2019年1月18日

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
平素は「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの2018年の運用概況や今後の市場見通しについて、以下QA形式でご報告させて頂きます。

2018年初以降の基準価額の推移

11,000【毎月分配型】【年2回決算型】（2017年12月29日～2019年1月15日）（2017年12月29日～2019年1月15日）（円）

16,000
基準価額（分配金込み）（円）

15,00010,000

基準価額

2019年1月15日
1豪ドル＝78.12円

14,0009,000
13,000
基準価額

8,000

2017年12月29日
1豪ドル＝88.17円

12,000※基準価額（分配金込み）は、2017年12月29日の値が基準価額と同一となるように指数化

7,000
2017/122018/3

2018/6※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません

2018/92018/12※基準価額は1万口当たり（年/月）

11,0002017/122018/3

2018/62018/9※上記は、投資信託協会発表の為替レート※基準価額は1万口当たり

2018/12（年/月）

当ファンド（毎月分配型）の運用概況と変動要因【ポートフォリオの概況 （2018年12月末時点）】
現物組入比率2018年初以降

98.7%（2017年12月29日～2019年1月15日）

現金等比率

1.3%

銘柄数

41

予想平均配当利回り＊

6.2%＊2018年12月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネ
ジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利
回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

【基準価額（分配金込み）の騰落率 （2019年1月15日時点）】

当ファンド（毎月分配型）【基準価額の変動要因 （2019年1月15日時点）】

2018年 2018年
9月末～ 6月末～

2018
年初来

設定来

▲10.4%▲18.0%+102.3%

▲9.6%

変
動
要
因

株式（キャピタル）▲993円

株式（配当）+455円

為替等▲1,083円

信託報酬

▲167円

変動要因合計①▲1,789円

分配金②▲1,310円

変動要因合計（①＋②）▲3,099円

基準価額

10,651円 → 7,552円※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

【≫ 次ページ以降QA】
Q1：当ファンド（毎月分配型）の2018年のパフォーマンスについて教えてください。
Q2：足もとのオーストラリア株のバリュエーションや配当利回りについて教えてください。
Q3：豪ドルについて今後の見通しを教えてください。
Q4：オーストラリアREITの状況について教えてください。
Q5：分配原資の状況について教えてください。
Q6：オーストラリアの経済状況や今後の見通しを教えてください。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

Q1 当ファンド（毎月分配型）の2018年のリターンについて教えてください。
⚫ 当ファンド（毎月分配型）の2018年の年間トータルリターンは▲20.1％でした。マザーファンドのリターンは▲18.6％、豪ドルベースのマザーファンドのリターンは▲8.2％となりました。世界的に株式相場が下落する中
で、オーストラリア株式も弱含みの展開となりました。
⚫ オーストラリア株式の2018年のリターンを業種別にみると、当ファンドの保有比率が高い金融セクターが他業種と比較し下落幅が大きくなりました。当ファンドは金融セクターの比率が高いことがマイナス要因となりました。
⚫ 金融株は、王立委員会＊による罰金・不正行為等に対する調査への懸念を背景に、市場全体を下回って推移しましたが、9月末の王立委員会による中間報告以降は、相対的に落ち着きを取り戻しています。王立委員会から勧告を受けた銀行などの金融銘柄はすでに是正措置を実施済みで、さらなる法的措置の可能性は低く、一連の調査に関する悪材料は既に株価に織り込まれた模様です。2月1日までに予定されている最終報告により金融セクターの不透明感が払しょくされれば、今後の投資方針として、売られすぎと判断したタイミングでは買い増すことも考慮します。
＊王立委員会とは、金融機関の不祥事を調査するために設置された公的な委員会【当ファンドのセクター比率】【オーストラリア株式のセクター別リターン】（2018年12月末時点）（2017年12月29日～2018年12月28日）

消費関連
エネルギー
約26％ コミュニ 6.4%
ケーション
・サービス
7.4%

約35％

3.6

-4.3
-6.5

金融
32.0%

-5.6

-8.2

-8.1

当
フ
ァ
ン
ド

グ
ロ
ー
バ
ル
株
式

-12.4
-15.6

REIT
14.3%
当ファンドの保有比率（％）（2018年12月末）

公益事業
13.6%

※セクター比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0％にならな
い場合があります。

【金融株の推移】
110

（％）

金融
約32％

（2018年1月初～2018年9月末）

オーストラリア株式全体

金
融

REIT

一般
消費財・
サービス
11.7%
生活
必需品
6.6%
資本財・
サービス
実物資産 7.0%

素材
0.8%

公
益
事
業

32.0

14.3

13.6

2018年9月28日
王立委員会が中間報告を公表【金融株の推移】
110

100

100

95

95

※2018年1月初＝100として指数化

日
本
株
式

（2018年9月末～2018年12月末）

105

金融セクター

米国株式（出所）ブルームバーグ、配当込、現地通貨ベース※当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド、豪ドル換算、各セクターおよび各株式指数は前営業日の数値を使用、※オーストラリア株式全体：
S&P/ASX200指数、グローバル株式：MSCIワールド・インデックス、米国株式：
S&P500指数、日本株式：TOPIX ※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマーク
ではありません。

105

90

オ
株ー
式ス
ト
全ラ
体リ
ア

90

※2018年9月末＝100として指数化

オーストラリア株式全体

2019年2月1日までに
王立委員会が最終報告予定金融セクター85
85
2018/10
2018/1
2018/3
2018/5
2018/7
2018/9 （年/月） 2018/9（出所）ブルームバーグ※オーストラリア株式全体：S&P/ASX200指数、金融セクター：S&P/ASX200金融株指数

2018/112018/122019/1●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2019/2（年/月）

2

Q2 足もとのオーストラリア株のバリュエーションや配当利回りについて
教えてください。
⚫ オーストラリア株式は投資家心理の悪化からバリュエーションの低下が急速に進んでいます。世界経済見通
しの下方修正や米国長期金利の上昇等から、12ヵ月先予想PERは2018年8月の16倍台から、一時は14倍程度まで低下しました。2019年1月15日時点では14.69倍となっており、2013年以降の過去平均と比較して割安な領域にあります。
⚫ オーストラリア株式の予想配当利回りは11月以降の株安によって5％台へ上昇し、豪10年国債利回りとの格差が拡大したことから、相対的な投資妙味が増しています。また、他の先進国と比較しても、配当利回り面で、オーストラリア株式は魅力的な投資対象であることが分かります。
⚫ 当ファンドのパフォーマンスの内訳を見ると配当金が安定的に積み上がり、パフォーマンスを支えていることが確認できます。
【オーストラリア株式の予想PERの推移】【オーストラリア株式と債券の利回り格差の推移】（2013年1月初～2019年1月15日）（2013年1月初～2019年1月15日）

618

予想配当利回り

5

4

16（1/15）
表示期間平均

14

14.69

15.3倍

豪10年国債利回り

3
2
利回り格差

1

（オーストラリア株式配当利回り―豪10年国債利回り）

0

12
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2013

2019

（年）

（出所）ファクトセット※オーストラリア株式：S&P/ASX200指数

7（2018年12月末時点）
20,0006.2

17,5006

15,000

4.7

5
4

2.7

3

2.5

2.1

2.2

2

1

2015

2016

2017

2018

2019

（年）

【当ファンドのパフォーマンスの内訳】【利回りの比較】（％）

2014（出所）ブルームバーグ※オーストラリア株式：S&P/ASX200指数

0.2

（円）

（設定日：2011年9月29日～2018年12月末）（円）
30,000

株式配当要因（左軸）株式損益要因（左軸）為替等要因（左軸）基準価額（右軸）

27,50025,00012,50022,50010,00020,0007,500

17,5005,000

15,0002,500

12,5000

0
10,000
世
日
米
日
オ
オ
界
本
国
本
ー
ー
-2,500
7,500
株
株
株
国
株ス
国ス
2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9
ト
ト
式
式
式
債
式ラ
債ラ
（年/月）
リ
リ
ア
ア
（出所）ブルームバーグ※当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド、オーストラリア株式：S&P/ASX200指数、世界株式：MSCIワールド・インデックス、日本株式：
TOPIX、米国株式：S&P500指数、国債：FTSE世界国債インデックス＊当ファンドの利回りは、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均して算出

当
フ
ァ
ン
ド
＊

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

Q3

豪ドルについて今後の見通しを教えてください。

⚫ 豪ドル相場と交易条件＊は長期的に見ると連動性が高い傾向にあります（左図）。交易条件は、2011年以降、主要輸出品である鉄鉱石価格が下落したことなどから低下しましたが、2016年以降は上昇に転じています。
足元では豪ドルと交易条件との乖離が広がっていますが、今後資源価格の安定や 貿易収支の改善傾向が確認されれば、豪ドル相場は上昇し乖離幅を縮めるものと考えられます。
⚫ 米豪政策金利の動向をみると、米国は2019年末付近で利上げ打ち止めとなる一方、オーストラリアは2019
年末付近から利上げが始まると予測されています。米豪金利差の縮小は豪ドル相場の下支え要因になるこ＊貿易による利益を見る指標。この指数が上昇すると利益が大きくなることを意味します。
とが期待されます。
【交易条件と豪ドル相場】【米豪の政策金利と見通し】
1.2

（米ドル）

1.1

（1998年8月初～2018年12月末）

140

豪ドル高

交易条件指数（右軸）

130

120
110

1.0
0.9

3.5

（2017年第1四半期～2021年第1四半期）

（％）

予測

米国
豪州

3.0
2.5

100

0.8

0.7

90
80

0.6

70

0.5

豪ドル米ドルレート（左軸） 豪ドル安

0.4
1998/8

2002/8

2006/8

2010/8

2014/8（出所） ブルームバーグ※交易条件指数は四半期ベース、2018年9月まで

60
50
2018/82.0
1.5
1.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
17

21（四半期/年）（出所）ブルームバーグ※予測値は2019年1月4日時点におけるコンセンサス値

（年/月）

18

19

20

統計データでみる「豪ドルの投資タイミングと損益」
豪ドルに3年間投資した場合の平均収益率（為替レート別）

ここでは、2000年以降の毎月末を開始時点として、（2000年1月末～2018年12月末（月次））

3年間豪ドルに投資した場合の損益をまとめました＊。
よって、投資損益の傾向が大きく異なることが見て取←

その結果、投資開始時の豪ドル・円レートの水準に

50%
40%

た場合では、すべて（80回/全80回）のケースでプラス収益となっています（→例えば、1豪ドル=80円を切る水準で投資を開始し
の部分）。

24.3%

30%

平 20%
均 10%
収 0%
益 -10%
率 -20%

れます。

36.0%
18.9%
10.5%

-5.7%

-11.9%-30%-20.3%

一方、1豪ドル=90円以上の水準で投資を開始した場合では、3年後ではすべて（51回/全51回）のケースがマイナス収益となっています（

←

の部分）。

投資開始時の豪ドル・円レート

→

50

60

70

80-

85-

90

100

円台

円台

円台

84円台

89円台

円台

円台

ケース数
（計192回）

5回

35回

40回

31回

30回

41回

10回

プラス収益
の回数

5回

35回

40回

28回

10回

0回

0回

勝率

100%

100%

100%

90%

33%

0%

0%

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4

3年間投資
＊2000年1月～2015年12月の各月から豪ドルに3年間投資した、192のケースの投資損益を集計※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

(出所)ブルームバーグ

Q4

オーストラリアREITの状況について教えてください。

⚫ オーストラリアREITの業績は堅調に推移しています。オーストラリアREITのFFO ＊ は増加しており（左図）、
その傾向は2018年度以降も続くと予想されています。
⚫ また、2018年12月末時点のNAV倍率は1.12倍と安定的に推移しています（右図）。
＊FFO（Funds From Operation）：REITが保有不動産の運用から生み出すキャッシュフローのこと

140【オーストラリアREIT大手の一口当たりFFO】【オーストラリアREITのNAV倍率】（2015年度～2020年度）（2005年～2018年）（2015年度＝100）

2.0

121
120
107

111

116

1.4

1.44

1.2

2019

2020 （年度）（出所）ブルームバーグ、ファクトセット ※年度は前年7月～当年6月※FFOの2018年以降は2018年6月29日時点の予想コンセンサス

Q5

0.92

1.07

0.86

1.17

1.12
1.16 1.13

0.82

0.6
0.4

2018

1.17

0.8

60

2017

1.26

1.04

1.0

S&P/ASX300A-REIT指数の構成比上位10銘柄のうち、主に海外で事業展開を行う銘柄
を除くFFO伸び率の中央値を用いて算出

2016

割高

1.6

100

2015

1.77

1.8

124

100

80

（倍）

割安

0.63

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）ファクトセット ※2018年のNAVは6月時点※NAV倍率＝1口当たりREIT価格÷1口当たりNAV

当ファンド（毎月分配型）の分配原資の状況について教えてください。

⚫ 分配金については当期の配当等収益等に加え、当期の収益以外の分配対象収益を原資として、第82期から第87期までの各決算時に80円（1万口当たり、税引前）、半年合計で480円の分配を行いました。
⚫ 次期繰越額（1万口当たり）に関しましては、第82期末時点(2018年7月20日)に3,609円となっていましたが、
当ファンドの分配金は、当期の収益のほか、前期からの繰越分配対象額を一部取り崩してお支払いしてきたため、徐々に減少傾向となり、第87期では3,366円となりました。

期中に獲得した配当等収益 と お支払いした分配金（1万口当たり、税引前）

お支払い分配金

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

（2018年7月）（2018年8月）（2018年9月）（2018年10月）（2018年11月）（2018年12月）

80円

80円

80円

80円

80円

80円

当期の配当等収益

25円

16円

80円

0円

34円

0円

当期の配当等収益以外

55円

64円

0円

80円

46円

80円

3,609円

3,545円

3,572円

3,492円

3,446円

3,366円

次期繰越額※当期の配当等収益、当期の配当等収益以外、次期繰越額は小数点以下を四捨五入して表示しています。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

Q6

オーストラリアの経済状況や今後の見通しを教えてください。

⚫ オーストラリアは、1992年から2017年までの26年間、着実に経済成長を続けています。他の先進国が軒並
みマイナス成長となったリーマンショック後の2009年においてもプラス成長を達成しており、2018年以降も引き続き3％前後の成長が見込まれています。
⚫ オーストラリアのGDPを産業別にみると第三次産業（サービス業）の割合が7割以上を占めており、オーストラリ
ア経済の動向をみる場合、個人消費や雇用環境といった内需の強さを示す指標をみることが特に重要です。
オーストラリアの小売売上高（右図オレンジ色）は2017年後半以降、回復基調を維持しています。また、労働市場も好調を維持しており、11月の雇用者数（右図青）は前月比+3.7万人と堅調に雇用が増加していることが示されました。
【小売売上高と雇用者数の推移】【実質GDP成長率の推移】
7（2007年～2022年）

（％）

8

6
1992年以降26年連続プラス成長（2017年1月～2018年11月）（万人、前月比）（％、前年比）小売売上高（右軸）

予測値

6

4

4

3

2

3

2.8％

5

4

2

3.7万人

1

2

0

1

0
雇用者数増減（左軸）02007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021
（出所） ファクトセット、2018年以降は予測値（年）-2
2017/1-1
2017/7

2018/1

2018/7

2019/1（出所） ブルームバーグ、CEIC（年/月）

国内経済は良好とのことですが、貿易問題の影響が心配です。
⚫ 米国にとって豪州は貿易黒字国であり、米国の保護貿易主義の影響を受けにくいと考えられます（左図）。
加えて、米中貿易摩擦の根幹には、ハイテク分野の覇権争いがあるとみられています。豪州の 主力の輸出
産業はエネルギー資源やサービス業であり、ハイテク分野で米中との競合関係にはありません（右図）。

⚫ そのため、貿易問題が豪州経済に与える影響は限定的であると考えられます。
【米国の貿易黒字国上位5カ国（2017年）】
1

香港

325 億米ドル

2

オランダ

245 億米ドル

3

アラブ首長国連邦

157 億米ドル

4ベルギー

148 億米ドル

5

オーストラリア

146 億米ドル

中国-3,752 億米ドル

参考（出所） 米センサス局【オーストラリアの輸出額上位5項目（2017年）】
鉄鉱石
石炭
天然ガス
教育関連
個人旅行

631
571

資源輸出

256
サービス輸出303
213（億豪ドル）（出所） オーストラリア外務貿易省
米国にとって中国は最大の貿易赤字国●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6【お申込みメモ】
フ
ァ
ン
ド
名
購
入
単
位
購
入
価
額
換
金
価
額
換
金
代
金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期
間
決

算

日

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2031年9月22日まで＜毎月分配型＞2011年9月29日設定 ＜年2回決算型＞2013年6月28日設定＜毎月分配型＞毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）

収

益

分

配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た額）に、購 入 時 手 数 料
3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.7928％（税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。

そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定さ れてい ないため、当該費用に ついて事前に料率、上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所

取扱販売会社までお問合せください。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投
受

資

顧
託

問
会

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド(在オーストラリア)

社

三井住友信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

7

【販売会社】
お取扱いコース
販売会社名

登録番号

毎月
分配型

年２回
決算型

登録協会
日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種
顧問業
取引業
金融商品
協会

協会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号

○

○

○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

高木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

○

○

○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

○

○

○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

第四証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社京葉銀行
株式会社イオン銀行

取引業協会

協会

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

四国財務局長（金商）第21号

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

○

○

○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号

○

○

○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号

○

○

○

西日本シティＴＴ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

株式会社八十二銀行

登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第49号

○

○

○

○

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号

○

○

○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○○

オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・
バンキング・グループ・
リミテッド（銀行）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号

○

○

○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号

○

○

○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

○

○

○

○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号

○

○

○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

○

○

○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第43号

○

○

○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

○

○

○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

○

○

○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号

○

○

○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号

○

○

○

○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

○

○

○

○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

○

○

○

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号

○

○

○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

○

○

○

○

日本商品
先物取引

○

○

○

○

○

※オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）は新規の募集を停止しております。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

8当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
⚫
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
⚫ 当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」
や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
⚫
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

⚫
⚫
⚫

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。

※MSCIが算出する指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。
本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証
券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料
は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

9