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本資料の説明要旨では、2015年度（FY2015）を「前期」、2016年度（FY2016）を「当期」、2017年度（FY2017）を「次期」と表記します1

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 当 期 は、前 期 比約 1%増 収、 営 業 利 益 は 約5%減 少 して 計 画 を 大 き く下回って着地 国内事業は、増収増益で回復基調となった。特に下期よりベースビジネスが堅調に推移
 営業外費用として、約4億円の貸倒引当金を計上（一過性）
 海外事業は、現地通貨ベースで前期比12%増収。
一方営業利益は30%減少。要因詳細は後述

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 当期連結業績は掲載の通り。以下に具体的内容を詳しく説明する

4 従来Q4に売上・利益を伸ばしてQ1で落込むという循環だったが、小瀧COOと共にこの構造を変えるべく施策を推進中 当期は、特にQ4において海外事業が低迷。連結では売上に対して利益伸長が限定的

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 国内事業の営業利益は、前期比で増益、計画に対しては未達
 こ の 中 に は 次 期 か ら 独 立セ グ メ ン ト とし た 「素 材 事 業」 に 含 ま れ る
DataLase社の買収費用等、国内ベース事業に関わらない費用も含まれており、実質は計画近辺に着地 海外事業の営業利益は、前期比で大きく減益、また計画に対しても大きく
未達
 主な要因としては、北米販社、プライマリーラベル専業子会社OKIL（ロシア）、欧州販社、ローエンドプリンター製造子会社ARGOX（台湾）、アジア販社、過年度修正
 過年度修正はインドネシアとドイツで遅れていた現地の会計監査の指摘により発生。主な内容は退職給付金等の追加計上

6 営業利益の前期比較分析は、各セグメントの箇所で詳述する

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 国内事業は、売上高が前期比約2％伸長
 サプライ売上は、ここ数年景気低迷により前年度を下回る傾向にあったが、当期は反転し約2%増収
 粗利率・額ともに増加し、これらの結果、営業利益は前期比約14％増となり、きわめて順調に推移
 次期はQ1で収益が落込まないよう足元を固めている

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 市場別にみると、リテール以外はハード・サプライともに増収傾向
 尚、成長しているEコマース関連事業は、継続性の観点からロジスティクス（一部顧客はFA）に分類
 店舗型リテールは引続き弱含みではあるが、RFIDを活用して巻き返しを図る
 それ以外の市場は上昇トレンドにあるため、これを維持すべく「ソリューション」を軸に事業を展開する

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 国内事業の営業利益は前期38億円から当期43億円まで戻したが、過去最高レベルには達していない 基本的にはITシステムの償却負担増等の販管費増を、売上・粗利要因の増加で吸収10 海外事業は、為替影響を除くと売上が前期比約12%増、営業利益が約30％減
 営業減益の主な要因：
 プライマリーラベル専業子会社ACHERNAR（アルゼンチン）において、景気低迷により同社の最大顧客からの発注がほぼ停止
 マレーシア及びベトナムのハードウェア工場において、移転価格ポリシーに則った日本との仕切り価格変更により減益。同ポリシーに沿って今後も継続性・透明性をもって進める
 OKIL（ロシア）は、為替影響により営業利益段階で減益だが、売上・経常利益・当期純利益は増加（現地通貨ベース）。売上はユーロ建・コストは主にルーブル建のため、当該通貨間変動が営業利益に影響。事業自体は堅調に推移
 SATO GLOBAL SOLUTIONS（米国）は、デジタルソリューションに関わる開発コストの収益化に時間を要している。次期4月にベータバージョンが完成。同下期のロールアウトに向け、API開発と多言語対応を推進

11 海外営業利益の前期比較要因分析は、P/L項目別では分かり難いため、地域・事業別に次頁で説明する

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 海外事業の営業利益は、前期26億円から当期16億円へと大きく減益
 最大の要因はプライマリーラベル子会社。ACHERNARとOKILの減益
 為替影響は約マイナス2億円。但し、国内の仕入れにおけるプラス影響の方が大きいため、連結ベースでプラス
 海外全体をみると大きく減益となっているが、戦略機CLNXの順調な拡販に代表されるようにベースビジネスは堅調

132016年4月14日 財務部経営企画G

 当期及び次期の配当は、それぞれ年間5円増配を計画

14 新中計経営計画（以下、新中計）では、2017年度から2021年度までの5年間、どのように経営資源を集中させるかがメインポイント

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 ビジョンの基本部分は変えていない。事業ドメインの「自動認識ソリューション」において、最大プレーヤーを目指すのではなく、世界のお客様から最も信頼される企業になることが目標
 デジタルトランスフォーメーションや自動化が進み、現場の生産性向上が急務。特に日本においては人手不足が顕在化しているため、人手に頼らない生産性向上が現場で求められている
 サトーは自動認識技術を用いて、お客様の現場で人・モノ・情報の「最後の1マイル」の中の『最後の1cm』をつなぎ、「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という生産性向上に資する価値を創造し提供 新中計より「感動」という価値を追加。これは先般完全子会社化した
DataLase 社 の 「 イ ン ラ イ ン ・ デ ジ タ ル ・ プ リ ン テ ィ ン グ （ IDP ） ソリューション」と、5年前より取組んでいる燃焼時にCO2を削減する技術「エコナノ」を事業化することで、他社にはないソリューションを展開し、「感動」という価値も提供していくということ
 自動認識技術と素材革命でシナジーを起こし、私たちの立ち位置を強化していく16

 新中計における具体的な経営目標は掲載の通り
 自動認識ソリューション事業の収益強化が一つ目の軸 当期よりスタートした新素材事業（二つ目の軸）は、次期及び2018年度には先行投資（主に研究開発費）を行うため営業損失を見込むが、2019年度には単年度営業黒字化（のれん償却後）を目指す
 経営指標の目標値について現中計との間に大きな変更はないが、最終年度を2020年度から2021年度とした。IDPのフルカラー技術を2020年度（東京オリンピックの年）に本格的にロールアウトするため、1年後ろ倒しとした 今のモノクロ技術ではできない様々な事業展開が、フルカラー化により可能となる。この段階で大きな収益貢献を見込む

17 外部環境の変化として、まずデジタルトランスフォーメーションの加速がある メインフレームからクライアントサーバー、そしてクラウド、最近はSNS、IoT、AIなどへと進化を遂げている。この流れでITの革新
スピードにリアルな現場の生産性向上が追い付けなくなり、そこに働き方や人手不足、生産性といった諸問題が顕在化
 同時に、ほとんどすべての消費者がスマホをはじめとするスマートデバイスを持つようになり、これらはバーコードやQRコード、NFCや今後出てくる自動認識技術を読み込むことができるため、消費者も自動認識ソリューションの直接的な利活用者となる
 また消費者の意識と購買行動の変化・多様化という外部環境の変化もある
 これらを受けてサトーが起こす変化
 自動認識ソリューションと素材革命という2つの軸を堅持し、シナジーを起こしていく サトーはこれまでB2Bのお客様（企業）に価値を提供してきたが、今後もB2B企業ではあるもののお客様の先にいる消費者のニーズをとらえて、それを反映した形でお客様に価値提案できる企業を目指す

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 日本事業の狙いは、ソリューション事業の推進による利益率の強化。すな
わち物量を増やしたりマーケットシェアをとっていくことが目標ではな
く、お客様の真のニーズ・課題を捉え、提供価値を増大させることで利益率を強化していく 海外は未だサトーのビジネスモデルが浸透し切っていない。原点回帰して日本事業の基本を海外にも展開する
 素材革命は、新たな中核事業として立ち上げ、2020年度以降、大きく成長させる

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 次期よりセグメントの組み換えを行う。当面は継続性確保の観点から旧セグメントと新セグメントに基づく並行開示を予定

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 当期の営業利益について、新セグメントベースでは新素材事業が2.4億円の営業赤字。旧セグメントではこの大部分が日本事業に含まれていた。
よって日本事業の営業利益実力値は約46億円
 次期の海外事業においては、当期の一過性損失がほぼ解消できると見込んでいる 次期の自動認識事業（国内＋海外）の営業利益は77億円と過去最高となる計画
 新素材事業では、のれん償却と研究開発費の計上により17億円の営業赤字を見込む

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 左上の棒グラフの通り、新素材事業は2019年度に黒字化し、2020年度から営業利益貢献の計画
 2021年度には、190億円の連結営業利益に対して、新素材事業の寄与が47億円となる計画

22 3つの事業から派生している右側のアクションプランが、新中計の5つの戦略
 これまでは先進国での事業の比率が高かったことから、現中計では資本コストを7%に設定。新中計では、新興国の割合が増えてきたこと、IDPが新たに加わったことにより、資本コストを8%に見直し

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 次期は、過去最高の売上高を計画
 営業利益は新素材事業の先行投資とのれん償却を加味し、初めて前年度比減益の計画

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 ARGOXについては、2016年4月に持株会社専務執行役員の山田をトップに据え改革を実行。想定以上に時間を要しているが、解決すべき課題が明確化されつつあるので、これらに注力していく 同時にのれんの一部（約5.8億円）を減損。残りの償却期間（2年）は負担減となり、直接的な増益効果となる
 次期は約3億円の償却負担減と、大口OEM商談の実現とベースビジネスの拡大効果による約2億円を合わせ、計画の達成を見込む
 SGSは4月のベータバージョン完成を受け、5月以降はAPIの開発や多言語対応（含：日本語版）を進めて下期にロールアウトを計画
 これはクラウドでお客様にデジタルソリューションを提供する課金モデル（サトーにとっては新たなスタイル）のため、売上・利益は一気に伸びない。よって本格的な黒字転換は2018年度
 これら3つの取り組みを合計すると、約11億円の増益要因となる

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 次期は、海外事業において約14億円の営業増益を計画。このうち約11億円が前述のARGOX、SGS、海外プライマリー専業の増益によるもので、残りはベースビジネスの伸長で埋め、達成を見込む27

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