平成 19 年 11 月 14 日
各位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役会長兼社長
ディー・ジー・ワスコム（コード番号：東証一部 5012）
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広報渉外部
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東燃ゼネラル石油（株）平成 19 年 1-9 月期 業績に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社は、本日の取締役会において平成 19 年 1-9 月期の連結決算を下記の通り確定しましたのでお知らせ致します。
記

1. 業界の情勢
原油価格
ドバイ原油のスポット価格は、年初の 1 バレルあたり 57 ドル台からスタートし、一時的に下落する局面もあったものの、ほぼ上昇基調で推移し、9 月末には 76 ドル台になりました。平成 19 年 1-9月期のドバイ原油スポット価格の平均は 63.4 ドルと前年同期比で約 0.9%（0.5 ドル）の上昇となりました。また、同期間における円の対ドル為替レートは、平均 120.4 円で、前年同期比で約 3.5 円の円安となりました。その結果、円換算での原油コスト（積荷ベース）はリットルあたり平均 48.0 円となり、全年同期比で約 3.9％（1.8 円）上昇しました。一方、ガソリン・軽油の小売店頭価格は、前年同期比で 1 リットルあたり 1.1 円と 3.4 円それぞれ上昇し、灯油は 1 リットルあたり 2.2 円下落しました。（石油情報センター調べ）
国内石油製品需要経済産業省の公表データによると、業界全体における平成 19 年 1-9 月期の石油製品の需要は、前年同期比 6.7%の減少となりました。
製品別に見ると、ガソリン、軽油の需要は、前年同期比でそれぞれ 1.1%、1.7%の減少となりました。灯油および A 重油は、それぞれ前年同期比 14.3%、15.9%減少しました。これは主に暖冬や他エネルギーへの転換などの影響によるものです。 また C 重油も、電力向け需要の落ち込みや他エネルギーへの転換などを反映して前年同期比で 10.2%減少しました。

石油化学製品の生産および市況
オレフィン、芳香族等の基礎石油化学製品の国内生産は前年同期比でエチレンでは 4%、ベンゼンでは 9%の増加となりました。 また、アジアのスポット市場価格（ドルベース）は、パラキシレンが前年同期比で 1.5%低下したものの、ベンゼン、トルエンは 16.4％、1.1％の上昇となりました。

2. 平成 19 年 1-9 月期業績概況
連結業績 :(単位: 億円)

平成 19 年 1-9 月期(A)
平成 18 年 1-9 月期(B)
増減額 (A-B)
増減率

売上高

営業利益

経常利益

純利益

21,915548594355

22,895404459279

▲980

144

13577

▲4.3%

35.7%

29.4%

27.5%

連結売上高
連結売上高は、販売数量の減少により、前年同期比 980 億円減の 2 兆 1,915 億円となりました｡
連結営業利益連結営業利益は、前年同期比 144 億円増の 548 億円と大幅な増加となりました。主な要因は以下の通りです。
(1) 低水準の石油製品マージン
石油製品マージンは前年同期比で低下しました。平成19年1-9月期における原油価格の急騰は、国内の燃料油の価格に十分に反映されませんでした。
さらに、石油業界では一般的に原油調達コストを原油がわが国に到着した時点で認識するのに対し、当社は積荷時点でこれをコストとして認識するため、原油価格の上昇を他社よりも約1ヶ月早く認識することになります。こうしたコスト認識方法の違いが収益に与えるマイナスの影響は、前年同期はドバイ原油ベースで約130億円だったのに対し、原油価格が急騰した当1-9月期は約220億円に増加しました。
これらの要因により、在庫評価の影響を除いた石油製品部門の営業利益は、前年同期比で197億円減となりました。
(2) 在庫評価の影響
1-9 月期の営業利益には非現金収入である 417 億円の大幅な在庫評価益（前年同期比で219 億円の増加）が含まれており、前述の低水準の石油製品マージンを相殺しました。当社
は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しています。 評価益の大きな要
因は昨年 12 月末に比べ在庫水準が減少したことが挙げられます。 今後の見通しとして、9月末に一時的に減少していた在庫は年末にかけて増加していく見込みであり、本年 12 月末の在庫評価益は 9 月末よりも減少することを予想しています。

(3) 石油化学製品の堅調な収益動向
石油化学製品部門の営業利益は、前年同期比で 123 億円の増加となりました。 芳香族およびオレフィンは、引き続き好調な需要に支えられ、ともにマージンが拡大しました。 また当 1-9月期は昨年 7-9 月期に実施されたようなエチレンプラントの大型定期修理がなかったため、販売数量が増加し収益に貢献しました。
(4) 経費
年金費用などが継続的に削減された一方、新規投資による減価償却費や保全費用などの増加が発生し、結果として前年同期比で 24 億円の増となりました。
当期純利益
営業外利益は、為替差益や持分法適用会社の収益などにより 46 億円となりました。 特別損益は 6 億円の損失にとどまり、前年同期比で 7 億円の改善となりました。 この結果、1-9 月期純利益は前年同期比 77 億円増の 355 億円となりました。
(追記)
単体業績 :(単位: 億円)

平成 19 年 1-9 月期(A)
平成 18 年 1-9 月期(B)
増減額 (A-B)
増減率

売上高

営業利益

経常利益

純利益

21,632

336

407

255

22,500

265

865

730

▲86872

▲457

▲476

▲3.9%

27.1%

▲52.9%▲65.1%

3. 平成 19 年 12 月期 業績予想の修正
連結業績予想 :(単位: 億円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

今回修正予想 (A)30,900470510

290

前回発表予想 (B)30,900470

490

290

増減額 (A-B)--20-

増減率--4%-(B)平成 19 年 8 月 14 日発表

営業利益は前回予想と同水準を想定しています。 在庫評価益を除く石油製品部門の収益はマージンの低下により前回予想と比べると低い水準になる見通しです。但し、このマージンの低下は
平成 19 年 11 月 10 日に発表しました南西石油(株)の株式売却に伴う営業利益への増益要因及び在庫評価益の増加によって相殺される見通しです。この在庫評価益に関しては、9 月末に比較して減少するものの、前回予想時よりは増加することを見込んでいます。
経常利益は 1-9 月期に生じた為替差益を反映し、前回予想よりも増加することを見込んでいます。
前述の南西石油（株）の株式売却に関し、特別損失 29 億円を見込んでいます。
以上により、当期純利益は、前回予想通りの 290 億円を想定しています。
単体業績予想(単位: 億円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

今回修正予想 (A)30,400140340260

前回発表予想 (B)30,400170210130

増減額 (A-B)-▲30130130増減率-▲18%62%100%(B)平成 19 年 8 月 14 日発表

平成 19 年 12 月期の単体経常利益は 340 億円となる見通しです。前回発表からの増加分は主に子会社からの受取配当金 130 億円を新たに織り込んだ事によるものです。なお、この子会社からの受取配当金に伴う修正は連結業績予想には影響はありません。

4. 配当方針と見通し
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れ、株主に対し適切な配当を行っていくことを基本方針としています。 また、当社は、厳格な投資基準に合致するような事業がない場合、キャッシュ・フローは株主に還元すべきであるとの立場を継続していきます。
当社は、平成 19 年 6 月 30 日現在の株主に対し、1 株あたり 18.5 円の中間配当を実施しました。
また、平成 19 年 12 月期の期末配当に関しては、株主総会の決議事項ではありますが、8 月 17日付「配当予想の修正」として発表いたしました通り、通期の業績、キャッシュ・フローを考慮した上で、平成 19 年 12 月 31 日現在の株主に対し、1 株あたり 19 円を支払う予定です。
以上