日本製紙株式会社
アニュアルレポート201 ７

東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地〒101-0062
TEL 03-6665-1111

アニュアルレポート2017

http://www.nipponpapergroup.com/

2017年3月期

証券コード 3863
（証券コード3863）

木とともに未来を拓くために、
日本製紙グループのアイデンティティーは、「 木とともに」あることです。私たちが掲げた理念の根底には、紙の持つ可能性を信じ、長い歴史の中で、人々の暮らしと文化に一貫して貢献してきた想いがあります。これからも、長年培った技術やノウハウを通じて、再生可能な森林資源の価値最大化を図り、世界の人々の豊かな暮らしや文化の発展に貢献していきます。

Mission 理念
日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

Vision目指す企業像以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
2. お客様のニーズに的確に応える
3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

Value

重視する価値

Challenge, Fairness, Teamwork

Slogan スローガン
木とともに未来を拓く
北山社有林
日本製紙 アニュアルレポート 20171

総合バイオマス企業として、木材は、使用用途における多様性に特徴があり、時代をリードする素材を生み出す
再生可能な資源です。当社は総合バイオマス企業として、木材繊維を原料とする
製紙・パッケージ・ヘルスケア、木材成分を無駄なく利用したケミカル・木材・建材・
エネルギーまで、さまざまな事業を展開しています。また、これらの事業は、地球温暖化や生物多様性保全、資源枯渇の防止といった社会課題の解決にも貢献して
います。

基盤と強み

さまざまな事業を展開

木質資源

技術

ネットワーク

年間使用量
約450万BDT＊1

特許件数

グループ

国内シェア

263件＊3

159社＊4＊5
洋紙 29.2％（１位）＊5
板紙 19.1％（３位）

国内外の自社林
約18万ヘクタール＊2

洋紙

板紙

ヘルスケア

パッケージ

ケミカル

エネルギー

木材・建材

アグリ

レジャー ほか

顧客＊1 国内紙・パルプ事業における使用量 ＊2 2016年3月末時点 ＊3 2015年度の出願特許数＊4 2017年3月末の子会社および関連会社 ＊5 2016年暦年2

日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 20173

事業構造転換により新たな価値を創造します。
日本製紙グループでは、2015年度からの3年間を第5次中期経営計画として、紙を中心とする既存事業の強化に加え、新規事業・成長分野への資源の再配分を通じた事業構造転換に取り組んでいます。約160社におよぶ日本製紙グループのネット
ワークを活かし、「セルロースナノファイバー（CNF）」
をはじめ、次世代の素材として期待される新製品などを通じて、
これまでにない新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

第5次中期経営計画の主要テーマ❶ 既存事業の競争力強化❷ 事業構造転換
2015年度

品質・操業安定、および徹底したコストダウン
成長分野、新規事業の伸長・創出
2016年度

2017年度

事業構造転換成長分野の伸長＋新規事業の戦力化

「人」
「もの」
「金」
「情報」の経営資源を再配分

既存事業の競争力強化
収益の下支え4

日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 20175

ステークホルダーの皆さまへ

目次
総合バイオマス企業のイントロダクション

強みを発揮し、

ステークホルダーの皆さまへ .............. 6
2017年3月期ハイライト .................... 8社長インタビュー ................................. 12

社会課題の解決と特集：成長の加速を担う
新素材への期待 ........................ 20

自らの成長を実現する

財務セクション
6年間の要約連結財務データ ............... 54
財務の概況 ............................................. 56
事業等のリスク ..................................... 58
連結財務諸表 ......................................... 60

企業情報

ビジネスセクション
At a Glance ......................................... 26
紙・パルプ事業 ....................................... 28
紙関連事業 ............................................. 34
木材・建材・土木建設関連事業／
その他の事業 ......................................... 38

連結子会社・持分法適用関連会社 ........ 68
国内ネットワーク ................................. 70
海外ネットワーク ................................. 72
会社概要 ................................................. 76
株式情報 ................................................. 77
投資家メモ・IRカレンダー .................... 79

サステナビリティセクション

日本製紙グループは、木から紙をつくる技術を核とし、常に新しい価値を創造する総合
バイオマス企業です。今日では、環境にやさしい紙パックや、高齢化社会のニーズにも応CSR活動の推進 ..................................... 40
コーポレート･ガバナンス.................... 41
社外役員からのメッセージ .................. 47
取締役および監査役 ............................. 48
人材への取り組み ................................. 50
環境への取り組み ................................. 51
地域・社会への取り組み........................ 52

えるヘルスケア製品の数々、さらにはセルロースナノファイバーや紙製バリア包材など、さまざまな次世代の新素材も手がけています。
当社グループが手がける多様な事業は、再生可能なバイオマス資源である森林の木々

本アニュアルレポートにおける連結決算情報についてを活用していることは共通しており、それは持続可能な社会構築への貢献という観点から

日本製紙株式会社は、2013年４月１日付で株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。日本製紙株式会社の連結範囲は、吸収合併以前の株式会社日本製紙グループ本社の連結範も私たちの大きな強みです。そして、社会課題の解決に資することこそが、私たち自身の囲から実質的な変更がありません。
したがいまして、本アニュアルレポートにおける 2013年３月期までの連結決算情報については、株式会社日本

成長の源泉であると考えています。

製紙グループ本社の情報を掲載しています。

2017年度は、第5次中期経営計画の最終年度です。取り巻く事業環境が厳しさを増す
中、私たちは引き続き既存事業の強化を徹底しつつ、事業構造の転換を加速してまいります。皆さまのご信頼とご期待に応え、企業価値の向上に努めていく決意ですので、変わら見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている日本製紙株式会社および日本製紙グループ各社の計画、予想、戦略、確信
に関する記述は、過去の事実を除き、日本製紙株式会社および日本製紙グループ各社の経営者が現在入手可能な情報に基づいて判断した将来の業績に関する見通しです。したがいまして、これらの業績見通しに全面的に依拠ぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

して投資判断されることは控えるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

日本製紙株式会社代表取締役社長

6

日本製紙 アニュアルレポート 2017

発行：日本製紙株式会社

http://www.nipponpapergroup.com©Nippon Paper Industries Co., Ltd. 2017
本書は、法律の定めのある場合または権利者の承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複製・複写することはできません。

日本製紙 アニュアルレポート 20177

2017年3月期ハイライト

2017年3月期ハイライト
当期の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループはこうした経営環境に対応すべく、保有資産の売却、パッケージング事業

一方、米国経済政策の与える影響が不確実であることや、中国や新興国の景気下振れ懸念などの成長分野への投資、北米における印刷・出版用紙事業からの撤退など、第５次中期経など、依然として先行きは不透明な状況となっています。

営計画の施策を着実に実行しました。過去5年の業績については以下のとおりです。

紙・パルプ業界では、洋紙の需要が低調に推移したことや市況が軟化したことに加え、古紙をはじめ原燃料価格が上昇し、厳しい事業環境が継続しました。

売上高■■ 売上高（億円）

10,251

10,813 10,525

営業利益／
売上高営業利益率

当期純利益* ／1株当たり当期純利益*

ROE／ROA■■ 営業利益（億円）● 売上高営業利益率（%）■■ 当期純利益*（億円）● 1株当たり当期純利益*
（円）

● ROE
（%）
（%）
● ROA

285
10,071 9,924

251

237

226

5.6

232

228

5.1

238
196.67 200.27

2.5

2.6

2.2

2.2

2.4

2.8

107

2.7
2.2

84

2.6
2.0

2.3

92.00

2.0

72.57
24

0.5

20.95
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3＊親会社株主に帰属する当期純利益

純有利子負債残高／
負債・資本比率

総資産■■ 総資産（億円）

14,977 14,809 14,956■■ 純有利子負債残高（億円）● 負債・資本比率（倍）

7,193

6,784

13,909 13,889

1株当たり配当金／配当性向■■ 営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）■■ 投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）● フリーキャッシュ・フロー
（億円）■■ 1株当たり配当金（円）● 1株当たり配当性向
（%）

6,477
5,913 5,880

1.9
1.7

フリーキャッシュ・フロー

1.6

660

758
509

1.5

1.5

687

818

42

60

871
50

524
394

163

218

40

（653）

43.5

82.7

(425)

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

8日本製紙 アニュアルレポート 20172013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

286.4

40

(249)
(618)

60

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

20.3

25.0

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

日本製紙 アニュアルレポート 20179

2017年3月期ハイライト

業界データ
2016年洋紙シェア（暦年）29.2

2016年板紙シェア（暦年）

19.1

%

（資料：日本製紙連合会）

世界%

洋紙・板紙消費量

洋紙・板紙消費量（資料：日本製紙連合会）

前年比

当社グループの生産量推移（千t）

当社グループの出願特許数推移（件）■ 洋紙 ■ 板紙■ 紙・板紙 ■ ケミカル ■ パッケージング ■ ヘルスケア
■ その他

8,000

国内

0.4

+

0.5

▲

前年比

%
（資料：RISI）%（資料：日本製紙連合会）

洋紙・板紙消費量推移（百万t）

洋紙・板紙消費量推移（百万t）300■日本 ■中国 ■アジア
（日本・中国を除く）■北米■欧州 ■その他■新聞巻取紙 ■印刷・情報用紙 ■段ボール原紙■紙器用板紙他 ■その他の紙 (包装・衛生・雑種紙等）

250

500

30

6,000
200

25

400
4,000

150

20
300

100

15

2,000

200

50
0 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

0

10
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

100

0

5
2011

2012

2013

国内紙・パルプ事業のマテリアルバランス（2016年3月期）
Input

Output4.12百万t
1.67百万t
32千t（資料：日本製紙連合会）

製紙会社生産量ランキング

25

6

20
15

4

10
5

丸住製紙

特種東海製紙

三菱製紙

中越パルプ工業

北越紀州製紙

レンゴー

王子製紙

大王製紙

0

王子マテリア（資料：RISI）

2

日本製紙︵イギリス︶DS Smith

日本製紙グループ︵日本︶︵南アフリカ ︶Sappi︵フィンランド︶
Stora Enso

王子グループ︵日本︶

10 日本製紙 アニュアルレポート 20172013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3（上位10社／2016年）
（百万t）

ＵＰＭ
︵フィンランド︶

木材チップからパルプを生産するときに発生する副産物

0

製紙会社生産量ランキング

0872GWh158千kℓ
2,054千t
95千t
1,342千t
3,256千t2015（上位10社／2015年）（百万t）

Smurﬁt Kappa Group︵アイルランド︶

4,464千BDt
26千BDt
355千ADt
3,064千ADt
831百万t製品
洋紙・家庭紙板紙
パルプ︵米国︶
WestRock
Nine Dragons︵中国︶Paper Holdings︵米国︶International Paper

原材料
木材チップ
原木
パルプ
古紙（パルプ）
水使用量
エネルギー投入量
購入電力
石油類
石炭
ガス類
その他の非化石燃料
黒液 利用量2014（資料：RISI）（暦年）（資料：日本製紙連合会）

日本製紙 アニュアルレポート 201711

社長インタビュー

第5次中期経営計画の最終年度を迎え、新たなステージへの飛躍を果たします。
2016年度を振り返り、
経営環境や成果についての所感をお聞かせください。
第 5次中期経営計画（2015～2017年度）の 2年目である2016年度は、新聞・雑誌などの部数減少を背景に、引き続き洋紙の需要が落ち込みました。さらに市況が軟化したうえ、
年度後半には古紙や燃料の価格上昇に円安基調も加わり厳しい事業環境でした。対策とし
日本製紙株式会社代表取締役社長

馬城 文雄て印刷・情報用紙、段ボール原紙について製品の価格修正を発表したものの、その効果発
現は 2017年度になりました。また、工場での原価改善を推進していますが、熊本地震や台風に伴う操業停止、ボイラーのトラブルなどによる操業不調の影響で、計画どおりの効果は得られませんでした。これらにより、中期経営計画の柱の一つである「既存事業の競争力強化」
については、目指す成果に届きませんでした。
一方、もう一つの柱である「事業構造転換（成長分野の伸長＋新規事業の戦力化）」については、必要な投資を着々と行い、成長分野の一つである家庭紙・ヘルスケア事業は需要の高まりも受け、非常に良い結果を残すことができました。さらに、海外事業は、北米の液体用紙容器原紙事業（Nippon Dynawave Packaging）の買収、
日本製紙USAの売却な
2016年度 連結業績

（単位：億円）2017年3月期実績

増減（前年同期比）

売上高

9,924

▲147

営業利益

238

12

経常利益

270

99

当期純利益*

84

60* 親会社株主に帰属する当期純利益

12 日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 201713

社長インタビュー

どでポートフォリオを入れ替え、収益を大きく改善することができました。

2年目に投資が実を結び始めました。例えば、紙パック事業では、
ノルウェーのエロパック社

このように明暗が分かれた2本柱ですが、事業構造転換の順調な進展も既存事業の低迷

からライセンス契約を結んで導入した新型の液体用紙容器が複数の飲料メーカーに採用をカバーするには至りませんでした。連結業績は前期比で増益は確保したものの、中期経されています。またケミカル事業では、有機 EL向けハードコートフィルムの販売を開始し、2017年 3月には溶解パルプの増産工事が完了しました。セルロースナノファイバー

営計画の目標を達成できず、極めて残念に思っています。
2017年度の課題は明白です。価格修正、工場の操業安定化、事業構造転換のさらなるスピードアップ。これらの実現に、引き続き全力で取り組んでまいります。

（CNF）
をはじめとした新素材も、新素材営業本部を新たに設置し、市場開拓を行うフェーズへ踏み出しました。事業構造転換は、着実に進んでいると評価しています。
そのほか、本中期経営計画と同時に策定した企業グループ理念を従業員に定着させることが重要だと考えていますが、2年が経過し、確かな手応えを得ています。企業グループ理第5次中期経営計画の最終年度を迎え、これまでの分析と評価をお聞かせください。
この2年間にわたり営業利益が伸び悩んだ主な要因は、既存事業である洋紙・板紙事業の念が求心力の要となり、目指す方向性が共有されていることを、私は各現場へ足を運ぶたびに肌で感じています。
営業利益 500億円という連結業績の目標は、次期中期経営計画へ持ち越すことを余儀なくされましたが、2017年度は洋紙・板紙事業の収益を回復させ、営業利益 300億円を達落ち込みです。一方、事業構造転換を担う成長分野も初年度は出遅れた面もありましたが、成し、次のステージへと飛躍する年とします。

第5次中期経営計画の進捗

第5次中期経営計画における営業利益の実績と見通し

テーマ

既存事業の
競争力強化
（紙・板紙）

2016年度の状況

2017年度の主な施策

目標◆ 特種東海製紙株式会社との業務提携開始◆ 操業不調が頻発し、原価改善効果
が未発現

500

事業構造転換（ヘルスケア）（ケミカル）（新素材）（エネルギー）◆ インドの紙器加工会社を買収◆ 日本製紙クレシア京都工場への集中投資◆ 溶解パルプ増産工事完了◆ 鈴川火力発電所の稼働

14 日本製紙 アニュアルレポート 2017

目標に未達の見通し◆ 海外事業の黒字定着
320
300◆ 紙パック事業の生産体制再構築（パッケージ）410◆ 製品価格修正と操業安定化の実現◆ 北米における印刷・出版用紙事業からの撤退◆ 米国の液体用紙容器原紙事業を買収（単位：億円）

第5次中計
目標

実績

237

◆ 日本製紙クレシアと春日製紙工業
株式会社との合弁事業による新設
備の建設

226

238

営業利益500億円◆ 機能性コーティング樹脂の増産工事◆ セルロースナノファイバーの量産設備（石巻・江津）と実証設備（富士）の設置◆ 石巻火力発電所の稼働（2018年3月予定）

2014

2015

2016

第5次
中期経営計画

（年度）

2017

第6次
中期経営計画

日本製紙 アニュアルレポート 201715

社長インタビュー

今後の新規事業の方針を含め、これからの日本製紙グループの成長に向けた
具体的な取り組みをご説明ください。

「総合バイオマス企業」として社会課題の解決にどう向き合い、
それが日本製紙グループの発展にどう寄与するか、社長のお考えをお聞かせください。

事業構造転換の実現に向け、新製品・新規事業に経営資源を重点配分する方針は、
これグローバル社会の普遍的な課題であり、求められる価値でもあるのが、持続可能な社会からも変わりません。研究開発部門は、グループ全体で連携しながら人材をフレキシブルの構築や、そのベースともなる生物多様性の保護です。これらに呼応しながら事業展開すに動かせる体制とします。生産や営業の体制も見直します。これまで、紙パックとケミカルる企業こそが、自らも持続可能な成長を実現できるはずです。

は事業本部制でしたが営業本部制に移行します。例えば、岩国工場は洋紙とケミカル製品を生産しています。これまでは本部が異なるため、縦割り組織が持つ問題がありましたが、今後は工場全体の最適バランスで洋紙とケミカル製品を生産することができます。
また、2017年 6月に発足した新素材営業本部は、CNFのほか、紙製のバリア包材（詳細は P20〜24「特集」をご覧ください）などの需要開拓、販売拡大に取り組んでいます。いず
れも単に素材として販売するだけでなく、多種多様な最終製品を支え、それぞれのポテン
シャルが全て顕在化するよう知恵を絞りながら、サプライチェーンの下流で活動する企業との提携や、M&Aの可能性も積極的に探っていく考えです。
研究開発、生産、営業ともグループ横断的な体制を敷くことで、多様な情報・観点から新当社グループの事業は、再生可能な木材資源を起点にしていることが顕著な比較優位性となっています。多くの製品に石油由来の原材料が使われている中、当社グループが再生可能、しかもカーボンニュートラルな木材を活用し、多様な種類のパルプを駆使して製品を生み出していることは、大きなアドバンテージです。例えば、紙のパッケージでもコストや利便性の改善が進み、石油由来の製品と対等に競争できるようになってきました。
「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」「真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献」――私たちが 2015年に策定した企業グループ理念に記した言葉です。これらを体現することが持続可能な社会の構築に結びつき、ひいては当社グループの発展に寄与することは間違いありません。

たな可能性の芽を見出し、新製品・新規事業の確立が促され、グループ全体の成長が加速するものと、私は確信しています。
懸案である既存事業の強化については、洋紙の国内需要が構造的に減少している現状を見据え、生産性アップにも一層力を注ぎます。AIやIoTの活用も検討していきます。
さらに、物流体制の改革にも着手し、当社グループの主要物流子会社を傘下に置く物流
中間持株会社「日本製紙ロジスティクス」を設けました。当社グループ内だけでなく、同業他社や異業種企業との提携や共同物流を展開することによって、1,000億円規模の物流をコントロールできます。合理的な全体最適型の物流体制を築き、コストダウンの実現を目指します。物流改革は既存事業の製品ばかりでなく、紙パックをはじめ、成長分野の製品に対しても大きく貢献します。

16 日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 201717

社長インタビュー

環境保全関連の課題に加え、私たちは CSRにおける重要課題（マテリアリティ）
として、「ステークホルダーとの対話」「労働安全衛生」「地域・社会との共生」など、大別すると9つの項目を抽出しています（詳細は当社ホームページの『CSR報告書』をご覧ください）。企業
市民としての責任を完遂し、社会から永続的に必要とされる企業であり続けることも、私たちの発展に不可欠な条件と認識しています。

経営において大切にしている考え方や今後に向けた抱負とともに、株主をはじめステークホルダーの皆さまへメッセージをお願いします。
企業グループ理念の中で、重視する価値の一つに Fairness を掲げ、私たちは経営における透明性と高いコミットメント意識を大切にしています。社長直轄の経営監査室には「良心の砦であれ」と話しています。また、社外取締役は2016年度から2人に増やしました。
第 5次中期経営計画で目標とした営業利益 500億円は、今日の当社グループに必要な基礎体力で、早期に実現しなければならないと考えています。具体的には、「成長のための戦略投資」「株主への還元」「従業員の待遇」「健全な財務」のバランスの良い実現に向けた最低限のハードルともいえます。現時点では「成長のための戦略投資」を優先しなくてはな
りません。これにより、2017年度年間配当額は 2016年度に引き続き、1株当たり60円（中間配当 30円、期末配当 30円）
を予定しています。また、D/Eレシオは 1.5倍台の維持に努めます。
現在は、株主のみならず、同じくステークホルダーである従業員に対しても我慢をお願いする時期にあります。しかし、当社グループでは目指す企業像の一つに「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを掲げており、厳しい状況下でも、これを実践している彼
らを私は誇りに思います。こうした従業員たちの存在は健全な経営の前提であり、すなわ
ち当社グループの株主価値を最大化する大切な礎です。
2017年度は、営業利益 500億円を目指す新たなステージへの飛躍を果たす 1年となる
よう、経営陣一同、身を引き締めて舵取りにあたります。今後とも私たち日本製紙グループに、
どうかご期待ください。

18 日本製紙 アニュアルレポート 2017

Feature特集

成長の加速を担う
新素材への期待特集

成長の加速を担う
新素材への期待

木から生まれた新しい開発品

第5次中期経営計画で掲げる事業構造転換をより一層加速させるために、
「木」
や
「紙」
に関する技術を活かした新素材の開発を進めています。
今回は、2016年度に開発した「ミネルパ™」「SPOPS®」、用途開発を強化したについて、それぞれの特徴と開発者の意気込みを紹介します。
「シールドプラス®」

新規事業開発の方針と進捗
全体方針
研究開発本部で取り組んできた研究の中にある潜在的なシーズ。営業が把握している

紙なのに酸素・香りを通パルプにさまざまな機

さないのが特徴です。こ能を付与する新しい技「詰め替え」から「差し替え」へ。詰め替えのイラれまで紙だけでは難し術です。難 燃 性 、消 臭・イラを解消するためにかった食品パッケージを抗 菌 、放 射 線 遮 蔽 など

は容器ごと差し替えれば紙製に。パッケージの可目的に応じた価値を提いい。そんなシンプルな能性を広げます。

供します。

発想から生まれました。

今後に向けてお客さまからのニーズ。部門ごとの垣根を越えたアイデアを見出すため、2015年に新製「木とともに未来を拓く」
総合バイオマス企業として、これからも新素材・新製品の提案を品開発推進委員会を立ち上げました。これまでの縦割り体制から脱却し、グループ全体か続けていきます。CO2排出量削減や廃棄物削減の観点から、世界的に「プラスチックから紙らアイデアを掘り起こし、3カ月に一度、従業員が経営陣にプレゼンします。いわば社内ベンへ」という流れが出てきています。このビジネスチャンスを逃さず、紙でできることは紙にチャーともいうべき取り組みで、面白そうなテーマには予算と人をつけ、スピード感を持っ置き換えていく。このような姿勢で紙の可能性を広げていきます。

て事業化を目指します。

進捗状況
新製品開発推進委員会は、
これまでに10回開催しました。委員会で承認されたテーマはプロジェクト制とし、事業化担当部門からオーナーを選任。オーナーが責任を持って事業化
や「ミネルパ™」
もこの取り組みから生まれたものでを進めていきます。
「シールドプラス®」
す。そのほかにも、無線センサーで機械装置を監視する低価格なシステムを開発するなど
新製品・新規事業を生み出す原動力となっています。

20 日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 201721

特集：成長の加速を担う新素材への期待

無機粒子とパルプの融合
ミネルパ

次々に生まれる
新しい素材や容器「ミネルパ™」
を開発しました。

私たちは、再生可能な紙やパルプから新しい素材や容器を生み出し、オルなどさまざまな分野での用途開発を進めていきます。

無機物とパルプ（セルロース繊維）を複合させる当社独自の技術によって、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料

ウエットパルプ、
シート、パウダーなどさまざまな形態にすることが可能で、リサイクル適性を兼ね備えています。今後、難燃性のある壁紙や、消臭・抗菌機能があるペーパータ

皆さまの豊かな暮らしに貢献したいと考えています。
❶ リサイクル可能で土にも還せる

紙製バリア包材「シールドプラス®」の販売を始めるほか、
近未来の新製品、機能性材料「ミネルパ™」
や

ミネルパの
特徴

差し替え紙容器「SPOPS®」の開発を進めています。

❷ 折り曲げや切り貼りも簡単❸ 有害物質を含まずに防炎1級相当❹ 加齢臭、排泄臭を95％以上消す❺ 鉛不使用で放射線を遮蔽※❸〜❺は無機物の特性に応じて付与される特徴

環境にやさしいバリア包材「詰め替え」
から「差し替え」
へ

シールドプラス

SPOPS

食品をはじめとするパッケージの内容物❶ 酸素・水蒸気を通しにくい

は、時間経過や環境変化の影響で劣化しやすいものです。そのためパッケージの素材には、酸素や水蒸気などの透過を防ぎ、内容物の劣化を抑える機能や、外からの匂いの

シールド
プラスの
特徴

当社は世界初*となる差し替え紙容器「SPOPS（® スポッ❷ 香り・匂いを通しにくい

プス）」の開発に着手しています。詰め替え式のパウチ容器❸ 再生可能資源であるとは異なり、カートリッジ（紙パック容器）ごと交換するの❹ 包材としてのCO2排出量を抑制する

で、中身を詰め替える手間と時間がかかりません。箱型の❺ 生分解性がある

ため物流効率を上げ省エネにも貢献し、店舗での陳列や侵入を防ぎ、内容物の香りを保つ機能が大家庭での収納にも便利。材料は紙比率約70％で化石資源切。そこで紙に、内容物を守るバリア層をプ

使用量を削減できる、環境にやさしい新容器です。

ラスして当社が開発した＊紙パック容器としては世界初（当社調べ）のが、環境にやさしい紙❶ 差し替えは約30秒以内（当社調べ）

製バリア包 材「シー ルド
プラス ® 」です。今 後 、幅広 い 用 途での 販 売を進
めていきます。

22 日本製紙 アニュアルレポート 2017

SPOPSの特徴❷ 使い残しを減らす船底型の容器❸ 箱型容器で収納スッキリ❹ ボトル洗浄が不要で節水効果❺ 物流効率が高くCO2排出量を削減

日本製紙 アニュアルレポート 201723

開発者からのメッセージ
シールドプラス「新たなパッケージ素材」―プラスチックから紙へパッケージ分野ではプラスチック素材が多く用いられていますが、「シー
ルドプラス®」は、バイオマス素材である「紙」にパッケージに求められる機能を付与した、環境配慮型の新たなパッケージ素材です。
開発においては、紙という空隙の多い素材に対し、酸素やフレーバーのバ
リア性を付与する技術を見出すのに苦労しました。現在、紙の弱点である水パッケージング研究所
主任研究員
岡本 匡史

蒸気へのバリア性も兼ね備えた「シールドプラス プレミア」の開発も進めており、日常のさまざまなシーンで紙パッケージが身近なものとなることを目指しています。これら新素材を通じて、広く社会に貢献していきます。

ミネルパ「アラタナカタチ」―ミネルパ™の実用化を進めます
紙の原料であるセルロース繊維に微粒子化した無機粒子を高密度に定着させた新しい機能性材料「ミネルパ™」
を開発しました。これは当社独自のパルプ処理技術をもとに、これまでに培った材料開発・製紙技術を組みBusiness
ビジネスセクション

合わせたものであり、無機粒子の持つさまざまな機能とセルロース繊維の特性・長所を併せ持つ、従来の紙の枠を超えた材料といえます。
「ミネル
基盤技術研究所
主席研究員
後藤 至誠

パ™」
は、研究だけでなく、企画系や技術系、営業系の皆さんの協力のもと、当社グループの横断的なプロジェクトとして、
ごく短期間に開発を進めることができました。今後、早期実用化を進めていきます。

SPOPS「詰め替えに革新」―新たな生活スタイルを創出

At a Glance .................................................26
紙・パルプ事業「詰め替えのイライラを解消したい！」
そんな一生活者の想いから生まれたアイデアが「SPOPS®」です。アイデアを形にするために3Dプリンタを活用するなど、新たな手法を駆使してコンセプトモデルの発表にこぎつけました。展示会の反響やメディアからの注目は想像以上で、「SPOPS®」に対しパッケージング・
コミュニケーションセンター
技術調査役
野田 貴治

て大きな期待が寄せられていることを実感しました。
「SPOPS®」を世の中に出すためには、
まだクリアすべき技術的課題はありますが、日本製紙から
生まれた商品が人々の生活スタイルを変える、そんな日が来ることを夢見て商品化に向けた取り組みを推進していきます。

洋紙事業 .....................................................28
板紙事業 .....................................................29
家庭紙事業 .................................................30
エネルギー事業 ..........................................32
紙関連事業
紙パック事業 ...............................................34
ケミカル事業 ..............................................36
木材・建材・土木建設関連事業／その他の事業..38

24 日本製紙 アニュアルレポート 2017

Sectionビジネスセクション

At a Glance
紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・土木建設関連事業

その他の事業2017年3月期の業績

2017年3月期の業績

2017年3月期の業績

2017年3月期の業績

82.6

売上高
構成比

％

前期比
8,200億円 76億円減

売上高

前期比
30億円減

108億円

営業利益

9.0

売上高
構成比

％

売上高
営業利益

6.4

売上高
構成比

％

892億円

前期比
3億円増

売上高

52億円

前期比
25億円増

営業利益

前期比
635億円 13億円増
前期比
12億円増

48億円

2.0

売上高
構成比

％

前期比
197億円 87億円減

売上高

前期比
5億円増

30億円

営業利益

業績の推移

業績の推移

業績の推移

業績の推移

■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）●●売上高営業利益率（%）●●売上高営業利益率（%）●●売上高営業利益率（%）●●売上高営業利益率（%）

8,355

8,276

8,200

910

892

889

5.9

5.9
1.8

1.7

1.3

4.1

667

635

622

592
3.6

4.1

3.0

150

138

108

38

27

2015/3

2016/32017/3

2015/3

2016/352
2017/3

14.8
8.7

7.5

21

36

48

2015/3

2016/32017/3

285
197

27

25

30

2015/3

2016/32017/3

事業内容

事業内容

事業内容

事業内容

洋紙・板紙・家庭紙の各製品は、生産・販売量と紙素材を加工し、さまざまな付加価値を創造

紙の原料である木材の調達業務から派生したグループの不動産を活用したスポーツ・レ

品質で国内業界をリード。アジア・環太平洋する紙加工品事業と、紙の生産工程で発生す木材事業、木材の付加価値加工としての建材ジャー事業、紙・パルプ事業をサポートする地域を中心に海外市場にも展開しています。

る副産物や木質原料の利用など、各種技術を事業、製紙工場のプラント・メンテナンス部門

物流事業など、コア事業の周辺でシナジー活かした化成品・機能材料事業を推進していから派生した土木建設関連事業を展開してい効果を発揮するさまざまな事業を展開して

ます。

ます。

います。

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス
洋紙
板紙

・新聞用紙 ・印刷出版用紙
・情報用紙 ・包装用紙
・段ボール原紙 ・白板紙

・液体用紙容器・木材・倉庫、運輸業

・チップボール ・建材原紙 ほか

・液体用紙容器充填機および・建材

・レジャー事業 ほか

紙加工品

・フェイシャルティシュー
家庭紙
特殊紙・
機能紙

・フィルター用紙 ・薄葉紙
・たばこ関係用紙 ほか

26 日本製紙 アニュアルレポート 2017

・土木事業 ほか

・製袋 ほか・トイレットティシュー・大人用紙おむつ ほか

メンテナンスサービス

化成品・
機能材料
ほか

・溶解パルプ ・化成品
・機能性フィルム
・機能性コーティング剤 ほか

日本製紙 アニュアルレポート 201727

ビジネスセクション

紙・パルプ事業
洋紙事業

板紙事業
日本・アジアで伸びる
段原紙の需要を確実に取り込む

確かな技術力と徹底したコスト低減で、紙媒体の競争力を高める

私たちの目指す姿
ユーザーニーズを的確にくみ取り、他社と差別化した商品
で段ボールの需要増加に対応する

私たちの目指す姿
ニーズを先取りした新製品を常に生み出す技術力と、豊富な品揃えにより、紙媒体の価値を追求し続ける

私たちの強み❶ 全国にバランス良く配置された工場群❷ NUKP自製によるライナーマシンを保有❸ 充実した研究開発体制❹ 段ボールメーカー、エンドユーザーとの長年醸成された信頼関係❺ 提案力、機動力ある営業体制

私たちの強み❶ 新製品を生み出してきた高い技術力❷ 全国ベースの生産拠点、
販売
（流通）
網
❸ 幅広い製品ラインアップ
洋紙の国内需要は減少が続いています。その要因として、出今後も成長が望める段ボール分野において、国内最大の専業

版、広告宣伝分野において、電子媒体など紙以外の媒体へのシフ

原紙メーカーである当社の強みは、BCPの観点からも全国の段トが進んでいることが挙げられます。私たちは、
これまでも出版、

ボールメーカーへ安定的に商品を供給できることです。販売面

印刷、情報用紙分野において、嵩高微塗工紙や速乾マットコート、
執行役員
印刷用紙営業本部長

大春 敦

微塗工インクジェット用紙などニーズに応えた新製品を常に生み出してきました。これまで培ってきた確かな技術力と徹底したコスト低減により、紙媒体の競争力を高め、お客さまに「紙の価値」を選択し続けていただけるようなものづくりを進めていきます。

2016年度の業績概況

第5次中期経営計画の進展

では、マーケットの流れに沿って、ユーザーニーズに対応した新
日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ株式会社
代表取締役社長

武藤 悟

商品の開発を進め、増加する段ボールの需要を取り込みます。
また、輸出戦略においては、
コスト競争力、工場のロケーショ
ン、ブランド力を活かし、需要が伸びる東南アジアおよび中国への販売強化に取り組んでまいります。

2016年度の業績概況

第5次中期経営計画の進展

2016年度は、新聞・印刷用紙の需要が前年

2016年度下期は、古紙・燃料の価格上昇や2016年度は、主力製品である段ボール原紙

特種東海製紙（株）と設立した共同販売会社

度に続いて減少し、当社の国内販売数量も需要

円安の影響で、大幅なコスト増となりました。その国内販売と東南アジア・東アジア向けの輸出である日本東海インダストリアルペーパーサプと同程度に減少しました。また、需要減により市のため、2017年2月に印刷用紙・情報用紙の価が、前期に比べ増加しました。指定紙として、当

ライ
（NTI）
と、製造会社である新東海製紙は、況は軟化しましたが、販売シェアは当社がトップ

格修正を打ち出し、お客さまのご理解を得て、社製品の品質を評価してくださっているエンド2016年10月に事業を開始しました。NTIではを維持しています。

一定の成果を上げることができました。これをユーザーへの販売が伸びたことも大きな要因

交錯輸送の回避など、効率化を進めています。

維持できるよう、営業として力を尽くします。

です。半面、2016年度後半から、原料である古新東海製紙では、それぞれがこれまで培ってき紙の輸出価格が急騰したことに伴って、国内価

た技術の交流を進め、日本製紙の生産ノウハウ格も上昇し、収益が圧迫されました。

も投入し、コストダウンのシナジー効果が表れ

輸出は、
アジア・オセアニア向けを中心に行っていますが、現地での営業活動が成果を上げ、2016年度から順次導入を進めている製品管

数量は前期比17.7％増となり、売上高も伸びま理システムは、生産の見える化システムです。おした。

客さまに生産の進捗や納期をタイムリーに伝え、お客さまとのより強固な信頼関係構築に向けて営業・生産が密に連携を図っています。
市場環境は常に変化の可能性があります。迅

また、2016年10月に、特種東海製紙（株）との事業提携がスタートしました。

つつあります。
段ボール需要が飲料業界や通販業界を中心に増え続けていることを追い風としながら、さらなる競争力アップに努めます。

速な対応がとれるよう、さまざまな側面で営業体制の見直しおよび強化に努めていきます。
28 日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 201729

ビジネスセクション

家庭紙事業

強いブランドと商品力で家庭用品とヘルスケア用品の安定的な事業拡大を目指す
クリネックス®ティシュー
５箱パック

クリネックス®ティシュー
プレミアム ３箱パック

スコッティ®フラワーパック ポイズ®肌ケアパッド
３倍長持ち
レギュラー
４ロール
（ダブル）

肌ケア アクティ
ふんわりフィット
気持ちいい
うす型パンツ私たちの目指す姿

健康で清潔感のある生活に貢献する
価値ある商品とブランドを提供します

南里 泰徳

30 日本製紙 アニュアルレポート 2017

第5次中期経営計画の進展

2016年度は、家庭紙事業全体として前ヘルスケア製品の売上高200億円を目

年度を上回る好調な展開となり、大幅な増

指し、京 都 工 場をマザ ー 工 場とすべく、私たちの強み収増益を達成しました。これまで全社で精2016年度に計画どおり設備投資を行いま❶ 愛される信頼のブランド力的に取り組んできた生産体制再構築とした。生産技術を一層高めて効率を追求す❷ 高い競争力を有する工場群

生産性向上の効果が表れたことに加え、市るとともに、
商品開発力の強化を図ります。

❸グループシナジーによる商品開発力

場ではインバウンド効果が続き、ホテルのまた、今後も家庭紙の需要拡大が期待❹ 世界で初めてのＣＮＦを活用した数が増え、家庭用製品、業務用製品の販売されることから、2016年12月、古紙再生が伸長しました。また、
ｅコマースなどの新品大手メーカー・春日製紙工業（株）との家

差別化商品群日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長

2016年度の業績概況

しい販売が拡大しました。上期の円高基調

庭紙合弁事業に合意しました。新会社クレシア春日（株）を2017年4月に設立し、日本

2016年度は、過去最高の売上高と営業により、原材料であるパルプや燃料のコス利益を達成しました。今後は安定的な経営

トが抑えられたこともプラスに働きました。

製紙富士工場の敷地内にトイレットロール

基盤づくりと事業構造改革を推進して成長加えて、当社の独自技術により開発したなどの最新生産設備を設け、2018年5月を加速させます。具体的には、世界的に広3倍長持ちのトイレットペーパーが、多くのより稼働予定です。

く知られるブランドの一層の強化、革新的皆さまにご愛用いただきました。さらに、主2017年4月には、3倍巻キッチンタオル

な長尺トイレットロールなど高付加価値品に尿モレ・排泄をケアするパッドや大人用紙を新発売しました。さらに、日本で50年以の研究開発、世界で初めてＣＮＦを採用しおむつなどのヘルスケア製品も販売が順上の歴史を持つ「クリネックスブランド」
をた超強力消臭シートのヘルスケア製品の調で、前年度を上回る成果を収めました。

大幅リニューアル、
これからもあらゆる世販売強化、国内一の規模と品質を誇る業

代からのご支持を得られるよう努めていき

務用品事業の拡大、家庭紙供給力増強のます。家庭紙事業では、引き続きブランド

ための最新鋭設備導入などに経営資源をコミュニケーション戦略も重視するほか、投入し、さらなる事業拡大を目指します。

ネット販売も活用していきます。

日本製紙 アニュアルレポート 201731

ビジネスセクションエネルギー事業

計画どおりに建設工事を進め、安定的な収益の創出に取り組む

私たちの目指す姿

再生可能エネルギーを中心に
鈴川火力発電所

事業拡大を進め、長期にわたる
安定的な収益を創出

私たちの強み2016年度の業績概況

第5次中期経営計画の進展❶ 製紙で培った発電技術

エネルギー事業では、多くの生産拠点に

宮城県石巻市の石炭・バイオマス混焼発❷ 180万kWに及ぶ発電設備

設けた自家発電設備、燃料調達や操業技

電所（149MW）と秋田県秋田市の風力発❸ 全国に配置された好立地な拠点

術の高いノウハウをリソースとして活用し、

電所（7.5MW）の建設工事に着手してお❹ 世界に広がる木質資源の調達網

火力発電に加え、太陽光、バイオマス、風力

り、いずれも2018年に稼働開始予定でといった自然エネルギーによる発電事業す。さらに、秋田市での石炭・バイオマス混

当社は、全国に広がる生産拠点で多くのを展開しています。2016年９月には、小松焼発電所の設置も検討を進めています。

自家発電設備を所有しています。そのた

島 太 陽 光 発 電 所 の 増 設 分（ 発 電 規 模

中長期的には、エネルギー事業全体でめ、電力系統や港湾設備などのインフラ、13MW）が稼働を開始し、同発電所の発電

売上高500億円を目指し、第5次中期経営

および経験豊富な運転員と運転技術に強規模は34MWに増加しました。

計画において着々と体制を整えています。

みを持っています。これらを活かしたエネ

また、三菱商事パワー（株）、中部電力

ルギー事業では、太陽光・風力などによる（株）とともに発電事業会社「鈴川エネル

立し、
当社グループの持続的な成長に寄与

発電に加え、世界に広がる木質資源調達

ギーセンター」
を設立し、2016年９月に富していきます。

長期安定的かつ環境性が高い収益源を確網など当社が優位性を持つバイオマス発士工場鈴川跡地（静岡県富士市）
で、新たあわせて、創業以来培ってきた木に関す電の拡大に取り組んでいます。今後は社会な火力発電所（112MW）
が営業運転を開るノウハウを最大限に発揮し、ペレット形状の期待が大きい再生可能エネルギーを活始しました。今 後 、鈴 川エネル ギーセンの新たな木質バイオマス燃料も開発中で

取締役
エネルギー事業本部長

用した事業を拡大し、ＣＯ２排出量抑制に寄ターの発電設備の運転と保守を担当し、社す。タイでの実証生産と釧路工場での混与しながら、長期にわたる安定的な収益を会への電力安定供給の一翼を担います。

焼試験を行っており、カーボンニュートラ

上田 彰司

創出していきます。

32 日本製紙 アニュアルレポート 2017

ルな燃料の誕生を期待しています。

日本製紙 アニュアルレポート 201733

ビジネスセクション

紙関連事業
紙パック事業

Made in Japan Qualityで「世界の飲料用パッケージ市場」に挑む
私たちの目指す姿
NP-PAK Rock

液体用パッケージング事業における世界の一流事業の構築

私たちの強み日本最大の液体用紙容器
トータルシステムサプライヤー

執行役員
紙パック営業本部長

大林 保仁

34 日本製紙 アニュアルレポート 2017

当社独自開発の新形状チルド用液体紙容器。口栓を標準装備した
従来品より胴回りを20ミリも細くし手にフィットするスリムタイプ

2016年度の業績概況

エヌピーパック充填機（UP-F14）「多機能」
なAI充填機で、多彩な容器(デザイン・サイズ・口栓)を1台でフレキシブルに充填可能

第5次中期経営計画の進展

2016年度は野菜・果汁飲料の需要の高生産体制の再構築と新製品の上市を進まりに加えて、新型充填機の拡販達成によめています。2017年7月末には草加紙

2016年度は、国内大手顧客に初めて当り、当社の紙パックの販売数量は前期を上パックでの生産を停止しており、10月に生社の口栓付新型紙容器が採用されました。

回り、チルド用液体紙容器では国内トップ

産子会社を統合して日本製紙リキッドパッ

また、
ウェアハウザー社の液体用紙容器原シェアを維持しています。収益も紙パック

ケージプロダクト（株）を設立します。統合

紙事業買収により「原紙から加工、充填機の数量増や円高基調による好影響、不採によってコスト競争力の強化を目指すととの販売・メンテナンスまで」一貫した事業体

算事業（フィルム事業）からの撤退(2016

もに、11月には開発拠点となるテクニカル制を構築しました。一方で老朽化が進んだ

年9月末)などにより大きく改善しました。

センターを同社内に設置する計画です。

草加紙パックを閉鎖し、関東2工場、関西1

そのほか、2016年3月にノルウェーのエチルド用液体紙容器は約50年間、形状工場体制で、安定供給・コスト削減を実現しロパック社と締結したライセンス契約に基や機能にほとんど変更がなかったことからます。

づく新型の口栓付紙容器が複数の国内大近年低迷していましたが、デザイン性と機トップライン拡大のため、世界最高クラ手飲料メーカーに採用され、2016年度末

能性に優れた新製品の開発と投入によりスのスピードを誇るオフセット枚葉印刷機

から店頭に並び売上を伸ばしました。さら新たな需要を獲得できると考えています。

を2017年4月に導入しました。11月には、に、当社独自の口栓付チルド用液体紙容器

2017年4月には、美粧性の高い新オフセッ

開発・操業・メンテナンスの機能を一元化し「NP-PAK Rock」（写真左）を2016年9月

ト枚葉印刷機が稼働しました。飲料メー

たテクニカルセンターを新設し、新製品開に上市しました。口栓を標準仕様とし、両面カーが消費者へのコミュニケーションツー

発のスピードアップを目指します。また、森にパネルを施した六面体のユニークなデルとして商品価値を高められるようなデザ林認証を取得し環境に配慮した製品の提ザインで、清涼飲料市場の獲得を目指しま

イン・機能を持った製品を次々に上市して、供も強化していきます。

す。

トップラインの拡大を実現します。

日本製紙 アニュアルレポート 201735

ビジネスセクション

ケミカル事業

木材資源の完全利用を追求し、ニッチ分野でのオンリーワンを目指す

カルボキシメチルセルロースの用途例

機能性フィルム

私たちの目指す姿

ケミカル部門独自の技術による木材の完全利用

私たちの強み江津工場では、基盤強化のため自家発料への添加剤やコンクリート混和剤、食品

電用タービンの更新も進め、2017年度末

添加物、さらにはパソコンやスマートフォンに完了する予定です。また、新たに開発し当社は国内唯一のサルファイト法による36 日本製紙 アニュアルレポート 2017

ケミカル事業の製品は、自動車などの塗❷ 国内唯一のサルファイトリグニン

パルプを製造し、レーヨンやセロファンの五十嵐 陽三第5次中期経営計画の進展❶ 独自の可溶型ポリオレフィン❸ 薄膜精密コーティング技術

執行役員
ケミカル営業本部長

2016年度の業績概況の液晶向けフィルムなど多岐にわたり、皆た有機EL向けハードコートフィルムの販売さまの日常生活にさまざまな形で貢献しを開始しており、江津工場で増産するDPとています。

あわせ、2017年度は拡販に注力します。

2016年度の上期には、液晶ディスプレ

同時に、その先を見据えた取り組みも原料として利用されています。またパルプ

イ用機能性フィルムの販売が低調に推移

着々と進めています。まず、需要が伸びての製造過程で発生するパルプ排液から製しましたが、下期以降は徐々に回復しましいる自動車向け機能性コーティング樹脂

造されるリグニン製品は、すぐれた粘結た。自動車向け機能性コーティング樹脂の増産体制の整備を2017年度末に完了

性、分散性、キレート性を有し、建築・農業・は、世界的な自動車生産台数の増加に伴する予定です。また、ニッチな分野で新し衣料などの幅広い分野で利用されていまい、おおむね好調でした。これらの結果、
ケ

いニーズを開拓し、高付加価値品を提供すす。このようにケミカル事業は再生可能なミカル事業は前期比で増収増益を達成しるための研究開発を行いながら、引き続き木材資源の完全利用を追求し事業活動をました。

M&Aを探索していきます。

行っています。そのほか、
ポリオレフィン系

また、今後も需要の伸びが期待できる溶さらに、研究・生産・営業の三位一体体制

素材の付着付与剤や薄膜精密コーティン

解パルプ（DP）の増産工事を江津工場でを強化するとともに、
よりきめ細かな営業

グ技術など、ニッチ分野でのオンリーワン

行い、2016年度末に予定どおり完成しま

活動を展開し、国内事業の基盤強化と海外を目指しています。

した。

事業の発展を目指していきます。

日本製紙 アニュアルレポート 201737

ビジネスセクション

木材・建材・土木建設関連事業／その他の事業
木材・建材・土木建設関連事業
2016年度は、新設住宅着工戸数が前期より増加したことや、ブラジルにあるアマパ・フ
ロレスタル・エ・セルロース社（AMCEL）
を新規に連結したことにより、当事業は増収増益となりました。
2017年度は、国産材や燃料用チップの取り扱い拡大を引き続き推進していきます。

その他事業
物流事業およびレジャー事業については堅調に推移しました。前期において、清涼飲料事業の四国コカ・コーラボトリング（株）を連結の範囲から除外したことなどにより、減収増
益となりました。
2017年6月、物流中間持株会社である日本製紙ロジスティクスを設立しました。これにより、当社グループの主要物流子会社である、日本製紙物流、南光運輸、旭新運輸の連携強化を目指します。

Sustainability
サステナビリティセクション

主要グループ物流体制
日本製紙

日本製紙ロジスティクス

日本製紙物流南光運輸

旭新運輸

CSR活動の推進 ..............................................40
コーポレート･ガバナンス ...............................41
社外役員からのメッセージ .............................47
取締役および監査役 ......................................48
人材への取り組み ..........................................50
環境への取り組み ..........................................51
地域・社会への取り組み .................................52※詳細はCSR報告書をご覧ください。
http://www.nipponpapergroup.com/csr/download/report/

38 日本製紙 アニュアルレポート 2017

Sectionサステナビリティセクション

CSR活動の推進

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの基本的な体制

当社グループは、木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、事業活動を通じて持当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、続可能な社会の構築に寄与していきます。そのために、ステークホルダーの皆さまからの期待と要請を把握し、経営、森林経営・原材料調達、環境、お客さま、人権と雇用・労働、地域・社会といった側面から社会的責任を遂行していきます。

2015年11月にコーポレート・ガバナンス基本方針を施行しました。
当社は、株主をはじめステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題としています。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めています。また、グループ経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリン

CSR活動を推進するマネジメント体制

グし、コンプライアンスを推進しています。

当社では、グループ全体のCSR活動を統括する組織としてCSR部を設置しています。
CSR部が、さまざまな業務の主管部門と連携しながら日本製紙グループ行動憲章に基づいこのような取り組みにより、当社は今後も、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。

てCSR活動を推進しています。
コーポレート・ガバナンス体制図（2017年7月1日現在）
事業活動を通じた社会的責任の遂行

株主総会
ミッション
選任

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

連携

監査役会
社会的課題に対する取り組み

監査役 4名うち社外監査役 2名

経営に関わる責任

お客さまに関わる責任

森林経営・原材料調達に関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

環境に関わる責任

地域・社会への責任

（

取締役会

監査

）

取締役 9名うち社外取締役 2名

（

監督

監査

会計監査人

）

人事・報酬諮問委員会
代表取締役

連携

連携

経営執行会議経営戦略会議

社会的課題・ニーズの把握
ステークホルダーとの対話

選任

選任

情報の開示

経営監査室

国連グローバル・コンパクトへの参加

連携

CSR本部

世界規模で深刻化するさまざまな社会的課題に対しては、広い視野でその変化を敏感に察知し、世界各国の企業や国際組織、政府機関、労働界、NGOなどと連携して克服していくことが重要です。こうした考えから、当社は、2004年11月、「人権・労働・環境・腐敗防止」に

日本製紙グループ
監査役連絡会

連携

顧問弁護士

CSR部 コンプライアンス室
モニタ
リング［監査・監督］連携

ついて10の原則を掲げる国連グローバル・コンパクトを支持することを表明しました。

40 日本製紙 アニュアルレポート 2017

業務執行部門、グループ各社

日本製紙 アニュアルレポート 201741

サステナビリティセクション

取締役会
取締役会は、当社および当社グループ経営の基本方針、法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しています。
経営執行会議・経営戦略会議
経営執行会議は、社長の業務執行を補佐するために週１回開催し、重要な業務執行のコーポレート・ガバナンスの概要

組織形態

監査役設置会社

取締役会議長芳賀 義雄

取締役人数＊

9名（うち2名が社外取締役）

監査役人数

4名（うち2名が社外監査役）＊＊

4名（うち2名が社外取締役、２名が社外監査役）

審議を行っています。経営戦略会議は、必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略

独立役員の選任など、グループに関する重要事項について審議を行っています。

2017年3月期
取締役会開催状況

開催回数：14回
社外取締役出席率：100％
社外監査役出席率：97％

取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・適正に2017年3月期
監査役会開催状況

開催回数：13回
社外監査役出席率：100%

行われているかを厳しく監査します。

各取締役の報酬等の決定

職責に応じて基準額を定め、70％を固定的に支給、30％を前年度業績に応じて増減
2017年3月期の報酬総額：389百万円

各監査役の報酬等の決定

2017年3月期の報酬総額：61百万円

会計監査人

新日本有限責任監査法人

監査役・監査役会
監査役は、取締役会をはじめ経営執行会議・経営戦略会議などの重要な会議に出席し、監査役会は「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。
経営監査室＊2017年7月1日現在の情報を掲載しています。

社長直属による経営監査室（13名）は、当社およびグループ各社の内部監査と財務報告にかかる内部統制報告制度の総合評価を行っています。内部監査は、適法性と適正性の観点から公正かつ独立の立場で行われます。
人事・報酬諮問委員会
人事・報酬諮問委員会は、取締役および監査役候補者の選任プロセス、資質および指名
理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準ならびに役員報酬体系などに関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性などについて検討し、会社の業績などの評価も踏まえ、答申を行います。

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えますが、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき、決定されるべきであります。
しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件などについて検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

42 日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 201743

サステナビリティセクション

なお、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、大規模買付者による大規模買付行為

社会的責任投資（SRI）への応否を株主の皆さまが適切に判断するために必要な、あるいは当社取締役会が株主

当社は、企業活動における社会的責任に関する外部評価を通じて、社会的責任投資の皆さまに代替案を提示するために必要な情報や時間を確保するため、当社株式などに（SRI）の指標銘柄に選定されています。当社の取り組みの優位性をより多くの投資家に認対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入しています。

知されることが期待できます。
採用された主なSRI（社会的責任投資）インデックス

株主総会について
FTSE4Good Index Series

第93期株主総会（2017年6月29日開催）

株主総会は、東京・大手町（経団連会館）
で開催しています。英文

議決権行使株主数

29,253名

招集通知の提供やインターネット

議決権行使率81.6％

による議決権行使の導入など、国決議
事項

内外の株主さまの議決権行使の促進に取り組んでいます。

第1号議案

剰余金の処分の件

2017年６月に組み入れ

グ ロ ー バ ル イン デックス プ ロ バ イ ダ ー で あ る F T S E
可決

Russell社が優れたESG活動を実施している銘柄の株価
パフォーマンスを測るために、設 定した指 標 。当 社は、第2号議案

取締役9名選任の件

可決

FTSE4Goodインデックスの基準を満たし、FTSE4Good
インデックスの構成銘柄となっています。

配当金に関する基本方針
当社は、グループ全体の経営基盤強化と収益力向上に努め、企業価値の持続的成長をEthibel Investment Register2014年5月に継続組み入れ図ることにより、株主の期待に応えていきたいと考えています。
配当については、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案したうえ

ベルギーに拠点を置くSRI推進団体であるForum Ethibel

で、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間および期末の年 2回の配当を行うこと

が、社会的責任の観点から高いパフォーマンスを示していを基本方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会る企業を選定して構成したユニバース。
「人権」「人的資源」

です。

「環境」
「経営」
「ガバナンス」「コミュニティへの影響」の各項目で評価。

■■ 1株当たり配当金（円）■■ 1株当たり当期純利益（円）*200.27Euronext Vigeo World 120 index
129.60

50

60

60

72.57

欧州と米国の証券取引所を運営するNYSE Euronext社
60

20.95
2015/3＊親会社株主に帰属する当期純利益

44 日本製紙 アニュアルレポート 20172016/32016年6月に継続組み入れと、調査会社であるVigeo Eiris社による持続可能性評価
指標。欧州・北米・アジアパシフィックの環境・社会・企業統

2017/3

2018/3（計画）

治の面で優れた企業上位120社により構成。

日本製紙 アニュアルレポート 201745

サステナビリティセクション

社外役員からのメッセージ
IR活動方針
当社は、日本製紙グループ行動憲章に則り、株主・投資家の皆さまに対する公正かつタイ

ガバナンスを強化し、経営の透明化を図る

ムリーな情報開示を目指し、IR活動を推進しています。株主総会や各種説明会、取材対応
当社は、数年前から事業構造の転換を企図し、成長分野への注などの機会を通じて、株主・投資家の皆さまに決算概要や中長期の経営戦略などについて

力、新規事業の育成を急務としていますが、既存の洋紙事業の需要直接説明し、意見や要望を経営に反映するよ

減退や原燃料価格の上昇など、厳しい経営環境が続いています。

う努めています。

このようなときにこそ、中長期的な見通しに立ってガバナンスを強このほか、機関投資家との直接対話の場と化し、経営に関する情報を開示して、その透明化を図ることが必要と思います。

して年間を通じた（沈黙期間除く）個別ミー

ガバナンス強化の点では、当社は2016年から社外取締役を主

ティングへの対応も、情報提供の公平性に留要メンバーとする人事・報酬諮問委員会を設けました。情報開示の意しつつ実施しています。

点では、コーポレートガバナンス報告書、
ＣＳＲ報告書、
ホームページ決算・経営説明会

2017年3月期の活動実績

決算・経営説明会
決算説明会（電話会議）
個別ミーティング

の適時の更新などによって、株主をはじめステークホルダーの方々
社外取締役

1回
3回

青山 善充

との情報の共有に努力しています。
私は、社外取締役の一人として、企業価値の向上、その利益の社会還元に向けて、一層努力する所存です。皆さまには、引き続きご理解とご支援をお願いいたします。

176回

第三者的な立場で、健全なガバナンスを実現
私は裁判官をしておりましたが、長期間法務省に出向し、相当数の民事立法に関与してきました。委員会等設置会社を導入した商法改正の国会審議も担当し、現行会社法についても法案提出の直前まで携わっていました。そこでは、企業のガバナンスをどうするかが大きな問題であり、いろいろ勉強する機会がありました。最近、企業のガバナンスの重要さを再認識させられる事案が相次いでおり、あらためて監査役の職務の重大さを痛感しています。
製紙業をめぐる情勢には厳しいものがありますが、日本製紙は、
現在、既存事業の強化と事業構造転換に注力しているところです。
私としても、法務省・裁判所での経験を活かし、第三者的立場に立っ

46 日本製紙 アニュアルレポート 2017て冷静に判断し、健全なガバナンスを実現することにより、会社の社外監査役

発展に貢献したいと考えています。

房村 精一

日本製紙 アニュアルレポート 201747

サステナビリティセクション
取締役

上田 彰司

取締役および監査役 （2017年6月29日現在）
代表取締役会長

芳賀 義雄
はが よしおうえだ しょうじ

略歴
1949年生1974年 十條製紙株式会社入社
2008年 株式会社日本製紙グループ本社代表取締役社長
当社代表取締役社長
2014年 当社代表取締役会長（現職）

所有する当社
株式の数

社外取締役
あおやま よしみつ

所有する当社
株式の数

33,233株代表取締役社長

馬城 文雄
まのしろ ふみお

所有する当社
株式の数

略歴
1953年生1975年 十條製紙株式会社入社
2009年 株式会社日本製紙グループ本社取締役
2013年 当社取締役
2014年 当社代表取締役社長（現職）
担当および重要な兼職の状況● 社長執行役員● 日本製紙連合会会長

代表取締役副社長

山崎 和文
やまさき かずふみ

所有する当社
株式の数

13,600株

取締役

内海 晃宏
うつみ あきひろ

所有する当社
株式の数担当および重要な兼職の状況● 副社長執行役員 研究開発本部長
兼 CSR本部長● 日本製紙パピリア株式会社取締役

野沢 徹のざわ とおる

藤岡 誠
ふじおか まこと

常任監査役

松尾 博
まつお ひろし略歴
1956年生1979年 十條製紙株式会社入社
2015年 当社取締役（現職）

監査役（常勤）

名越 光夫
なごし みつお担当および重要な兼職の状況● 常務執行役員 総務・人事本部長略歴
1959年生1981年 十條製紙株式会社入社
2014年 当社取締役（現職）

担当および重要な兼職の状況● 常務執行役員 企画本部長 関連企業
担当
● 日本製紙クレシア株式会社取締役● リンテック株式会社社外取締役

社外監査役

房村 精一
ふさむら せいいち

0株

所有する当社
株式の数

5,442株

略歴
1954年生1978年 山陽国策パルプ株式会社入社
2014年 当社監査役（現職）

5,507株

7,057株ふじもり ひろふみ

略歴
1952年生1970年 国策パルプ工業株式会社入社
2014年 当社常任監査役（現職）

所有する当社
株式の数所有する当社
株式の数

藤森 博史

略歴
重要な兼職の状況● 公益社団法人新化学技術推進協会
1950年生1996年 通商産業省（現経済産業省）
専務理事
大臣官房審議官（通商経済担当） ● NOK株式会社社外取締役● イーグル工業株式会社社外取締役
2001年 アラブ首長国連邦駐箚
特命全権大使
2004年 日本軽金属株式会社取締役
常務執行役員2013年 同社取締役副社長執行役員
2016年 当社取締役（現職）

3,699株所有する当社
株式の数

取締役

重要な兼職の状況● 公益財団法人自動車製造物
責任相談センター理事長● 公益財団法人信濃通俗大学会
理事長

所有する当社
株式の数

6,691株取締役

社外取締役

1,000株
略歴
1955年生1980年 山陽国策パルプ株式会社
入社
2012年 株式会社日本製紙グループ本社取締役
2013年 当社取締役
2017年 当社代表取締役副社長（現職）

略歴
1939年生1977年 東京大学法学部教授
1999年 東京大学副学長
2001年 東京大学名誉教授
2007年 法制審議会会長
2013年 当社取締役
（現職）

0株

所有する当社
株式の数

20,264株担当および重要な兼職の状況● 執行役員 技術本部長 兼 エネルギー事業本部長

3,488株青山 善充
所有する当社
株式の数

略歴
1960年生1983年 十條製紙株式会社入社
2017年 当社取締役（現職）

略歴
1955年生1987年 山陽国策パルプ株式会社入社
2015年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 執行役員 管理本部長

社外監査役

八田 陽子
はった ようこ

所有する当社
株式の数0株

略歴
1947年生1971年 京都地方裁判所判事補
2006年 さいたま地方裁判所長
2009年 仙台高等裁判所長官
2011年 名古屋高等裁判所長官
2012年 当社監査役（現職）

重要な兼職の状況● 弁護士● 公安審査委員会委員長● 東京都労働委員会会長

略歴
1952年生1988年 Peat Marwick Main & Co.
（現KPMG LLPニューヨーク
事務所）
入社
2002年 KPMGピートマーウィック
税理士法人（現KPMG税理士
法人）パートナー
2016年 当社監査役（現職）

重要な兼職の状況● 国際基督教大学監事● 株式会社IHI社外監査役● 小林製薬株式会社社外監査役※所有する当社株式の数は、2017年3月31日現在の所有数を掲載しています。

48 日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 201749

サステナビリティセクション

人材への取り組み

環境への取り組み

基本的な考え方

基本的な考え方

総合職のキャリア開発は、「 何をすべきか考え、それを成し遂げる挑戦的な『自律型人当社グループは、日本製紙グループ環境憲章のもと、グ材』」を求める人材像として取り組んでいます。この考えをベースに、中期経営計画を後押ループ全体で環境マネジメントシステムを構築し、環境に配慮しする人材の育成を目指し、教育を強化しています。

した企業活動を実践しています。製品の製造工程で発生する

現在、グローバル人材および新しいことに「挑戦」
できる人材の育成、持続的経営の礎と環境負荷を低減するため、環境憲章の理念と基本方針に基づなる「部下指導」、多様な人材が活躍できる体制を推進する「ダイバーシティ教育」などに力き、地球温暖化、資源枯渇、大気や水質汚染などの環境問題にを注いで取り組んでいます。

対し実効性の高い取り組みを推進しています。

人材企画室長が語る ̶ グローバル人材育成への思い ̶

菅沼社有林（日光白根山）日本製紙グループの取り組み
国産材の活用を推進

海外の現場で柔軟な対応ができる人材を育てたい

日本製紙木材では国内での国産材集荷

現在、アジア地域を中心に事業拡大に取り組んでおり、グローバル人材の育成は当社に網をベースに、製材用の良材から製紙用とって重要な課題です。以前より、海外拠点へ若手社員を派遣するトレーニー制度を実施しチップ原料や木質燃料などの下級材までていますが、加えて、2016年より「海外企業インターンシップ制度」
も導入しました。この制国産材の品種別販売実績（日本製紙木材）■国内原木（千m3） ■ 国産材製品等（千m3）703を取り扱える強みを活かして、積極的に国度は、海外で働く経験を通じて異国の文化と環境を理解し、海外勤務への意欲を高めるこ

産材のビジネスを展開しています。2015と、海外の現場で柔軟に対応できる人材を育成することを目的としています。

年度の国産材取扱量は、国内第2位にあた

初年度は、ベトナムをはじめとする東南アジアのベンチャー「国産材の取扱る約77万ｍ3となりました。

企業などに11人を1カ月派遣しました。派遣先は現地の商工量年間100万ｍ 3 」
を目標に掲げ、引き続

会議所や人材派遣会社などさまざまですが、例えば、旅行代

き国産材の活用に向けた新たな用途開発

理店で研修を行った社員は、旅行ツアーの改善点の提案や、や輸出などに取り組んでいきます。

736

773

632
562

529

464

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

ガイドに対する報奨金制度の新設など、言葉の壁を乗り越え
CO2排出量の削減に有効な新規バイオマス固形燃料の開発て意欲的に業務に取り組みました。現在、研修を終えて帰国し木は大気中のCO2を吸収して成長します。木に由来する燃料（木質バイオマス燃料）を燃た社員の中には、当社の海外拠点に赴任し活躍している社員

やしたときに出るCO2は、木が吸収・固定していたものであり、大気中のCO2量に影響しながいます。

いとみなされます。

今後も海外への事業展開にあわせた人材開発を行っていきます。

人事部 人材企画室 室長
飯嶋 夕子

カーボンニュートラルというこの考え方に基づき、石炭ボイラーからのCO2排出量を削減するため、木質バイオマス燃料の混焼が推進されています。
しかし、従来の木質チップや木質ペレットなどは、効率的に粉砕できないことや、屋外保管時の耐水性などが課題となっています。
当社では、比較的低温で木質バイオマスを炭化させるトレ
ファクション技術を用いて、熱量を大幅に残したまま、石炭と同等の破砕性を持つ新規バイオマス固形燃料を開発しています。

50 日本製紙 アニュアルレポート 2017

トレファクション技術を用いた新規バイオマス固形燃料

日本製紙 アニュアルレポート 201751

サステナビリティセクション

地域・社会への取り組み
基本的な考え方
当社グループは、社会の一員として社会全体の発展に貢献したいと考えています。必要とされる製品の供給を続けるとともに、地球環境の保護、文化や地域社会の発展にも役立
ちたい―そのための活動を積み重ねていくことが、社会からの信頼を得て、地域と共生しながら事業活動を続けていくことにつながります。
国内外でのさまざまな取り組みは、工場周辺の清掃活動、植林地域での就業支援など地域に根差した活動や、社有林を活用した「森と紙のなかよし学校」の実施、工場見学など、グループの資源を活かした活動にも及びます。

日本製紙グループの取り組み

対話の深化に努めています。その一環として、地域の方々から学びたいことを聞き取り、

Financial2014年から講習会を主催しています。

財務セクション

地域の人々の要望に沿った講習会を開催
ブラジルのアムセル社は、広大な面積の土地を保有しており、地域に住む人々との協調、

2015年度は4つの地域で野菜栽培、養蜂、
健康食をテーマに、アムセル社が招聘した専門家を派遣して講習会を開催しました。各講
習会は3〜6日間の内容で、合計300人以上が参加し、参加者から「実際の生活に役立つ」と好評を博しました。
養蜂講習会の参加者「丸沼高原 植樹2017」
を開催
当社は、豊かな森林を未来に残していくための取り組みを進めています。その一環として、2010年から群馬県の菅沼社有林で植樹活動を行っています。2017年5月に6回目を開催
し、当社グループ内外から約100人が参加しました。
参加者たちはスタッフの指導のもと、移植ごてを使ってブナやミズナラ、
カラマツなど6種類、約1,000本の苗木を植え
ました。

植樹の様子

6年間の要約連結財務データ.........................54
財務の概況 .....................................................56
事業等のリスク...............................................58
連結財務諸表 .................................................60

52 日本製紙 アニュアルレポート 2017

Section財務セクション

6年間の要約連結財務データ
日本製紙株式会社および連結子会社（注1）（2012年3月期〜 2017年３月期）（単位：百万円）（単位：千米ドル）（注2）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/32017/3

売上高 ................................................................................

¥1,042,436¥1,025,078¥1,081,277¥1,052,491¥1,007,097¥ 992,428$ 8,845,958

売上原価 ............................................................................

803,653

796,411844,603825,576

800,185

787,464

7,019,021

営業利益 ............................................................................

36,52425,14528,53623,656

22,62323,764

211,819

経常利益 ............................................................................

6,057

23,081

28,18823,204

17,123

26,994

240,610

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）.....................

(41,675)

10,652

22,77023,183

2,424

8,399

74,864

設備投資額 ........................................................................

57,17253,32347,16248,51846,89951,289457,162

減価償却費 ........................................................................

74,35264,90363,181

61,37457,67255,083490,980

フリーキャッシュ・フロー...............................................

13,4884,212

50,90239,363

68,68921,809194,393

総資産 ................................................................................

¥1,527,635¥1,497,729¥1,480,894¥1,495,622¥1,390,918¥1,388,885$12,379,758

流動資産 ............................................................................

546,344507,335

505,417484,498

502,912486,205

4,333,764

有形固定資産 ....................................................................

752,501

747,423

729,179

715,406

669,298

686,813

6,121,874

その他の固定資産 ............................................................

228,789

242,970

246,297295,716

218,707

215,867

1,924,120

負債 ....................................................................................

1,160,983

1,101,269

1,054,309

1,005,881

966,233

953,974

8,503,200

純資産 ................................................................................

366,652

396,460

426,584

489,740

424,685434,9113,876,558

有利子負債残高 ................................................................

838,285

830,220775,597

731,834

703,831

678,504

6,047,812

会計年度：

会計年度末：

1株当たり情報：親会社株主に帰属する当期純利益（損失）.....................

（単位：円）¥(359.90)

¥

92.00

¥

196.67¥200.27

¥

20.95

¥

72.57

（単位：米ドル）$

0.65

純資産 ................................................................................

3,135.48

3,391.59

3,652.76

4,198.10

3,645.87

3,714.63

33.11

配当金 ................................................................................

30.00

40.00

40.00

50.00

60.00

60.00

0.53

主要財務データ：
売上高営業利益率 ............................................................

（単位：%）

3.5%

2.5%

2.6%

2.2%

2.2%

2.4%

売上高当期純利益（損失）
率 .............................................

(4.0)

1.0

2.1

2.2

0.2

0.8

自己資本比率 ....................................................................

23.8

26.2

28.6

32.5

30.3

31.0

自己資本当期純利益
（損失）
率
（ROE）
.............................

(10.9)

2.8

5.6

5.1

0.5

2.0

投下資本利益率（ROIC）..................................................

1.5

2.9

3.3

2.8

2.4

3.2

総資産利益率（ROA）.......................................................

1.2

2.3

2.7

2.2

2.0

2.6

負債・資本比率（倍）..........................................................

1.9

1.9

1.7

1.6

1.5

1.5

従業員数
（人）....................................................................

13,407

13,052

13,107

12,771

11,741

13,057（注1）当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、2013年4月1日に上場しました。
そのため、2013年3月期以前については、
同社の実績値を記載しています。
（注2）便宜上、
米ドルによる金額を表示していますが、これには2017年3月31日の概算レート1米ドル = 112円を用いています。

54 日本製紙 アニュアルレポート 2017

• 有利子負債残高 ＝ 短期借入金+長期債務• フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー
• 自己資本当期純利益（損失）率（ROE）＝ 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）÷株主資本及びその他の包括利益累計額の期首期末平均×100• 投下資本利益率（ROIC）＝（経常利益+支払利息）
÷（期末株主資本及びその他の包括利益累計額+有利子負債残高）
×100• 総資産利益率（ROA）＝（経常利益+支払利息）
÷期末総資産×100• 負債・資本比率（倍）＝（有利子負債‒現金及び預金）
÷株主資本

日本製紙 アニュアルレポート 201755

財務セクション

財務の概況
財政状態
2016年度末の連結総資産は、2015年度末の１兆3,909億円から20億円減少し、１兆■■ 純有利子負債残高（億円）● 負債・資本比率（倍）
7,193

5.6
6,784

5.1

6,477

3,888億円となりました。この主な要因は、現金及び預金が219億円減少し、有形固定資産が175億円増加したことによるものです。

● 自己資本当期純利益率
（ROE）
（％）

5,913

5,880

1.5

1.5

1.9
1.7

1.6

負債は、2015年度末の9,662億円から122億円減少し、9,539億円となりました。この

2.0

2.8

主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、2015年度末の4,246億円から102億円増加し、4,349億円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額が172億円増加し、利益剰余金が87億円減少したことによるものです。

0.5
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3● 投下資本利益率（ROIC）（％）● 総資産利益率（ROA）（％）● 自己資本比率（％）

以上の結果、
自己資本比率は、2015年度末の30.3％から31.0％となりました。

キャッシュ・フローの状況

32.5

2016年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）
は、905億円となり、2015年度末に比べ219億円減少しました。

3.3
2.9

30.3

28.6

2.8

31.0

26.2
2.4

営業活動の結果得た資金は、2015年度に比べ346億円増加し、870億円となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益227億円、減価償却費550億円、運転資金の増

3.2

2.7
2.3

2.6
2.2

2.0

減
（売上債権、
たな卸資産および仕入債務の増減合計額）
による収入165億円です。
投資活動においては、2015年度は162億円の資金を得ましたが、2016年度は652億円の資金を使用しました。この主な要因は、固定資産の取得による支出495億円、事業譲

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

受による支出314億円、固定資産の売却による収入188億円です。
財務活動の結果使用した資金は、2015年度に比べ105億円増加し、496億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済による支出です。
なお、当社グループのキャッシュ ･フロー指標のトレンドはP57に記載のとおりです。

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

自己資本比率
（%）

26.2

28.6

32.5

30.3

31.0

時価ベースの自己資本比率
（%）

11.3

15.2

14.0

16.7

16.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

12.6

10.2

8.9

13.4

7.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

5.4

6.4

7.7

5.3

9.5

（注1）各指標は、
いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
• 自己資本比率 = 期末株主資本及びその他の包括利益累計額÷期末総資産×100• 時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額÷期末総資産×100• キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
• インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー÷利払い

56 日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 201757

財務セクション事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

製品需要および市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連

海外事業リスク事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスクおよび市

当社グループは、
北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林

況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得状態等に影響を与える可能性があります。

ない事態等が発生した場合、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

生産状況の変動リスク

訴訟等のリスク

当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。全ての生

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていま

産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブル

すが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的のほか、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力

財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える

および財政状態等に影響を与える可能性があります。

可能性があります。
固定資産の減損リスク
為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支

当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

は、
チップ、
重油、
石炭、
薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には、経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお
当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

自然災害等のリスク
当社グループの生産および販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産
設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損

原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況および国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

信用リスク
当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来すなど、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

58 日本製紙 アニュアルレポート 2017

その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、
上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、
その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

日本製紙 アニュアルレポート 201759

財務セクション

連結財務諸表連結貸借対照表 2016年および2017年3月31日現在（単位：百万円）

2016/3（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2017/32017/3

資産の部（単位：千米ドル）

2016/32017/32017/3

支払手形及び買掛金.............................

¥ 113,354¥ 128,926$ 1,151,125

短期借入金 ............................................

243,366

262,391

2,342,777

1年内償還予定の社債 ..........................

13,00010,00089,286

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金 ........................................ ¥112,510 ¥90,514

受取手形及び売掛金.............................

192,941

200,440

1,789,643

商品及び製品 ........................................

79,52983,357744,259

仕掛品 ....................................................

18,29917,890159,732

原材料及び貯蔵品 ................................

60,24457,432512,786繰延税金資産 ........................................

9,324

6,743

60,205

その他 ....................................................

30,60930,426271,661$

808,161

貸倒引当金 ............................................

(547)

(600)

(5,357)

流動資産合計 ........................................

502,912486,205

4,341,116

固定資産
有形固定資産未払法人税等 ........................................

4,147

5,369

47,938

その他 ....................................................

76,04387,806783,982

流動負債合計 ........................................

449,912494,493

4,415,116

社債 ........................................................

60,00050,000446,429

長期借入金 ............................................

385,725354,353

3,163,866繰延税金負債 ........................................

18,877

21,889195,438

固定負債

建物及び構築物 ................................

485,784

489,397

4,369,616

環境対策引当金 ....................................

470

381

3,402

減価償却累計額.............................

(353,073)(358,767)(3,203,277)

退職給付に係る負債.............................

42,21024,371

217,598

建物及び構築物（純額）.................

132,711130,630

1,166,339

機械装置及び運搬具 .........................

2,161,323

2,191,073

19,563,152

減価償却累計額.............................

(1,879,807)(1,909,252)(17,046,893)

機械装置及び運搬具（純額）.........

281,515

281,820

2,516,250

土地 ....................................................

215,084

219,360

1,958,571

山林及び植林 ....................................

20,04629,030259,196

建設仮勘定 ........................................

14,101

20,461

182,688

その他 ................................................

45,05145,613

407,259

減価償却累計額.............................

(39,213)(40,103)

その他（純額）................................

5,838

5,509

有形固定資産合計.............................

669,298

686,813

6,132,259

無形固定資産 ........................................

15,291

15,543

138,777

投資有価証券 ....................................

180,782

183,591

1,639,205

退職給付に係る資産 .........................

1,750

1,618

14,446

繰延税金資産 ....................................

10,7302,217

19,795

その他 ................................................

10,743

13,449120,080

その他 ....................................................

9,036

8,484

75,750

固定負債合計 ........................................

516,320

459,480

4,102,500

負債合計 ....................................................

966,233

953,974

8,517,625

資本金 ....................................................

104,873

104,873

936,366

資本剰余金 ............................................

217,104

216,531

1,933,313(358,063)

利益剰余金 ............................................

82,21573,479656,063

49,188

自己株式 ................................................

(1,378)(1,398)(12,482)

株主資本合計 ........................................

402,814393,486

3,513,268

その他有価証券評価差額金 .................

18,974

22,249198,652

繰延ヘッジ損益 ....................................

(1,193)

626

5,589

為替換算調整勘定 ................................

15,08820,260180,893

退職給付に係る調整累計額 .................

(13,683)(6,702)(59,839)

その他の包括利益累計額合計 .............

19,18536,434

325,304

投資その他の資産

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

貸倒引当金 ........................................

(590)

(553)

(4,938)

投資その他の資産合計 .....................

203,416

200,323

1,788,598

非支配株主持分 ........................................

2,685

4,990

44,554

424,685434,9113,883,134¥1,390,918¥1,388,885$12,400,759

888,006

902,680

8,059,643

純資産合計 ................................................

資産合計 .................................................... ¥ 1,390,918¥ 1,388,885$12,400,759

負債純資産合計 ............................................

固定資産合計 ........................................

60 日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 201761

財務セクション

連結財務諸表連結損益計算書 2016年および2017年3月期

連結包括利益計算書 2016年および2017年3月期（単位：百万円）

2016/3
売上高 ................................................................
売上原価 ............................................................
売上総利益 ........................................................
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 ........................................................
販売諸掛 ........................................................
給料及び手当 ................................................
その他 ............................................................
販売費及び一般管理費合計 .........................
営業利益 ............................................................
営業外収益
受取利息 ........................................................
受取配当金 ....................................................
持分法による投資利益.................................
為替差益 ........................................................
その他 ............................................................
営業外収益合計 ............................................
営業外費用 ........................................................
支払利息 ........................................................
持分法による投資損失.................................
その他 ............................................................
営業外費用合計 ............................................
経常利益 ............................................................
特別利益
固定資産売却益 ............................................
投資有価証券売却益 ....................................
厚生年金基金代行返上益 .............................
その他 ............................................................
特別利益合計 ................................................
特別損失
事業撤退損 ....................................................
減損損失 ........................................................
固定資産除却損 ............................................
子会社株式売却損 ........................................
その他 ............................................................
特別損失合計 ................................................
税金等調整前当期純利益.................................
法人税、住民税及び事業税 ..............................
法人税等調整額 ................................................
法人税等合計 ....................................................
当期純利益 ........................................................
非支配株主に帰属する当期純損失 .................
親会社株主に帰属する当期純利益 .................

62 日本製紙 アニュアルレポート 2017

¥1,007,097
800,185
206,912¥（単位：千米ドル）

2017/3¥992,428
787,464
204,963（単位：百万円）

2017/3（単位：千米ドル）

2016/32017/32017/3¥ 2,100¥ 7,748$ 69,179$8,860,964
7,030,929
1,830,027

当期純利益 ....................................................
その他有価証券評価差額金 .....................

(5,376)

3,170

28,304

繰延ヘッジ損益 ........................................

(1,880)

1,781

15,902

為替換算調整勘定 ....................................

(4,679)1,516

13,536

退職給付に係る調整額.............................

(17,114)

6,794

60,66160,91358,60538,006
26,763
184,289
22,623

61,91056,35236,784
26,152
181,199
23,764

552,768
503,143
328,429
233,500
1,617,848
212,179

307
2,472
―
7,628
4,109
14,518

900
1,795
4,623
3,987
4,896
16,204

8,036
16,027
41,27735,59843,714
144,679

10,0027,500
2,514
20,017
17,123

8,944
―
4,029
12,97426,99479,857―35,973
115,839
241,018461
20,821―
342
21,625

16,959
7,811
6,944
484
32,198151,420
69,74162,0004,321
287,482

―
9,925
2,172
16,5105,478
34,086
4,662
5,048(2,486)
2,562
2,100
(324)
2,424

23,712
4,997
4,091
―
3,606
36,40822,784
7,089
7,945
15,035
7,748(650)¥ 8,399

211,71444,61636,527―32,196
325,071
203,429
63,29570,938134,241
69,179(5,804)74,991$

その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額 .....

(4,871)

4,783

42,705

その他の包括利益合計.............................

(33,922)18,047

161,134

包括利益 ........................................................

¥(31,821)¥25,795$230,313

親会社株主に係る包括利益 .................

¥(31,283)¥26,469$236,330

非支配株主に係る包括利益 .................

(538)

(673)

(6,009)（内訳）

日本製紙 アニュアルレポート 201763

財務セクション

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書 2016年および2017年3月期（単位：百万円）
株主資本

2015年4月1日残高.............................................

その他の包括利益累計額

発行済株式数（単位：株）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産
合計

116,254,892¥104,873¥217,104¥ 97,172¥(1,356)¥417,794¥24,345¥ 2,314¥ 37,108¥ 4,405¥ 68,173¥ 3,771¥489,740

当期変動額
剰余金の配当 ....................................................

̶̶

(6,948)

̶

(6,948)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(6,948)

親会社株主に帰属する当期純利益 .................

̶

̶

2,424

̶

2,424

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2,424

自己株式の取得 ................................................

̶

̶

̶

(27)

(27)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(27)

自己株式の処分 ................................................

̶

(0)

̶

1

1

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1

連結範囲の変動 ................................................

̶

̶

(313)

̶

(313)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(313)

持分法の適用範囲の変動 .................................

̶̶

(10,120)

3(10,116)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(10,116)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ................................................

̶

̶

̶

(0)

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）.....

̶

̶

̶

̶

̶

(5,371)(3,508)(22,019)(18,088)(48,988)(1,086)(50,074)

当期変動額合計 ....................................................

̶(0)(14,957)(22)(14,979)(5,371)(3,508)(22,019)(18,088)(48,988)(1,086)(65,054)

2016年3月31日残高 ..........................................

116,254,892¥104,873¥217,104¥ 82,215¥(1,378)¥402,814¥18,974¥(1,193)¥ 15,088¥(13,683)¥ 19,185¥ 2,685¥424,685

2016年4月1日残高.............................................

116,254,892¥104,873¥217,104¥ 82,215¥(1,378)¥402,814¥18,974¥(1,193)¥ 15,088¥(13,683)¥ 19,185¥ 2,685¥424,685

当期変動額
剰余金の配当 ....................................................

̶̶

(6,947)

̶(6,947)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(6,947)

親会社株主に帰属する当期純利益 .................

̶

̶

8,399

̶

8,399

̶

̶

̶

̶

̶

̶

8,399

自己株式の取得 ................................................

̶

̶

̶

(20)

(20)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(20)

自己株式の処分 ................................................

̶

(0)

̶

1

1

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1

連結範囲の変動 ................................................

̶̶

(10,188)̶

(10,188)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(10,188)

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ............................................

̶

(572)

̶

(0)

(572)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(572)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ................................................

̶

̶

̶

(0)

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）.....

̶

̶

̶

̶

̶

3,275

1,820

5,172

6,981

17,2482,305

19,554

当期変動額合計 ....................................................
2017年3月31日残高 ..........................................

116,254,892

̶

(572)

(8,736)(19)(9,328)3,275¥104,873¥216,531¥ 73,479¥(1,398)¥393,486¥22,249

¥

1,820

5,172

6,981

17,2482,305

10,225626¥ 20,260¥ (6,702)¥ 36,434¥ 4,990¥434,911（単位：千米ドル）
株主資本2016年4月1日残高.............................................

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産
合計

$936,366$1,938,429$734,063$(12,304)$3,596,554$169,411$(10,652)$134,714$(122,170)$171,295$23,973$3,791,830

当期変動額
剰余金の配当 ....................................................

̶̶

(62,027)

̶

(62,027)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(62,027)

親会社株主に帰属する当期純利益 .................

̶̶

74,991

̶

74,991

̶

̶

̶

̶

̶

̶

74,991

自己株式の取得 ................................................

̶

̶

̶

(179)

(179)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(179)

自己株式の処分 ................................................

̶

(0)

̶

9

9

̶

̶

̶

̶

̶

̶

9

連結範囲の変動 ................................................

̶̶

(90,964)̶

(90,964)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(90,964)

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ............................................

̶(5,107)̶(0)(5,107)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(5,107)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ................................................

̶

̶

̶

(0)

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）.....

̶

̶

̶

̶

̶

29,241

16,25046,17962,330154,000

20,580174,589

当期変動額合計 ....................................................

̶(5,107)(78,000)(170)(83,286)

29,241

16,25046,17962,330154,000

20,58091,2952017年3月31日残高 ..........................................

$936,366$1,933,313$656,063$(12,482)$3,513,268$198,652$ 5,589$180,893$ (59,839)$325,304$44,554$3,883,134

64 日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 201765

財務セクション

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書 2016年および2017年3月期（単位：百万円）

2016/32017/3（単位：千米ドル）（単位：百万円）

2017/3

営業活動によるキャッシュ・フロー :2016/3（単位：千米ドル）

2017/32017/3

投資活動によるキャッシュ・フロー :

税金等調整前当期純利益 .........................

¥ 4,662¥ 22,784$ 203,429

定期預金の預入による支出 .....................

減価償却費 ................................................

57,67255,083491,813

定期預金の払戻による収入 .....................

¥

(3)
3

¥

―

―

$

―
―

のれん償却額 ............................................

2,071

2,029

18,116

固定資産の取得による支出 .....................

(44,511)(49,589)(442,759)

貸倒引当金の増減額 ................................

(53)

34

304

固定資産の売却による収入 .....................

1,177

18,882

168,589

退職給付に係る負債の増減額 ....................

(911)(7,356)(65,679)

投資有価証券の取得による支出 .............

(6,933)(18,210)(162,589)

環境対策引当金の増減額 .........................

(68)

(89)

(795)

投資有価証券の売却による収入 .............

53,296

15,391

137,420

受取利息及び受取配当金 .........................

(2,780)(2,695)(24,063)

投資有価証券の償還による収入 .............

3,000

―

―

支払利息 ....................................................

10,002

8,944

79,857

持分法による投資損益.............................

7,500(4,623)(41,277)

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入 .................

10,111―――(31,432)(280,643)

為替差損益 ................................................

(7,155)(3,972)(35,464)

事業譲受による支出 .................................

固定資産売却損益 ....................................

(461)(16,959)(151,420)

短期貸付金の増減額 ................................

(250)

203

1,813

投資有価証券売却損益.............................

(20,821)(7,811)(69,741)

長期貸付けによる支出.............................

(58)

(70)

(625)

211,714

長期貸付金の回収による収入 .................

309

103

920

その他 ........................................................

129

(555)

(4,955)

投資活動によるキャッシュ・フロー .......

16,270(65,278)(582,839)

事業撤退損 ................................................

―

23,712

減損損失 ....................................................

9,925

4,997

44,616

固定資産除却損 ........................................

2,172

4,091

36,527

財務活動によるキャッシュ・フロー :子会社株式売却損益 ................................

16,510――

売上債権の増減額 ....................................

(2,439)(3,319)(29,634)

短期借入金の純増減額.............................

(8,835)

10,746

95,94639,09525,350226,339(579,643)

たな卸資産の増減額 ................................

(1,188)5,884

52,536

長期借入れによる収入.............................

仕入債務の増減額 ....................................

(11,600)

13,990124,911

長期借入金の返済による支出 .................

(69,846)(64,920)

14,071

社債の発行による収入.............................

10,000―――(13,000)(116,071)

その他 ........................................................

153

1,576

小計 ............................................................

63,18996,301

859,830

社債の償還による支出..............................

利息及び配当金の受取額 .........................

5,799

4,117

36,759

自己株式の売却による収入 .....................

1

0

0

(27)

(20)

(179)

利息の支払額 ............................................

(9,981)(9,214)(82,268)

自己株式の取得による支出 .....................

特別退職金の支払額 ................................

(1,374)(178)(1,589)配当金の支払額 ........................................

(6,953)(6,941)(61,973)(1,607)(7)(63)

法人税等の支払額 ....................................

(5,213)(3,938)(35,161)

非支配株主への配当金の支払額 .............

営業活動によるキャッシュ・フロー .......

¥ 52,419¥ 87,087$ 777,563

ファイナンス・リース債務の返済による支出 ........................................

(994)

(901)

(8,045)

財務活動によるキャッシュ・フロー .......

(39,168)(49,694)(443,696)

66 日本製紙 アニュアルレポート 2017

現金及び現金同等物に係る換算差額 .........

(1,046)

435

3,884

現金及び現金同等物の増減額 .....................

28,475(27,450)(245,089)

現金及び現金同等物の期首残高 .................

84,002

112,510

1,004,554

新規連結に伴う
現金及び現金同等物の増加額 .....................

32

5,454

48,696

現金及び現金同等物の期末残高 .................

¥112,510¥ 90,514$ 808,161

日本製紙 アニュアルレポート 2017

67

企業情報

連結子会社・持分法適用関連会社 （2017年3月31日現在）
紙・パルプ事業

紙関連事業
資本金（百万円）

所在地

議決権比率（%）

連結子会社

日本製紙クレシア株式会社

3,067

日本

100.00

日本製紙パピリア株式会社

3,949

日本

100.00

350

日本

65.00

オーストラリア

100.00

連結子会社

日本東海インダストリアルペーパー
サプライ株式会社
オーストラリアン・ペーパー（および子会社7社）
日本ダイナウェーブパッケージング

千オーストラリアドル

662,280
千米ドル

200,000

米国

100.00

日本紙通商株式会社

1,000

日本

100.00

国永紙業株式会社

100

日本

100.00株式会社サンオーク

75

日本

100.00北上製紙株式会社

300

日本

62.90

カナダ

100.00

米国

100.00

大昭和北米コーポレーション
日本製紙USAダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア
十條サーマルサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー

千カナダドル

165,800
千米ドル

53
千香港ドル

1
千ユーロ

7,651
千タイバーツ1,100,000

英国領
ケイマン諸島100.00

フィンランド100.00タイ

55.00

持分法適用関連会社

大昭和・丸紅インターナショナル
新東海製紙株式会社
株式会社共同紙販ホールディングス
フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー

千カナダドル

資本金（百万円）

所在地

桜井株式会社

120

日本

54.49

日本製袋株式会社

424

日本

100.00

株式会社フローリック

172

日本

100.00

株式会社大昭和加工紙業

235

日本

44.68

株式会社日本デキシー

100

日本

44.41

日本トーカンパッケージ株式会社

700

日本

45.00

23,201

日本

31.00

資本金（百万円）

所在地

議決権比率（%）

日本製紙木材株式会社

440

日本

100.00

日本製紙ユニテック株式会社

40

日本

100.00

国策機工株式会社

60

日本

100.00

持分法適用関連会社

リンテック株式会社

木材・建材・土木建設関連事業
連結子会社

日本製紙石巻テクノ株式会社

40

日本

100.00

株式会社国木ハウス

20

日本

100.00

エヌ・アンド・イー株式会社

450

日本

70.00

大昭和ユニボード株式会社

490

日本

100.00

株式会社南栄30

日本

100.00

株式会社ニチモクファンシーマテリアル

50

日本

100.00ブラジル

100.00

オーストラリア

100.00

資本金（百万円）

所在地

議決権比率（%）

南光運輸株式会社

160

日本

100.00旭新運輸株式会社

80

日本

100.00

日本製紙物流株式会社

70

日本

100.00

株式会社豊徳25

日本

100.00

日本製紙総合開発株式会社

710

日本

100.00株式会社ジーエーシー

48

日本

100.00

200

日本

32.50

1

日本

50.00

アマパ・フロレスタル・エ・セルロース（および子会社1社）

千ブラジルレアル

ニッポン・ペーパー・リソーシズ・
オーストラリア

千オーストラリアドル

カナダ

50.00

3,135

日本

35.00

2,381

日本

31.04

その他の事業

タイ

30.00

連結子会社

262,000

千タイバーツ2,462,811

議決権比率（%）

329,144
26,500

持分法適用関連会社

千代田スバック株式会社
日本製紙メガソーラー小松島合同会社

68 日本製紙 アニュアルレポート 2017

日本製紙 アニュアルレポート 2017

69

企業情報

国内ネットワーク主要子会社・生産拠点（2017年7月1日現在）

紙・パルプ事業
日本製紙株式会社

❷
Ⓐ
❷
Ⓒ ❷
Ⓑ

❶

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-1111
FAX：03-6665-0300

日本製紙クレシア株式会社〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-5300
FAX：03-6665-0370❸❹❺

日本製紙パピリア株式会社〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-5800
FAX：03-3251-1878❻❶ 釧路工場（北海道）❷ 北海道工場（北海道）Ⓐ 旭川 Ⓑ 勇払 Ⓒ 白老
❸ 秋田工場（秋田県）❹ 石巻工場（宮城県）❺ 岩沼工場（宮城県）❻ 勿来工場（福島県）❼ 関東工場（栃木県・埼玉県）Ⓐ 足利 Ⓑ 草加❽ 富士工場（静岡県）❾ 江津工場（島根県）❿ 大竹工場（広島県）⓫ 岩国工場（山口県）⓬ 八代工場（熊本県）⓭ 東京工場（埼玉県）⓮ 開成工場（神奈川県）⓯ 興陽工場（静岡県）⓰ 京都工場（京都府）⓱ 原田工場（静岡県）⓲ 吹田工場（大阪府）⓳ 高知工場（高知県）

日本紙通商株式会社〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-7032

⓰
⓲

❾
❿
⓫

紙関連事業
日本製紙株式会社 紙パック営業本部

⓳
⓬
❼Ⓐ

⓴

日本製紙株式会社 ケミカル営業本部⓴ 石岡加工株式会社（茨城県）
江川紙パック株式会社（茨城県）
草加紙パック株式会社（埼玉県）
三木紙パック株式会社（兵庫県）
東松山事業所（埼玉県）

木材・建材・土木建設関連事業⓭❼Ⓑ
日本製紙株式会社

日本製紙木材株式会社〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-7500 FAX：03-6665-0390

その他の事業⓱⓯❽70 日本製紙 アニュアルレポート 2017⓮

日本製紙総合開発株式会社〒114-8555 東京都北区堀船1丁目1番9号
TEL：03-3914-6161 FAX：03-3914-3706

日本製紙 アニュアルレポート 2017

71

企業情報

海外ネットワーク
海外支店・事務所（2017年7月1日現在）

❻

❶
❹
❷
❾❸

❿

❽
❼

❺

紙・パルプ事業
日本製紙株式会社

日本紙通商株式会社❶ ロングビュー支店
Longview Oﬃce
Longview, WA, U.S.A.

❹ 中国事務所
China Oﬃce
Shanghai, China❼ ジャカルタ事務所
Jakarta Oﬃce
Jakarta, Indonesia❷ タイ事務所
Bangkok Representative Oﬃce
Bangkok, Thailand❺ コンセプシオン事務所
Concepción Oﬃce
Concepción, Chile❽ マレーシア事務所
Malaysia Oﬃce
Selangor, Malaysia❸ ベトナム事務所
Vietnam Representative Oﬃce
Ho Chi Minh City, Vietnam❻ 欧州事務所
Europe Oﬃce
Neuss, Germany❾ ホーチミン事務所
Hochiminh Oﬃce
Ho Chi Minh City, Vietnam

72 日本製紙 アニュアルレポート 2017

❿ 台湾事務所
Taiwan Oﬃce
Tainan, Taiwan

日本製紙 アニュアルレポート 2017

73

企業情報

主な海外関係会社（2017年7月1日現在）❽ NP Trading Co., (H.K.) Ltd.
Hong Kong

アジア地域

❶❷

⓮
⓫ ❾
⓬⓭
❺❹
❿

ヨーロッパ地域❾ NP Trading (Bangkok) Co., Ltd.
Bangkok, Thailand❸❽❻

南北アメリカ地域❼❿ NP INTERNATIONAL (S) PTE. LTD.
Singapore⓫ Siam Nippon Industrial Paper Co., Ltd.
Ban Pong, Thailand⓬ Ky Vy Corporation
Ho Chi Minh City,Vietnam❶❹❶⓭ Nippon Paper Viet Hoa My JSC
Ho Chi Minh City, Vietnam❷⓮ Nippon Paper Foodpac Pvt. Ltd.
Mumbai, India❻

オセアニア地域❶ 上海恒富紙業有限公司
Everwealth Paper Industries(Shanghai) Co., Ltd.
Shanghai, China❶ Jujo Thermal Oy
Kauttua, Finland❺

日紙国際貿易（上海）有限公司
Nippon Paper Industries Trading(Shanghai) Co., Ltd.

❷ Paper Products Marketing Europe GmbH
Neuss, Germany

アフリカ地域❷ 上海事務所
Shanghai Oﬃce
Shanghai, China❸ 北京事務所
Beijing Oﬃce
Beijing, China❹ Paper Products Marketing(Singapore) Pte.Ltd.
Singapore❺ Paper Products Marketing(Malaysia Branch) Pte. Ltd.
Selangor, Malaysia❻ Paper Products Marketing(Hong Kong) Ltd.
Hong Kong❼ Paper Products Marketing(Taiwan) Ltd.
Taipei, Taiwan

74 日本製紙 アニュアルレポート 2017

❶ Nippon Dynawave Packaging Co.
Longview, WA, U.S.A.

❸❶❷❷ Daishowa North America Corporation
Vancouver, B.C., Canada.
❸ Daishowa-Marubeni International Ltd.
Vancouver, B.C., Canada❶ Nippon Paper Resources
Australia Pty. Ltd.
Mt Waverley, Victoria, Australia❷ Paper Australia Pty. Ltd.
Mt Waverley, Victoria, Australia❸ Paper Products Marketing Pty. Ltd.
Mt Waverley, Victoria, Australia❹ Paper Products Marketing (USA) Inc.
Portland, OR, USA❺ Volterra S.A.
Concepción, Chile❶❻ Amapa Florestal e Celulose S.A.
Santana, Amapá, Brazil❶ Nippon-SC Tree Farm S.A. (Pty) Ltd.
Parklands, Republic of South Africa

日本製紙 アニュアルレポート 2017

75

企業情報

会社概要（2017年3月31日現在）
会

社

本

設

名

日本製紙株式会社

社〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地

立

1949年8月1日

従

業

員

単体
連結

4,999人
13,057人

資本

金

1,048億73百万円

株式情報（2017年3月31日現在）
株式の状況
発行可能株式総数

300,000,000株

発行済株式の総数

116,254,892株（自己株式328,807株を含む）

株主数

85,138人

大株主の状況
株主名

沿

革

持株数

持株比率

（株）

（注）
（%）

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,978,600

9.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

8,628,100

7.44

大昭和製紙が発足

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

5,575,800

4.81

1946年11月

山陽パルプ設立

株式会社みずほ銀行

4,341,855

3.75

1949年 8月

王子製紙の財閥解体により十條製紙設立

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス
クライアンツ アカウント エスクロウ

3,635,293

3.14

1972年 3月

山陽パルプと国策パルプ工業が合併し、山陽国策パルプが発足
日本生命保険相互会社

3,091,365

2.67

1993年 4月

十條製紙が山陽国策パルプと合併し、日本製紙が発足
日本製紙従業員持株会

3,084,229

2.66

2001年 3月

日本製紙と大昭和製紙の経営統合により日本ユニパックホール
ディング設立レンゴー株式会社

2,821,241

2.43

2004年10月

日本ユニパックホールディングが日本製紙グループ本社に商号変更

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

2,358,800

2.03

2013年 4月

日本製紙グループ本社と日本製紙が合併し、新生「日本製紙」としてスタート

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.95

1873年 2月

抄紙会社設立1893年11月

抄紙会社が王子製紙に商号変更

1938年 6月

国策パルプ工業設立

9月

76 日本製紙 アニュアルレポート 2017(注)持株比率は自己株式328,807株を控除して計算しています。

日本製紙 アニュアルレポート 2017

77

企業情報

投資家メモ
所有者別株式分布状況■ 金融機関■ 外国人■ 個人・その他■ その他の国内法人

43.22%

2015/3■ 証券会社■ 政府・地方公共団体

20.87%

42.45%

2016/323.82%

42.32%

2017/3

11.25%■ 0.02%20.37%■ 1.94%24.73%

証券コード

3863

上場取引所

東京証券取引所

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで■ 0.26%

定時株主総会
開催時期

事業年度末日の翌日から3カ月以内

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

各種お問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
Tel : 0120-782-031（日本国内フリーダイヤル）

独立監査人

新日本有限責任監査法人

11.13%■ 0.02%■ 0.27%20.93%■ 1.78%

日本製紙株式会社■ 自己株式22.10%■ 2.28%

会社名

9.94%

■ 0.02%■ 0.28%

IRカレンダー

株価および株式売買高の推移※あくまで予定であり、予告なしに変更されることがあります。ご了承ください。

2月上旬

株価（円）

5月中旬

第3四半期決算発表

2,500

3月

決算発表

4月

6月上旬

2,000
1,500

1月

1,000
500

売買高
（千株）

0

24,000

11月上旬

20,000

第2四半期決算発表

16,000

11月下旬

12月

第4
四半期

第1
四半期

第3
四半期

第2
四半期

定時株主総会招集
ご通知発送

6月

6月下旬

7月

定時株主総会
株主通信発送

8月上旬
第1四半期決算発表

10月 9 月株主通信発送9月上旬
アニュアルレポート発行

12,000
8,000
4,000
4月

5月

6月

2016年

78 日本製紙 アニュアルレポート 2017

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月
2017年

2月

3月

0

本アニュアルレポートで使用した用紙●

2
表紙「ユーライトDRYα」157.0g ／m（日本製紙株式会社）●2
本文「b7ライト」97.0g ／m（日本製紙株式会社）

日本製紙 アニュアルレポート 201779