新潟県立大学授業料等に関する規程（平成 21 年４月１日規程第 56 号）
改正 平成 26 年 11 月 20 日
改正 平成 27 年２月 17 日
改正 平成 31 年３月 26 日
改正 令和元年 11 月 26 日
改正 令和２年７月 28 日
(趣旨)
第１条 この規程は、新潟県立大学学則第 63 条、新潟県立大学大学院学則第 37条の規定に基づき、新潟県立大学の学部及び大学院（以下「学部及び大学院」という。）の授業料その他の費用(以下「授業料等」という。)の徴収に関し必要な事項を定める。
(入学検定料、入学料及び授業料)
第２条 学部及び大学院の入学試験(研究生及び科目等履修生に係るものを除く。)を受けようとする者にあっては入学検定料を、入学の許可を受けようとする者 (研究生及び科目等履修生を除く。)にあっては入学料を、入学した者にあっては授業料を納付しなければならない。
２ 前項の入学検定料、入学料及び授業料の額は、別表第 1 のとおりとする。
３ 別表第１入学料の欄の「新潟県の住民」に掲げる入学料は、本人又はその配偶者若しくは１親等の親族が入学時の前年の１月１日以後引き続き県内に居住している者をいう。
なお、大学院の入学料については、本学学部の卒業見込者、既卒生及び大学間協定に基づき入学する者であって当該大学間協定に特に定めがあるものは「新潟県の住民」と同額とする。
(入学検定料の納付方法)
第３条 学部及び大学院に入学を志願する者は、入学検定料を入学願書に添えて納めなければならない。
２ 前項の入学検定料は、指定の期日までに納めなければならない。
(入学料の納付方法)
第４条 学部及び大学院に入学しようとする者は、入学料を入学手続の際に納めなければならない。
２ 前項の入学料は、指定の期日までに納めなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、独立行政法人日本学生支援機構法(平成 15 年法律第 94 号）に基づく学資支給金（給付奨学金）の予約採用手続による採用候補者の入学料の納付は入学後まで留保するものとする。
４ 前項で留保された入学料の全部又は一部の納付が必要になった者は、その納付額を指定の期日までに納めなければならない。
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(授業料の納付方法)
第５条 授業料は、前期(４月から９月まで)及び後期(10 月から翌年３月まで)の２期に区分して納付するものとし、その期ごとの納付額は、年額の２分の１に相当する額とする。ただし、研究生、科目等履修生、特別聴講学生、聴講生及び研修生のそれぞれの期の納付額は、学長が定める。
２ 前項に規定する授業料の納付期限は、前期にあっては５月 31 日、後期にあっては 11 月 30 日とする。ただし、これらの日が民法(明治 29 年法律第 89 号)
第 142 条に規定する休日又は銀行法施行令(昭和 57 年政令第 40 号)第５条第２項に掲げる日に該当する場合は、その翌日とする。
３ 学期の中途において入学又は退学した者は、当該学期分の授業料を納めなければならない。
４ 学期の中途において休学又は復学した者は、授業料の年額の 12 分の１に相当する額に休学の開始日の属する月の翌月（休学の開始日が月の初日の場合は当該月）から、復学した日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額を納めることを要しない。
５ 前項の規定に関わらず、休学が当該学期の全期間にわたった者については、納めることを要しない。
(授業料等の納付方法等の特例)
第６条 前３条の規定によりがたい者の入学検定料、入学料及び授業料の納付方法、納付期限等については、学長が定める。
(授業料等の減免)
第７条 学長は、やむを得ない事情により入学検定料、入学料又は授業料の納付が困難と認められる者には、その全部若しくは一部を免除し、又は授業料の納付期限を延長し、若しくは授業料を分割して納めさせることができる。
(授業料等の不返還の原則)
第８条 前条の規定により免除された授業料等を返還する場合を除き、既に納入された授業料等は、原則として返還しない。ただし、学長は、特別に理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
(研究生等)第９条 大学は、研究生、科目等履修生、特別聴講学生、聴講生及び研修生（以下「研究生等」という。）を受け入れることができる。
２ 研究生等の在学期間は、原則として１年とする。
３ 研究生等は、別表２に定めるところにより、授業料等を納めなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事長は、必要があると認めるときは、研究生等の授業料等を徴収しないことができる。
(公開講座受講料)450第９条の２ 公開講座（受講料を無料とするものを除く。）を受講しようとする者は、指定の受講料を納めなければならない。
２ 前項の受講料の上限は、１時間につき 3,000 円とする。
３ 第１項の受講料は、指定の期日までに納めなければならない。
４ 第１項の規定により納めた受講料は、原則として返還しない。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
(証明事務手数料)
第 10 条 卒業証明書、修了証明書、成績及び単位修得証明書その他の証明書の交付を受けようとする者（学生又は研究生等である者を除く。）は、１通につき 450 円の手数料を納めなければならない。
２ 前項の手数料は、指定の期日までに納めなければならない。
３ 第１項の規定により納めた手数料は、返還しない。
(委任)第 11 条 この規程に定めるもののほか、授業料等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日)
１ この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
２ この規程は、公立大学法人新潟県立大学定款附則第２項の規定により県立新潟女子短期大学が廃止されるまでの間は、県立新潟女子短期大学について準用する。この場合において、「新潟県立大学」とあるのは「県立新潟女子短期大学」と、第２条第２項中「別表第１」とあるのは、「別表第３」と、第９条第３項中「別表第２」とあるのは、「別表第４」と読み替えるものとする。
附 則
この規程は、平成 26 年 10 月 31 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年２月 17 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 11 月 26 日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年７月 28 日から施行する。

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別表第１(第２条関係)
入学検定料、入学料及び授業料
○学部生
項目
入学検定料
入学料

納付額

納付期限

１７，０００円

入学願書提出時

新潟県の住民２８２，０００円

上記以外の者

５６４，０００円

授業料（年額）入学手続時

５３５，８００円（前期分）

２６７，９００円

前期分；5 月 31 日

（後期分）

２６７，９００円

後期分；11 月 30 日

納付額

納付期限

３０，０００円

入学願書提出時

○大学院生
項目
入学検定料
入学料

新潟県の住民１４１，０００円

上記以外の者

２８２，０００円

入学手続時○修業年限が２年の者
授業料（年額）

５３５，８００円（前期分）

２６７，９００円

前期分；5 月 31 日

（後期分）

２６７，９００円

後期分；11 月 30 日

○修業年限が３年の者
授業料（年額）

３５７，２００円（前期分）

１７８，６００円

前期分；5 月 31 日

（後期分）

１７８，６００円

後期分；11 月 30 日

452別表第２(第９条関係)
入学検定料、入学料及び授業料
○研究生
項目

納付額

納付期限

９，８００円

入学願書提出時

新潟県の住民８４，６００円

入学手続時

上記以外の者

８４，６００円

入学手続時

２９，７００円

毎月 15 日納付額

納付期限

９，８００円

入学願書提出時

新潟県の住民２８，２００円

入学手続時

上記以外の者

２８，２００円

入学手続時

１４，８００円

入学許可の日か

入学検定料
入学料
授業料（月額）○科目等履修生
項目
入学検定料
入学料

授業料（１単位につき）ら 20 日以内○特別聴講学生項目
授業料（1 単位につき）

納付額

納付期限

１４，８００円

入学許可の日から 20 日以内○聴講生
項目
授業料（1 単位につき）

納付額

納付期限

１４，８００円

入学許可の日から 20 日以内○研修生
項目
授業料（月額）

納付額

納付期限

２９，７００円

入学許可の日から 20 日以内453

別表第３(附則２項関係)
入学検定料、入学料及び授業料
項目
入学検定料
入学料

納付額

納付期限

１８，０００円

入学願書提出時

新潟県の住民１６９，２００円

上記以外の者

３４５，０００円

授業料（年額）入学手続時

３９０，０００円（前期分）

１９５，０００円

前期分 5 月 31 日（後期分）

１９５，０００円

後期分 11 月 30 日454

別表第４(附則２項関係)
入学検定料、入学料及び授業料○研究生
項目

納付額納付期限

授業料（月額）２９，７００円

毎月 15 日入学料

２８，２００円

入学手続時

９，８００円

入学願書提出時納付額

納付期限

１４，８００円

入学許可の日か

入学検定料○科目等履修生
項目
授業料（１単位につき）ら 20 日以内
入学料
入学検定料

２８，２００円

入学手続時

９，８００円

入学願書提出時納付額

納付期限

１４，８００円

入学許可の日か○特別聴講学生項目
授業料（１単位につき）ら 20 日以内
入学料

徴収しない

－

入学検定料徴収しない－

注）特別聴講学生の授業料については、本学と他大学（短期大学を含む。
）との間において締結された単位の互換に関する協定に基づき、当該特別聴講学生の授業料が不徴収とされたときは、徴収しない。

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