34
広島県<立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

制定年月

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する産業振興促進区域における県税の課税免除に関する条例
離島振興法に規定する離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例

R3.7

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例

S62.3

地域再生法に規定する地方活力向
上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例

H27.10

H5.7○３年間○課税免除

県固定資産税（大規模償却資産）
○３年間
○課税免除

○取得時
○課税免除

離島振興対策実施地域のうち広島県計画に記載された産業振興促進区域

○３年間
○課税免除

○３年間
○課税免除

○取得時
○課税免除

半島振興対策実施地域のうち産業振興促進計画に記載された計画区域○３年間○不均一課税○３年間○不均一課税○取得時○不均一課税

地方活力向上地域のうち地域再生計画に記載された計画区域○３年間○課税免除（移転型事業）

対象者の要件

対象地域事業税

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る設備を取得等（取得額 500～2,000 万円以上）
製造業、旅館業、農林水産物等販
売業、情報サービス業等に係る設備を 新 設 又 は 増 設 （ 取 得 額 500 ～2,000 万円以上）
製造業、旅館業、農林水産物等販
売業、有線放送業等に係る設備を新設又は増設（取得額 500～2,000万円以上）
令和７年度末までに知事の認定を受け、認定から３年以内に特定業務施設を新設又は増設（取得額 1,900～3,800 万円以上）

過疎地域持続的発展市町
村計画に規定された産業振興促進区域―

不動産取得税○取得時〇課税免除（移転型事業）○不均一課税（拡充型事業）〈補助金〉
条例名・制度名
広島県内投資促進
助成要綱（広島県企業立地促進助成制度）

制定年月
R3.4

対象者

対象者の要件

対象地域

助成額（算式）

限度額○先端・成長産業集積助成①健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業
等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で、要綱に定めるもの（特例措置あり）②新規雇用常用労働者 10 人以上
但し「健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業」分野の場合は雇用維持○先端・成長研究開発集積助成①健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業
等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で、要綱に定めるもの（特例措置あり）②研究開発または研究開発から量産に係る一連の投資に限る③投資額 1000 億円以上（土地を除く。）④新規雇用常用労働者 100 人以上○大規模産業集積助成①製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり）②ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化（生産性向上）に係る生産設備等への投資又は付加価値の向上が認められるもの③投資額（土地を除く）
大企業：50 億円以上
中小企業：10 億円以上
④雇用維持
○産業集積助成①製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり）②投資額（土地を除く）
大企業：50 億円未満
中小企業：10 億円未満
③新規雇用常用労働者５人以上
但し中山間地域は雇用維持④ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化（生産性向上）に係る生産設備等への投資又は付加価値の向上が認められる投資は雇用維持○地域活力再生支援助成①製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり）②従業員 500 人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合に、当該事業所内に事業所を有する企業又は当該事業所に関する受注取引額が全体の 10%以上の企業が、県内で生産設備等へ投資する場合③雇用要件なし○県営産業団地等立地助成
製造、販売、試験研究、サービス業等

県内全域○固定資産税評価額×助成率
・県内初立地：15％
・県内既立地：10％

35 億円

県内全域

○固定資産税評価額×助成率
・県内初立地：15％
・県内既立地：10％

50 億円

県内全域

○固定資産税評価額×助成率
・県内初立地：15％
・県内既立地：５％

10 億円

県内全域

○固定資産税評価額×助成率
・県内初立地：10％
・県内既立地：２％

１億円

県内全域

〇固定資産税評価額×15％

１億円

県営産業団地なし○企業人材転入助成①サービス業（情報サービス業、インターネット附随サービス業）、デジタル系企業（メディア、スポーツ、医療、教育を含む）、サンドボックスのプロジェクトに参加したことがある／参加予定企業、製造業、運輸業等（特例措置あり）②本社機能（本社、研修施設等で研究開発部門を除く）を広島県内に移転した場合③以下の要件について、いずれかを満たすこと。
・本社等に勤務する 3 人以上の常用雇用者を異

県内全域○土地代金×助成率
安浦産業団地：40％
大朝工業団地：40％○県外から異動となる常用雇用者１人当たり100 万円（異動者の家族（配偶者及び従業員から１親等以内）を含む）○初期コスト（オフィス改修費，テレビ会議システムなど）の 1/2合わせて１億円1動させ、移転先の事業所等の従業員数が３人以上増加する場合。（住民票を県内に異動し１年以上継続）。
・従業員４人以上の企業の経営者層（代表取締役など代表権を持つ者）が県外から移住を伴う移転の場合（１人でも助成対象）
・従業員４人以上の企業が中山間地域へ進出する場合。（１人以上の異動（県外から移住）
でも助成対象）・国内初立地の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合。（１人以上の異動または新規雇用で助成対象）④一社一回限り○研究開発機能拠点化助成
県内全域○県外から異動となる研究開発者または新規①製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定
雇用常用労働者 1 人当たり 100 万円
めるもの（特例措置あり）（県外から異動となる研究開発者の家族を含②研究開発部門を広島県内に新設した場合、もしむ）
くは企業が出資し、研究開発型の子会社（社内○人材確保経費（人材紹介手数料、外国人研ベンチャー企業等）を広島県内に新設した場合究者採用経費など）の 1/2③常用雇用の研究開発者の異動（住民票を県内○初期コストの 1/2（中山間地域は 2/3）に異動し１年以上継続）、または新規雇用の研究開発者を合わせて３人以上とし、移転先の事業所等の従業員数が３人以上増加する場合。
④一社一回限り○研究開発機能拠点化助成の対象で、企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり、県内の大学（高等専門学校含む）、公設試、企業と、共同研究 県内全域
〇研究関連費の 1/2を行う場合、研究開発に係る費用（研究開発費、コンサル料、旅費等）を助成。
○初めて日本に進出する外国企業に対する特例措 県内全域利用する制度（企業人材転入助成、研究開発置機能拠点化助成）のとおり
国内初立地の外国企業が事業所等を広島県内に新設した場合、企業人材転入助成、研究開発機能拠点化助成の雇用要件を次のとおり緩和する。
○１人以上の常用雇用者を異動（住民票を県内に異動し１年以上継続）または新規雇用する場合。
〇オフィス賃借料・通信回線使用料の 1/2〇ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェク 県内全域
〇コストの 1/2
ト参加型）
①対象業種：情報サービス業、インターネット附随
サービス業、デジタル系企業（メディア、スポー
ツ、医療，教育を含む）、ひろしまサンドボックス
プロジェクトに参加（予定）企業，ひろしまサンドボックスの会員、Camps セミナー登壇企業②県内に拠点を設けていない企業で、広島県に移転を検討していること③県内のコワーキング、シェアオフィスに月５日以上入居すること④１人でも助成対象⑤最大３ヵ月（１年のうち、任意の３ヵ月間）⑥ひろしまサンドボックスのプロジェクトで開発・実証等を行う広島県外企業には、県内でのコスト（宿泊、移動費、パソコン・プリンターのリースなど）も助成対象（１人当りの宿泊費助成の上限：13,100 円/泊、最大３ヵ月）
広島県地域活力創 R3.4
○地域活力創出型オフィス誘致促進助成
県内全域○オフィス賃借料×市町と同率・同期間
出型オフィス誘致促①情報サービス業、インターネット附随サービス○通信回線使用料×市町と同率・同期間
進助成要綱（広島県業、コールセンター業
企業立地促進助成②市町が同種の助成をする場合制度）③新規雇用常用労働者３人以上※広島県内投資促進助成要綱に基づく助成にあたっては、複数年度で交付する場合あり（県営産業団地の取得費に対する助成を除く。）

合わせて１億円

研究関連費（3 年間）500 万円/年

合わせて１億円合わせて500 万円

市町と同額

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

事業活動支援資金

H19.4（１の要件を追加）
R6.4（２の要件を追加）

中小企業者、組合等

１ 県内の公的産業団地へ新規進出

１ 県内の公的産業団地

２ 県内に事業所を有する又は県外企業で新たに事業所を設ける者で、次のいずれかに該当するもの（1）「ひろしまユニコーン 10」プロジェクトに採択された者（2）ひろしまサンドボックスに採択された者（3）広島県企業立地促進助成制度による助成金の奨励指定又は交付決定を受けた者

２

県内全域

融資対象事業等

融資額等

限度額

設備資金及び運転資金○所要額
ただし、取扱金融機関又は広島県信用保証協会の認める範囲○利率〔固定〕R6.4.1 時点【運転資金】 ◆保証付きの場合[３年以内] 1.0％
[５年以内] 1.2％
[10 年以内]1.4％◆保証なしの場合
上記に＋0.3％【設備資金】 ◆保証付きの場合[３年以内] 0.7％
[５年以内] 0.9％
[10 年以内]1.1％[10 年超] 1.3％
◆保証なしの場合
上記に＋0.3％

２億円（うち運転資金は 6,000 万円まで）○融資期間【運転資金】
10 年以内（据置３年）【設備資金】
15 年以内（据置３年）○留意事項①運転資金と設備資金を１つの融資として実行する場合は、運転資金の利率を適用②保証付きの場合、別途、信用保証料が必要

2