資料１−１

子ども・子育て支援法改正の概要（仕事・子育て両立支援事業の新設）

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の概要○ 一億総活躍社会「夢をつむぐ子育て支援（第二の矢）」の実現に向けて、事業主拠出金制度を拡充

・ 待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿整備の目標を上積みし、40万人分から50万人分整備することとした。
・ これを受け、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずる。
・ これにより、事業主拠出金制度を拡充し、最大５万人の保育の受け皿の整備など子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。

【概要】
１．仕事・子育て両立支援事業の創設〇 政府が事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業（仕事・子育て両立支援事業）を創設する。
注） 仕事・子育て両立支援事業については、全国的な事業主の団体の意見を聴きながら実施。

２．事業主拠出金の率の引き上げ等〇 一般事業主から徴収する拠出金（事業主拠出金）の対象事業に仕事・子育て両立支援事業を追加する。

注） 現行では、児童手当事業及び地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育の財源として厚生年金保険料等と併せて徴収。

〇

事業主拠出金の率の上限を１，０００分の１．５以内から１，０００分の２．５以内に引き上げる。

※ その他、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）の一部改正（年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の歳出項目に仕事・子育て両立支援事業費を追加する等）等を行う。

【施行期日】平成28年４月１日

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仕事・子育て両立支援事業等のイメージ図【背景】：待機児童解消加速化プラン・・・平成２９年度末までに待機児童解消を目指す。
平成２９年度末までの保育の受け皿の整備目標を上積み ： ４０万人 ⇒ ５０万人（＋１０万人）「 万人」の内訳【子ども・子育て支援の充実】
10＋５．６万人分・・・市町村主体の認可保育所等の上積みで対応（市町村計画の合計数）←市町村の積極的な取組に対し、整備費・運営費について国費で支援＋５万人分・・・企業主導型保育事業により、最大５万人分の受け皿確保←事業主拠出金（後掲）財源による整備費・運営費の支援＜企業主導型保育事業＞☆企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援（特長）・夜間等時間帯のずれた働き方に対応
・休日等の利用に対応
・短時間等の非正規社員の利用に対応
・複数企業での設置が可能、整備費・運営費の支援により、中小企業の設置に対応
・設置に当たり市町村の関与なく企業の柔軟な取組に対応（具体例）
・小売り、飲食、
２４時間稼働工場、公共交通
・パートタイマー・工業団地、卸売団地、複合商業施設＜病児保育の拡充＞ 、＜企業主導型ベビーシッター利用者支援事業＞【財源の確保】
事業主拠出金の拠出金率の上限引き上げ（標準報酬の０．１５％→０．２５％）
・平成２８年度は０．２ ％（＋０．０５％）：
８３５億円
・平成２９年度は０．２３％（＋０．０８％）：約１３００億円（注）拠出金は、厚生年金保険料等と併せて徴収※事業主負担のみ（労働者負担なし）※平成３０年度以降は実施状況を踏まえ、協議の上決定

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企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）

新◎ 保育の受け皿拡大を進めているが、女性の就業率上昇等に伴う潜在需要の顕在化に対応するため、受け皿拡大を更に加速させる必要がある。
◎ 今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの受け皿整備の目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分整備することとした。
◎ 事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。
※ 運営費の補助単価については、子ども・子育て支援新制度の各種単価を参考に設定。

地域住民

週２日程度勤務のパート職員など

Ａ社枠

Ｂ社枠
Ｃ社枠

週２日程度利用

Ｃ社
Ｂ社

Ａ社枠

Ｂ社枠

週２日程度利用

Ａ社枠― 企業主導型保育事業 ―Ｃ社枠
Ａ社

地域枠
※設定
は自由

一定期間の利用
一定期間の利用一定期間の利用― 企業主導型保育事業 ―育児休業明けの職員など― 企業主導型保育事業 ―

本事業の特徴○ 設置に市区町村の関与なし○ 利用も直接契約○ 地域枠設定も自由○ 複数企業の共同利用も自由

Ｂ社枠
Ｃ社枠

週２日程度利用▼週２日程度就労など、多様な就業形態に対応した保育サービス▼地域の保育所等に入所するまでの間など、必要とする期間に応じた柔軟な受け入れ⇒継続就業を促進○ 柔軟な人員配置○ 多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能○ 整備費・運営費を補助

多様な就労形態に対応した延長保育、夜間保育、休日保育等多様な預かりを必要に応じて実施

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病児保育普及促進事業
子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及を図るため、以下の事業を実施。
①

病児保育施設整備（子ども・子育て支援整備交付金） 新（事業内容）
病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備等に係る費用を補助する。
医療機関、保育所等の改修費、単独設置施設の整備費等。

②

病児保育センター（子ども・子育て支援交付金） 拡（事業内容）
病児保育の拠点となる施設（※）に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を補助する。
（※病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型施設において実施）（体調不良児への対応）（病児・病後児への対応）

自宅

保護者勤務先保護者勤務先保育所等

病児保育センター※病児対応型・病後児対応型・体調不良児対応型施設において実施

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企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金） 新
多様な働き方をしている労働者を念頭に、子育てしやすい環境づくりのため、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育ての両立支援による離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する＜沿革＞
平成26年度

旧児童手当法に基づく児童育成事業（当時の拠出金対象事業）の中で「ベビーシッター派遣事業費」として以前 実施
平成27年度

児童育成事業の廃止に伴いベビーシッター派遣事業について、一部事業内容を見直した上で一般会計で実施

平成28年度

一般会計で実施していたベビーシッター派遣事業について、一部事業内容を見直した上で仕事・子育て両立支援事業の中で実施予定＜事業内容＞
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等のベビーシッター派遣サービス利用を促進する。

＜利用条件＞
・企業負担 大企業１０％ 中小企業５％6子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成28年3月31日参議院内閣委員会）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
１ 保育の質の確保を図ることは国・自治体の責務であることから、事業所内保育事業についても、指導・監査等における自治体の関与について検討を行い、所要の措置を講じること。
２ 仕事と子育ての両立支援の観点から、待機児童だけではなく、待機児童以外の潜在的ニーズも踏まえて実態把握を行うこと。
３ 企業主導型保育事業の対象となる事業所内保育所の中小・零細企業による共同設置に当たっては、利用希望者等へその制度の十分な周知を図るよう必要な措置を講じること。
４ 既設の事業所内保育所の運営について、施行後適切な時期に検証を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
５ 病児保育及び障害児保育を推進するとともに、その保育を担う保育士や看護師等の処遇については、その専門性及び責任に見合ったものとすること。
右決議する。

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○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正
修正後

修正前

３ （略）
４ 政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則
（検討）
第二条 （略）２ （略）３ 政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
４ （略）
５ 政府は、前各項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則
（検討等）
第二条 （略）２ （略）[削る]

第二条の二 政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、財源を確保しつつ、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための所要の措置並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとする。
*下線部分は修正部分[新設]

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