平成 26 年度林野庁補助事業
地域材利活用倍増戦略プロジェクト事業（合法木材普及促進事業）

平成 26 年度
違法伐採対策・合法木材普及推進事業
総

括

報

告

書

平成２７年３月

一般社団法人 全国木材組合連合会

第１章 概

要

１ 平成 26 年度「違法伐採対策事業・合法木材普及推進事業」（合法木材普及促進事業）の骨子違法伐採問題に対応するため、平成 18 年 2 月に林野庁が「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」を策定し、その中で「合法性」や「持続可能性」についての定義を定め、同年、グリーン購入法の特定調達品目に「合法木材」が取り入れられて、政府調達の対象となるな
ど、合法性のある木材・木材製品（以下「合法木材」という。）の利用の促進が図られてきた。同様に、木材業界においても、合法木材の供給体制の整
備に取り組んできた結果、現在では 150 の合法木材供給事業者認定団体（以下「認定団体」という。）が 11,900 を超える事業者（平成 27 年 3 月現在）
を合法木材供給事業者（以下「供給事業者」という。）として認定しており、全国どこでも合法木材を入手する体制が整ってきた。
更に、林野庁で平成 25 年度から始まった木材利用ポイント事業や国土交
通省の地域型住宅ブランド化推進事業等の中で、合法木材が助成要件の一つになったことなどにより合法木材の利用や、業界関係者のみならず消費者も木材の合法性証明に触れる機会が増えたことから、供給側の説明責任もより大きくなってきている。
このような中で供給体制の信頼性向上とその普及啓発がきわめて重要な課題となっている。このため、①違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催、②需要者・消費者に対する普及啓発・定着事業、③木材の合法性証明の信頼性向上事業、④海外の違法伐採対策の実態や我が国の合法木材の仕組みの普及に取り組んだ。
２

取り組みの成果と報告書の構成（１）合法性が証明された木材の供給体制と事業の推進体制(第 2 章)
9 年目を迎えた合法木材の供給システムに関して、業界団体によって認定された業界団体認定合法木材供給事業者の数は 11,900 事業者となり、合法木材の供給体制に関して新たな状況が生まれている。
このような状況を踏まえ、業界関係者、学識経験者、環境 NGO などからなる違法伐採対策・合法木材普及推進委員会を 2 回開催し、事業を適切に推進するための検討を行うとともに、中国における木材の合法性証明の有無に関する調査検討委員会を設置して、中国での調査対象地域の検討や調査の手－1－

法等について検討を行い、また、その結果を踏まえ成果の取りまとめを行った。また、今後の合法木材の普及等を進めるに当たり参考にするため、合法
木材普及検討部会を設置し、座談会形式で意見交換を行った。
（２）消費者等に対する合法木材の普及・啓発・定着事業(第 3 章)ア

合法木材に関するセミナーの実施の実施

イ

一般消費者・需要者向けの普及活動
首都圏で開催される大規模展示会出展や、全国 29 の認定団体の協力を得て、地方自治体への普及、地方建築業界向け説明会などを実施した。

ウ

合法木材ナビの充実
我が国の違法伐採対策、合法木材の供給システムに関する情報、海外の関連情報を一元的に提供するため、合法木材の認定事業者の名簿の更新、セミナー等の開催情報の他、合法木材を調達する民間事業者等からの問い
合わせへの対応等に取り組んだ。

（３）木材の合法性証明の信頼性向上(第 4 章)
ア

団体事業者を対象とした研修の実施
9 月に合法木材認定団体を対象とした中央研修を実施した。また、認定団体との共催等により、新たな認定事業者も含め、認定事業者向けの研修を 66 の認定団体、2,240 名（事業者）を対象に実施した。

イ

合法性証明のモニタリング体制の支援
平成 25 年度からモニタリング実施指針を示し、モニタリングの試行的実施を行ってきた。本年度は、モニタリング実施指針に沿った自主的な実施状況について、各認定団体に対して実施したアンケート調査により、モニタリングにおける課題等を抽出した。

（４）我が国の主な輸入木材製品の合法性証明の有無等の調査（第５章）
ア

第 5 回日中木材及び木材製品貿易検討会
中国木材流通協会と連携し緩芬河市で中国の木材・木材製品の製造業及－2－

び輸出入業の事業者を対象に検討会を開催した。標記会合では、日本の合法木材の取組を紹介するとともに、米国・欧州等の違法伐採への取り組み
状況等幅広いテーマで講演が行われ、意見交換等を行った。
イ

中国における木材の合法性証明の現状調査
日本にとって輸入額ベースで最大の木材・木材製品の貿易相手国である中国の木材製品の原料調達の現状や CoC 認証を含む合法性証明制度の現状、
中国からの輸入木材製品の合法性確認手法などについて調査を実施した。

－3－

第２章
１

合法性が証明された木材の供給体制と事業の推進体制

合法性が証明された木材の供給体制の概要
合法木材供給事業者の認定団体数及び認定事業者数は下表のとおりで、平成27 年 3 月末現在では、認定団体数が 150（昨年 147）、認定事業者数が約 11,900（昨年約 11,100）と大幅に増加した。
平成 26 年度に大幅に増加した理由としては、林野庁の木材利用ポイント事
業及び国土交通省の地域型住宅ブランド化事業の中で、合法木材が位置づけられたこと等が大きな要因と考えられ、合法木材の供給体制は一層充実しつつある。
合法木材供給事業者認定団体及び認定事業者数
平成 27 年 3 月 31 日現在

団体区分

認定団体数

認定事業者数

中央団体

25

2,171

地方団体

125

9,809

計

150

11,980（注）林業・木材団体で「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月林野庁）」に基づいて合法木材供給事業者の認定を行っている木材組合、森林組合、素材生産、木材チップ生産、木材流通等の団
体及び各団体が認定した事業者数を計上

２

平成 25 年度における合法木材の取り扱い実績
昨年度の合法木材の取扱実績を次ページの表にとりまとめた。平成 25 年
度は、合法木材証明システムが始まって 8 年目に当たり、その間の合法木材の取扱実績は年々増加の傾向にある。
例えば、素材生産のうち合法木材の量は、18 年度の実績では 906 千㎥であったのに対し、8,232 千㎥となり 9.1 倍になっている。同じく素材流通業
者の取り扱った合法木材は 951 千㎥に対し 9,682 千㎥の 10.2 倍となっている。また、取扱量の総数に占める合法木材の比率についても、素材生産では40％から 70％に、素材流通では 16％から 60％に、素材流通（輸入）では 9％－5－

から 39％に増加するなど、合法木材の供給量は着実に増加している。
また、取扱実績を報告する認定団体及び認定事業体の数については、18 年
度では、認定団体数 61、認定事業体数 2,267 であったのに対し、団体数では2.1 倍の 130 団体に、認定事業対数では 3.6 倍の 8,165 社で、こちらも着実に増加している状況となっている。
平成 25 年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績（報告期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
木材・木製品 うち、合法性の 取 扱 量 が証明され
業

種

（総数）

割

合

たもの

認定事業対

Ａ

Ｂ

千㎥

千㎥

Ａ／Ｂ

数

素材生産

（国

内）

11,687

8,232

0.70

1,830

素材流通

（国内注）

16,013

9,682

0.60

489

木材加工

（国内注）

24,001

13,124

0.55

2,753

木材流通

（国内注）

23,020

7,092

0.31

2,965

その他

（国内注）

668

94

0.14

88

素材流通

（輸

入）

2,641

1,028

0.39

2

木材流通

（輸

入）

7,477

1,171

0.16

38

（注）

1

全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した 130 認定団体
8,165 認定事業体の数値を集計したものである。（平成 26 年 9 月調査）2

国内注：国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む

－6－

３

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催

本事業を効果的に推進し、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の信頼性の向上と円滑な供給を可能とするため、また、認定団体による自主的取組のあり方等について検討し、取組の実効性を高めることを目的として、一般社団法人全国木材組合連合会に木材関係業界団体、学識経験者、環境 NGO 等からなる違法伐採対策・合法木材普及推進委員会を設置した。
また、中国における木材の合法性証明の現状調査を効果的に実施するため実
施方針、実施方法等を検討するための検討委員会を設置した。
さらに、これまでの日本の違法伐採対策や合法木材の取組により、生産国でどのような成果や変化が起きているのかをとりまとめ、今後の合法木材の普及等を進める参考にするため、合法木材普及検討部会を開催した。

第１回合法木材普及推進委員会

合法木材普及検討部会－7－

（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会■

委員（五十音順、敬称略）
青井 秀樹
森林総合研究所（林業経営・政策研究領域チーム長）
大石 美奈子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（理事・環境委員長）
大熊 幹章
東京大学（名誉教授）：委員長
岡田 清隆
日本木材輸入協会（専務理事）
小田 広昭
住宅生産団体連合会（専務理事）
柿澤 宏昭
北海道大学大学院農学研究院（教授）上河潔
日本製紙連合会（常務理事）
河野 康子
全国国消費者団体連絡会（事務局長）
坂本 有希
地球・人間環境フォーラム（フェアウッド・パートナー
ズ担当）
島田 泰助
全国木材組合連合会（副会長）永田信
東京大学大学院農学生命科学研究科（教授）橋本 務太
WWF ジャパン（森林グループ長）
平之山 俊作 全国森林組合連合会（常務理事）
御手洗伸太郎 日本建設業連合会（常務執行役）■

オブザーバー【関係省庁】林野庁■ 会議の概要
第１回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会議
１．日時：2014（平成 26）年 7 月 15 日（火）14:00～16:00
２．場所：永田町ビル４階大会議室（東京都千代田区永田町）
３． 議事要旨：① 平成 25 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業の実施結果および事業を巡る最近の情勢について
第 1 回目の会議では、平成 26 年度事業を進めるため、事務局からまず、参考として昨年度の事業報告（合法木材の供給体制の現状と取扱い実績、認定団体研修等の実施を通した信頼性の向上、DIY ショウ、エコプロダクツ等の大規模－8－展示会での普及啓発活動、中国でのセミナーの開催、欧州・米国の企業に対す
るアンケート調査等）がなされた。
委員からは、合法木材の制度も 9 年目に入り、その成果について検証が必要との意見が出された。
また、海外の違法伐採対策について、合法木材を取り扱う事業者が木材・木材製品を輸出入する際に、実態が良く解らないという声もあるので、海外の違法伐採対策についても情報提供されたいとの意見が出された。
② 平成 26 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業の進め方について事務局より、平成 26 年度事業進め方案（委員会の開催、民間企業・消費者等への普及・情報窓口 HP の充実、信頼性向上のための研修会等の開催、中国の現状調査等）について説明し、委員の承認を得た。
委員からは、モニタリングの重要性やモニタリングだけでなく信頼性を高める仕組みの必要性が指摘された。また、一般の人が合法木材を使うメリットがないと、流通業者にも合法木材を扱うインセンティブが生じない、との意見や、普及・啓発活動については毎年地道に活動を進めていくことが現実的であるとの意見があった。

第２回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会議
１．日時：2015（平成 27）年 3 月 17 日（火）14:00～15:50
２．場所：永田町ビル４階大会議室（東京都千代田区永田町）
３．議事要旨：① 平成 26 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業の実施結果について
事務局より、平成 26 年度事業の実施結果（合法木材取扱実績、合法木材供給体制の現状、普及活動（事業者セミナー、大規模展示会等への出展、情報窓口の設置等）、研修会の開催、モニタリングの実施、日中木材貿易検討会の実施等について説明した。特に「今後は木質バイオマスで合法木材の取扱が増え、対応が必要となることが予想される。」との説明があった。引き続き企業向けセミナーの結果について説明した。その中で、「Web によってこのセミナーを知った人が多かったようなので、今後はインターネットによる情報伝達もさらに重視したい。」との話があった。さらに、モニタリングアンケート結果の概要を報告した。ここでは、「アンケート結果を見て運用に課題があるところも見られたので、今後の研修内容にも活かしていきたい。」との話があった。
その後、中国調査（華南地域の 2 社を対象に事例調査）、中国事業者へのアンケ
ート結果についての概要を報告した。

－9－

委員からは、木質バイオマスについては様々な業界の事業者が関心を持ってきており、今後どれぐらい増えるかわからない。今まで合法証明を全くやったことのない事業者も取り扱うことになるのでチェックが必要、木質バイオマスの合法証明についても情報管理を仕切るところが必要、との意見があった。また、事業者セミナーでは森林認証と合法木材の関係者が一つの場で直接話をしたのは意義深い、との話があった。
② 平成 27 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業について
林野庁より、平成 27 年度事業の概要の説明があった。その中では特に、事業の内容は本年度とほぼ同じであるが、平成 27 年度には合法木材供給事業者に対する第三者による抽出調査を実施したいと考えている、との説明があった。

（２）中国における木材の合法性証明の現状調査検討委員会■

委員（五十音順、敬称略）
岡田 清隆
黄 勝澤
立花 敏
平野 悠一郎■■

オブザーバー
丸山 郁夫

日本木材輸入協会（専務理事）
海外林業コンサルタンツ協会（技術部長）
筑波大学大学院（准教授）
森林総合研究所（主任研究員）

日本家具産業振興会（専務理事）

会議の概要

第１回中国における木材の合法性証明の現状調査検討委員会
１．日時：2014（平成 26）年 10 月 6 日（月）13:30～15:30
２．場所：（一社）全国木材組合連合会会議室（東京都千代田区永田町）
３．議事要旨：① 検討委員会設置の趣旨について、②中国における木材の合法性証明の現状調
査実施方針について
事務局より、検討委員会設置の趣旨と調査の実施方針案について説明し、委員から了承された。
委員からは中国では違法伐採の認識が日本と違うという意見や、アンケート－10－

の設問についてはあくまで伐採時点の合法性の問題に絞って聞いたほうが良い、という指摘や、アンケートはできるだけ簡単にページ数も少なくした方が良いとの意見があった。また、現地調査については、華南の業者は他の地域より合法性の証明について理解が進んでおり、回答が得やすく調査対象も決めやすい
ので最初に調査するには適当であるとの意見があった。さらに、森林認証材なら合法と言えるが日本側がそれに対してプレミアムを付けて買ってくれないことが認証材が増えない原因となっているという意見があった。

第２回中国における木材の合法性証明の現状調査検討委員会
１．日時：2015（平成 27）年 2 月 5 日（木）13:30～15:30
２．場所：（一社）全国木材組合連合会会議室（東京都千代田区永田町）
３． 議事要旨：① 中国における木材の合法性証明の現状調査の実施状況について、②調査結果取りまとめの方向について
事務局より、実施した現地調査（華南の 2 つの企業）、Web を使ったアン
ケート調査の結果についての概要の説明があった。
委員からは、今回の現地調査の結果はあくまで一つの事例として報告書に記載してほしい、との意見があった。また、今回の現地調査の場所（広州市）は歴
史も古く合法性を確保する手続きは他の地域よりしっかりしている。との意見があった。また、事業者にとっては認証材でも他のものとの価格差がないので認証をとるためのコストをかける意味がない、製品に合法材を示すマークをつけることが出来れば、選んで買うようになるのでは、等の意見があった。

（３）合法木材普及検討部会■開催主旨
1990 年代後半に持ち上がった世界的な違法伐採対策の議論から 15 年が経過し、その間、EU、米国、豪州、日本など、主要な輸入国において様々な取組みが行われてきた。これらの取組みの多くは、東南アジアなどの輸入国との対話、協力、連携の下で進められてきており、輸出国側の制度、政策にも大きな影響を与えてきた。
日本も、2006 年から公共調達の対象を合法木材とする制度等を導入し、国際熱帯木材機関（ITTO）を通じた、あるいは二国間での輸出国における技術課題への協力等を実施してきた。

－11－

違法伐採問題は、各国の森林政策、経済政策、地域政策など総合的な対策が必要な複合的な問題であり、根本的な解決のためには労力、コスト、時間を要するものである。
そのような中で、合法木材制度が 10 年目の節目となる年でもあり、最も深い協力関係を築いてきたインドネシアと日本および国際的なイニシアティブをリードしてきた ITTO 等の関係者がこれまでの取組みについて報告し、生産国において何が変わったのか、その原因等について意見交換を行うため、「違法伐採問題に関する座談会 ～生産国で何が起きたか？」と題して座談会形式で普及検討部会を開催した。
■開催概要
１．日時：2015（平成 27）年 3 月 3 日（火）14:00～17:00
２．場所：木材会館 6 階会議室（東京都江東区新木場）
３．出席者：ITTO（国際熱帯木材機関）、インドネシア大使館、木材業界関係
者、NGO、林野庁等の総勢 18 名（詳細は下記出席者リスト参照）
４．議事要旨：はじめに全木連から会議の目的と成果目標の説明があり、その後、森林総合研究所の藤間氏により、これまでの国際社会における違法伐採対策について、1998 年 5 月の G8 バーミンガムサミットから年代ごとに順を追って振り返り、
G8 レベル、地域レベル、二国間レベル、そして日本の関与など様々な視点から取組みを確認した。
その後、3 つの小グループに分かれて、違法伐採対策の成果や今後の展望などについて自由に議論、意見交換を実施した。
グループ A では、主に木材合法性保証システム（TLAS / SVLK）の設立経緯についての振り返りを中心に議論が展開され、日本サイドからその設立にどう貢献したのか、現在どのように活用されているのか、など取組み成果について振り返った。
グループ B では、主に市場からの視点でインドネシアからの木材・木材製品の輸出がどう変わったのか振り返り、大手林産業者による輸出は劇的な変化を遂げていること、小規模な伐採業者等の振舞いにはまだまだ課題が残っていることなどが確認された。他方、合法木材制度の導入により、日本国内林業にも一定の改善が見られたものの、合法木材に対する市場からの需要が十分に生まれていない、などの課題も確認された。

－12－

グルー
ープ C ではは、主に日本
本政府の違
違法伐採対策策に至る政政策決定を振
振り返りな
がら、イ
インドネシ
シア政府の政
政策決定にに影響を及ぼぼした背景等について
て振り返っ
た。また
た様々な違
違法伐採対策
策の手法はは実際の森林
林管理にどんな影響を
を及ぼした
のかにつ
ついても話
話し合った。
グルー
ープ討議のの後の全体ででの自由討議
議において
ては、
「日本
本を含め複数
数の国々が
インドネ
ネシアと二
二国間の覚書
書等を結びび、様々な取取組みを実施したが、その成果はどうだだったか？世界的に取取り組まれれてきた合法
法性検証の取組みの受
受益者は誰
か？木材
材の買い手
手の期待とはは何だったたのか？」ななど、さらなる議論の
の掘り下げ
のきっか
かけになる
るようなキー
ーワードが出され、今今回のような議論の場
場が継続し
て持たれ
れる必要が
があることをを確認して座
座談会を終
終了した。

（検討部会
会）

（グル
ループ討議）

－
－13－

（出

席

者）

出席者リスト氏（順不同、敬称略）

名 / Name

メ イ デ ィ ワ ー ド

所
/ Mr.

Maidiward
後藤 健
テトラ / Dr. Tetra Yanuariadi
リー / Mr. Lee Qiang
岡田 清隆
藤間 剛
鮫島 弘光
佐々木 亮
橋本 務太
坂本 有希
佐々 勝教
三柴 淳一
宮澤 俊輔
長久 安佳音
森田 一行
村上 四郎
加藤 正彦

属

在日インドネシア大使館
国際熱帯木材機関（ITTO）〃〃
日本木材輸入協会
森林総合研究所
京都大学東南アジア研究所
全国木材検査・研究協会
WWF Japan
地球・人間環境フォーラム
FoE Japan〃
林野庁木材貿易対策室〃
全国木材組合連合会
〃
〃

－14－

第3章

需要者・消費者に対する合法木材の普及・啓発・定着事業

１．合法木材に関するセミナーの実施概要
2006 年 4 月よりグリーン購入法の下、合法性の確認された木材、いわゆる「合法木材」の制度が本格稼動して以来、政府はじめ関係機関の継続的な取組みにより、徐々に木材業界内における「合法木材」の認知度は向上してきている。さらに、2020
年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、各種建造物等に使用される木材や各種原料のサプライチェーンにおける環境社会配慮に対して高い関心が寄せられている。
木材の大口消費者である住宅建築関連業界や大型建築を担うゼネコン業界などを中心とした多業種を対象とし、「再生可能で環境負荷の小さい原料」である木材をより多く採用した「魅せる街づくり」、「木材のある街づくり」といった視点も織り交
ぜ、どのような木材の活用法があるのか、そのために克服する課題は何か、といった木材利用の裾野を拡げる「きっかけ」を導き出す場の提供を目的として開催した。
（1） セミナー開催概要日時2015 年 2 月 27 日（金） 13:00～16:30

会場

日比谷図書文化館

参加者数

コンベンションホール（千代田区

135 名

プログラム

※講演者敬称略●発表：
・オリンピック大会における認証材利用～ロンドンオリンピックに学ぶ
FSC ジャパン

岩瀬泰徳

・国内の認証普及の現状と展望
PEFC アジアプロモーションズ

武内晴義

・国産型枠合板の現状と展望
日本合板工業組合連合会

川喜多進

・国産家具認証制度の現状と展望（一般社団法人）日本家具産業振興会

丸山郁夫

・「合法木材」の普及の現状と展望～オリンピックに向けて（一般社団法人）全国木材組合連合会●パネルディスカッション：
モデレーター：森林総合研究所

藤間剛

－15－

森田一行

（２）セ
セミナー報
報告概要
セミナー
ー冒頭、主
主催者であるる全国木材組
組合連
合会の森田
田一行常務
務理事より合合法木材の取
取り組
みが進めら
られるなか
か、オリンピピック開催を契機
とした信頼
頼ある木材
材利用の拡大大が期待され
れる旨
が言及され
れた。来賓
賓挨拶としてては、林野庁
庁木材利用課吉田田課長より、今後の合合法木材の取
取り組
みにおいて
ては持続可
可能性をも考考慮に入れるべき旨が強調さされ、続く来賓の東京
京都環境局資
資源循
環推進部計
計画課古澤
澤計画係長かからは、持続
続可能な資資源利用を目指す東京
京都による環環
境関連の取取り組みにおける主軸軸として、１．資源のの無駄を排除除する、２．エコマテ
テ
リアルの利利用、３．廃廃棄物の循環
環利用の三三点が示されれ、二点目にに関わるもものとして、再生可能素素材である木材の利用用の拡大の可可能性が提提示され、東東京オリン
ンピックにもも関連する東東京都としてのまちづづくりの観点
点からも環環境に配慮さされた木材
材利用の拡大
大
がもつ意義
義の重要性
性が関連付けけられた。
における認証
証材利用～～ロンドンオオリンピッ
ックに学ぶ」
発表①「オリンピック大会に（FSC
C ジャパン
ン岩瀬泰徳））
ロンドン
ンオリンピック開催時時における環
環境配慮しした木材調達達についてて説明されたた。
同五輪ではは、認証材使使用率 90％％のオリン
ンピックパーークを始め、内装材ののみならず構
構
造材、天井
井表層材へ
へも木材が多多用された。
。競技施設
設以外でも、、選手村、パーク内のの陸橋、観客
客席のベンチ等の恒久久性のある設設備にも用用いられ、パパーク内のの施設（マククドナルド）にも認証証材を使用さされた。
同五輪ににおいて「なぜ認証材
材が使用されれたか？」への答えととしては、環境面だけ
け
ではなく社
社会面（労
労働者、先住住民、地域住住民の権利
利、ジェンダダー、人権権）への配慮
慮
が重要視さされたことを強調。オ
オリンピックの柱であある「スポー
ーツ・文化
化・環境」がが責任のあるる調達により実現されれ、これは社
社会面だけ
けではなく経
経済的にもも配慮した取取り組みでああったことが報告されれた。同五輪輪では、施施設の木材利
利用の他、チケット等
等
における認
認証紙、再
再生紙の利用用も行われ、この方針
針がリオ五輪
輪へも引きき継がれてい
い
くことが示
示された。
発表②「国内の認認証普及の現現状と展望」（PEFC アジアプロ
ロモーションズ

武内
内

義）
晴義
先の FS
SC ジャパンによるロ
ロンドンオリンピック
クにおける認認証材利用用の概況につついての発表
表を受け、同
同五輪におおいて同様にに使用されれた認証材でである PEFFC の武内氏
氏
からは、世世界における森林認証
証制度の認知知度の違い
いとしてヨー
ーロッパとアジア圏の
の
比較が行わ
われ、前者
者よりも後発発的ではあるが近年、PEFC とのの相互認証
証が進むアジジ
ア各国の認認証制度についての説説明が行われれた。またた、2015 年 3 月に相相互承認されれ－16－

る日本の SGEC についても言及され、近年グリーン化が進む五輪の流れの中で、東京オリンピック・パラリンピックに際しても、積極的に国内外の認証材が使用されることが望まれる旨が報告された。
発表③「国産型枠合板の現状と展望」（日本合板工業組合連合会川喜多進）

五輪の競技施設および選手村等の大規模建築における重要な建築資材であるコン
クリート型枠合板の現状と今後の見通しについて、日本合板工業組合連合会の川喜多氏より、近年では国産材を使用した製品の開発が進み、生産国の環境・社会へのインパクトが大きいとされるマレーシア産のラワン（メランティ）合板と比較しても遜色のないものになって来ている現状が報告された。現時点での国産材利用量は、全体の 75％にあたる 300 万㎥であり、今後は 500 万㎥まで引き上げることが目標とされている。
国産材を使用したコンクリート型枠合板の性能については、高層建築での実証においてもたわみ、はらみがないことが証明されており、ダム土木工事のような水に接触する機会が多い状況においても、十分な性能が証明されていると説明された。
また合法性証明について、同会としては、建築現場において製品を使用する作業員
各自が認識できるような製品一枚毎の表示を心がけており、現場および流通に携わる各業者による合法性証明への理解の浸透を目指している。
発表④「国産家具認証制度の現状と展望」（（一般社団法人）日本家具産業振興会丸山郁夫）
国内の家具製造業者が所属する日本家具産業振興会の丸山氏からは、国産家具の輸出促進に関わる同会の取り組みに加え、製品に使われる材料の要件として合法木材をも含む国産家具表示認定制度について説明された。同制度導入に至る過程において、原産地表示等の製品の安心・安全を保証する制度の採用を考慮に入れながら、業界団体としての環境配慮をかたちにする方法を模索してきた旨が報告された。
また、大規模建築に際した家具のコントラクトについては、五輪開催に伴う需要拡大を期待しながら、自主的な取り組みとしての環境対応（素材の合法性、シック
ハウス対策、塗料への配慮等）を進めることで、顧客層に対して業界としての方向性を示す考えであるとされた。
発表⑤「合法木材」の普及の現状と展望～オリンピックに向けて（（一般社団法人）
全国木材組合連合会森田一行）

林野庁によるガイドライン制定時より合法木材の普及拡大へ従事してきた全国木材組合連合会の森田氏より、木材利用ポイント制度、地域型住宅ブランド化事業等の近年の取り組みに際し、合法木材供給業者が同制度導入時より倍増している現状が示され、証明された木材・木質製品への需要が高まっている旨が報告された。
また戦後、木材から非木材素材の利用が高まる流れがあるなか、信頼のある木材－17－

利用の拡大大により国内の林業をを活性化させせることでで森林保全をを実現するる可能性が示示された。東東京オリンピック・パ
パラリンピックは、来来訪する人々々に対し、日本の伝統
統
的な木づか
かいを、現
現代の技術ににより東京の街全体、日本全体ととしての新新しい街づくくりに活かしした事例を示す良い機機会であることが主張
張された。
上記の各発
発表を受けたパネルデディスカッションでは、森
森林総合研研究所の藤間間氏をモデレーターとし、各発表者
者参加の下、会場のセミナとの質疑応答を通し、認証材、合
合法
ー参加者と
木材等の木
木材利用の展望についいての活発な議
論が行われ
れた。
主な質問
問項目を以下に挙げる
る。

・日本の合
合法木材の取り組みは
は、諸外国の取り組み
みと比較してて後進的でではないか？
？
法制化のの動きがないのは、違違法伐採対策策として不不十分ではな
ないか？
・ヨーロッ
ッパにおける森林認証
証材のマーケットは、どれほどののシェアををもつのか？
？
・海外の木
木材生産国、および日日本国内の生生産の現場場へ踏み込んんだ対策がが必要ではなないか？
・合法木材
材によって経済的利益
益はあるのか？コスト
トがかかってているだけ
けではないののか？
・森林をどどのように活性させるるか？エネルルギーへのの還元を含め
めどう木材
材の付加価値
値
を高める
るか？
・五輪では
はどの程度持続可能性性が考慮され
れているの
のか？
最後にセ
セミナーの内容等につついて以下の四問につついてアンケケートを実実施した。回
回
答と共に下
下に示す。
Ｑ１．今回
回のイベン
ントはどこででお知りになりました
たか？【広報
報・集客源
源】
１
１．
主催者からのお知らせ
２
２．
メールマガジ
ジン
３
３．
ちらし
４
４．
その他 WEB
B サイト
５
５．
講演者・知人
人等
６
６．
ツイッター
７
７．
ブログ
８
８．
フェイスブッック－－18－

Ｑ2．セミナーはご満満足していいただけまししたか？【企画満足度度】

１． 大変満足２． やや満足
３． どちらとも
４． やや不満
５． 大変不満

コメント：
・「合法木
木材」と言ううキーワードが、今後後、社会的ににより認知知されてくる
ると思われ
れ、
それに対
対し、今まで以上に早早い時期から何らかのの対策を検討討していく必要性を感
感
じた。
・国内の木
木材利用に対する取りり組みや姿勢勢を知るこことができたた。
・認証材関関係者と加工流通関係
係者が東京オオリンピッ
ックを機に何
何を考えてているのか知
知
りたかっ
った。
・認証材が
が合法木材のの話だけでな
なく、型枠がが家具等の取取り組みも聞けたのがが良かった。
・認証制度
度とオリンピック・パ
パラリンピックの関係係を具体的にに知ることが出来た。
・様々な機機関が独自の基準を採採用しているので理解解できなかっった。
・パネルデディスカッションの認認証と合法議議論が熱かかった。それれぞれの視視点からの意意見がありり、自らも考えていく
くきっかけになった。
Ｑ3．セミナーの内容
容に関するご感想・ごご意見をお寄
寄せ下さい
い。
（関心を
をもったスピ
ピ
ー、内容）
ーカー
・業界団体
体の意識の低さに改め
めて驚かされれた。五輪
輪に向かっててと言う意
意味では、政政府、経済済界、消せせ者、圧力な
なのかイニシアティブ
ブをとって進進めない限限り、目標達達成は難ししいと思う。
・森林認証
証と合法木
木材の位置づづけの違いがわかった
たので、とてても勉強にになった。全
全
森連など
どが山側の講演に入っっていれば、、面白かっったとも思っった。
・全木連のの森田さんのお話が分
分かりやすかった。
・前半のプ
プレゼンはやや物足りりない。パネ
ネルは興味
味深く、モデデレーター
ーのまとめも
も
良かった
た。
・環境・持
持続可能な社会の実現
現には、木材
材・合法木
木材認証材がが絶対必要
要なことが理理解できた。オリンピックを契機機とした合法法木材の利利用拡大が達
達成されるるために国民民への PR・発信をすべ
べき。

－19－

・責任ある調達の重要性が大事ということが理解できた。
・合法木材を消費者が選択するよう普及していくことと、山側の意見を変えていくことが重要だと思った。
・間伐材等コンクリート型枠合板活用を国産家具認証制度など、地道な取り組みを続けることの重要性を感じました。
Ｑ4．その他、主催団体へのご意見・メッセージなどご自由にお書きください。
・ロンドンオリンピックで FSC,PEFC 認証材が使われたが、イギリス国内産ではなかったということを知らなかったので衝撃的でした。東京オリンピックで森林認証材を使っていくということは、国外産材をすすめることでなくて、国内産材
や地元(関東近辺)の認証を進め、使っていくことではないのか。
・本セミナーの講義の中でも「持続可能」が担保された材料、持続可能な森林管理と言われていますが、合法性の証明システムに比べて持続可能性についての証明
方法が「森林認証、CoC 認証」以外にない状態を変えないと、諸外国に比べて遅れていくのではないでしょうか。勉強不足で「持続可能性」について他の証明方法がありましたら教えていただけましたら助かります。
・どのセミナーでも、国産材の利用を増やすことばかり焦点があてられているが、そのあとの木材なのことがほとんど話題にならない、別の機会にこの辺を取り上げてほしい。
・林野庁が東京オリンピックを機に「合法材」に関してどのように考えているのか、知りたい。現在あるグリーン購入法のレベルで良いのか？国際的なレベルに達しているのか？
・合法木材や認証制度の取り組みは、消費者に理解してもらう事で成功になると考えています。消費者に最も近いところで制度のアピールする事が認知への近道だと思いますので、それに対する今後の取り組みをお願いします。

－20－

２

一般消費者・需要者向けの普及活動
地方における普及活動
合法木材の需要の促進を図るためには、全国各地での普及活動が重要であるとともに、認定団体及び供給事業者にとっては地域住民に合法木材を理解してもらい、供給体制づくり等の活動を行っていることを知ってもらう必要があることから、各県木連を中心に積極的に取り組んでいるところである。
本年度は 28 の認定団体がこの事業に取組み、全国各地で地方公共団体、企業、木材関連団体、建設関係団体、建築関係団体、消費者団体及び一般消費者等に対して合法木材の普及啓発活動を実施した。
具体的な内容は以下のとおりである。

ア地方自治体等窓口への訪問説明
7 認定団体において担当者等が 50 の国、県の組織、155 の市町村、190 団

体を訪問し、各訪問先の首長、合法木材担当者、建築工事担当者等にパンフ
レットにより合法木材の説明をして理解を求め、合法木材の使用について要請を行った。併せてポスターの掲示やパンフレット等の配布を要請した。
各窓口では、年々合法木材に対する認識も深まっており、各種会合等で合法木材について紹介・PR する自治体等が増えてきている。

写真 3-2-1 地方自治体首長を訪問して要請（富山県）
－21－

イ

建築関係者向けセミナーの開催
4 認定団体が延べ約 310 名の建築士、設計士、建設業者、木材利用ポイン

ト登録工事業者、グリーン購入法担当者等に、合法木材の制度・仕組み、供給
体制、合法木材による家造りの事例等についてセミナーを実施した。

写真 3-2-2 建築業関係者セミナー開催(岡山県)
セミナーは認定団体が主催して開催し、参加者からは｢合法木材を知らなかった｣、「木材利用ポイント事業で初めて知ったし、一般消費者にも浸透していな
い」、「森林認証制度とどこが違うのか」といった声や、「セミナーによって理解度が高まった」、「今後もセミナーに参加したい」、「合法木材を活用したい」との声も高く、大変好評であった。
ウ 地方自治体職員等への説明会等開催
3 認定団体が、県・市町村等の林務担当職員に対して、合法木材の制度・仕組み・供給体制、木材利用ポイント事業と合法木材等について説明会を行って、合法木材の普及を図った。また、合法木材の一般消費者、建築等需要者に対する普及活動の在り方等の普及会議を林務担当職員と実施した。
林務担当職員の中には、いままで合法木材についてよく理解していない者もあり、「認識を新たにできた」、「今後とも開催していくべき」との意見が出
された。
－22－

写真 3-2-3 県林務関係職員との普及会議（岡山県）
エ

県等が主催するイベントへの参加による普及・啓発
22 の認定団体において、道府県や各種団体が主催する 47 のイベントに出展して、パネル・ポスターの展示、パンフレットの配布、木工教室の開催、合法木材相談コーナー等を設けて合法木材の普及啓発を行った。
都道府県等が主催するイベントに出展し行う合法木材の普及では、一度に多くの人に合法木材を紹介することが出来るため、最近は、普及・啓発を行う機会として活用するケースが増えてきており、本年は、各地のイベントで延べ 77 万人の入場者があったと報告されており、積極的な普及活動を行う
ことができた。
「今まで合法木材という言葉を聞いたことがない」、「違法伐採をなくしていく必要がある」といった声が多く聞かれ、一般消費者に対する普及の場として、イベントでの普及・PR を今後とも積極的に行っていく必要がある。

－23－

写真 3-2-4-1 地方でのフェアの様子（愛媛県）

写真 3-3-4-2 地方で行われたフェアの様子（石川県）

写真 3-2-4-2オ

地方でのフェアの様子（石川県）

地方自治体、関係団体へのポスター掲示等の要請
8 の認定団体において、約 1,200 カ所の国、県（出先含む）、市町村関係団

体、認定事業者、企業等に掲示板や事務所等にポスター、パンフレットを送付し、事務所等への掲示や、パンフレットの配布について要請した
－24－

３

大規模展示会等における普及活動（１）DIY ホームセンターショウへの出展
本年度の「DIY ホームセンターショウ２０１４」（主催：一般社団法人日本ドゥー・イット・ユアーセルフ協会）は、平成 26 年 8 月 28 日（木）～30 日（土）の期間、幕張メッセ国際展示場（千葉県美浜区）において開催された。このイベントには今年度で 9 回目の参加となり、多くの来場者や出展者に合法木材の普及・啓発を行った。
今年は 50 周年の記念開催で「ひらめき

ときめき everyday ホームセ

ンターで暮らしの楽しさ無限大！」をテーマに開催された。
本年度の出展に当たっては、合法木材認定団体及び合法木材ナビの「合法木材事例紹介」に登録されている認定事業者の皆さんに提供を呼びかけ、賛同をいただいた方々からの合法木材製品の展示、合法木材に対する取組の事例等をブースを訪れた皆さんに見てもらい、聞いてもらい、大いに盛
り上がりを見せたところである。
ただ、「合法木材を知らなかった」、「合法木材はどこで買えるのか」といった声が多く、さらなる普及 PR が必要なことを痛感させられた。
展示等内容は、a

ブースの壁面を活用して、パネルによる違法伐採問題の提起、国によるグリーン購入法の紹介、合法木材証明制度の紹介、全国 11,000 社を超える合法木材供給事業者の県別分布状況等を展示した。

b

全国 10 社の合法木材供給事業者から提供された合法木材製品（柱、桁、床板等の建築材及びまな板、寿司桶、風呂桶、すのこ等家庭用品）の展示、及び解説等の実施

c

DVD を活用した普及、ポスターの展示、パンフレット等の無料配布d三重県産材の合法木材を使用した「ティッシュ箱」のキットを使った「親と子の木工教室」の開催

e

その他、毎年実施しているアンケートも継続して実施し、例年と同様の設問で合法木材に対する認識等のデータを収集した。
本年度のこのイベント全体への参加者は約 105,800 名であった。
また、毎年、好評を得ている「木工教室」では、スギの合法木材で「ティッシュ箱」を製作することで来場の皆さんに参加を呼びかけたところ、受付開始と同時に締切になるなど相変わらずの人気で、金槌の重さに耐えられないような子供やお年寄りまでに好評であった。
－25－

今年も「日曜大工クラブ」のメンバーの指導のもと、参加者は楽しく製
作に取り組み、自分が作った製品を笑顔で持ち帰っていた。

写真 3-3-1

展示ブースの様子

写真 3-3-2

木工教室の様子〇 来場者へのアンケート結果（回答者数：576 名）
この会場において毎年アンケート調査を行っており、今年も同様の調査を
行った。

－26－

（２）エコプロダクツ展への出展
平成 26 年 12 月 11 日（木）から 13 日（土）に東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催された国内最大の環境関連イベントである「エコプロダ
クツ２０１４」に、合法木材への理解度の向上、および木材を身近に感じてもらうことで利用の裾野を拡げることを目的とし出展した。イベント全体の来場者数は約 161,600 名であった。

写真 3-3-3

エコプロダクツ 2014 展示の様子－27－

① 展示等内容「活かして使おう国産材」をテーマに、全国の合法木材認定事業体の協力を得て、各種合法木材製品を展示し普及 PR を図った。
地球環境を考えたとき、合法木材の普及推進や違法伐採対策が重要であるという観点から、合法木材製品の展示、パネル展示やパンフレットの配布、DVD による啓発を行った。
なお、「活かして使おう国産材」のテーマから、全木連及び木材表示推進協議会と連携して出展した。
②

来場者へのアンケート結果（回答者数：424 名）
この会場において毎年アンケート調査を行っており、今年も同様の調査を行った。この結果と経年の変化は前ページに掲げている。

（３）アンケート結果と普及活動
DIY ホームセンターショウ展とエコプロダクツ展の出展会場でのアン
ケートの結果と経年の変化は次表のとおりである。
「違法伐採問題・合法木材の取り組み」の認知度は約 40％程度と横ばいで推移しており、まだまだ普及度は低い。また、「合法木材製品を商品として取り扱いたい」と考えるホームセンター等は約 60％程度、「合法木材製品コーナーがあれば立ち寄りたい」という者が約 70％程度あり、ホームセンタ
ー等への働きかけに更に取り組んでいく必要があると考えられる。

－28－

図 3-3-1

合法木材普及イベントでのアンケート調査結果(1)

図 3-2-2 合法木材普及イベントでのアンケート調査結果(2)
図 3-3-2

合法木材普及イベントでのアンケート調査結果(2)－29－図 3-3-3 合法木材普及イベントでのアンケート調査結果(3)

図 3-3-4 合法木材普及イベントでのアンケート調査結果(4)－30－

（４）農林水産省７階林野庁中央展示
農林水産省７階の中央展示スペースにおいて、平成 26 年成 8 月 4 日（月）～22 日（金）までの間、合法木材の展示を行った。
今年で 6 回目の展示であり、農林水産省の職員や林野庁を訪問する皆さんに合法木材の PR を行った。
この展示場所は、ウィンドウの中であることから、ポスターやパネル等が中心の展示であった。

写真 3-3-4 林野庁７階中央廊下

展示の様子（５）農林水産「省消費者の部屋」特別展示
今年で、6 回目となった農林水産省「消費者の部屋」の展示は、平成 27
年 1 月 13 日（火）から 16 日（金）まで「使って広めよう Ｇoho-wood」をテーマに実施した。
この会場は農林水産省内にあることから、入場者は霞ヶ関の公務員が中心であるが、農林水産省を訪れた人、近隣会社員、近くの主婦、学生等の来場者も多かった。
違法伐採問題の提起や合法木材を普及することが日本と世界の森林を健全に保つことになることをパネルにより訴えるとともに、日本における合法木
材供給の実態についてのＰＲを行った。また、展示品の多くが生活に身近な
家庭用木製品であったため、入場者の関心を集めることとなった。
期間中の来場者は 614 名でであった。また、会場で木工制作も行い、期間
中 10 名が合法木材キットによるティッシュ箱の製作に参加した。
－31－

写真 3-3-5

消費者の部屋特別展示の様子

写真 3-3-6

木工コーナー

来場者へのアンケート結果（回答者数：464 名)
今年も来場者に対しアンケート調査を行ったが、その結果は次のとおりであ
った。

－32－

図 3-3-5

消費者の部屋特別展示でのアンケート調査結果(1)

図 3-3-6 消費者の部屋特別展示でのアンケート調査結果(2)－33－図 3-3-7 消費者の部屋特別展示でのアンケート調査結果(3)「違法伐採問題や合法木材の取り組み」の認知度は、「知っている、聞いたことがある」という者が約 60％程度、「合法木材マークがついた商品への関心」
は約 70％程度で推移しており、更に普及ＰＲに取り組んでいく必要がある。

－34－

４ 合法木材ナビの充実
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会が監修し、全木連が運営しているホームページ「合法木材ナビ」（ http://www.goho-wood.jp/ ）は、平成 18 年（2006年）に開設して以来、我が国の違法伐採対策、合法木材供給システム、海外の関連情報を一元的に提供し、関連情報のポータルサイトとしてすっかり定着している。
平成 26 年度は、ホームページのコンテンツ（掲載情報）のさらなる充実を図
るため、週に１回定期的に更新し、トップページの「Topics」には関連イベント
情報等を適宜掲載するなど新しい情報の迅速な提供に努めた。開設以来のアクセ
ス数（閲覧数）の推移を図 3-4-1 に示す。平成 25 年 7 月から受付を開始した木材利用ポイント制度等の影響もあり、アクセス数が昨年度から大きく増加したが、本年度も引き続き多くのアクセスがあったことがわかる。コンテンツのなかでも合法木材供給システムの仕組み、供給事業者の登録リスト等がよく閲覧されているものと思われる。木材関係業者のみならず木材利用ポイントの利用者・関係者にとっても欠かせない情報源として利用されているようである。また、このホームページ上から問合せフォームを使った E メールによる受付窓口を開設している（事項参照）。

図 3-4-1 「合法木材ナビ」ホームページのアクセス数（ページ閲覧数）－35－

図 3-4-2 合法木材ナビトップページ○問合せ窓口としての合法木材ナビの機能
認定団体・業界関係者だけでなく一般の消費者、合法木材の需要者・調達者からの問合せに迅速・的確に対応できるよう、合法木材ナビの中に問合せフォームを設置して問い合わせ対応システムを設置しているが、平成 26 年度にはおよそ30 件の問い合わせがあった。なお、平成 22 年 3 月のこの問合せシステム導入から本年 3 月までのこのシステムを使った連絡は、およそ 180 件にのぼっている。
問合せは、木材業界関係者（特に合法木材供給事業者）からのものが多く、合法
木材ナビの掲載情報の修正依頼、ログイン情報問い合わせ等が多い。
〇海外情報の掲載
海外における違法伐採対策に関する新しい情報を提供するため、下記の資料を日本語に翻訳して合法木材ナビの「関連資料」のページに掲載した。
資料１： EU 木材規則の英国国内法化に関するコンサルテーション
資料２： EU 2013 年木材及び木材製品（上市）規制

－36－

第4章
１

木材の合法性証明の信頼性向上

団体・事業体を対象とした説明会・研修の開催「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」による「森林・林業・木材業界団体の認定を受けて事業者が行う証明方法」等に基づく合法木材の供給について、需要側の要望に応えてその信頼性を確保するため、信頼性向上事業の一環として全国の認定団体及び認定事業体の責任者等を対象に研修を実施した。
（１）認定団体研修
平成 26 年 9 月 9 日（火）に木材会館（東京都江東区新木場）において認定団体の分別管理者・文書管理者等の責任者を対象に「合法木材供給事業者
認定団体研修（主催、全国木材組合連合会）を実施した。
本年度の研修会では、最初に林野庁から「我が国の違法伐採対策」について講義を受けた。次に全木連から「合法木材を再考する」及び「中国における合法木材と違法伐採対策の現状」について講義を行った。その後、林野庁から「合法木材の普及拡大と木材利用ポイント事業」について講義を受けた。
最後に全体質疑を行って研修を終了した。

写真 4-1-1 認定団体研修の写真
毎年、東京で開催するこの研修は今回で 8 回目を迎え、参加団体数は全認
定団体 148（当時）のうち 136 団体が出席して、受講率は 92％、参加者数は168 名であった。また、この研修会への参加の累計は、参加団体数が 889 団
体、参加者数は 3,062 名となった。
今年度は認定団体や認定事業者の増加、木材利用ポイント事業の実施に伴い、多くの受講者が参加した。
－37－

〈認定団体研修資料抜粋〉

平成２６年度合法木材供給事業者認定団体研修プログラム
2014 年（平成２６年）９月９日（火）東京木材問屋協同組合 木材会館７階ホール（説明者は敬称略）
時間

項目

備考

９月９日（火）13:00

主催者挨拶（（一社）全国木材組合連合会副会長
来賓挨拶（林野庁木材貿易対策室 ）13:15① 違法伐採問題を取り巻く最近の動向（林野庁木材貿易対策室

島田泰助）
別添

小口真由美）

13:55② 平成 26 年度事業の進め方と合法木材供給システムの現 別添状・課題（（一社）全国木材組合連合会常務理事 森田一行）

14:40

質疑

14:55

休憩

15:10

③ 中国における合法木材と違法伐採対策の現状（（一社）全国木材組合連合会

15:45

質疑

16:00

④ 合法木材の普及拡大と木材利用ポイント事業（林野庁木材利用課消費対策班担当課長補佐
（質疑）

16:45

⑤ 全体質疑17:00

受講証明書渡し

17:15

（終了）

－38－

藤原敬）

高木美貴）

（２）認定事業者研修
平成 26 年 5 月～27 年 3 月にかけて、全国 33 の認定団体が認定事業体の分別管理者、文書管理者等を対象として合法木材供給事業者研修を各認定団
体が全木連と共催で実施した。
この研修の内容については、基本的には前記「認定団体研修」の伝達を中心に各地における合法木材の供給実態やそれらに関連する情報についての意
見交換等が行われているが、中には合法性証明の付いた県産材の活用による
県独自の助成金の解説や、認定団体が独自で実施したモニタリング調査等の結果、さらには具体的なチェックリストを作成して点検を呼びかける等実施
団体毎に多彩な内容が見られる。
本年度、この研修を実施した認定団体は 33 団体（昨年は 40 団体）であったが、この研修については「合法木材等供給体制に関する研修の実施要領」（以下「研修要領」という。）において、実施県における認定団体が共催して実施することが望ましいとしていることから、本年度はこの研修に 33 の認定団体（昨年は 30 団体）が共催して合わせて 66 団体（昨年は 70 団体）で実施している。

写真 4-1-2

事業者研修の様子（左:青森県、右：群馬県）

実施結果は、全国 52 会場（昨年は 61 会場）において延べ 2,240 名（昨年
度 3,580 名）が参加して行われた。今後とも合法木材証明制度の信頼性確保
から、研修の充実を図っていく必要がある。

－53－

表 4-1-1 平成 26 年度合法木材供給事業者認定団体研修等実行状況
研修名

開催時期

① 合法木材供給 平成 26 年 9 月

主
全木連

催

研修実行状況
受講者

事業者認定団 （場所：東京・木材

136 団体

体研修

168 名

会館）

② 合法木材供給 平成 26 年 5 月～27 認定団体（中 実施団体 66 団体
事業者研修

年3月

央 ・ 地 方 団 延べ 52 会場（場所：全国各地）

体）

－54－

受講者 2,240 名

２

合法性が証明された木材に関するモニタリング体制の支援事業
合法木材推進の活動が開始されて以来、認定団体及び認定事業者による取り組みの状況は、合法木材の実態調査において確認されてきた。しかし、昨今、合法木材の信
頼性、透明性の向上が求められる中で、認定団体及び認定事業者による自主的なモニ
タリングの実施を行うこととなったところである。平成 25 年度試行的に実施され、平成 26 年度においても、引続き認定団体、認定事業者による自主的なモニタリング調査法として、書面調査及び現場調査が行われた。
今年度の事業では、平成 25 年度に作成したモニタリング調査の実施内容等について、実際にモニタリングを行った認定団体から、問題点等を抽出してもらい、今後の検討を行うこととした。このため、その実施状況について、各認定団体にアンケートを実施した。今回のアンケートによって、以下のような書面調査、現場調査を行う場合の課題等があることがわかった。
（１） 合法木材取扱書面調査について
63 の認定団体、2,536 の認定事業者から回答があり、次のような意見・課題が述
べられた。
１）

調査票の内容について① 「合法木材を調達する際の伝票や証明書による確認」については、証明書の交付を要請しない事業者もあり、合法木材証明書の発行を定着させる指導が重要である。
② 「分別管理の実行状況」については、全量が合法木材でない場合もあり、管理場所を設定して管理し、ロット積や梱包ごとに表示することを指導していく必要がある。
③ 「文書管理の実施状況」については、合法木材の入・出荷、在庫を管理する管理簿の様式等について、認定事業者研修において指導する必要がある。また、文書の保存期間（５年間）が異なる文書が一緒に編纂されることが考えられ、保存期間ごとに別冊で保存されるよう指導する必要がある。
④ 「合法木材を取り扱う方針」については、認定事業者にあっては「全て合法木
材を取り扱う」ことが望ましいと考えられる。
⑤ 「調達先が認定事業者であることの確認」については、調達品の納入先（販売先）が証明書を求めない場合確認しないことになりかねないことから、全て確認するような体制を指導していく必要がある。これは供給する際も同様である。
⑥「認定事業者研修への参加」については、合法木材の信頼性向上から認定事業－55－

者が参加（研修実施要領では認定事業者は３年に１度は受講する）できるよう
実施時期等を考えたり認定の更新時に研修参加実績を示したりして研修受講の向上を図る必要がある。
２）①

認定団体による総合所見
書面調査後に現場調査を実施した際、書面調査の設問に対する理解の仕方にずれがみられ、この点からも設問内容の指導や現場調査必要性がうかがえる。
②「違法伐採された木材を扱うわけがない」などいう認定事業者もあり、更なる指導に努める必要がある。
③

大半の認定事業者は合法木材制度を理解しているが、証明書を求められた時に発行する事業者もありさらに指導に努める必要がある。

④

合法木材の原点である素材生産の現場では、伐採届・森林経営計画、売買契約書等の書類が整備保管されている。

⑤

県によっては県産材認証が先行しており、合法性証明の発行ない現状もある。

（２）合法木材取扱現場調査について
32 の認定団体、366 の認定事業者から回答があり、次のような意見・課題等が述べられた。
１） 調査票の内容について① 「合法木材を調達する際の伝票や証明書による確認」については、当面は「確認することが多い」から始め、順次「全て確認する」に移行するよう指導する。
②「分別管理方針書制定と公表」及び「分別管理責任者の制定と公表」については、制定はしているが公表していない事業者もあり、公表することの必要性等を指導していくことが必要である。

③ 「分別管理野実施」については、取扱う木材が全て合法木材だから必要ない、と考えている認定事業者もあり、分別管理が合法木材証明の基本であることを事業者研修等で指導していく必要がある。
④ 「分別管理者による入出荷時の伝票等への必要事項の記載の確認行為」と「分別管理者による現場での分別管理の実施状況の確認」については、合法木材証
明の重要事項であり、常時確認実施するよう現場検査や事業者研修等において理解を促す必要がある。
⑤「文書管理責任者の選任と公表」については、制文書管理規定の制定と公表」
定・選任はしているが公表はしていないというケースも見受けられることから、－56－

指導が必要である。
⑥「伝票類・管理簿の整備・問題が発生した場合の確認体制」については、管理簿等の記載が簡単に済むような様式を各認定団体が作成し示すことも１つの方法である。

⑦「管理簿に記載した入・出荷・在庫量の確認」については、入・出荷のつど確認しておく必要があり、「後日確認を行う」ことは不明や問題が生じる原因となり、常時確認するよう指導する。

⑧「合法木材の調達・供給の際の認定事業者の確認や伝票・証明書発行」については書面調査と同様、公共物件や住宅助成物件に限って発行される例が多く、今後は一般物件についても発行を指導していく必要がある。

２） 認定団体による総合所見①

書面調査と同様に、設問の内容や証明・確認方法に一部誤解があるため、事業者研修等の機会に指導し徹底する必要がある。

②「とりあえず事業者認定だけは取得しておこう」という事業者も見られ、認定事業者の信頼性の向上からも研修等で指導に努めなければならない。

③ 「事業者認定を受ければ証明書の発行は必要ない」「要請があった時だけ証明書を発行している」と誤った理解をしている事業者も見られ、「合法性証明の連鎖」を理解させる指導が必要である。
④

各認定事業者とも現場調査には協力的であり、合法木材、合法性証明について顔の見える情報交換の場、として有効なものである。

－57－

第５章 我が国の主な輸入木材製品の合法性証明の有無等の調査
１ 中国での合法木材セミナーの開催（第５回日中木材及び木材製品貿易検討会）（１）会議の趣旨
平成 21 年広州市、 22 年大連市、 23 年臨沂（りんぎ）市臨沂（りんぎ）市臨沂（りんぎ）市、25 年度広州市に引き続き、日本対する木材輸出業者などを対象に日本における木材製品市場と合法木材調達の動向など理解を深めるため、第 5 回「日中木材及び木材製品貿易検討会」が黒竜江省牡丹江市緩芬河（すいふんか）において開催された。
（２）概要
日時

2014 年 8 月 25 日月曜日８時半から１２時

場所 中国黒竜江省緩芬河市郊外天長山賓館：中俄自驾游营地·俄式风格木结构酒店（绥芬河市天长山水库东侧 0453-3969705/3969708

写真１ 貿易検討会会場天長山賓館

写真２ 会場玄関

中国木材保護工業協会（喩廼秋会長）主催の第二回中国木造グリーン産業会議―木材建設
業界の地域戦略開発サミットフォーラムとの同時開催
プログラム


中国における合法木材伐採政策・措置及び合法木材を木造分野での応用を推進するための対策（中国木材保護工業協会会長 喩廼秋）

日本における木材利用推進の取り組みと合法木材調達の動向（全国木材組合連合会
任研究員 藤原敬）



日本の木材市場と新たな動向（同上）

日本の木造現状及び発展趨勢（北京林業大学準教授 高頴）

スウェーデン向け軽量化組立式木造構造物貿易と森林（合法木材）認証（南京北米木屋製造有限公司 副社長戚建祥）

－58－

（３）

会議の内容

開催の第二回中国木造グリリーン産業会会議の背景）（同時開党の 18
1 回大会（22012 年）でで「グリーン開発、循環的的な開発、低低炭素開発の促進」が提起されググリーン産業の時代到来がが確実。13 年
年に国務院「ググリーン建築
築行動計画」、建築部「緑の建築・緑のエコ都
都市建築計画」」が発表されれ、環境に優優しく低炭素素な木造建築についての高まっていること。各地でモデルとななる大型木造
造建築物も建建設され取組みが進んで
関心が高
いること
と。昨年の山山西省大同市に引き続き、ロシア材輸
輸入のセンタターであり、新たな木材工業産地地基地として開発中の黒竜
竜江省綏芬河河で技術交流流を計画したものi。
全体ととして、会議議は木材利用の拡大に関すする技術的なな側面に関すする議論が大きな位置を
占めてい
いた。
（主催者
者の基調講演）中国木
木材保護工業業協会会長喩廼
廼秋氏の講演演内容は、冒
冒頭に、会場場となった木造４階建ての施設（天長山賓館
館）を例にとり大規模建築
築物の木材利
利用の環境貢貢献につていての説明、
森林認証制度の普及状況（国内で 2.8
8 百万ヘクタール森林認証
証、160 社のの CoC 取得
国内の森企業）、協協会の木材保保護（2009 年来の国内森
年
森林資源の保保護政策に協力力）、木材節節約発展センター（木木材保護工業
業協会、木流通通協会などのの共通の上部部団体）の活活動紹介（森林認証などへの人材
材養成、グリーン製品のカ
カタログ作りり）、全体としして森林認証
証制度についての重要性を強調、説明の説明への対応）（当方の合
合法木材に関関する日本市市場の需要は広広がってお り日本に輸出出するために林
林野庁のガイイドライン対対応は重要
なここと、森林認認証は欧州発発の木材の環境性
性能を伝達すする仕組みでで重要な役割をを持ってはいいるが、コストがかかり、、林野
野庁ガイド ラインのよ うなコスト
がかかからない幅
幅広い緑のネネットワー
クのの展開を日本本と中国がア
アジア発の仕組組みとして、発信することができる
日本報告
告日本の木材市場と新たなな動向・結論論部分

のででないか、ととの意見に対
対し、参加者は関関心を示したた。

（参加者
者のアンケート結果）
参加者
者のうち 40 名
名から回答

－
－59－

業態 木材関連企業半分(うち 1/3 が日本向け製品を取扱い)、団体学術関係者半分
ガイドライン認知状況

4 割知らなかった

ガイドラインに基づく取組み

2 割証明している、5 割証明を検討

写真 右から JOFCA 黄氏、木材保護工業協

写真 会場風景議会喩廼秋会長、藤原、保護協会党事務局長（４） 現場視察（a）三峡経貿有限責任公司
http://www.wood168.com/com/77323.html
绥芬河市北山工业园区
ロシア材のシナ材を中心に輸入し、家具あるいは家具部材を生産して販売。
製材生産能力は年間 10 万立方。
輸出先は主として日本。日本では O 家具にシナ材の集成材家具部材を供給
ロシア材調達規模は年間 20 万立方メートル。
ロシア国内に３００人規模の加工施設があり、ほとんどをそこで加工して輸入。
例外的にマツだけは税金が上がっていないので丸太で輸入（O 家具から合法性の証明書がほしいと要求はないかとの質問に対し）あるし、対応している。ロシア国内のすべての証明書はそろっている。
（「それを見せてほしい」としたところ）
ここにはない。本部にすべてあるが、本部でも見せるかどうかわからない－60－

写真 三峡経貿有限責任公司

写真 三峡経貿有限責任公司（b）緩芬河辺境経済合作区産業発展計画
緩芬河市遊技木業集団有限公司 http://friendshipwood.com/などが中心となってすすめる、
木材団地構想（省の実施、国の助成）
近々一部吉日木業有限公司の開所式があるが、日本からも取引先の商社関係者が来訪予
定原材料の合法性について質問すると、「すべて FSC の認証木材であり問題ない」同公司総経理（陳湘舟氏）

写真 緩芬河辺境経済合作区産業発展計画

写真 緩芬河辺境経済合作区産業発展計画,
建設現場

i关 于召开 第二届中国木结构绿色产业大会

暨我国木结构产业区域战略发展高峰论坛的通知
http://www.cwp.org.cn/download/2014SFHHYTZ.pdf－61－

２ 中国における木材の合法性証明の現状調査（１） 調査の目的・趣旨
日本にとって、輸入額ベースで最大の木材・木材製品の貿易相手国である中国について、
木材製品の生産地と原料供給先、森林認証制度を含む合法性証明の有無等を調査して、日本における合法木材の証明制度への対応等、今後の取組方向を検討し、・中国における木材製品の原料調達の現状
・中国における CoC 認証を含む森林認証、合法性証明制度の現状
・中国からの輸入木材製品の合法性確認手法 等について、調査を行った。
（２） 調査方法
以下の方法により調査を行い、その結果を基に分析を行った。
（a）事前調査
現地調査を実施する前の予備調査として、中国の森林資源と木材需給等、世界の木材需給の中での中国の位置、日本市場への輸出の状況、中国の木材、木材製品加工、流通の概
要、中国の木材に関する制度について文献調査を行った。
また、平成 26 年 8 月に、中国黒竜江省綏芬河市において、違法伐採問題に取り組む木材
消費国の新たな取り組みと合法材普及推進等を主題に「第５回日中木材及び木材製品貿易検討会」を開催した際に、中国側のセミナー共催者である中国木材与木製品流通協会への聞き取り、セミナー出席者のアンケート回答、さらに中国から木材、木材製品を輸入している日本の商社等から情報を収集した。
（b）現地調査
10 月 6 日の第１回検討委員会での議論を踏まえ、現地調査の候補地を選定した。現地調査では、広東省広州市番禺康連木業有限公司、および東芫市東芫徳聯木業有限公司を対象に、現地視察や工場の責任者から原料調達のサプライチェーンと違法伐採問題についてのリスクなどについて聞き取り、林野庁ガイドラインに照らしたトレーサビリティの評価を行い、その結果を取りまとめた。
（c）アンケート調査
平成 26 年 8 月に、中国黒竜江省綏芬河市で開催した「第５回日中木材及び木材製品貿易検討会」の中国側のセミナー共催者である中国木材与木製品流通協会から、中国の木材加－62－

工、流通、輸出に関連する団体の紹介を受け、当該木材関係団体の了解を得て、各団体の会員企業に対し、違法伐採についてのリスクと合法性証明の実態・可能性に関するアンケート調査を実施した。
アンケートは団体から紹介頂いた企業のメールアドレスにメールで依頼し、回答は、合法木材の情報窓口（ホームページ）内に設置した、URL のアンケート回答フォームに、中国側の企業担当者が直接記載する形で実施した。
（d）その他調査の実施に当たり、中国の木材関係団体等との連絡調整や調査の支援のため、海外の木材産業、木材貿易に精通した海外林業コンサルタント協会と委託契約を締結し、中国側の業界団体等との連絡調整等の用務を依頼した。
さらに、中国の木材産業、輸出木材製品に詳しい民間企業、学識経験者等からなる本調査検討委員会を設置して、調査方針取りまとめについての助言・監修をいただいた。
（３）調査結果概要（a）中国政府及び業界団体の違法伐採問題に関する認識
中国は、日本にとっても世界にとっても木材の供給基地として重要な存在となっている。
そのため中国の木材加工・流通企業が違法伐採問題を受け止め、みずからの調達方針の中に合法性が証明された製品を位置づけて取り組むことは、世界中の森林の管理の水準を上げ違法伐採問題に対する対処を進める上で重要な課題である。
地球環境問題への対処を優先課題とする中国政府や業界団体も違法伐採問題は重要な問題との認識があり、一定の取組みがなされている。国内の森林管理については水源の管理に関連して「天然林資源保護工程」など思い切った施策がとられている。
中国政府による施策が輸入材の管理に及ぶかは今後の課題であり、今回の事業者によるアンケート調査の結果でも、政府の施策に期待する複数の意見が特徴である。
（b）中国国産材の合法性証明の有無
中国国産材については、伐採許可と、輸送許可の二つの制度を森林法が規定しており、行政当局によって制度を遵守するための取り組みがなされている。
これらの成果を、日本のグリーン購入法に関連するガイドライン、米国のレーシー法、EU 木材規則など、先進国で進んでいる違法伐採対策とリンクさせるには、制度の実施状況
を第三者も含めて確認するなどの体制が必要である。
今回の調査では、中国の一部地域の優良な事例について数件調査したのみであるため、今回の調査をもって、日本の合法木材の証明を行うための証拠書類としての充分に信頼できると言うには抽出数が十分とは言えないが、林野庁ガイドラインとタイアップして効率－63－

的な制度ができる可能性がある。
一方、中国の調達政策に関しては、当該分野での取り組みの成果があがっていない。これに関連して、中国独自の森林認証制度確立へ取り組みがなされているが、市場に定着するにはいたっていない。
（c）輸入材の合法性証明について
今回の現地調査箇所では、輸入材を加工した木材製品を輸出している事業者は、国際的な森林認証機関による認証材を輸入してい特殊なケースであったが、世界中の違法伐採リ
スクの多い地域かから原材料を輸入している実態にあり、これに応じた違法伐採対策がとられているとは言えない状況にある。
アンケート調査結果では、木材製品を輸出している事業者は、森林認証屋日本の合法性証明制度に対する関心は高かった。一方で供給先から要請があれば対応するという回答もある中で、日本側の取引先から、合法木材に対応した製品を出荷するような要請が出ていないケースも多いと考えられ、日本国内で輸入製品を取り扱う事業者への合法木材の普及も重要な対策として、引き続き実施していく必要がある。
いずれにしても、違法伐採問題に対処して輸入材を管理する仕組みが十分に整っていないのが実情であり、今後の課題だといえる。
（d）今後に向けて
今回の現地調査では、中国国産材を 100%使用した製品については、伐採許可等の中国国内の制度に基づいた証明書の有無や、分別管理の実施等により、合法木材の証明のための必要充分な条件が何かを検証できる可能性が見受けられた。このような場合は、中国側の書類管理・責任体制の確保が図られれば合法性証明の可能性が広がるだろう。
一方、輸入材を使った木材製品については、総合的に判断する材料が無いため、これまでと同様、個別の事例毎に合法性について判断していくことが必要である。
中国の木材製品の主要な輸出国は、米国、ＥＵ、日本などであり、各国・地域の取引先からも、合法性、持続可能性がある原木を使った製品が求められており、さらに、中国の違法伐採対策が今後大きく進展する可能性もあり、引き続き推移を見ていく必要がある。

－64－

資料－１
平成 26 年 7 月
平成 26 年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の進め方について１

趣旨

合法性が証明された木材についての関心が、木材利用ポイント制度でのポイント付与条件等との関連もあって、合法木材供給事業者数が 5 月末現在 11，200を超える等急速に広まる状況の中で、合法木材と違法伐採問題に効果的に対応するため、平成 26 年度林野庁補助事業「地域材供給倍増戦略プロジェクト
事業（地域材利用促進）」のうち「合法木材普及促進事業」により、木材業界の違法伐採対策・合法木材普及促進事業を進めることとし、具体的には①違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催、②民間企業、一般消費者等への利用促進及び証明制度の普及、③合法木材制度の信頼性の確保向上のための取組、④我が国の主な輸入木材製品の生産地と原木供給先や合法性証明の現状調査の事業を実施する。
２

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催
本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法
木材普及推進委員会」を設置し、年２回開催する。メンバーは、学識経験者、
木材業界、需要者側団体、環境 NGO 等による 10 名程度を構成員とする。
また、合法木材普及の定着化等を検討するための普及検討部会を開催する。

３

民間企業、一般消費者等への利用促進及び証明制度の普及（１） 民間企業等を対象としたセミナーの開催、展示会への出展等の普及活動① 建築土木業界等の企業を対象としたセミナー開催
合法木材の更なる普及拡大を図るためには、企業の木材調達・販売方
針等の中に合法木材を位置づけてもらうことが重要で、そのためセミナーを開催して理解向上を図る。
【スケジュール】
平成 25 年度に実施した住宅メーカー工務店などを対象としたアンケー
ト結果を踏まえながら、10 月に東京にて開催する。

－66－

②

一般消費者・需要者向けの普及活動
地方の建築土木業界、地方自治体、公共建築物の整備主体、一般消費者
等に合法木材の普及促進を図るため、説明会、展示会への出展,ダイレクト
メール等による普及ＰＲ等に取組む。
【スケジュール】
地方の団体との意見調整（6～7 月）
説明会、展示会への出展、地方自治体等への普及活動の実施（7～3 月）③

大規模展示会等における普及
首都圏における環境物品・建築材料等の展示会（DIY ホームセンターシ
ョウ、エコプロダクツ展等）に合法木材をテーマとして出展し、一般消費者や企業等へ合法木材への理解度向上と普及拡大を PR する。併せて、会場でアンケートを実施する。
【スケジュール】
準備（7～12 月）
・DIY ホームセンターショウ出展（8 月下旬）
・エコプロダクツ展出展（12 月中旬）
・農林水産省「消費者の部屋」特別展示(3 月)（２）合法木材に関するネット上の情報窓口の充実① 合法木材に関する情報窓口を通じた情報提供
合法木材の情報窓口である「合法木材ナビ」について、合法木材供給システムに関する情報、認定団体、合法木材供給事業者に関する情報、
海外の関連情報等あらゆる情報提供収集の充実を図り、最新の情報提供に努める。
【スケジュール】
準備（5 月）情報更新開始（6 月）
４合法木材制度の信頼性の確保向上のための取組（１）認定団体等の研修
合法木材供給事業者の認定団体及び供給事業者等の供給体制の信頼性向上を図るため、認定団体の責任者等を対象に体系的な研修を実施する。
【スケジュール】
認定団体責任者研修（9 月上旬
東京にて）

－67－

（２）合法性証明のモニタリング体制の支援① モニタリング説明会の開催
平成 25 年 10 月に取りまとめて認定団体に提示した「合法木材モニタリ
ング実施指針(素案)」に沿った実施を呼びかけ、また、全国各地でモニタ
リング説明会を開催する。
【スケジュール】
説明会の開催（8 月～）（全国研修などの中で内容の普及を図る）② モニタリング実施状況等に関するアンケート調査
昨年度に提示したモニタリング実施指針（素案）の円滑な実施に向けて、実施状況や留意事項等についてアンケート調査を実施する。
【スケジュール】
アンケート調査10 月
５

主な輸入木材製品の生産地と原木供給先や合法性証明の現状調査

我が国の主な木材製品の輸入先である中国に対して、合法木材の普及を図るととも、中国における木材の合法性証明の現状について調査等を実施し、情報の収集に努める。
（１）第５回日中木材及び木材製品貿易検討会
平成 21 年広州市、22 年大連市、23 年臨沂（りんぎ）市、25 年度広州市に引き続き、日本に対する木材輸出業者などを対象に、日本における木材製品市場と合法木材調達の動向などの理解を深めるため、第 5 回「日中木材及び木材製品貿易検討会」を開催する。
【スケジュール】
事前準備、中国側団体との協議、開催概要の検討（8～9 月）
中国側団体との委託契約（9 月）
第 5 回日中木材及び木材製品貿易検討会開催（10 月）（２）中国における木材の合法性証明の現状調査
日本にとって最大の木材・木材製品の輸入先である中国における木材製品の生産地と原料供給先、合法性証明の有無等を調査し、併せて、今後の方向等について業界関係者等から聞き取り、中国からの輸入木材製品の合法性確認手法等を検討する。

－68－【スケジュール】
事前準備、調査概要の検討（7～9 月）

調査（10 月～）（３）国際セミナー開催
我が国の木材貿易相手国の関係者等を対象に、違法伐採対策の現状に関する意見交換、合法木材制度の普及・定着を図るための国際セミナーを開催する。
【スケジュール】
事前準備
国際熱帯木材機関(ITTO)との事前調整、 8～9 月
国際会議等運営会社と委託契約（公募制） 10 月
国際熱帯木材機関(ITTO)の理事会に合わせて横浜市で開催
11 月

－69－

資 料 -２

違 法 伐 採 対 策・合 法 木 材 普 及 推 進 委 員 会
事務局

一般社団法人全国木材組合連合会

合法木材モニタリング実施指針（素案）１．目的
合法木材の証明を行っている事業者の取り組みを、当該事業者の認定を行った団体がモニタリング（実施状況の確認）を行う際の実施方法及びその結果も踏まえた対応に つ い て 取 り ま と め 、林 野 庁 が 平 成 18 年 2 月 15 日 に 公 表 し た「 木 材・木 材 製 品 の 合
法 性 、持 続 可 能 性 の 証 明 の た め の ガ イ ド ラ イ ン 」に 則 し て 行 わ れ る 合 法 証 明 の 信 頼 性・透明性の確保・向上を図る。
２．モニタリングの種類
モニタリングは、次の方法によって行う。
（１） 書面調査（２）現場調査
３．モニタリングの実施の方法（１）書面調査
書 面 調 査 は 、原 則 と し て 認 定 団 体 が 認 定 す る 全 認 定 事 業 者 に 対 し て 毎 年 実 施 する。
（２）現場調査
現 場 調 査 の 対 象 は 、事 業 者 の 業 態 及 び 合 法 木 材 の 供 給 実 績 に 基 づ き 適 切 に 選 定
す る こ と と し 、 原 則 と し て 前 年 度 に 取 扱 実 績 の あ っ た 認 定 事 業 者 の う ち 10％ 以上を対象に、適切な方法で対象事業者を選定することとする。
な お 、認 定 事 業 者 が 多 く 、ま た 、認 定 事 業 者 の 所 在 が 広 範 に わ た る 場 合 は 、各地 域 に 所 在 す る 団 体 等 に 委 託 な ど し て 実 施 す る こ と 、ま た 、地 域 を 区 切 っ て 、順
次 、地 域 ご と に 実 施 す る こ と も 可 能 と す る 。対 象 事 業 者 は 別 紙 １ に よ り 整 理 保 管
しておくこととする。
４．合法木材モニタリングの内容（１）認定要件の実施状況に関すること
１）分別管理の状況○調達の際の合法木材の確認（調達した木材の証明書の有無を確認しているかどうか）○分別管理の場所（申請時に設置することとしている分別管理の場所が適切に管理されているかどうか）○分別管理の実施方針の遵守（申請時に策定されている分別管理等の実施方針に基づいて適切に実施されているか）
２）帳票管理－ 70－

○管理簿等の作成状況（合法木材の製品の受け払い在庫状況が確認できるかどうか）○帳票の保管状況（購入時の証明書、販売時の証明書のコピーを５年間保存管理しているか）３）責任者の選任と配置
分別管理の責任者が１名以上選任され配置されているか（２）その他
１）合法性が証明された木材の普及○合法木材の取扱状況（販売製品の証明を幅広く実施しているか）
２）システムの定着に関すること○ 認 定 事 業 者 研 修 へ の 参 加 状 況（ 団 体 が 実 施 す る 研 修 に 責 任 者 が 参 加 し ているか）
別紙２－１合法木材取扱書面調査票、別紙３－１合法木材取扱現場調査票参照

５．モニタリング結果を踏まえた対応（１）結果関係書類等の保管と開示
モニタリングの結果は、別紙２－２及び３－２のとりまとめ表に整理・保管
し、認定事業者の適切な指導のため役立てることとすると同時に必要に応じて開示する。また、関係書類等を開示できるように一定期間保存する。
（２） 是正措置の要求
モ ニ タ リ ン グ に よ っ て 認 定 事 業 者 に「 木 材 ・ 木 製 品 の 合 法 性 ・ 持 続 可 能 性 のためのガイドライン」（ 平 成 18 年 2 月 ）か ら 逸 脱 し た 行 為 の あ る こ と が 判 明 した場合には、認定団体は当該認定事業者に対して是正を要求し、後日その結果の確認を行う。
また、認定団体が認定事業者に対して是正措置を繰り返して要求したにも拘らず、認定事業者が適切な措置を講じない場合には、認定団体は認定を取り消すものとする。

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