令和５年度
建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報告書

令和６年３月建設業労働災害防止協会

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はじめに

本報告書は、令和４年度及び令和５年度設置の「建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会」（小野真理子委員長）の検討結果をとりまとめたものです。
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本検討会では、国が示す自律的な化学物質管理の方向性に沿って、令和３年度から、建設現場において、分かり易く簡易にリスクアセスメントを行い、ばく露防止のために措置が講じられるよう、リスク管理のためのマニュアル等の作成の検討を進めてきたところです。
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令和４年５月、労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。
）等の一部改正により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度とする措置や、濃度基準値以下とする措置が事業者に義務付けられました。令和５年４月、化学物質等による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針が示され、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針と相まって、
安衛則第  条の２第２項の規定に基づき労働大臣の定める濃度の基準及びその適用、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認する
方法等が示されました。


このため、今年度は、昨年度に引き続き、建設業における代表的な化学物質取扱作業を特定の上、現場でのばく露濃度測定調査を実施し、これら作業におけるばく露実態を踏まえた有効な個人用保護具の選定等具体的対策を盛り込んだ現場に即した管理マニュアルの作成の検討を行ってきたところです。


その結果、管理マニュアルの形として、新たな上記規制の下、事業場で化学物質管理者となる者等が活用すべき各作業に共通した「建設業で使用される化学物質とその管理のための基礎知識」を作成するとともに現場の職長、作業員が活用できる「個別作業マニュアル」の構成を示すことができました。


化学物質の自律的な管理に向け、濃度基準値以下とする措置が令和６年４月に施行される状

況下、本調査研究における成果物が建設現場における化学物質による健康障害防止対策に少しでも役立つことを期待します。


最後に、本検討に当たりまして、小野真理子委員長をはじめ、各委員、オブザーバーの皆様には多大なご尽力をいただき、心より御礼を申し上げるとともに、ばく露濃度実態調査に御協力いただきました建設労務安全研究会の会員の皆様、労働安全衛生総合研究所の皆様にも、重ねて御礼申し上げます。

令和６年３月

建設業労働災害防止協会

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目

次

第１章 委員会の設置及び検討経過… ……………………………………………………1
第２章 建設業の化学物質管理に関する最近の状況… …………………………………9
１．化学物質に起因する労働災害の状況……………………………………………9２．化学物質管理に関する法令改正等の状況…………………………………… 11
第３章 建設業の化学物質取扱作業におけるばく露濃度実態調査結果… ………… 29
１．はじめに………………………………………………………………………… 29
２．現場調査………………………………………………………………………… 29
３．結果 と考察… …………………………………………………………………… 32
４．まとめ…………………………………………………………………………… 40
第４章 建設業における化学物質のリスク管理マニュアル… ……………………… 41
１．建設業で使用される化学物質とその管理のための基礎知識……………… 41
２．個別作業マニュアル 及び記載要領… ………………………………………… 97
３．マ ニュアル掲載用作業別イラスト… ……………………………………… 123
第５章 今後の検討課題（次年度に向けて）………………………………………… 134
巻末資料……………………………………………………………………………… 135

第 1 章 委員会の設置及び検討経過

１．委員会の設置
１．１ 趣旨・目的

令和３年度に設置した同委員会においては、令和４年度に作成された中間報告である報告書を基に、新たな化学物質規制に対応したリスクアセスメントの実施及びばく露防止対策に対応したマニュアルの完成を目指し議論を行った。

議論に当たっては、昨年度に示された検討課題である①個別作業マニュアルの作成に当たっての情報収集、追加測定、②作業者向け教育ツール（チエックリスト）の作成（個別作業マニュアルと合体で作成する方向で検討）、③マニュアル等の周知広報、普及に向けた講習会、④その他、代表的５作業以外のニーズの把握について留意し、昨年度に引き続き、建設
労務安全研究会の協力の下、建設現場における化学物質の使用実態に係る調査を行った。

昨年度及び今年度の調査結果を踏まえ、新たな化学物質規制に対応した化学物質のリスク管理マニュアルを報告書としてとりまとめた。

また、令和５年４月、化学物質等による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針が示され、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針と相まって、安衛則第  条の２第２項の規定に基づき労働大臣の定める濃度の基準及びその適用、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認する方法等が示されたところである。

こうした状況を踏まえ、今年度は、現場でのばく露実態を確認の上、保護具の選定、作業員教育等現場で活用できる代表的な作業ごとのマニュアルを作成するとともに普及に関する検討を行う。

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１．２ 検討事項


個別作業マニュアルの作成に当たっての情報収集、追加測定  作業者向け教育ツール（チエックリスト）の作成（個別作業マニュアルと合体で作成する方向で検討）

  マニュアル等の周知広報、普及に向けた講習会   その他、代表的５作業位階のニーズの把握



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１．３� 委員名簿�
○小野� 真理子� � 独立行政法人労働者健康安全機構� 労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター� 化学物質情報管理部� 特任研究員�

津田� 洋子� � � 帝京大学大学院� 公衆衛生学研究科� 帝京大学産業環境保健学センター�� � � � � � � � 講師�� 萩原� 正義� � � 独立行政法人労働者健康安全機構� 労働安全衛生総合研究所�
化学物質情報管理研究センター� ばく露評価研究部�
�� 加藤� 昌二� � � 鹿島建設株式会社� 安全環境部長�
最川� 隆由� � � 西松建設株式会社� 安全環境本部� 安全部長�
佐藤� 恭二� � � 飛島建設株式会社� 安全環境部� 部長�
脇坂� 誠� � � � 建設労務安全研究会� 事務局長�
野口� 真� � � � 株式会社重松製作所� 常務取締役� 研究部長（兼）シックスシグマ推進本部長�
篠宮� 真樹� � � 興研株式会社� 安全衛生ディビジョン� マネージャー�
＜厚生労働省＞�
安井� 省侍郎� � 厚生労働省� 労働基準局� 安全衛生部� 化学物質対策課� 課長�
吉見� 友弘� � � 厚生労働省� 労働基準局� 安全衛生部� 化学物質対策課� 化学物質評価室�
室長補佐�

朗 � 厚生労働省� 労働基準局� 安全衛生部� 化学物質対策課� 環境改善・ば金子� 隆太郎�く露対策室� 中央労働衛生専門官�

＜事務局＞�
井上� � 仁� � � 建設業労働災害防止協会� 専務理事�
西田� 和史� � � 建設業労働災害防止協会� 技術管理部長�
鈴木� 麻里子� � 建設業労働災害防止協会� 技術管理部� 化学物質対策センター長�酒井� 康之� � � 建設業労働災害防止協会� 技術管理部� 化学物質対策センター� 調査役�土屋� 義直� � � 建設業労働災害防止協会� 技術管理部� 上席調査役�
堀田� 光乃� � � 建設業労働災害防止協会� 技術管理部� 計画課長（兼）� 化学物資対策�
センター� 業務課長�

寺本� 新吾� � � 建設業労働災害防止協会� 技術管理部� 化学物質対策センター業務課員�
江幡� 有紀� � � 建設業労働災害防止協会� 技術管理部� 化学物資対策センター業務課員�
※� 〇印は、委員長� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � （順不同・敬称略）� �

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２．検討の経緯
第１回委員会

日時 令和５年５月９日 ：～：
場所 三田鈴木ビル５階 建災防会議室

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議題
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  現状確認（昨年度の事業報告と関連事業の状況）
  今年度の事業の進め方、スケジュールについて  その他


配布資料

資料№   令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会委員
会開催要綱  委員名簿 

資料№   令和４年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報告書

資料№    保護具等に関する調査研究委員会 令和４年度検討結果報告書
資料№   建災防組織規程変更：化学物質対策センターの設置

資料№   第９次建設業労働災害防止５か年計画抜粋：化学物質による健康障害防止対  策

資料№   令和５年度化学物質管理のあり方事業計画（案）

資料№   令和５年度化学物質管理のあり方スケジュール（案）

資料№   建設業における化学物質取り扱い作業のばく露実施把握への協力依頼 写）

資料№   測定現場事業者あて依頼文（案）


参考資料   労働安全衛生研究所 皮膚等障害化学物質の選定のための検討会報告書

参考資料    厚生労働省 皮膚障害等防止用保護具の適切な選択にかかる普及・啓発事業（委員会限り）

参考資料   厚生労働省 令和５年４月  日公表資料（抜粋）
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第２回委員会

日時 令和５年９月  日 ：～：
場所 ビジョンセンター田町

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議題
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  第１回建設業における化学物質のあり方検討会委員会の議事概要について  作業現場におけるばく露濃度測定調査について  令和４年度及び令和５年度の測定結果を踏まえたマニュアル案について  今後のスケジュールについて



配布資料
資料№１       令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員名簿  資料№２    第１回令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会 議事概要
資料№２  ① 現場ごとの作業種類別測定調査結果総括表
資料№２  ② 現場ごとの作業種類別の使用製品、量、方法、測定条件等結果一覧
資料№２  ③ 現場ごとの作業種類別使用製品、量、方法、測定条件等個票
資料№２  ④ 作業種類別の現場の保護具着用等の対策、作業手順等の実態
資料№２  ⑤ 作業種類別の対象物質測定結果一覧表
資料№２  ⑥ 令和４年度と平成５年度の製品別濃度測定比較結果
資料№３     令和４年度及び令和５年度の測定結果を踏まえたマニュアル案
資料№４    今後のスケジュール

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第３回委員会

日時 令和５年  月１日 ：～：
場所 三田鈴木ビル７階 第３会議室



議題


  第２回建設業における化学物質のあり方検討会委員会の議事概要について  作業現場におけるばく露濃度測定調査結果について  令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報告書（案）につい 



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て

  マニュアル案について（防水、シーリング、接着）
  建設業における化学物質取り扱い作業におけるマニュアルの試行及びアンケートの実施結果について

  今後のスケジュールについて



配布資料

資料№     第２回令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員
会議事概要 

資料№   作業現場におけるばく露濃度測定調査結果報告
資料№   令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報告書（案）

資料№     マニュアル案
資料№     建設業における化学物質取り扱い作業におけるマニュアルの試行アンケー
ト実施結果まとめ

資料№    今後のスケジュール
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第４回委員会

日時 令和６年２月  日  ：～：
場所 三田鈴木ビル５階 第１・２会議室



議題


 第３回建設業における科学物質のあり方検討委員会の議事概要について  マニュアル案について  マニュアル案の説明会について  令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報告書（案）について  今後の検討課題



配布資料

資料№      第３回令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委
員会 議事概要

資料№①  マニュアル案（厚生労働省 皮膚障害等マニュアル準拠版）

資料№①   マニュアル案（建設業界委員意見版）
資料№②   マニュアル記載要領（案）

資料№③   製品別化学防護手袋適合表

資料№④   製品別化学防護手袋適合表（アンセル社カタログ）

資料№⑤    製品別化学防護手袋適合表（ダイヤゴム株式会社カタログ）

資料№⑥   令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報
告書第３章（案）

資料№     令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報
告書第４章（案）

資料№      令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報
告書巻末資料一覧（案）

資料№     今後の検討課題






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第５回委員会

日時 令和６年３月８日  ：～：
場所 三田鈴木ビル５階 第１・２会議室



議題


  第４回建設業における科学物質のあり方検討委員会の議事概要について  マニュアル案について 令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報告書（案）について  今後の検討課題


配布資料

資料№   第４回令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会 議事概要

資料№    マニュアル案（厚生労働省 皮膚障害等マニュアル準拠版）
資料№①  マニュアル記載要領（案）

資料№② 製品別化学防護手袋適合表

資料№③ 透過試験データ（建設使用物質）


資料№   令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報告書第３章（案）

資料№   令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報告書第４章（案）

資料№   令和５年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報告
書巻末資料一覧（案）

資料№   今後の検討課題

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―7―

第２章 建設業の化学物質管理に関する最近の状況
１．化学物質に起因する労働災害の状況

本項では、厚生労働省公表の「労働災害統計」及び「労働者死傷病報告」の平成  年から

令和４年までの直近  年間における化学物質に起因する労働災害の状況について、「全産業」と「建設業」を比較してグラフに示す。

１．１ 化学物質（危険物、有害物等）に起因する労働災害 休業４日以上 の状況
まず、
「休業４日以上」でみると、直近  年間において「全産業」では  件から  件まで  件減少（減少率 ）しているのに対し、「建設業」では  件から  件（減少率 ）となっており、全産業とほぼ同様の傾向で推移していることがわかる。

起因物の小分類では「その他の危険物、有害物等」の割合が「全産業」はこの  年間、ほぼ半数程度を占めており、「建設業」でも令和元年以降、この傾向が認められる。

―9―１．２ 化学物質（危険物、有害物等）に起因する 死亡災害の状況＜出典＞ 職場のあんぜんサイト：労働災害統計（厚生労働省）（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/toukei_index.html）（令和4年8月19日利用）「死亡災害報告」による死亡災害発生状況（平成23年～令和3年までの9年分）（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm）を加工して作成




次に、
「死亡災害」の状況をみる。「全産業」の直近  年間の状況は令和元年の  件を除き、およそ  件弱で推移している。
「建設業」では、平成  年に９件となったものの、概して５件以内にとどまっている。

― 10 ―

２．化学物質管理に関する法令改正等の状況


本項では、令和４年５月、労働安全衛生規則等の一部改正により、労働者がリスクアセスメ

ント対象物にばく露される程度を最小限度とする措置や濃度基準値以下とする措置が事業者に義務付けられたことをはじめ、新たな化学物質規制の自律的な管理に係る法令改正等の状況について、厚生労働省労働基準局労働衛生部化学物質対策課作成の資料を提示する。


今般の省令改正に求められる措置については、同省令等の施行通達（令和４年５月  日付

基発  第９号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」の記 第３５（３）イ及びウ）（巻末資料４）により、リスクアセスメントに基づく措置を検討し、これらの措置をまとめたマニュアルを定めた場合は、当該マニュアルの通り措置を講じた旨の記録があれば、差し支えないとされたところである。併せて、当該マニュアルの作成過程で、実際の措置を講じる際の労働者のばく露の程度をあらかじめ測定等により確認している場合は、当該マニュアル通りに作業を行っている限り、ここで確認されたばく露の程度を記録することで差し支えないとされたところである。


以上の法令改正施行においては労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするためには、

リスクアセスメント対象物の濃度測定が必要となる一方で、建設現場のように毎回異なる環境
で作業を行う場合については、異なる現場で毎回測定を行うことは困難である。

このため、典型的な作業を洗い出し、あらかじめそれら作業における労働者のばく露を測定した上で、作業ごとの対策マニュアルを作成し、現場ではそのマニュアルに沿った対策を実施することで、リスクアセスメントを行った上でリスク管理を行っていると見なすことができることとなった。


今般の検討においても、上記で示す作業ごとの対策マニュアル作成を目指すものである。

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第３章 建設業の化学物質取扱作業におけるばく露濃度
実態調査結果１．はじめに
令和４年度から労働環境における化学物質の管理体系が大きく変わり、新たに建設業においても、測定等によるばく露評価を前提とするリスクアセスメントが求められるようになった。建設
作業は多岐にわたり、リスクアセスメント対象物質を含有する製品を日常的に使用している。しかしながら、作業場所ごとに使用製品、使用量、屋内、屋外、季節変動が想定され、毎回のリスクアセスメントの実施は現実的ではない。その点を踏まえて、厚生労働省の「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめ（令和４年  月公表）、その後、令和５年４月２７日に示された「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に等に関する技術上の指針」の中には「建設作業等、毎回異なる環境で作業を行う場合については、典型的な作業を洗い出し、あらかじめ当該作業において労働者がばく露される物質の濃度を測定し、その測定結果に基づく

局所排気装置の設置及び使用、要求防護係数に対して十分な余裕を持った指定防護係数を有する
有効な呼吸用保護具の使用（防毒マスクの場合は適切な吸収缶の使用）等を行うことを定めたマ
ニュアル等を作成することで、作業ごとに労働者がばく露される物質の濃度を測定することなく当該作業におけるリスクアセスメントを実施することができること。また、当該マニュアル等に定められた措置を適切に実施することで、当該作業において、労働者のばく露の程度を最小限度とすることを含めたリスク低減措置を実施することができること。」と記載がされた。すなわち、作業現場でのばく露測定や、厚生労働省が提供しているばく露濃度を推定するソフトウェア&5($7(6,03/( を使用して簡易な計算結果を基に、作業ごとの対策マニュアルを作成し、現場ではそのマニュアルに沿った対策を実施することで、リスクアセスメントを行った上でリスク管理を行っていると見なすことができると解釈できる。

建設業労働災害防止協会（建災防）ではリスクアセスメントを効果的に進めるために、リスク

アセスメント手法の改善に着手し、令和３年度から委員会を設置して具体的な検討を開始した。

その検討において、建設業に特化したリスクアセスメントの基礎知識とリスク管理に使用できる

個別作業マニュアルを作成することとなった。対策マニュアルを作成するために、令和４年度及び令和５年度に現場を訪問して、作業者の個人ばく露濃度を測定したので報告する。


２．現場調査
２．１ 現場の選定
１ 化学物質を使用する典型的な作業として、以下の現場で測定を行った。
①セメント粉体を扱う作業

②有機溶剤を含む塗料を使用する屋外作業（スプレー作業等）
③有機溶剤を含む塗料を使用する屋内作業

④刺激性や感作性のある物質を含む塗料を使用するベランダ防水塗装作業
⑤シーリング作業

⑥刺激性や感作性のある物質を含む接着剤を使用する床樹脂接着作業
ただし、①、④、⑥は、実際には屋内と屋外での作業があった。

N
1― 29 ―

２ まず、令和４年度については、令和３年度の委員会で選定された建築時に化学物質を含む製品を使用すると想定される主な作業５種①から④及び⑥について測定場所を選定することとした。令和５年度には、令和４年度の検討委員会において、有機溶剤について夏期には、更に高濃度となる可能性があり、今後の課題とされた６月から９月の暑い時期に有機溶剤系物

質を中心に②から⑥の作業のばく露濃度測定を行った。

建災防から建設労務安全研究会に依頼し、令和４年には、東京周辺で － 月に上記①～⑥の作業、令和５年には、７月―９月に③から⑥の作業が実施され、調査にうかがうことに同意が得られる現場を選定した。作業実施時期と測定分析作業の準備および人員確保をおこなった上で改めて、各所に測定をお願いした。その上で、測定実施についての説明をおこなって、具体的な測定実施作業の特定、当日の作業者への協力依頼、測定機器の事前受け取り等をお願いし、日程を確定した。その結果、表１に示すような８社  現場、各現場で２～３作業が選定された。

注

D と M は同一企業、F と K も同様

2― 30 ―

２．２ 現場調査の手順


調査の前に現地にうかがい、作業手順について文書（巻末資料：測定のお願い、作業者の方へ測定協力のお願い）を使用して説明した。作業者の方にはポンプの装着と作業写真の撮影等のお願いをするため、文書の一部である同意書に署名をいただいた。調査については、委員会に参加している独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（以下、安衛研）が主体となっておこなったため、上記文書は安衛研が用意し、同意書の宛先と撤回の連絡先を安衛研とした。

これらの情報提供と説明、同意書の取得は、安衛研の研究倫理委員会で研究実施が承認される際に要求された手順である。作業の手順や使用製品の状況を知るために、建災防から一定の様式で問い合わせをおこない、作業と対応する 6'6 は測定日の数日前までに受け取った。

測定項目は 6'6 と作業状況から決定し、令和４年度はポンプやサンプラーなどの必要な物品は測定前日に作業現場に到着するように宅急便で送付し、令和５年度は当日作業現場に持参した。
測定の際は、３－４カ所での測定にそれぞれ１名の記録担当が必要であるため、委員会の津田委員、安衛研の萩原委員、小野委員、更に建災防から複数のメンバーのうち、３－５名程度が参加
し、測定と記録をおこなった。

原則として午前中の作業全体について測定をおこなった。作業者には作業工程どおりに作業していただき、特に作業の追加はお願いしなかった。朝礼後から午前中の作業終了まで、１～３時間半程度を化学物質に対応した方法で粒子やガスの捕集をおこなった。


２．３ 測定物質と測定方法


捕集終了後、サンプラーを回収し、分析を依頼した中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センターに持ち込み、分析を依頼した。

測定物質は、セメントを使用する作業では吸入性粉じん濃度、セメントの 6'6 に「結晶質シリカ」と記載がある場合があったため、吸入性粉じんと製品中の結晶質シリカの含有率を分析した。有機溶剤は作業環境においての測定法が確立している物質として、作業環境測定で実際に測定がなされている物質を中心に選定した。

吸入性粉じんは所定のサンプラーを用いて表面処理ガラス繊維ろ紙上にろ過捕集し、重量を測定した。結晶質シリカは、粉じんを捕集したろ紙を蛍光 ; 線で観察して定量した。有機溶剤は含有量が１以上で 6'6 に記載されており、分析可能な量が空気中に揮発する物質を選択した。エ

チレングリコール、キシレンの３種の異性体、エチルベンゼン、エチレングリコールモノブチル
エーテル、トルエン、シクロヘキサノン、２ブタノール、酢酸エチルを選定した。捕集には球状活性炭管（溶剤型塗料）、シリカゲル管（水性塗料）、あるいはパッシブサンプラー（ガスモニター）を用いた。捕集後の捕集剤からは指定の有機溶剤（多くの場合二硫化炭素）で目的とする化学物質を溶解して、ガスクロマトグラフ－質量分析法で定量した。建設業で頻繁に使用される防水塗料や接着剤に含まれる刺激性・感作性のあるイソシアネート類についても測定した。トルエンジイソシアネートは特定化学物質であり作業環境測定法が決まっており、同じ方法で他の種類のイソシアネートも測定可能である。専用の捕集材である１ ２ピリジル ピペラジン（以下、２33）含浸ろ紙で捕集した後、メタノール／酢酸溶液で抽出した後、液体クロマトグラフ－紫外分光光度法で定量した。






3

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３．結果と考察
３．１ 個人ばく露濃度結果


測定結果を昨年度と今年度の結果をまとめて、表２：吸入性粉じん濃度と結晶質シリカ濃度、

表３：有機溶剤、表４：イソシアネート類、として示す。

個人ばく露濃度を許容濃度や新しく設定される濃度基準値と比較する際は、原則として８時間測定の平均値が必要であるが、今回の測定においては測定時間中の平均濃度を採用して、作業の無い時間の分も同様のばく露があるものと仮定して、日本産業衛生学会の許容濃度を採用してリスクアセスメントをおこなうこととした。


３．１．１ 吸入性粉じん濃度と結晶質シリカ濃度
結果は表２に示すとおりである。


１ 吸入性粉じん濃度
吸入性粉じん濃度は、屋内での作業の際には、捏ね作業を担当する作業者で  PJP、近傍で作業するもので  PJP と許容濃度（ PJ P）を超えているものがあった。
換気が悪いことから、作業時間が延びるほど濃度が高くなる可能性がある。

一方、屋外または外気が入りやすい作業場２現場で２名ずつ測定した結果、～

PJP であり、許容濃度の 未満の濃度であった。モルタル捏ねは、屋外であっても風向きによっては作業者が高濃度のセメントにばく露する可能性がある。セメントはアルカリ性の粉体であり、汗や涙に溶けると刺激性があり、皮膚や眼を侵食し、重大な障害を起こす。
濃度が低いので、防護係数が高いマスクである必要はないが、防じんマスクの装着が必要である。

     ２ 結晶質シリカ

セメント系の製品の 6'6 には、「結晶質シリカを含有する」と記載があるものが多いが、実測された含有率が示されていない可能性がある。すなわち、化学式として見ると含有されているが、分離可能な単品として存在するかどうか分からない。そのため、製品粉体を分析した結果、製品中の結晶質シリカ含有率は低かった。再飛散させた浮遊粒子中の測定を実施
していないため、過小評価している可能性は否定できない。一部の作業者の試料では結晶質シリカが検出されたので、念のため、吸入性粉じん濃度に結晶質シリカ含有率を掛けて、結晶質シリカ濃度を求めたところ、  PJP であり、結晶質シリカの許容濃度より％程度高くなった。作業時間が短く、吸入性粉じんの量は結晶質シリカを正確に定量するには少なかったため、分析の精度は低いが、防護係数が一桁でも良いので、防じんマスクを着用すべきである。

３ 外壁塗装作業における結晶質シリカ
外壁塗装で使用される塗料にも結晶質シリカが含有されるように記載されているものがあったが、作業者の吸入性粉じん中の結晶質シリカ濃度は PJP と計算された。この試料は、粉体が塗料と一体化しているため、粉体そのものと同じ毒性を示すわけではないが、ミストに対応できる防じんマスクの着用が望ましい。溶剤型で無ければ有機溶剤蒸気の発生は低いので、防毒マスクについては必要ないと想定される。
4― 32 ―

表２ 粉じんの個人ばく露測定結果

許容濃度：吸入性粉じんPJP、吸入性粉じん中の遊離けい酸濃度PJP

作業内容

01 モルタル
捏ね作業

mg/m3

石英検出の
有無

クリストバライト検出の有無

トリジマイト
検出の有無

a-A

3.72

検 出 せ ず（1.1 未満）

検 出 せ ず（0.7 未満）

検 出 せ ず（0.4 未満）

a-B

1.25

検 出 せ ず（3.3 未満）

検 出 せ ず（2.3 未満）

検 出 せ ず（1.3 未満）

b-A

0.19

検
出
（19.2 未満）

検 出 せ ず（13.0 未満）

検 出 せ ず（7.8 未満）

b-B

0.08

検 出 せ ず（49.3 未満）

検 出 せ ず（33.4 未満）

検 出 せ ず（19.9 未満）

c-A

0.43

検
出
（8.1 未満）

検 出 せ ず（5.5 未満）

検 出 せ ず（3.3 未満）

c-B

0.12

検 出 せ ず（28.4 未満）

検 出 せ ず（19.2 未満）

検 出 せ ず（11.5 未満）

検 出 せ ず（12.2 未満）

検 出 せ ず（8.3 未満）

検 出 せ ず（4.9 未満）検出（53.8 未満）

検 出 せ ず（36.4 未満）

検 出 せ ず（21.7 未満）

床レベラ
ーG

検
出
（0.4 未満）検出（0．3 未満）

検 出 せ ず
（0）

ポリマーミ
クス ＃
30

検 出 せ ず（0）検出（0.3 未満）

検 出 せ ず
（0）

ポリッシャ
ーくず

検
（5.3）

検
出
（0.3 未満）

検 出 せ ず
（0）

作業者

02 外壁スプレー塗装

a-CS

02 外壁ローラー塗装

e-CR

使用製品**

現場の削りくず**

使用製品
名

遊離けい酸含有率 （重量％）*

吸入性粉
じん濃度

<0.072出

遊離けい酸濃度
mg/ｍ3

0.19×0.19
0.036

0.43×0.081
0.035

0.072×0.538
0.039*測定する粉じん量により定量下限値が異なるため、作業者の短時間の個人ばく露量では定量値の精度が悪くなる。
**製品や削りくずは、吸入性粉じんと粒径や密度が異なるので、作業者の試料と単純に比較することは
できない。








5

― 33 ―

３．１．２ 有機溶剤


有機溶剤蒸気の測定結果は表３に示す。作業者の負担を減らすために、作業内容によってはポンプが不要なパッシブサンプラーを使用して測定した。作業者にとっては負担が少ない捕集機器であるが、作業状況によっては試料の捕集状態に影響があるため、データの信頼性が低くなる懸念がある。今回測定した有機溶剤は、これまでに論文データ等の蓄積があって比較的信頼性が高いと考えられたため、パッシブサンプラーを補助的に使用した。

１ 外壁塗装
外壁塗装における作業者 D&5２、H&5 では水性塗料を使用していた。含有成分である有機溶剤エチレングリコールモノブチルエーテル濃度は低かった。溶剤型塗料を使用していた２名の作業者（G&5１、G&5２）のトルエン、シクロヘキサノン、２－ブタノールの値は、成分によるが ～ SSP であった。このような混合溶剤について評価する際に標的臓器や健康影響が類似している場合には、各成分の実際の濃度と許容濃度との比率を計算し、その和が１を超えるかどうかでばく露の程度が許容濃度を超えているかどうかを判断することが許容されている。本測定では、健康影響に関する前提は考慮せず、有機ガス用のマスクを使用が求められる環境であるかどうかを判断するために、ばく露濃度と許容濃度の比の和を計算した。作業者 G&5１の場合には、 となり、許容濃度の ％程度となる。同様に作業者 G&5２では ％程度であった。この作業では当初、水性塗料を想定してシリカゲル捕集管を用意していたが、実際には溶剤型塗料の作業であった。
シリカゲル捕集管も有機溶剤の測定に使用できるが、混合溶剤蒸気の捕集剤として最適なものでなかった可能性がある。


２ ドア塗装
ドア塗装作業ついては、D 建設の３サンプルと E 建設の２サンプルはドア枠のみであったが、F 建設の３サンプルはドア面の塗装もあり塗装面積が大きく異なっていた。J 建設の２サンプルは、内廊下に面したメーターボックスのドア塗装であり、L 建設の１サンプルは、１枚のドア面の塗装であり、塗料ばかりでなく塗装面積も大きく異なっていた。F 建設は学校であり、それ以外は住居であった。
ア 秋期

それぞれの作業場での作業者の有機溶剤濃度を許容濃度と比較し上記（）と同様の計算を行ったところ、D 建設では 、E 建設では ％、F 建設では ％、と大きく異なった。なお、F 建設事業場での作業者 F( は廊下で測定を見守っていた研究員の測定値であるが、同様に許容濃度と比較すると ％であった。風通し、使用した塗料の質と量などが異なるとばく露の程度が、 倍程度異なることが明らかとなった。今回の測定においては、6'6 に記載された物質で、容易に精度良く測定できるもののみを測定しているため、実際には 6'6 に記載のない物質や測定をしなかった物質もあるため、更に濃度が高い可能性がある。測定時期は  月であったため、夏期には更に高濃度になると推測された。

イ 夏期

ｆ建設、ｇ建設について、有機溶剤濃度と許容濃度の比の和を用いた同様の比較は、前者は、、後者が 、であり、 月測定の値と差は、認められなかった。

（）、（）いずれの場合も許容濃度を超えるばく露は観察されなかったが、慢性影響を示す物質が多いため、有機ガス用防毒マスクの着用が望ましい。
6― 34 ―

夏期にばく露濃度が高くなることを予想していたが、昨年度の秋期の結果と比較して、高い傾向は認められなかった。秋期の高濃度は風通しの悪いところでドア全体を塗装し、かつ、その枚数が多い環境であったが、夏期は窓を開放していたり、天候に恵まれたために濃度が低くなった可能性がある。夏期は作業者が送風により涼しくするベストをほぼ全員が着用していた。このベストではベストの首元から風が吹き出すため、濃度が低減した
可能性がある。塗料の成分比については検証していない。


３ ウレタン防水塗装
  ア 秋期

ｂ建設作業場の作業者２名では、有機溶剤と同様の計算により、酢酸エチルが許容濃度の 、であった。作業者二名はメインとサブで作業量が違っていたため、ばく露濃度が異なった可能性がある。( 建設の作業では、有機溶剤全体について許容濃度に比べると約 ％であったが、短時間の刷毛やローラーの洗浄に使用するトルエンに起因するものが４％であった。

イ 夏期

M 建設について、有機溶剤全体についての許容濃度は、、であった。作業者の作業場所が違っていたため、ばく露濃度が異なった可能性がある。

作業姿勢が床近くで、発生源に極めて近いところに顔を近づけて作業するため、有機ガ

ス用防毒マスクの使用が求められる。次項の感作性物質のイソシアネート類へのばく露もあることから、溶剤濃度が低くても注意が必要である。


４ シーリング作業 シーリング作業は、夏期のみにデータであり、プライマーに酢酸エチルが含まれており、
塗料の希釈剤にトルエンが使用されている。I 建設では、酢酸エチルが許容濃度の 、K
建設、M 建設の作業について、有機溶剤それぞれのばく露濃度の許容濃度に対する比を求めると 、％であった。M 建設では、シール剤を塗った後、トルエンをスプレーでかけ、ヘラで整形していたので、比較的高い濃度となった。発生源に極めて近いところに顔を近づけて作業するため、有機ガス用防毒マスクの使用が求められる。




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

7

― 35 ―

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３．１．３ イソシアネート類


表４は防水塗料と接着剤に含まれるイソシアネート類の測定値である。イソシアネート類はウレタン樹脂に多く含まれる感作性物質であり、許容濃度が低いため、低濃度しか観察されないが、許容濃度の数％から、呼吸器感作性が低いとされている ,3', では ％となっている。イソシア
ネート類は揮発性が低いために、季節の影響は認められなかった。7', は特定化学物質であり、有害性が高いため含有される製品が減っているようであるが、使用する環境に応じて ,3', や0', を含有する製品が使用されている。皮膚から吸収されて体内に入ったり、皮膚がかぶれる
ような症状もあるので、塗料がしみ込まない手袋を着用して防護する必要がある。


表４ イソシアネート類の個人ばく露濃度測定結果

物質名（イソシアネート）



許容濃度



作 業



（ｐｐｍ）

名

D・E


ドア等塗装作業

測定時季

捕集法

7～9月

MAMAサンプラー

10～11月2PPサンプラー


F・G

ベランダ


（ウレタン）防水

MAMAサンプラー

2PPサンプラー

10～11月2PPサンプラー


H・K

床樹脂接着




7～9月



,

シーリング作業

7～9月


10～11月
洗面所タイル貼り

MAMAサンプラー

,3',



日本産衛学会＊25℃ １気圧換算値0.005ppm

J'

1'

J(

1'

E)



E*

G)

G*

H)

J)

1'

1'

1'

J*

1'

1'

1'

0.0002未満M)

M*

G+0.0001未満

G.

0.0001未満

J+K+0.0005未満

MAMAサンプラー

K,
M,
I,

0.0005未満
0.0005未満

2PPサンプラー0',

測定結果 （ｐｐｍ）

作業者

L+

２PPサンプラー

メチレンジフェニルジイソシアネート

0.05 (mg/㎥)

未設定

2PPサンプラー

注 D と M は、同一企業、F と K も同様



イソホロンジイソシアネート

7',

L)

7～9月



トりレンジイソシアネート

H+

0.0005未満

注：複数の作業者が同一作業場所において作業を実施した場合は区切り線を点線とした。






8

― 39 ―

４．まとめ

これまで国内では集中的に測定したことのなかった建築現場での化学物質へのばく露状況を調査した。

類似の作業で類似の製品を使用していても、屋内と屋外のような使用環境によりばく露濃度が一桁程度変わること、同様の塗装作業であっても、塗装面積や使用する塗料が変わることで、濃度が二桁程度までで変わることが明らかになった。この結果は、例えば有機ガス用の吸収缶の交換頻度を作業内容により設定する必要があることを示唆している。専門家でない事業者や作業者
が迷いなく適切な吸収缶を選択し、吸収缶の交換頻度を決めることができるのか、更に実測や計算、模擬実験を進める必要がある。

塗装の場合、ばく露濃度が濃度基準値より十分に低い場合には数値上防毒マスクが必須ではな

い環境も存在した。そのような環境では、防毒マスクを着用していない事例や誤った選択である
防じんマスクを着用している事例もあった。作業者は匂いや刺激で判断するので、リスクアセス

メント→教育→対策という流れが必要であろう。塗料には、慢性影響のある物質や発がん性の物質が含まれることもあり、有害性を認識しにくいので教育が重要である。

水性塗料は環境に対して相対的に安全とされているが、作業者は実際には刷毛やローラーを洗浄する追加の作業において、健康影響の大きい溶剤型と同じ有機溶剤（トルエン等）を使用している実態がある。短時間のばく露の実態は把握が難しく、濃度基準値の多くは八時間の平均値に対する時間加重平均が用いられているので、極端な高濃度となる作業がないか、監督者は注意が必要である。一般的な建築現場では特に急性毒性が高い物質を使用することは少ないと思われるが、急性毒性ばかりでなく気道への感作性や刺激性のあるものについては、低濃度でも防毒マス
クによる対策が必要になることがある。

粉体を取り扱う作業として土木系の作業については今回の測定に入っていない。また、塗料の成分も今回の法令改正に従って変化し、6'6 の記載も変わっている可能性があるので今後の動向に注意が必要である。現場測定の件対象や件数を増やすことは必要である。


吸入以外の経路からのばく露対策は別途、情報収集して検討することが必要である。

                                                 9― 40 ―

第４章 建設業における化学物質のリスク管理マニュアル
本項では、建設業の特性を加味した「建設業で使用される化学物質とその管理のための基礎知

識」及び「個別作業マニュアル」、当該マニュアル掲載用の作業別イラスト提示する。

１．建設業で使用される化学物質とその管理のための基礎知識  ― 41 ―

建設業で使用される化学物質とその管理のための基礎知識
目次
用語集
はじめに
建設業における災害例
危険性に起因する災害事例（１）：スプレー缶入りクリーナー
危険性に起因する災害事例（２）：可燃物や引火物があるときの溶接・溶断作業
有害性に起因する事故事例（１）スプレー缶入りクリーナー
有害性に起因する事故事例（２）セメント、モルタル、コンクリートの使用
有害性に起因する事故事例（３）：接着剤・防水塗料
化学物質のリスクアセスメントの流れ
化学物質などの危険有害性の特定
ラベルの見方の読み方の読み方例
使用する製品群の危険有害性とリスクアセスメント
水性塗料
溶剤性塗料
防水用塗料・接着剤
危険性の簡易なリスクアセスメント
化学物質の有害性に対する簡易なリスクアセスメント
有害性の見積もり
ばく露濃度（レベル）に関する情報
リスクの見積もり
皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止…………………………………………
対策例
送風や排気
換気の方法
個人用保護具
保護具選定に際して考慮すべき点
保護めがね等眼や顔面の保護具
保護手袋
防護服と保護靴
呼吸用保護具
呼吸用保護具の選択方法― 43 ―

指定防護係数を考慮した呼吸用保護具の選定
労働者教育
知識教育
技能教育（災害発生時の行動に関する訓練も含む）
態度教育
作業別マニュアル
セメント系粉体やモルタルを使用する作業
スラリー状のコンクリートを使用する作業
塗装作業
防水等有機溶剤取扱い作業
シーリング等有機溶剤取扱い作業…………………………………………………………
接着長尺シート等作業マニュアルの使用― 44 ―

 用語集

あ行
用語・略語
安全データ
シート

閾値

遺伝毒性

引火性

液体

絵表示

説明
6'6（6DIHW\'DWD6KHHW）とも呼ばれる、化学物質を含有する製品を他の事業者に提供する際、その性状及び取扱いに関する情報を提供するために製品ごとに配布する説明書。

化学物質の有害性において、それ以下のばく露量では悪影響が生じないとされる量。
化学物質の有害性は閾値が存在することが多いが、遺伝毒性発がん物質による作用などでは閾値が存在しないと考えられている。

化学物質や放射線など様々な要因が、遺伝形成を担う'1$や染色体に作用して悪影響をもたらす性質。
空気と燃焼範囲内の混合気体を生じうる性質。燃焼範囲内の混合気体に炎や火花などの火源が接触すると着火し、混合気体を伝わって可燃性ガスや蒸気の発生地点にいたって燃焼を継続する。

℃においてN3D（EDU）以下の蒸気圧を有し、℃、標準気圧N3D では完
全にガス状ではなく、かつ、標準気圧N3D において融点または初留点が℃以下の物質をいう。

出典
1,7( 用語集

1,7( 用 語 集 をもとに加筆修正
1,7( 用語集

化学辞典

職場のあんぜんサイト

特定の情報を伝達することを意図したシンボルと境界線、背景のパターンまたは色

職場のあんぜん説明

出典

のような図的要素から構成されるものをいう。

サイト


か行
用語・略語
化学品

化学物質または混合物。

-,6=

天然に存在するか、又は任意の製造過程において得られる元素及びその化合物。化学
化学物質

物質の安定性を保つうえで必要な添加物及び用いられる工程に由来する不純物を含有するものも含む。ただし、化学物質の安定性に影響を与えることなく、又はその組-,6=

成を変化させることなく分離することが可能な溶剤は含まない。

事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生
化学物質管
理専門家

労働大臣が定めるもの。具体的な要件は以下の告示に定められている。

化学物質管理専門家告示（労働安全衛生規則等関係）（令和４年厚生労働省告示第 ―号）

化学物質管理専門家告示（粉じん則関係）（令和４年厚生労働省告示第号）
化学物質排
出把握管理
促進法（化管法）

物質の有害性に関する情報を提供するシステム（ＳＤＳ制度）の二つの制度からなる。ＰＲＴＲ制度では、対象業種、対象規模、対象物質などが決められており、各事業場から都道府県知事を通じて、所管中央省庁へ、その事業場の対象物質排出量が報

職場のあんぜんサイト

告され、その集計内容が公表される。

化学防護手

化学物質を取り扱う作業に従事するときに着用し，化学物質の透過及び／又は浸透

可燃性

空気中または酸素中で点火したときに、物質が独自に燃焼が継続しうる性質。

袋



特定の有害化学物質の排出量を報告するシステム（いわゆるＰＲＴＲ制度）と、化学の防止を目的として使用する手袋。

１
― 45 ―-,67
化学辞典

がん原性物質

がん原性があるものとして厚生労働大臣が定めるもの。

感嘆符

*+6 では危険有害性を表す絵表示のひとつ。

官報公示整

化学物質審査規制法（化審法）及び労働安全衛生法（安衛法）に基づいて、官報に公理番号示された化学物質に付与された番号。

作業環境測定結果から当該作業場所の作業環境管理の良否を判断する際の管理区分
管理濃度を決定するための指標として定められたものであり、 作業環境評価基準（昭和 
年、労働省告示第  号）の別表にその値が示されている。許容濃度がばく露濃度の基準として定められているのとは性格が異なる。

危険有害性
揮発性有機物（92&）

化学品が持つ悪影響が生じる潜在的な特性。物理化学的危険性、健康有害性及び環境
有害性がある。

揮発性が高く、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。略称は92&。

厚生労働省告示職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

1,7(用語集

１回または短時間ばく露したときに発現する毒性を急性毒性という。 被験物質を動
急性毒性

物に１回または短時間に適用した際に発現する有害作用を測定する試験を急性毒性試験という。発現する症状及び体重や生化学変化、病理学的変化等を指標として、その物質の毒性の様相を質的及び量的（致死量）な両面から解明する。単回投与毒性試

職場のあんぜんサイト

験ともいう。

化学物質が接触した部位に限局して起こる生体反応を指す。目や皮膚の刺激性（腐食職場のあんぜん吸入ばく露

呼吸によって化学物質にばく露すること。

1,7( 用語集

経口ばく露

食品や水などの摂取によって化学物質にばく露すること。

1,7( 用語集

経皮ばく露

皮膚との接触によって化学物質にばく露すること。

1,7( 用語集

局所影響

許容濃度
呼吸器感作
性

性）
。

日本産業衛生学会の勧告値であり、労働現場で労働者がばく露されても、空気中濃度がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上の悪影響がみられないと判断される濃度のこと。職業性ばく露限界値全般を指す場合もある。
物質の吸入により気道に過敏反応を誘発する物質をいう。

サイト

職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト  

国連の経済社会理事会に属する危険物輸送専門家委員会が作成した｢危険物輸送に
国連分類・国
連番号

関する国連勧告｣による危険物の分類と４桁の番号のことである。6'6 に記載する場

合には、クラス等の名称、国連番号、容器等級を記入する。船舶安全法に基づく危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）告示別表にも分類と国連番号、容器等級が記載さ職場のあんぜんサイト

れている。
固体

液体または気体の定義に当てはまらない物質または混合物をいう。

-,6=

混合物

互いに反応を起こさない二つ以上の化学物質を混合したもの。

-,6=


さ行
用語・略語
最大許容濃
度



説明

出典

作業中のどの時間をとってもばく露濃度がこの数値以下であれば，ほとんどすべて

産業衛生学会許容

保つべき濃度。

生労働省労働基準の労働者に健康上の悪い影響が見られないと判断される濃度。常時この濃度以下に２― 46 ―

濃度等の勧告、厚局安全衛生部「国が行う化学物質等による労働者の健康障害防止に係るリスク評価実施要領（令和  年改訂
時間加重平

版）
」
通常の  日  時間、週  時間労働の時間加重平均濃度。

1,7( 用語集

種差

動物の種類に対する化学物質への反応の差異。

1,7( 用語集

蒸気

液体または固体の状態から放出されたガス上の物質または混合物をいう。

均（7:$）

蒸気圧

職業ばく露
限界

ある温度において、化学物質の気体が液相又は固相と共存状態にあるときの気相の分圧。平衡状態にあるときを指す飽和蒸気圧を意味することが多い。

量―反応関係等から導かれる、ほとんどすべての労働者が連日繰り返しばく露されても健康に 影響を受けないと考えられている濃度又は量の閾（いき）値。 日本産業衛生学会の提案している許容濃度及び米国産業衛生専門家会議が勧告している
時間加重平均で評価した場合の時間加重平均濃度が含まれる。

職場のあんぜんサイト1,7( 用語集

職場のあんぜんサイト

各種の定義があるが、一般的には、成形されてそのまま消費者の用途に提供されるようなものを指す。その化学物質を提供する側では最終製品として位置付けていて成形品

も、提供された側でさらに加工されるような場合（例えば、樹脂のフィルム）、成形品にはあたらないとされることが多い。特に、ＳＤＳ作成の観点からは、提供先でその化学製品に含まれる化学物質に労働者がばく露される可能性があるかといっ

職場のあんぜんサイト

た点もポイントとなる。
成分
裾切値
スロープフ
ァクター

生殖細胞変
異原性

生殖毒性
生物学的モ
ニタリング

化学品を構成する化学物質か、又は単一化学物質の同定が難しい場合は、起源若し
くは製法によって特定できる要素。

製剤（混合物）中の対象物質の含有量（重量％）がその値未満の場合、ラベル表示
又は6'6 の交付や*+6 分類の対象とならない値。カットオフ値ともいう。

ある物質を人が一生涯にわたって経口摂取した場合の、摂取量に対する発がんの発生確率の増加分。一日当たり、体重 NJ 当たり、PJ 摂取した場合の確率を表す。

-,6=
職場のあんぜんサイト1,7( 用語集

ヒトの生殖細胞の遺伝子に遺伝性の突然変異を生じさせる作用。

1,7( 用語集

性的機能と妊孕性（妊娠能力）及び児の発生・発達への有害影響。

1,7( 用語集

人のばく露量、体内摂取量、影響又は感受性を把握するため、血液、尿、毛髪などを試料として行う分析。分析には、試料（把握する対象、対象とする物質、因子の種類に適したもの）、媒体、生物指標（バイオマーカー）が用いられる。

1,7( 用語集

た行
用語・略語
第  管理区分（第 、第 ）

注意書き



説明
単位作業場所の気中有害物質の濃度の平均が管理濃度を超える状態。施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、作業環境を改善するために必要な措置を講ずる、或いは有効な呼吸用保護具を使用する必要がある。

*+6 では、危険有害性のある製品へのばく露あるいは危険有害性のある製品の不３
― 47 ―

出典
中央労働災害防止協会「労働衛生のしおり 令和  年度版」

職場のあんぜんサ適切な貯蔵または取扱いから生じる有害影響を最小にするため、または予防するた
毒物及び劇物取締法（毒劇法）

めに取るべき推奨措置を記述した文言（または絵表示）をいう。

労働安全衛生法、化学物質排出把握管理促進法と同時期にＳＤＳ提供について義務化。混合物の考え方が、他の法律とは異なり、既に毒劇法の対象となっている毒物
及び劇物の指定令で定められている濃度が提供義務の裾切り値となる。

な行

用語・略語
日本産業衛
生学会

日本産業規
格（-,6）

産業医学に関する学会。特に、職場における許容濃度について勧告値を設定している。勧告値の改訂、追加などは、総会で提案され産業衛生学雑誌で公表される。

勧告値の設定にあたっては、設定理由書を同時に公開しており、その内容は、化学物質の有害性の概要を確認するためには極めて有効。

日本の工業標準化の促進を目的とする法律に基づき制定される国家規格である。国家規格の目的は、互換性の確保、公正性の確保、技術進歩の促進などのほか、安全や健康の保持、環境の保全等もあり、これらを技術文書として国レベルの工業規格を制定し、さらに全国的に「統一」または「単純化」することである。

衛生規則（昭和  年労働省令第  号。以下「安衛則」 という。
） 第  条第２項において、リスクアセスメント対象物のうち、厚生労 働大臣が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。
）が定められた物 質を製造し又は取り扱う業務を行う屋内作業場において、労働者のばく露 の程度が濃度基準値を上回らないことを事業者に義務付けている。また、労働者のばく露の程度を濃度基準値を上回らないことは、第  条第  項により適切なリスク対策を行った上で、適切な呼吸用保護具を適切に使用することで面体内の濃度を濃度基準値以下にすることが許容されている。

は行

用語・略語
爆発性物質
ばく露
ばく露限界

イト

出典
職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

令和４年度 化学

物質管理に係る専門家検討会 中間
取りまとめ 令和

４ 年   月  
日、厚生労働省労
働基準局安全衛生部

説明
それ自体が化学反応によって周囲に被害を与えるような温度、圧力、速度を伴うガスを発生しうる固体または液体の物質（もしくは混合物）。

人や生物が化学物質にさらされること。食品や水などの摂取による経口ばく露や、呼吸による吸入ばく露、皮膚との接触による経皮ばく露などの種類がある。

出典
1,7( 用語集  
1,7( 用語集

職業性ばく露限界値を参照

―

化学物質等を発散する作業場内の労働者が呼吸する空気中の化学物質等の濃度。

1,7( 用語集  

ハザード

危険有害性を参照

―

発がん性

（国際がん研究機関）、173（米国・国家毒性プログラム）、日本産業衛生学会等で

1,7( 用語集  

ばく露レベ
ル

皮膚感作性
皮膚刺激性
皮膚腐食性



職場のあんぜんサ説明

新たな化学物質規制においては、安衛法第  条に基づく措置 として、労働安全

濃度基準値

イト

化学製品が人又は動物に対して「がん」を生じさせる性質をいう。$&*,+、,$5&
化学物質等の発がん性についてポテンシャルが定性的に分類されている。

化学物質の皮膚接触によってアレルギー反応を引き起こす性質。皮膚感作性は、接触感作性と同義語である。

1,7( 用語集    

化学物質の  時間以内の皮膚接触で、皮膚に可逆的な損傷を発生させる性質。

1,7( 用語集    質。不可逆的な損傷は、皮膚組織の破壊［表皮から真皮に至る視認可能なえ（壊）

1,7( 用語集    

化学物質の  時間以内の皮膚接触で、皮膚に対して不可逆的な損傷を発生させる性
死］として認識される。

粉じん

ガス（通常空気）の中に浮遊する物質または混合物の固体の粒子をいう。

標的器官

化学物質が体内に取り込まれたときに特異的に影響を受ける特定の器官。


４― 48 ―

職場のあんぜんサイト1,7( 用語集

ま行

用語・略語

説明

出典

長期間ばく露又は繰返しばく露によって現れる毒性をいい、 回又は短時間ばく露の
急性毒性、期間の比較的短い亜急性毒性と対比して用いる。被験物質を実験動物に長慢性毒性

期間（化学物質の場合には  ヶ月以上）反復して投与し、その際に発現する動物の機能及び形態等の変化を観察することにより、物質による何らかの毒性影響が認められる量（毒性発現量）及び影響が発現しない量（無影響量、無有害影響量）を明らかにする試験を慢性毒性試験という。

ミスト
無影響量
無毒性量
眼刺激性

ガス（通常空気）の中に浮遊する物質または混合物の液滴をいう。

職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

毒性試験において影響が認められなかった最高のばく露量。1R 2EVHUYHG (IIHFW 職場のあんぜん/HYHO（12(/）とも呼ばれる。

サイト

もいう。1R2EVHUYHG$GYHUVH(IIHFW/HYHO（12$(/）とも呼ばれる。

サイト

毒性試験において有害な影響が認められなかった最高のばく露量。無有害影響量と化学物質にばく露することで、眼に可逆的な炎症性反応を引き起こす性質。角膜混濁や虹彩の異常などの症状が該当する。

職場のあんぜん
職場のあんぜんサイト

厚生労働省労働基準局安全衛生

目に対する
重篤な損傷
性

部「国が行う化
眼の表面に対する化学物質のばく露に伴う眼の組織損傷の発生又は重篤な視力低下
で、ばく露から  日以内に完全には治癒しないものを発生させる性質。

学物質等による
労働者の健康障
害防止に係るリ
スク評価実施要領（令和  年改
訂版）
」


や行

用語・略語

説明

出典

他の物質を溶かす性質を持つ有機化合物の総称であり、様々な職場で、溶剤として塗装、洗浄、印刷等の作業に幅広く使用されている。常温では液体だが、一般に揮発性
有機溶剤

が高いため、蒸気となって作業者の呼吸を通じて体内に吸収されやすく、また、油脂に溶ける性質があることから皮膚からも吸収される。

なお、法規制の対象となる有機溶剤については、労働安全衛生法施行令別表第六の二

厚生労働省、有機溶剤中毒予防規則

に掲げるものをいう。
ユニットリ
スク



ある物質を人が一生涯にわたってある濃度で摂取（吸入、飲水）した場合の、摂取量に対する発がんの発生確率の増加分。一日当たり、体重 NJ 当たり、飲料水中には1μg/L、大気中には 1μg/m3 の割合で含まれる物質にばく露し続けた場合の確率を
表す。

ら行

用語・略語

説明
*+6 では、危険有害な製品に関する書面、印刷またはグラフィックによる情報要素

ラベル

のまとまりであって、目的とする部門に対して関連するものが選択されており、危険
有害性のある物質の容器に直接、あるいはその外部梱包に貼付、印刷または添付されるものをいう。

リスク



1,7( 用語集

ある危険有害な事象が発生する確率。化学物質の場合、それぞれの固有の影響（危険有害性）と化学物質に接する機会（特定事象の発生確率、ばく露可能性）とから算出される。


５― 49 ―

出典
職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

リスクアセスメント

すること。

リスク評価の結果に基づき、政策的、社会経済的、技術的なさまざまな要素を考慮し

リスクマネ
ジメント

職場のあんぜんサイト

てリスクを回避、低減するための方策を検討、決定、実施すること。化学物質のリス

クマネジメントには、「リスクだけでなく、コスト及びベネフィットも考慮した評価」 1,7(用語集「排出及びばく露の防止など、リスクを回避、低減するための対策の実施」「対策に

量―影響関
係

量―反応関



ハザード評価の結果およびばく露評価の結果から各化学物質のリスクについて評価係

よるリスク削減効果の評価、点検」までのプロセスが含まれる。

個体レベルでの用量（ばく露量）と影響の間の関係である。ばく露量の増加は影響の職場のあんぜん

化学物質等が生体に作用した量又は濃度と、当該化学物質等にばく露された集団内

職場のあんぜん強さを増大させたり、別の重大な影響を生じさせたりすること。
で、一定の健康への影響を示す個体の割合。

アルファベット
用語・略語

説明

米 国 産 業 衛 生 専 門 家 会 議 （ $PHULFDQ &RQIHUHQFH RI *RYHUQPHQWDO ,QGXVWULDO+\JLHQLVWV）の略であり、主に管理的及び技術的な観点から化学物質の評価に取り組$&*,+

んでおり、職業ばく露限界の勧告値や化学物質の発がん性の分類などを検討して公表している。

&$6 登録番号（&$651
）

Ⓡ

サイト
サイト

出典
職場のあんぜんサイト

アメリカ化学会（$&6）の一部門である化学情報サービス機関（&$6）が、化学物質に付与している番号。&$6 登録番号 (CAS RN ®)は、ハイフンにより  つの部分に分かれており、一番左の部分は  桁までの数字、真中の部分は  桁の数字、一番右の部分はチェック数字と呼ばれる１桁の数字で表される。例：ホルムアルデヒド（職場のあんぜんサイト

）、ベンゼン（）、トルエン（）。(8 において、主にハザードコミュニケーションの実施を目的とした、*+6 をベースとした化学品の分類、表示、包装に関する規則。正式名称は「物質及び混合物の分類、 職場のあんぜん&/3 規則

表 示 及 び 包 装 に 関 す る 欧 州 議 会 及 び 理 事 会 規 則 （ 5HJXODWLRQ RQ &ODVVLILFDWLRQ サイト/DEHOLQJDQG3DFNDJLQJRIVXEVWDQFHVDQGPL[WXUHV）」。 年に採択されたアジェンダ  の第  章に基づいて、国、地域によって異なっている化学品の危険性や有害性の分類基準、表示内容などを統一する制度。国連危険物輸送に関する専門家小委員会（816&(7'*）、2(&'、国際労働機関（,/2）で検*+6

討され、最終的に、適切な化学物質管理のための組織間プログラム（,20&）で調整されて  年  月にとりまとめられた。国連 *+6 専門家委員会では  年に一度

職場のあんぜんサイト

*+6 の改訂を行っている。

国際的ながんの研究機関。世界保健機関（:+2）の付属組織。人に対する発がん性,$5&

の確からしさを各国の専門家による会議で討議、評価し、発がん性の分類を行い公表している。

-,6

正式名称を「日本産業規格」という。日本産業規格（-,6）を参照。
(8 において、化学物質の登録、評価、認可及び制限を一つに統合した規則。人の健

職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

康や環境の保護のため、化学物質とその使用を管理するための欧州議会及び欧州理事
5($&+
則

規

会規則である。企業は、生産及び輸入する量が年間  トン以上の化学物質について、性状、用途、有害性情報などを専用データベースに登録する。規制当局は、登録された情報の適合性などの評価や、事業者に対してリスク評価の要請を実施する。また、職場のあんぜんサイト

発がん性、変異原性、生殖発生毒性、残留性の有機汚染物質など、高懸念物質の認可
6'6 6DIHW\

'DWD6KHHW 

手続きを導入している。

安全データシートとも呼ばれる。安全データシートを参照。





６
― 50 ―

職場のあんぜんサイト（用語集の出典）
⚫

職場のあんぜんサイト 有害性・*+6 関係用語解説

⚫

1,7( 用語・略語集

⚫

-,6=

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

-,67
化学辞典

厚生労働省告示

有機溶剤中毒予防規則

産業衛生学会許容濃度等の勧告

厚生労働省労働基準局安全衛生部「国が行う化学物質等による労働者の健康障害防止に係るリスク評価実施要領（令和年改訂版）」

⚫

厚生労働省労働基準局安全衛生部「令和４年度 化学物質管理に係る専門家検討会 中間取りまとめ」令和４年月日

⚫

中央労働災害防止協会「労働衛生のしおり 令和  年度版」


 KWWSVDQ]HQLQIRPKOZJRMSXVHUDQ]HQNDJNDJB\RJRKWPOKWWSVZZZQLWHJRMSFKHPKDMLPHWHWHUP\RXJRU\DNXJRWRSKWPO

 KWWSVDQ]HQLQIRPKOZJRMSXVHUDQ]HQNDJNDJB\RJRKWPO KWWSVZZZQLWHJRMSFKHPKDMLPHWHWHUP\RXJRU\DNXJRWRSKWPO

７
― 51 ―

１． はじめに
化学物質を取り扱う全ての事業場で、化学物質のリスクアセスメントを実施することが求められており、建設に関わる業種についても例外ではない。各業界や企業などで化学物質のリスクアセス
メントを実施して、適切な対策や作業内容の見直しや各作業者がそれぞれの扱う製品に対する知識を共有することにより、労働者が安心して働く職場を構築することができる。
しかしながら、化学、特に危険有害性の知識を有する専門家が常駐する企業は限られるため、作業場にある種々の製品類に含まれる化学物質の危険性（爆発・火災など）や、有害性（吸い込んだり、肌や眼に触れたりすることにより生じる健康影響）を理解するのが難しいのが現状である。化
学物質の危険有害性についての情報を的確に判断して、現場で活用するのがリスクアセスメントであるが、形式どおりにリスクアセスメントを実施しても、必要な書類を集めて整理するだけの形式上のものになりやすい。
そこで本マニュアルでは、建設現場の典型的な作業の幾つかについて、作業で使用する製品に基づいて化学物質の危険有害性を理解し、作業者が現場でどのように化学物質を吸入したり、接触したりするかを考えた上で、リスクを最小限に抑える方法を示す。ここに示す作業以外の作業を実施する際には、ここで示す手順に従ってリスクアセスメントを実施することにより、リスク管理を定着させて、作業環境や作業管理を向上させることができるものを目指している。


２．建設業における災害例
まず、化学物質の危険・有害性を理解するために、災害事例を紹介する。建設現場で使用する化塗料・シシンナーや剥剥離剤、接接着剤やシシーリング材、セ
セメントやモ
モルタルなど、また、機学物質とは、塗械類の調整に使用するスプレー缶に入ったククリーナーなど、これらに含まれる多種の成分のことをいう。直接これらの製品を扱わなくとも、化学物質が入っていたタンクや工場内の配管の切断や移送の際にも、内容物の漏れ出しによって化学物質に接触することがある。また、作業中のみならず、作業後の片付けや容器の廃棄、トラブル対処時などに様々な災害が発生している、その内容を正しく理解することで、適切な作業法や実施すべきアセスメントのあり方が見えてくる。
原因物質と発生状況についての理解を助けるために、ここでは、建設業における化学物質が起因と典型的な災害例を紹介する。








― 53 ―

２．１ 危険性に起因する災害事例（１）：スプレー缶入りクリーナー
【事例】作業着に付着した油汚れを取り除くため①   ②   ③   ④クリーナーを吹きかけた。作業着がに作業着にク
乾燥する前に溶接作業をして、飛び散った火花
クリーナーに引火して、火傷を負っが作業着のク

用途：金属パーツや金型、鋳型の脱脂・洗浄；治た。別の事例では、ククリーナーで濡れた作業着具、工具の保守管理

のまま喫煙したため、ライターの火が引火して使用温度範囲：～40℃ 

火傷を負った。

主成分：石油系溶剤、アルコール類、/3 ガス

クリーナーは、機械の部品等の動【事故の原因】ク

危険等級Ⅱ きが悪いときにスプレーして使用する潤
潤滑油と危険物の類別 第四類 危険物の品名 第一石油類
品名

有機溶剤＊を含む製品である。この災害例では、作業着に有有 機 溶 剤 が付着していることを忘れ

・引火性の高いエアゾール
・熱すると破裂おそれ

て、火花が発生する作業に関わった、または、・吸入すると有害のおそれ

休憩時にたばこのような火気を扱ったために火・呼吸器や皮膚に刺激
・遺伝性疾患のおそれ

災が発生した。
【対策：ラベルの読み方】業務用製品の容器には、製品の危険・有害性を示すラベルと簡単な説明、更に使用上の注意書きが印刷されている。図２

・生物、環境への影響のおそれ

名
図２－１ 製品（クリーナー）のラベルの例

クリーナーのラベルの例示である。有機溶剤（この例では石石油系溶剤と記載）が潤
潤滑油をス
－１はク
プレーしやすくするために入っている。また、圧力を掛けて適切に製品をスプレーできるようにガスとして、この例では /3 ガスが入っている。図１の絵表示には①の「炎」の絵表示が噴射用のガあり、この場合には「火気厳禁」が必須である。②の「感嘆符」と③の「健康有害性」の絵表示
は、接触したり吸い込んだりすると健康影響が出ることを示している。④は「環境影響」を示しており、川や空気を汚染しないような注意が必要である。
【作業時の対策】
・作業着に可燃性・引火性の物質が付着したときには、素早く更衣してから、休憩や次の作業を行う。作業中に更衣できる作業手順を用意する。
有機溶剤が付着した作業着や布切れ等を乾・濡れた作業着の近くで火気を扱わない、火気の近くで有燥させない。
石油等から作られる油を溶解する液体である。有機溶剤中毒予防規則で規制さ＊有機溶剤は一般に石れる有有機溶剤は、一般的に有有機溶剤と呼ばれる物質の一部である。法規制がなくても、危険性又は有害性があるものが多い。










― 54 ―

２．２危険性に起因する災害事例（２）：可燃物や引火物があるときの溶接・溶断作業
【事例】塗料のように引火性が高い物質の近くで溶接あるいは溶断作業を行うと火花が飛んで火災が発生する。例えば、引火性の塗塗料が入った容器にフタをせずに放置したまま、近くで溶接や溶断を行ったために容器に火花が入って火事になる事例がある。引火性の塗塗料の容器には *+6 絵
表示の「炎」のシンボルが印刷されているので、火気厳禁であることが分かる。実際には、小さな容器に移し替えて塗装作業を行うことが多いため、危険有害性の情報が示されない状態になって、このような事故が発生する。
発泡プラスチック系断熱材は可燃物である。火事になったら燃また、ウレタンフォームからなる発える、というイメージがあるが、発発泡プラスチック系断熱材が施工後にむき出しになっている場
合に、上の階で金属を溶断して、その火花が断熱材に飛んで大きな火災となる事例があった。建
築途中では上層階の火花が下層階に落下して可燃物に接触したり、有有機溶剤に引火したりして火災が発生する例があるため、すぐ近くの作業ばかりでなく下層階を含めて危険性の有無を確認することが必要である。

２．３有害性に起因する事故事例（１）スプレー缶入りクリーナー

有機溶剤入りのスプレーを吹き付けながら【事例】室内で床に張り付いたラベルを剥がすために、有床に顔を近づけてヘラでラベルを削り取る作業を継続したところ、気持ちが悪くなり倒れた。部
有機溶剤用の防毒マスクを着用していなかった。
屋に換気扇はあったが、有【事故の原因】ククリーナーには図１のようなラベルが貼付されていた。②の「感嘆符」のマークは急性毒性や皮膚・眼への刺激性、皮膚感作性のような短時間での接触でも注意すべき化学物質が含有されていることを示している。③に示す人の絵表示は「健康有害性」を示しており、主として呼吸器感作性や生殖細胞変異原性・発がん性を含め、長期影響を考慮すべき化学物質があることを示している。これらの絵表示から、このスプレーを使用する際には、耐溶剤性の手袋、眼を保護するゴグル型のメガネ、吸入を防ぐための防毒マスクを着用することが必要であることが分かる。文字による説明で換気が必要であることも示されている。
クリーナーを本来の使用目的ではないラベル剥がしのために室内で使しかしながら、実際には、ク用し、ククリーナーの主成分である有有機溶剤がスプレー後に蒸気となって滞留している床付近に顔を近づけて作業したことから、高濃度の有有機溶剤を吸い込んだのが事故の原因と考えられる。追加の作業であるためリスクアセスメントを実施せずに、呼吸用保護具なし、十分な換気なしで使有機溶剤は空気より用したために事故が発生した。換気扇は通常高い位置に設置されているが、有も密度が大きいため低いところに滞留しやすい。換気扇では床付近にある有有機溶剤の排気に有効でないことに注意が必要である。
なお、絵表示の④は環境への影響を表しており、排気後の大気への放出や排水への排出に留意する必要がある。
【対策】
有機溶剤などを含むククリーナーを使用しない。
・事前の準備なしに室内で有・使用するときには、十分な換気が行われる様にし、換気扇を信用しない。
― 55 ―

・やむを得ず換気の悪い場所で有有機溶剤が含まれているスプレーを使用する時は、呼吸用保護具を着用する。

２．４有害性に起因する事故事例（２）セメント、モルタル、コンクリートの使用
セメントやモ
モルタルは、建設・建築では粉状の製品、あるいは、あらかじめ水で練られたコ
コンクリートとして広く用いられる。構造物が必要とする性質に応じてポポルトランドセメント、高高炉セメント、中中庸熱フライアッシュセメント
など多くの種類が使用されており、成分が様々である。主たる成分は、酸
酸化カルシウム、シ
シリカ、ア
アルミナなどからなっており、一般的な絵表示として
は、「感嘆符」と「健康有害性」のシンボルが示される。主成分の酸
酸化カルシ
ウムは水と接触すると強いアルカリ性を示す水
水酸化カルシウムとなり、皮膚図  製品（ポルトランドセメント）のラベルの例

や眼をひどく損傷する。長靴に穴が空いていたり、口の部分が開いているとココンクリートが入り込
み、靴を履き替えたりせずにそのまま作業を続けていると、作業後に足の皮膚がひどく損傷し、最悪の場合には完治までに数ヶ月を要するやけど（薬傷）の状態になる。
セメントやモ
モルタルは粉体であるため、袋から取り出すときに粉が舞うため、眼に入るとまた、セ
眼の中でアルカリ性になり、眼を損傷する。手袋や作業着の中に入り込んで汗で濡れると、やはり強いアルカリ性となり皮膚を損傷する。皮膚や眼への接触ばかりでなく、吸入すると気道や気管支、セメント粉じんを吸入することにより、肺まで入り込む。防じんマスクを装着せずに長期間に渡ってセ
じん肺をひき起こす可能性がある。
【対策】

・粉体を使用するときは、防じんマスク、ゴグル型保護メガネ、粉体が通らず強度のある手袋（ゴム手袋など）、取扱量が多いときは浮遊個体粉粉じん防護用密閉服を着用して、作業着を汚染するのを防ぐ。作業着に大量のセセメント粉じんが付着すると、着替えの際に更衣場所を汚染するなど汚染の範囲を広げてしまう。家庭まで持ち込むことがあるので注意を要する。

コンクリートを使用する作業では、ゴグル型保護メガネ、水が通らないゴ・水を加えて練る作業やコ
ム手袋、ゴム長靴を着用する。
コンクリートが入らないようにする。内部に入ったときにはすぐ・靴の履き口や手袋の口から粉やコに脱いで、皮膚を大量の水で洗浄する。薬傷が見られたら、すぐに病院に行く。

２．５有害性に起因する事故事例（３）：接着剤・防水塗料

接着剤や防水塗
塗料は、二液を混合したり、一液が酸素や空気中の水分と反応することで、接着したり、塗装が硬化する反応が起こるような成分が含まれている。これは、製品に含まれている成分の反応性が高いことを意味しており、刺激性が強く、かつ、感作性、すなわち身体の防御反応が繰り返されるアレルギー反応を起こしやすい物質を含んでいる。接接着剤や塗塗料の容器に貼られたラベ
ルの絵表示には「感嘆符」が示されており、ラベルや安全データシートに記載される成分には○○アミンや△△イイソシアネート、ウウレタン樹脂やエ
エポキシ樹脂、などがある。これらには独特の臭気がある。
症状としては、接触すると皮膚がかぶれることがある。アアミン類は皮膚から体内に吸収されて、


― 56 ―

発がん性を示すことがある。また、空気中で気化したものを吸入して呼吸器に影響が出て、ぜんそ
くになる場合がある。軍手は塗塗料溶液を通すので、使用してはならない。手袋は毎日交換すべきである。感作が怖いのは、同じ系統の化学物質を使用したときに症状が悪化するアナフィラキシーシ
ョックを起こすことで、呼吸困難で命に関わる状態に陥ることがある。
【対策】
・使用する前に、ラベルと 6'6 をきちんと確認する。

・使用時には、有有機溶剤用防毒マスク、ゴグル型保護メガネ、塗塗料がしみこまない手袋を着用し、半日程度で新しいものに交換する。

・手袋を外すときに付着した塗塗料を素手で触らないよう、手袋を外すときは手袋の外側が内側になるようにする。内側に薄い手袋を追加で着用するのも有効である。
・作業後のうがい手洗いは十分に行う。
・具合が悪い場合、かぶれた場合は、すぐに病院に行く。かぶれる人は、継続使用することでアナフィラキシーが出る可能性が高いので、対象作業や対象物質に触れないようにしなくてはならない。
以上、建設業における典型的な災害事例を紹介したが、ガガソリンエンジンで稼働する手持ち工具やフォークリフトを閉所で換気せずに長時間使用した場合の一一酸化炭素中毒、ボーリング作業時に噴出した硫硫化水素による中毒、化学工場のメンテナンス時に配管に残った化学物質の吹き出しや溶断時の鉛鉛中毒の様な災害が発生している。化学物質を直接使用していなくても化学物質による災害が発生することに注意が必要である。


３．化学物質のリスクアセスメントの流れ
労働安全衛生におけるリスクアセスメントとは、労働安全衛生法第  条の１にあるように、事業場にある危険性又は有害性を特定して、発生する可能性のあるリスクを見積って、リスク低減措
置を優先度に従って決定する一連の手順である。事業者は、その結果に基づいて適切な労働災害防止対策を講じる。リスクアセスメントをリスク低減対策に生かし、危険・有害性の低い、安全な職場を構築するために、継続的なアセスメントを実施して次の対策に生かすことが必要である。
化学物質のリスクアセスメントについては、平成  年６月１日に労働安全衛生法が改正され、
6'6 交付義務の対象となる  物質（法第  条の２）について事業場におけるリスクアセスメン
トが義務付けられた。しかしながら、危険性又は有害性がある化学物質を扱っているという認識がないまま化学物質を含有する製品を使用している業種は多い。今回の法改正により対象となる物質
数は  物質に増加し、リスクアセスメントの義務がかかる業種も拡大し、建設業もその一つとなる。リスクアセスメントは次の図３－１の流れに沿って実施されるので、この章では建設業で使用される製品を例として、リスクアセスメントの流れを紹介する。



― 57 ―

リスクアセスメントとリスク管理の流れ
化学物質などの危険有害性の特定・・・ラベルや SDS の活用

ばく露の見積・・・どのような形と量で化学物質に接触するかリスクの見積・・・使用する製品はリスク対策が必要か

リスク低減措置の内容の検討と実施・・・化学物質への接触を減らす具体的な方法

事業主と労働者の情報共有

図３－１ 化学物質のリスクアセスメントの流れ
なお、業務用の製品でリスクアセスメント対象物質を含有するものは安全データシート（6'6）
交付対象義務があるため、製品の危険・有害性を示すラベル（絵表示、成分、注意喚起の文章）が容器に貼られており、購入した事業者には 6'6 が交付される。
ここでは建設業におけるリスクアセスメント進め方の案として、①製品のラベルや 6'6 から危
険・有害性を読み取り、②そのような危険・有害性が作業者に影響する状況を知り、③リスクを低減する方法を一連の流れとして紹介する。
３－１ 化学物質などの危険有害性の特定
製品に表示されるラベルと 6'6 に記載されている危険有害性の分類・区分については、国際連合の「化学品の分類および表示に関する世界調和システム *+6 *OREDOO\ +DUPRQLVHG 6\VWHP RI&ODVVLILFDWLRQDQG/DEHOOLQJRI&KHPLFDOV 」で定められている。*+6 は、世界で共通な化学物質の危険・有害性の分類と表示の基準を整備することで、世界中で危険・有害性の情報が正しく伝達されることを目指して整備されている。*+6 の内容は２年に１度のペースで見直しが実施されており、年月現在、*+6 英語版と翻訳版である日本語版は第９版が発行されている。日本語版は労働安全衛生総合研究所のホームページにある *+6 紹介ページからダウンロード可能である。
（KWWSVZZZMQLRVKMRKDVJRMSJURXSVJKVJKVKWPO）
ここではラベルに示される絵表示とその意味、及び 6'6 の読み方について説明する。






― 58 ―

３－１－１ラベルの見方
危険有害性を表す絵表示は９種類あり、その呼称であるシンボルも決められている（表３－１）。
上から４個目までは危険性に、５番目の腐食性は物理化学的危険性と有害性の両方に使用される。
残りの３種類は有害性を示し、９番目は主に水生生物を対象とする環境影響を示す。絵表示が危険・有害性について表す内容の一部を表３－１の最右列に示した。
ラベルは労働安全衛生法で対象とされた化学物質を一定割合以上含む事業用の製品の容器に、原塗料ならば缶、粉体ならば袋のような容器に絵表示があれば、製則として必ず貼付される。製品が塗品に危険有害性のあるものが含まれることを意味する。ラベルを見ただけでも爆発、引火、火災の危険性がある場合には、火気厳禁にする、水との接触を避ける、高温にしないなど、適切な対応が取れる。皮膚や眼への影響がある場合には、接触を避けるために手袋やゴグル、保護衣、長靴を装着する。吸入により気道や肺に影響がある場合には、適切な呼吸用保護具（防護用マスクなど）を装着する。個人用保護具の性能を選定するには、より詳細に危険有害性について記述されている
6'6 を見る、保護具のカタログを見る、保護具メーカーに相談するなどして適切なものを選択する。
絵表示のうち建設作業現場で頻繁に見るものについての意味と一般的なリスク対策は次のとおりである。
シンボル 炎：この絵表示がある製品は引火性や可燃性の液体で、容器が熱くなった
ときや、蒸気が発生しているときに近くに火気があると着火することを示している。
塗料の缶からシシンナーが蒸発しているようなところでは、
スプレーを噴霧するときや、塗ライターや着火器具、溶接火花や防爆対応でない電気器具からの静電気により一気にシンナーがかかった時に作業着を交換せずに、休憩時に喫煙して引火すること発火する。作業着にシもある。【対策】この絵表示のある製品を使用して塗装や洗浄を行う場合には、同時に近くで溶接や着火器具の使用など火花の出る作業を行わない。建屋全体に化学物質の蒸気が浮遊していることがあるので、密閉化された作業場では離れていても安全ではない。製品で濡れた作業着やウエスについても引火する。
酸やアアルカリによる腐食性を示している。対象
シンボル 腐食性：この絵表示は主に酸が金属であっても、皮膚や眼であっても接触すると強い影響が表れる。プラスチック
強酸の溶液を金属容器に移し替えて保管すると容器に容器に保管しなければならない強穴が開いたり、激しく金属と反応して刺激性のガガスが発生したりする。また、アルカ
リ性の強い生コ
コンクリートが手や眼についたり、靴の中に入ったままにしていたりすると、皮膚が溶解して深いやけど（薬傷）になり、長期療養が必要になることがある。
【対策】飛沫の場合はメガネの横から眼に入ることがあるので、ゴグル型の保護メガネを着用する。水分を抜くために換気の粉じんが入り込むので注意する。手袋も必須だが、粉粉じ孔が開いているタイプのゴグルでは細かい粉んが入らない素材のものを使用する。内部に粉粉やススラリーが入って汚染した手袋は廃棄する。長靴も必ず着用するが、穴や断裂のないことを確認し、誤って長靴や作業靴の内部に腐食性の物質が入った場合は、足を洗ってから新しいものに履き替える。

― 59 ―

シンボル どくろ・感嘆符：この絵表示がある製品は、飲み込んだり、吸い込んだり、触ったりすると有害なものを示している。有害性の内容は、呼吸器系、肝臓・腎臓などの内臓系、中枢神経系など様々である。どくろの絵表示の方が感嘆符の絵表示よりも、同じ有害性で比べると、微量でも粉じんについ影響が出やすい性質のものである。
【対策】；吸入しないように製品の形状に応じて、粉ては防じんマスクを使用し、ガガスや蒸蒸気については防毒マスクを使用する。防じんマスクや防毒マ
スクを使用する時に使い捨てで無いものを使用する場合にはが、マスクの内部は常に清浄であるようにする。肌に付着しないようにするには、適切な手袋や防護衣を着用し、着脱の際のルールを決めて保護具の表面の汚染に触れない注意が必要である。
シンボル 健康有害性：発がん性や生殖毒性、アレルギーを引き起こす化学物質が含まれる。十分な注意を持って取り扱うべき製品であるが、対策はどくろや感嘆符と変粉じんにわらない。体内に侵入するのを防ぐ。
【対策】吸い込まないようにするには、粉ついては防じんマスクを使用し、ガガスや蒸蒸気については防毒マスクを使用する。マスクの内部に付着した粉
粉じんを飲み込まないようにマスクの内部を常に清浄にする。肌に付着しないようにするには、適切な手袋や防護衣を着用し、着脱の際のルールを決めて保護具の表面の汚染に触れない注意が必要である。がんは影響が直ちに出ないことから、作業の記録や作業環境の測定結果、健康診断の記録などは長期間（ 年間など）保存する必要がある。
以上のように、ラベルが添付されていれば使用上の注意を見た上で、各製品を使用するときに各作業場で定められた使用法を守り、指定された個人用保護具を選択して正しく着用して作業する。
ラベルは直感的な注意喚起のための記号であるが、特に初めて取り扱う化学物質やマイナーチェン
ジがなされた製品では、ラベルの情報だけでは情報が不足する。その際には、提供される最新の 6'6を活用して取り扱い方法を定める。

３－１－２6'6 の読み方
6'6 は労働安全衛生法が指定する化学物質を一定割合以上含む業務用の製品を購入したり、譲渡を受けたりする際に、事業者が提供しなければならない、製品に含まれる化学物質の危険有害性について記載した文書である。提供する事業者は、最新の情報となるよう改訂版を作成しなくてはならない。製品の使用者は同じ製品を使用するときも最新版の 6'6 を受け取っているかどうか注
意し、業者に最新版の 6'6 の提供を依頼する必要がある。令和  年  月の法令改正で 6'6 に関する部分は既に施行されていることから、6'6 の内容の修正が実施されている。
 







― 60 ―


表３－１ 容器の表面に貼付されているラベルの *+6 絵表示
危険有害性絵表示 シンボル

危険・有害性の例

爆弾の爆発

不安定爆発物
火災または飛散危険性

熱すると爆発のおそれ炎

引火性液体； 可燃性液体
熱すると火災のおそれ
自然発火； 自己発熱・発火のおそれ

水に触れると可燃性ガスを発生
円状の炎

火炎助長 酸化性物質
強酸化性物質

ガスボンベ

可燃性の高いガス； 爆発的に反応するおそれ
高圧ガス



凍傷または傷害のおそれ
腐食性

金属腐食のおそれ
皮膚の薬傷および眼の損傷




どくろ

飲み込むと生命に危険
飲み込むと有毒
皮膚に接触すると生命に危険
皮膚に接触すると有害

吸入すると生命に危険
吸入すると有毒
感嘆符

飲み込むと有毒；皮膚に接触すると有害
吸入すると有害のおそれ
皮膚刺激； 眼刺激アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ

オゾン層の破壊により健康および環境に有害
健康有害性

吸入するとアレルギー・喘息・呼吸困難を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれ
生殖能または胎児への悪影響のおそれ

反復曝露による臓器の傷害
環境

長期継続的影響により水生生物に毒性













― 61 ―

6'6 には化学物質や化学物質を含む製品（両者をまとめて化学品とする）について  項目からなる情報が記載されており、*+6 では  項目の情報を表３－２に示す順番で記載することとしている。日本国内では、-,6 = 「*+6 に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（6'6）
」で、記載項目等が規定されている。労働安全衛生法によりリスクアセスメント対象物質に指定されている化学物質については、厚生労働省の職場のあんぜんサイトにモデル 6'6 が掲載されている。
項目 ．には提供される製品の名称や提供業者の連絡先が示される。項目２．の危険有害性の要約は、項目９．～．に示される危険有害性等に関わる情報の中から、障害の重篤度の高いものを優先的に記載しているが、化学物質を混合した製品の場合には、項目３．の組成及び成分情報と各成分の項目９．～．の情報から総合的に危険有害性の区分を決定して記載す

表３－２ 6'6 の記載項目
．化学品および会社情報

．物理的及び化学的性質

 危険有害性の要約 安定性及び反応性 組成及び成分情報 有害性情報 応急措置 環境影響情報 火災時の措置 廃棄上の注意

 漏出時の措置 輸送上の注意 取扱い及び保管上の注意 適用法令

 ばく露防止及び保護措置 その他の情報る。項目３．については提供業者の利益を保護するために、一部記載の緩和が図られていることに注意が必要である。また、全ての成分が記載されているわけではなく、一定割合未満の割合で混合されている物質については記載しなくて良いこととされている。労働衛生に関わるところでは、項目８．の曝露防止及び保護措置があり、ここの内容を見て個人用の保護具を選定することになるが、他の項目に比べて内容が一律で「適切な保護具を選択する」という記載のものが多いのは残念である。今後は危険有害性に関する記述に加えて、この点も充実させて行くものと思われる。また、項目 ．の適用法令を確認して、必要な処置を行う。化学物質についてはリスクアセスメントを実施して必要な措置を行うが、法令に従った措置を行うことがまず求められる。


．危険有害性の要約【化学品の *+6 分類】３－１－３6'6 の読み方例
塗料の 6'6 を例に
ここでは溶剤型の外壁塗装用塗6'6 の読み方を説明する。
項目１．化学品と会社情報
ここには、化学品や会社情報とともに、推奨用途及び使用上の制限が記載されている。推奨用途および使用上の制限については例えば、「建築壁面用下塗材；推奨用途以外の使用を行う場合は専門家に相談する」といった記載がなされており、誤った使用をしないように使用範囲を明示している。
項目２危険有害性の要約
この項目には図３－２のように、含有する化学物質から想定される危険有害性とその区分をまとめて塗料は多種の有有機溶剤の混合物で示している。この塗あるため、有害性は多岐にわたる。区分はそれぞれ引火性液体
急性毒性 経口 




区分２
分類できない

皮膚腐食性／刺激性
眼損傷性／刺激性
呼吸器感作性





区分２
区分２
分類できない

急性毒性 経皮 
急性毒性 吸入：ガス  
急性毒性 吸入：粉塵、ミスト 

皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性 


分類できない
分類できない
分類できない区分１
区分２
分類できない

生殖毒性 
区分１
特定標的臓器毒性（単回ばく露） 
区分１
区分２
区分３



中枢神経系 全身毒性、腎臓、呼吸器系 
麻酔作用 

特定標的臓器毒性 反復ばく露 
区分１
中枢神経系、腎臓 
区分２
骨 
水生環境有害性 短期 急性 

区分 



図３－２ 6'6 の項目２ 危険有害性の要約― 62 ―

の影響が発現する成分量から決めている値であるが、区分の数値が小さいほど少量でも影響が表れると解釈できるが、一般に区分は１～５の範囲で示され、この項目２．には区分が１または２の危険有害性が記載されることが多い。吸入の有害性がある場合は呼吸用保護具を、接触の有害性がある場合には手袋や眼鏡など皮膚や眼に製品が接触しない対策を取る必要がある。この例の場合では危険性については引火性液体のみが記載されているが、この記載から火気厳禁であることが分かる。
また、製品の絵表示はラベルだけでなく、6'6 のこの項目に記載されている。
なお、項目２．に表示されていない場合は必ずしも安全であることを示しているのではなく、評価するための情報が少ない場合がある。新しい情報が提供された場合には、6'6 が改訂されるので、その場合には新しい 6'6 を取得して、リスクアセスメントを実施しリスク管理に反映させる。
同じく項目２．には上記の規定された危険性又は有害性について文章化して示される。更に安全対策や応急措置、保管、廃棄についても、以降の各項目を見なくても分かるようにまとめられている。
項目３．組成及び成分情報
まず、この製品が単一成分か混塗料の場合物かが示される。この塗表３－３ 6'6 における成分および含有率の記載例
化学名又は一般名
成分および含有率

ＣＡＳ ＲＮ

合には混合物と記載される。更に、 プロピレングリコールモノメチルエーテル ®

官報公示番

濃度％

号

～
 

危険有害性を発現する可能性のあトリメチルベンゼン







る 成分につ いて、 化学物 質名と

トルエン







&$6 登録番号、官報公示番号、混

シクロヘキサノン

 未満

合の重量％が示される。&$6 登録

酢酸エチル

 未満

番号とはアメリカ化学会が化学物

イソプロピルアルコール

 未満

質に一対一で番号を登録したもの

以下ここでは略である。化学物質のように正式名称の他に慣用名が複数ある場合に、化学物質を特定できる番号である。この表から &$6 登録番号を削除しているのは、一覧として表示する場合には登録番号使用料を支払う必要があるためである。また、官報公示番号は労働安全衛生法（安衛法）や化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）で官報で公示された化学物質の登録番号である。
二つの法律のいずれからでも同じ物質に辿りつけるようになっている。記載する成分については条件があり、微量の成分に関する記載の免除や特許等に触れる製造者の技術を保護できるようにするため、全成分が記載されていないことに注意が必要である。これまでは  物質について記載の義務があったが、今回の法令改正でその物質数が  物質に増大した。
項目４．応急措置；５．火災時の措置；６．漏出時の措置
これらの措置が記載されているので、定常的な作業ばかりでなく、非定常作業や異常時や事故時の対応を理解し、準備しておく必要がある。化学物質のリスクアセスメントを実施しても、想定外の漏洩や排気設備の不調に対応する措置まで考えられておらず、防毒マスク等の保護具が事務所に置かれていたり、防護衣の準備がなかったりして、対策に携わった作業者に重篤な健康影響が出た事例がある。事故が起こることを想定した準備を行うべきである。








― 63 ―

項目７ 取扱い及び保管上の注意
この項目には、安全に取り扱い、保管するめ

項目７．取扱い及び保管上の注意

に必要な措置と、使用者がばく露しないための技術的対策
・取扱い場所は関係者以外、立ち入り禁止とする。

業務上使用する際に必要となる技術的な措置・換気の良い場所で取扱い、風上にて作業する。

が記載されている。

・容器はその都度密栓する。
・密閉された場所における作業には、十分な局所排気装置を

項目８ ばく露防止及び保護措置

付け、適切な保護具を着けて作業する。

管理濃度や許容濃度、今後は濃度基準値がこ安全取扱注意事項

の項目に記載される（表３－４）。これらの値は、・周辺での火気、スパーク、高温物の使用を禁止する。
・作業着、作業靴は、導電性のものを使用する。

作業者が吸い込む空気中に含まれる化学物質の・照明や工具等の電気機器類は防爆型のものとする。

濃度を一定レベル以下に管理する際に用いる数・使用済みウエス、塗料かす等は廃棄するまで蓋付きの容器

値であり、化学物質の有害性に基づいて、国やで保管する。
接触回避

学会が設定している。管理に使用する濃度は化・皮膚、粘膜、着衣に触れたり、目に入ったりしないよう、

学物質ごとに決定されているので、混合物の場

又、吸入しないように、適切な保護具を着用する。

合には化学物質ごとにリストが示される。ただ

衛生対策
・取扱い後は、洗顔、手洗い及びうがいを充分に行うこと。


し、表３－４に示すべき濃度は提案されていな

・この製品使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。

い物質が多いため、数値が記載されないものも保管 安全な保管条件

ある。ある物質について異なる濃度が提案され・保管場所は火気厳禁とする。熱源から遠ざけて保管する。
・直射日光を避け、換気の良い場所に一定の管理の出来る場

るのは、有害性の根拠とする参考文献が同一で所を定め、施錠して保管する。

ないこと、動物実験の結果から数値を誘導する・消防法に定める禁止物（酸化性物質）と一緒に保管しない。


際に用いる安全率が異なることなどによる。

表３－４ 項目８．ばく露防止対策および&5($7(6,03/( という ([FHO を利用した簡保護措置の記載例

単な濃度の推定ソフトウェアが厚生労働省の職
場のあんぜんサイトで公開されている。使用す成分名

管理濃度 許容濃度

有機溶剤や、セセメントの粉体る製品に含まれる有プロピレングリコールモノメチルエーテル－

100ppmなどについて、使用量や気温などを入力して計

1,3,5-トリメチルベンゼン

－

25ppm

算すると、その製品を使用する現場でのおおよ

トルエン

20ppm

20ppm

その濃度が分かるため、呼吸用保護具選定のた

シクロヘキサノン

20ppm

20ppm

めの参考情報となる。

酢酸エチル

200ppm

400ppm

イソプロピルアルコール200ppm200ppm

以下ここでは略－

設備対策や保護具の選定についても記載され
項目８．ばく露防止対策および保護措置の記載例
呼吸用保護具・有
有機ガス用防毒マスク
・密閉された場所では、送気マスク
・スプレー作業を行う場合には、ミストから保護できる防じん機能付き防毒マスクを使用する
手の保護具
有機溶剤または化学薬品が浸透しない材質の手袋
・有眼、顔面の保護具
・取扱いには側板付きサイドシールド付きの保護メガネを着用する
皮膚及び身体の保護具
・皮膚を直接さらさないような衣類または化学薬品が浸透ている。以前は一般的な情報しか記載されていな
い 6'6 が多かったが、今回の法令改正で、使用可能な保護具については具体的な記載が推奨されていることもあり、令和４年度の 6'6 では有用な記述が増えているようである。本書の４章の対策例に保護具の選択法を記載する。
しない 材質であることが望ましい― 64 ―



項目９ 物理的及び化学的性質
この項目には、単品であれば物理
化学の教科書やデータベースに記載されているような情報がまとめられている。使用する物質が使用する温度で固体なのか（融点）、液体なのか（固体）、液体だが蒸気になりやすいのか（蒸気圧）、酸性かアルカリ性か（S+）、水に溶けやすいかなどの情報が得られる。ばく露対策を取る際

項目９．物理的および化学的性質
物理状態
色
臭い

：常温にて液状
：黄色透明
：溶剤臭

爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界
引火点

： 下限 YRO 上限 YRO
：9.0℃

融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性

自然発火点
S+
蒸気圧

密度及び／又は相対密度：情報なし
：～210.0℃
：あり

：270℃
：情報無し
：2933Pa(20℃)

：～0.960(25℃)

に有用な情報が含まれる。例えば、S+ が２以下や  以上では皮膚刺激性の区分１となり、十分な対策が必要であることが分かる。含有される成分のそれぞれの有害性の詳細は項目  の有害性情報に示される。
項目  安定性及び反応性
この項目では空気との混混合物が爆発性を有する、水との反応でガガスが発生する、酸酸化剤と接触すると急激に反応して発火するなどの情報が記載されており、実際に作業する際の条件について注意
すべきことがわかる。
項目  有害性情報
この項目では、混混合物であっても各成分の有害性を *+6 分類に従って区分し、混混合物の場合には最も区分の数値が小さいものをその混混合物の有害性区分とする。各有害性について同じ作業を繰り返して、その製品の有害性区分としてまとめた結果は２．危険有害性の要約に記載される。ここでは、その決定の根拠として検討した既存の有害性に関わる文献や成書、国や研究所等から発表された報告書等を示して、必要な数値等の情報を整理して記載する。6'6 を見た人は、そこに示される参考文献を辿ることで根拠の確からしさを確認することができる。
項目  環境影響情報
労働現場で考える際に、．の項目の危険有害性に曝される対象は作業者や、作業環境であったが、この項目では危険有害性の対象が作業場外部の環境である。化学物質を取り扱う際には、漏洩時の対策も検討する必要がある。
３－２使用する製品群の危険有害性とリスクアセスメント 
混合物である。代表的な例として、①水水建設業で使用する化学物質は多くの場合、単品ではなく混性塗料、②溶溶剤系塗料、③防防水用塗料について混混合物としてリスクアセスメントを考える。

３－２－１水性塗料

水性塗料は、揮
揮発性有機物 92& の含有量が少ないため、溶剤型の塗塗料に比べて環境への負荷が少なく、臭気や有害性が少なく塗装する作業者にもより安全な塗塗料である。また、主成分が水であるために、引火性が低く塗装時により安全な塗塗料である。しかしながら、低温では特に乾燥に時間― 65 ―

を要するなど天候の影響を受けやすいこと、下地の油分が塗装品質に影響するなど、溶剤型とは異なる注意点がある。
水性塗料は用途により成分が異なるが、全体の重量比で水が ～％であるものが多く、溶剤型に比べると有有機溶剤は ～％程度は削減されていると言われている。しかしながら、塗装する際には塗膜を生成する樹樹脂や、色を出すためのシ
シリカ、酸化チタン、金属酸化物が含まれている。
樹脂を安定的に乳化させる（エマルジョンにする）ために、数％～％程度の有有機溶剤が入っていることが多いため、全く溶溶剤が入っていないわけではない。水性塗料に高頻度で含まれているのは、
水にも油にも溶けるタイプの有有機溶剤であり、プ
プロピレングリコールモノメチルエーテルやプロピ
レングリコールモノブチルエーテルのようなセ
セロソルブ類、ベベンジルアルコールやブ
ブチルアルコールのようなアアルコール類、アセトンのようなケケトン類がある。これまでは 6'6 に記載する義務のな
い有
有機溶剤を使用する例があったが、今回の法改正でより多くの化学物質が 6'6 に記載する義務が生じたため、令和４年度以降に作成された 6'6 を見ると、実際には各種の有有機溶剤が含有されていることが分かる。これまでは有機溶剤中毒予防規則や特定化学物質障害防止規則で管理されない物質を使用していることがあったが、これからは情報が増えるので、個人用保護具を選択する際に情報が増えて、より適切な保護具を選ぶことができる。
有機溶剤の含有率が低いために環境中に揮発して存在する量は少ないので、防毒マスクの必要性が低くなるが、狭い場所での施工がある場合には防毒マスクが必要になる場合もある。特に、夏の水性塗料の塗布にはスプレー塗装を用いるこ
気温が高いときは注意が必要である。また、外壁用の水とがあるが、その際には飛散量が増える。蒸蒸気でなくミミストとして塗塗料が飛び、顔顔料として含まれている粉粉体も飛散するので、呼吸用保護具は防じん機能付き防毒マスクを装着する必要がある。眼や皮膚に付着することを防ぐために、側板付きの保護めがねや有有機溶剤を通さない手袋、水分を通さない保護衣を着用する必要がある。

３－２－２溶剤型塗料

溶剤型塗料は水を含まず、樹樹脂、顔料、有
有機溶剤、石油由来のケ
ケロシンやミミネラルスピリットなど
で ％となるような塗塗料である。ほぼ全ての成分が引火性であるので、火気厳禁であり、作業着に付着した状態で、火気を扱う作業を行うと作業着が燃えることがあるので、作業をしていないときも火気は遠ざけるべきである。
溶剤型塗料の希釈にはシシンナーと呼ばれる専用の有有機溶剤を水性塗料では水道水希釈であるが、溶使用する。有機溶剤中毒予防規則で管理されている有有機溶剤のみならず、塗塗料の性能を上げるためのものや、規制のないものが各種混合されている。令和４年度以降の 6'6 では記載対象物質が増えているので、これまで 6'6 に記載されていなかった物質も記載するように変更されている。
塗料の塗布面積（塗塗料の使用量）、塗塗料中の有有機溶剤含有率、気温、塗装空間の大きさ、風通しなどにより、空気中に蒸発する有有機溶剤量が大きく変わる。特に気温が高いときには蒸発量が大きくなる。塗塗料をこぼしたときなどは高濃度で蒸蒸気が発生することがある。作業時には、有有機溶剤を除去できる有有機ガス用防毒マスクを着用する。防毒マスクは比較的高濃度でも数時間程度は有有機溶剤を除去できるものが市販されているが、安全な着用時間の参考となる破過時間が防毒マスクの梱包
資料に記載されている。しかしながら、この破過時間は単品の有有機溶剤について示されており、混
混




― 66 ―

合物では破過時間が短くなることに注意が必要である。屋内で塗布面積が大きい作業では一日以内に吸収缶を交換するのが必要である。また、メ
メタノール、ア
アセトンやジジクロロメタン等の塩
塩素化炭
化水素は漏れるまで時間が短いので、特に狭い空間で塗装する場合には１時間程度で吸収缶を交換する、あるいは、大容量の吸収缶を使用する等を検討する必要がある。一人で作業せずに、時折作業者の状況を確認する監督者を置かなくてはならない。
３－２－３防防水用塗料・接着剤
防水用塗
塗料や接
接着剤に多く使用されているのは、
ウレタン樹脂やア
アクリル樹脂、エ
エポキシ樹脂などである。そのうち、ウウレタン樹脂は皮膚感作性（かぶれ）や呼吸器感作性（呼吸困難）があるイ
イソシアネ
ート類を樹
樹脂原料として使用しており、製品にも反応の主主剤や硬硬化剤に含まれる。
イソシアネート類は化合物の中に 1&2 基があり、2+ 基を持つポポリオールと反応することでウ
ウレ

トルエンジイソシアネート 7',

タン樹脂を生成する。右図は従来よく使われてきた
特定化学物質のト
トルエンジイソシアネートであり、イソシアネート類の中で、有害性が高いものである。樹樹脂に要求される性質にもよるが、現在では相対的に有害性が低い中段・下段のジジフェニルメタン

ジフェニルメタンジイソシアネート 0',

ジイソシアネートやイイソホロンジイソシアネートを使用しているものが多い。有機溶剤のようには気化しないため、空気中の濃度の基準値は極めて低く、有機溶剤が数十 SSP であるのに対して、～ SSP である。呼吸器感作性があるので吸入量を減らすのはもちろんであるが、皮膚接触から体内

イソホロンジイソシアネート ,3',に入って免疫系が徐々に反応して、あるタイミングで著しい反応を示すことがないように対策を取る必要がある。
塗料以外にも建築系で使用する化学物質を含む製品は種類が多い。どのような作業で、ど以上の塗のような製品がよく使われるか、その製品にはどのような化学物質が含まれていて、もしも接触したり吸入したりするとどのような影響があるか、普段からラベルや 6'6 に親しむことが化学物質のリスクアセスメントには重要である。
３－３危危険性の簡易なリスクアセスメント
通常、化学物質が存在するだけでは、火災・爆発等が発生することはないが、作業者が不適切な作業を行った場合、火災・爆発等を発生させることがある。このとき、作業者が近くにいれば、火災・爆発等に巻き込まれる。施設の損壊、周辺地域への影響のように想定以上に被害が広がる可能― 67 ―

性がある。そのため、事前に化学物質の危険性に対するリスクアセスメントを実施することにより、化学物質取扱作業にどのような危険性があるのかを明らかにして、作業者への意識付けや安全な工具の使用などに繋げることができる。
*+6 ラベルや 6'6 には、その化学物質の取り扱い上の注意点や対策などの一般的な情報が記載されている。化学物質の危険性に対する自律的管理のためには、製品の使用条件や周囲で行われる電気工事や配管作業、暖の取り方等を考慮し、*+6 ラベルや 6'6 の情報を参照しながらリスクア
セスメントを実施し、必要な対策を検討・実施する必要がある。
化学物質の危険性に対するリスクアセスメントを実施するための簡易的な手法として、厚生労働省の職場のあんぜんサイトに  種類のツール、①スクリーニング支援ツールと②&5($7(6,03/(が提供されている。簡単なものであるが、化学物質に何らかの危険性があることに気付くためのツールとして活用することができる。 
化学物質の危険性に対するリスクアセスメントでは、火災・爆発等を引き起こす可能性のある引可燃物や引引き金事象の発生や、周辺で行われる火気を使用する作業について、一日の作業に沿って可火物と引き金事象が同時に存在することがないか判断し、火災・爆発等を引き起こす可能性のある事象を洗い出す必要がある。
塗料缶の近くで溶接や切断作業を行ったり、ウ
ウレタンフォームが壁や階下例えば塗装をしている塗の天井にあることを失念して溶接作業を行ったりすることで、広い範囲の火災になることがある。
シンナーで作業着を拭いて、濡れたままストーブで乾かしたり、休憩時にタ
作業着が汚れた場合にシバコを吸ったりすることで火事が発生することもある。人は自分の目の届く範囲でしかものを見ていないものである。
 ３－４化学物質の有害性に対する簡易なリスクアセスメント

健康有害性に関するリスクの考え方は次の式のように考える。  

有害性×ばく露 ＝リスク すなわち、化学物質の有害性又はばく露の程度が大きいほどそのリスクは大きくなる。有害性の程度が高くても、ばく露がゼロに近ければリスクは小さくなる。逆に考えれば、有害性の低い化学物質を使用しても、使用量が多くて作業者が高濃度でばく露すればリスクが大きくなる。この式に直ちに入力可能な数値はないが、有害性については *+6 分類である有害性の区分  の物質は  点、
ばく露については、実測値が許容濃度より高ければ３点、というように値付けすることで計算することは可能である。しかしながら、異なる有害性について比較することはできない。呼吸器への有害性と皮膚刺激の強さを比較することはできないことに注意が必要である。
化学物質ばく露によるリスク管理では、最初に有害性を下げることに主眼があって、毒性のより低い代替物質を使用することが求められる。実際には製品の性能が優先されるので、有害性の低い物質に直ちに置き換えることは難しい。従って、次の段階のリスク対策に選択するのはばく露の低減措置であって、優先順位は設備の密閉化、環境中のばく露濃度の低減のための工学的対策、更には個人用保護具の使用の順になる。
簡易なリスクアセスメントとしては、コントロールバンディングやマトリックスを使用する方法があるが、前述した点数の掛け算方式はある種のマトリックス法と言える。ただ、算出された数値
― 68 ―

で直ちに対策が一対一で決定できるわけではない。今回の法改正で認められるマニュアルによる管理は、あくまでも有害性とばく露状況を理解した上で作成されたリスク対策法を具体化したマニュアルを使用する方法である。化学物質管理者に期待されるのは、マニュアル作成能力あるいはマニ
ュアルの適切性を評価する能力である。
 従来、有害性のリスクアセスメントは概ね単品の化学物質についてリスクを決定して、リスク管理方法を検討するものであった。単品のリスク管理のために用いることができる簡易なシミュレー
ションである &5($7(6,03/( は、安全性のリスクアセスメントばかりでなく、有害性のリスク
アセスメントにも使用できる。作業場で使用する複数の化学物質を含む製品のリスクアセスメントを実施する場合には、単品についてそれぞれ計算する必要があり面倒であるが、ある程度のばく露対策法が示されること、対策の効果や実施時の注意点が示される。化学物質対策を学ぶツールと考えることができる。

３－４－１有害性の見積

有害性の見積は３－１－３に示すような 6'6 を見て、有害性の高い健康影響、すなわち区分の数値が小さい健康影響を特定する。&5($7(6,03/( を使用すると、成分の化学物質名を入れると、有害性の区分が示されるので、前述の単純な掛け算方式を行う際のデータ収集が可能になる。
使用量、使用の状況（スプレーか塗布か）、使用時の気温、排気の状況などを入力すると、個人用保有機溶剤の空気中の濃護具の必要性が結果として示される。使用量が増えたり、温度が上昇すると有度が上がることが数値として示され、かつ、記録が残る。計算だけであるので、濃度は高めに計算され、結果も一桁の幅を持って示されるので、ばく露濃度の定量的な評価をするのは難しい。リス
ク低減に何が有効であるのか、を学習するのに有用なツールである。

３－４－２ばく露濃度（レベル）に関する情報
リスクの見積りにおいては、ばく露濃度又はばく露レベルに関する情報は重要である。空気中の濃度、すなわち作業者が吸い込む可能性のある濃度を定量的に知るためには、個人ばく露測定、検知管等による測定、リアルタイムモニターによる連続測定等による実測値が必要である。現場測定の値を基にしてリスク低減対策を決めてマニュアル化しておけば、以後はそのマニュアルに従うことで、安全な作業を実施していると見なすことが可能である。ばく露測定結果を実際の濃度より過大評価しておくことで、安全側の対策を取っていると考えることができる。例えば、気温が高いと有機溶剤濃度を測定して対策を決めておくと、気温が低いときには充分安全な対策と言える。
きの有
３－４－３リスクの見積り
３－４－１と３－４－２の繰り返しになるが、リスクの見積りは危険性又は有害性のある物質を取り扱う業務ごとに行う。見積りを行う際には、使用する物質について次に掲げる事項等が必要になる。 
・化学物質等の性状 ― 69 ―

・化学物質等の取扱量 ・化学物質等の取扱い作業の内容  ・作業時間および作業の頻度 
・換気設備の設置状況 ・保護具の使用状況 
・作業手順の逸脱、操作ミス、使用製品の取り違え、容器の転倒その他の予見可能な誤使用または危険行動の可能性 ・有害性が立証されていないが、一定の根拠がある場合における当該根拠に基づく有害性 
混合物からなる製品ではリスクの見積は極めて難しいが、有有機溶剤ならば対策 $、粉粉じんならば対策 % というふうにリスクの見積結果とリスク低減対策をセットにしてマニュアルを作成しておけ
ば、現場で一からリスクアセスメントを実施する困難から抜け出すことが可能にある。そのために対策 $＝マニュアル１、というマニュアル群を整理することが安全な職場形成に役立つ。また、マニュアルの内容を作業者に納得してもらうことが職場教育になる。

３－４－４皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止 *+6 分類等による有害性情報に基づいて、皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性、感作性又は皮膚から吸収された健康障害を引き起こしうる有害性に応じて、当該物質及び当該物質を含有する製剤（皮膚等障害化学物質）を製造し、または、取り扱う業務に労働者を従事させる場合には、保護具を着用させることが義務付けられている。
 つまり、
① 健康障害を起こすおそれが明らかな物質（皮膚等障害化学物質）の取扱い
保護眼鏡、不浸透性保護衣、保護手袋又は履物等適切な保護具の使用の義務
② 健康障害を起こすおそれがないことがないことが明らかなもの以外の物質の取扱い  保護眼鏡、不浸透性保護衣、保護手袋又は履物等適切な保護具の使用の努力義務
③ 健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの
皮膚障害簿等防止用保護具の着用は不要
＊健康障害を起こすおそれがないことが明らかなものとは
政府 *+6 分類結果及び譲渡提供された 6'6 等に記載された有害性情報のうち「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性」のいずれも「区分に該当しない」と記載され、かつ、「皮膚侵蝕性、刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」及び「呼吸感作性」を除くいずれにおいても、経皮による健康有害性のおそれがな
いものが含まれる。









― 70 ―

４．対策例
４－１ 送風や排気

４－１－１ 換気の方法

屋内の建設現場では、局所排気設備を設置するのが難しかったり、プッシュプル装置は設置場所がなかったりするので、通風が不十分な作業場では機械による換気が必要となる。どのような換気のやり方が適切か、どの程度の換気量が必要かについては、対象の化学物質の特性を踏まえて個々
有機溶剤蒸気や、ガ
ガソリンエンジンやの場面で判断しなければならない。狭い場所での塗装による有ディーゼルエンジンで動作する工具を使用する斫りや解体作業での一一酸化炭素のように、短時間で室内が高濃度になる作業では、可能ならば機械による換気を行う。また、塗塗料に含まれる有有機溶剤は一般的に空気より比重が大きく足元に溜まりやすく、高いところにある窓や換気扇では、排気の効果は得られない。このような事柄について判断が難しい場合には、専門家の助言を得る。
（１）自然換気
作業場内外の温度差や風力による圧力差（自然に任せる）を利用して行う方法である。この方法
有機では、計画的に換気量を確保できない、吸排気口の位置を選べないなどのデメリットがある。有溶剤自然換気に任せた場合、空気だまりができて思わぬ高濃度になる場所ができるので、注意が必要である。セセメントの粉
粉体が飛んで別のところに堆積したものを、後で掃除をする際に巻き上がり
粉じんとしてばく露することもあるので、掃除の際にも保護具、特に防じんマスクを着用する。
（２）機械換気
機械換気には、局所排気装置、プッシュプル型換気装置などがあるが、屋内作業場で、かつ定常作業が行われる作業場への設置が前提となる。したがって、日々作業場が異なる作業（建設、設備工事など）においては、利用することが難しい。このような装置の利用が難しい作業場では、作業場の構造、気流の状態、対象の化学物質の特性をきちんと把握し、自然換気では滞留する可能性があると判断した場合には、必ず機械換気を行い、そのうえで呼吸用保護具を使うのが望ましい。化
学物質による急性中毒は、建築、建設、設備工事、ピット内での作業中に多く発生していることに留意しておきたい。備え付けの装置を用いた工学的対策が難しい時には、図  のような可搬型の換気装置、ならびにフレキシブルダクトが広く活用されている。

― 71 ―

図４－１ 可搬型換気装置と吸送気用のフレキシブルダ
クト

４－２個
個人用保護具
個人用保護具（以下、保護具）とは、英語では 3HUVRQDO 3URWHFWLYH (TXLSPHQW であり、33( と略称される。呼吸用保護具、保護手袋、防護服、保護めがね等は、労働衛生対策において頻繁に使用される。それぞれの保護具あるいは保護具を構成する部品等について、工業的な国際規格や国内規格があり、呼吸用保護具の一部については厚生労働省による検定が実施されている。
今回の法令改正において、新しく安衛則  条の２第２項が設けられ、屋内作業に関しては作業者の吸入に関わる外部ばく露濃度が濃度基準値を超えないこととされた。従来は作業環境を改善・管理することで濃度低減を達成していたが、今回の規則では呼吸用保護具を着用して、労働者の呼吸域の濃度低減を達成することも対応策として認められている。すなわち、個人ばく露濃度を測定
し、濃度基準値以下にばく露低減することが可能な能力を有する呼吸用保護具を選択し、かつ、適切に着用し、維持管理するなどの訓練を受けた上であれば、呼吸用保護具による対策により、本規則の求める「ばく露濃度が濃度基準値を超えないこと」に対応することが可能となる。
これまではリスクアセスメントを実施し、その結果を考慮して、使用する化学物質をより安全なものに交換することを検討し、次に衛生工学的対策や作業改善を検討するが、それらの検討で十分な低減が達成できない場合には、作業者の吸入ばく露を低減するために呼吸用保護具を使用することする、段階的なアプローチが実施されていた。しかしながら、今回の改正では、優先順位として下位であった呼吸用保護具によるばく露低減措置が最優先の措置であるかのように解釈されかねない。実際には、化学物質に関する情報を理解できる責任者がリスクアセスメントを行ってから適
切なばく露低減策を講じることが優先であり、その上で個人用保護具の選択を行うべきである。作業者が化学物質に接触するのは吸入の経路だけではなく、実際には皮膚や眼への接触が多い。皮膚や眼への刺激性、または皮膚感作性がある物質を取り扱う場合には、適切な保護手袋、防護服、保護めがねが必要になる。皮膚を保護することは、皮膚を通して化学物質が体内に入ることを防ぐ目的もある。このような直接的な接触の場合に保護具が必要であることは明らかであるので、保護具選定に関する基本的な考え方については従来から変更はない。ここでは保護具選定の基本的な考え方と、呼吸用保護具の選定に際しての定量的な考え方について記載する。

― 72 ―

４－２－１ 保護具選定に際して考慮すべき点
障害防止対策として保護具を使用するには、事前に下記の事項を確認する必要がある。
（）使用する化学物質、使用する製品に含有される化学物質の確認
使用する製品について、ラベルや安全データシート（6'6）を確認して、危険・有害性や事故時の対応等について情報を収集・整理する。6'6 には保護具について記載があるが、情報が古いことや具体的な情報が不足することが多いので注意が必要である。
（）取り扱い製品の状態の確認
粉じんとして飛散するか、塗塗料のように液体であって、成分
化学製品を取扱う際に、化学物質が粉の有有機溶剤が揮発してガガスになっているか、スプレー塗装のように霧状の細かい液
液滴とガ
ガスの混
混合
物であるか、など詳細な状況を確認する。
（）作業場の環境の確認
気温が高ければ、塗塗料などの液体からより多くの有有機溶剤が揮発する。環境中の温度は作業者のばく露濃度が上昇する重要な因子である。また、狭い部屋や囲い込みの中での作業では濃度が高くなる。局所排気設備がある場合には有効に作動していることを確認する。
（）作業内容の確認
作業内容に応じて必要な保護具の形状や必要な性能が変わるため、作業に伴う活動の状況を把握する。
（）保護具メーカー等の情報や助言の確認
不明点があれば保護具メーカーや保護具アドバイザーの資格を有する者に相談の上、適切な保護具に関する情報や助言を受ける。

４－２－２保護めがね等眼や顔面の保護具

眼の保護具には、遮光保護具 -,67 、レーザー保護めがね（-,67）、保護めがね（-,6
有害光線やレレーザー光から眼を保護するた
7）がある。遮光保護具とレーザー保護めがねは、有めに使用する。浮遊する粉
粉じん等の飛沫から眼を保護するためには保護めがねを使用する。保護め
がねにはゴグル型とスペクタクル（普通のめがねのような）型のものがあるが、顔の横からの飛沫を避けるためには側板付きを使用するのが望ましい。視力矯正用の一般的なめがねについては、ス
ペクタクル型と同様に顔との密着性が良くないため、めがねの上から着用できるタイプのゴグル型
ガスから眼を保護するためには、保護めがねではガ
ガスの密閉性の保護めがねを併用する。刺激性のガ
に関する性能評価がないため、顔全体を覆う全面形の呼吸用保護具が必要である。
紫外線から顔面を保護するものとして、保護面がある。保護面としては溶接作業の際に発生する紫眼を保護する溶接面があるが、眼、顔面や呼吸域へのヒヒュームの飛び込み低減することも可能である。飛散する物質の性状や形状を理解して、適切な保護めがねや保護面を選択する必要がある。
― 73 ―

４－２－３保護手袋
洗剤や化学物質への接触によるものが多い。薬
薬品によるやけど
労働災害事例では、アルカリ性の洗（薬傷）は急性であるため災害として認識されやすいが、原因としては軍手で液体に触れた、手袋
粉じん等が入り込んだ、という初歩的なミスがに孔が空いていた、腕と手袋の口の隙間から液体や粉多い。しかしながら、化学物質の中には皮膚を通して体内に吸収（経皮吸収）されて健康障害を起こす可能性の高いものが知られており、使用する化学物質に対して劣化しにくく（耐劣化性）、透過しにくい（耐透過性）保護手袋、すなわち耐化学物質を考慮して製造されている化学防護手袋を着用する必要がある。6'6 を確認し、「８．ばく露防止及び保護措置」で「皮膚」「6NLQ」の記載のあるものは、皮膚に影響を与え、皮膚から体内に吸収される可能性があるため、使用する化学物質から防護できる性質を持った化学防護手袋を選定しなくてはならない。
化学防護手袋の選定については、「令和  年  月厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」に基づいて、化学物質の透過性により「製品別皮膚障害化学物質と化学防護手袋の適合表」（○○ページ参照）から行うものとする。
化学防護手袋については -,6 7  が規定されている。化学防護手袋には素材がいろいろあることから、素材についての透過性（化学物質が分子レベルで通り抜ける程度）試験（,62）のデータが公表されているものがある。実際の手袋は、素材の厚さが異なるもの、複数の素材を重ねて複層にして耐透過性を向上させたものなどがある。使用の条件も共存する化学物質も異なるため、化学防護手袋の選択は極めて難しい。専門家に相談する際には、細かい作業内容、使用製品と含有される化学物質について詳細を用意する。
次に、化学防護手袋に比較的良く使用される素材について、一般的な情報として化学物質の透過性等を整理する。
アルカリ、硫硫酸やリン酸、有有機酸、メ
メタノール以外のアアルコールに耐透過性を示
１．天然ゴム：ア
す。一般的な有有機溶剤には適さない。
２．クロロプレン（ネオプレン）ゴム：ア
アルカリ、酸酸、メ
メタノール以外のアアルコールに耐透過性を示す。天然ゴムよりやや優れている。
アル
３．ニトリルゴム：薄手で水色のものがよく見られる。手にフィットするので使いやすい。アカリ、硫
硫酸・リン酸、一部の油油脂には耐透過性があるが、塩塩素化及び芳芳香族炭化水素・ケ
ケトン系の有有機溶剤には不適である。
４．ブチルゴム：広範囲の酸に耐透過性を示す。アアルコール、アアルデヒド、ア
アルカリ、ア
アルデヒ
ド類、ケケトン類に適している。
５．9LWRQⓇ：フフッ素樹脂系で有有機化合物全般に対して耐透過性が高い。密着性が低く、使用しにくい。
ポリエチレンなどと積層にして、耐溶剤
６．(92+（エチレン－ビニルアルコール共重合体）：ポ性を向上させたもの。経皮吸収のある発がん性の芳香族アアミン類に対しても耐透過性を示す。かさばるので、上にニニトリル手袋をして手に密着させて使用するなどの工夫が必要である。
以上、良く使われる素材の化学防護手袋について特徴をまとめたが、素材の厚みや単層か複層
アルカリや酸酸類は溶液濃度が高くなるとかなど、使用の条件によって透過性は変化する。また、ア
素材が劣化するので注意が必要である。
― 74 ―

化学防護手袋はサイズの違い、腕まで防護するものなど、多種に渡っているので、各作業者の手の大きさに合うもので、作業の妨げになりにくく、かつ防護に適したものを選ぶ。塗料のように異なる性質の有有機溶剤が異なる割合で混合している場合は適当な材質のものを選定するのは難しい。塗料とシシンナーを混合する際や、刷毛やローラーを洗浄する際には短時間でも保護できるものを使用して、連続使用しないのが望ましい。作業が短時間で終了する場合は、透過時間の短いもので安価なものを使用して、休憩の度や一日の作業の終了時に廃棄するのも有効である。
一度使用した手袋は、手袋の素材中を化学物質が移動して手袋内部に化学物質が透過する可能性があるため、透過時間が長い手袋であっても、長期に渡って使用することはしない。外部を洗っても手袋の素材に残っているものは除去できないので、再使用しない。取りあえず手の保護
コンクリートが染みて、作業者の手に長時間化学物質を接触させるのに使用する軍手は、塗料やコで、液体を使用するときは使用しない。
【着脱の手順】実際に使用する際には、着脱の手順や確認事項を決めておく。
① はめる前に穴がないかどうか、空気を吹き込んで確認する。
有害物質が付着する可能性が高いので、手袋の外側を触って有有害② はずし方：手袋の外部には有物質にばく露しないように手袋のはずし方について作業者全員で手順を共有しておく。手順
を動画や写真で見えるようにしておくことが、災害を防ぐポイントになる。
③ 着用する前には、その都度、着用者は傷、孔あき、亀裂等の外観上の問題が無いことを確認し、手袋内部に空気を吹き込むなどして孔がないことを確認して使用する。
④ 孔が空いたらすぐにはずして廃棄し、手を洗ってから新しいものに交換する。
⑤ 汚染した手袋はすぐに廃棄する。廃棄したものを他の作業者が触らないように袋に入れて密封して捨てる。

４－２－４防護服と保護靴

粉じんや化学物質の蒸蒸気や液液体が透過して、作業着の内側に入り込
一般の作業着は布製であり、粉む。作業者の身体を覆うことで化学物質等の危険因子の入り込みを防ぐものが防護服である。防護服には、電気や放射線から労働者を守るものや、切り傷などから守るもの、高熱や炎から守るもの
液体や蒸
蒸気の化学物質や粉粉じんから作業者を守る服は化学防護服と呼ばや防水服などがある。特に液れる。気密性の高い防護衣は防護性能が高いが、厚みがあり重量の負担が大きいものがあり、暑熱作業時には負担が大きい。しかしながら、皮膚からの吸収が心配される化学物質に対して浸透性の高い防護服を使用すると、内側に入り込んだ化学物質が皮膚の広い面積からから体内に吸収されるため、高性能の防毒マスクを使用して呼吸からの取り込みを防いでも、皮膚から化学物質を体内に取り込むことになるので、注意が必要である。
酸、アアルカリ、有有機溶剤等の有有機化合物、粉粉じん等の有害化学物質にばく
化学防護服は、皮膚が酸露または接触することから身体を防護するために使用する。使用する化学物質等に応じて、カタロ
溶液のグやメーカーに相談して適切なものを選定する。例えば、スプレー塗装のような場合には、溶状態での化学物質への著しい接触とガガス状のものの透過が同時に起こることに注意が必要である。
なお、透過は分子レベルで素材を通り抜けるかどうかであり、浸透は生地、ファスナー、縫い目からの通り抜けを指す。粉粉じん等を取り扱う作業では白い専用の化学防護服がよく知られているが、
― 75 ―

耐水性はないものが多い。そのような保護衣では、ス
スプレー塗装で全身が濡れて皮膚に化学物質が付着することがあるので、注意する。
化学防護手袋と同様に作業により防護服表面が有害化学物質で汚染される。呼吸用保護具は着用したままで、防護服を脱ぐ必要があるが、脱ぐ時の手順と廃棄の方法などを明示するようにして、二次的なばく露が起こらないように注意が必要である。
一般の作業靴や布製のスニーカーは化学物質の溶液が入り込んだり、全体が濡れたりする。液体
コンクリートのような強強アルカリ溶液を使用する作業では、耐水性の長靴を着用する。長
洗剤や生コ
靴の履き口から液液体が入り込むので、口を縛ることができるタイプのものが望ましい。誤って液液体が靴の中に入った場合には、必ず新しいものに履き替え、足もきれいに洗浄する。
４－２－５呼呼吸用保護具
作業場の空気中には、粉粉じん（固体を研磨・切削したときや、粉状の製品を合成し取り扱うときに発生する粒子）、ミ
ミスト（液体粒子）、ヒヒューム（主に金属を溶融する、または、溶接する際に発生する金属蒸気が凝固した微小な粒子）、蒸蒸気（有
有機溶剤等の液体の一部が揮発してガガスになったもの）やガ
ガス、それらが混合して存在している場合がある。それらを作業者が吸入して障害を受けないように保護するのが呼吸用保護具である。呼吸用保護具には図４－２のような種類がある。図４－２の点線から上はろ過式呼吸用保護具という名称で、作業場の酸素濃度が ％以上の場合のみ、酸素濃度が十分な作業場で使用するものである。点線から下に分類されている給気式呼吸用保護具は、作業場の酸素濃度が ％未満の場合、作業場内の空気以外の空気を取り入れることで酸欠が疑われる職場でも使用可能なものである。呼吸用保護具を選択する際は、まず、酸素濃度による選択を行う。厚生労働省の職場のあんぜんサイトには呼吸用保護具について説明が示されている。
（KWWSVDQ]HQLQIRPKOZJRMSXVHUDQ]HQNDJSGIWDLVDNXFRPPRQB33(SGI）

図４－２ 呼吸用保護具の種類（労働衛生のしおり 令和  年度版）

― 76 ―

災害事例のうちには、マスクの誤った選択、特に防じんマスクと防毒マスクの取り違えによるものがしばしば見られる。マスクは除表４－１ 防護したい物質の状態
有害物質の状態
粒子状物質・ミスト

去したい有害物質の状態に適した原理のものを使用しなくてはなら

・3$35
・送気マスク

・ガス用 3$35
・送気マスク

粒子状物質・ミストとんマスクと防毒マスクとは，化学

ガス・蒸気が混在物質を除去する機構が全く異なる

酸素濃度＜％ため、どちらかのマスクでもう一・防じんマスク・防毒マスク

ガス・蒸気ない。マスクの選択の考え方は表４－１に示すとおりである。防じ

選択可能で有効な呼吸用保護具の種類

または濃度不明

・防じん機能付き防毒マスク
・ガス用 3$35 防じん機能付き
・送気マスク・送気マスク・自給式呼吸器

粉じんや方のマスクの効果を期待することはできない。よく使用されるろ過式呼吸用保護具では、粉ミスト（微小な液滴）に対してはろ過材で粉粉じんを取り除く「防じんマスク」（図４－３）を使用す
る。ガ
ガス状の有
有害物質については、吸収缶に充填された捕集材にガガスを物理吸着または化学吸着させて取り除く「防毒マスク」（図４－４右側）を使用する。粉粉じんやミミストが同時に存在する環境
で、粉粉じん等と有有害ガスを同時に除去する必要がある場合には、防毒マスクにろ過材を取り付けた「防じん機能付き防毒マスク」という、両方の能力を備えたマスクを使用する。それぞれに使い捨て式と取替え式がある。
ろ過式呼吸用保護具の中には、動力付きの電動ファン付き呼吸用保護具 3RZHUHG $LU 3XULI\LQJ
5HVSLUDWRUV3$35 がある。これは、作業者が自身に取り付ける電動ファンによって、呼吸域の空気をろ過材や吸収缶を通して清浄な空気にして、作業者はその清浄な空気を吸入することができる
呼吸用保護具である（図４－５参照）。電動ファン付き呼吸用保護具（3RZHUHG $LU 3XULI\LQJ
5HVSLUDWRUV）（略称「3$35」）は、呼吸用インターフェイス（面体やフード、フェイスシールドの総称）に電動ファンから清浄な空気が送り込まれるため、呼吸が楽になり、面体内が陽圧になることにより面体と顔面の間に漏れがあったとしても有害物質が面体内に漏れ込まないという利点が
石綿除去作業、トンネル建設工事作業などでは 3$35 の使用が義務づある。防護能力が高いため、石けられている。なお、マスクを選ぶ際には、性能が保証されている労働衛生保護具用型式検定合格
標章＊がある検定合格品を選ぶ必要がある。

図 ４－３ 使い捨て防じんマスクの例
― 77 ―

図 ４－４ 取替え式防じんマスクと防毒マスクの形状

面体形（半面形面体）の例

面体形（半面形面体、隔離式）の例
ろ過材及び吸収缶

面体形（全面形面体）の例の合格標証
図 ４－５ 電動ファン付き呼吸用保護具（3$35）の例＊労働衛生保護具用型式検定の合格品には合格標章が取り付けられており、型式検定合格標章の表
示は図４－６のとおりである。

― 78 ―


図４－６労働衛生保護具用型式検定合格標ａ）形状及び色章１）防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具
黒色に白色又は銀色で書かれた表示または使い捨て式の防じんマスクの場合は、直接面体表示
２）吸気補助具付き防じんマスク
黄色又は淡黄色で、字及び縁を黒色で表示
ｂ）国（年）検（年）は、型式検定に合格した年若しくは更新検定に合格した年を、西暦又は和暦（令５）で表示
ｃ）型式検定合格番号
 型式検定合格番号を表示
ｄ）「品名及び種類」
１）防じんマスク
品名：'5
種類：使い捨て式

･･･ 捨

取替え式 隔離式 ･･･ 隔
取替え式 直結式 ･･･ 直
吸気補助具付き 隔離式･･･ 隔 補

吸気補助具付き 直結式･･･ 直 補

また、その性能によって、56、56、56、5/、5/、5/、'6、'6、'6、'/、'/
又は '/ と表示される。
＜例＞
・使い捨て式 区分「'6」の場合 ･･･捨 '6

― 79 ―

・取替え式 直結式 区分「5/」の場合



･･･直 5/

・吸気補助具付き 直結式 区分「5/」の場合

･･･直 補 5/２）防毒マスク
品名：*0
種類：隔離式･･･ 隔

直結式

･･･ 直

直結式小型

･･･ 直小

また、防じん機能を有する防毒マスクは、その性能によって、6、6、6、/、/ 又は /
と表示
吸収缶は、対象となるガスによって、吸収缶の色が違う ハロゲンガス用 ：灰色及び黒（二層表示）
 有機ガス用   ：黒
 アンモニア用  ：緑 亜硫酸ガス（二酸化硫黄）用：黄赤 一酸化炭素用：赤 その他にも -,6 で規定されるものもある。
＜例＞
・直結式の場合 ･･･ 直・直結式小型の場合

･･･ 直小

・直結式小型 区分「/」の場合



･･･ 直小 /

・吸気補助具付き 直結式 区分「5/」の場合

･･･直 補 5/３）電動ファン付き呼吸用保護具
品名：防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具 33$35 ：35防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
種類：通常風量形
大風量形

*3$35 ：*3･･･ 通･･･ 大 また、33$35 の呼吸用インターフェイスには、漏れ率に係る性能である、6、$ 又は % と表示
ろ過材には、その性能である、36、36、36、3/、3/ 又は 3/ と表示
吸収缶は、対象となるガスによって、吸収缶の色が違う    ハロゲンガス用 ：灰色及び黒（二層表示）
    有機ガス用   ：黒    アンモニア用  ：緑    亜硫酸ガス（二酸化硫黄）用：黄赤







― 80 ―

４－２－５－１呼吸用保護具の選択方法

まず、酸素濃度が ％未満では必ず給気式呼吸用保護具を使用しなければならない。酸素濃度による選択を行った後、有害物質の状態と種類を考慮して選択を行う。続いて、除去したい化学物
質の状態に応じてマスクを選択する。
令和５年に発出された通達（基発  第３号）には、新たな科学物質管理が導入されたことに伴って、呼吸用保護具の選択、使用等に当る留意事項が記載されている。

粉じん・ミ
ミスト
１．粉

粉じんやミ
ミストに対しては、防じんマスクを選択することができる｡ただし、特に有害性の高い
粒子状物質や特に高濃度の環境では給気式呼吸用保護具が必要となる場合がある。
防じんマスクには取替え式防じんマスク（面体とろ過材が分離していて、ろ過材を交換するタイプ）と、マスク全体がろ過材からなる使い捨て式防じんマスクがある。使い捨て式マスクは吸気抵抗値を元に定められている使用限度時間と形状のゆがみや汚れのないことを確認して使う。使用限固体粒子（粒子状
度時間以内でも、息苦しいとき、変形したときは交換する。防じんマスクには、固物質）用と液液体粒子（ミミスト）用の２種類があり、それぞれのろ過材は粉
粉じんの捕集効率により３段階のものがある。捕集効率の試験物質として、一定の粒径分布を持つ、固固体粒子（1D&O）または液体粒子（ジオクチルフタレート）が用いられる。防じんマスクの種類を表４－２に示す。作業場に飛散する化学物質の性状を見極めて、ミミストが存在しないときは固固体粒子用を使用し、ミミストが存在するときは液
液体粒子用を使用する。液液体粒子用は固固体粒子のみのときにも使用できる。令和５年に発出された通達（基発  第３号）には、粉じん等の種類及び作業内容に応じて選択可能な防じんマスク及び防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の性能の区分が記載されている（表４－３）。
表４－２ 防じんマスクの種類
取替え式（Ｒ）5HSODFHDEOH
固体粒子用 6  液体粒子用 / 

使い捨て式（'）'LVSRVDEOH

捕集効率

固体粒子用 6 液体粒子用 / 

56

5/

％以上

'6

'/

％以上

56

5/

％以上

'6

'/

％以上

56

5/

％以上

'6

'/

％以上










捕集効率

― 81 ―









― 82 ―

２．有毒ガス
有毒ガスに対しては、防毒マスクを選択することができる。防毒マスクには除害対象となる有有害ガスに対応する吸収缶を取り付けて使用する。現在 -,6 規格や厚生労働省の国家検定品があるのは
表４－４のとおりである。隔離式では吸収缶が面体と連結管で繋がれており、大容量の吸収缶を使用することができる。直結式では吸収缶を直接面体に取り付けて使用する。吸収缶の大きさで直結式と直結式小型の２種類がある。
有害ガスを除去できる吸収缶を選定する。吸収缶は一定量の有有害ガスを除去する
作業環境にある有と除去する能力がなくなる。除去できなくなると、有有害ガスがマスクの内側に漏れる（これを破過という）。作業者は吸収缶を破過時間（吸収缶の使用できる時間）の前に交換しなければならない
有機ガス用吸収缶は、有有機溶剤の種類によっが、目安の破過時間が取扱説明書に記載されている。有て破過時間が異なる。一般的に、沸点の低い有有機溶剤は破過時間が短い。高温・高湿度の場合には破過時間が短くなるので、早めの交換を行う。作業の強度が高いとき（重労働のとき）も破過時間が短くなる。
対応する吸収缶の種類がない場合は給気式呼吸用保護具を選択する。
環境濃度は防毒マスクの規格第２条で規定する使用の範囲内で選択する。ただし、この濃度は、吸収缶の性能に基づくものであるので、防毒マスクとして有効に使用できる濃度は、これより低く
有毒ガスの環境中の濃度及びばく露限界濃度から、事項を参なることがあることから、特定された有考に要求防護係数を求め、表４－５の指定防護係数と比較し、要求防護係数より大きい指定防護係数をもつ呼吸用保護具の種類を候補とする。

表４－４ 防毒マスクの種類
対応ガス

隔離式 直結式

規格

直結式
小型

国家検定

-,6

あり


あり

ハロゲンガス用

◎

◎

◎

酸性ガス用○○○

有機ガス用

◎

◎

◎

あり

あり

一酸化炭素用

◎

○

－

あり

一酸化炭素・有機ガス用

○

－

－

あり


アンモニア用

◎

◎

◎

あり

あり

亜硫酸ガス

◎

◎

◎

あり

あり









（二酸化硫黄）用
青酸用

○

○

硫化水素用

○

○

あり

あり

あり
あり


３．粒子状物質と有毒ガスが混在
有毒ガスが混在する場合は、防じん機能付き防毒マスクを選択するのが一般的であ粒子状物質と有
る。








― 83 ―

４－２－５－２指定防護係数を考慮した呼吸用保護具の選定

各呼吸用保護具の指定防護係数の最新版（-,67）を考慮してばく露低減する考え方は次のとおりである。
防護係数とは次式によって表されるもので、呼吸用保護具の防護性能を表す。
3)U＝&&RXW&ＣLQ
ここで 3)：防護係数； &&RXW：マスクの面体等の外側の有害物質濃度； &&LQ：マスクの面体等の内側の有害物質濃度
防護係数が高いとは、マスク内への有害物質の漏れこみが少ないことを示し、作業者のばく露を低減できることになる。防護係数は呼吸用保護具の漏れ率の逆数と考えることができる。例えば、
全漏れ率が ５％であるということは、防護係数として （ ÷５）に相当する。
有害物質の濃度を低減して、マスクの内部の濃度を濃マスクの着用に期待されるのは、環境中の有度基準値より低くすることである。例えば、ある有有害物質の濃度基準値が PJP で、外部の有害物質濃度が  PJP である時の要求防護係数は３÷ ６となり、この値より指定防護係数が大きいマスクが必要になる。マスクの防護性能を示す指定防護係数（表４－５）を参照すると、例
えば取替え式または使い捨て式防じんマスクの 565/ '6'/ または 565/ '6'/
を使用できることが分かる。指定防護係数とは、呼吸用保護具が正常に機能している場合、かつ、
呼吸用保護具について十分にトレーニングされた着用者が使用した場合に、少なくとも得られるであろうと期待される防護係数を指している。
従って、呼吸用保護具の装着が正しく行われ、正しいメンテナンスが行われなければ要求防護係数を満たすことができなくなる。半面形面体をもつ呼吸用保護具では、顔と面体の間の漏れが防護性能に大きく影響することから、着用時に必ずシールチェック（フィットチェック）を行って漏れがないことを確認する。

４－２－５－３フィットテスト
次に、良好なフィットが得られるマスクを選定するための手順のフィットテストについて記載する。呼吸用保護具選定の流れは、以下のようなイメージであり、-,67 記載されている。

― 84 ―



図４－７呼吸用保護具のフィットテストの流れ






― 85 ―








― 86 ―









― 87 ―

４－３労働者教育
化学物質管理に関わる労働者教育は表４－６のようになっており、化学物質管理における教育は、知識教育が中心になる。ヒヤリ・ハット事例、あるいは過去の災害事例などの内容をよく読み取り、
まずは「しらなかった」ことが問題だったのか、「できなかった」ことが問題だったのか、「やらなかった」ことが問題だったのか、あるいはいくつかの問題が重なりあっているのかをよく見極める必要がある。その上で、作業単位ごとにリスクアセスメントマニュアルを利用して、教育を実施す
る。あるいは日々の指導、指示を行うことが大切となる。建設現場では同じ作業を日々繰り返すことになるので、意識付けについて考える必要がある。 
表４－６化学物質管理に関わる労働者教育
不安全行動の原因
しらなかった

行うべき教育

教育内容

知識教育を行う

取り扱う製品の性質、機能など
製品の危険有害性 
作業に必要な法規、社内基準など

できなかった

技能教育（訓練）を行う

作業のやり方、片付け方
緊急時対応に係わる事柄の定期的な訓練
技能の更なる向上に繋がる事柄

やらなかった

態度教育を行う

化学物質を取り扱うことによる利益と不利益
感情、本能に訴えるメッセージの伝達
危険性の場合は、写真や動画での体感
４－３－１知識教育

化学物質の有害性は直感で認識しづらいので、正しい知識を、きちんと、わかりやすく、言葉や絵で伝えることが大切である。有害性、そして取り扱う際の注意点が、知識教育によってきちんと作業者に伝わってさえいれば防げた（しらなかった）災害例が多いことを、教育・指導を行う担当
者はよく認識しておく必要がある。 
有機溶剤であれば「揮発性が大きい」、「比
教育・指導担当者は、化学物質の基礎知識（例えば、有重が空気より大きい」、「引火性がある」といった事柄）を学び、さらに 6'6 で、具体的に取り扱
う化学物質特有の性質、ならびに取り扱い時の注意点等をよく学んでおく必要がある。 
実際に知識教育を行うにあたっては、6'6 よりも、ラベルの記載内容を教材に使うことが望ましい。詳細な情報が書き込まれている 6'6 は、主に教育・指導を行う担当者が参考にする。簡潔に注意点等がまとめられているラベルを教材に活用した方が、内容を作業者が受け入れやすい。また、ラベルだけで不十分であれば、化学物質管理者が 6'6 から読み取った大事な事柄を、ラベルにプラスして説明する。ラベルや 6'6 には、「化学物質の分類および表示に関するに世界調和システム（*+6）
」の国連勧告を踏まえて、化学物質の名称、人体への影響などが絵表示も交えて記載されており、記載内容は国際的に統一されている。国内においても、様々な国籍の人々が一緒に働く場面が増えていく中、国際的なルールに沿った知識を学んで作業にあたることが、今後ますます大切― 88 ―

になる。ほとんどの国（政府）に *+6 に関するサイトがあるので、自国の言葉で *+6（絵表示の意味など）を理解することが可能である。

４－３－２技能教育（災害発生時の行動に関する訓練も含む）
「できなかった」を無くすためには、必ず作業手順書に化学物質の扱い方についてもきちんと整えておくことが前提となる。今回の法改正では化学物質を安全に取り扱うためのマニュアルを作成するので、作業手順書と、マニュアルを結びつけることが必要になる。マニュアルに写真やチェッ
クリストがあれば、それを掲示しておくことで毎日の意識付けになる。マニュアルは安全衛生だけを考慮して作業性を無視したものであれば、真の実効性は上がらない。作業手順書が完成した時には、安全衛生、品質、効率、それぞれの要因を踏まえたバランスの取れた手順書であるかどうかを確認する必要がある。 
作業者の技能教育は、この作業手順書を元に、前述した危険有害性を正しく理解したのかを現場で確認しながら行う。化学物質の労働者教育が、座学だけに留まった言いっぱなしではなく、正し
く危険有害性を理解したのか、正しい手順を適切に行えるのかどうかを、現場できちんと確認する
ことを忘れてはならない。習慣などの違いで、よく理解していないにも関わらず「わかりました」と返答しがちな外国人労働者の皆さんと共に働く折には、特に留意しなければならない。 
化学物質が目、あるいは皮膚へ付着した場合の処置、あるいはこぼしたり、倒したりした際の緊急時対応（避難、緊急時の特別な保護具の使用等）などについて、一回の訓練（技能教育）で終わらせずに、継続して定期的に行っていく必要がある。また、緊急時に高濃度の化学物質が拡散し、作業者が急性中毒に至る可能性もある作業場にあっては、作業者全員が一次救命措置を施せるように訓練しておくことが欠かせない。 
４－３－３態度教育
教育・指導担当者は、危険性又は有害性がある化学物質を使って作業を行う利益と、不利益をきちんと理解し、その上で事業場としてどのようにリスクアセスメントをしたのかをきちんと作業者に説明しなければならない。この説明がきちんとなされていないと、危険性又は有害性のある化学物質を取り扱う作業者の納得は得られない。納得を得ることは、「やらなかった」を防ぐことにも繋がっていく。 
また、人は、リスクの見積り結果のみで意思決定する、あるいはリスク対応行動をとるわけではないことも、よく認識しておく必要がある。教育・指導担当者は、リスクアセスメント結果を伝える（理屈で訴える）と同時に、心に響くメッセージを伝える（感情、本能に訴える）、あるいは五感で体感させる（危険を体感させる）ことにも注力し、「納得」とともに、「共感」も得られるよう努
力しなければならない。また、さまざまな雇用形態（正社員、アルバイト社員、派遣労働者等）、あ
るいは外国人労働者、高齢労働者など、多様な作業者が職場に混在する状況が今後ますます増えていく現実を考えると、教育・指導担当者が作業者の「納得」、「共感」を得るように誠心誠意努力したとしても、価値観、習慣などの違いで、どうしても適切なリスク対応行動をとることが難しい作
業者に出会うこともある。このような場合には、配置転換等の措置をとることが、対象の作業者の― 89 ―

安全と健康のことを真に考えた適切な対策となることもあろう。 
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― 90 ―

５．作業別マニュアル
建設作業では、毎回の作業についてばく露測定をおこなうことは現実的でないことから、典型的な作業について現場の視察と化学物質への曝露測定をおこなって、適切な対策を採用したマニュア
ルどおりに作業することで、リスクアセスメントを実施して、リスク管理をおこなっていると解釈
される。
ラベルと

の確認及び令和４年度に建災防で現場測定を実施した結果から、表５－１に示す

作業についてまず、作業別マニュアルを作成することとした。
マニュアルは、１ページ見開きで、リスク管理対策のチェックリスト（マスクの型式、区分などの記載を含む）とリスク管理対策の理由と応急措置、更に一枚写真か絵を用いて視覚的に理解できるものを用意する。チェックリストを保管することで、対策ができていたか、確認できるものとす
ることを想定している。
表５－１ 業種別マニュアル構成案
セメント系粉体取扱い作業

セメントを練る作業

セメント粉体取扱い

スラリー状のコンクリート

コンクリート打設、生コンクリート、モルタル、セ

ドア、ドア周辺

刷毛塗り・ローラー

ドア塗装等有機溶剤を使用する作業
塗装

塗装屋外

モルタル塗り作業

塗り・スプレー塗装

メントミルク

刷毛塗り・ローラー

壁面

塗り・スプレー塗装

防水

刷毛塗り・ローラー

防水等有機溶剤

刷毛塗り・ローラー

接着（長尺シート等）

刷毛塗り・ローラー

シーリング等有機溶剤

塗り

接着
シーリング

塗り
塗り

以下にマニュアル例を示す。
５－１ セメント系粉体やモルタルを使用する作業（個別マニュアル：ｐ97・98 ）【危険有害性について考慮すべきこと】
・セメント使用時には粉じんが飛散する。
・この粉じんは水に触れると強いアルカリ性を示し、触れると皮膚や目の粘膜を刺激する。
・この粉じんを吸い込むと喉や気道で強い刺激となる。
【現場を管理するものが管理すべきこと】
・保護具未着用の作業者が高濃度なところに行かないように風向きに注意する。
・屋内でセメントを捏ねる作業はできるだけ避ける。
【作業者が実施すべきこと】
・屋内で大量（以上）使用時は粉じん及び結晶性シリカが許容濃度を超えると想定されるので指定防護係数が以上（区分２以上）の防じんマスクを使用する。眼の保護にはゴグル型の保護

めがね若しくは全面形面体が推奨される。
― 91 ―

・屋外（駐車場予定場所など）で大量（以上）使用時は取り替え式か使い捨て式防じんマスク（区分 ）を使用するのが望ましい。
・作業着（中に粉が入らないもの）を着用する。
＊大量使用時は浮遊個体粉じん防護用密閉服を着用する。
＊首元が開かないように注意する。
・化学防護手袋（令和６年２月厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」に基づいて化学物質の透過性により「建設業使用皮膚等障害化学物質等と手袋適合表」（p121・122ページ参照）から選択する。軍手は適さない。）を着用する。
＊手首が出ないような長さのものを着用する。
＊手袋の口から粉が入らないようにし、中に粉が入ったら取り替える。
・着替えの際に粉に触ったり吸い込んだりしないよう、手袋や防じんマスク、保護めがねは最後にはずす。
・作業後、大量の水で手や顔を洗う。
【その他の注意事項】
・刺激性が強いので、個人用保護具は使用量や時間によらず、後片付けや掃除の際にも着用する。
５－２ スラリー状のコンクリートを使用する作業（個別マニュアル：ｐ101・102）【危険有害性について考慮すべきこと】
・スラリーは強いアルカリ性を示し、皮膚や眼の粘膜を腐食する。
・手や足に付いてから長時間放置すると、皮膚が溶けて、治療に数ヶ月を要する場合がある。
【作業者が実施すべきこと】
・ゴグル型の保護めがねを着用する。
・作業着（中にスラリーが通らないもの）を着用する。
＊大量使用時は防水服を着用する。
＊首元が開かないように注意する。
・化学防護手袋（令和６年２月厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」に基づいて化学物質の透過性により「建設業使用皮膚等障害化学物質等と手袋適合表」（p121・122ページ参照）から選択する。軍手は適さない。）を着用する。
＊手首が出ないような長さのものを着用する。
＊手袋の口からスラリーが入らないようにし、中に入ったら取り替える。
・靴の中にスラリーが入らない形の長靴を使用する。
＊中にスラリーが入ったら、靴下・靴ともに清浄なものに履き替える。
・着替えの際にスラリーや乾燥したセメント粉に接触しないよう、手袋、保護めがねは最後にはずす。
・作業後、大量の水で手や顔を洗う。
【その他の注意事項】
・刺激性が強いので、個人用保護具は使用量や時間によらず必ず着用する。

― 92 ―

５－３ 塗装作業●測定結果の考察
１．外壁塗装（スプレー塗装）
・白色顔料を含む白いミストが飛散する。酸化チタン粒子の考の粉じん濃度

はその

は

であり、参

倍であった。

・測定事例が１点しかない。
２．外壁塗装（ローラー塗装）
・使用する塗料が溶剤型の場合は、ベランダの塗装であっても比較的濃度が高くなった。
・今回の数値は分析法に問題があったので、更に高濃度の可能性がある。
・濃度が高い作業者の値について、許容濃度で除して足し算するととなり、許容濃度の ／程度となる。ベランダが狭い場合や夏季には、更に濃度が高くなる可能性がある。
３．ドア塗装（刷毛塗り）
・ドア枠塗装では塗布面積が小さいため、許容濃度の・ドア面の塗装では、一面－程度の濃度であった。

分で、連続的に塗装するため、風通しが良くない環境では作業の進行とともに濃度が上昇した。廊下で立っていた研究員の濃度も作業者とあまり違いがなく、室内外ともに濃度が一様に上昇した。作業者の高濃度の数値を許容濃度で除して比較すると、許容濃度の程度であった。その他では、許容濃度の前後であった。

・高濃度が測定された場所では、隣の部屋でカーペットの接着を行っていたので、その影響がある
可能性がある。
・屋外のドア枠では、ウレタン樹脂による防水塗装の刷毛塗りがあるようである。
●ドア塗装等有機溶剤取扱い作業（個別マニュアル案：ｐ105：106）【危険有害性について考慮すべきこと】

・塗料には呼吸時や皮膚を通して体内に入りやすい有機溶剤類が含まれ、その一部は発がん物質である。
・労働安全衛生法で有機溶剤として規制されているもの以外にも、一般的に有機溶剤と呼ばれるものがあり、規制がないから無害であるとは言えない。
・着用者の感覚では、有害物質の危険性を感知できないおそれがあるので、吸収缶の破過を知るた
めに、有害物質の臭いに頼るのは、適切ではない。もし、防毒マスクの使用中に有害物質の臭気等の異常を感知した場合は、直ちに現場から退避する。
【現場を管理するものが実施すべきこと】
・作業に関係のない人が近寄らないようにする。
・付近の別作業の人への影響を考慮する（ベランダから室内への流入など）。
【作業者が実施すべきこと】
・保護めがねを着用する。
＊眼に刺激のあるものを使用する場合、側面付きを着用する。
・防毒マスク（狭い場所の密閉作業でないとき、有機ガス用の吸収缶）を着用する。
＊吸収缶（メタノールが含まれていた場合は、毎日交換）は最大でも５日間までの使用として、においがした場合は、即時に交換する。保管については、取扱い説明書に従って、密封容器に― 93 ―

入れ、冷暗所で保管する。
＊高温多湿では、有機溶剤を除去できる時間が短いことに注意する。
＊やむを得ず狭い場所で塗装する時は、環境濃度が高くなるので、吸収缶を短時間で交換する。
＊スプレー塗装の作業者には全面型面体を有する防じん機能付き防毒マスクを推奨する。
・皮膚が露出しない服を着用する。
・化学防護手袋（年２月厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」に基づいて化学物質の透過性により「建設業使用皮膚等障害化学物質等と化学防護手袋の適合表」から選択する。軍手は適さない。
）を着用する。
＊手袋は使い捨てにし、外したものは密閉して保管する。
【その他の注意事項】
・換気について＊有機溶剤は低いところに溜まるので、低い場所の塗装時には特に換気に注意する。
５－４ 防水等有機溶剤取扱い作業（個別マニュアル：ｐ109・110）●測定結果の考察．ウレタン防水・ウレタン防水は、プライマー塗装、主剤塗装があり、各々異なる化学物質を含む塗料を使用している。
・プライマー塗装に使用される塗料に有機溶剤の含有量が多い傾向がある。
・いずれもウレタン樹脂防水塗装であったが、含有しているイソシアネートは異なっていた。濃度は許容濃度より低いが、有害性が低いとされるイソホロンジイソシアネートが高濃度の傾向があった。
・聞き取り結果では、ウレタン防水はかぶれる人がいること、長期間の業務の後で呼吸困難等の障害が出る作業者がいるらしい。防毒マスクでの自己防衛をしている。文献では、かぶれの症状が起こって１年以上作業を継続していて、呼吸器に影響の出る人がいるとのこと。
・空気中の濃度を低く管理しても、接触を避ける必要がある。
【危険有害性について考慮すべきこと】
・防水塗料にはイソシアネートを含有するものが多い。
・刷毛を希釈溶剤やトルエンで洗うので、その際に有機溶剤にばく露する。
【現場を管理するものが管理すべきこと】
・作業に関係のない人が近寄らないようにする。
【作業者が実施すべきこと】
・防毒マスク（低濃度の場合、有機ガス用の直結式小型）を着用する。
＊吸収缶は（メタノールが含まれていた場合は、毎日交換）は最大でも５日間までの使用として、においがした場合は、即時に交換する。保管については、取扱い説明書に従って、密封容器に入れ、冷暗所で保管する。
・半面形面体を有する防毒マスクの場合は側板付きの保護メガネを着用する。
・作業着（中に成分が通らないもの）を着用する。

― 94 ―

・化学防護手袋（年２月厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」に基づいて化学物質の透過性により「建設業使用皮膚等障害化学物質等と化学防護手袋の適合表」から選択する。軍手は適さない。
）を着用する。
＊手首が出ないような長さのものを着用する。
＊手袋を外す時は、外側を素手で触らないように外し方の訓練を行う。
＊使い捨てにし、捨てるときは廃棄容器を密閉する。
・作業後、直ちに大量の水で手や顔を洗う。
【その他の注意事項】
・有害性が高いので、個人用保護具は使用量や作業時間によらず必ず着用する。
５－５ シーリング等有機溶剤取扱い作業（個別マニュアル：ｐ113・114）

・シーリング作業では、プライマーで塗装し、その後主剤を塗装していた。さらに、主剤塗装後トルエンをスプレー塗装し、表面を整える作業をしている例もみられた。
・プライマー塗装に使用される塗料に有機溶剤の含有量が多い傾向がある。
【危険有害性について考慮すべきこと】
・塗料には呼吸時や皮膚を通して体内に入りやすい有機溶剤類が含まれていた。
労働安全衛生法で有機溶剤として規制されているもの以外にも、一般的に有機溶剤と呼ばれるものがあり、規制がないから無害であるとは言えない。
・着用者の感覚では、有害物質の危険性を感知できないおそれがあるので、吸収缶の破過を知るた
めに、有害物質の臭いに頼るのは、適切ではない。もし、防毒マスクの使用中に有害物質の臭気等の異常を感知した場合は、直ちに現場から退避する。
【現場を管理するものが実施すべきこと】
・作業に関係のない人が近寄らないようにする。
【作業者が実施すべきこと】
・保護めがねを着用する。
＊眼に刺激のあるものを使用する場合、側板付きゴグル型を着用する。
・防毒マスク（狭い場所の密閉作業でないとき、有機ガス用の吸収缶）を着用する。
＊吸収缶は（メタノールが含まれていた場合は、毎日交換）は最大でも５日間までの使用として、においがした場合は、即時に交換する。保管については、取扱い説明書に従って、密封容器に入れ、冷暗所で保管する。
＊高温多湿では、有機溶剤を除去できる時間が短いことに注意する。
＊やむを得ず狭い場所で塗装する時は、環境濃度が高くなるので、吸収缶を短時間で交換する。
＊スプレー塗装の作業者には全面型面体を有する防じん機能付き防毒マスクを推奨する。
・作業着を着用する・化学防護手袋（年２月厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」に基づいて化学物質の透過性により「建設業使用皮膚等障害化学物質等と化学防護手袋の適合表」（〇〇ページ参照）から選択する。軍手は適さない。
）を着用する。
＊手袋は使い捨てにし、外したものは密閉して保管する。
【その他の注意事項】― 95 ―

・換気について＊有機溶剤は低いところに溜まるので、低い場所の塗装時には特に換気に注意する。
５－６ 接着長尺シート等作業（個別マニュアル：ｐ117・118）●測定結果の考察
・令和４年に計測した接着剤は水性で、によればイソシアネートはないはずであったが、分析結果ではイソホロンジイソシアネートが検出された。
・令和５年度に計測した接着剤には、有機溶剤が含まれるものもあり、 ヘキサンが検出された。
【危険有害性について考慮すべきこと】
・２液型接着剤には皮膚感作性や呼吸器感作性を示すイソシアネートが含まれることが多い。
・接触するとかぶれたり、まれに喘息になる。一旦感作すると、症状を繰り返したり、重篤な呼吸困難になる場合がある。
【現場を管理するものが管理すべきこと】
・作業に関係のない人が近寄らないようにする。
【作業者が実施すべきこと】
・側板付きの保護めがねを着用する。
・有機溶剤を含むものがあるので、屋内作業の場合は、防毒マスク（有機ガス用）を着用する。
＊吸収缶は（メタノールが含まれていた場合は、毎日交換）は最大でも５日間までの使用として、においがした場合は、即時に交換する。保管については、取扱い説明書に従って、密封容器に入れ、冷暗所で保管する。
・作業着（皮膚が露出しない服）を着用し、使い捨てにする。
＊首元が開かないように注意する。
・化学防護手袋（年２月厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」に基づいて化学物質の透過性により「建設業使用皮膚等障害化学物質等と化学防護手袋の適合表」から選択する。軍手は適さない。
）を着用する。
＊手首が出ないような長さのものを着用する。
＊手袋の口から製品が入らないようにし、中に入ったら取り替え、手や腕を洗う。
・作業後、大量の水で手や顔を洗う。
【その他の注意事項】
・刺激性が強いので、個人用保護具は使用量や時間によらず必ず着用する。
５－７ マニュアルの使用）現場測定での作業内容を見て、参考のマニュアルを使用する。
）マニュアルの記入要領により、化学物質管理者、保護具着用管理責任者、職長、作業者、元請が記載し、リスクアセスメント及びその対策を確認する。
）化学物質管理者は作業記録（マニュアル）を保管する。がん原性物質については― 96 ―

年保存する。

2. 個別作業マニュアル及び記載要領ιϟϱφ‫ܧ‬ฆରखѽ͏ࡠ‫ۂ‬ɻϨηέ؇ཀྵϜωϣΠϩ
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－��・��－        マニュアルの記入要領について セメント ● 化学物質管理者が記載（前日までに）
１ マニュアルに貴社名、元請名、作業所名、作業内容、作業期間を記載してください。
  使用する製品の 6'6 を確認します。製品のラベルと 6'6 の項目番号１に記載されている製品名が一致していることを確認します。
 マニュアルの製品名とメーカーの欄を記入します。
２ 6'6 の項目番号２の危険有害性の要約 *+6 分類、健康に対する有害性をチェックします。ラベル要素の絵表示のシンボルを確認します 腐食性（     、どくろ     、感嘆符      、健康有害性      。３ 6'6 の項目番号３の組成、成分情報を確認します。含まれている成分が、マニュアルの裏表紙に記載されている場合は、□にチェックを入れてくださ
い。
有 、○
特 、○
ヒ の対象となっているか確認して  チェックを入れた物質について、○ください。
  発がん物質の有無を確認し、有の場合には、発がん物質の欄に化学物質名を記載します。作業記録（作業マニュアル）、健康診断の保存期間が  年となります。
● 保護具着用管理責任者が記載（化学物質管理者が記載内容を確認後、作業前日までに）
$○% 記入してください。
４ 記載日の作業内容を従事する作業名に○５ 作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等（以下「保護具」という。）を選択し、作業当日に着用する保護具等を確認し、「保護具着用管理責任者（前日までに）」の欄に保護具名を記載してください。作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等ご合致しているか確認してください。
●保護具着用管理責任者または、職長が記載（作業当日）
$○% ）６ 従事する作業名（○、実際に使用する保護具を記載してください。保護具着用管理責任者または、職長は、上段の欄に記載されているものと合致しているか確認してください。
 ●各作業員がサイン（作業開始前）
７ 作業内容、保護具等の確認後、各作業員が全員サインをしてください。
● 職長が記載（作業終了時）
８ 作業終了時に、異常の記録欄に異常があった場合はその内容を、ない場合には、無と記載してください。
● 元請が記載（作業終了後）
９ 元請は、異常の記録欄が記載されていることを確認し、元請が確認欄にサインしてください。

― 99 ―



セメント系粉体取扱い作業に使用されている主な化学物質




チェック
欄

成分名（別名）
酸化カルシウム（生石灰）
水酸化カルシウム（消石灰）
石英（シリカ）&$651

有機則

特化則

リスクアセスメント

発がん性

皮膚等障害

の適用

の適用

対象物質

物質

化学物質

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１ マニュアルに貴社名、元請名、作業所名、作業内容、作業期間を記載してください。
  使用する製品の 6'6 を確認します。製品のラベルと 6'6 の項目番号１に記載されている製品名が一致していることを確認します。
 マニュアルの製品名とメーカーの欄を記入します。
２ 6'6 の項目番号２の危険有害性の要約 *+6 分類、健康に対する有害性をチェックします。ラベル要素の絵表示のシンボルを確認します 腐食性（     、どくろ     、感嘆符      、健康有害性      。３ 6'6 の項目番号３の組成、成分情報を確認します。含まれている成分が、マニュアルの裏表紙に記載されている場合は、□にチェックを入れてくださ
い。
有 、○
特 、○
ヒ の対象となっているか確認して  チェックを入れた物質について、○ください。
  発がん物質の有無を確認し、有の場合には、発がん物質の欄に化学物質名を記載します。作業記録（作業マニュアル）、健康診断の保存期間が  年となります。
● 保護具着用管理責任者が記載（化学物質管理者が記載内容を確認後、作業前日までに）
$○% ○& 記入してください。
４ 記載日の作業内容を従事する作業名に○５ 作業内容に応じた保護手袋等（以下「保護具」という。）を選択し、作業当日に着用する保護具等を確認し、「保護具着用管理責任者（前日までに）」の欄に保護具名を記載してください。作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等
ご合致しているか確認してください。
●保護具着用管理責任者または、職長が記載（作業当日）
$○
% ○
&）
６ 従事する作業名（○、実際に使用する保護具を記載してください。保護具着用管理責任者または、職長は、上段の欄に記載されているものと合致しているか確認してください。
 ●各作業員がサイン（作業開始前）
７ 作業内容、保護具等の確認後、各作業員が全員サインをしてください。
● 職長が記載（作業終了時）
８ 作業終了時に、異常の記録欄に異常があった場合はその内容を、ない場合には、無と記載してください。
● 元請が記載（作業終了後）
９ 元請は、異常の記録欄が記載されていることを確認し、元請が確認欄にサインしてください。
― 103 ―




スラリー状のコンクリートを使用する作業に使われている主な化学物質



チェック
欄

成分名（別名）
酸化カルシウム（生石灰）
水酸化カルシウム（消石灰）
石英（シリカ）&$651

有機則

特化則

リスクアセスメント

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皮膚等障害

の適用

の適用

対象物質

物質

化学物質

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― 104 ―

区分1A

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１ マニュアルに貴社名、元請名、作業所名、作業内容、作業期間を記載してください。
  使用する製品の 6'6 を確認します。製品のラベルと 6'6 の項目番号１に記載されている製品名が一致していることを確認します。
 マニュアルの製品名とメーカーの欄を記入します。
２ 6'6 の項目番号２の危険有害性の要約 *+6 分類、健康に対する有害性をチェックします。ラベル要素の絵表示のシンボルを確認します 腐食性（     、どくろ     、感嘆符      、健康有害性      。３ 6'6 の項目番号３の組成、成分情報を確認します。含まれている成分が、マニュアルの裏表紙に記載されている場合は、□にチェックを入れてくださ
い。
有 、○
特 、○
ヒ の対象となっているか確認して  チェックを入れた物質について、○ください。
  発がん物質の有無を確認し、有の場合には、発がん物質の欄に化学物質名を記載します。作業記録（作業マニュアル）、健康診断の保存期間が  年となります。
● 保護具着用管理責任者が記載（化学物質管理者が記載内容を確認後、作業前日までに）
$○% ○&○' 記入してください。
４ 記載日の作業内容を従事する作業名に○５ 作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等（以下「保護具」という。）を選択し、作業当日に着用する保護具等を確認し、「保護具着用管理責任者（前日までに）」の欄に保護具名を記載してください。作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等ご合致しているか確認してください。
●保護具着用管理責任者または、職長が記載（作業当日）
$○
% ○
&○
'）
６ 従事する作業名（○、実際に使用する保護具を記載してください。
保護具着用管理責任者または、職長は、上段の欄に記載されているものと合致しているか確認してください。
 ●各作業員がサイン（作業開始前）
７ 作業内容、保護具等の確認後、各作業員が全員サインをしてください。
● 職長が記載（作業終了時）
８ 作業終了時に、異常の記録欄に異常があった場合はその内容を、ない場合には、無と記載してください。
● 元請が記載（作業終了後）
９ 元請は、異常の記録欄が記載されていることを確認し、元請が確認欄にサインしてください。


― 107 ―



ドア等有機溶剤取扱い作業に使用されている主な化学物質
成分名（別名）チェック欄

アクリル酸エチル（2-プロペン酸エチル）

イソプロピルアルコール（イソプロパノール）
エタノール（エチルアルコール）
エチルベンゼンエチレングリコール
エチレングリコール
モノブチルエーテル
カーボンブラックキシレン（ジメチルベンゼン）
クメン（2,6,-ジメチルアニリン）
ケロシン
（灯油）
酸化チタン
（二酸化チタン）
酸化第二鉄
(酸化鉄）
石油ナフサ
スチレン
（フェニルエチレン）
トリメチルベンゼン
トルエン（メチルベンゼン）
二酸化ケイ素（シリカ）
ヘキサメチレンジイソシアネー
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ミネラルスピリット
メタクリル酸メチル（2-メチルアクリル酸メチル）
メタノール（メチルアルコール）
メチルイソブチルケトン（MIBK）
メチルエチルケトンオキシム（ブタン-２-オン＝オキシム）&$651

有機則

特化則

リスクアセスメント

発がん性

皮膚障害等

の適用

の適用

対象物質

物質

化学物質等

〇

区分２

〇

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第２種〇

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(特別有機）

特別有機

第２種

区分２

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第２種

〇
〇

〇

〇
区分２

〇

〇

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〇区分２

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第３種

(特別有機）

特別有機


〇

第２種

区分２

〇



〇
区分1A


〇

〇

〇
第３種




第２種



(特別有機）〇〇

特別有機

〇

〇

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〇

〇

区分1B
区分1B

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〇
（濃度基準値 10ppm）




区分1A〇
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〇― 108 ―〇

GHS標章

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１ マニュアルに貴社名、元請名、作業所名、作業内容、作業期間を記載してください。
  使用する製品の 6'6 を確認します。製品のラベルと 6'6 の項目番号１に記載されている製品名が一致していることを確認します。
 マニュアルの製品名とメーカーの欄を記入します。
２ 6'6 の項目番号２の危険有害性の要約 *+6 分類、健康に対する有害性をチェックします。ラベル要素の絵表示のシンボルを確認します 腐食性（     、どくろ     、感嘆符      、健康有害性      。３ 6'6 の項目番号３の組成、成分情報を確認します。含まれている成分が、マニュアルの裏表紙に記載されている場合は、□にチェックを入れてくださ
い。
有 、○
特 、○
ヒ の対象となっているか確認して  チェックを入れた物質について、○ください。
  発がん物質の有無を確認し、有の場合には、発がん物質の欄に化学物質名を記載します。作業記録（作業マニュアル）、健康診断の保存期間が  年となります。
● 保護具着用管理責任者が記載（化学物質管理者が記載内容を確認後、作業前日までに）
$○% ○& 記入してください。
４ 記載日の作業内容を従事する作業名に○５ 作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等（以下「保護具」という。）を選択し、作業当日に着用する保護具等を確認し、「保護具着用管理責任者（前日までに）」の欄に保護具名を記載してください。作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等ご合致しているか確認してください。
●保護具着用管理責任者または、職長が記載（作業当日）
$○
% ○
&）
６ 従事する作業名（○、実際に使用する保護具を記載してください。保護具着用管理責任者または、職長は、上段の欄に記載されているものと合致しているか確認してください。
 ●各作業員がサイン（作業開始前）
７ 作業内容、保護具等の確認後、各作業員が全員サインをしてください。
● 職長が記載（作業終了時）
８ 作業終了時に、異常の記録欄に異常があった場合はその内容を、ない場合には、無と記載してください。
● 元請が記載（作業終了後）
９ 元請は、異常の記録欄が記載されていることを確認し、元請が確認欄にサインしてください。
― 111 ―

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

防水等有機溶剤取扱い作業に使用されている主な化学物質
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欄

成分名（別名）&$651

有機則

特化則

リスクアセスメント

発がん性

皮膚等障害

の適用

の適用

対象物質

物質

化学物質等

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メチルシクロヘキチル＝イソシア

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酢酸エチル
酢酸n-ブチル（酢酸ブチル）
酸化チタン（二酸化チタン）（特別有機）

特別有機

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区分２

〇

区分２

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第２種〇

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第２種〇

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第２種

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〇

区分２

〇

〇

〇

ジフェニルメタンジイソシア
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トルエン
（メチルベンゼン）

第３種

第２種

トルエンジイソシアネート（トリレンジイソシアネート）（メチル1,3-フェニレン＝ジイ

ソシアネーﾄ）（TDI）

メタクリル酸メチル

〇

特定
第２類

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
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区分２

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〇

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GHS標章

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１ マニュアルに貴社名、元請名、作業所名、作業内容、作業期間を記載してください。
  使用する製品の 6'6 を確認します。製品のラベルと 6'6 の項目番号１に記載されている製品名が一致していることを確認します。
 マニュアルの製品名とメーカーの欄を記入します。
２ 6'6 の項目番号２の危険有害性の要約 *+6 分類、健康に対する有害性をチェックします。ラベル要素の絵表示のシンボルを確認します 腐食性（     、どくろ     、感嘆符      、健康有害性      。３ 6'6 の項目番号３の組成、成分情報を確認します。含まれている成分が、マニュアルの裏表紙に記載されている場合は、□にチェックを入れてくださ
い。
有 、○
特 、○
ヒ の対象となっているか確認して  チェックを入れた物質について、○ください。
  発がん物質の有無を確認し、有の場合には、発がん物質の欄に化学物質名を記載します。作業記録（作業マニュアル）、健康診断の保存期間が  年となります。
● 保護具着用管理責任者が記載（化学物質管理者が記載内容を確認後、作業前日までに）
$○% ○& 記入してください。
４ 記載日の作業内容を従事する作業名に○５ 作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等（以下「保護具」という。）を選択し、作業当日に着用する保護具等を確認し、「保護具着用管理責任者（前日までに）」の欄に保護具名を記載してください。作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等ご合致しているか確認してください。
●保護具着用管理責任者または、職長が記載（作業当日）
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６ 従事する作業名（○、実際に使用する保護具を記載してください。保護具着用管理責任者または、職長は、上段の欄に記載されているものと合致しているか確認してください。
 ●各作業員がサイン（作業開始前）
７ 作業内容、保護具等の確認後、各作業員が全員サインをしてください。
● 職長が記載（作業終了時）
８ 作業終了時に、異常の記録欄に異常があった場合はその内容を、ない場合には、無と記載してください。
● 元請が記載（作業終了後）
９ 元請は、異常の記録欄が記載されていることを確認し、元請が確認欄にサインしてください。
― 115 ―



シーリング等有機溶剤使用作業に使用されている主な化学物質


チェック
欄

有機則

特化則

リスクアセスメント

の適用

の適用

対象物質

成分名（別名）&$651２-エチルヘキサン酸

酢酸エチル



第２種〇



第２種〇



第２種〇

酢酸n-ブチル（酢酸ブチル）トルエン（メチルベンゼン）〇

トルエンジイソシアネート（トリレンジイソシアネート）（メチル1,3-フェニレン＝ジイ

特定

第２類

ソシアネーﾄ）（TDI）

メタクリル酸メチル（2-メチルアクリル酸メチル）

メタノール（メチルアルコール）


第２種


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発がん性



― 116 ―

〇

皮膚等障害
化学物質
〇

〇

区分２

〇

〇

〇

〇

〇

GHS標章

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１ マニュアルに貴社名、元請名、作業所名、作業内容、作業期間を記載してください。
  使用する製品の 6'6 を確認します。製品のラベルと 6'6 の項目番号１に記載されている製品名が一致していることを確認します。
 マニュアルの製品名とメーカーの欄を記入します。
２ 6'6 の項目番号２の危険有害性の要約 *+6 分類、健康に対する有害性をチェックします。ラベル要素の絵表示のシンボルを確認します 腐食性（     、どくろ     、感嘆符      、健康有害性      。３ 6'6 の項目番号３の組成、成分情報を確認します。含まれている成分が、マニュアルの裏表紙に記載されている場合は、□にチェックを入れてくださ
い。
有 、○
特 、○
ヒ の対象となっているか確認して  チェックを入れた物質について、○ください。
  発がん物質の有無を確認し、有の場合には、発がん物質の欄に化学物質名を記載します。作業記録（作業マニュアル）、健康診断の保存期間が  年となります。
● 保護具着用管理責任者が記載（化学物質管理者が記載内容を確認後、作業前日までに）
$○% 記入してください。
４ 記載日の作業内容を従事する作業名に○５ 作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等（以下「保護具」という。）を選択し、作業当日に着用する保護具等を確認し、「保護具着用管理責任者（前日までに）」の欄に保護具名を記載してください。作業内容・換気状態に応じた呼吸用保護具等ご合致しているか確認してください。
●保護具着用管理責任者または、職長が記載（作業当日）
$○% ）６ 従事する作業名（○、実際に使用する保護具を記載してください。保護具着用管理責任者または、職長は、上段の欄に記載されているものと合致しているか確認してください。
 ●各作業員がサイン（作業開始前）
７ 作業内容、保護具等の確認後、各作業員が全員サインをしてください。
● 職長が記載（作業終了時）
８ 作業終了時に、異常の記録欄に異常があった場合はその内容を、ない場合には、無と記載してください。
● 元請が記載（作業終了後）
９ 元請は、異常の記録欄が記載されていることを確認し、元請が確認欄にサインしてください。
― 119 ―

接着（長尺シート）作業に使用されている主な化学物質

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チェック
欄

成分名（別名）
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第２種

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耐透過性能一覧表の構成①構造分類番号

米国試験材料協会American Society for Testing and Materials（ASTM） F 1186では、各物質を官能基等の構造上の特徴によって、Chemical Class Numberとして分類している。保護具の耐透過性能については、同一のChemical Class Numberで類似した傾向が見られることから、Chemical Class Number順に整理している。
②種類
不浸透性の保護具着用義務がある物質について、皮膚刺激性有害物質、皮膚吸収性有害物質、特化則等のいずれに該当するかを記載している。
③CAS登録番号
皮膚等障害化学物質について、厚生労働省で公開している不浸透性の保護具使用義務物質リストに記載のCAS登録番号を記載している。（CAS：米国化学会（American Chemical
Society，ACS）の情報部門であるChemical Abstracts Serviceの略称。）④物質名称
皮膚等障害化学物質について、厚生労働省で公開している不浸透性の保護具使用義務物質リストに記載の名称のうち、GHS分類の名称を記載している。
⑤材料・厚さ各社・機関が公表している透過試験データを基に代表的な材料・厚さを整理している。データは各材質における代表的な厚さの製品の値に基づき記載しているが、一部異なる厚さの製品の値を使用しているものについてはセル内に「*」を記載している。
なお、材料のうち多層フィルムや複合材料のものについては、各社の製品によって種類が多岐に渡るため、確認できた情報を参考としてまとめて記載している。
具体的な材料と厚さは以下のとおり。
ニトリルゴム（0.1、0.2、0.3、0.45 mm）、天然ゴム（0.23 mm）、ブチルゴム（0.35 mm）、ネオプレンゴム（0.18 mm（一部0.13 mm））、ポリビニルアルコール（PVA）（ー）、
クロロスルホン化ポリエチレン（CSM）（0.9 mm）、ポリ塩化ビニル（―）、ウレタン（0.5 mm）、多層フィルム（LLDPE）（0.062 mm））、多層フィルム（EVOH）（0.06 mm）、その他多層/複層フィルム（―）
多層フィルム（LLDPE）のLLDPEは、直鎖低密度ポリエチレンを指しており、一覧表に記載の性能は直鎖低密度ポリエチレン（LLDPE）のラミネートフィルムで構成された化学防護手袋である。そのため、一般のサニメント手袋等で使用されているポリエチレン手袋とは性能が大きく異なる点に注意する必要がある。
凡例
凡例はJIS T 8116の耐透過性クラスを参考に一部クラスをまとめて、下表のとおり記号と色分けで示している。
なお、不適合品については、平均標準破過検出時間が非常に短いため、基本的に使用できない点に注意する。

定義

平均標準破過検出時間（JIS T 8116に基づく）（JIS T 8116に基づく）◎

耐透過性クラス5以上

240分超

○

耐透過性クラス3、4

60分超240分以下△

耐透過性クラス1、2

10分超60分以下

×

不適合

10分以下

凡例

作業分類、時間及び使用可能な耐透過性クラスの対応表

121
――
122
の―
2―

３．マニュアル掲載用作業別イラスト
３.１

モルタル混錬等セメント粉じん作業

①

⑥

－123－
― 123 ―

⑩

３.２

外壁吹付（スプレー⼜はローラー）作業

③

－124－
― 124 ―

－125－― 125 ―

－126－― 126 ―

⑳

３.３

狭隘空間でのローラー⼜は刷⽑塗装作業

⑤

－127－
― 127 ―

－128－― 128 ―

３.４

ウレタン防⽔塗装作業

⑨

⑮

－129－
― 129 ―

－130－― 130 ―

３.５

床系統樹脂接着作業

⑰

⑱

－131－
― 131 ―

－132－－132－― 132 ―

３.６

シーリング等有機溶剤取扱い作業

⑰

⑱

－133－
― 133 ―

第５章 今後の検討課題（次年度に向けて）

１．今年度の取組

前章までに見た通り、本年度は、建設業における代表的な化学物質取扱作業を特定の上、現場でのばく露濃度測定調査を実施し、これら作業におけるばく露実態を踏まえた有効な

個人用保護具の選定等具体的対策を盛り込んだ現場に即した管理マニュアルの作成検討、周知等を次のとおり行った。

１）ばく露実態を踏まえた有効な具体的対策の提示
・令和４年度に実施した代表的作業現場におけるばく露実態の確認に新たにシーリング
作業を加え追加実施（保護具選定等対策の検証）
・代表的化学物質取扱５作業に対する５現場ばく露濃度測定調査（７～９月）
    建設労務安全研究会会員及びその協力会社に対しマニュアル案の試行実施及び意見聴取（～ 月）
     調査分析結果踏まえた有効なマニュアル案の作成（～２月）
２）昨年記載した現場に即した管理マニュアル（作業者向け教育ツールの作成）
⇒ マニュアル共通部分（基礎知識）を改訂するとともに、「皮膚障害等防止用保護具の選定基準等に係るマニュアル検討委員会」の検討状況を踏まえ、作業別個別マニュアルの構成を検討
３）マニュアル等の周知広報   ⇒ 説明会 ３月  日（火）にハイブリッド方式により実施した。



２．今後の検討課題
  今後、建設業の中で土木工事について、化学物質の取扱い状況を調査し、代表的な作業を洗い出すことを来年度の早期に行うこととした。

また、来年度も継続して代表的な作業現場でのばく露濃度測定調査を実施し、これら作業におけるばく露実態を踏まえた有効な個人用保護具の選定等具体的対策を盛り込んだ現場に即したマニュアル作成の検討を行うこととする。
さらに、今年度策定したマニュアル普及のため、周知広報を実施する。

― 134 ―

巻末資料集目次
１．建設業の化学物質に起因する死傷災害発生事例一覧………………………………… 137
２．20℃ ,1 気圧における密度および同じ状態における空気に対する比重表… ………… 141
３．令和 4 年 5 月 31 日厚生労働省令第 91 号

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（＊掲載省略）………………………… 143

４．令和 4 年 5 月 31 日基発 0531 第 9 号（令和 5 年 10 月 17 日一部改正 基発 1017 第 2 号）
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」…………………… 145

５. 令和 5 年 4 月 27 日 技術上の指針公示第 24 号

「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」……………………………………………………………………………… 181

６．令和 5 年 5 月 25 日基発 0525 第 3 号「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について」……………………………………………………………………………………… 211

７．令和 5 年 7 月 4 日基発 0704 第 1 号（令和 5 年 11 月 9 日一部改正 基発 1109 第 1 号）
「皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について」……………………………… 235

８．皮膚障害等防止保護具の選定マニュアル（抜粋）……………………………………… 247
９．表示義務及び通知義務の対象となる化学物質等とその裾切値一覧（参考）………… 267
10. 建設業における化学物質取扱作業のばく露実態把握への協力依頼について（建設労務安全研究会宛て）…………………………………………………………………………… 307

11. 化学物質取扱作業の個人ばく露濃度測定への協力依頼について（測定作業現場店社宛て）………………………………………………………………………………… 309

12. 建設現場における個人曝露濃度測定調査のご説明（労働安全衛生総合研究所作成）………………………………………………………………………………

― 135 ―

311

建設業の化学物資等に起因する死傷災害事例一覧（2022年労働者死傷病報告より）件数

化学物質起因による全災害

○危険性によるもの



爆発・発火・引火



有機溶剤



有機ガス



粉じん



不明



噴出


冷媒ガス



高温の液体



○有害性によるもの



中毒


有機溶剤



一酸化炭素



皮膚等接触


有機溶剤



コンクリート、石灰等― 137 ―

建設業における化学物質の危険性に起因する災害事例（2022年発生分

業種名_中分類
土木工事業

職種
補修工

原因化学物質シンナー＋火花

労働者死傷病報告より）

傷病名
II度熱傷

災害発生状況_原因
高所作業車上で、電動工具を使用して、ケレン作業中、シンナー入りバケツに
延長コードが絡まりバケツが倒れた、慌ててコードをたぐり寄せた時にコードが接続部から抜け、ショートし火花がこぼれたシンナーに引火して燃え広がり、その炎で火傷を負った。

建築工事業

解体工

ガソリン＋ガス切断のアー 全身火傷

家屋解体工事現場において、家屋のガス切断補助作業中、ガス切断によるアーク

クが近くにあったガソリン携行缶に引火してしまい、消火するため引火したガ
ソリン携行缶を移動させるため手で持ったところ、自身に引火しえしまい、全
身火傷となる。

その他の建設業

仕上工

メタノール

両上肢第3度熱傷、

メタノール蒸発器で、蒸発器の下部の配管のフランジを開放しようとボルトを

左足背部第2度熱傷、 緩めた所、管内から液体が吹き出した為、一旦退避した。流出を止めようと戻
顔面第2度熱傷

土木工事業

配管工

漏れたガス＋ガスバーナー 熱傷潰瘍

り、ボルトを締めようとした際、発火し被災した。

下水取付替工事を施工した後、市道の一部分が埋没したため、道路補修工事を行おうと被災者がガスバーナーに着火したところ、周辺にガスが漏れていて引火し、慌ててガスボンベの栓を閉めようとして、右手・左手・顔の頬部分に火傷を負いました。（被災当時強風だったため、ガスの臭いに全く気付かず、ガ
スボンベとガスバーナーの取付の不具合に気が付かなかった。）

土木工事業

ライン工

LPガス＋火種

路面標示作業用ニーダー車の熔解釜に着火しようと都市ＬＰガス元栓を開いた

熱傷

が普段は締まっているはずの手元バルブが開いたままになっていたためバーナー付近にガスが充填された状態に気付かないまま火種を投入したところ不意に着火し両手甲及び顔面周辺に熱傷を負った。

土木工事業

トンネル作業員

ガソリン

広範囲熱傷

現場ヤード内で排水用の仮釜場に使用するため、ドラム缶をガスで切断しようとした際、ドラム缶内部に付着していたガソリンに引火し、火が上がり、左脇腹、左腕、顔の一部を火傷した。使用したドラム缶はガソリンスタンドより譲り受けた。ドラム缶内に作業油が入っていたため、ガソリンスタンド側がガソリンを用いて洗浄を行っていた。

その他の建設業

配管工

冷媒ガス

作業先の店舗にて、冷凍設備のチルドケース内の電磁弁交換作業中配管を切断火傷する際に、冷媒ガスが噴出し、両手にやけどを負った。2系統の配管があり、冷媒回収機器を間違え切断してしまったためにガスが噴出したもの。

土木工事業

重機オペレーター

高温の液体

重機の水温計が上がった為、確認をしようとラジエーターキャップをあけてし火傷まった。高温の液体がとびだし右手から右ひじにかけてヤケド。すぐに救急外
来で応急処置をしてもらい、翌日、皮フ科を受診するよう言われ受診した。

その他の建設業製缶工

トルエンガス＋ガス切断機 骨折

大型塗装ブースの更新の為の出張業務中、既設塗装ブースを解体するにあたり、同僚のガス切断作業の監視人としてピット上にて作業中、ガスの火がピッ
ト内のトリエンガスに引火し爆発した。その際、ピットの蓋（鉄製）が跳ね上がり、その蓋が本人の右脚大腿部に当たり骨折したものです。（休業日数はリ
ハビリを含めて2ヶ月程度と見込んでます）

その他の建設業

土工

不明

水道施設の梯子の取り換え工事の作業中に2名が深さ20ｍのマンホール内でク不詳

レーンを使って梯子を下ろす際、一人は10ｍ付近、もう一人は20ｍ付近で作業をしている最中に突然爆発した。1人は即死、残りの1人がマンホール内で取り残された。その後、救出されたが病院で死亡が確認された。

その他の建設業

鍛冶工

計量器BOX撤去工事を行う際、周囲の灰除去を行っていた。清掃した灰を粉塵＋工事で発生した火種 熱傷

シュートで落とした際、粉じんがシュート（ダクト）内で舞い上がり、そこへ工事で発生した火種が入り爆発に至り負傷した。4名被災― 138 ―

p. 1
建設業における化学物質の有害性に起因する災害事例（2022年発生分
業種_中分類職種

その他の建設業 仕上げ工

原因化学物質一酸化炭素

特別規制、リスクアセ

傷病名

スメント対象物質分類・特化物第３類

労働者死傷病報告より）
災害発生状況_原因

一酸化炭素中毒 被災当日、8時30分より、環境設定確認後、9時15分より工場屋上（屋外）にて局排・リスクアセスメント

ファン軸受整備の為、解体作業を開始。午前中に吸引、配管、羽根、軸受部等の解対象物質体を実施し、昼休憩をとった。13時30分から現場危険予知を実施し、体調に問題がないことを確認。13時35分よりファンケーシンク内部の付着物清掃を行っていた作業者と交替し、気を失った同作業員を助けようとして、同様に気持ちが悪くなった。救急車で運ばれた病院にて、一酸化炭素中毒と診断をうけ、入院した。４名被災その他の建設業 築炉工

建築工事業

解体工

一酸化炭素

一酸化炭素

・特化物第３類

一酸化炭素中毒 コークス炉変更弁室内の上部フロアーで煉瓦積みをしている時にガス臭を感じたと

・リスクアセスメント

同時にCO検知器が吹鳴した為、タラップから降りて屋外へ退避した際に気分が悪く対象物質なった。（原因）コークス炉のガスが漏れた為

・特化物第３類

一酸化炭素中毒 解体工事現場に於いて、内装解体作業中、風呂場で電動はつり機により壁を解体し・リスクアセスメントていた時、窓を開け、発電機から2m程離れて、8時00分から作業を続け、壁下部の対象物質

はつりをするため、しゃがんで作業を続けていたところ、午前11時30分頃、気分が悪くなり、手足の感覚に異常を感じたため、救急車で搬送された。

その他の建設業 更生管工

エポキシ樹脂・リスクアセスメント

接触皮膚炎

対象物質

下水道マンホール補修工事において、エポキシ樹脂剤を練り、別の作業員に渡していたが、作業中は問題なく作業していたが、後日手が赤く腫れ上がった。

・皮膚等障害化学物質
建築工事業

防水工

その他の建設業 土工

エポキシ樹脂・リスクアセスメント

薬傷

会社の置場にて、改修工事現場で使用する材料を準備中に、右足の甲に棚の容器か対象物質

らこぼれたエポキシ樹脂が付着していことに気付かず、痛みが出て確認したとこ

・皮膚等障害化学物質

ろ、薬傷であった。

水酸化カルシウム ・リスクアセスメント

両下肢損傷

被災者は（高さＨ=400）打設作業に従事していた。コンクリートポンプ車で圧送さ対象物質れたコンクリートをならすバイブレーターの線持ち作業を行っている最中に、テー・皮膚等障害化学物質

プで長靴とズボンを養生していたが、打設最中に剥がれ、長靴の中にコンクリートが流入したが、そのまま作業を継続した。打設完了後、長靴をカッターナイフで切って脱いで放置し、当日の22時に水をかける程度で洗った。その時コンクリートは落ちなかった。翌日は仕事がなく休日であった。翌々日になって足の痛みが耐えられず、救急車を呼んで病院に搬送された。長靴にコンクリートが流入して放置したことが原因と思われる。診断結果は確認中。

土木工事業

土木作業員

水酸化カルシウム ・リスクアセスメント

薬傷

対象物質

自由勾配側溝の中で、ヤッケを着たまま両膝をついて、底板コンクリートをならしていたら、乾いていないコンクリートで両下肢をやけどした。

・皮膚等障害化学物質
建築工事業

塗装工

有機溶剤

・リスクアセスメント

薬傷

対象物質

①自宅②作業終了後にシンナーを含んだウエスをズボンのポケットに入れた③シン
ナーを含んだウエス④シンナー使用後のウエスを適切に処理しなかった⑤塗装汚れをシンナーで除去作業終了後にシンナーを含んだウエスをズボンのポケットに入れて帰社した。同日夜に左足太股に痛みを感じた。翌日は日曜日のため、自前の軟膏を塗った。出社時に痛みを訴えて発覚。

建築工事業

現場管理

有機溶剤

・リスクアセスメント

シンナー中毒

対象物質
建築工事業

作業員

次亜塩素酸ナトリ ・皮膚等障害化学物質

塗装作業中にマスクを外したタイミングで目まいが起り立てなくなった。吐きけと目まいから、シンナー中毒だと病院に運んだ。

薬傷

ウム

工場内で以前使用していた工具類の片付け作業をしている再、背中に痛みを感じ、状況を確認した所、ヤケドしていた。その日、洗浄剤で洗浄作業をしており、その薬液が背中に飛散したと考えられる。

上下水道工事業

配管工

水酸化ナトリウム ・リスクアセスメント

薬傷

対象物質

住居浴室の配管つまり工事作業中、浴室で洗浄剤を使用しようとした所、誤って洗浄剤（薬品）を右足、両手指先にかけてヤケドをおった。

・皮膚等障害化学物質
建築工事業

竣工美装工事

フッ化水素酸・特化物特定第2類

薬傷・リスクアセスメント

外部足場上でフッ化水素酸希釈液をタイルに散布中、ゴム手袋が途中で破れてしまい、希釈液が爪の間から浸潤し爪が剥がれ、激痛と指先が黒く変色した。

対象物質
建築工事業

電気通信工事有機溶剤

・リスクアセスメント

記載なし

対象物質
土木工事業

土木作業員

水酸化カルシウム ・リスクアセスメント

仕事終了後に月曜日の仕事の準備をしていた時、ペイントマーカーを振った際、マーカーから液体が飛び出し目に入った。

眼炎症

道路に穴を掘った場所で、モルタルが充填されて数分経過した状態の古い水道管へ

対象物質つながっているパイプの端部についているバルプ周りの掃除をしている時に、バル・皮膚等障害化学物質

ブを勝手に回して開いてしまい、水道管内に充填されていたモルタルが被災者の両目にかかった。

― 139 ―

p. 2
建築工事業

解体工

水酸化ナトリウム ・リスクアセスメント
対象物質

薬傷、角膜化学 工場内のタンク撤去中、タンク廻りの配管が撤去の邪魔になると判断された。タン
熱傷・皮膚等障害化学物質
建築工事業

築炉工

水酸化ナトリウム ・リスクアセスメント
対象物質

ク廻りの配管は使用されていないと認識していたので、配管を外そうとボトルを緩めた際、配管内に流れる苛性ソーダが吹き出し全身に浴びてしまった。

右太腿潰瘍、左 炉内下耐火材の塗り込み作業時に霧吹きで急結剤を使用していたところ、急結剤が太腿紅斑

着用していたヤッケに浸透して肌に触れ負傷した。

全身薬傷

補修工事中（フロア剥ぎ取り）段取り替えでアセチレンボンベを移動していた際、・皮膚等障害化学物質
その他の建設業 記載なし

次亜塩素酸ナトリ ・皮膚等障害化学物質
ウム

ブレスに接触したと思われる。はずみで後ろ向きに転倒してしまい、樹脂製タンクのズル部に接触し、タンクとノズルの付根にき裂が入り、タンク内の薬液（次亜塩
素酸ナトリウム）を被液した。

その他の建設業 左官工

水酸化カルシウム ・リスクアセスメント

角膜損傷

対象物質

顧客宅の住宅の天井に漆喰を塗る作業をしていた。コテ板の上からコテで掬った漆喰がこぼれ、左目に入り痛んだため、病院を受診した。

・皮膚等障害化学物質
土木工事業

普通作業員

ベンジルアルコー ・リスクアセスメント

ベンジルアル

工事現場で8：30より足場上の隔離区間にて、前日施工を行っていた塗膜剥離剤の

ル

コール中毒

かき落とし作業を行っていた。15：30の休憩時から体調不良が見受けられたため、対象物質・皮膚等障害化学物質

引き続き休憩を取ったが16：30頃、他の労働者が声を掛けたところ会話ができない状態であったため、病院へ搬送した。原因不明で別の病院へ救急搬送されECUで治療をうけ15日後に退院した。後日、医師の診断結果により使用剥離剤主成分のベンジルアルコール中毒が原因と特定された。

建築工事業

石綿工

ベンジルアルコー ・リスクアセスメント

有機溶剤による 現場の外部足場作業中、外壁の塗剤を剥がすための剥離剤を塗る作業をしていたと（セネガル）

ル

意識障害

対象物質

ころ換気の悪い場所で溶剤が揮発したものを吸いすぎてしまった。

・皮膚等障害化学物質
建築工事業

石綿工

ジクロロメタン、 ・特化物特別有機溶剤

有機溶剤による 地下室への階段部分で、アスベスト除去作業中に、封じ込め状況で剥離剤（ハクリ

メタノール

意識障害

等

パワーTG300）を使用し、作業を行っていました。防護服（エージーガード）を着用し、二重手袋を付けて、半面マスク（7121R-03)を付け、行っておりましたが、・皮膚等障害化学物質

有害物質が下へ溜まって行った状況下で次第に体調が悪化していき、意識を失い階段より転落してしまいました。見つけてくれた作業員により119番通報をしてもら
い、救急車が来て搬送されました。ジクロロメタン80～90%、メタノール10～20%
防じんマスク使用、２名被災

その他の建設業 築炉技術職

酸化カルシウム・リスクアセスメント

（生石灰）

対象物質

薬傷

石灰工場ロータリーキルン内で煉瓦の取り込み、受け渡し作業を行っていた。しゃがみこむ、中腰となる姿勢を繰り返す中で、作業服がめくれあがり、地肌の露出が・皮膚等障害化学物質

あった。その状態で、作業中の炉壁や設備への接触があり、汗と生石灰が反応して化学外傷（火傷）を引き起こした。生石灰取り扱いにおける新人教育や服装確認が不足していました。

― 140 ―

20℃,1気圧における密度および同じ状態における空気に対する比重
（比重順）
名称



密度（kg/m ）

比重

メタン





アンモニア





アセチレン





シアン化水素





一酸化炭素





空気





エタン





酸素





硫化水素





塩化水素





アルゴン





二酸化炭素





プロパン





ジメチルエーテル





オゾン





ブタン





イソプロパノール





二酸化硫黄





塩素





メチルエチルケトン





ジクロロメタン





トルエン





― 141 ―

20℃,1気圧における密度および同じ状態における空気に対する比重（五十音順）
名称

密度（kg/m ）

比重

アセチレン





アルゴン





アンモニア





イソプロパノール





一酸化炭素





エタン





塩化水素





塩素





オゾン





空気





酸素





シアン化水素





ジクロロメタン





ジメチルエーテル





トルエン





二酸化炭素





二酸化硫黄





ブタン





プロパン





メタン





メチルエチルケトン





硫化水素







― 142 ―

令和  年  月  日 厚生労働省令第  号
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（掲載省略）





（参照：厚生労働省ホームページ掲載アドレス）
KWWSVZZZPKOZJRMSFRQWHQWSGI
（45 コード）

― 143 ―



基 発 第 ９ 号 
令 和 ４ 年 ５ 月 日 
一部改正 基 発     第 １ 号 
令和４年９月７日
一部改正 基 発     第 ２ 号 
令 和 ５ 年 ４ 月 日 
一部改正 基 発     第 ２ 号 
令 和 ５ 年 月 日 
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長 （ 公 印 省 略 ）  
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 号。以下「改正省令」という。）及び化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正す る件（令和４年厚生労働省告示第号。以下「改正告示」と いう。）については、令和４年５月日に公布され、公布日から施行（一部については、令和５年４月１日
又は令和６年４月１日から施行）することとされたところである。その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。 記
第１ 改正の趣旨及び概要等
１ 改正の趣旨
今般、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれる 。さらに、化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）のうち、特定化学物質障害予防規則（昭和年労働省令第号。以下「特化則」という。）等の特別則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが約８割を占めている。これらを踏まえ、
従来、特別則による規制の対象となっていない物質への対策の強化を― 145 ―



主眼とし、国によるばく露の上限となる基準等の制定、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みの整備・拡充を前提として、事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置 を適切に実施する制度を導入することとしたところである 。
これらを踏まえ、今般、労働安全衛生規則（昭和 年労働省令第号。以下「安衛則」という。）、特化則、有機溶剤中毒予防規則（昭和年労働省令第号。以下「有機則」という。）、鉛中毒予防規則（昭和年労働省令第号。以下「鉛則」という。）、四アルキル鉛
中毒予防規則（昭和年労働省令第号。以下「四アルキル則」という。）、粉じん障害防止規則（昭和 年労働省令第号。以下「粉じん則」という。）（以下特化則、有機則、鉛則及び粉じん則を「特化則等」と総称する。）、石綿障害予防規則（平成年厚生労働省令第号）及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成年厚生労働省令第号）並びに化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針（平成年厚生労働省告示第号。以下「告示」という。）について、所要の改正を行ったものである。
２ 改正省令の概要
（１）事業場における化学物質の管理体制の強化 ア 化学物質管理者の選任（安衛則第条の５関係）
① 事業者は、労働安全衛生法（昭和年法律第号。以下「法」という。）第条の３第１項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）をしなければならない労働安全衛生法施行令（昭和年政令第号。以下「令」という。）第条各号に掲げる物及び法第条の２第１項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を 選任し、その者に化学物質に係るリスクアセスメントの実 施に関すること等の当該事業場における化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならないこと。 ② 事業者は、リスクアセスメント対象物の譲渡又は提供を行う
事業場（①の事業場を除く。）ごとに、化学物質管理者を選任― 146 ―

し、その者に当該事業場におけるラベル表示及び安全データ
シート（以下「ＳＤＳ」という。）等による通知等（以下「表示等」という。）並びに教育管理に係る技術的事項を管理させなければならないこと。 ③ 化学物質管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日か ら
日以内に行い、リスクアセスメント対象物を製造する事業場においては、厚生労働大臣が定める化学物質の管 理に関する講習を修了した者等のうちから選任しなければならないこと。 ④ 事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者に対し、必要な権限を与えるとともに、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならないこと。 イ 保護具着用管理責任者の選任（安衛則第 条の６関係）
① 化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、有効な保護具の選択、 保護具の保守管理その他保護具に係る業務を担当させなければならないこと。
② 保護具着用管理責任者の選任は、選任すべき事由が発生した日から日以内に行うこととし、保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任しなければならないこと。
③ 事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者に対し、必要な権限を与え るとともに、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならないこと。
ウ 雇入れ時等における化学物質等に係る教育の拡充（安衛則第条関係）
労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときに行わなければならない安衛則第 条第１項の教育について、令第２条第３号に掲げる業種の事業場の労働者については、 安衛則第条第１項第１号から第４号までの事項の教育の省略が認められてきたが、改正省令により、この省略規定を削除し、同項第 １号
から第４号までの事項の教育を事業者に義務付けたこと。 ― 147 ―

（２）化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化 ア ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化（安衛則第条の第１項及び第３ 項 ※ 、第 条 の２の３関係 ） ※公布日時 点 においては第条の第２項
法 第 条 の ２ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 通 知 の 方 法 と して、相手方の承諾を要件とせず、電子メール の送信や、通知事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他 のこれに代わるものを含む。）を伝達し閲覧を求めること等による方法を新たに認めたこと。 イ 「人体に及ぼす作用」の定期確認及び 「人体に及ぼす作用」についての記載内容の 更新（安衛則第条の第２項及び第３項、第条の２の５第２項及び第３項関係）
法第条の２第１項の規定による通知事項の１つである「人体に及ぼす作用」について、直近の確認を行った日から起算して５年以内ごとに１回、記載内容の変更の要否を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から１年以内に変更を行わなければならないこと。また、変更を行ったときは、当該通知を行った相手方に対して、適切な時期に、変更内容を通知するものとしたこと。加えて、安衛則第条の第２項及び第３項の規定による特定危険有害化学物質等に係る通知における「人体に及ぼす作用」についても、同様の確認及び更新を努力義務としたこと。
ウ ＳＤＳ等における通知事項の追加及び成分含有量表示の適正化（安衛則第条の第１項、第条の２の４、第条の２の６関係）
法第条の２第１項の規定により通知するＳＤＳ等における 通知事項に、「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」
を追加したこと。また、安衛則第条の第１項の規定により通知を行うことが努力義務となっている特定危険有害化学物質等に係る通知事項についても、同事項を追加したこと。
また、法第条の２第１項の規定によ り通知するＳＤＳ等における通知事項のうち、「成分の含有量」について、重量パーセン
トを通知しなければならないこととしたこと。
エ 化学物質を事業場内において別容器等で保管する際の措置の強化（安衛則第条の２関係）
事業者は、令第条に規定する物（以下「製造許可物質」とい― 148 ―う。）又は令第条に規定する物（以下「ラベル表示対象物」という。）をラベル表示のない容器に入れ、又は包装して保管する
ときは、当該容器又は包装への表示、文書の交付その他の方法により、当該物を取り扱う者に対し、当該物の名称及び人体に及ぼす作用を明示しなければならないこと。
（３）リスクアセスメントに 基づく自律的な化学物質管理の強化 ア リスクアセスメントに係る記録の作成及び保存並びに労働者への周知（安衛則第条の２の８関係）
事業者は、リスクアセスメントを行ったときは、リスクアセス
メント対象物の名称等の事項について、記録を作成し、次にリス
クアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に次のリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存するとともに、当該事項を、リス クアセスメン
ト対象物を製造し、又は取り扱う業務に 従事する労働者に周知させなければならないこと。 イ 化学物質による労働災害が発生した事業場等における化学物質管理の改善措置（安衛則第条の２の関係）
① 労働基準監督署長は、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場の事業者に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について、改善すべき旨を指示することができること。 ② ①の指示を受けた事業者は、遅滞なく、事業場の化学物質の管理の状況について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「化学物質管理専門家」という。）
から、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けなければならないこと。 ③ ②の確認及び助言を求められた化学物質管理専門家は、事業者に対し、確認後速やかに、当該確認した内容及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を、書面により通知しなければならないこと。 ④ 事業者は、③の通知を受けた後、１月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するととも
― 149 ―

に、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い改善措置を実施しなければならないこと。 ⑤ 事業者は、④の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、③の通知及び当該計画の写しを添えて、改善計画報告書（安衛則様式第４号）により所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこと。 ⑥ 事業者は、④の計画に基づき実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、③の通知及び当該計画とともにこれらを３年間保存しなければならないこと。 ウ リスクアセスメント対象物に係るばく露低減措置等の事業者の義務（安衛則第条の２、第条の３関係）
①  労働 者が リス クア セスメ ント 対象 物に ばく露 され る 程 度 の低減措置（安衛則第条の２第１項関係）  事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、 代替物の使用等の 必要な措置を講ずることにより、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露され る程度を最小限度にしなければならないこと。
②  労働 者が ばく 露さ れる 程 度 を 一定 の 濃 度 の基 準 以 下と しな
ければ なら ない 物質 に係る ばく 露濃 度の 抑制措 置 （ 安衛 則第条の２第２項関係）  事業者は、リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、労働者に健康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。）を行う屋内作業場においては、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。）以下とし
なければならないこと。
③  リスクアセスメントの結果に基づき事業者が行う健 康診断、
健康診断の結果に基づく必要な措置の実施等（安衛則第条の２第３項から第５項まで、第８項及び 第９項関係）
 事業者は、リスクアセスメント対象物による健康障害の防止のため、 リス クアセ スメント の結 果に基 づき、関 係労 働者の意見を聴 き、 必要が あると認 める ときは 、医師又 は歯 科医師（以下「 医師 等」と いう。） が必 要と認 める項目 につ いて、― 150 ―



医師等に よる 健康診 断を行い 、そ の結果 に基づき 必要 な措置を講じなければならないこと。  また、事業者は、安衛則第 条の２第２項の業務に従事する労働者が、濃度基準値を超えてリスク アセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速 やかに、医師等が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないこと。 
事業者は、上記の健康診断（以下「リスクアセスメント対象物健康診断」という。）を行ったときは、 リスクアセスメ
ント対象物健康診断個人票（安衛則様式第 号の２ ）を作成
し、５年間（がん原性物質 （がん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。） に係るものは年間）保存しなければならないこと。 
事業者は、リスクアセスメント 対象物 健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、 当該健 康診断の結果を通知しなければならないこと。
④  ばく 露低 減措 置の 内容及 び労 働者 のば く露の 状況 につ いての労働者の意見聴取、記録作成・保存 （安衛則第条の２第
から第項まで ※ 関係） ※令和５年４月１日時点においては第条の２第２項から第４項まで  事業者は、安衛則第条の２第１項、第２項及び第８項の規定により講じたばく露低減措置等 について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けなければならない こと。また、事業者は、（ⅰ）安衛則第条の２第１項、第２項及び第８項 の規定により講じた措置の状況、 （ⅱ）リスクア
セスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者のばく露状況、（ⅲ）労働者の氏名、 従事した 作業の概要及び当該作業に従事した期間並びにがん原性物質により著しく汚染される事態が生じたときはその概要及び事業者が講じた応急の措置の概要 （リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。）、（ⅳ）安衛則第条の２第項の規定による関係労働者の意見の聴取状況について、１年を超えない 期間ごとに１回、定期に、記録を作成し、当該記録を３年間（ （ⅱ）及び（ⅲ）について、 がん原性物質に係るもの は年間）保存するとともに、（ⅰ） 及び（ⅳ）の事
項を労働者に周知させなければならないこと。 ― 151 ―⑤  リス クア セス メン ト対象 物以 外の 物質 にばく 露さ れる 程度を最小限とする努力義務（安衛則第条の３関係）
 事業者は、リスクアセスメント対象物以外の化学物質を製造し、又は取り扱う事業場において、 当該化学物質に係る危険性又は有害性等の調査結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用等の 必要な措置を講 ずること
により、リスク アセスメント対象物以外の化学物 質にばく露される程度を最小限度にするよう努めなければ ならないこと。
エ 保護具の使用による皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止（安衛則第条の２及び安衛則第 条の３ ※ 関係）  ※令和５年４月１日時点においては第条の２
事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に浸入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかなものに限る。以下「皮膚等障害化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により 労働者に保護具を使用させなければならない業務及びこれらの物を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させる
ときは、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させなければならないこと。 
また、事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚等障害化学物質等及び皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に浸入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明らかなものを除く。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなければならない業務及びこれらの物を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、当該労働者に保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させることに努めなければならないこと。 （４）衛生委員会の付議事項の追加（安衛則第 条関係）
衛生委員会の付議事項に、（３）ウ① 及び②により講ずる措置に関すること並びに（３）ウ③の医師等による健康診断の実施に関することを追加すること。 （５）事業場におけるがんの発生の把握の強化（安衛則第条の２関係）

― 152 ―



事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならないこととし、当該医師が、当該がんへの罹患が業務に起因するものと疑われると判断したときは、遅滞なく、当該がんに罹患した労働者が取り扱った化学物質の名称等の事項について、所轄都道
府県労働局長に報告しなければならないこと。 （６）化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外（特化則第２条の３、有機則第４条の２、鉛則第３条の ２及び粉じん則第３条の２ 関係）ア  特 化 則 等 の 規 定 （ 健 康 診 断 及 び 呼 吸 用 保 護 具 に 係 る 規 定 を除く。）は、専属の化学物質管理専門家が配置されていること等の一定の要件を満たすことを所轄都道府県労働局長が認定した事
業場については、特化則等の規制対象物質を製造し、又は取り扱
う業務等について、適用しないこと。 イ アの適用除外の認定を受けようとする事業者は、適用除外認定
申請書（特化則様式第１号、有機則様式第１号の２、鉛則様式第１号の２、粉じん則様式第１ 号の２）に、当該事業場がアの要件に該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならないこと。 ウ 所轄都道府県労働局長は、適用除外認定申請書の提出を受けた
場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書でその旨を当該申請書を提出した事業者に通知すること。
エ 認定は、３年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うこと。 オ 上記のアからウまでの規定は、エの認定の更新について準用すること。
カ 認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場がア の要件を満たさなくなったときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄 都道府
県労働局長に報告しなければならないこと。 キ 所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者がア の要件を満たさなくなったと認めるとき等の取消要件に該当するに至った
ときは、その認定を取り消すことができること。 ― 153 ―

（７）作業環境測定結果が第三管理区分の 作業場所に対する措置の強化   ア  作 業 環 境 測定 の 評 価 結 果 が 第 三管 理 区 分 に 区 分 さ れた 場 合 の義務（特化則第条の３の２第１項から第３項まで、有機則第条の３の２第１項から第３項まで、鉛則第条の３の２第１項から第３項まで、粉じん則第条の３の２第１項から第３項まで関係）
特化則等に基づく作業環境測定結果の評価の結果、第 三管理区
分に区分された場所について、作業環境の改善を図るため、事業者に対して以下の措置の実施を義務付けたこと。 ① 当該場所の作業環境 の改善の可否及び改善が可能な場合の改善措置について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（以下「作業環境管理専門家」という。）であって、当該事業場に属さない者からの意見を聴くこと。
② ①において、作業環境管理専門家が当該場所の作 業環境の改善が可能と判断した場合、当該場所の作業環境 を改善するために必要な措置を講じ、当該措置の効果を確認するため、当該場所における対象物質の濃度を測定し、その結果の評価を行うこと。
  イ 作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合等の義務（特化則第条の３の２第４項、有機則第条の３の２第４項、鉛則第条の３の２第４項、粉じん則第条の３の２第４項関係） 
ア①で作業環境管理専門家が当該場所の作業環境の改善は困難と判断した場合及びア②の評価の結果 、なお第三管理区分に区分された場合、事業者は、以下の措置を講ずること。
① 労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下「個人サンプリング測定等」という。）により対象物質の濃度測定を行い、当該測定結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。また、当該呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）が適切に着用されていることを確認し、その結果を記録し、これを３年間保存すること。なお、当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあっては、当該請負人に対し、有効な 呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。 ② 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる 者のう― 154 ―

ちから、保護具着用管理責任者を選任し、呼吸用保護具に係る業務を担当させること。 ③ ア①の作業環境管理専門家の意見の概要並びにア②の措置
及び評価の結果を労働者に周知すること。 ④ 上記①から③までの措置を講じたときは、第 三管理区分措置
状況届（特化則様式第１号の４、有機則様式第２号の３、鉛則様式第１号の４、粉じん則様式第５号）を所轄労働基準監督署長に提出すること。
  ウ 作業環境測定の評価結果が改善 するまでの間の義務（特化則第条 の ３ の ２ 第 ５ 項 、 有 機 則 第 条 の ３ の ２ 第 ５ 項 、 鉛 則 第 条の３の２第５項、粉じん則第条の３の２第５項関係） 
特化則等に基づく作業環境測定結果の評価の結果、第三管理区
分に区分された場所について、第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの間、上記イ①の措置に加え、以下の措置を講ずること。
６月以内ごとに１回、定期に、個人サンプリング測定等により特定化学物質等の濃度を測定し、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。 エ 記録の保存
イ①又はウの個人サ ンプリング測定等を行ったと きは、その都度、結果及び評価の結果を記録し、３年間（ただし、粉じんについては７年間、クロム酸等については年間）保存すること。
（８）作業環境管理やばく露防止措置等が適切に実施されている場合における特殊健康診断の実施頻度の緩和（特化則第条第４項、有機則第条第６項、鉛則第条第４項及び四アルキル則第 条第４項
関係）
 本規定による特殊健康診断の実施について、以下の①から③までの要件のいずれも満たす場合（四アルキル則第条第４項の規定による健康診断については、以下の②及び③の要件を満たす場合）には、当該特殊健康診断の対象業務に従事する労働者に対する特殊健
康診断の実施頻度を６月以内ごとに１回から、１年以内ごとに１回に緩和することができること。ただし、危険有害性が特に高い製造禁止物質及び特別管理物質に係る特殊健康診断の実施については、
特 化 則 第 条 第 ４ 項 に 規 定 さ れ る 実 施 頻 度 の 緩 和 の 対 象 と は な らないこと。

― 155 ―

① 当該労働者が業務を行う場所における直近３回の作業環境測定の評価結果が第１管理区分に区分されたこと。 ② 直近３回の健康診断の結果、当該労働者に 新たな異常所見がないこと。
③ 直近の健康診断実施後に、軽微なものを除き作業方 法の変更がないこと。

 ３ 改正告示の概要   改正省令による２（２）アのＳＤＳ等による通知方法の柔軟化及び２（２）エのラベル表示対象物を事業場内において別容器等で保管する際の措置の強化に伴い、告示においても、同趣旨の改正を行ったこと。
４ 施行日及び経過措置
（１）施行日 改正省令附則第１条関係    改正省令及び改正告示は、公布日から施行することとしたこと。
ただし、２（２）イ及びエ、（３）ア、ウ①、④、⑤、エ前段（努力義務）、エ後段、 （４）（２（３）ウ①に 係るもの に限る。）、（５）、（６）、（８）に係る規定及び当該規定に係る経過措置については、令和５年４月１日から、２（１）、２（２）ウ、（３）イ、ウ②、③、エ前段（義務）、（４）（２（３）ウ②及び③に係るものに限る。）、（７）に係る規定及び当該規定に係る経過措置については、令和６年４月１日から施行することとしたこと。
（２）経過措置 改正省令附則第３条から第５条関係 ア 改正省令の施行の際現に ある、改正省令第４条及び第８条による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って 使用することができることとしたこと。
イ 改正省令（改正省令第１条を除く。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によること。  
第２ 細部事項（公布日施行）
１ ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化関係 （１）安衛則第条の第１項及び第２項 ※ 、第条の２の３関係
※令和５年４月１日 時点においては第条の第３項

― 156 ―



化学物質の危険性・有害性に係る情報伝達がより円滑に行われるようにするため、譲渡提供を受ける相手方が容易に確認可能な方法であれば、相手方の承諾を要件とせずに通知 できるよう、ＳＤＳ等による通知方法を柔軟化したこと。なお、電子メールの送信により通知する場合は、送信先の電子メールアドレスを 事前に確認する等
により確実に相手方に通知できるよう 配慮すべきである こと。（２）告示第３条第１項、第４条第３項関係   改正省令によるＳＤＳ等による通知方法の柔軟化に伴い、告示においても、通知方法の選択に当たって相手方の承諾を要件としないこと等、同趣旨の改正を行ったこと。 第３ 細部事項（令和５年４月１日施行）
１ ＳＤＳ等における通知事項である「人体に及ぼす作用」の定期確認
及び更新関係
（１）安衛則第条の第２項及び第３項、第条の２の５第２項及び第３項関係  ア ＳＤＳ等における通知事項である「人体に及ぼす作用」については、当該物質の有害性情報であり、リスクアセスメントの実施に当たって最も重要な情報であることから、定期的な確認及び更新を新たに義務付けたこと。定期確認及び更新の対象となるＳＤ
Ｓ等は、現に譲渡又は提供を行っている通知対象物又は特定危険
有害化学物質等に係るものに限られ、既に譲渡提供を中止したものに係るＳＤＳ等まで含む趣旨ではないこと。   イ 確認の結果、ＳＤＳ等の更新を行った場 合、変更後の当該事項を再通知する対象となる、過去に当該物を譲渡提供した相手方の範囲については、各事業者における譲渡提供先に関する情報の保存期間、当該物の使用期限等を踏まえて合理的な期間とすれば足りること。また、確認の結果、ＳＤＳ等の更新の必要がない場合には、更新及び相手方への再通知の必要はないが、各事業者においてＳＤＳ等の改訂情報を管理する上で、更新の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいこと。   ウ ＳＤＳ等を更新した場合の再通知の方法としては、各事業者で譲渡提供先に関する情報を保存している場合に当該情報を元に譲渡提供先に再通知する方法のほか、譲渡提供者のホームページ
においてＳＤＳ等を更新した旨を分かりやすく周知し、当該ホームページにおいて該当物質のＳＤＳ等を容易に閲覧できるよう― 157 ―

にする方法等があること。   エ 本規定の施行日において現に存するＳＤＳ等については、施行日から起算して５年以内（令和年３月日まで）に初回の確認を行う必要があること。また、確認の頻度である「５年以内ごとに１回」には、５年より短い期間で確認することも含まれること。

２ 製造許可物質又はラベル表示対象物を事業場内において別容器等で保管する際の措置の強化関係 （１）安衛則第条の２関係
ア 製造許可物質及びラベル表示対象物を事業場内で取り扱うに当たって、他の容器に移し替えたり、小分けしたりして保管する
際の容器等にも対象物の名称及び人体に及ぼす作用の明示を義務付けたこと。なお、本規定は、対象物を保管することを目的として容器に入れ、又は包装し、保管する場合に適用される ものであり、保管を行う者と保管された対象物を取り扱う者が異なる場
合の危険有害性の情報伝達が主たる目的であるため、対象物の取扱い作業中に一時的に小分けした際の容器や、作業場所に運ぶために移し替えた容器にま で適用され るものではないこと 。また、譲渡提供者がラベル表示を行っている物について、既にラベル表示がされた容器等で保管する場合には、改めて表示を求める趣旨
ではないこと。
イ 明示の際の「その他の方法」としては、使用場所への掲示、必要事項を記載した一覧表の備え付け、磁気ディスク、光ディスク
等の記録媒体に記録しその内容を常時確認できる機器を設置 すること等のほか、日本産業規格Ｚ（ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全
データシート（ＳＤＳ）） （以下「ＪＩＳＺ」という。 の「５．３．３作業場内の表示の代替手段」に示 された方法として、作業手順書又は作業指示書によって伝達する方法等 によることも可能であること。 （２）告示第４条第３項関係
改正省令による（１）のラベル表示対象物を事業場内において別容器等で保管する際の措置の強化に伴い、告示においても、化学物
質 等 の 譲 渡 提 供 を 受け た 事 業 者 が 対 象 物 を 労 働 者 に取 り 扱 わ せる
場合の容器等への表示事項として「人体に及ぼす作用」を追加した
― 158 ―こと。３ リスクアセスメントの結果等の記録の作成及び保存並びに労働者への周知（安衛則第条の２の８関係）
事 業 場 に お け る 化 学 物 質 管 理 の 実 施 状 況 に つ い て 事 後 に 検 証 できるようにするため、従前より規定されていたリスクアセスメントの結果等の労働者への周知に加え、リスクアセスメントの結果等の記録の作成及び保存を新たに義務付けたこと。 ４ 事業場におけるがんの発生の把握の強化関係
（１）安衛則第条の２第１項関係
ア 本規定は、化学物質のばく露に起因するがんを早期に把握した事業場におけるがんの再発防止のみならず、国内の同様の作業を行う事業場における化学物質によるがんの予防を行うことを目的として規定したものであること。
イ 本規定の「１年以内に２人以上の労働者」の労働者は、現に雇用する同一の事業場の労働者であること。 ウ 本規定の「同種のがん」については、発生部位等医学的に同じものと考えられるがんをいうこと。 エ 本規定の「同種のがんに罹患したことを把握したとき」の「把握」とは、労働者の自発的な申告や休職手続等で職務上、事業者が知り得る場合に限るものであり、本 規定を根拠として、労働者本人の同意なく、本 規定に関係する労働者の個人情報を収集することを求める趣旨ではないこと。なお、アの趣旨から、広くがん罹患の情報について事業者が把握できることが望ましく、衛生委
員会等においてこれらの把握の方法をあらかじめ定めておくことが望ましいこと。
オ アの趣旨を踏まえ、例えば、退職者も含め 年以内に複数の者が同種のがんに罹患したことを把握した場合 等、本規定の要件に該当しない場合であって も、それが化学物質を取り扱う業務に起因することが疑われると医師から意見があった場合は、 本規定に準じ、都道府県労働局に報告することが望ましいこと。 カ 本規定の「医師」には、産業医のみならず、定期健康 診断を委託している機関に所属する医師や労働者の主 治医等も含まれること。また、これらの適当な医師がいない場 合は、各都道府県の産業保健総合支援センター等に相談することも考えられること。 ― 159 ―

（２）安衛則第条の２第２項関係
ア 本規定の「罹患が業務に起因するものと疑われると判断」については、（１）アの趣旨から、その時点では明確な因果関係が解明されていないため確実なエビデンスがなくとも、同種の作業を行っていた場合や、別の作業であっても同一の化学物質にばく露した可能性がある場合等、化学物質に起因することが否定できな
いと判断されれば対象とすべきであること。 イ 本項第１号の「がんに罹患した労働者が当該事業場で従事した業務において製造し、又は取り扱った化学物質の名称」及び 本項第２号の「がんに罹患した労働者が当該事業場で従事し ていた業務の内容及び当該業務に従事していた期間」については、 （１）
アの趣旨から、その時点ではがんの発症に係る明確な因果関係が解明されていないため、当該労働者が 当該事業場において 在職中ばく露した可能性がある全ての化学物質、業務及びその期間が対象となること。また、記録等がなく、製剤中の化学物質の名称や作業歴が不明な場合であっても、その後の都道府県労働局等が 行う調査に資するよう、製剤の製品名や関係者の記憶する 関連情報をできる限り記載し、報告することが望ましいこと。 ５ リスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理の強化 （１）安衛則第条の２第１項及び第条の３関係   本規定における「リスクアセスメント」とは、法第条の３第１項の規定により行われるリスクアセスメントをいう ものであり、安衛則第条の２の７第１項に定める時期において、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（ 平成年９月日付け危険性
又は有害性等の調査等に関す る指針公示第３号）に従って実施すること。
ただし、事業者は、化学物質のばく露を最低限に 抑制する必要があることから、同項のリスクアセスメント 実施時期に該当しない場合であっても、ばく露状況に変化がないことを確認するため、過去の化学物質の測定結果に応じた適当な頻度で、測定等を実施することが望ましいこと。
（２）安衛則第条の２第２項 ※ 関係 ※令和６年４月１日 時点においては第条の２第項
― 160 ―



本規定における「関係労働者の意見を聞くための機会を設けなければならない」については、関係労働者又はその代表が衛生委 員会に参加している場合等は、安衛則第 条第号の衛生委員会における調査
審 議又 は 安 衛 則 第 条 の２ に 基 づ き 行わ れ る意 見 聴 取 と 兼ね て 行っても差し支えないこと。 （３）安衛則第条の２第３項 ※ 関係 ※令和６年４月１日 時点においては第条の２第項 ア 本規定におけるがん原性物質を製造し、又は取り扱う労働者に関する記録については、晩発性の健康障害であるがんに対する対応を適切に行うため、当該労働者が離職した後であっても、当該記録を作成した時点から年間保存する必要があること。 イ 「第１項の規定により講じた措置の状況」の記録については、法第 条 の ３ に 基 づ く リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 結 果 に 基 づ い て 措 置を講じた場合は、安衛則第条の２の８の記録と兼ねても差し支えないこと。また、リスクアセスメントに基づく措置を検討し、これらの措置をまとめたマニュアル や作業規程（以下「マニュアル等」という。）を別途定めた場合は、当該マニュアル等を引用しつつ、マニュアル等のとおり措置を講じた 旨の記録でも差し支えないこと。
ウ 「労働者のリスクアセスメント対象物のばく露の状況」に ついては、実際にばく露の程度を測定した結果の記録等の 他、マニュアル等を作成した場合であって、その作成過程 において、実際に当該マ
ニ ュ ア ル 等 の と お り 措 置 を 講 じ た 場 合 の 労 働 者 の ば く 露 の 程 度をあらかじめ作業環境測定等により確認している場合は、当該マニュアル等に従い作業を行っている限りにおいては、当該マニュアル等の 作 成 時 に 確 認 さ れ た ば く 露 の 程 度 を 記 録 す る こ と で も 差 し 支えないこと。
エ 「労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期
間 並 び に が ん 原 性 物 質 に よ り 著 し く 汚 染 さ れ る 事 態 が 生 じ た ときはその概要及び事業 者が講じた応急の措置の概要 」の記録に関し、従事した作業の概要については、取り扱 う化学物質の種類を記載す
る、又はＳＤＳ等を添付して、取り扱う化学物質の種類が分かるよ
うに記録すること。また、出張等作業で作業場所が毎回 変わるものの、いくつかの決まった製剤を使い分け、同じ作業に従事しているのであれば、出張等の都度の作業記録を求めるものではなく、当該関連する作業を一つの作業とみなし、作業の概要と期間をまとめて― 161 ―



記載することで差し支えないこと。 オ 「関係労働者の意見の聴取状況」の記録に関し、労働者に意見を聴取した都度、その内容と労働者の意見の概要を記録すること。なお、衛生委員会における調査審議と兼ねて行う場合は、これらの記録と兼ねて記録することで差し支えないこと。 ６ 保護具の使用による皮膚等障害 化学物質等への直接接触の防止（安衛則 第 条 の ２ 第 １項 ※ 関 係 ）  ※ 令 和６ 年 ４ 月 １ 日 時 点 にお い て は 第条の３第１項
  本規定の「皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明
らかなもの」とは、国が公表するＧＨＳ（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に基づく危険有害性の分類の結果及び譲渡提供
者より提供されたＳＤＳ等に記載された有害性情報のうち「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のいずれも「区分に該当しない」と記載され、かつ、「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」
及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」を除くいずれにおいても、経皮による健康有害性のおそれに関する記載がないものが含まれる こと。７ 化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用 除外
（１）特化則第２条の３第１項、有機則第４条の ２第１項、鉛則第３条の２第１項及び粉じん則第３条の２第１項関係  ア 本規定は、事業者による化学物質の自律的な管理を促進するという考え方に基づき、作業環境測定の対象となる化学物質を取り扱う業務等について、化学物質管理の水準が一定以上であると 所
轄都道府県労働局長が認める事業場に対して、当該化学物質に適用される特化則等の特別則の規定の一部の適用を除外することを定めたものであること。 適用除外の対象とならない規定は、特殊健康診断に係る規定及び保護具の使用に係る規定で ある。なお、
作業環境測定の対象となる化学物質以外の化学物質に係る業務等については、本規定による適用除外の対象とならないこと。 
また、所轄都道府県労働局長が特化則等で示す適用除外の要件のいずれかを満たさないと認めるときには、適用除外の認定は取消しの対象となること。適用除外が取り消された場合、適用除外

― 162 ―

となっていた当該化学物質に係る業務等に対する特化則等の規定が再び適用されること。
イ 特化則第２条の３第１項 第１号、有機則第４条の２第１項第１号、鉛則第３条の２第１項第１号及び粉じん則第３条の２第１項
第１号の化学物質管理専門家については、作業場の規模や取り扱
う化学物質の種類、量に応じた必要な人数が事業場に専属の者として配置されている必要があること。 ウ 特化則第２条の３第１項 第２号、有機則第４条の２第１項第２号、鉛則第３条の２第１項第２号及び粉じん則第３条の２第１項第２号については、過去 ３年間、申請に係る当該物質による死亡
災害又は休業４日以上の労働災害を発生させていないものであること。「過去３年間」とは、申請時を起点として遡った３年間をいうこと。
エ 特化則第２条の３第１項 第３号、有機則第４条の２第１項第３号、鉛則第３条の２第１項第３号及び粉じん則第３条の２第１項第３号については、申請に係る事業場において、申請に係る 特化
則等において作業環境測定が義務 付けられている全ての化学物質等（例えば、特化則 であれば、申請に係る全ての特定化学物質）について特化則等の規定に基づき作業環境測定を実施し、 作業環
境の測定結果に基づく評価が第一管理区分 であることを過去３年間維持している必要があること。 オ 特化則第２条の３第１項 第４号、有機則第４条の２第１項第４号、鉛則第３条の２第１項第４号及び粉じん則第３条 の２第１項
第４号第４号については、申請に係る事業場において、申請に係る特化則等において健康診断の実施が義務付けられている全ての化学物質等（例えば、特化則 であれば、申請に係る全ての特定化
学物質）について、過去３年間の健康診断で異常所見がある労働者が一人も発見されないことが求められること。 また、粉じん則については、じん肺法（昭和年法律第号）の規定に基づくじん肺健康診断の結果、新たにじん肺管理区分が管理２以上に決定された労働者、又はじん肺管理区分が決定されていた者でより上位の区分に決定された労働者が一人もいないことが求められること。
なお、安衛則に基づく定期健康診断の項目だけでは、特定化学物質等による異常所見かどうかの判断が困難であるため、安衛則― 163 ―

の定期健康診断における異常所見については、適用除外の要件とはしないこと。
カ 特化則第２条の３第１項 第５号、有機則第４条の２第１項第５号、鉛則第３条の２第１項第５号及び粉じん則第３条の２第１項第５号については、客観性を担保する観点から、 認定を申請する
事業場に属さない化学物質管理専門家から、安衛則第 条の２の８第１項第３号及び第４号に 掲げるリスクアセスメントの結果やその結果に基づき事業者が講ずる労働 者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容 に対する評価を受けた結果、 当該事
業場における化学物質による健康障害防止措置が適切に講じられていると認められることを求めるものであること。なお、 本規定の評価については、ＩＳＯ ＪＩＳＱ の認証等の取得を求める趣旨ではないこと。
キ 特化則第２条の３第１項 第６号、有機則第４条の２第１項第６号、鉛則第３条の２第１項第６号及び粉じん則第３条の２第１項第６号については、過去３年間に事業者が当該事業場について法及びこれに基づく命令に違反していないことを要件と するが、軽微な違反まで含む趣旨ではないこと。なお、 法及びそれに基づく命令の違反により送検されている場合、労働基準監督機関から使用停止等命令を受けた場合、又は労働基準監督機関から違反の是正の勧告を受けたにもかかわらず期限までに是正措置を行わなかった場合は、軽微な違反には含まれないこと。
（２）特化則第２条の３第２項、有機則第４条の ２第２項、鉛則第３条の２第２項及び粉じん則第３条の２第２項関係 
本規定に係る申請を行う事業者は、適用除外認定申請書に、様式ごとにそれぞれ、（１）イ、エからカまでに規定する要件に適合することを証する書面に加え、適用除外認定申請書の備考欄で定める書面を添付して所轄都道府県労働局長に提出する必要があること。 （３）特化則第２条の３第４項及び 第５項、有機則第４条の２第４項及び第５項、鉛則第３条の２第４項及び 第５項並びに粉じん則第３条の２
第４項及び第５項関係
ア 特化則第２条の３第４項、有機則第４条の２第４項、鉛則第３条の２第４項及び粉じん則第３条の２ 第４項について、適用除外の認定は、３年以内ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過に― 164 ―

よって、その効果を失うものであることから、認定の更新の申請は、認定の期限前に十分な時間的な余裕 をも って行 う 必要が ある こと。イ 特化則第２条の３第５項、有機則第４条の２第５項、鉛則第３条の２第５項及び粉じん則第３条の２ 第５項については、認定の更新に当たり、それぞれ、特化則第２条の３第１項から第３項まで、有機則第４条の２第１項から第３項まで、鉛則第３条の２第１項から第３項まで、粉じん則第３条の２第１項から第３項まで の規定が準用されるものであること。 （４）特化則第２条の３第６項、有機則第４条の２第６項、鉛則第３条の２第６項及び粉じん則第３条の２第６項関係 本 規定 は、 所轄都道府県労働局長 が遅滞なく事実を把握する ため、
当該認定に係る事業場がそれぞれ（１）イからカまでに掲げる事項のいずれかに該当しなくなったときは、遅滞なく報告することを事業者に求める趣旨であること。 （５）特化則第２条の３第７項、有機則第４条の２第７項、鉛則第３条の２第７項及び粉じん則第３条の２第７項関係  本規定は、認定を受けた事業者が それぞれ特化則第２条の３第７項、有機則第４条の２第７項、鉛則第３条の２第７項及び粉じん則第３条の２第７項に掲げる認定の取消し要件のいずれかに該当するに至ったときは、所轄都道府県労働局長は、その認定を取り消すことができることを規定したものであること。この場合、認定を取り消された事
業場は、適用を除外されていた全ての特化則等の規定を速やかに遵守する必要があること。
（６）特化則第２条の３第８項、有機則第４条の２第８項、鉛則第３条の２第８項及び粉じん則第３条の２第８項関係  特化則第２条の３第５項から第７項まで、有機則第４条の２第５項
から第７項まで、鉛則第３条の２第５項から第７項まで、粉じん則第３条の２第５項から第７項までの場合における特化則第２条の３第１項第３号、有機則第４条の２第１項第３号、鉛則第３条の２第１項
第 ３号、 粉じん則第３条の２第１項 第３号 の規定の適用については、
過去３年の期間、申請に係る当該物質に係る作業環境測定の結果に基づく評価が、第一管理区分に相当する水準を維持していることを何らかの手段で評価し、その評価結果について、当該事業場に属さない化― 165 ―



学物質管理専門家の評価を受ける必要があること。なお、第一管理区
分に相当する水準を維持していることを評価する方法には、個人ばく
露測定の結果による評価、作業環境測定の結果による評価 又は数理モ
デルによる評価が含まれること。これらの評価の方法については、別
途示すところに留意する必要があること。
（７）特化則様式第１号、有機則様式第１号の２、鉛則様式第１号の２、粉じん則様式第１号の２関係 
適用除外の認定の申請は、特化則及び有機則においては、対象となる製造又は取り扱う化学物質 を、鉛則においては、対象となる鉛業務
を、粉じん則においては、対象となる特定粉じん作業を 、それぞれ列挙する必要があること。 
８  作 業 環 境 管 理や ば く露 防 止 措 置 等が 適 切に 実 施 さ れ てい る 場合 に おける特殊健康診断の実施頻度の緩和（特化則第条第４項、有機則第条第６項、鉛則第条第４項及び四アルキル則第条第４項関係）
 ア 本規定は、労働者の化学物質のばく露の程度が低い場合は健康障害のリスクが低いと考えられることから、作業環境測定の評価結果等 につ いて 一 定 の 要件 を 満 たす 場 合 に 健康 診 断 の実 施 頻 度 を 緩 和 で きることとしたものであること。  イ 本規定による健康診断の実施頻度の緩和は、事業者が労働者ごとに行う必要があること。 ウ  本 規 定 の 「健 康 診断 の 実 施 後 に作 業 方法 を 変 更 （ 軽微 な もの を 除く。）していないこと」とは、ばく露量に大きな影響を与 えるような作業方法の変更がないことであり、例えば、リスクアセスメント対象
物の使用量又は使用頻度に大きな変更がない場合等をいうこと。  エ 事業者が健康診断の実施頻度を緩和するに当たっては、労働衛生に係る知識 又は経験 の ある医師 等の専門 家 の助言を 踏まえて 判 断することが望ましいこと。
オ 本規定による健康診断の実施頻度の緩和は、本規定施行後の直近の健康診断実施日以降に、本規定に規定する要件を全て満たした時点で、事業者が労働者ごとに判断して実施すること。なお、特殊健康診断の実施頻度の緩和に当たって、所轄労働基準監督 署や所轄都道府県労働局に対して届出等を行う必要はないこと。

第４ 細部事項（令和６年４月１日施行）
― 166 ―

１ 化学物質管理者の選任、管理すべき事項等 （１）安衛則第条の５第１項関係
ア 化学物質管理者は、ラベル・ＳＤＳ 等の作成の管理、リスクア
セスメント実施等、化学物質の管理に関わるもので、リスクアセ
スメント対象物に対する対策を適切に進める上で不可欠な職務を管理する者であることから、事業場の労働者数によらず、 リスク
アセスメント対象物 を製造し、又は取り扱う全ての事業場において選任することを義務付けたこと。 
なお、衛生管理者の職務は、事業場の衛生全般に関する技術的事項を管理することであり、また有機溶剤作業主任者といった作業主任者の職務は、個別の化学物質に関わる作業に従事する労働者の指揮等を行うことであり、それぞれ選任の趣旨が異なるが、化学物質管理者が、化学物質管理者の職務の遂行に影響のない範囲で、これらの他の法令等に基づく職務等と兼務することは差し
支えないこと。
イ 化学物質管理者は、工場、店社等の事業場単位で選任することを義務付けたこと。 したがって、例えば、建設工事現場における塗装等の作業を行う請負人の場合、一般的に、建設現場での作業は出張先での作業に位置付けられるが、そのような出張作業先の建設現場にまで化学物質管理者の選任を求める趣旨ではないこと。
ウ 化学物質管理者については、その職務を適切に遂行するために必要な権限が付与される必要があるため、事業場内の労働者から選任されるべきであること。また、同じ事業場で化学物質管理者を複数人選任し、業務を分担することも差し支えないが、その場合、業務に抜け落ちが発生しないよう、業務を分担する化学物質
管理者や実務を担う者との間で十分な連携を図る必要があること。
なお、化学物質管理 者の管理の下、具体的な実務の一部を 化学物
質管理に詳しい専門家等に請け負わせることは可能であること。
エ 本規定の「リスクアセスメント対象物」は、 改正省令による改正前の安衛則第条の２の７第１項第１号の「通知対象物」と同じものであり、例えば、原材料を混合して新たな製品を製造する
場合であって、その製品がリスクアセスメント対象物に該当する
場合は、当該製品は 本規定のリスクアセスメント 対象物に含まれること。
オ 本規定の「リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う」には、例えば、リスクアセスメント対象物を取り扱 う作業工程が― 167 ―



密閉化、自動化等されて いることにより、労働者が当該物にばく露するおそれがない場合であっても、リスクアセスメント対象物を取り扱う作業が存在する以上、 含まれること。ただし、一般消費者の生活の用に供される製品はリスクアセスメントの対象から除かれているため、それらの製品のみを取り扱う事業場は含まれないこと。
また、密閉された状態の製品を保管するだけで容器の開閉等を行わない場合や、火災や震災後の復旧、事故等が生じた場合の対応等、応急対策のためにのみ臨時的にリスクアセスメント対象物を取り扱うような場合は、「 リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う」には含まれないこと。
カ 本規定の表示等及び教育管理に係る 技術的事項を「他の事業場において行っている場合」とは、例えば、ある工場でリスクアセ
スメント対象物を製造し、当該工場とは別の事業場でラベル表示の作成を行う場合等のことをいい、その場合、当該工場と当該事
業場それぞれで化学物質管理者の選任が必要となること。安衛則第条の５第２項についてもこれと同様であること。 キ 本項第４号については、実際に労働災害が発生した場合の対応
のみならず、労働災害が発生した場合を想 定した応急措置等の訓練の内容やその計画を定めること等も含まれること。
ク 本項第７号については、必要な教育の実施における計画の策定等の管理を求めるもので、必ずしも化学物質管理者自らが教育を実施することを求めるものではなく、労働者に 対して外部の教育機関等で実施している必要な教育を受けさせること等を妨げるものではないこと。また、 本規定の施行の前に既に雇い入れ教育等
で労働者に対する必要な教育を実施している場合に は、施行後に改めて教育の実施を求める趣旨ではないこと。 （２）安衛則第条の５第３項関係
ア 本項第２号イの「厚生労働大臣が定める化学 物質の管理に関する講習」は、厚生労働大臣が定める科 目について、自ら講習を行えば足りるが、他の事業者の実施する講習を受講させることも差し支えないこと。また、「これと同等以上の能力を有すると認められる者」については、本項第２号イの厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習に係る告示と併せて 、おって示すこととすること。

― 168 ―

イ 本項第２号ロの「必要な能力を有すると認められる者」とは、
安衛則第条の５第１項各号の事項に定める業務の経験がある者が含まれること。また、適切に業務を行う ために、別途示す講習等を受講することが望ましいこと。
（３）安衛則第条の５第４項関係
化学物質管理者の選任に当たっては、当該管理者が実施すべき業
務をなし得る権限を付与する必要があり、事業場において相応する
それらの権限を有する役職に就いている者を選任すること。 （４）安衛則第条の５第５項関係
本規定の「事業場の見やすい箇所に掲示すること等」の「等」には、化学物質管理者に腕章を付けさせる、特別の帽子を着用させる、事業場内部のイントラネットワーク環境を通じて関係労働者に周知する方法等が含まれること。
２ 保護具着用管理責任者の選任、管理すべき事項等
（１）安衛則第条の６第１項関係 本規定は、保護具着用管理責任者を 選任した事業者について、当該責任者に本項各号に掲げる事項を管理させなければならないこととしたものであり、保護具着用管理責任者の職務内容を規定したものであること。
   保護具着用管理責任者の職務は、次に掲げるとおりである こと 。
  ア 保護具の適正な選択に関すること。   イ 労働者の保護具の適正な使用に関すること。   ウ 保護具の保守管理に関すること。
これらの職務を行うに当たっては、平成年２月７日付け基発第号「防じんマスクの選択、使用等について」、平成年２月
７月付け基発第号「防毒マスクの選択、使用等について」及び平成年１月日付け基発第６号「化学防護手袋の選択、使用等について」に基づき対応する必要があることに留意すること。 （２）安衛則第条の６第２項関係
本項第２号中の「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」には、次に掲げる者が含まれること。なお、次に掲げる者に該当する場合であっても、 別途示す保護具の管理に関する教育を― 169 ―



受講することが望ましいこと。また、次に掲げる者に該当する者を選任することができない 場合は、上記の保護具の管理に関する教育を受講した者を選任すること。 ① 別に定める化学物質管理専門家の要件に該当する者 ② ９（１）ウに定める作業環境管理専門家の要件に該当する者 ③ 法第条第１項の労働衛生コンサルタント試験に合格した 者
④ 安衛則別表第４に規定する第１種衛生管理者免許又は衛生工学
衛生管理者免許を受けた者
⑤ 安衛則別表第１の上欄に掲げる、令第６条第 号から第号までの作業及び令第６条第号の作業に応じ、同表の中欄に掲げる
資格を有する者（作業主任者）
⑥ 安衛則第条の３第１項の都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を終了した者その他安全衛生推進者等の選任に関する基準（昭和年労働省告示第号）の各号に示す者（安全衛生推進者に係るものに限る。） （３）安衛則第条の６第３項関係
保護具着用管理責任者の選任に当たっては、 その業務をなし得る
権限を付与する必要があり、事業場において相応するそれらの権限を有する役職に就いている者を選任することが望ましいこと。なお、選任に当たっては、事業場ごとに選任することが求められるが、大規模な事業場の場合、保護具着用管理責任者の職務が適切に実施できるよう、複数人を選任することも差し支えないこと。また、職務の実施に支障がない範囲内で、作業主任者が保護具着用管理責任者を兼任しても差し支えないこと（９ （４）に係る職務を除く。）。 （４）安衛則第条の６第４項関係  本規定の「事業場の見やすい箇所に掲示すること等」の「等」には、保護具着用管理責任者に 腕章を付けさせる、特別の帽子を着用させる、事業場内部のイントラネットワーク環境を通じて関係労働者に周知する方法等が含まれること。
３ 衛生委員会の付議事項の追加（安衛則第条関係）
ア 本条第号の安衛則第条の２第１項、第２項及び第８項に係る措置並びに本条第３項及び第４項の健康診断の実施に関する事
項は、既に付議事項として義務付けられている本条第２号の「法― 170 ―



第条の２第１項又は第条の３第１項及び第２項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること」と相互に密接に関係することから、 本条第２号と第号の事項を併せて調査審議して差し支えないこと。 イ 衛生委員会の設置を要しない常時労働者数人未満の事業場においても、安衛則第条の２に基づき、本条第号の事項について、関係労働者の意見を聴く機会を設けなければならないことに留意すること。

４ ＳＤＳ等における通知事項の追加及び含有量の重量パーセント表示（１）安衛則第条の第１項、第条の２の４関係
  ア ＳＤＳ等における通知事項に追加する「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」は、譲渡提供者が譲渡又は提供を行う時点で想定される内容を記載すること。 イ 譲渡提供を受けた相手方は、 当該譲渡提供を受けた物を想定される用途で使用する場合には、当該用途における使用上の注意を踏まえてリスクアセスメントを実施することとなるが、想定される用途以外の用途で使用する場合には、使用上の注意に関する情報がないことを踏まえ、当該物の有害性等をより慎重に検討した上でリスクアセスメントを実施し、その結果に基づく措置を講ずる必要があること。
（２）安衛則第条の２の６第１項関係 本項は、ＳＤＳ等における通知事項のうち「成分の含有量」について、重量パーセントによる 濃度の通知を原則とする趣旨であること。なお、通知対象物であって製品の特性上含有 量に幅が生じるもの等については、濃度範囲による記載も可能であること。また、重量 パ ー セ ン ト 以 外 の 表 記 に よ る 含 有 量 の 表 記 が な さ れ て い る ものについては、平成 年３月日付け基発第 号「労働安全衛 生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の施行について」の記のⅢ第８の２（２）に示したとおり、重量パーセントへの換算方法を明記していれば、重量パーセントによる表記を行ったものと見なすこと。
５ 雇入れ時等の教育の拡充（安衛則第条関係）


― 171 ―



本規定の改正は、雇入れ時等の教育のうち本条第１項第１号から第４号までの事項の教育に係る適用業種を全業種に拡大したもので、当該事項に係る教育の内容は従前と同様であるが、新たな対象となった
業種においては、各事業場の作業内容に応じて安衛則第 条第１項各号に定められる必要な教育を実施する必要があること。 ６ 化学物質による労働災害が発生した事業場等における化学物質管理の改善措置
（１）安衛則第条の２の第１項関係
ア 本規定は、化学物質による労働災害が発生した又は そのおそれがある事業場で、管理が適切に行われていない可能性がある ものとして労働基準監督署長が認めるものについて、自主的な改善を促すため、化学物質管理専門家による当該事業場における化学物
質の管理の状況についての確認・助言を受け、その内容を踏まえた改善計画の作成を指示することができるようにする趣旨であること。
イ 「化学物質による労働災害発生が発生した、又はそのおそれがある事業場」とは、 過去１年間程度で、 ①化学物質等による重篤な労働災害が発生、又は休業４日以上の労働災害が複数発生していること、②作業環境測定の結果、第三管理区分が継続しており、改善が見込まれないこと、③特殊健康診断の結果、同業種の平均と比較して有所見率の割合が相当程度高 いこと、④化学物質等に係る法令違反があり、改善が見 込まれないこと等の状況について、労働基準監督署長が総合的に判断して決定するものであること。 ウ 「化学物質による労働災害」には、一酸化 炭素、硫化水素等による酸素欠乏症、化学物質（石綿を含む 。）による急性又は慢性
中毒、がん等の疾病 を含むが、物質による切創等のけがは含まないこと。また、粉じん状の化学物質による中毒等は化学物質による労働災害を含むが、粉じんの物理的性質による疾病であるじん肺は含まないこと。
（２）安衛則第条の２の第２項関係
ア 化学物質管理専門家に確認を受けるべき事項には、以下のものが含まれること。
① リスクアセスメントの実施状況 ② リスクアセスメントの結果に基づく必要な措置の実施状況 ― 172 ―

③ 作業環境測定又は個人ばく露測定の実施状況
④ 特別則に規定するばく露防止措置の実施状況 ⑤ 事業場内の化学物質の管理、容器への表示、労働者への周知
の状況
⑥ 化学物質等に係る教育の実施状況 イ 化学物質管理専門家は客観的な判断を行う必要があるため、当該事業場に属さない者であることが望ましいが、同一法人の 別事
業場に属する者であっても差し支えないこと。 ウ  事 業 者 が 複 数 の 化 学 物 質 管 理 専 門 家 か ら の 助 言 を 求 め る こ とを妨げるものではないが、それぞれの専門家から異なる助言が示された場合、自らに都合良い助言のみを選択することのないよう、全ての専門家からの助言等を踏まえた上で必要な措置を実施するとともに、労働基準監督署への改善計画の報告に 当たっては、全ての専門家からの助言等を添付する必要があること。
（３）安衛則第条の２の第３項関係
化学物質管理専門家は、本条第２項の確認を踏まえて、事業場の状況に応じた実施可能で具体的な改善の助言を行う必要があること。 （４）安衛則第条の２の第４項関係
ア 本規定の改善計画には、改善措置の趣旨、実施時期、実施事項（化学物質管理専門家が立ち会って実施するものを含む。）を記載するとともに、改善措置の実施に当たっての事業場内の体制、責任者も記載すること。 イ 本規定の改善措置を実施するための計画の作成にあたり、化学
物質管理専門家の支援を受けることが望ましいこと。また、当該計画作成後、労働基準監督署 長への報告を待たず、速やかに、当該計画に従い必要な措置を実施しなければならないこと。 （５）安衛則第条の２の第５項関係
本規定の所轄労働基準監督署長への報告にあたっては、化学物質管理専門家の助言内容及び改善計画に加え、 改善計画報告書（安衛則様式第４号等）の備考欄に定める書面を添付すること。 （６）安衛則第条の２の関係第６項関係


― 173 ―



 本規定は、改善措置の実施状況を事後的に確認できるようにする
ため、改善計画に基づき実施した改善措置の記録を作成し、 化学物
質管理専門家の助言の通知及び改善計画とともに ３年間保存することを義務付けた趣旨であるこ と。
 
７ リスクアセスメント対象物に係る事業者の義務関係 （１）安衛則第条の２第２項関係
本規定の「厚生労働大臣が定める濃度の基準」については、順次、
厚生労働大臣告示で定めていく予定であること。なお、濃度基準値が定められるまでの間は、日本産業衛生学会の許 容濃度、米国政府
労働衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）のばく露限界値（ ＴＬＶ－ＴＷ
Ａ）等が設定されている物質については、これらの値を参考にし、これらの物質に対する労働者のばく露を当該許容濃度等以下とする
ことが望ましいこと。
本規定の労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認する方法には、次に掲げる方法が含まれること。この場 合、これら確認の実施に当たっては、別途定める事項に留意する必要があること。
① 個人ばく露測定の測定値と濃度基準値を比較する方法、作業環
境測定（Ｃ・Ｄ測定）の測定値と濃度基準値を比較す る方法② 作業環境測定（Ａ・Ｂ測定）の第一評価値と第二評価値を濃度基準値と比較する方法
③ 厚生労働省が作成したＣＲＥＡＴＥ－ＳＩＭＰＬＥ等の数理モ
デルによる推定ばく露濃度と濃度基準値と比較する等の方法 （２）安衛則第条の２第３項関係
ア 本規定は、リスクアセスメント対象物について、一律に健康診断の実施を求めるのでは なく、リスクアセスメントの結果に基づ
き、関係労働者の意見を聴き、リスクの程度に応じて健康診断の実施を事業者が判断する仕組みとしたものであること。 イ 本規定の「常時従事する労働者」には、当該業務に従事する時
間や頻度が少なくても、反復される作業に従事している者を含むこと。
ウ 歯科領域のリスクアセスメント対 象物健康診断は、ＧＨＳ分類において歯科領域の有害性情報があるもののうち、職業性ばく露による歯科領域への影響が想定され、既存の健康診断の対象と― 174 ―



なっていないクロルスルホン酸、三臭化ほう素、５，５－ジフェ
ニル－２，４－イミダゾリジンジオン、臭化水素及び発煙硫酸の５物質を対象とすること。 エ リスクアセスメント対象物のうち、個別規則に基づく特殊健康診断及び安衛則第条に基づく歯科健康診断の実施が義務づけ られている物質については、リスクアセスメント対象物健康診断を重複して実施する必要はないこと。 オ 本規定の「必要があると認めるとき」に係る判断方法及び「医師又は歯科医師が必要と認める項目」は、 令和５年月日付け
基発第１号「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガ
イドラインの策定等について」（以下「リスクアセスメント対象
物健康診断ガイドライン」という。）に留意する必要があること。
カ リスクアセスメント対象物健康診断（安衛則第条の２第４項に基づくものを含む。以下この号において同じ。）は、リスクア
セスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務による健康障害発生リスクがある労働者に対して実施するものであることから、その費用は事業者が負担しなければならないこと。 また、派遣労働者については、派遣先事業者にリスクアセス メント対象物健康診断の実施義務があることから、その費用は派遣先事業者が負担しなければならないこと。なお、リスクアセスメント対象物 健康診
断の受診に要する時間の賃金については、労働時間として事業者が支払う必要があること。 （３）安衛則第条の２第４項関係
ア 本規定は、事業者によるばく露防止措置が適切に講じられなかったこと等により、結果として労働者が 濃度基準値を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときに、健康障害を防止する観点から、速やかに健康診断の実施を求める趣旨
であること。
イ 本規定の「リスクアセスメン ト対象物にばく露したおそ れがあるとき」には、リスクアセスメントにおける実測（数理モデルで推計した呼吸域の濃度が濃度基準値の２分の１程度を超える等により事業者が行う確認測定（化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令 和５年４月日
付け技術上の指針公示第号））の濃度を含む。）、数理モデル
による呼吸域の濃度の推計又は定期的な濃度測定による呼 吸域の濃度が、濃度基準値を超えていることから、労働者のばく露の程― 175 ―



度を濃度基準値以下に抑制するために局所排気装置等の 工学的措置の実施又は呼吸用 保護具の使用等の対策を講じる必要があるにも関わらず、工学的措置が適切に実施されていない（局所排気装置が正常に稼働していない等）ことが判明した場合 、労働者が必
要な呼吸用保護具を使用していないことが判明した場合 、労働者による呼吸用保護具の使用方法が 不適切で要求防護係数が満たされていないと考えられる場合 、その他、工学的措置や呼吸用保護具でのばく露の制御が不十分な状況が生じていることが判明した場合及び漏洩事故等により、濃度基準値がある物質に大量ばく露した場合が含まれること。
ウ 本規定の「医師又は歯科医師が必要と認める項目」は、 リスク
アセスメント対象物健康診断ガイドラインに留意する必要があること。
（４）安衛則第条の２第５項関係
本規定の「がん原性物質」は、別途 厚生労働大臣告示で定める予定であること。
８ 保護具の使用による皮膚等障害 化学物質等への直接接触の防止（安衛則第条の２第１項関係）
（１）本規定は、皮膚等障害化学物質等を製造し、又は取り扱う業務において、労働者に適切な不浸透性の保護衣等を使用させなければならないことを規定する趣旨であること。 （２）本規定の「皮膚等障害化学物質等」には、国が公表するＧＨＳ分
類の結果及び譲渡提供者より提供された ＳＤＳ等に記載された有害性情報のうち「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷
性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のい ずれかで区分１に分類されているもの及び別途示すものが含まれること。 ９ 作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化 （１）作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分された場合に講ずべき措置（特化則第条の３の２第１項、有機則第 条の３の２第１項、鉛則第条の３の２第１項、粉じん則第条の３の２第１項
関係）
ア 本規定は、第三管理区分となる作業場所には、局所排気装置の― 176 ―



設置等が技術的に困難な場合があることから 、作業環境を改善するための措置について高度な知見を有する専門家の視点により改善の可否、改善措置の内容について意見を求め、改善の取組等を図る趣旨であること。このため、客観的で幅広い知見に基づく専門的意見が得られるよう、作業環境管理専門家は、当該事業場に属さない者に限定していること。 イ 本規定の作業環境管理専門家の意見は、必要な措置を講ずることにより、第一管理区分又は第二管理区分とすることの可能性の有無についての意見を聴く趣旨であり、当該改善結果を保証する
ことまで求める趣旨ではないこと。また、本規定の作業環境管理
専門家の意見聴取にあたり、事業者は、作業環境管理専門家から意見聴取を行う上で 必要となる業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供する必要があること。 ウ 本規定の「作業環境管理専門家」には、次に 掲げる者が含まれること。
① 別に定める化学物質管理専門家の要件に該当する者 ② 労働衛生コンサルタント（試験の区分が労働衛生工学である
ものに合格した者に限る。）又は労働安全コンサルタント（試験の区分が化学であるものに合格した者に限る。）であって 、３年以上化学物質又は粉じんの管理に係る業務に従事した経験を有する者
③ ６年以上、衛生工学衛生管理者としてその業務に従事した経験を有する者
④ 衛生管理士（法第条第１項の労働衛生コンサルタント試験（試験の区分が労働衛生工学であるものに限る。）に合格した者に限る。）に選任された者であって、３年以上労働災害防止
団 体 法 第 条 第 １ 項 の 業 務 又 は 化 学 物 質 の 管 理 に 係 る 業 務 をを行った経験を有する者 ⑤ ６年以上、作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有する者
⑥ ４年以上、作業環境測定士としてその業務に従事し た経験を有する者であって、公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する研修又は講習のうち、同協会が化学物質管理専門家の業務実施に当たり、受講することが適当と定めたものを全て 修了した者
⑦ オキュペイショナル・ハイジニスト資格 又はそれと同等の外― 177 ―



国の資格を有する者
（２）第三管理区分に対する必要な改善措置の実施（特化則第条の３の２第２項、有機則第条の３の２第２項、鉛則第条の３の２第２項、粉じん則第条の３の２第２項関係）    本規定の「直ちに」については、作業環境管理専門家の意見を踏まえた改善措置の実施準備に直ちに着手するという趣旨であり、措置そのものの実施を直ちに求める趣旨ではなく、準備に要する合理的な時間の範囲内で実施すれ ば足りるものであること。 （３）改善措置を講じた場合の測定及びその結果の評価（特化則第条の３の２第３項、有機則第条の３の２第３項、鉛則第条の３の２第３項、粉じん則第条の３の２第３項関係）    本規定の測定及びその結果の評価は、作業環境管理専門家の意見を 踏 ま え て 講 じ た 改 善 措 置 の 効 果 を 確 認 す る た め に 行 う も の であるから、改善措置を講ずる前に行った方法と同じ方法で 行うこと。
なお、作業場所全体の作業環境を評価する場合は 、作業環境測定基
準及び作業環境評価基準に従って行うこと。    また、本規定の測定及びその結果の評価は、作業環境管理専門家
が作業場所の作業環境を改善することが困難と判断した場合であっても、事業者が必要と認める場合は実施して差し支えないこと。
（４）作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合等 に講ずべき措置（特化則第条の３の２第４項、有機則第条の３の２第４項、鉛則第条の３の２第４項、粉じん則第条の３の２第４項関係） ア 本規定は、有効な呼吸用保護具の選定にあたっての対象物質の濃度の測定において、個人サンプリング測定等により行い、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護 具を選定する趣旨であること。
イ 本規定の呼吸用保護具の装着の確認は、面体と顔面の密着性等について確認する趣旨であることから、フード 形、フェイスシー
ルド形等の面体を有しない呼吸用保護具を確認の対象から除く趣
旨であること。
（５）作業環境測定の評価結果が改善するまでの間 に講ずべき措置（特化則第条の３の２第５項、有機則第条の３の２第５項、鉛則第― 178 ―



条の３の２第５項、粉じん則第条の３の２第５項関係）
   本規定は、作業環境管理専門家の意見に基づく改善措置等を実施してもなお、第三管理区分に区分された 場所について、化学物質等
へのばく露による健康障害から労働者を守るため、定期的な測定を行い、その結果に基づき労働者に有効な呼吸用保護具 を使用させる等の必要な措置の実施を義務 付ける趣旨であること。 （６）所轄労働基準監督署長への報告（特化則第 条の３の３、有機則
第条の３の３、鉛則第条の３の３、粉じん則第条の３の３関係）
   本規定は、第三管理区分となった作業場所 について（４）の措置を講じた場合、その措置内容等を第三管理区分措置状況届により所轄労働基準監督署長に提出することを求める趣旨であり、こ の様式の提出後、当該作業場所が第 二管理区分又は第一管理区分になった
場合に、所轄労働基準監督署長へ改めて報告を求める趣旨ではない
こと。



― 179 ―

化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針
令和５年４月 27 日

技術上の指針公示第 24 号

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 28 条第１項の規定に基づき、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針を次のとおり公表する。

１

総則

１－１
(1)

趣旨

国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれる。さらに、化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）のうち、特別規則（有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 38 号）及び特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）をいう。以下同じ。）の規制の対象となっていない物質に起因するものが約８割を占めている。また、化学物質へのばく露に起因す
る職業がんも発生している。これらを踏まえ、特別規則の規制の対象となっていない物質への対策の強化を主眼とし、国によるばく露の上限となる
基準等の制定、危険性や有害性に関する情報の伝達の仕組みの整備や拡充を前提として、事業者が危険性や有害性に関する情報を踏まえたリスクア
セスメント（労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）
第 57 条の３第１項の規定による危険性又は有害性の調査（主として一般
消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）
を実施し、その結果に基づき、国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施するための制度を導入することとしたところである。

(2)

本指針は、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年９月 18 日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号。以下「化学物質リスクアセスメント指針」という。）と相まって、リスクアセスメント対象物（リスクアセスメントをしなければならな
い労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 18 条各号に掲げる物及び法第 57 条の２第１項に規定する通知対象物をいう。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う事業者において、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）等の規定が円滑かつ適切に実施
1― 181 ―

されるよう、安衛則第 577 条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。）及びその適用、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するための方法、物質の濃度の測定における試料採取方法及び分析方法並びに有効な保護具の適切な選択及び使用等について、法令で規定された事項のほか、事業者が実施すべき事項を一体的に規定したものである。
なお、リスクアセスメント対象物以外の化学物質を製造し、又は取り扱う事業者においては、本指針を活用し、労働者が当該化学物質にばく露される程度を最小限度とするように努めなければならない。
１－２

実施内容

事業者は、次に掲げる事項を実施するものとする。
(1)

事業場で使用する全てのリスクアセスメント対象物について、危険性又は有害性を特定し、労働者が当該物にばく露される程度を把握した上で、リスクを見積もること。

(2)

濃度基準値が設定されている物質について、リスクの見積りの過程において、労働者が当該物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれがある屋内作業を把握した場合は、ばく露される程度が濃度基準値以下であることを確認するための測定（以下「確認測定」という。）を実施する
こと。

(3)

(1)及び(2)の結果に基づき、危険性又は有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策、有効な保護具の使用という優先順位に従い、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度とすることを含め、必要なリスク低減措置（リスクアセスメントの結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するための措置をいう。以下同じ。）を実施すること。その際、濃度基準値が設定されている物質については、労働者が当該物質にばく露される程度を濃度基準値以下としなければなら
ないこと。

２

リスクアセスメント及びその結果に基づく労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とする措置等を含めたリスク低減措置

２－１
(1)

基本的考え方事業者は、事業場で使用する全てのリスクアセスメント対象物について、
危険性又は有害性を特定し、労働者が当該物にばく露される程度を数理モ
デルの活用を含めた適切な方法により把握した上で、リスクを見積もり、その結果に基づき、危険性又は有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策、有効な保護具の使用等により、当該物にばく露される程度を
2― 182 ―

最小限度とすることを含め、必要なリスク低減措置を実施すること。
(2)

事業者は、濃度基準値が設定されている物質について、リスクの見積もりの過程において、労働者が当該物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれのある屋内作業を把握した場合は、確認測定を実施し、その結果に基づき、当該作業に従事する全ての労働者が当該物質にばく露される程度を濃度基準値以下とすることを含め、必要なリスク低減措置を実施すること。この場合において、ばく露される当該物質の濃度の平均値の上側信頼限界(95%)（濃度の確率的な分布のうち、高濃度側から５％に相当する濃度の推計値をいう。以下同じ。）が濃度基準値以下であることを維持することまで求める趣旨ではないこと。

(3)

事業者は、濃度基準値が設定されていない物質について、リスクの見積りの結果、一定以上のリスクがある場合等、労働者のばく露状況を正確に評価する必要がある場合には、当該物質の濃度の測定を実施すること。この測定は、作業場全体のばく露状況を評価し、必要なリスク低減措置を検討するために行うものであることから、工学的対策を実施しうる場合にあっては、個人サンプリング法等の労働者の呼吸域における物質の濃度の測定のみならず、よくデザインされた場の測定も必要になる場合があること。
また、事業者は、統計的な根拠を持って事業場における化学物質へのばく露が適切に管理されていることを示すため、測定値のばらつきに対して、統計上の上側信頼限界（95％）を踏まえた評価を行うことが望ましいこと。

(4)

事業者は、建設作業等、毎回異なる環境で作業を行う場合については、
典型的な作業を洗い出し、あらかじめ当該作業において労働者がばく露される物質の濃度を測定し、その測定結果に基づく局所排気装置の設置及び使用、要求防護係数に対して十分な余裕を持った指定防護係数を有する有効な呼吸用保護具の使用（防毒マスクの場合は適切な吸収缶の使用）等を行うことを定めたマニュアル等を作成することで、作業ごとに労働者がばく露される物質の濃度を測定することなく当該作業におけるリスクアセ
スメントを実施することができること。また、当該マニュアル等に定められた措置を適切に実施することで、当該作業において、労働者のばく露の程度を最小限度とすることを含めたリスク低減措置を実施することがで
きること。

(5)

事業者は、(1)から(4)までに定めるリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減措置については、化学物質管理者（安衛則第 12 条の５第１項に規定する化学物質管理者をいう。以下同じ。）の管理下において実施する必要があること。

(6)

事業者は、リスクアセスメントと濃度基準値については、次に掲げる事項に留意すること。
3― 183 ―

ア

リスクアセスメントの実施時期は、安衛則第 34 条の２の７第１項の規定により、①リスクアセスメント対象物を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき、②リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更すると
き、③リスクアセスメント対象物の危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるときとされていること。なお、「有害性等について変化が生じ」には、濃度基準値が新たに定められた場合や、すでに使用している物質が新たにリスクアセスメント対象物となった場合が含まれること。さらに、化学物質リスクアセスメント指針においては、前回のリスクアセスメントから一定の期間が経過し、設備等の経年劣化、労働者の入れ替わり等に伴う知識経験等の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場合には、再度、リスクアセスメントを実施するよう努めることとしていること。

イ

労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認する方法
は、事業者において決定されるものであり、確認測定の方法以外の方法
でも差し支えないが、事業者は、労働基準監督機関等に対して、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを明らかにできる必要があること。また、確認測定を行う場合は、確認測定の精度を担保するため、作業環境測定士が関与することが望ましいこと。

ウ

労働者のばく露の程度は、呼吸用保護具を使用していない場合は、労働者の呼吸域において測定される濃度で、呼吸用保護具を使用している場合は、呼吸用保護具の内側の濃度で表されること。したがって、労働者の呼吸域における物質の濃度が濃度基準値を上回っていたとしても、有効な呼吸用保護具の使用により、労働者がばく露される物質の濃度を濃度基準値以下とすることが許容されることに留意すること。ただし、実際に呼吸用保護具の内側の濃度の測定を行うことは困難であるため、労働者の呼吸域における物質の濃度を呼吸用保護具の指定防護係数で除して、呼吸用保護具の内側の濃度を算定することができること。

エ

よくデザインされた場の測定とは、主として工学的対策の実施のために、化学物質の発散源の特定、局所排気装置等の有効性の確認等のために、固定点で行う測定をいうこと。従来の作業環境測定のＡ・Ｂ測定の手法も含まれる。場の測定については、作業環境測定士の関与が望まし
いこと。

２－２

リスクアセスメントにおける測定

２－２－１

基本的考え方事業者は、リスクアセスメントの結果に基づくリスク低減措置として、
4― 184 ―

労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とすることのみならず、危険性又は有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策、有効な保護具の使用等を駆使し、労働者のばく露の程度を最小限度とすることを含めた措置を実施する必要があること。事業者は、工学的対策の設定及び評価を実施する場合には、個人ばく露測定のみならず、よくデザインされた場の測定を行うこと。
２－２－２(1)

試料の採取場所及び評価事業場における全ての労働者のばく露の程度を最小限度とすることを含めたリスク低減措置の実施のために、ばく露状況の評価は、事業場のばく露状況を包括的に評価できるものであることが望ましいこと。このため、事業者は、労働者がばく露される濃度が最も高いと想定される
均等ばく露作業（労働者がばく露する物質の量がほぼ均一であると見込まれる作業であって、屋内作業場におけるものに限る。以下同じ。）のみならず、幅広い作業を対象として、当該作業に従事する労働者の呼吸域における物質の濃度の測定を行い、その測定結果を統計的に分析し、統計上の上側信頼限界（95％）を活用した評価や物質の濃度が最も高い
時間帯に行う測定の結果を活用した評価を行うことが望ましいこと。

(2)

対象者の選定、実施時期、試料採取方法及び分析方法については、３及び４に定める確認測定に関する事項に準じて行うことが望ましいこと。

３

確認測定の対象者の選定及び実施時期

３－１
(1)

確認測定の対象者の選定

事業者は、リスクアセスメントによる作業内容の調査、場の測定の結果
及び数理モデルによる解析の結果等を踏まえ、均等ばく露作業に従事する労働者のばく露の程度を評価すること。その結果、労働者のばく露の程度
が８時間のばく露に対する濃度基準値（以下「八時間濃度基準値」という。）の２分の１程度を超えると評価された場合は、確認測定を実施すること。

(2)

全ての労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するという趣旨から、事業者は、労働者のばく露の程度が最も高いと想定され
る均等ばく露作業における最も高いばく露を受ける労働者（以下「最大ばく露労働者」という。）に対して確認測定を行うこと。その測定結果に基づき、事業場の全ての労働者に対して一律のリスク低減措置を行うのであれば、最大ばく露労働者が従事する作業よりもばく露の程度が低いことが想定される作業に従事する労働者について確認測定を行う必要はないこと。しかし、事業者が、ばく露の程度に応じてリスク低減措置の内容や呼5― 185 ―

吸用保護具の要求防護係数を作業ごとに最適化するために、当該作業ごとに最大ばく露労働者を選定し、確認測定を実施することが望ましいこと。
(3)

均等ばく露作業ごとに確認測定を行う場合は、均等ばく露作業に従事する労働者の作業内容を把握した上で、当該作業における最大ばく露労働者を選定し、当該労働者の呼吸域における物質の濃度を測定することが妥当であること。

(4)

均等ばく露作業の特定に当たっては、同一の均等ばく露作業において複数の労働者の呼吸域における物質の濃度の測定を行った場合であって、各労働者の濃度の測定値が測定を行った全労働者の濃度の測定値の平均値の２分の１から２倍の間に収まらない場合は、均等ばく露作業を細分化し、次回以降の確認測定を実施することが望ましいこと。

(5)

労働者のばく露の程度を最小限度とし、労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とするために講ずる措置については、安衛則第 577 条の２第 10項の規定により、事業者は、関係労働者の意見を聴取するとともに、安衛則第 22 条第 11 号の規定により、衛生委員会において、それらの措置について審議することが義務付けられていることに留意し、確認測定の結果の共有も含めて、関係労働者との意思疎通を十分に行うとともに、安全衛生委員会又は衛生委員会で十分な審議を行う必要があること。

(6)
ア

確認測定の対象者の選定等については、以下の事項に留意すること。
確認測定の実施の基準として、八時間濃度基準値の２分の１程度を採用する趣旨は、数理モデルや場の測定による労働者の呼吸域における物
質の濃度の推定は、濃度が高くなると、ばらつきが大きくなり、推定の信頼性が低くなることを踏まえたものであること。このため、労働者がばく露される物質の濃度を低くするため、必要なリスク低減措置を実施することが重要となること。

イ

ばく露の程度が八時間濃度基準値の２分の１程度を超えている労働者に対する確認測定は、測定中に、当該労働者が濃度基準値以上の濃度にばく露されることのないよう、有効な呼吸用保護具を着用させて測定を行うこと。

ウ

均等ばく露作業ごとに確認測定を行う場合において、測定結果のばらつきや測定の失敗等を考慮し、八時間濃度基準値との比較を行うための確認測定については、均等ばく露作業ごとに最低限２人の測定対象者を選定することが望ましいこと。15 分間のばく露に対する濃度基準値（以下「短時間濃度基準値」という。）との比較を行うための確認測定については、最大ばく露労働者のみを対象とすることで差し支えないこと。

エ均等ばく露作業において、最大ばく露労働者を特定できない場合は、
均等ばく露作業に従事する者の５分の１程度の労働者を抽出して確認
6― 186 ―

測定を実施する方法があること。
３－２(1)

確認測定の実施時期

事業者は、確認測定の結果、労働者の呼吸域における物質の濃度が、濃度基準値を超えている作業場については、少なくとも６月に１回、確認測定を実施すること。

(2)

事業者は、確認測定の結果、労働者の呼吸域における物質の濃度が、濃度基準値の２分の１程度を上回り、濃度基準値を超えない作業場について
は、一定の頻度で確認測定を実施することが望ましいこと。その頻度については、安衛則第 34 条の２の７及び化学物質リスクアセスメント指針に規定されるリスクアセスメントの実施時期を踏まえつつ、リスクアセスメ
ントの結果、定点の連続モニタリングの結果、工学的対策の信頼性、製造し又は取り扱う化学物質の毒性の程度等を勘案し、労働者の呼吸域における物質の濃度に応じた頻度となるように事業者が判断すべきであること。

(3)

確認測定の実施時期等については、以下の事項に留意すること。

ア

確認測定は、最初の測定は呼吸用保護具の要求防護係数を算出するた
め個人ばく露測定が必要であるが、定期的に行う測定はばく露状況に大きな変動がないことを確認する趣旨であるため、定点の連続モニタリン
グや場の測定といった方法も認められること。

イ

労働者の呼吸域における物質の濃度が濃度基準値以下の場合の確認
測定の頻度については、局所排気装置等を整備する等により作業環境を安定的に管理し、定点の連続モニタリング等によって環境中の濃度に大きな変動がないことを確認している場合は、作業の方法や局所排気装置等の変更がない限り、確認測定を定期的に実施することは要しないこと。

４

確認測定における試料採取方法及び分析方法

４－１

標準的な試料採取方法及び分析方法

確認測定における、事業者による標準的な試料採取方法及び分析方法は、別表１に定めるところによること。なお、これらの方法と同等以上の精度を有する方法がある場合は、それらの方法によることとして差し支えないこと。
４－２

試料空気の採取方法

４－２－１ 確認測定における試料採取機器の装着方法
事業者は、確認測定における試料空気の採取については、作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器を用いる方法により行うこと。この場合において、当該試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸域における物質の濃度を測定するために最も適切な部位に装着しなければならないこと。
7― 187 ―

４－２－２蒸気及びエアロゾル粒子が同時に存在する場合の試料採取機

器
事業者は、室温において、蒸気とエアロゾル粒子が同時に存在する物質については、濃度の測定に当たっては、濃度の過小評価を避けるため、原則として、飽和蒸気圧の濃度基準値に対する比（飽和蒸気圧／濃度基準値）
が 0.1 以上 10 以下の物質については、蒸気とエアロゾル粒子の両方の試料を採取すること。
ただし、事業者は、作業実態において、蒸気やエアロゾル粒子によるばく露が想定される物質については、当該比が 0.1 以上 10 以下でない場合
であっても、蒸気とエアロゾル粒子の両方の試料を採取することが望ましいこと。
別表１において、当該物質については、蒸気とエアロゾル粒子の両方を捕集すべきであることを明記するとともに、標準的な試料採取方法として、蒸気を捕集する方法とエアロゾル粒子を捕集する方法を併記し、蒸気とエ
アロゾル粒子の両方を捕集する方法（相補捕集法）が定められていること。
事業場の作業環境に応じ、当該物質の測定及び管理のために必要がある場合は、次に掲げる算式により、濃度基準値の単位を変換できること。
C(mg/m3) = 分子量(g)/モル体積(L)×C(mL/m3=ppm)
ただし、室温は 25℃、気圧は１気圧とすること。
４－３

試料空気の採取時間

４－３－１
(1)

八時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間

空気試料の採取時間については、八時間濃度基準値と比較するという趣旨を踏まえ、連続する８時間の測定を行い採取した１つの試料か、複数の測定を連続して行って採取した合計８時間分の試料とすることが望ましいこと。８時間未満の連続した試料や短時間ランダムサンプリン
グは望ましくないこと。

(2)

ただし、一労働日を通じて労働者がばく露する物質の濃度が比較的均一であり、自動化かつ密閉化された作業という限定的な場面においては、
事業者は、試料採取時間の短縮を行うことは可能であること。この場合において、測定されない時間の存在は、測定の信頼性に対する深刻な弱点となるため、事業者は、測定されていない時間帯のばく露状況が測定されている時間帯のばく露状況と均一であることを、過去の測定結果や作業工程の観察等によって明らかにするとともに、試料採取時間は、労働者のばく露の程度が高い時間帯を含めて、少なくとも２時間（８時間8― 188 ―

の 25％）以上とし、測定されていない時間帯のばく露における濃度は、測定されている時間のばく露における濃度と同一であるとみなすこと。
(3)

八時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間については、
以下の事項に留意すること。

ア

八時間濃度基準値と比較をするための労働者の呼吸域における物
質の濃度の測定に当たっては、適切な能力を持った自社の労働者が試料採取を行い、その試料の分析を分析機関に委託する方法があること。

イ

この場合、作業内容や労働者をよく知る者が試料採取を行うことができるため、試料採取の適切な実施が担保できるとともに、試料採取の外部委託の費用を低減することが可能となること。

４－３－２
(1)

短時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間

事業者は、労働者のばく露の程度が短時間濃度基準値以下であることを確認するための測定においては、最大ばく露労働者（１人）について、１日の労働時間のうち最もばく露の程度が高いと推定される 15 分間に当該測定を実施する必要があること。

(2)

事業者は、測定結果のばらつきや測定の失敗等を考慮し、当該労働時間中に少なくとも３回程度測定を実施し、最も高い測定値で比較を行う
ことが望ましいこと。ただし、１日の労働時間中の化学物質にばく露される作業時間が 15 分程度以下である場合は、１回で差し支えないこと。

４－３－３

短時間作業の場合の八時間濃度基準値と比較するための試料

空気の採取時間事業者は、短時間作業が断続的に行われる場合や、一労働日における化学物質にばく露する作業を行う時間の合計が８時間未満の場合における八時間濃度基準値と比較するための試料空気の採取時間は、労働者がばく露する作業を行う時間のみとすることができる。
５

濃度基準値及びその適用

５－１
(1)

八時間濃度基準値及び短時間濃度基準値の適用事業者は、別表２の左欄に掲げる物（※２と付されているものを除く。
以下同じ。）を製造し、又は取り扱う業務（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。）を行う屋内作業場においては、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を濃度基準値
以下としなければならないこと。

(2)

濃度基準値は、別表２の左欄に掲げる物の種類に応じ、同表の中欄及び右欄に掲げる値とすること。この場合において、次のア及びイに掲げる値
9― 189 ―

は、それぞれア及びイに定める濃度の基準を超えてはならないこと。
ア １日の労働時間のうち８時間のばく露における別表２の左欄に掲げる物の濃度を各測定の測定時間により加重平均して得られる値（以下「八時間時間加重平均値」という。）

八時間濃度基準値

イ １日の労働時間のうち別表２の左欄に掲げる物の濃度が最も高くなると思われる 15 分間のばく露における当該物の濃度を各測定の測定時間により加重平均して得られる値（以下「十五分間時間加重平均値」
という。）
５－２

短時間濃度基準値

濃度基準値の適用に当たって実施に努めなければならない事項

事業者は、５－１の濃度基準値について、次に掲げる事項を行うよう努めなければならないこと。
(1)

別表２の左欄に掲げる物のうち、八時間濃度基準値及び短時間濃度基準値が定められているものについて、当該物のばく露における十五分間時間
加重平均値が八時間濃度基準値を超え、かつ、短時間濃度基準値以下の場合にあっては、当該ばく露の回数が１日の労働時間中に４回を超えず、かつ、当該ばく露の間隔を１時間以上とすること。

(2)

別表２の左欄に掲げる物のうち、八時間濃度基準値が定められており、
かつ、短時間濃度基準値が定められていないものについて、当該物のばく
露における十五分間時間加重平均値が八時間濃度基準値を超える場合にあっては、当該ばく露の十五分間時間加重平均値が八時間濃度基準値の３倍を超えないようにすること。

(3)

別表２の左欄に掲げる物のうち、短時間濃度基準値が天井値として定められているものは、当該物のばく露における濃度が、いかなる短時間のば
く露におけるものであるかを問わず、短時間濃度基準値を超えないように
すること。

(4)

別表２の左欄に掲げる物のうち、有害性の種類及び当該有害性が影響を及ぼす臓器が同一であるものを２種類以上含有する混合物の八時間濃度
基準値については、次の式により計算して得た値が１を超えないようにすること。
Ｃ＝Ｃ１／Ｌ１＋Ｃ２／Ｌ２＋……
（この式において、Ｃ、Ｃ１、Ｃ２……及びＬ１、Ｌ２……は、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃ

(5)

換算値

Ｃ１、Ｃ２……

物の種類ごとの八時間時間加重平均値

Ｌ１、Ｌ２……

物の種類ごとの八時間濃度基準値）(4)の規定は、短時間濃度基準値について準用すること。
10― 190 ―

６

濃度基準値の趣旨等及び適用に当たっての留意事項
事業者は、濃度基準値の適用に当たり、次に掲げる事項に留意すること。

６－１

濃度基準値の設定

６－１－１
(1)

基本的考え方

各物質の濃度基準値は、原則として、収集された信頼のおける文献で示された無毒性量等に対し、不確実係数等を考慮の上、決定されたものである。各物質の濃度基準値は、設定された時点での知見に基づき設定されたものであり、濃度基準値に影響を与える新たな知見が得られた場
合等においては、再度検討を行う必要があるものであること。

(2)

特別規則の適用のある物質については、特別規則による規制との二重規制を避けるため、濃度基準値を設定していないこと。

６－１－２
(1)

発がん性物質への濃度基準値の設定

濃度基準値の設定においては、ヒトに対する発がん性が明確な物質（別表１の左欄に※５及び別表２の左欄に※２と付されているもの。）
については、発がんが確率的影響であることから、長期的な健康影響が発生しない安全な閾値である濃度基準値を設定することは困難であること。このため、当該物質には、濃度基準値の設定がなされていないこと。

(2)

これらの物質について、事業者は、有害性の低い物質への代替、工学
的対策、管理的対策、有効な保護具の使用等により、労働者がこれらの物質にばく露される程度を最小限度としなければならないこと。

６－２

濃度基準値の趣旨

６－２－１
(1)

八時間濃度基準値の趣旨

八時間濃度基準値は、長期間ばく露することにより健康障害が生ずることが知られている物質について、当該障害を防止するため、八時間時
間加重平均値が超えてはならない濃度基準値として設定されたものであり、この濃度以下のばく露においては、おおむね全ての労働者に健康障害を生じないと考えられているものであること。

(2)

短時間作業が断続的に行われる場合や、一労働日における化学物質にばく露する作業を行う時間の合計が８時間未満の場合は、ばく露する作業を行う時間以外の時間（８時間からばく露作業時間を引いた時間。以下「非ばく露作業時間」という。）について、ばく露における物質の濃度をゼロとみなして、ばく露作業時間及び非ばく露作業時間における物
質の濃度をそれぞれの測定時間で加重平均して八時間時間加重平均値
11― 191 ―

を算出するか、非ばく露作業時間を含めて８時間の測定を行い、当該濃
度を８時間で加重平均して八時間時間加重平均値を算出すること（参考１の計算例参照）。
(3)

この場合において、八時間時間加重平均値と八時間濃度基準値を単純に比較するだけでは、短時間作業の作業中に八時間濃度基準値をはるかに上回る高い濃度のばく露が許容されるおそれがあるため、事業者は、
十五分間時間加重平均値を測定し、短時間濃度基準値の定めがある物は５－１(2)イに定める基準を満たさなければならないとともに、５－２(1)から(5)までに定める事項を行うように努めること。

６－２－２
(1)

短時間濃度基準値の趣旨

短時間濃度基準値は、短時間でのばく露により急性健康障害が生ずることが知られている物質について、当該障害を防止するため、作業中のいかなるばく露においても、十五分間時間加重平均値が超えてはならな
い濃度基準値として設定されたものであること。さらに、十五分間時間
加重平均値が八時間濃度基準値を超え、かつ、短時間濃度基準値以下の場合にあっては、複数の高い濃度のばく露による急性健康障害を防止する観点から、５－２(1)において、十五分間時間加重平均値が八時間濃度基準値を超える最大の回数を４回とし、最短の間隔を１時間とすることを努力義務としたこと。

(2)

八時間濃度基準値が設定されているが、短時間濃度基準値が設定されていない物質についても、八時間濃度基準値が均等なばく露を想定して設定されていることを踏まえ、毒性学の見地から、短期間に高濃度のばく露を受けることは避けるべきであること。このため、５－２(2)において、たとえば、８時間中ばく露作業時間が１時間、非ばく露作業時間
が７時間の場合に、１時間のばく露作業時間において八時間濃度基準値の８倍の濃度のばく露を許容するようなことがないよう、作業中のいかなるばく露においても、十五分間時間加重平均値が、八時間濃度基準値の３倍を超えないことを努力義務としたこと。

６－２－３
(1)

天井値の趣旨天井値については、眼への刺激性等、非常に短い時間で急性影響が生ずることが疫学調査等により明らかな物質について規定されており、いかなる短時間のばく露においても超えてはならない基準値であること。
事業者は、濃度の連続測定によってばく露が天井値を超えないように管理することが望ましいが、現時点における連続測定手法の技術的限界を踏まえ、その実施については努力義務とされていること。
12― 192 ―

(2)

事業者は、連続測定が実施できない場合は、当該物質の十五分間時間
加重平均値が短時間濃度基準値を超えないようにしなければならないこと。また、事業者は、天井値の趣旨を踏まえ、当該物質への労働者のばく露が天井値を超えないよう、十五分間時間加重平均値が余裕を持って天井値を下回るように管理する等の措置を講ずることが望ましいこと。

６－３

濃度基準値の適用に当たっての留意事項

６－３－１
(1)

混合物への濃度基準値の適用

混合物に含まれる複数の化学物質が、同一の毒性作用機序によって同一の標的臓器に作用する場合、それらの物質の相互作用によって、相加効果や相乗効果によって毒性が増大するおそれがあること。しかし、複数の化学物質による相互作用は、個別の化学物質の組み合わせに依存し、かつ、相互作用も様々であること。

(2)

これを踏まえ、混合物への濃度基準値の適用においては、混合物に含まれる複数の化学物質が、同一の毒性作用機序によって同一の標的臓器に作用することが明らかな場合には、それら物質による相互作用を考慮すべきであるため、５－２(4)に定める相加式を活用してばく露管理を行うことが努力義務とされていること。

６－３－２
(1)

一労働日の労働時間が８時間を超える場合の適用

一労働日における化学物質にばく露する作業を行う時間の合計が８
時間を超える作業がある場合には、作業時間が８時間を超えないように管理することが原則であること。

(2)

やむを得ず化学物質にばく露する作業が８時間を超える場合、八時間
時間加重平均値は、当該作業のうち、最も濃度が高いと思われる時間を含めた８時間のばく露における濃度の測定により求めること。この場合において、事業者は、当該八時間時間加重平均値が八時間濃度基準値を下回るのみならず、化学物質にばく露する全ての作業時間におけるばく
露量が、八時間濃度基準値で８時間ばく露したばく露量を超えないように管理する等、適切な管理を行うこと。また、八時間濃度基準値を当該時間用に換算した基準値（八時間濃度基準値×８時間／実作業時間）により、労働者のばく露を管理する方法や、毒性学に基づく代謝メカニズ
ムを用いた数理モデルを用いたばく露管理の方法も提唱されていることから、ばく露作業の時間が８時間を超える場合の措置については、化学物質管理専門家等の専門家の意見を踏まえ、必要な管理を実施すること。
13― 193 ―

７

リスク低減措置

７－１

基本的考え方事業者は、化学物質リスクアセスメント指針に規定されているように、危険性又は有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策、有効な保護具の使用という優先順位に従い、対策を検討し、労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とすることを含めたリスク低減措置を実施すること。その際、保護具については、適切に選択され、使用されなければ効果を発揮しないことを踏まえ、本質安全化、工学的対策等の信頼性と比較し、最も低い優先順
位が設定されていることに留意すること。
７－２(1)

保護具の適切な使用事業者は、確認測定により、労働者の呼吸域における物質の濃度が、保護具の使用を除くリスク低減措置を講じてもなお、当該物質の濃度基準値を超えること等、リスクが高いことを把握した場合、有効な呼吸用保護具を選択し、労働者に適切に使用させること。その際、事業者は、保護具のうち、呼吸用保護具を使用する場合においては、その選択及び装着が適切に実施されなければ、所期の性能が発揮されないことに留意し、７－３及
び７－４に定める呼吸用保護具の選択及び適切な使用の確認を行うこと。

(2)

事業者は、皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚から侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質及びそれを含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務に労働者を従事させるときは、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等の適切な保護具を使用させなければならないこと。

(3)

事業者は、保護具に関する措置については、保護具に関して必要な教育を受けた保護具着用管理責任者（安衛則第 12 条の６第１項に規定する保護具着用管理責任者をいう。）の管理下で行わせなければならないこと。

７－３ 呼吸用保護具の適切な選択事業者は、濃度基準値が設定されている物質について、次に掲げるところ
により、適切な呼吸用保護具を選択し、労働者に使用させること。
(1)

労働者に使用させる呼吸用保護具については、要求防護係数を上回る指定防護係数を有するものでなければならないこと。
(2) (1)の要求防護係数は、次の式により計算すること。
ＰＦｒ＝Ｃ／Ｃ0（この式において、ＰＦｒ、Ｃ及びＣ0 は、それぞれ次の値を表すものとする。
14― 194 ―

ＰＦｒ 要求防護係数
Ｃ 化学物質の濃度の測定の結果得られた値
Ｃ0 化学物質の濃度基準値）(3) (2)の化学物質の濃度の測定の結果得られた値は、測定値のうち最大の値とすること。
(4) 要求防護係数の決定及び適切な保護具の選択は、化学物質管理者の管理のもと、保護具着用管理責任者が確認測定を行った者と連携しつつ行うこと。
(5) 複数の化学物質を同時に又は順番に製造し、又は取り扱う作業場における呼吸用保護具の要求防護係数については、それぞれの化学物質ごとに算出された要求防護係数のうち、最大のものを当該呼吸用保護具の要求防護係数として取り扱うこと。
(6) (1)の指定防護係数は、別表第３－１から第３－４までの左欄に掲げる
呼吸用保護具の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値とすること。
ただし、指定防護係数は、別表第３－５の左欄に掲げる呼吸用保護具を使用した作業における当該呼吸用保護具の外側及び内側の化学物質の濃度の測定又はそれと同等の測定の結果により得られた当該呼吸用保護具に係る防護係数が同表の右欄に掲げる指定防護係数を上回ることを当該呼吸用保護具の製造者が明らかにする書面が当該呼吸用保護具に添付されている場合は、同表の左欄に掲げる呼吸用保護具の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値とすることができること。
(7) 防じん又は防毒の機能を有する呼吸用保護具の選択に当たっては、主に蒸気又はガスとしてばく露する化学物質（濃度基準値の単位が ppm である
もの）については、有効な防毒機能を有する呼吸用保護具を選択し、主に粒子としてばく露する化学物質（濃度基準値の単位が mg/m3 であるもの）
については、粉じんの種類（固体粒子又はミスト）に応じ、有効な防じん機能を有する呼吸用保護具を労働者に使用させること。ただし、４－２－２で定める蒸気及び粒子の両方によるばく露が想定される物質について
は、防じん及び防毒の両方の機能を有する呼吸用保護具を労働者に使用させること。
(8) 防毒の機能を有する呼吸用保護具は化学物質の種類に応じて、十分な除毒能力を有する吸収缶を備えた防毒マスク、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具又は別表第３－４に規定する呼吸用保護具を労働者に使用させなければならないこと。
７－４

呼吸用保護具の装着の確認

事業者は、次に掲げるところにより、呼吸用保護具の適切な装着を１年に１回、定期に確認すること。
(1)

呼吸用保護具（面体を有するものに限る。
）を使用する労働者について、
日本産業規格 T8150（呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法）に定15― 195 ―

める方法又はこれと同等の方法により当該労働者の顔面と当該呼吸用保護具の面体との密着の程度を示す係数（以下「フィットファクタ」という。）を求め、当該フィットファクタが要求フィットファクタを上回っていることを確認する方法とすること。
(2) フィットファクタは、次の式により計算するものとする。
ＦＦ＝Ｃout／Ｃin（この式においてＦＦ、Ｃout 及びＣin は、それぞれ次の値を表すものとする。
ＦＦ フィットファクタ
Ｃout 呼吸用保護具の外側の測定対象物の濃度
Ｃin 呼吸用保護具の内側の測定対象物の濃度）(3) (1)の要求フィットファクタは、呼吸用保護具の種類に応じ、次に掲げる値とする。
全面形面体を有する呼吸用保護具 500
半面形面体を有する呼吸用保護具 100

16― 196 ―

別表１

物質別の試料採取方法及び分析方法
物質名

試料採取方法

分析方法
ガスクロマトグラフ分析方法

アクリル酸エチル

固体捕集方法

アクリル酸メチル

固体捕集方法アクロレイン

固体捕集方法※１

アセチルサリチル酸（別名ア
スピリン）

ろ過捕集方法アセトアルデヒド

固体捕集方法※１

アセトニトリル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

アセトンシアノヒドリン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

アニリン

ろ過捕集方法※２

ガスクロマトグラフ分析方法

１－アリルオキシ－２，３－エポキシプロパン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

アルファ－メチルスチレン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

イソプレン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

イソホロン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

一酸化二窒素直接捕集方法３

イプシロン－カプロラクタム※

ろ過捕集方法及び固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

エチリデンノルボルネン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

２－エチルヘキサン酸

固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析
方法

エチレングリコール

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

エチレンクロロヒドリン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

エピクロロヒドリン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

２，３－エポキシ－１－プロ
パノール※５

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

塩化アリル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

４17― 197 ―

ガスクロマトグラフ分析方法
高速液体クロマトグラフ分析方法
高速液体クロマトグラフ分析方法
高速液体クロマトグラフ分析方法

ガスクロマトグラフ分析方法※

物質名

試料採取方法

分析方法

オルト－アニシジン

固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析
方法

キシリジン

ろ過捕集方法※２

ガスクロマトグラフ分析方法

クメン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

グルタルアルデヒド

固体捕集方法※１

高速液体クロマトグラフ分析
方法

クロロエタン（別名塩化エチ
ル）

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

クロロピクリン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

酢酸ビニル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

ジエタノールアミン

ろ過捕集方法※２

高速液体クロマトグラフ分析
方法

ジエチルケトン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

シクロヘキシルアミン

ろ過捕集方法※２

イオンクロマトグラフ分析方
法

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

ろ過捕集方法及び固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析
方法

１，３－ジクロロプロペン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

２，６－ジ－ターシャリ－ブ
チル－４－クレゾール

ろ過捕集方法及び固体捕集方法
ろ過捕集方法及び固体捕集方法

ジクロロエチレン（１，１－ジクロロエチレンに限る。）
２，４－ジクロロフェノキシ
酢酸

ジフェニルアミン※４

ガスクロマトグラフ分析方法
ガスクロマトグラフ分析方法

ジボラン

溶液捕集方法

誘導結合プラズマ発光分光分
析方法Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミ
ド

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

ジメチルアミン

固体捕集方法※１

臭素

ろ過捕集方法※２

しよう脳固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

タリウム

ろ過捕集方法

誘導結合プラズマ質量分析方法

18― 198 ―

高速液体クロマトグラフ分析方法
イオンクロマトグラフ分析方法

物質名
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（２－イソプロピル－
６－メチル－４－ピリミジニル）（別名ダイアジノン）
テトラエチルチウラムジスル
フィド（別名ジスルフィラ
ム）
テトラメチルチウラムジスル
フィド（別名チウラム）
トリクロロ酢酸
１，２，３－トリクロロプロ
パン※５１－ナフチル－Ｎ－メチルカ
ルバメート（別名カルバリル）※４

試料採取方法

分析方法

ろ過捕集方法及び固体捕集方法

液体クロマトグラフ質量分析方法

ろ過捕集方法及び固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析方法

ろ過捕集方法
固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析方法
高速液体クロマトグラフ分析方法

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

ろ過捕集方法及び固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析
方法

ニッケル

ろ過捕集方法

誘導結合プラズマ発光分光分
析方法

ニトロベンゼン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

ろ過捕集方法及び固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析
方法

パラ－ジクロロベンゼン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

パラ－ターシャリ－ブチルト
ルエン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

ヒドラジン及びその一水和物

ろ過捕集方法※２

ヒドロキノン

ろ過捕集方法ビフェニル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

ピリジン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

フェニルオキシラン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

フェニルヒドラジン※５

液体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析
方法

ノルマル－ブチル＝２，３－エポキシプロピルエーテル※５
Ｎ－［１－（Ｎ－ノルマル－
ブチルカルバモイル）－１Ｈ－２－ベンゾイミダゾリル］
カルバミン酸メチル（別名ベノミル）

19― 199 ―

高速液体クロマトグラフ分析方法
高速液体クロマトグラフ分析
方法

物質名

試料採取方法

分析方法

フェニレンジアミン（オルト－フェニレンジアミンに限る。）※５

ろ過捕集方法※２２－ブテナール

固体捕集方法※１

フルフラール

固体捕集方法フルフリルアルコール

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

１－ブロモプロパン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

２－ブロモプロパン※５

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

ほう酸及びそのナトリウム塩（四ほう酸ナトリウム十水和物（別名ホウ砂）に限る。）

ろ過捕集方法

誘導結合プラズマ発光分光分
析方法

メタクリロニトリル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

ろ過捕集方法※２

高速液体クロマトグラフ分析
方法

りん化水素

固体捕集方法※１

吸光光度分析方法

りん酸トリトリル（りん酸ト
リ（オルト－トリル）に限る。）

ろ過捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析方法

レソルシノール

ろ過捕集方法及び固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析方法

メチル－ターシャリ－ブチル
エーテル（別名ＭＴＢＥ）
４，４′－メチレンジアニリ
ン

高速液体クロマトグラフ分析方法
高速液体クロマトグラフ分析方法
高速液体クロマトグラフ分析
方法又はガスクロマトグラフ
分析方法※６

備考
１※１の付されている物質の試料採取方法については、捕集剤との化学反応により測定しようとする物質を採取する方法であること。
２※２の付されている物質の試料採取方法については、ろ過材に含浸させた化学物質との反応により測定しようとする物質を採取する方法であること。
３※３の付されている物質の分析方法に用いられる機器は、電子捕獲型検出器（ＥＣＤ）

又は質量分析器を有するガスクロマトグラフであること。
４※４が付されている物質については、蒸気と粒子の両方を捕集すべき物質であり、当該物質の試料採取方法におけるろ過捕集方法は粒子を捕集するための方法、固体捕集方
法は蒸気を捕集するための方法に該当するものであること。
５※５の付されている物質については、発がん性が明確で、長期的な健康影響が生じな

い安全な閾値としての濃度基準値を設定できない物質。
20― 200 ―

６

※６の付されている物質の試料採取方法については、分析方法がガスクロマトグラフ

分析方法の場合にあっては、捕集剤との化学反応により測定しようとする物質を採取する方法であること。

21― 201 ―

別表２

物質別濃度基準値一覧（発がん性が明確であるため、長期的な健康影響が生じな

い安全な閾値としての濃度基準値を設定できない物質を含む。）
物質の種類

八時間

短時間

濃度基準値

濃度基準値

アクリル酸エチル

２ ppm－

アクリル酸メチル

２ ppm－

アクロレイン－

0.1 ppm※１

アセチルサリチル酸（別名アスピリン）

５ ㎎/㎥

－

アセトアルデヒド－

10 ppm

アセトニトリル

10 ppm－

アセトンシアノヒドリン

－

５ ppm

アニリン

２ ppm

－

１－アリルオキシ－２，３－エポキシプロパ １ ppm－

ン
アルファ－メチルスチレン

10 ppm

－

イソプレン

３ ppm

－

イソホロン

－

５ ppm

一酸化二窒素100 ppm－

イプシロン－カプロラクタム

５ ㎎/㎥

－

エチリデンノルボルネン

２ ppm

４ ppm

２－エチルヘキサン酸

５ ㎎/㎥

－

エチレングリコール

10 ppm50 ppm

エチレンクロロヒドリン

２ ppm

－

0.5 ppm－

２，３－エポキシ－１－プロパノール

－

－

塩化アリル

１ ppm

－

オルト－アニシジン

0.1 ppm－

キシリジン

0.5 ppm－

クメン

10 ppm－グルタルアルデヒド－

0.03 ppm※１

クロロエタン（別名塩化エチル）

100 ppm－

クロロピクリン－0.1 ppm※１

酢酸ビニル

10 ppm15 ppmジエタノールアミン

１ ㎎/㎥

－

ジエチルケトン－300 ppm

シクロヘキシルアミン

－

５ ppm

エピクロロヒドリン※２22― 202 ―

ジクロロエチレン（１，１－ジクロロエチレン ５ ppm

－

に限る。）
２，４－ジクロロフェノキシ酢酸

２ ㎎/㎥

－

１，３－ジクロロプロペン

１ ppm

－

２，６－ジ－ターシャリ－ブチル－４－クレ 10 ㎎/㎥－

ゾール
ジフェニルアミン

５ ㎎/㎥

－

ジボラン

0.01 ppm－

Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド

５ ppm

－

ジメチルアミン

２ ppm

－

臭素

－

0.2 ppm

しよう脳

２ ppm

－

タリウム

0.02 ㎎/㎥－

チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（２－イソ 0.01 ㎎/㎥－

プロピル－６－メチル－４－ピリミジニル）（別名ダイアジノン）
テトラエチルチウラムジスルフィド（別名ジ ２ ㎎/㎥－

スルフィラム）テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チ 0.2 ㎎/㎥－

ウラム）
トリクロロ酢酸※２

１，２，３－トリクロロプロパン

0.5 ppm－－－

１－ナフチル－Ｎ－メチルカルバメート（別 0.5 ㎎/㎥－

名カルバリル）
ニッケル

１ ㎎/㎥

－

ニトロベンゼン

0.1 ppm－

ノルマル－ブチル＝２，３－エポキシプロピ －－

ルエーテル※２
Ｎ－［１－（Ｎ－ノルマル－ブチルカルバモイ １ ㎎/㎥－ル）－１Ｈ－２－ベンゾイミダゾリル］カルバ
ミン酸メチル（別名ベノミル）
パラ－ジクロロベンゼン

10 ppm－パラ－ターシャリ－ブチルトルエン

１ ppm

－

ヒドラジン及びその一水和物

0.01 ppm－

ヒドロキノン

１ ㎎/㎥

－

ビフェニル

３ ㎎/㎥

－

23
― 203 ―

ピリジン

１ ppm

－

フェニルオキシラン

１ ppm

－

フェニルヒドラジン※２－－

フェニレンジアミン（オルト－フェニレンジ －－アミンに限る。）※２２－ブテナール－

0.3 ppm※１

フルフラール

0.2 ppm－

フルフリルアルコール

0.2 ppm－

１－ブロモプロパン

0.1 ppm－

２－ブロモプロパン※２－－

ほう酸及びそのナトリウム塩（四ほう酸ナト ホウ素として 0.1

ホウ素として 0.75

リウム十水和物（別名ホウ砂）に限る。）

㎎/㎥

㎎/㎥

メタクリロニトリル

１ ppm

－

メチル－ターシャリ－ブチルエーテル（別名 50 ppm

－

ＭＴＢＥ）
４，４′－メチレンジアニリン

0.4 ㎎/㎥－

りん化水素

0.05 ppm

0.15 ppm

りん酸トリトリル（りん酸トリ（オルト－トリ 0.03 ㎎/㎥－ル）に限る。）
レソルシノール

10 ppm－

備考
１

この表の中欄及び右欄の値は、温度 25 度、１気圧の空気中における濃度を示す。

２※１の付されている短時間濃度基準値については、５－１の(2)のイの規定を適用するとともに、５－２の(3)の規定の適用の対象となる天井値として取り扱うものとする。

３※２の付されている物質については、発がん性が明確であるため、長期的な健康影響が生じない安全な閾値としての濃度基準値を設定できない物質である。事業者は、この物質に労働者がばく露される程度を最小限度にしなければならない。

24― 204 ―

別表第３－１
防じんマスクの種類
取替え式

全面形面体

半面形面体

使い捨て式

備考

指定防護係数
ＲＳ３又はＲＬ３

50

ＲＳ２又はＲＬ２

14

ＲＳ１又はＲＬ１

４

ＲＳ３又はＲＬ３

10

ＲＳ２又はＲＬ２

10

ＲＳ１又はＲＬ１

４

ＤＳ３又はＤＬ３

10

ＤＳ２又はＤＬ２

10

ＤＳ１又はＤＬ１

４

ＲＳ１、ＲＳ２、ＲＳ３、ＲＬ１、ＲＬ２、ＲＬ３、ＤＳ１、ＤＳ２、ＤＳ３、

ＤＬ１、ＤＬ２及びＤＬ３は、防じんマスクの規格（昭和 63 年労働省告示第 19 号）
第１条第３項の規定による区分であること。
別表第３－２
防毒マスクの種類

指定防護係数

全面形面体

50

半面形面体

10

別表第３－３電動ファン付き呼吸用保護具の種類
防じん機能を

Ｓ級

ＰＳ３又はＰＬ３1,000

有する電動フ

Ａ級

ＰＳ２又はＰＬ２90

ァン付き呼吸

Ａ級又はＢ級

ＰＳ１又はＰＬ１

19

Ｓ級

ＰＳ３又はＰＬ３50

Ａ級

ＰＳ２又はＰＬ２33

Ａ級又はＢ級

ＰＳ１又はＰＬ１

14

フード又はフ

Ｓ級

ＰＳ３又はＰＬ３25ェイスシール

Ａ級

ＰＳ３又はＰＬ３20

ドを有するもＳ級又はＡ級

ＰＳ２又はＰＬ２

20のＳ級、Ａ級又

ＰＳ１又はＰＬ１

11

用保護具

全面形面体

指定防護係数

半面形面体

はＢ級
25
― 205 ―

防毒機能を有

防じん機能を

全面形面体

1,000

する電動ファ

有しないもの半面形面体

50

フード又はフェイスシールド

25

ン付き呼吸用保護具

防じん機能を

全面形面体

ＰＳ３又はＰＬ３

1,000

ＰＳ２又はＰＬ２

90

ＰＳ１又はＰＬ１

19

ＰＳ３又はＰＬ３

50

ＰＳ２又はＰＬ２

33

ＰＳ１又はＰＬ１

14

フード又はフＰＳ３又はＰＬ３25ェイスシールＰＳ２又はＰＬ２20

ドを有するもＰＳ１又はＰＬ１

11

有するもの
半面形面体

の
備考

Ｓ級、Ａ級及びＢ級は、電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成 26 年厚生労働省告示第 455 号）第２条第４項の規定による区分（別表第３－５において同じ。）
であること。ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、ＰＬ１、ＰＬ２及びＰＬ３は、同条第５項の規定による区分（別表第３－５において同じ。）であること。

別表第３－４
その他の呼吸用保護具の種類
循環式呼吸器

全面形面体

半面形面体

空気呼吸器

全面形面体

半面形面体

エアラインマスク 全面形面体

指定防護係数
圧縮酸素形かつ陽圧形

10,000圧縮酸素形かつ陰圧形

50

酸素発生形

50

圧縮酸素形かつ陽圧形

50

圧縮酸素形かつ陰圧形

10

酸素発生形

10

プレッシャデマンド形

10,000

デマンド形

50

プレッシャデマンド形

50

デマンド形

10

プレッシャデマンド形
デマンド形
26― 206 ―

1,000
50

一定流量形
半面形面体

1,000

プレッシャデマンド形

50

デマンド形

10

一定流量形

50

フード又はフェイ 一定流量形

25

スシールド
ホースマスク

全面形面体

半面形面体

電動送風機形

1,000

手動送風機形又は肺力吸引形

50

電動送風機形50

手動送風機形又は肺力吸引形

10

フード又はフェイ 電動送風機形

25

スシールドを有するもの
別表第３－５
呼吸用保護具の種類
防じん機能を有する電動フ

指定防護係数Ｓ級かつＰＳ３又はＰＬ３300

ァン付き呼吸用保護具であって半面形面体を有するもの防じん機能を有する電動フ1,000

ァン付き呼吸用保護具であってフードを有するもの
防じん機能を有する電動フ300

ァン付き呼吸用保護具であってフェイスシールドを有するもの
防毒機能を有する電動ファ

ＰＳ３又はＰＬ３

ン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するもののうち、半面形面体を有するもの

27― 207 ―

300

防毒機能を有する電動ファ

1,000

ン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するもののうち、フードを有するもの防毒機能を有する電動ファ300

ン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有するもののうち、フェイスシールドを有するもの防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有300

しないもののうち、半面形面体を有するもの
防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有1,000しないもののうち、フードを有するもの
防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であって防じん機能を有300

しないもののうち、フェイスシールドを有するもの
フードを有するエアライン

一定流量形

1,000

マスク
（参考１）八時間時間加重平均値の計算方法
例１：８時間の濃度が 0.15mg/m3 の場合
八時間時間加重平均値＝(0.15mg/m3×8h)/8h＝0.15mg/m3

例２：７時間 20 分(7.33 時間)の濃度が 0.12mg/ m3 で、40 分間（0.67 時間）の濃度がゼロの場合八時間時間加重平均値＝[(0.12mg/m3×7.33h)+(0mg/m3×0.67h)]/8h＝0.11mg/m3
例３：２時間の濃度が 0.1mg/m3 で、２時間の濃度が 0.21mg/m3 で、４時間の濃度がゼロの場合
八時間時間加重平均値 ＝[(0.1mg/m3×2h)+(0.21mg/m3×2h) +(0mg/m3×4h)]/8h＝0.078mg/m3

28― 208 ―

（参考２）フローチャート
スタート【初期調査（指針２－１（１））
】・リスクアセスメント対象物の危険性・有害性の特定
・数理モデル、場の測定結果を活用したばく露の推定【リスクの見積もり（指針２－１（１））
】
いいえ・濃度基準値を超えるおそれのある屋内作業がありますか（指針２－１（２））。
・一定以上のリスクがある作業がありますか（指針２－１（４））
。

はい【測定の実施】【リスク低減措置】

・確認測定の実施（指針３～４）

ばく露を最小限度とすることを含むリ・リスクアセスメントのための測定の実施（指針スク低減措置の実施（指針２－１（１）
及び７）

２－２）

・屋内作業のばく露が濃度基準値以下となっていますか（指針５～６）。
・ばく露が最小限度となっていますか。
・一定以上のリスクのある作業がなくなりましたか。

はい

リスクは低減したが、継続的なばく露の監視が必要（指針３－２及び２－２－２（２））

はい

ばく露を最小限度とすることを含むリスク低減措
置が十分ですか（指針２－１（１））
。

29― 209 ―

いいえ

いいえ基 発     第 ３ 号
令和５年５月  日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長
（公 印 省 略）
 
防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について 標記について、これまで防じんマスク、防毒マスク等の呼吸用保護具を使用する労働者の健康障害を防止するため、「防じんマスクの選択、使用等について」（平成  年  月  日付け基発第  号。以下「防じんマスク通達」という。）及び「防毒マスクの選択、使用等について」（平成  年  月  日付け基発第  号。以下「防毒マスク通達」という。）により、その適切な選択、使用、保守管理等に当たって留意すべき事項を示してきたところである。
今般、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 号。以下「改正省令」という。）等により、新たな化学物質管理が導入されたことに伴い、呼吸用保護具の選択、使用等に当たっての留意事項を下記のとおり定めたので、関係事業場に対して周知を図るとともに、事業場の指導に当たって遺漏なきを期されたい。
なお、防じんマスク通達及び防毒マスク通達は、本通達をもって廃止する。
記

第１ 共通事項
１ 趣旨等 改正省令による改正後の労働安全衛生規則（昭和  年労働省令第  号。
以下「安衛則」という。）第  条の２第１項において、事業者に対し、リ
スクアセスメントの結果等に基づき、代替物の使用、発散源を密閉する設備、
局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な呼吸用保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、リスクア
セスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度にすることが義務付けられた。さらに、同条第２項において、厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務を行う屋内作業場においては、労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。）以下とすることが事業者に義務付けられた。
― 211 ―

 これらを踏まえ、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年４月  日付け技術上の指針第  号。以
下「技術上の指針」という。）が定められ、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成  年９月  日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号。以下「化学物質リスクアセスメント指針」という。）と相まって、リスクアセスメント及びその結果に基づく必要な措置のために実施すべき事項が規定されている。
 本指針は、化学物質リスクアセスメント指針及び技術上の指針で定めるリ
スク低減措置として呼吸用保護具を使用する場合に、その適切な選択、使用、保守管理等に当たって留意すべき事項を示したものである。
２ 基本的考え方
（１）事業者は、化学物質リスクアセスメント指針に規定されているように、危険性又は有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策、有効な保護具の使用という優先順位に従い、対策を検討し、労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とすることを含めたリスク低減措置を実施すること。
その際、保護具については、適切に選択され、使用されなければ効果を発揮しないことを踏まえ、本質安全化、工学的対策等の信頼性と比較し、最も低い優先順位が設定されていることに留意すること。
（２）事業者は、労働者の呼吸域における物質の濃度が、保護具の使用を除く
リスク低減措置を講じてもなお、当該物質の濃度基準値を超えること等、リスクが高い場合、有効な呼吸用保護具を選択し、労働者に適切に使用させること。その際、事業者は、呼吸用保護具の選択及び使用が適切に実施されなければ、所期の性能が発揮されないことに留意し、呼吸用保護具が適切に選択及び使用されているかの確認を行うこと。

３ 管理体制等
（１）事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に呼吸用保護具を使用させるときは、保護具に関して必要な教育を受けた保護具着用管理責任者（安衛則第  条の６第１項に規定する保護具着用管理責任者をいう。以下同じ。）を選任し、次に掲げる事項を管理させなければならないこと。
ア 呼吸用保護具の適正な選択に関することイ 労働者の呼吸用保護具の適正な使用に関すること
ウ 呼吸用保護具の保守管理に関すること
エ 改正省令による改正後の特定化学物質障害予防規則（昭和  年労働省
令第  号。以下「特化則」という。）第  条の３の２第４項等で規定する第三管理区分に区分された場所（以下「第三管理区分場所」という。）
― 212 ―

における、同項第１号及び第２号並びに同条第５項第１号から第３号までに掲げる措置のうち、呼吸用保護具に関すること
オ 第三管理区分場所における特定化学物質作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を行うこと
（２）事業者は、化学物質管理者の管理の下、保護具着用管理責任者に、呼吸用保護具を着用する労働者に対して、作業環境中の有害物質の種類、発散
状況、濃度、作業時のばく露の危険性の程度等について教育を行わせること。また、事業者は、保護具着用管理責任者に、各労働者が着用する呼吸用保護具の取扱説明書、ガイドブック、パンフレット等（以下「取扱説明書等」という。）に基づき、適正な装着方法、使用方法及び顔面と面体の密着性の確認方法について十分な教育や訓練を行わせること。
（３）事業者は、保護具着用管理責任者に、安衛則第  条の２第  項に基づく有害物質のばく露の状況の記録を把握させ、ばく露の状況を踏まえた呼吸用保護具の適正な保守管理を行わせること。

４ 呼吸用保護具の選択
（１）呼吸用保護具の種類の選択ア 事業者は、あらかじめ作業場所に酸素欠乏のおそれがないことを労働者等に確認させること。酸素欠乏又はそのおそれがある場所及び有害物
質の濃度が不明な場所ではろ過式呼吸用保護具を使用させてはならないこと。酸素欠乏のおそれがある場所では、日本産業規格7「呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法」（以下「-,6 7 」という。）
を参照し、指定防護係数が  以上の全面形面体を有する、別表２及び別表３に記載している循環式呼吸器、空気呼吸器、エアラインマスク及びホースマスク（以下「給気式呼吸用保護具」という。）の中から有効なものを選択すること。
イ 防じんマスク及び防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（以下「33$35」という。
）は、酸素濃度 以上の場所であっても、有害なガス及び蒸気（以下「有毒ガス等」という。）が存在する場所においては使用しないこと。このような場所では、防毒マスク、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（以下「*3$35」という。）又は給気式
呼吸用保護具を使用すること。粉じん作業であっても、他の作業の影響等によって有毒ガス等が流入するような場合には、改めて作業場の作業環境の評価を行い、適切な防じん機能を有する防毒マスク、防じん機能を有する *3$35 又は給気式呼吸用保護具を使用すること。
ウ 安衛則第  条第１項において、引火性の物の蒸気又は可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所において電気機械器具（電動機、変圧器、コード接続器、開閉器、分電盤、配電盤等電気を通― 213 ―

ずる機械、器具その他の設備のうち配線及び移動電線以外のものをいう。
以下同じ。）を使用するときは、当該蒸気又はガスに対しその種類及び爆発の危険のある濃度に達するおそれに応じた防爆性能を有する防爆構造
電気機械器具でなければ使用してはならない旨規定されており、非防爆タイプの電動ファン付き呼吸用保護具を使用してはならないこと。また、引火性の物には、常温以下でも危険となる物があることに留意すること。
エ 安衛則第  条第１項又は第  条第１項において、それぞれ可燃性の粉じん（マグネシウム粉、アルミニウム粉等爆燃性の粉じんを除く。）
又は爆燃性の粉じんが存在して爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所及び爆発の危険のある場所で電気機械器具を使用するときは、
当該粉じんに対し防爆性能を有する防爆構造電気機械器具でなければ使用してはならない旨規定されており、非防爆タイプの電動ファン付き呼吸用保護具を使用してはならないこと。
（２）要求防護係数を上回る指定防護係数を有する呼吸用保護具の選択  ア 金属アーク等溶接作業を行う事業場においては、「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等」（令和２年厚生労働省告示第  号。以下「アーク溶接告示」という。）で定める方法により、第三管理区分場所においては、「第三管理区
分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」（令和４年厚生労働省告示第  号。以下「第三管理区分場所告示」という。）に定める方法により濃度の測定を行い、その結果に基づき算出された要求
防護係数を上回る指定防護係数を有する呼吸用保護具を使用しなければならないこと。
  イ 濃度基準値が設定されている物質については、技術上の指針の３から６に示した方法により測定した当該物質の濃度を用い、技術上の指針の７－３に定める方法により算出された要求防護係数を上回る指定防護係数を有する呼吸用保護具を選択すること。
  ウ 濃度基準値又は管理濃度が設定されていない物質で、化学物質の評価機関によりばく露限界の設定がなされている物質については、原則として、技術上の指針の２－１（３）及び２－２に定めるリスクアセスメン
トのための測定を行い、技術上の指針の５－１（２）アで定める八時間
時間加重平均値を八時間時間加重平均のばく露限界 7:$ と比較し、技術上の指針の５－１（２）イで定める十五分間時間加重平均値を短時間ばく露限界値 67(/ と比較し、別紙１の計算式によって要求防護係数を求めること。
さらに、求めた要求防護係数と別表１から別表３までに記載された指定防護係数を比較し、要求防護係数より大きな値の指定防護係数を有す
る呼吸用保護具を選択すること。
― 214 ―  エ 有害物質の濃度基準値やばく露限界に関する情報がない場合は、化学物質管理者、化学物質管理専門家をはじめ、労働衛生に関する専門家に相談し、適切な指定防護係数を有する呼吸用保護具を選択すること。
（３）法令に保護具の種類が規定されている場合の留意事項
 安衛則第  条の５、有機溶剤中毒予防規則（昭和  年労働省令第 号。以下「有機則」という。）第  条、鉛中毒予防規則（昭和  年労働省令第  号。以下「鉛則」という。）第  条、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和  年労働省令第  号。以下「四アルキル鉛則」という。）第４条、特化則第  条の  及び第  条、電離放射線障害防止規則（昭和 
年労働省令第  号。以下「電離則」という。）第  条並びに粉じん障害防止規則（昭和  年労働省令第  号。以下「粉じん則」という。）第 条のほか労働安全衛生法令に定める防じんマスク、防毒マスク、33$35
又は *3$35 については、法令に定める有効な性能を有するものを労働者に使用させなければならないこと。なお、法令上、呼吸用保護具のろ過材の種類等が指定されているものについては、別表５を参照すること。    なお、別表５中の金属のヒューム（溶接ヒュームを含む。）及び鉛については、化学物質としての有害性に着目した基準値により要求防護係数が算出されることとなるが、これら物質については、粉じんとしての有害性も配慮すべきことから、算出された要求防護係数の値にかかわらず、ろ過材の種類を 56、5/、'6、'/ 以上のものとしている趣旨であること。
（４）呼吸用保護具の選択に当たって留意すべき事項
ア 事業者は、有害物質を直接取り扱う作業者について、作業環境中の有害物質の種類、作業内容、有害物質の発散状況、作業時のばく露の危険性の程度等を考慮した上で、必要に応じ呼吸用保護具を選択、使用等させること。
イ 事業者は、防護性能に関係する事項以外の要素（着用者、作業、作業
強度、環境等）についても考慮して呼吸用保護具を選択させること。な
お、呼吸用保護具を着用しての作業は、通常より身体に負荷がかかることから、着用者によっては、呼吸用保護具着用による心肺機能への影響、
閉所恐怖症、面体との接触による皮膚炎、腰痛等の筋骨格系障害等を生ずる可能性がないか、産業医等に確認すること。
ウ 事業者は、保護具着用管理責任者に、呼吸用保護具の選択に際して、目の保護が必要な場合は、全面形面体又はルーズフィット形呼吸用インタフェースの使用が望ましいことに留意させること。
エ 事業者は、保護具着用管理責任者に、作業において、事前の計画どおりの呼吸用保護具が使用されているか、着用方法が適切か等について確
認させること。
― 215 ―

オ 作業者は、事業者、保護具着用管理責任者等から呼吸用保護具着用の指示が出たら、それに従うこと。また、作業中に臭気、息苦しさ等の異常を感じたら、速やかに作業を中止し避難するとともに、状況を保護具
着用管理責任者等に報告すること。

５ 呼吸用保護具の適切な装着
（１）フィットテストの実施
金属アーク溶接等作業を行う作業場所においては、アーク溶接告示で定める方法により、第三管理区分場所においては、第三管理区分場所告示に定める方法により、１年以内ごとに１回、定期に、フィットテストを実施しなければならないこと。
 上記以外の事業場であって、リスクアセスメントに基づくリスク低減
措置として呼吸用保護具を労働者に使用させる事業場においては、技術上の指針の７－４及び次に定めるところにより、１年以内ごとに１回、フィットテストを行うこと。
ア 呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用する労働者について、-,6 7  に定める方法又はこれと同等の方法により当該労働者の顔面と当該呼吸用保護具の面体との密着の程度を示す係数（以下「フィットファクタ」という。）を求め、当該フィットファクタが要求フィットフ
ァクタを上回っていることを確認する方法とすること。
イ フィットファクタは、別紙２により計算するものとすること。
ウ 要求フィットファクタは、別表４に定めるところによること。
（２）フィットテストの実施に当たっての留意事項
ア フィットテストは、労働者によって使用される面体がその労働者の顔に密着するものであるか否かを評価する検査であり、労働者の顔に合った面体を選択するための方法（手順は、-,67 を参照。）である。なお、顔との密着性を要求しないルーズフィット形呼吸用インタフェース
は対象外である。面体を有する呼吸用保護具は、面体が労働者の顔に密着した状態を維持することによって初めて呼吸用保護具本来の性能が得られることから、フィットテストにより適切な面体を有する呼吸用保護具を選択することは重要であること。
イ 面体を有する呼吸用保護具については、着用する労働者の顔面と面体とが適切に密着していなければ、呼吸用保護具としての本来の性能が得られないこと。特に、着用者の吸気時に面体内圧が陰圧（すなわち、大気圧より低い状態）になる防じんマスク及び防毒マスクは、着用する労働者の顔面と面体とが適切に密着していない場合は、粉じんや有毒ガス等が面体の接顔部から面体内へ漏れ込むことになる。また、通常の着用状態であれば面体内圧が常に陽圧（すなわち、大気圧より高い状態）に― 216 ―

なる面体形の電動ファン付き呼吸用保護具であっても、着用する労働者の顔面と面体とが適切に密着していない場合は、多量の空気を使用することになり、連続稼働時間が短くなり、場合によっては本来の防護性能が得られない場合もある。
ウ 面体については、フィットテストによって、着用する労働者の顔面に合った形状及び寸法の接顔部を有するものを選択及び使用し、面体を着用した直後には、（３）に示す方法又はこれと同等以上の方法によってシールチェック（面体を有する呼吸用保護具を着用した労働者自身が呼吸用保護具の装着状態の密着性を調べる方法。以下同じ。）を行い、各着用
者が顔面と面体とが適切に密着しているかを確認すること。
エ 着用者の顔面と面体とを適正に密着させるためには、着用時の面体の位置、しめひもの位置及び締め方等を適切にさせることが必要であり、
特にしめひもについては、耳にかけることなく、後頭部において固定させることが必要であり、加えて、次の①、②、③のような着用を行わせないことに留意すること。
①面体と顔の間にタオル等を挟んで使用すること。
②着用者のひげ、もみあげ、前髪等が面体の接顔部と顔面の間に入り込
む、排気弁の作動を妨害する等の状態で使用すること。
③ヘルメットの上からしめひもを使用すること。
  オ フィットテストは、定期に実施するほか、面体を有する呼吸用保護具を選択するとき又は面体の密着性に影響すると思われる顔の変形（例えば、顔の手術などで皮膚にくぼみができる等）があったときに、実施することが望ましいこと。
  カ フィットテストは、個々の労働者と当該労働者が使用する面体又はこの面体と少なくとも接顔部の形状、サイズ及び材質が同じ面体との組合せで行うこと。合格した場合は、フィットテストと同じ型式、かつ、同
じ寸法の面体を労働者に使用させ、不合格だった場合は、同じ型式であって寸法が異なる面体若しくは異なる型式の面体を選択すること又はルーズフィット形呼吸用インタフェースを有する呼吸用保護具を使用すること等について検討する必要があること。
（３）シールチェックの実施
シールチェックは、ろ過式呼吸用保護具（電動ファン付き呼吸用保護具については、面体形のみ）の取扱説明書に記載されている内容に従って行うこと。シールチェックの主な方法には、陰圧法と陽圧法があり、それぞれ次のとおりであること。なお、ア及びイに記載した方法とは別に、作業場等に備え付けた簡易機器等によって、簡易に密着性を確認する方法（例えば、大気じんを利用する機器、面体内圧の変動を調べる機器等）がある。
― 217 ―

ア陰圧法によるシールチェック面体を顔面に押しつけないように、フィットチェッカー等を用いて吸気口をふさぐ（連結管を有する場合は、連結管の吸気口をふさぐ又は連結管を握って閉塞させる）。息をゆっくり吸って、面体の顔面部と顔面との間から空気が面体内に流入せず、面体が顔面に吸いつけられることを確認する。
イ陽圧法によるシールチェック
面体を顔面に押しつけないように、フィットチェッカー等を用いて排気口をふさぐ。息を吐いて、空気が面体内から流出せず、面体内に呼気が滞留することによって面体が膨張することを確認する。

６ 電動ファン付き呼吸用保護具の故障時等の措置
（１）電動ファン付き呼吸用保護具に付属する警報装置が警報を発したら、速やかに安全な場所に移動すること。警報装置には、ろ過材の目詰まり、電池の消耗等による風量低下を警報するもの、電池の電圧低下を警報するもの、面体形のものにあっては、面体内圧が陰圧に近づいていること又は達したことを警報するもの等があること。警報装置が警報を発した場合は、新しいろ過材若しくは吸収缶又は充電された電池との交換を行うこと。
（２）電動ファン付き呼吸用保護具が故障し、電動ファンが停止した場合は、速やかに退避すること。
第２ 防じんマスク及び 33$35 の選択及び使用に当たっての留意事項
１ 防じんマスク及び 33$35 の選択（１）防じんマスク及び 33$35 は、機械等検定規則（昭和  年労働省令第 号。以下「検定則」という。）第  条の規定に基づき付されている型式検定合格標章により、型式検定合格品であることを確認すること。なお、吸気補助具付き防じんマスクについては、検定則に定める型式検定合格標章に「補」が記載されている。
また、吸気補助具が分離できるもの等、２箇所に型式検定合格標章が付されている場合は、型式検定合格番号が同一となる組合せが適切な組合せであり、当該組合せで使用して初めて型式検定に合格した防じんマスクとして有効に機能するものであること。
（２）安衛則第  条の５、鉛則第  条、特化則第  条、電離則第  条及び粉じん則第  条のほか労働安全衛生法令に定める呼吸用保護具のうち
33$35 については、粉じん等の種類及び作業内容に応じ、令和５年厚生労働省告示第  号による改正後の電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成  年厚生労働省告示第  号。以下「改正規格」という。）第２条第４項及び第５項のいずれかの区分に該当するものを使用すること。
（３）防じんマスクを選択する際は、次の事項について留意の上、防じんマス― 218 ―

クの性能等が記載されている取扱説明書等を参考に、それぞれの作業に適した防じんマスクを選択するすること。
ア 粉じん等の有害性が高い場合又は高濃度ばく露のおそれがある場合は、できるだけ粒子捕集効率が高いものであること。
イ 粉じん等とオイルミストが混在する場合には、区分がＬタイプ（5/、5/、5/、'/、'/ 及び '/）の防じんマスクであること。
ウ 作業内容、作業強度等を考慮し、防じんマスクの重量、吸気抵抗、排気抵抗等が当該作業に適したものであること。特に、作業強度が高い場
合にあっては、33$35、送気マスク等、吸気抵抗及び排気抵抗の問題がない形式の呼吸用保護具の使用を検討すること。
（４）33$35 を選択する際は、次の事項について留意の上、33$35 の性能が記載されている取扱説明書等を参考に、それぞれの作業に適した 33$35を選択すること。
ア  粉じん等の種類及び作業内容の区分並びにオイルミスト等の混在の有無の区分のうち、複数の性能の 33$35 を使用することが可能（別表５参照）であっても、作業環境中の粉じん等の種類、作業内容、粉じん等の発散状況、作業時のばく露の危険性の程度等を考慮した上で、適切なものを選択すること。
イ粉じん等とオイルミストが混在する場合には、区分がＬタイプ（3/、3/ 及び 3/）のろ過材を選択すること。
ウ着用者の作業中の呼吸量に留意して、「大風量形」又は「通常風量形」を選択すること。
エ  粉じん等に対して有効な防護性能を有するものの範囲で、作業内容を考慮して、呼吸用インタフェース（全面形面体、半面形面体、フード又はフェイスシールド）について適するものを選択すること。 ２ 防じんマスク及び 33$35 の使用（１）ろ過材の交換時期については、次の事項に留意すること。
ア ろ過材を有効に使用できる時間は、作業環境中の粉じん等の種類、粒径、発散状況、濃度等の影響を受けるため、これらの要因を考慮して設定する必要があること。なお、吸気抵抗上昇値が高いものほど目詰まりが早く、短時間で息苦しくなる場合があるので、作業時間を考慮すること。
イ 防じんマスク又は 33$35 の使用中に息苦しさを感じた場合には、ろ過材を交換すること。オイルミストを捕集した場合は、固体粒子の場合とは異なり、ほとんど吸気抵抗上昇がない。ろ過材の種類によっては、多量のオイルミストを捕集すると、粒子捕集効率が低下するものもあるので、製造者の情報に基づいてろ過材の交換時期を設定すること。
― 219 ―ひウ 砒素、クロム等の有害性が高い粉じん等に対して使用したろ過材は、１回使用するごとに廃棄すること。また、石綿、インジウム等を取り扱う作業で使用したろ過材は、そのまま作業場から持ち出すことが禁止されているので、１回使用するごとに廃棄すること。
エ 使い捨て式防じんマスクにあっては、当該マスクに表示されている使用限度時間に達する前であっても、息苦しさを感じる場合、又は著しい型くずれを生じた場合には、これを廃棄し、新しいものと交換すること。
（２）粉じん則第  条では、ずい道工事における呼吸用保護具の使用が義務付けられている作業が決められており、33$35 の使用が想定される場合もある。しかし、「雷管取扱作業」を含む坑内作業での 33$35 の使用は、漏電等による爆発の危険がある。このような場合は爆発を防止するために防じんマスクを使用する必要があるが、面体形の 33$35 は電動ファンが停止しても防じんマスクと同等以上の防じん機能を有することから、「雷管取扱作業」を開始する前に安全な場所で電池を取り外すことで、使用しても差し支えないこと（平成  年  月  日付け基発  第  号「電動ファン付き呼吸用保護具の規格の適用等について」）とされていること。
第３ 防毒マスク及び *3$35 の選択及び使用に当たっての留意事項
１ 防毒マスク及び *3$35 の選択及び使用
（１）防毒マスクは、検定則第  条の規定に基づき、吸収缶（ハロゲンガス
用、有機ガス用、一酸化炭素用、アンモニア用及び亜硫酸ガス用のものに限る。）及び面体ごとに付されている型式検定合格標章により、型式検定合格品であることを確認すること。この場合、吸収缶と面体に付される型式検定合格標章は、型式検定合格番号が同一となる組合せが適切な組合せであり、当該組合せで使用して初めて型式検定に合格した防毒マスクとして有効に機能するものであること。ただし、吸収缶については、単独で型式検定を受けることが認められているため、型式検定合格番号が異なっている場合があるため、製品に添付されている取扱説明書により、使用できる組合せであることを確認すること。
なお、ハロゲンガス、有機ガス、一酸化炭素、アンモニア及び亜硫酸ガ
ス以外の有毒ガス等に対しては、当該有毒ガス等に対して有効な吸収缶を使用すること。なお、これらの吸収缶を使用する際は、日本産業規格 7
「防毒マスク」に基づいた吸収缶を使用すること又は防毒マスクの製造者、販売業者又は輸入業者（以下「製造者等」という。）に問い合わせること等により、適切な吸収缶を選択する必要があること。
（２）*3$35 は、令和５年厚生労働省令第  号による改正後の検定則第  条の規定に基づき、電動ファン、吸収缶（ハロゲンガス用、有機ガス用、ア
― 220 ―

ンモニア用及び亜硫酸ガス用のものに限る。）及び面体ごとに付されている型式検定合格標章により、型式検定合格品であることを確認すること。
この場合、電動ファン、吸収缶及び面体に付される型式検定合格標章は、
型式検定合格番号が同一となる組合せが適切な組合せであり、当該組合せで使用して初めて型式検定に合格した *3$35 として有効に機能するものであること。
なお、ハロゲンガス、有機ガス、アンモニア及び亜硫酸ガス以外の有毒ガス等に対しては、当該有毒ガス等に対して有効な吸収缶を使用すること。
なお、これらの吸収缶を使用する際は、日本産業規格 7 「有毒ガス用電動ファン付き呼吸用保護具」に基づいた吸収缶を使用する又は *3$35の製造者等に問い合わせるなどにより、適切な吸収缶を選択する必要があること。
（３）有機則第  条、四アルキル鉛則第２条、特化則第  条の  第１項のほか労働安全衛生法令に定める呼吸用保護具のうち *3$35 については、粉じん又は有毒ガス等の種類及び作業内容に応じ、改正規格第２条第１項表中の面体形又はルーズフィット形を使用すること。
（４）防毒マスク及び *3$35 を選択する際は、次の事項について留意の上、防毒マスクの性能が記載されている取扱説明書等を参考に、それぞれの作業に適した防毒マスク及び *3$35 を選択すること。
ア  作業環境中の有害物質（防毒マスクの規格（平成２年労働省告示第 号）第１条の表下欄及び改正規格第１条の表下欄に掲げる有害物質をいう。）の種類、濃度及び粉じん等の有無に応じて、面体及び吸収缶の種類を選ぶこと。
イ 作業内容、作業強度等を考慮し、防毒マスクの重量、吸気抵抗、排気抵抗等が当該作業に適したものを選ぶこと。
ウ 防じんマスクの使用が義務付けられている業務であっても、近くで有
毒ガス等の発生する作業等の影響によって、有毒ガス等が混在する場合には、改めて作業環境の評価を行い、有効な防じん機能を有する防毒マ
スク、防じん機能を有する *3$35 又は給気式呼吸用保護具を使用すること。
エ 吹付け塗装作業等のように、有機溶剤の蒸気と塗料の粒子等の粉じんとが混在している場合については、有効な防じん機能を有する防毒マス
ク、防じん機能を有する *3$35 又は給気式呼吸用保護具を使用すること。
オ 有毒ガス等に対して有効な防護性能を有するものの範囲で、作業内容について、呼吸用インタフェース（全面形面体、半面形面体、フード又はフェイスシールド）について適するものを選択すること。
（５）防毒マスク及び *3$35 の吸収缶等の選択に当たっては、次に掲げる事項

― 221 ―

に留意すること。
ア 要求防護係数より大きい指定防護係数を有する防毒マスクがない場合
は、必要な指定防護係数を有する *3$35 又は給気式呼吸用保護具を選択すること。 
また、対応する吸収缶の種類がない場合は、第１の４（１）の要求防護係数より高い指定防護係数を有する給気式呼吸用保護具を選択すること。
イ 防毒マスクの規格第２条及び改正規格第２条で規定する使用の範囲内で選択すること。ただし、この濃度は、吸収缶の性能に基づくものであるので、防毒マスク及び *3$35 として有効に使用できる濃度は、これより低くなることがあること。
ウ 有毒ガス等と粉じん等が混在する場合は、第２に記載した防じんマス
ク及び 33$35 の種類の選択と同様の手順で、有毒ガス等及び粉じん等に適した面体の種類及びろ過材の種類を選択すること。
エ 作業環境中の有毒ガス等の濃度に対して除毒能力に十分な余裕のあるものであること。なお、除毒能力の高低の判断方法としては、防毒マス
ク、*3$35、防毒マスクの吸収缶及び *3$35 の吸収缶に添付されている
破過曲線図から、一定のガス濃度に対する破過時間（吸収缶が除毒能力を喪失するまでの時間。以下同じ。）の長短を比較する方法があること。
例えば、次の図に示す吸収缶Ａ及び吸収缶Ｂの破過曲線図では、ガス
濃度 の場合を比べると、破過時間は吸収缶Ａが  分、吸収缶Ｂが
 分となり、吸収缶Ａに比べて吸収缶Ｂの除毒能力が高いことがわかる
こと。
0. 10

ガ ス濃度（ ％）

0. 08

0. 06

0. 04

B

A

0. 02

0. 00
0

100

200

300

400

500

600

破過時間（ 分）オ 有機ガス用防毒マスク及び有機ガス用 *3$35 の吸収缶は、有機ガスの種類により防毒マスクの規格第７条及び改正規格第７条に規定される除毒能力試験の試験用ガス（シクロヘキサン）と異なる破過時間を示すので、対象物質の破過時間について製造者に問い合わせること。

― 222 ―

カ メタノール、ジクロロメタン、二硫化炭素、アセトン等に対する破過時間は、防毒マスクの規格第７条及び改正規格第７条に規定される除毒能力試験の試験用ガスによる破過時間と比べて著しく短くなるので注意すること。この場合、使用時間の管理を徹底するか、対象物質に適した専用吸収缶について製造者に問い合わせること。
（６）有毒ガス等が粉じん等と混在している作業環境中では、粉じん等を捕集する防じん機能を有する防毒マスク又は防じん機能を有する *3$35 を選択すること。その際、次の事項について留意すること。
ア 防じん機能を有する防毒マスク及び *3$35 の吸収缶は、作業環境中の粉じん等の種類、発散状況、作業時のばく露の危険性の程度等を考慮した上で、適切な区分のものを選ぶこと。なお、作業環境中に粉じん等に混じってオイルミスト等が存在する場合にあっては、試験粒子にフタル酸ジオクチルを用いた粒子捕集効率試験に合格した防じん機能を有する
防毒マスク（/、/、/）又は防じん機能を有する *3$35（3/、3/、3/）を選ぶこと。また、粒子捕集効率が高いほど、粉じん等をよく捕集できること。
イ 吸収缶の破過時間に加え、捕集する作業環境中の粉じん等の種類、粒径、発散状況及び濃度が使用限度時間に影響するので、これらの要因を考慮して選択すること。なお、防じん機能を有する防毒マスク及び防じん機能を有する *3$35 の吸収缶の取扱説明書には、吸気抵抗上昇値が記載されているが、これが高いものほど目詰まりが早く、より短時間で息苦しくなることから、使用限度時間は短くなること。
ウ 防じん機能を有する防毒マスク及び防じん機能を有する *3$35 の吸収
缶のろ過材は、一般に粉じん等を捕集するに従って吸気抵抗が高くなる
が、防毒マスクの 6、6 又は 6 のろ過材（*3$35 の場合は 3/、3/、
3/ のろ過材）では、オイルミスト等が堆積した場合に吸気抵抗が変化せずに急激に粒子捕集効率が低下するものがあり、また、防毒マスクの/、/ 又は / のろ過材（*3$35 の場合は 3/、3/、3/ のろ過材）では、多量のオイルミスト等の堆積により粒子捕集効率が低下するものがあるので、吸気抵抗の上昇のみを使用限度の判断基準にしないこと。
（７）２種類以上の有毒ガス等が混在する作業環境中で防毒マスク又は *3$35
を選択及び使用する場合には、次の事項について留意すること。
①作業環境中に混在する２種類以上の有毒ガス等についてそれぞれ合格
した吸収缶を選定すること。
②この場合の吸収缶の破過時間は、当該吸収缶の製造者等に問い合わせること。
２ 防毒マスク及び *3$35 の吸収缶
（１）防毒マスク又は *3$35 の吸収缶の使用時間については、次の事項に留
― 223 ―

意すること。
ア 防毒マスク又は *3$35 の使用時間について、当該防毒マスク又は *
3$35 の取扱説明書等及び破過曲線図、製造者等への照会結果等に基づいて、作業場所における空気中に存在する有毒ガス等の濃度並びに作業場
所における温度及び湿度に対して余裕のある使用限度時間をあらかじめ設定し、その設定時間を限度に防毒マスク又は *3$35 を使用すること。
使用する環境の温度又は湿度によっては、吸収缶の破過時間が短くなる場合があること。例えば、有機ガス用防毒マスクの吸収缶及び有機ガ
ス用 *3$35 の吸収缶は、使用する環境の温度又は湿度が高いほど破過時間が短くなる傾向があり、沸点の低い物質ほど、その傾向が顕著であること。また、一酸化炭素用防毒マスクの吸収缶は、使用する環境の湿度が高いほど破過時間が短くなる傾向にあること。
イ 防毒マスク、*3$35、防毒マスクの吸収缶及び *3$35 の吸収缶に添付されている使用時間記録カード等に、使用した時間を必ず記録し、使用限度時間を超えて使用しないこと。
ウ 着用者の感覚では、有毒ガス等の危険性を感知できないおそれがある
ので、吸収缶の破過を知るために、有毒ガス等の臭いに頼るのは、適切ではないこと。
エ 防毒マスク又は *3$35 の使用中に有毒ガス等の臭気等の異常を感知した場合は、速やかに作業を中止し避難するとともに、状況を保護具着用管理責任者等に報告すること。
オ 一度使用した吸収缶は、破過曲線図、使用時間記録カード等により、十分な除毒能力が残存していることを確認できるものについてのみ、再使用しても差し支えないこと。ただし、メタノール、二硫化炭素等破過時間が試験用ガスの破過時間よりも著しく短い有毒ガス等に対して使用した吸収缶は、吸収缶の吸収剤に吸着された有毒ガス等が時間とともに吸収剤から微量ずつ脱着して面体側に漏れ出してくることがあるため、再使用しないこと。

第４ 呼吸用保護具の保守管理上の留意事項
１ 呼吸用保護具の保守管理
（１）事業者は、ろ過式呼吸用保護具の保守管理について、取扱説明書に従って適切に行わせるほか、交換用の部品（ろ過材、吸収缶、電池等）を常時備え付け、適時交換できるようにすること。
（２）事業者は、呼吸用保護具を常に有効かつ清潔に使用するため、使用前に次の点検を行うこと。
ア 吸気弁、面体、排気弁、しめひも等に破損、亀裂又は著しい変形がな
いこと。

― 224 ―

イ 吸気弁及び排気弁は、弁及び弁座の組合せによって機能するものであることから、これらに粉じん等が付着すると機能が低下することに留意すること。なお、排気弁に粉じん等が付着している場合には、相当の漏れ込みが考えられるので、弁及び弁座を清掃するか、弁を交換すること。
ウ 弁は、弁座に適切に固定されていること。また、排気弁については、密閉状態が保たれていること。
エ ろ過材及び吸収缶が適切に取り付けられていること。
オ ろ過材及び吸収缶に水が侵入したり、破損（穴あき等）又は変形がないこと。
カ ろ過材及び吸収缶から異臭が出ていないこと。
キ ろ過材が分離できる吸収缶にあっては、ろ過材が適切に取り付けられていること。
ク 未使用の吸収缶にあっては、製造者が指定する保存期限を超えていな
いこと。また、包装が破損せず気密性が保たれていること。
（３）ろ過式呼吸用保護具を常に有効かつ清潔に保持するため、使用後は粉じん等及び湿気の少ない場所で、次の点検を行うこと。
アろ過式呼吸用保護具の破損、亀裂、変形等の状況を点検し、必要に応じ交換すること。
イ ろ過式呼吸用保護具及びその部品（吸気弁、面体、排気弁、しめひも等）の表面に付着した粉じん、汗、汚れ等を乾燥した布片又は軽く水で湿らせた布片で取り除くこと。なお、著しい汚れがある場合の洗浄方法、電気部品を含む箇所の洗浄の可否等については、製造者の取扱説明書に従うこと。
ウ ろ過材の使用に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。
①ろ過材に付着した粉じん等を取り除くために、圧搾空気等を吹きかけたり、ろ過材をたたいたりする行為は、ろ過材を破損させるほか、粉じん等を再飛散させることとなるので行わないこと。
②取扱説明書等に、ろ過材を再使用すること（水洗いして再使用することを含む。）ができる旨が記載されている場合は、再使用する前に粒子捕集効率及び吸気抵抗が当該製品の規格値を満たしていることを、測定装置を用いて確認すること。
（４）吸収缶に充填されている活性炭等は吸湿又は乾燥により能力が低下するものが多いため、使用直前まで開封しないこと。また、使用後は上栓及び下栓を閉めて保管すること。栓がないものにあっては、密封できる容器又は袋に入れて保管すること。
（５）電動ファン付き呼吸用保護具の保守点検に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。
ア 使用前に電動ファンの送風量を確認することが指定されている電動フ
― 225 ―

ァン付き呼吸用保護具は、製造者が指定する方法によって使用前に送風量を確認すること。
イ 電池の保守管理について、充電式の電池は、電圧警報装置が警報を発する等、製造者が指定する状態になったら、再充電すること。なお、充電式の電池は、繰り返し使用していると使用時間が短くなることを踏まえて、電池の管理を行うこと。
（６）点検時に次のいずれかに該当する場合には、ろ過式呼吸用保護具の部品を交換し、又はろ過式呼吸用保護具を廃棄すること。
ア ろ過材については、破損した場合、穴が開いた場合、著しい変形を生じた場合又はあらかじめ設定した使用限度時間に達した場合。
イ 吸収缶については、破損した場合、著しい変形が生じた場合又はあらかじめ設定した使用限度時間に達した場合。
ウ 呼吸用インタフェース、吸気弁、排気弁等については、破損、亀裂若
しくは著しい変形を生じた場合又は粘着性が認められた場合。
エ しめひもについては、破損した場合又は弾性が失われ、伸縮不良の状態が認められた場合。
オ 電動ファン（又は吸気補助具）本体及びその部品（連結管等）については、破損、亀裂又は著しい変形を生じた場合。
カ 充電式の電池については、損傷を負った場合若しくは充電後においても極端に使用時間が短くなった場合又は充電ができなくなった場合。
（７）点検後、直射日光の当たらない、湿気の少ない清潔な場所に専用の保管場所を設け、管理状況が容易に確認できるように保管すること。保管の際、呼吸用インタフェース、連結管、しめひも等は、積み重ね、折り曲げ等によって、亀裂、変形等の異常を生じないようにすること。
（８）使用済みのろ過材、吸収缶及び使い捨て式防じんマスクは、付着した粉じんや有毒ガス等が再飛散しないように容器又は袋に詰めた状態で廃棄すること。

第５製造者等が留意する事項
ろ過式呼吸用保護具の製造者等は、次の事項を実施するよう努めること。
①ろ過式呼吸用保護具の販売に際し、事業者等に対し、当該呼吸用保護具の選択、使用等に関する情報の提供及びその具体的な指導をすること。
②ろ過式呼吸用保護具の選択、使用等について、不適切な状態を把握した場合には、これを是正するように、事業者等に対し指導すること。
③ろ過式呼吸用保護具で各々の規格に適合していないものが認められた場合には、使用する労働者の健康障害防止の観点から、原因究明や再発防止対策と並行して、自主回収やホームページ掲載による周知など

― 226 ―



必要な対応を行うこと。

― 227 ―

別紙１要求防護係数の求め方
要求防護係数の求め方は、次による。
測定の結果得られた化学物質の濃度が & で、化学物質の濃度基準値（有害物
質のばく露限界濃度を含む）が & であるときの要求防護係数（3)U）は、式（１）によって算出される。
 &3)U      …………（１）
&複数の有害物質が存在する場合で、これらの物質による人体への影響（例えば、ある器官に与える毒性が同じか否か）が不明な場合は、労働衛生に関する専門家に相談すること。

― 228 ―

別紙２ フィットファクタの求め方 フィットファクタは、次の式により計算するものとする。
 呼吸用保護具の外側の測定対象物の濃度が &RXW で、呼吸用保護具の内側の測定対象物の濃度が &LQ であるときのフィットファクタ（))）は式（２）によって算出される。   &RXW))     …………（２）
&LQ
― 229 ―

別表１ろ過式呼吸用保護具の指定防護係数
指定防
護係数

当該呼吸用保護具の種類
防じんマスク取替え式

全面形面体

半面形面体

使い捨て式

56 又は 5/56 又は 5/56 又は 5/56 又は 5/56 又は 5/56 又は 5/
'6 又は '/'6 又は '/'6 又は '/

防毒マスク D 

全面形面体
半面形面体
防 じ ん 機 能 を 面体形有する電動ファン付き呼吸用 保 護 具 （ 3
3$35）

防毒機能を有する電動ファ
ン付き呼吸用保護具（*
3$35）E 

全面形面体 6 級36 又は 3/
$ 級36 又は 3/
$ 級又は % 級 36 又は 3/
半面形面体 6 級36 又は 3/
$ 級36 又は 3/
$ 級又は % 級 36 又は 3/
ルーズフィット フード又は 6 級36 又は 3/フ ェ イ ス シ $ 級形36 又は 3/ールド
6 級又は $ 級 36 又は 3/
 36 又は 3/
6 級、$ 級又は % 級
防じん機能を有 面体形全面形面体
しないもの
半面形面体
ル ー ズ フ ィ フード 又はフェイスシー
ット形
ルド
防じん機能を有 面体形全面形面体 36 又は 3/するもの36 又は 3/36 又は 3/
半面形面体 36 又は 3/36 又は 3/36 又は 3/ル ー ズ フ ィ フード又は 36 又は 3/ット形フ ェ イ ス シ 36 又は 3/ールド36 又は 3/
― 230 ―

































注 D 防じん機能を有する防毒マスクの粉じん等に対する指定防護係数は、防じんマス
クの指定防護係数を適用する。
有毒ガス等と粉じん等が混在する環境に対しては、それぞれにおいて有効とされ
るものについて、面体の種類が共通のものが選択の対象となる。
注 E 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の指定防護係数の適用は、次による。なお、有毒ガス等と粉じん等が混在する環境に対しては、①と②のそれぞれにおいて有効とされるものについて、呼吸用インタフェースの種類が共通のものが選択の対象となる。
① 有毒ガス等に対する場合：防じん機能を有しないものの欄に記載されている数値を適用。
② 粉じん等に対する場合：防じん機能を有するものの欄に記載されている数値を適用。

別表２その他の呼吸用保護具の指定防護係数
呼吸用保護具の種類
指定防護係数
循環式呼吸器
全面形面体
圧縮酸素形かつ陽圧形 
圧縮酸素形かつ陰圧形

酸素発生形

半面形面体
圧縮酸素形かつ陽圧形

圧縮酸素形かつ陰圧形

酸素発生形

空気呼吸器
全面形面体
プレッシャデマンド形 
デマンド形

半面形面体
プレッシャデマンド形

デマンド形エ ア ラ イ ン マ ス 全面形面体
プレッシャデマンド形

ク
デマンド形

一定流量形

半面形面体
プレッシャデマンド形

デマンド形

一定流量形
フ ー ド 又 は フ ェ 一定流量形

イスシールド
ホースマスク
全面形面体
電動送風機形
手動送風機形又は肺力
吸引形
半面形面体
電動送風機形
手動送風機形又は肺力
吸引形
フ ー ド 又 は フ ェ 電動送風機形

イスシールド
― 231 ―

別表３高い指定防護係数で運用できる呼吸用保護具の種類の指定防護係数
指定防
呼吸用保護具の種類
護係数
防 じ ん 機 能 を 半面形面体
6 級かつ 36 又は有する電動フ3/ァ ン 付 き 呼 吸 フード
6 級かつ 36 又は 
用保護具
3/
フェイスシールド
6 級かつ 36 又は

3/
半面形面体

防 毒 機 能 を 有 防じん機能
す る 電 動 フ ァ を有しない
フード
ン 付 き 呼 吸 用 もの
フェイスシールド

ａ

保護具 
防じん機能
半面形面体
36 又は 3/

を有するも
フード
36 又は 3/
のフェイスシー 36 又は 3/


ルド
フードを有するエアラインマスク
一定流量形

注記  この表の指定防護係数は、-,6 7  の附属書 -& に従って該当する
呼吸用保護具の防護係数を求め、この表に記載されている指定防護係数を上回ることを該当する呼吸用保護具の製造者が明らかにする書面
が製品に添付されている場合に使用できる。
注 D   防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の指定防護係数の適用は、次による。なお、有毒ガス等と粉じん等が混在する環境に対しては、①と②のそれぞれにおいて有効とされるものについて、呼吸用イ
ンタフェースの種類が共通のものが選択の対象となる。
① 有毒ガス等に対する場合：防じん機能を有しないものの欄に記載されている数値を適用。
② 粉じん等に対する場合：防じん機能を有するものの欄に記載されている数値を適用。

別表４要求フィットファクタ及び使用できるフィットテストの種類
フィットテストの種類
面体の種類
定性的フィットテ
定量的フィットテスト
スト
全面形面体
─〇
半面形面体
〇〇
注記 半面形面体を用いて定性的フィットテストを行った結果が合格の場
合、フィットファクタは  以上とみなす。

要求フィットファクタ
― 232 ―

別表５

粉じん等の種類及び作業内容に応じて選択可能な防じんマスク及び防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
粉じん等の種類及び作業内容

防じんマスク

オイルミストの有無

呼吸用インタフェースの種類種類〇 安衛則第592条の5
廃棄物の焼却施設に係る作業で、ダイオキシン類の粉じんばく露のおそれのある作業において使用する防じんマスク及び防じん機能を有する電動ファン付き呼
吸用保護具

取替え式
混在しない

防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
ろ過材の種類

全面形面体

RS3、RL3

半面形面体

RS3、RL3

種類
面体形
ルーズフィット形

取替え式
混在する

全面形面体

5/

半面形面体

5/

面体形
ルーズフィット形〇 電離則第38条
放射性物質がこぼれたとき等による汚染のおそれがある区域内の作業又は緊急作業において使用する防じんマスク及び防じん機能を有する電動ファン付き呼吸
用保護具

取替え式
混在しない

全面形面体

RS3、RL3

半面形面体

RS3、RL3

面体形
ルーズフィット形

取替え式
混在する

全面形面体

5/

半面形面体

5/

面体形
ルーズフィット形〇 鉛則第58条、特化則第38条の21、特化則第43条及び粉じん則第27条
金属のヒューム（溶接ヒュームを含む。）を発散す
る場所における作業において使用する防じんマスク及び防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
（※１）

全面形面体
取替え式
混在しない

使い捨て式

取替え式
使い捨て式

呼吸用インタフェー
スの種類

漏れ率の区分全面形面体

S級

PS3、PL3

半面形面体

S級

PS3、PL3

フード

S級

PS3、PL3

フェイスシールド

S級

PS3、PL3

全面形面体

S級

3/

半面形面体

S級

3/

フード

S級

3/

フェイスシールド

S級

3/

全面形面体

S級

PS3、PL3

半面形面体

S級

PS3、PL3

フード

S級

PS3、PL3

フェイスシールド

S級

PS3、PL3

全面形面体

S級

3/

半面形面体

S級

3/

フード

S級

3/

フェイスシールド

S級

3/

全面形面体

S級

PS3、PL3

半面形面体

S級

PS3、PL3

フード

S級

PS3、PL3

フェイスシールド

S級

PS3、PL3

全面形面体

S級

3/

半面形面体

S級

3/

フード

S級

3/

フェイスシールド

S級

3/

全面形面体

S級

PS3、PL3

半面形面体

S級

PS3、PL3

フード

S級

PS3、PL3

フェイスシールド

S級

PS3、PL3

全面形面体

S級

3/

半面形面体

S級

3/

フード

S級

3/

フェイスシールド

S級

3/

ろ過材の種類

RS3、RL3、RS2、RL2

半面形面体

RS3、RL3、RS2、RL2



DS3、DL3、DS2、DL2

全面形面体

RL3、RL2

半面形面体

RL3、RL2



DL3、DL2

全面形面体

RS3、RL3、RS2、RL2

半面形面体

RS3、RL3、RS2、RL2



DS3、DL3、DS2、DL2

全面形面体

RL3、RL2

半面形面体

RL3、RL2



DL3、DL2

混在する〇 鉛則第58条及び特化則第43条
管理濃度が0.1 mg/m以下の物質の粉じんを発散する
場所における作業において使用する防じんマスク及び防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（※
１）

取替え式
混在しない

使い捨て式

取替え式
混在する

〇 石綿則第14条
負圧隔離養生及び隔離養生（負圧不要）の内部で、石綿等の除去等を行う作業＜吹き付けられた石綿等の除去、石綿含有保温材等の除去、石綿等の封じ込めも
しくは囲い込み、石綿含有成形板等の除去、石綿含有
仕上塗材の除去＞において使用する防じん機能を有す
る電動ファン付き呼吸用保護具

使い捨て式

面体形
混在しない
ルーズフィット形
面体形
混在する
ルーズフィット形〇 石綿則第14条
負圧隔離養生及び隔離養生（負圧不要）の外部（又は負圧隔離及び隔離養生措置を必要としない石綿等の除去等を行う作業場）で、石綿等の除去等を行う作業＜吹き付けられた石綿等の除去、石綿含有保温材等の除去、石綿等の封じ込めもしくは囲い込み、石綿含有成形板等の除去、石綿含有仕上塗材の除去＞において使用する防じんマスク及び防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（※３）

取替え式

全面形面体

RS3、RL3

半面形面体

RS3、RL3

面体形

混在しない
ルーズフィット形

取替え式

全面形面体

5/

半面形面体

5/

面体形

混在する
ルーズフィット形〇 石綿則第14条
負圧隔離養生及び隔離養生（負圧不要）の外部（又は負圧隔離及び隔離養生措置を必要としない石綿等の除去等を行う作業場）で、石綿等の切断等を伴わない
囲い込み／石綿含有形板等の切断等を伴わずに除去する作業において使用する防じんマスク

取替え式
混在しない

取替え式
混在する

〇 石綿則第14条
石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材の除去等作業を行う作業場で、石綿等の除去等以外の作業を行う
場合において使用する防じんマスク

取替え式
混在しない

取替え式

全面形面体

RS3、RL3、RS2、RL2

半面形面体

RS3、RL3、RS2、RL2

全面形面体

RL3、RL2

半面形面体

RL3、RL2

全面形面体

RS3、RL3、RS2、RL2

半面形面体

RS3、RL3、RS2、RL2

全面形面体

RL3、RL2

半面形面体

RL3、RL2

全面形面体

RS3、RL3、RS2、RL2

半面形面体

RS3、RL3、RS2、RL2

混在する〇 除染則第16条
高濃度汚染土壌等を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートルを超える場所において使用する防じんマスク（※２）

取替え式
混在しない

使い捨て式

取替え式
混在する

使い捨て式

DS3、DL3、DS2、DL2
全面形面体

RL3、RL2

半面形面体

RL3、RL2
DL3、DL2※１：防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具のろ過材は、粒子捕集効率が95パーセント以上であればよい。
※２：それ以外の場所において使用する防じんマスクのろ過材は、粒子捕集効率が80パーセント以上であればよい。
※３：防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する場合は、大風量型とすること。

― 233 ―

基発 0704 第１号
令和５年７月４日
一部改正 基 発 1 1 0 9 第 １ 号
令和５年 11 月９日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号）により改正され、令和６年４月１日から施行される労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第32 号。以下「安衛則」という。
）第 594 条の２第１項に規定する皮膚等障害化学物質等については、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年５月 31 日付け基発 0531 第９号。以下「施行通達」という。
）の記の第４の８（２）において、「別途示すものが含まれること」とされているところであるが、今般、「別途示すもの」について下記のとおり示すので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
１ 趣旨
本通達は、
安衛則第 594 条の２第１項が適用される皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質に該当する物を示すとともに、皮膚等障害化学物質等についての留意事項を示す趣旨であること。
本通達は、現時点での知見に基づくものであり、国が行う化学品の分類（日本産
業規格Ｚ7252（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。
）の結果（以下「国が公表するＧＨＳ分類の結果」という。）の見直しや新たな知見が示された場合は、必要に応じ、見直されることがあること。
２ 用語の定義（１）皮膚刺激性有害物質

1― 235 ―

皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚刺激性有害物質は、皮膚又は眼に障害を与えるおそれがあることが明らかな化学物質をいうこと。具体的には、施行通達記の第４の８（２）の「国が公表するＧＨＳ分類の結果及び譲渡提供者より提供されたＳＤＳ等に記載された有害性情報のうち「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のいずれかで区分１に分類されているもの」に該当する化学物質をいうこと。ただし、特定化
学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。）等の特別規則において、皮膚又は眼の障害を防止するために不浸透性の保護衣等の使用が義務付けられているものを除く。
（２）皮膚吸収性有害物質
皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚吸収性有害物質は、皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質をいうこと。ただし、特化則等の特別規則において、皮膚又は眼の障害等を防止するために不浸透性の保護衣等の使用が義務付けられているものを除く。
３ 皮膚吸収性有害物質に該当する物
皮膚吸収性有害物質には、次の（１）から（３）までのいずれかに該当する化学物質が含まれること。
（１）国が公表するＧＨＳ分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分された化学物質のうち、濃度基準値（安衛則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）又は米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）等が公表する職
業ばく露限界値（以下「濃度基準値等」という。
）が設定されているものであって、次のアからウまでのいずれかに該当するもの
ア ヒトにおいて、経皮ばく露が関与する健康障害を示す情報（疫学研究、症例報告、被験者実験等）があること
イ 動物において、経皮ばく露による毒性影響を示す情報があること
ウ 動物において、経皮ばく露による体内動態情報があり、併せて職業ばく露
限界値を用いたモデル計算等により経皮ばく露による毒性影響を示す情報
があること（２）国が公表するＧＨＳ分類の結果、経皮ばく露によりヒトまたは動物に発がん性（特に皮膚発がん）を示すことが知られている物質（３）国が公表するＧＨＳ分類の結果がある化学物質のうち、濃度基準値等が設定されていないものであって、経皮ばく露による動物急性毒性試験により急性毒性（経皮）が区分１に分類されている物質
４ 皮膚等障害化学物質を含有する製剤の裾切値について（１）次のア及びイに掲げる皮膚等障害化学物質の区分に応じ、その含有量がそれぞれ次のア及びイに掲げる含有量の値（ア及びイの両方に該当する物質にあっては、
ア又はイに係る値のうち最も低いもの、イに該当する物質であって、二以上の有害性区分に該当するものにあっては、その該当する有害性区分に係る値のうち最2― 236 ―

も低いもの）未満であるものについては、皮膚等障害化学物質等には該当しないものとして取り扱うこと。なお、パーセントは重量パーセントであること。
ア 皮膚刺激性有害物質 １パーセント
イ 皮膚吸収性有害物質 １パーセント（国が公表するＧＨＳ分類の結果、生殖細胞変異原性区分１又は発がん性区分１に区分されているものは 0.1 パー
セント、生殖毒性区分１に区分されているものは 0.3 パーセント）（２）（１）に定める値は、労働安全衛生法施行令第 18 条第３号及び第 18 条の２第３号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和５年厚生労働省告示第 304 号）の別表第３における容器等への名称等の表示に係る裾切値の考え方を用い、皮膚刺激性有害物質については、「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」（呼吸器感作性については気体を除く。）の裾切値、皮膚吸収性有害物質については、その他の関係する有害性区分の裾切値を踏まえて設定したものであること。
５ 該当物質の一覧（１）３の皮膚吸収性有害物質に該当する物は、別添に掲げるとおりであること。
（２）次に掲げる物質の一覧を厚生労働省ホームページで公表していること。
ア ３の皮膚吸収性有害物質
イ 皮膚刺激性有害物質（国が公表するＧＨＳ分類の結果があるものに限る）
ウ 特化則等の特別規則において不浸透性の保護衣等の使用が義務付けられている物質

3― 237 ―

別添
皮膚吸収性有害物質一覧
通し番号

労働安全衛生法令の名称

1

アクリル酸

2

アクリル酸２－ヒドロキシプロピル

3アクリル酸メチル

4

アクロレイン5

アジ化ナトリウム

6

アジポニトリル

7

アスファルト8アセチルアセトン

9

アセトニトリル

10アセトンシアノヒドリン

11

アニリン

12

アフラトキシン

13

３－アミノ－１Ｈ－１，２，４－トリアゾール（別名アミトロール）

14

３－アミノ－１－プロペン

15

アリルアルコール

16

１－アリルオキシ－２，３－エポキシプロパン

17

アリル＝メタクリレート

18

備考

国によるGHS分類の名称

３－（アルファ－アセトニルベンジル）－４－ヒドロキシクマリン（別名ワルファリン）19

安息香酸

国によるGHS分類の名称

20

安息香酸カリウム塩

国によるGHS分類の名称

21

イソオクタノール

国によるGHS分類の名称

22

イソシアン酸メチル

23

Ｎ－イソプロピルアニリン

24Ｎ－イソプロピルアミノホスホン酸Ｏ－エチル－Ｏ－（３－メチル－４－メチルチオフェニル）（別名フェナミホス）

25

イソプロピルアミン

26

インデノ［１，２，３－ｃｄ］ピレン

27

ウラン

28

エチルアミン29

エチル＝３－エトキシプロパノアート

30
31
32
33

国によるGHS分類の名称

国によるGHS分類の名称

Ｏ－エチル＝Ｓ，Ｓ－ジプロピル＝ホスホロジチオアート（別名エトプ
ロホス）
エチル－パラ－ニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）
Ｏ－エチル－Ｓ－フェニル＝エチルホスホノチオロチオナート（別名ホノホス）（３Ｓ，４Ｒ）－３－エチル－４－［（１－メチル－１Ｈ－イミダゾー
ル－５－イル）メチル］オキソラン－２－オン（別名ピロカルピン）

34

Ｎ－エチルモルホリン

35

エチレングリコール4― 238 ―

36
37
38

エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブア
セテート）
エチレングリコールモノ－ノルマル－ブチルエーテル（別名ブチルセロ
ソルブ）

39

エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート

40

エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）

41

エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート

42

エチレンクロロヒドリン

43

エチレンジアミン

44

１，１’－エチレン－２，２’－ビピリジニウム＝ジブロミド（別名ジク
アット）

45

エピクロロヒドリン

46

２，３－エポキシ－１－プロパノール

47

２，３－エポキシプロピル＝フェニルエーテル

48

塩化アリル

49

塩素化カンフェン（別名トキサフェン）

50

塩素化ジフェニルオキシド

51

オキシビス（チオホスホン酸）Ｏ，Ｏ，Ｏ’，Ｏ’－テトラエチル（別名スルホテップ）52

オクタクロルテトラヒドロメタノフタラン

53

オクタクロロナフタレン
１，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，

54

７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン（別名クロ
ルデン）

55

２－ｎ－オクチル－４－イソチアゾリン－３－オン

国によるGHS分類の名称

56

オルト－アニシジン

57

オルト－ジクロロベンゼン

58

オルト－セカンダリ－ブチルフェノール

59

カテコール

60

カルシウムシアナミド

61

ぎ酸メチル

62

キシリジン

63

キシレン

64

グリオキサール

国によるGHS分類の名称

65

クリセン

国によるGHS分類の名称

66

クレゾール

67

クロム及びその化合物

68

クロルデコン69

クロロアセチル＝クロリド

70

クロロアセトアミド

71

クロロアセトン

オキシ塩化クロム（ＶＩ）に限る。
国によるGHS分類の名称
国によるGHS分類の名称

5― 239 ―

72ｏ－クロロアニリン

国によるGHS分類の名称

73

クロロアニリン (３－クロロアニリン)／クロロアニリン

国によるGHS分類の名称

74

クロロ酢酸

75

クロロ酢酸メチル76

１－クロロ－４－（トリクロロメチル）ベンゼン

77

２－クロロニトロベンゼン

78

国によるGHS分類の名称

３－（６－クロロピリジン－３－イルメチル）－１，３－チアゾリジン－２－イリデンシアナミド（別名チアクロプリド）

79

２－クロロ－１，３－ブタジエン

80

１－クロロ－２－プロパノール

81

２－クロロ－１－プロパノール

82

２－クロロプロピオン酸

83

クロロメタン（別名塩化メチル）

84４－クロロ－２－メチルアニリン及びその塩酸塩

85＝Ｏ’，Ｏ’’－ジエチル＝ホスホロチオアート
１，２－酸化ブチレン

87

シアナミド

88

２，４－ジアミノアニソール

89

２，４－ジアミノトルエン

90

シアン化カルシウム
ジイソプロピル－S－（エチルスルフィニルメチル）－ジチオホスフェ
イト92

ジエタノールアミン

93

Ｎ，Ｎ－ジエチル亜硝酸アミド

94

２－（ジエチルアミノ）エタノール

95

ジエチルアミン

96

ジエチル－４－クロルフェニルメルカプトメチルジチオホスフェイト

97
98

ジエチル－１－（２’，４’－ジクロルフェニル）－２－クロルビニルホ
スフェイト
ジエチル－（１，３－ジチオシクロペンチリデン）－チオホスホルアミ
ド99

ジエチル－パラ－ニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）

100

ジエチレングリコールジメチルエーテル

101

ジエチレントリアミン

102

アニリンに限る。

Ｏ－３－クロロ－４－メチル－２－オキソ－２Ｈ－クロメン－７－イル

86

91

４－クロロ－２－メチル

国によるGHS分類の名称

１，４－ジオキサン－２，３－ジイルジチオビス（チオホスホン酸）
Ｏ，Ｏ，Ｏ’，Ｏ’－テトラエチル（別名ジオキサチオン）103

シクロヘキサノール

104

シクロヘキサノン

105

３，４－ジクロロアニリン

106

ジクロロ酢酸107

１，２－ジクロロ－４－ニトロベンゼン

108

２，４－ジクロロフェノキシ酢酸

国によるGHS分類の名称
国によるGHS分類の名称

6― 240 ―

109

１，４－ジクロロ－２－ブテン

110

１，３－ジクロロプロペン

111

ジシクロヘキシルアミン

112
113
114
115

国によるGHS分類の名称

ジチオりん酸Ｏ－エチル－Ｏ－（４－メチルチオフェニル）－Ｓ－ノル
マル－プロピル（別名スルプロホス）
ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｓ－（２－エチルチオエチル）（別名ジスルホトン）
ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｓ－エチルチオメチル（別名ホレート）
ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｓ－（ターシャリ－ブチルチオメチル）（別名テルブホス）
ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｓ－［（４－オキソ－１，２，３－ベ116

ンゾトリアジン－３（４Ｈ）－イル）メチル］（別名アジンホスメチ
ル）

117

ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｓ－１，２－ビス（エトキシカルボニ
ル）エチル（別名マラチオン）

118

ジニトロトルエン

119

ジニトロベンゼン

120

２，４－ジニトロ－６－（１－メチルプロピル）－フェノール

121

２－（ジ－ノルマル－ブチルアミノ）エタノール

122

ジビニルスルホン（別名ビニルスルホン）

123

２－ジフェニルアセチル－１，３－インダンジオン

124

１，２－ジブロモエタン（別名ＥＤＢ）

125

１，２－ジブロモ－３－クロロプロパン

126

国によるGHS分類の名称

ジベンゾ［ａ，ｈ］アントラセン（別名１，２：５，６－ジベンゾアン
トラセン）

127

ジベンゾ［ａ，ｈ］ピレン

国によるGHS分類の名称

128

ジベンゾ［ａ，ｉ］ピレン

国によるGHS分類の名称

129

Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド

130

Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン

131

ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）

132

３，７－ジメチル－２，６－オクタジエナール（別名シトラール）

133

ジメチルカルバモイル＝クロリド

134

ジメチルジスルフィド

135

ジメチルスルホキシド

136

Ｎ，Ｎ－ジメチルニトロソアミン

137
138
139

国によるGHS分類の名称

国によるGHS分類の名称

ジメチル－パラ－ニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチ
オン）
１，１’－ジメチル－４，４’－ビピリジニウム塩
２，２－ジメチル－１，３－ベンゾジオキソール－４－イル－Ｎ－メチ
ルカルバマート (別名ベンダイオカルブ）

140

Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド

141

臭化エチル

7

― 241 ―

国によるGHS分類の名称

テトラメチルスズに限

142

すず及びその化合物

143

４－ターシャリ－ブチルフェノール

国によるGHS分類の名称

144

タリウム及びその化合物

国によるGHS分類の名称

145
146
147
148
149
150
151
152
153
154

る。

チオジ（パラ－フェニレン）－ジオキシ－ビス（チオホスホン酸）Ｏ，
Ｏ，Ｏ’，Ｏ’－テトラメチル（別名テメホス）
チオフェノール
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（２－イソプロピル－６－メチル－４－ピリミジニル）（別名ダイアジノン）
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－エチルチオエチル（別名ジメトン）
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（６－オキソ－１－フェニル－１，６－ジヒドロ－３－ピリダジニル）（別名ピリダフェンチオン）
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（３，５，６－トリクロロ－２－ピリジル）（別名クロルピリホス）
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（２－ピラジニル）（別名チオナジン）
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－［４－（メチルスルフィニル）フェニル］（別名フェンスルホチオン）
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｏ－（３－メチル－４－ニトロフェニ
ル）（別名フェニトロチオン）
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｏ－（３－メチル－４－メチルチオフェ
ニル）（別名フェンチオン）

155

デカボラン

156

テトラエチルピロホスフェイト（別名ＴＥＰＰ）

157

Ｎ－（１，１，２，２－テトラクロロエチルチオ）－１，２，３，６－
テトラヒドロフタルイミド（別名キャプタフォル）

158

テトラヒドロフラン

159

テトラヒドロメチル無水フタル酸

160

テトラメチルこはく酸ニトリル

161

灯油

162

トリエチルアミン

163

トリクロロエタン

164
165

トリクロロナフタレン

１，１，１－トリクロロ－２，２－ビス（４－メトキシフェニル）エタン（別名メトキシクロル）

166

２，４，５－トリクロロフェノキシ酢酸

167

２，３，４－トリクロロ－１－ブテン

168

１，２，３－トリクロロプロパン

169

１，２，３－トリクロロベンゼン

国によるGHS分類の名称

170

１，３，５－トリクロロベンゼン

国によるGHS分類の名称

171

トリニトロトルエン

172

トルイジン

国によるGHS分類の名称

２，４，６－トリニトロ
トルエンに限る。
オルト－トルイジンを除く。

8― 242 ―

173

トルエン

174

ナトリウム＝１－オキソ－１λ（５）－ピリジン－２－チオラート

175

１－ナフチルチオ尿素

176

１－ナフチル－Ｎ－メチルカルバメート（別名カルバリル）

177

ニコチン

178

二硝酸プロピレン

179

ニトログリセリン

180

Ｎ－ニトロソジエタノールアミン

181

Ｎ－ニトロソモルホリン

国によるGHS分類の名称

国によるGHS分類の名称
２－ニトロトルエン及び

182

ニトロトルエン３－ニトロトルエンに限る。
１－ニトロプロパンに限

183

ニトロプロパン184

ニトロベンゼン

185

二硫化炭素

186

ノルマル－ブチルアミン

187

ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル

188

ノルマルヘキサン189

パラ－アニシジン

190

パラ－クロロアニリン

191

パラ－ターシャリ－ブチル安息香酸

192

パラ－ニトロアニリン

193

ピクリン酸

194

ビス（２－クロロエチル）エーテル

195

ビス（２－クロロエチル）スルフィド（別名マスタードガス）

196

ビス（２－クロロエチル）メチルアミン（別名ＨＮ２）

197
198

ビス（ジチオりん酸）Ｓ，Ｓ’－メチレン－Ｏ，Ｏ，Ｏ’，Ｏ’－テトラエチル（別名エチオン）
Ｓ，Ｓ－ビス（１－メチルプロピル）＝Ｏ－エチル＝ホスホロジチオ
アート（別名カズサホス）

199

ヒドラジン及びその一水和物

200

ヒドロキノン

201

４－ビニルシクロヘキセンジオキシド

202

Ｎ－ビニル－２－ピロリドン

203

ビフェニル

204

ピリジン

205

る。

ヒドラジンに限る。

２－ピリジンチオール－１－オキシドの亜鉛塩（別名ジンクピリチオン）

206

フェナントレン207

フェニルオキシラン

208

フェニルヒドラジン

209

Ｎ－フェニル－１，４－ベンゼンジアミン

国によるGHS分類の名称
国によるGHS分類の名称

国によるGHS分類の名称

9― 243 ―

ｍ－フェニレンジアミン

210

フェニレンジアミン

211

フェノチアジン

212

１－ブタノール

213ｏ－フタルアルデヒド

214

フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）（別名ＤＥＨＰ）

215

ブタン－２－オン＝オキシム

216

２，３－ブタンジオン（別名ジアセチル）

217

１－ブタンチオール

218

ｔｅｒｔ－ブチル＝ヒドロペルオキシド

219

２－ブテナール

220

フルオロ酢酸ナトリウム221

フルフラール222

フルフリルアルコール223

プロピルアルコール

224

プロピレンイミン

225

国によるGHS分類の名称
国によるGHS分類の名称

国によるGHS分類の名称

ノルマル－プロピルアル
コールに限る。

プロピレングリコールエチルエーテル (別名１－エトキシ－２－プロパ
ノール)

226

２－プロピン－１－オール

227

２－プロポキシエタノール

228

ブロモクロロメタン

229

ブロモジクロロメタン

230

に限る

国によるGHS分類の名称

２－ブロモ－２－ニトロプロパン－１，３－ジオール（別名ブロノポ
ル）231

２－ブロモプロパン

232

３－ブロモ－１－プロペン（別名臭化アリル）

233

ヘキサクロロエタン
１，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロロ－６，７－エポキシ－１，

234

４，４ａ，５，６，７，８，８ａ－オクタヒドロ－エキソ－１，４－エ
ンド－５，８－ジメタノナフタレン（別名ディルドリン）
１，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロロ－６，７－エポキシ－１，

235

４，４ａ，５，６，７，８，８ａ－オクタヒドロ－エンド－１，４－エ
ンド－５，８－ジメタノナフタレン（別名エンドリン）

236
237

１，２，３，４，５，６－ヘキサクロロシクロヘキサン（別名リンデン）
ヘキサクロロナフタレン
１，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロロ－１，４，４ａ，５，８，238

８ａ－ヘキサヒドロ－エキソ－１，４－エンド－５，８－ジメタノナフ
タレン（別名アルドリン）

239
240

国によるGHS分類の名称

ヘキサクロロヘキサヒドロメタノベンゾジオキサチエピンオキサイド（別名ベンゾエピン）
ヘキサクロロベンゼン

10― 244 ―

国によるGHS分類の名称

241

ヘキサヒドロ－１，３，５－トリニトロ－１，３，５－トリアジン（別名シクロナイト）242

ヘキサフルオロアセトン

243

ヘキサメチルホスホリックトリアミド
１，４，５，６，７，８，８－ヘプタクロロ－２，３－エポキシ－２，

244

３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン（別名ヘプタクロルエポキシド）

245

１，４，５，６，７，８，８－ヘプタクロロ－３ａ，４，７，７ａ－テトラヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン（別名ヘプタクロル）

246

ペルフルオロオクタン酸及びそのアンモニウム塩

247

ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ）

248

ベンジルアルコール

249

１，２，４－ベンゼントリカルボン酸１，２－無水物

250

ベンゾ［ａ］アントラセン

251

ベンゾ［ａ］ピレン

252

ベンゾ［ｅ］フルオラセン

253

ベンゾ［ｊ］フルオランテン

国によるGHS分類の名称

254

ベンゾ［ｋ］フルオランテン

国によるGHS分類の名称

255

ペンタクロロナフタレン

256

ホルムアミド257

無水フタル酸258

メタ－キシリレンジアミン

259

メタクリル酸260

メタクリル酸２，３－エポキシプロピル

261

メタクリロニトリル

262

メタノール

263

Ｎ－メチルアニリン264

メチル＝イソチオシアネート

265

メチルエチルケトン

266

Ｎ－メチルカルバミン酸２－セカンダリ－ブチルフェニル（別名フェノ
ブカルブ）

267

メチルシクロヘキサノン

268２－メチル－４，６－ジニトロフェノール

269

２－メチル－４－（２－トリルアゾ）アニリン

270

メチルナフタレン271

メチル－ノルマル－ブチルケトン

271

メチルヒドラジン

273

メチルビニルケトン

274

Ｎ－メチル－２－ピロリドン

275

３－メチル－１－（プロパン－２－イル）－１Ｈ－ピラゾール－５－イ
ル＝ジメチルカルバマート

276

４－メチル－２－ペンタノール

277

Ｎ－メチルホルムアミド

11― 245 ―

278
279
280

Ｓ－メチル－Ｎ－（メチルカルバモイルオキシ）チオアセチミデート（別名メソミル）４，４’－メチレンジアニリン
メチレンビス（４，１－フェニレン）＝ジイソシアネート（別名ＭＤＩ）

281

１－（２－メトキシ－２－メチルエトキシ）－２－プロパノール

282

メルカプト酢酸283

モノフルオール酢酸パラブロムアニリド

284

モルホリン

285

ヨードホルム

286

ラクトニトリル（別名アセトアルデヒドシアンヒドリン）

287

りん酸ジ－ノルマル－ブチル

288

りん酸ジ－ノルマル－ブチル＝フェニル

289
290
291
292

りん酸１，２－ジブロモ－２，２－ジクロロエチル＝ジメチル（別名ナレド）
りん酸ジメチル＝（Ｅ）－１－（Ｎ，Ｎ－ジメチルカルバモイル）－１－プロペン－２－イル（別名ジクロトホス）
りん酸ジメチル＝（Ｅ）－１－（Ｎ－メチルカルバモイル）－１－プロ
ペン－２－イル（別名モノクロトホス）
りん酸ジメチル＝１－メトキシカルボニル－１－プロペン－２－イル（別名メビンホス）

293

りん酸トリトリル

294

りん酸トリ－ノルマル－ブチル

295

六塩化ブタジエン

296

ロテノン

りん酸トリ（オルト－トリル）に限る。

12― 246 ―

― 247 ―― 248 ―― 249 ―― 250 ―― 251 ―― 252 ―― 253 ―― 254 ―― 255 ―― 256 ―― 257 ―― 258 ―― 259 ―― 260 ―― 261 ―― 262 ―― 263 ―― 264 ―― 265 ―







表示義務及び通知義務の対象となる化学物質等とӨ
その裾切値一覧（参考）Ө
ӨӨӨ
この一覧表は、表示義務及び通知義務の対象である６６７物質（特別化学物質第一類物質（製造許可物質）を含む）の、ԍԋԢ 番号、表示対象及び通知対象の裾切値（規制の対象から外す
含有率：重量％）を一覧表にしたもので、令和５年８月３０日現在公表されているものを、参考として「職場のあんぜんサイト」において分かり易く掲載しているものです。Ө
Ө 「職場のあんぜんサイト」は、厚生労働省等が発信する安全衛生に関する情報を分かり易く取りまとめたサイトで、令和５年４月１日から独立行政法人労働者健康安全機構Ө 労働安全衛生総合研究所が管理・運営をしています。Ө
主要なコンテンツとして「労働災害統計」、「労働災害事例」、「各種教材・ツール」及び「化学物質」の４つのコンテンツで構成されており、Ө 「化学物質」のコンテンツには、「ԑԒԢ 対応モデル
ラベル・モデル ԢԎԢ 情報」や「化学物質による災害事例」などの有用な情報が掲載されています。Ө
ӨӨ Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө 「職場のあんぜんサイトトップページ」（KWWSVDQ]HQLQIRPKOZJRMS）

― 267 ―

表示義務及び通知義務の対象となる化学物質等とその裾切値一覧（参考）

政
令
番 物質名
号

CAS 番号

表示対象

通知対象

裾切値

裾切値

（重量％）

（重量％）

1

アクリルアミド

79-06-1 0.1%未満

0.1%未満2

アクリル酸79-10-7

1%未満

1%未満

3

アクリル酸エチル

140-88-5

1%未満

0.1%未満4アクリル酸ノルマル－ブチル

141-32-2

1%未満

0.1%未満5アクリル酸２－ヒドロキシプロピル

999-61-1

1%未満

0.1%未満6

アクリル酸メチル96-33-3

1%未満

0.1%未満7

アクリロニトリル

107-13-1

1%未満

0.1%未満8

アクロレイン

107-02-8

1%未満

1%未満

9

アジ化ナトリウム

26628-22-8

1%未満

1%未満

10

アジピン酸

124-04-9

1%未満

1%未満

11

アジポニトリル

111-69-3

1%未満

1%未満

11-2

亜硝酸イソブチル

542-56-3

1%未満

0.1%未満11-3

アスファルト8052-42-4

1%未満

0.1%未満

11-4アセチルアセトン

123-54-6

1%未満

1%未満

12

アセチルサリチル酸（別名アスピリン）

50-78-2 0.3%未満

0.1%未満13

アセトアミド60-35-5

1%未満

0.1%未満14

アセトアルデヒド

75-07-01%未満

0.1%未満15

アセトニトリル

75-05-8

1%未満

1%未満

16

アセトフェノン

98-86-2

1%未満

1%未満

17

アセトン

67-64-1

1%未満

0.1%未満18

アセトンシアノヒドリン

75-86-5

1%未満

1%未満

19

アニリン

62-53-3

1%未満

0.1%未満20

アミド硫酸アンモニウム

7773-06-0

1%未満

1%未満

21

２－アミノエタノール

141-43-5

1%未満

0.1%未満メチルチオ－１，２，４－トリアジン－５（４ 21087-64-9

1%未満

1%未満

1%未満

0.1%未満

４－アミノ－６－ターシャリ－ブチル－３－22Ｈ）－オン（別名メトリブジン）
23

３－アミノ－１Ｈ－１，２，４－トリアゾール（別名アミトロール）
1― 268 ―

61-82-5

24

４―アミノ―３，５，６―トリクロロピリジン―２―カルボン酸（別名ピクロラム）

1918-02-1

1%未満

1%未満

25

２―アミノピリジン

504-29-0

1%未満

1%未満

26

亜硫酸水素ナトリウム7631-90-5

1%未満

1%未満

27

アリルアルコール

107-18-6

1%未満

1%未満

28

１―アリルオキシ―２，３―エポキシプロパン

106-92-3

1%未満

0.1%未満29

アリル水銀化合物＊

1%未満

0.1%未満29

硝酸フェニル水銀

55-68-5

1%未満

0.1%未満29

酢酸フェニル水銀

62-38-4

1%未満

0.1%未満30

アリル―ノルマル―プロピルジスルフィド

2179-59-1

1%未満

0.1%未満31

亜りん酸トリメチル

121-45-9

1%未満

1%未満

32

アルキルアルミニウム化合物

＊

1%未満

1%未満

32

トリエチルアルムニウム

97-93-8

1%未満

1%未満

33

アルキル水銀化合物＊ 0.3%未満

0.1%未満33

ジメチル水銀593-74-8 0.3%未満

0.1%未満33

ジエチル水銀627-44-1 0.3%未満

0.1%未満81-81-2 0.3%未満

0.1%未満34

３―（アルファ―アセトニルベンジル）―４―ヒドロキシクマリン（別名ワルファリン）

35

アルファ，アルファ―ジクロロトルエン

98-87-3 0.1%未満

0.1%未満36

アルファ―メチルスチレン

98-83-9

1%未満

0.1%未満37

アルミニウム7429-90-5

1%未満

1%未満

37

アルミニウム水溶性塩

＊

1%未満

0.1%未満37

アルミン酸ナトリウム1302-42-7

1%未満

0.1%未満37

塩化アルミニウム

7446-70-0

1%未満

0.1%未満37

塩化アルミニウム六水和物

7784-13-6

1%未満

0.1%未満＊

1%未満

0.1%未満38

アンチモン及びその化合物（三酸化二アンチモンを除く。）

38

アンチモン

7440-36-0

1%未満

0.1%未満38

三酸化二アンチモン

1309-64-4 0.1%未満

0.1%未満38

五酸化二アンチモン

1314-60-9

1%未満

0.1%未満38

三硫化アンチモン

1345-04-6

1%未満

0.1%未満38

塩化アンチモン（Ⅲ）

10025-91-9

1%未満

0.1%未満38

塩化アンチモン（Ⅴ）

7647-18-9

1%未満

0.1%未満38

フッ化アンチモン（Ⅲ）

7783-56-4

1%未満

0.1%未満38

フッ化アンチモン（Ⅴ）

7783-70-2

1%未満

0.1%未満2― 269 ―

38

スチビン

7803-52-3

1%未満

0.1%未満38

六ヒドロキシアンチモン酸カリウム

12208-13-8

1%未満

0.1%未満38

ホウフッ化アンチモン

14486-20-5

1%未満

0.1%未満38

メタアンチモン酸ナトリウム15432-85-6

1%未満

0.1%未満38

ヘキサフルオロアンチモン酸カリウム

16893-92-8

1%未満

0.1%未満38

ヘキサフルオロアンチモン酸ナトリウム16925-25-0

1%未満

0.1%未満38

酒石酸アンチモニルカリウム

28300-74-5

1%未満

0.1%未満39

アンモニア7664-41-7 0.2%未満

0.1%未満39-2

石綿1332-21-4 0.1%未満

0.1%未満39-2

クロシドライト（青石綿）12001-28-4 0.1%未満

0.1%未満

39-2

クリソタイル（白石綿）12001-29-5 0.1%未満

0.1%未満

1%未満

0.1%未満40

３―イソシアナトメチル―３，５，５―トリメ
チルシクロヘキシル＝イソシアネート

4098-71-941

イソシアン酸メチル

624-83-9 0.3%未満

0.1%未満42

イソプレン

78-79-5

1%未満

0.1%未満43

Ｎ―イソプロピルアニリン

768-52-5

1%未満

0.1%未満ル―Ｏ―（３―メチル―４―メチルチオフェニ 22224-92-6

1%未満

0.1%未満Ｎ―イソプロピルアミノホスホン酸Ｏ―エチ
44ル）（別名フェナミホス）
45

イソプロピルアミン

75-31-0

1%未満

1%未満

46

イソプロピルエーテル

108-20-3

1%未満

0.1%未満123-51-3

1%未満

1%未満

48

イソペンチルアルコール（別名イソアミルアル
コール）

49

イソホロン

78-59-1

1%未満

0.1%未満50

一塩化硫黄10025-67-9

1%未満

1%未満

51

一酸化炭素

630-08-0 0.3%未満

0.1%未満52

一酸化窒素

10102-43-9

1%未満

1%未満

53

一酸化二窒素10024-97-2 0.3%未満

0.1%未満54

イットリウム及びその化合物

＊

1%未満

1%未満

54

イットリウム

7440-65-5

1%未満

1%未満

55

イプシロン―カプロラクタム

105-60-2

1%未満

1%未満

56

２―イミダゾリジンチオン

96-45-7 0.3%未満

0.1%未満569-61-9

0.1%未満57

４，４′―（４―イミノシクロヘキサ―２，５―ジエニリデンメチル）ジアニリン塩酸塩（別3― 270 ―

1%未満

名ＣＩベイシックレッド９）
58

インジウム

58

インジウム化合物

58

1%未満

1%未満

＊ 0.1%未満

0.1%未満酸化インジウム

1312-43-2 0.1%未満

0.1%未満58

塩化インジウム（Ⅲ）

10025-82-8 0.1%未満

0.1%未満58

リン化インジウム

22398-80-7 0.1%未満

0.1%未満58

インジウムすず酸化物

50926-11-9 0.1%未満

0.1%未満59

インデン

95-13-6

1%未満

1%未満

60

ウレタン

51-79-6 0.1%未満

0.1%未満61エタノール64-17-5 0.1%未満

0.1%未満62

エタンチオール

75-08-1

1%未満

1%未満

63

エチリデンノルボルネン

16219-75-3

1%未満

0.1%未満64

エチルアミン

75-04-7

1%未満

1%未満

65

エチルエーテル

60-29-7

1%未満

0.1%未満

66

エチル―セカンダリ―ペンチルケトン

541-85-5

1%未満

1%未満

2104-64-5

1%未満

0.1%未満944-22-9

1%未満

0.1%未満67687440-74-6

エチル―パラ―ニトロフェニルチオノベンゼ
ンホスホネイト（別名ＥＰＮ）
Ｏ―エチル―Ｓ―フェニル＝エチルホスホノ
チオロチオナート（別名ホノホス）

69

２―エチルヘキサン酸

149-57-5 0.3%未満

0.1%未満70

エチルベンゼン100-41-4 0.1%未満

0.1%未満71

エチルメチルケトンペルオキシド

1338-23-4

1%未満

1%未満

72

Ｎ―エチルモルホリン

100-74-3

1%未満

1%未満

72-2

エチレン

74-85-1

1%未満

1%未満

73

エチレンイミン151-56-4 0.1%未満

0.1%未満74

エチレンオキシド

75-21-8 0.1%未満

0.1%未満75

エチレングリコール

107-21-1

1%未満

1%未満

109-59-1

1%未満

1%未満

110-80-5 0.3%未満

0.1%未満111-15-9 0.3%未満

0.1%未満111-76-2

0.1%未満

76

77

78
79

エチレングリコールモノイソプロピルエーテ
ル
エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）
エチレングリコールモノエチルエーテルアセ
テート（別名セロソルブアセテート）
エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチル

4― 271 ―

1%未満

エーテル（別名ブチルセロソルブ）
79-2

80

81

エチレングリコールモノブチルエーテルアセ
タート
エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）
エチレングリコールモノメチルエーテルアセ
テート

112-07-2

1%未満

0.1%未満109-86-4 0.3%未満

0.1%未満110-49-6 0.3%未満

0.1%未満82

エチレンクロロヒドリン

107-07-3 0.1%未満

0.1%未満83

エチレンジアミン

107-15-3

1%未満

0.1%未満

85-00-7

1%未満

0.1%未満637-92-3

1%未満

1%未満

ロピル＝３―フェノキシベンジルエーテル（別 80844-07-1

1%未満

1%未満

106-89-8 0.1%未満

0.1%未満4016-14-2

1%未満

1%未満

84
85

１，１′―エチレン―２，２′―ビピリジニウ
ム＝ジブロミド（別名ジクアット）
２―エトキシ―２，２―ジメチルエタン
２―（４―エトキシフェニル）―２―メチルプ

86

名エトフェンプロックス）
87
88

エピクロロヒドリン
１，２―エポキシ―３―イソプロポキシプロパ
ン

89

２，３―エポキシ―１―プロパナール

765-34-41%未満

0.1%未満90

２，３―エポキシ―１―プロパノール

556-52-5 0.1%未満

0.1%未満91

２，３―エポキシプロピル＝フェニルエーテル

122-60-1

1%未満

0.1%未満92エメリー

1302-74-5

1%未満

1%未満

93

エリオナイト12510-42-8 0.1%未満

0.1%未満94

塩化亜鉛

7646-85-7

1%未満

0.1%未満95

塩化アリル

107-05-1

1%未満

0.1%未満96

塩化アンモニウム

12125-02-9

1%未満

1%未満

97

塩化シアン

506-77-4

1%未満

1%未満

98

塩化水素

7647-01-0 0.2%未満

0.1%未満99

塩化チオニル

7719-09-7

1%未満

1%未満

100

塩化ビニル

75-01-4 0.1%未満

0.1%未満101

塩化ベンジル100-44-7

1%未満

0.1%未満102

塩化ベンゾイル

98-88-4

1%未満

1%未満

103

塩化ホスホリル

10025-87-3

1%未満

1%未満

104

塩素

7782-50-5

1%未満

1%未満

5

― 272 ―

105

塩素化カンフェン（別名トキサフェン）

8001-35-2

1%未満

0.1%未満106

塩素化ジフェニルオキシド

31242-93-0

1%未満

1%未満

107

黄りん

12185-10-3

1%未満

0.1%未満108

４，４′―オキシビス（２―クロロアニリン） 28434-86-8

1%未満

0.1%未満3689-24-5

1%未満

0.1%未満80-51-3

1%未満

1%未満

109

110

オキシビス（チオホスホン酸）Ｏ，Ｏ，Ｏ′，
Ｏ′―テトラエチル（別名スルホテップ）
４，４′―オキシビスベンゼンスルホニルヒド
ラジド

111

オキシビスホスホン酸四ナトリウム7722-88-5

1%未満

1%未満

112

オクタクロロナフタレン

2234-13-1

1%未満

1%未満

57-74-9

1%未満

0.1%未満123-96-6

1%未満

1%未満

＊

1%未満

1%未満

111-65-9

1%未満

1%未満

10028-15-6

1%未満

0.1%未満

１，２，４，５，６，７，８，８―オクタクロ
113

ロ―２，３，３ａ，４，７，７ａ―ヘキサヒド
ロ―４，７―メタノ―１Ｈ―インデン（別名ク
ロルデン）

114

２―オクタノール

115

オクタン

115

ｎ－オクタン

116

オゾン

117

オメガ―クロロアセトフェノン

532-27-4

1%未満

0.1%未満118

オーラミン

492-80-8

1%未満

0.1%未満119

オルト―アニシジン

90-04-01%未満

0.1%未満120

オルト―クロロスチレン

2039-87-4

1%未満

1%未満

121

オルト―クロロトルエン

95-49-8

1%未満

1%未満

122

オルト―ジクロロベンゼン

95-50-1

1%未満

1%未満

123

オルト―セカンダリ―ブチルフェノール

89-72-5

1%未満

1%未満

124

オルト―ニトロアニソール

91-23-6

1%未満

0.1%未満125

オルト―フタロジニトリル

91-15-6

1%未満

1%未満

126

過酸化水素

7722-84-1

1%未満

0.1%未満127ガソリン8006-61-9

1%未満

0.1%未満128

カテコール

120-80-9

1%未満

0.1%未満129

カドミウム及びその化合物＊ 0.1%未満

0.1%未満129

カドミウム

7440-43-9 0.1%未満

0.1%未満129

炭酸カドミウム513-78-0 0.1%未満

0.1%未満129

シアン化カドミウム

542-83-6 0.1%未満

0.1%未満129

酢酸カドミウム

543-90-8 0.1%未満

0.1%未満6― 273 ―

129

酸化カドミウム

1306-19-0 0.1%未満

0.1%未満129

硫化カドミウム

1306-23-6 0.1%未満

0.1%未満129

硫酸カドミウム

10124-36-4 0.1%未満

0.1%未満129

硫酸カドミウム 8/3 水和物

7790-84-3 0.1%未満

0.1%未満129

硝酸カドミウム

10325-94-7 0.1%未満

0.1%未満129

硝酸カドミウム四水和物

10022-68-1 0.1%未満

0.1%未満129

塩化カドミウム

10108-64-2 0.1%未満

0.1%未満129

塩化カドミウム 5/2 水和物

7790-78-5 0.1%未満

0.1%未満129

臭化カドミウム

7789-42-6 0.1%未満

0.1%未満129

硫セレン化カドミウム

12214-12-9 0.1%未満

0.1%未満129

水酸化カドミウム

21041-95-2 0.1%未満

0.1%未満129

ステアリン酸カドミウム

2223-93-0 0.1%未満

0.1%未満129

ラウリン酸カドミウム

2605-44-9 0.1%未満

0.1%未満130

カーボンブラック1333-86-4

1%未満

0.1%未満131

カルシウムシアナミド

156-62-7

1%未満

1%未満

132

ぎ酸

64-18-6

1%未満

1%未満

133

ぎ酸エチル

109-94-4

1%未満

1%未満

134

ぎ酸メチル

107-31-3

1%未満

1%未満

135

キシリジン

1300-73-8

1%未満

0.1%未満135

２，３－キシリジン

87-59-2

1%未満

0.1%未満135

２，４－キシリジン

95-68-1

1%未満

0.1%未満135

２，５－キシリジン

95-78-3

1%未満

0.1%未満135

２，６－キシリジン

87-62-7

1%未満

0.1%未満135

３，４－キシリジン

95-64-7

1%未満

0.1%未満135

３，５－キシリジン

108-69-01%未満

0.1%未満136

キシレン

1330-20-7 0.3%未満

0.1%未満136ｏ－キシレン

95-47-6 0.3%未満

0.1%未満136

ｍ－キシレン

108-38-3 0.3%未満

0.1%未満136

ｐ－キシレン

106-42-3 0.3%未満

0.1%未満137

銀及びその水溶性化合物

137

＊

1%未満

0.1%未満銀7440-22-4

1%未満

0.1%未満137

硝酸銀（Ⅰ）

7761-88-8

1%未満

0.1%未満138

クメン

98-82-8

1%未満

0.1%未満139

グルタルアルデヒド

111-30-8

1%未満

0.1%未満140

クレオソート油

61789-28-4 0.1%未満

0.1%未満7― 274 ―

141

クレゾール

1319-77-3

1%未満

0.1%未満141ｏ－クレゾール

95-48-7

1%未満

0.1%未満141

ｍ－クレゾール

108-39-4

1%未満

0.1%未満141

ｐ－クレゾール

106-44-5

1%未満

0.1%未満142

クロム及びその化合物（クロム酸及びクロム酸＊

1%未満

0.1%未満塩並びに重クロム酸及び重クロム酸塩を除
く。）
142

クロム

7440-47-3

1%未満

0.1%未満142

水酸化クロム（Ⅲ）

1308-14-1

1%未満

0.1%未満142

酸化クロム（Ⅲ）

1308-38-9

1%未満

0.1%未満142

炭酸クロム（Ⅲ）

6449-00-9

1%未満

0.1%未満142

塩化クロム（Ⅲ）

10025-73-7

1%未満

0.1%未満142

クロム酸及びクロム酸塩＊ 0.1%未満

0.1%未満142

無水クロム酸1333-82-0 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸ナトリウム

7775-11-3 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸ナトリウム十水和物

13517-17-4 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸カリウム

7789-00-6 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸カルシウム

13765-19-0 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸バリウム

10294-40-3 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸亜鉛13530-65-9 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸ビスマス

37235-82-8 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸鉛7758-97-6 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸銀7784-01-2 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸ストロンチウム

7789-06-2 0.1%未満

0.1%未満142

四塩基性クロム酸亜鉛

50922-29-7 0.1%未満

0.1%未満142

クロム酸亜鉛カリウム

63020-43-9 0.1%未満

0.1%未満142

重クロム酸及び重クロム酸塩＊ 0.1%未満

0.1%未満142

重クロム酸13530-68-2 0.1%未満

0.1%未満142

重クロム酸ナトリウム10588-01-9 0.1%未満

0.1%未満142

重クロム酸カリウム

7778-50-9 0.1%未満

0.1%未満142

重クロム酸アンモニウム

7789-09-5 0.1%未満

0.1%未満143

クロロアセチル＝クロリド

79-04-9

1%未満

1%未満

144

クロロアセトアルデヒド

107-20-01%未満

0.1%未満8― 275 ―

145

クロロアセトン78-95-5

1%未満

1%未満

146

クロロエタン（別名塩化エチル）

75-00-3

1%未満

0.1%未満1912-24-9

1%未満

0.1%未満95-83-01%未満

0.1%未満

79-11-8

1%未満

1%未満

75-45-6

1%未満

0.1%未満1929-82-4

1%未満

1%未満

13838-16-9

1%未満

0.1%未満600-25-9

1%未満

1%未満

76-06-2

1%未満

1%未満

25167-80-0

1%未満

0.1%未満

２―クロロ―４―エチルアミノ―６―イソプ
147

ロピルアミノ―１，３，５―トリアジン（別名アトラジン）

148

４―クロロ―オルト―フェニレンジアミン

148-2 クロロ酢酸
149

150

クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ―２
２）
２―クロロ―６―トリクロロメチルピリジン（別名ニトラピリン）
２―クロロ―１，１，２―トリフルオロエチル

151

ジフルオロメチルエーテル（別名エンフルラ
ン）

152
153

１―クロロ―１―ニトロプロパン
クロロピクリン（別名トリクロロニトロメタン）

154

クロロフェノール

154ｏ－クロロフェノール

95-57-8

1%未満

0.1%未満154

ｍ－クロロフェノール

108-43-0

1%未満

0.1%未満154

ｐ－クロロフェノール

106-48-9

1%未満

0.1%未満155

２―クロロ―１，３―ブタジエン

126-99-8

1%未満

0.1%未満155-2 １―クロロ―２プロパノール

127-00-4

1%未満

1%未満

155-3 ２―クロロ―１プロパノール

78-89-7

1%未満

1%未満

156

２―クロロプロピオン酸

598-78-7

1%未満

1%未満

157

２―クロロベンジリデンマロノニトリル

2698-41-1

1%未満

1%未満

158

クロロベンゼン108-90-7

1%未満

0.1%未満

76-15-3

1%未満

1%未満

159

クロロペンタフルオロエタン（別名ＣＦＣ―１
１５）

160

クロロホルム67-66-3

1%未満

0.1%未満161

クロロメタン（別名塩化メチル）

74-87-3 0.3%未満

0.1%未満

162

４―クロロ―２―メチルアニリン

95-69-2 0.1%未満

0.1%未満

162

４―クロロ―２―メチルアニリン塩酸塩

3165-93-3 0.1%未満

0.1%未満162-2 Ｏ―３―クロロ―４―メチル―２―オキソ―

9― 276 ―

56-72-4

1%未満

1%未満

２Ｈ―クロメン―７―イル＝Ｏ′Ｏ′′―ジ
エチル＝ホスホロチオアート
163

クロロメチルメチルエーテル

107-30-2 0.1%未満

164

軽油

64741-44-2

1%未満

0.1%未満165

けつ岩油68308-34-9 0.1%未満

0.1%未満＊ 0.1%未満

0.1%未満7631-86-9 0.1%未満

0.1%未満165-2 石英14808-60-7 0.1%未満

0.1%未満165-2 クリストバライト

14464-46-1 0.1%未満

0.1%未満165-2 トリジマイト

15468-32-3 0.1%未満

0.1%未満165-2 トリポリ

1317-95-9 0.1%未満

0.1%未満165-2 結晶質シリカ
165-2

シリカ（結晶質、非晶質を包含した二酸化ケイ素）

0.1%未満166

ケテン

463-51-4

1%未満

1%未満

167

ゲルマン

7782-65-2

1%未満

1%未満

168

鉱油

＊

1%未満

0.1%未満

1%未満

0.1%未満

1%未満

0.1%未満64742-52-5
16864742-54-7

石油留分64742-55-8
64742-65-0
8002-05-9
8012-95-1

16864741-88-4

ニュートラル潤滑油用基油64741-97-5
72623-86-0
72623-87-1

169

五塩化りん

10026-13-8

1%未満

1%未満

170

固形パラフィン

8002-74-2

1%未満

1%未満

171

五酸化バナジウム

1314-62-1 0.1%未満

0.1%未満172

コバルト及びその化合物＊ 0.1%未満

0.1%未満172

コバルト

7440-48-4 0.1%未満

0.1%未満172

酸化コバルト（Ⅱ）

1307-96-6 0.1%未満

0.1%未満172

塩化コバルト（Ⅱ）

7646-79-9 0.1%未満

0.1%未満172

硝酸コバルト（Ⅱ）六水和物

10026-22-9 0.1%未満

0.1%未満172

硫酸コバルト（Ⅱ）七水和物

10026-24-1 0.1%未満

0.1%未満172

硫酸コバルト（Ⅱ）

10124-43-3 0.1%未満

0.1%未満10― 277 ―

172

シアン化コバルトカリウム

13963-58-1 0.1%未満

0.1%未満172

塩素酸コバルト

80546-49-2 0.1%未満

0.1%未満

1%未満

1%未満

ふつ

7789-30-2

173

五弗化臭素

174

コールタール＊ 0.1%未満

0.1%未満174

コールタール

8007-45-2 0.1%未満

0.1%未満175

コールタールナフサ

＊

1%未満

1%未満

175

コールタールナフサ

65996-79-4

1%未満

1%未満

176

酢酸

64-19-7

1%未満

1%未満

177

酢酸エチル

141-78-6

1%未満

1%未満

178

酢酸１，３―ジメチルブチル

108-84-9

1%未満

1%未満

179

酢酸鉛

301-04-2 0.3%未満

0.1%未満180

酢酸ビニル

108-05-4

1%未満

0.1%未満

181

酢酸ブチル

下記

1%未満

1%未満

181

酢酸ｎ－ブチル

123-86-4

1%未満

1%未満

181

酢酸イソブチル

110-19-0

1%未満

1%未満

181

酢酸 tert－ブチル

540-88-5

1%未満

1%未満

181

酢酸 sec－ブチル

105-46-4

1%未満

1%未満

182

酢酸プロピル

下記

1%未満

1%未満

182

酢酸ｎ－プロピル

109-60-4

1%未満

1%未満

182

酢酸イソプロピル

108-21-4

1%未満

1%未満

183

酢酸ベンジル140-11-4

1%未満

1%未満

184

酢酸ペンチル（別名酢酸アミル）

下記

1%未満

0.1%未満

184

酢酸ｎ－ペンチル

628-63-7

1%未満

0.1%未満184

酢酸 2‐メチルブチル

624-41-9

1%未満

0.1%未満184

酢酸イソペンチル

123-92-2

1%未満

0.1%未満184

酢酸 sec－ペンチル

626-38-0

1%未満

0.1%未満

184

酢酸３－ペンチル

620-11-1

1%未満

0.1%未満184

酢酸 1,1-ジメチルプロピル

625-16-1

1%未満

0.1%未満184

酢酸 2,2-ジメチルプロピル

926-41-0

1%未満

0.1%未満185

酢酸メチル79-20-9

1%未満

1%未満

186

サチライシン

9014-01-1

1%未満

0.1%未満187

三塩化りん

7719-12-2

1%未満

1%未満

188

酸化亜鉛

1314-13-2

1%未満

0.1%未満190

酸化カルシウム

1305-78-8

1%未満

1%未満

11

― 278 ―

191

酸化チタン（Ⅳ）

13463-67-7

1%未満

0.1%未満192

酸化鉄1309-37-1

1%未満

1%未満

193

１，２―酸化ブチレン

106-88-7

1%未満

0.1%未満

194

酸化プロピレン

75-56-9 0.1%未満

0.1%未満

195

酸化メシチル141-79-7

1%未満

0.1%未満

196

三酸化二ほう素1303-86-2

1%未満

1%未満

197

三臭化ほう素10294-33-4

1%未満

1%未満

197-2 三弗化アルミニウム

7784-18-1

1%未満

0.1%未満7790-91-2

1%未満

1%未満

198

ふつ

三弗化塩素
ふつ

199

三弗化ほう素7637-07-2

1%未満

1%未満

200

次亜塩素酸カルシウム

7778-54-3

1%未満

0.1%未満201

Ｎ，Ｎ′―ジアセチルベンジジン

613-35-4

1%未満

0.1%未満202

ジアセトンアルコール

123-42-2

1%未満

0.1%未満203

ジアゾメタン

334-88-3 0.2%未満

0.1%未満204

シアナミド

420-04-2

1%未満

0.1%未満205

２―シアノアクリル酸エチル

7085-85-0

1%未満

0.1%未満206

２―シアノアクリル酸メチル

137-05-3

1%未満

0.1%未満207

２，４―ジアミノアニソール

615-05-4

1%未満

0.1%未満208

４，４′―ジアミノジフェニルエーテル

101-80-4

1%未満

0.1%未満209

４，４′―ジアミノジフェニルスルフィド

139-65-1

1%未満

0.1%未満838-88-0

1%未満

0.1%未満95-80-7

1%未満

0.1%未満

＊－

0.1%未満210

４，４′―ジアミノ―３，３′―ジメチルジフ
ェニルメタン

211

２，４―ジアミノトルエン

212

四アルキル鉛212

テトラエチル鉛

78-00-2－

0.1%未満

212

テトラメチル鉛

75-74-1－

0.1%未満213

シアン化カリウム

151-50-8

1%未満

1%未満

214

シアン化カルシウム

592-01-8

1%未満

1%未満

215

シアン化水素74-90-8

1%未満

1%未満

216

シアン化ナトリウム

143-33-9

1%未満

0.1%未満217

ジイソブチルケトン

108-83-8

1%未満

1%未満

218

ジイソプロピルアミン

108-18-9

1%未満

1%未満

219

ジエタノールアミン

111-42-2

1%未満

0.1%未満220

２―（ジエチルアミノ）エタノール

100-37-8

1%未満

1%未満

221

ジエチルアミン109-89-7

1%未満

1%未満

12

― 279 ―

96-22-0

1%未満

1%未満

56-38-2

1%未満

0.1%未満

１，２―ジエチルヒドラジン

1615-80-1

1%未満

0.1%未満224-2 Ｎ，Ｎ―ジエチルヒドロキシルアミン

3710-84-7

1%未満

1%未満

224-3 ジエチレングリコールモノブチルエーテル

112-34-5

1%未満

1%未満

222
223
224

ジエチルケトンジエチル―パラ―ニトロフェニルチオホスフ
ェイト（別名パラチオン）

225

ジエチレントリアミン

111-40-0 0.3%未満

0.1%未満226

四塩化炭素56-23-5

1%未満

0.1%未満227

１，４―ジオキサン

123-91-1

1%未満

0.1%未満78-34-2

1%未満

1%未満

１，４―ジオキサン―２，３―ジイルジチオビ
228

ス（チオホスホン酸）Ｏ，Ｏ，Ｏ′，Ｏ′―テ
トラエチル（別名ジオキサチオン）

229

１，３―ジオキソラン

646-06-0

1%未満

0.1%未満230

シクロヘキサノール

108-93-0

1%未満

0.1%未満231

シクロヘキサノン

108-94-1

1%未満

0.1%未満232

シクロヘキサン110-82-7

1%未満

1%未満

233

シクロヘキシルアミン

108-91-8 0.1%未満

0.1%未満234

２―シクロヘキシルビフェニル

235

シクロヘキセン236

シクロペンタジエニルトリカルボニルマンガ
ン10470-01-6

1%未満

0.1%未満110-83-8

1%未満

1%未満

12079-65-1

1%未満

1%未満

237

シクロペンタジエン

542-92-7

1%未満

1%未満

238

シクロペンタン

287-92-3

1%未満

1%未満

239

ジクロロアセチレン

7572-29-4

1%未満

1%未満

240

ジクロロエタン

1300-21-6

1%未満

0.1%未満240

１，１－ジクロロエタン

75-34-3

1%未満

0.1%未満240

１，２－ジクロロエタン

107-06-2

1%未満

0.1%未満241

ジクロロエチレン

下記

1%未満

0.1%未満241

１，１－ジクロロエチレン

75-35-4

1%未満

0.1%未満241

１，２－ジクロロエチレン

540-59-01%未満

0.1%未満241

cis-1,2-ジクロロエチレン

156-59-2

1%未満

0.1%未満241trans-1,2-ジクロロエチレン

156-60-5

1%未満

0.1%未満79-43-6

1%未満

0.1%未満

101-14-4 0.1%未満

0.1%未満241-2 ジクロロ酢酸
242

３，３′―ジクロロ―４，４′―ジアミノジフェニルメタン13― 280 ―

243

244

245

246

247
248
249

250

ジクロロジフルオロメタン（別名ＣＦＣ―１
２）
１，３―ジクロロ―５，５―ジメチルイミダゾ
リジン―２，４―ジオン
３，５―ジクロロ―２，６―ジメチル―４―ピ
リジノール（別名クロピドール）
ジクロロテトラフルオロエタン（別名ＣＦＣ―
１１４）
２，２―ジクロロ―１，１，１―トリフルオロ
エタン（別名ＨＣＦＣ―１２３）
１，１―ジクロロ―１―ニトロエタン
３―（３，４―ジクロロフェニル）―１，１―ジメチル尿素（別名ジウロン）
２，４―ジクロロフェノキシエチル硫酸ナトリ
ウム

75-71-8

1%未満

1%未満

118-52-5

1%未満

1%未満

2971-90-6

1%未満

1%未満

76-14-2

1%未満

1%未満

306-83-2

1%未満

1%未満

594-72-9

1%未満

1%未満

330-54-1

1%未満

1%未満

136-78-7

1%未満

1%未満

251

２，４―ジクロロフェノキシ酢酸

94-75-7

1%未満

0.1%未満252

１，４―ジクロロ―２―ブテン

764-41-0 0.1%未満

0.1%未満75-43-4

1%未満

0.1%未満

253

ジクロロフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ―２
１）

254

１，２―ジクロロプロパン

78-87-5 0.1%未満

0.1%未満255

２，２―ジクロロプロピオン酸

75-99-0

1%未満

1%未満

256

１，３―ジクロロプロペン

542-75-6

1%未満

0.1%未満257

ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）

75-09-2

1%未満

0.1%未満258

四酸化オスミウム

20816-12-0

1%未満

1%未満

259

ジシアン

460-19-5

1%未満

1%未満

260

ジシクロペンタジエニル鉄

102-54-5

1%未満

1%未満

261

ジシクロペンタジエン

77-73-6

1%未満

1%未満

128-37-0

1%未満

0.1%未満50512-35-1

1%未満

1%未満

オフェニル）―Ｓ―ノルマル―プロピル（別名 35400-43-2

1%未満

1%未満

1%未満

0.1%未満262

263

２，６―ジ―ターシャリ―ブチル―４―クレゾール
１，３―ジチオラン―２―イリデンマロン酸ジ
イソプロピル（別名イソプロチオラン）
ジチオりん酸Ｏ―エチル―Ｏ―（４―メチルチ

264

スルプロホス）265

ジチオりん酸Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｓ―（２―エ14― 281 ―

298-04-4

チルチオエチル）（別名ジスルホトン）
266

266-2

ジチオりん酸Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｓ―エチルチ
オメチル（別名ホレート）
ジチオりん酸Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｓ―（ターシャリ―ブチルチオメチル）(別名テルブホス）

298-02-2

1%未満

0.1%未満13071-79-9

1%未満

0.1%未満86-50-01%未満

0.1%未満

121-75-51%未満

0.1%未満

3761-53-3

1%未満

0.1%未満6459-94-5

1%未満

0.1%未満3564-09-8

1%未満

0.1%未満

121-14-2

1%未満

0.1%未満25154-54-5

1%未満

0.1%未満102-81-8

1%未満

1%未満

ジチオりん酸Ｏ，Ｏ―ジメチル―Ｓ―［（４―267オキソ―１，２，３―ベンゾトリアジン―３（４Ｈ）―イル）メチル］（別名アジンホスメチル）
ジチオりん酸Ｏ，Ｏ―ジメチル―Ｓ―１，２―268

ビス（エトキシカルボニル）エチル（別名マラチオン）
ジナトリウム＝４―［（２，４―ジメチルフェ

269ニル）アゾ］―３―ヒドロキシ―２，７―ナフタレンジスルホナート（別名ポンソーＭＸ）
ジナトリウム＝８―［［３，３′―ジメチル―
４′―［［４―［［（４―メチルフェニル）ス270

ルホニル］オキシ］フェニル］アゾ］［１，１′―ビフェニル］―４―イル］アゾ］―７―ヒド
ロキシ―１，３―ナフタレンジスルホナート（別名ＣＩアシッドレッド１１４）
ジナトリウム＝３―ヒドロキシ―４―［（２，271

４，５―トリメチルフェニル）アゾ］―２，７―ナフタレンジスルホナート（別名ポンソー３Ｒ）

272

２，４―ジニトロトルエン

273

ジニトロベンゼン

274

２―（ジ―ノルマル―ブチルアミノ）エタノー
ル275

ジ―ノルマル―プロピルケトン

123-19-3

1%未満

1%未満

276

ジビニルベンゼン

1321-74-0

1%未満

0.1%未満277

ジフェニルアミン

122-39-4

1%未満

0.1%未満278

ジフェニルエーテル

101-84-8

1%未満

1%未満

279

１，２―ジブロモエタン（別名ＥＤＢ）

106-93-4 0.1%未満

0.1%未満280

１，２―ジブロモ―３―クロロプロパン

96-12-8 0.1%未満

0.1%未満281

ジブロモジフルオロメタン

75-61-6

1%未満

15― 282 ―

1%未満

282

ジベンゾイルペルオキシド

94-36-01%未満

0.1%未満283

ジボラン

19287-45-7

1%未満

1%未満

284

Ｎ，Ｎ―ジメチルアセトアミド

127-19-5

1%未満

0.1%未満285

Ｎ，Ｎ―ジメチルアニリン

121-69-7

1%未満

1%未満

1694-09-3

1%未満

0.1%未満124-40-3

1%未満

0.1%未満8022-00-2

1%未満

0.1%未満14857-34-2

1%未満

0.1%未満79-44-7 0.1%未満

0.1%未満62-73-7

1%未満

0.1%未満624-92-01%未満

0.1%未満

52-68-6

1%未満

0.1%未満62-75-9 0.1%未満

0.1%未満

298-00-01%未満

0.1%未満下記 0.1%未満

0.1%未満

［４―［［４―（ジメチルアミノ）フェニル］［４―［エチル（３―スルホベンジル）アミノ］
286

フェニル］メチリデン］シクロヘキサン―２，
５―ジエン―１―イリデン］（エチル）（３―
スルホナトベンジル）アンモニウムナトリウム塩（別名ベンジルバイオレット４Ｂ）

287
288

ジメチルアミン
ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフ
ェイト（別名メチルジメトン）

289

ジメチルエトキシシラン

290

ジメチルカルバモイル＝クロリド

291
292
292-2

ジメチル―２，２―ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）
ジメチルジスルフィド
ジメチル＝２，２，２―トリクロロ―１―ヒド
ロキシエチルホスホナート（別名 DEP）

293

Ｎ，Ｎ―ジメチルニトロソアミン

294

ジメチル―パラ―ニトロフェニルチオホスフ
ェイト（別名メチルパラチオン）

295

ジメチルヒドラジン

295

１，１－ジメチルヒドラジン

57-14-7 0.1%未満

0.1%未満295

１，２－ジメチルヒドラジン

540-73-8 0.1%未満

0.1%未満1910-42-5

1%未満

1%未満

2074-50-2

1%未満

1%未満

ミノカルボニルアミノスルフォニル）安息香酸 74222-97-2

1%未満

0.1%未満68-12-2 0.3%未満

0.1%未満296

297

１，１′―ジメチル―４，４′―ビピリジニウ
ム＝ジクロリド（別名パラコート）
１，１′―ジメチル―４，４′―ビピリジニウ
ム２メタンスルホン酸塩
２―（４，６―ジメチル―２―ピリミジニルア

298

メチル（別名スルホメチュロンメチル）
299

Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド

300

１―［（２，５―ジメトキシフェニル）アゾ］
16― 283 ―

6358-53-8

1%未満

0.1%未満―２―ナフトール（別名シトラスレッドナンバ
ー２）
301

臭化エチル

74-96-4

1%未満

0.1%未満302

臭化水素10035-10-6

1%未満

1%未満

303

臭化メチル

74-83-9

1%未満

0.1%未満304

しゅう酸

144-62-7

1%未満

0.1%未満305

臭素7726-95-6

1%未満

1%未満

306

臭素化ビフェニル

＊1%未満

0.1%未満307硝酸

7697-37-2

1%未満

1%未満

308

硝酸アンモニウム

6484-52-2

―

―

309

硝酸ノルマル―プロピル

627-13-4

1%未満

1%未満

310

しょう脳

76-22-2

1%未満

1%未満

311

シラン

7803-62-5

1%未満

1%未満

313

ジルコニウム化合物

＊

1%未満

1%未満

313

オキシ塩化ジルコニウム

7699-43-6

1%未満

1%未満

314

人造鉱物繊維（リフラクトリーセラミックファ

＊

1%未満

1%未満

1%未満

0.1%未満＊ 0.3%未満

0.1%未満イバーを除く。）
314

リフラクトリーセラミックファイバー

142844-006

315

水銀及びその無機化合物

315

水銀

7439-97-6 0.3%未満

0.1%未満315

酸化水銀（Ⅱ）

21908-53-2 0.3%未満

0.1%未満315

酸化水銀（Ⅰ）

15829-53-5 0.3%未満

0.1%未満315

硫化水銀（Ⅱ）1344-48-5 0.3%未満

0.1%未満315

塩化水銀（Ⅱ）7487-94-7 0.3%未満

0.1%未満315

塩化水銀（Ⅰ）

10112-91-1 0.3%未満

0.1%未満315

ヨウ化水銀（Ⅱ）

7774-29-0 0.3%未満

0.1%未満315

臭化水銀（Ⅱ）7789-47-1 0.3%未満

0.1%未満315

硫酸水銀（Ⅱ）7783-35-9 0.3%未満

0.1%未満315

硝酸水銀（Ⅱ）

10045-94-0 0.3%未満

0.1%未満315

硝酸水銀（Ⅰ）

10415-75-5 0.3%未満

0.1%未満315

オキシシアン化水銀（Ⅱ）

1335-31-5 0.3%未満

0.1%未満315

シアン化水銀（Ⅱ）

592-04-1 0.3%未満

0.1%未満315

チオシアン酸水銀（Ⅱ）

592-85-8 0.3%未満

0.1%未満315

雷こう

628-86-4 0.3%未満

0.1%未満17― 284 ―

316

水酸化カリウム

1310-58-3

1%未満

1%未満

317

水酸化カルシウム

1305-62-0

1%未満

1%未満

318

水酸化セシウム

21351-79-1

1%未満

1%未満

319

水酸化ナトリウム

1310-73-2

1%未満

1%未満

320

水酸化リチウム

1310-65-2 0.3%未満

0.1%未満320

水酸化リチウム一水和物

1310-66-3 0.3%未満

0.1%未満321

水素化リチウム

7580-67-8 0.3%未満

0.1%未満322

すず及びその化合物＊

1%未満

0.1%未満322

すず7440-31-5

1%未満

0.1%未満322

塩化スズ（Ⅱ）

7772-99-8

1%未満

0.1%未満322

塩化スズ（Ⅳ）7646-78-8

1%未満

0.1%未満322

フッ化スズ（Ⅱ）

7783-47-3

1%未満

0.1%未満322

硫酸スズ（Ⅱ）7488-55-3

1%未満

0.1%未満322

シュウ酸スズ（Ⅱ）

814-94-8

1%未満

0.1%未満322

テトラメチルスズ

594-27-4

1%未満

0.1%未満322

水酸化トリブチルスズ

1067-97-6

1%未満

0.1%未満322

水酸化トリフェニルスズ

76-87-9

1%未満

0.1%未満322

ジブチルスズオキシド

818-08-6

1%未満

0.1%未満322

トリブチルスズオキシド

56-35-9

1%未満

0.1%未満322

ブチルトリクロロスズ

1118-46-3

1%未満

0.1%未満322

トリブチルスズクロリド

1461-22-9

1%未満

0.1%未満322

トリブチルスズフルオリド

1983-10-4

1%未満

0.1%未満322

トリプロピルスズクロリド

2279-76-7

1%未満

0.1%未満322

トリフェニルスズフルオリド

379-52-2

1%未満

0.1%未満322

トリフェニルスズクロリド

639-58-7

1%未満

0.1%未満13356-08-6

1%未満

0.1%未満322

ヘキサキス（2-メチル-2-フェニルプロピル）
ジスタノキサン322

ジブチルスズ=ジラウラート

77-58-7

1%未満

0.1%未満322

トリブチルスズアセタート

56-36-01%未満

0.1%未満322

トリブチルスズ=メタクリラート

2155-70-6

1%未満

0.1%未満322

トリブチルスズ=ラウラート

3090-36-6

1%未満

0.1%未満322

トリブチルスズ=スルファマート

6517-25-5

1%未満

0.1%未満322

ビス（トリブチルスズ）=マレアート

14275-57-1

1%未満

0.1%未満322

ビス（トリブチルスズ）=フタラート

4782-29-01%未満

0.1%未満322

ビス（トリブチルスズ）=フマラート

6454-35-9

1%未満

0.1%未満18― 285 ―

322

ビス（トリブチルスズ）=2,3-ジブロモスクシ
ナート

31732-71-5

1%未満

0.1%未満322

トリフェニルスズ=アセタート

900-95-8

1%未満

0.1%未満322

トリフェニルスズ=クロロアセタート

7094-94-2

1%未満

0.1%未満1803-12-9

1%未満

0.1%未満322

トリフェニルスズ=N,N-ジメチルジチオカルバ
マート

322

ピロリン酸スズ（Ⅱ）

15578-26-4

1%未満

0.1%未満322

ケイフッ化スズ74925-56-7

1%未満

0.1%未満26239-64-5

1%未満

0.1%未満67772-01-4

1%未満

0.1%未満ート及びこの類縁化合物の混合物（トリブチル 85409-17-2

1%未満

0.1%未満トリブチルスズ=1,2,3,4,4a,4b,5,6,10,10aデカヒドロ-7-イソプロピル-1,4a-ジメチル322-1-フェナントレンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物（トリブチルスズロジン
塩）
アルキル=アクリラート・メチル=メタクリラー

322

ト・トリブチルスズ=メタクリラート共重合物（アルキル=アクリラートのアルキル基の炭素数が 8 のものに限る。）
トリブチルスズ=シクロペンタンカルボキシラ

322

スズ=ナフテナート）
323

スチレン

100-42-5 0.3%未満

0.1%未満325

ステアリン酸ナトリウム822-16-2

1%未満

1%未満

326

ステアリン酸鉛

1072-35-1 0.1%未満

0.1%未満327

ステアリン酸マグネシウム

557-04-0

1%未満

1%未満

328

ストリキニーネ

57-24-9

1%未満

1%未満

329

石油エーテル

＊

1%未満

1%未満

329

石油エーテル8032-32-4

1%未満

1%未満

330

石油ナフサ

＊

1%未満

1%未満

330

石油ナフサ

64742-95-6

1%未満

1%未満

331

石油ベンジン

＊

1%未満

1%未満

331

石油ベンジン

8030-30-6

1%未満

1%未満

332

セスキ炭酸ナトリウム533-96-0

1%未満

1%未満

333

セレン及びその化合物

＊

1%未満

0.1%未満333

セレン

7782-49-2

1%未満

0.1%未満333

二酸化セレン

7446-08-4

1%未満

0.1%未満19― 286 ―

333

フッ化セレン（Ⅵ）

7783-79-1

1%未満

0.1%未満333

セレン酸7783-08-6

1%未満

0.1%未満333

亜セレン酸

7783-00-8

1%未満

0.1%未満333

亜セレン酸ナトリウム10102-18-8

1%未満

0.1%未満333

亜セレン酸ナトリウム・五水和物

26970-82-1

1%未満

0.1%未満333

亜セレン酸バリウム

13718-59-7

1%未満

0.1%未満333

セレン化水素7783-07-5

1%未満

0.1%未満333

セレン化鉄（Ⅱ）

1310-32-3

1%未満

0.1%未満334

２―ターシャリ―ブチルイミノ―３―イソプ
69327-76-0

1%未満

1%未満

＊ 0.1%未満

0.1%未満ロピル―５―フェニルテトラヒドロ―４Ｈ―
１，３，５―チアジアジン―４―オン（別名ブプロフェジン）335

タリウム及びその水溶性化合物

335

タリウム

7440-28-0 0.1%未満

0.1%未満335

硫酸タリウム7446-18-6 0.1%未満

0.1%未満335

硝酸タリウム10102-45-1 0.1%未満

0.1%未満335

酢酸タリウム563-68-8 0.1%未満

0.1%未満336

炭化けい素

409-21-2 0.1%未満

0.1%未満337

タングステン及びその水溶性化合物

337

タングステン338

タンタル及びその酸化物

338
338

＊

1%未満

1%未満

7440-33-7

1%未満

1%未満

＊

1%未満

1%未満

タンタル

7440-25-7

1%未満

1%未満

酸化タンタル1314-61-0

1%未満

1%未満

3383-96-8

1%未満

1%未満

62-56-6

1%未満

0.1%未満96-69-5

1%未満

1%未満

108-98-5

1%未満

0.1%未満333-41-5

1%未満

0.1%未満8065-48-3

1%未満

0.1%未満チオジ（パラ―フェニレン）―ジオキシ―ビス
339（チオホスホン酸）Ｏ，Ｏ，Ｏ′，Ｏ′―テトラメチル（別名テメホス）

340
341
342

チオ尿素
４，４′―チオビス（６―ターシャリ―ブチル―３―メチルフェノール）チオフェノール
チオりん酸Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｏ―（２―イソ343

プロピル―６―メチル―４―ピリミジニル）（別名ダイアジノン）

344

チオりん酸Ｏ，Ｏ―ジエチル―エチルチオエチ

20― 287 ―

ル（別名ジメトン）
チオりん酸Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｏ―（６―オキ345

ソ―１―フェニル―１，６―ジヒドロ―３―ピ

119-12-0

1%未満

1%未満

2921-88-2

1%未満

1%未満

115-90-2

1%未満

1%未満

299-84-3

1%未満

0.1%未満

122-14-5

1%未満

1%未満

55-38-9

1%未満

0.1%未満リダジニル）（別名ピリダフェンチオン）
チオりん酸Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｏ―（３，５，346

６―トリクロロ―２―ピリジル）（別名クロル
ピリホス）
チオりん酸Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｏ―［４―（メ347

チルスルフィニル）フェニル］（別名フェンス
ルホチオン）

348

チオりん酸Ｏ，Ｏ―ジメチル―Ｏ―（２，４，
５―トリクロロフェニル）（別名ロンネル）
チオりん酸Ｏ，Ｏ―ジメチル―Ｏ―（３―メチ

349

ル―４―ニトロフェニル）（別名フェニトロチ
オン）
チオりん酸Ｏ，Ｏ―ジメチル―Ｏ―（３―メチ

350

ル―４―メチルチオフェニル）（別名フェンチ
オン）

351

デカボラン

17702-41-9

1%未満

1%未満

352

鉄水溶性塩

＊

1%未満

1%未満

352

塩化鉄（Ⅲ）

7705-08-0

1%未満

1%未満

352

ペンタシアノニトロシル鉄（Ⅲ）酸ナトリウム13755-38-9

1%未満

1%未満

2475-45-8

1%未満

0.1%未満97-77-8

1%未満

0.1%未満107-49-3

1%未満

1%未満

78-10-4

1%未満

1%未満

79-34-5

1%未満

0.1%未満2425-06-1 0.1%未満

0.1%未満

二水和物
353

354

355
356
357

１，４，７，８―テトラアミノアントラキノン（別名ジスパースブルー１）
テトラエチルチウラムジスルフィド（別名ジスルフィラム）
テトラエチルピロホスフェイト（別名ＴＥＰＰ）
テトラエトキシシラン
１，１，２，２―テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）
Ｎ―（１，１，２，２―テトラクロロエチルチ

358オ）―１，２，３，６―テトラヒドロフタルイ
ミド（別名キャプタフォル）
21― 288 ―

359

361

362
363

テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）
テトラクロロジフルオロエタン（別名ＣＦＣ―
１１２）
２，３，７，８―テトラクロロジベンゾ―１，
４―ジオキシンテトラクロロナフタレン

127-18-4 0.1%未満

0.1%未満76-12-0

1%未満

1%未満

1746-01-6 0.1%未満

0.1%未満1335-88-2

1%未満

1%未満

72-57-1

1%未満

0.1%未満2429-74-5

1%未満

0.1%未満テトラナトリウム＝３，３′―［（３，３′―ジメチル―４，４′―ビフェニリレン）ビス（ア364ゾ）］ビス［５―アミノ―４―ヒドロキシ―２，
７―ナフタレンジスルホナート］（別名トリパ
ンブルー）

365

テトラナトリウム＝３，３′―［（３，３′―ジメトキシ―４，４′―ビフェニリレン）ビス（アゾ）］ビス［５―アミノ―４―ヒドロキシ―２，７―ナフタレンジスルホナート］（別名ＣＩダイレクトブルー１５）366

テトラニトロメタン

509-14-8

1%未満

0.1%未満367

テトラヒドロフラン

109-99-91%未満

0.1%未満367-2 テトラヒドロメチル無水フタル酸

11070-44-3

1%未満

0.1%未満368

テトラフルオロエチレン

116-14-3

1%未満

0.1%未満369

１，１，２，２―テトラブロモエタン

79-27-6

1%未満

1%未満

370

テトラブロモメタン

558-13-4

1%未満

1%未満

371

テトラメチルこはく酸ニトリル

3333-52-6

1%未満

1%未満

137-26-8 0.1%未満

0.1%未満372

テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウ
ラム）

373

テトラメトキシシラン

681-84-5

1%未満

1%未満

374

テトリル

479-45-8

1%未満

0.1%未満375

テルフェニル

26140-60-3

1%未満

1%未満

376

テルル及びその化合物

＊

1%未満

0.1%未満376

テルル

13494-80-9

1%未満

0.1%未満376

二酸化テルル7446-07-3

1%未満

0.1%未満376

ジエチルジチオカルバミン酸テルル

20941-65-5

1%未満

0.1%未満377

テレビン油

8006-64-2

1%未満

0.1%未満378

テレフタル酸100-21-0

1%未満

1%未満

22

― 289 ―

379

銅及びその化合物＊

1%未満

0.1%未満379

銅7440-50-8

1%未満

0.1%未満379

シアン化銅（Ⅰ）

544-92-3

1%未満

0.1%未満379

酸化銅（Ⅰ）

1317-39-1

1%未満

0.1%未満379

フッ化銅（Ⅱ）7789-19-7

1%未満

0.1%未満379

塩化銅（Ⅰ）

7758-89-6

1%未満

0.1%未満379

塩化銅（Ⅱ）

7447-39-4

1%未満

0.1%未満379

ヨウ化銅（Ⅰ）7681-65-4

1%未満

0.1%未満379

硫酸銅（Ⅱ）

7758-98-7

1%未満

0.1%未満379

硫酸銅（Ⅱ）五水和物

7758-99-8

1%未満

0.1%未満379

硝酸銅（Ⅱ）三水和物

10031-43-3

1%未満

0.1%未満379

塩基性塩化銅1332-40-7

1%未満

0.1%未満379

塩基性炭酸銅12069-69-1

1%未満

0.1%未満379

酢酸銅（Ⅱ）

142-71-2

1%未満

0.1%未満379

酢酸銅（Ⅱ）一水和物

6046-93-1

1%未満

0.1%未満379

チオシアン酸銅（Ⅰ）

1111-67-7

1%未満

0.1%未満379

四塩化銅（Ⅱ）二アンモニウム二水和物

10060-13-6

1%未満

0.1%未満379

四塩化銅（Ⅱ）二カリウム二水和物

10085-76-4

1%未満

0.1%未満379

ピロリン酸銅（Ⅱ）

10102-90-6

1%未満

0.1%未満379

シアン化銅酸ナトリウム14264-31-4

1%未満

0.1%未満379

シアン化銅酸カリウム

13682-73-0

1%未満

0.1%未満379

ジメチルジチオカルバミン酸銅

137-29-1

1%未満

0.1%未満379

ケイフッ化銅12062-24-7

1%未満

0.1%未満379

ビス（8-キノリノラト）銅10380-28-6

1%未満

0.1%未満379

ビス（2-スルフィドピリジン-1-オラト）銅14915-37-8

1%未満

0.1%未満380

灯油

8008-20-6

1%未満

0.1%未満381

トリエタノールアミン

102-71-6

1%未満

0.1%未満382

トリエチルアミン

121-44-8

1%未満

1%未満

383

トリクロロエタン

下記

1%未満

0.1%未満383

１，１，１－トリクロロエタン

71-55-6

1%未満

0.1%未満383

１，１，２－トリクロロエタン

79-00-5

1%未満

0.1%未満384

トリクロロエチレン

79-01-6 0.1%未満

0.1%未満385

トリクロロ酢酸

76-03-9

1%未満

0.1%未満

76-13-1

1%未満

1%未満

386

１，１，２―トリクロロ―１，２，２―トリフ
ルオロエタン23― 290 ―

387
388

トリクロロナフタレン

1321-65-9

１，１，１―トリクロロ―２，２―ビス（４―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）

1%未満

1%未満

50-29-3 0.1%未満

0.1%未満72-43-5

1%未満

0.1%未満93-76-5 0.3%未満

0.1%未満75-69-4

1%未満

0.1%未満１，１，１―トリクロロ―２，２―ビス（４―389

メトキシフェニル）エタン（別名メトキシクロ
ル）

390
391

２，４，５―トリクロロフェノキシ酢酸
トリクロロフルオロメタン（別名ＣＦＣ―１
１）

392

１，２，３―トリクロロプロパン

96-18-4 0.1%未満

0.1%未満393

１，２，４―トリクロロベンゼン

120-82-1

1%未満

1%未満

394

トリクロロメチルスルフェニル＝クロリド

594-42-3

1%未満

1%未満

133-06-2

1%未満

0.1%未満13121-70-5

1%未満

1%未満

2451-62-9 0.1%未満

0.1%未満14484-64-1

1%未満

0.1%未満Ｎ―（トリクロロメチルチオ）―１，２，３，395

６―テトラヒドロフタルイミド（別名キャプタン）

396

トリシクロヘキシルすず＝ヒドロキシド
１，３，５―トリス（２，３―エポキシプロピ

397ル）―１，３，５―トリアジン―２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）―トリオン

398

トリス（Ｎ，Ｎ―ジメチルジチオカルバメート）
鉄（別名ファーバム）399

トリニトロトルエン

118-96-7

1%未満

0.1%未満400

トリフェニルアミン

603-34-9

1%未満

1%未満

401

トリブロモメタン

75-25-2

1%未満

0.1%未満83-26-1

1%未満

1%未満

75-50-3

1%未満

1%未満

25551-13-7

1%未満

1%未満

402

２―トリメチルアセチル―１，３―インダンジ
オン

403

トリメチルアミン

404

トリメチルベンゼン

404

１，３，５－トリメチルベンゼン

108-67-8

1%未満

1%未満

404

１，２，３－トリメチルベンゼン

526-73-8

1%未満

1%未満

405

トリレンジイソシアネート

＊

1%未満

0.1%未満405

メチル-1,3-フェニレン=ジイソシアネート

26471-62-5

1%未満

0.1%未満405

２，４－トリレンジイソシアネート

584-84-9

1%未満

0.1%未満405

２，６－トリレンジイソシアネート

91-08-7

1%未満

0.1%未満406

トルイジン

26915-12-8 0.1%未満

0.1%未満24― 291 ―

406

ｏ－トルイジン

95-53-4 0.1%未満

0.1%未満406

ｍ－トルイジン

108-44-1 0.1%未満

0.1%未満406

ｐ－トルイジン

106-49-0 0.1%未満

0.1%未満407

トルエン

108-88-3 0.3%未満

0.1%未満408

ナフタレン

91-20-3

1%未満

0.1%未満409

１―ナフチルチオ尿素

86-88-4

1%未満

1%未満

63-25-2

1%未満

1%未満

＊ 0.1%未満

0.1%未満410

１―ナフチル―Ｎ―メチルカルバメート（別名カルバリル）

411

鉛及びその無機化合物

411

鉛

7439-92-1 0.1%未満

0.1%未満411

酸化鉛（Ⅳ）

1309-60-0 0.1%未満

0.1%未満411

酸化鉛（Ⅱ）

1317-36-8 0.1%未満

0.1%未満411

四酸化三鉛

1314-41-6 0.1%未満

0.1%未満411

硫化鉛

1314-87-0 0.1%未満

0.1%未満411

シアン化鉛

592-05-2 0.1%未満

0.1%未満411

水酸化鉛19783-14-3 0.1%未満

0.1%未満411

炭酸鉛

598-63-0 0.1%未満

0.1%未満411

硫酸鉛7446-14-2 0.1%未満

0.1%未満411

硝酸鉛10099-74-8 0.1%未満

0.1%未満411

フッ化鉛

7783-46-2 0.1%未満

0.1%未満411

塩化鉛（Ⅱ）

7758-95-4 0.1%未満

0.1%未満411

ヨウ化鉛（Ⅱ）

10101-63-0 0.1%未満

0.1%未満411

アジ化鉛（Ⅱ）

13424-46-9 0.1%未満

0.1%未満411

りん酸鉛（Ⅱ）7446-27-7 0.1%未満

0.1%未満411

ホウ酸鉛14720-53-7 0.1%未満

0.1%未満411

ケイ酸鉛10099-76-0 0.1%未満

0.1%未満411

砒酸鉛7784-40-9 0.1%未満

0.1%未満411

二塩基性亜硫酸鉛

90583-37-2 0.1%未満

0.1%未満411

三塩基性硫酸鉛

12202-17-4 0.1%未満

0.1%未満411

塩基性酢酸鉛1335-32-6 0.1%未満

0.1%未満411

二塩基性亜リン酸鉛

1344-40-7 0.1%未満

0.1%未満411

鉛酸カルシウム

12013-69-3 0.1%未満

0.1%未満411

チタン酸鉛12060-00-3 0.1%未満

0.1%未満411

アンチモン酸鉛

13510-89-9 0.1%未満

0.1%未満411

亜砒酸鉛10031-13-7 0.1%未満

0.1%未満25― 292 ―

411

塩基性クロム酸鉛

18454-12-1 0.1%未満

0.1%未満411

硫酸モリブデン酸クロム酸鉛

12656-85-8 0.1%未満

0.1%未満411

ピグメントエロー３４ （別名 クロム酸鉛）

1344-37-2 0.1%未満

0.1%未満411

シアナミド鉛

20837-86-9 0.1%未満

0.1%未満411

ケイフッ化鉛25808-74-6 0.1%未満

0.1%未満412

二亜硫酸ナトリウム

7681-57-4

1%未満

1%未満

413

ニコチン

54-11-5

1%未満

0.1%未満414

二酸化硫黄

7446-09-5

1%未満

1%未満

415

二酸化塩素

10049-04-4

1%未満

1%未満

416

二酸化窒素

10102-44-0

1%未満

0.1%未満417

二硝酸プロピレン

6423-43-4

1%未満

1%未満

418

ニッケル

7440-02-0

1%未満

0.1%未満418

ニッケル化合物＊ 0.1%未満

0.1%未満418

ニッケルカルボニル

13463-39-3 0.1%未満

0.1%未満418

酸化ニッケル（Ⅱ）

1313-99-1 0.1%未満

0.1%未満418

酸化ニッケル（Ⅲ）

1314-06-3 0.1%未満

0.1%未満418

酸化ニッケル（Ⅳ）

12035-36-8 0.1%未満

0.1%未満418

水酸化ニッケル（Ⅱ）

12054-48-7 0.1%未満

0.1%未満418

塩化ニッケル

7718-54-9 0.1%未満

0.1%未満418

塩化ニッケル六水和物

7791-20-0 0.1%未満

0.1%未満418

硫化ニッケル

16812-54-7 0.1%未満

0.1%未満418

亜硫化ニッケル

12035-72-2 0.1%未満

0.1%未満418

硫酸ニッケル

7786-81-4 0.1%未満

0.1%未満418

硫酸ニッケル六水和物

10101-97-0 0.1%未満

0.1%未満418

硝酸ニッケル

13138-45-9 0.1%未満

0.1%未満418

シアン化ニッケルカリウム

14220-17-8 0.1%未満

0.1%未満418

ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル

14267-17-5 0.1%未満

0.1%未満418

ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル

13927-77-0 0.1%未満

0.1%未満419

ニトリロ三酢酸

139-13-9

1%未満

0.1%未満420

５―ニトロアセナフテン

602-87-9

1%未満

0.1%未満421

ニトロエタン

79-24-3

1%未満

1%未満

422

ニトログリコール

628-96-6

1%未満

1%未満

423

ニトログリセリン

55-63-0－－424

ニトロセルローズ

9004-70-0

－

－

425

Ｎ―ニトロソモルホリン

59-89-2

1%未満

0.1%未満26― 293 ―

426

ニトロトルエン1321-12-6 0.1%未満

0.1%未満426

ｏ－ニトロトルエン

88-72-2 0.1%未満

0.1%未満426

ｍ－ニトロトルエン

99-08-1 0.1%未満

0.1%未満426

ｐ－ニトロトルエン

99-99-0 0.1%未満

0.1%未満427

ニトロプロパン

427

25322-01-4

1%未満

0.1%未満

１－ニトロプロパン

108-03-2

1%未満

0.1%未満427

２－ニトロプロパン

79-46-9

1%未満

0.1%未満428

ニトロベンゼン

98-95-3

1%未満

0.1%未満429

ニトロメタン

75-52-5

1%未満

0.1%未満430

乳酸ノルマル―ブチル

138-22-7

1%未満

1%未満

431

二硫化炭素

75-15-0 0.3%未満

0.1%未満

432

ノナン

432

＊

1%未満

1%未満

ｎ－ノナン

111-84-2

1%未満

1%未満

433

ノルマル―ブチルアミン

109-73-9

1%未満

1%未満

434

ノルマル―ブチルエチルケトン

106-35-4

1%未満

1%未満

2426-08-6

1%未満

0.1%未満ル）―１Ｈ―２―ベンゾイミダゾリル］カルバ 17804-35-2 0.1%未満

0.1%未満435

ノルマル―ブチル―２，３―エポキシプロピル
エーテル
Ｎ―［１―（Ｎ―ノルマル―ブチルカルバモイ

436

ミン酸メチル（別名ベノミル）
437

白金及びその水溶性塩

＊

1%未満

0.1%未満437

白金

7440-06-4

1%未満

0.1%未満437

塩化白金（Ⅳ）酸

16941-12-1

1%未満

0.1%未満437

六塩化白金酸二ナトリウム16923-58-3

1%未満

0.1%未満438

ハフニウム及びその化合物

＊

1%未満

1%未満

439

パラ―アニシジン

104-94-9

1%未満

1%未満

440

パラ―クロロアニリン

106-47-8

1%未満

0.1%未満441

パラ―ジクロロベンゼン

106-46-7 0.3%未満

0.1%未満442

パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン

60-11-7

1%未満

0.1%未満443

パラ―ターシャリ―ブチルトルエン

98-51-1 0.3%未満

0.1%未満444

パラ―ニトロアニリン

100-01-6

1%未満

0.1%未満445

パラ―ニトロクロロベンゼン

100-00-5

1%未満

0.1%未満446

パラ―フェニルアゾアニリン

60-09-3

1%未満

0.1%未満447

パラ―ベンゾキノン

106-51-4

1%未満

1%未満

448

パラ―メトキシフェノール

150-76-5

1%未満

1%未満

27

― 294 ―

449

バリウム及びその水溶性化合物

＊

1%未満

1%未満

449

バリウム

7440-39-3

1%未満

1%未満

449

酸化バリウム1304-28-5

1%未満

1%未満

449

水酸化バリウム

17194-00-2

1%未満

1%未満

449

水酸化バリウム八水和物

12230-71-6

1%未満

1%未満

449

酢酸バリウム543-80-6

1%未満

1%未満

449

硝酸バリウム10022-31-8

1%未満

1%未満

449

塩化バリウム10361-37-2

1%未満

1%未満

449

塩化バリウム二水和物

10326-27-9

1%未満

1%未満

449

過塩素酸バリウム

13465-95-7

1%未満

1%未満

449

塩素酸バリウム

13477-00-4

1%未満

1%未満

449

アジ化バリウム

18810-58-7

1%未満

1%未満

450

ピクリン酸

88-89-1－－451

ビス（２，３―エポキシプロピル）エーテル

2238-07-5

1%未満

1%未満

101-90-6

1%未満

0.1%未満111-44-4

1%未満

1%未満

505-60-2 0.1%未満

0.1%未満126-85-2 0.1%未満

0.1%未満563-12-2

1%未満

1%未満

3033-62-3

1%未満

1%未満

＊ 0.1%未満

0.1%未満

452
453
454

455

456
457
458

１，３―ビス［（２，３―エポキシプロピル）オキシ］ベンゼン
ビス（２―クロロエチル）エーテル
ビス（２―クロロエチル）スルフィド（別名マスタードガス）
Ｎ，Ｎ―ビス（２―クロロエチル）メチルアミ
ン―Ｎ―オキシド
ビス（ジチオりん酸）Ｓ，Ｓ′―メチレン―Ｏ，
Ｏ，Ｏ′，Ｏ′―テトラエチル（別名エチオン）
ビス（２―ジメチルアミノエチル）エーテル
ひ砒素及びその化合物
ひ

458

砒素

7440-38-2 0.1%未満

0.1%未満458

砒酸7778-39-4 0.1%未満

0.1%未満458

砒酸 1/2 水和物

7774-41-6 0.1%未満

0.1%未満458

三酸化二砒素（亜砒酸）1327-53-3 0.1%未満

0.1%未満458

五酸化二砒素1303-28-2 0.1%未満

0.1%未満458

一硫化一砒素1303-32-8 0.1%未満

0.1%未満458

三硫化二砒素1303-33-9 0.1%未満

0.1%未満458

四硫化四砒素12279-90-2 0.1%未満

0.1%未満458

アルシン（砒化水素）

7784-42-1 0.1%未満

0.1%未満458弗化砒素（Ⅲ）7784-35-2 0.1%未満

0.1%未満28― 295 ―

458

弗化砒素（Ⅴ）7784-36-3 0.1%未満

0.1%未満458

塩化砒素（Ⅲ）7784-34-1 0.1%未満

0.1%未満458

塩化砒素（Ⅴ）

22441-45-8 0.1%未満

0.1%未満458

亜砒酸ナトリウム

7784-46-5 0.1%未満

0.1%未満458

亜砒酸カリウム

10124-50-2 0.1%未満

0.1%未満458

亜砒酸カルシウム

27152-57-4 0.1%未満

0.1%未満458

砒酸水素二ナトリウム7778-43-0 0.1%未満

0.1%未満458

砒酸ナトリウム

13464-38-5 0.1%未満

0.1%未満458

砒酸カリウム

7784-41-0 0.1%未満

0.1%未満458

砒酸カルシウム

7778-44-1 0.1%未満

0.1%未満458

砒酸亜鉛1303-39-5 0.1%未満

0.1%未満458砒酸鉛7784-40-9 0.1%未満

0.1%未満458

砒酸マンガン

7784-38-5 0.1%未満

0.1%未満458

砒酸鉄10102-49-5 0.1%未満

0.1%未満458

砒酸銅10103-61-4 0.1%未満

0.1%未満458

アセト亜砒酸銅

12002-03-8 0.1%未満

0.1%未満458

弗化砒酸石灰

17068-86-9 0.1%未満

0.1%未満458

ヘキサフルオロ砒酸リチウム

29935-35-1 0.1%未満

0.1%未満458

メタンアルソン酸カルシウム6423-72-9 0.1%未満

0.1%未満458

メタンアルソン酸鉄

33972-75-7 0.1%未満

0.1%未満459

ヒドラジン

302-01-2

1%未満

0.1%未満460

ヒドラジン一水和物

7803-57-8

1%未満

0.1%未満461

ヒドロキノン

123-31-9 0.1%未満

0.1%未満462

４―ビニル―１―シクロヘキセン

100-40-3

1%未満

0.1%未満463

４―ビニルシクロヘキセンジオキシド

106-87-6

1%未満

0.1%未満464

ビニルトルエン25013-15-4

1%未満

1%未満

88-12-01%未満

0.1%未満464-2 Ｎ―ビニル―２―ピロリドン
465

ビフェニル

92-52-4

1%未満

0.1%未満466

ピペラジン二塩酸塩

142-64-3

1%未満

1%未満

467

ピリジン

110-86-1

1%未満

0.1%未満468

ピレトラム

8003-34-7

1%未満

0.1%未満103-71-9

1%未満

0.1%未満468-2 フェニルイソシアネート
469

フェニルオキシラン

96-09-3 0.1%未満

0.1%未満470

フェニルヒドラジン

100-63-0

1%未満

0.1%未満471

フェニルホスフィン

638-21-1

1%未満

0.1%未満29― 296 ―

472

フェニレンジアミン

25265-76-3

1%未満

0.1%未満472

ｏ－フェニレンジアミン

95-54-5

1%未満

0.1%未満472

ｍ－フェニレンジアミン

108-45-2

1%未満

0.1%未満472

ｐ－フェニレンジアミン

106-50-3

1%未満

0.1%未満473

フェノチアジン

92-84-2

1%未満

1%未満

474

フェノール

108-95-2 0.1%未満

0.1%未満475

フェロバナジウム

476

１，３―ブタジエン

477

ブタノール

477

12604-58-9

1%未満

1%未満

106-99-0 0.1%未満

0.1%未満下記

1%未満

0.1%未満

１－ブタノール

71-36-3

1%未満

0.1%未満477

２－ブタノール

78-92-2

1%未満

0.1%未満477

イソブタノール

78-83-1

1%未満

0.1%未満477

tert－ブタノール

75-65-01%未満

0.1%未満478

フタル酸ジエチル

84-66-2

1%未満

0.1%未満479

フタル酸ジ―ｎ―ブチル

84-74-2 0.3%未満

0.1%未満480

フタル酸ジメチル131-11-3

1%未満

1%未満

117-81-7 0.3%未満

0.1%未満481

フタル酸ビス（２―エチルヘキシル）（別名Ｄ
ＥＨＰ）

482

ブタン

下記

1%未満

1%未満

482

ｎ－ブタン

106-97-8

1%未満

1%未満

482

イソブタン

75-28-5

1%未満

1%未満

431-03-8

1%未満

0.1%未満109-79-5

1%未満

1%未満

353-50-4

1%未満

1%未満

75-38-7

1%未満

1%未満

75-02-5 0.1%未満

0.1%未満482-2 ２，３―ブタンジオン（別名ジアセチル）
483
484
485
486
487

１―ブタンチオール
ふっ弗化カルボニル
ふっ弗化ビニリデン
ふっ

弗化ビニル
ふっ

弗素及びその水溶性無機化合物

＊

1%未満

0.1%未満487

弗化水素7664-39-3

1%未満

0.1%未満487弗素7782-41-4

1%未満

0.1%未満487

弗化アンモニウム

12125-01-8

1%未満

0.1%未満487

弗化水素ナトリウム

1333-83-1

1%未満

0.1%未満487

一水素二弗化アンモニウム

1341-49-7

1%未満

0.1%未満487

ホウ弗化ナトリウム

13755-29-8

1%未満

0.1%未満487

ホウ弗化アンモニウム

13826-83-0

1%未満

0.1%未満487

ホウ弗化カリウム

14075-53-7

1%未満

0.1%未満30― 297 ―

487

ケイ弗化亜鉛16871-71-9

1%未満

0.1%未満487

ホウ弗化水素酸

16872-11-0

1%未満

0.1%未満487

ケイ弗化アンモニウム

16919-19-0

1%未満

0.1%未満487

六弗化ケイ酸マグネシウム

16949-65-8

1%未満

0.1%未満487

ケイ弗化水素酸

16961-83-4

1%未満

0.1%未満487

ケイ弗化マグネシウム六水和物

18972-56-0

1%未満

0.1%未満487

弗化水素（弗化水素酸）

7664-39-3

1%未満

0.1%未満487

弗化ナトリウム

7681-49-4

1%未満

0.1%未満487

弗化亜鉛7783-49-5

1%未満

0.1%未満487

三弗化リン

7783-55-3

1%未満

0.1%未満487

四弗化イオウ7783-60-0

1%未満

0.1%未満487

四弗化ケイ素7783-61-1

1%未満

0.1%未満487

フルオロスルホン酸

7789-21-1

1%未満

0.1%未満487

弗化カリウム

7789-23-3

1%未満

0.1%未満488

２―ブテナール

123-73-9 0.1%未満

0.1%未満488-2 ブテン

25167-67-3

1%未満

1%未満

488-2 １－ブテン

106-98-9

1%未満

1%未満

488-2 ２－ブテン

107-01-7

1%未満

1%未満

488-2 イソブテン

115-11-7

1%未満

1%未満

489

フルオロ酢酸ナトリウム62-74-8

1%未満

1%未満

490

フルフラール98-01-1

1%未満

0.1%未満491

フルフリルアルコール98-00-0

1%未満

1%未満

492

１，３―プロパンスルトン

1120-71-4 0.1%未満

0.1%未満492-2 プロピオンアルデヒド

123-38-6

1%未満

1%未満

493

プロピオン酸79-09-4

1%未満

1%未満

494

プロピルアルコール

下記

1%未満

0.1%未満494

ｎ－プロピルアルコール71-23-8

1%未満

0.1%未満494

イソプロピルアルコール

67-63-01%未満

0.1%未満495

プロピレンイミン

75-55-8

1%未満

0.1%未満496

プロピレングリコールモノメチルエーテル

107-98-2

1%未満

1%未満

497

２―プロピン―１―オール

107-19-7

1%未満

1%未満

115-07-1

1%未満

1%未満

593-60-2 0.1%未満

0.1%未満151-67-7

0.1%未満497-2 プロペン
498
499

ブロモエチレン
２―ブロモ―２―クロロ―１，１，１―トリフ
ルオロエタン（別名ハロタン）
31― 298 ―

1%未満

500

ブロモクロロメタン

74-97-5

1%未満

1%未満

501

ブロモジクロロメタン

75-27-4

1%未満

0.1%未満314-40-9

1%未満

0.1%未満75-63-8

1%未満

1%未満

106-94-5

1%未満

0.1%未満75-26-3 0.3%未満

0.1%未満106-95-6

1%未満

1%未満

67-72-1

1%未満

0.1%未満60-57-1 0.3%未満

0.1%未満72-20-8

1%未満

1%未満

608-73-1

1%未満

0.1%未満77-47-4

1%未満

0.1%未満1335-87-1

1%未満

1%未満

115-28-6

1%未満

0.1%未満309-00-2

1%未満

0.1%未満115-29-7

1%未満

1%未満

５―ブロモ―３―セカンダリ―ブチル―６―502

メチル―１，２，３，４―テトラヒドロピリミ
ジン―２，４―ジオン（別名ブロマシル）

503

ブロモトリフルオロメタン

503-2 １―ブロモプロパン
504

２―ブロモプロパン

504-2 ３―ブロモ―１―プロペン（別名臭化アリル）
505

ヘキサクロロエタン
１，２，３，４，１０，１０―ヘキサクロロ―
６，７―エポキシ―１，４，４ａ，５，６，７，506

８，８ａ―オクタヒドロ―エキソ―１，４―エ
ンド―５，８―ジメタノナフタレン（別名ディルドリン）
１，２，３，４，１０，１０―ヘキサクロロ―
６，７―エポキシ―１，４，４ａ，５，６，７，507

８，８ａ―オクタヒドロ―エンド―１，４―エ
ンド―５，８―ジメタノナフタレン（別名エン
ドリン）

508

１，２，３，４，５，６―ヘキサクロロシクロ
ヘキサン（別名リンデン）

509

ヘキサクロロシクロペンタジエン

510

ヘキサクロロナフタレン
１，４，５，６，７，７―ヘキサクロロビシク

511

ロ［２，２，１］―５―ヘプテン―２，３―ジカルボン酸（別名クロレンド酸）
１，２，３，４，１０，１０―ヘキサクロロ―

512

１，４，４ａ，５，８，８ａ―ヘキサヒドロ―エキソ―１，４―エンド―５，８―ジメタノナ
フタレン（別名アルドリン）

513

ヘキサクロロヘキサヒドロメタノベンゾジオ
キサチエピンオキサイド（別名ベンゾエピン）

514

ヘキサクロロベンゼン

118-74-1 0.3%未満

0.1%未満515

ヘキサヒドロ―１，３，５―トリニトロ―１，

121-82-4

1%未満

32― 299 ―

1%未満

３，５―トリアジン（別名シクロナイト）
516

ヘキサフルオロアセトン

516-2 ヘキサフルオロアルミン酸三ナトリウム516-3 ヘキサフルオロプロペン

684-16-2

1%未満

0.1%未満13775-53-6

1%未満

1%未満

116-15-4

1%未満

1%未満

517

ヘキサメチルホスホリックトリアミド

680-31-9 0.1%未満

0.1%未満518

ヘキサメチレンジアミン

124-09-4

1%未満

0.1%未満519

ヘキサメチレン＝ジイソシアネート

822-06-0

1%未満

0.1%未満

520

ヘキサン

＊

1%未満

0.1%未満520

ｎ－ヘキサン

110-54-3

1%未満

0.1%未満521

１―ヘキセン

592-41-6

1%未満

1%未満

522

ベータ―ブチロラクトン

1%未満

0.1%未満523

ベータ―プロピオラクトン

57-57-8 0.1%未満

0.1%未満1024-57-3 0.3%未満

0.1%未満

76-44-8 0.3%未満

0.1%未満3068-88-0,36536-46-6

１，４，５，６，７，８，８―ヘプタクロロ―
524

２，３―エポキシ―３ａ，４，７，７ａ―テト
ラヒドロ―４，７―メタノ―１Ｈ―インデン（別名ヘプタクロルエポキシド）
１，４，５，６，７，８，８―ヘプタクロロ―

525

３ａ，４，７，７ａ―テトラヒドロ―４，７―
メタノ―１Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）

526

ヘプタン

＊

1%未満

1%未満

526

ｎ－ヘプタン

142-82-5

1%未満

1%未満

527

ペルオキソ二硫酸アンモニウム

7727-54-0

1%未満

0.1%未満528

ペルオキソ二硫酸カリウム

7727-21-1

1%未満

0.1%未満529

ペルオキソ二硫酸ナトリウム7775-27-1

1%未満

0.1%未満530

ペルフルオロオクタン酸

335-67-1 0.3%未満

0.1%未満530

ペルフルオロオクタン酸アンモニウム塩

3825-26-1

1%未満

0.1%未満100-51-6

1%未満

1%未満

71-43-2 0.1%未満

0.1%未満552-30-7

1%未満

0.1%未満530-2 ベンジルアルコール
531
532

ベンゼン
１，２，４―ベンゼントリカルボン酸１，２―
無水物

533

ベンゾ［ａ］アントラセン

56-55-3

1%未満

0.1%未満534

ベンゾ［ａ］ピレン

50-32-8 0.1%未満

0.1%未満535

ベンゾフラン

271-89-6

0.1%未満33― 300 ―

1%未満

536

ベンゾ［ｅ］フルオラセン

205-99-2 0.1%未満

0.1%未満537

ペンタクロロナフタレン

1321-64-8

1%未満

1%未満

538

ペンタクロロニトロベンゼン

82-68-8

1%未満

0.1%未満539

ペンタクロロフェノール（別名ＰＣＰ）

87-86-5 0.3%未満

0.1%未満539

ペンタクロロフェノールナトリウム131-52-2 0.3%未満

0.1%未満540

１―ペンタナール

110-62-3

1%未満

1%未満

382-21-8

1%未満

1%未満

19624-22-7

1%未満

1%未満

下記

1%未満

1%未満

１，１，３，３，３―ペンタフルオロ―２―（ト541

リフルオロメチル）―１―プロペン（別名ＰＦ
ＩＢ）

542

ペンタボラン

543

ペンタン

543

ｎ－ペンタン

109-66-0

1%未満

1%未満

543

イソペンタン

78-78-4

1%未満

1%未満

543

ネオペンタン

463-82-1

1%未満

1%未満

544

ほう酸

10043-35-3 0.3%未満

0.1%未満544

ほう酸ナトリウム

1330-43-4

1%未満

0.1%未満544

ほう酸ナトリウム十水和物

1303-96-4

1%未満

0.1%未満544

七酸化二ナトリウム四ほう素五水和物

12179-04-3

1%未満

0.1%未満545

ホスゲン

75-44-5

1%未満

1%未満

3570-75-01%未満

0.1%未満546（２―ホルミルヒドラジノ）―４―（５―ニト
ロ―２―フリル）チアゾール

547

ホルムアミド75-12-7 0.3%未満

0.1%未満548

ホルムアルデヒド

50-00-0 0.1%未満

0.1%未満549

マゼンタ

632-99-5

1%未満

0.1%未満550

マンガン7439-96-5 0.3%未満

0.1%未満550

無機マンガン化合物

特定できず

1%未満

0.1%未満550

二酸化マンガン（Ⅳ）

1313-13-9

1%未満

0.1%未満550

炭酸マンガン（Ⅱ）

598-62-9

1%未満

0.1%未満550

硫酸マンガン（Ⅱ）

7785-87-7

1%未満

0.1%未満550

硫酸マンガン一水和物

10034-96-5

1%未満

0.1%未満550

過マンガン酸カリウム

7722-64-7

1%未満

0.1%未満550

過マンガン酸亜鉛

23414-72-4

1%未満

0.1%未満550

ケイフッ化マンガン

25868-86-4

1%未満

0.1%未満64742-47-8

1%未満

1%未満

551

ミネラルスピリット（ミネラルシンナー、ペト
ロリウムスピリット、ホワイトスピリット及び34― 301 ―

ミネラルターペンを含む。）
552

無水酢酸

108-24-7

1%未満

1%未満

553

無水フタル酸85-44-9

1%未満

0.1%未満554

無水マレイン酸

108-31-6

1%未満

0.1%未満555

メタ―キシリレンジアミン

1477-55-0

1%未満

0.1%未満556

メタクリル酸79-41-4

1%未満

1%未満

557

メタクリル酸メチル

80-62-6

1%未満

0.1%未満558

メタクリロニトリル

126-98-7 0.3%未満

0.1%未満559

メタ―ジシアノベンゼン

626-17-5

1%未満

1%未満

560

メタノール

67-56-1 0.3%未満

0.1%未満561

メタンスルホン酸エチル

62-50-0 0.1%未満

0.1%未満562

メタンスルホン酸メチル

66-27-3 0.1%未満

0.1%未満563

メチラール

109-87-5

1%未満

1%未満

564

メチルアセチレン

74-99-7

1%未満

1%未満

565

Ｎ―メチルアニリン

100-61-8

1%未満

1%未満

2784-94-3

1%未満

0.1%未満299-86-5

1%未満

1%未満

２，２′―［［４―（メチルアミノ）―３―ニ
566

トロフェニル］アミノ］ジエタノール（別名ＨＣブルーナンバー１）
Ｎ―メチルアミノホスホン酸Ｏ―（４―ターシ

567

ャリ―ブチル―２―クロロフェニル）―Ｏ―メ
チル（別名クルホメート）

568

メチルアミン

74-89-5 0.1%未満

0.1%未満569

メチルイソブチルケトン

108-10-1

1%未満

0.1%未満570

メチルエチルケトン

78-93-3

1%未満

1%未満

114-26-1 0.1%未満

0.1%未満1563-66-2

1%未満

1%未満

3766-81-2

1%未満

1%未満

571

Ｎ―メチルカルバミン酸２―イソプロピルオ
キシフェニル（別名プロポキスル）
Ｎ―メチルカルバミン酸２，３―ジヒドロ―572

２，２―ジメチル―７―ベンゾ［ｂ］フラニル（別名カルボフラン）

573

Ｎ―メチルカルバミン酸２―セカンダリ―ブ
チルフェニル（別名フェノブカルブ）

574

メチルシクロヘキサノール

25639-42-3

1%未満

1%未満

574

2-メチルシクロヘキサノール

583-59-5

1%未満

1%未満

575

メチルシクロヘキサノン

1331-22-2

1%未満

1%未満

35

― 302 ―

575

ｏ－メチルシクロヘキサノン

583-60-8

1%未満

1%未満

575

ｍ－メチルシクロヘキサノン

591-24-2

1%未満

1%未満

575

ｐ－メチルシクロヘキサノン

589-92-4

1%未満

1%未満

576

メチルシクロヘキサン

108-87-2

1%未満

1%未満

12108-13-3

1%未満

1%未満

534-52-1 0.1%未満

0.1%未満148-01-6

1%未満

1%未満

1634-04-4

1%未満

0.1%未満―ｂ］ベンゾチアゾール（別名トリシクラゾー 41814-78-2

1%未満

1%未満

97-56-3 0.1%未満

0.1%未満

577
578
579

580

２―メチルシクロペンタジエニルトリカルボ
ニルマンガン２―メチル―４，６―ジニトロフェノール
２―メチル―３，５―ジニトロベンズアミド（別名ジニトルミド）
メチル―ターシャリ―ブチルエーテル（別名ＭＴＢＥ）
５―メチル―１，２，４―トリアゾロ［３，４

581

ル）
582

２―メチル―４―（２―トリルアゾ）アニリン

582-2 メチルナフタレン

下記

1%未満

1%未満

582-2 １－メチルナフタレン

90-12-0

1%未満

1%未満

582-2 ２－メチルナフタレン

91-57-6

1%未満

1%未満

582-3 ２―メチル―５―ニトロアニリン

99-55-8

1%未満

0.1%未満129-15-7

1%未満

0.1%未満615-53-2

1%未満

0.1%未満583584

２―メチル―１―ニトロアントラキノン
Ｎ―メチル―Ｎ―ニトロソカルバミン酸エチ
ル585

メチル―ノルマル―ブチルケトン

591-78-6

1%未満

1%未満

586

メチル―ノルマル―ペンチルケトン

110-43-0

1%未満

1%未満

587

メチルヒドラジン

60-34-4

1%未満

0.1%未満588

メチルビニルケトン

78-94-4

1%未満

0.1%未満588-2 Ｎ―メチル―２―ピロリドン

872-50-4

1%未満

0.1%未満2646-17-5

1%未満

0.1%未満589

１―［（２―メチルフェニル）アゾ］―２―ナフトール（別名オイルオレンジＳＳ）590

メチルプロピルケトン

107-87-9

1%未満

1%未満

591

５―メチル―２―ヘキサノン

110-12-3

1%未満

1%未満

592

４―メチル―２―ペンタノール

108-11-2

1%未満

1%未満

593

２―メチル―２，４―ペンタンジオール

107-41-5

1%未満

1%未満

595

Ｓ―メチル―Ｎ―（メチルカルバモイルオキ

16752-77-5

1%未満

1%未満

36

― 303 ―シ）チオアセチミデート（別名メソミル）
596

メチルメルカプタン

74-93-1

1%未満

1%未満

597

４，４′―メチレンジアニリン

101-77-9

1%未満

0.1%未満5124-30-1

1%未満

0.1%未満101-68-8

1%未満

0.1%未満120-71-8

1%未満

0.1%未満34590-94-8

1%未満

1%未満

994-05-8

1%未満

0.1%未満

68-11-1

1%未満

0.1%未満＊

1%未満

0.1%未満

598

599
600
601

601-2

メチレンビス（４，１―シクロヘキシレン）＝ジイソシアネート
メチレンビス（４，１―フェニレン）＝ジイソ
シアネート（別名ＭＤＩ）
２―メトキシ―５―メチルアニリン
１―（２―メトキシ―２―メチルエトキシ）―
２―プロパノール
２―メトキシ―２―メチルブタン（別名ターシ
ャリ―アミルメチルエーテル）602

メルカプト酢酸603

モリブデン及びその化合物603

酸化モリブデン（Ⅵ）

1313-27-5

1%未満

0.1%未満604

モルホリン

110-91-8

1%未満

1%未満

7553-56-2

1%未満

0.1%未満

＊

1%未満

1%未満

沃化メチル

74-88-4

1%未満

1%未満

ヨードホルム

75-47-8

1%未満

1%未満

463-58-1

1%未満

1%未満

75-18-3

1%未満

1%未満

606
606
606
607

よう

沃素
沃素化合物（沃化物）
よう

607-2 硫化カルボニル
608

硫化ジメチル609

硫化水素

7783-06-4

1%未満

1%未満

610

硫化水素ナトリウム

16721-80-5

1%未満

1%未満

611

硫化ナトリウム

1313-82-2

1%未満

1%未満

612

硫化りん

下記

1%未満

1%未満

612

五硫化二りん

1314-80-3

1%未満

1%未満

612

三硫化四りん

1314-85-8

1%未満

1%未満

613

硫酸

7664-93-9

1%未満

1%未満

614

硫酸ジイソプロピル

2973-10-6

1%未満

0.1%未満615

硫酸ジエチル64-67-5 0.1%未満

0.1%未満616

硫酸ジメチル

77-78-1 0.1%未満

0.1%未満617

りん化水素

7803-51-2

1%未満

1%未満

618

りん酸

7664-38-2

1%未満

1%未満

37

― 304 ―

619

りん酸ジ―ノルマル―ブチル

107-66-4

1%未満

1%未満

620

りん酸ジ―ノルマル―ブチル＝フェニル

2528-36-1

1%未満

1%未満

300-76-5

1%未満

0.1%未満141-66-2

1%未満

1%未満

6923-22-4

1%未満

1%未満

7786-34-7

1%未満

1%未満

621

りん酸１，２―ジブロモ―２，２―ジクロロエ
チル＝ジメチル（別名ナレド）
りん酸ジメチル＝（Ｅ）―１―（Ｎ，Ｎ―ジメ

622

チルカルバモイル）―１―プロペン―２―イル（別名ジクロトホス）
りん酸ジメチル＝（Ｅ）―１―（Ｎ―メチルカ

623

ルバモイル）―１―プロペン―２―イル（別名モノクロトホス）624

りん酸ジメチル＝１―メトキシカルボニル―
１―プロペン―２―イル（別名メビンホス）

625

りん酸トリ（オルト―トリル）

78-30-8

1%未満

1%未満

626

りん酸トリス（２，３―ジブロモプロピル）

126-72-7 0.1%未満

0.1%未満627

りん酸トリ―ノルマル―ブチル

126-73-8

1%未満

1%未満

628

りん酸トリフェニル

115-86-6

1%未満

1%未満

629

レソルシノール

108-46-3

1%未満

0.1%未満630

六塩化ブタジエン

87-68-3

1%未満

0.1%未満631

ロジウム及びその化合物

＊

1%未満

0.1%未満632

ロジン

8050-09-7

1%未満

0.1%未満633

ロテノン

83-79-4

1%未満

1%未満

特1

ジクロルベンジジン及びその塩＊ 0.1%未満

0.1%未満特1

３，３’－ジクロロベンジジン

91-94-1 0.1%未満

0.1%未満特1

3,3'-ジクロロベンジジン二塩酸塩

特2

アルファ－ナフチルアミン及びその塩

特2

アルファ－ナフチルアミン

特30.1%未満

0.1%未満

＊

1%未満

1%未満

134-32-7

1%未満

1%未満

塩素化ビフェニル（別名ＰＣＢ）＊ 0.1%未満

0.1%未満特4

オルト－トリジン及びその塩

＊

1%未満

0.1%未満特4３，３’－オルト－トリジン

119-93-7

1%未満

0.1%未満特4３，３’－オルト－トリジン二塩酸塩

612-82-8

1%未満

0.1%未満特5

ジアニシジン及びその塩

＊

1%未満

0.1%未満特5３，３’－ジアニシジン

119-90-4

1%未満

0.1%未満

1%未満

0.1%未満＊ 0.1%未満

0.1%未満特5

特6612-83-920325-40-

３，３’－ジアニシジン二塩酸塩

0

ベリリウム及びその化合物
38― 305 ―

特6

ベリリウム

7440-41-7 0.1%未満

0.1%未満特6

酸化ベリリウム

1304-56-9 0.1%未満

0.1%未満特6

水酸化ベリリウム

13327-32-7 0.1%未満

0.1%未満特6

フッ化ベリリウム

7787-49-7 0.1%未満

0.1%未満特6

硫酸ベリリウム四水和物

7787-56-6 0.1%未満

0.1%未満特7

ベンゾトリクロリド

98-07-7 0.1%未満

0.1%未満※政令番号とは、労働安全衛生法施行令別表第９に定める番号を指す。ただし、「特○」は同令別表第３第１号に定める特定化学物質第一類物質（製造許可物質）を指す。
※CAS 番号欄の「＊」は、該当物質が多数あるなどにより特定できないことを示す。
※CAS 番号は参考として示したものであり、構造異性体等が存在する場合に異なる CAS 番
号が割り振られることがあるが、対象物質の当否の判断は物質名で行うものとする。
※「－」は裾切値の設定がないことを示す。

39― 306 ―

― 307 ― 建 災 防 技 発 第 ● 号
令 和  年 ● 月 ● 日●●●●株式会社
  現場所長 様  又は本社環境安全担当部長 様 
建設業労働災害防止協会
専 務 理 事  井 上  仁
化学物質取り扱い作業の個人ばく露濃度測定調査への協力依頼について
当協会の業務運営につきましては、平素から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、化学物質の自律的管理に関する政省令改正により、リスクアセスメント対象物質に対してばく
露濃度を濃度基準値以下に低減させる措置が事業者に義務付けられます。当協会といたしましては、化学物質のばく露を濃度基準値以下とできることを確認した作業方法を定めたマニュアルを専門家検討委
員会において作成中ですが、有機溶剤取扱作業での暑い時期におけるばく露濃度の実態を把握する必要があるため、現場測定調査を実施することとなりました。
そこで、 月中旬、建設労務安全研究会様から調査候補対象現場として、貴社の現場について情報提供いただきましたところ、本調査へのご理解、協力に深く感謝申し上げます。
つきましては、独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所の支援協力（別紙）も得つつ、貴社からご推薦いただいた現場において、下記のとおり測定調査を実施いたしたく、作業中のご多忙な中、誠に恐縮ながら、当協会の調査にご協力賜りたくよろしくお願いします。
なお、測定結果につきましては、公表する場合も個人情報が表に出ることなく、取扱いますこと、申し添えます。
記
１． 測定調査対象作業
以下の作業につき、延べ  人に対する個人ばく露測定（個人サンプラー等の装着）
① 屋外壁面塗装作業（溶剤系で有機溶剤を含む塗料を使用する屋外作業）
② 屋内ドア等塗装作業（溶剤系で有機溶剤を含む塗料を使用する屋内作業）
③ ベランダ防水塗装作業（刺激性や感作性のある物質を含む塗料を使用する作業）
④ 床樹脂接着作業（刺激性や感作性のある物質を含む接着剤を使用する作業）
⑤ 屋内シーリング作業（刺激性や感作性のある物質を含む製品を使用する作業）

２．調査日程及び所要時間：令和  年●月●日（●）（事前説明：令和  年  月  日（月））
各対象作業につき  サイクルで  時間～ 時間程度
※測定調査には、～ 名の者がうかがいます。

３．調査に当たって、ご準備お願いする事項
（１） 対象作業の内容が分かる作業手順書、リスク低減対策書類など
（２） 対象作業で使用する製品名、製品に含まれる物質表示のラベル、6'6 など
（３） 作業員に着用させている呼吸用保護具、その他保護具の型式、製品名など JRWR
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