2018
広報・CSR部〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号
TEL.（03）3535-2235 FAX.（03）3564-6713
http://www.toda.co.jp/

当社は、2018年5月、
厚生労働大臣より女性活躍推進法に基づ 認定(通称:「えるぼし」認定)を受けました。

当社は、グリーン購入ネット
ワークの会員です。

当 社のC O ₂ 排 出 削 減目標 値
が、SBT認定を取得しました。

この冊子を作成した際にかかわったCO₂
4,108㎏は、
カーボンコンサルティングを通じてオフセットされ、東日本大震災の被災地から創出された国内クレジットを活用し、被災地を支援しています。

当社は、環境先進企業として、
環 境 省と環 境 保 全 の 約 束をしました。

廃液の出ない「水なし印刷」
を採用しています。

適切に管理された森 林 からの
原 料を含むF S C ® 認証紙を使用しています。

当社は「COOL CHOICE」に賛同登録しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しています。

編集方針

グローバルビジョン“ 喜び ”を実現する企業グループ「戸田建設コーポレートレポート」は、当社の理念、経営戦略、CSR活動の実
績、当社が創造する具体的な価値について、すべてのステークホルダーの皆さまに理解していただけるよう、分かりやすくかつ簡潔な編集に配慮してContents
グローバルビジョン／
戸田建設グループの企業理念

特 集

発行しています。本レポートを、当社ウェブサイトに掲載しているCSRレポー

お客様の満足のためにト(PDF)、財務情報(IRサイト)とともに、ステークホルダーの皆さまとの重私たちは、確かな技術力と多彩な人財力で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

要なコミュニケーションツールのひとつに位置づけ、さらなる充実に努めて誇りある仕事のために
私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

1

日本初の浮体式洋上2

生産性向上への取り組み参考にしたガイドライン

3

国内最大級の物流施設を短工期で提供◦経済産業省「価値協創ガイダンス」

価値創造ストーリー

まいります。

◦日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」◦GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」◦環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

人と地球の未来のために

対象期間

私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、

2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

環境に配慮した安心・安全な社会をつくります。

戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んで報告しています。

戸田建設グループの企業理念
戸田建設グループ 経営方針
1.企業活動を通じて社会の発展に貢献する

発行時期

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、戸田建設グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。こ私たち戸田建設グループは「社長現場訓」の精神を基盤とした企業行動を実践し、ビジョンの実現を目指します。

価値創造プロセス

戦略事業
研究開発

ESGへの取り組み

Environment −環境−
脱炭素社会の実現に向けて「高崎アリーナ」（高崎市）
2016年、高崎市が高崎駅南側の近接地に建設した国際級の規模を誇るスポーツ施設。（当社施工）を受賞いたしました。
第59回BCS賞 （一般社団法人日本建設業連合会主催）※物となっています。国際大会の開催などにより同市の賑わいの中心となっています。
※ BCS賞は、供用1ヵ年を経過した建築物で、建築の事業企画、計画・設計、施工、環境および建築物の運用・維持管理などに関して総合評価を行い、建築主、設計者、施工者の三者を表彰するものです。

建設廃棄物の削減／環境配慮技術の開発／
生物多様性の保全

39
40

Social −社会−安全性No.1企業への挑戦
働き方改革の推進
建設産業の担い手確保への取り組み
社会貢献活動の推進

41
42
43
44

Governance −ガバナンス−

一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう

コーポレート・ガバナンス

一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう

リスクとその対策

以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう

役員紹介
CSRマネジメント

1. 安心で良質な建設物およびサービスの提供

6. 地球環境への配慮

ステークホルダーダイアログ

2. 顧客・社会との信頼関係

7. 法令の遵守等

2017年度CSR活動の計画と結果

3. 職場環境の充実

8. 公正かつ適正な取引

4. 社会への貢献

9. 危機管理の徹底

5. 情報の開示、ステークホルダーとの対話

10. 率先垂範

戸田建設 コーポレートレポート2018

9
11
13
15
17

23
29
31
33
35
37

土木事業
海外事業

一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう

1

3
5
7

価値創造のための戦略

諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる

北側採光を取り入れるための「折り紙構造」の屋根をはじめとするデザイン性の高い建社 長 現 場 訓

At a Glance（事業別概況）の将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、表紙について戸田建設グループ 企業行動憲章

財務・非財務ハイライト

建築事業

ます。

3.堅実かつ進取の経営でステークホルダー価値の向上を図る

価値創造の歴史

トップメッセージ

2018年10月

可能性があります。読者の皆さまには、以上をご了承いただきますようお願いいたし

2.社会の信用を基として社業の持続的成長を実現する

ウィンドファーム実用化に向けて戸田建設が考える未来

対象範囲

1

外部評価
屋根の照明は、季節や催しに応じて色彩が変化する

会社概要／主な情報開示／株式の状況

45
47
48
49
50
51
53
54

戸田建設 コーポレートレポート20182関連する主なSDGs

国内初の自社事業向けグリーンボンド発行
2017年12月、当社の浮体式洋上ウィンドファーム事業のための資金調達を目的として「戸田建設
グリーンボンド※1」
を発行しました。
本グリーンボンド発行は、（一社）
環境金融研究機構が選考する「第3回（2017年）
サステナブルファ
イナンス大賞※2」
において高く評価され、大賞を受賞しました。
当社は、再生可能エネルギー事業を含む環境課題の解決に向けた取り組みの一層の推進を図り、企業活動を通じて社会の発展に貢献する企業として、持続的成長に努めていきます。
※1 地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に役立つ事業に用いる資金を調達するために発行される債券。
※2 2017年における日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関などを顕彰するもの。

特集

特集

価値創造ストーリー

1
フ ロ ー ト

価値創造のための戦略

日本初の浮体式洋上ウィンドファーム実用化に向けて
レ イ ザ ー2018年5月、全長110m、全幅43mの半潜水型スパッド台船（船名：FLOAT RAISER）の完成披露が行われました。浮体式洋上風力発電施設の施工を低炭素かつ効率的に行える本船の建造により、浮体式洋上ウィンドファーム実用化に向けた取り組みが、また一歩前進しました。

への取り組みE
S
G

作業効率を大幅に向上する台船が完成
本船は、環境省補助事業の一環として、浮体式洋上風力発電の普及促進のために低炭素かつ効率的な施工手法を確立し、再生可能エネルギーの導入のさらなる促進および温室効果ガス排出削減を図ることを目的として戸田建設・吉田組の共同出
資会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション合同会社が建造したものです。
陸上で建造した浮体式洋上風力発電施設の浮体を積込み（ロールオン）、沖合にて本船自体が半潜水状態となって浮体を浮
上・進水（フロートオフ）できるため、大型起重機船などが不要となり、作業効率が大幅に向上します。
◦ロールオン◦フロートオフ
積込み

沖へ曳航

引出し

浮体

■ 半潜水型スパッド台船（FLOAT RAISER）
船体仕様

全長110.0m、全幅43.0m、深さ6.8m
喫水4.7m、総トン数12,300t

デッキ面積

約3,890m²

載貨重量約13,500t

潜水能力1.2～6.7m/h（ バラストポンプ2,000m³/h
×4台 電動モータ駆動）

半潜水3

戸田建設 コーポレートレポート2018

戸田建設 コーポレートレポート20184関連する主なSDGs

特集

生産性向上への取り組み

2

当社は2016年に「戸田建設が考える建設の未来像～2030年の姿～」（P18参照）として、近未来の魅力的な建設現場の姿を発表しました。さらに2018年3月には、その実現に向け5年後を想定した魅力ある現場の姿「トダ・イノベーション・サイト」を発表し、研究開発の目標となる具体的な施工技術をまとめて示しています。その取り組み状況をご紹介します。
タワークレーン
自動誘導システム

2

1

がいのある魅力的な労働環境の整備とともに、技術開発

ジャイロ・画像処理による吊荷旋回制御装置

7

自動視準TSによる
鉄骨柱自動計測・自動建方システム
本設エレベータ仮設利用

最先端のICTである、位置認識技術、ネットワー

2

AR、MR、VRによる施工管理

1

部材の揚重～取り付けの一連の作業を自動化

3

する情報化施工技術です。
1

鉄骨組み立て自動化技術 ［開発済の主な技術］
反射プリズム
自動追尾トータル
鉄骨の位置情報を自動計測
し、組み立て作業を自動化
クレーン自動誘導システム
クレーンの自動運転

3

吊荷旋回制御装置
旋回制御により吊荷揚重作業を効率化4

自昇式養生足場
自昇式の外壁落下防止養生パネル

5

外壁取付けシステム
外壁位置決めシステム
および外壁取付ロボット

6

1

施工ノウハウ蓄積

現場内ネットワーク

安全管理
IoTによる山留め倒壊リスクなどの計測管理技術、ICTによる建機の安全管理（埋設物・架空線）、
作業員の位置管理、バイタル管理

地下工事は、周囲の壁面（山留め）の倒壊を防止する梁（切梁）が錯綜する狭い空間で行われるな

6

アクセスポイント

SLAM技術による
垂直水平自動搬送AGVシステム

1鉄骨柱の自動計測・
建入れ調整システムイ
メージ

ど、生産性が極めて低く、技術的な課題解決が最も効果的な分野です。
1

4

安全管理
（IoTによる山留めの計測技術）

4

凍結破砕工法

自動搬送AGV

3

本設エレベータを建設中

4

3

に活用

5

3ジャイロ機構と画像認識技術を活用した吊荷旋回制御装置「ジャイアン®」
戸田建設 コーポレートレポート2018

マスコン解体技術
都市部の既存建物解体時の課題である高難度の基礎
部マスコン解体工事を効率的かつ低振動・低騒音・

安全管理（建機のICT安全管理）

2

掘削土垂直水平搬送システム
土木工事用の大型土砂搬出装置を小型化して活用し、掘削土搬出を自動化※Automated Guided Vehicle
2クレーン2次元自動誘導シス
テムの操作画面地下大空間化技術（地下資材削減工法）
山留め、切梁の部材の剛性を高め減量化することなど
で施工空間を広げる技術

2

より取付位置まで資材搬送
本設エレベータ
クライミング工法

E
S
G

既存建物解体工事、地下工事の生産性向上

AGV※と自動垂直リフトに

7

ドローンによる施工管理
出来形・工程進捗管理にドローンを活用

地下構築技術安全管理（位置管理、バイタル管理）

自動建入れ
装置

自動搬送システム
資 機 材を自動 搬 送 する

4

5

モバイル
ＰＣ

自動建入れ装置

施工ノウハウ蓄積
実績を蓄積し、AIで施工の最適化検討

MRヘッドセット→作業所横断解析
→常時改善

4

3

外壁取付けシステム

作業所D

ステーション

AR、MR、VRによる施工管理
施工検査や合意形成の効率化に活用への取り組み

2

作業所C

5

2

価値創造のための戦略

タと工程管理データを部材に持たせ、作業を自動化

作業所B

現場内ネットワーク
機器と連動し、現場の隅々まで情報が行き渡る無線式
情報ネットワークを構築

自昇式養生足場

地上構築技術作業所Aによる生産性向上技術です。
価値創造ストーリー

ドローンによる
工程進捗管理4

主に施工BIMデータを活用して、3次元の位置デー

先端情報技術を活用した効率的生産管理
ク技術、IoT技術などを活用した現場の生産管理による生産性の飛躍的な向上が求められています。

5

ICT施工管理技術

特集

3

建設業界では、将来の担い手不足が懸念される中、働き魅力ある現場［トダ・イノベーション・サイト］

掘削土
垂直水平搬送システム

1

地下大空間化技術（地下資材削減工法）

マスコン解体技術

低粉塵で実現4［開発済の主な技術］
凍結破砕工法
水の凍結圧力を活用して、

ひ び 割 れを 発 生 さ せ、低
振 動・低 騒 音・無 粉 塵 で効率的に杭頭などのコンク
リート解体工事を効率化

4凍結圧力による杭頭処理

戸田建設 コーポレートレポート20186関連する主なSDGs

特集■ 工事概要3

所 在 地

千葉県市川市二俣678-55他

発 注 者

RW原木3特定目的会社

設計・施工

当社単独

工

期

2017年9月～2019年1月

概要

地上4階 RCS造（一部S造） 敷地面積：102,244m²
建築面積：57,135m² 延床面積：225,007m²

用

途

倉庫・事務所

フロントローディングによる効率化の追求
短工期でぼう大な施工ボリュームを円滑に消化していくためには、事前の労務・資材計画や工法検討を綿密に行う必要があります。当社では、設国内最大級の物流施設を短工期で提供特集

計施工のメリットを活かし基本設計の初期段階か
ら施工部門も参画するフロントローディングを徹底的に行い、さまざまな効率化を行いました。たとえば、中央車路・ランプの部分の鉄骨工事を先価値創造ストーリー

行し、施工中から資材搬入に活用しています。

中央車路・ランプの鉄骨工事を先行し、工事車両通行に活用

大型施設で高度化する課題に技術力を結集して対応
大型施設では、建物の自重が増加するため、より軽量で高い強度を持ち、施工性やコスト面でも効果のある優れた構造技術の適用が重要になります。本工事では、数多くの独自構を千葉県市川市で建設しています。1フロアあたりの床面造技術の活用を中心に、当社の技術力を結集して、ローコストで高い品質と耐久性を持つ施

積が56,000m²と、平均的な物流施設床面積の約11倍設を実現するさまざまな取り組みを行っています。

（当社実績比）にもおよぶ施設を、人と技術を結集し■活用した主な独自技術

たさまざまな取り組みにより、大型化にともない高

大規模物流施設特有の課題を解決する主な取り組み①◦床コンクリート乾燥収縮対策◦屋根温度伸縮への対策② 2層1体X型ブレースの採用

戸田式柱RC梁S接合構法（TO-RCS構法）

度化する品質やコスト面の要求を満たしなが◦RC部材とS部材を適材適所に使い分け経済性向上

ら、1年半に満たない短工期での提供に取

戸田式ダブルビーム工法◦基礎掘削土量の大幅低減による経済性向上と環境り組んでいます。

戸田式鋼板補強型杭頭接合工法（TO-SPCap工法）

建設の基盤（プラットフォーム）
づくり

［外周部］

◦補強鋼板（角型プレート）取付けによる施工性と強も視野に、旺盛な物流ニーズの度の向上充足に貢献していきます。

■大型施設特有の課題を解決する主な取り組み◦大面積となる床面のひび割れ防止（60m×60mご

完成イメージとに乾燥収縮を吸収する帯状の後施工部分を設置）◦2層1体X型ブレースの採用（当社初）による鉄骨量減少

地域社会の未来づくり（農業6次産業化）
への挑戦

杭頭接合筋
角型プレート

［内部］

拡大

格子状
ダブルビームマットスラブ

基礎梁

杭独自技術を中心に、当社が適用可能なさまざまな技術を活用し、品質・工期・コスト面の高い要求に対応

当社は、農業振興や地方創生に向けて、農業6次産業化を軸とした地域社会の未来づくりに官民連携で参画しています。当社が初めて農業に挑む実証施設「TODA農房」（茨TODA農房城県常総市）
では、いちごの栽培から販売までを実践。2018年には当社独自の工夫を

ハウス内の環境データを計測凝らした第2ハウスを増設し、IoTを活かしたクラウド

湿度 温度 日射量 降水量
風速 CO₂濃度 含水率 EC etc.

スマートで事業性に富んだ農業モデルのさらなる推進を目指しています。魅力あふれる
新しい農業を追求し、地域とともに明るい未機器制御や、栽培工程計画に活用

実証施設の運用実績を踏まえ、当社独自の仕様
で新設した第2ハウス。

7

戸田建設 コーポレートレポート2018

ハウス内外のさまざまな環境デー
タを計測し、IoT活用による省力化などにも取り組んでいる。

TODA農房で収穫したいちごを素材に、広告を制作。当社の取り組み姿勢
「不可能を、
可農
にしよう」
をPR。

来へ。これからも挑戦を続けていきます。
戸田建設 コーポレートレポート2018

8

への取り組みE
S
G

配慮

本工事を通じた今後の大型物流施設

価値創造のための戦略

当社は、完成時点では日本一の規模となる巨大な物流倉庫

価値創造の歴史

1980年〜2000年代 「環境先進企業」
を目指して

私たちが社会に提供する価値である建物やインフラは、何十年にもわたり、その地域で暮らす人々の生活の一部となります。私たちはこれからも、お客さまのニーズはもちろん、時代の要請、さらには次世代の要請をも汲み取りながら、安全で快適な社会基盤づくりに貢献し続けます。

2010年代〜 “喜び”を実現する企業グループ

1990年代頃から世界的に環境保全への関心が高まる中、当社も環2011年の東日本大震災は、我が国にかつてない大災害をもたらしまし

境を重視し、2000年にゼネコンで初のゼロ・エミッションを達成するなど、た。当社グループは、多くの被災地域の復興事業に携わるとともに、大「地球の明日を考える」会社として、地球環境の保全・再生に取り組ん

規模地震時にいち早く復旧の役割を担えるようBCP（事業継続計画）へのできました。また、品質日本一を掲げ幅広い社会のニーズに応える優れ取り組みを強化してきました。2015年、創業140周年を迎える2021年

た建設物を提供し、安全で快適な社会の実現に貢献してきました。

に向けて、これからの戸田建設グループのあるべき姿を表すものとして
戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」
を策定しました。ここではお客さまや協力会社、社員をはじめとした戸田

沿革

1900年〜1920年代

1881年

戸田方として請負業を開始

1908年

社名を戸田組と改称

1924年

横浜・名古屋・大阪・福岡・仙台に

1940年

社報を創刊

建設業法上の建設業登録

1956年

技術研究室開設（現・技術開発センター）

2011年

TODA BUILDING 青山

1988年

戦後の復興では、日本経済が立ち直っていくにつれ、マンションや商

老ノ坂亀岡バイパス橋

業施設などの建設を通じて、日本の産業発展や人々の安心で豊かな暮
1958年

1980

財団法人戸田育英会設立
1933年

2017年

2014年

1960

早稲田大学
早稲田キャンパス３号館

朝香宮邸（現・東京都庭園美術館）

ウェブサイト開設

価値創造のための戦略

2010年

2000

龍ヶ崎カントリー倶楽部（現・公益財団法人戸田育英財団）

1999年

“喜び”
を実現する
企業グループ

丸の内オアゾ
丸の内北口ビルディング（ブラジル戸田建設、アメリカ戸田建設設立)

1981年

周年

2004年

ムの建設や電鉄の新線工事など社会基盤づくりに貢献してきました。

らしの実現に寄与してきました。

140

2018

駒沢陸上競技場

戦前には、日本各地の官公庁庁舎の建設に数多く携わるとともに、ダ

社名を戸田建設株式会社へ改称

本格的に海外進出開始

1983年

対馬空港

1964年

戦後復興と高度経済成長に寄与

創業

目指してまいります。

価値創造ストーリー

1949年

1930年〜1970年代

2021

ルダーが喜びを分かち合える未来づくりを戸田」と評される当社の伝統が確立されました。また、取り組みが始まっ
竣工、当時国内最大級の建物）を手がけ評判になるなど、先進的な技術

戸田組職員組合設立

すべてのステークホ

工事で学校・病院が大きなシェアを占め、この時期から「学校・病院のに果敢に挑戦し社会に貢献してきました。

1972年

2004年

みなとみらい線馬車道駅

たばかりの鉄骨・鉄筋コンクリート構造の建物（東京海上ビル：1918年

1946年

かわるすべての人の
「想い」
「温もり」
、
を大事にし、特集

株式会社戸田組に組織変更

株式公開

戸田建設グループは、
これからも建設業にか関東大震災からの復興に貢献

住宅12万戸のうち、1万戸の工事を受注し、復興に寄与しました。復興

1936年

1969年

の喜びを定義しています。

1923年（大正12年）の関東大震災においては、被災者のための応急

営業拠点開設1963年

建設グループにとって重要なステークホルダー

社会に貢献してきた価値と代表作

大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ

2015年

富久クロス

1927年

ブランドスローガン

早稲田大学
大隈講堂

「人がつくる。人でつくる。」
発表

1940

1912年

創業130周年

2015年

戸田建設グループグローバルビジョン

慶應義塾
創立50周年記念図書館

1961年

1920

「
“喜び”
を実現する企業グループ」
発表

2017年

1991年

箱根バイパス天狗橋

E
S
G

新名神箕面インターチェンジ

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

2014年

額田トンネルへの取り組み

2011年

2005年

Wコンフォートタワーズ

2015年

和深川トンネル

1900
1933年

帝都電鉄新線（京王井の頭線神泉駅）

1881
〉
〉
Environment
環境面 〉

責任ある企業としての先進的な取り組み（ESGの取り組み）

戸田建設 コーポレートレポート2018

大阪万博 スイス館

1991年

飯田ダム

〉
〉
Social
社会面 〉

2012年

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー

2014年

釧勝トンネル2015年

ホンダブラジルイピラチナ工場

2016年

崎山沖浮体式洋上風力発電所（撮影：西山 芳一）〉〉
Governance
ガバナンス面 〉

1994年

戸田建設地球環境憲章制定

1965年

戸田建設災害防止協力会発足

2012年

ISO27001認証取得

1967年

経営方針制定1998年

環境保全活動報告書第一号（CSRレポートの前身）
発行

1989年

人事制度に職能を反映

2013年

お客様センター設置

1994年

行動規範制定1999年

ISO14001認証取得

1990年

戸田建設全国利友会発足

2014年

価値創造推進室設置

2002年

企業倫理委員会

2017年

企業理念改定2000年

国内初、建設業界初 ゼロ・エミッション達成

1991年

完全週休2日制導入

2016年

イクボス企業同盟加盟（現・コンプライアンス委員会）、

企業行動憲章改定

2002年

グリーン調達ガイドライン制定

1995年

建設業界初 ISO9001認証取得（一財）
戸田みらい基金設立

監査部（現・監査室）設置2018 年

2010年

エコ・ファースト企業認定

2001年

人事制度に成果主義評価導入

2016年
2017年

CDPよりＡリスト認定

2006年

BCP(事業継続計画)策定

ZEB化の実現に向けた環境技術実証棟竣工

2008年

戸田建設東京職長会発足

当社のCO₂排出削減目標がSBT認定（建設業界初）2009年

人事制度に成果と行動評価導入

国内初自社事業向けグリーンボンド発行

9

1970年

2017年
2018年

2015年

調達方針制定コーポレートガバナンス基本方針制定

企業行動憲章制定

戦略事業推進室設置

2003年

フレックスタイム制導入

2005年

執行役員制度導入

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」
認定取得

2014年

リスクマネジメント室設置「ほんトダ！」
プロジェクト開始、ドラえもんとコラボレーション

戸田建設 コーポレートレポート201810財務・非財務ハイライト 主要業績指標■ 経済的側面データ
（連結）

単位

受注高
（個別） グラフ
売上高

（百万円）
（百万円）

グラフ

経常利益

グラフ

親会社株主に帰属する当期純利益

グラフ

包括利益

2013

2014

462,626
448,9872015

455,516
420,3242016

420,769
492,621478,587
422,722

（百万円）

6,584

14,81323,72327,19733,037400,000（百万円）

10,22814,026

20,03942,09125,455300,000

16,874

46,192△3,381

52,07329,652

141,880

182,988

177,417226,895

249,394

総資産額

グラフ

（百万円）

473,510495,442548,711536,582

563,994

1株当たり純資産額（円）

443.32587.83569.92729.35803.43

1株当たり当期純利益

（円）

32.87

45.42

65.25

137.0782.71

1株当たりの年間配当金

（円）

5.0

7.0

10.0

15.0

20.0

自己資本比率

（％）

29.13

36.44

31.90

41.74

43.67

自己資本利益率
（ROE）

（％）

7.82

8.79

11.27

21.10

10.83

株価収益率

（倍）

10.31

11.16

8.34

4.89

9.32

（百万円）

12,171△947△8,86358,874

19,331

1,982△6,099△9,797△7,812（百万円）

11,441（百万円）△10,248△4,576

11,148△12,608△2,015

現金および現金同等物の期末残高（百万円）

62,061

59,24554,65090,986

100,526

462,626 455,516

478,587
420,769

449,522

単位

従業員数
（連結）

（人）

2013

2014

4,912

2015

4,817

2016

4,742

100,000

100,000

0

2013

2014

2015

2016
42×45 2017

3,918

3,861

3,823

3,968

4,016

男性

（人）

3,468

3,397

3,364

3,447

3,479

女性

（人）

450

464

459

521

537

平均年齢

（歳）

44.6

44.9

45.0

44.4

44.4

（年）

20.1

20.1

20.2

19.5

19.4

（度数率）

1.17

1.26

0.56

0.53

0.48

平均勤続年数
労働災害発生度数率※1

グラフ

休業4日以上の災害発生件数( )内は死亡災害件数※2
CO2排出量（作業所）（件）（t-CO2）グラフ

SCOPE 1※3

（t-CO2）SCOPE 2※2 ※4（t-CO2）SCOPE 3※5

（t-CO2）※2
CO2排出量原単位（作業所）

建設廃棄物総排出量
最終処分率

グラフ

グラフ

グラフ

（t-CO2/億円）

46（4）73,18555,366
20,87743（1）76,70957,292
19,41720（1）74,51052,33625,50416（2）69,68844,051
29,284
7,208,503

8,149,306

18.3

20.3

16.4

17.0

16.5

（万t）

78.8

70.8

66.6

79.2

99.4

（％）

5.1

6.7

5.0

4.6

2.6

※1 度数率：延べ100万労働時間当たりの休業4日以上の労働災害の発生頻度を示す指数。
※2 ロケーションベース
（環境省・経済産業省が公表しているCO₂排出係数の代替値により算出）の排出量を示している。SCOPE2、CO₂排出量（作業所）のマーケットベース（各小売電気事業者の調整後排出係数により算出）の数値はweb版に掲載している。
※3 SCOPE1：企業活動によって直接排出する温室効果ガス。 ※4 SCOPE2：企業活動において購入した電気、熱などの使用により間接的に排出する温室効果ガス。
※5 SCOPE3：SCOPE1・SCOPE2を除く、そのほか間接的に排出する温室効果ガス。カテゴリー別の数値はweb版に掲載している。
なお、2013年度までは、
カテゴリ2,3,5,6,7,11を算出していましたが、2014年度よりカテゴリ1,4,12を追加して算出、また2015年度より、
カテゴリ13を追加して算出している。

11

戸田建設 コーポレートレポート2018(25.5%)(65.2%)

2013

2014

2015

2016

2,799 億円

2017

（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

純資産額／総資産額

50,000600,000（百万円）

42,09125,4550226,895

200,000

14,026

2013

2014

2015

2016
42×4520170（年度）

548,711 536,582

300,000

20,03920,00010,000473,510495,442■総資産額

563,994

400,000

30,000

6,584

（百万円）

■純資産額

500,000

40,00027,197

141,880

10,228249,394

182,988 177,417

100,000
2013

2014

2015

0

2016
42×45 2017

2013

（年度）

2014

2015

2016

2017

（年度）

売上高がほぼ横這いとなる一方で、建設事業における採算改善（完成工事利益の向上）
が順調に進んでおり、
この結果、経常利益は前年度比21.5%増の330億円（58億円増）となりました。

建設事業の利益向上により税引前当期純利益は、前年度比26.3%増の358億円（74億円増）と順調に推移していま
すが、法人税等の負担の増加により親会社株主に帰属する
当期純利益は、前年度比39.5%減の254億円（166億円減）となりました。

当年度末の純資産額は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前年度末比224億円増の2,493億円（9.9%増）となり、自己資本比率は43.7%となりました。
総資産額については、社債や繰延税金負債の増加により前年度末と比較して274億円増加の5,639億円（5.1%増）となりました。

労働災害発生度数率（個別）

CO2排出量／原単位（個別：作業所）

建設廃棄物総排出量／最終処分率（個別）1.17

120,000

1.26

90,000

1.0
0.56

0.5

0.0

■CO₂排出量
原単位（t-CO₂/億円）（t-CO₂）

1.5

42×35

国内建築事業

経常利益

10,00022,670

国内土木事業1,093 億円

20,00042×45(9.3%)（百万円）
事業別売上高は、従来より国内建築事業が売上の中心であり、今後も大きな変動はありませんが、中長期的な事業戦略として、投資開発事業などの増強を図ります。

23,723

51,132

10,597,058

397 億円

422,722 429,026

420,324

堅調な受注環境を受け、国内建設事業はほぼ横這いの（百万円）
0.3%減となり、投資開発事業同8.6%増、国内グループ事業同15.4%増、海外事業43.6%増など合わせた合計で1.5%増の4,290億円（63億円増）となりました。

70,326

13,860,683

448,987

建設事業の受注環境は引き続き堅調に推移していますが、国内建築が前年度比8.3%減、国内土木が同3.2%減とな
り、投資開発事業などを合わせた合計で6.1%減の4,495
億円（290億円減）となりました。

30,00014（0）7,921,923

投資開発事業他
492,6210.53

60

73,18560,0000.48

18.3

76,70920.3

74,51045
69,68870,326

2013

2014

2015

2016 2017
42×35

（年度）

2017年度の度数率は2016年度から改善し、0.48となりました。
また、7年ぶりに死亡災害ゼロを達成することができました。
2018年度以降もさらに高い目標（0.4未満）の達成に向けて、すべての事業活動において「労働環境整備のフロント
ローディング」
を推進し、「 安全性No.1企業グループ」
を目
指し、労働災害撲滅のための活動を徹底していきます。

0

16.4

17.0

2014

2015 42×35
2016

40

16.5

2017

78.8

60

15

2013

80

0

（年度）

2017年度のCO₂排出量はやや増加しましたが、CO₂排出量原単位はやや減少しています。CO₂排出量は、建築部門
ではやや減少し、土木部門では増加しました。CO₂排出原
単位は建築部門においては大規模現場における掘削工事により増加しましたが、土木部門におけるシールド工事、造成工事の減少により、全体として減少しました。2018年度
は大規模トンネル工事の増加を予定しており、CO₂原単位は増加する見込みとなっています。

70.8

79.2

9

6.7
5.0

5.1

6

4.6
2.6

2013

2014

15
12

66.6

20
0

最終処分率
（％）

99.4

100

30

30,000■建設廃棄物総排出量

（万t）

E
S
G

への取り組み

（人）

0

（年度）

33,037

4,994

従業員数

300,000
200,000

40,000

2017
（年度）

4,872

400,000

200,000

14,813■ 社会的・環境側面データ（個別）

500,000

価値創造のための戦略

財務活動によるキャッシュ・フロー

42×45

売上高
（事業別）
と売上高比率（百万円）

価値創造ストーリー

（百万円）

売上高
600,000

特集

グラフ

投資活動によるキャッシュ・フロー

500,000

429,026

（百万円）

（百万円）

600,000

449,522

純資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー

受注高
（個別）

2017
（年度）

2015

2016

2017

3
0

（年度）

2017年度は、
前年度に比べて廃棄物排出量が増加、最終処分率が減少となりました。
これは、建築部門で解体工事にともなうコンクリート塊の発生量が増加したことが主な要因です。廃棄物排出量および最終処分率は、
その年度の工事の量や種類に大きく影響を受けますが、引き続き発生抑制および分別の徹底により低減を進めていきます。

戸田建設 コーポレートレポート201812

At a Glance（事業別概況）
建築事業

土木事業

市場環境

戦略事業

市場環境

市場環境

市場環境

建築事業に関しては、公共投土木事業に関しては、高速道路、中央リニア、北海道新投資開発事業に関しては、オフィスビルなどの供給過ブラジルでは2017年後半から経済停滞の底打ち感

資が減少傾向となりましたが、民幹線など大型工事の増加などにより、業界全体としては、

剰懸念が指摘されているものの、首都圏などでは堅調が出てきましたが、2018年10月の大統領選挙や2019年

間工事の受注が堅調に推移し、業界全体としては前年

官民ともに受注が堅調に推移しています。

な需要が期待され、今後も優良資産の確保と最適運用

1月の新政権発足をにらみ、民間の工事発注量が低水準に努め、収益の拡大・安定化を図っていきます。

で推移しており、厳しい受注環境が継続しています。

一方では、官庁工事の良好な受注環境がいつまで続念の解消や働き方改革の推進が業界をあげて取り組む

くかは不透明であり、競争激化に備えた対策が不可欠

べき課題とされており、当社においても生産性の向上と認識しています。
また、将来の担い手不足問題への対応が業界としてエネルギー事業に関しては、浮体式洋上風力発電へ

東南アジアでは、引き続き安定した成長が続く見通の期待がさらに高まっており、本格的事業化の早期実しですが、中心となる日系企業からの工事受注に関し

現に引き続き注力していきます。

ては、厳しい競争環境が継続しています。

の大きな課題となっており、当社においても、ICTを活国内グループ事業に関しては、建設関連の需要が堅今後につきましては、引き続き各地域の建設ニーズなく施工の消化に大きな影響を及ぼす傾向が強まって用した生産性向上や、作業所の4週8閉所など、就労環調に推移しており、引き続きグループ全体での経営強に応えるために、新規顧客の開拓など現地法人を中心

おり、安定した施工体制の確保が重要になっています。

境の改善などに取り組んでいます。

化に努めます。

に事業基盤の強化に努めていきます。

2017年度の実績（国内建築 : 個別）

2017年度の実績（国内土木 : 個別）

2017年度の実績

2017年度の実績

2017年度の売上高は1,093億円（前期比10.8％増）

2017年度の売上高は、前期並みの401億円（前期比2017年度の売上高は期ずれによる工事出来高の減減）、営業利益は完成工事利益がほぼ横這いとなったとなり、生産性向上の取り組みや、有利な設計変更の1.0％増）となりましたが、営業利益は不動産販売事業

少などにより、計画を下回る138億円（前期比43.8％

ものの、売上高が減少したことにより174億円（前期比獲得などにより完成工事利益が大幅に向上し、営業利の利益回復などにより23億円（前期比15.0％増）となり増）となり、営業利益は一部工事の利益率低迷などによ11.7％減）となりました。

益は118億円（前期は45億円）となりました。

ました。

り計画を下回る△12億円（前期は△11億円）となりま

受 注 高につ いては、主に民 間 工 事 の 減 少により、3,259億円（前期比8.3％減）となりました。

2018年度の見通し（国内建築 : 個別）

受注高は、大型の山岳トンネルやシールド工事を中実績の内訳は、まず売上高は、投資開発および新領心に堅調に推移し1,089億円（前期比3.2％減）と4期連

域事業が59億円、国内グループ事業が342億円。また、受注高については、厳しい受注環境の中、大型工事の続で1,000億円を超える水準となりました。

営業利益は、それぞれ11億円、12億円となっています。

受注などもあり、182億円（前期比61.1％増）となりました。

2018年度の見通し（国内土木 : 個別）

2018年度の見通し

2018年度の見通しした。

への取り組みES
G

2018年度の業績見通しについては、手持工事高が2018年度の業績見通しについては、売上高は前期

2018年度の業績見通しについては、不動産販売の2018年度の業績見通しについては、前期の受注拡

前期比10.8％増の4,693億円（2018年3月末時点、個並みの1,050億円（前期比4.0％減）となりますが、営業増加などにより売上高は460億円（前期比11.9％増）と大にともなう手持工事の増加や、タイでの景気回復

別）と順調に拡大していることに加え、設計施工案件の利益は73億円（前期比38.1％減）
を計画しています。

なり、将来の成長に向けた一般管理費の増加などによを見込み、売上高207億円（前期比50.0％増）、営業り、営業利益は11億円（前期比52.2％減）を計画して利益△5億円（営業利益率△2.4％）を計画しています。

います。

受注高については、同様の景気回復や新規顧客への増加による受注後の工事進捗時期の変動の影響もあ

なお、受注高については、手持工事の水準が前期

り、売上高は3,580億円（前期比27.3％増）、営業利益

比0.2％減 の1,824億 円（2018年3月 末 時 点 ）と引きは230億円（前期比29.2％増）と大幅な増加を計画し続き高い水準にあることを勘案し、1,250億円（前期比ています。なお、受注高については、3,580億円（前期14.8％増）を計画しています。

計画の内訳は、まず売上高は、投資開発および新領受注高・売上高
（個別）
（億円）

5,000

■売上高 （億円） ■営業利益

400

6.8
4,000
3,000

3,553

3,259
2,917 2,799

3,580

3,400

0

6.2

200 197174

20172018 2019（年度）（予測）（中計目標）

戸田建設 コーポレートレポート2018

0

2016

2017

（億円）

8

2,000

6

1,500

4

1,000

■受注高

営業利益・営業利益率■売上高 （億円） ■営業利益

200

売上高
（個別）

営業利益率 （%）

10.8

営業利益・営業利益率

（億円）

12

800

9

600

6

400

（億円）■営業利益40

受注高・売上高（個別）

営業利益率（%）

（億円）

8

400

6

300

4

200

■受注高

営業利益・営業利益率■売上高 （億円） ■営業利益

4.9
165

150
1,089
1,144
1,093 1,050 1,150
972

118
100

7.0
5.7

5.3
73

2

500

0

0

2018 2019（年度）（予測）（中計目標）

50

2016

2017

2018 2019（年度）（予測）（中計目標）

0452016 2017

30
407

401

460

445
20

5.6
4.9
20

2.4

65
3

200

0

0

2018 2019（年度）（予測）（中計目標）

10

2016

2017

2018 2019（年度）（予測）（中計目標）

0

11

2016

2017

20
65

2

100

0

0

2018 2019（年度）（予測）（中計目標）

4

0

0

4.5

23

営業利益率 （%）

4

6.4
230

100

2016

受注高・売上高（個別）

営業利益率（%）

300

2,000
1,000

います。

営業利益は、それぞれ0億円、11億円となっています。

営業利益・営業利益率■受注高

取り組みの強化により、200億円（6.5％増）を計画して域事業が98億円、国内グループ事業が362億円。また、

比9.8％増）を計画しています。

価値創造のための戦略

2017年 度 の 売 上 高 は2,799億 円（ 前 期 比4.0％

価値創造ストーリー

また、工事の大型化や地域偏在が進み、業績だけで特集

度並みの水準となりました。その一方で、労務逼迫懸や労働環境の整備などに取り組んでいます。

13

海外事業

182
113

207

220

2017

–4

−11
−11.5
–12
−12
2018 2019（年度）（予測）（中計目標）

0
–4

−5
–8

138
96

2016

−2.4

–16

2016

2017

–8.7

–8
–12
–16

2018 2019（年度）（予測）（中計目標）

戸田建設 コーポレートレポート201814価値創造プロセス
当社グループは、以下のような価値創造プロセスを通じてESG経営を推進し、
ステークホルダーの皆さまと企業価値の持続的成長を達成することで、「“喜び”を実現する企業グループ」
を目指します。

主な投入資本
財務資本

文化

人的資本
企業理念を根幹とした役員・社員の高いモチベーションや専門
性・スキルなど
製造設備やさまざまなインフラ、拠点など

水、大 気、土 壌 など の 自 然 資
源、生産活動で活用するエネル
ギー資源など主な社会課題◦地球環境問題への配慮（工事にともなう廃 棄 物 の 処 理 や埃・騒音・振動など）◦施工段階や運用段階の省エ
ネルギー・省CO₂◦防災（免震・制振・耐震技術
や被災地の復興支援など）◦人々が安心して利用できる社
会インフラ構築◦労働生産性・ROEの向上◦コーポレート・ガバナンス◦経済合理性の実現◦CSRマネジメント

事業活動を通じて社会の発展に貢献

顧客◦コンプライアンス

Assembly

良き企業市民働き方改革（組み立て）◦建設産業の魅力化◦社会貢献活動の推進

Collaboration
（共創）

建設事業

S

主な事業リスク◦建設投資、物価などの動向◦工事施工などのリスク◦取引先信用リスク◦法務・コンプライアンスリスク◦災害リスク◦カントリーリスク“喜び”を実現する企業グループ

ガバナンス◦企業行動憲章

海外事業

Social環境

差別化できる
サービス
（価値）
の提供

◦脱炭素社会の実現◦建設廃棄物の削減◦環境配慮技術の開発◦生物多様性の保全

品質・納期

安全性No.1◦歴史に裏打ちされた品質◦災害・事故ゼロ◦フロントローディング• ステークホルダーへの価値提供•当社グループの継続進化※2

環境

E

Environment◦納期のつくり込み

投資開発
事業
新興
企業

お客様の満足のために
私たちは、確かな技術力と多彩な人財
力で、お客様との最良のパートナーシッ
プをつくります。

誇りある仕事のために

E
S
G

私たちは、社員をはじめ現場に携わる
一 人 ひとりが、強 い 責 任 感と情 熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

協力
会社

人と地球の未来のために未来へのビジョン
新規事業

これからの戸田建設グループのあるべき姿、存在価値への取り組み認識する事業リスク
と社会課題

社会

グローバルビジョンの実現

価値創造のための戦略

自然資本

支店

への取り組みGovernance◦経営方針

生産性No.1

お客さまからの信頼や、協力会
社をはじめとしたステークホル
ダーとの強い関係性
安全で快適な社会基盤づくりのもとになる知的財産、ノウハウ、関連技術などG

企業理念

社会 ･ 関係資本

SDGs

※1

価値創造ストーリー

グループ
会社

製造資本

知的資本

技術
発展

現地法人

特集

株主・投資家からの資金、金融機関からの融資など◦Next Future Map◦「未来の歩き方」

私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した安心・安全な社会をつくります。

技能者

※1

SDGs（Sustainable Development Goals）：世界のリーダーが2015年9月の歴史的な国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標です。すべての国々に普遍的に適用されるこれら新たな目標に基づき、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取り組みを進めることになります。
※2 建物やまちなどが、継続的な維持・更新などによって進化し、価値を保ち続けること。

15

戸田建設 コーポレートレポート2018

戸田建設 コーポレートレポート201816戸田建設が考える未来
戸田建設が想定する2050年までの社会（Next Future Map5.1 に基づく）

日本の社会は大きな変革の時代へと向かっています。このため、中期経営計画2019の策定に際しては、※約30年後の2050年までの社会の変化を予測し、未来の当社グループが果たすべき役割を明確にした（年）

当社グループが目指す姿「『Assembly（組み立て）＆Collaboration（共創）』による新たな価値の創造」
です。

高度効率利用

自動自律化

成長戦略を描き出しました。このような取り組みから導きだされたのが、カスタマイズ可能な建設物のニーズ対応
最適化の時代

建設物における環境・エネルギー技術の活⽤産業構造が変化し既存のビジネスが崩壊、異業種と⼀体となった価値提供の主流化

施⼯における⼩型のロボットやドローンの活⽤

コト消費ビジネスへのアプローチ

Assembly & Collaboration

Construction

顧客のビジネス構造変化に対する柔軟な対応

Ⅰ. 生産性向上とチャレンジの時代

実務面における生産性向上と企業のあり方を模索2015

建設物を通じたリスク軽減⼿法の提供

2025

2050（年）

2035
情報・エンドユーザー中心

産業構造の変化世界

新興国の成長・先進国の凋落

均一化（貧富の差縮小・多様化）

ボーダーレス社会日本

超高齢化社会・資本の老朽化

規模縮小期

コンパクトな社会

価値創造のための戦略［目指す姿］

施⼯における⼤型ロボットなどの活⽤

Ⅱ.産業構造変化にともなう異業種共創の時代

モノ・供給者中心

社 会

世界規模のマーケット・調達⼿段の開拓

急速・簡易施⼯技術の進歩

建設物に関するビッグデータの活⽤

▶︎

資 源

インフラデータベースへの対応

利⽤者個⼈のニーズに対する汎⽤性の要求

価値創造ストーリー

技 術

Ⅲ.カスタマイゼーションの時代

オーダーメイド性のさらなる向上（処理の早さ・正確さ）

スキル 経･ 験・資格

資 源

単純利用

コスト削減

技 術

将来担うべき役割

技術⾰新による建設業の既存構造崩壊

特集（戸田建設が想定する2050年までの社会）⼀部簡易施⼯⼤型建設物の⼩売化

社会がコンパクト化する時代

遊休資産活⽤・リサイクル（Society 5.0）

2035

2025

長する企業であり続けることを目指しています。

将来担うべき役割

高付加価値スに、現時点で当社が取り組むべき方向性を考個⼈レベルでの最適化

インフラと衛星の連携（クリエイティブ・ホスピタリティ）

Next Future Map

社 会

えることで、変革の時代においても持続的に成

効率利用

高度情報化

3つの側面からそれぞれの未来を予測し、それらの組み合わせから想定される事業環境の変化とⅣ.個人が最適化されていく時代
ヘルスケア領域へのソリューション提供

第４次産業革命Next Future Mapは、技 術・資 源・社 会の時間軸で表現したものです。この未来像をベー

宇宙における建設事業
VR・ARと建設物のコラボレーション

移動の最適化（都市設計）

戸田建設が考える未来（Next Future Map）に基づく成長戦略の策定

当社グループが担うべき役割を2050年までの2050

人財価値の変化Next Future Mapを作成し、これをベースに将来に向けてなすべきことは何かという観点から、※当社は、今後の取り組みをより適確なものとするため、Next Future Mapの見直しを継続的に行っています。

Assembly

未来の歩き方ー戸田建設が考える未来の建設業の姿ー

受注・組立

New Field

既存領域

新領域

当社はNext Future Mapで描いた未来像と取り組みの方向性をより具体的に示し、社員だけでなく、すべてのステークホル

E
S
G

ダーと共有する取り組みとして「未来の歩き方」と題した冊子を公開しています。社会の変化に対応しながら、すべてのステークへの取り組みExisting Field

ホルダーに喜びを提供し続けるために、未来の建設業が果たすべき役割をつねに考え、これからも、その実現のための挑戦を続けていきます。

『Assembly（組み立て）＆Collaboration（共創）』による新たな価値の創造
これからの当社グループにおける経営のキーワードは「持続的成長」です。すでに始まっている大きな変革の時代に

17社会やお客さまにとって望ましい品質の高い建設物や安心◦設計の視点から考える30年後の建築の◦今後世界や日本で発生する社会課題を、定し、高度な情報化、工業化、他産業技あるべき姿をご紹介しながら、当社が社

当社の海外事業が世界と日本をつなぐ術などによって生産性が向上した「夢あ会の変化に即した変革を実施し、ステー

架け橋となって解決し、「 持続可能な開る建設業」を描いています。

クホルダーとともに建物やまちなどの「継発目標（SDGs）」の実現に貢献できるよ続進化」を実現するための未来像を描き

うな未来の姿を描いています。

安全なインフラなどを提供してきました。

適合し、今後も持続的に成長し飛躍するためには、将来の時 代 の 変 遷や お 客 さまの ニ ー ズによって 提 供 する価環境変化を想定し、お客さまのニーズや次の時代に発達す

値 の 形は変 容しつつも、価 値 提 供 の 姿 勢は創 業 以 来 一る産業などを見据えた戦略立案が重要になります。

貫しています。 いわば、この「『Assembly（ 組 み 立て）＆当社が予測する30年後の社会は、技術革新により産業構

Collaboration（共創）』による新たな価値の創造」こそが、造が変化し、一体となった価値提供が主流となります（異業当社グループの存在意義であり、社会課題が複雑化する現

種共創の時代）。そこでは、自社を超えた幅広いネットワー

代においては、この観点から強みを活かして社会やお客さクの中で、多様な情報や技術を付加価値化・高度集積化しまへ新たな価値を提供することが、社会的な使命であるとていく能力が必要となります。

考えています。

建設業を生業として発展してきた当社グループは、お客

私たちはこれからも、長い歴史の中で培った技術力とノさまの思いやその場所の環境や社会的な意味づけを理解

ウハウを最大限に活かし、多様な情報を付加価値化・高度し、協力会社を始めとするさまざまな社外関係者と共創し集積化することで、提供価値を最大化し、社会とともに持続ながら、社内外のさまざまな知見を最適な形で組み立て、的に成長し続けます。

戸田建設 コーポレートレポート2018◦10〜15年先に「できるはずの技術」
を想◦今後の方向性を示し、最先端の施工・管理技術に対する社内の活性化を図るとと出しています。

◦都市の発展段階に応じた特徴の違いを認もに、オープンイノベーションによる社外識し、各国の成長ステージに合わせた課のアイデアや技術の活用にもつなげ、将題解決のアプローチ※1を提示しています。

来の技術開発などに役 立てていくことを目指しています。

「未来の歩き方～戸田建設が考える2030年の建設業の姿～」［2017年3月公開］※1「未来の歩き方
戸田建設が考える
30年後の建築―設計編―」［2018年3月公開］「未来の歩き方
戸田建設が考える2030年の海外事業の姿-NAVIGATINGTHE FUTURE OF TODACORPORATION IN 2030-」［2018年5月公開］①発展途上の国々へのアプローチ（ブラジル）、②日本化する都市へのアプローチ（東南アジア）、③世界の適地につくるイノベーション拠点）（北米/欧州）の3つのアプローチ。

戸田建設 コーポレートレポート201818

戸田建設が考える未来

イノベーションの方向性の検討（建築事業の例）
当社が未来予測から取り組みの方向性を具体的に導き出した事例として、「未来の歩き方」
設計編におけるイノベーションの方向性の検討についてご紹介します。
以下では、未来予測から導きだした建設業が担うべき５つの重要テーマにそって、ステークホルダーの役に立つ
どんな価値を提供できるかを検討し、今後取り組むべき技術開発やイノベーションに至る過程を示しています。

誰にどんな価値が求められるのか「役に立つ価値」の展開

5つの重要テーマ

5つの重要テーマについて、30年後においても戸田建設は、あらゆるステークホル
ために役に立つものなのかをしっかりととらえて、あらゆるステークホルダーへの価値を見据えて、「役に立つ価値」の分析を行い展開しました。

環境保全❶建築の長寿命化

1 環境・エネルギー問題の解決❶顧客（クライアント）にとって❷利用者（ユーザー）
にとって◦省エネによるランニングコストの低減◦企業イメージのアップ◦社会的使命◦省エネによるランニングコストの低減◦個人の環境配慮意識の啓発◦健康被害抑制◦精神の安定

１

環境保全

❶建築

❷インフラ・まちづくり（コンパクトシティ）

地域・コミュニティの変化への対応

２

少子高齢化
への対応

◦高度医療の提供◦介護の充実◦建築利用価値の向上と利便性向上◦高齢者の生きがい◦学ぶ場の提供❶コンパクトシティ❷自然環境との共生・防災❸再開発事業の変化

自動化・機械化（IoT）
・無人化

地域・
コミュニティ
の変化への対応❷施工の無人化・自動化・AI活用

グローバルな市場開拓❶ 特 定 用 途 の 設 計ノウハウの 輸
出、システムの商品化❷現地法人の強化

４

自動化・
機械化
Ｉ
ｏＴ・ＡＩ・
無人化

５

グローバル
な市場開拓

◦コンパクトシティによるエネルギーの共有化◦自然災害対策◦再生可能エネルギー利用による安全性の向上（原発の縮減）◦国際的にコミットする温室効果ガス削減
目標の達成◦地球の延命化◦省CO₂ ◦環境技術◦自然エネルギーの活用◦地球温暖化の抑制◦自然災害の抑制◦再生可能エネルギー利用による安全性の向上（原発の縮減）◦地球上のエネルギー資源の保全◦エネルギーを生む建物◦快適な住環境◦快適な執務空間◦技術力の向上◦企業価値の向上と発展◦自然回帰可能な建材の開発◦コンパクトシティの形成◦過疎化の抑制◦社会資産の有効活用◦国際化◦高齢者の労働による社会補償費の低減◦雇用創出◦バリアフリー→ユニバーサルデザインの推進◦既存ストックの活用◦高度医療の提供◦保有資産の有効活用◦事業の継続性、利益確保◦企業間競争力◦多様な人財の確保◦企業価値の向上と発展◦過疎化の抑制 ◦既存ストックの活用◦自然災害対策 ◦雇用創出◦自給自足のシステム構築◦地方都市の再生、活性化◦一極集中の緩和◦原点回帰、人間らしい生き方への契機◦エネルギーの共有化◦過剰供給の抑制◦自然エネルギーの活用◦環境技術の自動制御システム◦他ビルと連携した発電エネル
ギーの共有◦地域熱源の有効利用◦建物の適正なエネルギー利用◦再開発による市場の拡大◦企業価値の向上◦保有資産の有効活用◦事業の継続性、利益確保◦企業間競争力◦医療の提供◦建築利用価値の向上と利便性向上◦孤立化の抑制◦ライフスタイルの多様化、選択肢の拡大◦省力化による経済効果 ◦工期縮減◦施工品質の向上◦施工前確認による商品（建築）品質の確保・向上◦建築品質の向上◦ビル運営費の削減（管理等人件費の削減）◦被災時のビル被災状況の把握◦新技術提案可能性の拡大◦労働人口縮小の代替◦利便性◦安全性向上◦働き方の融通性◦通勤ストレスの軽減◦学習の個別化◦安定したサービス、一定のクオリティ◦生産性向上◦働き方改革
◦事故の抑制（地域防災との連携）◦地域への情報発信◦再開発によるコンパクトシティの形成◦企業価値の向上◦保有資産の有効活用◦事業の継続性、利益確保◦企業間競争力◦治療施設とレジャー施設等を複合化して医療ツアーに対応◦学び方の選択肢が増える◦多様なライフスタイルへの対応◦グローバルで幅の広い人間関係の形成◦医療技術の進歩と高度医療の提供◦高度医療の享受◦雇用創出◦自然環境を活かした観光資源◦地下資源消費の節約

❺戸田
（自分）
にとって

省エネ・再生可能エネルギー活用、
省CO₂など2 既存ストックの利用

保有資産有効活用などによるコスト
削減、利便性向上、省資源など

3 コンパクト・スマートシティの実現

効率的な自給自足システム構築による地域再生や省エネなど

4 安心・安全な街の創造

高 度ITを実 装し、災 害に強く、高 齢者を含む利用者に快適な環境・空間◦地域コミュニティの再生◦安心・安全なまちづくり◦企業間競争力◦企業価値の向上と発展◦新しいビジネスモデルへの展開の提供など

5 働き方・学び方・

ライフスタイルの変革への対応◦働き方改革◦ものづくりへの回帰◦企業価値の向上と発展◦新しい働き方◦新しい価値の提供ができる企
業環境の向上E
S
G

利用者への多様な選択肢の提供など

への取り組み❶設計の自動化・AI化

３

❹環境
（地球）
にとって

価値創造のための戦略❸労働力不足（労働環境改善）◦再開発による市場の拡大◦保有資産の有効活用◦事業の継続性、利益確保◦企業間競争力◦グローバル化による市場の拡大❸社会にとって価値創造ストーリー❷継続進化

少子高齢化への対応

ニーズから浮かび上がる
イノベーションの方向性

ダーに対して「役に立つ価値」を提供しなければなりません。そして、その価値は誰の特集

将来の問題から見える
解決すべき

6 高度医療の提供

進化する医療技術の社会（特に高齢者や海外利用者（医療ツアー）
）への
提供など

7 企業価値の向上（クライアント・戸田）◦ボーダレスな社会◦企業価値の向上と発展◦新規事業の領域拡大

5つの重要テーマを中心とした取り組みは企業価値の向上に大きく貢献

建設業の担い手としての建築的展開

ステークホルダーに、新たな価値を提供し続けるためには、社会の変化に対応した新たな技術の開30年後の建設業へのインパクト
1 建築保全・地球環境保全

3 100年建築 ➡ 長寿命化

5 究極のフレキシビリティを目指す

2 ライフスタイルの変化

4 カスタマイズ欲求への対応

6 再生エネルギーの活用発が必要となります。 建設業、そして建築やまちづくりの担い手として、今後展開すべき技術上の課題と開発の方向性について考えました。

19

戸田建設 コーポレートレポート2018〈解決のキーワード〉「コンパクト+コンプレックス」※＆「ネットワーク」※「人口が減少し少子高齢化が進行する未来では、効率が良く、利便性の高い地域づくりとともに、それらを相互にネットワーク
でつなげさらに活性化することが必要」という認識を示すキーワード。

戸田建設 コーポレートレポート201820戸田建設が考える未来

未来のビジネスモデル（建築事業の例）「未来の歩き方」
設計編で創出した当社が担うべき未来のビジネスモデルをご紹介します。
戸田建設は、この30年後のビジネスモデルイノベーションをスタートとして、引き続きビジネスモデルを創出していき、新たな価値の提供を推進していきます。

1

医療福祉の海外展開と日本の医療HUBの構築

2

その地域らしい「みまもり支援拠点」の整備

5

多様化・グローバル化する教育施設への対応

社会変化に対応できる多様性をもつ“Divercity Building”

⽇本を医療HUBとした、⾼品質な医療提供モデルを

⼈⼝減少が進む中、地域に密着した病院は教育現場の変容、少子化、グローバル化への対応。

人口減少による労働力減少で変化する働き方。それに対応構築し、国内外における30年後の医療問題に対応「その地域らしい『みまもり』の環境」
を提供する役割に30年後の時代に即した教育施設のビジネスモデルを提案

したさまざまな人の働きやすい安全な環境・場を創造

課題

国⺠皆保険制度を持続可能なものとするため、先進対応

課題

先端⾼度医療のみでなく、地域における「治し・⽀える医療介護」が求められる国際基準となりうる⽇本医療HUBと共通運営プラッ対応

利⽤者が施設内で表す「喜び」「 不安」などの感情を課題

情報にあふれ、グローバルで多様化する社会に対応

課題

労働力の減少は日本の経済力の大幅な低下を招く。

する人間力の養成やIT・AI技術の活用など、さまざまな教

従来の労働力とは異なる新しい労働力を確保するために、育のスタイルが求められるさまざまな人の働きやすい安全な環境・場の創造が必要

トフォームの構築を⽀援し、プラットフォームにおける標準

IoTにより定量化して、AIで解析することで特定の感情につ対応

施設モデルを確⽴することで、国内外で⾼品質でコストバながる空間特性を把握。この成果を設計者として活用し、社会との接点を提供するなど、フレキシブルで安全安心にう、必要な施設へのコンバージョンや移動、拡大・縮小が容ランスのとれた医療拠点を整備する

通常ネガティブスコアの⾼い空間に「五感に響く」ような利配慮した空間づくりを提案する

易にできる可変性のある空間づくりという建築概念の再構築

『回復』

遺伝子

病院における

核医学「笑顔」「喜び」「安心」「悲しみ」「怒り」

東洋医学
システム構築
インフラ整備運営システムプラットフォーム

『誕生』
『告知』
『手術』

研究者育成
患者の交流

日本医療HUB

無人化地下工場・物流施設一体化都市モデル

AIによる解析
空間特性の把握
IoT・AIによる
エビデンス

『臨終』

海外の医療マーケット

3

知的好奇心
をみたす

IoT・AIによる利⽤者の感情マッピング

4

IoTを活用して、病院内における患者の感情スコア
をマッピング

患者に寄り添う五感に響くしつらえ

都市型農業6次産業化の実現〈コンパクト、立体化したファームファクトリー〉

教育施設の複合化のイメージ

7

ショールーム化する商業施設に求められる可変性

Divercity Buildingのイメージ
働く上での利便性が高い様々な用途が複合化されている

8

再開発からスマート・コンプレックス・シティへ

30年後の食糧問題を解決するために、都市空間をオンライン購入の発展により商業施設は購入から体感の場へ。

人口減少で求められる集住空間の豊かなコミュニティ。

ことで、30年後に深刻化する人手不足を解消

有効活用し、ファームファクトリー都市に構築

30年後に求められる商業施設のショールーム化を提案

それを実現する多用途が複合した集合体のビジネスモデルを提案

人手不足の深刻化を背景とする生産や物流の現場の効率化ニーズに応える

課題

世界人口の増大や都課題

物の購入はインターネットにより安く手軽にできるよ市への人口集中により、食うになり、物販用途の店舗数の減少が予想される料の確保が困難になる

対応

課題

人口減少による地価の下落、全国的過疎化、都商業空間のための汎用性のあるユニットシステムを開市 の 密 度 減 少 などにより、

当 社 の 実 証 ハウス

発するとともに、取り壊しやすい建物・材料を研究していく

まちの用途が複合化したス

耐久年数の長い地下躯体の構築や解体技術の向上、地下建（TODA農 房 ）に お け る 農

方向性が考えられる。商業空間は特に社会状況に影響されマート・コンプレックス・シ

設コスト・工期の業6次産業化の取り組みをやすいため、可変性を追求したビジネスモデルが求められる

ティの建設が求められる抑制に取り組む

活かし、IoTにより設備や機対応器を制御、栽培管理の省力手法を確立し、コンサルタン

化、無人化を図る。 環境負トやディベロッパ ーとの 業

荷の低い持続可能な農業と務提携などにより今後のま

建物内部の運営を両立する

ちづくりの上流から参画し、ために、建物の表層と内部構築技術の開発とともに社での効率の良いエネルギー

会的ニーズに応えるエリア

対応

AIなどによる無人化の方向に進む生産・物流施設を省エネ化などに適した地下へ展開。これを実現するために、対応

循環方法を確立したファー
地下工場・物流施設のイメージ
戸田建設 コーポレートレポート2018

ムファクトリーを実現する

E
S
G

への取り組み生産・物流施設を地下に建築し、さらに無人化する

課題

価値創造のための戦略

漢方薬

放射線

テクノロジーの発展による社会の変化に対応できるよと、それを支える技術開発などを推進する

『退院』
『入院』
『診察』

ゲノム

iＰＳ

対応

価値創造ストーリー

用者に寄り添う環境を提供する

日本医療ＨＵＢ
再生医療

少子化により増加する余剰空間を他用途と複合化し、特集

的・効率的な医療提供モデルを構築

21

6

シティマネジメントのプロデュースを行う
都市空間の有効活用イメージ
超高層建物の表層部（生産）と地下（加工・貯蔵）を農業に活用

スマート・コンプレックス・シティ
ショールーム化される商業施設のイメージ

住宅・オフィス・医療・学校などさまざまな機能が複合化

戸田建設 コーポレートレポート201822

トップメッセージ
戸田建設グループの目指す姿
今後も経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で企業理念を共有し諸課題に取り組んでいくことを
持続的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。
企業理念全体の見直し（2017年1月）
当社は1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことで、株主・お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいりま

永い信頼による“継続進化”を生み出す、した。 一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成などについては、約期待を超えるソリューションをご提案することにより、減少や少子高齢化による社会構造の変化などの経営課題に迅速に対応し、持続的成長をグループの実現を目指してまいります。

「戸田建設グループの企業理念」

P.1

50年前の制定当時と大きく状況が変化し、また、中長期的観点においては、建設投資の価値創造ストーリー

最も役に立つ企業グループ、「 価値ある戸田建設」

特集

技術やサービスの向上に努め、お客さまとの実現すべき状況にあります。
こうした背景から、当社の長い歴史の中で培ってきた価値観や精神を再確認するとともに、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが重要と考え、2017年に経営方
針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行いました。 改定においては、従来の経営方針の内容をベースに、CSR（企業の社会的責任）はもちろん、21世紀のガイドともいえ価値創造のための戦略

るSDGsの達成に貢献すべくCSV（共通価値の創造）などの観点を踏まえた内容とし、適用範囲については、当社単体から当社グループ全体へと拡大しました。加えて、当社グ
ループの行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年に社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。

（注）戸田建設グループ企業行動憲章の 改 定（2018年4月 ）。 行動理念である企業行動憲章をSDGsを踏まえた内容に改定し、その達成への貢献の必要性をより強く規定するとともに、行動指針であるグループ行動規範の規定の見直しを行いました。

社会課題の多様化・複雑化が進む中、これからの時代は、社会にどのような価値を提供できるかといった、企業の存在価値が一層問われる時代になっていくものと考えています。この企業理念を当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グ

近年、地球規模で解決が求められる社会課題が山積する中、持続可能な社会の実現に「価値創造の歴史」

P.9-10「価値創造プロセス」

P.15-16

向けて、国際社会が連携して課題解決に取り組むことが求められています。また一方では、企業のESG※1の取り組みを企業評価の尺度とする動きも拡がっています。
当社グループはこれまでも、環境問題や社会インフラの整備、将来の建設労働者不足
懸念への対応など、建設業に関連する社会課題を中心に、業界団体などと連携・協力しながら課題解決に向けて取り組んできました。こうした社会課題の解決に向けた取り組
みは、私たち人類が生きていくために必要であり、企業としても積極的に取り組むべき※1 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）のこと。
※2 事業運営を100%再生可能エネ
ルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ
で2014年に発足。Renewable
Energy 100%の略。

使命となっています。当社は1881年の創業以来、企業活動を通じて社会の発展に貢献

戸田建設 コーポレートレポート2018

理念体系

戸田建設グループ グローバルビジョン
目指す姿・
ビジョン

することが、私たちのアイデンティティ、存在意義であり、この姿勢に変わりはありませ“喜び”を実現する企業グループ
A corporate group that makes your success possibleん。今後もこうした取り組み姿勢を社会にコミットし、積極的にSDGsやRE100※2に貢献することで、持続可能な社会の発展の一端を担える“喜び”を実現する企業グループへと

戸田建設グループ 企業理念

成長してまいります。

代表取締役社長

23

ループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

E
S
G

への取り組み

ごあいさつ

歴史の中で
培われた
価値観

経営方針

行動理念

戸田建設グループ 経営方針

戸田建設グループ企業行動憲章
社長現場訓

戸田建設 コーポレートレポート201824

トップメッセージ

2017年度の概況および2018年度の見通しについて

中期経営計画2019の概要と進捗状況

堅調な受注環境を背景に、国内建設事業が増益を「『Assembly（ 組み立て）＆ Collaboration（共創）』による牽引するかたちで着実に収益を伸ばしています。

新価値の創造」
を新中計の目指す姿として掲げ、

現在、当社グループは、中期経営計画2019を推進しています。 業績目標として、最P.13-14

終年度にあたる2019年度の連結売上高を5,000億円程度、営業利益は250億円（営業現在、当社グループが推進している中期経営計画2019は、約30年後の2050年の社利益率5.0%）以上と定めており、前中期経営計画から管理指標として採用している労働会予測（Next Future Map）
をベースに、将来の当社グループの社会における存在意義

生産性については、1,500万円以上を設定しています。

も明確に捉えた上で、想定する未来からバックキャストして作成した成長戦略です。本計
画は、戸田建設グループグローバルビジョンの実現に向けたフェーズⅡとして位置づけら

改善し、個人消費や輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しています。

れ、持続的成長に向けた収益基盤を構築するために、リソースシフトと新価値創造に取り

建設業界におきましては、官公庁工事の受注が前期を下回りましたが、民間工事は上回組みます。

り、全体としては前期並みに推移しています。

「戸田建設が考える未来」

P.17-22

価値創造ストーリー

中期経営計画2019の初年度にあたる2017年度の国内景気は、雇用・所得環境が特集「At a Glance」（事業別概況）社会とともに持続的な成長を目指します。

事業環境の改善にともない利益水準は着実に向上していますが、厳しさを増すと予想

このような状況の中、当社グループの連結業績は、連結売上高は、主に国内グループされる2020年以降も持続的に成長し飛躍するためには、将来の環境変化をしっかりと予

会社における外部顧客への売上高の増加および在外子会社の手持工事の進捗により前測し、お客さまのニーズや次代の成長産業などを見据えた戦略立案が重要になります。

期比1.5%増の4,290億円となりました。営業損益は、生産性向上の継続的な取り組みに当社が予測する30年後の社会では、ICTなどのさまざまな技術革新の成果により産業構

よる建設事業の利益率向上により、売上総利益率が14.1%と前期比1.6ポイント上昇し、造が変化し既存のビジネスが崩壊、異業種と一体となった価値提供が主流となります（異業種共創の時代）。このような社会では、自社を超えた幅広いネットワークの中で、多様298億円と前期比6.9%増加したものの、営業利益は304億円と前期比21.9%増加となな情報や技術を付加価値化・高度集積化していく能力が必要となります。そこで、本計りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の増加などにより、254

画では、「『Assembly（組み立て）＆ Collaboration（共創）』による新価値の創造」を目指

億円（前期比39.5%減）となりました。この要因は2016年度、当社における繰延税金資産す姿に掲げ、「 生産性No.1・安全性No.1の進化」「 差別化価値の獲得」「 経営基盤の強化の計上により、税金費用が大幅に減少していたことによります。このように、堅調な受注とステークホルダー価値の向上」の3つの事業方針のもと、各施策に取り組んでいます。

価値創造のための戦略

売上総利益は603億円（前期比14.0%増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、環境を背景に、生産性向上にともなう完成工事利益率の向上、土木事業における追加工事の獲得など、国内建設事業が増益を牽引するかたちで着実に収益を伸ばしています。
また、繰越工事高についても高水準を確保し、次年度以降の収益に貢献しています。

戸田建設グループ グローバルビジョン

ことが予想されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必“喜び”を実現する企業グループ

要があります。建設業界においては、引き続き堅調な市場環境が予想される一方で、民間企業の業況判断における先行きの不透明感、労務逼迫などによる建設コストの上昇な
どの懸念事項を残しています。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは2018年度業績を連結売上高5,140億円（前期比19.8%増）、営業利益310億円（前期比1.8%増）、経常利益333億円（前期比0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益223億円（前期比12.4%減）
を見込んでいます。

25

2018年度 予 測

2019年度 目 標

連結売上高

4,290

5,140

5,000

国内建築

2,799

3,580

3,400

国内土木

1,150

1,093

1,050

投資開発＋新領域

59

98

85

国内グループ会社

342

362

360

138

207

220

304

310

250

海外

グローバルビジョンの実現に向けて、新たなフェーズへ2015年度〜2016年度

2017年度〜2019年度

フェーズⅠ

フェーズⅡ

成⻑基盤整備持続的成⻑に向けた収益基盤構築

2020年度〜（億円）

2017年度 実 績

連結営業利益への取り組み今後の経済情勢については、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続く

2019年度 グループ業績目標

E
S
G

中期経営計画2019の位置づけ

連結営業利益率

7.1%

6.0%

5.0%

労働生産性
（個別、単位：万円）

1,656

1,610

1,500

（業務・意識改⾰）（リソースシフトと新価値創造）

持続的成⻑（強靭・多様性）※新領域は、エネルギー関連事業およびその他新規事業※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）
÷社員数（期中平均、派遣社員などを含む）※連結売上高の合計には、連結消去を反映
戸田建設 コーポレートレポート2018

戸田建設 コーポレートレポート201826

トップメッセージ

生産性No.1・安全性No.1の進化※1 フロントローディング推進課（支店）
・ICT推進課・施工革新ユニッ
トの 設 置 およびBIM－CIM室 の拡充「生産性向上への取り組み」

P.5-6「国内最大級の物流施設を短工期で提供」「安全性No.1企業への挑戦」

将来の担い手不足が懸念される中、生産性向上と安全確保への取り組みは、持続的な経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上は、当社グループの持続的な成長を確

成長を実現する上で最も重要です。このためには、生産システムや業務プロセスの改革、実なものとするための重要な取り組みであり、特に社会への価値提供の最大の源泉である

新たな技術開発を一層強化する必要があり、2017年3月に推進体制を拡充※1しています。

人財にかかる取り組みは、当社グループの成長を左右する重要施策と位置づけています。

2018年3月には、「トダ・イノベーション・サイト」構想（詳細はP5-6参照）を公表し、社会課題が複雑化し、社会が変化するスピードが早まる中、問題に気づき、解決策

5年後を想定した具体的な施工技術をまとめた上で、これらの技術の実現を目指す新たを考え、豊かな社会の実現やステークホルダーの喜びのために行動できる自己発働型

な取り組みを実施しています。また、近年は設計施工一括受注工事が受注高全体に占め社員の育成が、今後重要になると考えています。 そこで、当社グループでは、人財のる割合が上昇しており、プロジェクトの初期段階から、業務のフロントローディングおよ

流動化（ローテーション）や働き方改革を通じた、社員の多様化・多彩化・ポテンシャル

び組織間のコラボレーションを推進し、施工上の課題の早期解決に取り組んでいます。

アップを目指しています。この実現のため、作業所を含めた全社員を対象にフレックス

差別化価値の獲得（2023年度完成予定）にともない仮移転先で勤務する約1,200名を対象としたワーク

国内建設事業においては、当社グループがこれまで培った強みを活かして、得意分野

スタイル変革などにも取り組んでいます。取り組みのポイントは、いかに生産性の高いで独自の価値提供を継続するとともに、将来に向けた重点強化分野を定め、新たな強み

働き方を実践し、社員にとって有益な余暇をいかに創出できるかにあると考えています。

の創出に努めています。一方、戦略事業は将来収益の柱のひとつとして位置づけ、これ

総労働時間を短縮することで、余暇の有効活用を通じた社員自身のポテンシャルアップ

まで着実に進めてきた投資開発や新領域、国内グループ会社、海外へのリソースシフト

や文化的・社会的な感度増進が促進され、それによって、業務効率の向上のみならず、を強化しています。さらに、当中計期間における投資計画（期間計720億円、2018年度

特色ある新たなアウトプットの創造や社員自身の働きがいにもつながる。こうした好循は約275億円を計画）も順調に推移しており、安定収益・差別化価値の獲得に向けた取環の流れをいち早く形にすることで、ステークホルダーへの価値提供の最大化を実現しり組みが進展しています。

たいと考えています。

「働き方改革の推進」

P.42

特集

P.7-8

経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上

タイム制を導入（2018年6月）
し、自律的な働き方への挑戦を促すとともに、本社建替え

P.41「研究開発」

P.37-38

P.29-36「日本初の浮体式洋上
ウィンドファーム実用化に向けて」

価値創造ストーリー「事業戦略」

P.3-4

価値創造のための戦略

2017年度の戦略事業における主な成果をご紹介しますと、2017年12月に「戸田建設
グリーンボンド」（自社事業向けとしては国内初）を発行し、従来より取り組んでいる浮体式洋上風力発電の今後の事業展開に向けた資金として100億円を調達いたしました。まステークホルダーの皆さまへた、事業の本格化にともない、2018年3月にエネルギー事業部を新設し、同事業部を核に事業のさらなる強化に取り組んでいます。さらに2018年5月には、環境省の低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業の補助を受けて建造を進めてきました、“喜び”を実現する企業グループへ
戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」には、お客さ

海外事業においては、ブラジル戸田建設（株）にパラグアイ支店を新設するなど営業体制

ま、社員、協力会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えの強化を進めています。

て成長を続けていく企業でありたい、という想いが込められています。私たちが目指すE
S
G

への取り組み半潜水型スパッド台船「FLOAT RAISER（フロートレイザー）」の完成披露を行いました。

のは、グループの成長だけでなく、ステークホル
ダー全体の豊かさの追求です。
建設産業は今、震災からの復興や減災対策、
差別化価値の獲得 −各分野の競争力に応じた「強み」を創出−
安定成長分野（得意分野）
当社グループ独自の価値提供
病院・学校

再開発

山岳トンネル

区画開発

重点強化分野事業

主な取り組み投資開発◦収益物件、区画開発事業などへの投資および運用◦京橋一丁目東地区開発計画（本社ビル建替え）の推進◦工作所など、社有資産の有効活用

新領域◦浮体式洋上風力発電の事業化◦再生可能エネルギー、農業6次産業化、新規事業への取り組み

国内グループ会社◦全方位的顧客価値の提供、建設ライフサイクル事業（ビル管理、リニューアル、設備など）の強化◦M&Aなどによる特殊技術の獲得

海外◦ブラジルおよび東南アジアにおける営業力の強化◦海外土木工事の継続的な受注◦保有技術の展開

継続的受注・技術力向上
高付加価値オフィス

大規模インフラ継続進化技術さらには老朽化するインフラの再生など、果た戦略事業すべき責任が一段と大きくなっています。また、経済情勢の変化は急激で、グローバルかつダイ
ナミックな行動が必要になっています。 お客さ
まの抱える課題も多様化する中、私たちにはこれまで以上に課題解決のスピードが求められています。
当社グループは、これからも技術やサービスの向上に努め、ステークホルダーの皆さまとの永い信頼による“継続進化”を生み出す、期待を超えるソリューションをご提案することにより、最も役に立つ会社、「 価値ある戸田建設」の実現を目指してまいります。引き続き、皆さまのご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

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戸田建設 コーポレートレポート2018

戸田建設 コーポレートレポート2018

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事業戦略

建築事業

■ 2017年度の主な実績

お客さまに選ばれ続ける企業であるために、常に将来を見据え、現状を打ち破る改革に挑戦し、やり遂げる企業を目指す。
宮﨑 博之

九州大学
（伊都）
国際化拠点図書館（Ⅱ期）
新営工事

新刀剣博物館新築工事

釜石市民ホール（仮称）
建設工事

国立大学法人 九州大学

（公財）
日本美術刀剣保存協会

岩手県釜石市

TOPICS

中長期的な戦略要になっています。さらに、当社が得意とする病院や学校の向上と、2019年度からスタートする本社ビル建替え事業などは、社会の変化に応じて、その形態も変わっていくたの遂行にともなうリソースの減少を見据え、中期経営計画

め、可変性の高い建物づくりが求められています。

2017で成果をあげた生産性向上に向けた取り組みを強力に推し進めていきます。

現在の好業績が、事業環境に左右されるものではなく、いかなる状況下でも当社がお客さまから選ばれ、持続的成長を続けていくためには、常に将来を見据えた取り組み姿勢

中、これまで以上に柔軟な対応や施工消化能力の向上が問が不可欠です。以下の4つの施策のもと、今後も現状打破

われており、いかに安定した施工体制を確保できるかが重に挑み、継続進化の実現への改革をやり抜いてまいります。

1. 顧客価値の継続進化

2. 生産性の持続的な向上

支店間のゆるやかな連携「プール＆シェア」

従来から全社最適の観点で隣接支店が連携し、業績に貢献する案件
偏在に柔軟に対応するために、全国規模の支店間連携を進め、各地域での自立性を保ちながら持てる力を融通し合い（プール）
、分かち合
う
（シェア）
ことで、さらなる顧客満足度の向上を目指します。

エネルギーや環境に着目した新しい事業モデルの展開

従来から推進してきたESP事業やEMS事業などのプラットフォーム型

ストックビジネスを積極展開し事業領域の拡大を図ります。また、付加価値の高い建築物をエネルギーマネジメントと組み合わせてローコスト化するなど、顧客満足度を追求した提案により差別化を目指します。

◦2017年度より3支店で展開していたフロントローディング推進課を全国展開し、生産性向上のさらなる追求を目指します。
◦BIM対応案件の増加に備え、BIM設計部を新設するなど推進体制を強化しBIM改革を加速します。
◦生産性向上やICT活用を担う生産システム推進課を軸として位置
管理システムバイタルセンサーの開発・展開や、ロボット技術の活用により施工生産性の向上を目指します。

全店を俯瞰した設計・施工体制の確保

設計の共通プラットフォーム化や、調達センター新設により、生産性・収益性・価格競争力のさらなる向上を目指します。

中長期視点での多様な顧客チャネルの開拓
物件を確保します。

戦略的な人財育成

従来から進めてきた本支店間の戦略的な人事ローテーションや、協力会
社を含む他企業への人財派遣により、ノウハウを持った人財を計画的に育成するとともに、外部人財の積極登用を推進します。

工事の概要
本工事は、当社が国内初の外国企業との共同企業体として施工し、1991年に竣工した超高層ホテル「ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル」の大規模改修工事です。この建物はみなとみらい21地区のウォーターフロントに立地し、ヨットの帆をイメージした外観を持つ「港町ヨコハマ」を象徴する全国的にも有名な建物です。
竣工後26年が経過し、設備などの老朽化が進んだ建物の性能を維持していくことを目的として、ホテルを稼働させながらの昼夜にわたる居たまま改修の工事に取り組みました。工事関係者すべての弛まない努力により、延べ労働65,000人、52万時間、無事
故無災害を達成し、厚生労働省労働基準局長より「無災害賞」、および神奈川労働局長よ

稼働中のホテルに最大限配慮し、工夫を凝らす
お客さまへの影響を極力回避するため、ホテル内各所での工事の省力化・省人化を図る一方で、支障なく行えるよう、詳細な事前調査に基

改修範囲
高層部客室621室、低層部事務室他
284室、機械室、EV他

改修工事に付き物の火気作業を徹底的に排除すべくあらゆる施工法を駆使し「火気作業ゼロ」を達成しました。

造する提案型営業を実践します。また、共同研究などの異業種連携

デジタルアートの映像演出でお客さまを歓迎による先進医療施設、元施工案件を核としたストック活用事業などへの展開をさらに強化します。

規 模
S造、地下1階、地上31階、塔屋1階
延床面積 84，520m2
工 期
2014年4月〜2017年11月

づく綿密な計画と関係者との丁寧な調整を徹底しまし

改修後の１階ロビー

1・2階ロビーなどの吹抜改修工事では、ホテルの内装と調和する化粧ボード仕上げの間仕切り壁を設置し、海をイメージするアー

将来の将来の担い手不足解消への取り組み

めに、現場を指導する工事監理部の体制を強化するとともに、本社に新設新設した労務政策部が中心となり、協力会社の採用活動などを支援

トを施すなど、お客さまに喜んでいただける雰囲気づくりへの協力します。

をしました。特に、その壁面を使ったインタラクティブ・デジタルしたエデュケーション推進室が中心となり、社員の能力向上を目指します。

発注者
株式会社横浜国際平和会議場（通称：パシフィコ横浜）「お客さまの安全安心」
を最優先に、工事全体で配慮

施工品質・技術の確保と伝承

当社の価値創造の源泉となる優れた施工品質や技術を確保・伝承するた所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1

施工における主な取り組み

顧客価値の創造単なる施設の施工に留まることなく、お客さまが求める真の価値を創

E
S
G

工事概要

期や工法の選定などさまざまな工夫を凝らし、たとえば、

4. 社会・顧客の持続的発展に事業活動で貢献

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

り「優良賞」を受賞しました。

た。音の出る作業や作業員の通行時間の制限、工事時より上流の顧客ニーズを捉えることで、都市再開発事業などの中長期

3. 人財価値の持続的な増進

ーパシフィコ横浜中長期大規模改修計画ホテル棟改修工事ーへの取り組みに注力して取り組んできました。 今後は、工事大型化や発注地域の施工生産性の向上

発注者の目線でホテルのお客さまに配慮

価値創造のための戦略

また、発注物件の大型化や、発注量の地域間偏在が進む

プロジェクト紹介

価値創造ストーリー

2018年度は、現在の堅調な受注環境に対する消化能力

特集

代表取締役
専務執行役員 建築本部長

アート※の映像演出は大変好評でした。

映像演出の例①大きな鯨が泳ぎ廻る

映像演出の例②
左方へと泳ぎ去る魚群※鑑賞する人の動作などに反応して、映像の変化が起こるデジタルアート。

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戸田建設 コーポレートレポート2018

戸田建設 コーポレートレポート2018

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事業戦略

土木事業

■ 2017年度の主な実績

社会と顧客に選ばれる会社になる。
社員一人ひとりが固有の価値を持ち、他社とは一線を画す企業価値を発信することを目指す。
藤田 謙

中長期的な戦略と想定しています。しかし、長期的には需要の低下が予想されるほか、労務者不足やインフラの老朽化問題などの社た厳しい状況下においても持続的な成長を目指せるよう、企業と社員の価値を最大化し、社会とお客さまに選ばれる

2. 生産性の持続的な向上
戦略的な人財育成

施工計画や設計変更などを主導できる技術系社員を段階的に増強
し、業務改革やフロントローディングのさらなる推進により、無駄の徹

津谷川では、東北地方太平洋沖地震により20mを越える津波が来襲し，海岸適用することで、一人当たりの完成工事高の向上を目指します。また、安全に関する既存データのデジタル化により危険ゼロの実現を目指しグループ会社や協力会社との連携強化

優良会社・技能者との連携を強化し、社員の最適配置による業務効率化と負担軽減を推進します。また、グループ会社、協力会社の育成・評価システムを整備し、バリューチェーン全体のレベルアップにより生働き方改革の推進と自己発働型社員の育成

これまでに培った技術やノウハウを現場支援や外販へ積極展開するとともに、新たな差別化技術の開発を強力に推し進め、特許取得など
保有価値の増進を図ります。

技術営業力の強化による大型工事の受注力向上

技術開発やノウハウの蓄積および情報分析をベースに、技術営業力を戦略的に強化し、高度な技術が求められ、将来につながる大型工事や高難度工事の受注に全社をあげて積極的にチャレンジします。

連携による差別化価値の創造

お客さまとの協業や異業種との連携強化により、各々が保有する技術やノウハウを活かした差別化につながる価値の創造を目指します。

インフラ再生分野などへの取り組み強化

老朽化した高速道路のリニューアルなどのインフラ再生事業を軸に、働き方改革に対応した制度設計の充実を図るとともに、資格取得や自己研鑽に取り組む社風の醸成を通じて自己発働型社員を育成します。

社員育成プログラムの整備・実践

人財価値を具体的に体現できるロールモデルを見据え、キャリアパス
の提示や技術系社員を対象としたジョブローテーションを推進します。
イバーシティおよびグローバル化を展開します。

就労環境の改善と健康経営の推進

作業所社員の4週8休の実現や作業所の月2回以上の土曜閉所など、就労環境の改善を促進し、健康経営を推進します。

4. 社会・顧客の持続的発展に事業活動で貢献
事業を通じた社会課題の解決の推進浮体式洋上風力発電事業の技術・施工基盤の早期確立と候補海域

ソーシャルイノベーションにつながる新規事業を創造することで、お客の開拓を積極的に進めることで、脱炭素社会の実現に貢献します。まさまへの提供価値の拡大を目指します。

た、農業6次産業化事業や林業高次産業化事業などの新たな戦略事

戸田建設 コーポレートレポート2018です。
施工における主な取り組み

津谷川右岸堤防全景

復旧・復興する地域とともに当工事では、着工当初から「地域への貢献」をテーマとして地元関係者と連携し、地の参加やイベント提案、通学路整備などのほか、地元を古くから見守る石碑の移設や災害で流出後発見された魚

E
S
G

工事概要
所在地
宮城県 二級河川津谷川水系津谷川外
気仙沼市本吉町下宿地内外
発注者
宮城県

魂碑の再建などにも取り組
み、地域から高く評価され

施 工
戸田・淺沼・三浦JV

小学校・自治会から感謝状をいただいています。

また、外国人社員を含む社員育成プログラムの整備・実践によるダ業テーマの開拓と具体化に挑み、社会課題の解決に貢献します。

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もたらしました。本件は、今後の安全を確保するための堤防復旧などを行う工事

域ニーズを掘り起こすさまざまな活動を実施しています。近隣小学校の年中行事へ

3. 人財価値の持続的な増進

中長期的な成長に不可欠な差別化技術の積極的な開発

付近の地形が大きく変化。さらに約4km上流まで津波が遡上し、大きな被害をへの取り組み

産性の向上を目指します。

献できる強い土木部門を構築していきます。

1. 顧客価値の継続進化

ー津谷川外河川災害復旧工事（その４）ー

AI、ICTの活用

自動化・機械化施工や、AI、ICTを基軸にした新技術を積極的に開発・の経営課題であると考えています。

て組織の改革と強化により社風を変革し、社会の発展に貢地域に密着し、生態系に配慮した災害復旧工事
工事の概要

ます。

進化させ、以下の4つの施策を通じて、今後3年を目途としプロジェクト紹介

底排除を目指します。

存在であり続けるための取り組みを強化することが最重要
これまで着実に積み重ねてきた改善の取り組みをさらに国土交通省東北地方整備局

価値創造のための戦略

会課題が一層深刻化していくことが予想されます。 そうし

国道45号 下安家道路工事

西日本高速道路（株）

価値創造ストーリー資などにより、当面は堅調な受注環境が継続していくもの

新名神高速道路箕面インターチェンジ中工事

東日本高速道路(株)TOPICS

土木事業に関しては、老朽化した高速道路のリニューア
ルなどのインフラ再生や、再生可能エネルギー市場への投

上信越自動車道 天神堂トンネル工事

特集

代表取締役
専務執行役員 土木本部長

地元からの要望で実施した石碑群の移設神事

地元小学生が参加した現場見学会

生態系保全への配慮
津波で損壊した津谷川右岸堤防の跡地には、底⽣動物（川の底に住むカニなどの小さな水生生物）が生息しており、当工事ではこの保全にも取り組んでいます。事前に環境調査を行った上で、環境アドバイザーの意見なども踏まえて、カニの産卵経路を維持するための仮水路の設
置や希少植物の適地への移植などを実施しています。

希少植物の移植工 期
2015年9月～2019年3月（2019年９月まで延伸予定）
概 要
復旧延長 L＝2,362.8m（津谷川 L＝1,187.0m）◦築堤盛土工 V=587,040m³
法覆護岸工 A=82,807m²
矢板工 N=2,083枚
水門工 N=1基
樋門工 N=1基（外尾川 L=1,175.8m）◦コンクリートブロック積工
A=2,111m²
ブロックマット工 A=9,284m²

カニを移動させるための捕獲

戸田建設 コーポレートレポート2018

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事業戦略

戦略事業

投資開発事業（京橋一丁目東地区開発計画）

社会課題を解決する

東京駅前エリアに芸術・文化の拠点となる新名所をつくり出す

価値創造への
「挑戦」
を続け、

事業の概要

「知恵と技術」
で確かな収益の基盤を創り込む。

当社は、京橋一丁目東地区における大規模開発事業の事業主体として参画。この地域に新たな芸術・文化の拠点をつくり出し、そのブランド力を向上させる取り組みを行っています。本社ビルの建替事業が行われるB街区（最大街区）には、植草 弘

低層部に芸術・文化の体感・育成・発信の機能を持つさまざまな施設を設け、さらに新たに整備

大型の広場とさまざまな芸術・文化施設に人々が集うされる大型の広場では、アーティゾン美術館（旧ブ
リヂストン美術館）を擁する隣接街区の事業者と中長期的な戦略
建設業界では、将来の需要低迷が予想される中、厳しい

洋上風力発電事業をはじめとした再生可能エネルギー事業状況下でも持続的成長の実現を可能とする差別化価値の創を展開するエネルギー事業、お客さまとの協働や異業種と造による新たな事業機会の創出が求められています。

の連携により新事業を開拓・管轄する新事業領域、当社の当社は、ICTを活用した生産性向上や新技術の導入など、
これまで積極的に進めてきた取り組みを加速化し、建築・国内グループ企業によるグループ事業の4分野により、新
たな事業機会の創出を目指します。

誘致を検討）を行い、多様な人々が集い、交流する新名所にふさわしい活動を計画しています。

工期

事務所、店舗、文化施設、駐車場など
地上28階、地下3階、SRC造・RC造・S造
敷地面積 6,150m2
延面積 約101,500m2
2021年度～2023年度
新本社ビル
（B街区）

事業を補完する新たな収益基盤の創造を目指し、2017年に促進するためのさまざまな取り組みを積極的かつ戦略的

3月に戦略事業推進室を新設しました。さらに2018年3月に展開していきます。また、2018年度は安定収益・差別化には、全支店に戦略事業推進室を新設して全国的な連携強価値の獲得を目的として保有資産の有効活用・開発に向け事業の概要化に努めています。

162億円、エネルギーや農業6次産業化などの新領域向け

2010年9月より始まった環境省浮体式洋上価値創造のための戦略

中期経営計画2019期間では、各事業分野の成長をさらに90億円の投資を予定しています。

途
模エネルギー事業（浮体式洋上風力発電事業）

土木他関連部門との連携、協働を一層高めることで、建設

同室は、不動産事業を中心とする投資開発事業、浮体式

B街区概要
用
規

価値創造ストーリー

共同で、エリアマネジメント（アートイベントなどの特集

取締役
常務執行役員 戦略事業推進室長

TOPICS

長崎県五島市で本格的な事業化を推進

風力発電実証事業で、戸田建設を代表とする受託者グループは、長崎県五島市椛島周辺海域にて、2013年10月、世界初のハイブリッドス

投資開発事業◦外部知見を活用し、業務効率化を目指します。

パー型（浮体部の下部をコンクリート、上部を顧客ニーズを捉えた優良資産の積上げと、最適運用（継続・見直し）◦BIMやESPなどの新技術活用により、新たなFMを推進します。

の実践により収益の拡大・安定化の実現を目指します。

◦国内グループ企業各社でICT活用を促進し、業務効率や生産性の鋼で構成した浮体形式）である実証機の設置に

2023年度完成予定の本社ビル建替え事業の推進

向上を目指します。

（仮称）
TODAビル八丁堀二丁目の建設

エネルギー事業

浮体式洋上風力発電のパイロットファーム（PF）事業化を推進すること

3. 人財価値の持続的な増進で揺るぎない地位を築き、再生可能エネルギー分野の新たな市場創◦自己発働型社員を育成し多様性・多彩性を向上させ、GRIT＝突破造を先導します。
五島市沖で新たに2MW8基、5MW1基のPF事業をスタートする。
環境アセスメントが秋に終了し、他社と共同で建造した半潜水型ス

力を実践します。

します。

に貢献し、企業の持続的な成長の実現を目指します。

農業6次産業化への取り組み。TODA農房における実証を通じ、グループ事業

国内グループ企業各社との相乗効果、および相互補完により付加価値の最大化を目指します。

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戸田建設 コーポレートレポート2018

戸田建設による発電事業が行われています。今後、新たに建造した半潜水型スパッド台船（P3参照）や多機能船を使用し、浮体式洋上風力発電施設の効率的な施工を行うとともに、脱炭素社会の実現にも貢献していきます。

多機能船「第2芳洋」
日本で唯一、海底ケーブル敷設設備と洋上風力発電施設の係留作業設備を備える
船体仕様
積載重量

全長110m、全幅32m、深さ7m
約13,600t

4. 社会・顧客の持続的発展に事業活動で貢献
CSVの推進事業性の高いスキームを確立していく。

機は2016年3月に五島市へ譲渡され、同年4月より五島市から貸与を受け、国内グループ事業：主な実績など

新事業領域

お客さまとの協働や異業種との連携による未開拓分野・事業へ挑戦

浮体式洋上ウィンドファーム（イメージ）◦価値創造の源泉となる社内外ネットワークを積極的に構築します。

パッド台船（P3参照）
を活用した効率的な施工も可能となる。
太陽光ファンドへの投資

成功しました。2年間の実証運転を経て、実証E
S
Gへの取り組み2. 生産性の持続的な向上

1. 顧客価値の継続進化

環境・エネルギー事業、投資開発事業の推進により社会的課題の解決

海外事業への挑戦

浮体式洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業分野や不動産事業などにおける技術やノウハウの集積に努め、当社の知見を活かした海外事業への挑戦により、社会・顧客価値を創造します。

◦立川都市軸防災センター（設備・清掃・施設警備）◦立川相互病院（清掃）◦大原簿記法律専門学校（設備・清掃）立川都市軸南街区（ビル管理：戸田ビルパートナーズ）

20号日野市多摩平路面復旧（施工：戸田道路）

サンシャインサザンセト（山口県）（リゾートホテル経営：東和観光開発）

戸田建設 コーポレートレポート2018

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事業戦略

海外事業

■ 2017年度の主な実績

建設ニーズを中心とした課題の解決に、決断力を持って取り組み、社会に貢献する。
郵船ロジスティクス 倉庫計画

西村正

伊藤精工 第二工場

SENAI 職業訓練校［タイ］［ブラジル］

特集

執行役員
海外事業部長［ベトナム］TOPICS

中長期的な戦略

今井社長が日本・スリランカ経済フォーラムにて講演

ションが2018年1月21日～1月27日に行われました。

います。たとえばブラジルでは、水力発電への依存度が高く、り、業績面では厳しい状況が続いています。先行きの見通

農業用水などの利水問題から電力事情が逼迫しています。

今井社長は1月25日にスリランカにて行われたラニル・ウィクラマシ

しが難しい状況下、当社グループは、長期的に縮小傾向がそうした中、新たな再生可能エネルギーへの期待が高まってンハ首相などスリランカ政府要人が出席されている「日本・スリランカ

指摘されている国内事業が堅調なうちに将来の事業基盤をいます。そこで、当社が保有する洋上風力発電や太陽光発

経済フォーラム」において、スリランカ政府に対し要望事項を伝え、さら構築すべく、組織体制の整備や営業力・施工力の強化、事電などの技術やノウハウを活かした展開を図るべく、ブラジなる両国経済関係の強化に向け取り組んでいきたいと講演しました。

業領域の拡充など、業績拡大に向けて収益体制の構築へのルの事情やニーズの調査研究を進めています。今後も各国

この経済ミッションは毎年開催され、貿易の拡大や投資・技術移転な取り組みを加速していきます。

のニーズに基づき、さまざまな案件を本業と合わせて進めてどの促進に向け、情報交換や意見交換などを行うことで、積極的な民間いきます。

経済外交を推進する役割を担うものです。

業の展開など、各国のニーズを見据え調査・研究を進めて

海外現地法人の社会貢献活動

3. 人財価値の持続的な増進

1. 顧客価値の継続進化

現地のローカル社員の確保

た顧客満足度の向上を目指します。

また、各国の法令や習慣などに配慮した上で、週休2日制の導入（タ

お客さまからの信頼獲得

業種や地域の顧客ニーズを把握し、これに応じた提案力の強化や品
質確保、不具合の防止、工期厳守、きめ細かなメンテナンス対応などの価値提供により、さらなる信頼獲得に努めます。

事業戦略の進化と営業活動の高度化

各国の顧客ニーズを中長期の視点で調査・分析し、事業戦略の進化に活かすとともに、現地法人の営業スタッフによる組織的営業や提案力のさらなる強化にもつなげていきます。

進出先での採用活動を継続的に実施し、優秀な人財を確保します。
イで実施）
やインターンの受け入れなども実施します。

ダイバーシティの推進とグローバル人財の育成

現地のローカル社員向けには国内短期研修や設計部門・支店での改善活動をベースとした生産性の向上

事業部間、協力会社間のコミュニケーションや連携を強化するとともに、優良協力会社の継続的な調査・発掘により、生産性の向上と収益性の向上を目指します。

E
S
G

小児がん患者支援団体への寄付
サンパウロ市内で小児ガン専門病院を運営する非営利団体GRAACCに、2010年5月より継続して寄付を行っています。寄付金は同病院の運営費、医療機器の購入費などに充てられることになっています。

寄付に対する感謝状

OJT教育を実施し、国内の社員向けには語学研修などの教育制度のさらなる充実により、ダイバーシティを推進することで、グローバル人
財を戦略的に育成します。

健康経営の推進

社員が最も重要な財産であるとの認識のもと、事業部全体（海外現地法人含む）
で健康経営の取り組みを推進します。

2. 生産性の持続的な向上

ブラジル戸田建設株式会社

4. 社会・顧客の持続的発展に事業活動で貢献◦海外での再生可能エネルギー事業展開に向けた調査・研究を推進

タイ戸田建設株式会社
駅伝大会への参加「AYUTTHAYA“KIZUNA”EKIDEN 2018」
日タイ修好130周年を記念して2017年に始まった大会（主催：タイ国政府観光スポーツ省）
で、2回目となる本年も継続事業として世界遺産の街アユタヤで開催されました。日
本人・タイ人混合チームをつくることが参加条件とされ、日本人1人、タイ人3人のチームで参加しました。

完走した参加メンバー

します。
◦未来への投資・事業領域拡大に向けた活動を展開します。

への取り組み顧客満足度の向上

国内と同水準のSQE（安全衛生方針、品質方針、環境方針）に基づい

価値創造のための戦略

急変する国際情勢や進出先の社会・経済情勢の影響によ

特に事業領域の拡充に向けては、再生可能エネルギー事

価値創造ストーリー

日本商工会議所・東京商工会議所による訪インド・スリランカ経済ミッ

孤児院の子どもたちへの寄付
2017年12月、チェンマイの「バーンウェンピン」(BanViengping)という孤児院を訪問しました。
「バーンウェン
ピン」
は、さまざまな理由で両親に養育を放棄された子ども達のための孤児院です。必需品や学用品を寄付し、子ども達から温かい歓迎と感謝の言葉をいただきました。

35

戸田建設 コーポレートレポート2018

寄付の目録を贈呈

子ども達全員との記念撮影

戸田建設 コーポレートレポート201836

安定収益・差別化価値の獲得に向けた取り組み

研究開発

当社では収益の安定化、差別化価値の獲得のため、将来に向けた研究開発への投資を増やしています。2018年度は、変化する時代や社会に呼応して「建設」の新たな可能性を掘り起こし、
お客さまに新時代を切り拓く

発のスピードアップやこれまでにない革新的な価値の創造が期待されています。
また、筑波技術研究所の施設整備を進めており、前述の「環境技術実証棟」の完成を皮切りに、革新的な構造や効率的な施採用していただくために実際に体感できるしくみも備える計画としています。

2017年度の技術研究開発の主な実績

2018年度の技術研究開発の主な計画❶クレーンの吊荷旋回制御装置「ジャイアン®」❶ZEB化対応技術❷タワークレーン自動誘導システム❷免震・制振技術❸円環状鋼繊維とポリプロピレン繊維を混合した❸複合構造技術「ハイブリッドファイバー補強吹付けコンクリート」❹室内騒音低減技術❹覆工コンクリート・充填締固めセンサ「ジュウテンミエルカ®」❺MR（複合現実）
技術を活用した生産性向上技術

特集

戸田 守道

研究開発体制業他社との技術交流、共同研究、オープンイノベーションも❺3Dレーザースキャナを用いた配筋精度の可視化❻IoTを活用した建築設備の自動制御技術

た新たな価値を創出するため、2014年1月に「価値創造推

積極的に推進し、多様な分野での研究開発を行っています。

❻特定天井に対応した高耐震天井工法「門天工法」❼鉄骨工事の自動化施工技術進室」を設置しました。
「技術開発センター」はその中心の※1❼座屈拘束ブレース（耐震タイプ）❽現場内資機材の自動搬送技術部門として、対顧客価値の創造を目指して社会構造の変化

組織構成（2018年4月末現在）❽サブGHz帯を利用した位置情報システム❾トンネル工事の自動化施工技術を捉えた研究開発、生産システムの合理化に寄与する研究

価値創造推進室競争のない未開拓市場。

橋梁の架替え工法

価値創造企画ユニット

技術開発センター

どの現業部門との連携により技術開発のリードタイムを短技術戦略ユニット

縮し、作業所のニーズを短期間で実用化するよう、取り組ん

構造技術ユニット

でいます。また、2018年3月には、社会基盤構築ユニットお環境創造ユニット

よび社会基盤再生ユニットを新設し、土木分野の研究開発

TOPICS

詳しい内容は、webサイトに掲載しています。

開発技術のご紹介

クレーンの吊荷旋回制御装置「ジャイアン®」
吊荷旋回制御装置「ジャイアン®」は、クレーンで資材を揚重する際に、強風や慣性力によって吊り荷が作業者の意思に反して旋回してしまうの蓄積してきたノウハウを結集し、相互に活用して新しい技術

社会基盤再生ユニット

を抑えて一定の姿勢を保つことや、吊荷を作業者の意思どおりに旋回さの研究開発を進めていきます。さらに、公的機関、大学、同施工革新ユニット

力不足に対応」するための機械化・自動化技術、ICTを活用した生産管理の合理化技術の開発にも注力しています。

加味して、技術研究開発のテーマを決め、開発を推進して※2建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方のこと。

います。

覆工コンクリート・充填締固めセンサ「ジュウテンミエルカ®」「ジュウテンミエルカ®」は、山岳トンネルの覆工コンクリート打設時に不可視となる天端部の充填・締固め状況を高い精度で自動判定・可視化す
る超薄型シート状センサです。1枚のセンサで打設スパン全長をまとめひとつには、近年の頻発する地震や台風、洪水による災設置位置て監視し、高品質な覆工コンクリートを施工できます。

害に対する「安全・安心」のための社会インフラや構造技術

特定天井※3に対応した高耐震天井工法「門天工法」

ルギー・CO₂削減への社会的な関心の高まりに対応すべく、「ZEB （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の実現を目指し、

データレコーダ

床コンクリート「門天工法」は、門型の水平力抵抗部材によって地震時の天井落下被害※2

超薄型（厚さ1㎜未満）
かつシート状のセンサ
ジュウテン データレコーダ
ミエルカ® 接続用コネクタ

防水シート
使用イメージの開発への取り組みが挙げられます。また、環境・省エネを防ぐ天井耐震工法です。従来工法で使用される多数の斜め材（ブレース）

2017年6月に筑波技術研究所に竣工した「環境技術実証棟」を利用し、さまざまな環境技術、省エネルギー技術の開発・検証に取り組んでいます。さらに、当社の強みである「医療・が不要となるため、天井内に多数の配管やダクトがある場合でも容易に施天井吊り材工が可能です。

鋼製下地※3福祉」分野における技術開発の取り組みや、「生産性向上」あ

戸田建設 コーポレートレポート2018

これによって、吊荷を素早く正確な位置に揚重できるようになったとと打設スパン目標である生産性と差別化価値の向上に社会的ニーズをるいは「昨今の建設系技能労働者の高齢化にともなう労働せる制御を行うことを可能にします。
もに、揚重作業の安全性も向上しました。

技術研究開発の動向と中長期戦略
当社の研究開発部門では、中期経営計画2019の重点ES
G

への取り組み社会基盤構築ユニット

体制を強化したことにより、建築分野・土木分野でそれぞれ価値創造のための戦略

WEB

エンジニアリングユニット

行っています。なかでも、施工革新ユニットでは、作業所な

価値創造ストーリー

当社は、社会およびお客さまの期待を超え、驚きに満ち

開発、Blue Ocean領域※1での新規事業の研究開発などを

37

社外の技術的リソースやアイデアを活用するオープンイノベーション・異業種コラボレーションにも取り組んでおり、研究開工の技術などを開発するための施設整備計画を進めています。さらに、これらの施設整備では、当社の開発技術をお客さまに「価値ある技術」の提供を目指す。
取締役
専務執行役員 価値創造推進室長

2017年度と比較して12.2%増となる15.3億円の研究開発投資を予定しています。

水平力

抵抗部材

脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井。6m超の高さにある、面積200m²超、
質量2kg/m²超の吊り天井で、人が日常利用する場所に設置されているものと規定されている。

天井板

環境技術実証棟

戸田建設 コーポレートレポート2018

38

Environment

建設廃棄物の削減−環 境−

建設廃棄物の最終処分率

2015年12月、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議「COP21」でパリ協定が採択され、残土と解体コンクリートガラの再利用（%）

20 19.1

社会はCO₂を出さない「脱炭素」
へと向かおうとしています。当社もこの価値観を共有し、熊本の病院新棟整備工事では、既存病院の解体工事から発

健やかな地球環境を次世代に託すために、2050年に向けたCO₂排出量削減目標を策定しました。

生するコンクリートガラを細かく砕き、工事で使用する場内の仮

当社は、建設業を通じ、安心・安全、快適な社会づくりを推進する企業として、

15

設通路や舗装路盤に利用し、杭工事から発生する建設汚泥は、「地球温暖化防止」
や「建物の長寿命化」
を柱に、すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開していきます。

発生土の安全性を確認し
10

8.9
5.6

5.0

5

2.6%

脱炭素社会の実現に向けて020102015 2017

（年度）

■建築工事

削減目標

10

5

（t-CO₂/ 億円）

合計

60

0
2015 2017 2020 2030 2050

（年度）
（注）
2
 017年度のCO₂排出量データにつきましては、その公平性、確実性、透明性を確保するため、（ 株）サステナビリティ会計事務所による検証を受け、保証報告書（webサイトに掲載）を受領しています。

施工中に排出するCO₂
排出原単位［2050年目標値※］-80% -60%

（内訳）
建築工事

環境関連技術の開発件数（社内技術開発プロジェクトによる）
（件）

40

30

30
削減目標

20

0

環境配慮技術の開発

1990 2005

2010

-40%
-50%
-60%

2015 2017 2020 2030 2050

（年度）

申告カードを用いて、室内居住者の
「暑い」
「寒い」
の申告に応じ

25
21
20

17

15

19
15

16

件

空調機

Targets initiative）より科学的根拠に基づくものであることが認定されています。 また、同目標は環境省のエコ・ファースト制度を通じて環境大臣にも戸田建設 コーポレートレポート2018

中央監視装置5

低炭素施工システム「TO-MINICA」

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

当社は、2010年から、建設工事施工中に発生するCO₂の排出量削減活動を継続しています。当社ではこの活動を「TO-MINICA」と呼び、全国の建設作業所で実施しています。Web上のプログラムを用いて、CO₂削減対策を立案しその実施効果を把握することができます。

E
S
G

（年度）
オフィス

申告カード

受信機

生物多様性の保全
生物多様性の保全の取り組み件数

希少動物の保護と自然環境の保全・活用

（件）

10

当社は、脱炭素社会に向けた長期シナリオとして、2050

テ ィ ブ で あ るSBTi（Science Basedへの満足感を高めるほか、省エネルギー効果も期待できます。

10

生態系ピラミッドの頂点に君臨する猛禽類は、地域環境の指標種として重要です。営巣の位置から半径400mの範囲では、

8

この目標の根拠は、国際的イニシアて制御を行う空調システムです。オフィス内における温熱環境

15※いずれも1990年比

年をターゲットに上記2つの意欲的な目標を設定しました。

申告型空調システムの開発への取り組み脱炭素社会に向けた長期シナリオ

（内訳）
土木工事

50

10

39

大臣賞を受賞しました。

価値創造のための戦略

-50%
-70%
-80%

15

約束しています。

労者等表彰で、国土交通

価値創造ストーリー

20［2050年目標値※］

2005

2000

CO₂排出原単位の推移と目標■土木工事

施工中に排出する
CO₂総排出量

成29年 度リデュー ス・リ
特集

CO₂排出総量の推移と目標（万 t-CO₂）2010

した。この 取り組 みは平ユース・リサイクル推進功

当社が施工中に排出するCO₂排出量の削減実績と目標

1990 2005

た上で場内で再利用しま

6

ヒナが育つまでの数ヵ月間は特に工事上の配慮が必要とされま

6

6

3

4

4

す。猛禽類が生息する地域での工事では、必要な対策を行い生件

ドローンなどで定点観測を行いながら、大型バックホウを小型に320変更したり、騒音対策型ダンプの採用および営巣地に

1
2012

2013

態系に配慮しています。
たとえば、営巣木に対してカメラ、マイク、

2014

2015

2016

2017

（年度）

近い区域の工事を非繁殖期に集中して施工するなどの取り組みを行っています。

戸田建設 コーポレートレポート2018

40

Social−社 会−

建設業界全体の課題として、将来における担い手不足が懸念される中、安全確保への取り組みや、生産性の向上を含めた働き方改革は、持続的成長を実現する上で非常に重要なものとなっています。 当社はより安全で快適な職場環境を実現するためにさまざまな取り組みを行っています。

特集

働き方改革の推進（生産性・創造性の向上）
新たな安全文化の定着

自律した働き方を通じたビジョンの実現に向けて本社仮移転にともなうワークスタイル変革

当社は、2016年度以降、「 安全は中心となる価値である」

当社は人命尊重の原点に立った「安今後到来が予想される不確実で激しい変化の時代にあっ当社は、本社ビル建替え（2023年度完成予定）にともなという新たな考え方を全国で展開し、2017年度からはこ全第一」の考え方に基づき、労働災害ても、企業が持続的な成長を遂げるうえで重要な鍵となる

い複数の仮移転先で勤務する約1,200名を対象として、新の認識の下で、労働環境整備のフロントローディングを推の防止に取り組んできました。しかし、のは、自己発働型社員 の育成です。 当社は、2017年4月

しい働き方に関するさまざまな検証を行っています。その※進し、労働災害防止に取り組み、魅力ある建設業の実現に作業所における安全衛生管理活動だけに働き方改革推進委員会を設置し、他面的な取り組みによ

成果を、新本社ビルの設計を含めた新しい働き方の実現に努めています。

では、さらなる労働災害の防止には限り、その環境を整備することを目指しています。

活かしていきます。

安全成績（国内建設事業）■全災害件数（件） ■休業４日以上の災害件数（件）
度数率※※度数率 ＝ 休業４日以上の災害件数/100万時間

0.56

0.53
0.48

but a CORE VALUE」（安全は単なる優先順位ではなく中およびワークスタイル、ICTに関しては、専門の部会を設置

心となる価値である）という考え方を打ち出し、より川上にあしています。

たる営業や設計活動といった初期段階から、安全を中心に※自社の目指す姿を理解し、達成意欲を持って主体的に行動できる社員。

働き方改革の取り組み領域
社員の意識改革

働災害の撲滅に取り組んでいます。

改善

人事制度部会［主な取り組み事例］

114

働き方改革の取り組み領域

社内規定の見直し

第三者への活用も視野に、作業所にAEDを導入

新たなしくみ・制度の導入

業務プロセス改革

46
20
2015

16
2016

14
2017

5
2018（年度）（2018年8月末現在）

安全衛生方針～川上から「危険ゼロ」を目指す～
2018年度の安全衛生方針では、すべての企業行動において安全を中心に捉え、安全で働きやすい職場環境を形成する

オフィス環境整備

ワーカーに配布した
ビーコン（カード型）

出社・帰社

オフィス内の所在・不在の検知❷書類削減活動

フレックスタイム制の導入❸新しい働き方の試行（ 計150ヵ所：2018年3月 時 点 ）にAED（Automated

当社は、2018年6月より、全社員を対象に、フレックスタ

External Defibrillator：自動体外式除細動器）を設置

型社員の姿を捉え直し、その育成に適した効果的なICTイン

イム制を導入。より効率的・効果的な働き方への自律的なしました。導入にあたっては安全衛生管理の一層の向フラ・ツール・サービスを備えたオフィス空間を設計し、生挑戦を促し、個人・組織の成果の向上を目指しています。

産性・創造性に優れた働き方を試行します。

光電工業（株）の協力で、全国の建築・土木の作業所

センシング調査などの成果を踏まえ、あるべき自己発働

上に加え、近隣住民を含む第三者への活用にも配慮し
ています。

制度の概要

クターを全国で養成対象外社員あり）を対象に、業務と育児・介護の両立など柔め、本質的な安全を確保するため、より川上において作業所し、必要な場面で、よ軟な働き方が可能となります。

における安全のつくり込みを実施し、作業所から危険を排除

り有効に活用されるすること、法令・社内ルールを遵守すること、
リスクアセスメンよう努めていきます。

6時

フレキシブルタイム
（４時間）

10時

12時

コアタイム
（2時間）

作業所の魅力向上 ～4週8閉所の実現など作業所においては、将来の担い手不足懸念の解消に向け、より魅力的な職場環境を整備できるよう、安全の確保

13時
休憩

設置作業所

8時

E
S
G

退社・外出

ペース化を図ります。

べての危険を排除する「危険ゼロ」
を目指しています。そのた

戸田建設 コーポレートレポート2018

オフィス内に設置した受信機

報運用プロセスの見直しによるオフィスワーク改善と省ス

ICT導入

作業所を含めた全部署、全社員（一部、労使協定に定めたトを確実に実施することを協力会社とともに徹底しています。

ワーカーにビーコンを配 布、オ
フィス内の居室や会議室・共用スペースといったエリアごとに受信機を設置。ビーコンと受信機の連携状況を収集・分析すること
でワーカーの所在場所を把握し、各エリアの利用状況やワーカーの働き方の特性を可視化します。

オフィス内の所在場所の検知

仮移転前に70%の書類削減を図る活動を実施し、文書情ICT部会

今後は、インストラ

ことを推進し、
フェイルセーフの思想に基づいて事業場からす

41

当社は、国産唯一のAED製造メーカーである日本

ワークスタイル部会❶センシング調査

への取り組み160

下記の6つの領域に区分して取り組みを進め、人事制度

据えた労働環境整備のフロントローディングを推進して、労

0.40
181

界があることから、新たに「Safety is not just a priority

価値創造のための戦略

安全を企業行動の中心に据えた取り組み

価値創造ストーリー

安全性No.1企業への挑戦

15時

コアタイム
（2時間）

17時

19時

フレキシブルタイム（４時間）

とともにICTを活用した生産性の向上や4週8閉所の実現など、建設業の魅力向上を目的とした、さまざまな取り組みを実施しています。
戸田建設 コーポレートレポート2018

42

Social

−社 会−

1

2

3

4

5

6

近年、建設業界は他産業と比べても高齢化の傾向が顕著になる中、当社グループは、建設産業の社会的役割を持続的に果たしていくために、担い手の安定的な確保・育成を通じた生産体制の確立に取り組んでいます。
また、当社グループは「良き企業市民」
として、事業の特性に応じた社会貢献活動を実施するとともに、ものづくりの魅力や喜びを、次世代につないでいくための取り組みを推進しています。

■ 担い手確保に向けた
ロードマップ2010年〜

2016年
戸田みらい基金

優良技能者研修制度

優良技能者手当2008年〜

電子請求システムスタート

2018年〜
リクルート活動支援

2016年〜2017年

2018年〜
建設キャリアアップシステム
2017年

伝票保留金10％翌月精算・
手形サイト120→60日

協力会社と連携した支援活動

特集2015年〜

2019年〜2021年
週休2日制・
4週8閉所

空調服・ハーネス支援2012年〜

社会保険加入推進

協力会社の採用・育成活動への助成

職長会発足

建設産業の担い手確保への取り組み
建設業は、安全・安心な暮らしや企業の活動に必要な基

社会貢献活動の推進
ものづくりの魅力や喜びを、次世代につないでいく

戸田みらい基金

本建設業連合会の試算によれば、高齢化が進む建設技能工

当社は2016年10月に(一財)戸田みらい基金を設立しまは、今後10年間で120万人減少するとされており、将来のした。当財団は、専門工事会社・団体の若手技能者の採用・担い手不足という懸念が生じています。

育成などへの助成事業を通じて、将来の担い手不足という

当社は、この解消のため生産性の向上や労働環境の整備などを通じた建設業の魅力化とともに、若手建設技能者の課題に取り組み、建設産業全体の発展に寄与することを目的としています。

育成・採用支援活動を積極的に行っています。本年3月には、
この課題に対応する専門部署として労務政策部を新たに設❶若手技能者の採用・育成および資格取得にかかわる助成

置しています。

❷女性技能者の継続就労にかかわる助成❸外国人技能実習生の受け入れにかかわる助成

リクルート活動支援
当社の協力会社組織である「利友会」と連携し、高卒採用のリクルート活動を、全国で積極的に支援しています。

戸田みらい基金ウェブサイト

具体的な取り組み内容

主な取り組み事例◦建設業の魅力や仕事の具体的イメージを発信◦特設サイトの設置やリーフレットの作成支援◦現場体験学習会などの開催◦高校生・保護者・先生方とのコミュニケーション強化◦教育委員会、高校への訪問同行

現場見学会で高校生が協力会社の職場環境を体感
当社は、職場環境を実感してもらえるよう、高校生41人を対象に、国際医療福祉大学成田病院新築工事作業所で現場見学会を実施しました。働き方改革の状況や、最先端ICTを使った効率的な現場運営など、魅力的な建リクルート用リーフレット

43

特設サイトトップページ

戸田建設 コーポレートレポート2018

助成対象活動の報告会「利友会」
Facebook

設業の姿も紹介しました。

地域社会への積極的な貢献

2［東京支店］

意見箱を通じた地域との交流

3～絶妙な回答が評判〜［横浜支店］

地域の学生達と共同で、新駅舎に「鳴尾の一本松」を描くプロジェクト［大阪支店］

日鐵日本橋ビル建替計画新築工事作業所

横浜市立市民病院再整備診療棟工事作業

阪神電鉄鳴尾連立2工区作業所では、新駅

では、地 域 社 会に自発 的に働きかけ、地 域

所では、近隣からの注目度が高い新市民病院には鳴尾にちなんだものを取り入れてほしい

ニーズにそったさまざな取り組みを行っていへの疑問を積極的に解消するため、意見箱をという地元自治会などの要望を受け、駅舎コます。所轄行政機関と連携した防犯・防災へ設置し、その回答をタイムリーに公開する取りンコースの柱の意匠として「鳴尾の一本松」のの取り組み（仮囲いへの看板・ポスターの掲組みを行っています。多くの意見が寄せられ

四季をモザイクタイルで表現し、開業と同時

示や、デジタルサイネージを活用した火災予る中には、工事とは無関係の個人相談などもにお披露目しました。 実現にあたっては、発防の動画放映、AEDや消火器使用の講習会開含まれていましたが、どのような意見・質問に注者（阪神電鉄）、武庫川女子大学建築学科催など）に対し、2017年11月に日本橋消防署

も真摯に回答する対応振りがSNSなどで話題の 皆 さ ま、そして長より感謝状を授与されました。

となり、新聞やネットニュースでも取り上げら当社社員で協議を

また、作業所周辺のクリーン活動を始め、れるほどの評判となりました。近隣の皆さまと重ね、地域社会の「日本橋」橋洗いや山王祭への参加など地域のコミュニケーションを図り、良好な関係を築

ニーズに応えたプに寄り添った活動も活発に行い、高い評価をく上で、非常に高い効果がありました。（現在ロジェクトとなりま

受けています。

は、工事に関する意見のみ回答しています。）

した。

4

園児に収穫の喜びを［横浜支店］

5

作業所周辺を活気づける
取り組み［大阪支店］

6

E
S
G

への取り組み助成事業の概要

1

価値創造のための戦略

盤をつくる重要な役割を担っています。ところが、
（一財）日

1
「日本橋」
橋洗い 2意見箱 3鳴尾の一本松
5学生向け現場見学会 6常盤橋 ゴジラ ギャラリー

価値創造ストーリー

4園児たちによる野菜収穫

ゴジラの歴史が分かる
仮囲いが評判に［東京支店］

聖隷横浜病院新外来棟建築工事作業所で

近畿中央胸部疾患C病棟等建替整備工事

常盤橋地区再開発A・C棟作業所では、初は、併設された保育園の園児への影響に最大作業所は、既存病院の構内にあり、患者さんを代ゴジラ（1954年）から2018年5月公開のア限の注意を払い、「 工事に興味を持ってもらう

含めた病院関係者や近隣に配慮したさまざま

ニメーション映画「GODZILLA決戦機動増殖には？」をキーワードに企画を練り、自発的にな取り組みを自主的に行いました。その中心都市」の予告までを長さ140mの仮囲いに「常病院側へ提案して、園児の散歩ルートにあるは、仮囲いを活用した雰囲気づくりで、近隣の盤橋 ゴジラ ギャラリー」と称して掲示してい現場事務所前で野菜栽培を始めました。夏に方が植樹した花の写真の掲示、季節ごとのイます。「シン・ゴジラ」の劇中では、当プロジェ

はナスやキュウリなどの野菜が実り、園児たち

ベント（七夕時の竹細工設置、クリスマスのイル

クトの建物が登場することから、発注者（三菱が収穫しました。 喜びあふれる姿に、保育園

ミネーションなど）など、四季折々に装飾に工夫

地所）、東宝とのコ

側からも普段できない企画だったということを凝らしました。そのほかにも、現場のイメーラボ企画で実現にで、大変好評でした。

ジキャラクター（ハリネズミ）の制至りました。 観 覧

今後は、種まきから参加してもらい、つく作・活用、学生向け現場見学会者が多いだけでな

り・成長を見守る喜びも体験してもらいたいなども実施し、工事関係者以外

く、ネット上でも話と計画しています。

からも高い評価を受けました。

題となっています。
戸田建設 コーポレートレポート2018

44

Governance

監査体制の充実

コンプライアンスの徹底

コーポレート・ガバナンス

当社では、監査役制度を採用し、監査役は取締役会への社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導し、出席などを通して、適法性、妥当性の監査を行っています。

「戸田建設グループ行動規範」をはじめとした関連規程の監査役の職務を補助する部門である監査役室の人事、組整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の設置・運コーポレート・ガバナンス への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが織変更については、あらかじめ監査役会、または監査役会が用、教育啓発活動（e-ラーニング研修、各集合研修など）を経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、指名する監査役の意見を求めることを規定しており、取締役

継続的に実施しています。

コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。

および執行役員からの独立性を保っています。

−ガバナンス−※1※1 企業経営を規律するためのしくみ。企業統治。

き、当社業務を執行しています。また、経営会議、戦略会

持続的な企業価値向上のために、企業の統治基盤を整備

関する重要事項の審議、周知を行っています。なお、業務

し、より合理的かつ効率的な経営環境を実現することが求め執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規られています。 当社では、2015年8月にコーポレート・ガ

程、稟議規程において、それぞれの責任者およびその責任、バナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針

執行手続きなどを定めています。

果を客観的に確認しさらなる改善を図るためにグループ会

共有や各種会議への出席機会を設け、監査の実効性を保っ

社全社に対してコンプライアンス意識調査アンケートを実ています。

施するなど、各社および協力会社から意見を聴取し、理解度を確認しました。

議、執行役員会を定期的に開催し、経営および業務執行に

当社では、全社のリスクに対する意識・風土改革、管理の

リスクマネジメント

ト室により、内部統制および危機管理体制の再整備などを会が連携して、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響推進しています。また、内部監査部門として監査室を設置をおよぼすリスクを把握するために、リスク低減策を策定、し、定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施していま実行するとともに、万が一リスクが顕在化した場合の被害・

当社は、社外取締役の選任に関し、「コーポレートガバナン

す。監査結果は取締役会および社長へ報告するほか、監査損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断

ス基本方針」
においてその指名方針を定めるほか、特にその役会にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方などに的に実施しています。

社外取締役の選任および活動状況

独立性を重視し「社外取締役会の独立性に関する判断基準」

ついて定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っ

毎年期初に部門ごとに抽出したリスクをリストとしてまとを定めています。2017年度における、各社外取締役の活ています。なお、グループ会社に対する内部監査について

め、その中から、当社グループにとって重要な重点管理リス

役割と責任の範囲を明確にし、それぞれの機能の強化に努

動状況は以下のとおりとなっています。

も関係会社管理規程に基づき、適宜実施しています。

クを選定し、優先的に対応していく体制を整備しています。

めています。

社外取締役の選任および活動状況

取締役10名（2018年6月28日現在）で構成される取締役

氏名

会は、原則月1回開催され、経営の重要事項の決議、業務選任の理由（2017年度）

下村 節宏

責任のさらなる強化を図っています。また、毎期業務執行取締役が実施する自己評価をもとに、その実効性を分析・検証し、改善に努めています。 併せて、取締役会および執行部門の重要役員人事と、役員などの報酬については、社

企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会における的確な提言・助言を期待。

網谷 駿介

外取締役が委員長となる人事・報酬諮問委員会にて審査し、取締役会に答申することを定めています。
執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針に基づ

WEB

取締役会17回のすべてに出席し、会社の経営者としての見地から、さまざまな助言・提言を行っています。

「コーポレートガバナンス基本方針」および「社外取締役会の独立性に関する判
断基準」
はwebサイトに掲載しています。

コーポレート・ガバナンス体制（2018年6月28日現在）
株主総会
選任
選任・監督

会計監査

経営会議
指示

報告

各部門

戸田建設 コーポレートレポート2018

監査役室

連携

会計監査人

戦略会議

執行役員
（本部長・統轄部長・支店長等）
報告

報告

連携 選任

連携

執行役員会

指示

報告

監査室

内部監査

連携

各種委員会

指示

監査役会

報告

報告
執行役員社長（代表取締役）

選任・
監督

選任

監査

取締役会

内部
監査

リスクマネジメント室
啓発

報告（内部通報）

内部
監査

監視支援

コンプライアンス委員会
啓発

報告

グループ事業推進部

報告（内部通報）

報告

また、各部門長はリスクについて自部門の「部門実行計画書」

築の基本方針」について取締役会決議を行い、これに基づきに記載して管理し、危機の発生の未然防止を図っています。

経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010年度（リスクとその対策については、P47を参照）には、海外現地法人を含むグループ会社における整備・改善にも取り組み、2015年5月には、上記基本方針を改定し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

株主との建設的な対話の促進

ES
G

への取り組み企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有してお 取締役会17回のうち16回
り、業務執行を行う経営陣 に出席し、会社の経営者とから独立した客観的な立場 しての見地から、さまざまなで、当社取締役会における 助言・提言を行っています。
的確な提言・助言を期待。

執行状況の監督を行っています。2018年度より、社外取締役3名を選任し、取締役会の透明性、客観的妥当性、説明

主な活動状況

また、2006年4月に会社法における「内部統制システム構

価値創造のための戦略

当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定（取締役）と、業務執行（執行役員）
を分離しています。このことで、

価値創造ストーリー

社長直轄のリスクマネジメント室とコンプライアンス委員

ガバナンス基本方針」
を制定しました。

取締役会および業務執行機能の強化

内部統制の充実
高度化を目的として2014年3月に設立したリスクマネジメンを示すものとして、取締役会の決議に基づき、「コーポレート

45

また、代表取締役・会計監査人との定期的な経営情報の特集「コーポレートガバナンス基本方針」の制定

また、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効

当社は、株主との建設的な対話を促進するため基本方針

役員報酬を定め、これに基づき、体制整備と取り組みに努めていま

取締役および執行役員の報酬に関しては、「役員等報酬基

内容などについては、当社経営に資すると判断されるもの

準」を定め、社外取締役を委員長とする人事・報酬諮問委員会

はすべて取締役会や経営陣幹部が参加する定例会議においにおける審査を経た上で、取締役会において決定しています。

て、フィードバックを適切に実施することとしています。

す。IR活動で得られた株主・投資家からの意見や質疑応答

なお、2016年度から取締役および執行役員を対象に、中

なお、日本版スチュワードシップ・コード※2の受け入れを

長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識表明し、当社の長期的で持続的な成長の実現を求める機関を高めることを目的に、業績連動型株式付与制度を導入し投資家を重視し、そのような株主との対話について積極的ています。

に取り組む方針です。

取締役および監査役の報酬額の総額（2017年度）
役員区分

報酬額の総額取締役（11名）

325百万円

監査役
（5名）

56百万円

（注）
上
 記には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬の費用計上額18
百万円が含まれています。

※2 機関投資家のあるべき姿についての規定（コード）。 コーポレートガバナンス・コード
より先に適用された。スチュワード（Steward）とは執事や財産管理人の意味を持つ英語。

IR活動実績
2017年度
決算説明会

2回

会社説明会
（個人投資家向け）

1回

個別ミーティングその他

70回

関係会社

戸田建設 コーポレートレポート201846リスクとその対策

役員紹介（2018年10月1日現在）

当社では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスクを適切に抽出・評価しています。
その具体的な取り組みをご紹介します。

BCP（事業継続計画）
への取り組み取締役を策定し、総合震災訓練
を通じて、実効性を検証してきました。

レジリエンス認証の取得

第13回目となる2017

団体認証「レジリエンス認証」を取得しまし

年度の訓練では、就業中た。本制度は、政府の国土強靱化の趣旨の 平 日13時に各 地 で 複特集

当社は2017年11月に国土強靭化貢献に賛同し、事業継続に積極的に取り組ん

数の大規模地震が発生しでいる事業者を認証して、その取り組みたという想定で、災害時代表取締役社長

代表取締役

代表取締役

代表取締役

に予想されるさまざまな

今井 雅則

鞠谷 祐士

宮﨑 博之

藤田 謙

の普及を図ることを目的に、2016年2月

レジリエンス認証
ロゴマーク

状況に対し、各部門の役てきた震災訓練、さらには、改善を重ねてきた当社のBCP

割や対応を確認しました。

への取り組み姿勢が認定の基準を満たすものとして高く評

役員を対象とした対策

執行役員社長（兼）
人財戦略室長

専務執行役員 管理本部長

専務執行役員 建築本部長

専務執行役員 土木本部長

価値創造ストーリーにスタートした制度です。災害時の備えや、継続して実施しはしご隊による逃げ遅れの救助

統括本部訓練では、初動価され、取得に至りました。

期の限られた情報の中で合同対策本部

対策統括本部としての意思決定プロセスの徹底と強化を図

総合震災訓練の実施
道路を早急に復旧させる役割が求められます。
当社では、2006年7月に大規模地震災害におけるBCP

りました。 今後も定期的に訓練を実施してBCPを検証し、実効性を高めるとともに事業継続能力の継続的な維持・改善を図っていきます。

取締役

専務執行役員
価値創造推進室長

取締役

取締役

大友 敏弘

植草 弘

常務執行役員 総務部長
（兼）
リスクマネジメント室長

戸田 守道

価値創造のための戦略

大規模地震災害が発生した場合、建設会社には、建物や常務執行役員
戦略事業推進室長

気候変動リスクへの対応
E
S
G

社外取締役

開示に対して関心が高まっています。
当社は、気候変動が事業へ及ぼす影響（リスクと機会）を重要な経営課題と認識し、この課題に対応しています。

下村 節宏

当社にとってのリスク

台風や洪水などの異常気象の深刻化

平均気温の上昇◦建設作業所では、作業員にミネラル補給のためのキャンディー
や経口補水液（スポーツドリンクなど）の配布、扇風機の設置な◦休業による損失（熱中症により作業員が作業どの予防策を実施しているできない場合、損失となる）◦各作業所に熱中症対策応急キットを常備して、万が一作業員が発症した場合の対策も行っている◦CO₂排出削減の進捗を毎年環境省に報告◦エコ・ファーストの約束は環境大臣との約束で
レピュテーションリスク
◦エコ・ファーストの約束をISO14001に統合し、各部門の方針にあり、それを守れないことは、社会的信用の低（エコ・ファーストの約束（CO₂排出削減目反映させた上で当社のCO₂排出削減目標を設定
下につながり、公共工事における受注金額に標）の未達成）◦全国の作業所に当社独自の低炭素施工システムであるTO影響が生じる
MINICAを適用※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015年12月に金融安定理事会（Financial Stability Board）
によって設立された、金融システムの安定性という観点から気候変動の影響について情報開示を求めるタスクフォース。

47

常勤監査役

海老原 恵一

社外監査役

大内 仁

社外監査役

神谷 和彦

安達 久俊

社外監査役

丸山 恵一郎

執行役員
執行役員社長
専務執行役員
常務執行役員
執行役員「リスク管理への取り組み」と「情報セキュリティへの取り組み」
は、webサイトに掲載しています。
WEB

戸田建設 コーポレートレポート2018

常勤監査役

伊丹 俊彦

対策

◦異常気象にともなう工期遅延◦作業所所在地の降雨量や強風の発生をピンポイントで予測でき◦都市型土木における作業の中断や建設機械へる民間気象会社と契約し、情報を得ることで事前に作業所で対のダメージ策を実施している◦仮設資機材の強風対策

WEB

社外取締役

網谷 駿介

監査役

主な気候変動関連リスクとその対策（一部抜粋）
リスク

社外取締役

への取り組み2017年にTCFD※より、企業の気候変動対応やその情報開示についての提言が公表され、企業の気候変動対応やその情報

今井 雅則
鞠谷 祐士
大友 敏弘
山田 裕之
深代 尚夫
古賀 孝三
竹村 和晃

宮﨑 博之
植草 弘
横溝 祐次
三宅 正人
舘野 孝信
西村 正

藤田 謙
平田 俊男
宮地 淳夫
窪田 浩一
神尾 哲也
内藤 欣雄

戸田 守道
光用 薫
浅野 均
若林 英実
永井 睦博
市原 卓

取締役会および監査役会への出席状況は、「第95回定時株主総会 招集ご通知」に掲載しています。

山本 嘉彦
長田 眞一
山嵜 俊博
大谷 清介
町田 佳則

高橋 浩一
増田 義明
徳久 光彦
吉岡 耕一郎
永島 潮
戸田建設 コーポレートレポート201848

CSRマネジメント

ステークホルダーダイアログ

戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」の実現に向けて、「4つのCSR方針」の戸田建設グループは「4つのCSR方針」のひとつに「コミュニケーション」
を掲げ、社内外のステークホルダーとのもと、CSR活動を推進しています。当社は、この一つひとつに真摯に取り組んでいくことで、本業を通じて対話を重視しています。コミュニケーションを促進することで、多様なニーズや意見を把握するとともに、社会課題の解決に取り組み、安心・安全、快適で持続可能な社会づくりに貢献していきます。

ステークホルダーとの良好な関係の構築に努めています。

CSR方針とKPIの設定

CSR推進体制

近年、環境問題や社会インフラの整備など、建設業に関CSRの概念は、事業における競争力を担う非常に重要な要連し、解決が期待される社会課題は多岐にわたっています。

素となりつつあります。当社グループでは、グループ全体でワーク・ライフ・バランスで人と企業の価値創造を実現

当社グループでは、事業活動にかかわるさまざまな課題

事業と一体となったCSRを推進するために、社長のもとにCSRの中から、社会的関心が高く、かつ当社グループが社会とと担当執行役員およびCSR連絡会議を置き、CSRに関する方針

企業の社会的責任として、ダイバーシティへの積極的な取り組みがもに持続的成長を目指すために取り組むべきテーマとして、の策定や活動の承認および進捗管理などを行っています。

− 対談 −

を4つのCSR方針としています。4つのCSR方針には、それケート（グループ会社向けも別途実施）を実施しており、調査結

ぞれ重点活動項目や重点目標（KPI）を設定し、進捗状況の管果の比較分析などを通して抽出された課題を含め、CSR活動

理と継続的な改善を図り、PDCAサイクルを回しています。

の改善、促進を図っています。

CSR推進体制
社

長

ものづくり

4つのCSR方針
働きがい

CSR担当執行役員
CSR連絡会議

構成：本社関連部門

事務局：広報・CSR部※1 ‌Global Reporting Initiativeの略。持続可能性報告のための国際的なガイドラインづくりを使命とする非営利団体。オランダに本部を置く、UNEP（国連環境計画）の公認団体。
※2 ‌ISO（国際標準化機構）
が2010年11月に発行した組織の社会的責任に関する国際的なガイドライン。

［菊地氏］◦われわれの仕事とは、価値を創造すること。そのため◦特に建設業の場合は、長時間労働が労働災害に直結すには、モノをつくり上げていく社員が、人としての魅るところがあり、他の職場よりも深刻さをもってワーク・ラ

力を高め、多様な能力を持たなければ価値を創造す

イフ・バランスの実現に取り組む必要性を感じています。

ることはできず、ひいては当社の持続的な成長は望め◦ワーク・ライフ・バランスは、自分を成熟させるものでません。ワーク・ライフ・バランスは、一人ひとりがあり、社会とのかかわりをもてば社会貢献にもなりま

ポテンシャルアップし、魅力ある人間になるためのひす。また、成熟した魅力的な人間が職場にいるということつの方策です。

とはビジネスのうえでも有効で、四方八方に良い効果◦ワーク・ライフ・バランスの前提となるのは、「ミッションがあります。自分が生きがいを感じられることに時間をコンプリート」の考え方です。成果を出すことができれば、投資し、心身のバランスを整えて、企業の中で活躍して時間や場所に縛られず働くことが可能だと思います。そいくという好循環の中で生活することが理想です。

のためには、拘束時間の長さではなく、どれだけ成果を出すことができたかで評価するシステムが必要です。

CSR担当役員コメント

企業活動を通じて社会に貢献していきます
当社は、企業活動を通じて社会の発展に貢献することを経営方針として掲げ、変化し続ける経営環境の中で、未来の社会の姿を想定しながら、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業を目指して、その実現に取り組んでいます。
近年、ESGの取り組みの強化など、企業がより積極的にステークホルダーの期待に応え、社会課題の解決に貢献する役割を担うことへの期待が一層高まっています。当社におきましてもCSR活動のさ
環境面では、自社事業向けとしては国内初となるグリーンボンドを発行して、本格的な事業化に向け準備を進めている浮体式洋上風力発電事業への資金を調達しました。建設業の課題である将来の担い手不足解消への取り組みとしては、協力会社のリクルート活動の支援なども行っています。また、
2018年4月に企業行動憲章を改訂して、SDGsの理念を踏まえた規定を置き、全社的な社会課題解
決への取り組み姿勢をさらに強化しています。
今後も、このような活動を幅広く展開し、ステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長を続ける企業の実現に努めてまいります。

49

戸田建設 コーポレートレポート2018

取締役
常務執行役員 総務部長
広報・CSR担当役員

大友 敏弘

菊地 幸夫 氏弁護士
（第二東京弁護士会）。番町法律事務所。弁護士として民事、刑事事件、企業法務などを担当。弁護士業務の傍ら地元のバレーボールチームの監督業を務め、トライアスロンや登山など自身の体力づくりにも勤しむ。

個人投資家向け説明会

小中学校の教員研修2018年8月3日（金）、三菱UFJモルガン・スタンレー証

2017年8月、東京都葛飾区教育委員会の教員9名を受け券にて個人投資家の皆さまに向けたセミナーを開催し、会
社概要と業界の動向、「中期経営計画2019」、洋上風力発電事業について説明を行いました。

らなる充実に努め、さまざまな局面で取り組みを行っています。

プロフィール

入れ、2日間にわたる研修を行いました。
研修の目的は、学校教員が企業活動の考え方や人材育成
への取り組みなどへの理解を深め、その体験を、将来を担う子

説明後のアンケートでは、7割以上の参加者から投資を検どもたちの教育に活かしていくことです。建設業の仕事、人材、討したいという意見が寄せられました。今後個人投資家セ

環境、
CSRへの取り組みについての講義のほか、建設現場、筑ミナーの開催や、会社見学会の実

波技術研究所の見学、グループワークなどを行いました。

施、株主向け懇親会の開催・情報グループワークとしては、中学発信の充実などのIR活動を積極的

生の受入教育時のプログラムをに行ってほしいとの意見を多く頂戴行い、その研修内容が適切かどうしましたので、今後の取り組みに活かしてまいります。

E
S
G

への取り組み

コミュニ
ケーション

連携

［今井社長］

価値創造のための戦略

グループ各社社長
堅実・公正

菊地幸夫氏をお迎えし、ワーク・ライフ・バランスの重要性と実践のヒントなどについて、今井社長と語り合っていただきました。

対談の要旨

なガイドライン・規格のGRI※1スタンダードやISO26000※2、も踏まえて設定しています。

調和を図りながらワーク・ライフ・バランスを実践されている弁護士、［開催日時］2017年12月 ［場所］戸田建設本社、会議室

なお、重点活動項目やKPIの設定に際しては、CSRの国際的SDGs、また社内外のステークホルダーとの対話や意見など

ティ」への取り組みに力が注がれています。多忙な仕事と私生活の価値創造ストーリー

また、
CSR活動の浸透促進のため社員への意識調査アン

特集「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」

求められている今、建設業界においても「働き方改革」
や「ダイバーシ

か、教員の意見を聞き、さらなる個人投資家向け説明会

研修内容の充実を図りました。

教員研修

戸田建設 コーポレートレポート2018

50

2017年度CSR活動の計画と結果※凡例〈自己評価〉◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画どおり） △目標を未達成

4つの
CSR方針

ISO26000
中核主題

SDGs

ESG

◦2015年版規格への移行審査受審◦EMSによる環境保全活動を継続改善◦2015年版規格移行への対応およびEMSの継続的改善を実施（マニュアル・規定の見直しなど）◦ISO14001のサーベイランスおよび移行審査を受審、2015年版への移行と認証登録維持承認◦作業所における環境関連活動の支援強化◎◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化◦建設業廃棄物の最終処分率の低減（2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0%以下を長期目標に設定）◦建設廃棄物の最終処分率2.6%◎◦建設業廃棄物の最終処分率の低減（2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0%以下を長期目標に設定）

重点活動項目
EMSの推進建設副産物・
一般廃棄物の削減

Environment

結果 ＤＯ

評価
CHECK

環
境

2017年度計画（目標）PLAN◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上◦分別数平均8品目◎◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上◦汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底◦汚染土壌、有害物質対策における不具合発生なし◎◦汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底

温室効果ガスの発生抑制◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（目標：18.77t-CO₂/億円以下）（2050年に11.41t-CO₂/億円以下：1990年比60%削減）◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（16.48t-CO₂/億円）（1990年比42.23%削減）◎◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（目標：17.88t-CO₂/億円以下）（2050年に11.41t-CO₂/億円以下：1990年比60%削減）

生物多様性への対応◦環境配慮型施工方法の展開◦環境配慮型施工の実践◎◦バイオディーゼル燃料を利用した環境配慮施工

グリーン調達の推進◦建築：13品目 土木：12品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品：10品目◦作業所（建築：12.4品目 土木：12品目） ◦設計部門：9.6項目／1物件◦事務用品（目標：10品目）◎◦建築：13品目 土木：12品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品：10品目◦16の環境関連プロジェクトを推進◦9件の異業種との協働による技術開発を検討○◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦環境保全計画の提案の推進（設計） 34項目以上/1物件◦環境保全計画の提案◎◦環境保全計画の提案の推進（設計） 35項目以上/1物件◦CASBEEへの対応◦CASBEEへの対応物件28件◎◦CASBEEへの対応◦2015年版規格移行への対応およびQMSの継続的改善を実施（マニュアル・規定の見直しなど）◦ISO9001のサーベイランスおよび移行審査を受審、2015年版への移行と認証登録維持承認◦基本的な工事管理の徹底を継続（墨出し・杭工事・鉄筋工事など）◦鉄筋工事の品質確保への取り組み強化 ◦工事成績評定点の向上に対する指導強化○◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦ISO活用モデル工事におけるQMS活動強化および支援◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進

環境・
消費者課題

環境配慮事項の推進

品質管理◦品質向上技術の開発と提案◯◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦当社独自の安全・安心技術の提案◦座屈拘束ブレースの開発 ◦ハイブリッドファイバー補強吹付けコンクリートの開発◦天井耐震工法「門天工法」の開発○◦当社独自の安全・安心技術の提案◦早期の震災復興に寄与する支援・協力◦震災復興工事（釜石復興整備造成など）への参画○◦継続して震災復興工事への協力◦お客さまからの問い合わせ・連絡に100%対応、問い合わせ内容を水平展開し、不具合事前防止（再発防止）◦お客さまからの問合せをいつでも受付・連絡できるシステムを構築、確実、迅速、且つ的確に対応できる環境にし、不具合事前防止の体制を整備◦本支店社屋・コールセンター被災時を想定し被災していない社屋で全国どこからでも連絡を受けることができるシステムを整備◎◦お客さまのあらゆるニーズに迅速に対応すべく24時間・365日連絡を受付、夜間・休日でも担当者へ確実に情報が伝達され、初期対応を把握するシステムを稼働◦局地的な災害発生時に被災地からの電話連絡を全国どの支店でも受け取ることができる
緊急電話を配備している。また外部コールセンターに、「ユレかんち」を設置し、且つ非常時および緊急時における協力に関する協定書を結び、震度6弱を感知した時点での対応策をマニュアル化◦人財のダイバーシティを推進◦ダイバーシティ推進フォーラムを開催（本社、名古屋、札幌、東北）◎◦人財のダイバーシティを推進◦女性活躍推進における上司ヒアリングの実施（対象者女性約550名の上司）◦男性の育児休業取得率20%へ◦男性の育児休業取得率48%◦厚生労働省「えるぼし認定」
取得◎◦男性の育児休業取得率の向上◦健康経営の実践（個人・作業所）
を含めた個別相談など対応（年59件）◦産業医、保健師と委嘱契約を締結し、長時間労働◦ストレスチェックの実施（受検率：2016年度94.2%、2017年度94.3%）◦土健保より「ヘルスアップチャレンジ2017」
への取り組みに関する表彰状受領◦フレックスタイム制の導入決定（2018年6月より実施）◎◦健康経営の推進◦働き方改革の推進

安全衛生管理◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進する◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理活動を徹底する
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.4未満◦支店における安全衛生管理活動について、調査および監査を実施し、安全衛生管理レベルの向上を図るとともに、次年度の活動計画に反映◦『安全は中心となる価値』という認識をもって安全衛生管理を実行し前年度と比較して労働災害が減少 死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.48○◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進する◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理活動を徹底する
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.4未満

協力会社との協働◦社会保険加入率企業および労働者単位のフォローアップ◦山積システムによる労働需給の調査・展開◦優良技能者講習会の開催支援◦労働者単位適正加入率 年金保険74% 医療保険76% 雇用保険76%◦主要5職種について山積確認、需給情報の全店共有 1回/3か月◦優良技能者講習会6～7月開催実施 726名認定◎◦社会保険加入率企業および労働者単位のフォローアップ◦山積システムによる労働需給の調査・展開◦優良技能者講習会の開催支援

地域社会貢献◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域防災活動への参加・支援◦作業所および当社施設における見学会の実施（年221回）◦京橋地域総合防災訓練の実施 ◦地域清掃活動の継続実施◦日枝山王祭への参加、運営協力 ◦地域の子どもに技術研究所を公開◎◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域防災活動への参加・支援◦地域イベントへの参加・支援◦メセナ・文化活動を支援◦東京都庭園美術館への協賛 ◦日本橋・京橋祭りの実施支援◦EUジャパンフェストへの協賛 ◦日本フィルハーモニー交響楽団への協賛◎◦メセナ・文化活動を支援◦IR・広報活動の充実◦ダイアログなどの実施（年5回以上）◦展示会への出展（年8回） ◦アナリスト説明会（2回）、スモールミーティング・個人投資家向説明会ほか（5回）◦教員の民間企業研修の実施
（年1回）

◎

◦IR・広報活動の充実◦ダイアログなどの実施（年5回以上）IR／広報活動

コーポレート・ガバナンス／
内部統制

組織統治

Governance

堅実・公正

公正な
事業慣行

リスク管理

コンプライアンス◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年8回以上）◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年13回）◎◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年8回以上）◦メディアによる情報の発信◦ウェブサイトの定期的更新◎◦メディアによる情報の発信◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・不祥事発生防止）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役会の自己評価などの実施）◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長自らが年度計画・事業状況を報告◦グループ会社へ当社役職員を派遣、経営管理体制強化◦取締役会の開催（年17回）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◎◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・不祥事
発生防止）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◦内部統制システムを整備・運用◦金商法内部統制対象業務の運用状況の評価、不備への対応・改善（本社・12支店およびグルー
プ会社3社）〇◦内部統制システムを整備・運用◦危機管理基本マニュアル改定検討（発生リスクが高まっている事項などについて追記）◦危機管理基本マニュアル改定継続検討中〇◦危機管理基本マニュアル改定検討（発生リスクが高まっている事項などについて追記）◦BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）◦首都直下地震に対応する震災訓練実施、ユレかんちを活用した震災訓練の実施（担当役職員の訓練参加率100%）◦全店一斉の総合震災訓練および災害対策統括本部訓練を実施◦地震と水害の複合災害を想定した訓練を実施。ユレかんちおよびハザードトークを活用し、BCP対応力を強化〇◦BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）◦非常用電源確保・稼働訓練および帰宅抑制者対応訓練の実施◦ISMSによる情報セキュリティの継続的改善◦ISO/IEC 27001:2013 サーベイランス受審、認証登録の継続承認◎◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年1回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦本社委員会（年4回）、本支店会議（年1回）、全店事務局会議（年2回）◎◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年1回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦全支店およびグループ会社での研修実施◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦全支店およびグループ会社での研修実施（支店（延べ26回）、グループ会社6社（延べ7回））◦人事階層別研修、個別部門研修実施
新入社員研修、上級社員研修ほか各種人事階層別研修（延べ11回）、海外事業部研修（ハノイ・ヤンゴン）、営業・投資開発研修（2回）◎◦全支店およびグループ会社での研修実施 各1回以上◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦「戸田建設グループのコンプライアンス〈第8版〉」
およびコンプライアンスカードの発行頒布・誓約書回収◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施 受講率100%◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）◎◦企業倫理e-ラーニング研修3回実施 受講率100%◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設グループ全社）

各1回以上◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施 受講率100%◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）

51

戸田建設 コーポレートレポート2018

☆

E
S
G

への取り組みコミュニティ
参画
および開発

価値創造のための戦略

◯

労働慣行

☆

価値創造ストーリー◦品質向上に資する14の技術開発

人事面での取り組み☆

BEE値平均1.50◦12支店技術説明会、PJ報告会、技術力評価アンケートなどによる開発技術の社内水平展開を徹底◦技術一覧表を更新し、建築技術系社員全員に配布 ◦開発技術パンフレットを更新

働きがい

コミュニ
ケーション

BEE値平均1.504◦品質向上技術の開発と提案

お客さま満足の追求

Social◦QMSによる品質保証活動を継続改善（2015年版規格への移行審査）◦基本的な工事管理の徹底を継続（墨出し・杭工事・鉄筋工事など）

38.5項目/1物件☆

◦生態系に配慮した工事施工の実践◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底

品 安心・安全への取り組み
質 （技術とソリューション）

人権

BEE値平均1.50

重点目標
(KPI)

特集

環境関連技術の研究・開発、◦各種発電事業への参画（浮体式洋上風力・太陽光・バイオマス）
プロジェクトの推進と展開◦異業種との協働による技術開発の推進（放射性廃棄物処分場・PC床版の継手）

ものづくり

2018年度計画（目標） ACTION

有害物質リスク管理の徹底◦生物多様性行動指針改訂〈重点目標（KPI)〉☆

☆

☆

戸田建設 コーポレートレポート2018

52

外部評価

会社概要／主な情報開示／株式の状況
会社概要（2018年3月31日現在）

主な社外表彰等一覧（2017年度）※一部、2018年度のものを含みます。
名称

主催

受賞作品等

26-片山公園団地C1、C4号棟耐震改修その他工事

第14回東京産業安全大会厚生労働大臣表彰

東京労働局

糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事（優良賞）
京急蒲田駅付近連続立体交差事業第8工区
（奨励賞）

第58回
「BCS賞」（特別賞・BCS賞）

一般社団法人日本建設業連合会

早稲田大学 早稲田キャンパス3号館（特別賞）
YKK80ビル
（BCS賞）

近畿地方整備局国土交通行政関係功労者表彰
優良工事等施工者（工事）
事務所長表彰国土交通省近畿地方整備局

紀北西道路北野地区他改良工事

SBT認定

SBTi
（Science Based Targets initiative）

CO₂削減目標がSBT認定を取得

平成29年度国土交通行政関係功労者表彰

国土交通省四国地方整備局

平成26−27年度 立江トンネル工事

2017年度優良工事施工者等表彰

国土交通省中部地方整備局

当社社員

平成29年度市街地再開発事業等
功労者表彰

公益社団法人全国市街地再開発協会

大垣駅南街区市街地再開発組合

第16回「屋上・壁面緑化技術コンクール」
国土交通大臣賞（屋上緑化部門）

公益財団法人都市緑化機構

西富久地区第一種市街地再開発事業
Tomihisa Cross

第28回緑の環境プラン大賞「おもてなしの庭」
大賞 Pick Up 1

公益財団法人都市緑化機構

東京音楽大学 中目黒・代官山キャンパス「みどりの鎌倉街道」

平成29年度3R推進功労者等表彰（国土交通大臣賞・3R推進協議会会長賞） Pick Up 2

3R推進協議会

熊本再春荘病院外来治療棟等新築整備工事（国土交通大臣賞）
都水道昭島送水管築造工事作業所（3R協議会会長賞）

第37回ダム建設功績者

日本ダム協会

当社社員

レジリエンス認証取得

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

当社（事業継続に積極的に取り組んでいる事業者として）

平成29年度安全管理優秀現場

東京都下水道局

南元町幹線工事

第3回サステナブルファイナンス大賞

一般社団法人環境金融研究機構

グリーンボンドの発行

建材設備大賞2018

日経アーキテクチュア・日経ホームビルダー

サイレントドロップ

えるぼし認定厚生労働大臣

当社社員、ダイバーシティ推進室

第16回公共建築賞

公共建築協会

中央区立中央小学校・中央幼稚園
京都国立博物館平成知新館
兵庫県立淡路医療センター
勝浦町立勝浦中学校

医療福祉建築賞2017

日本医療福祉建築協会

福岡市立こども病院

平成29年度全建賞

一般社団法人全日本建設技術協会

相馬市役所

米国MSCI社

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数の組入れ
銘柄に選定

Pick Up 3

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数

Pick Up 1

第28回緑の環境プラン大賞「おもてなしの庭」
大賞 受賞

Pick Up 4

Pick Up 2

Pick Up 3

Pick Up 4

平成29年度3R推進功労者等表彰

えるぼし認定MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定されました。
（2018年７月）（国土交通大臣賞・3R推進協議会会長賞）

THE INCLUSION OF TODA CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TODA CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCIINDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

社〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号

創

業

1881年
（明治14年）
1月5日

設

立

1936年
（昭和11年）
7月10日

資 本 金

230億円

従業員数

4,994名（連結）①建築一式工事、土木一式工事等に関する調
査、企画、設計、監理、施工、その総合的エン
ジニアリングおよびコンサルティング業務

事業内容②地域開発、都市開発等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリン
グおよびコンサルティング業務③不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定■ 主要国内グループ会社［建設事業・不動産事業］◦戸田ビルパートナーズ株式会社（総合ビル管理業、建設業、不動産業、保険代理業等）◦戸田道路株式会社（道路舗装工事、土木工事等）◦千代田建工株式会社（建設資材販売、土木・建築工事等）◦株式会社アペックエンジニアリング（空調・衛生設備工事等）［その他の事業］◦戸田ファイナンス株式会社（グループ内金融、OA機器リース等）◦東和観光開発株式会社（ホテル&リゾート サンシャインサザンセトの経営）◦戸田スタッフサービス株式会社（人材派遣、有料職業紹介）◦五島フローティングウィンドパワー合同会社（発電事業）※◦オフショアウィンドファームコンストラクション合同会社（発電事業）※2018年１１月15日付で株式会社に変更予定■ 主要海外拠点

東南アジア統括事務所（ベトナム）、ヤンゴン営業所（ミャンマー）■ 主要海外グループ会社④再生可能エネルギー等による発電事業等◦ブラジル戸田建設株式会社（建築工事等） ◦ベトナム戸田建設有限会社（建築工事等）◦タイ戸田建設株式会社（建築工事等）◦アメリカ戸田建設株式会社（不動産業）

主な情報開示■ 主なコミュニケーションツールのご紹介

会社案内

会社概要

『ほんトダ！』
プロジェクト始動

開発技術紹介TODA
IR情報
COMMUNICATION http://www.toda.co.jp/ir/index.html

当社は創業140周年（2021年）を迎えるにあたり、国民的人気キャラクターであるドラえもんを起用した本プロジェクトを9月3日※よりスタートしました。
全国約350か所の建設現場の仮囲いにドラえもんが登場するなど、順次さまざまなコラボレーションを行っていきます。詳しくは、
下記特設サイトをご覧ください。
※ドラえもんの誕生日■ 技術・環境に関するウェブサイトのご紹介

ES
G

への取り組み都市再生機構
（UR）
西日本支社

本

価値創造のための戦略

2017年度優良施工業者 建築工事部門

戸田建設株式会社（英訳名TODA CORPORATION）

価値創造ストーリー

厚生労働省

高崎市新体育館建設工事、糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事（優良賞2件）
京急蒲田駅付近連続立体交差事業第8工区、
KMM-E等建築工事（奨励賞2件）

東京支店（東京都中央区）、首都圏土木支店（東京都中央区）、千葉支店、関東支店（さいたま市）、横浜支店、大阪支店、名古屋支店、札幌支店、東北支店（仙台市）、広島支店、四国
（高松市）
、九州支店
（福岡市）
、筑波技術研究所（つくば市）
支店

会 社 名

特集

平成29年度安全衛生に係る優良事業場に対する
厚生労働大臣表彰（優良賞）■ 支店(国内)

建築設計コンテンツ
コミュニケートするデザイン
http://arch.toda.co.jp

技術情報
技術とソリューション

http://www.toda.co.jp/
solution/index.html

環境ソリューション

http://www.toda.co.jp/
solution/ecology/

facebook

https://www.facebook.com/
toda.corporation/

特設サイト
http://hon.toda.co.jp

株式の状況（2018年3月31日現在）■ 発行可能株式総数
759,000,000株■ 発行済株式の総数
322,656,796株■ 株主数
10,192名

大株主名

持株数

持株比率
（％）

大一殖産株式会社

38,315,853

12.48

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

15,398,000

5.02

株式会社三菱東京UFJ銀行

9,772,561

3.18

一般社団法人アリー

8,977,916

2.92

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

8,804,295

2.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,391,000

2.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,092,000

2.64

三宅 良彦

7,027,240

2.29

戸田 博子

6,611,595

2.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口 620090811）

6,002,000

1.95

（注）
１．上記のほか当社所有の自己株式15,624千株があります。 ２．持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
3．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年4月1日に銀行名を「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」
へ変更しています。

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戸田建設 コーポレートレポート2018

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