⽇本慢性期医療協会主催（R4.3.10）

令和４年度診療報酬説明会『2022年度診療報酬改定
答申の概要とその対策』
中央社会保険医療協議会 委員
⽇本慢性期医療協会 副会⻑
福井県医師会 会⻑
池端 幸彦

令和4年度診療報酬改定の⽅向性2診療報酬改定の流れ

医療費総額の決定
医療政策⽅針の決定

医療費分配の決定

4令和３年12月9日

令和４年度診療報酬改定の基本方針（案）の概要

第148回社会保障審議会医療保険部会

資料１

改定に当たっての基本認識▶ 新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題への対応▶ 健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現▶ 患者・国民に身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現▶ 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和
社会保障の機能強化と持続可能性の確保を通じて、安心な暮らしを実現し、成長と分配の好循環の創出に貢献するという視点も重要。
改定の基本的視点と具体的方向性（１）新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築【重点課題】【具体的方向性の例】○当面、継続的な対応が見込まれる新型コロナウイルス感染症への対応○医療計画の見直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組○医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価○外来医療の機能分化等○かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価○質の高い在宅医療・訪問看護の確保○地域包括ケアシステムの推進のための取組（２）安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進【重点課題】【具体的方向性の例】○医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の推進○各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・
シェアリング／タスク・シフティング 、チーム医療の推進○業務の効率化に資するICTの利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価○地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の確保○令和３年11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く方々の収入の引上げ等に係る必要な対応について検討するとともに、負担軽減に資する取組を推進（３）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現【具体的方向性の例】○患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等○医療におけるICTの利活用・デジタル化への対応○アウトカムにも着目した評価の推進○重点的な対応が求められる分野について、国民の安心・安全を確保する観点からの適切な評価○口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進○薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病棟薬剤師業務の評価（４）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上【具体的方向性の例】○後発医薬品やバイオ後続品の使用促進○費用対効果評価制度の活用○市場実勢価格を踏まえた適正な評価等○医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）○外来医療の機能分化等（再掲）○重症化予防の取組の推進○医師・病棟薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進○効率性等に応じた薬局の評価の推進

5令和４年度診療報酬改定について
診療報酬改定１．診療報酬

＋０．４３％※１ うち、※２〜５を除く改定分 ＋０．２３％
各科改定率
医科 ＋０．２６％
⻭科 ＋０．２９％
調剤 ＋０．０８％※２ うち、看護の処遇改善のための特例的な対応 ＋０．２０％※３ うち、リフィル処⽅箋（反復利⽤できる処⽅箋）の導⼊・活⽤促進による効率化 ▲０．１０％（症状が安定している患者について、医師の処⽅により、医療機関に⾏かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、⼀定期間内に処⽅箋を反復利⽤できる、分割調剤とは異なる実効的な⽅策を導⼊することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を⾏う）※４ うち、不妊治療の保険適⽤のための特例的な対応 ＋０．２０％※５ うち、⼩児の感染防⽌対策に係る加算措置（医科分）の期限到来 ▲０．１０％
なお、⻭科・調剤分については、感染防⽌等の必要な対応に充てるものとする。

２．薬価等
➀ 薬価

▲１．３５％➁ 材料価格▲０．０２％※１ うち、実勢価等改定 ▲１．４４％※２ うち、不妊治療の保険適⽤のための特例的な対応 ＋０．０９％

なお、上記のほか、新型コロナ感染拡⼤により明らかになった課題等に対応するため、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項⽬について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改⾰を着実に進める。
・ 医療機能の分化・強化、連携の推進に向けた、提供されている医療機能や患者像の実態に即した、看護配置７対１の⼊院基本料を含む⼊院医療の評価の適正化
・ 在院⽇数を含めた医療の標準化に向けた、DPC制度の算定⽅法の⾒直し等の更なる包括払いの推進
・ 医師の働き⽅改⾰に係る診療報酬上の措置について実効的な仕組みとなるよう⾒直し・ 外来医療の機能分化・連携に向けた、かかりつけ医機能に係る診療報酬上の措置の実態に即した適切な⾒直し・ 費⽤対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制に係る評価の⾒直し・ 薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえた多店舗を有する薬局等の評価の適正化
・ OTC類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の⾒直しなど、薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処⽅の適正化

6令和４年度診療報酬改定について
診療報酬改定１．診療報酬

＋０．４３％※１ うち、※２〜５を除く改定分 ＋０．２３％
実質︓▲0．94％
各科改定率
医科 ＋０．２６％
⻭科 ＋０．２９％
調剤 ＋０．０８％※２ うち、看護の処遇改善のための特例的な対応 ＋０．２０％※３ うち、リフィル処⽅箋（反復利⽤できる処⽅箋）の導⼊・活⽤促進による効率化 ▲０．１０％（症状が安定している患者について、医師の処⽅により、医療機関に⾏かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、⼀定期間内に処⽅箋を反復利⽤できる、分割調剤とは異なる実効的な⽅策を導⼊することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を⾏う）※４ うち、不妊治療の保険適⽤のための特例的な対応 ＋０．２０％※５ うち、⼩児の感染防⽌対策に係る加算措置（医科分）の期限到来 ▲０．１０％
なお、⻭科・調剤分については、感染防⽌等の必要な対応に充てるものとする。

２．薬価等
➀ 薬価

▲１．３５％➁ 材料価格▲０．０２％※１ うち、実勢価等改定 ▲１．４４％※２ うち、不妊治療の保険適⽤のための特例的な対応 ＋０．０９％

なお、上記のほか、新型コロナ感染拡⼤により明らかになった課題等に対応するため、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項⽬について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改⾰を着実に進める。
・ 医療機能の分化・強化、連携の推進に向けた、提供されている医療機能や患者像の実態に即した、看護配置７対１の⼊院基本料を含む⼊院医療の評価の適正化
・ 在院⽇数を含めた医療の標準化に向けた、DPC制度の算定⽅法の⾒直し等の更なる包括払いの推進
・ 医師の働き⽅改⾰に係る診療報酬上の措置について実効的な仕組みとなるよう⾒直し・ 外来医療の機能分化・連携に向けた、かかりつけ医機能に係る診療報酬上の措置の実態に即した適切な⾒直し・ 費⽤対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制に係る評価の⾒直し・ 薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえた多店舗を有する薬局等の評価の適正化
・ OTC類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の⾒直しなど、薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処⽅の適正化

7令和４年度診療報酬改定について
看護における処遇改善について
看護職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11⽉19⽇閣議決定）及び「公的価格評価検討委員会中間整理」（令和３年12⽉21⽇）を踏まえ、令和４年度診療報酬改定において、地域でコロナ医療など⼀定の役割を担う医療機関（注１）に勤務する看護職員を対象に、10⽉以降収⼊を３％程度（⽉額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組み（注２）を創設する。 これらの処遇改善に当たっては、介護・障害福祉の処遇改善加算の仕組みを参考に、予算措置が確実に賃⾦に反映されるよう、適切な担保措置を講じることとする。
（注１）救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関（注２）看護補助者、理学療法⼠・作業療法⼠等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収⼊を充てることができるよう柔軟な運⽤を認める。

中医協での本格的議
論は、令和4年度4⽉以降に先延ばし︕

8

9

診療報酬における機能に応じた病床の分類（イメージ）

一般病床

位医
置療
付法
けの

（H29.6末医療施設動態・病院報告）

DPC/PDPS
1,664施設 483,747床※2（▲11,480床）※2 H29.4.1現在

特定機能病院
入院基本料
85施設
58,446床※1（+103床）※1 一般病棟に限る

617,411床（▲13,978床）

療養病棟入院基本料
222,344床（+830床）

介護療養
病床

ハイケアユニット入院医療管理料
管理料1 493施設 4,732床
管理料2 36施設 337床
合計 529施設 5,069床（+426床）

小児特定集中治療室管理料
8施設 88床（+4床）
新生児特定集中治療室管理料
231施設 1,615床（▲21床）※H29.6末病院報告

回復期リハビリテーション病棟入院料

特定集中治療室管理料
644施設 5,299床（▲229床）

入院料1
688施設
44,299床（+5,589床）

入院料3
計
入院料2
124施設
1,508施設
696施設
5,204床82,063床
32,560床（▲1,736床） （▲820床） （+3,033床）

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料
入院料1
1,848施設
56,332床（+13,503）

入院料2
126施設
3,093床（+381）

計1,974施設
59,425床（+13,884）

障害者施設等入院基本料

総合周産期特定集中治療室管理料

125施設 母児・胎児 797床（+48床）
新生児 1,615床（+90床）

新生児治療回復室入院医療管理料
197施設 2,750床（+17床）
一類感染症患者入院医療管理料
31施設 99床（+6床））

863施設
67,341床（+541床）

特殊疾患病棟
入院料１
入院料２
管理料
110施設
93施設
30施設
5,850床6,877床
470床（▲26床） （+315床） （▲24床）

管理料2
管理料3 管理料4 管理料5
192施設 105施設 371施設 138施設
6,780床 2,563床 7,923床－（+95床） （+4床） （▲64床）（▲298床）
管理料1

68施設
小児入院
医療管理料 5,027床

緩和ケア病棟入院料
394施設 7,927床（+388床）5,372施設 71,913床（▲3,529床）

精神科急性期治療病棟入院料

病床数 327,088床
病床利用率 87.8%
平均在院日数 145.5日

52,724床

救命救急入院料
383施設 6,499床（+1床）

脳卒中ケアユニット入院医療管理料
153施設 1,202床（+198床）

精神科救急入院料（H29.6末医療施設動態・病院報告）

一般病棟入院基本料

専門病院入院基本料

21施設 6,513床（▲770床）

有床診療所（一般）

療養病床

病床数 891,492床
病床利用率 73.3%
平均在院日数 15.7日

施設基準届出
平成29年7月1日現在（かっこ内は前年比較）

有床診療所（療養）精神病棟 1,303施設 157,205床（▲2,915床）

563施設 5,523床（▲879床）
認知症治療病棟入院料

精神療養病棟入院料
入院料1 501施設 34,911床 (+453床)
入院料1 137施設 8,630床 (+876床) 入院料1 346施設 16,220床 (+284床) 精神科救急・合併症入院料 児童・思春期精神科入院10施設 334床 (+12床) 37施設 1,223床 (+43床) 824施設 92,816床 (▲1,466床) 入院料2 8施設 680床 (▲256床)
入院料2 12施設 628床 (▲62床)
入院料2 4施設 256床 (▲2床)

結核病棟 193施設 4,627床（▲140）79

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価

入院医療の評価体系と期待される機能○ ⼊院医療の評価は、• 個々の患者の状態に応じて、適切に医療資源が投⼊され、より効果的・効率的に質の⾼い⼊院医療が提供されることが望ましいこと• 患者の状態や医療内容に応じた医療資源の投⼊がなされないと、⾮効率な医療となるおそれや、粗診粗療となるおそれがあることを踏まえ、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との⼆つの評価を組み合わせた評価体系としている。
医療資源（低）医療ニーズ（⾼）

急性期⼊院医療を提供する機能医療ニーズが⾼い患者に必要な医療資源が投⼊されないと粗診粗療となるおそれ

患
者
の
状
態

集中的なリハビリテー
ションの提供や⾃宅等への退院⽀援機能
医療ニーズが低い患者に多くの医療資源を投⼊すると⾮効率な医療となるおそれ⻑期療養を要する
患者への⼊院医療を提供する機能医療資源（⾼）医療ニーズ（低）医療資源の投⼊量（職員配置, 医療提供等）

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価

⼊院から在宅まで切れ⽬のない医療を提供するための取組①（機能編）○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤において果たした医療機関の役割等も踏まえ、⼊院から在宅まで切れ⽬のない医療を提供する観点から、提供する医療の対象となる患者の病態像や医療の内容に着⽬し、それらに⾒合った適切な評価となるよ
う、⾒直し・加算の新設等を実施。その際、医療機関の機能に応じた感染対策が実施されるよう、感染対策向上加算１・２・３、外来感染対策向上加算を新設し、取組を推進。

急性期

急性期⼊院料の⾒直し• ⼊院料の再編• 重症度、医療・看護必要度の⾒直し• 急性期充実体制加算の新設

地域包括ケア病棟⼊院料の⾒直し••••救急の実施等の要件化
⾃院⼀般病棟からの転棟割合適正化
在宅患者の受⼊等、在宅医療等の実績
⼊退院⽀援加算の要件化

訪問看護の⾒直し• 退院⽀援指導加算の充実• 専⾨管理加算の新設

特定集中治療室等の⾒直し• 重症患者対応体制強化加算の新設• 早期離床リハ加算・早期栄養介⼊管理加算の対象治療室拡⼤• ECMOに係る評価の⾒直し療養病棟⼊院料の⾒直し地域包括ケア病棟

感染対策向上加算・
外来感染対策向上加算の新設

回復期リハ⼊院料の⾒直し• ⼊院料の再編• 重症者割合の⾒直し• ⼼疾患の回復期リハを要する状態への追加

有床診療所の⾒直し回復期リハ• 医療区分の⾒直し（嚥下機能評価等体制の要件化）• 経過措置病棟の評価⾒直し

療養病棟• 初期加算の⾒直し• 維持透析受⼊の評価• 地域連件分娩管理加
算の新設

⾃宅
診療所等

在⽀診・在⽀病の⾒直し• 機能強化型在⽀病における後⽅
⼊院機能の評価• ⼩児の在宅がん診療の評価

在宅療養⽀援病院
在宅療養⽀援診療所

介護サービス

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価

⼊院から在宅まで切れ⽬のない医療を提供するための取組②（連携編）○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤において果たした医療機関の役割等も踏まえ、⼊院から在宅まで切れ⽬のない医療を提供する観点から、感染対策向上加算１・２・３、外来感染対策向上加算において求めている医療機関間連携や回リハ病棟の対象病態の拡⼤、外来在宅共同指導料新設、機能強化型在⽀病の施設基準への地ケア病棟組込み等の新たな連携強化の取組も活⽤し、医療機関の連携・機能分化を更に推進する取組の評価を実施。
外来機能の分化・連携推進• 連携強化診療情報提供料の新設• 紹介受診重点医療機関⼊院診療加
算の新設• 紹介割合・逆紹介割合に基づく初診料等の減算地域包括ケア病棟との機能分担推進

急性期

•
•
•
•

救急患者の受⼊推進等• 地域医療体制確保加算の対象拡⼤、充実• 救急医療管理加算の⾒直し

⾃院⼀般病棟からの転棟割合適正化
在宅患者の受⼊等、在宅医療等の実績
⼊退院⽀援加算の要件化、在宅復帰強化
初期加算の⾒直し

緊急時受⼊

⼊退院⽀援加算の⾒直し
回リハ病棟との機能分担推進• 重症者割合の⾒直し• ⼼疾患の回復期リハを要する状
態への追加• ⼆次性⾻折予防継続管理料の新
設

回復期リハ

地域包括ケア病棟

外来から在宅への連携推進• 外来在宅共同指導料の新設• 在宅療養移⾏加算の新設

感染対策向上加算・
外来感染対策向上加算
診療所等
の新設

在宅医療の提供受⼊
緊急時
有床診療所の⾒直し⾃宅• 初期加算の⾒直し在⽀診・在⽀病の⾒直し在⽀病・在⽀診 • 機能強化型在⽀病における後⽅⼊院機能の評価
療養病棟（地ケア１・３等）• 地域の24時間在宅医療提供体制への協⼒• 機能強化型における介護サービス等との連携の要件化

介護サービス

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価

⼊院医療の評価体系と期待される機能（イメージ）○ 急性期⼀般⼊院料１における「在宅復帰・病床機能連携率」や、地域包括ケア病棟・療養病棟における「在宅復帰率」の基準において、⾃宅だけでなく、在宅復帰率等の基準の設定された病棟への転院等を、分⼦として算⼊できることとしており、在宅復帰に向けた流れに沿った連携等の取り組みを促進している。
各病棟ごとの在宅復帰率の算出にあたって、在宅復帰に含まれる退院・転院を、太い⽮印（

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算転
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急性期⼀般⼊院料１
そ
の
他
の
転
院
等

在宅復帰・病床機能連携率
80%以上

介護⽼⼈
保健施設

有床診療所

⾃宅

地域包括ケア病棟

在宅復帰率
⼊院料・管理料１及び２ 72.5%以上
⼊院料・管理料３及び４ 70％以上

）で⽰す

有床診療所
（⼀部を除く。）

回復期リハ病棟

居住系
介護施設

在宅復帰率
⼊院料１〜４ 70%以上

療養病棟
※
※

転棟患者（⾃院内の転棟）は除く。
在宅復帰機能強化加算に係る記載は省略。

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価

入院医療の評価体系と期待される機能（イメージ）○ ⼊院医療評価体系については、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との⼆つの評価を※ 特定機能病院、専⾨病院、精神病棟、結核病棟、障害者施設等、その他の特定⼊院料等については、
組み合わせた評価体系としている。
特定の機能や対象患者を想定した⼊院料のため、下記には含めていない。

急性期医療

7
対
１

回復期医療

床⾯
積・
在宅復
帰率

急性期の患者割合

慢性期医療

⾃宅等か
らの受⼊
実績等

リハビリによる機能回復の
実績等
13対
１

＋

13対１

＋

50％

看護職員配置（１５対１）

地域⼀般

地域包括ケア

回復期リハ

療養病棟

地域⼀般
病棟⼊院基本料

地域包括ケア
病棟⼊院料（包括評価）

回復期リハビリテー
ション病棟⼊院料（包括評価）

療養病棟⼊院基本料（包括評価）

看護職員配置（１５対１）

平均在院⽇数

平均在院⽇数急性期⼀般病棟⼊院料80％

看護職員配置（１３対
１）

看護職員配置（１０対１）

急性期⼀般

医療区分２・
３の患者割合看護職員配置（２０対１）

注11に規定す
る経過措置（医療区分
２・３の患者
割合⼜は看護配置を満たさない場合）

令和4年度改定後
更に特化の⽅向へ
必要度の適正化

必要度Ⅱに特化

アウトカム評価の更なる強化

︖

介
護
医
療
院

療養病床⼊院基本料

地域⼀般⼊院基本料

急性期⼀般⼊院基本料16

令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

〜急性期⼊院医療〜

17

18

急性期医療を担う医療機関に係るこれまでの議論（ポイントの振り返り）
総合⼊院体制加算1（要件⾒直し）急性期充実体制加算（新）高度急性期・急性期（ICU, NICU, HCU等）

重症患者対応体制強化加算（新）
重症患者初期⽀援充実加算（新）急性期充実体制強化加算
これまでの議論のポイント（例）イ 7⽇以内400点
ロ 8⽇以上 11⽇以内 250点
• 24時間の救急医療提供
ハ 12⽇以上 14⽇以内 180点•

救急搬送の受入れの一定の実績

重症患者対応体制強化加算
イ 3⽇以内750 点
ロ 4⽇以上 7⽇以内 500 点
ハ 8⽇以上 14⽇以内 300 点 これまでの議論のポイント（例）•

緊急手術の実施•

入院時重症の患者・家族に対する支援に係る取組

重症患者初期⽀援充実加算
3⽇以内 300点

これまでの議論のポイント（例）•地域連携室の設置•

充実した入退院支援•

回復期入院医療等を担う地域の医療機関との役割分担

救急医療管理加算（要件⾒直し）
救急医療管理加算
これまでの議論のポイント（例）•

救急医療管理加算 1
1,050点（100点増）
医療従事者の負担軽減に資する取組の実施
救急医療管理加算
2420点（ 70点増）• ※熱傷に係る状態を明確化し、「消化器疾患で緊急医療機関の外来機能分化に係る取組の実施
処置を必要とする重篤な状態」及び「蘇⽣術を必要とする重篤な状態」を追加•

全身麻酔の手術、悪性腫瘍手術、腹腔鏡下手術、心臓カテーテル法
による手術、消化管内視鏡による手術等の実施の一定の実績•

専門的な知識を有する医療従事者による集中治療の提供•

早期に回復させる取組•

院内心停止を減らす取組を通じた
安全な医療の提供を支える仕組み•

感染防止に係る取組の実施

三次救急・救急受⼊実績、
⾼度⼿術実績、化学療法、
異常分娩、⼼カテ、「紹介受診重点医療機関」
等も要件化!?
19

令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

31令和4年度改定後

令和２年度診療報酬改定後急性期一般入院料１～７の内容○ 平成30年度改定において、一般病棟入院基本料（７対１、10対１）について、入院患者の医療の必要性に応じた適切な評価を選択できるよう、実績に応じた評価体系を導入し、将来の入院医療ニーズの変化にも弾力的に対応可能とするため、急性期
一般入院料１～７に再編した。
⼊院料
6（新）
入院料７

⼊院料5（新）
入院料６
入院料５

［ ］内は
200床未満の
経過措置

入院料３

入院料２

入院料１
７対１以上
（７割以上が看護師）

10対１以上

看護職員

患者割合

入院料４

（７割以上が看護師）

重症度、
医療・看護
必要度Ⅰ

測定していること

１８％以上

２０％以上

２２％以上
［２０％以上］※3

２５％以上［２３％以上］※2

２８％以上［２６％以上］※1

３１％以上

重症度、
医療・看護
必要度Ⅱ

測定していること

１５％以上

１８％以上

２０％以上
［１８％以上］※3

２３％以上［２１％以上］※2

２６％以上［２４％以上］※1

２９％以上

平均在院日数

21日以内

18日以内

在宅復帰・
病床機能連携率

－

８割以上

その他

・入院医療等に関する調査への適切な参加・届出にあたり入院料１の届出実績が必要－

データ提出加算点数

医師の員数が入院患者数の100分の10以上○（要件）

1,382点【経過措置】＜全体＞
令和2年3月31日時点で施設基準の届出あり⇒令和3年9月30日まで基準を満たしているものとする。

1,408点

1,429点

1,440点

1,545点※［

1,619点

1,650点］内は許可病床数200床未満の病院の経過措置※１現に急性期１又は２を届け出ている病棟に限る。
＜200床未満＞※２現に急性期１、２又は３を届け出ている病棟に限る。
許可病床数200床未満の病院⇒令和4年3月31日まで割合いの基準値を緩和する。 ※３現に急性期４を届け出ている病棟に限る。20

令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

20令和4年度改定後

急性期一般入院料１（２００床以上）は、必要度Ⅱを要件化

21
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

令和２年度診療報酬改定

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの概要※対象病棟の入院患者について、A項目（必要度Ⅰの場合は、専門的な治療・処置のうち薬剤を使用する物に限る）及びC項目は、
レセプト電算処理システム用コードを用いて評価し、直近３ヶ月の該当患者の割合を算出。
Ａ モニタリング及び処置等
創傷処置（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置）
2 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）

1

3 点滴ライン同時３本以上の管理
4 心電図モニターの管理
5 シリンジポンプの管理
6 輸血や血液製剤の管理
専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、⑤ 放射線治療、
7⑥ 免疫抑制剤の管理（注射剤のみ）、⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、⑩ ドレナージの管理、⑪ 無菌治療室での治療
Ⅰ：救急搬送後の入院（５日間）
8
Ⅱ：緊急に入院を必要とする状態（５日間）

０点

１点

２点

Ｃ 手術等の医学的状況

０点

１点

なし

あり

－

16 開頭手術（13日間）

なし

あり

なし

あり

－

17 開胸手術（12日間）

なし

あり

なし

あり

－

18 開腹手術（７日間）

なし

あり

なし

あり

－

19 骨の手術（11日間）

なし

あり

なし

あり

－

20 胸腔鏡・腹腔鏡手術（５日間）

なし

あり

なし

あり

－

21 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（５日間）
救命等に係る内科的治療（５日間）（①経皮的血管内治療、
22②経皮的心筋焼灼術等の治療、③侵襲的な消化器治療）
23 別に定める検査（２日間）（例：経皮的針生検法）

なし

あり

なし

あり

なし

あり

24 別に定める手術（６日間）（例：眼窩内異物除去術）

なし

あり

なし

－

あり

［該当患者の基準］

なし

－

あり

対象入院料

基準

一般病棟用の
重症度、医療・看護必要度

基準① Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上
基準② Ａ得点が３点以上
基準③ Ｃ得点が１点以上

０点
できる

患者の状態
１点
何かにつかまればできる

２点
できない

０

１

移乗

自立

一部介助

全介助

実施なし

実施あり

11
12
13
14

口腔清潔

自立

要介助

実施なし

実施あり

食事摂取

自立

一部介助

全介助

実施なし

実施あり

衣服の着脱

自立

一部介助

全介助

実施なし

実施あり

診療・療養上の指示が通じる

はい

いいえ

15

危険行動

ない

Ｂ

患者の状況等

９

寝返り

10

介助の実施

×

ある

22

3

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のシミュレーション条件について○ 以下の条件でシミュレーションを実施した。

使用データ○ 令和３年４月に提出されたDPCデータ（急性期一般入院料）

シミュレーション条件○ 急性期一般入院料１、４～６の患者について、以下の条件を適用した場合の施設毎の該当患者割合の分布及び施設基準を満たす施設の割合を入院料毎に集計した。

A項目

見直し案１
見直し案２
見直し案３
見直し案４

B項目

点滴ライン

心電図

輸血や

同時３本以上

モニターの

血液製剤

の管理

管理

の管理

点滴薬剤３種に変更
ー
点滴薬剤３種に変更
点滴薬剤３種
に変更

ー
ー
項目を削除
項目を削除

点数を２点に変更
ー
点数を２点に変更
点数を２点に
変更

衣服の着脱

ー
項目を削除
ー
項目を削除

C項目
骨の手術
（11日間）
ー
10日間に
変更
ー
10日間に
変更

5

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価－③

重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し
評価項目の見直し¾ 急性期入院医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について、必要度の判定に係る評価項目を見直す。
現行改定後【一般病棟用】
Ａ モニタリング及び処置等

０点

１点

２点

1 （①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②

なし

あり

－

なし
なし
なし
なし
なし

あり
あり
あり
あり
あり

－
－
－
－
－

なし

－

あり

なし

－

あり

創傷処置

褥瘡の処置）
2 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）
3 点滴ライン同時３本以上の管理
4 心電図モニターの管理
5 シリンジポンプの管理
6 輸血や血液製剤の管理
専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、⑤ 放射線治療、
7 ⑥ 免疫抑制剤の管理（注射剤のみ）、⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、⑩ ドレナージの管理、⑪ 無菌治療室での治療
Ⅰ：救急搬送後の入院（５日間）
8 Ⅱ：緊急に入院を必要とする状態（５日間）

・「心電図モニターの管理」の項目を廃止する。
・「注射薬剤３種類以上の管理」へ変更する。
・「輸血や血液製剤の管理」の項目の評価について2点に変更する。

Ａ モニタリング及び処置等

創傷処置
1 （①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②
褥瘡の処置）
2 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）
3 注射薬剤３種類以上の管理
４ シリンジポンプの管理
５ 輸血や血液製剤の管理
専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、⑤ 放射線治療、
６ ⑥ 免疫抑制剤の管理（注射剤のみ）、⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、⑩ ドレナージの管理、⑪ 無菌治療室での治療
Ⅰ：救急搬送後の入院（５日間）
７ Ⅱ：緊急に入院を必要とする状態
（５日間）

０点

１点

２点

なし

あり

－

なし
なし
なし
なし

あり
あり
あり
－

－
－
－
あり

なし

－

あり

なし

－

あり

24

12

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－③

重症度、医療・看護必要度の施設基準の⾒直しØ 重症度、医療
看護必要度の評価項⽬の⾒直しに伴い、施設基準を右のとおり⾒直す。

【経過措置】

令和４年３⽉31⽇時点
で施設基準の届出あり⇒ 令和４年９⽉30⽇まで基準を満たしているものとする。

現行※

改定後
必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

急性期一般入院料５

31%
28%
（26%）
25%
（23%）
22%
（20%）
20%

29%
26%
（24%）
23%
（21%）
20%
（18%）
18%

急性期一般入院料６18%

７対１入院基本料（特定）

必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

急性期一般
入院料１

許可病床200床以上

31%

28%

許可病床200床未満

28%

25%

急性期一般
入院料２

許可病床200床以上

27%

24%

許可病床200床未満

25%

22%

急性期一般
入院料３

許可病床200床以上

24%

21%

許可病床200床未満

22%

19%

15%

急性期一般
入院料４

許可病床200床以上

20%

17%

許可病床200床未満

18%

15%

−

28%

急性期一般入院料５

17%

14%

７対１入院基本料（専門）

11%

9%

７対１入院基本料（特定）−28%

７対１入院基本料（結核）

30%

28%

７対１入院基本料（結核）

10%

8%

看護必要度加算１（特定、専門）

22%

20%

７対１入院基本料（専門）

30%

28%

看護必要度加算２（特定、専門）

20%

18%

看護必要度加算３（特定、専門）

18%

15%

看護必要度加算１（特定、専
門）

22%

20%

総合入院体制加算１・２

35%

33%

20%

18%

総合入院体制加算３

32%

30%

看護必要度加算２（特定、専門）

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算

7%6%

看護必要度加算３（特定、専
門）

18%

15%

看護補助加算１6%5%

総合入院体制加算１・２

33%

30%

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

総合入院体制加算３

30%

27%

14%

11%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算7%6%

看護補助加算１

5%

4%

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

12%

8%

急性期一般入院料１
急性期一般入院料２
急性期一般入院料３
急性期一般入院料４※ カッコ内は許可病床数200床未満の経過措置

令和4年度中医協
総－１－２
３ ． 改定後
１ ０ ． ２ ７

短期滞在手術等基本料２の年次推移○ 短期滞在手術等基本料２の対象となっている手術は、入院外で実施される割合は低いものの、一部、入院外でl の実施割合が高い手術が存在した。
短期滞在⼿術等基本料2の廃⽌○
l 短期滞在手術等基本料２の算定回数は平成28年度以降、減少傾向であり、近年は数十回程度となっていた。
短期滞在⼿術等基本料1・3に相当する診断群分類の評価の⾒直し○ 短期滞在手術等基本料２の届出病院数は減少傾向、届出診療所数は横ばいとなっていた。
短期滞在手術等基本料２の対象手術の算定実績
25,000

短期滞在手術等基本料２の算定実績

10.0%

短

20,000

算
定
回
数

滞

8.0%

15,00010,000

手

6.0%

術

4.0%
3.0%

140

120

120

100

100

在

7.0%

5.0%

140

期

9.0%

割
合

等
基

80

80

60

60

40

40

20

20

本
料
２

5,000

0

2.0%

の

1.0%

算

0.0%
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

定

届
出
病
院
・
診
療
所
数

回
数

0

0

短期滞在手術等基本料２の対象手術

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年（うち）入院外での短期滞在手術等基本料２の対象手術

短期滞在手術等基本料２

入院外での実施割合

届出病院数

届出診療所数【短期滞在手術等基本料２の対象手術のうち、入院外での実施割合が高いもの】（算定回数は令和２年６月審査分）
手術名称
靱帯断裂縫合術 指（手，足）関節鏡下靱帯断裂縫合術 指（手，足）痔核手術（脱肛を含む） 根治手術（硬化療法（四段階注射法によるもの）を伴わないもの）
痔核手術（脱肛を含む） 根治手術（硬化療法（四段階注射法によるもの）を伴うもの）

入院での算定回数451

入院外での算定回数301

入院外での実施割合
40.0%
50.0%

1523

583

27.7%

916

913

49.9%

出典：（算定回数）社会医療診療行為別統計 各年６月審査分、（届出医療機関数）保険局医療課調べ 各年７月１日時点

26

令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

95令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価－⑤

短期滞在手術等基本料の評価の見直し
短期滞在手術等基本料３の見直し¾ 疾病の治療法として類型化された手術等を伴う入院医療のうち、在院日数や医療資源の投入量が一定の範囲に収斂しているもがあることを踏まえ、以下の38項目の手術等について、短期滞在手術等
基本料３の対象に追加する（19項目→57項目）。既存の手術等については、実態を踏まえ、評価を見直す。
追加する手術等
Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １及び２以外の場合 イ 安全精度管理下で行うものＤ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １及び２以外の場合 ロ その他のもの
Ｄ２３７－２ 反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ）
Ｄ２８７ 内分泌負荷試験 １ 下垂体前葉負荷試験 イ 成長ホルモン（ＧＨ）（一連として）
Ｋ００７－２ 経皮的放射線治療用金属マーカー留置術
Ｋ０３０ 四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術 ２ 手、足（手に限る。）
Ｋ０４６ 骨折観血的手術 ２ 前腕、下腿、手舟状骨（手舟状骨に限る。）
Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去術 ３ 前腕、下腿（前腕に限る。）
Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去術 ４ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、
指（手、足）その他（鎖骨に限る。）
Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去術 ４ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、
指（手、足）その他（手に限る。）
Ｋ０７０ ガングリオン摘出術 １ 手、足、指（手、足）（手に限る。）
Ｋ２０２ 涙管チューブ挿入術 １ 涙道内視鏡を用いるもの
Ｋ２１７ 眼瞼内反症手術 ２ 皮膚切開法
Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 １ 眼瞼挙筋前転法
Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 ３ その他のもの
Ｋ２２４ 翼状片手術（弁の移植を要するもの）
Ｋ２４２ 斜視手術 ２ 後転法
Ｋ２４２ 斜視手術 ３ 前転法及び後転法の併施Ｋ２５４ 治療的角膜切除術 １ エキシマレーザーによるもの（角膜ジスト
ロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。）

Ｋ２６８ 緑内障手術 ６ 水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術
Ｋ２８２ 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（片側）Ｋ２８２ 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（両側）Ｋ３１８ 鼓膜形成手術
Ｋ３３３ 鼻骨骨折整復固定術
Ｋ３８９ 喉頭・声帯ポリープ切除術 ２ 直達喉頭鏡又はファイバース
コープによるもの
Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術 ２ 長径５センチメートル以上
Ｋ６１７－２ 大伏在静脈抜去術
Ｋ６１７－４ 下肢静脈瘤血管内焼灼術
Ｋ６１７－６ 下肢静脈瘤血管内塞栓術
Ｋ７４７ 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術（肛門ポリープ切除術に限る。）
Ｋ７４７ 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術（肛門尖圭コンジローム切除術に限る。）
Ｋ８２３－６ 尿失禁手術（ボツリヌス毒素によるもの）
Ｋ８３４－３ 顕微鏡下精索静脈瘤手術
Ｋ８７２－３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術
１ 電解質溶液利用のもの
Ｋ８７２－３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術
２ その他のもの
Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 １ 電解質溶液利用のもの
Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 ２ その他のもの
Ｋ８９０－３ 腹腔鏡下卵管形成術

2740令和４年度診療報酬改定 Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑮

救急医療管理加算の⾒直しØ 患者の重症度に応じた質の⾼い救急医療を適切に評価する観点から、以下の⾒直しを⾏う。

算定対象となる状態の⾒直しØ

救急医療管理加算の対象患者の状態について、状態の明確化と状態の追加をするとともに、評価の⾒直しを⾏う。
現⾏

改定後【救急医療管理加算】（１⽇につき）（７⽇まで）
１ 救急医療管理加算１
950点
２ 救急医療管理加算２350点【救急医療管理加算】（１⽇につき）（７⽇まで）
１ 救急医療管理加算１
1,050点２ 救急医療管理加算２
420点［対象患者］
・救急医療管理加算１の対象となる患者は、ア〜サのいずれかの状態であって、緊急に⼊院が必要と認められた重症患者。
・救急医療管理加算２の対象となる患者は、ア〜サまでに準ずる状態⼜はシの状態であって、緊急に⼊院が必要と認められた重症患者。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態
意識障害又は昏睡
呼吸不全又は心不全で重篤な状態
急性薬物中毒ショック
重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

キ
ク
ケ
コ
サ
シ

広範囲熱傷、顔面熱傷又は気道熱傷
外傷、破傷風等で重篤な状態
緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又はt-PA 療法を必要とする状態
消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態
蘇生術を必要とする重篤な状態
その他の重症な状態（加算２のみ）

算定要件の⾒直しØØ

救急医療管理加算の算定において、対象患者の⼀部の状態について、緊急⼊院が必要であると判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載することを要件とする。
DPCデータの⼊⼒において、救急医療管理加算の対象患者の⼀部の状態の状態指標について状態指標を記載する時点の明確化を⾏う。
改定後［摘要欄記載事項］◆ アからサのうち該当する状態◆ イ、ウ、オ、カ⼜はキを選択する場合は、それぞれの⼊院時の状態に係る指標◆ イの状態に該当する場合はJCSOの状態、ウの状態に該当する場合はNYHA1⼜はP/F⽐400以上の状態及びキの状態（気道熱傷及び顔⾯熱傷を除く。）に該当する場
合はBurn IndexOの状態について、緊急⼊院が必要であると判断した医学的根拠（救急医療管理加算２においても、イ、ウ及びキに準ずる状態については同様の取り扱いとする。）◆ 当該重症な状態に対して、⼊院後３⽇以内に実施した検査、画像診断、処置⼜は⼿術のうち主要なもの［DPC様式１］※予定・救急医療⼊院の患者に限る
患者の状態/状態指標
意識障害患者/JCS
心疾患患者/NYHA
呼吸不全の患者/P/F
熱傷患者/Burn Index

状態指標の記載時点
・救急受診時・治療室又は病棟入室時・救急受診時・治療室又は病棟入室時・救急受診時・治療室又は病棟入室時・治療室若しくは病棟入室時又は傷病が発生した時点

28

〜回復期⼊院医療〜29令和4年度
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料のイメージ（現行）改定後急性期患者⽀援病床初期加算及び【平成３０年度改定前】
在宅患者⽀援病床初期加算の再編
急性期患者⽀援病床初期加算[400床以上］① 他の⼀般病棟から転棟 150点
（特別な関係を除く）
2558点② ①の患者以外の場合
50点[400床未満]① 他の⼀般病棟から転棟
250点
2058点
（特別な関係を除く）② ①の患者以外の場合
125点

実績の厳格化【現行】【実績部分】
・自宅等からの入棟患者割合
・自宅等からの緊急患者の受入れ・地域包括ケアの実績（在宅医療等の提供等）

実績の要件化実績の要件化2076点

在宅患者⽀援病床初期加算① 介護⽼⼈保健施設から⼊院した
1３対１
患者の場合
500点
在宅復帰率7割② 介護医療院、特別養護ホーム、1３対１
室面積6.4m2
⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム等
⼜は在宅から⼊院した患の場合
400点

入院料２

入院料１

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料

中医協 総－２－１
３ ． １ １ ． １ ２

2620点
2285点
実績

・在宅復帰率
・室面積

2809点
実績
・在宅復帰率・室面積（基本部分）
看護職員配置 1３対１
重症度、医療・看護必要度
在宅復帰に係る職員の配置
リハビリテーションに係る職員の配置

入院料４

入院料３

入院料２

入院料１

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

306令和4年度改定：地域包括ケア病棟入院料･入院管理料の施設基準（新）令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑨、⑩

⼀般病床の場合は。第⼆次救急医療機関⼜は救急病院等を定める省令に基づく認定された救急病院であること。
（新）救急要件
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準（200床未満︓救急外来を設置していること⼜は24時間の救急医療提供を⾏っていることで要件を満たす。）

★各減算は
全て掛合せ

入院料１

管理料１

入院料２

管理料２

管理料３

入院料４

管理料４

１３対１以上（７割以上が看護師）

看護職員

入退院支援部門

12%以上 又は 重症度、医療・看護必要度Ⅱ 11%以上
8%以上
重症度、医療・看護必要度Ⅰ 14%以上
⼊院料及び管理料1・2については、⼊退院⽀援加算Ⅰの届出を義務化（100床以上）減算90/100
入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること

リハビリ専門職

病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置

リハビリテーション実施

患者の入棟時に測定したADLスコア等を参考にリハビリテーションの必要性を判断・説明・記録すること
リハビリテーションを提供する患者については１日平均２単位以上提供していること

意思決定支援の指針

適切な意思決定支援に係る指針を定めていること

重症患者割合在宅復帰率
一般病棟から転棟した患者割合※１

実
績
部
分

入院料３

自宅等から入棟した患者割合
自宅等からの緊急患者の受入
在宅医療等の実績※２
地域包括ケアの実績
届出単位

－

2割以上
１割５分以上72.5%以上
７割以上
6割未満
６割未満
（200床以上）（許可病床数400
床以上の場合）減算85/100（管理料の場合、10床未満は３月で６人以上）3⽉で8⼈以上３月で６人以上3⽉で9⼈以上○
病棟

許可病床数200床未満のみが対象○

点数（生活療養）2,809点（2,794点）－

2割以上
１割５分以上－いずれかⅠつ以上
減算90/100
在宅医療等の実績につ－いては、1/6以上（管理料の場合、10床未満は３月で６人以上）3⽉で8⼈以上

－

○

2/6以上
病室

－

70%以上（90/100減算）
－
6割未満
６割未満
（200床以上）（許可病床数400
床以上の場合）減算85/100

病棟

病室

－

○

3⽉で9⼈以上３月で６人以上

病棟－
いずれかⅠつ以上
減算90/100
在宅医療等の実績につ－いては、1/6以上

2/6以上
病室

○

実績要件の⾒直し（適正化）2,620点（2,605点）
2,285点（2,270点）

－

－
病棟

病室

－

○

2,076点（2,060点）※１ 満たせないものとして届け出た場合は入院料の所定点数の100分の90に相当する点数を算定※２ 以下の①～⑥のうち少なくとも２つを満たしていること
介護保険の訪問看護②、③で算定可。介護保険の訪問リハビリテーションも、④で算定可。［新）外来在宅共同指導料1も、⑥で算定可。
①当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で30回以上であること。
②当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が直近３か月間で60回以上であること。
③同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数が直近３か月間で300回以上であること。
④当該保険医療機関において在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近３か月間で30回以上であること。
⑤同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。
⑥当該保険医療機関において退院時共同指導料２の算定回数が直近３か月間で６回以上であること。

31

療養病床からの転換︓減算95/100

令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成
救急告⽰/⾃宅からの患者割合6割以上/⾃宅等からの緊急患者受⼊3⽉で30⼈以上のいずれかで100/100

7令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価

地域包括ケア病棟⼊院料の施設基準（イメージ）

2,809点
実績
・在宅復帰率(72.5％)
・室⾯積2,620点・在宅復帰率(72.5％)
・室⾯積2,285点
実績（基本部分）
看護職員配置 1３対１
在宅復帰に係る職員の配置
リハビリテーションに係る職員の配置
救急医療（⼀般病床の場合）
在宅復帰率 ７割

【実績部分】
・⾃宅等からの⼊棟患者割合
２割以上
・⾃宅等からの緊急患者の受⼊れ９⼈以上
・在宅医療等の提供等
２項⽬以上

2,076点(基本的な実績部分)
重症度、医療・看護必要度
⾃院の⼀般病棟から転棟した患者割合
⼊院料１

⼊院料２

⼊院料３

⼊院料４

32

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

地域包括ケア病棟入院料に係る施設基準
入院料１

管理料１

入院料２

管理料２

入院料３

管理料３

入院料４

管理料４

看護職員

１３対１以上（７割以上が看護師）

リハビリ専門職

病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置

リハビリテーション実施

リハビリテーションを提供する患者については１日平均２単位以上提供していること

意思決定支援の指針

適切な意思決定支援に係る指針を定めていること

救急の実施

一般病床において届け出る場合には、第二次救急医療機関又は救急病院等を定める省令に基づく認定された救急病院であること（ただし、200床未満の場合は救急外来を設置していること又は24時間の救急医療提供を行っていることで要件を満たす。）

届出単位
許可病床数200床未満

病棟

病室
○

室面積

自宅等から入棟した
患者割合

•

６割未満

２割以上

（管理料の場合、10床未満は３月で８人以上）

在宅医療等の実績○（２つ以上）点数（生活療養）○（許可病床数200
床以上の場合）（減算85／100）－

３月で９人以上入退院支援部門等

－

病棟

病室
○

病棟

病室

－

○

ー

重症度、医療・看護必要度Ⅰ 12%以上 又は 重症度、医療・看護必要度Ⅱ ８%以上

自宅等からの緊急患者の受入
在宅復帰率

病室

6.4平方メートル以上

重症患者割合自院の一般病棟から転棟した患者割合病棟－

いずれか１つ以上（減算90／100）（「在宅医療等の実績」については６つのうち１つ以上を満たせばよい）

７割２分５厘以上

６割未満（許可病床数200
床以上の場合）（減算85／100）

－

２割以上

（管理料の場合、10床未満は３月で８人以上）３月で９人以上○（２つ以上）－いずれか１つ以上（減算90／100）（「在宅医療等の実績」については６つのうち１つ以上を満たせばよい）

７割以上（減算90／100）

入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること
入院料及び管理料の１・２については入退院支援加算１を届け出ていること（許可病床数100床以上の場合）（減算90／100）

2,809点（2,794点）

2,620点（2,605点）

2,285点（2,270点）

2,076点（2,060点）

療養病床については95/100の点数を算定する。ただし、救急告示あり／自宅等から入棟した患者割合が６割以上／自宅等からの緊急患者受け入れ３月で３０
33
人以上のいずれかを満たす場合は100/100
25令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価－⑮

地域包括ケア病棟入院料の初期加算の見直し¾ 地域包括ケア病棟入院料の初期加算について、評価を見直す。
現行

改定後【急性期病棟から受入れた患者】
当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援病床初期加算として、１日につき150点を所
定点数に加算する。

当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、急性期患者支援病床初期加算として、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族の意思決定に対する支援を行った場合に、在宅患者支援病床初期加算として、転棟若しくは転院又は入院した日から起算して14日を限度として、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

【在宅から受入れた患者】
当該病棟又は病室に入院している患者のうち、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホー
ム等又は自宅から入院した患者に対し、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日か
ら起算して14日を限度として、在宅患者支援病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。

（改）イ 急性期患者支援病床初期加算（1） 許可病床数が400床以上の保険医療機関の場合① 他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるもの
150点を除く。）の一般病棟から転棟した患者の場合② ①の患者以外の患者の場合
50点（2） 許可病床数400床未満の保険医療機関① 他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるもの
250点を除く。）の一般病棟から転棟した患者の場合② ①の患者以外の患者の場合
125点（改）ロ 在宅患者支援病床初期加算① 介護老人保健施設から入院した患者の場合
500点② 介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人
400点
ホーム等又は自宅から入院した患者の場合

改定後

現行
急性期病棟から受入れた患者：急性期患者支援病床初期加算
150点 （14日を限度とする。）
在宅から受入れた患者：在宅患者支援病床初期加算
300点 （14日を限度とする。）

急性期病棟

在宅

自院等の一般病棟
他院の一般病棟
自院等の一般病棟
400床未満の地ケアの場合
他院の一般病棟
老人保健施設

150点
125点
250点
500点

自宅・その他施設

400点
34

400床以上の地ケアの場合

50点

28

令和4年度改定後⼀元化（⼊院料５廃⽌）算定期間［2年間］

35
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

令和4年度改定：回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準
回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等について （新）実績要件の⾒直し（重症者の割合等）¾l 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準について、以下のとおり見直す。
l z 第三者評価を受けていることが望ましい。
入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション実績指数の見直し
管理栄養士の配置に係る要件の見直し 等
l z 回復期リハビリテーションの対象疾患の追加（⼼臓⼤⾎管疾患⼜はその術後、90⽇以内）
入院料１

入院料２

入院料３

医師

看護職員

入院料６

専任常勤１名以上

１３対１以上（７割以上が看護師）

１５対１以上（４割以上が看護師）

看護補助者

３０対１以上リハビリ専門職

専従常勤のＰＴ３名以上、ＯＴ２名以上、ＳＴ１名以上専従常勤のＰＴ２名以上、ＯＴ１名以上

社会福祉士

専任常勤１名以上－

管理栄養士

専任常勤１名専任常勤１名の配置が望ましい

リハビリ計画書の栄養項目記載

必須

管理栄養士が配置されている場合：実施することが望ましい

リハビリテーション実績指数等の院内掲示等による公開○

データ提出加算の届出

実
績
部
分

入院料５

入院料４

○（※経過措置あり）○

休日リハビリテーション○－ ※休日リハビリテーション提供体制加算あり「重症者」（＊１）の割合

4割以上
３割以上

3割以上
２割以上

－

重症者における
退院時の日常生活機能評価

３割以上が４点（16点）以上改善

３割以上が３点（12点）以上改善－※（）内はFIM総得点

自宅等に退院する割合

７割以上

リハビリテーション実績指数

40以上

点数

2,129点（2,115点）※（）内は生活療養を受ける場合＊１ 日常生活機能評価10点以上又はＦＩＭ総得点55点以下

－

－
35以上

－

2,066点
1,899点
1,841点
実績要件の⾒直し（適正化）（2,051点）（1,884点）（1,827点）

30以上－

1,736点（1,721点）

1,678点（1,664点）

36
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

19令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準（イメージ）【⼊院料１・２の実績】
・ 重症割合４割以上・ 重症者の４点以上回
復が３割以上・ ⾃宅等退院 ７割以
上2,129点
実績指数
４０
⼊院料１・
２の実績

【⼊院料３・４の実績】
・ 重症割合３割以上・ 重症者の３点以上回復
が３割以上
・ ⾃宅等退院 ７割以上

2,066点
⼊院料
１・２の実績【⼊院料１・２の体制】
・看護職員13対１
・社会福祉⼠１名
・PT３名、OT２名、ST１名

1,899点実績指数
３５

1,841点

⼊院料
３・４
の実績

⼊院料
３・４
の実績

実績要件を満たし届出

1,678点

新規届出【基本部分】
・看護職員配置 １５対１
・ＰＴ２名、ＯＴ１名

⼊院料１

⼊院料２

⼊院料３

⼊院料４

⼊院料５

⼊院料５については、届出から２年間に限り届出可令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

回復期リハビリテーション病棟入院料（施設基準）
入院料１

入院料２

入院料３

医師
看護職員

入院料４

入院料５
（※１）

専任常勤１名以上
１３対１以上（７割以上が看護師）

１５対１以上（４割以上が看護師）

看護補助者

３０対１以上リハビリ専門職

専従常勤のＰＴ３名以上、ＯＴ２名以上、ＳＴ１名以上専従常勤のＰＴ２名以上、ＯＴ１名以上

社会福祉士

専任常勤１名以上－

管理栄養士

専任常勤１名第三者評価受けていることが望ましい

専任常勤１名の配置が望ましい

受けていることが望ましい－

リハビリテーション実績指数等の院内掲示等による公開

－

－

○

データ提出加算の届出○○

休日リハビリテーション○

新規入院患者のうちの、「重症の患者」の割合

３割以上→４割以上

２割以上→３割以上－

３割以上が４点（16点）以上改善

３割以上が３点（12点）以上改善－

入院時に重症であった患者における退院時の日常生活機能評価（）内はFIM総得点－

自宅等に退院する割合

７割以上

－

リハビリテーション実績指数

40以上

－

35以上

－

－

点数

2,129点（2,115点）

2,066点（2,051点）

1,899点（1,884点）

1,841点（1,827点）

1,678点（1,664点）（）内は生活療養を受ける場合※１：入院料５については、届出から２年間に限り届け出ることができる。

なお、令和４年３月31日時点において、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６の届出を行っている病棟については、１年間、改定前の医科診療報
酬点数表により回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６を算定し、その後１年間、新入院料５を算定することができる。
38
29

〜慢性期⼊院医療〜

39令和4年度改定後

l 経過措置は、令和6年3⽉31⽇までの2年間延⻑（但し、減算75／100）

40
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

令和4年度
改定後
l ⽉1回のFunctional Independence Measure 「FIM」測定を要件化
l 実施無がない場合は、1⽇2単位限度かつ医療区分1の算定。

41
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価－㉑

療養病棟入院基本料の見直し②
療養病棟入院基本料（注11に規定する経過措置）の評価の見直し¾ 療養病棟入院基本料の注11に規定する経過措置（所定点数の100分の85）について、医療療養病床に係る医療法上の人員配置標準の経過措置の見直し方針及び届出状況を踏まえ、評価を見直した上で、経過措置期間を２年間延長する。
現行

改定後【療養病棟入院基本料】［算定要件］（概要）注11 療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する。

【療養病棟入院基本料】［算定要件］（概要）注11 療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の100分の75に相当する点数を算定する。

療養病棟入院基本料（注11に規定する経過措置）におけるリハビリテーションについて¾ 療養病棟入院基本料の注11に規定する経過措置において、以下の見直しを行う。
z 疾患別リハビリテーション料を算定する患者に対して、 FIM（機能的自立度評価法）の測定を月に１回以上行っていない場合は、１日につき２単位まで出来高での算定とする。
z 医療区分２の患者であって、疾患別リハビリテーション料を算定する患者に対して、FIMの測定を行っていない場合においては、医療区分１の場合に相当する点数を算定することとする。
【経過措置】• 令和４年３月31日において現に療養病棟入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関については、同年９月30日までの間に限り、FIMの測定を行っているものとみなす。

42

33

令和4年度改定後lll「中⼼静脈栄養を実施している状態」について、摂⾷機能⼜は嚥下機能の回復に必要な体制を有していることを要件化。
体制が無い場合、療養病棟⼊院基本料の医療区分2相当を算定。
但し、令和4年3⽉31⽇時点で「中⼼静脈栄養を実施している状態」に該当している場合は、該当状態が続く限り医療区分3相当の点数を算定出来る。

43
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

令和４年度診療報酬改定

療養病棟⼊院基本料
療養病棟⼊院料 １【施設基準】①看護配置︓２０︓１以上 ②医療区分２・３の患者が８割以上
医療区分３

医療区分２

医療区分１

ＡＤＬ区分３

１，８１３点

１，４１４点

９６８点

ＡＤＬ区分２

１，７５８点

１，３８６点

ＡＤＬ区分１

１，４７１点

１，２３２点療養病棟⼊院料 ２【施設基準】①看護配置２０︓１以上 ②医療区分２・３の患者が５割以上
医療区分３

医療区分２

医療区分１

ＡＤＬ区分３

１，７４８点

１，３４９点

９０３点

９２０点

ＡＤＬ区分２

１，６９４点１，３２２点

８５５点

８１５点

ＡＤＬ区分１

１，４０６点

１，１６７点

７５１点

医療区分

ADL区分

医
療
区
分
３

【疾患・状態】
・スモン
・医師及び看護師により、常時監視・管理を実施している状態（他に医療区分２又は３に該当する項目がある場合）【医療処置】
・２４時間持続点滴・中心静脈栄養 （摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制を有していない場合においては、療養病棟入院基本料の医療区分３の場合の点数に代えて、医療区分２の場合に相当する点数を算定）
・人工呼吸器使用 ・ドレーン法 ・胸腹腔洗浄
・発熱を伴う場合の気管切開、気管内挿管・感染隔離室における管理・酸素療法（常時流量３L/分以上を必要とする状態等）

医
療
区
分
２

【疾患・状態】
・筋ジストロフィー ・多発性硬化症 ・筋萎縮性側索硬化症 ・パーキンソン病関連疾患
・その他の難病（スモンを除く）
・脊髄損傷（頸髄損傷） ・慢性閉塞性肺疾患（COPD）
・疼痛コントロールが必要な悪性腫瘍 ・肺炎 ・尿路感染症
・リハビリテーションが必要な疾患が発症してから30日以内（ 経過措置注11の病棟に入院する患者については、
FIMの測定を行っていない場合は、医療区分１の場合に相当する点数を算定 ）・脱水かつ発熱を伴う状態
・体内出血 ・頻回の嘔吐かつ発熱を伴う状態 ・褥瘡 ・末梢循環障害による下肢末端開放創・せん妄 ・うつ状態 ・暴行が毎日みられる状態（原因・治療方針を医師を含め検討）
・医師及び看護師により、常時監視・管理を実施している状態（他に医療区分２又は３に該当する項目がない場合）【医療処置】
・透析 ・発熱又は嘔吐を伴う場合の経腸栄養 ・喀痰吸引（１日８回以上）・気管切開・気管内挿管のケア ・頻回の血糖検査
・創傷（皮膚潰瘍 ・手術創 ・創傷処置）
・酸素療法（医療区分３に該当するもの以外のもの）

医療区分１

医療区分２・３に該当しない者

ADL区分３︓ 23点以上
ADL区分２︓ 11点以上〜23点未満
ADL区分１︓ 11点未満
当⽇を含む過去３⽇間の全勤務帯における患者に対する⽀援のレベルについて，下記の４項⽬に０〜６の範囲で最も近いものを記⼊し合計する。
新⼊院（転棟）の場合は，⼊院（転棟）後の状態について評価する。
（ ０．⾃⽴、１．準備のみ、２．観察、３．部分的援助、
４．広範な援助、５．最⼤の援助、６．全⾯依存 ）項目

支援のレベルa ベッド上の可動性

０〜６

b 移乗

０〜６

C 食事

０〜６

d トイレの使用

０〜６

（合計点）

０〜２４

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価－㉑

療養病棟入院基本料の見直し①
医療区分の見直し¾ 療養病棟における中心静脈栄養を実施している状態にある患者について、患者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制を有していない場合においては、療養病棟入院基本料の医療区分３の場合の点数に代えて、医療区分２の場合に相当する点数を算定することとする。
改定後【療養病棟入院基本料】［算定要件］（概要・抜粋）
注１ １又は２の入院料Ａ、Ｂ又はＣを算定する場合であって、当該病棟において中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制が確保されていると認められない場合には、それぞれ１又は２の入院料Ｄ、Ｅ又はＦを算定【経過措置】• 令和４年３月31日において現に療養病棟入院料１又は２に係る届出を行っている保険医療機関については、同年９月30日までの間に限り、摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制が確保されているものとみなす。
• 令和４年３月31日において現に療養病棟入院料１又は２を算定している患者であって、医療区分３のうち「中心静脈注射を実施している状態」に該当しているものについては、当該患者が入院している病棟における摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制の確保の状況にかかわらず、当該状態が継続している間に限り、医療区分３に該当する場合の点数を算定できる。

45

32

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉑

療養病棟入院基本料の見直し②
療養病棟⼊院基本料（注11に規定する経過措置）の評価の⾒直しØ 療養病棟⼊院基本料の注11に規定する経過措置（所定点数の100分の85）について、医療療養病床に係る医療法上の⼈員配置標準の経過措置の⾒直し⽅針及び届出状況を踏まえ、評価を⾒直した上で、経過措置期間を２年間延⻑する。
現⾏改定後【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］（概要）注11 療養病棟⼊院料２のそれぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する。

【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］（概要）注11 療養病棟⼊院料２のそれぞれの所定点数の100分の75に相当する点数を算定する。

療養病棟⼊院基本料（注11に規定する経過措置）におけるリハビリテーションについて
Ø 療養病棟⼊院基本料の注11に規定する経過措置において、以下の⾒直しを⾏う。
l 疾患別リハビリテーション料を算定する患者に対して、 FIM（機能的⾃⽴度評価法）の測定を⽉に１回以上⾏っていない場合は、１⽇につき２単位まで出来⾼での算定とする。
l 医療区分２の患者であって、疾患別リハビリテーション料を算定する患者に対して、FIMの測定を⾏っていない場合においては、医療区分１の場合に相当する点数を算定することとする。
【経過措置】• 令和４年３⽉31⽇において現に療養病棟⼊院基本料に係る届出を⾏っている保険医療機関については、同年９⽉30⽇までの間に限り、FIMの測定を⾏っているものとみなす。

令和4年度改定後
l 障害者病棟に⼊院する⾼度の意識傷害を有さない脳卒中の患者について、90⽇までに限り
療養病棟⼊院料の評価体系を踏まえた評価に⾒直す。
l 特殊疾患病棟⼊院料についても同様の取扱い。

47
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価－㉒

患者の状態に応じた入院医療の評価について

障害者施設等入院基本料等における脳卒中患者の評価¾ 障害者病棟に入院する重度の意識障害を有さない脳卒中の患者について、療養病棟入院料の評価体系を踏まえた評価に見直す。また、特殊疾患病棟入院料についても同様の取扱いとする。
改定後

現行【障害者施設等入院基本料】［算定要件］（抜粋・例）

１
２
３
４

７対１入院基本料
10対１入院基本料
13対１入院基本料
15対１入院基本料

1,615点
1,356点
1,138点995点【特殊疾患入院医療管理料】［算定要件］（抜粋・例）

特殊疾患入院医療管理料

2,070点【特殊疾患病棟入院料】［算定要件］（抜粋・例）

１ 特殊疾患病棟入院料１
２ 特殊疾患病棟入院料２2,070点
1,675点栄養サポートチーム加算の見直し【障害者施設等入院基本料】［算定要件］（重度の意識障害を有さない脳卒中の患者の場合）
注12 イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,345点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,221点ロ 13対１入院基本料（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,207点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,084点ハ 15対１入院基本料（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,118点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
995点【特殊疾患入院医療管理料】［算定要件］（重度の意識障害を有さない脳卒中の患者の場合）
注６ イ 医療区分２の患者に相当するもの
1,717点ロ 医療区分１の患者に相当するもの
1,569点【特殊疾患入院医療管理料】［算定要件］（重度の意識障害を有さない脳卒中の患者の場合）
注６ イ 特殊疾患病棟入院料１（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,717点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,569点ロ 特殊疾患病棟入院料２（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,490点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,341点¾ 栄養サポートチーム加算を算定できる病棟に、障害者施設等入院基本料を算定する病棟を加える。
4835

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価－㉔

有床診療所における評価の見直し

有床診療所入院基本料等の見直し¾ 有床診療所一般病床初期加算及び救急・在宅等支援療養病床初期加算について、急性期医療を担う他の医療機関からの患者の受入れと、在宅からの患者の受入れを区別して評価する。
A108 有床診療所入院基本料
注３
有床診療所一般病床初期加算（14日を限度）150点
入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者について、転院又は入院した日から起算して７日を限度として加算する。

A109 有床診療所療養病床入院基本料
注６ 救急・在宅等支援療養病床初期加算（14日を限度）150点
入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者について、転院又は入院した日から起算して14日を限度として加算する。

（※）当該診療所において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていることを施設基準として求める。

改定後

有床診療所急性期患者支援病床初期加算（21日を限度）150点【急性期病棟から受入れた患者】
急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者からについては、転院した日から起算して21日を限度として加算する。
有床診療所在宅患者支援病床初期加算（21日を限度）300点【在宅から受入れた患者】
介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
等又は自宅から入院した患者に対し、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合（※）に、入院した日から起算して21日を限度として加算する。

改定後
有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算（21日を限度）300点【急性期病棟から受入れた患者】
急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者については、転院した日から起算して21日を限度として加算する。
有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算（21日を限度）350点【在宅から受入れた患者】
介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
等又は自宅から入院した患者に対し、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合（※）に、入院した日から起算して21日を限度として加算する。

慢性維持透析患者の受け入れに係る評価の新設¾ 慢性維持透析患者を受け入れる病床の確保を推進する観点から、有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所において慢性維持透析を実施した場合について、新たな評価を行う。
有床診療所療養病床入院基本料（新） 慢性維持透析管理加算
100点（１日当たり）［対象患者］•

有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ０３９に掲げる血漿交換療法又はＪ０４２に掲げる腹膜灌流を行っている患者
37

49

〜横断的項⽬〜50

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の主な特例について
入院✔ 重症患者への対応
特定集中治療室(ＩＣＵ)管理料等を３倍(12,672～42,633点)✔ 中等症患者への対応
中等症Ⅱ以上の場合：救急医療管理加算を６倍(5,700点)
それ以外の場合：同４倍(3,800点)✔ 回復患者への対応
回復患者への入院医療：750点＋950点 ※950点は最大90日

在宅✔ 自宅･宿泊療養者への緊急の往診
ロナプリーブ投与の場合：救急医療管理加算を５倍(4,750点)
その他の場合：同３倍(2,850点)✔ 自宅･宿泊療養者への緊急の訪問看護(1,560点)✔ 自宅・宿泊療養者への電話等による初再診(250点)

外来✔ 疑い患者への外来診療疑い患者への外来診療：院内ﾄﾘｱｰｼﾞ実施料の特例算定(300点)
診療・検査医療機関の場合：550点※ ＜令和４年3月末まで＞※自治体HPでの公表が要件✔ コロナ患者への外来診療
通常の場合：救急医療管理加算950点

ロナプリーブ投与の場合：同３倍(2,850点)✔ 小児の外来診療（医科：50点、歯科：28点、調剤：６点）＜令和４年3月末まで＞

その他
＜歯科＞
✔ コロナ患者に対し、歯科治療の延期が困難で実施(298点)＜調剤＞✔ 自宅･宿泊療養者への緊急の訪問/電話等による服薬指導(訪問:500点、電話等:200点）

51

102

紹介受診重点医療機関

紹介率・逆紹介率（200床未満を除く）⇒ 紹介割合・逆紹介割合への基準変更
紹介割合（％）［50%未満（紹介重点︓40%未満）］＝（紹介患者数＋救急患者数）÷初診患者数×100
逆紹介割合（‰）［30‰未満（紹介重点︓20‰未満）］＝逆紹介患者数÷（初診患者数＋再診患者数）×1,000

定額負担を求める場合、以下の点数を保険給付から控除【初診】医科 200点 【再診】医科 50点
定額負担の⾦閣を以下のとおり変更。
【初診】医科 7,000円 【再診】医科 3,000円
紹介受診重点医療機関⼊院診療加算（⼊院初⽇） 52
800 点

令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－①

紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直し②
現行制度［対象患者］
・初診：他の病院又は診療所からの紹介状なしで受診した患者
・再診：他の病院（病床数200床未満に限る）又は診療所に対して、文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、
当該医療機関を受診した患者※ 緊急その他やむを得ない事情がある場合には、定額負担を求めてはならない。
※ 正当な理由がある場合には、定額負担を求めなくても良い。

≪定額負担を求めなくても良い場合≫① 自施設の他の診療科を受診している患者② 医科と歯科との間で院内紹介された患者③ 特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者④ 救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者⑤ 外来受診から継続して入院した患者⑥ 地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者⑦ 治験協力者である患者⑧ 災害により被害を受けた患者⑨ 労働災害、公務災害、交通事故、自費診療の患者⑩ その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者

見直し後➢ 定額負担を求めなくても良い場合について、以下のとおり見直す。
［初診の場合］① 自施設の他の診療科から院内紹介されて受診する患者② 医科と歯科との間で院内紹介された患者③ 特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者④ 救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者⑤ 外来受診から継続して入院した患者⑥ 地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関
が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者⑦ 治験協力者である患者⑧ 災害により被害を受けた患者⑨ 労働災害、公務災害、交通事故、自費診療の患者⑩ その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者（※急を要しない時間外の受診、単なる予約受診等、患者の都合により受診する場合は認められない）［再診の場合］① 自施設の他の診療科を受診している患者② 医科と歯科との間で院内紹介された患者③ 特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者④ 救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者⑤ 外来受診から継続して入院した患者⑥ 地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関
が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者⑦ 治験協力者である患者⑧ 災害により被害を受けた患者⑨ 労働災害、公務災害、交通事故、自費診療の患者⑩ その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者（※急を要しない時間外の受診、単なる予約受診等、患者の都合により受診する場合は認められない）※ 再診の場合、定額負担の対象患者は、他の病院等に対して文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該医療機関を受診した患者であり、①、②、③、⑥、⑦に該当する場合は想定されえないため、要件から削除。

［施行日等］令和４年10月1日から施行・適用。

5358

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－③

初診料及び外来診療料における紹介・逆紹介割合に基づく減算規定の見直し¾ 外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、紹介患者・逆紹介患者の受診割合が低い特定機能病院等を紹介状なしで受診した患者等に係る初診料・外来診療料について、• 対象病院に、一般病床の数が200床以上の紹介受診重点医療機関を追加する。
• 「紹介率」・「逆紹介率」について、以下のとおり、実態に即した算出方法、項目の定義及び基準を見直す。
【改定後】

初診料の注２、３

214点

外来診療料の注２、３

55点

紹介受診重点医療機関

許可病床400床以上（情報通信機器を用いた初診については186点）

特定機能病院
減算規定の基準地域医療支援病院（一般病床200床未満を除く）（一般病床200床未満を除く）（一般病床200床未満を除く）

紹介割合50%未満 又は逆紹介割合30‰未満

紹介割合（%）（紹介患者数＋救急患者数）／初診患者数 ✕ 100

逆紹介割合 (‰)

逆紹介患者数／(初診＋再診患者数) ✕ 1,000

紹介割合40%未満 又は逆紹介割合20‰未満

初診患者の数医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数。以下を除く。
• 救急搬送者、休日又は夜間に受診した患者

再診患者の数

患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者以外の患者の数。以下を除く。
• 救急搬送者、休日又は夜間に受診した患者、B005-11遠隔連携診療料又はB011連携強化診療情報提供料を算定している患者

紹介患者の数

他の病院又は診療所から紹介状により紹介された者の数（初診に限る）。

逆紹介患者の数 紹介状により他の病院又は診療所に紹介した患者の数。
• B005-11遠隔連携診療料又はB11連携強化診療情報提供料を算定している患者を含む。
• 情報通信機器を用いた診療のみ行い、他院に紹介した患者を除く。
救急搬送者の数 地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬送された初診の患者の数。

5460

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－②

紹介受診重点医療機関における入院診療の評価の新設¾ 「紹介受診重点医療機関」において、入院機能の強化や勤務医の外来負担の軽減等が推進され、入院医療の質が向上することを踏まえ、当該入院医療について新たな評価を行う。

（新） 紹介受診重点医療機関入院診療加算

800点（入院初日）［算定要件］（１） 外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものに限り、一般病床の数が200未満であるものを除く。）である保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、紹介受診重点医
療機関入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
（２） 区分番号Ａ２０４に掲げる地域医療支援病院入院診療加算は別に算定できない。

55

59

令和4年度改定後

感染対策向上加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、外来感染対策向上加算の新設

感染対策向上加算
１ 感染対策向上加算 710点
２ 感染対策向上加算 175点
３ 感染対策向上加算 75点※⼊院初⽇1回算定（ただし３については、初⽇及び
90⽇を超える毎にに1回算定）
指導強化加算30点※１算定の場合
連携強化加算30点※２，３算定の場合
サーベランス強化加算
5点※２，３算定の場合
外来感染対策向上加算
6点※患者１⼈⽉1回､以下同様
連携強化加算3点
サーベランス強化加算

1点

56
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、福井県医師会会⻑ 池端幸彦作成

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医療計画の見直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①

外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し②¾ これまでの感染防止対策加算による取組を踏まえつつ、平時からの感染症対策に係る取組が実施されるよう、個々の医療機関等における感染防止対策の取組や地域の医療機関等が連携して実施する
感染症対策の取組を更に推進する観点から、感染防止対策加算の名称を感染対策向上加算に改める
とともに、要件を見直す。
現行

改定後【感染防止対策加算】（改）【感染対策向上加算】

感染防止対策加算１
感染防止対策加算２
（新設）

390点
90点

感染対策向上加算１
感染対策向上加算２
感染対策向上加算３

710点
175点
75点

地域の医師会感染対策向上加算１
連携・定期的なカンファレンス
・新興感染症の発生等を想定した訓練の実施 等

感染対策向上加算１
相互評価

相談・助言

・定期的なカンファレンス
・新興感染症の発生等を想定した訓練の実施 等

感染対策向上加算２
外来感染対策向上加算（新設）

感染対策向上加算３
（新設）

57

105

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医療計画の見直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①

外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し③

点数
算定要件

感染対策向上加算１

感染対策向上加算２

感染対策向上加算３

外来感染対策向上加算

710点

175点

75点

６点

同左＋入院期間が90日を超える毎に１回算定

患者１人の外来につき月１回に限り算定する院内に感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等を行うことで院内感染防止を行う保険医療機関に入院している患者について、入院初日に算定する。

病床規模、届出（外来感染対策向上加算の届出がないこと）

基準

保険医療機関の一般病床の数が300床以下を標準とする（外来感染対策向上加算の届出がないこと）

診療所（感染対策向上加算の届出がないこと）

以下の構成員からなる感染制御チームを設置

感染制御チームの設置

・専任の常勤医師（感染症対策の経験が３年以上）

以下の構成員からなる感染制御チームを設置

・専任の看護師（感染管理の経験５年以上かつ研修修了）

・専任の常勤医師（感染症対策の経験が３年以上） 以下の構成員からなる感染制御チームを設置

・専任の薬剤師（病院勤務経験３年以上）・専任の看護師（感染管理の経験５年以上）・専任の臨床検査技師（病院勤務経験３年以上）・専任の薬剤師（病院勤務経験３年以上又は院内が望ましい）※ 医師又は看護師のうち１名は専従であること。

感染対策講習会を修了）

・専任の看護師（院内感染対策講習会の修了が※ 必要時に、専従の医師又は看護師を、加算２、３又は外来感染対策

・専任の臨床検査技師（病院勤務経験３年以上又望ましい）向上加算の医療機関に派遣する場合は、専従時間に含めてよいものとす・専任の常勤医師（院内感染対策講習会の修了 院内感染管理者（※）を配置していること。
※ 医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者であること。

は院内感染対策講習会を修了）る。

・保健所、地域の医師会と連携し、加算２及び３の医療機関と合同で、年４回以上カンファレンスを実施（このうち１回は、新興感染症等の発生を想定し
主
な
施
設
基
準

医療機関間・行政等との連携た訓練を実施すること。）
・加算２、３及び外来感染対策向上加算の医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有する・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制を有し、そのことを公開している

サーベイランスへの院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム

参加（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること

・年４回以上、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加（訓練への参加は必須とする。）
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応について、連携医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制が整備されていること
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、そのことを公開している

・年４回以上、加算１の医療機関が主催するカン・年２回以上、加算１の医療機関又は地域医師会

ファレンスに参加（訓練への参加は必須とする。）

が主催するカンファレンスに参加（訓練への参加は必・新興感染症の発生時等の有事の際の対応につい須とする。）て、連携医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携

・新興感染症の発生時等の有事の際の対応についに係る十分な体制が整備されていることて、連携医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携

・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請をに係る十分な体制が整備されていること

受けて感染症患者、疑い患者又は回復後患者を受・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請をけ入れる体制若しくは発熱患者の診療等を実施す

受けて発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そる体制を有し、そのことを公開しているのことを公開している地域や全国のサーベイランスに参加している場合、サーベイランス強化加算として５点を算定する。

サーベイランス強化加算として１点を算定する。
・抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関

・抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関

又は加算１の医療機関と連携した地域医師会に助又は加算１の医療機関と連携した地域医師会に助言を受けること

・抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する言を受けること・「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考にした普・令和４年度診療報酬改定前の感染防止対策地域連携加算及び抗菌薬適正使用支援加算の要件を要件とする

・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院 及啓発等の取組を行うこと。

その他における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」

・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院に準拠するにおける薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に準拠する

・新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入ることを念頭に、汚染区域
や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有する・新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有する・発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患

・発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する者の動線を分けることができる体制を有する

感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去１年間に４回以上、加算２、 感染対策向上加算２又は３を算定する保険医療機関が、感染対策向上加算１を算定する保険医療機関に３又は外来感染対策向上加算の医療機関に訪問して院内感染対策に関する

対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連助言を行った場合、指導強化加算として、30点を算定する。

携強化加算として30点を算定する。

連携強化加算として３点を算定する。

58

106

令和4年度改定後

⽣活習慣病管理料、在総管等では外来医療等のデータ提出加算を新設
外来データ提出加算

50点

新たにデータ提出加算を義務化
59
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

令和４年度診療報酬改定 Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活用・デジタル化への対応－⑨

データ提出に係る届出を要件とする入院料の見直し¾ データに基づくアウトカム評価を推進する観点から、データ提出加算の要件の範囲を拡大する。
許可病床数
病棟
急性期一般入院料１～６
特定機能病院入院基本料（７対１、10対１）
専門病院入院基本料（７対１、10対１）
地域包括ケア病棟入院料
回復期リハビリテーション病棟入院料１～４
回復期リハビリテーション病棟５
療養病棟入院基本料
地域一般入院料１～３
専門病院入院基本料（13対１）
障害者施設等入院基本料
特殊疾患入院医療管理料
特殊疾患病棟入院料
緩和ケア病棟入院料
精神科救急急性期医療入院料

200床以上

200床未満データの提出が必須

データの提出が必須（経過措置③）
規定なし → データの提出が必須（経過措置①、③）

規定なし → データの提出が必須（経過措置②、③）

規定なし → データの提出が必須（経過措置③、④）［経過措置］① 令和４年３月31日において、現に地域一般入院基本料、専門病院入院基本料（13対１）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関で、許可病床数が200床以上のものにあっては令和５年３月31日までの経過措置を設ける。
② 令和４年３月31日において、現に地域一般入院基本料、専門病院入院基本料（13対１）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関で、許可病床数が200床未満のものにあっては令和６年３月31日までの経過措置を設ける。
③ データの提出が必須とされている入院料をいずれも届け出ていない保険医療機関であって、新たにデータ提出加算に係る届出が要件化される入院料のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、電子カルテシステムが導入されていない等、データの提出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものについては、当分の間、令和４年度診療報酬改定前の基準で届け出て差し支えない。
④ 精神科救急急性期医療入院料については、令和６年３月31日までの間に限り、データ提出加算に係る届出の要件を満たすものと
みなす。
60

53

令和４年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－①

医師事務作業補助体制加算の評価の充実

医師事務作業補助者の配置に係る要件の見直し¾ 医師事務作業補助者が実施可能な業務に係る整理等を踏まえ、医師事務作業補助体制加算１及び２について、医師事務作業補助者の経験年数に着目した評価とする。
現行改定後

医師事務作業補助体制加算１の施設基準
医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の８割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われており、かつ、それぞれの配置区分ごとに基準を満たしていること。

医師事務作業補助体制加算１の施設基準（削除）
当該保険医療機関における３年以上の勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること。

（※）医師事務作業補助者の業務は、医師（歯科医師を含む。）の指示の下に、診断書等の文書作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上に資する事務作業（診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、教育や研修・カンファレンスのための準備作業等）、入院時の案内等の病棟における患者対応業務及び行政上の業務（救急医療情報システムへの入力、感染症サーベイランス
事業に係る入力等）への対応に限定するものであること。なお、医師以外の職種の指示の下に行う業務、診療報酬の請求事務（ＤＰＣのコーディングに係る業務を含む。）、窓口・受付業務、医療機関の経営、運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助及び物品運搬業務等については医師事務作業補助者の業務としないこと。

医師事務作業補助者の配置に係る評価の充実¾ 医師事務作業補助体制加算について、評価を見直す。

改定後

現行

医師事務作業補助者の配置

加算１

加算２

医師事務作業補助者の配置

加算１

加算２

１５対１

９７０点

９１０点

１５対１

１，０５０点

９７５点

２０対１

７５８点

７１０点

２０対１

８３５点

７７０点

２５対１

６３０点

５９０点

２５対１

７０５点

６４５点

３０対１

５４５点

５１０点

３０対１

６１０点

５６０点

４０対１

４５５点

４３０点

４０対１

５１０点

４７５点

５０対１

３７５点

３５５点

５０対１

４３０点

３９５点

７５対１

２９５点

２８０点

７５対１

３５０点

３１５点

１００対１

２４８点

２３８点

１００対１

３００点

２６０点
61

45

令和４年度診療報酬改定 Ⅱ－３ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の推進－②

夜間の看護配置に係る評価及び業務管理等の項目の見直し①

夜間の看護配置に係る評価の見直し¾ 看護職員の夜間における看護業務の負担軽減を一層促進する観点から、夜間の看護配置に係る評価
を見直す。
現行

改定後

【看護職員夜間配置加算】【看護職員夜間配置加算】

看護職員夜間12対１配置加算１
看
看護職員夜間12対１配置加算２護
看護職員夜間16対１配置加算１
係職
看護職員夜間16対１配置加算２
る員加の算 配 【注加算の看護職員夜間配置加算】
地域包括ケア病棟入院料
置
精神科救急入院料に
精神科救急・合併症入院料

看
護
補
助
者
の
配
置
に
係
る
加
算

【急性期看護補助体制加算】

夜間30対１急性期看護補助体制加算
夜間50対１急性期看護補助体制加算
夜間100対１急性期看護補助体制加算【看護補助加算】

夜間75対１看護補助加算

105点
85点
65点
40点
65点
65点
65点

120点
115点
100点
50点

夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注加算）
45点
看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注加算）

イ 14日以内の期間
141点
ロ 15日以上30日以内の期間
116点
夜間看護配置加算（有床診療所入院基本料の注加算）
ハ 夜間看護配置加算１100点
ニ 夜間看護配置加算２50点

看護職員夜間12対１配置加算１
看
看護職員夜間12対１配置加算２護
看護職員夜間16対１配置加算１
係職
看護職員夜間16対１配置加算２
る員加の算 配 【注加算の看護職員夜間配置加算】
地域包括ケア病棟入院料
置
精神科救急急性期医療入院料に
精神科救急・合併症入院料

看
護
補
助
者
の
配
置
に
係
る
加
算

【急性期看護補助体制加算】

夜間30対１急性期看護補助体制加算
夜間50対１急性期看護補助体制加算
夜間100対１急性期看護補助体制加算

110点
90点
70点
45点
70点
70点
70点

125点
120点
105点

【看護補助加算】

夜間75対１看護補助加算

55点

夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注加算）
50点
看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注加算）

イ（１）14日以内の期間
146点
121点
（２）15日以上30日以内の期間
夜間看護配置加算（有床診療所入院基本料の注加算）
ハ 夜間看護配置加算１105点
ニ 夜間看護配置加算２
55点

62

46

令和４年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－⑤

看護補助者の更なる活用に係る評価の新設

看護補助者の更なる活用に係る評価の新設¾ 看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進する観点から、看護職員及び看護補助者に対してより充実した研修を実施した場合等について、新たな評価を行う。

（新） 看護補助体制充実加算（１日につき）［施設基準］

・看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する十分な体制が整備されていること。

現行

改定後【急性期看護補助体制加算】（新） 看護補助体制充実加算として所定点数に加算（5点）【急性期看護補助体制加算】
25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上
25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
50対１急性期看護補助体制加算
75対１急性期看護補助体制加算

240点
220点
200点
160点

【看護補助加算】【看護補助加算】（新） 看護補助体制充実加算として所定点数に加算（５点）

看護補助加算１
看護補助加算２
看護補助加算３

141点
116点
88点

夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注加算）

45点

看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注加算）（１）14日以内の期間（２）15日以上30日以内の期間

141点
116点

看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注加算)

245点
225点
205点
165点

25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
50対１急性期看護補助体制加算
75対１急性期看護補助体制加算

160点

看護補助加算１
看護補助加算２
看護補助加算３

146点
121点
93点

イ 夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注加算）
50点（新）ロ 看護補助体制充実加算
55点
イ 看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注加算）
146点（１）14日以内の期間
121点（２）15日以上30日以内の期間（新）ロ 看護補助体制充実加算（１）14日以内の期間
151点（２）15日以上30日以内の期間
126点
イ 看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注加算) 160点
（新）ロ 看護補助体制充実加算
165点

63

47

令和４年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－②

特定行為研修修了者の活用の推進

研修要件の見直し¾ 精神科リエゾンチーム加算、栄養サポートチーム加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、 呼吸ケア
チーム加算の算定に係る適切な研修に、特定行為に係る研修を追加する。
現行【精神科リエゾンチーム加算】［施設基準］
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600時間以
上の研修期間であって、修了証が交付されるもの）。

改定後【精神科リエゾンチーム加算】［施設基準］
ア 国又は医療関係団体等が主催する600 時間以上の研修（修了証が交付されるもの）又は保健師助産師看護師法（昭和23 年法
律第203 号）第37 条の２第２項第５号の規定による指定研修機
関において行われる研修であること。

※【栄養サポートチーム加算】【褥瘡ハイリスク患者ケア加算】【呼吸ケアチーム加算】についても同様

6448

令和４年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－③

病棟薬剤業務実施加算の見直し

病棟薬剤業務実施加算の見直し¾ 小児入院医療管理料において、病棟薬剤師による介入が医療の質の向上につながっている実態を踏
まえ、小児入院医療管理料を算定する病棟における病棟について、病棟薬剤業務実施加算１を算定可能とする。
現行（病棟薬剤業務実施加算１が算定可能な入院料）

改定後（病棟薬剤業務実施加算１が算定可能な入院料）

急性期一般入院料１～７

急性期一般入院料１～６

地域一般入院料１～３

地域一般入院料１～３

療養病棟入院料１、２、注11

療養病棟入院料１、２、注11

結核病棟入院基本料

結核病棟入院基本料

精神病棟入院基本料

精神病棟入院基本料

特定機能病院入院基本料（一般病棟、結核病棟、
精神病棟）

特定機能病院入院基本料（一般病棟、結核病棟、精神病棟）

専門病院入院基本料

専門病院入院基本料（新） 小児入院医療管理料１～５6549

〜外来・かかりつけ医機能〜66令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－①

地域包括診療料等における対象疾患等の見直し
地域包括診療料・地域包括診療加算の見直し¾ 地域包括診療料等について、慢性疾患を有する患者に対するかかりつけ医機能の評価を推進する観点から、• 地域包括診療料等の対象疾患に、慢性心不全及び慢性腎臓病を追加する。
• 患者に対する生活面の指導については、必要に応じ、医師の指示を受けた看護師や管理栄養士、薬剤師が行っても差し支えないこととする。
• 患者からの予防接種に係る相談に対応することを要件に追加するとともに、院内掲示により、
当該対応が可能なことを周知することとする。
現行改定後【地域包括診療料】【地域包括診療料】 （※地域包括診療加算も同様）［対象患者］• 脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち２以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者［対象患者］• 脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）又は認知症のうち２以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者［算定要件］• 当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該診療料を算定する。
• 当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を行うこと。
ア～ケ （略）［施設基準］• 健康相談を実施している旨を院内掲示していること。

［算定要件］• 当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該診療料を算定する。
• 当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を行うこと。
ア～ケ （略）コ 必要に応じ、患者の予防接種の実施状況を把握すること等
により、当該患者からの予防接種に係る相談に対応すること。
［施設基準］• 健康相談及び予防接種に係る相談を実施している旨を院内掲示
していること。

67

62

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－②

小児かかりつけ診療料の見直し¾ 小児に対する継続的な診療を一層推進する観点から、小児かかりつけ診療料について、時間外対応に係る体制の在り方を考慮した評価体系に見直す。
現行改定後【小児かかりつけ診療料】【小児かかりつけ診療料】

１ 処方箋を交付する場合
イ 初診時 631点
ロ 再診時 438点
２ 処方箋を交付しない場合
イ 初診時 748点
ロ 再診時 556点

（改）１ 小児かかりつけ診療料１
イ 処方箋を交付する場合(１) 初診時 641点
ロ 処方箋を交付する場合(１) 初診時 758点

(２)

再診時 448点(２)

再診時 566点（改） ２ 小児かかりつけ診療料２
イ 処方箋を交付する場合(１) 初診時 630点
ロ 処方箋を交付する場合(１) 初診時 747点

(２) 再診時 437点
(２) 再診時 555点

• 小児科外来診療料に係る届出を行っていること。
• 専ら小児科又は小児外科を担当する常勤の医師が、以下の項目のうち、３つ以上に該当すること。
ア 在宅当番医制等により、初期小児救急医療に参加し、休日又は夜間の診療を月１回以上の頻度で行っていること
イ～エ （略）オ 幼稚園の園医又は保育所の嘱託医に就任していること［施設基準］（共通）• 小児科を標榜している医療機関であること。
• 専ら小児科又は小児外科を担当する常勤の医師が、以下の項目のうち、２つ以上に該当すること。
（削除）
ア～ウ （略）エ 幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校若しくは中学校の学校医に就任していること• 時間外対応加算１又は２に係る届出を行っていること。

（小児かかりつけ診療料１）時間外対応加算１又は２に係る届出を行っていること。

［施設基準］（小児かかりつけ診療料２）次のいずれかを満たしていること。
ア 時間外対応加算３に係る届出を行っていること。
イ 在宅医当番医制等により、初期小児救急医療に参加し、休日又は夜間の診療を年６回以上の頻度で行っていること。

68

63

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－⑤

機能強化加算の見直し①¾ 地域においてかかりつけ医機能を担う医療機関の体制について、診療実態も踏まえた適切な評価を行う観点から、機能強化加算について要件を見直す。
現行【機能強化加算】

改定後【機能強化加算】［算定要件］• 外来医療における適切な役割分担を図り、より的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価するものであり、（略）初診料を算定する場合に、加算することができる。

［算定要件］• 外来医療における適切な役割分担を図り、専門医療機関への受診の要否の判断等を含むより的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価するものであり、（略）初診料を算定する場合に、加算することができる。
• 必要に応じ、患者に対して以下の対応を行うとともに、当該対応を行うことができる旨を院内及びホームページ等に掲示し、必要に応じて患者に対して説明すること。
(ｲ) 患者が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な管理を行うとともに、診療録に記載すること。
(ﾛ) 専門医師又は専門医療機関への紹介を行うこと。
(ﾊ) 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じること。
(ﾆ) 保健・福祉サービスに係る相談に応じること。
(ﾎ) 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行うこと。

［施設基準］［施設基準］(１) 適切な受診につながるような助言及び指導を行うこと等、質の高い診療機能を有する体制が整備されていること。
(２) （略）(３) 地域において包括的な診療を担う医療機関であることについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の取組を行っていること。

(１)
(２)

（略）
地域において包括的な診療を担う医療機関であることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示する等の取組を行っていること。

6964

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－⑤

機能強化加算の見直し②
現行改定後

次のいずれかの届出

次のいずれかを満たしていること。
• 地域包括診療加算１／地域包括診療料１の届出を行っていること。

• 地域包括診療加算• 地域包括診療料

届出・実績

小児かかりつけ診療料• 在宅時医学総合管
理料• 施設入居時等医学
総合管理料（在支診又は在支病に
限る）

配置
医師

－

（参考：地域包括加算１／診療料１の施設基準）
以下の全てを満たしていること。
 直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」、在宅患者訪問診療料(Ⅱ) 又は往診料を算定した患者の数の合計が、10 人以上であること。
 直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が70％未満であること。

以下のいずれも満たすものであること。
• 地域包括診療加算２／地域包括診療料２の届出を行っていること。
• 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。
 地域包括診療加算２／地域包括診療料２を算定した患者が３人以上。
 直近１年間に在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)又は往診料を算定した患者の数の合計が３人以上。

• 小児かかりつけ診療料の届出を行っていること。
• 在宅時医学総合管理料／施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている機能強化型の在支診又は在支病であること。
（参考：機能強化型の在支診又は在支病の施設基準）
以下のいずれにも該当していること。
過去１年間において、
 （在支診の場合）緊急往診の実績10件以上（連携型の場合、当該医療機関で４件以上）。
 （在支病の場合）緊急往診の実績10件以上（連携型の場合、当該医療機関で４件以上）又は在支診からの緊急受入の実績が31件以上。
 在宅における看取りの実績又は15歳未満の超・準超重症児の在宅医療の実績が４件以上（連携型の場合、
当該医療機関で２件以上）。

以下のいずれも満たすものであること。
• 在宅時医学総合管理料／施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている機能強化型以外の在支診又は在支病であること。
• 以下のいずれかを満たしていること。
過去１年間において、
 （在支診の場合）緊急往診の実績３件以上。
 （在支病の場合）緊急往診の実績又は在支診からの緊急受入の実績の合計が３件以上。
 在宅における看取りの実績又は15歳未満の超・準超重症児の在宅医療の実績が１件以上。

• 以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置すること。
ア 介護保険制度の利用等の相談への対応、主治医意見書の作成
イ 警察医として協力
ウ 乳幼児健診を実施
エ 定期予防接種を実施
オ 幼稚園の園医等 カ 地域ケア会議に出席
キ 一般介護予防事業に協力

70

65令和４年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑭

生活習慣病管理料の見直し
包括範囲及び評価の見直し¾ 生活習慣病患者は、患者ごとに薬剤料が大きく異なっている実態を踏まえ、投薬に係る費用を生活習慣病管理料の包括評価の対象範囲から除外し、評価を見直す。
現行【生活習慣病管理料】（１：処方箋を交付する場合／２：それ以外の場合）
イ 脂質異常症を主病とする場合 650点／1,175点
ロ 高血圧症を主病とする場合
700点／1,035点
ハ 糖尿病を主病とする場合
800点／1,280点［算定要件］• 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った医学管理等、検査、投薬、注射及び病理診断の費用は、生活習慣病管理料に含まれるものとする。

改定後【生活習慣病管理料】（改）１ 脂質異常症を主病とする場合 570点
620点
２ 高血圧症を主病とする場合
720点
３ 糖尿病を主病とする場合［算定要件］• 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った医学管理等、検査、注射及び病理診断の費用は、生活習慣病管理料に含まれるものとする。

算定要件の見直し¾ 生活習慣に関する総合的な治療管理については、多職種と連携して実施しても差し支えないことを明確化する。また、管理方針を変更した場合に、患者数の定期的な記録を求めないこととする。
現行

改定後【生活習慣病管理料】［算定要件］【生活習慣病管理料】［算定要件］• 脂質異常症等の患者に対し、治療計画を策定し、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、算定できる。
• 糖尿病又は高血圧症の患者については、管理方針を変更した場
合に、その理由及び内容等を診療録に記載し、当該患者数を定期的に記録していること。

• 脂質異常症等の患者に対し、治療計画を策定し、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、算定できる。この場合において、総合的な治療管理は、看護師、薬剤師、管理栄養士
等の多職種と連携して実施しても差し支えない。
• 糖尿病又は高血圧症の患者については、管理方針を変更した場
合に、その理由及び内容等を診療録に記載していること。
（削除）

71

69

令和４年度診療報酬改定 Ⅲ－２ 医療におけるＩＣＴの利活用・デジタル化への対応－⑫

外来医療等におけるデータ提出に係る評価の新設¾ 外来医療、在宅医療及びリハビリテーション医療について、データに基づく適切な評価を推進する観点から、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、疾患別リハビリテーション料等において、保険医療機関が診療報酬の請求状況、治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合の評価を新設する。

生活習慣病管理料（新）
外来データ提出加算

50点（月１回）［算定要件］• 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、生活習慣病の治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。

［施設基準］（１） 外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
（２） データ提出加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料及び在宅がん医療総合診療料（新）
在宅データ提出加算
50点（月１回）
疾患別リハビリテーション料（新）リハビリテーションデータ提出加算 50点（月１回）※ 在宅データ提出加算とリハビリテーションデータ提出加算の算定要件・施設基準は外来データ提出加算と同様。

72

71

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－④

耳鼻咽喉科処置の見直し
耳鼻咽喉科乳幼児処置加算等の新設¾ 耳鼻咽喉科処置について、小児に対する診療及び様々な処置の組合せを適切に評価する観点から、新たな評価を行う。また、小児の耳鼻咽喉科領域における薬剤耐性（AMR）対策を推進する観点か
ら、抗菌薬の適正使用について新たな評価を行う。

（新） 耳鼻咽喉科乳幼児処置加算

60点（１日につき）［算定要件］• 耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、６歳未満の乳幼児に対して、耳鼻咽喉科処置を行った場合は、所定点数に加算する。

（新） 耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算

80点（月１回に限り）［算定要件］• 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症、急性中耳炎又は急性副鼻腔炎により受診した６歳未満の乳幼児に対して、耳鼻咽喉科処置を行った場合であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しない場合において、療養上必要な指導等を行い、文書により説明内容を提供した場合は、所定点数に加算する。

［施設基準］（１） 抗菌薬の適正な使用を推進するための体制が整備されていること。
（２） 当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算２に係る届出を行っていること。

耳鼻咽喉科処置の評価の見直し¾ 耳鼻咽喉科領域の基本的な処置を適切に評価する観点から、評価を見直す。
耳処置 25点 → 27点

鼻処置 14点 → 16点

口腔、咽頭処置 14点 →16点

73

67

〜オンライン診療・資格確認、
リフィル処⽅・不妊治療等〜

74

公益委員による裁定（オンライン診療関連）
オンライン診療に係る算定要件、施設基準及び点数水準について
令和４年１月 26 日
オンライン診療に係る算定要件、施設基準及び点数水準について、公益委員の考えは以下のとおりである。
１．今回改定においては、オンライン診療について、令和２年度診療報酬改定における見直しに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う時限的・特例的な対応（以下、「時限的・特例的な対応」という。）が令和２年４月から実施されたことに伴う影響、さらに、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下、「指針」という。）の見直しが行われたこと等を踏まえて議論が行われてきた。
２．これらの議論を踏まえ、・ １号側からは、算定要件及び施設基準は、見直しが行われた「指針」に基づいて設定するべきであり、「指針」を超える制限を設けるべきではないとの意見があった。また、点数の水準については、対面診療と同内容・同水準で実施される行為は、対面診療と同等の水準とすることも含め、相当程４．以上を踏まえると、オンライン診療の算定要件及び施設基準については、「指針」の規定を前提とし、その趣旨を明確化する観点から設定すべきである。
「指針」において、「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、保険医療機関において、対面診療を提供できる体制を有す
ること、また、「指針」において、「オンライン診療を行った医師自身では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性がある場合については、オンライン診療を行った医師がより適切な医療機関に自ら連絡して紹介することが求められる」とされていることから、患者の状況によってオンライン診療では対応が困難な場合には、他の医療機関と連携して対応できる体制を有することを求めることが適切である。これらも含め、「指針」に準拠した診療の実施を要件化す
ることを前提として、医療機関と患者との間の時間・距離要件や、オンライン診療の実施割合の上限については要件として設定しないことが適切である。
なお、今後、オンライン診療の実態の把握・検証が可能となるよう、施設基準の定例報告において、オンライン診療の実態についての報告項目を盛り込むなど、必要な対応を講じるべきである。
５．点数水準については、「時限的・特例的な対応」の初診料が 214 点に設定され、対面診療の場合の初診料 288 点と比較して、約 74％の水準となっている。
６．オンライン診療では、対面診療との比較において、触診・打診・聴診等が実度の引き上げが必要との意見があった。
・ ２号側からは、算定要件及び施設基準は、「指針」を踏まえつつ、オンラ施できないことを踏まえると、点数水準に一定程度の差を設けることは妥当であると考えられる。一方、オンライン診療のみで診療を終え得ることや、国イン診療が対面診療の補完であることも考慮し、診療報酬において必要な設定を行うべきとの意見があった。具体的には、対面診療の実効性を担保

民にオンラインでも適切に診療を届けていくことの重要性も勘案すると、オ
ンライン診療に係る初診料については、対面診療の点数水準と「時限的・特例するため、一定時間内に通院又は訪問が可能な患者に利用を限定すること
や、オンライン診療のみを専門に扱う医療機関により地域医療に悪影響が的な対応」の点数水準の中間程度の水準とすることが適当である。

生じないよう、オンライン診療の実施割合に係る上限設定は維持することが必要との意見があった。また、点数水準については、対面診療でしか実７．また、医学管理料については、対面診療の場合の点数が 87 点から 1,681 点までであるところ、オンライン診療の場合では一律 100 点に設定されている。

施し得ない診療行為があること等を踏まえ、対面診療と同等の評価は行い得ず、「時限的・特例的な対応」として設定された水準を基本として設定す

また、「時限的・特例的な対応」においては一律 147 点となっている。オンラ
イン診療に係る医学管理料の点数水準についても、オンライン診療の初診料べきという意見があった。

の対面診療に対する割合と整合的に設定することが適当である。

３． 算定要件及び施設基準については、「指針」に基づいて見直しを行うことが今回の検討の前提であり、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において、オンライン診療が活用されてきたことも踏まえれば、患者が適切にオン
ライン診療を受けることができる環境を整備することが重要となる。一方、オ

８．今後、今回改定の影響を調査・検証し、オンライン診療に係る適切な評価等の在り方について、引き続き、今後の診療報酬改定に向けて検討を行うこととする。

ンライン診療の質を確保し、医師が必要と判断した場合にはオンライン診療
ではなく、対面診療が行われることも重要である。
1

2

75

令和４年度診療報酬改定 Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活用・デジタル化への対応－①

情報通信機器を用いた初診に係る評価の新設¾ 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しを踏まえ、情報通信機器を用いた場合の初l 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の⾒直しを踏まえて、情報通信機器を⽤いた場合の診について、新たな評価を行う。
初診・再診・医学管理等について、新たな評価を⾏う。
¾l 再診料について、情報通信機器を用いて再診を行った場合の評価を新設するとともに、オンライン
指針に基づき実施することを前提に、医療機関と患者の距離・時間要件や実施割合等の制限は撤廃する。
診療料を廃止する。
（新）初診料（情報通信機器を用いた場合）
251点
対⾯の
８７％
（新）
再診料（情報通信機器を用いた場合）
73点（新）
外来診療料（情報通信機器を用いた場合）
73点［算定要件］（初診の場合）（１）保険医療機関において初診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた初診を行った場合には、251点を算定する。
（２）情報通信機器を用いた診療については、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を行った場合に算定する。なお、この場合において、診療内容、診療日及び診療時間等の要点を診療録に記載すること。
（３）情報通信機器を用いた診療は、原則として、保険医療機関に所属する保険医が保険医療機関内で実施すること。なお、保険医療機関外で情報通信機器を用いた診療を実施する場合であっても、当該指針に沿った適切な診療が行われるものであり、情報通信機器を用いた診療を実施した場所については、
事後的に確認可能な場所であること。
（４）情報通信機器を用いた診療を行う保険医療機関について、患者の急変時等の緊急時には、原則として、当該保険医療機関が必要な対応を行うこと。ただし、夜間や休日など、当該保険医療機関がやむを得ず対応できない場合については、患者が速やかに受診できる医療機関において対面診療を行えるよ
う、事前に受診可能な医療機関を患者に説明した上で、以下の内容について、診療録に記載しておくこと。
ア 当該患者に「かかりつけの医師」がいる場合には、当該医師が所属する医療機関名
イ 当該患者に「かかりつけの医師」がいない場合には、対面診療により診療できない理由、適切な医療機関としての紹介先の医療機関名、紹介方法及び患者の同意（５）指針において、「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、保険医療機関においては、対面診療を提供できる体制を有すること。また、「オンライン診療を行った医師自身では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性がある場合については、オンライン診療を行った医師がより適切な医療機関に自ら連絡して紹介することが求められる」とされていることから、患者の状況によって対応することが困難な場合には、ほかの医療機関と連携して対応できる体制を有すること。
（６）情報通信機器を用いた診療を行う際には、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を行い、当該指針において示されている一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診に適さない症状」等を踏まえ、当該診療が指針に沿った適切な診療であったことを診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、処方を行う際には、当該指針に沿って処方を行い、一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤」等の関係学会が定める診療ガイドラインを踏まえ、当該処方が指針に沿った適切な処方であったことを診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（７）（８）略［施設基準］（１）情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
76108（２）厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

令和４年度診療報酬改定 Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活用・デジタル化への対応－③

情報通信機器を用いた医学管理等に係る評価の見直し
医学管理等に係る評価の見直し

対⾯の
８７％

¾ 情報通信機器を用いて行った場合の医学管理等（医学管理料）については、以下の14種類を追加し、それぞれ点数を設定する。
・ウイルス疾患指導料
・腎代替療法指導管理料
・皮膚科特定疾患指導管理料
・乳幼児育児栄養指導料
・小児悪性腫瘍患者指導管理料
・療養・就労両立支援指導料
・がん性疼痛緩和指導管理料
・がん治療連携計画策定料２・がん患者指導管理料
・外来がん患者在宅連携指導料
・外来緩和ケア管理料
・肝炎インターフェロン治療計画料
・移植後患者指導管理料
・薬剤総合評価調整管理料（※）検査料等が包括されている地域包括診療料、認知症地域包括診療料及び生活習慣病管理料について、情報通信機器を用いた場合の評価対象から除外する。
整理の考え方（以下を除いて対象を追加）
①
②
③
④
⑤

入院中の患者に対して実施されるもの
救急医療として実施されるもの
検査等を実施しなければ医学管理として成立しないもの「オンライン診療の適切な実施に関する指針」において、実施不可とされているもの
精神医療に関するもの

77

109

医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況（2021/12/12時点）

１．現在の申込状況
オンライン資格確認の導入予定施設数＜顔認証付きカードリーダー申込数 ＞※ 病院の申込割合は全都道府県で60％超、うち、1県で90％以上、23府県で80％以上、20都道県で70%以上

129,646施設（56.5％）／229,311施設

医科診療所の申込割合は15県で50％超

歯科診療所の申込割合は3県で70％以上、7県で60％以上

【内訳】

病院
医科診療所
歯科診療所
薬局

6,403 ／
8,227 施設
39,566 ／ 89,467 施設
34,532 ／ 70,823 施設
49,145 ／ 60,794 施設

２．準備完了施設数

29,644施設（12.9%）

77.8%
44.2%
48.8%
80.8%

薬局の申込割合は全都道府県で70％超、27都府県で80％以上※ 公的医療機関等における申込状況は厚生労働省HPに掲載※ 院内システムの改修など、準備が完了している施設数

病院
歯科診療所

2,117 施設
6,664 施設

医科診療所
薬局

8,691 施設
12,172 施設

病院
歯科診療所

1,584 施設
4,858 施設

医科診療所 5,642 施設
薬局
8,047 施設

３．運用開始施設数

20,131施設（8.8%）

目標：医療機関等の６割程度での導入（令和３年３月時点）、概ね全ての医療機関等での導入（令和５年３月末）を目指す（令和元年９月デジタル・ガバメント閣僚会議決定）【参考：健康保険証の利用の登録】
6,226,779件※ 厚生労働省HPで公表中
・顔認証付きカードリーダー申込状況、施設数（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html）
・健康保険証の利用の登録（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html）

78

34

令和４年度診療報酬改定 Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活用・デジタル化への対応－⑬

オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用に係る評価
電子的保健医療情報活用加算の新設¾ オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することに係る評価を新設する。
初診料（新） 電子的保健医療情報活用加算
再診料（新） 電子的保健医療情報活用加算
外来診療料（新） 電子的保健医療情報活用加算

７点
４点
４点

［対象患者］• オンライン資格確認システムを活用する保険医療機関を受診した患者［算定要件］• 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限りそれぞれ所定点数に加算する。
（※）
初診の場合であって、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者の診療情報の提供を受けた場合等にあっては、令和６年３月31日までの間に限り、３点を所定点数に加算する。
［施設基準］（１）オンライン請求を行っていること。
（２）電子資格確認を行う体制を有していること。
（３）電子資格確認に関する事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

79

75

中医協

海外におけるリフィル制度
特徴

イギリス

フランス

リフィル制度の有無○（リピータブル処方箋）○（リフィル処方箋）

導入時期

2002年

2004年

対象患者

特に制約はないが、以下の患者が主な対象
・治療内容が安定・長期的な治療が必要
・複数疾患で治療中（高血圧、糖尿病、喘息など）
・季節的な症状に対して自己管理可能

慢性疾患の患者
経口避妊薬を服用する患者

リフィル処方箋は、雛形となる親処方箋
リフィル処方箋の と発行番号が打たれた子処方箋がセッ
ト。投薬期間の規定はないが現在は以 ・処方箋は6ヶ月の期間を限度
有効期限
下のとおり運用。
（処方箋の有効期間1年）（調剤可能期間） ・親処方箋の有効期限：半年～1年
・薬局での調剤は3ヶ月が限度
・子処方箋による投薬：概ね1ヶ月

業務の流れなど対象薬剤の規制

総－３

２７．１１．６

アメリカ○（リフィル調剤）※州により制度異なる
1951年

オーストラリア○（リピート調剤）

規制なし

症状が安定している
慢性疾患患者

1960年

・規制区分ごとに異なるが、最長6 ヶ月まで（※カリフォルニア州の場合、 6ヶ月又は12ヶ月
法的制限なし。ただし、一般に （区分により異なる）
最大2年を超えるリフィル調剤は行われない）・ 親処方箋は医師のサイン・有効期 ・慢性疾患の患者が処方箋を紛
・患者は薬局にリフィル調剤を限・期限後の診察日の記入が必要
失した場合、手元の古い処方依頼。調剤後は、薬局で処・ 子処方箋は保険請求の際に薬局が せんを薬局に持参し、治療薬を方箋を保管。
・リピート調剤時には、用いるもので、薬を受け取った際に 証明することも可能
・リフィル調剤時には、薬局で毎回、最終調剤日と患者がサインする・慢性治療（避妊薬、心血管疾患、保管している処方箋情報を
残りのリフィル回数・ 薬剤師は処方変更の必要がないか ホルモン治療及び糖尿病薬）に
基に行う。
を記載
確認した上でリピート調剤を実施
おけるリフィル処方箋の期限が・異なる薬局でリフィル調剤可
過ぎた場合は、継続服用が必能。（薬局間で処方箋の移要な患者に対して、薬剤師が動を行う）
追加で薬剤を出すことが可能。
一部禁止薬剤あり

一部禁止薬剤あり

一部禁止薬剤あり（注）ドイツはリフィル制度なし。
（薬剤使用状況等に関する調査研究（平成２７年３月） 医療経済研究機構）

80

103

令和4年度改定：処方箋様式の見直し【リフィル処方箋の仕組み（新）】項⽬

基本的な考え⽅内容リフィル処⽅箋について、具体的な取扱いを明確にするとともに、処⽅箋様式をリフィル処⽅箋に対応可能な様式に変更する

導⼊時期

令和4年4⽉1⽇

対象患者

医師の処⽅により、薬剤師による服薬管理の下、⼀定期間内に処⽅箋の反復利⽤が可能である患者

導⼊の可否

保険医療機関の保険医がリフィルによる処⽅が可能と判断した場合には、処⽅箋の「リフィル可」
欄にレ点を記⼊有効期限（調剤可能期間）

１回当たり投薬期間及び総投薬期間については、医師が、患者の病状等を踏まえ、個別に医学的に適切と判断した期間

総使⽤回数の制限有り（上限３回まで）調剤可能機関・１回⽬の調剤を⾏うことが可能な期間については、通常の処⽅箋の場合と同様とする。
・２回⽬以降の調剤については、原則として、前回の調剤⽇を起点とし、当該調剤に係る投薬期間を経過する⽇を次回調剤予定⽇とし、その前後７⽇以内

対象薬剤の規制

⼀部禁⽌薬事有り（保険医療機関及び保険医療養担当規則において、投薬量に限度が定められている医薬品及び湿布
薬は禁⽌）その他の留意事項

・保険薬局は、１回⽬⼜は２回⽬（３回可の場合）に調剤を⾏った場合、リフィル処⽅箋に調剤⽇
及び次回調剤予定⽇を記載
・調剤を実施した保険薬局の名称及び保険薬剤師の⽒名を余⽩⼜は裏⾯に記載の上、当該リフィル
処⽅箋の写しを保管
・保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処⽅箋により調剤するに当たって、患者の服薬状況等の確認
を⾏い、リフィル処⽅箋により調剤することが不適切と判断した場合には、調剤を⾏わず、受診勧奨を⾏うとともに、処⽅医に速やかに情報提供を⾏う・保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処⽅箋の交付を受けた患者に対して、継続的な薬学的管理指導のため、同⼀の保険薬局で調剤を受けるべきである旨を説明すること。
・保険薬局の保険薬剤師は、患者の次回の調剤を受ける予定を確認すること。予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により調剤の状況を確認すること。患者が他の保険薬局において調剤を受けることを申し出ている場合は、当該他の保険薬局に調剤の状況とともに必要な情報をあら81
かじめ提供すること。

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－⑬

処方箋等の見直し
処方箋様式の見直しについて¾ 症状が安定している患者について、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組みを設け、処方箋の様式を見直す。
処

方

様

箋

式
第

（この処方箋は、どの保険薬局でも有効です。）

二
号
（
第

保険者番号

公費負担番号

二

リフィル可

十
三

公費負担医療の受給者番号

氏

明
大

生年月日
者

（枝番）

関
係
）

分

保険医署名

電 話 番 号
年

昭
平

月

日

男・女
保 険 医 氏 名

令

区・

保険医療機関の所在地及び名称名

患条

被保険者証・被保険者手帳の記号・番号

被保険者

被扶養者

㊞
点数表
番号

都道府県番号

医療機関

□ （

回）

「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載
した場合は、署名又は記名・押印すること。

コード

特に記載のある場合を

令和

交付年月日

年

月

日

処方箋の
使用期間

令和

年

月

日

除き、交付の日を含めて４日以内に保険薬局に備提出すること。

変更不可

個々の処方薬について、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更に差し支えがあると判断した場合には、「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載し、「保険医署名」欄に署名又は記名・押印すること。

処

考

方

リフィル可
保険医署名

□ （

回）

保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応(特に指示がある場合は「レ」又は「×」を記載すること。)□保険医療機関へ疑義照会した上で調剤□保険医療機関へ情報提供「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載
した場合は、署名又は記名・押印すること。

備考
保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応(特に指示がある場合は「レ」又は「×」を記載すること。)□保険医療機関へ疑義照会した上で調剤□保険医療機関へ情報提供

調剤実施回数（調剤回数に応じて、□に「レ」又は「×」を記載するとともに、調剤日及び次回調剤予定日を記載すること。）

調剤実施回数（調剤回数に応じて、□に「レ」又は「×」を記載するとともに、調剤日及び次回調剤予定日を記載すること。）□１回目調剤日（
次回調剤予定日（

調剤済年月日

年
年

月

日）

月

日）

令和

年

□２回目調剤日（

年

月

日）

月

日）

次回調剤予定日（

年

月日

公費負担者番号㊞

公費負担医 療の受 給 者 番 号

保 険 薬局 の所 在地
及び名称
保 険薬 剤師 氏名□３回目調剤日（

年月日）□１回目調剤日（

備考 １．「処方」欄には、薬名、分量、用法及び用量を記載すること。
２．この用紙は、Ａ列５番を標準とすること。

次回調剤予定日（

３．療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条の公費負担医療については、「保険医療機関」とあるのは「公費負担医療の担当医療機関」と、「保険医氏名」とあるのは「公費負担医療の担当医氏名」と読み替えるものとすること。

年

月

日）

年

月

日）

□２回目調剤日（
次回調剤予定日（

年

月

日）

年

月

日）

□３回目調剤日（

年月日）

リフィル処方箋を使用した場合の処方箋料¾ リフィル処方箋により、当該処方箋の１回の使用による投与期間が29日以内の投薬を行った場合は、処方箋料における長期投薬に係る減算規定を適用しないこととする。
現行

改定後【処方箋料】［算定要件］
注２
区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。

【処方箋料】［算定要件］
注２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２又は注３、区分番
号Ａ００２に掲げる外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合（処方箋の複数回（３回までに限る。）の使用を可能とする場合であって、当該処
方箋の１回の使用による投与期間が29日以内の投薬を行った場合を除く。）には、所定点数の100分の40に相当する点数により算
定する。

82

73

保険給付対象外

83

不妊治療の全体像
令和４年３月以前から保険適用
検査(原因検索)①男性不妊、②女性不妊、③原因が分からない機能性不妊に大別される。
診察所見、精子の所見、画像検査や血液検査等を用いて診断する。

①男性側に原因

精管閉塞、先天性の形態異常、逆行性射精、造精機能障害など。
手術療法や薬物療法が行われる。

②女性側に原因

子宮奇形や、感染症による卵管の癒着、子宮内膜症による癒着、ホルモンの異常による排卵障害や無月経など。手術療法や薬物療法が行われる。

原因疾患への治療

原因不明の不妊や治療が奏功しないもの【令和４年４月から新たに保険適用】※令和４年３月までは保険適用外
ﾀｲﾐﾝｸﾞ法

排卵のタイミングに合わせて性交を行うよう指導する。

人工授精

精液を注入器で直接子宮に注入し、妊娠を図る技術。主に、夫側の精液の異常、性交障害等の場合に用いられる。比較的安価。

生殖補助医療

体外受精

精子と卵子を採取した上で体外で受精させ(シャーレ上で受精を促すなど)、子宮に戻して妊娠を図る技術。

※令和4年3月までは助成金の対象。助成金事業では「特定不妊治療」という名
称を使用

顕微授精

体外受精のうち、卵子に注射針等で精子を注入するな
ど人工的な方法で受精させる技術。

男性不妊
の手術

射精が困難な場合等に、手術用顕微鏡を用いて精巣内より精子を回収する技術（精巣内精子採取術(TESE)）等。→顕微授精につながる

一般不妊治療第三者の精子･卵子等を用いた生殖補助医療

第三者の精子提供による人工授精（AID）
第三者の卵子・胚提供
代理懐胎

胚移植の段階で、以下に分かれる・新鮮胚移植・凍結胚移植「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」(令和３年３月11日施行)の附則
第３条に基づき、配偶子又は胚の提供及びあっせんに関する規制等の在り方等について国会において議論がなされているところであるため、保険適用の対象外。

8496

令和４年度診療報酬改定 Ⅲ－４－１ 子どもを持ちたいという方々が安心して有効で安全な不妊治療を受けられるようにするための適切な医療の評価

不妊治療の保険適用¾ 子どもを持ちたいという方々に対して有効で安全な不妊治療を提供する観点から、以下のとおり、不妊治療に係る医療技術等の評価を新設する。

一般不妊治療に係る評価の新設¾ 一般不妊治療管理料¾ 人工授精生殖補助医療に係る評価の新設¾¾¾¾

生殖補助医療管理料
抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）
採卵術
体外受精・顕微授精管理料¾

卵子調整加算¾¾

アシステッドハッチング
高濃度ヒアルロン酸含有培養液を用いた前処置¾ 受精卵・胚培養管理料¾ 胚凍結保存管理料¾ 胚移植術

男性不妊治療に係る評価の新設¾ Ｙ染色体微小欠失検査¾ 精巣内精子採取術

8599

不妊治療の診療の流れと保険適用【令和４年４月以降】【新たに保険適用】

一
般
不
妊
治
療

ﾀｲﾐﾝｸﾞ法

※管理料で
包括評価

※評価を新設＜「生殖補助医療」の補足＞○ 下記診療の流れは、生殖医療ガイドラインに記載されている医療技術等について整理したもの。
○ 推奨度ごとの考え方は、以下のとおり。
推奨度Ａ：実施を強く推奨
推奨度Ｂ：実施を推奨
推奨度Ｃ：実施を考慮

１【新たに保険適用】※ 年齢･回数制限、施設基準等は助成金と同様

採卵【いずれかを実施】○ 調整卵巣刺激法○ 低卵巣刺激法○ 自然周期

生
殖
補
助
医
療

人工授精

２

推奨度
Ａ～Ｂ

採精

○男性不妊の手術
・精巣内精子採取術(TESE)
推奨度
Ａ～Ｂ

生殖補助医療のイメージ図

６

体外受精
３

４

顕微授精
【いずれかを実施】○ 体外受精○ 顕微授精○ Split insemination※ 複数個採取できた卵子を分けて、体外受精と顕微授精をそれぞれ実施する手法
推奨度
Ａ～Ｂ

受精卵・
胚培養

５

胚凍結保存

推奨度
Ａ～Ｂ

【いずれかの場合に実施】○ 複数の胚が作成できた場合○ 全胚凍結周期である場合【いずれかを実施】○ 初期胚まで○ 胚盤胞まで

推奨度
Ａ～Ｂ

追加的に実施される場合があるもの

６

胚移植【いずれかを実施】○ 新鮮胚移植推奨度○ 凍結胚移植 Ａ～Ｂ

下線部は保険適用
その他は先進医療とする方針【⑥とセット】 ※ 先進医療は随時申請が可能【③とセット】○ 卵子活性化 推奨度Ｂ ○ アシステッドハッチング 推奨度Ｂ
○ 高濃度ヒアルロン酸含有培養液 推奨度Ｂ
○ IMSI 推奨度Ｃ
○ 子宮内膜受容能検査 推奨度Ｃ
○ PICSI 推奨度Ｃ
○ 子宮内細菌叢検査 推奨度Ｃ【④とセット】○ SEET法 推奨度Ｃ
○ タイムラプス 推奨度Ｃ ○ 子宮内膜スクラッチ 推奨度Ｃ
○ PGT 推奨度Ｂ
86 推奨度Ｃ 97○ 反復着床不全に対する投薬

不妊治療の診療の流れと診療報酬点数【令和４年４月以降】
一
般
不
妊
治
療

ﾀｲﾐﾝｸﾞ法

一般不妊治療管理料
250点(3月に1回)

人工授精

人工授精
1,820点生殖補助医療のイメージ図６

生殖補助医療管理料(月に１回)
１：300点(相談対応の専任者を配置)
２：250点(上記以外)
１

生
殖
補
助
医
療

採卵

採卵術
3,200点+2,400～7,200点(採卵数に応じ加算)
２

採精

Ｙ染色体微小欠失検査
3,770点(患者につき１回)
精巣内精子採取術
１：単純なもの
12,400点
２：顕微鏡を用いたもの
24,600点

抗ミュラー管ホルモン(AMH)
600点(6月に1回)

体外受精
３

顕微授精
＋卵子活性化処理

４

受精卵・
胚培養

５

胚凍結保存

胚凍結保存管理料
１：胚凍結保存管理料(導入時)
5,000～13,000点(個数に応じ評価)
２：胚凍結保存維持管理料
3,500点(年に1回)受精卵･胚培養管理料
体外受精・顕微授精管理料
4,500～10,500点
１：体外受精 4,200点(個数に応じ評価)
２：顕微授精＋胚盤胞に向けた管理
4,800～12,800点
1,500～3,000点(個数に応じ評価)(個数に応じ加算)＋採取精子調整加算 5,000点＋卵子調整加算1,000点

６

胚移植＋ｱｼｽﾃｯﾄﾞﾊｯﾁﾝｸﾞ
高濃度ﾋｱﾙﾛﾝ酸
含有培養液

胚移植術
１：新鮮胚移植 7,500点
２：凍結･融解胚移植
12,000点＋ｱｼｽﾃｯﾄﾞﾊｯﾁﾝｸﾞ
1,000点＋高濃度ﾋｱﾙﾛﾝ酸含有培養液
1,000点

87

98

〜調剤〜

88

令和４年度調剤報酬改定のポイント
薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進【薬剤師業務の評価体系の見直し】【対人業務の評価の拡充】¾ 調剤業務の評価体系の見直し¾ 糖尿病患者に対する調剤後の状況の確認等の評価の拡充• 調剤業務の評価について、対物業務である薬剤調製や取り揃え・監査業務の評価と、患者に応じた対応が必要となる処方内容の薬学的知見に基づく分析、調剤設計等
及び調剤録・薬剤服用歴への記録の評価への再編• 重複投薬・相互作用の防止等に係る加算の位置付けの見直し• 複数の医療機関から６種類以上の内服薬が処方された患者が薬局を初めて利用する場合等において、必要な薬学的分析を行った場合の評価を新設• インスリン等の糖尿病治療薬の調剤後に、電話等で服用状況や副作用等を確認し、医師に結果を報告することなどの評価を拡充¾ 医療的ケア児に対する薬学的管理の評価• 医療的ケア児である患者に対して、患者の状態に合わせた必要な薬学的管理及び指導を行った場合の評価を新設¾ 服薬指導等業務の評価の見直し¾ 入院時の持参薬整理の評価¾ 外来服薬支援に係る評価¾ 減薬提案に係る情報提供の評価の見直し• 薬学的知見に基づく服薬指導と薬剤服用歴等への記録、薬剤の使用状況等の継続的な把握等に係る評価への再編• 多種類の薬剤が投与されている患者等における内服薬の一包化及び必要な服薬指導について、評価の位置付けの見直し• 医療機関からの求めに応じて、薬局において入院予定の患者の服用薬に関する情報等の把握と持参薬の整理、医療機関への情報提供を行った場合の評価を新設• 処方された内服薬に係る減薬の提案による実績に応じた評価への見直し¾ 同一薬局の利用推進• かかりつけ薬剤師と連携して必要な指導等を実施した場合を特例的に評価

薬局の機能と効率性に応じた評価の見直し¾ 調剤基本料の評価の見直し• 損益率の状況等を踏まえた、同一グループ全体の処方箋受付回数が多い薬局及び同一グループの店舗数が多い薬局に係る評価の見直し¾ 特別調剤基本料の見直し• 敷地内薬局について、医薬品の備蓄の効率性等を考慮した評価の見直し¾ 地域支援体制加算の要件及び評価の見直し• 調剤基本料の算定、地域医療への貢献に係る体制や実績に応じて類型化した評価体系への見直し• 災害や新興感染症の発生時等における医薬品供給や衛生管理に係る対応など、地域において必要な役割を果たすことができる体制を確保した場合の評価の新設¾ 後発医薬品の調剤数量割合が高い薬局の評価• 後発医薬品の調剤数量割合の基準の引き上げと評価の見直し• 後発医薬品の調剤数量割合が低い場合の減算規定の評価の見直しと範囲の拡大

在宅業務の推進ICTの活用¾ 緊急訪問の評価の拡充¾ 外来患者及び在宅患者へのオンライン服薬指導の評価¾ 在宅患者への薬学的管理及び指導の評価の拡充¾ 外来患者へのオンライン資格確認システムの活用の評価• 主治医と連携する他の医師の指示による訪問薬剤管理指導を実施した場合を評価• 医療用麻薬持続注射療法が行われている患者に対する、在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った場合の評価の新設• 中心静脈栄養法が行われている患者に対する、在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った場合の評価を新設• 薬機法改正を踏まえたオンライン服薬指導を実施した場合の評価の見直し• オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定検診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施することに係る評価の新設

89

158

令和４年度診療報酬改定 Ⅲ－６ 薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病棟薬剤師業務の評価－①

薬局・薬剤師業務の評価体系の見直し①
薬局・薬剤師業務の評価体系の見直し¾ 対物業務及び対人業務を適切に評価する観点から、薬局・薬剤師業務の評価体系について見直しを行い、薬剤調製料、調剤管理料、服薬管理指導料を新設する。
＜調剤報酬の構成＞
現行

調剤技術料

改定後

薬学管理料

調剤技術料

調剤基本料
（加算料）
・地域支援体制加算
・後発医薬品調剤体制加算

調剤料
（加算料）
・一包化加算・自家製剤加算・計量混合調剤加算 など

薬剤料
特定保険医療材料料

調剤基本料
薬剤服用歴管理指導料（加算料）
・重複投薬・相互作用等防止加算
・麻薬指導加算・乳幼児服薬指導加算など（加算料）
・地域支援体制加算
・後発医薬品調剤体制加算

薬剤調製料
（加算料）
・自家製剤加算・計量混合調剤加算 など

薬学管理料
調剤管理料
（加算料）
・重複投薬・相互作用等防止加算 など服薬管理指導料（加算料）
・麻薬指導加算・乳幼児服薬指導加算など

かかりつけ薬剤師指導料

かかりつけ薬剤師指導料（加算料）
・麻薬指導加算・乳幼児服薬指導加算など（加算料）
・麻薬指導加算・乳幼児服薬指導加算など

薬剤料

服薬情報等提供料
外来服薬支援料など

特定保険医療材料料

服薬情報等提供料
外来服薬支援料

90

など

159

令和４年度診療報酬改定 Ⅳ－８ 効率性等に応じた薬局の評価の推進－①

調剤基本料の見直し
大規模グループ薬局の調剤基本料の見直し¾ 調剤基本料３のロの対象となる薬局に、同一グループの店舗数が300 以上であって、特定の保険医療機関からの処方箋受付割合が85％を超える薬局を追加するとともに、85％以下の場合の評価を新設する。
要件
処方箋受付回数等

処方箋集中率

調剤基本料１

調剤基本料２・３、特別調剤基本料以外

調剤基本料２① 処方箋受付回数が月2,000回超～4000回② 処方箋受付回数が月4,000回超③ 処方箋受付回数が1,800回超～2,000回④ 特定の医療機関からの処方箋受付枚数が4,000回超① 85％超② 70％超③ 95％超④ －同一グループで処方箋受付回数が月３万５千回超～４万回

95％超

調剤基本料３イロ

同一グループで処方箋受付回数が月40万回超又は同一グループの保険薬局の数が300以上（新）ハ同一グループで処方箋受付回数が月40万回超又は同一グループの保険薬局の数が300以上

100％
95％

100％
95％

21点

85％超

16点

85％以下

85％

調剤基本料３イ21点

調剤基本料３ロ
16点

調剤基本料１42点

調剤基本料３ハ32点

調剤基本料１42点

又は 調剤基本料２
1,800回 2,000回

26点

32点

処方箋の （２）大型チェーン薬局
集中率
調剤基本料２
26点

85％
70％

42点

同一グループで処方箋受付回数が月４万回超～40万回

処方箋の（１）大型チェーン薬局以外
集中率

点数4,000回

処方箋の受付回数

3.5万回 4万回

26点

40万回
又は 300店舗以上

グループ全体の処方箋の受付回数
又は店舗数

91

160

令和４年度診療報酬改定 Ⅲ－６ 薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病棟薬剤師業務の評価－①

地域医療に貢献する薬局の評価¾ 地域支援体制加算について、調剤基本料の算定、地域医療への貢献に係る体制や実績に応じて類型化した評価体系に見直す。
※青字は変更部分【地域支援体制加算の施設基準】（１） 地域医療に貢献する体制を有することを示す実績（２） 患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っている（３） 患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する情報を提供
している（４） 一定時間以上の開局（６） 薬学的管理・指導の体制整備、在宅に係る体制の情報提供（７） 24時間調剤、在宅対応体制の整備（８） 在宅療養を担う医療機関、訪問看護ステーションとの連携
体制（９） 保健医療・福祉サービス担当者との連携体制（10）医療安全に資する取組実績の報告（11）集中率85％超の薬局は、後発品の調剤割合50％以上

地域支援体制加算１

❶
❷
❸
❹
❺

麻薬小売業者の免許を受けていること。
在宅薬剤管理の実績 24回以上かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出を行っていること。
服薬情報等提供料の実績 12回以上薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に１回以上出席（①～⑧は処方箋１万枚当たりの年間回数、⑨は薬局当たりの年間の回数）（５） 十分な数の医薬品の備蓄、周知

調
剤
基
本
料
１

（１薬局当たりの年間の回数）

38点 ⇒ 39点❶～❸を満たした上で、❹又は❺を満たすこと。

（新）地域支援体制加算２

47点

地域支援体制加算１の要件を満たした上で、①～⑨のうち３つ以上を満たすこと。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

夜間・休日等の対応実績
400回以上
麻薬の調剤実績
10回以上
重複投薬・相互作用等防止加算等の実績
40回以上
かかりつけ薬剤師指導料等の実績
40回以上
外来服薬支援料の実績
12回以上
服用薬剤調整支援料の実績
１回以上
単一建物診療患者が１人の在宅薬剤管理の実績 24回以上
服薬情報等提供料の実績
60回以上
薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に５回以上出席

調
剤
基
本
料
１
以
外

（新）地域支援体制加算３

17点

麻薬小売業者の免許を受けている上で、①～⑨のうち④及び⑦を含む３つ以上を満たすこと。

地域支援体制加算４38点 ⇒ 39点①～⑨のうち、８つ以上を満たすこと。

［経過措置］• 令和4年３月31日時点で地域支援体制加算を算定している保険薬局で、在宅薬剤管理の実績を満たしていると届出を行っている場合は令和５年３月31日まで
当該実績を満たしているものとする。
• 令和４年３月31日時点で調剤基本料１を算定している保険薬局であって同日後に調剤基本料３のハを算定することになった薬局については令和５年３月31日
まで調剤基本料１を算定しているものとみなす。
92161

令和４年度診療報酬改定 Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使用促進－①

薬局における後発医薬品の使用促進
後発医薬品調剤体制加算¾ 後発医薬品調剤体制加算について、後発医薬品の調剤数量割合の基準を引き上げるとともに、評価を見直す。
現行

改定後

後発医薬品調剤体制加算１（75％以上）

１５点

後発医薬品調剤体制加算１（80％以上）

２１点

後発医薬品調剤体制加算２（80％以上）

２２点

後発医薬品調剤体制加算２（85％以上）

２８点

後発医薬品調剤体制加算３（85％以上）

２８点

後発医薬品調剤体制加算３（90％以上）

３０点¾ 後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定について、評価を見直すとともに、対象となる薬局の範囲を拡大する。
現行【調剤基本料】［算定要件］
後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、所定点数から２点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局を除く。
［施設基準］
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格
単位数量の割合が四割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。

改定後【調剤基本料】［算定要件］
後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、所定点数から５点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局を除く。
［施設基準］
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格
単位数量の割合が五割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。

［経過措置］
後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定については、令和４年９月30日までの間は現在の規定を適用する。

93

162

その他の主な評価項⽬
Ø栄養、リハビリ等の早期介⼊に対する評価
Ø特定看護師の活⽤に関する評価
Ø医療的ケア児に関する医療提供体制の評価
Ø療養・就労両⽴⽀援等の評価
Ø各種依存症（薬物・アルコール等）⽀援の評価
Ø精神科救急体制に対する評価
Ø働き⽅改⾰に関する事務簡素化/ICT等の評価
Øその他

94
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、福井県医師会会⻑ 池端幸彦作成

注⽬点は︕︕
⾷と
栄養
リハ
ビリ
認知症

95
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

令和3年度介護報酬改定時の評価のポイント

令和４年度診療報酬改定

令和４年度診療報酬改定に係る答申書附帯意⾒令和４年度診療報酬改定

令和４年度診療報酬改定に係る答申書附帯意⾒（全般的事項）１ 近年、診療報酬体系が複雑化していることを踏まえ、患者をはじめとする関係者にとって分かりやすい診療報酬体系となるよう検討すること。
（⼊院医療）
２ ⼀般病棟⼊院基本料や⾼度急性期医療に係る評価、地域で急性期・⾼度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、⼊院患者のより適切な評価指標や測定⽅法等、⼊院料の評価の在り⽅
等について引き続き検討すること。
３ 地域包括ケア病棟⼊院料、回復期リハビリテーション病棟⼊院料、療養病棟⼊院基本料等について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、求められている役割の更なる推進や提供されている医療の実態の反映の観点から、⼊院料の評価の在り⽅等について引き続き検討すること。
４ ＤＰＣ／ＰＤＰＳ、短期滞在⼿術等基本料について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、医療の質の向上と標準化に向け、診療実態を踏まえた更なる包括払いの在り⽅について引き続き検討すること。
（かかりつけ医機能、リフィル処⽅、オンライン診療、精神医療）
５ かかりつけ医機能の評価について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、医療計画の⾒直しに係る議論も踏まえながら、専⾨医療機関との機能分化・連携強化に資する評価の在り⽅等について引き続き検討すること。また、紹介状なしで受診する場合等の定額負担、紹介受診重点医療機関の⼊院医療の評価等について、今回改定による影響の調査・検証を⾏う
とともに、外来医療の機能分化・強化、連携の推進について引き続き検討すること。
６ 処⽅箋の様式及び処⽅箋料の⾒直し等、リフィル処⽅箋の導⼊に係る取組について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、適切な運⽤や活⽤策について引き続き検討すること。
７ オンライン診療について、今回改定による影響の調査・検証を⾏い、運⽤上の課題が把握された場合は速やかに必要な対応を検討するとともに、診療の有効性等に係るエビデンス、実施状況、医療提供体制への影響等を踏まえ、適切な評価の在り⽅
等について引き続き検討すること。
８ 精神医療について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、適切な評価の在り⽅について引き続き検討すること。
特に経過措置の運⽤について注視しつつ、精神科救急医療体制加算の評価の在り⽅について引き続き検討すること。

令和４年度診療報酬改定

令和４年度診療報酬改定に係る答申書附帯意⾒（働き⽅改⾰）９ 医師の働き⽅改⾰の推進や、看護補助者の活⽤及び夜間における看護業務の負担軽減、チーム医療の推進に係る診療報酬上の⾒直しについて、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、実効性のある適切な評価の在り⽅等について引き続き検討すること。
（在宅医療等）
10 在宅医療、在宅⻭科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の拡⼤と質の向上に向け、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、適切な評価の在り⽅を引き続き検討すること。
（医療技術の評価）
11 診療ガイドライン等に基づく質の⾼い医療を進める観点から、診療ガイドラインの改訂やレジストリ等のリアルワールド
データの解析結果を把握し、それらを踏まえた適切な医療技術の評価・再評価を継続的に⾏うことができるよう、医療技術の評価のプロセスも含め引き続き検討すること。また、⾰新的な医療機器（プログラム医療機器を含む）や検査等のイノベーションを含む先進的な医療技術について、迅速且つ安定的に患者へ供給・提供させる観点も踏まえ、有効性・安全性に係るエビデンスに基づく適切な評価の在り⽅を引き続き検討すること。
（⻭科診療報酬）
12 院内感染防⽌対策に係る初診料・再診料の⾒直しについて、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、院内感染防⽌対策の推進に資する評価の在り⽅について引き続き検討すること。
（調剤報酬）
13 調剤基本料及び地域⽀援体制加算の⾒直しや調剤管理料及び服薬管理指導料の新設、オンライン服薬指導の⾒直しについて、
今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業
務の対物中⼼から対⼈中⼼への転換を推進するための調剤報酬の在り⽅について引き続き検討すること。

令和４年度診療報酬改定

令和４年度診療報酬改定に係る答申書附帯意⾒（後発医薬品の使⽤促進）
14 バイオ後続品を含む後発医薬品使⽤の推進について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、後発医薬品の供給状況や医療機関や薬局における使⽤状況等も踏まえ、診療報酬における更なる使⽤促進策について引き続き検討すること。
（その他）
15 新型コロナウイルス感染症への対応に引き続き取り組みつつ、新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築に向け、感染対策向上加算、外来感染対策向上加算等について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、診療報酬上の対応の在り⽅について引き続き検討すること。
16 オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活⽤について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、オンライン資格確認の導⼊状況も踏まえ、評価の在り⽅について引き続き検討すること。
17 不妊治療について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、情報提供の在り⽅に関する早急な検討の必要性も踏
まえ、学会等における対象家族・年齢、治療⽅法、保険適⽤回数、情報提供等に関する検討状況を迅速に把握しつつ、適切な評価及び情報提供の在り⽅等について検討すること。
18 医薬品、医療機器及び医療技術の評価について、保険給付範囲の在り⽅等に関する議論の状況も把握しつつ、適切な評価の在り⽅について引き続き検討すること。
19 明細書の無料発⾏について、施⾏状況や訪問看護レセプトの電⼦請求が始まること等を踏まえ、患者への情報提供の促進、医療の透明化の観点から、更なる促進の取組について引き続き検討すること。
20 施策の効果や患者への影響等について、データやエビデンスに基づいて迅速・正確に把握・検証できるようにするための⽅策について引き続き検討すること。

令和４年度診療報酬改定

令和４年度診療報酬改定に係る経過措置

令和４年度診療報酬改定

区分番号
1

A000
A002

2

A000

3

A000

4

A000等

5

ー

6

A100

7

A100

8

A101

経過措置について①
項目

経過措置

初診料の注２及び注３、外来診療
紹介割合及び逆紹介割合の計算等については、令和５年４⽉１⽇から適⽤す
料の注２及び注３に規定する保険る。
医療機関
令和４年３⽉31⽇時点で機能強化加算に係る届出を⾏っている保険医療機関
初診料の注10に規定する機能強化 については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、地域包括診療加算２、地域加算
包括診療料２、機能強化型以外の在宅療養⽀援診療所及び在宅療養⽀援病院
における実績に係る基準を満たしているものとする。
初診料の注14に規定する電⼦的保 区分番号A000の注14のただし書きの規定による加算は、令和６年３⽉31⽇
健医療情報活⽤加算までの間に限り、算定できるものとする。
令和５年３⽉31⽇までの間に限り、感染対策向上加算１に係る届出を⾏った
初診料の注12等に規定する連携強
他の保険医療機関に対する、感染症の発⽣状況等の報告に係る要件を満たす化加算ものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で、急性期⼀般⼊院料１〜５、７対１⼊院基本料（結核、特定機能病院（⼀般病棟）、専⾨病院）、看護必要度加算（特定、専
⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護 ⾨）、総合⼊院体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、地域包括ケア病棟⼊院料⼜は特定⼀般病棟⼊院料の注７を
必要度の施設基準
届け出ている病棟⼜は病室については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準を満たしているものとみなす。
令和４年３⽉31⽇時点で現に急性期⼀般⼊院料１を届け出ている病棟（許可
急性期⼀般⼊院料１における重症 病床200床以上400床未満の保険医療機関に限る）については、令和４年12度、医療・看護必要度の施設基準 ⽉31⽇までの間に限り、⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅱを⽤いた評価に係る基準を満たしているものとみなす。
令和４年３⽉31⽇時点で現に急性期⼀般⼊院料６を届け出ている保険医療機
急性期⼀般⼊院料６における施設
関については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、引き続き令和４年度改定
基準
前の点数表により急性期⼀般⼊院料６を算定可能とする。
令和４年３⽉31⽇において現に療養病棟⼊院料１⼜は２に係る届出を⾏っている保険医療機関については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、摂⾷機能
療養病棟⼊院基本料
⼜は嚥下機能の回復に必要な体制が確保されているものとみなす。

令和４年度診療報酬改定

区分番号
9

Ａ101

10 A101
11 A106等

経過措置について②
項目

療養病棟⼊院基本料の注11に規定する診療料は、令和６年３⽉31⽇までの間に限り、算定できるものとする。
令和４年３⽉31⽇において、現に療養病棟⼊院基本料に係る届出を⾏ってい
療養病棟⼊院基本料（注11）
る保険医療機関については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、FIMの測定を⾏っているものとみなす。
令和４年３⽉31⽇時点で夜間看護体制加算に係る届出を⾏っている保険医療
障害者施設等⼊院基本料の注10等
機関については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、夜間における看護業務に規定する夜間看護体制加算等の負担軽減に資する業務管理等に関する基準を満たしているものとする。
療養病棟⼊院基本料（注11）

12 A200

総合⼊院体制加算

13 A200-2

急性期充実体制加算

14 A200-2

急性期充実体制加算

15 A200-2

急性期充実体制加算

16 A200-2

急性期充実体制加算

17 A207

経過措置

診療録管理体制加算

令和４年３⽉31⽇において、現に当該加算の届出を⾏っている保険医療機関にあっては、令和４年９⽉30⽇までの間、令和４年度改定後の総合⼊院体制
加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものとする。
院内迅速対応チームの構成員における所定の研修については、令和４年９⽉30⽇までの間は、当該基準を満たしているものとみなすものとする。
院内迅速対応チームに係る院内講習について、令和４年９⽉30⽇までの間は、当該基準を満たしているものとみなすものとする。ただし、その場合であっても１回⽬を令和４年９⽉30⽇までの間に開催すること。
外来を縮⼩する体制における、紹介割合・逆紹介割合の要件及び、紹介受診
重点医療機関については、令和５年４⽉１⽇以降に適⽤するものとする。
公益財団法⼈⽇本医療機能評価機構等が⾏う医療機能評価を受けている病院
⼜はこれに準ずる病院について、令和５年３⽉31⽇までの間は、当該基準を満たしているものとみなすものとする。
令和４年３⽉31⽇において、現に診療録管理体制加算に係る届出を⾏っている保険医療機関（許可病床数が400床以上のものに限る。）については、令和５年３⽉31⽇までの間、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置及び情報セキュリティに関する研修に係る要件を満たしているものとみなす。

令和４年度診療報酬改定

区分番号
18 A234-2

19 A234-2
20 A234-4

21 A244

経過措置について③
項目

経過措置

令和４年３⽉31⽇において、旧医科点数表A234-2の感染防⽌対策加算に係る届出を⾏っている保険医療機関については、令和５年３⽉31⽇までの間に感染対策向上加算２
限り、専任の薬剤師及び専任の臨床検査技師の適切な研修に係る基準を満たすものとする。
令和５年３⽉31⽇までの間に限り、感染対策向上加算２、感染対策向上加算
感染対策向上加算の注２に規定す
３⼜は外来感染対策向上加算に係る届出を⾏った保険医療機関に赴き院内感る指導強化加算
染対策に関する助⾔を⾏っていることに係る要件を満たすものとする。
特に重篤な患者及びその家族等に対する⽀援に係る取組の評価等を⾏うカン
重症患者初期⽀援充実加算
ファレンスについて、開催が困難な場合にあっては、令和４年９⽉30⽇までに開催予定であれば、差し⽀えないものとする。

病棟薬剤業務実施加算１

令和４年３⽉31⽇時点において、現に病棟薬剤業務実施加算１の届出を⾏っている保険医療機関であって、⼩児⼊院医療管理料の届出を⾏っているものについては、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、病棟薬剤業務を⾏う専任の薬剤師が当該保険医療機関の全ての病棟に配置されているとみなす。ただし、
この場合であっても⼩児⼊院医療管理料を算定する病棟に病棟薬剤業務を⾏う専任の薬剤師が配置されていないときは、当該加算を算定できない。

令和４年３⽉31⽇において、病床数によらず、データ提出加算の届出が要件
データ提出加算（地域⼀般⼊院料、となっている⼊院料をいずれも有していない保険医療機関であって、地域⼀
A245
療養病棟⼊院基本料、専⾨病院⼊ 般⼊院料、療養病棟⼊院基本料、専⾨病院⼊院基本料（13対１）、障害者施（A100, A101,
院基本料（13対１）、障害者施設 設等⼊院基本料、特殊疾患⼊院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟
A105, A106,
等⼊院基本料、特殊疾患⼊院医療 ⼊院料５、特殊疾患病棟⼊院料、緩和ケア病棟⼊院料、精神科救急急性期医22
A306, A308,
管理料、回復期リハビリテーショ 療⼊院料のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計がA309, A310,
ン病棟⼊院料５、特殊疾患病棟⼊ 200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を⾏うことが困難であるこA311）
院料、緩和ケア病棟⼊院料）とについて正当な理由があるものについては、当分の間、データ提出加算に係る要件を満たしているものとみなす。

令和４年度診療報酬改定

区分番号

経過措置について④
項目

経過措置

データ提出加算（地域⼀般⼊院料、令和４年３⽉31⽇において、現に地域⼀般⼊院基本料、専⾨病院⼊院基本料
A245
専⾨病院⼊院基本料（13対１）、 （13対１）、障害者施設等⼊院基本料、特殊疾患⼊院医療管理料、特殊疾患（A100, A105,
障害者施設等⼊院基本料、特殊疾 病棟⼊院料⼜は緩和ケア病棟⼊院料に係る届出を⾏っている保険医療機関で、
23
A106, A306,
患⼊院医療管理料、特殊疾患病棟 許可病床数が200床以上のものにあっては、令和５年３⽉31⽇までの間、
A309, A310）
⼊院料、緩和ケア病棟⼊院料）
データ提出加算に係る要件を満たすものとする。
データ提出加算（地域⼀般⼊院料、令和４年３⽉31⽇において、現に地域⼀般⼊院基本料、専⾨病院⼊院基本料
A245
専⾨病院⼊院基本料（13対１）、 （13対１）、障害者施設等⼊院基本料、特殊疾患⼊院医療管理料、特殊疾患（A100, A105,
障害者施設等⼊院基本料、特殊疾 病棟⼊院料⼜は緩和ケア病棟⼊院料に係る届出を⾏っている保険医療機関で、
24
A106, A306,
患⼊院医療管理料、特殊疾患病棟 許可病床数が200床未満のものにあっては、令和６年３⽉31⽇までの間、
A309, A310）
⼊院料、緩和ケア病棟⼊院料）
データ提出加算に係る要件を満たすものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で旧医科点数表A311の精神科救急⼊院料に係る届出
A245
データ提出加算（精神科救急急性25を⾏っている保険医療機関については、令和６年３⽉31⽇までの間、データ（A311）
期医療⼊院料）
提出加算に係る要件を満たしているものとみなす。
１の(４)に掲げる「連携医療機関」等の規定については、令和４年３⽉31⽇
において現に⼊退院⽀援加算１に係る届出を⾏っている保険医療機関につい
26 A246
⼊退院⽀援加算１ては、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、当該基準を満たすものとみなすものであること。
令和４年３⽉31⽇時点で旧医科点数表A311に掲げる精神科救急⼊院料の届出を⾏っている病棟であって、同⽇後も当該⼊院料を算定するものについて
精神科急性期医師配置加算１
27 A249
精神科急性期医師配置加算３は、令和６年３⽉31⽇までの間に限り、クロザピン導⼊に係る基準を満たしているものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で旧医科点数表A311に掲げる精神科救急⼊院料の届出を⾏っている病棟であって、同⽇後も当該⼊院料を算定するものについて
28 A249
精神科急性期医師配置加算１
は、令和５年３⽉31⽇までの間に限り、精神保健指定医配置に係る基準を満たしているものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で現に精神科急性期医師配置加算１の届出を⾏っている病棟であって、同⽇後も当該⼊院料を算定するものについては、令和５年
29 A249
精神科急性期医師配置加算１
３⽉31⽇までの間に限り、精神保健指定医配置に係る基準を満たしているものとする。

令和４年度診療報酬改定

区分番号
30 A252

31 A300

32 A300等

33 A301

34 A301

経過措置について⑤
項目

経過措置

令和４年３⽉31⽇時点で地域医療体制確保加算の届出を⾏っている保険医療機関については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、「医師労働時間短縮計
地域医療体制確保加算
画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成することに係る基準を満たしているものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で救命救急⼊院料の届出を⾏っている治療室にあって救命救急⼊院料における重症度、 は、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、令和４年度改定前の特定集中治療室
医療・看護必要度の評価⽅法
⽤の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を⽤いて評価をしても差し⽀えないこと。
急性期⼀般⼊院料１に係る届出を⾏っている保険医療機関については、
救命救急⼊院料の注11等に規定す A200-2急性期充実体制加算に係る届出を⾏っていない場合であっても、令る重症患者対応体制強化加算
和５年３⽉31⽇までの間に限り、別添７の様式42の８にその理由及び今後の届出予定を記載することをもって、当該届出を⾏っているものとみなす。
令和４年３⽉31⽇時点で特定集中治療室管理料の届出を⾏っている治療室に特定集中治療室管理料における重あっては、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、令和４年度改定前の特定集中症度、医療・看護必要度の評価⽅
治療室⽤の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を⽤いて評価をしても差法し⽀えないこと。
令和４年３⽉31⽇時点で特定集中治療室管理料の「注５」に掲げる早期栄養
特定集中治療室管理料の注５に規介⼊管理加算の届出を⾏っている治療室にあっては、令和４年９⽉30⽇まで定する早期栄養介⼊管理加算の間に限り、８の(４)の基準を満たしているものとみなす。

35 A308

令和４年３⽉31⽇時点で、回復期リハビリテーション病棟⼊院料の届出を回復期リハビリテーション病棟⼊⾏っている病棟については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、「新規⼊院院料１〜４患者のうちの重症の患者の割合」に係る施設基準を満たしているものとする。

36 A308

令和４年３⽉31⽇時点で、回復期リハビリテーション病棟⼊院料５⼜は６の回復期リハビリテーション病棟⼊届出を⾏っている病棟については、令和５年３⽉31⽇までの間に限り、改正
院料５・６前の点数表に従い算定を⾏うことができる。

令和４年度診療報酬改定

区分番号
37 A308－3

38 A308－3

39 A308－3

経過措置について⑥
項目

経過措置

地域包括ケア病棟⼊院料
令和４年３⽉31⽇時点で、地域包括ケア病棟⼊院料の届出を⾏っている病棟（200床以上400床未満の医療機関 を有するものについては、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、⾃院の⼀般病に限る。）
棟から転棟した患者の割合に係る施設基準を満たしているものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で、地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料の届出を⾏っている病棟⼜は病室については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、地域包括ケア病棟⼊院料
⾃宅等から⼊棟した患者割合、⾃宅等からの緊急患者の受⼊、在宅医療等の実績及び在宅復帰率に係る施設基準を満たしているものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で、地域包括ケア病棟⼊院料の届出を⾏っている病棟
地域包括ケア病棟⼊院料については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、⼊退院⽀援加算１の届出を（100床以上の医療機関）
要さないこととする。
地域包括ケア病棟⼊院料（⼀般病床に限る。）

令和４年３⽉31⽇時点で、地域包括ケア病棟⼊院料の届出を⾏っている病棟については、令和５年３⽉31⽇までの間に限り、第⼆次救急医療機関⼜は救急病院等を定める省令に基づく認定された救急病院に該当するものとみなす。

41 A308－3

地域包括ケア病棟⼊院料（療養病床に限る。）

令和４年３⽉31⽇時点で、地域包括ケア病棟⼊院料⼜は⼊院医療管理料の届出を⾏っている病棟については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、当該病棟⼜は病室において、⼊院患者に占める、⾃宅等から⼊院したものの割合が８割以上であること・当該病棟⼜は病室における⾃宅等からの緊急の⼊院患者の受⼊れ⼈数が、前３⽉間において30⼈以上であること・救急医療を⾏う
につき必要な体制が整備されていることの要件を満たしているものとする。

42 A311

精神科救急急性期医療⼊院料
精神科救急医療体制加算１
精神科救急医療体制加算２
精神科救急医療体制加算３

令和４年３⽉31⽇において現に旧医科点数表の精神科救急⼊院料に係る届出を⾏っている病棟については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、当該病棟における病床数が120床以下とすることについて要件を満たすものとみなす。

40 A308－3

43 A319

令和４年３⽉31⽇時点で、回復期リハビリテーション病棟⼊院料を届出を
特定機能病院リハビリテーション
⾏っている病棟（特定機能病院に限る。）については、令和４年９⽉30⽇ま
病棟⼊院料での間に限り、施設基準を満たしているものとする。

令和４年度診療報酬改定

区分番号

経過措置について⑦
項目

44 B001-2-12

外来腫瘍化学療法診療料

45 B001・23

がん患者指導管理料イ

47 B001・32

⼀般不妊治療管理料

48 B001・33

49 B005-12
50 C在宅医療
51 D007 「１」52 E通則５

経過措置
令和４年３⽉31⽇時点で外来化学療法加算１⼜は２の届出を⾏っている保険
医療機関については、令和４年９⽉30⽇までの間、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制を満たしているものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で、がん患者指導管理料イの届出を⾏っている医療機関については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、「意思決定⽀援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。
令和４年９⽉30⽇までの間に限り、医師の配置、診療実績及び⽣殖補助医療を実施する他の保険医療機関との連係に係る基準を満たしているものとする。

令和４年３⽉31⽇時点で特定治療⽀援事業の実施医療機関として指定を受けている保険医療機関については、同年９⽉30⽇までの間に限り、⼈員の配置、⽣殖補助医療管理料
具備すべき施設・設備、安全管理等の医療機関の体制（⽣殖補助医療管理料
１における患者からの相談に対応する体制を除く。）に係る基準を満たしているものとする。
⾃殺対策等に関する適切な研修を受講していない場合にあっては、令和４年
こころの連携指導料（Ⅰ）
９⽉30⽇までに受講予定であれば、差し⽀えないものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で、在宅療養⽀援診療所⼜は在宅療養⽀援病院の届出
在宅療養⽀援診療所・在宅療養⽀を⾏っている病棟については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、「意思決援病院定⽀援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。
アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣ ＢＣＧ法によるものは、令和６年３⽉31⽇までの間に限り、算定できるものＧ法）とする。
令和４年３⽉31⽇時点で画像診断管理加算３の施設基準に係る届出を⾏っ画像診断管理加算３に関する施設 ている保険医療機関については、令和５年３⽉31⽇までの間に限り、⼈⼯知
能関連技術が活⽤された画像診断補助ソフトウェアの適切な安全管理に係る基準
要件を満たしているものとする。

令和４年度診療報酬改定

区分番号

53 H004

54 H通則
55 I002-3
56 J03857 J及びK

経過措置について⑧
項目

経過措置

令和４年３⽉31⽇時点で「診療報酬の算定⽅法の⼀部を改正する件」による
改正前（令和４年度改定前）の医科点数表区分番号「Ｈ００４」摂⾷機能療法の「注３」に掲げる摂⾷嚥下⽀援加算の施設基準に係る届出を⾏っている
摂⾷機能療法の注３に規定する摂 保険医療機関においては、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、摂⾷嚥下機能
⾷嚥下機能回復体制加算１
回復体制加算１に関する摂⾷嚥下⽀援チームの職種の規定における「専従の常勤⾔語聴覚⼠」については「専任の常勤⾔語聴覚⼠」であっても差し⽀えないこととし、また、経⼝摂取回復率35％以上の基準を満たしているものとする。
令和４年９⽉30⽇までの間に限り、FIMの測定に係る要件を満たしているこ疾患別リハビリテーション料ととする。
令和４年３⽉ 31 ⽇時点で救急患者精神科継続⽀援料の施設基準に係る届出
救急患者継続⽀援料を⾏っている保険医療機関については、令和５年３⽉ 31 ⽇までの間に限り、⼈員配置に係る基準を満たしているものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で導⼊期加算２の施設基準に係る届出を⾏っている保険医療機関については、令和５年３⽉31⽇までの間に限り、２の(2)のイ、⼈⼯腎臓 注２ ロ 導⼊期加算２
ウ及びエの基準を満たしているものとする。
医科点数表第２章第９部処置の通則の５に掲げる処置等の休⽇加算 令和４年３⽉31⽇時点で時間外加算１等の届出を⾏っている保険医療機関に１、時間外加算１及び深夜加算１ ついては、令和５年３⽉31⽇までの間に限り、当直回数の基準を満たしていの施設基準るものとする。

58 K838-2

精巣内精⼦採取術

59 訪問看護

機能強化型訪問看護管理療養費

令和４年３⽉31⽇時点で特定治療⽀援事業の実施医療機関として指定を受けている保険医療機関については、同年９⽉30⽇までの間に限り、医師の配置、診療実績及び他の保険医療機関との連係に係る基準（１）のアの②及び③並
びにイの②から④まで及び（２）の基準を満たしているものとする。
令和４年３⽉31⽇時点で、機能強化型訪問看護管理療養費１⼜は２の届出を⾏っている訪問看護ステーションについては、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、「⼈材育成のための研修等」及び「訪問看護に関する情報提供⼜は相談」に係る基準を満たしているものとする。

令和４年度診療報酬改定

区分番号
60 訪問看護

経過措置について⑨
項目

経過措置

指定訪問看護の事業の⼈員及び運 令和６年３⽉31⽇までの間、業務継続計画の策定等については、努⼒義務と営に関する基準する。

令和４年度診療報酬改定

施設基準の届出についてお願いØ 令和４年４月１日から算定を行うためには、令和４年４月20日（水曜日）（必着）までに、届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄する地
方厚生（支）局へ届出が必要となりますので、ご注意願います。
Ø 締切日直前に届出が集中することが予想されますので、できる限り早期にご提出いただくようお願いします。

告⽰・通知を読み
経過措置切れまで、
いずれにしても、込み、準備はもう
厳しい改定がほとんどが予想以上に残り7ヶ⽉弱︕︕
予想される︕︕
厳しい改定︕︕
始めましょう︕︕

112
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

医療法⼈池慶会の現状と今後113

池端病院院是（1988年制定）
１．私たちは、信頼され愛される病院を⽬指します。
２．私たちは、地域に根差した「かかりつけ病院」を⽬指します。
３．私たちは、常に考え学び向上⼼を持ち続ける病院を⽬指します。
医療法⼈池慶会

114

池端幸彦 作成

池端病院（池慶会）の概略（１）
（名称）

医療法⼈

池慶会（ちけいかい）

池端病院

（所在地）

福井県越前市今宿町8­1（理事⻑・院⻑）池端（診療科⽬）

外科，内科，消化器科，⼩児科，リハビリ科，整形外科（診療受付時間）

午前8時30分〜12時30分

幸彦

午後2時30分〜 6時30分（病床数・種類）

30床（地域包括ケア病床管理料（1）:11床、療養病床⼊院医療管理(Ⅰ):19床）（施設基準等）

在宅療養⽀援病院、在宅復帰機能強化加算
DPCデータ加算（患者動態）

⽉平均外来患者数

1,074名

⽉平均訪問診療患者数・回
平均病床稼働率41.0名、48.0回

97.2%

平均在院⽇数

地ケア 18.9⽇、療養100.5⽇

在宅復帰率

地ケア 79.4%、療養 83.3%

令和３年度年間実績

115池端病院（池慶会）の概略（２）
介護療養型医療施設、
訪問介護、認知症対応型通所介護は撤退（付属施設）

しくら地域包括⽀援センター
しくら訪問看護ステーション
池端病院訪問リハビリセンター
しくらケアプランステーション（指定居宅介護⽀援事業者）
デイケア『しくら』（通所リハビリテーション）
しくらデイ明⽇花（リハ強化型 通所介護）（同属法⼈施設）

社会福祉法⼈雛岳園（施設概要）

敷地⾯積
建築⾯積
建築延⾯積

愛星保育園，たんぽぽ保育園（園児数 合計315名）

3.090.06㎡
842.99㎡
2.135.26㎡

保健医療福祉
ミニ複合体

医療法⼈池慶会

116

池端幸彦 作成

池端病院（池慶会）の概略（３）（職員数） 常勤職員︓１１０名

⾮常勤︓１6名

医師
2⼈（7）
放射線技師
１⼈
薬剤師
１⼈
薬剤助⼿
１⼈
看護師
２０⼈
保健師
２⼈
准看護師
９⼈
介護福祉⼠
２３⼈
ケアワーカー
６⼈
介護⽀援専⾨員 ２３⼈

理学療法⼠
作業療法⼠
⾔語聴覚⼠
管理栄養⼠
栄養⼠
調理師
社会福祉⼠
事務職員
運転⼿

（兼任を含む）

８⼈
７⼈
２⼈
４⼈
２⼈
１⼈
３⼈
１６⼈
６⼈

クリーンワーカー ２⼈（平均年齢 47.5歳、平均勤続年数 13.1年）
117
令和３年7⽉医療法人池慶会 組織図

令和３年４月１日交付

理事長

院 長

管理部門
事務部

総務課

医局

経

秘

医

務

理

書

事

診療
録管
理

診療部

外来

医事課

総

訪問
診療
・
往診

検査
・
放射
線科

薬
剤
科

経営会議

・理事長（病院長）
・看護部長、統括師長
・地域ケア部長
・事務部長

栄養科

リハビリ
科

医療
療養
病床

地域
連携
室

地域ケア部

看護部

病棟

用
度

・

在宅ケア部門

病院部門

訪問事業G

通所事業G

地域支援G

しくら
訪問
看護
ST

デイ
ケア
しくら

しくら
ｹｱ
ﾌﾟﾗﾝ
ST

訪問
リハ
Ｃ

しくら
デイ
明日花

在宅
介護
支援
C

短期
入所

代表者会議
・院長
・薬局長
・看護部長
・病棟師長
・事務部長
・外来師長
・栄養科長
・総務課長
・リハビリ科長
・訪問看護
・訪問リハ
・デイケア
・通所介護
・ケアプラン ・サブＣ
・地域連携室

各種委員会
・医療安全管理委員会
・診療録管理委員会（医療事故対策委員会）
・ＩＣＤコーディング委員会（医療機器安全対策委員会）
・栄養管理委員会（ＮＳＴ）
・院内感染対策委員会
・個人情報保護委員会
・褥瘡対策委員会
・衛生委員会・身体拘束ゼロ推進委員会 （虐待防止委員会）
・教育研修委員会（ＥＴサークル）
・サービス向上委員会
・広報委員会

しくら
地域
包括
支援Ｃ

各種会議
・スタッフミーティング・病棟カンファレンス
・薬局会議
・診療部会
・地域ケアカンファレンス・サービス担当者会議

職能部会
・医局会
・看護部会

垂直連携

看護配置
基準

院内サ⾼住

なし

介護医療院

３０︓１

療養病棟

２０︓１

回復期
リハ病棟

地域包括
ケア病棟

１３︓１

急性期⼀般病棟

１０︓１

外来（３０︓１）
医療法⼈池慶会

池端幸彦 作成

当院の垂直連携（最終形）
看護配置
基準

慢性期治療病棟
療養病棟
地域包括ケア病床
外

来

在宅医療

１３︓１
（３０︓１）なし

医療法⼈池慶会

池端幸彦 作成

25,000,000

医療法⼈池慶会 年度別 ⽉平均医療･介護保険収⼊実績
認
知
症
デ
イ
休
⽌

20,000,000

⼊院15,000,000

地
ケ
ア
病
床
開
設

通所

10,000,000

コ
ロ
ナ
禍

在宅
外来
5,000,000
居宅

（円）

0
2013年度

2014年度外来系サービス

2015年度

施設系サービス

2016年度

2017年度

通所系サービス

2018年度

2019年度

在宅系サービス

2020年度

2021年度居宅系サービス※2021年度は､4⽉〜12⽉迄の⽉平均実績

121

60,000,000

50,000,000

医療法⼈池慶会 年度別 ⽉平均医療･介護保険収⼊実績
総計

軸ラベル

40,000,000

認
知
症
デ
イ
休
⽌

30,000,000

地
ケ
ア
病
床
開
設

コ
ロ
ナ
禍

2019年度

2020年度

20,000,000
⼊院通所
10,000,000 在宅
外来
居宅
（円）

0
2013年度外来系サービス

2014年度

2015年度

施設系サービス

2016年度

通所系サービス

2017年度

2018年度

在宅系サービス

居宅系サービス

2021年度

総保険収⼊※2021年度は､4⽉〜12⽉迄の⽉平均実績122地域密着型多機能病院に必要な３⼤機能と３種の神器①在宅復帰・在宅医療⽀援機能②リハビリテーション機能③終末期医療機能（看取りを含めて）【３種の神器】＋３種の神器①信頼出来るかかりつけ医②信頼出来るケアマネジャー③頼りになる地域包括⽀援センター

123令和4年度診療報酬改定への慢性期医療に対策のキーワードとは︕︖
求められるものとは︕︖

124

125

126

改定への対策5本柱
1. 新型コロナウイルス感染症等の新興感染症への対応
2. 病院の機能分化・連携の促進
3. 外来機能の分化･連携と「かかりつけ医機能」の充実
4. デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応
5. 働き⽅改⾰への対応と多職種連携127
令和4年度診療報酬改定に関する中医協資料をもとに、医療法⼈池慶会 池端幸彦作成

マネジメントの基本は︖
P.F.ドラッカーの⾔葉

真摯さ
128

医療･介護に携わるものの仕事のエンジンは︖

パッション＆
ノブリス・オブリージュ

129

『正義」とは︕︖『正義』とは、⾃分の他者に対する⾏動が、たとえ相⼿の視点に⽴ったとしても正当化できるか、その「反転可能性」を⾃⼰批判的に吟味してみることである。

（法哲学者 井上達夫東京⼤学名誉教授の⾔葉より）130

経営が良い病院10ヶ条① 明確な経営理念（ビジョン）がある② トップの経営⽅針が「過去踏襲型」ではなく「未来指向型」③ 法⼈の社会貢献度が⾼く、コンプライアンスを遵守④ 職員に財務状況を包み隠さず公開⑤ 院⻑・看護部⻑・事務部⻑が、互いにリスペクト⑥ 職員のキャリアアップに繋がる⾼い「医療の質」がある⑦ 頑張った職員が報われる⼈事考課制度がある⑧ 院内研修・院外研修の適正な予算を確保し積極的に実施⑨ 診療内容に「これだ︕」という得意分野がある⑩ 必要な経営管理指標データを常に把握(株）MMオフィス代表 ⼯藤⾼⽒講演より（⼀部改変）

COVID-19感染対策から⾒えた
病院経営の極意とは︕︖
１）CHANGE! or DIE!!
現状維持 即脱落︕
２）対策の３要素︓①Vision ②Plan ③Leadership３）「働き⽅改⾰」は「⽣き⽅改⾰」
時間で動く → 成果で動く
４）対策の３原則︓①簡素化 ②透明化 ③分権化
「権限移譲」は、⼈を育てる最⼤のツール
５）報告の３原則︓①トラブルはすぐ ②悪いことから ③ウソをつくな
６）上司の３資質︓①実績 ②理論 ③⼈徳７）責任者の３要素︓①伝える ②決める ③逃げない
松本晃（前カルビー社⻑）語録より⼀部池端幸彦改編

132

ニューノーマル時代到来における企業経営の4つのパラダイムシフト【1】企業⽬標のシフト「財務的な利益の実現」から「社会的利益の追求」へ【2】戦略策定のシフト「先を読む戦略」から「先が読めないことを前提にした戦略」へ【3】組織進化のシフト「決めたことを実現する」集団から「付加価値を追求する」集団へ【4】⼈材マネジメントのシフト「企業に即した⼈材」から「変化に対応できる⼈材」へ「BCGが読む経営の論点2022」（ボストンコンサルティンググループ編）より抜粋、⼀部改変

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CHANGE!
or DIE!!

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Act Now for the
FutureNew
Normal〜ウィズコロナ時代のための今〜〜未来のための今〜良質な慢性期医療がなければ、⽇本の医療は成り⽴たない︕︕
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