企業・ベンチャー・大学と地球貢献型の事業を創る

創業応援

2024.06

34［対談］

京セラ株式会社

理念とオーナーシップが生み出す京セラ流CVCの形[特集1]

ディープテックを世界に輩出する拠点「センターオブガレージ マレーシア」始動[特集2]

ブルーカーボンの先にある地球との歩み[ TECH PLANTER]

事業創出をさらに加速する仕組みへTECH PLANTER 2024シーズンの進化

vol.34 TABLE OF CONTENTS
STAFF
創業応援 編集部■TECHNOLOGY HUNTING
03

糖鎖解析の自動化で健康でいられる社会に貢献する

編集長 高木史郎
編

集 秋永名美、石澤敏洋、井上麻衣、
上野裕子、大坂吉伸、岡崎敬、■対談

川名祥史、藏本斉幸、小玉悠然、

05

塚田周平、辻野結衣、中嶋香織、

理念とオーナーシップが生み出す
京セラ流CVCの形
京セラ株式会社 執行役員 研究開発本部長 仲川 彰一
株式会社リバネス 代表取締役社長COO 髙橋 修一郎■テックプランター
12

神藤拓実、武田隆太、長伸明、
福田裕士、西山哲史、松原尚子、
宮内陽介
発行人

発行元 リバネス出版（株式会社リバネス）
東京都新宿区下宮比町 1-4

事業創出をさらに加速する仕組みへ TECH PLANTER 2024シーズンの進化

飯田橋御幸ビル 6 階
TEL 03-5227-4198■TECH PLANTER ASEAN
14

異質であり続ける東南アジアのエコシステム TECH PLANTER ASEAN 2024 開幕 !

■超異分野学会
16

丸幸弘

FAX 03-5227-4199
表紙・DTP印刷株式会社 元山昭栄印刷株式会社

東南アジアの研究エコシステムと繋がり、海外展開への一歩を踏み出す

17 「研究資本連携」
が拓く、ディープテックベンチャーと事業会社の新たな関係■リバネス・レジリエンス・プロジェクト18

しなやかで許容性のある社会インフラを創造するリバネス・レジリエンス・プロジェクト始動

■特集1
20

22
23
24
25
26
27

ディープテックを世界に輩出する拠点「センターオブガレージ マレーシア」
始動
発展途上国を朝に義足の民主化を加速する
原研発ベンチャー、分離技術でレアメタル循環市場創出を目指す
現地拠点をトリガーとして、アジア展開に向けた仲間を集める
宇宙ビッグデータ活用の海外展開一歩目をマレーシアで
現地大学内のラボとプラスアルファのビジネス拠点を持つ
夢を乗せたドローンをより遠くまで運ぶための海外連携■ディープテックツアー
28
29

東南アジア展開のきっかけを掴むディープテックツアー
参加者の声■全国知識製造業会議
32
34

全国知識製造業会議2024実施レポート
出展企業・参加者の声

■特集 2
36
38
40

ブルーカーボンの先にある地球との歩み
地域と共に海を紡ぐ、三代目社長の新たな挑戦
民間企業は藻場再生活動にどう入っていけるのか?

■脱成熟への慧眼
42

動き始めた国家プロジェクト 拠点構想への早期参画を■地域テックプランター
44

地域で生まれたベンチャー企業との連携がもたらす課題解決への新たな一歩■Letter from ASEAN
46

シンガポールに学ぶ、未利用資源の新たな顔

47

ニュース&インフォメーション・ベンチャーHOT TOPICS【表紙のひと】京セラ株式会社 執行役員
研究開発本部長

仲川 彰一 氏

詳細は p5 - 11 へ

発 刊 によ せ て
世界情勢は日々変化し、地政学的リスクや貿易摩擦、環境問題など、先行きの不透明さが増しています。このような将来予測が困難な時代において、新たな市場開拓や技術革新を図るためには、グローバルな視野に立ちつつ、現地の実情に精通したローカルな知識を融合させた戦略的アプローチが不可欠です。
本号の特集では、リバネスが2024年1月に開業したインキュベーション施設「センターオブガレージ マレーシア」を取り上げ、その設立背景や活用事例を紐解きました。イスラ
ム教圏のネットワークを持ち、急速な経済発展を遂げるマレーシアを起点に事業拡大を目指す日本と現地のベンチャー企業の取り組み
から、現地の課題やトレンドが見えてきます。
変化の激しい時代だからこそ、多様なプレイ
ヤーと手を携えながら、社会課題の解決をビ
ジネスチャンスと捉え、業態変革に乗り出す企業が増えています。リバネスは、現地に足を運び、肌で感じることで生まれる知識製造業の営みを広げ、世界への展開を進めてまいります。
（編集長 高木 史郎）

TECHNOLOGY HUNTING

糖鎖解析の自動化で健康でいられる社会に貢献する
新潟大学 理学部 理学科 生物学プログラム 教授

長束 俊治 氏

糖鎖は、ゲノム・タンパク質に続く生命科学の最後のピースとも呼ばれ、免疫・発生・神経機能など数多くの生命現象に関与する重要な生体分子である。医療・食品分野で大きく注目を集める一方で、複雑な構造からなる糖鎖分子の解析には困難もある。長束氏は、この問題を解決するため、自動解析を行う糖鎖シーケンサーの開発を目指している。

長年の研究で見出した
自動解析の可能性

食品への展開なども考えられ、自動解サーだが、将来的にはこれを家庭用析への期待は大きい。

のポータブル端末として実現するこ

糖鎖は細胞の表面に数多く存在し開発には、糖鎖構造に関する詳細なとを目指している。家庭用糖鎖シーており、20 種類以上の糖が鎖のよデータベースの作成と、それと高精度ケンサーが実現すれば、早期発見がうに繋がり、また分枝しているものに照らし合わせるソフトウェア技術が欠かせない膵臓癌のような重大な疾も多い。その複雑な構造ゆえに分析必要になる。データベースは、どんな患を、未病の段階で日常的に検知すが難しく、未知の領域が多い糖鎖の糖鎖を解析したいかというニーズに応ることも可能になる。生活習慣病の解析を、35 年もの間続けている長

じて、現状でも長年の研究成果というような疾患についても適用できるよ

束氏。最初は「誰も知らないことを優位性を持つ長束氏が、絶えずアップ

うになり、家庭用シーケンサーの需知りたい」という基礎研究的な興味

デートを続けている。ソフトウェアは、

要が高まれば、さらなる市場拡大もからだった。しかし、従来は糖鎖の3 年前に偶然出会った IT 企業と共同開期待されると長束氏は意気込む。

構造によって何十・何百とある解析

発を進めており、既存のハードウェア「一家に一台の糖鎖シーケンサーで、手法を使い分けなければならないとに組み込めば形になるという段階まで

人々の健康に寄与したい」という長ころを、統一的な手法で解析する技来ている。

束氏。糖鎖解析という高度な技術が、術を 10 年前に開発してからは、産我々の日々の健康的な暮らしを支え

業応用への機運が高まった。アイデ

一家に一台の糖鎖シーケンサーで健康社会を実現する

アとしてはそれ以前から存在してい長束氏が現在開発しているのは、企（文 駒木 俊）

た、機械によるこの解析プロセスの業や研究者向けの大型機械のシーケンるようになるかもしれない。

自動化、すなわち糖鎖シーケンサーの開発だ。

糖鎖解析を誰でも迅速に行える世界へ
糖鎖シーケンサーによって、長束氏のような専門知識がなくとも解析が可能になる。そうなれば、ゲノム
シーケンサー実現でも起きたように、
糖鎖解析の市場が急激に拡大することもありえる。細胞が異変を感じる
前に構造が変化するという性質を持
つ糖鎖は、疾患の有無や病状の変化等の指標としての役割が期待されており、解析市場の拡大が今後の医療に大きな変化をもたらしうる。他に▲ 長束氏の研究による、糖鎖の統一的な解析手法の原理

vol.343

知識プラットフォーム参加企業
私たち株式会社リバネスは、知識を集め、コミュニケーションを行うことで新しい知識を生み出す、日本最大の「知識プラットフォーム」
を構築しました。教育応援プロジェクト、人材応援プロジェクト、研究応援プロジェクト、創業応援プロジェクトに参加する多くの企業

横型の皆様とともに、このプラットフォームを拡充させながら世界に貢献し続けます。

NOK株式会社

三和酒類株式会社

太陽誘電株式会社

株式会社トーカイ

BIPROGY 株式会社株式会社メタジェン

アクアクララ株式会社

株式会社荏原製作所

株式会社 JEPLAN

大和リース株式会社株式会社ナガト株式会社ヒラタ株式会社山田商会

アサヒグループホールディングス株式会社

オルバヘルスケアホールディングス株式会社

シスメックス株式会社

株式会社ダスキン株式会社ニッスイ

株式会社フォーカスシステムズ

株式会社ユーグレナ

旭有機材株式会社

環境微生物研究所株式会社

株式会社 商船三井

株式会社チャレナジー

日鉄エンジニアリング株式会社

丸井産業株式会社

吉岡株式会社

株式会社安藤・間株式会社 CAST

新明和工業株式会社

ツネイシホールディングス株式会社

株式会社ニップン

丸善製薬株式会社

株式会社𠮷野家ホールディングス

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

株式会社創美工芸

DIC 株式会社

日本ハム株式会社

マルハニチロ株式会社

ヨシワ工業株式会社

ダイキン工業株式会社

THK 株式会社

日本たばこ産業株式会社

三井化学株式会社

株式会社 Ridge-i

大建工業株式会社

テイカ株式会社

株式会社パイオニア・コーポレーション

三菱電機株式会社

株式会社 Liberaware

株式会社アオキシンテック
縦型

コーポレートセットロゴ̲和文

WOTA 株式会社

淡色背景の場合株式会社ＡＣＳＬ

ポジティブ表現

江崎グリコ株式会社

濃色背景の場合

京セラ株式会社

単色表現

ネガティブ表現

キリンホールディングス株式会社

背景に複雑な写真や図柄がある場合

アウトライン表現

モノクロ表現

淡色背景の場合̲ポジティブ表現

濃色背景の場合̲ネガティブ表現

株式会社 e6s

KOBASHI HOLDINGS株式会社

ダイセイ株式会社

株式会社テラ・ラボ

長谷虎紡績株式会社

宮吉硝子株式会社

レボックス株式会社

エステー株式会社

三洋化成工業株式会社

大日本印刷株式会社

東海カーボン株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

明治ホールディングス株式会社

ロート製薬株式会社

炭素に特化した企業だからこその社会課題への向き合い方
東海カーボン株式会社

東海カーボン株式会社
執行役員
新規事業推進部 管掌 兼 部長

片岡 和人 氏

当社は各種カーボン素材・部材の製造販売などでした。現在、CO₂を資源・原料とした炭素製品作

炭素にまつわる事業のみを、100年以上にわたり、りや、脱炭素（脱CO₂）を基軸にした事業作りに取地道にやってきた企業です。
そんな会社が2022年

り組んでいます。2023年度よりディープテックグラ

9月に、炭素に限定せず新規事業を創出すべく、新ンプリ、今 年 度 はエコテックグランプリにパート

規事業推進部を発足しました。新規事業創出の大ナーとして参加しています。科学技術への理解のテーマは“先端材料とソリューションで持続可能な深いリバネスと共に、社会の課題解決を起点とし社会に貢献すること”であり、当社が今、世の中にた新規事業を社内にも普及しながら進めていま

為すべきことは何かと考え抜いた中で出した結論

す。一緒になって果敢に挑戦してくれる同志・パーは、“地球温暖化対策に真っ向から挑んでいくこと”

トナーを募りながら、推進しております。

理念とオーナーシップが生み出す
京セラ流CVCの形

2024年3月21日、京セラ株式会社はスタートアップ企業に投資を行うCVCとして「京セラベンチャーズ・イノベーシ

ョンファンド1号」の立ち上げを発表した。創業者である稲盛和夫氏の経営哲学が深く浸透する京セラは、スタートア
ップという
「異物」
をどう捉え、仲間にしながら成長していくことができるのか。京セラ株式会社執行役員 研究開発本部長の仲川彰一氏とリバネス代表取締役社長COOの髙橋修一郎が議論した。

京セラ株式会社
執行役員 研究開発本部長

仲川 彰一

株株式会社リバネス
代表取締役社長ＣＯＯ

髙橋 修一郎vol.345

理念とオーナーシップが生み出す 京セラ流CVCの形セラに入社したのは偶然の出会いからです。当時の会社ではセラミック
ス材料の開発に職人の経験と勘に頼るところが大きく、いわば泥臭いものづくりだったんですね。そこにシミュレーション技術を導入しようという部署が立ち上がり、たまたま研究室の教授の紹介を受けて興味を持
ち、入社に至ったのです。
髙橋 当時、職人のような人たちが髙橋 修一郎

ものづくりをしているところに、計（たかはし しゅういちろう）

算ではこうだから、というシミュ

株式会社リバネス
代表取締役社長COO

レーションの考えはすんなり受け入東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、博士（生命科学）。
リバネスの設立メンバー。
リバネスの研究所を立ち上げ、研究支援・研究開発事業の基盤を構築した。これまでに「リバネス研究費」や未活用研究アイデ
アのプラットフォーム「L-RAD」など、独自のビジネスモデルを考案し、産業界・アカデミア・教育界を巻き込んだ事業を数多く主導している。
2010年より代表取締役社長COO。2022年
8月、株式会社リバネスキャピタルの代表取締役に就任。

れられたものですか。
仲川 なかなか受け入れられませんでした。しかし、うまくいかない開発課題やお客様のクレームの原因などをシミュレーションで解明して説明していくことで、徐々に技術の有用性が認められるようになった。最初の頃は開発側からのニーズに対す

ないし、短期の儲け話になるものでる社内受託のような立ち位置でしたもない。京セラのような自社の研究が、研修なども行いながら少しずつ

開発体制が厚い企業にとってはリス

設計チームにシミュレーションの技

髙橋 今日はよろしくお願いします。

クの高い領域に出ていく話だとも思術を身につけてもらい、次第にみん

仲川さんに初めてお会いしたのは、いますが、そこに踏み込んでいく思なが使う当たり前のものになってい私たちが主催する鹿児島テックプラ

想の根を今日は伺いたいと考えていきました。

ンターに審査員としてご参加いただます。もともと、仲川さん自身はどの

それが私の会社でのキャリアのス

くにあたって、京都本社に説明にようなことを考えて京セラに入社し、タートだったわけですが、結局のと伺ったときでしょうか。そこからどんなことをしてきたのでしょうか。

ころは「デザインする」というのが2022 年にオープンした新しい研究

仲川 もともと、学生の頃はデザイ

自分のベースだと感じています。材

施設「きりしま R&D センター」にンが好きで、建築意匠を専攻した

料の設計はもちろんデザインですが、お招きいただき、逆に私たちの超異かったんですよ。ただちょうど意匠

それだけでなく開発のプロセスもデ分野学会にもお越しいただいたりしの先生が海外に行ってしまい、構造ザインするし、研究開発から事業にながら、研究者やスタートアップと設計の研究室に入ったのです。そこするのもデザインです。俯瞰的に見の連携に関する取り組みを一緒に進では浮体式の海上都市を造ることをて、基盤となる考え方を創る。そのめてきました。

目指した構造計算をするというので、上でやってみて、だめだったら修正

研究開発型スタートアップや外部

当時の大型計算機で演算するためのしながら進んでいく。その土台を創の研究者との連携は、成功率は高くプログラムを開発していました。京るのが好きなんですね。

研究・事業開発の土台となるデザイン

6

vol.34髙橋 何かを成すために大枠のデザせたり、世の中の動向を調べたりす

らも大切なものだったと思います。

インから入るという考え方は私も大るのに使っています。計測データを

仲川 頻出する課題の原因がわかっ切だと思っています。今のお話を整理したり、企画書の骨子を書かせたとか、どうしてもうまくいかな

伺って、以前にお話した際に、研究ることもできるわけですが、最後まかった材料の設計を進められました、

所をリ・デザインするという話に興で人がやるべき部分と、そうでないという成果があったから、シミュ味を持っていただいたことを思い出部分を見極めていかないといけませレーションは受け入れられていきましました。随分前から新規事業とか、んね。それらを自分自身でやることした。また、シミュレーションはあオープンイノベーションという話をを経験してきた人が使うのはいいけ

くまで計算の集合体なので、プロセ多くの会社からも聞くようになってれど、いきなり生成 AI ありきでいスがわかり、すべてのデータがある

いますが、ベースの動きが「社内のいのか。人の成長を考えたときに、んですね。計算で得られる理想の課題解決のために、外からおもしろあるべき姿は何なのか、まだ悩まし

データと実験結果とを照らし合わせい技術を探す」になってしまっていい状況です。

て、ズレを理解しながら使えるといるところが多い。そうではなく、外髙橋

シミュレーション技術の導入

うのが良いところだと思います。そ部連携を前提として組織の動きや考のタイミングでも同じような葛藤がれに対して生成 AI は、現時点ではえ方をデザインし直すことが重要だ

あったのでしょうか。手仕事を通じて内部で何が起きているのか分からなと考えているのです。

職人としての感覚を研ぎ澄ませる部分

いのが心配なところです。

仲川 ベースがないと、何かがうまくと、計測できない部分を計算で明ら

これから先、実験もすべてロボッ

いかなかったときに改善の方針を考かにすることによる知識の拡張、どちトと AI が進める世界が来ると思っえることもできません。デザインは物事を考えていく上での根本なのです。

理念に基づく判断が人間の価値をつくる髙橋 最初のキャリアでシミュレー
ション技術の導入というところから
開発組織の在り方を変えていったということですが、未来はどうなるでしょう。当時のシミュレーションの

仲川 彰一（なかがわ しょういち）
京セラ株式会社
執行役員 研究開発本部長
1988年京セラ（株）に入社。総合研究所に所属し、シミュレーション技術の普及と開発、セラミッ
クスの衝撃破壊の研究、車載用セラミック基板の開発などに従事。2011年よりSOFC形燃料電池の開発に取り組み、2014年より事業部にて事業化に携わる。2016年、総合研究所（現
ものづくり研究所）、2019年先進マテリアルデバ
イス研究所、2021年 4月より研究開発本部を担当し、現在に至る。

ように、現在において理解されていない、どう取り込んでいくか見えていない、というようなものはありま
すか？
仲川 ホットなところでは、やはり
生成 AI ですね。使ってみて便利なのはわかるけれど、本当に正しいことを言っているのか、どこまで使えるのかがまだ測りきれていない。社内専用のクローズドな ChatGPT のようなものがあって、議事録を取ら

vol.347

理念とオーナーシップが生み出す 京セラ流CVCの形でしょうか。彼らも人生をかけて、自らが見出した課題を解決しようと、技術の社会実装を進めようとしている。それをどう受け入れて研究開発
や事業を創っていくのか。そこに拒絶感はありませんか？
仲川 あると思います。外部の知識を受け入れることによって、自分たちが持っている何かが否定されたり、自社でやってきた領域と重なったりすることはあるでしょう。でも、その異物を受け入れた方が全体が良くなるのであれば、積極的に取り込んでいくべきだと考えています。CVCをて い ま す。1980 年 代 く ら い か らのは人であるはずです。その土台に作ってスタートアップとの連携を深めあった思想で、ロボットがセラミッよって向かうべきベクトルが決まり、ていこうと決めたのは、私たちの視

クスの粉を混ぜて固めて焼結して、ひいてはどういうものを開発してい点 が 狭 い と 思って い るか らで す。

取り出して砕いて評価装置で分析す

くのかが決まってくるのではないで

CVC 活動は 35%が 5 〜 10 年後にる。その結果を AI に入力して、次しょうか。

立ち上がる新しい事業の探索、35%の実験計画を組む。世界の先端では仲川 その通りですね。私たちの会が新しい技術の探索。残りの30%

すでにやっているところもあるで社のいいところは、確固たる経営のは競合技術、既存事業強化技術の探しょう。従来は何年間もの研究が必理念があることです。
「全従業員の索です。現業の技術を破壊しうる、要だったところを、ロボットたちが物心両面の幸福を追求すると同時に、

あるいはうまく取り込めば大きく伸び

不眠不休で数カ月間実験を繰り返し、

人類、社会の進歩発展に貢献するこるようなものを見出そうとしています。

ベストな製法を見つける世界になっと」。いつの時代にも当てはまる理

CVCには 9 つの投資領域があり、てくる。そのときに人間が何をする念だと思っています。これを実現す

担当リーダーのもと、それぞれの領のか、悩んでいます。最初の問いやる手段として技術や事業がある。経域に研究所から3,4 名程度、全体でテーマを投げかけ、あとは AI が出

営理念という戻るところがあり、そ30 名強くらいの人材が連携していましてきた答えを受け入れるか、受けれを見据えつつ新たな技術を作り、す。彼らが強い意志でスタートアップ

入れないかを考える部分は人になる。

使っていけば、間違ったことにはなとの連携、その先の事業化までを進髙橋 要求性能が明確になっている

らないでしょう。

めていこうとしている。そのプロセス

ものについては AI 任せが一番良くなるかもしれませんが、より大枠のところでは、人が為す非合理の判断

オーナーシップが異物を取り込む鍵となるで視野を広げながら、同時に目利き力を鍛えていこうとしています。
髙橋 自社の中に溜まっている知財、が重要になるのではと考えています。

髙橋 揺るぎない理念を持ち、さらノウハウ、知識の中に、見つけてき

例えば企業であればビジョンや理念に積み上げてきた技術体系がある一たスタートアップと同じようなインといったものです。そもそも我々は方で、外部連携において議論するス

パクトを持っているものも眠ってい何のために存在し、どのような課題

タートアップなどは「異物」と感じるはず。外部シーズを見るだけでなを解決していくのか。それを決める

られてしまうこともあるのではない

く、自社の中にあるアセットとの掛8

vol.34

け算を考えることが大切です。集進めるということができました。そなイベントは不要と思われるかもし

まった人がこれまでに積み重ねてきうやって 30 代くらいのうちに事業れませんが、それをやることでオーたことを武器にしながら、内と外をを任されることで、私たちの年代はナーシップが生まれるきっかけにな

フラットに見てコミュニケーション

育っていったわけですね。今は分業ると考えているのです。あのときにをできるような場作りをできると、化が進み、設計のこの段階までだけ

自分の判断で賞を出して、こういう結果的に人が育つと思います。

をやります、という人も増えていま

応援コメントをしたな、ということ

一方で、現業で成果を出した人が抜す。事業の範囲も広がって、新規開を記憶と記録に残すことで、ベン擢されて新規事業チームに配属され、発のものも大体はどこかの事業部がチャーに巻き込まれる理由を作るわ

なかなかうまくいかない事例も他の引き取ってくれるようになる。そうけです。

会社で数多く見てきました。現業のなると、全く新しいものは生まれに

仲川 大切ですね。実際、今の社員ルールの下でうまく進められるか、

くくなってしまいます。そうではなの多くにとっては、事業を立ち上げ

自分の社内評価が高まるか、という

く、事業部門とは切り離して社長直るというのは初めての経験になりまのとは異なる思想で、外部シーズの下で進めるなど、自分たちで進めな

す。現時点でそれをできる能力があ

目利きを行うチームが必要です。京いといけないんだ、となる仕組みをるわけではありませんが、やるべきセラの場合は、その 30 人は研究所作ろうとしています。

理由を持って、苦労して立ち向かっも兼務であるのが良いところだと

髙橋 オーナーシップをもって研究ていけば、事業と一緒に自分自身が思っています。プロパーで研究の現開発から事業化までを進める。それ成長するはずです。

場を持っている人が、それより少し

こそが、まさに人間がやるべき開発

広い領域で外の技術を見て、組めるだと感じます。リバネスが主催するところを見つけていく。連携の成否

テックプランターでは、デモデーをだけでなく、そのプロセスも含めて開催し、パートナー企業に賞を出し

髙橋 リバネスではテクノロジース

評価していくようなデザインが必要ていただいたり、受賞コメントなど

タートアップに少額の出資を数多くですね。

も話していただいています。事業会

行っていますが、その中で大事にし仲川 CVC の機能をスタートアッ社とベンチャーの連携によるプロているのは、これは誰が情熱を持っプ連携とアカデミア連携の二本立て

ジェクトを創るだけならばオープンて進めている案件なのか、というのスタートアップ連携で新たなキャリアパスを拓くにしていく予定です。アカデミアでやっているものが成果を出して、起業しようということになれば、投資もできる。財務リターンを望まない
わけではありませんが、戦略リター
ンを基本としているので、研究開発
から投資までを繋げやすい仕組みを作っています。もともと、企業の研究開発は事業化されて、世の中の役に立って初めて意味が出るものです。
2000 年以前の、京セラが急成長をしていた時代には、自分が開発したものを事業部に持っていって、事業立ち上げまで自分が責任者として※ With My Eyes：https：//retissa.biz/with-my-eyes

vol.349

理念とオーナーシップが生み出す 京セラ流CVCの形を明確にすることです。スタート
アップは常に命がけです。それに対してこちらが合議制にしてしまうと、自分が決めたと思えなくなる。例えば会議に 10 人いて 9 人が反対、1人が賛成ならば、その 1 人の背中を押して、進めてみる。そうすると、その社員が一緒になって研究開発の計画を立てたり、営業に回ったりするのです。オーナーシップをどう持たせるか、そのプロセスが大事になると思いますが、京セラでは例えば共同研究のテーマと関係性はどう生まれるのでしょうか。
仲川 2 種類あります。現業のテーマがあり、その中の課題を解くためにどうするか、と考えて探すパター
ンがひとつ。もうひとつは自分が解きたい課題に対して、取り組む前にテーマを探索するパターンです。
髙橋 よりオーナーシップが生まれ

今 CVC 担当になった 30 名の中に事業部も率いた経験がある。さあ次やすいのは、やはり後者の方でしょもそれをすぐできる人、できない人はどうする、というタイミングでのうか。そのような形での探索から連がいます。できる人が議論の中にいキャリアパスのひとつとして、理念携事例がたくさん生まれて、共同研

ると、やはり良い連携の方向性を導も社内のアセットや人間関係もわ

究が始まり、そのうち出資まで繋ける感触があります。

かった上で、スタートアップと一緒がっていく事が増えるといいですね。

髙橋 おもしろいですね。担当者のに新しい動きを創っていくのがいい

新しい研究所の姿が見えてくる気が年齢層はどのあたりなのでしょうか。

のではないかという話だったんです。

します。

仲川

本当に幅広くて、30 代の若仲川 その仕組みづくりもおもしろ

仲川 そうですね。その上で、京セ

手から、そろそろ定年かというベテいですね。企業の構造上、どうして

ラのアセット、テクノロジー全体をランまでいます。気持ちはみんな若も上のポジションは数が少なく、詰武器に加速してほしいと思います。

いですけどね。

まっていってしまう。スタートアッ

今、私たちが持つアセットを全部髙橋 ある会社の会長とお話ししてプとともにチャレンジできるとなっAI に学習させて、技術開発、事業

おもしろかったのが、ベンチャーだ、

たら、またワクワクする仕事ができ開発の参考情報にするような仕組み

新規事業だというと若手に任せよう

そうです。役職定年になるような年も作ろうと考えています。そうしたとする会社が多い中で、そこは役職代の人たちと話していると、売上よ

ツールの整備もしながら、同時に「こ定年になる40代、50代こそが担うりも社会貢献をしたいという意欲がの技術はあなたがやっている領域とべきだというんです。入社数年の若強いのを感じます。その意欲を存分近いのでは」という社内のコミュニ

者が会社の理念を背負って立てるかに活かし、かつ経験を発揮できるよケーションもどんどん進めてほしい。

というと、難しい。プロパーで育って、うな場を CVC を使って作っていけ10

vol.34

仲川 ただ、それだけだと自分たちのグループの利益ばかりを追求し始めてしまう。そこで創業者の稲盛が重要視していたのが、「利他の心」です。これは会社内だけの話ではな
く、社外に対しても同じですね。企業体なので自社の利益を追求することは必要ですが、それだけを追い求
めてはいけない。その基本は 2050
年になっても変わらないでしょうし、
それを忘れなければ開発の土台となる考え方の面でも、良い判断ができるはずです。これから CVC として投資検討を進めていくわけですが、その際にも経営や財務、技術は当然見るとして、これらの基本となる考え方が一致するかどうかも見ていきたいですね。そこが外れていたら、技術がいくら優れていたとしても、何か問題が起きたときに余計なコス織を独立採算の小グループに分けてトがかかることになる。全ての基礎

運営しています。会社経営は一部のとして、信頼関係が築けることが大トップが行うのではなく、全社員が切です。

関わって行うものだという考えを具髙橋 2050 年に社会を牽引する年

髙橋 そのような仕組みを考えてい体化したものです。

代となる、今の高校生や大学生など

くことは、2050 年に研究開発や新髙橋

私を含めリバネスの創業メン

いわゆるZ 世代と呼ばれる人たちと規事業を生むための仕組みをデザイ

バーは生物学者が多かったので、ア話していると、他者への尊重や、環ンすることに繋がってくるはずです。

メーバ経営の考えは自然と腑に落ち境を良くしよう、世の中を持続可能

多くの人にとって、「2050 年を考ます。生命誌を振り返れば最初は単にしていこうという考えが当たり前のえましょう」というとなかなか想像

細胞生物から始まり、大きくなるたこととして身についています。そういが難しい未来に思えてしまいますが、めに多細胞化した。細胞が増える中う考えを持った次世代が研究開発を

今の新入社員が 50 代前後になる頃

で遺伝情報であるゲノムは受け継が

進め、起業して世の中の課題を解決にどういう組織でありたいか、と考れますが、一方で目や手など機能分していく未来には、本当に期待できえるとイメージが具体的になります。

化もしていく。そのように成長する会

ると感じています。これからもそうし

仲川 そのような未来を考える際に社を作ろう、というのがリバネスだった若いベンチャーと議論しながら、

私たちの会社が強みとしているのが、たのです。ゲノム、すなわち理念が京セラもリバネスも共に成長していく

先ほどもお話した確固たる理念があ

きちんと受け継がれていけば、異な場を作っていければと思います。今ることです。また、経営管理手法とる機能を持つチームが増えていって日はありがとうございました。

して「アメーバ経営」といって、組もひとつの個体であり続けられる。

るといいですね。

利他を共感し、より良い未来を創る（構成 西山 哲史）

vol.3411

事業創出をさらに加速する仕組みへ
TECH PLANTER 2024シーズンの進化
リバネスでは2014年より「未解決の課題（ディープイシュー）
を科学技術の集合体（ディープテック）で解決する」プラットフォーム
としてTECH PLANTER（テックプランター）を運営してきた。今年、開始以来使用していた王冠をモチーフとしたロゴを刷新するとともに、これまでも当プラットフォーム内で創り続けてきたパートナー企業・ベンチャー企業間の連携から一歩踏み出し、事業仮説の創出を加速する仕組みを構築していく。

賞を与えるだけでなく、
プロジェクトを生み出すの証明を提供する想いが込められていた。

テムへと成長してきた。
コンセプト変更から早 4 年が経ち、テックプランターのエコシステム

このエコシステムのあり方、課題解

テックプランターを開始した

はその後、国内地域や海外にも順調決に向けた考え方は、エントリーす2014 年 当 時、 研 究 開 発 型 ベ ンに拡張し、2020 年にはコンセプト

るディープテックベンチャー、そしチャー企業（ディープテックベン

を「シードアクセラレーションプロてパートナーの皆様に浸透してきたチャー）はまだ国内に少なく、彼らグラム」から「未解決の課題 “ ディーと感じている。そこで 2024 シーズに対する世間の注目も多くなかった。

プイシュー ” を科学技術の集合体

ンを開始するにあたり、ロゴを刷新

その中でリバネスでは当初「シード“ ディープテック ” で解決する」へすることを決定した。

アクセラレーションプログラム」とと変更した。ここには「リバネス自して立ち上げ、パートナーとして大身が主体となり、テックプランター

企業を巻き込み、すでに創業済みのを通じて組成される協働チームを

ベンチャー企業だけでなく、研究開

もって “ 地球の課題解決 ” を目指す」

テックプランターではこれまで、各発の成果をもって事業化を志す研究という強い意志が現れている。優れ領域にエントリーした40 前後のチー者チームも含めて事業化に向けて成た技術や独自の課題への視点を持つ

ムと9 社のパートナーとの間での事長していくプラットフォームとしてベンチャーを称え、後押しし、課題

業・技術連携の構築を数多く行ってテックプランターを立ち上げた。その解決を期待するのみではなく、主きた。ひとつの事例として、旭有機こで用いたのが王冠をモチーフとし催であるリバネス自身がリーダーと材株式会社が中心となり、サプライ

たグランプリロゴだ。このロゴには、

し て デ ィ ー プ イ シ ュ ー を 捉 え、ヤーやマリンテックベンチャーと連厳正なる書類審査およびデモデーに

ディープテックベンチャーやパート

携して持続可能なスマート閉鎖循環

おけるプレゼンテーションの審査をナー企業の手を携え、ディープテッ

式陸上養殖装置を開発する「AIRAS

経たディープテックベンチャーに対クを形成して課題解決のためのプロ(ASAHI Innovative R AS)

して、表彰を通じて「リバネスおよ

ジェクトを生み出していく。テック

Project」がある。このプロジェクト

びパートナー審査員が認めた」こと

プランターは、そのためのエコシス

では旭有機材が保有する世界有数の

12

vol.34

事業仮説の立案を加速する仕組みへ▲ 王冠モチーフから、フラットな領域をイメージしたエンブレムへロゴを変更

管材製造技術と、ベンチャーが保有やモニタリング技術等を開発するこジェクトを生み出し続け、そこからする水質浄化と脱炭素の両輪を実現とを目指して活動を進めている。そ事業を育て続けることが必要だ。

する技術、生態学的知見を活用してして 2024 年 4 月、
「しなやかで許テックプランターは今後、そのため環境負荷の少ない陸上養殖の実現を容性のある社会インフラを創造すの仕組みづくりへと発展していく。

目指している。

る」ことを目的としたリバネス・レ

7 領域、各 9 社のパートナーごとにジリエンス・プロジェクトも立ち上ベンチャーとの連携による 3 つの事がった（本誌 P18 を参照）。

業仮説に加え、領域ごとにリバネス

またパートナー主体のプロジェク
トに留まらず、リバネスが主体となった事業仮説の立案と実証も進め

テックプランター 2024 シーズ

主体で 3 つの仮説、あわせてのべてきている。例えばマレーシアやインでは、
このような「具体的な事業」

210 の事業仮説を構築することをンドネシアに広がるパームヤシプラの仮説構築をより確実に進めていく。

目指す。課題に向けてますます加速

ンテーションに発生する糸状菌によ無数に残る課題をひとつひとつ解決

するテックプランターの躍進に期待る病害を省力で早期に検知するため、していくためには、実験的なプロしていただきたい。

株式会社ＡＣＳＬのドローンに株式会社ポーラスター・スペースのハイ
パースペクトルカメラを搭載するための開発を進め、マレーシアに本拠を置く世界第 1 位のドローン・ソ◆ T E C H P L A N T E R 2 0 2 4シ ー ズン スケジュー ル

キックオフイベント

2024年6月22日（土）Aerodyne Group と連携して現地

ディープテックグランプリ デモデー

2024年9月7日（土）での実証を進めた。また、2023 年

エコテックグランプリ デモデー

2024年9月14日（土）

3 月にリリースしたリバネス・フォ

マリンテックグランプリ デモデー

2024年9月21日（土）

レスト・プロジェクトは森林の再生

アグリテックグランプリ デモデー

2024年9月28日（土）

フードテックグランプリ デモデー

2024年10月5日（土）バイオテックグランプリ デモデー

2024年10月12日（土）ライフテックグランプリ デモデー

2024年10月19日（土）リューション・プロバイダーであるを加速し、「森林と人の自律社会シ
ステムを実現する」ために、事業会
社とベンチャー企業が連携して土壌改良技術や播種技術、新たな有価物

vol.3413

異質であり続ける東南アジアのエコシステム
TECH PLANTER ASEAN 2024 開幕！
世界のイノベーションエコシステムの均質化が進んでいる。先進国では、大学発の最先端技術の多くがベンチャー化され、「世界の課題」を解決するために、国外のマーケットへも速やかに情報展開される。結果として、どこか他の国で見たことがあるアイデアや技術を別の国でもしばしば見るようになった。興味深いことに、ASEANのエコシステムはまだこのトレンドとは独立して存在する。ユニークなアイデアや技術が創出された裏側には、各国のアントレプレナーが解決すべきだと信じる「国家・地域課題」が潜んでいるのだ。
東南アジアのTECH PLANTERでは、異質であり続けるASEANの源泉であるディープイシューに紐づいたテーマに注目いただきたい。

2024 TECH PLANTER ASEAN DEMO DAY

Demo Dayin Vietnam
日程：2024 年 7月13日（土）

Demo Day

IT 中心のベンチャー支援施策から、ディin Thailand
日程：2024 年 7月6日（土）にベンチャー 1 万社を目指した国家政策が進んでおり、高齢化対策、ロジスティクス課題、医療、農業分野のベンチャーが多いことが特徴。

Demo Dayに関するテーマが多いのが特徴。

日程：2024 年 5月11日（土）

各国の大企業の工場も多いことから、環境問題が注目されており、その中でも水日本企業進出数世界 3 位のアジアの工場が、生産中心の経済からイノベーショ

ンへ舵を切り、財閥・政府を中心としたベンチャー支援に挑んでいる。2027 年

ープテックベンチャーが今後 5 年で生まれ続けるような国へと変貌の途上。世界

in the Philippines
農業、水産業などの一次産業の生産性の向上や、
ロ
ジスティクスや医療、教育などのインフラの質を向Demo Day

Asia Final in Malaysia
日程：2024 年 8月24日（土）

上させることをテーマに選ぶアントレプレナーが多い。また、国家施策で国中の大学にイノベーション
拠点を構築していることから、大学発技術の提案が多い。

東南アジア6カ国で開催されるDEMO DAYの優勝チームを含む、合計 12チームが一同に集うショーケース。当該地域特有のディープイシューと2024 年のディープテックトレンドを一望可能。

Demo Day

Demo Day

日程：2024 年 5月18日（土）

日程：2024 年 5月25日（土）

in Malaysia
中間所得者層からの脱却を目指し、ベンチャー支援に力を入れている。イスラム層向けのサービス開発が積極的に行われている点が他の東南アジア諸国とは異なり、また特 区のサイバージャヤではIndustry4.0 社会の実現に向けたエン
ジニアリング・ロボットベンチャーが群雄割拠の状態。現地大学のレベルが近年急速に向上している。

14

vol.34in Singapore

Demo Day

東南アジアのベンチャーエコシステムのハブ。国土が小さく、国外に市場を求めるベンチャーが多いのが特徴。世界有数の大学、研究所から生まれるレベルの高いシーズが集積し、国外からのアントレプレナーの流入も多い。

東南アジア最大の人口を保有することから、新規市場として世界中から注目をされている。また、国内市場が大きいことから、
インドネシア発のベンチャーの多くは、インフラや医療等の国内の社会課題の解決を目
日程：2024 年 7月20日（土） 指すことが多い。

in Indonesia

2024 年 5 月ラウンドのファイナリスト一覧

In the Philippines
チーム名（社名）

テーマ概要

LITHOS Manufacturing OPC

廃水処理、動物用飼料、水産養殖の分野への粘土鉱物由来のナノ粒子の活用

Filrobotics Technologies, Inc

農業用トラクターのGPS自動運転に対応したナビゲーションシステム

Abacawesome Burger Patty

廃棄アバカの芯を活用した代替ミートパテ

Dali Innovative Solutions, Inc

災害軽減のために気象や自然災害の指標を分析するAI

Tacteam

踏むだけで発電するタイルTacTile

HESS

AI、MLを搭載したインテリジェント・エネルギー管理・貯蔵システム

Jeremake

スマホ接続のできる低価格の一眼顕微鏡

BellyBond

携帯可能で使いやすい胎児用心拍モニター

Bambuhay

使用後に木になる循環型歯ブラシ

In Malaysia
チーム名（社名）

テーマ概要

Ultimeat (M) Sdn Bhd

菌糸体発酵プロセスから生まれる高栄養食品

LUFLOC SUSTAINABLE AQUATECH Sdn Bhd

病害虫防除と収量の最適化を目指した超集約的バナメイエビ養殖法

Fav Food Industries

低カフェイン、高タンパク、ビタミンB複合体を配合のエネルギー・ブースター

Tigasfera Greentech Sdn. Bhd

コンテナ化されたオンサイト廃棄物変換システム

NAGLUS INDUSTRIES Sdn Bhd

大気中のCO2を吸着する断熱ペイント剤「MIZU Paint」

RAA TECH Sdn Bhd

パンクに強いタイヤをつくる独自自己修復天然ゴム素材

Medikskru

インプラントに活用する独自バイオセラミックチタン製のねじ

A2TECH Sdn Bhd

老朽化した建物のダクトメンテナンスを可能にする清掃ロボット

SpaceIn Sdn Bhd

遠隔地における接続ギャップを解消する小型衛星技術

In Singapore
チーム名（社名）

テーマ概要

Spinoff Robotics Pte Ltd

独自のコード付きドローンによる高所清掃作業の生産性と安全性向上

Eureka Robotics Pte Ltd

産業オートメーションのためのロボティクスとAI技術

Cuprina Pollination Pte Ltd

垂直農法で活用するオンデマンド昆虫受粉法

TeOra Pte Ltd

あらゆる栽培種のあらゆる病害を対象とした病害管理ソリューション

i2Start

敗血症診断に活用する白血球活性モニタリングツール

Craft Health Pte Ltd

医薬品調合の自動化を実現する3Dプリンティングシステム

Greenitio Pte Ltd

高性能バイオポリマー成分開発プラットフォーム

Altent Renewables Pte Ltd

独自の水熱プロセスによる水分含量の多い廃棄物の燃料・ミネラル化

MYCL (PT. Miko Bahtera Nusantara)

菌糸体から製造する動物皮の代替新マテリアル

vol.3415

東南アジアの研究エコシステムと繋がり、海外展開への一歩を踏み出す
東南アジア6カ国で展開して3年目を迎えた超異分野学会は、参加者にとって現地の研究者やベンチャー、エコシステ
ムビルダーと速やかに繋がりを作る重要な場となりつつある。日本貿易振興機構横浜貿易情報センター（以下 JETRO 横浜）の実施した「横浜・川崎エコシステム形成プログラム」を通じて超異分野学会シンガポール大会に参加したベンチャー
企業の体験をまとめた。リバネスが東南アジア6カ国でネットワークを培っている研究機関・ベンチャー・企業等から、立場や規模を問わず熱を持った個人が参加する超異分野学会の力をぜひ活用頂きたい。
目的： 海外展開の一歩目をつくる
日本国内のベンチャーは、総じて国内の事業に集中しており、早期から海外を見据えているところは少ない。そのような現状に対し、JETRO 横浜が神奈川県ベンチャーの海外進出を支援するプログラムを企画。県内 10 社のベンチャーが政府機関・企業への訪問と超異分野学会シンガポール大会での発表でその機会を探った。

超異分野学会

成果①：現地大学との連携仮説立案
シンガポール国立大学（NUS）で開催された超異分野学会では、プログラムから参加したベンチャーによるピッチとポスターセッションを実施。参加者とのディスカッ
ションを通じて、世界的にもトップクラスにある NUS や南洋工科大等の大学の研究をアセットとした PoC が数多くベンチャーに提案され、連携仮説も複数生まれた。

成果②：現地パートナーとつながる
超異分野学会に参加していた現地ベンチャーキャピタルとも接点が生まれた。世界中で注目を集めている技術や母国の課題などの一次情報を多く有しているベンチャー
キャピタルとの会話を通じて、例えば、ゴムの実から油を抽出するベンチャーには、タイのゴムプランテーションとの接点ができるなど、具体的な動きが生まれている。

2024-2025 年シーズン 東南アジア 6 カ国の大会実施日程
2024.11.09 [SAT]
Philippines

2025.02.08 [SAT]
Indonesia

2024.11.16 [SAT]Singapore2025.02.15 [SAT]
Thailand2024.11.23 [SAT]Malaysia

2025.02.22 [SAT]
Vietnam東南アジア6カ国での超異分野学会の活用については、超異分野学会ウェブサイトもしくは下記問い合わせ先へ直接ご連絡ください。

問い合わせ先：株式会社リバネス グループ開発事業本部

16

vol.34上野、武田

info@Lnest.jp

超異分野学会2024 東京・関東大会 開催報告
セッション
「研究資本連携、始まる」実施レポート
セッションパートナー：株式会社フォーカスシステムズ「研究資本連携」
が拓く、
ディープテックベンチャーと事業会社の新たな関係「課題解決につながる長期研究開発型ベンチャー企業の投資育成と社会実装に貢献する」を理念に掲げ、株式会社
フォーカスシステムズの子会社 CVCとして2023年7月に設立された株式会社フォーカスインキュベート。共同研究を進めてきたベンチャー企業と共に、社員が成長する新たな挑戦を始めている。超異分野学会2024東京・関東大会で行われたセッ
ション企画では、今後のCVC 投資の目的はどのように変化していくべきなのかを議論した。

芽出し期に直面する課題

シップ醸成にもつなげることがでリバネスでは、シード期のラボ

たが、松坂氏は代表の水本氏の研きる訳だ。

レベルの試作段階から具体的なビ

究への情熱と独創的な人柄に惹かベンチャーから見ても事業会社

ジネスモデルやマーケットを見出れ、一緒に何か新しい仕掛けをしからの資金的な支援だけでなく、事す手前の特に重要なフェーズのこてみたいと考えるようになった。

業モデルの拡張や創出に資する伴とを、ジャーミネーション（芽出し）リターンありきではなく、「人」と走人材を得ることで事業化を加速期と定義している。この時期のベ「共感」を起点にプロセス重視でベすることができる。芽出し期の難ンチャーは、事業の仮説検証や実

ンチャー連携の検討を進めたのだ。

易度の高い研究開発を支え社会実用化に向けた資金調達に課題を抱えているケースがままあるが、事業会社にとっても先の見えない段研究資本連携がもたらす新たな価値装を加速させるには、リスクを取って一緒に汗をかく応援団が不可欠だ。この先進的な取り組みをきっ階でのベンチャー連携は、リスク

松坂氏は「ベンチャー経営に深かけにベンチャーと事業会社の垣が高いと捉えられがちだ。出口戦

く関わることが、越境経験にもな根を越えた新しいエコシステムが略が固まり切っていないからこそり新規事業立ち上げのマインドや形成され、イノベーション創出の様々な連携の可能性があるのだが、ノウハウを学ぶ機会にもなる」と好循環が生まれることを期待する。

いざ出資や業務提携の検討が始ま話 す。 研 究 資 本 連 携 で は 事 業 会（文 阿部 晃城）

ると利益や売上計画の蓋然性に関社の社員が主体性を持ってベンする議論が先行してしまい、事業

チャーの成長に伴走し、人材交流創出・拡張に至らないケースが多や共同研究を推し進めることも重いのが現状である。

要視している。事業会社は新規事リターンではなく、人を見る

超異分野学会

スモデルも見えていない状態だっ業開発のリスクを軽減しつつ、社内の人材育成やアントレプレナー

ここで注目すべきが、テーマにも掲げた「研究資本連携」の考え方だ。研究資本連携とは、マーケッ
トが見えていない仮説の段階から
新しい価値を見出し連携すること。
経営リソースを共有し競争力を強化して事業領域を拡大する「業務資本連携」とはリスクをとって未知の領域に踏み込むというスタン

超異分野学会 2024 東京・関東大会
日時：2024 年 3月8日（金）
場所：ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター（東京都新宿区西新宿８丁目１７−１ 住友不動産新宿グランドタワー 5F）

詳細：https://hic.lne.st/schedule/tokyo2024/
セッション企画：研究資本連携、始まる
登壇者：株式会社フォーカスインキュベート 代表取締役 松坂 裕治
ハイラブル株式会社 代表取締役 水本 武志
株式会社グローカリンク 代表取締役 大坂 吉伸
株式会社リバネス 代表取締役社長 COO 髙橋 修一郎（モデレーター）スの点で大きく異なる。
フォーカスシステムズが投資先であるハイラブル株式会社と出超異分野学会 2024シーズン 国内外全 9 大会を予定
詳細はウェブサイトから ＞＞ https://hic.lne.st/

会った当時は売上も無く、ビジネ

vol.3417しなやかで許容性のある社会インフラを創造する
リバネス・レジリエンス・プロジェクト始動
2024年元旦に発生した能登半島地震では、テックプラ
ンターを通じて発掘育成してきたベンチャーたちが被災地に入り、小規模分散型水循環システムによる断水地域への入浴・手洗の提供、ドローンによる建造物内部調査など、様々な支援活動を行ってきた。
その中で明らかになったのが、各社の技術を効率的・効果的に接続するシステムがない、技術を速やかに現場に実装する基盤がない、有事と平時をつなぐしくみ・ビジネスがないなどの課題だ。そこ
で平常時から社会の中で利用し維持することでレジリエン
トな社会システムを構築することを目指し、2024年4月19日、
リバネス・レジリエンス・プロジェクトが動き始めた。
リバネスでは、2011年3月11日

ラットフォームを構築してきた。そ

高度経済成長期に敷設されたインフに起きた東日本大震災からちょうどの中には、東日本大震災をきっかけ

ラに頼っている。近い将来、設備の1年後の2012年3月11日に、東北に、災害の課題解決を目指すベン

老朽化や過疎化による生活インフラにゆかりのある社員を中心に「東北・

チャーも数多く生まれている。

機能の維持負担増大など、諸々の問

教育応援プロジェクト」を立ち上げ、災害発生時には、これまでも各組

題が顕在化し始めている。自立型の企業や大学と共に、東北地域に科学織が被災地支援に力を入れてきたが、インフラシステムは災害による分断

教育を届けた。そして 2016 年、リ

今後の巨大災害が予測される中、災への対応だけでなく、今後の非中央

バネスと熊本県とで「熊本テックプ

害発生後に各組織が独立して対応策

集権・分散型社会を実現するためのランター」の開始を協議していた折を講じるのではなく、平時から活用

テクノロジーでもあるはずだ。

に熊本地震が発生。しかし熊本県側できる技術として社会の中に導入さこのような背景を受け、リバネス

から 「創造的復興」が掲げられ、れていることが重要だ。たとえば自主催のもとで本プロジェクトの趣旨

そのビジョンに沿うものとして予定

立分散型のインフラ（水、エネルに共感する 3 社の大手企業、8 社の通り 7 月には熊本テックプランター

ギー、通信等）や自立型トイレシスベンチャー、アカデミア発の学生の実施が実現した。この熊本を皮切

テム、ドローンを活用した点検・輸チームと共に、平時からしなやかでりに、地域テックプランターの取り送システム、衛星データを活用した

許容性のある社会インフラを分野横組 み は 全 国 12 地 域 へ と 拡 大 し、

災害予測システム等を分野横断で複断的に創造するリバネス・レジリエ

2024 年 1 月 1 日に能登半島地震が合的に組み合わせ、平時と有事両方

ンス・プロジェクトが立ち上がった。

発生した石川県においても、2023の観点からまちやコミュニティをデ

第 1 期は、災害マネジメントを大年より「石川テックプランター」をザインしていくことが今後求められテーマとし、「自立分散型のインフ実施。リバネスグループとして、こる。

ラシステム（水・エネルギー）」、「大れまでに 3000 チームを超えるテク

さらに、この課題は災害に限った規模火災の未然防止システム」等にノロジーベンチャーや研究者、200

ことではない。現在の社会システム

ついて、ビジネスソリューションの社を超える事業会社が参加するプは都市への機能集中による効率化と、開発を進める予定だ。

18

vol.34

リバネス・レジリエンス・プロジェクト パートナーコメント
アクアクララ株式会社

経営戦略室 マーケティング課 課長

内山 政道 氏

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

企画本部R&B推進センター
グループマネージャー

阿部 龍生 氏東日本旅客鉄道株式会社

執行役員 マーケティング本部副本部長

竹島 博行 氏

ボトリングした水の製造から販売、宅配に至るまでを一貫して行う宅配水事業をフランチャイズ展開しております。全国にフランチャイズ展開しているので、有事の際は地場企業の協力のもと、どこでも水を作れる環境があります。平時の時には、常に一定量の飲食料を家に備蓄しておくローリングストックの考え方で違和感なく使ってもらえるのが利点になります。
技術をもっている方々と共にインフラにねざした事業を創っていきたいです。

今年新たに、「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」
をパーパスに掲げました。
その取組みをリードするためにR&B 推進センターを立ち上げ、事業構想の一つとしてレジリエンス領域を考え始めています。我々はR&B（Research & Business Development）
を通じて、事業開発の企画から出口の販売サービスまでを幅広く支援できると考えています。
本プロジェクトを通じて、仲間をつくりながらレジリエントな社会を創っていきたいです。

能登半島地震が起きた際、Suicaとカードリーダーを石川県に提供し、避難所の利用者に登録頂いた個人情報をSuicaと紐づけ、避難所での状況把握の仕組みや物資支援の効率化につなげました。Suicaの持つ電子マネーやチケッティングの使い方を越え、新しい発見になりました。スタートアップや色々な方とタッグを組むと、様々な解決策を生み出せると思っており、JR 東日本グループの色々な場所を掛け合わせ、課題解決を実現していきましょう。

活動する9つのベンチャー・学生チーム
WOTA株式会社

株式会社ＡＣＳＬ

制御技術開発により用途に応じたドローンを提供

インフラに
依存しない
トイレ洗浄水循環システム環境微生物研究所株式会社

株式会社チャレナジー

株式会社テラ・ラボ

株式会社Ridge-i

株式会社Liberaware

小規模分散型水循環システム

農作物残さからメタンガスと電気を生産する
システム

AI技術と衛星データを用いた画像解析

強風や
乱流下でも
発電できる
次世代小型
風力発電機

世界最小級のドローンによるインフラ点検・計測

プロジェクトに関するお問い合わせ株式会社e6s

長距離無人航空機による広域災害システムの開発

東京大学 学生チーム In-Spector

リアルタイム衛星画像処理による大規模森林火災予防システムの開発

resilience@lnest.jp

vol.3419

特 集

ディープテックを世界に輩出する拠点「センターオブガレージ
リバネスは2024年1月、マレーシアの経済特区サイバージャヤに、インキュベーション施設、センターオブガ
レージ マレーシア（COG MY）をグランドオープンした。
大企業やものづくり企業、政府機関らの11のパート
ナー、日本の12のベンチャー、マレーシアの6のベン
チャーがすでにこの施設に入居し、互いのビジネスの
Co-incubationを図っている。この拠点のオープンの狙いと、そこから可能になるディープテックの世界展開の展望はどのようなものか、発起人である株式会社リバネス 代表取締役グループCEO 丸 幸弘と、Leavea Nest Malaysia Sdn. Bhd., Managing DirectorのAbdul Hakim Sahidiが語った。

そこから生まれる人材によるものづ

場、2社のVC、2校の大学が入居しくりエコシステムの世界展開だ。こてきた。自ら設立を手がけた丸は、同の異なる2つの目的が融合し、COG様の拠点を海外にも設立し、日本とクアラルンプールから南へ50km

MYは日本のベンチャー、事業会社、繋ぐ構想を描いていた。東南アジアほど離れたサイバージャヤは、税制

町工場とマレーシアのベンチャー、で設立の可能性を探る中で重要なの面など優遇措置を設けていることも事業会社、町工場、政府機関が繋がは、現地の製造パートナーとなる町工受けてテスラやHP、IBM、パナソ

り、さらに周辺の東南アジア諸国や場の存在だ。転機となったのは2022

ニックなど様々な企業が進出していナイジェリア等のアフリカ地域、サ

年8月、Hakimに連れられてマレーる。マレーシア政府が行政新首都とウジアラビアなどの中東、欧州のト

シア首都クアラルンプール郊外の町

して開発中の連邦直轄領プトラジャ

ルコなどに技術を展開する拠点としヤもすぐ隣にあり、今後のマレーシての機能が期待される。この壮大なアにおける行政、経済の中心地とし構想の立ち上げの背景には、リバネて勢いづいている都市だ。リバネス

スの丸と、リバネスマレーシアのがここにCOG MYを開設した目的

Hakimの思惑の重なりあいがあった。

日本とマレーシアを繋ぎ、世界戦に出るは、 大 き く2つ あ る。 ひ と つ は
2018 年に東京都墨田区に設立したセンターオブガレージ（COG）から想いを持つ製造パートナーと、

現地ものづくりを支える

繋がる、ものづくりを通じた日本 -日本のCOGはCo-incubationの海外接続。もうひとつはイスラム教

拠点として、これまでに52社のベン圏におけるテクノプレナー育成と、

チャー、5社の事業会社、4社の町工

20

vol.34▲ Zull Designが現地製造したプロダクトの例

マレーシア」始動工場であるZull Design Autotronic（以下、Zull Design）を訪ねたことだ。Zull Design は 1980 年代後拠点に関するお問い合わせhttps://my.co-g.work/

テクノプレナーがムスリムエリアへ羽ばたく

半、国内の製造業や機器が外国籍のリバネスマレーシア代表の企業に独占されていたことを課題視

Hakim も、マレーシアに COG を設した創業者の Zulkifli Hj. Haron 氏

立したいという想いを持っていた。

が、製造業で国の人々の夢を実現で

テクノプレナーの育成に情熱を持つきる企業を目指して設立した。板金

彼は、2018 年に日本の COG を訪加工の他、様々な製造を手がけて国問して以来、マレーシアでのチャン

内のものづくり力を向上してきた功スを伺っていた。当時はまだそれを績が評価され、首相の表敬訪問を受実現し得る現地パートナーとの連携

クノプレナーが育ち、世界に羽ばたけるなど、国内でも有数の町工場とが不十分であったものの、地道に連いて行く拠点とすることだ。そのためし て 知 ら れ る。 事 業 を 継 承 す る

携を増やし、丸を Zull Design のよに設立と同時に、アフリカの人材育成

Muhammad Asif Bin Zulkifli氏は、うな有望な連携先に連れていったのを行う組織 AO Alliance Holdings

土日には学生に工場を解放してものだった。リバネスマレーシア設立との包括連携の締結を宣言した。マづくりを教えるなど、教育活動にも積10 周年でもあった 2023 年、今がレーシアと同じく、
イスラム教徒（ム

極的に取り組んでいる。Zull Design

その時と、2 人は COG MY の設立スリム）が大半を締める国がアフリに訪問した時、丸は、マレーシアでに踏み切り、経済特区サイバージャ

カにも多く存在する。ナイジェリアの町工場の存在とポテンシャルに気ヤの中に、1000 平米のスペースをなどムスリムの国から、高い教育レ

づき、彼らとならばCOGを作れるか完成させた。

ベルと住みやすい環境、先進国と比もしれないと感じたという。

Hakim の構想は、COG MY でテ▲ AO Alliance Holdingsとの包括連携協定締結式の様子

べると低いコストを求めて、現在も多くの学生がマレーシアに学びに来ているのだ。こうした中で、COG
MY でものづくりができる人材を共に育て、その人材が各国に環流する
エコシステムを作ることで、テクノプレナーを育てながら、日本やマ
レーシアから世界の課題を解決する技術を発信していくことが可能になる。
次項からは、COG MY に入居し事業の世界展開を図るベンチャーの▲ COG MYを起点にした技術の世界展開の概略

事例を紹介する。

vol.3421

特集

ディープテックを世界に輩出する拠点「センターオブガレージ マレーシア」始動

発展途上国を軸に義足の民主化を加速する
インスタリム株式会社 代表取締役 CEO 徳島 泰 氏
高価な義足を購入できず、貧困からの脱出が阻まれる下肢切断患者が発展途上国を中心に4000万人程いる。そのような人たちのために、インスタリム株式会社はAIと3Dプリント技術を用いた義足製造ソリューションを開発している。マレーシアを軸に義肢装具製作所へのライセンス事業を世界に広めることで、義足不足による貧困課題の解決を目指す。

発展途上国の下肢切断患者に義足を届ける

足を購入できず、貧困生活から脱却のライセンス事業の展開を目指してすることができない状況にある。こいる。

「必要とするすべての人が、義肢た 義 足 の 設 計と専 用の3Dプリン

装具を手に入れられる世界を作る」

ターでの製造により、販売価格をというビジョンの元、インスタリム

10 分の1以下に抑え、製造日数はインスタリム代表の徳島氏は、工は高品質・低価格な義足の製造・販

従来の2 ヶ月から最短で1日に短縮

業デザイン出身でものづくりへの思

売事業を行っている。発展途上国ですることに成功した。現在、インド

い入れが強い。
「今の日本は、課題

は、定期的な健康診断が行われないとフィリピンで販売を進め、フィリ

解決よりもマーケット、表面的なデため、糖尿病が進行し、下肢切断にピンではトップシェア、合計販売数

ザイン、トレンドなどを重視しすぎ至る事例が発生している。そのためは3000 本以上の実績を持つ。

ていて、格好良くない」と感じてい義足が必要になるが、従来は義肢装具士による個別設計が必要で、量産が難しいうえ、1本あたり30 万円から100 万円と高額になる。そのため、現在も4000 万人以上もの人々が義れに対し、インスタリムは AIを用いマレーシア特有の医療環境を活かす
より多くの人に義足を届けるため、とが格好良いものづくりだと徳島氏は話す。インスタリムでの活動を通注目した。インドとフィリピンでは量生産し、下肢切断患者やその家族

合計約1000 万人以上の足潰瘍や足に喜ばれることで、ものづくりの原

壊疽の患者がいるのに対して、マ点に立ち返ることができているとい

レーシアでは約26 万人と現地の市う。マレーシアから、より多くの人々

場は小さい。しかし、医療費が高額

へ義足が提供されることで、失われになるシンガポールやインドネシア

つつある日本のものづくりが再び世などの近隣諸国からの流入があり、界へ羽ばたくことを期待したい。

するというのだ。また、17%という低い法人税や、リバネスの持つ東南
アジアネットワークが活用できることも魅力だという。今後、マレーシ

vol.34

ものを提供し、社会を幸せにするこじ、社会から必要とされる義足を適装具製作所とのネットワークが存在22るという。真に世の中が必要とするセンターオブガレージ マレーシアにライセンス事業に適した販路と義肢▲ 下肢切断患者へ義足のフィッティングを行う様子

日本の格好良いものづくりを
再び世界に

アを起点に3年以内に10カ国以上（文 櫻井 はるか）

原研発ベンチャー、分離技術でレアメタル循環市場創出を目指す
株式会社エマルションフローテクノロジーズ 代表取締役社長 鈴木 裕士 氏
2液相分離技術でリチウムイオン電池のリサイクル市場に打って出た日本原子力研究開発機
構発ベンチャーの株式会社エマルションフローテクノロジーズ。東南アジアでの事業拠点に選んだのはセンターオブガレージ マレーシア（COG MY）だ。すでに現地で仲間も増やし、活動を本格化させている。東南アジアへ進出する狙いを聞いた。

既存市場の攻略からリサイクル事業の主体へ
エマルションフローは、油相と水相との間の物質分配による目的成分の精製を、単純な送液と混合のみで実現する技術だ。廃棄リチウムイオン電池（LIB）からのレアメタルリ
サイクル等に活用でき、従来の精製技術と比較して装置を低コスト、コ▲ マレーシアで活動する仲間（COG MYにて撮影）

ンパクト化できるのが強みだ。起業

まれる。
「エマルションフローであ

ションがあり、慣れ親しんだリバネ

当初はプラントを使ってくれる企業

れば、リサイクル市場がまだ立ち上

ス グ ル ー プ が 運 営 す るCOG MYを探して、大きな市場である韓国やがっていない東南アジアをいち早くだった。
「“自分ごと”という表現で北米、ヨーロッパへの進出を狙って押さえることができると考えましは足りないくらいに熱意を持って動いた。海外事業を推進する人材も採た」。折よく、マレーシアでバイオ

いてくれ、日本国内でも様々な企業

用し、営業活動を進めていたが、必マス発電事業の立ち上げ経験を持つとの接点を作ってもらっています。

ず導入実績を求められ、なかなか成

飯田氏が仲間に加わった。一大産業

マレーシアでも若く優秀なスタッフ

約に至らなかった。
「まず自分たちであるパームオイルプランテーショが熱心にサポートしてくれており、で実績を示さないとだめだ」と気がンからの排水による環境汚染の解決

多様なネットワークと繋がっていけ

つき、自社でリサイクル事業を行い、にもエマルションフロー技術が使えると期待しています」。

実績をつくる方針に転換した。

ると確信し、進出を決めた。

市場に入るのではなく、市場を創りにいく

活動の拠点は「仲間」が作ったCOG

LIBリサイクルを事業化していくた
めには電池メーカー、自動車メーカーなど、さまざまな企業とのコラボレー
ションは必須だ。また、回収したレ実績を生みつつ事業成長を狙うたマレーシアでの活動拠点として考アメタルを誰がどう使うかも考え、

めには、急速な成長が見える東南ア

えたのは、経済特区であるサイバー

循環する仕組みを考えないといけな

ジアは重点エリアだ。人口が増えてジャヤだ。隣が官庁街で、政府関係

い。そのためにも、COG MY の拠

いくにつれてLIBを使用する携帯電者を訪問する際の利便性が高い。研点に腰を据えて、現地の連携先との話やPCなどの電子機器は増えるう

究機関も集積している。そして選ん信頼を確立していこうとしている。

え、今後EVも増加することが見込だのは、創業前からのコミュニケー（文 岸本 昌幸）

vol.3423

特集

ディープテックを世界に輩出する拠点「センターオブガレージ マレーシア」始動

現地拠点をトリガーとして、
アジア展開に向けた仲間を集める株式会社 CAST 代表取締役 中妻 啓 氏
熊本テックプランターを通じて生まれたベンチャーである株式会社CASTは、創業から5年目を迎える2024年に、センターオブガレージ マレーシア（COG MY）に初の海外拠点を構えた。現地の商習慣や人々の雰囲気を直接肌で感じ取り、仲間を増やしながら、熊本から世界へ羽ばた
くことを目指している。

科学技術の普遍性を活かし、創業時から世界展開を視野に株式会社 CASTは、熊本大学発ベンチャーとして2019年に創業し、構えるマレーシアを、世界展開の第ルでベンダーが変わるため、1 社依一歩として選択した。

存ではビジネス展開に限界があるの拠点で積み重ねた出会いでわかった日本との違いだ。そのため、製品販売だけでなく、複数のベンダーを束ねるサービス設計の必要性が浮き彫りになった。

耐熱性、フレキシブル性、薄型性をリバネス主催のマレーシアツアー

兼ね備えたセンサー技術を活用したへの参加で現地展開の可能性を感じ

配管減肉モニタリングシステムを開た中妻氏は、2024年1月にCOG MY

発している。現在は、国内の製油所、に拠点を開設し、現地のビジネス

現地の市場開拓に向け、マレーシ

石油化学メーカーのプラントを中心

パートナー開拓を目的としてセミ

ア全土でリモート検査技術の開発・に導入が始まり、製造現場の事故発ナーを実施した。その結果、企業、導入を行っているBeyond Horizon

生や生産停止のリスクを抑えること

大学、政府機関等から計 30 名を集

Techlonogies Sdn. Bhd., と 戦 略に貢献している。
「言語や社会制度

めることができた。この動きを通じ的パートナーシップに関する MoU

は国によって異なりますが、科学技て、リバネスの現地ネットワークのを締結し、営業・マーケティング活術は人類共通です。だからこそ、我々価値を実感すると共に日本の商習慣動を推進する予定だ。また、中妻氏

は、世界へ出ていくべきだと創業時との違いに気づく。CAST の製品

は現地での出会いから、自国をよりから考えていました」と創業者の中を製油所等へ導入するためには、保良くしようと熱意溢れる優秀な人材

妻氏は語る。日本からのアクセスが守点検を担うベンダーと連携する必が多いことを感じており、現地採用

良く、時差も少ないアジアの中でも、要がある。日本では、特定のベンを視野に入れている。
「マレーシア

世界 90カ国以上に事業展開を行う

ダーと長い関係性を築くことが多い。

をはじめアジアには英語を利用する

国営石油企業ペトロナス社が本社を一方で、マレーシアでは数年サイク

国が多く存在します。これらの英語

アジア展開のハブとしての可能性を見据える圏を中心に市場開拓を進める方針です」と中妻氏は語る。将来的にマレーシアをグローバルヘッドクォー
ターとして展開する構想を描いてるという。CAST の製品市場は、アジアを超えて全世界に存在するはずだ。世界展開に向けた実績をこのマ
レーシアで着実に築いていく。
▲ マレーシアのBeyond Horizon Technologiesと、戦略的パートナーシップに関するMoUを締結

24

vol.34（文 中島 翔太）

宇宙ビッグデータ活用の海外展開一歩目をマレーシアで株式会社天地人代表取締役

櫻庭 康人 氏株式会社天地人が取り組むのは、地球観測衛星による宇宙からの観測データを使った革新的な土地評価サービスの提供だ。国境を越えるビジネスの最初の海外展開先として、最適だと捉えたのがマレーシアであった。

宇宙からの情報を使い国境を越えてビジネスを展開

レーシアの利便性だ。人件費や家賃等にかかるコストが比較的低く、日本との時差は1時間。英語が通じる

天地人は、日本が得意とする地球ことからスムーズに事業探索が可能

観測衛星の広域かつ高分解能なリだ。またマレー系、インド系、中国

モートセンシングデータ（気象情報・系と、様々なルーツの人々が集まる

地形情報等）を活用するベンチャー

国であることから、ここを橋頭堡にだ。農業や漁業などの一次産業だけ

アジア各国への展開も考えやすい。

でなく、不動産、エネルギー、流通、

さらにイスラム圏であるため、中東旅行など幅広い分野で、客観的なや北アフリカへの道も見えてくる。

データに基づくスピーディな意思決

何より、2月のツアーで現地を回っ定をサポートする。例えば、世界各た際に、現地の人々が親身になって国500 機以上の人工衛星から膨大

共に課題の解決を議論してくれる、なデータを取得し、気候変動の影響

人の魅力があった。そこでセンターも踏まえた漏水リスクを事業体ごと、オブ ガレージ マレーシア（COGのディベロッパー、財閥系企業、ベ

約100ｍ四方の範囲内で5 段階で確MY）に入居することを決め、現在

ンチャー等を訪ね、案件探索を進め認することが可能だ。国境がない宇は一室を借りて定期的に日本のスている。各プレーヤーとの案件が進宙から捉える人工衛星データの活用

タッフが行き来し、マレーシアでのめば、そのままCOG MY で現地人

ビジネスでは、海外展開は必然であ

案件探索を行なっている。

材を採用し、活動を広げられる環境る。その日本からの展開先の第一国として選んだのがマレーシアだった。

海外展開一歩目に最適な環境

周辺の都市と連携してまずは実績を作る▲ COG MYの一室を借りて活動するスタッフの淺羽氏も整う。技術レベルも日本と親和性が高く、かつ安全でコストの低いマ
レーシアは、日本企業の海外進出拠COG MYは空港から近く、アク点の大一歩の先として、いま、うっセスしやすいのも魅力的だ。さらに、てつけの場所なのではないだろうか。

最初の海外展開先を決めるにあた

周辺には経済特区サイバージャヤや、（文 神藤 拓実）

り、東南アジア6カ国で事業展開す中央省庁が集まる政治都市プトラ

るリバネスのプラットフォームを活

ジャヤなど、1990 年代半ばから開用して、2月にディープテックツアー

発された新興都市があり、実証実験

マレーシアに参加した。そこで感じのターゲットとなる。現在、これらたのは、海外展開拠点としてのマの都市を運営する、政府機関、民間

vol.3425

特集

ディープテックを世界に輩出する拠点「センターオブガレージ マレーシア」始動

現地大学内のラボとプラスアルファのビジネス拠点を持つ
株式会社ユーグレナ 熱帯バイオマス技術研究所所長

稲葉 遊 氏株式会社ユーグレナは2023年、マレーシアのトップ大学のひとつであるマレーシア工科大学日本国際工科院（UTM-MJIIT）の中に「熱帯バイオマス技術研究所」を開設した。現地大学の中にラボを持ちながらも、センターオブガレージ マレーシア（COG MY）に入居し、ビジネス拠点として活用している。

熱帯気候を活かした藻類培養、研究の拠点を現地大学に開設
マレーシアの1年を通して温暖な気候と豊富な生物資源に注目し、株式会社ユーグレナは2023年に熱帯バイオマス技術研究所を設立した。
大学のサテライトラボとして運用することで、学内の充実した研究設備を利用できる。また都心からアクセスしやすい環境の中で、視察に訪れ▲ COG MYでの研究員との月例ゼミの様子る人々にラボを見てもらい、ユーグ成に重要だと考え、その拠点として

COG MYが位置する経済特区サイ

レナの知名度を上げられることが、COG MYに入居した。ここでは入バージャヤの周辺には有名大学の研現地拠点の設立初期に非常に効果的

居企業への特典として様々な企業が究施設や大企業の研究拠点も数多くだという。マレーシアでは、ユーグレ

参加するセミナーに参加、或いは登点在しており、すでにそれらのいくつ

ナ、Petroliam Nasional Berhad

壇することができ、研究員が直接ビかの機関との共同研究の話が進んで（PETRONAS）、Eni S.p.A（Eni）

ジネスの場に触れることができる。

いる。将来的には、サイバージャヤの3社でバイオ燃料製造プラントのまた、月に1回程度はCOG MY の内にまだ数多く残されている空き施設

建設・運営プロジェクトを共同検討

会議室に現地の研究員を集め、対面を活用した自社ラボの設立も検討可

する他に、この研究所を活用して現あるいはオンラインで日本のスタッ能だ。また現地機関の協力を得てハ

地特有のバイオマスの単離・応用や、

フと共同でのゼミを開催している。

ラル対応の開発や認証を進めること

周辺の研究機関との共同研究に繋げ

日常的に多くのスタートアップや企で、他のイスラム教国への展開も考ていく予定だ。

業関係者が行き交う場でゼミを行う

えやすくなる。大学内でのラボ設立

ことで、周りの企業との共創案がふを起点に、マレーシアで研究拠点をいに生まれるなど、研究だけに留ま設立し、COG MYにビジネス拠点をらない、ビジネス視点での議論や、設ける。周辺の東南アジア各国やイ

人材育成を実現できる。

スラム教圏への進出を目指す、研究

COG MYからビジネスの風を取り入れる
研究所でマレーシアの現地メン
バーや共同研究先の大学院生が研究を進める一方、彼ら彼女らがビジネ
スに触れる機会を作ることが人材育26

vol.34

経済特区サイバージャヤで研究拠点の拡大を目指す

開発をベースとする企業にとっては、
モデルケースとなり得るルートなのではないだろうか。 （文 神藤 拓実）

夢を乗せたドローンをより遠くまで運ぶための海外連携
Alphaswift Industries Sdn. Bhd.

CEODr. Shian Lee

Alphaswiftは、積載重量50kg程の大型のドローンに着目し、設計から自社開発・製造するマレーシアベンチャーだ。センターオブガレージ マレーシア（COG MY）にオフィスと製造設備を設けることにより、マレーシアで注目のドローン産業を海外連携で加速させる代表のShian氏に話を聞いた。
製造拠点としてCOG MY が作られけるのはまだ難しい」と話すShian

るという事がわかると、すぐに入居

氏は、自らの夢である分散型航空物を決定した。
「毎月のようにリバネ

流を実現するために、4つの開発段

今、マレーシアではドローンが熱

スがネットワークする企業を連れて階を構想している。農業分野から始い。政府がドローン開発を加速する

きてくれる。彼らに自社プロダクト

まり、雑貨等を運ぶ物流分野、バイための計画としてMalaysia Droneと製造現場を見せながらプロジェク

オハザードの危険性がある医療物資

Technology Action Plan 2022-

トの話ができることが大きな利点での物流、最後には人の運搬を実現す

2030を発表し、複数の国内トップ

す」とShian氏は語る。日本企業とることが目標だ。
「今後はより遠く

大学で操縦カリキュラムの実装、30の会話から、日本のインキュベー

までより多くの物資を運ぶなら遠隔近いドローン関連スタートアップのション施設や、航空宇宙産業のもの

操縦やバッテリーの性能向上が必要

設立を支援するなど、マレーシアでづくりに興味が湧いたShian氏は超です。分散型航空物流の未来を達成

は急速にエコシステム整備が進んで

異分野学会東京大会にも登壇し、日するためのパートナーをいつでも探いる。パーツ製造からサービス導入

本企業との連携に向けて積極的に仕しています」。ドローン開発をしやすまで、ドローンエコシステムを国全掛けを行なっている。

いマレーシアの土壌の中で育つ

ドローン開発のハブとしてのマレーシアの可能性

体で盛り上げていく動きが見られる。
Alphaswiftはこの中で、マレーシ
ア発でドローンを0から自社開発す活動の拠点は「仲間」が作ったCOG

る数少ない会社のうちのひとつとし「人類はデータを遠くまで飛ばて、カスタム、製造、物流という分せるようになったが、子どもにアイ

野で、産業を牽引している。

スクリームのような簡単なものを届

Alphaswift のようなマレーシアベ
ンチャーに日本企業の技術をインストールすることにより、全く新しい社会インフラを共に開発することもできるのではないだろうか。
（文 田濤 修平）

市場に入るのではなく、市場を創りにいく

Shian氏は、自らドローンの製造やカスタムを行うため、オフィス機
能と製造機能を併せ持つ拠点を探していた。経済特区サイバージャヤに位置するCoplace 10は、それらを満たす物件として目をつけていた。
そこにマレーシアと日本を接続する▲ COG MY 内のAlphaswift の製造スペース

vol.3427

東南アジア展開のきっかけを掴む
ディープテックツアー
ディープテックツアーは、東南アジア各国のディープテックを分野
を超えて俯瞰することで、現地の課題やトレンドを理解し、新規事業の創出を目指すビジネスツアーです。2017年3月に始まり、
これまで100社を超える企業が参加してきたこのツアーは、単なる視察ツアーではありません。訪問先各所で自社の技術やビジョン
を語るプレゼンを行い、積極的に新規事業を創る活動をしていた
だく企画です。今回は2024年2月に実施したマレーシアツアーで大きな変化のあった3社による「参加者の生の声」
をお伝えします。

ディープテックツアーで得られるもの# 立体的な世界地図# 事業をつくる視点

特徴# 伝わるプレゼン実績

１. ブリッジコミュニケーターが議論・交渉を支援
日頃からディープテックベンチャーの創業支援に携わり、現地企業との繋がりもあるリバネスのサイエンスブリッジコ
ミュニケーターが、訪問先での議論を支援します。

２. プレゼン・ショートピッチの機会が多数

開催国

8

カ国

回数

31

回

訪問先で、3 or 5 分という短時間でのプレゼンを複数回していただきます。相手に合わせて提案内容を変え、毎回ブラッシュアップします。現地のキーパーソンに、自社の強みや東南アジアで実現したいことを伝え、新規事業創出の機会を生み出します。

３. 現地の課題、トレンドを知り東南アジアを面で捉える

企業数

116

社

※重複なし

開催国

175

名

※重複なし

訪問先の政府機関、ベンチャー企業、研究者が語る現地の課題を一次情報として捉え、東南アジアを俯瞰する機会となります。

（ 期間：2017.3 〜 2024.5）

次回の募集
次回は、超異分野学会 ASEAN 大会の開催と合わせて、3 ヶ国で実施します。ふるってご参加ください。
2024 年 11月 7 〜 9 日 @ フィリピン ／ 2024 年 11月14 〜 16 日 @ シンガポール ／ 2024 年 11月 21 〜 23 日 @ マレーシア
ウェブ：https://lne.st/business/dtt/28

vol.34

問合せ：株式会社リバネス 担当 秋永参 加 者 の 声

世界でブレイクスルーを起こす最速の方法
株式会社ハイドロネクスト CEO 永井 正章 様

大分発の Hydronext は超高純度の水素精製技術を持つ。海外事業を見据え、インドネシアとマレーシアの2ヶ国でディープテックツアーに参加した。リバネスが信頼関係を構築している現地の政府・企業に対して堂々とプレゼンをし、自社技術の海外展開に手応えを感じた。大きな一歩を踏み出した代表の永井さんに話を聞いた。

自分の目で現地を見るしかない「水素で地球を救う」というのが、この事業にかける私の思いを表しています。元々は大分コンビナートから発る必要があると感じ、2023年11月のインドネシア訪問と、2024年2月のマレーシアツアーに参加しました。

予期せぬ出会いが視野を広げる

学ぶことができました。

世界的なブレイクスルーを実現する姿勢に触れた
訪問先のベンチャーからも多くのことを学びました。まず、ものづくり

生する副生ガスから水素を精製する

このツアーに参加して感じた最大は世界のどこでも変わらないということを目指していましたが、現在は未のメリットは、自分だけでは決してことを感じましたが、普通は入ること

利用の地域資源を活用し、環境に優出会えない人々に出会えることです。

ができないバックヤードを案内してしく経済的にも安価に水素を取り出

リバネスが訪問先で築いてきた信頼

もらったことで、リアルな感触を得る

す研究開発を行っています。その構関係が、特に政府機関との有意義なことができました。また、業界に先想をリバネスの丸さんに話したところ、コミュニケーションを可能にし、非駆けて農業でのドローン活用に挑戦「東南アジアでパームヤシの廃棄物を常に価値のあるものでした。

し、現在は世界一のドローン・ソリュー

見たことがありますか？」と誘われた

また、英語が苦手な私は、以前はション・プロバイダーに成長したのがこのツアーに参加したきっかけで事前に用意した原稿を読み上げるだ

Aerodyneの訪問は、特に刺激的です。実は、日本でそうしたチャレンジ

けの説明的なプレゼンに終始していした。彼らのように、Hydronextもングな水素事業に取り組もうとするましたが、このツアーではリバネス

未利用資源からの水素抽出のためのと、規制の関係でどうしてもスピードのスタッフから丁寧なフィードバッ

前例のない革新的技術に取り組んでが落ちてしまいます。であれば、やはクをいただき、「どうすれば自分のいます。彼らの姿勢を見習い、水素りまずは自分の目で東南アジアを見思いが伝わるプレゼンになるか」を

業界のブレイクスルーを起こしたいと思っています。 （文 秋永 名美）

株式会社ハイドロネクスト
2015年設立。
「水素で地球を救う」
を理念に、
高純度水素精製装置の研究
開発、
水素精製装置のコンサルティン▲ 宇宙開発ベンチャーIndependence-X Aerospaceでのプレゼン、水素活用を議論

グを行い、水素社会の実現を目指す。

vol.3429

ディープテックツアーin 東南アジア
参 加 者 の 声仮説検証しながら広げる世界地図
株式会社Ashirase COO 石井 貴幸 様

Ashiraseは、視覚障がい者の単独歩行を支えるナビゲーションシステムを開発している。靴に取り付ける小型デバイスが、振動パターンで進むべき方向を知らせてくれるという優れものだ。
今後の海外展開を見据え、ニーズ調査も兼ねて参加をした石井さんに話を聞いた。

おり、フラットに楽しむことができしたが、今後は代表を含め複数人でました。自社の既存事業と直接的な現地を見て、同じ時間感覚で事業戦つながりはないとしても、ビジネス略を議論できる体制を整えていきた

実は今回、市場のニーズを理解す

モデルの組み立て方や日本とマレーいです。そのための「解像度の高いるために、ツアーの 3 日前に現地入シアの違いなど、学べることはいく

世界地図」を手に入れることができ

りするスケジュールを組んだんです。

らでもあります。また、
「違い」が

ました。

クアラルンプールの視覚障がい者のあるからこその新たな出会いもあり現状を知るべく、当事者の方々を雇ました。現状の Asirase は視覚障用しているマッサージ屋 6 件でヒアがい者の課題解決を目指しています

リングを試みました。それでわかっが、その技術を製造現場の歩行支援

たのは、想定していた「迷わず目的に活用するという可能性を見出すこ

地に到着すること」よりも、「安全とができました。実際、ツアー後にに歩行する」という課題が重いとい

訪問先ベンチャー 2 社と改めて面うこと。日本との違いが明確になり談を行い、密度の濃いディスカッ

有意義でした。また、私は以前シンションを行っています。

現地に前乗りして感じた
マレーシアの今ガポールで勤務していたこともあり、
マレーシアも知った気になっていましたが、今回数年ぶりに訪れてみて東南アジアと欧米を比較し、世界地図を手に入れた（文 秋永 名美）

▲ ツアーで出会ったロボッ
トベンチャーMInD MechatronicIntelligent Designを事後に訪問「街の顔つき」が大きく変わってい

この春、東京都の事業にも採択さることに驚きました。やはり認識のれ、マレーシアでの実証は進めていアップデートは重要ですね。

く予定です。また、帰国後にスペイ

2021年設立。
「人の豊かさを"歩く"ンやアメリカの展示会にも出展した

で創る」
をミッションに、視覚障がいのですが、マレーシアを見た後だか

者の単独歩行を支援するナビゲー

らこそ、欧米では単独歩行の習慣やションシステムを開発。スマートフォ

ツアーの大きなテーマは宇宙でし

ニーズがより高いことが明確になりンアプリと、靴につける振動インター

たが、訪問先の政府機関、企業、ベました。Ashirase のグローバル展

フェースを製造・販売。J-Startup

ンチャーは幅広い領域にまたがって

開は、これまで私一人で担っていま認定企業。

日馬のベンチャーから学ぶ、技術の新たな可能性

30

vol.34株式会社 Ashirase参 加 者 の 声

現地キーマンへの直接プレゼンで掴んだ事業家の視点
株式会社Ridge-i 創業者 代表取締役社長 柳原 尚史 様 ／ リードエンジニア 畠山 湧 様

Ridge-i は、AI 技術を活用したビジネスと社会課題の解決に邁進す
るベンチャー企業だ。今回、柳原代表と共に参加したのが、リードエ
ンジニアの畠山さん。現地政府機関やグローバル企業のキーマンへのプレゼンを通じて、事業家としての視点を獲得できたという。創業者と若手の2名で参加をした濃密な3日間の価値を聞いた。

宙局（MYSA）が印象的でした。先

創業者のノウハウを直に伝えた濃密な3日間ピッチを積み重ね、
エンジニアから飛躍

柳原：参加の目的は「人材育成」と「衛

柳原：訪問先のプレゼンは、あえて

畠山：私はドローンサービス大手の星事業の営業」の 2 つでした。ツアー

3 日間ずっと畠山さんに担当してもAerodyne ですね。周辺地区の衛のテーマが「宇宙」だと聞いて、もとらいましたね。

星画像を使った森林伐採の変遷をデもと衛星のエンジニアリングに専門

畠山：10 回近く登壇しました。そモを交えてプレゼンしたところ、性があり、海外事業に強い希望をの都度フィードバックをもらい、早CEO のカマルル氏から「ぜひ個別で持っていた畠山さんに声をかけまし

朝やバス移動中にも柳原さんと議論議論しましょう」と握手をすることた。

を重ねて、プレゼン内容を修正し続ができ、手応えを感じました。

畠山：話を聞いて「ぜひ参加したい

けました。

柳原：そうですね。今後も挑戦を続です」と即答しました。

柳原：現地でも成長しましたが、帰けていきましょう。
（文 秋永 名美）

柳原：若手リーダーの畠山さんには

国後はさらに成長しました。以前とエンジニアから事業家に成長してほはプレゼンの質が完全に別物です。

しいと期待しています。ただ、日常

従来は「全部説明してしまう」という業務の中でその全体像を伝えるのはエンジニアらしいものでしたが、今なかなか難しい。3 日間のツアーをは相手の反応を見ながらシンプルで通じて、同じ視野を共有しながら強い言葉を発する事ができています。

ディスカッションを重ねる形なら、

畠山：嬉しいです。確かに、今は営経営のノウハウを伝えられるはずだ

業やプレゼンごとに目的を設定して、と思ったんです。

相手に合わせたストーリーを話せる

2016 年設立。AI 技術を活用しビジ

畠山：事業家として大切なのは、技ようになりました。

ネスと社会の課題解決を目指す。マ

術主導ではなく社会のニーズを醸成
し、開発から営業、研究、資金や人員計画まで総合的に道筋を作ること。

キーマンへの営業で感じた手応え方のキーマンと直接話ができただけでも十分な価値がありました。

▲ Aerodyne Group CEOのカマルル氏と直接議論し、協業に向けて継続検討中

株式会社 Ridge-i

ルチモーダル AI による、企業の戦略策定・AI ソリューション開発が強み。衛星データの AI 解析で災害・今回、それを柳原さんから集中的に

柳原：訪問先の中では、もともとメ紛争分析に貢献し、内閣府宇宙開発

学ぶことができました。

インの目的だったマレーシア国立宇利用大賞を 3 回連続受賞。

vol.3431

全国知識製造業会議2024
実施しました！
■主

催：株式会社リバネス■共催：株式会社みずほ銀行■日時：2024 年 4 月 12 日
（金）

■場

所：大田区産業プラザ PiO■参加者数：400 名以上
基調講演「知識製造業にシフトしたベンチャー・

中小企業がこれからの世界を変えていく」

株式会社ユーグレナ代表取締役社長 出雲 充 氏

パネルセッション『創業100 年超えの老舗ベンチャーが語る、知識製造業の実践とは』
KOBASHI HOLDINGS 株式会社 代表取締役社長 小橋 正次郎 氏

長谷虎紡績株式会社 代表取締役社長 長谷 享治 氏

株式会社リバネス 代表取締役グループ CEO 丸 幸弘
知識と知識の組み合わせで課題を解決する新しい知識を生み出すことがリ

バネスが提唱する「知識製造業」
です（『知識製造業の新時代』
、丸幸弘）
。リバ
ネスが提唱する前から、知識製造業を体現してきたのが、岡山県の KOBASHIHOLDINGS と岐阜県の長谷虎紡績です。両社とも 100 年以上続く老舗の中
堅企業・中小企業であり、それぞれ農業・モノづくり分野の技術、繊維業における紡績技術を磨き続けてきました。セッションでは、
なぜ知識製造業を中堅
企業・中小企業が体現しなくてはいけないのか、
そして知識製造業へシフトす
るためにどのようなステップを踏んでいるのか等をお話しいただきました。

キーノートセッション❶『オールジャパンで挑む「ものづくり復権」』
独立行政法人中小企業基盤整備機構 審議役 石井 芳明 氏
関東経済産業局 産業部次長 小澤 元樹 氏

日本の活性化を目指すには、大企業やベンチャー企業のみならず、99.7% を占める地域の中堅企業・中小企業が成長するプロセスを支援することが重要です。ベンチャー企業と中堅企業・中小企業の連携に対して、国からの大型支援が増加しています。
「失われた 30 年」
で投資不足により未充足の需要があると捉え、取り残された社会課題の解決のために、連携事例を増やす必要があるとして、その取り組みについてお話をいただきました。

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vol.34

キーノートセッション❷『中堅企業・中小企業の生き残り戦略』
株式会社浜野製作所 代表取締役 CEO 浜野 慶一 氏

墨田区の町工場 浜野製作所が語る「東京・下町・町工場の挑戦！」

株式会社ＡＣＳＬ 代表取締役 CEO 鷲谷 聡之 氏

ドローンベンチャーとして、中堅企業・中小企業との連係に期待すること弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー 鮫島 正洋 氏
下町ロケットの弁護士が語る、夢と技術を世の中に出す方法論

リバネス執行役員 CHO 長谷川がモデレータとなり、中堅企業・中小企業が取るべき姿勢やアプローチをパネリスト各三者の視点からお話しいただきました。墨田区の町工場である浜野製作所は、ベンチャーとの連携から自社の業態・組織を変化させ続けています。挑戦の全てが成功しなくとも挑戦し続けるという姿勢を示されました。日本初のドローンベンチャーとして2018 年に上場したＡＣＳＬは、中堅企業・中小企業との連携の体勢を取っています。連携秘訣は事業計画でも利でもなく、夢・熱に共感してもらい、人や知財・生産設備等の資産を共有し合えることだと語りました。中堅企業・
中小企業・ベンチャー企業のビジネスを後押しする内田鮫島法律事務所は、
技術を理解した特許 / 知的財産 × 契約の切り口の重要性を語りました。

キーノートセッション❸『中堅企業・中小企業 × ベンチャー連携のはじめ方』
事例１

リアルテックファンドの取り組み

リアルテックホールディングス株式会社 取締役執行役員 山家 創 氏

事例２

栃木精工 × インテリジェント・サーフェスの取り組み

事例３

レボックス × セシルリサーチの取り組み

栃木精工株式会社 代表取締役社長 川嶋 大樹 氏
インテリジェント・サーフェス株式会社 代表取締役 切通 義弘 氏
レボックス株式会社 営業部 マーケティング担当 リーダー 四戸 透 氏
株式会社セシルリサーチ 取締役 研究開発主幹 山下 桂司 氏

ベンチャーをファンド支援する立場であるリアルテックホールディングスからは中堅企業・中小企業の果たしうる役割・ポテ
ンシャルをお話しいただき、中堅企業・中小企業とベンチャーとの連携事例については、実際の出会いや連携を進める上でのコツについて双方からお話しいただきました。

全国知識製造業会議 2025
実施します！

■主催：株式会社リバネス■日時：2025 年 4 月 18 日
（金）

■場

所：都内

■公式サイト：https://km.lne.st/※全国知識製造業会議の公式サイトにて、最新情報を更新しています。異業種・異分野との連携やブース出展のご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

vol.3433

全国知識製造業会議2024
中小企業

ベンチャー企業

株式会社サンコー技研
代表取締役 田中 敬 氏

株式会社アンプラット
出展
企業 代表取締役社長兼CEO 三澤 拓真 氏

「変化の時代にどう歩むべきか？」と悩み続けて私たちは、生命科学領域を中心に展開してきた事いた折に、「知識製造業」という言葉を知りハッと業を、製造業にも広めたいと考え、製造業向けのシしました。
「誰かに売り込む」のではなく「誰かをステムを開発してブース出展に臨みました。当日は、仲間に巻き込む」ために私たちが何をするのかを自「さっきご挨拶した企業と合いそう！」と他の出展らの言葉で発信することが、知識をつくり出し、未企業の方からお繋ぎいただいたり、「この課題を一

来につながるという考え方に強く共感したのです。

緒に解決できないか」とお声をかけていただいた方

当日はオープニングから「自分も動かなければ」とが他企業を連れてきてくださったりして、人から人いう高揚感を感じました。
「一緒に新しい事業をつへの連鎖が続き、150 名以上と名刺交換してお話

くりましょう」という気持ちを参加者同士が共有ししできました。複数社いたからこそ「こんなことがていることがこの会の魅力です。個々の利を超えてできそう」と一対一ではできない議論ができたのも課題解決のための事業をつくるという共通基盤があ印象的でした。私たちはソフトウェアのサービスをるため、コミュニケーションがスムーズでした。ベ

出展するということで、わかりやすい目に見える製

ンチャーの方とビジネスに直結した話がテンポよく品ではなかったため、展示会参加にはハードルがあできましたし、業界の大手とも同じ目線で話ができりました。しかし、参加者のモチベーションが非常る場の雰囲気も素敵でした。次回も参加したいので、に高く、具体的な話ができ、現在 10 件ほどの商談

その際にはもっと巻き込み、巻き込んでいただけるが進行中です。新事業のための手掛かりや課題解決

ようにさらに準備をしっかりして臨もうと思います。

のパートナーを見つけるために積極的に交流する人

出展
企業たちばかりで、熱気あふれるイベントでした。

52社がブースを出展。解決したい課題やどんな未来を創りたいかの議論で盛り上がった。

異分野・異業種でも解決したい課題を共通項に議論がスムーズに展開。

34

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出展企業・参加者の声
中堅企業
出展
企業

パンチ工業株式会社

商品開発課 課長 宮本 卓 氏

中小企業
参加者

メーカー企業 部長職 A氏

金型部品メーカーの当社は、事業領域が狭く、こブース出展企業のレボックスさんから楽しそうなれまで社会課題への取り組みを考えることがありま本会の話を伺い、参加しました。当日は、すべてのせんでした。 しかし、今回の出展決断を機に、課セッションに聞き入って胸が熱くなり、上司を説得

題解決への想いを抱く他の出展者と同じ目線に立として大阪から参加した甲斐がありました。特に、うと決意しました。具体的には、「ものづくり業界

300 年企業を目指す当社にとって、パネルセッショ

における手戻り」という課題を抽出し、その解決にン「創業 100 年越えの老舗ベンチャーが語る、知つながるサービスを展示することです。さらに、私識製造業の実践とは」の創業 100 年超えの企業経たちの取り組みをわかりやすく説明できるよう、社営者の話がとても参考になりました。ものごとの考

内で言葉をつくり上げました。当日は、「脳を使う

え方や道徳観を幼い頃より祖父の代から自然と教雰囲気」が会場に充満しており、参加者同士で課題わっていることの大切さについて、目から鱗が落ち意識を次々と共有・議論することで熱量が高まり、る思いでした。参加を通じて「知識製造業」の概念

新しい閃きが生み出される瞬間を体感しました。そについて理解を深めました。そして、「我々は知識の密度の高い交流を通じて、私たちの技術の適用範製造業者である」ことを標榜していこうと、社内に囲が意外にも大型ドローンの開発企業にはまり、共も広げていきたいと思います。次回はもっと具体的

同研究の話が持ち上がりました。他にも複数の企業に知識を製造するため、ブース出展したいと考えてとの連携が具体化しつつあり、次の一歩を着実に踏います。

み出せるよう準備を進めています。

出展企業が知識製造業宣言を
90秒ピッチで実施。

全国知識製造業会議に参加した総勢400名以上の間をつなぐ仕掛けをリバネスのコミュニケーターが展開。

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特 集

ブルーカーボンの先

18世紀にイギリスを中心に始まった産業革命を皮切りに、人類はサイエンスやテクノロジーを産業に応用するノウハウを飛躍的に向上させ、地球での多様な生き方を実現させてきた。しかし地球の地形を変えるほどの急速な変化は、多くの恩恵と共に様々な環境問題を引き起こしてきた。そんな数多くの環境問題の軸のひとつに、CO₂による環境負荷が挙げられる。そしてこの問題を解決する手法として、海洋生態系に生息する生物群によって吸収、固定される炭素を意味する「ブルー
カーボン」による環境改善事業が盛んに行われようとしている。そもそもブルーカーボンとはなにか。様々な脱炭素事業が未だ多くの課題を抱える中で、一体どのように進めていくのか。そしてこの活動は本当に人類と地球が歩み続けるために必要な試みなのか。これまでの世界的な流れを振り返りつつ、官民双方の視点から追った。

世界的な脱炭素に向けた挑戦の軌跡
ブルーカーボンに関わる国際的な脱炭素に向けた動きは、

Development Goals: ミレニアム開発目標）を採択し、「環境の持続可能性の確保」を含む 8 つの目標が 2015 年までの国際的な共通目標が定められ、2015 年 9 月には気候変1992 年に国連加盟国 172 カ国の政府代表が参加したリ

動 に 関 わ る 項 目 も 多 く 含 ま れ た SDGs（Sustainable

オサミット（国連環境開発活動）からはじまる。日本を含Development Goals: 持続可能な開発目標）を採択。同む 155 カ国が大気中の CO 2 を削減することを目標に定め

年 12 月には第 21 回締約国会議（COP21）にて、2020

その後、1997 年には国連気候変動枠組条約第 3 回締約国

年以降の温室効果ガス排出量とその効果に対する具体的な会議（COP3）内にて京都議定書が採択され、先進国が排目標（世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比較し 2℃

出する CO 2 を含めた温室効果ガスの排出量について、より低く保ち、1.5℃以内に抑える努力をすること、全て2020 年までの法的拘束力のある数値目標が各国ごとに設の国は削減目標を 5 年ごとに提出、更新すること）が定め

定 さ れ た。2000 年 に は 国 連 に て MSDs（Millenium

られた。

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vol.34

にある地球との歩み
一方で民間企業に対しては、2000年にCarbon Disclosureの温室効果ガス排出量に比べると、その効果は0.5% 程度

Project（CDP）が発足され、各企業の大株主である機関投資しか見込まれていない。しかし、ブルーカーボンを増大す

家を巻き込んでESG投資（Environment ：環境、Social：

るための活動は、沿岸生態系の回復に繋がる。沿岸水質へ

社会、Governance：企業統治）の重要性が訴えられた。

の貢献、激しい気象状況発生時における被害の軽減、持続2006年にはPRI（Principles for Responsible Investment：

的な水産有用種の確保、生物多様性への貢献など、様々な責任投資原則）が提唱されたことで、企業の産業的価値だ

便益（コベネフィット）を有している。このため、海に面けでなく、環境問題に対する施策を考慮し投資責任を行う

した国土を保有する各国にとっては、自国の一次産業の維ことが重要視される流れが強まった。さらには2050年まで

持にも大きく係る動きとなることが特徴である。

に100%を再生可能エネルギーとすることを推進するNGO機関であるRE100、そしてパリ協定で定められた目標を科学的根拠を持って各企業が削減目標を定めることを求めた
国際的なイニシアチブ Science Based Targets initiative

日本国内における
ブルーカーボンを推進した取り組み（SBTi）が誕生した。そんな世界的な脱炭素に向けた取り組

世界第 6 位の海岸延長線をもつ日本においては、2050

みを進める中で、2009年に国連環境計画が提出した報告

年までに目標としたカーボンニュートラル社会実現に向け、書内に記載されていた用語が「ブルーカーボン」である。

ブルーカーボンが官民共に注目を集めている。一方で、陸域からの排水問題や、都市開発、世界的な海水温上昇など

ブルーカーボンの特徴

により、日本国内の藻場や干潟の面積は 1978 年から2016 年にかけて約 4 割も減少している。また、
ブルーカー

これまで多くの企業が陸上で取り組んできた、発生させボン実現に必須となる海藻をはじめとした海洋生物に関すた CO 2 を植林活動などを通じて吸収、固定化するグリーン

る基礎的知見はいまだ乏しく、十分な保全方法が確立されカーボンに対し、ブルーカーボンは浅瀬の沿岸域を中心にていないのが実情である。

生息する海草、海藻、湿地・干潟、マングローブ林などに一方で先陣を切って進めている行政や企業に対しては、

よる吸収、固定化を指す。自国に十分な森林地帯を保有せその価値を経済的に評価し、取引ができるよう、ジャパン

ずとも、海に面していれば貢献可能な新たな脱炭素手法とブルーエコノミー技術研究組合（JBE）によって 2020 年

して世界的な注目を浴びる一方で、2019年に報告されたよ り「J ブ ル ー ク レ ジ ッ ト 」 と し て 認 証 を 開 始 し た。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）では、世界全体

2022 年には、公募対象数量が認定・発行量に対して限定的だったとはいえ、グリーンカーボンクレジットの約 9 倍の単価がついたことでにわかに脚光を浴びた。
ただ、ブルー
クレジットのみを目的として海洋に対する取り組みを考えることには疑問が残る。本質的に重要なのは、海藻・海草にはじまり海洋生態系を回復させるとともに、それらと人間活動との関係性に対する理解を深めることではないだろうか。本特集ではカーボンニュートラル社会実現に向け、産業的にも持続可能なブルーカーボン生態系を活用した課
題解決を志す官民 2 者へ取材を行った。

※2023年5月時点

vol.3437

特集

ブルーカーボンの先にある地球との歩み

地域と共に海を紡ぐ、三代目社長の新たな挑戦
大成生コン株式会社 代表取締役 三宅 博 氏

香川県三豊市に拠点を構える大成生コン株式会社（以下、大成生コン社）は、長年培ってきた複数の材料を均一に混合する生コンクリートの製造で培った技術を武器に、地域と一体となって瀬戸内海の環境再生に乗り出した。
NHK潜水班出身の三代目社長が語る、その挑戦の原点とこれからのビジョンとは何か取材した。

NHK 潜水班時代に培った海への想い

実学をもってチームを創り、行動に移す

大成生コン社の三代目社長の三宅氏は、NHK 潜水班の現在三宅氏は、生コン製造で培った材料の混練技術を応カメラマンとして、時には南米アマゾンの秘境へ、時には用し、コンクリートだけではない海洋環境の改善に寄与す

南極域での深海調査へと、世界中の生態系を最前線で潜水る新素材の開発を進めている。
「アグロエコロジーというカメラマンとして撮影してきた経験を持っている。そんな言葉に代表されるように、今求められているのは持続可能

中おとずれた転機が、先代社長である父が経営する会社をな新しいフードシステムの実現です。次の世代に誇れる活引き継いだことであった。自社が製造するコンクリートは、動をしたい、自分自身が大好きな海を守りたいと考えると、人が生活をする上で欠かせない素材である一方で、CO 2

新しいことにチャレンジしない選択はありませんでした」の排出量が高く、自分が愛してやまない地球環境への負荷と三宅氏は語る。開発した新素材の影響や価値を調査するが大きい。そんな中、取引先である日本製鉄グループからため、自社工場内に実験用水槽を設置し、海藻の生育状況紹介された言葉が「ブルーカーボン」であった。自然の様や水質評価を行っている。さらには自分の知らないこと、を最前線で見てきたからこそ、この地球を守りたい。何よ

自社のみではできない仕掛けを考え仲間を集めるため、地りも海に囲まれた香川県がこれから先も生き残るためには、

元香川大学の博士後期課程にも進学した。そして大学で研海と共に生きる産業構造改革が必要である。生コン会社の究を進める中で、自分が求める世界観の実現には所属する経営者として、海を愛する一人の人間として、持続可能な研究室のキャパシティすら超えていることが判明し、師と地域社会実現にむけた新たな挑戦が始まった。

して仰ぐ教授と共に農学や、海洋工学の教員などを巻き込
み、循環可能なフードシステムと、瀬戸内海での藻場修復
材料の研究を始できる体制を構築した。ブルーカーボンという表層の概念を捉えるのでなく、より深く学びに出たか
らこそ、誰か一人の力や知識だけではどうにもできないことを改めて実感することができました。

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vol.34

現場産業に敬意を表した取り組みこそが、持続可能な海をつくる

地域産業と海を一つの生態系として捉える

ブルーカーボンを文脈とした取り組みでは、固定した炭藻類や貝類の養殖、それらを活用した新たな加工品の開素量に対して、CO 2 を排出する別の企業が買い取り、自発など、地域資源を生かした産業の創出は、人も人以外の社の二酸化炭素排出量と相殺する動きが行われている。し生態系も豊かであり続けることが大切だ。地域それぞれでかしそのプロセスの中で、その地域には一体何が残るのだ

人を含めた生態系が抱える課題は異なる。だからこそ、外ろうか。三宅氏は技術の開発を進めると共に、これまで現部からの技術や知識は取り入れつつも、地域に根ざす人々

場を守り続けてきた地域の漁業者や自治体、学校など多様がやり続けられる、
地域完結型の豊かな海作りを行う。
「瀬

な主体を巻き込み活動している。
「海という環境は、様々

戸内海の恵みを、次の世代につなげていくことが私たちのな背景の人たちが、それぞれ目的を持って関わっている場

使命です。そして、このような作り方の知識を共有し広げ所です。だからこそ同じ地域に住んでいる者が手を取り合ることが地球の明日を作るのです」と三宅氏は語る。一方

うことが大切なんです」。瀬戸内海の環境が壊れれば、漁で、地域を横断できる知識体系や人の巻き込み方を作って師だけでなく、その地域の産業関係者の多くもそこに住めいくことの重要性も認識している。例えば各地の海域で得なくなる。だからこそ運命共同体として、業種や立場を超られた観測データから、今後の変動や介入による変化を予えて連帯して海への取り組みを作れているのだという。

測できるようなシステムを作れるのではないか。また、生三宅氏は、海で魚を取り続けながら、人が環境や生態系の再構築にコミットし続けるような、新しいフードシス

態学や工学、社会学、経済学などを幅広く修める専門人材の育成も必要になるだろう。

テムの構築が必要だと考えている。
「マネタイズできない

海洋を中心とした持続可能なフードシステムの実現に向

活動には持続力に限界があります。今、特にマネタイズでけては未だ多くの課題が残る。しかし、考え続けても目の苦しんでいるのが現場の漁業者や農業者。彼らも経済原動

前の海の現状は変わらない。2009 年に誕生したブルー

力を持って進めることができるよう、再生活動をアップ

カーボンというムーブメントを活用し、地域一丸となってデートできるはずです」。そのためにもカーボンクレジッ

海との共存戦略を試行錯誤する。地方創生と持続可能な社

トだけに身を委ねるのはリスクが高すぎるし、活動の幅が会の実現に向けた三宅氏の挑戦は、地域の中の小さな循環

狭すぎるのだ、と三宅氏は話す。

から、社会を巻き込む大きな循環を生み出そうとしている。
（文 小玉 悠然）▲ 事務所内に併設した実験水槽。水槽内の海藻類は実際に自身で潜水し、採集したもの。水槽内に開発した材料を設置し、経過観察を行っている。

vol.3439

特集

ブルーカーボンの先にある地球との歩み

民間企業は
藻場再生活動にどう入っていけるのか？
水産庁 漁港漁場整備部整備課 班長 安田 大樹 氏

電力やゼネコン、鉄鋼等をはじめとした民間企業による藻場再生活動への参入が増加している。その背景には海藻によるCO₂吸収、いわゆるブルーカーボンへの期待がある。
一方で、新たにこの領域に参入しようと考えた際に、海洋利用に向けてどこからどうアプローチをすればいいのかが分からず、企業側が二の足を踏むことも多い。今後、民間企業による藻場再生をどう進めていくべきなのか。水産庁
漁港漁場整備部整備課の安田大樹氏に話を伺った。

漁協抜きに語れぬ
海への取り組み漁業者の気持ちに寄り添い、
長期的な関係性構築を

海へのアプローチを考えたときの拠点となる港湾は、一方で安田氏は、ブルーカーボンなどをきっかけに海洋

商港、工業港、エネルギー港、マリーナ・観光港、漁港な保全活動に関心を寄せた企業側が、漁協を訪ねても取りどに区分されている。その中でも藻場再生活動の中心とな合ってもらえないという課題があることも理解しているとるのは、全国に 2777 か所ある漁港だ。海藻自体が漁業のいう。
「企業と漁協の間をどう取り持つかについては、今対象となるのに加え、物質循環への寄与や餌の供給、さら後新しい取り組みが必要だと認識しています」。漁業者かには小さな海洋生物の隠れ家、また産卵の場等として働く

ら見れば、前述の通り、外部と手を組むことはしたい。しなど、藻場は魚介類を含む海洋生態系の維持にとって重要かし海からの収穫を生活の糧としている彼らとして、万がな場となる。そのため、藻場再生は必然的に地域の漁業に一にも取り組みが悪い方向に影響しては困る。さらに、う影響を与えるものとなり、漁協との連携無しには成り立た

まく再生の取り組みが奏効した場合でも、再生のための資ない活動といえる。

材など製品を買い続けないといけないとなると、そのコス

水産庁は「漁港漁場整備長期計画」や「藻場・干潟ビトを踏まえた事業性が見えない段階で「一緒にやり続けまジョン」のような形で大きな方針を策定し、またその実現

しょう」とは言えない。かといって、手を組んで活動をはを支援する立場になる。中でも 2023 年に改訂した藻場・

じめたあとで、企業側が事業性を理由にいなくなってしま

干潟ビジョンでは、民間企業や試験研究機関等が開発した

うのも困る。こうした漁業者の不安は、聞けば納得できる技術や新たな知見を積極的に導入していくことを求めていものだ。
「ブルーカーボンクレジット制度が少しずつ普及る。これについて安田氏は、「漁業者側は藻場保全をした

している中で企業側もそれを通じた海洋、漁業への関与をくても、そのために手を動かせる人員も限られているし、考え始めていると思います。ただ本質はそこではなく、藻予算も潤沢ではありません。地域外の人と手を組んで、一場の保全を通じて海洋生態系を豊かにし、漁業者を含めた緒に進めていかないと持続可能にはならない、というのは海の産業が活性化される未来を考えて関係性づくりを考え

漁業者自身も認識しています」と話す。

ないといけません」。

40

vol.34

ブルーカーボンを超えた多面的価値を捉える

地域交流や教育効果など多様な視点で価値を捉えて活動の意義付けをしてほしいと思います」と企業への期待を安田氏は話す。

マングローブ林や湿地・干潟、海藻や海草による CO 2
吸収を意味するブルーカーボンに対する期待が高まっているとはいうものの、現実を見ると、認定できている吸収量は日本全体の CO 2 排出量に比べるとごくわずかだ。2021

モデルケースを作り、産業を生み出す

年度の日本の排出量は 11 億 7000 万トンで、それに対し水産庁では今後、海洋・藻場再生に関する企業の意識調て認定量が前年度と比較して急増した 2022 年度において査や、企業と連携した保全活動の展開手法を検討していこもブルーカーボン・クレジットとして認定されたのはうとしている。
「藻場保全の活動が持続的なものになるた

3733.1 トンに過ぎない。ただ安田氏は「対象地域の海洋

めには、広い意味でボランタリーな活動で終わるのではな

生態系や自然環境に対しては大きな意義があるのです」と

く、ビジネスとして一緒に進めていく体制を作れれば、と言う。例えば横浜市漁業組合や NPO 法人による金沢八景

考えています」と安田氏。2022 年 3 月に策定された水産でのアマモ場再生活動では、メバルなどの魚介類の漁獲高

基本計画において、飲食、観光なども含めて周辺産業全体

が年間 745kg 増加し、COD 浄化量が年 1.2 トン増加。さを「海業」として位置づけて活性化していく方針が定めららに観察された海生生物が 28 種類増加したという。
「CO 2れた。ここに藻場の保全・再生に関する活動も組み入れた吸収という観点だけで活動すると、ある特定の地域でやる

いと考えている。

意義が本質的に存在しないことになります。森林でも再生

ただ、現時点では具体的にどのようなビジネスになるの可能エネルギーでも、より投資効率高く吸収できる活動がかが明確になっているわけではなく、技術開発と事業開発

あれば、そちらに切り替えるのが合理的ですからね。そうが必要な状況でもある。
「地球温暖化の問題も含めて、海なると、地域に根ざす漁業者に寄り添うことはできません。

洋環境自体が変化し続けており、それはコントロールしき藻場の再生による生態系の回復、水質の浄化、沿岸防護、れるものではないでしょう。それであれば、ある海域にどの種類の海藻や海草を増やすべきなのか、環境に対する適応も考えながら研究開発を進めて、海洋資源の維持をするための方法を考えていかないといけません」。
実験的な取り組みが数多く必要な海洋再生をどう進め、事業として拡大できる形にしていくか。モデルケース
ができれば、それが駆動力となり、産業が生まれていくはずだ。その世界を実現したい、と安田氏は力強く語った。 （文 西山 哲史）▲ 藻場・干潟ビジョン（2023年改訂）で描かれた沿岸域における各種再生の取り組み

vol.3441

脱 成 熟への慧 眼動き始めた国家プロジェクト
拠点構想への早期参画を
内閣官房 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室

参事官補佐

佐野 匠 氏2023 年 5 月のG7 広島サミット開催前に行われた日米首脳会談において、岸田首相がグローバル・スタート
アップ・キャンパス構想に言及した。
日本政府が目指すのは、社会課題解
決と国内の経済成長に繋がる、ディー
プテック分野のイノベーションとスター
トアップエコシステムの構築だ。

世界の社会課題を解決する
研究開発の一大拠点へ

フラッグシップ拠点（東京・目黒/

本の優れた技術シーズに対する海「グローバル・スタートアップ・渋谷）を整備し、アジアの中核と外 VC からの投資を呼び込むこと

キャンパス構想」は、過去30年なるイノベーション・ハブの形成により、研究と事業化のギャップ

で著しく低下した日本の競争力強を 目 指 し て い る。 本 格 稼 働 はを埋め、世界を舞台に日本発のイ化のため、政府が掲げる経済政策

2028年以降の想定であり、海外

ノベーションを次々と生み出すエの柱のひとつとして位置付けられの大学等とも連携しながら、国内ンジンとして機能することが期待た国家プロジェクトだ。諸外国で外のゲートウェイの役割を担う。

されている。この構想を推進するはスタートアップ・エコシステム

日本は基礎研究で世界トップク

内閣府の佐野氏は「海外 VC がアが日本を超えるスピードで成長しラスの実力を誇る一方、研究成果

ジアに注目している今はチャンスているが、日本には国力に見合うの事業化が苦手とされる。また、だ。この拠点に海外トップサイエ

エコシステムが形成されていない

研究と産業界がうまく協働できてンティストも誘致し、日本の若手と言われている。そこで、約10いない、
海外 VC（ベンチャーキャ

研究者に起業家マインドが醸成さ

年間で約640億円の予算を確保し、ピタル）と比べてサイエンスがわ

れ、創業初期から世界に挑戦する

世界トップクラスの研究者や起業

かる投資家が少ない、という指摘

スタートアップが生まれ育ってほ家・投資家が集う完全英語環境のもある。このハブを活用して、日しい」と熱を込める。

42

vol.34

構想段階から企業の早期参画を求む
世界の気候変動、環境汚染など

タートアップの大きな成長が見込繋がるため、いわばウィンウィン

めれば日本の投資家における更なの関係が構築されている、という。

る投資に向けた行動変容が起きる

こうした関係性の連鎖により日本のだ。

でも好循環を生まれれば、エコシ

社会課題を解決するための「ディーただし、研究者、スタートアッ

ステムの構築に大きく貢献するにプテック」の研究を推し進め、クプ、VC だけでは事業化の推進力違いない。既存企業が連携を通じ

ライメイトテックやバイオなどに加に欠ける。そこで国内の既存企業て新たなビジネスチャンスを見出え、異分野融合や挑戦的なテーマの出番だ。佐野氏は「国家プロしてイノベーションを創出することを含む日本の強みとなりうる新領

ジェクトの構想段階から多くの民で、経済全体も活性化する。

域の研究開発に取り組むのも狙い

間企業に関わって欲しい」と大きだ。既存大学では実施が十分でなな期待を寄せる。事業化のカギはい分野としてソーシャル・インパク

既存企業の知見やアセットであり、トを重視した研究、経済安全保障

共同研究など様々な形での参画や地域の大学・研究機関に所属すにも資する研究等も視野に入れる。

協力を呼びかけ始めた。事業化可る若手研究者にも朗報である。実

この拠点では世界トップクラス

能性のある研究には、企業と戦略装したい研究テーマを持つ研究者の研究環境を提供し、研究機能と的連携を図っていく考えだ。今後、や地域の大学発スタートアップも、

インキュベーション機能も併設す

早期参画した企業の声も参考に、

日本にいながらにして、この拠点る。国内外の VC やアクセラレー

規制緩和・特区制度といった制度を起点に海外のスタートアップ・

ターと連携した事業創出や起業家設計も見据える。

エコシステムと連携ができる。逆

世界へつながる、地域へつながる育成に向けたビジネス教育プログ

既存企業の参画の波及効果は、の流れとして、海外の研究者やスラムの実施により、研究開発から

単に研究分野の制度設計にとどま

タートアップが、この拠点を通し実証実験・知財化・事業化までをらない。佐野氏は、「スタートアッて、国内地域での実証や実装を目

一気通貫で支援する仕組みも確立

プ担当大臣の下、海外の先進的な指す機会の増加にもつながりうる。

していく。
「研究者とスタートアッ

スタートアップ・エコシステムの調

佐野氏は「地域にも貢献するようプの交流、VC・事業化支援人材査を実施した。その調査を通じて、力を尽くしたい」と語る。例えば、なども含めた異分野の人材の交流

事業化支援においても企業が果た地域に深く根ざした課題に対して、を促す。ハードだけでなくソフトす役割が不可欠だと再認識した」

海外プレイヤーが地域の自治体や面も重視し、新たな発想やネットと既存企業の重要性を述べた。ス

企業と組んで解決を目指すモデル

ワークを生み出す場にする」と佐タートアップを創業する研究者にができればひとつの理想となる。

野氏は意気込む。成功事例が積みとって、先輩起業家などが指導者

フラッグシップ拠点は日本全国

重なれば、ロールモデルが生まれ、の役割を務めることが多いが、海を 巻 き 込 ん だ 取 り 組 み と な り、

社会全体の行動変容をもたらす

外でも、技術や市場を熟知する企“ 未来を拓く新しい力 ” となるか。

きっかけになる。研究成果の社会

業のビジネス人材がメンターとし構想段階からの産官学の各プレイ

実装が進めば既存大学における実て重要な役割を果たしている。そヤーの主体的な参画の総和が、将装に向けた行動変容が、博士人材

れが企業にとっても、新しいビジ

来の日本の競争力を決める。

等の活躍が進めば若手研究者におネスの種の発見や将来の協業パー

ける創業に向けた行動変容が、ス

トナー、出資先候補の早期発掘に（文 駒木 俊）

vol.3443

地域で生まれたベンチャー企業との連携がもたらす課題解決への新たな一歩
株式会社リバネスでは、地域の大学や研究機関が日々生み出す研究成果に着目し、研究成果の社会実装を促進するための基盤を作り、新たな産業を生み出すために「地域テックプランター」を実施している。2023年度は、このエコシステムには、延べ280のチームと46社の民間企業がパートナー企業として参画した。各地ではエントリーチーム、パートナー企業、リバネスの連携による課題解決の取り組みが始まっている。
2023 年に自立式小型メタン発酵シ

谷虎紡績賞、トーカイ賞を受賞。受ステムの実証第一号機が完成した。

賞以降は、岐阜県事業にて株式会社

現在は、地元のスーパーマーケット

リバネスの伴走支援を受けながら、

石川県立大学の馬場保徳氏は、東に設置して食料品売り場から廃棄さ事業計画や資金調達計画の策定を

日本大震災が発生した当時、生ゴミれる野菜クズを使ったメタン発酵を行った 2023 年、FiberCraze 社はをメタン発酵させて発生するメタン

行い、都市ガスと電気を生産する実株式会社リバネス、長谷虎紡績株式

ガスを利用し、発電を行う装置を運

証試験を行っている。実証試験を開会社、株式会社 OKB キャピタルの用していたが、材料となる生ゴミが始した 2024 年 1 月には能登半島地

3 社から資金を調達した。

足りず、最も必要とされる時に電気震が発生し、本システムにかかる期

岐阜県に本社を持つ長谷虎紡績株を供給できない現実にショックを受

待はより大きく現実的なものとなっ

式会社の長谷享治代表取締役社長は、けた。そこで、被災地に自生する雑た。
このように、地域外の企業にとっFiberCraze 社への出資判断の経緯

草と草を食べて育つ牛に着想を得て、て、地域の研究者・ベンチャー企業

として、「岐阜は繊維の街として栄「植物系残さを分解する小規模型メとの連携は新たな課題解決に向かう

えてきたが、多くの企業が淘汰されタン発酵システム」の研究を進め、きっかけとなっている。

てきた。繊維という素材に新たな知

地域の課題を通して
新たな旗印を掲げる

2022 年 8 月に環境微生物研究所株式会社を設立した。
東京に本社を持つ株式会社フォー

志を共にする仲間と共に地域産業を復活させる

識を加え、世界が抱える課題を解決しようとする志に共感した」と話す。
各地の大学・研究機関では地場産業

カスシステムズは、石川テックプラ

岐阜大学大学院に在学していた長に関わる研究が行われている。研究

ンター、エコテックグランプリを通曽我部竣也氏は、繊維やフィルム

成果の事業化を担うベンチャー企業

して馬場氏と出会い、エコテックグ

素材の多孔化技術の事業化を目指

は、地場産業の新たな担い手とも言

ランプリ 2022 では企業賞を授与し、し て 株式会社 FiberCraze（以下、える。地域産業の発展を共に進める

共同研究を開始。同社は IOT セン

FiberCraze 社）を設立。2021 年

同志と出会えることも地域テックプサーにより発酵状況を遠隔でモニタ

11 月に開催した第 1 回岐阜テック

ランターの醍醐味と言えるのだろう。

リングできるシステムの開発を担い、プラングランプリで最優秀賞及び長▲ 自立式小型メタン発酵システムの実証機第一号の記者発表の様子

44vol.34▲ 第1回岐阜テックプラングランプリで最優秀賞を受賞したFiberCraze

2024年11月、2025年2月
8つの地域で地域テックプランターを開催
2024 年度

11月シーズン

地域テックプランター実施地域

関西テックプラングランプリ
日時：11月16日（土）会場：ハートンホール日本生命御堂筋ビル
主催：株式会社リバネス

東北テックプラングランプリ
日時：11月23日（土）会場：仙台市内
主催：株式会社リバネス

ISHIKAWA

岐阜テックプラングランプリ
日時：11月30日（土）会場：ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ
主催：株式会社リバネス

石川テックプラングランプリ
ISHIKAWA

日時：11月30日（土）会場：石川県地場産業センター
主催：石川県、
公益財団法人石川県産業創出支援機構
運営：株式会社リバネス

2 月シーズンとちぎテックプラングランプリ
日時：2025年2月1日（土）会場：宇都宮市内
主催：株式会社リバネス

岡山テックプラングランプリ

広島テックプラングランプリ

茨城テックプラングランプリ

日時：2025年2月8日（土）会場：中国銀行本店
主催：株式会社中国銀行、株式会社リバネス

日時：2025年2月15日（土）
会場：ひろぎんホールディングス本社ビル
主催：株式会社広島銀行、株式会社リバネス

日時：2025年2月8日（土）
会場：つくば市内
主催：株式会社リバネス

地域開発パートナー募集中!
地域開発パートナーは、エントリーチームとのディスカッションを通して、地域課題を発掘し、自社のアセットと課題を掛け合わせることで新規事業の種を作ることができます。各地のテックプラングランプリでは、未来に向けたディスカッションが活発に行われています。

▲ファイナリストによる発表▲ 審査員による質疑応答

問い合わせ先：地域開発事業部▲ 会場の随所で起こる活発な議論

担当：福田LD@Lnest.jp

vol.3445

シンガポールに学ぶ、未利用資源の新たな顔
日本では身近な大豆食品である豆腐。その製造工程で、ソイホエーという廃液が出ることをご存知だろうか。シンガポールのベ
ンチャー企業 Sinfootech Pte. Ltd.は、これを発酵させることで様々なアルコール飲料を製造・販売している。食料自給率を30%にまで高めようと努力するシンガポールにおいて、ソイホエーに着目した彼らの視点から学べることがありそうだ。

大量消費される身近な食品に隠れた廃棄物の課題
Sinfootech の CEO である Jonathan
Ng（Jon）氏は同社の創業にあたって、
シンガポールにある全ての豆腐製造施設の現場を見て回った。豆腐の製造工
程は、(1) 大豆を浸し・挽き・煮る、(2)
豆乳の分離、(3) 豆乳を凝固させて豆腐 を 作 る、(4) 圧 搾、(5) 低 温 殺 菌、というものだ。豆乳を分離するとおからと呼ばれる大豆繊維やパルプが残り、豆腐を圧搾するとソイホエーができる。

だ。様々な種類の酵母を使ってソイホ品の販売に勤しんでいる。
「日本市場

このおからとソイホエーが豆腐製造のエーをアルコール発酵させ、蒸留するへの進出や工場設立も狙っています。

主な廃棄物である。シンガポールでは、

ことで、0% から 80% を超えるもの

日本の食品企業に対し、短期間で大豆

火鍋や麺など多くの郷土料理、一般的まであらゆる濃度のアルコール飲料をを使った独自のブランドを作れるような飲食店で需要が高く、豆腐は大量生製造できる。また、アルコール飲料をなサービスを展開したいです」と意気産されているが、効率的な生産を求め

テキーラ、ウォッカ、ジンなどの風味込む。Sinfootech との連携により、るがあまり廃棄物も多いという。Jonに変化させるフレーバーの調整も得意

これまで気づかなかったような身近な氏は、この廃棄物にまつわる課題を解だ。そのため、様々な飲料メーカーを食品資源からのアップサイクル事業の決したいと考えていた。おからを含む

相手に原料提供や商品開発の連携が期創出や、東南アジアへの日本ブランド

固形廃棄物は埋立地に運ばれ、ソイホ待できる。また、自社の技術とブランの展開なども期待できるだろう。

エーを含む廃液は、水処理施設を通しドを確立するため、Jon 氏は「Sachiて処理される。企業はその処理のため（幸）」という日本の梅酒に似た主力商（文 Dulla Yevgeny Aster）に平均 60 万円〜 130 万円 / 月のコストを負担せねばならず、ソイホエーを
河川や海洋に垂れ流してしまうと藻の異常発生などの問題に繋がりうる。これらの廃棄物を有用な食品に変換できないかと試行錯誤して立ち上げたのがSinfootech だ。

酵母と発酵の技術で飲食品の無限の可能性を引き出す
Sinfootech のコア技術は、共同創業者であるシンガポール国立大学の食品科学部学科の研究者が開発したもの

46

vol.34豆腐は日本人にとって身近な食品だと思います。Sinfootechの技術と皆さんの企業の食品加工・製造の技術を組み合わせて、未利用資源からのビジネス創出を一緒に考えてみませんか？

From: Jonathan Ng
Chief Executive Officer
Sinfootech Pte. Ltd.

ニュース＆インフォメーション
新たな共同研究や事業提携についてお知らせします
JR 東日本と連携し、環境生命科学系スタートアップのためのシェアラボを立ち上げ（3月5日）
リバネスグループと JR 東日本は、2025 年 3 月下旬にまちびらき予定の未来への実験場「TAKANAWA GATEWAY CITY」内に、環境生命科学系のシェアラボを開設し、街での実証実験や多様な企業・大学・行政との共創を通じて、社会実装までに時間がかかるディープテック領域の研究開発の支援を開始します。
このラボを起点に、ディープテックスタートアップと企業の共創を促し、日本各地や世界とつながるサステナブルビジネスの開発・実装を加速します。

みずほ銀行と日本の地域活性化に向けた連携協定を締結（4月12日）
リバネスとみずほ銀行は、日本の地域活性化に向け連携協定を締結しました。
リバネスの技術力と〈みずほ〉のネットワークを活かして、日本の中堅・中小企
業とディープテックスタートアップ双方の成長支援を行い、日本からグローバル
企業を輩出することを目標にしています。今後は、地域の中堅・中小企業とディープテックの連携・協業を促進し、地域金融機関及び行政等と協働した地域発のディープテックスタートアップと中堅・中小企業のエコシステム醸成等に取り組みます。

アド・ベンチャーフォーラムを実施（4月20日）
リバネスグループは、「研究者の新たな活躍の場を発見する」をテーマにした
キャリアイベント「アド・ベンチャーフォーラム」を実施しました。研究を通じて社会に貢献したいという想いを持った若手研究人材 47 名と、まだ世に無いものを開発・社会実装して社会課題解決を目指す研究開発型のベンチャー企業 12
社がブースセッションで交流しました。リバネスはこのイベントを通じて、「研究開発型のベンチャーで働く」を新たな研究キャリアの選択肢にし、多様な組織・産業で博士が活躍、知識製造業を行う社会の実現を目指しています。

ベンチャーHOT TOPICS

テックプランター関連のベンチャーの活動を紹介します■ Rhelixa、科学的に生物学的年齢を測定、老いを恐れない社会の実現を目指す「エピクロック®共創プロジェクト」をリバネスと立ち上げ（2 月 26 日）■ メトロウェザー、長距離風況計測装置を商船三井の海上航行船舶に搭載（3 月 11 日）■ サグリ・Ridge-i・天地人、第６回宇宙開発利用大賞を受賞（3 月 12 日）■ 人機一体、危険作業を代替するヒト型ロボの完成発表を 8 月に実施（3 月 14 日）■ ACSL、日本郵便と共同開発の新型物流ドローンで荷物の配送を実施（3 月 25 日）■ FiberCraze、マレーシアの感染症研究機関と契約締結（4 月 4 日）
■ ASTRA FOOD PLAN、群馬県にて未利用農作物アップサイクルの実証実験を開始（4 月 5 日）
■ Zip Infrastructure、神奈川県と新たな交通サービスの実用化に向けた取組等に関する連携協定を締結（4 月 23 日）■ KAICO、鈴生と「持続可能な養蚕業による地域振興を目的とした連携協定」を締結（4 月 23 日）■サグリ、金融包摂強化プロジェクトへの参画を通じバングラデシュでの事業を開始（4 月 26 日）

vol.3447

世界の成長拠点ASEANでの事業展開を狙う
スタートアップ募集！
！
【企業・ベンチャー・大学と地球貢献型の事業を創る】

タイの3カ国での事業展開を考えるスタートアップの伴走支援プログラムを実施します。現地の社会課題、市場

vol.

発展に伴う急激な社会変化から都市部と地方との間の発展の不均衡、所得格差の広がり、環境問題を含めた各種の課題が顕在化しています。これらASEANの社会課題解決を目指すとともに、現地機関（政府機関・財閥・大手企業・アカデ
ミアなど）と連携した新規事業展開またはビジネ
スの拡大を目指す日本のスタートアップへの期待が高まっています。
リバネスでは、2024年度も日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）が実施する「日本のスタートアッ

動向、企業ニーズ、規制等を深く理解するとともに、ASEAN 現地企業・スタートアップ・政府関係者等のス
テークホルダーとのネットワークを構築し、協業を通じた現地ビジネス展開の足がかりを作り、具体的な成果創出（共同事業、共同研究、資本提携、JV設立等）へとつなげます。

34 2024.6

プによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」（＊）の採択を受け、シンガポール、マレーシア、

持続的な経済成長を続けるASEAN諸国では、＊本事業は、a）
シンガポール・マレーシア・タイ、b）
インドネシア、
フィリピン、
ベトナムの2つのエリア別プログラムからなり、リバネスではaの３カ国における支援プログラムを実施します【募集・実施スケジュール概要】
6月3日〜
7月3日

7月3日〜
7月31日

8月1日〜
12月31日エントリー募集期間
専用サイトにて、エントリー募集を行います。
チーム情報、
ビジョン・コア技術、進出希望国および現地事業展開に向けた想定（目指す市場と規模、ビジネスモデル等）
URL https://lne.st/business/sea2024/

審査期間
エントリーシートの内容および必要に応じて面談を実施
各国5社程度の採択を予定
採択結果は、7月末~8月頭を予定

伴走支援＆渡航期間
リバネスの担当コミュニケーターによる伴走を通して事業展開に向けた仮説の具体化、議論・連携すべき現地機関の選定、実際の渡航による現地での打ち合わせとプラン具体化を実施。現場視察による一次情報の取得も行います

2024年6月1日発行 リバネス出版〒162 - 0822 東京都新宿区下宮比町1- 4 飯田橋御幸ビル ６階
Tel 03 - 5227 - 4198 Fax 03 - 5227 - 4199

【渡航タイミング】●シンガポール
8/26-27（現地機関とのミートアップイベント）
11/14-16（超異分野学会 シンガポール大会 in Singapore 2024）●マレーシア
8/23-24（現地機関とのミートアップイベント）
11/21-23（超異分野学会 マレーシア大会 in Malaysia 2024）●タイ
8/7-9（現地機関とのミートアップイベント）
10/21-22（現地機関とのミートアップイベント）＊必要に応じて、前後に現地機関訪問などを調整します＊以降は、オンラインでmtgおよび追加渡航による現地打ち合わせを随時実施しプランの具体化を行います

1月1日〜
2月28日

お問い合わせ

成果発表
国内および進出国でのイベントを活用した成果発表を実施

株式会社リバネス

石澤、海浦、篠澤

Email：aots@Lnest.jp

Tel：03-5227-4198