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株

主

各

位

第82回定時株主総会開催のご案内に際してのインターネット開示事項

第82期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）①事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nitta-gelatin.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制の基礎として「行動指針」を定める。また、総務部を事務局とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
② 「行動指針」の遵守により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体は、毅然とした態度で排除する。
③ コンプライアンスの所管部署である総務部が、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規程、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。
④ 法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報制度として、外部機関を窓口とする「公益通報制度」を整備する。
⑤ 内部監査室が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築、運用状況について、内部監査を実施する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書・報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理する。
② 内部監査室が、取締役会、執行役員会等の重要な書類の管理状況について、内部監査を実施する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制を維持するために、リスク管理に係る規程を定める。
② 「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
③ 各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
④ 重要な投融資等に関わるリスクについては、戦略会議において、リスクの把握と対策の審議を行う。
⑤ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
② 経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
③ 取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、代表取締役社長を議長とし毎月１回開催される「執行役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
④ 全社及びグループ会社の中期経営計画及び予算を策定し、それに基づく業績管理を行っており、毎月１回開催される「執行役員会」において、達成状況の報告、評価を
行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）（５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「行動指針」を定めるほか、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
② 経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への報告制度によるグループ
会社経営の管理を行う。
③ 監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査を実施する。
（６）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し改善を推進する。
（７）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務は、内部監査室、会計監査人等の協力を得て対応する。監査役補助者の必要が生じた場合、取締役会に提案し、選任する。
② 監査役補助者が配置された場合は、人事異動・評価については、監査役会と事前に協議する。
③ 監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。
② 監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
③ 監査役は、執行役員会等の重要会議に出席することができる。
④ 監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをしない。
（９）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の職務執行のための環境整備に努める。
② 監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。
③ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにその費用を支払う。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）コンプライアンス・リスク管理体制① コンプライアンス体制の基礎として定めた「行動指針」を各職場に掲示し、各職場で周知徹底を図っております。
② 「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年６回定期開催し、法令遵守の状況並びに各部署のリスク管理について確認を行っております。
③ 内部監査室は、業務監査の一環として、各部署のコンプライアンス体制の運用状況について内部監査を実施しております。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）（２）取締役の職務の執行① 当事業年度において、取締役会を21回開催し、経営に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、執行役員会を年12回開催し、取締役会から委嘱された重要事項の審議並びに中期経営計画及び予算に基づく業績の達成状況の報告、評価を行っております。
② 取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書等の重要な書類については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理しております。
（３）当社グループにおける業務の適正性の確保① 関係会社管理規程に基づき、グループ会社の重要な案件については、当社への決裁、報告制度によりグループ会社の経営の管理を行っております。
② 監査役及び内部監査室は、海外子会社を含め定期的に監査を実施しております。
（４）財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方針を策定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の有効性の評価を実施しております。
（５）監査役の職務の執行
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い監査を行い、取締役会、執行役
員会、その他重要な会議に出席しております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、内部監査室との連携を図り、実効性のある監査が遂行できる体制となっております。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
彦根ゼラチン(株)、(株)ニッタバイオラボ、ニッタゼラチンホールディングInc.、ニッタゼラチンエヌエーInc.、ニッタゼラチンユーエスエーInc.、ヴァイスゼラチン,LLC、ニッタゼラチンカナダInc.、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、上海新田明膠有限公司、ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
②⑵

非連結子会社の状況
非連結子会社の数
１社
主要な非連結子会社の名称
新寿サービス(株)（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社
３社
主要な会社等の名称
ボスティック・ニッタ(株)、広東百維生物科技有限公司、広東明洋明膠有限責任公司②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
新寿サービス(株)（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海新田明膠有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。

－4－

連結注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法………時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7 ～50年
機械装置及び運搬具
2 ～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日等の直物
為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。

－5－

連結注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ
対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更(「会計上の見積りに関する会計基準」の適用)「会計上の見積りに関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会
計年度より適用し、「３．会計上の見積りに関する注記」を開示しております。

－6－

連結注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産429百万円(繰延税金負債との相殺前の金額は、590百万円である。）⑵

連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、将来の課税所得が生じることを合理的に予測できると判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は、売
上数量、売上単価、原材料価格及び収益予想に影響を及ぼす売上成長率の見込であります。
またその他の変動要因として、④で詳細に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響及び為替の影響等が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
認識及び算定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等における状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当連結会計年度における当社グループの事業活動も一定の影響を受けましたが翌連結会計年度以降の業績は、ワクチンの効果が発現されること等により徐々に感染拡大前の経営環境になるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降
において、重要な影響を及ぼすリスクとなる可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保提供資産及び担保付債務① 担保提供資産
流動資産(売掛金、たな卸資産等含む)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
計② 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

691百万円4,169百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額
19,018百万円
なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

⑶

固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額
機械装置

－7－

連結注記表

691百万円
1,871百万円
566百万円
157百万円
267百万円
3,554百万円

161百万円

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

偶発債務
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約583百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資
産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したものであります。
⑵

1.

減損損失
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途

場所

事業用資産

大阪府八尾市種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物

32

機械装置及び運搬具

11

合計

44

2.

減損損失の認識に至った経緯
接着剤事業の撤退決定により収益性が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
3. 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
4. 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
期首の株式数 増 加 株 式 数
普
⑵

通

株

式

18,373,974株

株式の種類

当連結会計年度
末 の 株 式 数－株

18,373,974株－株

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

当連結会計年度
減 少 株 式 数

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

6.00円

2021年３月31日

効力発生日

2 0 2 0年 ６ 月2 5日
普 通 株 式 110百万円
6.00円 2020年３月31日 2020年６月26日
定 時 株 主 総 会
2020年11月11日
普 通 株 式 108百万円
6.00円 2020年９月30日 2020年12月４日
取 締 役 会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
１株当たり配当金の総額 配当金の原資
基準日
効力発生日
株式の種類
配 当 額
普

通

株

式

108百万円

利益剰余金

－8－

連結注記表

2021年６月30日

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権及び外貨建ての予定取引は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項」に記載されている「⑤ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建営業債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－9－

連結注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２）参照。
（単位：百万円）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表
計上額(*1)
4,024
6,944

時価
(*1)
4,024
6,944

1,896

1,896

－

(1,538)－⑶

投資有価証券⑷

支払手形及び買掛金(2,953)(2,953)⑹

短期借入金(1,964)(1,965)⑸⑺⑻

その他有価証券

未払金(1,538)

長期借入金(*2)
デリバティブ取引(*3)(6,005)
50

差額
－
－

－
(1)

(6,008)50(2)－(*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金2,080百万円を含んでおります。
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表
計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得
株式
263
1,889
1,626
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式
10
6
△3
原価を超えないもの
合計
274
1,896
1,622
⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑹ 短期借入金、⑺ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑻ デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

契約額等

為替予約取引
買建
買掛金及び
米ドル
901
－
予定取引
加ドル
原則的
ユーロ
処理方法
為替予約取引
売掛金及び
売建
1,845
－
予定取引
米ドル
(※）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

時価

22

28

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑶ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：百万円）
１年以内

預金

4,022

受取手形及び売掛金

6,944

合計

10,966（注４）長期借入金の返済予定額
１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

2,080

1,566

1,168

811

379

－

合計

2,080

1,566

1,168

811

379

－

－ 11 －

連結注記表（単位：百万円）

１年超
２年以内

５年超

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

８．賃貸等不動産に関する注記
当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

929円18銭
40円99銭－ 12 －

連結注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

10．企業結合に関する注記（事業分離）
当社は、2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で、当社（接着剤事業（製造））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社（以下、「ボスティッ
ク・ニッタ」という。）を分割承継会社とする会社分割を行いました。
① 事業分離の概要
イ. 分離先企業の名称
ボスティック・ニッタ株式会社
ロ. 分離した事業の内容
接着剤事業（製造）ハ. 事業分離を行った主な理由
接着剤事業の更なる成長性を追求することを目的として、当社の接着剤事業をボスティ
ック・ニッタへ譲渡させるべく、第一段階として、当社は2018年８月１日に当社の行う接着剤事業（製造を除く）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、ボスティック・ニ
ッタへ譲渡しました。その後当社が売却した工場用地において接着剤事業の新工場の建設を完了し、本格稼働を開始しております。
そこで、当社の接着剤事業をボスティック・ニッタへ譲渡させるべく、第二段階として、当社の行う接着剤事業のうち製造に付随する資産及び負債、契約上の地位及び権利義
務並びに製造に主として従事する従業員を当社とボスティック・ニッタの間で行う会社分割の方法によりボスティック・ニッタへ譲渡することで合意しました。
ニ. 事業分離日
2021年２月１日
ホ. 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡② 実施した会計処理の概要
イ. 移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
ロ. 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産454百万円
1百万円
固定資産
455百万円
資産合計
流動負債

10百万円
96百万円
107百万円

固定負債

負債合計
ハ. 会計処理
連結上の帳簿価額と売却額との差額を移転損益として認識する会計処理を行っておりますが、差額は発生しておりません。
③ 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
当社グループの事業セグメントは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
④ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上
高2,017百万円
営

業

損

失

119百万円－ 13 －

連結注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

11．その他の注記（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月

準委員会）
26日

企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
３月31日

企業会計基準委員会）

①

2020年

概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである計算書類間の比較可能性の観点から、
IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－ 14 －

連結注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
準委員会）

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
委員会）

企業会計基

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
月４日

企業会計基準委員会）

2019年７

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
３月31日

企業会計基準委員会）

①

企業会

2020年

概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における計算書類の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、計算書類間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

－ 15 －

連結注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法…………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物…………………………………………………定額法
構築物
ａ．2016年３月31日以前に取得したもの……定率法
ｂ．2016年４月１日以降に取得したもの ……定額法
その他………………………………………………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
7 ～50年
構築物
7 ～50年
機械装置
2 ～ 15年
車両運搬具
4 ～ 6年
工具器具備品
2 ～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

－ 16 －

個別注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度⑷

から費用処理しております。

ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利ス

ワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…………………為替予約

ヘッジ対象…………………輸出による外貨建営業債権と原材料輸入による外貨建営業債
務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金

③

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑸

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①②

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更(「会計上の見積りに関する会計基準」の適用)「会計上の見積りに関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当会計年度より適用し、「３．会計上の見積りに関する注記」を開示しております。

－ 17 －

個別注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴⑵

計算書類に計上した金額
繰延税金資産318百万円(繰延税金負債との相殺前の金額は、813百万円である。）
計算書類利用者の理解に資するその他の情報

計算書類利用者の理解に資するその他の情報は、連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記」と同様のため記載を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び担保付債務①

担保提供資産建物

1,697百万円

構築物

134百万円

機械装置

566百万円

土地

157百万円

投資有価証券②

267百万円計

2,824百万円

担保提供資産に対応する債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

4,130百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

7,100百万円⑶

固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

⑷

偶発債務

機械装置

161百万円

保証債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
ニッタゼラチンカナダInc.

417百万円（外貨 4,750千C＄ ）ニッタゼラチンユーエスエーInc.

553百万円（外貨 5,000千US＄）

ヴァイスゼラチン,LLC

492百万円（外貨 4,450千US＄）

計⑸

1,463百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①

短期金銭債権1,512百万円③

短期金銭債務701百万円②④

長期金銭債権599百万円

長期金銭債務－百万円－ 18 －

個別注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

５．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高

①

売上高

③

営業取引以外の取引高②⑵

4,307百万円

仕入高（外注加工費含む）

5,254百万円
245百万円

補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資

産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したものであります。

⑶

1.

減損損失
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途

場所

事業用資産

大阪府八尾市種類

減損損失（百万円）

建物

25

構築物

7

機械装置

10

工具器具備品

0

合計

44

2.

減損損失の認識に至った経緯
接着剤事業の撤退決定により収益性が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
3. 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
4. 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

167株

299,300株－株

299,467株（注）当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,300株の取得を行いました。

なお、当該決議に基づく自己株式取得は、2020年５月29日をもって終了しました。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金及び退職給付引当金限度超過額であり、

繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 19 －

個別注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社

種類

会社等の
名
称

議決権
関 係 内 容等の所
資本金 事業の内容
有割合 役員の 事 業 上( ％ ) 兼任等 の 関 係

ニッタゼラ
子 会 社 チンカナダ
Inc.

20,000 ゼラチンの 直接なし
千C＄ 製造販売
100.0％

ニッタゼラ
子 会 社 チンエヌエ
ーInc.

ゼラチン・
130 コラーゲン 間接
兼任
千US＄ ペプチドの 100.0％ １名
販売

ニッタゼラ
子 会 社 チンユーエ
スエーInc.

子会社

ヴァイスゼ
ラチン,LLC

ボスティッ
関連会社 ク・ニッタ
（株）

ゼラチン・
兼任
コラーゲン
100
間接
２名
ペプチドの
US＄
100.0％
製造販売

ゼラチン・
間接
－ コラーゲン
兼任
100.0％
１名
ペプチドの
加工販売

18
直接
百万円 接着剤の販 20.0％
なし
売

取引金額
取引の内容 (百万円)（注４）

製品等の購入製品の購入、 （注２）
債務保証
債務保証
（注３）

科目

期末残高
(百万円)
（注４）

1,654

買掛金

110

417

―

－

当社製品の 製品の販売
（注２）
販売等

1,796

売掛金

569

製品等の購入
（注２）

667

買掛金

89

製品の購入、資金の貸付
資金の援助、
（注１）
債務保証

－

短期貸付金

226

長期貸付金

534

債務保証
（注３）

553

―

－

債務保証
（注３）

492

―

－

製品の販売
（注２）

2,017

売掛金

371

不動産収入
（注２）

35

業務受託料
（注２）

未収入金

40

41

債務保証

当社製品の
販売、業務
受託、事務
所の貸与等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

（注２）営業取引については、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３）銀行借入に対して債務保証を行っております。

（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 20 －

個別注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）

９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

734円63銭

１株当たり当期純利益

20円96銭10．企業結合に関する注記（事業分離）

当社は、2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で、当社（接着剤事業（製造））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会
社分割を行いました。
詳細な情報については、連結注記表の「10．企業結合に関する注記」と同様のため記載を省略しております。
11．その他の注記（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月

準委員会）
26日

企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
３月31日

企業会計基準委員会）

①

2020年

概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである計算書類間の比較可能性の観点から、
IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－ 21 －

個別注記表

2021/06/03 11:14:38 / 20703026_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｆ）（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
準委員会）

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
委員会）

企業会計基

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
月４日

企業会計基準委員会）

2019年７

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
３月31日

企業会計基準委員会）

①

企業会

2020年

概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における計算書類の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、計算書類間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－ 22 －

個別注記表