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意見伺い[平成20年度設置]
計画の区分:研究科の専攻の設置

鳥取大学大学院医学系研究科保健学専攻(博士後期課程)【意見伺い】設置に係る設置計画履行状況報告書'

国立大学法人鳥取大学
平成22年5月1日現在
作成担当者
担当部局(課)名

キカクカチョウーオオノYヤシレイコ

職名・氏名企画課長大林玲子
セイサクキカクカカリチョウササダシュウイチ

政策企画係長笹田修一

電話番号0857-31-6745(夜間)0857-31-6745
FAXO857‑31‑5035

e‑maiIma‑seisaku@adm.tottori‑u.ac.jp

目次

2授業科目の概要・・・・・…,・・・…

3施設・設備の整備状況,経費・∴・.・…
4既設大学等の状況・・・・・・・・・・…

5教員組織の状況・・・・・・・・…●●'.

7勧他全般的事項....1..・.....

別紙鳥取大学大学阿医学系研究科大学院委員会規程

イーーイー

6留意事項に対す否履行状況等・・・・・…

14678236

1調査対象大学等の概要等・・・・・・・…

1調査対象大学等の概要等(1)設置者
国立大学法人鳥取大学(2)大学名鳥取大学大学院(3)大学の位置
T683‑8503

鳥取県米子市西町86、番地(鳥取県鳥取市湖山町南4丁目101番地)(注)・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合,本部の位置を()書きで記入してください。
・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には,複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

(4)管理運営組織

職名届出時変更状況備考(フリガナ)(フリガナ)

理事長氏名一氏名(現職就任年月)(現職就任年月)(ノセ効ユキ)学長能勢隆之(平成17年4月)(イノウエタ材)研究科長井上貴央(平成19年4月)(注)・「変更状況」は,変更があった場合に記入し,併せて「備考」に変更の理由と変更年月日,報告年度を()書きで記入してください。
(例)平成19年度に報告済の内容→(19)平成22年度に報告する内容→(22)・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば,「変更状況」に赤字にて見え消し修正する・とともに,上記と同様に「備考」に変更理由等を記入してください。

・大学院の場合には,r職名」をr研究科長」等と修正して記入してください。

1

(5)調査対象研究科等の名称,定員,入学者の状況等(注)・当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等,定員を定めている組織ごとに記入してください。
様式は,平成20年度開設の博士後期課程の場合(平成22年度までの3年間)ですが,開設年度・修業年限に合わせて作成してください。(修業年限が2年以下の場合には欄を削除し,4年以上の場合には,欄を設けてください。)(5)一①調査対象研究科等の名称,定員
設置時の計画調査対象研究科等の名称(学位)修業年限入学定員収容定員備考

医学系研究科保健学専攻(博士後期課程)博士(保健学)年3人4人12基礎となる学部等医学部保健学科医学系研究科保健学専攻(博士前期課程)(注)・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は,r備考」に変更前の人数,変更年月及び報告年度を()書きで記入してください。

(5)一②調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度区分平成20年度平成21年度平成22年度平均入学定員超過率備考

志願者数(6)7(10〕11(5)5口1.83

A入学定員(一)4(一)4(一)4

受験者数(6)7(9)1015)5
合格者数(6)7(9)10(5)5
B入学者数(6)7(9)10(5『)5
入学定員超過率B/A(一)1.75(一)2.5(一)1.25(注)()内には,社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年にはr一」を記入してください。

「社会人」については,認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
「平均入学定員超過率」には,開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。』口裾-一つ、,、'古し小'2古“言…
一回遽の方法としてください。
「平成22年度」には,平成22年5月1日現在の状況を記入してください。
・「平成20～21年度」には,確定した数値を記入してください。

(5)一③調査対象研究科等の在学者の状況

報告年度学年平成20年度平成21年度平成22年度備考
1年次[一]7[一]10[一]5
2年次[一]7[一]10

3年次[一]7』
計[一]7[一]17[一]22(注)・[]内には,留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「一」を記入してください。

・留学生については,「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格(いわゆるr留学ビザ」)により,我が国の大学(大学院を含む。),短期大学,高等専門学校,専修学校(専門課程)及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・短期交換留学生など,定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・各年度の5月1日現在の状況を記入してください。

2

(5)一④調査対象学部等の退学者等の状況

区分対象年度退学者数(a)入学者数(b)入学者に対する退学者数の割合(a/b)[0]'計0人[Ol計7人[0%]0%
うち平成20年度入学者0人うち平成20年度7人

平成20年度(主な退学理由)[Ol計0人[0]計17人
うち平成20年度入学者0人うち平成20年度7人[0%]0%
うち平成21年度入学者0人うち平成21年度10人

平成21年度(主な退学理由)[Ol計0人[0]計22人
うち平成20年度入学者0人うち平成20年度7人[0%]0%
うち平成21年度入学者0人うち平成21年度10人

平成22年度うち平成22年度入学者0人うち平成22年度5人(主な退学理由)(注)・[]内には,留学生の状況について内数で記入してください。
・留学生については,r出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められるr『留学』の在留資格(いわゆるr留学ビザ」)により,我が国の大学(大学院を含む。),短期大学,高等専門学校,専修学校(専門課程)及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・「入学者数に対する退学者数の割合」は,各対象年度における退学者数を開設年度から当該年度までの入学者(累積)で除した割合(%)を記入してください。その際,小数点以下第2位を四捨五入し,小数点以下第1位までを記入してください。

・「主な退学理由」は,下の項目を参考に,その人数も含めて記入してください。
・就学意欲の低下・学力不足・他の教育機関への入学・転学・海外留学・就職・学生個人の心身に関する事情・家庭の事情・除籍・その他
・r平成22年度」については5月1日現在の状況を記入してください。
・「平成19～21年度」には,確定した数値を記入してください。

3

2授業科目の概要<医学系研究科保健学専攻(博士後期課程)>(1)授業科目表

科目区配当単位数専任教員等の配置

分授業科目の名称年次必修選択自由教授准教授講師助教助手備考
20.11.1准教授昇任のため共通科統合保健学研究方法特論1前24312変更担当深田美香(准教授)目平成20年8月教員審査済判定可(22)1222.3.31専任教授定年退職招のため変更統合保健学特別研究レ2・3通4雑後任教員の「専任教員予定給2採用等設置計画変更書」は、平成22年6月提出予定

20.11.1職位変更(教授昇任)のため追加
担当深田美香(准教授)

平成20年8月教員審査済
判定合(22)20.3.31専任教授辞職のため変更

専成育保健学特論1前231
成育保健学演習1後231

門322.3.31専任教授定年退職

科4のため変更
成人・高齢者保健学特論1前2520,3.31専任教授辞職のた

目め変更
担当池田匡(教授)

平成20年7月教員審査済判定可(21)222.3.31専任教授定年退職

成人・高齢者保健学演習1後2各1のため変更
地域保健学特論1前22
地域保健学演習1後22
先進保健学特論1前231

先進保健学演習1後231(注)・認可申請書の様式第2号(その2の1)に準じて作成してください。
・設置認可時の授業科目全て(兼任,兼担教員が担当する科目を含む。)を黒字で記載いただき,設置認可時より変更されているものは赤字で見え消し修正いただき,「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してくだ
さい。

・授業科目を追加又は内容を変更する場合で,専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては,r専任教員採用等設置計画変更書」の審査年月等をr備考」に記入してください。(今後,審査を受ける場合には,「平成O年○月提出予定」と記入してください。)「配当年次」について,設置認可申請時に開講時期を記載する必要がなかった学部等(平成19年度認可以前)についても,設置認可時の状況を黒字で記載いただき,平成22年5月1日現在の状況を赤字で見え消し修正してください。

(2)授業科目数
認可時の計画変更状況

必修選択自由計必修選択自由計備考

科目2科目8科目0科目10科目2[0]科目8[0]科目0[0]科目10[0](注)・未開講である場合や,配当年次に関わらず,教育課程上の授業科目数を記入する(資格に関する課程など,別課程としている授業科目については算入する必要はありません。)とともに,[]内に,設置認可時の計画からの増減を記入してください。(記入例:1科目減の場合:△1)4

(3)未開講科目(該当なし)番号授業科目名単位数配当年次一般・専門必修・選択未開講の理由,代替措置の有無
1

23(注)・設置認可時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず,何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。.なお,理由については可能な限り具体的に記入してください。
・履修希望者がいなかったために未開講となった科目については,記入しないでください。

(4)廃止科目(該当なし)

番号授業科目名単位数配当年次」般・専門必修・選択廃止の理由,代替措置の有無
1

2

3(注)・設置認可時の計画にあった授業科目を何らかの理由で廃止(教育課程から削除)した授業科目について記入してください。なお,理由については可能な限り具体的に記入してください。

(5)授業科目を未開講又は廃止としたことに係るr大学の所見」及びr学生への周知方法」(注)・授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修へめ影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

(6)r認可時の計画の授業科目数の計」に対するr未開講科目と廃止科目の計」の割合0

未開講科目と廃止科目の計

認可時の計画の授業科目数の計(注)・小数点以下第3位を切り捨て,小数点第2位までを記入してください。

5

3施設・設備の整備状況,経費
区分内容備考区分専用共用の怠^計(1)校地等運動場用地121,126㎡0㎡0㎡121,126㎡(2)校舎〔(237,628㎡舗3㎡襯9㎡欄㎡〔237,628㎡)襯3㎡)謝r429㎡)照㎡)0㎡〔0㎡)0㎡(0㎡)237,628㎡繍㎡襯㎡襯㎡(23了,628㎡)(2柵3㎡)(羅}㎡)(灘㎡)除却に伴う減(2)新宮に伴う増(21)新宮に伴う増(20)校舎敷地137,469㎡0㎡0㎡137,469㎡

小計258,595㎡0㎡0㎡258,595㎡

その他1,162,762㎡0㎡0㎡1,162,762㎡
合計1,421,35フ㎡0㎡0㎡1,421,357㎡

専用共用共用する他の学校等の専用計講義室演習室実験実習室情報処理学習施設語学学習施設〔3〕教室等80群聡盤室198鰹観鯉室529鵬驕併8室54各室(補助職員0人)19牛室(補助職員0人)改修等に伴う増減(2 )改修等に伴う増減(21)改修及び使用用途の変更に伴う増減(20)(4}専任教員研究室新設学部等の名称室数
医学系研究科18室

新設学部等の名称図書〔うち外国書〕冊学術雑誌〔うち外国書〕種電子ジャーナル〔うち外国書〕視聴覚資料点機械・器具点標本点(5)図書設備医学系研究科142,03〔795〕關淵脳43〔9㈱〕脳(142,03〔795〕)(脳〔襯鞭㎜3〕)(脳〔 12,760 5〕鼎〔9舗縣8細〕鵬〔6(12,70〔5〕(榊}9〔課3)(曲45〔柵〕襯。6細)9,78〔6〕鰯9存4羅〔5鯉〕欄 (9,768〔 〕)(蹄9〔弄4〕)(齪 欄〔4。糊〕)658謝柵鰹〔〕13躯0名9}俗評3,156襯 .1〔襯} 観689{〕新規購入に伴う増〔2)図書は廃棄に伴う減〔21)学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料は新規購入に伴う増(21)図書、学術雑誌電子膳12,760〔10,575〕89{89〕ジャーナル、機械・器具は新規購入に伴う増{20〕新規受入に伴う増(20)計142,03〔795〕脳6〔淵〕胴3〔㎜〕糊〔脳(142,03〔795〕)(脳〔騨〕)(胴3〔㎜〕)(欄〔脳6〕)鵬醜〔6細〕(12,760㈱({脳〔9併3〕8溜9〔10,57〕〔9舗)欄〕9、768〔,9〕錨〔弄49〕齪〔5誰〕欄〔 (9,768〔9〕)(醐〔み49〕)(齪〔〕)(欄〔4。糊〕)658観欄鰹〔658〕(謝}1給9(㌫3,156雛翻襯(3,156)〔襯} 〔掘}(醐〔,〕)

面積閲覧座席数収納可能冊数(6)図書館6,157脇42㎡506柵 席619,0 ㎜鼎}席中央館耐震改修工事に伴う面積減、座席レイアウト変更による増、書架更新による増(2 )、レイアウト変更に伴うスペースの有効利用による増(21)、集密書架設置に伴う収納可能冊数増(20)面積体育館以外のスポーツ施設の概要米子地区体育館面積の(7)体育館3,322躍54㎡武道館、陸上競技場、野球場、テニスコート(16雑面)、ラグビー兼サッカー場、プール、弓道場追加及びテニスコートの減少(22)
区分開設年度完成年度区分開設前年度開設年度完成年度

経費の見積り教員1人当り研究費等千円千円図書購入費干円千円千円(8)経費の見積り及び維持方法の概要共同研究費等千円千円設備購入費干円千円千円
学生1人当り納付金千円千円千円千円千円千円
第1年次第2年次第3年次第4年次第5年次第6年次

学生納付金以外の維持方法の概要(注)・設置認可時の計画を認可申請書の様式第2号(その1の1)に準じて作成してください。
複数のキャンパスに分かれている場合は、キャンパス毎に作成してください。
運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は、その旨(所要時間・距離等)をr備考」に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては,変更部分を赤字で見え消し修正するとともに,その理由及び報告年度r(22)」をr備考」に赤字で記入してください。
なお,昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については・黒字で記入してください。
校舎等建物の計画の変更(校舎又は体育館の総面積の減少,建築計画の遅延)がある場合には、《別紙様式2》により,「建築等設置計画変更書」を併せて提出してください。6

4既設大学等の状況
大学の名称鳥取大学備考

既設学部等の名称多年限入子:定員一入子定員谷定員子ユ又は称号コ貝超過率開設年度所在地

年人年次人人倍教育地域科学部平成11年

学校教育課程4一一一一一平成11年鳥取県鳥取市平成16年度から
人間文化課程4一一一一一平成11年湖山町南4丁学生募集停止
地域政策課程4一一一一一平成11年目101番地
地域科学課程4一一一一一平成11年
地域学部平成16年

地域政策学科449一198学士(地域学〕1.08平成16年鳥取県鳥取市
地域教育学科449一198学士(地域学〕1.06平成16年湖山町南4丁
地域文化学科448一186学士{地域学11.04平成16年目101番地
地域環境学科444一178学士〔地域学)1.09平成16年
医学部昭和24年
医学科6982年次508学士(医学)1.00昭和24年鳥取県米子市5西町86番地

生命科学科440一160掌士{生ゆ科学)1.05平成2年
保健学科3年次平成11年
看護学専攻48010340学士〔看護学)1.01平成11年
検査技術科学専攻4405170学士〔保健学)1.06平成11年

工学部昭和40年
機械工学科465一260学士(工学)1.10平成7年鳥取県鳥取市

知能情報主学科460一240学士(工学)1.07平成7年湖山町南4丁
電気電子工学科465一260学士〔工学)1.14平成7年目101番地

物質工学科460一240学士〔工学)1.03平成元年
生物応用工学科440一160学士(工学)1.07平成元年
土木工学科460一240学士(工学)1.05平成元年
社会開発システムエ学科460一240学士(工学)1.07平成元年

応用数理工学科440一160学士(工学)1.15平成7年

農学部昭和24年鳥取県鳥取市
生物資源環境学科4200一800学士(農学)1.03平成11年湖山町南4丁'獣医学科635一210学士(獣医学)1.08昭和24年目101番地
学部計1,133204,748一(注)・本調査の対象となっている大学等の設置者(学校法人等)が,既に設置している全ての大学の学部,学部の学科,短期大学の学科及び高等専門学校の学科について,大学,短期大学又は高等専門学校ごとに,平成22年5月1日現在の状況を記入してください。
(専攻科に係るものについては,記入する必要はありません。)
・認可申請書の様式第2号(その1の1)に準じて作成してください。
・r定員超過率」には,過去標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点第2位まで(小数点第3位を切り捨て)を,学科(短期大学において専攻課程を設置している場合には,専攻課程)単位で記入してください。なお,学生募集停止を行った学科(短期大学において専攻課程を設置している場合には,専攻課程)の記載は不要です。'
・学生募集を停止している学部等がある場合,入学定員と収容定員は「一」とし,「備考」に「平成O年7より学生募集停止」と記入してください。

5教員組織の状況〈医学系研究科保健学専攻(博士後期課程)〉(1)担当教員表
認可時の計画変更状況
専任・専任・兼担・兼任職名氏名(年齢)就任予定年月担当授業科目名兼担・兼任職名氏名(年齢)就任予定年月担当授業科目名備考の別の別

統合保健学研
究方法特論
統合保健学特専教授浦上克哉平成20年4月別研究地域保健学特論
地域保健学演習

統合保健学研
究方法特論
統合保健学特専教授'西村正子平成20年4月別研究成育保健学特…ムi冊
成育保健学演習

統合保健学研究方法特論

専教授池田匡平成20年4月統合保健学特別研究
成人・高齢者
保健学特論
統合保健学特別研究専教授前田隆子平成20年4月成育保健学特論
成育保健学演習

統合保健学特別研究専教授花木啓一平成20年4月成育保健学特仏i冊

成育保健学演習

統合保健学特別研究未就任統合保健学特別研究平成20年3月31日付け辞職「統合保健学特別研究』は他の複数教員(14名)が開講するため支障はない。〔20)

専教授藤井輝明平成20年4月
平成20年3月31日付け
藤井輝明教授辞職に伴う成人・高齢者保健学特論専教授池田匡「平成20年4月成人・高齢者保健学特論日当教員の変更平成20年6月変更書提出予定(20)
平成20年7月教員審査済(21)

統合保健学特別研究

専教授平松喜美子平成20年4月成人・高齢者保健学特論
成人・高齢者保健学演習

8認可時の計画変更状況
専任・専任・兼担・兼任職名氏名(年齢)就任予定年月担当授業科目名兼担・兼任職名氏名(年齢)就任予定年月担当授業科目名備考の別の別

平成22年3月31日付け

統合保健学特別研究専教授廣岡保明平成22年9月統合保健学特別研究周防武昭教授定年退職に伴う担当教員の変更平成22年6月
変更書提出予定(22)周防武昭
専教授平成20年4月

成人・高齢者成人・高齢者平成22年3月31日付け

保健学特論成人・高齢者保健学演習兼任講師周防武昭平成22年4月保健学特論成人・高齢者保健学演習周防武昭教授定年退職に伴い、専任教員から兼任教員に変更(2 )統合保健学特別研究

専教授廣岡保明平成20年4月成人・高齢者保健学特論
成人・高齢者保健学演習

統合保健学特別研究専教授吉岡伸一平成20年4月地域保健学特論
地域保健学演習

統合保健学特別研究専教授成瀬一郎平成20年4月先進保健学特論
先進保健学演習

統合保健学特別研究専教授二宮治明平成20年4月先進保健学特論
先進保健学演習

統合保健学特別研究専教授網崎孝志平成20年4月先進保健学特論
先進保健学演習

専准教授安藤泰至平成20年4月統合保健学研究方法特論
統合保健学特専准教授深田美香平成20年4月統合保健学研究方法特論専教授深田美香平成20年11月別研究統合保健学研平成20年11月教授昇任のため平成20年8月教員審査済(21)
究方法特論

統合保健学特別研究

専准教授飯島憲司平成20年4月成育保健学特論
成育保健学演習

統合保健学特統合保健学特専准教授山田貞子平成20年4月別研究成人・高齢者保健学演習専教授山田貞子平成22年9月別研究成人・高齢者保健学演習平成22年9月教授へ昇任予定平成22年6月変更書提出予定(22)9認可時の計画変更状況

専任・兼担・兼任の別職名氏名(年齢),就任予定年月担当授業科目名専任・兼担・兼任の別職名氏名(年齢)就任予定年月担当授業科目名備考
専講師笠城典子平成20年4月先進保健学特論先進保健学演習
兼担教授難波栄二平成20年4月統合保健学研究方法特論

兼担准教授原田省平成20年4月統合保健学研究方法特論兼担教授原田省平成20年12月統合保健学研究方法特論平成20年12月から兼担教授に昇任(21)兼任教授谷垣静子平成20年4月地域保健学特論地域保健学演習(注)

認可申請書の様式第3号(その2の2)に準じて作成してください。
なお,当該設置に係る学部,学科等に所属しない教員であって,全学共通,学部共通などの授業科目を担当する教員組織に所属している場合は,〈表題〉をr共通」とし,表を分けて作成してください。
後任が決まっていない場合には,r後任未定」と記入してください。
辞任者はr備考」に退職年月,氏名,理由を記入してください。
年齢は,就任年度に関わりなく,r認可時の計画』には,開設時現在の満年齢を,r変更状況」には,平成22年5月1日現在の満年齢を記入してください。
教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合(「新規採用」,「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。)は,変更後の状況を記入するとともに,その理由,後任者が決まっていない場合は,「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し及び今後の採用計画をr備考」に記入してください。
また,r専任教員採用等変更書(AC)」を提出しr可』の教員判定を受けている場合はrO年O月教員審査済』,、変更書を提出し,教員判定の結果が出ていない場合は「O年O月変更書提出済」,変更書を提出予定の場合は「0年O月変更書提出予定』と記入してください。
なお,設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は,「備考」に「(教員審査省略)」及びその変更の理由,変更年度()書き等のみを記入してください。

(2)専任教員数
認可時の計画変更状況

研究指導教員研究指導補助教員計助手研究指導教員研究指導補助教員計助手備考

15(15・〕OlO)15〔15}0(0)13[△2]1[1]14[△1]0(0)(注)「認可時の計画」には,設置認可時に予定されていた完成時の人数を記入するとともに,()内に開設時の状況を記入し「変更状況」には,平成22年5月1日現在(就任予定の者を含む)の状況を記入するとともに,[]内に設置認可時の計画との増減数を記入してください。(記入例:1名減の場合:△1)

10

(3)専任教員辞任等の理由
番号職位専任教員氏名辞任(就任辞退を含む)等の理由

1教授藤井輝明平成20年3月31日付けで,一身上の都合により鳥取大学医学部教授を辞職のため

2教授周防武昭平成22年3月31日付けで,定年により鳥取大学医学部教授を退職のため

3(注)・設置認可時の計画からの専任教員の辞任等の理由について,可能な限り具体的に記入してください。

(4)専任教員交代に係るr大学の所見」及びr学生への周知方法」

学生への周知方法としては,入学ガイダンス時において授業担当教員の変更及びシラバスの変更を,学生に文書にて説明した。
さらに,10月の後期開始時においても授業日程,シラバス等に関する説明会を開催し,学生に周知する。

(注)・上記(3)の教員の辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

11

6留意事項に対する履行状況等(該当なし)

区分留意事項履行状況未履行事項についての実施計画

認可時(19年10月)
設置計画履行状況調査時(21年1月)
設置計画履行状況調査時(2 年2月)
(注)・

r認可時」には,当該大学等の設置認可時に付された留意事項(一・1一.…課口韮こ直)と,それに対する履行状況等について,目・こ量土室で付記してください。
「設置計画履行状況調査時」には,当該設置計画履行状況調査の結果,付された留意事項に対する履行状況等について,毎年度,具体的に記入するとともに,その履行状況等を裏付ける資料を添付してください。

入学定員超過に係る留意事項への履行状況については,担適一記入してください。

該当がない場合には,r該当なし」と記入してください。

127その他全般的事項〈医学系研究科保健学専攻(博士後期課程)>(1)設置計画変更事項等(該当なし)
認可時の計画変更内容・状況,今後の見通しなど(2)教員の資質の維持向上の方策(FD活動含む)①実施体制
a委員会の設置状況
鳥取大学大学院医学系研究科大学院委員会を設置している。

委員会規程は、別紙添付
b委員会の開催状況(教員の参加状況含む)

委員会組織は、研究科長ほか12名の教授で組織し、委員の3分の2以上の出席をもって月1回以上開催している。
c委員会の審議事項等

委員会規程に記載

②実施状況
a実施内容

・教員の個人業績評価
・授業評価アンケート

・FD研修会(年3回開催)
・新任教員研修会(年1回開催)
・学生対応研修会(年2回開催)

・入学生をRA(リサーチアシスタント)に採用し,教員の研究者としての資質の向上を図った。
b実施方法

教員の個人業績評価は、「個人目標申告書」及び「活動状況報告書」の提出と個人面談により実施
FD研修会は、全学で行うFD研修会と、医学部・医学系研究科独自で行うFD研修を実施。開催状況(教員の参加状況含む)

・FD研修会(年3回開催)、新任教員研修会(年1回開催)、学生対応研修会(年2回開催)
FD研修会の参加者数(平成21年度21名)

d実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
教員個人業績評価については、部局長の裁量によって、他の様々な情報と併せてインセンティブ付与の際の参考として活用している。
授業評価アンケートについては、アンケート結果を教員個人にフィードバックしている。

FD研修会の内容は、①教育方法の改善②魅力ある大学院教育③コミュニケーション演習⑤効果的なクリニカルク
ラークシップ等で、教育力の向上に努めた。
e一ラーニング教育の、さらなる可能性について検討を重ねている。

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(3)自己点検・評価等に関する事項①設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
平成20年4月1日、大学院医学系研究科保健学専攻(博士後期課程)を新設し、保健学領域における教育・研究体制を整備した。保健学専攻博士後期課程においては、看護学と医用検査学を分離することなく一体化させた教育・研究の進め方、形態を呼称的に示して、科学性を更に強化した「統合保健学」の樹立を掲げ、保健学の教育・研究者を育成することを目標とした。
この目標を達成するために、「統合保健学研究方法特論」を必修科目とするとともに「統合保健学専門科目」を開講し、看護学と医用検査学の教員が相互にペアを組んで学生を指導する体制を整えた。また、社会人の積極的な受け入れや昼夜開講遠隔授業などを実施した。
その結果、入学定員4名のところ1期生は7名、2期生は10名、3期生は5名が入学し、研究に精進している。現在、学生の要望等を把握しながら「統合保健学」の特色である新しい研究テ7マの発見や研究方法の向上などを更に広報するとともに、教育・研究体制の充実に努力している。

②自己点検・評価報告書

a公表(予定)'時期・
平成22年6月公開予定

b公表方法
平成22年度に本学独自で実施した外部評価を取りまとめた「鳥取大学外部評価報告書」を刊行し、学内及び関係機関等に配付予定③認証評価を受ける計画
平成19年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し、認証された。

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(4)情報提供に関する事項

O設置計画履行状況報告書

aホームページに公表の有無(○・無.)b公表時期(未公表の場合は予定時期)(22年7月頃)

c文部科学省ホームページから、貴学ホームページの「設置計画履行状況報告書」掲載ぺ一ジヘのリンク承諾する・承諾しない)

d上記でr承諾する」を選んだ場合、そのリンク先のアドレス(http://㎜㎜.tottori-u.ac.jp/dd.aspx?menuid=1557)(注)・「c」において「承諾する」場合,文部科学省のホームページにてリンク先を掲載しますので,大学等のトップページではなく直接リンクする先をrd」に記入してください。
なお,「d」のリンク先のアドレスが未定の場合は,決まり次第,文部科学省高等教育局大学設置室あてに,メールにてご報告ください。
・'・昌曇眉白メール“レス:d-secchimext.o.'

件名は「【調査係あて】AC報告書等HPリンク先(OO大学)」としてください。

15別紙

鳥取大学大学院医学系研究科大学院委員会規程
平成16年4月9目
鳥取大学医学部規則第14号(趣旨)

第1条この規程は,鳥取大学大学院医学系研究科委員会規程(昭和33年鳥取大学医学部規則第1号)第6条第3項の規定に基づき,鳥取大学大学院医学系研究科大学院委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(審議事項)
第2条委員会は,鳥取大学大学院医学系研究科委員会(以下r研究科委員会」という。)の審議事
項のうち,研究科委員会から委任された次に掲げる事項について審議する。
教員の人事に関する事項(不利益事項を除く。)
教育課程に関する事項

入学,退学,休学及び懲戒その他学生の身分に関する事項
四五六

試験に関する事項

学位に関する事項

その他研究科委員会が認めた事項(組織)第3条委員会は次に掲げる者をもって組織する。
研究科長
医学系研究科医学専攻教授7人
医学系研究科生命科学専攻教授1人
四医学系研究科機能再生医科学専攻教授1人

五

医学系研究科保健学専攻教授1人

六

医学系研究科臨床心理学専攻教授1人

七その他研究科長が必要と認めた者

前項第2号から第6号までの委員の任期は,22年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の後任の委員の任期は,前任者の残任期間とする。
3第1項第7号の委員の任期は,その都度定める。
(委員長及び副委員長)
第4条委員会に委員長及び副委員長を置く。

一委員長は研究科長があたり,委員会を招集し,その議長となる。

二副委員長は委員の中から互選により選出する。副委員長は委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を代理する。また,委員長は必要に応じて委員の中から担当幹事を置くことができる。
(会議)

第5条委員会は委員の3分の2以上の出席をもって開くものとする。ただし,第3条第1項第2号から第6号までの委員についてはあらかじめ指名した者(以下「代理者」という。)が代理出席することができる。

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2前項の代理者は,議決に加わることができる。
3委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数の場合は議長の決するところによる。ただし,学位論文審査については出席した委員の3分の2以上をもって決するものとする。
(意見の聴取)第6条委員会が必要と認めたときは,委員以外の者を委員会に出席させ,その意見を聴くことができる。
(専攻運営会議)

第7条委員会に医学系研究科の各専攻の自主性を尊重し,かつ,各専攻特有の事項を審議するため,専攻運営会議(以下r運営会議」という。)を置く。
2各運営会議に,次のとおり専攻長を置く。

医学専攻長にあっては,第3条第1項第2号委員の中から選出する。
生命科学専攻長にあっては第3条第1項第3号の委員をもって充てる。
機能再生医科学専攻長にあっては,第3条第1項第4号の委員をもって充てる。

四保健学専攻長にあっては第3条第1項第5号の委員をもって充てる。
五臨床心理学専攻長にあっては第3条第1項第6号の委員をもって充てる。
3運営会議については別に定める。
(事務)第8条委員会の事務は,医学部学務・研究課において処理する。
(雑則)

第9条この規程に定めるもののほか,委員会の運営に必要な事項は委員会の議を経て,委員長が定める。

附則

この規程は,平成16年4月9目から施行し,平成16年4月1目から適用する。
附則(平成21年2月19目鳥取大学医学部規則第3号)
1この規程は,平成21年4月1目から施行する。

2この規程の改正後,最初に選出された委員の任期は,第3条第2項の規定にかかわらず1年とする。

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