毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可

2009.4村田仁〒060-8616

広がる支援「さっぽろ駆け込み寺」
連合北海道は浄土真宗本願寺派札幌別院（以下札幌別院）の協力のもと、解雇・雇い止め等で失職した方々に、再就職までの一時的な住まいとして「さっぽろ駆け込み寺」を開設した。

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3月末までに26人受け入れ
再就職決定も3人に3月31日現在、11人が入居しており、再就職が決定したなどの理由で既に退去した方々も含めると、これまでに26人の受け入れを行ってきた。
2月21日以降は、連合役職員と各産別のご協力で入居者の対応に当たっている。民主党や各産別から、食品やテレホンカード、ウィズユーカードなどの差し入れ、さらには町内会からご協力や、札幌別院による炊き出しや風呂の提供、散髪サービスなど、様々な支援が寄せられている。
入居者からは「今回の取り組み、組合からの支援は大変ありがたい。実際に就職活動を行うにあたって、自分の住所が無いと非常に厳しい」という声も寄せられている。実際、これまでに15人が駆け込み寺を退去したが、そのうち、再就職が決定した方は3人。その他の退去理由は「雇用保険が降りた」「 労金の融資が決まった」「生活保護が認定された」「 一度実家に戻る」などとなっている。
これまで、駆け込み寺に対し、一般の方からも多数支援をしたいという声が寄せられている。今回の取り組みを通じて民間のセーフティネットを構築できることやその一方で、公共のセーフティネットの不備や問題点も浮かび上がった。これらを次の運動へ繋げていく必要がある。
「さっぽろ駆け込み寺」は4月末日を持って閉鎖される。

【2】 2009年4月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2009春闘総決起集会を開催
賃上げこそ最大の景気対策〜すべての労働者の「生活と雇用」を守る！！〜
連合北海道は、3月11日午後6時から、組合員約3，000名が結集し春季生活闘争勝利全道総決起集会を開催した。
「賃上げこそ最大の景気対策」との連合方針のもと、賃上げと安定した雇用確保による内需拡大、景気回復に向けて、働くものの底力を発揮することを意思統一した。
柳闘争本部長は、「 09春季生活闘争は、マクロ経済の内需型経済への転換、分配の歪みの是正、景気回復と生活防衛のため、賃金の引き上げを求め闘う。
さらに経団連が自ら『企業は社会の公器』と言うならば、雇用の維持・安定は当たり前のものとして求めていく。産別・単組・地域は連携を密にし、ヤマ場に集中した闘いをすすめ、この09春季生活闘争を精一杯闘おう」とあいさつした。
続いて、村田事務局長は「『賃金よりも、雇用』という企業側のミクロ論に埋没せず、物価上昇に見合った賃上げを行い、個人消費を回復させ、外需に頼らない自律的な経済へ転換を図っていく、そのことが最大の景気対策。16日からは中央における第一次のヤマ場。北海道では18単組が一次回答に引き出しにむけて交渉を追い上げ、3月23日からの第二のヤマ場には28単組が回答指定日を配置。道内の地場・中小組合は、4月の解決促進ゾーン、遅くとも4月末までに、320単組を超える地場エントリー組合の賃金交渉を終え、道内の未組織やパート・非正規の賃金等、労働条件改善に向けた環境づくりに努力したい。連合北海道は、社会正義や連帯という、労働運動の本来の存在意義を目に見える形で発揮する」と闘いの提起を行った。

要求・交渉なところに成果なし！
決意表明として、UIゼンセン同盟の斉藤次長が「逃避の弁明に耳を傾けては、闘いにならない。我々の要求は正社員組合員 単純平均9,429円(3.61％)。短時間組合員1時間当たり29円(3.3％)。職場環境・労働条件改善の付帯要求を揚げる。要求・交渉なきところに成果なし！」と述べた。
国公連合の向田書記長が「地方分権改革推進委員会の第2次勧告は、地方分権の流れではなく、行政改革や総人件費削減が前面。出先機関の統廃合と人員削減のみを打ち出し、雇用不安や公共サービスの破壊だけが進行していくことを強く危惧する」と述べた。
続いて、サービス・流通連合・丸井今井労働組合の西田副委員長より、民事再生法適用申請後の丸井今井の厳しい状況が伝えらるとともに、「買い支え」など、この間の産別・地域による支援に感謝が述べられた。
決意表明の最後に、石狩地協の山本副事務局長は「09
春季生活闘争は、なにより『団結』。昨年の賃上げ結果は400プラスαの単組の『団結』によって勝ち取った。09春
季生活闘争も『団結』して闘う」と述べ、また、『タクシー利用キャンペーン』、『 がんぱろう！丸井今井キャンペー ン 』な ど 業 績 不 振 に 苦 し む 組 合 員 所 属 企
業・事業所を支援する『スクラムRENGO』への協力を訴えた。
最後に山本石狩地協会長の団結がんばろうで締めくくった。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2009̲03.12̲09syuntousyukai.html

（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2009年4月5日 【3】協会けんぽ保険料の激変緩和措置及び財源の全国調整機能の拡充を要請
民主党北海道選出国会議員会が3月6日（金）に開かれ、連合北海道から上野由照総務財政局長（協会けんぽ北海道支部評議員）が出席し、中小企業に働く労働者の健康保険である「協会けんぽ」の保険料、財源に関わる要請を行った。会議には、
三井わきお議員会長をはじめ衆参8名の議員の他代理の秘書が出席した。
政府管掌健康保険（政管健保）は、2006年に法改正が行われ、昨年10月より国を保険者として全国一本で運営してきた健康保険を国から切り離し、公法人「全国健康保険協会管掌保険」（協会けんぽ）に移行した。これにより、全国一律の保険料率を都道府県単位に設定することになり、本年9月より新たな保険料を設定する議論が行われている。
厚生労働省は都道府県単位の保険料率を試算し、北海道は全国で最も高い8.75%、一番低い長野県は7.68%で最大で保険料率で1.07%の地域間格差が生じることを明らかにした。現行保険料率（8.2%）から8.75%に引き上げられた場合、道内の被保険者98万6千人の負担増は総額で年間で197億円、一人あたり約1万8千円となる（事業主と折半される）。道民負担はあまりにも大きく、激変緩和措置及び協会けんぽの財源となる保険料の全国調整機能に制度的な不備があることを指摘し、その改善を要請した。
第一に、激変緩和の方策として「協会けんぽ」が発足して間もないことから、スタート当初から保険料に地域間格差を付けるのではなく、当面、現行保険料率を維持すること。
第二に、協会けんぽの財源は、医療費が地域の年齢構成の高低で格差が生じることや所得水準でも地域毎の保険料収入に格差が生じるので、財源の全国調整をはかることは決まっているが、この他、地域医療サービス供給体制の格差に対応する財源調整が必要であることを訴えた。
これは、地域に病院がないことで入院が増え医療費がかさむなどの問題で、広域に自治体が分散している本道では医療費を引き上げの要因と考えられている。これを被保険者（加入者）の責に転化し保険料率に格差をつけるのは筋違いであり、これは国の責任で協会支部に財源措置を講じるべきものである。今の全国調整機能にはこの点が考慮されておらず、この改善を民主党に要請した。
なお、与党は6日、保険料率の増減幅を10の1に圧縮する激変緩和措置を決定した。連合北海道は、協会けんぽ財源の全国調整機能の拡充については、連合中央、民主党への働きかけを強める。この問題では、札幌市議会で意見書が採択され、今後、各市町村議会での採決にむけ、引き続き取り組みをすすめる。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/
monthly̲new̲2009̲309̲Medical%20insurance-kyokaikenpo.html

連合北海道 事務局長 村 田仁

民主党小沢代表公設第一秘書の起訴についての事務局長談話
1．民主党小沢代表の公設第一秘書が、24日、政治資金規正法違反の罪で起訴された。これを受けて、小沢代表は同日夜、党本部で開いた臨時役員会などで、秘書の起訴が規正法違反罪のみだったのをふまえて、当面は「代表職にとどまり、政権交代を目指したい」との意向を表明した。
民主党の役員会や常任幹事会では、小沢代表の下で結束して政権交代を目指すことを確認した。
2．小沢代表は同日夜の記者会見で「私自身が収賄罪等犯罪に手を染めていたということであれば、どのような捜査でもどのような処罰でも甘んじて受ける。しかし、自分にはそういう事実はない」と続投の理由を述べた。
また、「 本当に国民主導の国民側に立った政治を実現させる。それが私の最後の政治家としての仕事だと思っています。この目的をみんなと一緒に力を合わせて今後も頑張っていきたい」と自らの手で政権交代をなしとげたい意欲を改めて表明した。
3．今回の秘書の逮捕から起訴に至る検察側の対応にも疑問なしとはしないが、政治への信頼という点からみて国民の目が大変厳しいものがあると受け止め、政治資金の扱いについて、民主党には今後とも国民から支持される政党にふさわしい対応を期待するものである。
連合北海道は、昨年来、政権交代をキーワードに運動を進めてきたが、官僚主導の中央政権から地方主体の分権社会への転換、格差を拡大し二極化を加速した自民党

【4】 2009年4月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

政治からの決別という大目標に向かって、次期衆議院選挙を民主党を基軸に闘う方針に変わりはない。
4．解散・総選挙を標榜して誕生した麻生政権は、昨年秋からの世界的な金融・経済危機の中で「政局より景気対策」を表向きの理由に解散・総選挙を先延ばし続けている。
新年度予算も過去最高の規模とされているが、新たな雇用創出や産業構造の転換など、基本的な政策理念は全く見えていない。いまや、国民の多くは政権担当能力のない現政権の早期退陣とともに、速やかに民意を問う解散・総選挙を望んでいる。
連合北海道は、現在取り組んでいる2009春季生活闘争と並行して、次期衆議院選挙において「政権交代を実現していく」という意義と課題を、もう一度、組織全体で確認し、いつでも臨戦態勢に切り替えられるよう組織態勢を強化していく。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/danwa/ 以上
2009/danwa̲090325̲ozawa-nishimatsu.html「定額給付金」の支給決定に関する事務局長談話
1．政府・与党が追加経済対策の目玉とした「定額給付金」の財源確保関連法が、3月4日の衆議院本会議において再可決し成立した。当初から税金の無駄遣いと批判され、国民の7割が反対していたにもかかわらず強行されたことは、はなはだ遺憾である。
2．定額給付金の支給をめぐっては、2兆円の財源を使ってどのような政策ができるかという議論がわき起こった。
社会保障や雇用対策、教育などに使うべきと様々な意見が出されたが、肝心なことは、国民・道民生活の基礎的基盤である地方・地域の活力を高める視点である。
『三位一体の改革』など一連の構造改革の進展のなかで地方財政は逼迫し、必要な行政サービスが削減され地域の疲弊が進んだ。いま、地域の社会、経済・雇用を立て直すために求められることは、国と地方の役割を見直して地方に財源・権限を移譲し、地方公共団体自身が地域の実情に合った施策に取り組めるよう、地方分権を進めて政策転換を図ることである。
3．連合北海道は、「定額給付金」という政府・与党の愚策に異議を唱えるとともに、組合員とその家族が給付金を受■20周年プロジェクト北海道ブロック
意見交換会
6日（月）16:00／連合北海道会議室■第7回地方連合事務局長会議
9日（木）13:30／総評会館■第1回政策委員会
10日（金）13:30／ポールスター■2009第1回ユニオンスクール
10日（金）18:30／自治労会館■09地域医療シンポジウム
11日（土）13:00／自治労会館■日本の就労支援を問い直す！
札幌フォーラム

け取った上で、身近な地域経済の活性化につながる消費の拡大をはじめ、社会貢献事業のために活用することを提起する。
具体的には、道内の自治体が「まちづくり」事業などのため造成している「基金」への寄附、地域で発行されるプレミアム付き商品券の購入と利用、特定公益増進法人やNPO法人等への寄附である。そして連合が、すべての働く者の連帯を呼び掛け、雇用と就労自立支援のために取り組む「トブ太カンパ」への協力である。
4．いま、連合組合員も含め国民・道民は、雇用と生活不安の高まりと「定額給付金」の論議を通じ、現行の社会保障制度における課題や社会が連帯し支え合う必要性を改めて認識している。
連合北海道は、ほころびを見せているセーフティネッ
トを再構築する運動を連合全体で取り組み、市場万能主義経済がもたらした影に光をあて、公平・公正な社会の実現に向けた政策制度要求を引き続き強化していく。
以 上〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/danwa/
2009/danwa̲090304̲teigaku-kyufukin.html

2009年■2009第2回ユニオンスクール

ゴルフ場
特別企画

20日
（月）18:30／自治労会館■第6回執行委員会
22日（水）10:30／連合北海道会議室■第5回地協事務局長会議
22日（水）13:30／連合北海道会議室■第1回季節労働者支援センター
運営委員会

アンケートに答えて「ゴルフ用品」
or
新企画 「丸井今井商品券」をゲットしよう！
アンケートを送っていただいた方の中から抽選で7名様にプレゼントします。

22日（水）14:30／連合北海道会議室■ボランティア講座開校式
23日（木）18:00／ポールスター■第3回ユニオンスクール
24日（金）18:30／自治労会館

11日（土）13:30／西区区民センター■第2回メーデー実行委員会
14日（火）13:30／自治労会館■第19回中央執行委員会
16日（木）13:30／総評会館■2009年度政策・制度中央討論集会
20日（月）13:30／ヒルトン東京ベイ

第33回全道勤労者総合文化祭【開催期間】2009年7月1日（水）〜5日（日）【開催場所】札幌市民ギャラリー【作品受付】6月20日（土）13時〜22日（月）12時まで【お問い合わせ】
全道勤労者総合文化祭実行委員会
TEL011-261-0020（労文協）