Integrated Report

2019

統合報告書

DNP は「 P&Iイノベーション」の推進によって、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える
新しい価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
仕事とプライベートの両面で、新しい価値の創出に取り組んできた社員等。
（2018年度の社内報等で紹介した際の写真。）

DNP
Integrated
Report2019
DNPグループ
統合報告書 2019目次
3

ビジョン／行動規範／果たすべき 3 つの責任／編集方針

4

トップインタビュー

DNPグループビジョン2015

DNPグループ行動規範「企業理念」を中心に、
DNPグループの経営の基本方針。

ビジョン実現に向けたあらゆる活動の前提となる、「事業ビジョン」と「行動指針」で構成。
（2015年10月発表）

全社員がとるべき誠実な行動の規範。

1. 社会の発展への貢献

企業理念

10

1. 企業市民としての社会貢献
1. 法令と社会倫理の遵守

DNPグループは、

SECTION 1

人と社会をつなぎ、

価値創造の取り組み		

12 DNP の持続的な成長		

16 リスクとチャンス

		

18 DNP の価値創造プロセス

		20 技術の応用・発展による事業展開		

24 成長領域における事業化の推進

		

26 事業化事例①

高度な情報セキュリティ基盤に支えられた DNP の BPO

		

28 事業化事例②

環境負荷低減による持続可能性の拡大

		30 事業化事例③

人の移動や物流の価値を高める製品・サービス

		

32 事業化事例④

TOPICS

1. 人類の尊厳と多様性の尊重

新しい価値を提供する。

1. 環境保全と持続可能な社会の実現

事業ビジョン

行動指針

P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に対話と協働

1. ユニバーサル社会の実現
1. 製品・サービスの安全性と品質の確保
1. 情報セキュリティの確保
1. 情報の適正な開示事業を拡げていく。

1. 安全で活力ある職場の実現

果たすべき3つの責任
あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けるために、DNPが果たしていく3つの責任。

36

SECTION 2

持続可能な成長に向けて－－

DNP の ESG の取り組み－－

1.価値の創造

2. 誠実な行動

3. 高い透明性（説明責任）

企業が社会のなかで果たすべき最も根源的

第 2 の責任は「価値創造のプロセスを公正・第 3 の責任は、社会に対して「説明責任を果		

37 ダイアログ：社長・北島義斉×執行役員・宮間三奈子

な第 1 の責任は「社会に対して価値を提供す

公平に遂行する」ことです。生み出した価値

たし、透明性の高い企業になる」ことです。

		

40 CSR マネジメント

る」ことです。DNP は、社会の持続可能な発がどれほど優れ、社会に役立つものであって

DNPは、全社員が日々の業務においてステー		

42 環境への取り組み

展に欠かせない製品・サービスを提供するこも、価値創造プロセスで環境を破壊したり、クホルダーと「対話」し、相手の意見を聞き、

		44 価値創造の基盤となる人財への取り組み		

46 コーポレート・ガバナンス

		52 取締役・監査役および執行役員

		

53 ステークホルダー・ダイアログ

54

SECTION 3

編集方針2019 年 3 月期の実績

DNPは、ビジョンを実現し、中長期的に企業価値を高めてい

含めたDNPの事業活動全体について、多面的かつ統合的に編くため、財務／非財務の資本を統合的に活かしていく思考に集した年次報告書です。本誌のほか、DNP の Webサイトや有基づき、迅速で的確な意思決定による統合的な企業活動を

価証券報告書、株主通信、CSR 報告書、環境報告書等の発行（業績および財務・非財務の情報）		

55 業績の概要

		56 DNP の事業ポートフォリオ

		

58 DNP の製品・サービス		

60 部門別の事業戦略と業績概要

		66 財務・非財務の指標

		69 2019 年 3 月期の業績に関する分析および説明

		

76 連結財務情報

		

78 連結財務諸表

86

子会社・関連会社

88

投資家情報

とで、企業も成長していくという関係づくり

法に抵触したりすれば、その価値は損なわれかつ自らも正しい情報を提供していくことを進めていきます。事業ビジョンを通じて、ます。DNP の全社員が「DNPグループ行動規で、説明責任を果たしていきます。

社会の課題解決に寄与し、人々の期待に応範」に則り、常に誠実に行動していくことで、える価値を提供し続けていきます。

この責任を果たしていきます。

推進しています。そして、ステークホルダーの皆様の理解と物や、さまざまな対話の機会を通じて説明責任を果たし、ス

共感につながるよう、適時・適正な情報開示に努めています。

テークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めていき

本誌は、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）をます。

◇ 報告対象期間：2018年4月1日より2019年3月31日まで。
一部のコンテンツについては、本対象期間外の報告も含みます。

◇ 報告対象範囲：DNPグループの全社・全部門
本報告書では、「DNP」はDNPグループ全体を意味しています。
「私たち」「われわれ」という言葉は、DNPまたはDNPの経営陣を意味しています。
（なお、P.60-65の「コーポレート・ガバナンス」では「DNP」は大日本印刷株式会社を指しています。）◇ 発行： 2019年8月（次回発行予定：2020年8月）
注記：本報告書は、DNP の企業活動に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点での DNP の判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。

DNP Integrated Report 20193

TOP INTERVIE W

トップインタビュー

Top Interview

変革に挑戦し続けていく
代表取 締役社長

北島義斉

生活者一人ひとりの身近に、DNPの製品・サービスが、課題を解決するものとして、また、人々の期待を超えるものとして“あたりまえ”に存在するようにしていきたい。
そんな気持ちを「未来のあたりまえをつくる。」という言葉に込めて、

DNPはさまざまな事業を展開していきます。

――2018年6月の社長就任から1年間の手ごたえは？

かということを真 剣に考え続けています。そして、製 品やサービスを通じて、社会や人々に新しい価値を提供し、その私たちDNPが提供できる価値は何か、真剣に考え続け、実行に移してきました。

対価としての利益を拡大させ、永続的に発展していけるよ
う、全社員で力を尽くしていきます。
社長就任以来、「第三の創業」の実現に向けて、DNP自身が主体となった「変革への挑戦」を加速させてきました。1

今年 5月、日本では「令和」という時代がスタートしました

年という短い期間では出来ることも限られていますが、中長が、近年の国内外の経済・社会・環境の状況は、かつてない期にわたる時間軸と、グローバルな空間の広がりを視野にほど大きく、急激に変化しています。DNP はそうした変化を入れ、今やるべきことに集中して取り組んでいきます。

先取りしながら、自らが変革に挑戦していくことで、新しい価値を提供していきます。

――「第三の創業」で何をめざしていくのか？

例えば、情報や物流のネットワークが世界規模で広がるな
かで、DNPはこれまで培ってきたコンテンツ制作や情報セキュ
リティの強みを活かし、安全・安心なコミュニケーションの基盤づくりを進めています。また、食糧の安定供給やフードロスの削減という課題に対して、モノづくりとITの強みを掛け「第三の創業」とは、社会の課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値を生み出していく挑戦にほかなりません。

合わせた製品・サービスの開発にも取り組んできました。
気候変動への対応や再生可能エネルギーの利用拡大、海があるなかでも、人々は楽しく語り合い、衣食住を充実さ

大日本 印刷 株 式会 社は、1876 年に創業した秀英舎と、
1907 年に創業した日清印刷が 1935 年に合併して誕生しま
した。前身の 2 社および合併直後の大日本印刷は、約 75 年

せ、写真や動画などで思い出を彩り、次の世代により良い

間、出版印刷を中心に事業を行ってきましたが、戦後の混社会を受け渡そうと努めています。私たちDNPは、人々の暮乱期には、経営そのものを揺るがすような危機的な状況にらしをより心地良いものにするために提供できる価値は何直面しました。

洋汚染への対応や生物多様性の保全など、多くの社会課題

4

DNP Integrated Report 20195

TOP INTERVIE W

トップインタビュー

していくように努めています。

後はさらに国内と海外の相乗効果を高めていきたいと考え「第三の創業」とは、「P&I（印刷と情報）」というDNP 独自ています。

の強みを掛け合わせるとともに、私たちとは異なる強みを

もうひとつは「あらゆる構造改革による価値の拡大」です。

電源なしでボックス内の温度を長時間一定に保つため、「P」

持ったパートナーとの連携を深め、社会の課題を解決し、価値への対価が利益となるわけですから、その価値を確の強みを活かした真空断熱パネル等の“モノづくり”に加え、人々の期待に応える新しい価値を生み出していく挑戦にほ

実に高めていかなければ、企業として成長できません。ま「I」の強みを活かして独自開発したシミュレーションソフト

かなりません。その実現に向けて「オール DNP 」の総合力をた、新しくつくり出した価値も、時間の経過や、他社の追いによって、輸送距離等に合わせて最適な量の保冷剤を算出発揮すべく、各部門が保有する技術や資産を組み合わせる上げなどによって、魅力が薄れていくことがあります。事業します。さらに、ICタグやセンサーとも組み合わせ、環境負など、さまざまな取り組みを加速させています。

競争力を維持・強化し、利益を最大化していくために、常に荷が少なく適切に温度管理した物流方式であるコールド「価値」という視点から戦略や戦術、市場などを見直していチェーンの構築に貢献していきます。

――実際に「第三の創業」を実現するために進めている施策は？

くとともに、社内の体制やルールなどを最適化していくよう
これまでも、事業部門やグループ会社の統合・再編に取や光学フィルムの事業が拡大しています。また、微細加工を「価値の創出、提供、拡大」に向けた重点施策をグループが一丸となって推進しています。

り組んできましたが、引き続き、ボトムアップとトップダウン

必要とする多様な分野に、DNP のナノインプリント技術を活の両面から最適な事業ポートフォリオの構築をめざし、あらかしたソリューションをトータルに提供していきます。

に努めています。

ひとつ目は、「成長領域を中心とした価値の創出」です。
「P＆I」という強みで革新的な価値をつくり出していく「P&I

強みのある製品・サービスの開発、販売に注力し、営業増益を達成しました。

イノベーション」を事業ビジョンに掲げ、「知とコミュニケー

経営資源を最適な形で配分し、最大限に活用していきます。
まずは国内外で高い競争力を持つ事業に集中し、強い事ション」「 食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「 環境とエネ

国内外でトップシェアを獲得しているような強みのある製業ポートフォリオを構築することで、売上・営業利益をさらルギー」という4つの領域で、事業の成長に取り組んでいま品・サービスの開発・販売に注力することによって、連結営に伸ばしていきます。そして、その効果を高めるため、経営す。2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発

業利益が前期比7.6％増の498億円となりました。引き続き、資源を最適な形で配分し、最大限に活用して経営基盤を強目標（SDGs）」にもあるように、世界にはまだまだ多くの課題

強い事業ポートフォリオの構築に向けて、重点事業に対す固なものにしていきます。

が解決されないまま残っています。先ほど述べたように、る積極的な投資と、事業部門やグループ会社の再編など、

DNPとパートナーの強みの掛け合わせを一段と強化していく

競争力強化のための構造改革を推進していきます。

ことで、これらの課題解決に努めていきます。

技術の応用・発展によって事業領域を拡大する「拡印刷」と4つの成長領域にはそれぞれ異なる特徴があり、取り組み

また成長領域を中心とした新規事業開発を加速させるため、研究開発投資や設備投資、M&Aなどを推進しています。

主な重点事業ですが、情報コミュニケーション部門では、

一方、大きな事業環境の変化に対しては、強靭な財務体質

キャッシュレス化を背景に拡大しているICカード事業や決済をつくる必要があり、積極的な投資と内部留保のバランスを取っていきます。

いう考え方のもと、現在のDNPにつながる真の意味での創業のスピードにも違いがありますので、リソースの重点的な配サービス関連事業のほか、人手不足や働き方改革への対応（第二の創業）を果たしました。印刷する対象を紙からフィ分などを考えながら、バランス良く成長させていくことが重として企業の業務を代行するBPO 事業を拡大させていきま

ルムや金属などに広げ、包装や建材、エレクトロニクス製品要だと考えています。

す。また、世界トップシェアの写真プリント用部材の強みをせる取り組みとして、今後使用する見込みがない遊休資産活かし、写真の楽しさを訴求する「コトづくり」事業をグロー

や、収益性が低下してきた事業用の資産を対象に166 億円

バルに展開していきます。

の固定資産の減損処理を行いました。また、資産の有効活までを手がける、世界でも稀な総合印刷業へと変革したのです。また、1970 年代には早くも情報のデジタル化に取りふたつ目の重点施策は「グローバル市場に向けた価値の提供」です。

2019 年 3 月期は、資本の収益性と効率性をともに向上さ

組み、印刷技術と情報技術を活かして、ICカード関連の事業

現在、バリューチェーンや情報ネットワークはグローバル

生活・産業部門では、包装や建材関連で、付加価値の高用に向けて、例えば、株式の保有見直しを継続的に行ってや電子書籍、ネットワークサービスなどを展開するとともに広がり、かつ緊密に連動していますので、DNPも世界に向い製品・サービスの開発に努めるほか、電気自動車化の進います。保 有 意 義 の 薄 れた銘 柄 については 売 却を進め、に、エネルギーやライフサイエンスなどにも事業領域を広げ

けて事業を展開しています。その際は、海外の各地域の特展にともない車載用途が大きく増加しているリチウムイオン

2019 年 3月期は180 億円の投資有価証券売却益を計上しまてきました。

性や課題、ニーズを的確に捉え、DNP の製品･サービスがそ電池用バッテリーパウチの事業を拡大させていきます。モビした。

こで価値のあるものになるかどうかをしっかりと見極めるよ

リティ関連では、自動車の軽量化に貢献する曲面樹脂ガラ

国内外の事業拠点の整備も進めており、不要と判断した

うに努めています。

スや、意匠性と機能性を兼ね備えた加飾フィルムなど、高機不動産等の固定資産を売却するほか、本社所在地である東

しかし今、先ほども触れた通り、国内外で大きな変化が起きており、これまでは取引先企業の課題に対応していれば

6

替えが進む有機 ELディスプレイ向けに、製造用メタルマスク――事業競争力を高める具体的な取り組みは？

私たちは今、グループが一丸となって、次の「 3 つの重点施策」を推進しています。

エレクトロニクス部門では、液晶ディスプレイからの切りゆる構造改革を進めていきます。

――2019年 3月期での具体的な成果は？

それに対して、1951 年に「再建 5 か年計画」を掲げ、印刷

また、「P&I（印刷と情報）」の強みを掛け合わせた象徴的な製品のひとつに、「DNP 多機能断熱ボックス」があります。

業績を伸ばすことができたのに対して、現在は、DNPが主体

DNP は 1964 年から海外でビジネスを行っています。現在となって社会の課題や人々の期待を明確にして、それに対応

は約 5 千人の現地社員が日本以外の拠点で働いており、今能・高品質な製品・サービスの開発に重点的に取り組んで

京都新宿区の市谷地区の再開発などに取り組んでいます。

いきます。

グループを挙げて、人財をはじめとするリソースの最適配置

DNP Integrated Report 20197

TOP INTERVIE W

トップインタビューなどを推進しているなかで、今後数年をかけて、DNP 五反田

ンス）への取り組みを積極的に推進しており、社外からも、ビル（東京都品川区）の機能を市谷地区に移転していく計画

そうした取り組みが高く評価されています。例えば、世界的

時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を推進するです。2020 年 3 月期には、DNP 五反田ビルを売却し、約 200

なSRI（社会的責任投資）の指標「FTSE4Good Global Index」やことも重要です。テレワークの導入や管理職の働き方改革億円の特別利益を計上する予定です。

「MSCI Global Sustainability Indexes 」などに選定されていまの推進などで、生産性を高める職場づくりを展開します。

2019 年 6月には、強固な財務基盤と事業の収益性向上へす。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用の取り組みが評価され、格付投資情報センターから、継続しする4つのESG 指数の構成銘柄のすべてに、国内の印刷業界て「AA-（ダブルエーマイナス）」の格付をいただきました。

で唯一選定されています（2019年7月時点）。

一方、2011年2月から2014年2月の間に当社が製造した壁環境および社会への取り組みも評価されており、この 5紙製品の一部に生じた不具合に対し、必要な補修対策を実

月、日本経済新聞による「第22回環境経営度調査」の企業ラ施しています。この不具合は、経時変化により、壁紙の表面

ンキングで、国内製造業の第4位となりました。また、フジサの柄が施工後に脆くなり、剥がれ落ちやすくなるというもの

ンケイグループ主催の「第 28 回地球環境大賞」において、先ですが、複数の専門機関での試験の結果、安全性についてほども触れた「DNP 多機能断熱ボックス」が最高位の「大賞」

問題ないことを確認しています。これまでの補修対策で得らを受賞しました。

れたデータ等を基に、新たな科学的検証・分析を行い、改めて今後の影響範囲を合理的に最大限の規模で見積もった結――社員のさらなる能力発揮に向けての取り組みは？

果、2019年3月期に追加的補修対策費用750億円を引当金として計上しました。これによって、過去の壁紙製品に関する今後の業績への影響の拡大を抑え、重点事業への集中を一層促進して、さらなる企業価値の拡大に努めていきます。

――コーポレート・ガバナンスに対するDNPの姿勢は？

より働きやすく、価値を創出しやすくするため、人事諸制度の設計・再構築を進めています。

の仕組みの導入などに取り組んでいます。

いよ近づいてきました。DNP はスポーツの魅力や可能性を幅広く発信していきますし、そうした活動を未来の事業につなげていきたいと考えています。
私たちは、10 年後や2050 年へ続く中長期的な視点と世界規模の視点を持つことによって、社会の課題や人々の期待を――最後に、ステークホルダーへのメッセージを。

先取りしていきたいと考えています。そこで、どのような価値

DNPは、人々の身近にいつも存在する、の強みを掛け合わせていくことで、最適な製品・サービスをが求められているのかを見据え、「P&I」の強みとパートナー「未来のあたりまえ」をつくっていきます。

提供していきます。生活者一人ひとりの身近に、DNP の製品・サービスが、社会課題を解決するだけでなく、人々の期
待を超えるものとして“あたりまえ”に存在するようにしてい私たちDNPグループには、常に変革に挑戦し続けていくときたい。そんな気持ちを「未来のあたりまえをつくる。」といいう企業文化があります。特に戦後、事業領域を大きく拡大

う言葉に込めて、DNPはさまざまな事業を展開していきます。

した「拡印刷」を契機として、さらに「変革への挑戦」に力を

DNPは引き続き、透明性・公平性を確保することはもちろ入れることによって、時代の大きな変化のなかで企業価値ん、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの皆様とを高めてきました。現在の変化はより大きく、急激なものと対話を深め、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいなっているため、今後はさらなる挑戦が欠かせません。

ります。今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますよう、

東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、いよお願い申し上げます。

DNPグループの約 4 万人の社員は、何よりも個々の強みを持った貴重な人財であり、その強みの掛け合わせには無限コーポレート・ガバナンスの強化は、企業価値を向上させ、あらゆる
ステークホルダーから信頼される企業となるための経営上の重要課題です。

の可能性があります。また、DNPとは異なる強みを持った社
外のパートナーとも、より強力にコラボレーションしていく必要があります。
そのためにも、急激に変化する社会全体を視野に入れ、より風通しの良い組織をつくり、働きやすく、価値を創出しやすくしていけるように、人事諸制度の設計・再構築を進め

DNPは、社会の持続可能な発展に貢献し、私たち自身の企
業価値を向上させて、あらゆるステークホルダーから信頼さ

これまでもさまざまな改革を進めてきましたが、2019 年 4れる企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化が月には、社内外の多彩なキャリアを持った人たちや若手社

経営上の重要課題であると捉えています。経営の意思決定員を主な対象とした制度改定を行いました。

や業務執行、およびそれらを監督・監査する強固な体制を構

例えば、社外の視点を積極的に取り入れるための雇用関

築して運用するとともに、社員の研修・教育を徹底するなど、連制度を充実させました。特定の専門分野での有期雇用形

統合的なコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

態やジョブ・リターン制度を導入し、副業・兼業の一部容認

今年 6月の株主総会では、取締役を9 名とし、その 3 分の 1を開始するなど、社員のイノベーション創出につなげていきとなる3名を社外取締役とする議案が可決されました。2018
年 6月には女性の執行役員を1 名誕生させましたが、引き続ます。
また、処遇に関わる諸制度も改定しています。若手の賞

き、ボードメンバーの多様性向上も検討していきます。取締

与や賃金水準を抜本的に向上させて、若手が自ら感性を磨役会などの場でも、中長期的な事業計画とその達成に向けくための投 資や教 育を後 押しします。ほかにも、ICT プロ

た具体的な議論が深まってきています。

フェッショナル制度の設置、職種別・地域別の賃金体系と

DNPは、ガバナンスの向上も含むESG（環境・社会・ガバナ

8

ています。

処遇の再構築、評価制度の見直しと人材育成マネジメント

DNP Integrated Report 20199

S EC TI O N 1

INITIATIVES FOR VALUE CRE ATION

価値創造の取り組み

1012

DNP の持続的な成長

16

リスクとチャンス

18

DNP の価値創造プロセス

20

技術の応用・発展による事業展開

24

成長領域における事業化の推進

26

事業化事例 1

高度な情報セキュリティ基盤に支えられた DNP の BPO

28

事業化事例 2

環境負荷低減による持続可能性の拡大

30

事業化事例 3

人の移動や物流の価値を高める製品・サービス32

事業化事例 4

TOPICSDNP Integrated Report 201911

Evolution of DNP’s Businesses

I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O N

価値創造の取り組み

DNP の持続的な成長
1876

1935

1907

1951

● 1868年：明治維新〜文明開化

1973

2001

1987

● 1945年：終戦〜高度経済成長へ

2015● 1991年：バブル崩壊〜「失われた10年」へ〜● 2008年：リーマンショック● 2011年3月：東日本大震災● 1876年：DNPの前身「秀英舎」創業● 1935年：秀英舎と日清印刷が合併し大日本印刷発足● 1907年：「日清印刷」創業● 1973年：米国ダネリー社を抜き、世界最大の総合印刷会社に● 1951年：「再建5か年計画」始動

情報加工産業〜
情報コミュニケーション産業

総合印刷業「文明の営業」からのスタート「拡印刷」による事業領域拡大

大日本印刷は、1876年創業の秀英舎と1907年

戦後の大きな変化のなかで、「従来創業の日清印刷が1935年に合併して発足。
「文の仕事の分野だけでは会社を支え明に資する業を営む」という言葉を舎則に掲げられない」との考えのもと、今後のた秀英舎をはじめ、戦後に至る約 75 年間、出生活のあり方を見据えて事業の拡版印刷を中心に事業を展開してきました。

大に取り組みました。労使関係の安定化、営業力強化による顧客開拓、生 産 効 率と品 質 の 向 上 に 加え、特に印刷技術の応用・発展にP & I ソリューション
「DNPグループ21世紀ビジョン」について

DNPは創業以来、企業や人々の創業 125 周年を機に、DNP の成長の方向性などを示すビ

大切な情報を安全・確実に扱うことで、多様な製品・サービスをつくり続けてきました。デジタ
ル化・ネットワーク化の流れも先取りし、紙の印刷物と、高度なセキュリティで守られた情報サービスを掛け合わせ、多様なビジネスを展開しています。

ジョンを発表しました。
「21 世紀の創発的な社会に貢献していく」ことを経営理念として定め、印刷（P）と情報（I）の強みを掛け合わせて課題解決に取り組む「P&Iソリューショ
1983年

ンDNP」を当ビジョン全体のコンセプトワードとしました。

1983-85年

また、従来から使われていた「DNP」をグループ全体のブラ

ICカードを開発→現在のキャッシュカード、 溶融型・昇華型熱転写記録材を開発

クレジットカード、交通系カード、ID証などに展開ンドとし、その価値向上の取り組みを加速させました。

→イメージングコミュニケーション事業の展開へ

よって事業の多角化を図る「拡印2003年刷」を推進。それまでの出版印刷

太陽電池用部材を開発→ 1999 年に製品化したリチウムイオン電池用バッテリーパウチ等とともに、エネルギー関連事業の拡大へ

中心から、商 業 印 刷や証 券 印 刷、包装や建材、エレクトロニクス製品へとDNP の事業領域を大きく広げていきました。情 報 処 理、微 細
加 工、精 密 塗 工、後 加 工といった印刷技術を常に最先端のものとし

生活・産業部門

第二の創業

創業
1907年 日清印刷創業

情報コミュニケーション部門

出版印刷業

1876年 秀英舎創業● 2001年：「DNPグループ21世紀ビジョン」発表● 1987年：情報加工産業への変革を掲げるて磨き、事業を拡大させていく成
長戦略は、「P&Iイノベーション」と印刷対象をフィルムや金属に広げ、印刷後の成型などを行うことで、包装や建材等の領域に事業を拡 大。食 品や日用 品 等 のパッケージ、建築物や自動車等の内外装材、電池用部材やライ
フサイエンス関連などで、人々の暮らしや企業の事業活動に欠かせない価値を提供しています。

2004年
毛細血管パターン形成に成功

1951年

1951年

紙器、軟包装分野に本格参入→包装事業の拡大へ

建材化粧紙の開発に着手→生活空間事業の拡大へ

いう現 在 の 事 業ビジョンにつなエレクトロニクス部門

がっています。

1935年 秀英舎と日清印刷が合併し、大日本印刷が発足

売上高推移と過去の歴史 （単位：千円）

よって、DNP は事業領域をさらに拡大。国産初のカラーテレビ誕生に寄与して以来、より高精
細・高品質な各種ディスプレイ
用部材や、ナノメートル単位の秀英舎

大日本印刷（単体）

1934年

12

1890

1900

カラーテレビ用シャドウマスクの試作に成功→ディスプレイ製品
事業に進出

大日本印刷売上高 12,763千円

1910

大日本印刷（単体）

1976年5月期

1959年
半導体用フォトマスクの開発に成功→電子デバイス事業に進出

2014年 医療用画像管理システム大手のPSPと業務資本提携→ライフサイエンス関連事業の拡大へ

2019年3月期

大日本印刷（連結）1977年5月期

売上高（単体）268,529 百万円

連結売上高 1,401,505百万円

連結売上高 338,144 百万円

10,000300,000

300,000

1,200,000

1,200,000

5,000

150,000

150,000

600,000

600,000

秀英舎売上高 2,884千円

5,000

1880

や働きがいの向上へと進化させている。2018年からの第4期でも、時間資源の有効活用により、社員一人ひとりの力を最大限に発揮できる職場づくりを推進している。

1958年（単位：百万円）

10,0001876

当初は労働時間短縮の徹底をめざして、3年単位の活動を開始。
一定の成果を得た後、2012年開始の第2期から、仕事の付加価値

微細化にも対応した電子デバイス等を開発・提供しています。

1943年

0

2009年 「働き方の変革」の活動をスタート

金属に微細なパターンを形成す
るエッチング技術の高度化等に

1920

1930

1935

1940

0

1946

1950

1960

（注）＊1 1975 年 5 月期は 5 月決算に移行のため 6 カ月決算

1970

1975＊101977 1980＊2 1988 年 3 月期は 3 月決算に移行のため 10 カ月決算

1988＊2 1990

2000

2010

2019

DNP Integrated Report 201913

Evolution of DNP’s Businesses

I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O N

価値創造の取り組み

D N P の持 続 的な成長

2018

2015

2019

2020

● 国連サミットにて「持続可能な開発目標（SDGs）」採択

2030● 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会● COP21にて気候変動の抑制に向けた「パリ協定」採択● 2015年：「DNPグループビジョン2015」を策定● 2018年6月：代表取締役社長に北島義斉が就任● 2019年度〜：人事諸制度等変革● 2009年に開始した「働き方の変革」の第4期スタート● 2019年4月：TCFDへの賛同を表明● 2030年：SDGs達成● DNPは同大会のオフィシャルスポンサー（印刷サービス）

P & I イノベーション
企業理念
DNPグループは、「DNPグループビジョン2015」について
2001 年のビジョン策定後、リーマンショックや東日本大震災などを経て、経営環境の変化が一層激しさを増すなか、新たにグループビジョンを策定しました。企業理念として「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」ことを掲げ、DNPだからこそ対応可能な社会課題や人々の期待を明確にし、取り組むべき事業テーマを「4つの成長領域」として示しました。

人と社会をつなぎ、
新しい価値を提供する。

事業ビジョン

行動指針

P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に対話と協働事業を拡げていく。

● ブランドステートメント「未来のあたりまえをつくる。
」

知とコミュニケーション

住まいとモビリティ

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が快適で安全・安心に保たれている未来

心地良いコミュニケーションを通して暮らしを支え、文化を育んでいく価値を提供していきます。情報メディアやコンテンツの制作、情報セキュリ
ティに守られたサービスの充実などを通じて、人々が望む情報を欲しい時に最適なカタチで提供し、世代から世代へと知を伝えていきます。

住宅や店舗、オフィスや病院、自動車や鉄道車両など、人々が日々生活していくすべての空間に、高い安全性と快適性という価値を提供します。空間を心地良いものにする機能をプラスし、デザイン性に優れた製品を開発するとともに、IoTとも掛け合わせてスマート社会の実現に貢献します。

食とヘルスケア

DNP は今、他社にはない独自の「P&I（印刷と情報）」の時代にも「変革への挑戦」を続けてきた DNP は、グルー

強みを掛け合わせるとともに、多くのパートナーとも広プが一丸となった「オールDNP」の総合力を発揮して「第く協業を行い、社会課題を解決するとともに、人々の期三の創業」を達成し、DNPと社会の持続可能な成長につ待に応える新しい価値の創出に力を入れています。どのなげていきます。

「第三の創業」の実現に向けた3 つの重点施策

環境とエネルギー

世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、
安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

世界の人口動態が変化し、国内の少子高齢化が進むなか、安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする価値の創出に取り組
んでいきます。機能的で衛生的なパッケージで食のバリューチェーンを支え、ライフサイエンス関係のビジネスで健康寿命の延伸にも挑戦します。

経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持続可能な社会の実現に向けて、多様な製品・サービスの開発を加速させていきます。光や熱をコン
トロールする機能性フィルムや情報技術などの強みを掛け合わせて、省資源や省エネ、生物多様性の保全などにつながる価値を提供していきます。

SDGsにあるように、世界にはまだ多くの課題が残されています。DNPは、社会課題>>

成長領域を中心とした
価値の創出

>>

グローバル市場に向けた価値の提供

バリューチェーンがグローバルに広がるなか、DNPは国内だけでなく、世界的な視

あらゆる構造改革による価値の拡大

常に価値の視点から、市場やビジネスモデル等を見直し、事業部門や拠点の統合・>>を解決することはもちろん、人々の予想や期待を超える製品・サービスを開発、提供していくことで、これまでになかった「新しい価値」を生み出していきます。

野に立って事業を展開していきます。DNPは2019年3月現在、15の製造拠点と27の営業拠点を海外で展開しており、「新しい価値」を国内外に広く提供していきます。

再編を含む事業構造改革やコスト構造改革を推進します。また、人財や知的財産等の非財務資本と財務資本を統合的に活かすなど、価値の拡大に努めます。

TOPIC S

「持続可能な開発目標（ SDGs ）」について
2015 年 9月、国連サミットですべての加盟国（193カ国）によって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダでは、「持続可能な開発目
標（SDGs）」
を行動計画として掲げ、17の目標と169のターゲットへの取り組みによって「誰一人取り残さない」世界の実現をめざしています。DNPは、SDGsを「より良い社会

14

第三の創業へ

「4つの成長領域」について「第三の創業」の実現に向けて

1 態の導入、ジョブ・リターン制度の新設、副業・兼業の一部容認など

DNPは急激に変化する社会全体を視野に入れ、中長期的な価値の創出に2

向けて、人事諸制度の設計・再構築を行っています。これまでもさまざま

づくりのものさし」のひとつとして活かし、豊かで持続可能な社会の実現に向けて、企な改革を進めてきましたが、2019年度には、主に社内外の多彩なキャリア

業の社会的責任を果たしていきます。

を持った人たちや若手社員を対象にした制度改定をスタートさせました。

＜参照→P16-19、P24-25、P40-41＞

社外の視点を積極的に取り入れるための雇用関連制度：有期雇用形

イノベーションによる価値の創出・提供・拡大に向けて、人事制度の抜本的な改革を推進

処遇に関わる諸制度の改定：若手の賞与や賃金水準の抜本的な向上、ICTプロフェッショナル制度の設置、職種別・地域別の賃金体系と処遇の再構築、評価制度の見直しと対話型の人材育成マネジメントなど
時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方の推進・支援：テレワーク

3 の導入、「働き方の変革」の推進など

DNP Integrated Report 201915

Risk and Opportunity

I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O N

価値創造の取り組み

リスクとチャンス
DNP は、企業理念に基づき、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を価値の創造提供し続けていくために、経済・社会・環境に関する課題とリスクを正しく認識し、【価値の創造】と【価値創造を支える基盤】の活動を通じて、事業環境の急激な変化にも対応していきます。

事業機会の拡大
経済

リスクの特定社会環境

グローバルな社会課題や ESG のトレンド＊を分析し、経済・社会・環境の課題を広範囲に抽出しています。これらの課題について、ステークホルダーの関心・影響や DNP における重要度の観点から、活動の優先順位付けおよび目標の設定を行っています。

最も重要〜リスクをチャンスに変え、SDGs 達成に貢献〜

DNP は、認識しているリスクが世の中のニーズであると捉え、事業機会を拡大していく活動を進めています。以下の 4つの成長領域における事業活動を通じて社会課題の解決をめざしていきます。

＊ SDGs、GRIガイドライン、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、DJSI、FTSE4Good、MSCI
Global Sustainability Indexes など

DNP の企業活動の基盤およびSDGs から考える
事業リスク

事業化テーマに関わる課題とリスク

知とコミュニケーション
世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの経済

ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 関 心・影 響

サプライチェーン情報の可視化

技術革新の迅速化、開発競争の激化

国内外の景気・消費動向・為替等の変化

大規模なサイバー 攻撃の増大

人材流出・獲得困難による人材不足

情報化社会に向けた新たな課題

食とヘルスケア

都市と地方の格差拡大

シェアリングエコノミーへの移行

世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、

フードロス、食の安全・安心

安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

海洋汚染の悪化、生態系の劣化

気候変動対応（緩和・適応）

天然資源の枯渇

循環経済への移行

住まいとモビリティ

エネルギー 施策の見直し

機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が快適で安全・安心に保たれている未来

企業活動の基盤に関わる
課題とリスクDNP の企業活動の基盤に関わる
課題とリスク

環境とエネルギー
地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

社会

価値創造を支える基盤

知的財産の流出や侵害情報インフラの故障や寸断

提携先の業績低下や内部統制の不備

社会インフラの故障や寸断

社会的・政治的混乱、カントリーリスクの増大

原材料調達の需給バランスの変化想定されるリスクの影響を最小化する施策

大規模なデータの不正利用、漏洩

レピュテーション低下「価値創造を支える基盤」の活動として、以下の 7 つを
DNP は、

労働環境問題の発生コンプライアンス違反

重点テーマとし（マテリアリティ）、統合的なリスクマネジメント

製品・サービスの品質チェック事項の不備の取り組みを推進して、PDCAの仕組みを回しています。

環境

生物多様性の損失

気候変動や自然災害への対応強化

水リスクの増大

環境関連法的規制等の強化と緩和

重要

公正な事業慣行

人権・労働環境

責任ある調達製品の安全性・品質

情報セキュリティ

企業市民

DNP における

詳細はP40-41

重要度

参照：SDGs “wedding cake” illustration presented by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

16

DNP Integrated Report 201917

Value Creation Process

I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O N

価値創造の取り組み

DNP の価値創造プロセス

パートナーシップを強化して新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につなげていきます。

RISK & OPPORTUNIT YOUTPUTDNP は、人財や知的財産等の非財務資本と財務資本を統合的に活かすとともに、ステークホルダーとの事業機会の拡大 〜リスクをチャンスに変え、SDGs達成に貢献〜

強みのある製品・サービスの創出

価値創造の基盤としてのDNPの資産・強み
強固な信頼関係と

企画
・
デザイン

生産
・
製造

オールDNPの総合力

高度なセキュリティ基盤のもと、各種コンテンツ（文字・画像・動画・音声）、などをやり取り

の技術

DNP

微細
加工

精密
塗工

後
加工

企画
・
設計

情報
処理

材料
開発

評価
・
解析

＊ P20-23「技術の応用・発展による事業展開」をご参照ください。

パートナーシップ、
資本関係など人的資本（連結）プロジェクト活動、人財交流など● 約

38,051名（国内33,351名、海外4,700名）● 従業員数：● 人事諸制度の改革などを進め、人財の価値を高めていく

製造資本

61カ所、海外15カ所● 営業拠点数：国内37カ所、海外 27カ所
● 設備投資額：411 億円● 製造拠点数：国内

社会
・
関係資本
共同開発・運用、
グローバル連携など

337億円● 研究開発費：

自然資本●「「グリーン購入方針」等の運用の徹底
CSR調達ガイドライン」● 環境配慮製品・サービスの開発、提供による環境負荷の低減●「生物多様性宣言」
や各種環境活動による地球環境との共生（2019年3月期、2019年3月末現在）

18

共同開発、
知的財産の共用など

地域に根差した企業● スタートアップ企業● 各種教育・研究機関● 地域・自治体

NPO・NGO・各種団体

多様な人財とのコラボレーション● 人々の多様性を活かした価値の創出●

地球環境や生物
多様性の保全など（出版メディア関連、教育・出版流通関連）● その他「4 つの成長領域」で新しい価値を創出
知とコミュニケーション（マーケティング関連、情報セキュリティ関連）■ イメージングコミュニケーション事業

食とヘルスケア

トップシェア製品・サービス□ ICカード関連事業：国内全体、国内金融市場でトップ

住まいとモビリティ□ 写真プリント用昇華型熱転写記録材：全世界でトップ■ 包装関連事業■ 生活空間関連事業■ 産業資材関連事業
トップシェア製品・サービス□ PETボトル用無菌充填システム：
国内のPETボトル製造量でトップ□ リチウムイオン電池用バッテリーパウチ：全世界でトップ

環境とエネルギー
DNPのビジネスによって実現していく「より良い未来」● 個人の強みを最大化し、相乗効果を高める働き方●（液晶カラーフィルター、光学フィルム関連、
有機EL用メタルマスクほか）■ 電子デバイス事業（半導体用フォトマスクほか）

トップシェア製品・サービス□ ディスプレイ用光学フィルム：全世界でトップ□ 有機ELディスプレイ製造用メタルマスク：全世界でトップ5Gに向けた“ハード＆ソフト”の価値創出● 知を継承・発展させ、体験価値をグローバルに展開●■ ディスプレイ関連製品事業

STEAM教育／ICT化／生涯学習の進展● 健康寿命の延伸とQuality of Lifeの向上● 再生医療／遠隔医療等の価値の拡大● “お買い物”の体験価値を高める

デジタルトランスフォーメーション● 安全・安心なキャッシュレス社会に向けて● サイバーセキュリティに守られた情報プラットフォーム● “所有から利用へ”という社会変化をリード● 誰一人取り残さないインクルーシブデザイン／ユニバーサルデザイン（北海道コカ・コーラボトリング株式会社）■ 清涼飲料事業

ICT／セキュリティ／クリエイティブ等の専門性の高い人財

社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える価値の創出・提供・拡大■ 情報イノベーション事業□ 建装材：国内市場で床材・鋼板がトップ

清涼飲料部門

12,392件● グローバル企業＆●■ 出版関連事業

3万社の取引先企業

● その他

知的資本
● 国内特許保有権利数：

多様なパートナーとのコラボレーションエレクトロニクス部門

財務資本（連結）● 売上高：
1兆4,015億円 （前期比0.8％減）● 営業利益：498億円 （前期比7.6％増）● 総資産：
1兆7,750億円

パートナーとの対話と協働

生 活・産 業 部 門

技術
・
研究開発

管理
・
運用

機密情報、重要情報

営業

情 報 コミュニケーション 部 門

RESOURCE & INPUTO U T C O M E & I M PA C T● モノづくりとICTによる食の安定供給とフードロス削減● 生態系の保全と効率的な資源循環● より心地よく機能的な生活空間の実現● 移動弱者のいないスマートモビリティ社会の実現

コーポレート・ガバナンス
DNP はコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題ととらえ、的確で統合的な経営の意思決定と適正かつ迅速な業務執行、それらを監督・監査する体制を構築し、運用しています。

● 地球温暖化を抑制するソリューションの提供● 環境負荷低減と持続可能性拡大に寄与する価値の提供＊ P24-25「成長領域における事業化の推進」をご参照ください。

DNP Integrated Report 201919

Expanding DNP’s Business Areas by
Applying and Developing Technologies

I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O N

価値創造の取り組み

技術の応用・発展による事業展開

印刷の基本工程

DNPの強みは、印刷（Printing）と情報（Information）のさまざまな技術を出版印刷や商業印刷等の印刷の例

掛け合わせることにあります。印刷の基本工程から生み出された技術をプロセス 1

編集・入稿・レイアウト
掲載する内容や想定する利用者に応じて、最も効果的な情報メディアの設計を行い、色数や判型、用紙や印刷方式等を選定し、デザイン、レイアウトを行います。この段階で、最も効率的な製造プロセスを検討するとともに、必要な原稿・素材を準備し、さまざまなデータ加工などを行います。

情報処理

複数のページが印刷された大きなシートをページ順になるように折式の選 定、納 品までのプロセ

り、重ねて綴じます。その後、余分な部分を断裁して、形を整えます。

ス設計、原稿の管理・運用、文字・画 像 情 報 等 の 入 力・加 工
およびレイアウトデ ータの作成など。

プロセス 4

製本・加工

制作物の企画、材料や印刷方用途にあわせて、必要な機能を持たせた形に加工します。また、製品
4

製本・加工

の品質の安定化や生産性の向上を決める重要なプロセスです。
この印刷プロセスから培った技術
印刷後の製本など、各種加工を行う工程から派印刷した紙を重ねて、綴じて、この印刷プロセスから培った技術

企画
・
設計

製品納入

編集・入稿・
レイアウト

効果測定

1

応用・発展させていくことで多様な事業の創出につなげていきます。

フィードバック

ベースとしながら、常に最先端のものへと磨き続け、生した技術群です。最終製品の使用目的や用途

本の形をつくっていく。お菓子

印刷の基本工程では、めざすアウトプットに適した製造プのパッケージなど、製 函や立ロセスの企画・設計が重要です。DNPは大量の文字・静止

体加工なども行う。

後
加工に合わせ、使い勝手のよいカタチに整える技術
で、型抜きや組み立てなどの立体加工にも優れ、食品・飲料・日用品等のパッケージづくりや、内画・動画・音声等の情報を常に扱っており、データフォー

容物の無菌充填等のシステム開発、各種製品のマットや色調を整え、加工や保管も行います。それにより検査・計測・解析などにもつながっています。

大容量データのハンドリングノウハウが蓄積され、ビッグデータの加工・解析、セキュリティ技術へと拡がりました。

2

プロセス 2

製版・刷版
印刷データを色分解してフィルムに出力し（製版）、印刷機にセットする版（刷製版・刷版
製版：CMYK＊の4 色に色分解した印刷データをフィルムに出力。

版）を作成します。印刷方式ごとに異なる刷版を、フィルム出力を行わずに、

刷版：製版したフィルムから金

データから直接出力する方法（CTP：Computer to Plate）も普及しています。

属板に情報を転写し、印刷用の版を制作。

この印刷プロセスから培った技術＊C（シアン≒青緑）、M（マゼンタ≒赤紫）、Y（イエロー）、K（ブラック）印刷されたインクの網点が肉眼で識別しにくいように、印刷プロセスでは非常に微細な加工が施されています。こ

微細加工の技術を発展させて、金属やガラス、樹脂などの基材に対する微細な加工を可能にしました。最先端のエレクトロニ
クス製品の数々や、ホログラムなどによる偽造防止・セプロセス 3印刷
3

印刷
必要な色数の印刷用の版をロールに巻き付け、インキを供刷版にインキをつけ、紙やフィルムなどに薄く均一に塗布します。印刷の方式としては、凸版印刷、平版印刷（オフセット印刷）、凹版印刷（グラビア印刷）、孔版印刷（シルク印刷）、デジタル印刷（ダイレクト出力）などがあり、それぞれ異なる刷版が必要となります。
この印刷プロセスから培った技術

給して、高 速かつ高 精 度で紙紙だけでなく、プラスチックフィルムや金属・ガラ等に印刷する。

スなどの基材表面に、単層または多層で、さまざ

精密
塗工

フィルムなどに広く応用されています。

インクなどを“はんこ”をつくるために20形成する技術です。光学特性、バリア性、耐熱性など、多様な機能を付与できるため、包装や建材のほか、写真プリント用部材や電池用部材、光学

キュリティ分野などに応用しています。

微細なパターンを形成する

まな特性を持った材料の塗布膜を均質・均一に

薄く均一に塗布する

レーザー

露光

腐食

DNP Integrated Report 201921

Expanding DNP’s Business Areas by Applying and Developing Technologies

I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O N

技 術の応用・発 展による事 業 展 開

ナノインプリント製造工程
コーティング技術

材料開発

DNPナノインプリントソリューション

評価・分析

光学設計

技術＆アイデア＆ノウハウ等の掛け合わせによって、新しい価値を創出していく

写真製版
技術

エッチング
加工

営業・企画・生産等の多様なノウハウ、そしてパートナーのることによって、事業領域を開拓してきた DNP。常に最先端強みを掛け合わせて、DNP は新しい価値を開発、提供していに挑むとともに、より使いやすいものに進化させている技術

きます。

光学
設計

EB･UV
硬化技術

材料
写真製版
エッチング コーティング
技術
エッチング
コーティ開発ング
技術 光学設計 加工写真製版
技術

加工

技術

と、生活者や社会に視点を置くことで引き出されるアイデア、

加圧
ナノインプリント製造工程UV 照射

パートナーの強み（技術＆アイデア＆ノウハウ）

DNPが保有する「 P&I 」の技術

ノウハウ
エッチング
加工

印刷技術
（狭義）

精密彫刻
技術

微細
加工

写真製版
技術

コーティング技術

精密
塗工

ブランディング
デザイン

賦型
技術

ホログラム
技術

メディア
変換
技術

真空成膜
技術

光学設計

出版
ソリュー
ション

パッケージ
デザイン

企画
・
設計
セールス
プロモー
ション

住空間
デザイン

フォント
技術

写真製版
技術

EB･UV
硬化技術

コーティング
技術

データ
分析
技術

技術

ノウハウ

製本
技術

硬化技術

情報
セキュリティ
技術

無菌充填
技術

後
加工

有機合成
技術

ラミネート
技術

技術
プラスチック
成型技術

ナノインプリン転写
解析 ト製造工程
技術

設計

写真製版
技術

材料
開発

光学設計

評価・分析

賦型技術

エッチング
加工

色材
・
感光材

コーティング
技術

精密彫刻
技術

高分子
材料

分析
技術

EB･UV
硬化技術

評価

材料開発

ナノインプリント製造工程
UV 照射

モールド・

解析

シミュレー
ション
技術

評価・分析

UV 感光性樹脂
データ
基板ベース
解析技術

加圧

精密彫刻
･UV
EB
精密彫刻
賦型技術
技術
硬化技術
技術

EB･UV
評価 評価・分析
硬化技術
・

解析

モールド

基板

加圧

離型

加圧

UV 照射

離型

える形状設計や金型加工、材料や評価の技術をベースに、設計から試作、検証、生産まで、クライアントのニーズに合わせて、トータルの樹脂などに金型を圧着して、nm （ナノメートル：10 -9 メートル）〜

高精度な光学設計、パターン設計とチューニングの技術を保有してμ m（マイクロメートル：10 -6 メートル）単位のパターンを安定的に、おり、一連のプロセスに一貫して対応できるため、検証結果を設計に金型から転写する微細加工技術です。DNP は賦型技術と、それを支スムーズにフィードバックできます。

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

伸縮エレクトロニクス

ラミネート
技術

評価
・
解析

材料
開発

印刷技術
（狭義）

エッチング
加工

コーティング
技術

エッチング

エッチング

企画
・
設計

DNP が保有する「企画・設計」「情報処理」「評価・解析」の技術群と、パートナーの強みを掛け合わせ、デジタルネッ

情報処理

トワークが広がり、共有経済（シェアリングエコノミー）がステムを開発。さまざまな用途に展開していきます。

• 耐電解液ラミネート強度に優れ、• 16 × 24 個の発光ダイオード（LED）と伸縮性配線をゴムシートに実装

形状自由度が高い
離型

電気的・機械的特性を保持• 耐内容物性・長期耐久性が必要な

台頭してきた社会に欠かせない基盤（プラットフォーム）をデータ加工（パートナー）

データ

DAM
加工
（SaaS）（パートナー）

構築していきます。

DAM＊（SaaS）

ビッグデータの収集・分析等によって企業の経済活動の効果を高める「デジタルマーケティング基盤」、安全・安心• 皮膚に直接貼り付けても人の動きを妨げず、装着時のいきます。
＊IoST：Internet of Secure Things

22

セールス
プロモーション

メディア
変換
データ
技術
分析技術

セールス
プロモー
ション

データ
分析
技術

くため、各種データの取得・分析、仮説立案、コミュニケーション施＊基盤」などを構築し、多様なコミュニケーションにつなげて

メディア変換技術

DNP は、企業等の中期的なマーケティング戦略の実現に貢献していな決済を支える「キャッシュレス基盤」、あらゆるモノがネッ
トワークでつながる IoT をセキュアに保つ DNP 独自の「IoST

デジタル
マーケティング
基盤策の実行・検証など、一連のプロセスを最適化するデジタルマーケ

デジタル
マーケティング
基盤

キャッシュレス
基盤

loST

基盤

ティング事業を推進していきます。

ラミネート
技術

• 繰り返し伸縮させても、

DNPデジタルマーケティング

評価
・
解析

ラミネート

コーティングウチを提供し、電池の薄型化・軽量化に貢献しています。

負担を大幅に低減

パートナー
の強み

コーティング

印刷技術
DNP は、スキンセンサーで計測した心電波などを、薄型・軽量で伸縮
加工
技術
印刷技術
自在な、皮膚に貼り付けるスキンディスプレイに表示するセンサーシ
技術
加工
技術

された樹脂

電池以外の用途にも展開可能

グローバル＆パーソナルなコミュニケーションを支えるプラットフォームの構築へ

ラミネート
技術

パターン形成材料開発
評価・分析
精密塗工を駆使し、その外装材としてフィルムベースのバッテリーパ
技術
技術• 従来の金属缶より軽量で、
UV 照射

基板

なソリューションを提供します。

長期信頼性・保存性を確保

UV 感光性樹脂

UV 感光性樹脂

要とする企業等に最適なサービスです。ナノインプリントは、基材上ラミネート
コーティング
パターン形成材料開発
評価・分析
モバイル機器や車載など、用途が広がるリチウムイオン電池。
は
DNP
技術
技術
された樹脂
ラミネート
コーティング

UV 照射

UV 照射

コー

欠かせないセンシング関連など、ナノメートル単位の微細加工を必

コーティング
技術

材料開発

画像処理
情報
分散 / 配合・技術
認識技術
処理 精密彫刻
EB･UV

賦型技術

光学
設計

エッチング
加工

アイデア

離型
パターン形成
された樹脂

UV 照射

材料開発

DNP ナノインプリント・ソリューションは、各種機器の自動化や IoT に

アイデア＆ノウハウ

UV 感光性樹脂

基板
ナノインプリン
ト製造工程

モールド

賦型
技術

DNP の

コー

パターン形成
された樹脂

UV 照射
モールド

精密彫刻
技術

賦型技術

多様な印刷プロセスで培われた技術群を応用・発展させアイデア

価値創造の取り組み

心電波形の動画を表示

データの
収集、蓄積

その分析と
施策設計

デジタルメディアやリアルな店舗等での実施

INPUT

PROCESSINGOUTPUT

分析
課題抽出
•顧客情報
•商品情報
•販促情報
•決済情報
•POS
•ポイント
•定点調査
•位置情報
…など

DM
コール
センター

店頭コミュニケーション

施策設計
施策実施

Web

アプリ

メール

効果検証
カタログ Web 広告＊ DAM：Digital Asset Management
Saas：Software as a Service

DNP Integrated Report 201923

Issues Driven Development

I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O N

価値創造の取り組み

成長領域における事業化の推進

DNPは今、国内外で影響が拡大している社会課題に対して、事業を通じて、その解決を図っていく
取り組みに力を入れています。
「P&I」の強みでモノづくり基盤とICT基盤をより強固なものにし、
DNPならではの事業化テーマを選定して、新しい価値を生み出していきます。

4 つの成長領域と事業化テーマ

全ての成長領域に関わる事業化テーマ〜事業＝DNPが取り組む事業化テーマ ＊〜＝関連市場・ターゲット

3.3

働き方改革関連事業兆円 ＊2022年の国内の働き方改革ICT市場（IDC Japan）

知とコミュニケーション

76

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

640
米ドル

知を継承・発展させ、体験価値をグローバルに展開

億＊2022年の音楽・放送・出版・ゲーム・VRの日本市場（経済産業省「コンテンツの時代」研究会報告書）

STEAM教育／ICT化／
生涯学習の進展＊日本の教育産業市場（2016-2017年）（文部科学省）（STEAM＝Science, Technology,
Engineering, Art, Mathematics）

兆円

+3
以上

兆円

コンテンツビジネス関連事業

教育・人財育成関連事業

25

個人の強みを最大化し、相乗効果を高める働き方

1.3
兆円

約

デジタルマーケティング関連事業“お買い物”の体験価値を高める
デジタルトランスフォーメーション

40％

情報セキュリティ関連事業
サイバーセキュリティに守られた
情報プラットフォーム

1,386
億円

兆円

住まいとモビリティ＊2024年度のオムニチャ
ネル・コマース市場（野村総合研究所）5.2

快適で安全・安心に保たれている未来

17.6＊10年後のキャッシュレ
ス 決 済 比 率（内 閣 府「成長戦略」）

兆円

086

人

インクルーシブデザイン／
ユニバーサルデザイン
関連事業
多くの人にとって使いやすい
製品・サービスの開発・提供＊ SDGs では 2030 年までに誰一人取り残さない社会の実現をめざしている＊ 2030 年の世界人口 86 億人（国連調べ）

ライフサイエンス関連事業
再生医療／遠隔医療等の進展＊2030年の国内外の再生医療周辺産業の市場（経済産業省）

食とヘルスケア
世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

6.4＊2022年度の日本のシェアリング・エコノミー市場（矢野経済研究所）

50

％
削減

次世代モビリティ関連事業
移動弱者のいない
スマートモビリティ社会の実現＊2030年の国内MaaS市場（矢野経済研究所）

気候変動対応関連事業℃＊2040年までに延伸させる国民の健康寿命（内閣府「成長戦略」）

より心地よく機能的な生活空間の実現

兆円 ＊2022年のスマートシティ関連の世界市場（IDC Japan）

シェアリング・エコノミー関連事業

1.5

健康寿命の延伸とQuality of Lifeの向上

兆円

スマートシティ関連事業“所有から利用へ”という社会変化をリード

ヘルスケア関連事業

歳

世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が＊2023年度の国内情報セキュリティ
市場規模予測（IDC Japan）

億人

24

決済サービス関連事業
安全・安心なキャッシュレス
社会に向けて3.8

次世代通信関連事業
5Gに向けた“ハード＆ソフト”の価値創出＊2023年度の国内通信機器需要～「ICT基盤」と「モノづくり基盤」の高度化と掛け合わせ～ （情報通信ネットワーク産業協会）

地球温暖化を抑制するソリューションの提供＊パリ協定での地球の気温上昇抑制目標（2015年COP21）

4.3

兆
米ドル

環境関連事業
環境負荷低減と持続可能性拡大に寄与する価値の提供＊エネルギーと原材料の経済システムを通したビジネス価値（The Business & Sustainable Development Commission）

製造〜物流のサプライチェーン関連事業
モノづくりとICTによる食の安定供給とフードロス削減等＊2030年までの食品ロス削減目標
（環境省）

0

循環型社会実現に向けた各種事業
生態系の保全にもつながる資源・プラスチック循環等＊2050年までに海洋プラスチックによる新たな汚染をゼロに（2019年6月、G20大阪サミット「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」）

環境とエネルギー
地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

DNP Integrated Report 201925

事業化事例 1

I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O N

高度な情報セキュリティ基盤に支えられたDNPのBPO

価値創造の取り組み

働き方改革と業務改革を
先端技術でサポートし、顧客企業のイノベーションに貢献

DNPの事業化テーマとターゲット市場

3.3

自社の業務プロセスを外部に委託し、業務改善を図って価値の創出につなげていく

BPO（Business Process Outsourcing）。DNPは情報セキュリティや情報処理、モノづくり等の強みを活かして、
1980年代からBPO事業に取り組み、多くの企業や団体等の課題解決に努めてきました。
これからも、AIやRPA＊1などの先端技術を活用し、クライアントの価値創出の取り組みを支えていきます。

DNP は、金融業界をはじめ、製造や流通、教育や社会基兆円 ＊2022年の国内の働き方改革ICT市場（IDC Japan）

1.3

情報セキュリティ関連事業

サイバーセキュリティに守られた情報プラットフォーム兆円 ＊2023年度の国内情報セキュリティ市場規模予測（IDC Japan）

RISK & OPPORTUNITY● 生産人口の減少、人手不足● 長時間労働の問題
DNPが取り組む
社会課題＆
人々の期待

＊1 RPA（Robotic Process Automation）：AI（Artificial Intelligence：人工知能）を活用したロボット（ソフトウェア）による業務自動化の取り組み

先端技術を活用し、顧客のビジネス課題を解決

働き方改革関連事業

個人の強みを最大化し、相乗効果を高める働き方● 情報管理／運用に求められる高度なセキュリティ● 都市への労働力の一極集中

デジタルネットワークにより、品質や生産性の向上、BCP＊2対応を実現

盤など、各業界における各種受付や審査等のバックオフィ

DNP は、国内外にあるBPO の拠点をネットワークで結び、災害時のBCPに対応するとともに、業務分散を可能とするデス業務から、コールセンター等の生活者対応のフロントオ

ジタルワークフローを構築しています。例えば、大規模な申フィス業務まで、高度な情報セキュリティの強みを活かして込受付業務では、紙の申込書をスキャンしたデジタルデー

幅広いBPO 事業を展開しています。クライアントの業務課題

タをサーバーで管理・共有し、複数拠点に作業を分散させを分析し、その解決に向けたコンサルティングを行うとともて業務の偏りを解消するとともに、人的リソースを柔軟に活に、AIやRPAなどの先端技術も導入して、効果的な業務プロ用しています。2018 年 1月にはAI inside 株式会社と資本業務セスの構築・運用につなげていきます。

提携を行い、AIを活用したOCR（光学的文字認識）技術によ

国内で大きな社会課題となっている生産人口の減少に対るデータ入力を可能として、手書き文字の読み取り精度のしても、DNP は、業務プロセスの全体をカバーする BPO の向上を図っています。また、書類の仕分けや審査を 24 時間

トータルなサービスを通じて、企業等が本来の主要な業務実施できる体制の構築や、年間の繁閑差がある業務への対に集中できるようにするなど、働き方改革の実現に貢献して応など、サービスレベルの向上に努めています。

いきます。

＊2 BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画

国内外のBPOセンターなどを結ぶ事業ネットワーク

DNP の

RESOURCE & INPUT
信頼性

DNPの価値創造
プロセス

高品質

対応力

OUTPUT(Products & Services)

BPO

ビジネス・プロセス・アウトソーシング●

国内15拠点、24時間365日の稼働体制●

約2,500社への導入実績●

高度な情報セキュリティシステム

●約300人のプロによる業務設計●

AIやRPAなどの先端技術の導入●

業務内容やボリュームに応じた柔軟な対応策●

災害時のBCP対応

&
パートナー

札幌 SC
仙台 SC
蕨工場
高島平 SC

情報イノベーション事業部
BPOセンター長

高田 SC
榎町 SC

谷 康行
神谷 SC

ネットワーク

すみだ SC名古屋 SCなんば SC
高槻 SC
福岡 SC
黒崎 SC（ 2019 年 10月〜）

奈良工場※ SC＝ソリューション・センター

26● 多様な人材が働きがいのある仕事に従事し、活躍できる社会
DNPの事業による
期待効果＆
影響範囲

● 時間や場所にとらわれない多様な働き方の実現● 適正な労働時間による健康リスクの低減● 高い信頼性による社会の情報プラットフォームの構築

OUTCOME & IMPACT

宜野湾 SCハノイ（ベトナム）

DNP Integrated Report 201927

事業化事例 2I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O N

環境負荷低減による持続可能性の拡大

価値創造の取り組み

持続可能な社会の実現に向けてーー

DNP の環境配慮パッケージ「 GREEN PACKAGING 」
社会全体で環境問題に取り組んでいく必要性が高まるなか、人々の暮らしに身近なパッケージにも、環境への配慮が求められています。循環型社会の実現をめざすDNPは、環境負荷の低減につながる

DNPの事業化テーマとターゲット市場

0

循環経済関連事業

生態系の保全と効率的な資源循環＊2050年までに海洋プラスチックによる新たな汚染をゼロに（2019年6月、G20大阪サミット「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」）

RISK & OPPORTUNITY

兆米ドル ＊エネルギーと原材料の経済システムを通したビジネス価値（The Business & Sustainable Development Commission）● 気候変動への対応● 海洋プラスチックごみの問題、海洋生態系の破壊

DNP環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」を展開しています。

● 天然資源の持続可能な管理や効率的な利用
DNPが取り組む
社会課題＆
人々の期待

製品のライフサイクル全体から考えた
環境に配慮したパッケージ

4.3

環境関連事業

環境負荷低減と持続可能性拡大に寄与する価値の提供● 生物多様性の損失● 資源の有効利用と再使用・再生利用などの一層の推進● 内包物の質を保つための加工技術や包装技術の向上「GREEN PACKAGING」のシリーズのひとつが、「DNP 植物由来包材 バイオマテック」です。サトウキビから砂糖を生成した際の副産物（廃糖蜜）など、持続可能な植物由来の原料を一部に使用して、石油資源の使用量を削減します。植物は、

RESOURCE & INPUT

成長過程で光合成によってCO2を吸収するため、パッケージ
使用後の焼却時に出るCO2と相殺することができます（カーボ

GHG排出量の削減

ンニュートラル）。

DNPの価値創造
プロセス

また、「リサイクルの一層の推進」に向けて、2018 年に単一素材（モノマテリアル）のフィルムパッケージを開発しま

持続可能な資源の利用
資源の循環した。従来品の多くは、特性の異なる複数の素材を組み合わせているためリサイクルしにくいという課題がありました。
それに対してDNPは、高度なコンバーティング技術を活かし&

OUTPUTて、単一の素材で、酸素バリア性や耐熱性、強度などの機能(Products & Services)を付与し、リサイクルしやすいパッケージを実現しました。

パートナー

さらに、バイオマテックとの掛け合わせも可能で、循環型社
会の実現に向けた価値を提供していきます。

循環型社会実現と3つの価値提供● 気候変動に起因する災害や生態系への影響の最小化● 人と生物、生態系が豊かで多様である社会● すべての資源がリサイクルされる循環型社会
包装事業部
マーケティング戦略本部

柴田あゆみ● 生物多様性の保全
DNPの事業による
期待効果＆
影響範囲

OUTCOME & IMPACT28● すべてのユーザーがストレスを感じない社会● 地球環境への配慮と利便性の両立

2,500t「DNP植物由来包材 バイオマテック」の2018
年度出荷量をもとに、石油由来の包材使用時と比較算定した場合のCO2削減量。2,500t（トン）以上減少した。
（DNP調べ）

DNP Integrated Report 201929

事業化事例 3

I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O N

人の移動や物流の価値を高める製品・サービス

価値創造の取り組み

大電力伝送にも対応可能
EV 向けワイヤレス充電用シート型コイル
近年、電気自動車（ EV ）のさらなる普及に向け、充電時の操作負担軽減につながる、

DNPの事業化テーマとターゲット市場

6.4

次世代モビリティ関連事業

移動弱者のいないスマートモビリティ社会の実現

兆円 ＊2030年の国内MaaS市場（矢野経済研究所）

1,386

シェアリング・エコノミー関連事業“所有から利用へ”という社会変化をリード億円 ＊2022年度の日本のシェアリング・エコノミー市場（矢野経済研究所）

非接触でEVに充電可能なワイヤレス技術が注目されています。

DNPは、長年培ってきたフォトリソグラフィ技術を活用してワイヤレス充電用のコイルを開発しました。

RISK & OPPORTUNITY● 気候変動への対応● 電気自動車のエネルギー効率の向上● 省エネルギー・脱炭素化に向けた車体の軽量化

充電作業の簡便性が増し、自動運転との親和性の高いワイヤレス充電フォトリソグラフィを活用し開発
DNP が今回開発したシート型コイルは、コイルシートと

DNPが取り組む
社会課題＆
人々の期待

● 車体や周辺の状況を把握するセンサリングの高度化● 高度な情報セキュリティの確保● シェアリング・エコノミーの普及に向けた社会環境の整備

フェライトシートで構成され、送電（給電）側と受電側の両ケーブル接続が不要な EV 向けワイヤレス充電は、充電作

方のワイヤレス充電システムに対応しています。フェライト

業の簡便性が増し、自動運転との親和性も高いため、早期シートを含めたコイルは、厚さ最大約3mm、重量約1kg＊1で、普及が期待されています。DNPは、この EV 向けワイヤレス充

一般的なリッツ線を用いた同仕様のフェライトを含めたコイ

電用のシート型コイルを、国内外の自動車メーカーやインフル（厚さ約 12mm、重量約 4kg〜＊2）と比べ、大幅な軽量・薄ラ業界を中心に提供し、EVの普及が見込まれる2025 年に年型化を実現しています。

間 50 億円の売上をめざします。さらに、コイル技術を応用・

また、コイルパターンの最適化とフォトリソグラフィ技術の発展させて、走行中充電やドローン向けなどの用途にも展応用により、コイルの外側に磁界が出にくい構造とすること

開していきます。

で、充電時に人体やペースメーカー等の機器に影響を及ぼす
漏洩磁界を低減させて、大電力の伝送を可能にしています。

＊1 SAE（Society of Automotive Engineers）International（自動車や航空宇宙関連の標
準規格の開発等を行っているモビリティ分野の専門家約12.7万人を会員とする
米国の非営利団体）が規定するJ2954 WPT2/Z2対応の受電コイルの場合＊2 DNP調べ

RESOURCE & INPUTDNPのP&I（Printing & Information）● 金属缶より軽量で加工しやすいリチウムイオン電池用バッテリーパウチ● 車体の軽量化に貢献する曲面樹脂ガラス● 光の反射を抑えて運転時の安全性を高める光学フィルム

DNPの価値創造プロセス● 心地よい空間を実現する各種内装材● 自動運転などIT活用の安全性を高めるセキュリティソリューション
● EVの普及に寄与するワイヤレス充電用シート型コイル● 交通渋滞や地方の過疎化等の課題の解決につながる
モビリティサービス

OUTPUT&(Products & Services)

パートナー

ABセンター第1本部
モビリティ開発ユニット

DNPのコイルを用いたワイヤレス充電のイメージ（路面と車両の両方に実装した薄型コイルシートを通じて無線で充電）

薄型・軽量化を実現

岡部将人

一般的タイプ●● 気候変動に起因する災害や生態系への影響の最小化

DNP 製

重量：約4kg〜●

重量：約1kg※DNP調べフェライトタイル

DNPの事業による
期待効果＆
影響範囲

フェライト シート ＜ 1.0mm
約12 mmコイル シート ＜ 1.5mm
リッツ線※ SAE International30● 交通渋滞の解消● 快適な移動● 移動時間の有効活用によるQOL（Quality of Life）の向上● より多くの人々がモビリティ社会のメリットを享受できる社会

OUTCOME & IMPACT

リッツ線トレイ規定J2954 WPT2/Z2仕様の受電側コイルで比較

DNP Integrated Report 201931

事業化事例 4

TOPICS

1I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O NTOPICS

価値創造の取り組み

あらゆる生活空間をターゲットとした価値の提供へ

DNP は、“より心地よく機能的な生活空間の実現”を事業化テーマのひとつに掲げ（ P24-25 参照）、住宅や商業施設、

理や印刷の技術を活かし、高い意匠性と機能性を有した製鉄道車両や自動車の内・外装材など、多様な空間を形づく

ミュニケーションを促す仕組みづくりや、感性工学等に基づる製品・サービスを幅広く手がけています。高度な画像処

く空間デザインなども推進しています。

1-1

品を開 発するとともに、空 間をメディアと捉え、人々のコ開発したフルカラーLED照明一体型壁装材を連動させ、状況療・介護施設などに向けて、色や音を変えられる建装材と各に応じて光を変化させました。会話の頻度や温度・湿度・

種センサーを組み合わせたハードウェアと、制御や操作を行

CO 2 濃度をチェックし、議論を促したり沈静化させたりする

うソフトウェアをパッケージ化した「次世代ステルス空間」の効果がある色に、リアルタイムで照明を変えていきます。

システムを提供していきます。今後はさらに、利用履歴を

DNP は、オフィスやホテル、住 宅や店 舗、教 育 施 設や医使ったコンサルティングなどの事業も展開していきます。

「ミラノデザインウィーク2019」に初出展

こうした事業展開のなかで、人々の意識と行動を刺激す「Patterns as Time 」。生物や自然資源、文化遺産など、地球るデザインは、ますます重要な役割を持つようになっていま上にあるさまざまなパターンを軸に、ひとつの空間で異なるす。DNP の建装材関連の事業は 1951 年にスタートし、耐久

時間の流れを表現するインスタレーションを気鋭のクリエイ

性やメンテナンス性能などの機能を高めるとともに、用途にターとともに展開しました。江戸小紋など、日本の伝統的な応じた最適なデザインの製品を数多く開発してきました。

色彩と文様を再構築した「 MiDCiD（ミッドシッド）」のデザイ

2019 年 4 月、DNP が培ってきた高意匠の強みをグローバ

ンを活かした展示や、生物が持つパターンのエッセンスをル市場にさらに展開していくため、毎年イタリア・ミラノで

電子ペーパーや IT を駆使して表現する展示などを行い、地開 催される世 界 最 大 のデ ザインの 祭 典「ミラノデ ザイン

元 TV 局やデザイン専門のメディアに多く取り上げられたほウィーク」に初めて出展しました。DNP の出展コンセプトはか、来場者からも高い評価を得ることができました。

「次世代ステルス空間」のイメージ

TOPICS

2「DNP多機能断熱ボックス」が「地球環境大賞」の大賞を受賞「DNP 多機能断熱ボックス」による輸
DNPは、2019 年 4月、さらに、折りたたみ可能で繰り返し使えるため、省スペー

送効率の改善、環境負荷低減効果などが高く評価され、第ス化や資材の削減につながるほか、ドライアイスを保冷剤（フジサンケイグループ主催）にて大賞
28回「地球環境大賞」に切り替えることで、温室効果ガスの排出量削減に貢献しを受賞しました。

ます。常温品と冷蔵・冷凍品の混載による輸送効率の改善「DNP 多機能断熱ボックス」は、酸素や水蒸気などを通しや、断熱ボックスの再利用による使い捨て資材の削減など

にくい「ハイバリアフィルム」を活用した真空断熱パネルをも推進していきます。

使用することで従来の断熱材よりも高い断熱性を実現し、今後は、日本郵船グループの総合物流会社、郵船ロジス

電源がない環境でも、内部の温度を長時間一定範囲に保つ

ティクス株式会社等とも連携し、個々の顧客に最適な物流ことが可能です。
また、独自に開発したシミュレーションソフトによって、ソリューションの提案や、新たな輸送サービスの開発にも取り組んでいきます。輸送時の温度管理が必要な食品や飲運ぶ距離や内容物に合わせて、保冷剤の量を最適化するこ料、医療・医薬品や精密化学品、半導体部品等の関連企業とで、長時間定温輸送の効果を高めることができます。真

や物流会社に向けて、「 DNP 多機能断熱ボックス」を提供し夏の荷物の積み替え時や、冷凍・冷蔵機能を持たない常温ていきます。

車を利用した輸送の際も、コールドチェーンを維持できるた
電子ペーパーで作った椅子を設置

1-2

日本の伝統文様を現代的に解釈した「MiDCiD」のデザインと江戸小紋をアクリル板に加工し、コンセプト空間を創出

人々の自然な行動を促す「次世代ステルス空間」を開発

D N P は、2 0 1 9 年 3 月に東 京ビッグサイトで 開 催された器を壁や天井などと一体化させ、機器の存在を意識させず「JAPAN SHOP 2019」で、「次世代ステルス空間」のプロトタに、センサーで収集した室内の情報に合わせて光の色を変

イプを公開しました。
近年、各種センサーが進化し、室内の温度・湿度や二酸

32

め、食品廃棄の抑制にもつながります。

えたり、音を発したりすることで、人の自然な行動を促す「次世代ステルス空間」を開発しました。

化 炭 素 濃 度 などのほか、人 の 動きや 会 話 内 容、コミュニ

展示会のDNPブースでは、村田製作所が開発した、会議室

ケーションが活発かどうかといった情報をリアルタイムに把でのコミュニケーションの状況を可視化するセンシングデー

握できるようになりました。DNPは今回、光や音を発する機

タプラットフォーム「NAONA」および、日建設計とDNPが共同
DNP Integrated Report 201933

事業化事例 4

TOPICS

3I N I T I AT I V E S F O R VA L U E C R E AT I O NTOPICS

価値創造の取り組み

次世代加飾パネルで、自動車内の先進的なデザインを実現を発揮します。2 種類のテープを貼り合わせるだけで適切な配合を実現し、施工後に室温で約 1日置くことで実用強度に新「 DNP 粘接着フィルム」の強み達します。DNPは、異素材接着のニーズが高いモビリティ用

DNP は、木目や幾何学模様など、多様で高品質なデザインを施した自動 車用の加 飾パネルを数 多く提 供しています。

2019年5月、こうした高意匠の製品に、必要に応じてディスプことがないよう、快適な空間をつくっていく機能が求められ途や建築用途、電子部品などに本製品を展開し、2022 年度ています。

に年間10 億円の売上をめざします。

テープを貼り合わせるだけで、最適な配合が

DNP の次世代加飾パネルは、情報を表示していない時はレイや操作スイッチなどを表示する光学性能を融合させ、快表面のデザインだけが見えており、必要な場合だけディスプ

適な車内空間を実現する次世代加飾パネルを開発しました。

レイ等を浮かび上がらせて情報を表示します。映像等も鮮

近年、自動車の多機能化によって、ディスプレイや計器等

やかに映し出せるほか、タッチパネル機能を付与することの数が増える傾向にあります。また今後、自動運転の進展

・ それぞれ適切な量の 2 種類の成分を塗布したで、カーナビやスイッチの操作も可能となります。

によって、運転から解放された人々が車内で快適に過ごし

この新製品を国内外の自動車メーカーのほか、住宅や商たいというニーズも高まると予測されます。そのため、内装業施設等の建設業界や家電メーカー等に販売し、2025 年ま材には、増加する情報表示用の機器がデザイン性を損なう

でに年間50 億円の売上をめざします。

実現。配合割合の管理を徹底し、配合ミスを防止。

使用方法の一例

・ 液体ではないため、液状接着剤使用時のよう

12種類のテープを貼り付け、位置を決めるな液ダレやはみ出しなどが発生しない。

被着体・ テープ状のフィルムのため、部材の位置ズレ

テープ Bなども抑制しやすく、作業効率が向上。

テープA・ プラスチック、炭素繊維、金属などの異素材を被着体強固に接着可能。

製品イメージ・ 強度と耐久性が要求される構造用接着剤とし（運転席のフロント部分に表示するディスプレイ）ても使用可能なレベルの耐熱性やクリープ耐2 （養生
5℃以上で反応）性（経時変化が少ない）、せん断への耐性（接着面の強接着力）を発揮。

情報表示 OFF・ 2 種類のテープの長期保管が可能（23℃で約6ヵ月）。

3 強固に接着

情報表示 ON

TOPICS

5

木目調などのデザインが施されたパネルに触れると、カーナビゲーション（左）やカーオーディオ（右）などの画面が浮かび上がり、操作可能となる。

画面の視認性を妨げない5Gアンテナ用部材を開発

現在、ネットワークでやり取りされるデータ量の急速な拡

DNP は、拡大が見込まれる5G 関連の市場に対して、この大に対応するため、大容量データの送受信が可能な第 5 世

超微細金属メッシュ配線フィルムをスマートフォンメーカー

代移動通信システム（5G）の環境整備と対応機種の開発がなどに提供していきます。

世界各国で進んでいます。スマートフォンをはじめとする5G対応機種については、高機能化と小型化の両立が求められており、特に5G 対応アンテナ用のスペースの確保が課題となっています。

TOPICS

4

新「DNP粘接着フィルム」で異素材を簡単かつ強固に接着

DNPは2019 年 5月、通信用の高感度なアンテナとして使用
する、線幅 1ミクロン（μm＝マイクロメートル＝10 -6メート
ル）の金属メッシュをフィルム形状にした「超微細金属メッ

34

DNP は、2019 年 5 月、2 種類の成分をそれぞれ塗布した

クや炭素繊維などで代替する例が増えています。その際、異シュ配線フィルム」を開発しました。DNP が強みとするフォ

テープを貼り合わせて硬化反応を起こし、金属やプラスチッ

素材を強固に接着する必要がありますが、従来の液状接着

トリソグラフィ技術を活用したこの製品は、透明なフィルム

クなどの異なる素材を接着させる「DNP 粘接着フィルム」の剤では、作業時の液ダレや、接着剤の成分の配合が正確にに配線を組み込んでおり、ディスプレイ表面に貼付しても見新タイプを開発しました。

行えないといった課題がありました。

え方を損なわず、アンテナとして機能します。機器内部にア

近年、自動車業界などで、車体の軽量化による環境負荷「DNP 粘接着フィルム」の新製品は、次ページのような強ンテナを格納する必要がないため、機器の高機能化と小型低減のニーズが高まっており、金属素材の一部をプラスチッ

みを備えており、作業時の負荷を軽減しつつ、強固な接着力化に貢献します。

20μm

DNP Integrated Report 201935

Top Management's Dialogue
S EC TI O N 2

TOWARD SUSTAINABLE GROW TH

持続可能な成長に向けて多様な「 新しい価値」の創出に向けて
ダイバーシティの一層の推進に注力
執行役員

宮間三奈子

代表取締役社長

北島義斉

DNPのESGの取り組み－－

－
－

37

ダイアログ：社長・北島義斉×執行役員・宮間三奈子

40

CSR マネジメント

42

環境への取り組み

44

価値創造の基盤となる人財への取り組み

46

コーポレート・ガバナンス

52

取締役・監査役および執行役員

53

ステークホルダー・ダイアログ

2000 年代の初めから女性の活躍推進に取り組んできた DNP は、
2018 年 6 月にダイバーシティ推進室を設置し、多様性を活かした価値創出の取り組みを加速させています。さらなる成果をめざす DNP のダイバーシティ戦略についてお伝えします。

ダイバーシティは社員全員が取り組むべき重要なテーマ

36

ない重要なテーマです。
宮間：そうですね。DNP がつくり出す価値を「新しい」と感じてもらうには、イノベーションがとても大切です。さまざま

北島：私たちは今、社会の課題を解決し、人々の期待に応えな強みを掛け合わせることでイノベーションの効果は高まりていく「新しい価値」の創出に力を入れています。社会はまますし、掛け合わせのバリエーションを増やすには、多様性さに多様な人々で構成されていますので、DNPが提供する製を高めていくのが効果的だと思います。

品やサービスも、そうした人たちにフィットするものでなけ

北島：すでにDNPでは、人材の多様化を進めています。例えればなりません。事業として多様な価値の創出に取り組ん

ば、海外の拠点で働く日本人以外の社員は、約 4 万人の全でいる以上、ダイバーシティを経営に活かすことは、欠かせ

従業員のうち、約 8 分の 1 を占めています。DNP が社会課題
DNP Integrated Report 201937

T O WA R D S U S TA I N A B L E G R O W T H

持続可能な成長に向けての解決に取り組むに当たっては、国内外のさまざまな地域

材、エレクトロニクス関連やエネルギー、ライフサイエンスまの特 性や課 題、ニーズをきめ細かく、かつ的 確に捉えて、で事業領域が広がっています。
「これがやりたい」「これは面白DNPの製品・サービスがそこで価値あるものになるように取そうだ」という提案を受け入れ、複数の部署の従業員が多様り組んでいきます。

な強みを持ち寄って、チャレンジしてきた成果だと思います。

お互いの文化を尊重することが価値創出につながる

20 年におよぶ女性活躍支援
さらなる多様性への対応を促進

北島：キャリアや年齢に応じて求められる役割も変わります

宮間：そうした多様性を活かしていく取り組みのなかでも、し、子育てや介護など、人生にはいろいろな場面がありま

2000 年前後にまずスタートしたのが女性活躍推進です。当す。会社としては、どのような状況にあっても従業員が力を時、女性社員の離職防止を目的として、まず研修や制度を最大限に発揮できるようにしなければなりません。そのため充実させました。仕事と育児の両立支援セミナーや、短時の制度や支援体制を整えてきましたし、これからも社会の間勤務社員のキャリア構築の支援なども行ってきました。

動向を見ながらさらに充実させていきます。

印刷業界は伝統的に女性が少なかったのですが、現在 DNP

そして、ダイバーシティを推進していくため、私たち一人

ダイバーシティ推進のあゆみ

グループの女性の採用数は全体の 4 割を超え、定着率も男ひとりが自分の文化を大切にしていきたいと考えています。

女で差がなくなり、女性管理職も順調に増えています。

自らの文化の大切さに気づくと、相手にも大切にしている文

北島：宮間さん自身、DNP の女性初の執行役員ですし、今後化があるのだと理解できます。
「お互いの文化を尊重する」

はさらにマネジメント層の多様化が進むでしょう。
「あの人という意識を持つことで、多様な人々に敬意を持って接するのようになりたい」という、ロールモデルをつくっていくことことができると思います。

も有効です。

宮間：ダイバーシティの効果を高めるには、まずお互いの違宮間：DNPは、2015 年に経済産業省主催の「ダイバーシティ

いに関心を持って、それを理解していくことが重要です。身

経営企業 100 選」に認定され、2019 年には経済産業省と東年には「ユニバーサルデザイン宣言」を行い、多くの人にとっ近にある多様な価値観への理解を深めていくことは、多様

京証券取引所が共同で実施している「準なでしこ」の銘柄にて利用しやすい製品・サービスづくりに注力してきました。

な価値の創造にもつながりますね。

も選定されました。また、ブルームバーグの「 2019年男女平

特に、多様な色覚の人々が認識しやすいカラーユニバーサ

北島：異質なものに抵抗を示すのではなく、それを強みとして

等指数（GEI：Gender Equality Index ）」では、日本企業 14 社のルデザインへの取り組みは、印刷会社だからこそ力が発揮

尊重して、掛け合わせていくことで価値が高まっていきます。

ひとつとして選定され、社会からも高い評価をいただくようできる事 業テーマです。また、商 品 設 計 などの 早い 段 階

DNPのビジネス自体が多様性に富んでいて、いわゆる紙への印刷だけでなく、ICカードや情報サービス、パッケージや建装になってきたと感じています。

女性社員の採用促進と職域拡大

2003

女性社員の定着（両立支援）

2009

中核的立場での女性社員の活躍

2016

事業部（会社）の自立的推進活動

女性活躍推進法「個性」を組織での「役割」に結びつける

多様性を取り入れて、価値を高めるようにしています。20082019

対象拡大とインクルージョンの推進

企業競争力の向上

ダイバーシティ＆インクルージョン
真のD&Iの実現

から、障がいを持った方や高齢者などに参画していただく

現在 DNPは、女性に限らず、すべての従業員が力を発揮で「インクルーシブデザイン」も推進しています。片手だけでもきるよう、多様なワークスタイルを推進する取り組みをして開けやすいパッケージなどは、その一例です。

います。私たちが行った実態調査では、女性だけでなく、障宮間：誰でも受講できる手話講座や、上司と部下が向き合うがいを持った人やシニア、日本以外の国籍の人やLGBT の人

キャリア面談、若手を育てるためのメンタリング活動など、なども含めて、自分が接する人たちがどんなことで困ってい多様な対話を促す活動も効果的です。同質の人しかいない

るのか、不便を感じているのかをもっと知りたいと思ってい組織では、似通った価値しかつくり出せないように思いまることなどが見えてきました。対話を通じてお互いをよく知す。人財のダイバーシティは、社会や人々に最適な価値を提ることが、具体的な対策につながっていきます。

供するうえでも欠かせないと思います。

北島：2019 年 2月には、障がいを持つ方々の活躍の場を広げ

北島：繰り返しになりますが、今 DNP は、社会の課題を解決るため、多様な人材の雇用を一層推進することを目的としし、人々の期待に応える「新しい価値」の創出に取り組んでて、DNPビジネスパートナーズというグループ会社を設立しいます。私たちの製品やサービスに価値があるかどうかは、ました。ノーマライゼーション の考え方のもと、「障がいをそれを受け取る人が決めることです。受け手の皆さんには、持つ方々が、安全・安心にいきいきと働ける場」を提供して男性も女性もLGBT の方もいますし、障がいの有無、子どもいくため、特例子会社の認定取得をめざしています。

からシニアまでの年齢の違い、住んでいる国や地域など、あ＊＊ノーマライゼーション：障がい者や高齢者が他の人たちと等しく生きる社会・福祉
環境の整備、実現をめざすもの

ダイバーシティは
企業価値の向上に欠かせない
北島：製品やサービスの開発においても、私たちは積極的にキャリア形成を支援する研修

多様な
人材の育成
（キャリア開発）
多様な人材が多様な活躍できる働き方の実現風土醸成（働き方の変革） （マネジメント・
意識改革）

らゆる多様性があります。そうした人々が DNP の大切なス
テークホルダーですので、ダイバーシティの一層の推進は、
企業価値向上のためにも不可欠な経営課題です。

38

1997

＊「価値創造の基盤となる人財への取り組み」については、P44-45をご参照ください。

若手女性社員ステップアップ・プログラム

ダイバーシティ推進者
育成プログラム

若手女性社員キャリア研修

次世代女性リーダー育成研修

部下のキャリア形成支援研修

D&I推進リーダー育成研修

ワークショップCareer28
DNP Integrated Report 201939

CSR Management

T O WA R D S U S TA I N A B L E G R O W T H

持続可能な成長に向けて

CSR マネジメント

CSR マネジメントでは、推進すべき重点テーマを定めています。経営戦略、事業分野等の DNPとしての重要・優先テーマを抽出するとともに、国連グローバル・コンパクトの 10 原則、持続可能な開発目標（ SDGs）などを中心とした国際社会が重要視し、優先しているテーマを取り入れ、総合的な分析を行っています。

重点テーマ

価値創造

SDGs 達成に貢献するビジネス

中長期ビジョン

中長期ビジョン達成に向け優先的に取り組む指標

製品・サービスを通じて、SDGs の達成に貢献① 環境配慮製品・サービスの売上高する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献する。

法令および社会倫理にもとづいて、常に公正公正な事業慣行

かつ公平な態度で、秩序ある自由な競争市場

人権・労働

人類の尊厳を何よりも大切なものと考え、あらゆる人が固有にもつ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、性自認、性的指向、年齢や考え方の多様性を尊重するという前提に立ち、社員の多様性に配慮した働き方を尊重し、健康で安全な活力ある職場の実現をめざす。

の維持発展に寄与する。

中長期的な目標値

2018 年度実績① 2020年度までに 売上高6,000億円① 6,032億円① 企業倫理行動委員会の開催回数① 毎月1回、年12回実施① 毎月1回、年12回実施② 自律的企業倫理研修の実施拠点数② 対象部門に対して100%の実施② 100%（105拠点）① 女性管理職層の人数② 障がい者雇用率① 2019 年度 3月末時点までに女性管理職層の人数を2016年2月（96名）より2倍①2.05倍（196名）③ 年次有給休暇取得率④ 休業災害度数率② 2017年度2.0%以上2018年度以降2.2%以上（DNPは企業活動すべてを通じてSDGsの達成に貢献していきますが、それを測る明確な指標のひとつとして、上記を設定しています。）※ 2019年度は、人権デューデリジェンスに関する仕組みの構築を検討③ 前年度より増加④ 0.2以下② 2.17％③ 52.4%（2017年度50.8％）④ 0.33

限られた地球資源のなかで持続可能な社会を

価値創造を支える基盤

環境

形成していくために、環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関P43 環境活動目標・実績一覧へ

わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全する。
高い価値創造と高いコンプライアンス意識の責任ある調達製品の安全性・品質両立をめざし、サプライチェーンにおけるス① 主要サプライヤーにおけるCSR調達ガイドライン調査の平均スコア

テークホルダーとともに、人権や環境などに② 海外拠点におけるCSR調達ガイドライン調査の運用率配慮した調達を行う。

③ 印刷・加工用紙調達ガイドライン適合率

製品・サービスを社会に供給する企業の責任として、安全性や品質の確保を最優先することで、社会の信頼を獲得する。

情報セキュリティ③ 92％※ 重大な事故：当社製品の欠陥によって、製品使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼした場合、製品以外の財産に重大な影響を及ぼした場合が対象

① 0件

① 0件

② 100％② 100%（184件）① 事業部門・グループ会社に対して実施率100％① 100％（85部門・会社）② 新規開発品の製品安全リスクアセスメント実施率

企業の社会的責務として、情報資産の管理と保護のため、万全なセキュリティを確保する。

③ 情報セキュリティ教育・研修の受講率③ 対象部門に対して受講率100％④ インターネット公開サイトのセキュリティ脆弱性テスト実施数④ 対象サイトに対して実施率100％① DNP独自の次世代育成プログラムの社外参加者数① 2019年度までに
2015年度からの累計7,500名

的に社会との関わりを深め、社会課題の解決
やボランティア活動、文化活動を通じて、社会に貢献する。

40② 100％③ 2030年度までに100%② 担当役員による個人情報重点対策実施部門の検査・指導数社会とともに生きる良き企業市民として積極

企業市民① 国内85点、海外81点② 海外拠点における運用率100%① 製品における重大な事故※ 発生件数

① 情報セキュリティコンプライアンス評価実施数
個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う① 2030年度までに90点② 東北・熊本等復興支援現地ボランティアプログラムの
年間実施回数② 対象部門に対して実施率100％② 2019年度まで
年間3回の継続実施② 100％（63回）③ 100％（受講者数約41,000名）④ 100％（実施数260システム）① 累計6,435名② 年間3回（東北2回、熊本1回）

DNP Integrated Report 201941

Environment

T O WA R D S U S TA I N A B L E G R O W T H

持続可能な成長に向けて環境への取り組み

環境マネジメント活動
グループ全体の環境活動を統括する組織として「CSR・環DNP は持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考えており、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。

れています。また、CSR・環境委員会の決定事項と事業領域

境委員会」を設けており、CSR・環境担当の取締役が委員長の特性を踏まえた活動を推進する組織として、「各事業部・となり、本社の各担当取締役および執行役員によって構成さグループ会社環境委員会」を設置し、活動を進めています。

また、より具体的な活動に結びつけるため、「 DNP グループ環境方針」を定めており、

持続可能な社会

環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、

資源循環

脱炭素

自然共生

環境負荷の低減をはじめとした環境活動に取り組んでいます。

大気／水質／土壌エネルギー／水原材料

リスクの特定最も重要広範囲に抽出しています。これらの課題につ

物流部門

研究部門

営業企画部門

リスク評価の結果、環境に関するリスクとして、気候変動への対応と循環型社会の構築が重要と認識しており、重点的な取り組みを進めています。

ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 関 心・影 響

順位付けおよび目標の設定を行っています。

エネルギー 施策の見直し

気候変動対応海洋汚染の悪化、（緩和・適応への失敗）

生態系の劣化

循環経済への移行

天然資源の枯渇

企業活動の基盤に関わる
課題とリスクDNP の企業活動の基盤に関わる
課題とリスク

生物多様性の損失

気候変動や自然災害への水リスクの増大対応強化

2020 年度までの目標

環境配慮製品・サービスの開発・販売

環境配慮製品・サービスの売上高6,000億円を達成

GHG排出量削減

GHG排出量を2030年度までに2015年度比25％削減（海外を含む）

輸送環境負荷削減

輸送用燃料使用量原単位を毎年1%削減し、2010年度比10%削減

揮発性有機化合物（VOC）排出量削減

産業廃棄物削減重要

循環型社会の構築

・人口増加に伴う資源制約の強化
・国内外の法規制の強化
・循環経済への移行
・消費者／市場意識の変化
・海洋プラスチック問題※ GHG 排出量削減は 2030 年度目標

廃棄水使用量削減DNP の対応
守り

攻め

・サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減
・再生可能エネルギー使用の拡大
・生産拠点のBCP対策

・サプライチェーン全体でGHG排出量の削減に資する
環境配慮製品・サービスの開発・再生可能エネルギーの活用
・持続可能な原材料調達 など

・廃棄物排出量の削減
・再生可能資源の活用

・プラスチックの資源循環に向けた企業連携、技術開発、産官連携の団体や国際的なイニシアティブへの参画
・再生資源の活用に向けた体制整備

環境保全

オフィス環境評価基準

2018 年度実績評価

評価

2015年度売上高 5,708億円
2018年度売上高 6,032億円
2015年度排出量 1,201千トン
2018年度排出量 961千トン
2010年度原単位 1.61㎘ /億円
2018年度原単位 1.49㎘ /億円

すべての揮発性有機化合物（メタンを除く）の大気排出量を
2010年度比35%削減

2010年度排出量 6,729トン

海外については、VOC大気排出量削減に向けて、現地の法令遵守は
もとより、技術導入等により可能な限りの削減を図る

DNPインドネシアのカラワン工場において
VOC回収装置の稼動を継続

廃棄物排出量原単位（廃棄物排出量 / 生産高）を
2010年度比20%削減（海外を含む）

2010年度原単位 4.24トン/億円

2018年度排出量 4,040トン

2018年度原単位 3.69トン/億円
2015年度最終処分場利用率 0.06％

ゼロエミッションをDNPグループ国内で維持

DNP における重要度

気候変動への
対応

リサイクル

不要物

テーマ

強化と緩和

・温室効果ガス（GHG）排出量に関する国内外の法規制の強化
・炭素価格の上昇
・低排出量技術への移行
・消費者／市場意識の変化
・異常気象の発生、規模の拡大

環境配慮製品・サービス

環境活動目標・実績一覧

環境関連法的規制等のリスク

社会への価値の提供

事業化テーマに関わる課題とリスクトの観点から重要性を分析し、活動の優先（詳細は P16-17）

OUT

D NP 環境マネジメントシステム

DNP の企業活動の基盤および

いて、ステークホルダーや DNP へのインパク

42

製造部門

再利用

DNP は、経済・社会・環境に関する課題を抽出した課題IN

2018年度最終処分場利用率 0.04％

2015年度比
5.7％増◎

2015年度比
20.0％減◎2010年度比
7.8％減△

2010年度比
40.0％減◎◯2010年度比
13％減△

ゼロエミッションを維持◯

水使用量売上高原単位を2010年度比25%削減（海外を含む）

2010年度水使用量原単位 10.8㎥ /百万円 2010年度比2018年度水使用量原単位 6.2㎥ /百万円 43％削減◎

大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持

2018年度目標（自主基準）達成率 99％◯

排水規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持

2018年度目標（自主基準）達成率 98％◯

敷地境界における最大臭気を規制基準の70%以下に維持

2018年度目標（自主基準）達成率 99％◯

敷地境界における最大騒音レベルを規制基準の70%以下に維持

2018年度目標（自主基準）達成率 98％◯

敷地境界における最大振動レベルを規制基準の70%以下に維持

2018年度目標（自主基準）達成率 100％◯

古紙分別回収率を一般廃棄物比で70%以上

2018年度古紙分別回収率 81.8％◯◎：目標を大幅に上回る成果があった○：目標を達成した、または順調に推移△：積極的に取り組んでいるが、目標達成に至らなかった ×：取り組みが不十分

温室効果ガス（GHG）排出量削減目標が「 Science Based Targets（SBT）
イニシアチブ」の認定を取得
上記の GHG 排出量削減目標が、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある水準であると認められ、2018 年 7月に国際的な環境団体「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の認定を取得しました。今後もDNPは、
省エネ活動や省エネ設備の導入など、GHG 排出量の削減活動を一層強化します。また Scope3 では、主要サプライ
ヤーに対し、2025年までのSBT取得を促し、サプライチェーン全体でGHG排出量の削減を進めていきます。
DNP Integrated Report 201943

Initiatives for Human Resource
Foundamental to Value Creation

T O WA R D S U S TA I N A B L E G R O W T H

持続可能な成長に向けて

価値創造の基盤となる人財への取り組み
DNP では、創業以来イノベーションを支えてきた、かけがえのない財産である社員の活躍支援に力を入れています。国籍や宗教のような異なる価値観や文化・背景、性別、
性自認、性的指向、障がいの有無、年齢や経験など、一人ひとりのあらゆる「違い」を尊重し、それらを強みとして掛け合わせることで新しい価値の創出につなげていきます。

人事・労務施策

人材育成
ダイバーシティ推進（女性社員向けキャリア研修）

ダイバーシティ推進

2019年4月、DNPは価値創造の担い手となる従業員を支え（障がい者雇用の促進）

るため、人事制度の抜本改革を行いました。社会全体の動き

DNP はノーマライゼーションの考えのもと、各事業部・グを意識するなかで、“人的資源の最適化・最大化”に向け、優ループ会社が独自に障がいを持つ方々の採用や定着、活躍秀な人材の採用や育成、処遇などに関する制度の設計や再支援に努めてきました。今般さらに、障がいを持つ方々の活構築を行うものです。

躍の場をより一層広げ、多様な人材の雇用を推進するため、≲今回の人事制度改革の特長≳

2019 年 2月1日、100％子会社の「株式会社 DNPビジネスパー

貢献活動にボランティア員を育成するため、女性活として参 加することは、躍推進法にもとづく行動計

社会課題を肌で感じ、広画を策定し、各等級においい視野と多様な価値観て活躍する社員を増やし、組織の意思決定に係る指導的制度改革の第一弾として、主に社内外の多彩なキャリアを持っ今後、各事業部・グループ会社
での採用に加え、グループ内の横断的な業務を新会社の事業と2

社外の視点を積極的に取り入れるための雇用関連制度●

有期雇用形態の導入●

副業・兼業の一部容認を開始

ジョブ・リターン制度の新設

新しい価値の創出に向けた、処遇に関わる諸制度の改定●

3●

若手の賞与や賃金水準の抜本的な向上●

ICTプロフェッショナル制度の設置●

職種別・地域別の体系と処遇の再構築●

評価制度の見直しと対話型の人材育成マネジメント

時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の推進・支援●

テレワークの導入「働き方変革」の推進●

詳細

CSR報告書2019「人権・労働」P15 -16

して拡大していくことで、さらに多くの障がいを持った方々が活躍できる場の創出をめざします。
詳細CSR報告書2019「人権・労働」P18

労働安全衛生の推進
DNP はこれまでも「安全は全てに優先する」という方針のもと、全社で安全衛生活動を進めてきました。とりわけ製造
職場の安全の確保について
は、営業や企画、スタッフ職を含めた事業活動全体の観点から取組むべきものです。

的に輩出できる仕組みにし、体系立てた研修を行っています。

≲行動計画≳
第1期（2016年4月〜2019年3月）目標：達成（女性管理職数）
第2期（2019年4月〜2022年3月）目標：

1.管理職（課長以上）比率7.0％以上
2.管理職層・リーダークラスの人数を2016年2月末時点の2倍に（430→860名）
詳細

CSR報告書2019「人権・労働」P17

考えています。

東日本大震災復興支援ボランティア参加社員

2018年度は、DNPグループ社員354名がさまざまなボラン
ティアプログラムに参加し、社会課題への感度を高めることができました。

≲2018年度実施プログラム例≳
次世代育成ワークショップボランティア（46名）
災害復興支援現地ボランティア（62名）
翻訳絵本寄贈ボランティア（136名） 等
詳細

CSR報告書2019「企業市民」P35-40

リスクへの対応（社員教育）
公正な事業慣行

DNPは事業活動を行うにあたり、会社はもとより、社員一責任ある調達グローバル化が進み、サプライチェーンが複雑化すること

人ひとりが単に法令を守ればよいというのではなく、社会のにより、企業に対して人権・労働や環境、汚職・腐敗などの期待に応える高い倫理観を持ち、常に公正かつ公平な態度

リスクへの対応がより強く要請されています。DNPは2018年

で活動することが大切だと考えています。そのため、すべて

12 月、国内の事業部・の事業活動が公正に行われるよう、社員に対し、贈収賄防グループ会社の業務委

止、反社会的勢力への対応等のコンプライアンスについて、託発注担当部門の管各種研修や教育活動を実施しています。

理職を対象に、CSR 調

自律的企業倫理研修：実施率 100％（ 105拠点）／2018年度

eラーニング（贈収賄防止）：受講数 18,028名／2018年度
詳細

CSR報告書2019「公正な事業慣行」P11-13

製品の安全性と品質達についての社内勉強会を実施しました。
詳細

全国の事業部・グループ会社から約220名が参加

CSR報告書2019「責任ある調達」P23-26

情報セキュリティ

こうした認 識 のもと、2 0 1 9

製品やサービスを社会に提供する企業の責任として、安

近年その対策の重要性がますます高まるサイバーセキュ

年 4月、安全で健康な職場風

全性および品質は、すべてに優先して確保すべきものである

リティに対し、社内の物理的・技術的対策を進めるととも土の実現に向けて、「DNPグと考えています。製品・サービスに求められる規格や法の規に、組織的対策および人的対策の施策を強化し、増大する

ル ープ 安 全 衛 生 憲 章」を制制に適合することはもちろん、顧客企業や生活者のニーズ

サイバーセキュリティリスクへの対応を図っています。

定しました。具体的には、社と期待を上回る品質と安全性を有した製品・サービスを提長以下すべての社員が取組供し、企業としての社会的責任を果たしていくため、eラーニ

むべきこととして、7 つの項

ングや各事業部単位および社内横断的研修会の充実に取り目を定めました。

組んでいます。

詳細

44を育むきっかけになると研修で、幹部社員（右）からアドバイスを受ける女性参加社員（左）トナーズ」を設立しました。

た人たちや若手社員を対象にした制度の改革を行いました。
1

社員一人ひとりが社会

DNPは、組織を担う女性社

立場を担う女性社員を継続

人事諸制度改革

社員ボランティアプログラム

CSR報告書2019「人権・労働」P19

詳細情報セキュリティ教育・研修：受講率・受講者数100％（約41,000名）／2018年度
詳細

CSR報告書2019「情報セキュリティ」P30-34

CSR報告書2019「製品の安全性と品質」P27-29

DNP Integrated Report 201945

Corporate Governance

T O WA R D S U S TA I N A B L E G R O W T H

持続可能な成長に向けてコーポレート・ガバナンス
DNP は、社会の持続可能な発展に貢献し、自身の企業価上の重要課題であると考え、的確な経営の意思決定、それ値を向上させて、あらゆるステークホルダーから信頼されるに基づく適正かつ迅速な業務遂行、それらを監督・監査す企業となるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営る体制の構築・運用に努めています。

政策保有株式について

500

DNP は、政策上保有する個々の株式について、保有先取締役・監査役の構成（2019 年 6 月 27 日現在）

社外取締役の増員

社外
取締役

DNPは、取締役会における透明性や監督機能を一層強化する
ため、2019 年 6月の株主総会において、社外取締役の増員（2 名から3名）に関する取締役選任議案を上程し、承認されました。

社外
監査役

3名

女性
執行役員

3名

取締役 9 名

1名

監査役 5 名執行役員 28 名

403

銘柄

348

銘柄

400

との取引状況の推移や保有先の業績動向などを踏まえてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な取り組み

453

銘柄

331
銘柄

300

具体的に精査し、保有の意義・目的について定期的に検200証を行っています。その結果、2019 年 3 月期も保有株式

100の一部を売却し、資産の効率性の向上を推進しました。

0

買収防衛策の非継続（廃止）

取締役会全体の実効性評価318
銘柄2003 年 3 月期 2008 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期

会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体のDNP は、年 1 回実施している取締役会の実効性の分

意思に基づいて決定されるべきですが、大量買付行為の析・評価プロセスに、独立した第三者機関の視点を取り中には、株主共同の利益を損なうものもあります。DNPは入れ、客観性を確保した分析結果を取締役会で共有し、2007年より買収防衛策を導入していましたが、コーポレー

取締役会の実効性向上に努めています。

ト・ガバナンスのさらなる充実や、中長期の成長戦略をよ2019 年 3月期に関して、前回の評価結果を踏まえた改り着実に推進することが、企業価値ひいては株主共同の善状況を深掘りするため、2019 年 4月、社外役員全員に利益の中長期的な一層の確保向上にかなうものと判断し、対する第三者機関によるインタビューを実施し、同年 52019 年 6月の株主総会をもって有効期間が満了する買収

月開催の取締役会でその分析結果を報告するとともに、防衛策の非継続（廃止）を取締役会で決議しました。

さらなる実効性向上を図っていくことを再確認しました。

右から
社外取締役

塚田忠夫

社外取締役

宮島

社外取締役

冨澤龍一

社外監査役
社外監査役

野村晋右
松浦 恂

社外常勤監査役

森ヶ山和久

体制図

司

株主総会
取締役会

監査

諮問委員会

業務執行取締役

コーポレート・ガバナンスの変遷
以前

〜2015

2004

2016 〜

2019

2018

1名

社外取締役

2名

社外取締役

2名

社外取締役

2名

買収防衛策の廃止（2019）

社外取締役

3名

事業部門

グループ会社

2010

2014

2016

2018

監査

品質保証・製品安全委員会

指導（CSR・環境部、人事本部、技術・研究開発本部、経理本部、事業推進本部、知的財産本部、
コーポレートコミュニケーション本部、法務部…）

検査

BCM推進委員会

指導
教育

報告
補助

その他法令等の主管部門

中央防災会議（自律的に実施、点検、評価、改善）

2004

情報セキュリティ委員会

監査役︵会︶

1名

社外取締役

●

監査

CSR・環境委員会

監査役室

取締役会構成

取締役会

社外取締役

取締役会全体の実効性評価の実施（2016）

情報開示委員会

監査室

取締役の任期を1年に短縮（2007）

本社部門

●
●

監査

業務執行部門

諮問委員会の設置（2015）

オープンドア・ルーム︵コンプライアンス体制の統括︶●担当執行役員
会計監査人

社外取締役の選任開始（2002）

報告

企業倫理行動委員会
報告

●

監査

経営会議

2019.6監査
指導

社内取締役 34 名

46

社内取締役 19 名

社内取締役 16 名

社内取締役 10 名

社内取締役 9 名

社内取締役 6 名

報告
連携

DNP Integrated Report 201947

Corporate Governance

T O WA R D S U S TA I N A B L E G R O W T H

持続可能な成長に向けてコーポレート・ガバナンス

役員の報酬等1

監査報酬の内容等

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

する諮問委員会を開催し、当該委員会の助言・提言を

1

監査公認会計士等に対する報酬の内容踏まえ、経営会議において検討・審議し、取締役会に

前連結会計年度

おいて審議・決定しています。

取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度

区分

DNP の取締役の報酬の額またはその算定方法の決額内で算定しています。

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

取 締 役 報 酬 等に関する株 主 総 会 の 決 議 年月日は定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会で2016 年 6月29日、決議の内容は「取締役報酬を年額 14億円以内（社外取締役報酬 年額 8,000 万円以内）」であり、当該定めに係る取締役の員数は12 名です。

あり、その権限の内容および裁量の範囲は、固定報酬

提出会社

96

−

96

−

と業績連動報酬の審議・決定となります。なお、取締

連結子会社

122

−

126

−

役会は各人別の報酬額について代表取締役社長に一

計

218

−

222

−

業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報

任して決定することができます。

酬から構成され、固定報酬は、基本的に役位を基準とまた業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であし、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定してり、当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に事業おり、業績連動報酬は、主として当事業年度の連結業

年度の連結業績を明確に反映するためです。

績と貢献度等を勘案して決定しています。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標

また、業務執行取締役については、中長期的な企業の目標は、470億円であり、実績は498億円となりました。

成長と株主価値の向上に連動する報酬制度の性格を監 査 役 報 酬 等に関する株 主 総 会 の 決 議 年月日は持たせるべく、固定報酬の一部を当社役員持株会に毎「監査役報酬を年額 1
2007 年 6月28日、決議の内容は、
億 8,000 万円以内」であり、当該定めに係る監査役の員数は5名です。

月拠出し自社株購入に充てるものとし、当該株式は在任期間中保有することとしています。
社外取締役については、独立性確保の観点から、業2

該当事項はありません。
3

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

4

監査報酬の決定方針

5

監査役会が会計監査法人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。

DNPの監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

監査役の報酬については、株主総会で承認された監績との連動は行わず、固定報酬のみとしています。

その他重要な報酬の内容

査役報酬の限度内で算定しており、各監査役の報酬に取締役の報酬の額の決定には、独立性を有する社

ついては監査役の協議により決定しています。

外役員（社外取締役 2 名、社外監査役 1 名）を構成員と株式の保有状況2

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

1

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

固定報酬

業績連動報酬

（名）

取締役（社外取締役を除く）

1,000

824

176

11

監査役（社外監査役を除く）

62

62

−

2

社外役員

118

118

−

5

3

氏名

（百万円）

19,035

策上の得意先との関係強化や、新技術・新製品の共同

非上場株式以外の株式

204

315,218（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

検証の内容
保有する個々の株式については、保有先との取引状
況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中

北島 義俊

340

取締役

提出会社

289

51

北島 義斉

149

取締役

提出会社

122

27

に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証

髙波 光一

130

取締役

提出会社

107

23

を行っています。その結果、保有の意義が薄れたと判

山田 雅義

130

取締役

提出会社

107

23

断した株式については、売却を進めています。

（注） 1.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
2.業績連動報酬は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額です。

48

114

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における連結報酬等の総額

（百万円）

非上場株式

銘柄数

（銘柄）

1.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに役員ごとの連結報酬等の総額等

貸借対照表計上額の合計額

有していません。当社が取得する投資株式は、営業政外の目的である投資株式に区分して保有しています。
2

銘柄数

（銘柄）

益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保開発先との連携強化を目的としており、純投資目的以（注） 1.業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）9名、監査役（社外監査役を除く）2名、社外役員5名です。

2.銘柄数および貸借対照表計上額

当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利対象となる役員の員数（百万円）

投資株式の区分の基準および考え方

長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的

当事業年度においては、右に記載のとおり、36 銘柄の株式数が減少しました。

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の
増加の理由

非上場株式

9

1,167

事業の連携
強化のため

非上場株式
以外の株式

11

19

営業取引の
関係強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
（銘柄）

銘柄数

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

29

非上場株式以外の株式

33

26,194DNP Integrated Report 201949

Corporate Governance

T O WA R D S U S TA I N A B L E G R O W T H

持続可能な成長に向けてコーポレート・ガバナンス

3．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

銘柄

2019 年 3 月期

2018 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（百万円）㈱リクルートホールディングス

58,100,000

183,654

153,645

第一生命
ホールディングス㈱6,606,600

6,606,600

10,16012,833

1,616,286

1,615,709

江崎グリコ㈱ライオン㈱大正製薬
ホールディングス㈱明治ホールディングス㈱アイカ工業㈱

9,406

8,999

3,140,665

3,140,665

7,317

6,730

692,700

692,700

7,307

7,245

564,400

564,400

5,073

4,571

1,293,743

1,293,743

4,773

5,097

㈱みずほ
フィナンシャルグループ

27,134,319

27,134,319

4,648

5,193

富士フイルムホールディングス㈱685,965

685,965

東洋水産㈱㈱博報堂 DY
ホールディングス
小林製薬㈱㈱ヤクルト本社

ヤマトホールディングス㈱アサヒグループ
ホールディングス㈱デクセリアルズ㈱キッコーマン㈱森永製菓㈱サッポロホールディングス㈱宝ホールディングス㈱

50

（百万円）

58,100,000

3,453

2,911

794,980

794,980

3,350

3,279

1,720,000

1,720,000

3,058

2,516

316,915

316,182

2,959

2,428

350,500

701,000

2,712

5,516

830,300

1,660,600

2,373

4,431

480,029

960,029

2,366

5,440

3,125,000

3,125,000

2,293

3,453

350,940

350,940

1,905

1,502

393,000

593,000

1,888

2,778

759,277

759,277

1,835

2,353

1,200,000

1,200,000

1,570

1,417

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

ヱスビー食品㈱有有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。なお当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しています。

㈱三菱 UFJ
フィナンシャル・グループ

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

王子ホールディングス㈱㈱三菱ケミカル
ホールディングス
ハウス食品グループ本社㈱有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

㈱学研ホールディングス

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

ヒューリック㈱有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

味の素㈱

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

ユニ・チャーム㈱有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

㈱東京放送ホールディングス

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。なお当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携の状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（百万円）

344,400

172,200

1,434

1,990

1,799,790

1,799,790

1,402

1,854

309,297309,297

1,376

1,093

2,399,760

2,399,760

1,319

1,672

1,840,800

1,840,800

1,264

1,259

236,875

236,875

1,217

1,135

1,040,000

1,040,000

1,129

1,207

630,931630,931

1,116

1,214

290,700

290,700

1,064

880

518,064

518,064

1,049

1,169

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。なお当事業
年度においては、株式分割により、保有株式数が増加しています。

有事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携の状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携の状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

（注） 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しています。
3.当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。
4.保有する特定投資株式のうち、貸借対照表計上額の上位30位までの銘柄を掲載しています。

みなし保有株式銘柄

2019 年 3 月期

2018 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

テルモ㈱

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無2018 年 3 月期

（百万円）

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無2019 年 3 月期㈱テレビ朝日ホールディングス
アステラス製薬㈱日本たばこ産業㈱宝ホールディングス㈱7,722,000（百万円）

3,861,000

26,10021,5824,030,000
7,826
2,284,000
3,788
1,000,000
2,745
500,000
654

4,030,000
9,353
2,284,000
3,686
1,000,000
3,066
500,000
590

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。なお当事業年度においては、株式分割により、保有株
式数が増加しています。

無

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

（注） 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。

3

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
DNP Integrated Report 201951

Board of Directors, Statutory Auditors
and Corporate Officers

Stakeholder Dialogue

取締役・監査役および執行役員

ステークホルダー・ダイアログ

T O WA R D S U S TA I N A B L E G R O W T H

持続可能な成長に向けて（2019年6月27日現在）

2019 年 6 月、一般社団法人 CSRレビューフォーラムからレ年後、さらにその先の未来に向けて、DNP はどのようにしてビュアーを迎えて、当社 執 行 役員との間でステークホル『価値』を創っていくのか」をテーマに、① DNP は「社会の課ダー・ダイアログを実施しました。

題」をどのように解決するのか、②新経営体制への移行が企DNP では、社外のステークホルダーとのダイアログを通じて、社会の動向や DNP に対する期待について情報収集するとともに、DNP の考え方や取り組みをステークホルダーに伝

業風土にどのような影響をもたらしているか、③ステークホ
ざまな立場のレビュアーと闊達な意見交換がなされました。

えることで、企業価値の向上につなげていくことを目的としいただいたご意見・ご期待については、今後の企業活動て、2015 年より継続的に開催しています。

ルダーとのコミュニケーションについて、などの論点でさまに反映させ、統合報告書などで報告していきます。

今回のステークホルダー・ダイアログでは、「5 年後、10【主なご意見・ご期待】●

DNP は「社会の課題」を●どのように解決するのか

和田正彦

北島義斉

北島義俊

代表取締役会長

常務取締役

常勤監査役

専務執行役員

北島義俊

井上

覚

星野尚樹

蟇田

代表取締役社長

常務取締役

常勤監査役

宮

よ し な り

北島義 斉

健司

執行役員

杉本登志樹

高田和彦

小池正人

杉本尚彦

千葉亮太

佐野敏夫

山口正登

中川清貴

西谷壮一郎

常勤監査役

北島元治

鈴木大二

沼野芳樹

浅羽信行

中村

小林和久

ひ き た

栄

代表取締役専務

取締役

森ヶ山和久 ※ 2

斎藤

森野鉄治

塚田忠夫※ 1

監査役

峯村隆二

土屋

代表取締役専務

取締役

松浦

村本守弘

橋本博文

三宅

徹

和田正彦

宮島

杉田一彦

飯田

満

黒柳雅文

宮間三奈子

司

※1

取締役

まこと

恂

※2

監査役
く に あ き野村晋右※ 2

冨澤龍一※ 1

隆

充

治

金沢貴人
宮崎

剛

西澤尚浩

※ 1. 取締役 塚田忠夫、宮島司および冨澤龍一は、「社外取締役」です。
※ 2. 常勤監査役 森ヶ山和久、監査役 松浦恂および野村晋右は、「社外監査役」です。

52

ステークホルダーとのコミュニケーションについて・ 今回、各位が自分の考えを思いのままで、まず自分たちのコアは何かを突きに語られるのに接して、新体制となって率直に表現するなどの面で、発信のあ詰めて欲しい。

社内に自由な風が吹いていることを如り方 が 表 面 的 で 優 等 生 的。コミュニ

実に感じた。

ケーションを生業とする会社としてこれで、個々人の自主的な行動は極めて重・ 人事の新制度や取り組みを含め、会社要。一方、自主性を促し、評価する全を変革していこうとする意志が感じら

社制度、体制も不可欠である。

れ、今後に期待する。

・ 収益性の実績と社会課題解決への貢献

常務執行役員●・ 取り組むべき社会課題を定義するうえ・ 社会課題を発掘し事業につなげるうえ

森野鉄治

新経営体制への移行が企業風土にどのような影響をもたらしているか・ DNP は、情報の整理・集約の面、自己をを打破して欲しい。
・ 事業の長期的持続可能性とESG 課題がどのように絡むかなどの発信の仕方に工夫の余地がある。

度の両方を評価（事業面、人材面）する仕組みも同様に必要。

参加者
一般社団法人 CSRレビューフォーラム＜レビュアー＞
・ 一般社団法人 CSRレビューフォーラム
共同代表 山口 智彦 氏
・ 駒澤大学文学部社会学科 教授 李 妍 氏＜ゲストレビュアー＞
・ 株式会社りそな銀行 アセットマネジメント部
責任投資グループ グループリーダー 松原 稔 氏・ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
スチュワードシップ推進部
シニア・スチュワードシップ・オフィサー 澤嶋 裕希 氏
・ En-CycleS ESG/ サステナビリティ スペシャリスト
岸上 有沙 氏DNP
・常務執行役員 橋本 博文（事業推進本部担当）
・常務執行役員 杉田 一彦（コーポレートコミュニケーション本部担当、
CSR・環境部担当）
・執行役員
沼野 芳樹（情報イノベーション事業部長）
・執行役員
三宅 徹（購買本部長）
・執行役員
飯田 満（高機能マテリアル事業部長）
・執行役員
宮間 三奈子（ダイバーシティ推進室担当、人財開発部長）

DNP Integrated Report 201953

Synopsis of Performance

業績の概要

大日本印刷株式会社および子会社
3 月 31 日に終了した各会計年度

2019

2018

増減

2017

2019 / 2018

損益計算書関連（百万円）
売上高¥

1,401,505
49,89858,259-18,685-35,668¥

1,412,251
46,37250,97145,39627,501¥

1,410,172
31,41036,74039,831
25,226–0.8 %
7.6 %
14.3 %––––¥

1,046,622
166,350
996,162
1,775,022¥

1,102,550
170,103
1,053,600
1,794,764¥

1,081,286
169,133
1,033,864
1,741,904–5.1 %–2.2 %–5.5 %–1.1 %¥

68,971–146,909–32,196–77,938¥

48,457
23,074–42,771
71,531¥

71,94414,011–45,22285,95542.3 %––––––¥–118.223,300.52
64

¥

90.76
3,493.78
48

¥

81.57
3,361.10
32–––5.5 %
––

営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益（純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）
賃借対照表関連（百万円）

S EC TI O N 3

純資産合計
有利子負債

BUSINESS RESULT(FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION)

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

自己資本
総資産
キャッシュ・フロー 関連（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー＊ 1

1 株当たりデータ（円）＊ 2, 3
当期純利益
（純損失）
純資産
配当金
対売上高比（%）

55

業績の概要

56

DNP の事業ポートフォリオ

58

DNP の製品・サービス60

部門別の事業戦略と業績概要

66

財務・非財務の指標

69

2019 年 3 月期の業績に関する分析および説明

76

連結財務情報78

連結財務諸表

営業利益率

EBITDAマージン
当期純利益率

3.56
3.03
–2.54

3.28
7.70
1.95

2.23
7.34
1.79

0.28
–4.67
–4.49

–3.48
–2.00
56.12

2.63
1.55
58.70

2.46
1.46
59.35

–6.12
–3.55
–2.6

–22.39
0.80
16.07
34.12
2.42

24.22
0.63
5.30
7.48
2.18

29.43
0.71
6.69
8.52
2.67

––
––
––
––
0.23

––
––
––

14,99870.50
124.8

14,999
78.50
137.6

––
––
––

AA–
24.85

AA–
24.58

AA–
23.91

––
––

財務指標

ROE（%）
ROA（%）
自己資本比率（%）
株価指標（3 月 31 日の株価）

PER（倍）PBR（倍）
EV/EBITDA（倍）PCFR（倍）
配当利回り
（%）
株主還元
自己株式の買付
（百万円）
配当性向
（%）
総還元性向
（%）
その他
長期格付け（R&I）
外国人保有率（%）＊ 1. フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
＊ 2. 2017 年 10 月 1 日をもって、普通株式 2 株を 1 株の割合で株式併合を行っています。2017 年 3 月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額、1 株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益を算定しています。
＊ 3. 2018 年 3 月期の 1 株当たり配当金 48.00 円は、1 株当たり中間配当金 16.00 円と 1 株当たり期末配当金 32.00 円の合計です。

54

DNP Integrated Report 201955

DNP’s Business Portfolio

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

DNP の事業ポートフォリオ

出版関連事業
情 報コミュニケーション部 門

DNP の事業は、連結売上高の約 96％を占める「印刷事業」と、約 4％を占める北海道コカ･コーラボトリング株式会社の「清涼飲料事業」で構成されています。
企業や生活者、そして社会の課題解決に努めることにより、事業の拡大と企業価値の向上を実現していきます。

本をもっと自由に「読む体験」を拡げる

情報イノベーション事業（マーケティング関連）
生活者に、企業に、“新しい価値”を届けるために■ 売上高 ■ 営業利益

■ 資産 ■ 減価償却費（単位：十億円）（単位：十億円）

売上高

営業利益

資産

1,000

100

1,000

80

800

80

60

600

60

40

400

800

情報イノベーション事業（情報セキュリティ関連）
セキュリティ技術で安全＆安心なコミュニケーションを実現

801.2

778.6 762.3

600
400
200

18.8

21.7

24.8

18

19

20

200

0

0

0

17

イメージングコミュニケーション事業

売上高

情報コミュニケーション部門

13.7％ 1,924 億円

3

包装関連事業
生 活・産 業 部 門（2019年3月期）

エレクトロニクス部門

部門

億円

28.2％ 3,971億円

印 刷 事 業の1兆4,015

生活・産業部門

安全に包み、
心地良く使えて、
環境負荷の少ないパッケージをエレクトロニクス部 門

印刷事業
情報コミュニケーション部門

34.4％ 248 億円
生活・産業部門

11.6％ 83 億円（2019年3月期）

清涼飲料事業
清涼飲料部門

2.9％ 21億円

19

18■ 売上高 ■ 営業利益

■ 資産 ■ 減価償却費（単位：十億円）（単位：十億円）
資産

減価償却費

1,000

100

生活空間関連事業

800

80

800

80

人々が過ごすさまざまな空間を快適に

600

60

600

ディスプレイ関連製品事業
自由自在なディスプレイの形を人に、社会に

電子デバイス事業

200

397.1

394.3

400 388.1

14.4

12.1

17

18

8.3

40

400

20

200

0

0

0

40

17.0

16.5

16.3

17

18

19

20
0

■ 売上高 ■ 営業利益

■ 資産 ■ 減価償却費（単位：十億円）

売上高

営業利益

資産

減価償却費

1,000

100

1,000

100

800

80

800

80

600

60

600

60

40

400

400

16.4

200 169.4■ 売上高■ 営業利益さわやかさと潤い、楽しさ、そして安全・安心とともに

445.3（単位：十億円）

17

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

60

454.0

439.3

19

36.9

34.1
188.7

192.4

18

19

（単位：十億円）

40

258.1
20

200

0

0

234.1 225.0
12.0
12.2
11.5

売上高

18

19

営業利益

80
60

20
0

17

4

56.6

2.4

55.9

56.0
2.2

40

3

2.1

20

2
1

0

0

17

56

0

17

0

清涼飲料部門51.1％ 369億円

20

100

微細なナノレベルの工夫が、次世代の電子機器をつくり出す

清涼飲料事業

億円

40

25.6

営業利益

4.0％ 559億円

エレクトロニクス部門

26.9

1,000

多くの企業の製品・サービスに欠かせない価値を清涼飲料部門

498

27.6

100

売上高

産業資材関連事業

清涼飲料事業

営業利益

902.7 893.8

875.9

画像のすべてに付加価値を、そして、暮らしに彩りを印刷事業

54.1％ 7,623 億円

減価償却費

18

19

DNP Integrated Report 201957

Our Products and Services

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

DNP の製品・サービス
出版関連事業

情 報コミュニケーション部 門● 出版メディア関連

1 雑誌・書籍

2 ハイブリッド型総合書店「honto」

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

● 教育・出版流通関連

3 MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店

情報イノベーション事業● マーケティング関連●

4 チラシ、カタログ
5 家計簿アプリ「レシーピ!®」BPO（Business Process Outsourcing）
6 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センター● 情報セキュリティ関連

7 太陽エネルギー利用屋外液晶デジタルサイネージ／

タッチパネル式多言語サイネージ（UD仕様）「アクティビジョンTM」
9 ビジネスフォーム
10 ICカード、カード関連製品
11 スマートデバイス向け
クラウドペイメントサービス 12 透明ホログラムリボン
8 VR（仮想現実）

イメージングコミュニケーション事業

13 昇華型熱転写記録材および溶融型熱転写記録材

14 昇華型フォトプリンター

15 写真プリントサービス（イメージ）

包装関連事業16 パッケージ17 機能性フィルム複合型PETボトル「Complex Bottle」
18 透明蒸着フィルム「IB-FILM 」
19 植物由来包材「バイオマテックTM」

生 活・産 業 部 門

20 モノマテリアル包材
21 PETボトル用無菌充填システム
22 パッケージ総合評価サービス「ヒューマンリサーチ 」
23 微生物検査用フィルム培地「Medi・Ca（メディカ）」

生活空間関連事業
24 住宅用内装材（床材） 25 建物用外装材
26 曲面樹脂ガラス
27 車両用内装材（北陸新幹線）

産業資材関連事業
28 リチウムイオン電池用バッテリーパウチ
29 太陽電池用部材
30 採光フィルム（左：フィルムあり、右：フィルムなし）
31 多機能断熱ボックス

ディスプレイ関連製品事業

エレク トロニクス 部 門

32 液晶カラーフィルター

33 ラージスケールフォトマスク

34 タッチパネルセンサー

35 ディスプレイ用光学フィルム

36 静電容量式タッチパネル用電極フィルム
37 電子棚札用スクリーン
38 車載ディスプレイ用視野角制御フィルム（右：フィルムあり、映り込みなし）
40 曲面大型有機ELデジタルサイネージ

39 透明スクリーン

電子デバイス事業
41 半導体用フォトマスク
42 ナノインプリント用マスターテンプレート
43 ハードディスクドライブ用サスペンション
44 小型半導体パッケージ用リードフレーム
45 LED用金属基板
46 NFC（近距離無線通信）モジュール
47 MEMS（微小電気機械システム）製品

58■ ■ ■ はP58-59の写真番号です。

DNP Integrated Report 201959

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

事業戦略と事業概要

情報コミュニケーション部門

人々が望む情報を欲しい時に最適な情報メディアで届ける。

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

重点施策
1

財務ハイライト

成長領域を中心とした価値の創出

出版関連事業における新しい価値の創出
電子書籍と紙の本を購入できるhontoサイトと丸善・ジュ
ンク堂書店等を連動させた「ハイブリッド型総合書店 honto」

売上高

営業利益

- 2.1 % +14.2 %の事業を強化し、出版市場の拡大に努めるとともに、人生を（単位：十億円、%）豊かにする“本”に出会える機会を提供し続けます。

デジタルマーケティングの推進

Webサイト上の行動履歴ログや決済データ等を活用した
顧客分析やシナリオ策定、効果検証を行うことで、顧客一人ひとりに合わせた最適なキャンペーン企画を展開し、企業のマーケティング課題を解決していきます。

2017.32018.32019.3¥ 801.2¥ 778.6¥ 762.3

営業利益

18.8

21.7

24.8

営業利益率

2.4 %

2.8 %

3.3 %

売上高

強固な情報セキュリティ基盤を活かした各種事業の推進

事業戦略
スマートフォンをはじめとする多様な情報端末
が 急 速 に普 及し、情 報メディアやコミュニケー
ションサービスがグローバルネットワークの広がりとともに、進化を続けています。生活者の価値観やライフスタイルも大きく変化するなかで、「P&I（印刷と情報）」の強みを有した DNP は、情報通信技術を活用して組織やビジネスの転換を図る“デジタルトランスフォーメーション”を独自に進化させ、企業の課題解決、生活者の感動体験や利便性向上につながる新しい価値を提供していきます。
当部門は、出版メディアおよび教育・出版流通の出版 関 連 事 業、マーケティング関 連と情 報セキュリティ関連の情報イノベーション事業、写真プリント等の「モノとコト（経験）」をつくるイメー
ジングコミュニケーション事業で構成されています。デジタルマーケティングの推進、ICカード等のキャッシュレス決済関連事業の拡大に注力するほ＊ データセンター等を活かしたDNPのBPO事業について、P26-27をご参照ください。

“フォトイメージング事業”の推進
撮影体験を企業のマーケティングに活用する「 DNPマーケ（単位：十億円）
売上高

営業利益

1,000

100

800

ティングフォトブース sharingbox PRIME」などの事業拡大に600

注力していきます。国内外の写真プリント市場で、
「楽しい、

400

うれしい、面白い、簡単、便利」などの視点で新しい価値を発掘し、新製品・新サービスとして提供します。

200

801.2

778.6

762.3

80
60
40

18.8

21.7

24.8

17

18

19

20

0
2

グローバル市場に向けた価値の提供
強みのある日本のコンテンツや雑誌ブランド等を活かした出版関連事業をグローバルに展開します。ICカード関連

0■ 売上高 ■ 営業利益

［売上高について］

では、業務・資本提携先のベトナムとインドネシアの大手

キャッシュレス化を背景に需要が拡大していカードメーカーとともに、東南アジア地域を中心に事業競争

る IC カードや決済サービス関連事業、人手不力を強化していきます。写真プリント関連では、グローバル

足や働き方改革への対応として企業等の業務

な製造・販売・サービスの体制をさらに強化し、インクリボを代行するBPO 事業などは順調に拡大しまし

ン等のプリントメディアだけでなく、画像全般に関わる事業た。一 方、雑 誌 や 書 籍、カタログ やビジネスを拡大していきます。

フォームなどの紙媒体が減少したほか、株式会社主婦の友社の全保有株を譲渡した影響も3 あらゆる構造改革による価値の拡大

生活者との接点である書店のデータを活用したマーケ
ティングの浸透を図り、より柔軟な書籍等の製造から、物あり、前期に対して2.1％、163 億 26 百万円の減収となりました。

［営業利益について］「ハイブリッド型総合書店 honto」事業の黒か、人手不足や働き方改革への対応で増加してい流・配信・販売までの出版流通関連の構造改革を推進します。また、情報技術や BPO 事業等の強みを掛け合わせ、AI

字化や BPO 事業の拡大に加え、生産体制の見る企業等の業務を代行するBPO 事業などを加速さ（人工知能）や RPA を導入するなど、生産性や品質の向上

直しなどのコスト構造改革の成果もあり、営業に努めるとともに、国内外の生産拠点の連動による業務効利益は前期比で14.2％、30 億 86 百万円の増益率化を推進します。

となりました。営業利益率は前期の 2.8％から

せていきます。また、さらなる収益の拡大に向けて、国内の製造体制の再構築などの構造改革を推進していきます。

＊＊ RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）：AIを活用したロボット（ソフトウェア）による業務自動化の取り組み

0.5ポイント上昇し、3.3％となりました。

DNP Integrated Report 2019

61

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

事業戦略と事業概要

生活・産業部門

人々の暮らしや
企業活動に密着した製品・サービスを創出する。

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

重点施策
1

財務ハイライト

成長領域を中心とした価値の創出

環境負荷の低減、生物多様性の保全などに配慮した製品・サービスの開発
よりリサイクルしやすい単一素材のパッケージや、分別廃

売上高

営業利益

+0.7% -30.9%

棄しやすい液体用紙容器など、環境配慮製品・サービスの（単位：十億円、%）開発にさらに注力します。例えば、植物由来原料を一部に使用してCO 2削減で循環型社会に貢献する「DNP 植物由来包材 バイオマテック」のラインアップを拡充。また、高い断熱性を備え、コールドチェーンの構築に貢献する「DNP 多機能
断熱ボックス」を活用し、物流分野で新しい価値を提供していきます。

2017.32018.32019.3¥ 388.1¥ 394.3¥ 397.1

営業利益

14.4

12.1

8.3

営業利益率

3.7 %

3.1 %

2.1 %

売上高

多くの人にとって心地良く使いやすい製品・サービスの開発
年齢や性別、言語の違いや障がいの有無といった多様性

事業戦略
当部門は、包装、生活空間、産業資材の 3 分野の事業で構成され、生活者の日常に密着した身近な製品・サービスを国内外に数多く提供するとともに、企業の製造プロセスに深く関わっています。
包装関連事業は、食品や飲料、日用品など、生活者が直接手に取るパッケージを数多く扱っています。生活空間関連事業は、住宅や商業施設、車両の内外装材など、生活者が身を置く空間を、心地よく機能的に形づくる製品を幅広く手がけています。産業資材関連事業は、太陽電池やリチウムイ
オン電池用の部材や「光」「熱」「液体」などを制御する高機能フィルムなどを提供しています。

DNP は、快適な暮らしに欠かすことができない
これらの製品・サービスを、多くの人にとって使いやすく、安全や安心につながるものとして開発、提供していきます。また、省エネルギーやゼロエ
ミッション、クリーンエネルギー等に配慮した工場で製造するとともに、製品・サービスのライフサ
イクル全体で、環境負荷の低減や生物多様性の保全に努めていきます。当部門では、国内外の生活者や企業の多様なニーズを先取りし、人々の生活を豊かにする新しい価値をつくり出していきます。

（単位：十億円）

を個性として尊重し、製品・サービスの開発の初期段階から

売上高

営業利益

インクルーシブデザインを推進します。日用品・食品・飲料

1,000

100

800

80

600

60

等に関する意識や利用実態の分析、感性工学等に基づく空間デザインなどを推進するとともに、高度な画像処理技術
や印刷技術などにより、高い意匠性と機能性を有した製品を開発していきます。

400

自動車市場などに対する新しい価値の提供
内装用の加飾フィルムや、車体軽量化に寄与する樹脂ガ
ラス向けの「 DNP 超耐候ハードコート転写フィルム」、樹脂や金属等の異種素材を強力に接着する「DNP 粘接着フィルム」などの開発を推進。また、世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチについて、モバイル機器や電気自動車のほか、ドローンなどの新たな用途開拓を推進します。
2 グローバル市場に向けた価値の提供

包装関連は、東南アジアでの環境配慮、フードロス等の社会課題の解決をめざし、インドネシアとベトナムの生産拠点を強化していきます。生活空間関連は、グローバルな事
業ネットワークを活かし、欧米や新興国でのシェア拡大を図ります。産業資材関連は、世界的に需要が高まっているリチ
ウムイオン電池用や太陽電池用の部材について、グローバ
ル市場での事業展開を加速させていきます。
3 あらゆる構造改革による価値の拡大

価値の視点から事業ポートフォリオを見直し、生産効率の改善、収益性の向上などを推進します。特に海外ビジネ

200

397.1

394.3

388.1
14.4

12.1

40

8.3

0

20
0

17

18

19

■ 売上高 ■ 営業利益

［売上高について］
紙のパッケージ製品やPETボトル用無菌充填システム、住宅用内外装材の販売が減少しまし
たが、リチウムイオン電池用バッテリーパウチなどの産業資材関連が増加しました。また事
業構造改革、コスト構造改革などにも取り組んだ結果、部門全体の売上高は、前期に対して0.7％、28億62百万円の増収となりました。
［営業利益について］
プラスチックフィルムやレジンなどの原材料価格の高騰にともなうコスト増や、その価格転嫁の遅れなどの影響を受け、部門全体の営業利益は前期比で30.9％、37 億 49 百万円の減益となりました。営業利益率は前期の 3.1％から

1.0ポイント下降し、2.1％となりました。

スについては、為替や原材料価格の変動などに一層柔軟に対応し、業績への影響を最小限に抑えていきます。
DNP Integrated Report 2019

63

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

事業戦略と事業概要

エレクトロニクス部門

革新的で機能性に優れた製品・サービスを開発、提供する。

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

重点施策
1

財務ハイライト

成長領域を中心とした価値の創出

ナノインプリントリソグラフィ（NIL ）技術の高度化と実用化
世界で唯一の半導体 NIL用マスターテンプレート供給メー

売上高

営業利益

+2.0 % +8.2 %カーとして、3次元（立体）構造のNAND型フラッシュメモリー
向けの量産体制を構築していきます。また、各種機器の自（単位：十億円、%）動化やIoTに欠かせないセンシング関連など、微細加工を必要とする分野に、NIL技術を活かしたソリューションをトータルに提供していきます。

有機 ELディスプレイ向け各種製品の開発を強化
スマートフォン向けなどの中小型有機 EL ディスプレイの2017.32018.32019.3¥ 169.4¥ 188.7¥ 192.4

営業利益

16.4

34.1

36.9

営業利益率

9.7 %

18.1 %

19.2 %

売上高

需要増加を見据え、DNPが世界市場でトップシェアを獲得している有機 EL パネル製造用メタルマスクの生産能力を増強

事業戦略
世界各国での次世代通信規格「 5G」のサービス開始によって、IoTや AI 、自動運転などの普及が加速し、人々の生活をより豊かにする製品・サービスの登場につながると期待されています。5Gによって通信の超高速・低遅延・多接続などが実現する
ことで、高画質でデザインの自由度も高く、軽量で消費電力が低い有機 ELディスプレイの需要が、ス

していきます。また、ディスプレイのフォルダブル（折りたたみ）化やローラブル（巻き取り）化などのニーズに対応したコア技術の強みを活かして車載用などの新分野を開拓
自動車の電子制御化の進展等により、車載ディスプレイ
の大型化や高精細化、電子サイドミラーの搭載などが見込
まれています。DNPは車載用途の多様なニーズを捉え、車載
ディスプレイ用視野角制御フィルムなどの製品開発に力を入れていきます。

2

グローバル市場に向けた価値の提供
東アジアや欧米などに広がる市場に対し、DNPは、世界的な通商問題やカントリーリスクなどを常に注視し、その影響

ディスプレイ関連製品および電子デバイスの事を最小限に抑えるように努めています。2019 年 4月には、中業を国内外で展開する当部門では、こうした企業

国でのフォトマスク需要の拡大に対応するため、米フォトロや人々のニーズの変化を先取りして、機能性に優れた新たな製品・サービスを提供していきます。その際、微細加工やコーティングなど、DNP が保有するコア技術を高度化して掛け合わせるとともに、取引先企業や、専門の強みを持つパートナー企業との協業にも注力し、事業化を加速させます。また、技術供与なども含めた他社とのアライアンスなども積極的に展開していきます。収益性の向上にも努め、製品ラインアップの選択と集中、高効率化
や徹底したコストダウンなどにも、継続して取り組
んでいきます。

営業利益

1,000

100

800

80

600

60

製品の開発に注力していきます。

マートフォンや自動車向けを中心にさらに拡大すると予測されています。

（単位：十億円）
売上高

ニクス社との合弁で現地に開設した生産拠点の稼働を開始しました。引き続き、国内外の状況を見据えながら、グローバル市場での事業展開を進めていきます。

3

あらゆる構造改革による価値の拡大

2019 年 10月、大型テレビ向け光学フィルムの製造について、2,500mm の超広幅なフィルム原反での量産を開始する
予定で、生産性の大幅向上と製造能力の増強を図ります。
また、半導体製品の微細化にともなうパターン描画工程の長時間化が課題となるなか、DNP が保有するマルチ電子
ビームマスク描画装置を活用し、描画時間の大幅な短縮を

400
200

36.9

34.1
169.4 16.4

188.7

192.4

18

19

0

40
20
0

17
■ 売上高 ■ 営業利益

［売上高について］
スマートフォンなどで液晶ディスプレイから
有機 ELディスプレイへの切り替えが進むなか、
有機 EL パネル製造用のメタルマスクが順調に増加しました。また、液晶テレビの画面の大型化により光学フィルムの販売が好調に推移したほか、車載ディスプレイ用視野角制御フィル
ムも大幅に増加しました。その結果、前期に対して2.0％、36億82百万円の増収となりました。

［営業利益について］
主力製品の光学フィルムやメタルマスクの販売数量の増加等により、営業利益は前期比で 8.2％、28 億 12 百万円の増益となりました。
営業利益率は前期の18.1％から1.1ポイント上
昇し、19.2％となりました。

進めていきます。高い生産性の実現に取り組み、次世代用
フォトマスクの生産体制を整備していきます。
DNP Integrated Report 201965

財務・非財務の指標

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）

EBITDA

1株当たり純資産

純資産（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：円）（単位：十億円）

2,000

60

40
48.1

1,500

1,462.1 1,455.9

1,410.1 1,412.2 1,401.5

49.8

30

46.3

45.4

150

33.5
26.9

25.2

27.5

3,500

40

103.4

108.6

0

500

50

42.4

-20

0

0

15

16

17

18

-35.6

-40

19

15

16

17

18

19

15

16

17

18

1株当たり当期純利益（純損失）

売上高営業利益率

売上高当期純利益率（単位：円）（単位：％）（単位：％）

100

81.57

80
60
40

41.81

4

90.76

3.29

53.09

3

3.56
3.28

3.12

19

2.23

2

-20

17

18

19

15

16

17

18

19

15

（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

1,200

2,000
1,053.6

1,809.4

996.1

60
600

18

57.0

59.5

55.0

1,000

41.1

40

-40
-60

-1

400

-2

200

500

1

-80
-100

15

16

17

18

20

-2.54

-118.22

-120

19

80

800

0

17

97.2

100
1,718.6

16

1,741.9 1,794.7 1,775.0

1,500

1.79

0

設備投資＊

1,017.4 1,033.8

1,046.6

200

総資産

1,000

1,102.5

400

1,000

自己資本

1,078.8

10

16

1,063.2 1,081.2

600

0

15

1.95
1.84

3

0

2.31

2

20

1,675.6 1,618.6

500

-30

1,124.0

800

1,500

-10

20

1,200
1,000

2,000

31.4
1,000

3,300.5

2,500

100

10

3,493.7

3,000

120.5 122.5

203,361.1

0

19

0

-3

15

16

17

18

19

15

16

17

18

0

15

19

16

17

18

19

0

15

16

17

18

19

15

16

17

19

18

＊無形固定資産への投資も含んでいます。

ROE

ROA

（単位：％）（単位：％）

4
3（単位：十億円）

4

3.2
2.7

税金等調整前当期純利益（純損失）

2.5

60

3

2.6

2

2

1

1

0

0

-1

-1

-2

1.6

1.9

1.5

-3.5

-4

16

17

18

19

フリー・キャッシュ・フロー＊（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

39.8

100

45.3
31.7

1.6

31.8

31.3

-3

65.3

61.4

61.0

60

40
59.0

-18.6

35.1

20

11.7

0
40

-20

71.5

60
67.0

20

0

85.9

80
80

20

-2.0

100

33.2 33.7

30

-20
-40

10

-40

20

-60

0

-100

-80

-4

15

減価償却費

40

54.8

40

-2

-3

51.0

研究開発費

0

-60

15

16

17

18

19

15

16

17

18

19

15

16

17

18

19

15

16

17

18

19

-77.9

15

16

17

18

19

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー66

DNP Integrated Report 201967

財務・非財務の指標

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

2019 年 3 月期の業績に関する分析および説明
環境配慮製品・サービス売上高（セグメント別）

従業員数（セグメント別）

海外グループ会社従業員数（地域別）（単位：名）（2019 年 3 月時点）

（単位：名）（2019 年 3 月時点）

（単位：億円）（2019 年 3 月時期）

当期決算

その他 332

清涼飲料

全社（共通） 2,372

ヨーロッパ 289

1,286エレクトロ二クス

1,184

2019年3月期の事業環境および決算の概況

アメリカ

691

エレクトロ二クス

3,683

6,032 億円

当期の国内経済は、雇用や所得環境に改善が見られたものの、個人消費は力38,051 名

生活・産業

強さに欠け、自然災害や世界的な通商問題の影響もあり、景気の先行きに不透明

4,700 名感が強まりました。印刷業界では、電子書籍やインターネット広告の市場拡大に

10,620

よる紙媒体の需要減少や競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続きました。
アジア

生活・産業

情報コミュニケーション

情報コミュニケーション

2,007

2,509

20,0903,720

そのなかでDNPは、「P&Iイノベーション」を事業ビジョンに掲げ、独自の印刷と情報の強みとパートナーの強みを掛け合わせた価値の創出に力を入れています。
今後の成長領域として「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「 環境とエネルギー」を設定して、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値を生み出す事業を展開しています。

温室効果ガス（GHG）排出量（海外を含む）
GHG 排出量（千 t- CO 2）

GHG 排出量売上高原単位（t- CO 2 / 百万円）

1,500

廃棄物排出量
（千トン）

2.00

1,000

1,027

100

EL ディスプレイ製造用のメタルマスク、国内トップの ICカード関連など、重点事8080

こうした重点事業への積極投資に加え、事業部門やグループ会社の再編など、

1.50

52

1.00

49

52

48

0.78

0.73

0.69

35.4

0.50

0

0.00

16

17

18

事業用の資産や、使用見込みがない遊休資産について、166 億円の減損処理を40て、保有株式の見直しを継続的に行っており、当期も上場 30 銘柄、非上場 1 銘柄

36.9

34.3

34.9

60

20

0

0

16

17

19

18

エレクトロ二クス

清涼飲料

13.7%

4.0%

を売却して、180億円を特別利益として計上しました。

20

19

セグメント別売上高構成比（2019 年 3 月期）

行いました。また資本コストを意識し、資本効率を最大化させることの一環とし

40

0.83

業を中心とした「強い事業ポートフォリオの構築」に取り組んでいます。
競争力強化のための構造改革も進めています。当期も、収益性が低下してきた

961
60

500

廃棄物排出量売上高原単位（kg/ 百万円）

やリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、ディスプレイ用光学フィルムや有機

100

1,201
1,093

特に、グローバルでトップシェアを獲得している写真プリント用熱転写記録材

廃棄物排出量（海外を含む）

一方、2011 年 2月から2014 年 2月までに製造した壁紙製品の一部に生じた、経時変化により表面が脆くなり、表面の柄が剥がれ落ちやすくなるという不具合に対し、補修対策を実施しています。なお、この不具合が生じた壁紙の安全性については、専門機関での試験の結果、問題がないことを確認しています。補修対策

生活・産業

28.2%

情報コミュニケーション

54.1%

費用については、これまでに得られた現物サンプルやデータ等を基に新たに実
女性管理職比率

休業災害度数率（単位：%）

5.6

0.35

0.32 0.33

0.31
0.26

4.1

12,000

0.25

4.0

0.21

3.3

11,311

11,858 12,358

12,435 12,392

6,000

0.10

1.0

4,000

0.05

16

17

18

19

¥

1,401,505

2018.3¥

1,412,251

セグメント別営業利益構成比（2019 年 3 月期）
清涼飲料

情報コミュニケーション

2.9%

34.4%

2017.3¥

1,410,172

売上総利益率20.1 %

19.9 %

18.9 %

営業利益率

3.6 %

3.3 %

2.2 %

経常利益率

4.2 %

3.6 %

2.6 %

エレクトロ二クス

売上高純利益率-2.5 %

1.9 %

1.8 %

51.1%

生活・産業

11.6%

2,000

0

0

2019.3
売上高（百万円）

8,000

2.0

68

を一層促進して、さらなる企業価値の拡大に努めていきます。

10,000

0.20
0.15

15

これによって、今後の業績への影響の拡大を抑えることとし、重点事業への集中

16,00014,000

0.30

4.7

5.0

3.0

規模で見積もり、追加的補修対策費用 750 億円を特別損失として計上しました。

（単位：件）

6.0

3.1

施した科学的検証・分析の結果を踏まえ、今後の影響範囲を合理的に最大限の国内特許保有権利数

0

15

16

17

18

19

15

16

17

18

19
DNP Integrated Report 201969

2019 年 3 月期のBUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

業績に関する分析および説明

DNPの海外売上高

グループ全体の当期の海外売上高は、前期比 116 億 87 百万円、5.2％増加し、（単位：十億円）

250

230.2 234.5

226.6

238.3

202.4

200

2,383億77百万円となりました。売上高全体に占める割合は0.9ポイント上昇し、17.0％になりました。インドネシアや台湾を含むアジア地域が前年度比 7.4％増の 1,620 億 56 百万円、米国やフランス等を含むその他地域が同 0.5％増の 763 億
21 百万円という結果でした。

パーレス化の影響などによって、全体としては前年を下回りました。

イメージングコミュニケーション事業
市場

世界的に写真プリント枚数が減少するなか、銀塩方式からの切り替えによって昇華型熱転写メディアの需要は堅調に推移。東南アジア・中東・中国

150

では、各種証明書向けやイベント・観光地でのプリント向けの需要が拡大。

100【情報コミュニケーション部門】

50
0

き方改革の進展や人手不足を背景に BPO の売上が増加した一方、ペー

・売上高
15

16

17

18

19

：7,623億10 百万円（前期比2.1％減）

DNP

スマートフォンで撮影した画像を証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」でプリントできるサービスのほか、スポーツやイベントの会場、観光地などで写 真 撮 影からプリント出力まで行う「DNP マーケティングフォトブース

・営業利益 ：248億43 百万円（前期比14.2％増）

sharingbox PRIME（シェアリングボックス プライム）」のサービスを開始す

・営業利益率：3.3％（ 0.5ポイント上昇）るなど、写真を通じて人々の体験価値を高める「コトづくり」事業を推進。

出版関連事業：出版メディア関連

したが、欧州向けが減少し、当事業全体では前年を下回りました。

市場

写真プリント用昇華型熱転写記録材は、北米や東南アジア向けが増加しま

当期の出版業界の販売金額は1兆2,748億円（前年度比4.7％減）。この

うち雑誌は、電子雑誌の定額読み放題サービスの影響などで、休刊点数が創刊点数を上回る状況が続き、前年度比 7.1％減の5,866 億円。書籍も、文庫本の落ち込みが大きく、同2.7％減の6,882億円（出版科学研究所調べ）。
DNP

AI（人工知能）を活用して書籍の需要予測の精度を高める取り組みな

・売上高：3,971億 69 百万円（前期比0.7％増）

ど、業界の課題解決にも努めましたが、書籍、雑誌とも減少し、売上高が・営業利益 ：83 億78 百万円（前期比30.9％減）

前年を下回りました。

・営業利益率：2.1％（ 1.0ポイント低下）

出版関連事業：教育・出版流通関連
市場

書店数は 1999 年の約 22,000 店をピークに減少し、2018 年には約

包装関連事業市場2018 年の国内包装印刷分野の生産金額は、前年比 0.1％の微増（経12,000 店に（アルメディア調べ）。一方、2018 年 1〜12 月の電子書籍の国

済産業省調べ）。
「消費者態度指数」から見た消費者マインドの基調判断

内市場規模は、前年比11.9％増の2,479億円（出版科学研究所調べ）。

は、食料品・サービスの値上げや海外経済の減速もあり、弱い動きが継続

DNP

書店・ネット通販・電子書籍のハイブリッド型総合書店「 honto 」の事（季節調整値、内閣府調べ）。

業が、会員500万人を超えるなど順調に推移して、増収となりました。図書

DNP

館サポート事業は、受託館数は横ばい（ 2019 年 1 月末で 1,365 館）でした

すいモノマテリアル（単一素材）のパッケージなど、環境配慮製品の開発・が、比較的規模の大きな図書館への入れ替わりもあり、前年を上回りまし

提供に努めました。フィルムパッケージ等は堅調だったものの、紙のパッ

植物由来の原料を一部に使用したパッケージや、よりリサイクルしやた。当事業全体の売上高は、子会社だった株式会社主婦の友社の全保有

ケージや無菌充填システムの販売が減少し、全体としては前年を下回りま

株式を2017年 12月に譲渡した影響により、前年を下回りました。

した。

情報イノベーション事業：マーケティング関連
市場2018 年度の国内の広告需要は、インターネット広告が拡大したもの

生活空間関連事業
市場

2018 年の国内新設住宅着工戸数は約 94 万戸と、前年比 2.3％の減の、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・DM などが前年割れとなり、0.6％の微減

少。このうち、マンション等の分譲住宅は前年並みとなったものの、持家（経済産業省調べ）。

は0.4％減少し、アパート等の貸家も5.5％減少（国土交通省調べ）。

DNP

プレミアムグッズなどの販促関連が伸びたものの、チラシやカタログなどの紙媒体が減少し、全体として前年を下回りました。

情報イノベーション事業：情報セキュリティ関連
市場 クレジットカード会社が、2020年3月末までに、国内で流通するすべてのクレジットカードへのICチップ搭載を推進。クレジットカード決済の動向や利用者の属性等に基づいた販売促進策であるCLO（Card Linked Offer）が増加。
DNP

70【生活・産業部門】

クレジットカードを中心にICカード関連の事業が拡大し、企業での働

DNP

独自の EB（ Electron Beam ）コーティング技術を活かした環境配慮製品のほか、木や石などの質感を持った内外装用アルミパネル「アートテック」の販売に注力。海外向けが堅調だった一方、国内建材や自動車用内装
材が振るわず、全体としては前年を下回りました。

産業資材関連事業
市場

世界的な再生可能エネルギーの導入拡大や自動車の電動化の進展により、リチウムイオン電池用部材などの需要拡大が続く。

DNP Integrated Report 201971

2019 年 3 月期のBUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

業績に関する分析および説明

複数のフィルムを貼り合わせるラミネート技術や精密塗工技術等をケティングに基づく活発な販促活動や量販店向けの販促強化などを行い、活かし、世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチが、モ

シェア拡大と顧客獲得に努めました。しかし、夏季の天候不順や北海道胆バイル用、車載用ともに順調に推移しました。太陽電池用部材は国内外で

振東部地震の影響による販売の減少などにより、前年を下回りました。

DNP

減少したものの、バリアフィルムはレトルト食品等の包装用が好調で、また、2018 年夏の猛暑によって冷蔵庫向けなど真空断熱材の需要も増加す
るなど、当事業全体で前年を上回りました。

売上原価／販売費及び一般管理費／営業利益
売上原価は前期から122 億 72 百万円、1.1％減少して1 兆 1,193 億 90 百万円に、売上総利益率は前期から0.2ポイント上昇して20.1％になりました。

【エレクトロニクス部門】
・売上高：1,924億36 百万円（前期比2.0％増）

プラスチック等の合成樹脂の基礎原料となるナフサ（粗製ガソリン）の国産基準取引価格（国産ナフサ価格）は、2018 年 10 月まで続いた原油高を背景に、値・営業利益 ：369億12 百万円（前期比8.2％増）

したほか、印刷用紙も原材料価格や物流費の高騰などによって値上がりしまし・営業利益率：19.2％（ 1.1ポイント上昇）た。これらの結果、当期の原材料値上がりの影響額は、前期の 34 億円を上回る

ディスプレイ関連製品事業
市場

スマートフォン市場が成熟化してきた2018 年度は、中小型有機 EL パ

ネルの需要が減速し、設備投資が抑制されたものの、折り曲げ可能な次世

売上総利益率

上がり幅が広がりました。それにより、フィルム等の石化製品が大幅に値上がり

75 億円となりました。DNP は得意先との交渉を通じて、値上がり影響額の転嫁を進めたものの、当期の転嫁率は4割程度にとどまりました。

（単位：%）

25
20

代有機 EL パネルは今後、モバイル用、車載用ともに急速に普及する見通

その結果、当期の営業利益は、前期比 35 億 26 百万円、7.6％増加して498 億 98百万円となりました。売上高営業利益率は前期から0.3ポイント上昇し、3.6％とが大きく下落したものの、液晶パネルの画像を制御する偏光板は、テレビなりました。

北米や中国での大型テレビ需要の拡大によって、世界トップシェアの営業外収益は 151 億 94 百万円で、前期比 13 億 69 百万円、9.9％増加しました。

中小型有機 ELパネル製造用のメタルマスクも需要が拡大し、全体で前年を

営業外費用は68 億 32 百万円で、前期比23 億 94 百万円、25.9％減少しました。そ上回りました。

の結果、営業外損益は前期の 45 億 99 百万円の収益から、83 億 62 百万円の収益となりました。
経常利益は582億59 百万円で、前期比72 億88 百万円、14.3％増加しました。

2018 年の世界の半導体販売額は、データセンター向け半導体メモ
リーの出荷増などによって前年比 13.7％増の 4,687 億ドルとなり、製造用の半導体フォトマスクの販売額も、前年比 8％増の 40 億ドルに。しかし、2018年後半には、米中貿易摩擦の影響が拡大。
DNP スマートフォン等の内蔵メモリーの大容量化やIoT 機器の普及を背景ました。特別損失は、補修対策引当金繰入額が前期の 535 億円から750 億円にに、半導体フォトマスクが増加し、当事業全体で前年を上回りました。

の損失となりました。

市場

特別利益は、投資有価証券売却益が前期の449 億 64 百万円から180 億 25 百万円に減少したこともあり、前期比 362 億 23 百万円減少し、230 億 89 百万円になり増加するなど、前期比 351 億 48 百万円増加して、1,000 億 35 百万円となりまし0・営業利益：21 億 21 百万円（前期比5.5％減）
・営業利益率：3.8％（0.2ポイント低下）

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）
当期の親会社株主に帰属する当期純損失は、356 億 68 百万円（前期は275 億 1
百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。また、1 株当たり当期純損失は118.22円（前期は90.77円の1株当たり当期純利益）となりました。

市場

清涼飲料業界では、販促施策の展開や価格競争などによるメーカー

間のシェア争いが激化し、引き続き厳しい市場環境に。
DNP

72

主力ブランドの新商品を発売したほか、自動販売機事業でエリアマー

17

18

19

販売費及び一般管理費 / 売上高（単位：%）

20※DNPは、2017年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しています。
これにともない、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

15.8

16.3

16.7

16.6

16.6

15

16

17

18

19

15

10

5

0

た。これにより特別損益は、前期の 55 億 75 百万円の損失から、769 億 46 百万円

453億96百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。

・売上高：559億97 百万円（前期比0.1％減）

16

20.1

5

営業利益率

これらの結果、当期の税金等調整前当期純損失は、186 億 85 百万円（前期は【清涼飲料部門】

15

19.9

10

営業外損益及び特別損益

クリーンや車載ディスプレイ用視野角制御フィルムも増加しました。また、

電子デバイス事業

18.9

15の大画面化によって需要が拡大。
DNP

19.4

当期の販売費及び一般管理費は2,322億16百万円となり、前期比で20億1百万円、0.9％減少しました。売上高に占める比率は前期同様16.6％となりました。

し。また 2018 年の秋以降、供給過剰によってテレビ用液晶パネルの価格

偏光板表面フィルムが順調に推移したほか、超短焦点プロジェクター用ス

19.1（単位：%）

4
3.3

3.3

3.1

3.6

3

2

2.2

1

0

15

16

17

18

19

DNP Integrated Report 201973

2019 年 3 月期のBUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

業績に関する分析および説明ました。

流動性と資金の源泉

また、当期の研究開発費は前期実績 332億円を1.7％上回り、337億円となりました。

キャッシュ・フロー2019.32018.32017.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）¥

68,971¥

48,457¥

71,944

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）¥-146,909¥

23,074¥14,011¥-77,938¥

71,531¥

85,955

フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）

貸借対照表
2019.32018.32017.3

総資産（百万円）¥

1,775,022¥

1,794,764¥

1,741,904

自己資本¥996,162¥

1,053,600¥

1,033,864

有利子負債

¥

166,350¥

170,103¥

169,133

1 株当たり純資産（円）¥3,300.52¥

3,493.78¥

3,361.10

当期の連結キャッシュ・フローに関して、営業活動によって得られた資金は、税金等調整前当期純損失 186 億 85 百万円、減価償却費 590 億 80 百万円などにより689億71 百万円の収入となりました。
投資活動に使用された資金は、有形固定資産の取得による支出375 億 78 百万

流動資産では、現金及び預金が 252 億 65 百万円、10.4％増加して2,680 億 46百万円に、受取手形及び売掛金が27億91百万円、0.8％減少して3,514億50百万

月を超える定期預金の純増加額 1,369 億 81 百万円があり、1,469 億 9 百万円の支円に、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の合計額が 44 億 77 百万円、出となりました。

3.3％減少して1,330 億 70 百万円になりました。この結果、流動資産合計は 192
億41 百万円、2.5％増加して、7,992億80 百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が 332 億 77 百万円、7.0％減少して4,411 億 20百万円に、無形固定資産が 39 億 39 百万円、12.0％減少して289 億 14 百万円に、投資その他の資産が 17 億 65 百万円、0.3％減少して5,057 億 7 百万円になりました。この結果、固定資産合計は 389 億 82 百万円、3.8％減少して9,757 億 42 百万財務活動に使用された資金は、配当金の支払額 197 億 83 百万円、短期借入金
これらの結果、連結キャッシュ・フロー計算書における当期末の現金及び現金同等物は1,337億71 百万円となりました。
なお、連結貸借対照表における当期末の現金及び預金は、2,680 億 46 百万円
で、この差額は、主として、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物に含まれない預入期間が３カ月を超える定期預金1,392億75 百万円です。

フリー・キャッシュフロー

97.2

100
75

計した当期のフリー・キャッシュ・フローは、779 億 38 百万円の支出となります

果、負債合計は前期比361億 87 百万円、5.2％増加して7,284億円となりました。

が、上記の預入期間が 3カ月を超える定期預金の影響を除いた場合は、590 億 43

当期末の純資産は 1 兆 466 億 22 百万円で、親会社株主に帰属する当期純損失

50

57.0

55.0

71.5
59.5

部門別では、情報コミュニケーション部門が前期比 12 億円減の 256 億円で構成-50

比 43％、生活・産業部門は前期比 1 億円減の163 億円で構成比 28％、エレクトロ

-75
-100

74

性が評価され、格付投資情報センターより、ＡＡ−の高格付を維持しています。

減の 20 億円で構成比 5％となりました。上記の設備投資の所要資金は、自己資

15

16

17

18

-77.9

ニクス部門は前期比 6 億円減の 115 億円で構成比 20％、清涼飲料部門は前期比

19

1 億円増の27 億円で構成比 4％、調整額が前期並みの27 億円で構成比 5％となりROE（単位：%）

4
3

3.2
2.7

2.5

2.6

2
1
0
-1
-2
-3
-4

-3.5

15

16

17

18

19

なお、2019 年 3月期の決算公表後においても、強固な財務基盤と事業の収益（2019年6月27日公表）

当期の減価償却費は 590 億円で、前期比 20 億円、3.3％の減少となりました。

-25

りました。

31.0％減少しました。部門別では、情報コミュニケーション部門が前期比 75 億金によってまかないました。

11.7

0

356 億 68 百万円と剰余金の配当193 億 17 百万円などにより、前期末比 559 億 28
百万円、5.1％減少しました。
これらの結果、当期の自己資本比率は、前期比2.6ポイント減少し、56.1%とな

円減の 196 億円で構成比 48％、生活・産業部門は前期比 29 億円減の 127 億円で清涼飲料部門は前期比 3 億円減の 19 億円で構成比 5％、調整額が前期比 15 億円
41.1

35.1

25

設備投資、減価償却、研究開発費等

構成比 31％、エレクトロニクス部門は前期比 59 億円減の 46 億円で構成比 11％、85.9

流動負債は291 億 7 百万円、6.6％増加して4,676 億 55 百万円となりました。固
定負債は 70 億 81 百万円、2.8％増加して2,607 億 45 百万円となりました。この結

当期の設備投資は、合理化投資を中心に411 億円を実施し、前期比 184 億円、設備投資円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合百万円の収入となります。

設備投資とフリー・キャッシュ・フロー

円となりました。

円、投資有価証券の売却による収入 267 億 85 百万円などに加え、預入期間が3カの純減少額39 億24 百万円などにより321億96 百万円の支出となりました。

（単位：十億円）

当期末のDNPの総資産は、197 億 42 百万円、1.1％減少して1 兆 7,750 億 22 百万

自己資本比率（単位：%）

80

60

59.6

59.2

59.4

58.7

15

16

17

18

56.1

40

20

0

19

DNP Integrated Report 201975

連結財務 情報

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

損益計算書関連
（百万円）
売上高

¥

1,401,505¥

1,412,251¥

1,410,172¥

1,455,916¥

1,462,118¥

1,448,550¥

1,446,607¥

1,507,227¥

1,589,373¥

1,583,382

売上原価

1,119,390

1,131,662

1,143,164

1,173,203

1,182,954

1,176,077

1,186,557

1,246,878

1,287,581

1,286,682

売上総利益

282,114280,589

267,008

282,712279,163

272,472

260,049

260,349

301,791

296,700

販売費及び一般管理費

232,216

234,217

235,598

237,240

230,989

222,374

224,269

226,334

233,973

230,186

営業利益

49,89846,372

31,41045,471

48,17350,09835,77934,01567,81866,513

経常利益

58,25950,971

36,74052,65153,75953,28540,31836,84362,786

68,841

税金等調整前当期純利益（純損失）-18,685

45,396

39,831

54,84051,061

48,60835,151

2,672

52,69649,495

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）-35,668

27,501

25,22633,587

26,92325,641

19,217–16,356

25,032

23,278

貸借対照表関連
（百万円）
総資産

¥

1,775,022¥

1,794,764¥

1,741,904¥

1,718,636¥

1,809,462¥

1,574,753¥

1,578,976¥

1,608,806¥

1,649,784¥

1,618,853

自己資本996,162

1,053,600

1,033,864

1,017,425

1,078,828

932,329

893,124

871,229

908,521916,324

有利子負債

166,350

170,103

169,133

189,820

187,946

182,596

227,209229,664

229,140

166,751

純資産合計

1,046,622

1,102,550

1,081,286

1,063,241

1,124,093

976,386

937,055914,213

952,440

956,863

キャッシュ・フロー 関連（百万円）
営業キャッシュ・フロー

¥68,971¥

48,457¥

71,944¥

72,629¥85,730¥120,108¥

100,497¥

108,603¥

140,053¥

140,574

投資キャッシュ・フロー

–146,909

23,07414,011–60,883–50,540–58,370–72,587–80,126–82,561–120,683

財務キャッシュ・フロー

–32,196–42,771–45,222–47,166–23,864–80,038–36,236–32,833

15,185

13,126

フリー・キャッシュ・フロー

–77,938

71,531

85,955

11,74635,19061,73827,91028,47757,492

19,891

その他
（百万円）
設備投資

¥

41,103¥59,557¥57,084¥

97,264¥55,024¥63,464¥88,314¥

98,188¥102,172¥

119,063

減価償却費

59,08061,07061,461

65,31067,03373,45880,20095,82997,977

91,694

研究開発費

33,78633,21031,37531,826

31,74830,82030,82031,69033,14633,849

普通株式データ（円、株）

1 株当たり当期純利益（純損失）– 基本的¥–118.22

¥

90.76

¥

81.57

¥

53.09

¥

41.81

¥

39.81

¥

29.83

¥

–25.39

¥

38.85

¥

36.12

1 株当たり配当金

64.00

48.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

1 株当たり純資産

3,300.52

3,493.78

3,361.10

1,618.65

1,675.63

1,447.95

1,386.85

1,352.70

1,410.43

1,422.33

301,830,719（株）

301,563,746（株）

307,596,791（株）

628,561,116（株）

643,833,079（株）

643,893,863（株）

643,990,364（株）

644,062,928（株）

644,142,530（株）

644,238,930（株）

発行済普通株式数（自己株式控除後）
財務比率（%）
売上高に占める割合：
売上総利益20.13 %

19.87 %

18.93 %

19.42 %

19.09 %

18.81 %

17.98 %

17.27 %

18.99 %

18.74 %

販売費及び一般管理費

16.57

16.58

16.71

16.29

15.80

15.35

15.50

15.02

14.72

14.54

営業利益

3.56

3.28

2.23

3.12

3.29

3.46

2.47

2.26

4.27

4.20

税金等調整前当期純利益
（純損失）

–1.33

3.21

2.82

3.77

3.49

3.36

2.43

0.18

3.32

3.13

親会社株主に帰属する当期純利益
（純損失）

–2.54

1.95

1.79

2.31

1.84

1.77

1.33

–1.09

1.57

1.47

ROE

–3.48

2.63

2.46

3.20

2.67

2.81

2.18

–1.84

2.74

2.57

ROA

–2.00

1.55

1.46

1.90

1.59

1.63

1.21

–1.00

1.53

1.48

配当性向

―

70.5

78.5

60.3

76.5

80.4

107.2

―

82.3

88.6

総還元性向

―

124.8

137.6

119.5

76.5

80.4

107.2

―

82.3

88.6

株主還元
（％）

注：1. 2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っています。2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

76

2. 2018年3月期の1株当たり配当金48.00円は、1株当たり中間配当金16.00円と1株当たり期末配当金32.00円の合計です。2017年10月1日をもって、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っているため、1株当たり中間配当金16.00円は株式併合前、1株当たり期末配当金32.00円は株式併合後の金額となります。

DNP Integrated Report 201977

連結財務諸表BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

流動資産

負債の部
流動負債

現金及び預金242,781

268,046

支払手形及び買掛金

248,993

246,138

受取手形及び売掛金

354,241

351,450

短期借入金

44,79442,474

商品及び製品82,69779,809

1 年内償還予定の社債

2,290

51,490

仕掛品

31,67230,074

1 年内返済予定の長期借入金

4,292

2,731

原材料及び貯蔵品

23,17823,187

未払法人税等

10,042

7,448

その他

47,15948,226

賞与引当金

17,12818,145

貸倒引当金△1,690△1,515

補修対策引当金

29,58019,162

流動資産合計780,039799,280

その他

81,42680,065438,548467,655

固定資産

流動負債合計有形固定資産建物及び構築物

固定負債

566,445549,251△367,135△365,373

199,310

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
（純額）
土地
建設仮勘定

社債

108,600

59,610

長期借入金

10,127

10,045

183,878

補修対策引当金

7,543

70,211

736,596

708,330

退職給付に係る負債

35,216

34,733△655,894△640,815繰延税金負債

64,98365,30080,702

67,514

その他

151,521

147,924

固定負債合計7,160

11,760

負債合計

27,193

20,845

253,664

260,745692,213728,400

140,364

138,261

純資産の部

減価償却累計額△104,660△108,219

株主資本

その他
（純額）

35,70330,042

資本金

114,464

114,464

有形固定資産合計

474,397441,120

資本剰余金

144,264

144,765

その他

無形固定資産利益剰余金

681,976

626,949

4,241

2,489

自己株式

△62,908△62,898

ソフトウエア

26,68625,044

株主資本合計877,797823,281

その他

1,925

1,380

無形固定資産合計

32,853

28,914

のれん

投資有価証券401,414その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

168,155

170,073繰延ヘッジ損益△3△1

393,104

為替換算調整勘定

1,410△2,398

6,241

5,208

175,803

172,881

48,95050,459

投資その他の資産退職給付に係る資産

67,83871,380

退職給付に係る調整累計額

繰延税金資産10,913

11,068

その他の包括利益累計額合計

その他

30,93832,468

貸倒引当金△3,632△2,315

純資産合計

1,102,550

1,046,622

負債純資産合計

1,794,764

1,775,022

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

78（単位：百万円）

507,472

505,707

1,014,724

975,742

1,794,764

1,775,022

非支配株主持分

DNP Integrated Report 2019

79

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）（自 2017 年 4月1日 至 2018 年 3 月 31 日）

売上高

1,412,251

1,401,505

当期純利益又は当期純損失
（△）

売上原価

1,131,662

1,119,390

その他の包括利益

売上総利益

280,589

282,114

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

234,217232,216

繰延ヘッジ損益

営業利益

46,37249,898

為替換算調整勘定

営業外収益

△414

26,933△3,74656,404△36,694

親会社株主に係る包括利益

54,269△38,590

非支配株主に係る包括利益

2,135

1,896

4,161

その他の包括利益合計

その他

4,977

5,777

包括利益

15,194

（内訳）

為替差損

1,416

̶

寄付金

1,214

1,426

その他

4,382

3,337

営業外費用合計

9,226

6,832

50,971

58,259

固定資産売却益

13,0222,937

投資有価証券売却益

44,96418,025

経常利益

3△1,403

3,007

2,068

2,047

3
4,115

持分法による投資利益

2,212

18,2902,612

持分法適用会社に対する持分相当額

支払利息△32,947△3,9785,255

13,82529,470

1,912

5,840

営業外費用

至 2019 年 3 月 31 日）

退職給付に係る調整額

受取利息及び配当金

営業外収益合計

当連結会計年度（自 2018 年 4月1日

特別利益

その他

1,326

2,126

特別利益合計59,312

23,089特別損失
固定資産除売却損

3,669

2,842

減損損失

5,952

16,685567

4,305

53,50075,000

投資有価証券評価損
補修対策引当金繰入額
その他

1,198

1,202

64,887100,035

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

45,396△18,685

法人税、住民税及び事業税

15,73815,198187△936

法人税等合計

15,925

14,262

当期純利益又は当期純損失（△）

29,470△32,947

非支配株主に帰属する当期純利益

1,969

2,721

27,501△35,668

特別損失合計法人税等調整額

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

80

DNP Integrated Report 201981

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）（単位：百万円）（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

株主資本

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,280

695,720△69,636884,829

当期首残高

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る△19,510△19,510

27,50130

27,50130△15

親会社の持分変動

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,264

681,976△62,908

877,797△15,037

自己株式の処分△0

自己株式の消却△21,763

1
21,763

剰余金の配当△19,317△19,317

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△35,668△35,668△41△41

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△15

自己株式の取得△15,037

自己株式の取得0

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期末残高

資本
剰余金

当期変動額

剰余金の配当当期変動額合計

資本金

当期変動額合計−

114,464△15
144,264△13,743

6,727

681,976△62,908△7,031
877,797

当期末残高

△90

−

114,464

△90
△15

△15

592

△0

25

617

501
144,765△55,027

10△62,898△54,516

626,949

823,281（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

149,574△2△2,2191,683

149,035

47,422

純資産
合計

1,081,286

当期変動額

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

168,155

△3

1,410

6,241

175,803

48,9501,102,550

当期変動額△19,510

剰余金の配当27,50130

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△15

剰余金の配当△19,317

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△35,668△41

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る△90

親会社の持分変動

自己株式の取得△15,037

自己株式の取得△15

自己株式の処分0

自己株式の処分617

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

18,580△1

18,580168,155

△1
△3

3,630
3,630
1,410

4,558
4,558
6,241

26,767
26,767
175,803

1,528
1,528
48,95028,296
21,264
1,102,550

当期変動額合計
当期末残高△3,809△1,032△2,921

1,508△1,4122△3,809△1,032△2,921△2,3985,208

172,881

1,508
50,459△55,928

△1

1,917

2

1,917
170,073

1,046,622

DNP Integrated Report 201983

BUSINESS RESULT（FINANCIAL AND NON-FINANCIAL INFORMATION）

2019 年 3月期の実績（業績および財務・非財務の情報）

連結キャッシュ・フロー 計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2017 年 4 月1日 至 2018 年 3 月31日）（自 2018 年 4 月1日 至 2019 年 3 月31日）（自 2017 年 4 月1日 至 2018 年 3 月31日）（自 2018 年 4 月1日 至 2019 年 3 月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（単位：百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,396△18,685

短期借入金の純増減額（△は減少）

減価償却費

61,07059,080

長期借入れによる収入

減損損失

5,952

16,685

長期借入金の返済による支出

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,257△2,282

2,690

2,500

△4,076△4,142△302△388

社債の発行による収入

1,224

2,442

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△5,780△5,682

社債の償還による支出△240△2,290

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,004

△291

−

75

△3,007△4,161△15,037

△15

2,306

1,751

△130

△2

△5,8402,212△45,686△20,007

持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）

非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出△5,255利息の支払額△2,213△2,0652,068

配当金の支払額△19,524△19,324

△393

△459

△226

△89

△7,102△6,541△42,771△32,196

非支配株主への配当金の支払額

758

4,322

固定資産除売却損益（△は益）△9,302△67

補修対策引当金繰入額

53,50075,000

売上債権の増減額（△は増加）△17,606

2,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

たな卸資産の増減額（△は増加）

△875

1,997

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,428△1,031

仕入債務の増減額（△は減少）

5,899△1,912

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,188△111,165

その他

6,049

2,323

214,564

244,936184−

244,936

133,771

小計

96,746

108,876△35,056△22,750△48△767△13,184△16,386

48,457

68,971

定期預金の純増減額（△は増加）△1,547△136,981

有形固定資産の取得による支出△32,500△37,578

補修対策費用の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

19,6446,942

投資有価証券の取得による支出△1,234△2,404

投資有価証券の売却による収入

54,616

26,785無形固定資産の取得による支出△10,483△9,800連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△855

−

利息及び配当金の受取額

8,256

10,515△12,822△4,387

23,074△146,909

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー84

DNP Integrated Report 201985

Major Subsidiaries and Affiliates

子会社・関連会社 2019 3 31
（

年 月

日現在）

印刷事業
（株）DNP北海道（株）DNP東北（株）DNP中部（株）DNP西日本（株）DNP四国

資本金

（百万円）

総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
製版・印刷・製本の製造・販売

議決権の所有割合
（%）

100
100
100
100
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

3,000
266
100
50
50
100
2,035
100
50
200
180
100
60
50
49
(S$1,000)
4,600

53.5
53.5
53.5
53.5
53.5
18.4
23.7
100.0
87.0
100.0
100.0
63.8
48.2
50.0
100.0
100.0

ディスプレイ関連製品事業（株）DNPプレシジョンデバイス姫路

MK Smart Joint Stock Company

ソフトウェアの開発・保守
843
美術品画像・映像の企画・制作・販売
300
印刷・製本
100
企画・制作・製版・刷版
100
各種帳票およびプラスチックカードの製造・販売ならびにBPOサービス
100
情報システムの企画・設計・保守・運営
100
各種広告宣伝物の企画・製造
80
製版・印刷・製本
100
コンピュータおよび周辺機器の製造販売並びにソフトウェアの開発・製造・販売
40
印刷物等の発送事務代行業務
20
インターネット等を利用した広告・システム等の企画・開発・運営
10
各種印刷物の製造・販売
10
カードおよびビジネスフォームの製造・販売(VND 1,000,000)

PT. Wahyu DNP Bureau

カードの発行サービス(53.5)(53.5)(53.5)(53.5)(11.0 )

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工
フォト製品の販売、証明写真機・記念撮影フォトブース事業
運転免許証用機器・材料の販売
昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

DNP Imagingcomm America Corporation

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

Foto Fantasy, Inc.

記念撮影フォトブースの開発・製造・運営

DNP Photo Imaging Europe SAS

フォト関連商品の販売

DNP Imagingcomm Europe B.V.

100,000(US$1,000)
2,000

45.0

昇華型・溶融型熱転写記録材の加工・販売

100
100
60
(RM 1,000)
190,000(US$1,000)
71,980(US$1,000)
10(Euro 1,000)
2,408(Euro 1,000)
1,000

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0

生活・産業部門

ディー･ティー･ファインエレクトロニクス（株）（株）DNPファインオプトロニクス（株）DNPエル・エス・アイ・デザイン
台灣美日先進光罩股份有限公司

電子精密部品の製造・販売
電子精密部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
半導体フォトマスクの製造・販売

65.0
100.0
100.0
49.9

DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体フォトマスクの製造・販売

490
300
100
(NT1,000)
2,198,185(Euro 1,000)
47,200
5,483
2,000
100
626
500
379
100
100
70
40
32
30
10
(US$1,000)
62,164(US$1,000)
100(US$1,000)
420(S$1,000)
2,000(US$1,000)
47,84220.6
100.0
100.0 (100.0)
100.0
33.4
31.0
100.0
94.3
100.0
92.5
51.1
66.7
50.0
100.0
(7.1)
100.0
(100.0)100.0(15.1)

日本ユニシス（株）（株）DNPファインケミカル（株）DNPファインケミカル宇都宮（株）DNPロジスティクス
DICグラフィックス（株）
PSP（株）（株）DNPエンジニアリング
大日本商事（株）（株）サイバーナレッジアカデミー（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）先端機能画像医療研究センター＊（株）アットテーブル＊（株）DNPデクセリアルズコンサルティング

DNP Corporation USA

ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービス等
化成品等の製造・販売
医薬品の製造・販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキ等の製造・販売
病院内システムの企画・研究・開発・販売・保守
印刷機械・工作機械などの製造・修理・販売
各種商品の売買
標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練・養成するアカデミーの運営
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
遠隔画像診断サービス事業
食品スーパー等の製造・販促に関する調査・コンサルティング・企画
ビジネスの企画および立案
事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

中国市場・事業化の調査他

DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

東南アジア・オセアニア地域の事業統括

ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
情報システムの企画・設計・開発・保守・サポート業務
人事関連施策の企画・運営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成
オフィスサービス関連の事務業務

Dai Nippon Printing (Thailand) Co., Ltd.＊DNP Vietnam Co., Ltd.

包装用品の製造・販売

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・販売

430
300
200
100
80
50
75
(THB 1,000)
200,000(US$1,000)
31,500(US$1,000)
26,000

84.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
50.0
100.0
100.0
(20.0)
51.0

100.0

350
100
100
90
30
20
10

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

(Krw 1,000)
800,000(NT 1,000)
10,000(US$1,000)
5,400(US$1,000)
100(S$1,000)
350(Euro 1,000)
92(A$1,000)
70

100.0

(90.0)

海外販社
電子精密部品の販売

DNP Korea Co., Ltd.＊台灣大日本印刷股份有限公司

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司

印刷物等の販売、フォト関連製品の販売

DNP America, LLC

印刷物・電子精密部品・建材の販売＊

電子精密部品・建材の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.
食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集・提供
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
充填および包装加工
マーケティングリサーチ、コンサルティング
飲料および液体食品向け無菌紙容器、充填機器の販売
包装用品の販売

80.5

福利厚生・施設管理会社など（株）DNPファシリティサービス
（株）DNP情報システム（株）メトロシステムズ（株）DNPヒューマンサービス（株）DNPアカウンティングサービス（株）DNPテクノリサーチ＊（株）DNPビジネスパートナーズ＊＊

包装関連事業（株）ライフスケープマーケティング（株）DNPテクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP包装（株）DNPフィールドアイ（株）DNP・SIG Combibloc

100.0
100.0

その他

50.6
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0
95.0
36.3

イメージングコミュニケーション事業（株）DNPイメージングコム（株）DNPフォトイメージングジャパン（株）DNPアイディーシステム

400(Dkr1,000)
135,000

電子デバイス事業事業会社への投資図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
出版業
書籍・雑誌・文房具の販売
グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務事業会社への投資
ハイブリッド書店サービスの運営等
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
オフセット印刷、製本
製版
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
教科書・教材品の編集・販売
出版流通市場活性化のための調査・研究および施策の立案
印刷・製本
製版・印刷・製本

情報イノベーション事業（株）インテリジェント ウェイブ（株）DNPアートコミュニケーションズ（株）DNPグラフィカ（株）DNPコミュニケーションデザイン（株）DNPデータテクノ（株）DNPデジタルソリューションズ（株）DNPエス・ピー・テック（株）DNPマルチプリント（株）DNPハイパーテック（株）エヌビーシー＊（株）DNPソーシャルリンク
（株）DNPメディアサポート

ディスプレイ関連製品の製造
電子精密部品の製造・販売

DNP Denmark A/S

出版関連事業Tien Wah Press (Pte.) Ltd.

議決権の所有割合（%）

エレクトロニクス部門

情報コミュニケーション部門
丸善CHIホールディングス（株）（株）図書館流通センター
丸善雄松堂（株）
丸善出版（株）（株）丸善ジュンク堂書店
ブックオフグループホールディングス（株）（株）文教堂グループホールディングス（株）トゥ・ディファクト
（株）ビジュアルジャパン＊（株）DNP書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート（株）モバイルブック・ジェーピー
教育出版（株）（株）出版流通イノベーションジャパン
大口製本印刷（株）

資本金

（百万円）

建材・印刷物の販売

DNP Europa GmbH＊

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.

＊

印刷物の販売

100.0
100.0
100.0
(100.0)
100.0
100.0
100.0

清涼飲料事業
清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

清涼飲料水の製造・販売

2,935

59.9

(6.4)

生活空間関連事業

86

DNP住空間マテリアル販売（株）（株）DNPエリオ（株）DNP生活空間
DNP田村プラスチック（株）

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工
自動車用品および部品の製造・販売

300
300
200
60

100.0
50.0
100.0
100.0

産業資材関連事業（株）DNP高機能マテリアル

リチウムイオン電池用部材の製造

200

100.0

注：1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合（内数）です。
2. ＊は非連結会社、および持分法非適用関連会社です。

DNP Integrated Report 201987

Investor Information

投資家情報 2019 3 31
（

年 月

日現在）

大日本印刷株式会社
本社：〒 162-8001

株式コード： 7912

東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

みずほ信託銀行株式会社

＊2
上昇率
（%）

50

3,000

米国預託証券（ ADR）：

資本金： 114,464 百万円

40比率（ ADR： 普通株）： 2：1
上場市場： OTC（店頭取引）株式の総数：
発行済株式総数

CUSIP 番号： 233806306

上場証券取引所：東京証券取引所
持株数 持株比率（千株） （％）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
自社従業員持株会
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）日本生命保険相互会社
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151

29,55919,500
9,264
7,821
7,456
6,465
5,528
4,735
4,625

9.79
6.46
3.07
2.59
2.47
2.14
1.83
1.57
1.53

4,199

1.39

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ
デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ

2,500

名義書換・預託代理人：

27,126 名

大株主の状況：30

シンボル： DNPLY

745,000,000 株
324,240,346 株

単元株主の総数（100 株以上を保有）：（注）1. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（301,830,719 株）を基準に算出しております。
2. 自己株式は、上記大株主から除外しております。

20

The Bank of New York Mellon
101 Barclay Street, New York, NY 10286,
U.S.A.
電話：（201）680-6825
フリーダイヤル（米国内）： 888-269-2377（ 888-BN Y-A DRS ）

10
2,000

17

URL： http://www.adrbnymellon.com/
定時株主総会： 6 月中
投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社
コーポレートコミュニケーション本部

IR 室
東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

Te ：l 03-6735-0124
Fax： 03-5225-8239
ウェブサイト：https://www.dnp.co.jp/

-0

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

株主総利回り（%）（比較指標：配当込みTOPIX） （%）

121.33（130.69）

107.58（116.55）

131.04（133.67）

124.06（154.88）（147.08）MSCI ESG Leaders indexes

ETHIBEL
Investment Registerモーニングスター
社会的責任投資株価指数

150.00＊3 株主総利回りは、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを表します。計算方法は以下のとおり：（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業
年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／2014年3月期末日の株価

議決権の状況

（2019 年 3 月 31 日現在）

完全議決権株式（自己保有株式）普通株式（自己株式等）

DNP は、以下の世界的な社会的責任投資（SRI）インデックスに組み入れられています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する 4 つの ESG 指数「FTSE
Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数」「S&P/JPXカーボン・エフェシエント指数」すべての構成銘柄に、印刷業
界で唯一選定されています。さらに、2018 年度は、新たに 2 つの指数・銘柄にも組み入れられました。

-10

19

株主総利回り＊3推移

区分

社外からの評価（2019 年 3 月 31 日現在）

18

＊1 2016年3月末日の終値を基準にしています。
＊2 2017年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施しています。
上記の株価については、株式併合後を基準に記載しています。

無議決権株式
議決権制限株式 （自己株式等）
議決権制限株式 （その他）

FTSE4Good
Global Index

TOPIX

DNP株価（円）本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

従業員数
（連結）
： 38,051 名

日経平均

DNP

（2017年、2018年、2019年3月期）

株主名簿管理人：

創業： 1876 年

発行可能株式総数

株価推移の状況（東京証券取引所）＊1

完全議決権株式 （その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式

株式数（株）

議決権の数
（個）

―
―
―

―
―
―

22,409,600―

301,555,400
275,346
324,240,346

3,015,549―

3,015,549

自己株式等
保有者

（2019 年 3 月 31 日現在）
保有株式数（株）発行済株式数に対する割合
（％）

大日本印刷
（株）
計

22,409,600
22,409,600

6.91
6.91

―
―

「DNPグループ統合報告書2019」冊子は、環境に配慮した印刷物として以下のマークが付与されています。
THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Dai Nippon Printing BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

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する際の電力（500kWh）
は、自然エネルギーでまかなわれています。

88〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
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