令和４年度 事業報告書

学校法人別府大学

目
第１章
１
２
３
４
５
６

次

学校法人の概要
基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
建学の精神と基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
設置する学部・学科・附属学校等（組織図）・・・・・・・・・・・・・４
役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章 事業の概要（令和４年度事業計画に対する取組）◎第３期中期計画の重点目標に対する取組の概況・・・・・・・・・・・・・ ６◎各学校等における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９Ⅰ 別府大学、別府大学大学院、別府大学短期大学部の取組
１ 教育力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 学生支援力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 就職力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４ 研究力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５ 地域力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
６ 募集力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
７ マネジメント力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
８ 持続可能な社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
９ 看護学部の設置準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
Ⅱ 附属学校等の取組
１ 明豊中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
２ 明星小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
３ 明星幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２４ 附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
５ 境川保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
６ 春木保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
７ 大分香りの博物館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する取組
１ 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２ 事務等の効率化・合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８３ 安全衛生管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
１ 財務基盤の安定化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２ 外部資金等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
３ 資金の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
４ 借入金及び債券等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
Ⅴ 施設・設備及び財産に関する取組
１ キャンパス環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１◎令和４年度事業計画の達成状況評価の総括・・・・・・・・・・・・・・・４２◎第 3 期中期計画 重要業績評価指標（KPI）に係る令和４年度の状況 ・・・４４
第３章 財務の概要
１ 令和４年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
２ 経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８３ 主な財務比率比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
４ 監事監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第４章
１
２
３
４
５
６
７

基礎データ
大学・短大・付属学校の定員・学生数等の状況・・・・・・・・・・・５３
学生・生徒等納付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
奨学金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
卒業生進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
大学・短期大学部業種別進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
大学、大学院、短大の３つのポリシー・・・・・・・・・・・・・・・５９
役員及び評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

第1章

学校法人の概要

１ 基本情報学校法人の名称
学校法人別府大学
主たる事務所
所在地︓〒874-8501 大分県別府市北石垣８２
電 話︓0977-66-0101
ＦＡＸ︓0977-66-9696
ホームページアドレス︓https://www.beppu-u.ac.jp/
２ 建学の精神と基本理念
別府大学の建学の精神は「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」である。
昭和21(1946)年5月、別府大学の創設者・佐藤義詮(明治39(1906)年-昭和62(1987)年)は、別府大学の前身である別府女学院の開学に際して、新しい学校の理念としてこの言葉を掲げた。爾来この言葉は、別府女子専門学校、別府女子大学を経て現在の別府大学に引き継がれ、今日まで一貫して建学の精神とされてきた。
のちに佐藤義詮は、建学の精神に関して、「自由は人間性の尊重であり、真理の探究は学問の最終目標でなければならない」と記している。また、学生から「真理はわれらを自由にする」という言葉を建学の精神とした理由を尋ねられたとき、「戦前戦中を通じて自由と真理は弾圧されてきた。これからの日本は真理を求め、自由を愛する若者を育てていかなければならない」と語ったといわれる。それゆえ、建学の精神は、教育理念として、真理を求め自由を愛する人間を育てていくことを意味している。
自由が抑圧された時代が終わり、敗戦後の日本には自由があたえられた。自由は解放感を醸成する。実際、敗戦後の別府には野放図な自由を享受する若者たちの放恣な姿がみられたという。しかし自由の本義は、単にしたいことをする自由を享受することにあるのではなく、何をなすべきか、あるいは何をなすべきでないかをわきまえて、自らの態度と行為を律し、自由に選択しうることを意味する。そのためには自由は真理や正義の認識によって導かれなければならない。学問の究極の目的はまさに真理の探究にある。「真理はわれらを自由にする」という建学の精神は、それゆえ、学問研究の究極目的を何よりも真理の探究におき、真理の認識によって無知や誤った主義思想から解放された真に自由な人間を育成することを示すものである。
このように、建学の精神は、人間の生き方と教育の理想を指し示す深みのある言葉であるが、一方、観念的で難解な面があり、教育理念として更に血肉化していくために、分かりやすく咀嚼し直すことが求められていた。このため、
平成 23 年度末に策定した 5 ヶ年計画「教育研究発展計画 2012-2016(別府大学未来へのアプローチ)」においては、建学の精神を現代的視点で言い直し、教育理念として共有できるよう、「学問研究を通して真理を探究し、自分でものを考え、事実を正しく認識しようと努めつつ生きることによって、自立した人間として自由に社会と関わることができるようになることと理解する」と表現している。 （出典︓別府大学自己点検評価書 平成 24 年 6 月）

３ 沿

革

明治４１年

４月

豊州女学校開設

昭和１７年

４月

財団法人豊州高等女学校創立認可

昭和２１年

５月

別府女学院開校

昭和２２年

３月

別府女子専門学校設置認可

昭和２３年

５月

豊州高等女学校を大分女子高等学校に編成替え認可

昭和２５年

３月

別府女子大学文学部（英文専攻、国文専攻）設置認可

昭和２５年

４月

大分女子高等学校を自由ケ丘高等学校に名称変更（男女共学）

昭和２６年

２月

財団法人豊州高等女学校を学校法人佐藤学園へ組織変更認可

昭和２６年

３月

別府女子専門学校廃止認可1昭和２９年２月

別府女子大学を別府大学と名称変更

昭和２９年

２月

別府大学短期大学部（商科・生活科）設置認可

昭和２９年

４月

別府大学附属上代文化博物館を開設

昭和３３年

４月

自由ケ丘高等学校を別府大学附属高等学校に名称変更

昭和３５年

３月

別府大学附属中学校設置認可

昭和３６年

７月

別府大学附属幼稚園設置認可

昭和３７年

４月

別府大学短期大学部に初等教育科を増設

昭和３８年

４月

別府大学文学部に史学科を増設、別府大学文学部英文専攻を英文学科に、国文専攻を国文学科に名称変更

昭和３９年

２月

別府大学附属高等学校通信制課程普通科設置認可

昭和３９年

４月

別府大学短期大学部に英文科を増設

昭和４１年

４月

別府大学附属高等学校に衛生看護科を増設

昭和４３年

４月

別府大学短期大学部英文科を英語科に名称変更

昭和４５年

４月

別府青葉高等看護学院設置認可

昭和４７年１１月

別府青葉高等看護学院を別府大学附属高等看護学院に名称変更

昭和４８年

別府大学文学部に美学美術史学科を増設、別府大学附属中学校を廃止認可

１月

昭和５０年１２月

別府大学短期大学部商科を商経科に名称変更

昭和５１年１２月

別府大学附属看護専門学校看護専門課程設置認可、別府大学附属高等看護学院廃止

昭和６３年１１月

別府大学に別科日本語課程を設置

昭和６３年１２月

別府大学短期大学部に専攻科福祉専攻を設置

平成 元 年１２月

別府大学短期大学部生活科に食物栄養専攻と生活文化専攻の専攻課程を設置

平成 ４ 年１０月

別府大学短期大学部商経科と英語科を大分校舎(大分市大字野田字中ノ原浦 380 番)

認可に移転
平成 ４ 年１２月

別府大学短期大学部専攻科福祉専攻が学位授与機構に認定

平成 ６ 年４月

別府大学短期大学部生活科生活文化専攻を生活文化科に改組

平成 ７ 年１月

別府大学短期大学部生活科食物栄養専攻を食物栄養科に名称変更

平成 ７ 年１２月

別府大学短期大学部に専攻科商経専攻を設置

平成 ７ 年１２月

別府大学短期大学部に専攻科初等教育専攻を設置

平成 ８ 年１月

別府大学短期大学部専攻科商経専攻が学位授与機構に認定

平成 ８ 年１２月

別府大学大学院文学研究科歴史学専攻修士課程設置認可

平成 ８ 年１２月

別府大学文学部文化財学科設置認可

平成 ９ 年４月

別府大学短期大学部生活文化科を大分校舎(大分市大字野田字中ノ原浦 380 番)に移転

平成 ９ 年

５月

学校法人名を｢学校法人佐藤学園」から「学校法人別府大学」に名称変更

平成 ９ 年１２月

別府大学大学院文学研究科日本語･日本文学専攻修士課程設置認可

平成１０年

２月

別府大学短期大学部専攻科初等教育専攻が学位授与機構に認定

平成１０年

８月

学校法人別府大学と学校法人明星学園(明星高等学校･明星中学校･明星小学校･明星
幼稚園)の合併認可(同年 10 月、学校法人別府大学と学校法人明星学園との法人合併登記)

平成１０年１２月

別府大学大学院文学研究科文化財学専攻修士課程設置認可

平成１０年１２月

別府大学大学院文学研究科歴史学専攻博士課程(後期)設置認可

平成１１年

１月

別府大学大学院文学研究科日本語･日本文学専攻博士課程(後期)設置認可

平成１１年

３月

明豊中学校設置認可

平成１１年

３月

明豊高等学校設置認可

平成１１年１０月

別府大学文学部美学美術史学科を芸術文化学科に名称変更

平成１１年１０月

別府大学短期大学部英語科を英語コミュニケーション科に名称変更

平成１１年１２月

別府大学文学部人間関係学科設置認可

平成１２年１２月

別府大学大学院文学研究科文化財学専攻博士課程(後期)設置認可

平成１２年１２月

別府大学短期大学部経営情報文化科設置認可2

平成１３年３月

別府大学附属高等学校、明星中学校及び明星高等学校廃止認可

平成１３年１２月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科設置認可

平成１３年１２月

明豊高等学校看護科が看護婦学校として指定される

平成１３年１２月

明豊高等学校専攻科看護専攻科設置認可

平成１４年

１月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科が管理栄養士養成施設として指定される

平成１４年

１月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科が栄養士養成施設として指定される

平成１４年

２月

明豊高等学校衛生看護科を看護科に名称変更

平成１４年

７月

別府大学短期大学部商経科廃止認可

平成１４年１２月

別府大学短期大学部生活文化科廃止認可

平成１５年

５月

別府大学大学院文学研究科臨床心理学専攻修士課程設置届出受理

平成１５年

６月

別府大学短期大学部地域総合科学科設置届出受理

平成１５年１１月

別府大学短期大学部保育科設置認可

平成１６年

３月

別府大学短期大学部保育科が保育士養成施設として指定される

平成１６年

３月

児童福祉施設「境川保育園」設置認可

平成１６年

４月

別府大学附属看護専門学校に二年課程(通信制)を設置

平成１７年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成１７年

７月

別府大学大学院食物栄養科学研究科食物栄養学専攻設置認可

平成１７年

７月

別府大学食物栄養学部食物バイオ学科設置認可

平成１８年

３月

別府大学短期大学部経営情報文化科及び同 英語コミュニケーション科廃止

平成１８年

４月

別府大学食物栄養学部を食物栄養科学部に名称変更

平成１８年

４月

国際交流会館指定管理者指定（別府市）

平成１９年

３月

児童福祉施設「春木保育園」設置認可

平成１９年１１月

大分香りの博物館開館

平成２１年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成２１年

４月

別府大学国際経営学部設置、別府大学文学部国文学科、英文学科、芸術文化学科を
国際言語・文化学科に改組、史学科、文化財学科を史学・文化財学科に改組、別府大学
食物栄養科学部食物バイオ学科を発酵食品学科に名称変更

平成２２年

６月

国際交流会館及びゆふの丘プラザの収益事業認可

平成２５年

３月

別府大学文学部文化財学科廃止

平成２５年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成２６年

３月

別府大学文学部国文学科、史学科、芸術文化学科廃止

平成２６年

３月

大分香りの博物館が、博物館法第 29 条の「博物館に相当する施設」に指定される。

平成２６年

６月

別府大学地域連携推進センターを設置

平成２７年

３月

別府大学文学部英文学科廃止

平成２７年

３月

別府大学短期大学部地域総合科学科廃止

平成２７年

３月

別府大学附属看護専門学校二年課程(通信制)廃止

平成２９年

３月

ゆふの丘プラザﾞ収益事業廃止

平成３０年

３月

別府大学短期大学部保育科廃止

平成３１年

３月

別府大学短期大学部専攻科福祉専攻廃止

令和 元 年１１月

別府大学・別府大学短期大学部海外留学推進センター設置

令和 ２ 年

文学研究科 歴史学専攻博士前期課程,文化財学専攻博士前期課程、８月

歴史学専攻博士後期課程、文化財学専攻博士後期課程の募集停止
令和 ２ 年１０月

別府大学・別府大学短期大学部 IR センター設置

令和 ３ 年3月

別府大学宇佐教育研究センター及び別府大学日田歴史文化研究センター廃止

令和 ３ 年4月

文学研究科 史学・文化財学専攻博士前期課程及び博士後期課程 設置

令和 ４ 年3月

別府大学附属看護専門学校廃止
明豊高等学校通信制課程(普通科)募集停止
別府市国際交流会館収益事業廃止

令和 ４ 年１１月

別府大学看護学部設置準備委員会及び同 設置準備室 設置
3

４ 設置する学部・学科・附属学校等（組織図）
法人事務局(令和４年 4 月 1 日現在)

総務部
財務部
管理部

総務課
経理課
管理課

教務事務部

総務・研究推進課
教務課
学生課
キャリア支援課
留学生課

企画・監査室
大学事務局
学生事務部
広報室
入試広報事務局

入試広報課

文学研究科
博士前期課程日本語・日本文学専攻
文化財学専攻史学・文化財学専攻
修士課程
臨床心理学専攻
博士後期課程日本語・日本文学専攻
文化財学専攻史学・文化財学専攻

大学院

評
議

食物栄養科学研究科
修士課程
食物栄養学専攻員会（大学教育研究施設）
附属博物館
アーカイブズセンター
歴史文化総合研究ｾﾝﾀｰ
アジア歴史文化研究所
文化財研究所
臨床心理相談室

文学部
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科
理 理
理
事 事

大学
事

（大学・短大教育研究施設）
附属図書館
地域連携推進ｾﾝﾀｰ
海外留学推進ｾﾝﾀｰ
キャリア支援ｾﾝﾀｰ
メディア教育・研究ｾﾝﾀｰ
健康栄養教育研究ｾﾝﾀｰ
発酵食品・加工食品地域協同研究ｾﾝﾀｰ
地域社会研究ｾﾝﾀｰ
日本語教育研究ｾﾝﾀｰ
健康ｾﾝﾀｰ
IR ｾﾝﾀｰ

食物栄養科学部
食物栄養学科
発酵食品学科（短期大学部教育研究施設）
幼児・児童教育研究ｾﾝﾀｰ会 長
国際経営学部
国際経営学科
別科

日本語課程

監
事

短 期
大学部

食物栄養科
初等教育科
専攻科

初等教育専攻全日制課程
明豊高等学校

普通科
看護科
専攻科
看護専攻科
通信制課程
普通科

明豊中学校
明星小学校
明星幼稚園

明豊中学・高等学校事務室

明豊ｷｬﾝﾊﾟｽ
事務室

明星小学校事務室
明星幼稚園事務室

附属幼稚園

附属幼稚園事務室

境川保育園
春木保育園

境川保育園事務室
春木保育園事務室

大分香りの博物館

大分香りの博物館事務室

4

５ 役 員（令和４年度）
理 事 長

二宮

滋夫

常任理事

溝部

芳明

理

事

監

事

友永 植
（大学学長）
仲嶺 まり子 （短大学長）
西村 靖史(大学文学部長)
岩武 茂代 （高校校長）
盛本 功爾郎 (法人事務局長)
宇野 世史也 (大学事務局長)
菊口 邦弘 （学外）戸髙 有基 （学外）
福島 知克
（学外）
此本 英一郎 （学外）
小野 秀幸 （学外）

※ 役員、評議員については第 4 章にデータを記載。

６．教職員の概要(令和４年 5 月 1 日現在)
大

学

短

大

法

人

附属学校等

合

計

教

員

95

38

－

98

231

職

員

56

5

25

50

136

合

計

151

43

25

148

367

5

第２章 事業の概要（令和４年度事業計画に対する取組）
令和４年度は、第３期中期計画（令和４年度〜令和８年度）の１年目にあたる。第３期中期計画では、学校法人全体の重点目標を冒頭に４つ掲げるとともに、各学校等において中期計画に基づいた事業計画を毎年度作成し、年度終了後に事業計画に対する取組実績をとりまとめ、計画の達成状況を自己評価することとしている。
以下、最初に４つの重点目標に対する取組の概況について述べ、その後、各学校等の令和４年度事業計画とそれに対する取組実績、事業計画の達成状況の評価を順に記載し、さらに達成状況の評価について総括を記載する。

◎第３期中期計画の重点目標に対する取組の概況
１ 教育力の強化【中期計画の記載】
学園は、優れた教育の創造こそが健全経営の礎であると考え、学校の経営環境が厳しさを増すなか、激動の時代を生き抜く力を備えた人材、地域の将来を担う人材を育成するため、教育力を一層強化する。各学校は、伝統の中で育まれた特色を、時代の要請に応え、さらに魅力あるものへと磨き輝かせていく。学園全体では、総合学園であることの強みを生かし、学校間の連携と接続性を高める。また、学生、生徒、児童等が自ら主体的に考え行動し未来を形作る力を育むため、非認知能力や社会情緒的スキルを高める教育指導の研究開発と実践に学園全体で取り組む。
【令和４年度の取組】
令和４年度も、長期化するコロナ禍の影響のもとでの事業実施となった。法人全体では、引き続き定例役員会(毎週)及び所属長会議(毎月)を学園のコロナ対策会議とし、毎回幹部教職員で対処方針を協議した。各学校・施設においては、それぞれの学校種に応じ、授業や行事などあらゆる場面において、感染症対策の徹底に努めつつ、通常の教育活動を継続することに留意し、教育の実施と安全・安心の両方に配慮した適切な学校運営に努めた。
コロナ禍の中、中期計画・事業計画に基づいた様々な取組の実現にも努めた。大学・短大では、学生の学修成果を評価するアセスメント改善や授業改善に向けた FD を実施し、大学では、アセスメント・ポリシーの見直しを行って、教育の質保証を図った。また、学生の修学指導を充実させるため、学習成果を収集・記録する「ポートフォリオ学習支援システム」の改修や、学生に対する入力指導を実施し入力率のアップに取り組んだ。
カリキュラムについては、DX の推進に向け、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」について現在の「リテラシーレ
ベル」より高レベルの、「応用基礎レベル」に対応する科目の令和５年度開設を決定し、データサイエンス教育の充実を図った。またオンデマンド授業を恒常的に開講できるよう制度化し、令和５年度より情報リテラシーのほか新規開設の複数の教養科目で実施することとした。加えて全学的な Wi-Fi 環境の改修を実施し、教育環境の充実を図った。
なお、中期計画・事業計画にはなかったが、看護学部の設置に向け、令和４年１１月に看護学部設置準備委員会を設置し、同年１２月の理事会による決議を経て、令和７年４月の設置に向けて、取り組むこととなった。
明豊高等学校では、特別進学クラスに「九大専科」を開設し、高大連携クラスにも新たに文学部コースを設置して、特色ある学校づくりをさらに進めた。
２ 地域連携の推進【中期計画の記載】
本学園は１００年を超える歴史の中で、地方にある学園であるがゆえに常に地元との関わりを強く持ちながら、キャンパスの開放、公開講座の開催、地域に貢献できる人材の育成などと様々な形で地域密着型の学園づくりを進めてきた。これからも地域との一体感を高め、地域に根ざし地域に貢献できる学園としての存在意義を高めていく。
【令和４年度の取組】
コロナ禍の制約はあったものの、地域に根ざした教育機関として様々な地域連携事業に取り組んだ。
大学では、「地域創生プロジェクト」において、国際経営学部の学生がグループに分かれて地元企業を訪問し「企業と地域の連携」について調査・発表した。また、別府市と伊予銀行（松山市）の協働事業の支援のもと、地域社会連携6

PBL の授業において学生が松山短期大学の学生と観光振興策の提案を行い、またそれぞれの学生が海を渡り、それぞれの会場で観光 PR を行うなどし、その集大成としてプロモーションビデオを作成した。
また、公開講座として、別府市が世界最大の温泉保養地であるという地の利を生かした「温泉学概論」を開講するとともに、「地域の中の SDGs－持続可能な社会をさぐる」をテーマとした「九州学」を開講して本学教員と地域のリーダー等を講師にリレー方式で実施し、これらを始め令和４年度に実施した公開講座を、随時大学ホームページの「オープンエデュ
ケーションルーム」に掲載して、広く情報を発信した。
大分県内の産業界，地方公共団体と高等教育機関等とが協働及び連携して、地域の課題解決に取り組む「おおいた地域連携プラットフォーム」においては、実践型地域活動事業として、「別府公園のウメをとおした地域の活性化」など３事業が選定され、各地域で活動に取り組んだ。
地域のイベントには、大学・短大の学生が、「別府八湯温泉まつり」、「別府市民・学生大同窓会事業」、「農林水産祭」へのブースの出店、「MARCHING CARNIVAL IN BEPPU」及び「別府湯けむり健康マラソン」への会場整理等、別府市内でのものに加えて、市外の竹田市や、杵築市のイベントにも参加した。また、大学近くの温泉の維持・管理のための学生による清掃活動を始めとして、ボランティア活動にも積極的に取り組んだ。
３ 組織ガバナンスの強化【中期計画の記載】
適正かつ効果的な管理運営を行うため、理事会、評議員会を中心としたガバナンス体制を強化するとともに、理事長と各所属長のリーダーシップのもと、法人及び各学校で戦略的で機動性のあるマネジメントを推進する。また、法人と学校の双方向のコミュニケーション、及び学校間の相互協力体制を強化し、学園全体の組織力を高める。また、教職員の資質能力の向上と人事管理の改善、業務の合理化、安全衛生管理の向上に取り組む。さらに、予算執行や業
務運営の適正性やコンプライアンスを高めるため、監査機能の強化を図る。
【令和４年度の取組】
法人全体では、理事会を年４回開催したほか、定例役員会（毎週）、所属長会議、事務会議（毎月）を開催
し、法人と各学校等との密接なコミュニケーションのもとに、情報の共有、バランスのとれた意思決定に努めた。大学・短大・大学院では、定例の教授会、研究科委員会を毎月開催するとともに、入試判定教授会、合同教授会、大学院委員会、資格判定教授会等を計画どおりに開催した。また、大学企画運営会議、各学部企画運営会議、短大企画
運営会議を毎月開催し、教学マネジメントの重要事項について迅速な意思決定に努め、教務委員会や学生委員会
等の各種委員会を開催し、意思決定への教職員の参画に努めた。また、予算執行や業務運営の適正性を高めるた
め、監事監査、会計監査人監査、内部監査を実施した。教職員の研修については、法人全体では新採用教職員研修会を実施したほか、情報セキュリティやワークライフバランスなど、時代の要請に即したテーマを設定し研修を実施した。
各学校・施設においても自主研修の実施、外部研修の参加に取り組んでいる。教職員の安全衛生管理については、
事務職員のタイムレコーダーによる労働時間の管理と併せ、4 月より大学・短大の教員に裁量労働制を導入して、日々の労働時間の把握を行い、長時間労働の抑制に努めるとともに、衛生委員会を通じて年次有給休暇の取得促進を図った。
新型コロナウイルス感染症に関しては、上述のとおり、定例役員会及び所属長会議を学園全体の「コロナ対策会議」と位置づけ、毎回「新型コロナウイルスへの対応」を議題に載せ、幹部教職員で協議し、感染症対策の徹底に努めた。
４ 経営基盤の強化【中期計画の記載】
健全で安定した学校経営は、何よりも安定した経営基盤の上に成り立つことから、第一には保育園から大学院まで
定員充足率を一定水準以上確保することが重要となる。
その上で、収入については戦略的な補助金申請や寄附金制度の見直し等による増加策、支出については効率的
かつ効果的な予算の配分、管理経費の節減等を着実に実施することにより均衡のとれた収支バランスを図り、さらに学校法人会計基準に示された財務比率目標を確実に達成することにより、経営基盤を強固なものとする。
7

【令和４年度の取組】
令和４年度の収容定員充足率は、大学学部は 109.3%（108.3％）、短大は 102.4％（103.8%）、大学・短大合わせて 107.9％（107.4%）であった。明豊高校(全日制)は 84.3％（83.1%）、明豊中学は93.3％（113.1%）、明星小学校は 74.4%（74.5%）であった。（カッコ内は令和３年度の数値）
自己収入の確保については、経常費補助金の私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「『society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」は大学・短大の両方が採択され、タイプ３「地域社会の発展への貢献」は大学のみが採択された。
第３期中期計画のもと目標とする財務比率の３つのうち、２つは達成できている（経常収支差額比率 5%以上
7.2%で「〇」､人件費比率 60%以下 52.6.%で「○」､人件費依存率 93%以下 93.6%で「×」）。このように令和４年度決算からも、健全な財務状況を継続しており、教育研究活動の持続的な発展・強化が引き続き期待できる。
施設整備では、自転車等により通学する学生の利便性を考慮し、別府キャンパスに隣接する(旧)剣志寮跡地に屋
根付き駐輪場を設置するとともに、ファンビレッジ寮の敷地内にも寮生専用の駐輪場を整備した。また、老朽化したバス
車庫を改築し、運行バス等の安全性確保、バス運転手の職場環境の改善を図った。加えて防災機能強化のため、建物の屋上・外壁等の点検を実施し、34・35 号館の屋上シート防水工事、崩落の危険性が認められた外壁部分の補修工事を実施した。電力使用量については、照明の LED 化、省エネ型空調機への更新、また節電努力によりデマンド
監視目標値 1,015Kw を達成することができた。

8

Ⅰ 別府大学、別府大学大学院、別府大学短期大学部の取組
１ 教育力の強化（1）教育の質保証【令和 4 年度事業計画】
大学
教務委員会①アセスメント結果から各学科で取り組みができているか検証する。
②アセスメント・ポリシーの見直しに取り組む。
短大①短大アセスメント・ポリシーに基づく各種アセスメントを確実に実行する。
②SDGs や DX 等の社会の変化に柔軟に対応し、より多面的・総合的な評価による教育改善を進めるため、
各アセスメントと IR と一体化・効率化を進める。
学生委員会①学修支援ツールを有効活用し、学生の個別面談と問題学生の重点指導の実施と指導結果の情報共有を継続的に取り組むことで学生の学修状況の把握に努め、学生の修学支援を充実させる。
〈大学 教務委員会〉①FD「アセスメント検証と改善策」を 10 月に実施し、６学科長により検証がなされ、改善策を提示した。
②アセスメント・ポリシーについて、教務委員会で検討を行い、同ポリシーの見直しを行った。
〈短大 教務委員会〉①短大アセスメント・ポリシーに基づき各種アセスメントを実行した。DP 到達度テストについては科目の追加・変更を行った。昨年度の正答率の低い問題については、問題の修正を行い、難易度の調整を図った。また、GPSAcademic テストの経年比較を行い、DP 到達度の達成状況を判断する材料とした。
②各アセスメントの一体化・効率化について検討を開始した。
〈学生委員会〉①新型コロナウイルス蔓延化の中であったが、4 月から学生の現状把握及び問題学生の把握のため、各ゼミごとに積極的に個別面談を行い、修学支援に務めた。また修学支援ツールも有効に活用し教員同士の情報共有を図った。更に後期の授業が始まった 9 月にも個別面談を行い成果を上げた。
（2）授業内容・方法の改善【令和４年度事業計画】
大学
教務委員会①授業改善のための FD およびアセスメントに関する理解を深め、改善に結びつけるための FD を３回以上実施
する。
短大①授業評価や授業相互参観等の FD/SD 活動を継続し、授業改善に関する FD/SD 研修会を 3 回以上実施する。
②学生が主体的学習態度を身につけるための学習支援に関する FD/SD 活動を２回以上計画実施する➂大学 DX を推進するため、遠隔授業の改善や遠隔による学生指導・学生支援方法の拡充に関する
FD/SD 活動を２回以上計画実施する。また、遠隔授業実施期間（１週間程度）を定めすべての授業
科目をオンラインで実施することにより、学生及び教員の遠隔授業への対応力を強化する。
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〈大学 教務委員会〉①授業改善のための FD は、７月に「研究倫理・コンプライアンス教育について」、８月に「合理的配慮が必要な学生への対応」を実施した。アセスメントおよび改善の FD は 10 月に「アセスメント検証と改善策」を実施した。
〈短大 教務委員会〉①授業改善に関する FD/SD として、4 月に「遠隔授業ガイドライン」「ICT 機器の活用_映像教材の作成について」、6 月に「学習評価・フィードバックについて」、2 月「授業評価の高かった教員の実践紹介」を実施した。
②学習支援に関する FD/SD は 6 月に「学習評価・フィードバックについて」を実施した。
③遠隔授業に関する FD/SD は 4 月に「遠隔授業ガイドライン」「ICT 機器の活用_映像教材の作成について」を実施した。また、遠隔授業実施期間（5 月 16 日〜5 月 20 日）にすべての授業でオンライン授業を実施した。
（3）教養教育改革と専門教育改革【令和 4 年度事業計画】
大学①各学部の教養教育科目についてできるだけ統一を図る。
②STEAM 教育について理解を深め、本学でどのように配置可能かを検討する。
短大①STEAM 教育及び全人教育の観点から、教養教育科目や履修方法について検討し報告書を作成する。
〈大学〉①各学部の教養教育科目については教養教育委員会で協議･検討し、統一･共通化の方向を決定し、具体的な検討･作業を行った。
②教務委員会で、STEAM 教育についての理解を深め、他大学の事例も勘案し、本学での配置について検討した。
〈短大 教務委員会〉①今年度は STEAM 教育及び全人教育について、関連する国内外の調査・研究の動向や他大学の実践事例について調査を行った。調査の過程で、「非認知能力」「社会情動的スキル」の重要性についても認識し、次年度以降の検討の参考にすることとした。これらについて、随時教務委員会で意見交換を行いながら報告書をとりまとめた。
（4）初年次教育の改善【令和 4 年度事業計画】
大学①初年次教育（導入・基礎演習）の現状の内容を整理し、目的をあらためて明らかにし、企画運営会議で報告する。
短大①「基礎演習」では批判的思考力・論理的文章力の取り扱いを拡充するとともにグループワーク等基礎的なアカ
デミック・スキルの指導を徹底する。
②「進路指導Ⅰ」では自己分析や個別面談等の活動を通して学生の学習意識・習慣の早期確立を図る。
〈大学〉①教務委員会で初年次教育の現状を整理して、目的について議論を深め、 企画運営会議に検討状況を報告し
た。

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〈短大〉
①基礎演習で２回、進路指導で４回実施した。標準・発展クラスに分け、習熟度及び個に応じた指導に取り組んだ。標準クラスでは学生に合わせた独自問題を作成した。
②「進路指導Ⅰ」では個別面談等の活動は実施したが、学生の学習意識・学習習慣の確立にどの程度つながった
かの状況把握ができなかった。
（5）修学指導の充実【令和 4 年度事業計画】
大学
教務委員会①学生が入力しやすいポートフォリオとなるよう見直し、システム改修を行う。
②学修支援センターの他大学の例を参考に本学に必要な要素を考え、基本構想を企画運営会議で報告する。
学生委員会①学生指導マニュアル掲載の「学生指導の共通指針」に沿って、学修支援ツールを活用し学生の個別面談と問題学生の重点指導の実施と指導結果の情報共有に継続的に取り組み、学生の修学指導を充実させる。
短大①学生による学業状況、生活状況、課外活動の状況などの「ポートフォリオ学修支援システム」への入力率を70％以上とするため、入力指導を行う授業科目を定めスケジュールを共通化する。
〈大学〉
教務委員会
①学生ポートフォリオ学習支援システムにデータの保存忘れを防止するための機能追加や、操作性向上のためのユーザーインターフェイスの改善を行った。
②学修支援センターについて教務委員会で検討を行い、基本構想について企画運営会議で報告した。
学生委員会①学修支援ツールを活用し学生の個別面談と問題学生の重点指導の実施を各学期の始めに演習の時間を有効に活用し活動できた。また、その結果を修学指導上問題のある学生に関しては、各学科ごとの会議で議題に上げ意見を交わし、修学指導の充実を図った。
〈短大〉
教務委員会
①基礎演習、進路指導のほか、学科独自に設定した授業時間内での入力指導を実施し、1 年 83％、2 年
62％、全体で 73％の入力率となり、目標を達成できた。
（6）国際化への対応【令和 4 年度事業計画】
大学①海外留学推進センターでは、留学再開に向け、危機管理体制の構築などの準備を行う②渡航を伴う海外留学を再開し、５名以上の学生を派遣し、学生に語学習得・多文化共生について学ぶ機会を提供する。
③学内で English Cafe を開催し、延べ 210 名以上に日常的に英語で楽しんだり多文化に触れたりする機会を提供する。

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短大①海外研修計画の改善と参加者数 5 人以上を目標とする。
②渡航制限時はオンライン短期留学などの研修機会を提供し、参加者数５名以上を目標とする。
③学生主導による国際セミナー参加者との交流会を１回以上実施する。
〈大学〉①海外留学推進センターでは、危機管理体制構築のため「危機管理対策運用規定」（6/15 施行）、「海外留学の危機管理に係る組織構成及び危機レベルの目安に関する内規」（6/15 制定）、危機管理マニュアルを作成した。
②渡航を伴う海外留学を再開した。新型コロナ、円安、燃料サーチャージ高騰などの影響を受けたが、１名の学生が留学プログラムに参加した。
③English Cafe への参加者は延べ 172 名。留学やワーキングホリデー報告会を行い、学生間で留学の話ができる環境を整えた。
〈短大〉①②フィリピン短期オンライン留学（語学研修）を企画提供した。説明会参加者は９名で、７名がオンライン語学留学に参加した。
③国際セミナーは、新型コロナ感染症拡大により実施することができなかった。
（7）教職課程の充実【令和 4 年度事業計画】
大学①教職支援センター設置に向け、機能や役割りを検討する。
②カリキュラムに「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に関する科目を設置する。
③教職課程に関する自己点検評価を行い、報告書を作成し、HP 上に公開する。
④教職課程の質保証の FD/SD 研修会を１回以上実施する。
⑤大学教職課程委員会を６〜７回開催し、新しい教育課程のカリキュラムを十分に踏まえつつ、各学科と情報並び認識の共有を図る。このため、大学教務委員会との連携も重視する。
⑥「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」及び「大学が独自に設定する科目」「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目」の令和５年度における時間割の在り方を検討・計画する。
短大①教職支援センターの設置に向けて、機能や役割を検討する。
②教職課程の質保証のための FD/SD 研修会を１回以上実施する。
③教職課程の自己点検・評価を実施し、報告書を作成する。
〈大学〉①教職支援センター設置に向け、設置する他大学の現状を調べ、その機能や役割を検討した。
➁「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を担当する教員の配置のめどが立ち、令和５年度からの開設の準備が整った。
③「教職課程自己点検評価報告書」を作成し、HP 上に公開した。
④自己点検評価を行う過程で、FD/SD の研修の目的は達成された。
⑤大学教職課程委員会を７回開催した。新しいカリキュラムに基づいた教職課程の運営を、各学科及び大学教務委員会と連携を図りつつ行った。
⑥「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の令和 5 年度における時間割の12

在り方を、大学教務委員会とも連携しながら検討・計画した。
〈短大〉①教職支援センターについての検討は実施できなかった。
②教職課程の質保証のための FD/SD 研修会を１回実施した。
③教職課程の自己点検・評価を実施し、報告書を作成した。
２ 学生支援力の強化（1）学生指導・学生相談の充実【令和 4 年度事業計画】①「学生指導マニュアル」に基づいた学生指導を教職員に周知徹底し、学部・学科・学生部・学生相談室等との協力が密にとれる体制を強化する。
②学生の諸問題に総合的かつ迅速に対応する支援体制（学生支援センター）の具体案を学生支援プロジェクトと協力して WG 等により検討し、R4 年度内にまとめる。
③学生の生活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上企画・実施する。
①学生ポートフォリオ学修支援システムを有効に活用し、学期のはじめに主に入力期間を設け、学生支援に務めた。教職員にも周知し、教職員相互の情報共有も徹底し、問題のある学生などは、教授会などの議題にも挙げ議論した。有効活用については、まだ不十分な点がある。
②学生の諸問題に総合的かつ迅速に対応する支援体制（学生支援センター）の具体案は、まだできていないが、引き続き議論を重ね早期の学生支援センターのプロジェクトを確立させたい。
③大学・短大合同で 12 月に別府警察署員を講師として招聘し、「薬物乱用・特殊詐欺防止及び交通安全に関する講演会」を実施した。また、各学科ごとに後期に１年生を対象に禁煙教育の講習会を実施した。
（2）学生生活環境の整備【令和 4 年度事業計画】①学生意見箱、学生が参画する点検・評価会議及び FD や学生満足度調査等を通じて学生の不満や要望を把握し、適切な方法を検討して、学生の満足度が向上するよう対応を進める。
②学生の利便性を考慮し閉門時間の適正な延長を求め、実現化に向け大学に働きかける。
①学生意見箱を毎週確認し、小まめに学生の意見を聴き対応に当たった。早期に対応できる環境整備は、管理課と相談しながら改善に務め、ウオータークーラーの設置や冷暖房の完備など金額が張るものに関しては、来年度予算として計上しながら計画的に進めていく予定である。学生との意見交換会を令和４年９月２４日（短大は９月１６日）に実施した。意見に対し適切な方法を検討して、できる限り実現可能となるよう取り組み、学生の満足度が向上するようにした。また、昨年度実施した学生満足度調査の集計・分析を行った。
②学生の利便性を考慮し閉門時間の適正な延長を求め、実現化に向け大学に働きかけたが、環境管理の問題か
ら現状は難しいとの判断であり今後も引き続き要望していく。
（3）奨学制度（在学生採用）の創設【令和 4 年度事業計画】①高等教育等修学支援新制度の条件に該当せずコロナ禍により経済的に困窮する学生へ本学独自の特例奨学金による支援を継続する。
②新規要領に基づく成績優秀奨学金制度の円滑な実施を図る。
①本学独自の特例奨学金による支援を継続するとともに、JASSO からの補助の一部を利用して、1 月に本学内で使えるクーポン券（3,000 円分）を学生全員に配布した。学生らには大変助かったとの回答を得た。
②新規要領に基づく成績優秀奨学金制度で、5 月に各学部各学年計 44 名を選出し、奨学金を授与した。また、3 月の卒業式の際には、卒業生 20 名に授与した。
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（4）留学生支援の充実【令和 4 年度事業計画】①留学生指導を全学的に協力・推進する体制を維持するため、留学生委員会を連携の中核とする。
②留学生の支援ニーズを把握し、ニーズに応じた支援を実施する。
③留学生相談体制の連携を強化する。
④留学生が参加できる日本人との交流催事を１回以上企画する。
⑤新入留学生対象の講話会を前後期に各 1 回実施し、生活指導・就学指導・入管法ほか法律遵守などの指導を徹底する。
①毎月開催される留学生委員会において留学生指導を推進・強化した。
②留学生の支援ニーズを把握し、個別支援を実施した。
③留学生相談体制の連携を今一度見直し、対応を図った。
④留学生が参加できる交流事業を実施した。
⑤「学生生活オリエンテーション」を、前期に全留学生を対象に、後期に新入留学生を対象に、それぞれ実施した。
（前期 7 月 5 日 253 名 後期 9 月 8 日 25 名）（5）障がい学生支援の充実【令和 4 年度事業計画】①バリアフリーマップを点検し、改善の必要がある場合は施設整備の担当課等に改修等を要望する。
②入学予定者に障がい学生がいる場合は、入学前から学科と協力して対応し、支援体制の整備を進める。
③在学中の障がい学生への対応は、関係者会議などを随時開催し、時宜に応じた対応を行うほか、合理的配慮に関する規程作成など体制整備をさらに進める。
④学士課程の長期履修制度の導入とその支援教育体制の検討を継続する(大学)。
①バリアフリーマップを点検し、改善の必要がある箇所について施設整備の担当課等に改修等を要望した。
②事務局と共同して担任、学科長、学生課長で合理的配慮の必要な入学予定者に面談を行い支援体制の整備を進めた。
③在学中の障がい学生への対応は、関係者会議などを随時開催し、時宜に応じた対応を行った。合理的配慮に関する規程を二度改定し、現行に合わせた体制整備を進めた。
④学士課程の長期履修制度の導入とその支援教育体制の検討はできなかった。
（6）課外活動の充実とスポーツの振興【令和 4 年度事業計画】①学園祭等を学生に主体的に運営させ、成功させる。引き続き石垣祭とさつき祭の内容を検討する。
②現行の課外活動の規程を見直し改定する。
③学生のスポーツ・文化活動を支援し、各強化部等が掲げる目標を達成できるよう支援する。
学生の課外活動への参加を促すため、課外活動団体と学生委員会の関わり方、顧問制度について検討し、企画運営会議で報告する。
①学園祭等を学生に主体的に運営させて成功させることができた。５月にさつき祭、11 月に石垣祭の内容を精選しながら実施できた。石垣祭は、飲食などの出店はできなかったが、学園祭は、学生が主体的に運営を行い実施された。
②現行の課外活動の規程を見直し、創設するサークル、廃部するサークルの選定を行った。
③1 月に栃木国体（障スポ）で優秀な成果を収めた学生に対して大学学長表彰を行い、また、栄養士実力認定試験全国１位の学生に対して短大学長表彰を行った。さらに例年通りスポーツ奨励賞の表彰式を行った。
（7）災害対策の充実［令和４年度事業計画］①自然災害や新興感染症のまん延を念頭に危機管理体制の整備の一環で本学独自に飲料水、非常食、生活
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➁防災訓練について、内容の見直し、避難方法や避難場所の周知徹底を図るなどより充実させる。
③メディアセンターと協同して学生安否確認システムの構築に取り組む。
④災害対策マニュアルの改訂を行う。
⑤メンタルケアの理解も含めて、災害時対応の研修会を年 1 回は実施する。
⑥地域連携推進センターと協同して災害時のボランティアのリーダーを養成する。
①本年度は被災学生の支援について検討することができなかった。
➁昨年度は新入生のみ対象であった防災訓練を令和４年１１月２日に全学対象に行い、避難方法や避難場所の周知徹底を図ることができた。
③学生安否確認システムの構築はできなかったが、防災訓練時に学生安否の簡便な確認方法を活用し安否確認をすることができた。
④災害対策マニュアルの改訂は実施できなかった。
⑤災害時対応の研修会は実施できなかった。
⑥災害時のボランティアリーダーを授業の中で養成している。
３ 就職力の強化（1）キャリア教育の理念の共有【令和 4 年度事業計画】
大学➀「全ての教養科目・専門科目はキャリア教育につながるものであるという」全学共通のキャリア教育の考え方を確立・浸透させるため、就職委員会、キャリア支援センター、教務委員会、FD 委員会等が連携し、共同で検討し、企画運営会議で報告する。
短大①キャリア支援センターと連携して実施している雇用主アンケート調査の結果を全教職員で共有し、求められるキ
ャリア教育理念とその修得方法について検討し、取りまとめる。
〈大学〉①全学共通のキャリア教育の考え方の確立・浸透に向けて FD 研修会を実施した。また、キャリア教育の考え方、就職活動支援の方法について就職委員会、キャリア支援センターで共通理解を図った。
〈短大〉①キャリア支援センターと連携して雇用主アンケート調査を行い、その結果を分析して、委員会で現状把握を行った。分析した内容を基に就職ガイダンスや授業の中で学生に説明し、社会的・職業的自立について説明をした。
また、保護者説明会では雇用主側から求められるニーズについて話をした。
（2）キャリア科目の改善【令和 4 年度事業計画】
大学①全学で必修科目となるキャリア教育Ⅰ、インターンシップ基礎のカリキュラム・運営体制を確立する。その上で、キャリア教育プログラムの全体像のあり方を検討し、選択科目のキャリア教育Ⅱ、インターンシップⅡ、総合ゼミⅠ、Ⅱを含めて、全体として一貫したプログラムとする。
➁キャリア教育担当教員および就職委員会と協力して、キャリア教育の効果的な運用について検討する。
短大①全学生が受講するキャリア教育科目について、担当教員とキャリア支援センター及び就職委員の連携を強化
し、キャリア支援情報の周知を徹底する。
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➁キャリア教育科目「進路指導Ⅰ、Ⅱ」の内容及び教材の変更を検討する。
〈大学〉①1 年次の「キャリア教育Ⅰ」、2 年次の「インターンシップ基礎」で、系統的な知識の修得、進路に対する意識付けを行い、3 年次に「インターンシップⅠ・Ⅱ」及び「キャリア教育Ⅱ」で実践力を涵養させるプログラムができた。
②就職委員会において、キャリア教育の効果的な運用についての検討はほとんどできなかった。
〈短大〉①全学生が受講する「進路指導Ⅰ、Ⅱ」において、進路登録カード作成の指導とキャリア支援センターが開催している講座の周知を実施し、担当教員と職員が学生の就職希望、情報を共有した。また、前期は「労働法講座」後期は「金融講座」を対面で実施し、キャリア教育の充実を図った。
②「進路指導Ⅰ、Ⅱ」において新たなテキストを活用し、授業内で確認テストを毎回実施し知識の定着を図った。
（3）教育全体でのキャリア教育の推進【令和 4 年度事業計画】
大学①全ての教養科目・専門科目において、思考力・情報力・表現力・実行力の向上を図る内容とする。令和 4 年
度は、問題解決力を測定するアセスメントテスト「GPS Academic」の活用をキャリア教育Ⅰ、1 年次の導入
演習・基礎演習、2 年次の発展演習Ⅰ・Ⅱを中心に検討する。
➁授業内での汎用力育成、文章作成、情報処理等が現状どうなっているのかを把握する。
短大①授業を担当する教員間でそれぞれの教育内容について理解を深め、情報共有を行い、学生が主体的に取り組む教授方法を検討し、社会人として求められる汎用的能力の修得を図る。
〈大学〉①問題解決力を測定するアセスメントテスト「GPS Academic」の活用については一部の学科に留まった。
②汎用力育成、文章作成のための教材「クリティカルシンキング・ロジカルライティング」の活用は学科によって扱いが大きく異なることがわかった。情報処理については全学必修科目である「情報リテラシー」、「数理・データサイエンス入門」で主に実施している。
〈短大〉①教員間で教育内容について情報共有を推進するため FD を実施した（6 月︓「学生の学修意欲の向上につながる「学習評価」「フィードバツク」はどのようにあればよいか」）。汎用的能力のうち評価の低かった「情報力」を改善するため、ルーブリック評価の導入を検討し、その結果をシラバス記載要領に反映した。
また、学生が社会人として求められる汎用的能力の修得を図るため、問題解決力を測定するアセスメントテスト「GPS Academic」を 1 年次（4 月）と 2 年次（4 月）に実施し、測定結果を進路指導Ⅰ・Ⅱでの個別面談等に活用し、汎用的能力の修得を図った。
（4）正課外のキャリア支援策の充実【令和４年度事業計画】
大学①就職オリエンテーションやキャリア講座において、情報機器を使った就職活動のスキルを修得させる。
②各種キャリア講座・就職支援行事のさらなる PR を行い、参加率を上げる。
③公務員・教員志望の学生が増加し、合格者も増加している。こうした状況を踏まえ、公務員受験対策講座・
教員採用試験受験対策講座のさらなる充実を図る。
④これらの取組を通じて、就職マインドと就職活動のスキルの向上を図り、実就職率 80%（令和 2 年度
68.4%）を目標とする。
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短大①キャリア支援センター及び就職委員会が主催するキャリア支援講座・就職支援事業等について学生への周知を徹底し、参加率向上を図る。
〈大学〉①外部講師によるスマートフォン等の情報機器を利用しての、企業登録・検索・エントリーの仕方、方法を内容として実施した。
②学内で開催した、各種の講座やイベント行事について、特に講座を前年度より 11 増やして実施した。HP、メールでの告知・掲示さらに該当の授業担当者に、キャリア支援センターからの案内や利用を依頼した。延べ参加者数
は 455 人→990 人と倍増した。
③公務員受験対策講座を大幅に拡充した（48 コマ→152 コマ）。
④令和 3 年度の実就職率は 69.9%であった。令和 4 年度の実就職率は、78.8%で目標には届かないものの令
和 3 年度を大きく上回る結果となった。
〈短大〉①「公務員・教員採用試験対策講座」等各種講座やキャリア支援センターでの面接練習の参加者が増加するよ
う、担任にも依頼して周知を徹底し学生への参加を積極的に呼びかけた。
また、大分市が実施する保育の仕事セミナー（昨年度はコロナ感染拡大のため中止）への参加を授業やガイダ
ンスを通して呼びかけ、両学科あわせて 67 名が参加した。
（5）キャリア支援センターの充実【令和 4 年度事業計画】
大学①就職オリエンテーションの内容をより魅力的なものとし、さらなるＰＲを行い、各回の参加率 70%を目標とする。
➁キャリア支援センターの利用方法や利用のメリットをわかりやすくＰＲし、個別相談の対応件数の増加を図る。
③求人票の件数増加を図るため、これまで求人票をもらっていない県内企業の新規開拓を行う。
➃先輩の体験談・インタビューなどの動画を撮影・蓄積し、学生が閲覧できるようライブラリ化を行う。
短大①各種講座・イベントについて、学生向けの掲示方法を検討し、学科会議等で教員への周知を図り学生参加を促して前年度を上回る参加者を獲得する。
〈大学〉①就職に対する意識を高めるため、就職オリエンテーションを年 3 回から年 4 回に増やした。結果として出席率はやや低下し、最も多かった回で 65.4%にとどまった。一方、年間の延べ出席人数では昨年度より 229 名の増加となった。
②HP、掲示等で PR を行ったが、個別相談件数は 1,079 件→993 件と減少した。
③積極的に企業訪問（延べ 200 社）を行い、求人票は 1,673 件から 1,845 件と約 1 割増加した。
➃先輩の体験談・インタビューなどの動画の撮影・蓄積は行ったもののライブラリ化はできていない。
〈短大〉①キャリア支援センターが開催する各種講座及び短大就職委員会が実施している教員・公務員採用試験対策講座への参加をガイダンスや担任を通して積極的に呼びかけた。
また、対策講座について１年次の講座数を増やし、就職意識を高めながら丁寧な学修支援を行うことで支援体制を強化した。

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(6) 各機関・教員との連携【令和 4 年度事業計画】①キャリア支援センターと各学科の教員とが連携し、進路に悩んでいる学生をサポートする。進学・就職以外の進路についても把握する。
②キャリア支援センター、各学科の教員、留学生課が連携し、留学生の進路についてもしっかりとサポート、把握を行う。
③精神的なサポートが必要な学生に対し、臨床心理相談室、専門的な知識を有する教員などと連携し、支援を行う。
④こうした取り組みを通じ、現状 87％（令和 2 年度）である進路決定率を 92％に向上させる。
短大①就職希望学生の就職率 100％を達成できるよう、学内及び求人先との連携を強化し、個別指導を実施する。
②就職を希望しない学生についても学生の事情を理解し、卒後の支援を含め継続的かつ丁寧な進路指導を心
掛ける。
〈大学〉
①Google スプレッドシートを利用して、各学科就職担当教員とキャリア支援センターが学生の進路状況を共有し成果を上げた。
②留学生には、外部講師を招いて「履歴書・エントリ－シ－トの書き方」「面接試験対策」を中心とした「セミナー」を１月に開催した。
③障害をもつ学生や、精神的なサポートを必要とする学生については、学内外の専門担当者と連携して対応、個別の相談や支援を行った。臨床心理相談室との連携はできなかった。
④令和 3 年度の進路決定率は、91.0%であった。令和 4 年度の進路決定率は 91.1%で令和 3 年度と同様の水準となった。
〈短大〉①進路指導の時間での担任との面談を継続的に行うとともに、実習指導での担当教員と希望する就職先や仕事に対する適性についても相談できる機会を設けるなど、相談しやすい環境をつくり個別指導の充実を図った。
②キャリア支援センター、就職委員、担任が情報を共有し、学生の就職支援を行った。
４ 研究力の強化（1）研究・創作活動の充実【令和 4 年度事業計画】
大学①文化庁の文化財保存関係で重点研究の整備を申請し、さらに全国レベルの研究拠点化を進める。
②研究成果発表や論文投稿や学内公募研究助成制度への応募をすすめるため、学科での促進を進める案を提出する。
③研究者の交流の場を広げるため、大学での学会開催誘致を進める。来年度は古文書学会が開かれる。
④夏・春の期間を利用したミニサバティカルを制度化する。
短大①研究成果の発表として、論文執筆について 60％以上の教員が行うこととする。
②学長裁量経費の研究支援の応募数を食物栄養科 2 名、初等教育科 5 名以上とする。
③全国保育士養成協議会九州ブロックセミナー大分大会を開催する。
〈大学〉①史学・文化財学科では、私立大学等研究設備整備費等補助金（蛍光Ｘ線分析装置）を獲得し、研究拠点
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化を進展させた。
②大学企画運営会議、教授会および学科会議を通じての科研費等外部研究資金の申請および学会発表、論文
投稿等の研究成果発表の奨励を踏まえ、食物栄養学科では、学会発表 14 件、論文投稿（投稿中を含む）
14 件、発酵食品学科では、学会発表５件、論文投稿４件（投稿中を含む）、食物栄養科学部全体の70％の教員が研究成果の発表に取り組んだ。
③発酵食品学科の教員は、日本生物工学会九州支部会の評議員や九州学生本格焼酎プログラム(QSP)運営
委員会の委員、トランスポーター研究会の幹事等を担当しているため、学会や市民フォーラム、QSP の実施などを持ち回りで開催している。また、１０月に古文書学会を開催し、約１００人の参加者があった。
④夏・春の期間を利用したミニサバティカルについては、制度化に至らなかった。
〈短大〉①「短大紀要」及び「センターレポート」に共著を含み 63％（24 名）が執筆し、目標を達成した。また、そのうち 10
名は複数執筆しており研究意欲の高さを窺うことが出来る。
②食物 2 名、初教 5 名の学長裁量経費への研究支援申請があり目標を達成した。
③令和 4 年 9 月 9 日（金）全国保育士養成協議会九州ブロックセミナー大分大会をオンラインで開催した。参
加者数はこれまでで最も多い 130 名、アンケートでは「満足、やや満足」が 95％という高い評価をいただいた。
（2）外部研究資金の獲得推進【令和 4 年度事業計画】
大学①初年次は、学科で共同研究・受託研究、科研費などの外部資金の導入について議論をし、1.5 倍となる計画を立案してもらう。研究支援体制についてもどう強化するかを議論する。
短大①科研費等の外部資金の申請を 20％以上の教員が行う。
②公的研究資金の適正管理、研究活動の不正防止を継続する。そのための FD/SD 研修会を実施する。
〈大学〉
各学科で、共同研究・受託研究、科研費などの外部資金の導入状況及び研究支援体制の強化について確認
し、今後の計画について検討を行った。大学改革推進会議でさらに検討を進め、その後の大学企画運営で報告し、外部資金の導入等について、推進を図ることとした。
〈短大〉①科研費（食 1，初 1）、県（食 2）、津久見（食 3）、国東（食 1）の計 8 名、21％の教員が外部資金申請を行い目標を達成した。
②公的研究資金の適正管理、研究活動の不正防止のための FD/SD 研修会を大短合同で実施した。
（3）学生の研究活動の支援【令和 4 年度事業計画】
大学①昨年１２月の７０周年記念セレモニーで発表された学生の自主的活動を活かしながら、研究室活動や学内の学会を活性化する。初年度は各学科で学生と活動の活性化について議論する場を設ける。
短大①卒業時の研究発表会、専攻科での修論発表会を実施し、学習のまとめに関する自己評価に役立てる。
②学生の研究活動を各科２件以上 HP に掲載する。
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〈大学〉
各学科で、研究室活動や学内の学会を活性化及び学生と活動の活性化について検討を行った。
その結果を大学改革推進会議でさらに検討を進め、その後の大学企画運営会議で報告し、研究室活動や学内の学会を活性化及び学生と活動の活性化について、推進を図ることとした。
〈短大〉①卒業時の研究発表会として、食物「校外実習事後指導」、初教「教職実践演習」、専攻科「修論発表会」において口頭試問・ポスター発表・口頭発表を実施した。
②学生の研究活動の発表の場として「短大ウィンターフェスティバル」を開催した。また、料理コンテストでの入賞や地域連携での新規商品試食会などの取組を HP に掲載した。
５ 地域力の強化（1）人材育成と研究・創作による貢献【令和 4 年度事業計画】①地域と連携した授業実施の支援と PBL 実施②公開講座・研修・講習等の地域との連携事業の推進・外部履修状況の把握（大学︓地域・企業等からの参加者３００人以上を目標）（短大︓地域・企業等からの参加者 1００人以上を目標）③おおいた地域連携プラットフォームとの協働④地域ボランティア活動の推進①「地域創生プロジェクト」（国際経営学部）で学生がグループに分かれて地元企業８社を訪問し「企業と地域連携」について調査・発表した。また大分バス、大分交通と連携して学生が地獄めぐりを行い、バスガイドが車内で読み上げる案内文の作成を行った。
大分県との連携事業「世界農業遺産体験学習」を宇佐市安心院町内の営農センターで実施し、別府公園で行われた農林水産祭に出店して、生産から販売までの過程においての経験を積んだ。
全学対象で実施されている地域社会連携 PBL の授業では、伊予銀行と別府市の協働事業の支援を受け、松山短期大学との協働授業「別府松山 PV 制作プロジェクト」を実施した。
②九州学（テーマは「地域の中の SDGs－持続可能な社会をさぐる」）を開講し、本学教員と地域のリーダー等を講師にリレー方式で実施した。地域課題の中で SDGs をどう考えていくのかについて、受講者それぞれの視点で検証してもらった。
また、温泉学概論を開講し、別府市が世界最大の温泉保養地であるという地の利を生かし、大学としての総合温泉学の確立を目指した。
すべての公開講座等への地域・企業からの参加者の合計は目標の 300 人を上回った。短大では、幼児・児童教
育研究センター公開講座に約 50 名、料理講習会に約 30 名、全国保育士養成協議会九州ブロックセミナーに約 130 名の参加があり目標を達成した。
③地域連携プラットフォームとの連携
地域連携プラットフォーム第 3 回教育プログラム開発部会において「おおいた共創士」認証制度対応科目について
大学間で協議し、それぞれが検討することで合意したが、本学は新規科目について引き続き検討することになった。
④地域ボランティア活動の推進
存続の危機にあった別府大学近くの前田温泉の維持・管理のため、2020 年に結成された学生らの清掃チームは本年度も同温泉の清掃に従事した。
人間関係学科の学生らが中心となって活動する「別府 BBS 会」が本年度も、児童福祉施設や公民館でレクレーション活動、不登校の児童・生徒への学生指導、交通安全の啓蒙活動などを行った。
短大では、学生が、別府市や施設のクリスマスイベント、劇団が主宰する演劇祭に出演するなどボランティア活動を
推進した。
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(2) 知的資源の地域への開放・活用【令和 4 年度事業計画】①別府市・別府商工会議所と連携した研修事業の検討・実施②オープンエデュケーションルームの活用促進（大学︓現在のコンテンツ数（５１本）を８３本以上用意し、HP 上で公開する）（短大︓現在のコンテンツ数（2 本）を 5 本以上用意し、HP 上で公開する）③おおいた地域連携プラットフォームの実践型地域活動事業の参加の推進④研究ブランディング事業（九州文化財保存推進連絡会議、九州文化財保存学研究会）の継続支援①令和４年度は、「湯のまちべっぷ協働推進協定書」に基づく、情報、経済・金融、会計の観点からリカレントプログ
ラムの実施。また、教養科目「災害支援と防災対策」の授業を、別府市及び別府商工会議所の職員向けに収録した。
②公開授業科目である、「九州学」「温泉学概論」「トップマネジメント講話」及びオープンエデュケーション委員会主
催の公開講座（1 月 29 日実施）など、2022 年度に実施した公開講座等の動画を随時 UP し、今年度 39
本のコンテンツを UP した（合計９０本）。また、「九州学」や「温泉学概論」で一般の方々へ、オープンエデュケーションルームの紹介を行っている。また、短大は、動画教材を 1 本追加した。
③地域連携プラットフォームの実践型地域活動事業の参加の推進
令和４年度の「実践型地域活動事業」は次の３事業を実施している。
事業名︓「野津原方言調査会と学生との SNS 発信用コンテンツの共同制作〜『野津原方言集』電子テキストを利用した方言研究を通じて〜」
事業名︓「別府公園のウメをとおした地域の活性化」
事業名︓「味一ねぎの機能性成分分析によるブランド価値の向上〜実験手法を用いた経営支援を考える〜」④研究ブランディング事業の継続支援
熊本城や人吉城等の被災調査等を実施した。また、九州文化財保存推進連絡会議並びに九州文化財保存学研究会をオンライン形式で実施し、今後の活動計画等について議論を行い、継続して調査を実施していく事となった。
（3）地域を舞台にした教育活動の展開【令和 4 年度事業計画】①地域における課題解決型授業の実施（PBL の構築・実施、実践把握）（大学︓地域創生プロジェクト等の地域における課題解決型授業を５件以上実施する）（短大︓地域フィールドワーク演習等の地域における課題解決型授業を２件以上実施する）②専門授業でのフィールド活用（授業におけるフィールドワークの取り組み支援と実践把握）③地域のイベントへの参加（地域事業へのボランティア参加）（大学︓5 件以上の地域のイベントへの参加及び同イベントへのボランティア参加者数を 200 人以上を目標）（短大︓5 件以上の地域のイベントへの参加及び同イベントへのボランティア参加者数を 100 人以上を目標）④学外研修への参加（自治体や他団体・大学の実施する学びの場への参加）⑤ボランティアの意味の理解と実践（ボランティア活動への参加の推進）
地域活動における高大接続事業（地域活動における高校生以下の取り組みの検討）⑥地域連携推進センターと協力して、どのような授業展開ができるかを検討する。

①「地域創生プロジェクト」（国際経営学部）で学生がグループに分かれて地元企業８社を訪問し「企業と地域の連携」について調査・発表した。また大分バス、大分交通と連携して学生が地獄めぐりを行い、バスガイドが車内で読み上げる案内文の作成を行った。
②授業におけるフィールドワークの取組支援
別府市と伊予銀行（松山市）の観光振興連携協力のもと、別府大学の学生が「地域デザイン論Ⅰ」を通じて
松山短期大学の学生と観光振興策の提案を行った。それぞれの学生がフェリーで海を渡り合って、それぞれの会
場で観光 PR を行うなどした。
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③地域のイベント参加
参加した地域イベントは大学９件、短大５件、参加学生数は大学約 250 人、短大約 100 人。
具体的には、4 月「別府八湯温泉まつり」の神輿担ぎ等（大学）、10 月竹田市「城原八幡社秋季大祭」の神輿担ぎ（大学）、10 月杵築市「白鬚神社どぶろくまつり」の神輿担ぎ手及び事前のどぶろくの仕込み等（大学）、10 月〜11 月「別府市民・学生大同窓会事業」（大学）、10 月「農林水産祭」へのブースの出店（大学、短大）、10 月「MARCHING CARNIVAL IN BEPPU」及び「別府湯けむり健康マラソン」への会場整理
等（大学、短大）、12 月「子どもも楽しむサークルマルシェ」へのブースの出店及び学生スタッフ（大学、短大）、12 月べっぷクリスマスファンタジア及び演劇祭へのスタッフ及び出演（短大）、3 月 「CILL BAR at10
（県産酒サイコウ部）」（大学）へのイベントスタッフとして参加④学外研修（自治体などとの連携）
竹田市と別府大学との地域連携運営協議会が設置されて 10 年となったことから、記念事業としてシンポジウムを行った。これまでの、別府大学と竹田市が連携し実施した岡大豆復興プロジェクトの報告や城原大祭と民族調査を通した別府大学生と竹田市民の方々との交流に関する講演があり、史学・文化財学科を中心として学生約 20 名が参加した。
⑤地域活動における高大連携事業
国際経営学部と明豊高校が連携して、地獄めぐりを中心とする観光構想の考案を行ったほか、奥別府にある温泉地を訪問して、「来客数を増やすためには」というテーマで検証を実施し、発表会を開いた。
⑥地域連携推進センターと協力しての授業展開については、継続検討中である。
(4) 自治体、大学、企業、施設等との連携【令和 4 年度事業計画】①おおいた地域連携プラットフォームを活用した自治体・企業との連携プロジェクトの推進（大学︓申請件数５件以上を目標）（短大︓申請件数 2 件以上を目標）②学生の地域での学びの連携を推進①おおいた地域連携プラットフォームを活用した自治体・企業との連携プロジェクトの推進
申請件数は５件となった。
特に「おおいた地域連携プラットフォーム」地域活動事業として、豊後高田市の「昭和の町 リ・ブランディング事業」を実施した。本学からは、史学・文化財学科及び人間関係学科の学生がそれぞれのプロジェクトを立ち上げて調査等を実施し、その結果等を報告会で発表した。
短大は、申請を検討したが、最終的に事業の申請まで至らなかった。
②学生の地域での学びの連携を推進
国際経営学科の学生が大分みらい信用金庫と共同でフォトコンテスト PR イベントを実施した。大分県で自慢したい県内の「場所・料理・人・物」などを被写体にした写真にハッシュタグを付けて投稿してもらった。
おおいた地域連携プラットフォームが実施した、「地域人材創出インターンシップ」では、臼杵市と連携し、移住定住者獲得につながる YouTube を作成し臼杵市の魅力を情報発信する方法の立案を行い、市職員および地域
住民や地元企業の経営者との交流を計った。作成した YouTube は臼杵市の HP にも公開されている。
(5) 地域で活躍している卒業生との連携【令和 4 年度事業計画】①各学科のリカレント学習を支援②各学科と連携して、地域で活躍する卒業生の把握（学科・キャリアと連携した動画の作成）,各学科の卒業
生との共同事業の検討①各学科のリカレント学習の支援については、来年度の実現に向けて各学科から意見を継続して集約することとした。
また、短大は、管理栄養士国家試験受験支援講座を毎月 1 回（土曜日）に開催、卒業生中心に 20 名が受22講した。また、卒業生及び県内の栄養士・管理栄養士を対象に「おおいた栄養コミュニティ・カレッジ」を年 2 回開催し、約 15 名が受講した。
②各学科と連携して、地域で活躍する卒業生の把握、学科と卒業生の共同事業の検討を行い、管理栄養士国家試験受験支援講座を継続して実施することとし、その他の学科でもリカレント学習の検討を継続して行うこととした。
【「５ 地域力の強化」に係るアウトカム指標】【令和 4 年度事業計画】①本学公開講座等各種事業への地域・企業等からの参加者にアンケート調査を行い、回答者の 70％以上の満足を目標（短大は 70％）
➁本学が募集する学生ボランティアへ 200 名以上の参加及び参加した学生に達成感のアンケート調査を行い、達成感を得た者を 70％以上を目標（短大は１００名以上 70％以上）①公開講座等への地域・企業等からの参加者のアンケート結果は、大学は 293 名から回答があり、うち 88％が、本学の公開講座に「大変満足」「満足」という結果となった。
短大は 55 名から回答があり、うち 91％が、本学の公開講座に「大変満足」「満足」という結果となった。
②本学が募集する学生ボランティアは、200 人以上の参加があった。
参加した学生に達成感のアンケート調査を実施し、52 名の学生から回答があり、うち 84％の学生が「大いに得ることが出来た」「得ることが出来た」という結果となった。
短大は現時点で約 10 名から回答があり、「大いに得ることが出来た」「得ることが出来た」という結果となった、現在も継続して調査を実施している。
アンケートの回答率が低かったため、今後、回答率を上げるための方策を検討していく必要がある。
６ 募集力の強化（1）学生募集組織・活動の充実【令和 4 年度事業計画】①県内・県外・海外の志願者・入学者の学科ごとの動向を分析し、学科の様態に応じた募集戦略を構築・実践する。そのために学生募集戦略会議を年間複数回開催する。
➁募集関係者の出向と受験メディアの媒体を通して、募集が手薄な県外高校への情宣活動を強化する。高校
訪問は年間 3 回出向し、受験メディアの進学相談会等には年間 25 回を目標とする。
①学生募集戦略会議を 5/24 に開催し、志願者・入学者動向の分析と今年度の募集戦略の構築を行った。このような全学的な戦略会議のほかに、毎週の定例役員会において、志願や入学手続きの情報を提示し、その都度募集戦略を講じた。
②県外高校については、7 月に全ての募集地域、11 月に九州管内各県を対象に 2 回、高校訪問を行った。受験
メディアによる進路相談会は 213 件に参加した。
(2) 奨学生制度（募集関係）の改革【令和 4 年度事業計画】
学校推薦系入試に対応した奨学生及び特別枠奨学生選抜方法の改善について検討する。
今年度に高校の教科「総合的な探究の時間」が開設されたのを受け、高校生の探求学習と「アサーティブ型入試」及びそれに関連した奨学金制度を結びつけた高大接続の枠組みについて検討した。その一つの試みとして、明豊高校との高大連携に基づく「明豊高等学校高大連携特別奨学生」制度を創設し、実施した。
(3) 学科の募集力の強化【令和 4 年度事業計画】①各学科が競合校との教育活動上の差別化について検討し、自学科のブランディングを推し進めるように促す。
➁学生募集統括部と各学科の募集担当委員の連絡・連携を強化し、学生募集体制の実質化を推進する。
③学科情報誌に関し、内容の充実と時宜を得た刊行を行うよう促す。
23

④定員充足率の低い学科については、教育内容の工夫・改善、学科情報の積極的な発信、高大連携事業の意欲的な実践などを通して、高校生の進学意欲を喚起するよう促す。
①各学科や各コース単位で教育活動の検討を行い、学部長、学科長、コース長等と競合校との教育活動上の差
別化について検討し、内容をある程度は深めることができた。しかしながら、大学全体としての体系的議論までには至らなかった。
②募集統括部から依頼を受け、高校訪問で出張授業や進路ガイダンスを行っている。また、毎回の入試の実施前後に於いて、募集統括部と合否判定について情報を共有する等、学生募集体制の実質化を推進している。
③学科情報誌に関し、内容の充実と時宜を得た刊行を行うよう促し、学科のパンフレットの刷新と充実が図られた。
④教育内容については、一部の学部においてカリキュラム・ツリーの見直しを行う等、その工夫・改善を行った。また、オープンキャンパスでのコースを中心とした活動のみならず、学科ニュースレターと学科情報発信誌を刊行し、高大連携事業にも積極的に参加し、高校生の進学意欲を喚起するよう促した。
(4) 地域社会との連携の推進【令和 4 年度事業計画】①県内高校と大学体験を始めとする高大連携を積極的に推進するとともに、高校の進路ガイダンスや出前授業の要請にも積極的に応じ、本学への理解を促進させ、志願者の増加を図る。年間、高校生の大学体験は 10
件、PTA の大学見学は 5 件、高校の進路ガイダンスは 50 件、県下高校への出向説明会は 30 件を目標とする。
②従来の JR 駅の広告媒体や新聞・テレビを通した情報発信の効果について検証し、より効果的な社会向け情報発信の方法を検討する。
①今年度はコロナの行動規制が緩和されたこともあり、積極的に高大連携を推進した。連携事業としては、高校生の大学体験 15 件（明豊高校との高大連携は除く）、高校の進路ガイダンス 52 件、PTA の大学見学 2 件を受入れた。また、県内高校への出向大学説明会は 26 校で実施し、県下高校の校長・進路担当教員を招く「別府大学説明会」は 6 月 2 日に実施した。
②昨年に引き続き、大分駅と宮崎駅のデジタルサイネージに本学の広告を掲出するとともに、オープンキャンパスの新聞広告による大学紹介を実施した。また、別府駅のデジタルサイネージおよび東別府駅前の大型看板の広告も継続し、大学の社会的認知度の向上に努めた。大分駅のデジタルサイネージは毎年内容を更新しているが、本年度は宮崎駅のデジタルサイネージと東別府の広告をリニューアルし、市民へのアピールを強化した。
（5）オープンキャンパスの積極的取組【令和 4 年度事業計画】①年間 3 回の全学オープンキャンパス（OC)を企画する。OC の実施に当たっては、学科ブランディングの一環として、各学科の教育的特色を鮮明に打ち出すよう工夫・改善することを促す。
②各学科独自のセミナーを積極的に開催するよう促す。
①今年度は計画通り、大学・短大とも全学オープンキャンパスを 3 回（5/8、7/18、8/20）実施することができた。実施形態は昨年の方法を踏襲し、定員を設定し午前・午後の２部制で行った。各学科とも催しの内容に工夫を凝らし実施した。
②高大連携の一環で、国際経営学科・発酵食品学科、短大食物栄養科・初等教育科が高校生を受け入れ、学科の特色を活かした実習やワークショップ型の授業を行った。また、国際言語・文化学科や史学・文化財学科が18 号館ギャラリーホール及び 33 号館博物館で写真や資料の展示を行い、高校生や市民に公開した。
(6) 附属高校との連携強化【令和 4 年度事業計画】
附属の明豊高等学校との連携を強化する。令和 2 年度より設置された「高大連携クラス」の生徒を対象に、大学の学科説明や授業体験等をこれまで以上に実施していくことで、明豊高校生の本学への進学意欲を高め、内部進学者の定着を図る。
24

附属の明豊高等学校１年生を対象に、別府大学・別府大学短期大学部の学科説明会と施設見学会を行った。別府大学・別府大学短期大学部を詳細に知る事で、今後の進路決定の参考にしてもらうとともに、学びの意欲を高めていくことを目的とした。
「高大連携クラス」の２年生及び３年生においては、希望する学部の学部生や教員と交流を図り、さらに授業体
験や実験実習の体験を行い、内部進学者の定着を目指した。
(7) 入学者選抜の改革【令和 4 年度事業計画】①2021 年 4 月より公開した新アドミッションポリシーについて、本学にふさわしい内容であるか確認し、再検討していく。
②アドミッションポリシーの再検討と併せて、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・特別選抜の各入学者選抜について、それぞれ本学にふさわしい内容であるか確認し、検討していく。
③10 月以降の 2023 年度入学者選抜に向けて、4 月より 9 月までの前学期において、6 回以上入試委員会を開催し、①②について慎重に検討し、改善を図る。
①新アドミッションポリシー下における入学者選抜を行うとともに、新アドミッションポリシーの細かい点の再検討も行い、細かい表記の変更などを行った。
②学科の目的とアドミッションポリシーの整合性を検討し、それに伴い次年度より一部入試科目の変更の検討も合わせて行った。
③10 月以降の 2023 年度入学者選抜に向けて、4 月より 9 月までの前学期において、7 回入試委員会を開催
し、①②の内容について検討を行った。
７ マネジメント力の強化（1）教学マネジメントと内部質保証の充実【令和 4 年度事業計画】①「教育の質保証に関する取組指針」に基づき教育及び学習成果アンケート調査を実施し、内部質保証のPDCA サイクルの有効的な運用に役立てる。
②FD/SD 研修会において、教学マネジメントにおける本学の現状と課題を共有する。
①「教育の質保証に関する取組指針」に基づき教育及び学習成果アンケート調査を実施し集計結果を共有した。
各事業の課題を抽出し改善策を検討することで PDCA サイクルを有効に運用した。
②FD/SD 研修会「これからの別府大学」において、持続可能な人材育成が求められる現代社会での学修者本位の教育について共通理解を図った。
（2）ＩＲ活動・自己点検評価の充実【令和 4 年度事業計画】①ＩＲ委員会を中心にＩＲ活動を実施し、教育改善に活かす。
➁自己点検評価書を刊行する。
③ポートフォリオ学修支援システムの活用や個別面談で得られた学修・生活データについてガイドラインに添った記載を促進する。ここで得られた情報及びアセスメントで得られた情報を分析し、改善に結び付けるサイクルを確立する。
大学①令和元年度認証評価結果の改善報告書の作成に向けて準備を行う。
短大①令和 4 年度「自己点検評価・報告書」を刊行する。
②ポートフォリオ学修支援システムの記載を促進し、学修や生活データを学生支援に活用して休・退学防止等に25

役立てる。
①ＩＲ委員会を中心にＩＲ活動を実施し、アセスメント・ポリシーに基づく、学生や教員評価、卒業生調査、外部評価等の各種データの分析を行い、報告書として取りまとめ、企画運営会議や教授会で報告し、今後の教育改善に活かしている。（アセスメント・ポリシーの見直しを行った。）➁自己点検評価書を刊行し、ＨＰで公表した。
③ポートフォリオ学修支援システムの活用や個別面談で得られた学修・生活データについてガイドラインに添った記載を促進した。また、これらの情報及びアセスメントで得られた情報を分析し、改善に結び付けるサイクルを確立した。
〈大学〉①令和元年度認証評価結果の改善報告書を７月に評価機関に提出し、改善結果が認められた。
〈短大〉①令和 4 年度「自己点検評価・報告書」を刊行した。
②ポートフォリオ学修支援システムのデータを学生支援に活用し情報の共有及び早期指導等に取り組み、休・退学防止等に役立てた。
（3）学長による学生や教職員の声の把握【令和 4 年度事業計画】
大学・短大①学生委員会を中心に、学生意見箱や学生満足度調査などによって学生の声を汲み取り、それを反映した改善に取り組む。
②FD 委員会を中心に、学生との点検・評価会議や学生とのＦＤを引き続き実施する。短大は学科ごとに学長懇談会を１回ずつ実施する。
①学生意見箱に投稿された意見をできる限り反映させたり、昨年度実施した学生満足度調査の集計・分析に取り組むなど、学生の満足度向上に努めた。
②FD 委員会を中心に、学生との点検・評価会議や学生とのＦＤ研修を実施し学生の意見の反映に取り組んだ。
短大は学科ごとに学長懇談会を２月に実施した。
（4）適正な人事の実施【令和 4 年度事業計画】①適切な採用補充を行い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした教員体制を維持する。
引き続き、資格関係の業績に関する適切な研究と業績の積み増しを推進する。
②令和３年度教員評価による評価結果を基に優秀教員の表彰を行い、処遇に反映させる。
①適切な採用補充を行い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした適正な教員体制を維持することができた。また、資格関係に関連する適切な業績の積み増しを推進し、文科省及び学位授与機構に提出した「課程認定における事後調査対応届」が受理された。
②令和３年度教員評価による評価結果を基に優秀教員の表彰を行い、処遇に反映させた。
(5) 教育学習環境の改善・充実【令和 4 年度事業計画】
大学➀学生が学習、研究、創作に励み、わくわくするような学習環境を整備するには、引き続き現行の体制を改善
し、学生の声を受け止め、それを実現できるシステムをさらに改善・充実する。
短大①教育の内部質保証の一環として、引き続き大学・短大の教育学習環境の整備に取り組む。
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〈大学・短大〉①学生との点検評価会議及び学生参画 FD 研修を実施し、そこでの意見をふまえ、各教室のカーテンやブラインドの修繕、スクリーンとモニターとの連動の改善を図った。また、年度末には全学的な Wi-Fi 環境の改修を実施した。
(6) 広報の充実【令和 4 年度事業計画】①広報誌やウェブサイト、SNS など既存の情報発信について見直し、改善・充実を図る。
②別府大学の強みや特色を再認識し、別府大学の「価値」を掘り起こす。
別府“温泉”大学の活動を継続し、県内外で認知度を高める。
①学生広報チームを立ち上げ、インスタグラムでの情報発信を開始した。
ウェブサイトのリニューアルに向け、見積書を作成した。
②大分合同新聞と連携した企画「大分の知」の連載に向け、学内教員の研究テーマをリサーチし、各分野で活躍している 4 名の教員を紹介した。
③地域と連携した活動を紹介し、県内外に向けて「地域に根差した大学」の認知度を高める別府“温泉”大学の活動に代わり、追加取り組みとして、別府松山 PV 制作プロジェクト、別府市民学生大同窓会、国際経営学科の地域創生プロジェクト、国際言語・文化学科の駅アートプロジェクトなど、地域と連携した学生たちの活躍を紹介した。
８ 持続可能な社会への貢献（1）持続可能な社会への対応【令和 4 年度事業計画】①「SDGｓ基本方針（仮称）」の検討を開始し、早期に同方針を策定できるように準備する。
②教育・研究活動、キャンパス整備、地域貢献、教職員研修などすべての活動を通して、SDGｓ達成への取組を検討していく。
①SDGs 基本方針の検討には取り組むことが出来なかった。
②初等教育科で R5 年度に開講される専門科目「保育方法研究」において SDGs に関連するテーマを取り扱う授業を計画した。
（2）大学 DX の推進【令和 4 年度事業計画】①文部科学省の認定を受けた（令和 3 年度）、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）の自己点検評価を継続して実施し、同プログラムの充実を図る。
さらに、同プログラムプラスへの申請を検討する。
②この 2 年間のコロナ禍の中で獲得できた教育・研究のデジタル的手法をアフターコロナの中でどのように活用するかを考え、制度化する。
③業務効率化などに関する「大学 DX 推進基本計画」の基本方針の検討を開始し、早期に同計画を策定できるように準備する。
①数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）の自己点検評価を実施した。さらに、同教育プロ
グラム（応用基礎レベル）に対応する科目の R５年度からの開設を決定し、データサイエンス教育の充実を図った。
②オンデマンド授業を恒常的に開講できるように制度化し、R5 年度より情報リテラシーをオンデマンド授業として開講することに加え、R5 年度から開設される複数の教養科目（数学基礎・統計学・アルゴリズムとプログラミング・デー
タエンジニアリング基礎）をオンデマンド授業として実施することとした。
③大学 DX 推進基本計画を策定した。

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９ 看護学部の設置準備【令和４年度事業計画】なし
令和７年４月の看護学部の設置に向けて、令和４年１１月 14 日に看護学部設置準備委員会を定例役員会で設置し、設置準備を開始した。

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Ⅱ 附属学校等の取組
１ 明豊中学校・高等学校（1）「心を磨き、知性を磨き、技を磨く」教育の実現【令和４年度事業計画】(1)本校の教育目標に基づいた「キャリア・プランニングシート」を作成する。生徒全員がキャリア・プランニングを実践する。
(2)全教科で授業改善会議を実施する（毎週）。校長、副校長による授業観察と事後指導を実施する（全教員）。授業観察期間は互見授業を併せて実施する。
(3)「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」の双方を適切に評価できるよう、全教員が定期考査の問題を改善する。
(1)「キャリア・プランニングシート」の作成
・すべてのコースで自分のキャリアを考える時間を設定し、その結果をポートフォリオ化した。
・特に九大専科で全員の生徒がキャリアプランニングの実践が進んだ。
(2)授業改善会議の実施
・特進クラスを対象とした外部模試毎に授業改善会議を実施。
1，2 年 3 回

３年 ５回

・すべての教科で研究授業と授業研究会を実施。国語、数学で指導主事を招聘。
・校長、副校長による授業観察と事後指導を実施（全教員）。
(3)全教員が定期考査の問題を改善
３観点「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の観点別評価実施要領を作成。統一した評価方法に基づき、全教科で全教員が定期考査問題の改善を行った。

（2）特色ある学校づくりの強化【令和 4 年度事業計画】(1)「九大専科」のシラバスを全教科で作成・実行する。すべての生徒が自身に合った学習方法を体得し、対外模試でＳクラスの成績に到達する。
(2)「高大・連携クラス」では、別府大学との連携授業を１００％実施する。別府大学、短期大学部への進学者を他クラスと合わせて５０名にする。
(3)英語におけるオンライン学習や多読学習を実施する。図書館を活用する生徒を 50 人／1 日を目標に増加させる。
(4)すべての生徒に学習以外の部活動、生徒活動、ボランティア活動等に取り組ませる。
(1)「九大専科」
シラバスは概ね計画通りに実施できた。
担任との個人面談や九大専科サポートチーム（東大生等の外部協力者）による面談・学習サポート等を通し、個別最適な学習方法の模索、モチベーションアップが進んだ。1 月模試でＳクラス到達 ３名／１０名。
(2)「高大・連携クラス」
別府大学との連携授業はほぼ計画通りに実施できた。
別府大学、短期大学部への進学者を他クラスと合わせて２７名。
体育専攻クラスからの進学者が例年より少なかった。
(3)英語におけるオンライン学習や多読学習
ほぼ計画通りに実施。
図書館の活用は３０人程度／１日(4)学習以外の部活動、生徒活動、ボランティア活動等
約 8 割の生徒が取り組んでいる。

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（3）学校間連携の強化【令和 4 年度事業計画】(1)明星小学校との日常的な連携・交流の強化・充実
明星小学校の児童と明豊中学の生徒や教員間の交流の機会を拡大するとともに、授業や学校行事における連携・交流など、一体感を高める取り組みを実施する。
(2)高大連携クラスの教育活動の充実
別府大学との連携を強化し、連携科目の内容を充実させるとともに、高校で学習すべき内容を確実に習得させ、大学への学びにつなげる。
(1)明星小学校との日常的な連携・交流の強化・充実
週 1 回の小中連絡会議を計画し、ほぼ実施できた。
小学校の授業に高校生が参加し、教員のサポートを行った。（2 回）
小学校のＰＴＡにおいて、明豊中の説明を行った。
(2)高大連携クラスの教育活動の充実
本年度、高大連携クラス一期生が卒業するが、優秀な生徒を別府大学に入学させることができた。
（4）学校経営力の強化【令和４年度事業計画】(1)「学校経営戦略会議」を立ち上げ、経営の機動力を高める。月に 1 回戦略会議を実施し、事業の進行管
理とＰＤＣＡを実施する。
(2)「生徒募集戦略会議」を立ち上げ、効果的な募集活動を行う。月に 1 回戦略会議を実施し、情報を収集し、募集計画の検討を行う。中学入試については受験生 100 名、入学生 60 名、高校については、受験生
1300 名、入学生 200 名を目指す。
(1)「学校経営戦略会議」
九大専科に特化した会議を数回実施するにとどまった。
(2)「生徒募集戦略会議」
年度当初、戦略会議を数回実施し、情報を収集し、募集計画の検討を行ったが、2 学期以降の実施が思うよ
うにできなかった。
中学入試については受験生 94 名、入学生４４名、高校については、受験生 958 名、入学者 174 名。
２ 明星小学校（1）特色ある学校づくり【令和４年度事業計画】①全教員が研究授業を行い、授業改善に努める。
②幼教センターとの連携や ICT 研修を通して、学習効果を高める ICT 活用を目指す。
③英語 4 技能（聞く・読む・話す・書く）の育成の充実を図る。5・6 年生を対象に GTEC Junior（英語 4 技能検定）を実施し、6 年生は 4 段階以上、5 年生は 3 段階以上を目指す。
④一人一人が大切にされ、互いに認め合い支え合う学級・学年づくりに努める。学期毎に児童アンケートを行い評価する。
➄運動の楽しさや喜びについて、学期毎に児童アンケートを行い評価する。
①全教員がタブレット（ロイロノート︓シンキングツール）を活用した授業改善を行った。
②幼教センターの支援を受け、令和４年１１月２２日に「タブレット活用授業」を全教室公開した。全教員で取組
むことで学校全体の授業改善につながった。
③５・６年生全員を対象に、GTEC（英語４技能検定）を実施した。その結果 6 年生の４段階以上が６０％、５年生の３段階以上が７９％となった。
④「豊かな心を育むプロジェクトチーム」を中心として、全校朝会やそれを受けた学級活動において、全校が統一した目標を示すことができ、同じ方向に向けて取組めた。
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⑤日々の体育において運動の楽しさを味わわせるよう「体力向上プロジェクトチーム」が中心となり、教育課程の工夫に取組んだ。
（2）マネジメント力の強化【令和４年度事業計画】①毎月、校長・副校長・教務主任・各プロジェクト代表による企画委員会を開催し、教育活動の事業計画・事
業報告の評価、改善の仕組みを整備する。
➁全教員を５つのプロジェクトに分け、役割に対する自覚を促す。
➂各プロジェクトに沿った目標管理シートを活用し自己点検・評価をさせる。
④私学ならではの小学校教育の展開を目指して、日私小連主催の研修に積極的に参加する。
①企画委員会の前に、校長・副校長・教務による運営会議を開き、企画委員会での提案内容を確認したことで提案の唐突感をなくすことができた。
②定期的にそれぞれのプロジェクト内で企画委員会に向けた会議を持てているので、プロジェクト内での役割分担がスムーズにできている。
③教職員それぞれが、プロジェクト内の役割に沿った目標立て・自己点検・評価ができている。
④新型コロナウイルス感染症の影響で本年度も私小連主催の研修会自体が開催されなかった。
（3）児童募集力の強化【令和４年度事業計画】①年 2 回（6 月・9 月）オープンスクールを開催。本校の特徴である英語の授業や ICT を活用した授業、全校
英語集会等を公開し、進学意欲を高める。
➁オープンスクール開催に合わせて、別府市のみならず大分市・杵築市・日出町の各幼稚園・保育園に新規訪問園を増やす。さらに、ホームページでの広報、大分・別府駅広報、新聞広告等に取り組む。
①年２回（６月・９月）のオープンスクールを開催した。英語・ICT 活用授業等、本校の特色をアピールできたと思うが、参加者数が例年より少なかったことを見ると、今後は日曜日開催にこだわらず、土曜日開催や平日開催も視野に入れる必要がある。
②６月に第１回オープンスクールを開催したが、参加者人数が例年より少なかったため、第２回（９月）のオープ
ンスクールに向けて新聞広告・チラシ配布等積極的に広報を行った。昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送によるチラシ配布が多かったが、今年度は直接校長が園に出向くことで、園とのつながりができたと感じる。
（4）校種間連携の強化【令和４年度事業計画】➀進学意欲を高めるため、就学児中心に、年 3 回学期毎に高・低・中学年と交流を実施する。
➁年 2 回、５・６年生を中心に明豊中学校との交流を行い、進学先としてのつながりを強化する。
➂大学・短大との交流を行う（年 3 回、食育で全学年と交流を行う）。
④毎月、幼・小・中高の校種連絡会を実施し、キャンパス内の調整や情報交換等を行う。
①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、１学期の交流はできなかったが、２学期末には低学年のクリスマスコ
ンサートのリハーサルを明星幼稚園（年長組）に披露できた。
②５・６年生対象に明豊中学校への体験入学が実施できた。また、夏の甲子園予選前に、明豊野球部にスポー
ツテスト対策として、ソフトボール投げの指導をお願いした（５年生）。技術の向上はもちろん、小学校と中高の交流ができたと感じた。今後も定例化をお願いしたい。
③短大の食物栄養学科との連携については、６年生は感染症拡大の影響で実施できなかったが、５年生が短大に出向いて「調理実習」、１〜４年生は小学校で「食育集会」を行えた。今後もつながりを大切にしたい。
④毎月の幼・小・中高の校種連絡会の前に、管理職による連携会議を実施し、連携を深めた。
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（5）教育環境整備の強化【令和４年度事業計画】①保護者の会との連携のため、年間８回、保護者の会役員会（会長・副会長・各学年代表・監査等）を開
催し、教育活動への理解と児童の教育環境整備の充実を図る。
➁担任→学年長→副校長→校長という報・連・相の流れをスムーズにし、風通しのよい職場環境づくりに取り組む。
①本年度は、感染症対策を施しながら定期的な「保護者の会役員会」を実施し、３年ぶりの「星和祭バザー」実施につなげられた。
②小さなことでも報告・連絡・相談を早めにするというシステムができた。早めの対応が保護者の信頼を生むことも実感できた。
３ 明星幼稚園（1）特色ある幼稚園づくり【令和４年度事業計画】①話を聞く・挨拶・身の回りの整理整頓を毎日の活動の中で習慣づける保育計画を作成する。
②毎日の手洗い・うがい・着衣の調節等について保育士からの声掛け等の指導を行う。
③発達段階に応じた自然・命・友だちとの関わりについて考える体験活動を取り入れる。
➃ネイティブの英語教師による英語活動を年少組︓週 1 回、年中・年長組︓週 2 回行う。
①幼稚園教育要領の「幼稚園教育において育みたい資質・能力」及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10の姿」を意識しながら、年少・年中・年長と学年によって重点的に取り組む内容を精査し、保育計画を作成してきた。特に、基本的生活習慣の育成として「人の話をよく聞くこと」「あいさつをすること」「整理整頓をすること」を大切に指導してきた。
②園生活の中で、毎日の手洗い・うがいの励行、園児の様子から着衣の調整等を細目に声掛けし、健康で安全な生活を送れるように指導してきた。また、コロナ対策として室内でのマスク着用や換気、密にならないような体制づくりを行ってきた。
➂季節に応じた園行事や年少・年中・年長の発達段階を考慮した活動等を取り入れ、園児の気付きや豊かな感
性を育む取り組みを行ってきた。特に美術館との連携事業や年長でのふるさと別府のよさを知るために「血の池地獄の泥」（地域素材）を使った活動等を計画的に行ってきた。
④英語活動については、年少組︓週 1 回、年中・年長組︓週 2 回計画的に行ってきた。楽しみにしている園児が多く、日常の中でも英語を使う姿が見られた。
（2）園児募集【令和４年度事業計画】①未就園児に対する年 7 回の「ちびっこルーム」を実施し、幼稚園の良さを知ってもらう。
ホームページを随時更新するとともに、園児募集時期にケーブルテレビでの広報を行う。
①新型コロナウイルス感染拡大のため年７回の「ちびっこルーム」の実施予定が４回実施、３回は新型コロナの関係で実施できなかった。しかし、見学を希望する保護者には随時主任等が対応し本園の特色ある取り組みを丁寧に説明しながら対応してきた。
②ホームページの更新は１週間に３回以上は行ってきた。他県からホームページを見て見学に来た保護者もいた。
（3）校種間連携【令和４年度事業計画】①年長組と低学年・中学年・高学年が交流できるような交流活動（それぞれ年 1 回ずつ実施︓計 3 回の「ワンダフルデイ」)を計画的に実施し、小学校への入学をスムーズに行えるようにする。
①園児と児童の交流では、新型コロナウイルス感染拡大のため年長組と低学年との交流活動のみだった。
②職員間では、小学校の公開授業や研究会に幼稚園の教諭が参加したり、幼稚園の公開保育に小学校の職員
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が参加したりと交流が持てた。
４ 附属幼稚園（1）保育の質の向上【令和 4 年度事業計画】(1) 学びの芽を育む保育の促進①知的好奇心を刺激する体験活動やチャレンジ精神を養う体験活動、情操を培う体験活動等を通して、学びの芽を引き出し育てる保育を推進する。
②園児が多様な経験ができるよう、大学や短期大学部等と連携した様々な体験活動を実施する。
③幼稚園と小学校との円滑な接続を図るため、年長組の園児が入学予定の小学校訪問を実施するとともに、幼小連絡会等の会議に積極的に参加し、情報交換等を行う。
(2) 組織的な教育力の向上①短期大学部の幼児・児童教育研究センター関係教員等との連携を図りながら、保育力の向上を目指す研究に取り組む。
②園内研修会を定期的に開催するとともに、園外研修やオンライン研修にも積極的に参加し、教員間で研修成果を共有できるような場も設定する。
➂各教員の保育力の向上に資するよう、保育経営等について適宜指導や助言等を行う。
(1) 学びの芽を育む保育の促進①新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、内容や方法等を工夫しながら、子どもキャンプや山登り、高原遊びなど様々な体験活動を実施することができた。
②短期大学部食物栄養科と連携し、味噌やおにぎりづくり、食事のマナー等の食育活動に定期的に取り組むとともに、大学発酵食品学科の梅シロップづくり等の体験活動にも積極的に取り組んだ。
③年長組の園児が入学予定の小学校訪問を１月中旬に実施し、第１学年児童との交流を通して、小学校入学への期待を高めることができた。また、幼小連絡会等にも参加し、スムーズな就学に向けて情報交換等を行った。
(2) 組織的な教育力の向上①教育課程に係る講話や園内提案保育時の助言など、短期大学部の教員から様々なサポートを受けながら、「教育課程・指導計画」に係る研究に取り組んだ。
②園内での研究会を定期的に行うとともに、保育の質の向上を目指して、県等が主催する園外研修やオンライン
研修に積極的に参加し、研修後は資料やレポート等を回覧するなどして、研修内容を共有できるようにした。
③各教員の保育経営について主任等が適宜指導を行うなど、教員一人ひとりの資質向上を図ることに努めた。
（2）信頼され選ばれる幼稚園づくり【令和４年度事業計画】(1) 子育て支援の充実①両親ともに就労等をしている園児だけでなく、全園児を対象にして、保護者が必要に応じて利用できるような預かり保育を継続実施する。
②子育て支援の一環としての未就園児保育「りんごの木」を年６回程度開催するとともに、未就園児の保護者
等にも園児が活動する姿を見てもらう機会を増やし、選ばれる幼稚園づくりへとつなげていく。
③園のブログを月４回程度更新するとともに、マスメディアにも積極的に情報を提供し、保育や行事の様子等を広く紹介するなどして、子育て支援に係る情報提供の充実を図る。
(2) 安全・安心な園づくりの推進①学校保健・安全年間計画に基づき、地震や火災等を想定した避難訓練を年 5 回実施するとともに、毎月安全点検日を設け、全教職員で園内の様々な箇所の安全点検を行う。
②保護者とも連携しながら新型コロナウイルス感染症などの感染症対策を徹底し、安全・安心な園づくりに資する。
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(1) 子育て支援の充実①預かり保育は、保護者が安心して子どもを預けられるよう、職員配置や年齢に応じた保育場所等も確保しながら実施した。
②未就園児保育「りんごの木」は新型コロナウイルスの感染状況等に応じて人数制限等もしながら定期的に開催するとともに、幼稚園見学会も含めて多くの未就園児の保護者に、園の教育方針や活動等の紹介を行った。
③園のブログや学年だよりで、保育や行事の様子などを随時知らせるとともに、短大や関係機関と連携した行事については、マスメディアにも積極的に情報提供を行った。
(2) 安全・安心な園づくりの推進①学校保健・安全年間計画に基づき、地震や火災等を想定した避難訓練を年５回実施したが、その中で予告なしの避難訓練も行い、職員及び園児の防災意識を更に高めることができた。また、毎月の安全点検では、修理等が必要な場合はすぐに対応した。なお、園バスでの園児の置き去り事案を受けて、本園の園バス運行・安全管理マニュアルを見直すとともに、園内研修を行い、職員の安全管理に係る意識の高揚に努めた。
②保護者とも連携しながら、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症対策に努めた。
５ 境川保育園（1）教育力の強化【令和４年度事業計画】(1)更なる保育の質の向上を目指し、職員会議やクラス会議の充実を図る。また行事ごとの計画、実践、振り返り、改善を繰り返し丁寧に行うことにより研修を充実させる。
(2)研修での内容を研修会議で報告し、他職員へ還元することにより職員一人一人のスキルアップにつなげる。
○毎日の保育実践を通して、職員全体の共通理解や同僚性や協動性を向上させ、保育士の資質や専門性を高めることができた。職員間で保育を語り合う風土が根付いた。
○保育士が自己評価した課題の中で子どもの発達、子どもの生活のありかた、食事全般、小児の病気、動植物の世話などが多く、課題を深めるために研修会に参加し自己研鑽した。
（2）健康及び安全の確保【令和４年度事業計画】①未満児の待機児童の増加と三歳以上待機児童の減少、発達障害児童の増加、さらに保護者のニーズにこたえるために、人的物的保育環境を整える。
②日常の遊びや生活が学びであることをブログで可視化して伝える。
③子ども主体の保育を写真やコメントを入れてドキュメンテーションで伝える。
〇日常の遊びや生活が学びであることを写真やエピソードを入れたクラス便り、ブログ等で可視化しわかりやすく伝えた。
○大分県発達障がい者支援センターや、児童発達支援所等各連携関係機関との交流を図り気になる子を数人つなげることができた。
６ 春木保育園（1）教育力の強化【令和４年度事業計画】➀子どもの主体性や意図を理解し、その方向性を掴み、一人一人の育ちにつなげる。常に、保育の実践を評価し、保育の改善を心がける。
➁職員一人一人が、キャリアアップの段階をイメージしながら学び、スキルアップできるようにキャリアパスを見据えた体系的な計画を作成する。
・子どもの主体性を大切にしながら、一人ひとりの違いを受け止め、日常的に起こった実践事例を通した保育の改善。
・園内研修の一環として、日々の保育実践を通して、事例検討や評価をしたり、外部研修に参加したりして、職員34

間で学びの場を設定。外部研修の実施。
・児童発達支援、保育所等訪問支援、生活支援等との連携。
（2）健康及び安全の確保【令和４年度事業計画】➀人権保育を意識し、子どもたちの主体的な活動や多様な体験を保証する。
➁遊具等の点検・整備、災害等のマニュアルの定期的な見直し、あらゆる備えを万全にしていく状態を保持する。
また、保護者とも共有できる環境を重ねていく。
・子ども一人一人の人格を尊重した保育の実践。
・目の前にいる子どもが充実感をもって、自分のやりたいことに向かって、心と体を十分に働かせていける環境作り。
・防火設備、避難経路等の安全性が確保されているか等、定期的に環境を振り返り、安全点検の実施、都度職員の役割分担の具体的な立案。
・園庭整備、園庭砂場の安全レール、木製遊具の一部修繕・構築。
７ 大分香りの博物館（1）博物館の利活用の強化【令和４年度事業計画】(1)教育・研究施設としての質保証①学芸員養成のための教育施設として博物館を利活用していく。毎年、学内外を問わず博物館実習の受講要請があるので、実習施設として学生を受け入れ、教育活動を行う。
②研究者から共同研究や意見交換の要請があれば出来る限り受入れ、研究施設として博物館を利活用していく。
③小・中・高等学校を対象とした「社会見学」「グループ研修」についても、県内・県外を問わず受入れ教育活動を実施する。
④社会人、一般人対象の「グループ研修」や「生涯学習研修」を受け入れ、教育・文化普及活動を実施する。
(2)地域連携・持続可能な社会貢献の促進①収蔵品の貸出等について他の博物館等から要請を受けた場合は、出来る限りの調整を図り、地域連携・社会貢献に繋がる展開を図る。
②一般人、親子ほか、当博物館ならではの地域連携・持続可能な社会貢献に繋がる「香りの体験教室」、「香りの文化講座」、「香りの企画展」を開催する。
（1）①博物館実習の受講希望者 1 名(京都外国語大学 3 年生）を 8 月に受け入れ指導して単位認定した。
別府大学文学部、食物栄養科学部、国際経営学部が施設を利用した授業・研修を実施した（ 362名）。放送大学 22 名、九州大学ほか、他大学 87 名も受け入れた。
②柑橘系の香りを専門とする研究者から、柑橘類の遺伝子解析の知見を根拠に分類した新たな系統図が解明されつつあることから、香りの起源解明について相談を受けた。
③大分県内および、県外の中・高校、特別支援学校の生徒、引率教員を受け入れた（高校 305 名、中学
47 名）。
④社会人の研修を受け入れた（保育士 10 名、台湾含む学校・行政関係 82 名、一般団体 351 名）。
（①③④の総合計人数 1,266 名）（2）①収蔵品の貸し出しについての相談はなかったが、今後も相談があれば対応していく。②「香りの体験教室」を福岡市で開催、「香りの文化講座」3 回、「香りの企画展」、平野資料館と共同で「美人画特別展」を当博物館で開催した。その他の施設からの依頼にも応え、「出張体験教室」「オリジナル商品の出展」を行った。
（2）外国人の受け入れ態勢の充実【令和 4 年度事業計画】(1)ICT 活用による発信力の促進
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様々な国籍の外国人に対応できるよう、他言語による web チケットの予約販売を充実させる対策を進める。
Web チケット販売サイトは博物館の魅力やオリジナル商品等の情報も盛り込み発信力を強化する。
(2)外国人受け入れ態勢の充実①コロナ終息後に向けて、外国人受け入れが円滑に進むよう、海外メディアと連携した web 発信に取り組んでいく。
②様々な国籍の外国人に対応できるよう入館料やミュージアムショップのさらなる利便性を考えた決済方法の活用を進める。
(1)多言語化した web チケット購入システムを博物館ホームページからできるよう構築を図ったことで、海外からも
web 購入できるようになった。コロナ禍が続く中、web チケット利用者が日本人の間でかなりの増加を示し、渡航規制解除に伴い外国人利用者も増えてきた。
(2)①web チケット購入システムとも連携させ、メールでの海外からの来館希望者に情報発信ができたことで来年度の予約が成立した。今後も同様にサービスの充実を図る。
②世界に通用するカード決済が可能であるが、電子マネー導入も進めた。

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Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する取組１ 組織運営
（1）管理運営の在り方【令和４年度事業計画】
私立学校法、学校教育法等の関係法規並びに寄附行為を遵守して、ガバナンスの改善や経営の強化に取り組んでいる。意思決定の透明性と意思疎通を十分に図るために幅広い構成員からなる定例役員会、所属長会
議や事務会議を定期的に開催し、緊急性のある案件や重要案件等の審議をする。
意思決定の透明性と機動性の確保から、理事長はじめ 13 名の学内理事・評議員で毎週月曜日に定例役員会を実施し、行事等の確認や事業の進捗状況、新たな事業への取り組みを協議するとともに、決定事項の各部署への迅速な周知・実行等が図られている。
多岐にわたる協議事項は、結論に時間がかかることから、責任を明確にし、分担するなど管理運営体制を絶えず改善している。
（2）組織及び定員の見直し【令和４年度事業計画】①研究の進展や社会的要請を分析・評価して、組織の再編、廃止を検討する。併せて、効率的・効果的な法人運営を進めるため、引き続き計画的な定員管理を行い、組織及び定員の最適化を図る。
社会的要請を分析・評価して、国立病院機構別府医療センターの土地・建物を有償で借り受けた別府大学看
護学部を令和 7 年度に新設する。今後完成年度までに教員 32 名、事務職員 6 名の採用も予定されることか
ら、定数管理については、組織の適正規模の精査と検討を継続していく必要がある。

（3）人事管理の改善【令和４年度事業計画】
1)採用
広く人材を求める観点と雇用の多様化に向けた検討を行う。
計画的な定員管理を行い、組織及び定員の最適化を図る。
2)異動
業務の専門性により人事異動が停滞する傾向がある。モチベーションの向上と組織の活性化に繋がるような仕組みづくりを検討する。
3)育成
初任者を対象とした研修については、毎年度継続的に実施できており、令和４年度については５月、１１月に計画をする。共通のテーマを主題とした研修は比較的開催しやすいが、職階を対象とした悉皆研修の実施
は対象者が少ないため困難であるが、引き続き令和４年度も課長級研修会を８月に実施する。
1)教職員の採用にあたっては、組織の改編などに応じるとともに抑制してきたが、業務の複雑化・多様化に伴い業務量が増加傾向にあることから、今後適正な業務量に見合った定数管理とともに、能力・実績重視の人事制度や職員の意欲向上に繋がる制度を確立することが必要になる。
2)職場によって、その専門性から人事異動が停滞する傾向があり、職員のモチベーションと人事異動基準が組織の活性化に繋がるようなものにしていく必要がある。
3)以下のとおり研修を実施したが、職階を対象とした専門研修は少人数のため実施しづらい。
初任者マナーアップ研修（5 月）︓事務職員（参加者 12 名）
情報セキュリティ研修（6 月）︓事務職員 （参加者 33 名）
女性のワークライフバランス（7 月）︓事務職員研修（参加者 62 名）
危機管理研修会（8 月）︓明豊キャンパス教職員（55 名）
若手社員研修パワーアップ研修（9 月）︓事務職員（参加者 2 名）
初任者フォローアップ研修（11 月）︓事務職員（参加者 12 名）
労働法規や裁判例から学ぶ私学の労務管理（１月）︓事務職員（3 名）37

（4）監査の充実【令和 4 年度事業計画】➀内部監査については、経常費補助金等の制度や予算執行上の関連規程等を理解し的確な監査を実施する
ことにより、学園全体の事務の改善に寄与する。
➁監事監査については、監事会を開催し、令和 4 年度監事監査計画に基づいた監査を実施し、教学面を含めた業務監査を充実する。
監査計画に基づき、科学研究費助成金、資産（機器備品等）について監査を行い、業務改善意見を該当部署に提示し、改善計画を作成させ事務の改善に努めた。加えて、簿外の各種資金についても調査を行った。
監事会については、第 3 回定例理事会(3 月)開催前に、業務監査として、令和５年度の事業計画について意
見交換を行うとともに、令和５年度監事監査計画について打合せを行った。
２ 事務等の効率化・合理化【令和 4 年度事業計画】
事務会議における協議課題として、効率化・合理化を継続的に協議するよう取り組む。
また、グループウェアの整備についても引き続き検討をする。
労働時間の管理面では、長時間労働の抑制が図られている一方で、業務の複雑化・多様化に伴い分掌のエキ
スパート化が進んでいる。
また、法人全体での横断的なグループウェアの導入による事務の効率化・合理化については、今後も研究を続けていく。
３ 安全衛生管理【令和 4 年度事業計画】
働き方改革に伴う労働時間の管理のあり方について、計画的に①長時間労働の抑制、②年次有給休暇の取
得促進に取り組む。また、保健師及び産業医と連携し、教職員の健康障害の防止に取り組む。
４月より大学・短大の教員に裁量労働制を導入し、事務職員については、タイムレコーダーにより、日々の労働時間の適正な把握を行うようになった。
①長時間労働の抑制については、管理者による時間外労働の上限管理がなされることで、健康管理対策（面接指導等）が進み、産業医との連携についても図られている。
②年次有給休暇の取得促進については、衛生委員会を通じて取得促進が徹底されている。
Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
１ 財務基盤の安定化【令和 4 年度事業計画】
18 歳人口の減少、入学定員管理の厳格化、新型コロナウィルス感染症拡大による経済情勢の悪化など厳しい状況下であるが、事業活動収入の多くを占める学生生徒等納付金の安定的な確保を図る。
また、第 3 期中期計画の初年度として、引き続き目標とする財務比率を達成するよう、次項目以下の取り組みを実施していく。
【指標説明】➀経常収支差額比率=経常収支差額÷経常収入 (高いほど収支バランスが安定している。)➁人件費比率=人件費÷経常費収入（60%を下回るほど有効）➂人件費依存率=人件費÷学生生徒等納付金（人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲に収まっている
ことが理想）
令和４年度決算に基づく比率 （数値単位︓千円）①経常収支差額比率
経常収支差額÷経常収入
38

380,653 ÷ 5,310,640 =7.2%②人件費比率
人件費÷経常収入（教育活動収入+教育活動外収入）
2,793,733 ÷（5,240,926 + 69,714）= 52.6%③人件費依存率
人件費÷学生生徒等納付金収入
2,793,733 ÷ 2,985,147 = 93.6%
２ 外部資金等の確保（1）外部資金及び寄附金等【令和 4 年度事業計画】①自己収入の確保を図るため経常的な補助金については、交付内容の検証と情報の共有及び補助金事務精通者の層を拡大する。
また、「私立大学等経常費補助金の申請作業の基本ルール」を踏まえて申請作業を遺漏なく行い、適切な補助金の獲得に努める。
②私立大学等改革総合支援事業は、タイプの変更・組替等に柔軟に対応し、本事業を大学等の経営改革に結びつける。大学・短大ともタイプ１「特色ある教育の展開」およびタイプ 3「地域社会への貢献」の採択を目指す。
③科研費、受託研究、産学官連携研究等の前年度を上回る獲得を目指す。
④寄付金の増額に向け次のような取組を行い、寄付文化の醸成を図る。
・幹部職員による企業、団体等への依頼を行うなど、全学的に取り組む。
・募金趣意書には寄付金の使途事例等を紹介し、学校予算への理解を求めるとともに、趣意書の配布方法等についても適時見直していく。
・寄付金サイトの公開を OB や卒業生などに周知・PR を検討し、新規寄付者の開拓を行う。
・甲子園募金については、継続的に事務処理等の工夫・改善をし、全体的な収支改善に努める。
①私大協主催「大学経理部課長相当者研修会」が、オンデマンド配信で開催され、経理課長が受講した。
➁私立大学等改革総合支援事業は、大学はタイプ 1 とタイプ３に採択され、短大はタイプ１に採択された。
③科研費は大学新規５件、継続１２件、短大継続３件、計 20 件が採択された。
受託研究は、大学の食物栄養科学部８件、文化財研究所５件、短大の食物栄養科２件、合計１５件
６４１万円、 また、共同研究は、大学の食物栄養科学部４件（１０６万円）が外部から資金を受け研究を進めた。
➃一般寄付金収入は９６７万円、用途指定のある特別寄付金収入の主なものは第 104 回全国高等学校野球選手権大会出場募金の 2,７３１万円である。幹部職員による企業・団体への依頼を行った。
なお、学校法人の場合は、寄付者が控除を受けるには文部科学省の発行した「特定公益増進法人である旨の証明書（写）」が必要であり、令和５年１月９日に有効期限が切れたことから、５年間の更新を行うとともに、募金趣意書の文面の修正を行った。
（2）その他の自己収入【令和４年度事業計画】①前年度並みの運用収入を目標とし自己収入の確保を図る。
②資金運用については、資産運用規程に基づいて、資金運用委員会での協議を行うなど透明性や適切性の高
い意思決定手続を行う。
➂教室の貸出等、施設の開放を進めるとともに、大分香りの博物館の利用者増を図る。
①資金運用は、アメリカのインフレ、連続した利上げの影響で、特定金銭信託の一任運用が、一部評価割れを起こしているが、やや回復傾向にある。仕組債については、昨年度並みの運用実績を得ることができた。
➁コロナ禍により、大分香りの博物館の利用者は減少、国際交流会館の外国人留学生入居率が低下したが、コロ
39

ナ前の状況に回復、緩やかではあるが回復の傾向にある。
③資金運用については、資金運用規程に基づき資金運用委員会で協議・決定を行っている。また各理事会で資金運用の報告を行っている。
３ 資金の有効活用（1）機動的・戦略的な資金配分【令和４年度事業計画】➀学生・生徒等が安全で安心して学園生活が送られるよう、限られた予算の中で優先度を十分に勘案し、校舎等の改修・改築工事や快適で機能的な学習空間を作るための施設整備を行う。また、補助事業の獲得により大型の教育研究設備の整備にも取り組む。なお、新型コロナウィルス感染症の影響により、事業計画が変更となる場合や、新たな学生支援策が必要と判断した場合などには柔軟に対応する。
➁別府大学 GP については、高校以下対象の教育活性化事業は前年度予算額 300 万円を維持し、大学・短大対象の「学長裁量経費」は、大学・短大のバランス等を考慮し、計 1,500 万円での予算措置とする。
募集・申請の段階で内容を精査し、教育研究の活性化と質の向上を図ることを目途に対象事業を決定する。
➂ICT 環境充実のための予算を確保し、教育研究及び学生支援の強化を図る。
①補助金による設備整備では、メディアセンターの「授業 DX のための ICT 基盤整備事業」と文化財研究所の研究設備「X 線分析装置」を申請したが、「X 線分析装置」のみが採択された。
新型コロナウィルス感染症の影響により、新型コロナウィルス緊急貸与奨学金制度により、令和４年度は６名の留学生に貸与を行った。
➁「学長裁量経費事業」大学 1,000 万円と短大 17 件 500 万円及び高校以下対象の「教育活性化事業」
300 万円 計 1,800 万円の予算措置を行い学園全体で教育の活性化に務めた。また、事業に係る募集〜採択についても各学校に任せることで、より充実した取り組みとなった。
③令和７年４月開設予定の看護学部の施設設備整備時充実を図るため、「看護学部施設設備整備事業資金」として第２号基本金に１２億円を組入れた。
（2）経費の削減【令和４年度事業計画】
１）計画的な定員管理に基づく組織及び定員の最適化を図り、人件費の抑制に努める。
２）①デマンド監視などにより使用電力量の削減にも努めるとともに、省エネ意識の向上を図る。
②LED 化に取り組む。
➂大規模工事等については競争入札を実施する。
１)人事基本方針に基づく新陳代謝の下に、必要・適正な補充人事に行ってきた。
２)①春から秋にかけて全国的に気温の高い状態が続き、12 月下旬以降は、東・西日本を中心に平年を下回る傾向が続くなか、デマンド監視目標値 1,015Kw を達成することができた。また、原油価格等の高騰により、
電気・ガスの単価が急上昇したため、事務会議等において使用実績、使用料金の今後の見込等を提示し、光熱水費削減の要請、省エネ意識のさらなる向上を図ったる。
②照明の LED 化、省エネ型空調機への更新を行い、電力使用量の削減を図った。明星小学校、香りの博物館、明豊中学・高等学校の廊下、34 号館・24 号館の研究室、25 号館の廊下・階段、36 号館学生食堂、境川保育園、春木保育園などで照明の LED 化を実施し、36・37・39 号館、創心寮の空調機更新を行った。
③物品調達、大規模工事等については、契約事務取扱細則に則り実施している。
(旧)剣志寮解体工事、 (旧)剣志寮駐輪場新設工事及び車庫棟建替工事など

40

４ 借入金及び債券等【令和４年度事業計画】①短期借入金の計画はない。
②長期借入金及び債券発行の計画はない。
借入金の計画・実績はない。
Ⅴ 施設・設備及び財産に関する取組
１ キャンパス環境の整備【令和４年度事業計画】①利便性の高い駐輪場を整備する。
②剣志寮の解体、バス車庫の改築を行う。
③防災機能強化のため、建物の屋上・外壁等の点検、補修を実施する。
①自転車等により通学する学生の利便性を考慮し、別府キャンパスに隣接する (旧)剣志寮跡地に、小型二輪車
１７台、自転車・原付、合計１２１台が利用可能な屋根付き駐輪場を設置した。
また、ファンビレッジ寮の敷地内に寮生専用の駐輪場を整備した。
②(旧)剣志寮を解体し、①の駐輪場を新設した。また、老朽化が進んだバス車庫を改築し、運行バス等の安全性確保、バス運転手の職場環境の改善を図った。
③防災機能強化のため、建物の屋上・外壁等の点検を実施し、34・35 号館の屋上シート防水工事、崩落しそうな外壁部分の補修工事を実施した。補修が必要な箇所については、年次計画で補修工事を行う。

41

◎令和４年度事業計画の達成状況評価の総括
令和４年度事業報告では、事業計画に対する取組の達成状況について、各部門の長が「Ⅰ」から「Ⅳ」までの４段階の評定（下表参照）により自己評価を行っている。それぞれの取組の達成状況は次のとおりである。
(1) 大学・短期大学は、４６項目のうち、「Ⅰ」が 0 項目（0%）、「Ⅱ」が２項目（４％）、「Ⅲ」が３２項目（70％）、「Ⅳ」が１２項目（26％）（2）附属学校等は、２０項目のうち、「Ⅰ」が０項目（０%）、「Ⅱ」が４項目（19％）、「Ⅲ」が１２項目（57％）、「Ⅳ」が４項目（24％）（3）業務運営の改善・効率化は、６項目のうち、「Ⅰ」が０項目（0%）「Ⅱ」が 0 項目（0%）、「Ⅲ」が４項目（67％）、「Ⅳ」が 2 項目（33％）。財務内容の改善は、4 項目のうち、「Ⅰ」が０項目（０％）「Ⅱ」が 3
項目（75％）、「Ⅲ」が１項目（25％）。施設・設備及び財産は、「Ⅲ」が１項目（100％）（4）上記（1）〜（3）を総合すると、全７７項目のうち、「Ⅰ」が 0 項目（0%）、「Ⅱ」が９項目（12％）、「Ⅲ」が５０項目（65％）、「Ⅳ」が 1８項目（23％）となり、「Ⅲ」及び「Ⅳ」（概ね計画達成又は計画以上に達成）が 88％という結果となった。
以上、令和 3 年度事業計画の達成状況と比較すると、全体的には、「Ⅲ・Ⅳ」の割合が減少し、「Ⅰ・Ⅱ」（計画達成が不十分であった又はできなかった）の割合が増加している。
「Ⅰ・Ⅱ」の割合が増加したのは、長期化したコロナ禍のもと、感染防止対策を講じつつ授業等基本的な教育活動を継続することに傾注する必要があったことや、特に小学校・幼稚園では、児童の安心・安全の確保を最優先した
結果、学外者を交えての教育活動を制限せざるを得なかったことが、その主な原因である。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつあるなか、今後は学生児童生徒等が、コロナ前のような生き生きとした学校生活を過ごすことができるよう、教育活動を展開することをまず念頭に置き、今回「Ⅱ」と評価された項目については、計画の達成に向け取組を強化し、「Ⅲ・Ⅳ」と評価された項目についても、達成度をさらに上げるよう継続
して取り組む必要がある。加えて、その時々の新たな課題を敏感にキャッチし、中期計画に記載されていない項目であっても、積極的かつ機動的に改善に取り組むことが必要である。
なお、第３期中期計画において、その達成状況を把握するため設定した「重要業績評価指標（KPI）」とそれに対する令和４年度の状況については、44 ページの表のとおりである。
＜達成状況評価の判断基準＞
達成
状況

達 成 状 況 の 評 定

Ⅰ・重大な課題があるため事業計画の取組に着手できず，計画達成ができなかった状況。

Ⅱ

・事業計画達成に向けて取組を行ったが，計画達成が不十分であった状況。

Ⅲ

・事業計画達成に向けて取組が順調に進み，概ね計画達成ができた状況。

Ⅳ

・事業計画達成に向けて取組が順調に進み，計画以上に達成し、その成果がある状況。

42

令和４年度事業計画に対する達成状況一覧
Ⅰ 別府大学・別府大学短期大学部
１ 教育力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 学生支援力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・
３ 就職力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 研究力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 地域力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 募集力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ マネジメント力の強化 ・・・・・・・・・・・・
８ 持続可能な社会への貢献 ・・・・・・・・
９ 看護学部の設置準備 ・・・・・・・・・・・
小計ⅠⅡ 附属学校等
１ 明星中学校・明豊高等学校 ・・・・・・・
２ 明星小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 明星幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 附属幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 境川保育園、春木保育園 ・・・・・・・・・
６ 大分香りの博物館 ・・・・・・・・・・・・・・
小計

Ⅰ

Ⅲ 業務運営の改善・効率化等
１ 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事務等の効率化・合理化 ・・・・・・・・・
３ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

Ⅱ
1

Ⅳ 財務内容の改善
１ 財務基盤の安定化 ・・・・・・・・・・・・・・
２ 外部資金等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・
３ 資金の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 借入金及び債券等 ・・・・・・・・・・・・・・
小計

Ⅰ

Ⅴ 施設・設備及び財産
１ キャンパス環境の整備 ・・・・・・・・・・・

Ⅰ

2
4%
Ⅱ
1
1
2

4
20%
Ⅱ

Ⅰ

12
60%
Ⅲ
3
1
4
67%
Ⅲ

3
75%
Ⅱ

1
25%
Ⅲ
1
1
100%

Ⅱ
9
12%
12%

32
70%
Ⅲ
3
4
1
2
2

0
0%
Ⅱ
1
1
1

小計

43

Ⅳ
7
4
5
3
4
5
4

1

小計

合計

Ⅲ

計
2
1

3
2
2
1
1
12
26%
Ⅳ

2
2
4
20%
Ⅳ
1
1
2
33%
Ⅳ

7
7
6
3
7
7
6
2
1
46
計
4
5
3
2
4
2
20
計
4
1
1
6
計
1
2
1

1

0
0%
Ⅳ

Ⅲ
Ⅳ
50
18
65%
23%
88%

4
計
1
1

計
77

◎第 3 期中期計画 重要業績評価指標（KPI）に係る令和４年度の状況

重要業績評価指標（KPI）
別府大学

別府大学短期大学部

明豊高校

明豊中学

令和 4 年度❶志願者数︓965 人以上❶935 人

❷入学者数︓485 人❷484 人

❸中途退学率︓3%以下❸2.9%❹進路決定率︓100％❹91.1%❺就職率︓100％❺97.1%❶志願者数︓280 人以上❶320 人

❷入学者数︓265 人❷272 人

❸中途退学率︓2.5％以下❸2.3%❹進路決定率︓100％❹96.7%❺就職率︓100％❺98.5%❶志願者数︓1,300 人以上❶1,169 人❷入学者数︓200 人❷178 人

❸希望進路達成率︓100％❸99.8％（168/170）❹別府大学進学者数︓50 人以上❹30 人❶志願者数︓100 人以上❶94 人❷入学者数︓60 人❷51 人❸全国学テの平均正答率︓全国値以上❸国語 67.0%（全国 69.3%）
数学 51.0%（全国 52.0%）
理科 48.0%（全国 49.7%）

明星小学校❹明豊高校進学者数︓40 人以上❹32 人❶志願者数︓60 人以上❶54 人❷入学者数︓60 人❷48 人❸確かな学力の定着❸（国語･算数･理科単元末テスト平均）

学校法人

国語

算数

理科

平均 90 点以上

低

92.4

90.8

（低・中・高学年別に設定）

中

89.9

87.9

87.3

❹校種間連携・交流の回数

高

86.3

79.1

86.5

幼(3)､中高(3)､大短(3)❹幼(1)､中高(3)､大短(2)❶経常収支差額比率 ５％以上

❶7.2％

❷人件費比率 60％以下❷52.6％❸人件費依存率 93％以下❸93.6％

44

第３章 財務の概要◎財務状況の全般的な説明
学校法人の令和 4 年度末の資産総額は 301 億 3,400 万円である。一方、負債の総額は、退職給与引当金などの 23 億 7,400 万円で、純資産の総額は 277 億 6,000 万円である。また、負債及び純資産の部の合計は 301 億 3,400 万円である。
令和 4 年度の資金収支は、収入額が 65 億 7,200 万円で、前年度より繰越された 36 億 1,200 万円を加えた収入合計は 101 億 8,400 万円となった。一方、支出額は 66 億 5,100 万円で、差引 35 億 3,300 万円が次年度への繰越支払資金となった。
令和 4 年度の事業活動収支は、事業活動収入合計が 53 億 3,500 万円、事業活動支出合計が 49 億
5,200 万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 3 億 8,300 万円となった。基本金の組入額は総額 16億 9,800 万円である。その結果、当年度収支差額△13 億 1,500 万円に前年度繰越収支差額 3 億 300万円と基本金取崩額 13 億 100 万円を加えた翌年度繰越収支差額は 2 億 8,900 万円となった。
これらを財務比率で見た場合、中期計画に掲げた目標の「経常収支差額比率５%以上」「人件費比率60%以下」は達成したが、「人件費依存率 93%以下」は達成に至らなかった。
１ 令和４年度 決算の概要（１）貸借対照表
学校法人の財政状況を貸借対照表により説明すると、令和４年度末現在の資産の総額は、301 億 3,400
万円で、その内訳は有形固定資産 133 億 7,100 万円、特定資産 129 億 1,500 万円、その他の固定資産
5,100 万円、流動資産 37 億 9,700 万円である。
一方、負債の総額は、退職給与引当金、前受金などの 23 億 7,400 万円で、純資産の総額は 277 億 6,000万円である。このうち基本金が 274 億 7,100 万円で、前年度より 3 億 9,700 万円の増、繰越収支差額は 2 億
8,900 万円で前年度より 1,400 万円の減となっている。基本金の内訳は、校舎・機器備品・図書など教育研究に必要な資産の自己調達額を示す第 1 号基本金が 232 億 9,000 万円、将来の施設設備の取得に充てるための資金の保有額を示す第 2 号基本金が 28 億 6,500 万円、奨学基金、国際交流基金などの果実を教育研究に使用する経費の一部に充てる基金である第 3 号基本金が 9 億 5000 万円、恒常的に保持すべき資金である第4 号基本金が 3 億 6,600 万円となっている。また、負債及び純資産の部の合計は 301 億 3,400 万円となっている。
貸借対照表（単位︓百万円）
科目
令和 4 年度末(A)
令和 3 年度末(B)増減(A-B)
資産の部
固定資産

26,33726,001336

有形固定資産13,371

13,592△221

特定資産
その他の固定資産

12,91551

12,358
51

557
0

流動資産

3,797

3,806

△9

資産の部合計30,13429,807

327

固定負債

1,077

1,125

△48

流動負債

1,297

1,305

△8

負債の部合計

2,374

2,430

△56

27,471

27,074

397

289

303

△14

289

303

△14

純資産の部合計

27,76027,377383

負債及び純資産の部合計

30,13429,807

327

負債の部

純資産の部
基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

45

（２）資金収支計算書
令和 4 年度の収支状況を資金収支計算書により資金の流れでみると、収入額は令和 4 年度新入生の入学時納付金の前受金収入等を含め、65 億 7,200 万円となり、前年度より繰越された 36 億 1,200 万円を加えると収入合計は 101 億 8,400 万円となった。
一方支出額は人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係支出など 66 億 5,100 万円となり、差引 35 億
3,300 万円が次年度への繰越支払資金となった。
資金収支計算書
科(単位︓百万円）
目

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

予算(A)

決算(B)

差異(B-A)

2,984
43
38
1,510
6
333
84
186
0
912
1,458
△1,146
3,612
10,020

2,985
44
37
1,611
6
341
70
231
0
973
1,488
△1,214
3,612
10,184

1
1
△1
101
0
8
△14
45
0
61
30
△68
0
164

2,797
1,251
463
0
0
134
187
1,824
268
10
△219
3,305
10,020

2,835
1,180
443
0
0
130
188
1,814
326
0
△265
3,533
10,184

38
△71
△20
0
0
△4
1
△10
58
△10
△46
228
164

（３）事業活動収支計算書
令和４年度の事業活動収支計算書の概要について予算との対比により説明すると、収入面では、事業活動収入合計が予算を 1 億 4,000 万円上回り 53 億 3,500 万円となっている。また、事業活動支出合計は、49 億
5,200 万円となり、予算額に対し 6,800 万円の減額となった。
基本金の組入額は第 2 号基本金への組入額が主なもので、総額では予算を 800 万円下回る 16 億 9,800万円となっている。当年度収支差額△13 億 1,500 万円に前年度繰越収支差額 3 億 300 万円と基本金取崩額 13 億 100 万円を加えた翌年度繰越収支差額は 2 億 8,900 万円となった。

46

事業活動収支計算書
科目
教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額《経常収支差額》
特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位︓百万円）
予算(A)

決算(B)

差異(B-A)

2,984
43
38
1,501
333
186
5,085

2,985
44
37
1,602
341
232
5,241

1
1
△1
101
8
46
156

2,761
1,646
590
5
5,002
83

2,794
1,566
565
5
4,930
311

33
△80
△25
0
△72
228

84
0
84

70
0
70

△14
0
△14

0
0
0
84
167

0
0
0
70
381

0
0
0
△14
214

0
26
26

0
24
24

0
△2
△2

8
0
8
18
10
175
△1,706△1,531
303
1,296
68

22
0
22
2
0
383
△1,698△1,315
303
1,301
289

14
0
14
△16
△10
208
8
216
0
5
221

5,195
5,020

5,335
4,952

140
△68

47

２ 経年比較（過去 5 年間の推移）（１）貸借対照表
科

目（単位︓百万円）
令和元年度末

令和 2 年度末

令和３年度末

令和 4 年度末

固定資産

24,48524,737

26,19326,001

26,337有形固定資産15,151

14,894

14,337

13,592

13,371

特定資産

8,947

9,455

11,694

12,35812,915

387

388

162

51

51

流動資産

5,381

5,179

3,637

3,806

3,797

資産の部合計29,86629,916

29,83029,80730,134

固定負債

1,205

1,155

1,127

1,125

1,077

流動負債

1,443

1,273

1,320

1,305

1,297

負債の部合計

2,648

2,428

2,447

2,430

2,374

基本金

26,97527,251

27,14927,07427,471

第 1 号基本金

25,21425,39023,53823,06323,290

第 2 号基本金

595

695

2,295

2,695

2,865

第 3 号基本金

800

800

950

950

950

第 4 号基本金

366

366

366

366

366

繰越収支差額

243

237

234

303

289

純資産の部合計

27,21827,48827,38327,377

27,760

負債及び純資産の部合計

29,86629,916

29,83029,80730,134

資産भ部

平成 30 年度末

その他の固定資産

負債भ部
純資産भ 部（２）事業活動収支計算書
科目（単位︓百万円）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

2,790

2,869

3,018

3,094

2,985

手数料

43

49

44

45

44

寄付金

43

13

96

44

37

経常費等補助金

963

908

1,088

1,371

1,602

付随事業収入

501

520

494

291

341

雑収入

233

130

180

221

232

教育活動収入計

4,573

4,489

4,921

5,066

5,241

人件費

2,699

2,583

2,688

2,718

2,794

教育研究経費

1,292

1,324

1,505

1,568

1,566

551

471

481

505

565

6

3

4

4

5

4,548

4,381

4,678

4,795

4,930

25

108

243

271

311

受取利息・配当金

96

119

112

112

70

その他の教育活動外収入

5

9

0

8

0

101

128

112

120

70

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

学生生徒等納付金
収入 の部
教育活動 収支
支出 の部

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
収入 の部
支出 の部

教育活動 外収支

教育活動外収入計48

教育活動外収支差額

101

128

112

120

70

126

236

355

391

381

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

91

35

69

18

24

特別収入計

91

35

69

18

24

資産処分差額

148

1

66

414

22

その他の特別支出

0

0

463

1

0

148

1

529

415

22

特別収支差額

△57

34

△460

△397

2

基本金組入前当年度収支差額

69

270

△105

△6

383

基本金組入額合計

△588

△280

△2,100△933△1,698

当年度収支差額△519△10△2,205△939△1,315

前年度繰越収支差額

185

243

236

234

303

基本金取崩額

577

4

2,203

1,008

1,301

翌年度繰越収支差額

243

237

234

303

289

(参考)事業活動収入計

4,765

4,652

5,102

5,204

5,335

(参考)事業活動支出計

4,696

4,382

5,207

5,210

4,952

経常収支差額
収入 の部
支出の部

特別収支

特別支出計

（３） 経常費補助金
学校

大学

短大

年度

一般補助

特別補助

合計

学生数

順位

学校数

千円

千円

千円

人

位

校

30 年度

264,458

98,546

363,004

1,831

186

571

元 年度

252,879

53,433306,312

1,882

206

576

２ 年度

267,662

22,946

290,608

1,899

214

577

3 年度

253,367

27,890281,257

1,936

214

581

４ 年度

301,496

28,785330,281

1,980

199

583

30 年度

93,353

15,743109,096

518

40

291

元 年度

102,388

7,513

109,901

525

29

282

２ 年度

91,843

14,193106,036

522

23

280

3 年度

96,425

18,510114,935

518

18

272

4 年度

126,811

22,130148,941

523

7

270

（４） 科学研究費助成事業
学校

大学

年度

直接経費

採択件数

間接経費

配分額合計

千円

千円

千円

30 年度

13

10,2003,060

13,260

元 年度

10

8,000

2,400

10,400２ 年度

1610,8003,240

14,040

3 年度

15

9,964

2,460

12,424

4 年度

17

9,600

2,850

12,450

49

短大

30 年度

4

1,100

330

1,430

元 年度

1

500

150

650

2

年度

4

4,300

1,290

5,590

3

年度

5

2,700

810

3,510

4

年度

3

700

210

910

(注)採択件数は、研究代表者としての採択件数で、継続分を含む。

３ 主な財務比率比較
令和 4 年度 決算に基づく財務比率は、以下のとおりである。中期計画に掲げている３つの目標に関しては、「人件費比率 60%以下」に対して 52.6％、「経常収支差額比率 5％以上」に対して 7.2%、この２項目は達成したが、「人件費依存率 93%以下」は達成に至らなかった。
事業活動収支計算書関係比率
財務比率（単位:％）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和３年度

令和 4 年度

全国平均

学生生徒等納付金比率 〜

59.7%

62.1%

60.0％

59.6%

56.2%

81.6％

寄付金比率 △

1.7%

0.6%

2.1％

0.8%

0.7%

1.2％

補助金比率 △

21.3%

19.9%

21.6％

26.4%

30.2%

10.7％

人件費比率 ▼

57.7%

55.9%

53.4％

52.4%

52.6%

48.4％

人件費依存率 ▼

96.7%

90.1%

89.1％

87.8%

93.6%

59.4％

教育研究経費比率 △

27.6%

28.7%

29.9％

30.2%

29.5%

34.8％

管理経費比率 ▼

11.8%

10.2%

9.6％

9.7%

10.6%

7.9％

基本金組入後収支比率 ▼112.4%

100.2%

173.5％

122.0%

136.2%

99.3％

2.7%

5.1%

7.1％

7.6%

7.2%

8.8％

経常収支差額比率 △（注）全国平均の比率は、日本私立学校振興・共済事業団が集計した令和 3 年度の私立大学（系統別-複数学部文他複数学部 147 法人）の全国平均値である。また、財務比率欄の印は、△は高い方が良い、▼は低い方が良い、〜はどちらともいえないことをそれぞれ示している。

50

（参考）学校法人会計基準の概略
計算書類(決算書)
国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより、学校法人会
計基準に従って会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられています。学校法人会計基準が定める計算書類は、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の 3 種類です。このほか、私立学校法により財産目録、事業報告書を作成し、公表することになっています。
一方、一般企業において作成される計算書類は貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書の４種類です。これは企業の目的が利益の追求であり、当該年度の損益の状況と財政状態を利害関係者に開示する必要があるからです。これに対し、学校法人の目的は学校を安定的に運営し、教育・研究活動を永続的に遂行することにあります。また、収入の多くは学生生徒等納付金や補助金であり、運営には高い公共性が求められます。そのため一般企業のように利益のみを追求することは許されず、広く学校経営における収支の均衡状況を明らかにし、財務の健全性の程度を開示する必要があるのです。
１．資金収支計算書
学校法人の、その年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する全ての収入と支出の内容を明らかにし、また、現金預金の１年度間(４月１日〜３月３１日)の動きを表すものです。
２．事業活動収支計算書
学校法人の１年度間の収支状況を表す重要な書類です。３つの活動に区分し、それぞれに事業活動収入と事業活動支出を設け、収支を明らかにしています。また、基本金に組み入れる額を控除した１年間の諸活動に対応する、全ての事業活動収入、事業活動支出の均衡の状態を表すものです。
○３つの活動区分①教育活動収支＝学生生徒納付金、補助金等の事業活動収入の額から、人件費等の事業活動支出の額を控除して、教育活動収支差額を計算しています。
②教育活動外収支＝受取利息・配当金等の事業活動収入の額から借入金等利息等の事業活動支出の額を控除して、教育活動外収支差額を計算しています。
③特別収支＝資産売却差額等の事業活動収入の額から、資産処分差額等の事業活動支出の額を控除して、特別収支差額を計算します。
※上記①・②の区分は、経常的な収支の均衡を表し、③は臨時的な収支の均衡を表しています。
○経常収支差額＝教育活動収支差額＋教育活動外収支差額○基本金組入前当年度収支差額＝経常収支差額＋特別収支差額○当年度収支差額＝基本金組入前当年度収支差額＋基本金組入額合計○翌年度繰越収支差額＝当年度収支差額＋前年度繰越収支差額＋基本金取崩額○基本金＝取得した施設設備(１号)＋施設設備の将来取得に向けた先行組入れ(２号)＋各種基金(３号)＋運転資金(４号)で構成され、学校法人において維持すべき金額を表しています。
３．貸借対照表
年度末における学校法人の資産、負債の内容、純資産(資産－負債)の額を明らかにします。また、基本金(維持すべき金額)に対する、純資産の過不足状態を繰越収支差額として表します。
●事業活動収支計算書関係比率
分

類

経営状況はどうか
収入構成はどうなっている
か
支出構成は適切であるか
収入と支出のバランスはと
れているか

比 率 名

算

式

評価

経常収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄附金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
人件費依存率

経常収支差額÷経常収入
学生生徒等納付金÷経常収入
寄附金÷事業活動収入
補助金÷事業活動収入
人件費÷経常収入
教育研究経費÷経常収入
管理経費÷経常収入
人件費÷学生生徒等納付金

△
〜
△
△
▼
△
▼
▼

基本金組入後収支比率

事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）▼（注）１．財務比率の評価（△＝高い値が良い、▼＝低い値が良い、〜＝どちらともいえない）
51

４ 監事監査報告書

監 事 監 査 報 告 書
学校法人 別府大学
理事長

二 宮

滋 夫

殿
令和５年５月１５日
学校法人 別府大学
監事

此 本

英一郎

監事

小 野

秀 幸

私たち監事は、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人別府大学寄附行為第 15条の規定に基づき、令和４年度(令和４年 4 月 1 日から令和５年 3 月 31 日まで)における学校法人の業務及び財産の状況について監査を行いましたので、以下のとおり報
告いたします。
1． 監査の方法(1) 理事会および評議員会に出席して業務の報告を聴取し、また重要な決裁書類等を閲覧し、業務の妥当性を検討しました。
(2) 重要な財産については、会計帳簿と証憑書類との実査、照合等を行いました。
(3) 公認会計士から会計監査の報告を受け、あるいは適時その監査に立ち会い、計算書類等の妥当性を検討しました。
(4) 企画・監査室から内部監査についての報告及び説明を受けました。
2． 監査意見(1) 学校法人別府大学の業務は適正であり、その計算書類等は学校法人の財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
(2) 学校法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
以上52

第４章 基礎データ
１.学生・生徒・児童・園児数(令和4年5月1日現在）
定

学部・学科等

員

在籍者数
４年

５年

６年

計

10
20
0
2 ―
―
0
10
0
1 ―
―
10
20
5
8 ―
―
10
20
8
8 ―
―
10
20
1
1 ―
―
40
90
14
20 ―
―
博士後期課程
3
9
0
0
0 ―
0
3
0
0
0 ―
3
6
0
0
0 ―
6
18
0
0
0 ―
46
108
14
20
0 ―
文学部
大学
100
400
84
107
98
101
100
400
101
110
139
122
70
280
75
81
84
96
270
1,080
260
298
321
319
食物栄養科学部
70
294
81
73
87
79
50
200
47
23
35
42
120
494
128
96
122
121
国際経営学部
100
400
95
109
123
166
100
400
95
109
123
166
490
1,974
483
503
566
606
80
80
37 ―
―
―
別科日本語課程
570
2,054
520
503
566
606
大学（学部＋別科） 計
学科
短期
50
100
59
42 ―
―
食物栄養科
大学部
200
400
213
198 ―
―
初等教育科
250
500
272
240 ―
―
小計
専攻科
15
30
9
14 ―
―
初等教育専攻
15
30
9
14 ―
―
小計
265
530
281
254 ―
―
短期大学部
計
大学院・大学・短大 合計
881
2,692
815
777
566
606
全日制課程
160
480
144
146
137 ―
普通科
40
200
34
28
33
21
看護科・看護専攻科
明豊高校
200
680
178
174
170
21
高校(全日制) 計
通信制課程
0
225
0
22
21
17
普通科
200
905
178
196
191
38
高等学校 計
60
180
51
56
61 ―
明豊中学
明星小学校
60
390
48
54
45
50
40
140
37
38
55 ―
附属幼稚園
（注１）
幼稚園
30
210
35
45
43 ―
明星幼稚園
（注１）
70
350
72
83
98 ―
幼稚園 計
70
70
73 ―
―
―
境川保育園
（注２）
保育園
70
70
74 ―
―
―
春木保育園
（注２）
140
140
147 ―
―
―
保育園 計
総 合 計
1,411
4 , 6 5 7 1,311 1,166961
694(注)１．幼稚園の在籍者数欄は、１年に３才児、２年に４才児、３年に５才児の在籍者数を示す。
２．保育園の在籍者数欄は、１年に乳幼児から５才児までの在籍者数を示す。

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
30
30
―
30
―
48
―
―
―
―
―
―
78

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
45
―
―
―
―
―
―
45

2
1
13
16
2
34
0
0
0
0
34
390
472
336
1,198
320
147
467
493
493
2,158
37
2,195
101
411
512
23
23
535
2,764
427
146
573
60
633
168
290
130
123
253
73
74
147

大学院 博士前期課程（修士課程）

入学定員 収容定員

１年

２年

３年

日本語・日本文学専攻
文化財学専攻史学・文化財学専攻
臨床心理学専攻
食物栄養学専攻小計
日本語・日本文学専攻
文化財学専攻史学・文化財学専攻
小計
大学院 計
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科小計
食物栄養学科
発酵食品学科小計
国際経営学科小計
大学（学部） 計

4,255<収容定員充足率>(毎年度 5月１日現在)

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和4年度

別府大学

88%

98%

103%

108%

109%

別府大学短期大学部

111%

106%

106%

104%

102%

53

２.学生・生徒等納付金(年額)
別府大学大学院
文学研究料
食物栄養科学研究科

入学金150,000
150,000

授業料
400,000
400,000（令和４年度入学生）（単位：円）
施設設備費
教育研究料
―
200,000―
400,000

別府大学
文学
部
国際経営学部
食物栄養科学部

入学金
200,000
200,000
200,000

授業料
680,000
680,000
840,000

施設設備費
100,000
100,000
130,000

教育研究料
110,000
110,000
120,000

別府大学別科
日本語課程

入学金150,000

授業料
500,000

施設設備費
―

教育研究料
―

別府大学短期大学部
初等教育科
食物栄養科
専 攻 科

入学金
200,000
200,000
220,000

授業料
590,000
590,000
550,000

施設設備費
130,000
130,000―

教育研究料
100,000
120,000
60,000

明豊高等学校
全日制
普 通 科
看 護 科
看護専攻科
通信制
普 通 科

入学一時金
授業料(月額)入学金
施設設備資金120,000
80,00032,000120,000
80,00032,000――35,000
入学金
授業料(月額)―15,000

明豊中学校

入学一時金
授業料(月額)入学金
施設設備資金60,00030,00027,000

明星小学校

入学金
授業料(月額)60,00020,000

附属幼稚園
３才児
４才児
５才児
明星幼稚園
３才児
４才児
５才児

教育充実費(月額)6,000

保育料(月額)

バス料金等※ 毎月25,700円の保育料は幼児教育無償化に伴い、保護者の負担はありません。

通園ﾊﾞｽ代
給食費
育友会費 等

保育料(月額)

バス料金等※ 毎月25,700円の保育料は幼児教育無償化に伴い、保護者の負担はありません。

通園ﾊﾞｽ代
給食費
絵本代 等

54

３．奨学金等
本学独自の制度として、「別府大学・別府大学短期大学部奨学金」があり、加えて新型コロナウイルスの影響で家計が急変し修学の困難な学生に対する、「新型コロナウイルス特例奨学金」がある。その他に成績優秀者に対する奨学金やスポーツに優れた学生に対する特待制度もある。
他団体の奨学金制度には、日本学生支援機構が運営する制度があり、無利子貸与（第一種奨学生）、有利子貸与（第二種奨学生）及び給付型のものがある。このほか、地方自治体及び民間育英団体の奨学金制度がある。
留学生対象の奨学金制度は、国、地方自治体の奨学金、各種の民間団体の奨学金がある。
本学では奨学金以外にも、大手信販会社と連携しての教育ローン制度がある。

（主な奨学金）種類

募集時期

別府大学・別府大学短期大学部奨学金

入学の前年度

新型コロナウイル
ス特例奨学金随時（２回）

別府大学・別府大学短期大学部在学
生成績優秀奨学金
別府大学、別府大学短期大学部ス
ポーツ特待制度－（ 学生 の 申 請 は 不要）

入学の前年度

採用人数

申請資格・奨学金額等

大学、短大とも若干名

人物・学業ともに優れ経済的理由により修学が困難な学生
入学金免除、授業料免除（全額免除・半額免除）
新型コロナウイルスの影響で主たる家計支持者の所得が大幅に減少した結果、その属する世帯の総所得金額が５５０万円
以下となる見込みの、経済的に修学の継続が困難な学生。ただし、既に本学から別の授業料減免支援を受けている学生は対象外。授業料免除（１/４免除）

令和４年度実績
大学
3名

各学科・学年で成績優秀な学生を選出して推薦。
50,000円／年

令和４年度実績
大学
48名
短大
16名
大学、短大とも若干名

学業成績、家計状況、面接、健康等で審査(大学院)（第一種：無利子貸与）
修士 50,000円/月又は 88,000円/月
博士 80,000円/月又は122,000円/月（第二種：有利子貸与）
50,000円～150,000円/月※5種類の月額から自由選択(大学・短大)（第一種：無利子貸与）
自宅通学 20,000円～54,000円/月（短大20,000円～53,000円/月）※4種類の月額から選択
自宅外通学 20,000円～64,000円/月（短大20,000円～60,000円/月）※5種類の月額から選択

令和４年度実績(大学院 修士）
第一種
5名
第二種
0名

日本学生支援機構
奨学金（予約採用）(大学）
入学前年度４月
第一種（在学採用）
第二種
入学後の４月中旬
給付
９月中旬
(短大）
第一種
第二種
給付

自治体・民間育英会奨学金

入学後スポーツで秀でるとともに、学業にも努め、本学学生の模範となる学生。入学金免除、授業料免除（全額免除・半額免
除）

178名
120名
103名

83名
42名
63名

（第二種：有利子貸与）
20,000円～120,000円/月※11種類の月額から自由選択（給付型奨学金）
自宅通学
12,800円～42,500円
自宅外通学 25,300円～75,800円

自治体・団体で異なる

申請資格は自治体・団体で異なる。
団体としては電通育英会(貸与),壽崎育英会(給付),交通遺児育英会(貸与),あしなが育英会(貸与)など

採用人数

奨学金

（留学生対象奨学金）
種

類

支給機関・団体

国費外国人留学生
奨学金

日本政府

大学院生

学習奨励費

日本学生支援機構

大学院生・学部学生

JEES修学奨学金(財)日本国際教育支援協会

大分県奨学金大分県(博士)145,000円/月 (修士)144,000円/月
48,000円/月

40,000円/月
令和４年度実績
大 学
11名

30,000円/月

その他の奨学金 （ ）内は令和４年度実績
ロータリー米山記念奨学金(大学1名)、横萬育英財団奨学金(大学1名)、二階堂奨学会大学留学奨学金(大学8名）、壽崎育英財団
奨学金(大学4名)、朝鮮奨学会奨学金(大学1名)、日本国際教育支援協会一般奨学金、平和中島財団奨学金 他（教育ローン制度）
大手信販会社と提携し、別府大学、短期大学部へ進学する高校生、または在学する学生の保護者が納入する学納金を対象とした 学費ローンの取り扱いを行い、金利は年3.9％、利用金額は10万円以上500万円以下で随時申し込みを受け付けている（留学生は対象外）。

55

４.卒業生進路状況(令和4年度)
大学院修了生
専攻項目(令和5年5月1日現在)
文化財学

日本語・日本文学

食物栄養学

(修士)

-

5

-

8

1

18

0

-

0

-

0

0

0

1

0

-

0

-

1

1

4

1

0

1

-

5

-

7

0

14

1
100%

0
-

1
100%

-

5
100%

-

7
100%

0
-

14
100%

(博士後期)

修了者数

2

1

1

進学者数

0

0

その他

1

就職希望者数
就職決定者数(博 士 前 期 ) (博 士 後 期 )

-

-

学部卒業生
学科
項目

国際言語・文化

史学・文化財 人間関係

83
0
25
58
57
98.3%

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

104
7
21
76
73
96.1%

食物栄養

79
9
8
62
59
95.2%

75
0
3
72
70
97.2%

計

発酵食品 国際経営

39
0
3
36
36
100.0%

116
0
43
73
71
97.3%

496
16
103
377
366
97.1%

短期大学部卒業生
学科
項目
卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

計

食物栄養 初等教育

41
4
3
34
33
97.1%

190
12
9
169
167
98.8%

231
16
12
203
200
98.5%

短期大学部専攻科修了生
専攻
項目
修了者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

計(博士前期)(博士後期)(博 士 前 期 )就職率（％）

史学・文化財

臨床心理学

初等教育

計

14
14
0
0
0
0
14
14
14
14
100.0% 100.0%

高等学校卒業生
項目

課程
普通科

全日制
看護科

看護専攻科

通信制
普通科

計

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

137
121
3
13
13
100%

33
33
0
0
0
0%

29
0
0
29
29
100%

17
3
0
14
14
100%

216
157
3
56
56
100%

進学先内訳
進学者数
区
分
(大学)
私立大学
75
(うち別府大学)

国公立大学(国外大学１）

計(短大等)（注１）高等学校は令和５年４月１日現在

私立短期大学（注２）大学、短大の数値は次の考え方で積算している。
・卒業者数は令和４年９月卒業者数を含む。

(うち別府大学短大)

国公立短期大学

・就職希望者、決定者数は日本人卒業生についての人数。

専門学校

・留学生数は「その他」の人数に含む。

内部進学(看護専攻科)

56

計
合計

(18)
14
89
14
(12)
2
20
32
68
157

５．大学・短期大学部業種別進路状況（令和5年5月１日現在）
【大学】
＜文学部＞
国 際言 語・文化学科

教員
13%

史 学・文化財学科

教員
11%

公務員
10%

公務員（学芸員含）10%
文化財専門職（民間）人 間関 係学科

企業・団体等
34%
医療・福祉
57%
司書
2%

7%

企業・団体等69%

企業・団体等
77%

公務員
7%

司書
3%

【文学部 就職先】
海上自衛隊、大分県、大分県警察、九重町、島原市、白石町、えびの市、宇部市、中学校教諭（大分県/国語、福岡県/国語、宮崎県/国語、北九州
市/社会、鹿児島県/社会）、㈱島田組、㈱リョーユーパン、㈱九州めいらく、CTBメディア㈱、㈱放送技術社、大分シーイーシー㈱、日本郵便㈱、大分トヨペット㈱、㈱フレイン、㈱コスモス薬品、日産プリンス大分販売、㈱ビック
カメラ、㈱スズキ自販大分、㈱豊和銀行、㈱宮崎太陽銀行、九州労働金庫、㈱別大興産、㈱図書館流通センター、㈱イビソク、㈱有明測量開発社、㈱大信技術開発、杉乃井ホテル＆リゾート㈱、(有)ホテル山水観光、㈱城島高原オペレーションズ、㈻大原学園、（一社）大分県医師会、日本赤十字社鹿児島県支部、大分市医師会立アルメイダ病院、（医法）謙誠会博愛病院・博愛診療所、（社福）みのり村、（社福）萌葱の郷、（社福）博愛会、（社福）別府市社会福祉協議会、（社福）みずほ厚生センター、大分県農業協
同組合、延岡農業協同組合、綜合警備保障㈱ ほか＜食物栄養科学部＞＜食物栄養科学部＞
食 物栄 養学科
公務員
1%

発 酵食 品学科
教員
3%

企業・団
体等
27%

その他
16%
給食受託
会社
37%

保育所・認定
こども園
9%

製造業
32%

複合サービス業
11%
小売業
22%

病院
17%

情報通
信業
8%

社会福祉施設
6%

公務員・教
員
11%

【食物栄養科部 就職先】
大分県（管理栄養士）、富山県東部消防組合、日清医療食品㈱、富士産業㈱、薩摩酒造㈱、フンドーキン醤油㈱、㈱マルハニチロ
北日本、日本ルナ㈱、㈱九電送配サービス、㈱ドラッグストアモリ、㈱トキハ、㈱コスモス薬品、㈱デンザイ東亜、（一社）食品環境検査協会、（医法）畏敬会井野辺病院、大分県農業協同組合、全国農業協同組合連合会 ほか

57

＜国際経営学部＞【国際経営学部 就職先】

国際 経 営学科
生活関連サービス業、娯楽業
4%
宿泊業、飲食
サービス業
1%

医療、福祉
5%

教育、学習支援業
4%
学術研究、専門・技術サー
ビス業
3%

その他サービス業
3%

建設業
1%

公務員
15%

製造業
13%

不動産業、物品賃貸業
8%
金融業、保険業
8%
卸売業、小売業
19%

国税庁、大分県、日田市、大分県警察、宮崎県、広島県警察、大分バス㈱、鶴崎海陸運輸㈱、㈱大福物流、㈱久門製作所、大和冷機工業㈱、㈱クラウン・パッケージ、㈱ダイプロ、㈱オーイーシー、CTBメディア㈱、ネッツトヨタ大分㈱、㈱フレイン、㈱ヤノメガネ、渡辺パイプ㈱、㈱トキハインダストリー、㈱ヤマダホールディングス、㈱大分銀行、大分みらい信用金庫、
大分県信用組合、㈱熊本銀行、㈱豊後企画ホールディング
ス、大分ベスト不動産、㈱エヴァーズ、公月測量設計㈱、国立大学法人大分大学、宮崎梅田学園㈱、（独）国立病院機構九州グループ、日本赤十字社大分県支部、（社福）別府光の園
ほか

電気・ガス・熱供給・水道業
3%
運輸業、郵便
業
8%

情報通信業
6%

【短期大学部】
食 物栄 養科

初等 教育科
企業・団体等
6%

企業・団体等
21%

医療・福祉
8%

小学校
10%

給食受託会社
28%

教員
6%

保育所・
こども園
27%

病院
3%

保育所
32%

福祉施設
15%

公立保育所
3%
幼稚園
3%

認定こども園38%【短期大学部 就職先】

大分市（調理員）、㈻大分高等学校、日清医療食品㈱、富士産業㈱、㈱東洋食品、なかつる保育園、桜町こども園、明和
保育園、（社福）安岐の郷、（一財）愛の里、大分県医療生活協同組合大分健生病院、㈱マリーゴールドホールディング
ス、㈱ドラッグストアモリ、おおいたインフォメーションハウス㈱、小学校教諭（大分県、福岡県）、大分市（保育教諭）、竹田市（保育士・幼稚園教諭）、別府市（保育士）、日出町（保育教諭）、認定こども園ひまわり幼稚園、カトリック坂ノ市幼稚園、宗方こども園、たかおこども園、稙田こども園、しきどこども園、緑が丘こども園、藤原こども園、じょうとうこども園、山茶花こども園、なかまの森こども園、すぴか保育園、佐伯保育園、朝日こども園、かいぞえこども園、テスの木、東舞鶴
保育園、わさだりすの森保育園、南大分保育園、鉄輪保育園、（社福）大分県福祉事業団、（社福）児童養護施設清浄園、（社福）萌葱の郷、JR九州ホテルズ、㈱NTSネクスト、㈱ホンダカーズ大分中央 ほか

58

６. 大学、大学院、短大の 3 つのポリシー
別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、教育の充実、教育の質の維持・向上を目的として、建学の精神や教育目的を基礎に、各学部・学科の「３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）」を定めています。別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、この方針に基づいて教育の充実を図り、学生の学びの内容と水準を維持・向上させています。
なお、これら３つのポリシーは、国の指針に沿って学位プログラム単位（学科、専攻単位）で作成されており、膨大な分量・ページ数となります。これらは全て、本学ホームページの情報公表サイトで一般に公表しておりますので、
下記 URL の記載をもって事業報告書への掲載に代えさせていただきます。
＜本学情報公表ページの URL＞
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

７．役員及び評議員の概要（１）理事（任期４年 定数９人以上１１人以内 現員１１人）
常 勤

氏

名

主な現職等

友永

植

大学長

常勤

仲嶺 まり子

短大学長

〃

岩武 茂代

明豊高校長

〃

西村 靖史

文学部長

常勤

盛本 功爾郎

法人事務局長

〃

非常勤

選任区分

大学事務局長

根拠
条文

大学長

第6条

短大学長

第1項

明豊校長

第1号

第6条
評 議 員

宇野 世史也

令和４年４月１日現在
選任機関
及び定数

令和４年 4 月 1 日

理事会定数

令和 2 年 4 月 1 日

３人

平成 31 年 4 月 1 日

現員３人

令和４年 4 月 1 日

評議員会

令和 2 年 4 月 1 日

定数

第1項
第2号

〃

就任年月日

３人
令和 2 年 4 月 1 日

現員
３人

二宮 滋夫

法人役員

常勤

法人役員

〃

福島 知克

会社役員

非常勤

戸髙 有基

会社役員

菊口 邦弘

会社役員

(理事長)
溝部 芳明
(常任理事)

令和元年 8 月 1 日

第6条
学識経験者

第1項
第3号

令和 2 年 4 月 1 日

理事会定数
3〜5 人

平成 31 年 4 月 1 日

現員〃

令和３年 6 月 1 日

５人〃

令和３年 6 月 1 日（２）監事（任期４年 定数２人 現員２人）
氏 名

主な現職等

小野 秀幸

会社役員

此本英一郎

会社役員

常勤
非常勤
非常勤
〃

選任区分

根拠
条文

理事・職員

第7条

以外

第1項

59

就任年月日
令和３年 6 月 1 日

選任機関
及び定数
理事会
定数２人

令和３年 6 月 1 日

現員２人

（３）評議員（任期４年 定数１９人以上２３人以内 現員２３人）
氏

名

主な現職等

常勤
非常勤

盛本 功爾郎

法人事務局長常勤

後藤 善友

短大学長補佐〃宇野 世史也
安部 武司
西貴之

大学事務局長
短大
事務局長
会社役員

〃

選任区分

第 23 条
法人の職員

〃
非常勤

設置学校
卒業生

後藤 明文

会社役員

〃

以上

友永 植

別府大学長

常勤

別府大学長

西村 靖史
木村 靖浩
阿部 博光
岩武 茂代

文学部長
食物栄養
科学部長
国際経営
学部長
明豊中学・
高等学校長

〃
〃
〃
〃
〃

令和３年５月 1 日

年令２５年

第 23 条
第1項
第2号

令和３年 5 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日

令和３年 4 月 1 日

食物栄養

令和４年 4 月 1 日

科学部長

高等学校長

第 23 条令和３年 4 月 1 日

第1項
第3号

平成 30 年 4 月 1 日

佐藤 元昭

明星小学校長

〃明星小学校長

令和４年 4 月 1 日

岩光 一郎

明星幼稚園長〃明星幼稚園長

令和４年 4 月 1 日

高橋 一成

附属幼稚園長

〃附属幼稚園長平成 31 年 4 月 1 日

小林 育子

境川保育園長〃境川保育園長平成 31 年 4 月 1 日

酒井 恵利子

春木保育園長〃春木保育園長

令和４年 4 月 1 日

二宮 滋夫

法人役員

常 勤

溝部 芳明

法人役員

〃

福島 知克

会社役員

非常勤

戸髙 有基

会社役員

〃

菊口 邦弘

会社役員

〃

評議員会
選任
定数 4 人令和 2 年 4 月 1 日

文学部長

明豊中学・

理事会推薦

現員 4 人
理事会選任
定数 3 人
現員 3 人

各部門の長

学長

学部長

及び定数

令和４年 4 月 1 日

短期大学部

国際経営

選任機関

令和 2 年 4 月 1 日
令和４年 4 月 1 日

〃

学長

第1項
第1号

同窓会顧問

仲嶺 まり子

条文

就任年月日
令和 2 年 4 月 1 日

清水 宗昭

短期大学部

根拠

定数
９〜１1 人
現員 1１人
明豊高等学
校長と明豊
中学校長が
相互に職を
兼ねるため、寄附行為第23 条第 2
項の規定により 1 名を減じ、11 名の現員となる。

令和 2 年 4 月 1 日

第 23 条
学識経験者

第1項
第4号

令和 2 年 4 月 1 日
平成 31 年 4 月 1 日
令和３年 6 月 1 日
令和３年 6 月 1 日

60

理事会選任
定数
３〜５人
現員 5 人