HRC40 公式文書
房野 桂 訳

女性の人権に関する年次丸一日の討論(A/HRC/40/35)
国連人権高等弁務官事務所報告書
概要
決議第 6/30 号に従って、人権理事会は、女性の人権に関する年次丸一日の討論を開催した。討論は、2 つのパネルに分けられた。つまり、第 1 は、「ディジタル空間における女性の人権擁護者と女性団体に対する暴力のインパクト」に重点を置き、第 2 は、「ICT へのアクセスと参画を通した経済的領域において、女性の権利を推進する」というテーマを論じた。

I. 序論
1. 2018 年 6 月 21 日と 22 日に、人権理事会は、その決議第 6/30 に従って、女性の人権に関する年次丸一日の討論を開催した。討論は 2 つのパネルに分割された。つまり、第 1 は、「ディジタル空間での女性の人権擁護者と女性団体に対する暴力のインパクト」というテーマに重点を置き、第 2 は、「ICT へのアクセスと参画を通して経済的領域での女性の権利を推進する」というテーマに重点を置いた。
2. パネル討論のウェブキャストは、アーカイヴに入れられ、http://webtv.un.org で視ることができる。

II. ディジタル空間での女性人権擁護者と女性団体に対する暴力のインパクト
3. 第 1 のパネル討論は、国連人権高等弁務官によって開会され、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の Dubravka Simonovic が司会を務めた。パネリストは、Glitch!UK の創立者であり事務局長である Seyi Akiwowo、ディジタル権利財団の事務局長である Nighat Dad 及び Tactical 技術協
同組合のディジタルの安全とプライヴシー部長の Matt Mitchell であった。

A. 人権高等弁務官による開会ステートメント
4. 開会演説で、高等弁務官は、イン―ネットの高まり、特にさらなる情報、動員、参画のためのツールとしての高まりによってもたらされた新しい機会を説明した。しかし、高等弁務官は、ディジタル空間
が抑圧と暴力の新しい表現の扉を開いたことも強調した。高等弁務官は、殺すぞとの脅しと性暴力とジェンダーに基づく暴力を含めた脅しと脅迫、しばしば性的性質の中傷と偽情報を、オンラインで女性の人権擁護者と活動家に加えられる抑圧と暴力の形態の表れとして引用した。高等弁務官は、インタ―ネットの接続性が、急速で大量の情報の普及並びに匿名のプロフィールと間違ったまたは暴力的なコンテンツを除去する際の困難と相俟って、女性に対するオンライン暴力に対処する際の何重にもなる課題を加えていることを強調した。
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5. 女性に対する暴力に関する特別報告者及びその他の活動家の作業に敬意を表して、高等弁務官は、すべての女性がオンライン暴力を受けることもあるが、女性の人権擁護者と政治またはメディアの仕事にかかわっている女性が特に標的にされていることを指摘した。インドの「インターネットと民主的プロ
ジェクト」による調査で、ドメスティック・ヴァイオレンス、婚姻内レイプ、カーストに基づく抑圧及び宗教的マイノリティの権利侵害にいての議論並びに「男の仕事」と考えられている問題に関して見解を表明する女性は、最もオンライン虐待を生じさせる可能性が高いことが分かった。女性は、もし家父長的構造または支配的な人種的・宗教的規範に挑戦するならば、高い暴力の危険に直面することもあろう。暴力の規模は、特定の年齢、民族性、人種、宗教、障害、性的指向または性自認の女性にとってはさらに悪化することもある。
6. それから高等弁務官は、女性の人権擁護者と団体に対するオンライン・キャンペーンのインパクトを説明した。これらは、特に、脅し、信用を失わせ、黙らせ、女性の声の力を減じまたは消し去り、女性の活動家や女性団体がその作業を行い、変化を起こすすでに限られた公的空間を制限することを目的としていた。オンライン暴力が女性の人権擁護者に与える心理的影響を強調しつつ、高等弁務官は、それが被害者のプライヴァシーへの権利、表現の自由、経済的・社会的・文化的・政治的生活並びにその安全性に与える有害なインパクトを、しばしば加害者が刑事責任を全く免除されることと共に指摘した。
高等弁務官は、オンラインの攻撃が女性の人権擁護者の生命を脅かしたいくつかの事例に言及した。例
えば、ヴェトナムにおける一連のオンライン攻撃に続いて、環境活動家の Le My Hanh が 2017 年に身体的に襲われ、その攻撃を特集するヴィデオがソーシャル・メディアで普及された。インドでは、ヒン
ズー過激主義の批判を出版したジャーナリストの Gauri Lankesh が、彼女に対する暴力の広がったオンラインの呼びかけに続いて 2017 年に殺害された。彼女の同僚である Rana Ayub は、以前に、彼女の集団レイプと殺害の呼びかけを含め、何千もの憎悪に満ちたメッセージを受けており、彼女の電話番号と住所が普及された。イタリアでは、議会議長の Laura Boldrimi が殺すぞとの脅しと性的拷問の脅しに直面した。
7. 高等弁務官は、オンラインで女性が直面する暴力、国家や企業の行為者がかかわる暴力に対する多面的な対応の重要性を述べた。オンライン暴力を規制するためにトゥイッターやフェイスブックのようなソーシャル・メディア・プラットフォームが採っているいくつかのイニシャティヴにもかかわらず、基準は私的に確立され、公表されることは滅多になく、施行も首尾一貫性を欠いている。高等弁務官は、意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者の意味のある利用者と市民社会のインプッ
トで透明性をもって、首尾一貫して人権基準を実施し、国境を越えて利用者に対する国家と会社に説明責任を持たせるための枠組を提供する必要性に対する呼びかけを強化した。高等弁務官は、国際人権法が普遍的に受け入れられる規範の確固たる基盤とこの状況での効果的な行動と説明責任を提供できることを強調した。最後に、高等弁務官は、その事務所が脅しと暴力に対処し、「企業と人権に関する指導原則」を実施するために技術会社との協力を始めたことを報告した。

B. プレゼンテーションの全体像
8. 司会者である Ms. Simonovic は、パネルを紹介し、女性に対する暴力に関する特別報告者のマンデー
トが、人権侵害として女性に対する暴力に対処するために設立されたことを想起した。彼女は、技術の発展が女性のために多くの扉を開いたが、同時にこれが新しい形態の抑圧と差別の源であるとの高等弁
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務官の指摘を繰り返した。Ms. Simonovic は、女性の人権擁護者、政治家及びジャーナリストの高い危険を考慮に入れて、オフラインでもオンラインでも女性の権利が保護されることが保障されることの必要性を強調した。彼女は、人権メカニズムがこの点でさらなるガイダンスを提供することができるであ
ろうと付け加えた。
9. 女性と女児に対するオンライン暴力に関するその報告書(A/HRC/38/47)を振り返って、Ms.
Simonovic は、新しい形態の暴力に対処する際に、権利に基づく取組を採用することの重要性を強調した。最後に、彼女は、これら暴力の表れは、世界的な組織上の不適切性とジェンダーに基づく差別のよ
り広い状況で理解されるべきであると述べた。
10. Ms. Akiwowo は、彼女が欧州青年議会で発言しているところを特集したヴィデオがインターネットにポストされた後で受けた攻撃とハラスメントに応えて 2017 年に非営利団体として Glitch!UK を設立したことを説明した。彼女は、オンラインでの女性に対する暴力とその有害なインパクトを否定するた
めに普通用いられる 5 つの神話を指摘した。第一の神話は、女性と女児に対するオンライン暴力など存在しないという想定であった。Ms. Akiwowo は、これが存在する証拠として、自分の個人的経験を土台とした。欧州では、900 万人の女児がオンライン暴力を経験しており、一方世界的には、女性はオンラ
インでハラスメントを受ける可能性が男性の 27 倍であった。多様なアイデンティティを持つ女性は、アフリカ系の女性が他の女性の 10 倍の率のオンライン暴力に直面しているという事実によって証明されように、さらなる虐待に直面していた。
11. 第二の神話は、オンライン暴力に対処することにより、個人の表現の自由への権利が侵害されるというものであった。Ms. Akiwowo は、オンラインの憎悪の行為と言葉が女性と女児の表現の自由を損ない、彼女たちを家父長制と自己批判に従わせることを目的としていることを明確にすることによって、要点を解体した。第三の神話は、オンライン暴力は女性と女児に何ら有害なインパクトを与えないというものであった。Ms. Akiwowo は、オンライン暴力がその保健と福利を含め、女性と女児の生活の様々な側面に悪影響を及ぼし、女性の言論の自由と公的参画の享受を妨げることを強調した。彼女は、四番目の神話、つまりオンライン暴力に対処するための解決策などないということの嘘を暴いた。この点で、彼女は、そのような暴力が女性、特に政治的に積極的な女性に与える性質、規模、結果を変えるた
めに、インターネット仲介業者によるより積極的で透明性のある役割を訴えた。
12. 最後に、Ms. Akiwowo は、第五の神話: 国民の権利と責任は、ディジタル空間にまで拡大することはできないという神話に言及した。彼女は、ディジタルの国民教育が、幼い頃から普遍的に教えられる必要があると述べた。彼女は、若い人々にオンライン虐待の形態、そのインパクトと結果に対する理解を提供することを目的とするインターネット識字に関するいくつかのプログラムを述べた。Ms.
Akiwowo はオンラインの公的スペースから女性を追い出すという現象は、別に新しいものではないが、世界中の何百万人もの女性と女児が暮らしている現実の単なる延長に過ぎないと締めくくった。
13. Ms. Dad は、女性の人権擁護者に対する暴力は、新しい世界概念ではなくて、抑圧の形態が変わっただけのことであると述べた。例えば、パキスタンでは、女性の人権擁護者は、偽の利用者プロフィー
ルを用いてスパイウェアを送り、自分を調査と詐欺に晒し、身体的安全性を危険にさらしている人によってますます攻撃されようになってきた。Ms. Dad は、そのようなな多くの攻撃の被害者となった経験を説明し、虐待の明確なジェンダーの側面を述べた。彼女は、男性に対する攻撃はその仕事を対象にす
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るのに対して女性に対する攻撃は個人的なものであるという点で、男性に向けられる攻撃と女性に向けられる攻撃との間には重要な差があることを強調した。
14. Ms. Dad は、パキスタンにおける女性に対するオンライン暴力を防止し、闘うために市民社会が用いてきた戦略を論じた。努力は、サイバー攻撃とハラスメントと闘う際の女性人権擁護者の能力を築くことを目的とした。市民社会も、擁護者や活動家を攻撃したり、対応が欠如している場合には彼らを辱めるソーシャル・メディア会社のような個人と集団に責任を取らせる通報メカニズムを設立てきた。
Ms. Dad は、市民社会がいかにマルウェアを防止し、アクセス・ナウ、シティズン・ラブ及びディジタル権利財団のような団体によって開発されたインターネットとソーシャル・メディア・プラットフォー
ムための説明責任を高めることができるかを説明した。
15. Ms. Dad は、そのような攻撃の被害者に対する保護を確保するためのジェンダーに配慮した法律と慣行を採用することの重要性を強調した。この関係で、彼女は、非常に批判されてはいるが、オンライ
ンのハラスメントと虐待の標的とされた人権擁護者を保護し支援する手助けをするパキスタンのサイバ
ー犯罪法について述べた。
16. Mr. Mitchell は、直接的に悪影響を受け、周縁化された人々には、彼らのオンラインの保護で果たすべき重要な役割があることを強調した。女性活動家は、偏見とジェンダー化した形態のオンライン虐待と闘うために適切な資金、情報及び支援を必要としていた。この関係で、彼の団体は、不適切または限られた保護と救済策の状況で、女性及びその他の利用者の安全と福利を守るための「ジェンダーとテク機関」と呼ばれるイニシャティヴを推進してきた。
17. 民間セクターの役割りと責任に関して、Mr. Mitchell は、女性人権擁護者への攻撃は、真空状態では起こらず、技術とオンライン空間は、人々にオフラインの世界で目撃される女嫌いと性差別主義を再現しない機会を与えるべきではないかと提案した。彼は、技術会社があらゆる形態のオンライン虐待と攻撃を防止するためにはそのプラットフォームにほんのわずかの変化しか必要なかろうことを強調した。

C. 国家の代表とオブザーヴァーによるステートメント
18. 意見交換対話中に、発言者たちは、女性に対するオンライン暴力が、重大な人権侵害であり、一形態のジェンダーに基づく暴力であると述べた。彼らは、これが、女性と女児のディジタル空間を含めた権利、自治及び平等な参画を否定するために法律・政策・制度を利用する家父長制社会の表れであることを確認した。
19. 多くの発言者たちは、オンライン・プラットフォームが、ジェンダー平等を推進する比類のない機会を提供していることを認めた。しかし彼らは、ディジタル空間が、女性が継続して女嫌い、周縁化、差別、ハラスメント及び暴力に直面し続けているオフラインの世界の鏡であることを認めた。社会は、ディジタル時代のほんの始まりにあるが、最も重大な形態の暴力の中には、ディジタルの空間で広がっているものもあり、そのような空間の誤用がオフラインで経験される暴力を見習いまたは増幅することもある。
20. 発言者たちは、世界中のソーシャル・メディアが女性の人権擁護者をオンラインのハラスメントと4

虐待を受けさせるために利用されていることをさらに強調した。ある発言者は、調査を受けた女性の30%が、オンライン虐待を経験しており、40%がオンライン虐待は性質が女嫌いまたは性差別主義的であると述べていたと述べた。オンラインのジェンダーに基づく暴力は、政治参画、表現の自由及びサー
ヴィスと情報へのアクセスという目的を含め、女性と女児のインターネットの利用に対する課題をます
ます提起しているという事実への首尾一貫した言及もあった。発言者たちは、女性の人権擁護者は、そのジェンダーと仕事の問題に基づいて二重のまたは重複する差別に直面していることで意見が一致した。中には、女性の人権擁護者に対する支援を表明し、女性と女児の権利の推進において極めて重要であるとその役割を認めた者もあった。
21. 意見交換対話中に、いくつかの問題が、女性の人権擁護者のためのより安全なディジタル空間を保障する際の国家と非国家に関して提起された。発言者たちは、通報チャンネルの不在と適切な保護の欠如が、女性の人権擁護者を攻撃するためのツールとしてのディジタル技術の利用を奨励していると述べた。発言者たちは、女性の人権擁護者に対するあらゆる行為、脅しまたはハラスメントを非難する際に明確であり、障害の除去、ジェンダー固定観念の撤廃及び政策策定一般におけるジェンダーに配慮した主流化を含め、多面的な取組が必要であることで合意した。
22. 発言者の中には、女性の人権擁護者のためにより安全なディジタル空間のための包括的な法的・制度的枠組の開発に言及した者もあった。例えば、彼らは、教育・メディア・文化・司法のようなセクタ
ーをカヴァーする e-安全規制機関及び多様なステイクホールダーの作業部会の設立を提案した。発言者
たちは、公・民パートナーシップが法的枠組の強化にとっての基本であることを示した。国家が、憎悪
犯罪の完全な規模の見直しを行い、暴力の共謀に対して民間会社に説明責任を持たせることにコミットすることも勧告され、プライヴァシーへの権利とオンラインのジェンダーに基づく暴力との間の関連性が法律で明確に対処されることも要請された。女性と女児との相談の推進と保護とエンパワーメント政策の立案と実施への女性と女児の完全参画も強調された。
23. 発言者たちは、地域社会レヴェルを含め、社会改革と態度の変容を推進するために、訓練、意識啓発及びキャンペーンを促進するための予防的取組を採用するべきではないかと提案した。学校のカリキ
ュラムと教材にジェンダーに対応したディジタル識字(ICT の活用能力)を組み入れる必要性にもいくつか言及があった。
24. 発言者たちは、ICT セクター内のジェンダー格差に対処する国際規制の必要性を強く確認した。多くの発言者は、組織的なジェンダー主流化が、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」に沿った持続可能な開発の前提条件であると述べた。最後に、彼らは、「持続可能な開発目標 5」と「16」に沿って、女性のエンパワーメントのための地域・国際協力の重要性を強調し、女性に対する暴力を防止するカギとして、ジェンダー平等の達成を認めた。

D. パネリストの回答と最終コメント
25. 回答と見解の中で、パネリストたちは、女性に対するオンライン暴力をどのように防止し、抑制し、刑事責任免除と闘うかに関して詳しく説明した。Ms. Akiwowo は、技術会社の労働力における多様性の欠如が、多くのプラットフォームが利用者の多様性とジェンダーを考慮に入れることができないことに繋がっていることを示した。彼女は、インターネット仲介業者がその労働力においてより透明性が5

ありより多様であり、高い基準の行動規範に従うことを提案した。オンラインの憎悪犯罪を通報するた
めにロンドン市長が始めたアプリのことも述べられた。Ms. Akiwowo は、学校でのディジタルの国民教
育、特に男児のためのジェンダーに配慮したディジタル教育を導入するという考えを歓迎した。彼女の団体は、どのようにディジタル市民になるかについて何千人もの 10 代の若者に語り掛けてきた。彼女
は、会社はオンラインの暴力に対する市民社会の行動に完全に資金を提供するべきであるが、ジェンダ
ー別データは国家によって収集されるべきであると付け加えた。
26. Ms. Dad は、女性の人権擁護者に、「国家の敵」というレッテルを貼ることが、オンライン暴力の引き金となってきたことを強調した。彼女は、法律執行担当官と裁判官を訓練することにより、法律執行における格差に対処することの重要性のみならず、多面的な権利に基づく取組で法律を採用する必要性を強調した。Ms. Dad は、脅し、脅迫、暴力、報復が、国家または非国家行為者によって行われるかど
うかにかかわりなく、速やかに独立して捜査されるべきことを勧告した。
27. まとめとして、Mr. Mitchell は、男性・男児とかかわることが極めて重要であることを強調して、自分の団体内での経験に基づき、解決策にはジェンダー平等に関して彼らを教育することが必要であると述べた。かかわりを始めるのが若ければ若いほど、結果を良くなるであろう。ディジタルの空間で女性団体が採る具体的手段に関しては、彼は、ハラスメントと虐待に対処する際の包括的な安全保障モデ
ルに重点を置く必要性に言及した。彼は、個人的なディジタルの安全性を真剣に考え、虐待を通報し、名を知られた犯罪者を見つけために協力し、国家・非国家行為者と共にアドヴォカシーにかかわることの重要性を強調した。
28. Ms. Simonovic は、国際レヴェルで開発された人権枠組とそれがどの様に女性の人権擁護者と政治家の暗号化と匿名性に関連するものを含めた国内法と政策に変わったかを調べるようすべての参加者に思い起こさせた。

III. ICT へのアクセスと参画を通して経済領域における女性の権利を推進する
29. 2 番目のパネル討論は、国連人権副高等弁務官によって開会された。基調講演は、デンマークの漁業・機会均等大臣であり北欧協力大臣でもある Eva Kjer Hansen によって行われた。国際貿易センターが始めた SheTrades イニシャティヴのプログラム担当官であり、パートナーシップ・マネージャーである Anna Mori がパネルの司会を務めた。このパネルは、調査 ICT アフリカの研究員でありコミュニケーション評価マネージャーである Chenai Chair、全世界ウェブ財団の料金が手頃なインターネット同盟のアジア・コーディネーターの Basheerhamad Shadrach 及び Sonatel のディジタル生態系関係長のRokhaya Solange Ndir より成った。

A. 人権副高等弁務官のステートメント
30. その開会演説で、副高等弁務官は、オフライン世界の同じ力と弱みがディジタル空間でも見られる
はずだと繰り返し述べた。後者は人々によって築かれてきたので、その適用とインパクトには必然的に人間的側面があり、従って、権利の側面がある。彼女は、ICT と「第 4 次産業革命」が、社会が作用する方法を変え、すべての社会間及び内の交換、協力及び紛争の基盤さえも変えたことを強調した。従って、ICT は、必然的に人権の享受に影響を及ぼし、これが女性と女児の権利に良い影響を与えこともあ6

るし悪影響を与えることもあろう。悪影響は、女性の人権擁護者に対するオンライン暴力に関する前のパネル討論によって明確に説明された。
31. 権利の状況の下では、ICT は平等、保健、教育への権利のような女性と女児の権利のカギとなる促進者として役立ち、重複し重なり合う形態の差別と取り組む際のカギとなることができた。例えば、
ICT は、学習手段や方法を倍増し、多様化することにより、障害を持つ女児のためのより料金が手頃で、包摂的な教育機会を提供できた。彼女は、ICT が、例えば性と生殖に関する健康に関する基本的情報とサーヴィスへの女性と女児の物理的アクセスが、距離、利用可能性の欠如、差別的法律または汚名と偏見によって制限され、妨げられているような場合に、健康への権利を実現する手助けもできたことを強調した。保健と教育が強化されるにつれて、ICT は、直接的に女性の経済的機会への平等なアクセスも改善できるようになった。彼女は、こういった技術が、農山漁村女性と孤立した女性を含めた女性
がその同輩とステイクホールダーのネットワークを築き、広げ、強化し、支援ネットワークを支援し、オンライン市場と重要な予報及びその他の金融サーヴィスへのアクセスを提供する努力における資産となることができたことを強調した。
32. しかし、彼女は、根強く増加するジェンダー・ディジタル格差が、女性と女児の権利の享受を促進
する ICT の大きな可能性に反して作用していると警告した。格差は、低・中所得国で比較的大きいが、全世界に存在し、あらゆる状況で、オフラインの母集団は、不相応に貧しく、農山漁村の女性と高齢者であった。障害を持って、路上の状況で、農山漁村地域で、またはマイノリティの集団または先住民族社会に属して暮らしている者のように、重複し、重なり合う形態の差別に直面している女性と女児は、さらに程度の高いディジタル周縁化にさえ直面する傾向にあった。しかし、彼女は、解決策は明確で手の届く範囲にあることも強調した。彼女は、女性と女児の中にディジタル識字(ICT の活用能力)、スキ
ル及び自信を教え込み、金融資源の乏しい者が ICT の装置とインターネットに料金が手頃なアクセスができることを保障し、憎悪とハラスメントから女性と女児のオンラインでの存在を保護し、例えば、包括的な性教育、性と生殖に関する健康と権利の枠組内での安全な中絶と避妊のようなトピックをカヴァーする包括的な保健情報のような女性と女児に特に関連するオンラインのコンテンツを開発し、科学・技術・工学・数学における女性と女児の代表者数を変革し、インターネット・ガヴァナンスのみならず
ディジタル技術の立案・開発・提供へのその参画を保障し、科学と技術における女性の広がったセクハラに対処し、新しく出現しつつある技術とこれを管理する人々が、既存の有害なジェンダー固定観念と女性差別のパターンを見習ったり、悪化させたりすることがないことを保障するために積極的措置が取られるべきことを勧告した。
33. 彼女は、国際人権規範と原則、特に平等、非差別、包摂、参画及び効果的な救済策の提供が、ICTへのアクセス、利用及び誤用の問題に対応して取られる行動を効果的に導くべきであると締めくくった。世界のネットワークが本来域内管轄権を軽視しているので、彼女は、オフラインのみならずオンラ
インでの女性と女児の権利を尊重し、保護し、推進する条件のために働くことが、人権理事会を含めた
国際人権制度の責務であることを繰り返し述べた。

B. デンマークの漁業・機会均等大臣であり北欧協力大臣でもある人による基調講演
34. Ms. Kjer Hansen は、ICT の発展は極めて速く進み、女性の権利にとって機会も危険も示していることを指摘した。彼女は、オンラインにいる女性は男性よりも 2 億人少なく、ディジタルのジェンダー格
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差が広がっていると述べた。ICT への女性と女児のアクセスと参画は、格差を埋めるためには強化される必要があった。世界経済フォーラムは、今後のすべての職の 90%が、ICT 技術を必要とするであろうと推定した。女性と女児は、急速に成長するセクターの一部となる必要があった。
35. 彼女は、「持続可能な開発目標 5」を達成することを含め、女児の科学・技術・工学・数学へのかかわりを高める際にもっと積極的であるよう各国政府と民間の会社に要請した。彼女は、この点で、デンマー
ク政府が開始したイニシャティヴ、ディジタルのジェンダー格差を埋める際に触媒として働く開発パー
トナーとの第 4 次産業革命の機会と課題に重点を置いた"TechPlomacy"とジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、国際電気通信連合(ITU)及びアフリカ連合と共に行った、
その目的の一つがアフリカ大陸で女児にディジタル識字(ICT 活用能力)とコーディング技術を身に着けさせる訓練を行うことである「アフリカの女児はコードできる」イニシャティヴについて述べた。
36. 彼女は、デンマーク政府が、女子学生の障害をなくすために、情報技術セクターや教育施設と協力していることも強調した。広告・情報資料を作り直し、言葉を変えることにより、コペンハーゲンの IT 大
学は、2 年でソフトウェア開発の女子学生の数を 3 倍にした。まとめとして、Ms. Kjer Hansen は、ディジタルのジェンダー格差をなくすことが緊急であり、全世界の女性にとってのより良い未来に繋がるであろうと繰り返し述べた。

C. プレゼンテーションの全体像
37. 司会者である Ms. Mori は、平均して、女性は世界的に男性よりも 20%稼ぎが少なく、サハラ以南ア
フリカ諸国では男性よりも 40%稼ぎが少ないと述べることによって、パネル討論を紹介した。彼女は、オンラインでは男性よりも女性の数がブラジルの人口より多い約 2 億 5,000 万人少ないと述べて、Ms.
Kjer Hansen の見解を繰り返した。ITU によれば、格差は先進国では狭まっているが、開発途上国では広がっていた。異なった国々の現実にとって適切な効率的で、急速で、ぴったり合う、対象を絞った介入を実施できないことを指摘して、彼女は、オンラインで仕事を行い、自分の家族、地域社会、保健及び教育に再投資できように所得を増やす能力を含め、女性と女児のオンラインでのスキルを改善することの重要性を強調した。
38. Ms. Chair は、ICT が女性の事業に利益を与えることができるのかどうかは状況に大きく依存すると説明することによって話を始めた。
例えば 2013 年に彼女が非正規セクターで行ったた調査で、装置の型、ICT サーヴィスの料金の手頃さとスキルの程度、地域社会の社会資本が、女性が ICT がその事業を強化する際に利益となるかどうかを決める際の重要な要素であることが分かった。もう一つの重要な配慮は、女性が利用している技術が、必ずしもジェンダー平等を推進しているとは言えない社会的偏見と文化的規範の状況で立案されたことであった。
39. 従って、人工知能や機械学習のような出現した新しいデータが牽引する技術が人間開発を推進することを約束してはいるが、既存の有害なジェンダー固定観念や経済活動に関連する女性差別のパターンを繰り返す危険もあった。彼女は、女性に対する偏見は、機械学習にかかわっている者から始まる、つまり、
もし彼らが女性に対して偏見を抱いているならば、結果は同じように偏見のあるものになり、これが差別と排除に繋がると述べた。彼女は、どのようにより包摂的なものにするか、偏見のある場合にどのように説明責任と救済策を確立するのか及び例えば人種・障害・移動の状態のような、ジェンダー及びその他の8

要因を考慮に入れて、重なり合いに重点を置いた人工知能が雇用に与えるインパクトに関する調査のよ
うに、女性と女児にとっての人工知能の利点を高めるために、さらなる調査を行うことを勧告した。彼女
は、もし人工知能が、女性がオンラインでその経済的権利を主張するチャンスを改善するべきものならば、革新に対して批判的であり、女性が活動する多様な状況への適用を理解することが必要であると締めくくった。
40. Mr. Shadrach は、地域社会に広がっている有害なジェンダー固定観念は、オンライン空間にも反映され、しばしば、オンライン・ハラスメント、トローリング及び女性をこれら空間から追い出す目的の虐待という結果となっていると述べた。この点で、経済的領域で、自分に有利になるように World Wide Webを利用するよう女性を奨励する多くの良い話にもかかわらず、女性と女児が Web の完全な可能性を利用するようエンパワーし、教育し、可能にし、ジェンダー・ディジタル格差を埋めためにはなすべきことがたくさんあった。しかし彼は、女性は単なる ICT の利用者として見られるべきではなく、ICT の分野の積極的な起業家であり、立派な資格のある働き手であり、ICT 革命の一部とみなされるべきであことを強調した。
41. 彼は、ディジタルのジェンダー格差を埋め、完全なディジタル包摂を確保するために、REACT という名のユニークな方法を彼の団体が勧めてきたと述べた。権利・教育・アクセス・コンテンツ・ターゲッ
トのために立ち上がった REACT の枠組は、女性と女児が自分の社会経済的利益並びに自分のエンパワ
ーメントのためにインターネットの力を利用することができることを保障する包括的取組を提供した。
この枠組は、オンラインでの万人の権利を保護し(“rights”)、万人、特に女性に効果的に WEB にアクセ
スして利用するに必要なスキルを身につけさせ("education")、公開の Web に無料及び料金が手頃なアクセスすることを保障し("access")、女性のための関連性のあるエンパワーするコンテンツ を保障し("content")、具体的なジェンダーに公正なターゲットを定め、測定する("target")ことに重点を置いた。
42. Ms. Ndir は、「世界起業モニター」による報告書によれば、世界で最も高い女性の起業率を持つ地域---25.9%---は、サハラ以南アフリカであることを指摘した。ICT は、女性と女児にとって、その代表者
数と自治を高めるための極めて重要なツールであった。さらに、ICT とディジタル空間は、女性が教育を受け、自分の権利を知り、それを主張することができようにした。
43. 彼女は、自分の会社の経験に基づいて、民間の会社がいかにジェンダー平等と女性の権利を推進することができるかの具体的例を分かち合った。例えば、彼女の会社は、2020 年までにその労働力の完全なジェンダー同数にコミットしていた。現在、Sonatel の重役会の 40%が女性であった。彼女の会社では、女性と男性の労働者は、平等な家族手当を受けることができた。彼女は、これを通して会社がリーダーシップ訓練を開催し、ICT の女性に賞を授与する会社の"m-Women"プログラムも説明した。Sonatel は、女児を ICT のキャリアのために訓練するためにキャンペーンするセネガルの電気通信省とのパートナーシ
ップ協定にも署名していた。彼女は、ジェンダー・ディジタル格差を埋め、経済領域でのジェンダー平等を達成するには、女性をガヴァナンスに巻き込み、男女同数法を実施し、ジェンダー平等と女性の権利を推進するよう民間セクターを奨励する強い政治的意思が必要であると締めくくった。彼女は、女性自身に果たすべき重要な役割があり、意見を聞いてもらい、そのアクティヴズムを継続する役割があることも強調した。

9D. 国家の代表とオブザーヴァーのステートメント
44. 対話中に、発言者たちは、人々がお互いにやり取りする方法、彼らがどの様に働き、どのように暮らしているかに革命を生み出したことを繰り返し述べた。彼らは、ICT は強力なツールとなることができ、女性が地域社会でより強い発言権を得ることができ、国の政治的・公的生活にかかわることができるようにすることにより、女性と女児の生活のあらゆる領域を改善するための大きな可能性を持っていることを強調した。発言者たちは、#MeToo のような草の根の運動をより目に見える、聞こえる、影響力のあるものにしたソーシャル・メディアの重要性を述べた。ICT は、農山漁村と遠隔地域の女性と女児が、最も不利な立場にある集団を含めるのならず公的・経済的生活にかかわることができるようにする重要なツールとなることもできた。
45. ディジタル技術は、情報と教育への重要なアクセスを提供でき、差別と暴力をなくす際に機能的な要因となることができることが認められた。ICT は、社会のあらゆる領域、紛争防止、調停、平和構築を含め、すべての意志決定プロセスへの女性の完全で平等な参画も保障することができた。発言者たちは、
ICT が、女性の経済的自立と自治を強化することができ、これが代わって教育・保健ケア・その他の社会サーヴィスへの投資を強化する手段を強化したことで完全に意見が一致した。発言者の中には、情報社会への女性の積極的な参画が、ジェンダー平等の問題であるのみならず、より幅広い社会の競争力と経済条
件を改善することに貢献できたことを強調した者もあった。
46. ジェンダー・ディジタル格差は、女性の権利侵害の原因であり、結果でもある。発言者たちは、有害なジェンダー固定観念とオフラインでの組織的な力の不均衡が、オンラインの世界に影響を及ぼし、従って、ニュー・テクノロジーが以前から存在しているオフラインの不平等と排除をさらに悪化させる危険を持っていることを認めた。彼らは、ジェンダー・ディジタル格差がジェンダー平等に対する障害であることでも意見が一致した。経済生活への女性の平等な参画によって提供されることのできるかなりの量の人材と財源を取り逃すことにより、女性と女児の生活を改善する機会は失われ、すべての国々の経済開発の可能性が悪影響を受け、これは特に開発と途上国について言えることであった。
47. 経済領域での女性の権利を推進し、ジェンダー・ディジタル格差を撤廃するために、発言者たちは、
科学・技術・工学・数学を追求する女児に投資して、関連するディジタル・スキルと技術の質の高い教育と訓練への平等なアクセスを女性と女児に提供する各国政府の責務を強調した。発言者たちは、ICT への女性と女児の意味あるアクセスと参画を妨げる有害なジェンダー固定観念と偏見を問題とする必要があることを認めた。発言者の中には、オンライン暴力、職場での女性差別及びジェンダー賃金格差のようなジェンダー不平等の構造的原因とその結果が、対処される必要があることを強調した者もあった。さらに、女性と女児は、単なる利用者としてではなく平等で積極的な ICT の創造者として見られる必要があり、彼女たちは変革のための基本的で効果的なパートナーであった。発言者たちは、ジェンダー・ディジ
タル格差を埋めるために、青年、特に若い女性と女児をかかわらせことの重要性を強調した。ただ青年のためのみならず、青年によって青年と共に生み出される解決策は、より迅速でより持続可能な結果に繋がるであろう。
48. 発言者たちは、インターネットは公開で、世界的で、アクセス可能で、安全でなければならないことを繰り返し述べた。インターネットへのアクセスを改善する政策は、底辺に有るジェンダー不平等の原因に対処して、包括的でジェンダーに対応したものである必要があった。発言者の中には、新しい、新たに10出現した技術(例えば人口知能)のジェンダー化した地域間の分析が、既存の不平等を強化し、深めるよりはむしろ女性の権利を推進するために必要であることで合意した者もあった。女性と女児の権利を推進する人権に基づく取組が極めて重要であると考えられ、多くの発言者は、「持続可能な開発目標」、例えば「目標 1.4、4、5 及び 9」を、ジェンダー・ディジタル格差を埋める国家の既存の人権責務を補うための重要なツールとして強調した。発言者たちは、国家にも民間セクターにも、その人権責務を尊重する革新的なディジタル技術とアプリを利用可能なものにするために果たすべき役割と責任があることを繰り返し述べた。

E. パネリストの回答とまとめ
49. まとめで、Mr. Shadrach は、遠隔・農山漁村地域で暮らしている女性と女児にどのように到達するかについてコメントして、南アジアの 2 つの実際の例を強調した。バングラデシュでもインドでも、オンライン事業を創設するための e-プラットフォームを経営する数多くのオンラインのディジタル・センタ
ー、例えば、バングラデシュの Sheba 会社、が開発されてきた。こういったセンターは、女性がディジ
タル・スキルを身に着け、自分の製品をオンラインで市場に出すことを可能にし、しばしば女性自身によって主導された。彼は、女性が自分と自分の事業を守る方法についても振り返り、学び、情報を分かち合う同輩対同輩の機会が具体的な解決策であると述べた。
50. Ms. Chair は、この地域にかかわったすべての行為者は、政府であれ、民間セクターであれ、市民社会であれ、単なる消費者としてではなく創造者としても意思決定プロセスの一部としても、ICT への女性の参画を保障するべきであることを強調した。これは、彼女たちの役割りが何であるか、どのように貢献したいのかを明らかにする際に、女性とかかわることを意味し、これら貢献が、ICT の開発プロセスにおいてコーディングや他のプロセスに技術的能力を提供することを超えることができることを意味した。
彼女は、政府も民間セクターも、ICT の空間においても人権理事会のような政府間フォーラムでも、若者が自分たちの生活をよくするためにどのように技術を改良することができるかについて組織的に若者をかかわらせことに投資することの重要性も強調した。
51. Ms. Ndir は、ICT を通して女性の権利を推進し、ジェンダー・ディジタル格差を撤廃する際に、国際団体が果たすことのできる役割りを振り返った。彼女は、女児がこの分野の開発者であり重要な行為者となるために、若い人々、特に女児を対象とする ICT 訓練センターを開設した「フランス語圏国際機構」の例を挙げて、第一の手段は、ディジタル識字(ICT 活用能力)訓練であろうと述べた。彼女は、重点がディジタル技術をアフリカ地域の発展のための真の触媒とする、特にジェンダー・ディジタル格差と取り組
むことであるスマート・アフリカ・イニシャティヴにも言及した。彼女は、既存のディジタル格差をどのように撤廃するかに関して諸国を効果的に指導する世界戦略が必要であると締めくくった。
52. 司会者は、3 つの勧告でパネル討論を締めくくった。第一に、すべての新しい職の 90%以上がディジタルの構成要素を持つことになることを仮定して、女性がやってくるディジタル経済から利益を得るためのスキルを持つことが緊急に必要であるということである。第二に、各国政府には果たすべきカギとなる役割りがあり、好事例がもっと広く分かち合われる必要があるということである。最後に、女性と女児は、技術の受け手であるのみならず、創造者であり意思決定者となる手段を提供される必要があるということである。
11

子ども買春・子どもポルノ・その他の子どもの性的虐待資料
を含めた子どもの売買と性的搾取(A/HRC/40/51)
特別報告者報告書
概要
人権理事会決議第 7/13 号と 34/16 号に従って準備された報告書の中で、子ども買春・子どもポルノ・その他の子どもの性的虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者は、前回報告書(A/HRC/37/60)以来のその活動の全体像を提供している。本報告書には、スポーツの状況での子どもの売買と性的搾取に関するテーマ別調査も含まれている。

I. 序論
1. 本報告書は、人権理事会決議第 7/13 号と 34/16 号に従って提出されるものである。これには、その前回の報告書(A/HRC/37/60)以来の子ども買春・子どもポルノ・その他の子どもの性的虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者の活動に関する情報が含まれている．スポーツの状況での子どもの売買と性的搾取に関するテーマ別調査も含まれている。

II. 活動
A. 国別訪問
2. 特別報告者は、2018 年 5 月 14 日から 21 日まで、アイルランドへの訪問を行った(A/HRC/40/
51/Add.2)。彼女は、2018 年 9 月 24 日から 10 月 1 日まで、マレーシアへの訪問も行った(A/HRC/
40/51/Add.3)。特別報告者は、訪問前、訪問中、訪問後の協力に対して両国政府に感謝している。
3. 特別報告者は、2017 年 11 月 8 日から 16 日まで行われたラオ人民民主主義共和国へのその訪問に関する報告書(A/HRX/40/51/Add.1)も、第 40 回理事会に提出する。
4. ブルガリア政府は、2019 年 4 月 1 日から 8 日までの特別報告者による訪問に合意してきた。特別報告者は、訪問に同意したことに対してブルガリア政府に感謝し、このミッションの準備としての建設的対話を楽しみにしている。彼女は、ガンビア政府、ガーナ政府、インド政府及びケニア政府にも国別訪問の要請を送った。

B. その他の活動
1. 会議とステイクホールターとのかかわり1
5. 2018 年 9 月 18 日に、特別報告者は、フランスのストラスブールで子どもに対する暴力への対応に関する欧州評議会の専門家部会で演説した。

1

2018 年 1 月から 7 月までの特別報告者の活動の説明は、A/73/174 及び Corr.1 を参照。

12

6. 10 月 9 日に、特別報告者は、総会に、子どもの権利の視点から「持続可能な開発目標」の実施を通して、子どもの売買と性的搾取と闘い、防止することに関する報告書(A/73/174 及び Corr.1)を提出した。10 月 11 日に、彼女は、その報告書の勧告をフォローアップするために、ニューヨークで専門家会議を開催した。
7. 10 月 18 日に、彼女は「持続可能な開発目標」に関するテーマ別報告書をストラスブルグで開催された子どもの権利に関する欧州評議会特別委員会の第 5 回会議に提出した。
8. 11 月 18 日に、特別報告者は、WePROTECT 世界同盟諮問理事会の会議に参加した。11 月 19 日と20 日は、彼女は、アブダビで開催された子どものオンラインでの尊厳に関する「より安全な地域社会のための異教派間同盟」のフォーラムに出席した。
9. 11 月 27 日から 29 日まで、特別報告者は、チリのサンチャゴで開催された、国連子ども基金(ユニセフ)とラテンアメリカ・カリブ海経済委員会とが主催した「平等への途上で: 『子どもの権利に関する条
約』の 30 周年」と題する、ラテンアメリカ・カリブ海における第一回地域対話に参加した。
10. 本テーマ別報告書の準備として、特別報告者は、11 月 6 日にオランダで開催された欧州評議会の「話を始めよう」キャンペーンの開始に出席した。
2. 通報
11. 報告期間中に特別報告者によって送られた 3 つの通報の概要は、特別手続きの通報報告書に出ている。

III. スポーツの状況での子どもの売買と搾取に関する調査
A. 目的、範囲、方法論
12. 特別報告者は、旅行と観光における子どもの性的搾取を調べ、大きなスポーツ行事の状況での性的搾取からの子どもの保護に関して行事と共にそのテーマ別報告書をフォローした前任者の作業をフォローアップしたいと思っている2。さらに、特別報告者は、強制労働の目的での子どもの売買に関するテー
マ別報告書の中で、以前にこの問題に短く触れたが、その中で彼女は、子ども運動選手の経済的搾取を強調した。子どもの売買に関しては、彼女は、この分析を子ども労働の観点から結果的に継続することになろう。
13. 本報告書で、特別報告者は、まず、スポーツの慣行の中での子どもの売買と関連する人権侵害を調べている。それから彼女は、大スポーツ行事の合間での子どもの売買と性的搾取に重点を置くことに移っている。最後に、彼女は、国家とスポーツ団体に宛てた一連の結論と勧告を提案している3。
14. この報告書は、スポーツの状況での子どもの売買と性的搾取に関して利用できる文献の見直しに基づいている。特別報告者は貴重なインプットを提供したいくつかのカギとなる行為者、つまり英国ユニ2www.ohchr.org/EN/Issues/Children/Pages/SideEventgHRC25.aspx を参照。

3

報告書全体を通して、「スポーツ団体」と「スポーツ機関」という用語が交互に用いられている。これらは、スポーツ統治機関並びにスポーツ連盟にも言及するものである。

13

セフ、国連人権高等弁務官事務所、国際労働機関(ILO)、オーク財団、ドイツ透明性インターナショナ
ル、FIFPro、Tere des Hummes インターナショナル財団、国際サッカー協会連盟(FIFA)、国際オリンピック委員会(IOC)及び世界選手協会-UNI 世界連合に感謝したいと思っている。

B. 国際的な法的枠組
15. 子どもの売買と性的搾取に関する現在の国際的な法的枠組は、明確な責務を国家に課している。
「子
どもの権利に関する条約」は、世界で最も多く批准されている人権条約であり、国家は、子どもの売買と性的搾取を防止する措置を取らなければならないことは明らかである。さらに、非国家行為者には子どもを保護、こういった行為を防止する人権責務がある。
16. スポーツの状況での子どもの売買は、子ども労働とその最悪の形態に関する国際的な法的枠組内で分析することかできる。核心となる規定には、子どもの発達を損なうこともあるあらゆる労働を禁止している「子どもの権利に関する条約」の第 32 条とあらゆる目的またはあらゆる形態の子どもの売買を禁じている第 35 条が含まれる。
17. ILO は、子ども労働を、「子どもから幼年期、可能性、尊厳を奪い、身体的・精神的発達にとって有害な労働」と定義している4。特にスポーツに関連して重要な側面は、子ども労働が子どもの教育に重大な悪影響を与えるか知れないことである。
18. 子ども労働の領域で極めて重要な条約には、雇用されることのできる最低年齢を 15 歳と定めている 1973 年の「ILO 最低年齢条約(第 138 号)」が含まれる。これは、13 歳から 14 歳までの子ども(第 7条(1))または国家が移行措置を用いている場合は 12 歳から 14 歳までの子ども(第 7 条(4))に認められるかも知れない軽労働も規定している。その他の基本的テキストは、1999 年の「最悪の形態の子ども労働条約(第 182 号)」と 1930 年の「強制労働条約(第 29 号)である。
「第 182 号条約」の下での子どもの売
買は、奴隷制度または奴隷制度に似た慣行に近い最悪の形態の子ども労働の一つであると考えられていることが想起されなければならない。
19. 子どもの性的搾取は、「子どもの権利に関する条約」の第 34 条並びに子どもの売買、子ども買春、
子どもポルノに関する「選択議定書」の第 1 条と 3 条の下で禁止されている。
20. 「国連組織犯罪防止条約」を補う、「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の下で、搾取を目的とする人身取引には、性的搾取、強制労働またはサーヴィス、奴隷制
度または奴隷制度に似た慣行及び苦役が含まれる。子どもの場合は、事件が人身取引と考えられるためには強制またはだましは必要とされない。
21. 世界観光機関の「慣行倫理枠組条約」は、大きなスポーツ行事の合間に起こる権利侵害のための追加の重要な条約である。第 5 条の下で、これは、特に子どもに適用される場合には特に性的な人のあらゆる形態の搾取の犯罪化と訴追を要請している。
22. 地域レヴェルで、「欧州連合機能条約」は、その 165 条に、特に「スポーツ男子とスポーツ女子特に最も若いスポーツ男子とスポーツ女子の身体的・道徳的完結性」の推進を含めている。

4

www.ilo.org/ipef/facys/lang-em/index.htm を参照。

14

23. これら責務の実施とこの場合はスポーツ機関である民間セクターの責任がいかに伴うかも、国際人権基準に明確に述べられている。出発点として、子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利に関する条約選択議定書」の第 3 条は、国家が、子どもの売買と性的搾取を犯罪化し、重要なことに、刑事的・民事的・行政的となるかも知れない罪に対する法人の責任を確立するよう国家に要請している。
24. 法人として、スポーツ機関は、子どもの権利侵害の事件で責任を免除されない。これら団体の多くは協会として登録されているが、それでもこれらは民間企業として人権を尊重する同じ責任を担う5。さらに、すべての国際的なスポーツ団体は，多くはスイスであるがこれらが拠点を置く国の国内法の下で責任を有すことが想起されなければならない6。
25. 数多くの文書が民間の行為者の人権責務を分析する時に関連してくる。これらの中の主たるもの
は、「企業と人権に関する指導原則」である。スポーツ団体も、しばしば、人権、特に子どもの権利を参照事項とする関連政策と行動規範を有している。
26. 子ども労働とその最悪の形態に関しては、「仕事場での基本原則と権利に関する ILO 宣言」と「多国籍企業と社会政策に関する原則三者宣言」が、民間の行為者を導く基本的役割を果たしている。
27. さらに、「欧州経済協力機構(OECD)多国籍企業ガイドライン」は、重要な文書であり、「企業と人権に関する指導原則」に基づく人権に関する章がある。重要なのは、国のコンタクト・ポイントのネッ
トワークが、ガイドラインの実施を確保する手助けをすることである。
1. 企業と人権に関する指導原則
28. 「企業と人権に関する指導原則」は、2011 年に、人権理事会で満場一致で支持された。これは、3本の柱、つまり①人権を保護する国家の責務、②人権を尊重する企業の責任、③救済策へのアクセスを土台としている。2 本目の柱の下で、「指導原則」は、企業は他人の人権を侵害することを避けるべきであり、企業がかかわっている人権の否定的なインパクトに対処するべきであるということを意味して、企業が人権を尊重するべきことを認めている7。これは、民間セクターによって行われた人権侵害に対して保護する国家の責務からは独立したものである。人権を尊重するという企業の責任に応えるために、
企業は、人権の相当の注意義務を行うことが期待されており、これは、それによって企業がその否定的な人権のインパクトを明らかにし、防止し、緩和し、どのように対処するかを説明するプロセスと活動のことを言う。
29. 「指導原則」の下で、人権を尊重する責任とは、国際的に認められた人権---最低でも「国際人権規約」と「ILO 職場での基本的原則と権利宣言」に書かれている基本的権利に関する原則に表明されている権利として理解されている人権---のことを言う。
「指導原則」に対する注釈が明確にしているよう
5

人権のための大スポーツ行事プラットフォーム、スポーツ統治機関と人権の相当の注意義務、スポーツのチャンス白書 1.2、第 1 版、2017 年 1 月。
6

L.W. Valloni 及び EP. Neuenschwander、「受け入れ国としてのスイスの役割り: スポーツ団体により説明責任とより広い意味合いを持たせるために動く」、透明性インターナショナル、世界汚職報告書: スポーツ、2016 年(ニューヨーク、ルートレッジ、2016 年)中、
321-326 頁。
7「原則」11。

15

に、企業は、その活動が特に注意を必要としている特定の集団に属する個人に否定的な人権インパクトを与えるかも知れない場合には、さらなる基準を考慮するべきである8。従って、「子どもの権利に関する条約」とその「選択議定書」のような子どもの権利に関して詳しく説明している国際条約は、スポーツの状況での子どもの売買と性的搾取を調べる時、企業によって考慮に入れられるべきである。
30. 企業が否定的な人権インパクトを起こしたり助長したりしたと決めた時には、人権を尊重するその責任には、企業自身またはその他の行為者と協力して、改善への積極的なかかわりが必要である。
「指導原則」の第 3 の柱は、企業関連の人権侵害によって悪影響を受けた人々のための効果的な救済策へのアクセスを保障する国家と企業との責任の共有を概説している。効果的な国家に基づく司法メカニズムが救済策へのアクセスを保障する核心にあるが、スポーツ機関が管理し、または協力している非国家の様々な苦情処理メカニズムを含めたその他の非司法的メカニズムが申し立てられた侵害に対処する際に基本的な役割を果たす9。
31. 「指導原則」は、いくつかのスポーツ団体によって基準として用いられてきた。FIFA は、人権と多国籍企業及びその他の企業に関する事務総長特別代表と「指導原則」の作成者 John Ruggie に、FIFA が「指導原則」を権威のある基準として用いて、その世界的な活動全体にわたって人権の尊重を根付かせることにどのような意味があるのかに関して勧告を出すよう委嘱した10。さらに、新たに始まった「スポーツと人権センター」は、その活動の基盤の一部として、「指導原則」を利用している。
2. スポーツをする子どもたちのための国際保護
32. 英国ユニセフの指導の下で、2014 年に開始された「国際スポーツにおける子ども保護」は、どのよ
うに子どもを保護するかに関してスポーツ機関を指導するために開発されてきた。これは数か国語に翻訳され、60 以上のスポーツ機関によって試されている。
33. 「保護」は、どこにどの程度に参加しようとも、子どものために安全なスポーツ環境を生み出し、スポーツの提供者と資金提供者が情報を得た決定をする手助けをする基準を提供し、好事例を推進し、子どもに有害な慣行に挑戦し、スポーツにかかわっているすべての人々に子どもの保護に関して明確さを提供することを目的としている。
34. 重要なことは、「保護」がスポーツ機関の制度的レヴェルでの子どもの参画で実施され、評価されるべきことである。このユニークな取組は、この問題にかかわる権利保持者の意味ある参画を保障するので、奨励されなければならない。
35. 自己監査ツールが、「保護」のインパクトを監視するために開発されてきた。カギとなる結果は、スポーツ団体が、このようなプロジェクトの必要性に対して最初は反対していたにもかかわらず、子ども8

原則 12 に関する注釈。

9

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の「説明責任と救済策プロジェクト」は、企業関連の人権侵害の場合に、国家に基づくメカニズ

ムの効果をどのように高めるかに関して勧告を提供している。この「プロジェクト」は、現在、第 44 回人権理事会に提出する報告書のために、非国家に基づく苦情処理メカニズム(スポーツ団体によって管理されるものを含め)に重点を置いている。www.ohchr.org.EN/
Issues/Business Pages/OHCHRaccountabilityandremedyproject.aspx を参照。
。
10

John G. Ruggie、試合のため。世界のため。FIFA と人権、企業の責任にイニシャティヴ報告書第 68 号(マサチューセッツ州、ケンブ

リッジ、ハーバード・ケネディ校、2016 年)。

16

保護措置の必要性とこのプロセスにかかわることの価値を理解しているということであった。さらに、保護の重要性に対する個人の意識が高まり、子どもが参画の意味ある機会を与えられるようになってきた。
3. 基準、規制、政策及び行動規範
36. 体育とスポーツに関する主導的国連機関として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、スポーツに関して基準を設ける際に、カギとなる役割りを果たしてきた。例えば、「体育・体育活動・スポーツ国
際憲章」は、第 9 条で、安全と危険管理の必要性を確立している。これは、特に性的搾取のような参加者に害を与える慣行の除去を呼び掛けている。
37. さらに、「ユネスコ質の高い体育政策ガイドライン」の下で、教員は定期的な子ども保護訓練にかか
わり、虐待通報手続きに精通していることが期待されるべきである。
38. ユニセフ日本委員会は、最近、「スポーツにおける子どもの権利原則」を開発した。これは、10 の原則からなっているが、その一つは、スポーツの危険から子どもを保護する必要性を扱っている。全体を包摂するメッセージは、「原則」の実施への子どもの意味ある参画機会を提供する必要性である。
39. FIFA は、その定款(第 3 条)で人権を尊重する必要性に加え、最近、人権政策を開発した主要な国際
スポーツ機関の一つである。2017 年に始まって、政策は「企業と人権に関する指導原則」に従って人権を尊重することを FIFA に確約し、労働権と選手の権利に関して、特別な責任を定めている。この政策
は、プロのサッカー選手になりたいという強い望みが、特に、人身取引及びその他の未成年に関連する問題に関して、否定的な人権インパクトの豊かな土壌を生み出すこともあることを認めている11。さらに、FIFA は、独立した専門家の「人権諮問理事会」とシステムで建設的に協力することにコミットしている。この理事会は、その公約の実施の程度に関して勧告を出し、入札の人権の要件の包摂に貢献
し、2026 年の FIFA ワールド・カップのための選考会を主催することに貢献してきた。
40. その人権政策に加えて、FIFA は、わずか 3 つの可能な例外で12、18 歳未満の選手の国際的な移籍を禁止し (「選手の地位と移籍に関する規則」第 19 条)、搾取と取引から彼らを保護するために、大学でプレーしている未成年の登録を要請している。さらに、2015 年の「仲介者との協力に関する規則」は、
特に、折衝の対象が未成年である場合には、サーヴィスに対する仲介者への支払いを禁止した(第 7条)。
41. 「英連邦ゲーム連盟」は、同様に人権と子どもの権利を唱え、2017 年 10 月にその理事会で承認された人権政策ステートメントを採択した。これには、「企業と人権指導原則」を実施するという誓約が含まれている。これは「子どもの権利に関する条約」を含めた国際人権条約を尊重することも「連盟」に確約し、とりわけ、すべての企業が、性的虐待を含めたあらゆる形態の暴力に対して保護を提供することを要請している「子どもの権利と企業原則」に明確に言及している。

11

FIFA の人権政策、2017 年 5 月版、7 頁。

12

3 つの例外とは、①サッカーに関連しない理由で新しいクラブが存在する国へ選手の両親が引っ越すこと、②欧州連合または欧州経済権内で移籍が起こり、選手の年齢が 16 歳から 18 歳であること、③選手が国境から 50 キロ以内で暮らしており、選手が近隣の協会に登録したいと思っているクラブも国境から 50 キロ以内にあることである。

17

42. IOC の倫理規範の基本原則は、人権の保護に関するあらゆる形態の国際条約を尊重することであり、特に性的性質のものを含め、あらゆる形態のハラスメントと虐待を拒否している。さらに、この規範は、若い選手の搾取を禁止するために、取られるべき措置を要請している13。追加の「スポーツにおけるハラスメントと虐待から選手とその他の参加者を保護するための枠組」は、IOC の「青年オリンピック」の状況で採択された。
43. IOC は、オリンピックの開催国の選考プロセスにおける基準として、国際人権条約も検討した。性的搾取に関しては、IOC は、2007 年にエリートのスポーツでより広がっている状態で、「セクハラと虐
待は、あらゆるスポーツとあらゆるレヴェルで起こる」ことを正式に認めるセクハラと虐待に関する合意ステートメントを採択した。このステートメントは、2016 年に、子ども・思春期の選手に関して追加の文言でさらに詳しく作成された。重要な点は、虐待の場合に、同意の概念は子どもに適用できず、加害者による弁明として利用できないということであった14。
44. その他のスポーツ連盟の中には、子どもにある程度の保護を提供する行動規範を採用してきたところもある。例えば、数多くの機関は、国際ヴァレーポール連盟と世界スカッシュ連盟を含め、IOC の倫
理規範に含まれているのと同じ文言を組み入れてきた。
45. 2018 年に、国際テニス連盟は、IOC の規範から直接的インスピレーションを得て、倫理規範を開発した。
「連盟」は、性的行為に明確に対処し、17 歳未満または法的成人年齢未満の選手に対するあらゆ
る性的虐待または行為を禁止する福祉政策を含めた選手福祉プログラムを 2017 年に採択した。
46. 国際アイス・ホッケー連盟と国際ボクシング協会は、両者ともセクハラに関する政策をそれぞれ行
動規範と倫理規範に追加している。
47. さらに、国際水泳連盟は、身体的であろうが、心理的であろうが、専門的であろうが、性的であろうが、あらゆる形態のハラスメントを禁止する尊厳に関する倫理原則を含む倫理規範を採択してきた。
国際クリケット会議は、国際ハンドボール連盟の倫理規範と同様に、その倫理規範に似たような規定を持っている。さらに、国際陸上競技協会連盟は、その倫理規範に、陸上競技におけるあらゆる形態の身
体的・言葉上・精神的・性的ハラスメントの禁止を含めている。
48. 主要な競技会前の国籍の変更のスパイク(「忠誠の移転」と呼ばれる)に対応して、国際陸上競技連
盟協会は、2018 年に、「国の代表者競技のメンバーを代表する資格に関する規則」を修正した。この修正は、選手が代表する国または地域と真の繋がりを持ち、忠誠の移転全体を通して選手の福祉を保護す
ることを保障している。この規則の厳重化の直接的結果は、様々な形態の搾取からの未成年の保護である。
49. さらに、プロのスポーツからの組織化された選手を代表している世界選手協会は、「子ども選手の権利保護宣言」を採択した。この「宣言」は、子どもの権利の取組に基づいており、スポーツへの子どものかかわりの核心に、子どもの最高の利益を地位づけている。これは 5 つの行動領域を明らかにしてい13

IOC、倫理、2018 年。

14

M. Mountjoy 他、「国際オリンピック委員会合意声明: スポーツにおけるハラスメントと虐待(偶然ではない暴力)」、英国スポーツ医

学ジャーナル、第 50 巻、第 17 号(2016 年 9 月)。

18

るが、その一つは、子どもと協力している職員の募集と訓練に重点を置いている。
50. もう一つのカギとなる行為者であるスポーツ用品産業世界連盟の行動規範は、メンバー会社とその供給会社に強制・子ども労働に関して国際基準を適用するよう要請している。

C. スポーツの状況での子どもの売買
51. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利に関する条約」の「選択議定書」の第 2 条の下で、子どもの売買は、子どもが人または人の集団によって報酬または他の何らかの配慮で別の人に引き渡される行為又は取引を意味する。以下のパラグラフに列挙されている全ての違反は、必ずしもあらゆる場合に子どもの売買とはならないかも知れないが、それでもこれらは子どもを脆弱な状況に置き、搾取的慣行を促進する。
1. 契約
52. すべてのプロのサッカー選手の代表団体である FIFPro とマンチェスター大学が行った調査は、18歳未満のプロのサッカー選手の 4 分の 1 までが、文書による契約を有しており15、この過程でその契約のコピーを持っていない選手の問題もあることを明らかにした。この状況は、これら子どもたちを極めて不安定な状況に置き、その商品化となる重複する形態の搾取に扉を開く。
53. プロのスポーツ選手の生活におけるカギとなる手段は、一つのクラブから他のクラブへの移籍である。子どもの商品化が頻繁に起こるのはこの状況である。プロのサッカーの世界では、4 分の 1 がフリー・エイジェントとしてクラブに入団しているが、18 歳未満の選手の半数以上が、青年学生団体からクラブに昇格している。青年学生団体からの昇格は、普通子どもをより低いクラブの賃金層に入れている。

16

54. 契約書に署名する時に、さらに懸念の元となるのは、仲介者のかかわりである。サッカーの世界では、移籍の状況で、子どもたちは仲介業者に最も高い割合で頼ることになり、国際的な移籍の 17.6％にもなる17。仲介業者に頼ることは、「仲介業者との協力に関する規則」の下で仲介業者となるための既存の基準が FIFA のライセンス計画の終わりで大変に基本的ものになっていることを考慮に入れれば、問題となることもある。
55. 上に概説したように、FIFA は、広く用いられてきた 3 つの可能な例外をつけて、18 歳未満の選手の国際的な移籍を禁止してきた。例えば、2017 年に、FIFA 選手の地位委員会の準委員会は、3,312 件の未成年の国際的な移籍を見直し、そのうちの 88%を認めた18。国際的な移籍証明と準委員会の承認のみならず、子どもに必要とされるのはこれら例外の状況においてである。しかし、「FIFA 規則」の下では、証明と準委員会の承認は、10 歳未満の子どもには必要とされず、会員協会のみが 3 つの例外のうち

15

FIFPro、2016 年 FIFPro 世界雇用報告書(オランダ、フーフドロップ、2016 年)。

16

同上。

17

FIFA、国際的な移籍における仲介業者、2017 年版、2013 年 1 月から 2017 年 11 月まで(チューリッヒ、2017 年)。

18

FIFA、世界移籍市場報告書: 2017 年のすべての国際的サッカー移籍の見直し。

19

の一つが満たされていることを保障しなければならない19。この恣意的な年齢制限は、大変に幼い子どもを脆弱な状況に置き、意図した子ども保護メカニズムを弱体化する。
56. さらに、広く公表されてきたように、サッカー・クラブの中には、その 3 つの例外にもかかわらず、いまだにこの規則に従ってこなかったところもある20。FAFA は、こういったクラブに制裁を加え、スポーツ調停裁判所は、その決定を確認してきたが、既存の制度の複雑性が、子ども保護メカニズ
ムの第一線を代表するものと考えられている有効な規則に違反しないようにクラブを説得する際に、効果がないようである。
57. 国々の中には、選手に国籍を変えさせことによって、エリート・レヴェルで速く成功を収めたいと願う慣行もますます増えてきているところもある。これが特に走者がかかわる搾取的状況に繋がってきた。湾岸地域または中央アジアで、国民になるための契約が若いアフリカの選手に提供されるといういくつかの事例もあった。到着した途端、契約など存在せず、選手たちは定期的に搾取される21。
58. 中東では、kafala スポンサー制度が子どもたちを脆弱な状況に置くこともある。代表チ―ムとしてプレーする資格を統治している FIFA の規則の下で、中東の国々は、国を代表する未来の選手を募集す
る時、規則の裁きを受けないために、この制度を利用してきた。2008 年に、代表チームとしてプレーする資格に関する FIFA の規則が、子どもを搾取し、全員が外国生まれの選手であるチームを競技に参加させることを防ぐために変更された22。
59. kafala スポンサー制度には、入国する人と雇用主またはスポンサーとの間の直接的つながりが伴う。
スポンサーとスポンサーされる人と間の関係の固有の力の不均衡が、「移動の自由の制限、パスポートの押収、給料の遅配または無支給、長時間労働、治療されない医療ニーズ及び暴力」に繋がることもある23。
2. 第三者の所有権
60. サッカーの状況での第三者の所有権の問題は、重大な人権問題を提起してきた。第三者の所有権は、選手の「経済権」の一部を所有するために、サッカー・クラブと第三者(個人、投資資金、企業等)の間の協定より成る。この制度は、クラブと選手の真の管理権を当事者に与え、そのキャリアの選択を自由に決定するための働きと権利に直接的インパクトを与えることができる24。一般的に言って、この制度は選手の「経済権」の購入のことを言うが、これはその人を商品化し、第三者との所有権の関係に

19

FIFA、「選手の地位と移籍に関する規則」と「選手の地位委員会と紛争解決室の手続き統治規則」の改正に関して会員への回状第1468 号、2015 年 1 月 23 日。
20

S.Yilmaz、「未成年者の保護: スポーツ調停裁判所での最近のスペインの事件からの FIFA RSTP についての教訓」、国際スポーツ法ジ

ャーナル、第 18 巻、大 1-2 号(2018 年 10 月)、15-28 頁。
21

M. Kelner、「『私たちはスポーツ奴隷のように扱われている』: エチオピア人が選手取引の二を開ける」、ガーディアン、2017 年 4 月

3 日。
22

FIFA、代表チームとしてプレーする資格に関する会員への回状第 1147 号、2008 年 6 月 18 日。

23

ILO アラブ諸国地域事務所、中東における雇用者と移動労働者との関係: 国内労働市場の移動性と公正な移動の範囲を探求する(ベイルート、2017 年)、3 頁。
24

FIFPro、「FIFPro 対第三者の主体性」、2014 年 3 月 29 日。

20繋がることもある。
61. この慣行はラテンアメリカで最初に発展し、伝染病的割合に達した。例えばブラジルでは、1 部リーグのサッカー選手の 90%までが、第三者の所有権協定の下でプレーしていた25。
62. FIFA の対応は、2015 年に第三者の所有権を禁じることであった。しかし、この慣行は世界中で根強く続き、FIFA は、数多くの捜査を開始し、いくつかのクラブに対して制裁を出した26。
3. スポーツ・アカデミー
63. 第三者の所有権と密接に関連しているのが、グローバル・サウスでのサッカー・アカデミーの発展である。これらアカデミーの主要な目的は、集中訓練に続いてグローバル・ノースに移籍させることができるように、大変に若いタレント、場合によっては 10 歳の子どもをスカウトすることである。子どもが家族ともほとんど会えずに厳しいスケデュールに直面し、究極的には一旦アカデミーから移されると自分のキャリアの選択についてほとんどまたは全く意見を言えない状態で虐待は頻繁になる。大きなクラブは、しばしば、FIFA の禁止に直接逆らって、このようなアカデミーから若いタレントを直接手に入れることができることを保障するために、比較的小さなクラブの所有権を通して第三者の所有権計画を利用するであろう27。
64. 例えば、カタールのアカデミーは、クラブではなくて「単なる訓練アカデミー」であることを装って、未成年者を募集した。しかし、アカデミーは、エリート・レヴェルの経験を若い選手に提供するた
めに、ベルギーのプロのクラブを購入していた28。
65. これらアカデミーに募集された子どもたちは、彼らのキャリアへの投資が「冒険資本」であると考えられている。たとえこれら子どもたちが 18 歳になると大きなクラブに移籍させられても、彼らは普通、目的地について何も言えずに、ほかの比較的小さなクラブに貸し出されるであろう29。
66. こういったアカデミーに通っている子どもたちも、搾取の被害者になるかも知れない。例えば、2015 年に、ラオ人民民主主義共和国で、数十人の西アフリカの選手が、ラオ・プレミア・リーグ・クラ
ブに属するアカデミーによって、募集された。ほとんどが未成年である選手たちは、報酬のみならず、
包括的な訓練と教育を約束され、その経験が結局は彼らが欧州のクラブに到達する手助けができると告げられた。一旦ラオ人民民主主義共和国に着くと、彼らは恐ろしい条件に直面し、アカデミーが被ったすべての経費を返済して初めて帰国できると告げられた30。
4. 取引
67. 上で論じたスポーツの状況での子どもの売買に関して述べたように、このセクションで説明される

25

KPMG アソシエーツ、プロジェクト TPO、2013 年 8 月 8 日。

26

www.fifa.com/governance/news を参照。

27

Spiegel オンライン，「わかいアフリカ人のタレントを搾取することによりクラブはどのように儲けるのか」、2018 年 11 月 9 日。

28

M. Hall、「アフリカの選手の争奪戦」外国政策、2018 年 4 月 20 日。

29

Spiegel オンライン、「クラブはどのように儲けるのか」。

30

FIFPro、「ラオスの悪夢のアカデミーはアフリカの子どもを騙している」、2015 年 7 月 21 日。

21

事例は、
「パレルモ議定書」の国際定義には必ずしも当たらないかも知れないことを述べることが重要である。その代り、これら事例のあるものの中で、搾取の目的は必ずしも明白ではない31。
68. スポーツの状況での子どもの人身取引の例の中には、この慣行の程度の包括的な姿はまだ欠けているが、通報されてきたものもある。サッカーの世界では、上に述べたように、共通のパターンは、西ア
フリカとラテンアメリカから欧州とアジアのクラブへの結局はプロとしてプレーすることになる選手の人身取引である。サッカーのほとんどの人身取引被害者は子どもである32。
69. サッカーのエイジェントを装っている犯罪者が、しばしば、子どもとその家族に海外旅行のための資金を要求することが報告されてきた。お金はそれからエイジェントのポケットに消えてしまうだろう。旅行が取り決められる場合には、子どもたちが到着したとたんに挫折し、アカデミーもなければ募集しているクラブもないという現実に直面する事例があった33。このような場合、人身取引という用語を利用することを正当化する搾取の目的はないのかも知れない34。
70. バスケットボールでは、米国への子どもの人身取引事件が報告されてきた。共通のパターンは、バ
スケットボールの奨学金を授与すことを装って海外で選手を募集し、一旦米国に到着すると彼らを搾取することである。 募集者は、もし選手がプロのレヴェルに移籍すれば儲かるし、彼らが大学への着実な流れを提供する時でさえ儲かる35。
71. 人身取引は、しばしば、犯罪集団によって、ラテンアメリカの選手が米国に繰り返し密輸されている状態で、野球の世界を悩ませてきた。これは、一つには、国際的な選手の募集のために異なった手続きを適用しているメイジャー・リーグの野球の規則のためであり、このようにして第三国を通して米国への選手の取引を奨励している36。

D. スポーツの状況での性的搾取
72. 子どもの性的搾取は、世界中の社会のあらゆる部分で起こっており、スポーツも例外ではない。しかし、子どもを性的搾取に対して特に脆弱にするスポーツの世界に固有のある力学がある。「ロッカー・ルーム、フィールド、遠征旅行、コーチの家または車及び社会的行事」のような状況で、子どもは最も高い危険にさらされている37。
73. 2016 年に、欧州委員会は、若い選手の保護とスポーツにおける子どもの権利の保護に関する勧告を採択した38。委員会は、未成年と若い選手の 2%から 8%が,スポーツ状況での性的攻撃の被害者であった

31

J. Esson 及び E. Drywood、「サッカーの子ども人身取引の人気のある代表者数に挑戦する」、犯罪学調査、政策及び慣行、第 4 巻、第1 号(2018 年)、60-72 頁; A/71/261 も参照。
32

Ruggie、「試合のために」。

33

Hall、
「アフリカの選手の争奪戦」。

34

Esson 及び Drywood、「人気のある代表団に挑戦する」。

35

NPR、
「あまり知られていない人身取引の問題: 10 代のバスケットボール選手」、2015 年 4 月 6 日。

36

J. Pagliery 及び A. Garcia、「MLB の背後にあるキューバの野球の密輸マシーン」、CNN マネー、2016 年 12 月 15 日。

37

IOC、スポーツにおけるセクハラと虐待に関する合意ステートメント。

38

欧州委員会: グッド・ガヴァナンスに関する専門家部会: 若い選手の保護とスポーツにおける子どもの権利保護に関する勧告、201622

と推定した。委員会は、エリートの若い選手は、特に脆弱であり、スポーツの型が性的虐待の型にイン
パクトを与えることはないことを強調した。さらに、委員会は、民族的マイノリティと LGBTI の人の虐待の比較的高い割合を前面に出した。
74. 最近の最も言語道断な子どもの性的虐待と搾取の事件の一つは、米国の体操の世界で起こった。幼い 6 歳の子どもも悪影響を受けている状態で、20 年という期間にわたって性的虐待の総計 368 件の申し立てがなされた39。2018 年に、元スポーツ医師が、子どもの性的虐待資料の所持と 265 名の被害者が明らかにされた状態で、女児を性的に虐待したかどで刑を宣告された40。この期間全体を通して、米国体操協会は、虐待から子どもたちを保護する重要な措置を取ることなく、その良好なイメージを損なったことに重点を置き、個々の加害者の行為に対する責任を否定してきたと伝えられる41。
75. サッカーでは、事件の中にはいくつかのクラブを渡り歩くことのできる犯罪を繰り返す人の共通のプロフィールをもって立ち現れてくるものもある。2018 年 3 月現在、英国では、警察は、340 のサッカー・クラブにわたって、824 名の被害者と 300 名の容疑者であると申し立てられている人を明らかにしていた。被害者の 95%は男性で、その年齢は 4 歳から 20 歳にわたった。これら事件は、英国全体にわたって最近のものではない子どもの性的虐待を捜査する任務を負っている「消火栓操作」の一部として、現れてきた42。
76. アルゼンチンでは、数十名の男児が性的に搾取されながらクラブの下位の部で訓練されている状態
で、2018 年に小児性愛者団が発見された。この国では、遠隔地域の子どもたちが、家から離れたサッカ
ー・アカデミーに寄宿されられるのが普通で、このようにして彼らを特に虐待と搾取に対して脆弱にしている43。
77. 最後に、オランダ・オリンピック委員会によって設立されたスポーツにおけるセクハラと虐待に関する調査委員会は、この犯罪の追加の詳細な姿を提供してきた。この委員会は、面接を受けた者の 4%が性的に虐待されたり、子どものころにレイプされたりしていたと結論付けた。男児よりも女児の方が悪影響を受けており、幼い子どもが特に脆弱であった。明らかにされた加害者の大多数は、サッカーで事件の数が比較的高い状態で、男性のコーチや訓練者であった44。

E. 大きなスポーツ行事
78. 以前に強調したように、子どもの売買と性的搾取は、社会のあらゆる部分に悪影響を及ぼし、あら年 7 月。
39

T. Evans、M. Alesia 及び M. Kwiakowski、「20 年の犠牲: 368 名の体操選手が性的搾取を申し立てる」、IndyStar、2016 年 12 月 15

日。
40

BBC、
「Lary Nassar あと 40 年から 125 年の禁固刑}、2018 年 2 月 5 日。

41

Evans、「20 年の犠牲」。

42

www.npcc.police.uk/NPCCBusinessAreas/OtherWorkAreas/OpHydrant/FootballAbuseState.saps を参照。

43

BBC Mundo、"El escandalo por las denuncias de abuso sexual de menores que sacude al mundo del futbol en Argentina," 2018 年 4 月

2 日。
44

K. de Vreis、C. Ross-van Dorp 及び E. Myjer、“Rapport van de Onderzoekscommissie seksuele intimidatie en misbruik in de sport「2017 年」。

23

ゆる可能な状況で起こる忌み嫌うべき犯罪である。大きなスポーツ行事にも変わりはなく、この問題に関する包括的な調査がないことに鑑みて、スポーツ行事とこの犯罪との間の関連性を確立することは難しい。旅行と観光における子どもの性的搾取に関するテーマ別報告書に沿って、人権侵害の既存の記録がある---またはない---かも知れない特定の目的地への旅行者の突然の大きな流入がある状況で、この犯罪の発生を分析することは有用である。
1. 報告された子どもの権利侵害
79. ダンディー大学が行った「共にこのゲームを勝ち取ろう: ブラジルの 2014 年の FIFA ワールド・カ
ップをめぐる子どもの権利侵害を文書化する」は、大きなスポーツ行事が子どもの権利に与えるインパ
クトの可能性に対するユニークな理解を提供してきた。特別報告者のマンデートに関連する問題に関して、特にスタジアムをめぐる子どもの性的搾取事件の増加が報告された。しかし、主として、子どもの性的搾取の事例は、通報される暴力に繋がる身体的虐待のようなその他の犯罪としばしば相俟っているので、この増加を正確に測定することは難しい45。
80. 最も脆弱な子どもたちは、貧困を背景としており、学校からの落ちこぼれ率も高い。性的搾取とハラスメントに関して収集されたデータは、9 歳から 17 歳までの女児が最も脆弱であることを示していた。

46

81. 子ども労働も、問題として、特に大きなスポーツ行事に向けた準備中に強調された。建設現場も働いている子ども、特に路上で暮らしている子どもたちを引き付ける場となった。競技全体を通して、子どもたちがしばしば家族と共に働いているのが定期的に観察された47。
82. 特に懸念される問題は、大きなスポーツ行事の前の子ども保護措置の変更である。ブラジルでは、スタジアムでのボールボーイとしての子どもたちの利用が、2004 年に禁止されたが、12 歳からの子どもがスタジアムで働くことができるように、ワールド・カップのために 2013 年に禁止が廃止された48。
83. もう一つの懸念の源は、マンデートの範囲に直接関連したものではなかったが、大きなスポーツ行
事の状況で、その強制移動による子どもの基本的権利の侵害である。新しいインフラの建設は、悪影響を受ける母集団が同じ生活水準で暮らせる地域へ移動させられることを保証するための準備が不十分な状況で定期的に行われる強制移動に繋がる。ブラジルの場合、子どもたちが元の学校から家があまりにも遠いので、また、新しい地域の学校が満杯なので、学年途中で通学を妨げられなければならなかった
ことが観察された。子どもたちをそのセイフティ・ネットから除去し、教育のような基本的権利を奪う
ことは、売買と性的搾取のような様々な形態の搾取に対してその脆弱性を高める49。
84. 2016 年オリンピックが子どもの権利に与えたインパクトに関する Terre de Hommes 国際連盟の調45

ダンディー大学、「共にこのゲームを勝ち取ろう」; ブラジルでの 2014 年ワールド・カップをめぐる子どもの権利侵害を文書化す

る（n.d.）。
46

同上。

47

同上。

48

同上。

49

同上。

24

査は、大きなスポーツ行事と子どもの性的搾取との間の関連性にさらなる視点をもたらした。インフラ建設のために移動に直面した子どもたちは、多数の男性の建設労働者の突然の存在を特に心配し、これを彼らは性的虐待の脅威の可能性と見ていることを面接で示した50。
2. 入札プロセス
85. すべての入札プロセスの基本的基準としての人権、特に子どもの権利の包摂は、裁定機関のコミッ
トメントのマーカーである。例えば英連邦競技連盟は競技のライフ・サイクルに人権配慮を含めてきた。これは、次回の競技主催国からの人権の相当の注意義務を実施し、入札基準に人権を含めるという強いコミットメントに変わる51。
86. 「連盟」は、2021 年の英連邦青年競技会と 2022 年の青年協議会の主催国入札基準に子どもの権利と保護規定を統合し、主催都市の契約には子どもの権利に対処する明確な条項が含まれている。「連盟」はさらに、サモア(2015 年)とバハマ(2017 年)での前回の青年協議会で保護政策とプロセスを設置した。さらに、国内の所属機関は、2018 年に、「企業と人権の指導原則」と子ども保護の実施に関する公約を含めることに同意した。
87. 上に示したように、IOC は、2024 年の競技のための主催都市契約原則に「企業と人権に関する指導原則」への明確な言及を含めた。しかし、入札都市の IOC の評価報告書に子どもの権利に関する詳細な規定は欠けている。FIFA も、2026 年の FIFA ワールド・カップの入札プロセスに対するガイドに人権と労働基準を含めてきた52。続く入札評価報告書の中で、FIFA は、人権と労働権に関連する危険に対する評価制度を確立し、従って、モロッコの場合にも米国の場合にも中程度の危険があると決定した。

53

88. 「条約と勧告の適用に関する ILO 専門家委員会」の結果も、入札プロセスを見直すために利用されてきた。例えば、FIFA の 2026 年のワールド・カップ・コンペの可能性の状況で、カナダ、メキシコ、
米国での人権に関する独立報告書は、この 3 か国の法的枠組の分析で、ILO の勧告に広く言及している。

54

E. 防止と救済策
89. スポーツの状況での基本的な防止措置は、その通った道筋の例外的な性質にかかわりなく、子どもがその権利を享受することを保障することである、さらに、彼らが売買と性的搾取の忌むべき犯罪の被害者になったときに、彼らにケア、回復、再統合サーヴィスへの権利があることである(A/70/222)。独立した苦情処理メカニズムが、そのようなサーヴィスの第一の基本的要素である。

50

Terre des Hommes 国際連盟、記録を破る: リオ 2016 年オリンピック中の子どもの権利侵害(スイス、Cologny、2016 年)、24-25

頁。
51

人権のためのメガ・スポーツ行事プラットフォーム、スポーツの状況での主催行為者と人権の相当の注意義務、スポーツのチャンス

白書 2.1、第 1 版、2017 年 1 月。
52

FIFA、2026 年 FIFA ワールルド・カップ入札プロセスへのガイド（n.d.）。

53

FIFA、入札評価報告書; 2026 年 FIFA ワールド・カップ(チューリッヒ、2018 年)。

54

独立報告書: FIFA の 2026 年のワールド・カップ・コンペの可能性の状況でのカナダ、メキシコ、米国の人権、2018 年 3 月 7 日。

25

90. プロのサッカー選手の人口学の包括的調査は、教育への権利が主要な問題であることを明らかにした。実際、プロのサッカー選手のわずか 9%までが初等教育を修了しており、1%はこれさえできていな
かった55。さらに、以前に概説したように、大きなスポーツ行事とインフラ建設の状況では、子どもた
ちは教育へのアクセスも否定されるかも知れない。従って、芽を出しかけたスポーツのキャリアにもかかわらず、子どもが就学したままであることを保障することが基本的な予防措置である。
91. 自分たちの子どもがスポーツに秀でていることを保障するという誤った圧力のために、両親も子どもの虐待と異なった形態の子どもに対する暴力の加害者となることもあるので、直接両親に対処することも重要である56。
92. 女子のスポーツは、まだ同じ程度の興味と資金提供の重点にはなっていないが、男子のスポーツに広く悪影響を及ぼしている上に概説した虐待、特に子どもの売買に関する虐待を防止するために適切な保護が設置されていることを保証することも極めて重要である。
1. 制度的構造と通報メカニズム
93. スポーツ団体の構造は、その人権侵害に対応する能力に悪影響を及ぼしている。2 つの原則がすべてのスポーツ機関の構造を導く。つまり、自治と特異性である。これは、2 つの別個の決議の中で総会によって認められた57。
94. これら原則は、これら団体にとって基本であるが、自治と特異性はこれら団体が人権の相当の注意
義務と子どもに対する責任を拒否するための口実として用いることもできるので、結局は逆効果になることもある。さらに、定義が乏しい自治の原則に盲目的に固執することが、2015 年の FIFA の汚職スキャンダルが示しているように、実際は人権侵害と外部の介入の必要性を増すことに繋がることもある。さらに、特異性の原則が、選手の基本的権利と権利保持者としての子どもの承認を否定するために58用いられてきた59。
95. スポーツの指導的地位に女性の数が少ないことは、ジェンダー差別と暴力に適切に対応するスポー
ツ団体の能力にさらなる意味合いを持つ。ジェンダー差別は、スポーツ機関、特にガヴァナンスのレヴ
ェルで未だに偏在している。実際、「スポーツの女性」団体は、スポーツにおける上級の指導的役割にいる女性の代表者数に関して調査を行い、ジェンダー差別が，女性が過小評価され、過度に詮索されいると女性が感じていることに繋がってきた60と結論付けた。さらに、欧州ジェンダー平等機関は、平均
して、欧州のオリンピック・スポーツ団体の大陸連合で、女性は意思決定の地位の 14%を占めていると55

FIFPro、2016 年 FIFPro 世界雇用報告書。

56

ユニセフ・イノセンティ調査センター、スポーツにおける暴力から子どもを保護する: 先進国に重点を置いた見直し(フローレンス、2010 年)。
57

決議第 69/6 号と 71/160 号。
。。

58

国連司法局、「9 名の FIFA 職員と 5 名の企業の役員が、恐喝と共謀と汚職で起訴された」2015 年 5 月 27 日。

www.justice.gov/opa/pr/nine-fifa-officials-and-five-corporae-executive-indicted-racketeering-conspiracy-and より閲覧可能。
59

人権のための大スポーツ行事プラットフォーム、選手の権利と大スポーツ行事、スポーツのチャンス白書 4.2、第 1 版、2017 年 1月。
60

スポーツの女性、30%を超えて: スポーツにおける職場文化、2018 年 6 月。

26

述べた。特に心配されるのは、すべてのスポーツのコーチのわずか 20~30%が女性であることである。

61

96. これに応えて、IOC は、特にガヴァナンスに関連した 5 つの勧告を含む「ジェンダー平等勧告」を採択した。重要なのは、一つの勧告が、「女性は団体の行政とガヴァナンスに影響力のある役割と意志決定の責任を持つことを保証すること」を要請している62ことである。
97. FIFA は、最高のレヴェルでサッカーの意志決定に女性の代表者数を増やすという誓約を含む「女性サッカー戦略」も採択した。これは、2022 年までに FIFA 委員会委員の少なくとも 3 分の 1 を女性とし、資格のある女性コーチの数を増やすことを目的としている。
98. すでに述べたように、国の連絡ポイントは、OECD の「多国籍企業ガイドライン」の実施のための仲介メカニズムとして役立つために作られており、従って、スポーツ団体を含めた民間の行為者に対する苦情を処理することができる道を提供している。しかし、これらは、依然として非司法的な紛争解決制度である。
99. 上に述べた行動/倫理規範の違反は、内部メカニズムを通して通報しなければならず、倫理または規律委員会と理事会に照会されることになる。例えば、IOC は、「倫理苦情ホットライン」を有しており、苦情は倫理委員会に照会される63。
「選手保護のための青年オリンピック競技枠組」も、通報義務とガイドラインを規定している。しかし、これら通報メカニズムは、普通、子どもに優しいものではな
く、「企業と人権に関する指導原則」に述べられているように、効果的な救済策の基準、つまり合法的で、アクセスでき、予見でき、公正で、透明性があり、権利と両立するものであり、継続的学習の源であるという基準に応えるものではない。
100. 数多くの国々が、選手と子どもを保護する国内イニシャティヴを取ってきた: 英国の英国スポー
ツ・ユニットの子ども保護、米国の安全なスポーツ・センター、オーストラリアの子どもに安全なスポーツ枠組、スイスの Contre les abus sexuela dans le スポーツ・プログラム及びスペインの#Abusol
FueradeJuwgo キャンペーンである。
101. 米国の体操虐待事件に続いて、議会は、法律執行当局への速やかな通報を要請することにより、未成年やアマチュア選手の性的虐待を防止する法律を採択した。さらに、「安全なスポーツ・センター」
が性的虐待の申し立てのための通報メカニズムとして指名された64。しかし、この措置は既存の子ども保護制度と並行する通報メカニズムを生み出すので、逆効果となる可能性がある。
102. 2016 年以来、IOC の保護担当官は、オリンピック競技でのハラスメントまたは虐待の通報に対処する任務を負わされており、実際に、IOC は、すべてのスポーツ競技中の保護担当官の存在を要請している。国際ネットボール連盟は、ネットボール世界青年カップ中に、保護担当官の存在を規定してきた。

61

欧州ジェンダー平等機関、スポーツにおけるジェンダー平等(ヴィルニュス、n.d.)。

62

IOC、IOC のジェンダー平等見直しプロジェクト(ローザンヌ、n.d.)、12 頁。

63

www.olympic.org/news/new-ioc-integrity-and-cmpliance-hotline-fully-operational を参照。

64

www.commerce senate.gov/public/_cache/files/19d733f8-a241-4c15-8c9a を参照。

27

2. 被害者のケアと回復
103. 被害者協会は倍増し、重要なはけ口を提供している。オフサイド・トラストは、英国サッカーの子どもの性的虐待スキャンダルに続いて性的虐待の被害者であった元プロ選手によって作られた。その核心となる目的は、あらゆるスポーツで虐待をなくすこと及びサヴァイヴァーに支援を提供することである。
104. もう一つの重要なプロジェクトは、スポーツの状況で、性暴力の被害者が自分の経験を表明する重要なプラットフォームを提供するする VOICE プロジェクトである。一連の勧告を含む報告書が、間もなく始められ、スポーツを行う際の子どもの安全な環境を保障するために必要なカギとなる行動を含めることになろう。教育映画も、この犯罪に対する意識を啓発するために作成された。
3. 多様なステイクホールダーのイニシャティヴ
105. スポーツ政策フォローアップ枠組は、子ども労働並びに性的搾取に関連して、選手の保護と子ども保護を含む特定の政策領域に関して、2017 年に開催された体育とスポーツに対して責任のある閣僚と上級担当官の第 6 回国際会議のために開発された65。
106. 以下の多様なステイクホールダーのイニシャティヴも、スポーツにおいて人権を提唱する際に中心的役割を果たし、様々な程度で特に子どもの権利を扱ってきた。
107. 最初のカギとなるイニシャティヴは、オランダ・アムネスティ・インターナショナル、ジャーナリ
スト保護委員会、欧州サッカー・サポーター、人権監視機構、国際労働組合総連合、Terre desHommes、ドイツ透明性インターナショナル及び世界選手協会---UNI 世界連合をまとめるスポーツと権利同盟である。これは、スポーツには関連するすべての活動で人権の尊重を提唱することを目的としている。これは IOC、FIFA 及びその他のスポーツ機関と直接にかかわっている。
108. 「人権のためのメガ・スポーツ行事プラットフォーム」は、国際・政府間機関、各国政府、スポー
ツ統治機関、選手、連合、スポンサー、放送者及び市民社会団体を集めている。これは首尾一貫して、人権侵害を防止し、救済することを提唱してきた。2017 年に、この「プラットフォーム」は、すべての関連ステイクホールダーのためのカギとなるガイドラインとして役立ってきた一連の 11 の白書を作成した。
109. 「メガ・スポーツ行事プラットフォーム」の作業から出てきた新たに創設された「スポーツと人権センター」は、この領域での主要な評価基準となることになっている。これは、知識を分かち合い、能
力を築き、スポーツ界全体を通して説明責任を高めることを目的としている。この「センター」は、「子どもの権利に関する条約」に明確に言及している「スポーツのチャンスの原則」に牽引されている。
..

110. もう一つのイニシャティヴは、スポーツ機関、各国政府、市民社会、国際団体及び民間セクターを集めている「スポーツの完結性世界同盟」である。これは、スポーツの完結性を推進することを目的と

65

https://unesdocunescoorg/ark:/48223/pf0000252725 で閲覧できる Kazan 行動計画を参照。

28

している。その常設委員会の一つは、スポーツにおける子どもと若い人々の保護を専門としている。
4. キャンペーンと能力開発
111. 2017 年に、IOC は、スポーツにおけるハラスメントと虐待からの選手の保護に関する国際連盟と国内オリンピック委員会のためのツールキットを推進した66。この文書は、ハラスメントと虐待の事件をどのように処分するかに関する詳細な例と勧告を提供している。IOC は、スポーツにおけるセクハラと虐待に関する意見交換ツールを含め、一連の教育的ツールも開発してきた。
112. 2018 年の青年オリンピックで、IOC は、そのツールキットについての意識を啓発し、子どもが自分の権利と何が虐待となるのかに気付いていることを保障するために子ども選手に直接対処した。
113. 2018 年に、FIFA は、子ども保護に関する活動を推進することを目的とする子ども擁護・保護プログラムを開始した67。
114. 並行して、スポーツ、特に大きなスポーツ行事の場合での子どもの保護に関するいくつかのキャン
ペーンがあった。重要な催しは、人権とスポーツの問題に関してすべてのスポーツからの高官代表団を集めた「スポーツのチャンス・フォーラム」である。2018 年の第 3 回年次フォーラムは、特に子ども擁護に重点を置き、性的虐待のサヴァイヴァーと子どもの人権の支援に関するパネル討論が含まれた。
115. Terre des Hommes 国際連盟は、大きなスポーツ行事の状況での子どもの権利についての意識を高めるために、2014 年に「子どもが勝つキャンペーン」を開始した。このキャンペーンは、特に、子どもの参画を保障し、討議に彼らの声を含めることを目的としている。
116. 「安全なスポーツ・インターナショナル」は、独自の一連の原則を開発したもう一つの最近のイニシャティヴである。これは、子どもに対するあらゆる暴力と虐待をなくすことを首尾一貫して提唱してきたカギとなる行為者を集めている。「安全なスポーツ国際会議」も今年開かれ、被害者が自分の意見を表明するプラットフォームを提供した。
117. 「これはペナルティ」キャンペーンは、2014 年のブラジルのワールド・カップ中に行われたもう一つのイニシャティヴである。これは、大きなスポーツ行事をめぐる 3 つの世界キャンペーンを始め、子どもの性的搾取の被害者に直接的援助も提供してきた。そのカギとなる優先事項の一つは、旅をしている加害者によって行われた子どもに対する性犯罪事件で説明責任を提供する治外法権の採択または実施を提唱することである。
118. 欧州評議会は、「話を始めよう」キャンペーンを開始し、「ランサローテ島条約」によって要請されているように、政策・法律・慣行を変えることにより、子どもの性的搾取と虐待を止めるために各国政府やスポーツ運動と協力している。欧州連合は、「プロ・セイフ・スポーツ」プロジェクトを含め、いくつかの資金提供メカニズムを通して、スポーツにおける子ども擁護を支援している68。

66

www.olympic.org/athlete365/safebuarding/を参照。

67

FIFA、FIFA 人権諮問理事会第二回報告書、2018 年 9 月。

68

https://www.coe.int/eu/web/sport/start-to-talk。

29

119. もう一つの防止の例は、クリケット69とサッカー70のコーチに宛てた子ども保護マニュアルの東カ
リブ海ユニセフ事務所による出版物である。ユニセフのスペイン委員会も、国の当局との協働で、コー
チと体育の教員に宛てた子どもの性的虐待の防止に関する一連のガイドを開発している71。

IV. 結論と勧告
A. 結論
120. スポーツは、子どもの売買と性的搾取のような忌むべき犯罪を免れているわけではないことが今では広く受け入れられている。すべての関係行為者は、この人権侵害に対処するための対応と防止メカニズ
ムを徐々に開発してきた。さらに、国際的な法的枠組は、国家のための明確な責務とスポーツ団体の責任を定めている。課題は、これら責務と責任の効果的実施にある。
121. 子どもの最高の利益は、スポーツの慣行全体を通して基本的原則として役立ち、特にエリート・レヴェルでのあらゆるスポーツ・プログラムを導くべきである。
122. 第一に、スポーツ機関によって採択された広範な行動規範と倫理は、同一の取組、そして重要なのは同一の用語に従っていないことであると結論付けることができる。これは、組織的で包括的な対応を妨げているので、特に問題である。例えば、スポーツ団体によって採択されたその他の行動規範の中には、
セクハラにのみ言及しているものもあるが、IOC の倫理規範は、人権の保護に関する国際条約を尊重する
必要性に言及し、性的虐待を含め、あらゆる形態のハラスメントと虐待を禁じている。さらに、団体の中には、子どもとの性行為の禁止への特別な言及を採択しているものもあり、ほとんどのその他の団体はそれほど詳しく立ち入っていないが、セクハラに関する追加の政策を採択してきた。
123. 従って、セクハラも虐待も明確に禁じることが基本である。さらに、子どもの場合には、加害者はその被害者を嫌がらせるよりはむしろ身づくろいさせるであろう。身づくろいの特異性は、結局、国内法で犯罪とされることに加えてすべての行動規範で禁止されるべき追加の行動の型である。
124. さらに、すべての内部政策文書と行動規範または倫理規範は、明確に国際人権基準に言及し、団体がこれらを守ることが責任であることを示すべきである。
125. 第二に、サッカーの特別な状況で、FIFA か採択した規則は、明確な子ども保護枠組を提供している。しかし、サッカー・クラブによるこれら規則の数多くの違反の事例が、監督とこれに続く制裁が、子どもの権利の保護にとっては不十分であるかも知れないことを示している。さらに、10 歳未満の子どもの国際的な移籍に対して FIFA 選手の地位委員会の準委員会の承認の必要性の欠如及び子どもを登録するための要件を超えてサッカー・アカデミーの包括的監督の欠如のように、既存の規則にいくつか抜け穴がある。
126. サッカーの状況での重大な懸念の源は、かかわる金額の大きさに鑑みて既存の子ども保護基準の薄弱化の危険である。子どもは、儲けの源ともなる商品と考えられてはならない。さらに、子どもの発達へ
69

西インド諸島クリケット理事会、フェア・プレー: コーチ・マニュアル(アンティグァ、セントジョンズ、2012 年)。

70

東部カリブ海地域ユニセフ事務所、サッカーの子ども保護; すべてのコーチが知る必要のあること（n.d.）。

71

www.csd.gob.es/csd/promocion/absofueradejuego/を参照。

30

の投資が、子どもの発達する能力に沿うように子どもがその完全な可能性を達成することに繋がるようになされるべきであり、子どもの最高の利益に牽引されるべきである。
127. 第三に、国家もスポーツ団体も、その第一の優先事項を子ども労働の根絶とするべきであり、その結果、子どもによるスポーツの慣行に関して、この目的を心に留めておくべきである。子ども労働の状況に繋がるすべてのスポーツ、特にエリート・レヴェルのスポーツが改革されなければならない。
128. 従って、子どもの完全で調和した発達のための教育への権利は、エリート・レヴェルのスポーツでしばしば違反され、子ども労働を示すものであるので、この状況で極めて重要である。責務は、スポーツ
での熟達を超えてその他のスキルの学習を犠牲にすることのないバランスの取れた指導を提供することになければならない。
129. 第四に、教育への権利に関連して、大きなスポーツ行事は、子どもの基本的人権を尊重するように行われるべきである。開催者として、スポーツ機関には責任があり、主催国として国家には大きなスポー
ツ行事の全サイクルを通して子どもの権利を保証する責務がある。
130. 特に大きなスポーツ行事中に子どもの売買と性的搾取が増加したのかどうかを決定するために、そのような行事が子どもの権利に与えるインパクトに関してさらなる調査が緊急に必要とされる。
131. 第五に、スポーツ機関の核心にある自治と特異性の原則は、これら団体の人権責務を放棄する口実として決して用いるべきではない。
132. さらに、子どもの売買と性的搾取の事件での団体内の既存の通報メカニズムは、脅しや報復の恐れなく苦情を申し立てることができることを保障するために、独立したものでなければならない。
133. 最後に、スポーツの世界で人権が尊重されることを保障するために過去 10 年にわたって出現してきた様々なイニシャティヴは称賛されるべきである。しかし、協力のみならず調整に大きな価値があり、従って、共通の努力が極めて重要である。既存のガイドラインと保護は、従って、矛盾がないことを保障するために、全体として考慮され、整理統合されるべきである。
「子どもの権利に関する条約」とその「選択議定書」は、核心となる基準として役立つべきである。

B. 勧告
国内レヴエルで114. 特別報告者は、すべての国家に以下を要請している:(a)「子どもの権利に関する条約」とその 3 つの「選択議定書」を批准すること。
(b)子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利に関する条約選択議定書」によって定義されているように、子どもの売買と性的搾取を禁止する明確で包括的な法律を採択すること。
(c)子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「選択議定書」に沿って、法人、この場合はスポーツ団体の責任に頼り、子どもの売買と性的搾取に直接かかわりこれを促進した行為者に釣り合った制裁を確保すること。
(d)「企業と人権に関する指導原則」に沿って、効果的な政策、法律、規則及び判決を通して、企業、
31

この場合はスポーツ機関によって行われる虐待の防止、捜査、懲罰、補償を確保すること。
(e)スポーツ機関が子どもにかかわっている個人の背景チェックを義務付ける法律を制定または実施すること。
(f)スポーツの状況で、直接に責任のある法人のみならず、子どもに対する権利侵害の加害者の速やかで包括的な捜査、訴追、制裁を保障すること。
(g)そのような場合に、あらゆるものを含めたケア、回復、リハビリ・サーヴィスを提供し、被害者がそのようなサーヴィスの展開において相談を受けることを保障すること。
(h)スポーツの状況でのいわゆる「歴史的な」広がった子どもの権利侵害の場合には(パラ 74-77 を参照)、捜査委員会を設立し、関係スポーツ団体と相談して、被害者に補償を提供すること。
(i)人権は、大きなスポーツ行事の団体のための入札の核心となる構成要素であり、インパクト評価が行わることを保証すること。
(j)防止努力の一部として、大きなスポーツ行事を主催する国家が、効果的に子どもとかかわり、その意
味ある参画のためのスペースを提供することを保障すること。
(k)大きなスポーツ行事の全サイクルを通して、例えば、新しいインフラの建設のために子どもの権利に与えるあらゆるインパクトを緩和し、違反の場合のために効果的な通報メカニズムを提供すること。
(l)大きなスポーツ行事の状況で、特に人身取引犯人の訴追を可能にする治外法を採択すること。
(m)対応が固い証拠に基づいていることを保障するために、スポーツの状況での子どもの売買と性的搾取の程度に関するデータ収集努力を支援し、かかわること。
(n)安全なスポーツとスポーツの慣行で子どもの権利侵害をどのように防止するかに関する意識啓発キャンぺーを開始し、支援すること。
国際レヴェルで135. 特別報告者は、以下をスポーツ団体に要請している:(a)子どもの権利侵害に対する組織的取組と標準的用語の使用を保障するために、行動規範と倫理規範の改正を検討すること。
(b)明確な標準用語を提供している独創性のある文書として、「性的搾取と性的虐待からの子どもの保護のための用語ガイドライン」を利用し、参考にすること。
(c)子どもに子どもに優しい支援を提供している売買と性的搾取の事件のための独立した通報メカニズムを設立または実施すること。
(d)これら通報メカニズムが既存の国の子ども保護枠組と並んで開発され、活動し、並びにスポーツ機関の権威の下にあるすべての個人の通報義務を明確に規定していることを保障すること。
(e)すべてのスポーツ団体の核心にある自治と特異性の原則が、人権、特に子どもの権利を尊重する責任を免れるために用いられたり、引き合いに出したりされないことを保障すること。
32

(f)スポーツ団体の指導的地位でジェンダー同数に達するためにジェンダー平等政策を実施し、採用すること。
(g)子どもの権利、内部の行動規範または倫理規範及び政策文書に関して、スポーツ機関の権威の下にあるすべての個人に、包括的で、組織的な訓練を施すこと。
(h)スポーツ機関の権威の下にあるすべての個人の包括的訓練と相俟って、子どもにかかわっている全ての人の組織的な背景チェックを行うこと。
(i)準備のみならず通報メカニズムに関して安全なスポーツと相談の慣行に関する特に意識啓発を強調して、スポーツに積極的な子どものための子どもの参画アウトレットを生み出し、実施すること。
(j)大きなスポーツ行事の状況で、そのような行事の組織を促進するために、既存の子ども保護法と措置を修正し、弱体化するためのロビー活動がないことを保障すること。
(k)大きなスポーツ行事の開催のための入札プロセスの基準として、組織的に人権を含め、人権の相当の注意義務プロセスが行われることを保障すること。
(l)大きなスポーツ行事の開催の状況で、特別な追加の基準として子どもの権利を含め、そのような行事のインパクトを決定する際に子どもの参画のためのスペースを提供すること。
(m)すべての対応を固い証拠に基づかせるために、スポーツの状況での子どもの売買と性的搾取の程度に関してデータの収集を開始し、支援すること。
(n)「スポーツ人権センター」のような既存の多様なステイクホールダー・プラットフォームと国際的な子ども保護ガイドラインまたは保護と建設的にかかわること。

女性人権擁護者の状況(A/HRC/40/60)
人権擁護者の状況に関する特別報告者報告書
概要
本報告書で、人権擁護者の状況に関する特別報告者 Michel Forst は、このトピックに関してマンデート保持者による 2011 年の前回の報告書(A/HRC/16/44 及び Corr.1)の発出以来の期間をカヴァーして、女性人権擁護者の状況を見直している。彼は、特に女性人権擁護者が直面する追加のジェンダー化した危険と障害に重点を置き、人権の推進と保護における彼女たちの重要な役割を認めている。
特別報告者は、女性人権擁護者の作業の関連する規範的枠組に言及し、彼女たちが作業する手ごわい
環境を説明し、家父長制と異性愛規範、ジェンダー観念、原理主義、軍国化、グローバリゼーション
及びそのような擁護者に関するネオリベラル政策のインパクトを分析している。彼は、特別な集団の女性人権擁護者の状況にも言及している。
本報告書には、女性人権擁護者の多様で包摂的で強力な運動の建設を支援する勧告と好事例、及び女性の擁護者が人権を推進し保護するために支援され強化されていことを保障するためにすべてのス33

テイクホールダーに宛てた勧告が含まれている。

I. 序論
1. 全世界の女性は、人権を推進する際に重要な役割を果たしてきた。彼女たちは、現在の国際人権制度の構築を形成し、政府、市民社会、企業の指導的役割を果たしてきたのみならず、広範な人権の享受という結果となっている「家庭に近い小さな場所」72での日常の行為にもかかわってきた。
2. しばしば無視されるけれども、女性は歴史全体を通して社会変革の最前線にいた。エリノア・ローズ
ヴェルトは、「世界人権宣言」の背後にある牽引力であった。1956 年に、様々な背景の 2 万人の女性
が、プレトリアのアパルトヘイトに抗議するために動員された。イェーメンの Tawakkol Karman とエジプトの Asmaa Mahfouz は体制交代につながった 2011 年のマス大衆蜂起に火をつける際に重要な役割を果たした。11 歳のマララ・ユーサフザイは 2009 年にタリバンの下でのその生活について書き、教育への権利の情熱的な提唱者であり続けている。2016 年に、Black Monday として知られている日に、60以上のボーランドの都市の何千人もの女性と女児が街頭に出て、中絶の全面禁止をなくすことに成功した。2017 年に、女性と女児は、強力な#MeToo 運動を開始し、これは世界的に響きわたっている。
3. 様々な背景の女性たちは、非常に異なった状況での権利を推進し、保護している。例えば、ジェンダ
ー平等を唱えている女性、土地と環境権を求めて闘っている先住民族女性、社会経済的権利を要求している農山漁村域の女性、社会問題に関してキャンペーンを行っている女児、差別に反対して声を上げているトランスジェンダー女性、平等を要求しているレズビアン、権利と安全保障を提唱している移動女
性と難民女性、住居とシェルターへの権利を要求している無宿女性、行方不明の人々のために司法を求めて闘っている女性、ジェンダーに基づく暴力に抵抗しているジェンダーの一致しない人々、ディジタ
ルの権利を拡大している女性、独立した生活のために闘っている障害を持つ女性及び和平プロセスにかかわっている女性である。
4. この中には、裁判所で被害者を代表する人権弁護士、公衆に興味のある問題をさらすジャーナリス
ト、労働権を求める女性の組合のリーダー、公的問題を議論する政治家と議員、法律を通して権利を支持する女性裁判官、母集団を保護する警察と軍、政策を開発する公務員の女性、人権を教え調査する学界の女性、地域社会、NGO 及び変革的変化のための社会運動を指導する女性、権利義務を果たすために国家と協力している政府間機関の女性及び女性人道ワーカー、開発ワーカー、基本的サーヴィスを提供している保健ワーカーが含まれる。
5. 女性擁護者による何十年もの活動のために、いろいろなところにいる女性が、今では、法の下、政治、教育、職場、婚姻及び家庭での平等を含めたさらなる平等を享受している。フェミニストである擁護者のために、さらに多くの女性が、投票権、身体的自治への権利、プライヴァシーへの権利、家庭生
活への権利、性と生殖に関する権利及び多くのその他の権利を享受できるのである。
゛

6. しかし、多くの女性擁護者は、その人権活動の中でかなりの危険に直面し続けている。彼女たちは、

72

Eleanor Roosevelt、「人権はどこから始まるのか?」、危険な世界での勇気中、Allida M. Black 編、(ニューヨーク、コロンビア大学出版、1999 年)、190 頁。

34しばしば、男性である擁護者が直面するのと同じ危険に直面する。というのは、女性擁護者も、権利と基本的自由の制限を受け、人権への対応を形成している同じ社会的・文化的・政治的環境の中で暮らしているからである。しかし、女性擁護者は、しばしば，ジェンダー化した、重なり合う、深く根差したジェンダー固定観念と女性が誰でありどうあるべきかについてのしっかりと抱かれている考えと規範によって形成された追加の異なった危険と障害に直面する。例えば、女性は、男性が崇拝されるのとまさに同じ行為のため汚名を着せられることもある。女性は、しばしば、変革の担い手としてではなくて、他人、典型的には男性によって保護される必要のある脆弱で被害者となる者とみられることもある。人権を推進し保護する女性の権利は、女性にはその権利がないまたは女性は限られた、限界を定めたやり方で闘うべきであると信じている者によって問題とされ続けている。
7. 人権に対するバックラッシュがある現在の政治状況で、女性擁護者は、しばしば、まず攻撃にさらされる。本報告書の中で、特別報告者は、様々な状況で女性擁護者が直面する特別な問題、課題、危険を認め、このような擁護者が認められ、支援され、平等に意味あるように強力に人権の推進と保護に参画できることを保障するように、国際社会に要請している。

II. 方法論
8. 本報告書は、特別報告者のマンデートの初め以来、世界中の女性人権擁護者と行ってきた数多くの討論に基づいている。特別報告者は、女性人権擁護者の安全と保護をその作業の核心となる側面であると考えており、できる限り、正式の国別訪問と学術訪問で、彼女たちに会って直接話を聞く機会を求めてきた。本報告書は、これら討論とニューヨーク、ベイルート、バリ(インドネシア)で、本報告書の準備のために女性人権擁護者と開催した協議会に基づいている。
9. 本報告書は、2014 年 7 月 2 日から 2018 年 10 月 2 日まで、特別報告者によって 60 か国に送られた
女性人権擁護者に関する 181 通の通信にも基づいている。この通信の中で、特別報告者は、①テロリス
トのリストに女性人権擁護者を含めること、②殺すぞとの脅しとハラスメント、③中傷キャンペーン、④襲撃、⑤本国送還手続き、⑥尋問、⑦渡航禁止、⑧資産の差し押さえ、⑨監視、⑩逮捕と司法上のハラスメント、⑪独房への監禁を含めた拘束、⑫拘禁所での虐待と保健ケアの否定、⑬犯罪化、⑭殺人未遂、⑮殺害、⑯失踪についての懸念を強調した。
10. 最後に、本報告書は、英国のヨーク大学の「応用人権センター」の助けで収集された特別報告者の調査への 200 を超える回答にも基づいている。調査の目的は、国家、国の人権機関、市民社会団体、人権擁護者及びその他のステイクホールダーから、女性人権擁護者に関する情報を集めることであった。
回答者は、世界中で危険にさらされている女性人権擁護者の状況について懸念を表明し、その承認、安全保障及び保護を要請した。

III. 定義と規範的枠組
A. 定義
11. 女性の人権擁護者が述べていたように、女性はそのアイデンティティのために、そのすることのた35

めに人権を推進し、保護することに対して攻撃される73。多くの女性は、自分が女性人権擁護者であることを明らかにせずに、「普遍的に認められた人権を推進し、保護するための社会の個人、集団及び機関の権利と責任宣言」(「人権擁護者宣言」)で説明されている権利を行使している。女性の中には、「人権擁護者宣言」または「人権擁護者」という用語になじみがない人もいる。また、自分自身の安全のために、故意に自分の行動を人権に関連しているものと言うことを避けている人もいる。また、非常に必要とされる資金と支援にアクセスするために、違った風に自分の仕事を枠づけている人もいる。多くの女性は、職業または雇用関連の役割りの外で、任意で人権の擁護にかかわっている。
12. 本報告書は、人権の推進と保護にかかわっている女性に重点を置くものである。報告書の中で、女性に言及されるものには、あらゆる型の権利を推進し、保護している女性の社会的解釈によって悪影響を受けている女児とジェンダーが一致しない人々も含まれる。本報告書は、女性人権擁護者と 2011 年に人権理事会に提出された女性の権利またはジェンダー問題と取り組んでいる人々の状況に関する報告書(A/HRC/16/44 及び Corr.1)を含め、以前のマンデート保持者、Hina Jilani と Margaret Sekaggys の
この領域での基本的作業に基づくものである。女性の人権の擁護者の定義には、女性の権利とジェンダー問題と取り組んでいるあらゆるジェンダーの人々が含まれるが、本報告書の重点は、特に世界中で、人権と女性人権擁護者の多様で、包摂的で、強力な運動を築く方法を推進し保護している女性にある。

B. 規範的枠組
13. 「人権擁護者宣言」は、人権擁護者の権利を定め、誰にも個人的にまた他人と共同して、国内及び国際レヴェルで人権と基本的自由の保護と実現を推進しそのために努力する権利があると述べている(第1 条)。
14. 人権の推進と保護を含め、公的生活に参画する権利は、「世界人権宣言」と「市民的・政治的権利国際規約」の第 25 条に含まれている。両文書は、万人の表現、意見、結社、集会の自由への権利も規定している。
「市民的・政治的権利国際規約」の第 3 条は、締約国に、「条約」に書かれている全ての市民的・政治的権利の享受への男女の平等な権利の保障を行うよう要請しており、一方「経済的・社会的・文化的権利国際規約」の第 3 条は、経済的・社会的・文化的権利においても同じことを述べている。法の下での平等は、前者の「条約」でも認められている(第 26 条)。
15. 生命への権利に関する「規約」第 6 条に関する一般勧告第 36 号(2018 年)の中で、人権委員会は、生命への権利を保護する責務は、締約国がその生命が特別な脅威または既存の暴力のパターンによって特に危険にさらされてきた人権擁護者を含めた脆弱な状況にある人々のために特別な保護措置を取るよ
う要請している。人権委員会は、同様に、第 6 条が、人権委員会との協力またはコミュニケーションを通して、人権を推進し、これを保護し実現するよう努力するために、報復から個人を保護する「規約」と「選択議定書」の下での締約国の責務も強化し、締約国は、殺すぞとの脅しに対応し人権を擁護する
ための安全で機能的な環境の醸成と維持を含め、人権擁護者に適切な保護を提供するに必要な措置を取らなければならないと述べている。
16. 「女子に対するあらゆる態の差別の撤廃に関する条約」の第 7 条は、締約国は、国の政治的・公的36

生活で女性差別を撤廃するあらゆる適切な措置を取らなければならず、特に、男性と同等に、女性に(a)すべての選挙と公的な投票制度で投票しすべての公職に選ばれる資格を持つ権利、(b)政府の政策の策定とその実施に参画し、公職に就き、政府のあらゆるレヴェルですべての公的機能を行う権利、(c)国の公的・政治的生活にかかわる NGO や協会に参加する権利を保障しなければならないと述べている。
17. 女性の司法へのアクセスに関する一般勧告第 33 号(2015 年)で、女子差別撤廃委員会は、女性が司法にアクセスすることを一層難しくしているその他の要因には、自分の権利のために闘っている女性に汚名を着せることが含まれると述べている。人権擁護者と団体がその仕事のためにしばしば標的にされ、司法にアクセスするその権利が保護されなければならないとも女子差別撤廃委員会は述べている(パラ 9)。一般勧告第 19 号を更新する一般勧告第 35 号(2017 年)で、委員会は、女性差別は、人権擁護者
を含め、自分の権利のために闘う女性に汚名を着せるといったようなその生活に悪影響を及ぼすその他の要因と解け難く結びついていると述べている(パラ 12)。締約国は、女性の人権擁護者のような女性または女性の集団をその活動から有害な固定観念的描き方をすることを含め、女性差別を撤廃するようメディアを奨励するよう要請されている(パラ 30)。
18. 思春期の子どもの権利の実施に関する一般勧告第 20 号(2016 年)で、子どもの権利委員会は、あらゆる形態の結社と平和な集会自由への思春期の子どもの権利が、女児と男児のための安全なスペースの提供を通して、「子どもの権利に関する条約」の第 15 条(2)で詳細に説明されている制限に従って、完全に尊重されるべきであると述べている。しばしば、ジェンダーに特化した脅しと暴力に直面する思春期の人権擁護者、特に女子を保護するために、措置も導入されるべきである(パラ 45)。2018 年 9 月 28
日に、委員会は、人権擁護者としての子どもを保護し、エンパワーすることに関する一般討論の日を開催した。
19. 国家には、女性人権擁護者を保護し、人権に関連する活動のための安全で機能的な環境を保障する責務がある。2013 年 12 月 18 日に、総会は、女性人権擁護者に関する画期的な決議、決議 68/181 を採択したが、その中で総会は、特に女性人権擁護者を保護し、その活動を尊重し、支援し、人権侵害と虐待、並びに彼女たちに対する暴力と差別を非難し、防止し、ジェンダーの視点で人権の擁護のための安全で機能的な環境を醸成し、彼女たちが平和的抗議にかかわることができることを保障し、人権の推進と保護が犯罪とされないことを保障し、国際機関と協力したことに対して彼女たちまたはその家族及び仲間に対す脅しまたは報復行為を控えるよう国家に要請した。
20. 2018 年の「人権擁護者宣言」の 20 周年に先立って、2017 年 12 月に採択された決議第 72/247 号
で、総会は、あらゆる年齢の女性人権擁護者が直面する組織的で構造的な差別と暴力について特に懸念を表明し、決議第 68/11 号で総会によって要請されたように、人権を擁護するための安全で機能的な環境を醸成する努力にジェンダーの視点を統合する適切で、厳格で、実際的な手段を取るようにとの国家に対するその強い呼びかけを繰り返した。
21. 人権と諸国民の権利に関するアフリカ委員会は、アフリカにおける女性人権擁護者に対する脅しと攻撃及び 2016 年の「女性人権擁護者の作業を保護し推進するための措置に関する決議」を含め、彼女37

たちを保護し、その作業を推進する措置の必要性74を認めるいくつかの決議を採択してきた75。米州人権委員会も、女性人権擁護者を保護する緊急の措置を取るよう地域の諸国家に頻繁に要請してきた。
22. 2018 年 11 月 29 日の国際女性人権擁護者デーにジェンダー平等と女性のエンパーメントに関する国
連機関(国連ウィメン)の事務局長 Phumzil Mlambo-Ngcuka によって出された声明の中で、女性人権擁護者は、「北京宣言と行動綱領」の実現のカギとして認められた。女性人権擁護者は、これを通して各
国政府がジェンダー平等、すべての女性と女児をエンパワーすること(「持続可能な開発目標 5」)及びその他のジェンダーに特化したターゲットを達成すことにコミットしてきた「持続可能な開発 2030 ア
ジェンダ」での極めて重要な役割も果たしている。

IV. 背景と環境
23. 近年、国際的な空間で、ジェンダー平等にかなりの進歩があった。しかし、女性人権擁護者の作業に対するさらなる抵抗も、様々なレヴェルで、多くのスペースで出てきた。
24. こういった形態の抵抗は、人口増加、原理主義及び暴力的な過激主義のようなより幅広い政治的発展に関連している。近年、著名な政治指導者による女性に対する暴力とジェンダーの一致しない人々を正常化する、女嫌いの、性差別主義の人間恐怖症の発言が、近年心配になるほどに高まってきた。女性
人権擁護者は、差別なく法的人権責務を尊重し、保護し、果たすという正式の国家の公約にもかかわらず、ますます抑圧、暴力及び不平等に直面していることを強調している。場合によっては、国家行為者
が、中傷キャンペーン、司法のハラスメント及び犯罪化を通して、女性擁護者とその家族に対する直接攻撃にかかわってきた。世界の北と南のますます多くの国々が、市民社会のスペースを制限し、意見、表現、結社、集会の自由への権利を抑圧する法的・行政的要件を課すようになっている。
25. 女性擁護者にとって重要な問題は、近年の女性の権利のための資金提供の削減である。経済協力開
発機構の開発援助委員会の補助機関による調査で、2014 年には、ジェンダー平等のための援助のわずか0.5%(1 億 9,200 万ドル)しか、2011 年の 1.2%と比較して、北と南の女性の権利団体に回らなかった。ジェンダー平等のための資金提供の 92%は、国際 NGO またはドナー国の NGO に行き、わずか768%が開発途上国の NGO にわたった。
26. 制限的なドナー政策も、女性擁護者に明確なインパクトを与えてきた。例えば、2017 年に導入された「世界保健支援における生命の保護」(世界口封じルールとして知られている)は、米国が資金を得ている NGO は、安全な中絶へのアクセスに関するカウンセリング、リファーラル、アドヴォカシーを含め、ある中絶関連の活動にかかわらないことを証明することを要請している。この政策は、性と生殖に関する権利、HIV、性的指向、性自認の権利、性労働者の権利と取り組んでいる女性擁護者に否定的イ
ンパクトを与えてきた。この政策は、周縁化された女性のためのサーヴィスへのアクセスを減じ、保健サーヴィスの統合を脅かし、世界中の市民社会の分裂を生み出して来た77。

74

ACHPR/Res.376(LX)2017,ACHPR/Res.345(LVIII)2016 及び ACHPR/Res.245(LIV)13 を含め。

75

ACHPR/Res.336(EXT.OS/XIX)2016。

76

ジェンダー平等に関する OECD DAC ネットワーク(GENDERNET)、「南の女性の権利団体へのドナー支援」(2016 年 11 月)。

77

国際女性保健連合、現実のチェック: トランプの世界口封じルールの 1 年目のインパクト(2018 年)。

3827. 国際人権法を問題にし、覆し、説き伏せ、多国間協力を弱体化しようとする努力も払われてきた。
権利に基づく運動の間及び内部に恐怖を吹き込み、不調和の種を蒔こうとする試みもあった。
「伝統的価値」及び女性の役割りは私的領域、家庭、子どもを産むことに限られるべきであるとする保守的言説の再現もあった。こういった傾向は、女性が様々な状況で実体的平等と意見を述べ、その生活にインパクトを与えるプロセスに意味ある参画をする自由を享受することを保障する努力を覆す。

V. 暴力の状況と原因
28. 女性擁護者を標的とすることの背後にある理由は、多面的で複雑で、彼女たちが活動する特定の状況による。女性擁護者は、しばしば国家行為者と一般の人々、メディア及びその他の非国家行為者からの敵意を生むこともある考えである、家庭と社会におけるジェンダー役割の伝統的考えに挑戦しているものと考えられている。彼女たちは、彼女たちとその行動が宗教、名誉、文化または生活様式に対する脅威であると信じている地域社会の指導者、宗教団体、家庭、近隣の人々及び地域社会によって汚名を着せられ、排斥されることもある。
29. ジェンダーの社会構造は、家父長制と異性愛規範によって形成されている78。特に---社会関係における男性優位---は、女性から力を奪い、意思決定プロセスからの女性の排除という結果となる。家父長的考えは、女性はどのようにいつ私的・公的領域で発言権と働きを行使するかを定める。同様に、異性愛規範---異性愛の優位性と性自認、セクシュアリティ、ジェンダー関係の厳格な定義---が、男性と女性の間の明確な区別を強化する。異性愛規範的考えは、性自認のない人々を目に見えないものにし、女性と男性がそのセクシュアリティとジェンダーをどのように表すべきかについての期待を再生産し、性自認のない人々は、「外れている」、「異常」または「邪悪」とみなされる。その行動が家父長的で異性愛規範の制度に挑戦しているとみなされる人権擁護者は、当たり前のことと思われ、ジェンダー化した力関係を崩す女性のアイデンティティとその場所と役割に対する理解を問題視するので、脅しと攻撃に直面する傾向がある。
30. 社会の中には、女性人権擁護者が直面する危険が、そのカースト、部族、氏族、民族性または人種と民族におけるその地位によって形成されるところもある。原理主義のイデオロギーはアイデンティテ
ィを単純化し均質化し、従わない者を排除したり、その「はみ出し」のために罰せられたりすることさえある。攻撃者も、女性擁護者を外国の考えや慣行を広げている反国家または外国の手先であると非難して、彼女たちについての国民的恐怖を掻き立てる。
31. 深く懸念されるのは、ジェンダー問題を誤解し、誤用して、「イデオロギー」を宗教的価値、家庭、社会のモラルに対する脅威であると説明している保守集団の宗教指導者、政治家、保守主義者によって提起されている「ジェンダー・イデオロギー」の概念の高まりである(A/HRC/38/46、パラ 14)。これに鑑みて、ラテンアメリカと東欧で特に激しく推進されて、「ジェンダー・イデオロギー」は、LGBTの人々及びその他の多様な志向と性自認の人々の人権擁護者とフェミニストによる政治的・社会的秩序を不安定化しようとする試みと位置付けられ、予想される脅威が、政治的成果を形成し、差別を正当化するために用いられつつある。

78

女性人権擁護者国際連合、文書化をジェンダー化する: 女性人権擁護者のための女性人権擁護者についてのマニュアル「2015 年」。

39

32. 地域の中には、軍事化が武力と暴力の使用を正常化しているところもあり、これがしばしば、暴力的な男らしさを理想化するという結果となる。軍事化は、しばしば、地方の経済を変え、人々の土地、農業、水及び資源へのアクセスに悪影響を及ぼしている。多くの場所で、地域社会は、紛争の異なった当事者によってテロ行為を受け、一方が他方に味方していることで非難される。安全保障の確保---特に紛争と外国の占領中及びその後で---も、経済活動を破壊し、地域社会を貧困化する。暴力的な過激主義を防止し、闘うためにとられる行動が、女性擁護者がテロリストである可能性があるとのレッテルを貼られる結果となり、従って、合法的で平和的な異議を黙らせる結果となる。女性もしばしば、自分たちが和平プロセスから排除されていることに気づく。
33. グローバル化とネオリベラル政策が、さらに、女性の権利に悪影響を及ぼす経済的力を失うことと権力の不平等につながってきた。企業、組織犯罪者、投資家及び金融機関のような非国家行為者が、国家と社会を超える力と影響力において増大してきた。経済開発の名の下で行われるプロジェクト---例えば、抽出産業と農業関連産業による---は、環境破壊、強制移動及び強度の人権侵害と暴力という結果となっている。そのようなプロジェクトは、しばしば、地域社会と家庭を周縁化し、貧困化し、分裂させている。女性擁護者は、その行動に抵抗している者たちよりもしばしばはるかに少ない資金で、そのような変化に抗議し、その権利を主張する最前線に居続けている。
34. 司法へのアクセスを得ることの難しさと違反に対する刑事責任免除が、女性擁護者が直面する危険を高めている。状況によっては、ジェンダーの異なった人々が、法の下で平等ではないこともある。女性は、国の法律からは独立している部族または氏族に基づく制度に従うかも知れず、人権を推進しようとする努力を複雑にすることもある。多くの女性擁護者は、司法のハラスメントと犯罪化から身を守るために支払わなくてはならない法的手数料を支払うためにもがいている。彼女たちに対して行われる犯罪について警察に通報しても、時には注意を払われないままになる。人権侵害と虐待に対する刑事責任免除が、彼女たちが継続して耐えている脅しや攻撃の根本原因である。

VI. 女性人権擁護者が直面するジェンダー化した危険
35. 女性擁護者の経験は様々である。彼女たちは、大変に異なった状況で、人権を推進し、保護している。そうする際に、彼女たちは、普通、男性よりも大きな危険---ジェンダー化した重なり合う危険---と課題に直面している。ジェンダーは別にしても、年齢・宗教・民族性・階級・入国のまたは法的地位、障害・性的指向・性自認・ジェンダー表現のようなそのアイデンティティの側面とそれら側面が重なり合う様態が、女性人権擁護者がみなされ、扱われる様態を形成している。女性擁護者は、ただ個人として標的にされるのではなく、ネットワーク、組合、運動に所属しているためにも標的にされ、彼女たちに対する攻撃は、他の人々に対する警告として役立つことを意図したものである。彼女たちが経験する
危険と違反の中には、十分に理解され、分析され、文書化され、暴露されてこなかったものもあり、中には合理的な人権問題として扱われてこなかったものもある。
不承認、周縁化及び組織的な排除
36. 女性擁護者が直面する第一の問題は、彼女たちはその活動が時には巧妙に目に見えないものにされ、その貢献が周縁化されことである。その考えが人権運動を含めて無視され、疑いを抱いて扱われ、過小評価されることは普通のことである。男性はその生活に影響を及ぼす決定を下す正規の地位を占
40

め、正規の権威を保っているが、女性はしばしば、集団や団体において支援的役割に退けられている。
女性はしばしば、情報へのアクセスを得、会議や意思決定プロセスに意味ある参画をすることがより手
ごわいものであることがわかる。女性擁護者は、団体や社会運動が、ジェンダーに基づく差別と暴力及び自分自身の構造や慣行において女性が周縁化されることに関して対処したがらないことについて深い懸念を表明してきた79。
公に恥をかかせること、汚名を着せること、名誉と名声への攻撃
37. 女性擁護者を攻撃する強力な方法は、その「名誉」または名声を傷つけることである。女性を辱めようとする努力は、彼女たちに汚名を着せることと孤立に繋がってきた。状況によっては、女性はしば
しば、社会のあらゆる領域で、合法的な政治的・経済的行為者としてよりはむしろ、母親、娘、ケア提供者にされてしまう。特に、保守的な社会では、女性擁護者は、変化を生み出そうとする努力のためにあざ笑われる。彼女たちは、「悪い母親」、「気難しい」、「だらしない」、「騒々しい」、「いやらしい」または「魔女」といったレッテルを貼られる。彼女たちは、「不信心者」、「運動選手」、「ゲリラ」、
「分離
主義者」
、
「内なる敵」、「反愛国主義者」または「テロリスト」として見捨てられる。
38. セクシュアリティの誘惑は、女性擁護者を攻撃するために普通用いられる手段である。彼女たちのセクシュアリティ、性的指向、性と生殖に関するまたは婚姻状態についてのコメントやほのめかしが、その作業の信用を失わせるために利用される。彼女たちは、乱交であるとか、売春にかかわっているとかで間違って非難される。彼女たちは「離婚経験者」や「レズビアン」として侮蔑的に言及される。
39. 公に辱めることは、女性を阻害させ、しばしば家族、同僚、隣人を反目させるので、効果的な策略である。家族や地域社会が主たる保護の源である場合には、この策略は、女性擁護者を身体的攻撃と心理的害悪に対して脆弱にできる。その結果、彼女たちの中には、法律によってあまり規制されていない
慣習や伝統によって許されてている活動へと退却する者もある。
私的領域での家族と愛する者に対する危険、脅し、攻撃
40. 女性擁護者は、私的領域ではっきりとした危険に直面している。彼女たちは、時には---特に女児は--人権アクティヴィズムにかかわることを防ぐために家族によって家に強制的に幽閉されてきた。中には、パートナーまたは両親がその努力をやめさせるために言葉の上での虐待や身体的虐待を受けさせるので、ドメスティック・ヴァイオレンスを経験する者もある。彼女たちは、一形態の懲罰として、夫によって子どもたちから離別させられてきた。女性たちは、時には、家に帰る途中または家にいる間に標的とされている。
41. 女性擁護者の家族と愛する者---特に子ども、両親、親戚、親友---は、そのアクティヴィズムを諦めるよう強制するために、攻撃者によって標的とされてきた。そのような攻撃は、女性擁護者の心に罪の深い感情を引き起こし、この苦しみは他人がこれら攻撃を引き起こしたことに対して彼女たちを責める
時に深められる。

79

開発における女性の権利協会、抽出産業に対決する女性人権擁護者: 重大な危険と人権責務の全体像「2017 年」。

41

身体的攻撃、性暴力、拷問、殺害及び強制失踪
42. 性暴力を含めた暴力の脅しは、しばしば、女性擁護者を黙らせるために利用されている。例えば、拘束中または投獄中に行われた性暴力の噂だけですら破壊的であることもある。女性擁護者は、フェミ
サイド、レイプ、酸による攻撃、恣意的逮捕、拘束、殺害及び強制失踪の危険にもさらされている。
43. 2018 年 7 月 31 日に、反汚職キャンペーン家の Kateryan Handzyuk が、ウクライナのヘルソンで、知らない男から硫酸で攻撃され、3 か月後に死亡した80。ヘルソン市議会の執行委員会委員である
Handzyuk は、警察を含めた地方当局の汚職を暴露していた。この殺害は、人権擁護者に対する一連の残酷な攻撃の一つであり、こういった攻撃に対して裁判にかけられた加害者はほとんどなかった。
44. 特別報告者は、サウディアラビアでの 3 名の女性擁護者の強制失踪について懸念している---女性運
転手に課されている禁止を除去し、女性を法的にも社会的にも男性に依存させる制度の終結を含め81、
市民的・政治的権利のためにキャンペーンを行ってきた Samar Badawi と Nassima al-Sadah82、及び人権擁護者である投獄されている夫の Fowzan al-Habi の釈放のためにキャンペーンを行ってきた Amal al
Harbi。3 名の女性はすべて、2017 年 9 月に始まった公人とその他の人権擁護者の政府の取り締まりの余波と 2018 年 5 月の女性擁護者の逮捕の波で、Mahabith 州の安全保障軍によって 2018 年 7 月 30 日に逮捕された。彼女たちは、Dhahban の Al-Mabahith 刑務所に依然として拘束されている。
オンラインでのハラスメント、暴力及び攻撃
45. 女性人権擁護者は、しばしば、オンライン・ハラスメント、暴力及び攻撃を受けているが、これには、性暴力の脅し、言葉の上での虐待、セクシュアリティいじめ、ドクシング(人に関する私的情報をオンラインで他人と分かち合われる慣行)及び公的な辱めが含まれる。このような虐待は、ニュースの記
事、プログ、ウェブサイト及びソーシャル・メディアに関するコメントの中で起こる。女性が受けるオ
ンラインの脅しと中傷が、身体的攻撃に繋がることもある。女性擁護者は、「ディープフェイク」ヴィ
デオで中傷されてきたが、この中では、彼女たちが身に覚えのないことを言ったり、したりしているコ
ンピュータが生み出すレプリカを生み出すためにイメージとヴィデオがつなぎ合わされ操作される。女性はしばしば、こういった行為から身を守ることができない。
46. 2018 年 4 月に、インドの不正を徹底的に調査し追求するジャーナリストの Rana Ayyub が、トゥイッターで間違って引用された時、オンラインとヘイト・キャンペーンと殺すぞとの脅しを受けた83。彼
女は、ソーシャル・メディアで性暴力の脅しを受け、ムスリム女性であることに対して、女嫌いのこき下ろしとヘイト・スピーチを受けた。彼女の顔を含めるために操作されたディープフェイクのポルノ・ヴィデオが配布された。彼女は晒され、性的メッセージを浴びせられた。彼女の警察への通報はまじめ802018 年 11 月 16 日付の国際人権連盟のプレス・リリースも参照。www.fidh.org/en/issues/human-rights-defenders/ukraine-suspect-arrested-in-the-killing-of-katerina-gandzyuk-fightings より閲覧可能。
81

Alkarama、「サウディアラビア: 人権擁護者の取り締まりは収まることなく継続している」(2018 年 8 月 9 日)。

82

文書全体を通して、特別報告者によって送られた緊急アピールと申し立て書簡に言及されている。そのような通信はすべて、

http://specommreportsohchrorg/Tmsearch/TMDocuments より閲覧可能。Ms. Badawi と Ms. al-Sadah に関しては、US SAU 11/2018
を参照。
83

UA IND 10/2018。

42

にはとりあげられず、加害者たちはまだこれから裁判にかけられなければならない。
司法のハラスメントと犯罪化
47. 特別報告者は、女性擁護者が司法のハラスメントと犯罪化を受けているという多くの報告を受けてきた。そのアクティヴズムが宗教的慣習に対する挑戦であると解釈される女性擁護者は、冒涜の責めを受け、性と生殖に関する権利と取り組んでいる女性はいわゆる公共の道徳法に違反しているとの責めを受けてきた。例えば、女性擁護者は姦通と売春またはテロ行為にかかわっていると述べて、彼女たちに対して間違った非難がなされてきた。彼女たちは、脅し、黙らせるために、企業による公的参加に反対する戦略的訴訟も受けてきた。
参画の否定、国際・地域の人権制度にかかわることに対する制限と報復
48. 女性擁護者は、人権問題に関する多国間機関、政府間機関及び地域機関とのかかわりから排除されており、やはり彼女たちがこれらとかかわるときに報復を受けてきた者もある。時には、国家が、その活動を非合法化し、国際会議に参加することを制限したり、禁じたりしている。NGO は、理由を示さずに NGO の参加を拒否することを加盟国に認めている総会の異議なし手続きを通して排除されてきた。国際会議へのアクセスを得ることは、しばしば、査証の取得、旅行資金、建物への入場のような課題を提起する。女性擁護者は、多国間スペースで、性差別主義、女嫌い、人種主義を経験するとも報告
してきた84。
49. 市民社会で女性を傷つける方法は、政府が組織する'NGOs'の形成であり、これが政府間スペースで代表する85。そのような団体は、政府の政策の支援のために提唱し、政府が批評家の参加を邪魔しつつ市民社会団体と協力し、これを支援していると主張できるようにしている。このような団体は、市民社会の争いと分裂という印象も生み出す。
50. 女性擁護者は、会議の前後に、旅行の禁止、ハラスメント、尋問、恣意的拘束、身体的攻撃を受けてきた。例えば、2017 年 10 月 26 日に、5 名の特別手続きマンデート保持者が、中央アフリカの人権擁護者連合の理事、Maximilienne Ngo Mbe の人権委員会によるカメルーンの見直しに参加した後での身体的攻撃、脅し、ハラスメントの申し立てについて懸念を表明した(A/HRC/39/41、付録 I、パラ 7)。
51. 特別報告者にとっての懸念は、アフリカ連合執行理事会がアフリカ・レズビアン連合をアフリカの価値に反する価値を課そうとしている NGO であると考えている「理事会」による 2015 年の決定に基づいて86、2018 年 8 月 8 日に、「連合」のオブザーヴァーの地位が人権と諸国民の権利に関するアフリカ委員会によって撤回されたことである87。市民社会団体が述べてきたように88、この地位の撤回は、委84

性的権利イニシャティヴ、子くさ志位女性保健連合、独立コンサルタント Cynthia Rothschild 及び開発における女性の権利協会によって準備された提出物。www.ohchr.org/Documents/AboutUs/CivilSociety/Procedures/CivilSociety/JointInputSIRI_%201WHC_
CynthiaRothschld_SERD.pdf より閲覧可能。
85

Kvinna till Kvinna 財団、運動を窒息させる: 女性の権利のための縮小するスペース「2018 年」。

86

EX.CL/Dec.1015(XXXIII、バラ 8(vii)。

87

EXCL/Dec.997(XXVII)、パラ 7。レビューと88

http//independenceachpr.org/を参照。

43

員会の独立性と公平性、女性の権利と性的権利についての考え、大陸での人権擁護のためのスペースについての懸念を提起する。
地位への脅し52. 状況によっては、女性擁護者は、国民としてであれ、移動者としてであれ、難民としてであれ、その地位への脅威を経験してきた。バーレーンで、女性擁護者は、市民権剥奪の危険にさらされている。
移動する女性擁護者の中には、そのアクティヴィズムのために、労働許可証が取り消され、亡命申請が危うくされることを恐れている者もある(A/HRC/37/51)。2018 年 11 月に、NGO の Centro deInformacion y Servicios de Asesoriae en Salud の事務局長である Ana Quiros は89、20 年以上のニカラグ
ァ人としての市民権を剥奪され、コスタリカに強制送還された。
53. 他国への亡命を求めている女性擁護者は、送還の要請に対して脆弱である。2017 年に特別報告者に提供された情報によれば、反対派の活動家でありジャーナリストでありブロッガーである Zjanara
Akhmetova は、ウクライナで亡命を求めていたのだが、カザフスタンによる送還の要請のために、キエ
フで拘束前センターに 1 か月拘束された。
身体的拘禁
54. 女性の中には、そのアクティヴィズムのために、その意思に反して、例えば、入国拘束センターまたは精神病施設に入れられている者もある。若いレズビアンの擁護者は、その同性愛を「直す」ために、拘禁され、治療を受けさせられてきた90。
55. 2018 年 3 月に特別報告者が受領した情報によれば、カザフの活動家でありブロッガーである Andak
Ashym は、1 か月以上も精神施設に強制的に入れられ、向精神薬を含め、精神治療を受けさせられた。彼女は、カザフスタンの刑法 174 条の下での社会的軋轢の唆しと第 38 条の下でのマスメディアを通91

して国家公務員を侮辱したかどで非難された。彼女は、国際的圧力の後で釈放され、強制入院を避ける
ために外国に行った。
女性人権擁護者の協働組合と運動に対する攻撃
56. 時々国家は、異なった形態の抑圧、犯罪化、ヘイト・スピーチ及び暴力の唆しを用いて、フェミニ
ストと女性擁護者の運動を特に標的にする。
57. 例えば、2018 年 4 月のニカラグァの政治危機の勃発以来、メソアメリカ女性人権擁護者イニシャテ
ィヴ(IM-Defensoras)は、370 件の異なった型の攻撃を経験してきた 273 名の女性人権擁護者の事件を文書化してきた92。100 名以上のそのような女性が、警察または準軍事組織によって恣意的に拘束され、そのうち 53 名が依然として拘束されたままであり、40 名が正式に告発された。2 名のトランスジ

89

Ak\K,BUC 4.2917。

90

女性・法律・開発に関するアジア太平洋フォーラム、権利を主張し、司法を主張する: 女性人権擁護者に関するガイドブック「2007年」。
91. アムネスティ・インターナショナル、「カザフスタン: 市民活動家精神施設に拘禁される---Ardak Ashym」、(2018 年 4 月 27 日)。

92

データは、ニカラグァ女性人権擁護者イニシャティヴと IM-Defebsiras のそのような擁護者に対する攻撃の登録簿からのものである(2018 年 11 月)。

44ェンダーの女性擁護者は刑を執行された。約 75 名の女性擁護者は、国内または海外に強制移動させられ、22 名は、家族と共に逃亡しなければならなかった。女性擁護者、その団体及びその家族は、ニカラ
グァ政府及びその同盟者によって、ハラスメント、尋問、脅しを経験し、中傷され、組織的に名誉を毀損された。

VII. 特別な集団の女性人権擁護者が直面するか課題と危険
58. 女性人権擁護者は、以下のいくつかの集団に所属しているかも知れない。
女児の人権擁護者
59. 2018 年 8 月に、スウェーデンの 15 歳の Greta Thunberg は、気候変動に関するスウェーデン政府の怠惰に抗議するために、金曜日の学校ストライキを始め、ほかの国でも同じ事をするよう何千人もの他の学生を鼓舞した。8 歳のころに、Amaiyanna Copeny は、バラック・オバマ大統領に手紙を書くこと
によって、米国ミシガン州フリントで水危機に注意を喚起し、著名な活動家であり続けている。16 歳のパレスチナの Abed Tamimi は、イスラエルの占領、土地の押収、入植地建設に反対するその人権活動に関連して、2017 年 12 月に拘束された。彼女は、8 か月の懲役を宣告された93。
60. 世界中の女児が広範な権利を推進し、保護している---教育とジェンダー平等への権利だけでなく--その年齢、他に依存している地位、そのアイデンティティのその他の側面のために彼女たちはしばしば課題に直面している。あまりにも若く、あまりにも未熟であるので人権のアクティヴィズムには参加できないものとみなされて、彼女たちは、しばしば、脇へ押しやられるかまたはほんのお印ばかりの注意を与えられている。彼女たちは、年上の人権擁護者と同じ資金、知識、技術を与えられていない。ほとんどの女児は資金提供者が必要としている実績も組織上の構造も持っていないので、資金提供にはアクセスできない。彼女たちは、しばしば、自立して自分を支える手段を欠いているので、そのアクティヴ
ィズムのために家族の支援を失うことが破壊的であることもある。仲間の人権擁護者、特に女児からの支援が極めて重要である。
ジェンダーが一致しない擁護者
61. ジェンダーが一致しない人々は、例えば、行動、服装、活動においてもジェンダー規範に従わない。この人たちは、仲間の擁護者を含め、ジェンダーが一致しないために脅しや攻撃を受けることもある。
62. 特別報告者は、政府に反対する学生デモに参加したために、2018 年 8 月 25 日に、ニカラグァのレオンで準軍事組織に逮捕されたトランスジェンダーの学生活動家 Victoria Obando の状況を心配している。彼女は、男性刑務所 La Modelo に入れられているが、依然として虐待の危険にさらされている。
先住民族の女性人権擁護者とマイノリティ集団の女性人権擁護者
63. 先住民族の女性擁護者は、しばしば、その土地、領土、天然資源への権利を保護することに巻き込まれる。彼女たちは、しばしば、はるかに資金が豊富な企業と地方当局の行動に抵抗する。地理的に散93

UA ISR 1/2018。

45

らばり、しばしば農山漁村地域に暮らしており、彼女たちは、仲間の女性擁護者と連絡を取るのが難し
いこともある。
64. マイノリティ集団に属している女性擁護者は、しばしば、そのアクティヴィズムとそのマイノリテ
ィの背景のために、一層の偏見と差別の危険にさらされる。例えば、インドのチャッティスガル州で、先住民族の教員 Soni Sori は、そのアクティヴィズムのために警察によって継続して中傷され、ハラスメントを受け、脅されている94。2016 年 2 月に、Bastar 地区の監察官について苦情を言わないように彼
女に警告し彼女の娘を脅していた身元の分からない攻撃者による酸の攻撃の被害者となった。2011 年に、彼女は 8 つの罪で逮捕された。それらの 7 つについては無罪となり、8 番目に関しては保釈金を認められた。拘束されている間に、彼女は拷問を受け、セクハラを受けたと報告した。
65. 先住民族、不可触賎民、労働者、農業者を支援している弁護士の Sudha Bhardwaj は、ひどい中傷
キャンペーンに耐えていたが、「非合法活動(防止)法」の下で、2018 年 8 月 28 日に逮捕された95。彼女の家は捜索され、私物は押収され、彼女は自宅監禁された。
障害を持つ女性人権擁護者
66. 障害を持つ女性擁護者は、しばしば、その障害とその生活水準に与える影響のために、自分の権利を擁護するのが一層難しい。彼女たちが抱えている障害と社会における障壁により、彼女たちは、コミュニケーション、社会的相互作用、情報と対話のスペースへのアクセスに対する障害並びに金融上の不安定に直面するかも知れない。彼女たちは、付き添い、人的・技術的支援及び輸送援助のようなアクティヴィズムを行うことができようにするための合理的な宿泊施設と特別な支援を必要としているかも知れない。自閉症のような障害を持つ者は、危険信号に気づかないかも知れず、侵害や虐待に対してより脆弱であるかも知れない。
女性ジャーナリストと弁護士
67.女性ジャーナリストと弁護士は、しばしば、問題を暴露し、権力の地位にある者に挑戦して、非常に目立つために、高い危険に直面している。2018 年だけでも、3 名のジャーナリストが対象を絞った攻撃の被害者となった---Leslie Ann Pamela Montegegro del Real はメキシコで殺害され、Maharram Durraniはアフガニスタンで、Wendi Winters は米国で殺害された。2017 年には、国境なき報道者は、しばしば、脅し、ハラスメント、脅迫をものともせずに倦まず務めたために 10 名の女性ジャーナリストが殺害されたと述べた。女性弁護士は、時には犯罪人を保護しているとの責めを受け、LGBT の人々及びその他の多様な志向と性自認の人々のような周縁化されたマイノリティの権利を擁護していることに対して汚名を着せられる。彼女たちは、時々、同僚や裁判官によってジェンダーに基づく差別を受け、 警察に虐待される。
顕著な指導的地位にある女性人権擁護者
68. グループを代表し、問題に関して発言する女性指導者たちは、その可視性のために標的にされる傾94

AL IND 1/2016。

95

Al IND 16/2018; AL IND 21/2018。

46

向にある---彼女たちを黙らせるためのみならず、より幅広い意見の相違を思いとどまらせるために。
69. フィリピンでは、Leila de Lima 上院議員が、暴力、司法外殺害及び人権侵害に繋がったロドリゴ・
デュテルテ大統領の麻薬戦争を非難したことで、2017 年 2 月から拘束されている96。彼女は、2002 年の「包括的危険麻薬法」違反の政治的動機の保釈金のない罪で拘束されており、拘束中に制限を受けてきた。
70. フィリピンの最高裁判所裁判長の Maria Sereno は、憲法違反であると広く考えられている最高裁判所の決定によって、2018 年 5 月に失脚させられた97。Ms. Sereno は、麻薬と軍法に関するデュテルテ大
統領の政策に反対していたのだが、その後大統領は彼女の辞任を政治的に推し進めた。彼女が辞職を拒否すると、大統領は彼女の弾劾を推し進め、議会に彼女の除去さえ命じた。やはりフィリピンで、ニュース・ウェブサイト Rappler の理事長であり、賞を授与されたジャーナリストの Maria Ressa は、政府に批判的な報道に応える政治的迫害と考えられている脱税の容疑で起訴されている。
紛争・紛争後の状況で、占領下で暮らしている女性人権擁護者
71. 女性は、しばしば、危険な不安定な環境の中で暮らしている時に、人権を推進し保護することが一
層手ごわいものであることがわかる。非国家行為者が支配しているところでは、政府には権力または支配力がほとんどないかも知れない。宗教的な非国家行為者が違反だと思われていることに対する規律に女性を従わせて、行為や服装に制限を課すかも知れない。
72. 例えば、ISIL/Da'esh で暮らしている女性は、公共のスペース、ましてや人権アクティヴズムにかかわることを危険なものにする制限に直面している。アフガニスタンでは、女性擁護者は、かかわりの程度に悪影響を及ぼすタリバンの攻撃のためにいくつかの州から強制移動させられてきた。イェーメン
では、彼女たちは言葉の上での暴力と身体的暴力を経験し、武力集団が、彼女たちの家や事務所に押し入っている。スリランカでは、戦争犯罪を文書化している草の根の領域の女性擁護者は、監視のもとに置かれてきた。パレスチナ被占領地では、女性擁護者は、資金提供の制限を含め、その活動の厳しい制限に直面し、平和的な抗議にかかわる時に過度の武力の行使を受けてきた。女性はしばしば、紛争後の場を含め、和平プロセスからも排除されている。
移動する女性人権擁護者
73. 移動する女性擁護者には、難民、国内・国際移動者、国内避難民、密輸と人身取引の被害者及び無国籍者が含まれる(A/HRC/37/51 を参照)。これには、そのアクティヴィズムに関連する危険のために、亡命を強制された女性---一時的または永久的---が含まれる。移動する女性擁護者は、多くの制限に直面する。不安定な地位を持つ人々、非正規の状況で暮らしている人々は、しばしば、逮捕、拘束、国外追放を含め、そのアクティヴィズムに対する報復を恐れている。

96

アムスティ・インターナショナル、「フィリピン: de Lima 上院議員に対する政治的動機の罪を止め、彼女の即時、無条件の釈放を保障せよ」(2018 年 8 月 27 日)。
97

フィリピン人権委員会、「Maia Lourdes Sereno 裁判長を失脚させるという最高裁判所の決定に関する人権委員会ステートメント」、(2018 年 5 月 15 日)。

47

自由を奪われた女性人権擁護者
74. 強制的に拘禁されている女性は、自分の権利を提唱しようともがいている。彼女たちは、虐待、医療的ネグレクト、孤立、非人間的な品位を落とす扱い及び拷問の危険にさらされている。女性擁護者
は、自白に署名するよう強制され、政府の保護のもとにあるにもかかわらず、不在中に禁錮刑を宣告されてきた。
75. 特別報告者は、バーレーンの女性のための Isa 町刑務所にいる女性擁護者の状況について懸念しているが、彼女たちは、2018 年 10 月の合同書簡で市民社会が述べたように98、国連と英国議会によってその状況に注意が払われたことに対して、2018 年 9 月に報復を受けたと申したてられた。報告書によれば、Hajar Mansoor Hasan99、Najah Yusuf 及び Medina Ali は、激しく殴打され、孤立状態に置かれた。攻撃に続いて、Ms. Mansoor は入院が必要となった。刑務所当局はすべての囚人に制限を課し、刑務所の状態は悪化した。2018 年 10 月 14 日に、この 3 名の女性は非人間的条件に抗議して、ハンガー・ストライキを開始した。
76. 特別報告者は、2019 年 6 月に、第 41 回人権理事会に提出されることになっている自由を奪われた女性に関する法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会のこれから出てくる報告書を楽しみにしている。
土地と環境権に取り組んでいる女性人権擁護者
77. 「世界の証人」は、2017 年は土地と環境権の擁護者にとっては記録上最もひどい年であったと報告した100。環境に関連する土地、領土、権利を擁護している女性は、しばしば、そのアクティヴィズムで不利な立場にある。彼女たちは、しばしば、土地の所有権、地域社会の折衝、自分の土地の今後についての決定から排除されている。彼女たちがアクティヴィズムにかかわる時、彼女たちは、しばしば、家事の責務を怠っていて、家族を危険にさらしているとして非難されている。場合によっては、加害者
は、故意に、地域社会の女性を脅しと恐怖の戦略として標的にする。
78. フェミニストである先住民族の指導者 Berta Caceres は101、2016 年にホンデュラスのラ・エスペラ
ンザの彼女の家で射殺された。彼女は、セクハラ、殺すぞとの脅し、土地と環境権を擁護する際の彼女の作業に対する偽の刑事罰に直面していた。彼女の殺害に対して告発された 8 名の男が裁判にかけられたが、家族を含め、その裁判のやり方については重大な懸念がある。特別報告者は、この事件の発展を監視し続け、ホンデュラス政府に裁判が公正なものであることを保障するよう要請している。
性的指向・性自認及びジェンダー表現を含め、女性の権利、ジェンダー平等、性と生殖に関する権利と取り組んでいる女性人権擁護者
79. 家庭、文化及び性と生殖に関する権利における根強い差別は、生活のあらゆる側面で平等な立場を

98

http://birdbh.org/wp-content/uploads/2018/10/Joint-letter-by-NGOs-3-Bahraini-WHRDs-18-October-2018.pdf より閲覧可能。

99

UA BHR 4/2017。

100

世界の証人、何を犠牲にして? (2018 年)。

101

Al ORH 8/2017、AL OTH 9/2017、AL HBD 4/2016、UA HBD 2/2016、UA HND 4/2013。

48

主張し、人権を推進し保護する女性の能力に弱体化させるインパクトを与える。
80. 女性の権利とジェンダー平等と取り組んでいる女性は、多様な問題に関して行動する。彼女たち
は、相続、土地、財産に関する法律と慣行が、どのように娘や妻を服従させ、貧困にするかを強調している。彼女たちは、ドメスティック・ヴァイオレンス、近親姦、早期・強制結婚、婚姻内レイプ、女性
性器切除を撤廃するために行動する。彼女たちは、女性と女児に、自分の生活と自分の身体及び安全で合法的な中絶へのアクセスについて決定を下すための自立を身に着けるように要請している。
81. これら問題は、しばしば、私的で恥ずかしい問題だと考えられ、家族が女性たちをそのアドヴォカ
シー努力を諦めるように強いることに繋がる。これらは、宗教的・文化的規範に挑戦するものと考えら
れ、宗教集団と保守集団からのバックラッシュの引き金となるかも知れない。
82. 女性擁護者は、暴力の女性サヴァイヴァーに直接援助や支援を提供する時、自分自身が害悪の危険に身をさらすことになることも強調している。自分がストーキング、脅し、脅威にさらされている女性
擁護者の安全な家や事務所は、時には警察の保護を受けていない。
性労働者の権利と取り組んでいる女性擁護者
83. 性労働者は、しばしば、権利に値しないかのように汚名を着せられ扱われている。自分たちに対して行われた犯罪のために警察からの助けを求めてきた性労働者の中には、虐待され、性暴力を受けた者もある。性労働者の権利を擁護している女性たちも、中傷キャンペーン、脅し、攻撃に耐えてきた。
84. エルサルヴァドルの性労働者団体 Liquidambar のディレクターである Angelica Miriam Quintanilla
は、性労働で知られている地域で 2016 年 5 月 6 日に殺害されているところを発見された。この殺人の捜査に進展はない。

VIII. 女性人権擁護者の多様で包摂的で強力な安藤を築く
85. 女性擁護者は、個人的にも、集団的にも権利を推進している。彼女たちは、お互い、その家族、地域社会から力と生計手段を得ている。女性擁護者の多様で包摂的で強力な運動を築く近道はない。これには、ジェンダーに対する理解が女性の支配と周縁化を合法化するために用いられないように、有害なジェンダー固定観念と世界の急進的な再形成の徹底した破壊が必要である。ジェンダーがどの様に女性擁護者が直面する危険と障害及びその活動のためのスペースに悪影響を及ぼす年齢・人種・民族性・障害のような要因と相互に作用するかを明確化する力関係の重なり合う分析も必要である。すべての人々
が、有害なジェンダー固定観念を問題視し、期待、意識したまたは無意識の偏見と行動がどの様に逆境にある女性の権利と自由に悪影響を及ぼすかを反省しなければならない。これには、国家行為者がその法的責務に応え、非国家行為者が彼女たちと協力することが必要である。承認、コミットメント及び構造的変革が必要とされる。
86. 女性擁護者と相談して、特別報告者は、国家、国内人権機関、ドナー、市民社会、人権擁護者及びその他のステイクホールダーの間の注意、資金、協力を必要とする行動の 8 つの相互に関連する優先事
項を明らかにしてきた。

49

優先事項 1: 実体的平等の原則に従って、目的を達成するために資金を振り向けて、社会のあらゆるレヴ
ェルと機関への女性人権擁護者の平等で意味ある参画の重要性を公的に認めること
87. 政府、市民社会及び企業のあらゆるレヴェルの意志決定で代表する女性擁護者の数のかなりの増加がなければならない。あらゆる背景と状況の女性擁護者が、維持されるようにその意見を聞いてもらい、その貢献が真剣に考慮に入れられるべきである。彼女たちは、その経験と話を分かち合うために招かれるだけでなく、その専門知識と視点が評価されるべきである。
88. 女性擁護者の平等で意味ある参画へのコミットメントは、社会のあらゆる部門の指導者によって公に表明されなければならない。このメッセージは、政治的対話、メディアの通信、教育を含め、首尾一貫して伝えられるべきである。
89. 意思決定プロセスへの意味ある参画を制限する不利な条件に女性擁護者が直面するかも知れない場
合には、対象を絞ったプグラムが、彼女たちが必要な知識、情報、資金にアクセスできることを保障するために開発されるべきである。そのようなプログラムは、年齢、地理的位置、民族性、障害、宗教的信念、性自認及びジェンダー表現を含め、女性の間の多様性を考慮するべきである。
優先事項 2: 女性人権擁護者が移動の自由を享受し、彼女たちが出合って考え、経験、資金、計略、戦略を定期的に分かち合うことができる安全なスペースと情報チャンネルを有することを保障すること。
90. 女性人権擁護者は、地方・地域・国際レヴェルで、定期的にネットワークを作り、出会い、意見交換することができることが必要である。女性擁護者は、地理的区分を超えてパートナーシップと姉妹の連帯を築くことの重要性を強調してきた。これはしばしば、抑圧的体制の開発途上国や脆弱な紛争の悪影響を受けた国々で暮らしている女性にとっては一層難しい。これらスペースやチャンネルは、相互の能力開発、従ってその人権活動のためのさらなる知識、資金、スキル、ネットワークへのアクセスを得る機会でもある。
91. 女性擁護者は、安全なスペースで、独自の保護戦略を決めなければならない。女性のみのスペース
は、女性が共通の問題を提起し、集団的行動を定義し、より大きな影響力と自己防衛のための強力なネットワークを開発することができるように、文化・年齢層・農山漁村と都会の区分を横断するべきである。
92. セイフティ・ネットワークは、女性擁護者の孤立を減らし、所属と支援の感覚を提供する。これは、女性擁護者がこの力学のインパクトに対する共通の理解を育て、安全、福利、生存に対する集団的取り組みを奨励することにより、性差別主義と暴力をよりよく理解し、対決できるようにする。この状
況の分析は、女性とその団体が暴力を戦略化し、対応し、防止できるようにする。そのようなネットワ
ークは、女性がより包摂的なフェミニストの社会正義運動を推し進めるほどに強くなったと感じる手助けをする。
優先事項 3: すべての非国家行為者が人権を尊重し、すべての国家行為者が人権を保護し成就することを保障して、女性とすべてのその他の人権擁護者が人権を推進し保護するための安全で機能的な環境を築くこと。
93. 保護は、人権の推進と保護のための機能的環境の創設と維持から始まる。国家は、例えば、学校教50

育と公共のキャンペーンを通して、あらゆるレヴェルで「人権擁護者宣言」に対する意識を普及し築くべきである。
94. 国家は、国内法と行政の政策が、すべての人々の人権を推進し保護する権利を認め、保護することを保障するべきである。好事例には、女性擁護者の特別保護が含まれている人権擁護者に関する法律のマリによる 2018 年 1 月の採択が含まれる。同様に、2014 年 6 月にコーティヴォワールによって採択された「人権擁護者の推進と保護に関する法律」は特に女性擁護者が直面する脅しとその保護ニーズを認めている。
95. 国家は、意見、表現、集会、結社の自由への権利を含め、人権擁護者の権利を制限する法律を見直し、改正し、廃止しなければならない。法律は女性擁護者を嫌がらせ、犯罪化するために利用されるべきではない。その代りに、法律は、オンラインまたはオフラインの差別、周縁化、中傷、ヘイト・スピーチから女性擁護者を保護するべきである。
、

96. 国内人権機関は、人権擁護者の状況を監視し捜査する際に重要な役割を果たしており、以前のマンデート保持者が提出した報告書(A/HRC/25/55)で述べたように、これら目的を達成すための独立性と資金を持つべきである。
優先事項 4: 加害者---国家行為者も非国家行為者も---は裁判にかけられ、擁護者がジェンダーに対応した補償を含め、効果的な救済策にアクセスできることを保障して、女性人権擁護者に対するあらゆる形態の脅しと攻撃を文書化し、捜査すること。
97. 女性擁護者が直面している危険、脅し、攻撃は、監視されるべきであり、予防措置を取ることかできるように傾向が分析されるべきである。国家は、女性擁護者がどの様に、誰に懸念を通報し、危険と脅しと攻撃について苦情を申し立てるべきかを明確にするべきである。私的領域からも公的領域からも出てくる危険と脅しと攻撃は、真剣に考えられるべきである。
98. 国家は、国家が行ったものであろうと非国家行為者が行ったものであろうと、女性擁護者に対する脅し、恐喝、暴力及びその他の攻撃の速やかで効果的な捜査を確保するべきである。検査官と裁判官は、これら脅しや攻撃を真剣に受け止め、女性擁護者の尊厳と安全を保護しつつ、加害者が裁判にかけられることを保障するために、独立して、ジェンダーに配慮して活動するべきである。
優先事項 5: 良い保護慣行を支える特別報告者の 7 つの原則を組み入れる保護メカニズムとイニシャティ
ヴを開発すること
99. 女性擁護者は、特に緊急事態では継続中の基盤に基づいて権利保護メカニズムと資金へのアクセスを必要としている。資金提供者たちは、世界中の女性が直接的脅威に直面した時に迅速で、柔軟性があり、対応する支援にアクセスすることを保障するプロセスとメカニズムを開発してきた。その他の貴重な対応には、緊急行動、緊急事態の移転、法的援助及び付き添いが含まれる。保護戦略は、家庭、団体、地域社会で起こる場合を含め、女性擁護者が直面するジェンダーに基づく暴力に重点を置くべきである。
100. 特別報告者は、良い保護慣行を支える 7 つの原則を以前に強調したが、それらは①権利に基づく包摂的な取組を取るべきこと、②擁護者は多様であり、人権擁護者としての自覚がないかも知れないこ
51

とを認めること、③危険を評価し、保護イニシャティヴを指定する重なり合う取り組みでジェンダー配
慮を示すこと、④擁護者の「包括的安全性」、特にその身体的安全性、ディジタルの安全性、心理的福利に重点を置くこと、⑤個々の擁護者と共に集団、家族、愛する者たちの保護を志向すること、⑥とりわけ戦略と計略の選択に擁護者をかかわらせることにより参画を奨励すること、⑦擁護者の特別なニー
ズと状況が考慮に入れられるように、柔軟性があることを証明すること(A/HRC/31/55 を参照)である。
優先事項 6: 安全保障は包括的に理解されなければならず、身体的安全保障、ディジタル安全保障、環境的安全保障、経済的安定、文化的・宗教的信念を行う自由、女性擁護者とその家族と愛する者の精神的・情緒的福利が含まれることを認めること
101. 女性擁護者の安全保障は多面的であり、身体的安全としてのみ理解されるべきではない。従って、女性擁護者が多面的な形態の支援を提供されるべきことが極めて重要である。特にオンライン攻撃と尋問の増加に直面して、ディジタルの安全保障がますます重要となってきた。女性擁護者も、その経済的安全保障とその精神的・情緒的福利についての懸念を強調した。
102. 女性擁護者が知識を得、危険評価を行うスキルと能力を開発し、緩和措置を取り、個人と集団的安全保障計画とプロトコールを開発し、汚名と中傷キャンペーンとオンライン・ハラスメントに対処し、報復の危険を減らすアドヴォカシーのための独創的な計略と戦略を開発し、自分と集団のケアと福利のための慣行にかかわることができるように、支援が女性擁護者に提供されるべきである。
優先事項 7: 女性、女児、性自認のない擁護者に対する性差別主義と差別が、地域社会と人権運動の中に存在することを認め、これに対処する措置をとること
103. 女性擁護者とその貢献は、しばしば、人権運動内を含め、目に見えないものにされている。社会的・文化的・宗教的規範を課題とする問題と取り組んでいる者たちは、仲間の擁護者からの支援が限られていることが分かった。人権運動が繁栄するためには、運動内の差別・周縁化・分裂の原因が、対処されなければならない。人権運動の異なった集団の間の連帯を築くためにはさらな努力が必要とされ、他の運動との橋渡しをする。
優先事項 8: 資金提供が、女性擁護者がその多様な状況で継続的に、持続可能なように、効果的に人権を推進し保護することができるようにすることを保障すること
104. 資金提供が作用する様態は極めて重要である。資金提供は、人権運動への女性の参画を強化し維持できるが、これを減少させることもできる。例えば、スタッフ配置と核心となる経費をカヴァーしない
短期のプロジェクト志向の資金提供は、比較的小さな NGO にとっては破壊的である。非常に官僚的な報告要件を持つ資金は、アクセスできず、非実際的であることもある。女性擁護者は、特に政治的に微妙なトピックと取り組んでいる者たちは、慢性的に資金不足である。草の根の団体、地域社会を基盤とした団体、小さな NGO で活動している女性たちが、必要な資金提供を受けることを保障するために、さらに多くのことがなされるべきである。
105. 資金提供者は、女性擁護者の多面的な安全保障ニーズに注意すべきである。女性擁護者は、自分の身体的安全、ディジタル安全保障、経済的安全保障、精神的・情緒的福利のための措置をとるために、
52

必要な支援を与えられるべきである。そのような支援には、安全保障措置に備えること、安全保障訓練、ディジタル安全保障のためのソフトウェアとハードウェアのための訓練、法的援助、保釈金、緊急事態の移動、健康保険、年金、社会保障及び福利関連の活動が含まれるかも知れない。
106. 好事例の一つで、「女児と共に女児のための協同組合」は、2018 年 10 月のメキシコ市での人権資金提供者会議に異なった国の 12 名の女子活動家を連れて行った。この女児たちは、資金提供者に望むこと---つまり、①女児が主導する団体のための能力開発、ネットワーク作り、指導機会に資金提供する
こと、②非正規の未確定の団体に資金提供すること、③助成金プロセスをよりアクセスできるものにす
ること、④女児が指導し、女児が中心の団体の核心となる長期の資金提供を増やすこと、⑤戦略的意思決定に女児を含めること、⑥女児の問題の重なり合いを認めること、⑦組織上の連帯の枠を超えて問題について率直に発言できるプラットフォームを女児に与えること。⑧女児を傾向または目新しい者としてではなく、真の変革の担い手としてみること、⑨理事のレヴェルで女児と協働すること、⑩多様で、周縁化され、届くのが難しい集団を積極的に探し出すことという 10 の誓いを開発した。

IX. 結論と勧告
結論
107. 結論として、特別報告者は、全世界での人権の推進と保護における女性擁護者の重要性を認め、これを祝している。女性は、全世界での人権の推進にとって極めて重要であったが、そのアイデンティティとその活動の側面の見られ方のために、彼女たちは組織的な差別、周縁化及び抑圧に直面し続けている。
特別報告者は、女性擁護者が人権を推進し保護するために支援され、強化されることを保障するために協力するようすべてのステイクホールダーに要請している。

勧告
108. 特別報告者は、以下を加盟国に勧告している:(a)権利を侵害している全ての国家・非国家行為者に対して公的立場を取り、女性擁護者に対するあらゆる攻撃と脅しを止め、刑事責任免除が広がらないことを保障して起こったものはすべて捜査することにより、女性擁護者の権利を保護すること。
(b)女性擁護者の特別で多様なニーズを考慮して、彼女たちがその権利を行使するための安全で機能的な環境を享受することを保障すること。これには、女性擁護者が経験する組織的で構造的な差別と暴力に対処し、女性擁護者のニーズに特に重点を置いて、すべての人権擁護者の権利を認め、保護する法律を制定することが含まれる。
(c)非国家行為者---企業、宗教集団、メディア及び地域社会を含む---が、人権を尊重するその法的責務に応えることを保障すること。
「企業と人権に関する指導原則」が企業にとってのカギである。
(d)オンライン空間での女性擁護者の保護を優先し、彼女たちのプライヴァシーへの権利を保護し、彼女たちを中傷とヘイト・スピーチから保護する法律・政策・慣行を採用すること。
(e)女性が、持続可能なように問題に意味ある対応をするために支援されことを保障して、人権活動への女性の参画を強化することにその予算の一部を充てること。
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(f)人権活動のために女性に提供される資金提供に干渉することを控え、法的・行政的枠組が、人権アクティヴィズムのための資金提供へのアクセスを制限することがないことを保障すること。
(g)旅行禁止、査証制限及び身分証明・旅行証明書・資金の欠如のように、地域・国際人権フォーラム
を含め、公的生活への女性擁護者の参画に対する障害に対処すること。
(h)好事例を支える 7 つの原則に対して女性擁護者の保護慣行を評価し、これら慣行を強化する方法を調査すること。
109. 特別報告者は、多国間機関、政府間団体及び地域機関が以下を行うよう勧告する:(a)人権と女性の権利を推進し保護し、女性の権利が反対されている様態を明らかにし、後退と闘う措
置を取ること。
(b)多国間機関と国際・地域人権機関にかかわっている女性擁護者が、迫害または暴力の恐れなくこれを行うことができ、報復の申し立てまたは事例が速やかに捜査されることを保障すること。
(c)女性擁護者自身によって生み出されたイニシャティヴ、戦略及びネットワークを認め、これらが適切に資金提供されることを保障すること。
(d)女性の指導力、フェミニスト、保護への地域社会を中心とした取組を強化し、支援すること。
(e)機密性、情報を得た同意の必要性、「害となることはしない」の原則を尊重しつつ、女性人権擁護者の安全保障、保護、福利を保障する努力を新たにすること。
(f)女性擁護者の安全保障と保護に関する加盟国への勧告に対する効果的なフォローアップ、実施、説明責任があることを保障すること。
110. 特別報告者は、国内人権機関、市民社会、あらゆるジェンダーの人権擁護者、ドナー及びその他のステイクホールダーに以下を勧告している:(a)加害者が裁判にかけられたかどうかを強調して、女性擁護者が直面する脅しと攻撃を文書化し、監視し、非難すること。
(b)現象を防止するための措置を取ることを含め、地域社会と人権運動内の性差別主義、差別、周縁化についての女性擁護者の懸念に対応すること。
(c)その多様性を認めて、女性擁護者の安全保障と保護に関する活動の特別プログラムを開発し、支援すること。
(d)重なり合いのレンズを通してみることにより、保護慣行がどの様にジェンダーに配慮したものになることができるかに対するより深い理解を開発すること。
(e)良い保護慣行を支える 7 つの原則に対して女性擁護者のために多様なステイクホールダーによって導かれる保護慣行を評価し、これら慣行を強化する方法を調べること。

54

国連人権高等弁務官の年次報告書(A/HRC/40/3)
I. 序論
1. 本報告書は総会決議第 48/141 号に従って提出され、国際人権メカニズムを支援して、開発・平和・安全保障・非差別・説明責任・参画の領域で、2017 年 12 月 1 日から 2018 年 11 月 30 日までの間に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によって行われた活動に光を当てるものである。
2. 2018 年 11 月 30 日現在、OHCHR には全世界で 71 の事務所があった。2018 年に、前高等弁務官
は、エチオピア、フィジー、インドネシア及びパプアニューギアを訪問した。人権事務総長補は、アフガニスタン、バングラデシュ、キルギスタン、タジキスタン及びイェーメンを訪問した。
3. 2018 年という年は、「世界人権宣言」の 70 周年を記した。OHCHR は、世界中の広範な聴衆をかかわらせ、現在までの人権の進歩を振り返って、「宣言」の原則を推進するための 1 年間のキャンペーン
を実施した。

II. 高等弁務官事務所の活動
A. 国際人権メカニズム
1. 条約機関
4. OHCHR は、人権条約機関の作業を促進し続けた。OHCHR は、141 の締約国の報告書の見直し、
212 件の個人通報に関する見解と決定の採択、拷問及びその他の残酷かつ非人間的で品位を落とす扱い
または懲罰に関する小委員会による 7 つの締約国への訪問、3 つの一般コメントの作成、3 つの機密の調査の開始を支援した。事務所は、人権侵害を申し立てる個人による 274 件の苦情を登録したが、不適切な資金が時宜を得た行動を妨げた。
5. 人権条約機関制度の状態に関する事務総長の 2 回目の 2 年毎の報告書(A/73/309)は、その効果的機能を保障するための追加の資金の差し迫った必要性を確認した。2020 年の見直しは、この状況に対処するための重要な機会となるであろう。
2. 人権理事会
6. OHCHR は、広範な慢性的及び新たな人権問題に関して総計 140 の会議を開催した人権理事会の努力を継続して支援し、人権危機に対応した。
7. OHCHR は、ブルンディとシリア・アラブ共和国に関する調査委員会、イェーメンに関する著名な国
際・地域専門家部会、南ス―ダンの人権に関する委員会、コンゴ民主共和国カサイ地域に関する独立専門家チーム、ミャンマーに関す事実確認ミッションも継続して支援した。OHCHR は、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地、特に被占領のガザ地区におけるすべての国際人道法・人権法違反を捜査するために、2018 年 6 月に設立された調査委員会も支援した。人権理事会の決議第 39/2 号に従って、
OHCHR は、法的問題事務所との協働で、ミャンマーのための独立メカニズムの設立を準備した。
8. OHCHR は、人権理事会の効率性、従ってその作業の急激な成長を管理する能力を高める理事会の努55

力も支援した。
9. OHCHR が管理する人権理事会の作業における後発開発途上国と小島嶼開発途上国の参画を支援する
任意の技術援助信託基金に対する各国の支援の増加は、ジュネーヴに代表部を持たない 6 つの小島嶼開
発途上国からの代表団を含め、25 か国の代表団が、理事会の会期に出席することを可能にした。
OHCHR は、カリブ海地域のワークショップを支援したが、ここで後発開発途上国と小島嶼開発途上国が人権理事会とそのメカニズムとのかかわりを促進することを求める「2022 年に向けたジョージタウン
宣言」が採択された。
3. 普遍的定期的レヴュー
10. OHCHR の支援を得て、普遍的定期的レヴューは、継続中の第 3 サイクル中に、検討される各国の100%参画を継続した。OHCHR が管理する普遍的定期的レヴューのための任意信託基金は、報告期間中に検討された 42 の加盟国中 22 か国に利益を与えた。勧告のフォローアップを促進するために、見直しが完了するとすぐに、高等弁務官は、支援を申し出て、外務大臣たちに書簡を送り続けた。
4. 特別手続き
11. OHCHR は、44 のテーマ別と 12 の国に特化した特別手続きマンデートを支援し続けた。OHCHR
は、特別手続き調整委員会も支援し、制度全体の可視性と効率性の高まりを保障した。特別手続きの年
次会議の報告書には 2018 年のマンデート保持者の活動の全体像が含まれている(A/HRC/40/38 及びAdd.1)。
５. 人権メカニズムの作業のフォローアップ
12. OHCHR は、国内レヴェルで国連システム全体にわたるかかわりのための機会を提供する国連人権メカニズムにより出された勧告の包括的実施のための支援を強化した。
13. OHCHR が管理する普遍的定期的レヴューの実施のための金融・技術援助「任意基金」を通して、
OHCHR は、加盟国からの援助の要請に応え続けた。2018 年に、OHCHR は、勧告のフォローアップ
を含め、普遍的定期的レヴューの好事例を分かち合うために、広範な行為者がかかわる地域ワークショップを開始した。
14. OHCHR の世界中での存在は、普遍的定期的レヴューの報告書を提出する際に各国政府とその他の行為者に支援を提供し続けた。OHCHR は、アンティグァ・バーブダ、アルゼンチン、バルバドス、ベリーズ、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサ
ルヴァドル、グァテマラ、ハイティ、ホンデュラス、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン、ナミ
ビア、パナマ、ペルー、サウディアラビア、南スーダン、スリランカ、セントキッツ・ネヴィス、セントルシア、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、タンザニア連合共和国及びウルグァイを含め、時には「持続可能な開発目標」とつなげて、報告とフォローアップのための国内メカニズムを設立
しまたは強化し、勧告の実施を追跡するためにツールを開発する際に、各国を支援した。ハイティ、ナウル、モルドヴァ共和国、サモア及びウガンダでは、OHCHR は、国内人権行動計画の策定または改訂をさらに支援した。
15. 条約機関能力開発プログラムを通して、OHCHR は、50 か国以上からの官吏の能力を築いて、国56

内・地域訓練コースを提供した。OHCHR は、ガイダンスと訓練資料を作成し、「世界人権指数」を更新し続けた。
6. 人道基金
16. 現代の形態の奴隷制度に関する国連任意信託基金と拷問被害者のための国連任意基金は、両者とも
OHCHR が管理しているが、32 か国における約 1 万人の現代の形態の奴隷制度の被害者と 78 か国における約 4 万人の拷問被害者のための救済策とリハビリを支援するための助成金を授与した。拷問被害者のための任意基金は、人権・人道危機で起こる事件に対応するために、緊急助成金も出した。
「拷問及びその他の非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する条約の選択議定書」によって確立された特別基金は、12 の締約国で 13 の防止プロジェクトを支援した。

B. 開発
1. 「持続可能な開発目標」
17. OHCHR は、人権の推進と保護を通して、持続可能な開発を推進する際のかかわりを強化した。
OHCHR は、チリ、エチオピア及びセネガルで、「持続可能な開発目標」の実施と国際人権メカニズムの勧告の実施との間の関連性を醸成するために、駐在コーディネーターとその他の国連上級担当官と共に、地域行事を支援した。OHCHR は、経済的・社会的・文化的権利と「持続可能な開発目標」との間の関連性に関する分析も生み出した102。
18. 国レヴェルで、OHCHR は、主流化、促進及び政策支援イニシャティヴを通した各国への支援を含め、機関間かかわりとエルサルヴァドル、キルギスタン、セルピア、タジキスタン、テュニジア、ウズベキスタン及びジンバブエの能力開発に技術支援を提供し、これに参画した。OHCHR は、ギニアビサ
ウ、ケニア、パキスタン、テュニジア、ウガンダ及びパレスチナ国を含め、指標と人権に基づく取組に関して、統計事務所と人権機関との間の協働を強化した103。
19. OHCHR は、2018 年の「持続可能な開発に関する高官政治フォーラム」の状況で、加盟国と市民社会を支援した。OHCHR は、すべての女性と女児による人権の享受と「持続可能な開発 2030 アジェン
ダ」の実施へのジェンダーの視点の組織的主流化に関するものを含め、専門家会議とサイド・イヴェントを開催した。
2. 開発への権利
20. OHCHR は、開発への権利に関する作業部会を支援するための開発への権利、違法な資金の流れ、
国際投資協定と産業化及び気候金融の国際的側面に関する調査を完了した。OHCHR は、開発への権利に関する特別報告者の作業も支援した。学術機関に関しては、OHCHR は、60 か国以上からの 100 名を超える参加者に、「持続可能な開発目標」を実施する際に開発への権利を事業化することに関する e学習モジュールを提供した。

102

A/HRC/37/30、A/HRC/37/32、A/HRC/38/37 及び E/2018/57 を参照。

103

「データに対する人権に基づく取組: 『持続可能な開発 2030 アジェンダ』で誰も取り残さない」、www.ohchr.org/HRBAD リ閲覧

可能。

57

3. 国際金融機関
21. OHCHR は、政策と説明責任メカニズムへの人権の統合を推進するために、開発・金融機関とのそのかかわりを継続した。OHCHR は、環境と人権擁護者に対する脅しと報復への対応を支配する政策を開発するイニシャティヴにも貢献した。
4. 経済的・社会的・文化的権利
22. OHCHR は、教育・食糧・保健・住居・上下水道・労働・土地への権利を含め、経済的・社会的権利を推進し保護するためにその作業とパートナーシップを強化した。OHCHR は、UDHR70 キャンペーンの状況で国連機関との協働を通して、これら権利の可視性を高めた。UN-水の枠組内で、OHCHR
は、2019 年の世界水の日のために上下水道への権利に関する機関間アドヴォカシー努力を指導した。
）

23. OHCHR は、土地と天然資源に関連するものを含め、しばしば先住民族社会に悪影響を及ぼす強制
立ち退きに対処することにかかわった。OHCHR は、カンボディア、コロンビア、コンゴ民主共和国、
フィジー、グァテマラ及びタイを含め、アドヴォカシーにかかわり、法的・政策的改訂、仲裁及び市民
社会と悪影響を受けている地域社会のための能力開発支援に関する助言を提供した。
24. OHCHR は、経済的・社会的・文化的権利を 2016 年に開発された分析的枠組に基づいて、早期警
告と紛争防止に統合することに関する作業を拡大した。
25. OHCHR は、「新都会アジェンダ」と、関連する「持続可能な開発目標」の人権に基づく実施に関して、地方自治体との協働を拡大した。OHCHR は、適切な生活水準への権利の構成要素としての適切な住居と商品としての住居の概念を人権に変えることを目的とするこの状況での非差別への権利に関する特別別報告者の「シフト」イニシャティヴを推進し続けた。
26. OHCHR は、「国内食糧の安全保障の状況での適切な食糧への権利の漸進的実現を支援する任意のガ
イドライン」の利用と適用を評価する際に世界食糧安全保障委員会の作業に貢献した。OHCHR は、農業労働者の人権状況の改善を含め、食糧への権利に関する特別報告者を支援した。OHCHR は、農山漁村地域で働く農夫及びその他の人々の権利に関する無期限の政府間作業部会も支援したが、これは国連宣言の採択によりそのマンデートを終了した。
27. 世界保健機関(WHO)と共に、OHCHR は、女性・子ども・思春期の保健と人権に関する高官作業
部会の勧告を実施するための協力枠組と作業計画を開発した。OHCHR は、部門間の協働を通して
HIV、結核、肝炎をなくすことに関する「国連の共通の立場」のような機関間イニシャティヴに貢献
し、人権と精神衛生に関する協議会も開催した(A/HRC/39/36 を参照)。
5. 企業と人権
28. OHCHR は、法的に拘束力のある条約と選択議定書の折衝に乗り出した人権に関する多国籍業とその他の企業に関する政府間作業部会を支援した。OHCHR は企業の人権の相当の注意義務に対する新たな慣行と機能的要因に対処する企業と人権に関する年次フォーラムを開催した。民間セクターの代表を含めた 2,700 名以上の代表者が 70 を超えるパネルと討論に参加した。OHCHR は、実際の企業の人権の相当の注意義務に関する多様なステイクホールダーの協議会と「企業と人権に関する指導原則」へのジェンダーのレンズに関するいくつかの地域協議会を開催した。
58

29. OHCHR は、特に中央アフリカ諸国とコロンビア、ホンデュラス、ケニア、タイ及びウガンダを含
め、企業と人権のための国内行動計画の開発のために「企業と人権に関する指導原則」の実施のための技術的支援を提供した。企業慣行とインフラ・プロジェクトに悪影響を受けている先住民族社会との協議と保護に特別な注意が払われた。
30. OHCHR は、企業関連の人権侵害の場合に、救済策へのアクセスのための非国家に基づく苦情処理
メカニズムの効果を高めることに重点を置く説明責任と救済プロジェクトの第 3 部を開始した。
OHCHR は、スポーツと人権のための独立センターの創設を支援して、大スポーツ行事の状況での責任ある企業のかかわりと人権尊重を保障するそのかかわりを追求した。OHCHR は、金融・技術セクターにおける会社の人権責任を明確にし、「企業と人権に関する指導原則」に沿って企業の通報を強化するために活動した。

C. 平和と安全保障
1. 平和ミッションへの支援
32. OHCHR は、国連平和活動とその安全保障理事会とのかかわりの人権構成要素に戦略的・事業的支援を継続した33. OHCHR は、マリと中央アフリカ共和国での平和活動の戦略的評価とスーダンのダルフールでの移行企画に参加した。OHCHR は、文民の保護、紛争関連の性暴力及び子ども保護に関する政策開発と見直しに貢献し、制服を着た平和維持職員と平和活動の上級指導者の訓練を行った。
2. 人権の相当の注意義務と遵守枠組
34. OHCHR は、人権の相当の注意義務政策の実施の世界的見直しを共同主導し、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、ハイティ、レバノン、リビア、マリ、ソマリア、南スーダン及びウガンダにおける政策の実施のために技術的・事業的専門知識を提供した。
35. OHCHR は、安全保障理事会から権限を与えられまたはマンデートを与えられている非国連の国際軍事活動の人権遵守に関して活動した。OHCHR は、人権と国際人道法順守枠組の設立と事業化のためのサヘル及びその加盟国の G5 連合軍にかかわった104。OHCHR は、人権、国際人道法及び平和維持活動のための行為・規律遵守枠組の強化に向けたアフリカ連合との協力を継続した。
3. 防止・早期警告及び緊急事態対応
36. OHCHR は、防止を優先する事務総長の努力を支援し、「人権第一」イニシャティヴを実施し続けた。
37. 暴力の防止と人権保護の強化への高められた重点の一部として、OHCHR は、方法論を精査し続け、その情報管理と早期警告能力を強化した。OHCHR は、ますますデータに牽引される環境のニーズに対応する現地志向の環境管理戦略を開発し、南部アフリカと東南アジアのための地域事務所の緊急対応条件条件を開発した。OHCHR は、アフリカ連合の大陸早期警告制度を強化するために、世界銀行と早期104 安全保障理事会決議第 2391 号(2017 年)は、この遵守枠組を規定している。
59

のプロジェクトにも乗り出した。
38. 平和ミッションの人権構成要素によって開発された早期警告ツールは、マリ、南スーダンのような国々における文民の保護を強化することに貢献した。中央アフリカ共和国では、OHCHR は、暴力とヘイト・スピーチの公的唆しと関連する国のキャンペーンの防止に関する国の行動計画の採択を支援した。
39. OHCHR は、例えば、国内避難民または難民とボコハラムの反乱行為と対テロ活動から出てくる土地と財産の問題に関する代替の紛争解決措置における国連難民高等弁務官事務所とかかわっているモー
リタニア南部とナイジェリアの受け入れ社会との間の紛争防止または解決にかかわった。
40. UNHCR は、コモロとトーゴへの国連ミッションの一部を含め、危機とその他の緊急状況に対応するために数か国に(エクアドルとニカラグァ)チームを派遣した。OHCHR は、ヴェネズエラ・ボリヴァ
リアン共和国の状況を遠隔的に監視し、ミャンマーのロヒンギャ母集団の状況と人道支援への人権の統合に関連してバングラデシュのコックスバザールへのミッションを行った。OHCHR は、エチオピアの
人道国別チームの対応も支援し、政府へのその助言を強化した。
4. 性暴力とジェンダーに基づく暴力、人身取引及び関連する搾取
41. OHCHR は、性暴力の被害者の保護に関するワークショップを開催し、重大な国の問題に関する国連機関の間の調整を推進し、紛争関連の性暴力に関する監視・分析・通報取り決めのための能力を強化した。OHCHR は、コンゴ民主共和国、ケニア、南スーダン、ウクライナ、ヴェネズエラ・ボリヴァリ
アン共和国、インドが管理するカシミール及びパキスタンが管理するカシミールを含めた幾つかの場所
での性暴力とジェンダーに基づく暴力を監視し、分析し、通報した。
42. コンゴ民主共和国では、OHCHR は、国軍の性暴力に対する行動計画の実施と国家警察の性暴力に対する国の行動計画の開発に貢献した。OHCHR は、南スーダン人民防衛軍による紛争関連の性暴力に対処し監視する行動計画の実施を支援した。
43. OHCHR は、国際的人権と人道法を危機に統合し続けた。OHCHR は、シリア・アラブ共和国の危機に関連するものを含め、人権を保護クラスター、人道国別チーム及び人道コーディネーターの全体的努力に統合し続けた。OHCHR は、パレスチナ国で保護クラスターを指導し続け、バングラデシュ、エチオコピア、グァテマラ、ハイティ、イラク、レバノン、リビア、モーリタニア、メキシコ、ミャンマ
ー、パプアニューギニア、ソマリア、東ティモール、ウクライナ、イェ―メン、並びに太平洋と南部ア
OH フリカを含めた国々の保護クラスターまたは作業部会の作業に参加した。
48. コンゴ民主共和国では、OHCHR は、エボラ出血熱勃発の状況で、技術支援を提供し、悪影響を受けた地域の関連当局と人道家と共に人権監視と通報を含めた「権利監視戦略」とアドヴォカシーを開発した。OHCHR は、ボコハラムのテロ反乱行為が人権に与えるインパクトを評価し、人道対応を支援するために北東ナイジェリアに監視者を配置した。グァテマラでは、火山の噴火に続く人道対応の状況
で、助言を提供した。OHCHR はカリブ海災害緊急事態管理機関にも支援を提供した。

60

D. 非差別
1. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容
49. OHCHR は、「ダーバン宣言と行動計画」の実施に取組み続けた。OHCHR は、第一回アフリカ連
合・国連高官人権対話中に、カナダとアフリカ大陸でも「国際アフリカ系の人々の 10 年」の開始を支援した。OHCHR が管理するアフリカ系の人々のためのフェローシップ・プログラムは、13 か国からの活動家を支援し、エンパワーした。
50. OHCHR は、基本的権利のための欧州連合機関によって作成された違法なプロファイリングの防止に関するガイドに貢献した105。ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会と共に、OHCHR は、アフリカ系の人々の人種的平等の測定を促進するツールを完成した。
51. キルギスタン、南アフリカ及び旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国で、OHCHR は、反差別法と行動計画を国際人権基準と調和させることに関して助言を提供した。テュニジアでは、OHCHR は、人種差別禁止法の作成に関して助言した。OHCHR は、中東と北アフリカの司法訓練機関のために人種的・宗教的憎悪の唆しとの闘いに関する訓練マニュアルにも貢献した。
2. 移動者
52. OHCHR は、移動する人々の人権と排外主義との闘いに重点を置き続けた。
「安全で秩序ある正規の移動のためのグローバル・コンパクト」の折衝の状況で、OHCHR は、戦略的なステイクホールダー討議を開催し、「コンパクト」と新しい国連移動ネットワークの設立に関して国々に専門的助言を提供した。OHCHR は、「脆弱な状況にある移動者の人権保護に関する実際的なガイダンスによって支援される原則とガイドライン」も共同作成し106、移動者の帰還に関連する人権侵害に関する専門家会議を開催した。
53. 国連対テロ事務所と共に、OHCHR は、国境管理官のための訓練コースを開発し、「国際的国境での人権に関する推奨される原則とガイドライン」に基づいて、地域レヴェルで(例えば、中東と北アフリカ)パイロット訓練コースを支援した。OHCHR は、移動者の人権を監視するために、オーストリア、
グァテマラ、ホンデュラス、メキシコ及びニジェールへのミッションを行い、「ヴェネズエラからの難民と移動者のための地域機関間調整プラットフォーム」とかかわった。OHCHR は、メイナス島の亡命者と難民の権利を保護するために、オーストラリアとパプアニューギニア政府とのアドヴォカシーを追求した。
54. 「移動者のために立ち上がれ」キャンペーンの一部として、OHCHR は、移動者とその社会との会
話を特集するヴィデオを開始した。OHCHR は、世界の家事経済における周縁化された移動女性労働者に奴隷制度と苦役が与えるインパクトを評価する、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者を支援した(A/HRC/3/52)。
55. OHCHR は、気候変動と国境を超える移動者のための人権保護に関する報告書を準備したが、これ

105

今日と今後の違法なプロファイリングを防止する: ガイド（ルクセンブルグ、欧州連合出版事務所、2018 年）。

106

www.ohchr.org/Documents/Issues/Migration/PrinciplesAndGuidelines.pdf より閲覧可能。

61

は、気候関連の移動への権利に基づく取組に明確に言及している勧告の「気候変動のインパクトに関連する損失と損害のためのワルシャワ国際メカニズム」による採択に貢献した。
3. 先住民族またはマイノリティの地位に基づく差別
56. OHCHR は、国内・国際レヴェルでの意思決定への先住民族の包摂を促進した。OHCHR は、マイノリティの権利に関する法律を強化し、宗教的マイノリティの保護からロマの権利の推進にいたるま
で、カギとなる懸念に対処するために、各国政府とマイノリティの代表に支援を提供した。OHCHR
は、欧州の安全保障協力機関によってカヴァーされる地域の国内のマイノリティの保護に関して、ウィーンで開催された専門訓練コースに貢献した。フランスへのミッションは、ロマのための住居への権利及び関連する権利を推進し保護するための政府の行動を強化することを求めた。
4. ジェンダー平等と女性の権利
57. OHCHR は、ICT へのアクセスと参画、ディジタル空間における女性人権擁護者と女性団体に対する暴力及び人権捜査におけるジェンダーの統合に関するパネル討論を開催した。OHCHR は、予防できる妊産婦死亡と罹病を減らし、撤廃するための政策とプログラムの実施に人権に基づく取組を適用することに関する技術ガイダンスの実施に関して 2 つの報告書を出した(A/HRC/39/26 と A/73/257)。
58. OHCHR は，地方自治体のプログラム形成と予算編成にジェンダー問題を主流化する際に、ウガン
ダの機会均等委員会を支援した。エルサルヴァドルでは、OHCHR は、流産及びその他の産科緊急事態に続いて殺人の罪で訴追された女性の事件を見直す専門家委員会の設立のために当局に技術的支援を提供した。
59. OHCHR は、西アフリカ諸国のためにジェンダーに基づく暴力と人権のみならず、ジェンダー、人権及び移動に関連する 2 つのワークショップを開催した。国連人口基金(UNFPA)と WHO と共に、
OHCHR は、代理母と人権に関してバンコクで専門家会議を開催し、性と生殖に関する健康と権利を推進するための国際・地域人権メカニズムをかかわらせることに関して、プレトリアで UNFPA と共に女性人権擁護者のための地域ワークショップを行った。OHCHR は、性と生殖に関する健康権と取り組ん
でいる中央アメリカの女性 NGO のネットワークの 2 つの会議を支援した。
60. 2017 年の「アフリカにおける女性の権利」報告書に加えて，OHCHR は、アフリカ委員会と共に、「アフリカ女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章の議定書」の批准、国内化、実施に関するプロジェクトに貢献した。
61. OHCHR は、進歩的基準を設定する際に、女性人権擁護者のための保護ネットワークを強化する際の人権擁護者の状況に関する特別報告者と共に、法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会を支援し続けた。
5. 障害者
62. OHCHR は、国連システム全体にわたって、行動計画と障害者の権利のアクセス可能性と主流化を強化するための説明責任枠組の開発に貢献した。OHCHR は、「障害者の権利に関する条約」の実施とブルンディ、ギニア、パプアニューギニア、ぺルー、スリナム及びウガンダを含めたいくつかの国々で障害者の権利に関する法律の採択を支援し続けた。旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国では、OHCHR
62

は、障害者の施設出所に関する国内戦略の策定に関して助言した。
63. 東ティモールでは、OHCHR は、「障害者の権利に関する国連パートナーシップ」の枠組内の国連機関と共に、障害を持つ女性と女児に対する暴力と差別を減らすための合同プロジェクトに乗り出した。OHCHR は、紛争中の障害者の保護と人道対応での障害者の主流化に関してパレスチナ被占領地において行事を共同開催した。
6. 性的指向と性自認
64. OHCHR は、LGBTI の人々の人権問題に対する意識を啓発するために活動した。OHCHR は、「国
連自由で平等な」公的情報キャンペーンを主導し、2017 年に開始され、200 社以上の世界最大の会社によって支援される企業社会のための LGBTI の人々の世界平等基準に対する意識を啓発し、アフリカと米州地域人権メカニズムと LGBTI の人々に対する暴力と差別に対処する戦略的取組に関する国連人権専門家との間の第 2 回合同対話を支援した。OHCHR は、性的指向と性自認に基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家の作業も支援した。
7. 高齢者
65. OHCHR は、高齢化に関する無期限作業部会を支援し、高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家を支援した。OHCHR は、家族の保護に関する国際人権法の下での国家の責務に関するセミナーを開催し、「国際高齢者の日」に貢献し、企業における高齢者の人権の推進に関する協議会と高齢者の排除に関するサイド・イヴェントを開催し、ウィーンでの高齢者の人権に関する国際会議に貢献した。
8 子どもと青少年
66. OHCHR は，「国連青少年戦略、青少年 2030」の策定に貢献し、人道状況での子どもの権利の保護に関する人権理事会の丸一日の年次会議を開催し(A/HRC/37/33 を参照)、権利を主張する際に若い人々が直面する差別に関する報告書(A/HRC/39/33)を準備した。
9. 白皮症の人々
67. コンゴ民主共和国、マラウィ及びマリで、OHCHR は、アフリカにおける白皮症に関する地域行動
計画についての意識を啓発し続けた。OHCHR は、白皮症の人々による人権の享受に関する独立専門家の作業をフォローアップした。ギニアでは、OHCHR は、白皮症の人々の権利に関する法律の作成を支援した。
10. カーストに基づく差別
68. OHCHR は，カーストに基づく、類似の形態の差別と闘うためのカギとなる課題と戦略的取組と題する出自に基づく差別に関するガイダンス・ツールを出版した。

E. 説明責任1. 移行司法
69. OHCHR は、過去及び現在の人権侵害に対する法の支配と説明責任を強化するために活動した。
63

OHCHR は、移行司法メカニズムの設立のための専門知識を提供し、その活動を支援し、司法行為者と市民社会のための能力開発を行い、ワークショップに参加し、中央アフリカ共和国、コロンビア、エルサルヴァドル、ガンビア、グァテマラ、ケニア、リベリア、マリ、ネパール、南スーダン、スリランカ
及びテュニジアを含めたいくつかの国々で被害者の保護と参画に貢献した。
70. ガンビアでも、OHCHR は、女性の移行司法プロセスへの意味ある参画を確保するためのジェンダ
ー・プラットフォームの設立を支援した。
71. OHCHR は、大量殺戮の防止に関する事務総長特別顧問と合同で行われている大量残虐行為の防止への伝統的司法の貢献に関するその活動において、真実・正義・賠償・再発防止の保証に関する特別報告者を支援した(A/HRC/37/63)。
2. 死刑
72. OHCHR は、総会決議第 67/176 号に従って、及びバングラデシュ、イラン・イスラム共和国、イラク、日本、マラウィ、マレーシア、パキスタン、シンガポール、タイ及び米国を含めた国々で、死刑に直面している人々の権利保護のために、各国と共に一時停止の確立を提唱した。
73. OHCHR は、ニューヨークでの貧困・法的代表への権利・死刑に関する高官パネル討論と東南アジ
アでの死刑と麻薬関連の罪に関する地域行事を開催した。OHCHR は、死刑と人権に関して「人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章」との合同協議会を開催した。
3. 対テロと暴力的過激主義の防止
74. OHCHR は、カメルーンとサヘル 5 か国グループとその加盟国の合同軍のために、暴力的過激主義とテロリズムに人権規範と基準を統合すことに関して、防衛軍・安全保障軍を訓練した。OHCHR は、
コモロ、ジブティ、エチオピア、ケニア、マダガスカル、モーリシャス、セイシェル及びソマリアからの政府代表のためにテロリズムへの刑事司法対応のジェンダーの側面に関して、国連麻薬犯罪事務所との合同地域ワークショップを行った。ナイジェリアでは、OHCHR は、テロリズムに対する刑事司法対
応のジェンダーの側面に関する訓練モジュールを改訂するために、専門家ワークショップを開催し、ソマリアでの安全保障軍のために人権・人道訓練を行った。
75. テロ対策中の人権と法の支配の推進と保護に関する機関間対テロ実施タスク・フォース作業部会の議長として、OHCHR は、外国の戦闘員が提起する脅威への人権に従った対応に関して、各国に向けたガイダンスを出版し、対テロの状況での法の支配に基づく行政措置の利用に関する覚書の開発に関する専門家会議に参加した。
4. 司法行政と法の施行
76. OHCHR は、効果的で、説明責任があり、人権に基づいた国内法執行機関のためにその支援を継続した。OHCHR は、訓練と政策ガイダンスへの人権の統合に関して、世界野生生物基金を支援した。
OHCHR は、平和維持ミッションへの配置を待っている上級法律執行担当官のために、中国廊坊市での国連警察司令官のコースで人権と文民の保護に関する訓練セッションを主導した。リベリアでは、
OHCHR は、武力と火器の使用に関連する好事例を実施する努力を支援した。フィジーでは、OHCHR
は、訓練と政策枠組に人権を制度化する努力を支援した。モーリタニアとパプアニューギアでは、
64

OHCHR は、訓練カリキュラムに人権を統合するために、国の訓練アカデミーを支援した。
77. ウガンダでは、OHCHR は、国の検察官のための内部証人と被害者保護の開発を支援した。
OHCHR は、メキシコで失踪に関する一般法の開発を支援し、ギニアの 5 つの地域のパイロット民事法
廷で検査を行う際に法務省に技術援助を提供した。OHCHR は、ラテンアメリカの裁判官の間の有害なジェンダー固定観念への対処に関して、アルゼンチン、パナマ及びウルグァイでワークショップを行った。
78. 中央アフリカ共和国では、OHCHR は、警察と憲兵隊のための監督メカニズムを設立するための法律の作成を支援した。南スーダンでは、OHCHR は、国立警察訓練校に技術支援を提供し、ジャマイカ
では、法律執行担当官のためのカリキュラムの開発に関して国立警察大学校と協力した。レバノンで
は、OHCHR は、軍のための行動規範と人権カリキュラムの策定と上級担当官のための訓練官の訓練コースに貢献した。OHCHR は、ヨルダン憲兵隊のための行動規範の開発に参加した。コロンビアでは、
OHCHR は、過度の武力の行使を防止し、平和的抗議への権利を保証すためのプロトコールを開発する
際に、内務省を支援した。
79. 麻薬委員会によって開催された討議で、OHCHR は、2016 年に世界麻薬問題に関する特別総会の成果文書でなされた人権公約の実施を継続して提唱した。ウィーンで、OHCHR は、人権と麻薬政策に関する高官専門家パネルと麻薬犯罪、刑事司法、死刑の使用に関するパネルを開催した。バングラデシ
ュ、ベラルーシ、カンボディア、コロンビア及びフィリピンでは、OHCHR は、麻薬問題への人権に基づく取組を適用する際に、政府、国連国別チーム及びその他のステイクホールダーを支援した。
80. イェーメンでは、100 回を超える刑務所と留置所への訪問に基づいて、OHCHR は、拘束の条件と人権の尊重を改善することに関して、政府と人道機関とかかわった。OHCHR は、人権に関して法律執行担当官も訓練した。

F. 参画
1. 市民の空間と人々の参画を強化し、保護する
81. 「普遍的に認められた人権と基本的自由を推進し、保護するための社会の個人、グループ及び機関の権利と責任に関する宣言」の 20 周年に当たって、OHCHR は、総会の高官本会議を支援した。
82. 米州の人権擁護者の保護に貢献する「合同行動メカニズム」の枠組内で、OHCHR は、危険にさらされている人権擁護者に認められている予防策の実施をフォローアップした。メキシコでは、OHCHR
は、公共政策とプロトコールを支援して、人権擁護者とジャーナリストのための「国内保護メカニズム」に参加した。グァテマラでは、OHCHR は、人権擁護者に対する犯罪の捜査に関するプロトコールの採択と実施のために技術支援を提供した。
83. ギニアビサウでは、国内人権擁護者ネットワークが、ギニアビサウの国連統合平和構築事務所と
OHCHR の技術的・財政的支援を得て、早期警告メカニズムの設立に繋がる人権擁護者の地図作成を完了した。ケニアでは、OHCHR は、様々な国からの環境人権擁護者の訓練を支援し、情報交換とアドヴォカシー・ネットワークの創設に貢献した。コンゴ民主共和国では、OHCHR は、304 名の人権擁護者に個人的保護を提供した。南アフリカでは、OHCHR は、平和、繁栄及び持続可能な開発のために誰も65

取り残さない社会運動との社会的アクティヴィズムを支援するというテーマで、会議を共同開催した。
84. OHCHR は、東部アフリカと中東と北アフリカ地域で、作業に関連する課題に応えるために、女性
人権擁護者の能力と強靭性を強化するためのワークショップを行った。OHCHR は、妊娠している女子のための教育へのアクセスに対する障害を除去することに関して、市民社会団体によるアドヴォカシーを支援した。
85. OHCHR は、人権事務総長補及びこれに関して国連システム内で努力を導くために指名されている
上級担当官を通して、人権に関して国連と協力する者に対する脅しと報復行為に対処した。緊急を要す
る事件に関して、また脅しと報復のパターンに関して、国々との高官のかかわりが行われた。ビシュケクで開催され、カザフスタン、キルギスチタン、タジキスタン、ウズベキスタンからの約 100 名の人権擁護者を集めた地域人権擁護者安全保障プラッツトフォームに加えて、16 のアジア諸国の市民社会代
表と共にバンコクでの地域協議会が、この地域の市民社会とかかわるために、2018 年 3 月に開催された。
86. 先住民族のための国連任意基金は、先住民族代表の人権メカニズムの会議への参画を促進し続け、
OHCHR のフェローシップ・プログラムは、52 か国からの先住民族とマイノリティ社会からの 73 名の提唱者をジュネーヴに集めた。フェローシップの 20 周年を記念する小冊子は、元フェローが自分の地域社会に戻った時の人を奮い立たせるような作業のスナップショットを提供している107。
87. OHCHR は、国際人権枠組がディジタル・技術会社の参考として役立つことを保障し、人権を推進するための技術の利益を強化するために、ディジタル・技術ステイクホールダーとのかかわりを強化す
ことにより、ディジタル空間における人権と取り組んだ。OHCHR は、「企業と人権に関する指導原則」の下での責務に関連する、技術会社が直面している実際的な課題の交換にステイクホールダーをかかわらせることにより、ニュー・テクノロジーが提起する人権擁護者が直面している課題及びその他の市民のスペースに対する脅威に対処する努力に貢献した。
88. モーリタニア、モロッコ及びテュニジアでは、OHCHR は、差別、敵意、または暴力の唆しとなる
国籍・人種・宗教的憎悪の提唱の禁止に関する「ラハット行動計画」と「権利のための信仰」に関する
ベイルート宣言」とその 18 の公約に沿って、人権の推進における宗教指導者、女性、青少年の役割りに関するワークショップを行った108。
2. 選挙プロセス
89. コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、マダガスカル及びマリの選挙プロセスの状況で、OHCHR は、
人権監視を行い、政府、選挙管理機関及びメディアと共に提唱活動を行い、国のパートナーの能力を築いた。ウガンダでは、OHCHR は、2001 年以来初めての地方自治体選挙を監視する際に、国の人権機関を支援した。ガンビアでは、OHCHR は、選挙の女性候補者のための対話と訓練を開催した。コロン
ビアの大統領選の最終段階で、OHCHR のアドヴォカシーに基づいて、候補者たちは、「人権を尊重し、保護し、保証し」、人権擁護者と社会的指導者を保護するという公約に署名した。

107

OHCHR、「1997-2017 年先住民族フェローシップ・プログラム: 20 年の 20 の物語」(2017 年)。

108

www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomReligion/Pages/FaithForRights.aspx を参照。

66

90. OHCHR は、選挙・非選挙の状況と国際レヴェルでの一般の人々の参画を高めるために公的問題に参画する権利の効果的実施に関して各国のためのガイドラインを作成した。

III. 高等弁務官の 2019 年の反省と結論
91. 「世界人権宣言」採択後 70 が経ち、国連の基盤が試されつつあり、多国間主義が攻撃されている。
人権・平和と安全保障・開発という 3 本柱のいずれにおける進歩にも、人権をさらに支援するためには維持される指導力とよく調整され、うまく立案されたパートナーシップが必要である。一方では普遍的な規範と基準を再確認し、もう一方では目に見える結果と解決策を求めることが、前進の道である。
92. この人権にとって厳しい時期に、OHCHR の究極の目標は、国連システム全体にわたるパートナーと共に、良好な変革を遂げ、人々のために現地での真の変化を起こすことである。国連人権メカニズムを支援し、国連のその他の柱(開発・平和・安全保障・人道)に人権を主流化し、非差別・説明責任・参画という核心となる人権原則を推進するそのマンデートは、そのような変化を起こすための枠組を提供している。
93. OHCHR は、良好な変革を遂げるためにその介入のすべての道具箱を利用する必要がある。OHCHR
は、建設的対話、外交、諮問サーヴィス、技術協力及び仲裁を通して、各国政府とその他の社会のカギとなる行為者とかかわらなければならない。人権アドヴォカシーは、利用できるその他の多くの方法と並んで注意深く対応させるべき基本的ツールである。
94. 人権の不足が資金、能力及び制度のギャップの結果である場合には、OHCHR は、技術協力、開発援助、仲裁及び人権外交を通して援助を申し出る必要がある---もし指導者の政治的支援があるならば、より強靭な社会を築く良好な勢いを生み出すことができる。
95. 人権保護におけるギャップが政治的意思の弱さの結果である場合には、被害者と脆弱な人々の声が、法の支配の下で説明責任を要求するために増幅されなければならない。高等弁務官は、声なき人々の声となることにコミットしている。
96. 危険なほどに縮小する市民社会のスペースの問題は、OHCHR の行動のための優先事項の一つである。自由な結社、表現、集会及び運動の価値の言葉の上ではあるが重要な主張を超えて、具体的で実際的な手段を、他の国際・地域機関と加盟国との国連システム内での戦略的パートナーシップを築くことにより、市民のスペースを拡大するために取ることができる。例えば、人権擁護者が女性の権利団体や環境活動家と協力するためのスペースを促進することにより伝統的な集団全体にわたって市民社会の基盤を築く
ことは、全世界でアクティヴィズムのための民主的スペースを広げるために役立つことができる。
97. 人権アジェンダは、防止のアジェンダである。人権理事会、条約機関、調査委員会及び事実確認ミッションの特別手続きは、国連及びこれを超えて、意思決定者のために基本的情報を提供している。普遍的
定期的レヴューは、さらに幅広く適用される必要のある、国連主催の下での人権行動のために、様々な方
法で加盟国による政治的支援のための一種の物語を提供してきた。普遍的定期的レヴューは、すべての加盟国に人権課題があり、すべての国が改善でき、国連システムがこの点で各国を支援する責任があることを認めている。カギとなる行為者の政治的意思によって後押しされる時、効果的で維持される人権活動
は、紛争を防止し、緩和し、解決する手助けをする。世界銀行と国連は、最近、根拠とし、追加の機会が67生み出されるべき人権への重点を含む防止に関する報告書を共同執筆した。
98. 今日の重要な世界的課題の 1 つに対処するもう一つの機会は、マラケシュで 2018 年 12 月 10 日に採択され、総会で圧倒的多数の加盟国によって支持された「安全で、秩序ある正規の移動グローバル・コンパクト」である。これは、その地位にかかわりなくすべての移動者の人権を認め、世界の 2 億 5,800 万人の移動者の多くの脆弱性を減らし、その移動をしばしば特徴づける人権侵害を最小限にするという達成できる目標を定めているバランスの取れた人権文書である。2018 年 12 月 17 日に、総会で圧倒的多数の加盟国によってやはり支持された「難民グローバル・コンパクト」と共に、この２つの「コンパクト」は、より良い、より効果的な移動ガヴァナンスに対する希望を提供している。
99. 「2030 アジェンダ」と「持続可能な開発目標」は、行動のための基本的道程表を提供している。高等弁務官は、これらの実施を推進する際に、その役割を果たすことにコミットしている。開発への権利とその他のすべての権利に根がある全「2030 アジェンダ」は、不安定の根本原因を探し出し、定め、不平等を減らし、安定した、透明性のある、包摂的な制度を保障し、「誰も取り残さない」という公約を果たす
ために、広がった差別を撤廃することによって、人権に重点を置いて初めて完全に達成し、維持できる。
100. OHCHR の調査、分析、監視、通報、アドヴォカシー及び能力開発作業で、経済的・社会的・文化的権利と開発への権利により重点を置くことは、いくつかの「持続可能な開発目標」を実施する際に、各国を支援するであろう。OHCHR は、これら領域、特に調査と方法論(報告書、ガイドライン、標準的な活動手続きの作成)で、すでにかなりの作業を行っているが、今ではその作業のさらなる事業化に向けて動く必要がある。大きくなる課題は、いかに国際的規範と基準を政策・意思決定者が受け入れられるツールに変えるかであり、これは彼らとその国民が人権を保護し推進することからどのように利益を受けるかをより良く理解する手助けとなろう。
101. 人権を深く損なう能力を持つ気候変動の広範な脅威に鑑みて、高等弁務官は、OHCHR が「持続可能な開発目標 13」をめぐって、健全な環境への権利を保護する際に、より持続可能に、積極的にかかわることが極めて必要であると考えている。環境の害悪は、最も持つ物が少ない者に不相応に悪影響を及ぼして、不平等を深める。人権理事会は、これら課題に対処することが、万人の責任であり、人権の根本問題であることを明確にしてきた。この責任を否定することは、人権への予防できる環境災害を国々に与えてきた。
102. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の「誰も取り残さないこと」への人権に基づく公約を全体的に支持して、OHCHR は、不可視的にされてきた最もすくない物しか持たない人々に機会を提供して、そのプログラムが絶えず外部からの人々を招き入れることを保障するであろう。
「持続可能な開発目標」が立案された目的に役立つためには、周縁化され、差別されてきた人々が、実際、権利保持者は誰も取り残されないことを保障するために、すべての目標にわたってその権利を実施することに含まれなければならな
い。さらに特化して言えば、OHCHR は、女性、若い人々及び障害者にスポットライトを当てるであろう。
101. 人権を深く損なう能力を持つ気候変動の存在感のある脅威に鑑みて、高等弁務官は、OHCHR が「持続可能な開発目標 13」をめぐって、健全な環境への権利を保護する際に、より実体的に、積極的にかかわることが極めて必要であると考えている。環境的害悪は、最も貧しい者に不相応に悪影響を与えて、68

不平等を深める。人権理事会は、これら課題に対処することが、万人の責任であり、人権の根本的問題であることをはっきりと明らかにしてきた。この責任の否定は、人権に与える予防できる環境災害を国々に与えてきた。
102. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の「誰も取り残さないこと」への人権に基づく公約を全体的に支持して、OHCHR は、不可視的にされてきた最も貧しい者のために機会を提供して、そのプログラムが首尾一貫して外部からの人々を引き入れることを保障するであろう。
「持続可能な開発目標」が立案された目的に役立つためには、周縁化され、差別されてきた人々が、実際に権利保持者は誰も取り残されないことを保障するために、すべての目標にわたって権利の実施しに含まれなければならない。さらに特化して言えば、OHRHCR は、女性、若者、障害者の人権の問題にスポットライトを当てるであろう。
103. 高等弁務官は、ジェンダー平等の達成に深くコミットしており、OHCHR の現地駐在の実体的作業にジェンダーの統合を強化する新しいプログラムを実施することを誓ってきた。自由を奪われた人々と協力する際に、男性のみならず女性の被拘束者にとって重要な問題が探求される必要がある。平和的集会の自由への権利に関する作業には、関連性があるならば、どうして女性は自由に抗議できると感じていないのかを含め、女性の抗議者が直面する問題を含める必要がある。紛争状況での人権監視は、女性の健康と福祉を含め、違反が女性に与える社会的・経済的インパクトを把握する必要がある。人道危機に対するすべての人権対応が、妊産婦死亡の防止を統合することが極めて重要である。国際的なジェンダー・チャン
ピオンと同様に、国内的にも、高等弁務官は、ジェンダー同数を達成し、OHCHR ができる限り事務総長のジェンダー平等戦略を実施することを保障することを誓ってきた。
104. 世界は、世界のエリートの若者とある経済国に対する偏見を示す若者の失業と貿易赤字の危機に等しく直面している。労働機会からの若者の周縁化と経済開発の最大の利益からの最貧国の周縁化は、開発・平和・安全保障の失敗のレシピーである。世界経済を保護する特に複雑な仕事の最中で、高等弁務官
は、地域・世界経済とその意思決定の分析と管理及びマクロ開発金融に人権を導入するためにさらに多くのことをしなければならないと信じている。
105. 経済的不安定、周縁化及び排除の悪影響をはっきり受けてはいるが、女性、若者及び障害者は、変革の担い手でもある。彼らは、高等弁務官が人権のための世界的支持基盤であると思い描いている者の一部である。すべてのステイクホールダーとの透明性のある建設的なかかわりを保障することを超えて、高等弁務官は、新しい聴衆に手を差し伸べ、人権を擁護し推進するために人々を鼓舞し、動員できる対話を開始するためにパートナーシップをさらに拡大したいと思っている。
106. 国連システム内で、高等弁務官は、国連全体にわたって戦略的パートナーシップを強化することに完全にコミットしている。例えば、女性人権擁護者の保護に関して、ジェンダー平等と女性のエンパワー
メントのための国連機関と、公正で包摂的なグローバル化を含め、万人に基本サーヴィスへのアクセスがあることを保障することを求める社会的保護の下限を推進することに関して、国際労働機関と、保健と人権に関連する優先的問題に関して保健と調査への権利に基づく取組に関して、技術支援を提供する世界保健機関と。
107. 公共・民間パートナーシップの点で、問題は、変革的な「2030 アジェンダ」達成の一部として民間セクターの投資にいかに備えるかであり、同時に、このプロセスセスで人権が損なわれないことを保障す69

ることである。人権は持続可能な開発と金融にとって不可欠なものとして正当に認められている。「持続可能な開発目標」と「アディスアベバ行動アジェンダ」は、この新しい考えを国際公約に結合させてきた。この世界的合意は、今では投資法と政策に組み入れられなければならない。人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会によって作成された人権の相当の注意義務に関する最近の報告書は、
この新しい現実を明確に示している。質の高い長期的な投資を引き付けることは、政策統合、長期的見返り、望む開発と福利に向けた進歩を保障するために、すべての政府の戦略でなければならない。
108. 企業は、その多国籍の性質のために、人権のために国境を越えて作用し、従ってこれら課題の多くの形勢を逆転させるユニークな能力を持つ。会社は行動し，そうすることから明確な利益を必要とするのみならず、「企業と人権の指導原則」という形態の枠組も持つ。会社には、「持続可能な開発 2030 アジェ
ンダ」という形態での道程表もある。法の支配と明確で効果的な施行される規制枠組によって支援される責任ある企業は、ディーセントな職を生み出し、機会均等を築き、基本的投資、技術及び革新を起こし、開発のために利用できる国内所得に貢献できる。これが相利共生---双方が利益を受ける組織的関係が働くということである。
109. ニュー・テクノロジーは、人権を推進し保護するために、世界と仕事を変革している。OHCHR
は、人権を推進するためにディジタル・テクノロジーに備え、テクノロジーによって人権に対して提起されるますます進展する脅威に対応することを求めている。人工知能とビックデータは、差別、プライヴァ
シー及び働く権利の異なった問題を提起している。ソーシャル・メディア・プラットフォームは、ヘイ
ト・スピーチを推進し、暴力に火をつけ、民主的プロセスを歪めるために用いられてきた。世界中で人権のために立ち上がる人々は、女性が特に広がった悪意のあるオンライン攻撃に直面している状態で、自分たちが技術に支援された調査やサイバーハラスメントの被害者になっていることに気づく。人権は、ニュー・テクノロジーが提起する数限りない問題と取り組むための基本的土台である。OHCHR は、ニュー・テクノロジーの人権のインパクトをより良く理解し、これと取り組み、権利の推進のためにテクノロジー
によって提供される機会を最大限に利用するために各国政府、民間セクター及び市民社会と協力する重要な役割を持つ。
110. 希望とインスピレーション、利用するべき機会、形成されるべきパートナーシップを引き出すための多くの良好な物語と発展がある。これら物語は、話は国連、より一般的には多国間共同政策の希望とインスピレーションの話であることを保障するために、より良く語られる必要がある---開発と平和を維持す
る人権の保護に関して進歩を築く際に、共に立ち上がり、お互いを助け合うよう万人を鼓舞して。
111. OHCHR は、万人のための平等と非差別及び人権のための世界的声となり続ける。OHCHR は、紛争にも危機的状況にも、ディジタル空間での人権の保障、市民の空間、市民社会及び人権擁護者の擁護、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の達成を含め、新たな世界的・地域的・国内的課題に対応するために備え、支援されなければならない。高等弁務官は、加盟国及びその他のステイクホールダーが、各国政府と世界中の権利保持者を支援して効果的にそのマンデートを遂行できるように、できる限りの援助と支援を OHCHR に与えることを希望している。

70

会議記録の続き
3 月 22 日(金)午後 第 55 回会議
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)25. 宗教または信念に基づく不寛容、否定的固定観念化、汚名及び差別、暴力の唆し、対人暴力との闘い(A/HRC/40/L.3)
主提案国: パキスタン(イスラム協力団体を代表)
一般コメント: ブルガリア、テュニジア、英国
コンセンサスで決議を採択
26. 人権分野でのマリのための技術援助と能力開発(A/HRC/40/L.2)
主提案国: アンゴラ(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェキア、キプロス、クロアチ
ア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、アイルラン
ド、イタリア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、
スペイン、スウェーデン、トルコ、英国
一般コメント: ブルガリア
当該国ステートメント: マリ
コンセンサスで決議を採択
27. リビアの人権を改善するための技術援助と能力開発(A/HRC/40/L.6/Rev.1)
主提案国: アンゴラ(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: オーストラリア、バーレーン、ブラジル、ジョージア、イタリア、日本、パキスタン、タイ
一般コメント: 英国
当該国ステートメント: リビア
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
28. ジョージアとの協力(A/HRC/40/L.24)
主提案国: ジョージア
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロア
チア、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトア
ニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェ
ー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェ
ニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、ウクライナ
一般コメント: オーストラリア、デンマーク
票決前ステートメント: カメルーン、チェコ共和国、ブラジル、英国、中国
71

賛成 19 票、反対 3 票、棄権 25 票で、決議を採択
票決結果: 賛成 19 票: オーストラリア、オーストリア、バハマ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共
和国、デンマーク、フィジー、ハンガリー、アイスランド、イタリア、日本、メキシコ、
ペルー、スロヴァキア、スペイン、トーゴ、ウクライナ、英国
反対 3 票: カメルーン、中国、キューバ
棄権 25 票: アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、バーレーン、バングラデシュ、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、コンゴ民主共和国、エジプト、エリトリア、インド、ネパール、ナイジェリア、
パキスタン、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、セネガル、ソマリア、南アフリ
カ、テュニジア、ウルグァイ
29. ミャンマーの人権状況(A/HRC/40/L.19)
主提案国: ルーマニア
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ブルガリ
ア、カナダ、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリ
ア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モルディヴ、マリ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、サンマリノ、スロヴァ
キア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、ウクライナ、英国
一般コメント: バングラデシュ、アルゼンチン
当該国ステートメント: ミャンマー
票決前ステートメント: 日本(ミャンマーの人権状況に関する他国の懸念を共有する。二国間人権対話
で、人権状況をさらに改善するようミャンマーに要請する。ミャンマーによって設立された調査委員会
がその作業を行うことができることが極めて重要である。日本は票決を棄権する)、エジプト、フィリピ
ン、イラク
賛成 37 票、反対 3 票、棄権 7 票で決議を採択
票決結果: 賛成 37 票: アフガニスタン、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、パーレーン、バングラデシュ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、チリ、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エジプト、エリトリア、フィジー、ハンガリー、アイスランド、イラク、イタリア、
メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、スロヴァキ
ア、ソマリア、南アフリカ、スペイン、トーゴ、テュニジア、ウクライナ、英国、ウルグァイ
反対 3 票: 中国、キューバ、フィリピン
棄権 7 票: アンゴラ、カメルーン、コンゴ民主共和国、インド、日本、ネパール、セネガル
票決後ステートメント: パキスタン、インド、バーレーン、チリ、エリトリア
特別手続きマンデート保持者の任命
先住民族の権利に関する専門家メカニズム委員:
1. Belkacem Lounes (アルジェリア)
2. Rodion Sulyandziga(ロシア連邦)
3. Erika Yamada (ブラジル)
4. Megan Davis (オーストラリア)
72

第 40 回人権理事会報告書
Vesna Batistic Kos 人権理事会副議長・報告者が、HRC40 の報告書を仕上げることになり、理事会はHRC40 の報告書を暫定的に採択
オブザーヴァー国ステートメント
スウェーデン、インドネシア、ロシア連邦、スイス
一般最終ステートメント
マーシャル諸島、モザンビーク、国際人権サーヴィス(CIVICUS---世界市民参画同盟、国際法律家委
員会、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明)
閉会挨拶
Coly Seck 人権理事会議長
以73上