(財)財務会計基準機構会員

平成20年７月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第３四半期財務・業績の概況

株式会社フルスピード
2159

平成20年６月11日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp（役職名）代表取締役（氏名）芳賀（役職名）取締役管理本部長（氏名）石坂

麻奈穂
茂

ＴＥＬ

（03）5728－4460（百万円未満切捨て）

１．平成20年７月期第３四半期の連結業績（平成19年８月１日～平成20年４月30日）(1）連結経営成績
売上高
20年７月期第３四半期
19年７月期第３四半期

百万円
6,083
3,420

19年７月期

5,142（％表示は対前年同四半期増減率）
経常利益
四半期（当期）純利益

営業利益
％
77.9
－

百万円
1,060
533

％
99.0
－

百万円
1,042
529

839

％
97.1
－

851

20年７月期第３四半期
19年７月期第３四半期

円
4,042
11,393

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当
期）純利益
銭
円
銭
04
3,870
03
48
－

19年７月期

18,710

84

百万円
557
290

％
91.7
－

477

１株当たり四半期（当期）純利益※－

当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

20年７月期第３四半期
19年７月期第３四半期

百万円
5,701
1,679

百万円
2,574
944

％
44.2
56.2

円
17,99636,990銭
97
92

19年７月期

2,059

1,129

54.8

44,24088※

当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年７月期第３四半期
446
19年７月期第３四半期
244
19年７月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,198△247

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,950
△84

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,826
415

△301

△84

628

512

２．配当の状況（基準日）

第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末円

円

円

19年７月期20年７月期銭－－20年７月期（予想）

－

2,000

銭
－
00
－

期末

年間

銭
－
－

円
3,500

銭
00
－

円
3,500

銭
00
－

－

600

00

2,600

00

３．平成20年７月期の連結業績予想（平成19年８月１日～平成20年７月31日）
売上高
通

期

百万円
9,282

営業利益
％
80.5

百万円
1,461

経常利益
％
74.0

百万円
1,445

－ 1 －

％
69.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
788
65.0
5,726
74

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有(2）四半期連結財務諸表の作成基準：
中間連結財務諸表作成基準(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：
無(4）会計監査人の関与：
有四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」の別途に定められている「四半期財務諸表等に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
５．個別業績の概要（平成19年８月１日～平成20年４月30日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年７月期第３四半期
19年７月期第３四半期

百万円
6,028
3,376

19年７月期

5,071

20年７月期第３四半期
19年７月期第３四半期

％
78.5
－

百万円
1,029
512

（％表示は対前年同四半期増減率）
経常利益
四半期（当期）純利益
％
101.0
－

百万円
1,010
513

802

％
96.9
－

821

百万円
540
281

％
91.8
－

459

１株当たり四半期（当期）純利益
円
銭
3,917
60
11,03540

19年７月期

18,00110(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

20年７月期第３四半期
19年７月期第３四半期

百万円
5,349
1,660

百万円
2,516
934

％
46.4
56.3

円
17,74536,632銭0884

19年７月期

2,024

1,110

54.9

43,531

14

６．平成20年７月期の個別業績予想（平成19年８月１日～平成20年７月31日）
売上高
通

期

百万円
9,172

営業利益
％
80.8

百万円
1,426

経常利益
％
77.6

百万円
1,410

％
71.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
767
67.0
5,574
13

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年度の業績予想について
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性がございます。
２．その他特記事項
上記「１．平成20年７月期第３四半期の連結業績（平成19年８月１日～平成20年４月30日）」および「５．個別業績の概要（平成19年８月１日～平成20年４月30日）」につきましては、平成19年７月期第３四半期より四半期財務諸表を作成しておりますので、平成19年７月期第３四半期の対前年同四半期増減率の記載は行っておりません。また、平成19年７月期および平成19年７月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

－ 2 －【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社が事業を展開しているインターネット広告市場は、ブロードバンドの普及を背景にインターネット広告の手法が多様化し、また企業側の出稿目的が効率重視から企業のブランディングにも活用されるようになり、急速に拡大しています。「2007年日本の広告費」（株式会社電通、平成20年２月公表）によると、平成19年のインターネット広告の市場規模は6,003億円と順調に成長しており、特に、検索エンジンマーケティング（SEM*1）市場は1,282億円（前年比137.8％）となり、他のネット媒体に比べ高い成長率が続いています。検索エンジンの利用はインターネットユー
ザーがサイト選定に用いる行動として定着しており、情報を発信する企業や広告業界において、検索エンジンマーケ
ティングに対するニーズが高まっています。
このような事業環境の中、当社はWebプロモーション支援サービス企業として事業拡大を図るべく、Webコンサル
ティング事業およびインターネットメディア事業を積極的に推進したことにより、順調に成長いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は6,083,987千円（前年同期比77.9％増）、営業利益は1,060,767千円（前年同期比99.0％増）、経常利益は1,042,816千円（前年同期比97.1％増）、第３四半期純利益は557,255千円（前年同期比91.7％増）となりました。
事業の概況は以下のとおりであります。
① Webコンサルティング事業
当事業は企業のWebマーケティングのニーズが高まる中、当社のこれまで蓄積してきたWebマーケティングノウハウを活用し、Webプロモーション支援に係るサービス提供に注力した結果、主力のSEO*2およびリスティング広告の販売が好調に推移いたしました。新規顧客の開拓に注力する一方、既存顧客との関係強化に努め、顧客ニーズの深掘を行う等、積極的な営業活動に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における当事業の売上高は4,717,056千円（前年同期比61.3％増）となりました。
② インターネットメディア事業
当事業には、情報サイトおよびASP*3、EC*4の３つの事業が属しており、それぞれの事業展開に努めてまいりました。情報サイト事業では、当社が運営する情報サイトの売却を積極的に推進した結果、平成20年４月末日現在において合計６サイト（平成20年１月付で３サイト、平成20年４月付で３サイト）の売却が完了いたしました。なお、情報
サイトの売却については、当社会計基準に基づき売上に計上しております。
また、アフィリエイトサービスを提供するASP事業では、自社開発によるアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の営業を積極的に行ったことにより、順調に顧客数および提携サイト数が増加し、事業基盤を確立することができました。その他、EC事業においては、合計11サイトの運営に注力してまいりました。当第３四半期連結会
計期間中に、販促品通販サイトおよび飲食店向けユニフォーム専門サイトを買収し、当該サイトも順調に業績に寄与
しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における当事業の売上高は1,366,930千円（前年同期比175.3％増）となりました。
*1 SEM（Search Engine Marketing）：
検索エンジンマーケティング。
SEOとリスティング広告を合わせた総称であり、検索エンジンを活用したプロモーション。
*2 SEO(Search Engine Optimization)：
検索エンジン最適化。
顧客のWebサイトが検索エンジンの上位に表示されるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
*3 ASP(Affiliate Service Provider)：アフィリエイトサービスプロバイダーと呼び、広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。
*4 EC(Electric Commerce)：
電子商取引。インターネット等コンピューターネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

－ 3 －（当第３四半期連結会計期間における事業区分別販売実績）
事業区分
Webコンサルティング事業：

前第３四半期連結会計期間
金額（千円）

当第３四半期連結会計期間

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

2,924,224

85.5

4,717,056

77.5

776,41722.7

1,405,064

23.1

リスティング広告

1,866,426

54.6

2,893,714

47.6

その他広告代理

194,2645.7

306,441

5.0

SEO

87,115

2.5

111,836

1.8

インターネットメディア事業：

付加サービス496,58114.5

1,366,930

22.5

情報サイト事業

301,1368.8

323,247

5.3

ASP事業

29,7290.9

541,7938.9

EC事業

165,7154.8

501,8908.3

合計3,420,806

100.0

6,083,987

100.0

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、5,701,609千円となりました。資産の内訳は、流動資産が3,540,104千円、固定資産が2,161,505千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、3,126,895千円、純資産合計は、2,574,714千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,837,473千円、固定負債が289,421千円であります。純資産の内訳は、資本金が660,432千円、資本剰余金が631,432千円、利益剰余金が1,226,090千円、その他有価証券評価差額金が1,980千円、新株予約権が32,148
千円、少数株主持分が22,631千円であります。自己資本比率は、44.2％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産への投資、法人税等の支払、事務所増床などによる保証金の差入れに伴う資金の減少があったものの、税金等調整前第３四半期純利益の計上、新株発行による収入など資金の増加がこれを上回り、1,826,732千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、446,250千円となりました。これは主に、法人税等の支払が500,826千円、売上債権の増加が407,613千円あったものの、税金等調整前第３四半期純利益1,042,816千円を計上し、仕入債務が282,085千円
増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,198,660千円となりました。これは主に、保証金の差入れ118,294千円、固定資産の取得による支出87,524千円、サイト買収に係る新規事業の取得による支出343,368千円、投資有価証券の取得による支出247,050千円、新規連結子会社取得による支出324,014千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,950,322千円となりました。これは主に、配当金の支払による支出144,360千円があったものの、新株発行による収入983,534千円、新株予約権の発行による収入32,148千円、短期借入の増加による収入1,055,000千円があったことによるものであります。

－ 4 －３．業績予想に関する定性的情報
Webコンサルティング事業では、主力のSEO、リスティング広告に加え、顧客ニーズに即したサービスメニューの拡充に努める等、積極的な事業展開に取り組んでまいります。
また、SEMをはじめとするWebマーケティングノウハウを活用し、インターネットメディア事業（情報サイト事業、ASP事業、EC事業）の展開にも注力していく方針であります。
以上により、連結通期業績予想は、売上高9,282百万円（前期比80.5％増）、営業利益1,461百万円（前期比74.0％増）、経常利益1,445百万円（前期比69.7％増）、当期純利益788百万円（前期比65.0％増）を見込んでおります。
なお、平成20年３月12日付「平成20年７月期中間決算短信」で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
連結 （新規）４社（社名 株式会社ブティック・ポータルズ、株式会社フルスピードファイナンス、株式会社
フルスピードキャリア、株式会社ベッコアメ・インターネット）
持分法 （新規）１社（社名 株式会社アイビージェー）－ 5 －５．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

415,468

1,826,732

628,820

２．売掛金

786,995

1,439,710

888,650

３．たな卸資産19,275

119,926

15,778

４．前払費用

38,88954,47944,023

５．未収消費税等

－

2,946

－

６．繰延税金資産

13,092

22,82029,767

７．その他

Ⅱ

2,397

123,870

57,195

貸倒引当金△1,165△50,381△14,876

流動資産合計

1,274,953

75.9

3,540,104

62.1

1,649,361

80.1

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額※３28,152※３6,192(2) 工具器具及び備品

21,551

減価償却累計額

6,289(3) 土地(4) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

191,841
44,987

21,9597,956

146,854

728,461545,335

15,262－

9,552

183,125

37,221

1,393
2.2

19,144－

1,496－

20,36928,696

168,863－－

28,325－102
498,945－
8.8－
39,513

1.9

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

66,049134,795

57,160(2) ソフトウェア仮勘
定

6,904

57,081

18,734(3) のれん

175,356

816,331

147,080(4) その他

52

52

52

無形固定資産合計

248,36214.8

1,008,259

17.7

223,02610.8

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

22,300252,140

19,400(2) 破産更生債権等

23,826

4,861

7,507

(3) 繰延税金資産

3,140

18,9555,531(4) 差入保証金

92,385

341,461

120,005(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計資産合計

10

40,08810△23,052△3,208△4,938

118,6107.1

654,299

11.4

147,515

7.2

404,19424.1

2,161,505

37.9

410,056

19.9

1,679,147 100.0－ 6 －5,701,609 100.0

2,059,417 100.0

前第３四半期連結会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※２※３

３．一年内返済長期借入金
４．未払金
５．賞与引当金
６．未払法人税等
７．未払消費税等
８．その他
流動負債合計Ⅱ※１

390,887

715,857

399,658

45,0001,335,000

45,000－146,988－

68,228169,176

80,080

－

3,000

－

170,593

303,475

314,41350,19634,03577,534

10,233

129,940

13,703735,13943.8

2,837,473

49.8

930,390

45.2

固定負債

１．社債

－

100,000－

２．長期借入金－

165,347－

３．繰延税金負債－

15,173

－

４．その他

－

8,901

－

固定負債合計－－289,4215.0－－

735,13943.8

3,126,895

54.8

930,390

45.2

１．資本金

168,665

10.0

660,432

11.6

168,665

２．資本剰余金

139,6658.3

631,432

11.0

139,665

３．利益剰余金

626,45537.3

1,226,090

21.6

813,194

株主資本合計934,78555.6

2,517,954

44.2

1,121,524

１．その他有価証券評価
差額金

9,222

0.6

1,980

0.0

7,502

評価・換算差額等合計

9,222

0.6

1,980

0.0

7,502

0.4

－

－

32,148

0.6

－

－

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

Ⅱ

54.4

評価・換算差額等

Ⅲ
Ⅳ

新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－－

22,631

0.4－－

944,00856.2

2,574,714

45.2

1,129,027

54.8

1,679,147 100.0－ 7 －5,701,609 100.0

2,059,417 100.0

(2）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,420,806

100.0

6,083,987

100.0

5,142,555

100.0

Ⅱ

売上原価

2,272,360

66.4

3,960,574

65.1

3,387,479

65.9

1,148,445

33.6

2,123,413

34.9

1,755,076

34.1

915,29417.8

839,78116.3

32,623

0.6

20,9580.4

851,446

16.5

12,2000.2

839,24616.3

361,7467.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．役員報酬

76,83682,000103,806

２．給料手当208,961

400,491

310,793

３．採用教育費

51,32460,30869,709４．地代家賃61,206

104,793

86,793５．貸倒引当金繰入額

4,029

28,763

16,867

－

539

1,804

６．貸倒損失212,932

７．その他
営業利益
Ⅳ

615,29118.0

533,153

15.6

385,749

1,062,645

17.5

1,060,767

17.4

325,519

営業外収益
223

4,608

－

２．事業売却益－

1,736

32,000

３．雇用奨励金

－

1,400

－

４．為替差益42－－

５．持分法による投資利
益

－

827

－

６．その他

168

Ⅴ

１．受取利息

434

827

0.0

9,401

0.2

623

営業外費用
１．支払利息

2,578

1,468

2,896

２．支払手数料

1,341

19,3002,394

３．上場関連費用－

4,528

15,002

４．創立費

595

５．その他

58

経常利益
Ⅵ

722
4,573

0.1

529,015

15.5

1,333

595
27,3520.5

1,042,816

17.1

70

特別損失
１．減損損失－※１

税金等調整前第３四半期（当期）純利益

529,015

法人税、住民税及び事業税

243,358

法人税等調整額△5,104

少数株主損益第３四半期（当期）
純利益

－
15.5

1,042,816

12,20017.1

490,745
238,2537.0－
290,761△2,710384,737△22,990

488,034

8.0－△2,474

△0.1

－

－

8.5

557,255

9.2

477,500

9.3

－ 8 －

(3）四半期連結株主資本等変動計算書
前第３四半期連結会計期間（自平成18年８月１日

至

平成19年４月30日）

株主資本
資本金
平成18年８月１日

残高（千円）

168,665

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計139,665

335,693644,023

290,761

290,761

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
－

－

純資産合計

644,023

第３四半期連結会計期間中の変動額
第３四半期純利益

290,761

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年４月30日

残高（千円）

168,665

当第３四半期連結会計期間（自139,665

平成19年７月31日

残高（千円）

9,222

9,222

290,761

290,761

9,222

9,222

299,984

626,455934,785

9,222

9,222

944,008

平成19年８月１日

至

平成20年４月30日）

株主資本
資本金

9,222

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計168,665

139,665

813,194

1,121,524

491,767

491,767

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
7,502

7,502

△5,521△5,521

第３四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当第３四半期純利益

983,534△144,360△144,360

557,255

557,255

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額
合計（千円）

491,767

491,767

412,895

1,396,429△5,521△5,521

平成20年４月30日

660,432

631,432

1,226,090

2,517,954

1,980

1,980

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

－

－

1,129,027

残高（千円）

平成19年７月31日

残高（千円）

第３四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行

983,534

剰余金の配当△144,360

第３四半期純利益

557,255

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間中の変動額（純額）

32,14822,631

49,257

第３四半期連結会計期間中の変動額
合計（千円）

32,14822,631

1,445,687

平成20年４月30日

32,14822,631

2,574,714

残高（千円）－ 9 －前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

株主資本
資本金
平成18年８月１日

残高（千円）

168,665

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計139,665

335,693644,023477,500

477,500

その他有価証券 評価・換算差
評価差額金
額等合計
－

－

純資産合計

644,023

連結会計年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日

残高（千円）

477,500
7,502

7,502

7,502

－

－

477,500

477,500

7,502

7,502

485,003

168,665

139,665

813,194

1,121,524

7,502

7,502

1,129,027－ 10 －

(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュフロー計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前第３四半期（当期）純利益

529,015

1,042,816

839,246

減価償却費

39,00071,93358,622

貸倒引当金の増減額

4,029

24,807△373－－

12,200

受取利息及び受取配当金△223△4,608

△310

支払利息

2,578

1,468

2,896

－

△827

－

売上債権の増加額△397,591△407,613△499,247

たな卸資産の増加額△12,431△67,991△8,934

減損損失

持分法による投資利益

未収消費税等の増加額－△2,817－

仕入債務の増加額

238,517

282,085

247,288

未払消費税等の増減額

17,929△43,498

42,767

その他

22,33950,091

16,990443,164

945,844

711,146

223

4,608

310

△2,483△2,595△2,796－△781－△196,582△500,826△196,582

244,322446,250

512,078

有形固定資産の取得による支出△26,149△26,001△33,002

無形固定資産の取得による支出△38,379△61,522△58,311△135,968△343,368△135,968

投資有価証券の取得による支出△5,000△247,050△5,000

保証金の差入による支出△42,015△118,294△70,092

保証金の返金による収入

－

3,067

457

保険積立による支出－△28,402－

新規連結子会社取得による支出－△324,014－

貸付による支出－△53,073－△247,512△1,198,660△301,917

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社移転費用
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

新規事業の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・
フロー※２－ 11 －

区分

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュフロー計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金の純増減額

45,0001,055,000

45,000△129,470－△129,470

配当金の支払額－△144,360－

連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入－

24,000－

株式の発行による収入－

983,534－

新株予約権の発行による収入－

32,148－

財務活動によるキャッシュ・
フロー△84,470

1,950,322△84,470

現金及び現金同等物の増減額△87,660

1,197,911

125,691

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

483,129

628,820

483,129

Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額20,000－20,000415,468

1,826,732

628,820

長期借入金の返済による支出ⅣⅦ 現金及び現金同等物の第３四半
期末（期末）残高※１－ 12 －

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社キャリアージュ

株式会社キャリアージュは当第３四半期連結会計期間に設立し新たに子会社となったため、当四半期連結
会計年期間より連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

すべての子会社を連結しておりま
すべての子会社を連結しております。
す。
連結子会社の数
５社
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社キャリアージュ
株式会社キャリアージュ
株式会社ブティック・ポータルズ
株式会社フルスピードファイナンス
株式会社フルスピードキャリア
株式会社ベッコアメ・インターネット
株式会社ブティック・ポータルズ、 株式会社キャリアージュは当連結
株式会社フルスピードファイナンス、 会計年度に設立し新たに子会社と株式会社フルスピードキャリア及び なったため、当連結会計年度より連株式会社ベッコアメ・インターネッ 結の範囲に含めております。
トは当四半期連結会計期間に設立又は株式を取得し、新たに子会社となったため、当四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ベッコアメ・イン
ターネットは、みなし取得日を当四半期連結会計期間末としているため、
当四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社が無い
ため、該当事項はありません。

すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用する関連会社の数
１社
持分法を適用する関連会社の名称
株式会社アイビージェー
株式会社アイビージェーは、影響力基準により、当四半期連結会計期
間より持分法を適用しております。
なお、株式会社アイビージェーは
決算日が四半期連結決算日と異なるため、当該持分法摘要会社の事業年度にかかる財務諸表を基礎として持分法を適用しております。

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四連結子会社のうち株式会社ベッコ
半期連結決算日と一致しております。 アメ・インターネットの決算日は、３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、決算に基づく財務諸表を調整したうえで使用しております。

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 13 －

項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
・商品移動平均法による原価法によっております。

・仕掛品
個別法による原価法によって
おります。

－

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの
同左
たな卸資産
・商品
EC関連
移動平均法による原価法によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。
・仕掛品
同左（追加情報）
当第３四半期連結会計期間より、当社は第三者からサイトを購入し、SEM諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを制作する
事業を情報サイト事業の一つとして立ち上げることといたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上
しております。

－ 14 －（自至

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの
同左
たな卸資産
・商品
移動平均法による原価法によっております。

・仕掛品
同左

－

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３年～15年
工具器具及び備品 ３年～５年①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３年～50年
工具器具及び備品 ２年～10年
車両運搬具
３年（追加情報）
前事業年度の下期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月1日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当第３四半期連結会計期間
より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。なお、
この変更による営業利益、経常利益
及び税金等調整前第３四半期純利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産同左－(3) 重要な引当金の計上基準②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
－②賞与引当金（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
３年～15年
工具器具及び備品 ３年～５年－②無形固定資産同左①貸倒引当金
同左

同左－

一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当第３四半期連結会計期間負担額を計上しております。
(4) その他四半期連結財
務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 15 －

消費税等の会計処理
同左

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価
方法については、全面時価評価法を採用しております。

同左

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事
項

のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

同左

同左

７．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に

同左

同左

範囲

（自
至

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

償還期限の到来する短期投資からなっております。

重要な会計方針の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）－－（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会
計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成18年12月22日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用しております。

－－（固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法
により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 16 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成20年４月30日）※１ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結
会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高45,000千円※１ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結
会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び2,420,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,220,000千円

差引額

255,000千円－

前連結会計年度（平成19年７月31日）※１※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高45,000千円
差引額

差引額
1,200,000千円※３ 担保提供資産
下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物
4,356千円(帳簿価額)
合計

ー

655,000千円－

4,356千円(帳簿価額)（連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）－－

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）※１(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 モバイルサイト
種類 ソフトウェア
場所 本社(東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度
において主なサービス提供が終了し、
当連結会計年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
ソフトウェア
12,200千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グしております。

－ 17 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項

至平成19年４月30日）

当連結会計期間期首株式 当第３四半期連結会計期 当第３四半期連結会計期 当第３四半期連結会計期
数（株）
間増加株式（株）
間減少株式数（株）
間末株式数（株）

摘要

発行済株式
普通株式
合計

12,76012,760－25,52012,76012,760－25,520（注） 普通株式の発行済株式総数の増加12,760株は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
区分

目的となる株式の種類

内訳

ストック・オプションとし提出会社ての新株予約権

当連結会計期
間期首

当第３四半期
連結会計期間増加

当第３四半期
連結会計期間減少

当第３四半期
連結会計期間
末

698

681

△21

1,358

普通株式

当四半期連結会計期間末残高（千円）－（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当第３四半期連結会計期間の増加は、株式分割に伴うものであります。
３．当第３四半期連結会計期間の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
４．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計期間
期首株式数（株）

至

平成20年４月30日）

当第３四半期連結会計期 当第３四半期連結会計期 当第３四半期連結会計
間増加株式数（株）
間減少株式数（株）
期間末株式数（株）

発行済株式
普通株式（株）合計（注）25,520114,500－

140,020

25,520114,500－

140,020

増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成19年８月１日を払込期日とする公募増資による増加
平成20年４月１日付け株式分割による増加
新株予約権の権利行使による増加
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

－ 18 －

2,000株
110,080株
2,420株摘要

３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
区分

目的となる株式の種類

内訳

当連結会計期
間期首増加

当第３四半期
連結会計期間末減少

当第３四半期
連結会計期間
末残高（千円）

平成18年第１回新株予約
提出会社

権

普通株式

1,046

4,104

2,440

2,710

－

普通株式

304

1,144

38

1,410

－

普通株式

－

12,000－12,00032,148－1,350

17,2482,478

16,12032,148（注）２、３
平成18年第２回新株予約提出会社

権（注）２、３
行使価額修正条項付第１提出会社

回新株予約権（第三者割
当）

（注）２
合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当第３四半期連結会計期間の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
5,248株
新株予約権の発行による増加
12,000株
３．当第３四半期連結会計期間の減少の内訳は、次のとおりであります。
従業員の退職による減少
58株
ストック・オプションの行使による減少 2,420株
４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会
平成20年３月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

普通株式

89,320

3,500

利益剰余金

平成19年７月31日

平成19年10月31日

普通株式55,040

2,000

利益剰余金

平成20年１月31日

平成20年４月15日

前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
１．発行済株式数の種類および総数に関する事項
当連結会計期間
期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
数（株）
数（株）
数（株）

摘要

発行済株式
普通株式（株）
合計

12,76012,760－25,52012,76012,760－25,520（注） 普通株式の発行済株式数の増加12,760株は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 19 －

３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
区分

内訳

目的となる株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度 当連結会計年度
増加減少

当連結会計年度末

当連結会計年
度末残高（千円）

平成18年第１回新株予約
提出会社

権

普通株式

533

525

12

1,046

－

普通株式

165

156

17

304

－

－

698

681

29

1,350

－

（注）２、３、４
平成18年第２回新株予約提出会社

権（注）２、３、４
合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、株式分割に伴うものであります。
３．当連結会計年度の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
４．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
４．配当に関する事項（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

89,320

利益剰余金－ 20 －

１株当たり配当
額（円）
3,500

基準日
平成19年７月31日

効力発生日
平成19年10月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）※１ 現金及び現金同等物の第３四半期連結会
計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
415,468千円※１ 現金及び現金同等物の第３四半期連結会
計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
1,826,732千円

現金及び現金同等物残高※２

現金及び現金同等物残1,826,732千円
高415,468千円

－

※２

－

（リース取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成18年８月１日

至

平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成19年８月１日

至

平成20年４月30日）

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年７月31日）－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
628,820千円
現金及び現金同等物残高628,820千円※２ 事業の譲受により増加した資産及び負債
の主な内訳
流動資産
2,205千円
固定資産141,700千円
資産計
流動負債

143,906千円
704千円

負債計

704千円

（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成19年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前第３四半期連結会計期間末（平成19年４月30日）
四半期連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式合計差額（千円）

1,750

17,30015,5501,750

17,30015,550２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前第３四半期連結会計期間末（平成19年４月30日）
四半期連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券

5,000

非上場株式
当第３四半期連結会計期間末（平成20年４月30日現在）
１．当第３四半期連結会計期間中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
当第３四半期連結会計期間末（平成20年４月30日）
四半期連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式
合計

差額（千円）

1,750

5,090

3,340

1,750

5,090

3,340

３．時価評価されていない有価証券の主な内容
当第３四半期連結会計期間末（平成20年４月30日）
四半期連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券

247,050

非上場株式(2) 関係会社株式

5,827

非上場株式
前連結会計年度末（平成19年７月31日現在）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式
合計

差額（千円）

1,750

14,40012,6501,750

14,40012,650３．時価評価されていない有価証券の主な内容
当連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券

5,000

非上場株式

－ 22 －

（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成18年８月１日

至

平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成19年８月１日

至

平成20年４月30日）

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年７月31日）－ 23 －

（ストック・オプション等関係）
前第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成18年８月１日

至

平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成19年８月１日

至

平成20年４月30日）

前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数（注）
付与日

当社の取締役

２名

当社の監査役１名

当社の従業員44名

普通株式

平成18年 第２回
ストック・オプション

当社の従業員1,070株

普通株式

66名

330株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。 成20年８月１日）まで継続して勤務していること。
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

ただし、任期満了による退任、定年退職その他正ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合および当社の取締役会が別途

当な理由のある場合および当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

承認した場合はこの限りではない。

自平成18年３月27日

自平成18年７月28日

至

平成20年４月１日

至

平成20年８月１日

自平成20年４月１日

自平成20年８月１日

至

平成27年７月31日

至

平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
平成18年 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

533

165

付与

525

156

失効

12

17

権利確定

－

－

未確定残

1,046

304

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）当連結会計年度の付与は、株式分割に伴うものであります。

－ 24 －

②単価情報平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

78,500150,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

（注）権利行使価格は、平成19年３月４日の分割後の価格で記載しております。株式分割前の付与時の権利行使価格は次のとおりであります。
平成18年第１回新株予約権によるストック・オプション
157,000円
平成18年第２回新株予約権によるストック・オプション
300,000円－ 25 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自平成18年８月１日

Ⅰ

至平成19年４月30日）

Webコンサルティ
ング事業
（千円）

インターネット
メディア事業（千円）

2,924,224

496,5813,420,806－

3,420,806

－

－

－

－

－

2,924,224

496,5813,420,806－

3,420,806

2,167,424

534,995

2,702,420

185,232

2,887,652

756,799△38,413718,386△185,232

533,153

消去又は全社（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業・・・SEO、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自平成18年８月１日 至平成19年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前第３四半期連結会計期間（自平成18年８月１日 至平成19年４月30日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自Ⅰ

平成19年８月１日

至

平成20年４月30日）

Webコンサルティ
ング事業
（千円）

インターネット
メディア事業（千円）

4,717,056

1,366,930

6,083,987－

6,083,987

－

－

－

－

－

4,717,056

1,366,930

6,083,987－

6,083,987

営業費用

3,604,930

1,091,614

4,696,544

326,674

5,023,219

営業利益

1,112,126

275,316

1,387,442△326,674

1,060,767

消去又は全社（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業・・・SEO、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告およびインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売、アフィリエイト・サービス・プロバイダー、情報サイトの販売
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

－ 26 －

ｂ．所在地別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日 至 平成20年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日 至 平成20年４月30日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年８月１日

Ⅰ至

平成19年７月31日）

Webコンサルティ
ング事業
（千円）

インターネット
メディア事業（千円）

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

－

－

－

－

－

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

営業費用

3,196,979

830,390

4,027,369

275,404

4,302,774

営業利益（又は営業損失）

1,094,166

21,019

1,115,186△275,404

839,781

511,185

771,641

1,282,827

776,5902,059,417

7,565

9,413

16,9789,604

26,583－

12,20012,200－12,20018,411

52,19970,61025,602

96,213

消去又は全社（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業・・・SEO、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売、アフィリエイト・サービス・プロバイダー
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、776,590千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 27 －

（企業結合等関係）
企業結合におけるパーチェス法摘要関係
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
１ 企業結合の概要（営業譲受）

至

平成19年４月30日）

営業譲渡企業の名称

株式会社タワーハウス

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による営業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成18年12月１日 至 平成19年４月30日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
143,201千円②取得原価の内訳
営業譲受費用143,201千円
現金で支出しております。
(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額
135,968千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

2,205千円
141,700千円

資産計
流動負債

143,906千円
704千円

負債計

704千円

(5）企業結合が四半期連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前第３四半期純利益
第３四半期純利益
１株当たり第３四半期純利益

256,814千円△4,081千円△3,924千円△3,924千円△2,327千円△91円21銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別四半期損益計算書より、四半期連結会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 28 －

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
１．企業結合の概要（事業譲受）

至

平成20年４月30日）

営業譲渡企業の名称

株式会社オーダーボックス・ドットコム

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「オーダーボックス・ドットコム」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成19年10月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年10月１日 至 平成20年４月30日(2) 取得した事業の取得原価およびその内訳①取得した事業の取得原価
24,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用
24,000千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
24,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産

－千円
24,000千円

資産計
流動負債

24,000千円
－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が四半期連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
売上高および損益情報
売上高43,726千円
営業利益
7,892千円
経常利益
7,892千円
税金等調整前第３四半期純利益
7,892千円
第３四半期純利益
4,735千円
１株当たり第３四半期純利益
34円35銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、四半期連結会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 29 －

１．企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社サンフィニティー

取得した事業の内容

インターネットのサイト「アフィリエイトパートナー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

ASP事業を拡大するため

企業結合日

平成19年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月１日 至 平成20年４月30日(2) 取得した事業の取得原価およびその内訳①取得した事業の取得原価
50,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用
50,000千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
50,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産

－千円
50,000千円

資産計
流動負債

50,000千円
－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が四半期連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高および損益情報
売上高42,508千円
営業利益△23,210千円
経常利益△23,210千円
税金等調整前第３四半期純利益 △23,210千円
第３四半期純利益△13,926千円
１株当たり第３四半期純利益△101円02銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、四半期連結会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 30 －

１．企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

メディアネット株式会社

取得した事業の内容

インターネットのサイト「サイトキャッチャー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

サイト売買のマーケットプレイスの領域において、積極的な事業展開を図るため

企業結合日

平成19年12月14日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月14日 至 平成20年４月30日(2) 取得した事業の取得原価およびその内訳①取得した事業の取得原価60,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用60,000千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
60,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産

－千円
60,000千円

資産計
流動負債

60,000千円
－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が四半期連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高および損益情報
売上高7,058千円
営業利益△11,334千円
経常利益△11,334千円
税金等調整前第３四半期純利益△11,334千円
第３四半期純利益△6,800千円
１株当たり第３四半期純利益△49円33銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、四半期連結会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 31 －

１．企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社ベールネット

取得した事業の内容

インターネットの通販サイト「poketi.com等」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成20年２月29日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年２月29日 至 平成20年４月30日(2) 取得した事業の取得原価およびその内訳①取得した事業の取得原価
95,238千円②取得原価の内訳
事業譲受費用
95,238千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
95,238千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
95,238千円
資産計
流動負債

95,238千円
－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が四半期連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高および損益情報
売上高111,586千円
営業利益△18,787千円
経常利益△18,787千円
税金等調整前第３四半期純利益△18,787千円
第３四半期純利益△11,272千円
１株当たり第３四半期純利益△81円76銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、四半期連結会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 32 －

１．企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

有限会社東海ユニフォーム

取得した事業の内容

インターネットの通販サイト「CROSS」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成20年４月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成20年４月１日 至 平成20年４月30日(2) 取得した事業の取得原価およびその内訳①取得した事業の取得原価
81,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用
81,000千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
64,330千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
流動資産16,669千円
固定資産
64,330千円
資産計
流動負債

81,000千円
－千円

負債計

－千円

(5) 企業結合が四半期連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高および損益情報
売上高82,861千円
営業利益36,754千円
経常利益36,754千円
税金等調整前第３四半期純利益
36,754千円
第３四半期純利益
22,052千円
１株当たり第３四半期純利益
159円96銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、四半期連結会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 33 －

前連結会計年度（自 平成18年８月１日（EC事業の譲受）
１．企業結合の概要（事業譲受）

至

平成19年７月31日）

営業譲渡企業の名称

株式会社タワーハウス

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成18年12月１日 至 平成19年７月31日(2) 取得した事業の取得原価およびその内訳①取得した事業の取得原価
143,201千円②取得原価の内訳
事業譲受費用143,201千円
現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
135,968千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産および負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産

2,205千円
141,700千円

資産計
流動負債

143,906千円
704千円

負債計

704千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高および損益情報
売上高395,276千円
営業利益1,434千円
経常利益
1,646千円
税金等調整前当期純利益
1,646千円
当期純利益
976千円
１株当たり当期純利益
38円28銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 34 －

（インターネットサイトの分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1) 分離先企業の名称および分離した事業の内容
分離先企業 株式会社転活
事業
転職情報コミュニティサイト「わたしたちの転職活動記録」の運営事業(2) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、情報サイト事業について、当社グループが継続的に所有・運営して広告収入を獲得する他、SEM諸施策の実施および業務の合理化により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却し収益を得ることを目的として事業を行っております。
当事業は、平成18年４月に株式会社サイバーエージェントより取得した人材系情報サイトでありますが、取得後に事業が順調に推移し、営業利益を獲得したうえ、取得価額を相当に上回る価格で売却することが可能な状態となりました。そこで、当社グループが継続的に所有・運営する場合の利益と、当該譲渡先からの提案内容で売却する場合の利益を慎重に比較検討した
結果、後者が有利と判断し、当事業を売却することといたしました。
(3) 事業分離日
平成19年７月31日(4) 法的形式を含む事業分離の概要
現金を受取対価とした当社グループ外への事業譲渡であります。
２．持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額：該当事項はありません。
会計処理：譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
インターネットメディア事業
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高43,853千円
営業利益
9,948千円－ 35 －

（１株当たり情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）
１株当たり純資産額

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

36,990円92銭

１株当たり第３四半期純利
益金額

11,393円48銭

１株当たり純資産額

17,996円97銭

１株当たり第３四半期純利

4,042円04銭

益金額
潜在株式調整後１株当たり

１株当たり純資産額

44,240円88銭

１株当たり当期純利益金額

18,710円84銭

3,870円03銭

第３四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

純利益金額については、当社株式は非上場であ

金額については、当社株式は非上場であり期中り期中平均株価が把握できないため記載してお平均株価が把握できないため記載しておりませ

りません。

ん。

－

－

（注）株式分割について
当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株に対し、普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前第３四半期連結会計期間の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
7,398円18銭
１株当たり第３四半期純利益金額
2,278円70銭
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
8,848円18銭
１株当たり当期純利益金額
3,742円17銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間末（平成19年４月30日）
純資産の部の合計額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成20年４月30日）

前連結会計年度末（平成19年７月31日）

944,008

2,574,714

1,129,027－

54,779－（うち新株予約権）－(32,148)－（うち少数株主持分）－(22,631)－944,0082,519,935

1,129,027

25,520140,020

25,520

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る四半期連結会計期間末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（期末）の普通株式数（株）－ 36 －

２．１株当たり第３四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

第３四半期（当期）純利益（千円）

290,761

557,255

477,500

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

290,761

557,255

477,500

25,520137,865

25,520－－－普通株式増加数（株）

－

6,128

－

（うち新株予約権）－(6,128)－

１株当たり第３四半期（当期）純利益

普通株式に係る第３四半期（当期）純利
益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益
第３四半期（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整①平成18年３月６日の臨時株主－①平成18年３月６日の臨時株主

後１株当たり四半期（当期）純利益の算定

総会によって承認され、同年総会によって承認され、同年に含めなかった潜在株式の概要

３月27日に発行された旧商法

３月27日に発行された旧商法

第280条ノ20及び第280条ノ21

第280条ノ20および第280条ノの規定による新株予約権に基21の規定による新株予約権にづく1,048株

基づく1,046株②平成18年７月３日の臨時株主②平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法

７月28日に発行された会社法

第236条、第238条及び第239第236条、第238条および第条の規定による新株予約権に239条の規定による新株予約基づく310株

権に基づく304株

３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。平成19年７月期の１株当たり当期純利益は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

－ 37 －

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）－

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）（新株の発行）（重要な営業の譲受）
当社の連結子会社である株式会社キャリアー

当社株式は、平成19年８月２日に東京証券

ジュは平成20年５月30日付にて下記営業譲受を 取引所マザーズ市場に上場いたしました。
上場に際して、平成19年６月28日及び平成行いました。
（１）企業結合の概要（営業譲受）

19年７月23日に開催の取締役会決議に基づき、営業譲渡企業の 株式会社テンプ

平成19年８月１日を払込期日とする公募増資

名称（ブックビルディング方式）により、新株式取得した事業の インターネットにおけ を次のとおり発行いたしました。
内容

る国内航空券販売サイ

この結果、資本金は641,435,000円、発行済

ト「SKYWEB」の運営

株式数は27,520株となりました。

事業① 発行新株式数

普通株式 2,000株

企業結合を行っ EC事業を拡大するため ② 発行価格

510,000円

た主な理由③ 引受価額472,770円

企業結合日④ 発行価額382,500円

平成20年５月30日

企業結合の法的 当社による営業譲受⑤ 資本組入額

236,385円

形式⑥ 払込金総額945,540,000円

結合後企業の名 株式会社キャリアー⑦ 資金の使途

称

設備投資資金及び借入金の返済、運転資ジュ①取得した事業の取得原価及びその内訳
・取得した事業

70,000千円の取得原価
・取得原価の内訳

営業譲受費用
70,000千円
現金で支出しております。

②発生したのれんの金額等
・のれんの金額

70,000千円

・発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

・償却方法及びのれんの償却について償却期間は、５年で均等償却しております。

③企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

－

固定資産

70,000千円

資産計

70,000千円

流動負債

－

千円

固定負債

－

千円

負債計

－

千円

－ 38 －

千円

金、事業拡大に伴う資金

６．四半期個別財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

393,802

1,643,490

595,359

２．売掛金

774,823

1,286,915

872,539

３．商品

6,929

107,442

9,594

４．仕掛品

12,346

3,879

6,183

５．繰延税金資産

12,56821,91228,587

６．その他

40,998

124,554

100,648△1,1651,240,303

Ⅱ

貸倒引当金
流動資産合計△41,44274.7

3,146,752△14,87658.8

1,598,038

78.9

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

27,305

減価償却累計額

5,923(2）工具器具及び備品

21,140

減価償却累計額

6,267

有形固定資産合計
２

43,237
14,57921,381

27,478
7,597

28,657

38,575
14,87336,254

17,183
2.2

19,88128,285
21,39250,0509,446
0.9

18,83938,7201.9

無形固定資産(1）ソフトウェア

65,931

67,131

57,080(2）ソフトウェア仮勘
定

6,904

10,21518,734(3）のれん

175,356

509,539

147,080(4）その他

5252

52

無形固定資産合計
３248,24414.9

586,938

11.0

222,94611.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

22,300252,140

19,400(2) 関係会社株式

20,0001,032,592

20,000(3) 破産更生債権等

23,826

3,179

7,507

(4) 繰延税金資産

3,140

19,3155,531(5) 差入保証金

89,568

232,734

117,187(6) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計資産合計

1028,987

10△23,052△3,179△4,938135,793

8.2

1,565,769

29.3

164,698

8.2

420,292

25.3

2,202,757

41.2

426,36621.1

1,660,596 100.0－ 39 －

5,349,509 100.0

2,024,405 100.0

前第３四半期会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※２

３．未払金
４．未払法人税等
５．未払消費税等

※１

６．その他

390,799

681,566

398,687

45,0001,100,000

45,000－673,81279,751

163,283

291,762

301,083

48,97833,08775,371

77,66452,466

13,596

流動負債合計725,72643.7

2,832,695

53.0

913,490

45.1

負債合計

725,72643.7

2,832,695

53.0

913,49045.1

168,66510.1

660,432

12.3

168,665

8.3

139,665

6.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

139,665

資本剰余金合計

631,432
139,665

8.4

139,665
631,432

11.8

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
事業拡充積立金

40,00040,00040,000

繰越利益剰余金

577,317

1,150,821

755,081

617,31737.2

1,190,821

22.3

795,08139.3

925,64755.7

2,482,685

46.4

1,103,411

54.5

１．その他有価証券評価
差額金

9,222

0.6

1,980

0.0

7,502

評価・換算差額等合計

9,222

0.6

1,980

0.0

7,502

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

0.4

新株予約権

－

－

32,148

0.6

－

－

純資産合計

934,87056.3

2,516,814

47.0

1,110,914

54.9

負債純資産合計

1,660,596 100.0－ 40 －

5,349,509 100.0

2,024,405 100.0

(2）四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,376,676

100.0

6,028,219

100.0

5,071,867

100.0

Ⅱ

売上原価

2,265,604

67.1

3,949,473

65.5

3,376,910

66.6

1,111,071

32.9

2,078,745

34.5

1,694,957

33.4

892,07417.6

802,882

15.8

38,6130.8

20,313

0.4

821,182

16.2

12,2000.2

808,982

16.0

349,594

6.9

459,387

9.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．役員報酬

70,55475,60095,274２．給料手当206,618

400,491

306,770

３．採用教育費

50,96760,30869,351

４．減価償却費

12,42924,686

19,314

５．地代家賃58,206103,158

82,793

６．貸倒引当金繰入額

4,029

28,763

16,867

７．貸倒損失－196,173

８．その他
営業利益
Ⅳ

539
598,97817.7

512,09315.2

356,066

1,804
1,049,615

17.4

1,029,130

17.1

299,897

営業外収益
１．事業売却益－

1,736

32,000

4,500

－

6,000

３．受取利息

－

2,356

－

４．雇用奨励金

－

1,400

－

５．その他

426

２．サイト賃貸収入

Ⅴ

※１

4,926

1,011

0.1

6,504

0.1

613

営業外費用
１．支払利息

2,578

1,468

2,896

２．支払手数料

1,291

19,3002,344

３．上場関連費用

－

４．その他

58

経常利益
Ⅵ

4,528
3,928

0.1

513,091

15.2

－

－

513,09115.2

103

15,002
25,4010.4

1,010,233

16.8

70

特別損失
１．減損損失※２－

税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

236,048

法人税等調整額△4,580

第３四半期（当期）純利益－－1,010,233

12,20016.8

473,453
231,4686.9

281,623

8.3△3,319－ 41 －

371,405
470,133

7.8

540,099

9.0△21,810

(3）四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自平成18年８月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金
平成18年７月31日残高（千円）

168,665

利益剰余金

139,665

139,665

その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
40,000

利益剰余金
合計

株主資本合計295,693335,693644,023

281,623

281,623

281,623

281,623

281,623

281,623

577,317617,317925,647

第３四半期会計期間中の変動額
第３四半期純利益
株主資本以外の項目の第３四半期
会計期間中の変動額（純額）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日残高（千円）

168,665

139,665

139,665

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年７月31日残高（千円）

－

－

純資産合計

644,023

第３四半期会計期間中の変動額
第３四半期純利益

281,623

株主資本以外の項目の第３四半期
会計期間中の変動額（純額）

9,222

9,222

9,222

第３四半期会計期間中の変動額合計
（千円）

9,222

9,222

290,846

平成19年４月30日残高（千円）

9,222

9,222

934,870－ 42 －

40,000当第３四半期会計期間（自平成19年８月１日

至

平成20年４月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金
平成19年７月31日残高（千円）

利益剰余金

168,665

139,665

139,665

491,767

491,767

491,767

その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
40,000755,081

利益剰余金
合計
795,081

株主資本合計

1,103,411

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

983,534

剰余金の配当第３四半期純利益△144,360△144,360△144,360

540,099

540,099

540,099

株主資本以外の項目の第３四半期
会計期間中の変動額（純額）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

491,767

491,767

491,767－

395,739395,739

1,379,273

平成20年４月30日残高（千円）

660,432

631,432

631,432

40,0001,150,821

1,190,821

2,482,685

新株予約権

純資産合計

－

1,110,914

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成19年７月31日残高（千円）

7,502

7,502

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

983,534

剰余金の配当△144,360

第３四半期純利益

540,099

株主資本以外の項目の第３四半期
会計期間中の変動額（純額）△5,521△5,52132,14826,626

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）△5,521△5,52132,148

1,405,899

1,980

1,980

32,1482,516,814

平成20年４月30日残高（千円）－ 43 －

前事業年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本剰余金
合計

資本準備金
平成18年７月31日残高（千円）

168,665

利益剰余金

139,665

139,665

その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
40,000

利益剰余金
合計

株主資本合計295,693335,693644,023459,387459,387459,387

事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日残高（千円）

－

－

－

－

459,387459,387459,387

168,665

139,665

139,665

40,000755,081795,081

1,103,411

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年７月31日残高（千円）

－

－

純資産合計

644,023

事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

459,387
7,502

7,502

7,502

事業年度中の変動額合計（千円）

7,502

7,502

466,890平成19年７月31日残高（千円）

7,502

7,502

1,110,914－ 44 －

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前第３四半期会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
ａ．時価のあるもの
第３四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産①商品移動平均法による原価法によっております。

(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております②その他有価証券
ａ．時価のあるもの
同左②仕掛品
個別法による原価法によって
おります。

－

ｂ．時価のないもの
同左(2）たな卸資産①商品
EC関連
移動平均法による原価法によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。
②仕掛品
同左（追加情報）
当第３四半期会計期間より、当社は第三者からサイトを購入し、SEM諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを制作する事業を情報サイト事業の一つとして立ち上げることといたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。

－ 45 －（自至前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております②その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ．時価のないもの
同左(2）たな卸資産①商品移動平均法による原価法によっております。

②仕掛品
同左

－

項目
２．固定資産の減価償却の方法

前第３四半期会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３年～15年
工具器具及び備品 ３年～５年－

３．引当金の計上基準

４．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

当第３四半期会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）(1）有形固定資産
同左

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1）有形固定資産
同左（追加情報）
前事業年度の下期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月1日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当第３四半期会計期間より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変
更による営業利益、経常利益及び税引前第３四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産
同左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっております。

－ 46 －

重要な会計方針の変更
前第３四半期会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）（企業結合に係る会計基準等）

当第３四半期会計期間（自 平成19年８月１日
至
平成20年４月30日）－

当第３四半期会計期間から「企業結合に係

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月

準」（企業会計審議会

31日）及び「事業分離等に関する会計基準」

および「事業分離等に関する会計基準」（企（企業会計基準委員会

業会計基準委員会

平成17年12月27日

平成15年10月31日）

平成17年12月27日

企業

企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計

会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

針」（企業会計基準委員会（企業会計基準委員会

日

平成17年12月27

企業会計基準適用指針第10号）を適用し平成18年12月22日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しておております。

ります。
－－（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益
および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
前第３四半期会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）－（貸借対照表）未払金
前第３四半期会計期間まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前第３四半期会計期間の「未払金」は67,511千円
であります。
（損益計算書）受取利息
前第３四半期会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「受取利息」は、営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前第３四半期会計期間の「受取利息」
は217千円であります。

－ 47 －

注記事項（貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成19年４月30日）※１

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期会
計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及300,000千円
び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高45,000千円
差引額

255,000千円

当第３四半期会計期間末（平成20年４月30日）
※１

同左

前事業年度
（平成19年７月31日）※１※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期会
計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及2,300,000千円
び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
差引額

－

※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及700,000千円
び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高45,000千円
差引額

655,000千円

1,200,000千円（損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,550千円
31,157千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産15,235千円
56,466千円

計38,707千円

計71,702千円

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からのサイト賃貸収入
6,000千円※２(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 モバイルサイト
種類 ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において主なサービス提供が終了し、当事業
年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
ソフトウェア 12,200千円(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会
計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。

－ 48 －

（株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年８月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年４月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年８月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成20年４月30日）

前事業年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成18年８月１日

至

平成19年４月30日）

当第３四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成19年８月１日

至

平成20年４月30日）

前事業年度（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年７月31日）（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成19年４月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当第３四半期会計期間末（平成20年４月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年７月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（企業結合等関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年８月１日 至 平成19年４月30日）
四半期連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成19年８月１日 至 平成20年４月30日）
四半期連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間（自 平成18年８月１日 至 平成19年４月30日）
当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間に係る「１株当たり情報」に関する注記については記載しておりません。
当第３四半期会計期間（自 平成19年８月１日 至 平成20年４月30日）
当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期会計期間に係る「１株当たり情報」に関する注記については記載しておりません。
前事業年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
当社は連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係る「１株当たり情報」に関する注記については記載しておりません。

－ 49 －

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年４月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年４月30日）

前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）－－

当社株式は、平成19年８月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
上場に際して、平成19年６月28日及び平成
19年７月23日に開催の取締役会決議に基づき、
平成19年８月1日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式
を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数は27,520株となりました。

①

発行新株式数

普通株式

②

発行価格

510,000円③

引受価額

472,770円④

発行価額

382,500円⑤

資本組入額

236,385円⑥

払込金総額

945,540,000円

⑦

資金の使途

2,000株

設備投資資金および借入金の返済、運転資金、事業拡大に伴う資金－ 50 －

７．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

－ 51 －