2024年6月期 第3四半期 決算補足資料

2024年5月15日
ID&Eホールディングス株式会社
証券コード：9161

2024年6月期 第3四半期実績
受注高・売上収益・各利益ともに好調、過去最高水準で推移。
• 受注高は3セグメント（コンサルティング、都市空間、エネルギー）いずれも好調に推移し、前年同期比で増加。
連結業績• 売上収益は3セグメントいずれも手持ち案件が順調に推移し増収。
• 営業利益は、エネルギー事業は特殊要因の反動で減益だが好調に推移、コンサルティング事業で資本参加先の株式上場に伴う評価益を計上し増益。
（単位：百万円）

受注高
売上収益
売上総利益
営業利益
税引前四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

23/6期3Q
実績
92,023
102,634
32,260
9,520
8,580
4,725

24/6期3Q
実績
104,582
115,700
36,856
13,911
14,091
9,003

前年同期比
増減
12,55813,065
4,595
4,391
5,510
4,277比率113.6%
112.7%
114.2%
146.1%
164.2%
190.5%※当社は2023年７月３日付で単独株式移転により設立され、当第１四半期連結累計期間より第１期としてはじめて要約四半期連結財務諸表を作成していますが、従前の日本工営株式会社の連結グループの範囲に実質的な変更がないことから、日本工営の2023年６月期第３四半期連結累計期間および同連結会計年度末（2023年６月30日）を比較情報として用いています。なお、比較に際して当社子会社である株式会社エル・コーエイをコンサルティングセグメントからその他に変更しています。
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1

セグメント別実績
23/6期3Q
実績

24/6期3Q
実績

受注高92,023

コンサルティング（単位：百万円）■23/6期3Q ■24/6期3Q (百万円）

受注高

前年同期比

56,35451,087

増減比率60,000

104,582

12,558113.6%

40,00051,08756,354

5,267

110.3%

20,000

都市空間

27,71932,2184,499

116.2%

0エネルギー

12,854

15,6842,830

122.0%

363

324

▲38

89.4%

売上収益

102,634

115,700

13,065112.7%

60,000

コンサルティング

59,506

60,831

1,325

102.2%

40,000

都市空間

27,72132,3104,589

116.6%

20,000エネルギー

14,57521,756

7,180

149.3%

0

その他

831

801

▲29

96.4%

営業利益

9,520

13,911

4,391

146.1%

コンサルティング

5,866

9,505

3,638

162.0%

都市空間

2,000

2,063

62

103.1%

エネルギー

2,869

2,309

▲559

80.5%

▲1,216

33

1,250

-その他

その他

※組織再編・分社化に伴い、従来「その他」で負担していた本社分の各社経営管理費用を2024年6月期よりセグメント毎で負担する計上方法に変更しています。

27,71932,21812,854 15,684
363 324

コンサルティング

売上収益
80,00010,000
8,000
6,000

エネルギー

その他

59,50660,831

27,72132,31021,756
14,575
831 801

コンサルティング

営業利益12,000

都市空間

都市空間

エネルギー

その他

9,505
5,866

4,000

2,0002,063

2,000

2,869

2,309
330-2,000
コンサルティング

都市空間

エネルギー

▲ 1,216
その他

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2

セグメント別概況
コンサルティング事業■受 注 高： 国内の国土強靭化関連・防衛関連業務の受注が寄与し、過去最高の受注額を更新。

■売上収益： 国内外とも手持ち案件の受注案件が着実に進捗し増収。

■営業利益： 国内は人件費増、海外では円安・インフレの影響で外注費等が増加し利益を押し下げているが、資本参加先の株式上場に伴う評価益の計上等（約40億円）により増益。

都市空間事業■受 注 高： BDPグループの英国国内の公共事業案件の大型追加受注が寄与し、前期比増。

■売上収益： 主にBDPグループにおいて手持ちの受注案件が順調に進捗し、増収。

■営業利益： 国内の分社化に伴う管理費用計上方法の変更による利益押し下げを、BDPグループの売上増加がカバーし増益。

※ 2024年6月期3Q実績レート 1￡=185.42円 （2023年6月期3Q実績レート 1￡=163.69円、2024年6月期計画レート 1￡= 163.69円）

エネルギー事業■受 注 高： レベニューキャップ制度※による電力設備関連の更新需要、手持ち案件の追加受注により好調。

■売上収益： 手持ちの大型発電所案件、追加受注案件や再エネEPC案件を順調に進捗し増収。

■営業利益： 前年同期に当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等（約19億円）があった反動により減益だが、利益を生み出す体制へと改善が進み順調に推移。

※ 一般送配電事業者が、事業計画および投資・費用の見通しを策定し、国の審査を経て承認を受けたうえで、託送料金を設定するもの。
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3

2024年6月期 見通し
見通しに変更なし。受注高・売上収益・各利益とも過去最高更新を目指す。
（単位：百万円）

23/6期
実績

24/6期
計画

前期比
増減比率

受注高

139,265

155,000

15,734111.3%

コンサルティング事業

77,71286,0008,287

110.7%

都市空間事業

42,56643,000433

101.0%

エネルギー事業18,82726,0007,172138.1%

売上収益

141,527

156,000

14,472110.2%

コンサルティング事業

81,81888,0006,181

107.6%

都市空間事業

38,07142,0003,928

110.3%エネルギー事業

20,85525,0004,144

119.9%

その他

782

1,000

217127.9%

営業利益

6,080

11,1005,019

コンサルティング事業

6,599

7,400

都市空間事業▲946

エネルギー事業
その他
親会社の所有者に帰属する当期利益
ROE

各セグメントのコスト負担の見直し
組織再編・分社化に伴い、従来「その他」で負担していた本社分の各社経営管理費用を、セグメント毎の負担に移行。
▼従来計上方法での24/6期営業利益計画参考値
前期比（単位：百万円）

参考値

182.5%

営業利益

800

112.1%

コンサルティング事業

11,1008,068

5,019 182.5％
1,469 122.3％

2,700

3,646-

都市空間事業

3,306

4,252-

2,974

2,200

▲774

74.0%

エネルギー事業

2,276

▲698

76.5％

▲2,546▲1,2001,346-▲2,550

▲4-

3,093
3.9％

7,1009.0％

4,006
5.1pt

229.5%

その他

増減比率

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4プロジェクト紹介（コンサルティング事業）「LIANAメッシュ」提供開始

地震動モニタリングによる都市被害予測技術の開発

 衛星データを用いて、斜面や地盤、インフラの変動をミリメートル～センチメートル精度でモニタリングする法人および自治体向けサービス「LIANA（リアーナ）」で、新たに低価格帯定額利用サービスプラン「LIANAメッシュ」の提供を開始。
概要

 昨今頻発する災害や、社会課題となっている老朽化したインフラの増加に対し、日々少ない人手やコストで業務されている方々にとって、負担が少なく手軽に利用できるプランとした。
 現場の方々の予防保全の意思決定をサポートすることにより、災害に対する不安の低減を図ることで安全・安心なまちづくりに貢献する。

LIANAメッシュ 東北大学災害科学国際研究所と日本工営の共同研究チームは、地震計観測網を活用し、地震発生時に都市全体の建物被害を瞬時に予測できる技術を開発。
概要 現在、長町－利府線断層帯の地震による仙台市青葉区の一部（建物数約3万2千棟）を対象に、この技術の実証研究を実施中。
 今後、さらに必要なデータが整備され、シミュレーションの実施が可能となれば、この技術のさらなる高度化が実現する可能性もあり、実際の事前事後の防災事業における活用も期待される。

開発する技術のイメージ図
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5プロジェクト紹介（コンサルティング事業）
トルコ国における復興計画策定支援
発注者

独立行政法人国際協力機構（JICA）

シハヌークビル港新コンテナターミナル拡張事業
発注者

 トルコ国「ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェ
クト」および「地方自治体の災害リスク管理及び廃棄物管理能力向上プロジェクト」を受注※し、地方自治体の災害リスク管理と廃棄物管理の能力向上に資する技術支援に参画。
業務概要

 2023年2月6日に発生したトルコ・シリア地震を受け、追加支援の一環として、より良い復興の実現に貢献するために、カフラマンマラシュ大都市の復旧・復興計画策定の支援にも取り組んだ。
 地震災害リスクの理解に基づいた計画案を立案支援するとともに、パブリックコメントの実施により市民の声を取り入れるなど、東日本大震災など日本国内における災害復旧・復興支援の計画策定に多数携わった経験を活かした。

自治体職員とワークショップを開催し意見聴取※株式会社エイト日本技術開発、八千代エンジニヤリング株式会社との 3 社共同受注事業。

カンボジア国 カンボジアのシハヌークビル港は、カンボジア経済を支える重要な物流拠点であり、ASEAN全体の物流の中継基地となることが期待されている。

業務概要

 堅調な経済成長を背景に、シハヌークビル港におけるコンテナ貨物の取扱量は増加しており、既存施設の取扱容量が限界に近づくと見込まれている。
 こうした背景の下、「シハヌークビル港新コンテナターミナル拡張事業」
として新たなコンテナターミナル拡張をODA事業として実施。当社は詳細設計・入札補助・施工監理業務を担当する。

シハヌークビル港のコンテナ貨物
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6プロジェクト紹介（都市空間事業）インドネシア国ジャカルタ都市高速鉄道東西線設計業務
インドネシア国運輸省鉄道総局

発注者

 インドネシア政府は、公共交通システムの拡充を進めており、ジャカルタでのMRT（大量高速輸送鉄道）整備が日本の支援により行わている。日本工営が計画・設計等を担ったジャカルタ初のMRTである南北線はフェーズ１が2019年に開業し、現在北側への延伸工事が施工中であり、日本工営は引き続き施工監理に従事している。
業務概要

 ジャカルタ2本目のMRTとなる東西線（全長80km超）の第１ス
テージの基本設計業務を日本工営幹事の共同体（JMCA※）が受注し、2024年１月に完成した。日本工営都市空間から都市計画の専門チームを動員し、東西線の旅客数増加や運賃外収入創出に資する駅周辺整備・TOD（公共交通指向型開発）の計画策定を行った。首都移転に伴う沿線政府資産の活用検討も実施している。

ジャカルタMRT東西線 駅周辺整備イメージ図（JMCA作成）※JMCAは、日本工営㈱、㈱ｵﾘｴﾝﾀﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾂｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ、Systra S.A.、PT. Matra Rekayasa Internasional、PT. Jaya CM Manggala Pratama、PT. Perentjana Djaja、PT. Dardela Yasa Gunaにより構成されている。

オーク・キャンサー・センター
発注者

The Royal Marsden NHS Foundation Trust and ISG
 BDPが設計を手掛けたオーク・キャンサー・センターが、新たながん治療の開発を加速させる最先端の臨床研究・治療施設として開設した。

業務概要

 設計プロセス全体を通して、患者の不安軽減やスタッフにとって最適に機能する仕組みを考慮。臨床分野と研究分野を混在させたフロアの設置や、迅速な診断を可能とするテクノロジーの導入、400名以上在籍する科学者や研究者のコラボレーションを促進するスペースの構築、化学療法治療エリアから庭園を眺めることができるデザインなどを導入している。

オーク・キャンサー・センター外観
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7プロジェクト紹介（エネルギー事業）
秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業
発注者

秋田県

美和発電所大規模改修工事
発注者

 秋田県では、秋田臨海処理センターに再生可能エネルギー発電設備等を導入し、センターを含む公共施設群における消費電力の脱炭素化と自立化を進める。

業務概要

 本事業では、秋田臨海処理センターを拠点としたマイクログリッドを構築し、消化ガス発電、風力発電、太陽光発電で発電した再生可能エネルギーを蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、水素製造利用設備等で需給バランスを調整しながら、公共施設群に再エネ電力を直接供給する。
 当社の「再エネ＋蓄電池＆EMS」によるキーテクノロジーや、マイクログリッドに係わる設計・施工実績が、事業の実現性や運営計画の信頼性が高いものであると評価を受けた。

事業イメージ

長野県企業局
 美和発電所（長野県企業局）は運転開始から62年が経過し老朽化が進み、耐震化の必要性も生じていた。

業務概要

 また、美和ダム再開発事業に伴い洪水期の発電容量の一部を洪水調節容量に振り替えたことにより従前の発電運用からの変更を踏まえた改修を必要としていた。
 本工事では、日本工営エナジーソリューションズと日本工営都市空間が協力して、FIT新設区分を活用した大規模改修工事を設計・施工一括方式を導入し、迅速かつ確実な改修計画立案・事業コスト削減、工期・発電期間短縮を提案した。

美和ダム
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IRに関するお問い合わせ
コーポレートコミュニケーション室
TEL:03-5276-2454

MAIL:c-com@n-koei.co.jp

本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。
本資料（業績見通しを含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際の業績等はさまざまな要因により、大きく異なることが起こりえます。

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