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シンバイオ製薬｜4582
Update Notes

Research Coverage Report by Shared Research Inc. | www.sharedresearch.jp

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2020年2月27日、シンバイオ製薬株式会社は第50回新株予約権および第51回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行と新株予約権の第三者割当契約（コミット・イシュー・プログラム）の締結に関して発表した。

同社は、EVO FUNDを割当予定先とする第50回新株予約権および第51回新株予約権の発行、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした新株予約権の第三者割当契約（コミット・イシュー・プログラム）を割当予定先との間で締結することを決定した。

募集の概要
割当日

2020年3月16日

発行価額

総額11百万円（第50回新株予約権1個当たり1.06円、第51回新株予約権1個当たり1.04円）

発行新株予約権数
当該発行による潜在株式数10,000千個（第50回新株予約権：7,000千個、第51回新株予約権：3,000千個）

10,000千株（新株予約権1個につき1株、2019年12月31日現在の同社発行済株式総数に対して37.8%の希薄化）

上限行使価額はない。下限行使価額は291円であるが、下限行使価額においても、潜在株式数調達資金の額

行使価額および行使価額の修正条件は10,000千株である。
5,450百万円

当初行使価額は547円とする。
第50回および第51回新株予約権の行使価額は、2020年3月17日に初回の修正がされ、以後5取引日が経過する毎に修正される。行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日から起算して5取引日目の日の翌取引日（以下、修正日）に、修正日に先立つ5連続取引日の各取引日において取引所が発表する同社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の94％に相当する金額（当該金額が下限行使価額を下回る場合は下限行使価
募集又は割当方法（割当予定先）額）に修正される。

第三者割当の方法により、全ての新株予約権をEVO FUNDに割り当てる。

第50回および第51回新株予約権の特徴、調達する資金の使途▷▷

第50回新株予約権：発行後翌取引日より行使期間が開始し、開始後、原則として106取引日以内に、割当予定先が第50回新株予約権の全て（7,000千株）を行使する。また、発行日の翌取引日以降、原則として56取引日以内に、2,800千株相当分以上の第50回新株予約権の行使をする。

第51回新株予約権：同社が行使開始指示を行った日の翌取引日以降、原則として46取引日内に割当予定先は発行数量を上限として同社が指定した数の第51回新株予約権の全てを行使する。また、第51回新株予約権は、同社から行使開始指示がなされるまでは新株予約権の行使はできない。行使開始指示については、同社が未公表のインサイダー情報を行使開始指示時点および行使開始時点で保有していないこと、第50回新株予約権が残存していないことが条件となる。

発行数

発行価額の総額行使価額の総額

行使想定期間（コミット期間延長事由発生時を除く、原則）

修正回数（5取引日毎に修正、原則）

第50回新株予約権

第51回新株予約権

7百万円

3百万円

7,000千個

3,829百万円

発行後約5ヵ月
通算で21回（予定）

3,000千個

1,641百万円

行使開始指示日以降当社の指定する日から約2ヵ月

通算で9回（予定）

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行使価額
コミット

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5連続取引日における同社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の94％
106取引日以内における発行数全ての行使を
原則コミット

56取引日以内における発行数の40％以上の行

当初行使開始予定日
コミット完了予定日

調達する資金の使途（百万円）

導入済パイプラインの開発
自社販売体制の構築

新規ライセンス導入やM&A等の投資合計使を原則コミット
2020年3月17日

46取引日以内における指定数全ての行使を原則コミット

未定

発行数全ての行使：2020年8月21日

未定

発行数の40％以上の行使：2020年6月9日

第 50 回 新 株 予 約 権

第 51 回 新 株 予 約 権合計の調達金額

2,375

552,430

2020年3月～2021年6月

1,535

1,535

2020年10月～2021年6月

による調達金額による調達金額

1,431
0

3,806

54

1,644

1,485
5,450

支出予定時期

2020年3月～2021年6月

仲裁判断により資金需要状況が変化した場合の協議義務

同社は、ザ・メディシンズ・カンパニー社によるライセンス契約の不履行に起因して生じた損害の賠償として、82百万米ドル（日本円換算で約90億円）の支払いを求める仲裁を国際商業会議所の規定に基づき2017年10月11日付で申し立てており、現在も継続中である。

現状の経過としては、2019年6月にニューヨークにて審問手続きが行われ、同12月末に双方からの最終文書の提出が終わり、現在仲裁人3人が仲裁判断を準備中とのことである。通常の手続きを前提にすれば、2020年3月から6月の間に仲裁判断がなされるものと予想しているという。これに関し、仲裁機関による仲裁判断がなされた場合には、割当予定先と協議の上、同社が指定する数以上の同新株予約権を行使しないことを要請することができ、割当予定先は、当該要請に関し、同社と誠実に協議する旨定められる予定である。

このリサーチメモは、掲載企業の最新版レポートにも掲載されています。

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