21 回炉物理部会総会議事録
１． 日 時：2004 年 3 月 31 日(水)12 時 00 分−13 時 00 分

２． 場 所：岡山大学・津島キャンパス 6 号館第 12 講義室(O 会場)
３． 議題（１）15 年度活動報告
a. 15 年度決算報告(中島委員)
1.

平成 15 年度の経常予算、および特別予算の収支報告があり、承認された。(配布資料 21-1-1 参考)

2.

特別予算の当初案では、日韓炉物理国際会議、若手海外派補助、外国人招聘補助等を計上していたが、これらの事業が実施されず、炉物理夏期セミナーへの支出のみとなった。

3.

これまでは、特別予算を 5 年間で使い切るとの申し合わせがあったが、この縛りがなくなった。特別予算を、経常予算へ補填、海外交流事業、若手の補助などに、貴重な資金として使っていく。

b. 15 年度編集活動報告(奥村委員)
1.

炉物理部会報 56 号を発行し、部会員に郵送した。

2.

部会報の印刷・郵送による経費負担が重いことから、将来のペーパレス化の試みとして、部会報(54 号、55 号、56 号)をホームページに掲載した。

3.

ホームページの有効利用の一つとして総会議事録、総会資料等をホームページに掲載する。

4.

部会報の郵送や部会情報の伝達に使用しているメーリングリストには、学会本部のデータベースに登録されている住所やアールアドレスを使用している。
住所やメールアドレスの変更があった場合には、学会本部へ変更登録届けを出して欲しい。学会のホームページより登録変更が可能。

5.

大杉部会長からの補足：ホームページを利用できない部会員もいることから、年 1 度程度は直接、部会報を部会員の手元に届けることは継続したい。

c-0. 15 年度学術研究交流活動報告(石川委員)
1.

昨年秋の大会で炉物理部会・核データ部会の共同企画セッションによるパネ
ルデスカッション「核データ・炉物理研究は社会にいかに係わるべきか」での議論を受け、次の具体的な行動に結びつけるため、課題の摘出や解決のための行動プランの策定などを議論することを目的としたメーリングリストを12 月より運用を開始した。現在は両部会員合わせて約 60 名のメンバーが登録。
秋の大会には中間報告をする予定であり、そのためには 5 月頃までにはプログラム案を学会に提出する必要あり、松本委員(炉物理部会・三菱重工)、および深堀委員(核データ部会・原研)のもとで意見の取りまとめを行う。
2.

上記メーリングリストには随時参加できるので、登録希望の部会員は石川委員へ連絡して欲しい(ishikawa@oec.jnc.go.jp)。

c-i

日韓協力について(大杉部会長)

1.

日韓夏の学校開校について：炉物理、核データ、放射線工学、加速器・ビー
ム科学の 4 部会の合同開催。開校日は 7 月 26 日〜30 日とし、場所は韓国・浦項(ポハン)市。参加人数は 50 名程度で、日本側からは 30 名程度の参加予定。
大学院学生を対象とした講義を主体としたものであるが、研究者間の交流も加味する。テーマが加速器駆動炉関係となることから、炉物理部会より岩崎先生(東北大)に講師依頼。学生 4 名〜5 名程度派遣の予定。渡航費用については部会で手当てする。この渡航費用捻出のため、特別予算への計上に加えて、日本学術振興会にも申請中。

2.

学会での日韓合同セッションついて：①10 月 30・31 日に韓国・春川(チュンチョン) で開催。炉物理・核データ・計算科学の 3 部会での合同セッションを予定。また加速器関連のセッションへの参加も検討中。予稿締め切りが 8 月末と予想されるのでこの間に具体案の検討が必要。②今後、毎年秋に日韓交互に開催。これまでは部会間の交流であったが、学会間の交流として位置づける。日韓の日本側の窓口は馬場先生(東北大)、上坂先生(東京大学)、学会との連絡は井頭先生(企画委員)が担当。

c-ii
1.

部会アンケートについて(大杉部会長)
企画委員会内の部会検討会から、部会の問題点などをヒアリングすることを目的としたアンケートがあり、炉物理部会から提出した回答について説明があった。(配布資料 21-3-1)（２）企画委員報告(石川委員)1.

2004 年度企画委員について：企画委員は部会代表の性格をもつものとする。
但し、部会の意見を完全に集約した上での参加でなくてもよいが、部会および部会員との意思疎通が密であるように心がけること。

2.

一部会無料制度について：一部会無料制度は継続する。新部会員の加入を促進する。

3.

今後の部会のあり方について：自己自立採算を目指して欲しいとの要望あり。
国際会議・セミナーの開催や出版物の販売による収入は、部会運営に使用できる道が開かれている。

4.

部会・支部の表彰制度について：①部会・支部の表彰制度規定が 1 月の理事会で了承され、発効となった。②表彰制度の概要については以下の通り。部
会が同賞を設ける場合、名称、趣旨、選考方法を日本原子力学会表彰・推薦委員会に届ける必要がある。この制度によって表彰が行われた場合には、選考過程・結果を理事会に 12 月末までに報告する。経費は部会・支部側で負担する。③いくつかの部会・支部で始めている。④大杉部会長より本件について以下のような補足があった。炉物理部会の運営委員会の議論では消極的であったが、部会表彰制度が発効されたことであり、炉物理部会において同賞をどのような形で設けるかについては次年度の検討課題とする。
5.

42 回原子力総合シンポジウム（日時：5 月 27･28 日、場所：千代田区立内幸町ホール、タイトル：｢原子力は、社会への説明責任をいかに果たすべきか｣ 、定員：200 人）の案内があった。

6.

専門分野コード改定について：編集委員会で意見聴取中。議論の集約はまだのよう。

7.

国際協力推進費について：40 万円/年が予算化された。企画案があれば早めに申請するようにとの勧めがあった。

（３）編集委員会報告(宇根崎委員)
1.

15 年度には炉物理部会へ向けた直接の検討案件は特になかった。

2.

編集活動全般について：①論文誌・欧文誌の財政面が改善された。②投稿活動は活発。③査読審査システムの大幅な改革によって審査の効率化が図られている。

3.

編集委員の交代について：現在の編集委員構成員(計 9 名)に在任期間にアンバランスがあり、今年度は 4 名が退任の予定。新編集委員の補充については、数年で適切なバランス構成(9 名体制 または 6 名体制)となるよう検討中。

（４）16 年度の運営委員の選出(大杉部会長)
1.

炉物理部会内部規定改定について説明があった。これまでは運営委員の選出を暗黙の了解のもとでおこなってきたが、これを成文化することにした。(配布資料 21-4-1)

2.

16 年度新運営委員選出案について説明あり、承認された。(配布資料 21-4-2)（５）16 年度の活動について(島津部会長)
a.16 年度活動概要(島津部会長)
1.

島津新部会長より、本年度の活動について、日韓協力案件と部会表彰制度の検討を進めていきたいとの表明があった。

b.16 年度予算案(中島委員)
1.

16 年度炉物理部会収支予算について経常予算案と特別予算案の提示があり、承認された。(配布資料 21-5-1)

c.16 年度夏期セミナー準備状況(山根副部会長)
1.

16 年度夏期セミナー実施案について説明があった。概要は以下の通り。開校
月日：8 月 2 日(月)〜４日(水)、場所：ホテルアソシア高山リゾート(飛騨高山)、テーマ：｢基礎から学ぶ炉心解析｣、募集人数：60 名程度。(配布資料 21-5-2)

d.16 年度編集活動案(青木委員)
1.

16 年度の編集活動については、15 年度の基本方針を踏襲していくものとする。

e.16 年度学術研究交流活動案(宇根崎委員)1.

前項 (1) c.1.で述べたメーリングリスト上で議論された意見の集約やこれに基づく行動計画について、今年度秋の大会で中間報告する予定。

2.

大学の法人化にともなう機構改組により大学教育の場での原子力教育(炉物理・炉工学)の退潮の傾向があり、企業側で希望する人材との間のミスマッチが懸念される。学術研究交流の趣とはやや離れる感があるが、2005 年度の春の年会において、このような問題を議論できるような場を設けるよう検討を始めたい。

（６）部会懇親会(巽委員)1.

学会 2 日目夜に開催。二十数名の参加。今回は事前にメールで参加希望者を募ったが、マネージメントが容易であったことから、今後もこの方法を採りたい。学生部会員は無料であるので、奮って参加するよう勧めて欲しい。