気候変動適応における広域アクションプラン
気候変動適応東北広域協議会

⽔産分科会
海⽔温の上昇による来遊⿂及び
地先⽣息⿂の⿂種及び地域資源量の変化への適応⽬次
はじめに ...................................................................................................................... 1
本書の使い⽅............................................................................................................... 2
1 章 東北地域における気候変動に伴う海⽔温上昇による地先⽣息⿂の回遊量と⽔揚げ量の変化 ........................................................................................................... 3
１-１ 東北地域の地先⽣息⿂の回遊量と⽔揚げ量変化に関する将来予測 ........... 3
１-２ 東北地域の地域⽔産業への影響と対策 ...................................................... 92 章 エゾアワビに対する適応アクションプラン ................................................ 12２-１ 地下⽔を利⽤した飼育⽔の冷却（間接的冷却） ...................................... 14
２-２ 適切な種苗放流時期の検討 ...................................................................... 16
２-３ 種苗放流⽅法の最適化.............................................................................. 19
２-４ 藻場管理（磯焼け対策、藻場回復） ........................................................ 23
２-５ 適地放流（”ハタキ効果”が発揮される場所に放流する） ........................ 28
２-６ 秋採卵への移⾏ ........................................................................................ 29
２-７ ⾷害⽣物の有効的活⽤（畜養ウニ） ........................................................ 33
２-８ 種苗⽣産現場のスマート化による、きめ細かい飼育管理 ........................ 35
3章

ヒラメに対する適応アクションプラン .................................................................. 38

３-１ 地下⽔を利⽤した飼育⽔の冷却（直接混⼊） .......................................... 39
３-２ 種苗放流時期の前倒し.............................................................................. 40
３-３ 適地放流（アミ類及び餌となる⿂類の動向） .......................................... 43
３-４ 適地放流（捕⾷⽣物の動向） ................................................................... 44
３-５ ⻄⽇本での種苗⽣産⽅法の応⽤ ............................................................... 45
4 章 ブリ、ヒラメに対する適応アクションプラン ............................................. 48
４-１ ６次産業化................................................................................................ 48
４-２ ブランド化................................................................................................ 50
４-３ ⾷育による地産地消の促進 ...................................................................... 52
４-４ 越境電⼦商取引（EC）による販売 .......................................................... 53

5 章 地域適応計画へのローカライズの考え⽅ .................................................... 56
５-１ ⻘森県....................................................................................................... 56
５-２ 岩⼿県 ....................................................................................................... 62
５-３ 宮城県 ....................................................................................................... 69
５-４ 秋⽥県 ....................................................................................................... 77
５-５ ⼭形県 ....................................................................................................... 82
５-６ 福島県 ....................................................................................................... 88
6 章 広域連携 ...................................................................................................... 95
６-１ 種苗放流 ................................................................................................... 95
６-２ 観光 .......................................................................................................... 96
６-３ 流通 .......................................................................................................... 98
7 章 アクションプラン ...................................................................................... 100
７-１ ⽬的 ........................................................................................................ 100
７-２ アクションプラン ................................................................................... 100
７-３ アクションプランの考え⽅ .................................................................... 101
７-４ 実施体制・主体 ...................................................................................... 103
７-５ ロードマップ .......................................................................................... 104

はじめに「気候変動適応法（平成 30 年 12 ⽉施⾏。以下、「適応法」という。）」では、地域における気候変動適応の推進に係り、都道府県・市町村においては、地域気候変動適応計画の策定（適応法第 12 条）と地域気候変動適応センター（適応法第 13 条。以下、「地域センター」という。）の確保に努めることとしているとともに、広域的な連携による気候変動適応に関し必要な協議を⾏うため、気候変動適応広域協議会（適応法第 14 条。以下、「広域協議会」という。）を組織することができるとされている。
気候変動の影響は、その地域の気候や地形、⽂化、経済社会状況などによって異なる。適時適切な適応策が実施されることによって、地域の強靱性を⾼めるだけでなく、新たなビジネスチャンスの創出等の地域づくりにもつながることから、地域の気候変動影響に対し、地⽅公共団体によってきめ細かい適応策を講じていくことが重要となる。⼀⽅、地⽅公共団体の境界を超えた広域の気候変動影響など、個々の地⽅公共団体等では解決しきれない課題も多く存在し、効果的な適応策を効率的に実施するためには、地域の関係者による連携が必要となる課題も多い。
東北地域の共通課題の⼀つとして⽴ち上げた⽔産分科会では、「海⽔温の上昇による来遊⿂及び地先⽣息⿂の⿂種及び地域資源量の変化への適応」をテーマとして、海⽔温の上昇に伴う漁場の変化や漁獲量の減少等、各地域における⽔産業への影響を明らかにし、東北地域で営まれている沿岸漁業あるいは⽔産加⼯業が被ると思われる影響をできるだけ低減、あるいは新たな価値創出に繋げられるような地域アクションプランの検討を⾏った。
本事業では国主導による適応策が検討されておらず、海⽔温の上昇による影響と思われる漁場、漁期、品質等の変化が少なからず⾒られる東北地域で漁獲される⿂種のうち、地域⽔産業にとって重要な種を調査対象種として選定した。まず本事業では、将来的な気候変動に伴う海⽔温の上昇で、調査対象種の分布がどのように変化するかを予測することから着⼿した。また、予想する時
期を 2050 年頃とし、漁業者や⽔産加⼯業者等の地元関係者が、将来像をイメージすることが可能であり、例えば⾃⾝の仕事を次世代に引き継ぐことを検討する際にも参考になるよう配慮した。なお、調査対象⿂種の分布域は、⽔温だけを要因として変化するものではないが、⽔温を環境変数として分布域を予想する試みは、調査対象種が海⽔温の変化によって、どのような傾向を⽰すかを感覚的に知ることができると考えられる。ぜひ将来の⽔産業を考える上で参考にしていただきたい。
調査対象種のうち、エゾアワビとヒラメ（⼀部の系群）については、気候変動による将来的な海⽔温の上昇によって、漁獲量は減少する可能性が⽰唆される。そこで、資源量増加に直接的に寄与する取組であると考えられる、種苗⽣産および種苗放流の現場を対象としては、将来的に海⽔温が上昇した場合の影響を把握し、放流種苗を⼗分に確保するための対策や、種苗放流後の⽣1

残率低下を防⽌するための対策について検討を⾏った。⼀⽅、気候変動に伴う海⽔温の上昇は、漁獲量の減少のみをもたらすわけではなく、分布域が変化（北上）することにより、漁獲量が増加する場合も考えられる。そこで、漁獲量が増加すると予想される⿂種に関しては、⽔揚げされた⿂を、効率よく地域⽔産産業で活⽤する⽅法や、考え⽅を整理・検討した。⽔産業を経済構造から読み解くことで、検討したアクションプランをより効率的に導⼊することが可能ではないかと考えている。各県が適応計画を策定する際は、関係部局を巻き込んでいく必要があるが、⼀丸となって各県が⽔産業に対する適応策を検討できるよう本事業の成果が活かせることを願っている。

本書の使い⽅アクションプランとは、⽬標を達成するための⾏動計画である。本書は⾃治体担当者が、気候変動による影響と思われる来遊⿂の変化や⽔揚げ量の変化に対応する上で、東北地域で漁獲されるエゾアワビやヒラメ、ブリを題材として、検討すべき課題やポイント等を提供することを⽬的として作成した。必ずしも本アクションプランに記載されている内容に従って、適応策の検討を⾏う必要はなく、適応策は、地域における気候変動影響や、これまでの取り組み、実施体制等を踏まえ、状況にあわせて検討を進めていただくのが望ましいと考えている。

2

1章 東北地域における気候変動に伴う海⽔温上昇による地先⽣息⿂の回遊量と⽔揚げ量の変化
１-１東北地域の地先⽣息⿂の回遊量と⽔揚げ量変化に関する将来予測気候変動の将来予測シナリオで算出される海⾯⽔温分布と深度分布によって、対象種としたブリ、ヒラメ、エゾアワビの分布が経年的にどのように変化するのか、シミュレーションによって将来予測を⾏った。対象種 3 種の⽣息的⽔温および⽣息⽔深帯に関して⽂献調査を⾏い、適⽔温帯を⽣息可能とされる最低⽔温±0.5℃を⽣息下限⽔
温帯、最⾼⽔温±0.5℃を⽣息可能上限⽔温帯として、ブリは 11.5〜24.5℃、ヒラメは10.5〜25.5℃、エゾアワビは 5〜24.5℃に設定し、ヒラメとエゾアワビの⽣息⽔深帯をそれぞれ 200m 以浅と 20m 以浅に設定した（佐野・真庭，1962、浮・菊池，1975、
桑原ら，2006、⽔産総合研究センター，2008、岸⽥ら，2010、清本ら，2012、三重
県⽔産研究所，2013）。ブリについては回遊⿂であるため、⽣息⽔深帯の設定は⾏っていない。将来予測海⽔温データとして、本研究では、⽂部科学省気候変動適応技術
社会実装プログラム（SI-CAT）（課題番号︓JPMXD0715667163）のもと国⽴研究開
発法⼈海洋研究開発機構により作成された、海洋将来予測データセット（FORP）を使⽤した。DIAS データ俯瞰・検索システムより、⽇本近海域 2 ㎞将来予測データ FORPJPN02 version1（Nishikawa et al., 2021）における、MRI-CGCM3（RCP8.5）による海⾯⽔温の予測値を使⽤し、データの平滑化を図るため、2018 年〜2020 年における 3
年分の 1 ⽉の海⽔温平均値を、2020 年 1 ⽉の海⽔温と仮定して、低⽔温期の⽔温とした。同じく 2018〜2020 年における 8 ⽉の海⽔温平均を、2020 年 8 ⽉の海⽔温と仮定
して、⾼⽔温期の⽔温とした。同様にして、2028〜2030 年における 1 ⽉と 8 ⽉の平均値を 2030 年の低⽔温期と⾼⽔温期に、2038〜2040 年における 1 ⽉と 8 ⽉の平均値を2040 年の低⽔温期と⾼⽔温期に、2048〜2050 年における 1 ⽉と 8 ⽉の平均値を 2050
年の低⽔温期と⾼⽔温期と仮定した。海底⽔深データとして、⽇本海洋データセンタ
ー が 配 布 す る 無 料 の 500m 解 像 度 ⽇ 本 周 辺 ⽔ 深 デ ー タ を ⽤ い た 。 統 計 ソ フ ト
Rstudio1.1.456 を⽤いて、予測海⾯⽔温と海底深度を環境変数としたシミュレーショ
ンを⾏い、気候変動による海⽔温の上昇に対する対象種 3 種の分布域の変化を推定した。将来予測解析の解像度は 2 ㎞メッシュとした。なお、ここで⽤いている⽔温予測結果は単⼀のモデルによるものであり、モデルの違いや⾃然変動による不確実性がある。加えて、漁獲量の増減や⽣物の分布の変化は、⽔温や深度だけに起因するもので3

はないため、今回⾏った分布域の変化シミュレーションには予測誤差や不確実性があることを留意する必要がある。
将来予測シナリオによって予測された 2020 年から 2050 年の海⾯⽔温2020 年から 2050 年における、10 年ごとの海⾯⽔温分布を図 1 に⽰した。低⽔温期
において⽇本海側では徐々に⻘が濃く、海⾯⽔温が⾼くなる傾向が⾒られる。太平洋側では、福島県以南では⽇本海側と同様、海⾯⽔温の上昇傾向が⽰されたが、三陸沖から北海道にかけては⽩っぽく、海⾯⽔温が低いことが⽰されている。親潮は、１⽉頃から本州東岸に沿って南側へ張り出すことが知られており（⽇⽐野 2001）、2040〜
2050 年はこの傾向が強くなるため、海⽔温上昇が起こっているにもかかわらず、海⾯
⽔温が低下しているように⾒えるのではないかと考えられるが、予測された海⾯⽔温
分布のみの情報からの考察であり、確度は低い。⾼⽔温期については、2020 年から2050 年までの間にわずかに海⾯⽔温の上昇が⾒られたが、劇的な変化は捉えられていない。

図1

2020 年から 2050 年における気候変動の将来予測シナリオによって予測された 2020 年から 2050 年の海⾯⽔温。背景の⻘⾊の濃淡は予測⽔温の⾼低（⾼︓濃〜低︓薄）を⽰す。

4海⽔温の上昇に対するエゾアワビの分布域の変化
2020 年から 2050 年における、エゾアワビの 10 年ごとの分布の変化を図 2 図 3 に⽰した。エゾアワビは東北全体として、海⽔温の上昇により漁獲量は減ることが予測される。低⽔温期は⼤きな変化は⾒られないが、陸奥湾で分布の増減傾向が⾒られ、2050 年には陸奥湾北部は⽣息に適さない環境になることが予測されている。これは海⽔温の上昇によって、湾奥の海⽔温が上昇するためと考えられる。⾼⽔温期も⼤きな変化は⾒られないが、⽇本海側で増減傾向が⾒られた。これらの結果は、特に夏季の海⽔温の上昇により全体的な漁獲量は減ることが予測されるため、分布域もしくは⽣息適地は⼤きく変化しないが、漁獲量＝資源量が変化、つまり減少することを⽰唆すると考えられる。なお、岩⼿県沿岸は最もエゾアワビの漁獲量が多い海域であるが、今回の予測⽔温を使⽤したシミュレーションでは、2020 年の岩⼿県中部沿岸が分布域と予測されなかった。これは、前述したモデルや⾃然変動による不確実性のためと考えられ、今後シミュレーションの精度向上に努める必要がある。

図2

2020 年から 2050 年における気候変動による海⽔温の上昇に対するエゾアワ

ビの低⽔温期の分布域の変化。背景の⻘⾊の濃淡は予測⽔温の⾼低（⾼︓濃〜低︓薄）を、⾚シンボルは予想された分布域を⽰す。

5図32020 年から 2050 年における気候変動による海⽔温の上昇に対するエゾアワ

ビの⾼⽔温期の分布域の変化。背景の⻘⾊の濃淡は予測⽔温の⾼低（⾼︓濃〜低︓薄）を、⾚シンボルは予想された分布域を⽰す。

6

海⽔温の上昇に対するヒラメの分布域の変化
2020 年から 2050 年における、ヒラメの 10 年ごとの分布の変化を図 4 に⽰した。
ヒラメの漁獲量は、気候変動による海⽔温の上昇に伴って、県によって増加する県と減少する県があることが予想される。シミュレーションの結果、低⽔温期は、⽇本海側は分布が北上し、特に⻘森沿岸の分布が厚くなると予測される。太平洋側では深度⽅向に分布が広がる傾向が⾒られた。⾼⽔温期では、⽇本海側は分布が北上し、秋⽥
県南部および⼭形県沿岸では分布が薄くなる傾向が⾒られた。太平洋側では、特に⼤きな変化は予測されていない。

図42020 年から 2050 年における気候変動による海⽔温の上昇に対するヒラメの低⽔温期（上）と⾼⽔温期（下）の分布域の変化。背景の⻘⾊の濃淡は予測⽔温の⾼
低（⾼︓濃〜低︓薄）を、⾚シンボルは予想された分布域を⽰す。

7

海⽔温の上昇に対するブリの分布域の変化
2020 年から 2050 年における、ブリの 10 年ごとの分布の変化を図 5 に⽰した。ブ
リの漁獲量は、気候変動による海⽔温の上昇に伴って、東北全体として増加することが予想される。シミュレーションを適⽤した結果、低⽔温期においては、⽇本海側および太平洋側ともに分布は徐々に北へ広がり、沿岸へ寄るように分布が広がる傾向が⾒られた。⾼⽔温期においては、全体に分布は年々北上するが、特に⽇本海側の秋⽥
県南部や⼭形沖では、沿岸から沖合へ分布が移動する傾向が⾒られた。

図52020 年から 2050 年における気候変動による海⽔温の上昇に対するブリの低⽔温期（上）と⾼⽔温期（下）の分布域の変化。背景の⻘⾊の濃淡は予測⽔温の⾼低（⾼︓濃〜低︓薄）を、⾚シンボルは予想された分布域を⽰す。

8

１-２東北地域の地域⽔産業への影響と対策
１-１の結果から気候変動の影響に伴う海⽔温の上昇によりエゾアワビ、⼀部の地域でヒラメの⽔揚げ量の減少が懸念される。これまでエゾアワビ、ヒラメを⽔揚げ、及び加⼯することによって収益を得ていた漁業関係者にとっては将来的に収⼊が減少する可能性を⽰唆している。⼀⽅で東北地
⽅ではエゾアワビ、ヒラメの栽培漁業が実施されており、種苗⽣産及び放流の取組は資源に直接的に寄与する取組として有効だと考えられる。

＜エゾアワビ＞
エゾアワビの種苗⽣産⼯程と⼯程毎の主要な管理ポイントについて表 1 にまとめる。東北地域にある種苗⽣産施設では、そのほとんどが施設の沖にある取⽔⼝から海⽔を取⽔し、ろ過して種苗⽣産に利⽤している。従って海⽔温が上昇すれば、種苗⽣産現場へ直接的な影響が懸念される。東北地域においてエゾアワビの⽔揚げおよび加⼯によって収益を得ていた漁業関係者が将来的にも持続的な収⼊を得るためには、海⽔温が上昇した場合でも放流するための種苗を⼗分に確保し、⽔揚げ量を維持する対策を検討することが必要である。
表 1 エゾアワビの種苗⽣産⼯程と⼯程毎の主要管理ポイント
対

親⾙

稚⾙

象

作

業

管

理

ポ

イ

ン

成熟

親⾙サイズ、⽔温、餌、照明

放卵、放精

照明、紫外線照射海⽔などによる刺激

採卵、採精

-

受精

-

ふ化

⽔温

飼育

飼育環境全般採苗

⽔温、へい死した⾙の選別

採苗板飼育

餌、採光、⽔温、⽔量、酸素、飼育密度

選別

-

飼育

餌、⽔温

中間育成

餌

放流（20 ㎜）

サイズ、放流場所

放流（30 ㎜）

サイズ、放流場所

9トエゾアワビ親⾙に対する影響
種苗⽣産の現場において、親⾙は採卵のために周年を通して栽培センター内で飼育されている。
良好な種苗を作出するためには、健康状態の良い親⾙を確保する必要があり、弱っている親⾙を確認した場合には、新しい親⾙を地元の漁業者から購⼊する等の、⼊れ替え作業を⾏っている。親⾙の飼育は稚⾙と同様に、原海⽔を飼育⽔として使⽤している場合が多いが、令和 3 年度に実施した分科会構成員へのヒアリングにおいては、海⽔温が 23℃以上になると親⾙が餌を⾷べなくなってしまう、もしくは餌を充分に消化することができず、体内に気泡を⽣じ（消化不良）、最悪の場合にはへい死してしまう等、⾼⽔温による悪影響に関する情報が確認されている。現場の対策として、海⽔温が⼀定温度まで上昇した場合には、給餌を⽌める等の対策を⾏っているようであるが、今後更に⾼⽔温が継続する事態となれば、摂餌状態が悪化した期間が⻑期化する等、より深刻な影響が出てくる可能性が懸念される。また、飼育⽔の⽔温上昇は、ビブリオ属等の病原細菌が増殖しやす
い環境になるため、感染症のリスクが⾼まることも懸念される。

エゾアワビ稚⾙（種苗）に対する影響
親⾙と同様に、稚⾙（種苗）の飼育にも原海⽔を飼育⽔として使⽤している場合が多いが、受精後は成⻑を促す⽬的で加温する⼯程がある等、稚⾙の場合には⽔温の上昇がプラスに働く場合も考えられるようである。⼀⽅、エゾアワビが主要な餌とするコンブ類は冷⽔性であり、海⽔温が上昇すれば⽣育が悪くなることが指摘されている。特に冬季の海⽔温が⾼くなると、コンブの⽣育量が少なくなるとの報告がある。また、コンブは春から夏にかけて新芽を出すが、この時期の海⽔温が上昇す
ると、コンブの成⻑が鈍化するだけでなく、⾷害⽣物であるウニの活動が活発化し、コンブの新芽を⾷い尽くしてしまうため、より問題が深刻となることが懸念される。エゾアワビの稚⾙を捕⾷する⽣物は数多く報告されているが、気候変動による海⽔温の上昇に伴い、ウニと同様に他の⾷害⽣物の活動が、より活発化することが⼼配される。過去に⾏った⾷害⽣物に関する調査を改めて⾏い、⾷害⽣物の有無、⾷害⽣物の活発化のタイミングを確認する、磯焼け対策を進める取り組み等は、エゾア
ワビ種苗の⽣残率向上に繋がる、重要な活動であると考えられる。

＜ヒラメ＞
ヒラメの主要な管理ポイントについて表 2 にまとめる。エゾアワビと同様に東北地域にある種苗⽣産施設では、そのほとんどが施設の沖にある取⽔⼝から海⽔を取⽔し、ろ過して種苗及び親⿂の飼育⽔として利⽤している。従ってエゾアワビと同様に海⽔温が上昇すれば、種苗⽣産現場へ直接的な影響が懸念される。東北地域においてヒラメの⽔揚げおよび加⼯によって収益を得ていた漁業関10係者が、将来的にも持続的な収⼊を得るためには、海⽔温が上昇した場合でも放流するための種苗を⼗分に確保し、⽔揚げ量を維持する対策を検討することが必要である。
表 2 ヒラメの種苗⽣産⼯程と⼯程毎の主要管理ポイント
対

象
親⿂

作

業

管

理

ポ

イ

親⿂飼育

⽔温、⿂病管理

産卵開始

⽔温、照明、⽔深、餌

採卵

⽔温、⽔流、酸素、密度

ン

ト

ふ化
仔⿂育成
稚⿂

⽔温、pH、酸素、⽔質（換⽔）、餌

選別
中間育成

⽔質、餌

放流

サイズ

ヒラメ親⿂に対する影響
ヒラメもエゾアワビと同様に、親⿂は採卵のために栽培センター内で飼育されている。良好な種苗を作出するためには、健康状態の良い親⿂を確保することが必要であるため、親⿂が弱っている場
合には、地元の漁業者もしくは市場から新たな親⿂を購⼊する。親⿂の飼育には原海⽔を飼育⽔として使⽤している場合が多い。令和 3 年度に実施した分科会構成員へのヒアリングにおいては、夏季の⽔温上昇により、へい死が発⽣することが確認されている。また、⽔温の上昇により、飼育⽔の⽔質が悪化すると、病原細菌が増殖しやすい環境になるため、感染症のリスクが⾼まることが⼼配される。
ヒラメ稚⿂に対する影響
稚⿂（種苗）に対しても原海⽔を飼育⽔として使⽤するが、受精後は成⻑を促す⽬的で加温する⼯程がある。そのため、原海⽔の⽔温上昇は飼育⽔を加温するためのボイラー代を、ある程度まで削減できる効果があると期待される。ただし、夏季における⾼⽔温は親⿂同様に、飼育⽔の⽔質が悪化する等、病原細菌が増殖しやすい環境になり、感染症のリスクが⾼まることが懸念される。
また、ヒラメ稚⿂を捕⾷する⽣物は数多く報告されているが、外敵となる⾷害⽣物の活動が⽔温の上昇によって、早期化あるいは活発化し、放流した種苗の⽣残率が低下する可能性が考えられる。
過去に⾏った⾷害⽣物に関する調査を⾏い、⾷害⽣物の有無、⾷害⽣物の活発化のタイミングについて改めて把握する等、放流したヒラメ種苗の⽣残率向上のための⼯夫も重要であると考えられる。
11

2章 エゾアワビに対する適応アクションプラン
適応アクションプランは、親⾙と稚⾙との間で若⼲の違いがあり、親⾙に対しては飼育⽔温の上昇に伴う影響への対策が中⼼になると考えられる。⼀般的に、エゾアワビは原海⽔をろ過した⽔を⽤いて飼育されているが、種苗⽣産施設における取⽔⼝の多くは、沿岸から数百メートル先の沖合に設置されている。そのため、気候変動に伴い海⽔温が上昇すると、特に夏場において取⽔する原海⽔が⾼温になることが想定される。したがって、⾼⽔温を原因とする、エゾアワビへの悪影響への対策が必要となるが、最も直接的な対策としては何らかの⽅法で飼育⽔を冷却することであると考えられる。
また、⾼⽔温に対する応答には個体差があると思われることから、AI 技術を⽤いて餌料調整を⾃動化する等、スマート化によって、きめ細かく飼育環境を管理することも適応策として考えられる。
⼀⽅、稚⾙（種苗）に対する適応アクションプランとしては、放流した種苗の⽣残率低下を防ぐことが重要になると思われる。海⽔温の上昇により、放流海域における環境も変わってくると予想される。例えば、これまでよりも早い時期に海⽔温が上昇した場合には、餌料における競合⽣物であるウ
ニ類（主にキタムラサキウニ）の活動が、早い時期から活発化すると思われる。そのため、エゾアワビの餌料となるコンブ等を⼗分に確保できなくなる可能性が考えられる。また、エゾアワビの稚⾙を餌とする⾷害⽣物も、⽔温の上昇に合わせて活発化すると思われる。競合種であるウニ類や、⾷害⽣物の活動状況に関する調査を実施し、放流後の⽣残率を低下させない⼯夫が必要であると考えられる。もちろん、放流した種苗の⽣残率を向上させるためには、放流⽅法に関する⼯夫や、種苗⽣
産スケジュール全体についての検討も必要であると思われる。また、エゾアワビが⽣息する藻場は、海⽔温の上昇によって磯焼けが更に進⾏する可能性が懸念されている。磯焼け対策等の取り組みを強化し、藻場⽣態系を適切に管理することにより、エゾアワビの⽣育環境を整備することが重要であると思われる。
以上の状況を踏まえて、親⾙と稚⾙に対する海⽔温上昇によって懸念される悪影響と対策、適応アクションについて表 3 にまとめた。また各アクションプランの実現可能性について表 4、その効果については表 5 の基準に基づき評価した。

表 3 海⽔温の上昇による影響と対策及び適応アクションの対応表
懸念される悪影響 対策 適
 飼育⽔の冷親⾙餌 の 消 化 不良によるへい死

応

ア

ク

シ

ョ

ン

2-1. 地下⽔を利⽤した、飼育⽔の冷却（間接的冷却）却
 適切な給餌

2-8. 種苗⽣産現場のスマート化による、きめ細かい飼育管理

管理12

消 化 不 良 を
 飼育⽔の冷防ぐための餌 ⽌めによる衰弱と、⾼冷却（間接的冷却）却
 適切な給餌

⽔温期の⻑期化によるへい死率の2-1. 地下⽔を利⽤した、飼育⽔の2-8. 種苗⽣産現場のスマート化による、きめ細かい飼育管理

管理上昇
飼 育 ⽔ の ⽔
 飼育⽔の冷

質悪化（感染症の発⽣率の増2-1. 地下⽔を利⽤した、飼育⽔の却

冷却（間接的冷却）

加）⽔温ストレスによる⽣残率の低下餌料競合⽣
物、⾷害⽣物の活 放流時期の調整

2-2. 適切な種苗放流時期の検討
2-6. 秋採卵への移⾏

動時期の変化による⽣残率の低下
⾷ 害 ⽣ 物 の稚⾙

活動時期や場所の変化による⽣残 放流時期の調整

2-2.適切な種苗放流時期の検討

率の低下
2-4. 藻場管理（磯焼け対策、藻 藻場の衰退場回復）

 ⽣育環境の2-7. ⾷害⽣物の有効的活⽤（畜

整備

養ウニ）
複 合 的 な 要因による⽣残率の低下

 放流⽅法の全般的な改善2-3. 種苗放流⽅法の最適化
2-5. 適地放流

表 4 実現可能性の評価基準
⼈的側⾯
◎
〇

⾃団体のみで
実施が可能

情報⾯

物的側⾯

コスト⾯

物資設備は不要

追加費⽤は不要実施事例あり-実施事例は少ないがあり他団体との既存の技術に基づく共同が必要

物資設備で対応可能

13（知⾒／経験／データ）

△

⼈材を⾒つけるこ

新たな技術の開発が必

とが困難

要

-

評価が困難

N/A

追加費⽤が必要

実施事例なし評価が困難

不明

表 5 効果の評価基準
項

⽬

評

価

短期
効果発現までの
時間

期待される
効果の程度

２-１

⻑期

対策実施の直後に効果を発現する。
⻑期的な対策であり、対策実施から効果の発現までに時間を要
する。

N/A

評価が困難である。

⾼

他の適応オプションに⽐較し、期待される効果が⾼い。

中

他の適応オプションに⽐較し、期待される効果が中程度である。

低

他の適応オプションに⽐較し、期待される効果が低い

地下⽔を利⽤した飼育⽔の冷却（間接的冷却）

令和 3 年度に実施したヒアリング調査の結果、東北地⽅では地下⽔を利⽤して⽔温の上昇を抑⽌している事例が確認された。地下⽔は⼀年を通して⽔温が⼀定に保たれており、夏場でも⽐較的冷温な⽔を確保することが可能である。そこで、地下⽔の通ったパイプを利⽤して熱交換することにより、原海⽔を間接的に冷却した後に飼育⽔として利⽤できれば、夏場における飼育⽔温の上昇を抑えることが可能である。ただし、地下⽔の通ったパイプを利⽤した熱交換では、⽔温を下げられる原海⽔の容量が⾮常に限られるため、⼤量の飼育⽔を冷却するためには、それなりの設備が必要になると思われる。場合によっては、種苗⽣産現場における配管構造⾃体の変更が必要になる
可能性もある。エゾアワビの飼育スケジュールの再検討や、種苗⽣産を⾏っている他の⿂介類とのス
ケジュール調整等の他、飼育⽔槽の配置や飼育⽔系統の再検討、あるいは冷却機器の部分的導⼊等、複数の対策を含めて慎重に検討することが重要である。なお、⿂類の種苗⽣産現場では、原海⽔に地下⽔を混⼊して⽔温を下げる⽅法を導⼊している事例もあるが、エゾアワビのような軟体動物は塩分濃度の変化に弱いため、原海⽔への地下⽔混⼊は難しいと思われる。
エゾアワビの種苗⽣産現場における飼育⽔温に関しては、伊藤ら（1987）1がエゾアワビの浮遊幼⽣および付着初期の稚⾙について、飼育適⽔温の上限に関する検討を⾏っており、浮遊幼⽣の1 伊藤史郎、⼩早川淳、⾕雄策（1987）「エゾアワビ浮遊幼⽣および付着初期稚⾙の飼育適⽔温の上限について」 35 巻．３号．pp. 171-174. ⽔産増殖

14

⽣残率は 20〜22℃間でほとんど差がなく、23℃では極端に悪かったことを報告している。また、付着初期の稚⾙については 20℃で最も⽣残率が良く、次いで 21〜22℃、23℃の順に低下したとしている。⼀⽅、成⾙においては、24℃以上になると餌を⾷べなくなる等の影響が令和３年度のヒアリング調査で確認されている。
以上の情報から、浮遊幼⽣及び付着初期の稚⾙については、20℃を⽬標に、⾼くても 22℃を超えない条件下で、⽔温を管理する必要があると思われる。また、成⾙に関しては 24℃を超えない条件下で飼育できるよう、地下⽔等を利⽤して原海⽔を冷却する必要があると思われる。

対

象

種

エゾアワビ
飼育⽔を間接的に地下⽔に接触させ、熱交換により冷却するシステ

特 徴 及 び メ リ ッ ト

ムを構築する。年間を通して冷温な地下⽔を利⽤することで、電⼒に頼らずに冷却することが可能になる。

想定される実施主体

県、試験研究機関、栽培センター

普 及 状 況 普及していない
 地下⽔を豊富に利⽤できる環境が必要である。
現状

 熱交換効率は⾼くはないため、⼤量の飼育⽔を冷却する課

題

⼯程には不向きである。
 海⽔温の上昇が更に著しくなった場合、地下⽔による熱交換だけでは、⼗分に原海⽔を冷却できない可能性がある。

実
可

現
能

性

⼈ 的 側 ⾯◎物 的 側 ⾯〇配管の設置などは専⾨業者に頼む必要があるが、他団体の共同は必要ではない。
既存の技術に基づく物資設備で対応可能である。
地下⽔汲み上げ装置、飼育⽔を間接的に冷やす設

コ ス ト ⾯△

備の設置費⽤及び汲み上げに要する動⼒費が発⽣す
る。

情

報

⾯

効果発現
までの時間
効

〇

実施事例は少ないがある。

短期

期待され

果

る効果の程

⾼

度

15

⼭形県⽔産振興協会において、飼育⽔が⼤量に必要でない種苗
導

⼊

事

例

⽣産⼯程（浮遊幼⽣および親⾙飼育）について、地下（井⼾）⽔で間接的に冷却した原海⽔を使⽤している。地下⽔の中に給⽔パイプを通すことで、飼育⽔を 23℃くらいまで下げることが可能となる。

コ

ベ

ネ

フ

ィ

ッ

ト

海⽔冷却機を導⼊して、原海⽔を冷却している場合には、地下⽔による冷却を併⽤することで電気代を節約できる。

ト

レ

ー

ド

オ

フ

地下⽔を他の施設でも利⽤している等、地下⽔の利⽤量に制限がある場合には、利⽤者間での調整が必要になる場合がある。

課題、トレードオフへの対応

 地下⽔を利⽤できない環境であれば、利⽤できるエリアに種苗⽣産施設を移動する。
 ⼗分な量の地下⽔を利⽤できない場合には、海⽔冷却器等の併⽤についても検討する。

２-２

適切な種苗放流時期の検討

エゾアワビの採卵は春に実施されることが多いが、春採卵の場合には翌年の春から夏にかけて種苗が放流される。種苗にとっては、放流⾃体が⼤きなストレスであることが確認されているが2、夏場の⾼⽔温期に放流するとなった場合には、種苗に対するストレスは更に増加すると思われる。そこで夏場の⾼⽔温期における放流を避け、より種苗にストレスを与えない適⽔温期に放流する必要があると考えらえる。
また、最近では春先に海⽔温の上昇が確認されるようになり、活発化したウニ類がコンブの新芽を⾷べつくしてしまうという事態が発⽣している。ウニ類はエゾアワビと同じく、コンブ類を餌とする競合⽣物であるが、海⽔温上昇のタイミングが早期化していることにより、早い時期から活動が活発化している。そのため、エゾアワビ種苗が放流される前に、ウニ類によるコンブの摂餌が進んでしまうため、放流後のエゾアワビ種苗が成⻑するために必要な餌を、⼗分に摂取できない状況となっている。また、
エゾアワビの種苗を捕⾷する⽣物は数多く報告されているが、捕⾷⽣物の活動時期も海⽔温の上昇によって早期化する可能性がある。猪野（1966）3によると、アワビ類の種苗に関する⾷害⽣物は多く、タコの他に⿂類としてはエイ・サメ・クロダイ・ウツボ・カンダイ・スズキ・タカノハダイ・キュウセン・ク
ロガシラガレイ・オニカジカ・ババガレイ・ソイ等が報告されている。なお、分科会構成員に対するヒアリ
ング調査においても、⽇本海側でタコ、イシダイ、クロダイによって、エゾアワビの種苗が捕⾷されている

2 井上清和、⼭崎誠、⻤頭鈞（1993）「アワビ稚⾙の放流直後の⾏動」第 71 号．⻄海区⽔産研究所研究報告3

猪野峻（1966）「アワビとその増養殖」 11. pp .32-33. ⽔産増殖叢書. ⽇本⽔産資源保

護協会

16

との情報を確認している。⾷害⽣物の活発化するタイミングが、どのように海⽔温の上昇に伴って変化するか明らかではないが、過去に⾏った⾷害⽣物に関する調査結果に拘らずに、種苗放流時期
を改めて⾒直す必要があると考えられる。
⼀⽅で放流時期は、種苗⽣産施設における⽣産スケジュール、および受け⼊れ側となる漁業者の都合によって決定される。また、多くの種苗⽣産施設はエゾアワビだけでなく、他の⿂介類に関する種苗⽣産も⾏っているため、エゾアワビの都合だけでスケジュールを変更することは現実的には難しいと思われる。したがって、エゾアワビの種苗放流時期を変更するためには、施設全体のスケジュール調整が必要となるが、関係者と協⼒しながら対策を検討していくことが重要であると思われる。

対

象

種

エゾアワビ
⾼⽔温によるストレスを低減するために、種苗放流の時期を調整する。
＜各県の現在の放流時期と採卵時期＞
放

流

時

期

放流サイ

採 卵 時 期ズ
⻘

6〜11 ⽉

森

㎜

岩

種苗⽣産
未実施

5〜9 ⽉

⼿
特 徴 及 び メ リ ッ ト

25〜40
25〜35

春

㎜（1 年
飼育）

宮

5 ⽉〜7 ⽉、城

9 ⽉〜10 ⽉

秋

20 ㎜︓1〜翌年 3⽥⽉
30 ㎜︓7〜8 ⽉

⼭

25〜35

春

㎜
20 ㎜、
30 ㎜

春、秋

4〜5 ⽉

25 ㎜

秋

8⽉

30 ㎜

春、秋

形
福
島
県、試験研究機関、栽培センター（放流⾃体は漁協もしくは漁業者想定される実施主体が実施することになるが、放流時期については県や試験研究機関、栽培センターが中⼼となって検討する必要がある。）

普及状況

⼀部で実施されている

17

放流する時期が⾷害⽣物の活発化する時期と重なった場合、⾷害により種苗の⽣残率が低下する可能性がある。
なお、本事業で実施した論⽂調査、および令和 3 年度に実施したヒアリング調査で確認された、エゾアワビ稚⾙の⾷害⽣物は下記の通りである。
⾷害⽣物
タコ、エイ、サメ、クロダイ、ウツボ、カンダイ、スズキ、
タカノハダイ、キュウセン、クロガシラガレイ、オニカジ

参考⽂献
猪野（1966）

カ、ババガレイ、ソイ等
軟体動物（イボニシ、イソニナ、ヒメヨウラクガイ、ヒメエゾボラ、マダコ、ミズダコ）
棘⽪動物（バフンウニ、キタムラサキウニ、ヤツデヒ

アワビ類種
苗放流マニュ
アル（⻘森県トデ、タコヒトデ、ユルヒトデ、スナヒトデ、ヒトデ、イトマ

ほか、

キヒトデ、クモヒトデ、エゾヒトデ、ニホンヒトデ）

1990）

節⾜動物（サラサエビ、ゾウリエビ、イセエビ、ベニ
ツケガニ、イシガニ、ヨツハモガニ、トゲクリガニ、フタ
現状

課

題

バベニツケガニ、コイチョウガニ、ショウジンガニ、イソガ
ニ、オウギガニ科、ヘリトリマンジュウガニ、ヒヅメガニ、
ヤドカリ類、イボガニ）
⿂類（エイ類、サメ類、ウミタナゴ，クサフグ，オニカジカ，ババガレイ，ニジベラ，ササノハベラ，オハ
グロベラ，イシガキダイ，ニザダイ，カサゴ， カンダ
イ，ギンポ，スズキ，クロダイ， キュウセン，イシダ
イ，ソイ，アオブダイ， タカノハダイ，ミギマキ，アカメフグ，ナシフグ，カワハギ，コモンフグ，キタマク
ラ， ツノカジカ，クロガシラガレイ，ウツボ，アイナ
メ，クジメ，ギンポガジ類）＊太字は摂餌強度が⾼いとされるもの（⽇本海側）タコ、イシダイ、クロダイ

令和２年
11 ⽉のヒアリ
ング調査



エゾアワビ以外の種苗⽣産計画にも配慮しながら、種苗⽣産施設全体のスケジュールを調整する必要がある。
現

⼈的側⾯

◎

⾃団体で実施可能である。

可 能 性

物的側⾯

◎

物資設備は不要である。

実

18

放流時期を調整すること⾃体にコストは掛からないが、
コ ス ト ⾯△

⾷害⽣物に関する調査を改めて実施するための予算が必
要である。

情 報 ⾯
効果発現
効

までの時間

果

期待される
効果の程度

導

⼊

事

例

〇

実施事例はある。

⻑期⾼
⼭形県では、令和 3 年に秋採卵のみとした。種苗を翌々年の 4〜5⽉に放流しているが、放流時の海⽔温は 11〜16℃である。
放流時期を前倒しした場合、放流サイズの稚⾙の餌料となる⼤型海

コ ベ ネ フ ィ ッ ト

藻類の幼芽や⼩型海藻を効果的に利⽤できる可能性があるため、その観点も含めて時期を検討する。

ト

レ

ー

ド

オ

フ

放流時期を変更することにより、懸念される⾷害⽣物も変化すると考えられる。改めて、⾷害リスクについて検討する必要がある。
 種苗の放流海域において⾷害⽣物の確認を⾏い、⾷害⽣物の活動が活発化する時期や海域を避けるように、放流するタイミン

課題、トレードオフへの対応

グや場所を調整する。
 エゾアワビの餌となるコンブ類、アラメが豊富な場所に放流し、少しでも成⻑を良くする等、⾷害される危険性を低減する⼯夫を⾏う。

２-３

種苗放流⽅法の最適化

⾨間（1972）4は、種苗放流・移植などの⽬的でアワビ種苗を海⾯から投下すると、その半数以上の個体が逆位で海底に達すると報告している。逆位の状態となったアワビが正常な態勢に戻る
ためには多くの時間を要することから、無作為に海⾯からアワビ種苗を投下した場合、多くの個体が他の⽣物に⾷害されてしまう可能性がある。そこで、牡蠣殻やホタテ殻に付着させて放流する、あるいはダイバーが直接海底に種苗を置く等、放流した種苗が逆位の状態で着底することを防ぐことにより、放流種苗の⽣残率を向上させることができると思われる。また、漁網などで種苗をいれた容器を覆うことにより、容器に付着する種苗を⾷害⽣物から守ることも有効な対策であると考えられる。千葉県では放流種苗の⽣残率を向上させるため、光の透過度の⾼い基質に種苗を付着させ、付着板から脱落させずに輸送した後、短時間で海底に移動させるという、出荷から着底まで⼈が稚⾙に4 ⾨間春博（1972）「エゾアワビ種苗放流に関する研究-Ⅰ.

671-67619

放流直後の⾏動」38 (7) . pp.

触らずに速やかに放流するシステムを開発した。付着器を利⽤して放流する場合には、付着作業による稚⾙の活⼒の低下や、冬季に放流する場合にはダイバーへの⾝体的負担が⼤きいなどの課題があったが、千葉県の開発したシステムでは、それらの課題も解決する技術といえる。

対

象

種

エゾアワビ
・ 種苗を放流する際には、海にそのまま投⼊（ばらまき放流）するのではなく、⽣残率が向上する⽅法もしくは⾷害を防ぐ対策を講じる。
放流⽅法

⽬

的

殻）放流

特 徴 及 び メ リ ッ ト

リ

ッ

ト

・ 傷⾙が少ない。

付着器（牡蠣殻、ホタテメ

・ ばらまき放流より⽣残種苗を正常ながよい。

態勢で着底させ・ 冬季でも⾏える。

る・ 傷⾙が少ない。

潜⽔放流

・ 適地を選択して放流することが可能。

容器放流

種苗を⾷害から守る・ 傷⾙が少ない。
・ 付着器、潜⽔放流よりも⼿間がかからない。

・ 岩⼿県⽔産技術センターではばらまき放流と⽐べて、容器放流により約 1.4 倍のアワビが回収される可能性があることを⽰唆している
5。その際使⽤した容器を写真 1、容器放流の様⼦を写真 2 に⽰す。

5 渡邊成美、北川真⾐、佐々⽊司（2019）「3⽣産性・市場性の⾼い産地形成に関する技術開発（2）アワビ・ウニ等の増殖に関する研究⑤より経済効果の⾼いアワビ資源管理⼿法の検討」
令和元年度岩⼿県⽔産技術センター年報 pp.64-67

20

写真 1 岩⼿県⽔産技術センターが⽤いた放流⽤容器

写真 2 容器放流の様⼦
実

施

現

状

主

体

普 及 状
況

県、試験研究機関、栽培センター、漁業者等

⼀部で⾏われている。

21

・ 漁港で牡蠣殻もしくは塩ビパイプに種苗を付着させる⼿間が⽣じる。6・ 付着作業により稚⾙の活⼒が低下する。6・ 付着器から海底への移動に時間がかかる。
付着器放6・ 種苗を漁港まで運ぶための、活⿂⽔槽が流必要である。
・ 付着器を回収しないで海底に置いたままだと、海洋ごみと⾒なされる場合があり、関連法規に抵触する可能性がある。6

課

・ 付着器放流に⽐べて、⽣残率が劣る。6

題・ 岩に付着するまでの距離が⻑いと、外敵に潜⽔放流捕⾷される危険性がある。6・ ダイバーを⼿配する必要があり、冬季の場
合には体⼒を消耗する等、作業に危険がともなう。6・ しばらく経っても容器から出てこない可能性があり、⾁⾷性巻⾙が容器に侵⼊する事例もあ

容器放流

る。6
・ 容器を回収しないで海底に置いたままだと、海洋ごみと⾒なされる場合があり、関連法規に抵触する可能性がある。6

⼈ 的 側
⾯

◎

⾃団体のみで実施が可能である。
物資としては⼀般的に下記のようなものが必要である。

実

現

可 能 性

付着器放流

物 的 側
⾯

◎

畜養篭、カキ殻、万丈篭、作業⽤船

潜 ⽔ 放 流はく離⽔槽、はく離飼育篭、⽟ねぎ
袋、スポンジマット、運搬⽤⾃動⾞及び船

容 器 放 流

⽟ねぎ袋、運搬⽤船、⿇袋、鉄製
容器、箱眼鏡6 清⽔利厚（2008）「千葉県におけるアワビ放流技術」

告 ３号 pp.45-51

22千葉県⽔産総合研究センター研究報

コスト⾯

△

情 報 ⾯

◎

上記物資を揃える費⽤に加えて、作業員、ダイバーの⼈
件費が必要である。
実施事例はある。

効 果 発
⻑期

現までの時
効

果

間
期待され
中

る効果の程
度

岩⼿︓潜⽔放流、容器放流。
宮城︓牡蠣殻放流、もしくは、ばらまき放流。
秋⽥︓⾙殻放流、潜⽔放流。
導

⼊

事

例

⼭形︓牡蠣殻放流。
福島︓塩ビパイプに付着させ、潜⽔放流。
（令和 3 年度に本事業において実施したヒアリング調査による情報）

コ ベ ネ フ ィ ッ ト

特になし

ト

⼿間とコストが掛かる。

レ

ー

ド

オ

フ

光の透過度の⾼い基質に付着させ、付着板から稚⾙が脱落しないよ
うに輸送し、短時間で海底に放流するシステムを千葉県が開発している
6

課題、トレードオフへの対応。なお、本システムでは、出荷から着底まで稚⾙に⼈の⼿が触れないため、稚⾙を弱らせないというメリットがある。種苗放流技術を新たに開発するためには時間とコストが必要であるが、開発技術によっては⼿間の削減が可能である。

２-４

藻場管理（磯焼け対策、藻場回復）

⼲川（2005）7は、アワビの成熟にとって重要な、餌⽣物に関する室内⽔槽実験を実施し、ホソメコンブとワカメの他、アナアオサでも、⽣殖巣の増⼤といった成熟の進⾏が⽬視でも認められたが、7 ⼲川

裕（2005）「親アワビを増やせば稚⾙も増えるのか︖」 北⽔試だより 67.pp 6-923

フシスジモク、ミヤベモク、ウミトラノオ等のホンダワラ類や、エゾヤハズ、アカバ、イソムラサキでは、成熟の進⾏がほとんど確認できなかったと報告している。したがって、効率的に採卵するためには、ホンダワ
ラ類ではなくコンブ類やワカメが⽣息する場所で、親⾙密度を⾼めることが効果的であるとしている。
また、⾼⾒ら（2012）8の報告によると、エゾアワビは⼗分な餌料条件下であれば、1 産卵期に同⼀個体が連続して 2 回⽣殖巣を発達させるだけの産卵能⼒を有するのに対して、餌料の質や量が制限された場合には、産卵回数は 1 回となり産卵量も減少すると述べている。さらに、餌となるマコ
ンブやアラメの利⽤が制限された場合には、肥満度が同程度であっても、産卵数が著しく減少することが確認されたとしている。これらの報告から、エゾアワビが効率よく再⽣産するためには、コンブ類、アラメが⼗分に繁茂する場所を確保することが⾮常に重要であると思われる。
なお、令和 3 年 3 ⽉に⽔産庁から発表された、第 3 版磯焼け対策ガイドライン9には、下記に⽰す藻場管理⽅法が紹介されている。これらの⽅法を導⼊しながら、天然および放流種苗起源のエゾ
アワビ資源を、持続的に利⽤できる海域を維持管理する必要があると思われる。

対

象

種

エゾアワビ
エゾアワビの成⻑及び⽣殖巣が成熟するために必要となる、コンブ類やアラメが繁茂する藻場 7 8 の形成を促す。
具体的な⽅法詳細海況の変化や海岸地形の変化により、沿岸域の流れが変わると、天然藻場からの種（胞⼦、遊⾛⼦、幼胚）の供給が途絶え、藻場が衰退・消滅してしまうことがある。このような場合には、⺟藻移植や
特 徴 及 び メ リ ッ ト

⺟藻の設置

スポアバッグの設置など、⼈為的に海藻の種を供給する必要がある。ただし、⺟藻を利⽤する際には、遺伝⼦かく乱を防ぐため、同じ種であっても遠隔地の⺟藻は使⽤せずに、近傍の⺟藻を⼊⼿することが望ましい。
⼈⼯種苗の移植によって、種を供給する⽅法で種苗の移植ある。海藻の種類や経費等の理由により、⺟藻の利⽤が困難な場合には、⼈⼝種苗を利⽤する⽅法が考えられる。移植に⽤いる種苗は、天然から採8 ⾼⾒秀輝ら（2012）「エゾアワビの成熟に及ぼす餌料の質・量の影響」（６）．pp．1205-1207
9⽔産庁 「第 3 版 磯焼け対策ガイドライン」

24

⽇本⽔産学会誌．78

苗するか、試験研究機関より⼊⼿、または種苗⽣産会社等から購⼊する。
海藻を⾷害⽣物から防御するフェンスは、ウニ対策⽤と⿂対策⽤とに分けられる。
藻場の保護や回復を⽬的として、ウニの侵⼊を抑制するために⽤いるフェンスは、ウニフェンスと呼ばれている。ウニの侵⼊を完全に阻⽌できるとは限らない
が、適切に設置して管理を⾏えば、ウニの侵⼊を⼤捕⾷を抑える
防御装置の設置

幅に抑制できる。ただしウニフェンスは波浪に弱いと⾔われており、東北地⽅での事例は確認できていない。
⿂対策⽤フェンスは、植⾷性⿂類から藻場を守るための対策であり、東北地⽅では植⾷性⿂類による被害は確認されていないが、⼤きく分けて仕切網、⺟藻防護ネット、カゴ付き藻場礁の 3 種類に分けられる。
磯焼けを引き起こす代表的なウニは、キタムラサ
キウニ、ムラサキウニ、ガンガゼ類、およびナガウニ類の 4 種である。現地の藻場に⼤きな影響を与えるウニを対象として、優先的に除去を⾏う。なお、磯焼けの要因とならない、上記 4 種以外のウニを除去する必要はない。
ウニの除去については、スキューバやフーカーを⽤いる「器械潜⽔」が最も作業効率が⾼い。その他に⾷害⽣物の駆「素潜り」、船上からの「⾒突き」、「カゴ」などもある

除が、器械潜⽔に⽐べて作業範囲が限定され、効率が悪くなるため、実施する場合には作業計画を⼗分に検討する必要がある。なお、カゴを除いた⽅法については、海底でウニを潰す⽅法、および潰さずに船上に回収する⽅法に⼤別されるが、状況に応じて対応⽅法を検討する。また、除去作業を⾏う前に、ウニの分布密度、⽔深帯、波浪条件、底質および透明度を把握し、作業性や経済性、海藻の成熟期を考慮して作業計画を⽴案することが重要である。

25

対象海域における個体数を減らすことにより、藻場への摂⾷圧を低減させて藻場を回復することが必要である。磯焼けをもたらす植⾷性⿂類に関して
は、東北地域ではあまり⾒られないが、植⾷性⿂類の除去法は、「刺網」、「延縄」、「定置網」、および「トラップ」と様々であり、⿂種の⽣態特性と除去現場の状況に応じて最適な⽅法を選択する。
想定される実施主体
普及状況
現

状

課

題

県、試験研究機関、栽培センター、漁協・漁協者、その他（⺠間企業等）
普及している
海⽔温が上昇し、コンブ類、アラメなどの適⽔温帯を超えてしまった場合は効果が⾒られない可能性がある

⼈的側⾯

◎

⾃団体のみで実施が可能である。

物的側⾯

〇

既存の技術に基づく物資等で対応可能である。
作業員、ダイバー等を⼿配する必要があるため⼈件費が必要になるが、それ以外としては下記のような物質に係る費⽤が必要となる。
⺟藻の設置

実

種苗の移植

現

可能性

コ ス ト ⾯△

捕⾷を抑える
防御装置の設置

⺟藻バック 50 ㎝×50 ㎝ ⽬付
100g︓170 円
⼈⼯種苗（参考価格）︓ワカメ
60 円／ｍ、コンブ 220 円／m
ウニフェンス︓1,250 円／円（平均）10
ウニなどの除去作業に関して、漁業

⾷害⽣物の駆除権者の同意や漁業調整委員会により禁⽌された⾏為でないこと等がクリアできれば⼀般市⺠のダイバーに協⼒してもらうことでコスト削減が図れる。11

情 報 ⾯

◎

実施事例はある。

10 南⾥海児（2015）「ウニ⾷害対策に係わる技術と課題」⽔産⼯学 Vol.51 No.3 pp.213-

219
11 桑原久実、綿貫啓、⻘⽥徹、中⻫修、⼤塚英治、川井唯史、藤⽥⼤介、梅津啓史（2006）「⼀般市⺠参加型ウニ除去による磯焼け対策」 ⽇本⽔産⼯学会学術講演会講演論
⽂集 18 pp.107-110

26

効果発現
効

までの時間

果

期待される
効果の程度

導

⼊

事

例

コ ベ ネ フ ィ ッ ト⻑期
中
全国的に、様々な事例が報告されている。
藻場が繁茂することにより、⿂介類の産卵基盤を確保できるだけでなく、藻場は様々な海洋⽣物の幼稚仔時期における⽣育場ともなる。
・ ⾷害⽣物の⼀種であるウニ類は、商品価値のある⽔産物でもあるため、駆除することによって漁業者の収⼊の機会を失うことになる。
・ ウニフェンス設置後は、ウニ除去区内へのウニの侵⼊の有無、フェンスの状態や⽣物の付着状況などについて点検を⾏うだけでなく、必要に応じてウニの駆除、網⽬の補修、ブイの交換や追加、付着⽣物の除去など、定期的にメンテナンスを⾏う必要がある。なお、ウニフェンスは波浪に弱い為、設置する場所や時期に注意する必要がある。
・ 植⾷性⿂類対策網は、海底から⽔⾯までの網または天井網

ト

レ

ー

ド

オ

フ

（海⾯まで届かない場合）が必要となるため、広範囲の藻場を対象とする場合には費⽤負担が⼤きくなる。また、フェンスの機能を保つた
め、設置後においても定期的に付着⽣物の除去や、破損時の補修な
どのメンテナンスが必要である。
・ 台⾵時には、⺟藻防護ネットについては回収、仕切網およびカゴ付き藻場礁については台⾵前の補強と、台⾵通過後の速やかな補修が必要となる。
・ 漁業者が対応する場合、漁業等に従事する時間を削って藻場の造成、あるいは維持管理の作業を⾏うことになる。
・ 駆除したウニは⾝⼊りが少ない場合も多いが、陸上や沿岸域において畜養する等12、⼗分な餌を与えて商品価値のあるウニに育てること

課題、トレードオフへの対応も可能である（適応アクション⑦を参照）。
・ 藻場造成に関する取り組みによって操業時間が制限される等、漁業収⼊の低下に関しては、漁業協同組合が中⼼となって、漁業者の収⼊を補填するような制度を導⼊できないか検討を⾏う。

12 NHK ニュース、「「やせウニ」を漁港に移して育てる「畜養」試験始まる」（2022 年 9 ⽉ 5 ⽇取得、https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220617/6040014567.html）

27

２-５

適地放流（”ハタキ効果”が発揮される場所に放流する）

岩⼿県⽔産技術センターでは、エゾアワビにとってコンブ類、アラメと並んで餌料価値の⾼いスジメの種苗を縄に括り付け（フリー種苗）、キタムラサキウニがどのような⾏動を⽰すか検証した。13その結果エゾアワビは問題なくスジメを摂取した⼀⽅、キタムラサキウニはスジメのフリー種苗周辺には集まってきたものの中⼼部までは侵⼊してこなかったことを確認した。このことからキタムラサキウニは流動環境により、海藻がムチのようにうねるような場所には近づいて来ないことが考えられ、そのような場所にはある程度のサイズまで育てたエゾアワビ種苗を放流することで、キタムラサキウニとの餌料競争を避けることが可能になると考えられる。
しかし必ずしも流速が速い場所に放流することが、エゾアワビにとっての適地ではない可能性もあるため、放流場所の選定と費⽤対効果については更なる検証が必要である。

対

象

種

エゾアワビ
流動環境により“ハタキ効果”（ウニは、海藻がウニの表⾯をなでる

特 徴 及 び メ リ ッ トように動く場所を嫌う傾向がある）が発揮される場所を放流適地とする。ある程度のサイズまで育てた種苗を放流するメリットを活かすことができる。

想定される実施主体
普 及 状 況現状課

題

海藻が“ハタキ効果”を発揮する場所を探索する費⽤を確保できない。
◎

⾃団体のみで実施が可能である。

物 的 側 ⾯◎

物資設備は不要である。

コ ス ト ⾯△

放流適地を探索するための調査費⽤が必要である。

情

N/A

不明

可能
性

報

⾯

効果発現までの時間期待される効果導不明

⼈ 的 側 ⾯実現

効果

県、試験研究機関、栽培センター

⼊

の

程
事

度
例

⻑期
N/A
不明
天然⾙が元々多く確認される場所は⾃然の再⽣産⼒に任せ、“ハコ ベ ネ フ ィ ッ ト

タキ効果”が発揮される場所は種苗由来の再⽣産⼒を利⽤すること
で、ゾーニングによる資源管理が可能になる。

13

及川仁「ウニ焼け漁場への養成スジメ設置によるウニの摂餌圧分散効果の実証について」 令和 3 年度磯焼け対策全国協議会

28

ト

レ

ー

ド

オ

フ

課題、トレードオフへの対応

２-６

放流場所は漁業者の希望によって決定されることが多いことから、漁業者の希望に沿うことができない可能性がある。
専⾨家の協⼒を得ながら資源管理や資源評価の取組について協議し、関係者の理解を得ることが重要である。

秋採卵への移⾏

春採卵ではなく秋採卵を主体にすることで、より成⻑した⼤型の種苗で、夏の⾼温期を迎えることが可能となり、⽣残率の低下を抑制できると考えられる。また、エゾアワビ本来の産卵時期における採卵となるため、成熟を促すための⼈為的な⽔温調整等が不要になる。なお、秋に採卵する場合には、採卵直後から⽔温が下がるため、稚⾙の成⻑が遅くなると思われるが、冬場の⽔温が⾼くなるのであれば、⽔温低下の影響は⼩さくなることが期待される。
これまで春採卵と秋採卵では、表 6 に挙げるような点がメリットとデメリットとして認識されていた。
現在、主流となっている春採卵（春放流）は、⽔温が上昇するタイミングで幼⽣が発⽣するため、孵化後の成⻑が良いというメリットがあった。また、ある程度成⻑した段階で冬期を迎えるため、低⽔温によるへい死を抑えるという効果も⾒られた。しかしながら、将来的に更なる海⽔温の上昇がある
場合、夏場の⾼⽔温期における死亡率が⾼くなり、冬場の死亡率が下がる可能性が考えられ、春
採卵のメリットが成⽴しなくなる可能性が考えられる。また、秋採卵の場合には天然のエゾアワビの産卵周期と同じとなるため、周年を通して親⾙を飼育せずに、成熟した親⾙を必要に応じて⾃然界から採集してくることで、種苗⽣産のための親⾙を確保することが可能になると考えられることから、秋採卵による新たなメリットとして期待される。
表 6 春採卵（春放流）と秋採卵（秋放流）のメリットとデメリット
春 採 卵 （ 春 放 流 ）

秋

採

・

・

本来の⽣活史に沿っているため、親⾙

・
メリット
・

海⽔温が上昇する時期であ

卵

（

秋

放

流

）

ることから、幼⽣の成⻑が早を成熟させるための⼈為的操作が不

い。

要。
・

放流時の⽔温が安定してい成熟した親⾙は海から調達すればよいる。

ため、親⾙を種苗⽣産施設内で、常放流時に⾷害⽣物が少なに飼育しておく必要がない。
・い。

夏場には種苗が⼗分なサイズに成⻑しているため、⾼⽔温による影響を受け
にくい。

29

・

海⽔温が上昇していく時期

・

放流時の天候が不安定になりやすい。

に放流するため、⾼⽔温に・⽔温が低下する時期での放流となり、成⻑の鈍化が懸念される。

よる影響を受けやすい。
デメリット

・

冬に親潮の接近によって海⽔温が著しく低下した際に、低⽔温に耐えられるサ
イズに達していなければ、放流種苗がへい死する可能性がある。

対

象

種

エゾアワビ
採卵⼯程を秋に実施することで、春採卵より⼤きく成⻑した状態で夏の特 徴 及 び メ リ ッ ト

⾼温期を迎えることが可能となり、へい死などのリスクが低減される。またエゾ
アワビ本来の⽣活史に合わせた周期で種苗⽣産を実施するため、親⾙を成熟させるための⼈為的な操作や周年飼育が必要なくなると考えられる。

想定される実施主体
普及状況
現 状

県、試験研究機関、栽培センター
親⾙に対する⼈為的操作や周年飼育を全く実施していない施設があるかどうかは不明だが、採卵⼯程を秋に実施している施設は存在する。
秋採卵の場合には、採卵直後から⽔温が低下するため、稚⾙（幼⽣）課

題の初期成⻑が遅くなり、放流サイズになるまでの期間が、春採卵の場合よりも⻑くなる。そのため、種苗あたりの⽣産コストが上昇する可能性がある。

⼈的側⾯

◎

⾃団体のみで実施が可能である。

物的側⾯

◎

物資設備は不要である。
秋採卵を採⽤すること⾃体に特別な費⽤は発⽣しない。た

実 現
可 能
性

だし、春採卵あるいは、春採卵と秋採卵の両⽅を実施していコ ス ト ⾯△た⾃治体の場合には、種苗⽣産スケジュールの変更に伴い、他種類の種苗⽣産スケジュールとの調整や、飼育設備の変更等が必要となる可能性がある。

情

報

⾯

効果発現ま
効 果

で の 時 間
期待される
効果の程度

◎

実施事例あり。

⻑期⾼30

秋⽥、福島、⼭形では、秋採卵が実施されている。
現 在 の 各 県 に お け る 採 卵 時 期
導

⼊

事

例

コ ベ ネ フ ィ ッ ト

岩⼿、宮城

春採卵のみ

秋⽥、福島

春採卵、秋採卵⼭形

秋採卵のみ（令和３年〜）

秋採卵に完全に移⾏した場合には、必要に応じて成熟した天然⾙を調達すればよいため、採卵⽤の親⾙を飼育するコストが削減できる。
・ 春・秋と年 2 回の採卵を実施していた場合には、年 1 回の採卵で必要な種苗数を⽣産する必要がある。状況によっては年間の種苗⽣産数を調整する必要がある。

ト

レ

ー

ド

オ

・ ⾼⽔温によるストレスを低減する⽬的で、種苗放流時期を調整

フ（アクションプラン 2-2 を実⾏）した結果、春採卵を実施している場合には、⽣残率や費⽤対効果を検証することでどちらのアクションプランが最適かを検討する必要がある。
種苗⽣産に必要な⽇数が⻑くなったとしても、夏季の⾼⽔温期の⽣残率が上がれば、総合的なコスト負担は相殺されることが期待できる。現在、春採卵を実施している⾃治体に関しては、春採卵によって得ていたメリット（秋採卵に⽐べて成⻑率がよい）が低下し、デメリット（⾼⽔温時の⽣残率）が上回ることが予想された段階において、秋採卵への切り替えを検討すればよいと思われる。なお、海⽔温の上昇は下記の気候パターン A〜D に分けられると考えられるが、周年を通してモニタリングを実施する等、種苗の放流海域における⽔温パターンを把握しておくことが重要である。
＜海⽔温パターン A＞

課題、トレードオフへの対応春

通常どおりの⽔温

夏

通常に⽐べて⾼⽔温

秋

通常どおりの⽔温

冬

通常どおりの⽔温（親潮が接近して海⽔温が著しく下が
る）

＜春採卵＞
夏場の⾼⽔温によって、飼育中および放流後のへい死率が⾼くなることが予想される。飼育⽔の⽔温を下げるための⼯夫や、放流時期の調整を検討する必要がある。
＜秋採卵＞

31

本来の⽣活史に沿っているため、成熟させるための⼈為的な操作に係るコストが削減できると考えられる。ただし、放流後から⽔温は低下していく
ため、冬期の低⽔温期における⽣残率が低くなる可能性がある。
＜海⽔温パターン B＞

春

通常どおりの⽔温

夏

通常に⽐べて⾼⽔温

秋

通常どおりの⽔温

冬

通常に⽐べて⾼⽔温＜春採卵＞
夏場の⾼⽔温によって、飼育中および放流後のへい死率が⾼くなることが予想される。飼育⽔の⽔温を下げるための⼯夫や、放流時期の調整を検討する必要がある。
＜秋採卵＞
本来の⽣活史に沿っているため、成熟させるための⼈為的な操作に係るコストを削減できると考えられる。また、ある程度成⻑した段階で夏場を迎えるため、⾼⽔温によるへい死が抑制されると期待される。

＜海⽔温パターン C＞

春

通常に⽐べて⾼⽔温夏

通常に⽐べて⾼⽔温

秋

通常どおりの⽔温

冬

通常に⽐べて⾼⽔温32

＜春採卵＞
夏場の⾼⽔温によって、飼育中および放流後のへい死率が⾼くなることが予想される。飼育⽔の⽔温を下げるための⼯夫や、放流時期の調整を検討する必要がある。また春先の海⽔温上昇によって、餌料競合⽣物であるウニの活動が早期に活発化すると考えられる。放流した種苗が、⼗分に餌を摂取できなくなる可能性が懸念される。種苗の⽣残率が著しく低下した場合は、秋採卵に移⾏することを検討する。
＜秋採卵＞
本来の⽣活史に沿っているため、成熟させるための⼈為的な操作に係るコストを削減できると考えられる。また、ある程度成⻑した状態で夏場を迎えるため、⾼⽔温によるへい死が抑制されると期待される。
＜海⽔温パターン D＞

春

通常どおりの⽔温

夏

通常どおりの⽔温

秋

通常に⽐べて⾼⽔温冬

通常に⽐べて⾼⽔温＜春採卵＞
良好な種苗⽣産が期待できる。
＜秋採卵＞
本来の⽣活史に沿っているため、成熟させるための⼈為的な操作に係るコストを削減できると考えられる。冬場の海⽔温が⾼いことから、海⽔温低下によるへい死も起こるリスクが低く、良好な種苗の成⻑が期待できる。
・ 他⿂種の種苗⽣産計画を含めて、施設全体のスケジュールを調整し、秋採卵の体制を整備する必要がある。

２-７

⾷害⽣物の有効的活⽤（畜養ウニ）

エゾアワビとウニ類とは、餌場となる藻場において競合関係にあるが、様々な原因により藻場が減少しているため、少なくなった海藻類をめぐってエゾアワビとウニ類との競争が激化しており、さらに藻場の消失が進⾏するという悪循環が⽣じている。このような状況において、エゾアワビの資源を増やすた
めにはウニ類を駆除する必要が出てくるが、ウニ類も貴重な⽔産資源であるため、駆除したウニ類を33

有効に利⽤するべきであるとの意⾒もある。ただし、磯焼けが進⾏した藻場から駆除したウニ類は、餌を⼗分に摂取していないために痩せて⾝⼊りが悪く、そのままでは漁獲しても商品価値が低いという問題が⽣じる。そこで、除去したウニ類を陸上⽔槽や岩場に設置した⽣簀等で⼀時的に畜養し、⼗分な餌を与えることで、⾝⼊りを良くして商品価値を⾼める⼯夫が各地で⾏われている。例えば、神奈川県では野菜残渣をムラサキウニに与え、⾝⼊り回復に有効な餌料について検討を⾏う等、駆除したウニ類の商品価値を⾼めるための研究を⾏っている14。また、まだ試験的段階ではあるが、磯焼けが発⽣している海域から除去したウニに対して、ノルウェーで開発された⾝⼊りを回復するための専⽤の餌料を与えることで、⾼付加価値化に取り組む企業も出てきている。

対

象

種

エゾアワビ
エゾアワビの餌料競合種であるウニ類を除去し、陸上養殖や沿岸域にお特 徴 及 び メ リ ッ ト

いて畜養することにより、⾝⼊りを回復させ商品価値を⾼めてから販売することで、漁業者の収⼊に繋げられるとともに藻場の回復も期待できる。

想定される実施主体
普 及 状 況県、試験研究機関、漁協・漁業者、その他（⺠間企業等）
⼀部で⾏われている。
・ ⾝⼊りを回復させて⾼値で取引するためには、ウニ類を畜養するための時間と費⽤を確保する必要がある。

現状

課

題

・ 藻場の回復を⽬的として除去されたウニは⼤量であり、ウニを陸上養殖する場合には、⼤規模な陸上養殖施設が必要になる。
・ 天然物と同程度の品質まで回復させるためには、餌料等の畜養⽅法に関する更なる検討が必要だと考えられる。

⼈ 的 側 ⾯△物 的 側 ⾯△

⽐較的新しい取り組みであるため、研究機関や先進的に取り組んでいる⺠間企業との共同が必要である。
効率的に⾝⼊りを回復する、天然のウニと同等の味にするた
めには新たな物資設備が必要である。

実現

・ ウニを海から定期的に回収する費⽤が掛かる。

可能・ 規模によってコストは異なるが、陸上養殖において⼤性

きな⽐重を占めるのは、⼈件費と光熱費であると思われ
コ ス ト ⾯△る。IoT 機器を活⽤する等、⾃動化に取り組むことによって⼈件費を削減するための検討を⾏う必要がある。また、
太陽光パネル等の再⽣可能エネルギーを利⽤し、光熱費を削減することも有効である。

14 ⾅井⼀茂・⽥村怜⼦・原⽇出夫（2018）「野菜残渣を餌としたムラサキウニ養殖について」 神⽔セ研報第 9 号. pp．9-15

34

情

報

⾯

効 果 発現 まで
効果

の

時

間

期待される効
果

の

程

度

◎

実施事例あり⻑期中神奈川県では、農業残渣となるキャベツを餌料として駆除したウニを育成し、キャベツウニとして販売することを試みている。
導

⼊

事

例
写真 3 キャベツウニ
・ ⾃治体の特産品として、ブランド化を検討することも可能である。

コ ベ ネ フ ィ ッ ト・ ウニ類を畜養する際の餌として、農業残渣を有効活⽤することが
できる。

ト

レ

ー

ド

オ

フ

課題、トレードオフへの対応

２-８

藻場の回復を実現させるためには、定期的に⼤量のウニを除去する必要があり、労⼒と予算の確保が必要である。
効率的な畜養システムを構築するだけでなく、利益を確保できるだけの品質を確保する必要がある。公的な補助⾦を活⽤しながら、畜養システムの開発を試み、量産化の体制を整えることが重要であると考えられる。

種苗⽣産現場のスマート化による、きめ細かい飼育管理

夏場の⾼⽔温期にはエゾアワビの⾷欲が減退するため、餌として給餌した昆布が⽔槽の中で腐敗し、⽔槽内の⽔質が悪化する危険性が⽣じる。また、夏季の⾼⽔温によってエゾアワビの摂餌活動が鈍化する、あるいは⾷べたとしても消化不良を起こして体内に気泡が溜まり、最終的にはへい
死してしまう事例が報告されている。対策としては、エゾアワビの⾷欲を⼗分に⾒極めたうえで、必要以上の給餌を避けることが重要である。現在、陸上養殖の現場では、AI 技術等を⽤いて給餌作業を⾃動化・効率化する事例が増えている。対象とする養殖種の⾏動を解析し、適切なタイミングで給餌することにより、無理な摂餌⾏動を防⽌し、また⾷べ残しによる⽔質悪化を防ぐことが可能である。さらに、給餌作業の⾃動化により作業負担を減らすことにより、⼈⼿不⾜やコスト削減の問題にも対処できると思われる。
種苗を飼育する⼯程では、⽔温と照明、⽔流、酸素、密度、ｐH などの様々なパラメータを計測し管理する必要がある。また、個体によって成⻑に差が⽣じるため、安定した種苗の品質を維持する
ためにはサイズ選別をする必要があるが、担当者による⼿作業で⾏われるため、作業負担が⼤きくな
るだけでなく、種苗に対してストレスを与える恐れもある。最近では、養殖現場において⽣簀内に⽔
中カメラを設置し、AI 等を利⽤した画像解析技術を⽤いて撮影した画像から養殖⿂のサイズを確35

認するシステムの開発が進められている。エゾアワビ等の種苗⽣産の場においても、作業⼯程の⾃動化を進めることにより、省⼒化、省⼈化を進め、さらに種苗に及ぼす負担を軽減するための技術開発を進めることも重要であると考えられる。

対

象

種

エゾアワビ

特 徴 及 び メ リ ッ ト

AI 技術によってエゾアワビの⾷欲を判断し、適量を給餌する。

想定される実施主体

県、試験研究機関、栽培センター、その他（⺠間企業等）

現

状

普及状況

普及していない課

開発、導⼊には時間と予算が必要となる。

題

養殖分野に関する技術開発は積極的に⾏われてい
⼈的側⾯
実

△

分もあるため、それに対応できる⼈材を⾒つけるのは容易ではない。

現可能性

るものの、栽培漁業現場における技術は未開拓の部

養殖分野における技術を転⽤することは可能である
物的側⾯△

が、栽培漁業ならではの状況に応じて、技術を開発する必要があると考えられる。

コ ス ト ⾯△開発や設置に係る費⽤が必要である。

情 報 ⾯

△

実施事例はない。

効果発現ま
効

果

N/A

で の 時 間
期待される

中

効果の程度

ウミトロン株式会社では、AI 技術を活⽤した、陸上養殖向けスマ
ート給餌器を開発している。養殖⿂に対する給餌作業を、遠隔かつ
導

⼊

事

例

⾃動で⾏い、さらに AI 技術により無駄餌を検出して、給餌量を制御することができる。なお、本システムを⽤いた飼育試験では、事前設定した給餌量の約 20％を無駄餌と判断して給餌を⾃動で停⽌する等、その有効性が確認されている。1515

ウミトロン株式会社 「ウミトロン、陸上養殖向けスマート給餌機を開発し、AI による⾃動判断での⽣育管理に成功」https://pr-ja.umitron.com/post/680742784540590080/ras（閲覧⽇︓2022 年 9 ⽉ 29 ⽇）

36

写真 4 陸上養殖向けスマート給餌機
・ 種苗⽣産⼯程で監視が必要な項⽬（⽔温、照明、⽔流、酸素、密度、pH 等）をセンサーで測定しながら、AI 技術
により適切な飼育環境を遠隔かつ⾃動で管理できることが期待
コ ベ ネ フ ィ ッ ト

される。
・ ⽔槽内に⽔中カメラを設置し、AI 技術によりエゾアワビの殻⻑を⾃動的に測定することが可能である。サイズ選別に関する作業量を削減するだけでなく、エゾアワビ種苗に与えるストレスの軽減が期待される。

ト

レ

ー

ド

オ

フ

特になし
⽔産庁の⽀援事業（スマート農林⽔産業の全国展開に向けた

課題、トレードオフへの対応

導⼊⽀援事業等）等を利⽤し、新たな技術開発を⾏う、あるいは新規技術の導⼊を検討する。

37

3章 ヒラメに対する適応アクションプラン
親⿂に対する影響としては、飼育⽔の温度が上昇することが考えられる。ヒラメ親⿂は、原海⽔をろ過した⽔を⽤いて飼育されている場合が普通であるが、種苗⽣産施設における原海⽔の取⽔⼝の多くは、沿岸から数百メートル先の沖合に設置されている。低⽔温の海⽔を安定して得られる⽔深ではないため、夏場に取⽔される海⽔が⾼温となり、様々な悪影響が⽣じると思われるが、最も直接的な対策としては何らかの⽅法で飼育⽔を冷却することであると考えられる。
⼀⽅、稚⿂（種苗）に対する海⽔温上昇の影響としては、感染症リスクの増⼤に加えて、放流
海域における環境の変化が考えられる。将来的には、現在よりも早いタイミングで海⽔温が上昇してしまうことが予想されることから、⾼⽔温による影響を低減するために、放流時期の前倒しや、⾷害⽣物の活動が活発化するタイミングを避けて放流する等の対策が必要となる。また、より海⽔温の⾼い⻄⽇本においても、ヒラメの種苗放流が⾏われているが、海⽔温が上昇した状況においても種苗放流を継続するためのモデルケースとして、⻄⽇本で実施されている種苗⽅法を参考にすることも有効だと考えられる。
以上の状況を踏まえて、親⿂と稚⿂に対する海⽔温上昇によって懸念される悪影響と対策、適応アクションについて表 7 にまとめた。また各アクションプランの実現可能性とその効果について、2 章と同様に表 4、表 5 の基準に基づき評価した。

表 7 海⽔温の上昇による影響と対策及び適応アクションの対応表
懸 念 さ れ る 悪 影 響 対
 飼育⽔の⽔質親⿂悪化（感染症リスクの増加）
 飼育⽔の⽔質悪化（感染症リスクの増加）

策 適
飼 育 ⽔の冷却飼 育 ⽔の冷却

稚⿂

ング、場所が変化することによる⽣残率の放 流 時期の調整

よる⽣残率の低下

ク

シ

ョ

ン

3-1. 地下⽔を利⽤した飼育⽔の冷却（直接混⼊）
3-1. 地下⽔を利⽤した飼育⽔の冷却（直接混⼊）

3-3. 適地放流（アミ類及び餌となる⿂類の動向）3-4. 適地放流（捕⾷⽣物の動向）低下
 ⽔温ストレスにア

3-2. 種苗放流時期の前倒し ⾷害⽣物や捕⾷⽣物の活動タイミ

応

放 流 ⽅法の全般的な改善

38

3-5. ⻄⽇本での種苗⽣産⽅法の
応⽤

３-１

地下⽔を利⽤した飼育⽔の冷却（直接混⼊）

着底期以降のヒラメは、潟、河川等から流下する淡⽔の影響を受ける、⽐較的低い塩分濃度の海域でも⽣息できることが知られている。また、佐々⽊ら（1990）16は、低塩分環境がヒラメ稚⿂の成⻑と代謝に及ぼす影響を明らかにするため、塩分濃度の異なる海⽔で 50 ⽇間飼育した結果を報告している。本報告によると、塩分濃度が 100%、75%、および 50％の海⽔区で⽐較した結果、塩分濃度が 50%の海⽔区のヒラメについては、餌からのエネルギー吸収が良いだけでなく、基礎代謝に使われるエネルギー収⽀も少ない等、最も良好な成⻑が得られたとしている。また、分科会構成員に対するヒアリングにおいても、⼀部の県において原海⽔に地下⽔を混⼊させて、⽔温調整を⾏っているとの事例を確認していることから、ヒラメの種苗⽣産においては、低塩分の環境下においても⼗分に飼育が可能であると考えられる。したがって、ヒラメの種苗⽣産施設では、飼育⽔として利⽤する原海⽔温が上昇した場合には、⼀定程度の地下⽔を混⼊させ、適切な⽔温に調整した海⽔を飼育⽔として利⽤することが有効であると考えられる。なお、原海⽔と地下⽔との⽐率については、地域によっても異なると思われるため、適切な混合⽐については⼗分な検討が必要だと思わ
れる。

対

象

種

ヒラメ
ヒラメは⽐較的低塩分の海域においても、⽣息することが知られているが、

特 徴 及 び メ リ ッ ト

地下⽔を飼育⽔に直接混⼊することにより低コストで飼育⽔を冷却することが可能となる。

実

施

主

体

普 及 状 況

普及していない・ 地下⽔を豊富に利⽤できる環境が必要である。

現状

県、試験研究機関、栽培センター課

題・ 飼育⽔に加える地下⽔の割合には上限があるため、今後海⽔温の上昇が著しくなった場合、⼗分に原海⽔を冷却できない可能性があ
る。

実
現
可
能 性

⼈ 的 側 ⾯物 的 側 ⾯コ ス ト ⾯情報

⾯◎配管の設置などは専⾨業者に頼む必要があるが、他団体の共同は必要ではない。

〇

既存の技術に基づく物資設備で対応可能である。

△

地下⽔汲み上げ装置、飼育⽔を直接的に冷やす設備の設置費⽤が必要である。

〇

事例は少ないがある。

16 齋藤節雄、佐々⽊睦⼦・李海鴎・清⽔幹博・⼭⽥寿郎（1990）「ヒラメ稚⿂の成⻑と代謝に及ぼす低塩分環境の影響」 北⽔試研報 34. pp. 1-839

効果発現までの効

時

果期待される効
果

の

短期

間
程

度

⾼
⼭形県⽔産振興協会では、飼育⽔に 2〜3 割程度の地下（井⼾）

導

⼊

事

例

⽔を加えている。地下⽔の⽔温は 14〜15℃であるため、28℃の原海⽔に地下⽔を 3 割⼊れると、飼育⽔を 25℃まで下げることが可能である。

コ ベ ネ フ ィ ッ ト
ト

レ

ー

ド

オ

フ

海⽔冷却機を導⼊して、原海⽔を冷却している場合には、地下⽔による冷却を併⽤することで電気代を節約できる。
地下⽔を他の施設でも利⽤している等、地下⽔の利⽤量に制限がある
場合には、利⽤者間での調整が必要になる場合がある。
・ 可能であれば、地下⽔が利⽤できるエリアに種苗⽣産施設を移課題、トレードオフへの対応動する。
・ ⼗分な量の地下⽔を利⽤できない場合には、海⽔冷却器等の併⽤についても検討する。

３-２

種苗放流時期の前倒し

⼟⽥ら（2018） 17 によると、飼育下におけるヒラメの稚⿂（平均体重 6g）は、32.2℃で50％が死滅し、100％⽣存できる⽔温は 31℃であったと報告していることから、ヒラメ稚⿂について
は、31〜32℃の間に⽣存限界温度があると思われる。したがって、種苗⽣産現場における飼育⽔、および種苗放流海域における海⽔温が 31℃を超える前に、種苗を放流することが必要だと考えられる。ただし、エゾアワビの場合と同様に、種苗⽣産施設ではヒラメの種苗のみを⽣産しているわけではなく、他の⿂介類に関する種苗も同時に⽣産しているため、種苗⽣産施設全体のスケジュール調整が必要となる。そのため、⽣産している種苗の優先順位や⽣産量等を含めて、種苗⽣産施設全
体の種苗⽣産計画について、将来的な気温上昇を想定した検討を事前に実施しておくことが重要であると考えられる。また、種苗を放流する時期を変える場合、放流海域における⾷害⽣物の動向を確認する必要がある。⽔温の上昇は、⾷害⽣物の活動を活発化させる可能性があるため、放流後における種苗の⽣残率低下を避けるための対策を事前に検討しておくことが重要である。

17 ⼟⽥修⼆・三浦正治・瀬⼾熊卓⾒・渡邉裕介・吉野幸恵（2018）「沿岸性⿂種 14 種の温度耐性」 海⽣研研報 23．pp. 69－73

40

対

象

種

ヒラメ
⾼⽔温によるストレスを種苗に与えないことを⽬的として、海⽔温が上昇する前に種苗を放流する。ヒラメ稚⿂は 31〜32℃の間に⽣存限界に達する最⾼⽔温がある 17 と考えられることから、その⽔温を超えないタイミングで放流する。
＜各県の放流時期と採卵時期＞
放 流 時 期

放流サイズ

放流時の海⽔温

8 ⽉上旬〜50〜60

⽇本海沿岸︓９⽉下旬（令⻘森㎜

25℃
陸奥湾・津軽海

和４年度）

峡︓21〜24℃

特 徴 及 び メ リ ッ ト

太平洋︓20〜
22℃
岩⼿
宮城

普 及 状 況50〜60

17〜22℃㎜
8 ⽉頃

80mm 程21〜26℃程度

度

秋⽥

7〜8 ⽉

80 ㎜

22〜26℃

⼭形

7⽉

60 ㎜

20〜25℃

7 ⽉中旬〜8100 ㎜

20〜25℃

福島
想定される実施主体

7〜10 ⽉⽉上旬

県、試験研究機関、栽培センター、漁業者等
⼀部で⾏われている。
・ ⾷害⽣物が活発化する時期と重なる場合には、放流後における種苗の⽣残率が低下する可能性がある。なお、論⽂調査
および令和 3 年度に実施したヒアリング調査で確認できた⾷害⽣

現状

物は下記の通りである。
課

題

⾷

害

⽣

物

太平洋側︓アイナメ、コモンカスベ、エビジャ
コ類、1 歳以上のヒラメ
⽇本海側︓コチ、アカエイ、カニ類、クサウ
オ、コモンカスベ、1 歳以上のヒラメ

41

参 考 ⽂ 献令和 3 年 11⽉ヒアリング調査⼭下ら

アイナメ、ヒラメ、コモンカスベ、クロソイ、マツ（1993）18

カワ＊太字は摂餌強度が⾼いとされるもの

・ 通常、各県の種苗⽣産施設では、ヒラメの種苗のみを⽣産しているわけではなく、他の⿂介類に関する種苗も同時に⽣産している。ヒラメ種苗だけでなく、種苗⽣産施設全体のスケジュール
調整が必要となる。また、種苗放流のタイミングを決定するには、
漁業関係者との協議も必要となるため、放流時期の変更には関係者間で調整が必要となる可能性が考えられる。
◎

⾃団体のみで実施が可能である。

物 的 側 ⾯◎

物資設備は不要である。

△

放流時期を前倒しすること⾃体にコストは掛からない

実現

⼈ 的 側 ⾯コ ス ト ⾯可能

が、⾷害⽣物に関する調査を改めて実施するための予算が必要である。

性

◎
情

報

⾯

⾼⽔温によるストレスを種苗に与えないことを⽬的として、海⽔温が上昇する前に種苗を放流する取組は⾏われている。

効果発現まで効果の時期待される効
果

導

間

⼊

の

程
事

度
例

コ ベ ネ フ ィ ッ ト⻑期⾼ヒラメ稚⿂の⽣存限界⽔温である 31〜32℃に達成した地域はな
いため、まだ事例はない。
特になし。
放流時期を前倒しすることにより、⾷害⽣物の活動が活発化するタ

ト

レ

ー

ド

オ

フ

イミングと重なる場合も考えられるため、事前に⾷害リスクについて検討する必要がある。
・ 種苗の放流海域における⾷害⽣物の確認を⾏い、⾷害⽣物の活動が活発化する時期と重ならないよう、放流するタイミング

課題、トレードオフへの対応や場所を調整する。
・ 種苗⽣産事業の⽬的を確認しながら、漁業関係者と丁寧な協議を重ねる。

18

⼭下洋・⼭本和稔・⻑洞幸夫・五⼗嵐和昭・⽯川豊・佐久間修・⼭⽥秀秋・中本宣典（1993）「岩⼿県沿岸における放流ヒラメ種苗の被⾷」 ⽔産増殖 41（4）．pp．497-505

42

３-３

適地放流（アミ類及び餌となる⿂類の動向）

⼭⽥ら（1998）19によると、放流したヒラメ種苗が着底直後に摂餌した餌⽣物の⼤きさは 5 ㎜
以下であり、全⻑ 50 ㎜までは摂餌する餌⽣物、特にアミ類のサイズが⼤型化することによって、摂餌量が増⼤したと報告している。また、アミ類はヒラメ稚⿂の主要な餌⽣物であるが、放流したヒラメ
種苗の全⻑が 50 ㎜を超えると、摂餌したアミ類の⼤きさの上限値は、天然域に⽣息するアミ類の最⼤サイズに達する。したがって、ヒラメ放流種苗の摂餌量を更に増加させるためには、摂餌するアミ類の個体数を増やすか、⿂類などのアミ類よりも⼤型の餌⽣物を摂取する必要があるとしている。なお、分科会構成員に対するヒアリング調査を実施した結果、放流されるヒラメ種苗は 50 ㎜以上であることが多いようであるが、出来るだけ餌⽣物であるアミ類が豊富な海域を選定して放流することが望ましいと思われる。ただし、放流海域の選定については、漁業関係者からの要望にもよるため、アミ類の動向に合わせることが困難な場合には、餌⽣物として⿂類も想定し、放流したヒラメ種苗に対して適切な⿂種、サイズの餌⽣物が豊富な海域に放流することを検討する。

対

象

種

ヒラメ
・ ヒラメ稚⿂の餌となるアミ類及び⿂類の動向を把握し、ヒラメ稚⿂の餌料環境として適切な海域で種苗を放流する。

特 徴 及 び メ リ ッ ト・ アミ類を主要な餌⽣物とするのは 50mm までの稚⿂であるため、放流する種苗が 50mm 以上の場合には、アミ類よりも⼤型の餌⽣物（⿂類等）を調査し、餌が豊富に存在する海域に
放流する。

実

施

主

体

普及状況
現

状

県、試験研究機関、栽培センター
⼀部で⾏われている。
放流場所については、漁業者からの要望に合わせて決定する場合

課

題が多い。漁業者が希望する海域と、餌料環境の良い海域とが⼀致しない場合には、関係者間での調整が必要となる。

実

現

可能性

効果

⼈的側⾯

◎

⾃団体のみで実施が可能

物的側⾯

◎

物資設備は不要である。

コ ス ト ⾯

△

情

◎

報

⾯

効果発現ま
で の 時 間餌⽣物が豊富な場所を探索するなど放流場所に関する調査を実施するための予算が必要。
実施事例はある。

⻑期

19 ⼭⽥秀秋・佐藤啓⼀・⻑洞幸夫・熊⾕厚志・⼭下洋（1998）「東北太平洋沿岸域におけるヒラメの摂餌⽣態」 ⽇本⽔産学会 64（２）．pp．249-25843

期待される
効果の程度
導

⼊

事

例

中
福島県ではアミ類の分布調査を実施している。
ヒラメ種苗を適切な海域に放流することにより、放流後の成⻑率やコ ベ ネ フ ィ ッ ト

⽣残率の向上が期待されるため、種苗⽣産事業の費⽤対効果が向
上する。

ト

レ

ー

ド

オ

フ

課題、トレードオフへの対応

３-４

漁業者の希望と⼀致しない海域で放流することになると、関係者間での合意が難しくなる。
種苗の放流海域については、⻑期的な視点に⽴ち、専⾨家を含めて多くの関係者間で慎重に議論し、計画的に決定していく。

適地放流（捕⾷⽣物の動向）

分科会構成員に対するヒアリングによると、太平洋側ではアイナメ、コモンカスベ、エビジャコ類、1歳以上のヒラメが、放流ヒラメ種苗の捕⾷⽣物であるとしている。⼀⽅、⽇本海側ではコチ、アカエイ、
カニ類、クサウオ、コモンカスベ、1 歳以上のヒラメが捕⾷⽣物であるとの情報を確認している。出来るだけ⾷害⽣物がいない海域に放流することにより、種苗の⽣残率を上げる必要がある。ただし、⾷害⽣物を駆除する対策は現実的ではないため、種苗放流の候補となる海域について調査を⾏い、⾷害⽣物と遭遇する機会が少ない海域、あるいは⾷害⽣物の活動が活発化しない時期に放流する等の⼯夫が必要である。また、太平洋側で主要な⾷害⽣物となっているアイナメは、コンクリートブロ
ック等の漁礁に良く蝟集するため、ヒラメ稚⿂の成育礁を設置する際には注意が必要である。⼭下ら（1993）18 によると、岩⼿県のように放流海域と岩礁域が隣接し、⼤型のアイナメが多数⽣息する海域に⽣育礁を設置する場合には、アイナメを誘引しないように、できるだけ影を作らない構造の⽣育礁を設置することが望ましいとしている。また、放流したヒラメ種苗の⽣残率を上げ、さらに再⽣産にも寄与させるためには、種苗の放流海域だけでなく、放流種苗が成育する海域を含めて、最も⾼い放流効果を得られる海域を検討する必要がある。このように種苗放流する場所、種苗が⽣育する場所について⼗分な調査を実施することが重要であり、加えて気候変動による海⽔温上昇の影響を知るための継続的なモニタリングも併せて実施していくことが必要になると思われる。

対

象

種

ヒラメ
放流されたばかりの種苗は、新たな環境に適応していないだけでな

特 徴 及 び メ リ ッ ト

く、⿂体サイズが⼩さいために捕⾷されやすいと⾔われている。捕⾷⽣物の分布や活動状況を把握し、⾷害を避けることで⽣残率を向上させることができる。

想定される実施主体

県、試験研究機関、栽培センター

44

普 及 状 況
現 状

課

実 現
可 能
性

題

⾃団体のみで実施が可能。

物 的 側 ⾯◎

物資設備は不要である。

コ ス ト ⾯△捕⾷⽣物に関する調査予算が必要である。

情◎実施事例はある。

報⾯

で の 時 間
期待される

⼊

事

例

コ ベ ネ フ ィ ッ ト
ト

レ

ー

ド

オ

フ

課題、トレードオフへの対応

３-５必要である。
◎

効果の程度
導

⾷害⽣物に関する継続的な調査が必要であるため、⼈員と予算が⼈ 的 側 ⾯効果発現ま効 果

⼀部で⾏われている。

⻑期
中
過去に調査を実施していたという情報を確認しているが、詳細については不明（令和３年 11 ⽉ヒアリング調査）。
⽣残率が向上すれば、種苗⽣産事業の費⽤対効果が向上する。
漁業者の希望と⼀致しない海域で放流する場合には、関係者間での調整が必要となる。
種苗の放流海域については、⻑期的な視点に⽴ち、専⾨家を含めて多くの関係者間で慎重に議論し、計画的に決定していく。

⻄⽇本での種苗⽣産⽅法の応⽤

気候変動の影響により、東北地域周辺の海⽔温は今後上昇すると予想されるが、2050 年に予想されている海⽔温は、⻄⽇本の海域では既に⽣じていると考えられる。そこで、⻄⽇本の種苗⽣産施設に確認したところ、採卵時期の調整や、飼育⽔の冷却等の対策が実施されているとのこと
である。
対

象

種

ヒラメ
・ 気候変動の影響により、東北地域周辺の海⽔温は今後上昇すると予想されている。⼀⽅で、⻄⽇本では 2050 年に東北地域周辺で予想されている海⽔温に達していると思われる。そこで、⻄⽇本において実施されている、⾼⽔温対策を参考にして、東北地域において実施されている種苗⽣産現場への応⽤を検特 徴 及 び メ リ ッ ト

討する。
・ ⼀般的に、ヒラメの産卵期は南の海域で早く、北で遅い傾向が⾒られる。具体的には、九州南⻄部で 1〜2 ⽉、⽇本海⻄
部では３〜5 ⽉、太平洋北部で 6〜8 ⽉となっている。したがって、⻄⽇本⻄部では、ふ化後の早い段階で夏場の⾼⽔温期を迎えることになる。そこで、9 ⽉上旬頃から注⽔温を２〜3℃冷45

却し（海⽔冷却器を利⽤）、11 ⽉上旬頃に産卵が始まるように調整し、出来るだけ成⻑した状態で⾼⽔温期に⼊るように⼯夫している。なお、12 ⽉初旬頃に⻑⽇・加温することによって、1⽉下旬ごろから産卵が始まるように調整している場合も確認される。また、ヒラメは⽐較的柔軟に産卵期を操作することが可能であることが知られており、電照と⽔温調整を⾏うことにより、周年で産卵させているケースもあるようである。
・ 東北地⽅ではボイラー等で加温した海⽔を使⽤して、産卵を誘発している事例が多くみられるが、原海⽔の⽔温が⾼くなると、光熱費の節約になることが期待される。種苗⽣産のスケジュー
ルを⾒直し、原海⽔の⽔温上昇を利⽤することにより、光熱費等の負担を軽減するための検討も可能であると思われる。
・ 種苗⽣産の⼯程では、種苗の成⻑に伴う飼育⽔槽の変
更、あるいは放流を⽬的として種苗を運搬する機会がある。⼈為的な種苗の移動は、ヒラメ稚⿂に対してストレスを与えることにな
るため、出来るだけ速やかにストレスを与えずに⾏うことが望ましい。例えば⻄⽇本では、1 トン⽔槽を⽤いて種苗を運搬している
場合、基本とするサイズ別の収容尾数を決め（表 8）、輸送時
間、⽔温、天候、種苗の状態などにより、収容尾数を加減している。また、夏場は種苗の体⼒を消耗することから、冷却海⽔（20℃）を使⽤して運搬する等の取組が確認されている。
表 8 ヒラメの全⻑と 1 トン当たりの輸送尾数の関係（A 県栽培漁業のてびきより）想定される実施主体
普及状況

県、試験研究機関、栽培センター
普及していない
東北地域と⻄⽇本地域とでは、種苗⽣産を⾏う⾃然環境や社会

現

状

課

題

環境、あるいは使⽤するヒラメ種苗の遺伝学的、⽣態学的特徴が異なる可能性が考えられる。そのため、⻄⽇本地域では適した⼿法であっても、東北地域では不適となる場合も想定される。

現

⼈的側⾯

〇

他県との情報交換が必要である。

可 能 性

物的側⾯

N/A

内容によって異なる。

実

46

コスト⾯
情 報 ⾯
効果発現
までの時間
効

果

N/A

内容によって異なる。

N/A

各県の栽培センターに問い合わせることで情報を得ることは可能である。

N/A

期待され
る効果の程

中

度
導

⼊

事

例

東北地域においては、導⼊事例を確認できていない。
⻄⽇本地域の種苗⽣産業者との間で協⼒関係を構築できれば、

コ ベ ネ フ ィ ッ ト

全国規模で種苗⽣産事業に関する課題解決に向けた取組みも可能になると期待される。

ト

レ

ー

ド

オ

フ

特になし
⻄⽇本地域で使われている⼿法の導⼊を試みる場合には、種苗⽣

課題、トレードオフへの対応

産を⾏う⾃然環境や社会環境、あるいは使⽤するヒラメ種苗の遺伝学的、⽣態学的特徴等、両地域における差異を考慮しながら慎重に
対応する。

47

4章 ブリ、ヒラメに対する適応アクションプラン
気候変動に伴う海⽔温上昇によって⽔揚げ量の増加が予想される種については、地域で効率的に利活⽤することが⼤事であると考えられることから、利活⽤の⽅法について以下にまとめる。また
各アクションプランの実現可能性と効果について、第 2 章、3 章と同様に表 4 と表 5 の基準に基づき評価した。

４-１

６次産業化

対

象

種

ブリ、ヒラメ
漁家⺠宿、漁家レストランの経営、漁業・漁村体験などのように、都市住
⺠との交流や観光業など、第 2 次、第 3 次産業との融合により新たな産業

特 徴 及 び メ リ ッ トを創出する20ことを 6 次産業化というが、漁業者が⽣産、加⼯、流通を⼀括で扱うことにより、まとまった利益を創出できることや、消費者への直接販売などは⽐較的⼩規模な漁業者でも取り組みやすいという特徴がある。

想定される実施主体
普 及 状 況

県、漁協・漁業者、その他（⺠間企業等）
⼀部で⾏われている。
第２次、３次産業の融合は、それをまとめるリーダーの存在が必要であり、漁に出ることで不在になることが多い漁業者がリーダーになることは難しい。ま

現 状

課

題

た経営体の強みを顧客に分かりやすく伝えるためには、⼗分な情報発信ツー
ルが必要であるが、専⾨知識がないと対応が難しく、更に消費者のニーズを把握し、提供サービスの品質にフィードバックしていくためには、幅広いネットワーク（協⼒体制）が必要となる。

実 現
可 能

⼈ 的 側 ⾯〇

⾃団体のみで実施が可能

物 的 側 ⾯

N/A

取り組む内容によって異なる。

△

取り組む内容によって⼤きく異なるが、農林⽔産省では 6 次

コ ス ト ⾯

性

情

報

⾯

効果発現ま
効 果

産業化の⽀援を⾏っており、各種補助⾦を利⽤できる。

で の 時 間期待される効果 の 程 度◎

実施事例はある。

⻑期中・ まき網、はえ縄、カニ篭、トロール、底曳き網漁業等を営む某⺠間

導

⼊

事

例

⽔産会社は、加⼯会社を傘下に持っている。そのため、⾃社漁船による漁獲物を原料として⽔産加⼯を⾏い、最終製品まで⾃社で⼀元管理している。商品開発にも努めており、切り⾝、漬け⿂に加⼯した製品を、20

三宅和彦・若林良和（2016）「漁業・漁村の６次産業化に向けた経営資質と経営マインド-

⾦融機関の融資審査における⾮財務項⽬の視点から-」第 56 巻 第３号 地域漁業研究48

⽣協や量販店向けに出荷している。
・ 保⽥漁協（千葉県）は 1959 年から定置網を営んでいるが、1995 年にレストラン事業を開始した。その後、宿泊施設も運営し、⾷事つき宿泊プランやバーベキューハウス、⾙焼き⼩屋と居酒屋などに店舗を拡⼤し、2014 年からは⼲物や総菜加⼯にも取り組み、加⼯製品は⼟産物として売り出している。東⽇本⼤震災の影響などにより、利⽤客が減少したこともあったが、現在ではレストラン業が漁協収⼊源の柱となっている。また、他に⼤きな企業がないエリアであるため、新たな雇⽤創出の場となっただけでなく、レストランで使⽤する⿂介類の６割は地元産地市場で購⼊する等、地元への貢献度が⾮常に⼤きい。21

写真 5 漁協直営⾷堂ばんや・ 第２次、３次産業との融合は、地域内で原料の調達から加⼯・販売、サービス提供に⾄る価値連鎖を形成する。地元の第 1 次、第 2
コ ベ ネ フ ィ ッ ト

次、第 3 次産業にわたって競争⼒を向上させ、⼀丸となって持続的な所得拡⼤を実現することも可能である。
・ 漁業者の⽣産意欲向上や、地域社会の活性化に結びつく。
・ 製品販売の全国展開を⽬指し、持続的に事業を発展させていくた
めには、規模の拡⼤が必要となってくる。そのため、⼯程全体におけるコス
ト削減だけでなく、販売⼿数料や中間マージンの削減交渉を⾏う等、財

ト

レ

ー

ド

オ

フ

務体制を強化しながら、販売・マーケティング戦略を進めていける知⼒、体⼒が求められる。
・ 有名レストランや料亭が顧客となる場合には、商品や⽔産物に対する要求レベルも⾼くなる。満⾜度の⾼い対応ができなかった場合は、信頼を⼀気に失う可能性がある。

課題、トレードオフへの対応

21

・ 第 2 次、3 次産業の融合を⽬指す場合は、全体を統括しながら現場を引っ張る強いリーダーが必要であるが、最上流に位置する第 1 次
産業出⾝者（漁業者）が担えると理想的である。

⽟置泰司・松浦勉（2016）「定置網漁業を核とした六次産業化への取組-千葉県内房地域

における漁協のレストラン-」第 56 巻 第３号 地域漁業研究49

・ 6 次産業化を⾏いながら企業拡⼤を進めるためには、専⾨の知識や業務経験が必要となるが、必要に応じて適宜専⾨家の⼿を借りながら、⾏政主催による研修などにも積極的に参加する。
・ 情報通信技術やネットワーク等を利⽤して、⾃社の提供サービスに関する情報等を発信できる環境を構築する。
・ 商品・サービスに消費者のニーズを反映させられるよう、積極的に消費者と交流するだけでなく、漁業者とも対話を重ねながら、新たな提供
サービスの開発に努める。

４-２
対

ブランド化
象

種

ブリ、ヒラメ他よりも優れた特徴によって差別性を獲得し、消費者に積極的にアピールする。また、顧客満⾜を⾼めることによって、消費者からの信頼を獲得し、リピーターを増やしていくという、⽣産側の販売戦略である22。⼭中23の定義によると、ブランド化に必要な処理および管理⽅法は以下に纏められる。

特 徴 及 び メ リ ッ ト(1)

⾼付加価値化した⿂介類。

(2)

品質＞鮮度 (品質のウエイトが⼤)。

(3)

活け〆する等、脱⾎していること。なお, 神経抜き(神経破壊)による⾼鮮度化による有効性は、⿂種によって異なる(マダイ, ハマチなどには有効)。
(4)

氷結晶を⽣成していないこと(⽣であること)。凍結⿂や解凍⿂は、ブランド⿂としてアピールするのが難しい。
(5)‶⽣き"の状態(死後硬直前)、または活⿂介類であることが望ましい。
(6)

天然⿂の⽅が、養殖⿂よりもブランド⿂として優れている

ことが多い。
鮮度︓K 値＜20％(⽣⾷︓刺⾝。すし)。K 値＜10％が望ましい。
想定される実施主体
普 及 状 況現 状

県、試験研究機関、漁協・漁業者、その他（⺠間企業等）
普及している。
ブランド化に取り組んだとしても、その価値を消費者が認めなければ、期待課

題される効果は得られない。また、知名度が広がり、ブランド化の効果が明確に認識できるまでには、⼀定程度の時間が必要になると思われる。効果が実感

22

三⽊奈都⼦（2010）「⽔産物ブランド化の取り組みの効果と課題-産地の視点、⽔産業全体の視点-」 第 50 巻 第 3 号 地域漁業研究23

⼭中英明（2009）「⿂介類のブランド化」vol.60 No.5 pp. 515-519 ⽇本家政学会誌

50

できるまでの段階においては、ブランド化に必要な取組み⾃体が、⼤きな負担になる場合がある。
⼈ 的 側 ⾯◎

⾃団体のみで実施が可能である。

物 的 側 ⾯◎

物資設備は不要である。

実 現

品質の良い⿂を作り上げるための技術的なコストはもちろん

可 能

コ ス ト ⾯性△のこと、ブランド⿂の流通に関わるあらゆる⼈の理解がブランド維持には必要になってくるため、ブランド維持への理解促進に関するコストが掛かると考えられる。

情

報

⾯

効果発現ま
効 果

で の 時 間期待される効果 の 程 度◎

実施事例はある。

⻑期
中
ブランド⿂「⿂津の寒ぶり」23 は、⿂津で⽔揚げされた寒ブリであるが、⽔揚げされてから流通段階に⾄るまで、品質向上のための取組みを実施することにより、ブランドとしての価値を⾼めている。例えば、⿂津漁協の⽔産物荷さばき
施設(⿂津お⿂ランド)は、全国に先がけて HACCP の⼿法を導⼊し、密閉型施設となっている他、⾼床式せり場を設けるなど、⾼度衛⽣管理型市場としての機能を備えている。このような取組みにより、ブランド化された「⿂津の寒ブリ」は、他県産の天然ブリや養殖ブリと⽐較して、筋⾁および⾎合に透明感があることで差別化ができている。その結果、他県の天然ブリよりも⾼値で取引されており、東京のデパートでは養殖ブリの２倍以上の値段で販売された実績がある。なお、「⿂津の寒ブリ」の規格、特徴は下記の通りである。
(1)富⼭県⿂津産の、朝獲れ天然ブリであること。

導

⼊

事

例

(2)10 kg 以上の、脂が乗っているブリであること。
(3)12 ⽉〜1 ⽉の寒ブリであること。
(4)活け〆して脱⾎していること。具体的には、延髄刺殺後の個体について
鰓動脈を切断して脱⾎し、さらに 5℃の海⽔中で 30 分間脱⾎を⾏う。
また、神経抜きも⾏っている。
(5)内臓を除去していること（胆のうによる⻩緑⾊素の影響、および胆汁により苦味がでることを防⽌するだけでなく、腸内細菌除去効果により保存性も向上させることが可能）。
(6)⼀尾ずつ発泡スチロールの梱包箱に⼊れ、腹腔内に袋氷または蓄冷剤を⼊れる。可能であれば 5℃流通を⾏う。また、砕氷を⿂に直接ふりかけ
なる等、氷像または 0℃での流通は避ける。
(7)容器(梱包箱)内に温度センサーを設置し、流通温度を測定する。
(8)ブランド化のための流通トレーサビリティ導⼊として、店頭商品のパッケージ51

に２次元コードのラベル(商品シール)を貼付し、消費者が流通経路をト
レースできるようにする。
(9)⿂津漁協の⽔産物荷さばき施設（⿂津お⿂ランド）は全国に先がけて
HACCP の⼿法を取り⼊れた⾼度衛⽣管理型市場としての機能を備えている。密閉型施設で、⾼床式せり場を設けるなど衛⽣管理を⾏っている。
(10)JF ⿂津漁業協同組合及び⽔産物ブランド確⽴・流通システム改⾰委員会から、ブランド⿂の認定証(優良ブランド品認定証)が出される。
・ ブランド価値を維持するためには、⽣産現場から販売までを通した取組みが必要となる。そのため、「⽣産→加⼯→流通→販売」に関わる
コ ベ ネ フ ィ ッ ト

ステークホルダー間で強い連携が⽣まれる。
・ 消費者には直接関与する機会の少ない漁業者、仲買⼈、卸売業者等が、鮮度維持に対して⾼い意識を持つようになる。

ト

レ

ー

ド

オ

フ

・ ブランド製品が乱⽴することで、新たにブランド化を⾏っても、多くの類似ブランドの中に埋没する可能性がある。
ブランドを維持するために必要となる労⼒に⾒合った、経済価値（⾦銭的なフィードバック等）を回収するためには、ブランド価値を含めた⾦額で、商品

課題、トレードオフへの対応を購⼊してくれる消費者が必要となる。ただし、国内的には⼈⼝の減少に加え、⿂離れが問題となっており、国内市場を活発化させることは⾮常に難しい。そのため、増加傾向にあるとされる海外市場への参⼊を試みるか、あるいは独⾃の付加価値を創造することにより、新たなマーケットを作り出すための検討が重要となる。

４-３対

⾷育による地産地消の促進
象

種

ブリ、ヒラメ
⾷育を通して地産地消を促す。地産地消の重要性や、⾷べ物が作られる

特 徴 及 び メ リ ッ ト

環境について説明を受けることにより、地元の⽣産者による現場の活動を意識するようになる。24想定される実施主体
現 状
実 現
可 能
性
24

県、その他（⺠間企業等）

普 及 状 況

普及している。

課

効果が出るまでに時間が掛かり、結果が⽬に⾒にくい。

題

⼈ 的 側 ⾯〇物 的 側 ⾯〇

⾃団体のみで実施が不可能というわけではないが、効果的な取り組みを実施するためには他団体との共同が現実的である。
⼤がかりな取組であればある程度の物資設備は必要である。

安嶋まなみ・⼭下良平・住本雅洋（2002）「⼤⼈の⾷意識と⼩・中学⽣期の⾷育の関係に関する考察」pp. 49-54 ⽯川県⽴⼤学研究紀要52

コ ス ト ⾯△

⾷育イベントや広告宣伝に関する費⽤が必要である。

情◎実施事例はある。

報

⾯

効果発現ま
効 果

で の 時 間期待される効果 の 程 度⻑期中
 ⾹川県では、平成 25 年度から⾻のある⿂の⾷べ⽅を学ぶ「お⿂⼀匹まるごと⾷育教室」25を開催している。この取組みは、⾻がある場所
や、⾷べる時の持ち⽅等、⼦供達に⿂の⾷べ⽅を説明しながら、実際に⾷べてもらうことにより、⽔産物に興味を持ってもらうだけでなく、⿂を⾷べ

導

⼊

事

例

てもらう機会を増やして、⽔産物の消費拡⼤を図るものである。
 冬場に獲れるブリが有名な富⼭では、秋に獲れる⼩型のブリをフクラギと呼び、値段も⼿ごろであることから県⺠の味として親しまれている。
冬場に獲れるブリに⽐べるとさっぱりしているものの、刺⾝や焼き⿂、しょうが煮等にして⾷されており、漁協 HP においても脂の乗った冬のブリと同様に県の⿂として紹介している。
 ⾷べ物を⼤切にする意識や、⾷べ物への関⼼を持つようになる。
 ⾷べ残しが少なくなる。

コ ベ ネ フ ィ ッ ト

 ⿂介類に関する基本的な知識を学ぶことにより、⾷材としての⿂介類を⾃ら考えて選ぶことができるようになる。

ト

レ

ー

ド

オ

フ

なし

課題、トレードオフへの対

なし

応

４-４
対

越境電⼦商取引（EC）による販売
象

種

ブリ、ヒラメ
海外需要の獲得を⽬指した海外進出の⼀つである、インターネット等を使った国際的な電⼦商取引を実施するというもの。越境 EC には、企業間取引（B to B）、企業と消費者との取引（B to C）などがある。海外に出店する

特 徴 及 び メ リ ッ ト

場合に⽐べて、初期投資額が少なく、⼀つのチャンネルで同時に複数の国の消費者に、アピールすることが可能である。越境 EC には⾃社でサイトを⽴ち上げて販売する「⾃社サイト型」と、サイトの管理や商品の宣伝やアピールは、現地の EC 事業者や介在する商社が担当する「海外の EC 販売サイト型」がある。
⼀般的な⽔産物の流通ルート（市場→卸→消費者）以外に、販売チャネル

25

⾹川県⽔産課「「お⿂⼀匹まるごと⾷育教室」について syokuiku_kyoushitsu.pdf(kagawa.lg.jp) （閲覧⽇︓2022 年 9 ⽉ 29 ⽇）

53

を持つことができ、中⼩企業であっても、取り組みやすい事業内容となっている。
「⾃社サイト型」「海外の EC 販売サイト型」のメリットについて、以下に⽰す。
【⾃社 EC サイト】
 ⾃社商品を、消費者に直接アピールすることができる。
【海外 EC 事業者】
 現地の商習慣を理解しなくても、海外市場に挑戦することが可能である。
 場合によっては、海外のＥＣ事業者が全量を買い取るケースもある。
想定される実施主体
普 及 状 況

県、漁協・漁業者、その他（⺠間企業等）
⼀部で⾏われている。
【⾃社 EC サイト】
・ 個別に輸送するコストを負担する必要がある。
・ 関税や国内税の⽀払いが消費者側に発⽣するため、消費者側が商品売買の仕組みに納得する必要がある。
・ 値引き要求や、商品未着、返品などのクレームに対応する必要があ

現状

課

る。

題

【海外 EC 事業者】
・ 商品の宣伝やアピールについては、現地の EC 事業者や商社が担当するため、⽣産者本⼈の意向が反映されにくい。
・ 信頼できる EC 事業者を選定出来ない場合には、運⽤コストを負担するだけとなり、思ったような成果が得られない場合もある。

実現

⼈ 的 側 ⾯〇物 的 側 ⾯◎漁業者が独⾃で⾏うことはハードルが⾼いため、EC 事業者や
JETRO などの公的機関の⽀援が必要であると考えられる。
物資設備は特に必要ではない。
⾃社サイトとして本格的なサイトを構築するには費⽤は 50〜

可能性

コ ス ト ⾯△500 万円以上掛かると⾔われている。⼀⽅で海外の EC 販売
サイトに登録する場合はバラつきが⼤きく、0〜400 万円近く掛かるものがある。

情報

⾯

効果発現まで効果の時間期待される効果 の 程 度◎

実施事例はある。

⻑期中54

JETRO（ジェトロ）では、ジャパンモール事業26を実施している。本事業により、世界 60 以上の EC バイヤーに商品を紹介してもらうことが可能となる。原
則として、国内納品、国内買取、円建て決済で取引が完結する仕組みとなっ
ている。

導

⼊

事

例
図 6 ジャパンモール事業のイメージ

図 7 取引の流れ
コ ベ ネ フ ィ ッ ト

消費者からのフィードバックを受けやすいことから、消費者のニーズを商品改善につなげることができる。
販売先国の法律に従うことになるが、⾷品に対する安全基準を独⾃に設け

ト

レ

ー

ド

オ

フ

ている国もある。そのため、⽇本で販売している製品を、そのまま輸出できるとは限らず、安全基準を満たさない場合には、輸出先国に合わせた商品開発が必要となる。
【⾃社 EC サイト】

課題、トレードオフへの対応

・ 通関に関しては、専⾨業者に任せる。
【海外 EC 事業者】
・ EC 事業者の実績や⼝コミから、信頼できる事業者の選定をする。

26

海外における EC 販売プロジェクト（JAPAN MALL 事業） | ジェトロのサービス - ジェトロ

https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/（閲覧⽇︓2022 年 9 ⽉ 29 ⽇)

55

5章 地域適応計画へのローカライズの考え⽅
５-１
５-１-１

⻘森県
⽔揚げ量による分析【令和 2 年 2020 年⽔揚量】
農林⽔産省より公表されている、「海⾯漁業⽣産統計調査」に関する統計情報のうち、「漁業
種類別・⿂種別漁獲量」を確認すると、⻘森県の令和 2 年における漁獲量の合計は 91,117 トンであり、漁獲量の多い⿂種としてはマイワシ 25,807 トン、サバ類 13,834 トン、およびスルメイカ
11,854 トンが、漁獲量 1 万トンを超える⿂種となっている。また、その他の⿂介類としてはアカイカ
5,647 トン、マダラ 3,275 トン、カツオ 2,644 トン、スケトウダラ 1,800 トン、ブリ類 1,737 トン、サケ類 1,530 トン、サメ類 1,076 トンが、漁獲量 1,000 トンを超える⿂種である。なお、ビンナガ
1,960 トン、クロマグロ 1,581 トン、メバチ 1,242 トンと、マグロ類だけで 5,197 トンが漁獲されている他、『その他の⿂類』で 5,017 トン、『その他のイカ類』で 1,055 トンが漁獲されている。
漁業種別に⾒ると、最も多くの漁獲量を⽰しているのは⼩型定置網の 11,186 トンであり、マ
イワシ（2,694 トン）、マダラ（1,549 トン）、サバ類（1,428 トン）が主要な⿂種となっている。また、沖合底びき網漁業も 7,838 トンと漁獲量の多い漁業である。なお、主要な⿂種はスルメ
イカ（3,431 トン）、スケトウダラ（1,761 トン）、マダラ（972 トン）となっている。ただし、「漁業
種類別・⿂種別漁獲量」には、まき網に関する数値が記載されていない。マイワシの漁獲量は 2 万トン以上、サバ類の漁獲量も 1 万トン以上あるため、まき網には数万トン以上の漁獲量があると予想される。
その他の漁業としては、いか釣漁業も盛んであるが（沖合いか釣 7,253 トン、沿岸いか釣6,643 トン）、漁獲対象⿂種はスルメイカ（沿岸いか釣 6,600 トン）およびアカイカ（沖合いか釣 5,647 トン）である。また、マグロ類については、遠洋まぐろはえ縄が中⼼であるが、クロマグロについては沿岸まぐろはえ縄（323 トン）や、ひき縄（120 トン）、その他の釣（190 トン）によっても漁獲されている。なお、「海⾯漁業⽣産統計調査」による統計情報は属⼈統計であるため、全ての漁獲物が⻘森県内に⽔揚げされているわけではない。例えば、⽔揚地からの距離が近いと思われる
定置網、⼩型底びき、沿岸いか釣、あるいは刺網等は、⻘森県内で⽔揚される可能性も⾼いが、
遠洋まぐろはえ縄や遠洋底びき網、あるいは沖合いか釣等は、県外で⽔揚げされる場合が多いと思われる。したがって、⻘森県内に流通する漁獲物として、本統計情報を参考にする場合には注意が必要である。特に、まき網漁業は⻘森県内で最も多いマイワシやサバ類を漁獲していると思われるが、釧路や銚⼦で⽔揚げする場合も多いと考えられる。また、逆に他県の漁船が⼋⼾港等に⽔揚げしている状況も予想される。そこで、⻘森県が公表している「⻘森県海⾯漁業に関する調査結果書－属地調査年報」（属地データ）を確認したところ、漁獲量の多いマイワシおよびスルメイカは、
56

各々22,479 トンと 10,606 トンとなっており、「海⾯漁業⽣産統計調査」データ（属⼈データ）と類似した数値を確認できたのに対して、サバは 22,206 トンと属⼈データよりも約 1 万トン多い数値となっている。しがたって、マイワシおよびスルメイカについては、属⼈データと属地データが類似した結果となっており、多くの県内漁船が県内で⽔揚げしている可能性を残している。⼀⽅、サバについて
は属⼈データと属地データが異なっていることから、県内漁船よりも他県漁船の⽅が多く⽔揚げしている状況が予想される。なお、マグロについてであるが、属地データを⾒ると 754 トンとなっており、「海⾯漁業⽣産統計調査」のデータとは⾮常に異なる数値となっている。上述したように、属⼈データで確認されるマグロ類の漁獲量（約 5,000 トン）の⼤半は、遠洋まぐろはえ縄で漁獲されており、他県において⽔揚げされている結果であると思われる。ただし、⾦額ベースでみると、⻘森県で⽔揚げされるマグロは 1,827,517 千円となっており（属地データ）、⿂類ではサバ（2,765,980 千円）、に次ぐ⾦額となっている。おそらく、県内漁業者が県内で⽔揚げしていると思われる、沿岸まぐろはえ
縄（323 トン）、ひき縄（120 トン）、釣り（190 トン）、⼩型定置網（19 トン）で漁獲されたクロマグロが、⾼価格で取引されていると類推される。
⼀⽅、内⽔⾯漁業については、同じく「海⾯漁業⽣産統計調査」による内⽔⾯漁業漁獲量を確認すると、内⽔⾯漁業において 3,300 トンの漁獲量が確認される。漁獲されている⿂種としては、
シジミ（2,326 トン）が主体であるが、ワカサギ（365 トン）、シラウオ（287 トン）、ウグイ・オイ
カワ（122 トン）等も漁獲対象となっている。また、養殖⿂種別収穫量を⾒ると、⻘森県における養殖業としては 81,374 トンが収穫されており、その⼤半を占めるホタテガイ（80,164 トン）以外にも、ホヤ類（284 トン）やワカメ類（48 トン）が養殖されている。

５-１-２

産業連関表による分析【産業連関表（平成 27 年 2015 年）】
漁業部⾨としての特徴
⻘森県の漁業部⾨における県の需要合計額は 96,066 百万円（移輸⼊額 37,362 百万円
を含む）である。このうち、内⽣部⾨（中間需要）として最も⼤きな需要を占めるのは、飲⾷料品
部⾨における 45,357 百万円である。飲⾷料品部⾨には⽔産加⼯品以外にも、畜産加⼯品や農産物加⼯品等も含まれるが、⻘森県の漁業部⾨における需要合計額の約半分が、何らかの加⼯⾷品の材料として利⽤されていると考えられる。続いて需要額の⼤きい部⾨は、漁業部⾨の1,792 百万となっている。⻘森県ではマグロ類等を対象とした、はえ縄漁業が盛んなため、餌としての需要が⼤きいのではないかと考えられる。その他の部⾨としては、対個⼈サービスとして 1,646 百万円が供給されているが、対個⼈サービス部⾨には宿泊業、飲⾷サービスが含まれている。飲⾷料57

品部⾨の 4%程度の需要となるが、内⽣部⾨の合計は 49,299 百万円であることから、宿泊施設
や外⾷産業において提供される料理の材料としての需要も、重要な位置を占めていると思われる。
なお、上位 3 部⾨の合計は 48,795 百万となり、ほぼ内⽣部⾨の合計値（49,299 百万円）に近くなる。⼀⽅、最終需要としては、⺠間消費⽀出が 3,511 百万円となっている。この内訳には、⼩売店、道の駅等で消費者が直接購⼊する鮮⿂としての需要が含まれているが、中間需要である
対個⼈サービスの 2 倍を超える⾦額となっている。したがって、⻘森県では宿泊施設や外⾷産業で提供される料理の材料としての需要（中間需要）よりも、消費者に直接販売（最終需要）される⽅が⾦額としては⼤きい。ただし、⻘森県では飲⾷料品部⾨における需要が⾮常に⼤きいため、漁業部⾨における需要合計の⼤半は、⾷料加⼯品の材料としての需要で占められていると想像される。なお、漁業部⾨における移輸出額は 43,142 百万円となっているが、その内訳は輸出が6,635 百万円、移出が 36,507 百万円となっている。したがって、⻘森県における漁業部⾨の需要は⾷料加⼯品等の原材料を除くと、ほとんどが海外あるいは県外における需要という事になる。⼀⽅、移輸⼊額は 37,362 百万円となっており、その内訳は輸⼊ 6,308 百万円、移⼊ 31,054 百万円である。したがって、県内⽣産額だけでは⾜りない需要分については、海外および県外から供給されており、その割合は漁業部⾨における需要合計額の約 4 割を占めている状況である。
⻘森県において漁獲量が 1 万トンを超える⿂種はマイワシ、サバ類およびスルメイカである。これ
らの⿂種は安価で安定して供給されるという特徴を持つ多獲性⿂類であり、⽔産加⼯品の材料として最も適した⿂種である。したがって、対個⼈サービス部⾨の 10 倍を超える需要が、飲⾷料品部
⾨に⽣じているのは、県内に豊富に⽔揚げされている⿂種が、加⼯品の原材料として利⽤できるためであると考えられる。なお、⼋⼾港等で⽔揚げされるサバ類やスルメイカは、⻘森県としてのブランド⼒を持っているため、移輸出に含まれる⿂種にも、⽔産加⼯品の原材料としての利⽤が多く含まれていると予想される。ただし、⻘森県の漁船が県外で⽔揚げする分は移輸出として計上されるため、データの取扱いには注意が必要である。また、⻘森県では国内において最も⾼値で取引されるマグロ類だけで、5,197 トンが漁獲されており、中でも特に⾼価なクロマグロが 1,581 トン漁獲されている。上述したように属地データを⾒ると、クロマグロ 1,581 トンの半分程度は県外に⽔揚げされていると思われるが、沿岸まぐろはえ縄、ひき縄、釣り、⼩型定置網で漁獲されるクロマグロは、県内漁業者により漁獲されていると予想される。⻘森県のクロマグロには、強⼒なブランド商品である『⼤間のクロマグロ』が含まれる他、陸奥湾等を中⼼に養殖されているホタテガイについても、⻘森県ブランドとして強い発信⼒を持っている。このように、⻘森県では⽔産加⼯品の材料となる多獲性⿂類と、⾼価で取引されるブランド⽔産物とがバランス良く漁獲されており、県外あるいは国外においても、⼗分に利益を確保する⼒を有していると思われる。

58

なお、このような状況において、ブリ類やヒラメの漁獲量が増加した場合については、①⼤きな処
理能⼒を持っていると期待される⽔産加⼯分野において、新商品開発の材料として利⽤、または②強⼒なブランド⼒を応⽤した新たなブランド品の開発、が考えられるが、まだ需要規模の⼩さい対個⼈サービスや、⺠間消費⽀出の部⾨を対象として、③宿泊施設や外⾷産業における利⽤、あるいは鮮⿂の産直販売等について検討を⾏っても良いと思われる。そのためには、観光事業との更なる連携が必要となるが、マグロ類やホタテを県の特産メニューとしながらも、サイドメニュー的な位置付け
でブリ類やヒラメを扱うことも可能ではないかと考えられる
特化係数27
特化係数（4.53）
⻘森県における漁業部⾨の特化係数︓⻘森県の漁業の構成⽐ 58,704 百万円/8,254,792 百万円（⽣産額ベース）／全国の漁業の構成⽐ 1,597,578 千円/1,017,818,388 千円（⽣産額ベース）
⻘森県における特化係数は 4.53 となっており、全国平均を⽰す 1 と⽐較しても⾼い値となっている。したがって、⻘森県は全国においても、漁業部⾨の⽣産額ベースにおける構成⽐は⾼い県であると判断される。具体的には、⽔産加⼯品の原材料としてのマイワシ、サバ類、スルメイカを 1 万トン以上漁獲し、さらに⻘森県としてのブランド⼒が強く、他県からの需要も⼤きいと思われるクロマグロやホタテを有する点からも、漁業部⾨の稼ぐ⼒は強いことが予想される。なお、他産業部⾨の県内⽣産額（県内需要合計＋移輸出－移輸⼊）を⾒ると、商業部⾨で 755,368 百万円、公務部⾨で 737,832 百万円、医療・福祉部⾨で 734,715 百万円となっている。また、⼀次産業としては農業部⾨で 245,509 百万、畜産部⾨で 103,352 百万と、漁業部⾨よりも⼤きい割合を占めているが、各部⾨はトレードオフの関係にあるわけではないため、どの部⾨においても⽣産額を拡⼤させて産業を活性化することが重要となってくる。漁業部⾨では、県内需要となる対個⼈サービス部
⾨や⺠間消費⽀出の需要規模が、飲⾷料品部⾨や移輸出に⽐較すると⼩さいが、逆に需要を更に拡⼤させる余地があるとも考えられる。県外や海外からの観光客数、あるいは県内における観光
⽇数を増加させることにより、⻘森県内における⽔産加⼯品や、⽣鮮⿂介類の需要を拡⼤させるこ

27 特化係数とは、ある県の産業別の構成⽐を全国の平均的な構成⽐と⽐較することで、その県がどの産業に特化しているのかを⽰す指標である。A 県 X 産業の特化係数は「A 県の X 産業の構成⽐／全国の X 産業の構成⽐」で導き出すことが可能であり、特化係数が１より⼤きい（特化係数＞
１）場合は、県内における X 産業の占める割合が全国的に⾒て⾼い（特化している）ということができる。特化係数が 1 と等しい（特化係数＝１）場合は、X 産業の占める割合が全国並みといえ、特化係数が 1 より⼩さい（特化係数＜１）場合は、県内における X 産業の占める割合が全国的に⾒て低い（特化していない）ということができる。

59

とは⼗分に可能であると思われる。観光業界との連携を強化するだけでなく、他部⾨産業との連携
や 6 次化を進める等、漁業部⾨における特化係数を向上させるための検討を⾏う必要があると思われる。
競争⼒指数28
競争⼒指数（0.072）
競争⼒指数=移輸出額(43,142 百万円)－移輸⼊額(37,362 百万円）／（移輸出額＋移輸⼊額）
⻘森県の競争⼒指数は 0.072 となっており、全国平均の-0.133 よりも⾼い値となっている。⻘
森県の⽔産物には、⼤間のクロマグロを代表とするマグロ類、陸奥湾を中⼼として養殖されているホタテガイの他、⼗三湖のシジミや、⼋⼾前沖のサバ等、強いブランド⼒を有する⿂介類も多い。さらに、⽔産加⼯品に適したスルメイカやマイワシについても、⼋⼾港という全国的に有名な⽔揚地があり、⽔産加⼯品の原材料としても⾼く評価されている。さらに、まき網漁船が漁獲するマイワシやサバ類、あるいは遠洋まぐろはえ縄船が漁獲するマグロ類等のうち、県外で⽔揚げされる分については移輸出に含まれるため、⾼い競争⼒指数に貢献していると思われる。他のブランド⽔産物の知名度を利⽤しながら、県外あるいは国外における認知度の向上に努める事により、更に競争⼒指数を上げていく事も可能であると思われる。
このように、競争⼒指数の観点からすると、⻘森県のブランド⼒⾃体に⼤きな問題は無いと思われる。ただし、気候変動に限らず様々な不安材料が懸念されると思われる。例えば、全国的にスル
メイカ、シロサケ、サンマの不漁が問題となっており、今後も低⽔準の漁獲量が続くような場合には、低価格あるいは安定供給といった、⽔産加⼯品原材料として重要となる条件が維持できなくなる可能性が⼼配される。また、ホタテガイを中⼼とする養殖業界においては、⾃然災害の激甚化や、⽔温の上昇等に伴う⼤量へい死が⼤きな問題となる可能性が危惧される。⻘森県の⾼い競争⼒指数を維持するためには、⽔産物の付加価値向上だけでなく、ブランド⼒を⽀える周辺環境における課題についても、事前に検討しておく必要があると考えられる。

28 県境を越えた取引の収⽀が、⾚字（マイナス）なのか⿊字（プラス）なのか、またその取引が県境を越えた取引全体に対してどれだけの割合を占めるのかを⽰す指標である。競争⼒指数
は「（移輸出額－移輸⼊額）／（移輸出額＋移輸⼊額）」で導くことが可能であり、－１≦
競争⼒指数≦１となる。競争⼒指数が 1 に近ければ、県内で⽣産した財・サービスの⽅が県外（国外）で⽣産された財・サービスよりも優位であると⾔える。
60

⾃給率29
⾃給率(0.294)
⾃給率=1－（移輸⼊額(37,362 百万円)／県内需要合計額(52,924 百万円）
⻘森県の⾃給率は 0.294 となっており、全国平均（0.335）よりも低い数値となっているが、⻘森県の⽔産物が持つ⾮常に強いブランド⼒が影響している可能性が考えられる。⾃給率と競争⼒指数とは表裏の関係にあるが、競争⼒指数を向上させるために移輸出額を増額すると、県内需要に供給する分が不⾜する事となる。実際には、まき網船が漁獲するマイワシ、スルメイカ、およびサバ類等が、他県で⽔揚げされている影響もあるが、県内需要の不⾜分を県外からの移輸⼊額で補うのであれば、⾃給率は低下する事となる。ただし、⽔産加⼯業においては、必要な原材料を必ずしも県内で調達する必要はないと思われる。必要な原材料を出来るだけ安価に確保するためには、県外から調達する⽅が有利な場合もあるため、必ずしも⾃給率が⾼い⽅が良いとは限らない。なお、他県の漁船が⻘森県内に⽔揚げする場合は移輸⼊として取扱われるが、他県船が⻘森県内に⽔揚げするサバ類の約 10,000 トンは、県内需要を⽀える重要な漁獲物であると思われる。
県内の産業構造を参考にしながら、市場や社会環境等の変化に柔軟に対応していく事が重要となってくるが、⾃給率と競争⼒指数とを同時に向上させるためには、⽣産⾦額⾃体を上げる必要が出てくる。例えば、将来的に漁獲量が増加すると予想される、ブリやヒラメを効果的に利⽤するためには、早い段階から準備をしておく事が重要であると思われる。なお、ブリについては、既に⻘森県において 1,737 トン漁獲されており、⼀定程度の需要はあると思われる。特に、⽔温の下がる冬季に⽇本海側の定置網で漁獲されるブリは、⾼値で取引される⻘森県の特産品となっている。したがって、
冬場の⼤型個体については県内の観光客を対象として、対個⼈サービス（宿泊業、飲⾷サービス）や、⺠間消費⽀出（⼟産店、道の駅等での⼩売販売）の需要を拡⼤し、⾃給率を向上させる⽅策が有効であると思われる。また、夏場の⼩型個体については、まだ脂が乗っていない時期やサイズであるため、県内加⼯品としての利⽤についても、検討しておく必要があると思われる。観光客へのア
ピールを強化する以外にも、ブランド⼒や認知度の向上に努める等、⾃給率を向上させるための⼯夫を検討しておくことが重要であると思われる。

29 県内需要の⼀部は移輸⼊で賄われている。県内需要は、県内⽣産で賄われている部分と移輸⼊で賄われている部分に分かれる。県内需要のうち、県内⽣産で賄われる部分が⾃給率となる。⾃給率は「1－移輸⼊率＝1－（移輸⼊額／県内需要額）」で導き出すことが可能であり、ここでは漁業部⾨における⾃給率について論じている。

61

５-２
５-２-１

岩⼿県
⽔揚げ量による分析【令和 2 年 2020 年漁獲量】
農林⽔産省により公表されている、「海⾯漁業⽣産統計調査」に関する統計情報のうち、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」を確認すると、岩⼿県の令和 2 年における漁獲量の合計は 65,683トンとなっている。このうち、最も漁獲量の多い⿂種としてはサバ類の 12,804 トン、およびマイワシの8,893 トンが挙げられる。両⿂種ともに、主体は定置網での漁獲である。定置網漁業は、岩⼿県において最も漁獲量の多い漁法であり、⼤型定置で 31,194 トン、⼩型定置で 1,130 トンとなっている。この数値は、2 番⽬に漁獲量の多い、沖合底びき網⿂漁業 11,966 トンの 3 倍近い値である。また、漁獲量が 3 番⽬に多い⿂種は、ブリの 8,424 トンとなっており、全国的に⾒ても北海道、⻑崎県、島根県に次いで 4 番⽬の漁獲量となっている。岩⼿県では、ほとんどのブリが定置網で漁獲されているが、ヒアリング調査で得られた情報によると、⾼値が期待される冬場の⼤型個体よりも、安値で取引されている夏場の⼩型個体が多いようである。
その他に漁獲量の多い⿂種としては、タラ類（マダラ 2,418 トン、スケトウダラ 2,534 トン）が挙げられる。その多くが沖合底びき網で漁獲されるが（3,024 トン）、「その他のはえ縄（底はえ縄
漁業だと思われる）」においても 1,435 トンが漁獲されている。また、スルメイカ（4,391 トン）を中⼼としたイカ類も 4,785 トンと漁獲量の多い⿂種である。イカ類は沖合底びき網漁業（2,783 トン）、⼤型定置網（538 トン）、沿岸いか釣漁業（1,145 トン）で漁獲されているが、全国的にスルメイカの漁獲量が減少傾向にあり、漁獲量低迷の⻑期化が懸念される。また、イカ類と同程度に漁獲されている⿂種としてサンマがある（4,338 トン）。サンマは、さんま棒受網によって全量が漁獲されているが、スルメイカと同様に全国的に漁獲量が減少している。岩⼿県における主要な⽔揚⿂種である、スルメイカとサンマの漁獲量が減少傾向にあることは、現時点においても⾮常に⼤きな懸念材料になっていると思われる。
岩⼿県では、マイワシやサバ類といった多獲性⿂種以外にも、クロマグロを含むマグロ類を
5,265 トン漁獲している。マグロ類は全国で 177,029 トン漁獲されており、岩⼿県は 10 番⽬の漁獲量となっている。ただし、そのほとんどは、遠洋マグロはえ縄船で漁獲されており、後述するように⼤半が県外や国外で⽔揚げされている可能性が⾼い。また、岩⼿県における重要な⿂種としては、
さけ・ます類が挙げられる。令和 2 年の漁獲量は 1,586 トンであるが（このうち、内⽔⾯漁獲量として 236 トン）、サケの漁獲量は 1983 年に約 30,000 トンに達した後、35,000〜54,000 トンで推移し、1996 年に 73,000 トンを漁獲した後は減少傾向となっており、スルメイカ、サンマと同様に漁獲量の減少が深刻な問題となっている。なお、さけ・ます類については、⼤半が定置網で漁獲されている。
62

その他に、岩⼿県ではオキアミ類（イサダ︓ツノナシオキアミ）についても、1,561 トンが漁獲されている（岩⼿県への聞取り調査によると、令和 2〜3 年は稀に⾒る不漁の年であり、オキアミ類の漁獲量については注意が必要である）。オキアミ類は、全国的に⾒ても岩⼿県と宮城県（460 トン）でしか漁獲されておらず、⽇本国内においても貴重な⽔産物となっている。また、岩⼿県の漁獲量データを⾒ると、「その他の⿂類」が 6,673 トン漁獲されている。その⼤半は沖合底びき網漁業であることから、⼀般的に「底もの」と⾔われる少量多品種の⿂類であると想像されるが、量的にはマグロ類よりも多く、岩⼿県における重要な⽔産物になっていると思われる。
なお、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」は属⼈情報であるため、県内船の県外⽔揚分は含まれているが、他県船の県内⽔揚分は含まれていない。そこで、岩⼿県が属地データとして公表している、「令和 3 年度版 岩⼿県⽔産業の指標」についても確認作業を⾏った。「岩⼿県⽔産業の指標」における、⿂類別⽔揚量・⾦額を⾒ると、サバ類は 21,391 トンとなっており、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」の 2 倍近い値となっている。また、「いわし」となっているため、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」で扱われている「マイワシ」以外のイワシ類が含まれている可能性はあるが、⽔揚量は 23,176 トンと3 倍近い数値となっている。したがって、他県船がサバ類およびイワシ類を、⼤量に⽔揚げしている可能性が考えられる。なお、両⿂種とも岩⼿県内では定置網での漁獲となっているが、網の設置海域と漁港との地理的関係から考えると、⼀般的に定置網での漁獲物の⼤半は県内で⽔揚げされると思われる。岩⼿県には、まき網船が無いことから、他県籍のまき網船が漁獲したイワシ類やサバ類が、岩⼿県内に⽔揚されている可能性が考えられる。さらに、サンマについても 7,511 トンと、「漁業種
類別・⿂種別漁獲量」よりも 3,000 トンほど多くなっており、同じく他県船による県内⽔揚が⾏われていると思われる。
⼀⽅、ブリについては、8,365 トンが⽔揚げされており、ほぼ「漁業種類別・⿂種別漁獲量」と同量の漁獲量となっている。⽔揚げ状況の詳細について確認する必要はあるが、県内に⽔揚げされるブリの⼤半は、岩⼿県内の定置網によって漁獲されていると思われる。また、タラ類については
4,588 トン、スルメイカについては 4,239 トンと、両⿂種とも「漁業種類別・⿂種別漁獲量」と、ほぼ同量の数値となっている。ブリと同様に、岩⼿県内の沖合底引き網、沿岸いか釣漁業、および「その他のはえ縄」等で漁獲され、県内に⽔揚げされていると考えられる。
なお、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」では 5,000 トン以上漁獲されているマグロ類は、「岩⼿
県⽔産業の指標」では 136 トンとなっている。上述したように、岩⼿県が漁獲しているマグロ類は、多くが遠洋マグロはえ縄船で漁獲されているため、県外あるいは国外で⽔揚げされている状況が反映されていると思われる。また、サケ・マス類（1,456 トン）やイサダ（1,561 トン）も、⼤半は岩⼿県の漁業者により漁獲されているが（イサダについては全量が県内⽔揚げ）、スルメイカやサンマと同様に、漁獲量の減少傾向が⽰されている。
63

「海⾯漁業⽣産統計調査」には、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」以外の調査も⾏われているが、都道府県別統計に含まれる養殖⿂種別収穫量の情報を⾒ると、岩⼿県における海⾯養殖業の収穫量は 30,419 トンとなっており、ワカメ類の 16,423 トンと、コンブ類の 5,179 トンで、全体の３分の 2 以上を占めている。また、その他にもカキ類（6,159 トン）とホヤ類（1,033 トン）が養殖されている。なお、内⽔⾯養殖業収穫量の情報を⾒ると、マス類（ニジマス 163 トン、その他 46トン）の 209 トンを主体として、県全体で 212 トンの内⽔⾯養殖がおこなわれている。

５-２-２

産業連関表による分析【36 部⾨ 産業連関表（平成 27 年 2015 年）】
漁業部⾨としての特徴
岩 ⼿ 県 の 漁 業 部 ⾨ に お け る 、 県 の 需 要 合 計 額 は 50,131,719 千 円 （ 移 輸 ⼊ 額
10,802,240 千円を含む）である。このうち、中間需要として最も多くを占めるのは、飲⾷料品部
⾨における 25,242,680 千円である。飲⾷料品部⾨には、⽔産加⼯品以外にも畜産や農業関係の⾷品加⼯が含まれるため、必ずしも⽔産加⼯だけを⽰しているわけではないが、岩⼿県の漁業部⾨における需要として、重要な位置を占めていると思われる。続いて、対個⼈サービスとして
1,281,924 千円を確認できるが、この部⾨には宿泊業および飲⾷サービスが含まれる。したがって漁業部⾨には、宿泊施設や外⾷産業等において提供される料理の材料として、⼀定程度の需要があると思われる。その他にも、漁業部⾨に 933,470 千円の需要が確認される。漁業部⾨から漁業部⾨への供給となるが、その内容としてはマグロ類を対象とした遠洋・近海はえ縄漁業の他、タラ類を対象とした底はえ縄漁業における餌としての需要が考えられる。
⼀⽅、最終需要としては、⺠間消費⽀出が 2,655,625 千円となっている。この内訳には、⼩売店や道の駅等で消費者が直接購⼊する、鮮⿂としての需要が含まれているが、中間需要である
対個⼈サービスの 2 倍の⾦額となっている。したがって、岩⼿県では外⾷産業や宿泊施設で提供される料理の材料としての需要（中間需要）よりも、消費者に直接販売（最終需要）される⽅が需要としては⼤きいと考えられる。なお、岩⼿県では「その他の⿂類」が 6,673 トン漁獲されているが、「その他の⿂類」に含まれる多様な⿂種は、直接販売に利⽤されていると予想される。
また、漁業部⾨における移輸出額は 19,092,812 千円となっており、県内の需要合計額の約4 割を占めている。⼀⽅、移輸⼊額は 10,802,240 千円であり、移輸出額よりも低い値となっているが、需要合計の約 2 割を賄っている。なお、移輸出額には遠洋マグロはえ縄船のように、県外や国外で⽔揚げされる分も含まれているのに対して、移輸⼊額にはサバ類やイワシ類のように、他県船が岩⼿県内に⽔揚する分が含まれている。そこで、「海⾯漁業⽣産統計調査」のうち、「⼤海区都64道府県別産出額」を確認すると、岩⼿県のマグロ類に関する産出額は 6,183 百万円である。⼀⽅、「岩⼿県⽔産業の指標」で確認される、サバ類とイワシ類の合計⾦額は約 2,841 百万円（サバ類 1,811 百万、イワシ類 1,030 百万円）となっている。「海⾯漁業⽣産統計調査」、「岩⼿県⽔産業の指標」、および産業連関表の情報だけでは、これ以上の⽐較検討は難しいが、産業連関表における移輸⼊額と移輸出額の⾦額を⽐較検討する際には、県内船の県外⽔揚げや、県外船の県内⽔揚げ等、注意する必要があると思われる。

⽔産⾷料品部⾨としての特徴
岩⼿県から公表されている産業連関表（102 部⾨ 統合中分類）では、⽔産⾷料品部⾨が設定されているため、36 部⾨の産業連関表における飲⾷料品部⾨に含まれる、⽔産⾷料品部⾨
の産業連関について確認することが可能である。そこで、102 部⾨の産業連関表を⾒ると、⽔産⾷料品部⾨は漁業部⾨から 24,714,580 千円を購⼊しており、上記 36 部⾨産業連関表における、漁業部⾨から飲⾷料品部⾨への供給額 25,242,680 千円の⼤半が、⽔産⾷料品部⾨に供給されている事となる。
続いて、⽔産⾷料品部⾨における需要額について産業連関表を確認すると、県の需要合計額
は 89,833,717 千円となっている。このうち、最も⼤きな中間需要を占めるのは、飲⾷サービスの3,771,358 千円となっている。宿泊業の需要は 652,763 千円であることから、その 5 倍以上の需要が外⾷産業にあることが予想される。また、次点で需要額の⼤きい部⾨は、⽔産⾷料品の2,553,435 千円となっている。⽔産加⼯における⼀次加⼯品が、⼆次加⼯品の材料として供給されていると予想されるが、「その他の⾷料品」部⾨の 1,319,831 千円や、「めん・パン・菓⼦類」部
⾨の 171,662 千円、畜産⾷料品の 56,737 千円を加えると、飲⾷サービスの需要額を超えて4,101,665 千円となる。したがって、⽔産⼀次加⼯品に対する、⾷品⼆次加⼯品の材料としての需要は、内⽣部⾨の合計⾦額（10,797,489 千円）の 4 割近い⾦額となる。⼀⽅、最終需要としては、⺠間消費⽀出における需要額が 22,071,105 千円となっており、⼆次加⼯⾷品の材料として利⽤される額の 5 倍以上の需要となる。したがって、⼀次加⼯された加⼯⾷品の多くが、そのまま消費者に販売されていると思われる。
⼀⽅、⽔産⾷料品部⾨の移輸出額は 56,367,252 千円となっており、需要合計額の 6 割以上が県外での需要に応じている事となる。⼀⽅で、移輸⼊額は 28,468,167 千円となっており、需要合計額の約 3 割を賄っている状況である。なお、移輸出額は移輸⼊額の 2 倍近い⾦額となり、⾼い競争⼒指数（競争⼒指数=0.329）を持っていると思われる（全国平均-0.205）。ただし、⾃給率は 0.149 となっており、全国平均（0.151）と同程度である。さらに、⽔産⾷料品部⾨の65

移輸出額（56,367,252 千円）が、漁業部⾨における移輸出額（19,092,812 千円）の 3倍近い数値となっている。将来的に漁獲量が増加すると予想されるブリを、1 次加⼯品の原材料として利⽤することにより、2 次加⼯品の材料等としての供給量を増加させる事も可能であると思われる。
特化係数
特化係数（2.84）
岩⼿県における漁業部⾨の特化係数︓岩⼿県の漁業の構成⽐ 39,329,479 千円/8,835,797,345 千円（⽣産額ベース）／全国の漁業の構成⽐ 1,597,578 千円/1,017,818,388 千円（⽣産額ベース）
特化係数は全国平均が 1 となることから、岩⼿県における漁業部⾨の特化係数は全国でも⾼い部類に属する。したがって、県内における漁業部⾨の動きは活発であり、将来的に漁獲量が増加した場合であっても、対応できるだけの体制は整えられていると想像される。ただし、現時点の規模以上に増加した漁獲量を、効率的かつ効果的に利⽤するためには、事前に県内における処理能⼒
や、需要構成等を把握しておく事が重要であると思われる。なお、様々な漁業関係者が活動を⾏っていると予想されるため、関係者間で情報ネットワークを構築する等、市場からの多様なニーズに対応するための協⼒体制を、事前に整備しておく事も重要であると思われる。また、横の連携だけでなく、縦の連携を進める事により、6 次化に向けた取り組みを進める等、新たなビジネスモデルを検討することも考えられる。さらに、観光や趣味等を⽬的として、県外から訪れる観光客数の増加は、内需の拡⼤に効果的であると思われる。観光産業や外⾷産業等、漁業部⾨以外の産業分野との連携を強化する等、県内需要の拡⼤に関する取組みが⾮常に重要になってくると思われる。
なお、他の産業部⾨における県内⽣産額を⾒ると、商業 678,740,657 千円、医療・福祉
668,435,891 千 円 、 不 動 産 644,769,778 千 円 の 他 、 ⼀ 次 産 業 に お い て も 農 業
138,897,651 千円、畜産 149,524,292 千円、林業 40,387,236 千円となっている。産業
連関表における各部⾨はトレードオフの関係ではないため、どの部⾨においても⽣産額の拡⼤を⽬指すべきであると思われる。下記に説明するように、岩⼿県は特化係数だけでなく、⾃給率および競争⼒係数も全国平均以上であり、⾮常にバランスの良い⽔産県であると思われる。現時点において漁獲されている様々な⿂介類だけでなく、将来的に漁獲量が増加されるブリやヒラメを上⼿く利⽤することにより、漁業部⾨の特化係数を更に向上させることも可能であると思われる。
競争⼒指数
競争⼒指数（0.277）

66

競争⼒指数=移輸出額(19,092,812 千円)－移輸⼊額(10,802,240 千円）／（移輸
出額＋移輸⼊額）
岩⼿県の競争⼒指数は 0.277 となっており、全国平均の-0.133 よりも⾼い値となっている。
競争⼒指数は県外で稼ぐ⼒を反映していると思われるが、岩⼿県において最も多く漁獲されるサバ類、イワシ類、サンマ、スルメイカ等は、⽔産加⼯品の材料に適していると思われる。上述したように、
遠洋マグロはえ縄船が、県外に⽔揚げするマグロ類による影響を考慮する必要はあるが、上記 4 種が⽔産加⼯品の材料として、競争⼒指数の向上へ⼗分に貢献していると思われる。また、岩⼿県
ブランドを付加する等、⾼値で取引される⿂種としては、県特産のカキ、シロサケ、ホタテ、ワカメ等が、
岩⼿県ブランドとして県外に移輸出されていると予想される。また、オキアミ類（イサダ︓ツノナシオキ
アミ）は、岩⼿県特有の⽔産物であるが、機能性⾷品としても注⽬されていることから、新たな岩⼿
県ブランドとして、⼤きな付加価値を獲得する可能性も考えらえる。
さらに、⽔産加⼯に適した⿂種が多く漁獲されていることから、⾼い⾃給率によって移輸⼊額を低く抑えているという効果も影響していると思われる。競争⼒指数と⾃給率とは表裏の関係にあるため、⾼い⾃給率を維持しながら競争⼒指数を向上させるためには、県内⽣産額の規模を拡⼤しながら、県外移出額を増加させる必要がある。県外移出額は、県外における需要の⼤きさを反映するため、岩⼿県ブランドを付加できる⿂介類を増やす等、県外需要の拡⼤に向けた取組を、さらに進める必要があると思われる。岩⼿県の豊富な⽔産物を考えると、今後も積極的に県外市場を拡⼤する⽅向性は⼗分に考えられる。
⾃給率
⾃給率(0.652)
⾃給率=1－（移輸⼊額(10,802,240 千円)／県内需要額(31,038,907 千円）
岩⼿県の⾃給率は 0.652 となっており、全国平均の 0.335 よりも⾼い値となっている。産業
連関表を⾒ると、県内需要の⼤半を占めるのは、中間需要としての飲⾷料品部⾨（25,242,680 千円）および、最終需要の⺠間消費⽀出（2,655,625 千円）である。この 2部⾨で 27,898,305 千円となり、県の需要合計の 50,131,719 千円の 5 割以上を占める。岩⼿県で漁獲される⿂種は、サバ類、マイワシ、イカ類、サンマ等、⽔産加⼯の材料に適した種類である事から、県内における⽔産加⼯品の原材料に関する⾃給率は⾼いと思われる。さらに、海⾯養殖業にて収穫される、ワカメ類やコンブ類も加⼯⾷品に適していると思われるため、多くの⽣産物が県
内加⼯施設に供給されていると予想される。また、沖合底びき網漁業等で漁獲される「その他の⿂類」は、⿂種毎にロットを纏めにくいため、⽔産加⼯⽤として利⽤するのは難しいと考えられるが、「地67もの」として宿泊施設で提供される料理の材料として、あるいは消費者に直絶販売するのに適していると思われる。
以上のように、岩⼿県では漁獲される⿂種に対応して、バランスの良い県内需要が⽣じていることから、⾼い⾃給率が維持されていると考えられる。ただし、⾼い⾃給率を維持するためには、現時点での岩⼿県内における、需要と供給のバランスが継続する必要がある。県内需要が縮⼩した場合の、供給先を失った⽣産物による値崩れ、あるいは供給量の減少した場合には、原材料不⾜による単価⾼騰等が懸念される。また、地⽅においては、全国的に⼈⼝減少や⾼齢化が問題となっている。
県内需要の縮⼩による影響を低減するための対策を、早めに検討しておく事も重要であると思われる。例えば、観光業を活発化させる等、県外からの観光客を増加させる事により、県内需要を拡⼤する対策案が考えられる。また、ブランド化を進める等、県内外において需要を喚起させるような付加価値を作り出す事も、効果的な対策になると思われる。このように、新たな市場を開拓するための⼯夫が必要となるが、その材料としてブリやヒラメ等、漁獲量の増加が予想される⿂種を利⽤する事ができれば理想的である。ただし、ブリについては既に岩⼿県において、3 番⽬に多い漁獲量を⽰しているだけでなく、全国各地で漁獲され幅広く流通している⿂種である。差別化が難しい鮮⿂として供給するよりも、観光客あるいは地元住⺠が興味を持つような、新規の加⼯製品を開発する⽅が、より効果的であると考えられる。

68

５-３
５-３-１

宮城県
⽔揚げ量による分析【令和 2 年 2020 年漁獲量】
農林⽔産省により公表されている、「海⾯漁業⽣産統計調査」に関する統計情報のうち、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」を確認すると、宮城県の令和 2 年における漁獲量の合計は 165,161
トンであり、最も漁獲量の多い⿂種としてはマイワシの 51,718 トン、続いてカツオの 24,870 トンとなっている。また、その他に 10,000 トンを超える漁獲量を⽰しているのは、サバ類の 12,555 トンお
よびサメ類の 10,241 トンである。これら、上位 4 ⿂種の漁獲量を合計すると約 10 万トンとなり、宮城県の漁獲量全体の約 6 割を占める。なお、全国の⿂種別漁獲量を県別に確認すると、マイワ
シは全国で 2 番⽬の漁獲量となる他、カツオは 3 番⽬、サバ類は 12 番⽬の漁獲となっている。また、サメ類は宮城県の漁獲量が全国で最も多く、国内の漁獲量 21,714 トンの約半分を占め、2番⽬の漁獲量を⽰す神奈川県（1,829 トン）の 5 倍以上となる。さらに、クロマグロなど 5 種類のマグロ類を漁獲しており、全種を合計すると 22,380 トンの漁獲量となる（キハダ 7,763 トン、メバ
チ 6,635 トン、ビンナガ 5,399 トン、ミナミマグロ 1,537 トン、クロマグロ 1,046 トン）。その他にも、2,000 トン以上漁獲している⿂種としては、サンマ 3,675 トン、ブリ類 3,254 トン、スルメイカ
3,098 トン、メカジキ 2,839 トン、マダラ 2,546 トン、その他のイカ類 2,001 トンがある。宮城県には、マグロ・カジキ類やカツオの⽔揚港として有名な気仙沼や塩釜、およびマイワシ、サバ類やサンマで有名な⽯巻や⼥川等の漁港があり、宮城県としてのブランド⼒は強いと思われる。なお、宮城県では“その他の⿂類”として、15,081 トンが漁獲されているが、その⼤半が沖合底びき網で漁獲されていることから（13,215 トン）、底⿂系の⿂種であると思われる。
なお、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」は属⼈情報であるため、県内船の県外⽔揚分は含まれているが、他県船の県内⽔揚分が含まれていない。そこで、宮城県が公表している「主要 4 港⽔揚情報」を、漁獲量に関する属地データとして参考にしながら、宮城県における漁獲状況について確認作業を⾏った。本データは宮城県内の主要港である塩釜、⽯巻、気仙沼、⼥川における⽔揚量データである。「主要 4 港⽔揚情報」によると、令和 2 年における⽔揚合計量は 229,201 トンとなっており、属⼈データである「漁業種類別・⿂種別漁獲量」における漁獲量の合計 165,161 トンよりも多い。したがって、単純に⽐較すると両データの差額分である 64,040 トンが、宮城県内に⽔揚げしている他県船の漁獲量という事になる。ただし、実際には県内船と県外船が、宮城県内あるいは県外で⽔揚する状況は、⾮常に複雑であると思われる。宮城県では多くの県外船が⽔揚している
傾向は予想されるが、より詳細な分析が必要であると思われる。
「主要 4 港⽔揚情報」において、最も多く⽔揚された⿂種はマイワシ（73,638 トン）である。また、サバも 56,121 トンが⽔揚されており、同じく⽔揚量の多いカツオ（20,259 トン）、ビンチョウ
69／ビンナガ（18,258 トン）を加えた、4 ⿂種の合計⽔揚量は 168,276 トンとなり、全体の 7 割を超える数値となる。なお、これらの⽔揚量を「漁業種類別・⿂種別漁獲量」に記載されている漁獲量と⽐較すると、マイワシ（約 2 万トン）、サバ（約 4 万トン）、ビンチョウ／ビンナガ（約 1 万トン）は、属地データの⽅が 1 万トン以上も多い数値となっている。したがって、これら 3 ⿂種については、多くの県外船が宮城県内に⽔揚げしている事が予想される。なお、港別に⾒ると、マイワシは⽯巻で 33,376 トン、⼥川で 26,337 トン、気仙沼で 12,847 トンが⽔揚げされている。また、サバは⽯巻だけで 38,887 トンが⽔揚げされており、ビンチョウ／ビンナガについては気仙沼だけで12,933 トンが⽔揚されている。⼀⽅、カツオについては「漁業種類別・⿂種別漁獲量」でも24,870 トンとなっており、「主要 4 港⽔揚情報」と同様の数値となったが、県内に⽔揚げする県内船と県外船の割合については、さらに詳細なデータを確認する必要があると思われる。なお、「海⾯漁業⽣産統計調査」において、1 万トンを超える漁獲量を⽰しているサメ類についてであるが、「主要 4 港⽔揚情報」では、アブラサメ（アブラツノザメ）、ヨシキリサメ、モウカサメ（ネズミザメ）、その他のサメ、に分かれて記載されている。そこで、サメ類の合計値を確認すると、令和 2 年の⽔揚量は8,358 トンとなっている。おそらく、宮城県籍の遠洋まぐろはえなわ船が、他県でサメ類を⽔揚げしている影響が反映されていると思われる。
また、「海⾯漁業⽣産統計調査」における、漁業種に関する統計情報について確認すると、県内で最も多く漁獲されるマイワシは、⼤中型まき網で 23,270 トン、⼤型定置網で 28,654 トンと、2漁法で⼤半を漁獲している。⼤型定置網では、マイワシ以外にもカタクチイワシ、サバ類、ブリ類等を漁獲しており、合計すると 40,000 トンを超える漁獲量となっている。なお、まき網漁業としては、遠洋かつお・まぐろまき網がメバチ、キハダマグロ、カツオを漁獲しているほか（28,200 トン）、1 そうまき網その他においても、マイワシ、サバ類、マグロ類、カツオを対象に 28,528 トンを漁獲している。
さらに、沖合底びき網は宮城県内において 21,034 トンを漁獲しており、まき網および定置網に続く漁獲量となっている。他にも、宮城県における漁業としては、まぐろはえ縄（遠洋まぐろはえ縄
18,268 トン、近海まぐろはえ縄 6,777 トン）や、遠洋かつお⼀本釣（5,387 トン）が主要な漁業となる。
⼀⽅、「主要 4 港⽔揚情報」においても、漁業種別の⽔揚量を確認できるが、最も漁獲数量が多いのはイワシ・サバまき網となっており、県内船で 9,715 トン、県外船で 69,724 トンとなっている。
また、まき網漁業としては、他にもカツオ・マグロまき網船が、県内船で 1,416 トン、県外船で12,071 トンとなっている。⼀⽅、定置網については、⼤型定置網は県内で 39,699 トン、県外で10 トン、⼩型定置網では県内で 367 トン、県外で 1 トンとなっている。まき網、および定置網以外の漁業種で、10,000 トンを超える⽔揚をしているのは、近海カツオ・マグロ⼀本釣りの 20,706 トン（県外）、および沖合底びき網の 16,772 トン（県内）となっている。「漁業種類別・⿂種別漁70獲量」とは分類項⽬が異なるため、単純に⽐較する事は難しいが、県内船と県外船別のデータとなっている点を含めて、⾮常に重要な情報になると思われる。
「海⾯漁業⽣産統計調査」には、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」以外にも調査が⾏われているが、都道府県別統計に含まれる養殖⿂種別収穫量の情報を⾒ると、宮城県における海⾯養殖
業の収穫量は 83,798 トンとなっている。⿂種別に⾒ると、ワカメ類の 23,447 トンをはじめ、カキ類
18,432 トン、クロノリ 15,083 トン、ギンザケ 14,908 トン、ホタテガイ 6,185 トン、ホヤ類 4,369
トンが主要な⿂種である。なお、内⽔⾯においても養殖業が営まれているが、県全体 187 トンの⼤半をマス類（ニジマス 116 トン、その他 57 トン）が占めている。

５-３-２

産業連関表による分析【38 部⾨ 産業連関表（平成 27 年 2015 年）】
漁業部⾨としての特徴
宮城県の漁業部⾨における、県の需要合計額は 135,495 百万円（移輸⼊額 60,665 百万円を含む）である。このうち、中間需要として最も多くを占めるのは、飲⾷料品部⾨における66,043 百万円である。飲⾷料品部⾨には、⽔産加⼯品以外の⾷料加⼯品も含まれており、宮城県の漁業部⾨から供給される⽣鮮⿂類等の⼤半は、⽔産加⼯品を含めて何らかの⾷料加⼯品の材料として利⽤されていると考えられる。続いて、対個⼈サービス部⾨において 3,472 百万円の需要がある。この部⾨には宿泊業、飲⾷サービスが含まれるが、サービスとして提供される料理の材料として、⼀定程度の需要があると思われる。また、漁業部⾨にも 2,072 百万円の需要がある。
その具体的な内容としては、マグロ類を対象とした遠洋・近海はえ縄漁業や、カツオ⼀本つり漁業等の漁船漁業の餌としての需要が考えられる。
なお、宮城県で最も多く漁獲される⿂種は、マイワシ、カツオ、サバ類、サメ類である。このうち、マイワシとサバ類は安価で安定して漁獲される多獲性⿂種であり、主に⽔産加⼯原料あるいはフィッシュミールとして利⽤されていると考えられる。同様に、サンマ、ブリ類、スルメイカ等も、⽔産原料に適した⿂種であり、この様な多獲性⿂種が⼤量に漁獲されることにより、飲⾷料品部⾨における⼤きな需要が⽀えられていると思われる。また、カツオやマダラについては、⽔産加⼯品の原材料としての利⽤も考えられるが、飲⾷料品部⾨あるいは対個⼈サービスとしての需要も⼤きいのではないかと想像される。⼀⽅、サメ類に関しては、すり⾝およびフカヒレの原材料として、その多くが飲⾷料品部⾨での需要であると予想される。また、マグロ類やメカジキも漁獲量の多い⿂種であるが、⾼値で取引きされる⾼級⿂であることから、中間需要としては対個⼈サービスの割合が⾼いと思われる。

71

最終需要としては、⺠間消費⽀出の 5,636 百万円が最も⾼い需要となっている。この内訳には、⼩売店、道の駅等で消費者が直接購⼊する鮮⿂としての需要が含まれているが、中間需要である対個⼈サービスよりも 2,000 百万円ほど⾼い⾦額となっている。したがって、宮城県では外⾷産
業や宿泊施設で提供される料理の材料としての需要（中間需要）よりも、消費者に直接販売される最終需要の⽅が、⾦額としては⼤きいと思われる。宮城県で多く漁獲されている、カツオやマグロ類、およびメカジキ等は刺⾝⾷材として、また、マダラやサンマ、ブリ類等は家庭料理の材料として、
個⼈消費者を対象とした鮮⿂としての利⽤価値が⾼いと予想される。
なお、漁業部⾨において移輸出されている⾦額は 57,071 百万円である。この⾦額は飲⾷料品部⾨よりも⼩さいが、対個⼈サービスよりも⼤きく、⺠間消費⽀出と同程度である。宮城県には、はえ縄等で漁獲されるマグロ類やカジキ類の他、沿岸域で養殖されているカキ、ギンザケ、ホヤ、ワカメ等、全国的に有名なブランド⼒を持つ⽔産物も多い。これらの⽔産物は、県外においても⼗分に稼ぐ⼒を持っており、⾼い移輸出額に貢献していると思われる。また、移輸⼊額は 60,665 百万円と移輸出額以上となっている。移輸⼊額には、他県船が宮城県内に⽔揚げする分が含まれているが、上述したように多くの他県船が県内に⽔揚げしていると予想される。さらに、宮城県は属⼈データ
においても 10 万トン以上の漁獲量があり、北海道、茨城県、⻑崎県、静岡県に次ぐ、全国で 5 番
⽬に漁獲量の多い県である。様々な⿂種を豊富に利⽤できることから、県内の⽔産加⼯関連産業
も、⾮常に盛んであると思われる。下記の「⽔産⾷料品部⾨としての特徴」でも説明するが、宮城県の⽔産⾷料品部⾨は、競争⼒指数、⾃給率、特化係数とも⾼い値を⽰している。⽔産加⼯原料としての需要だけでなく、上述したように移輸出向けの需要も⼤きい。県内船だけでなく、県外船を含めた多くの漁船が⽔揚げする漁獲物により、宮城県内における⼤きな需要が⽀えられていると考えられる。

⽔産⾷料品部⾨としての特徴
宮城県から公表されている産業連関表（101 部⾨）では、漁業部⾨以外の⽔産関連項⽬
として、⽔産⾷料品部⾨が設定されている。したがって、36 部⾨の産業連関表における「飲⾷料品部⾨」に含まれている、⽔産⾷料品部⾨について産業連関を確認することが可能である。そこで、
101 部⾨の産業連関表を⾒ると、⽔産⾷料品部⾨は漁業部⾨から 64,753 百万円を購⼊しており、上記 38 部⾨産業連関表における、漁業部⾨から飲⾷料品部⾨への供給額 66,043 百万円の⼤半が、⽔産⾷料品部⾨に供給されていることが確認される。
⽔産⾷料品部⾨について産業連関表を確認すると、需要合計額は 254,677 百万円となっており、最も⼤きな中間需要は、⽔産⾷料品の 13,113 百万円となっている。⽔産⾷料品部⾨72

（⼀次加⼯品）における、⽔産⾷料品（⼆次加⼯品）への需要ということになるが、次点である
飲⾷サービスの 11,892 百万円よりも⼤きな⾦額となっている。したがって、宮城県における⽔産⼀次加⼯品は、飲⾷サービスよりも⽔産⼆次加⼯品の材料としての需要の⽅が⼤きい事が⽰唆される。また、⽔産⾷料品部⾨に「⾷⾁・畜産⾷料品」部⾨の 15 百万円、「その他の⾷料品」部⾨の1,155 百万円を加えると、何らかの⾷品加⼯の材料として、14,283 百万の需要が発⽣している事が確認される。⼀⽅、宿泊業部⾨における需要は 859 百万円となっており、宮城県では外⾷産
業や宿泊業で提供される、料理の材料としての利⽤の⽅が⾦額的には⼩さくなっている。なお、漁業部⾨においても 2,292 百万円の需要が確認されるが、はえ縄等において利⽤される（凍結）餌、あるいは操業中に船内で提供される料理の材料としての利⽤等が、可能性として考えられる。
また、最終需要としては、⺠間消費⽀出が 57,927 百万円となっている。この⾦額は、中間需要で最も⼤きな⾦額を⽰す、⽔産⾷料品部⾨（⼆次加⼯品）の 4 倍以上となるが、さらに移輸
出額は 161,631 百万円となっており、⺠間消費⽀出の約 3 倍となっている。これらの情報を整理すると、宮城県における⽔産加⼯⾷品部⾨では、全体の需要合計額の約 6 割を移輸出し、残りの2 割を個⼈消費としての需要に供給している状況が予想される。なお、移輸⼊額は 67,656 百万円と⺠間消費⽀出額よりも⼤きい値を⽰すが、移輸出額の約半分の⾦額となっており、⽔産⾷料品の部⾨においても競争⼒指数は⾼いことが確認される（競争⼒指数=0.410）。したがって、⽔産加⼯品においても、宮城県ブランドの効果が発揮されており、移輸出によって稼ぐ⼒も強いことが⽰されていると思われる。また、⽔産⾷料品部⾨における⾃給率は 0.273 と、全国で 4 番⽬に⾼い数値（⽔産⾷料品部⾨の統計情報を公開している都道府県のみ）となっており、宮城県では県内に⽔揚げされる⽔産物を、効率的かつ効果的に利⽤していると考えられる。なお、県内⽣産額（県内需要合計＋移輸出－移輸⼊）を⾒ても、⽔産⾷料品部⾨（187,021 百万円）は、漁業部⾨（74,830 百万円）の 2.5 倍となっており、競争⼒指数や⾃給率だけでなく、特化係数も⾼い値を⽰している。このように、宮城県における⽔産⾷料品部⾨には、活発な需要と供給の動きが認められることから、将来的に漁獲量が増加すると予想される、ブリやヒラメを利⽤するための体制は、⼗分に整備されていると思われる。ただし、供給量の増加により需給バランスが崩れ、供給過多による過度な価格低下にならないよう、注意しておく必要があると思われる。県外でも競争⼒のある加⼯製品の開発、あるいは県外からの観光客増加による県内需要拡⼤等、様々な⾯から県内外の需要拡⼤策を検討しておく事が重要であると思われる。
特化係数
特化係数（2.68）

73

漁業部⾨の特化係数︓宮城県の漁業の構成⽐ 74,830 百万円/17,790,929 百万円（⽣産額ベース）／全国の漁業の構成⽐ 1,597,578 百万円/1,017,818,388 百万円（⽣産額ベース）
宮城県における漁業部⾨の特化係数は 2.68 と、1 を⽰す全国平均よりも⾼い値を⽰している。特化係数が⾼い値を⽰していることから、漁業部⾨における県内需要も⼤きいと思われる。なお、他の産業部⾨の県内⽣産額（県内需要合計＋移輸出－移輸⼊）を⾒ると、商業部⾨の1,966,372 百万円が最も⼤きく、不動産部⾨の 1,429,034 百万円、対事業サービス部⾨の1,386,765 百万、⼟⽊部⾨の 1,270,244 百万円、建築部⾨の 1,174,411 百万円が、宮城県における主要部⾨となっている。また、⼀次産業の分野においては、耕種農業部⾨が 111,432
百万円、畜産部⾨が 77,746 百万円、次いで漁業部⾨の 74,830 百万円、農業サービスの21,494 百万円、林業の 15,977 百万円となっている。産業連関表における各部⾨は、トレードオフの関係ではないため、どの部⾨においても⽣産額の拡⼤を⽬指すべきであると思われる。宮城県は漁業部⾨だけでなく、⽔産⾷料品部⾨も重要な⽣産部⾨となっており（県内⽣産額は 187,021
百万円）、⽔産関連部⾨は県内あるいは県外において⼗分に稼ぐ⼒を持っていると思われる。また、宮城県内では様々な漁業関係者が活動を⾏っていると予想される。したがって、県内の漁業関係者をつなぐネットワークを構築し、6 次産業化を含めた事業の拡⼤、あるいは業務の効率化等について検討することも可能であると考えられる。また、観光や趣味等を⽬的として、県外から訪れる観光客の増加も、県内需要の拡⼤に効果的であると思われる。観光産業や外⾷産業等、漁業部⾨以外の産業分野との連携を模索するなど、新たなビジネスモデルを検討するための取組が重要になってくると思われる。
競争⼒指数
競争⼒指数（－0.031）（全国平均︓－0.13）
競争⼒指数=移輸出額(57,071 百万円)－移輸⼊額(60,665 百万円）／（移輸出額＋移輸⼊額）
宮城県の漁業において漁獲される主要な⽔産物の中で、⾼値で取引きされる⿂種としてマグロ・カジキ類が考えられる。特に塩釜に⽔揚げされる⽣鮮メバチは、“三陸塩竈ひがしもの”という⾼級ブランドとして全国に知られている。また、養殖部⾨においてもカキ類やギンザケが有名であるが、特に養殖ギンザケの出荷量は全国で最も多く、ブランド化にも成功している。さらに、⽇本全国に 13か所しかない特定第 3 種漁港（⽔産業の振興上特に重要な漁港として指定される）が、宮城県には塩釜漁港、⽯巻漁港、気仙沼漁港と 3 か所もある等、全国的にアピールできる⽔揚港が複数存在し、⽔産県としての宮城県を⽀えていると思われる。したがって、将来的に漁獲量が増加すると予想されるブリやヒラメについても、宮城県ブランドを利⽤して県外に供給する⽅法が考えられる。た74

だし、ブリは全国的に漁獲されている⿂種であり、市場における競争も激しいと思われる。まずは、外
⾷産業や宿泊施設で提供する料理として、“宮城県産ブリ”を地元住⺠や県内に訪れる観光客にアピールし、⻄⽇本や⽇本海側とは異なる魅⼒を伝えることができれば、県外あるいは国外に移輸出する戦略も有効であると思われる。また、⽔産加⼯原料として利⽤することも有効であると思われる。ブリやヒラメを利⽤した新たな⽔産加⼯品を開発し、宮城県内外の消費者に注⽬されるようになれば、⽔産⾷料品部⾨においても、競争⼒指数を更に向上させることが可能になると期待される。
なお、令和 2 年の「海⾯漁業⽣産統計調査」では、オキアミ類（イサダ︓ツノナシオキアミ）の漁獲量として 460 トンが確認される。宮城県への聞取り調査によると、令和 2〜3 年は⾮常に⼤きな暖⽔の影響を受けた、極端に不漁の年であり、通常であれば 5,000〜8,000 トン程度の漁獲量が⾒込めるとの事である。5,000 トン以上の漁獲量は、⼗分に「漁獲量の多い⿂種」の条件を満たすだけでなく、オキアミ類は宮城県の他には、岩⼿県でしか漁獲されない⿂種であり、⾮常に希少価値が⾼い。したがって、宮城県の特産品として、⾮常に⼤きな可能性を持った⿂種であると考えられる。
⾃給率
⾃給率(0.226)
⾃給率=1－（移輸⼊額(60,665 百万円)／県内需要額(78,424 百万円）
宮城県の⽔産部⾨における⾃給率は 0.226 となっており、全国平均の 0.335 よりも低い値となっている。産業連関表の漁業部⾨を確認すると、県内需要の⼤半を占めるのは、中間需要としての飲⾷料品部⾨（66,043 百万円）および、最終需要の⺠間消費⽀出（5,636 百万円）である。この 2 部⾨を合計すると 71,679 百万円となり、内⽣部⾨（中間需要）と県内最終需要の合計値である、県内需要額全体（78,424 百万）の 9 割を超えている。ただし、消費者向けに直売されている鮮⿂については、県外船の県内⽔揚げを除くと、県外からの移輸⼊で賄われているとは考え難い。したがって、飲⾷料品部⾨において、移輸⼊に依存している可能性が考えられる。⼀般的に⽔産加⼯品の原材料としては、漁獲量が安定しており、かつ安価で取引される⿂種が適しているため、マイワシ、サバ類、サンマ、イカ類等が利⽤される場合が多い。宮城県においても、これらの⿂種は多く漁獲されているが、⽔産原料に気仙沼（カツオ、サンマ）、⽯巻（マイワシ、サバ類）、
塩釜（マグロ類）といった、地域ブランドとしての価値が付加されるのであれば、県内産を他県に⾼値で移輸出し、県内需要分を県外から安値で移輸⼊するという戦略は成り⽴つと思われる。したがって、⾃給率が低いことは必ずしも悪いとは限らず、原材料となる⿂種の価格、あるいは流通や冷凍保管に必要な経費等、様々な要因を検討しながら、効率的に利益を確保するための最適化を図る必要がある。

75このほかにも、⾃給率を低く抑える要因としては、他県漁船による宮城県内への⽔揚げが考えられる。特に秋から冬にかけての三陸沖は、カツオやメバチ等のマグロ類の好漁場となるため、全国から集まってくるカツオ⼀本つり船や近海はえ縄船は、漁場に近い塩釜港や気仙沼港等に⽔揚げしていると思われる。特にマグロ類は⾼値で取引きされるため、移輸⼊に含まれることによる⾃給率への影
響が⼤きくなると思われる。なお、⽔揚げされたマグロ類やカジキ類は刺⾝商材であるため、対個⼈
サービス部⾨として、料理の材料として利⽤されるほか、県外に移輸出されている割合も⾼いと思われる。
様々な要因により⾃給率が低く抑えられていると予想されるが、将来的にブリの漁獲量が増加した場合においても、宮城県の充実した漁業部⾨および⾼いブランド⼒により、有効に利⽤することは可能であると思われる。しかしながら、“ブリ”という⿂種に対しては、九州や四国で養殖が盛んな⿂種、あるいは⽇本海における寒ブリというイメージが強いため、他県における需要を求めて移輸出を検討するだけでなく、県内向けとして利⽤する⽅策も効果的であると考えられる。宮城県ブランドを利⽤しながらも、地元における鮮⿂販売（⺠間消費⽀出における需要拡⼤）、あるいは地元レス
トランやホテルで提供する料理の材料とする等（個⼈サービス部⾨における需要拡⼤）、県内需要拡⼤に注⼒する⽅向性も考えられる。また、新たな⼟産品としての⽔産加⼯品の開発は、⽔産
⾷料品部⾨における県内需要あるいは競争⼒指数の向上にも有効であると思われる。

76

５-４
５-４-１

秋⽥県
⽔揚げ量による分析【令和 2 年度 2020 年度⽔揚量】
農林⽔産省より公表されている、「海⾯漁業⽣産統計調査」に関する統計情報のうち、令和2 年度における「漁業種類別・⿂種別漁獲量」を確認すると、秋⽥県における漁獲量の合計は
5,979 トンとなっている。漁獲量の多い⿂種としては、ベニズワイガニ 970 トン、マダラ 480 トン、ブリ類 459 トン、マアジ 427 トン、ハタハタ 406 トン、ホッケ 370 トン、サケ類 342 トンが確認され、それ以外の⿂種は 300 トン以下の漁獲量となっている。なお、漁獲量の多い⿂種である、ベニズワ
イガニからサケ類までの漁獲量の合計は 3,454 トンとなり、全体の約 5 割を超える量となる。また、漁法別に⾒ると、ベニズワイガニを漁獲しているカニかご漁以外には、沖合底びき網（1,121 トン）、
⼤型定置網（1,176 トン）、⼩型定置網（1,010 トン）の漁獲量が多い。ちなみに、沖合底び
き網ではマダラ（209 トン）、ハタハタ（147 トン）、イカ類（115 トン）を中⼼に漁獲している他、県全体で 124 トン漁獲されているヒラメも主要な対象⿂種となっている。その他の漁業として、⼤型定置網ではブリ類（308 トン）、マアジ（278 トン）、サバ類（219 トン）、⼩型定置網ではサケ類（315 トン）、マアジ（146 トン）、ハタハタ（141 トン）、ブリ類（127 トン）が漁獲されている。なお、秋⽥県では『その他の⿂類』が 551 トン漁獲されているが、『その他の刺網（201 トン）』と『その他の釣（113 トン）』で半分以上を占める。漁法から類推すると、『その他の⿂類』には岩礁性の⿂が多いのではないかと思われる。
その他、養殖業としては海⾯養殖でワカメ類（79 トン）、コンブ類（6 トン）、内⽔⾯養殖ではマス類（ニジマス 11 トン、その他 18 トン）を中⼼に 54 トンを⽣産している。
最も漁獲量の多いベニズワイガニは⾼値で取引されるが、ベニズワイガニは北海道の 2,463 トンをトップに、新潟県、兵庫県、⿃取県、島根県において 1,000 トン以上の漁獲量があり、全国的に⾒ると秋⽥県は 7 番⽬の漁獲量となっている。また、ハタハタは秋⽥県において古くから地元で親しまれた⿂種であり、県の⿂にも指定されている。平成 4 年から資源管理に取組んでいるが、最近では 1,000 トンを下回る漁獲量となっている。全国的には、兵庫（1,783 トン）、⿃取（1,294 トン）に次ぐ 3 番⽬の漁獲量となっているが、秋⽥県の⿂としてブランド⼒は維持されていると思われる。
なお、「海⾯漁業⽣産統計調査」は属⼈情報である。そこで、より正確に秋⽥県の漁獲量状
況を確認するため、属地情報として秋⽥県公式サイトである「美の国あきたネット」に掲載されている、秋⽥県漁獲情報を確認した。秋⽥県漁獲情報によると、令和 2 年における秋⽥県の漁獲量の合計は 6,364.5 トンとなっており、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」に記載されている合計漁獲77量 5,979 トンよりも 300 トン以上多い数値となっている。⿂種別に漁獲量データを確認すると、カニ類 24.7 トン、マダラ 483.9 トン、ブリ類（ブリ、ワラサ、アオ、イナダ）448.2 トン、マアジ 426.2
トン、ハタハタ 402.7 トン、ホッケ 354.2 トンとなっている。したがって、属⼈データと属地データの間に⼤きな差のある⿂種は認められず、ほとんどの県内船は秋⽥県内で⽔揚げしていると考えられる。
なお、ベニズワイガニおよびサケ類については、秋⽥県漁獲情報に掲載されていないが、秋⽥県からの聞取りにより、属地情報と属⼈情報との間に差が無いとみなせる事を確認している。

５-４-２

産業連関表による分析【産業連関表（平成 27 年 2015 年）】
漁業部⾨としての特徴
秋⽥県の漁業部⾨における、県の需要合計額は 8,298 百万円（移輸⼊額 4,507 百万円
を含む）となっている。このうち、中間需要として最も多くを占めるのは、飲⾷料品部⾨における
1,845 百万円である。飲⾷料品部⾨には⽔産加⼯品以外の⾷品分野も含まれるが、秋⽥県の漁業部⾨における需要額合計の 2 割強が、⾷品加⼯品の材料として利⽤されていると予想される。
続いて、対個⼈サービス部⾨として 1,247 百万円が供給されているが、この 2 部⾨で 4 割に近い需要となる。なお、対個⼈サービス部⾨には宿泊業、飲⾷サービスによる需要が含まれており、サービスとして提供される料理の材料としても、⼤きな需要があることが予想される。
⼀⽅、最終需要としては、⺠間消費⽀出の 2,353 百万円が最も⼤きな需要となっている。この内訳には、⼩売店、道の駅等の⼟産店で消費者が直接購⼊する、鮮⿂としての需要が含まれているが、中間需要である対個⼈サービス部⾨の 2 倍近い⾦額となっている。したがって、秋⽥県では外⾷産業や宿泊施設で提供される料理の材料（中間需要）よりも、消費者に直接販売（最終需要）される⽅が、需要としては⼤きいと考えられる。
その他、漁業部⾨における移輸出額は 2,077 百万円と、⺠間消費⽀出額に近い⾦額になっており、秋⽥県内で供給される⽔産物は、県外においても⼀定程度の需要があると予想される。ただし、移輸⼊額は 4,507 百万と、移輸出額の 2 倍以上、需要合計額の半分近い⾦額となっている。
なお、移輸出額には県内船が県外で⽔揚する分が含まれているが、移輸⼊額が⾮常に⼤きな⾦額となっている事から、秋⽥県の漁業部⾨における需要の⼤きな部分を、県外からの供給で賄っている傾向が予想される。
特化係数
特化係数（0.39）78

秋⽥県における漁業部⾨の特化係数︓秋⽥県の漁業の構成⽐ 3,791 百万円/6,195,077
百万円（⽣産額ベース）／全国の漁業の構成⽐ 1,597,578 百万円/1,017,818,388 百万円（⽣産額ベース）
秋⽥県における特化係数は 0.39 であり、全国における特化係数 1 よりも低い値となっている。
ただし、特化係数は全国における漁業部⾨における構成⽐から⾒た相対的な値であり、秋⽥県における産業構造の特徴を⽰していると考えられる。なお、他の産業部⾨を⾒ると、医療・福祉部⾨で 633,391 百万円、商業部⾨で 551.325 百万円、建設部⾨で 489,921 百万円が主要部⾨となっているが、同じ⼀次産業である農業部⾨の県内⽣産額は 184,418 百万円となっており、漁業よりも約 40,000 百万円⾼くなっている（特化係数は 5.05）。したがって、漁業部⾨よりも農業部⾨の構成⽐が⾼いという産業構造が、秋⽥県の特徴として考えられる。なお、⽣産額は部⾨間でトレードオフの関係にあるわけではない。したがって、産業振興関連予算上の問題はあるが、基本的には全産業部⾨において、⽣産額の拡⼤を⽬指すべきであると思われる。
上述したように、秋⽥県の漁業部⾨における特化係数は全国における特化係数よりも低いが、⽣産額を増加させる余⼒があると⾒る事も可能である。ブリやヒラメに限らず、海⽔温の上昇に伴い漁獲量が増加する⿂種、あるいは新たに漁獲されるようになると期待される南⽅系⿂類等について、積極的に利⽤する⽅策を検討する必要があると思われる。ただし、⽔産加⼯の現場では、⼀定の⿂種を対象にして加⼯ラインが設置されているため、原材料となる⿂種の変更は簡単ではないと思われる。したがって、⽔産加⼯の原材料を確保するための対策については、早めに検討しておく事が重要である。なお、⽔産加⼯品の原材料を変更するには、ある程度の準備期間が必要であることか
ら、まずは個⼈サービス部⾨や⺠間消費⽀出部⾨といった、需要側としての対応が容易な分野から導⼊を試み、様⼦をみながら加⼯部⾨や移輸出へと供給先を広げていく等、効率的かつ効果的な対策を検討する必要があると思われる。
将来的な海⽔温の上昇等により、県内に供給される⽔産物の総量が増加すれば、漁業部⾨の関係施設を整備し、受け⼊れ態勢を整える必要があると思われる。県内に供給される⽔産物の、⿂種構成の変化に対応する必要はあるが、漁業部⾨における特化係数を向上させる⽅向性を⽣み出すことが出来れば、波及効果により関係する他部⾨の特化係数も向上させる等、関連産業全体を活性化することも可能であると期待される。
競争⼒指数
競争⼒指数（-0.369）
競争⼒指数=移輸出額(2,077 百万円)－移輸⼊額(4,507 百万円）／（移輸出額＋移
輸⼊額）

79

秋⽥県の競争⼒指数は-0.369 であり、全国平均-0.130 よりも低い値となった。競争⼒指数は、移輸出額と移輸⼊額から計算されるため、他県で⽔揚げする県内漁船が少ない状況である
他、⾼値で県外に移輸出できる⿂種が、ベニズワイガニやハタハタ等に限られている点は、⾮常に厳しいところである。
なお、将来的に漁獲量が増えると予想されるブリは、秋⽥県では既に多く漁獲されている⿂種である。しかしながら、夏場に多く漁獲される若齢⿂は脂の乗りが悪いため、流通コスト等を考慮す
ると県外に移輸出するのは難しく、⼩売店で鮮⿂販売される以外は、⽔産加⼯品の材料にされているのが現状であると思われる。そこで、将来的にブリの漁獲量が更に増加した場合には、県内消費⽤として利⽤しながらも、新たな⽔産加⼯品の開発を進めることが重要であると考えられる。付加価値を付けた⽔産加⼯品を、県外に移輸出することも可能であると思われる。また、秋⽥県に備わる観光地としての魅⼒を利⽤することにより、個⼈サービス部⾨や⺠間消費⽀出部⾨においても、ある程度の需要が⾒込まれる。まずは、秋⽥県⺠に対してブリやヒラメの認知度を向上させ、その次のステップとして県内を訪れる観光客を対象とした販売戦略を進める事が出来れば、将来的にはブランド化等による移輸出戦略等、県外で稼ぐ⼒を向上させる取組みに繋げていく事も可能であると思われる。
⾃給率
⾃給率(0.276)
⾃給率=1－（移輸⼊額(4,507 百万円)／県内需要合計額(6,221 百万円）
秋⽥県の⾃給率は 0.276 と全国平均（0.335）よりも低い値を⽰している。⾃給率は県内の漁業部⾨で⽣産される⿂種構成にも関係しており、例えば中間需要で最も⼤きな割合を⽰す飲⾷料品部⾨の場合であれば、⽔産加⼯品の原材料として、纏まった量が安定して確保されることが重要となる。また、価格が安価で安定している必要もあることから、アジ類、サバ類、イワシ類、イカ類等の多獲性⿂種が⼀般的に使われている。しかしながら、秋⽥県の場合にはアジ類の漁獲量が多い以外は、加⼯原料に適した⿂種の⽔揚が少ないように思える。秋⽥県の移輸⼊額（4,507 百万円）は、県内の需要合計額 8,298 百万円の半分以上の⾦額となっており、県内需要が県内⽣産だけでは賄えない状況となっている。また、最も漁獲量が多く、かつ⾼値で取引されるベニズワイ
ガニは、個⼈サービス部⾨や⺠間消費⽀出だけはなく、県外需要も⼤きいと予想される。したがって、
加⼯原材料に適した⿂種の⽔揚量が限定的である事、および最も多く漁獲されるベニズワイガニが移輸出にも利⽤されている可能性が⾼いことが、秋⽥県の⾃給率を低く抑えている原因ではないかと考えられる。ただし、⾃給率と競争⼒指数は表裏の関係にあるため、ベニズワイガニの県外需要が⼤きい事⾃体は問題ではない。秋⽥県の産業構造に合わせて、需要と供給のバランスが適切に維持されている事が重要であると思われる。
80

なお、将来的に漁獲量の増加が予想されるブリについてであるが、競争⼒指数の説明でも述べたように、秋⽥県では既にベニズワイガニ、マダラに次ぐ漁獲量となっている。属地情報である秋⽥県漁獲情報では、漁獲されるブリの成⻑段階別にデータが公表されているが、令和 2 年についてはブリ
189.4 トン、ワラサ 14.1 トン、アオ 80.8 トン、イナダ 163.9 トンとなっている。最も若齢のイナダを中⼼に、冬の⼤型個体以外は⽐較的安価に取引さることから、移輸出として利⽤するよりは、県内消費を検討した⽅が良いと思われる。例えば、県内の⽔産加⼯会社において新たな加⼯製品を開発し、付加価値を付けた上で県内あるいは県外に流通させる戦略が考えられる。また、ヒアリングを⾏った結果からも、夏場に漁獲される、脂の乗りの薄い若齢個体が多いとの情報を得ている。若齢個体であっても、安定した漁獲量を維持できるのであれば、鮮⿂よりも加⼯製品として流通させる⽅が、効率的に利⽤できると考えられる。もちろん、⼤型個体であるブリもイナダ以上の漁獲量となっているため、品質重視の鮮⿂商材として県内外にアピールする戦略を検討する事も重要である。
また、同じく漁獲量が上がると予想されるヒラメについてであるが、冬場には⼀定以上の⾦額で取引される事が期待される。しかしながら、もともと漁獲量が少なく、市場での流通量が限られていることから、独⾃のブランド⼒を付加していくのは難しいと思われる。増加する漁獲量の割合にもよるが、ある程度までは県内において対個⼈サービスや⺠間消費⽀出としての需要を開拓し、⽔産加⼯材料としての利⽤が可能な程度の漁獲量が⾒込める場合には、新たな加⼯製品開発を検討するのが良いと思われる。県内の需要を賄うための供給量を確保しながらも（⾃給率の向上）、他県で稼ぐ⼒を持った秋⽥県ブランドの開発（競争⼒指数の向上）も視野にいれながら、漁獲量が増加するブリやヒラメを効果的に利⽤するための戦略を検討することが重要であると思われる。

81

５-５
５-５-１

⼭形県
⽔揚げ量による分析【令和 2 年 2020 年漁獲量】
農林⽔産省により公表されている、「海⾯漁業⽣産統計調査」に関する統計情報のうち、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」を確認すると、⼭形県の令和 2 年における漁獲量の合計は 4,399 トンであり、最も漁獲量の多い⿂種はスルメイカの 895 トンである。次点以降は、マダラ 449 トン、ベニズワイガニ 383 トン、ホッケ 323 トン、サケ類 282 トン、ハタハタ 275 トン、ブリ類 274 トン、マダイ 229 トンの順で漁獲量が多く、それ以外の⿂種は 200 トン未満の漁獲量となっており、ヒラメの漁獲量は 42 トンとなっている。なお、これらの⿂種の合計は 3,110 トンとなり、全体の約 7 割を占める。また、漁業種に関する統計情報について確認すると、⼩型底びき網漁業では 1,590 トンを漁獲しているが、次点の⼩型定置網の漁獲量 668 トンを加えても 2,258 トンと、⼭形県の総漁獲量に対して約 2,000 トン不⾜している。本分析において参照している「海⾯漁業⽣産統計調査」
に関する統計情報では、「個⼈⼜は法⼈その他団体に関する秘密を保持するため、統計数値を公表しないもの」と判断される場合には、「×」が記載され漁獲量は公表されていない。⼭形県の「漁業種類別・⿂種別漁獲量」を確認すると、沖合底びき網、⼤型定置網、その他の網漁業、遠洋まぐ
ろはえ縄、沖合いか釣の欄において「×」が記載されているが、⼤型定置網および遠洋まぐろはえ縄以外は操業の実態があると思われる。そこで、漁獲量が公表されている漁法について、漁獲量の合計値を計算したところ 3,684 トンとなり、⼭形県の総漁獲量との差は 715 トンとなった。さらに、⿂種別に各漁業種における漁獲量の合計値を計算し（「×」が記載されている漁法を除く）、当該⿂種の合計漁獲量と⽐較したところ、スルメイカで 325 トン、マダラで 63 トン、ホッケ 220 トン、サケ類で 24 トン、ハタハタ 14 トン、ブリ類 3 トンが不⾜している事が確認され、不⾜分の合計値は 649トンであった。以上の数値から類推すると、⼀般的に漁獲量の多い漁業種である沖合底びき網（県内では 1 隻が操業）でスルメイカやホッケを数百トンのレベルで漁獲しているのではないかと予想される。
「海⾯漁業⽣産統計調査」による漁獲量について紹介したが、本データは属⼈データによる統計情報である。したがって、⼭形県の漁船が他県において⽔揚した分が含まれている⼀⽅で、他県
船が⼭形県に⽔揚している分は含まれていない。そこで、⼭形県が公表している「⼭形県の⽔産」から、漁獲量に関する令和 2 年の属地データについて確認を⾏ったところ、令和 2 年における漁獲量は約 5,977 トンとなっており、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」の漁獲量 4,399 トンよりも多い。したがって、詳細は不明であるが、県外船が⼭形県に⽔揚げする場合も多い事が予想される。また、最も漁獲量の多い⿂種はスルメイカの約 2,532 トンであり、次点以降のたら約 453 トン、べにずわ
い約 368 トン、ほっけ約 325 トンを⼤きく引き離している。なお、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」と82

⽐較すると、スルメイカは約 1,637 トンも多くなっているが、たら、べにずわい、ほっけについては、類似した漁獲量となっている。したがって、他県船が漁獲した 1,000 トン以上のスルメイカが、⼭形県内において⽔揚げされており、両データ間における漁獲量の差（約 1,578 トン）の⼤半は、スルメイカ
である可能性が⾼いと思われる。
「漁業種類別・⿂種別漁獲量」および「⼭形県の⽔産」のデータを漁法別に⾒ると、⼭形県では
⼩型底引びき網漁業が最も多くの漁獲量を占めており、全体的には底びき網、いか釣り（沿岸、沖合）、かご漁業および定置網が主要な漁業種類であると思われる。⼩型底びき網漁業では、マダラ、ハタハタ、スルメイカ、マダイ等が主要な漁獲物となっている他、⼩型定置網漁業ではブリ類やサケ類が漁獲されている。なお、⼩型底びき網、⼩型定置網、いか釣り（沿岸、沖合）における漁獲量の合計は、漁業種類別・⿂種別漁獲量で確認される⽔揚量全体の約 6 割、および⼭形県の⽔産では全体の約 8 割に達する漁獲量となる。また、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」を⾒ると、⼭形県では『その他の⿂類』が 231 トン、『その他のエビ類』が 135 トン、『その他の⾙類』が 118 トン漁獲されている。これらの⿂介類は多品種少量の特徴を持っていると思われるが、⾙類を除くと、ほとんどが⼩型底びき網で漁獲されている（その他の⿂類 124 トン、その他のえび類 127 トン）。
なお、『その他の⾙類』については、深海性の⾙類が底びき網で漁獲される他、浅海性のバイ類やコタマガイが⾙桁網等で漁獲されている。その他、⼭形県における養殖業は、海⾯では⾏われていな
いが、内⽔⾯ではコイやマス類を主体として⾏われており、内⽔⾯漁業では「海⾯漁業⽣産統計調査」に関する統計情報のうち、「内⽔⾯漁業漁獲量」を確認すると、448 トンの漁獲量が確認され、サケ類（416 トン）の他にアユ（23 トン）等が対象となっている。
⼭形県における漁獲量に関する情報について確認してきたが、⼭形県において最も漁獲量の多いスルメイカは、全国的に⾒ると⻘森県の 11,854 トンをトップに、北海島、岩⼿県、宮城県、⽯川県、⻑崎県と 3,000 トンを超える漁獲量を⽰す県が複数ある。そのため、約 2,500 トンも漁獲量があるにもかかわらず、全国的には⼭形県がスルメイカの産地であるとの認識は、それほど⾼くないと思われる。現状では県外船も少量の⽔揚を⾏っているが、漁獲量からすると⼭形県を代表する⿂種であり、スルメイカの漁獲量の動向は⼭形県の⽔産業に⼤きな影響を与えると思われる。
スルメイカは 10 ⽉〜12 ⽉に東シナ海から北陸で発⽣し、⽇本海を南北に回遊する「秋季発⽣系群」と、12 ⽉〜3 ⽉に東シナ海で発⽣し、太平洋を北上して⽇本海を南下する「冬季発⽣系群」がある。両系群とも漁獲量の減少が⼼配されているが、秋季発⽣系群は 2000 年頃をピークに減少傾向にあり、また冬季発⽣系群は 2016 年から急激に減少しており、今後のスルメイカ漁獲量の動向が⾮常に⼼配されるところである。

83

５-５-２

産業連関表による分析【産業連関表（平成 27 年 2015 年）】
漁業部⾨としての特徴
⼭形県の漁業部⾨における、県の需要合計額は 6,279 百万円（移輸⼊額 3,067 百万円
を含む）である。このうち、中間需要として最も多くを占めるのは、飲⾷料品部⾨における 2,030 百万円となっている。飲⾷料品部⾨には⽔産加⼯品以外の⾷料品部⾨も含まれるが、⼭形県の漁業部⾨における需要として重要な位置を占めている。続いて、対個⼈サービスとして 1,344 百万円が供給されているが、対個⼈サービス部⾨には宿泊業、飲⾷サービスが含まれる。したがって、ホテルやレストランにおいて提供される料理の材料としても、⼤きな需要があると考えられる。なお、この 2 部⾨の需要額を合計すると 3,374 百万となり、県内の需要合計額の半分以上となる。
⼀⽅、最終需要としては、⺠間消費⽀出が 2,064 百万円となっている。この内訳には、⼩売店、道の駅等で消費者が直接購⼊する鮮⿂としての需要が含まれているが、中間需要である対個⼈サービスの約 1.5 倍の⾦額となっている。したがって、⼭形県では外⾷産業や宿泊施設で提供される料理の、材料としての需要（中間需要）よりも、消費者に直接販売（最終需要）される⽅が、需要としては⼤きいことが予想される。また、移輸出額を⾒ると 185 百万円となっており、その他の主要な需要額に⽐較して⼩さな⾦額となっている。⼀⽅で、移輸⼊は 3,067 百万円となっており、飲⾷料品部⾨と対個⼈サービスを含めた中間需要の合計額 3,922 百万円に近い⾦額となっている。上述したように、他県船が漁獲した 1,000 トン以上のスルメイカが、⼭形県内で⽔揚げされている影響を考慮する必要はあるが、需要合計額の半分に近い県内需要を、県外からの移輸⼊で賄っている状況となっている。また、移輸出額の⾦額が⼩さいことから、⼭形県では県内供給量が不⾜している状況も想像される。⼭形県は東北地域の中では漁獲量の少ない県に属することから、将来的に漁獲量が増加すると予想されるブリやヒラメを、まずは県内需要に供給する必要があると思われる。
なお、⼭形県において最も多く漁獲されるスルメイカは、⽔産加⼯品の原材料として利⽤される事が多いと思われるが、漁業部⾨の飲⾷料品部⾨に対する供給額が⾼いことからも、⼤半が県内の⽔産加⼯品の原材料として利⽤されていると考えられる。また、「その他の⿂類」や、「その他のえび類」に含まれる多品種少量の⿂介類も多く漁獲されている。これらの⿂介類は安定供給が難しい
ため、⽔産加⼯品の原材料には不向きであるが、逆に希少性をアピールする事が可能な、⼩売店
等での直接販売には向いていると思われる。⼭形県では、⺠間消費⽀出部⾨における需要も⼤きいが、多品種少量の⿂介類が重要な供給源になっていると想像される。

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特化係数
特化係数（0.28）
⼭形県における漁業部⾨の特化係数︓⼭形県の漁業の構成⽐ 3,212 百万円/7,344,954
百万円（⽣産額ベース）／全国の漁業の構成⽐ 1,597,578 千円/1,017,818,388 千円（⽣産額ベース）
⼭形県における漁業部⾨の特化係数は 0.28 と、1 となる全国平均よりも低い値を⽰している。
なお、特化係数は全国における漁業部⾨の構成⽐から⾒た相対的な値であるため、0.28 という数
値は⼭形県における産業構造の特徴を⽰していると考えられる。特化係数は⽣産額（県内需要合計＋移輸出－移輸⼊）ベースで⽐較しているが、⼭形県の漁業部⾨における⽣産額は 3,212
百万円である。⼀⽅、他産業部⾨を⾒ると、医療・福祉部⾨で 651,650 百万円、不動産部⾨で 598,156 百万円、商業部⾨で 543,671 百万円、建設部⾨で 508,379 百万が主要部⾨となるが、同じ⼀次産業である農業部⾨の県内⽣産額は 253,289 百万円となっている他、林業部⾨においても 15,734 百万となっている。上述したように、特化係数は全国における漁業の構成⽐から⾒た相対的な値であるが、⼭形県における⼀次産業の特徴としては、漁業よりも農業や林業における⽣産額の割合が⾼いことがあげられる。なお、各部⾨の⽣産額はトレードオフの関係にあるわけではないため、基本的には各部⾨が各々の取組を進めることによって、県内⽣産額を増加させるよう努める事が重要である。⼭形県の漁業部⾨では、県内で不⾜している⽔産加⼯品の原材
料を、県外船による⼭形県内での⽔揚を含めて、県外から調達している状況と思われる。したがって、将来的に漁獲量が増加する⿂種については、効果的な利⽤⽅法を予め検討しておき、⾃給率の向上に向けた準備をしておく事が重要である。また、同じく移輸出額が⼩さい事から、県外で稼ぐ⼒を強化する必要があると思われる。⼭形県ブランド等、新たな付加価値を創出するには時間と労⼒が必要となるが、まずは⼭形県⺠が納得する付加価値の検討から始めるのも良いと思われる。また、より⽣産額の割合の⾼い農業や林業との連携も、⼀つの選択肢になると思われる。競争⼒指数や⾃給率を向上させることにより、漁業部⾨の⽣産額を拡⼤し、特化係数を⼤きくしていく事は⼗分に可能であると考えられる。
競争⼒指数
競争⼒指数（-0.886）
競争⼒指数=移輸出額(185 百万円)－移輸⼊額(3,067 百万円）／（移輸出額＋移輸
⼊額）
⼭形県の競争⼒指数は-0.886 であり、全国平均-0.130 よりも低い値となった。競争⼒指数
は、移輸出と移輸⼊の割合から計算されるが、⼭形県では漁獲量が限られているだけでなく、移輸85出に利⽤可能な、県外においても⼀定程度の需要が期待される⿂種の少ない点が、⾮常に厳しい
ところである。ただし、限られた漁獲量を無理に移輸出として利⽤すると、県内消費に供給する分が更に不⾜し、移輸⼊額が上昇する結果、競争⼒指数が低下する可能性も考えられる。現在の状況が⼭形県にとって適切なバランスであれば、競争⼒指数を無理に向上させる必要は無いと思われる。例えば、鮮⿂ではなく⽔産加⼯品としての付加価値を向上させてから、県外に移出する事も選
択肢の⼀つであると考えられる。この場合、漁業部⾨ではなく、飲⾷料品部⾨の競争⼒指数を向上させるための⽅策となるが、漁業部⾨における飲⾷料品分野の需要が⼤きくなれば、漁業部⾨の強化にも繋がっていくと思われる。まずは、県内需要を⽀える重要な供給源として、漁業部⾨を位置付け、⽔産加⼯品を県外で稼ぐための主⼒産業としていくことも、⼀つの可能性として検討しても良いと思われる。なお、産業連関表の飲⾷料品部⾨の中には、農業部⾨からの供給も含まれているため、⽔産加⼯品としての数値を確認することは難しいが、飲⾷料品部⾨の県内⽣産額は321,474 百万と漁業部⾨の約 100 倍であり、移輸出額は 256,083 百万円となっている（移輸⼊は 288,311 百万円）。⽔産業全体、あるいは⼭形県全体として、地域活性化に最も適した⽅法を検討していく事が重要である。
将来的に漁獲量が増えると予想されるブリは、既に⼭形県でも⼀定程度の漁獲量が確認されるが、昨年度のヒアリング調査の結果から、脂の乗りが薄い夏場の若齢⿂が中⼼となっていると思われる。したがって、鮮⿂を移輸出⽤として利⽤するよりは、県内の⽔産加⼯品の材料として新製品の開発に取組み、県外需要を開拓する⽅が良いと思われる。また、ヒラメは⾼級⿂であり鮮⿂として流通しているイメージもあるが、北海道、⻘森県、宮城県、福島県において 500 トン以上漁獲されており、新たに⼭形県ブランドを付加して県外に移輸出するには、漁獲量の規模が⼩さいのが⼤きな課題であると思われる。ホテルやレストランでの提供、あるいは鮮⿂としての⼩売販売等、県内需要の拡⼤を検討するのも⼀案であると思われる。また、ヒラメを原材料とする⽔産加⼯品は、全国
的には少ないと思われるため、新商品の開発等、新たな付加価値を検討するのも良いのではないかと思われる。
⾃給率
⾃給率(0.497)
⾃給率=1－（移輸⼊額(3,067 百万円)／県内需要合計額(6,094 百万円）
⼭形県の⾃給率は 0.497 と全国平均（0.335）よりも⾼い値を⽰している。⾃給率は県内需要額（移輸出を含めない）に占める移輸⼊額の割合を⽰しているが、県内の漁業部⾨で⽣産される⿂種構成にも関係していると思われる。⼭形県において漁獲される⿂介類を⾒ると、最も漁獲量の多いスルメイカは、⽔産加⼯品の原材料に適しているため、多くが県内の飲⾷料品部⾨に供給されていると考えられる。さらに、上述したマダラやホッケ、サケ類といった漁獲量の多い⿂種につ86いても、同じく⽔産加⼯品の原材料に向いていると思われる。したがって、⼭形県では漁業部⾨で⽣産される⿂介類の多くが、県外に移輸出されるのではなく、県内の⽔産加⼯⼯場に供給されている事から、⾃給率が⾼くなっていると考えられる。
また、最終需要に含まれる⺠間消費⽀出も、2,064 百万円と⼤きな⾦額となっているが、⼭形県で多く漁獲される多品種少量の⿂介類が、これらの需要を賄っていると予想され、さらに⾃給率を上げる要因になっていると思われる。なお、将来的にブリの漁獲量が増加する場合には、県内の⽔産加⼯場に供給し、移輸⼊額を更に下げていくことにより、⽔産関連産業の利益向上に繋げることも可能であると思われる。特に、漁獲量の減少が⼼配されるスルメイカを利⽤している⽔産加⼯⼯場では、ブリの利⽤について早めに検討しておくことも重要であると思われる。また、同じく漁獲量の増加が期待されるヒラメについては、もともと漁獲量が少ないため、⽔産加⼯の原材料とするよりも、宿泊施設や外⾷産業における提供（対個⼈サービス部⾨）、あるいは⼩売販売（⺠間消費⽀出部⾨）として利⽤した⽅が良いと思われる。この場合、観光施設の充実等、県外からの観光客を増やす取り組みが重要になってくると思われる。⾃給率の向上と県内需要の拡⼤を、セットとして考える事が重要である事から、観光関連産業等、他の産業部⾨との連携も、漁業部⾨の重要な課
題となる。

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５-６
５-６-１

福島県
⽔揚げ量による分析【令和 2 年度 2020 年度⽔揚量】
農林⽔産省より公表されている、「海⾯漁業⽣産統計調査」に関する統計情報のうち、令和2 年度における「漁業種類別・⿂種別漁獲量」を確認すると、福島県における漁獲量の合計は71,505 トンであり、最も漁獲量の多い⿂種としてはマイワシ（46,305 トン）およびサバ類（13,456 トン）である。また、次点以降はサンマ 2,379 トン、メバチ 1,359 トン、ビンナガ 1,042
トン、カツオ 992 トン、シラス 902 トンの他、カレイ類 593 トン、ヒラメ 565 トンが挙げられる。なお、マイワシとサバ類を合わせると、59,761 トンとなり、全体の 8 割を超える漁獲量となる。その他にも、「その他の⿂類」で 1,219 トンが漁獲されているが、1,000 トン以上の漁獲であることから、福島県
内では⼀定の存在感があると思われる。⼀⽅、漁業種別に⾒ると、さんま棒受網（2,379 トン）、
遠洋まぐろはえ縄（2,358 トン）、沖合底びき網（2,068 トン）が主要な漁業となる。ただし、本分析において参照している「漁業種類別・⿂種別漁獲量」を確認すると、「⼤中型 1 そうまき網その他」の数値は、「個⼈⼜は法⼈その他団体に関する秘密を保持するため、統計数値を公表しないもの」とされている。そこで、福島県から公表されている、令和 2 年福島県海⾯漁業漁獲⾼統計についても、記載されている情報について確認を⾏った。なお、「海⾯漁業⽣産統計調査」は、海⾯漁業の⽣産に関する実態を明らかにし、⽔産⾏政の基礎資料を整備することを⽬的として、国が実施している調査であり、属⼈統計となっている。⼀⽅、福島県が公表している福島県海⾯漁業漁獲統計は、県内漁業協同組合に⽔揚げされたものを⾃港船、他港船を問わず全てを対象として集計
した属地統計であるため、両データを単純に⽐較できない点に注意が必要である。福島県海⾯漁業漁獲統計を⾒ると、2020 年度の合計⽔揚量は約 7,908 トンである。このうち、最も多い漁獲量を⽰しているのは、マイワシ（約 3,703 トン）およびサバ類（約 3,053 トン）である。その他には、ビンナガ（約 472 トン）、カツオ（約 275 トン）が 100 トンを超える漁獲量を⽰している。上述したように、「海⾯漁業⽣産統計調査」は属⼈データであるため、福島県内の漁船が他県で⽔揚げした分も含まれているのに対して、福島県海⾯漁業漁獲⾼統計には、県内船が他県で⽔揚げした分は含まれていない。したがって、「海⾯漁業⽣産統計調査」で⽰されている、マイワシ（46,305
トン）およびサバ類（13,456 トン）と、福島県海⾯漁業漁獲⾼統計で⽰されている、マイワシ（約 3,703 トン）およびサバ類（約 3,053 トン）との間に⾒られる⼤きな差異は、福島県内の漁船の多くが県外で⽔揚げしている事を反映していると考えられる。⼀⽅、両統計間に⾒られるビン
ナガ、およびカツオの差異を⾒ると、マイワシやサバ類ほど⼤きな違いとはなっていないが、同様に県内船が県外で⽔揚げしている可能性は⾼いと思われる。特に、「海⾯漁業⽣産統計調査」で⽰されて88

いる、遠洋まぐろはえ縄の漁獲物は、⼤半が県外で⽔揚げされていると判断される。なお、両統計
間には⿂種別漁獲量に差異はあるが、漁獲量の多い⿂種の傾向としては類似している。
また、漁法別に福島県海⾯漁業漁獲⾼統計を⾒ると、まき網の漁獲量は約 7,508 トンと、全体の９割を超える漁獲量となっている。上述したように、「漁業種類別・⿂種別漁獲量」では、まき網のデータは⽰されていないが、漁獲量の合計値から類推すると、まき網漁業は上述した 3 漁業を超える漁獲量を⽰していると思われる。したがって、福島県では属⼈、属地の両データにおいて、マイワシおよびサバ類を中⼼とした漁業が⾏われている事が⽰されているが、未だ東⽇本⼤震災の影響が残る状況での数値であるため、あくまでも参考情報として考える必要がある。
なお、沿岸漁業については、平成 24 年から試験操業として⾏われており、別途『試験操業⽔揚数量』として取り纏められている。したがって、上記の海⾯漁業漁獲統計には、沿岸漁業による漁獲量は含まれていない。ちなみに、試験操業⽔揚数量を⾒ると、令和 2 年度の合計⽔揚量は約4,500 トンであり、その内訳は沖合底びき網（約 1,917 トン）、⾙けた網（約 160 トン）、機船船びき網／⼩型機船船びき網（約 1,420 トン）、さし網（約 679 トン）、沿岸はえ縄（約9 トン）、釣り（約 114 トン）、沿岸かご（約 201 トン）となっている。なお、100 トン以上の⽔揚量を⽰す⿂種としては、沖合底びき網や機船船びき網／⼩型機船船びき網等で漁獲されるヒラメやカレイ類、キアンコウ、イカ類、ヤナギダコ等がある。
また、福島県では内⽔⾯養殖業において、コイ（744 トン）およびマス類（385 トン）が収
穫されており、特にコイについては全国でも茨城県（812 トン）に次ぐ収穫量となっている。

５-６-２

産業連関表による分析【産業連関表（平成 27 年 2015 年）】
漁業部⾨としての特徴
福島県の漁業部⾨における、需要合計額は 24,456 百万円（移輸⼊額 13,968 百万円を含む）である。このうち、中間需要として最も多くを占めるのは、飲⾷料品部⾨における 8,856 百万円である。飲⾷料品部⾨には⽔産加⼯品以外の⾷品部⾨も含まれるが、福島県の漁業部⾨における需要合計額の 3 割以上が何らかの⾷料加⼯品の材料として利⽤されていると考えられる。
続いて、対個⼈サービスとして 2,665 百万円が供給されているが、対個⼈サービス部⾨には宿泊業、飲⾷サービスが含まれるため、サービスとして提供される料理の材料としても⼀定程度の需要があると思われる。なお、この 2 部⾨の需要額を合計すると 11,521 百万となり、県内⽣産額（需要合計額－移輸⼊額）の 10,488 百万円を超える⾦額となる。したがって、中間需要における不⾜分は、県外からの移輸⼊によって賄われていると考えられる。また、移輸出額が 7,045 百万である

89

のに対して、移輸⼊額は 13,968 百万となっており、県外に移輸出する額の倍近い⾦額の移輸⼊によって、県内需要が賄われている状況となっている。ただし、県外船の県内⽔揚は移輸⼊額、県
内船の他県⽔揚は移輸出額に含まれるため、移輸出額と移輸⼊額を⽐較する際には注意が必要である。上述したように、属⼈データである「海⾯漁業⽣産統計調査」の⾦額は、属地データである
福島県海⾯漁業漁獲⾼統計の⾦額を⽐較すると、多くの他県漁船が福島県内で⽔揚げしているとは考え難いと思われる。
⼀⽅、最終需要としては、⺠間消費⽀出が 4,237 百万円となっている。この内訳には、⼩売店、道の駅等の⼟産物店で、消費者が直接購⼊する鮮⿂としての需要が含まれているが、中間需要である対個⼈サービスの約 1.6 倍となっている。したがって、福島県では外⾷産業や宿泊施設で提供される料理の材料としての需要（中間需要）よりも、消費者に直接販売（最終需要）する⽅が需要としては⼤きいと予想される。
福島県における漁獲量を⾒ると、最も多い⿂種はマイワシおよびサバ類である。両⿂種とも⽔産
加⼯品の原材料として利⽤される事が多いと思われるが、この事は飲⾷料品部⾨に対する供給額が⼤きいことからも裏付けられる。さらに、移輸⼊額が移輸出額の倍近い⾦額になっていることから、県内に供給される漁獲物だけでは、⽔産加⼯業の原材料を賄うことができず、多くの原材料を県外から調達している様⼦がうかがえる。ただし、移輸出額として供給されている⾦額は、対個⼈サービスに⺠間消費⽀出を加えた 6,902 百万よりも多く、移輸出に関する需要は県内で重要な位置を占めていると考えられる。
特化係数
特化係数（0.42）
福島県における漁業部⾨の特化係数︓福島県の漁業の構成⽐ 10,488 百万円/16,016,414 百万円（⽣産額ベース）／全国の漁業の構成⽐ 1,597,578 千円/1,017,818,388 千円（⽣産額ベース）
福島県における漁業部⾨の特化係数は 0.42 と、全国平均を⽰す 1 未満となっているが、特化係数は全国における漁業の構成⽐から⾒た相対的な値である。したがって、あくまでも福島県における産業構造の特徴を⽰していると考えられるが、県内における全産業部⾨の⽣産額に占める漁業部⾨の割合は、それほど⼤きくはないと思われる。⼀⽅、他の産業部⾨を⾒ると、建設部⾨で1,752,369 百万円、電⼒・ガス・熱供給部⾨で 1,264,648 百万円、商業部⾨で 1,070,329
百万円、医療福祉部⾨で 1,000,049 百万となっており、4 部⾨が 1,000,000 百万を超える⽣産額となっている。また、漁業部⾨と同じ⼀次産業については、農業部⾨が 216,893 百万（特化係数 2.30）、林業部⾨が 24,497 百万（特化係数 1.92）となっている。未だ漁業部⾨は東90

⽇本⼤震災の影響を受けているが、⽣産量・⽣産額共に回復傾向にある。産業連関表における各部⾨は、トレードオフの関係ではないため、どの部⾨においても⽣産額の拡⼤により産業を活性化することが重要となってくる。もちろん、厳密には産業⽀援に関する予算配分の問題はあるが、県内の産業連関等も考慮しながら、他の業務分野との連携、あるいは他県との協⼒関係の構築等、進捗状況に応じて様々な可能性を検討しておくことが重要であると思われる。今後、漁獲量が増加すると予想されるブリやヒラメを有効に利⽤することで、特化係数向上のきっかけとし、飲⾷料品部⾨や個⼈サービス部⾨等の関係部⾨を含めて、産業の活性化に繋げていくことが重要であると思われる。
競争⼒指数
競争⼒指数（-0.329）
競争⼒指数=移輸出額(7,045 百万円)－移輸⼊額(13,968 百万円）／（移輸出額＋移輸⼊額）
福島県の競争⼒指数は-0.329 となっており、全国平均の-0.133 よりも低い値となっている。福
島県において漁獲される⿂介類を⾒ると、令和 2 年度時点において、⾼値で取引され移輸出にも対応できる⿂種としてはメバチ、ビンナガ、カツオ、シラス等が考えられるが、これらの⿂種は他県においてもアピールされている⿂種であり、福島ブランドとして⼗分に⼒を発揮することは難しいと思われる。
また、メバチやビンナガは、遠洋まぐろはえ縄漁業の漁獲対象種であることから、他県で⽔揚げされる可能性が⾼い。したがって、福島の有名ブランドである「常磐もの」の認知拡⼤に、引続き注⼒することが最も有効であると思われる。「常磐もの」にはカツオ、サンマ、ヤナギガレイ、メヒカリ、アンコウが紹介されているが、HP やイベントで紹介されているように、料理⽅法と⼀緒にした紹介は効果的であると思われる。漁業部⾨の回復と共に、「常磐もの」や福島県ブランド認証産品等、福島県のブランド⼒の向上を⽬指し、県外において稼ぐ⼒を強化していくことが重要であると思われる。
農林⽔産省による調査結果によると、福島県産品の価格は回復傾向にあるものの、多くの品⽬において震災以前の⽔準まで戻っておらず、低下した価格⽔準の固定化が⾒られている状況とされている。福島ブランドの普及、福島県産品の価値向上に関する取組みを、東北地域における各県との協⼒関係を強化しながら、全国的な取組みへと繋げていくことが重要であると思われる。
⾃給率
⾃給率(0.198)
⾃給率=1－（移輸⼊額(13,968 百万円)／県内需要合計額(17,411 百万円）
福島県の⾃給率は 0.198 と全国平均（0.335）よりも低い数値となったが、もともと福島県の沖合には、⿊潮と親潮がぶつかる良好な漁場が形成されており、東⽇本⼤震災の前年である平成 22 年の海⾯漁業⽣産量は 79,000 トンで全国 16 位、⽣産額は 182 億円と全国 17 位と91

なっており、全国的に有名な「常磐もの」ブランドを有する⽔産県である。未だ原⼦⼒発電所事故の影響が残っている状況ではあるが、最も多い時で 42 ⿂種が国から指⽰されていた出荷制限は、令和 3 年 4 ⽉末時点では 1 ⿂種となっている。また、平成 24 年から開始された試験操業の拡⼤により、徐々に⽣産量・⽣産額共に回復傾向にあり、令和 3 年 4 ⽉からは本格的な操業への移⾏期間として、更なる操業の拡⼤が⾒込まれている状況である。したがって、令和 2 年度（2020 年度）の⽔揚量データや、平成 27 年（2015 年）の産業連関表の数値では、正確に現状を把握するのは難しいと思われるが、気候変動に伴う海⽔温の変化により、漁獲量の増加が予想される⿂種への対応について検討する際の、参考情報としては有⽤であると考えている。
上述したように、もともと福島県は漁業部⾨が強い県であると思われるため、⽔産加⼯業を中⼼に県内の⽔産関連企業も多いと予想される。徐々に状況は回復傾向にあるとはいえ、県内供給量だけでは、県内需要を賄えない状況であると思われ、結果として全国平均よりも低い⾃給率となっている。今後、漁業部⾨の回復に伴い、県内供給量が増加してくれば、⾃給率も向上してくると思われるが、サンマ⽔揚量の全国的な減少が懸念される。福島県におけるサンマの⽔揚量は、県内
で 3 番⽬に多い 2,379 トンとなっている。⽇本におけるサンマの⽔揚量は、ピーク時である 1958 年には約 58 万トンであったのが、近年では年間 10 万トン前後で推移し、2019 年には約 4 万トンとピーク時の 1/10 以下となっている。サンマの減少は全国に及んでいるため、価格の⾼騰が⼤きな問題となっているが、今後ブリ類の漁獲量が増加する可能性があることから、ブリ類を材料にした加⼯品開発を検討することも⼀つの選択肢であると思われる。なお、同じくヒラメも漁獲量の増加が予想されているが、ヒラメは既に福島県ブランド認証産品となっている。そこで、これまで以上にブランド⼒を強化し、移輸出として県外市場の開拓も可能であると思われる。
将来的な⾃給率の向上を考えた場合、県内を訪れる観光客数を増加させる事が出来れば、新たな県内需要が⽣じる可能性が出てくると思われる。観光関連産業とも連携しながら、ブランド認証
産品や、「常磐もの」のアピールに⼒を⼊れることにより、対個⼈サービス部⾨（宿泊施設やレストランでの提供）や、⺠間消費⽀出（⼟産物等、鮮⿂の⼩売販売）の需要拡⼤に繋げることも可能であると思われる。漁獲量の状況や、市場の動向を⾒ながら、状況に応じて柔軟に対応する必要があると思われる。

92

＜参考資料＞

図

47 都道府県の漁業部⾨における⾃給率と特化係数の散布図

93

図47 都道府県の漁業部⾨における⾃給率と競争⼒指数の散布図

94

6章 広域連携
本アクションプランでは、将来的に予想されている気候変動に伴う海⽔温の上昇によって、地先の⽔揚げ量が減少すると考えられる、エゾアワビ、ヒラメ（⼀部）と、逆に増加すると考えらえられるブリとヒラメ（⼀部）について適応策を検討した。減少する種については、資源量を増加させるための対応として、種苗放流に関する適応策を整理した。⼀⽅、増加する種に関しては、地元で積極的に漁獲物を利⽤し、経済効果をもたらす⽅法として、6 次産業化、鮮度保持技術によるブランド化、
地産地消の促進、電⼦商取引（EC）による販売について情報の整理を⾏った。これらの適応策については、各地域の海洋環境に関するモニタリングの結果や、経済構造の違いを把握した上で、各地域に合った適応策を選択もしくは、複数の適応策を組み合わせて、具体的な取組みを検討することが良いと考えられる。また、各適応策を実施するには、新たな⼈的、経済的なコストが発⽣するため、優先順位を決めて、取組みやすい適応策から対応していく⽅法も考えられる。なお、隣接する県同⼠、あるいは東北地域 6 県が連携することによって、より⼤きな成果が得られる可能性もあると思われる。そこで、⾏政区域にとらわれずに広域な連携をとることによって、各県が単独で実施した場合に⽐較して、より効果的な取組みとするための⽅策について下記に⽰す。

６-１

種苗放流

「つくり育てる漁業」という考え⽅のもとに、種苗放流は 1960 年ごろから始まり、各地で種苗⽣産施設が建設された。しかしながら、近年においては新たに「資源管理型漁業」という考え⽅が進み、資源量評価の結果に基づきながら資源管理を実施する⽅策がとられている。そのため、資源管理における種苗放流の役割が⼩さくなってきた結果、種苗⽣産関係の予算が縮⼩され、施設の⽼朽化や、技術者の⾼齢化、あるいは後継者の育成といった問題を、多くの施設で抱えている状況が⾒受けられる。さらに、各県における財政状況の悪化や、燃料の⾼騰、⽔産業の低迷等により種苗の⽣産、放流を継続するための経費確保が難しくなってきている。
ヒラメの種苗⽣産に関する費⽤は、種苗⽣産を⾏う県あるいは種苗放流海域周辺の漁業関係者が負担するケースが多く⾒られるが、放流後のヒラメが県境を越えて移動する可能性も⾼く、必ずしも受益者負担という考え⽅が成⽴しているわけではない。また、隣接する県が別に⽣産している種苗であっても、放流後には遺伝的交流を⾏う、同⼀系群と考えても良いと思われる。従って、複数の県が種苗⽣産施設を共有することにより、より効率的な種苗⽣産体制を構築することも可能であると思われる。特に、施設の⽼朽化が問題となっている県の場合、施設を新築、改築するだけでなく、隣接する県と共同で種苗⽣産を運営する選択肢を検討しても良いのではないかと思われる。東⽇
本⼤震災の被害を機に、新たに設置された種苗⽣産施設利⽤する、もしくは⽐較的⼤型の施設を改築するなどして、⽣産を集約化することも検討できると考えられる。なお、経費負担や作業分担等、

95

施設共有に関する取り決めについては、広域種に関して協議する場である、海域栽培漁業推進協
議会等が中⼼となって、調整を進めることが重要だと思われる。
続いて、同じく漁獲量の減少が懸念されるエゾアワビについてであるが、ヒラメと同様に、県や沿岸漁業者が費⽤を負担しながら、種苗放流が⾏われている場合が多いと思われる。エゾアワビの場合には、餌となる藻類が豊富な海域や、⾷害⽣物が少ない場所など、エゾアワビが成⻑するための環境が整っている場所に集中的に放流することが有効であるとされている。また、ヒラメほど移動範囲が広くないため、種苗⽣産や種苗放流の負担者が受益者となる可能性も⾼いと予想される。したがって、複数の県において種苗⽣産事業を共有することは、関係者間だけでなく県同⼠の調整も⾮常に困難であると思われる。しかしながら、種苗⽣産施設だけを共有し、種苗の放流海域は各県に判断を委ねる等、運営の⽅法によっては、各県が連携しながら種苗⽣産、放流事業を⾏う事も可能であると思われる。県域にとらわれることなく、エゾアワビ資源を効率的に増やし、利⽤するために県間での連携・協働を促進・助⻑する枠組みが必要であると考えられる。

種苗⽣産施設の集約化

経費分担を協議

集中放流

図 8 種苗⽣産の広域連携イメージ

６-２

観光

気候変動に伴う将来的な海⽔温の上昇によって、漁獲量が増えると予想される種を有効的に利⽤するためには、ブランド化など⿂⾃体の価値を⾼める取り組み、6 次産業化による 1 次、2 次、3次産業の統合などの取組があるが、⽔産業を地域の中⼼産業として捉え、観光産業化することにより、漁業部⾨にとどまらない幅広い産業部⾨への経済波及効果が期待できる。各県には多くの魅⼒的な観光地が存在しているが、より多くの観光客に出来るだけ⻑く滞在してもらうためには、各観光地が個別に宣伝アピール活動を⾏うよりも、幅広い関係者が連携し、その地域ならではの楽しみ⽅を⼯夫しながら旅⾏プランを検討する等、創意⼯夫ある滞在コンテンツを企画・⽴案することが有96

効であると考えられる。その際には、旅⾏会社だけでなく、農林⽔産業等の 1 次産業の関係者等を巻き込みながら、地域の特産物、⾃然、伝統、⽂化、景観等、個性ある資源を活⽤するのも重要であると思われる。また、このような考え⽅の延⻑線上には、数⽇間にわたる⻑期旅⾏プランの検討、数回にわたる来訪を期待した巡回プラン、あるいは同じテーマで各県の独⾃性をアピールする御当地プラン等、隣接県あるいは東北地域の複数県が連携することで実現可能な、より規模の⼤きい
企画への発展が期待できる。
また、海外から訪れる観光客の場合、⽇本滞在⽇数が⻑期化する傾向にあるため、複数の観光地を周遊することも少なくない。したがって、⾏政区にとらわれない連携が必要となってくると考えられる。各地の観光案内所は県内の飲⾷、移動、観光名所にとどまらず、東北地域全体の情報や滞在コンテンツを、顧客のニーズに合わせて提供できるよう体制を整えるべきである。なお、観光地域づくりの推進に係る取り組みを進めるにあたっては、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」（観光圏整備法）に係る事業などを活⽤し、地域の農業協同組合、漁業協同組合、商⼯会議所、教育機関などとも連携しながら、様々なアイデアに取り組んでいくことが望ましいと考えられる。地域の連携から県全体としての取組へと拡⼤するだけでなく、さらに複数県単位での連携へと、協⼒関係を広げていくことにより、新たな観光価値を創造できれば、理想的な展開になると考えられる。

滞在コンテンツ・飲⾷・移動
横断的な提案

図 9 観光分野の広域連携イメージ

97

６-３

流通

東北運輸局30によると東北発貨物は 47,565 万トン、東北着貨物は 48,673 万トンで、このう
ち東北域内輸送（東北発→東北着）が発着数のうち 42,497 万トンと約 9 割を占める。このデータには、⽔産物だけでなく、農林物、鉱産品、⾦属機械など、あらゆる貨物のデータが含まれているが、⼤半の貨物が東北地域内において動いていることを⽰していると思われる。更に輸送モード別でみると、鉄道 0.7％、海運 6.0％、⾃動⾞ 93.3％となっており、全国のモード別シェアと⽐較すると海運が 4.2 ポイント低く、⾃動⾞は 4.2 ポイント⾼くなっている。しがたって、東北域内での輸送機
関の殆どが⾃動⾞という状況にあり、陸運（⾃動⾞）が⾮常に重要な輸送であることが分かる。
陸運は⼀般的にトラック輸送を指すが、⼾⼝から⼾⼝まで柔軟な輸送が可能であり、⾃由度と利便性が⾼い輸送⽅法である。適応アクションの⼀つである越境 EC は新しい販路開拓として捉えることができるが、柔軟な陸運があってこそ実現できるアクションプランといえる。しかしながら、近年では数多くの課題が⽣じており、陸運インフラの維持が難しくなっている。例えば、まずは陸運トラックの運転⼿の確保が難しくなってきていることが挙げられる。トラック運転⼿は他の職種と⽐べると拘束時間が⻑く、それに反して賃⾦が低いために、就業者が集まりにくい労働環境となっている。公営社団
法⼈鉄道貨物協会の推計によると、貨物輸送量の緩やかな増加に伴い、トラック運転⼿の需要量も増加しているが、運転⼿の供給量は年々減少し、令和 10 年には、約 27.8 万⼈のトラック運転
⼿が不⾜すると試算されている31。
なお、⽔産物の陸運の状態はさらに深刻である。⽔産物の輸送は、そのほとんどが冷蔵⾞あるいは冷凍⾞であり、常温輸送⾞に⽐較すると、対応できる業者や⾞両が限られている。そのため、既に⾞両の確保が難しくなってきている状況となっている。さらに、通信技術の整備を進めることが難しい現場も、⽣鮮物業界特有の問題となっている。例えば、集荷を担う物流事業者間や集荷先との情報のやり取りは、電話やファックスが使⽤されている事が多い。特に⽔産物に関しては⼩⼝配送や、
当⽇発注／当⽇出荷などが⽇常茶飯事であり、メール等の新たな通信技術を導⼊できたとしても、やり取りは⾮常に煩雑であるため、効率的な運⽤は難しいのが現実である。そこで、少しでも円滑かつ効率的な連携を推進するためには、最新の情報通信技術や、電⼦タグ等のトレーサビリティ技術を利⽤する等、物流全体を⼀元管理することにより、最も適切なトラックの配⾞や輸送ルート選定
するようなシステム構築の検討が考えられる。ただし、運輸会社だけでは費⽤や⼈的資源を負担す

30 東北運輸局（平成 30 年 7 ⽉）「東北の物流－国⼟交通省公表「貨物地域流動調査（平成 28 年度分）」関連－」
31

秋⽥の未来の物流を考える協議会（令和 4 年 3 ⽉）「持続可能な未来の物流の確保に向けた活動報告と低減」

98

るのは難しいため、⽣産者、漁協、市場、⾏政、消費者も協⼒しながら、地域全体で運送システムを⽀えるような体制が必要になってくると思われる。
また、東北地域における物流の多くが陸運に頼っている状況にあるが、トラック運転⼿の不⾜、労働環境を改善するためには、複数の物流事業者による共同輸送や中継輸送を推進していく必要がある。なお、上述したように、東北域内輸送が発着数の約 9 割を占めていることから、県単独での対応ではなく、複数県が協⼒しながら東北地域全体として取組むことで、より⼤きな効果を期待することができると思われる。運輸に関する協会や専⾨家会議などで議論を⾏い、さらに⾏政とも協⼒しな
がら事業者間の連携を図っていくことが必要であると考えられる。

ICT の利⽤

中継輸送・共同輸送
図 10 物流分野の広域連携イメージ

99

7章
７-１

アクションプラン⽬的

本アクションプランの⽬的は以下の 2 点である。


気候変動による海⽔温の上昇によって、エゾアワビ、ヒラメ（⼀部の系群）の漁獲量減少が⽰唆されるが、種苗⽣産は資源量増加に直接的に寄与する取り組みとして有効だと考えられる。そこで海⽔温が上昇した場合の種苗⽣産への影響を把握し、更に放流するための種苗を⼗分に確保するための対策や、種苗放流後の⽣残率低下を最⼩化するための対策を
検討する。



気候変動による海⽔温の上昇によって、ブリ、ヒラメ（⼀部の系群）の分布域（回遊経路）が北上し、これまでブリやヒラメの⽔揚げ量が少なかったような地域で漁獲量が増える可能性がある。そこで⽔揚げ量が増えた⿂種を、効率的に地域⽔産経済の利益へとつなげられるよ
うな取り組みや事例を調査、整理する。

７-２

アクションプラン

調査の結果、エゾアワビ種苗⽣産及び放流に対するアクションプランとして以下を設定した。
適応アクションプラン
親⾙

地下⽔を利⽤した、飼育⽔の冷却（間接的冷却）
種苗⽣産現場のスマート化による、きめ細かい飼育管理
地下⽔を利⽤した、飼育⽔の冷却（間接的冷却）
適切な種苗放流時期の検討
種苗放流⽅法の最適化

稚⾙藻場管理（磯焼け対策、藻場回復）
適地放流(天然⾙による着底が難しい海域に放流）
秋採卵への移⾏
⾷害⽣物の有効的活⽤（畜養ウニ）
種苗⽣産現場のスマート化による、きめ細かい飼育管理

次に、ヒラメ種苗⽣産及び放流に対するアクションプランとして以下を設定した。
適応アクションプラン
親⿂
稚⿂

地下⽔を利⽤した飼育⽔の冷却（直接混⼊）
地下⽔を利⽤した飼育⽔の冷却（直接混⼊）
種苗放流時期の前倒し
100

適地放流（アミ類及び餌となる⿂類の動向）
適地放流（捕⾷⽣物の動向）
⻄⽇本での種苗⽣産⽅法の応⽤

最後に海⽔温の上昇により⽔揚げ量の増加が予想されるブリ、ヒラメ（⼀部の系群）に対するア
クションプランとして以下を設定した。
適応アクションプラン
６次産業化
ブランド化
⾷育による地産地消の促進
越境電⼦商取引（EC）による販売

７-３

アクションプランの考え⽅

今回設定したアクションプランについて、考え⽅を下記に整理した。
① 東北地域は太平洋側と⽇本海側に広がっていることから、両者では海洋環境や漁獲される
⿂種構成、あるいは⽔産物の利⽤形態等が異なっている。そのため、策定したアクションプラ
ンを導⼊する際には、各県で利⽤されている⿂種や、利⽤⽅法など、地域の状況に応じて⼯夫する必要がある。
② 調査対象種のうち、特にヒラメに関しては、地域によって海⽔温上昇に対する反応が異なると考えられる。⾃⾝の地域で⽔揚げされるヒラメが、海⽔温上昇に対してどのような反応を⽰
すかは、各県および各地域で判断する必要がある。
③ 従って全てのアクションプランを実施するのではなく、より地域に適したアクションプランを、優先順位を考慮しながら、導⼊の検討を進めていく必要がある。このため、アクションプラン実⾏から 1 年⽬については、⾃⾝の県で⽔揚げされるヒラメの⽔温に対する応答、海洋環境等に関する情報収集や、産業連関表等を⽤いた産業構造の違いなどを把握する期間とする。

101

④ なお各県がアクションプランの優先順位付け、及び取捨選択を⾏う⼀助として、「アクションプ
ラン導⼊に関する情報量」を縦軸、「費⽤対効果」を横軸とした図を図 11 に⽰す。

図 11 導⼊に関する情報量と費⽤対効果によるアクションプランのマッピング

102

７-４

実施体制・主体

アクションプランの実施体制を図 12、各種アクションプランの実施主体を表 9 に⽰す。実施主体
についてはプランによって異なってくるが、アクションプランの取捨選択や、優先順位付けなどアクションプランに関する⽅向性の決定等は県が中⼼となって⾏う必要がある。
また県は、試験研究機関、栽培センター、漁協・漁業者、その他（⺠間企業等）と連携し、情報を共有しながら、関係者との間で、丁寧な議論を重ねていくことにより、アクションプランの実⾏が可能となる。

図 12 実施体制

103

表 9 アクションプランの実施主体（主体を●、副次的な主体を〇として⽰した。）
想定される実施主体
そ
の

対象種

県

漁

培

協

研

セ

・

⺠

究

ン

漁

間

機

タ

業

企

者

業

関

ー

栽

験

他
(

適応アクションプラン

試︶等
地下⽔を利⽤した飼育⽔の冷却（間接的冷却）

●

●

●

適切な種苗放流時期の検討

●

●

●

●

種苗放流⽅法の最適化

●

●

●

●

藻場管理（磯焼け対策、藻場回復）

●

●

●

●

●

●

秋採卵への移⾏

●

●

●

〇

⾷害⽣物の有効的活⽤（陸上畜養ウニ）

●

●

●

●

適地放流（”ハタキ効果”が発揮される場所に放流す
る）

エゾアワビ

種苗⽣産現場のスマート化による、きめ細かい飼育管
理

●

●
●

●

●

●

種苗放流時期の前倒し

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

⻄⽇本での種苗⽣産⽅法の応⽤

●

●

●

6次産業化

●

ブランド化

●

ヒラメ

適地放流（捕⾷⽣物の動向）

⾷育による地産地消の促進

ブリ、ヒラメ

越境電⼦商取引（EC）による販売

７-５

●
●

地下⽔を利⽤した冷却（直接混⼊）
適地放流（アミ類及び餌となる⿂類の動向）

●

〇
●

●

●

●

●

〇

●

●

●

●

●

ロードマップアクションプランを実施していく 5 年間のロードマップを表 10 に⽰す。1 年⽬はアクションプラン実⾏の準備期間と位置づけ、アクションプランの取捨選択、優先順位付けを⾏うための調査を実施する。
アクションプランの取捨選択、優先順位付けを⾏う段階から、⽔産部局などの関係者を巻き込み検討することが重要である。また海洋環境の変化に応じたアクションプランを選択するために実施する海洋モニタリングについては、⻑期的な実施が必要となってくると考えられるため、継続的に実施することを想定している。
104

表 10 ロードマップ
アクションプラン開始から

1 年⽬

2 年⽬

3 年⽬

4 年⽬

5 年⽬

①アクションプラン実⾏のための調査②アクションプラン実⾏のための予算確保③海洋モニタリング調査④アクションプランの取捨選択⑤アクションプランの優先順位付け⑥各種アクションプランの実⾏

以上

105