参考資料11

受援計画に関する国内の取組み事例
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受援計画に係る取組みの背景

表 1 受援計画に係る取組みの背景
法律等
受援に関する記載等
災害対策基本法○従来、災害応急対策業務に係る地方公共団体間の応援について、ⅰ）被災した市町村の長が、他の市町村の長に対して災害応急対策についての応援を求めること、ⅱ）被災した都道府県の知事が他の都道府県の知事に対して消防、救助等の応急措置についての応援を求めることができるとされていた。
○また、都道府県知事が当該都道府県の区域内の市町村長に対して、ⅰ）応急措置の実施について指示すること、ⅱ）他の市町村長を応援すべきことを指示することができることとされていた。
防災基本計画○国、公共機関及び地方公共団体は、応急活動及び復旧活動に関し、各関（平成 20 年２月）係機関において相互応援の協定を締結する等、平常時より連携を強化しておくこととされていた。
防災基本計画の修○相互応援協定に関して、地方公共団体の相互応援協定について、同時被正（平成 23 年 12
災防止の観点から遠方に所在する地方公共団体との締結も検討すること月）が追加され、また、24 年９月の同計画の修正において、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう相互応援協定を締結し、それぞれにおいて後方支援基地として位置付ける等、必要な準備を行うことが追加された。
○応援計画・受援計画の策定に関しては、地方公共団体及び防災関係機関に対して、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努めることとされ、ⅰ）応援先・受援先の指定、ⅱ）
応援・受援に関する連絡・要請の手順、ⅲ）災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、ⅳ）応援機関の活動拠点、ⅴ）応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えることが追加された。
「防災・減災対策等 ○東日本大震災を踏まえた地震・津波対策等に関する地域防災計画の見直の推進に係る留意しに関して、ⅰ）受援計画について、より具体的、実践的なものとなる事項について」（平よう十分留意すること、ⅱ）広域防災応援体制に関して、近隣市町村の成 24 年２月１日付
みならず、都道府県の区域を越えた地方公共団体間における相互応援協
け消防災第 23 号等）
定の締結などにより、広域応援について円滑に実施できる体制とするよう要請している。
災害対策基本法の○災害が発生した場合において、これまで応急措置に限られていた地方公改正（平成 24 年６
共団体間の応援の対象を災害応急対策に拡大する規定が追加され、さら月）に、災害が発生した都道府県の知事が、他の都道府県の知事に応援を要請する場合における国による調整規定が追加されたほか、地方公共団体に対して、地域防災計画の策定に当たり、災害が発生した場合において、当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮すること、災害予防として、円滑な相互応援の実施のために必要な措置を講ずるよう努めることが追加された。
防災対策推進検討○ⅰ）災害の規模や被災地のニーズに応じて応援が円滑に行われるよう、

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法律等会議最終報告（平成 24 年 7 月 31日）

受援に関する記載等
応援先・受援先の決定、相互応援に関する災害協定の締結など、具体的な方策を各地方公共団体において構築すべきである、ⅱ）地方公共団体
や防災関係機関は、防災業務計画や地域防災計画に受援計画を位置付け、応援に関する連絡・要請などの具体的手法も記載するなど、円滑な相互応援体制の確立を図るべきであるとされている。
消防庁防災業務計○地域防災計画の作成の基準の一つとして記載されていた「広域防災応援」
画の修正（平成 24についての規定が、「広域防災応援及びその受入れ」についての規定に年２月及び同年 11修正され、地域防災計画に定める「広域防災応援の受入れの迅速かつ円月）滑な実施に必要な事項」の例示として「応援受入手順」の追加等が行われた。
注）「震災対策の推進に関する行政評価・監視－災害応急対策を中心として－結果に基づく勧告（総務省、平成 26 年６月）」の記載を基に整理した。
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地方公共団体における受援計画の策定状況「震災対策の推進に関する行政評価・監視～災害応急対策を中心として～勧告（概要）（総務省、平成 26 年６月）」によると、平成 25 年 3 月末における受援計画を策定済の地方公共団体は、調査対象とした都道府県の約４割、市町の１割強となっている。

図 1 地方公共団体における受援計画の策定状況
出所）「震災対策の推進に関する行政評価・監視～災害応急対策を中心として～勧告（概要）（総務省、平成 26 年６月）」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000298444.pdf

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受援計画の内容

国内における受援計画を見ると、大きく以下の２つのタイプに分類される。
①一般的なタイプ②神戸市タイプ
3.1

一般的なタイプ

・緊急消防援助隊（消防）や広域緊急援助隊（警察）、ＤＭＡＴ（医療）、自衛隊、物資調達（自治体連携等）等の公的機関からの受援を対象として、ⅰ）応援先・受援先の指定、ⅱ）応援・受援に関する連絡・要請の手順、ⅲ）災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、ⅳ）応援機
関の活動拠点、ⅴ）応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等を定めている。
・記載内容（様式等を含め）の多くは、従来の地域防災計画等でも整理されており、受援に特化した再整理や新たな事項の追加を行っている。
・このタイプでは、個々の業務レベルに注目するのではなく、応援側となる公的機関等の各主体や内容に注目して、主体等の別に受援のフレームワークを定めている。

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（以下、省略）

図 2 受援計画の目次例（神奈川県）
出所）神奈川県災害時広域受援計画（平成 26 年３月）

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図 3 受援計画の目次例（岐阜県）
出所）岐阜県災害時広域受援計画（平成２７年２月改訂版）

図 4 受援計画の目次例（和歌山県）
出所）和歌山県広域防災拠点受援計画（平成 24 年 4 月）

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図 5 受援計画の目次例（静岡県）
出所）東海地震応急対策活動要領に基づく静岡県広域受援計画（平成 21 年 5 月修正）6

図 6 受援計画の目次例（岩手県）
出所）岩手県災害時受援応援計画（平成 26 年４月）

図 7 受援計画の目次例（＠＠＠＠）
出所）緊急消防援助隊新潟市受援計画（平成 19 年 4 月）

73.2

神戸市タイプ・神戸市災害受援計画では、緊急業務や経常業務を対象として、業務ごとに受援の適・不適を各部署と共に判断して「支援を要する業務（緊急業務 118 業務、経常業務 12 業務）を選定し、業務ごとに「受援シート」及び「業務フロー」を作成している。
・受援の相手先として、公的機関だけでなく、民間（一般ボランティア、専門職ボランティア、企業、NPO・NGO、地域住民等）も候補としている。
・業務レベルだけでなく、受援で全庁的に中心的な役割を果たす「応援受入本部」の設置や、職員の研修等に関しても災害受援計画の中で記載している。また、過去の教訓に基づき、「費用負担」に係る基本的な考え方も記載している。

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図 8 受援計画の概要（神戸市）
出所）神戸市災害受援計画（概要版）（平成 25 年３月）

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政府の「具体的な応急対策活動に関する計画（具体計画）」
平成 27 年 6 月 25 日に中林委員にヒアリングをした際に、災害廃棄物処理に係る各自治体の「不足量」と「支援余力」の突合をし、どのレベル（県内市町村間、都道府県間）の応援が必要となるかを事前に把握しておくことの必要性について指摘があった。
主要な巨大地震を対象として政府が作成する「具体的な応急対策活動に関する計画」では、食料等の物資や対応要員等に関して、想定する巨大地震が発生した場合の被害（政府の被害想定調査結果に基づく）を基に、各都道府県での「不足量」または「支援余力」を推計し（市区町村レベルでの推計を積み上げて算出）、受援側（進出拠点等も特定）と支援側の対応付けを行っている。
このため、広域的な受援と支援の突合に係る参考として、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を対象として、「具体的な応急対策活動に関する計画」の概要を整理した。
4.1

具体的な応急対策活動に関する計画の位置づけ

参考として、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の位置づけを以下に整理する。他の主要な巨大地震を対象とした計画も、同様の位置づけである。
この南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（以下「具体計画」という。）は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第４条に規定する「南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成２６年３月中央防災会議）第４章において作成するとされた災害応急対策活動の具体的な内容を定める計画であり、南海トラフ地震発生時に、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及びこれに基づく防災計画等と相まって、主に緊急災害対策本部並びに指定行政機関及び指定地方行政機関が行うべき地方公共団体に対する応援に関する事項を中心に、当該事項に関連して地方公共団体等が実施すべき役割等も含めて定めるものである。

出所）南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（全体）（平成２７年３月３０日、中央防災会議幹事会）
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/

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4.2

具体的な応急対策活動に関する計画の概要

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出所）南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（概要版）（平成２７年３月
３０日、中央防災会議幹事会）
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/21