事業
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会・ゼロ金利キャンペーンの強化実施に努め、レンタルは旺盛な需要に対応するため、物流体制の強化と備品などの付帯品をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、2020年に開催されるオリンピック関連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的に受注してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は108億4千7百万円（前年同期比1.6％減）となりました。また、セグメント利益は、前期

売上高（単位：百万円）

25,00020,000

21,250 21,674

22,666 22,690

24,500（予想）

10,847

10,000性である「短納期」「低コスト」を武器に官庁及び民間向けの事務所・倉庫・工場の受注が堅調に推移しました。海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う大規模事務所建築、インドネシアではODA関連の日本人宿舎などを積極的に受注してまいりました。

この結果、民間設備投資における事務所や工場受注が好調に推移し、当事業のセグメント売上高は19億7千8百万円（前年同期比54.7％増）となりました。また、セグメント利益は原価率の改善と現場管理の徹底による販売管理費低減により、1億6千8百万1,500算の発注が引き続き好調に推移しました。このような環境下で地1,000

域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
中間期比0.2％増）となりました。また、セグメント利益については、貸与資産の回転率向上により、1億2千万円（前年同期比2.3％減）（単位：百万円）

2,000

道南部建設市場の公共工事発注に減少傾向が見られるものの、当この結果、事業のセグメント売上高は6億3千3百万円（前年同

0500

1,390

1,482

1,338

1,413

1,500
（予想）

633

0

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期中間となりました。

円（前年同期比20.2％減）となりました。

モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。

5,000

上されておりましたが、当期はその利益の剥落により16億4千万■モジュール・システム建築事業

売上高

中間期連結累計期間においては災害復旧予算ならびに農業土木予

15,000は備品事業を譲渡したことによる一時的な利益が約3億4千万円計■建設機械レンタル事業

売上高（単位：百万円）

5,000

4,000
（予想）

4,000

2,000

売

3,173 3,052 3,337

3,0001,880●通期の見込み（連結）

1,978

1,000

上

高30,000百万円

営業利益4,500百万円

経常利益4,600百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,800百万円

0

第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
中間円（前年同期比56.8％増）となりました。

34

■ 連結財務諸表■ 四半期連結貸借対照表の要旨■ 四半期連結損益計算書の要旨（単位：百万円）

第54期末

科目

2018年3月31日現在

第55期中間科目

2018年9月30日現在

第54期末

2018年3月31日現在

第55期中間2018年9月30日現在

負債の部

資産の部

流動資産

23,604

流動負債

23,951

固定負債
固定資産20,342

19,928Point

２

有形固定資産16,810

16,297

負債合計

4,327

3,771

（単位：百万円）

第54期中間科目

自 2017年 4 月 1 日
至 2017年 9 月30日

81112

3,449

3,518

株主資本

12,92913,459

売上原価

7,351

8,193

売上総利益

5,578

5,265

販売費及び一般管理費

3,464

3,494

2,113

1,771

132124

営業外収益

91

115

4,459

3,895

営業外費用

1

24

経常利益

2,203

1,863

特別利益

8

1

その他の包括利益累計額
投資その他の資産

Point

１

資産合計

Point

１

Point

２

Point

３

5

43,94643,880Point

３39,443
1739,915
47

純資産合計

39,48739,984

負債純資産合計

43,94643,880流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円増加し、239億5千1百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億6千5百万円、商品及び製品が1億9千3百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が2億1千3百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億1千3百万円減少し、199億2千8百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が4億9千6百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ6千6百万円減少し、438億8千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億5千5百万円減少し、37億7千1百万円となりました。その主な要因は、買掛金が2億6千3百万円、未払法人税等が2億円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、1億2千4百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億6千3百万円減少し、38億9千5百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億9千7百万円増加し、399億8千4百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が4億7千7百万円増加、自己株式が12億6千8百万円減少、資本剰余金が12億7千3百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.1％となりました。

8427

税金等調整前四半期純利益

2,127

1,837

法人税、住民税及び事業税

725

640

法人税等調整額△723

法人税等合計717

663

四半期純利益

1,409

1,173

非支配株主に帰属する四半期純損失―△7

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,409

1,181

Point

４科目

自 2018年 4 月 1 日
至 2018年 9 月30日

営業利益

純資産の部

（単位：百万円）

第55期中間売上高特別損失
無形固定資産■ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（単位：百万円）

第54期中間自 2017年 4 月 1 日
至 2017年 9 月30日

第55期中間自 2018年 4 月 1 日
至 2018年 9 月30日

Point

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,867

1,168

Point

投資活動によるキャッシュ・フロー

△143△189

Point

財務活動によるキャッシュ・フロー

△547

△702

現金及び現金同等物に係る換算差額

2△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,179265

現金及び現金同等物の期首残高

11,382

13,651

現金及び現金同等物の四半期期末残高

12,561

13,916

４５６

営業活動の結果得られた資金は、11億6千8百万円（前年同期比37.4％減）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が18億3千7百万円、減価償却費が14億5千4百万円、売上債権の減少額が2億1千1百万円等であり、主な減少要因は貸与
資産の取得による支出が8億3千9百万円、法人税等の支払額が8億3千9百万円、たな卸資産の増加額が2億9千3百万円、仕入債務の減少額が2億6千3百万円等によるものであります。

Point

投資活動の結果使用した資金は1億8千9百万円（前年同期比31.7％増）となりました。その主な要因は社用資産の取得による支出が1億7千2百万円等によるものであります。

Point

財務活動の結果使用した資金は7億2百万円（前年同期比28.4％増）となりました。その主な要因は配当金の支払額が7億3百万円等によるものであります。

５６6■ NAGAWA's Products■ トピックス

ユニットハウス事業■「一般財団法人ナガワひまわり財団」を設立のユニットハウスは、約90％を工場で製作。
あとは、現場でジョイントするだけ。
強度も耐久性も折り紙付きの全溶接鉄骨構造。
「必要なときに、必要な大きさを、必要な期間だけ」
ナガワのレンタルシステムは、お客様の設置条件に合わせてご利用いただけます。
また、レンタルだけでなく販売も行っており、お客様の多彩なニーズにも柔軟にお応えします。

2018年4月に奨学財団「一般財団法人ナガワひまわり財団」を設立しました。学生への奨学支援、大学や研究機関に対して研究費の助成を行うことで明るい未来を担う人材を育成し、社会の発展に貢献していきた
いと考えております。

■新規営業所を開設
神奈川県川崎市と大阪府堺市に新たに営業所を開設し、また金沢・福井・高知・横浜の各営業所を移転しました。
今後さらにお客様のご要望にお応えできるよう一層努力を重ねてまいります。

モジュール・システム建築事業
目的や用途に応じてフレキシブルに対応。
オーダーメイド感覚の建築工法です。
システム建築は、建物の構成要素となる「鉄骨」「屋根」「外壁」「建具」等に関する部材ディテールや配置を徹底した標準化と軽量化を図ることにより、「短工期」「低コスト」「高品質」「大空間」を実現しています。
また、システム建築は、お客様の様々なご要望・見積り対応にも迅速且つ正確な見積書をご提供することができます。

建設機械レンタル事業
土木・建設現場のニーズに合わせて、レンタルから中古販売まで。
利便性を追求した自社開発の製品をはじめ、メーカー各社の建設機械を豊富にラインアップ。用途に応じてレンタルから中古建機の販売まで。
メンテナンスやサービス体制も万全なので、いつでも安心してお使いいただ
けます。
7

川崎営業所

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堺営業所■株主優待制度のご案内
当社では、当社株式を 100 株以上保有されている株主様を対象として、保有株式数及び株式継続保有期間に応じた株主優待制度を実施しております。

1. 対象となる株主様
毎年 3 月 31 日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式 1 単元（100 株）以上を保有されている株
主様（年 1 回となります）。
2. ご優待内容
次のとおり、保有株式数及び株式継続保有期間に応じて、クオカードを贈呈いたします。
保有株式数

100 株以上
500 株以上

1 年未満

1 年以上 2 年未満

8,000 円

10,000 円

3,000 円

6,000 円

2 年以上

8,000 円

15,000 円

3. 送付時期
毎年 6 月下旬予定（定時株主総会終了後、決議通知とあわせて発送予定）。
8

■ 会社概要（2018年9月30日現在）
商号

株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.

創立1966年7月21日（昭和41年）

金

2,855百万円

資本

本社所在地

決算

期

■役

髙井常務取締役 菅常務取締役 新常務取締役 髙
取 締 役 久常務取締役

主な事業内容1.‌ユニットハウスの製造・販売・レンタル（商品名：スーパーハウス）
2.‌モジュール・システム建築の設計・施工
3.建設機械のレンタル・販売
4.‌建設資材販売・リフォーム・土木・設備工事
三菱UFJ銀行
北洋銀行
みずほ銀行
三菱UFJ信託銀行
武蔵野銀行

橋
上井村
橋
納

俊賢

正修
範志亮
学
義

山 本
木之瀨
社外取締役 猪 岡
常勤監査役 多 田社外監査役 鳥 海
社外監査役 本 橋
取締役

社外取締役

敏幹修
俊隆
信朗
夫
治
雄雄隆

■ HPのご案内
https://group.nagawa.co.jp
当社IRのより詳細な情報や当社の事業、最新の動向については、企業サイトよりご確認いただけます。
9

発行可能株式総数

30,000,000株

個人・その他
6,568,791株 3,420名（40.16％）

発行済株式の総数

16,357,214株

外国法人等3,469,634株

57名（21.21％）

自己名義株式1,286,333株

1名 （7.86％）

金融機関
2,097,600株

25名（12.83％）

その他の法人
2,893,975株

223名（17.69％）（自己株式1,286,333株を含む）

1単元の株式数

100株

株主数

国土交通大臣許可（特-28）
第21737号／‌建・大・左・と・石・屋・タ・鋼・筋・板・ガ・塗・防・内・絶・具一級建築士事務所
東京都知事登録 第59856号
JISQ9001:2015／ISO 9001:2015（本社製造技術本部、結城工場）登録番号2720
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（福岡工場）
Rグレード認定番号 TFB R-151634
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（結城工場）
Jグレード認定番号 TFB J-141287
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（東員工場）
Jグレード認定番号 TFB J-162120
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（京都工場）
Jグレード認定番号 TFB J-130936

企業サイト

所有者別株式分布状況■株式の状況

■許可・登録

3月31日
472名

員代表取締役社長〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-4-1
丸の内永楽ビルディング22F

従 業 員 数取 引 銀 行■ 株式の状況（2018年9月30日現在）

NAGAWA
Online shop

https://www.nagawa.co.jp/

3,749名
16,357,214株

3,749名大株主（上位10名）
株主名

金融商品取引業者
40,881株
23名 （0.25％）

持株数（千株）持株比率（%）

THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED

2,046

13.58

髙

橋修

2,009

13.33

髙

橋学

1,000

6.64

5,000単元以上
11,241,573株

11名（68.73％）

一般財団法人ナガワひまわり財団

1,0006.64

1,000単元以上
2,854,800株

14名（17.45％）

志741

4.92

有限会社エヌ・テー商会

690

4.58

500単元以上
833,540株

11名 （5.10％）

株 式 会 社 北 洋 銀 行

683

4.53

100単元以上
566,798株

27名 （3.47％）

有 限 会 社 ダ イ ユ ウ 商 会

642

4.26

50単元以上81,340株

12名 （0.50％）

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

610

4.05

10単元以上372,854株

219名 （2.28％）

5単元以上
118,155株

194名 （0.72％）

菅井賢

THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
SECS LENDING ACCOUNT

532

3.53

（注）1．持株比率は自己株式（1,286,333株）を控除して計算しております。
2．‌当社は、1,286,333株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

所有株数別株式分布状況

3,749名
16,357,214株

1単元以上
282,806株 2,189名 （1.73％）
1単元未満
5,348株 1,072名 （0.03％）

10