鉾田市わくわく茨城生活実現事業移住支援金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び鉾田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき，本市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため，茨城県（以下「県」という。） と共同して行うわくわく茨城生活実現事業において，東京圏（埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から本市に移住した者が，マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合に，予算の範囲内において移住支援金を交付するものとし，その移住支援金の交付については，わくわく茨城生活実現事業，茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領（令和３年３月 31 日付け計推第 271 号茨城県政策企画部計画推進課長通知）（以下，県実施要領という。）， 鉾田市補助金等交付規則(平成 17 年鉾田市規則第 37 号)の定めるところによるほか，この要綱に定めるところによるものとする。
（交付対象者）
第２条

次の（１）の要件を満たし，かつ，（２），（３），（４）又は（５）のいずれかの要件に該当し，世帯の申請をする場合にあっては（６）の要件を満たす申請者を対象とする。
（１）移住等に関する要件 次に掲げる事項のア，イ及びウに該当すること。
ア

移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）住民票を移す直前の 10 年間のうち，通算５年以上，東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号），山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号），離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号），半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。)
以外の地域に在住し，東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ）住民票を移す直前に，連続して１年以上，東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし，東京 23 区内への通勤の期間については，住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）（ウ）ただし，東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在籍しつつ，東京 23 区内の大学等へ通学し，東京 23 区内の企業等へ就職した者については，通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ

移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）鉾田市内に転入したこと。
（イ）移住支援金の申請時において，転入後３か月以上１年以内であること。
（ウ）本市に，移住支援金の申請日から５年以上，継続して居住する意思を有していること。

ウ

その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人である，又は外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）その他県又は市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

就業先が，移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ

就業者にとって３親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，移住支援金の申請時において連続して３か月以上在職していること。

オ

上記求人への応募日が，マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ

当該法人に，移住支援金の申請日から５年以上，継続して勤務する意思を有していること。

キ

転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

（３）テレワークに関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

所属先企業等からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合であって，移住先を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

転入から申請までの間，勤務日数の１/５を超えて，所属先企業等へ行かず，移住先において業務に当たること。

ウ

デジタル田園都市国家構想推進交付金

地方創生テレワークタイプを活用した取組の中で，所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
エ移住に際して、住宅の新築もしくは購入を行った者、又は行う者。
※ただし、令和 6 年 1 月 31 日までに事前相談を行い、かつ令和 7 年 3 月 31 日までに申請を行う者に関してはこの限りでない。

（４）関係人口に関する要件 申請者及びその配偶者のいずれかが補助申請年度の 4 月 1日現在で 40 歳未満である者又は申請者が属する世帯に 18 歳未満の子（申請者等の子に限る）がいる者であり、次の全てに該当する者。
ア

移住に際して、住宅の新築もしくは購入を行った者、又は行う者。
※ただし、令和 6 年 1 月 31 日までに事前相談を行い、かつ令和 7 年 3 月 31 日までに申請を行う者に関してはこの限りでない。

イ

申請日の属する年度の前年度までに鉾田市へふるさと納税を行った者。

（５）起業に関する要件 茨城県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
（６）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ） 次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において，同一世帯に属していたこと。

イ

申請者を含む２人以上の世帯員が移住支援金の申請時において，同一世帯に属していること。

ウ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも，移住支援金の申請時において転入後３か月以上１年以内であること。

エ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（移住支援金の額）
第３条

移住支援金の金額は，世帯の申請の場合にあっては 100 万円，単身の申請の場合にあっては 60 万円とする。なお，申請日が属する年度の４月１日時点で 18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき最大 100 万円を加算する。
（交付の申請）第４条

移住支援金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，移住前に，あらかじめ，市長へ氏名，連絡先及び移住予定時期等の事前相談を行うこと。
２

申請者は，鉾田市わくわく茨城生活実現事業移住支援金交付申請書（様式第１号）及び鉾田市わくわく茨城生活実現事業就業証明書（移住支援金の申請用）（様式第２号）又は鉾田市わくわく茨城生活実現事業就業証明書（移住支援金の申請用）（テレワーク用）（様式第２の２号）に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。
（１）本人確認書類の写し（写真付き身分証明書，その他の提示により本人確認できる書類等）（２）住民票の写し（世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯全員分）（３）移住元の住民票の除票その他の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯全員分）（４）その他市長が必要と定める書類（交付決定）

第５条

市長は，前条に基づく申請があったときは，その内容を審査し，移住支援金を交付することが適当と認めるときは，鉾田市わくわく茨城生活実現事業移住支援金交付決定通知書（様式第３号）（以下「決定通知書」という。）により，申請者に通知するものとする。
審査の結果移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付が不可である場合も，その旨同様に申請者に通知する。
（交付決定通知書の再交付）
第６条

申請者が前条に基づく決定通知書を受けた後，紛失等の理由により決定通知書の再交付を必要とするときは，鉾田市わくわく茨城生活実現事業移住支援金交付決定通知書再交付願（様式第４号）（以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第７条

市長は前条に基づく再交付願を受理したときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，速やかに鉾田市わくわく茨城生活実現事業移住支援金交付決定通知書［再交付］（様式第５号）により，申請者に交付する。
（請求の方法）第８条

申請者は，第５条に基づく決定通知書を受けたときは，速やかに鉾田市わくわく茨城生活実現事業移住支援金請求書（様式第６号）により，市長に移住支援金を請求しなければならない。
（移住支援金の交付）
第９条

市長は，前条に基づく請求をした申請者に対し，申請日から３か月以内に第３条に規定する移住支援金を交付する。
（報告及び立入調査）
第 10 条県及び本市は，わくわく茨城生活実現事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため，必要があると認めるときは，わくわく茨城生活実現事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（移住支援金の返還等）
第 11 条

市長は，移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合，移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし，雇用企業の倒産，災害，病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び市が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還
ア

虚偽の申請等をした場合

イ

移住支援金の申請日から３年未満に市から転出した場合

ウ（移住先での就業を要件とした場合のみ該当）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ

起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に市から転出した場合
２

前項の規定により移住支援金の返還を請求するときは，鉾田市わくわく茨城生活実現事
業移住支援金返還通知書（様式第７号）によるものとする。
（補則）第 12 条 この要綱に定めるもののほか，移住支援金の交付に必要な事項は，県と本市が協議して定める。
附

則

この要綱は，令和元年７月１日から施行する。
附則

この要綱は，令和２年４月１日から施行し，令和２年２月 13 日から適用する。
ただし，この要綱の施行に伴い，令和元年６月１日から令和２年２月 12 日までの間に鉾田市に転入したものについては，従前の例によることとする。
附則

この要綱は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この要綱は，令和４年４月１日から施行し，令和４年２月１日から適用する。
附則

この要綱は，令和５年３月１日から施行する。
附

則

この要綱は，令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は，令和６年４月１日から施行する。