２０１９年度
事 業 報 告自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

Ⅰ．はじめに
２０１８年１２月１日に開始された「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」は、同年１２月末の受信可能機器台数が４５万台と期待を上回る伸びを示した。その後、年度を越えた２０１９年５月末まで月間普及台数が１４万台に届かない状態が続いたが、６月のボーナス・シーズンにチューナー内蔵４Ｋテレビのラインナップが出揃ったこともあり、６月以降は月間２０万台を越えるなど順調に普及した。特に９月のラグビーワールドカップ日本大会以降、４Ｋ８Ｋ放送がスポーツ番組に適しているとの評価が広がり、翌年に予定された東京オリンピックへの期待も相まって、１０月の消費増税後も、年末に向けて大きな伸びを示した。
この間、Ａ－ＰＡＢでは４月と８月に記者発表会の形で推進キャラクター（当時）深田恭子さんのイベントを開催し、これに合わせたスポット・番組ガイドを制作してＰＲを重ねた。また１１月２８日には「放送開始１周年セレモニー」を千代田放送会館で開催した。
その後、１２月と２０２０年１月には受信機器台数と番組トピックスなどを内容とする記者発表会を開催して普及を後押しした。しかしながら、１２月に中国で発見された新型コロナ・ウイルスが今年１月には日本に上陸し、世界へ急速に広がった。こうした状況にもかかわらず、３月単月の普及台数は３２万台を超え、２０１９年度末の時点では３９４万台となっている。
技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務、ＲＭＰ管理等、放送サービスのインフラを担う業
務については安定的かつ効率的な実施を旨とし、所期の役割を着実に果たした。このうち、ＢＳの新規参入や帯域再編等に伴う諸作業に向けては、これまでの知見を業界内で共有するなど、Ａ－ＰＡＢ本来の役割を果たした。
全国の放送事業者から期待の高い「４Ｋ８Ｋ放送番組制作奨励制度」では全国７放送局からの提案を支援し、極めて質の高い番組の制作に結び付いたとの評価を頂いた。
国費事業では２０１８年度からの「中間周波数漏洩対策事業費補助事業」を継続事業として実施する一方、２０１９年度事業も並行して行い、前者は１１月、後者は２０２０年３月末に終了した。
「４Ｋ・８Ｋ衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた８Ｋ放送技術の実証」については７月に受託し、所期の目的を達して２０２０年３月に終了した。
今年度、新たな事業として受託した「地上放送の高度化に関する調査検討（技術試験事務）」については、全国の地域放送局のご支援も頂きながら推進し、所期の目的を達することができた。
会員向けサービスとして実施している「講演会」「Ａ－ＰＡＢホットラインニュース」は継続的に実施し、好評を頂いている。
以下、２０１９年度事業計画に沿う形で、報告を行う。

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Ⅱ．２０１９年度の事業報告（１）放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ等）／地上・衛星デジタル放送にかかわる技術仕様の検討、検証、評価等① 【高度広帯域衛星デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・本年度は、高度広帯域衛星デジタル放送（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）の技術仕様である運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ３９）について、放送開始時に制定された２．
０版以降のメンテナンス作業を行い、その後、更に２．３版へアップデートした。
② 【地上・衛星デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・本年度は、地上デジタルテレビジョン放送(２Ｋ)およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送（２Ｋ）の技術仕様である運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ１４およびＴＲ－Ｂ１５）のメンテナンス作業として、第６.６版および第７.８版までの改定作業を行った。
③ 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）にかかわる諸課題ならびに地上デジ
タルテレビジョン放送およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送にかかわる諸案件に対応するため、ＪＥＩＴＡ等関係団体とはリエゾン会議において連携を図った。
④ 【地上テレビジョン放送の高度化にかかわる調査】
・地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関しては、総務省平成３１年周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（効率的な周波数利用の実現に向けた調査検討）」および「「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（新たな放送サービスの実現に向けた調査検討）」を受託した。その後、放送事業者、ＪＥＩＴＡ・受信機メーカーの協力を得て、一年わたる調査検討を実施。２０２０年３月末、２，０００ページを超える報告書を総務省に提出した。
⑤ 【ＢＳデジタル放送への新規参入等にかかわる検討】
・総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会のとりまとめ」では、衛星放送の未来像として周波数有効利用の観点からＢＳデジタル放送の再編が計画され、２０２１年度放送開始を目標にＢＳ右旋帯域にて、２Ｋ放送の新規参入３社が決定された。
これらを受け、関係団体・事業者等によるＢＳ再編プロジェクトがスタートし、Ａ－ＰＡＢも検討メンバーを出し、これまでの知見を共有するなどの形で協力するこ2

とになった。

（２）放送サービスの高度化／地上・衛星デジタル放送にかかわる開発、普及、利用促進、周知広報① 【放送サービスの高度化の理解および普及促進を目的とした情報の発信】「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」開始以降、従来の周知広報に加えて普及推進にも積極的に取り組んだ。認定放送事業者はもとより、受信機器メーカー、家電店、ケーブルテレビ事業者、報道関係者を通じて、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」に対する関心と認知度向上を図るために、必要情報の提供を行ってきた。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」をご覧いただくためにはどのような機器が必要なのか、またどんな番組を放送するのかという情報を視聴者に丁寧に周知するため、４月、９月は番組ガイド（印刷版）を合計２００万部発行した。また６月、１１月、３月には番組ガイドの電子版を作成し、家電店を中心に利用いただいた。
・番組の動画を家電店の店頭で視聴いただくため、認定放送事業者制作の番宣映像およびメーカー制作の映像と番宣映像をつなげたコラボ映像の配信を４回実施した。
また４Ｋ８Ｋ推進キャラクター深田恭子さん出演のＰＲスポット（３種類、１５秒・５秒版 計６バージョン）を制作し、認定放送事業者のスポット素材、および店頭ＰＲ用素材として提供した。
・夏のボーナス、ラグビーワールドカップ、消費税増税前などのタイミングにあわせ、普及推進情報を展示したＡ－ＰＡＢブースを認定放送事業者のイベントに出展した他、ラグビー関連情報を家電店に提供した。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」関連の情報発信が途切れないよう「記者発表会」を４月、９月、１２月、１月に実施した。
・１１月２８日には、関係団体の代表をはじめ、深田恭子さん、Ａ－ＰＡＢ会員らが参加した「新４Ｋ８Ｋ衛星放送１周年セレモニー」を開催した。
・Ａ－ＰＡＢホームページでは、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の魅力とともに「どうしたら見られるのか」、「よくある質問」、「最新情報」などを家電店とも協力しながら、より分かりやすい形で掲載し、更に「視聴方法かんたんチェック」を新たに作成して、視聴者への便宜向上を図った。またＳＮＳを利用した情報拡散も開始した。
・視聴者の認識、普及への課題、放送に対する評価などを把握するために定期的な市場調査（７月）を実施した。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」の運用を行い、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信に関して的確な相談対応を行う他、視聴者のニーズや意見の収集を行い、次の段階の受信機器普及や周知広報施策へとつなげた。
② 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境整備の推進】・２０１８年度からの継続事業となった「平成３０年度衛星放送受信環境整備事業（中3間周波数漏洩対策事業費補助事業）」については、２０１９年１１月６日に事業を終了し、実績報告書を総務省に提出した。その報告内容は、以下のとおり。
〇技術講習会
１９１回 １２,４４７名の参加〇電波漏洩対策コールセンター 相談対応 １,７３０件〇助成金申請関係（下表）
項目
登録業者数
申請数
交付決定数

〇対策世帯数

件数
５,７２３
１,４１３
１,０９８

２７,８３２世帯（戸建９８１、集合住宅２６，８５１世帯）

・「平成３１年度衛星放送用受信環境等整備事業（中間周波数漏洩対策事業費補助事業）」
は、２０１９年４月１日の交付決定を受け、以下の各種業務を実施した。なお、２０１８年度事業を受けて審査体制等業務実施体制の見直しと、助成金申請ルールの改訂等を行ったため、実質的な事業開始は８月１日となった。
・本補助事業の周知啓発活動としては２０１８年度に引き続き、電気店や電気工事店を対象とした電波漏洩に関する技術講習会を業務委託し、全国各地４８か所で開催・実施し、７５４名の参加があった。
また、今年度は「ホームセンター」への対応も実施し、全国４３法人に対して法改正の主旨や電波漏洩対策の理解と、販売にあたっての注意点などを詳細に説明した。
・ケーブル技術ショー、建築再生展、ＮＨＫのＰＲイベントにも参加し、「電波漏洩対策」「助成金制度」などのＰＲに努めた。
・加えて、助成金制度や電波漏洩対策について視聴者からの相談に応ずる「電波漏洩対策コールセンター」を業務委託により開設した。電気店等の関係者からは「登録方法や制度の概要」のお問合せを、一般視聴者からは「助成金はいくらもらえるのか？」「マンションでは利用できるのか？」等の相談を受け、年度累計７３５件の相談に対応した。
・さらに、助成金申請の受付と業者の申請をサポートする「助成金受付サポートセンター業務」を業務委託し、円滑な補助事業の執行に努めた。
・この結果、補助事業は３月３１日をもって完了し、以下のとおり総務省に報告した。
項目
登録業者数
申請数
交付決定数

〇対策世帯数

件数
５，７８０
２６５
２３６

１５,８４５世帯（戸建１４２、集合住宅１５，７０３世帯）

・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」は、今年度、Ａ－ＰＡＢ事業として対応した。
年度累計で３，８５６件の相談を受け付けた。相談内容は、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」を視聴するための受信機器や録画機に関するもの、パラボラアンテナは今のものが利用できるのか？受信設備は改修が必要か？、ケーブルテレビや光回線を利用した視聴、そして４Ｋ８Ｋ番組の内容、画質・音質等への問い合わせなど多岐に渡り、これらの相談に的確に対応した。
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・また、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の受信環境整備のため、全国各地域の「テレビ受信向上委員会（ＮＨＫ、ＪＥＩＴＡ、ケーブル連盟、ＣＡＴＶ技術協会、全国電機商業組合連合会等が構成員）」と連携して、全国の「新技術セミナー」にＡ－ＰＡＢ講師として参加。新４Ｋ８Ｋ衛星放送の浸透、技術動向の説明、そして電波漏洩対策や助成金制度についての知識の浸透に努めた。
・周知広報委員会傘下の「左旋準備ＷＧ」を改名し、「受信環境整備ＷＧ」としてＡ－
ＰＡＢ会員のアンテナメーカーの協力のもと、（一社）マンション管理業協会に加盟のマンション管理会社に向けた「受信設備改修セミナー」やリフォームの展示会である「建築再生展」を通じて、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」のすべてに対応するための「周波数変換方式」「ＰＯＦ光配信方式」「フレッツ光回線導入方式」「全改修方式」など、新たな導入方式も交えて紹介しつつ、受信環境整備に向けた活動を展開した。
③ 【地上・衛星の２Ｋ放送サービスへの対応】
・ワンセグ、エリア情報に関する情報発信をホームページで継続し、問い合わせに対応した。特にエリア情報に関してはシステムの老朽化・ＧｏｏｇｌｅＭＡＰの有料化に伴い、「エリアのめやす」システムの再構築に着手し、２０２０年３月３１日より新システムに移行した。
・２ＫＢＳ放送の更なる普及促進等の対応を継続実施した。またＢＳ右旋での帯域再編については、動向を注視し情報共有に努めた。

（３）新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【「４Ｋ・８Ｋ」コンテンツの制作および成果の共有等】
・２月１２日、１３日にＡ－ＰＡＢにて２０１８年度「４Ｋ８Ｋ放送番組制作奨励制度」で制作された７番組の上映会を開催した。より質の高い番組制作に結び付いたとの評価をいただいた。
・会員各社からの相談ならびに問い合わせ対応を継続実施した。

（４）ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジ
ョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務【システムの安定運用継続と低コスト化の追求】
・エンジニアリングサービス（以下、ＥＳ）利用約款、ＥＳ運用規程およびＡＲＩＢ
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運用規定に定められたＥＳ利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続した。
・低コスト運用に対応するため、ＢＳＥＳのＳＤＴＴ配信インフラ設備更新において、回線数を見直し、回線費用を１割程度削減した。

（５）地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務① 【ＲＭＰ特別委員会】
・ＲＭＰ特別委員会を３回開催し、コピー制御方式利用に関する、年度事業計画・予算・決算などの重要事項の検討・審議を行った。
・また、下位組織「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」「汎用ルート証明書作業班」の活動を支援し、放送事業者のコンテンツ保護業務や双方向サービス業務等の円滑・安定的な運用を推進した。
② 【放送コンテンツ違法流通対策業務】
・「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」を４回開催し、ユーチューブなど動画投稿サイトに投稿されている違法動画やインターネットオークション、メルカリでの違法なコンテンツ流通を監視し削除に向けた情報提供を行った。
・各放送事業者が、違法動画削除要請作業を自ら迅速かつ効率的に実施できる「とりし丸」の有効活用を推進した。
・民放連が実施する「違法配信撲滅キャンペーン」に協力し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進した。
③ 【双方向サービス運用支援】
・デジタル放送において、双方向サービスをセキュアに行うために不可欠な汎用ルート証明書の円滑な運用のため、「汎用ルート証明書作業班」の協力のもと、関係機関及び各放送事業者との調整及び情報共有などの支援を行った。
④ 【コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報】
・Ｂ－ＣＡＳ方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の窓口として、「コピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテンツ保護に関する問い合わせに対応した。

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（６）４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献にかかわる
業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育をはじめとする幅広い応用分野における４Ｋ・８Ｋ等の利活用について、関係各団体との情報交換を行ったほか、会員社が実施した技術展示会などの機会を捉え、情報交換等を行った。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・平成３１年度総務省事業「４Ｋ・８Ｋ衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた技術の実証」を受託し、実施した。また、総務省の４Ｋ・８Ｋにかかわる実証事業等に関して会員間の情報共有を図った。

（７）会員向けサービス【会員向けサービスの充実、情報発信の強化】
会員サービス推進事務局としては、本年度も「講演会」と「ホットラインニュース」を軸に、会員への情報提供活動を行った。
・会員が関心の高い旬の話題を中心に、年間６回（１２テーマ）の「講演会」を行い、１，４３０名（平均２４０名／回）の方々にご聴講を頂いた
・「ホットラインニュース」では、会員の約２，７００アドレス（メーリングリストを含む）の方々を対象に、年間４６回発行し、当該週の「Ａ－ＰＡＢの活動状況報告」及び「業界関連注目記事のご紹介」により、情報共有／情報提供を行った。

7Ⅲ．会員の状況及び協会の運営
１．会員の状況2019年4月1日

区分

2020年3月31日

正会員

264社（団体）

261社（団体）

賛助会員

35社（団体）32社（団体）合計

299社（団体）

293社（団体）

２．協会の運営
開催された公式会議は以下の通り。
区分
総会

回数
第4回

理事会

第7回

第8回
運営委員会

第 34 回

開催日
2019 年6 月 26 日
2019 年
6月6日

2020 年
3月5日
2019 年4 月 16 日

第 35 回

2019 年5 月 21 日

第 36 回

2019 年6 月 18 日

議案
第 1 号議案 役員の選任について報告事項 12018 年度事業報告及び決算報告について
第 1 号議案 2018 年度事業報告及び決算報告について
第 2 号議案 役員の選任について
第 3 号議案 委員会委員の選任について
第 4 号議案 正規職員・出向職員就業規則及び契約職員就業規則の一部変更について
第 5 号議案 第 4 回総会の開催について
第 1 号議案 2020 年度事業計画及び収支予算について
第 2 号議案 入会の申し込みについて◆2019 年度運営委員会委員長、副委員長の選任
案件 12018 年度中間周波数漏洩対策事業費補助事業の「年度繰越」に伴う借入金返済時期の変更について
案件 2
衛星放送用受信環境整備事業の補助金交付決定と資金の借入れについて
案件 3
平成 31 年度総務省技術試験事務の請負契約と資金の借入れについて
案件 4
資金の借入れについて
案件 5
4 月 3 日の記者発表会実施報告
案件 6
新 4K8K 衛星放送番組ガイド及び番宣ビデオ（試写）案件 7
委員会委員の選任について案件 12018 年度事業報告及び決算報告について
案件 2
委員会委員の選任について案件 3
正規職員・出向職員就業規則及び契約職員就業規則の一部変更について
案件 4
第 7 回理事会及び第 4 回総会の開催について案件 1
8 月 29 日の記者発表会について
案件 2
新スポット（試写）、新番組ガイド（6 月～8 月）
について

8

区分

回数

開催日

第 37 回

2019 年7 月 16 日

第 38 回

2019 年
9 月 17 日

第 39 回

2019 年
10 月 8 日

第 40 回

2019 年
11 月 19 日

第 41 回

2019 年
12 月 17 日

第 42 回

2020 年1 月 21 日

第 43 回

2020 年2 月 18 日

議案
案件 3
平成 31 年度総務省周波数逼迫対策技術試験事務の進捗状況について案件 4
総務省「4K・8K 放送推進連絡協議会」
案件 5
委員会委員の選任について◆委員長の選任案件 1
8 月 29 日の記者発表会について
案件 2
新番宣ビデオ（試写）案件 3
地上 TV 放送高度化技術検討会について案件 4
4K・8K 衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた技術の実証について
案件 5
委員会委員の選任について◆副委員長の選任
案件 1
8 月 29 日の記者発表会報告
案件 2
新 4K8K 衛星放送 放送開始 1 周年セレモニーについて案件 3
4K・8K 放送市場調査結果報告
案件 4
電波漏洩対策補助事業 8 月 1 日開始について
案件 5
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 6
国費事業の実施について（4K・8K 衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた 8K 放送技術の実証）
案件 7
委員会委員の選任について案件 1
新 4K8K 衛星放送 放送開始 1 周年セレモニーについて（追加情報）
案件 2
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 3
委員会委員の選任について案件 1
新 4K8K 衛星放送 1 周年セレモニーについて
案件 2
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 32018 年度「電波漏洩対策補助事業」について
案件 4委員会委員の選任について
案件 1
A-PAB 記者発表会の開催について案件 2
新 4K8K 衛星放送 1 周年セレモニーについて
案件 3
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 42019 年度収支見通しについて案件 12020 年度事業計画・収支予算の基本的考え方
案件 2
A-PAB 記者発表会の開催について案件 3
4K・8K 放送番組制作奨励制度作品上映会について
案件 4
地上放送高度化関連の進捗状況について
案件 5
委員会委員の選任について案件 12020 年度事業計画・収支予算について
案件 2
周知広報委員会の組織改正について
案件 3
A-PAB 記者発表会実施報告
案件 4
4K8K 放送番組制作奨励制度作品上映会実施報告
案件 5
地上放送高度化関連の進捗状況について案件 6
地上 TV 放送高度化技術検討会メンバー社の交代について

9

区分

回数

第 44 回

開催日

2020 年3 月 17 日

案件 7案件 8案件 1案件 2
案件 3案件 4議案
第 8 回理事会の開催について
事業計画・収支予算説明会の開催について
総務省「BS 右旋帯域再編等の周知広報等に係る業務の請負」について
地上放送高度化関連の進捗状況について委員会委員の選任について
事業計画・収支予算説明会の中止について※

上記の他、理事会承認を要する運営委員会、ＥＳ特別委員会、ＲＭＰ特別委員会の各委員会の委員交代、会員の入会、その他の案件審議のため、書面による理事会を計７回開催した。
※ ２０１９年度事業報告については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する付属明細書は作成しない。

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