第66回
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2016 ６ 21

年
月日（火曜日）
午前10時（受付開始午前９時）
東京都港区赤坂九丁目７番２号

開催場所

東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト
地下１階

決議事項

目

東京ミッドタウン・ホールB

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
第３号議案 監査役 1名選任の件
第４号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

次

株主の皆様へ（トップメッセージ）… ……………… 1
招集ご通知… ……………………………………………………… 7
株主総会参考書類………………………………………… 11
事業報告………………………………………………………… 31
連結計算書類・計算書類………………………………… 55
監査報告………………………………………………………… 61

証券コード：6287

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、
平素より格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申しあげます。
2015年度の業績

前期比高105,504百万円

105.7%

営 業 利 益6,457百万円

86.7%

営業利益率

6.1%

△1.3ポイント

EBITDA

11,573百万円

海外売上高比率37.3%+4.1ポイント

7.1%△0.5ポイント

売

上

（※1）

代表取締役執行役員社長
兼 最高経営責任者（CEO）

R
※1
※2

O

E

（※2）

104.8%

過去
最高を
更新

過去
最高を
更新

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出
ROE＝自己資本利益率

連結売上高・EBITDA及び海外事業は過去最高を「CLNX-Jシリーズ」への切り替えが大幅に遅れ、更新しましたが、国内事業が伸び悩み、円安や社内当期に全面刷新した社内業務システム償却費や円安

システム変更等によるコスト増で減益となりました。

による調達コスト増を吸収することができず、連結
営業利益は64億円（同86.7%）と減益となりました。

当期のサトーグループ連結売上高は初めて
1,000億円を突破し1,055億円（前期比105.7%）、

また、海外事業の営業利益は、M&Aを含むラベル

連結EBITDAは115億円（同104.8%）、海外売上高

事業の順調な伸びと海外工場における製品製造393億 円（ 同118.8%）、海 外 営 業 利 益26億 円（ 同

コストダウンに支えられ過去最高となったものの、103.5%）もそれぞれ過去最高を更新することがで

主に以下の要因によって計画に対しては未達となり、きました。

国内事業の落ち込みをカバーするに至りませんでした。

その一方、国内においてラベルプリンタの新戦略機1

サトー企業理念 （SATO Values）
使命（Mission）

ビジョン（Vision）

優れた製品・サービスでお客様の新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献することを使命とします。
自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること。
そして「正確・省力・省資源」「安心」「環境保全」を実現し、世界中のお客様から最も信頼される企業になること。
◦「あくなき創造」の精神の下、変化と新しいアイデアを追求し、失敗を恐れず顧客志向のイノベーションを推進します。

信条（Credo）◦真のプロとして、お客様の期待を超えることにこだわりを持ち、常に全力を尽くします。
◦物事をありのままに見て、なすべきことを今すぐ実行します。
◦すべての社員を個人として尊重し、お互いに信頼し合い、そしてチームとして一致協力します。
◦大企業病につながる形式主義を排除し、自由闊達な組織であり続けます。
◦得られた成果を、株主・社員・社会・会社の四者に還元します。

●‌北 米に設立したサトーグループ初のソフトウェア

この反省を踏まえ、2016～2020年度の新たな5カ年開発会社（SATO GLOBAL SOLUTIONS社）にの中期経営計画を策定し、経営体制と組織機構のおける先行開発費用の増加

大幅な刷新を行い、既に取組みをスタートさせました。

●‌RFID事業における自社設計製造タグ及びソフトウェア開発の遅れ

株主の皆様にはご心配をお掛けいたしますが、●‌新 興国経済不況等の影響によるARGOX社事業

国内・海外ともベースビジネスは回復の兆しが見え（新興国向けコンパクトプリンタ）の不振ており、今後は、先行投資を行ってきた戦略事業
及び各施策からの収益貢献も期待できると見込んでサトーグループは、2015年度を起点とした3カ年おります。企業価値の継続的な向上を目指して、の中期経営計画を策定し取り組んでおりましたが、引き続きグループ一丸となってまい進いたしますの

当期の不本意な結果は各戦略の実行スピードがで、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い

遅かったことが大きな原因であると考えております。

申しあげます。
2

新 5 カ 年 中 期経営計画（2 0 1 6 〜2 020年度)

中期経営計画の進め方を見直し、2020年度目標の達成を目指します
サトーグループは、2020年度までに「持続可能な成長力と収益基盤を確立する」という経営目標の下、連結売上高1,500億円、海外比率50%、営業利益率12％、EBITDAマージン14%、ROE16%以上の達成を目指します。
このたび刷新した5カ年の新中期経営計画（2016～2020年度）では、2020年度目標の変更はせず、
2017年度120億円と設定しておりました営業利益目標を1年後ろ倒しし、2016年度からの3年間を「2018年度以降の飛躍に向けた足場固めの期間」といたしました。目標達成のための戦略の基本的考えに変更はありませんが、2015年度に目標未達に終わった4事業（国内、北米、RFID、ARGOX）につきま
しては新たなアクションプログラムを構築し、戦略の実行スピードを大幅に加速してまいります。

新中期経営計画（営業利益）

（億円）

200

現中計

180

新中計

150
120
100

85

74

50

2015
実

3

績

ステップアップ

2018

2019

95
80

64

2014

150

120

2016

足場固め

2017

計

画

2020年度新5カ年中期経営計画（2016～2020年度）
ビジョン

自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること。そして「正確・省力・省資源」「安心」「環境保全」を実現し、世界中のお客様から最も信頼される企業になること。

長期基本戦略

グローバル化

顧客価値の最大化
数値目標
2016年度ROE（※2）

1,130億円
80億円
7%
134億円
40%
9.3%

※1

※2

売上高
営業利益
営業利益率
EBITDA（※1）
海外売上高比率

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出

2020年度1,500億円
180億円
12%
220億円
50%
16%

ROE＝自己資本利益率

戦略1

日本における新たな成長・収益モデルを確立する

戦略2

将来的に海外比率70%（売上・利益）を目指し、ベースビジネスの強化と新興国市場を開拓する

戦略3

ゲームを変える、顧客志向のイノベーションを起こし、事業化する

戦略4

ソフトウェアとコンサルティングを軸に新たなソリューションビジネスを創出する

戦略5

RFID事業において真のワンストップソリューションを実現する

戦略6

グリーンビジネスを迅速に、グローバルに拡大する

戦略7

グループ経営の全体最適(Operational Excellence)を実現する
4

新 5 カ 年 中 期経営計画（2 0 1 6 〜2 020年度)
中期経営計画：強化すべき4事業に対するアクションプラン
新中期経営計画では、当期業績における主なマイナス要因となった4事業（国内、北米、RFID、ARGOX）に対して以下のとおりアクションを取ることを明確にいたしました。

2015年度マイナス要因

2016年度からのアクションプラン

1.国内◦‌新戦略機「CLNX-Jシリーズ」販売の遅れ◦円安による調達コスト増◦社内システム償却費の発生◦一過性人件費の発生◦‌お 客様の現場にあわせ構築してきた「個別解」とも呼べる個々のソリュー
ションを、他分野のお客様に展開できるよう「共通解」化をはかる。その基本戦略に沿ってCLNX-Jシリーズの拡販を改めて推進する。

2.北米

◦‌S
 ATO GLOBAL SOLUTIONS社の先行開発費用の増加◦ラベル事業のさらなる拡販◦CLNXシリーズの拡販◦SATO GLOBAL SOLUTIONS社のデジタルソリューション販売を促進

3.RFID◦自社設計製造タグ・ソフトウェア
開発の遅れ◦営業の用途提案の遅れ◦自社設計製造タグ・ソフトウェアでワンストップソリューションを展開◦用途開拓・アライアンスを強化

4.ARGOX◦主要販売市場の経済が低迷◦ODM（※1）プリンタの開発の遅れ◦サトーグループのグローバル
ネットワークを活用し販売◦ODM/OEM（※2）パートナーとの
連携強化

※１
※２

5

委託者のブランドで製品を設計・生産すること
委託先のブランドで製品を製造すること

中期経営計画の実行スピードを上げるための新体制
左記のアクションプランを速やかに実行するため、経営体制を新たなものとしました。
まず、国内事業の総責任者として小瀧龍太郎を副社長兼最高執行責任者（COO）に任命いたしました。小瀧と松山がチームを組んでグループ経営全体の最適化に取り組みますが、小瀧は主に国内事業の立て直しと収益力強化に、松山は成長戦略の柱である海外事業のさらなる推進に、それぞれ注力してまいります。

社長・CEO松山一雄

グループ経営社長・CEO松山一雄

副社長・COO

小瀧

龍太郎

グループ経営グループ経営

主に海外事業

主に国内事業

また、RFID事業の市場開拓を目的として設立した「サトーRFIDソリューションズ株式会社」を発展的に解消し、株式会社サトーをはじめとする事業会社の中枢に専任担当を配置することで、RFID関連製品・ソリュー
ションの販売力を強化いたします。ARGOX社事業につきましては、開発・営業部門で豊富な経験を持つ
株式会社サトー前代表取締役社長の山田圭助を会長に任命し、ARGOX社の強みを活かしつつグループ
シナジーの最大化を推進してまいります。

株主の皆様へのメッセージ
当期の配当は中間期を7円増配の27円、期末を3円増配の28円とすることで、年間配当は55円（前期45円）の予定です。今後も安定的且つ継続的に増配を行うべく、資本生産性を高め、株主価値の向上を目指します。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
6

(証券コード：6287)
2016年５月31日

株主各位

東京都目黒区下目黒一丁目7番1号

サトーホールディングス株式会社一雄
代表取締役 松山
（連絡先）東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
サトーホールディングス株式会社
総務・法務部

第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類(11〜30ページ）」をご検討いただき、2016年６月20日（月曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようにご返送ください。
インターネットによる議決権の行使
10ページに記載の「インターネットによる議決権行使の場合」をご確認のうえ、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。

敬インターネットによる開示について
当社は、法令及び定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に際し提供すべき事項のうち、「連結計算書類」及び「計算書類」の各注記につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト「投資家情報（http://www.sato.co.jp/ir/）」に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部で
あります。
7

具

招集ご通知記
時2016年６月21日（火曜日）午前10時

場所

東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン ミッドタウン・イースト
地下１階 東京ミッドタウン・ホールＢ
詳細につきましては、69〜70ページの株主総会会場ご案内図1、2をご参照ください。

目的事項

報告事項

1．第66期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

事業報告2．第66期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

剰余金処分の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件
取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

連結計算書類

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

株主総会参考書類

日

以

上

計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
当日は株主総会会場入口において当社をより深くご理解いただくための展示を行う予定です。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となります。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.sato.co.jp/ir/stockholder/shareholders/index.html)に掲載させていただきます。

監査報告8議決権行使等についてのご案内
株主総会参考書類（11〜30ページ）をご検討のうえ、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会への出席による議決権行使

郵送による議決権行使

インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

各議案に対する賛否をご表示のうえ、2016年６月20日（月曜日）午後
５時45分までに到着するようご返送ください。
詳しくは、下記をご覧ください。

当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、2016年６月20日（月曜日）午後５時45分までにご行
使ください。
詳しくは、次ページをご覧ください。

議決権行使書のご記入方法
こちらに、議案の賛否をご記入ください。

【第２号議案】● 全員賛成の場合「賛」の欄に○印● 全員反対する場合「否」の欄に○印● 一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。
【議決権の行使のお取り扱いについて】議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。

9

インターネットによる議決権行使に必要となる、「ログインID」と「仮パスワード」が記載されています。

招集ご通知インターネットによる議決権行使の場合行使期限2016年 6 月20日（月曜日）午後５時45分まで（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。）

議決権行使サイト

以下はパソコンのログイン画面を表示しております。

（＊９ページの議決権行使書イメージ図をご参照ください。）○議決権行使サイトご利用時の注意事項については、インターネット上の当社ウェブサイトもご参照ください：

監査報告■複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて① インターネットと議決権行使書用紙の郵送により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

計算書類

株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。

連結計算書類

議決権行使サイトにアクセスし、お手元の議決権行使書の右下＊に記載された「ログインID」と「仮パスワード」をご入力ください。

事業報告▶ http：//www.evote.jp/

株主総会参考書類

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から以下の議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いた
だき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

http://www.sato.co.jp/ir/stockholder/shareholders/index.html

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(ヘルプデスク)
電話番号:0120-173-027(受付時間 午前9時〜午後9時､通話料無料)
10株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

第66期の期末配当金につきましては、当期の業績ならびに経営環境を総合的に勘案いたしました結果、以下のとおりといたしたく存じます。
配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株当たり金及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2016年６月22日

28円
938,651,840円

この結果、中間配当金（１株当たり27円）を含めた年間配当金は１株当たり55円となり、前期実績に比較して10円の増配になります。

配当金の推移（円）
6055（予定）

50
40
30
20 13 15
10

28 30

31 32

40

45

※創業70周年記念配当1円含む※上場10周年記念配当1円含む※創業60周年記念配当2円含む※上場1部記念配当1円含む

２０１６年３月期

２０１５年３月期

２０１４年３月期

２０１３年３月期

２０１２年３月期

２０１１年３月期

２０１０年３月期

２００９年３月期

２００８年３月期

２００７年３月期

２００６年３月期

２００５年３月期

２００４年３月期

２００３年３月期

２００２年３月期

２００１年３月期

２０００年３月期

１９９９年３月期

１９９８年３月期

１９９７年３月期

0

16 17

22 23 2437
33 33 33 34 35

剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分につきましては、株主、社員、社会、会社に対する「四者還元」を基本方針とし、1株当たりの企業価値向上、安定的且つ継続的な配当及び今後の事業拡大のための内部留保、業績、経営環境を総合的に勘案して決定することとしております。
11

招集ご通知第2号議案

取締役11名選任の件

候補者
番号

氏名

取締役会
出席状況

当社における地位

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、現任取締役12名全員は任期満了となります。つきましては、経営機構改革を実施し、取締役会において戦略的且つ機動的に意思決定が行えるよう１名減員し、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

取締役

2
3

5

や ま

か ず

松

山

一 雄

に し

だ

西 田

お

こ う

い ち

浩

一
お

ど

ば し

い く

土

橋

郁 夫

な る

み

鳴 海
す ず

た つ

お

達 夫

き

け ん

鈴 木

賢

た

な か

ゆ う

田

中

優 子

7

い

と う

りょう

伊

藤

良 二

し ま

ぐ ち

み つ

あ き

嶋

口

充

輝

や ま

だ

ひ で

お

8
9

11

じ

秀 雄

こ

た き

りゅう た ろ う

小

瀧

龍太郎

ま つ

だ

松 田

ち

え

こ

千恵子

10回/10回（100％）

取締役

再任

10回/10回（100％）

取締役

再任

10回/10回（100％）

取締役

再任

10回/10回（100％）

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
執行役員副社長兼最高執行責任者
監査役

再任

独立役員

社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者

8回/10回（80％）
9回/10回（90％）
9回/10回（90％）
8回/8回（100％）-

新任
新任

10回/10回（100％）

独立役員

社外取締役候補者

8回/10回
（80％）

監査報告

10

山 田

こ

再任

計算書類

6

代表取締役執行役員社長兼最高経営責任者

連結計算書類

4

ま つ

事業報告

1

（注）取締役山田秀雄氏は、2015年６月就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

12

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2001年 ６ 月
2004年 １ 月

2005年 ７ 月
2007年 ７ 月

1
再任

まつやま

かず お

松山

一雄

1960年8月20日生

2009年 ６ 月
2009年 10 月
2010年 ７ 月
2010年 12 月

在任年数 7年

2011年 10 月
■所有する当社の株式数
32,740株

13

当社入社管理本部人事部部長（SATO INTERNATIONAL PTE. LTD. 出向）
当社執行役員SATO INTERNATIONAL PTE. LTD.
Sales ＆ Marketing Senior Manager
当社常務執行役員
SATO INTERNATIONAL PTE. LTD. General Manager
当社専務執行役員
SATO INTERNATIONAL PTE. LTD. Managing Director
当社取締役専務執行役員
SATO INTERNATIONAL PTE. LTD. Managing Director
当社取締役専務執行役員国際営業本部長
当社取締役執行役員副社長国際営業担当兼国際営業本部長
当社代表取締役執行役員副社長兼最高執行責任者兼国際営業担当
当社代表取締役執行役員社長兼最高経営責任者（現任）（役員選任理由）
松山氏は、当社のマレーシア製造子会社の財務責任者、シンガポールの海外事業統括子会社の社長を歴任し、2011年から当社代表取締役執行役員社長に就任しております。国内外で経営者としてリーダーシップを発揮してきた経験と実績は当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
企業価値は、株式の時価総額などではかられる経済的価値と、「その企業をどれだけ大切にしたいと思うか」という人の心の価値、の２つで表されると思います。私は、この２つを同時に高めていくことがサトーの企業価値向上に直結すると考えています。そのためにも、まずは業績目
標を確実に達成することに全力を尽くします。同時に、サトーの経営の原点を忘れず、人を大切にし、社会に大切にされる企業であり続けるよう努力を積み重ねてまいります。

在任年数 15年

浩一

1958年12月10日生

当社入社
当社CS本部システムサービス部長
当社CS本部長
当社取締役CS本部長
当社取締役マレーシア生産担当
当社取締役常務執行役員マレーシア生産担当
当社取締役専務執行役員海外生産担当
当社取締役専務執行役員海外生産・購買担当
当社代表取締役執行役員社長兼最高経営責任者
当社代表取締役執行役員会長
当社取締役（現任）計算書類（役員選任理由）
西田氏は、当社のカスタマーサービス部門の総責任者、マレーシア・ベトナム製造子会社の社長を歴任し、2007年から５年間当社代表取締役執行役員社長・会長を務めました。2012年より
グローバルガバナンスを全社に向けて行っており、また、知的財産部門担当役員として当社グループの企業価値向上のため、知的財産の創生、保護に尽力しています。これらのことから当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
サトーグループは、社会に役立ちお客様から信頼される価値創造型企業を目指しております。
その中で、技術の競争力向上につながる知的創造活動と自動認識システム業界の発展を目指した活動を担当し、企業価値が重要視される中で、新しい価値の創造を進め、持続的にサトーグルー
プが発展するように取組みを進めています。また、社内のガバナンスを内面から監視し、適正な運営の下で、株主・社員・社会・会社の四者還元に配慮して取り組んでまいります。

連結計算書類■所有する当社の株式数
39,085株こういち

西田

1981年 ３ 月
1998年 ２ 月
1999年 ４ 月
2001年 ６ 月
2002年 ６ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 ４ 月
2007年 ６ 月
2011年 10 月
2012年 ６ 月

事業報告

再任

にし だ

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類2

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

監査報告
14

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1980年 10 月
1999年 ４ 月
2002年 ６ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月

3再任

在任年数 11年■所有する当社の株式数
26,266株

15

ど ばし

いく お

土橋

郁夫

1955年9月21日生

2007年 10 月
2011年 ６ 月
2011年 10 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 10 月
2014年 ４ 月

当社入社
当社営業本部プリンタ推進部長
当社CS本部長
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役専務執行役員営業本部長
当社代表取締役執行役員副社長
兼最高執行責任者（国内事業担当）兼営業本部長
当社代表取締役執行役員副社長兼最高執行責任者
当社取締役会長
当社取締役副会長
当社取締役副会長兼欧州事業担当
当社取締役欧州事業担当兼株式会社サトー取締役会長
当社取締役欧州事業担当
当社取締役（現任）（役員選任理由）
土橋氏は、当社の国内営業部門の総責任者として強い営業体制を構築してきた実績があり、2007年から４年間当社代表取締役副社長を務めました。また、2012年から1年間欧州の営業統
括子会社において取締役会長を務め、欧州の営業体制強化、黒字化などの実績をあげてきました。
これらのことから当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
私達は、自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになり、世界に誇れる存在感のある企業となることを目指しています。2016年度は創業時の基本に戻り、当初から受け継いできた現場でしか得られない情報を基に提案するというサトーのDNAを生かして、全社員一丸となり目指すべき姿に向かって挑戦し続けていきます。引き続き絶え間ない変化を楽しみながら事業の拡
大、新分野への進出、グローバル化を推進いたします。

なる み

たつ お

鳴海

達夫

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2000年 ８ 月
2001年 ４ 月
2003年 ５ 月
2003年 ６ 月
2005年 10月
2006年 １ 月
2007年 ７ 月
2008年 ６ 月
2009年 ７ 月

当社入社秘書室部長
当社管理本部人事部長
当社経営企画本部企画部長
当社執行役員経営企画本部企画部長
当社執行役員経営企画本部長兼企画部長
当社常務執行役員経営企画本部長
当社専務執行役員経営企画本部長
当社取締役専務執行役員経営企画本部長
当社取締役（現任）再任

在任年数 8年

連結計算書類■所有する当社の株式数
22,366株

計算書類（役員選任理由）
鳴海氏は、当社の経営企画部門の総責任者を担い、その間、執行役員を６年間務めました。2008
年から当社取締役として、経営企画の面からグローバルな経営基盤の強化につとめてきたほか、
2015年より販売事業のグループ会社でガバナンス体制の強化につとめました。これらのことか
ら当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
執行を兼務しない取締役として、豊富な知見をお持ちの社外取締役の皆様とともに取締役会の機能を高めることに注力し、ガバナンスの強化と長期的な企業価値創出につなげてまいります。
また、国内営業会社について、最も信頼されるソリューションパートナーとして、お客様の企業
価値向上に貢献できる企業となれるよう体質改善に取り組んでおります。継続的に業績目標を達成できる強い企業の実現を目指し、株主の皆様のご期待に応えられるよう努力してまいります。

事業報告

1952年2月24日生

株主総会参考書類

4

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

監査報告
16

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1974年 ２ 月
1983年 ４ 月

5
再 任 独立役員
社外取締役候補者

在任年数 14年■所有する当社の株式数
5,256株17

1994年 ４ 月
2002年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 ９ 月
2008年 10 月
2009年 ４ 月
すず き

けん

鈴木

賢

1948年6月11日生

2013年 ５ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月

株式会社鈴彦（現株式会社バイタルネット）入社
サンエス株式会社（現株式会社バイタルネット）常務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）株式会社バイタルネット代表取締役兼社長執行役員
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（現任）
株式会社フォレストホールディングス（現任）株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役社長
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会会長（現任）
株式会社バイタルネット代表取締役会長（現任）
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役会長（現任）（役員選任理由）
鈴木氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、業界に捉われない幅広い見地をもって積極的な意見・提言を行っていただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
サトーグループは「より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献する」という企業理念の下、グローバルな企業活動を展開しています。今後ますます事業を安定的に成長させ、社会や社員、そして株主の皆様にとっての企業価値をいっそう高めるために企業経営者としての経験と視点を生かし、貢献してまいりたいと思います。さらに、社外取締役としてサトーグループのコーポレート・ガバナンス機能が有効に発揮されるよう尽力してまいります。

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

再 任 独立役員
社外取締役候補者

在任年数 12年

ゆう こ

優子

2010年 ４ 月

1952年1月30日生

2012年 ４ 月
2014年 ４ 月

計算書類

（役員選任理由）
田中氏は、大学総長、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験と見識を生かし、取締役会の審議における積極的な発言に加え、ダイバーシティ経営についても積極的な意見・提言をいただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
サトーホールディングスは「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞を受賞し、公正で信頼のおける企業であることが定着しています。この評価を今後は世界のものにしていきたいと思います。今や多くの学生が国際的なまなざしで企業を精査しています。優秀な外国人留学生たちが日本での就業を望んでいます。世界規模でのシェアを確実にするために、男女及び国際的なダイバーシティをさらに進め、企業の質をいっそう高くすべく尽力してまいります。

連結計算書類■所有する当社の株式数
2,870株

た なか

田中

事業報告

6

法政大学第一教養部専任講師
法政大学第一教養部助教授
北京大学交換研究員
法政大学第一教養部教授
オックスフォード大学在外研究員
法政大学社会学部メディア社会学科教授（現任）
当社取締役（現任）
法政大学国際日本学インスティテュート（大学院）教授（現任）
法政大学国際日本学インスティテュート（大学院）運営委
員長
法政大学社会学部長
法政大学総長（現任）

株主総会参考書類

1980年 ４ 月
1983年 ４ 月
1986年 ４ 月
1991年 ４ 月
1993年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ６ 月
2007年 ４ 月

招集ご通知

候補者番号

監査報告
18

候補者番号

7
再 任 独立役員
社外取締役候補者

在任年数 2年■所有する当社
の株式数
972株

19

氏名（生年月日）

い とう

りょうじ

伊藤

良二

1952年1月14日生

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1979年 ７ 月
1984年 １ 月
1988年 ６ 月
1990年 ９ 月
2000年 ５ 月
2001年 １ 月
2006年 ４ 月
2008年 ６ 月
2012年 ５ 月
2013年 １ 月
2014年 ６ 月
2014年 ６ 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
同社パートナー
UCC上島珈琲株式会社商品開発担当取締役
シュローダー・ベンチャーズ代表取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（現任）
ベイン・アンド・カンパニー日本支社長
株式会社プラネットプラン代表取締役（現任）
当社取締役
株式会社レナウン社外取締役
エルソルビジネスアドバイザーズ株式会社代表取締役
当社取締役（現任）
みらかホールディングス株式会社社外取締役（現任）（役員選任理由）
伊藤氏は、会社経営者及び大学院教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。取
締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、ガバナンス体制の強化を意識した積極的な意見・提言を行っていただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
グローバルレベルでIoT社会が進展する中、「最後の１cm」を担うサトーグループの社会的使
命はますます重要になっていくものと思います。この存在価値を正しく世の中に広め、産業界の発展に資するとともに、それを着実に株主価値につなげていくべく、社外の立場から公正なるガ
バナンス体制の維持・強化につとめ、サトーグループのさらなる将来成長のために、引き続き尽
力してまいります。

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

再 任 独立役員
社外取締役候補者

在任年数 2年

充輝

1942年3月31日生

2009年 ２ 月
2012年 ４ 月
2014年 ６ 月
2014年 ６ 月

計算書類

（役員選任理由）
嶋口氏は、マーケティング分野における豊富な知識・経験と大学教授としての高い見識を有しています。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、グループ全体の企業価値の向上を目指すという視点から積極的な意見・提言を行っていただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
優良企業の全体価値は、ソトに対して高い顧客満足と社会評価から、また、ウチに対して高い
社員満足と経済成果から判断されると言われます。サトーグループが組織のウチとソトの評価を高めながら、さらに革新的な優良組織へと進化していくなら、株主価値もいっそう高まってまいります。社外取締役の一人として、微力ながら、サトーグループ全体の企業価値向上に向け、時に温かく、また、時に厳しく、公平な目で発言していきたいと思います。

連結計算書類■所有する当社
の株式数
735株

みつあき

嶋口

事業報告

8

しまぐち

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
石井食品株式会社社外監査役
エーザイ株式会社社外取締役
ライオン株式会社社外取締役
株式会社ベルシステム24社外取締役
慶應義塾大学名誉教授（現任）法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
社団法人日本マーケティング協会（現公益社団法人日本マーケティング協会）理事長（現任）サントリーホールディングス株式会社社外監査役
嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授（現任）
当社取締役（現任）
株式会社サンリオ社外取締役（現任）

株主総会参考書類

1987年 ４ 月
1998年 ６ 月
2002年 ６ 月
2006年 ３ 月
2006年 ５ 月
2007年 ４ 月
2007年 ４ 月
2007年 ９ 月

招集ご通知

候補者番号

監査報告
20

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1984年 ３ 月
1984年 ４ 月
1992年 10 月

9
再 任 独立役員
社外取締役候補者

在任年数 1年■所有する当社
の株式数
577株

21

やま だ

ひで お

山田

秀雄

1952年1月23日生

1998年 ５ 月
2004年 ６ 月
2006年 ３ 月
2007年 ６ 月
2007年 ６ 月
2009年 ３ 月
2010年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月

最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（第二東京弁護士会）
山田秀雄法律事務所（現山田・尾﨑法律事務所）所長（現任）
太洋化学工業株式会社社外監査役（現任）
当社取締役
ライオン株式会社社外取締役（現任）
石井食品株式会社社外監査役
株式会社ミクニ社外監査役
ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
日本弁護士連合会常務理事
日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長
公益財団法人橘秋子記念財団理事長（現任）
当社取締役（現任）（役員選任理由）
山田氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、ステークホルダーの期待に応えるという視点をもって積極的な意見・提言を行っていただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
10年以上、サトーグループとお付き合いをさせていただいておりますが、近時は活動の範囲が極めて広汎且つ多様化してきています。グローバル化の傾向も際立っており､社外取締役の責務
は、以前に増して重くなっていると感じます。とりわけ法律家という立場からは、企業不祥事の予防等、法務コンプライアンス、リスク・マネジメントの視点で、成長するサトーグループの「転ばぬ先の杖」として、取締役会等において積極的に発言していきたいと考えております。また、ダイバーシティの観点からの、若手、女性、年長者の積極的採用についても提案していきたいと考えています。

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

2014年 ７ 月

新任

小瀧

龍太郎

1964年7月16日生

2016年 ４ 月

（役員選任理由）
小瀧氏は、当社の国内営業会社の要職、Ｒ＆Ｄ事業会社の社長を歴任し、その間、当社執行役
員を９年間務め、国内売上高の拡大、製品開発プロセスの改善を推進いたしました。2016年４月に当社副社長兼最高執行責任者ならびに国内営業会社の社長に就任し、お客様のグローバル展開にも対応できる国内事業を推進しております。これらのことから当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を新たに取締役候補者といたしました。

計算書類（候補者より、株主の皆様へ）
サトーグループに対するご支援に深く感謝申しあげます。国内営業会社である株式会社サトー代表取締役社長を兼務し、最もお客様に信頼される会社であり続けるために、『顧客価値』を最も大切にする経営に取り組むとともに、サトーグループの基軸である国内事業の持続可能な収益基盤の確立に向けてまい進してまいります。

連結計算書類■所有する当社の株式数
12,510株

りゅうた ろう

事業報告

10

こ たき

当社入社
当社執行役員兼営業本部プリンタ推進部長
当社執行役員兼株式会社サトー取締役国内営業部長
当社執行役員兼サトーテクノラボ株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員兼サトーテクノロジー株式会社代表取締役社長
当社専務執行役員兼サトーテクノロジー株式会社代表取締役社長
当社執行役員副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)兼株式会社
サトー代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

1988年 ２ 月
2007年 ７ 月
2011年 10 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月

招集ご通知

候補者番号

監査報告
22

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1987年 ４ 月
1998年 10 月
2001年 ９ 月
2002年 11 月
2006年 ５ 月
2006年 10 月

11
新 任 独立役員
社外取締役候補者

在任年数 4年(監査役)■所有する当社
の株式数
０株

23

まつ だ

ち

松田

千恵子

え

こ

1964年11月18日生

2011年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ３ 月

株式会社日本長期信用銀行入行
ムーディーズジャパン株式会社入社
株式会社コーポレイトディレクションパートナー
日本ＣＦＯ協会主任研究委員（現任）
マトリックス株式会社代表取締役
ブーズ･アンド･カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）
首都大学東京大学院社会科学研究科教授（現任）
首都大学東京都市教養学部教授（現任）
当社監査役（現任）
エステー株式会社社外取締役
日立化成株式会社社外取締役（現任）
イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役
フォスター電機株式会社社外取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社社外監査役（現任）（役員選任理由）
松田氏は、外資系企業でのグローバルな経験と実績、現職の大学院教授としての専門的な知識及び高い見識を有しております。また、当社の社外監査役として取締役会の審議及び監査役会において当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な意見・提言をいただいております。このような見分を生かし、当社のグローバル・ガバナンス体制の強化
及び持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、新たに社外取締役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
サトーグループの社是は「あくなき創造」です。そのために必要とされる企業基盤をグローバ
ルベースで充実させ、持続的な企業価値の向上につとめていくことが、株主の皆様をはじめすべての利害関係者の方々に望まれる企業の姿だと考えます。社外からの視点を生かし、こうした将来像の実現に向けて、公平性や透明性を重視しながら健全な経営の確保及び充実に貢献していきたいと考えています。

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告注）1．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．鈴木 賢氏、田中優子氏、伊藤良二氏、嶋口充輝氏、山田秀雄氏及び松田千恵子氏は社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．当社は現行定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結することができる旨を定めております。上記の各社外取締役候補者の選任が承認された場合、当社は各候
補者との間で上記と同内容の責任限定契約を継続または締結する予定であります。
4．各候補者の在任年数は本総会終結時点のものであります。
5．松田千恵子氏は、現在、日立化成株式会社の社外取締役ですが、同社グループでは日本及び米国において法令に反する行為がありました。こ
の事実の概要及び同氏の対応については、次のとおりです。
(1)事実の概要について
2016年３月、日立化成株式会社の子会社である日立エーアイシー株式会社が、過年度におけるアルミ電解コンデンサの取引に関して独占禁止法に違反する行為を行っていた事実が公正取引委員会により確認されました。公正取引委員会に認定された違反行為期間は、2010年
３月〜2011年11月であり、日立化成株式会社は、2016年３月29日付で、当該事実を対外公表しました。また、日立化成株式会社は、同社グループが過去に行っていたアルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサに係る米国独占禁止法に違反する行為について、米国司法省の調査を受けていましたところ、罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を2016年４月、米国司法省と締結しました。米国司法省に認定された違反行為期間は2002年８月〜2010年３月であり、同社は、2016年４月28日付で当該締結の事実を対外公表しました。
(2)当該事実に対する対応の概要について
松田千恵子氏は、日立化成株式会社の社外取締役として、日頃から取締役会等で法令遵守の重要性及びその徹底について適宜意見表明を行っています。同氏は、日立化成株式会社の社外取締役として2013年６月に選任されています（現任）。上記の違反行為自体は、同氏の社外取締役就任前に発生した事案ですが、当該行為の発覚後も、これまでの取締役会又は監査委員会における内部統制システムの整備、法令遵守等に関する発言に加え、コンプライアンス体制を強化し再発を防止するために意見表明を行っています。

連結計算書類
計算書類
監査報告
24

第3号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役松田千恵子氏は任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1995年 ３ 月
1995年 ４ 月
2001年 ９ 月

や

新 任 独立役員
社外監査役候補者■所有する当社
の株式数
0株

お

のり こ

八尾

紀子

1967年8月27日生

2002年 10 月
2002年 10 月
2008年 1 月
2014年 10 月
2015年 11 月

最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（福岡県弁護士会）
ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所
弁護士登録（第二東京弁護士会）
ニューヨーク州弁護士資格取得
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役（現任）
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（現任）（役員選任理由）
八尾氏は、国際的な経験も豊富な弁護士としての専門的な知識及び高い見識を有しております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査する上で適任と判断したため、社外監査役候補者といたしました。
（候補者より、株主の皆様へ）
近年、コーポレート・ガバナンスに対する社会的認識及び法制度等の在り方は大きく深化を続けています。弁護士としての専門的知識及び経験を生かし、サトーグループの企業理念をしっかり共有したうえで、社外の目からの監査業務を適切に果たすことを通じて、グループの持続的且つ健全な成長、ならびに、株主の皆様、社員、社会にとっての企業価値の向上に寄与することができるよう、尽力いたします。

注）1．候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．候補者は社外監査役候補者であり、候補者を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．当社は現行定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度に限定する契約を締結することができる旨を定めております。候補者の選任が承認された場合、当社は候補者との間で上記と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
4．候補者は当該氏名が弁護士の職務上の氏名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は瀬戸紀子です。
25

取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

事業報告
連結計算書類

２．本制度の対象となる取締役の員数
本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案が原案通り承認可決されますと2名となります。
なお、上記のとおり、本制度は執行役員も対象としており（現時点で本制度の対象となる、取締役を兼務しない執行役員は11名）、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれます。
本議案では、それらの執行役員が本制度の対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役の報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由
当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「ストック・オプション報酬」で構成されていますが、新たに、当社の取締役（執行役員を兼務する当社の取締役に限り、社外取締役及び国内非居住者（以下「非居住者」という。）を除く。以下同じ。）及び執行役員（非居住者を除く。以下同じ。）（以下、取締役と執行役員を併せて「取締役等」という。）
を対象に、「業績目標の達成度」等に応じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入をお願いするものであります。
本議案は、1997年6月27日開催の第47回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額（年額400百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とは別枠で取締役等に対して株式報酬を支給するとともに、本議案の承認可決を条件として、2013年6月21日開催の第63回定時株主総会においてご承認いただきました当社の取締役に対する「株式報酬型ストック・オプション制度」を廃止し、今後は、新規のストック・オプションとして新株予約権の付与は行わないことを提案いたします。
なお、本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。

招集ご通知

第4号議案

計算書類

①対象となる当社株式等の交付等の対象者（制度対象者）
取締役等

監査報告

３．本制度における報酬等の額・内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「役位」及び「業績目標の達成度」に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式等について、当該信託を通じて取締役等に交付等を行う株式報酬制度です。

26

②対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
ⅰ）当社が拠出する金員の上限
・5事業年度を対象として、合計600百万円ⅱ）制度対象者が取得する当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法
・制度対象者に付与されるポイントの総数の上限は1年あたり60,000ポイント
・上限となるポイントに相当する株数は1年あたり60,000株であり、5年間で合計300,000株
・発行済株式総数（2016年3月31日現在）に対する割合は約0.85％※1年あたりの株数の発行済株式総数に対する割合は約0.17％
・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得③制度対象者が取得する当社株式等の数の算定方法（制度対象指標）
・役位及び中期経営計画等に掲げる各事業年度の業績目標（連結営業利益等）の達成度に応じて変動④制度対象者に対する当社株式等の交付等の時期
・信託期間終了後（5事業年度毎）
・制度対象者が信託期間中に退任する場合は、その時（制度対象者が執行役員を兼務する取締役である場
合、または執行役員を退任して取締役に就任する場合には、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した時）・制度対象者が信託期間中に非居住者となった場合は、その時(2) 当社が拠出する金員の上限
当社は、連続する5事業年度（当初は2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度とし、本(2)第3段落の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各5事業年度とする。）（以下「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、対象期間ごとに合計600百万円を上限とする金員を、役員報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間5年間の信託（以下「本信託」という。）を設定します（信託の設定には下記の信託期間の延長を含む。以下同じ。）。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場
または当社（自己株式処分）から取得します。当社は信託期間中、取締役等に対して、ポイントの付与（詳細は下記(3)のとおり。）を行い、付与されたポイントの数に応じて当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うこと
により、本信託を継続することがあり、その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の5事業年度を対象期間といたします。
当社は、延長された信託期間ごとに、合計600百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続し、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続いたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、600百万円の範囲内とします。

27

招集ご通知(3)

監査報告(6) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

計算書類(5) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

連結計算書類(4) 当社株式等の交付等の時期
受益者要件を充足した取締役等は、対象期間の最終事業年度の末日直後の7月（初回においては2021年7月）頃に、
累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けるものとします。
その際、累積ポイント数の50％相当の当社株式（単元未満株数は切り捨て）について交付を受け、残りの当社株式については本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、取締役等が、対象期間中に退任（執行役員を兼務する取締役については、執行役員の地位を退任し取締役の地位のみを有することになる場合を含み、自己都合により退任する場合及び解任される場合を除く。）する場合は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した時に、退任時までの累積ポイント数の50％相当の当社株式（単元未満株
数は切り捨て）の交付を受け、残りの当社株式については本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を行うものとします。
なお、取締役等が対象期間中に非居住者となった場合は、その時点における累積ポイント数に応じた当社株式について、本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、取締役等が在任中に死亡した場合は、その時点における累積ポイント数に応じた当社株式について、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。

事業報告②当社株式等の数の上限
対象期間である5年間ごとに本信託が取得し、本信託により交付される当社株式等の総数は、300,000株を上限とします。また、取締役等に付与されるポイントの総数は、1年あたり60,000ポイントを上限とします。この
株数及びポイントの総数の上限は、上記(2)の信託金上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。

株主総会参考書類

本信託の受益者が取得する当社株式等の数の算定方法及び上限①当社株式等の数の算定方法
取締役等には、信託期間中の毎年6月1日（同日が営業日でない場合には、翌営業日とする。以下「基準日」という。）に、同年3月31日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という。）における役位及び中期経営計画等に掲げる各事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、受益者要件を充足した際に保有する当該ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）を算定したうえで、累積ポイント数に応じて1ポイントにつき当社普通株式1株の当社株式等の交付等が行われます。
なお、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、1ポイントあたりに交付等が行われる当社株式の数を調整します。

28

（ご参考）
本制度の詳細については、｢当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入に関するお知らせ｣（2016年5月20
日付適時開示資料）をご参照ください。
○本制度の概要【受託者】（予定）
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)［共同受託

日本マスタートラスト信託銀行(株)］BIP信託
当社株式、金銭⑥議決権不行使の指図

信託管理人

29

②株式交付規程の制定

③信託設定

⑤配当

④代金の支払

【委託者】
当社
④当社株式

株式市場

④代金の支払⑧残余株式の無償譲渡・消却⑨残余財産の給付④当社株式①本株主総会決議⑦当社株式交付及び金銭給付【受益者】
取締役等

招集ご通知当社は本制度の導入に関して、本株主総会において役員報酬の承認決議を得ます。

②

当社は本制度の導入に関して、取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。

③

当社は①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（以下「本信託」という。）を設定します。

④

株主総会参考書類①

本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。なお、本信託が取得する株式数は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。

⑥

本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします⑦

信託期間中、「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、取締役等に一定のポイントが付与され

事業報告

⑤

ます。なお、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、付与されたポイント数の一定割合に相当する株数の当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する株数の当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価したう
えで、換価処分金相当額の金銭が給付されます。
本信託の満了時に残余株式が生じた場合、当該本信託につき信託契約の延長及び追加信託を行うことにより、本制度と同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用するか、又は、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得したうえで、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑨

本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内

連結計算書類⑧

で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び取締役等と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。

上

計算書類

以

監査報告
30

提供書面

事業報告 （2015年4月1日から2016年3月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況
1．事業の経過及び成果

売
売上高

上

高

営 業 利 益105,504百万円

経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期
純
利
益
日本

米州

欧州

105,504百万円
6,457百万円
6,121百万円
3,689百万円

アジア・オセアニア

当社グループは、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」という経営ビジョンを実現するため、今年度より３カ年の中期経営計画（2015〜2017年度）をスタートさせました。本
計画では「グローバル化と顧客価値の最大化を追求する」ことを長期基本戦略に、持続可能な成長力と収益基盤ならびに当社グループ独自の立ち位置を確立することを目指し、グループを挙げて取り組
んでおります。
（なお2016年度より中期経営計画を一部変更いたしました。概要につきましては、38ページの「５．
対処すべき課題」に記載しております。）
当期におきましては諸施策を推進した結果、過去最高の売上高を更新したものの、前期比減益となりました。日本は円安による海外からの製造調達コストの増加や、社内基幹システムの刷新に伴う償却費が増加したことなどにより営業利益は減益となりました。一方、海外の売上高、営業利益はそれ
ぞれ過去最高を更新しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,504百万円（前期比105.7％）、営業利益6,457百万円（同86.7％）、経常利益6,121百万円（同81.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,689百万円（同98.0％）となりました。
31

招集ご通知セグメント別の状況
日本
売上高構成比62.7%

日本市場においては、円安の進行による海外からの製造調達コストの増加や社内基幹システムの刷新に伴う償却費の増加、一過性の人件費の計上などが重なり、営業利益では前年を大きく下回る結果となりました。

株主総会参考書類2016年3月期

売上高（単位：百万円）
68,39966,674

66,1242013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

連結計算書類

営業利益（単位：百万円） 5,303
5,114
4,737

3,806

計算書類

サプライ製品は小売業を中心に依然として需要が低迷
し、下期では前期売上高を若干上回り回復の兆しは見えるものの、累計では前年を下回りました。

64,883

事業報告

メカトロ製品は物流業におけるEコマース分野など、成長市場を中心に新たな用途提案による需要開拓を進めました。また、前年度に海外全地域で販売を開始したバー
コードプリンタの戦略製品「CLNXシリーズ」の日本版「CLNX-Jシリーズ」を2015年８月に発売し、年度末に向けて販売台数を伸ばしましたが、一部の商談が計画に対し遅延し、メカトロ製品全体として前期売上高を下回りました。

これらの取組みにより、売上高は66,124百万円（前期比99.2％）、営業利益3,806百万円（同71.8％）となりました。
2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

監査報告

2013年3月期

32

米州
売上高構成比2016年3月期

北米市場においては、第４四半期に大口商談（食材管理用OEM商談、ならびに大手ドラッグストア向け商談）が計上され、売上高は前期に対し伸張しました。一方、
ソフトウェア開発力を強みにハードウェアとサプライの開発・製造、保守までをグローバルに手掛けるSATO
GLOBAL SOLUTIONS社の収益への寄与が翌期以降となることなどから同地域の営業利益は前年を下回りました。
南米市場においては、当社の重点市場のアルゼンチン
経済が低迷する中、同国ACHERNAR社において大手飲料メーカー向けの大口商談が寄与するなど、計画を上回る
売上、営業利益となりました。また2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR社の損益を３カ月分取り込みました。
これらの取組みにより、売上高は12,625百万円（前期比116.5％ [為替影響を除く前期比111.7％]）、営業利
益465百万円（同63.6％）となりました。

12.0%

売上高（単位：百万円）
9,248
7,348

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

営業利益（単位：百万円）
731

465

432
346

2013年3月期

33

12,625
10,8392014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

招集ご通知欧州
売上高構成比12.4%

欧州市場においては、2014年12月に連結子会社化したロシア最大手のラベルメーカー、OKIL-HOLDING社の業績を取り込んだことにより、売上高、利益ともに大き
く伸張しました。
売上高（単位：百万円）

13,101
事業報告

8,736
7,173
5,515

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

営業利益（単位：百万円）

2016年3月期

836
計算書類

502

これらの取組みにより、売上高13,101百万円（前期比150.0％ [為替影響を除く前期比151.5％]）、営業利益
836百万円（同166.4％）となりました。

連結計算書類

既存ビジネスにおいては、欧州全般に経済が低迷しているものの、売上高は堅調に推移いたしました。ドイツ
で新たな販路開拓により、バーコードプリンタの戦略製品である「CLNXシリーズ」の販売が堅調に推移した他、フランスも営業部隊の増強により、食品・リテール向けに販売が伸びました。また、ベルギーではプリンタの競合先で営業経験のある人材を支店長に登用し、新たな代理店ルートを開拓したことにより「CLNXシリーズ」の販売が増加いたしました。一方、イギリス、東欧諸国で売上高は計画を下回りました。

株主総会参考書類2016年3月期

124△213
2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

監査報告

2013年3月期

34アジア・オセアニア
売上高構成比2016年3月期

アジア市場においては、当社海外３セグメントの中でも最も営業利益の割合が高く、成長期待の高い重要な市場と位置づけております。アジア全体の経済が減速傾向の中、特にタイ、インドネシア、インド、ベトナムの各販売子会社では、現地通貨ベースで売上高を前年から大きく伸ばしました。またマレーシア、ベトナムのプリン
タ製造工場でのコストダウンも計画どおり進捗しました。一方、中国、シンガポール、マレーシアの各販売子
会社、ARGOX社は売上計画に未達となりました。
オセアニア市場においては、ニュージーランドでJenkins Labels Limitedよりラベル印刷事業を譲り受けたことで、食品製造業を中心にラベルの売上高が増加いたしました。

12.9%

売上高（単位：百万円）

13,58013,652

2015年3月期

2016年3月期

1,256

1,289

1,309

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

11,951
9,508

2013年3月期

2014年3月期

営業利益（単位：百万円）

これらの取組みにより、売上高は13,652百万円（前期比100.5％ [為替影響を除く前期比100.3％]）、営業利
益1,309百万円（同101.5％）となりました。

565

2013年3月期

35

招集ご通知2．設備投資及び資金調達の状況① 設備投資の状況おります。

② 資金調達の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度の設備投資総額は6,717百万円となりました。その主なものは、ラベル工場の新設、印刷機、電子プリンタ用金型など製造設備の購入ならびに製品及び業務用ソフトに係る投資を実施して当社グループは、2016年3月31日現在で総額11,718百万円の借入れを行っており、その主なものは、株式会社三菱東京UFJ銀行からの3,450百万円、株式会社三井住友銀行からの2,000百万円、株式会社日事業報告

本政策投資銀行からの1,950百万円及び株式会社みずほ銀行から1,850百万円であります。

3．他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社グループは、2015年10月21日付で、イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開結子会社化いたしました。
また、2015年11月11日付で、ブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR RÓTULOS

連結計算書類

発した印刷技術インライン デジタル プリンティング（以下「IDP」という。）の日本を含むアジア・オ
セアニア市場における独占販売権を取得し、IDPの販売会社としてスペシャレース株式会社を設立し、連AUTO-ADESIVOS社の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化いたしました。
計算書類
監査報告
36

4．財産及び損益の推移
第66期

第63期

第64期

第65期

（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（当連結会計年度）（2016年3月期）

売上高

(百万円)

87,256

96,773

99,831

105,504

経常利益

(百万円)

5,429

7,084

7,484

6,121

(百万円)

2,726

4,295

3,763

3,689

(円)

90.56

141.57113.96110.12

総資産(百万円)

77,52186,737

95,17496,743

純資産(百万円)

40,20546,73453,15852,157(円)

1,330.77

1,454.90

1,579.15

1,525.14

親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

売上高87,256（単位：百万円）
96,773

99,831

経常利益（単位：百万円）

105,504
7,084

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

7,484

4,295
3,763

6,121

5,429

3,689

2,726

第63期
第64期
第65期
第66期
（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）

総資産/純資産77,52186,737（単位：百万円）
95,174

第63期
第64期
第65期
第66期
（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）

1株当たり当期純利益

96,743（単位：円）

第63期
第64期
第65期
第66期
（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）

1株当たり純資産額

141.57113.96110.12

1,330.77

1,454.90（単位：円）

1,579.15 1,525.14

90.56

40,20546,73453,15852,157

第63期
第64期
第65期
第66期
（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）

37

第63期
第64期
第65期
第66期
（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）

第63期
第64期
第65期
第66期
（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）

招集ご通知5．対処すべき課題① 目標とする経営指標

益率(ROE)を上げることで一株当たりの企業価値を高めてまいります。

事業報告

当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利株主総会参考書類

当社グループは、昨年策定した2015年度を起点とする中期経営計画を一部刷新する形で、2016年度を起点とす
る５カ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画では、前中期経営計画で掲げた「グローバル化と顧客価値の最大化を追求する」という長期基本戦略と経営目標の「持続可能な成長力と収益基盤を確立すること」はそのままに、
以下の３点を基軸としています。また後述する７つの基本戦略も基本的に踏襲しております。
・利益の追求・資本生産性の向上
・海外事業の拡大
・サトーグループ独自の立ち位置を確立

2016-20年度 中期経営計画では、2018年度までに連結売上高1,300億円、連結営業利益120億円、売上高営業利益率9.2％、EBITDA(※)173億円、自己資本利益率(ROE)12％、海外売上高比率45％を、2020年度までに連結(ROE)16％、海外売上高比率50％を目指してまいります。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

連結計算書類

売上高1,500億円、連結営業利益180億円、売上高営業利益率12％、EBITDA 220億円、自己資本利益率② 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の７施策にまとめ、スピード感をもって進めてまいります。
日本における新たな成長・収益モデルを確立する。

戦略２

将来的に海外高比率70%（売上・利益）を目指し、ベースビジネスの強化と新興国市場を

計算書類

戦略１

開拓する。
ゲームを変える、顧客志向のイノベーションを起こし、事業化する。

戦略４

ソフトウェアとコンサルティングを軸に新たなソリューションビジネスを創出する。

戦略５

RFID事業において真のワンストップソリューションを実現する。

戦略６

グリーンビジネスを迅速に、グローバルに拡大する。

戦略７

グループ経営の全体最適（Operational Excellence）を実現する。

監査報告

戦略３

38

6．主要な事業内容 （2016年3月31日現在）
サトーグループの主要な事業内容は、次の製品の製造、販売であります。
事業内容

主要製品

メカトロ製品事業

電子プリンタ ラベリングロボット オートラベラー
ベラー ソフトウェア 保守サービス

サプライ製品事業

ICタグ・ラベル

シール

ラベル

タグ

チケット

一段型ハンドラベラー

リボン

多段型ハンドラMCカード

7．主要な事業所 （2016年3月31日現在）① 当社
本社

東京都目黒区下目黒一丁目7番1号② 国内子会社
株式会社サトー
支社・支店・営業所等

28拠点

サポートセンター

40拠点

メンテナンスセンター

５拠点

物流センター

２拠点

サトープリンティング株式会社
サトーテクノロジー株式会社
サトーヘルスケア株式会社

東京事業部（東京都目黒区） 関西支社（大阪府吹田市） 大宮支社（さいたま市大宮区）
名古屋支社（名古屋市西区） 福岡支社（福岡市東区）
東京サポートセンター（東京都目黒区） 大宮サポートセンター（さいたま市大宮区）
名古屋サポートセンター（名古屋市西区） 大阪サポートセンター（大阪府吹田市）
広島サポートセンター（広島市安佐南区） 福岡サポートセンター（福岡市東区）
東日本物流センター（埼玉県加須市）
西日本物流センター（奈良県大和郡山市）
北上工場（岩手県北上市） 長岡事業所（新潟県長岡市） 名古屋事業所（名古屋市西区）
大阪事業所（大阪府吹田市） 福岡事業所（福岡市東区）
北上工場（岩手県北上市） ビジネスプラザ（さいたま市大宮区）
首都圏営業（東京都目黒区）名古屋営業（名古屋市西区） 関西営業（大阪府吹田市）③ 海外事業所
米州

欧州

アジア・オセアニア

39

SATO AMERICA, LLC.
SATO GLOBAL SOLUTIONS,INC.
ACHERNAR S.A.
SATO EUROPE GmbH
SATO UK LTD.
OKIL-HOLDING, JSC.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO SHANGHAI CO.,LTD.
SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.
SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN. BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.

招集ご通知④ サトーグループの主な拠点
ドイツ

イギリス

スウェーデン

アメリカ合衆国
株主総会参考書類

オランダ

ロシア連邦
中国
韓国

ポーランド

フランス

タイ
日本
事業報告

イタリア

ブラジル
台湾
フィリピン

インド

スペイン

アルゼンチン

ベトナム

マレーシア

インドネシア

連結計算書類シンガポールニュージーランド
オーストラリア

8．使用人の状況 （2016年3月31日現在）② 当社の使用人の状況
使用人数

200名

日本

1,825名

17名減

前期末比増減

33名減

米州

449名

123名増

平均年齢

44.5歳

欧州

894名

31名増

平均勤続年数12.8年

地域セグメント

使用人数

前期末比増減1,693名

5名増合4,861名

142名増計（注）米州の使用人数の増加の主な要因は、2015年11月にPRAKOLAR社を連結子会社化したことによります。

（注）1．使用人数は就業人員であります。子会社等への出向者
及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。
2．2007年4月より満65歳定年制を採用しております。

監査報告

アジア・オセアニア

計算書類① 企業集団の使用人の状況

40

9．重要な子会社の状況（2016年3月31日現在）
会社名
株式会社サトーサトープリンティング株式会社
サトーテクノロジー株式会社

サトーヘルスケア株式会社
SATO AMERICA, LLC.
ACHERNAR S.A.
SATO EUROPE GmbHOKIL-HOLDING, JSC
SATO FRANCE S. A. S.
SATO UK LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
PT. SATO NAGATOMISATO AUTO-ID(THAILAND) CO.,LTD.
SATO ASIA PACIFIC PTE. LTD.
SATO SHANGHAI CO., LTD.

SATO AUSTRALIA PTY LTD.
SATO NEW ZEALAND LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS
MANUFACTURING SDN. BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.

資本金

出資比率（％）

百万円
4,000
百万円
300
百万円
200
百万円
50
米ドル
11,200,000
ペソ
81,756,001.86
ユーロ
27,620,500
ルーブル
150,433

100

メカトロ製品販売、サプライ製品販売

100

基材開発・生産、サプライ製品製造

100

メカトロ製品開発、設計、製造

100

医療分野におけるソリューションの企画・提案ならびにメカトロ製品販売、サプライ製品販売

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

100

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

75

サプライ製品製造販売

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

100

メカトロ製品製造販売

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

100

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

100

メカトロ製品製造100

メカトロ製品製造

ユーロ
1,443,120
英ポンド
16,501,500
台湾ドル
480,000,000
千ルピア
165,814,000
タイバーツ
58,000,000
シンガポールドル
8,150,000
中国元
10,345,935
オーストラリア・ドル

4,884,002
ニュージーランド・ドル

14,596,000
マレーシアリンギット
48,500,000
米ドル
12,000,000（注）連結子会社は、上記の重要な子会社19社を含め59社であります。

41

主要な事業内容

招集ご通知10．主要な借入先 （2016年3月31日現在）
借入金残高（百万円）

借入先

3,450

株式会社三井住友銀行

2,000

株式会社日本政策投資銀行

1,950

株式会社みずほ銀行

1,850

株主総会参考書類

株式会社三菱東京UFJ銀行

Ⅱ 会社の現況① 発行可能株式総数

80,000,000株② 発行済株式の総数

自己名義株式
4.00%

金融商品取引業者
0.83%

事業報告

1．株式の状況（2016年3月31日現在）
34,921,242株

③ 株主数

個人その他
29.40%

7,982名外国法人等
33.09%

④ 大株主
11.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,535,800

4.58

サトー社員持株会

1,226,864

3.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,092,400

3.25

ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆1,060,500

3.16

横井美惠子

905,145

2.70

佐藤静江

897,470

2.67

株式会社アリーナ

854,460

2.54

岩淵真理

844,570

2.51

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ−ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ

821,500

2.45

ＣＯ．ＲＥＧ

金融機関
18.63%
その他の法人14.05%

監査報告

持株比率（%）

3,786,200

株主名

計算書類

持株数（株）

公益財団法人佐藤陽国際奨学財団

連結計算書類（注）2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換により40,983株増加しております。

（注）当社は、自己株式1,397,962株を保有しておりますが、上記大株主から控除しております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

42

2．新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
イ．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 24,590株（新株予約権1個につき10株）
ロ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 10円（1株当たり1円）
ハ．新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
区分

発行年度
2013年度取締役

新株予約権の払込金額
1個当たり16,420円
1個当たり

2014年度

26,070円

2015年度

28,270円

1個当たり

新株予約権の数

目的となる
株式の数

保有者数

権利行使期間

1,046個

10,460株

5名

2013年7月30日から2043年7月29日まで

809個

8,090株

6名

604個

6,040株6名

2014年7月30日から2044年7月29日まで
2015年7月30日から2045年7月29日まで②当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
2015年6月19日取締役会決議による新株予約権
イ．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
6,960株（新株予約権1個につき10株）
ロ．新株予約権の払込金額
1個当たり 28,270円（1株当たり2,827円）
ハ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 10円（1株当たり1円）
ニ．新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
区分
執行役員

43

新株予約権の数696個目的となる株式の数
6,960株

保有者数

権利行使期間11名

2015年7月30日から2045年7月29日まで

招集ご通知3．会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2016年3月31日現在）
代表取締役

氏名
松

山

一

担当及び重要な兼職の状況
雄 執行役員社長兼最高経営責任者

取締役

山

田

圭

助 専務執行役員兼株式会社サトー代表取締役社長

取締役

櫛

田

晃

裕 専務執行役員最高財務責任者

取締役

西

田

浩

一

取締役

土

橋

郁

夫

取締役

鳴

海

達

夫

[独立役員]

社外取締役

社外取締役
[独立役員]

社外取締役[独立役員][独立役員]

社外取締役[独立役員]

中優

法政大学総長子 法政大学社会学部メディア社会学科教授
法政大学国際日本学インスティテュート（大学院）教授

石

黒

清

子

伊

藤

良

株式会社プラネットプラン代表取締役
二 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
みらかホールディングス株式会社社外取締役

充

慶應義塾大学名誉教授
公益社団法人日本マーケティング協会理事長
輝
嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授
株式会社サンリオ社外取締役

秀弁護士
山田・尾﨑法律事務所所長
太洋化学工業株式会社社外監査役
雄
ライオン株式会社社外取締役
ヒューリック株式会社社外取締役
公益財団法人橘秋子記念財団理事長

嶋

山

口

田

弁護士
野田記念法律事務所パートナー

監査報告

田

計算書類

社外取締役

木

連結計算書類[独立役員]

鈴

事業報告

社外取締役

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役会長
株式会社バイタルネット代表取締役会長
賢 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス社外取締役
株式会社フォレストホールディングス社外取締役
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会会長

株主総会参考書類会社における地位

44

会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

常勤監査役

横

井

信

宏

常勤監査役

永

倉

淳

一

田

首都大学東京大学院社会科学研究科教授
首都大学東京都市教養学部教授
日本CFO協会主任研究委員
千恵子
日立化成株式会社社外取締役
フォスター電機株式会社社外取締役
キリンホールディングス株式会社社外監査役

社外監査役[独立役員]

社外監査役[独立役員]松山

口隆

公認会計士・税理士
山口公認会計士事務所所長
央
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役
東京建物株式会社社外監査役（注）1．当社の役員は2016年3月31日現在、取締役12名（うち社外取締役6名）、監査役4名（うち社外監査役2名）の計16名であり、そのうち13名が男性、3名が女性で構成されています。
2．取締役のうち鈴木 賢氏、田中優子氏、石黒清子氏、伊藤良二氏、嶋口充輝氏、山田秀雄氏の6氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3．監査役のうち松田千恵子氏、山口隆央氏の両氏は会社法第2条第16号及び会社法第335条第3号に定める社外監査役であります。
4．社外取締役及び社外監査役の8氏全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．2015年6月19日開催の第65回定時株主総会において山田秀雄氏は取締役に、永倉淳一氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
6．2015年6月19日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって、米谷 真氏は監査役を退任いたしました。
7．常勤監査役永倉淳一氏、社外監査役松田千恵子氏及び山口隆央氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役永倉淳一氏は、1986年当社入社以来、経理・財務、経営企画部門に在籍し、長年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
・社外監査役松田千恵子氏は、日本CFO協会の主任研究委員を務めております。
・社外監査役山口隆央氏は、公認会計士・税理士の資格を有しております。

45

招集ご通知② 取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の総額
員数（名）

取締役（うち社外取締役）

12(6)

監査役（うち社外監査役）
合

5(2)

計

17

報酬等の総額（百万円）

基本報酬
266 (42)49 (9)
315

ストック・オプション
18 (-)
18

退職慰労金-（注）1．取締役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第47回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、2013年6月21日開催の第63回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額
として年額40百万円以内と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第46回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

イ．他の法人等の業務執行者としての兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
地位

氏名

事業報告

③ 社外役員の状況

株主総会参考書類

区分兼職する法人等及び兼職内容

木

取締役

田

中

優

子 法政大学総長

取締役

石

黒

清

子 野田記念法律事務所パートナー

取締役

伊

藤

良

二 株式会社プラネットプラン代表取締役

取締役

嶋

口

充

輝 公益社団法人日本マーケティング協会理事長

取締役

山

田

秀

雄

監査役

山

口

隆

央 山口公認会計士事務所所長

山田・尾﨑法律事務所所長
公益財団法人橘秋子記念財団理事長

監査報告（注）上記他の法人等は、いずれも当社との間に重要な取引はありません。

計算書類

鈴

連結計算書類株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役会長
賢 株式会社バイタルネット代表取締役会長
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会会長

取締役

46

ロ．他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
地位

氏名兼職する法人等及び兼職内容
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス社外取締役
賢
株式会社フォレストホールディングス社外取締役

取締役

鈴

木

取締役

伊

藤

良

二 みらかホールディングス株式会社社外取締役

取締役

嶋

口

充

輝 株式会社サンリオ社外取締役

取締役

山

田

監査役

松

田

監査役

山

口

太洋化学工業株式会社社外監査役
雄 ライオン株式会社社外取締役
ヒューリック株式会社社外取締役
日立化成株式会社社外取締役
千 恵 子 フォスター電機株式会社社外取締役
キリンホールディングス株式会社社外監査役
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役
隆 央
東京建物株式会社社外監査役
秀（注）上記他の法人等は、いずれも当社との間に重要な取引はありません。

ハ．当事業年度における主な活動状況
地位

取締役会及び監査役会
における発言状況
会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識か
賢 10回/10回（100%)−
ら発言を行っております。
大学総長、大学教授としての豊富な経験と幅広
優 子 8回/10回（80%)−
い見識とダイバーシティの観点から発言を行っております。
弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と清 子 9回/10回（90%)−
幅広い見識から発言を行っております。
会社経営者及び大学院教授としての豊富な経験
良 二 9回/10回（90%)−と幅広い見識から発言を行っております。
マーケティング分野における専門的な知識・豊充 輝 9回/10回（90%)−
富な経験と大学教授としての幅広い見識から発言を行っております。
弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と秀 雄 8回/8回（100%)−
幅広い見識とステークホルダーの期待に応えるという視点で発言を行っております。
外資系企業でのグローバルかつ豊富な経験と大千 恵 子 8回/10回（80%) 6回/7回（86%) 学院教授としての専門的な知識・見識から発言を行っております。
公認会計士、税理士としての専門的な知識及び隆 央 10回/10回（100%) 7回/7回（100%) 豊富な経験と幅広い見識から発言を行っており
ます。

氏名

取締役

鈴

木

取締役

田

中

取締役

石

黒

取締役

伊

藤

取締役

嶋

口

取締役

山

田

監査役

松

田

監査役

山

口

取締役会へ
の出席状況

監査役会へ
の出席状況

（注）取締役山田秀雄氏は、2015年６月就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
47

招集ご通知ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、2006年6月22日開催の第56回定時株主総会の決議により、定款に社外取締役または社外監査役との間で賠償責任を限定

なお、当社は、現時点では社外取締役以外の非業務執行取締役または社外監査役以外の監査役と責任限定契約を締結する具
体的な必要性がないことから、責任限定契約を締結することができる対象を変更するための定款変更は行っていません。

株主総会参考書類する契約の締結を可能とする規定を設けました。本規定に基づき、当社は、社外役員8名全員と当契約を締結しています。当契約に基づく賠償の限度額は法令で定める最低責任限度額です。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
48

4．会計監査人の状況① 名称

PwCあらた監査法人(注）2015年7月1日より、法人名称を「あらた監査法人」から「PwCあらた監査法人」に変更しております。

② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

63

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

72（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者を含む）の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際会計基準（IFRS)への移行等に係る助言業務」を委託し対価を支払っております。

④ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また株主総会で会計監査人を解任する場合ならびに監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が監査役の過半数をもって会計監査人の解任ならびに不再任と新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。

49

招集ご通知5．業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するために、以下の12項目からなる基本方針を定めております。

グループ共通の企業理念の下、コンプライアンス・ポリシーを定め、法令遵守意識の醸成をはかる。
その他、「三行提報」という独自のナレッジマネジメントシステムを活用し、情報の共有化と報告の文化に基づいた全従業員参加型の透明な経営体制を維持・強化する。また、コンプライアンス違

株主総会参考書類① 当社ならびに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制反が生じる恐れがある場合にグループの職員が通報することができる窓口を整備する。
施する。

事業報告

監査室はグループ会社の監査を実施する権限を持ち、定款、社内規程への適合の観点から監査を実② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

また、会社情報の正確且つ適時な開示を重視し、開示における社内体制を構築する。

③ 当社ならびに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

連結計算書類取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類を適切に保存管理する。

リスクマネジメント委員会を定期的に開催しグループ全体のリスクを管理する。当委員会ではリス
クの洗い出し、リスクヘッジのための予防策、リスク発生時の対応策を決定し、また、重大なリスクが発生あるいは発生の恐れが生じた場合には、当委員会が中心となり対応策を協議する。

長期基本戦略の下に策定したグループ中期経営計画を周知徹底し、これを個別具体的な戦略に落とし込み、その取り組み状況を含めた進捗を定期的に確認する。当社の経営陣及び主要なグループ会

計算書類④ 当社ならびに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社ならびにグループ各社を統括する会社の責任者で構成する会議において、計画の実施状況について情報を共有し、連携をはかる。
監査報告50

⑤ 当社の子会社の取締役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
グループ各社の決算、財務状況その他経営上の重要事項については定期的に当社への報告を義務付ける。また、グループ各社において発生する重要な決裁事項は、職務権限規程に基づき当社での意
思決定を行う。

⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する体制として、監査室に必要な人員を配備する。引き続き、専門性の高い監査要員の強化をはかる。

⑦ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室は内部監査規程に基づき積極的に監査役に協力し、監査室員は他の業務執行に係る部門を兼務しない。

⑧ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制㋑当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
監査室による監査権限はグループ各社全てに及び、内部監査規程に基づきその結果を適宜監査役に報告する。また、取締役は監査役から業務執行に関し報告を求められたときは、速やかに報告する。
㋺当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
監査役は必要に応じて当社及びグループ各社の取締役、従業員を監査役会に出席させ報告を求める
ことができる。

51

⑩ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行により生ずる費用等の支払いに支障なきよう、予算を設け、監査役から請求があった場合は速やかに処理する。

監査役が重要な会議に出席し取締役及び使用人からの業務執行に関する報告を聴取できるとともに会議の議事録及び重要な決裁書類を閲覧、調査できる体制を確保する。なお、監査役がグループ企

事業報告⑪ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類

内部通報制度規程に準じ、報告者に対して不利益な取扱いをすることを禁止する。また、監査役は
当該報告された情報を適切に管理する。

招集ご通知⑨ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制業を監査するにあたっては自由な権限を有する。

⑫ 反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況するために社内規程等を定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断する。反社会的勢力に対する対応を統括する部署を設け、関係行政機関や外部専門機関等からの情報収集につとめる。
社内に向けて対応方法等の周知をはかり、社内関係部門、関係行政機関及び外部専門機関等と緊密連結計算書類

当社グループは、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応する。社会的正義を実践に連携して、速やかに対処できる体制を整備する。
計算書類
監査報告
52

6．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
改正会社法が施行された2015年5月1日以降の運用状況の概要については、前記に掲げた内部統制システムの施策に従い、内部統制システムの基本方針に基づき具体的な取組みを行うとともに、内部
統制システムの運用状況について、重要な不備がないか監査室がモニタリングを常時行っております。
2015年度は、国内において当社ならびにグループ会社４社、海外において20社、合計25社を対象に評価いたしました。
また、当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの整備評価・運用評価状況について確認しております。

53

招集ご通知7．当社のコーポレート・ガバナンスの状況① 当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針② 経営・業務執行体制の概要

株主総会参考書類

グループ共通の企業理念の下、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を実現するために「経営効率の向上と健全性の維持」を重要課題として捉え、これを達成するために透明性の高い経営を実践しております。当社は監査役制度を採用し、経営監督機能を強化するとともに執行役員制度の導入により意思決定や業務執行の迅速化・効率化をはかることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。

2016年３月31日時点の当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりです。

主

総

会

指名諮問委員会

取締役12名社内取締役６名
社外取締役６名（うち女性２名）

監査

監査役会

代表取締役
三行提報

指示

（執行役員社長１名）

連携

連携

報告

答申

監査室

連結計算書類

報酬諮問委員会

取締役会

報告

監査・報告
答申

選任・解任

選任・解任

会計監査人

選任・解任

事業報告

株

報告
執行役員17名（女性３名）（外国籍３名）

リスクマネジメント委員会
懲戒・ハラスメント委員会
安全衛生委員会

計算書類

監督

内部監査

経営会議
報告

報告

啓発

社

員
監査報告

情報開示
四者還元

株主

社員

社会

会社
54

連結計算書類
連結貸借対照表（第66期 2016年3月31日現在）
科目

科目

金額

資産の部
流動資産

金額

負債の部
54,235

流動負債

33,750

現金及び預金17,856

支払手形及び買掛金

6,475

受取手形及び売掛金

22,460

短期借入金

7,783

有価証券
商品及び製品
仕掛品

187
7,264
422

原材料及び貯蔵品

2,795

未収入金

1,563

繰延税金資産

738

その他

1,086

貸倒引当金

△139

リース債務
未払金

676
13,054

未払法人税等

947

賞与引当金

269

製品保証引当金
その他
固定負債

117
4,425
10,83642,508

長期借入金

3,935

24,853

リース債務

3,573

建物及び構築物

6,420

退職給付に係る負債

2,212

機械装置及び運搬具

10,146

その他

工具器具及び備品

1,511

土地

5,440

固定資産
有形固定資産負債合計

1,116
44,586

建設仮勘定

1,335

純資産の部

無形固定資産10,784

株主資本51,470

のれん

4,546

資本金

8,468

ソフトウェア

4,877

資本剰余金

7,666

利益剰余金

37,894

自己株式△2,559

借地権
その他

167
1,193

投資その他の資産

6,869

投資有価証券

3,448

長期貸付金

371

差入保証金

626

繰延税金資産1,035

退職給付に係る資産

2

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権

△342
1
310
△654
100

その他

1,800

非支配株主持分

貸倒引当金

△414

純資産合計

52,15796,743

負債及び純資産合計

96,743

資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
55（単位：百万円）

928

招集ご通知

連結損益計算書（第66期 2015年4月1日から2016年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

105,504
60,562

売上総利益

44,942

販売費及び一般管理費

38,485

営業利益

株主総会参考書類

売上高
売上原価

6,457

営業外収益
132

仕入割引

28

受取賃貸料

154

その他

170

事業報告

受取利息及び配当金

488

営業外費用
支払利息

201
65

為替差損

350

その他

206

経常利益

824
6,121

連結計算書類

売上割引

特別利益
固定資産売却益

21

21

特別損失
9

固定資産除却損

125

事業再編損失

106

減損損失

12

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

当期純利益

254
5,888

1,701
432

2,134
3,754

非支配株主に帰属する当期純利益65

親会社株主に帰属する当期純利益

3,689

監査報告

法人税等調整額

計算書類

固定資産売却損（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

56

連結株主資本等変動計算書（第66期 2015年4月1日から2016年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2015年４月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

8,438

7,897

30

30

自己株式

35,946

株主資本合計

△2,55649,726

連結会計年度中の変動額
新株の発行

60

剰余金の配当△1,741

連結子会社の増資による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属する当期純利益△1,741

△261

△261

0

△0

-

3,689

3,689

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の当期変
更額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2016年３月31日残高

30

△230

1,947

△3

1,743

8,468

7,666

37,894△2,55951,470その他の包括利益累計額

2015年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額その他の包括利益
累 計 額 合 計

新株予約権

2

4,235

△1,0893,14862

非支配株主持分

220

純資産合計

53,158

連結会計年度中の変動額
新株の発行

60

剰余金の配当△1,741

連結子会社の増資による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属する当期純
利益

△261
3,689

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
更額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2016年３月31日残高△3△1△3,924435△3,49038

708△2,744△1△3,924435△3,49038

708△1,000

1

310

△654

△342

100

928

52,157（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

57

貸借対照表（第66期 2016年３月31日現在）
科目

科目

資産の部

負債の部
19,443

流動負債

2,921

短期借入金

前払費用

89

リース債務

短期貸付金

515

未払金

現金及び預金預け金

1,125

未払法人税等

未収入金

12,660

預り金

191

その他

繰延税金資産固定資産
有形固定資産
建物

1,939

固定負債

30,0487,300
57
12,186
521
9,968
14
3,881

55,766

長期借入金

2,900

9,594

リース債務

168

4,666

退職給付引当金

743

構築物

23

預り保証金

69

車両運搬具

0

その他

土地
その他

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他

4,501
22
4,861

資本金

8,468

4,473

資本剰余金

7,927

9
378
41,310

関係会社株式関係会社出資金

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

7,927
27,341474

その他利益剰余金

26,866

37,101

任意積立金

27,325

1,877

圧縮積立金

387

破産更生債権等

321

差入保証金

529

繰延税金資産992

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

102
△561
△2,559
1
1

135

新株予約権

100

△329

純資産合計

41,27975,209

負債及び純資産合計

75,209

監査報告

長期貸付金

資産合計

純資産の部
41,177

294

貸倒引当金

1
33,930

株主資本

投資有価証券

その他

負債合計

計算書類

投資その他の資産380

連結計算書類

工具器具及び備品

事業報告

その他

金額
株主総会参考書類

流動資産（単位：百万円）

金額

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
58

損益計算書（第66期 2015年4月1日から2016年3月31日まで）（単位：百万円）
金額

科目
営業収益
グループ運営収入

7,920

受取賃貸料

2,101

関係会社受取配当金778

10,800
1,120

営業原価
営業総利益

9,680
6,338

販売費及び一般管理費
営業利益

3,341

営業外収益
受取利息及び配当金

31

受取手数料

8

債務保証損失引当金戻入益

24

その他

87

152

営業外費用
支払利息

39

為替差損

104

有価証券評価損

5

その他

55

経常利益

205
3,288

特別損失
固定資産売却損

123

損害賠償金

18

関係会社事業再編損

4

関係会社株式評価損

1,389

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

770

法人税等調整額260

当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

59

1,535
1,753

1,031
722

招集ご通知株主資本等変動計算書（第66期 2015年4月1日から2016年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

資本金

2015年４月1日

残高

資本剰余金
合
計

資本準備金

8,438

7,897

7,897

30

30

30

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

474

任
意
積 立 金

圧
縮
積 立 金

固定資産圧縮特別勘定積立金繰 越 利 益剰 余 金27,325

28

105

426

利益剰余金
合
計

28,360

事業年度中の変動額
新株の発行

△31
105

△105

当期純利益

31

-

0

-

△1,741△1,741

722

722-

自己株式の取得

残高

30

30

-

-

73

△105

△987

△1,019

8,468

7,927

7,927

474

27,325

102

-

△561

27,341

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合
計

新株予約権

2

2

62

自己株式
残高

-

30

株主資本

2015年４月1日△0△2,556

評価・換算差額等

株主資本合計

42,140

純資産合計

42,205

圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の圧縮積立金への振替
剰余金の配当当期純利益

2016年３月31日

残高

60

-

-

-

-

△1,741△1,741

722

722

△3

△3

△3

-

△1

△1

38

36

△3

△962

△1

△1

38

△926

△2,55941,1771

1100

41,279監査報告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

60

計算書類

事業年度中の変動額
新株の発行

連結計算書類2016年３月31日

事業報告

圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積
立金の圧縮積立金への振替
剰余金の配当

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

株主総会参考書類

資本剰余金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

60

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2016年５月13日

サトーホールディングス株式会社
取締役会 御中PwCあらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊 藤

剛㊞

公認会計士

椎 野

泰 輔㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サトーホールディングス株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトーホールデ
ィングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

61

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

取締役会

御中
PwCあらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊 藤

剛㊞

公認会計士

椎 野

泰 輔㊞

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サトーホールディングス株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類2016年５月13日

サトーホールディングス株式会社

上62

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2015年4月1日から2016年3月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視、検証いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、会計監査人からその業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、及び連結株主資本等変動計算書)について検討いたしました。

63

招集ご通知株主総会参考書類

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。

事業報告（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2016年5月19日

サトーホールディングス株式会社

監査役会

横

井

信

宏㊞

常勤監査役

永

倉

淳

一㊞

社外監査役

松 田 千 恵 子㊞

社外監査役

山

口

隆

計算書類

常勤監査役

央㊞

上

監査報告

以

64

時代のニーズに応えるサトーのソリューション
サトーグループは1940年の創業以来、時代の変化とともにその主力事業を大きく変えてきました。ハンド
ラベラー、バーコードプリンタ、自動認識ソリューション…。ビジネスのやり方は変わっても、モノに情報を貼り付ける「情物一致」
で「正確・省力・省資源」
を実現し、
「安心」
「環境保全」の価値を生み出す、という使命は変わりません。さまざまな現場の動くモノと情報をつなぐこと、私達はこれを「最後の1㎝」と呼んでいます。ビッグ
データが活用されるようになった現代においても、現場力に裏付けられた豊富な実践的ノウハウとパート
ナーシップで、人・モノ・情報をつなぐ「最後の1㎝」を担い、お客様に最適なソリューションを提供していきます。

「羽田鮮魚センター」へ入出荷作業におけるソリューションを納入
朝に地方で水揚げされた魚が、その日の午後にはしました。ここは、全国から集めた鮮魚を仕分け・

都心の飲食店に届く。消費者の「新鮮な魚を食べ加工し、公設卸売市場を介さず都心の飲食店やアジア

たい」というニーズに応える新たな鮮魚流通の拠点

各国に出荷しています。当社はこのセンターへ、「羽田鮮魚センター（運営：CSN地方創生ネットワーク

正確でスピーディな鮮魚の入出荷作業をサポート

株式会社様）」
が、2015年9月に羽田空港内にオープン

するソリューションを納入しました。音声認識技術とラベルプリンタを使ったもので、入荷時に荷主や魚 の 種 類 など の 商 品 情 報 を 発 話 で 入 力 す ると、その情報がラベルに印字される仕組みです。また、ラベルに印字された産地や入荷日といった情報が、CSN様が全国に擁する生産者のネットワークをつなぎ、鮮魚のトレーサビリティを実現します。

鮮魚が入った箱に貼られるラベル
65高齢者「見守り」ソリューション
少子高齢化社会が急速に進む日本において、認知症高齢者の見守り支援に関するニーズが高まっています。サトーグループ
で は 、介 護 施 設 の 規 模 や 予 算 に 合 わ せ た 高 齢 者「 見 守 り 」
ソリューションを提案しています。

「 見 守りお 名 前Ⓡ シ ー ル 」で 早 期 保 護 へ
認知症高齢者の見守り支援には、シャツや下着などの衣類に貼り付けて使う「見守りお名前Ⓡシール」を提案しています。保護した人が高齢者の名前や自治体名、施設名を把握でき早期の所在確認につながります。シールはアイロンで簡単に貼れ、100回洗濯しても色あせしにくい特殊なインクを使用しているほか、麻素材で肌の不快感を軽減する仕様です。低コストですぐに導入できることが特長です。
東京都文京区様では、区の名前を印字し任意で名前を記入をする「見守りお名前Ⓡシール」
希望者に無料配布し、「行方不明認知症高齢者ゼロ推進事業」の一環としてご活用されています。

100回洗濯したシール（写真左下）I C タ グ を 使った 介 護 施 設 向 け サ ー ビ ス
介護施設には「徘徊見守りソリューション（※）」をご提案しています。杖や車いすなど移動の際に入居者が必ず利用するものにRFIDのタグを付けることで、入居者が指定エリアに入ると職員にランプと音で知らせるものです。認知症の入居者の方が知らない間に施設や家から出て迷子になってしまうことを未然に防ぎます。
※株式会社マトリックスのシステムを使用し、サトーヘルスケア株式会社が販売。
66

サプライのグローバルネットワークを拡充
中期経営計画における基本戦略「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を実行し、持続可
能な成長力と収益基盤を確立するために、プリンタ用ラベルやプライマリーラベル（商品シール）などのサプライ製品をグローバルに安定供給できる体制づくりを継続しています。印刷設備の増強に加え、優れた印刷技術を持つ企業を中心とした積極的なM＆Aをグローバル規模に実施しネットワークの拡充をはかり、グループ全体のサプライ事業の強化につなげます。

ブ ラジ ル の P R A K O L A R 社 を 完 全 子 会 社 化
2015年11月、サンパウロに製造・販売拠点を持つPRAKOLAR RÓTULOS
AUTO-ADESIVOS社を完全子会社化しました。同社は、ビューティ・ケア
製品市場、医薬品市場等においてブラジルの多くの企業へ高品質・高付加価値
ラベルを販売しています。今後は、ブラジルとアルゼンチンの既存グループ
会社とともにブラジル及び南米全体のプライマリーラベル市場をさらに深耕してまいります。

ポ ー ランドに 工 場 を 新 設
ポーランド西部のヴロツワフに5,265平米の建築面積を有するシール・
ラベル工場を新設し、2016年3月に稼働を開始しました。西欧を含む欧州全域にプリンタ用ラベルとプライマリーラベルを供給いたします。ヨーロッパ
では数少ない陽圧設備（工場内部の気圧を上げて屋外からの埃、菌、虫などの侵入を防ぐ設備）を備えていることが特長です。医療・食品分野、自動車製造業など、高い衛生管理水準を求めるお客様のニーズにも対応いたします。

インドネ シ ア に 工 場 を 新 設
インドネシアはサトーグループが戦略的に注力している新興国の一つです。このたび、首都ジャカルタ近郊に工場を新設し2016年5月に稼働を開始
いたしました。サプライ製品の生産能力を向上させ、同国での販売強化につ
なげます。

67

世界中のお客様に必要とされ、成長し続ける企業であるためにサトーグループは、グローバル化の進展とともに企業規模も大きくなりつつあります。だからこそ今、文化も価値観も異なる世界中の人財が、個の強みを活かし自律的に業務を遂行するダイバーシティと、

その多様な人財を束ねる共通の価値観・行動規範「企業理念」が非常に重要であると考えています。

企業理念推進室が発足
2016年4月、社長直轄組織として企業理念推進室が発足しました。同推進室のミッションは、①「企業理念」を世界のサトーグループ社員により深く理解、浸透させること、②現在、国内と一部の海外拠点で実施している三行提報（会社を良くするための提案を経営トップに毎日提出する仕組み）をすべての海外拠点にも展開することです。三行提報は今年で実施開始から40周年を迎え、サトーグループの経
営の礎となっています。

企業理念推進室長 羽生 光孝（写真中央）、常務執行役員最高コミュニケーション責任者(CCO) 兼
企業理念推進室担当 デフニ テイ（同左）、小竹美穂（同右）「日本でいちばん大切にしたい会社」
大賞受賞
このたび、第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」
大賞（人を大切にする経営学会らが主催）において、最高賞である経済産業大臣賞を受賞しました。同賞は、従業員とその家族、仕入先、顧客、地域社会、株主など「人」を幸せにする経営を実践している企業を表彰するものです。当社は、過去5年以上 に わ た っ て 人 員 整 理 を 行 っ て い な い こ と、
黒字経営であることなどの応募基準を満たし、「あくなき創造で、持続可能な社会に貢献する」という企業理念の下、本業による社会貢献を使命として企業活動を継続してきた点を高く評価いただきました。
68

株主総会

会

場

最 寄 駅

会場ご案内図1

東京都港区赤坂九丁目7番2号 東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下1階 東京ミッドタウン・ホールB
都営大江戸線 六本木駅

8番出口より直結

東京メトロ日比谷線 六本木駅

4a出口側から地下通路を経由し、8番出口より直結

東京メトロ千代田線 乃木坂駅

2番、3番出口より徒歩約5分

至 青山

Ｎ

至 赤坂

2番出口
3番出口

東京メトロ
千代田線
乃木坂駅
東京ミッド
タウン西

外

六本木Tキューブ

苑

国立新美術館

東通り
東京ミッドタウン前

8番出口

都営大江戸線
六本木駅

六

通り

木

本

三菱東京UFJ銀行

飯倉入口

六本木
六本木六

アマンド

東京メトロ日比谷線
六本木駅

外苑

東通
り

至 渋谷

六本木ヒルズ
飯倉出口

69

至 霞が関出入口

ミッドタウン・イースト

飯倉片町

至 東京タワー

株主総会

会場ご案内図2（拡大）東京ミッドタウン地下1階

ミッドタウン・タワー
タクシー乗り場
車寄せ

H
B1F-7F

ユニクロ

ガレリア

セブン・
イレブン

PLAZA
P3
ミッドタウン・ウェスト

B2F-B1F

ホールA
エントランス

ミッドタウン・イースト
TSUTAYA

東京
ミッドタウン・ホールA

東京
ミッドタウン・ホールB

P3 24h
B2F-1F

ホールB
エントランス
Cafe
（カフェ）

無印良品
千代田線乃木坂駅方面

インフォ
メーション

大江戸線六本木駅

B2F-2F

ホールB入口
六本木交差点方面
日比谷線六本木駅方面

70

株主メモ
事
定

業

年

株

主

時

基

総

準

度

4月１日から翌年3月31日まで

会

毎年6月

日

毎年３月31日

配当金受領株主確定日

期末配当

１ 単 元 の 株 式 数

100株

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同

上
公

連

場

絡

取

告

引
方

先

毎年3月31日（中間配当を行う場合は、毎年9月30日）

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120−232−711（通話料無料）（受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日9：00〜17：00）

所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：6287）

法

電子公告
（ただし、
事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
）（ご注意）１．‌住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。お取引されている証券会社等にお問い合わせください。

２．‌【特別口座】に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い
合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取り次ぎいたします。
３．未受領の配当金の支払請求につきましては、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し出ください。

表 紙 の デ ザ イ ンについて
表紙のデザインは、社内のデザイナーにより作成され、（※）の表紙に採用されています。「無限の「サトーのこころ」

可 能 性を持つ広 大な空をモチーフに、 現 在から将 来を担う
次世代へ、国内からグローバル企業へと明るい未来へ羽ばたき飛躍する思い」を表現しています。
※‌「サトーのこころ」
とは、1990年から2007年まで当社の社長・会長を務めた故藤田東久夫が「サトーをいつまでも若々しく、楽しく、心がわくわくするような会社にしたい」という願いを込めて執筆した行動規範で世界８カ国の言語に翻訳され、海外拠点を含めたグループ全社員で共有しております。