富士通コンポーネントグループ 2019年度 環境報告書

富士通コンポーネントグループ
2019年度 環境報告書

富士通コンポーネントグループは、環境を経営の最重要課題の一つとし、提供する製品・サービスと事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現と地球環境保全に貢献していきます。

1. ごあいさつ
富士通コンポーネントグループは、「環境を大切に、より良い企業活動を行うこと」を理念として、1998年より環境負荷の低減活動を実施してまいりました。
環境の潮流としては、COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』が2016年11月に発効し、脱炭素社会の実現に向けて動き出しました。世界的に環境保全の機運が高まる中、2015年に持続可能な開発目標（SDGs）が採択されるなど、ますます環境に対する取り組みが要求されています。
富士通コンポーネントグループでは、エネルギー効率や資源効率に優れた製品開発や、製造工程におけるエネルギー削減、廃棄物削減、廃棄物の有価化等を通した環境負荷低減活動や、社会貢献活動を通した環境保全に取り組んでいます。
これらの事業環境やお客様ニーズの変化に即応した製品開発や環境保全活動を実行することにより、人と環境にやさしい社会の実現を目指しています。
富士通コンポーネント株式会社
代表執行役社長兼CSO 木下雅博

2. 富士通コンポーネントグループ環境活動の推進組織体制
富士通コンポーネント
経営会議

グループ環境統括責任者
グループ内部環境監査委員会
グループ環境管理責任者
連携
国内5拠点● 富士通コンポーネント㈱●㈱しなの富士通
本社/中部営業部/西日本営業部/㈱テック● 千曲通信工業㈱● 富士通コンポーネント㈱● 宮崎富士通コンポーネント㈱技術開発センター/長野開発センター（注）高見澤電機製作所はグループ会社への業務移管により2019年度環境報告書推進組織から外れています。

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海外製造3拠点
FUJITSU COMPONENT(MALAYSIA) SDN.BHD.
FUJITSU COMPONENTS(CHANGZHOU) CO.,LTD.
QINGDAO KOWA SEIKO
CO.,LTD

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3. 会社概要
本社富士通コンポーネント株式会社

所在地〒140-8586 東京都品川区東品川4-12-4
品川シーサイドパークタワー

代表者

代表執行役社長兼CSO 木下雅博

設立2001年9月17日

事業内容

リレー、キーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス、サーマルプリンタ、無線モジュール、サーバ・コンソールスイッ
チ、複合デバイス（ユニット製品）の製造・販売

資本金500百万円（2019年1月31日現在）

売上高

473億円（連結 2019年3月期）

決算期

3月31日

従業員数

3,347名（連結 2019年3月31日現在）

グループ構成当社含み国内5社（うち 1社は販売会社）、海外9社（うち6社は販売会社）の14社にて構成。

売上高（連結）39,561

単位：百万円

46,943 48,278 48,664

49,4202014

2017

47,30043,073

2012

2013

2015

2016

従業員数

2018
単位：人

3,298

3,349

3,386

3,342

3,319

3,251

3,347

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

4. 環境方針■ 富士通コンポーネントグループ環境方針
理念
当グループは、地球環境保全への取り組みを最重要課題であると認識し、「環境を大切に、より良い企業活動を行うこと」を理念とし、コンポーネント製品の開発、設計、製造、販売を行う企業であることを踏まえ、低炭素で豊かな社会の実現に向けて、ISO14001に準拠した環境マネジメントを推進する。
行動指針
・当グループの活動、製品、サービスに関わる環境側面を常に認識し、環境汚染の予防を推進すると共に環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
・環境と経済の両立に貢献する製品を積極的に提供する。
・当グループの活動、製品、サービスに関わる環境関連法規、当グループが同意するその他の要求事項を遵守する。
・当グループ指定の有害物質を「入れない」「使わない」「付けない」「出さない」の考えで全廃を維持する（注1）。
・社員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場を通じて、持続可能な資源の利用（注2）、気候変動対策や生物多様性保全を始めとした環境改善に努め、更に広くこれらの社会への普及啓発を図る。
注1 法規制等から除外される用途は対象外とする。
注2 資源の多くは枯渇性のものであり、可能な限り長期に活用できるよう資源を有効に使用するため、環境配慮設計、省エネ、省資源、廃棄物削減、リサイクル等を推進すること。
附則
1. この環境方針は、文書化し、当グループの全領域、全社員に周知させるとともに、一般の人にも開示する。
2. この方針の取扱部門は、環境管理部とする。
2019年4月1日
富士通コンポーネントグループ
環境統括責任者

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5. 富士通コンポーネントグループ第7期環境行動計画 /実績（2016年度～2018年度）
富士通コンポーネントグループ第7期環境行動計画を策定し、2018年度末までの具体的な取り組みを設定し、第7期環境行動計画は全ての項目において目標を達成しました。
項

2018年度

第7期環境行動計画（目的）目

目標【製品のライフサイクルにおける環境価値の向上】

実績

評価

社会への貢献

環境に配慮した新製品を3製品（注1）開発する。

7製品開発

2018年度末までに環境に配慮した新製品を15製品（注1）以上開発する。

累計16製品

累計21製品①エネルギー効率がトップレベル製品（注2）（2016～18年度 ）（2016～18年度）

社会貢献活動を36件実施
する。

36件実施

達成

②2014年度を基準年として資源効率を5％以上向上した製品（注3）【社会貢献活動の推進】
持続可能で豊かな社会の実現のために、社員一人ひとりが社会に貢献する。

達成①社員が社会とともに取り組む社会貢献活動を継続する。
②生物多様性など社会・環境課題の解決に取り組む活動に対し、資源提供 などの活動を推進する。
【温室効果ガス排出量の削減】
2018年度末までに、エネルギー起源CO2排出量を2013年度（19,360t-CO2）比115%以下（22,265t-CO2）（注4）に抑制する。
＜購入電力CO2換算係数 0.570t-CO2/MWh＞
自らの事業活動【エネルギー効率の改善】
事業所におけるエネルギー消費原単位（注5）を年平均1％以上改善する。
【サプライチェーンにおけるCO2排出量削減の推進】
2018年度末までに、二次取引先を持つ一次取引先が二次取引先調査を100%実施する。
【廃棄物排出量の抑制】
2018年度末までに、廃棄物排出量を2012年度から2014年度の平均626t 比129％以下（806t）（注4）に抑制する。

2013年度生産比排出予測 CO2排出実績：
117%（22,560t-CO2)に 21,064t-CO2
対し、1.3%削減し、（110%に抑制）
22,265t-CO2（注4）にする。
対象3事業所で年平均1%以上改善する。

達成

別表1参照
達成

取引先調査を100%実施す 取引先調査：る。
100%完了2012年度から2014年度 廃棄物排出量実績：の生産比排出予測129%113%（770t）に（806t）（注4）以下に抑制 抑制する。

達成

達成（注1） 2016年度に行動計画における目標を達成したため、目標値の見直しを実施。（見直し前：5製品 見直し後：15製品）（注2）エネルギー効率においてトップランナー製品（世界初、業界初、世界最高、業界最高など）をはじめとした市場の上位25％ 以上に相当する基準を満たす製品。
（注3）製品の省資源化（製品の小型化、軽量化、薄型化、部品点数の削減）または資源循環性（廃棄量の削減、リサイクル性）の向上。
（注4）生産増加見込みにより、温室効果ガス排出量と廃棄物排出量の目標値の見直しを実施。
（注5）エネルギー消費原単位とは、売上高や生産数量などの単位当たりにおけるエネルギー消費量。

別表1 エネルギー消費原単位における2018年度結果
原単位の根拠基準値（基準年度）2018年度
目標

2018年度
実績・改善率

富士通コンポーネント
技術開発センター

エネルギー使用量（kl）
生産高（百万円）

0.771（2012年度）

0.519（注1）0.506
基準年度比▲35％

しなの富士通エネルギー使用量（kl）
生産高（千万円）

1.633（2012年度）

1.417

1.394
基準年度比▲15％宮崎富士通コンポーネント

エネルギー使用量（kl）
生産数量（千個）

0.0158（2012年度）

0.01421（注1）0.01421
基準年度比▲10％

拠点名（注1） 2018年度における生産計画に基づき目標数値の見直しを実施。

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6. 富士通コンポーネントグループ第8期環境行動計画 （2019年度～2021年度）
第8期富士通コンポーネントグループ環境行動計画を策定し、2021年度末までの具体的な取り組みを設定し活動を開始しました。
2019年度は、新たに策定した「第8期富士通コンポーネントグループ環境行動計画」に基づき目標を設定し、環境社会への貢献活動および自らの事業活動における環境負荷低減活動を推進します。
項

2019年度

第8期環境行動計画（目的）目

目標【製品のライフサイクルにおける環境価値の向上】
社会への貢献

環境に配慮した新製品を5製品開発する。
環境に配慮し、(1)項または(2)項のいずれかを満たした新製品を2021年度末まで 累計10製品（2019～21年度 ）に10製品以上開発する。
(1)エネルギー効率がトップレベル製品（注1）(2)新製品の資源効率（注2）を5％以上向上した製品（基準年度：2018年度）【社会貢献活動の推進】

社会貢献活動を36件実施する。

(1)社員が社会とともに取り組む社会貢献活動を継続する。
(2)生物多様性など社会・環境課題の解決に取り組む活動に対し、資源提供などの活動を推進する。
【温室効果ガス排出量の削減】

省エネ削減施策を1,204t-CO2実施する。

自らの事業活動継続的省エネ活動により、2021年度末までに、3,132t-CO2（注3）の省エネ削減施策を実施する。
【エネルギー効率の改善】

別表1参照

事業所におけるエネルギー消費原単位（注4）を年平均1％以上改善する。
【廃棄物排出量の抑制】

別表2参照

廃棄物原単位（注5）について、2021年度末まで18年度実績以下にする。
（注1）エネルギー効率においてトップランナー製品（世界初、業界初、世界最高、業界最高など）をはじめとした市場の上位25％ 以上に相当する基準を満たす製品。
（注2）製品の省資源化（製品の小型化、軽量化、薄型化、部品点数の削減）または資源循環性（廃棄量の削減、リサイクル性）の向上。
（注3）2018年度CO2排出量（20,870 t-CO2 )比年平均5％相当。
（注4）エネルギー消費原単位とは、売上高や生産数量などの単位当りにおけるエネルギー消費量。
（注5）廃棄物原単位＝廃棄物排出量（t）／生産量（生産高 または 生産個数）

別表1 エネルギー消費原単位における2019年度目標
原単位の根拠基準値（基準年度）

2019年度
目標値

富士通コンポーネント
技術開発センター

エネルギー使用量（kl）
生産高（百万円）

0.771（2012年度）

0.519以下

しなの富士通エネルギー使用量（kl）
生産高（千万円）

1.633（2012年度）

1.41以下宮崎富士通コンポーネント

エネルギー使用量（kl）
生産数量（千個）

0.0158（2012年度）

0.0145以下

原単位の根拠基準値（基準年度）

2019年度
目標値

富士通コンポーネント
技術開発センター

廃棄物量（ kg ）生産高（百万円）

66.9（2018年度）

66.9以下しなの富士通廃棄物量（ kg ）生産高（百万円）

22.3（2018年度）

22.3以下

千曲通信工業

廃棄物量（ kg ）生産数量（百万個）

49（2018年度）

49以下

拠点名

別表2 廃棄物原単位における2019年度目標
拠点名

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7. 環境への取り組み■ 環境配慮製品の開発
富士通コンポーネントグループでは、エネルギー効率や資源効率に優れる製品に使用される部品や製品の開発を推進し、環境と経営の両立に貢献する製品を積極的に提供しています。
■ 主な開発製品
区分

製品群

資源効率

エネルギー効率

開発製品削減率など（当社従来品比）

KVM

DVI遠隔ユニット FE-4500CXU

重量削減率11%

サーマルプリンタ

ライナーレス用紙対応プリンタ
FTP-628MCL103#80-R

重量削減率30%

タッチパネル加飾シート削除タッチパネル（系列品追加）重量削減率 4%KVM

4ポートKVM用ACアダプタ

消費電力削減率80%

DVI遠隔ユニット

ライナーレス用紙対応プリンタ

加飾シート削除タッチパネル

重量11%削減（当社従来品比）

重量30%削減（当社従来品比）

重量4%削減（当社従来品比）■ 地球温暖化防止（エネルギー起源CO2排出の削減、エネルギー効率の改善）
エネルギー効率の改善によるCO2 排出抑制のために、国内4拠点の代表者で構成する省エネルギー推進WG（ワーキンググループ）による削減活動を継続しました。2018年度はタッチパネル工場のレイアウト更新時に、省エネルギータイプの設備導入に加え、圧気供給の配管を追加し、ループ状の配管方式にすることにより、コンプレッサーの電力削減に取り組ました。
従来の配管方式では末端まで一定圧力をかけるには供給側で大きな圧力（エネルギー）を加える必要がありましたが、ループ状に配管することにより複数のコンプレッサーを分散配置することで、総合的にコンプレッサーのエネルギー使用量を削減しました。この省エネ施策の効果により、前年に比べCO2 排出量の削減を図りました。

削減効果（t-CO2）施策
圧気供給配管のループ化によるコンプレッサーで使用する電力の削減

61

遮熱塗装の施工による断熱による空調機で使用する電力の削減

78■ CO2排出量の推移
4階

CO2排出量（t- CO2 ）ループ

35,00030,00025,00020,00019,447

19,36021,384

20,79821,231

21,352

：今回対応
：既設配管

21,3232階
コンプレッサー15,000

1号機～
5号機

10,0001階

コンプレッサー
6号機・
7号機

5,000
02012

2013

2014

2015

CO2排出量5/7ページ

3階

2016

2017

2018

図1: コンプレッサーから圧気を供給する配管をループ化することにより供給圧力を低減し、エネルギを削減しました。
（富士通コンポーネント技術開発センター）

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8. 社会貢献活動
富士通コンポーネントグループ各社は、地域社会との共生や生物多様性保全を目的に、社員のみならず家族も参加した社会貢献活動を行っております。活動の規模は徐々に拡大し、地域の皆様から期待される活動にまで浸透しております。
 社会とともに取り組む社会貢献活動
 生物多様性など社会・環境課題の解決に取り組む活動■ 主な活動使用済切手やエコキャップ回収を通した
社会貢献活動富士通コンポーネント本社（東京都品川区）

須坂市町並みクリーン&ウォーク作戦活動
富士通コンポーネント技術開発センター（長野県須坂市）

ウォークラリーによる清掃活動と外来植物セイタカアワダチ草の駆除活動
しなの富士通（長野県飯山市）

風田浜（アカウミガメ産卵地）の清掃活動
宮崎富士通コンポーネント（宮崎県日南市）

工場周辺の清掃活動
千曲通信工業（長野県佐久市）

9. 産業廃棄物削減への取り組み
社員一人ひとりが3R（リユース・リデュース・リサイクル）の推進を意識し、分別に取り組んでいます。職場や製造工程から排出する廃棄物は有価化や排出量の削減を推進し、環境負荷低減に努めています。2017年度以降は、有価物プラスチックの中国輸出規制の影響により、これまで有価物売却してきた廃プラスチックを産業廃棄物として処分したため、前年度に比べて排出量が増加しました。この対応としてプラスチック廃棄物中から比較的量の多いPETフィルム、PVC（ポリ塩化ビニル）を分別し有価物プラスチック化できないか検討を継続しています。
■ 廃棄物排出量の推移
900800廃棄物排出量（t）

700600500400300200100020126/7ページ

2013

2014

2015

2016

廃棄物廃プラスチック

2017

2018

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10. 環境汚染防止対策■ 環境関連法規制の順守状況
2018年度は各拠点とも環境関連法規制および、条令に対して、確実に順守されていることを確認しています。
【 地下水汚染の状況 】
高見澤電機製作所における1998年の自主調査の結果判明した塩素系有機溶剤による地下水汚染について、揚水曝気処理および減圧吸引装置による浄化作業を継続して実施しております。敷地外への流出の無いことと、所轄行政ならびに近隣住民等からの苦情や問合せが無いことを確認しております。
2018年度測定値
高見澤電機製作所
信州工場

単位法規制値
地下水環境基準

敷地内最大濃度

敷地境界線観測井戸
最大濃度

テトラクロロエチレン

mg/L

0.01

6.00.0005未満

トリクロロエチレン

mg/L

0.03

1.00.002未満

シス-1.2-ジクロロエチレン

mg/L

0.04

1.70.02未満

法令

土壌汚染対策法による地下水測定

項目

11. 製品含有化学物質管理とグリーン調達■ 製品含有化学物質管理
すべての購入部材は「環境共通購入仕様書」により調達しており富士通コンポーネントグループの指定する禁止物質に対しては「含有禁止適合保証書」による適合確認、および 「 chemSHERPA 」（注1）による環境法規制順守の確認を行っております。
なお、欧州RoHS指令改正により追加されたフタル酸エステル４物質については、ガスクロマトグラフ質量分析法等を用いた社内分析方法を確立、製造拠点や取引先様の汚染防止対策等の管理体制を構築し、製品の適合確認を行っております。
（注1）アーティクルマネジメント協議会（JAMP）の情報伝達共通スキーム（Chemical information Sharing and Exchange under Reporting
Partnership in supply chain）■ グリーン調達
サプライチェーンを通じた環境負荷低減活動を進めており、取引先には環境マネジメントシステムの構築と地球温暖化防止の活動について取り組みをお願いしています。

12. 高リスク鉱物への対応■ 高リスク鉱物への対応
弊社製品は、経済協力開発機構（OECD）のガイダンス（注1）を参考にし、高リスク鉱物の調査（注2）を推進しております。
調査では、Responsible Materials Initiative（RMI）の報告テンプレート（紛争鉱物およびコバルト）を使用しています。
お客様のご要求に信頼できる情報を提供するため、引き続き製錬業者特定やサプライチェーン透明化への取り組みを行ってまいります。
（注1）紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス（注2）タンタル・錫・金・タングステンおよびコバルトを調査・特定■ 本書に関する問い合せ
富士通コンポーネント株式会社
共通技術開発統括部 要素技術部 環境管理担当
住所 〒382-0076 長野県須坂市大字須坂1174
Tel026-263-2952
E-mail fcl-contact@cs.jp.fujitsu.com
本報告書は、 ISO14001にかかわる当社環境マネジメントが統括する日本国内の組織に関するものです。

富士通コンポーネント株式会社
140-8586 東京都品川区東品川4-12-4 品川シーサイドパークタワー
TEL 03-3450-1601 FAX 03-3474-2370
URL https://www.fujitsu.com/jp/group/fcl/
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発行責任部署 共通技術開発統括部 要素技術部
編集責任部署 戦略推進統括部 マーコム部
発行年月日 2019年12月13日
記載事項対象期間 2018年4月1日～2019年3月31日
報告URL：https://www.fujitsu.com/jp/group/fcl/about/environment/
Copyright 2019 FUJITSU COMPONENT LIMITED