サステナビリティ説明会

要旨

開催日時：２０２０年１２月１日（火）１５：００～１６：００

旭化成株式会社

予想・見通しに関する注意事項
当資料に記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません。

会社側参加者：代表取締役社長兼社長執行役員 小堀
サステナビリティ推進部長 徳永
ＩＲ室長 濱本（司会）小堀

当社は 2019 年度から中期経営計画いて説明する。

“Cs+ for Tomorrow 2021”（以下、現中計）

左側の図は 2019 年度に現中計をスタートに取り組んでいる。COVID-19 感染拡大の影する際に示したものだ。当社は２つの持続可響を受けたこともあり、改めてサステナビリ能性を目指して事業活動を行っていく。１つ

ティの視点で事業と今後の展開についてごは持続可能な社会へ事業を通じて貢献して説明したい。

いくこと、もう１つは、そこから得られた高COVID-19 感染拡大により見えてきたこと

い収益性をベースに、持続的な企業価値向上が２つあると考えている。

を目指していくことだ。この２つの持続可能

１つ目は、経済活動と地球環境の因果関係性を目指し、社内外の「Connect」を通じてが極めて強く、また重要であるということが好循環を回していくことが基本的な考え方グローバルレベルで再認識されたというこだ。とだ。COVID-19 感染拡大により生産活動お右側の図で示した当社を取り巻くステーよび事業活動が停止、停滞したことで、それクホルダーの中で、「将来世代への責任」のらの活動が地球環境に与える影響がより明重要性が、COVID-19 感染拡大を経てより明確に見えてきた。当社においても、地球環境確になった。将来世代への貢献をより意識しを意識し事業を展開する必要性を改めて認た事業活動が重要だと改めて認識した。

識している。

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２つ目は、COVID-19 感染拡大に加え、今「持続可能な社会への貢献」に向けて経営を集中

後パンデミックが起こるリスクがより高まこの図も現中計の開始時に示したものだ。ってきたことにより、人の命、健康に対する当社は創業以来 100 年近い歴史の中で、社会価値観や意識が更に高まり、重要性が増した

ニーズや環境の変化に応じて事業ポートフということだ。COVID-19 に対するワクチン、ォリオを転換してきた。そこで培われた「多治療薬の開発も含め、各疾患における予防、様性」と「変革力」を強みとして、持続可能検査、診断、治療、アフターケアといったトな社会へ貢献するため、「Care for People,ータルソリューションの提供も重要になっ

Care for Earth」の視点で５つの価値提供注てきており、このような視点での事業活動も力分野に注力していく。

重要だと考える。

COVID-19 感染拡大を受けて、一部変更しこうしたことを踏まえ、当社がサステナビていく部分もあるが、改めてその方向性に間リティに貢献するために、事業はどうあるべ違いがないことを強く認識している。

きか、どういう方向に進んでいくのかをご説

P６

明したい。
P４

社会課題の解決に取り組む

COVID-19 も含め、当社を取り巻く社会課旭化成が目指す２つの「持続可能性」

題やトレンドについて説明する。

まず、サステナビリティへの基本認識につ「Environment & Energy」では、クリーン-1-エネルギーの創出が重要性を増し、脱炭素社設し、同部を事務局とするサステナビリティ会への移行が加速度的に進みつつある。

推進委員会を立ち上げた。社長を委員長とし、「Mobility」では、「CASE」などの新たなグループ全体をカバーできるよう、３事業領トレンドで電気自動車（以下、EV）を含む環域の担当役員のほか、技術機能部門、経営管境対応車の普及が急激に進んでいる。

理機能部門の役員等をメンバーとし、サステ「Life Material」では、5G、そして 6G まナビリティに関する方針等について議論をで視野に入れた情報通信革命が進んでいる。

進めている。下部組織として地球環境対策推「Home & Living」や「Health Care」では、進委員会を設置しているが、今後はライフスタイルの多様化、長寿社会の進展な

Circular Economy やカーボン・ニュートラ

どの社会課題がますます重要性を増していルといったテーマに関する委員会も必要にる。

なるだろう。

そのような中、当社が「Care for People,P９ 気候危機、COVID-19 を受けた２つのテ

Care for Earth」の視点で世の中に向けて創ーマへのチャレンジ造する価値として、クリーンエネルギー創出

COVID-19、気候危機、地球環境への関心のや健康長寿社会の実現等がある。

高まりなどの変化を受け、「Care for People,P７

Care for Earth」の視点で取り組んでいくこ

事業による貢献のポイント

当社グループは３つの領域で事業を展開とを改めて示したい。

しており、５つの価値提供注力分野を定めて「Care for Earth」ではカーボン・ニューいる。

トラルでサステナブルな世界の実現、「Care

まず「ヘルスケア」においては、グローバ

for People」では「ニューノーマル」での生ル・ヘルスケア・カンパニーへの進化をさらき生きとしたくらしの実現に貢献をしていに加速する、という方針は変わらない。このく。これらに貢献する事業に、より経営資源分野への貢献の重要性は一層増しており、経を集中投入していく。

営資源の投入も増やしていく。

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2050 年に向けた旭化成の機会「住宅」においては、バリューチェーン・2050 年に向け、「Care for Earth」では、マネジメントの強化・拡張を目指す。COVID-

Circular Economy、カーボンリサイクル、水19 の影響を受けたが、この方針にも大きな素社会、EV に対し、リサイクル技術や CO2 分変更はない。

離・回収、アルカリ水電解システムや電池材

一 方 、「 Environment&料など、主に「マテリアル」領域の事業で貢Energy 」、献していく。

「Mobility」、「Life Material」に注力する「マテリアル」については、クリーンエネル「Care for People」では、風水害・酷暑、ギーの活用、脱炭素社会への移行、環境対応

新たなくらし方・働き方、デジタル化、医療・車の普及の加速など、取り巻く環境に大きな健康・予防などに対し、「住宅」「ヘルスケア」変化が出てきている。これらを背景に、経営領域の事業展開により貢献していく。
当社のビジネス機会はより広がってきて資源の柔軟なシフトや事業ポートフォリオの変革が重要な点となっており、今後の事業いると考える。

戦略への展開を図っていく。

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環境貢献のポイント

まず「Care for Earth」における取り組みサステナビリティ推進体制について説明する。当社は環境貢献に向けて、2019 年度にサステナビリティ推進部を新-2-

環境負荷、エネルギー、資源などの視点で取2050 年に向けては、カーボン・ニュートり組んでいる。2050 年を展望し目指すのは、ラルで重要な役割を果たす水素の製造や、カーボン・ニュートラルでサステナブルな社

CO2 の分離・回収・利用等の分野で、事業を会だ。その要素として、特に GHG の削減と資通じて環境に貢献していく。

源循環に注力していく。

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旭化成が考える「カーボン・ニュート

今日の技術/事業による取り組み「今日の技術/事業による取り組み」としラルでサステナブルな世界」ては、LCA（Life Cycle Assessment）の視点

GHG 削減の鍵となるのは、太陽光、風力、で「環境貢献製品」を選定し、事業展開に注水力などにより発電する再生可能エネルギ力している。例えば住生活関連では「ヘーベーであり、これをホーム、インダストリー、ルハウス」や CO2 センサー、都市インフラ関モビリティ等に活用する。

連では改質アスファルト向けエラストマー、再生可能エネルギーの活用にあたっては自動車関連ではリチウムイオン電池（以下、エネルギーの貯蔵・運搬が必須であり、そのLIB）用セパレータ、軽量化樹脂、省燃費タ要となるのが水素だと想定している。再生可イヤ用合成ゴム、そして製造プロセス関連で能エネルギーを用いて製造する水素に CO2 をはイオン交換膜、アクリロニトリル（以下、組み合わせて作られるグリーンメタノールAN）製造プロセス、成型機用洗浄剤などがあは、燃料として使用される他、化学製品の原る。当社独自で評価する視点のほか、第三者料としても活用される。化学製品は使い捨ての専門家の知見も交えて基準を明確にし、貢でなく、可能な限り循環利用することが重要献を定量的に判断していく。となるだろう。

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Mobility で環境に貢献する製品群

当社はこの中で、再生可能エネルギーを活Mobility 関連では、カーボン・ニュート用した効率のよい水素製造や、CO2 分離・回ラルに向け、各社、各国で電動化への移行が収・利用に取り組んでいる。当社の CO2 ケミ加速している。そこでの鍵となるのが LIB 用ストリーの触媒や化学プロセス等の技術がセパレータである。また、軽量化というニー貢献できると考える。

ズにおいてはエンジニアリング樹脂も重要

P15な製品だ。その他、燃費向上に貢献する合成技術/事業で世界に貢献

当社の事業による社会への貢献についてゴムや、アスファルト舗装の寿命を延ばす添具体的に説明する。左下に記載した「今日の加物としてのエラストマー等、多様な切り口技術/事業による取り組み」、右上に記載したからの環境貢献を目指し注力している。

「2050 年に向けた新たな取り組み」、この２P18つの視点で取り組みを進めている。

Circular Economy の実現に向けて

カーボン・ニュートラルでサステナブルな

当社はカーボン・ニュートラルなくらしに社会に必要なもう１つの要素として資源循貢献する（戸建住宅）「ヘーベルハウス」、化環がある。これまでの使い捨てを前提とした学品の製造プロセスの革新、クリーンなモビ

Linear Economy から、Circular Economy へ

リティに向けた様々な素材、そして近年事業の移行が必要であり、リサイクル（Recycle）、化した殺菌用深紫外線 LED 等、環境に貢献すリデュース（Reduce）、リユース（Reuse）のる事業・製品を多く展開している。また、プ

3R が重要となってくる。

ラスチックのリサイクル技術の社会実装も青字で示す通り、当社の各事業では、製品中期的に目指している。

開発における薄肉化やリサイクル性の向上、-3-原材料におけるリサイクル材の投入、製造にした効率的な水素の供給運転を開始した。

おける収率向上や端材の原料化などの取り

FH2R は新エネルギー・産業技術総合開発機組みを進めている。お客さまによるリユース構（以下、NEDO）の技術開発事業として 2020に向けた取り組みや、回収の普及啓発活動を年３月に開所した。実証テストは 2022 年度行う一方で、マイクロプラスチックの生成メまで実施する予定で、さらなる性能向上を目カニズムの究明等も行っている。加えて、当指す。

社が事業を行っているポリエチレンやポリ一方、欧州では各国が水素戦略を発表してスチレンのリサイクル技術開発および社会いる。当社はドイツでも同様の実証実験を始実装等、様々な事業で Circular Economy へめており、長年培った電気分解技術の知見をの貢献に向け、技術開発・事業開発を検討し、活かし、フロントランナーとして事業化を目また展開している。
P19

指していく。

Circular Economy への社外との取り組

P21

み2050 年に向けた取り組み ② (CO2 ケミストリー)

Circular Economy の実現には、自社だけではなく社外との様々な取り組みが重要だ。

CO2 を原料として化学品を製造する CO2 ケ当社は各業界団体としての活動や、アカデミミストリーは、当社では既に実用化されておアとの協働を通じて取り組みを強化していり、ポリカーボネートの製造技術に関してはく。

EC 法のライセンス供与を行っている他、さ例えばマイクロプラスチックの生成メカらに発展させた DRC 法も既に実証済みだ。

ニズムの究明は、九州大学と当社の基盤研究

DRC 法は、エチレンセンターの立地に依存せ所が協力して取り組んでいる。マイクロプラずにポリカーボネートが製造でき、また、環スチックがいかに生成されるか、海中で波の境に優しい製法といえる。

力によりどう変形し、紫外線によって化学構

CO2 からイソシアネートを作る技術も開発

造がどう変化していくのか等の解明を進め中で、ウレタンの既存製法の置き換えや特殊ている。

なイソシアネートへの展開も考えており、またポリエチレンのリサイクルについて

GHG の削減に大きく貢献できる。このようなも、アカデミアや最終消費財を扱うメーカー

CO2 ケミストリーを用いて、地球に優しい化等を含め、容器・包装プラスチックの循環サ学品の提供につなげていきたい。

イクルについて研究している。国のプロジェ

P23

GHG 排出量の削減

自社における取り組みについて説明する。

クトへとステージアップされ、さらに取り組みを推進している。

当社では GHG 排出量の削減を進めており、

P20

2050 年に向けた取り組み①（水素）2030 年度には、売上高あたりの排出量を2050 年に向け、アルカリ水電解システム2013 年度比で 35％低減する計画だ。オレンで水素社会の到来を加速していく。この図はジ色の折れ線グラフの通り、着実に進んでい福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フる。一方、青い棒グラフが示す排出量の総量ィールド」（以下、FH2R）の全体像を示しても、脱石炭火力や再生可能エネルギーの活用、いる。当社はこの中で、世界最大規模となる製造プロセスの改善・革新を背景に、削減が10 メガワット級の大型アルカリ水電解シス進んでいる。

テムを立ち上げ、再生可能エネルギーを活用

P24-4-

脱石炭＆再生可能エネルギー利用

2050 年に向けて、当社は GHG 削減に取り線で輪郭表示しており、人の密度をカメラで組んでいる。自社単独保有の石炭火力発電設

見ながら CO2 の濃度を測ることにより、その備については、燃料の LNG 化やバイオマスの空間の“３密”をチェックできる。CO2 濃度

活用で脱石炭を進める。また、水力発電所のが基準値を超えたときに管理者に通知する

リノベーションや太陽光発電設備の設置に機能を備えており、事業化することで“３密”よる再生可能エネルギー活用も進める。太陽回避に貢献することを検討している。

光発電設備を自社工場に設置するほか、（集P30合住宅）「へーベルメゾン」の屋根に設置す高齢化社会に向けた貢献

高齢者が元気に過ごすことは、本人の QOLる取り組みも行っている。

（Quality of Life）はもちろんのこと、医水素社会が到来する 2050 年には CO2 フリ

療・介護の社会的負担の軽減、さらには未来ーメタンも含めた再生可能エネルギーの活への希望につながる。そのため健康リスクの用により、製造における GHG 排出を極小化し高まる骨・整形、腎疾患や救命救急・心疾患、ていきたい。

そして移植などで必要となる免疫抑制等のP26

分野において、当社は医薬品と医療機器で貢「ニューノーマル」での生き生きとした暮らしの実現

献を進めている。人々が健康・長寿で過ごせ

次に「Care for People」における取り組

るよう、ヘルスケア領域への注力をさらに進みを説明する。「ニューノーマル」での生きめていく。

生きとしたくらしの実現には、健康で長寿でP31あること、その中において安心で快適というレジリエントな住まいの提供人々の「いのち」や「くらし」を脅かすもことが重要になってくる。のとして、地震や火事、気候危機によりリス

P28

COVID-19 における我々の貢献①クの高まる風水害等がある。これらに備えた

COVID-19 感染拡大の中で、当社の子会社

住まいで安心に暮らせることは、生き生きとである ZOLL は、人工呼吸器の増産を行い重したくらしを送る上で重要な前提となって症患者への対応に貢献している。この他にもくる。当社が提供する「ヘーベルハウス」は、当社グループでは、医療用のガウン、マスク

地震や巨大化する台風にも耐えうる頑強な向けの素材供給や、様々なバイオ医薬品、ワ躯体や、高温化する気温を遮る高性能の断熱クチン等の製造に必要なウイルス除去フィ材が特長であり、災害で電力インフラが途絶ルターの増産対応を行っている。

しても安心なエネルギーの自立供給システ

P29

ムを備えることも可能だ。

COVID-19 における我々の貢献②多用な技術で新たなソリューションを展

まちづくりにおいても、レジリエンス向上開するということで、２つの例を紹介する。に貢献していく。品川区の木造密集地区を火

１つ目は UVC LED による表面殺菌ソリュ

事に強い不燃化地区とすべく、区とともに取ーションだ。ボストン大学との共同研究におり組みを行っている。

いて、高出力 UVC により短時間でウイルスを戸建て住宅とまちづくり、両面から人々の不活化する効果を確認できた。引き合いも増

生活の安心・安全、そして快適性を提供してえており、展開を推進していく。

いく。

２つ目は CO2 センサーとライブカメラの組

P32

より早く日常を取り戻すためにみ合わせによる、“３密”の見える化ソリュ

当社は災害の発生に備え、「命を守る」「健ーションだ。カメラに映る人の映像を緑色の康を守る」「生活の復旧」というステップに-5-よるトータルレジリエンスを考えている。の推進が、一人ひとりの成長・活躍や働きが例えば、地震の被害からいち早く復旧し日い・生きがいの向上につながり、活気あふれ常を取り戻すためには、個々の住宅の被害状る強い組織風土ができあがる。これがグルー

況をできるだけ早く把握することが重要でプの生産性向上・発展につながり、ひいてはある。そのためのシステムを防災科学技術研サステナブルな社会に貢献すると考える。

究所と共同で研究している。「ヘーベルハウ

P37「健康経営」の推進（２）ス」の各住宅に地震計を設置し、地震の状況そのような考えから健康経営の宣言を行をいち早くデータ化、被害の多いエリアを推った。担当役員および専任の部署を設置し、定して、復旧にいちはやくとりかかる。住宅

グループ全体での目標設定を行い、活動を開だけではなく、将来的には街全体にまで広げ始している。重点項目として、メンタル、メていけば、社会的貢献もできると考える。

タボリックシンドローム、がん、喫煙、睡眠P34などに取り組んでいく。

テレワークを前提とした働き方

自社における取り組みについて説明する。

また、従業員に AED の救命講習を実施し、テレワークは COVID-19 によって広く導入さ万が一の事態においても慌てず適切な救命れたが、改めてその有効性や課題が見えてき救急処置ができる実習を行っている。さらに、た。「ニューノーマル」での対応を進化させ骨粗鬆症の治療剤を展開する旭化成ファー

る中で、より IT を活用したコミュニケーシ

マでは、40 歳以上の従業員と配偶者に骨粗ョンの活性化と、IT を使うためのセキュリ鬆症検査をする費用の補助を行っている。旭

ティの重要性が増してきている。そして、テ化成ファーマを始めとして、グループ全体でレワークを前提としたマネジメント力の向展開していく計画を検討している。

上によって、従業員一人ひとりの働く目的のP38

意識づけ、組織への参画意識の向上を図り、実現するためにさらに個人のキャリアプランの実現支援やCare for Earth/ Care for People を

ここまで、「Care for People, Care for

健康増進に取り組んでいる。

Earth」の視点で説明をした。一方でサステ

P35

ナビリティに向けては、レスポンシブル・ケ

従業員が活躍できる基盤づくり

当社は、「人は財産、全ては『人』から」

ア活動、ステークホルダーとの対話、人権のということを、現中計でも開始時より謳って尊重、Diversity & Inclusion、そして DX（デいる。従業員のエンゲージメント、組織へのジタル・トランスフォーメーション）なども参画意識の向上のためには、働く環境づくり

欠かせない重要な項目である。これらについの改善、制度・仕組みの整備、そして従業員ても、引き続き推進・強化に注力していく。

を束ねていくマネジメント力の強化に注力

P40

まとめすることが必要である。従来、日本の従業員

当社は２つのサステナビリティ実現のたは「I have to work」という気持ちが強かっめに、カーボン・ニュートラルでサステナブたが、今後はみんなと力を合わせて業務活動、ルな世界の実現、そして「ニューノーマル」事業貢献をしていきたいという「We want toでの生き生きとしたくらしの実現に取り組work together」の精神を持てるように取りんでいく。

組んでいく。
P36「Care for Earth」の視点では、環境貢献「健康経営」の推進（１）

製品、資源循環、そして 2050 年に向けてクリーンエネルギー、CO2 分離・回収、CO2 ケミ

従業員と家族の心身の健康増進、健康経営-6-

ストリーに取り組んでいく。自社内においてEU の補助金を受けたプロジェクトに参画しは、脱石炭、再生可能エネルギー活用、そしている。政府からの補助を得ている実証プロて CO2 ケミストリーを中心にした技術開発、ジェクトに当社が参画できていることは、優イノベーションを進めていく。

位性の１つの証だと考える。

「Care for People」の視点では、COVID-

インフラ開発においては国の政策の影響

19 対策、健康・長寿、レジリエントな暮らしが大きいが、需要側と供給側との連携も重要に取り組んでいく。自社内においては、従業だ。当社単独の取り組みとしては水素製造の員の働きがい、成長、そして健康に取り組ん効率性向上に注力するが、他社とのコンソーでいく。

シアムにも積極的に取り組んでいく。ドイツ
は水素関連のコンソーシアムの取り組みが

本日は当社が現在進めている事業をサス

世界の中でも進んでいる。

テナビリティの視点でまとめた。財務的な計事業化などの時間軸はまだ見通せない部

数目標や KPI は今回含めておらず、2021 年分もあるが、日本も 2050 年にカーボン・ニの春、現中計の進捗発表の際に説明できればュートラルを目指すという方針が先日発表と考えている。

された。当社も、一層の貢献に向けて開発に注力していく。

【主な質疑応答内容（要約）】＜CO2 ケミストリーについて＞＜アルカリ水電解システムによる水素製造

Q：CO2 ケミストリーにおける当社の優位性はについて＞何か。

Q：アルカリ水電解における当社の競争優位

A：長い歴史の中で培ってきた触媒技術と化性は何か。将来的な収益性についてどのよう学プロセス技術に優位性があると考えていに考えているか。

る。当社の重要なコア技術であり、多くの研A：当社はイオン交換膜事業で電極、膜、電究者やエンジニアが育っている。人財育成の解槽という部材およびシステムを有してお委員会を設置し、技術を担う次世代の人財のり、現在はオペレーションのノウハウも蓄積育成も図っている。

している。それらがアルカリ水電解システム

CO2 をポリカーボネートの原料に使用する事業にも活かされており、当社の優位性とな技術は、既に世の中に提供できている。そのっている。

実績をベースに、現在はイソシアネートや他アルカリ水電解では、天候等に左右されるの化学品に向けて展開を図っているところ

再生可能エネルギーの出力変動に対して、水だ。

電解の出力を機動的に応答させる制御技術を蓄積している。この分野において当社はト

Q：当社自身でポリカーボネートやイソシアップランナーのポジションにあるが、もともネートを製造・販売するよりも、技術をライと有している技術にオペレーションのノウセンスする、あるいは触媒を売るというビジハウを加えることで、それをさらに強固なもネスの方が収益面で有効なのか。のにしていく。

A：ポリカーボネートに関しては、もともと当社は日本における NEDO の技術開発プロ当社が製造していない樹脂だったため、ライジェクトの他、ドイツでも同国政府およびセンスビジネスとして展開している。イソシ-7-

アネート系では、（HDI 系ポリイソシアネーの事業戦略の大きな方向性は変わらないが、ト）「デュラネート」という特殊な用途の塗「マテリアル」に関しては、地球温暖化への料原料となる製品がある。その原料に CO2 を対応や、長寿社会における医療分野への素材用い、グリーン化を進めることができる。ま提供など、進むべき方向を明確にしていく重た、芳香族のイソシアネートは市場が大きく、要な局面にある。GHG 排出量の削減について

そちらに関しては、ライセンスや他社との協は、ご指摘の通り「マテリアル」での排出量業を含め様々な可能性がある。どのような形の低減が非常に重要だ。事業戦略とあわせてで事業化することが環境貢献として、また当検討する。

社の収益としてより良いのかを検討していく。

Q：売上高あたりの GHG 排出量を 35％低減する目標（前項参照）に対し、2019 年度で既にQ：カーボン・ニュートラルに向けては、CO232％削減されている。目標達成に向けてここの分離・回収が不可欠であると考える。CO2からが一段と難しくなるのか、それとも今後の純度を上げることは困難とされているが、目標を見直す予定か。

様々な分離膜技術を持つ当社でも、CO2 の分A：目標の見直しを検討している。カーボン・離・回収はハードルが高く、時間がかかるのニュートラルに向けた取り組みも含め、GHGか。当社の貢献や事業機会について説明して削減に関してはより高い目標を掲げる必要ほしい。

がある。引き続き排出量の低減に向けて取り

A：当社のコア技術の１つに触媒技術がある。

組んでいく。

その中の１つであるゼオライト技術を活用して、CO2 と窒素、CO2 とメタンなどの混合ガ

Q：カーボン・ニュートラルを目指す宣言はスから CO2 を選択的に吸着する方法を開発中しないのか。

だ。従来の吸着剤に比べて吸着性能が高く、A：事業戦略にも大きく関わることであり、消費エネルギーが小さいことが特長だ。2025

当社単独ではなくサプライチェーンの関係

年以降の事業化をめざし、研究者数を含め経各社で連携し、全体として取り組む必要があ営資源の投入増やしている。水素と CO2 といる。2021 年春の現中計の進捗発表に向けてうのは切り離せない重要な関係にある。当社

は、カーボン・ニュートラルに向けた宣言もはこれらの分野に経営資源を一層注力して視野に入れ、検討している。

いく。
＜環境貢献製品について＞＜GHG 削減について＞

Q：環境貢献製品は、コストや価格が高くな

Q：売上高あたりの GHG 排出量を 2030 年度にることもある。環境への意識が高まる中、価2013 年度比で 35％低減すると掲げているが、格に対する顧客の許容度に変化は見られる

GHG 排出量の少ない「ヘルスケア」の売上高か。

が伸びることによって、この比率は下がって

A：当社では 2019 年度に、第三者機関や外部いくと考える。GHG 排出に関しては、絶対量、有識者の助言を受けながら環境貢献製品をあるいは「マテリアル」における売上高当た認定した。顧客からも環境に貢献する製品へりの排出量、という見方が適切ではないか。の関心は高まっており、コストに関しては、

A：2050 年に向け、「ヘルスケア」と「住宅」その貢献を定量化してお伝えし、価値を認め-8-ていただければと考えている。
Q：「Care for People, Care for Earth」の達成度をどのように定量化し、世の中にアピールしていくのか。考え方や検討している仕組みについて教えてほしい。
A：中期経営計画の計数目標における環境貢献事業の比率を示すとともに、各事業の貢献を説明していくことが重要だ。一方で、環境貢献や成長性、収益性などで劣る事業については、縮小、撤退、譲渡等によりポートフォリオを転換し、当社の成長性、収益性を高めていく。2022 年からの新中期経営計画において、2025 年、2030 年に向けた環境貢献事業の比率の目標を織り込むことを検討している。
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