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地域貢献情報地域密着型金融推進計画について （平成17年4月〜平成19年3月）
当行は創立以来、地域のお客さまとのリレーシ成活動に取組んでいます。

ョンシップを経営の機軸とし、地元中小企業およまた、地元の小規模事業者の創業・起業の支援

び個人向け貸出を業務の柱とした営業展開を行っでは、久留米市の「新規開業資金審査会」のメンております。

バーとして新規開業者への融資を行っています。

当行では、地元企業との長期継続的なフェイス・トゥ・フェイスの関係から得られる企業情報をフルに活用するなかで、地元企業のライフステ

地域
貢献
情報

¹取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

ージに応じたニーズを的確につかみ、必要とされ北部九州ビジネスマッチング協議会を活用したる資金・金融サービス・各種金融経済情報をタイ

ビジネスマッチング、また、（社）中小企業診断協会

ムリーに提供し、適切にフォローすることでお客との連携による経営相談会の定期的な開催、地元さま満足度の向上を目指しております。このよう商工会議所及び経済団体等との連携による研修・な取組みを持続的に行うことが、地域経済の再セミナー等に講師を派遣するなどの支援に取組ん生・活性化に貢献することであり、同時に当行のでおります。

健全性と収益性の一層の向上に繋がるものと考えております。

º事業再生に向けた積極的な取組み

こうしたなか、平成17年3月、金融庁は、中福岡県中小企業再生支援協議会や（社）中小企業

小・地域金融機関についての「地域密着型金融の診断協会福岡県支部等の外部専門家集団との連携、機能強化の推進に関するアクションプログラム新商品・サービスの開発等を更に進め、経営支援（以下、新アクションプログラム）」を公表しましやビジネスマッチングなども含めた高付加価値のた。

提供を行う当行独自のビジネスモデルとして確立

当行は、今後とも、地域経済を支える中小企業すべく、積極的に取組んでおります。

への円滑な資金供給や、金融サービスの提供に努めるとともに、経営改善支援や企業再生などへ一層注力し、地域との共生やお客さまの利便性の向»顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化上を図るほか、自らの経営力を強化していくため

平成17年4月に施行された民法改正に伴い改訂に推進すべき施策について、新アクションプログ

した保証約定書等ならびに説明態勢に係る帳票類

ラムで示された、「1.事業再生・中小企業金融の円の利便性や有効性を検証するとともに、与信取引滑化」、「2.経営力の強化」、「3.地域の利用者の利に係る説明態勢の整備を図りました。

便性向上」の3つのテーマについて推進計画を策定いたしました。

¼人材の育成当行における推進計画への取組状況および平成営業店や本部行員を各種の外部研修へ派遣したほ18年3月までの進捗状況につきましては、下記のか、外部講師を招いた集合研修などの実施により、とおりです。

企業の将来性、技術力を的確に評価できる人材等の育成に努めております。

1. 事業再生・中小企業金融の円滑化¸創業・新事業支援機能等の強化「北部九州地区産業クラスターサポート金融会

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2. 経営力の強化¸リスク管理態勢の充実

議」、「福岡県バイオ産業拠点推進会議」や「（社）金融機関のリスク管理はより高度なものが求め九州ニュービジネス協議会」に参画、「九州ベンチられており、平成19年3月にはバーゼルÀに対応ャーパートナーズ㈱」に出資、また、日本政策投した新しい自己資本比率規制が始まります。当行

資銀行、商工中金、中小企業金融公庫と業務協力

はこうしたリスク管理高度化にも積極的に取組み、協定を締結するなど、積極的にベンチャー企業育各種リスクの計量化に努めております。

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7:48 pm「管理会計の高度化」への取組みとして、次期管3. 地域の利用者の利便性向上

理会計システムを稼動させ、これを活用した業績¸地域貢献に関する情報開示評価の結果に基づく業務の再構築に取組むととも「財務内容」や「地域への信用供与の状況」、「利に収益管理の精緻化・高度化を図っております。

便性提供の状況」などを、ディスクロージャー誌、¹収益管理態勢の整備と収益力の向上

ミニ・ディスクロージャー誌やホームページなどº法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化を通じて、積極的に情報開示しております。また、法令遵守（コンプライアンス）については、行

毎年決算発表後、営業店単位でお客さま向け「決員一人ひとりのコンプライアンス意識の更なる向算内容説明会」を開催する等、地域に密着した情上を図るとともに、平成17年４月からの「個人情報開示にも注力しています。

報の保護に関する法律」の完全実施にともない、顧客情報の保護・管理を厳格に行うべく、行内態勢を一段と充実したものへとステップアップして¹地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
外部機関を利用し地域の利用者の皆さまへのおります。

「利用者満足度アンケート調査」を実施し、結果についての集計・分析を行いました。今後、お客さ»ITの戦略的活用
地域密着型金融を効果的かつ効率的に実施するためITを戦略的に活用し、「インターネットを利用まからの改善要望項目への取組みや改善結果の公地
域
貢献
情報表等について検討を進めております。

した取引サービスの提供拡大」、「ホームページの全面改訂」や「偽造キャッシュカード対策」など、º地域再生推進のための各種団体との連携等

お客さまの利便性の向上に資する金融商品の開発

地方公共団体や商工団体等と連携し「PFI 事業セやセキュリティの一層の強化に取組んでおります。

ミナー」を企画するなど、地域と一体となった取組みを行っています。

●経営改善支援の取組み実績（平成17年4月〜平成18年3月）
期初債務者数

うち経営改善支援取組み先（単位：先数）αのうち期末にαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先債務者区分が上昇した先数 β
γα

正常先

6,347

2

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,749

155

100

11

破綻懸念先

178

1028

実質破綻先

85

破綻先

64178

38135

合計

8,523

36116
11（注）・期初債務者数及び債務者区分は平成17年4月当初時点で整理しております。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでおりません。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載しております。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めておりません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含めております。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。

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地域別貸出金
当行が地域のお客さまからお預かりした大切な預金

東部地域
394億円
9.96％

は、そのほとんどを地域の企業や個人の方々への貸出に向けており、「地域の資金は地域のために」という当行創立の趣旨を堅持し、地域金融機関の使命を果たし

南部地域
418億円10.59％

総貸出金残高3,953億円ております。

（平成18年3月末）

久留米地域
1,854億円
46.90％

福岡・北九州地域
1,287億円
32.55％

地域貢献
情報

中小企業向貸出金（含む個人貸出金）
中小企業及び個人の方々に対する貸出金の割合は、

単位：％88.25％（中小企業67.85％、個人20.40％）、先数比率でも99.53％と高い割合を維持しています。

総貸出先数に占める中小企業等貸出先数の比率
総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の比率
100
9590

99.57

99.54

90.57

90.94

99.53

88.25

85
80
75
0

H16/3

H17/3

H18/3

マーケット別貸出金
当行は創業時より地域の中小企業や個人の方を中心とした貸出を行っており、今後もこの方針を変更する

地方公共団体
205億円
5.19％

中堅企業
87億円
2.21％

ことなく、お客さまのニーズを的確につかみ、必要とされる資金・金融サービス・各種金融情報をタイムリーに提供して参ります。

大企業
172億円
4.35％
個人
807億円
20.40％

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総貸出金残高3,953億円（平成18年3月末）

中小企業
2,682億円
67.85％

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業種別貸出金
当行は、リスク管理の面等から地方公共団体や個人

その他
176億円
4.46％

以外では一定の業種に偏ることなく各業種に概ね均等に貸出を行っております。
地方公共団体
205億円
5.18％

個人
806億円
20.41％

サービス業
735億円
18.59％

総貸出金残高3,953億円（平成18年3月末）

製造業
419億円
10.58％

金融・不動産業
662億円
16.74％
卸・小売業
484億円
12.24％

建設業
466億円
11.80％

地域
貢
献
情報

地域別預金残高
当行は、地域に根差した金融機関として、創立以来地域の皆さまからのご信頼をいただき、預金は個人預金を中心に順調に推移しております。今後もお客さまのニーズにあった魅力ある金融商品の提供に努めて参ります。
※平成17年2月新久留米市が誕生したことにより当期から田主丸支店（東部地域）は久留米地域に含めております。

東部地域
606億円
11.98％
南部地域
689億円
13.63％

総預金残高
5,054億円（平成18年3月末）

久留米地域
2,684億円
53.11％

福岡・北九州地域
1,075億円
21.28％

個人預り資産の推移
当行は、お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えする投資信託や国債を取扱っております。低金利状況が長期化する中で資産運用が多様化していることによ

個人預り資産残高の推移

単位：百万円■うち投資信託
29,48730,000

り、個人預り資産は投資信託を中心に前期末比106億38百万円増加し、294億87百万円となりました。

22,47420,00018,84914,074※個人預り資産＝投資信託、個人年金保険、外貨預金、公共債の合計10,000

10,702
7,790

0

H16/3

H17/3

H18/3

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