資料４

第２次那珂市総合計画
基本計画（素案）

平成 29 年７月

目 次
第３部 基本計画 .................................................... 1
第１章 みんなで進める住みよいまちづくり ................................................ 1
施策１ 地域コミュニティの充実を図る .................................................. 1
施策２ 誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する ................................. 3
施策３ 市民との協働によるまちづくりを推進する......................................... 7
施策４ 互いに尊重し合う社会の形成を図る.............................................. 11
第２章 安全で快適に暮らせるまちづくり ................................................. 14
施策１ 災害に強いまちをつくる ....................................................... 14
施策２ 犯罪を防ぐまちをつくる ....................................................... 18
施策３ 交通安全を推進する ........................................................... 20
施策４ 健康で快適に過ごせる生活環境の保全を図る...................................... 22
施策５ 地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る.................................... 25
施策６ 利便性の高い交通基盤を整える ................................................. 28
施策７ 自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する ................................ 32
施策８ 安定的に水道水を供給する ..................................................... 34
施策９ 効率的に生活排水を処理する ................................................... 36
第３章 やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり...................................... 39
施策１ 安心して子どもを産み育てられる環境を整える.................................... 39
施策２ 高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える........................................ 43
施策３ 障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える .............................. 47
施策４ 家庭や地域で支え合う福祉環境を整える.......................................... 51
施策５ 適切な医療が受けられる環境の充実を図る........................................ 54
施策６ 健康で生きがいを持って暮らせる保健体制の充実を図る ............................ 57
第４章 未来を担う人と文化を育むまちづくり.............................................. 61
施策１ 豊かな心を育む学校教育の充実を図る............................................ 61
施策２ 未来を担う青少年の健全育成を図る.............................................. 65
施策３ 生涯にわたり学ぶことができる環境を整える...................................... 69
施策４ スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える...................................... 73
施策５ 歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る.................................... 76
施策６ 多様な文化と交流する機会の充実を図る.......................................... 79

第５章 活力あふれる交流と賑わいのまちづくり............................................ 81
施策１ 活力ある農業の振興を図る ..................................................... 81
施策２ 地域に活力をもたらす商工業の振興を図る........................................ 85
施策３ 地域資源を活かした観光の振興を図る............................................ 88
第６章 行財政改革の推進による自立したまちづくり........................................ 91
施策１ 効果的・効率的な行政運営を推進する............................................ 91
施策２ 健全な財政運営を図る ......................................................... 95
施策３ 多様な行政サービスを提供する ................................................. 99

第３部 基本計画
第１章

みんなで進める住みよいまちづくり

施策１ 地域コミュニティの充実を図る
前計画の取組・地域コミュニティの中心となる自治会や地区まちづくり委員会との協働によるまちづくりを推進しました。
・市民の地域における連帯意識の高揚と自治活動の振興を図るため、自治会などが自治活動施設の建設・整備・補修などを実施する際に支援しました。
・地域の発展や課題解決に取り組む自治会及び地区まちづくり委員会の活動を支援しました。
・自治活動の拠点となる地区交流センター（額田・木崎・戸多）を整備しました。

現状
・市内には 69 の自治会と８つの地区まちづくり委員会があり、それぞれの地域において環境美化
活動や防犯・防災活動、親睦・交流活動などが行われています。
・自治会加入率が年々低下しており、平成 28 年度は 72.1％となっています。
・市民課窓口において、転入者に対し自治会加入案内のチラシを配布しているほか、待合室のモニ
ターにおいて、自治会加入を勧める動画を放映しています。また、自治会の未加入世帯に対しては、資源物収集日程表や各種健康診査一覧表とともに、自治会加入案内のチラシを個別に郵送しています。
・市のホームページに地区まちづくり委員会情報掲示板と自治会情報掲示板を設置し、市民自治組
織が地域の課題解決に向けて様々な活動に取り組んでいることを広く市民に周知するとともに、市民にまちづくりに参加するきっかけを提供しています。
・地域の課題や市が行う事務事業について情報交換を行うため、地区まちづくり委員会委員長連絡会議を定期的に開催しています。

課題・自治活動の必要性を市民に理解してもらうため、市民自治組織に関する情報を広く市民に発信する必要があります。
・市民自治組織と連携・協力しながら、転入者などに対する自治会への加入を促進する必要があります。
・菅谷地区へのコミュニティセンターの新設が求められています。

1

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、市民自治組織）
意図：地域の課題解決に取り組む
成果指標：自治会加入率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
72.1％

70.0％

70.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①自治活動への参加意識の形成

まちづくり活動参加促進事業②自治活動への支援と連携

市民自治組織支援事業、自治活動施設建設費等補助事業

基本事業ごとの方針①自治活動への参加意識の形成
・市民自治組織と連携・協力して、市民一人ひとりが地域に関心を持ち、人と人とのつながりを深め合いながら、地域に貢献する意識が育つよう啓発を行います。
・転入者などに対する自治会への新たな加入促進策について、市民自治組織とともに検討を進めます。
②自治活動への支援と連携
・地域コミュニティの充実を図るため、市民自治組織の活動を支援するとともに、地域の子どもや高齢者などが集まる「たまり場」の設置を促進します。
・菅谷地区のコミュニティセンターについては、地域住民の意見や要望を踏まえながら、計画的に整備を進めます。

関連する市の計画（計画期間）
・市協働のまちづくり指針（平成 21 年 12 月策定）

コメント [事務局1]:【算出方法】
班加入世帯数／住基世帯数×100【実績】
H24：75.2％、H25：74.3％、H26：73.7％、
H27：72.7％、H28：72.1％
コメント [事務局2]:【まちづくりカフェ】
・環境、道路、不法投棄、そういうことを地域ごとに住民参加でやっていかなければならないと思う。
【中学生アンケート】
・協力してゴミ拾いができたりするなど、人と人との関係ももっと良くしたいと思った。
【総合開発審議会】
・自治会が地域の中で共助の役割を果たしていることについて、市民意識の向上を図ること。
コメント [事務局3]:【地区別座談会】
・最近、自治会を辞める人が多い。
・自治会の加入率向上に力を貸してもらいたい。
【総合開発審議会】
・加入率の向上につながった他市町村の事例を収集するなど、多様な取り組みを進めること。
コメント [事務局4]:【総合開発審議会】
・自治活動施設の整備・充実については、
市民自治組織のみで進めることは困難であることから、助成制度に関する情報の提供など、市民自治組織に対し必要な支援を行うこと。
コメント [事務局5]:【市民ワークショップ】
・地域間、世代間のコミュニケーション不足【まちづくりカフェ】
・空き家を使って子どもたちと高齢者との交流の場に！
【中学生アンケート】
・今にも壊れそうな家などをなくし、そこに子どもたちが少しでも遊べるような公共の場などを造りたい。
コメント [事務局6]:【市民ワークショップ】
・菅谷地区にコミュニティセンターがない。
【地区別座談会】
・菅谷地区は 3 校区ありながら、コミュニ
ティセンターが一つもない。

2

施策２ 誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する
前計画の取組・平成 28 年に市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
・空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受け、平成 27 年に各自治会へ依頼
し、市内の空き家の実態調査及び情報収集を実施しました。
・平成 29 年 4 月に、移住相談窓口を設置しました。
・本市の魅力である「住みよさ」を市内外にアピールするため、市シティプロモーション指針を平成 28 年 3 月に策定しました。また、全庁的な取組体制の下、市の魅力を効果的に情報発信するため、市シティプロモーション行動計画を平成 29 年 3 月に策定しました。

現状・本市の国勢調査人口は、平成 12 年以降緩やかに減少してきましたが、平成 27 年はわずかに増加に転じ 54,276 人となっています。
・平成 24 年から平成 28 年の転入・転出の状況は、年ごとにプラスとマイナスになるケースがありましたが、5 年間の平均では 93 人転入が上回っています。
・平成 28 年度の市民アンケートの結果では、８割以上の市民が「那珂市は住みやすい」と評価し、「住みよさランキング 2017」では県内 5 位、関東で 11 位、全国 71 位に選ばれるなど、全国的に見ても生活しやすい環境が整っています。
・市シティプロモーション指針に基づき、本市の魅力である「住みよさ」を「いぃ那珂暮らし」のキャッチコピーとともに市内外にアピールしています。
・これまでの広報紙やホームページのほか、フェイスブック、ツイッター、メールマガジンなどのＳＮＳを加え、市の魅力や情報について様々なツールを活用し幅広く発信しています。
・市内外の会員による「いぃ那珂暮らし応援団」を設立し、市の魅力や良いところを口コミやＳＮ

コメント [事務局7]:【総合計画策定委員会】
意見書で委員から「人口減少が加速度的に進行することへの対応が必要ですとの表記

Ｓを活用して情報発信をしています。
・平成 29 年 9 月現在、18 人の那珂ふるさと大使が、それぞれの仕事や活動の中で、名刺の配布ですが、具体的な方針施策があるのでしょやリーフレットの備え置き、ノベルティグッズの配布などを行い、市の魅力を全国各地に広めてうか。
」との意見を頂きました。

います。

人口減少が進行することへの対応について・本市へ移住する際の住宅取得費を助成するとともに、市内の金融機関などと連携して移住を推進

は、本計画の各施策に様々な取組を位置付けました。例えば、この施策 1-2 では、本しています。
・いばらき出会いサポートセンターや商工会青年部と連携を図りながら、結婚を望む男女を支援し市へ移住する際の住宅費助成、結婚を希望する男女の出会いの場を提供するふれあいています。
・平成 27 年 9 月現在、市内には 877 戸の空き家があります。

パーティーの企画運営支援など、移住・定住の促進や結婚支援を位置付けたほか、施課題

策 3-1 では、不妊治療費の助成、医療福祉・本市の魅力である「住みよさ」を市内外に広めて、市の知名度の向上や交流人口の拡大を図り、費支給制度（マル福）の実施など、子育て

さらには移住・定住につなげていくことが必要です。
・全国移住ナビの活用やシティプロモーションの推進、設置した移住相談窓口の機能の充実など、情報発信や相談体制の強化を図る必要があります。

支援を位置付けました。
なお、課題にあった文章については、この
施策 1-2 に限った課題ではありませんでしたので、本文から削除しました。

3

・首都圏在住者などに対して、イベントや体験プログラムの情報を ICT の利活用により発信し、那珂市を認知してもらう機会を提供することにより、移住に向けた段階的な働きかけを推進する必要があります。
・那珂ふるさと大使の認知度を向上させるとともに、市の魅力を広める大使の活動を増やす必要があります。
・宅地建物取引業協会などと連携して空き家情報を把握し、空き家バンクを設けて市や地域などでの利活用を検討するとともに、その情報を提供して移住・定住の促進に向けた空き家の有効活用を推進する必要があります。
・市が持つ豊かな自然環境を PR しながら、空き店舗などを活用し、首都圏での仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を活かしたサテライトオフィスの導入を検討する必要があります。

4施策の目的と成果指標
対象：市民、移住希望者
意図：住みよさを実感し、移住・定住が進む
成果指標：住みやすいと思うと答えた市民の割合

コメント [事務局8]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
81.4％

85.0％

87.0％

市民アンケート【実績】
H27：84.1％、H28：81.4％※平成 26 年度以前は未把握

成果指標：社会動態数（各年 1 月から 12 月までの人数で、当該年以前 5 か年の平均）

コメント [事務局9]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
93 人

117 人

129 人

転入者数－転出者数【実績】
H24：2 人、H25：43 人、H26：50 人、H27：61 人、H28：93 人

成果指標：情報を提供する空き家件数（累計）

コメント [事務局10]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
０件

50 件

※平成 29 年度に空き家バンクを設置予定のため、実績なし

60 件

基本事業と主な事務事業
コメント [事務局11]:

基本事業①移住・定住の促進②シティプロモーションの展開③ICT の活用による地域の活性化

主な事務事業
まち・ひと・しごと情報発信事業、いい那珂暮らし応援
子育て世帯住宅取得助成事業、いい那珂暮らし促進事業、空き家バンク運営事業、ふれあいパーティー開催支
援事業
まち・ひと・しごと情報発信事業、情報発信力強化事業、
那珂ふるさと大使設置事業
まち・ひと・しごと情報発信事業、【総合計画策定委員会】
意見書で委員から「市街地におけるシャッ
ター通りや空き家、空き家敷地を再利用することにより、旧市街地が持続可能となる。
」との意見を頂きました。
市としても、空き家や空き店舗の有効活用は課題として認識しているところであり、①の二つ目の方針では、空き家バンク制度の確立による空き家の利活用を、また、四基本事業ごとの方針

つ目の方針では、空き店舗を活用したサテ①移住・定住の促進

ライトオフィスの導入を位置付けました。

・全国移住ナビや移住相談窓口の活用などにより、本市への移住を検討している人に対し、必要なコメント [事務局12]:

情報を提供します。

【総合開発審議会】

・交流人口の拡大や移住・定住を促進するため、空き家バンク制度を確立し、空き家の利活用を図ります。

・空き家の利活用と適正な管理を進めるた
めの取組を計画に位置付けること。

5

・本市へ移住する際の住宅取得費助成や空き家バンクに登録した物件に係る改修費助成を行うとともに、市内の金融機関などと連携して移住を推進します。
・空き店舗を活用したサテライトオフィスを導入するなど、県と連携・協力しながら、首都圏からの移住希望者に対する二地域居住を推進します。
・結婚を希望する男女の出会いの場を提供するふれあいパーティーの企画運営を支援するとともに、結婚や子育てに対する意識の向上を図るためのライフプラン教育を推進します。

コメント [事務局13]:【まちづくりカフェ】
・若い人がいないしまう

みんな外に出て行って子どもがいない【地区別座談会】②シティプロモーションの展開

・もっと若い人に住んでもらえるよう、何・交流人口を拡大し、将来の移住・定住へとつなげていくため、シティプロモーションを積極的にか活性化してくれないと、20 年後どうなる展開するとともに、推進体制の強化を図ります。
・ふるさと大使に提供する市の情報や資料の拡充を図り、市の魅力を広める大使の活動を支援しまか不安だ。
【総合開発審議会】

す。また、大使の活動に関する情報の発信や各種イベントへの出演依頼を積極的に行い、大使の・若い世代が移住・定住するための取り組

認知度向上を図ります。

みを推進すること。

・市、市民及び「いぃ那珂暮らし応援団」が双方向に連携し、情報発信体制の強化を図ります。
③ICT の活用による地域の活性化・買物支援や子育て支援、教育の充実などに ICT を活用し、住みよさの向上と地域の活性化を図ります。

コメント [事務局14]:【市民ワークショップ】
・出会いの場がない【地区別座談会】
・独身男性が集まれるような機会があると関連する市の計画（計画期間）
・市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年度～平成 31 年度）

良い。

・市シティプロモーション指針（平成 28 年 3 月策定）

コメント [事務局15]:

・市シティプロモーション行動計画（平成 29 年度～平成 31 年度）【地区別座談会】
・結婚をしなければ、子はできない。男女の交際の問題がある。
コメント [事務局16]:【市民ワークショップ】
・那珂市は PR が下手 商品、農作物、その他イベント等でも【中学生アンケート】
・観光スポットなどをつくって、多くの県外の人たちに那珂市の魅力を伝えたい。

6

施策３ 市民との協働によるまちづくりを推進する
前計画の取組・市民、行政、市民自治組織、市民活動団体及び事業者がそれぞれの責任と役割を自覚しながら、対等の関係で地域の課題解決に取り組む協働のまちづくりを推進しました。
・市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識できるように、まちづくりリーダー養成講
座や協働のまちづくり推進フォーラムなどを開催しました。
・各種計画を策定する際に市民から委員を募集するなど、行政運営に市民が参画する機会の確保に努めました。
・市民が安心して市民活動に参加できるように、市民活動中の事故やけがについて補償する市民活動補償制度を実施しました。
・市民活動団体の設立を支援するとともに、地域の発展や課題解決のために市民活動団体などが自ら提案し、新たに取り組む活動を支援しました。
・広報なか、おしらせ版については、市民が求める行政情報を的確に提供しながら、見やすくて分かりやすい紙面づくりに努めました。
・市政に対する市民の理解を深めてもらうため、市民が希望するテーマについて市の職員を講師として派遣するまちづくり出前講座を実施しました。
・市民の意見や提案を市政運営に反映するため、市長が直接出向き市民と意見交換を行う市長と話
そうふれあい座談会を開催しました。
・パブリックコメントの実施や市民ボックスの設置に加え、平成 26 年度から市長への手紙を実施
し、市民意見の把握に努めました。

現状
・市民活動団体数については、緩やかな減少傾向にありましたが、平成 28 年度は 238 団体となり、前年度に比べ 11 団体増加しています。
・市民にまちづくりに参加するきっかけを提供するため、カフェのような雰囲気の中で市民自治組
織や市民活動団体の日頃の活動を紹介する「協まち・カフェ」を地区まちづくり委員会と共催で開催しています。
・まちづくり出前講座については、平成 28 年度に 14 回実施し、参加者数は 122 人となっています。
・市長と話そうふれあい座談会については、平成 28 年度に 5 回開催し、参加者数は 92 人となっています。
・平成 28 年度に実施したパブリックコメントの募集案件は 7 件で、案件に対する意見数は、合計で 22 件となっています。
・平成 28 年度に市民ボックスに寄せられた意見数は 49 件、市長への手紙については 31 件となっています。

課題・協働のまちづくり推進フォーラムなどへの市民の参加率向上を図るため、市民への周知方法や内7

容の見直しを検討する必要があります。
・必要な情報を市民に漏れなく伝えるために、広報なかやおしらせ版に加え、情報量を補完する SNSなどの新たなツールの利活用について検討する必要があります。
・市長と話そうふれあい座談会については、より多くの市民に利用してもらえるように、申込み方法などの周知を図る必要があります。

コメント [事務局17]:

・市民ボックスや市長への手紙について、市民の認知度を向上する必要があります。

【総合計画策定委員会】
意見書で委員から「市長と話そうふれあい
座談会について、地区まちづくり委員会などに積極的に開催を呼び掛ける必要がありますという表記ですが、これは課題なのでしょうか。より多くの市民が参加するように座談会の内容を検討する必要がありますというような表現にしてはどうでしょうか。
」との意見を頂いたことから、記載のとおり、文章を修正しました。

8

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、市民自治組織、市民活動団体、事業所）、行政
意図：協働してまちづくりに取り組む
成果指標：まちづくり活動に参加している市民の割合

コメント [事務局18]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
44.3％

50.0％

51.0％

市民アンケート【実績】
H24：52.1％、H25：41.9％、H26：46.6％、H27：44.4％、H28：44.3％

成果指標：市民活動団体数

コメント [事務局19]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
238 団体240 団体250 団体H24：240 団体、H25：234 団体、H26：229 団体、H27：227 団体、H28：238 団体

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①市民との協働体制の推進

協働のまちづくり推進事業②市民活動への支援と連携

市民活動支援センター運営事業、市民活動支援事業③情報の発信と共有

広報事業、出前講座開催事業、情報発信力強化事業④広聴機能の充実

ふれあい座談会開催事務、市民相談事務

基本事業ごとの方針①市民との協働体制の推進
・協働のまちづくりの理念が広く市民に理解され、浸透するように、啓発活動を行います。
・協働のまちづくり推進フォーラムなどへの市民の参加率向上を図るため、市民への周知方法や内容の見直しを進めます。
・学習機会の提供などにより、まちづくりの担い手を育成します。
・市民活動団体が市民福祉の向上と地域の活性化のために様々な活動に取り組んでいることを広く市民に PR し、市民のまちづくりへの参加を促します。
・市民、市民自治組織、市民活動団体など、多様な主体が共に手を携えながら行う協働事業を全庁的に推進します。
②市民活動への支援と連携
・コミュニティセンターや市民活動支援センターの利用環境を整えるとともに、市民活動団体が行う自主的・自発的な活動を支援します。

9

コメント [事務局20]:【総合計画策定委員会】
第 5 回策定委員会において、委員から「単にお金を出すのではなく、一緒に汗をかく。
そういう協働事業を制度化すべき。
」との意
見を頂きました。
市としても、昨年度、地区まちづくり委員会と共催で実施した常磐自動車道側道周辺の不法投棄撤去作業のような協働事業を、今後も展開していく必要があると考えています。
そのため、①の五つ目の方針に、共に手を携えながら行う協働事業の推進を位置付けました。
コメント [事務局21]:【総合開発審議会】
・協働のまちづくりを推進するためには、「人」の育成が重要になることから、市のまちづくりを担い、実践していく人材の育成に努めること。
コメント [事務局22]:【まちづくりカフェ】
・ボランティアに参加する「きっかけ」をどのように提供するかが課題だ。
コメント [事務局23]:【地区別座談会】
・市民との協働では、財政的な補助を強力に進めてもらいたい。

・市民活動団体などを支援するための制度の充実を図ります。
③情報の発信と共有
・広報紙のほか、ホームページや SNS を活用して、行政情報を広く市民に提供するとともに、便利
で分かりやすい情報を発信して市政に対する市民の関心を高めます。
・市政に対する市民の理解を深めるため、まちづくり出前講座の周知と内容の充実を図ります。
④広聴機能の充実
・市民が意見や要望を市長に直接伝えることができる市長と話そうふれあい座談会については、申込み方法などの PR に努めます。

コメント [事務局24]:【地区別座談会】
・情報の開示は重要だ。
・情報のオープン化
コメント [事務局25]:【市民ワークショップ】
・市の広報が分かりづらい。
・那珂市の HP を分かりやすくしてほしい。

・広く市民の意見や要望を把握するため、市民ボックスや市長への手紙、ホームページの問い合わ
せフォームの周知を図り、市民が気軽に意見を提出する方法を確保します。
・より多くの市民の意見を市の計画や基本方針などに反映するため、パブリックコメントについて
は、資料の閲覧場所を増やすなど、公表方法の充実を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市協働のまちづくり指針（平成 21 年 12 月策定）

10

コメント [事務局26]:【中学生アンケート】
・市民の意見を集めやすくする。
・那珂市の各所に那珂市で困っていることのアンケートボックスをつくる。
コメント [事務局27]:【総合開発審議会】
・パブリックコメントは、市政への市民参画を推進するために有効な手段であることから、市民からより多くの意見が提出されるように、資料の閲覧場所にコミュニティ
センターを加えるなど、公表方法の充実に努めること。

施策４ 互いに尊重し合う社会の形成を図る
前計画の取組・人権が尊重される社会をつくるため、人権教育を推進するとともに、人権相談会や啓発活動を実施しました。
・男女共同参画社会を実現するため、新たな男女共同参画プランを策定しました。
・男女共同参画社会の意識啓発を図るために情報発信に努めました。
・戦争に関する展示を実施し、平和について考え、平和を守る意識の醸成を図りました。

現状・平成 28 年度の市民アンケートによると、人権が侵害されたと感じたことがあると答えた市民の割合は、11.4％となっています。
・人権擁護委員を講師として、市内の小学３・４年生の児童を対象に各小学校で人権教室を実施しており、平成 29 年度からは中学 2 年生を対象に加え実施しています。
・茨城県人権啓発活動ネットワーク協議会や水戸人権擁護委員協議会が開催する研修会に人権擁護委員を派遣し、人権思想の広報や人権侵害の未然防止についてスキルアップを図っています。
・法律相談事業については、相談者から要望に応じ、平成 25 年度から相談者一人当たりの相談時
間を５分延長し、20 分にしています。
・平成 28 年度の市民アンケートによると、家庭における男女の立場が平等であると答えた市民の割合は 38.6％、職場における立場が平等であると答えた市民の割合は 22.4％となっており、いずれの割合も近年は横ばいで推移しています。
・男女共同参画社会の意識啓発を図るために、2 年に 1 度講演会を開催しています。
・戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるため、原爆や沖縄戦に関する写真パネル展を開催しています。

課題・人権尊重や男女共同参画、平和希求に対する意識を市民一人ひとりに普及啓発する必要があります。
・女性の職場生活における活躍の推進に関する法律が平成 27 年に施行されたことを踏まえ、働く女性やこれから働こうとする女性を支援する取組を進めていく必要があります。
・戦争の悲惨さや平和の尊さを風化させないための取組が必要です。

11

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、事業所）
意図：人権尊重の意識を持ち、お互いに尊重し合える社会の実現に向けて取り組む
成果指標：人権が侵害されたと感じたことがあると答えた市民の割合

コメント [事務局28]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
11.4％

10.0％

9.0％

市民アンケート【実績】
H24：27.5％、H25：25.3％、H26：未把握、H27：未把握、H28：11.4％

成果指標：家庭における男女の立場が平等であると答えた市民の割合

コメント [事務局29]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
38.6％

40.0％

41.0％

市民アンケート【実績】
H24：43.2％、H25：40.1％、H26：38.3％、
H27：37.7％、H28：38.6％

成果指標：職場における男女の立場が平等であると答えた市民の割合

コメント [事務局30]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
22.4％

23.0％

24.0％

市民アンケート【実績】
H24：24.0％、H25：21.4％、H26：22.3％、
H27：19.9％、H28：22.4％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①人権尊重の推進

人権啓発事務、法律相談事業②男女共同参画の推進

男女共同参画推進事業③平和希求

平和事業事務

基本事業ごとの方針①人権尊重の推進
・一人ひとりの人権が尊重され、それぞれの多様性を認め合う社会をつくるため、様々な機会をとらえて人権教育や啓発活動を実施し、市民の人権意識の向上を図ります。

コメント [事務局31]:

・人権侵害や様々な人権問題などに関して相談できる機会の充実を図ります。

【中学生アンケート】②男女共同参画の推進

・人々がとても仲が良く、そして差別のな

・男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画

い町する機会が確保されるように、意識啓発に努めます。
・家庭・地域・学校・職場における男女共同参画を推進するため、広報活動や学習機会の提供を行

12

います。

コメント [事務局32]:

・働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できるよ【市民ワークショップ】

うに、関係機関の紹介や情報提供、助言などを行うとともに、事業主に対しての意識啓発を行い・女性の参加が少なすぎるます。

【総合開発審議会】③平和希求

・男女共同参画を一層推進する必要がある

・戦争に関する写真パネル展や企画展などを開催し、平和を希求する市民意識の醸成を図ります。

ことから、講演会や研修会などのイベント

・平和の尊さ、大切さを次世代に伝えるために、新たな平和事業の展開について検討を進めます。

の開催に当たっては、市民への周知を積極的に行うこと。

関連する市の計画（計画期間）
・市男女共同参画プラン（平成 30 年度～平成 39 年度）

コメント [事務局33]:【総合計画策定委員会】
意見書で委員から「人権の尊重、男女共同参画、平和の尊さがありますが、最も平和の尊さが大切と思います。平和の尊さのウ
ェイトが低すぎるように感じます。
」との意
見を頂いたことから、③の二つ目の方針に、新たな平和事業の展開を位置付けました。
コメント [事務局34]:【中学生アンケート】
・平和な町づくりをしたい。

13

第２章

安全で快適に暮らせるまちづくり

施策１ 災害に強いまちをつくる
前計画の取組・自主防災組織が行う防災訓練の充実を図り、地域における防災リーダーを育成しました。
・減災の取組として、出前講座の実施や備蓄の充実、自主防災組織の結成促進、県主催の防災リー
ダー研修への参加などを推進しました。
・学校などと連携した防災訓練を実施しました。
・防災無線などの多様な情報伝達媒体を活用し、災害情報の確実な提供に努めました。
・自主防災組織の育成や避難行動要支援者システム制度の構築を進め、地域防災力の向上に努めました。
・一人暮らし高齢者や要介護認定者、障がい者など、災害時に自ら避難することが困難な人の避難支援を推進するため、避難行動要支援者名簿を作成しました。
・災害時に職員が迅速かつ適正な災害対策を実施できるように、災害時職員初動マニュアルを策定しました。
・市内の建築物の耐震性を確保するため、市耐震改修促進計画を策定しました。

現状
・地域における防災リーダーを効果的に育成するため、平成 29 年度から防災士資格を取得するための費用を補助しています。
・避難行動要支援者名簿を自治会及び民生委員・児童委員などに提供し、平常時の見守り活動を行いながら、有事に備えています。
・原子力事業者との間で締結している安全協定に基づき、安全監視を徹底するとともに、原子力事故を想定した広域避難計画の策定及び避難ガイドマップの作成に取り組んでいます。
・市有公共施設の耐震化については、92 施設中、耐震性のある施設が平成 28 年度末の時点で 85
施設あり、耐震化率は 92.4％となっています。
・救急件数は年 50～100 件のペースで増加しており、平成 27・28 年は 2,000 件を超えています。全国的に見ても、救急車が現場に到着するまでの平均時間が 8～9 分と徐々に遅れているため、救急車の適正利用について広報紙などで理解を求めています。

課題
・災害時に必要な物資や労力の支援が受けられるように、各方面・分野にわたって災害協定を締結する必要があります。
・緊急を要する傷病者への対応が遅れないように、救急車の正しい利用方法について市民の理解と認識をなお一層深める必要があります。

14

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：防災意識が向上し、災害時に連帯感を持って行動する
成果指標：市有公共施設の耐震化率

コメント [事務局35]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
92.4％

95.0％

100.0％

耐震性のある市有特定建築物等／市有特定建築物等の総数×100【実績】
H24：76.7％、H25：85.5％、H26：88.9％、
H27：91.1％、H28：92.4％

成果指標：自主防災組織数

コメント [事務局36]:

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
62 団体

69 団体

69 団体

【実績】
H24：35 団体、H25：41 団体、H26：52 団体、H27：53 団体、H28：62 団体

成果指標：火災件数（各年 1 月から 12 月までの件数）

コメント [事務局37]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
18 件

17 件

H24：27 件、H25：22 件、H26：26 件、H27：17 件、H28：18 件

16 件

成果指標：救急件数（各年 1 月から 12 月までの件数）

コメント [事務局38]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2,126 件2,526 件2,726 件

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①防災・減災対策の強化

防災事務費、防災訓練実施事業、原子力広報調査対策事
業②災害時対応の体制の確立

防災事務費、防災無線管理事業、自主防災組織育成事業③消防体制の強化

消防業務、常備消防車両整備事業、消防団車両整備事業④救急体制の強化

救急業務、AED 整備普及促進事業

15

H24：1,886 件、H25：2,024 件、H26：1,955 件、H27：2,063 件、H28：2,126 件

基本事業ごとの方針①防災・減災対策の強化
・市民が災害時に迅速かつ的確な行動が取れるように、市地域防災計画に基づき、災害時の状況を想定した防災訓練を定期的、継続的に実施します。
・災害時に被害を最小限にとどめるために、防災用品の常備や避難用品の確認など、日頃の防災対策について呼びかけや広報により啓発することで「自助」の意識を高めます。
・自主防災組織での防災訓練などを実施し、地域防災力の向上を図ります。
・幼年・少年・婦人防火クラブの活動の活性化や学校における子どもたちへの防災教育の充実に努めます。
・市民の安全を第一に、原子力事業者との間で締結している安全協定を見直し、監視の徹底を図ります。
・原子力災害が発生した際に、災害から身を守る基本的な行動の知識と迅速かつ円滑に避難できる
避難先・避難ルートを示した避難ガイドマップの配布を行うとともに、市広域避難計画の周知徹
底を図ります。
②災害時対応の体制の確立
・防災無線など多様な情報伝達媒体を活用して災害情報の確実な提供を確保するとともに、IP 無線機の導入など、情報の収集及び伝達体制の充実を図ります。
・防災井戸や防災資機材を整備し、適切な管理を行うとともに、食料や飲料水の備蓄を進めるなど、
災害時対応の体制を整えます。
・災害の初期段階において地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」の体制が有効に機能するよ
うに、自主防災組織の活動を支援し、育成を図ります。
・災害時に必要な物資や労力の支援が受けられるように、各方面・分野にわたって災害協定を締結
し、市民生活を守る体制を整備します。
③消防体制の強化
・災害出場時に備え、消防車両や資機材を整備するとともに、研修や訓練の実施などにより、消防
職員の資質向上を図ります。
・火災発生時の初期活動の重要性について、消火訓練や避難訓練などを通じて、市民への啓発を行います。

コメント [事務局39]:【総合計画策定委員会】
意見書で委員から「東海第 2 原発の再稼働が騒がれている中で、最大級の原発事故があった場合、市民は避難訓練のように行動ができるのでしょうか。疑問です。我先にと避難するでしょう。
」との意見を頂いたことから、①の六つ目の方針に、避難ガイド
マップの配布と市広域避難計画の周知徹底を位置付けました。
コメント [事務局40]:【中学生アンケート】
・今の那珂市では災害や事故、犯罪が少ないとは言えないので、一人ひとりの意識を高めるためにも、呼び掛けやポスター、訓練などの活動を増やす。
コメント [事務局41]:【市民ワークショップ】
・原子力施設が近くにあり、不安を感じる。
コメント [事務局42]:【市民ワークショップ】
・原発に何かあったときの対応はどうなっているのか、具体的に知りたい。
コメント [事務局43]:【地区別座談会】
・東日本大震災の時に、消防署などへ連絡する方法がなかった。何らかの方法で連絡が取れるようにできないか。
コメント [事務局44]:【市民アンケート】
・防犯・防災体制の整ったまちであってほしい。
コメント [事務局45]:【総合開発審議会】
・自主防災組織は地域の防災力の中核を担っていることから、行政内部の関係部署が横の連携を図りながら、その活動を支援すること。

・火災発生時の初期消火や風水害時の警戒出動など、消防署の活動を補完している消防団について
は、職員の入団促進に努めるとともに、団員一人ひとりの知識と技能の向上により、地域における消防体制の充実を図ります。
④救急体制の強化
・公共施設の AED を適切に管理するとともに、心肺蘇生や止血法などについての救命講習会を開
催し、市民や事業所の救命救急意識の向上を図ります。
・市民生活を守るため、救急時の出動態勢を確保するとともに、救急車の適正な利用について周知徹底を図ります。
・認定救急救命士の育成を計画的に進め、救急体制の強化を図ります。

16

コメント [事務局46]:【総合開発審議会】
・国においては、地方公務員の消防団への入団を促進していることから、市民の生命・財産を守るために、本市においても職員の入団促進に努めること。

関連する市の計画（計画期間）
・市地域防災計画（平成 29 年 3 月一部修正、計画期間なし）
・原子力災害に備えた市広域避難計画（平成 29 年度策定予定）
・市耐震改修促進計画【改訂版】（平成 28 年度～平成 32 年度）

17施策２ 犯罪を防ぐまちをつくる
前計画の取組・夜間の安全対策として、自治会が行う防犯灯の設置や維持管理について支援を行いました。
・警察からの不審者情報を学校や PTA、自警団などと共有し、登下校時の見守りやパトロールなどを通して児童生徒の安全確保に努めました。
・市役所内に設置した消費生活センターにおいて、電気用品安全法、家庭用品品質表示法及び消費生活用製品安全法に基づき、立ち入り検査を実施し、該当する製品の適正な取り扱いについて指導を行いました。

現状・刑法犯認知件数は平成 28 年で 520 件、自警団組織率は平成 28 年度で 95.7％となっており、いずれも第 1 次総合計画後期基本計画に掲げる中間目標値を達成しています。
・警察や防犯協会と連携し、防犯パトロールなどの地域防犯活動の充実を図っています。
・学校・家庭・地域が防犯に関する連携を強め、いつでもどこでも自分の安全を確保できるように努めています。
・防犯灯については、年 40 件程度の設置補助、年 160 件程度の LED 化補助を実施しています。
・防犯キャンペーンでチラシなどを配布し、防犯意識の啓発に努めています。
・消費生活センターにおける相談件数は、平成 28 年度で 211 件となっており、主な相談内容としては、架空請求、デジタルコンテンツ（有料サイト）、インターネット接続回線、フリーローン・
サラ金などとなっています。

課題
・犯罪を防止するため、通学路や住宅地の夜間危険箇所に防犯灯の設置を促進するとともに、防犯灯の LED 化を進める必要があります。
・自治会との連携を強化し、地域の安全を地域で守る意識の向上を図る必要があります。
・消費者被害にあわないようにするために、市民の意識啓発を図る必要があります。

18

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：犯罪被害にあわずに安心・安全に暮らせる
成果指標：刑法犯認知件数（各年 1 月から 12 月までの件数）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
520 件

500 件

490 件

成果指標：自警団組織率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
95.7％

97.1％

コメント [事務局47]:【実績】
H24：629 件、H25：623 件、H26：510 件、H27：466 件、H28：520 件

100.0％

コメント [事務局48]:【算出方法】
自警団結成自治会数／自治会総数×100【実績】
H24：95.7％、H25：95.7％、H26：95.7％、H27：95.7％、H28：95.7％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①防犯対策の推進

防犯事業②防犯意識の啓発

防犯事業、消費者行政推進事業

基本事業ごとの方針①防犯対策の推進
・自警団の結成及び活動を支援し、地域における防犯体制の充実を図ります。
・警察や学校、自警団、PTA などと不審者情報を共有し、登下校時の見守りやパトロールなどを行うことにより児童生徒の安全確保を図ります。
・通学路や住宅地における安全を確保するため、防犯灯の設置と LED 化を促進します。
・防犯協会や警察と連携し、防犯パトロールなどの地域防犯活動の充実を図ります。
・消費生活センターにある相談窓口について市民への周知を図るとともに、警察や県消費生活セン
ターなどの関係機関と連携し、消費者からの相談に一体的に対応します。
②防犯意識の啓発
・自警団や自治会などが行う地域の防犯活動を通して、地域の安全は地域で守る意識の向上を図ります。
・消費者被害やトラブルにあわないように、消費者団体と連携し、犯罪から身を守るための情報提コメント [事務局49]:【市民アンケート】
・防犯・防災体制の整ったまちであってほしい。

コメント [事務局50]:【まちづくりカフェ】
・子どもたちを守るのはもちろん、犯罪のない明るいまちづくりのために、これからも汗を流したい。
【中学生アンケート】
・子どもの登下校の際にパトロールしてくれる人がいると少しでも犯罪が減ると思う。
コメント [事務局51]:【市民ワークショップ】
・夜間に暗い場所が多く、子どもだけで歩けない。
【地区別座談会】
・街灯は自治会の管理であることは分かっているが、いつまで経っても数が増えない。
【中学生アンケート】
・夜、部活動から帰る時など暗い場所が多いので外灯を増やしてほしい。
【子育て世代ヒアリング】
・防犯灯を増やしてほしい。
コメント [事務局52]:【中学生アンケート】
・今の那珂市では災害や事故、犯罪が少ないとは言えないので、一人ひとりの意識を高めるためにも、呼び掛けやポスター、訓練などの活動を増やす。

供や啓発活動を行います。

19

施策３ 交通安全を推進する
前計画の取組
・通学時の交通事故を防止するため、交通安全母の会などの市民活動団体とともに小学校において
交通安全教育を実施しました。
・交通事故にあわない、交通事故を起こさないという意識の向上を図るため、交通安全協会などの関係機関と連携し、交通ルールや交通マナーについて啓発活動を行いました。

現状
・交通事故件数は減少傾向にあり、平成 28 年は 280 件となっています。また、平成 28 年の死者数は 1 人、負傷者数は 366 人となっており、交通事故件数と同様、いずれも減少傾向にあります。
・高齢者が関係した交通事故件数は、平成 28 年で 87 件となっており、前年に比べ 36 件減少しています。
・児童生徒が関係した交通事故件数は、平成 27 年で 18 件となっており、前年に比べ 4 件増加しています。
・カーブミラーなどの交通安全施設に対する整備要望が増えています。
・通学路及び交差点部のグリーンベルト化を実施しています。

課題・児童生徒や高齢者など、交通弱者への交通事故対策の強化が求められています。
・交通安全施設については、整備を必要とする箇所が増加しているため、緊急性や必要性などを考慮し、計画的に整備を進める必要があります。

コメント [事務局53]:【総合計画策定委員会】
意見書で委員から「交通安全施設について要望箇所が増えている中で、予算が限られている中で効率的な整備が必要という表現があるが、市民の交通安全を推進する観点からも、交通安全対策特別交付金の枠に関わらず整備すべきと感じます。緊急度の高い箇所から順次整備を進めていきますというような表現に直してはどうでしょうか。
」との意見を頂いたことから、記載のとおり、文章を修正しました。

20

施策の目的と成果指標
対象：市民、道路利用者
意図：交通事故にあわない、交通事故を起こさない
成果指標：交通事故件数（各年 1 月から 12 月までの件数）

コメント [事務局54]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
280 件

271 件

266 件

H24：396 件、H25：374 件、H26：325 件、H27：317 件、H28：280 件

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①交通安全意識の啓発

交通安全推進事業、各種団体補助事業（交通安全母の会、
那珂地区交通安全協会）②交通安全環境の整備

交通安全施設整備事業

基本事業ごとの方針①交通安全意識の啓発
・通学時の交通事故を防止するため、交通安全母の会などの市民活動団体とともに小学校において
交通安全教室を実施します。

コメント [事務局55]:【中学生アンケート】

・交通事故にあわない、交通事故を起こさないという意識の向上を図るため、交通安全協会などの・今の那珂市では災害や事故、犯罪が少な

関係機関とともに交通ルール、交通マナーについて、街頭キャンペーンによる啓発活動を進めまいとは言えないので、一人ひとりの意識をす。

高めるためにも、呼び掛けやポスター、訓・夕暮れ時や夜間における歩行者や自転車の事故を防止するため、高齢者などに反射材を配布して、自らが事故防止の対策を行う意識を高めます。
②交通安全環境の整備
・通学路にある信号機に横断旗を設置するとともに、見通しの悪い道路などの危険箇所に注意喚起の看板やのぼり旗を設置します。
・道路における交通安全対策と交通の円滑化を推進し、事故が起きにくい環境づくりに努めます。
・ガードレール、警戒標識、カーブミラーなどの交通安全施設については、緊急性や必要性を考慮

練などの活動を増やす。
コメント [事務局56]:【市民アンケート】
・防災・防犯・交通安全の対策を優先すべき。
コメント [事務局57]:【中学生アンケート】

しながら、計画的に整備を進めます。
・子どもや高齢者などを事故から守るために、行政と地域、学校、警察、交通安全母の会が情報を・事故がたくさん起こる場所に信号機を設共有し、連携を図りながら地域での見守りや立哨指導を行うなど、交通安全体制の充実を図りま置したり、カーブミラーなどを増やし、事す。

故の少ない町にしたい。
コメント [事務局58]:【まちづくりカフェ】
・交通安全母の会の活動を地域にも広げていきたいので、自治会との連携が今後の課題だ。

21

施策４ 健康で快適に過ごせる生活環境の保全を図る
前計画の取組・水質汚濁や土壌汚染、騒音などの公害を防止するために、市民や事業所に対して啓発活動を行いました。
・市内一斉清掃を実施し、不法投棄に対する意識の向上を図りました。
・地区まちづくり委員会との協働により、常磐自動車道側道に不法投棄されたごみを回収しました。
・不法投棄を発見した際の情報提供協力を含む包括連携協定を市内郵便局と締結しました。
・特別管理産業廃棄物に指定されている PCB を使用したコンデンサなどの専門処理を開始しました。
・市民の安全と良好な生活環境の保全及び災害の防止を目的に、土砂による土地の埋立てや盛土などを行う者の責務を明らかにし、必要な規制を定める条例を制定しました。
・太陽光発電施設を設置する予定の事業者に対し、全県的・包括的に策定された「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」に沿って、助言・指導を行いました。
・空き家対策を検討するため、市内にある空き家の調査を各自治会に依頼して実施しました。
・安心・安全なまちづくりの推進に寄与することを目的に、空き家等の適正管理に関する条例を制定しました。

現状
・大気、騒音、振動、悪臭などに関する苦情件数は、増減を繰り返しており、平成 28 年度は 44件となっています。
・市内一斉清掃を年に 2 回実施しています。
・空き地の管理に関する苦情件数については、増加傾向にあり、平成 28 年度は 76 件となっています。
・空き家調査の結果、平成 27 年 9 月現在で、市内には 877 戸の空き家があることが明らかになっています。

課題
・公害に関する通報や苦情の内容が多様化しており、専門的な判断や対応が必要です。
・野焼きや不法投棄、騒音の発生などを抑制するために、これらの行為が不法であることを周知す
る必要があります。
・不法投棄を根絶するため、適正な処理方法について周知するほか、市民の参加・協力による監視体制の強化が求められています。
・増加傾向にある空き地の適正管理が求められています。
・適正に管理されていない空き家を抑制する必要があります。
・第 2 次市環境基本計画に基づき、市民意識を高めるための環境に関する啓発活動を行うとともに、苦情や公害のない良好な生活環境の実現を目指し、対策を講じていく必要があります。

22

施策の目的と成果指標
対象：市民、事業所
意図：生活環境や自然環境に配慮した生活（事業活動）をする
成果指標：苦情件数①（大気、騒音、振動、悪臭など）

コメント [事務局59]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
44 件

40 件

H24：69 件、H25：54 件、H26：49 件、H27：88 件、H28：44 件

35 件

成果指標：苦情件数②（空き地管理）

コメント [事務局60]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
76 件

70 件

H24：59 件、H25：63 件、H26：92 件、H27：79 件、H28：76 件

60 件

成果指標：不法投棄処理件数

コメント [事務局61]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
130 件

100 件

H24：96 件、H25：84 件、H26：144 件、H27：115 件、H28：130 件

80 件

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①公害の防止環境保全対策事業②不法投棄の防止

不法投棄廃棄物撤去事業③自然と生活環境の保全

衛生病害虫等対策事業

基本事業ごとの方針①公害の防止・野焼きや私有地の雑草、騒音の発生を抑制するために、市民や事業所に対して公害に対する認識や正しい理解について啓発活動を行うとともに、適切な指導により公害の防止に努めます。

コメント [事務局62]:

・野焼きなど身近な生活環境における問題に対応するため、相談体制の強化を図ります。

【市民ワークショップ】

・公害を未然に防ぐため、関係機関と連携した監視や指導体制の強化を図ります。

・草が生えているような地域では、住みよ

・公害に関する市民からの通報や苦情に対しては、必要に応じて現地調査を実施し、関係機関と連いとは言えないと思う。

絡を取り合いながら対応するなど、苦情の受付から問題の解決まで一貫して取り組みます。
②不法投棄の防止

23

・不法投棄されたごみを早期に除去することで、新たな不法投棄を防止するとともに、不法投棄防止看板の設置により未然防止に努めます。

コメント [事務局63]:【中学生アンケート】

・市内一斉清掃などの実施により、不法投棄に対する意識啓発を行います。

・ゴミや缶が川や道に落ちていないような・市民自治組織や市内郵便局などと連携・協力し、地域における不法投棄の監視活動を行います。

きれいな所にしたい。

③自然と生活環境の保全
・太陽光発電施設を設置する予定の事業者が生活環境や景観に配慮し、地域の理解を得ながら施設を設置・管理するよう適切な助言・指導を行います。
・良好な生活環境を保つため、空き地の適正管理について適切な指導を行います。
・管理不全な状態にある空き家については、実態調査を行った上で、所有者に対し適正な管理に必要な措置についての助言、指導及び勧告を行います。
・様々な生物が生息する清水洞の上公園や古徳沼などにおいて、自然環境や自然景観の保全に取り組む市民の自主的な活動を支援します。
・有害鳥獣に遭遇した際に取るべき行動を周知するとともに、出没地域において誘引条件となる放置作物を取り除くなど、有害鳥獣による事故・被害防止対策を進めます。

コメント [事務局64]:【まちづくりカフェ】
・ゴミや不法投棄が多い。
【中学生アンケート】
・月 1 回の奉仕作業。小中学生のボランテ
ィアを実施する→那珂市への愛着が増す【地区別座談会】
・不法投棄、ごみの投棄が他県に比べてマナーが非常に悪い。
コメント [事務局65]:

関連する市の計画（計画期間）【地区別座談会】

・第 2 次市環境基本計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

・空き地の問題

草だらけ

コメント [事務局66]:【総合開発審議会】
・空き家の利活用と適正な管理を進めるた
めの取り組みを計画に位置付けること。
コメント [事務局67]:【地区別座談会】
・瓜連の自然環境の保護及び利用について（古徳沼の浄化、静峰公園を四季を楽しめる公園にしたいなど）

24

施策５ 地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る
前計画の取組
・ごみの分別や再資源化など、リサイクルについての意識向上を図るため、ごみ分別の手引きを配布するとともに、広報紙やホームページによる啓発を行いました。
・民間に協力を呼びかけながら、クールビズやウォームビズ、ノーマイカーデーを積極的に推進しました。
・環境先進地域を目指し、拠点避難所となる 5 施設に、再生可能エネルギーなどを活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステム（太陽光発電システム、蓄電池、LED ソーラー街路灯）を導入しました。
・なか環境市民会議が、地域に根差した取組として、持続可能な社会への転換に向けた行動計画であるローカルアジェンダ 21 を策定しました。

現状
・可燃ごみ排出量は増加傾向にあり、平成 28 年度で 14,532t となっています。一方で、資源物回収量は減少傾向にあり、平成 28 年度で 1,605t となっています。

課題
・ごみの減量とリサイクルに関する情報提供を積極的に行い、市民意識の向上を図ることが必要です。
・分別を適切に行えば、ごみも貴重な資源になることを意識付けるため、パンフレットなどを活用し、周知を図る必要があります。
・ノーマイカーデーについて民間との協働を更に推進する必要があります。
・エネルギー政策として、再生可能エネルギーについての新たな取組を検討する必要があります。

25

施策の目的と成果指標
対象：市民、事業所
意図：ごみを減らし、資源を有効に利活用する
成果指標：可燃ごみ排出量

コメント [事務局68]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
14,532ｔ

13,900ｔ

13,600ｔ

成果指標：資源物回収量

H24：14,206t、H25：14,183t、H26：14,324t、H27：14,899t、
H28：14,532t

コメント [事務局69]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
1,605ｔ1,800ｔ2,000ｔH24：2,192t、H25：2,036t、
H26：1,818t、H27：1,738t、
H28：1,605t

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①廃棄物の抑制とリサイクルの推進

ごみ啓発等推進事業、家庭系可燃ごみ収集事業②地球温暖化対策と低炭素社会づくり

環境活動啓発事業

基本事業ごとの方針①廃棄物の抑制とリサイクルの推進
・ごみの減量に関する情報提供や意識啓発などにより、可燃ごみの排出量削減と分別収集の徹底を図ります。

コメント [事務局70]:

・大宮地方環境整備組合との連携により、ごみの適正な収集と処理に努めます。

【まちづくりカフェ】

・生ごみの減量のため、家庭における生ごみ処理機の購入を支援します。

・燃やすゴミを減らし、ダイオキシンを減・家庭ごみにおける３R 活動を推進するため、広報紙などによる意識啓発を継続して進めます。

らしたい。

・リサイクル率の向上を図るため、資源物の回収範囲拡大を検討します。

【中学生アンケート】②地球温暖化対策と低炭素社会づくり

・ゴミの分別がしっかりでき、ゴミの少な

・節電や省エネルギー化に関する情報提供と啓発活動を行い、環境にやさしいライフスタイルを普い所。

及させるとともに、事業活動における省エネルギー化を推進することで、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出総量の削減を進めます。
・温室効果ガスの排出総量の削減に向けて、クールビズやウォームビズ、ノーマイカーデーを推進するとともに、事業者に対しても協力を呼びかけます。
・グリーン購入の普及啓発や低公害車の利用促進を図ります。
・学校や生涯学習の場を通して、家庭における省エネルギー化について意識啓発を図ります。
・家庭や事業者における再生可能エネルギー導入の普及啓発を行います。また、制度の変更や技術26

コメント [事務局71]:【まちづくりカフェ】
・環境問題を市全体で考えてもらい、それに協力したい。
【中学生アンケート】
・環境にやさしい市

の進展に応じて、多様な再生可能エネルギーの導入展開を図ります。

コメント [事務局72]:【地区別座談会】

関連する市の計画（計画期間）

・那珂市のみならず、県北・県央地域は杉・第 2 次市環境基本計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

を中心に森林に恵まれている。そこで、自然再生エネルギーになり得る材木をチップにして、火力発電所の燃料とする。

27

施策６ 利便性の高い交通基盤を整える
前計画の取組・地域の道路は地域で維持していこうという意識を育てるため、道路に愛称を付けるなど道路愛護活動に取り組みました。
・市が管理している道路について、市民や自治会などとの協働による緑化活動や除草、清掃活動を推進しました。
・日常生活の移動手段に不便をきたしている地域住民の交通手段の確保を図るため、地域公共交通
として、コミュニティバス（ひまわりバス）の運行に加え、デマンドタクシー（ひまわりタクシー）を運行しました。
・JR 水郡線の上菅谷駅及び後台駅に公衆トイレ並びに駐輪場を整備しました。また、額田駅及び常陸鴻巣駅に駐輪場を整備して、利用環境の向上と水郡線の利用促進を図りました。

現状
・市の中央を常磐自動車道が縦断し、南北に通る国道 118 号と 349 号が市の交通基盤の骨格を形成しています。
・都市計画道路菅谷・飯田線などの重要幹線道路については、県道昇格を推進しています。
・生活道路の整備に対する要望件数が、年々増加しています。
・歩道の設置が難しい箇所が多いことから、歩道設置率が低い状況です。
・基幹系交通である路線バスについては、上菅谷駅～常陸太田特別支援学校間の定時路線バスが運行され、常陸太田市内の高校に通学する生徒の移動手段が確保されています。
・県央地域定住自立圏共生ビジョンの策定により、持続可能な公共交通の維持・確保と利便性向上のため、域外運行の協議をしています。

課題・国・県道の幹線道路は、重要なまちづくりの基盤であり、利便性の向上、交通混雑の解消、安全性の確保など、地域の発展に必要不可欠であるため、より一層の整備促進と早期完成の実現に向けて、国や県に対し継続的に要望することが必要です。
・主要地方道常陸那珂港山方線、主要地方道日立笠間線（都市計画道路平野・杉本線）、県道静常陸大宮線及び県道瓜連馬渡線（都市計画道路上菅谷・下菅谷線）の早期整備が求められています。
・道路改良率の向上を図るため、生活道路については、費用対効果や地域の要望を踏まえ、国庫補助金などを活用しながら、計画的に整備を進める必要があります。
・橋梁については、点検による損傷の早期発見と橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な維持管理が必要です。
・ひまわりバスやひまわりタクシーについて、土・日曜日の運行や便数の増、市外への乗り入れな
どの要望があり、検討する必要があります。
・ひまわりバスは、一定の利用はあるものの利用者が減少傾向にあるとともに、車両が老朽化しているため、適切かつ持続可能な運行について検討する必要があります。
・日常生活の移動手段に不便をきたしている人にひまわりタクシーを利用してもらえるように、登28

録説明会の実施や利用券の助成などについて検討が必要です。
・市では、ひまわりバスやひまわりタクシーを運行しているものの、身近な公共交通網が発達しておらず自家用車に頼らざるを得ない地域特性であるため、高齢化が進む中、買い物や通院など日常生活の利便性向上につながる移動手段を確保する必要があります。

29

施策の目的と成果指標
対象：道路利用者、公共交通機関利用者
意図：安心して道路を通行できる、公共交通機関を便利に利用できる
成果指標：道路改良率

コメント [事務局73]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
25.3％

26.4％

27.0％

改良済延長／道路実延長×100【実績】
H24：22.7％、H25：23.4％、
H26：24.1％、H27：24.6％、H28：25.3％

成果指標：歩道設置率

コメント [事務局74]:

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
7.7％

7.9％

8.0％

【算出方法】
歩道延長／道路実延長×100【実績】
H24：7.2％、H25：7.4％、H26：7.5％、
H27：7.5％、H28：7.7％

成果指標：日常生活において移動に不便を感じていない市民の割合

コメント [事務局75]:

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
66.1％

74.0％

78.0％

【算出方法】
市民アンケート【実績】
H24：57.8％、H25：70.5％、H26：67.6％、H27：63.4％、H28：66.1％

成果指標：ひまわりタクシー利用者数

コメント [事務局76]:

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
13,932 人

17,000 人

18,000 人【実績】
H25：12,177 人、H26：14,549 人、
H27：14,897 人、H28：13,932 人※平成 25 年度から実証運行開始

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①国・県道の幹線道路の整備

国・県要望事務②生活道路の整備

道路改良舗装事業③道路の適正な維持管理

道路管理事業、道路維持補修事業④公共交通の維持・確保

地域公共交通活性化事業、コミュニティバス運行事業、
デマンド交通運行事業、公共交通利用促進施設管理事業30

基本事業ごとの方針①国・県道の幹線道路の整備・利便性の向上や交通混雑を解消するため、国や県に対し、国・県道の幹線道路の整備促進を要望します。
②生活道路の整備
・生活道路については、その重要性や緊急性を踏まえ、地域の協力を得ながら計画的に整備を進めます。
・通学路などを中心に、障がい者を含むすべての歩行者に配慮した道路づくりを推進します。
③道路の適正な維持管理
・道路の舗装補修や清掃など適正な維持管理を図ります。
・橋梁については、損傷の早期発見に努めるとともに、市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的な維持管理を行います。
・市民と協働して生活道路の維持管理を行うなど、道路愛護の意識啓発を図ります。
④公共交通の維持・確保
・県央地域定住自立圏などにおいて、デマンドタクシーの広域運行について検討を進めます。
・老朽化したコミュニティバスについて運行の見直しを検討します。
・市内の各駅に駐輪場を計画的に整備するなど、駅利用者の利便性向上を図り、水郡線の利用を促進します。
・地域公共交通会議を開催し、高齢者などが安心して便利に利用できる持続可能な地域公共交通施策について検討します。

関連する市の計画（計画期間）
・市橋梁長寿命化修繕計画（平成 26 年 4 月策定）
・市地域公共交通連携計画【改訂版】（平成 29 年度～平成 33 年度）

コメント [事務局77]:【市民アンケート】
・生活基盤（道路の整備）が不十分【地区別座談会】
・消防車や救急車が入れない道路は優先的に整備してほしい。
コメント [事務局78]:【中学生アンケート】
・登校中、道路の脇を通るとき、車との幅が狭く危ない。
・歩道を広くした方が良い。
コメント [事務局79]:【市民ワークショップ】
・町道でも草がたくさんある所がある。
【総合開発審議会】
・子どもたちの通学路の安全を確保するためにも、適正な維持管理に努めること。
コメント [事務局80]:【市民アンケート】
・交通の利便性が不十分【市民ワークショップ】
・他の市町村に行く方法が少ない（車のみ）【地区別座談会】
・デマンド交通、福祉タクシー等の充実コメント [事務局81]:【地区別座談会】
・土日にひまわりタクシーやひまわりバス
が通っていない。
コメント [事務局82]:【市民ワークショップ】
・上菅谷駅の駐輪場が足りない。
【中学生アンケート】
・額田駅に自転車置き場をつくる（屋根付きの）

31

施策７ 自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する
前計画の取組・第 1 次総合計画に掲げた土地利用方針を基に、自然環境と調和した都市づくりを進めました。
・既存集落のコミュニティの維持を図るため、市街化調整区域において区域指定制度を導入しました。
・地籍調査事業の実施により、土地の境界や面積などが明確となり、目的に合った土地利用が図られました。
・住環境が充実した魅力的な生活拠点の形成を図るため、市街地において都市基盤の整備を推進しました。

現状
・市内全域を都市計画区域とし、区域区分（線引き）により、均衡ある土地利用の誘導を図っています。
・地籍調査事業は地区ごとに規模を縮小して実施しており、平成 28 年度末の時点で 30.99km2（約41.0％）が完了しています。
・市街化区域については、土地区画整理事業や街路事業、街づくり事業などにより、市街地形成の根幹となる都市基盤の整備を進めています。
・身近な公園については、市民との協働による維持管理を進めるため、公園の清掃や除草などを行う自治会などを支援しています。

課題
・地籍調査事業は、現地での確認や関係機関との協議などにより、事業着手から完了まで複数年の期間を要するため、迅速かつ計画的に対応する必要があります。
・市街化区域における宅地化率は 62％にとどまっていますが、今後も住宅などの需要が見込まれることから、都市基盤を早期に整備する必要があります。
・快適な市街地空間の形成を目的とする街づくり事業については、地域住民の事業に対する理解や合意を得ながら、計画的に推進する必要があります。
・市街地の骨格を形成する幹線街路として、都市計画道路菅谷・市毛線、上宿・大木内線の早期完
成と都市計画道路上菅谷・下菅谷線、下菅谷停車場線の整備が求められています。
・公園は市民の憩いの場所として重要な施設であることから、それぞれの利用目的に応じた公園の整備と維持管理が求められています。

32

施策の目的と成果指標
対象：市民（土地所有者）、市街化区域
意図：適正に土地を利用する、快適に暮らす、都市基盤を整備する
成果指標：宅地化率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
62％

64％

65％

成果指標：幹線街路整備率（市街化区域内）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
74％

77％

79％

コメント [事務局83]:【算出方法】
住居系市街化区域面積／市街化区域面積×100【実績】
H23：57％、H28：62％※調査は 5 年に一度コメント [事務局84]:【算出方法】
市街化区域内の幹線街路供用延長／市街化区域内の幹線街路延長×100【実績】
H24：69％、H25：69％、H26：71％、H27：73％、H28：74％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①適正な土地利用の推進

地籍調査事業②快適な市街地の整備

街づくり事業、菅谷・市毛線街路整備事業、上宿・大木
内線街路整備事業③公園の適正な維持管理

公園管理事業

基本事業ごとの方針①適正な土地利用の推進
・良好な市街地の形成を図るため、市街化区域については、都市基盤の整備を進めます。
・市街化調整区域については、自然環境の保全を基本としながら、区域指定制度の活用により既存集落の維持・保全を図るなど、地域の特性に合った土地利用を進めます。
・租税負担の公平性を確保し、土地行政の合理化と効率化を図るため、地籍調査を進めます。
②快適な市街地の整備
・良好な居住環境を整備するため、地域の防災性・安全性を考慮した街づくり事業を推進します。
・市街地の骨格を形成する幹線街路の整備を推進します。
③公園の適正な維持管理
・防災の視点や居住環境に配慮し、地域の特性や利用目的に応じた公園の管理運営を行います。
・地域の身近な公園については、市民との協働による維持管理を推進します。

関連する市の計画（計画期間）
・市都市計画マスタープラン（平成 27 年度～平成 47 年度）

33

コメント [事務局85]:【地区別座談会】
・市街化区域では宅地を促進するが、充足率が 50％に満たない。まだまだ、事業費を投入すべきではないか。
コメント [事務局86]:【地区別座談会】
・那珂市は市街化調整区域が多すぎるため、
人口が増えない。規制緩和を早急にお願いしたい。
コメント [事務局87]:【市民アンケート】
・生活基盤（道路の整備）が不十分【市民ワークショップ】
・道路は南北に整備されているが、東西の道路が整備されていない。
コメント [事務局88]:【中学生アンケート】
・那珂市の自然を活かしながら、公園などの子どもが遊べる場所をつくる。
【子育て世代ヒアリング】
・遊具がある公園を整備してほしい。
コメント [事務局89]:【市民ワークショップ】
・公園の整備（手入れ）が余り良くない。

施策８ 安定的に水道水を供給する
前計画の取組・平成 28 年度に市水道事業第 2 次基本計画書を策定しました。
・老朽化した配水管（石綿セメント管）の更新に取り組み、災害に強い配水管網の整備に努めました。

現状
・上水道普及率は、平成 28 年度で 98.5％となっています。
・老朽化した配水管（石綿セメント管）の更新については、平成 31 年度の完了に向けて整備を進めています。
・水の安定供給を維持するため、老朽化している浄水施設（木崎、瓜連浄水場）の統合更新事業を行っており、平成 34 年度の完成を目標に事業を進めています。
・各浄水場、配水池の水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めています。

課題
・災害に備え、配水管網の耐震化を図る必要があります。
・老朽化した配水管（石綿セメント管）以外の老朽管（鋼管）についても更新を行う必要があります。
・浄水施設の統合更新に合わせ、浄水場設備の耐震化を図る必要があります。
・節水意識の向上を図るため、より一層の啓発活動が求められています。

34

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：安全で良質な水を供給する
成果指標：上水道普及率

コメント [事務局90]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
98.5％

98.6％

98.7％

給水人口／人口×100【実績】
H24：98.3％、H25：98.5％、H26：98.5％、H27：98.5％、H28：98.5％

基本事業と主な事務事業
基本事業①水道水の安定供給

主な事務事業
配水管網整備事業、浄水関連施設管理事業、木崎浄水場
統合更新事業

基本事業ごとの方針①水道水の安定供給
・老朽化した配水管の更新を計画的に行うとともに、災害に備え、配水管網の耐震化を進めます。

コメント [事務局91]:

・浄水施設や配水管を適正に維持管理し、水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視【中学生アンケート】

し、水質の保全に努めます。

・災害や事故のない安全な町で道路・上下・大切な資源である水を有効に利用するため、節水意識の啓発を図ります。

水道・市街地などが整備された町にしてい・浄水施設の統合更新事業を計画的に行うとともに、災害に備え、浄水場設備の耐震化を進めます。

きたい。

関連する市の計画（計画期間）
・市水道事業第 2 次基本計画書（平成 29 年度～平成 38 年度）

35

施策９ 効率的に生活排水を処理する
前計画の取組・水質保全や生活環境の向上を図るため、公共下水道事業及び農業集落排水事業を推進しました。
・環境を保全し、水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置費の一部を補助しました。
・管路・マンホールなどの公共下水道施設や農業集落排水施設について、適切に維持管理を行いました。
・民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む
ため、適用方針や適用スケジュールなどを示した市下水道事業地方公営企業法適用基本方針を平成 28 年 3 月に策定しました。

現状
・汚水処理人口普及率は平成 28 年度で 80.9％にとどまり、茨城県全体の普及率である 83.3％を下回っています。
・市公共下水道事業計画は、第 1 次整備優先地区のⅠ期整備地区から順次、整備地区の拡大を行い、Ⅱ期整備地区まで進んでいる状態です。

課題
・生活排水処理施設の整備については、進捗状況の遅れが見られることから、整備手法の見直しも含めた全体計画の再検討が必要です。
・下水道整備に時間を要する区域においては、合併処理浄化槽を普及促進する取組が必要です。
・財源の確保に努めながら、市公共下水道事業計画どおりに整備を推進する必要があります。
・下水道事業に地方公営企業法を適用し、経営状況を的確に把握することで、より健全な経営を目指す必要があります。
・生活排水を適切に排出する意識の啓発が必要です。
・公共下水道施設や農業集落排水施設へ早期に接続してもらうための継続的な啓発が必要です。

36

施策の目的と成果指標
対象：市民、市内全域の生活排水
意図：生活排水の浄化を図り、衛生的な生活を守る
成果指標：汚水処理人口普及率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
80.9％

87.0％

90.0％

成果指標：水洗化率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
97.0％

コメント [事務局92]:【算出方法】
整備区域内人口／行政区域内人口×100【実績】
H24：73.9％、H25：75.4％、H26：78.6％、H27：79.2％、H28：80.9％

97.1％

97.2％

コメント [事務局93]:【算出方法】
整備区域内水洗化人口／整備区域内人口×100【実績】
H24：96.6％、H25：97.2％、H26：96.6％、H27：96.6％、H28：97.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業①生活排水処理施設の整備②生活排水処理施設の維持管理③排水浄化意識の普及啓発

主な事務事業
公共下水道整備事業、農業集落排水整備事業、浄化槽設
置補助事業
下水道施設維持管理事業、農業集落排水処理施設維持管
理事業
下水道施設維持管理事業、農業集落排水処理施設維持管理事業、浄化槽設置補助事業

基本事業ごとの方針①生活排水処理施設の整備
・公共下水道事業については、市公共下水道事業審議会の答申内容に基づき、第 1 次整備優先地区
におけるⅠ期及びⅡ期整備地区の整備を推進します。
・未整備区域については、市公共下水道事業審議会において、整備に要する費用や完成までの時間を考慮した最適な整備手法を検討します。
・農業集落排水事業については、酒出地区農業集落排水の整備を進めます。
・浄化槽設置補助事業については、公共下水道及び農業集落排水の未整備区域への生活排水処理対策として、合併処理浄化槽の設置費の一部を補助することにより浄化槽設置の普及促進を図ります。
②生活排水処理施設の維持管理
・公共下水道施設及び農業集落排水施設については、適切な維持管理を行うことにより、処理施設の機能を確保します。
・合併処理浄化槽の適切な維持管理について啓発を行います。
・より健全な経営を目指すため、下水道事業に地方公営企業法を適用し、経営状況を的確に把握し37

コメント [事務局94]:【市民ワークショップ】
・下水道の整備が遅れている。
【中学生アンケート】
・災害や事故のない安全な町で道路・上下
水道・市街地などが整備された町にしていきたい。
【総合開発審議会】
・財源の確保に努めながら、公共下水道や農業集落排水施設などの生活排水処理施設の整備を計画的に進めること。

ます。
③排水浄化意識の普及啓発
・生活排水に対する浄化意識の啓発を進めます。
・公共下水道施設及び農業集落排水施設への早期接続について啓発を進めます。

関連する市の計画（計画期間）
・市公共下水道事業計画（平成 26 年度～平成 30 年度）
・市下水道事業地方公営企業法適用基本方針（平成 28 年 3 月策定）38

コメント [事務局95]:【中学生アンケート】
・油などを流さないように各家への呼び掛け第３章

やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

施策１ 安心して子どもを産み育てられる環境を整える
前計画の取組・保育所入所希望者が入所できるように、保育施設の増床などを行い、利用定員を増やしました。
・学童保育所への入所希望者が全員入所できるように、平成 28 年度に菅谷東学童保育所と菅谷西
学童保育所、平成 29 年度に菅谷学童保育所にプレハブによる仮設舎を設置しました。
・地域子育て支援センターにおいて、子ども同士・親同士が互いにふれ合える遊びの場を提供し、情報交換や仲間づくりの支援、育児相談を行うなど、子育て中の保護者を総合的に支援しました。
・地域で子育てを支援する環境をつくるため、ファミリーサポートセンターを活用するとともに、地域住民との交流を通して支援の輪が広がるよう努めました。
・問題を抱える子どもや保護者を支えるため、また、児童虐待の早期発見や未然防止のため、地域
や学校、県福祉相談センターなどの関係機関と連携し、相談体制の強化を図りました。
・心身の発達に遅れ又はその疑いのある子どもとその保護者に対し、発達を促すための指導や保護者の育児不安を軽減するため、平成 25 年 4 月にこども発達相談センターを設置しました。

現状・０歳から 14 歳までの人口は、平成 24 年の 7,236 人から平成 28 年には 6,893 人となり、少子化が進行しています。
・平成 28 年度から不妊治療費の助成対象と助成額を拡充し、経済的負担の軽減に努めています。
・安心・安全な出産をむかえられるように、妊娠中の健康管理に関する保健指導を行っています。
・妊婦健康診査費用の助成（14 回分）を行っています。
・出産後約 2 週間～1 か月間に、助産師などによる電話相談を行っています。また、生後 4 か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、出産後の母の心身の変調などに早期に対応するとともに、育児に関する不安や悩みの相談に応じています。
・要支援妊産婦に対しては、必要時に医療機関などの関係機関と連携し、相談に応じたり、支援を行っています。
・平成 28 年度以降、待機児童が毎年発生しています。
・すべての学童保育所において、小学６年生までの受け入れができるようになっています。
・保育所や認定こども園などの保育料の算定について、多子世帯の負担を軽減するため、平成 28
年度から、幼稚園と同様に多子算定の第１子目を小学３年生まで引き上げ、第２子は半額、第３子は全額軽減を図っています。
・医療福祉費支給制度（マル福）については、市の単独事業として平成 27 年 1 月から小児マル福の対象を拡大し、小学６年生までだった外来対象を中学３年生までに引き上げています。また、
平成 28 年 10 月からは、県の所得制限緩和に上乗せし、小児及び妊産婦マル福の所得制限を撤廃しています。

39

課題
・子どもを産み育てたいと望む夫婦が安心して子どもを産めるように、支援制度の充実を図ることが必要です。
・保護者のニーズに対応した利用しやすい保育サービスを提供することが求められています。
・保育所にすべての希望者が入所できる状態にはなっておらず、施設などの充実を図っていく必要があります。
・子ども子育てに関する包括的支援体制の構築を検討する必要があります。
・少子化や核家族化により地域のつながりが希薄になる中、孤立や育児不安の解消など、時代の変化に応じた支援が必要となっています。

40

施策の目的と成果指標
対象：子育て世帯
意図：安心して子どもを産み育てられる環境をつくる
成果指標：安心して子どもを育てられていると感じている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
47.3％

55.0％

60.0％
コメント [事務局97]:【実績】
H24：403 人、H25：391 人、
H26：393 人、H27：388 人、
H28：343 人

成果指標：年間出生数（5 か年の平均）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
343 人

340 人

335 人

成果指標：地域子育て支援センター利用者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
24,549 人

25,000 人

26,000 人

基本事業と主な事務事業
基本事業①妊産婦支援の充実②子育てと就労の両立支援③子育て支援体制の充実④子育ての経済的負担の軽減

コメント [事務局96]:【算出方法】
市民アンケート【実績】
H24：35.4％、H25：45.1％、H26：44.2％、
H27：49.1％、H28：47.3％

主な事務事業
不妊治療費助成事業、妊婦健康診査事業、医療福祉扶助
事業
民間保育所等児童入所事業、民間保育所等支援事業、市立保育所管理運営事業、学童保育事業、預かり保育事業、母子・父子自立支援事業
地域子育て支援センター事業、病児保育補助事業、民間保育所等支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、こども発達
相談センター運営事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、家庭児童相談事業
児童手当支給事業、遺児等学資金支給事業、医療福祉扶助事業、就学奨励事業、児童扶養手当支給事業、未熟児養育医療給付事業

基本事業ごとの方針①妊産婦支援の充実
・不妊治療費用の一部を助成し、不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図ります。

41

コメント [事務局98]:【総合計画策定委員会】
第 5 回策定委員会において、委員から「基本構想の将来人口推計は減少しているが、年間出生数が増加している。
」との意見を頂いたことから、将来人口推計との整合を図り、中間目標値を 360 人から 340 人に、目標値を 380 人から 335 人に下方修正しました。
コメント [事務局99]:【算出方法】
つぼみ、すくすくーる、ちいろばの利用者
数の合計
【実績】
H24：19,981 人、H25：18,743 人、
H26：16,887 人、H27：23,266 人、
H28：24,549 人
コメント [事務局100]:【総合計画策定委員会】
意見書で委員から「子どもの貧困や孤立、虐待などの問題にも目を向けていかなければいけないのではないか。
」との意見を頂きました。
子どもの貧困問題は、複数の要因が絡み合って発生し、家庭の経済的格差は子どもの孤立を深めることから、様々な取組を総合的に推進する必要があります。
そのため、②の五つ目の方針では、ひとり親家庭の親への就労支援を、④の六つ目の方針では、児童扶養手当の支給などによる経済的支援を位置付けたほか、施策 3-4 では、生活困窮者や生活保護世帯に対する自立支援を位置付けました。
また、子どもの虐待については、③の七つ目の方針で、関係機関との連携による相談支援を位置付けました。
コメント [事務局101]:【子育て世代ヒアリング】
・不妊治療の助成は、もう少し額が大きい方が良い（助成額が大きいと治療に臨むモ
チベーションが上がる）

・妊娠中の健康管理のため、妊婦健診の重要性を周知して受診を促し、安全・安心な出産をむかえられるよう支援します。
②子育てと就労の両立支援
・子ども・子育て支援制度を踏まえ、利用者ニーズに合わせた保育施設などの拡充・整備に努めます。
・就労形態の多様化に対応するため、保育サービスの充実を図るとともに、仕事と生活の調和が取れた職場環境となるように、国や県、企業などと連携し、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に努めます。
・就労する保護者を支援するため、学童保育所において安全・安心な保育を実施し、児童の健全育成を図ります。
・保護者のニーズに合わせ、幼稚園で預かり保育を実施します。
・ひとり親家庭の父親、母親に対して就労支援を行い、生活の安定と自立を促します。
③子育て支援体制の充実
・親子同士のふれあいや子育てに関する情報交換、育児不安の相談の場として地域子育て支援セン
ターの事業を充実し、利用促進を図ります。
・子どもが発熱などの急な病気になった場合に、子どもを預けられる病児・病後児保育を行います。
・集団での保育が可能な障がい児の保育を実施します。
・妊娠期から子育て期にわたり、関係機関が連携して切れ目のない支援を行う包括的支援体制の整備を進めます。
・こども発達相談センターを効果的に活用し、心身の発達に遅れ又はその疑いのある子どもの相談・療育体制の充実を図ります。
・会員互助制度であるファミリーサポートセンターの活動を通して、子育て家庭への家事、育児を支援します。
・児童虐待や家族関係、子どもの養育に関する悩みなどの相談に応じ、関係機関と連携して対応します。
④子育ての経済的負担の軽減
・中学３年生までの児童を対象に児童手当と医療福祉費を支給します。
・病気や事故により父親や母親を失った遺児などに対して学資金を支給します。
・要保護・準要保護世帯に対して学用品や給食費などの一部を支給します。
・2 人以上の子を養育する多子世帯に対し、保育料の軽減を図ります。
・ひとり親家庭に対し、保育料算定にみなし寡婦制度を導入することにより、経済的負担の軽減を図ります。
・児童扶養手当の支給、各種貸付制度や給付の紹介などを通して、ひとり親家庭が安定した生活を送れるよう支援します。

関連する市の計画（計画期間）
・市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度）

42

コメント [事務局102]:【総合計画策定委員会】
意見書で委員から「核家族や共働きの増加
で出生数は減っても、保育所の入所希望者は増えていく可能性がある。
」との意見を頂きました。
市としても、希望者が保育所に入所できる状態になっていないことは、課題として認識しているところであり、②の一つ目の方
針に、保育施設の拡充・整備を位置付けました。
コメント [事務局103]:【市民ワークショップ】
・保育所の受け入れ人数を増やしてほしい。
【地区別座談会】
・保育園数の増加、学童保育の充実、小児科の充実 女性が子どもを産み、育てていける環境をつくらなければ、少子化は改善されないのでは。
【中学生アンケート】
・保育所などを増やし、子どもが多く入れるようにして、子どもを増やす。
【高校生意識調査】
・子育て支援の充実に力を入れるべき【子育て世代ヒアリング】
・保育所の増設・定員枠の拡大を実施してほしい。
コメント [事務局104]:【まちづくりカフェ】
・学童クラブ 本当にありがたい
コメント [事務局105]:【子育て世代ヒアリング】
・子育て支援センターを増設してほしい。
コメント [事務局106]:【地区別座談会】
・子育てをしている人、高齢者、障がい者が相談できる体制を強化・充実する。
コメント [事務局107]:【地区別座談会】
・子育て支援を充実してほしい（助成金、医療）

施策２ 高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える
前計画の取組・高齢者、要介護者などが安心して暮らせる地域づくりを目的とした「見守り活動に関する協定書」
を高齢者宅を訪問する機会が多い事業所と締結しました。
・地域包括支援センターで介護予防教室を開催するなど、高齢者が要支援・要介護状態にならない
よう取り組みました。
・介護保険認定に係る手続きをより円滑に進めるため、市介護認定審査会の体制の拡充を図りました。
・高齢者ボランティアの育成、ふれあい・いきいきサロンへの支援、高齢者クラブ及び市シルバー
人材センターへ財政支援を行い、高齢者の生きがいづくりに取り組みました。
・地域包括支援センターを中心に、虐待などの困難ケースへの対応や権利擁護などの総合相談業務に取り組みました。

現状
・地域包括ケアシステムの構築には地域包括支援センターの役割が重要になっていますが、平成 28
年度に市が実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、地域包括支援センターの認知度が低い結果となっています。
・65 歳以上の介護保険サービス受給者数について、平成 24 年度は 1,752 人でしたが、平成 28
年度は 2,219 人と 5 年間で約 27％増加しています。
・高齢化に伴う医療や介護、認知症などの問題について、市在宅医療・介護連携、認知症対策検討委員会を立ち上げ、医療や介護に係る専門職を交えた中で、具体的な対策などについての検討を進めています。また、徘徊行動の見られる高齢者を介護している家族に対して、位置情報端末機を貸与し早期発見などに努め、家族の負担軽減を図っています。
・市シルバー人材センターについては、平成 25 年度から会員による自主運営に移行し、事業収益額及び会員数とも増加傾向にあります。
・高齢者クラブについては、クラブ数は横ばいとなっていますが、クラブ員数が年々減少しています。
・成年後見制度については、近隣市町村と連携し、県央地域成年後見支援事業を推進する中で、制度の普及啓発や必要な人材の育成などに取り組んでいます。

課題
・高齢化率の上昇に加え、一人暮らし高齢者の増加などが見込まれることから、地域包括ケアシス
テムの充実を図る必要があります。
・高齢者が健康を保ち、いきいきと暮らせるように、介護予防につながる様々な事業に取り組む必要があります。
・介護が必要な高齢者に、良質な介護保険サービスを提供することが求められています。
・認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるような地域づくりに取り組む必要があります。
・高齢者の就労や市民活動などに参加する機会づくりを支援していく必要があります。

43

・認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度の利用者の増加が見込まれるため、成年後見制度の普及啓発、市民後見人の養成などに取り組む必要があります。
・高齢者の商取引に係るトラブルや虐待など権利擁護に係る問題について、適切な対策をとる必要があります。

44

施策の目的と成果指標
対象：高齢者
意図：自立していきいきと地域で暮らせる
成果指標：生きがいを持っていると答えた高齢者の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
86.9％

90.0％

コメント [事務局108]:【算出方法】
市民アンケート【実績】
H24：88.7％、H25：85.8％、H26：87.8％、H27：89.4％、H28：86.9％

92.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①地域包括ケアシステムの充実

包括的支援事業（介護予防・生活支援サービス基盤整備事業、在宅医療・介護連携推進事業）、一般介護予防事
業、配食サービス事業、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業②介護保険制度の円滑な運営

介護サービス給付事業、趣旨普及事業③認知症対策の充実④生きがいづくりの支援⑤権利擁護の推進

包括的支援事業（認知症初期集中支援推進事業等）、徘
徊高齢者家族支援サービス事業
高齢者の生きがいと健康づくり事業、各種団体補助事業（高齢者クラブ、市シルバー人材センター）
成年後見制度利用支援事業、高齢者の権利擁護に係る相談支援対応事業

基本事業ごとの方針①地域包括ケアシステムの充実
・地域の実情に応じて、地域住民やボランティア団体などの様々な主体が参画し、多様な生活支援
サービスを充実することにより、地域で支え合う体制の整備に取り組みます。
・地域包括支援センターの機能拡充を図り、高齢者のニーズや状態の変化に応じた地域包括ケアシ
ステムの充実に努めます。
・要支援・要介護状態にならないように、また、地域で自立した生活が送れるように、介護予防講
話などの学習機会の提供に努めます。
・住み慣れた地域で安心して暮らせるように、配食サービスや緊急通報システムの実施、民間事業所との見守り協定の拡大などを通して、高齢者の安否の確認や生活支援を行います。
・高齢者が医療や介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように、医療と介護の連携体制の構築に取り組みます。
②介護保険制度の円滑な運営
・要支援・要介護状態になっても、地域で安心して暮らせるように、適正な要介護認定を行うことに加え、介護サービス事業所などとの連携により、必要なサービスの提供に努めます。
・介護保険制度や介護保険料についての理解を深めるための取組を進めることで、制度の円滑な運45

コメント [事務局109]:【総合計画策定委員会】
・意見書で委員から「これからの高齢化社
会を考えると、安心して暮らすだけでなく、独居でも安心して在宅死を迎えることができるように、市民、医療者、介護者、行政が考えていかなくてはいけないと思う。
」との意見を頂きました。
頂いた意見は、地域包括ケアシステムの趣旨（高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供する）と一致するところであり、市としても、①の二つ目の方針に、その充実を位置付けました。
・意見書で委員から「在宅についても適切な医療が受けられるよう、往診（医）も重要ではないか。
」との意見を頂きました。
市としても、在宅医療と介護の連携の在り方を検討しているところであり、①の五つ目の方針に、医療と介護の連携体制の構築を位置付けました。
コメント [事務局110]:【地区別座談会】
・市では予防介護サービスを導入しようとしているが、市が積極的に進めれば、我々もそれに沿って対応していきたい。
コメント [事務局111]:【まちづくりカフェ】
・高齢者一人暮らしの食事の支度は、一番大変【中学生アンケート】
・高齢者や障がい者が不安にならないように、安心して過ごすことができるようにしたい。

営を図ります。
③認知症対策の充実
・認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、小中学生を始め、幅広い世代の市民が正しく認知症を理解できるよう普及啓発に努めます。
・認知症の早期発見・早期支援に向け、地域包括支援センターを中心に医療機関などと連携を図り、相談・支援体制の充実に取り組むことで、認知症高齢者やその家族の生活を支援します。
④生きがいづくりの支援
・健康でいきいきと地域生活が送れるように、高齢者のニーズに合わせた活動機会の提供を図ります。
・社会参加や仲間づくりなどを通して、生きがいを持って生活できるように、高齢者クラブやシル
バー人材センターの活動を支援します。

コメント [事務局112]:⑤権利擁護の推進【まちづくりカフェ】

・成年後見制度については、近隣市町村と連携し、県央地域成年後見支援事業を推進する中で、制・健康な高齢者になりたい。それには外に度の普及啓発や必要な人材の育成などに努めます。
・消費者被害や高齢者虐待などの防止に向け、地域包括支援センターや関係機関と連携し、相談体制の充実に努めます。

出て、人と付き合うことが大切だと思う。
【地区別座談会】
・高齢者がいきいきと暮らせる社会をつくる場合、受け皿になるのは高齢者の組織だ。

関連する市の計画（計画期間）

・高齢者の人材活用センターの積極化が必・市高齢者保健福祉計画（平成 30 年度～平成 32 年度）

要コメント [事務局113]:【まちづくりカフェ】
・抱え込み過ぎて、事件になってしまう心配もある→孤立した家庭ができないような仕組み

46

施策３ 障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える
前計画の取組・障がい者及び介護者の日常生活を支援するため、障害福祉サービスの提供や相談支援などを実施しました。
・障害者総合支援法に基づき、各種障害福祉サービスを適切に提供しました。
・市民に障がいについて理解を深めてもらうため、広報紙による周知のほか、市社会福祉協議会や障がい者の就労支援事業所とともに啓発活動を実施しました。
・障害者差別解消法の施行を踏まえ、相談室や差別解消支援地域協議会を設置し、障がい者の差別解消に必要な体制の整備を図りました。
・障害者優先調達推進法の趣旨にのっとり、物品やサービスを障害者就労施設などから優先的、積極的に調達するよう努めました。
・障がい者の社会参加を促進するため、市役所内で障がい者が作製した物品の販売会を定期的に開催するなど、障がい者の活動を支援しました。
・障がい者の工賃向上を図るため、市内の障がい者就労支援事業所と民間企業との仕事のマッチン
グの機会として展示会を開催しました。

現状・平成 28 年度末で、身体障がい者が 1,653 人、知的障がい者が 403 人、精神障がい者が 289人となっています。いずれも増加傾向にあるとともに、高齢化や重度化が進んでいます。
・障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの受給者数は、平成 28 年度末で、在宅のサービスである介護給付費が 339 人、入所・通所により自立を促すための訓練等給付費が 151 人となっており、増加が顕著です。
・特別障害者手当の受給者数は平成 28 年度末で 78 人、在宅心身障害者（児）福祉手当の受給者
数は 73 人となっています。また、重度障害者医療福祉費（マル福）の受給者証は 1,106 人に交付されており、いずれも増加傾向にあります。
・障がい者が近所の人や世間の人々から理解されていると感じている割合を示す「身近な人の障がい者理解度」は微増傾向にあり、平成 25 年度に実施した障がい福祉アンケートの結果では、コメント [事務局114]:

55.8％となっています。

【総合計画策定委員会】

・県内の就労継続支援事業（B 型）の平均工賃は、平成 27 年度で 11,810 円と非常に安い状況にあります。

意見書で委員から「障がい者に対する理解度という言葉が使われているが、どういった理解なのか分からない。
」との意見を頂い課題

たことかから、記載のとおり、文章を修正

・障がい者が地域社会の一員として自立した生活が送れるように、関係機関による支援体制の充実しました。

を図り、一人ひとりに応じた適切な障害福祉サービスの提供と支援を行う必要があります。
・障がい者の権利や尊厳を守るため、成年後見制度の利用促進を図るとともに、虐待や差別をなくす取組が必要です。
・障害者差別解消法の趣旨にのっとり、障がいを理由とする差別の解消に積極的に取り組むとともに、市民の障がい者に対する理解を深め、共に助け合う真の共生社会づくりに向けた取組が求め

47

られています。
・障がい者の工賃向上、社会参加の拡充などを図るため、障害者優先調達推進法の取組を更に進めるとともに、民間企業と障がい者就労支援事業所などとの仕事のマッチング、販売機会の提供が必要です。
・障がい特性に応じた就労の支援などを通して、障がい者の経済的自立の促進を図る必要があります。

48

施策の目的と成果指標
対象：障がい者、市民
意図：市民が障がいについて理解を深め、障がい者が安心して地域で暮らせる
成果指標：身近な人の障がい者理解度

コメント [事務局115]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
未調査

65.0％

70.0％

市障がい者プラン策定時のアンケート【実績】
H23：53.5％、H25：55.8％※平成 29 年度にアンケートを実施予定

成果指標：地域で生活している障がい者の割合

コメント [事務局116]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
97.1％

97.3％

97.5％

障がい者手帳保持者数のうち施設入所者数を除いた割合【実績】
H24：96.7％、H25：96.9％、H26：96.8％、H27：96.9％、H28：97.1％

基本事業と主な事務事業
基本事業①地域生活における支援の充実②権利擁護の推進③社会参加への支援の充実

主な事務事業
障害福祉サービス給付事業（介護給付費等）、地域生活支援事業（相談支援事業等）、医療福祉費扶助事業（重度障がい者）、在宅心身障害者（児）福祉手当支給事業、特別障害者手当支給事業
地域生活支援事業（成年後見制度支援）、障害者虐待防止対策事業、障害者差別解消推進事業
障害福祉サービス給付事業（訓練等給付費等）、団体補助事業（身体障害者の会、障がい児者親の会、手をつなぐ育成会）
コメント [事務局117]:

基本事業ごとの方針【中学生アンケート】①地域生活における支援の充実

・高齢者や障がいのある方に対して、少し・障がい者が地域社会の一員として自立した生活が送れるように、地域自立支援協議会を中心とす

でも楽に移動や生活ができるようなまちづる関係機関の横断的な支援体制の充実を図るとともに、一人ひとりに応じた適切な障がい福祉サ

くりをしてもらいたい。

ービスの提供と支援を行います。

コメント [事務局118]:

・障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービス給付や地域生活支援などの事業を実施し、障がい者が住み慣れた地域で生活できるよう努めます。
・障がい者の生活を地域で支援する意識を高めるため、障がいに対する市民の理解を深めるとともに、ＮＰОやボランティア団体などの活動を支援し、地域全体で障がい者を支える体制づくりを進めます。
・各種福祉手当や医療費などの助成を行い、障がい者及び介護者の経済的負担の軽減に努めます。
②権利擁護の推進【まちづくりカフェ】
・まずは理解が第一理解があると、生活しやすくなる！
コメント [事務局119]:【中学生アンケート】
・高齢者や障がいを持っている人が過ごしやすい環境をつくりたい。

49

・障がい者の権利擁護のため、県央地域定住自立圏の中で、成年後見制度の利用促進と市民後見人の養成や活動支援に取り組みます。
・障がい者への虐待を早期に発見し、障がい者虐待防止センターが中心となり迅速・適切な保護や支援などを行うとともに、虐待防止に関する普及啓発に努めます。
・障がい者差別のない社会を実現するため、相談室の業務を周知することに加え、障がい者に対する不当な差別的取扱の禁止や合理的配慮の提供について、市はもとより、広く地域にも働きかけを行います。

コメント [事務局120]:③社会参加への支援の充実【まちづくりカフェ】

・文化、スポーツ、レクリェーションなどの振興を図り、障がい者が各種活動に参加できるような・障がい者の差別問題について、市民に理機会の充実に努めます。

解してもらいたい。

・就労を通して社会参加を促すため、ハローワークなどの関係機関と情報の共有を図り、支援体制の充実に努めます。

【中学生アンケート】
・障がい者の人たちを温かい目で見守って・障害者優先調達推進法に基づき、物品などの調達を更に進めるとともに、市役所における定期物品販売会の開催、仕事のマッチング機会の提供など、障がい者の工賃向上や経済的自立につながる取組を進めます。

あげたい（障がい者だからと差別をする人たちがいるから）コメント [事務局121]:【まちづくりカフェ】

関連する市の計画（計画期間）
・市障がい者プラン（平成 30 年度～平成 35 年度）

50

・障がいを持つ方、高齢者の方の働く場→
人が持つ能力を活かす場所があると良い。

施策４ 家庭や地域で支え合う福祉環境を整える
前計画の取組・地域福祉を推進するため、市社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会などの各種団体の活動を支援しました。
・施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進しました。
・生活困窮者などの自立支援に係る相談室を設置しました。

現状
・福祉ボランティア活動団体登録者数は減少傾向にありましたが、震災以降、ボランティアの必要性が再認識され、平成 28 年度は 4,566 人と増加傾向にあります。
・民生委員・児童委員が、高齢者・障がい者・ひとり親家庭などに対して相談支援や生活支援を行うなど、地域福祉の推進のために活動しています。
・一人暮らし高齢者を地域と関係機関のネットワークで見守る「あん・しん・ねっと」や家事・育児の相互援助組織である「ファミリーサポートセンター」の運営を支援しています。
・生活困窮者などの自立支援に係る相談室を設置したことによって、就労につながるケースが増加傾向にあるため、業務内容の充実を図っています。
・市営住宅については、280 戸を管理しています。

課題
・引き続き、ボランティアの必要性を PR していく必要があります。
・地域福祉を推進するために、市社会福祉協議会を始めとする各種団体との連携強化や協働の体制づくりが必要です。
・誰もが暮らしやすいまちづくりのために、公共施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデ
ザイン化を更に進める必要があります。
・生活困窮者などが困窮状態から脱却できるように、様々な支援施策を展開しながら、包括的・継続的支援を行う必要があります。
・市営住宅については、今後も適切に管理していくため、市営住宅長寿命化計画を着実に履行する必要があります。

51

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、市民活動団体）
意図：安心して暮らしていける地域社会をつくる
成果指標：あん・しん・ねっと登録者数

コメント [事務局122]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
450 人

470 人

480 人

成果指標：ファミリーサポート会員数（提供会員）

H24：332 人、H25：423 人、H26：434 人、H27：461 人、H28：450 人

コメント [事務局123]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
61 人

63 人

H24：57 人、H25：59 人、H26：58 人、H27：58 人、H28：61 人

65 人

基本事業と主な事務事業
基本事業①地域で支えあう環境の充実②生活援護の充実

主な事務事業
団体補助事業（民生委員・児童委員協議会、社会福祉協
議会、ボランティア連絡協議会）、地域福祉計画策定事
業
生活保護扶助事業、生活困窮者自立支援事業、市営住宅
管理事業

基本事業ごとの方針①地域で支えあう環境の充実
・地域福祉推進の中核的役割を担う市社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会、ボランティア
団体などの活動を支援します。
・地域福祉活動に取り組む団体、関係機関などとの連携を強化し、地域における見守り体制づくりを進めます。
・身近な地域で交流や助け合いができるように、福祉やボランティアに関する啓発活動を行い、市民の地域福祉に関する意識の高揚を図ります。
・福祉に関する総合相談窓口の設置について検討します。
・公共施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進します。
②生活援護の充実
・生活保護法に基づき、生活保護費の適正な認定と支給に努めます。
・生活保護に至る前の生活困窮者に対し、自立に向けた支援計画を作成するとともに、住居確保給付金の支給や就労支援の実施など、本人の状況に応じた包括的・継続的支援を行います。
・市営住宅長寿命化計画に基づく市営住宅の適正な管理運営により、居住の場を確保します。

52

コメント [事務局124]:【総合開発審議会】
・一人暮らしの高齢者に対する地域の見守り体制を整備するなど、行政、市民自治組
織及び民生委員・児童委員が一体となった
取り組みを計画に位置付けること。
コメント [事務局125]:【まちづくりカフェ】
・困った人がいたら助ける、声を掛ける、
手を差し伸べる。みんなが仲良く、さみしさを感じさせないまちにできたらよいと思う。
【中学生アンケート】
・困っている人がいたら助けてあげ、お年寄りなどに特に優しくする。
コメント [事務局126]:【地区別座談会】
・障がい者のための道路、点字ブロックが余りない。
【中学生アンケート】
・障がい者のために道を広くする。設備を良くする。
【総合開発審議会】
・車椅子使用者の乗降に対応した公共交通
機関が少ないことから、バリアフリー・ユ
ニバーサルデザイン化を推進するなど、公共交通機関の利便性の向上に努めること。

関連する市の計画（計画期間）
・第２次市地域福祉計画（平成 26 年度～平成 30 年度）
・市営住宅長寿命化計画（平成 29 年度～平成 38 年度）

53

施策５ 適切な医療が受けられる環境の充実を図る
前計画の取組・生活習慣病の早期発見・早期治療を促し、医療費の抑制につなげていくために、特定健診の未受診者に対する受診勧奨を実施しました。
・特定健診実施医療機関などに特定健診の PR のポスターを掲示しました。
・国民皆保険制度を堅持するため、国民健康保険や後期高齢者医療保険を安定的に運営できるように給付の適正化に努めました。また、かかった医療費を個別に通知する医療費通知書やジェネリ
ック医薬品に切り替えた場合の差額が分かる差額通知書を送付し、医療費の抑制に関する趣旨の普及啓発を行いました。

現状
・医師会の協力により休日診療の受け入れ体制を確保して、地域医療の充実を図っています。
・本市には総合病院がないため、休日や夜間の救急医療については、近隣市町村との広域的な診療体制に頼っています。また、小児夜間救急医療については、県救急医療情報システムや県子ども
救急電話相談について、ホームページやパンフレットなどによる周知を行っています。
・平成 28 年度の国民健康保険加入者は 14,496 人で、一人当たりの医療費は 327,233 円となっており、増加傾向にあります。
・国民健康保険については、平成 30 年度から県が財政の責任主体となり、県内の他市町村と共同で運営していくことから、新制度の円滑な実施に向けて、関係機関と準備を進めています。

課題
・日常的な病気や医療相談などに応じてもらえるように、かかりつけ医やかかりつけ薬局の重要性・必要性について啓発を行うことが必要です。
・国民健康保険や後期高齢者医療保険の安定運営を図るため、保険税・保険料の納付意識を高めるとともに、レセプト点検を強化するなど、医療費の適正化に取り組む必要があります。
・医療技術の高度化や高額な医薬品の処方などにより医療費の伸びが続いているため、疾病予防や重症化予防のための取組を進めるとともに、ジェネリック医薬品の利用促進について啓発を行うなど、医療費の抑制を図る必要があります。

54

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：必要なときに適切な医療が受けられる
成果指標：必要なときに適正な医療が受けられると思っている市民の割合

コメント [事務局127]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
67.3％

68.0％

69.0％

市民アンケート【実績】
H24：71.7％、H25：66.8％、H26：64.6％、H27：68.2％、H28：67.3％

成果指標：かかりつけ医を持っている市民の割合

コメント [事務局128]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
69.9％

72.0％

73.0％

市民アンケート【実績】
H24：69.5％、H25：70.4％、H26：72.7％、H27：69.4％、H28：69.9％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①地域医療と救急医療体制の充実

休日診療委託事業、救急医療二次病院制運営事業②健康保険制度の安定運営

国民健康保険趣旨普及事業、国民健康保険事務

基本事業ごとの方針①地域医療と救急医療体制の充実
・休日診療を実施している医療機関に対して、医師の充実などにより、診療を継続実施するよう要請します。
・県央地域定住自立圏において、近隣市町村と連携しながら、休日夜間の初期救急医療体制の充実、
医師や看護師などの確保に向けた取組を進めます。
・「水戸保健医療圏」「常陸太田・ひたちなか保健医療圏」の救急医療二次病院に運営費の一部補助を行い、重症救急患者の受け入れ医療機関を確保します。
・自らの健康管理として、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持つことの必要性を働きかけます。
②健康保険制度の安定運営
・国民健康保険制度や後期高齢者医療制度の周知を図るとともに、保険税・保険料の収納率向上に努めます。
・県及び県内の他市町村と共同で国民健康保険を運営し、財政基盤の安定化や事務の効率化を図ります。
・特定健診や高齢者健診を実施するとともに、人間ドックの助成を行うなど、疾病予防や病気の早期発見・早期治療を促します。

55

コメント [事務局129]:【市民ワークショップ】
・休日夜間の病院の整備が不十分
コメント [事務局130]:【中学生アンケート】
・病院など遠くに行くのではなく、近くに建てて健康な毎日を過ごせるようにする。

・ジェネリック医薬品の利用促進やレセプト点検の強化などにより、医療費の抑制・適正化を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市国民健康保険データヘルス計画（平成 30 年度～平成 35 年度）
・市国民健康保険第 3 期特定健康診査等実施計画（平成 30 年度～平成 35 年度）

56

施策６ 健康で生きがいを持って暮らせる保健体制の充実を図る
前計画の取組・糖尿病などの生活習慣病やがんなどの疾病を早期に発見して早期治療につなげるため、各種健康診査を実施しました。
・感染症のまん延や重症化を防ぐため、予防接種の接種率の向上を図りました。
・新型インフルエンザなどの感染症に対応するために、市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。
・健康診査の結果に基づき、生活習慣病の発症予防対象者や重症化予防対象者に対し、保健師や管理栄養士が個別に保健指導を行いました。
・子どもから大人まで健康に暮らせるように、食生活改善についての意識の向上や啓発に努めるとともに、食生活改善推進員協議会の活動を支援しました。
・心の問題についての相談に対応できるように、精神保健福祉士を配置するとともに、専門医による「こころの相談」を実施し、医療機関や県の関係機関と連携して支援しました。
・自殺予防対策として、講演会や講習会を開催して普及啓発を行うとともに、専門の相談機関につなぐことができるゲートキーパーを養成しました。

現状
・特定健診受診率は 38％台で推移しています。受診率の向上を図るため、特定健診を受けずに人間ドックなどを受けた人に助成金を交付しています。
・特定保健指導率は、66％台で推移しています。
・平成 28 年度に実施した市民アンケートによると、健康であると感じている市民の割合は 78.7％となっています。
・定期予防接種として、麻疹・風疹、日本脳炎、高齢者インフルエンザなど 14 種類を実施しています。また、任意予防接種のうち、小児インフルエンザ、おたふくかぜ、高齢者肺炎球菌については、接種費用の一部を助成しています。
・自殺を未然に防止するため、こころの健康づくり講演会やゲートキーパー養成講座を開催し、家庭や地域、職場でできる自殺防止の取組について普及啓発を進めています。

課題
・糖尿病などの生活習慣病予防については、今後も重症化予防対象者の増加を阻むため、医師会などとの連携体制を強化していく必要があります。
・ライフステージに応じて、市民が一貫した予防意識のための健康づくりが行えるように、各種健康づくり関連計画の統合を図り、予防活動体制を拡充していく必要があります。
・定期予防接種の更なる接種率向上のため、未接種者の把握と接種勧奨の強化が必要です。
・市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、具体的な対応策や関係機関との連携について検討する必要があります。
・精神疾患についての正しい知識や理解を深めるため、心の健康づくり体制の普及啓発に努める必要があります。

57

・精神疾患者などに対しては、関係機関などと連携し、地域で生活していくための支援体制を更に強化する必要があります。
・自殺を未然に防止するための取組を更に進める必要があります。

58

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：自らの健康に留意し、健康な状態を維持する
成果指標：特定健康診査受診率

コメント [事務局131]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
未確定

60.0％

60.0％

成果指標：特定保健指導実施率

H24：38.6％、H25：38.4％、H26：39.2％、
H27：38.7％、H28：未確定※H28 受診率は、H29.10 月頃確定予定

コメント [事務局132]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
未確定

60.0％

60.0％

成果指標：健康であると感じている市民の割合

H24：45.1％、H25：52.2％、H26：52.9％、H27：66.2％、H28：未確定※H28 実施率は、H29.10 月頃確定予定

コメント [事務局133]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
78.7％

80.0％

82.0％

市民アンケート【実績】
H24：75.5％、H25：78.1％、H26：73.8％、H27：78.2％、H28：78.7％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①各種健康診査と予防事業の推進

各種健康診査事業、生活習慣病予防健診事業、予防接種事業②健康づくりの推進

特定保健指導、健康相談・健康教育事業③心の健康の啓発

精神保健事業、自殺対策予防事業

基本事業ごとの方針①各種健康診査と予防事業の推進
・疾病の早期発見のため、各種検診の必要性について周知を図るとともに、受診しやすい体制づく
りに努めます。
・がんを早期に発見するため、国や県のがん対策推進事業に沿って、がん検診の受診啓発を図ります。
・新型インフルエンザなどの感染症を予防し、まん延を防止するため、関係機関と連携しながら、具体的な対応策の検討を進めます。

59

②健康づくりの推進
・生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばすため、健康診査後の保健指導の充実を図ります。特に糖尿病については、医師会などと連携し、重症化予防に取り組みます。
・各種健康づくり関連計画を統合した市健康増進計画に基づき、生涯を通じた健康管理や健康増進

コメント [事務局134]:【地区別座談会】
・健康寿命が大事だへの取組を進めます。
・より多くの市民が健康づくりに関する各種教室に参加するよう努めるとともに、各年代に応じた
健康に関する相談体制の充実を図ります。

コメント [事務局135]:

・健康づくりや食生活改善などに取り組む市民活動団体と連携して、家庭や地域における健康意識の向上を図ります。

【市民ワークショップ】
・老後の健康への不安

・健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため、食生活環境の変化に応じた食育の施策を総合的かつ計画的に推進します。

コメント [事務局136]:【中学生アンケート】③心の健康の啓発
・精神疾患について、正しい知識を持ち理解を促すための啓発活動を行い、家庭や地域、職場など
において、こころの健康を守る意識を広めます。
・こころの問題についての相談に早期に対応できるように、市社会福祉協議会、保健所、精神保健・那珂市民が楽しく健康でいられるような町にしたい。
コメント [事務局137]:

福祉センターなどの相談窓口について周知を図るとともに、適切な医療につながるよう精神科の【地区別座談会】

医療機関と連携して支援します。

・要介護者をつくらず、社会保障費を削減

・自殺を未然に防止するため、家庭や地域、職場でできる取組について、普及啓発を図ります。

するために、食に関して気がかりなことがある。塩分・糖質の取り過ぎについて関連する市の計画（計画期間）
・市健康増進計画（平成 30 年度～平成 34 年度）
・市国民健康保険第 3 期特定健康診査等実施計画（平成 30 年度～平成 35 年度）
・市新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 27 年 3 月策定、計画期間の定めなし）

60

第４章

未来を担う人と文化を育むまちづくり

施策１ 豊かな心を育む学校教育の充実を図る
前計画の取組
・これまでの学習指導のあり方を見直し、より一層の指導体制の充実に取り組みました。
・義務教育 9 年間の学びの連続性・系統性を明確にした「学びのデザイン」を設定し、各教科領域の教育課程を見直すとともに、指導に当たる教職員の意識改革と指導力向上、「学習の手引き」を活用した教職員・保護者・児童生徒の意識の共有などを推進しました。
・平成 27 年度に作成した「那珂市道徳郷土資料集」を活用し、人間の強さやすばらしさ、地域の伝統の奥深さや自然の豊かさを児童生徒に伝えました。
・市教育支援センターのセンター的機能を活かし、悩みを持つ児童生徒を支援しました。

現状
・市内には、市立幼稚園が 5 園、私立幼稚園が 2 園あります。市立小学校は９校、市立中学校は５校あります。
・「学力の向上」を目指し、平成 27 年度より始めた小中一貫教育の成果として、教職員が目の前の子どもの学力向上を将来につなげていく意識が高まっています。
・絆づくりの観点からソーシャルスキルトレーニングなどの教職員研修を実施しています。
・小中一貫教育の目的の一つである「豊かな心の育成」の視点から、道徳教育の充実に取り組んでいます。
・心の教室相談員、教育相談員、カウンセラーを配置し、それぞれの役割から児童生徒に対し段階的な指導を行っています。
・教育支援センターでの相談件数は、平成 28 年度で 1,074 件となっています。
・平成 28 年度からカウンセラーの学校訪問を実施し、いじめや不登校などの問題が深刻化する前に児童生徒の悩みや不安の解消に努めています。

課題
・小中一貫教育を推進していく上で、学園内の小中学校間の特色を活かした創意ある交流、義務教
育 9 年間の学習や生活をつなぐカリキュラムの検討、施設整備などの対策が必要です。
・少子化の影響により児童生徒数が減少する中で、時代の変化に対応した魅力ある学校づくりを進めるとともに、子どもたちの自主性・自立性を育み、「社会を生き抜く力」を培うための教育を推進する必要があります。
・増加傾向にある不登校などの長期欠席児童生徒の割合を解消していくために、人との上手な関係の築き方や自分の思いの伝え方を学ぶ機会、「折れない心」を育成する支援プログラムを学校教育の中に取り入れていくことが必要です。
・相談体制の充実が図られている一方で、相談内容が多種多様化しているため、専門員の増員を含めた体制の整備が求められています。
・小規模校の活性化を図るとともに、将来の学校を取り巻く状況を踏まえ、小中学校の適正規模化

61

についての検討が求められています。
・教育課題の多様化・深刻化が顕著になってきており、学校だけでは対応しきれない事案が増加していることから、保護者の理解を得ながら、学校・福祉・医療の連携体制の充実を図る必要があります。
・市の将来を担う人材の育成を目指し、学校を核とした地域コミュニティ全体で児童生徒の健全育成にあたるため、地域とともにある学校づくりに取り組む必要があります。

62

施策の目的と成果指標
対象：幼児、児童、生徒
意図：心身ともに健康で人間性豊かに育つ
成果指標：小中一貫教育による新たな取組件数（累計）

コメント [事務局138]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2件

5件

H27：1 件、H28：2 件※平成 27 年度から小中一貫教育を開始

6件

成果指標：体力テストの県平均を上回った児童生徒の割合

コメント [事務局139]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
58.6％

60.0％

H24：58.6％、H25：60.7％、H26：61.5％、H27：59.0％、H28：58.6％

62.0％
コメント [事務局140]:【実績】

成果指標：不登校の長期欠席児童生徒の割合

H24：0.99％、H25：1.09％、H26：1.34％、
H27：1.61％、H28：1.35％

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
1.35％

0.80％

0.80％

コメント [事務局141]:【総合計画策定委員会】
意見書で委員から「学力向上、体力向上が最も基本ではないかと思う。
」との意見を頂基本事業と主な事務事業きました。
頂いた意見は、平成 27 年度から始めた小

基本事業①学習指導体制の充実②心を育む教育の充実

主な事務事業
教育研究補助事業、英語指導助手配置事業、小中一貫教
育非常勤講師、障がい児学習活動支援事業
図書室業務活性化事業、道徳教育ほか各種教育、体験学
習指導③相談支援体制の充実

教育支援センター設置事業、心の教室相談員配置事業④教育環境の整備と運営体制の充実

幼小中学校施設管理事業、幼小中学校校舎大規模改造事
業、小中学校適正規模化等推進事業、学校評議員設置事
業、預かり保育事業、給食センター運営事業

中一貫教育の目的（学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、自分らしい生き方や自立）と一致するところであり、市としても、①の三つ目の方針に、その推進を位置付けました。
コメント [事務局142]:【市民ワークショップ】
・学力向上

クラブ活動や進学率向上など【中学生アンケート】

基本事業ごとの方針

・教育の仕方が発達して、今以上に子ども①学習指導体制の充実

たちの成績が上がるような教育にしていく。

・確かな学力を培うため、児童生徒一人ひとりの能力、適性に応じたきめ細かく効果的な指導及びコメント [事務局143]:

援助を行います。また、計画訪問などを通じ、保護者との共通理解を図るとともに、多様な学習【中学生アンケート】

指導方法の活用により教育指導体制の充実を図ります。

・月に一度ほど、教育委員会が学校を見に・教職員の指導力向上のため、自主的な研修活動や各種研修・研究の充実を図ります。

63

来て、学校の環境や教育体制を見る。

・学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、自分らしい生き方や自立を目指すため、小中学校９年間を通した小中一貫教育を推進します。
②心を育む教育の充実
・お互いの人格を尊重し、自己肯定感と思いやる心が醸成するように、また、命の尊さを自覚し理解する心が育つように、道徳教育や環境教育に取り組みます。
・心身ともに健全でたくましく生きる力を育み、社会的規範を身に付けられるよう各種教育や体験学習による指導の充実を図ります。
・豊かな心と人間性を育み、確かな学力を培うため、司書を適正に配置するとともに、市立図書館と連携しながら学校図書室機能の充実を図ります。
③相談支援体制の充実
・児童生徒の悩みや保護者などからの相談に対し、教育相談員などによる適切な指導・助言を行う
ため、教育支援センターの機能を強化するなど、身近な相談支援体制の充実を図ります。
・学校に何でも気軽に相談できる第三者的相談員を配置し、心にゆとりを持って学校生活を送れる
ような環境づくりを図ります。
・いじめや不登校などの問題に早期に対応し、重大化を防止するため、学校、家庭、地域を始めとする関係機関と情報を共有するなど、連携・協力体制の充実を図ります。
④教育環境の整備と運営体制の充実
・児童生徒一人ひとりが能力や適性に応じ、生き生きと学び成長できる教育環境を整備するため、人的配置の充実を図ります。
・幼児、児童生徒の安全を確保し、教育環境の向上を図るため、校舎などの大規模改造を計画的に進めるとともに、学校施設・設備の点検整備を行います。
・一定規模の教育環境の中で社会性を育むため、適時、幼稚園や小中学校の適正規模化を推進します。
・地域とともにある学校づくりを進めるため、学校評議員制度やコミュニティ・スクールを活用し、市民自治組織や市民活動団体などとの協働による特色ある教育活動を推進するとともに、小規模校の活性化を図ります。
・地産地消を基本とする安全で安心な食材により、バランスのとれた学校給食を安定的に提供します。
・食育を通して食の重要性を学び、自然の恵みに対する感謝の気持ちを高めるとともに、望ましい
食習慣の定着と心身ともに健やかな発育を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市教育プラン（平成 30 年度～平成 32 年度）
・市教育大綱（平成 27 年度～平成 30 年度）
・市立小中学校適正規模化基本計画（平成 23 年 3 月策定、計画期間の定めなし）

コメント [事務局144]:【中学生アンケート】
・小中一貫の徹底
・小中一貫の内容を充実化したい
コメント [事務局145]:【総合計画策定委員会】
意見書で委員から「心の相談員、カウンセ
ラー、道徳資料など、悩み、不安、成長期にある子どもたちに対する指導情報量が余りにも多い世の中、何が筋か幹か分からな
いと思う。
」との意見を頂きました。
市としても、小中一貫教育の目的の一つに「豊かな心の育成」を掲げているところであり、②の一つ目の方針に道徳教育の実施を、二つ目の方針に生きる力を育むための指導の充実を位置付けました。
コメント [事務局146]:【中学生アンケート】
・子どもたちの体力向上（スポーツで全国に行くような選手を作る。
・学校の休み時間や清掃時間などで学校周りに落ちているゴミを拾う。
コメント [事務局147]:【中学生アンケート】
・いじめのない町にしたい・学校内でいじめがないよう徹底したい
コメント [事務局148]:【中学生アンケート】
・教育環境が充実して、もっと勉強がしや
すい町
コメント [事務局149]:【中学生アンケート】
・学校が古くて腐っている所もあり、部分的でもいいから直して、学びやすい環境をつくる。
・学校をもっときれいに整備してほしい。
コメント [事務局150]:【まちづくりカフェ】
・小中学校で茶道などの日本文化を教える
時間があればよいと思う。
・市内には、エキスパートや資格を持つ人が多くいるので、キャリア学習を市の教育に取り上げればよいと思う。
【地区別座談会】
・小規模校でも残していくのか、指針を示してほしい。
コメント [事務局151]:【まちづくりカフェ】
・学校給食 メニューは良いが、量が少ない。
【中学生アンケート】
・給食をおいしくする。
コメント [事務局152]:【まちづくりカフェ】
・食事時間が短い ゆっくり食事できる工夫を64

施策２ 未来を担う青少年の健全育成を図る
前計画の取組・青少年育成那珂市民会議や青少年相談員が中心となり、非行防止のパトロールやあいさつ・声かけ運動を行うとともに、環境浄化活動として有害ビラや捨て看板の確認を行うなど、地域における青少年の健全育成活動を実施しました。
・青少年相談員連絡協議会が夏休み期間を利用して開催する「中高生と語る会」や「生徒指導懇談会」では、中学校区ごとに中学生・高校生と青少年相談員・地域の大人が一堂に会し、それぞれの思いを交わしながら互いに理解を深めました。
・子どもたちが郷土の歴史や自然に触れ、郷土愛を培うことができるように、また、様々な体験や仲間づくりを通して社会性を養うことができるように、市内の小学校に通う 4・5・6 年生を対象にしたふるさと教室を開設しました。
・学校や PTA、市民自治組織や市民活動団体、青少年の健全育成に協力する店などとの連携を強化
し、交流や情報共有を通して地域や家庭の教育力を高めました。
・生後４か月の乳児とその保護者を対象に、絵本を介して本に慣れ親しむ習慣づくりと親子が触れ合うきっかけづくりに取り組みました。

現状
・平成 28 年の不良行為少年補導件数は 244 件となっており、近年増加傾向にあるため、青少年育成那珂市民会議や青少年相談員連絡協議会を支援するなど、地域における青少年活動を推進しています。
・ふるさと教室については、プログラムの内容を見直し、市内での活動を増やしています。3 教室を開設していますが、1 教室 40 人の募集に対し、すべての教室でほぼ募集人数に達している状況です。
・様々な学びや体験を行う中で、子どもたちは互いにふれ合いながら社会性を身に付け、意欲的に活動に取り組んでいますが、PTA 活動や子ども会活動を敬遠する保護者が増えています。
・市学校運営協議会では、学校と地域の連携を強化し、地域全体で教育力の向上を図っています。
・４～５か月児の健康相談時に、ブックスタートボランティアによる読み聞かせを行うとともに、絵本をプレゼントし、読書習慣づくりと子育て支援に努めています。

課題・スマートフォンなどの情報ツールを使ったトラブルやいじめ、犯罪に巻き込まれるなど、青少年を取り巻く環境は複雑化しているため、関係機関と情報を共有しながら、青少年にとって適切な環境づくりを進めていく必要があります。
・近年の社会経済情勢の変化や人口減少に伴い、PTA 活動や子ども会活動に参加する保護者が減少する一方で、活動に対する負担が増加しているため、時代に合った活動を展開することが求められています。
・高校生で組織する高校生会は、現在、会員がいないため、募集方法などの検討が必要です。
・人間関係の希薄化や地域コミュニティの弱体化により、地域の教育力を始め、非行の未然防止や65

抑止力が低下傾向にあり、対応が求められています。
・少子化や核家族化により、子育てについて相談できる場が減少している中、家庭の教育力を向上させるための取組が必要です。
・家庭教育学級などの学習内容や開催方法については、参加者の要望に応じることが求められています。
・ブックスタート事業実施後のフォローアップ体制を確立させるとともに、未来を担う子どもたち
が読書に親しむことができる取組が必要です。

66

施策の目的と成果指標
対象：青少年
意図：心豊かにたくましく育つ
成果指標：青少年の健全育成に協力する店の登録率

コメント [事務局153]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
88.1％

90％

92％

協力店舗数/登録対象店舗数×100【実績】
H24：83.2％、H25：86.0％、H26：86.9％、H27：86.5％、H28：88.1％

成果指標：家庭教育学級参加者数

コメント [事務局154]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2,854 人3,050 人3,150 人H26：2,677 人、H27：2,798 人、
H28：2,854 人※平成 25 年度以前は未把握

基本事業と主な事務事業
基本事業①地域で育てる体制の充実②健全育成の推進③地域や家庭の教育力の向上

主な事務事業
青少年相談員設置事業、団体補助事業（青少年育成那珂市民会議、子ども会育成連合会）
ふるさと教室開設事業、団体補助事業（青少年育成那珂市民会議、子ども会育成連合会）
家庭教育学級開設事業、団体補助企業（PTA 連絡協議会、幼稚園 PTA 連絡協議会）、ブックスタート事業

基本事業ごとの方針①地域で育てる体制の充実
・学校、家庭、地域が一体となって地域の青少年を育てる体制を強化します。

コメント [事務局155]:

・放課後や休日における青少年の健全育成や非行防止のため、青少年相談員による街頭での声かけ【中学生アンケート】

や相談活動、「青少年の健全育成に協力する店」の登録活動など、社会環境づくりと相談体制の充・子どもにやさしい、成長できる町にした

実を図ります。

い。

・青少年がインターネット上の有害情報にアクセスし、健全な成長が阻害されることがないように、保護者に対してフィルタリング利用の普及促進を図るなど、関係機関と情報を共有しながら、青少年にとって適切な環境づくりを推進します。
・PTA や子ども会などによる親と子の交流活動を通して、地域における教育の充実を図ります。
・地域と学校が連携して教育活動を行うコミュニティ・スクールを推進します。

コメント [事務局156]:②健全育成の推進【地区別座談会】

・社会性を身に付けながらたくましく生きる力を養うため、ふるさと教室の開催などを通して学び

・廃校になった小学校を「ふるさと教室」

や体験の機会を提供します。

に利用するなど、トータル的な施策をなぜ・子ども会活動など、地域との交流を通して社会性を身に付ける活動を支援します。

67

打ち出せないのか。

・子ども会育成会事務マニュアルの見直しによる保護者の負担軽減や、子ども会の活動内容の周知により、子ども会へ入会しやすい環境を整えます。
・中高生が子ども会活動に携わることができるように、ジュニアリーダー養成研修会への参加を勧コメント [事務局157]:【地区別座談会】

奨するとともに、ふるさと教室にボランティアとして参加してもらうなど、高校生会を組織する・子ども会の会員数の減少が著しく、各種

きっかけづくりを進めます。

行事への参加を辞退されている。

③地域や家庭の教育力の向上【中学生アンケート】

・学校や PTA、市民自治組織などとの連携を強化し、地域や家庭の教育力を高めます。

・子ども会の活動に参加できる（積極的に）・家庭の教育力を向上させる正しい知識や情報が得られるように、県作成の冊子「家庭教育ブック」を活用した子育て学習会を開催します。
・家庭教育学級では、専門的な指導者を講師に迎えるなど、より充実した内容のプログラムを設定するとともに、小中一貫教育の実施に合わせ、学園別の学習会を開催します。
・ブックスタートの意義と効果をより高めるために、市立図書館において子どもと保護者向けのおはなし会を開催するとともに、関係機関と連携・協力し、本に慣れ親しむ習慣づくりを進めます。

関連する市の計画（計画期間）
・市読書活動推進計画（平成 26 年度～平成 30 年度）

68

コメント [事務局158]:【まちづくりカフェ】
・家庭教育、社会教育、学校教育の三者が一体となった教育を活発化させればよいと思う。

施策３ 生涯にわたり学ぶことができる環境を整える
前計画の取組・図書資料については、市民ニーズの把握に努め、リクエストに応じて資料を購入しました。
・地域に開かれた図書館として、市民がボランティアとして市立図書館の運営に参加する体制を整えました。
・市立図書館の来館者数は毎年 27 万人を超えており、開館 9 年 2 か月目（平成 27 年 12 月）には来館者数が 300 万人に達しました。
・多様化・高度化する生涯学習ニーズに対応しながら、市民の主体的な学習活動を支援するため、効率的かつ効果的な図書館運営に努めました。
・市読書活動推進計画に基づき、市民が読書に親しむ機会の提供や充実に努めました。
・市立図書館では、読書週間に合せ「こども図書館まつり」「図書館まつり」を開催したほか、おはなし会や映画会、体験教室などの各種イベントを開催しました。
・中央公民館では、生涯学習のきっかけを提供するため、各種学級講座を開設したほか、発表の場として「公民館まつり」を開催しました。
・市文化協会の活動を支援し、芸術文化を振興する機運を高めました。

現状
・生涯学習施設の利用者数は、平成 28 年度で 356,161 人となっています。
・生涯学習の拠点として、また情報の集積・発信基地として、より多くの市民が利用できるよう市
立図書館を運営しています。
・市立図書館では、市民が求める図書館資料の収集・提供に努めるとともに、読書環境を整え、市民が快適に利用できるよう努めています。
・市立図書館の図書館資料貸出数は 47 万冊を超える水準で推移しており、人口 5 万人から 6 万人規模の全国 92 市区の図書館の中で、平成 27 年度は 12 位の貸出数となっています。
・中央公民館は築 30 年以上が経過していることから、平成 28 年度に策定した中央公民館長期保全計画に基づき、計画的な維持管理を行いながら、施設の長寿命化を推進しています。
・市民ニーズに応じた魅力ある学習機会の提供、生涯学習に関する情報の提供、指導者となる人材の発掘や育成に取り組んでいます。
・文化活動に取り組む市民活動団体では、会員の高齢化が進み、会員数が減少しています。

課題・市立図書館の機能の充実を図るとともに、図書館運営に市民が積極的にかかわる機会を提供する必要があります。
・読書活動の意義や重要性について、広く普及啓発を図る必要があります。
・地域や学校などの関係機関と連携・協力し、子どもたちの読書活動を支援する必要があります。
・日頃から学習活動に取り組む市民を増やすため、生涯学習のきっかけを提供するとともに、学級講座の内容を充実させる必要があります。
・幅広い世代が興味や関心を持つような芸術文化に触れる機会を創出する必要があります。

69

・芸術や音楽などの文化事業の開催に当たっては、企画する側の創意工夫が必要です。

70

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：自らテーマを持って生涯学習に取り組む
成果指標：日頃から学習活動をしている市民の割合

コメント [事務局159]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
24.8％

28.0％

29.0％

市民アンケート【実績】
H24：23.6％、H25：25.5％、H26：25.7％、
H27：24.8％、H28：24.8％

成果指標：市民一人当たりの図書資料貸出数

コメント [事務局160]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
8.44 冊11 冊

12 冊

H24：9.36 冊、H25：8.78 冊、H26：8.65 冊、H27：8.48 冊、H28：8.44 冊

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①生涯学習環境の充実

図書館管理事業、図書館運営事業、公民館施設管理事業②生涯学習活動の支援

図書館運営事業、学級講座開設事業③芸術文化の振興

文化協会補助事業、公民館まつり開催事業

基本事業ごとの方針①生涯学習環境の充実
・生涯学習活動の拠点である市立図書館や中央公民館の適切な維持管理を行います。
・多様化する市民ニーズに応じ、図書館資料の効果的な収集に努めます。

コメント [事務局161]:

・自主的な学習活動の場の提供や各種イベントを開催するなど、図書館施設の有効活用を図ります。

【市民ワークショップ】

・有識者や利用者といった多くの視点から、図書館の運営などについて協議・検討するため、図書・図書館が利用しやすい館協議会を定期的に開催します。

【中学生アンケート】

・中央公民館においては、市民ニーズを把握し、魅力ある講座の開設を図ります。
②生涯学習活動の支援
・市民一人ひとりが生涯にわたりテーマを持って学習できるように、生涯学習に関する情報の提供
や相談体制の充実を図ります。また、生涯学習の指導者となる人材の発掘・育成を図ります。
・学習の成果を発表できる機会を提供し、学習意欲の向上を図ります。
・市民自治組織と協働して生涯学習の推進を図ります。
・読書の意義や重要性について市民の理解を深めるため、ホームページや広報紙などを活用し、読書推進活動に関する情報を周知・提供します。

71

・図書館をもっと使いやすく（気軽に）・子どもの年齢に応じた推奨図書コーナーを整備し、本に親しむ機会の提供や読書が好きになる働
きかけを行います。また、子どもの読書週間の趣旨に沿ったイベントを開催します。
③芸術文化の振興
・創意工夫に富む各種文化事業の開催により、幅広い世代が芸術文化に触れる機会を提供するとともに、芸術文化の分野における人材の育成を図ります。
・市文化協会の活動を支援し、芸術文化の振興を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市読書活動推進計画（平成 26 年度～平成 30 年度）

72

コメント [事務局162]:【市民ワークショップ】
・芸術的（文化的）イベントが少ない。

施策４ スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える
前計画の取組・那珂総合公園において各種スポーツ教室を開催し、年代を問わずスポーツに親しむ機会を提供することで、市民の健康増進を図りました。
・歩く会や駅伝大会の開催など、各種体育事業を展開している市体育協会の活動を支援することで、市民の体力向上と健康増進を図りました。
・市内の各種スポーツ団体を支援することで、様々なスポーツの発展につなげました。

現状
・市内には笠松運動公園、那珂総合公園、瓜連体育館、ふれあいの杜公園、神崎運動公園などの体育施設があります。
・日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合は、平成 28 年度で 38.4％となっています。
・体育施設利用者数は増加傾向にあり、平成 28 年度で 237,374 人となっています。利用団体数の増加もあり、年々、施設の予約が困難になっている状況です。
・総合型地域スポーツクラブとして、平成 22 年 2 月に設立された「ひまわりスポーツクラブ」では、地域住民がそれぞれの地域で生涯スポーツを楽しみながら活動しており、平成 28 年度末の時点で会員数は 334 人、定期教室を 9 教室開催するまで発展しています。
・市内の各種スポーツ団体として、市体育協会には 19 団体が加盟し、2,488 人が登録しています。
また、市スポーツ少年団には 20 団体が加盟し、736 人が登録しています。

課題・那珂総合公園や瓜連体育館の老朽化が進んでいるため、保守点検による安全管理の徹底と計画的な修繕が必要です。
・市体育協会や市スポーツ少年団に加盟する団体同士において、利用希望日時が重複し、施設を利用できない事例が増加しているため、各種スポーツ団体が大会や練習の場を確保できるような対策を検討する必要があります。
・国の「かわまちづくり支援制度」を活用し、那珂西大橋下流の河川敷に多目的広場などを整備する予定ですが、施設の利活用や運営に当たっては、地域住民と連携しスポーツ大会や交流イベン
トを開催するなど、にぎわいの創出につながる取組を進める必要があります。
・市民の健康増進のため、スポーツに親しむきっかけを提供するとともに、スポーツを通じた地域
コミュニティの連帯感を深める取組が必要です。
・スポーツ推進委員は、身近な指導者として、またニュースポーツの普及者として、地域スポーツの中心的役割を担っており、今後とも質の高い指導を行えるように活動を支援する必要があります。

73

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：スポーツに親しむ
成果指標：体育施設利用者数

コメント [事務局163]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
237,374 人

243,000 人

245,000 人

成果指標：日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合

H24：182,050 人、H25：224,836 人、
H26：238,547 人、H27：232,379 人、
H28：237,374 人

コメント [事務局164]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
38.4％

40.0％

41.0％

市民アンケート【実績】
H24：29.0％、H25：32.8％、H26：38.1％、
H27：37.6％、H28：38.4％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①スポーツ環境の充実

総合公園管理事業、体育施設管理事業②生涯スポーツ活動の支援

スポーツ教室開設事業、スポーツ推進委員設置事業

コメント [事務局165]:【中学生アンケート】
・公園などスポーツのできる施設を自由に使えるようにする。

基本事業ごとの方針

コメント [事務局166]:①スポーツ環境の充実【市民ワークショップ】

・スポーツ施設の適正管理と有効活用により、市民が安全に、また快適にスポーツに親しめる環境を整備します。

・野球をするようなグラウンドがない【地区別座談会】

・平日会員を始めとする個人対応型サービスを提供するなど、施設の利用形態の見直しを図ります。
・身近にスポーツを楽しみ、また、賑わいを創出する場として、那珂西大橋下流の河川敷に多目的広場などを整備します。

・スポーツを行う場所が少ない【中学生アンケート】
・子どもたちが遊んだり、運動できる公共②生涯スポーツ活動の支援

グラウンドなどができると良いと思う。

・市民ニーズに応じたスポーツ大会や教室、講習会などを開催することで、スポーツに親しむきっ
かけを提供し、健康づくりや共に楽しむ仲間づくりを支援します。
・地域スポーツの中心的な役割を担うスポーツ推進委員については、実技研修会への参加や指導者育成などを支援することで、自主活動の普及やスポーツ指導などの活動の充実を図ります。
・ノルディックウォーキングやドッヂビーなど、年齢や性別を問わず誰でも一緒に楽しむことがでコメント [事務局167]:【中学生アンケート】
・スポーツ活動のさかんな市にしたいと思う（健康に暮らしていけるから）コメント [事務局168]:

きるニュースポーツの普及啓発を図ります。
・身近な地域でスポーツに親しむ機会を提供する総合型地域スポーツクラブの活動を支援します。

【まちづくりカフェ】

・地区対抗大会の開催など、スポーツを通して地域コミュニティの連帯感を深める取組を展開する

・ひまわりスポーツクラブ（市全体での取市体育協会の活動を支援します。

り組みが必要ではないか）74

・各種スポーツ団体の指導者を対象に研修講座などを開催し、人材の育成・確保を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市スポーツ振興基本計画（平成 21 年度～平成 30 年度）

75

施策５ 歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る
前計画の取組・歴史資産の適切な保護・保存に努めるとともに、市の歴史や先人たちの偉業を広め、市民一人ひ
とりにふるさとを愛し、誇る心を育みました。
・地域の歴史資産は、市民との協働により保存・管理に努め、地域資源としての活用を推進してきました。
・市史編さんにおいて、「那珂市ゆかりの先人たち」「戦後 70 年戦争の記憶」「発掘調査で甦る古代の那珂市」などを刊行しました。

現状
・歴史資産・伝統文化を大切だと思っている市民の割合は、平成 28 年度で 92.9％となっています。
・市内には絵画や彫刻を始め、古墳・天然記念物など、国指定 4 件、県指定 26 件、市指定 54 件、計 84 件の指定文化財があります。
・額田城跡保存会のほか、他の地区においても保存会設立の機運が高まっています。

課題
・市の歴史や文化に対する市民の関心を高めるため、歴史民俗資料館の展示内容を充実させる必要があります。
・市内に残る未発掘・未調査の文化財や歴史資料について、継続して調査を進める必要があります。
・貴重な歴史資産である額田城跡を後世に引き継ぐために、額田城跡保存管理計画に基づき、地権者、保存会及び地区まちづくり委員会などとの協働により、計画的な史跡整備と適切な保存・管理に取り組む必要があります。
・郷土芸能の保存・伝承活動を行っている団体においては、会員の高齢化が進み、会員数が減少していることから、各世代において郷土芸能や伝統文化を守り伝えるという意識を育てる必要があ
ります。

76

施策の目的と成果指標
対象：市民、歴史資産・伝統文化

コメント [事務局169]:

意図：歴史資産と伝統文化を守る【算出方法】

成果指標：歴史資産・伝統文化を大切だと思っている市民の割合

市民アンケート
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
92.9％

94.0％

H24：92.0％、H25：93.3％、H26：93.0％、
H27：94.4％、H28：92.9％

95.0％
コメント [事務局170]:【算出方法】

成果指標：指定文化財を知っている市民の割合

市民アンケート
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
66.3％

69.0％

H24：62.0％、H25：64.3％、H26：68.2％、H27：65.4％、H28：66.3％

70.0％
コメント [事務局171]:【実績】

成果指標：指定文化財の数

H24：84 件、H25：84 件、H26：84 件、H27：84 件、H28：84 件

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
84 件

87 件

88 件

コメント [事務局172]:【地区別座談会】
・遺跡や寺院、神社などが多くある。そういうところを整備して文化に貢献できれば基本事業と主な事務事業

よいと思う。
【中学生アンケート】

基本事業

主な事務事業①歴史資産の保護・保存と活用

文化財保護対策事業、額田城跡整備事業②伝統文化の継承と活用

郷土芸能保存会補助事業、特別展開催事業

・神社や寺などの建物の保護（古くなった木材などを新しくする、建物の周りの草取りなど）
コメント [事務局173]:【市民ワークショップ】
・額田城跡については、まだまだ PR 不足

基本事業ごとの方針

であるし整備不足①歴史資産の保護・保存と活用【地区別座談会】

・歴史資産を次世代に継承するために、発掘調査や研究を計画的に推進し、適正な保護・保存に努めます。また、指定文化財を管理する個人や団体を支援します。
・地域の歴史資産は地域で守るという意識を育むため、市内には文化財や史跡などが数多く残るこ・額田城跡などの文化的財産を維持し、後世に残すだけでなく、その存在価値を地区住民とともに共有してほしい。

とを周知するとともに、市民との協働による保存・管理を推進します。
・額田城跡については、計画的な整備と適切な保存・管理に努めるとともに、広報紙などによる情報発信を通して、市民と歴史的価値の共有を図ります。
・市の歴史や文化に対する市民の関心を高めるため、歴史民俗資料館の展示内容の充実を図ります。

コメント [事務局174]:【中学生アンケート】
・那珂市の歴史や文化をもっと身近に感じられるようにしたい。

77

・歴史資料の収集、保管、展示などを適切に行うことができる専門性を備えた職員の育成・確保に努めます。
・市内に残る歴史資産や伝統文化については、郷土への愛着心や誇りを醸成するために活用するほか、産業や観光の振興を図るための地域資源として活用を進めます。

コメント [事務局175]:【まちづくりカフェ】②伝統文化の継承と活用

・郷土教育の実施（那珂市の貢献者を知る）

・市内に残る無形の伝統文化が失われないように、映像や記録の保存・活用による伝承に努めます。

・地域を知ることは大事なことだと思う。

・郷土芸能の保存に取り組み、地域の子どもたちに伝承指導している団体の活動を支援します。

市でも、もっと情報発信した方がよいと思う。

関連する市の計画（計画期間）
・額田城跡保存管理計画【第 2 期】
（平成 29 年度～平成 33 年度）

78

施策６ 多様な文化と交流する機会の充実を図る
前計画の取組・姉妹都市盟約を締結しているテネシー州オークリッジ市との中学生交換交流事業の実施により、国際感覚を養う機会を提供しました。
・外国人への情報提供や相談体制の充実を図り、外国人が安心して生活できる環境づくりを進めました。
・友好都市である秋田県横手市との交流を通して、異なった風土や文化、生活習慣に親しむ機会を提供しました。

現状
・国際交流のつどいや多文化共生セミナーの開催などにより、国際交流に参加する市民のすそ野拡大に努めています。
・友好都市交流活動支援事業補助金制度を実施し、市民による自主的な交流活動を支援しています。

課題・国際交流を推進するためには、多様な交流事業を企画することが求められています。
・市国際交流協会については、新規会員を確保するとともに、自立を促す必要があります。

79

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：多様な文化に触れることで見聞を広げる、 外国人が安心して暮らす
成果指標：国際交流活動・友好都市交流活動参加者数

コメント [事務局176]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
653 人

700 人

720 人

H24：600 人、H25：513 人、H26：538 人、H27：623 人、H28：653 人

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①国際交流の推進

国際交流推進事業②友好都市交流の推進

友好都市交流事業

基本事業ごとの方針①国際交流の推進
・オークリッジ市との交流により、国際感覚を養う機会を提供し、グローバル社会に対応できる人
材の育成に努めます。

コメント [事務局177]:

・欧米に偏らず、広く外国文化について学ぶ機会や市民と外国人とが交流する機会の充実を図ります。

【まちづくりカフェ】
・日本文化を大切にして、小さいときから・外国人への情報提供や相談体制の充実を図り、外国人が安心して生活できる環境づくりを推進します。

携わるような環境があれば、留学や出張をしたときに、外国人とのコミュニケーショ

・市国際交流協会の活動を支援するとともに、新規会員が増えるよう加入促進に努めながら、法人化などによる運営の自立を促します。

ンが深まると思う。
コメント [事務局178]:②友好都市交流の推進
・横手市との交流により、異なった風土や文化、生活習慣に触れてもらう機会の提供に努めます。
・友好都市交流活動支援事業補助金制度を活用し、市民による自主的な交流を支援します。

【市民ワークショップ】
・国際交流をもっと推進すべき【中学生アンケート】
・海外との交流も盛んにして多くの国との仲を深めていきたい。
・外国と交流できる環境をもっと作ってほしい。
コメント [事務局179]:【中学生アンケート】
・他の県、町の文化を那珂市でやってみた
り、外国人の交流も良いと思います。

80

第５章

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

施策１ 活力ある農業の振興を図る
前計画の取組・農業従事者の生産意欲を高めるため、農産物直売所の利活用や学校給食への地元野菜の採用拡大に努めるとともに、農産物の地域ブランド化や６次産業化を推進しました。
・優れた農畜産物や加工品などを実需者や消費者に広く紹介・ＰＲするとともに、６次産業化や販売戦略などを構築して販売拡大を図る「食と農のマッチングフェア」に取り組みました。
・地域農産物を活用し地域ブランドとなる新たな産品開発に取り組みました。
・安全・安心な食料を供給するために、県や JA と連携して栽培技術の指導・普及を行いました。
・緑肥作物の種子代補助や規格外麦の種子無料配布などにより、遊休農地の解消に努めました。
・市地域担い手育成総合支援協議会において、耕作放棄地再生利用交付金を活用した農地の再生を図りました。
・地域農業の中心的担い手である認定農業者や後継者、新規就農者に対する支援を行い、経営規模の拡大や市場評価の高い作物の生産拡大・開発に努めました。
・生産基盤の強化と農地の保全を図るため、土地改良施設の整備や担い手への農地集積を推進するとともに、農地法面の草刈りや水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援しました。
・農業生産性の向上を図るため、かんがい排水や溜池などの農業用施設の補修や整備を行いました。

現状・本市は那珂川と久慈川に挟まれた平坦で肥沃な土地に恵まれており、農業は基幹産業となっています。
・農地の集積及び集約を図るため、基盤整備を推進しています。
・集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための人・農地プランを随時見直しています。
・特産品開発による地域の活性化と米の消費拡大を図るため、農業・食品産業技術総合研究機構と協働で米ゲル技術の導入を進めています。
・安全・安心で質の高い農産物の生産や多様な事業者との連携を通して、販売戦略の構築や新たな食の流通などアグリビジネスに資する取組を積極的に進めています。
・平成 28 年度から農地利用最適化推進委員を新設し、農業委員と連携した現場活動を行っています。
・草刈や水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援し、農家の費用負担軽減と営農の効率化を図っています。

課題
・農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる
人と農地の問題を一体的に解決していくことが必要です。
・農家の多くが中小規模で多品目小生産であり、安定的な供給が図られていないため、需要に見合った生産量を確保する体制を整える必要があります。

81

・放射性物質による農作物への影響は、露地栽培による原木しいたけなどの一部の農作物を除いて基準値を下回っていますが、安心できる農作物を消費者に供給するため、継続して検査を行う必要があります。
・有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、自衛策の推進と有害鳥獣捕獲を行っていますが、捕獲隊員の高齢化が進んでいるため、新たな隊員を確保する必要があります。
・農地の遊休化に対応するため、農業委員会と連携し、農地中間管理事業を通した担い手への集約化を進めるなど、農地の有効活用を図る必要があります。
・後継者不足による土地所有者の離農が進み、農地の保全管理が困難になりつつあるため、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金を活用し、集落内における保全管理意識を高めるとともに、地域のリーダー育成を図る必要があります。

82

施策の目的と成果指標
対象：農家
意図：生産意欲をもって農業に従事する成果指標：農地利用率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
96.5％

97.9％

98.1％

成果指標：認定農業者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
86 人

92 人

コメント [事務局180]:【算出方法】（農地面積－遊休農地面積）／農地面積×100【実績】
H24：95.6％、H25：95.4％、H26：95.5％、H27：95.5％、H28：96.5％

コメント [事務局181]:【実績】
H24：84 人、H25：84 人、H26：87 人、
H27：86 人、H28：86 人

95 人

基本事業と主な事務事業
基本事業①農業経営の発展②安全な食料の安定供給

主な事務事業
人・農地プラン推進事業、６次産業化推進事業、園芸振興支援事業、農業活動拠点施設管理事業、農業委員設置
事業
経営所得安定対策等、農産物被害防除事業、農産物原子力被害対策事業③農地の有効活用

農地情報管理システム事業、遊休農地対策事業④担い手による農業の展開

担い手育成支援事業、農地中間管理事業⑤生産基盤の整備と保全

土地改良推進事業、土地改良基盤整備事業、那珂川沿岸
農業水利事業

基本事業ごとの方針①農業経営の発展
・人・農地プランの進行管理を徹底し、集落や地域が抱える人と農地の問題の解決に努めます。
・収益性のある戦略的作物の導入や適切な栽培技術の普及により、農業経営の安定化を図ります。
・農業生産者や市商工会との協働で、地域ブランド商品の普及や新たな産品の開発、生産から加工、販売につながる農業の 6 次産業化を進め、所得向上と新規就農者数の拡大を図ります。
・農地の集積及び集約に伴う大規模経営化対策として、機械設備の購入に対する補助を行います。
・地元野菜を用いたイベントを農作物直売所とともに展開することで、直売所の利用者の増加を図り、地産地消を進めます。
・農畜産業者で組織するアグリビジネスネットワーク組織への支援を通して、農業所得の向上と地83

コメント [事務局182]:【まちづくりカフェ】
・農業の後継者問題が印象的。小中学生に体験させたり、話し合いや意見を述べる場を設けたりすれば、興味を持ってもらえると思う。
【地区別座談会】
・若い人で農業をやりたい人を全国から呼ぶ。
コメント [事務局183]:【まちづくりカフェ】
・商工会青年部と農業後継者クラブがそれ
ぞれの得意分野を活かし、連携を取りながら、那珂市を PR するようなものができればよいと思った。
【地区別座談会】
・つくばの食品総合研究所で開発を進めている米ペーストを使用した食品の工場（加工所）への支援【中学生アンケート】
・那珂市ならではの食べ物（那珂かぼちゃなど）の生産量を増やして農業を盛んにする。

域農業の活性化を図ります。
・ICT を活用した農産物の販路拡大については、先進事例を調査し、農畜産業者への情報提供に努めます。
・市特産野菜の普及に努めるとともに、生産者などと連携し、学校給食への利用拡大を図ります。
②安全な食料の安定供給
・安全・安心な食料を市民に安定的に届けられるように、需要に応じた野菜栽培を振興するとともに、県や JA と連携して農業栽培技術の指導及び普及を図ります。
・経営所得安定対策を推進し、水稲生産農家の経営安定に努めることで、市民への食料の安定供給を図ります。
・放射性物質の検査を継続して実施し、安全・安心な農作物の提供に努めます。
・病害虫及び有害鳥獣からの農作物被害の軽減を図ります。

コメント [事務局184]:

・捕獲隊員の確保を含む有害鳥獣対策については、市猟友会と情報を共有し連携を図ります。

【市民ワークショップ】

・畜産農家に対しては伝染病の予防に関する啓発や情報提供を行います。

・有害動物の多発（イノシシ）③農地の有効活用【まちづくりカフェ】

・農地利用状況の把握と栽培品種の選定を実施します。

・イノシシやハクビシン等による被害が多・土壌飛散や雑草の繁茂などを防止するとともに、将来にわたって農地を保全するために、土地のく、何とかしたいと思っている。

所有者に麦などの作付けを奨励し、農地の適正な管理を進めます。
・遊休農地については、パトロールによる調査及び指導を実施します。

コメント [事務局185]:④担い手による農業の展開【市民ワークショップ】

・担い手を育成するため、認定農業者などの支援、育成及び確保を図ります。

・休耕地が増え続けている。

・担い手への農用地集積、遊休農地の解消及び農家の経営規模拡大を図るため、農地中間管理事業【地区別座談会】

による農地流動化を促進します。

・高齢化による農業の衰退により、耕作放・地区別説明会の開催などにより、農地中間管理事業の周知を図り、農地の出し手や担い手の掘り起しに努めます。

棄地が増えている。10 年経ったら、ほとん
ど原野になってしまうのではないかと心配⑤生産基盤の整備と保全している。

・効率的な農村環境の整備について、啓発活動を行います。
・農業生産性の向上を図り、農業構造改革に対応するため、農業用水利施設の整備を推進します。
・地域資源でもある農地の基礎的保全活動を支援する多面的機能支払交付金を活用し、農地の保全を図りながら、地域のリーダーや新規就農者の育成を進めます。

関連する市の計画（計画期間）
・人・農地プラン（平成 25 年 3 月策定、毎年更新）
・市鳥獣被害防止計画（平成 29 年度～平成 31 年度）

84

コメント [事務局186]:【地区別座談会】
・農業法人なり、農業に興味・関心がある方たちに有効に活用してもらう。

施策２ 地域に活力をもたらす商工業の振興を図る
前計画の取組・市商工業振興計画に基づき、地域の特徴を活かした商業の振興を図りました。
・市商工会と連携し、魅力ある個店づくりによる差別化や IT 技術を活用した情報発信や販路拡大な
ど、個店の経営力向上を支援しました。
・産業の振興と元気で活力あるまちづくりのため、那珂市らしい商品をブランド化する市特産品ブランド認証制度を平成 26 年度に導入しました。
・市内企業や市商工会との結びつきを強め、要望に沿った積極的な支援を行うため、企業支援コー
ディネーターを配置し、経営課題に関する相談や助言を行う「よろず相談窓口」を開設しました。
・就業の機会を増やすため、いばらき就職・生活総合支援センターやハローワークなどの関係機関と連携し、就職情報の提供や相談会を開催しました。
・シティプロモーションの展開や各種イベントの開催など、まちの活力・賑わいの場の創出に努めました。

現状
・商業については、商品販売額及び従業員数が減少傾向にあり、平成２６年度の商品販売額は 665
億円、従業員数は 2,572 人となっています。
・商工業経営者の高齢化や後継者不足が問題となっています。
・平成 28 年度までに、26 商品が市特産品ブランドに認証されています。
・那珂西部工業団地に分譲地が５ha 残っています。
・菅谷寄居地区の工業地域に、大規模集客施設の立地を進めています。
・向山工業専用地域西地区に、ガスパイプラインからのガス供給を活用した産業の集積を進めています。

課題
・市特産品ブランド認証制度については、認証品を増やすだけでなく、大規模小売店舗などとの連携による販路の拡大や認証品の認知度を高める工夫が必要です。
・経営の安定化や経営者不足に対応するため、市商工会と情報を交換・共有しながら、連携した経営指導や融資制度の充実を図るとともに、新たな人材を育成するために創業を支援することが必要です。
・賑わい創出のため、商業施設の新規立地を促進する必要があります。
・那珂西部工業団地や向山工業専用地域への新たな企業誘致によって、就業の機会を増やす必要があります。
・地元の企業や大学などと産官学連携を進め、就職支援を行う体制を構築していく必要があります。
・県北地区への玄関口として位置付けられる那珂インターチェンジ周辺については、地域の活性化
や賑わいを創出する拠点として可能性を探る必要があります。

85

施策の目的と成果指標
対象：市民、商工業事業所
意図：健全な経営がなされる、雇用の場が確保される
成果指標：商品販売額

コメント [事務局187]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
665 億円

700 億円

710 億円

商業統計調査、経済センサス【実績】
H16：734 億円、H19：765 億円、
H24：668 億円、H26：665 億円

成果指標：従業員数（商業）コメント [事務局188]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2,572 人2,600 人2,650 人

商業統計調査、経済センサス【実績】
H16：3,486 人、H19：3,446 人、
H24：3,051 人、H26：2,572 人

成果指標：製造品出荷額

コメント [事務局189]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
508 億円

555 億円

560 億円

工業統計調査【実績】
H22：451 億円、H23：399 億円、
H24：432 億円、H25：445 億円、H26：508 億円

成果指標：従業員数（工業）コメント [事務局190]:

現状値
中間目標値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2,288 人2,480 人2,680 人【算出方法】
工業統計調査【実績】
H22：2,483 人、H23：1,851 人、H24：2,215 人、H25：2,077 人、基本事業と主な事務事業

H26：2,288 人

基本事業①商業の振興②工業の振興
③雇用対策の促進

主な事務事業
中小企業振興対策事業、特産品ブランド化推進事業、よろず相談事業
企業立地促進事業、中小企業振興対策事業、よろず相談
事業
商工総務事務費、よろず相談事業

基本事業ごとの方針①商業の振興86

・市商工業振興計画に基づき、地域の特徴を活かした商業の振興を図ります。
・市特産品ブランド認証制度を推進するため、大規模小売店舗などに特設ブースを設置するなど、認証品の PR や販路拡大に努めます。
・賑わいを創出するために、商業施設の新規立地を促進します。
・市商工会と連携して、経営指導や融資制度の充実を図るとともに、人材育成に努めます。
・意欲ある商業者団体や市商工会、市民活動団体など、地域の活性化のために活動する団体を支援することで、まちなかの賑わい創出と市内商業全体の活性化を図ります。

コメント [事務局191]:【中学生アンケート】
・お店がたくさんあり、賑やかな町にしたい。
・大型ショッピングモールを建てる。

②工業の振興・市商工業振興計画に基づき、地域の特徴を活かした工業の振興を図ります。
・茨城港（日立港区、常陸那珂港区）に近接し、常磐自動車道那珂 IC を有する高い利便性を活かし、また、固定資産税の優遇制度などを活用して、那珂西部工業団地や向山工業専用地域などへの優良企業の誘致を推進します。
・経営の安定化や後継者不足に対応するため、市商工会と連携して、経営指導や融資制度の充実、人材育成に努めます。
・中小企業振興対策事業を推進します。
・那珂インターチェンジ周辺については、企業ニーズの把握やインフラを含む周辺環境の調査、課題の抽出などの準備を進め、優良企業の進出を促進します。
③雇用対策の促進
・就業の機会を増やすため、関係機関と連携し、就職情報の提供や就職相談会の開催、相談窓口の運営などを推進します。
・企業支援コーディネーターの配置により、既存事業所や起業・創業者への支援を行うことで、地場産業の競争力を強化し、雇用の創出につなげます。

関連する市の計画（計画期間）
・市商工業振興計画（平成 26 年度～平成 30 年度）

コメント [事務局192]:【地区別座談会】
・企業誘致を図り、若者の雇用を生み出すことが大事だ。固定資産税を安くするなど、アメをぶら下げる必要があると思う。
【総合開発審議会】
・圏央道の開通に伴い、沿線の企業立地が進み、地域間競争が激化していることから、本市においても誘致活動を一層推進すること。
コメント [事務局193]:【地区別座談会】
・那珂インター周辺の開発という立派な構
想を立てて進めるということになっているが、一つも手を付けていない。
・高速を降りたときに、例えば、道の駅とか、中継するような所が那珂市には無い。
コメント [事務局194]:【総合計画策定委員会】
第 5 回策定委員会において、委員から「まちをつくるためには、『ひと』をつくる。その『ひと』によって仕事をつくらなければ、自立したまちづくりができないと思う。
」との意見を頂きました。
市としても、「ひと」と「しごと」の好循環を生み出す観点から、③の二つ目の方針に、起業・創業者への支援による雇用の創出を位置付けました。
コメント [事務局195]:【市民ワークショップ】
・雇用が少ないと感じる。
【まちづくりカフェ】
・地元の人が地元で働ける場所を増やすことが一番だと思う。
【地区別座談会】
・移住・定住を促進するためには、雇用を確保することが大切だ。
【高校生意識調査】
・働く場所の創出に力を入れるべき。

87

施策３ 地域資源を活かした観光の振興を図る
前計画の取組・那珂総合公園では市の花であるひまわりをシンボルとした「なかひまわりフェスティバル」を、
日本さくら名所 100 選に選ばれている静峰ふるさと公園では「八重桜まつり」を開催し、観光の振興を図りました。
・地域に根差した伝統的な祭りに対して、継続性を見据えた支援を行いました。
・市観光振興計画に基づき、観光を切り口にした交流人口の拡大と地域産業の活性化に取り組みました。

現状
・平成 28 年度の観光入込客数は 24 万人となっています。
・市内には、静峰ふるさと公園や清水洞の上公園、茨城県植物園など、自然と触れ合うことのできる観光施設があります。
・観光資源としては、一の関ため池や古徳沼などへ飛来する白鳥、曲がり屋で展示するつるしびななどがあります。

課題
・既存の観光資源を活用するほか、新たな資源の発掘や特産品の開発などを通じて、市の産業全体の活性化につなげる必要があります。
・近隣市町村との広域連携により、市の観光資源の魅力をより高めていく必要があります。
・ホームページ、SNS などを活用し、観光情報の発信を充実させる必要があります。

88

施策の目的と成果指標
対象：市民、観光客
意図：市への来訪者を増やし、観光振興を図る
成果指標：観光入込客数

コメント [事務局196]:
【実績】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
240,200 人

320,000 人

330,000 人

H24：265,900 人、H25：287,800 人、
H26：279,500 人、H27：290,400 人
H28：240,200 人

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①観光イベントによる地域活性化

なかひまわりフェスティバル事業、八重桜まつり事業②観光資源の発掘と活用

地域資源創造事業、各観光施設管理事業（静峰ふるさと
公園管理事業、一の関ため池親水公園管理事業等）③観光情報の発信

観光事務、団体補助事業（市観光協会）

基本事業ごとの方針①観光イベントによる地域活性化
・交流人口の拡大による地域の活性化を図るため、「なかひまわりフェティバル」「八重桜まつり」を開催します。
・市民が主体となって開催するイベントを支援します。
・地域に根差した伝統的な祭りを支援します。
②観光資源の発掘と活用
・市観光振興計画に基づき、市民とともに魅力的な観光資源を創造し、交流人口の拡大と地場産業の活性化を図ります。
・新日本歩く道紀行 100 選に認定されている市内ウォーキングコースの周知を行うなど、観光資源の有効活用を図ります。
・普段生活している地域を新たな視点で見直すことで、地域資源を活かした特産品の開発や観光コースの整備を進めます。
・県央地域の市町村が連携し、地域の魅力を国内外に発信する観光 PR 事業を展開するとともに、地域の観光資源をめぐる周遊イベントを開催するなど、広域観光を推進します。
③観光情報の発信
・市内の魅力や情報を収集し、観光ガイドブックやパンフレット、市観光協会ホームページ、SNSで紹介するなど、観光情報の発信力強化を図ります。
・市観光協会と協働して、分かりやすい観光マップや観光案内標識の整備を進めます。
・いばらきフィルムコミッションを活用して、映画やドラマなどのロケを誘致します。

89

コメント [事務局197]:【中学生アンケート】
・季節に合わせてイベントなどを開き、いろいろな人と交流し合えるようにする。
コメント [事務局198]:【中学生アンケート】
・多くの観光客が集まるような場所を増やす。活気のある町づくりをする。
コメント [事務局199]:【市民ワークショップ】
・観光資源が活かされていない。
【地区別座談会】
・額田地内のお店と連携して、額田グルメ巡りを額田城跡や阿弥陀寺の桜散策コースと併せて実施する。
コメント [事務局200]:【市民ワークショップ】
・名物がない【まちづくりカフェ】
・那珂市には「特産物」がない
・七運物語フェアで、七運野菜鍋のようなものを考えて売る。次につながれば、七運野菜として売り出す。
・商工会青年部と農業後継者クラブがそれ
ぞれの得意分野を活かし、連携を取りながら、那珂市を PR するようなものができれば良いと思った。
【総合開発審議会】
・市内に残る歴史資産や伝統文化の中から潜在的な地域資源を掘り起こし、産業や観光の振興などに活かしていくための取り組
みを計画に位置付けること。
コメント [事務局201]:【市民ワークショップ】
・那珂市は PR が下手 商品、農作物、その他イベント等でも【中学生アンケート】
・観光場所のアピール

関連する市の計画（計画期間）
・市観光振興計画（平成 30 年度～平成 34 年度）

90

第６章

行財政改革の推進による自立したまちづくり

施策１ 効果的・効率的な行政運営を推進する
前計画の取組・行財政改革を確実に推進するため、第２次市行政改革大綱において、44 の実施項目に取り組みました。また、第３次市行財政改革大綱実施計画に基づき、48 項目からなる行財政改革に着手しました。
・行政評価システムにより、施策や事務事業の改革・改善を進め、行政サービスの質の向上に努めました。また、評価結果を公表することで、透明性の高い行政運営を推進しました。
・行政評価に対する客観性を確保するため、平成 24・25 年度には仕分け人と市民が事務事業の必要性を判定する事業仕分けを実施しました。また、平成 26・27 年度には市民判定人方式、平成
28 年度には業務点検方式による外部評価を実施しました。
・交流による地域の活性化や人材育成などの分野について相互に協力し、都市部と地方の連携によるモデルケースになるべく、日本大学文理学部と官学連携協定を締結しました。
・水戸市を中心とする県央地域の 9 市町村が連携・協力し、定住に必要な生活機能の確保・充実を図るため、平成 28 年 7 月に県央地域定住自立圏形成協定を締結しました。
・総合計画と各種計画との整合性を図りながら、それぞれの計画の目標達成に向けて進行管理を行うことで、各分野にわたる行政運営を計画的に進めました。
・事務事業を効果的・効率的に進めるために実施計画を策定して、総合計画に掲げる施策の推進に取り組みました。
・事務の効率化を図るため、市が管理運営する施設に指定管理者制度を導入しました。
・定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図りました。
・平成 23 年度から人事評価制度を試行的に導入し、平成 28 年度から運用を開始しました。

現状・平成 27 年度の行財政改革による財政効果額（平成 25 年度対比）は、保育所の民営化や自治体
クラウドの推進、未利用財産の活用と処分により、102,811 千円を確保した一方で、市債の発行が増加したことなどにより、合計では 204,131 千円のマイナスとなっています。
・平成 28 年度の施策評価（平成 27 年度の振り返り）の結果では、30 施策中、5 年前より向上したとしている施策が 18 施策で 60％、近隣団体と同水準としている施策は 17 施策で 57％となっています。
・平成 28 年度の事務事業評価（平成 27 年度の振り返り）の結果では、230 事業中、事務事業のやり方などを見直した事業数は 137 事業で、改革・改善率は 59.6％となっています。
・常磐大学との地域連携協定に基づき、各種審議会委員への教員の委嘱や講演会での講師依頼、地域の活性化を図るための共同事業の企画などを行っています。
・指定管理者制度は、市総合保健福祉センター及び常陸鴻巣駅ふれあい駅舎で導入しており、那珂聖苑についても導入に向けた準備を進めています。
・職員研修の充実や人事評価制度の導入により、政策形成能力を備えたリーダー的な人材を育成し91

ています。

課題
・市の財政状況が厳しい中、市民満足度の高い行政サービスを提供するために、行財政改革を引き続き推進する必要があります。
・行政評価システムを実効性のあるものにするために、評価結果を予算編成、組織改編、職員の定数管理などに的確に反映させる仕組みをつくる必要があります。
・市民参画の観点から、行財政改革や行政評価の結果に対する市民の関心を高める必要があります。
・まちづくりや地域振興に有効な施策を展開し、事業の立案につなげるため、産学官の連携を強化する必要があります。
・事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入については、第 3 次市行財政改革大綱実施計画どおりに進んでいないものもあるため、原因を明らかにし課題を整理する必要があります。
・権限移譲により増加・高度化する業務に対応し、独自性を持った政策を立案・形成できるように、
職員資質の向上を図る必要があります。
・人事評価制度については、評価結果を職員の処遇、給与、人材育成などに活用することが求められています。

92施策の目的と成果指標
対象：行政
意図：効果的かつ効率的に行政サービスを提供する
成果指標：行政サービスに対する市民の満足度

コメント [事務局202]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
53.9％

57.0％

59.0％

市民アンケート【実績】
H24：50.2％、H25：53.7％、H26：52.1％、H27：56.4％、H28：53.9％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①行財政改革・行政評価の推進

行政改革推進事業、行政評価システム推進事業②地方分権化への対応

産学官連携事務③広域行政の推進

広域連携事業④計画行政の推進

総合計画策定事業、各種計画策定・管理事務⑤効果的な行政運営

職員研修事業、高度情報化推進事業

基本事業ごとの方針①行財政改革・行政評価の推進
・厳しい財政状況の中でも多様化する市民ニーズに的確に応えられるように、市行財政改革大綱に定めた目標の達成に努めます。
・行政評価システムを活用し、施策や事務事業の評価検証を重ね、その結果を公表することで、行政サービスの質の向上を図り、透明性の高い行政運営を進めます。
・効果的・効率的な行政運営を行うため、行政評価の結果を予算配分や人員配置に反映する仕組みを検討します。
・行財政改革や行政評価に、外部委員の登用や外部評価の活用を進めて、市民の意見を行政運営に反映します。
②地方分権化への対応
・産学官連携の内容を充実して、まちづくりや地域振興に有効な施策・事業の企画立案に活用します。

コメント [事務局203]:

・権限移譲や市民ニーズの多様化により増加・高度化する業務に対応し、独自性を持った政策を立案・形成できるように、職員の資質向上を図ります。

【地区別座談会】
・自立したまちづくりが求められるとある③広域行政の推進が、役所に行くと「県の話を聞いてみない

・地方分権化への対応や自治体に共通する課題を解決するために、近隣市町村との広域連携を図りと分からない」という言葉が返ってくる。

ます。

現状と裏腹だと思う。

93

・「茨城県央地域定住自立圏」については、福祉、医療、産業振興、公共交通などの各政策分野において、圏域を形成する市町村と連携・協力し、広域的な取組を進めます。

コメント [事務局204]:④計画行政の推進【地区別座談会】

・総合計画と各種計画との整合性を図り、目標の達成に向けて進行管理を行うことで、各分野にわ・地域間交流がない。各行政間でお互いのたる行政運営を統一的かつ確実に推進します。
・総合計画に掲げる施策を確実に展開するため、選択と集中による実効性の高い実施計画を策定し、計画的に行政運営を進めます。

PR 活動をする。
【総合開発審議会】
・「茨城県央地域定住自立圏」を形成する市⑤効果的な行政運営

町村との各分野にわたる連携を計画に位置・民間委託や指定管理者制度などの民間活力の導入については、効果や課題を十分に検証した上で、付け、圏域への人口定住を促進するための適切な行政サービスを確保しながら、活用を進めます。
・社会経済情勢の変化に的確に対応できる職員を育成するため、職位や職務に応じた基礎的役割を認識するための階層別研修、政策形成能力や法務能力の向上を重視した専門研修を実施するほか、国や県に実務研修生として職員を派遣するなど、職員研修の充実を図ります。
・各職場における OJT を通して公務員としての意識を醸成し、市民目線で応対できる職員となるよ
うに、効果的な人材育成を行います。
・人事評価制度の活用により、目標の達成に向けて個々の職員が職務遂行能力を高めることで、職員全体のスキルの底上げを図るとともに、職員の能力・実績に基づいた人事管理を行います。

取り組みを着実に進めること。
コメント [事務局205]:【地区別座談会】
・我々が実感できるようなものに対して集中的に予算を投入することをしない限り、住んでいても変わらないのではないかと思う。
・計画は従来のような「絵に描いたモチ」
では意味がない。実効性があり、インパク

関連する市の計画（計画期間）
・第３次市行財政改革大綱（平成 26 年度～平成 30 年度）
・第 4 次市行財政改革大綱（平成 30 年度策定予定）

トのある計画にして、各地区間の競争力を促すようにする。
【総合開発審議会】
・誰もが「住みたい」「住み続けたい」と思える那珂市の実現に向け、より実効性の高い計画とするため、基本計画、実施計画又は個別計画に具体的な手段を位置付けること。
コメント [事務局206]:【地区別座談会】
・ほかを見ないと、自分のところの良さも悪さも分からない。職員研修を充実させ、他の地域に負けないように頑張ってもらいたい。

94

施策２ 健全な財政運営を図る
前計画の取組・納税者間の不公平を是正するため、市民税や固定資産税の前納報奨金制度を廃止しました。
・納税の利便性向上と納税機会の拡充を図るため、コンビニエンスストアでの納入を可能にしました。また、口座振替推進キャンペーンの実施やペイジー口座振替受付サービスの導入により、市税などの口座振替を推進しました。
・市税及び各種使用料などの公金の滞納については、収納対策推進本部会議を設置して収納の強化を図りました。
・市の広報紙やホームページに有料広告を掲載するなど、自主財源の確保を図りました。
・統一的な基準による地方公会計制度を導入し、財務諸表などを公表することで、財政状況の透明性の向上に努めました。
・効果的・効率的な財政運営を推進するため、行政評価、実施計画及び予算編成のそれぞれが連携するシステムを構築しました。
・経費の節減合理化と財源の効果的・効率的な配分による予算編成に取り組み、持続可能な財政運営を図りました。
・長期的な視点から、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化を図るため、平成 26 年度に市公共施設等マネジメント計画を策定しました。
・市保有の財産・物品を適切に管理するとともに、活用が図られていない市有地などについては売却処分を行いました。

現状
・市税の収納率は、平成 28 年度は 95.5％と上昇傾向にあるものの、県平均とほぼ同じ水準です。
・有料広告については、これまで直営により媒体ごとに個別対応してきましたが、一部の媒体に広告代理店方式を導入したことにより、安定した収入を得られるようになっています。
・ふるさとづくり寄付については、特産品などの謝礼品の贈呈を開始したことにより寄付額が増加しています。
・本市の財政状況は、平成 27 年度末の時点で経常収支比率 89.7％、一般会計の市債残高は約 170億円、基金残高は約 60 億円となっています。
・歳入は、市税についてはほぼ横ばいで推移している状況にありますが、地方交付税については合併後 10 年が経過したことによる合併算定替の縮減が始まっており、今後も減少していく見込みとなっています。
・歳出は、公債費が減少しているものの、扶助費や特別会計に対する繰出金の増加が続いている状況となっています。
・監査委員を補佐する監査委員事務局が平成 24 年度に設置されたことで、市の行財政運営について、より厳正な審査が行われています。

課題
・行財政運営の基盤となる自主財源を確保するため、市税などの収納率向上への取組を推進する必95

要があります。
・有料広告については、引き続き広告代理店方式を推進し、安定した収入の確保に努める必要があります。
・ふるさとづくり寄付については、市及び特産品などの PR を進めながら、謝礼品の更なる拡充を図り、自主財源の確保に努める必要があります。
・企業誘致、雇用確保などの施策を含め、総合戦略に掲げた移住・定住促進策を推進し、税収を確保する必要があります。
・予算編成をより効果的・効率的に行う必要があります。
・適正な行財政運営のために、監査制度の充実を図る必要があります。
・市公共施設等マネジメント計画に基づき、公共施設を計画的に管理する必要があります。
・市有地や公用車などの公共財産について、適切に管理する必要があります。

96

施策の目的と成果指標
対象：財政
意図：自主財源を確保し、収支バランスのとれた健全な状態にする
成果指標：経常収支比率

コメント [事務局207]:【算出方法】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
未確定

％

％

一般財源に占める経常的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合【実績】
H24：91.1％、H25：90.0％、H26：91.7％、H27：89.7％、H28：未確定

基本事業と主な事務事業※H28 経常収支比率は、H29.9 月頃確定予

基本事業

主な事務事業①財源の確保

市税の賦課徴収事務、各種公金収納事務、収納対策推進
事業、ふるさと寄付金「ふるさとの便り」事業②健全な財政運営の確立

財政事務費、監査委員設置事業、行財政改革推進事業③公有財産の適正管理と有効活用

財産管理事務定。中間目標値及び目標値はその後設定する。

基本事業ごとの方針①財源の確保・口座振替の推進と納税機会の拡充を図るとともに、様々な機会をとらえて、市民の納税意識を高めるための啓発を進め、納期内納付を促進します。
・公金を適正に収納して自主財源の確保を図るため、収納対策推進本部会議が中心となり、全庁的に滞納整理に取り組みます。
・企業誘致の推進や有料広告収入の安定化、ふるさとづくり寄付金の謝礼品の拡充など、自主財源を確保するための取組を進めます。

コメント [事務局208]:②健全な財政運営の確立【地区別座談会】

・行政評価システムを通して施策や事務事業を評価し、予算編成に活用します。

・ふるさと納税の贈り物に工夫を凝らして、・財政計画との整合性を図りながら、予算を有効に配分して効果的・効率的な財政運営を行います。

税収の増を図ることを考えてはどうか。

・市行財政改革大綱に基づいて歳出の縮減を図るとともに、市債の発行を抑制して持続可能な財政運営を進めます。
・公正で合理的な財政運営を行うため、地方自治法の改正を踏まえ、監査基準を策定・公表し、監査委員の権限を強化するなど、監査制度の充実を図ります。
・市の財政状況を分かりやすく公表することで、市民の財政運営に対する理解を促します。
③公有財産の適正管理と有効活用
・市有財産の適正管理と有効活用に努めるとともに、未利用となっている市有地については、売却を進めます。
・公用車については、適正な保有台数の維持と稼働率の向上を図りながら、集中管理による効率的な運用を進めます。

97

コメント [事務局209]:【地区別座談会】
・結局は交付税頼みの市運営となる可能性があり。投資効果・費用対効果を第一に。
【中学生アンケート】
・無駄なことでお金を使わず、働いている人のことを考えて大切に使う。

・公共施設については、市公共施設等マネジメント計画に基づき、老朽化に伴う施設の修繕や長寿命化を計画的に行い、維持管理に係る財政負担の平準化を図るとともに、施設の適正配置と安全・安心な管理運営を推進します。

関連する市の計画（計画期間）
・第３次市行財政改革大綱（平成 26 年度～平成 30 年度）
・市公共施設等マネジメント計画（平成 27 年度～平成 56 年度）
・市公共施設等マネジメント計画 第 1 期行動計画（平成 27 年度～平成 36 年度）

98

施策３ 多様な行政サービスを提供する
前計画の取組・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行により、これまで以上に窓口サービスにおいて様々な障がいに対する合理的配慮が必要となったため、職員の業務知識と接遇技術の向上を図るとともに、車いすに対応する窓口カウンターや記載台を導入しました。
・総合案内、フロアマネージャーを配置し、来庁者からの問い合わせに対し、適切な対応に努めました。また、各窓口への案内表示を来庁者に分かりやすい表現に変更しました。
・証明書のコンビニ交付など利用しやすい行政サービスの提供により、市民の利便性向上に努めました。

現状
・質の高い窓口サービスの提供と市民の利便性の向上を図るため、窓口サービス検討委員会を設置
して、より良いサービスの手法・体制を研究し、導入に努めています。
・木曜日の窓口延長、日曜日の窓口開庁は、市民に定着しています。

課題・窓口サービスの質を更に向上させる必要があります。
・ワンストップ総合窓口の設置や窓口業務の民間委託について検討する必要があります。
・マイナンバーカードの普及率を上げるとともに、マイナンバーカードを活用した行政サービスを提供し、市民の利便性の向上と事務の効率化を図る必要があります。
・権限移譲は事務量の増大につながることから、移譲事務の効果を検証し、行財政改革との整合性を図りながら、適切に進める必要があります。

99

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：必要なサービスを適切かつ迅速に受けることができる
成果指標：窓口サービスが充実していると感じている市民の割合

コメント [事務局210]:【算出根拠】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
63.1％

75.0％

80.0％

市民アンケート【実績】
H24：70.9％、H25：63.1％、H26：58.3％、H27：61.1％、H28：63.1％

成果指標：行政サービスに対する市民の満足度

コメント [事務局211]:【算出根拠】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
53.9％

57.0％

59.0％

市民アンケート【実績】
H24：50.2％、H25：53.7％、H26：52.1％、H27：56.4％、H28：53.9％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①窓口サービスの充実

各課窓口業務、総合案内業務②より便利な行政サービスの構築

窓口延長事務、窓口開庁事務、証明書コンビニ交付事業、
市民アンケート事務、権限移譲事務

基本事業ごとの方針①窓口サービスの充実
・適切かつ迅速な窓口サービスを提供するため、職員の業務知識と接遇技術の向上を図ります。また、親切で丁寧な窓口対応に努めます。

コメント [事務局212]:【地区別座談会】

・窓口サービス検討委員会において、より良いサービスの手法・体制について研究・導入を進めるとともに、快適な待合スペースを整備するなど、窓口環境の改善に努めます。

・課題を書面化して窓口に持って行った時、受付年月日、受付番号を付与する意識を持・窓口サービスの更なる向上のため、ワンストップ総合窓口の設置ついて検討を進めます。また、っていなかった。市民の声を聴くときは、

窓口業務の民間委託については、国の動向を踏まえながら、先進事例などの研究を行います。

市のフォーマットを強要しないで応用した②より便利な行政サービスの構築

やり方をしてほしい。

・市民アンケートを活用して市民ニーズを的確に把握し、行政サービスの向上を図ります。
・マイナンバーカードの普及啓発を進めるとともに、コンビニでの証明書交付や子育てに関するオ
ンライン申請など、マイナンバーカードを活用した行政サービスを提供し、市民の利便性向上と事務の効率化を図ります。
・権限移譲については、行政サービスの向上と効果を検証しながら、適切に取り組みます。

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