とっとりプラットフォーム5＋αの形成と取り組み
平成29、30年度

選定

鳥取短期大学
取組のポイントや補助効果等◆ 中長期計画（5か年）内に具体的な数値目標を設定し、進捗状況を把握◆ 教育・研究資源を有効活用した地域貢献活動を展開

鳥取県中部の倉吉市に所在する鳥取短期大
学は、丘の上の緑に囲まれたキャンパスに生い状況となっており、若者の県外流出が顕著な状態となっている。

活学科、幼児教育保育学科、国際文化交流学

さらに、大卒者が就業するための受け皿が科の3学科を設置する収容定員600名の短期大

県内に少ないこともあり、県外に流出した若学である。1971年の開学以来、地域とともに者のUターン就職を難しくしている。

歩む歴史の中で、13,000人を超える卒業生を結果として、少子高齢化が進行し、人口減送り出している。同一キャンパス内には鳥取少に拍車がかかるという構造になっている。

看護大学（2015年度開設）と認定こども園鳥

また、地域のリスクマネジメント体制強化

取短期大学附属こども園（2010年度統合）がの必要性や少子化対策、女性雇用機会の創出あり、多くの学生と園児が集う。

等の問題も顕在化していることを踏まえ、当変化の激しい社会にあっても、ダイバーシ短期大学がとりまとめ校となり、県内の5つティを尊重しつつ、あらゆる分野において求の高等教育機関と自治体及び経済・医療福祉められる「協調性」、「コミュニケーション能団体が連携・協力し、2017年10月に「とっと力」、「主体性」、「実践力」を養い、地域を支りプラットフォーム5＋α」を組織した。県

える人材を育成している。

内の高等教育及び地域の更なる活性化に寄与することを目的として、以下の11課題を掲げ、取組の目的・背景具体的な数値目標を設定し、取り組むこととしている。

国内において人口最少県（555,435人 2019年11月1日現在）である鳥取県の高等教育機
関は、現在、国立の鳥取大学、公立の公立鳥取環境大学、国立の米子工業高等専門学校と学校法人藤田学院が運営する私立の鳥取短期大学と鳥取看護大学の計5校のみとなっている。この中にあって、米子工業高等専門学校及び当法人が設置する私立2校の入学者については80%以上が鳥取県出身者であるが、鳥取大学及び公立鳥取環境大学は20%に満たな
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連携体制図

FD・SDの充実（参加人数の増加））（1）県内高校生の卒業後県外転出率の減少【実績】2017年度【実績】2016年度 57.6％⇒【目標】2021年度 52.6％

鳥取短期大学【課題】

0名⇒【目標】2022年度 150名
（11）学 生による地域貢献活動の展開（学生（2）県内高等教育機関の教育内容の充実と学のこども食堂・学習支援 の参画（参加習機会の拡大（eラーニング授業可能科人数の増加））

目数の増加）【実績】2017年度【実績】2017年度0科目

0名⇒【目標】2022年度 100名⇒【目標】毎年度1科目増加（3）県内高等教育機関のキャリア教育の充実（インターンシップ参加者数の増加）

取組内容【実績】2016年度 251 名「とっとりプラットフォーム5＋α」では、⇒【目標】2021年度 300 名

11の課題に対し、32の取り組み項目（丸数字）（4）県内高等教育機関卒業者の県内就職率のを設定している。当法人が設置する両大学の教育・研究資源を活用して、地域社会の文化、促進【実績】2016年度 29.6％⇒【目標】2019年度 44.3％

教育、福祉、健康、産業等の支援を強化し、目標を達成すべく取り組みを進めている。

（5）県民の生涯学習内容の充実と学習機会の増加（プラットフォーム連携講座の受講課題（1）県 内高校生の卒業後県外転出率の減少者数の増加）【実績】2017年度 167 名① 正規雇用1万人チャレンジ 計画の推進会⇒【目標】毎年度 10％ 増加

議への参加/県内就職強化会議等の参加（6）人手不足社会において産業界の人手確保による産業界の活性化（女性就業率の向上）②③ 県内高等教育機関のパネルを高校内へ展
示推進【実績】2015年10月1日 50.9％⇒【目標】2020年10月1日 55.9％

県内企業の共同就職フェアの推進

課題（2）県 内高等教育機関の教育内容の充実と学習機会の拡大（7）地域リスクマネジメント体制の強化（自④単位互換科目の検討協議【実績】2016年 4月1日 82.0％⑤

e-ラーニング授業実施のための機材活用⇒【目標】2022年 4月1日 90.0％⑥

e-ラーニング授業の検討と実施

主防災組織率の向上）（8）人口減少社会への対応（特殊出生率の増⑦ e-ラーニング授業の広報（対象者：学生・教員）加）※1人の女性が15 ～ 49歳までに産む子どもの数の平均【実績】2015年10月1日 1.69⑧

課題（3）県 内高等教育機関のキャリア教育の充実⇒【目標】2020年10月1日 1.80
（9）社会人学生の確保【実績】2017年度 88 名⑨

（社会人学生数の増加率 0％）（10）県 内高等教育機関の教育研究活動等に関する適切かつ効果的な運営（共同のインターンシップ受け入れ企業の増加⑩ とっとりインターンシップフェスティバ
ル開催⇒【目標】2022年度 97 名
e-ラーニング授業に関しての調査⑪

インターンシップ合同企業説明会

課題（4）県 内高等教育機関卒業者の県内就職の促進
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⑫ 地域学科目（鳥取学等）e-ラーニングの導入

期卒業生の県内就職率が90.6%となったこと⑬ 正 規雇用1万人チャレンジ計画の推進会
議への参加⑭

2018年度6%アップした。鳥取看護大学の第1が大きな要因として考えられる。
県内高等教育機関防災士養成を推進した

県内企業の共同就職フェアの推進

結果、2018年度は12人（男性8人、女性4人）、

課題（5）県 民の生涯学習内容の充実と機会

2019年度は、鳥取県からの要請もあり、女性の増加⑮

講座内容、講師、会場の協議検討会議⑯

広報活動の充実⑰

受講生に対するアンケート調査

課題（6）人 手不足社会における人手確保による産業界の活性化⑱ 技 能向上支援のための履修プログラム検討⑲

防災士養成に力を入れ、20人（男性12人、女性8人）を養成することができた。
高等教育機関連携講座については、2018年
度5回、2019年度9回（11月末時点）と実施回数が増加している。受講者数も毎年度10％増を達成している状況にあり、県民の生涯学習内容の充実と機会の増加に貢献している。

女性雇用に関する共同研究の支援大学研究紹介パネル展開催校数は、2017年

課題（7）地域リスクマネジメント体制の強化

度5校、2018年度7校となり、県内高校生の卒⑳

業後県外転出率の減少につなげている。

中部地震復興会議への参画

 リ スクマネジメント体制に関する共同研
究支援

プラットフォーム共同研究事業として、「女性雇用に関する共同研究」、「リスクマネジメ

課題（8）人口減少社会への対応

ント体制に関する共同研究」など7事業を採

子育て支援に関する講座への講師派遣

択し、研究を開始した。これら7つの事業で、

 プ
 ラットフォーム形成機関の育児休業取5つの高等教育機関の教員がいずれかの研究得率の向上
代表者となっている。

少子化対策の共同研究の支援

課題（9）社会人学生の確保

実施体制



産業人材育成センター委託事業の推進

履修証明プログラム導入検討

社会人の学びやすい仕組みの導入と推進体であったが、2019年2月に3団体から加盟申

社会人への広報活動の充実

請があり、現在は計15団体で構成している。

課題（10）県内高等教育機関の教育活動に関する適切かつ効果的な運営

2017年10月発足当初の参画団体は、計12団

運営協議会を頂点に、両大学のグローカルセンターが事務局として機能し、参画団体が、共同のFD研修会の実施3つのワーキンググループを置く協議体制と共同のSD研修会の実施なっている。各ワーキンググループが、それ課題（11）学生による地域貢献活動の展開

ぞれのテーマに合わせた課題を設定し、課題

 こ ども食堂・学習支援に関する合同説明

解決に向けた中長期計画（ロードマップ）を会の開催作成し取り組んでいる。

 こ
 ども食堂・学習支援の参画募集チラシ「とっとりプラッフォーム5＋α」運営協議の作成（ホームページ等で公開）

会設置要綱を2018年2月に定め、運営協議会と3つのワーキンググループが中長期計画の進

上記課題に対し、顕著に成果として挙げられる事項は次のとおりである。
県内高等教育機関卒業生の県内就職率が56

捗状況の確認と検討及び評価を行っている。
運営協議会は、当短期大学の学長が会長となり、年4回開催し、ワーキンググループに鳥取短期大学おいても、年4回協議を行っている。の促進につながることが期待できる。
共同研究事業として、2019年度より4つの研究分野「女性雇用」「リスクマネジメント体制」「社会人の学びやすい仕組みの導入と推進」「少子化対策」の研究を開始しているが、今後は高等教育機関の枠にとどまらず、経済・医療福祉団体も加わった共同研究事業を促進した
い。研究終了後は、運営協議会から行政施策へ運営体制図の提言を予定しており、県民生活や社会への成功のポイントや苦労した点貢献を目指していく。経済・医療福祉団体が抱えている課題等を新たに把握し、課題解決に「とっとりプラットフォーム5＋α」の発足向けた積極的な取り組みが必要と考えている。

に当たっては、当法人の理事長自らが各参画団体の長に対して、事前に直接、詳細な取り組み方針の説明及び協力依頼を行い、理解が自治体（鳥取県）の声得られ、プラットフォームの早期構築がス

藤田学院が設置する鳥取看護大学及び鳥取ムーズに行えた。

短期大学は、いずれも卒業生の多くが地元に共同研究事業の審査時には、参画団体から就職している実績があり、地域に根付いた高の運営協議会委員が審査員となり、研究活動

等教育機関として力を発揮していることか成果や活用の可能性などの評価を行い、採択ら、「とっとりプラットフォーム5＋α」の事研究を決定した。取り組み課題のさらなる共務局として、適任である。また、山田理事長有が図られたものと認識している。

が参画団体に対し、積極的に働きかけを行わ参画団体が計15団体であることから、各れていることは大変有り難い。

ワーキンググループ及び運営協議会の日程調「防災士（特に女性）養成」や「こども食堂」、整等、苦慮する点ではある。

「まちの保健室」といった取り組みは、鳥取県が抱える課題を的確に捉え、教育に結びつけ今後の課題・展望て展開しているものであり、県内の高等教育及び地域の更なる活性化に寄与するという目的「とっとりプラットフォーム5＋α」の雇用にかなった活動になっていると認識している。

創出・若者定着に向けた取り組みに対し、自引き続き、「とっとりプラットフォーム5＋治体が財政支援を行う際に「特別交付税措置」α」をけん引する藤田学院のリーダーシップを活用することを運営協議会の総意として、に期待を寄せるとともに、鳥取県としても参鳥取県に要望している。実現に至れば、さら画団体の一員として、協力していきたい。

なる強み・特色を発信し、特色化・機能強化
改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）実績項目
県内高等教育機関卒業生の県内就職率

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

34.2%

31.6%

29.6%

29.1%

35.1%

県内高等教育機関防災士養成数

－－－0人

12 人

高等教育機関連携講座の受講者数

－－－

167 人

325 人

大学研究紹介パネル展示開催校数

－－－

5校

7校

プラットフォーム共同研究事業採択件数

－－－0件

7件

※

2017 年 10 月「とっとりプラットフォーム 5 ＋α」が発足し、各取り組みを開始。

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