環境マネジメントマニュアル＜ 第 10 版 ＞

２００９年１０月３０日 制定
２０１６年 ４月 １日 改訂

神戸市立工業高等専門学校

目次頁
１．組織概要２２．目的及び適用範囲

２

２．１ 制定の目的

２

２．２ 適用範囲

２

３．ＫＥＭＳ(神戸環境マネジメントシステム)要求事項

２

３．１ 一般要求事項

２

３．２ 環境宣言３

３．３ 計画４

３.３.１ 環境影響項目

４

３.３.２ 法的及びその他の要求事項

５３.３.３ 環境改善目標及び改善計画

７

３．４ 実行８

３.４.１ 体制と責任

８

３.４.２ 文書

９３.４.３ 活動

９３．５ 点検９３.５.１ 確認

９３.５.２ 遵守評価

９３.５.３ 修正と予防

９

３．６ 最高責任者による評価

９（付表）
１１ ～
・環境改善計画書兼進捗管理書 （付表１－１）
・環境教育進捗管理書 講義（付表１－２）

・環境教育進捗管理書 卒業研究（付表１－３）
・改訂履歴表１． 組織概要① 組織名

神戸市立工業高等専門学校② 所在地

兵庫県神戸市西区学園東町 8 丁目 3 番地

③ 事業内容教育・研究機関

④ 校

山﨑 聡一

長

⑤ 教官学生数 １，４１９名（教職員１５０名、学生１，２６９名）⑥ 敷地面積８５，４７８．２４㎡⑦ 延床面積２８,６７５㎡（本部棟 1,820 ㎡、一般科棟 4,193 ㎡、専門科棟 15,853 ㎡、図書館棟 1,591 ㎡、厚生施設棟 1,738 ㎡、体育施設棟 3,480 ㎡）⑧ 沿革

１９６２年１２月１５日

神戸市立六甲工業高等専門学校設立認可

１９６６年 ４月 １日

校名を神戸市立工業高等専門学校と変更

１９９０年 ４月 １日

現在地に移転１９９８年 ４月 １日

専攻科設置

２００６年 ２月２３日

機械工学科「ＫＥＭＳステップ２」認証取得２００７年１０月３１日

学校全体で「ＫＥＭＳステップ２」認証取得

２００９年１１月 １日

学校全体で「ＫＥＭＳステップ１」移行試行

２０１０年 ３月２９日

学校全体で「ＫＥＭＳステップ１」認証取得＜ 中 略 ＞
２０１６年 ３月２８日

学校全体で「ＫＥＭＳステップ１」認証取得

２．目的および適用範囲
２．１ 制定の目的（１）神戸市立工業高等専門学校（以下「本校」という）が構築する神戸環境マネジメントシステム（以下「ＫＥＭＳ」という）のステップ１の要求事項に適合する環境マネジメン
トを包括的に記述する文書とする。
（２）本校のシステム推進のための教職員・学生に対する指示・説明・教育資料とする。
（３）審査登録機関への提出・説明資料とする。
２．２ 適用範囲
本校の全ての教育・研究活動、学校生活に適用する。
校内に常駐している委託業者から派遣されている者には本校の教職員・学生に準じた環境教育・周知・実行等の環境マネジメント活動の実行を要請する。

３．ＫＥＭＳ(神戸環境マネジメントシステム)要求事項
３．１ 一般要求事項
本校は、全ての教育・研究活動、学校生活が環境に及ぼす影響を確認し、環境宣言及び環境影響評価結果（著しい環境影響項目）に基づき環境改善目標を設定し、ＫＥＭＳ規格ステップ１に適合する環境マネジメントシステムを構築し、活動する。
３．２ 環境宣言
最高責任者は、本校の全ての教育・研究活動、学校生活が及ぼす影響に関し、継続的な環境マネジメント活動を行うため、環境宣言を制定する。本校の環境宣言は、次に記述する。

環 境 宣 言
基本理念
神戸市立工業高等専門学校は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境教育の推進を通して、環境に配慮した人材育成並びに環境負荷の低減に努力します。

方針

神戸市立工業高等専門学校は本校の全ての教育・研究活動を充実させ、学校生活の環境負荷を低減します。人材育成活動を通し社会的に貢献するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。
１．本校の全ての教育・研究活動、学校生活の環境影響を常に認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
２．本校の全ての教育・研究活動、学校生活に係わる法的およびその他の要求事項を順守します。
３．本校の全ての教育・研究活動、学校生活に係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取組みます。
(１) 環境教育の推進と人材育成(２) 省エネルギー（電気・ガス・水道等の使用量を節約する）(３) 省資源（コピー用紙等の使用量を減らす）(４) 地域社会の環境調和への貢献（校内外の美化活動への参加）
４．一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全教職員・学生に周知するとともに一般の人々が入手出来るようにします。
５．神戸市の環境改善活動に積極的に参画します。
上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し、環境マネジメント活動を推進します。

制定日 ２００９年１０月３０日
改訂日 ２０１６年 ４月 １日
神戸市立工業高等専門学校

校長

山﨑 聡一

印

３．３ 計画
３．３．１ 環境影響項目
本校の教育・研究活動、学校生活の環境影響項目のうち、環境に著しい影響を及ぼすと考えられるもの又はその可能性のある項目を特定するため、環境影響評価を行い、特定された著しい環境影響項目は環境改善目標の設定時に確実に考慮することにより、継続的改善に結びつける。
この環境影響評価の手順を３.３.１項に定める。
環境影響評価は、定期的に年 1 回（３月）実行するとともに、カリキュラム変更や設備の変更等の評価対象の環境影響項目に変更がある場合に、定期評価と同一手順で臨時的に行うことにより「著しい環境影響項目」を最新の状態で維持出来るようにする。
評価結果は記録として保管する。
（１）環境影響評価①環境影響項目の調査
本校の教育・研究活動、学校生活における環境影響項目を調査する。
先ず、「環境活動項目チェックリスト」で該当する活動項目を明確にし、該当する活動項目について、「環境実態把握リスト」で実態把握を行う。
②環境影響の評価
環境影響を発生させる項目について、通常時の状態において、｢ＫＥＭＳ環境影響評価プログラム（チェックリスト法）」により評価を実行する。
（２）著しい環境影響項目
環境影響評価した結果に基づき、著しい環境影響項目を特定する。
本校の著しい環境影響項目を【表－１】に示す。
【表－1】「著しい環境影響項目」
環境への影響区分有害投入

著しい環境影響項目

主な設備・装置・物質・教育

電気の使用

冷暖房機、照明、機械・実験設備、OA 機器

ガスの使用

冷暖房機、給湯

紙の使用

事務用紙

水の使用

生活用水、実験用水、水泳プール

原材料・副資材の使用

金属類・プラスチック類・化学物質類

A 重油、切削油、ガソリン

機械工場、ボイラー、ガソリンエンジン

排出

教育・研究

産業廃棄物

廃油、廃プラスチック類

一般廃棄物

紙くず、木屑

特管産業廃棄物

廃薬品、汚泥、廃水処理施設

排水

生活排水、実験排水

ばい煙、排ガス

蒸気ボイラー、ガソリンエンジン

騒音・振動

金属加工機械、コンプレッサー

環境教育。環境分野

有益

学校教育、卒業論文・研究論文等作成の研究
啓発活動

清掃活動

学校周辺

３．３．２ 法的およびその他の要求事項
本校の教育・研究活動、学校生活に適用される環境に関する法的およびその他の要求事項の内容を特定し、環境影響項目特定の判断基準にも使用する。
特定する手続き及びそれを参照する手順をこの３.３.２項に定める。
（１）法的およびその他の要求事項の調査
環境管理責任者は、本校の教育・研究活動、学校生活における環境影響項目に適用を受ける法的及びその他の要求事項とその具体的な要求事項を「環境法規制の調査要領」を利用して調査し、本校のどのような環境項目に適用されているかの関連も明確にする。
本校の「法的およびその他の要求事項の概要」を【表―２】に示す。
（２）維持管理作成された「法的およびその他の要求事項の概要」は、定期的に年 1 回（３月）見直すとともに、法規制等に変更が生じた時や本校の環境影響項目に変更が生じた時などに見直しを行うことにより、最新の状態を維持する。
（３）周知
特定された「法的およびその他の要求事項の概要」を関係者に周知するため、作成・改訂の都度、連絡する。

【表―２】 法的及びその他の要求事項の概要
区分

廃棄物

名称

要求事項

環境影響項目

管理部門

廃棄物処理法・産業廃棄物保管基準順守
・産業廃棄物の委託契約の締結
・産業廃棄物マニフェストの交付・回収・産業廃棄物処理状況の市への定期報
告・金属くず・廃油・廃プラスチック・廃液

各学科
事務室

神戸市美化条例廃棄物

リサイクル

化学物質

水質汚濁防止法

・事業系一般廃棄物管理

・実験排水の管理・分析

・可燃物

・排水処理施設

各学科
事務室

PCB 廃棄物特措・PCB 廃棄物保管の届出
法

・PCB 廃棄物

家電リサイク
ル法・買替、廃棄等リサイクル料の支払

・エアコン､テレビ､冷蔵庫､洗濯機

資源有効利用促進法

・廃棄時の適正処理

・パソコン

自動車リサイ
クル法・引取り,引渡し,回収,再資源化,標識掲示

・公用車

グリーン購入法

・環境物品の購入

・事務用品

毒物および劇物取締法

・盗難/漏洩防止
・容器への表示・保管施設の表示

・各学科実験

消防法

・危険物取扱者の監督下の取扱
・危険物貯蔵所、取扱所設置の届出

・Ａ重油
・ガソリン・灯油
・機械油（ギヤー油等）

高圧ガス保安法

・技術基準の遵守、保安教育の実施

・高圧ガス

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法
律・第一種特定製品の適正管理、点検
・記録簿の作成・漏えい時の対処

第一種特定製品

各学科事務室

・薬品

各学科
事務室

「労働安全衛生法の一部を改正する法律」

各学科
事務室

各学科

各学科
機械工場棟

化学物質管理のあり方の見直し【化学物質リスクアセスメントの義務化】2016.6.1 施行

騒音規制法

・騒音に関わる届出
・騒音に関わる規制基準の順守

・圧縮機（動力7.5kW 以上）
・切断機（といし）

流体実験室
機械工場棟

振動規制法

・振動に関わる届出・振動に関わる規制基準の順守

・圧縮機（動力7.5kW 以上）

流体実験室

騒音
振動

騒音
振動

地方条例等

省エネルギ
ー化

環境の保全と創造に関する 上記・法令の要求事項に係る追加基準
・騒音、振動に関わる届出条例（兵庫県条例） ・騒音、振動に関わる規制基準の順守

・せん断機
・圧縮機（動力7.5kW 以上）
・送風機（動力3.75kW 以上）
・グラインダー（切断機）
・金属加工機械（同一建物に５台以上設置するもの）

実験室
機械工場棟

神戸市火災予防条例

・消防法を補充する基準順守（火の用心）

・コンロ
・ストーブ

各研究室
各学科
事務室

・電力使用量、使用状況等の定期報告

・エアコン・ＯＡ機器
・電灯・ガス使用量、使用状況等の定期報告

・ガスストーブ
・空調設備
・ガスコンロ・水道使用量、使用状況等の定期報告

・生活用水・実験用水・水泳プール

エネルギーの使用の合理化等に関する法
律

事務室

３．３．３ 環境改善目標および改善計画
環境宣言を具体化し、環境改善活動を継続的に向上させるために、環境改善目標を設定し、それを記載した環境改善計画書を作成する。
（１） 環境改善目標
環境改善目標は、環境管理責任者が環境宣言と整合させ、可能な限り数値化し、数値化できない場合でも到達点を明確にするとともに、次の事項を考慮したうえで立案し設定する。
①法的及びその他の要求事項の遵守②環境に著しい影響を及ぼす項目③汚染の予防に関する約束④技術的、経済的制約から実現の可能性⑤利害関係者の見解（２） 環境改善計画
環境管理責任者は、環境改善目標を達成するために、「環境改善計画書兼進捗管理書」を作成して進捗を管理する。なお環境改善計画書には以下の内容を含むものとする。
①目標を達成するための進捗を管理する実行責任者の明示②目標を達成するための具体的施策と日程を示す③目標に対する実績が確認できる

計画を実行する段階で何らかの変更があった場合は、その都度改訂する。
３．４ 実行３．４．１ 体制と責任最高責任者は、本校の環境マネジメントシステムが効果的に実行されるよう環境管理責任者を任命する。環境管理責任者は、KEMS 規格ステップ１の要求事項を満たす仕組みを作成し実行し、管理するとともにシステムの向上のための見直しと改善のための情報として活動実
績を最高責任者に報告する。
本校の環境マネジメント組織図を【図―１】に示す。

【図－１】環境マネジメント組織図
最高責任者
校 長
環境管理責任者
事務室長（ ＫＥＭＳ委員会 ）ＫＥＭＳ委員長・環境管理責任者
各科・事務室のＫＥＭＳ委員
学級会・KEMS 委員

学生会

事務室

一般科

機械

電気電子

応化

都市

◎総務係

◎学科長

◎学科長

◎学科長

◎学科長

◎学科長

◎学科長

学生係

各教員

各教員

各教員各教員

各教員

各教員◎は推進責任者
３．４．２ 文書
ＫＥＭＳ規格ステップ１規格の要求事項及び事項間の関連性をこの｢環境マネジメントマニュアル」に記載する。
３．４．３ 活動
環境宣言、環境改善目標及び改善計画を達成するための活動を実行する。

３．５ 点検
環境活動の有効性を保証するために、以下の確認、順守評価、修正と予防を実行する。
３．５．１ 確認
環境管理責任者は「環境改善計画書兼進捗管理書」において、月次で適合性評価基準により適合性を評価し、記録する。
３．５．２ 遵守評価
適用を受ける法的及びその他の要求事項の遵守状況を定期的に監視・評価するために、業務点検を実行し、「法的及びその他の要求事項の遵守状況チェック表」に記載する。
３．５．３ 修正と予防
環境マネジメントシステムの不適合、環境改善計画に係わる不適合及び法規制に係わる不適合の取扱いについては、不適合発生の場合、もしくは不適合の発生を予測した場合の修正・予防処置を以下により行う。
当該部門は、不適合の原因を取り除くために、修正・予防処置計画を策定し実行する。修正・予防処置完了後「不適合事項修正処置報告書」もしくは「予防処置報告書」を作成し、これを環境管理責任者が承認後、記録として保管する。
（１）環境マネジメントシステム上の不適合及び法規制に係わる不適合審査機関による審査、順守評価及び最高責任者による評価等により不適合が発生した場合、直ちに修正処置を講ずる。
（２）環境改善計画に係わる不適合
環境改善計画の進捗状況において、実績累計値が目標累計値の 90％を満足しない場合は「不適合」とし、直ちに原因を調査し、修正処置を講ずる。90％以上 100％未満の「やや不足」が 2 ヶ月連続した場合は、予防処置を講ずる。
３．６ 最高責任者による評価
最高責任者は、定期的に環境マネジメントシステム全体を見直す。これにより継続的な改善活動を行うのに適切で、妥当で、かつ有効であるかを評価する。
この具体的な手続きを３.６項に示す。
（１）評価最高責任者は環境マネジメントシステムがＫＥＭＳ規格ステップ１の要求事項に対して、継続的に適切で、妥当で、かつ有効であることを確実にするため、年に１回（３月）評価を実行する。
なお環境管理責任者は、最高責任者による評価のために、事前に必要な下記情報を準備する。
①法的およびその他の要求事項の順守評価結果

②環境改善活動の進捗状況③法規制等行政や業界等周辺の動向④関連する利害関係者の関心事⑤前回の評価の結果⑥その他最高責任者が必要と判断した情報（２）評価結果の記録
最高責任者による評価結果は「最高責任者評価記録」としてまとめ、環境管理責任者に配付するとともに、必要事項を明確にしてあらゆる決定及び処置を指示する。
（３）改善と変更「最高責任者評価記録」に基づき、修正改善及び変更の処置をとる。

◆改訂履歴表
版数

日付

変更箇所・内容・理由

承認

作成

初版

2009.10.30

制定

矢内

森本

矢内森本

矢内

西・松本

矢内

西

矢内

酒井林

川口林

川口岸田川口岸田

藤井岸田

井内

・
「著しい環境影響項目」の内容変更
第２版

2010.3.16

・「法的およびその他の要求事項の概要」を【表－２】としてマニュアルに追加
・マニュアルの改訂

第３版

2010.4.1

・環境改善目標「省エネルギー化」の目標値の見直し（変更）・環境改善目標「省エネルギー化」のガス・第４版

2011.4.1

水道の使用量を外す。
・環境宣言の改訂

第５版

2012.3.8

・環境マネジメント組織図の見直し
・法的及びその他の要求事項の概要【表―２】に「省エネルギー法」を追加

第６版

2012.4.1

・環境改善目標「省エネルギー化」にガス・水道の使用量を追加
・環境マネジメント組織図の見直し
・環境宣言の改訂

第７版

2013.4.1

・法的及びその他の要求事項の概要【表―２】に「水質汚濁防止法」を追加
・法的及びその他の要求事項の概要【表―２】第８版

2014.4.1に「グリーン購入法」、「高圧ガス保安法」を追加
・法的及びその他の要求事項の概要【表―２】

第９版

2015.4.1「フロン回収破壊法」を「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に改正
・「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に第 10 版

2016.4.1

基づき、化学物質管理のあり方の見直し【化学物質リスクアセスメントの義務化】2016.6.1
施行