2021 年 3 月 29 日

経 済 レポート生 活 娯 楽 関 連 サービス業 の現 状 と見 通 し～ワクチン接 種 開 始 で期 待 される「コロナの天 井 」の打 破 ～
調査部

研究員

藤田

○ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス が 日 本 国 内 で 初 め て 確 認 さ れ て か ら 、1 年 あ ま り が 経
過 し た 。こ の 間 、２ 度 の 緊 急 事 態 宣 言 の 発 出 も あ っ て 日 本 経 済 は 悪 化 し たが 、特 に 落 ち 込 み が 深 刻 と な っ た の が 、人 と 人 と の 接 触 を 避 け る の が 難 しい対面型のサービスを提供する宿泊業や飲食サービス業といった生活娯
楽関連サービス業である。
○ １ 度 目 の 緊 急 事 態 宣 言 下 で は 、生 活 娯 楽 関 連 サ ー ビ ス 業 の 経 済 活 動 は コ ロ
ナ前の４～５割程度の水準にまで低下するなど、落ち込みが顕著だった。
2020 年 末 に は コ ロ ナ 前 の ８ 割 程 度 の 水 準 に ま で 回 復 し た が 、 年 明 け に ２
度 目 の 緊 急 事 態 宣 言 が 出 さ れ た 影 響 で 、コ ロ ナ 前 の ６ ～ ７ 割 程 度 の 水 準 に
ま で 低 下 し て い る 。生 活 娯 楽 関 連 サ ー ビ ス 業 の 需 要 が １ ％ 減 れ ば 、Ｇ Ｄ Ｐ
は 約 0.1％ 減 る 計 算 で 、 日 本 経 済 に も 小 さ く な い イ ン パ ク ト を も た ら す 。
○ ３ 月 21 日 に 宣 言 が 全 国 で 解 除 さ れ た こ と で 、 日 本 経 済 は 正 常 化 へ 向 か う
見 通 し で あ る 。生 活 娯 楽 関 連 サ ー ビ ス 業 に つ い て も 、当 面 は 飲 食 店 へ の 時
短 要 請 が 続 く こ と か ら 需 要 の 急 回 復 は 見 込 め な い も の の 、徐 々 に 持 ち 直 しへ 向 か う と み ら れ る 。も っ と も 、順 調 に 持 ち 直 し て い け る か は 、今 後 の 新型コロナの感染者数の動向と医療体制のひっ迫度合い次第である。
○ 医 療 体 制 の ひ っ 迫 度 合 い が 経 済 活 動 の 限 界 を 決 め る と い う 意 味 で 、日 本 経
済 は「 コ ロ ナ の 天 井 」に 直 面 し て い る 。こ の 状 況 が い つ 解 消 さ れ る か に より 、生 活 娯 楽 関 連 サ ー ビ ス 業 の 回 復 の 道 筋 は 大 き く 左 右 さ れ る 。状 況 を 打破するゲームチェンジャーとして、新型コロナワクチンへの期待は大きい 。特 に 重 症 化 リ ス ク が 高 い と さ れ る 高 齢 者 へ の 接 種 が 済 め ば 、新 型 コ ロ
ナ の 感 染 者 が 増 え た と し て も 、医 療 に か か る 負 荷 は こ れ ま で よ り も 抑 制 されるため、コロナの天井の解消に向けた大きな前進になると考えられる。
○ た だ し 、世 界 的 な 変 異 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 感 染 拡 大 は 、懸 念 材 料 で あ る 。ワ
ク チ ン が 行 き 渡 る に は 、あ る 程 度 の 時 間 が 掛 か る と み ら れ る た め 、変 異 ウ
イ ル ス の 感 染 拡 大 に よ っ て 、仮 に こ れ ま で 重 症 化 リ ス ク が 高 く な い と さ れて い た 人 々 の 重 症 化 率 が 高 ま れ ば 、ワ ク チ ン 接 種 の 遅 れ が コ ロ ナ の 天 井 に
直 面 す る リ ス ク と な る 。こ の た め 、生 活 娯 楽 関 連 サ ー ビ ス 業 と し て は 、ワク チ ン の 効 果 に 期 待 し な が ら も 、再 び 通 常 営 業 が 制 限 さ れ る リ ス ク を 念 頭に 、ど ん な 場 合 で も ビ ジ ネ ス を 続 け て い け る よ う 、供 給 チ ャ ネ ル の 多 様 化などの柔軟な対応を続けていくことが必要である。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

1 / 14隼平

１．新型コロナ問題で停滞する日本経済
新型コロナウイルスが日本国内で初めて確認されてから、1 年あまりが経過した。この間の日本経済を振り返ると、春先に新型コロナの感染者数が増加する中、2020 年４月に１度目の緊急事態宣言が発出されたことで経済活動は停止状態に陥り、日本全体の生産活動の状況を表す全産業活動指数は大きく落ち込んだ（図表１）。５月中旬に宣言が解除されると、日本経済は緩やかな持ち直しに向かったが、年末にかけて再び新型コロナの感染者数が増加に転じると経済活動の回復も止まり、年明けには２度目の緊急事態宣言が出されたこともあり、足元で全産業活動指数は弱含んで推移している。
図表１.全産業活動指数とコロナ感染者の動向（2020年1月＝100）

（万人）

105

6
コロナで入院治療等を要する者（目盛右）全産業活動指数

100

5

95

4

90

3

85

2

80

1

75

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2020

1
21

（備考）１．厚生労働省公表資料、経済産業省「鉱工業指数」、「第３次産業活動指数」により作成。
２．全産業活動指数は生産指数と第３次産業活動指数を22.96：77.04の比で統合した値。
３．コロナで入院治療等を要する者の数は月平均。

コロナ禍は様々な産業の経済活動に悪影響を及ぼしているが、最も大きなダメージを受けているのは、人と人との接触を避けるのが難しい対面型のサービスを提供する宿泊業や飲食サービス業といった生活娯楽関連サービス業1である。図表２は 2020 年における日本の主要産業の生産活動について、コロナ前の 2019 年からの変化を表したものである。これを見ると、製造業の前年比▲10.0％の減少に対し、非製造業では金融・保険業など前年比プラスとなる業種もある中で生活娯楽関連サービス業は同▲28.2％と大きく落ち込んでいる。
2021 年 3 月 21 日に２度目の緊急事態宣言が解除され、経済活動が正常化へ向けて動き出

本稿では、日本産業分類のうち、「宿泊業、飲食サービス業（Ｍ）」と「生活関連サービス業、娯楽業（Ｎ）」をまとめて、「生活娯楽関連サービス業」と定義する。「宿泊業、飲食サービス業（Ｍ）」は「宿泊業（75）」と「飲食店（76）」、「持ち帰り・配達飲食サービス業（77）」、「生活関連サービス業、娯楽業（Ｎ）」は「洗濯・理容・美容・浴場業（78）」と「その他の生活娯楽関連
サービス業（79）」、「娯楽業（80）」で構成される。なお、経済産業省「第３次産業活動指数」における生活娯楽関連サービス業の定義とは、学習支援業等の一部の業種を除いている点で異なることに留意されたい。
1

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

2 / 14

したことで、生活娯楽関連サービスに対する需要も徐々に持ち直していくと期待される。しかし、経済活動の活性化の度合いと新型コロナ感染者数は密接に関係しているとみられることから、今後、経済活動が持ち直すにつれて新型コロナ感染者数も増加していく可能性がある。医療体制が逼迫し、経済活動を抑制せざるを得ない状況に陥れば、再び生活娯楽関連サービス業が大きなダメージを受けるのは必至である。
生活娯楽関連サービス業は日本の主要産業のひとつであり、売上高や粗付加価値額（ＧＤＰ）
、設備投資額は日本経済全体の４～５％、就業者数では 10％程度を占める（図表３）。このため、同産業の停滞は日本経済全体にも小さくない負のインパクトをもたらすと考えられる。
図表２.2020 年の主要産業の生産活動の動向（前年比、％）
5.0

0.9

0.0
-2.2

-5.0

-2.8

-0.7

-2.0

-3.8

-2.8
-4.9

-10.0
-9.9

-10.0
-12.4

-15.0
-20.0
-25.0
-30.0
製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
，
郵
便
業

卸
売
業

小
売
業

金
融
業
，
保
険
業

物
品
賃
貸
業

事
業
者
向
け
関
連
サ
ー
ビ
ス

医
療
，
福
祉

不
動
産
業

-28.2
生
活
娯
楽
関
連
サ
ー
ビ
ス

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」、「第３次産業活動指数」により作成。
２．生活娯楽関連サービスは経産省の公表値から、学習支援業、ペット病院、自動車整備（家庭用）を除いたもの。

図表３.生活娯楽関連サービス業の日本経済にお けるシェア
日本全体

生活娯楽関連サービス業（参考）製造業（参考）非製造業

売 上 高 （ 2019年 )(上 段 ： 兆 円 ）（下段：構成割合）

1415.8

60.0

403.5

1012.2100.0%

4.2%

28.5%

71.5%

粗 付 加 価 値 額 （ 2015年 ）(上 段 ： 兆 円 ）（下段：構成割合）

548.2

29.2

103.6

444.7

100.0%

5.3%

18.9%

81.1%

就 業 者 数 （ 2019年 ）（上段：万人）（下段：構成割合）

6724.0662.01063.05661.0100.0%

9.8%

15.8%

84.2%

設 備 投 資 額 （ 2019年 )(上 段 ： 兆 円 ）（下段：構成割合）

52.7

2.3

17.4

35.3

100.0%

4.3%

33.1%

66.9%

（備考）「平成27年（2015年）産業連関表」、「労働力調査」、財務省「法人企業統計調査」により作成。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

3 / 14こうした状況を踏まえ、本稿では、コロナ禍で特に大きな打撃を受けている生活娯楽関連
サービス業の最近の動向と、同産業の需要の落ち込みが日本経済全体に与えるインパクトについて整理する。そのうえで、当面、新型コロナによって営業活動が制限される状況が続く可能性を踏まえ、今後の見通しを述べる。

２．生活娯楽関連サービス業の現状
月次の生活娯楽関連サービス業の活動を見ると、１度目の緊急事態宣言下の 2020 年４月と５月の落ち込みは製造業や他の非製造業よりも大きく、宣言解除後もコロナ前の水準を大きく下回る状態が続いている。
図表４は、経済産業省「鉱工業指数」と「第３次産業活動指数」をもとに、製造業と非製造業（第３次産業計）、さらに非製造業のうち生活娯楽関連サービス業の生産動向を示したものである。これを見ると、1 度目の緊急事態宣言が出された 2020 年４・５月には、製造業はコロナ前の９割程度、非製造業は８割程度まで低下したのに対し、生活娯楽関連サービス業
はそれを上回る４割程度の水準にまで落ち込んでいる。６月以降はいずれの産業も持ち直しへ向かったが、2021 年 1 月時点で製造業や非製造業ではほぼコロナ前の水準を回復しているのに対し、生活娯楽関連サービス業は 2020 年末にコロナ前の８割程度の水準にまで持ち直したものの、年明けに２度目の緊急事態宣言が出された影響で、2021 年１月時点ではコロナ
前の６～７割程度の水準にまで低下している。
生活娯楽関連サービス業の内訳を見ると、特に旅行業と宿泊業の苦境が目立っている（図表５）。１度目の緊急事態宣言下では、飲食等がコロナ前の４～５割程度の水準にまで減少したのに対し、旅行業は１割程度、宿泊業は２割程度の水準にまでさらに大きく落ち込んでいる。こうした傾向は、２度目の緊急事態宣言時も同様で、2021 年１月には宿泊業と旅行業の落ち込みが顕著となっている。
図表４.主要産業の生産活動の動向（2015年＝100）
110
100
90
80
70

製造業計

60

第３次産業計50

生活娯楽関連サービス

40
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

2019

6

7

8

9 10 11 12 1

2021（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」、「第３次産業活動指数」により作成。
２．生活娯楽関連サービスは経産省の公表値から、学習支援業、ペット病院、自動車整備（家庭用）を除いたもの。

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4 / 14

図表５.生活娯楽関連サービス業の内訳（2015年＝100）
120

100

80
宿泊業
60

飲食
洗濯・理美容・浴場

40

旅行業
冠婚葬祭

20

娯楽業
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

2019

6

7

8

9 10 11 12 1

2021（備考）経済産業省「第３次産業活動指数」により作成。

生産活動の落ち込みを受けて業績も厳しい状態にある。図表６は、生活娯楽関連サービス業の売上高の推移を前年差で表しているが、１度目の緊急事態宣言下の 2020 年４～６月期に 11.1 兆円の大幅な減収となった。10～12 月期時点で減収幅は 4.6 兆円まで縮小したが、年明けの２度目の緊急事態宣言を受けて、再びマイナス幅は拡大すると予想される。
経常利益についても、人件費等のコストが多少抑えられているものの、売上高の減少をカバーできず、前年を下回る水準で推移している（図表７）。年末にかけて売上高の持ち直しや限界利益率の改善により、経常利益の前年差のマイナス幅は縮小していたが、年明け以降は再び悪化するとみられる。
図表６.生活娯楽関連サービス業の売上高（前年差、兆円）
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2015

16

17

18

19

20

（備考）財務省「法人企業統計調査」により作成。

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E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

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図表７. 生活娯楽関連サービス業の経常利益と要 因分解（前年差、兆円）
2.0

1.0

0.0

-1.0

-2.0

-3.0

売上高要因

限界利益率（粗利率）要因

人件費

減価償却費

営業外損益

経常利益

-4.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2015

16

17

18

19

20

（備考）財務省「法人企業統計調査」により作成。

雇用にも悪影響が生じている。図表８は、雇用が過剰と答えた企業の割合から不足と答えた割合を引いた雇用人員判断ＤＩの推移を表している。これを見ると、娯楽業等の対個人サービスや宿泊・飲食サービス業は、コロナ前までは人手不足感が非製造業の中でも顕著だったが、コロナ後は人手不足感が一気に和らぎ、宿泊・飲食サービス業では一時的にせよ過剰
超過に転じた。
こうした中で、生活娯楽関連サービス業の就業者数は 2020 年４月から足元まで前年割れが続いている。年末にかけて経済活動が持ち直す中でも雇用の戻りは弱く、先行きに対する懸念が根強いと考えられる（図表９）。
図表８.企業における雇用の過不足感（雇用人員 判断ＤＩ）（過剰－不足、％ポイント）
40
製造業

非製造業

対個人サービス

宿泊・飲食サービス

20

0

-20

-40

-60

-80
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2015

16

17

18

19

20

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」により作成。

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（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

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図表９.生活娯楽関連サービス業の就業者数（前年差、万人）
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

2019

6

7

8

9 10 11 12 1

2021（備考）総務省「労働力調査」により作成。

また、設備についても過剰感が強まっている。図表 10 は、設備が過剰と答えた企業の割合
から不足と答えた割合を引いた生産・営業用設備判断ＤＩの推移を表している。これを見ると、娯楽業等の対個人サービス業や宿泊・飲食サービス業では、雇用と同様にコロナ前まで
は設備の不足感が非製造業の平均よりも強かったが、コロナ後は不足感が一気に和らぎ、特に宿泊・飲食サービス業では過剰感が強くなっている。
こうした中で、生活娯楽関連サービス業の設備投資額は前年同期の半分程度の水準まで落ち込んでおり、製造業や非製造業平均と比べても顕著に弱い動きとなっている（図表 11）。
図表 10. 企業における 設備の過不足感（生産・ 営業用設備判断ＤＩ）（過剰－不足、％ポイント）
30
25

製造業

非製造業

対個人サービス

宿泊・飲食サービス

20
15
10
5
0
-5
-10

-15
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2015

16

17

18

19

20

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」により作成。

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図表 11.設備投資の推移（前年比、％）
60.0
50.0

製造業

40.0

非製造業
生活娯楽関連サービス業

30.0
20.0
10.0

0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2015

16

17

18

19

20

（備考）財務省「法人企業統計調査」により作成。

３．生活娯楽関連サービス業の需要減のインパクト
こうした生活娯楽関連サービスの需要減少は、日本経済全体へどの程度のインパクトを与えるのか。ここでは、総務省「平成 27 年（2015 年）産業連関表」をもとに、他産業との関係も考慮に入れながら確認する。
図表 12 は、主要な産業それぞれで 10 億円の新規需要が生じた場合、国内の生産額がどの程度増えるのかを試算したものである2。これを見ると、製造業よりも非製造業の方が生産誘発額は多く、生活娯楽関連サービス業は非製造業平均並みの 15 億円程度となっている。これは、非製造業は製造業と比べて生産額に対する中間投入の比率は低いものの、それを上回って需要に対する自給率が製造業よりも高い（需要のうち輸入で賄わなければならない部分の比率が小さい）ことに起因する。2015 年の産業連関表では、生活娯楽関連サービス業に対する国内および海外からの需要額は年間で約 56 兆円であるから、仮に需要の１％（0.56 兆円）が減少した場合、日本全体ではその 1.5 倍の 0.84 兆円程度、日本全体の生産額が減ると考えられる。
ＧＤＰへの影響については、各産業の生産額に占める粗付加価値額（ＧＤＰ）の割合が 2015
年の値で一定と仮定すると、図表 13 のとおり表される。これを見ると、売上と同様に主要な産業それぞれで 10 億円の新規需要が生じた場合、粗付加価値（ＧＤＰ）の誘発額は非製造業の方が製造業よりも大きく、生活娯楽関連サービス業では 10 億円の新規需要に対し８億円

ここでは、主要な産業に対して国の内外を問わずに新規の需要が生じたと仮定し、その需要か
ら、商業マージンや運輸マージン、さらに国内で生産されずに輸入によって賄われる部分を控除したうえで、レオンチェフ逆行列係数（競争輸入型）を掛け合わせ、各産業における生産誘発額を計算している。このため、各産業の売上高が新たに 10 億円増えた場合（つまり、各産業に対する新規需要のうち輸入で賄われる部分を控除した後の国内産業に対して発生する需要が 10 億円増えた場合）の生産誘発額とは、異なる点に留意されたい。
2

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8 / 14程度の粗付加価値（ＧＤＰ）が生み出されることになる。仮に生活娯楽関連サービス業に対する需要の１％（0.56 兆円）が減少した場合、日本全体ではその 0.8 倍の 0.45 兆円程度の粗付加価値（ＧＤＰ）が減ることになる。これは、日本の名目ＧＤＰが約 550 兆円であることを踏まえると、その約 0.1％に相当する。
図表 12.主要産業で 10 億円の新規需要が生じた 場合の国内生産誘発額（億円）
25

非製造業平均

20

製造業平均

15

10

5

0

飲 繊 パ 化 石 プ 窯 鉄 非 金 は 生 業 電 電 情 輸 そ 農 鉱 建 電 水 廃 商 金 不 運 情 公 教 医 他 対 生
食 維 ル 学 油 ラ 業 鋼 鉄 属 ん 産 務 子 気 報 送 の 林 業 設 力 道 棄 業 融 動 輸 報 務 育 療 に 事 活・物・ 産 ・ 通・ ・ 分 業 娯
料 製 プ 製 ・ ス ・
金 製 用 用 用 部 機 通 機 他 漁
ガ
処
保
郵 信
研 福 類 所 楽
品 品 ・ 品 石 チ 土
属 品 機 機 機 品 械 信 械 の 業
紙
機
ス
理
険
械 械 械
便
究 祉 さ サ 関
炭 ッ 石
製
・
器
・
製 ク 製
れ ー 連
造
木
熱
品 ・ 品
な ビ サ
工
製
供
ゴ
い ス ー
業
品
給
ム
会
ビ
製
製
員
ス
品
品
制
団
体
製造業

非製造業

（備考）総務省「平成27年（2015年）産業連関表」により作成。競争輸入型。

図表 13.主要産業で 10 億円の新規需要が生じた 場合の粗付加価値（ＧＤ Ｐ）誘発額（億円）
12

非製造業平均
10
8

製造業平均
6
4
2
0
飲 繊 パ 化 石 プ 窯 鉄 非 金 は 生 業 電 電 情 輸 そ 農 鉱 建 電 水 廃 商 金 不 運 情 公 教 医 他 対 生
食 維 ル 学 油 ラ 業 鋼 鉄 属 ん 産 務 子 気 報 送 の 林 業 設 力 道 棄 業 融 動 輸 報 務 育 療 に 事 活・物・ 産 ・ 通・ ・ 分 業 娯
料 製 プ 製 ・ ス ・
金 製 用 用 用 部 機 通 機 他 漁
ガ
処
保
郵 信
研 福 類 所 楽
品 品 ・ 品 石 チ 土
属 品 機 機 機 品 械 信 械 の 業
紙
機
ス
理
険
械 械 械
便
究 祉 さ サ 関
炭 ッ 石
製
・
器
・
製 ク 製
れ ー 連
造
木
熱
品 ・ 品
な ビ サ
工
製
供
ゴ
い ス ー
業
品
給
ム
会
ビ
製
製
員
ス
品
品
制
団
体
製造業

非製造業

（備考）総務省「平成27年（2015年）産業連関表」により作成。競争輸入型。

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雇用への影響については、各産業の生産額に対する雇用者数の比率が 2015 年の値で一定と仮定すると、図表 14 のとおりとなる。売上と同様に主要な産業それぞれで 10 億円の新規需要が生じた場合、生活娯楽関連サービス業では 160 人の雇用が誘発される。非製造業は労働集約的な産業が多いため、総じて雇用の誘発数は大きくなっているが、特に生活娯楽関連
サービス業は顕著といえる。仮に生活娯楽関連サービス業に対する需要の１％（0.56 兆円）が減少した場合、日本全体では約９万人の雇用が失われる計算で、これは日本全体の雇用者数が約 6000 万人であることを踏まえると、その 0.1～0.2％に相当する。
図表 14.主要産業で 10 億円の新規需要が生じた 場合の雇用誘発数
（人）
180
160

非製造業平均

140
120
100

80

製造業平均

60
40
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給
ム
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ビ
製
製
員
ス
品
品
制
団
体
製造業

非製造業

（備考）総務省「平成27年（2015年）産業連関表」により作成。競争輸入型。

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（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

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４．生活娯楽関連サービス業の見通しとコロナの天井
２度目の緊急事態宣言の影響により、年明け以降、生活娯楽関連サービスの需要は大きく落ち込んでいたが、３月 21 日に宣言が全国で解除されたことで、事態は改善へ向かう見通しである。当面は飲食店への時短要請が続くことから急激な回復は見込めないものの、経済活動が正常化へ向かう中で、徐々に生活娯楽関連サービスに対する需要も持ち直していくだろう（図表 15）。
もっとも、図表中のシナリオ①のように順調に持ち直していけるかは、今後の新型コロナの感染者数の動向と医療体制のひっ迫度合い次第である。これまでの経験を踏まえれば、経済活動の活性化の度合いと新型コロナウイルス感染者数は密接に関係しているとみられるため、今後、経済活動が活性化することで新型コロナの感染者数が増加していく恐れがある。
医療体制がひっ迫するようなことがあれば、政府としては再び経済活動を抑制せざるをえな
くなり、シナリオ②のように、その都度、経済活動は引き締められ、生活娯楽関連サービスの需要も落ち込むリスクがある。
２度目の大都市圏を中心に緊急事態宣言が出された 2021 年１月には、生活娯楽関連サー
ビス業の生産活動はコロナ前と比べて３割程度落ち込んだ。これにより、年率換算で売上高は 25.2 兆円、ＧＤＰは 13.4 兆円、雇用は 268.8 万人ほど押し下げられる計算となる。仮に緊急事態宣言が発出される度に、生活娯楽関連サービスに対する需要が同程度落ち込むならば、日本経済とっても小さくない負のインパクトとなる。
図表 15.生活娯楽関連サービス業の見通し（生活娯楽関連サービスの需要）【シナリオ①】
医療体制のひっ迫を回避し、緩やかな持ち直しが続く

緊急事態宣言の再発出

2021年３月
緊急事態宣言の再解除【シナリオ②】
医療体制がひっ迫する都度、経済が引き締められる結果、ジクザグに持ち直していく

緊急事態宣言の解除（時間）（備考）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成。

このように、ある特定の要因が経済活動の限界を決めるような状況は、戦後から高度経済成長期にかけて見られた「国際収支の天井」を想起させる（図表 16）。国際収支の天井とは、
戦後の日本において、景気が拡大すると、それに伴なって輸入が増加し、経常収支が赤字にご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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陥ることで外貨準備が減少してしまい、固定相場制を維持する観点から、景気引き締め策をとらざるを得なかった状況を指す。このメカニズムの輸入の増加を新型コロナ感染者数の増加、経常収支の悪化を医療体制のひっ迫と読み替えれば、まさに今の日本経済の状況と重なる。この「コロナの天井」がいつ解消されるかによって、生活娯楽関連サービス業の回復の道筋は大きく左右される。
図表 16.国際収支の天井のメカニズム

経済活動の拡大

経常収支の悪化（赤字化）

引き締め策の解除

経常収支の改善
（黒字化）

引き締め策

（備考）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成。

５．おわりに国際収支の天井は、1960 年代以降、日本製品の国際競争力が高まったことで輸出が増加し、景気拡大期においても経常黒字を維持できるようになったため、解消された。これをコロナの天井にも当てはめれば、新規感染者数が増えても受け入れられるだけの医療体制を整備することが解決策となる。しかし、医療体制の整備は一朝一夕では難しいとみられることから、現実的には新規感染者や重症者が増えるのをどうにかして防ぐことで、コロナの天井に直面するリスクを軽減するしかない。
新規感染者の増加の抑制に関しては、そもそも、ある個人がコロナに感染する確率は、例
えば、「他人と接触する確率（ａ）×その接触相手の中にコロナ感染者がいる確率（ｂ）×その相手から感染する確率（ｃ）」として表現できる。このとき、ａは経済活動が活発になれば自ずと上昇することから、経済活動の再開によって新型コロナの感染者数の増加を招かないためには、ｂとｃをいかに抑制できるかにかかっている。ｂについては市中の無症状者を減らすための検査体制の強化、ｃについては３密回避や消毒の徹底などが重要となるだろう。
もっとも、それらの対策はこれまでも行われてきたことであり、続けることは重要であっても、そのことによって事態が劇的に改善されるとは考えにくい。ゲームチェンジャーとしては、やはり新型コロナワクチンに期待するところが大きいだろう。新型コロナワクチンには、感染した場合に発症や重症化を防ぐ効果が期待されている。このため、仮に新型コロナ
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に感染する人が増えたとしても、ワクチンが広く行き渡れば重症化のリスクを下げ、医療体制のひっ迫の抑制につながると考えられる。
すでに医療従事者向けにワクチン接種は始まっており、４月には順次、高齢者にも接種が始まる予定となっている（図表 17）。特に重症化リスクが高いとされる高齢者への接種が済めば、仮に経済活動の再開に伴って新型コロナの感染者が増えたとしても、医療にかかる負荷はこれまでよりも抑制されると考えられる。これは、コロナの天井の解消に向けた大きな前進と言える。
図表 17.ワクチン接種のスケジュール
優先順位

対象

規模

スケジュール

1

医療従事者等

約400万人

2021年2月17日より先行接種開始2

高齢者（※）

約3600万人

2021年4月12日以降、順次、接種開始予定

高齢者以外で基礎疾患を有する者

約820万人高齢者施設等で従事している者

約200万人3

準備が整い次第（一部の小規模自治体では４月中にも接種開始？）

460～64歳の者

約750万人

上記以外

約6800万人（備考）１．厚生労働省資料、各社報道発表により作成。
２．※の高齢者は、令和３年度（2021年度）中に65歳に達する、昭和32年（1957年）４月１日以前に生まれた者。

ただし、世界的な変異コロナウイルスの感染拡大は、懸念材料である。日本では、全ての人々にワクチンが行き渡るまでに、ある程度の時間が掛かるとみられる。医療従事者や高齢者以外の人々へのワクチン接種については、一部の小規模自治体では４月中に接種が始まる
可能性はあるものの、現時点では不確かな点も多い。このため、変異ウイルスの感染拡大によって、仮にこれまで重症化リスクが高くないとされていた一般の人々の重症化率が高まる
ようだと、ワクチン接種の遅れは、日本経済が再びコロナの天井に直面するリスクとなる。
したがって、生活娯楽関連サービス業としては、ワクチン接種の効果に期待しながらも、
当面は再び医療体制がひっ迫し、通常営業が制限されるリスクを念頭に置き、どんな状況下でもビジネスを続けていけるよう、供給チャネルの多様化などの柔軟な対応を続けていくことが必要である。
コロナ禍では、飲食業界ではテイクアウトやデリバリー、居酒屋のランチ営業、宿泊業界
ではテレワーク向けのデイユースプランなど、生き残りをかけた様々なチャレンジが行われてきている。オンラインの活用事例も増えており、旅行業や冠婚葬祭等でもオンラインサー
ビスの提供が始まっている（図表 18）。こうした新しいサービス提供チャネルの普及には時間がかかるとみられるが、消費者のニーズに上手くマッチすれば、仮に新型コロナの感染拡大で対面営業にブレーキがかかったとしても、その影響を多少なりとも和らげることができるとみられる。そして、そうした取り組みは、日本経済がワクチンの普及によりコロナの天井を打破した後も、生活娯楽関連サービス業を支えるひとつのレガシーとなるだろう。
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分野

概要

旅行・宿泊

観光地や施設とリアルタイムでつなぎ、現地ガイドとともに見学。

飲食

事前に自宅等へ配送された料理を囲みながら、オ
ンラインで参加者同士が集まって食事。

葬儀

葬儀の様子をリアルタイムで配信し、参列者は自宅等から弔問。

結婚式場

結婚式や披露宴をリアルタイムで配信し、参加者は自宅等から出席。

スポーツジム

自宅等からリアルタイムでフィットネス教室に参加。

（備考）各社HP、報道発表資料により作成。

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