2019年２月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2019年４月10日
上 場 会 社 名
株式会社ヨンドシーホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8008
URL https://yondoshi.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役会長・ＣＥＯ(氏名) 木村 祭氏
問合せ先責任者(役職名) 取締役執行役員財務担当(氏名) 西村 政彦(TEL) 03-5719-3429
定時株主総会開催予定日
2019年５月16日
配当支払開始予定日
2019年５月17日
有価証券報告書提出予定日
2019年５月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年２月期
2018年２月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

47,118△2.0
4,984
48,060△3.5
6,102
2019年２月期
5,755百万円(

△18.3
△6.5
2.4％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

6,804 △10.0
2,440 △53.9
7,562
△3.0
5,293
6.7
2018年２月期
5,620百万円( △1.9％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2019年２月期
96.03
96.01
5.0
10.8
2018年２月期
207.09206.80
10.4
11.7(参考) 持分法投資損益 2019年２月期
677百万円2018年２月期
1,230百万円
のれん償却前営業利益 2019年２月期 5,481百万円 2018年２月期 6,599百万円
当社は、のれん償却前営業利益を重要な経営指標としております。

10.6
12.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年２月期
2018年２月期(参考) 自己資本

百万円

59,934
66,321
43,497百万円
2019年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年２月期
2018年２月期

自己資本比率％43,58753,3992018年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
円 銭

72.6
80.4
53,299百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,883.28
2,077.02

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,664
5,427

5,407
△3,023△9,344△1,665

3,749
6,026

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年２月期
2019年２月期
2020年２月期(予想)

－
－
－

32.50
37.50
40.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

32.50
37.50
40.00

65.00
75.00
80.00

1,713
1,862

31.4
78.1
59.8

3.3
3.8

３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)22,400
1.4
2,100
5.3
2,250 △12.7
1,500 △17.5
59.02
通 期
47,300
0.4
5,100
2.3
5,400 △20.6
3,400
39.3
133.78(参考)2020年２月期に実施する自己株式取得総数の上限を反映したのれん償却前EPSは、通期174円10銭となります。

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年２月期

29,331,356株

2018年２月期

29,331,356株②

期末自己株式数

2019年２月期

6,234,634株

2018年２月期

3,669,847株③

期中平均株式数

2019年２月期

25,415,080株

2018年２月期

25,559,070株(注)１. 自己株式数については、当連結会計年度末に４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下「従持信託」という。）が所有する当社株式61,800株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式50,000株を含めて記載しております。
２. １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、20ベージ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）（１）個別経営成績
営業収益
2019年２月期
2018年２月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,044
2,517

497.6
10.8

14,522
2,068

602.1
18.1

14,517
2,070

601.2
30.4

14,401
1,889

662.2
41.7

１株当たり
当期純利益
2019年２月期
2018年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

553.42
71.90

553.3071.80（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年２月期
2018年２月期(参考) 自己資本※

41,97439,3832019年２月期
24,540百万円

自己資本比率
百万円

24,63019,2232018年２月期

１株当たり純資産
％

58.5
48.6
19,123百万円

円 銭

1,062.49
726.03

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ以降をご覧ください。
２．当社は、2019年４月10日（水）に機関投資家、アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
３．「2019年２月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

８（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………

８（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………

９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

14（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………

14（追加情報） ………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

21

４．その他 …………………………………………………………………………………………………

22（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

22

－ 1 －

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、引き続き通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られたものの、将来不安からくる節約志向の継続や相次ぐ自然災害等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第５次中期経営計画初年度となる2018年度におきまして、引き続き「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる
中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当期の連結業績は、売上高471億18百万円（前期比2.0％減）、営業利益49億84百万円（前期比18.3％減）、経常利益68億４百万円（前期比10.0％減）となりました。なお、関係会
社株式の譲渡に伴う一時的な税金費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は24億40
百万円（前期比53.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、ブライダ
ルジュエリーの回復に時間を要したことに加え、最大需要期である12月のクリスマス商戦も売上が計画を下回りました。なお、ブライダルジュエリーは各種施策への積極的な取り組みが奏功し、回復の兆しが見え始めております。
その結果、売上高は292億95百万円（前期比5.4％減）、営業利益は44億65百万円（前期比18.4％減）となりました。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、アスティグループは、商品提案力と海外生産背景を活かした主力得意先との取り組み強化が奏功し、好調に推移いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリ
ーファッション事業「パレット」の出店拡大を進めるとともに販促施策の強化に取り組み、売上高は前期を上回りました。
その結果、売上高は178億22百万円（前期比4.3％増）、営業利益は６億３百万円（前期比6.5％増）と増収増益となりました。

－ 2 －株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は205億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加いたしました。主な要因は、未収入金が26億31百万円増加したものの、有価証券が24億50百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は393億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億13百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が64億37百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は100億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億74百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が26億６百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億94百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は63億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が15億45百万円増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は435億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億11百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式が68億69百万円増加（純資産は減少）、利益剰余金が61億23百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が34億19百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億76百万円減少し、当連結会計年度末には37億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は16億64百万円（前連結会計年度比37億63百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億２百万円があったものの、法人税等の支払額43億37百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は54億７百万円（前連結会計年度比84億30百万円増）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入77億25百万円があった
ものの、投資有価証券の取得による支出35億15百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は93億44百万円（前連結会計年度比76億79百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出72億78百万円や配当金の支払額18億51百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
流通業界におきましては、改元や2020年東京オリンピック・パラリンピックによる景気浮揚が期待される一方、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど節約志向の継続も見込まれ、経営環境は厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況のもと、「100年企業」、「100年ブランド」の実現を目指す当社グループにとっては、コーポレートブランドである「４℃」（ヨンドシー）の価値を更に高めていくことが重要であると捉えております。
2019年2月期からの３ヵ年を対象とする第５次中期経営計画では、「挑戦と変革 Challenge and－ 3 －株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

Change」をスローガンに掲げ、中核となるジュエリー事業に対し積極的な人材補強を行い、経営の質を高めていくことに努めております。そして、４℃のブランド価値向上に加え、次の成長を担う事業の開発、育成にも取り組んでおります。
また、「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に継続的に取り組むとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、ＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主様への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでおります。
以上により、次期（2020年２月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高473億円、営業利益51億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。
なお、当社はこれまで、持分法による投資利益を念頭におき、経常利益を重要な経営指標と位置づけてまいりましたが、事業再編により、持分法による投資利益の影響がなくなることに伴い、のれん償却前営業利益を重要な経営指標と位置づけ、キャッシュベースの利益管理を重視してまいります。なお、のれん償却前営業利益は56億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による利益還元の水準向上を掲げております。そして、連続増配へのこだわりを堅持するとともに配当性向30％以上を維持することで、株主還元の水準向上に果敢に取り組んでおります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株当たり37円50銭とさせていただく予定です。当中間期末の配当（１株当たり37円50銭）と合わせまして、通期では75円とさせていただ
くことで、配当性向は78.1％となる予定です。また、当期はＴＯＢにより発行済み株式数の11.1％にあたる3,253,733株の大規模な自己株式の取得を実施いたしました。
次期の配当につきましては、中間、期末ともに40円の年間80円、９期連続の増配を予定しております。また、機動的な自己株式の取得にも積極的に取り組み、３月に130,000株を取得したことに加え、2019年４月10日の取締役会にて1,350,000株を上限とする自己株式の取得を決議しております。詳しくは21ページに記載の重要な後発事象をご覧ください。
なお、内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規事業の開発、Ｍ＆Ａ等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。

－ 4 －株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢も考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 5 －株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
敷金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 6 －当連結会計年度(2019年２月28日)

2,076,174
3,061,207
3,950,000
8,332,336
507,681
633,136451,362
20,386308,924
208,191△2,686
19,546,714

2,249,713
2,854,913
1,500,000
8,508,050
702,245918,177
677,461
15,1212,940,309
210,806△3,894
20,572,905

5,918,332
5,492,215
68,898
737,940
12,217,387

5,475,184
5,492,215
42,124
617,817
11,627,343

4,220,291
70,923
2,284
48,8304,342,329

3,723,786
155,643
1,932
42,484
3,923,847

25,768,779
258,778
15,852581,650
71,490449,269
656,629
1,887,682
78,681
553,047△107,030
30,214,831
46,774,548
66,321,262

19,331,649
253,664
11,673
603,531
71,490444,681590,394
1,984,453
72,233545,501△98,934
23,810,339
39,361,529
59,934,434

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

当連結会計年度(2019年２月28日)

4,077,362
114,551856,205
251,351
13,30034,406
2,691,766
8,038,943

3,582,950
86,097
3,462,965
214,097
8,210
20,532
2,638,693
10,013,546

277,470
85,364
325,3812,048,576
568,010416,528－
1,012,744
148,733
4,882,809
12,921,753

175,440
149,319
327,896
3,593,671
507,346－
43,1291,040,398
495,727
6,332,929
16,346,476

2,486,520
18,182,008
37,503,586△6,310,953
51,861,161

2,486,520
18,057,092
31,380,385△13,180,010
38,743,987

1,425,917△20,418△161,985
78,638116,129
1,438,281
100,066
53,399,509
66,321,262

4,845,462△1,338△161,985
69,516
1,846
4,753,501
90,46943,587,958
59,934,434

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資不動産減価償却費
投資不動産管理費用
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失ブランド整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
48,060,394
20,010,594
28,049,799
21,947,186
6,102,613(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
47,118,256
19,962,301
27,155,954
22,171,177
4,984,777

23,262
92,7471,230,794－
73,14012,85837,283
1,470,087

43,62693,440677,825
898,413
73,14012,88555,732
1,855,063

174
4,685
2,073
－
3,304
10,2387,562,462

753
4,678
1,918
25,0583,102
35,5116,804,329

259,796－259,796－244,854244,854

160,412－34,30821,566216,287
7,605,971
1,887,092
425,878
2,312,970
5,293,000
5,293,000

320,485
490,851
35,829－847,166
6,202,016
4,366,067△604,730
3,761,337
2,440,679
2,440,679－ 8 －株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
5,293,000(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
2,440,679

324,251△37,0635,697
130,350△95,784
327,451
5,620,452

3,522,534
19,079△9,122
1,671△218,942
3,315,220
5,755,899

5,620,452

5,755,899－ 9 －株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年３月１日

至 2018年２月28日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

2,486,520

18,145,727

33,727,198 △6,510,635

47,848,810△1,516,613△1,516,613

5,293,000

5,293,000

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△510

△510

250,119

286,399△49,925△49,925

199,682

4,012,350

37,503,586 △6,310,953

51,861,161

36,280

持分法適用会社が保有する当社株式持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

36,2802,486,520

18,182,008

3,776,387

その他の包括利益累計額
その他繰延
有価証券評価
ヘッジ損益
差額金
当期首残高

1,336,181

16,959

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

△161,985

72,940

退職給付その他のに係る調整累 包括利益累計
計額
額合計△153,265

1,110,829

新株予約権
114,815

純資産
合計49,074,456

当期変動額
剰余金の配当△1,516,613

親会社株主に帰属する当期純利益

5,293,000

自己株式の取得△510

自己株式の処分

286,399

持分法適用会社が保有する当社株式持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△49,925

89,736△37,377

89,736△37,377

1,425,917△20,418－

5,697

269,395－

5,697△161,985

78,638－ 10 －

327,451△14,749

312,702269,395

327,451△14,749

4,325,053

116,129

1,438,281

100,066

53,399,509

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年３月１日

至 2019年２月28日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

2,486,520

18,182,008

37,503,586△6,310,953

51,861,161

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,851,629△1,851,629

2,440,679

2,440,679

自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社からの自己株式取得に伴う変動
持分法適用会社が保有する当社株式持分の変動持分法適用会社の減少に伴う変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,278,598△7,278,598

427

150,195

150,623△125,343

961,553

836,209

△192

△192

△702,014△7,414,266△6,712,251－△124,915△6,123,201△6,869,057 △13,117,174

2,486,520

18,057,092

31,380,385 △13,180,010

38,743,987

その他の包括利益累計額
その他繰延
有価証券評価
ヘッジ損益
差額金
当期首残高

1,425,917△20,418

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

△161,985

78,638

退職給付その他のに係る調整累 包括利益累計
計額
額合計
116,129

1,438,281

新株予約権
100,066

純資産
合計
53,399,509

当期変動額
剰余金の配当△1,851,629

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,440,679

自己株式の取得△7,278,598

自己株式の処分

150,623

持分法適用会社からの自己株式取得に伴う変動
持分法適用会社が保有する当社株式持分の変動持分法適用会社の減少に伴う変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

836,209△192△7,414,266
3,419,545

19,079－△9,122△114,283

3,315,220△9,596

当期変動額合計

3,419,545

19,079－△9,122△114,283

3,315,220△9,596 △9,811,550

当期末残高

4,845,462△1,338△161,985

69,516

1,846

4,753,501

90,469－ 11 －

3,305,623

43,587,958

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,605,971
1,116,072
160,412496,504△790△100,100
66,468△13,640△116,010
174△1,230,794△259,796
11,964－△2－
77,347△469,336
122,038△88,522△82,569△93,382△154,084
76,8107,124,736
255,613△174△1,952,933
5,427,241－ 12 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
6,202,016
1,123,617
320,485496,504△6,888△37,253
4,014△378,488△137,066
753△677,825－△7,240△898,413△244,854
490,851
212,443△660,998△493,945△46,831△96,828
74,55099,859366,831
5,705,296
296,613△753△4,337,036
1,664,119

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前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)△1,178,341
4,782△6,352△2,017,135
2200,000
－
△700
3,946
△39,528△127,770
137,337△3,023,759△592,260876△16,945△3,515,235
2,017,654－
7,725,625△1,4805,659△27,352△239,066
49,764
5,407,238△101,470△510
158,903△1,516,613△205,828△1,665,519△7
737,955
5,288,219
6,026,174△102,030△7,278,598
36,105△1,851,629△148,710△9,344,863△2,955△2,276,460
6,026,174
3,749,713

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度において、内訳を区分掲記しておりました「自己株式」については、その内訳項目である「自己株式（従持信託所有分）」の重要性が低下したため、当連結会計年度から一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「自己株式の従持信託からの売却」は重要性が低下したため、当連結会計年度から「自己株式の処分」に含めて一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「自己株式（従持信託所有分）」に表示していた当期首残高△370,400千円、自己株式の従持信託からの売却92,738千円、
当期変動額合計92,738千円、及び当期末残高△277,662千円は、「自己株式」に含めて表示しております。

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（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「本持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度末277,662千円、100,600株、当連結会計年度末170,572千円、61,800株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 277,470千円 当連結会計年度末 175,440千円（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年５月17日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分328,818千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年５年17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）、当社の主要グループ子会社の取締役および監査役（社外監査役を除く。）を対象者（以下「取締役等」という。）とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において、それぞれ126,692千円、50,000株であります。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の２事業を報告セグメントとしております。
①ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーやバッグを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「canal４℃」、「EAU DOUCE４℃」、「Luria ４℃」等であります。
②アパレル事業㈱アスティ及びその子会社が、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム、バングラデシュ
等の海外生産拠点を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレ
ル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を主として西日本で展開しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
報告セグメント
計（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ジュエリー事業

アパレル事業

30,980,826

17,079,568

48,060,394－

48,060,394

1,145

1,006,834

1,007,980△1,007,980－

計

30,981,972

18,086,403

49,068,375△1,007,980

48,060,394

セグメント利益

5,469,632

566,996

6,036,629

65,984

6,102,613

セグメント資産34,852,323

23,409,774

58,262,098

8,059,164

66,321,262

737,324

358,710

1,096,035

20,036

1,116,072

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び473,665
728,265
1,201,930
28,1291,230,060
無形固定資産の増加額（注）１ （1）セグメント利益の調整額65,984千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない
一般管理費△465,745千円、セグメント間取引消去額1,030,848千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額8,059,164千円は、セグメント間の相殺額△20,340,063千円、持分法適用の関連会社株式の調整額11,917,036千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,201,053千円及
びのれんの未償却残高4,220,291千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
（3）減価償却費の調整額20,036千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,129千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 16 －

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2019年２月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）

報告セグメント
計（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ジュエリー事業

アパレル事業29,295,873

17,822,383

47,118,256－

47,118,256

1,194

1,009,904

1,011,099△1,011,099－

計

29,297,067

18,832,288

48,129,356△1,011,099

47,118,256

セグメント利益

4,465,061

603,896

5,068,958△84,180

4,984,777

セグメント資産25,441,365

33,980,524

59,421,889

512,545

59,934,434

704,592

398,559

1,103,152

20,465

1,123,617

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び462,352
403,213865,565
29,460895,026
無形固定資産の増加額（注）１ （1）セグメント利益の調整額△84,180千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△558,956千円、セグメント間取引消去額971,280千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額512,545千円は、セグメント間の相殺額△17,996,798千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,790,786千円及びのれんの未償却残高3,723,786千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
（3）減価償却費の調整額20,465千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,460千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

当連結会計年度（自ジュエリー事業

アパレル事業

142,623

17,7892018年３月１日 至計

調整額

160,412

合計－

160,4122019年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

ジュエリー事業

アパレル事業

277,238

43,247－ 18 －

計
320,485

調整額

合計－320,485

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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496,504千円、未償却残高4,220,291千円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496,504千円、未償却残高3,723,786千円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至
該当事項はありません。

2019年２月28日）－ 19 －

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年３月１日
至 2018年２月28日）

当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）

１株当たり純資産額

2,077.02円

1,883.28円

１株当たり当期純利益

207.09円

96.03円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
206.80円
96.01円(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 2017年３月１日（自 2018年３月１日
至 2018年２月28日）
至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

5,293,000

2,440,679－－

5,293,000

2,440,679

25,559,070

25,415,080－－

35,177

5,673(35,177)
2015年７月６日
取締役会決議第８回新株予約権
普通株式 92,600株(5,673)2015年７月６日
取締役会決議第８回新株予約権
普通株式 85,800株

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

2018年11月22日
取締役会決議第11回新株予約権
普通株式 34,500株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2018年11月22日
取締役会決議第12回新株予約権
普通株式 28,200株
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2018年２月28日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

当連結会計年度（2019年２月28日）

53,399,509

43,587,958

100,066

90,469(100,066)(90,469)

53,299,442

43,497,488

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の25,661,509
23,096,722
普通株式の数（株）
３ 従持信託が所有する当社株式及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた連結会計年度の期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

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（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、 2019年４月10日開催の取締役会において、 会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議しました。
１

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため。
２ 取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類 当社普通株式（2）取得する株式の総数 1,350,000株（上限）（3）取得価額の総額3,500,000千円（上限）（4）取得方法①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付②自己株式取得に係る信託契約に基づく市場買付（5）取得する期間2019年４月11日から2019年９月30日まで（資本準備金の額の減少）
当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、2019年５月16日に開催を予定している第69回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議しました。
１

資本準備金の額の減少の目的
自己株式の消却原資の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領（1）減少する資本準備金の額
資本準備金14,838,777,130円のうち14,600,000,000円減少して、238,777,130円といたしま
す。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程（1）取締役会決議日（2）株主総会決議日（3）債権者異議申述公告（4）債権者異議申述最終期限日（5）効力発生日

2019年４月10日
2019年５月16日（予定）2019年５月31日（予定）2019年６月30日（予定）2019年７月１日（予定）－ 21 －

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４．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません②その他の役員の異動（2019年５月16日付予定）
・退任予定の取締役（監査等委員であるものを除く）
伊原木 一朗－ 22 －