新型コロナウイルス感染拡大が生活習慣・メンタルヘルスに及ぼした影響－国内外の研究結果から－

地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター センター長

中村正和

POINT

① 新型コロナウイルス感染拡大による生活習慣やメンタルヘルスへの影響について，国内外の調査研究の結果を紹介した② わが国では感染状況や外出規制の程度などが欧米と異なるため，国内データを用いた検討が重要である

特集③ 身体活動やメンタルヘルスについては，新型コロナウイルス感染拡大による悪影響が強く示唆された④ 今後さらに研究を進め，集団全体ならびに社会経済要因などサブグループ別の影響について総括を行うことが必要である

はじめに2020年１月16日に国内で最初の感染者の報告

タルヘルスの不調に伴い，生活習慣病やフレイルの悪化，認知機能の低下などの健康二次被害も懸念されている．

がなされて以来，新型コロナウイルス感染症の本稿では，これまで報告された国内外の調査流行が続いている．緊急事態宣言も2020年４月，研究をもとに，新型コロナウイルス感染拡大が2021年１月に続いて，３回目の宣言が2021年４

生活習慣やメンタルヘルスにどのような影響を月に発令された．

及ぼしたのかについて解説する．生活習慣につ感染拡大に伴い，外出の自粛が要請され，企いては，食生活，身体活動，喫煙・飲酒を取り業においてもテレワークが推奨されるように上げる．また，コロナ禍での健康二次被害を防なった．このような生活様式の変化により，外ぐための国内外の機関や学会等の声明等につい出頻度の減少や座位時間の増加，運動不足や身ても紹介する．

体活動量の減少，食事内容や栄養状態の悪化，喫煙量や飲酒量の増加，コミュニケーション不足や孤立，メンタルヘルスの不調などが指摘されている．また，これらの生活習慣の悪化やメン730（14）

食生活への影響新型コロナウイルス感染症の第１波の感染拡月刊地域医学Vol.35 No.8

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特集

New Normal時代のヘルスプロモーション活動

大下での食生活への影響を調べた海外の研究に型コロナウイルス感染症パンデミック中の健康よると，外出禁止や隔離に伴い，保存性の高い的な食事に関する声明に続き，2021年４月に食料が購入される傾向があり，それが体重増加“Eating healthy before, during and afterや抗酸化作用のある食品の摂取の減少につながCOVID-19”というアフターコロナを視野に入れる ，食事の内容の変化として，ジャンクフーた声明を発表した ．その声明では，食事は世ドが増加するのに対して，野菜や果物，豆類な界中で大きく異なり，食物へのアクセス，収入，どが減少する ，野菜や果物の減少のほか，朝習慣，文化の影響を受けるものの，世界に共通食欠食が増加し，低所得層でより傾向が顕著でして提案できる健康的な食事を維持する方法がある ，ストレスに起因する食行動として，スあるとして，６つの食習慣を提案している．そナック菓子やファストフード，砂糖入り炭酸飲

れは，多様な食品の摂取，野菜・果物の摂取，料，チョコレートを多く摂取することが報告さ

豆類・全粒穀物・ナッツの摂取，脂肪・砂糖・れている．いずれも食生活の悪化を示唆する結食塩の制限，食品衛生の実践，身体活動の促進

果である．一方，スペインでの研究で，外出禁と水分の補給である．わが国では日本栄養改善

止中の在宅での調理の増加に伴い，ファスト学会が新型コロナウイルスとの共存に向けたフードや揚げ物などが減少し，食物摂取状況の「新しい生活様式」への提案として，家で食事を改善が45％にみられたとの報告もある ．

つくることと健康および食生活との関連に関す

1）

2）

3）

4）

8）

わが国において，初回の緊急事態宣言下でのるエビデンスを紹介している ．その内容は，食生活への影響を調べた研究によると，宣言前

子どもが食事づくりに参加することのメリットの１～４月に比べて期間中の４～５月では１ヵ（食意識の向上や将来の健康的な食行動への波

月の自炊回数が4.5回増加した ．在宅ワークを及），高齢者を含めた共食の機会の増加，イン行った人では，自炊回数の増加に加えて，野菜スタント食品や総菜への過度な依存の抑止などや果物の摂取量の増加がみられたのに対し，子である．

5）

9）

特集

育て時間の増加やうつ傾向がある場合は，逆に野菜や果物の摂取量が減少した．ただし，本研究の対象者は減量目的アプリの登録者であり，身体活動への影響対象者の偏りを考慮した結果の解釈が必要であ

第１波の感染拡大下での身体活動への影響をる．同じく初回の緊急事態宣言において，食生調べた海外の研究によると，外出制限や隔離は，活に対する重要性や優先度を特定警戒都道府県

屋外での運動，身体活動の低下を引き起こす ，に指定された在住者を対象に調べた研究による身体活動は，活動レベルにかかわらず，全てのと，コロナ禍前に比べて重要性と優先度が改善

レベルの活動が低下する ，身体活動の不足はした者の割合の方が，悪化した割合よりも２倍体重増加，肥満につながる ，ことが報告され以上高かった ．そのほか，糖尿病患者においている．

6）

1）

10）

1）ては，ストレスに伴う調理済み食品や間食の摂わが国においては，新型コロナウイルス感染取の増加がみられ，身体活動の減少と相まって，症の第１波の感染拡大に伴う2020年４月からの体重増加と血糖の上昇につながったことが報告最初の緊急事態宣言の発令に伴い，１日の歩数されている ．

が最大で平均2,200歩減少したことが国際比較調

7）

このように食生活については，国や対象者の査により報告されている ．都市封鎖による厳特性の違いで悪化と改善の影響があったことがしい規制を行った欧米先進国では平均で3,000歩報告されている．わが国において集団全体としを上回る歩数の減少がみられたのに対して，都てどのような影響があったのかについて，公的市封鎖をしなかったスウェーデンでは歩数の減な調査を含めて総合的に評価する必要がある．

少はみられなかった．高齢者を対象とした調査

FAO（国連食糧農業機関）は，2020年３月の新においても，感染拡大前の2020年１月に比べて，月刊地域医学

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緊急事態宣言中の４月では１週間の身体活動時喫煙者の特性によって影響が異なっていた ．

間が約１時間減少した ．次に，感染拡大後の
12）

全体の32.1％で喫煙本数が増加した一方，11.9％

１年間（2020年２月～2021年１月）の運動・スが禁煙していた．男性や高齢者では禁煙や本数ポーツの実施率について18～79歳を対象に調べを減らす行動をとりやすかったのに対して，テた調査でも，感染拡大前１年間と比較して４％

レワーク実施や一人暮らしでは喫煙本数の増加減少していた．

がみられた．紙巻たばこから加熱式たばこに切

これらの結果から，第１波においては国内外り替えた場合は禁煙行動をとりにくかった．国で外出規制の程度に差があったものの，共通し立がん研究センターが2021年３月に実施した調て身体活動量が減少したことが強く示唆され査においても，同居人の喫煙による受動喫煙がる．

増加していると回答した非喫煙者が10％いたの

日本運動疫学会は，2020年４月にいち早く身体活動不足や座りすぎによる健康被害を防ぐたに対して，減っていると回答した割合は1.6％に過ぎなかった ．
18）

めの声明を発表し，感染対策を行った上での身１年間以上続いたコロナ禍が集団全体の喫煙体活動の実施を推奨した ．具体的には厚生労や飲酒にどのような影響を与えたのか，喫煙率働省の「健康づくりのための身体活動指針（アクや飲酒率，たばこやアルコールの消費量を指標ティブガイド）」に基づいて運動の推奨がされてとした評価が今後必要である．アルコールについるが，全世代に向けて「プラス10（テン）」，まいては，総務省統計局の家計調査から，酒類のずは今より10分多くからだを動かすことを奨励

支出金額が2020年２月以降，前年同月の金額をした．また，国立長寿医療研究センターは高齢上回ったことが報告されている ．

13）

特集

17）

19）

者がコロナ禍で身体活動を保てるように，在宅喫煙は，新型コロナウイルス肺炎の重症化に

14）

活動ガイドを公表した ．このガイドでは簡単

直接関わるだけでなく，COPD，CKD，２型糖な７つの質問に答えることにより，運動や活動尿病などの基礎疾患の重症化を介しても，新型の６つのメニューの中から，心身の状態に合っコロナウイルス感染の重症化を引き起こす ．

たお勧めの内容が示されるフローチャートを作

WHOは新型コロナウイルス感染の流行が続く成し，その利用を勧めている．６つのメニュー

2021年の世界禁煙デーにおいて，「 禁煙しようにはバランス向上，体力向上，不活発予防，コ（Commit to Quit）」という標語を掲げ，100以上グニ，栄養改善，摂食嚥下改善がある．の禁煙すべき理由をあげて世界各国に禁煙を呼20）

びかけた．その第１番目の理由としてあげたの

喫煙・飲酒への影響が喫煙による新型コロナウイルス感染症の重症化であった ．
21）

第１波の感染拡大に伴う喫煙行動や飲酒行動に与える影響については，心理特性やストレス，経済状況によって，その影響が異なることが海外の研究で報告されている．たとえば，コロナ第１波の感染拡大下でのメンタルヘルスへの禍における外出制限や隔離に伴うストレスが高影響を調べた海外の研究によると，感染拡大やいと喫煙量が増加したが，感染への恐れによるそれに伴う社会的接触の制限は不安，怒り，ス

ストレスが高いと喫煙量が減少した ．飲酒にトレスにつながる ，その結果として，うつ，不おいても，ストレスによって飲酒量が増加する

安，不眠などの有病率が高まる ，身体活動がが，経済的な理由や外で飲酒できる場所が限定高い人では，不安やうつ気分の頻度が少ない ，される場合には飲酒量が減少した ．

不安やストレスは不健康な生活習慣（不健康な15）

16）

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（16）

メンタルヘルスへの影響

1）

22）

23）

2020年４月からの初回の緊急事態宣言下での食事や過度の飲酒）につながる ，ことが報告さ

喫煙行動への影響を調べた国内の調査研究でも，れている．睡眠への影響については，第１波の1）

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New Normal時代のヘルスプロモーション活動

感染拡大下で不眠や入眠困難が増加する ，入て，回答した小学４～６年生の15％，中学生の眠時間や起床時間が遅くなる ，ことが報告さ24％，高校生30％に，中等度以上のうつ症状がれている．

あったことが報告されている ．

24）

25）

31）

わが国の研究によれば，うつ症状は女性で頻

このように新型コロナウイルスの感染拡大は度が高く，女性では，歩行の減少と育児時間のメンタルヘルスへの悪影響や自殺率の増加をも増加がうつと正の関連がみられた ．男性では，たらしており，その背景として，外出制限やテ緊急事態宣言下での労働時間がうつと正の関連

レワークに伴う社会的接触の制限，雇用環境のがみられ，緊急事態宣言前の歩数はうつと負の悪化，家庭内暴力や児童虐待，高齢者の社会的相関をし，予防的に作用していた．テレワーク

孤立などの問題がある．これらを念頭においてへのシフトは男女とも予防的に作用し，特に男個別の支援や社会としての対策を進める必要が性で効果が大きかった．

ある．

26）

第１波から第２波にかけて15歳以上を対象としたメンタルヘルスに関する厚生労働省の調査によれば，2020年１月から９月において，いずまとめと考察れの時期も半数以上が何らかの不安等を感じて新型コロナウイルス感染拡大が生活習慣やいた ．不安の内容はいずれの時期も自分や家メンタルヘルスにどのような影響を及ぼしたの族の感染への不安が最多であったが，20～40歳かについて，これまで報告された国内外の調査

代では仕事や収入に関する不安の割合が感染へ研究を紹介した．また，コロナ禍での健康二次の不安に次いで高かった．

被害を防ぐための国内外の機関や学会等の声明

27）

自殺率については，６月までの第１波では前等についても紹介した．

年同期に比べて14％減少したが，７月からの10

わが国では感染状況や外出規制の程度などが月までの第２波では16％増加した ．第２波で欧米と異なるため，国内データを用いた検討がは特に女性と子どもや未成年者の増加が顕著重要である．その意味で国内のエビデンスはまで，それぞれ37％，49％の増加であった．第１だ十分とは言えない．しかし，身体活動やメン波と第２波で差がみられた理由として，第１波

タルヘルスについては，国内の複数の調査研究

では政府の給付金，労働時間や通勤時間の短縮で概ね一貫した結果が報告されており，新型コで精神的な負担が軽減されたほか，子どもや未ロナウイルス感染拡大による悪影響が強く示唆

成年者についても休校による負担の軽減の可能された．今後，健康二次被害への影響も含めて，性が考えられている．第２波では雇用環境の悪集団が全体として受けた影響を適切な研究方法化の影響が顕在化したことが考えられている．と指標を用いて評価するとともに，どのような2020年１月から11月の自殺率を2016～2019年と特性を持ったグループに悪影響が強くみられた

比較した別の研究においても，男性では10～11のか，逆にどのようなグループでは好影響がみ月，女性では７～11月に自殺率が増加し，年齢られたのかなど，サブグループ別の検討が必要

では特に男女とも30歳未満，女性ではさらに30である．特に，コロナ禍で強く懸念される経済～49歳で自殺率の増加が顕著であった ．

格差や健康格差の拡大を念頭においた社会経済

28）

29）

子どもへの影響については，国連が2020年新特集的要因別の影響評価が重要である．

型コロナウイルス感染拡大下における子どものメンタルヘルスに関するレポートを公表し，多くの国々で外出制限等に伴い子どもの集中力低下や情緒不安定，神経質などの影響があったことを明らかにした ．わが国でも，国立成育医30）

療研究センターが実施したアンケートにおい
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