12864991_第２四半期報告書_20121115120009

四半期報告書（第135期第２四半期）
自至(E00332)

平成24年７月１日
平成24年９月30日

2012/11/15 12:00:14

12864991_第２四半期報告書_20121115120009目

2012/11/15 12:00:14

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2012/11/15 12:00:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第135期第２四半期（自【会社名】

株式会社明治【英訳名】

Meiji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0344(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0344(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

納屋

納屋

平成24年７月１日

川村

和夫

健太郎

健太郎

至

平成24年９月30日）

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第134期
第135期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

第134期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高

（百万円）

490,589

503,916

986,319

経常利益

（百万円）

2,169

6,317

10,884四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） （百万円）△1,4042,865

190

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,462

3,036

1,467

純資産額

（百万円）

219,499

219,920

219,619

総資産額

（百万円）

564,154579,019565,233

△4.27

8.72

0.58

－

－

－

38.1

37.2

38.0

△3,691

17,63419,806△20,528△12,427△35,689

11,367△4,531

1,981

5,634

5,648

4,784

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
（注）１
２
３

第134期
第135期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日△1.82

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日
6.66

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14

２【事業の内容】
当社グループは当社、子会社68社及び関連会社12社により構成されており、菓子、乳製品、健康関連食品の製造・販売を中心として、各種サービス事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜菓子＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜乳製品＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜健康・栄養＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞「Meiji America Inc.」を第１四半期連結会計期間より提出会社の子会社として連結の範囲に含めております。

- 2 -12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更が生じております。以下の内容は変更が生じた事項も含めて、変更後の事業等のリスクの全文を一括して記載したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料価格の高騰等
当社グループの主要原材料（生乳、乳製品、ココア豆、ナッツ類等）及びエネルギー原料は、国内及び諸外国の需給状況や投機筋の介入などにより価格に影響を受ける可能性があります。こうした価格高騰により、調達や生産コ
ストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業のグローバル化による影響
当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外においても事業を営んでいることから、予測の範囲を超える急激な為替変動や、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候による影響
当社グループの乳製品事業及び菓子事業は、天候による影響を受ける可能性があります。冷夏の場合にはアイス
クリーム、牛乳類の売上は減少し、また猛暑の場合にはチョコレートをはじめとする菓子類の売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 酪農乳業界をとりまく環境の変化
当社グループの乳製品事業におきまして、関税などの貿易制度や、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」な
どの酪農諸制度及び運用に急激な変更があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性
当社グループは、商品の安全性確保と、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど、さまざ
まな対応を行っております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは、当社グループの商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界に対する風評などにより当社グループ商品も影響を受けるような場
合には、売上の低下や、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟に関する影響
当社グループは、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果
によっては当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報の漏洩等
当社グループは、事業運営に必要な、お客さまを含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社グループはこれらの情報管理について、情報管理委員会の設置、従業員に対する教育の実施な
ど、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピューターシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害などによる影響
当社グループは保有する施設及び工場などの設備について、地震などの自然災害の発生時に、人的被害や設備破損が生じないように管理体制の確立を行っています。しかし、大地震などの想定を超えた事象や社会インフラの大規模な損壊などが発生した場合、資産の喪失、設備などの破損による損害の発生、商品供給に支障をきたすなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記のリスクが当社グループにおける全てのリスクではありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の状況
第134期
第２四半期
連結累計期間
（百万円）

区分

第135期
第２四半期
連結累計期間（百万円）

前年同四半期
連結累計期間比
（％）

増減額
（百万円）

売上高

490,589

503,916

13,326

102.7

営業利益

2,663

6,578

3,915

247.0

経常利益

2,169

6,317

4,148

291.2

△1,404

2,865

4,270

―

四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要などが見られるものの、欧州債務危機
や中国経済の成長率鈍化、長引く円高やデフレの影響などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
こうした環境下、当社グループは2012‐2014グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」に基づき、好調な乳製品事
業が全体を牽引し、各事業とも積極的に取り組みを進めております。
この結果、売上高は503,916百万円、営業利益は6,578百万円、経常利益は6,317百万円に、四半期純利益は特別利益の増加などにより、2,865百万円（前年同四半期は四半期純損失1,404百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間よりセグメント利益又はセグメント損失の算出方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間は変更後の算定方法で組替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
菓子

乳製品

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

健康・栄養
増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

130,809132,315

1,506

233,388247,883

14,49455,22953,354△1,875

1,422

713

△708

2,685

9,118

6,432

△118

△1,009△890

セグメント利益又はセグメント損失(△)

その他
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

計
増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

89,23587,890 △1,345

508,662

521,443

12,780832△250 △1,083

4,821

8,572

3,750

セグメント利益又はセグメント損失(△)（注）１

売上高、セグメント利益又はセグメント損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっており２ます。
当第２四半期連結累計期間よりセグメント利益又はセグメント損失の算出方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間を遡及処理しております。なお、変更の内容を「第４報等」に記載しております。

- 4 -

経理の状況

セグメント情12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14

売上高は、乳製品事業が市乳を中心に引き続き好調に推移したことにより、健康栄養事業などの売上減を補い、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
セグメント利益は、主に乳製品事業の増収およびプロダクトミックスの改善により、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
セグメント別の売上概況は次のとおりであります。
(1)菓子当セグメントには、菓子、アイスクリーム、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売が含まれております。
菓子事業は、菓子が前第２四半期連結累計期間には届かなかったものの、デザート、フードクリエイトが順調に売上を伸ばし、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。
菓子では、チョコレートは、発売50周年を迎えた「アーモンドチョコ」などのナッツチョコレート群が順調に推移しましたが、長引く残暑の影響により全体として前第２四半期連結累計期間を下回りました。ガムは、市場も低迷する中、前第２四半期連結累計期間を下回りましたが、グミは好調に推移しました。
デザートでは、アイスクリームにおいて主力の「明治エッセルスーパーカップ」が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。加えて、本年３月発売の「明治クリスピーズ チョコ＆バニラ」も順調に推移しました。
フードクリエイトは、顧客ニーズにきめ細かく応える商材提供を強化し主力商品群が伸長、製菓・食材とも前第２四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、売上高は132,315百万円、セグメント利益は713百万円となりました。
(2)乳製品
当セグメントには、牛乳、乳製品他食品の製造・販売が含まれております。
乳製品事業は、市乳が昨年度下期以降のシェア回復に加えヨーグルトの売上増により、また乳食品は、主力商品群の順調な売上伸長などにより、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。
市乳では、ヨーグルトが健康志向の高まりの中、積極的な販促活動によって機能性ヨーグルト「明治ヨーグルト
R-1」「明治プロビオヨーグルト LG21」や、「明治ブルガリアヨーグルト」などヨーグルトの売上が拡大を続け、前同第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。牛乳類は、「明治おいしい牛乳」の店頭マーケティングやブランド10周年消費者キャンペーンなどの施策が奏功し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
乳食品では、市販用ナチュラルチーズにおいて、主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」や「明治ボーノ
チーズ」が順調に売上を伸ばし、前第２四半期連結累計期間を上回りました。市販用マーガリン類は、「明治ヘルシーソフト オフスタイル」シリーズが引き続き好調に推移し、また、本年３月発売の「明治ふんわりムースソフ
ト クリーミースム～ス」なども貢献し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。業務用生クリームは、顧客の新規開拓や高品質化による売上増などにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、売上高は247,883百万円、セグメント利益は9,118百万円となりました。
(3)健康・栄養
当セグメントには、健康関連食品の製造・販売が含まれております。
健康は市場の低迷や競争激化を受け前第２四半期連結累計期間を下回り、栄養は前第２四半期連結累計期間並みの水準となった結果、全体では前第２四半期連結累計期間を下回りました。
健康では、スポーツプロテイン「ザバス」は、ランナー、ジュニアへの普及、販促によるユーザーの増加などに
より順調に拡大し前第２四半期連結累計期間を上回りましたが、基礎美容食品の「アミノコラーゲン」は、前第２四半期連結累計期間を下回り、健康全体で前第２四半期連結累計期間を下回りました。
栄養では、流動食が新規採用先の増加や新商品の寄与により、前第２四半期連結累計期間を上回りました。粉ミ
ルクは、前第２四半期連結累計期間を下回りました。本年９月に「明治ほほえみ」「明治ステップ」をより母乳に近い栄養成分へとリニューアルし、積極的な普及活動を行なっております。
この結果、売上高は53,354百万円、セグメント損失は1,009百万円となりました。

- 5 -12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14(4)その他
その他には、海外における菓子、乳製品他食品の製造・販売、物流事業、飼料事業等が含まれております。
菓子、健康食品の輸出は依然続く長期的円高傾向、競合商品参入に伴う競争激化等の影響をうけ、ハローパン
ダ・ヤンヤンといった海外拠点生産品は堅調に推移したものの、アミノコラーゲン等が前年同期を下回りました。
海外粉ミルク事業では、東日本大震災に伴う福島原発事故による放射能問題、昨年12月に報道された「明治ステップ」セシウム検出報道は未だ風評被害が影を落として中国においては依然厳しい販売状況が続いています。
この結果、売上高は87,890百万円、セグメント損失は250百万円となりました。
２．財政状態の分析〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は579,019百万円と前連結会計年度末に比べて13,786百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が8,758百万円、商品及び製品が3,712百万円増加したこと等によるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は359,098百万円と前連結会計年度末に比べて13,484百万円増加しました。これは長期借入金が28,332百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が20,000百万円減少したこと等によるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は219,920百万円と前連結会計年度に比べて301百万円増加しました。これは利益剰余金が143百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円増加したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は37.2％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況
第134期
第２四半期
連結累計期間
（百万円）

第135期
第２四半期
連結累計期間（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,691

17,634

21,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,528△12,427

8,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,367△4,531△15,898

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

29

25

△12,849

705

13,554

現金及び現金同等物の期首残高

13,033

4,784△8,249

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,634

5,648

13

区分

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

増減額
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の増加額の減少等により、前年同四半期連結累計期間より21,325百万円増の17,634百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同四半期連結累計
期間より8,101百万円増の12,427百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は5,207百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により、前年同四半期連結累計期間より15,898
百万円減の4,531百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前年同四半期連結累計期間末より13百万円
増の5,648百万円となりました。

- 6 -12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14

４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5,511百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
６．従業員数
当第２四半期連結累計期間において、提出会社及びグループ全体の従業員数に著しい変動は無いため、記載を省略しております。
７．生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、グループ内の生産、受注及び販売の実績に著しい変動は無いため、記載を省略しております。
８．主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、グループ内の主要な設備に著しい変動は無いため、詳細の記載を省略しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。
９．当連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、欧州債務問題、米国・中国の景気減速など世界経済の成長が鈍化する
中、記録的な円高水準の継続、デフレの影響、雇用情勢の悪化、電力供給への不安などが懸念され、依然として厳しい状況が続くものと想定されます。また、人口減少、少子高齢化により国内市場の縮小や、所得の伸び悩みで個
人消費の改善も期待できないなど経営環境は極めて厳しい状況であります。さらに、電力不足から、工場の操業短縮など生産継続に支障をきたすことの懸念はぬぐえず、また、お客様の食の放射能汚染に対するご心配は引き続き強い状況にあり、放射性物質の検査等、安全・安心への取組みが求められています。
このような経営環境のなか、当社グループでは、2012年度よりスタートする新たな中期経営計画である「TAKEOFF 14」及び「明治グループ2020ビジョン」の実現に向け、更なる事業基盤の強化を図ってまいります。
具体的な取り組みとして、菓子事業では、「ガルボ」「メルティーキッス」等での新商品投入により菓子事業における更なるシェアの向上を図るとともに、アイスクリームでは関西アイスクリーム工場生産品となる新タイプの商品を投入していきます。
乳製品事業では、「明治ヨーグルトＲ－１」の更なる拡大を実現するため生産能力の増強を行い、ヨーグルト群の一層の強化を図ります。マーガリンでも、差別性のある新商品を投入し、シェアの拡大を実現します。
健康・栄養事業では、カテゴリートップにある「アミノコラーゲン」「ザバス プロテイン」「イソジン」をはじめとして主力ブランドの強化に徹底的に取り組みシェアを拡大してまいります。また、放射性物質の検出後、厳しい事業環境となっている粉ミルクにおいては安全・安心の訴求を強化し、信頼および売上の回復に努めて参ります。流動食では昨年度は震災の影響により売上が減少しましたが、引き続き成長が期待できる市場であり、継続して強化していきます。
その他事業では、海外事業の強化を図ります。中国、東南アジア、北米を中心に、両社のブランド力を相互に活かして事業を展開し、売上の拡大と収益の改善を実現してまいります。
また、各事業共通の課題として、生産コストの更なる低減、販売コスト改革等に取り組むことで、収益構造の改善を併せて進めてまいります。

- 7 -12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年11月14日）（平成24年９月30日）

種類

普通株式

328,500,000

328,500,000

計

328,500,000

328,500,000（注）１
２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名非上場

内容（注）１，２――

単元株制度を採用しておりません。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

328,500,000－

33,646－

31,977

平成24年７月１日～
平成24年９月30日（６）【大株主の状況】

平成24年９月30日現在
氏名又は名称

明治ホールディングス株式会社

住所

東京都中央区京橋２―４―１６

- 8 -

所有株式数
（千株）
328,500

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.0

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式 328,500,000

328,500,000

―

―

―

―

発行済株式総数

328,500,000――

総株主の議決権―

328,500,000―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

5,082
133,064
50,811
573
26,10419,855△251

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

※2

6,011
141,82253,583693
27,34221,090△232

235,240

250,311

98,252
93,03551,713
3,827
6,403
8,186

100,014
91,292
51,642
3,777
4,950
8,342

261,418

260,019

7,689

7,307

18,79742,556△467

18,192
43,647△458

60,88561,380329,992

328,707565,233

579,019

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
リース債務
その他

※2

流動負債合計97,43340,00064,609
1,529
6,952
100
3,132
1,083
66,856

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※2

106,406
20,00056,158
3,365
7,193
100
2,439
1,145
68,751

281,697

265,559

15,00021,998
10,581404
2,667
13,26415,00050,33011,949277
2,606
13,37363,916

93,539

負債合計

345,613359,098

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

33,64659,821
124,31333,64659,821
124,456

217,780

217,924

2,327△2,320△2,8562,448△2,391△2,751△2,848△2,693

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

4,687

4,690

純資産合計

219,619

219,920

負債純資産合計

565,233

579,019- 12 -

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

490,589
345,096

503,916
349,010

売上高
売上原価
売上総利益

145,493

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

142,830

154,905※

148,327

2,663

6,578

12
250
62
594

9
240
91
858

920

1,199

783
301
328

710
140
610

1,414

1,461

2,169

6,317

特別利益
固定資産売却益
その他

265
26

1,436
164

特別利益合計

292

1,600

601
318
562
1,008
168

1,063
492
－
－

2,660

1,645

△198

6,273

1,109

3,404

△1,308

2,868

95

2

△1,4042,865

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
経営統合関連費用
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

89

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,308

2,868

438
△575
△18

136
△71

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

1

93
9

△153

167

四半期包括利益△1,462

3,036（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,5553,020
15その他の包括利益合計

93- 14 -

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△198

6,273

16,734144
386△2,287△263

16,270
80
241
412
△250

783
△245

710
△1,386

581
△1

1,015
△67

318
△11,657△7,485492△7,775△4,082

7,454
1,105△7,195

6,814
1,459
△864

小計

△1,825

19,344

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

253△739△1,379253△755△1,208

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,691

17,634△17,365△1,076△12,859
△965

260
△115

1,679
△58

7
△2,237158△381

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,528△12,427

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

444
15,000△1,920－△1,537△51△568△8,25330,000△2,277△20,000△2,911△31△1,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,367△4,531

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3

29△12,849705

13,033
1,281

4,784
－

－

158

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

4,169

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

5,634

※

5,648

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
Meiji America Inc.を設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
仙台飼料㈱PT CERES-MEIJI INDOTAMA
計※２

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

508百万円
164

504百万円
155

673

659

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形
支払手形

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

294百万円

374百万円
229

157（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

運賃保管料
拡売費
労務費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

22,201百万円

22,126百万円

44,732
22,383

48,77422,504

4,637
2,975

4,319
3,124

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

預入期間が３か月を超える定期預金

5,933百万円△298

6,011百万円△363

現金及び現金同等物

5,634

5,648

- 16 -

12864991_第２四半期報告書_20121115120009（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2012/11/15 12:00:14

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成23年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)

普通株式

1,537

4.68

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月22日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)

普通株式

2,911

8.86

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月５日

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年４月１日付で、会社分割により明治製菓からフード＆ヘルスケア事業を承継し、明治ホールディングス株式会社へ当社の資産管理に係る事業を譲渡いたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が27,844百万円、利益剰余金が41,261百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,821百万円、利益剰余金が125,213百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成24年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)
2,911

8.86

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成24年11月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円)
2,772

8.44

- 17 -

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月５日

配当の原資
利益剰余金

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

菓子

乳製品

健康・栄養

計

122,880

231,551

54,603409,035

81,553

490,589―

490,589

7,928

1,836

626

10,391

7,681

18,073△18,073―

130,809

233,388

55,229419,427

89,235

508,662△18,073490,589

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又△118△2,158
1,422
2,685
3,989
832
4,821
2,663
は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外、畜産品、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、宣伝広告等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,088百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通宣伝費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、著しく増加しておりますが、セグメントをまたがって使用するものがあり、帰属を特定することが困難であり、経営者にも報告されていないため、記載を省略しております。
５．平成24年４月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えて表示しております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、売上高が菓子セグメントにおいて2,950百万円減少し、乳製品セグメントにおいて2,394百万円、その他セグメントにおいて556百万円増加しております。また、セグメント利益が菓子セグメントにおいて693百万円、乳製品セグメントにおいて942百万円、その他セグメントにおいて852百万円増加し、健康・
栄養セグメントにおいて399百万円減少しております。算定方法の変更内容につきましては、「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 18 -

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

2012/11/15 12:00:14

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

菓子

乳製品

健康・栄養

計

125,599

246,092

52,729424,42179,495503,916―

503,916

6,715

1,790

625

9,132

8,394

17,527△17,527―

132,315

247,883

53,354

433,553

87,890521,443△17,527

503,916

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又△1,009△250△1,993
713
9,118
8,823
8,572
6,578
は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外、畜産品、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、宣伝広告等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,982百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通宣伝費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
提出会社の菓子セグメントのデザート事業に係る一部の損益につきましては、製品が乳原料を主として製造されるものであり、乳製品セグメントの損益管理、事業戦略の観点から帰属を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、乳製品セグメントの損益として組替えております。また、提出会社の乳製品セグ
メントの一部の損益を経営管理の観点からその他セグメントの損益として組替えております。
また、提出会社の間接部門に係る費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各事業セグメ
ントへ配賦を行っておりましたが、経営管理の手法を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、全社共通宣伝費等の一部の費用については配賦不能費用として調整額に含める方法に変更し、その他の全社費用についてはより合理的な基準によって見直した配賦率で各事業セグメントに配賦する方法に変更しております。
これらの変更は当社グループの業績管理手法の変更に即したものであります。
これらの変更に伴う前第２四半期連結累計期間の組み替え後の数値及び影響額につきましては、「Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

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2012/11/15 12:00:14（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△4円27銭8円72銭△1,404

2,865

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△1,4042,865

普通株式の期中平均株式数（千株）

328,500

328,500

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,772百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円44銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月５日- 20 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/11/15 12:00:14

12864991_第２四半期報告書_20121115120009

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

株式会社明治
取 締 役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

渡 邊 浩 一 郎

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

立

石

康

人

印

公認会計士

公認会計士

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明治の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明治及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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再生紙を使用しております。