『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
2009年前橋市議会議員選挙の投票行動
第 12 巻 第１号 2009 年７月

25 頁〜 36 頁

2009年前橋市議会議員選挙の投票行動
増田正

Voting Behavior in the 2009 City Assembly Election in Maebashi

Tadashi MASUDA

要約
2009 年 2 月 15 日の前橋市議会議員選挙は、高木政夫市長を支持する勢力（市長派）と批判する勢力（反市長派）が激しく対立したことで、全県的な注目を集めた。市長派は新人を多数擁立したものの、選挙で過半数を獲得することに失敗した。選挙では、反市長派候補や政党系候補が当選する中で、市長派はよい結果を収めることができなかった。
本稿では、当該選挙での投票行動を説明するモデルを作成する。一般に、地方選挙が政策中心となることは少ない。とくに地方議会選挙では、市民は身近な候補者を選択しがちで、政策中心になることはあまり想定されていない。ところが、この選挙では、上毛新聞が紙面において候補者アン
ケートを実施・報道したことで、争点と投票行動の間の関係を明らかにすることが可能となった。
また、年齢、党派、出身地といった議員の属性と争点によって、どのように投票方向が決定されるかを分析することも可能となった。
争点投票モデル 3 は有意であったが、調整済み説明力（adj.R2）は .271 にとどまった。
最終的に、本稿の統合モデル 5 は以下のように計算された。

Y ＝ 533.873X1-40.287X2+1060.166X3-712.102X4+393.647X5 ＋ 3774.537※但し、Y ＝ 09 年得票数、X1 ＝病院現地建て替えの賛否、X2 ＝年齢、X3 ＝現職・元職、X4 ＝旧町村出身、X5 ＝清掃工場新設の賛否。Adj.R2=.566

Summary
Maebashi city assembly election held on February 15th, 2009 attracted much attention
across Gunma prefecture due to ﬁerce conﬂict between the pro-mayor group supporting Masao− 25 −増田正TAKAGI, incumbent major and the anti-mayor group criticizing him. The pro-mayor group ﬁelded
many fresh candidates but failed to win a majority. In contrast with failed results of the pro-mayor
candidates, anti-mayor candidates and other candidates backed by political parties won seats.
In this paper, I prepare some models explaining voting behavior observed in this election.
Generally, there are few local elections revolving around policies. Particularly in local assembly
election, citizens are apt to choose their neighboring candidates and their policy-oriented choices
are not assumed much. However, the questionnaire for all the candidates conducted and reportedby the Jomo Shinbun, one of the major local newspapers in Gunma prefecture, allowed to clarify
the relation between major electoral issues in the election and citizens' voting behaviors. In
addition, it also allowed to analyze the course the citizens' voting behaviors were determined basedon attributes of the candidates including age, party aﬃliation and hometown and electoral issues.
The 3rd issue voting model was statistically signiﬁcant, but adjust R-square was only 0.271
Finally, the 5th uniﬁed model of this paper was calculated as follows.

Y ＝ 533.873X1-40.287X2+1060.166X3-712.102X4+393.647X5 ＋ 3774.537※ Y=ballot of 2009, X1= yea or nay of rebuilding of the hospital on the same site, X2=age,
X3=incumbents and ex-members, X4=candidates from former towns and villages, X5=yea or nay ofbuilding a new garbage disposal facility. Adj.R2=0.566

１

はじめに

2009 年 2 月 15 日投開票の群馬県前橋市議会選挙（以下、市議選）は、前橋市内はもとより、全県的な注目を集めた。安定した支持基盤を欠いた高木政夫市長が、市議会での多数派獲得を狙って、新人候補を多数擁立したからである。これに対して、議会の多数派を占める反市長派は、現職を中心とした守りの選挙を展開し、批判勢力全体での過半数議席の維持を至上命題とした。
わが国の地方自治体では首長制（二元代表制）を採用していることもあり、投票の結果によって、首長と議会多数派がねじれることはとくに珍しいことではない。とりわけ 90 年代後半以降、都道府県レベルでは、無党派知事が登場するようになり、しばしば議会多数派との間で、激しい角逐を引き起こしてきた。「地方政治に政党はなじまない」という意見をよく聞くが、少なくとも都道府
県レベルでは、全国政党による議会の寡占化が進み、知事を除けば、無党派候補は例外的な存在であると言える。
市町村議会レベルでは、ほとんどの議会において、首長系の保守系会派が議会多数派を形成して１）いる。市長支持勢力（会派）を議会与党などと呼ぶこともあるが、厳密には誤用である。
なぜな

らば、首長と議会は、原理的に切り離されているからである。そこで、本稿では、与党の表現に代− 26 −

2009年前橋市議会議員選挙の投票行動

えて、議会多数派の表現を使用したい。市町村議会は、組織政党を除けば、名望家的な地域代表の寄せ集めに近くなっており、院内会派の制度化・機能分化の度合いは、国政レベルよりかなり低い。
大選挙区制（単記式）の選挙制度は、会派の凝集性を妨げている。
公職選挙法の改正を受けて、本格的には平成 19 年の統一地方選挙より、首長選挙でのマニフェスト配布が解禁された。これにより、選挙運動期間中のマニフェスト（政策ビラ）の配布が可能となったが、形式（A4、１枚 )、枚数とも非常に限られたものにとどまった。一般市では、人口の多寡にかかわらず、一律１万６千枚とされた。言うまでもなく、これは、質・量ともにいずれも十分なものではなく、早急な改正が求められている。
しかしながら、地方議会選挙では、マニフェストの配布は解禁されなかった。そもそも論として、地方議会には予算編成権が付与されておらず、公約すること自体意味がないという制度論的な事情もある。最近では、千葉県流山市の新生会のように、自主的な会派マニフェストという試みも散見されるようになってはいるものの、議院内閣制下の政党のように、会派マニフェストが政権公約になることは原則的にない。２）あえて言えば、首長を支持するマニフェストを作成することだけが唯一の例外かもしれない。
このように考えてくると、地方議会（とくに市町村議会）選挙では、議員が政策を公言することもほとんどなく、選挙運動自体も非常に局所的で、地縁、血縁に頼った選挙活動が展開されていることが自ずとわかってくる。だが、平成の大合併を経て、市域が拡大している中でも、地方議員はこれまでと同じように選挙運動を展開しているのであろうか。
本稿では、2009 年前橋市議選を対象として、地方選挙における有権者の投票行動モデルを作成する。基本的な目的は、地方議会選挙において、有権者は何をもとに投票方向（投票する人）を決定しているのか、ということを解明することにある。市長と議会（多数派）が激しく対立し、関連報道が頻繁に流される中で、有権者はどのような判断基準に基づき、投票する候補者を決定するのであろうか。地域に固着する者の主観的な解釈ではなく、より自由で客観的・学術的な立場から、
３）
統計分析による結論を獲得しようとするものである。

２

2009 年前橋市議会議員選挙の舞台（１）09 年 1 月 25 日県議会議員補欠選挙までの経緯
今回、2009 年前橋市議選が注目される背景には、市長と議会多数派の対立の他に、外部的な要因が絡まりあっていたこともあった。つまり、市議会内部の対立構造は、前回 2007 年 7 月 22 日の知事選挙の支持関係と深く結びついており、高木政夫市長は、小寺弘之前知事派（07 年知事選
挙で支持）に近く、その結果として大澤正明知事とその支持母体である自民党と対立していたので− 27 −

増

田

正

ある。
11 年ぶりの党公認知事の誕生を受けて、自民党は自信を深めていた。高木市長自身は、自民党
中曽根派（県政塾）の県議会議員（以下、県議）出身で、政策的に自民党とあまり変わらない位置にあると言えるが、2008 年 2 月 15 日の前橋市長選では、自民党県連は、知事選挙の余勢を駆って、金子泰造県議（県連幹事長・当時）を担ぎ出し、現職市長を蹴落とそうとした。結局、この目論見は失敗に帰する訳だが、その遺恨試合はさらに続けられることになる。
09 年 2 月前橋市議選直前の 1 月 25 日には、前橋市・勢多郡選挙区の県議会議員補欠選挙（以下、県議補選・定数 2）が実施された。現職知事が落選した 07 年知事選挙、08 年市長選に次ぐ、
自民党 VS 小寺・高木陣営の政治決戦であった。同県議補選では、驚くべき候補者の擁立が見られた。
自民党県連は、候補者を一人に絞り込むことにして、前回知事選で対立（・造反）したライバル候
補山本龍の選挙区を移動させた上で、公認候補とした。もっとも、「国替え」（選挙区の移動）とはいっても、どこでも立候補できる首長選挙とは違って、地方議員の被選挙権は居住地に限定されるから、山本は知事選挙のときにすでに国替えしていたとも言えなくもない。
それでも、いわゆる国替えは、国政でこそ見られるものの、地方政治家（県議）が移動する例はほとんど例がない。山本龍は、小渕恵三（元首相）の秘書を務めた人物で、かつて吾妻郡選挙区選
出の県議であった。
この補選には、もう一つ驚くべきことがあった。それは、総務省キャリア官僚出身の後藤新元出納長が出馬を表明したことである。過去の経緯もあり、高木市長は後藤新候補を支持していた。キャリア官僚が知事選挙に出ることなら珍しいことではないが、県議（補）選に出るというのはまった
く聞いたことがない。
慣例的には、行政官が自分の職務上関わった選挙区から出馬することは注意深く避けられているし、出馬自体望ましいことではないとされる。しかし、通常それは国政選挙の場合である。キャリア官僚出身者が、多少の離職期間があったとしても、地方選挙に出馬すること自体が、極めて例外的なケースである。
今回の補選が行われることになった直接的な経緯は、定数２名の欠員が生じたからである。その欠員とは、金子泰造県議の前橋市長選挙立候補に伴う辞職による欠員と、金子一郎県議の死去による欠員である。なお、金子泰造氏は、市長選挙落選後の同年 12 月に死去した。
この県議補選では、山本龍（自民）が 30,054 票でトップ当選、後藤新・元出納長（連合支持）
が 22,689 票で 2 位当選した。民主党は候補者調整に失敗し、桑原功（16,712 票）、亀田好子（10,710
票）は本選挙に続いて共倒れした。この県議補選については本稿の直接的な課題ではないため、これ以上の言及は避ける。07 年知事選のリターンマッチは、前橋市では 08 年 2 月市長選、09 年 1
月県議補選、2 月市議選と 3 度続けられてきた。

− 28 −

2009年前橋市議会議員選挙の投票行動（２）選挙直前の動向
高木政夫市長は、2 期目の当選日翌日から、県議時代の、親族企業（高木建設）による土地取引疑惑がメディアで報道され、釈明に追われる事態になった。平成 6 年 11 月、県住宅供給公社は高木建設から土地を取得していたが、当時高木氏は県議であった。この問題は、反市長派にとって格好の追求材料となった。
市政に大きな影響を与えている第 2 の問題は、前橋工業高校跡地を巡る県との対立である。前橋市が前橋工業高校跡地を県から取得した後、土地の汚染が発覚し、契約上は市が汚染を除去すべきとされているため、県が交渉のテーブルにつかず、問題が膠着状態に陥っていた。大きく言えば、この２つの問題が、前橋市の抱える重要な政治的争点の中心である。
県知事選、市長選の激しい選挙を経験して、市議会の市長派と反市長派の分裂は決定的なものとなった。市議会の定数は、合併特例期間を経て、新選挙後 40 名に減少することになっていた。市長派が積極的に新人を擁立したのに対して、議会多数派の反市長派は、現職を中心に議席を死守する戦術を取った。結局、定数 40 に対して 55 人が立候補することになり、競争率は 1.38 倍の激戦となった。前回の選挙では、旧町村部（大胡 5 議席、宮城 2 議席、粕川 3 議席）において特例的な選挙区が置かれたが、09 年の選挙は、合併後初の全市 1 区での選挙となった。有権者の分布の点で、旧町村部出身議員には不利な選挙になると見られた。
上毛新聞の立候補者アンケートでは、12 の争点と高木市政への 5 段階評価が質問された。それらは、①病院立地（赤十字病院の現地建て替えへの賛否）、②前橋工業高校跡地問題（県を提訴することへの賛否）、③清掃工場の新設、④ゴミ無料化の継続、⑤議員報酬のカット、⑥学校選択制の継続、⑦中心市街地活性化の予算重点化、⑧高崎市との合併、⑨バラ園有料化、⑩南部拠点開発の推進、⑪減反政策の継続、⑫市立前橋高校の中高一貫化、⑬市政の 5 段階評価、であった。
各候補者は、市長派、反市長派、中間派・その他に分けられるが、全体として大まかな傾向は見られるものの、それぞれの立場でも、争点への態度は必ずしも同一にはなっていなかった。このことは、同一会派の市議間であっても同じであった。
市長派は、前光クラブ（保守系）とフォーラム前橋（民主・社民系）であり、反市長派は、清新クラブ（保守系）、真澄会（清新クラブから分離、保守系）、公明党、共産党であった。改選時の議席は、市長派 20 議席に対して、反市長派 26 議席であった。

３

09 年の得票数の単純相関

09 年の得票数を説明する式を作成する際、二変量間の単純相関を確認しておくのが有用である。
単純相関の場合、単に見かけ上の相関（擬似相関）を示しているに過ぎないことがあるが、大まかな傾向を把握するには便利である。
− 29 −

増田正投入した変数は、①学歴、②当選回数、③年齢、④現職・元職、⑤政党候補・無所属、⑥市長派・
反市長派・中間派、⑦市部・旧町村出身、⑧〜⑲主要 12 争点（赤十字病院の立地、前工問題、清掃工場の新設、ゴミ無料の継続、議員報酬カット、学校選択制の継続、中心市街地の予算重点化、高崎市との合併、バラ園の有料化、南部拠点開発の推進、減反政策の継続、市立前橋高校の中高一
貫校化、）、⑳高木市政の 5 段階評価、05 年得票数である。
表 1 は、09 年得票数と相関係数（ピアンソンの相関係数）について、統計的に 5% 未満の有意水準を満たすものを示している。有意な変数はこれらの 9 つである。
表２は、統計的に有意でないものを示している。但し、有意水準 10% までの水準には、+ の記
号を付してある。これらの変数と 09 年得票数の間では、明確な関係が見られない。
たとえ２変数間に正または負の相関関係が存在するとしても、それらの単純相関だけでは、見かけ上の相関か、意味のある相関かを判断することはできない。それ以外の変数の影響が存在する可能性があるからである。
次に統計量を確認する。
反市長派の候補が多数当選したことや、政党候補が全員当選したことで、それらの候補者が有利であったという一般的な評価がなされている。そのこと自体、見かけ上は否定されるものではない。
しかし、それらの一般論（風評）では、それぞれの影響力の強さは言及されないし、客観的でトー（表１）09 年得票数との相関係数（統計的に有意なもの）（表２）09 年得票数との相関係数（統計的に有意でないもの）

変数名

相関係数

確率

変数名

相関係数

確率

05 年得票数

.617

**

学歴

.237

+

病院現地

.405

**

旧町村出身

-.235

+

現職・元職

.372

**

中心市街重点-.235+

ゴミ無料継続

-.362

**

市長派

-.228

+

前工・県提訴-.311*

高崎市と合併

.217

-

報酬カット

-.309

*

南部拠点開発

-.190

-

年齢

-.299

*

バラ園

-.172

-

市政総合評価

-.285

*

政党候補

.137

-

反市長派

.268

*

当選回数

.125

-

中高一貫継続-.105-

清掃工場新設

-.093

-

中間派

.092

-

減反継続

.062

-

学校選択制

.028

-

※*:p<0.05 **:P<0.01 ***:p<0.005※+:p<0.1 *:p<0.05 **:P<0.01 ***:p<0.005− 30 −

2009年前橋市議会議員選挙の投票行動

タルな評価もされることはない。そこで、次章

記述統計量
平均値

標準偏差

.33
.13
-.36
.13
-.55
-.31
3.29
.45
.35
.04
.44
.84
.60
-.64
2.18
55.84
2554.75
2112.84
.78
.22
.25
.22
.78
.22
.53
.42
.05

.771
.695
.754
.862
.538
.858
1.595
.583
.673
.902
.739
.536
.564
.649
2.019
9.877
833.349
1409.522
.417
.417
.440
.417
.417
.417
.504
.498
.229

中心市街
高崎合併
バラ園
南部拠点
減反継続
中高一貫
市政評価
学歴
病院現地
前工提訴
清掃工場
ごみ無料
報酬カット
学校選択制
当選回数
年齢
０９得票
０５得票
無所属
政党候補
政党・労組
新人
現職・元職
旧町村
市長派
反市長派
中間派

では、複数の要因を同時に検討した多変量解析

N
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55

モデル（重回帰式）を作成し、より客観的で総合的な解釈を試みたい。

４

投票行動モデル（１）争点投票モデル
地方議会選挙では、通常選挙の争点はそれほど明確にはならず、地域住民に密着した「どぶ板」的な活動が当落を左右する。組織政党は別として、有権者は政党の看板を投票方向の決定
要因にすることが少ない。とりわけ、類似した政策的立場を持つと考えられる保守系候補者の中から、特定の候補者を選び出すのには、地縁、血縁、知り合いや団体の推薦などがものをいう。
都市的な地域の場合、有権者がそうした柵から自由で独立的な行動をする場合も多くあると思われるが、候補者に関する情報を十分に持たない有権者は、選挙公報や新聞報道（地方版）以外には候補者の属性を知る手立てがなく、つながりがないほど、投票を回避する有権者も多くなる。
地方議会の投票行動が「争点投票モデル」で説明できるということは、一般的にはほとんど期待できない。そもそも、合併など特定の行政課題がなければ、地方議会議員選挙において争点を発見することは困難である。しかし、今回の市議選では、選挙自体が注目されたことで、上毛新聞が代表的な争点（12 争点＋市政の 5 段階評価）について候補者アンケートを実施したことにより、有権者に候補者の争点態度が伝達される可能性が生じた。４）
上毛新聞は群馬県の代表的な地方紙である。朝刊の販売部数は 311,280 部（平成 20 年 1 月〜
6 月平均）であり、読売新聞（251,137 部）、朝日新聞（100,625 部）を引き離して、県下で最大５）部数を誇る。
前橋市内での販売数・購読率は不明だが、数字以上に地元での影響力の強いローカル・ペーパーである。その報道は、よく読まれるとともに頻繁に参照される。
ここで、09 年市議選の得票数を従属変数（Y）として、12 争点と市政の 5 段階評価の合計 13
変数を独立変数（X）とした投票行動モデルを作成する。本稿では、このモデルを「争点投票モデル」と呼んでおく。
上毛新聞のアンケート 12 項目に対しては、それぞれの候補者が賛成、反対、どちらでもない・− 31 −

増

田

正

モデル集計
推定値の
調整済み
標準誤差
R2 乗
R2 乗
R
ﾓﾃﾞﾙ
1
769.005
.148
.164
.405a
2
740.502
.210
.240
.490b
3
711.645
.271
.311
.558c
a. 予測値: (定数)、病院現地。
b. 予測値: (定数)、病院現地, 高崎合併。
c. 予測値: (定数)、病院現地, 高崎合併, 清掃工場。

係数ａ

ﾓﾃﾞﾙ
1

2

3

(定数)
病院現地
(定数)
病院現地
高崎合併
(定数)
病院現地
高崎合併
清掃工場

非標準化係数
標準誤差
B116.791
2381.316
155.565502.032
115.3582322.982
151.189548.502146.266
332.208
162.9562047.961
187.285820.616144.941413.589169.840391.097

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
.405

.443
.277

.662
.345
.347

t
20.3903.227
20.1373.628
2.271
12.568
4.382
2.853
2.303

有意確率
.000
.002
.000
.001
.027
.000
.000
.006
.025

a. 従属変数: ０９得票

わからない・無回答と回答し、二日間の特集記事として報道された。本分析では、賛成を１、反対を -1、どちらでもない等を０として回帰式に組み込み、候補者の争点に対する態度によって、今回の選挙結果が説明できるか確かめた。市政の 5 段階評価については、そのままの数値を投入した。
争点投票モデル３では、病院の現地建て替えに賛成する立場では約 821 票、高崎との合併に賛成する立場では約 414 票、ゴミ無料化の継続に賛成する立場では、約 391 票得票が増加したことになる。有意な変数は上記の最大で 3 変数であり、その他の変数は計算から除外された。結論的に言えば、調整済み値でのモデルの説明力は .271 と高くはなく、争点態度のみで投票行動を説明することは部分的には可能だが、その他の要因についても考慮するのが妥当であるという結論に達しよう。

（２）前回（05 年）得票考慮モデル
今回の選挙の得票数を説明するモデルを作成する際、前回選挙の得票数を考慮に入れることは、
多重共線性の問題をクリアする限りにおいて、回帰式の当てはまりをよくすることになる。上記の争点態度の他に、有権者は、候補者の様々な属性を考慮しながら、投票方向を決定することになる。
そのような属性には、政党の関与（公認、推薦、支持）、学歴、年齢、当選回数、出身地などがある。
６）「争点投票モデル」に、これらの変数を加えたところ、次の結果が得られた。

− 32 −

2009年前橋市議会議員選挙の投票行動

モデル集計
調整済み
R2 乗
R2 乗
R
ﾓﾃﾞﾙ
1
.369
.381
.617a
2
.587
.602
.776b
a. 予測値: (定数)、０５得票。
b. 予測値: (定数)、０５得票, 年齢。

推定値の
標準誤差
661.956535.847

係数ａ

ﾓﾃﾞﾙ
1

2

(定数)
０５得票
(定数)
０５得票
年齢

非標準化係数
標準誤差
B
161.863
1783.978.064.365
418.563
3920.372
.053
.437
7.630
-41.006

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
.617

.740
-.486

t
11.021
5.708
9.366
8.180
-5.374

有意確率
.000
.000
.000
.000
.000

a. 従属変数: ０９得票

モデル２では、前回得票を変数として投入すると、前回の得票数１票につき 0.437 票増加し、
年齢が 1 歳上がるごとに約 41 票減少するということである。この計算式では、前回得票の４割近くが今回の基礎票となっていることがわかる。しかし、このモデルは、いわば総合的変数である前回得票数の影響度によって、複雑な関係が見えなくなっているかもしれない。

（３）前回 (05 年 ) 得票除外モデル
前回得票はその候補者の集票力を総合化した指標であるから、それをモデルに組み込むことによって、個別の変数の関係が見えなくなってしまう可能性があり、結果として、見せかけの関係を見出している恐れもある。前回得票を投入することは予測式の当てはまりを良くするが、前回得票に対する説明を放棄していることでもある。そこで、次に前回得票を除外したモデルを作成する。
集票力の総合的変数である前回（05 年）得票数を除外したモデル５では、①病院の現地建て替え、②年齢、③現職・元職、④旧町村部出身、⑤清掃工場の新設、の被説明変数（Y）に対する統計的な影響が観察される。この式では、病院の現地建て替えに賛成すれば約 534 票増加し、年齢が１
歳上がるごとに約 40 票減少し、現職・元職であれば約 1060 票の基礎票を持ち、旧町村部出身であれば約 712 票少なくなり、清掃工場の新設に賛成すれば約 394 票増加する、ということである。
これら５つの独立変数（X）で、全分散の半数以上 ( 調整済み値 .522) を説明でき、「前回得票考慮モデル」とそれほど大きな差のない結果が出ている。

− 33 −

増

田

正

モデル集計
推定値の
調整済み
標準誤差
R2 乗
R2 乗
R
ﾓﾃﾞﾙ
1
769.005
.148
.164
.405a
2
734.200
.224
.253
.503b
3
653.114
.386
.420
.648c
4
615.339
.455
.495
.704d
5
576.082
.522
.566
.753e
a. 予測値: (定数)、病院現地。
b. 予測値: (定数)、病院現地, 年齢。
c. 予測値: (定数)、病院現地, 年齢, 現職・元職。
d. 予測値: (定数)、病院現地, 年齢, 現職・元職, 旧町村。
e. 予測値: (定数)、病院現地, 年齢, 現職・元職, 旧町村,
清掃工場。
f. 従属変数: ０９得票

係数ａ

ﾓﾃﾞﾙ
1

2

3

4

5

(定数)
病院現地
(定数)
病院現地
年齢
(定数)
病院現地
年齢
現職・元職
(定数)
病院現地
年齢
現職・元職
旧町村
(定数)
病院現地
年齢
現職・元職
旧町村
清掃工場

非標準化係数
標準誤差
B116.791
2381.316
155.565502.032
576.0173782.098
148.526500.092
10.116-25.075515.0023980.380
142.262297.7679.883-40.748248.997955.103485.2764001.269
134.361
272.177
9.313-40.265237.7821061.027
204.545-558.441
461.2943774.537
155.993533.873
8.719-40.287
222.6121060.166
199.010-712.102138.771393.647

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ
.405

.404
-.297

.240
-.483
.478

.220
-.477
.531
-.279

.431
-.477
.530
-.356
.349

t
20.390
3.227
6.566
3.367
-2.4797.729
2.093-4.123
3.836
8.245
2.026
-4.3234.462-2.730
8.183
3.422-4.621
4.762-3.578
2.837

有意確率
.000
.002
.000
.001
.016
.000
.041
.000
.000
.000
.048
.000
.000
.009
.000
.001
.000
.000
.001
.007

a. 従属変数: ０９得票

５

結論

本稿で設定したモデルは、以下のとおりである。最終的な結論は、統合モデル５である。
市長派（支持勢力）に落選者が多く、結果として過半数を確保できなかったため、一般的には反市長派であることが当選に有利であったように受け取られている。たしかに 2 変量の単純相関を見ると、反市長派が得票を伸ばしやすかったことや、政党 ( 系 ) 候補が当選しやすかったことなどが見て取れる。しかし、それらは単純な相関関係を見る限りの判断である。様々な諸要因を同時に− 34 −

2009年前橋市議会議員選挙の投票行動

モデル

調整済

病院現地

高崎市と

清掃工場

説明力

での建替

合併

新設

.347*

年齢

現職・

旧町村

前 回 (05

元職

出身

年)得票数

-

-

-

-.486***---.477***.530***-.356***

Adj.R2

争点 3.271.662***.345**

得票 2

.587

-

-

統合 5

.566

.431***-.349**.740***※*:p<0.05 **:P<0.01 ***:p<0.005

統制した多変量モデル（重回帰式）を作成した結果、それらの要因の影響力は観察されなかった。
このような意味において、有権者は、政治的対立によってではなく、候補者の属性 ( 出身地域、
年齢 ) と政策的立場（主要争点への賛否の態度）に応じて、投票方向を決定したと理解できる。もっとも、市議会議員選挙は、地元代表に投票する傾向が強く、その選挙制度は、記名式の大選挙区 1区での方式である。当然、今回の分析結果は、そうした環境要因に規定されている。
今回のモデルでは、旧市・旧町村出身以外の地理的分布については考慮していない。地域別の競合度については、組織政党ではほとんど無視できるだろうし、保守系候補ではより深刻な影響を与えるだろう。地域別の競合度を考慮するモデルづくりについては、今後の課題としたい。

６

補足資料

2007 年 7 月 22 日、自民党公認候補の大澤正明元県議会議長が、5 選を目指した小寺弘之知事を破る。過去、小寺は、中曽根派（県政塾）主導で副知事から擁立された。７）そうした経緯から、中曽根派とは比較的良好な関係を維持していたが、単独で議会多数派を占める県議会福田派（政策同志会）とはしっくりせず、４選の立候補段階から自民党県連との確執が顕在化していた。結局、
後藤新出納長を副知事に横滑りさせる人事や、その解決のために中曽根派周辺から提案された副知事 2 人制を巡って、知事と議会の対立関係はピークに達した。官僚出身現職知事と議会多数派の関係としては異例の全面対決で選挙戦に突入した。選挙日程的に、参議院選挙と同日選挙になると見られていたが、国会対策と安倍総理の判断で、決定されていた参議院選挙日程が 1 週間繰り下
げられ、県内の同日選は実現されなかった。
07 年 7 月 29 日、参議院選挙で自民党は民主党に惨敗する。自民党の全国での比例区得票率は28.08% にとどまったが、民主党の比例区得票率は 39.48% に達した。しかし、群馬県では自民党
は 39.34%（全国 2 位）を維持し、民主党は 33.29% と伸び悩んだ。群馬県の選挙区選挙では、定数減の 1 議席を山本一太（61.97%）が守り、民主党は党派内の分裂もあり、候補者を擁立できなかった。
08 年 2 月 15 日、前橋市長選挙で 2 選を目指す高木政夫市長（旧中曽根派県議）が、66,066 票− 35 −

増田

正を獲得し、60,102 票の金子泰造候補（自公推薦・前自民党県連幹事長）、7,678 票の生方秀男候補（共産党推薦）を退けた。しかし、当選翌日に、市長の親族企業（高木建設）による不正土地取引疑惑が浮上し、大々的に報道された。平成 6 年 11 月、県住宅供給公社が高木建設から土地を取得した
当時、高木政夫市長は県議であった。その後、高木建設と関連会社（アーバンプラン）は、国税当局に 150 億円以上の所得隠しを指摘され、07 年 9 月、両社は解散した。
08 年 12 月 17 日、前橋市議会において高木政夫市長の辞職勧告決議が可決される。問題視されたのは、前橋工業高校跡地問題、親族企業土地取引問題等であり、決議に反対する市長派（前光ク
ラブ＋フォーラム群馬）は、定数 46 に対して少数派（20 議席）に止まっていた。不信任決議については、これに遡る 3 月 27 日の定例会での市長派と反市長派との駆け引きがあり、当時、共産党が棄権を表明したことで、上程案が急遽取り下げられた経緯がある。その後、市議会議員選挙が近づくにつれて、次第に政治問題化し、県議補選・市議会選直前のタイミングでの可決となった。
09 年 1 月 25 日、群馬県議会議員補欠選挙（前橋・勢多郡選挙区、欠員 2 名）が実施され、山本龍候補（自民党公認）と後藤新候補（元出納長・無所属・連合支持）が当選を果たす。元自民党
県議の山本龍は選挙区を鞍替えし、自民党唯一の公認候補として 30,054 票を獲得し、トップ当選した。小寺前知事側近の後藤新（旧総務官僚）は、22,689 票を獲得し、無所属ながら議席の一角を占めることに成功した。後藤は、高木前橋市長の全面的な支援を受けたとされる。民主党は候補者の統一に失敗し、桑原功（民主党・連合推薦・16,712 票）と亀田好子（民主党推薦・10,710 票）
が、07 年の本選挙に続いて共倒れした。
09 年 2 月 15 日、前橋市議会議員選挙で、高木政夫市長支持勢力（市長派）は、議会過半数の獲得を狙って、新人を積極的に擁立したが、結局、多数派の確保に失敗した。
（ますだ

ただし・高崎経済大学地域政策学部教授）

注１）大森彌『分権改革と地方議会』ぎょうせい . 1998. などにも同様の指摘がある。
２）拙稿「地方議会への市民参加」原田寛明監修『地域政策と市民参加』ぎょうせい . 2006. P.96
３）我が国の最新の体系的な参加・投票行動研究として、三船毅『現代日本における政治参加意識の構造と変動』慶応義塾大
学出版会 . 2008. をあげることができる。
４）争点への態度は、上毛新聞 2009 年 2 月 11 日・12 日の「前橋市議選立候補者アンケート（上）（下）」による。
５）社団法人 ABC 協会及び社団法人日本新聞協会のデータに依拠したもので、内藤一水社の広告データベースがある。http://www.naito.jp/contents/shinbun/todofuke/kantou.html（閲覧日 2009 年 5 月 30 日）６）年齢、学歴、職業等の立候補者一覧は、上毛新聞 2009 年 2 月 10 日 18 面の特集記事による。
市長派・反市長派の区別は、上毛新聞 2009 年 2 月 11 日、13 日の特集記事による。
７）小寺知事の擁立については、拙稿「政治的自立を模索する小寺群馬県政―官僚出身ゆえの情報アクセスの速さ」『地域政策―三重から』( 三重県政策開発研修センター )2004 年秋季 No.13. を参照されたい。
参考資料・URL
・群馬県（選挙管理委員会）、前橋市（選挙管理委員会）公式サイト
・一般的な報道に関しては逐一出典を明記していないが、上毛新聞記事及び記事データベースを参照している。
・上毛新聞 http://www.jomo-news.co.jp/
・朝日新聞 マイタウン群馬 http://mytown.asahi.com/gunma/
・読売新聞 群馬・地域 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/
・毎日新聞 群馬の地域情報 http://mainichi.jp/area/gunma/
・ザ・選挙JANJAN全国政治家データベース http://www.senkyo.janjan.jp/− 36 −