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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】（０５２）２４２−００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】（０５２）２４９−５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年７月１日

石原

平成29年９月30日）

卓児

鳥田

鳥田

一利
See-Stepビル

一利

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第２四半期連結
累計期間

第40期
第２四半期連結
累計期間

第39期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

18,969,011

20,763,200

40,134,020

経常利益又は経常損失（△）（千円）△88,323

472,937

815,584

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△28,061

295,336

355,798

四半期包括利益又は包括利益（千円）△35,925

296,369

367,208

純資産額

（千円）

17,952,073

18,322,796

18,190,858

総資産額

（千円）

26,209,791

27,435,490

25,415,339

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額
（△）

（円）

△2.56

26.96

32.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.5

66.8

71.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,412,817△845,020

536,847

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△572,885△248,444△1,393,307

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,048,086

1,533,605

505,191

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,271,224

4,327,505

3,886,691

回次

第39期
第２四半期連結
会計期間

第40期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

2.74

17.80

１株当たり四半期
純利益金額

（円）

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期第２四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、平成29年６月７日付で、北京華夏高
名薈商貿有限公司を設立し、関連会社としておりますが、重要性が乏しいため持分法の対象から除いております。
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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復に向かう中、企業収益や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年２月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、５月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,763百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は461百万円（前年同四半期は67百万円の営業損失）、経常利益は472百万円（同 88百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（同 28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成29年５月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」（東京都新宿区）及び「KOMEHYO
名駅店」（名古屋市中村区）を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」（福岡市博多区）、同
年７月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」（名古屋市中区）及び、同年８月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」（大阪市北区）を退店いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は9,406百万円(前年同四半期比12.2％増）となりました。
売上高につきましては、新規出店や70周年謝恩セール、Anniversary SUMMER SALEなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃の増加等がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コント
ロール強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は18,854百万円（前年同四半期比10.1％増）、営
業利益は472百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。
当第２四半期連結累計期間は、イベントやWEB等の各種販売施策が奏功し、タイヤの販売が好調に推移したことから、前年同四半期に比べて増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,859百万円(前年同四半期比3.8％増）、営業損失は40百万円（前年同四半期は59百万円の営業損失）となりました。
③ その他の事業
当第２四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。
当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は76百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は29百万円（同124.6％増）となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、4,327百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の資金支出となりました。（前年同四半期は1,412百万円の資金支出）
これは主に、税金等調整前四半期純利益485百万円、減価償却費262百万円及び売上債権の減少額218百万円を、たな卸資産の増加額1,694百万円及び法人税等の支払額108百万円が超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の資金支出となりました。（前年同四半期は572百万円の資金支出）
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出379百万円が、差入保証金の回収による収入137百万円を超過したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,533百万円の資金収入となりました。（前年同四半期は2,048百万円の資金収入）
これは主に、短期借入金の純増額1,950百万円が、長期借入金の返済による支出265百万円及び配当金の支払額
164百万円を超過したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②

不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等
を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第二部

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市昭和区

894,300

8.16

株式会社Ｉ−ＢＥＬＩＥＶＥ

名古屋市昭和区八事富士見715

880,000

8.03

株式会社ＹＳＳ名古屋市昭和区折戸町3-3-23

727,000

6.63

東京都中央区晴海1-8-11

524,100

4.78

東京都港区浜松町2-11-3

381,500

3.48

株式会社ＫＩ名古屋市昭和区八事富士見715

350,000

3.19

コメ兵社員持株会

名古屋市中区大須3-25-31

347,420

3.17

石原

司郎

名古屋市昭和区

337,200

3.07

石原

佳代子

名古屋市昭和区

328,300

2.99

島澤

忠史

名古屋市千種区

274,300

2.50

5,044,120

46.03

氏名又は名称石原

住所卓児

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口)

−

計

（注）１．上記のほか、自己株式が300,460株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式(300,460株)を控除して算出しております。
３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。
４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年８月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数(総数)
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株・口）（％）
434,400
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
3.86
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
Sumitomo Mitsui Trust(HongKong）Limited（三井住友信託（香港）有限公司）

東京都港区芝三丁目33番１号
Suites 2506-9, AIA Central, 1Connaught Road, Central, Hong Kong

22,8000.20

23,1000.21

５．株券等保有割合の表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,954,000

109,540−

単元未満株式

普通株式

2,600

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,540−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区大須3-38-5300,400−

300,400

2.66−

300,400−

300,400

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,926,603
1,825,612※ 10,022,342
1,966,189
16,740,747

3,445,648
1,606,669※ 11,717,289
2,014,941
18,784,549

3,207,951
1,673,267
689,3145,570,534
286,734
2,817,323
8,674,591
25,415,339

3,407,209
1,673,267
685,002
5,765,478
253,744
2,631,717
8,650,940
27,435,490

639,273
1,650,000
496,844
136,469
374,248
15,77390,353
913,799
4,316,762

757,8033,600,000
476,286
239,353447,340
17,11598,967
751,493
6,388,359

2,245,866
30,2072,804
39,790336,536
229,152
23,3602,907,718
7,224,480

2,100,637
30,2072,371
42,462
230,608
294,789
23,2582,724,334
9,112,693

1,803,780
1,909,872
14,541,366△80,110
18,174,907

1,803,780
1,909,872
14,672,354△80,193
18,305,813

20,807△4,856
15,95018,190,858
25,415,339

20,857△3,874
16,98318,322,796
27,435,490

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

18,969,011
13,864,112
5,104,898※ 5,172,065

20,763,200
14,834,242
5,928,957※ 5,467,480△67,167

461,477821
14,346
−
3,212
2,102
20,483

767
10,936
1,103
2,886
4,144
19,838

8,295
33,158185
41,639△88,323

8,356
−
21
8,377
472,937−−
17,5362,500
20,036104
2,700
12,46828,81244,085

4,316
−
1,895
6,211

23,2292,650
5,175
31,055△74,498

485,967△46,436△28,061

190,630
295,336△28,061

295,336

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
受取保険金
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△28,061

295,336299△8,162△7,863△35,925

50
981
1,032
296,369△35,925

296,369

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△74,498

485,967

259,189
1,895
1,791
△710
△2,099△63,457△96,526△15,168−
8,295
851,753△1,129,191
61,554△91,154△6,672△1,094,992
12,157△7,896△322,086△1,412,817

262,733
5,175
73,100908
11,285−△105,927△11,703△104
8,356
21,082
218,942△1,694,762
118,983△53,500△79,233△738,696
10,947△8,859△108,411△845,020△442,550−△144,050
13,716△572,885△379,179
104△6,977
137,608△248,444

350,000
2,100,000△199,016△38,689−△164,208
2,048,086△48,466
13,917
4,257,306※ 4,271,224

1,950,000
100,000△265,787△86,455△82△164,069
1,533,605
672
440,8133,886,691※ 4,327,505

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
支払利息
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
商品
貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

9,999,429千円
22,913

11,699,089千円
18,200（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
給料及び手当1,347,538千円
412,311

賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
1,386,262千円
414,460

商品保証引当金繰入額

△710

908

ポイント引当金繰入額△2,4809,490

退職給付費用地代家賃

54,37549,5781,046,138

1,290,165（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預け金勘定

3,266,616千円
1,004,608

3,445,648千円
881,856

現金及び現金同等物

4,271,224

4,327,505

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

164,349

15.00

（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資

利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

164,349

15.00

（決議）
平成28年11月11日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日

基準日

効力発生日

平成28年９月30日 平成28年12月６日

配当の原資

利益剰余金

至 平成29年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

164,349

15.00

（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月28日

配当の原資

利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

164,348

15.00

（決議）
平成29年11月13日
取締役会

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基準日

効力発生日

平成29年９月30日 平成29年12月６日

配当の原資

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

外部顧客への売上高

17,128,927

1,792,184

18,921,111

47,89918,969,011−

18,969,011

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−

22,14322,143△22,143−

17,128,927

1,792,184

18,921,111

70,042

18,991,154△22,143

18,969,011△20,454△59,752△80,206

13,038△67,167−△67,167

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

外部顧客への売上高

18,854,418

1,859,864

20,714,282

48,917

20,763,200−

20,763,200

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−

27,312

27,312△27,312−18,854,418

1,859,864

20,714,282

76,23020,790,513△27,312

20,763,200

472,496△40,308

432,187

29,289461,477−

461,477

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）△2円56銭26円96銭△28,061

295,336

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失金額（△）△28,061

295,336

10,956,601

10,956,565（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）
金額（△）
普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………164,348千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原

徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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