今月の読み物「見たり、聞いたり、探ったり」No.267
通算 No.418
青
沖縄復帰木行雄

50年（No.2）（アメリカ世）から（ヤマト世）へ（2022年（令和 4 ）5 月15日）
沖縄県は2022年（令和 4 ）5 月15日、1972年（昭和47）の本土復帰から50年の節目を迎えた。
政府はこの復帰を機に、米統治下（アメリカ世）で27年間置き去りにされた沖縄の戦後復興に着手し、本土との格差是正を目指してきた。
半世紀にわたる取り組みで社会資本の整備は本土並みに進んだものの、生活水準は、なお、全国と差があるといわれている。
いま、復帰前の沖縄・ドルによる家庭生活の様子が朝ドラ、「ちむどんどん」に描かれている。2022年
4 月11日より放送開始した。

沖縄復帰50年のタイトル

沖縄復帰50周年記念式典、2022年 5 月15日当日の会場

大戦末期、沖縄は那覇市への大空襲や 3 ヶ月続いた地上戦などで生活基盤が壊滅的な被害を受けた。
いま、ロシアによる、ウクライナへの侵攻はあまりにも悲惨な現況を見るにつけ、沖縄当時の大変さが思い出されるようである。
「長年の沖縄県民の労苦と犠牲に報いる国の責務である」――。政府は沖縄振興をそう位置づけ、10年単位の計画をこれまで 5 次にわたって策定。県と連携し、生活水準の向上を目指してきた。
復帰からの30年間は「社会資本整備・本土との格差是正」を主要テーマとした。生活を立て直すには、

まずインフラ（社会資本）の基盤整備が不可欠だったからである。沖縄本島や離島に次々と空港が建設され、道路網も急速に広がった。川の流域が狭いことなどから頻繁に起きていた水不足は、ダムや海水淡水化施設の建設でほぼ解消したという。
同時に経済の活性化に向けた取り組みも進んだ。
1975年（昭和50）7 月に開幕した国際海洋博覧会には国内外から多くの人が訪れ、観光開発のスタート地点となった。
2000年（平成12）7 月の九州・沖縄サミット首脳会合は、海外での知名度を高めた。
ただ、インフラがめざましい勢いで整備された一方で、県民の暮らしに目を向けると、豊かさは伴っていなかった。
その状況を改善するため、次の20年間は、「自立型経済の構築」を主要テーマに掲げ、産業育成や福祉環境の整備に力を入れた。観光業は基幹産業として発展を続け、2019年（平成31）には県内を訪れた観光客が初めて年間1,000万人を突破したという。
それでも、県民所得は依然として、国民所得の約 7 割にとどまる。基幹産業の観光業は季節によって人手の需要が変わるため、非正規労働者の割合が高いことが大きな理由のようである。そしていま流行の新型コロナウイルスによるダメージは沖縄にも大変な影響をあたえた。
「年間を通して安定して稼ぎ、大量の雇用を創出できる」と期待された製造業が増えず雇用の受け皿が確保できなかったことも影響していると言われる。
製造業が育たなかった要因については、市場規模が小さく、技術力や資本力のある本土の企業との格差が指摘される。
県は今後の成長の柱として、IT 産業の集積や、2020年 3 月に第 2 滑走路の運用が始まった那
覇空港を中心とした国際物流拠点の形成を挙げている。
沖縄には東アジアの中心に位置する地理的優位性、歴史や文化などのソフトパワーがある。
その潜在能力を十分に生かすことは、県民生活の向上だけでなく、日本経済への貢献にもつながるといわれている。
沖縄県の米軍専用施設は本土

東アジアの中心的位置にある沖縄

復帰以降、在日米軍の再編などで段階的に返還されてきた。1972年（昭和47）
当時の83施設27,850ヘクター
ルから、2022年（令和 4 ）4 月時点で31施設18,483ヘクタールとなり、50年間で約34 ％減少した。ただ、1996年（平成 8 ）に日米両政府が合意した基地の整理・縮小は予定通りに進んでいるとは言えず、国内の米軍専用施設の約 7 割が沖縄に集中しているという。

1996年（ 平 成 8 ）の 合 意 の 契 機 と な っ た の は、1995年（平成 7 ）に起きた米兵による女児暴行事件である。事件に抗議し、基地の返還を求める県民総決起大会には約85,000人（主催者発表）が集まった。
両政府が設置した「沖縄施設・区域特別行動委員会」（SACO）は1996年（平成 8 ）12月、11施設を返還するとした最終報告をまとめた。しかし、普天間飛行場（宜野湾）など、代替施設の建設が移設先の反対などで計画通りに進まないケースが相次いだ。
こうした中、両政府は2013年（平成25）に嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍基地・施設について、新たに返還区域を加え、時期も定めた計画を発表した。今後予定される整理・縮小が全て実現すれば820ヘクタールの土地が返還される。
辺野古移設を条件に「2022年度以降」とされた普天間飛行場の返還を巡っては、国と県の対立が続いている。
返還予定の施設の多くは本島中南部の人口密集地域にあり、跡地利用が経済成長の起爆剤として期待されている。
復帰後に返還された米軍牧港住宅地区は、大型商業施設や県立博物館・美術館等が立ち並び「那覇新都市」として発展している。

※復帰前の沖縄の出来事を記した

沖縄本島の米軍専用施設〈〉は沖縄外の出来事

1945年（昭和20） 4 月 1 日 米軍が沖縄本島に上陸
6 月23日 沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結
8 月15日 太平洋戦争が終結
1952年（昭和27） 4 月28日 サンフランシスコ講和条約発効、沖縄と奄美、小笠原は米統治下に（アメリカ世）
1964年（昭和39） 10月10日〈東京五輪開幕〉
1965年（昭和40） 2 月 4 日〈米軍が北ベトナム爆撃を開始〉
1967年（昭和42） 7 月21日 大城立裕さんが「カクテルパーティ」で沖縄初の芥川賞決定1970年（昭和45） 12月20日 群集が米軍の車を焼き打ちにし、基地になだれ込んだコザ暴動が発生した
1971年（昭和46） 8 月28日〈 1 ドル＝360円の固定相場制が停止〉
1975年（昭和50） 4 月30日〈ベトナム戦争終結〉※本土復帰してからの沖縄の出来事〈〉は沖縄外の出来事

1972年（昭和47） 5 月15日 本土復帰。沖縄復帰記念式典

沖縄復帰50年前の式場、1972年（昭和47）5 月15日

1975年（昭和50） 7 月20日 沖縄国際海洋博覧会開幕
1976年（昭和51） 7 月27日〈ロッキード事件で田中角栄前首相逮捕〉10月10日 具志堅用高氏がボクシング世界王者に
1978年（昭和53） 7 月30日 車の右側通行が左側通行に
1981年（昭和56） 12月25日 国頭村で発見された新種の鳥を「ヤンバルクイナ」と命名
1985年（昭和60） 4 月13日 陶芸家の金城次郎氏を沖縄初の人間国宝に認定
8 月12日〈日航機が御巣鷹の尾根に墜落、死者520人に〉
1987年（昭和62） 9 月20日 海邦国体夏季大会が開幕
1989年（昭和64） 1 月 7 日 昭和天皇崩御、 8 日から「平成」に6 月23日 ひめゆり平和祈念資料館が開館
1995年（平成 7 ） 1 月17日〈阪神・淡路大地震の発生〉
いしじ

6 月23日 沖縄戦犠牲者の名前を刻んだ「平和の礎」が完成
9 月 4 日 米兵による女児暴行事件が発生。85,000人参加の県民総決起大会に発展する
1996年（平成 8 ） 4 月12日 日米両政府が米軍普天間飛行場の返還で合意する
12月31日 安室奈美恵さんが日本レコード大賞受賞する
1999年（平成11） 4 月 4 日 春の甲子園で沖縄尚学が優勝、県勢として春夏通じて初の全国制覇
11月22日 稲嶺恵一知事が、普天間飛行場の移設先を名護市の「辺野古沿岸域」に決定

2000年（平成12） 7 月21日 九州・沖縄サミットが開幕

2000年（平成12）７ 月21日、沖縄サミット時の各首脳の面々、首里城前にて

12月 2 日 首里城跡などが世界文化遺産に登録
2001年（平成13） 4 月 2 日 NHK 連続テレビ小説「ちゅらさん」放送開始
ちゅ2002年（平成14） 11月 1 日 沖縄美ら海水族館が開館
2003年（平成15） 8 月10日 沖縄都市モノレール開業
2004年（平成16） 8 月13日 沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落
2005年（平成17） 10月29日 日米両政府が普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とすることを発表
2007年（平成19） 9 月29日 教科書検定の「集団自決」の記述を巡る11万人規模の県民大会
2009年（平成21） 1 月14日 糸満市で不発弾爆発事故
8 月30日〈衆院選で民主党が圧勝し、政権交代〉
9 月 2 日 琉球舞踏が国の重要無形文化財に指定される
2010年（平成22） 5 月

鳩山由紀夫首相が自身の掲げた普天間飛行場の「最低でも県外移設」を撤回
し、辺野古案に回帰

9 月 7 日 尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突
2011年（平成23） 3 月11日〈東日本大震災〉
2012年（平成24） 9 月11日 政府が尖閣諸島を国有化
12月16日〈衆院選で自民党が圧勝し、政権奪還〉
2013年（平成25） 12月27日 仲井真弘多知事が辺野古の埋め立てを承認
2015年（平成27） 9 月14日 翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認の取り消し表明
2016年（平成28） 12月13日 米軍オスプレイの名護市沖での不時着事故
2018年（平成30） 9 月30日 知事選で辺野古移設反対の玉城デニー氏が初当選
2019年（平成31） 5 月 1 日〈元号が「平成」から「令和」に〉

10月31日 首里城火災、正殿などが消失

2019年（平成31年）10月31日首里城焼失、炎につつまれた
首里城

12月

県内を訪れた年間観光客数が1,000万人を突破

2020年（令和 2 ） 3 月26日 那覇空港第 2 滑走路の運用開始
4 月 7 日〈新型コロナウイルスの感染拡大を受けて 7 都府県に緊急事態宣言発表〉
2021年（令和 3 ） 7 月23日〈コロナ禍で 1 年延期となった、東京五輪が開幕〉
7 月26日 沖縄島北部、西表島などが世界自然遺産に登録された
2022年（令和 4 ） 2 月24日〈ロシア、ウクライナ侵攻を開始〉
4 月11日 NHK 連続テレビ小説「ちむどんどん」放送開始
4 月12日〈コロナ世界感染者 5 億人を超え〉
5 月15日 沖縄復帰、50年の式典
沖縄復帰50年を迎える 3 ヶ月あまり前の 2 月24日、ロシアが隣国のウクライナに侵攻し21世紀の今どき、信じがたい戦争が始まった。このウクライナ侵攻は欧州だけの問題ではなく、東アジアにも大きく影響しそうである。沖縄は東京から1,550キロあるが、台北から650キロ、ソウルからは1,250キロと東京より近い、ロシアとは北海道では隣国で目と鼻の先の国である。そして北朝鮮も核・ミサイル開発に挑発的な行動をやめようとしない。
そんな中、就任後初めて、バイデン米大統領が 5 月22日午後来日した。
日米が協力してインド太平洋地域で抑止力を強化する方針を確かめる為である。
同時に「クアッド首脳会議」を開催する為にインドのモデイ首相、オーストラリアのアルバニージー首相も来日した。

ロシア軍と中国軍の爆撃機、日本海から東シナ海にかけて飛行中の飛行機

日本にて米バイデン大統領等首脳会議の当日、中国機とロシア機の飛行した経路

そしてこの「クアッド首脳会議」4 国で開催した日になんと中国軍とロシア軍の爆撃機計 6 機が共同で日本周辺を飛行し、威圧らしき行動といえる。
軍事面からいくと、沖縄は東アジアの戦略的な要衝に位置しているといえる。しかし沖縄の住民に大変な苦労をかけ続けてきた事を本土の住民は十分に理解し、沖縄の負担軽減に取り組むと同時に今こそ日米同盟を維持・強化しなければならない時ではなかろうか。
令和 4 年 5 月29日
参考資料
日経新聞
読売新聞
NHK テレビ記