有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

自至

2019年５月１日
2020年４月30日

株式会社フルスピード
東京都渋谷区円山町３番６号(E05704)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………
（2）役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
（3）監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
（4）役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
（5）株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
7
8
8
9
12
15
15
16
16
16
16
17
17
17
17
18
18
18
19
19
20
21
22
22
26
31
33
34
35
36
36
64
65
65
74
74
75
75
75
75
76

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月30日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

グループ経営管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

グループ経営管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年５月１日

吉澤至

2020年４月30日）

竹晴

小宮山

雄己

小宮山

雄己

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

売上高（千円）

15,061,854

18,065,912

19,040,436

20,566,911

21,158,305

経常利益

（千円）

932,365

736,226

1,341,497

1,190,043

1,082,741

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

734,914512,377

498,883

568,436

673,339

包括利益

（千円）

751,805

499,591

496,084

573,959

667,028

純資産額

（千円）

2,142,787

2,642,378

3,067,830

3,641,745

4,221,220

総資産額

（千円）

5,202,936

5,790,701

6,384,852

6,857,489

7,163,580

１株当たり純資産額（円）

137.61

169.70196.69233.31272.90

１株当たり当期純利益

（円）

47.20

32.91

32.04

36.51

43.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.2

45.6

48.0

53.0

58.9

自己資本利益率

（％）

41.6

21.4

17.5

17.0

17.2

株価収益率

（倍）

16.53

32.03

25.16

14.74

9.78

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,047,976

809,999

1,078,333

1,007,051

336,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△353,565△327,414△301,144△295,076△193,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△33,052△243,064

167,636△234,384△35,630

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,139,139

2,377,748

3,334,481

3,813,159

3,919,965

260

291

307

348

348

(23)

(19)

(19)

(20)

(16)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

売上高（千円）

8,523,189

9,202,823

9,149,743

9,378,757

8,350,841

経常利益

（千円）

174,861

138,859

217,798

743,646

783,546

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

355,419

326,783△143,045

709,498

759,924

資本金（千円）

898,887

898,887

898,887

898,887

898,887（株）

15,571,000

15,571,000

15,571,000

15,571,000

15,571,000

純資産額

（千円）

974,890

1,286,151

1,143,134

1,852,576

2,518,973

総資産額

（千円）

3,034,905

3,125,153

3,261,617

3,787,428

4,435,317

（円）

62.61

82.60

73.41

118.98163.05

－

－

－

3.00

3.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）

（円）

22.83

20.99

△9.19

45.57

48.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.1

41.2

35.0

48.9

56.8

自己資本利益率

（％）

45.0

28.9

△11.8

47.4

34.8

株価収益率

（倍）

34.17

50.22

△87.74

11.80

8.66

配当性向

（％）

－

－

－

6.60

6.10

201

209

193

179

163

(21)

(16)

(12)

(14)

(10)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

139.0

187.9

143.7

95.9

75.9

（比較指標：東証第二部株価指数）（％）(89.6)(120.1)(147.1)(144.3)(118.5)

最高株価

（円）

899

1,281

1,238

978

586

最低株価

（円）

363

679

766

436

301

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第16期から第18期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2018年９月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年８月31日以前は同取引所
マザーズ市場におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年

月事

項

2001年１月

Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立

2002年６月

成功報酬型SEOサービスの販売を開始

2003年１月

本社を東京都へ移転

2003年12月

有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更

2004年９月

株式会社セルを子会社化

2004年10月

Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始

2005年２月

株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化

2005年７月

株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更
連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパン及び株式会社セルを吸収合併

2006年２月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結

2006年７月

西日本営業所を開設

2006年11月

独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始

2006年12月

大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始

2007年５月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格

2007年８月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2008年１月

情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立

2008年３月

サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立

2008年４月

インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化

2008年７月

インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化

2008年９月

本社オフィスを渋谷マークシティに移転

2008年10月

株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立

2008年12月

株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更

2009年８月

総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立

2009年９月

モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始

2009年11月

法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始

2010年１月

顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始

2010年３月

一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングス及びギルドコーポレーション株式会社を子会
社化

2010年４月

アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立

2010年６月

フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結
フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始

2010年８月

フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる

2011年５月

株式会社ギルドホールディングス及びギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡

2011年７月

フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）

2012年４月

株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡

2012年７月

親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転

2012年８月

上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司）を設立

2012年12月

フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）

2013年11月

普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とする

2015年10月

スマートフォン向けアドネットワーク事業（AID）等の事業譲受

2015年12月

株式会社シンクスを設立（株式会社アイレップとの合弁会社）

2017年５月

スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を分社化し、株式会社カームボールドを設立

2018年４月

DSPを中心としたアドネットワーク事業を吸収分割により株式会社カームボールドに承継するとともに、社名を株式会社
クライドに変更

2018年５月

福藝特股份有限公司を設立

2018年６月

当社の出資により、株式会社Ruby開発を持分法適用会社化

2018年９月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2020年１月

FORIT DIGITAL SDN. BHD.を設立

2020年３月

Rita株式会社の株式取得- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社11社及び関連会社３社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。
この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティン
グ、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供並びに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進め、2017年１月には海外オフショア開発拠点としてフィリピン・セブ市にFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.を設立しております。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティング事業＞
現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイ
ト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス
解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。
(1)ソーシャルメディアマーケティング
ソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケ
ティングサービスの提供を行っております。
(2)コンテンツマーケティング
当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。
(3)リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
(4)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売
代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。
＜アドテクノロジー事業＞
現在、アドテクノロジー事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク（以下、『DSP』）」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「アフィリエイト・サービス・プロバイダー（以下、『ASP』)」が主力となっております。
(1)ディスプレイ型アドネットワーク（DSP）
ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジー技術を必要とする市場として成長拡大しております。当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」の提供を行っております。
(2)アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)
アフィリエイトプログラムとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムであります。2010年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「afb」を提供してお
ります。
＜その他＞
現在、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作を行っております。

- 4 -- 5 -

４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)
割合（％）

東京都渋谷区

4,514,185

インターネット接続事業者
へのインフラ等提供事業(57.42)

株式会社ファンサイド

東京都渋谷区

30,000

その他

100.0

役員の兼任あり株式会社フォーイット
（注）２、４

東京都渋谷区

10,000アドテクノロジー事業

100.0

広告取引
役員の兼任あり

上海賦絡思广告有限公司

上海

41,810インターネットマーケティ
ング事業

100.0

役員の兼任あり
資金援助あり株式会社クライド

東京都渋谷区

10,000アドテクノロジー事業

100.0

広告取引
役員の兼任あり
資金援助あり株式会社フルスピードリンク

東京都渋谷区

10,000インターネットマーケティ
ング事業

51.0

広告取引
役員の兼任ありFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.

フィリピン
セブ市

4,679

アドテクノロジー事業開発

99.9

広告取引
役員の兼任あり
資金援助あり

福藝特股份有限公司

台湾

18,694

アドテクノロジー事業

100.0

広告取引

株式会社ジョブロード

東京都渋谷区

30,000インターネットマーケティ
ング事業

80.0

広告取引
役員の兼任あり
資金援助ありFORIT DIGITAL SDN. BHD.

マレーシア

22,649

アドテクノロジー事業

100.0

広告取引
役員の兼任あり

Rita株式会社

東京都渋谷区

3,000

アドテクノロジー事業

100.0

広告取引
役員の兼任あり株式会社シンクス

東京都千代田区

10,000インターネットマーケティ
ング事業

49.0

広告取引
役員の兼任あり

GoJapan Holding Co., Ltd.

CaymanIslands

その他

26.0

役員の兼任あり株式会社Ruby開発

東京都渋谷区

アドテクノロジー事業

25.0

－

名称

関係内容

（親会社）
フリービット株式会社（注）３

役員の兼任あり（連結子会社）

その他１社（持分法適用関連会社）－
45,500（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社フォーイット
主要な損益情報等(1）売上高13,610,817千円(2）経常利益

1,195,166千円(3）当期純利益

745,638千円(4）純資産額

1,881,489千円(5）総資産額

4,516,659千円- 6 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）インターネットマーケティング事業

115

(7)

アドテクノロジー事業

180

(6)

報告セグメント計

295

(13)

－

(－)

その他
全社（共通）
合計

53

(3)

348

(16)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年４月30日現在
従業員数（人）163

平均年齢（歳）（10）

平均勤続年数（年）29.8

平均年間給与（円）3年8ヶ月セグメントの名称

4,709,412

従業員数（人）インターネットマーケティング事業

110

(7)

アドテクノロジー事業－(－)

報告セグメント計

110

(7)

その他

－

(－)

全社（共通）

53

(3)

163

(10)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針
当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開及び新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
(3)対処すべき課題
当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競争優位性の強化
当社グループは、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業、及びインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化強化そして競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。
そのため、当社グループアセットの活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。
② 資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大
当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループのテクノロジー並びにマーケティングノウハウを活用できる新規事業領域に対して積極的に投資を行い、適切なPMIまたはシナジー領域の事業推進を実施することで、持続的な成長に努めてまいります。
③ アジア・ASEAN地域における事業の拡大
当社グループの強みである、テクノロジー及びマーケティングノウハウを活かし、アジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。中長期的には、ASEAN No.1のポジションを実現することが重要だと認識しており、2020年1月にマレーシアに設立した子会社FORIT
DIGITAL SDN. BHD.を中心に積極的な事業展開を推進しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響について長期化が予想され、経済動向の見極めが難しい状況となっております。当社グループにおきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。
④ 人材の育成・教育
当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションの積極的な採用活動による人材獲得に注力してまいります。また、
今後のグローバル展開に伴い、グローバルに対応できる優秀な人材の確保も重要であるため、積極的に取り組んでまいります。

⑤ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアン
ス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

- 8 -２【事業等のリスク】
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について（a）競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今後も競合他社の新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。特に当社グループが自社ブランドで展開するアフィリエイト事業及びDSP事業においては、引き続き、国内にて堅調な拡大が見込まれている一方、海外の既存の事業者の日本国内のマーケットへの参入による競争の激化、及び市場環境の変化に対するコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する
可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。しかし、新型コロナウ
イルス等の影響により急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでおります。当社グ
ループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）インターネットを巡る法的規制について
現時点では、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業について（a）マーケティングソリューション等の運営体制について
インターネットマーケティング事業は、主にソーシャルメディアや検索エンジン等のプラットフォームを活用したマーケティング活動を支援するものであり、プラットフォーム側で行われるアルゴリズムの変更及びシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、マーケティングソリューションにおける専門性を有し、勉強会を通じた技術向上により、技術力の強化を図っております。
しかしながら、プラットフォームが独自で設定する基準の変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）大手プラットフォームへの高い依存度について
当社グループは、取引形態の性格上、ヤフー株式会社、Google Inc.、Facebook Incからの仕入の依存度が高くなってきております。2020年４月期において上記企業のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状の広告市場が上記企業による寡占状態にあることに起因するものであります。上記企業の事業方針の変更等により、かかる取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）特定事業への高い依存度について
当社では、インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業が売上のほとんどを占めております。インターネットマーケティ
ング事業では、ソーシャルメディアマーケティング、リスティング広告、アフィリエイト広告が売上の大部分を占めており、アドテクノロ
ジー事業においては、アフィリエイトプラットフォーム「afb」、広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」の売上が大部分を占めております。
したがって、上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（d）広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下、「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推
進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告- 9 -主、広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万
一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（e）システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、ディスプレイ型広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウ
ィルスへの感染などにより、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間
サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（f）新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うために、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要に応じて、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（g）アジア・ASEAN地域における事業の拡大について当社グループは、人口の増加や経済発展によりマーケティング分野のニーズが急拡大しているアジア・ASEAN地域における事業拡大を強化
してまいります。その一環として、2020年１月にマレーシアに子会社FORIT DIGITAL SDN. BHD.を設立し、事業展開を推進しております。一方で、このような海外での事業展開においては、各国固有の要素が、各国事業に影響を与える場合があり、これらのリスクが顕在化した場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（h）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社グループは、リモートワーク（在宅勤務）の積極的な活用等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止を徹底するとともに、企業活動の本格的な再開を両立させていくことに取り組んでおります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響について長期化が予想され、経済動向の見極めが難しい状況となっております。当社グループにおきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じる事を懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。
③経営体制について（a）個人情報等の管理について
当社グループは、自社事業において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の57.42％
を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを主に提供しております。
当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノ
ウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきまして
は、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他（a）知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態の発生等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

（b）訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
（c）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
（d）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積もりに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金
資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、消費税増税や2020年４期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動については先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2019年には前年比19.7％増の約2兆1,048億円（出所：株式会社電通「2019年 日本の広告費」）となり高い成長を示しました。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普及、大容量データを処理する広告関連技術を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速しております。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、ソーシャルマーケティン
グ*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、 「afb」 「Webridge」 「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発を活用し、顧客のマーケティング戦略を支援するソリューションを提供することに注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は21,158,305千円（前年同期比2.9%増）、営業利益1,074,438千円（前年同期比13.9%減）、
経常利益1,082,741千円（前年同期比9.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は673,339千円（前年同期比18.5%増）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティング事業＞
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。
一方で競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革とともに、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は8,171,464千円（前年同期比8.7%減）となりました。
＜アドテクノロジー事業＞
アドテクノロジー事業において、市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進してまいりました。
また、B to Bマーケティング支援型のDSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティン
グ精度向上など、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は14,647,335千円（前年同期比5.8%増）となりました。
＜その他＞
その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は632,177千円（前年同期比5.7%減）となりました。

*1

ソーシャルメディアマーケティング： ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散される*2

DSP（Demand Side Platform）： 広告主サイドの広告効果の最大化のため、広告主サイドが広告出稿の際に使用

マーケティング手法。
する広告配信プラットフォーム。

- 12 -

(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ306,091千円増加し、7,163,580千円となりました。資産の内訳は、流動資産が6,448,143千円、固定資産が715,437千円で、これは、現金及び預金の増加106,805千円、未収入金の増加13,051千円、前払費用の増加19,080
千円、のれんの増加74,324千円、投資有価証券の増加61,733千円、その他（流動資産）の増加168,180千円、受取手形及び売掛金の減少
142,199千円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ273,383千円減少し、2,942,360千円となり、純資産合計は、前連結会計年度と比べ579,474千円増加し、4,221,220千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,496,872千円、固定負債が445,488千円で、これは、主に１年内返済予定の長期借入金の増加43,336千円、未払金の増加12,725千円、未払消費税等の増加50,462千円、長期借入金の増加30,108千円、買掛金の減少222,318千円、その他（流動負債）の減少181,378千円等によるものであります。純資産の内訳は、資本金が898,887千円、資本剰余金が869,887千円、利益剰余金が2,480,578千円、その他有価証券評価差額金が85千円、為替換算調整勘定が13,403千円、非支配株
主持分が5,262千円であります。自己資本比率は、58.9％となっております。
(3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注実
績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年５月１日
至 2020年４月30日）

セグメントの名称
金額（千円）

構成比（％）

前年比（％）

インターネットマーケティング事業

8,171,464

38.6

91.3

アドテクノロジー事業

14,647,335

69.2

105.8

632,177

3.0

94.3△2,292,672

△10.8

79.2

21,158,305

100

102.9

その他
消去
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

- 13 -

(4）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、3,919,965千円となり、前連結会計年度末に比べ106,805千円増加
いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、336,408千円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,038,202千円、未払
消費税の増加50,128千円、仕入債務の減少221,191千円、法人税等の支払額562,070千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、193,592千円のマイナスとなりました。これは、主に事業譲受による支出23,750千円、投資有価証
券の取得による支出61,695千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出104,595千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、35,630千円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の借入による収入300,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入6,000千円、短期借入金の返済による支出9,000千円、長期借入金の返済による支出
226,556千円、自己株式の取得による支出46,996千円、配当金の支払いによる支出46,390千円、その他の支払いによる支出12,686千円によるものであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要は、主に広告作業実施のための媒体料金等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費などの運転資金及び事業譲受並びに株式取得などの投資資金であります。当社グループはこれらの需要について、自己資金に加え銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
当社グループは、資金の短期流動性を確保するため、当座貸越極度額11億円の銀行融資枠を設定しております。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（追加情報）」に記載しております。
(7）次期の見通し
当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きソーシャルメディア広告などとともに、動画関連広告
市場の拡大が続くと見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、既存のインターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業の更なる事業拡大を通じてインターネット広告市場の成長を取り込む一方で、中長期の新たな事業柱を育てるため、動画領域、SaaS領域、DX領域、アジア領域を重点領域に設定し、積極的に投資・開拓し企業価値の更なる向上に努めてまいります。
インターネットマーケティング事業においては、当社の強みである強固なテクノロジー開発基盤とデータに基づいたソーシャルマーケテ
ィング事業を中心にヘルスケアや地方創生などの環境変化に対応しつつ安定的に収益を確保する体制構築を進めてまいります。
アドテクノロジー事業につきましても、国内外のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」を中心に、市場トレンドや顧客ニーズにあったマーケティングプロダクトの開発を継続いたします。特に、重点領域としている動画領域、SaaS領域、DX領域、アジア領域
は重点領域として注力して取り組んでまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、世界規模で経済活動が制限されており、不確実性が増大しております。な
お、従業員の健康管理につきましては、Web会議の導入をはじめとするオンライン化・ペーパーレス化及び室内換気の徹底を行うとともに従業員の出社率が40％程度となるテレワーク体制を整備するなど、経営全般のDX化を推進し、感染リスクに配慮しております。
このような状況において、対面による商談機会の減少や納期遅延、クライアントの一部の業種で広告出稿の縮小等、当社グループの業績に与える影響を考慮し、また、緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動は回復しているものの、いまだ不透明な状況にあるため各事業の業績を合理的に算定することが困難であることから、現時点では非開示とさせていただきます。今後の事業への影響を慎重に見極め、業績
予想を合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定であります。

- 14 -

４【経営上の重要な契約等】
広告運用業務委託契約
インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

2015年12月１日から2016年
株式会社シンクス
株式会社フルスピード

株式会社アイレップ

11月30日まで。ただし、有Yahoo!プロモーション広告
日本

Google AdWords広告
Google DoubleClick Bid Manager広告

広告運用業務委
託契約

効期間満了の３ヶ月前までに、本契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、同一条件で継続し、その後も同様とする。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は7,195千円（ソフトウエア3,452千円を含む）となりました。その主な内容
は、全社に係る無形固定資産の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年４月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物
（千円）

内装工事・OA機
インターネットマーケ
器・ソフトウエア
ティング事業、その他
等

本社（東京都渋谷区）（注）１．従業員の（

0

工具、器具
ソフトウエア
及び備品
（千円）
（千円）
0

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

－

0

0

163（10））は、臨時雇用者数を外書しております。

２．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
主な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

セグメントの名称

設備の内容（面積）

インターネットマーケティン
グ事業、その他

建物（1,000.59㎡）

従業員数（人）

年間賃借料（千円）
163

55,628(2) 子会社
2020年４月30日現在
帳簿価額

会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容㈱フォーイット
本社（東京都渋谷区）

アドテクノロジー事業

内装工事・OA機
器・ソフトウエア
等

98,615

17,138㈱クライド
本社（東京都渋谷区）

アドテクノロジー事業

内装工事・OA機
器・ソフトウエア
等

－

－

建物
（千円）

（注）１．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
２．従業員数に役員数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 16 -

工具、器具
ソフトウエア
及び備品
（千円）
（千円）

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

10,870－126,623

128

0

－

0

52

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年７月30日）

普通株式

15,571,000

15,571,000

計

15,571,000

15,571,000（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 17 -

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所

内容（市場第二部）

単元株式数
100株

－

－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

305,000

15,571,000

99,588898,887

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2014年５月１日～
2015年４月30日

99,588869,887（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2020年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

その他
の法人

金融機関

－

3

24

31

28

6

4,321

4,413

－

－

519

8,879

95,334

3,195

33

47,728

155,688

2,200

－

0.33

5.70

61.23

2.05

0.02

30.65

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．単元未満株式のみを所有する株主数は163人であり、合計株主数は4,576人であります。
２．当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。
３．自己株式122,046株は、「個人その他」に122,000株、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

- 18 -

（６）【大株主の状況】
2020年４月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

8,870,400

57.42

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３番６号

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目４番10号

595,600

3.86

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

410,051

2.65

竹内

康仁

東京都千代田区

217,100

1.41

長谷川

聡

神奈川県川崎市幸区

118,500

0.77

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

107,800

0.70

入澤

東京都豊島区

91,3000.59

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

81,1000.52

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号

79,3000.51

杉本

大阪府大阪市東住吉区

74,5000.48

10,645,651

68.91

宏

修一
計

－

（注）当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

122,000－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

15,446,800

154,468

単元未満株式

普通株式

2,200

－

－

発行済株式総数

15,571,000－－

総株主の議決権－

154,468－－（注）当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

②【自己株式等】
2020年４月30日現在

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数(株)

株式数(株)

合計(株)発行済株式総数
に対する所有株

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社フルスピード

東京都渋谷区円山町３番６号

122,000－

122,000

0.78

計

－

122,000－

122,000

0.78- 19 -

式数の割合(％)

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年３月16日）での決議状況（取得期間 2020年３月17日～2020年４月30日）

価額の総額（円）

1,764,000

600,000,000――

当事業年度における取得自己株式

122,000

46,840,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,642,000

553,159,100

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

93.08

92.19

当期間における取得自己株式

12,9005,144,300

提出日現在の未行使割合（％）

92.35

91.34

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

122,046－

122,046－

式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

- 20 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつ
つ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。
当社は、原則として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技
術・開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2020年６月19日
臨時取締役会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）46,346- 21 -

3.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営
環境の変化に迅速且つ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役９名（うち、社外取締役２名）により構成され、そのうち２名は独立役員として指定されており、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を行っております。また、当社の監査役は監査役３名（うち、社外監査役２名）により構成されており、そのうち２名は独立
役員として指定されております。監査役は取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営に対して適切な監督を行えるようにしております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名については、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
c. 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等
当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

- 22 -

③ 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体で、法令遵守体制・リス
ク管理体制・経営の効率化・企業集団の業務の適正を確保する体制・監査役監査体制等の整備に努めております。
また、整備状況をチェックし、より強固なものに改善することにより、実効性を担保しております。
a. 内部統制に関する基本理念
当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、すべての役員及び社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
b. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
(ロ) 毎月１回以上の定時取締役会を開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
(ハ) 取締役の職務責任を明確にするため、その任期は１年とする。
(ニ) 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。
(ホ) 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
(ヘ) 「公益通報窓口取扱規程」を運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを適切に構築する。
(ト) 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
(チ) 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
(リ) 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
c. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ) 情報資産を保護し、正確かつ安全に取扱うために定めた「セキュリティポリシー」を遵守し、情報セキュリ
ティ管理体制の維持、向上に努める。
(ロ) 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書を閲覧できる。
d. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ) 「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会がリスクを適切に把握し、取締役会に報告する。取締役会
は前記報告を受け、リスクを管理する体制を整備する。
(ロ) 法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実施する。
(ハ) 増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティ管理規程」及び関連規程に基づき、個人情報を含む情報セキュリティ全般を情報セキュリティ委員会等が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。
(ニ) 重大な障害及び災害が発生した場合には、「事業継続計画」に基づき、対策本部を設置する等、迅速に危機管理に当たる。
e. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 「組織規程」及び「職務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図るとともに、「決裁権限基準」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。
(ロ) 経営ミーティングを毎月１回以上開催し、業務の詳細な事項について討議するとともに、各種の問題を検討し、経営判断的観点から適正かつ効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。
(ハ) 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
(ニ) 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率向上に努める。
f. 企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ) 「関係会社管理規程」に基づき、フルスピード・グループ関係会社から、その営業状況、財務状況、その他の事項についての報告を受け、コンプライアンスの確保及びリスク管理をグループ全体に浸透させ、コーポ
レート・ガバナンスの実行を図る。
(ロ) 経営管理については、「関係会社管理規程」に従いフルスピード・グループ関係会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をフルスピード・グ
ループ関係会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。
(ハ) フルスピード・グループ関係会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財政状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。
(ニ) フルスピード・グループ関係会社に対して、「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適正な報告を求める。

- 23 -

(ホ) フルスピード・グループ関係会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には関連事業部に報告するほか、その他の従業員等は「公益通報窓口取扱規程」により当社の窓口に通報することができる。
(ヘ) 内部監査室による定期的な監査及び監査役の子会社聴取を実施する。
g. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項(イ) 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(ロ) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。
h. 当社の監査役への報告及び監査役の監査の実効性確保のための体制(イ) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。
(ロ) 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びフルスピード・グループ関係会社の取締役、監査役及び従業員に周知徹底する。
(ハ) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用
人その他の者から報告を受け、職務執行状況を監査する。
(ニ) 監査役は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、必要があると認める
ときは、追加監査を実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
(ホ) 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイザ
ーを活用することができる。
(ヘ) 監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
(ト) 社内の事情に精通する常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役からなる監査役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンス及びリスク管理の確保を図る。
④ リスク管理体制の整備の状況
事業活動において生じる重要なリスクについて、関連部署とグループ経営管理本部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会において審議し対応策を決定しております。
情報リスクに対しては、情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善しております。
また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 社外取締役および社外監査役
a．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である野口航氏及び秦充洋氏は、社外取締役の要件を充たしております。野口航氏は株式会社ジオロ
ジックの代表取締役を務めております。同社は、当社とアド・テクノロジー戦略支援に関する取引があります。
また、当社の監査役３名のうち２名は、社外監査役の要件を充たしております。当社と監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
b．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。
c．社外取締役及び社外監査役の選任状況
取締役野口航氏は、アド・テクノロジーに関する豊富な見識及びビジネス経験・実績を有していることから、選任しております。
取締役秦充洋氏は、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有していることから、選任しております。

- 24 -

監査役高原俊介氏は、会社経営に関与した豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場か
ら監査をしていただけることを期待し、選任しております。
監査役田中秀明氏は、弁護士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しております。
d．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の監
督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携しております。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項並びに毎年10月31日を基準日とした中間配当金について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等並びに中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

- 25 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名
役職名

女性1名

（役員のうち女性の比率

氏名

8.3％）

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

（注)３

3,617株

（注)３

641株

（注)３

498株

2001年４月 グッドウィル・グループ㈱ 入社
2004年４月 同社 統括部 エリアマーケティングマネージャー
2006年７月 ㈱グッドウィル 営業企画部

部長

2008年11月 当社 入社
2009年２月 当社 統括部部長

2010年11月 当社 社長室室長

2011年11月 当社 業務統括本部 本部長
2013年７月 当社 取締役
代表取締役会長

友松

功一

1979年２月１日生

2014年７月 ㈱フォーイット

取締役（現任）2015年２月 当社 代表取締役社長
2015年12月 ㈱シンクス

取締役（現任）2017年１月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.

DIRECTOR（現任）2017年５月 ㈱カームボールド（現㈱クライド）代表取締役社長
2017年９月 ㈱フルスピードリンク
2018年７月 ㈱クライド

取締役（現任）取締役(現任)2019年５月 ㈱ジョブロード

代表取締役社長(現任)

2020年５月 当社 代表取締役会長（現任）
2007年１月 当社

代表取締役社長

吉澤

竹晴

1979年６月９日生

入社

2013年７月 ㈱フォーイット

取締役

2015年５月 ㈱フォーイット

代表取締役社長（現任）2018年５月 福藝特股份有限公司(FOR IT DIGITAL TAIWAN INC.)
2018年７月 当社 取締役（現任）㈱クライド 取締役（現任）
2020年１月 FORIT DIGITAL SDN. BHD.
Managing Director（現任）
福藝特股份有限公司(FOR IT DIGITAL TAIWAN INC.)
2020年３月 Rita㈱2020年５月 当社

董事長

董事（現任）

代表取締役社長（現任）
代表取締役社長（現任）

1999年４月 ビクターエンタテインメント㈱ 入社
2006年２月 ㈱ディー・エヌ・エー 入社
2011年７月 ㈱ガイアックス 入社
2014年３月 当社 入社
取締役
マーケティングカンパニー長米村

一精

1976年３月23日生

2015年11月 当社 SEOコンサルティング事業部 ソーシャルメディ
アコンサルティング部 部長
2017年８月 当社 コンテンツマーケティング事業部 事業部長
2018年５月 当社 エンゲージメントマーケティング事業部 事業部長
2019年５月 当社 マーケティングカンパニー長（現任）2019年６月 ㈱シンクス
2019年７月 当社- 26 -

取締役（現任）取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

（注)３

947株

（注)３

7,038株（注)３

2,082株（注)３

7,335株2011年５月 ㈱廣済堂 入社
2013年５月 当社 入社
経営戦略室 室長 兼 法務総務部 部長（現任）2015年１月 上海賦絡思広告有限公司 董事（現任）2015年５月 当社 管理本部（現グループ経営管理本部） 本部長（現任）
2015年７月 当社 取締役（現任）
取締役
経営管理本部長

2015年12月 ㈱シンクス 監査役（現任）小宮山雄己

1978年８月23日生

2017年１月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
2017年５月 ㈱フォーイット

Director（現任）取締役（現任）㈱カームボールド（現㈱クライド）取締役（現任）2017年９月 ㈱フルスピードリンク

監査役（現任）2019年５月 ㈱ジョブロード

取締役（現任）2019年７月 ㈱ファンサイド

取締役（現任）2020年１月 FORIT DIGITAL SDN. BHD.
2020年３月 Rita㈱DIRECTOR（現任）

監査役（現任）2008年３月 サイバーエージェント㈱ 入社
2012年７月 当社 入社 ディスプレイネットワーク部 部長
2013年１月 当社 ディスプレイ広告部 部長
2014年５月 当社 アドストラテジー事業部 副事業部長
2015年５月 当社 アドストラテジー事業 事業部長
取締役

服部

司

1983年12月５日生

2017年５月 当社 技術戦略本部 本部長㈱クライド 取締役
2017年７月 当社 取締役（現任）2018年４月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
2018年７月 ㈱クライド

President（現任）代表取締役社長（現任）2019年５月 ㈱ジョブロード

取締役（現任）1991年４月 ボストンコンサルティング・グループ㈱1996年６月 医療法人社団健育会
1996年10月 ㈱ケアネット

共同創業者兼取締役副社長

2002年７月 ボストンコンサルティング・グループ㈱2006年３月 ㈱ミレニアムパートナーズ
取締役

秦

充洋

1967年11月14日生

入社

入社

2010年６月 ㈱ケアネット取締役

2012年６月 ㈱ケアネット

監査役

入社

代表取締役（現任）2017年７月 ㈱BDスプリントパートナーズ 代表取締役（現任）2018年５月 ㈱メディカルインキュベータジャパン 取締役(現任)2018年７月 当社 社外取締役（現任）2003年４月 NTTコミュニケーションンズ㈱2005年３月 ㈱サイバーエージェント
2010年10月 ㈱マイクトアド
取締役

野口

航

1981年１月12日生

2011年10月 同社

京都研究所

2014年11月 ㈱ジオロジック
2015年７月 当社- 27 -

入社

入社

シニアフェロー所長
代表取締役社長（現任）

社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年５月 フリービット㈱清水高

1974年２月26日生

2011年10月 フリービット㈱執行役員（現任）

2013年６月 ㈱ギガプライズ

取締役

2013年７月 フリービット㈱取締役

2020年７月 当社

2012年５月 フリービット㈱1971年７月17日生

2016年５月 同社

ユナイテッド㈱）（注)４4,175株（注)４

2,502株

入社

入社

取締役

2014年７月 フリービット㈱
育子

－株

入社

2008年10月 ㈱フラクタリスト（現

和田

（注)３

取締役（現任）入社

2004年６月 アクアクララ㈱

取締役

－株

取締役（現任）1994年４月 ㈱キンレイ

2013年７月 当社

（注)３

監査役

2015年４月 フリービットインベストメント㈱ 代表取締役社長（現任）
フリービットスマートワークス㈱ 代表取締役社長（現任）
当社 取締役
2015年７月 フリービット㈱ 取締役副社長（現任）2016年７月 ㈱ベッコアメ・インターネット 代表取締役社長（現任）
2016年９月 ㈱EPARKヘルスケア（現㈱フリービットEPARKヘルスケア） 取締役（現任）2017年10月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット 代表取締役社長
2018年９月 ㈱アルク 取締役（現任）
2020年６月 ㈱ギガプライズ

所有
株式数
（株）

取締役

2007年10月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット

取締役

任期

グループ経営管理本部長（現任）

執行役員（現任）

2016年９月 ㈱EPARKヘルスケア（現㈱フリービットEPARKヘルスケア） 監査役
2019年９月 ㈱アルク 取締役（現任）
2020年６月 ㈱ギガプライズ

取締役（現任）㈱フリービットEPARKヘルスケア
2020年７月 当社

取締役（現任）取締役（現任）1972年４月 日立造船㈱ 入社
1987年１月 山一證券㈱ 入社
1994年５月 同社 資金部長
1996年４月 同社 経理部長
1998年６月 日本フィッツ㈱ 入社 経理部長
1999年６月 同社 取締役就任
2001年４月 同社 常務取締役就任
常勤監査役

高原

俊介

1948年１月30日生

2005年４月 ㈱やすらぎ 取締役就任
2007年４月 同社 常務取締役就任
2010年10月 当社 監査役就任（現任）㈱フォーイット 監査役就任（現任）㈱ファンサイド 監査役就任
2015年11月 ㈱ゴージャパン 監査役就任
2017年５月 ㈱カームボールド（現㈱クライド）
監査役（現任）1977年４月 濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
入所
1985年１月 濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
パートナー

監査役

田中

秀明

1948年９月14日生

1990年１月 濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
ロンドン駐在パートナー
2002年12月 森・濱田松本法律事務所 パートナー
2014年１月 京橋法律事務所 入所
2014年７月 当社 監査役就任（現任）- 28 -

役職名

氏名

生年月日

任期

所有
株式数
（株）

（注)５

400株

略歴
2000年７月 フリービット㈱ 入社
2007年10月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット 監査役
2010年２月 ㈱ギガプライズ 取締役
2013年７月 当社 監査役
2014年７月 ㈱ベッコアメ・インターネット 取締役

監査役

岡本

真哉

1971年５月１日生

2015年３月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット 取締役
2018年９月 ㈱アルク 監査役（現任）2018年11月 フリービット㈱ 法務総務部部長（現任）
2020年６月 ㈱ギガプライズ 監査役（現任）㈱フリービットEPARKヘルスケア 監査役（現任）
2020年７月 当社

監査役就任（現任）計29,235株（注）１．取締役野口航及び取締役秦充洋は、社外取締役であります。
２．監査役高原俊介及び田中秀明は、社外監査役であります。
３．2020年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る2021年７月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４．2018年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2022年７月開催予定の定時株主総会終結までであります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する2022年７月開催予定の定時株主総会終結までであります。
６．上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日現在の役員
持株会等における取得株式数については確認できないため、2020年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名

生年月日

略歴

株式数
（株）

富田

純司

1948年３月24日生

1975年４月

最高裁判所司法研修所

1977年４月

弁護士

長野法律事務所入所

2011年６月

DIC㈱

社外監査役

2014年３月㈱ムゲンエステート社外監査役（現任）2015年６月

住友ベークライト㈱社外監査役- 29 -

入所－株

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は、野口航氏、秦充洋氏の２名、社外監査役は高原俊介氏、田中秀明氏の２名であり、いずれも当社役員持株会を通じて当社株式を保有しておりますが、それ以外の当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
社外取締役野口航氏は、アド・テクノロジー、特に当社グループが注力する株式会社クライドが展開するDSPに関する豊富な見識及びビジネス経験・実績を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮すると考えられますので、社外取締役として選任しております。
社外取締役秦充洋氏は、新事業開発に関する豊富な見識・経験を有しており、また、上場企業である株式会社
ケアネットの共同創始者であることから、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有しているため、当社の経営・企業価値を理解し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外監査役高原俊介氏は、会社経営に関与した豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをするとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をすることが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役田中秀明氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、長年弁護士として培われた高度な法律知識を、当社の経営に対する監査体制に活かすことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会が経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及びパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することをその主たる役割とします。また、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。また、内部監査の状況について内部監査室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）が独立性を有することは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。
イ．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者等並びにその近親者等
ロ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
ハ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等
ニ．当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等
ホ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等
ヘ．当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等
ト．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者
チ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。）- 30 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
また、中間・期末の監査結果の報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

高原

俊介

16回

16回

田中

秀明

16回

16回

永井

清一

16回

16回

監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画及び業務分担、子会社を含めたグループのガバナン
ス強化、会計監査人に関する評価、常勤監査役職務執行状況を主な検討事項としております。
② 内部監査の状況
当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、内部監査室は２名で構成されており、内部監査を実施しております。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施と監査機能の強化に努めています。具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告したうえで、改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具
体的な改善を求め且つ改善状況の監視を行っております。
また、内部監査において改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査機関
９年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任者 業務執行社員
指定有限責任者 業務執行社員

公認会計士
公認会計士

三澤
平野

幸之助
礼人

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
６名
その他
５名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任監査法人トーマツは当該方針に合致し、適任と判断したため、監査法人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないことに関する議案の内容を決定します。
監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
f.監査及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュ
ニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

- 31 -

④ 監査報酬の内容等
a .監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

提出会社
連結子会社
計

25,000－35,000

－

－

－

－

－

25,000－35,000－

当社における監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が14,000千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（DTT）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

提出会社

－

4,900

－

連結子会社

945

－

1,059

945
4,900
1,059
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務に係る対応の費用であります。
計

6,000
－
6,000

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係
部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況
及び報酬見積の算出根拠等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 32 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.取締役の報酬について当社の取締役報酬は、基本報酬（固定報酬）を基本構成要素としており、金銭による報酬につき総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役社長が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。なお、代表取締役の業務執行は、社外取締役を含む取締役会にて監督されており、代表取締役社長による取締役個別報酬額の決定についても同様に取締役会による監督がなされております。
報酬限度額につきましては、2007年３月30日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております。
個別の報酬額については、各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しておりますが、金額の決定にあたり具体的な目標値の設定はありません。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみの支給としております。
b.監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
監査役報酬限度額につきましては、2006年７月３日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円と決議されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬対象となる役員のストックオプション

員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

31,25031,250－6

監査役（社外監査役を除く）

12,552

12,552－

2

社外役員

24,552

24,552－

4（注）事業年度末現在の人数は、取締役８名（うち、社外取締役２名）、監査役２名（うち、社外監査役２名）であります。取締役の人数及び支給額には無報酬役員は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 33 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施
しております。これらの取組みについては、取締役会で報告しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

625,091

非上場株式以外の株式

1

141（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

14,960

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
新規取得－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

60

60

141

103

銘柄

GMOインターネット㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

営業取引における関係の維持・強化

みなし保有株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 34 -

当社の株式の保有の有無

無第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の連結財務諸表
及び事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読などを行っております。

- 35 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当連結会計年度(2020年４月30日)

3,813,159
2,340,282
80,254
9,942
40,799△458
6,283,980

3,919,965
2,198,082
99,33422,994208,979△1,214
6,448,143

232,456△103,786
128,669
241,827△211,960
29,867－－－
158,537

230,566△127,247
103,318
245,351△222,827
22,52430,544△12,057
18,487
144,330

14,34952,431
52
66,833

8,084
126,755
52
134,891

10,23571,969※１ 33,478※１ 28,540

184,471
112,058
192,357
5,252△189,715
348,138
573,508
6,857,489

192,171
105,550
194,135
66,263△222,415
436,214715,437
7,163,580

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当連結会計年度(2020年４月30日)

1,845,424
9,000※２ 191,000
152,637
102,088
50,80687,297
369,669
2,807,923

1,623,105－※２ 234,336
165,363
109,808
101,268
74,700188,2902,496,872※２ 377,500※２ 407,608

30,320－407,820
3,215,744

30,3207,559
445,488
2,942,360

898,887
869,887
1,853,952△44
3,622,682

898,887
869,887
2,480,578△46,885
4,202,467

59
10,074
10,1338,929
3,641,745
6,857,489

85
13,403
13,4895,262
4,221,220
7,163,580

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年５月１日
至 2019年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当地代家賃
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
消費税差額
債務勘定整理益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 38 -

当連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

20,566,911
16,437,415
4,129,495

21,158,305
16,897,221
4,261,083

1,317,042
241,078
4,579
82,53043,872
18,075
1,174,400
2,881,578
1,247,916

1,457,478
242,292
8,456
68,52549,86518,767
1,341,259
3,186,645
1,074,438

109
1
13,683－－－
1,226
15,020

76
1
－
8,172
7,255
11,081
6,072
32,6603,350
12,3982,674
51,711
2,758
72,893
1,190,043

3,951
6,826
5,573
4,938
3,067
24,357
1,082,741

716－－※ 192,944

－
339
6,608
※ 37,591

193,660
996,382
432,295△8,135424,160
572,22244,5381,038,202
368,033
6,496
374,530
663,672

3,785△9,666568,436

673,339

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年５月１日
至 2019年４月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 39 -

当連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

572,222663,672△12
1,749※ 1,737

26
3,329※ 3,356

573,959

667,028

570,173
3,785

676,695△9,666

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

898,887

利益剰余金

869,887

1,285,516

自己株式

株主資本合計
－3,054,290

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純利益

568,436

自己株式の取得

568,436△44△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

568,436△44

568,392

898,887

869,887

1,853,952△44

3,622,682

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

71

8,324

8,396

5,143

3,067,830

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純利益

568,436

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△44
△12

1,749

1,737

3,785

5,523

△12

1,749

1,737

3,785

573,91559

10,074

10,1338,929

3,641,745- 40 -

当連結会計年度（自2019年５月１日

至

2020年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

898,887

利益剰余金

869,887

1,853,952

自己株式
△44

株主資本合計
3,622,682

当期変動額
剰余金の配当△46,712△46,712

親会社株主に帰属する当期純利益

673,339

673,339

自己株式の取得△46,840△46,840

626,626△46,840

579,785

2,480,578△46,885

4,202,467

非支配株主持分

純資産合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

898,887

869,887

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計59

10,074

10,1338,929

3,641,745

当期変動額
剰余金の配当△46,712

親会社株主に帰属する当期純利益

673,339

自己株式の取得△46,840

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26

3,329

3,356

△3,666△310

当期変動額合計

26

3,329

3,356

△3,666579,474

当期末残高

85

13,403

13,4895,262

4,221,220- 41 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年５月１日
至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

当連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

996,382
86,26018,075－
192,944716－
3,425△2,782△111
3,350
51,711△17,466
89,6053,790
33,564△12,174
1,447,294
111△3,291△443,602
6,540
1,007,051

1,038,202
53,074
18,767
6,608
37,591－
339
33,456△12,597
△78
3,951
4,938
135,893△221,191
10,49650,128△265,180
894,39878△3,308△562,070
7,310
336,408△83,885－△33,598※２ △96,861－△50,000△3,743204－※２ △23,750△61,695－※３ －※３ △104,595

－

△649

30,000△52,634
1,902△10,000△295,076－△2,2002,837－△193,592－－△234,340△44－△9,000300,000△226,556△46,996△46,390

－

6,000

－
△234,384
455
478,046
3,334,481
631※１ 3,813,159△12,686△35,630△379
106,805
3,813,159－※１ 3,919,965

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド
株式会社フルスピードリンク
福藝特股份有限公司
株式会社ジョブロード
Rita株式会社
FORIT DIGITAL SDN. BHDほか１社
株式会社GENTRICHは株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、Rita株式会社は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社ジョブロード及びFORIT DIGITAL SDN. BHD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名株式会社シンクス
GoJapan Holding Co., Ltd.
株式会社Ruby開発
株式会社シンクスの決算日は３月31日、GoJapan Holding Co., Ltd.の決算日は12月31日、株式会社Ruby開発の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たってGoJapan Holding Co., Ltd.及び株式会社Ruby開発は、2020年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、2020年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうちFORIT DIGITAL SDN.BHD.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、2020年４月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～15年
工具、器具及び備品
３～６年
ロ 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

- 43 -

(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号(1)

企業会計基準委員会）

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)

適用予定日
2022年４月期の期首から適用いたします。

(3)

当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号(1)

企業会計基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会）

概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards
CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いること
により、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

- 44 -

(2)適用予定日
2022年４月期の期首から適用いたします。

(3)

当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号(1)

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積もりの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

(2)

適用予定日
2021年４月期の年度末から適用いたします。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日

企業会計基準委

員会）
(1)

概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)

適用予定日
2021年４月期の年度末から適用いたします。

- 45 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年４月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、のれんの減損判定等の会計上の見積もりを行っております。

- 46 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年４月30日）
関係会社株式（関連会社株式）※２

当連結会計年度（2020年４月30日）
33,478千円

28,540千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年４月30日）

当座貸越極度額

当連結会計年度（2020年４月30日）

1,300,000千円

借入実行残高差引額

1,100,000千円－－

1,300,000

1,100,000（連結損益計算書関係）※

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2018年５月１日

場所

至

2019年４月30日）
用途

種類

金額

建物附属設備本社（東京都渋谷区）

共用資産

工具、器具及び備品及び33,812千円

ソフトウエア株式会社クライド（東京都渋谷区）
株式会社クライド（東京都渋谷区）

建物附属設備システム

工具、器具及び備品及び85,905千円

ソフトウエア
情報メディアサイト

のれん

73,226千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
本社の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
株式会社クライドのシステムについては、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
株式会社クライドの情報メディアサイトについては、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.12％で割り引いて算出しております。

- 47 -

当連結会計年度（自2019年５月１日

場所
株式会社クライド（東京都渋谷区）

至

2020年４月30日）
用途

種類

金額

システム

ソフトウエア5,934千円

情報メディアサイト

のれん

31,656千円

株式会社クライド
ほか１社（東京都渋谷区）
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
株式会社クライドのシステムについては、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
株式会社クライドほか１社の情報メディアサイトについては、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
2018年５月１日
2019年４月30日）（自至当連結会計年度
2019年５月１日
2020年４月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

△17千円

組替調整額

－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

38千円
－

△17

38

5

△11

△12

26

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 48 -

1,749

3,329

1,737

3,356

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,571,000－－

15,571,000

15,571,000－－

15,571,000

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

普通株式（注）

－

46

－

46

合計

－

46

－

46

発行済株式
普通株式
合計

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(3) 配当に関する事項①

配当支払額
該当事項はありません。

②

決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

議2019年６月14日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の金額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

46,712千円

3円

2019年４月30日

2019年７月９日

当連結会計年度（自2019年５月１日

至

2020年４月30日）(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,571,000－－

15,571,000

15,571,000－－

15,571,000

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

普通株式（注）46

122,000－

122,046

合計

46122,000－

122,046

発行済株式
普通株式
合計

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加122,000株は、自己株式の買付による増加であります。
(3) 配当に関する事項①

配当支払額
該当事項はありません。

②

決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

議2020年６月19日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の金額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

46,346千円

3円

2020年４月30日

2020年７月14日- 49 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
2018年５月１日
2019年４月30日）（自至当連結会計年度
2019年５月１日
2020年４月30日）

現金及び預金勘定

3,813,159千円

3,919,965千円

現金及び現金同等物

3,813,159

3,919,965※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）

連結子会社である株式会社クライドにおけるヘルスケア系メディアサイト運営等の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
96,861千円

のれん
事業の取得価額

96,861－

現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出
当連結会計年度（自2019年５月１日△96,861至

2020年４月30日）

連結子会社である株式会社クライドにおけるエレベーター事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
のれん

20,000千円
3,750

その他
事業の取得価額

23,750－

現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出△23,750※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）

至

2020年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年５月１日

株式の取得により新たにRita株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産8,965千円

固定資産

3,452

のれん

104,748

流動負債△6,166

子会社株式の取得価額

111,000

現金及び現金同等物

6,404

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△104,595- 50 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照下さい。）。
前連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金3,813,159

3,813,159(2)

受取手形及び売掛金

2,340,282

2,340,282

－
－

(3)

差入保証金

192,357

190,558△1,798(4)

破産更生債権等

184,471△184,471

貸倒引当金（※）

資産計

－

－

－

6,345,800

6,344,001△1,798(1)

買掛金

1,845,424

1,845,424

－

(2)

未払金

152,637

152,637－(3)

未払法人税等

102,088

102,088－(4)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

568,500

567,228△1,2712,668,650

2,667,379△1,271

負債計（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 51 -

当連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金3,919,965

3,919,965－(2)

受取手形及び売掛金

2,198,082

2,198,082

－

(3)

差入保証金

194,135

194,15419(4)

破産更生債権等

192,171△192,171

貸倒引当金（※）

資産計

－

－

－

6,312,184

6,312,203

19

(1)

買掛金

1,623,105

1,623,105

－

(2)

未払金

165,363

165,363－(3)

未払法人税等

109,808

109,808－(4)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

641,944

640,289△1,6542,540,221

2,538,566△1,654

負債計（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前連結会計年度
2019年４月30日

非上場株式

10,131- 52 -

当連結会計年度
2020年４月30日
71,827

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年４月30日）
1年以内（千円）

1年超（千円）

現金及び預金3,813,159

受取手形及び売掛金

2,340,282－－

192,357

6,153,442

192,357

差入保証金
合計

－

当連結会計年度（2020年４月30日）
1年以内（千円）

1年超（千円）

現金及び預金3,919,965－

受取手形及び売掛金

2,198,082

－

差入保証金
合計

－

194,135

6,118,048

194,135（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年４月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

9,000

－

－

－

－

－

長期借入金

191,000

161,000

148,500

68,000－－200,000

161,000

148,500

68,000

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

234,336

221,836

135,772

40,00010,000－234,336

221,836

135,772

40,00010,000－

合計

当連結会計年度（2020年４月30日）

合計- 53 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

差額（千円）

株式

103

17

85

株式

－

－

－

103

17

85

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,131千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

差額（千円）

株式

141

17

124

株式

－

－

－

141

17

124

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上71,827千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年５月１日

種類

至

売却額（千円）

株式

当連結会計年度（自2019年４月30日）

30,0002019年５月１日

至

2020年４月30日）

該当事項はありません。

- 54 -

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－－

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年４月30日）

当連結会計年度（2020年４月30日）

未払事業税

23,479千円

20,309千円

貸倒引当金

58,76376,911

賞与引当金30,19625,838

税務売上認識額

34,96834,968

投資有価証券評価損

65,51737,504

減価償却超過額

36,171

27,175

減損損失

159,230

115,394

繰越欠損金

287,586

273,065

その他

29,362

63,235725,274

674,404

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△287,586△273,065

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△321,138△291,284

評価性引当期額小計△608,724△564,350

繰延税金資産合計

116,550

110,053繰延税金資産繰延税金資産小計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△26

△38

資産除去債務

△4,465△4,465

繰延税金負債合計△4,491△4,503

繰延税金資産の純額

112,058

105,550（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

前連結会計年度（2019年４月30日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

49,882

18,082

23,282

20,145

評価性引当額△49,882△18,082△23,282

繰延税金資産

－

－

－

１年以内
（千円）

税務上の繰越欠損金(※)(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 55 -

５年超

合計

（千円）

（千円）

13,924

162,269

287,586△20,145△13,924△162,269△287,586

－

－

－

－

当連結会計年度（2020年４月30日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

18,082

22,272

20,145

13,924

評価性引当額△18,082△22,272△20,145

繰延税金資産

－

－

－

１年以内
（千円）

税務上の繰越欠損金(※)

(※)

５年超

合計

（千円）

（千円）

55,808142,832

273,065△13,924△55,808△142,832△273,065

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年４月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（2020年４月30日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

1.2

住民税均等割

0.6

0.6

評価性引当額の増減

3.6

△4.4

繰越欠損金の期限切れ

1.6

4.7

連結消去による影響

1.6

0.1

子会社との税率差異による影響

4.3

3.4

（調整）

過年度法人税等修正額

△0.4

－

その他

△0.7

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.6

36.1

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.9％は、「繰越欠損金の期限切れ」1.6％、「その他」△0.7％として組み替えております。

- 56 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フォーイットは、2020年３月２日開催の取締役会において、Rita株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し同日付で株式譲渡契約を締結し全株式を取得いたしました。
１

企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Rita株式会社
事業内容

OtoO動画広告プラットフォームの構築・運営(2)企業結合を行った主な理由
高い広告効果を有する動画プラットフォーム事業がグループポートフォリオに加わることにより、成果対象範囲をリアル店舗まで拡大
し、広告主に対するマーケティングソリューションの幅を広げることが可能となるため、同社の株式を取得するに至りました。
(3)企業結合日2020年３月２日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率

100.0％

100.0％(7)企業結合を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フォーイットが、現金を対価とした株式の取得によりRita株式会社の議決権100.0％を取得したためであります。
２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である2020年４月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度として係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価

現金

111,000 千円

取得原価４

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

５111,000

6,120千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
104,748千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

６７

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,965 千円

固定資産

3,452

資産合計

12,417

流動負債

6,166

負債合計

6,166

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 57 -

（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2020年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロ
ジー事業」を報告セグメントとしております。

「インターネットマーケティング事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。
「アドテクノロジー事業」は、ディスプレイ型アドネットワークやASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）の提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高8,905,621

11,254,155

20,159,776

407,135

20,566,911

44,292

2,585,947

2,630,239

263,185

2,893,425

計

8,949,913

13,840,102

22,790,015

670,321

23,460,336

セグメント利益

580,722

1,159,092

1,739,814

98,853

1,838,668

セグメント資産1,057,441

1,561,825

2,619,267

175,759

2,795,026

減価償却費

1,946

43,47145,418045,418のれんの償却額

6,473

186

6,659

11,416

18,075

1,071

－

1,071

△52,783△51,711

4,023

－

4,023

29,45533,478

10,94140,45951,401

99,582150,984

その他の項目

持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。

- 58 -

当連結会計年度（自2019年５月１日

至

2020年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高8,110,466

12,577,349

20,687,816

470,489

21,158,305

60,9972,069,986

2,130,983

161,6882,292,672

計8,171,464

14,647,335

22,818,799

632,177

23,450,977

セグメント利益

496,391

1,091,593

1,587,984

17,964

1,605,948

セグメント資産

1,048,787

1,694,384

2,743,171

178,068

2,921,240

減価償却費

2,732

4,757

7,489

－

7,489

のれんの償却額

6,473

1,372

7,845

10,922

18,767

300

－

300

△5,238△4,938

4,324

－

4,324

24,21628,540－125,561

125,561－

125,561

その他の項目

持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

22,790,015

22,818,799

670,321632,177

セグメント間取引消去△2,893,425△2,292,672

連結財務諸表の売上高

20,566,911

21,158,305「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,739,814

1,587,984「その他」の区分の利益

98,853

17,964セグメント間取引消去△23,4143,737

全社費用（注）△567,337△535,247

連結財務諸表の営業利益

1,247,916

1,074,438（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,619,267

2,743,171「その他」の区分の資産

175,759

178,068

セグメント間取引消去△273,518△328,646

全社資産（注）4,349,906

4,623,354

その他の調整額△13,925△52,368

連結財務諸表の資産合計

6,857,489

7,163,580（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

- 59 -

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

45,418

7,489

0

－

40,84245,58486,26053,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,401

125,561

99,582－

43,61436,927

194,598

162,489【関連情報】
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年５月１日

至

2020年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）（単位：千円）インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業
減損損失

1,342

その他

112,808

全社・消去

73,226

合計

5,566

192,944（注）１．「その他」の金額は、情報メディア事業に係る減損損失であります。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2019年５月１日

至

2020年４月30日）（単位：千円）インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業
減損損失

5,934

その他

－

31,656（注）「その他」の金額は、情報メディア事業に係る減損損失であります。

- 60 -

全社・消去

合計

－

37,591

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）（単位：千円）インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,473

186

11,416-

18,075

当期末残高

8,177

1,674

42,579-52,431（注）「その他」の金額は、情報メディア事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自2019年５月１日

至

2020年４月30日）（単位：千円）インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,473

1,372

10,922－

18,767

当期末残高

1,704

125,051－－

126,755（注）「その他」の金額は、情報メディア事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年５月１日

至2019年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年５月１日

至2020年４月30日）

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）

至

2020年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年５月１日

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）

至

2020年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年５月１日

該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）

至

2020年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年５月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
フリービット株式会社（東京証券取引所に上場）(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 61 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年５月１日
至 2019年４月30日）

当連結会計年度（自 2019年５月１日
至 2020年４月30日）

１株当たり純資産額

233.31円

272.90円

１株当たり当期純利益

36.51円43.26円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2019年４月30日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（2020年４月30日）

3,641,745

4,221,220

8,929

5,262

（うち非支配株主持分（千円））（8,929）（5,262）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）

3,632,815

4,215,957

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

15,570,954

15,448,954

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2018年５月１日
2019年４月30日）（自至当連結会計年度
2019年５月１日
2020年４月30日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)
期中平均株式数（株）- 62 -

568,436

673,339－－

568,436

673,339

15,570,962

15,565,522（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 63 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金

9,000

－

－

191,000

234,336

0.39

返済期限
2019年５月31日－
2021年８月31日～

377,500

407,6080.39

その他の流動負債－

10,2976.00

2021年４月15日

その他の固定負債

－

7,559

6.00

2021年12月15日

577,500

659,801－－（１年以内に返済予定のものを除く。）

2024年７月30日

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金
その他有利子負債

221,836

135,772

40,00010,000

7,559

－

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

第１四半期

当連結会計年度

10,821,756

16,103,825

21,158,305

237,236

487,670

784,472

1,038,202

137,382

291,086

482,800

673,339

8.82

18.69

31.01

43.26

（円）

１株当たり四半期純利益（円）

第３四半期

5,421,266

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
8.82

第３四半期
9.87

- 64 -

第４四半期
12.31

12.25

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
関係会社長期未収入金関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 65 -

当事業年度(2020年４月30日)

1,633,589
34,307
1,048,662
40,905※ 325,906
17,831△458
3,100,744

2,020,349
37,9381,044,628
49,883※ 627,856
176,387△33,150
3,923,893

56,061△56,061
053,667△53,6670054,934△54,934
053,667△53,667
0
0

0
8,177
52
8,229

0
1,704
52
1,756

10,235
133,332
178,629
33,401
189,447
491,716130,000
5,242△493,551
678,454
686,684
3,787,428

25,233
157,332
176,736
27,091
189,036
191,992
220,000
31,693△509,448
509,667
511,424
4,435,317(単位：千円)
前事業年度(2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当事業年度(2020年４月30日)※ 1,010,307※ 869,629

191,000
154,781
13,466－
7,641
78,8555,051
1,461,103

234,336
148,742
39,87633,526
8,222
73,2194,935
1,412,487

377,500
96,249473,749
1,934,852

407,608
96,249503,857
1,916,344

898,887

898,887

869,887
869,887

869,887
869,887

40,00043,786
83,786△44
1,852,516

40,000756,998
796,998△46,885
2,518,887

59
59
1,852,576
3,787,428

85
85
2,518,973
4,435,317

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年５月１日
至 2019年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
法定福利費
減価償却費
のれん償却額
地代家賃
貸倒引当金繰入額
外注費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 67 -(自至

当事業年度
2019年５月１日
2020年４月30日)

9,378,757

8,350,841※ 8,121,735※ 7,156,251

1,257,022

1,194,590

44,996
638,450
62,713
97,821
10,632
6,473
86,270161,281
85,652
252,507
1,446,799△189,776

44,761
582,731
16,377
90,577
1,438
6,473
61,842
48,58991,421
229,666
1,173,880
20,709359

891※ 950,001※ 750,001

－
－
1,212
951,574

7,255
11,081
5,929
775,158

3,288
12,3302,331
200
18,150743,646

2,577
6,753
2,455
534
12,321
783,546658
33,812
18,85053,320690,326△16,857△2,314△19,171
709,498－－－－
783,546
17,323
6,298
23,622759,924

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

898,887

資本準備金

資本剰余金合計869,887

869,887

利益剰余金合計

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000△665,711△625,711

709,498

709,498

自己株式

－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

709,498

709,498△44

898,887

869,887

869,887

40,00043,786

83,786

△44

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

1,143,063

71

71

純資産合計

1,143,134

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

709,498

709,498△44△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△12

△12

△12

709,453△12△12709,441

1,852,516

59

59

1,852,576- 68 -

当事業年度（自2019年５月１日

至

2020年４月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計869,887

869,887

利益剰余金合計

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,00043,786

83,786

剰余金の配当△46,712△46,712

当期純利益

759,924759,924

当期首残高

898,887

自己株式

△44

当期変動額

自己株式の取得△46,840

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

713,211713,211△46,840

898,887

869,887

869,887

40,000756,998

796,998△46,885

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

1,852,516

59

59

純資産合計

1,852,576

当期変動額
剰余金の配当△46,712△46,712

当期純利益

759,924759,924

自己株式の取得△46,840△46,840

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26

26

26

666,37026

26

666,3972,518,887

85

85

2,518,973- 69 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～15年

工具器具及び備品

３～６年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、のれんについては3年間の定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
針」（企業会計基準適用指針第28号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社では、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年４月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、子会社株式及び関連会社株式の評価等の会計上の見積もりを行っております。

- 70 -

（貸借対照表関係）※

関係会社項目関係会社に対する主な資産および負債は、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2019年４月30日）

当事業年度（2020年４月30日）

未収入金

322,978千円

623,226千円

買掛金

238,409204,192（損益計算書関係）※

関係会社項目関係会社との主な取引金額は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年５月１日
至 2019年４月30日）

当事業年度（自 2019年５月１日
至 2020年４月30日）

売上原価

2,770,402千円

2,348,337千円

受取配当金

950,000

750,000（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表価額は子会社株式122,432千円、関連会社株式34,900千円、前事業年度の貸借対照表価額は子会社株式98,432千円、関連会社株式34,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 71 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年４月30日）

当事業年度（2020年４月30日）

繰延税金資産未払事業税

3,053千円

3,408千円

貸倒引当金

151,565

166,796

税務売上認識額

34,96834,968

投資有価証券評価損

65,51765,517

減価償却超過額

15,89011,662

減損損失

19,763

10,180

関係会社株式評価損144,550

144,550

繰越欠損金

235,581

190,230

7,616

7,650

678,507634,964

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△235,581△190,230

将来減算一時差異に係る評価性引当額△409,497△417,604

評価性引当額小計△645,078△607,835

繰延税金資産合計

33,42827,129

△26

△38

その他
繰延税金資産小計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△26△38

繰延税金資産の純額

33,401

27,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年４月30日）

当事業年度（2020年４月30日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.2

△42.1

△29.3

住民税均等割

0.7

0.6

評価性引当額の増減

受取配当金

6.6

△4.8

繰越欠損金の期限切れ

1.1

5.7

過年度法人税等修正額

△0.5

0.2

0.3

△0.1

△2.8

3.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.3％は、「繰越欠損金の期限切れ」1.1％、「その他」0.3％として組み替えております。

- 72 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 73 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

56,061－

1,126

54,93454,934－0

工具、器具及び備品

53,667－－53,66753,667

－

0

－

－

－

－

－

－

－

109,728－

1,126

108,602108,602

ソフトウエア151,548－－

151,548

151,548－0

のれん

48,513－－48,51346,809

6,473

1,704

その他

52

－

－

52

－

－

52

200,114－－200,114

198,357

6,473

1,756

資産の種類

有形固定資産その他
有形固定資産計0

無形固定資産無形固定資産計（注）当期減少額のうち、主な内容は次のとおりであります。
建物

大阪営業所移転による減少

1,126千円【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期増加額

（千円）

（千円）

貸倒引当金

494,00950,483

当期減少額

当期減少額

（目的使用）

（その他）

（千円）

（千円）
－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による取崩額1,893千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 74 -

1,893

当期末残高
（千円）
542,599

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日、４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

―
取次所

無料

買取手数料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法

公告掲載ＵＲＬ（http://www.fullspeed.co.jp/ir/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自2018年５月１日

至

2019年４月30日）2019年７月25日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年７月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期（自2019年５月１日

至

2019年７月31日）2019年９月17日関東財務局長に提出。

第20期第２四半期（自2019年８月１日

至

2019年10月31日）2019年12月16日関東財務局長に提出。

第20期第３四半期（自2019年11月１日

至

2020年１月31日）2020年３月16日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2019年７月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年４月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年３月17日

至

2020年３月31日）2020年４月３日関東財務局長に提出

報告期間（自2020年４月１日

至

2020年４月30日）2020年５月８日関東財務局長に提出

報告期間（自2020年５月１日

至

2020年５月31日）2020年６月３日関東財務局長に提出

報告期間（自2020年６月１日

至

2020年６月30日）2020年７月３日関東財務局長に提出- 75 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 76 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年７月29日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

澤

幸之助

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平

野

礼

印

人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フルスピード及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基・づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している・かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルスピードの2020
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フルスピードが2020年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年７月29日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

澤

幸之助

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平

野

礼

印

人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの2019年５月１日から2020年４月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月30日【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉澤竹晴（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長吉澤竹晴は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年４月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において，当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月30日【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉澤竹晴（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉澤竹晴は、当社の第20期（自2019年５月１日

至

2020年４月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。