安全・安心なまち１ 災害に強いまちづくり（１）防災意識の向上・体制の充実
現状と課題● 住民アンケート調査によると、本町における「防災・防犯体制の充実」の取り組みは、満足度の高い項目に挙げられています。一方で、災害時の備えに不安がある住民の割合も多くなっており、継続した取り組みが必要です。
● また、今後とも本町が取り組む必要のある重要度の高い項目にも、「防災・防犯体制の充実」が挙げられており、本町における「防災・防犯体制の充実」が求められています。
● そのため、東日本大震災以降、災害対策基本法の改正や山梨県地域防災計画の改正などが行われ、本町でも災害対策の充実・強化を図るため、市川三郷町地域防災計画を全面的に改訂しています。
● 安全で安心な住みよい地域づくりを進めるため、災害発生から応急復旧等までの一連の対応が機能するように、町・自主防災組織・消防団・防災関係機関等との連携が必要となっています。
● また、これら各種機関を中心とし、実践的な防災訓練、施設の整備などを進め、防災に対する住民意識の向上と災害時における迅速な対応が可能となる環境整備が必要です。
● 今後も、地域の力によって安全な暮らしをもたらすため、防災意識の向上・体制の充実を
進めます。
施策の方向
自主防災組織の充実と活性化
関係機関等の協力を得ながら防災教室（出前講座）を開催し防災意識の啓発、防災知識・技能の習得等に取り組みます。また、自主防災組織の設備・備品の充実を図り、地域内での防災体制をより確かなものへと高めていきます。
【主な事業】◆ 総合防災訓練の充実◆ 自主防災組織の設備・備品の充実◆ 防災意識の啓発と自主防災活動の推進
災害対策資機材・施設の充実
町内の災害対策拠点となる施設（学校や体育館・公民館等）のうち、特に孤立が想定される地域を重点に、救急救助用品（医薬品等）や避難所での備品（簡易トイレや発電機等）の資機材を整備し、災害に強いまちづくりを進めます。
また、災害時に町民や消防団等と重要な情報のやり取りを確実に実施するため、双方向通信の可能な情報機器の整備と防災行政無線の再整備・機能強化を進めます。
【主な事業】◆ 地域災害対策拠点への資機材整備拡充◆ 双方向通信の可能な情報機器の整備◆ 防災行政用無線の再整備・機能強化◆ 消防力の強化◆ 消防団詰所新築事業等
96

第 ３ 部 基本計画

建築物の耐震化促進
避難所に指定されている町内の公共施設について、耐震化を推進し、もしものときの避難所の確保に努めます。また、木造住宅について、耐震診断の受診と耐震化工事を促します。
【主な事業】◆ 公共施設の耐震化推進◆ 住宅診断の促進・耐震化工事の推進
自然災害への対策強化
がけ崩れや土石流等の土砂災害を軽減する土砂災害防止工事や、警戒避難体制の整備等を
国・県と連携して進めます。また、ソフト面での防災対策として洪水等ハザードマップの見直しを行います。見直しの過程には町民の参画を図り、地域特性の反映や住民への周知など、
災害意識の普及と啓発を促し本町の防災力の向上を推進します。
【主な事業】◆ 土砂災害対策工事の推進◆ 洪水等ハザードマップの見直し◆ 災害意識の普及・啓発
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

4,000 人

2016
（Ｈ28）

4,200 人4,200 人

6回

2016
（Ｈ28）

8回

10 回

77.6%

2016
（Ｈ28）

80.0%

80.0%

407人

2016
（Ｈ28）

410 人

410 人

公共施設の耐震化
建築物の耐震化促 公共施設の耐震化 率（地震防災施設
進率の現状に関する全
国調査）

78.3%

2016
（Ｈ28）

80.0%

100%

洪水ハザードマッ
プの更新（2026
年度は国・県の浸水想定区域の変更に応じて対応と
する）

未更新

2016
（Ｈ28）

更新

再更新

防災訓練参加者数
自主防災組織の充 防災教室開催回数
実と活性化

町で開催する防災
訓練の参加者数と防災教室の回数

自主防災組訓練実
自主防災組織設の施組織÷全自主防防災訓練等実施率
災組織
災害対策資機材・消防力の強化
施設の充実

自然災害への対策 洪水等ハザード
強化
マップの更新消防団員数

97

（２）大規模災害を見据えたリスク・対応の検討
現状と課題● 2011（平成23）年３月に発生した東日本大震災では、巨大な津波や強い地震動による深刻な被害を受け、日本全体が電力、燃料等の不足に直面し、経済活動への影響が及びました。
● また、2016（平成28）年４月の熊本地震発生などもあり、近い将来の発生が懸念されている首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模地震をはじめ、富士山の噴火、豪雨、豪雪等大規模自然災害への対応が求められています。
● 本町の場合、河川氾濫への警戒も含め、災害時の避難路となる生活道路網の整備、緊急物
資や燃料の確保、防災・災害情報の提供体制の整備などが重要となります。
施策の方向
大規模災害の際の生活基盤の迅速な復旧と経済活動の持続
災害発生後においては、応急対策とともに、被害を一刻も早く復旧し、町民生活の秩序回復に努める必要があります。そのためには、被災者の生活再建、生活インフラの再建、産業・経済活動の再建等、防災応急対策や復旧対策が的確にかつ迅速に行われる必要があります。
本町では、災害対策への取り組みの推進とともに、災害時の協力体制等の確立も推進します。
【主な事業】◆ 大規模災害に強いインフラ整備◆ 大規模災害の際の生活基盤の確保◆ 大規模災害の際の経済活動の継続支援◆ 大規模災害の際の町民の避難場所等の確保◆ 大規模災害の際の地域による避難所運営の啓発
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法（計算式）

耐震化管渠整備済
公共下水道の耐震
延長÷耐震化管渠
化計画延長×100
事業継続計画（BC
大規模災害の際の事業継続計画（BC P）の策定（2021
生活基盤の迅速なP）の策定
年度以降は定期的復旧と経済活動のな改訂とする）
持続避難所運営マニュ
避難所運営マニュ アルの策定
（2021
アルの策定
年度以降は定期的な改訂とする）

98

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

値

年度

2.0%

2016
（Ｈ28）

32.0%

45.0%

未策定

2016
（Ｈ28）

策定

改訂

策定中

2016
（Ｈ28）

策定

改訂

第 ３ 部 基本計画

２ 健康に暮らせるまちづくり（１）地域医療の整備・推進
現状と課題● 住民アンケート調査によると、「保健・医療の充実」に対する満足度は低くなっており、今後、本町が取り組む必要のある重要度の高い項目としても挙げられています。
● また、医療環境が整っていると感じている住民は、32.0%となっており、医療環境の整備が必要とされています。
● さらに、重要度から満足度を引いた「ニーズ度」では、「保健・医療の充実」が最も高くなっており、また、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見においても、地域で安心して暮らすためには、地域医療の整備・推進が多く挙げられています。
● 町営国保診療所は、町内の開業医とともに、地域の１次医療機関として住民からの信頼を集めています。しかし、診療科目のうち整形外科は、医師不足により、週に１回の開設にとどまっています。
● また、2014（平成 26）年に経営統合した町立病院（現在の峡南医療センター市川三郷病院）
は、これまで地域の２次医療機関として地域医療に貢献してきました。現在は、一部事務組合の峡南医療センター企業団として、病院間の機能分化による効率化や地域の医療機関
や老人保健施設等との連携強化を図り、町民への安全・安心の医療を提供するさまざまな
医療サービスに取り組んでいます。
● 今後、本町を取り巻く地域医療の環境は、医療圏域の人口減少や少子高齢化、医師及び看護師の確保など、厳しい状況が見込まれます。
● それらの解消には、１次医療機関である町営国保診療所や開業医、２次医療機関である峡南医療センター企業団との連携を強化し、町民の医療サービスの充実を図る必要があります。
● 住民の暮らしに安心感をもたらす要素として、医療機関の果たす役割は大きなものがあります。地域の医療機関には、夜間・救急時を含めた診療体制の確立や保健福祉との連携の強化が求められます。

施策の方向
地域医療の推進
地域医療を担う町営国保診療所は、質の高い医療サービスの提供、医療を必要とする人の多様なニーズの的確な対応を図るため、町内の開業医や峡南医療センター企業団との連携の強化に努めます。少子高齢化が進む北部峡南医療圏において、懸念される医師等の人材の確保など医療環境を充実させ、町民の医療に対する安心や信頼の確保に努めます。一方、経営面では、効率的で健全な運営に努めるとともに、将来にわたって良質な医療サービスが安定的に提供できるよう、地域医療のあり方について広く検討していきます。
また、保健福祉分野とともに介護予防対策や保健予防対策、地域包括ケアシステムの構築を推進します。
【主な事業】◆ 町営国保診療所の充実◆ 地域医療連携体制の強化

99

緊急時の医療体制の推進
休日夜間など救急時に適切で迅速な対応ができるよう、峡南消防本部及び町内外の医療機関と連携しながら、救急体制の充実に努めます。また、東海地震など大地震の発生が予想されるなかで、災害時にも地域の医療基盤となる峡南医療センター企業団と連携を図り、迅速かつ適切な医療を提供できる体制づくりを推進します。
【主な事業】◆ 救急・休日・夜間医療の充実◆ 災害時の医療体制の充実
達成目標

施策の方向

地域医療の推進指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

開所率＝診療目標
回数（午前・午後の開所）÷ 診療開
町営国保診療所所回数（週 10 回）
診療開所率（午前・ ×100
60.0%
午後）
※月、火、木、金
２回
水、土 午前１回
計 10 回医療機関・消防署 防災訓練時等に行
緊急時の医療体制と連携した救急患 う救急患者受入訓の推進
者受入訓練回数
練延べ回数

100

1回

目標値
年度

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

2016
（Ｈ28）

70.0%

80.0%

2016
（Ｈ28）

6回

12 回

第 ３ 部 基本計画

（２）健康づくりの推進
現状と課題● 2015（平成27）年度の本町の死亡数は246人で、その内がんが28.9%、心臓疾患と脳血管疾患が23.2%で、両疾患を合わせると全体の52.1%を占めています。一般にこれらは、適切な健康診断を受けることで、早期発見や予防が可能な疾患といわれています。
● 本町においては、町民の健康診断特定健診受診率が55.2％（2015（平成27）年度）と県平均に比べ、高い受診率ではありますが、国が設定している目標値60％は超えてはいません。
特に40・50歳代の勤労世代の受診率が、高齢者世代に比べて低い現状にあります。
● また、糖尿病性腎症から透析に移行する住民は、本町の透析患者の約50%を占めています。
● 健康診断の受診率を高め、糖尿病の初期症状を発見するとともに、町民全体の食生活や運動の促進など、意識啓発を進める必要があります。
● また、本町で健康で安心して人生を送るためには、心と体が健康でいることが大切です。
体の健康づくりとともに、心の健康づくりも合わせて推進する必要があります。
● 本町では、町民の健康・福祉増進と心身の健全を図るため、筋力トレーニングをはじめ運動習慣支援を行っています。利用者数を伸ばし、生活習慣等の予防に努めていく必要があ
ります。
施策の方向
生活習慣病対策の充実
生活習慣病を減少させ、病気の重症化を防ぎ、健康の保持増進のため住民健康診断の受診率を高め、保健指導を充実させます。特に国民健康保険の加入者については、受診状況の統計を活用して効果の高い指導を行います。
また、町民に対する運動習慣の定着、食生活の改善などの生活習慣病予防を意識啓発するとともに、個人や地域で確実に健康診断や生活習慣病予防に取り組める体制を整えます。
がんによる死亡率の高さから、がん検診の受診率を高め、町民に対し早期発見・早期治療を意識付けます。
また、がん検診の受診率を高めるため、受診に対する補助や意識の啓発に取り組みます。
【主な事業】◆ 健康診断・各種検診及び保健・栄養指導の充実◆ 生活習慣病予防のための健康教室・健康相談の充実◆ 生活習慣病予防の住民意識の向上のための支援の充実◆ がん検診受診率向上に向けた取り組み強化101

健康づくりの推進
町民の健康の維持及び増進のため、町の健康づくりの施設を最大限に活用し、町民の心と体の健康づくりのための意識啓発を進めていきます。
【主な事業】◆ 健康づくり施設の有効活用◆ 心と体の健康づくり対策事業◆ 心と体の健康づくりの意識啓発
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

値

年度

55.2%

2015
（Ｈ27）

60.0%

60.0%

生活習慣病対策の 新規透析導入者の 新規透析導入者の
人数
人数／年
充実

8人

2016
（Ｈ28）

7人

5人

がん検診受診意識 がん検診受診意識の啓発の機会の回 啓発の機会の回数
数
／年

1回

2016
（Ｈ28）

2回

4回

心の健康（自殺予 ゲートキーパー養防を含む）につい 成研修会受講者延て理解した人の数 べ人数

94人

2016
（Ｈ28）

450人

800人

特定健診受診率健 国民健康保険特定
康診断受診率
健診受診率／年

健康づくりの推進

ニードスポーツセ
健康づくり施設の2016
ンター利用者数／ 19,206人
19,400人 20,000人
利用者数
（Ｈ28）
年

102

第 ３ 部 基本計画

３ 快適に暮らしやすいまちづくり（１）生活環境の整備
現状と課題● 住民アンケート調査によると、「生活道路や公園の整備」に関する満足度は低く、特に公園等の施設が充実していると感じている住民の割合が、低くなっており、今後とも本町が取り組む必要のある重要度の高い項目にも挙げられています。
● さらに、住民ワークショップや町職員ワークショップ等においても、同様に、公園整備や歩道整備を求める声が挙がっています。
● こうした結果の背景には、一部地域に緊急車両が入れない狭あい道路が残っていることや、公園等の整備が遅れていることが指摘されています。
● 本町の上水道事業に関しては、管路の老朽化や給水人口の減少等による事業経営の悪化などの課題があります。
● また、簡易水道事業に関しても、設備の老朽化や水源の取水量の減少などにより、対策を必要とする地域がありますが、給水人口の減少が著しく、財政状況が悪化しています。
● 下水道等汚水処理に関しては、公共下水道の普及も進み、県平均よりも生活排水クリーン
処理率が高くなっています。しかし、公共下水道区域の水洗化率については県平均よりも低く（2016（平成28）年度県資料）、今後とも水質保全に対する町民意識をさらに高めていく必要があります。
● 暮らしやすい町の構築には、町民の生活に密着した道路網の整備が欠かせません。狭い幅員の解消や高齢化社会を見据えた歩道の整備が重要です。
● また、財源に限りがあるなか、必要な道路を的確に選定し、優先的に作っていくことが必要であり、そのためには住民参加型の道路づくりを進めていくことが求められます。
● 地域の健全な発展と機能的な地域活動を確保するため、都市計画法に定められた都市計画
道路の整備が必要です。都市計画道路には、特に地震や災害等の際の都市防災機能が負わされており、狭あい道路の多い本町においては、今後の整備が必要不可欠です。
● 今後、生活環境の整備に関しては、極端な地域差が残らないことを前提に、一方で地域の歴史的な経緯や文化的背景に配慮しつつ、適切な地域づくりが必要となります。
施策の方向
生活道路の整備
町民にとり利便性の向上を図るため、生活に密着した道路整備に努めます。特に市川地区
や三珠地区に残る狭あい道路の拡幅や高齢化社会や新設高校への通学を見据えた歩道の整備を進めます。また、狭あい道路の拡幅には、町民の理解が不可欠なことから、理解を得るた
めのＰＲ活動も推進します。
【主な事業】◆ 狭あい道路の拡幅・歩道の整備◆ 狭あい道路拡幅整備に関するＰＲ

103

公共施設のバリアフリー
公共施設におけるバリアフリー化を推進します。すでに、主要な施設に関しては対策済みとなっていますが、今後は高齢者や障がい者が日々利用する地域の施設へとバリアフリー化を展開していきます。
さらに、公共施設だけではなく、地域の商店等への普及啓発を図り、町全体がバリアフリー化される社会を目指します。
【主な事業】◆ 既存公共施設のバリアフリー化◆ 地域の商店や飲食店等への啓発
公園・緑地等の整備
安心して子育てができ、町に潤いをもたらす公園や緑地を整備します。また、子育て環境の向上を目指し、公園等の安全性の向上にも努めます。
【主な事業】◆ 公園等の整備充実◆ 公園等の安全性の向上
水質保全の啓発
水質保全に向けた町民意識の向上のため、多様な機会を捉え啓発を進めます。また、町民との協働のもと、水質の監視や河川清掃等を行います。
【主な事業】◆ 町民意識の向上◆ 水質保全の推進
老朽化した水道施設等の改修・更新
下水道工事と併行し、老朽化した配水管の改修を進めます。その際可能な限り耐震性の高い資材を使用し、施設の耐震化・長寿命化を進めます。
また、安定した水道水の供給のため、老朽化した設備・機器の更新を計画的に行います。
【主な事業】◆ 老朽化した配水管の改修◆ 水道施設等の更新
水道事業の運営の健全化
厳しい財政状況のなかで、継続的に施設の改修・更新を行うため水道ビジョンを策定し、事業経営の効率化・健全化を図ります。
【主な事業】◆ 水道ビジョンの策定

104

第 ３ 部 基本計画

下水道普及率及び水洗化率の向上
今後とも、計画区域内における一層の下水道普及に努めるとともに、計画区域外においては、合併浄化槽の普及を図り、更なる生活排水クリーン処理率の向上に努めます。
【主な事業】◆ 下水道普及率の向上◆ 下水道計画区域外での合併浄化槽の普及促進
達成目標

施策の方向

生活道路の整備

水質保全の啓発指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

目標値
年度

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

狭あい道路に面す
狭あい道路の拡幅 る敷地の建築行為
161 箇所
箇所数
時に拡幅を行う延
べ箇所数

2016
（Ｈ28）

215 箇所

270 箇所

歩道整備済延長÷
町道の歩道整備率 歩道設置計画町道の総延長×100

75.9%

2016
（Ｈ28）

90.0%

100%

水質保全啓発活動
水質保全に向けてを行った広報・町の啓発活動数
内回覧数（年間）

4回

2016
（Ｈ28）

6回

8回

老朽化した水道施
老朽管の延長設等の改修・更新

老朽管19,026 ｍ
2016の改修による残延 19,026 ｍ
16,776 ｍ 12,276 ｍ（Ｈ28）長

水道事業の運営の 水道ビジョンの策 今後の具体的な事
健全化
定
業進捗過程

未策定

2016
（Ｈ28）

基礎調査
策定準備

策定済

公示済処理区域面
下水道普及率及び 全体計画に対する積÷全体計画面積
水洗化率の向上
下水道整備率
×100

82.0%

2015
（Ｈ27）

86.0%

90.0%

105

（２）交通安全・防犯対策の推進
現状と課題● 住民アンケート調査によると、「交通安全・防犯対策の推進」は、満足度の高い項目に挙げられています。
● しかし、今後とも本町が取り組む必要のある重要度の高い項目にも挙げられているため、引き続き、施策の推進に取り組む必要があります。
● 本町の交通事故発生率（発生件数÷人口）は、県全体の0.52%よりも低い0.17%となっています。また、犯罪発生率（発生件数÷人口）は、県全体の0.61%よりも低い0.47%となっています。（2016（平成28）年推計人口及び県警データ）● また、交通事故における高齢者が係わる割合は増加傾向にあります。
● 交通事故や犯罪が、人命や財産に関わる大きな問題であることから、さらに件数の減少を目指した取り組みが必要です。
● 依然として多く発生している高齢者を狙った詐欺事件や盗難等を地域ぐるみで防止し、防犯体制を強化する必要があります。
施策の方向
交通安全対策の推進
高齢者や子ども等の交通弱者を対象とした交通安全教育の強化を図ります。
また、カーブミラーやガードレール等の交通安全対策施設を充実させていきます。
【主な事業】◆ 交通安全教育の充実◆ 交通安全対策施設の充実
地域防犯活動の取り組みに対する支援
情報提供を中心に、地域防犯活動団体を支援し、地域で犯罪を未然に防ぐ体制の強化に努めます。
また、犯罪の起こらない町をつくるため、防犯パトロールの推進や防犯灯、街灯の整備を進めます。
【主な事業】◆ 地域防犯活動の推進◆ 防犯灯の整備推進◆ 街灯の設置促進
防犯についての安全教育の充実
児童等に実践的な対処方法を身に付けさせる防犯教室等を実施します。また、地域ぐるみ
で子どもの安全を見守る「子ども110番の家」等の緊急避難場所の設置を推進します。
【主な事業】◆ 保育所、小学校、学童保育等における防犯訓練・防犯教室の実施

106

第 ３ 部 基本計画

達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

幼児・高齢者の交交通弱者（幼児・
交通安全対策の推
通安全意識向上の高齢者）の交通安進
ための教室開催回
全教室の開催
数（年間）

41 回

2016
（Ｈ28）

45 回

45 回

地域防犯活動の取防犯パトロール
り組みに対する支カーによる巡回援

１日あたりの延べ
運行時間（２台分）

6 時間

2016
（Ｈ28）

6 時間

6 時間

地域防犯活動の取盗難防止のための放置自転車撤去事
り組みに対する支放置自転車撤去の業箇所数
援事業展開箇所数

1 箇所

2016
（Ｈ28）

3 箇所

6 箇所

防犯についての安 防犯訓練・防犯教 防犯教室を実施し全教育の充実
室の実施
た小学校数

6校

2015
（Ｈ27）

6校

6校

107

（３）公共交通の維持・充実
現状と課題● 住民アンケート調査によると、「鉄道・バスなどの公共交通機関の充実」に対する満足度は低くなっています。
● 一方、高齢化社会に対応した移動手段の確保や、利便性の高い町を目指した公共交通網の確保に向けて、今後とも本町が取り組む必要のある重要度の高い項目にも挙げられています。
● また、住民ワークショップ、町職員ワークショップ等の意見においても、地域経済の活性化や地域で安心して暮らすためには、公共交通網の整備やＪＲ身延線駅周辺の整備等が求められています。
● 市川三郷町総合戦略においても、交流人口増、定住人口増のために、公共交通の整備やＪ
Ｒ身延線を利用した地域経済活性化策が展開されるなど、地域経済の活性化にも公共交通の期待は高まっています。
● より利便性の高いＪＲ身延線の実現に向けては、沿線市町村及びＪＲとの連携が不可欠です。
● また、増加する高齢者の日常の足となることが期待される町営コミュニティバス、福祉バ
ス等については、より効率的なバスの運行を検討し、利用者の利便性の高い交通体系を構築することが求められています。
施策の方向
公共交通機関の充実
コミュニティバス等を充実させ、高齢者など交通弱者の買い物、通院の移動手段の確保に努めます。地域公共交通会議の意見を集約し、より利用しやすく、より多くの人が利用する
コミュニティバスの実現を目指し、運行路線や運行ダイヤの見直しを進めていきます。
ＪＲ東海と連携を図り、地域イベントや地域の観光資源を活用した企画提案を行い、ＪＲ
身延線活性化を推進します。
【主な事業】◆ 地域公共交通の充実◆ ＪＲ身延線活性化の推進
公共交通利用の促進
コミュニティバスやＪＲ身延線利用の促進を図るため、バスの発着所となる駅前のトイレや駐車場・駐輪場の利便性の向上に努めます。また、ＪＲ身延線の通勤通学や観光旅行時の窓口となる市川大門駅乗車券販売所のサービスを充実させます。
【主な事業】◆ ＪＲ身延線駅周辺施設の充実◆ 市川大門駅乗車券販売所の充実

108

第 ３ 部 基本計画

達成目標

施策の方向

公共交通機関の充実指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

目標値
年度

2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）

コミュニティバス コミュニティバス
2015
16,534人
16,700人 16,700人
の乗客数
の乗客の数
（Ｈ27）
ＪＲ身延線の乗客 町内７駅の定期券
2015
86,549人
97,000人 107,000人
数以外の乗客数（Ｈ27）

公共交通利用の促 市川大門駅利用者 市川大門駅乗車券
2015
58,481 件
59,500 件 60,000 件
進数
販売取扱件数（Ｈ27）

JR 身延線 市川大門駅

109

４ 自然と共生するまちづくり（１）土地利用の推進
現状と課題● 住民アンケート調査によると、本町における魅力は、「山や丘、川など、美しい風景がある」こととなっています。
● 一方、「自然環境・景観の保全」の取り組みに対する満足度は、60%ほどになっています。
● このため、今後とも本町が取り組む必要のある重要度の高い項目には、「自然環境・景観の保全」が挙げられており、また、土地の有効利用に関する考え方では、「山林や農地などの開発を行う場合には、環境や景観に配慮すべきである」と感じている町民が最も多くなるなど、本町における自然環境の保全と景観の維持が求められています。
● 町全体の土地利用に関しては、「自然災害に対する備え」、「公害の防止」、「自然環境の保全」、「歴史や文化の保護」、「快適な環境の創造」に配慮しつつ、地域の実情に合った土地利用の推進を図る必要があります。
● 土地利用における課題としては、農業従事者の減少と高齢化に伴う遊休農地の拡大や林業の衰退に伴う森林の荒廃、森林･里山エリアやまちなかからの人口の流出に伴う空き家の増加などが見られます。
施策の方向
効率的な土地利用の推進
効率的な土地利用の推進を図るため、調査未完了の三珠地域において地籍調査を推進します。
また、規律や統一感のある土地利用を推進するために、国土利用計画等に即した土地利用を推進します。
【主な事業】◆ 地籍調査の推進◆ 国土利用計画等の推進
森林里山エリアの充実
森林・里山エリアについては、森林の公益的機能に配慮し、森林の有する諸機能の確保を図りつつ、森林資源の維持増進を第一に考えます。具体的には水源の涵養、山地災害の防止、土壌の保全、快適環境の形成、保健・レクリエーション、文化、生物多様性保全又は木材生産の各機能の発揮を図るため、併存する機能の発揮に配慮した森林整備を進めます。また、こうした取り組みを円滑に進めるため、森林整備計画を推進します。
【主な事業】◆ 森林整備計画の推進

110

第 ３ 部 基本計画

田園エリアの充実
本町の田園エリアは、優良な農地が広がっており、特色ある農業生産の場となっています。
また、農業生産の場としてだけではなく、環境や景観の保全の観点からもその維持は重要です。遊休化した農用地等については、農業生産法人や企業参入を促進し、農業上の利用増進に向けた各種施策を実施することにより、効果的な利活用と計画的な開発等による解消を図るなど、町民等との連携による持続的な土地利用を進めます。こうした取り組みを円滑に進めるため、農業振興地域整備計画を推進します。
【主な事業】◆ 農業振興地域整備計画の推進
市街地エリアの充実
まちなかの衰退を改善し、活気あふれる市街地にするため、街路をはじめとする住環境の整備を進めます。無秩序な市街地の拡大（スプロール化）はさらなる市街地の衰退を招く恐れがあるため、まず既存の市街地において居住環境を整えるため、土地の高度利用を進めます。こうした取り組みを円滑に進めるため、都市計画マスタープランの改定に取り組みます。
【主な事業】◆ 都市計画マスタープランの改定
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

効率的な土地利用
実施済面積÷計画
地籍調査の進捗率の推進
面積×100

60.8%

2016
（Ｈ28）

61.9%

63.1%

森林面積÷町土面
森林里山エリアの 町土に対する森林
積×100（現状を
充実
の割合
維持する）

63.7%

2015
（Ｈ27）

63.7%

63.7%

滞在型農園整備の 滞在型農園整備の
状況
整備箇所数

0 箇所

2016
（Ｈ28）

0 箇所

1 箇所

街路の整備済み延長÷2016 年度現在都市計画決定済
街路の総延長×
100

27.6%

2016
（Ｈ28）

27.6%

35.0%

田園エリアの充実

市街地エリアの充街路の整備率実111

（２）自然環境・景観の保全と活用
現状と課題● 住民アンケート調査によると、土地の有効利用に関する考え方では、「山林や農地などの開発を行う場合には、環境や景観に配慮すべきである」と感じている町民が最も多くなるなど、今後も本町における自然環境の保全と景観の維持が求められています。
● 本町における自然環境や歴史的な景観は、町の貴重な資源であるとの認識を、町民に啓発することが重要です。そうした町民の共通認識のもと、地域の景観を保全し町の資源として活用していくことが求められます。
● 今後は、観光振興、移住者の受け入れ、まちづくりなどあらゆる町の政策課題において、景観に配慮した取り組みが必要となります。
● 本町は、自然環境に恵まれているものの、林道等、環境整備の遅れなどにより、森林の荒廃が進んでいます。また、里山を利用したレクリエーションや体験学習も十分に行われているとはいえません。さらに、山や河川等には不法投棄も散見されます。
● 一部の小学校では、環境教育を積極的に導入し始めているものの、大人への意識改革という点からは、その手立てが十分ではないのが現状です。今後は、町全体で自然環境の保全に取り組むため、意識啓発が必要となります。
● また、自然環境の悪化は、町への移住者や観光客の減少につながります。環境悪化の予防と悪化した環境の改善が地域発展と活性化をもたらすということを、町民の全員が理解する必要があります。
施策の方向
景観形成活動の実施と推進
本町らしい景観形成に向けて、市川三郷町景観計画の推進を図ります。歴史的な建造物や街並みを活かした景観を、農山村や里山は自然を活かした景観を、それぞれ形成します。また、町内の景勝地の保全とＰＲを行い、観光振興に努めます。
また、自治会や住民団体等が自主的に取り組む景観形成活動に対し支援し、町の景観が貴重な資源であることを町民に浸透させ、一人ひとりが町の財産である景観の価値や魅力を再認識できるよう、町民に対し啓発などにも力を入れます。
【主な事業】◆ 市川三郷町景観計画の推進◆ 町内の景勝地のＰＲ◆ 自治会等による自主的な取り組み支援
豊かな自然の保全と活用
自然環境の保全に関し、あらゆる世代の町民に対して啓発を行っていきます。
また、本町の豊かな自然環境を活用した観光振興策として、登山やトレッキングの振興を図ります。それには、登山道や遊歩道の整備を行うとともに、こうした地域資源の活用を積
極的に町外に向かってＰＲしていきます。

112

第 ３ 部 基本計画

【主な事業】◆ 自然環境保全の啓発推進◆ 登山道、遊歩道の整備
環境悪化の懸念に対する積極的な改善
不法投棄ゼロを目指して、山間部や河川のパトロールの強化を進めます。こうした取り組
みについては、地域の住民組織や企業等と連携を図り、効率よく進めていきます。
また、地域の住民組織や企業が進めている美化活動等を積極的に支援し、町全体の美化を進めます。こうした美化活動への参加を促すため、これまで以上に啓発に力を入れ、自分たちの町であるとの認識を地域社会が共有する町を目指します。
【主な事業】◆ 環境パトロールの実施◆ 環境美化の啓発活動の推進
生活環境の整備
廃棄物の排出抑制、及びリサイクル対策の充実を進めます。特にリサイクルの必要性･重要性からＰＲ活動の推進、回収品目の拡充などに取り組みます。
また、犬猫の糞尿について、飼い主に始末の徹底等の啓発を図るなどし、美しい生活環境の整備に努めます。
【主な事業】◆ 廃棄物の排出抑制・リサイクルの啓発◆ 犬や猫に対する飼い主マナー向上の啓発
達成目標

施策の方向

指標

指標の算出方法
（計算式）

現況値

目標値
2021年度 2026 年度（Ｈ33） （Ｈ38）値

年度

景観形成活動の実 地域景観リーダー 地域の景観リー
施と推進
育成
ダーの数

0人

2016
（Ｈ28）

1人

3人

環境悪化の懸念に
市川・大同地区空環境美化の啓発活
対する積極的な改き缶一斉収集参加
動の参加人数
善
者数

90人

2016
（Ｈ28）

100人

120人

代表的リサイクル
リサイクル品目の品目の回収量（年
処理量
間）

999ｔ

2015
（Ｈ27）

1,184ｔ1,396ｔ

生活環境の整備

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