



． 伐木作業に関する法令
伐木作業の関係法令は、条文そのものではなく、より理解しやすいよう整理したものを記載します。
なお、平成  年  月  日に次の法令の公布および告示がされました。法改正などの詳細は、厚生労働省ホームページ KWWSVZZZPKOZJRMSLQGH[KWPO 等で確認してください。
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成  年厚生労働省令  号）
KWWSVZZZMDLVKJUMSDQ]HQKRUKRPEXQKRUKRUKWP
・安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示（平成  年 厚生労働省告示第  号）
KWWSVZZZMDLVKJUMSDQ]HQKRUKRPEXQKRUKRUKWP
また、関係する次の通達が発せられています。
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について（平成  年２月  日付け基発 第  号）KWWSVZZZMDLVKJUMSDQ]HQKRUKRPEXQKRUKRUKWP

 作業主任者の選任
事業者は、労働災害を防止するための管理を必要とする作業として、法令で定められた作業については作業主任者を選任し、その作業に従事する労働者の指揮、その他は決められた事項を行わせなければなりません。（安衛法第条）
               労働安全衛生法（抄）
（作業主任者）
第十四条 事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業
で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

 林業関係で対象となる作業は、次のとおりです。              労働安全衛生法施行令（抄）
（作業主任者を選任すべき作業）
第六条 法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。
三 次のいずれかに該当する機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。）若しくは運材索道（架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、原木又は薪炭材を一定の区間空中において運搬する設備をいう。）の組立て、解体、変更若しくは修理の作業又はこれらの設備による集材若しくは運材の作業  イ 原動機の定格出力が七・五キロワツトを超えるもの  ロ 支間の斜距離の合計が三百五十メートル以上のもの
  ハ 最大使用荷重が二百キログラム以上のもの
              労働安全衛生規則（抄）
（林業架線作業主任者の職務）
第百五十一条の百二十七 事業者は、林業架線作業主任者に、次の事項を行わせなければな





らない。
 一 作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
 二 材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
 三 作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
 六 木材加工用機械（丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。）を五台以上（当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、三台以上）有する事業場において行う当該機械による作業              労働安全衛生規則（抄）
（木材加工用機械作業主任者の職務）
第百三十条 事業者は、木材加工用機械作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。
 一 木材加工用機械を取り扱う作業を直接指揮すること。
 二 木材加工用機械及びその安全装置を点検すること。
三 木材加工用機械及びその安全装置に異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。
 四 作業中、治具、工具等の使用状況を監視すること。
 十二 高さが二メートル以上のはい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。）の集団をいう。）のはい付け又ははい崩しの作業（荷役
機械の運転者のみによって行われるものを除く。
）              労働安全衛生規則（抄）
（はい作業主任者の職務）
第四百二十九条 事業者は、はい作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。
 一 作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。
 二 器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
 三 当該作業を行なう箇所を通行する労働者を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示すること。
 四 はいくずしの作業を行なうときは、はいの崩壊の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。
 五 第四百二十七条第一項の昇降するための設備及び保護帽の使用状況を監視すること。 










 就業に当たっての措置 就業制限
事業者は、危険な作業に労働者を就かせるときは、一定の資格がないとその業務に従事させてはならない場合があります。（安衛法第  条）
               労働安全衛生法（抄）
（就業制限）
第六十一条 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道
府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
２ 前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。
３ 第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。
４ 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。
）の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

 林業関係で対象となる業務は、次のとおりです。              労働安全衛生法施行令（抄）
（就業制限に係る業務）
第二十条 法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
六 つり上げ荷重が五トン以上のクレーン（跨線テルハを除く。
）の運転の業務七 つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路（以下この条において「道路」という。
）上を走行させる運転を除く。
）の業務 八 つり上げ荷重が五トン以上のデリックの運転の業務 十一 最大荷重（フオークリフトの構造及び材料に応じて基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のフオークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務 十二 機体重量が三トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる建設
機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

別表第七 建設機械（第十条、第十三条、第二十条関係）
 一 整地・運搬・積込み用機械  １ ブル・ドーザー  ２ モーター・グレーダー  ３ トラクター・シヨベル  ４ ずり積機  ５ スクレーパー  ６ スクレープ・ドーザー  ７ １から６までに掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械 二 掘削用機械  １ パワー・シヨベル  ２ ドラグ・シヨベル  ３ ドラグライン  ４ クラムシエル  ５ バケット掘削機





  ６ トレンチヤー  ７ １から６までに掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械 三 基礎工事用機械  １ くい打機
  ２ くい抜機  ３ アース・ドリル  ４ リバース・サーキユレーシヨン・ドリル  ５ せん孔機（チユービングマシンを有するものに限る。
）  ６ アース・オーガー  ７ ペーパー・ドレーン・マシン  ８ １から７までに掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械 六 解体用機械  １ ブレーカ  ２ １に掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械 十三 最大荷重（ショベルローダー又はフォークローダーの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。
）が一トン以上のショベルローダー又はフォークロー
ダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
 十四 最大積載量が一トン以上の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務 十五 作業床の高さが十メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務 十六 制限荷重が一トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が一トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務  特別教育
事業者は、危険又は有害な業務で、一定のものに労働者を就かせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行わなければなりません。（安衛法第  条第３項）
               労働安全衛生法（抄）
（安全衛生教育）
第五十九条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
２ 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
３ 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

 林業関係で対象となる業務は、次のとおりです。              労働安全衛生規則（省）
（特別教育を必要とする業務）
第三十六条 法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
五 最大荷重一トン未満のフオークリフトの運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号の道路（以下「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務
五の二 最大荷重一トン未満のシヨベルローダー又はフオークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務
五の三 最大積載量が一トン未満の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務
六の二 伐木等機械（伐木、造材又は原木若しくは薪炭材の集積を行うための機械であっ





て、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務
六の三 走行集材機械（車両の走行により集材を行うための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運
転を除く。
）の業務
七 機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材（以下「原木等」という。）を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。以下同じ。
）の運転の業務
七の二 簡易架線集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成
され、動力を用いて、原木等を巻き上げ、かつ、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転又は架線集材機械（動力を用いて原木等を巻き上げることにより当該原木等を運搬するための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場
所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
八 チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務 九 機体重量が三トン未満の令別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる機械
で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運
転を除く。
）の業務
十の五 作業床の高さ（令第十条第四号の作業床の高さをいう。）が十メートル未満の高所作業車（令第十条第四号の高所作業車をいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務 十一 動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト、エヤーホイスト及びこれら以外の巻上げ機でゴンドラに係るものを除く。
）の運転の業務 十五 次に掲げるクレーン（移動式クレーン（令第一条第八号の移動式クレーンをいう。以下同じ。
）を除く。以下同じ。
）の運転の業務  イ つり上げ荷重が五トン未満のクレーン  ロ つり上げ荷重が五トン以上の跨線テルハ 十六 つり上げ荷重が一トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。
）の業務 十七 つり上げ荷重が五トン未満のデリックの運転の業務 十九 つり上げ荷重が一トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛けの業務 四十 高さが二メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、昇降器具（労働者自らの操作により上昇し、又は下降するための器具であって、作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、当該ロープに労働者の身体を保持するための器具（第五百三十九条の二及び第五百三十九条の三において「身体保持器具」という。）を取り付けたものをいう。）を用いて、労働者が当該昇降器具により身体を保持しつつ行う作業（四十度未満の斜面における作業を除く。以下「ロープ高所作業」という。）に係る業務
 四十一 高さが二メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第十三条第三項第二十八号の墜落制止用器具をいう。第百三十条の五第一項において同じ。
）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（前号に掲げる業務を除く。
）







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


 譲渡等の制限
一定の機械等、あるいは危険を防止するため使用するもの等については、厚生労働大臣が定める構造規格又は安全装置を備えていなければ、その機械等の譲渡・貸与・設置をしてはならないとされています。
（安衛法第  条）
               労働安全衛生法（省）
（譲渡等の制限等）
第四十二条 特定機械等以外の機械等で、別表第二に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。
別表第二（第四十二条関係）
 七 クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置
 十 木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置
 十五 保護帽              労働安全衛生法施行令（抄）
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等）
第十三条 （略）２ （略）
３ 法第四十二条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。
）とする。
 三 手押しかんな盤及びその刃の接触予防装置
 八 フオークリフト
九 別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの 十四 つり上げ荷重が０五トン以上三トン未満（スタツカー式クレーンにあっては、０五トン以上一トン未満）のクレーン 十五 つり上げ荷重が０五トン以上三トン未満の移動式クレーン
 十六 つり上げ荷重が０五トン以上二トン未満のデリック 二十八 墜落制止用器具
 二十九 チェーンソー（内燃機関を内蔵するものであつて、排気量が四十立方センチメート
ル以上のものに限る。
） 三十  シヨベルローダー 三十一 フオークローダー 三十三 不整地運搬車
 三十四 作業床の高さが二メートル以上の高所作業車
４・５ （略）











 伐木作業の安全
平成３１年に改正された「労働安全衛生規則」の「第八章伐木作業等における危険の防止」関係について解説する。
また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成２７年１２月７日付け基発１２０７第３号）の全文を掲載する。
              労働安全衛生規則（抄）
 第二編 安全基準
  第八章 伐木作業等における危険の防止
（伐木作業における危険の防止）
第四百七十七条 事業者は、伐木の作業（伐木等機械による作業を除く。以下同じ。
）を行うときは、立木を伐倒しようとする労働者に、それぞれの立木について、次の事項を行わせなけ
ればならない。
一 伐倒の際に退避する場所を、あらかじめ、選定すること。
二 かん木、枝条、つる、浮石等で、伐倒の際その他作業中に危険を生ずるおそれのあるものを取り除くこと。
三 伐倒しようとする立木の胸高直径が二十センチメートル以上であるときは、伐根直径の四分の一以上の深さの受け口を作り、かつ、適当な深さの追い口を作ること。この場合において、技術的に困難である場合を除き、受け口と追い口の間には、適当な幅の切り残しを確保すること。
２ 立木を伐倒しようとする労働者は、前項各号に掲げる事項を行わなければならない。
改正の内容（第１項第３号）
ア 本項は、胸高直径が概ね ｃｍ以上の立木を伐倒するときに死亡災害が大きく増加していることから、伐木作業において「受け口」を作るべき立木の対象を胸高直径が ｃｍ以上のものから ｃｍ以上のものへと対象範囲を拡大する趣旨であること。
  なお、一般的に、立木の伐倒方向を確実なものにするためには、立木を伐倒したい方向に「受け口」を設けることが必要であることから、「受け口」を設けることは、伐倒方向を絞り込み、伐木作業における危険の防止を図るために有効であるとされている。  また、胸高直径 ｃｍ未満の立木については、新安衛則第  条第１項による規制の対象ではないものの、伐木に従事する労働者の知識、経験等を踏まえ、胸高直径 ｃｍ未満の立木であっても、適切に受け口、追い口及び切り残しを作ることができる場合は、受け口を作ることが望ましいこと。
イ 「伐倒しようとする立木の胸高直径が ｃｍ以上であるときは、伐根直径の４分の１以上の深さの受け口を作り、かつ、適当な深さの追い口を作ること。この場合において、受け口と追い口の間には適当な幅の切り残しを確保すること」は、立木を切り落とし、斜め切りにより伐倒することを死亡災害の発生状況に鑑み禁止するとともに、受け口と追い口の間に適当な幅の切り残し（つる）を確保することは伐木の作業を安全に行うために有効であるとされていることから、措置を義務付けること。
ウ 「技術的に困難である場合」とは、偏心が著しい等の立木を伐倒する場合において、本条第１項に定める措置により、当該伐倒を行う労働者の安全を確保することが著しく困難である場合、人命救助等の緊急を要する場合において、同項に定める措置を行うことが困難である場合があること。



エ

「受け口と追い口の間には、適当な幅の切り残しを確保すること。
」については、図 のとおり、受け口と追い口の中間に残る部分を切り残し（つる）といい、この切り残し（つる）の幅（つる幅）が伐根直径の  分の１程度となるように、図 のとおり適当な幅の切り残しを確保すること。
  な お 、「 つ る 」 の 用 語 に つ い ては、安衛則第  条第１項第２号において、立木の幹等に絡みつく草等の植物の意味として既に用いられていることから、用語の混同を避けるために、「追い口と切り口の間における切り残し」という意味では用いないこと。また、伐根直径について
は、立木の根張りを含めるものでは
図  受け口、追い口及び切り残し（つる）
ないこと。

の関係

（かかり木の処理の作業における危険の防止）
第四百七十八条 事業者は、伐木の作業を行う場合において、既にかかり木が生じている場合
又はかかり木が生じた場合は、速やかに当該かかり木を処理しなければならない。ただし、速やかに処理することが困難なときは、速やかに当該かかり木が激突することにより労働者に危険が生ずる箇所において、当該処理の作業に従事する労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を縄張、標識の設置等の措置によって明示した後、遅滞なく、処理することをもつて足りる。
２ 事業者は、前項の規定に基づき労働者にかかり木の処理を行わせる場合は、かかり木が激突することによる危険を防止するため、かかり木にかかられている立木を伐倒させ、又はかかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒させてはならない。
３ 第一項の処理の作業に従事する労働者は、かかり木が激突することによる危険を防止する
ため、かかり木にかかられている立木を伐倒し、又はかかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒してはならない。
改正の内容（全面改正）
ア 第１項は、かかり木の処理の作業（図 ）に従事する労働者以外の労働者が、放置されたままのかかり木に気付かず接近したときに、かかり木が落下し、労働災害に被災した事例を踏まえ、かかり木を放置することなく、かかり木の処理の作業を速やかに行わなければならないものとすること。
  また、作業の手順や作業の場所によっては、かかり木が発生した場合であっても、やむを得ない事由により、かかり木の処理の作業を速やかに行うことができない場合があることから、この場合には、かかり木の処理の作業に従事する労働者以外の労働者がかかり木に接近することがないように立入りを禁止すること。
  なお、伐木の作業に従事する労働者の人数に関わらず、より安全にかかり木の処理の作業を行うことを規定する趣旨であり、複数の労働者が協同して、かかり木の処理の作業に従事することを禁止するものではないこと。
イ 「伐木の作業を行う場合」には、立木を伐倒する作業のほか、かかり木処理の作業のための段取り作業等を含むこと。
ウ 「既にかかり木が生じている場合」とは、労働者が立木を伐倒しようとする場合において、既にかかり木が存在している場合であること。
エ 「かかり木が生じた場合」とは、労働者が立木の伐倒の作業を行ったことによりかかり木が生じた場合であること。
オ 「速やかに処理することが困難なとき」とは、作業班の責任者等への作業の支援要請、必要となる機材の搬送等によるかかり木の処理の作業における安全の確保、かかり木の処理の作業に従事する労働者以外の労働者の退避等の措置を行うために、かかり木の処理の作業を直ちに行うことが困難である場合をいうこと。なお、伐木作業を行う場合には、かかり木の処理の作業を安全に行うため、けん引具等の器具を携行することが望ましいこと。
カ 「縄張、標識の設置等の措置」とは、かかり木に激突されることにより、労働者に危険が生ずる箇所において、当該労働者以外の労働者の立入りを禁止し、当該箇所に縄を張り、又はかかり木の処理を行っている旨標識を設置する等の措置があること。なお、かかり木の状態のままで放置されることがないように規定する趣旨であり、かかり木の処理の作業を速やかに行うことが可能な場合にまで、縄張、標識の設置等の措置を義務付けるものではないこと。
キ 「遅滞なく」とは、作業班の責任者等への作業 の支援要請、必要となる機材の搬送等によるかかり木の処理の作業における安全の確保、かかり木の処理の作業に従事する労働者以外の労働者の退避等の措置を講じた後、なるべく早急に、かかり木の処理の作業を行図  かかり木の処理
うこと。
ク 第２項及び第３項は、かかり木処理時に発生する死亡災害は多数に上っていることから、死亡災害が多く発生している「かかり木にかかられている立木を伐倒」及び「かかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒（浴びせ倒し）」を禁止すること。
（参考１）「かかり木にかかられている立木を伐倒」とは、かかられている立木を伐倒することにより、当該伐倒木及びかかり木を一体的に伐倒させること。
（参考２）「かかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒」とは、他の立木を伐倒し、かかり木に激突されることにより、かかり木を外す（いわゆる浴びせ倒し）こと。
（参考３）「かかっている木の元玉切り」（かかっている木について、かかった状態のままで
元玉切りをし、地面等に落下させることにより、かかり木を外すこと。）については、平成  年改正の安衛則により禁止するものではないが、かかり木の処理の作業を安全に行うものであるとは言えないこと。
（伐倒の合図）第四百七十九条 事業者は、伐木の作業を行なうときは、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知させなければならない。
２ 事業者は、伐木の作業を行う場合において、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者（以下この条及び第四百八十一条第二項において「他の労働者」という。
）に、伐倒により危険を生ずるおそれのあるときは、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者に、あらかじめ、前項の合図を行わせ、他の労働者が避難したことを確認させた後でなければ、伐倒させてはならない。
３ 前項の伐倒の作業に従事する労働者は、同項の危険を生ずるおそれのあるときは、あらか
じめ、合図を行ない、他の労働者が避難したことを確認した後でなければ、伐倒してはならない。
ア 第１項の「一定の合図」とは、掛け声、笛等により行う合図のことをいうこと。
  伐倒について、予備合図、本合図、終了合図を定めること。
イ 第１項の「当該作業に関係がある労働者」とは、当該作業に従事する労働者、当該作業に必要な資材の運搬又は整理に従事する労働者及び当該作業に関する指示、連絡等に当たる労働者をいうこと。
ウ 第２項の「以外の労働者」とは、第１項の「当該作業に関係がある労働者」のうち、当該作業に従事する労働者以外の労働者をいうこと。
（造材作業における危険の防止）
第四百八十条 事業者は、造材の作業（伐木等機械による作業を除く。以下同じ。
）を行うときは、転落し、又は滑ることにより、当該作業に従事する労働者に危険を及ぼすおそれのある
伐倒木、玉切材、枯損木等の木材について、当該作業に従事する労働者に、くい止め、歯止め等これらの木材が転落し、又は滑ることによる危険を防止するための措置を講じさせなけ

ればならない。
２ 前項の作業に従事する労働者は、同項の措置を講じなければならない。
ア 「伐倒木」とは、切り倒された木をいうこと。
イ 「玉切材」とは、一定の長さに切った原木又は薪炭材をいうこと。
ウ 「枯損木等」の「等」には、風倒木等を含む趣旨であること。
（立入禁止）
第四百八十一条 事業者は、造林、伐木、かかり木の処理、造材又は木寄せの作業（車両系木材伐出機械による作業を除く。以下この章において「造林等の作業」という。
）を行っている場所の下方で、伐倒木、玉切材、枯損木等の木材が転落し、又は滑ることによる危険を生ずるおそれのあるところには、労働者を立ち入らせてはならない。
２ 事業者は、伐木の作業を行う場合は、伐倒木等が激突することによる危険を防止するため、伐倒しようとする立木を中心として、当該立木の高さの二倍に相当する距離を半径とす
る円形の内側には、他の労働者を立ち入らせてはならない。
３ 事業者は、かかり木の処理の作業を行う場合は、かかり木が激突することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるところには、当該かかり木の処理の作業に従事する労働者以外の労働者を立ち入らせてはならない。
改正の内容（第２項及び第３項新設）
ア 従来から、造林等の作業を行っている場所の下方で、伐倒木、玉切材、枯損木等の木材が転落し、又は滑ることによる危険を生ずるおそれのあるところには、労働者の立入りを禁止しているが、第１項において、かかり木の処理の作業を行っている場所の下方でも、かかり木が転落し、又は滑ることにより危険を生ずるおそれがあることから、同様に労働者の立入りを禁止すること。
イ 立木の伐倒の作業に従事していない労働者が伐倒木に激突される災害が発生していることから、このような災害を防止するため、第２項において、諸外国の基準を踏まえ、立木の根元からその樹高の２倍に相当する距離を設定し、その距離を半径とする円の内側において、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。
  なお、伐木の作業に従事する労働者の人数に関わらず、より安全に伐木の作業を行うことを規定する趣旨であり、複数の労働者が協同して、伐木の作業に従事することを禁止するものではないこと。また、立木を伐倒するときには、立木の伐倒の作業に従事する労働者は、周辺の全ての労働者に合図により的確に情報伝達を行い、当該伐倒に係る立入り禁止の範囲から、伐倒作業に従事する労働者以外の労働者の待避の確認を徹底することが望ましいこと。
ウ 第２項において、「伐倒木等が激突することによる危険」とは、伐倒木が伐倒する際に近傍の立木の枝等が落下し、労働者に激突すること等を含むこと。
エ 第２項において、「他の労働者」には、立木の伐倒の作業に従事する労働者及びその労働者に対して、伐木の作業を安全に行う等のための助言、指導等を行う者を含まないこと。
オ 第３項において、安衛則第４７８条に定めるかかり木の処理の作業における危険の防止とともに、第２項の規定を踏まえ、かかり木の処理の場合であってもかかり木の処理の作業に従事する労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。
カ 「かかり木が激突することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるところ」とは、かかり木の直下及びその周辺を含み、当該かかり木等に激突されることにより、労働者に危険が生ずる箇所と判断された範囲であること。
キ 「かかり木の処理の作業に従事する労働者」には、かかり木の処理の作業を安全に行う等のための助言、指導等を行う者を含むこと。
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第四百八十二条 削除
「修羅、木馬運材及び雪そり運材については林業の現場でほとんど使用されていないことから、これらに係る規定については廃止すべきである。」という提言を踏まえ、修羅による集材又は運材作業に係る規定を廃止すること。
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（悪天候時の作業禁止）
第四百八十三条 事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、造林等の作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。
ア 「強風」とは、 分間の平均風速が毎秒  メートル以上の風をいうものであること。
イ 「大雨」とは、１回の降雨量が  ミリメートル以上の降雨をいうものであること。
ウ 「大雪」とは、１回の降雪量が  センチメートル以上の降雪をいうものであること。
【参考】「中震以上の地震」とは、震度階数４以上の地震をいうものであること。   「暴風」とは、瞬間風速が毎秒  メートルを超える風をいうものであること。
（保護帽の着用）
第四百八十四条 事業者は、造林等の作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
２ 前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。
ア 保護帽の規格（昭和  年労働省告示第  号）に適合した「保護帽（ヘルメット）」着用しなければならないこと。
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（下肢の切創防止用保護衣の着用）
第四百八十五条 事業者は、チェーンソーを用いて行う伐木の作業又は造材の作業を行うときは、労働者の下肢とチェーンソーのソーチェーンとの接触による危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に下肢の切創防止用保護衣（次項において「保護衣」という。
）を着用させなければならない。
２ 前項の作業に従事する労働者は、保護衣を着用しなければならない。
改正の内容（全面改正、新設）
ア チェーンソーによる休業４日以上の死傷災害の多くは、労働者の下肢を切創しているものであるが、チェーンソーの刃（以下「ソーチェーン」という。）が接触しやすい下肢の部分に切創防止用の繊維を入れた防護ズボン、取り外しができる前掛け状のチャップスであるような労働者の下肢の切創防止用保護衣が普及していることを踏まえ、チェーンソー
による伐木作業等を行う場合において、事業者に、防護ズボン、チャップス等の労働者の下肢を防護する保護衣を着用させることを義務付けること。  また、労働者に対して、この場合に着用することを義務付けること。
イ 下肢の切創防止用保護衣については、前面にソーチェーンによる損傷を防ぐ保護部材が入っており、日本産業規格Ｔ－２（手持ちチェーンソー使用者のための防護服－第２部：脚部防護服の試験方法及び要求性能）に適合する防護ズボン又は同等以上の性能を有するものを使用すること。また、下肢の切創防止用保護衣については、労働者の身体に合ったサイズのものを着用すること。既にソーチェーンが当たって繊維が引き出されたものなど、保護性能が低下しているものは使用しないこと。
ウ チャップスを着用するに当たっては、留め金具式の場合は全ての留め具を確実に留めた上で、左右にずれないように、適度に締め付けて着用すること。なお、チャップスについては、作業中の歩行等によりチャップスがめくれることのないよう、最下部の留め具が足首にできるだけ近いものを着用することが望ましいこと。

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