「脱炭素のため」、だけで地域は動かない。
本当に地域のためになる、再エネの考え⽅
ー第四回寺⼦屋ローカルSDGs開催レポートー

地域循環共⽣圏づくりプラットフォーム構築事業では、地域循環共⽣圏づくりを通して地域を元気にしたいと考える地域や企業が、ともに学び、つながり合う場として「寺⼦屋ローカルSDGs」というコミュニティをつくっています。
第4回は、ローカルエナジー株式会社 上保 裕典さんと、環境省⼤⾂官房環境計画課 澁⾕ 潤さんをお招きし、『エネルギーの地産地消からはじまる地⽅創⽣』をテーマに勉強会を開催しました。
その内容をレポートします。

ローカルエナジー株式会社 上保 裕典（うわぼ ゆうすけ）さんプロフィール
農業・農村分野の建設コンサルタント、⺠間シンクタンクを経て2020年4⽉からローカルエナジー株式会社
にて、電⼒事業の運営とともに地域のエネルギーに関するコンサルティングに携わる。「エネルギーの地産地消による新たな地域経済基盤の創出」という企業理念のもと、⾃治体や地域企業等と連携し、地域経済の活性化、脱炭素社会の実現に⽇々取り組んでいる。
環境省⼤⾂官房環境計画課 澁⾕ 潤（しぶや じゅん）さんプロフィール
2013年度環境省⼊省。海洋環境保全に関する業務、国の地球温暖化対策計画の策定等に関する業務、⿃取県北栄町への出向等を経て、地⽅公共団体の温暖化対策に関する業務に従事している。

野⼼的な⽬標を掲げ、取組が加速している「脱炭素」
澁⾕︓いま、脱炭素は世界的な潮流になっています。

2015年12⽉にパリ協定が国連で採択され、世界全体の温暖化による気温上昇を産業⾰命以前から2℃未満に抑えることが⽬標として掲げられました。このパリ協定に基づいて、世界的に脱炭素に向けた動きが加速しています。

⽇本においても、2020年10⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、温室効果ガスの排出量が実質ゼロである状態）を⽬指すことを宣⾔しました。
また、2021年4⽉、地球温暖化対策推進本部・気候サミットにて、新たな2030年温室効果ガス排出削減⽬標を設定しました。具体的には、従来の2013年⽐26%減の⽬標から、2013年度⽐46%減を⽬指し、さらに50%減にも挑戦する旨を表明しました。従来の⽬標よりも⾮常に野⼼的な削減⽬標が、我が国においても掲げられています。
具体的な削減計画については案がまとまり、現在はパブリックコメントを開始している段階です（2021年9⽉8⽇現在）。計画の中で特に⼤きな削減率を掲げているのが、「エネルギー起源CO2」です。化⽯燃料の燃焼に伴って発⽣するCO2を「産業」「家庭」「運輸」などの各部⾨で削減したいと考えています。

⾃治体に⽬を向けますと、⽇本政府としてカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔する以前から、「2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している⾃治体が多く存在します。
最初は東京都さん／京都市さん／横浜市さんなどの⾃治体がスタートを切り始め、今では444の⾃治体がCO2排出実質ゼロを表明している状況です（2021年8⽉31⽇時点）。

我が国における再⽣可能エネルギー（以降、再エネ）のポテンシャルは、現在の電⼒供給量の最⼤2倍程度存在すると、環境省では試算しています。
もちろん、省エネルギー活動によって、そもそものエネルギーの使⽤量をなるべく減らすことも並⾏して⾏う必要があるということは前提としてあります。

「気候変動対策としてやらなければならないから」だけでは住⺠の⼼は動かない。地域に貢献する再エネ導⼊・拡⼤策を澁⾕︓再エネ導⼊にあたって壁となるのが、地域における合意形成の不⾜です。
地域住⺠の皆さんとの対話や合意形成が不⾜することによって、景観悪化や騒⾳等の環境トラブルや地滑り等の災害への懸念が発⽣し、地域への再エネ導⼊が停滞している状況が増加しています。
対話や合意形成の不⾜だけではなく、再エネが地域の⼟地や資源をお借りしてはじめて成⽴する事業であるにもかかわらず、地域に全く利益が⽣じていないため、合意が得られないというケースもあります。⼟地から⽣み出されるエネルギーによる利益が、施設を設置した地域外の会社に全て流れる構造になっていることもあり、そうなると地域にとってのメリットはかなり少なくなってしまいます。
こうした背景があり、再エネの導⼊について条例で制限する⾃治体も増えてきています。

冒頭に、脱炭素に関する世界的な潮流や⽇本の⽬標について申し上げましたが、⼀⽅で、地域で再エネ導⼊に取り組む時には、単に「気候変動対策としてやらなければいけないから」だけを⾔っていては、地域の共感や理解を得ることは難しいです。
再エネの導⼊にあたっては、地域の環境保全に配慮することが⼤前提ではありますが、同様に重要なのが、地域の経済循環や地域の産業・雇⽤の創出に寄与するのか、災害時に再エネ電源の活⽤が可能になることにより地域のレジリエンスの向上に寄与するのか、などの視点を持つことです。

こうした考えの下、環境省としても「地球温暖化対策推進法の⼀部を改正する法律」を提案し、2021年5⽉に可決成⽴しています。

また、2021年6⽉に官邸に設置された「国・地⽅脱炭素実現会議」という会合で「地域脱炭素ロードマッ
プ」が取りまとめられました。
キーメッセージは、地域脱炭素は地域の成⻑戦略であり、再エネ等の地域資源の最⼤限の活⽤によって、地域の魅⼒と質を向上させることに貢献していこうということです。
こうした仕組みの導⼊や運⽤によって、地域に貢献する再エネ導⼊・拡⼤を、国や環境省としても図っていきたいと考えています。

まさにこれからお話いただくローカルエナジー株式会社さんは、地元企業や⾃治体の参画の下、地域に貢献する再エネ導⼊を実践されている⽅々です。
ここからは、ローカルエナジー株式会社上保さんにお繋ぎし、具体的な事例についてお話しいただきます。

出資も、電源・供給先も地域。地域による、地域のためのエネルギー会社
上保︓ローカルエナジー株式会社の上保と申します。今⽇は『エネルギーの地産地消からはじまる地⽅創⽣』というテーマで、私たちの事例を中⼼にお話しします。
私たちの取組の⼀番のポイントは、「地域経済の⾃⽴の実現のための⼿段としてエネルギーを捉え、⾃治体と地元企業が⼀体となってエネルギーの地産地消を推進してきた」ことだと思っています。
今⽇は「なぜ、エネルギーの地産地消に取り組むために会社を設⽴したのか」「当社の3つの特徴」、「地域還元」――当社としては「地域内再投資」と呼んでおります――の考え⽅についてお話をしたいと思います。

⽶⼦市は⿃取県の⻄側の⼀番端に位置する⼈⼝約14万7000⼈、世帯として約6万8000世帯の地⽅都市です。他の地⽅都市と同様、⼈⼝の流出や経済の衰退が起こっており、「地域経済の活性化」が⼤きな課題の1つです。
⾃然環境が豊かな地域でもあります。北側は⽇本海に⾯しており、南⽅には中国地⽅で⼀番⾼い⼭の⼤⼭があり、⻄側にはラムサール条約登録湿地である中海などを有しています。⼀⽅で、こうした⾃然環境に、地球温暖化の影響が少しずつ出始めています。

このような課題がある中、⽶⼦市では年間約1000億円の電気代が地域外へ流出している（2015年時
点でのローカルエナジー株式会社による試算）ということが分かり、地域外への資⾦流出を抑える必要性について強く考えるようになりました。
こうして、「エネルギーの地産地消による新たな地域経済基盤の創出」を企業理念として掲げ、2015年にローカルエナジー株式会社が設⽴されました。その後、2016年4⽉の電⼒の⼩売全⾯⾃由化の開始と同時に⼩売電気事業を開始しました。
現在は「電⼒⼩売・卸売」「地域熱供給事業」「電源熱源開発事業」「省エネルギー改修事業」「次世代エネルギー実証事業」「視察受⼊・コンサルティング」の6つの事業を⾏っておりますが、今⽇は当社の中核となる「電⼒⼩売・卸売」事業についてお話しします。

そんな当社ですが、⼤きな特徴が3つあります。
1つ⽬は、「すべて地元資本による出資」であるということです。
⽶⼦市／境港市の2つの⾃治体と、ケーブルテレビ、ガス卸・⼩売、廃棄物処理事業、温泉供給――こうした多種多様な地元の企業の5社が出資してできました。
企業の共通点は、いずれも地元の⽣活に密着したインフラサービスを提供しているということです。電⼒も重要なインフラサービスなので、こうした地元企業の事業ノウハウを⽣かし、事業シナジーを⽣むことにも繋がっています。
その上で、配慮をしたのが資本の構成です。9000万円の資本⾦のうち、⽶⼦市と境港市で全体の1割、残り9割を地元企業が負担しています。さらに、全体の5割は地元のケーブルテレビ会社である株式会社
中海テレビ放送が保有しています（2021年9⽉8⽇現在）。これによって、経営責任を明確化しました。
また、事業環境の変化が激しいエネルギー事業において、経営のスピード感を担保できるようにしています。

2つ⽬の特徴は、「電源も供給先も地域内」であるということです。
廃棄物発電を⾏っている⽶⼦市クリーンセンターや消化ガス発電などのバイオマス発電や、太陽光や⾵⼒、それから⼩⽔⼒、地熱発電、こういった多様な地域の電源から電⼒を調達しています。
電⼒⼩売としての供給先は、⽶⼦市／境港市／⼤⼭町などの⾃治体や、⿃取県の⻄部を中⼼に、庁舎や⼩学校、公⺠館などの公共施設、約400の施設に電⼒を供給しています。
また、中海テレビ放送が⾏っているChukai電⼒というサービスを通して、⿃取県⻄部の⼀般家庭約1万世帯に電⼒を供給しており、約10％のシェアがあります。

3つ⽬の特徴は、「電⼒の需給管理を内製化している」ということです。
これは、電⼒を供給する2⽇前から各施設の電気使⽤量を予測し、電⼒の安定供給を⾏えるようにするための取組なのですが、⼀⾒すると、専⾨性を要する取組と思われがちであるため、多くの地域新電⼒会社は外部委託をするケースが多いと思います。
ただ、当社は電⼒事業の知⾒・ノウハウというのを地域で蓄積していくことを重視しているため、内製化を⾏っています。こうすることで、エネルギー地産地消を推進していくための⼈材育成や、雇⽤の創出につながっています。

これまで流出していた地域の資⾦を、地域に「再投資」する。そのハブになるのが地域エネルギー会社
当社の設⽴の年である2015年は、SDGsが国連で採択された年です。当社も、経営の柱としてSDGsを掲げています。
事業で得られた利益、知⾒・ノウハウは、地域の共有財産であると捉えています。こうした財産を、環境／経済／社会価値の向上に向けて地域に還元することに取り組んでいます。これを我々は「地域内再投資」と呼んでおります。

このスライドは、地域における⼀般的な⼩売電気事業のイメージで図を作成しています。「地域外の⼩売電気事業者」が核となっている場合、事業による資⾦のほとんどは地域外へ流出してしまいます。この⻘い線で⽰しているのが、資⾦流出の流れです。

次にローカルエナジーが核となった場合の図を⽰します。先ほどの地域外へ流出したこの⻘い線がほとんど⾚い線――地域内への還元に変わっています。
地域の皆さんが使う電気代が、地元の企業／会社に落ちて、それが地域の電源の調達費⽤や雇⽤による⼈件費、あるいは税⾦などとして、地域内へ付加価値として循環していることが分かると思います。
冒頭に資⾦の流出の課題についてお話をしましたが、流出していた付加価値を地域内に戻すということに貢献できていると⾃負しています。

また、関連産業の経済波及効果もあります。当社が電⼒事業を⾏うにあたっては、地域の事業者が開発したシステムなどを積極的に活⽤することによって、地元事業者へ還元をすることも意識しています。
当社の特徴の3つ⽬で「電⼒需給の管理の内製化」についてお話ししましたが、このような取組によって、得られた知⾒・ノウハウを地元企業と共有しながら、新しいビジネスの機会を創出することにもチャレンジをしていきたいと思っています。

さらに、新たな働く場の創出にもつながっています。全ての業務を内製化したことで、創業当時は約6名だった社員が、12名になっています。このうち4名はU・J・Iターンで、さらに今年初めて新卒の社員も受け⼊れました。
直近では、コロナ禍による働き⽅の価値観の変化を捉えながら、副業やテレワークなどの取組も始めています。

環境⾯では、ゼロカーボンシティへの貢献につながっています。⽶⼦市や境港市では、2021年2⽉に、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを⽬指して取り組むことを表明しています。当社では、こうした地域にある再エネ電源が有する「⾮化⽯価値」というのを証書化しながら、「RE100電気」として公共施設に提供することも始めています。

例えば、⽶⼦市にある⽔⿃公園ネイチャーセンターに「RE100電気」を供給しており、「RE100電気」に関するポスターを設置することで、普及啓発に取り組んでいます。

また、電⼒事業で得た収益の⼀部を使って、公共施設にエネルギーマネジメントシステム「BEMS」（Building energy management systems）を導⼊しています。
このBEMSというものを導⼊するだけでは、エネルギーの状況が⾒えるようになるだけなのですが、得られたデータを使いながら、⾃治体の職員様向けにワークショップを⾏って、省エネに関する意識啓発などを⾏っております。

社会⾯では、⼩学校の社会科⾒学の受け⼊れや、中学校や⾼校の講演会を積極的に⾏うことで、次世代⼈材の育成に関わっています。持続可能な地域づくりを担う⼈材への先⾏投資であると我々は捉えています。
皆さん、10年後には⼤⼈になります。その時に再エネについて学んだことを思い出していただき、多様な選択肢の中から地域のエネルギーを選ぶようになる、そうしたことにつながると良いと思っています。
⼀⽅で、思わぬ副次的な事業効果もありました。例えば⼩学校の社会科⾒学の受け⼊れを⾏うと、⼩学⽣が家に帰ってご両親にそのことのお話をされるんですね。そうすると、「ウチも、環境と地域に良いエネルギーを使おうかな」となっていただけることがあります。

また、「エネルギー地産地消モデルの展開」も⾏っており、当社の取組を全国でも参考にしていただけるよう、⾃治体の視察受け⼊れも⾏っております。来られた⾃治体の中には、実際に事業を⽴ち上げるところまで進んだケースもあり、エネルギー地産地消モデルの横展開に貢献できているのではないかと思っています。

また、エネルギーの地産地消を進めると、地域のレジリエンス向上にも貢献します。⾮常時対応のVPP（Virtual power plant）の構築にも取り組んでいます。
⽶⼦市とともに、下⽔処理場に消化ガス発電を設置、避難所となる公⺠館に太陽光発電と蓄電池を設置し、併せて全体を制御するためのエネルギーマネジメントシステムも構築しました。
普段は、この下⽔処理場に設置している消化ガス発電と、公⺠館に設置する太陽光発電から公⺠館に電気を供給しています。当然、使い切れない余剰電気が発⽣するので、それらは蓄電池に充電し、電気代の⾼い時間帯や夜間の電気に使⽤しています。

⼀⽅で、災害時に停電になった時には、⾃動的に⾃動運転に切り替えて、⾮常⽤電源として稼働するようになっています。今年の7⽉や8⽉も、何度か⼤⾬で警報がありましたが、その時も無事動いていました。

⽬的は地域経済の⾃⽴・地⽅創⽣。その⽬的に対して、常に⾃分たちのあり⽅を問い続ける
ここまで、当社のエネルギー事業や地域内再投資についてお話をしてきました。
冒頭お伝えしたとおり、「地域経済の⾃⽴の実現のための⼿段としてエネルギーを捉え、⾃治体と地元企業が⼀体となってエネルギーの地産地消を推進する」ことが⼀番のポイントだと思っています。
⽬的は「地域経済の⾃⽴・地⽅創⽣」、「エネルギーの地産地消」は⼿段です。
主体となっているのは、⾃治体と地域が連携したローカルエナジーですが、ローカルエナジーの設⽴も、「地域経済の⾃⽴・地⽅創⽣」という⽬的に向かうための⼀つの⼿段です。
いまは世の中の変化が⾮常に早いので、我々は常に「⽬的を達成するために最適な⼿段、体制なのか︖」「⽬的の達成に向けてちゃんと取り組めているのか︖」を考え、PDCAを回し続けないといけないと思っています。

最後に、再エネ事業が普及しているドイツに視察に⾏った時のお話をします。
現地のご担当者がおっしゃっていた「エネルギーというテーマに取り組むとき、常に意識していることは、「地域の活動」という⽂脈において、エネルギーがどのように扱われているかということだ」という⾔葉です。
私はこの⾔葉を聞いて、改めてこのエネルギーの地産地消に向き合う意味はどういうことなのか、ハッと思い知らされました。
この⾔葉も含めて、今⽇のお話が皆様にとってエネルギーの地産地消について考える良ききっかけになっておりましたら幸いです。
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