平成 14 年 12 月期

中間決算短信（連結）平成 14 年８月 13 日
登録銘柄
本社所在都道府県
東京都

会
コ

社
名
株式会社
ソルクシーズー ド 番 号
4284
(URL http://www.solxyz.co.jp)
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名取締役管理本部長
氏
名
秋 吉
邦 彦
決算取締役会開催日
平成 14 年８月 13 日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ（03）3740−0700

１．14 年６月中間期の連結業績（平成 14 年１月１日〜平成 14 年６月 30 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円

14 年６月中間期
13 年６月中間期
13 年 12 月期

3,520
3,810
7,830

％

百万円

(△7.5 )
( 30.2 )

％

17
367
700

％

常

利

益

百万円

(△95.3)( 150.2)

19
342
656

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円

経

％

(△94.2)( 142.1)

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益

円

銭

円

銭

14 年６月中間期
△75
(
― )
△10
80
―
13 年６月中間期
183
(
― )
37
54
―
13 年 12 月期
340
66
27
―
(注) 1. 持分法投資損益 14 年６月中間期 ― 百万円 13 年６月中間期 ― 百万円 13 年 12 月期 ― 百万円―――

2. 期中平均株式数（連結） 14 年６月中間期 7,021,040 株 13 年６月中間期 4,900,800 株 13 年 12 月期 5,130,936 株
3. 会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4. 1 株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しております。
なお、平成 14 年２月 20 日付で、１株を 1.3 株に分割しておりますが、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益
は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
5．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

14 年６月中間期
13 年６月中間期
13 年 12 月期

百万円

5,015
4,680
5,185

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

278
304
401

百万円

△105
△60
△180

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ― 社(除外) ― 社

期百万円(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

※

― 社

(除外)

― 社

当 期 純 利 益

百万円

398
18 円

754
598
725

持分法適用関連会社数 ― 社

持分法(新規)7,591

現金及び現金 同等物
中間期末（期末）残高
百万円

80
△279
38

２．14 年 12 月期の連結業績予想（平成 14 年１月１日〜平成 14 年 12 月 31 日）
売上高経 常 利 益
通

百万円

129

37 銭

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 4 ページを参照してください。

―1 ―

銭

64
86
42

13 年 12 月期 5,400,800 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

54
303
232

円

39.0
31.9
41.8

13 年６月中間期 4,900,800 株

百万円

1 株当たり株主資本
％

1,956
1,494
2,168

（注）期末発行株式数（連結）14 年６月中間期 7,021,040 株

14 年６月中間期
13 年６月中間期
13 年 12 月期

株主資本比率企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社と金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）および株式会社ジャパン・ヒューマンソ
リューション（連結子会社）により構成されております。
当社および金沢ソフトウエア株式会社は受託ソフトウェア開発を主な事業の内容としております。当事業は、
アプリケーションソフトウェア（業務処理用ソフトウェア）の受託開発を中心としたものであり、汎用機からパソコンまで様々なコンピューターに関して開発経験と技術を有し、業務分析から運用・保守まで全ての開発 工程を受託しております。
金沢ソフトウエア株式会社は、日本電気株式会社および系列のソフトウェアハウスや顧客向け受託ソフトウェ
ア開発とオープン系開発において当社とのシナジー効果を狙った事業を推進しております。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションは人材紹介、派遣、教育ならびにアウトプレースメント事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

受託ソフトウェア開発
情報機器販売

当

人材紹介
人材派遣
人材教育
株式会社ジャパン・ヒューマン
ソリューション（連結子会社）社

受託ソフトウェア開発

金沢ソフトウエア株式会社(連結子会社)

― 2 ―

経

営

方

針

（１） 経営方針
当社グループは最新の情報技術（IT）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適な IT ソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。又、最適な IT ソリュー
ションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命と致します。
経営のモットー： 「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともす
れば合理性を偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン： 「チャレンジ＆スピード」の精神を重んじます。私たちは巨艦巨砲主義ではありません。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、何事にも果敢に挑戦致します。

（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けますが、出来るだけ安定的な配当を継続する
ことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。

（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主たる事業であります受託ソフトウェア開発の市場規模は、今後も拡大していくものと考えております。かねて重視してまいりました品質、技術力に加え、価格競争力の面においてもお客様に満足頂けるよう開発体制を絶えず見直し、業務の拡大強化を図ってまいります。
また、ソリューションビジネスが今後急ピッチで拡大していくことはアメリカの例等から明らかであり、当社グループとしても既に着手済みの ERP パッケージ、自社開発業務パッケージ、アウトソーシング、ネットビジネスの各分野に一層注力してまいります。

（４） 対処すべき課題
短期的には「経営成績及び財政状態」に示しますように、当中間連結会計期間において中間純利益段階で損失を計上致しましたことを踏まえ、①受託開発部門における営業体制の強化と金融重視方針に拘泥しない受注獲得、②開発の低コスト体制の実現やパッケージ部門の強化等の業務／収益構造改革の早期実現が喫緊の課題と認識しており、その達成に向け全力を傾注する所存であります。
中期的には当社中期計画において、受注開発における特定系列への偏重緩和、ＥＲＰ・自社開発パッケージ等の新規業務分野の育成・強化、Ｍ＆Ａ等を基本方針として掲げており、これらの推進に注力してまいりますが、特にＭ＆Ａにつきましては以下の中計目標を効率的に実現するために戦略的に取り組んでまいる所存であります。
① 150 億円の売上規模②③④⑤

それを実現する 800 名体制
業種的には引き続き金融系に重点を置く。
受注開発におけるメーカー系顧客シェアの適正化
パッケージ等の新規業務を収益業務化し、売上シェア 10％以上とする。

― 3 ―経営成績及び財政状態（１）当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済はＧＤＰで見た場合、米国やアジアをはじめとした世界景気の回復を受け、緩やかな回復基調にあるとされますが、企業収益は前年比マイナスが続き、ＩＴ（情報通信技術）関連投資を含め、設備投資は引き続き減少が続くなど実体経済は依然として厳しい状況にあります。
こういった環境の中、３月の社長交代を挟みながら、当社グループ一丸となって業務に邁進いたしました。特にパッケージ部門に関わる営業の一部譲受けや通販パッケージ等の自社開発に注力し、当該分野の体制整備等の面で一定の成果を上げることが出来ましたものの、当中間連結会計期間の業績に寄与するまでには至らず、全体としましては残念ながら減収減益となりました。
売上面ではその大宗を占める受託開発の分野において、顧客の情報投資が慎重化しており、特に当社グループの得意とする金融、通信分野等において複数の大型案件の延期、中止・失注があったこと、ＥＲＰ等のパッケージ部
門の体制整備に上期一杯を要し、その売上への寄与が下期以降にずれ込んだこと等により、前中間連結会計期間比
7.5％減の 3,520 百万円に留まりました。
利益面では前述の案件の延期、中止・失注により要員の稼働率が低下したこと、一部 顧客から値引き要請があるなど条件の悪化がみられたこと、パッケージソフトの開発、体制整備に先行投資的なコストを要したこと等により大幅に悪化し、経常利益は前中間連結会計期間比 94.2％減の 19 百万円に留まりました。
特別損益は投資有価証券の評価損 56 百万円等により 77 百万円の損失を計上しました結果、中間純利益段階では75 百万円の損失を計上いたしました。

（２）通期の見通し
今後、米国やアジアをはじめとする世界景気の回復が続き、国内の在庫調整終了がプラスに働くこともあって我が国経済は緩やかな景気回復が見込まれます。企業収益の改善から情報化関連投資の潜在需要が顕在化し、昨年の急激な景気後退の中で中止を余儀なくされたＩＴ関連業種の投資が再開されていくものと思われます。
こういった中、当社グループは営業体制を強化し、全社一丸となって受注獲得に注力することにより、下期売上4,071 百万円（上期比 15.6％増）、通期売上 7,591 百万円の達成を図ります。分野別には金融以外の分野（官公庁、一般産業）についてもこれまで以上に注力するとともに、ＥＲＰや自社開発のパッケージの開発・営業体制の一層の整備を図ってまいります。
利益面では、中間期の業績予想修正に伴い、通期業績も前回予想値の達成は困難となっておりますが、下期に以下の諸対策を講じ、通期経常利益 398 百万円の収益確保を見込みます。
① 受託開発において中国、韓国等の要員を活用する開発体制の整備を進めてきましたが、下期よりその一部を稼動させ、開発コストの低減化を促進すること② 複雑な勤務形態に対応可能な勤怠管理等のパッケージの販売準備が上期中に完了し、下期以降その収益貢献が期待出来ること③ 要員計画の見直しや従業員の評価・処遇の更なる厳正化を図ること④ 一層の経費削減を図ること等。

― 4 ―（３）キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前中間連結会計期間に比べ 155
百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は 754 百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）当中間連結会計期間における営業活動の資金は、前中間連結会計期間に比べ、売上の減少及び人件費の増加により、税金等調整前中間純損益が 57 百万円（前中間連結会計期間比 383 百万円減少）の損失となったため、247 百万円減少し 54 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）当中間連結会計期間における投資活動の資金は、前中間連結会計期間に比べ、運用先の選別による定期預金の取崩や投資有価証券の売却により資金は増加したものの、事務所の一部移転による設備費の支出が増加したことにより、45 百万円減少し△105 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）当中間連結会計期間における財務活動の資金は、前中間連結会計期間に比べ、運転の資金の需要が増加したため、
長短借入金による収入が増加し、359 百万円増加の 80 百万円となりました。

― 5 ―中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期
科

別当中間連結会計期間末(平成14年６月30日現在)

前中間連結会計期間末(平成13年６月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成13年12月31日現在)

目
金
(資

Ⅰ

産

の

額

構成比

部)

金

額

構成比

％

金

額

％

構成比
％

流動資産
1.

現金及び預金※２

1,261,168

1,141,036

1,196,757

2.

受取手形及び売掛金※３

1,263,503

1,313,563

1,604,067

3.

有価証券

※２

214,696

412,320392,9034.

たな卸資産

354,180

252,600

195,7195.

その他

114,466

62,361

66,4546.

貸倒引当金△1,405△1,380△1,757

流動資産合計3,206,609

Ⅱ

63.9

3,180,503

67.9

3,454,144

66.6

固定資産
1.

有形固定資産(1)

建物及び構築物※１、２

162,083

159,687

164,884(2)

機械装置及び運搬具※１56,51529,16349,301(3)

工具・器具及び備品※１13,172

7,460

8,280

(4)

土地

※２

698,198

698,198

698,198

有形固定資産合計

929,97118.6

894,50919.1

920,66517.8

2.

無形固定資産149,786

3.0

69,832

1.5

76,9921.5

3.

投資その他の資産(1)

投資有価証券※２

295,106

128,118

258,766

(2)

その他

※２

429,637

407,696

470,699

(3)

貸倒引当金

△1,470△0△2,470

投資その他の資産合計

723,274

14.4

535,815

11.5

726,995

14.0

1,803,031

36.0

1,500,157

32.1

1,724,654

33.3

繰延資産

6,204

0.1

―

―

6,912

0.1

資産合計

5,015,845

100.0

4,680,661

100.0

5,185,711

100.0

固定資産合計Ⅲ― 6 ―中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円)期
科

別当中間連結会計期間末(平成14年６月30日現在)

前中間連結会計期間末(平成13年６月30日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成13年12月31日現在)

金

金

金

目

(負
Ⅰ

債

の

額

部)

構成比

額

％

構成比

額

％

構成比
％

流動負債
1.

支払手形及び買掛金※２460,522444,411464,463

2.

短期借入金

※２

1,100,618

752,901

843,8073.

一年以内返済予定
長期借入金※２

362,292

523,830

404,6704.

その他

278,477

428,297399,520

流動負債合計Ⅱ

2,201,909

43.9

2,149,439

45.9

2,112,461

40.8

固定負債
1.

長期借入金

2.

※２

352,474

524,516

352,906

退職給付引当金

392,188

317,584

354,7813.

役員退職慰労引当金

61,50555,73659,6364.

その他

50,401

139,306

136,429

固定負債合計856,56917.1

1,037,142

22.2

903,753

17.4

3,058,479

61.0

3,186,582

68.1

3,016,214

58.2

1,016

0.0

―

―

1,495

0.0

負債合計
（少 数 株 主 持 分 ）
少数株主持分
（資

本

の

部）

Ⅰ

資本金

650,000

13.0

450,040

9.6

650,000

12.5

Ⅱ

資本準備金

608,280

12.1

291,240

6.2

608,280

11.7

Ⅲ

連結剰余金

699,68813.9

754,527

16.1

910,572

17.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△1,618△0.0△1,728

△0.0

△851

△0.0

1,956,349

39.0

1,494,078

31.9

2,168,000

41.8

5,015,845

100.0

4,680,661

100.0

5,185,711

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及
び資本合計

― 7 ―

中 間 連 結 損 益 計 算 書
期
科

別

目

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

金

金

額

百分比

額

百分比

(単位：千円)前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年１月１日()
至 平成13年12月31日
金

額

百分比

Ⅰ

売上高

3,520,720％
100.0

3,810,198％
100.0

7,830,499

％
100.0

Ⅱ

売上原価

3,025,704

85.9

3,003,245

78.8

6,265,524

80.0

売上総利益
販売費及び一般管理費

495,01514.1

806,95221.2

1,564,974

20.0

Ⅲ

477,783

13.6

439,41411.5

864,559

11.1

1.
2.
3.

役員報酬
給与手当
賞与

75,37071,760146,580

156,045
28,954

151,348
27,278296,543
57,0924.

法定福利費

25,35721,65043,365

5.

地代家賃35,396

29,83363,7886.

退職給付費用

3,314

3,497

6,944

7.

役員退職慰労引当金繰入額

3,054

3,835

7,735

8.

貸倒引当金繰入額

5

―

―

9.

その他

150,284

130,210242,510

営業利益
営業外収益

17,2320.5

367,5389.7

700,414

8.9

19,5360.6

25,865

0.6

43,102

0.6

Ⅳ
1.
2.

受取利息
受取配当金

3,646
240

79

184

3.

不動産賃貸料

3,371

10,95521,921

4.

雇用奨励金

―

700

700

5.

貸倒引当金戻入益

358

5,121

2,241

6.
7.

有価証券売却益
商品受贈益

2,931
3,933

―
―

―
―

8.

その他

5,054

営業外費用

17,071

Ⅴ

6,015

11,5992,992
0.5

50,665

6,455
1.3

86,674

1.1

1.
2.

支払利息
金利スワップ評価損

3.

店頭公開費用

4.

その他

788

経常利益
特別損失

19,6980.6

342,7379.0

656,842

8.4

77,186

2.2

16,7900.4

47,982

0.6

Ⅵ
1.
2.
3.

固定資産除却損
退職給付会計基準変更時
差異償却額
投資有価証券評価損

4.

投資有価証券売却損
税金等調整前中間純損失(△)
又は中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間純損失（△）又は中間（当期）純利益※1

16,283

22,25340,543―25,98023,722――

11,946

2,432

10,462

8,118

65

1,314

13,065

13,065

26,13056,002

3,659

19,217

―

―

1,320

△57,488△1.6

325,947

8.5

608,859

7.8

7,182

0.2

149,1903.9

301,810

3.8

11,671

0.3△7,242△0.2△32,991

△0.4

479

0.0

―

―

4

0.0

△75,863△2.1

183,9994.8

340,044

4.4

― 8 ―

中間連結剰余金計算書(単位：千円)期
科

目

別

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

金
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
当額

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

金910,5721.

配

金135,020

2.

取 締 役 賞 与

―

額

金

額

628,483

36,756135,020

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成13年１月１日()
至 平成13年12月31日

21,200628,483

36,756
57,956

21,20057,956

Ⅲ

中間純損失又は中間（当期）純利益△75,863

183,999

340,044Ⅳ

連結剰余金中間期末（期末）残高699,688754,527

910,572― 9 ―中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間
期
科

別

自
(
至

平成14年１月１日)
平成14年６月30日

前中間連結会計期間
自(至平成13年１月１日)
平成13年６月30日

目金

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間純損失（△）又は中間（当期）純利益
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 繰延資産償却額
5. 未払役員退職金の増減額
6. 役員退職慰労引当金の増減額
7. 退職給与引当金の増減額
8. 退職給付引当金の増減額
9. 貸倒引当金の増減額
10. 受取利息及び受取配当金
11. 支払利息
12. 金利スワップ評価益
13. 金利スワップ評価損
14. 有価証券売却益
15. 有価証券売却損
16. 投資有価証券評価損
17. 固定資産除却損
18. 会員権等評価損
19. 売上債権の増減額20. たな卸資産の増減額21. 仕入債務の増減額
22. 未払消費税等の増減額
23. 役員賞与の支払
24. その他

額

金

額(単位：千円)前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
(

自
至
金

平成13年１月１日)
平成13年12月31日
額Ⅰ△57,488

325,947

608,859

36,002
1,611
707△84,404
1,868―
37,406△1,352△3,887
16,283△1,438―△2,931―56,002
8,118―
340,563△158,460△3,941△18,212―51,792
218,242
3,871△16,593△150,542

23,640
1,611
―
―
3,640
△277,958
317,584△5,185△6,09522,253―25,980
―
―
3,659
65
―
298,062△113,646△72,287△36,295△21,200
64,245554,022
6,452△21,496△235,341

50,664
3,222
167
―
7,540
△277,958
354,781△2,338△11,783
40,543―23,722―
1,320
19,217
1,314
400
7,558
△56,765△52,235△34,325△21,200△17,601
645,104
12,223△39,566△385,744

54,978

303,637

232,016

41,546△5,043
7,975△42,086
49,859△71,775154△86,815250△16,838――△18,024
9△16,131―△10,087
676

73,883――△166,3179△60,837―△28,704
984△105,934△60,396△180,981

256,811200,000△242,810――△133,860

50,201―△293,200――△36,756

141,107―△583,970
517,000
1,500△36,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,141△279,755

38,881

現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

29,184725,170△36,513635,254

89,916635,254754,355598,740

725,170

25.
26.
27.

小
計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の純増減額
2. 有価証券の取得による支出
3. 有価証券の売却による収入
4. 投資有価証券の取得による支出
5. 投資有価証券の売却による収入
6. 有形固定資産の取得による支出
7. 有形固定資産の売却による収入
8. 無形固定資産の取得による支出
9. 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増減額
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 株式の発行による収入
5. 少数株主の増資引受による払込額
6. 配当金の支払額

ⅣⅤ
Ⅵ― 10 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２社
金沢ソフトウエア株式会社

株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション

2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はないため、持分法は適用しておりません。

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である金沢ソフトウエア株式会社の中間決算日は５月31日、株式会社ジャパン・ヒューマンソ
リューションの中間決算日は３月31日であり、中間連結決算日と異なっていますが、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ

ハ

たな卸資産
商品・仕掛品
貯蔵品

個別法による原価法
移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費

ロ

開業費

商法に定める最長期間（５年）で会社設立後より、毎期均等額を償却しております。
商法に定める最長期間（５年）で開業後より、毎期均等額を償却しております。

― 11 ―

（４）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（130,654千円）については、５年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給相当額を計上しております。

（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ取引において、ヘッジ会計の要件を満たしている場合
は、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。

金利スワップ取引
金融負債（銀行借入）

ハ

ヘッジ方針

内部規程により資金担当部門が決裁担当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方針であります。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。

（７）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資並びにＦＦＦ（ﾌﾘｰ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ）、中期国債ファンド、および公社債投信からなっております。

― 12 ―

注

記

事

項

(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成14年６月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額
は、388,035千円であります。

※２

担保に供している資産
現金及び預金577,732千円
建物及び構築物
108,403千円
土地698,198千円
投資有価証券
100,030千円
その他
54,290千円(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金 54,290千円)
計
1,538,655千円

前中間連結会計期間末(平成13年６月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額
は、381,762千円であります。

※２

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金 251千円
短期借入金
941,918千円
一年以内返済予定長期借入金
338,638千円
長期借入金
319,130千円
計1,599,937千円

担保に供している資産
現金及び預金577,728千円
有価証券
100,350千円
建物及び構築物
118,216千円
土地629,063千円
投資有価証券
12,203千円
その他
115,603千円(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金 115,603千円)
計
1,553,165千円

前連結会計年度(平成13年12月31日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額
は、382,331千円であります。

※２

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金 1,136千円
短期借入金
611,301千円
一年以内返済予定長期借入金
523,830千円
長期借入金
524,516千円
計1,660,783千円

担保に供している資産
現金及び預金577,728千円
有価証券
101,210千円
建物及び構築物 113,076千円
土地698,198千円
投資有価証券8,185千円
その他
115,603千円(内訳：投資その他の資産差入敷金保証金 115,603千円)
計
1,614,002千円

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金 422千円
短期借入金
685,307千円
一年以内返済予定長期借入金
404,670千円
長期借入金
352,906千円
計
1,443,305千円※３

中間連結会計期間末日満期手形の ※３ 中間連結会計期間末日満期手形の ※３ 連結会計年度末日満期手形の処処理
処理
理
中間連結会計期間末日満期手形の中間連結会計期間末日満期手形の連結会計年度末日満期手形の会
会計処理については、手形交換日を会計処理については、手形交換日を計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当もって処理しております。なお、当もって処理しております。なお、
中間連結会計期間末日が金融機関の中間連結会計期間末日が金融機関の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会
休日であったため、次の中間連結会
休日であったため、次の連結会計
計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末日満期手形が、中間連結会
年度末日満期手形が、連結会計年
計期間末日残高に含まれております。
計期間末日残高に含まれております。
度末日残高に含まれております。
受取手形
1,155千円
受取手形
5,089千円
受取手形
4,947千円

４

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの総額
借入実行残高差引額

４４500,000千円― 千円
500,000千円― 13 ―

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具・器具及び備品
計

7,470千円
648千円
8,118千円

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

前連結会計年度
平成13年１月１日)
平成13年12月31日

自(至※１ 固定資産除却損の内訳は、次のと ※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
おりであります。
工具・器具及び備品

65千円

機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
計

1,074千円
240千円
1,314千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係 )当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年１月１日()
至 平成13年12月31日

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成14年６月30日現在）
現金及び預金1,261,168千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△721,360千円
中期国債ファンド
53,688千円
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ
70,244千円
公社債投信
90,614千円
現金及び現金同等物
754,355千円

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成13年６月30日現在）
現金及び預金1,141,036千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△853,628千円
ﾏﾈｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ
37千円
中期国債ファンド
20,549千円
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ
150,376千円
公社債投信
140,368千円
現金及び現金同等物
598,740千円

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成13年12月31日現在）
現金及び預金1,196,757千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△762,906千円
ﾏﾈｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ
35千円
中期国債ファンド
30,635千円
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ
70,225千円
公社債投信
190,423千円
現金及び現金同等物
725,170千円(セ グ メ ン ト 情 報 )1.

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 14 年１月１日
１月１日

至平成 14 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 13 年

至平成 13 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 13 年１月１日

至平成 13 年 12 月 31 日）

において、受託ソフトウェア開発事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 14 年１月１日
月１日

至平成 14 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 13 年１

至平成 13 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 13 年１月１日 至平成 13 年 12 月 31 日）に

おいて、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
3.

海

外

売

上

高

当中間連結会計期間（自平成 14 年１月１日
月１日

至平成 14 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 13 年１

至平成 13 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 13 年１月１日

おいて、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 14 ―

至平成 13 年 12 月 31 日）に(リ ー ス 取 引 関 係 )当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）

1． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末
残高相当額（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末
残高相当額（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取
得 減価償却 中間期価
額 累 計 額 末残高
相 当 額 相 当 額 相当額
千円
千円
千円
機械装
置及び
運搬具
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

78,53863,410 15,127

8,263

3,926

4,336

23,00011,50011,500109,801

78,83730,964

機械装
置及び
運搬具
工具・
器具及
び備品
合計

自
(
至

取
得 減価償却価
額 累 計 額
相 当 額 相 当 額
千円
千円

中間期
末残高
相当額
千円

138,818

82,56356,255

8,263

2,274

5,989

147,081

84,837

62,244前連結会計年度
平成13年１月１日)
平成13年12月31日

取得 減価償却 期
末価
額 累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額
千円
千円
千円
機械装
置及び
運搬具
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

101,219

72,95928,259

8,263

3,100

5,162

23,0009,200

13,800132,482

85,25947,222（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内21,574千円
１年超
12,998千円
計34,573千円（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内32,150千円
１年超37,386千円
計69,536千円（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内29,014千円
１年超23,739千円
計52,753千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
15,367千円
減価償却費相当額 13,755千円
支払利息相当額
1,051千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
19,273千円
減価償却費相当額 17,255千円
支払利息相当額
1,797千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
36,144千円
減価償却費相当額 32,357千円
支払利息相当額
3,198千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（５）利息相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,994千円
１年超
3,135千円
合 計6,129千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,122千円
１年超
2,083千円
合 計5,205千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,472千円
１年超
1,171千円
合 計
3,644千円― 15 ―

(有 価 証 券 関 係 )[当中間連結会計期間および前中間連結会計期間]
1．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間
区分（平成 14 年６月 30 日現在）
中間連結貸借その他有価証券
取得原価
差額対照表計上額（単位：千円）前中間連結会計期間（平成 13 年６月 30 日現在）
中間連結貸借取得原価
差額対照表計上額(1) 株式105,476

102,810△2,666

41,29336,608△4,685(2) その他

144,878

144,763△114

295,152

296,867

1,715

250,354

247,573△2,781

336,446

333,476△2,970合計（注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価格によっております。また、当中間連結会計期間および前中間連結会計期間の減損処
理金額は、それぞれ 39,216 千円および 3,659 千円であります。

２．時価評価されていない主な有価証券
内

当中間連結会計期間（平成 14 年６月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額

容その他有価証券（単位：千円）前中間連結会計期間（平成 13 年６月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

58,26436,000

転換社債

30,000――37

中期国債ファンド

53,68820,549ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,244150,376

投資信託

50,031―

262,229

206,963

ﾏﾈｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

合計[前連結会計年度]
1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 13 年 12 月 31 日現在）
取得原価
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１） 株 式（２） その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
（１）
株 式
（２）
その他

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

差額―
290,261―
293,005―
2,744

290,261

293,005

2,744

144,657
4,295

140,732
4,013△3,924△282

小計148,953

144,745△4,207

合計439,214437,751△1,462（注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価格によっております。また、減損処理金額は― 16 ―

19,217 千円であります。

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）

売却益の合計額
512,888

売却損の合計額―

1,320

3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
転換社債
ﾏﾈｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ
中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ
投資信託
合

摘要

33,00030,00035
30,63570,22550,021

計

213,917

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分（単位：千円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超―

30,000

―

―

公社債投信

―

100,640

―

―

投資信託

―

1,908

51,757

―

その他

―

1,367

―

―

―

133,916

51,757

―

1.債券
転換社債
2.その他

合

計

― 17 ―

(デリバティブ取引関係 )[当中間連結会計期間末および前中間連結会計期間末]
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）

当中間連結会計期間末（平成 14 年６月 30 日現在）
対象物の種類金（注）

利

前中間連結会計期間末（平成 13 年６月 30 日現在）

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引300,000△22,284△22,284

スワップ取引300,000△25,980△25,980

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

[前連結会計年度]
1.取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動におけるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利スワップ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(単位：千円)

区

金利関連
分

種

類

契

約

市場取引
以外の取引

前連結会計年度末(平成13年12月31日現在)
額 等
時
うち１年超

価

評価損益

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

300,000

300,000△23,722△23,722

合300,000

300,000△23,722△23,722

計(注) 1. 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
3. 当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 18 ―

(１ 株 当 た り 情 報 )項目

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

１株当たり純資産額

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

自(至前連結会計年度
平成13年１月１日)
平成13年12月31日

278

円

64 銭

304 円

86 銭

401 円

42 銭

△10

円

80 銭

37 円

54 銭

66 円

27 銭

１株当たり中間純損
失又は中間（当期）純利益
なお、潜在株式調整後１株当た

なお、潜在株式調整後１株当た

なお、潜在株式調整後１株り中間純損失金額については、新り中間純利益金額については、新当たり当期純利益金額につい株引受権付社債および転換社債

株引受権付社債及び転換社債を発ては、新株引受権付社債およの発行がないため記載しており行していないため記載しておりまび転換社債の発行がないため

ません。

せん。

記載しておりません。

また、平成 14 年 2 月 20 日付で、

また、平成 13 年５月２日付で、１株当たり当期純利益金額

1 株を 1.3 株に分割しております

1,000 円額面株式１株を 50 円額面

については、株式分割が期首が、当中間連結会計期間の１株当株式 20 株に分割しておりますが、 に行われたものとして算出したり中間純損失は、株式分割が期

当中間連結会計期間の１株当たり首に行われたものとして算出し中間純利益は、株式分割が期首にております。

行われたものとして算出しておりております。

ます。

（１株当たり指標遡及修正値）
決算短信に記載されている１株当たり指標を平成 14 年 12 月期の数値を 100 として、これまでに実施した株式分割に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。
平成 14 年 12 月期
中

間

中

円
１株当たり当期純利益
１株当たり株主資本

平成 13 年 12 月期

△10
278

銭
80
64

28
234

平成 14 年 2 月 20 日に 1：1.3 の株式分割― 19 ―期円(注) 平成 14 年 12 月期に株式分割を実施
効力発生日

間
銭
87
50

末

円
50
308

銭
97
78

(重 要 な 後 発 事 象 )当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年１月１日()
至 平成13年12月31日

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日
当社株式は、平成 13 年７月 17 日付で、日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規店頭登録いたしました。株式の店頭登録にあたり、平成 13 年６月 14 日
および平成 13 年６月 27 日開催の取締役会により、新株式発行を決議し、平成 13 年７月 16 日に払込が完了いたしました。
その概要は、次のとおりであります。

(１)

発行株式数

額面普通株式500,000 株（新株式発行後の発行済株式総数）

5,400,800 株

（２）

発行価格

１株につき

1,100 円

（３）

引受価額

１株につき

1,034 円

（４）

発行価額

１株につき

765 円

（５）

発行価額の総額

382,500,000 円（６）

払込金額の総額

517,000,000 円

（７）

資本組入額

（８）

資本組入額の総額

199,960,000 円（増資後の資本金）

650,000,000 円

（９）

申込期間

１株につき

399.92 円

自平成 13 年７月 9 日（月）至

平成 13 年７月 12 日（木）

（10）

払込期日

平成 13 年７月 16 日（月）

（11）

配当起算日

平成 13 年７月 １日

（12）

募集方法

ブックビルディング方式によ
る一般募集

（13）

資金の使途
払込金額の総額 517,000 千円の使途について
は、借入金の返済に 250,000 千円、残額は新
規事業および業務提携等の資金に充当する予定でありますが、現時点では具体的案件がありませんので、当面は安全性かつ流動性の高い金融商品で運用していく予定であります。

― 20 ―

生産、受注および販売の状況

(1) 生

産

実

績
(単位：千円)期区

別分

受託ソフトウェア開発

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年１月１日()
至 平成13年12月31日

3,150,210

3,021,533

6,117,991（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)期区

別分

受託ソフトウェア開発(注)

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年１月１日()
至 平成13年12月31日

受注高3,477,823

受注高3,851,491

受注高8,044,553

受注残高
903,421

受注残高
712,544

受注残高
880,805

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕

入

実

績
(単位：千円)

区

期

別

機

器

分
情

報

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

40,07898,505前連結会計年度
平成13年１月１日)
平成13年12月31日

自(至240,928(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販

売

実

績
(単位：千円)期
区

別分

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

前連結会計年度
平成13年１月１日)
平成13年12月31日

自(至受託ソフトウェア開発

3,481,901

3,703,528

7,576,854

情 報 機 器 販 売

33,540106,670

253,644

その他

5,278

―

―

3,520,720

3,810,198

7,830,499

合計(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)期

別

相 手 先
富士通株式会社

当中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年１月１日()
至 平成13年６月30日

自
(
至

金額
808,014

金額
1,058,691

金額
2,127,438

割合（％）
22.9

― 21 ―

割合（％）
27.7

前連結会計年度
平成13年１月１日)
平成13年12月31日
割合（％）
27.1