サステナビリティの取り組み
Sustainability Initiatives

森ビル株式会社
MORI BUILDING CO.,LTD.

2024年5月

01

森ビルの都市づくり02

サステナビリティ推進体制

03

環境/Environment の取り組み

04

社会/Social の取り組み

05

ガバナンス/Governance の取り組み

06

サステナブルファイナンス

1

1. 森ビルの都市づくり
トップメッセージ（抜粋）森ビルグループは、「都市を創り、都市を育む」という仕事を通じて、持続可能な社会の実現や地域の発展、人々の安全・健康・幸福に貢献し、世の中になくてはならない会社であり続けます。
都市はあらゆる人間活動の舞台です。
都市づくりを担う者は、そこに生きる人々の未来に責任を持たなくてはなりません。社会や地球の未来に対する責任も負っています。
私たちは、「ESG」や「SDGs」といった言葉が脚光を浴びるずっと前から、都市再開発事業という方法で、地元の皆様とともに持続可能な都市づくりに取り組んできました。「アークヒルズ」（1986年竣工）をはじめ、「六本木ヒルズ」（2003年竣工）、「虎ノ門ヒルズ」（2014年竣工）など、数々の「ヒルズ」の街そのものが、サステナビリティに対する私たちの信念とこれまでの取り組みを表しています。

代表取締役社長 辻󠄀 慎吾

アークヒルズの再開発に取り組んでいた40年前は、「都市開発は環境やコミュニティを破壊する」といわれていた時代でした。私たちはそうした概念をくつがえしました。『緑に覆われた超高層都市～ヴァーティカル・ガーデンシティ構想～』を掲げ、開発前の街よりもはる
かに豊かな緑やコミュニティを創り出し、災害に強い街に再生しました。
都市は何百年も続きます。私たちは街や建物の完成を「終わり」ではなく、「始まり」と捉えています。地元の人々と創り上げた街が何十年後も輝き続けるように、私たちは責任を持って育み続けます。六本木ヒルズではタウンマネジメントの仕組みと組織を独自に創り上げ、時代の変化、テクノロジーの進化、刻々と変わる地域の課題や利用者のニーズに対応しています。この組織を軸に、様々なイベン
トやコミュニティ活動などを通じて、人、企業、街、そして地域社会をつないできました。
2023年11月に開業した「麻布台ヒルズ」は「Modern Urban Village – Green & Wellness」をコンセプトに掲げています。コロナ禍で世界中の人々が健康や幸福の大切さを痛感し、その基盤となる環境にも目を向けています。このプロジェクトは、街全体で健康と幸福をサポートする仕組みを組み込むとともに、再生可能エネルギーの電力を100%供給する街を実現し、世界的な重要課題に対する一つの解を示す都市モデルとして世界に発信していきます。さらに、このプロジェクトだけでなく、既存のヒルズも含めた広域エリアでの「都市と自然の共生」「都市の脱炭素化」「資源循環型の都市づくり」を進めていきます。
都市に対する責任、未来に対する責任は、会社はもちろんのこと、社員ひとりひとりが担うものでもあります。企業としての健全性や永続性はもとより、社員ひとりひとりが心身ともに健康で都市づくりに打ち込める環境や体制づくりに注力し、「森ビルらしい都市づくり」をさらに進化させていきます。

2

1. 森ビルの都市づくり
ヴァーティカル・ガーデンシティ（立体緑園都市）「ヴァーティカル・ガーデンシティ（立体緑園都市）」は、無秩序に広がった巨大都市の中心部をスーパーブロックで再生していく都市モデルです。都心の空と地下を有効に活用し、そこに職、住、遊、商、学、憩、文化、交流などの多彩な都市機能を立体的重層的に組み込むことによって、徒歩で暮らせるコンパクトシティを実現しようというものです。
土地を増やすことはできませんが、建物を超高層化し、地下も活用していけば、空間は増やせます。そこに都市機能を縦に集約す
れば、移動時間は減り、自由に使える時間が倍増します。空と地下を活用することによって、地上は緑と人に開放できます。街づくりと一緒に、鉄道、道路などのインフラもつくりかえて耐震化し、建物の間隔も広くとれば、災害に強い都市構造になります。都市の中心部をこのような形で立体活用すれば、周辺部や郊外の自然も残すことができるのです。

3

1. 森ビルの都市づくり
サステナブルな都市開発モデル

ヴァーティカル・ガーデンシティ（立体緑園都市）

都市づくりの３つのテーマ
環境・緑

安全・安心

文化・芸術

「都市を創り、都市を育む」
サステナブルな都市開発モデル

都市と自然の共生

ヒートアイランド
現象の改善

Environment

都市の脱炭素化

良好な都市環境の創出

地域と一体になった
街づくり

総合的な
災害対策

イノベーション
エコシステムの創出

文化・芸術
の発信

Social4

1. 森ビルの都市づくり ポートフォリオ一覧（主要物件）

1

物件名

3

2

アーク森ビル

4

愛宕グリーンヒルズ

恒生銀行大厦

元麻布ヒルズ
フォレストタワー

MORIタワー
フォレストタワー
港区愛宕

6

5

六本木ヒルズ森タワー

7

オランダヒルズ
森タワー

表参道ヒルズ

所在地

港区赤坂

上海市浦東新区

港区元麻布

港区六本木

港区虎ノ門

渋谷区神宮前

竣工年月

1986年3月

1998年4月

2001年7月

2001年10月

2002年5月

2003年4月

2005年2月

2006年1月

階数

地上37階
地下4階

地上46階
地下4階

地上42階
地下2階

地上42階
地下5階

地上29階
地下3階

地上54階
地下6階

地上24階
地下2階

地上6階
地下6階

延床面積

181,833㎡

116,824㎡

86,570㎡

62,475㎡

45,023㎡

379,408㎡

35,656㎡

34,062㎡

98

10

アークヒルズ
仙石山森タワー

11

虎ノ門ヒルズ森タワー

12

虎ノ門ヒルズ
ビジネスタワー

13

虎ノ門ヒルズ
レジデンシャルタワー

14

麻布台ヒルズ
森JPタワー

虎ノ門ヒルズ
ステーションタワー

物件名

上海環球金融中心所在地

上海市浦東新区

港区六本木

港区虎ノ門

港区虎ノ門

港区愛宕

港区麻布台

港区虎ノ門

竣工年月

2008年8月

2012年8月

2014年5月

2020年1月

2022年1月

2023年6月

2023年7月

階数

地上101階
地下3階

地上47階
地下4階

地上52階
地下5階

地上36階
地下3階

地上54階
地下4階

地上64階
地下5階

地上49階
地下4階

延床面積

381,600㎡

143,426㎡

244,360㎡

172,925㎡

121,000㎡

461,770㎡

236,640㎡

5

01

森ビルの都市づくり02

サステナビリティ推進体制

03

環境/Environment の取り組み

04

社会/Social の取り組み

05

ガバナンス/Governance の取り組み

06

サステナブルファイナンス

6

2. サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制
当社は、サステナビリティに関する取り組みの推進は業務執行に関わる重要事項と考えており、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」と、その下部委員会として「環境推進委員会」及び「社会・人権推進委員会」を設置している。

7

2. サステナビリティに関わる主な取り組みの状況
取り組みの分類

E
環境

S
社会

G
ガバナンス

具体的な取り組み内容• 大規模な都市緑化、自然との共生、生物多様性への配慮• 緑地の創出・メンテナンスの実施による緑被率の増加、ヒートアイランド現象の緩和• 都心部におけるエコロジカルネットワーク形成への貢献• 脱炭素化社会への貢献• 温室効果ガス（GHG）削減中長期目標の設定（2050年度までにネットゼロ）• RE100へ参加（2030年度までに100％）• TCFD提言に基づいた気候変動関連財務情報の開示（1.5℃/4℃シナリオ）• 2030年度目標のSBTi認定（1.5℃水準）取得、CDP2023 気候変動 A リスト企業に認定• 脱炭素に向けたアクションプランの策定• 国内主要物件の再エネ化、営農型太陽光発電所の開発・運営• グループ一丸となったプラスチック削減施策の推進• 廃棄物関連KPIの設定（廃棄物再利用率75%以上、廃棄物由来のCO2排出量削減）• サステナビリティ認証への対応• グリーンビル認証の取得・物件価値向上への各種取り組み• 都市開発事業を通じた社会への貢献• 良好な都市環境の創出、市街地再開発事業など地域と一体となった街づくりの推進• BCP対応（防災・建物のレジリエンス）• テナント、来街者の安全・安心の確保• ハード、ソフト両面からのBCP対応の充実• 非常時管理体制の強化、総合震災訓練の実施、民間最大規模の災害対策備蓄• 社員が参加するサポートクルー活動を通じた街のヒヤリハットの洗い出し• 街の運営を通じた社会への貢献• 文化・芸術の発信• イノベーション創出支援• 次世代の育成支援（ヒルズ街育プロジェクト、キッズワークショップ等）• 自治会活動など地域コミュニティの深化、発展• イベント開催時におけるサステナビリティ・温室効果ガス削減等の試み、ガイドライン化• 人権の尊重• ダイバーシティの推進• 人材育成• 人権方針の策定、人権デュー・デリジェンスによる顕著な人権課題の特定、建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』への加入• 女性活躍推進、育児・介護支援の推進、健康経営・ダイバーシティに対する認定の取得• ハラスメント防止のための情報発信や研修• 階層別の様々な研修やDNA研修、資格取得制度の整備• 健康で快適な職場環境とワークライフバランスの推進• 有給休暇取得促進と時間外労働の削減• 従業員の安全衛生管理体制の整備• 従業員の健康増進に向けた各種イベント、ウェルネスプログラム等の提供• サプライチェーンマネジメント• サステナブル調達ガイドラインの制定・促進、定期的な取引先評価の実施• 「パートナーシップ構築宣言」への参画• コンプライアンス・企業倫理の徹底• リスクの特定と管理対応• サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の設置• 内部通報制度の適切な環境の整備• 贈収賄防止方針の策定

8

01

森ビルの都市づくり02

サステナビリティ推進体制

03

環境/Environment の取り組み

04

社会/Social の取り組み

05

ガバナンス/Governance の取り組み

06

サステナブルファイナンス

9

3. 環境/Environment

理念と方針
環境理念

森ビルグループは「ヴァーティカル・ガーデン・シティ（立体緑園都市）」を理想とする「街づくりとその運営」を通じて、「都市と自然の共生」「都市の脱炭素化」「資源循環型の都市」を推進し、未来へつながる持続可能な社会の実現に貢献します。

環境方針
都市と自然の共生
都市を立体的に利用し、地表や屋上に自然と人間が共生する生物多様性に配慮した小自然をつくり出します。様々な都市活動とともに、鳥のさえずりや虫の声が聞こえる、潤いある緑溢れた空間を創出します。その空間を活用して人々のコミュニティを醸成します。

都市の脱炭素化
多彩な都市機能を立体的に複合させたコンパクトシティに、エネルギー効率の高い各種システムを採用し、環境効率性に優れた都市を実現します。
街をトータルかつ高品質にマネジメントすることにより、省エネ運用を徹底、加えて再エネの導入などにより都市の脱炭素化を推進していきます。
資源循環型の都市
都市の建設段階から日々の運営において、適切に汚染対策を行い、様々な方と協働して効率的な資源利用による廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に努めます。また、これらを促す仕組みづくりやサービス化を通じて、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を推進し、資源循環型の都市の形成を目指します。

法令遵守と環境管理体制の整備
環境に関する法令などを遵守するとともに、環境推進活動の継続的改善のため環境管理体制を整備し、これを維持します。
環境情報の開示
森ビルグループの環境理念や方針、環境活動情報など情報開示に努め、社会とのコミュニケーションを図ります。
環境教育・啓発活動の実施
環境推進活動の実効性を上げるため、従業員への環境教育・啓発活動を実施します。また、施設利用者に対しても施設を通じた環境啓発活動を実施します。

10

3. 環境/Environment

理念と方針 ： 都市と自然の共生

都市と自然の共生に関する認識と方針•

当社グループはヒートアイランド現象などの都市問題を解消するため、「ヴァーティカル・ガーデンシティ（立体緑園都市）」を理想とする都市モデルを通して、都市を立体的に利用し、地表や屋上に自然と人間が共生する生物多様性に配慮した小自然をつくり出します。様々な都市活動とともに、鳥のさえずりや虫の声が聞こえる、潤いある緑溢れた空間を創出します。その空間を活用して人々の環境コミュニティを醸成します。

生物多様性保全••

都市における生物多様性は都市に暮らす人々に様々な恵みを提供していると考えられ、当社グループは人間の都市活動が生態系に与える影響を理解することが重要と認識しています。
当社グループは、都市と自然の関係性を大切にした都市環境の実現を目指して、当社の開発エリアにおいて行政の生物多様性関連計画に沿ったエコロジカルネットワーク1を構想し、周辺の大規模緑地間を行き交う生きものの中継地や生息地となるよう、緑地の整備を進めていきます。また、緑地整備後は生物多様性保全のため、管理運営体制を整備し、必要とされる
定期的なチェック、予防対策を講じます。

都市と自然の共生における取り組みと目標
•

•
•

•

当社は、主な大規模複合開発エリアを中心に緑被率を毎年計測しており、2030年までに緑被率38%超を目指します。また
生物多様性の一つの指標として、生物多様性に配慮したエリアへの飛来生物（鳥、蝶）を定期的に調査し、生物多様性に配慮した環境の維持管理に役立てていきます。
緑化関連認証については、1ha以上の大規模複合開発エリア（事業中含む）を中心に各開発エリアに相応しい認証を検討して取得し、取得した認証は維持継続するよう努めていきます。
当社は、開発段階から行政など外部関係者にヒアリングを行いながら、各種環境関連法令に適切に対応して事業推進し、必要に応じて自主的に希少種の調査や樹木の保護などを実施しています。また、樹木移設後のモニタリングなど事業後の生育報告なども必要に応じて実施しています。
さらに、都市の生物多様性などに特に配慮した緑地については、その特性に相応しい認証を取得し、また緑地機能の効果を確かめるため、事業前後の温熱画像調査、緑被率調査、鳥類などのモニタリング調査などにより、ヒートアイランド現象の緩和、緑（緑被率）の増加、鳥類などの出現状況を継続的に把握しています。
注：１ エコロジカルネットワーク：生きものの生活拠点となる緑地を小規模な緑地や街路樹などでつなぎ、移動できるようにする生きものが暮らしやすい状況を作る必要があります。
このような生息地のネットワークを、エコロジカルネットワークといいます。（港区 生物多様性緑化ガイドより抜粋）

113. 環境/Environment

理念と方針 ： 都市と自然の共生
生物多様性保全 推進体制•

生物多様性に配慮した緑地については、植栽管理会社、樹木の保護育成アドバイザー（樹木医）、森ビル（管理事業部、設計部、環境推進部）の連携のもと、巡回管理、定例会議などを通して関係者間で緑地状況を常に共有し、把握した課題を速やかに検討し、調整、対応する体制を構築している。必要に応じて「環境推進委員会」への報告や検討事項の付議を行い、適切な緑地管理を行う。

12

3. 環境/Environment の取り組み① 都市緑化
大規模な都市緑化• 1986年のアークヒルズ竣工から大規模緑化の取り組みを開始• 2023年調査時点で、主要施設の緑被総面積合計は10.0ha• 麻布台ヒルズおよび虎ノ門ヒルズ ステーションタワーの全面開業後には約12haとなる見込み

緑被率の拡大ヒートアイランド現象の対策

緑の総量を把握するために、緑被地の割合を示す「緑被率（※1）調査」を、2006年より実施。アークヒル
ズや六本木ヒルズなど当社が管理運営する施設における緑被率および緑被総面積は年々増加しており、2030年までに管理運営物件全体の緑被率を38%超にする目標を設定。都心の緑化推進に貢献する街づくりに一貫して取り組んでいる。

六本木ヒルズの温熱画像（サーモマップ）から、緑化された空間は周辺道路のアスファルト舗装に比べ、日中で5℃～15℃表面温度が低くなっている。
都市と自然が共生する緑地の増加は、人々に憩いの場所を提供するだけでなく、ヒートアイランド現象の緩和にもつながっている。

アークヒルズの緑被率の変化※1 緑被率（＝緑被地面積／敷地面積×100％）：「東京都緑被率標準調査マニュアル」 に基づき、航空写真を利用して算出※2 港区平均緑被率：「港区みどりの実態調査（第10次）」2022年3月刊行より

六本木ヒルズの地表面温度は5℃～15℃周囲より低い

13

3. 環境/Environment の取り組み① 都市緑化
大規模都市再開発と共に拡大し続ける「エコロジカルネットワーク」


都心に豊かな生態系を育むため、東京都「環境基本計画」や港区「緑と水の総合計画」などに沿って、皇居や芝公園などの緑地間を生きものが行き交う際の中継地や生息地となる「エコロジカルネットワークの拠点」として、緑地を創出。



皇居や青山霊園など、都心の大規模な緑地の間に位置するヒルズの緑地や水辺は、生きものが行き交う際の中継地や生息地になっており、

ネットワークの拠点として重要な役割を担う。

六本木ヒルズ
準絶滅危惧種のトウキョウダルマガエル

虎ノ門ヒルズ
メジロが営巣アークヒルズ 仙石山森タワー
こげらの庭に飛来したコゲラ

14

3. 環境/Environment の取り組み② 脱炭素に向けた取り組み
温室効果ガス排出量削減の中長期目標
温室効果ガス排出量実績データ

指標と目標（t-CO2)

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

スコープ

脱炭素社会の実現に向けて、森ビルグループ（連結対象）の事業活動に伴う温室効果ガス

Scope1

95,16787,49598,369100,603

排出量の中間目標・長期目標を設定。

Scope2160,816

153,032

121,437

106,583

255,983

240,527

219,806

207,185▲6.0%▲14.1%
391,146▲19.1%
202,489▲8.5%▲52.6%✓Scope1+2：2030年度に50％削減（2019年度比）✓Scope3：2030年度に30％削減（2019年度比）✓Scope1+2+3 ：2050年度までにネットゼロ

Scope1+2

427,598

Scope3

温室効果ガス排出量（Scope3内訳）
Scope3 カテゴリ

（t-CO2)

2019年度 2021年度 2022年度

1．購入した製品の製造・サービス

141,826

81,61365,172

2．資本財

212,183

231,801

45,206

41,34442,07041,5014．輸送、流通（上流）

12,150464

994

5．事業から出る廃棄物

8,835

6,351

5,610

6．出張

471

506

590

7．従業員の通勤

1,025

904

893

8．リース資産（上流）

―

―

―

9．輸送、流通（下流）

―

―

―

10．販売した製品の加工

―

―

―

11．販売した製品の使用

4,505

20,06233,4513．燃料およびエネルギー関連活動（スコープ1、2に含まれないもの）

12．販売した製品の廃棄

180

637

1,079

13．リース資産（下流）

5,080

6,738

7,993

14．フランチャイズ

―

―

―

15．投資

―

―

―

427,598

391,146

202,489

合計

15

3. 環境/Environment の取り組み② 脱炭素に向けた取り組み
脱炭素に向けたアクションプランを策定

脱炭素化に向けたアクションプラン
https://www.mori.co.jp/sustainability/environment/img/pdf_climate_change02.pdf

16

3. 環境/Environment の取り組み② 脱炭素に向けた取り組み
国内電力需要の約8割を再エネ化
ヒルズクラス物件から順次再エネ電力への切替を行っており、2022年度末には国内電力需要の7割を再エネ化
当社グループの温室効果ガス排出量削減目標については2022年9月にRE100に参加、同12月に中間目標についてSBTi 認定取得。
麻布台ヒルズや虎ノ門ヒルズ ステーションタワーでは、竣工時より実質再エネ電力を100％供給。

営農型太陽光発電所の開発「営農型太陽光発電所」全6サイト・10ha以上（合計設備容量：約12MW、年間発電量：約1,460万kWh※）を2023年度末から2024
年度にかけて開発中。実質再エネ化したビルの電力の一部を、オフサイトPPAの仕組みを用い、自社が開発する再エネ発電所由来のものに順次切替え実施。※ 一般家庭3,500世帯相当の発電量
2024年2月に、その初弾となる「森ビル筑西市桑山営農型太陽光発電所」が運転開始。「営農型太陽光発電」は、昨今問題となっている再エネ開発のための大規模な森林伐採、盛り土・切り土などを伴わない環境配慮型の再エネ開発の手法として注目。
今回運用開始した「森ビル筑西市桑山営農型太陽光発電所」は、後継者問題により荒廃リスクを抱えていた農地を利用し、農業を復活させることで食料自給率の維持向上を図った他、筑西市と、災害時に、発電した電力を地域に供給する防災協定を締結するなど、社会貢献を果たす。
発電された電力は、オフサイトPPAにより虎ノ門ヒルズ森タワーに供給。供給量は、使用電力量の10～15 ％相当に値する。
収穫された農作物はエコ革ファームにより加工品としての取引に出荷されるほか、当社と連携し都心のマルシェでの販売なども検討。その他、地域や都心の子供たちによる収穫体験や、地域と都心をつなぐ施策なども計画予定。

都心のマルシェでの販売（イメージ）

収穫体験（イメージ）17

3. 環境/Environment の取り組み② 脱炭素に向けた取り組み
CDP気候変動分野において最高評価である「Aリスト企業」に認定
当社グループが所有・管理する全ての物件のCO2排出量の集計を行いCDPへ報告を実施しており、2023年の評価が公表された。
 気候変動分野において最高評価である「Aリスト企業」に認定。
 「サプライヤー・エンゲージメント評価*」（Supplier Engagement Rating Introduction）において、最高評価にあたる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定。

「Aリスト企業」認定

Aリスト企業経営者からのメッセージ
https://japan.cdp.net/events/cdp-awards-japan2024/a-list-company-videos「サプライヤー・エンゲージメント・
リーダー」選出*企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもの。気候変動質問書の中から、ガバナンス・目標・スコープ3排出量・バリューチェーンエンゲージメントのカテゴリーにおける特に関連性が強い質問において、サプライヤーエンゲージメントの取組をスコアリングしたもの。

18

3. 環境/Environment の取り組み② TCFD
TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示戦略（シナリオ分析）
 気候変動により引き起こされる異常気象や、気候変動対策への社会要請の高まり等が、将来的に当社に及ぼすリスクと機会を把握するとともに、現状の気候変動対策の有効性を検証し、必要に応じて将来の戦略策定に活かすことを目的とした。
 当社事業との関連性が高いと想定される主要なリスク・機会項目を特定し、移行シナリオ（1.5℃）及び現行シナリオ（4℃）の複数のシナリオに基づく影響分析を行い、リスク・機会が発生した際の財務影響を評価。
 これまで移行シナリオは2℃未満を採用していたが、2023年度より1.5℃のシナリオを採用し、対象範囲を全社的にしたうえでレジリ
エンスを再確認した。
リスク・機会

移
行
リ
ス
ク

技術
市場
評判

物
理
的
リ
ス
ク
機
会

急性

影響が最大化 対応策***する時期 **

1.5℃

4℃

ZEB/環境建築物規制などの対応のための建設コスト/
修繕コスト増加

極小

-

中～長期

1

中

-

中～長期

3,4

小～中

-

中～長期

6

低炭素技術の開発と普及

自社の排出量への炭素税課税による操業コストの増加
サプライヤーへの炭素税の導入により、排出原単位の大きい原材料(鉄鋼、セメントなど)の価格が上昇し、建設コストが増加
新規技術への切り替えによる設備投資の増加

極小

-

中～長期

1

再エネ電力価格高騰

再エネ電力の調達コスト増加

小

-

中期

4

-

中期

1,2,3,4-

中～長期

1,2,3,4

中

長期

5

小

長期

3

極小

長期

6

-

中期

1,2,3,4

省エネビル基準（ZEBなど）の
規制強化
政策・
法規制

影響度*

財務インパクト

カーボンプライシング（炭素税、排出量取引制度）の進行

環境意識の高まりから省エネ性を
環境性能の低い物件の需要の減少
小～中
重視しない物件選びの減少
気候変動対策に関するESG投資家 気候変動対策の不足・遅れによる投資家からの
極 小 ～
の期待増
信頼低下と投資撤退（資金調達難）
中
自然災害・異常気象の激甚化
洪水の激甚化/頻発化による被害額・営業停止損失額（大雨、洪水、台風、水不足など）の増加
平均気温の上昇

気温上昇に伴う空調等水道光熱費の増加-

慢性

猛暑日の増加に起因した工期の長期化による建設コス
トの増加
製品・
環境性能の高い物件（環境認証ビル、サステナブル志向のテナント増による賃料上昇による
小～中
サービス 高効率エネルギーなど）の需要拡大 売上の増加
猛暑日などの異常気象の慢性化*影響度は財務影響を算定し極小～大の評価で分類**短期：現在～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年***対応策は次ページを参照

19

3. 環境/Environment の取り組み② TCFD
対応策

概要

1

ZEB導入




今後のビルはZEB/ZEH水準の性能を目指す
全ての既存ビルはZEB化を目指した改修の検討

2

企業姿勢の表明



イニシアティブ（TCFD、SBT、RE100など）への賛同・継続的な取り組み

3

運営施設の低炭素化



既存建築物において省エネ技術、高効率設備および再エネ導入で低炭素化を推進

4

再エネ導入目標の達成



再エネの導入目標達成に向け安定的かつ安価な調達を実施

5

物件の防災力の強化

最新のハザードマップや、物件や立地特性に基づく災害を想定した設計とする
最新の基準（災害の想定）に従って改修工事の検討
防災訓練の実施

工事における環境配慮の強化






建設工事の低炭素化を推進
CO2排出量の少ない鉄鋼やセメント選定の検討
建設工事の見積時にCO2排出量の提出と削減に向けた取り組み提案の提出を義務化
工期短縮に向けた施工業者との更なる連携強化

6＜分析対象と前提条件＞【地域】 全社的【範囲】 サプライチェーン全体【期間】 現在から2050年 「2℃未満」が正式という理解です。

←問題ないかご確認お願いします＜主な採用シナリオ＞【1.5℃シナリオ】 IEA※1 NZE※2（WEO※3 2022および2023）、NGFS※4 Net Zero 2050
【4℃シナリオ】
IPCC※5 RCP8.5（AR6 WG1 SPM※6）、IEA STEPS※7（WEO2020および2021）※1 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）※2 NZE：Net-Zero Emissions by 2050 Scenario※3 WEO：World Energy Outlook4 NGFS：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク※4 NGFS：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク※5 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）※6 AR6 WG1 SPM：第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約※7 STEPS：Stated Policy Scenario＜分析手順＞① ： 気候変動に関連するレポート等の調査をもとにディスカッションを重ね、森ビルの事業に大きな影響を与え得るリスクと機会を特定② ： ①で特定したリスク・機会について、採用した各種シナリオの予測に基づき、1.5℃及び4℃シナリオ下で想定される状況を整理③ ： ②で整理した状況に基づき、森ビルにおける財務影響を試算。なお、定量的な試算が困難なリスク・機会については、定性的な分析を実施④ ： ③の結果への対応策を検討

20

3. 環境/Environment の取り組み③ 資源循環型都市
資源循環型都市の実現

21

3. 環境/Environment の取り組み④ グリーンビルディング認証
環境認証取得方針
 旗艦ビルについては、新築時に環境性能認証および緑化関連認証において最高ランクを目指すとともに、竣工後もCASBEE及びLEED等の認証を取得維持するものとする。

新築プロジェクトでの認証取得

主な認証取得実績及び見込

国
内

CASBEE建築（新築）

CASBEE不動産

ビル名称

竣工
年

アーク森ビル

1986

S

愛宕グリーンヒルズ
MORIタワー

2001

S

六本木ヒルズ森タワー

2003

S

アークヒルズ
仙石山森タワー

2012

S

虎ノ門ヒルズ 森タワー

2014

S

虎ノ門ヒルズ
ビジネスタワー

2020

虎ノ門ヒルズ
レジデンシャルタワー

2022

虎ノ門ヒルズ
ステーションタワー

2023

麻布台ヒルズ

2023

CASBEEウェルネスオフィス

LEED ND（街区）

LEED O+M LEED BD+C/CS
（既存）
（新築）

WELL

（凡例）
：認証取得済：予備認証取得済：認証取得予定

S

Platinum

麻布台ヒルズGold（虎ノ門ヒルズ
エリア）

S
S

S

（A街区）

（A街区）

Platinum

Platinum

Platinum（A1街区）（A1街区）

Platinum

Platinum

（A街区）

（A街区）

虎ノ門ヒルズエリア
2008

Platinum

恒生銀行大厦

1998

Platinum

JAKARTA MORI
TOWER

2022

上海環球金融中心
海外ⒸDbox for Mori Building Co.

・CASBEE-建築（新築）／S取得
・CASBEE-ウェルネスオフィス／S取得
・LEED ND（街区）／Platinum予備認証取得
・LEED BD+C/CS（建物)A街区オフィス・商業部分／
Platinum予備認証取得
・WELL A街区オフィス・商業部分／予備認証取得（竣工後Platinum取得予定）※LEED BD+C/CS及びWELLはオフィス・商業部分で取得。
※上記は2024年5月23日時点での予定であり、状況に応じて変更の可能性あり。

ⒸDbox for Mori Building Co.

・LEED ND（街区）／Platinum予備認証取得（オフィス）

虎ノ門ヒルズ ステーションタワー

Platinum

・CASBEE-建築（新築）／S取得
・LEED BD+C/CS（建物)A1街区オフィス・商業部分／
Platinum予備認証取得
・WELL A1街区オフィス・商業部分／予備認証取得（竣工後Platinum取得予定）

22

3. 環境/Environmentの取り組み⑤
第32回 地球環境大賞「大賞」を受賞 （最高位）
都市づくりを通じて豊かな緑地空間を創出、再エネや廃棄物のための先進システムを設置「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、フジサンケイ
グループによって創設された企業、行政、市民が一体となった顕彰制度。
アークヒルズから系譜を継ぐ森ビルの都市づくりの思想を基に、「虎ノ門ヒルズステーションタワー」と「麻布台ヒルズ」を開業させ、都心部に豊かな緑地空間を創出するとともに、再エネや廃棄物のための先進システムを設置したことなどが高く評価された。

提供：産経新聞社

授賞式の様子

第1回 脱炭素都市づくり大賞 麻布台ヒルズが「国土交通大臣賞」を受賞 （最高位）
Green & Wellness ～緑に包まれ、人と人をつなぐ広場のような街～
高効率のエネルギー供給や、良質かつ広大な都市緑地の整備が高評価

国土交通省および環境省が、2030年度ネットゼロを目指す
優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的に創設した賞。
麻布台ヒルズの各建物が優れた省エネ性能を有すると共に、AIを活用した高効率のエネルギーセンターを設け、エネル
ギーを面的利用することにより効率的なエネルギー供給を実現し、街を挙げて環境負荷の低減を実現している点や、
極めて良質かつ広大な都市の緑地を整備した点などが高く評価された。
授賞式の様子

昨年11月に開業した麻布台ヒルズ

23

01

森ビルの都市づくり02

サステナビリティ推進体制

03

環境/Environment の取り組み

04

社会/Social の取り組み

05

ガバナンス/Governance の取り組み

06

サステナブルファイナンス

24

4. 社会/Social の取り組み①
良好な都市環境の創出・地域と一体となった街づくり
建物の完成を「終わり」ではなく「始まり」と捉え、手塩にかけて街を育む。「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、当社にはディベロップメントとタウンマネジメントを一気通貫で行うための組織と経験とノウハウを蓄積している。建物の鮮度は時間の経過とともに減衰するが、人々との絆は時間とともに深まっており、都市の磁力を高めるには、こうしたディベロップメントとタウンマ
ネジメントの両輪が不可欠だと考えている。
再開発前の六本木ヒルズ地域

世界中から企業・人を惹きつける国際文化都心

都市づくりのベースとなる「ヴァーティカル・ガーデンシティ（立体緑園都市）」は、細分化された都市を取りまとめて大きな敷地を生み出し、建物を超高層化することで、足元に広い空地を生み出して緑地を増やす都市モデル。また、オフィスや住宅などの単一用途ではなく、多様な都市機能を高度に複合させて徒歩圏内に集約したコンパクトシティとすることで、住む、働く、遊
ぶ、学ぶ、憩うなど、様々な目的で多様な人々が街に集い、交流や協働、創発の機会を生み出しており、従来の用途分化型の都市づくりの発想とは全く逆の発想となっている。

都市をつくる７つの手法

地元の方々と考え、語り合う

アークヒルズ開発当時、地元説明会の様子

六本木ヒルズ自治会による街の清掃ボランティア活動「ヒルズ」都市を育む

25

4. 社会/Social の取り組み②
安全・安心 ～総合的な災害対策～

災害時に「逃げ出す街」から「逃げ込める街へ」
森ビルは、「逃げ出す街から、逃げ込める街へ」のコンセプトのもと、大規模再開発の特性を活かして、災害に強い安全・安心の街、開発地
域のみならず周辺地域への貢献も果たす防災拠点を目指し、オープンスペースや交通インフラの整備など、都市基盤の整備をはじめ、
ハード、ソフトの両面にわたる様々な対策を講じている。

ハード面での震災対策

ソフト面での震災対策

高度な制振装置

防災組織体制虎ノ門ヒルズ3.5km圏内
防災要員約240名

アークヒルズ

六本木ヒルズ
震災宿直 (2名)

オイルダンパーアンボンドブレース

独自のエネルギープラントによる安定的な電力供給
六本木ヒルズでは、独自のエネルギープラントにより域内に電力を供給。都市（中圧）ガスを燃料とした自家発電に加え、系統電力によるバックアップと灯油のストックも備えた3重の安定性を持つ電力供給により、一般的なSクラスビルを上回る信頼性の高い電源供給システムを構築している。

近隣
部
麻布台ヒルズ

震災時、森ビル全社員約1,600名が速やかに震災対策組織体制に移行

震災対策組織

震災対策訓練年に2回、全社員を対象に大規模な総合震災訓練を実施するほか、防災要員には年間を通した訓練を、全社員には救急技能認定の取得を義務化している。

災害時情報収集システム

震災時に備える備蓄

独自開発の情報収集システム「災害ポータルサイト」を利用

森ビル全体で民間最大規模の約36万食（麻布台ヒルズ完成時）の備蓄
食料や、毛布、医療品、資機材、簡易トイレなどを備蓄

26

4. 社会/Social の取り組み③「都市を育む」 タウンマネジメントの取り組み
開発時の街のコンセプト策定、施設計画・用途構成から、実際の街のにぎわいを生むための「タウンマネジメント」まで、一気通貫で取り組むのが当社の特徴の一つ。タウンマネジメントによる一体的な街の運営・ブランディング戦略などによって街の鮮度を保ちながら、人々との絆を深め、その街の磁力を高め続けている。

森ビルの街づくりの思想

街づくりの方針

都市のグランドデザイン
街のコンセプト

ディベロップメント（ハード）

タウンマネジメント
（ソフト）

施設計画
用途構成
デザイン・街並み
インフラ施設の維持・管理
リノベーション

ブランディング戦略
運営体制、ルールづくり
タウンマネジメント戦略
収益獲得
コミュニケーション
イベント・環境演出
広報・宣伝
マーケティングサービス
コミュニティ
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4. 社会/Social の取り組み③ タウンマネジメントにおける具体事例
地域環境への貢献

自治会との地域活動 （コミュニティ）六本木ヒルズ盆踊り

屋上庭園での稲作体験・一般公開等

クリーンアップ（六本木・虎ノ門）「つくり、参加し、楽しむ」地域コミュニティイベント
として六本木ヒルズ自治会が主催となる盆踊りを開催。近隣の「麻布十番納涼まつり」と同時開催することで、地域連携に取り組んでいる。

屋上庭園を舞台に、お米や野菜作り、動植物の観察などの体験を通して日本の食文化や伝統文化に触れ親しむこと、環境や食育などを考える
きっかけをつくっている。

六本木ヒルズ自治会や、特定非営利活動法人
green birdグリーンバードと共同し、地域の環境美化活動に取組んでいる。

文化・芸術の発信

健康と安全

都市の脱炭素化の推進

虎ノ門ライトアート

都市における新たな芸術表現、賑わい創出の仕掛けとして、オランダ・アムステルダムの「Amsterdam Light Festival」を運営するLightArt Collection（LAC）とパートナーシップを結び、革新的で芸術性の高いライトアート作品を発信。

ヨガ・太極拳・ウェルネスイベント

クリスマスイルミネーション等

広場を人々のライフスタイル充実の場として活用。
ビジネスパーソンや近隣住民の健康増進を目的に、季節に合わせた様々なウェルネスプログラムを実施している。

効率的な電球設計や調光によりLEDの消費電力を抑えるほか、「グリーン電力証書」購入により使用電力に対する温室効果ガス排出量を実質的に削減している。

28

4. 社会/Social の取り組み④ ヒルズ街育プロジェクト
子どもの創造性とパーパスを接続し、社会への価値提供を目指す 「ヒルズ街育プロジェクト」
ヒルズ街育プロジェクト（後援：文部科学省、港区教育委員会）
 創業から60年にわたり地域の方と共に街づくりを推進してきた当社が、未来を担う子どもたちに、街づくりのノウハウや街の魅力を伝えるとともに、楽しく学びながら次世代の都市のあり方を考える「体験学習プログラム」。六本木ヒルズなど、当社が開発・運営する実際の“街”を舞台に、当社が街づくりで大切にしている「環境・緑」「安全・安心」「文化・芸術」をはじめとした多様なテーマでプログラムを展開。
 昨今では、個別のワークショップとして実施していたコンテンツを一連の体験として繋ぎながら、探究型学習を実践できる5日間のプログラムとして再設計した「みらまちキャンプ」も展開。子どもたちがアクティブに学ぶことを促し、等身大の目線から都市づくりに対する発見やフィードバックを表現できるように進化させている。
 近隣小学校における総合学習のカリキュラムとしての出張授業や、全国の小学校から高校を対象とした受入れ授業なども積極的に実施。
 2007年の開始以降、開催は約550回、参加者数は延べ18,000名を数える。

本物の街「ヒルズ」を舞台に展開する「ヒルズ街育プロジェクト」

令和5年度「青少年の体験活動推進企業表彰」
最高位・文部科学大臣賞を受賞
文部科学省が「社会貢献活動の一環として、青少年の体験
活動に関する優れた実践を行っている企業を全国に広く紹介することで、青少年の体験活動の機会を推進すること」を目的に、2013年度に設立した賞。
当社の「都市をつくる、それは未来をつくること」という確固たるミッションのもと、常に内容を進化させ続け、直近では「街づくりを総合的に学ぶ中期探求プログラム（みらまちキャンプ）」を実施するなど、新たな挑戦が高く評価され、最優秀賞となる「文部科学大臣賞」を受賞した。

中期探求プログラム「みらまちキャンプ」

29

4. 社会/Social の取り組み⑤
 森美術館にて、開館20周年を記念して、2023年10月18日（水）から2024年3月31日（日）まで、「私たちのエコロジー：地球という惑星を生きるために」を開催。
 展覧会では、16か国、34名のアーティストによる歴史的な作品から本展のための新作まで約100点の多彩な表現をとおして、

環境問題をはじめとする様々な課題について多様な視点で考えることを提案し、美術館を対話が生まれる場とする。
 作品輸送を最小限にし、前の展覧会の展示壁および壁パネルを一部再利用するなど省資源化に取り組み、環境に配慮したサス

テナブルな展覧会制作に努める。

展示風景：「私たちのエコロジー：地球という惑星を生きるために」森美術館（東京）2023年
撮影：木奥惠三アサド・ラザ《木漏れ日》
2023年
展示風景：「私たちのエコロジー：地球という惑星を生きるために」森美術館（東京）2023年
撮影：木奥惠三30

4. 社会/Social の取り組み⑥ イノベーション創出支援31

4. 社会/Social の取り組み⑥ イノベーション創出支援
イノベーション創出に向けた様々な「場」と「仕掛け」によって、街を舞台に、イノベーション・エコシステムの形成を推進

大企業の新規事業創出に特化したインキュベーションセンター「ARCH」

米国ボストン発のグローバルスタートアップコミュニティ「CIC Tokyo」

東京から世界に向けた
新たな情報発信拠点「TOKYO NODE」（虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー）（虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー）（虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）

日本初の大規模なベンチャーキャピタル（VC）集積拠点「Tokyo Venture Capital Hub」
（麻布台ヒルズ）「Japan Innovation Campus」
日本のスタートアップや海外進出の準備を進めている起業家の支援拠点を開設（米・シリコンバレー） ※経済産業省からの事業受託

32

4. 社会/Social の取り組み⑦ ダイバーシティ,健康経営
ダイバーシティ

健康経営

女性活躍促進の取組み
 従業員女性比率（正社員） ：35.0%
 女性管理職比率：7.3%（2025年度末までに10%目標）
 採用者女性比率（新卒・中途）： 52.8%

健康経営宣言森ビルは、社員ひとりひとりが心身ともに健康で、意欲的に仕事に取り組めるよう、従業員などの健康管理を経営戦略として捉え、健康経営を推進してまいります。社員の健康維持・増進を図ることで、個人と企業双方の活力とパフォーマンスを高め、さらなる成長・発展につなげます。
さらに、「都市を創り、都市を育む仕事を通じて人々や企業を元気にする」という当社の社会的使命を果たすため、住む人、働く人、訪れる人が心身ともに健康で、いきいきと過ごすことができる都市づくりをより一層進めてまいります。

育児支援の取組み
 産前産後休暇（給与支給あり）や、育児休業・育児支援制度（孫休暇）などの利用が可能。
 育児休業取得率：男性92%、女性100%
介護支援の取組み
 介護休業（最長1年間）、介護休暇（積立休暇を利用した場合、有給）のほか、フレックス型の短時間勤務および始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げの適用が可能。
その他、ダイバーシティ推進に向けた取り組み
 シニアの活躍に向けた取り組み
 障がい者雇用の拡大（障がい者雇用率：2.24%）
 LGBTQへの理解の促進※数値は2023年度実績「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを元に、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定された。「ホワイト500」の認定は今回で3年連続となり、総合評価において、初めて業種（不動産業）
トップのスコアを獲得した。

従業員の健康に関する目標「えるぼし認定」や「くるみん認定」を取得
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する取組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度により、2021年に「えるぼし認定」取得。
 次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度により、2021年に「くるみん認定」を取得。
※「特定保健指導対象者率」のみ2022年度実績

33

4. 社会/Social の取り組み⑦ ダイバーシティ街の運営におけるダイバーシティの取り組み事例 ： 多様な来街者に応えた施設設備やサービス内容

宗教や宗派を問わず利用可能な祈祷室（麻布台ヒルズ）

性別問わず利用できる旨を表記した授乳室（麻布台ヒルズ）

電動車いすやベビーカーの貸出（麻布台ヒルズ）

機能がわかる様にした案内表示

バリアフリー対応および多言語対応した
施設内誘導ツールのデジタルマップ（麻布台ヒルズ、六本木ヒルズ）

ジェンダー対応トイレ、オストメイト利用者に配慮、介助者も入れるスペースのある介護ベッド等、多様なニーズを考慮し機能分散したトイレ（麻布台ヒルズ）34

4. 社会/Social の取り組み⑧ 人権に関する事項
森ビルグループ人権方針の策定

人権尊重の取り組み「森ビルグループ人権方針」は、当社グループの都市づくりを実現していくために欠かすことのできない人権尊重に対する取り組みを明確にするものとして策定している。

人権デュー・デリジェンスの実施
森ビルでは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権
デュー・デリジェンスの一環として2022年度よりバリューチェーン上の人権リスク調査を実施し、顕著な人権課題を特定した。
特定にあたっては、当社のバリューチェーンに関連するステークホル
ダーを整理し、ステークホルダーごとに想定される潜在的な人権課題
を「深刻度」と「発生可能性」の観点から影響度評価を実施した。
なお、影響度評価では、当社において発生可能性が低いと評価される
人権課題であっても、発生した場合の深刻度を踏まえて評価をした。
その結果を当社「サステナビリティ委員会」で審議・承認のうえ、優先的に取り組むべき顕著な人権課題を以下の通り特定した。

本方針は、森ビルの取締役会を経て、代表取締役社長の署名のもとに策定し、公式サイトでの一般公開のほか、社内ポータルでの公開や研修などにより、当社グループ内外に広く周知する。特に取引先の皆様に対しては、本方針に基づく「サステナブル調達ガイドライン」を通じて、周知徹底を図る。

森ビルグループ人権方針
https://www.mori.co.jp/sustainability/social/img/pdf_humanrights01.pdf

推進体制
森ビルは、サステナビリティに関する取り組みの推進は業務執行にかかわる重要事項と考えており、当社代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」と、その下部委員会として「環境推進委員会」および「社会・人権推進委員会」を設置している。「社会・人権推進委員会」は、人事部担当取締役が委員長を務め、人権尊重を含む社会・人権に関するサステナビリティの取り組みの推進・管理を行うとともに、定期的に「サステナビリティ委員会」へ報告している。

今後も継続的に人権デュー・デリジェンスの計画を策定するとともに、人権への負の影響を最小限に抑えるためモニタリングを続けていく。
また、影響度評価の範囲を海外事業やグループ会社へと拡大し、取り組みの強化を図る。
＜当社における顕著な人権課題＞（1）強制労働・児童労働（2）消費者の安全と健康（3）プライバシーの権利（4）マイノリティへの配慮（5）地域住民の生活に及ぼす影響（6）安全かつ健康的な作業条件を享受する権利（7）過重労働・長時間労働（8）ハラスメント 建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』への加入
 ハラスメント防止研修
 採用時における人権への配慮
 人事部への直送申告制度

35

4. 社会/Social の取り組み⑨ サプライチェーンマネジメント
森ビルグループ サステナブル調達ガイドライン

サプライヤー調査の実施

当社グループは「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、持続可能な社会の実現に向けてさらなる貢献をしていくためには、都市づくりにおいて開発から運営に至るまで協働関係にある多くのサプライヤーを含めた、サプライチェーン全体での取り組みがより重要になると考え、2022年6月に「森ビルグループ サステナブル調達ガイドライン」を制定している。

本ガイドラインに沿った取り組み状況を確認するため、サプライチェーンに及ぼす影響が特に大きいと考えられる取引先に対してアンケート調査等のサプライヤー調査を実施している。網羅的かつ継続的な調査体制の確立に向けて、実施要領書を策定。調査結果は各社にフィードバックすると共に、対話の機会を設け、各社の取り組み状況を確認したが、著しい問題は発見されなかった。引き続きサプライヤー調査などの活動を継続することで、より健全で持続可能なサプライチェーンを構築すべく、取引先とのパートナーシップを強化していく。

制定時に取引先約1,400社に対して本ガイドラインを送付し、周知を促進。また、新規取引先にも本ガイドラインを周知している。
 本ガイドラインの制定にあたっては、社会からの要請を正しく把握するために、外部の専門家の知見及び助言を活用している。
 今後も、サプライヤーに向けた本ガイドラインの浸透策を継続的に推進していく。


森ビルグループ サステナブル調達ガイドライン
https://www.mori.co.jp/sustainability/social/img/pdf_supply_chain01.pdf

下記事項についてサプライヤーへ要請
1． 法令・社会規範の遵守
2． 人権の尊重
3． 健全な労働条件および労働環境の確保
4． 公正な企業活動
5． 環境保全への取り組み
6． 品質・安全性の確保・向上
7． 情報セキュリティの確保
8． 事業継続計画（BCP）の構築
9． 地域社会への貢献
10．サプライチェーン全体における遵守の推進

2022年度 新築工事を施工するゼネコン5社を対象に実施
 2023年度 主にビルメンテナンスを担当する15社を対象に実施


リスク評価
上記のサプライヤー調査に加え、定期的なリスクアセスメントを通じてリスクの未然防止並びに低減に向けた活動に取り組んでいる。
新規取引開始時における評価
 工事関連の取引先への評価 （安全衛生、工期、品質など）
 ビル運営にかかわる協力会社への評価（業務品質、体制など）「パートナーシップ構築宣言」への参画
当社は、内閣府などが開催する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において策定された「パートナーシップ構築宣言」に参画している。 「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するもの。

36

01

森ビルの都市づくり02

サステナビリティ推進体制

03

環境/Environment の取り組み

04

社会/Social の取り組み

05

ガバナンス/Governance の取り組み

06

サステナブルファイナンス

37

5. ガバナンス/Governance の取り組み
基本的な考え方
森ビルグループは、経営の透明性の確保に努めるとともに、健全で効率的なグループ経営のためのマネジメントシステムの強化を推進。
なかでもコーポレート・ガバナンスを最も重要なシステムの一つとして捉え、当社グループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求している。
コーポレート・ガバナンス体制（2024年3月31日時点）
取締役会• 取締役8名（社外取締役0名）。性別にかかわらず、知識、経験、能力などを総合的に判断し、会社経営に精通した取締役で構成している。
監査役会• 監査役3名のうち2名を社外監査役とし、経営の透明性、客観性の確保に取り組んでいる。
• 取締役会に監査役が出席し、必要に応じて意見を述べている。
内部監査室• 代表取締役社長直属の組織として設置して内部統制の仕組みと運用状況を監査し、内部統制システムの一層の充実を図っている。
サステナビリティ委員会• 当社のサステナビリティに関する方針・目標・計画を定め、全社
横断的な実行・進捗状況の監督およびモニタリングを行っている。
コンプライアンス委員会• 「コンプライアンスマニュアル」を制定し、基本方針・規程・行動規範を定めコンプライアンス体制の充実・強化を図っている。
リスク管理委員会• 気候変動リスクを含む国内外の全社的なリスク管理にかかわる課題・対応策を審議、承認している。

役員報酬•

取締役ごとの報酬をその取締役の地位、業務執行の状況、能力、経験などを総合的に判断して決定している。

38

5. ガバナンス/Governance の取り組み
コンプライアンス

リスクマネジメント

当社では、コンプライアンス基本方針においてコンプライアンス推進のための基本事項を定めるとともに、その基本方針に沿ってコンプライアン
ス規程、コンプライアンス行動規範、コンプライアンス行動規範ガイドラインなどを定めている。

森ビルグループの各事業に相当程度の影響（損失）を与えうる全ての事
象をリスクと定義し、それらを把握・評価および対応の優先順位を明確化し経営レベルで組織的に管理することを目的として「リスク管理規程」などにてリスク管理体制を制定している。

また、当社では、贈収賄およびその疑いのある行為や不適切な利益の授受・供与を防止することを目的に森ビルグループ贈収賄防止方針を定めている。さらにコンプライアンス行動規範において、政治資金規正法による制限の遵守や取引先との間での不当な接待贈答や金銭の授受を行わないことなど、贈収賄に関する具体的な行動基準を明示している。これらの森ビルグループ贈収賄防止方針およびコンプライアンス行
動規範に基づいた取り組みを通じて、あらゆる形態の腐敗防止に取り組んでいる。

コンプライアンス体制

39

01

森ビルの都市づくり02

サステナビリティ推進体制

03

環境/Environment の取り組み

04

社会/Social の取り組み

05

ガバナンス/Governance の取り組み

06

サステナブルファイナンス

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6. サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンス・フレームワーク•

当社が創業以来一貫して取り組んできた都市づくりと、それを通じた地球環境をはじめ都市環境や地域社会なども含めた持続可能な社会の実現への貢献を、幅広いステークホルダーの皆様への一層の認知を図るべく、サステナブルファイナンス・
フレームワークを策定している。
当社は本フレームワークに基づき、以下のサステナブルファイナンスを実行する。
 グリーンファイナンス
 サステナビリティ・リンク・ファイナンス

•サステナブルファイナンス・フレームワークが参照する原則及びガイドライン•

本フレームワークでは、以下の原則及びガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示している。
 ICMA1グリーンボンド原則2021
 ICMAサステナビリティ・リンク・ボンド原則2023
 環境省グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版
 環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版
 LMA2、APLMA3、LSTA4グリーンローン原則2023
 LMA、APLMA、LSTAサステナビリティ・リンク・ローン原則2023
なお、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所から、上記原則及びガイドライン等との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得している。

•

注：
1.
2.
3.
4.

ICMA：国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）
LMA：ローン・マーケット・アソシエーション
APLMA：アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション
LSTA：ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション

41

6. グリーンファイナンス・フレームワーク
1. 調達資金の使途••

グリーンファイナンス（グリーンボンド／グリーンローン）によって調達された資金は、次頁の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）の新規投資又はリファイ
ナンスに充当される。
なお、再生可能エネルギープロジェクトに関するリファイ
ナンスに充当する場合は、グリーンファイナンス実行から遡って36カ月以内に実施した支出に限る。

2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス••

当社は、重点テーマである「環境・緑」に貢献するプロジェ
クトを選定するための適格クライテリアを設定している。
適格プロジェクトの選定は、財務部門及びサステナビリ
ティ委員会事務局の担当役員によって承認された上で、サステナビリティ委員会委員長である代表取締役社長が最終決定を行う。

4. レポーティング＜資金充当状況レポーティング＞•
当社は、適格プロジェクトにグリーンファイナンスによる調達資金が全額充当されるまで、以下の項目を年次で当社ウェブサイト上に開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）する。なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示する。
調達資金の状況（新規投資又はリファイナンスを行ったプロジェクトのリスト）
プロジェクトごとの調達資金の充当額
未充当額及び充当予定時期
新規投資とリファイナンスの割合＜インパクト・レポーティング＞•
当社は、実務上可能な範囲で、当該グリーンファイナン
スによる調達資金が全額償還されるまで次頁の項目を開示する。本レポーティングは年次で当社ウェブサイト
上に開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）する。

3. 調達資金の管理•

当社は、グリーンファイナンスによる調達資金について、全額が償還されるまで半期ごとに追跡・管理する内部管理システムを用いて、当社の財務部門が充当状況を管理する。

5. 発行後外部レビュー•

当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が適格プロジェクトに少なくとも全額充当されるまでの間、独立した外部機関より、資金の充当状況及び環境改善効果に係る指標の開示内容等のレポーティングの状況を主としたレビューを取得する予定。

42

6. グリーンファイナンス・フレームワーク
プロジェクトカテゴリ
グリーンビルデング••

適格クライテリア

SDGsとの整合性

次のⅰ～ⅲのいずれかを満たす新規又は既存の物件に関する支出（土地取得費、建物取得費、企画開発費、建設費（保留床取得に係る費用の支払を含む）、改修及び運営管理に関連する費用、研究開発費等）
次のⅰ～ⅲのいずれかを満たす物件を保有又は取得予定のSPCへの出資（匿名組合出資含む）

9.産業と技術革新の基盤をつくろう
11.住み続けられるまちづくりをインパクトレポーティング項目
•

•
•
•
•

プロジェクトの概要（物件及びプロジェクトの名
称）
適格プロジェクトが取得した第三者認証の名
称とレベル
エネルギー使用量
CO₂排出量
延床面積あたりのCO₂排出量
水使用量•

以下のいずれかの第三者認証を当該グリーンファイナ
ンス実行日から遡って過去24カ月以内に取得又は更新した物件
ii. 以下のいずれかの第三者認証を将来取得又は更新予定の物件
iii. 以下のいずれかの第三者認証が有効期間内である物件のうち、当該グリーンファイナンス実行日から遡って過去24カ月以内に竣工された物件
i.

第三者認証
- CASBEE-建築（新築、既存、改修）又はCASBEE-不動産におけるAランク又はSランク- LEED-BD+C（Building Design and Construction）又はLEED-O+M（Building Operations andMaintenance）認証におけるGold又はPlatinum- BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）における4つ星又は5つ星- DBJ Green Building認証における4つ星又は5つ星- BCA（シンガポール建築建設局）Green Mark認証におけるGold Plus又はPlatinum
再生可能エネルギー•

再生可能エネルギー由来（太陽光、風力）の電力の調達

3.すべての人に健康と福祉を
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
13.気候変動に具体的な対策を••再生可能エネルギー調達量
CO2排出削減量

再生可能エネルギー•

再生可能エネルギー（太陽光、風力）設備の設置又は取得に関する支出（土地取得費、設備取得費、企画開発費、建設費、研究開発費等）
再生可能エネルギー（太陽光、風力）設備を保有又は取得予定のSPCへの出資（匿名組合出資含む）

3.すべての人に健康と福祉を
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
13.気候変動に具体的な対策を

•
•
•
•

プロジェクトの概要（発電所、SPC等の名称）
再生可能エネルギー設備の設置状況
再生可能エネルギー設備による発電量
CO2排出削減量•43

6. グリーンボンド発行実績
累計1,100億円のグリーンボンドを発行
 2024年4月末時点でグリーンボンドを累計1,100億円発行。
 これまで発行してきた3回のグリーンボンドでは累計206件の投資表明を頂いてきた。
 当社の新たな都市再生プロジェクトである「麻布台ヒルズ」などを通じて当社が創業以来一貫して取り組んできた都市づくりと、それを通じた地球環境への貢献について幅広いステークホルダーの皆様の一層の認知向上を図り、資金調達の多様化と脱炭素社会の実現を促進するため、グリーンファイナンスへの積極的な取り組みを行っている。
発行済グリーンボンド一覧
名称

森ビル株式会社第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（グリーンボンド）

森ビル株式会社第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（グリーンボンド）

森ビル株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）

発行総額

500億円

450億円

150億円

発行日

2022年10月11日

2020年10月19日

2019年11月14日

資金使途

麻布台ヒルズのA街区保留床取得資金

麻布台ヒルズのA街区設備資金

麻布台ヒルズのA街区設備資金

取得格付

A- （株式会社日本格付研究所）

A-（株式会社日本格付研究所）

A+（株式会社日本格付研究所）

第三者評価機関

Sustainalytics（サステイナリティクス）

Sustainalytics（サステイナリティクス）

Sustainalytics（サステイナリティクス）

投資表明数

78件

111件

17件

「麻布台ヒルズ」概要• 所在地：東京都港区虎ノ門5丁目、麻布台1丁目および六本木3丁目の各地内• 開発区域面積 ：約8.1ha• 敷地面積：約63,900m²• 延床面積：約861,700m²• 用途：住宅、事務所、店舗、ホテル、インターナショナルスクール、中央広場、文化施設 他• 竣工：2023年• 環境性能：CASBEE-建築（新築）S取得 / CASBEE-ウェルネスオフィスS取得 / LEED ND（街区）Platinum予備認証取得
LEED BD+C（建物)A街区Platinum予備認証取得 / WELL A街区 予備認証取得（竣工後Platinum取得予定）

44

6. サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
1. KPIの選定

3. 債券／ローンの特性

KPI-1

スコープ1及び2におけるGHG排出量削減率

SPTs の達成状況により、債券／ローンの特性は変動します。

KPI-2

再生可能エネルギー電力使用率

KPI-3

大規模複合開発エリアにおける緑被率

KPI-4

CDP評価（気候変動）

変動内容は、各ファイナンス実行時の法定開示書類等（ローンの場合は契約書類）にて特定しますが、（1）「利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン」、（2）「寄付」又は （3）「排出権・証書」の購入を含みます。

2. SPTsの設定
SPT-1

以下の目標に整合するスコープ1及び2における温室効果ガス（GHG）排出量削減率（基準年度：
2019年度）• 2030年度までにスコープ1及び2におけるGHG
排出量を50%削減• 2050年度までにネットゼロ
なお、各年度の削減率は、SBT1.5℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとします。

SPT-2

2030年度までに再生可能エネルギー比率を100%

SPT-3

2030年度までに大規模複合開発エリアにおける緑被率を38%SPT-4

CDP（気候変動）においてA-以上の評価取得

4. レポーティング
KPIsの実績値

SPTsの達成状況
KPIs・SPTsに関連する、当社の最新のサステナビリティ戦略に関する情報
SPTsが未達で「寄付」をした場合の寄付額及び寄付先
SPTsが未達で「排出権・証書購入」を実施した場合の購入額、購入した排出権又は証書の名称等

サステナビリティ・
リンク・ファイナン
ス実行の翌年度を初回とし、判定日
まで毎年
適時

5. 検証
当社は、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者よりファイナンスで使用した各KPIsのSPTsに対する達成状況について検証を受ける予定です。
検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。

45

〈参考〉データ集
水資源

環境/Environment ：主なKPI・数値データ
緑被率
指標

目標

2021年度

2022年度

2023年度

全体緑被率（%）

2030年度までに38%超

37.1

37.9

37.9

総緑被面積（ha）

―

9.5

10.0

10.0

調査対象エリア ※ （数）

―

10

11

11

※アークヒルズ、アークヒルズ 仙石山森タワー、アークヒルズ サウスタワー、愛宕グリーンヒルズ、元麻布ヒルズ、
オランダヒルズ、表参道ヒルズ、六本木ヒルズ、虎ノ門ヒルズ 森タワー、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー（以上2021年までの竣工）、
虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー（2022年竣工）、虎ノ門ヒルズ ステーションタワー（2023年竣工）、麻布台ヒルズ（2023年竣工）

緑化関連データ（取得物件）
認証名
JHEP

SEGES（都市のオアシス）

対象物件

取得年

有効期限 ランクなど

アークヒルズ 仙石山森タワー

2012

2027年9月

AAA

虎ノ門ヒルズ 森タワー

2015

2025年1月

AAA

アークヒルズ2013

2025年3月―

六本木ヒルズ2013

2025年3月―

虎ノ門ヒルズ 森タワー
江戸のみどり登録緑地

2017

アークヒルズ 仙石山森タワー

2017

2026年3月
定めなし

―
優良緑地

JHEP（ジェイヘップ）：生物多様性の保全への貢献度を客観的・定量的に評価する認証

需要ビルにおける再エネ導入進捗状況
スコープ

目標

電力使用量（MWh）
再エネ電力量（MWh）

2030年度までに100%再エネ使用率2020年 度

2021年 度

2022年 度371,537

378,781339,311

7,497

9,114

61,486

2.00%

2.40%

18.10%

1次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 （ 省 エ ネ 法 ／ 森 ビ ル 株 式 会 社 報 告 分 ）スコープ
エネルギー使用量（kL）
エネルギー使用原単位（kL/m²）
対前年度削減率（%）

指標

目標

2020年 度

2021年 度

2022年 度

上水使用量（m³）―

1,151,144

1,109,296

2,175,532

下水使用量（m³）―

1,200,619

1,188,647

1,869,969

前年度以下

0.52

0.49

0.78

目標

2020年 度

2021年 度

2022年 度

水使用原単位（m³/m²）

廃棄物量・廃棄物再利用量
指標

前年度より削減

3.05

3.16

4.65

廃棄物総量（t）

―

4,765

4,840

9,978

廃棄物再利用率（%）

75%

53.90%

52.50%

49.70%

廃棄物再利用量（t）

―

2,570

2,545

4,959

非リサイクル廃棄物量（t）

―

2,195

2,295

5,019

m²当たりの廃棄物量（Kg/m²）

社会/Social ：主な数値データ
ダイバーシティ関連単位：%
2020年 度 2021年 度 2022年 度

目標

目標年

女性管理職比率
全社員に対する女性社員の割合（正社員以外も含む）新卒採用者数における女性社員の割合

10

2025年度

6.6

7.3

7.2

―

―

33.1

34.2

35.1

―

―

36.8

36.4

31.6

障がい者雇用率

―

―

2.19

2.05

2.04

有給休暇取得率

―

―

62.1

69.5

79.1

男性の育児休業取得率

―

―

76

80

90

女性の育児休業取得率

―

―

100

100

100

育児休業復職率

―

―

100

100

100

健康経営関連2020年 度 2021年 度 2022年 度

目標

目標年

健康診断受診率（%）

―

―

100

100

100

ストレスチェック受検率（%）

―

―

95

98

96

目標

2020年 度

2021年 度

2022年 度―

10,271

10,2299,204

喫煙率（%）

―

―

15

13

13

年間1%削減0.032813

0.03247

0.0276

休職者数（人）

5人以下

2023年度

6

5

10

―

▲6.87

1.04

▲14.9
労働安全衛生スコープ

目標

2020年 度

2021年 度

2022年 度CO2原単位（Kg-CO2/m²）

―

67.3

75.2

68.42

対前年度削減率（%）

―

▲14.9

11.7

▲9.0

2020年 度 2021年 度 2022年 度

目標

目標年

労働災害件数（通勤災害除く）

0

2023年度

2

1

3

休業災害度数率（%）

―

―

0

0.29

0.27

月平均時間外勤務時間数（時間）

―

―

22.7

26.9

27.2

労働安全衛生に関する研修受講者数

―

―

49

44

53

温室効果ガス排出量（東京都環境確保条例／森ビル株式会社報告分）

46

本資料における将来の予想に関する記載は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社にて分析・判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、異なる結果となる可能性があります。