地域貢献情報

地域密着型金融推進への取組み（平成25年4月～平成26年3月）「地域密着型金融」とは「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
平成24年度にスタートした中期経営計画2012（平成24年度～平成26年度）におきましてもこの「地域密着型金融」を推進しており、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指しています。当行は、より一層地域金融の円滑化を図り、地域社会・地域経済の発展に資する取組みを実施してまいります。
⑴お取引先に対するコンサルティング機能の発揮

地域貢献情報①創業・新事業支援への取組み
地域経済を活性化させ、地域の発展に繋げるためには、創業・新事業支援への取組みは、金融機関の重要な使命であります。
平成25年度は、新事業として再生可能エネルギー分野を検討しているお取引先が多くあり、事業計画の検証等の支援を行っております。創業補助金等の補助金事業においても、事業計画の検証を行う等、事業者の支援業務に取組んでおります。
さらに、平成26年１月、地域経済を活性化させ、地域の発展を金融面から支援していくことを目的とする「ちくぎん地域活性化ファンド」（総額約30億円：出資約3億円、融資27億円）を組成しております。地域の特性を生かした事業や成長産業分野への新規参入、事業の承継及び経営改善・事業再生等に取組んでいるお客さまの資金ニーズに対して、融資に加えて出資によるリスクマネーの供給に積極的に取組んでおります。
その他、企業の創業及び新規事業支援を目的とした「九州アントレプレナークラブファンド」に出資しております。
[具体的な取組み事例Ⅰ]・Ａ社（食料品製造業）は、商品となりにくい規格外の国内産果物を使った国産ドライフルーツやジャムの製造販売事業を創業しました。
・創業まもなく小規模で事業を開始したことから、当行より補助金活用を案内し、事業計画策定等のアドバイスを行いました。
・今後の事業展開において、販売先の確保が必要となってくることから、当行が開催する商談会を案内し、販路拡大を支援しました。
②成長段階における更なる飛躍が見込まれるお取引先支援への取組み地元企業のビジネス機会の拡大を支援するため、九州の各地銀や地方公共団体と共同でさまざまな商談会を開催しております。平
成25年10月には、当行を含む全国の地方銀行38行が共催する、食をテーマとした商談会「地方銀行フードセレクション2013」が開催されました。当行のお取引先からは、全国展開をめざす地元の企業7社が出展され、来場者数が2日間で1万人を超える中で、バイヤーとの間で活発な商談が行われました。
お取引先の海外展開支援については、日本貿易振興機構（ジェトロ）や九州経済産業局、公益社団法人福岡貿易会、一般社団法人九州経済連合会等の公的機関の相談窓口を主に利用して対応を行っております。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部、日本興亜損害保険株式会社、日本通運株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とも個別に業務提携を行っており、お取引先の海外展開支援をサポートしております。
平成25年度は、独立行政法人日本貿易保険と業務提携したほか、経済産業省・外務省が事業実施主体である「海外展開一貫支援ファストパス制度」に参加し、取引先の海外進出について、支援体制の強化を図りました。
③経営改善・事業再生支援への取組み
融資部内に経営サポート室を設置し、経営者の皆さまと経営上の問題点や課題を抽出、共有した上で、業界動向や個々の企業の特性など、多面的な検討を通じた経営改善・事業再生支援に取組んでいます。
中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、これまでと同様に、お客さまからの返済条件などに関するご相談、お申込みに真摯に対応するとともに、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に取組んでまいります。
お客さまの事業に関する経営改善計画の策定および計画の実行、経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、きめ細かな対応を行う為に、経営コンサルタント等の外部専門家との連携や中小企業再生支援協議会等の外部機関を活用するなど、お客さまとの日常的・継続的な取引を通じたコミュニケーションのもとで、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを適時・適切にご提案しております。

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●経営改善支援フロー図

お客さま

外部機関・外部専門家
・ちくぎん経営相談会

連携
改善計画の策定・修正（Plan）
PDCAサイクルの実践改善実績の検証（Check）

経営課題の抽出（Action）

・中小企業再生支援協議会
・ふくおかサポート会議

改善計画の実行（Do）

・地域経済活性化支援機構
・経営革新等支援機関
・税理士・中小企業診断士

連携・経営コンサルタント会社
等

・経営改善支援等の取組み実績【平成25年4月～平成26年3月】
営業店のみでは経営改善支援が困難なお取引先や、経営悪化により地域に与える影響が大きいお取引先につきましては、営業店と本部(融資部・融資部経営サポート室)が連携して経営改善支援に取組んでおります。
平成25年度は63先のお取引先に対し、経営改善計画の策定や改善実績のモニタリング等を通じた経営改善の提案や支援を行った結果、3先のお取引先の債務者区分がランクアップいたしました。また、債務者区分のランクアップには至らなかった先についても、経営改善方針が明確になり改善計画実行中の先や改善の兆しが見られる先もあるなど、今後の経営改善が期待できます。
●経営改善支援等の取組み実績【平成25年4月～平成26年3月】（単位：先数）

うち期初債務者数αのうち期末に αのうち期末に αのうち再生
経営改善支援 債務者区分がランク 債務者区分が変化 計画を策定した
Ａ
取組み先 α アップした先数 β しなかった先 γ 先数 δ

正常先 ①

4,729

0

うちその他要注意先②2,238

28

うち要管理先③10

破 綻 懸 念 先 ④

経営改善支援
ランクアップ率 再生計画策定率
取組み率
＝β/α
＝δ/α
＝α/Ａ

00.00%

024

23

1.25%

0.00%

82.14%

201

120.00%0.00%

50.00%

258

32

328

29

12.40%

9.38%

90.63%

実 質 破 綻 先 ⑤

134

101

10.75%

0.00%

100.00%

破先 ⑥

5900000.00%

0.00%

0.00%

小 計（②～⑥の計）

2,699

63

354542.33%

4.76%

85.71%

合7,4286335454

0.85%

4.76%

85.71%

要注意先0綻計

地域貢献情報

筑邦銀行

0.00%

（注）
・期初債務者数及び債務者区分は平成25年4月当初時点で整理しております。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。
）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでおりません。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しております。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めておりません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めております。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分にしております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」④事業承継支援への取組み
地元のお取引先においても後継者問題で悩んでいる中小企業が増加しております。そのようなお取引先の支援のため、ちくぎん地域経済研究所と連携し、セミナーや相談会を継続的に行っております。
事業承継問題は、お取引先企業にとっては潜在的かつ重要な経営課題の一つであり、ソリューション事業部及び営業店が連携しながら課題解決支援に積極的に取組んでおります。必要に応じ、税理士等の外部専門家との連携も行っております。

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⑤不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み
企業が保有する在庫等（動産）や売掛金等（債権）を担保に融資を行う動産・売掛債権担保融資（ＡＢＬ）や、事業から生み出されるキャッシュフローを基にしたプロジェクトファイナンス形式の融資、ＰＦＩの手法を活用した融資等に積極的に取組んでおります。
また、農業者の方々の幅広い資金ニーズに対応し、農業の振興を図り地域経済の活性化に貢献するため、日本政策金融公庫の信用補完スキームを利用した商品「ちくぎんアグリビジネスローン」を取扱っております。
[具体的な取組み事例Ⅱ]
・Ｂ社（養殖業）は、食材やサプリメントの原料となる「すっぽん」の養殖を営んでいますが、養殖設備の老朽化が進み、設備更新が課題となっていました。
・当行では、養殖中や倉庫で保存されている「すっぽん」とその売上債権を担保としたABLを提案、設備資金等の融資対応を行いました。
地域貢献情報[具体的な取組み事例Ⅲ]
・Ｃ社（太陽光発電事業者）は、市有地でのメガソーラー事業（4メガ）のため、地元商工業者約40人（社）の出資で設立された新設法人であります。
・新設法人であり、12億円強の設備投資に対する資金調達が課題となっていました。当行は、事業計画の段階から同社の事業に関与し、地元金融団の調整役となりました。
・融資取組に際しましては、市有地で土地担保は難しく、太陽光発電設備を動産譲渡担保、売電債権を債権譲渡担保としたABLを活用し、事業から生み出されるキャッシュフローを担保とするプロジェクトファイナンス形式での協調融資11.5億円を、当行が調整行となり地元金融団4行で対応しました。
⑥人財育成への取組み
当行独自の制度であり、行員の自己研鑽を奨励する「金融ホームドクター制度」の運用や、全国地方銀行協会等が行う研修等に積極的に行員を派遣し、企業価値の評価方法の習得や他行受講生との情報交換を通じた「目利き能力」の向上に努めています。先輩から後輩に知識や経験を伝承する「行内塾」やソリューション営業の向上を目的とした少人数のトレーニーなど多面的な研修等も行っております。
また、特にノウハウが必要となる農業経営に関するコンサルティング能力向上のため、日本政策金融公庫の農林水産事業本部が創設した「農業経営アドバイザー」の資格取得にも取り組んでおります。
⑦外部機関・外部専門家の活用
お客さまのさまざまなニーズやご相談にお答えするために、弁護士による「法律相談会」、社会保険労務士による「年金相談会」、中小企業診断士による「経営相談会」の3つの無料相談会を定期的に開催しており、それぞれご好評をいただいております。また、当行は、平成25年4月から開始した「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」の支援機関として参画しており、同事業において実施する専門家による無料相談等を活用し、お取引先企業の経営課題の解決支援を行ってまいります。
・外部機関・外部専門家を活用したお客さまの経営改善支援に対する取組み▶外部機関、外部専門家の活用
経営改善支援のみでは改善が困難な場合や、複数の金融機関との意見調整が必要な場合など、当行独自のネットワークを活用した外部機関・外部専門家(経営コンサルタント等)の紹介や、中小企業再生支援協議会、ふくおかサポート会議、経営革新等支援機関、地域経済活性化支援機構等、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用し、お客さまの経営改善のお手伝いをいたします。
▶ちくぎん経営相談会
外部専門家との連携による当行独自の取組みとして、中小企業診断士との連携により継続的なコンサルティ
ングによる客観的な分析とアドバイスを通じた経営改善のサポートを行っていくために、「一般社団法人福岡県中小企業診断士協会」と業務提携を行い、お客さまに最適な中小企業診断士の紹介を行っております。
中小企業診断士との連携により、経営改善のスピードアップが図られ資金繰りの改善に繋がったケースや、さまざまな経営課題に対応できる強い会社経営を行っていくことが可能となります。
平成25年度は、8先のお客さまにご利用いただき、5先のお客さまが中小企業診断士と連携し経営改善に取組み中です。
当経営相談会は、当初の3回を無料の相談期間として、お客さまにご利用いただきやすい体制にしております。

18●経営相談会利用実績
経営相談会利用件数
25年度

経営相談会利用により継続提携に至った先

経営相談会利用実績

うち利用件数 継続提携先

8件（5件）

24年度

13件（11件）

23年度

15件（0件）13件（2件）

22年度

11件（0件）（ ）内は経営相談会利用により継続提携に至った件数

21年度
0246810121416

25年度

8件

5件

24年度

13件

11件

23年度15件

0件

22年度

13件

2件

21年度

11件

0件

（件）

●経営相談会お申込みの流れ
STEP2

STEP3

STEP4

まずはもよりの窓

ご都合の良い時間、3回を無料の相談

継続的なコンサル

口もしくは担当者

場所に、最適な専期間として、現状ティングの中で、までご連絡くださ門家を派遣いたし分析、課題発掘等

お客さまの事業価い。

ます。

を行います。

値を高めていきま

地域貢献情報STEP1す。

［具体的な取組み事例Ⅳ］
・Ｄ社（土木、造園工事業）は、売上高の減少及び不良債権の発生により資金繰りが悪化し、取引金融機関との意見調整が難航するなど、今後の事業継続について課題を抱えていました。
・当行より「ちくぎん経営相談会」を提案し、中小企業診断士と連携した改善策の検討、経営改善計画策
定支援及び、経営管理態勢の構築や営業態勢の強化を図りました。
・取引金融機関の意見調整に際しましては「ふくおかサポート会議」を活用し、貸出条件変更等の金融調整を行ったことにより、資金繰りの安定化が図れました。
・経営改善支援を通じて経営陣が自社の経営実態や課題の把握が可能となったことにより、コスト削減や工程管理意識が社内にも浸透し、組織の強化や収益力の改善に繋がりました。
⑵地域の面的再生への積極的な参画
地域金融機関としての資金供給に留まらず、ネットワークを通じて地域内外の専門家、専門機関との連携、外部資源の活用を図り地域経済活性化への積極的支援や、官民が連携した取組みへの積極的参画を通じて、持続可能な地域経済への貢献に取組んでおります。
また当行は、「産・学・官・金のネットワーク活用による地域貢献」を経営理念としたちくぎん地域経済研究所を設立しており、地域に根差した経済・産業の調査・研究や地域経済を担う企業・医療・農業・学術研究活動のサポート等を行っております。
①中心市街地活性化事業への協力支援「久留米市中心市街地活性化協議会」の一員として中心市街地活性化事業への協力を継続しています。協議会
では、官民が連携し、商店街活性化、商業再生、医療や福祉、教育など多様な機能の集積、ビジネスオフィス機能の強化等、中心市街地の魅力作りに取組んでいます。
また、当行は、平成25年10月に設立した「一般社団法人ＷｅＬｏｖｅ久留米協議会」に構想段階から構成メンバーとして参加しております。現在は、正会員として、地域特性を生かし、「人が集う五感で感じる元気都市」を目指し、まちづくり活動に協力しています。
②地域産業への支援
農業分野につきまして、農業経営アドバイザーの有資格者を中心に、農業者への経営アドバイスや情報提供等の経営支援、商談会参加による販路拡大等を支援しています。6次産業化に取組む農業者の事業計画に構想段階から参画し、加工・直売等の取組みを支援しています。
地元のバイオベンチャー企業を育成・支援するため、平成19年1月に「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設し、これまでに事業の将来性・成長性等がある企業8社を表彰しております。
また、当行は地元医療機関や行政等外部機関と連携し、地域特性である医療を生かした地域活性化への取組みを支援しています。
19皆さまとのお取引き状況〈預金・預り資産〉
地域別預金残高、構成比率
その他23億円
0.4％東部地域
705億円
11.4％
南部地域
832億円
13.5％

預金残高

久留米地域
3,299億円
53.5％

6,165億円（平成26年3月末）

福岡・北九州地域
1,306億円
21.2％

当行は、地域に根差した金融機関として、設立以来地域の皆さまからのご信頼をいただき、預金は個人預金を中心に順調に増加しております。今後もお客さまのニーズに対応した魅力ある金融商品の提供に努めてまいります。
※平成17年2月新久留米市が誕生したことにより当期から田主丸支店（東部地域）は久留米地域に含めております。

地域貢献情報個人預かり資産残高の推移
うち投資信託（百万円）

50,00037,92140,00043,04546,00030,00020,000（18,614）（20,102）（20,127）

24年3月期末25年3月期末26年3月期末

10,0000

個人預かり資産残高
当行は、お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えする投資信託や国債等を取扱っております。個人預り資産は前期末比29億55百万円増加して460億円となりました。
※個人預かり資産＝投資信託、生命保険、外貨預金、公共債の合計

皆さまとのお取引き状況〈融資〉地域別貸出金残高、構成比率
その他
133億円
3.1％

東部地域
378億円
9.0％
南部地域
400億円
9.5％

貸出金残高

4,222億円（平成26年3月末）

福岡 ・ 北九州地域
1,481億円
35.1％

20

久留米地域
1,830億円
43.3％

当行が地域のお客さまからお預かりした大切な預金は、そのほとんどを地域の企業や個人の方への貸出に向けており、「地域の資金は地域のために」という当行設立の趣旨を堅持し、地域金融機関の使命を果たしております。

中小企業等貸出金残高、構成比率
地方公共団体
182億円
4.3％

中堅企業
75億円
1.8％

大企業

貸出金残高

211億円
5.0％

4,222億円

中小企業
3,002億円
71.1％（平成26年3月末）個人

752億円
17.8％

当行は創業時より地域の中小企業や個人の方を中心に貸出を行っております。今後もお客さまのニーズを的確につかみ、必要とされる資金・金融サービス・各種金融情報をタイムリーに提供してまいります。

地域貢献情報中小企業等貸出金残高、比率の推移
総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の比率
（億円）

個人

中小企業

5,000

88.1％ 88.6％ 89.3％ 88.8％ 88.9％

4,000

3,543

3,538

3,598

3,673

3,754

2,811

2,810

2,895

2,948

3,002

3,000
2,000

732

728

703

725

752

中小企業等貸出金残高、比率の推移
中小企業および個人の方に対する貸出金の残高は、前期末比81億円増加し、3,754億円となりました。総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の割合は、88.9％（中小企業71.1％、個人17.8％）と引き続き高い割合を維持しております。

1,000
0

22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末 25年3月期末 26年3月期末

業種別貸出金残高、構成比率
その他
300億円
7.1％

サービス業
729億円
17.3％

個人

752億円

地方公共団体 17.8％
182億円
4.3％
製造業
416億円
9.9％
卸・小売業
474億円
11.2％

貸出金残高

4,222億円（平成26年3月末）

当行貸出金の構成内容は特定の業種に偏ることなく幅広い業種へ分散した貸出を行っております。

金融・不動産業
878億円
20.8％
建設業
491億円
11.6％

21