平成２６（２０１４）年度当初予算特集「体育館を含め小・中学校施設の耐震補強事業の完了、水害対策を確実に実施し災害に強く安全で安心なまちを目指します」
平成２６年度一般会計予算は前年度より０．３％増の３６５億円に市の平成２６（２０１４）年度当初予算が、３月の定例市議会で可決されました。
一般会計は、前年度に比べ０．３％増の３６５億円となりました。
また、一般会計に４つの特別会計と水道事業会計を加えた予算総額は、前年度に比べ１
８億２４３５万円増の６８３億１２９２万円となっています。
一般会計予算が前年度より増額となったのは、経常的経費で障害者介護給付費などの扶助費や、国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計等への繰出金など社会保障費全般が増加したことなどによるものです。一方で、東日本大震災からの復興や放射能対策に一定の目途がついてきたことから、政策的経費は約７億２千万円の減額となりました。
（表１「一般会計当初予算額の推移」参照）
平成２６年度は、引き続き布佐東部地区での震災からの復興を進めていくとともに、局所的に放射線量の高い箇所が発見された場合には、速やかに除染を行うなど放射能対策を継続して実施していきます。平成２３年度から実施している小・中学校体育館の耐震補強を含む大規模改修工事は、平成２６年度に全て完了する予定です。水害対策では、引き続
き北新田堤外排水路の拡幅工事などを進めるとともに、布佐ポンプ場の平成２６年度内の完成を目指します。
また、新たな事業として若い世代が住宅を取得した場合に補助金を交付するなど、定住化策を本格的にスタートさせます。
～

平成２６（２０１４）年度予算編成 ～平成２６年度予算編成では、４月からの消費税率引上げの影響を的確に見込むことが課
題となりました。そのため、歳入では地方消費税交付金の増を見込み、歳出では物件費など消費税率引上げの影響を受ける経費について抑制に努めました。
予算編成方針策定時の経常的経費の歳入見込みでは、市税のうち市民税が減少する中、固定資産税が新築家屋の軽減終了などにより増額となるため、前年度とほぼ同額を見込みました。また、消費税率引上げに伴い地方消費税交付金の増額を見込んだことから、歳入全体では平成２５年度に比べ約５億３千万円の増額となりました。
歳出では、障害者介護給付費などの扶助費の増や、臨時財政対策債の償還に係る支払元金の増加による公債費の増、給付費の増に伴う国民健康保険事業や介護保険特別会計への繰出金の増のほか消費税率引上げに伴う物件費の増を見込んだことから、予算編成方針策
定時点での経常的経費の収支見通しでは、約１億４千万円の財源不足となり、政策的事業を実施するための財源も含め、一層の歳入確保と更なる歳出削減が必要となりました。
1

その後、歳入では、地方消費税交付金の増分を精査し減額した一方で、景気回復の兆しを反映し市税収入の増を見込んだほか、地方交付税などで増額を見込みました。
歳出については、５５歳以上の常勤職員の昇給停止など、更なる人件費の削減や委託料の精査などによる物件費の削減を進めるなど、経常的経費全般の削減に取組み、最終的に約１億２千万円の政策的経費充当財源を確保しました。
政策的経費では、第二次基本計画・後期計画の５つの重点プロジェクトを中心に、事業の必要性や効率性、財源確保の工夫などの視点により、１５０事業を採択しました。事業の採択にあたっては、国・県補助金など特定財源を確保するとともに、市債や基金を活用するなど、財源確保の工夫を行いました。
市債については、発行額を当該年度の公債費（平成２６年度は約３１億円）以下とすることを目標に、市債を充当する事業を真に必要なものとなるよう精査しました。しかし、臨時財政対策債が市債の７割を超える中で、小・中学校体育館の耐震補強、保健センターの大規模改修など、安全・安心のために必要な事業を実施することから、目標を約２億３千万円超える３３億３３８０万円発行する予定となりました。
（表２「一般会計当初予算における人件費の推移」、表８・９「市債の借り入れ状況」参照）～

歳 入 ～ 繰入金が減少し市税及び地方消費税交付金が増加
市の歳入の柱となる市税は、納税義務者数の減少傾向が続くものの、景気回復の兆しを反映し市民税が前年度と比較して約１億２千万円増額する見込みとなったことや、固定資産税が住宅用地の据置特例の廃止や新築家屋の軽減終了などにより約１億７千万円増額する見込みとなったことから、市税全体では対前年度２億７９７９万円（１．７％）増の１
７１億９５９６万円となっています。
地方消費税交付金は、消費税率の引上げなどにより、対前年度２億５０００万円（２３．
８％）増の１３億円となっています。
分担金・負担金は、天王台さくら保育園の４月開園に伴い私立保育園保育料が増となったことなどから、６４４万円（１．０％）の増となっています。
国庫支出金は、対象者数の増などに伴う障害者自立支援費負担金や生活保護費負担金な
どの増があるものの、放射能対策経費の減少に伴い放射線量低減対策特別緊急事業費補助金が減となったことから、総額で４１２３万円（０．９％）の減となっています。
地方交付税は、社会保障費や公債費の増加による普通交付税の増や、公的病院等に係る特別交付税を見込んだことから、４６７６万円（１．５％）の増となっています。
県支出金は、障害者自立支援給付に係る対象者数の増などにより障害者自立支援給付費
負担金が増となったことや、国民健康保険税の法定軽減割合の変更により国民健康保険基盤安定負担金が増となったことなどから、２８８４万円（１．５％）の増となっています。
財産収入は、売却できる未利用市有地が減となったことから、３２７９万円（２５．９％）の減となっています。
繰入金は、政策的事業に充てる財源として財政調整基金（年度間の予算の調整を行うための積立金）から１２億２８００万円の繰入を見込んでおり、各種特定目的基金や特別会
計からの繰入と合算すると１億４０３５万円（８．３％）減の１５億４５１４万円となっています。
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市債は、前年度よりも対象事業が減少したことから、９９２０万円（２．９％）の減となっています。
（表３「一般会計歳入予算の内訳」・表７「基金残高の推移」参照）※（括弧の％は対前年度比）～

歳 出 ～ 社会保障費の増加により民生費が大幅増
総務費は、社会保障・税番号制度の導入などにより電算の管理運営経費が増となったことや、防災行政無線のデジタル化工事と市長選挙を実施することから、２４９９万円（０．
７％）の増となっています。
民生費は、天王台さくら保育園の４月開園に伴い私立保育園委託料が増となったことや、年々増加する障害者介護給付費・生活保護費、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計等への繰出金などの社会保障費全般が増加したことなどから、４億８３９１万円（３．
２％）の増となっています。
衛生費は、ごみ焼却灰を主灰と飛灰に分離するための廃棄物処理施設の整備が完了したことや、放射能対策に係る事業費が減となったことから、７０２３万円（２．１％）の減となっています。
農林水産業費は、農産物直売所を併設した農業拠点施設を整備するための設計などの実施や、新規就農者に対する補助額の増などにより、３８６４万円（１２．６％）の増となっています。
土木費は、我孫子駅北口土地区画整理事業の換地処分による清算金の交付や、嘉納治五郎別荘跡地や柴崎排水区の整備に係る事業費が減となったことから、４億１１６万円（９．
６％）の減となっています。
消防費は、消防本部庁舎の大規模改修工事や第２１分団器具置場移転整備などを実施することから、２７９９万円（１．８％）の増となっています。
教育費は、小学校４校（根戸小学校、並木小学校、我孫子第二小学校、新木小学校）の体育館耐震補強等大規模改造事業や小・中学校２校（湖北台西小学校、湖北台中学校）の体育館大規模改造事業、市民体育館の空調等の改修工事、我孫子第四小学校の防火戸・シャッター等の改修工事を実施することから、２億９９３５万円（７．５％）の増となっています。
災害復旧費は、布佐東部地区の復興事業費や道路に係る災害復旧事業費が減となったことから、３億６９５３万円（６８．３％）の減となっています。
公債費は、臨時財政対策債の償還に係る支払元金の増加により８６７５万円（２．９％）の増となっています。
（表４「一般会計目的別歳出予算の内訳」・表５「一般会計性質別歳出予算の内訳」参照）※（括弧の％は対前年度比）

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なお、主な事業は次のとおりです。
「東日本大震災からの復興、放射能対策、若い世代の定住化」○小規模住宅地区改良事業（災害復旧費：布佐東部地区復興対策室）
６６５４万円不良住宅１棟の除去と利根川の堤防上に整備されている佐原・我孫子自転車道に都交差点から安全にアクセスできるよう、歩行者・自転車用道路を整備します。
○市街地液状化対策事業（災害復旧費：布佐東部地区復興対策室）
５８１万円
３月から実施した実証実験の結果と今後の液状化対策検討委員会での意見や地権者の意向を踏まえ、６月を目標に液状化対策事業計画を策定します。
○布佐東部地区用地境界復旧事業（災害復旧費：布佐東部地区復興対策室）２１２９万円
平成２４年１月から３月にかけて実施した土地境界再確定測量の成果と、法務局の公図や登記地積とを整合させるため、地積整備型土地区画整理事業を実施します。
○布佐東部地区防災施設整備事業（災害復旧費：布佐東部地区復興対策室）３３０７万円
大地震による地盤の再液状化や水害に備え、防災施設を整備し、水防倉庫の機能を確保します。２６年度は、防災施設の用地取得と設計を行います。
○剪定枝木等のチップ化事業（衛生費：クリーンセンター）
２億 ２１７万円
剪定枝木や草などを分別回収し、放射能濃度を上げないよう調整しながら焼却処分等を行います。また、一時保管している枝木チップの最終処分を行います。
○焼却灰処理事業（衛生費：クリーンセンター）
８６０万円
焼却灰の放射能濃度の低減を図るため、従前の混合灰を主灰と飛灰に分離して処理します。
○道路の放射能対策（土木費：道路課）
１５２６万円
放射線量の測定結果に基づき、市道の側溝や集水桝の土砂、落葉を除去し、道路の放射線量の低減を図ります。
○公園の放射能対策（土木費：公園緑地課）
７００万円
４ヶ月に１度公園の放射線量を測定し、基準値以上の場合は除染を行います。
○原発事故対策（衛生費：放射能対策室）
３５６万円
我孫子市第２次放射能対策総合計画に基づき、放射線量の測定や放射線量測定器の貸出し、除染相談などの総合的な放射能対策を推進します。
○保育園・幼稚園の放射能対策（民生費、教育費：保育課）
４８４万円
引き続き保育園・幼稚園で給食食材の放射性物質の事前検査を行うとともに、より精度の高いゲルマニウム半導体測定機器を使い給食の事後検査を実施します。また、定期的に放射線量を測定し、基準値以上の場合は除染を行います。
○学校給食の管理運営、学校の環境衛生事業（放射能対策）（教育費：学校教育課）
３０１万円
小・中学校施設の放射能対策（教育費：教育総務課）
２０００万円
学校給食の放射性物質検査については、引き続き食材の事前検査を行うとともに、より精度の高いゲルマニウム半導体測定機器を使うなど給食の事後検査を実施します。また、定期的に放射線量を測定し、基準値以上の場合は除染を行います。

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○農業に係る放射能対策（農林水産業費：農政課）
３１万円
我孫子市産農産物等の放射性物質検査については、引き続き結果を広報やホームペー
ジで公表し、市内農産物の安全・安心をＰＲしていきます。
○食品等の放射性物質検査（消費者対応）（商工費：商業観光課）
３６６万円
引き続き市民が持ち込む食品等の放射性物質検査を行うとともに、検査結果を公表することで市内消費者の不安の解消を図ります。
○ホールボディカウンタ測定費用の助成（衛生費：健康づくり支援課）
２０万円
２５年度に引き続き、ホールボディカウンタ測定を受けた妊婦や平成６年４月２日以降に生まれた方に対し、その費用の一部を助成します。
○若者定住化に向けての情報発信力の強化（総務費：秘書広報課）
１６万円
子育て世代をはじめとした若年層の定住化を促進するようなページを作成し、写真や動画・地域情報などを掲載します。２６年度は、情報発信に必要な備品を購入します。
○ホームページの管理・充実（総務費：秘書広報課）
２１１万円
２７年度からの運用開始に向けて、事業者を選定し、新たなホームページ管理システ
ムを導入するとともに、誰もが利用しやすいページとするための検証作業などを行います。
○住宅リフォーム補助事業（土木費：建築住宅課）
１３０５万円市内事業者の受注拡大を促すとともに、市内への定住化を図るため、市内事業者等を利用して市内の中古住宅をリフォームした住宅所有者に最大で５０万円の補助金を交付します。
○若い世代の住宅取得支援（土木費：建築住宅課）
４０００万円
若い世代の市外からの転入や、市内での定住化を促進するため、市内に住宅を取得した若い世代に最大で３０万円の補助金を交付します。
○南新木沖田公園の整備（土木費：公園緑地課）
８１０万円
子どもたちがいろいろな遊びを体験できるコンビネーション遊具を計画的に整備していきます。２６年度は、南新木地区の核となる南新木沖田公園に設置します。
１．
「手賀沼をはじめとする我孫子ならではの自然を大切にし、環境にやさしいくらしをはぐくむまちづくり」○小学校体育館への太陽光発電システムの設置（教育費：教育総務課）１億 ４７５万円
２６年度に耐震工事を予定している小・中学校４校の体育館のうち、根戸小学校と我孫子第二小学校、新木小学校の３校で太陽光発電システムを設置します。
○ピコ水力発電装置の設置（衛生費：手賀沼課）
１１万円
谷津ミュージアム内水路に小水力発電装置を設置し、自然エネルギー利用の啓発を図ります。
○住宅用太陽光発電システム設置への支援（衛生費：手賀沼課）
１４７０万円住宅用太陽光発電システムを設置した住宅の所有者に最大で７万円の補助金を交付します。
○博物館施設設備の維持管理（教育費：鳥の博物館）
４３９万円
鳥の博物館内の来館者利用スペース（玄関・廊下等）の天井照明を省エネルギー型照5

明（ＬＥＤ照明）に交換します。
○ジャパンバードフェスティバルの開催（衛生費：手賀沼課）

２７０万円「人と鳥の共存をめざして」をテーマに、２６年度も１１月に開催します。開催に当たっては、市民や事業者と連携をさらに強めるとともに、参加団体の拡大や内容の充実を図ります。
２．「我孫子の資源をいかし、豊かな地域を創りだす活力あるまちづくり」○空き店舗活用補助事業（商工費：商業観光課）
１１３７万円
空き店舗の利用促進やまちの賑わいづくりのため、指定地区の空き店舗に出店する事
業者に店舗賃借料の一部を補助します。また、２６年度から出店時の改修費用の一部を新たに補助します。
○中小企業への資金融資（商工費：企業立地推進課）
１億４１１８万円
中小企業の経営の安定化と活性化を図るため、２６年度から創業支援資金、独立開業
資金、事業転換資金の３つの資金融資を新設し、利子補給金制度を拡充します。
○手賀沼花火大会（商工費：商業観光課）
８９７万円
昨年３年ぶりに開催した手賀沼花火大会は、２６年度も柏市と連携して８月２日に開催する予定です。
○観光ＰＲキャラクターの活用（商工費：商業観光課）
２１９万円
市の観光ＰＲキャラクター「手賀沼のうなきちさん」を観光情報の発信やイベントなどで積極的に活用していくとともに、ＰＲグッズや販売用グッズを作成し、市内外の皆さんに親しまれ、愛されるキャラクターとなるよう育てていきます。
○地域コミュニティの活性化の推進（総務費：市民活動支援課）
８４万円
地域コミュニティ活性化基本方針に基づき、２つのモデル地区で地域会議を設置します。また、地域会議とその事務局を担う団体を支援し、実践を踏まえながら地域会議の進め方やあり方、市の支援などを検証するとともに、地域コミュニティ活性化の必要性を伝えていくための啓発用パンフレットを作成します。
○市民活動ステーションの管理（総務費：市民活動支援課）
１５８７万円
４月から指定管理者制度を導入して管理運営を行います。新たな視点で、市民活動団
体同士の交流や情報交換の場を提供し、利用者の拡大を図るとともに、市民活動に参加する市民の育成に取り組みます。
○あびバス景観マップの作成（土木費：都市計画課）
１９万円
市民団体と共同で、あびバスルート周辺にある景観資源を紹介する「あびバス景観マップ」を作成します。２６年度は｢栄・並木・泉ルート｣、｢新木ルート｣の景観マップを作成します。
○新規就農支援事業（農林水産業費：農政課）
６０５万円
新規就農者の確保と育成をさらに進めるため、新たに宣伝広告費に対する補助を開始するとともに、農地の賃借料や施設整備、農機具購入などへの補助を増額します。

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３．「みんなが安全にくらせるまちづくり」○防災用施設及び非常用備蓄品整備事業（総務費：市民安全課）

２１６７万円

２６年１０月の完成を目指し、気象台記念公園内に市域東側地区の基幹倉庫と新木地区の備蓄倉庫を兼ねた倉庫を整備し、食糧や生活必需品の備蓄を進めます。また、非常時における生活用水を確保するため、我孫子第二小学校と我孫子第三小学校の２校に防災井戸を整備します。これにより、避難所となる学校９校に防災井戸が整うことになります。
○管理不全な空き家対策事業（総務費：市民安全課）
１０万円
２６年４月から施行される空き家の適正管理に関する条例に基づき、管理不全な空き家の所有者に、改善を促す指導や命令などを行い、命令に従わない場合は、所有者の氏名の公表や代執行を行います。また、危険を回避する必要がある場合は、市が応急措置を行うなどして、良好な生活環境を確保していきます。
○自主防犯活動の支援（総務費：市民安全課）
１３０万円
子どもたちをはじめとした市民の安全と安心を確保するため、２６年度は、つくしの保育園、寿保育園、東あびこ保育園の３園の出入り口付近に防犯カメラを設置し、９月からの運用を目指します。
○布佐ポンプ場築造事業（公共下水道事業特別会計：治水課）
１０億７０５１万円
布佐東地区の浸水被害を軽減するため、２３年度から建築工事を行っている布佐ポン
プ場の機械・電気工事について２６年度内の完成を目指します。
○北新田堤外排水路改修事業（公共下水道事業特別会計：治水課）
２億 ４５１万円
後田樋管整備事業（公共下水道事業特別会計：治水課）
６５００万円柴崎排水区の水害対策として、引き続き北新田堤外排水路の拡幅工事を進めるとともに、後田樋管の改築に係る実施設計を国に委託して行います。
○久寺家第１排水区整備事業（公共下水道事業特別会計：治水課）
１億３０２０万円
久寺家１丁目地区の浸水被害を軽減させるため、雨水管布設工事を行います。また、
雨水管布設時に支障となるガス管の移設工事を行います。
○関東排水区整備事業（公共下水道事業特別会計：治水課）
１億４５５６万円
我孫子４丁目地区の浸水被害を軽減させるため、調整池の築造に向け、上部利用も考慮した実施設計を行います。
○小・中学校体育館の耐震補強（太陽光発電システム設置分を除く）（教育費：教育総務課）
７億９０８４万円
根戸小学校、並木小学校、我孫子第二小学校、新木小学校、久寺家中学校（２５年度３月補正予算で対応）の５校で体育館の耐震工事を行い、併せてトイレや外壁、省エネ
ルギー型照明などの改修を行います。これにより、既に完了している小・中学校の校舎に加え、体育館の耐震化も２６年度で全て完了します。また、耐震工事が完了している
湖北台西小学校と湖北台中学校の体育館で、トイレや外壁、省エネルギー型照明への交換などの大規模改造工事を行います。
○公園のバリアフリー化推進（土木費：公園緑地課）
３８３７万円公園のバリアフリー化を図るため、湖北台中央公園の湖北台中学校側入口から駐車場までの園路と駐車場などのバリアフリー化の工事を行います。また、２７年度の整備に
7

向け、つくし野４号公園のバリアフリー化の実施設計を行います。
○保健センターの運営（衛生費：健康づくり支援課）

１４５８万円

保健センターの開設時から設置されているエレベーターについて、地震時などの安全性を高めるため、電動機や制御盤部分などの改修を行います。
４．「若い世代に魅力ある、子育てしやすいまちづくり」○子ども総合計画の策定（民生費：子ども支援課）
３５０万円
２６年度が現行計画の最終年度となることから、次期計画の策定作業を進めます。２
５年度に実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果や、子ども・子育て会
議での意見を踏まえながら、地域の実情に応じた質の高いサービスの内容や提供体制について検討し、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを担う計画として策定しま
す。
○子どもの居場所づくり（民生費：子ども支援課）
１４２２万円
２６年６月に市内６校目と７校目になるあびっ子クラブを、並木小学校と布佐南小学校で開設します。８校目となるあびっ子クラブについては、保護者や学校からの要望、地域性などを考慮しながら検討を進めます。
○小・中学校の教室環境の整備（教育費：教育総務課）
６３４万円
近年の記録的な猛暑の状況を踏まえ、子どもたちが集中して学習に取り組めるよう、
２７年度から計画的に小・中学校の教室にエアコンを設置していきます。２６年度は、中学校へのエアコン設置工事の設計を行うとともに、工事の進め方やスケジュールなどについて検討します。
○小中一貫教育の推進（教育費：指導課）
５５０万円
２７年度から布佐中学校区でモデル事業を進めていくために、２６年度は、布佐中学校、布佐小学校、布佐南小学校の３校で学校間の連携や交流活動に取り組むとともに、
教科カリキュラムの開発などを行います。
○適応指導教室「ヤング手賀沼」の運営（教育費：教育研究所）
２６３万円
適応指導教室「ヤング手賀沼」の建物が老朽化していることから、湖北駅北口の千葉興業銀行旧湖北支店の空き店舗への移転を進めます。子どもたちが２７年度の２学期から新しい教室で過ごせるよう、２６年度において移転先の改修工事の設計を行います。
○私立保育園への保育実施委託（民生費：保育課）
５２９８万円私立保育園運営費補助事業（民生費：保育課）
１８９９万円
２６年４月から天王台北地区で開園する定員８０人の私立保育園「天王台さくら保育
園」に保育の実施を委託します。また、健全な保育ができるよう運営に対して補助金を交付します。
○こども発達センターの施設整備（民生費：子ども相談課）
８８５万円
児童福祉法に規定する児童発達支援センターの機能を担い、市の中核的な療養施設として相談支援や通所支援サービスを行っていくため、２６年度に増築工事の実施設計を行い、２８年度の開設を目指します。

8５．「誰もが生涯をとおして、健康で自立した生活を安心しておくれるまちづくり」○動画による健康教育（衛生費：健康づくり支援課）
５３万円
市民の自主的な健康づくりを支援するため、健康体操やウォーキング、歯と口腔のケ
アなど健康づくりに関する動画を作成します。作成した動画は、多くの方々に利用してもらえるよう、ネット配信やＤＶＤの配布により広く発信していきます。
○市民と市民団体・企業とのマッチング機会の提供（総務費：市民活動支援課）１４万円
健康寿命を延ばす取組みとして、退職後も生きがいを持った生活を送ることができる
よう、現役時代に培った経験や技術を活かしたい方と活動の担い手を求めている市民団
体や企業が出会うイベントを開催します。
○小児インフルエンザワクチン接種費用の助成（衛生費：健康づくり支援課）
１３８５万円
インフルエンザの発症や重症化、感染拡大を防ぐため、１０月から県内初となる小児のインフルエンザワクチン接種費用の助成を開始します。インフルエンザは、乳幼児が感染すると重症化しやすいことを踏まえ、また、保育園や学校などで集団感染を防ぐた
め、接種が可能となる生後６か月から小学校６年生までの子どもを対象とします。助成額は１回につき千円とし、１人あたり２千円まで助成します。
○二次予防事業の推進（介護保険特別会計：高齢者支援課）
６４９万円
毎年、介護認定を受けていない６５歳以上の方に生活機能チェックリストを送付し、要介護状態となるおそれのある高齢者を把握し、予防事業を実施しています。２６年度
からは新たに予防事業の対象とならなかった元気な方に、生活機能を維持・改善するためのアドバイス票を送付し、元気な時から介護予防に取り組めるよう進めていきます。
○手話講習会（民生費：障害者福祉センター）
３６万円
中途失聴者・難聴者の方やそのご家族を対象に、障害者福祉センターで手話講習会を
年１０回開催します。
○バリアフリー情報の提供（民生費：障害者福祉センター）
２４万円
公共施設や商店などのバリアフリー情報を紹介するウェブサイト「バリアフリーおでかけマップ らっく楽！あびこ」をより閲覧しやすくなるよう、リニューアルします。
「主な都市整備」○布佐駅南側まちづくり事業（土木費：地域整備課）
２億５１０５万円（公共下水道事業特別会計：下水道課） １億８９７５万円
布佐駅南口西公園や都市計画道路３・５・２３号新木駅・布佐南線、下水道の整備を進めるとともに、２７年度の整備を目指し、耐震性防火水槽を含む東公園の設計を行います。
○我孫子駅前土地区画整理事業（土木費：地域整備課）
１９９万円
事業計画の変更を行い、事業期間を５年間延長し、３１年度の完了を目指します。
○手賀沼公園・久寺家線の整備（土木費：交通課）
３億１１３９万円
未取得用地１件について、引き続き地権者と交渉を進めるとともに、フジタ我孫子マ
ンション前の歩道の舗装と照明の整備を行います。

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○新木駅の整備（土木費：交通課）
９５５２万円
２８年度の早期完成を目指し、２６年度は、橋上駅舎や自由通路、南北口エレベータ
ー・エスカレーターの工事施行協定をＪＲ千葉支社と締結し、工事に着手していきます。
また、工事の支障となる自転車駐車場の移設を行うとともに、駅事務室を仮施設に移設します。
○下新木踏切道の改良（土木費：交通課）
３６１万円
踏切とその北側道路の早期拡幅に向けて、物件調査などを行い、債務負担行為を設定
して用地の先行取得を進めます。
○湖北小学校入口交差点の改良（土木費：道路課）
３６００万円
２６年度での完成を目指し、千葉県などと協議しながら、道路拡幅などの交差点改良を進めます。
○市営住宅都部団地の用途廃止（土木費：建築住宅課）
３３１９万円
２６年度末の廃止に向けて、解体工事を行うとともに、土地を所有者に返還します。
○湖北行政サービスセンターの移転（総務費：市民課）
２８７万円
湖北行政サービスセンターは、開設後４１年が経過し老朽化が著しいことなどから、５月に閉店するＪＡ東葛ふたば湖北支店の建物に移転します。バリアフリー化などの改修を行い、９月の開設を目指します。
★一般会計当初予算額の推移

（表１）

予算年度

予算総額

平成２２年度

３２４億６０００万円

１．７％

平成２３年度

３４３億３０００万円

５．８％

平成２４年度

３４９億６０００万円

１．８％

平成２５年度

３６３億８０００万円

４．１％

平成２６年度

３６５億円

０．３％

一般会計当初予算額の推移

対前年度増減率(単位：億円）

370.0
360.0
350.0
340.0
330.0
320.0
310.0
平
成
２
２
年
度

平
成
２
３
年
度

平
成
２
４
年
度

平
成
２
５
年
度

平
成
２
６
年
度

10

★一般会計当初予算における人件費の推移＜非常勤職員・議員報酬などを含む＞

（表２）

予算年度

人件費総額

うち、
常勤特別職・一般職分

人件費総額
対前年度増減率

平成２２年度

８８億６１２２万円

７８億５０７０万円△０．８％

平成２３年度

８８億３４６４万円

７６億４０８８万円△０．３％

平成２４年度

８６億８０３６万円

７５億３５３１万円△１．４％

平成２５年度

８５億９２０２万円

７４億

５４３万円

△１．０％

平成２６年度

８５億６８１６万円

７３億８６９２万円△０．３％

一般会計当初予算における人件費の推移(単位：億円）

95.0
90.0
人件費総額

85.0
80.0

人件費総額の内､常勤特別職･一般職分

75.0
70.0

平
成
２
２
年
度

平
成
２
３
年
度

平
成
２
４
年
度

平
成
２
５
年
度

平
成
２
６
年
度

★一般会計歳入予算の内訳＜平成２６年度構成比順掲載＞（表３）

平成２６年度
予算額

構成
比

平成２５年度
予算額

構成
比

市税

171 億 9596 万円

47.1

169 億 1617 万円

46.5

対前年
度増減
率
1.7

国庫支出金

47 億 2344 万円

12.9

47 億 6467 万円

13.1

△0.9

名称

11

内容
市の収入の中心で、地方税法、市税条例により、住民や企業などから納めていただいています。
市民税
90 億 9930 万円
固定資産税
60 億 9929 万円
都市計画税
13 億 4022 万円
たばこ税
5 億 5643 万円
軽自動車税
1 億 72 万円＜主な増理由＞
住宅用地の据置特例の廃止や新築家屋の軽減終了などによる固定資産税の増
特定の事業の経費に充てるために、国から交付される財源です。児
童福祉費、生活保護費、障害者自立支援費などの経費に充てられます。
＜主な減理由＞
放射線量低減対策に対する国庫
補助金の減

市債

33 億 3380 万円

9.1

34 億 3300 万円

9.4

△2.9

地方交付税

31 億 5860 万円

8.7

31 億 1184 万円

8.6

1.5

県支出金

19 億 5153 万円

5.3

19 億 2269 万円

5.3

1.5

繰入金

15 億 4514 万円

4.2

16 億 8549 万円

4.6

△8.3

地方消費税交
付金

13 億円

3.6

10 億 5000 万円

2.9

23.8

分担金・負担金

6 億 4813 万円

1.8

6 億 4169 万円

1.8

1.0

使用料・手数料

5 億 7569 万円

1.6

5 億 6875 万円

1.6

1.2

5 億円

1.4

5 億円

1.4

0.0

繰越金

12

施設を建設する場合など一時に多額の経費を必要とし、長期間にわたって利用できる事業の財源として借り入れます。
また、財政運営のため地方交付税の振替措置として借り入れる臨時
財政対策債なども含まれます。
＜主な減理由＞
介護老人福祉施設や学童保育室整備事業の減全国の市町村の行政サービスの均衡を図るため、各自治体の財政力に応じて、国から使い方を特定せずに交付されます。
＜主な増理由＞
公債費等の需要額の増加や平成
２５年度国の補正予算（第１号）の成立などによる普通交付税の増と、公的病院等に係る特別交付税の増
特定の事業の経費に充てるために、県から交付される財源です。多くの場合、国庫支出金と同様の経費に充てられます。
＜主な増理由＞
障害者自立支援費負担金や国民健康保険基盤安定負担金などの増財源調整のために積み立てている財政調整基金や、特定の目的のために積み立てている社会福祉事業
基金などから繰り入れます。
＜主な減理由＞
東日本大震災復興交付金基金繰
入金の減
平成２６年４月１日から消費税が５％から８％に引上げられます。
そのうち１．７％分が地方消費税
で、その相当額を都道府県から、都道府県間で精算を行った後の金額の２分の１に相当する額を、市町村の人口、従業員数などであん分して市に交付されます。
市の行う事業などによって特定の利益を受ける者から徴収するもので、保育園保育料などがあります。
＜主な増理由＞
私立保育園保育料の増使用料は、市営住宅使用料のように、市民が市の施設を利用したときに、手数料は、住民票の交付などのように、市民が市から特別のサービスを受けたときにそれぞれその対価として徴収します。
＜主な増理由＞
ごみ手数料、市営住宅使用料の増
前年度の決算で残る見込み額を、
平成２６年度に繰り越すものです。

地方譲与税

2 億 9000 万円

0.8

3 億 2000 万円

0.9

△9.4

9365 万円

0.3

1 億 2644 万円

0.4

△25.9

11 億 8406 万円

3.2

13 億 3926 万円

3.5

△11.6

365 億円

100.0

363 億 8000 万円

100.0

0.3

財産収入

その他

合計

本来市税となる財源をいったん国税として徴収し、市町村に譲与されます。
自動車重量譲与税 2 億 400 万円
地方揮発油譲与税
8600 万円
市が所有する財産を貸付け、出資したり、交換し、又は売払いしたことによって生じる現金収入です。
＜主な減理由＞
市有地売却の減利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、
地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、寄附金、諸収入の合計です。
＜主な減理由＞
諸収入のうち、我孫子駅北口土地
区画整理事業の換地処分に係る清算金収入の減★一般会計歳入予算の構成＜構成比順掲載＞

使用料・手数料
1.6%

繰越金
1.4%

地方譲与税
0.8%

財産収入
0.3%

その他
3.2%

分担金・負担金
1.8%
地方消費税交付金
3.6%
繰入金
4.2%

市税
47.1%

県支出金
5.3%

地方交付税
8.7%
市債
9.1%

国庫支出金
12.9%

13

★一般会計目的別歳出予算の内訳＜平成２６年度構成比順掲載＞
区分・予算額・内容
民生費（対前年度比 3.2％）
平成２６年度 154 億 5399 万円
平成２５年度 149 億 7008 万円
第４次健康福祉総合計画に基づく事業
をはじめ、高齢者や障害者、児童などの社会福祉の充実を図り、必要な支援を行
うための経費です。
＜主な増理由＞
障害者介護給付費や療養給付費負担
金、国民健康保険事業及び介護保険特別会計繰出金などの社会保障費の増

構成比
（前年構成
比）
42.3
（41.2）

教育費（対前年度比 7.5％）
平成２６年度 43 億 1512 万円
平成２５年度 40 億 1577 万円
教育委員会に係る予算で、小・中学校の運営、社会教育事業、生涯学習センタ
ー、公民館、図書館、文化・スポーツ事
業などの経費です。
＜主な増理由＞
小学校体育館（根戸小、並木小、我孫子第二小、新木小、湖北台西小）の耐震補強等に係る事業費の増、市民体育館の空調等の改修工事の増土木費（対前年度比△9.6％）
平成２６年度 37 億 7636 万円
平成２５年度 41 億 7752 万円
道路、区画整理、公園、排水対策、交通計画など、快適なまちづくりのための
環境整備の経費です。
＜主な減理由＞
我孫子駅北口土地区画整理事業の換地処分による清算金の交付の減や、嘉納治五郎別荘跡地及び柴崎排水区の整備に係る事業費の減総務費（対前年度比 0.7％）
平成２６年度 37 億 6221 万円
平成２５年度 37 億 3722 万円
主に市の管理的業務を行う経費と、近隣センターや防犯対策など、他の経費に区分できない経費です。
＜主な増理由＞
電算の管理運営や防災行政無線のデジタル化工事、市長選挙費の増

11.8（11.0）

衛生費（対前年度比△2.1％）
平成２６年度 32 億 2095 万円
平成２５年度 32 億 9118 万円
ごみ処理や環境対策、病気予防のための各種健診など、衛生的で健康な生活の維持・向上を図るための経費です。
＜主な減理由＞
ごみ焼却灰を主灰と飛灰に分離する焼

8.8
（9.0）

10.3
（11.5）

10.3（10.3）

主

（表４）
な

事

業

生活保護費の支給
21 億 513 万円
児童手当の支給20 億 7849 万円
障害者への介護給付費
13 億 8549 万円
介護保険特別会計への繰出金
13 億 1798 万円
私立保育園への児童保育委託
11 億 1527 万円
国民健康保険事業特別会計への繰出金
10 億 6746 万円
後期高齢者医療広域連合への負担金
9 億 1338 万円
公立保育園の運営(人件費・維持費は除く）
4 億 7159 万円
子ども医療費の助成
4 億 4849 万円
児童扶養手当の支給
3 億 3622 万円
後期高齢者医療特別会計への繰出金
1 億 9331 万円
重度障害者（児）医療費の助成
1 億 9094 万円
寿保育園空調設備の改修
5296 万円
小・中学校体育館の耐震補強
8 億 9559 万円
学校給食の運営（人件費・維持費は除く）
4 億 562 万円
小学校の運営
2 億 6117 万円
私立幼稚園就園奨励補助金などの幼稚園振興のための経費
2 億 1055 万円
中学校の運営
1 億 4358 万円
小・中学校コンピュータ教育
1 億 1442 万円
小・中学校特別支援教育
8495 万円
生涯学習センターアビスタ施設維持管理費
8001 万円
市民体育館の管理運営
6282 万円
小・中学校施設の関係法令に基づく改修など
5612 万円
小・中学校の放射能対策事業
2000 万円
公共下水道事業特別会計への繰出金
8 億 1023 万円
手賀沼公園・久寺家線の整備
3 億 1139 万円
布佐駅南側まちづくり事業
2 億 5141 万円
道路の維持補修
2 億 3231 万円
自転車駐車場の管理運営
1 億 3981 万円
公園の維持管理1 億 3732 万円
道路の維持管理1 億 1932 万円
新木駅エレベーター等の整備
9552 万円
排水施設の維持補修
5890 万円
若い世代の住宅取得支援事業
4000 万円
公園のバリアフリー化の推進
3837 万円
電算の管理運営（社会保障・税番号制度の導入を除く）
4 億 2499 万円
庁舎の維持管理2 億 4899 万円
市民センター・近隣センターなどの維持・管理運営
2 億 2699 万円
東葛中部地区総合開発事務組合への負担金
9334 万円
防災行政無線のデジタル化工事
8225 万円
公社委託の財産取得（債務負担行為に対する元利償還金の支払い）
6005 万円
社会保障・税番号制度の導入
4563 万円
市長選挙費3916 万円
資源回収及び処理のための費用（生ごみの資源化分を含む）
4 億 631 万円
各種予防接種の委託料など
2 億 9004 万円
剪定枝木等のチップ化事業（放射能対策）
2 億 217 万円
焼却灰など廃棄物の処分のための経費
1 億 6571 万円
家庭ごみ収集業務の民間委託など
1 億 7364 万円
焼却炉の運転業務委託など焼却施設の維持管理費（放射能対策を除く）
1 億 7084 万円

14

却灰処理施設の整備完了や放射能対策に係る事業費の減公債費（対前年度比 2.9％）
平成２６年度 31 億 300 万円
平成２５年度 30 億 1625 万円
市債として借りた資金に利子を付けて返済するための経費です。
＜主な増理由＞
臨時財政対策債の償還に係る支払元金の増消防費（対前年度比 1.8％）
平成２６年度 15 億 6840 万円
平成２５年度 15 億 4041 万円
防火、救急業務など、市民生活の安全を守る経費です。
＜主な増理由＞
消防本部庁舎の大規模改修や第２１分
団器具置場移転整備に係る事業費の増
商工費（対前年度比 5.1％）
平成２６年度 3 億 5571 万円
平成２５年度 3 億 3847 万円
商業や工業の振興、観光事業、消費生
活の向上のための経費です。

8.5
（8.3）

農林水産業費（対前年度比 12.6％）
平成２６年度 3 億 4614 万円
平成２５年度 3 億 750 万円
農業用水の排水機場の維持管理や農業の振興、農業委員会の運営などの経費です。
＜主な増理由＞
青山排水機場の改修工事負担金や新規就農支援に係る事業費の増
議会費（対前年度比△5.2％）
平成２６年度 3 億 2693 万円
平成２５年度 3 億 4488 万円
議員報酬や議会事務などの議会活動に要する経費です。
災害復旧費（対前年度比△68.3％）
平成２６年度 1 億 7119 万円
平成２５年度 5 億 4072 万円
災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
＜主な減理由＞
布佐東部地区の復興事業費の減
予備費（対前年度比 0.0％）
平成２６年度 1 億円
平成２５年度 1 億円
災害など予定外の支出に備えるための経費です。
合計（対前年度比 0.3％）
平成２６年度 365 億円
平成２５年度 363 億 8000 万円

1.0
（0.8）

特定健診・特定保健指導
がん検診委託料などの成人保健事業
妊婦・乳児の定期的な健康診査
公的病院等に対する負担金・補助金
市債の元利償還等に係る経費

1 億 4456 万円
1 億 4848 万円
1 億 1035 万円
9840 万円
31 億 300 万円

4.3
（4.2）

消防本部庁舎の大規模改修工事
柏市・我孫子市消防通信指令業務の共同運用
消防庁舎の維持管理
第２１分団器具置場の移転整備
消防団活動に対する経費
消防団車両（積載車）の更新整備

1.0
（0.9）

中小企業に対する資金融資
1 億 4118 万円
アビシルベ（インフォメーションセンター）の運営 1950 万円
観光振興に対する経費
1431 万円
空き店舗の活用に対する補助金1137 万円
商工会育成のための補助金等の支給1045 万円
手賀沼周遊レンタサイクル等の運営
822 万円
食品等の放射性物質検査
366 万円各排水機場の維持管理負担金など
5147 万円
各排水機場の整備に係る負担金など
3609 万円
新規就農者への支援
2144 万円
市民農園の維持管理
874 万円農業拠点施設の整備
600 万円有機栽培等への支援
270 万円
農産物の放射性物質検査など
31 万円

0.9
（1.0）

議員報酬（議員共済費を含む）
議会の事務運営

0.5（1.5）

布佐東部地区小規模住宅改良事業
布佐東部地区防災施設整備事業
布佐東部地区用地境界復旧事業
布佐東部地区液状化対策事業
布佐東部地区復興対策室の運営

0.3
（0.3）

予備費

100.0
（100.0）※「目的別」分類とは、行政分野ごとの予算の比重を知る分類方法です。

154528 万円
3438 万円
2348 万円
2000 万円
1644 万円
1404 万円

2 億 3685 万円
2108 万円

6654 万円
3307 万円
2129 万円
581 万円
318 万円

1 億円

★一般会計歳出予算(目的別）の構成＜構成比順掲載＞
農林水産業費
1.0%

消防費
4.3%

議会費
0.9%

災害復旧費
0.5%

商工費
1.0%

予備費
0.3%

公債費
8.5%
民生費
42.3%

衛生費
8.8%

総務費
10.3%

土木費
10.3%

教育費
11.8%

★一般会計性質別歳出予算の内訳

（表５）

人件費

平成２６年度
予算額
85 億 6816 万円

構成
比
23.5

平成２５年度
予算額
85 億 9202 万円

構成
比
23.6

対前年度
増減率
△0.3

扶助費

81 億 4294 万円

22.3

77 億 103 万円

21.2

5.7

公債費

31 億 300 万円

8.5

30 億 1625 万円

8.3

2.9

義務的経費計198 億 1410 万円

54.3

193 億 930 万円

53.1

2.6

物件費

70 億 9037 万円

19.4

68 億 6725 万円

18.9

3.2

維持補修費

2 億 4304 万円

0.7

0.6

20.9

区分

2億

96 万円

16

内容
常勤一般職及び嘱託職員の人件費、市長や議員、各種委員報酬などの経費です。
社会保障制度の一環として法令などに基づき、被扶助者に対して支出する経費です。
＜主な増理由＞
障害者介護給付費や私立保育園
委託料などの増市債として借りた資金に利子を付けて返済するための経費です。
＜主な増理由＞
臨時財政対策債の償還元金の増歳出のうち、その支出が義務づけられた経費です。
消耗品費・光熱水費・印刷製本費などの需用費、委託料、賃金、使用料、備品購入費などの経費です。
＜主な増理由＞
廃棄物処分委託料や電算システ
ム包括委託料などの増公共施設等を保全し維持するための経費です。

補助費等18 億 391 万円

4.9

19 億 8696 万円

5.4

△9.2

繰出金

42 億 6541 万円

11.7

40 億 876 万円

11.0

6.4

29 億 1072 万円

8.0

29 億 8455 万円

8.2

△2.5

普通建設事
業費
うち
(補助事業)(13 億 7692 万円） (3.8)(11 億 1080 万円） (3.1)(24.0)

うち(単独事業)(15 億 3380 万円） (4.2)(18 億 7375 万円） (5.1)(△18.1)

災害復旧事
業費
うち
(補助事業)
うち(単独事業)

1 億 990 万円

0.3

7 億 5852 万円

2.1

△85.5

(6754 万円）

(0.2)

(7 億 1453 万円）(2.0)(△90.5)(4236 万円）

(0.1)

(4399 万円）

(0.1)(△3.7)

30 億 2062 万円

8.3

37 億 4307 万円

10.3

△19.3

2835 万円

0.13173 万円

0.1

△10.6

1 億 3420 万円

0.3

1 億 3197 万円

0.3

1.7

予備費

1 億円

0.3

1 億円

0.3

0.0

その他計
合
計

2 億 6255 万円
365 億円

0.7
100.0

2 億 6370 万円
363 億 8000 万円

0.7
100.0

△0.4
0.3

投資的経費計積立金

投資・出資・
貸付金

補助金や負担金、報償費、公課費（自動車重量税など）などの経費です。
＜主な減理由＞
我孫子駅北口土地区画整理事業清算金の減特別会計を運営するために、特別会計に対して支出する経費です。
＜主な増理由＞
保険給付費などの増加による国民健康保険事業特別会計への繰出金や、介護給付費の増加による介護保険特別会計への繰出金などの増道路、公園、公共施設の新・増築などの建設事業に要する経費です。
＜主な増減理由＞
補助事業は、小学校体育館の耐震補強等に係る事業費の増
単独事業は、ごみ焼却灰を主灰と飛灰に分離する焼却灰処理施設の整備完了や、公社委託の財産取得に係る事業費の減災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
＜主な減理由＞
補助事業は、布佐東部地区の復興や放射能対策に係る事業費の減
単独事業は、東日本大震災に係る道路の災害復旧事業の減普通建設事業費などのように支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費です。
将来の支出に備えて各種基金へ積み立てるために支出する経費です。
＜主な減理由＞
災害対策基金積立金の減関係機関や財団法人に対して支出する出資金や中小企業資金融資
資金などの貸付金に対する経費です。
災害など予定外の支出に備えるための経費です。

※「性質別」分類とは、一般に財政体質を知る分類方法です。
※「性質別」分類は、毎年決算において、国が定めた全国一律の基準にあてはめて分類します。従って、当初予算においては、概算的な分類となっています。

17

★一般会計歳出予算(性質別）の構成＜構成比順掲載＞
投資・出資･貸付金 災害復旧事業
0.3%
維持補修費
0.3%
0.7%
補助費等
4.9%

予備費
0.3%

積立金
0.1%
人件費
23.5%

普通建設事業
8.0%
公債費
8.5%

繰出金
11.7%

扶助費
22.3%

物件費
19.4%

18

★平成２６年度特別会計当初予算
特別会計は、特定の事業を行うために、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる独立した会計をいいます。我孫子市には４つの特別会計があり、平成２６年度は４つの会計の合計で、総額２８２億１４００万円となりました。
各特別会計の主な状況は、次のとおりです。（表６参照）
国民健康保険事業特別会計は、療養給付費などの保険給付費及び後期高齢者支援負担金が増加しているため、対前年度比３．４％の増となっています。
介護保険特別会計は、介護給付費全般が伸びているため、対前年度比９．４％の増となっています。
公共下水道事業特別会計は、浸水被害対策として実施している布佐ポンプ場築造の建設や北新田堤外排水路改修に係る事業費が増加したことなどにより対前年度比１５．４％の増となっています。
後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者医療広域連合に対する納付金が増加しているた
め、対前年度比９．４％の増となっています。
（表６）特別会計予算額＜金額順掲載＞
会計名

平成２６年度予算額

平成２５年度予算額

対前年度増減率

国民健康保険事業

140 億 600 万円

135 億 5000 万円

3.4％

介護保険

83 億 1300 万円

76 億円

9.4％

公共下水道事業

44 億 1100 万円

38 億 2300 万円

15.4％

後期高齢者医療14 億 8400 万円

13 億 5700 万円

9.4％

合

282 億 1400 万円

263 億 3000 万円

7.2％

計

19

★基金残高の推移
基金は、特定の目的のために、資金を積み立てたり、運用したりするために設けられています。
主な基金の推移は次のとおりです。（表７の１～２参照）＜一般会計において資金管理を行うもの＞（表７の１）
平成２４年度
平成２５年度
基金名
決算残高
決算見込残高財 政 調 整 基 金

平成２６年度末
現在高見込

34 億 9100 万円

35 億 6900 万円

23 億 4110 万円

金

3 億 100 万円

2 億 4100 万円

2 億 4121 万円

庁 舎 整 備 基 金
ふるさと手賀沼ふれあい計画推進基金
国際・平和交流推進
基
金

1 億 7080 万円

1 億 7100 万円

1 億 7100 万円

2540 万円

1 億 270 万円

9221 万円

4920 万円

4930 万円

4930 万円

社会福祉事業基金

3 億 8960 万円

3 億 4320 万円

2 億 9273 万円

緑金

1 億 2510 万円

1 億 2230 万円

1 億 284 万円

スポーツ振興基金

4220 万円

4010 万円

245 万円清掃工場建設基金
成 田 線 輸 送 力強化等整備基金

9 億 200 万円

10 億 300 万円

10 億 1300 万円

1億

1億

文化施設整備基金

5 億 100 万円

5 億 5140 万円

5 億 6140 万円

めるへん文庫基金

120 万円

59 万円

12 万円

文化財保存基金

1680 万円

1780 万円

1848 万円

災 害 対 策 基 金
東 日 本 大 震 災
復興交付金基金

2 億 4110 万円

2 億 2580 万円

1 億 8122 万円

4 億 4728 万円

1 億 917 万円

5633 万円

教 育 振 興 基 金－

123 万円

223 万円

68 億 408 万円

66 億 4809 万円

52 億 2612 万円

減

合

債

の

基

基

計

40 万円

50 万円

1億

50 万円

※財政調整基金・・年度間の財源の不均衡を調整するための積立金※減債基金・・・・市債返済のための積立金＜各特別会計において資金管理を行うもの＞（表７の２）
平成２４年度
平成２５年度
基金名
決算残高
決算見込残高
国民健康保険事業
100 万円
100 万円財 政 調 整 基 金介
護保険
6 億 7925 万円
4 億 6357 万円
財 政 調 整 基 金20

平成２６年度末
現在高見込
100 万円7653 万円

★市債の借り入れ状況
市債は、施設整備や用地取得の費用などに充てるため、県知事の同意を受けた上で財務
省、地方公共団体金融機構、民間金融機関などから借り入れる資金です。
（１）市債残高の推移
市債残高の推移は次のとおりです。（表８）
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度末
区分
決算残高
決算見込残高現在高見込
一 般 会 計 残 高
公共下水道事業
特 別 会 計 残 高

294 億 1218 万円

303 億 7656 万円

309 億 9577 万円

135 億 9100 万円

140 億 8880 万円

143 億 2418 万円

市 債 残 高 合 計

430 億 318 万円

444 億 6536 万円

453 億 1995 万円※市債残高は、地方交付税の一部振替として借り入れる臨時財政対策債により年々増加しています。
（２）一般会計市債借入額の推移
一般会計における市債借入額の推移は次のとおりです。（表９）
平成２４年度
平成２５年度区分
決算額
決算見込額
一般会計歳入総額・374 億 6765 万円
372 億 1454 万円
Ａ
一般会計市債借入
31 億 350 万円
35 億 1590 万円（見込）額・Ｂ
一般会計通常債借入
8 億 5600 万円
11 億 420 万円（見込）額
市債依存度・Ｂ／Ａ

8.3％

平成２６年度
予算額
365 億円
33 億 3380 万円
9 億 8380 万円

9.4％

9.1％

平成２５年度
決算見込額

平成２６年度
予算額※通常債とは、臨時財政対策債を除いた額。
（３）一般会計公債費償還額の推移（表１０）
平成２４年度区分
決算額
元金償還（見込）額

24 億 4961 万円

利子償還（見込）額

3 億 8325 万円

計

28 億 3286 万円

21

26 億 6962 万円
4億

27 億 1460 万円

19 万円

3 億 8840 万円

30 億 6981 万円

31 億 300 万円

★平成２６年度水道事業会計当初予算
総事業予算額は３５億９８９２万円
平成２６年度も、市民生活に欠くことのできない“水道サービスの持続性”を確保するために、引き続き水道事業中期計画に基づき、主要な施設の更新及び耐震化事業を着実に進めます。また、多様な災害等に対応する危機対応についても一層強化していきます。
１

業務の予定量区分

給水戸数
年間総給水量２

平成２６年度
予定業務量

平成２５年度
予定業務量

対前年度増減率

5 万 4000 戸

5 万 1600 戸

4.7％

12,600,000 ㎥

12,483,000 ㎥

0.9％

収益的収支（水道料金収入や水道水を届けるための費用の収支）
平成２６年度
平成２５年度
会計名
対前年度増減率
予算額
予算額

水道事業収益27 億 5873 万円

24 億 4371 万円

12.9％

水道事業費用

24 億 2046 万円

24 億 488 万円

0.6％

３

資本的収支（水道施設の建設・改良にかかる収支）
平成２６年度
平成２５年度
会計名
予算額
予算額

対前年度増減率

資本的収入

2 億 899 万円

1159 万円

1,703.2％

資本的支出

11 億 7846 万円

13 億 7369 万円△14.2％※資本的収入の平成２６年度予算額は、２億円の満期有価証券の受入額を含みます。
＜水道事業会計に関する問い合わせ＞我孫子市水道局 経営課℡ ０４－７１８４－０１１４

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