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1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616

連合北海道総合雇用対策本部 地域実態調査行う▲− 道への申し入れも実施 −連合北海道総合雇用対策本部は1月19日〜20日、村田事務局長を団長とする緊急雇用調査団を函館市と苫小牧市に派遣し、地域の経済・雇用状況や自治体の雇用対策などについてヒアリング調査を行い、調査結果を踏まえて22日に道に申し入れを行った。
申し入れの内容は、離職者の職業訓練の拡充や道の10万人「雇用創出計画」の前倒し等を内容とする「緊急雇用対策と雇用の安定に関する要求と提言」を道に提出し、実効ある雇用対策の具体化を求めた。
申し入れの冒頭、村田事務局長は今回の要請について、連合北海道が1月19日、20日に実施した函館市と苫小牧市での雇用調査を踏まえ、「 労使はもとより行政・関係機関が一層の連携を強め、道内における雇用の維持・安定と新たな雇用を作り出していく取り組みが必要との認識によるもの」とし、「 道債の削減計画を一時凍結をしてでも、政策資源を総動員して、雇用創出基本計画を前倒しで実施すべき」と強調。その上で、両市における雇用調査の結果、派遣労働者の契約打ち切りなど雇用調整に関する十分な情報が、事前に把握されていない問題、地域金融の基盤強化や離職中の能力開発の必要性、緊急的な雇用対策と併せて長期・安定的な雇用創出が課題であると指摘した。
対応した嵐田副知事からは、「1億4千万規模の本年度予算執行残による当面の緊急対策とし、国の二次補正で措置される交付金を活用するための条例を整備したい」と述べ、来週から始まる来年度道予算の査定では、連合北海道の要望をしっかり受け止め、即効的なものと持続的な雇用安定に向けた長期的な取り組みに知恵を出したいとした。
今回の要請に関する道との交渉は、2月上旬にも道から文書回答を受け、2月6日に交渉を予定している。

調査団訪問先◆1月19日（月）◆1月20日（火）・函館商工会議所
・ハローワーク苫小牧
・ハローワーク函館・苫小牧市
・ポリテクセンター函館 ・苫小牧高等技術専門学院
・函館市
・トヨタ自動車北海道（労使）・苫小牧商工会議所〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2009̲0120̲employment̲inquiry.html

【2】 2009年2月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

総合雇用対策本部を設置『緊急雇用110番』、非正規労働対策に取り組む
連合北海道は年次大会の決議に基づき、総合雇用対策本部を設置し取り組みを始めた。深刻さを増す雇用情勢の中で、『緊急雇用110番』など労働相談（12月5日、6日）、そして、12月10日には北海道経営者協会（道経協）や道庁、北海道労働局に対し「非正規労働者に対する緊急雇用対策」に関する要請行動を展開した。
■目立つ雇い止め、最賃違反
相談電話では非正規・正規労働者の整理解雇問題などを中心に受け付けたが、2日間で派遣契約労働者やパート・アルバイトの中途解約や雇い止め、最賃違反、雇用保険の未加入や不払い残業問題など約60件の相談が寄せられた。
■「労使共同宣言」の発出で合意
道経協では、労働相談ダイヤルに寄せられた期間工や派遣労働者の契約打ち切りに関する相談事例を紹介
したうえで、①雇用調整は極力避けてほしい、②やむを得ない解雇はルールに則ること、③非正規労働者には少しでも退職金を支給したり、再就職を支援するなど企業の社会的責任を果たすよう求めた。
これに対し、道経協の栗原専務は、「 雇用保険の適用拡大を緊急に実施することが必要であり、協力を惜しまない」と明言。また、雇用の安定を労使ともに求める立場から、「共同宣言」を発することについて同意し、事務レベルで策定作業に入ることを確認した。
○道庁内に雇用対策本部の設置求める
次いで要請した道に対しては、「 雇用対策本部」を設置し、道庁の様々な機能を活かして緊急雇用創出、職業能力開発の強化に取り組むよう要請。さらに、離職者の円滑な移転就職が可能となるよう、雇用促進住宅や道営住宅の確保のほか、子どもの転校や新卒高校生の就職相談について教育委員会との連携強化を求めた。これに対し、対応した佐藤副知事は、来週にも国に雇用対策の充実を要望する一方、北海道労働局との連携、雇用創出推進会議を通じた市町村・関係機関との連携などの考え方を述べた。
○雇用保険の国庫負担と料率維持を求める
北海道労働局に対しては、いまの情勢は1929年以降最大の危機的経済情勢であり、しっかり対策をすべきであることを強調し、①法令等の遵守、②離職者の住宅確保・職業訓練など支援強化、③雇用保険の拡充について求めた。
対応した福島局長は、労働局は、11月から主要な職安に13名の「安定就職ナビゲーター」の配置や、経済団体・業界団体への法令等の周知活動に取り組んでいるとしたが、連合が求めた「雇用保険の国庫負担堅持や保険料率の維持」については、本省に伝えるとの回答にとどまった。
連合北海道は、総合雇用対策方針案を第40回地方委員会(12月17日開催)に提案し取り組みを強化する。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲1211̲sougoukoyou̲taisaku.html

函館市へ緊急要請
渡島地協雇用対策本部
急激な雇用情勢の悪化を受け、連合北海道の各地協段階でも総合雇用対策本部の設置をはじめ要請行動を実施するなど、様々な取り組みが始まっている。渡島地協でも去る12月22日に対策本部を設置し、12月29日、函館市に対して要請を行った。
12月22日に設置された「渡島地域総合雇用対策本部」

2009年2月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

第2弾の取り組みとして、暮れも押し迫った12月29日、函館市へ対する要請書の提出が行われた。あいにく市長の日程調整がとれず、谷沢副市長、商工観光部長、労働政策室長が対応。
冒頭、連合・藤盛会長からは、「市内の企業の中でも様々な動きがみられる。年末・年始を控えて厳しい環境と条件に函館市としても的確に対応をお願いしたい。とりわけ、補正予算については積極的な対応を望みたい」と要請書に基づく問題提起を行った。これに対して谷沢副市長は、「函館市としても積極的な雇用対策を講じていきたい。具体的には、当面50人の臨時職員の採用や非正規労働者の派遣切りの受け皿となる仕事の確保、補正予算における雇用対策の実施等々、積極的に実施をしていきたい」旨の考え方が示され、現状から一歩でも前に進めることについて認識が一致した。
会談は40分に及び、現状の分析や具体的な雇用対策の在り方、今後の具体的な進め方等々について意見交換がなされ、相互に協力関係を築きつつ取り組みを強化することについて確認した。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲1229̲oshima-kotai̲yosei.html

2009春季生活闘争における「ワークシェアリング」に関する事務局長談話
連合北海道 事務局長

村 田仁

「年越し派遣村」に約５００名の労働者が避難するなか、 よるものである。更に、労働者派遣法に定められる労働者保経済三団体の新年会において「官民挙げて雇用の安定を図 護義務さえ無視してきたことや、チェック機能を果たさないるべきだ」と淡々と述べた日本経団連の御手洗会長は、この 関係省庁も非難されるべきである。
後に開いた記者会見で「ワークシェアリングもひとつの選人を大事にし育てて行くという日本古来の企業文化と、法択肢」と述べるなど、経済界から「ワークシェアリング推進」 を遵守する企業責任が強く問われていることを経営トップの声が相次いでいる。
２００２年３月の「ワークシェアリングに関する政労使も政府も自覚すべきである。
第２に、つい最近まで続いた好景気のなかで、大手製造業合意」によれば「ワークシェアリングとは、雇用の維持・創出 １６社は昨年９月末現在、過去最高の３４兆円近くを内部留を図ることを目的として労働時間の短縮を行うものであり、 保した。これら大企業は今年度の株主配当を５社が増配、５雇用・賃金・労働時間の適切な配分を目指すものである」と 社が前期同様としている。こうした、株主重視、労働者軽視のしている。

企業経営を改めて、その利益を生み出してきた労働者のため、これら三要素（雇用・賃金・労働時間）の組み合わせを変化 雇用を確保するために内部留保を吐き出すべきである。
させ、一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合う

第３に、「ワークシェアリング」をいう前に、サービス残業「名ばかり管理職」等の是正、有給休暇の完全取得と方法として、㈰正社員の短時間労働を認めて雇用機会を増 の撲滅、やす「多様就業型」と、㈪労働者一人当たりの労働時間と賃 諸休暇制度の充実に率先して取り組むことが当然であり、正金を減らして、限られた雇用を分け合う「緊急対応型」がある。 社員と非正社員の均等待遇にも努めるべきである。
本来は「多様就業型ワークシェアリング」の環境整備を急ぐ

企業の社会的責任が問われている昨今、ワークルールを無ことで合意されたものだが、今、経済界が推進を提唱してい 視し、コンプライアンスを欠く経営は許されるものではない。
るのは「緊急対応型」であり、「 賃上げより雇用」を前面に出してはいるが賃金抑制策そのものに他ならない。

雇用不安をなくし労働にも生活にも公正・安心が感じられる、ワーク・ライフ・バランスを積極的に取り入れた企業経営

連合北海道は、２００９春季生活闘争を闘うにあたり、以 を目指すべき時である。
下の観点を前提に、「 ワークシェアリング」の議論をしていくべきと考える。

この際、労働者への分配率を大きく高めるなど公正な分配に努力し、雇用の安定・賃上げによる内需拡大を図って日本第１に、この間の雇用破壊や社会不安の増大は、使い勝手 経済を再生させるという方向に舵を切るべきである。の良さ・企業側のニーズばかりを優先させ、「 働くこと」「働よって、連合北海道は、２００９春季生活闘争において安く人」から尊厳を奪い「雇用調整弁」としか考えてこなかっ 心・公正のワークルールの確立、賃上げと雇用を守るためにた企業側や、労働者派遣法改悪を続けてきた政府の責任に 全力を挙げて取り組みを展開する。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/danwa/2009/danwa̲090116̲work-sharing.html

【4】 2009年2月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

政府は雇用を守れ！
早期解散・政権交代を求める街頭集会
連合は、国会最終盤を迎える12月22日を「早期解散・政権交代を求める全国一斉行動日」として位置づけ、民主党をはじめとする各政党と連携して、雇用・経済情勢に関するアピールと早期解散・政権交代を求める全国統一行動を行った。
連合北海道も民主党北海道との共催で札幌駅前で集会を開催した。この日は、道内主要都市でも街頭集会が行われた。
柳連合北海道会長は、「 経営者団体は賃上げにも雇用の安定にも応えようとしないばかりか、株主優先、従業員軽視の経営姿勢に終始し、企業の義務、社会的責任を果たしていない」と強く批判し、わが国の経済・産業、国民生活を考えると、その姿勢を転換すべきだと訴えた。
また、『 政局より政策』としながら何もしない麻生政権は、すでに立ち枯れ状態となっており、今や『選挙の顔ではなく、選挙のジャマ』であるとして、野党に政権を渡すか選挙を行うかのどちらかしかないと、解散・総選挙の実施を求めた。
さらに、民主党北海道副代表の小川参議院議員も、ねじれ国会を乗り切るためには、民主党の政策を受け入れ具現化するか、直近の民意を手に入れる−選挙−かの二者択一であるとして、「間違った政治の方向を根底から変える」ための協力を訴えた。
最後に、小林前衆議院議員は、麻生政権の迷走振りを厳しく批判し、「将来に希望を持てなくした政治を変え、安心して働け暮らせる政治を実現しよう」と集会参加者や道行く道民に呼び掛けた。
厳しい寒さのなか、「 政府は雇用を守れ！」「 今こそ、政策と政治の転換を！」と訴えた。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/monthly̲new̲2008̲1222̲kaisanseyo.html

■企画会議
2日
（月）
12:00／連合北海道会議室■第1回男女平等推進委員会
3日（火）
11:00／連合北海道会議室■食・みどり・水総会
3日（火）
13:30／北海道教育会館■道民運動推進委員会
4日（水）
13:30／自治労会館■最低賃金全国担当者会議
5日（木）
14:00／基幹労連本部■雇用対策に関する対道交渉
6日（金）
15:00／道庁別館西棟■原子力防災訓練調査活動会議
9日（月）
16:00／泊村■けんぽ協会管掌保険担当者会議
9日（月）
14:00／総評会館■原子力防災訓練調査活動
10日（火）
07:45／泊村■連合社会保障講座
10日（火）
09:30／総評会館■第17回中央執行委員会
12日（木）
13:30／総評会館■連合結成20周年PT会議
13日（金）
15:00／総評会館■労働なんでも相談ダイヤル
14日
（土）
〜16日
（月）
／連合北海道会議室■常駐者会議17日（火）
10:00／連合北海道会議室■第4回執行委員会
18日（水）
10:30／連合北海道会議室■第1回地協会長・事務局長会議
18日（水）
13:30／KKR■北海道ブロック討論集会
18日（水）
14:00／KKR■第3回地協事務局長会議
19日（木）
11:00／連合北海道会議室■組織拡大推進委員会・学習会
19日（木）
14:00／厚生年金会館■地域ユニオン総会
19日（木）
18:00／自治労会館■第1回最賃対策委員会
23日（月）
13:30／連合北海道会議室■組織財政特別小委員会
26日（木）
13:30／連合北海道会議室

各地協の春闘討論集会【2月7日】
上川地協(13:00)

空知地協(14:00)

留萌地協(13:00)

日高地協(14:00)

宗谷地協(13:30)【2月13日】胆振地協(13:00)【2月14日】網走地協(13:30)

十勝地協(15:00)

後志地協(14:00)

釧根地協(15:00)