公益社団法人日本語教育学会 2022 年度事業計画
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
≪重点項目≫①日本語教育の関係者及び関心をもつ層に向け広く発信するために、学会のウェブサイトの改修に引き続き取り組み、対外的発信力、広報力の強化を図る。
②会員の多様な研究や実践の質的向上と相互交流の促進を目指し、オンラインによる交流の場の充実を図るとともに、社会的研究課題・社会的課題への取り組みを継続し、その位置づけのために日本語教育学の領域の構造化に着手する。
③第二次中期計画の 2 年目として、財政・人力の観点から実施状況と計画の見直しを行い、事業全体の精査・整理に向けて検討する。

１． 研究・研修（１） 大会事業（所掌：大会委員会）
春季・秋季の各大会を次の通り行う。また、第 2 次中期計画に基づき、次の検討を行う。
ア． 春季大会① 開 催 日：2022 年 5 月 21 日（土）、5 月 22 日（日）② 会場：オンライン開催
参 加 費：＜事前登録＞会員 3,500 円（学生証あり 2,000 円）＜当日申込＞一律 5,000 円③ 参加者数：1,000 名を見込む
イ． 秋季大会① 開 催 日：2022 年 11 月 26 日（土）、11 月 27 日（日）② 会場：（仮）姫路市市民会館、イーグレひめじ
参 加 費：＜事前登録＞会員 3,500 円（学生証あり 2,000 円）＜当日申込＞一律 5,000 円③ 参加者数：800 名を見込む（２） 支部活動事業（所掌：支部活動委員会）
ア． 支部集会
支部集会を次の通り行う。
① 第 1 回支部集会（九州・沖縄支部）：
2022 年 7 月 2 日（土）、筑紫女学園大学（福岡県太宰府市）、ただし新型コロナウィルスの感染状況によってはオンライン開催に変更、「研究発表（口頭・ポスター）」、「交流ひろば」、講演（テーマは上級指導または継承語教育を予定）、参加者数 100 名を見込む。
② 第 2 回支部集会（北海道支部）：

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2022 年 7 月 9 日（土）、北海道大学（北海道札幌市）、ただし新型コロナウ
ィルスの感染状況によってはオンライン開催に変更、「研究発表（ポスターのみ）」「交流ひろば」、ビブリオバトル「お勧めの教材を紹介し合おう」、参加者数 50 名を見込む。
③ 第 3 回支部集会（東北支部）：
2022 年 12 月 10 日（土）、オンライン開催、「研究発表（口頭・ポスター）」「交流ひろば」、その他委員企画予定、参加者数 50 名を見込む。
④ 第 4 回支部集会（中国支部）：
2023 年 2 月 4 日（土）、オンライン開催、「研究発表（口頭・ポスター）」「交流ひろば」、講演（テーマは協働学習、講師は池田玲子氏（鳥取大学））、参加者数 100 名を見込む。
⑤ 第 5 回支部集会（関西支部）：
2023 年 3 月 18 日（土）、会場未定対面開催、ただし新型コロナウィルスの感染状況によってはオンライン開催に変更する、「研究発表（口頭・ポスター）」「交流ひろば」、パネルディスカッション、参加者数 100 名を見込む。
イ． 支部活動
支部活動を次の通り行う。
① 関東支部活動：
2022 年 8 月 20 日（土）、オンライン開催、テーマは地域日本語教育、講演（講師は福村真紀子氏（茨城大学））、活動紹介、交流の場、参加者数 50 名を見込む。
② 四国支部活動：
2022 年 9 月 3 日（土）、四国大学交流プラザ（徳島県徳島市）およびオンライン併用型開催を予定、ただし新型コロナウィルスの感染状況によってはオンライン開催に変更、テーマは日本語教育人材養成を予定。参加者 100名を見込む。
③ 中部支部活動：
2022 年 10 月～12 月のいずれか、愛知淑徳大学（愛知県名古屋市）、ただし新型コロナウィルスの感染状況によってはオンライン開催に変更、講演およびワークショップ（テーマおよび講師未定）、参加者 50 名を見込む。
④ 秋季大会：2022 年 11 月 26 日（土）、「交流ひろば」、「地域発信企画」を企画・実施する（秋季大会開催地が兵庫県姫路市のため関西支部所掌であるが、今大会については委員会全体で対応する）。参加者数 100 名を見込む。
⑤ 北陸支部活動：
2023 年 2 月 11 日または 18 日予定、オンライン開催、講演とワークショッ
プまたはパネルディカッション（テーマおよび講師未定）、参加者 50 名を見込む。
⑥ その他：
支部活動応募企画の状況により別途支部活動を企画・実施する。
（３） チャレンジ支援事業（所掌：チャレンジ支援委員会）
年齢や経験、業績にかかわらず、新規に日本語教育関連の研究や実践に取り組む人に対する支援・育成をめざした事業を行う。

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ア． ＜はじめて系＞日本語教育初心者向けの催しを企画・実施する。
① 大会会場で、はじめて大会に参加する方に向け、以下を実施する。
(1) 「わかば・コンシェルジュ」ブースを秋季会場受付付近に設置する。
※ただし、本企画は対面時開催時のみ実施するため、秋季大会がオンライン開催に変更になった場合は開催しない。参加者数 10 名を見込む。
(2) オリエンテーション「わかばさんいらっしゃい」※本年度は、春季大会はオンライン、秋季大会は対面開催。参加者数各 10 名を見込む。また、動画を作成し、一般公開を行う。
② 年 2 回（6 月 25 日、12 月 25 日）の大会発表応募締切にあわせて、はじめて発表応募をする方に向け、オンラインで以下を実施する。
(1) 研究や発表のアイディアを話し合う「発表応募支援セミナー：宝の山（仮称）」、 2022 年 9 月予定、参加者数各 20 名を見込む。
(2) 実際の発表応募書類作成に向けての「発表応募支援セミナーと個別相談会」、2022 年 5 月、11 月予定、参加者各 10 名を見込む。
(3) 発表応募要旨に事前アドバイスをする「おせっかい侍の発表応募支援」（メールによる書面やりとり）、2022 年 6、12 月予定、参加者各 5名を見込む。
イ． ＜これから系＞日本語教育関係者にとっての新情報を提供する催しを企画・実施する。
① 「明日のための学びの場（通称：あしたば）」をオンラインで実施する。
2022 年 8 月予定、参加者 80 名を見込む。テーマは、「社会的公正教育について学ぶ―日本語教師の無自覚な特権に気づくために（仮称）」を予定。詳細が決定次第、日本語教育学会ウェブサイトにて公開する。
ウ． ＜キャリア系＞日本語教育をキャリアとして考える方に向けた催しを実施する。
① 大会会場で、先輩との対話の場「ぷらさ da わかば」を実施する。春季大会はオンラインで実施し、参加者 20 名を見込む。秋季大会は対面で実施し、参加者 30 名を見込む。
② 「キャリアパスフォーラム第 3 弾―海外の日本語教育現場（アメリカ編）」
をオンラインで実施する。2023 年 2 月予定、参加者数 100 名を見込む。
（４） 表彰事業（所掌：表彰委員会・授賞候補選考委員会・学会誌委員会・大会委員会）
ア． 2021 年度各賞の授与
2021 度日本語教育学会学会賞・奨励賞・功労賞・学会活動貢献賞および『日本語教育』論文賞を 2022 年 11 月 26 日に開催する秋季大会において授与する｡
イ． 2022 年度各賞の選考2022 年度日本語教育学会学会賞・奨励賞・功労賞・学会活動貢献賞・『日本語教育』論文賞および大会若手優秀発表賞の選考を行う。
ウ． 受賞者の活動の成果を社会に還元できるよう、各委員会が受賞者を講師等として企画を実施する場合の招聘費用を補助する。
２． 調査研究（１） 学会誌事業（所掌：学会誌委員会）
ア． 学会誌『日本語教育』（電子版・冊子版）の発行（所掌：学会誌委員会）

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181 号～185 号の発行と準備を次の日程で行う。
① 181 号：2022 年 4 月発行（投稿締切：2021 年 9 月 1 日）
② 182 号：2022 年 8 月発行（投稿締切：2022 年 1 月 11 日）
寄稿論文を掲載する。
③ 183 号：2022 年 12 月発行（投稿締切：2022 年 5 月 2 日）
④ 184 号：2023 年 4 月発行（投稿締切：2022 年 9 月 1 日）
特集テーマを設定する。
⑤ 185 号：2023 年 8 月発行（投稿締切：2023 年 1 月 10 日）
イ． 2020 年度発行の学会誌『日本語教育』掲載論文を J-Stage で公開する。
ウ． 2008 年度発行の学会誌『日本語教育』掲載論文を J-Stage で公開する。
エ． 2021 年度『日本語教育』論文賞受賞論文の概要紹介（英語版）をウェブサイトで公開する。
（２） 調査研究推進事業（所掌：調査研究推進委員会）
日本語教育学会全体の調査研究の方向性を検討し、日本語教育調査研究関連情報の収集、研究交流、研究者育成について調査研究を多角的に推進する。
ア． 春季大会で開催する一般公開プログラム「日本語から広がるライフキャリア形成―世界を、日本語と生きる―」を企画し、実施する。参加者数は 1,000 名を見込む。
イ． 秋季大会会場で開催するセミナーを企画し、実施する。参加者数は 50 名を見込む。
ウ． 学会誌委員会、大会委員会等と連携を図り、学会誌特集や大会テーマの提案、情報提供を行うとともに、日本語教育学会各事業の査読・審査等を行う審査・運営協力員 300 名体制の補充・強化を図る。
エ． 日本語教育の樹形図を整備し、ウェブサイトで公開する。
オ． 2023 年度春季大会で開催する一般公開プログラムの企画立案を開始する。
（３） 社会啓発事業（所掌：社会啓発委員会）
ア． 学会ウェブ、SNS において、日本語教育に関する幅広い調査・研究情報の提供を行う。
イ． 日本語教育や日本語学習者に関連する社会的状況に関し、動画配信を通して、啓発活動を行う。
ウ． 日本語教育に関わる社会的動向に関する研究業績・制作・立法関連等の情報や資料を収集する。
エ． 社会の動きと連動しながら、会員やメディア等への情報発信及び働きかけを行う。また、必要に応じて、行政府・立法府への働きかけに協力する。
オ． 寄附活動の方法を検討し、実施する。
カ． 秋季大会で開催する一般公開プログラムを企画し、実施する。参加者数は 200名を見込む。
（４） 受託事業（所掌：各特別委員会）
文化庁委託事業「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」【初任】【中堅】について申請に基づき事業を行う予定である（審査結果に基づく）。
（５） 受託事業成果活用（所掌：文部科学省委託事業成果活用特別委員会）

4本会が受託した文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」の受託業務終了を受け、本会の研究・教育実践の発展及び社会的貢献をするために、同事業の調査で得られた資料や実践成果の分析・検討・公開を行う。
３． 情報交流事業（１） 広報事業（所掌：広報委員会）
ア． ウェブサイトの管理・運営
不特定多数向けのウェブサイトとして運営をし、多様なユーザーに対しそれぞれのニーズにあったコンテンツを提供しつつ、ユーザーの拡大をめざす。なお、ウェブのサイトの改修にあたってはワーキンググループと連携と取る。
イ． 各委員会と連携し、学会ウェブサイト、学会メールマガジン、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブを有効活用した広報活動を展開する。
ウ． ウェブサイトの改修にあわせ、学会パンフレットについて検討する。
４． 連携推進事業（１） 国際連携事業（所掌：国際連携委員会）
ア． 世界 12 か国・地域の学会で構成する「日本語教育グローバル・ネットワーク（GN）」事務局としての役割を引き続き担い、GN の活動を推進する。
イ． GN プロジェクト「グローバルにつながるオンライン日本語教育シリーズ」の実施を促進し協力する。年度内に 2 回程度のイベントを国際連携委員会主催で開催する。
ウ． GN ウェブサイトの管理・運営を行う。
エ． ウェブサイトコンテンツ「海外コラム」、「世界の日本語教育」の掲載を行う。
予定掲載数：「海外コラム」4 本、「世界の日本語教育」4 本を見込む。
オ． 「日本語教育グローバル人材奨励プログラム」を実施する。
カ． 現在 GN 代表者会議で開催の時期や可能性を協議中の「日本語教育国際研究大会香港・マカオ」、「日本語教育国際研究大会 米国・カナダ」、「「日本語教育国際研究大会 韓国」について、引き続き協議し、開催の準備に協力する。
（２） 連携協力事業（所掌：連携協力委員会）
ア． 言語系学会連合
言語系学会連合（加盟 37 学会）の活動に幹事学会として参加し協力する。
イ． Net-J
Net-J（当学会他 6 研究会が加盟）の活動に参加協力し、互いの情報交流や情報共有、連携を推進する。また、春季大会で各加盟団体による企画を実施する。
ウ． 日本語教育関係機関・団体との協力
日本語教育関係機関・団体の事業に対し要請に応じて後援等付与の協力を行う。
５． 会務運営（１） 代議員総会・理事会
ア． 第 10 回定時代議員総会を 2022 年 5 月に開催する。
イ． 理事会を年 3 回程度開催する。
ウ． 常任理事会を年 10 回程度開催する。
（２） 公益法人としての手続きおよび体制の整備

5公益法人として求められる所要の報告とともに、体制の整備（関係規程を含む）を進める。
（３） 横断的事業の検討
全委員長会議を 3 回ほど開催する。
以上

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