富士通コンポーネントグループ 2018年度 環境報告書

富士通コンポーネントグループ
2018年度 環境報告書

富士通コンポーネントグループは、環境を経営の最重要課題の一つとし、提供する製品・サービスと事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現と地球環境保全に貢献していきます。

1. ごあいさつ
富士通コンポーネントグループは、富士通グループと歩調を合わせ、「環境を大切に、より良い企業活動を行うこと」を理念として、1998年より環境負荷の低減活動を実施してまいりました。
環境の潮流としては、COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』が2016年11月に発効し、脱炭素社会の実現に向けて動き出しました。世界的に環境保全の機運が高まる中、富士通コンポーネントグループにおいても、環境アプローチの一翼を担うべく様々な施策を講じております。
積極的なグリーン製品の開発はその主なものであり、設計・製造の環境負荷を減らすとともに、お客様製品における省エネ・省資源の環境配慮にも繋がる活動となっております。
一方で、「人」の観点からは、どなたにも使いやすいユニバーサルデザイン普及の一助とすべく、人と物を結ぶテクノロジー（ヒューマン・インターフェース）の開発に取り組んでおります。
富士通コンポーネントグループは、我々が創る製品を通じて、人と環境にやさしい社会の実現を目指しています。

富士通コンポーネント株式会社
代表取締役社長 近藤博昭

2. 富士通コンポーネントグループ環境活動の推進組織体制

富士通グループ環境管理責任者
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富士通コンポーネント
経営会議

グループ環境統括責任者
グループ内部環境監査委員会
グループ環境管理責任者
連携
国内5拠点● 富士通コンポーネント（株）
本社/中部営業部/西日本営業部（（株）テック含む ）● 富士通コンポーネント（株）
技術開発センター●（株）しなの富士通● 千曲通信工業（株）（（株）高見澤電機製作所含む ）● 宮崎富士通コンポーネント（株）

海外3拠点
FUJITSU COMPONENT（MALAYSIA） SDN.BHD.
FUJITSU COMPONENTS（CHANGZHOU） CO.,LTD.
QINGDAO KOWA SEIKO
CO.,LTD

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3. 会社概要
本社

富士通コンポーネント株式会社

所在地〒140-8586 東京都品川区東品川4-12-4

売上高（連結）品川シーサイドパークタワー
代表者

代表取締役社長 近藤博昭

設立

2001年9月17日

事業内容

リレーやコネクタ、高電圧直流給電デバイス、アクティブ・オ
プティカル・ケーブル等のスイッチングデバイスおよびタッチパネル、サーマルプリンタ、無線モジュール、KVMスイッチ等のヒューマンインターフェースデバイスの製造・販売

資本金6,764百万円（2018年3月31日現在）

売上高

49,420百万円（連結 2018年3月期）

決算期

3月31日

従業員数

3,251名（連結 2018年3月31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第二部 コード番号 6719

グループ構成当社含み国内6社（うち 1社は販売会社）、海外9社

単位：百万円

46,94348,27848,66449,4202014年度

2015年度

2016年度

2017年度

43,07339,561

2012年度

2013年度

従業員数

単位：人

3,298

3,349

3,386

3,342

3,319

3,251

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

（うち6社は販売会社）の15社にて構成。

4. 環境方針、環境行動計画■ 富士通コンポーネントグループ環境方針
理念
当グループは、富士通グループの一員として、地球環境保全への取り組みを最重要課題であると認識し、「環境を大切に、より良い企業活動を行うこと」を理念とし、コンポーネント製品の開発、設計、製造、販売を行う企業であることを踏まえ、低炭素で豊かな社会の実現に向けて、ISO14001に準拠した環境マネジメントを推進する。
行動指針
・当グループの活動、製品、サービスに関わる環境側面を常に認識し、環境汚染の予防を推進すると共に環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
・環境と経済の両立に貢献する製品を積極的に提供する。
・当グループの活動、製品、サービスに関わる環境関連法規、当グループが同意するその他の要求事項を遵守する。
・当グループ指定の有害物質を「入れない」「使わない」「付けない」「出さない」の考えで全廃を維持する。
・社員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場を通じて、持続可能な資源の利用（注）、気候変動対策や生物多様性保全を始めとした環境改善に努め、更に広くこれらの社会への普及啓発を図る。
（注）資源の多くは枯渇性のものであり、可能な限り長期に活用できるよう資源を有効に使用するため、環境配慮設計、省エネ、省資源、廃棄物削減、リサイクル等を推進すること。
重点項目
当グループの活動、製品、サービスが関わる環境側面のうち、次の項目を環境マネジメント重点項目として取り組む。
① 環境配慮製品（エネルギー効率の業界トップレベル達成と省資源化・資源循環性の向上）の開発と提供② 社会貢献活動の推進③ 温室効果ガス（GHG）排出量の削減④ エネルギー消費効率の改善⑤ お取引先のCO2排出量削減の推進⑥ 廃棄物排出量の抑制
附則
1. この環境方針は、文書化し、当グループの全領域、全社員に周知させるとともに、一般の人にも開示する。
2. この方針の取扱部門は、環境管理部とする。
2018年4月13日
富士通コンポーネントグループ
環境統括責任者

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5. 富士通コンポーネントグループ第7期環境行動計画 （2016年度～2018年度）
富士通コンポーネントグループ第7期環境行動計画を策定し、2018年度末までの具体的な取り組みを設定し活動しています。
項

2017年度

第7期環境行動計画（目的）

目目標【製品のライフサイクルにおける環境価値の向上】
2018年度末までに環境に配慮した新製品を15製品（注1）以上開発

2018年度実績

環境に配慮した新製 6製品開発品を5製品開発する。

する。
社会への貢献①エネルギー効率がトップレベル製品（注2）

目標
環境に配慮した新製品を2製品開発する。
累計16製品（201618年度）②2014年度を基準年として資源効率を5％以上向上した製品（注3）
社会貢献活動を34件 36件実施
持続可能で豊かな社会の実現のために、社員一人ひとりが社会に 実施する。
【社会貢献活動の推進】

社会貢献活動を36件実施する。

貢献する。
①社員が社会とともに取り組む社会貢献活動を継続する。
②生物多様性など社会・環境課題の解決に取り組む活動に対し、資源提供 などの活動を推進する。
2013年度生産比排 CO2排出実績：
出予測118%21,352t-CO2
2018年度末までに、エネルギー起源CO2排出量を2013年度（19,360 t-CO2）比115%以下（22,265t-CO2）（注4）に抑制する。（22,750 t-CO2）に （110%に抑対し、1.7%削減し、 制）＜購入電力CO2換算係数 0.570t-CO2/MWh＞
22,379t-CO2（注4）にする。
【温室効果ガス排出量の削減】

自らの事業活動対象3事業所で3.8% 別表参照

【エネルギー効率の改善】

事業所におけるエネルギー消費原単位（注5）を年平均1％以上改善 以上改善する。
する。
【サプライチェーンにおけるCO2排出量削減の推進】
2018年度末までに、二次取引先を持つ一次取引先が二次取引先調査を100%実施する。
【廃棄物排出量の抑制】
2018年度末までに、廃棄物排出量を2012年度から2014年度の平均626t 比129％以下（806t）（注4）に抑制する。

2013年度生産比排出予測117%（22,560 t-CO2)に対し、1.3%削減し、22,265t-CO2（注4）にする。
対象3事業所で年平均1%以上改善する。

取引先調査を95％実 97%施する。

取引先調査を100%実施する。

2012年度から2014 廃棄物排出量
年度の生産比排出予 実績：113%
測117%（733t）（注4） （710t）に抑以下に抑制する。
制

2012年度から2014年度の生産比排出予測129%（806t）（注4）以下に抑制する。

（注1）2016年度に行動計画における目標を達成したため、目標値の見直しを実施。（見直し前：5製品 見直し後：15製品）（注2）エネルギー効率においてトップランナー製品（世界初、業界初、世界最高、業界最高など）をはじめとした市場の上位25％ 以上に相当する基準を満たす製品。
（注3）製品の省資源化（製品の小型化、軽量化、薄型化、部品点数の削減）または資源循環性（廃棄量の削減、リサイクル性）の向上。
（注4）生産増加見込みにより、温室効果ガス排出量と廃棄物排出量の目標値の見直しを実施。
（注5）エネルギー消費原単位とは、売上高や生産数量などの単位当たりにおけるエネルギー消費量。

別表：エネルギー消費原単位における2017年度結果と2018年度目標
拠点名

原単位の根拠基準値（基準年度）

2017年度
実績・改善率2018年度
目標値

富士通コンポーネント
技術開発センター

エネルギー使用量（kl）
売上高（百万円）

0.771（2012年度）

0.4670
基準年度比39％0.4433以下（注1）

しなの富士通エネルギー使用量（kl）
売上高（千万円）

1.633（2012年度）

1.391
基準年度比15％

1.417以下（注1）宮崎富士通コンポーネント

エネルギー使用量（kl）
生産数量（千個）

0.0158（2012年度）

0.01409
基準年度比11％0.01396以下（注1） 2018年度における生産計画に基づき目標数値の見直しを実施。

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6. 環境への取り組み■ 環境配慮製品の開発
富士通コンポーネントグループでは、エネルギー効率や資源効率に優れる製品に使用される部品や製品の開発を推進し、環境と経営の両立に貢献する製品を積極的に提供しています。

■ 主な開発製品
特定小電力無線モジュール
FWM7SLZ02

SAWフィルターの追加により、携帯電話等からの電波干渉を抑制することで受信感度の劣化を防ぎ、従来製品に比べ通信距離を1.5倍に向上。
ゲートウェイや中継器の設置台数をシステム全体で5％以上を削減しました。

通信距離1.5倍に向上（当社従来品比）

4ポートKVMスイッチ

バッテリー駆動プリンタ制御基板
FTP-62DDSL001-R

17インチショートドロワー

重量16%削減（当社従来品比）

基板面積79%削減（当社従来品比）

消費電力80%削減（当社従来品比）

区分

製品群

資源効率

エネルギー効率

トピックス

開発製品

削減率など

KVM

4ポートKVMスイッチ

重量削減率16%（当社従来品比）

サーマルプリンタ

バッテリー駆動プリンタ制御基板
FTP-62DDSL

基板面積削減率79%（当社従来品比）

無線モジュール

特定小電力無線モジュール FWM7SLZ02

通信距離1.5倍に向上（当社従来品比）

KVM

17インチショートドロワー

消費電力削減率80%（当社従来品比）

加飾デザイン付きタッチパネルの開発による資源使用量の削減

従来の加飾デザイン付きタッチパネルは、タッチパネル上に加飾シートを貼り合わせることによりデザイン性を実現しておりました。今般タッチパネルに使用している位置検出用のITOフィルムに直接加飾印刷をする構造のタッチパネルを開発したことにより、加飾シートが不要となり資源使用量の削減が可能となりました。
新製品の開発と量産の必須条件は、①ITOフィルムへの加飾印刷技術確立②フィルムをフラットに貼り合わせる技術確立③上記技術に対応した製造ラインの構築と製造条件の確立
新構造のタッチパネルでは、加飾シートが不要になり薄くなったことで、市場で要求される軽荷重入力操作も実現しました。
加飾デザイン付きタッチパネルの新機種より適用し、2017年度は合計7.3 tの資源（PETフィルム）使用量を削減しました。

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富士通コンポーネントグループ 2018年度 環境報告書■ 地球温暖化防止（エネルギー起源CO2排出の削減、エネルギー効率の改善）
エネルギー効率の改善によるCO2 排出抑制のために、国内4拠点の代表者で構成する省エネルギー推進WG（ワーキンググループ）を発足させました。2017年度は設備更新に合わせ省エネルギータイプの設備導入に加え、各拠点において地道で継続的な省エネ活動に取り組みました。この結果、生産量の増加の影響によりCO2 排出量は増加傾向となりましたが、生産高当たりのCO2 排出量は削減傾向となり、エネルギー効率の改善を図りました。
■ CO2排出量の推移
削減効果

施策35,000（t-CO2）

82

余剰エアーを作らないことによる削減（工場開閉扉への強力ネオ磁石を取付）

15

モールド成型機用金型の断熱対策によるエアコンの効率的運用

24

30,000

CO2排出量（t- CO2 ）タッチパネル洗浄においてガラスサイズに合わせ水切りのためのエアー吹出口数を変更可能な構造に改造（写真1）

0.830

0.850
0.798

25,00019,447

19,3600.790

21,3840.773

20,7980.771 0.768 0.800
21,352

21,231

20,0000.700

15,0000.650

10,000

0.600

5,000

0.550

0

夏冬で廃熱・暖房を切替可能なプレス装置の廃熱ダクトの追加（写真2）9

屋上の遮熱塗料塗布

26

0.750

0.500
2012

2013

2014

CO2排出量
CO2排出量

2015

2016

2017

生産高当たりのCO2排出量
生産高当たりCO2排出量

暖気を室外に排出

暖気を室内に導入

ダクト開閉
夏期

写真1

写真2

タッチパネル洗浄における水切りのためのエアーの吹き出し口数をガラスサイズに合わせ増減することにより、エアー使用量を削減した省エネ（富士通コンポーネント技術開発センター）

冬期

プレス装置の廃熱ダクトの追加による冷暖房の効率化
冬期：室内導入による暖房
夏期：室外排出による冷房（千曲通信工業）■ 産業廃棄物削減
社員一人ひとりが3R（リユース・リデュース・リサイクル）の推進を意識し、分別に取り組んでいます。職場や製造工程から排出する廃棄物は有価化や排出量の削減を推進し、環境負荷低減に努めています。2017年度は、中国政府による廃プラスチックの輸入禁止措置の影響により、これまで有価プラスチックとして処理可能であったプラスチック類を一般産業廃棄物として処理せざるを得ず、前年度に比べて排出量が増加しました。この対応として自社廃プラスチックから比較的量の多いPETフィルム、PVC（ポリ塩化ビニル）を分別し有価プラスチック化できないか検討を開始しました。

0.028

廃棄物排出量（t）

6006510.026

0.025

800

0.0240.023

0.0230.025710616644630636

0.020
0.015

4000.010
2000.00500.000
2012

2013
廃棄物

5/7ページ

0.030

2014

2015

2016

2017

生産高当たりの廃棄物量生産高当たりの廃棄物排出量（t/百万円）■ 廃棄物排出量の推移

生産高当たりのCO2排出量（t- CO2 /百万円）■ 主な活動富士通コンポーネントグループ 2018年度 環境報告書

7. 環境汚染防止対策■ 環境関連法規制の順守状況
2017年度は各拠点とも環境関連法規制および条令に対して、確実に順守されていることを確認しています。
【 地下水汚染の状況 】
高見澤電機製作所における1998年の自主調査の結果判明した塩素系有機溶剤による地下水汚染について、揚水曝気処理および減圧吸引装置による浄化作業を継続して実施しており、敷地外への流出の無いことと、所轄行政ならびに近隣住民等からの苦情や問合せが無いことを確認しております。
2017年度測定値
高見澤電機製作所
信州工場

単位法規制値
地下水環境基準敷地内
最大濃度

敷地境界線観測井戸
最大濃度

テトラクロロエチレンmg/L

0.01

6.0

0.005未満トリクロロエチレン

mg/L

0.03

1.00.005未満

シス-1.2-ジクロロエチレン

mg/L

0.04

1.70.005未満

法令

土壌汚染対策法による地下水測定

項目

8. 製品含有化学物質■ 製品含有化学物質管理
欧州RoHS指令の改正によるフタル酸エステル4物質の新たな規制と適用除外項目の失効に対して、施行日およびお客様ご要求を踏まえ、代替化、社内スクリーニング分析体制の構築等の対応を進めています。
また、新たな規制フタル酸エステルの汚染対策は富士通グループの指針に沿って、各製造拠点および取引様も含め2018年12月までに汚染防止の体制を構築する計画としています。
その他、REACH規則のSVHC認可候補物質等の情報伝達スキームにおいて、従来のAIS（注1）から新たなchemSHERPA（注2）への対応システムに移行を完了し、運用しております。

■ グリーン調達
材料および副資材等はすべて「グリーン調達合意書」や「環境共通購入仕様書」に従った購入としており、富士通株式会社ならびに富士通コンポーネントグループの指定する有害物質が非含有であることの保証書や、 chemSHERPA データ等で検証されたものを調達しております。また、サプライチェーンを通じた環境負荷低減活動を進めており、取引先には環境マネジメントシステムの構築と地球温暖化防止の活動について取り組みをお願いしています。
【 紛争鉱物問題への対応 】
当社は富士通グループの調達方針（注3）に沿って、紛争鉱物の問題に対応しております。当社製品におけるDRC紛争鉱物（注4）の使用を明確化し、お客様のご要求に信頼できる情報を提供するため、OECDのガイダンスやRMIのテンプレート（注5）に沿った調査対応を推進しています。
（注1）JAMP（Joint Article Management Promotion-consortium） が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的情報伝達シート（Article Information Sheet）（注2）経済産業省主導の新情報伝達共通スキーム（Chemical information Sharing and Exchange under Reporting Partnership in
supply chain）（注3）調達方針URL：http://www.fujitsu.com/jp/about/procurement/material/policy/（注4）DRC諸国を意味するものでコンゴ民主共和国（Democratic Republic of the Congo）およびその周辺国で採掘される鉱物
スズ、タンタル、タングステン、金の4種類（注5）OECD（経済協力開発機構）のデューデリジェンスガイダンス、RMI（Responsible Minerals Initiative）発行のCMRT報告シート

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9. 社会貢献活動
富士通コンポーネントグループ各社は、地域社会との共生や生物多様性保全を目的に、社員のみならず家族も参加した社会貢献活動を行っております。活動の規模は徐々に拡大し、地域の皆様から期待される活動にまで浸透しております。
 社会とともに取り組む社会貢献活動
 生物多様性など社会・環境課題の解決に取り組む活動■ 主な活動ウォークラリーによる清掃活動と外来植物セイタカアワダチ草の駆除
しなの富士通（長野県飯山市）

使用済切手やエコキャップ回収を通した社会貢献活動
富士通コンポーネント本社（東京都品川区）

須坂市町並みクリーン&ウォーク作戦活動
富士通コンポーネント技術開発センター（長野県須坂市）

風田浜清掃活動
宮崎富士通コンポーネント（宮崎県日南市）

工場周辺の清掃活動千曲通信工業／高見澤電機製作所（長野県佐久市）■ 受賞
宮崎富士通コンポーネントは、長年継続して取り組んできた工場周辺の清掃活動やウォークラリー清掃等の環境美化活動の功績により宮崎県の候補者として推薦され「地域環境美化功績者表彰」（環境大臣表彰）を受賞しました。

地域環境美化功績者表彰受賞■ 本書に関する問い合せ
富士通コンポーネント株式会社 品質保証統括部環境管理部
住所 〒382-0076 長野県須坂市大字須坂1174
Tel026-263-2952
E-mail fcl-contact@cs.jp.fujitsu.com
本報告書は、 ISO14001にかかわる当社環境マネジメントが統括する日本国内の組織に関するものです。

富士通コンポーネント株式会社
140-8586 東京都品川区東品川4-12-4 品川シーサイドパークタワー
TEL 03-3450-1601 FAX 03-3474-2370
URL http://www.fujitsu/com/jp/fcl/
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発行責任部署 品質保証統括部環境管理部
編集責任部署 マーケティング統括部マーコム部
発行年月日 2018年7月10日
記載事項対象期間 2017年4月1日～2018年3月31日
報告URL：http://www.fujitsu.com/jp/fcl/about/environment/e-report/
Copyright 2018 FUJITSU COMPONENT LIMITED