（令和６年７月）－景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。－

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

令和６年７月25日

内閣

府

[参考]先月からの主要変更点

基調
判
断

政策
態
度

６月月例
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

７月月例
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

「経済財政運営と改革の基本方針 2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」等に基づき、物価上昇を上回る賃金上昇の実現や官民連携投資による社会課題解決と生産性向上に取り組む。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及びその裏付けとなる令和５年度補正予算並びに令和６年度予算を迅速かつ着実に執行する。また、足元の物価動向の中、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いており、まずは、早急に着手可能で即効性のある対策を講じるなど、二段構えでの対応を行っていく。
「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。
こうした取組により、デフレからの完全脱却、成長型の新たな経済ステージへの移行を実現していく。

「経済財政運営と改革の基本方針 2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」等に基づき、物価上昇を上回る賃金上昇の実現や官民連携投資による社会課題解決と生産性向上に取り組む。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及びその裏付けとなる令和５年度補正予算並びに令和６年度予算を迅速かつ着実に執行する。また、足元の物価動向の中、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いており、まずは、早急に着手可能で即効性のある対策を講じるなど、二段構えでの対応を行っていく。
「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。
こうした取組により、デフレからの完全脱却、成長型の新たな経済ステージへの移行を実現していく。

個人消費

６月月例
持ち直しに足踏みがみられる

設備投資

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

住宅建設

弱含んでいる

弱含んでいる

公共投資

底堅く推移している

堅調に推移している

輸出持ち直しの動きに足踏みがみられる

おおむね横ばいとなっている

輸入

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

貿易・サービス収支

赤字となっている

赤字となっている

生産

このところ持ち直しの動きがみられる

このところ持ち直しの動きがみられる

企業収益

総じてみれば改善している

総じてみれば改善している

業況判断

改善している

倒産件数改善している。ただし、製造業の一部では、
一 部 自 動 車メ ー カ ー の 生産 ・ 出 荷 停 止 に よ る 影
響がみられる
増加がみられる

雇用情勢

改善の動きがみられる

改善の動きがみられる

国内企業物価このところ緩やかに上昇している

緩やかに上昇している

消費者物価

緩やかに上昇している

緩やかに上昇している（注）下線部は先月から変更した部分。

７月月例
持ち直しに足踏みがみられる

増加がみられる

月例経済報告
令和６年７月総論（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（政策の基本的態度）「経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」等に基づき、物価上昇を上回る賃金上昇の実現や官民連携投資による社会課題解決と生産性向上に取り組む。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及びその裏付けとなる令和５年度補正予算並びに令和６年度予算を迅速かつ着実に執行する。また、足元の物価動向の中、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いており、まずは、早急に着手可能で即効性のある対策を講じるなど、二段構えでの対応を行っていく。
「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、令和６年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。
こうした取組により、デフレからの完全脱却、成長型の新たな経済ステージへの移行を実現していく。

各論

１．消費・投資等の需要動向
個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
「四半期別ＧＤＰ速報」（2024 年１－３月期２次速報（改定値））
では、民間最終消費支出の実質値は前期比 0.7％減となった。また、「消費動向指数（ＣＴＩ）」（５月）では、総消費動向指数（ＣＴＩマクロ）の実質値は前月比 0.0％増となった。
個別の指標について、需要側の統計をみると、「消費動向指数（ＣＴＩ）」（５月）では、世帯消費動向指数（ＣＴＩミクロ、総世帯）の実質値は前月比 0.5％増となった。供給側の統計をみると、「商業動態統計」（５月）では、小売業販売額は前月比 1.6％増となった。
消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は、持ち直しの動きがみられる。また、消費者マインドは、このところ改善に足踏みがみられる。
さらに、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、新車販売台数は、持ち直している。家電販売及び旅行は、おおむね横ばいとなっている。外食は、緩やかに増加している。
こうしたことを踏まえると、個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、消費者マインドの動向に留意する必要がある。

設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。需要側統計である「法人企業統計季報」（１－３月期調査）でみると、ソフトウェアを含むベースでは、2023 年 10－12 月期の前期比 10.7％増の後、2024年 １ － ３ 月 期 は 同 4.2％ 減 と な り 、 業 種 別 に み る と 、 製 造 業 は 同3.3％減、非製造業は同 4.7％減となった。また、ソフトウェアを除くベースでは、2023 年 10－12 月期の前期比 8.2％増の後、2024年１－３月期は同 0.5％減となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（除く輸送機械）は、持ち直しの動きがみられる。ソフトウェア投資は、増加している。
「日銀短観」（６月調査）によると、全産業の 2024 年度設備投資計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断ＤＩは、６月調査で、製造業では＋２と、３月調査（＋２）から過剰超幅が横ばい、非製造業を含む全産業では－１と、３月調査（－１）から不足超幅が横ばいとなっている。先行指標をみると、機械受注は、このところ持ち直しの動きがみられる。建築工事費予定額は、増加傾向にある。

先行きについては、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。

住宅建設は、弱含んでいる。
住宅建設は、弱含んでいる。持家及び貸家の着工は、横ばいとなっている。分譲住宅の着工は、弱含んでいる。総戸数は、５月は前月比 7.5％減の年率 81.3 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、このところ弱含んでいる。
先行きについては、当面、弱含みで推移していくと見込まれる。

公共投資は、堅調に推移している。
公共投資は、堅調に推移している。５月の公共工事出来高は前月比 0.6％増、６月の公共工事請負金額は同 3.1％減、５月の公共工事受注額は同 24.0％減となった。
公共投資の関連予算をみると、公共事業関係費は、国の令和５年度一般会計予算では、補正予算において約 2.2 兆円の予算措置を講じており、補正後は前年度比 2.5％増となっている。また、令和６年度一般会計予算の公共事業関係費は、前年度当初予算比 0.0％増となっている。さらに、令和６年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 0.8％増となっている。
先行きについては、補正予算の効果もあって、堅調に推移していくことが見込まれる。

輸出は、おおむね横ばいとなっている。輸入は、おおむね横ばいとなっている。貿易・サービス収支は、赤字となっている。
輸出は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。アメリカ向けの輸出は、自動車等における国内供給要因もあり、おおむね横ばいとなっている。ＥＵ向けの輸出は、自動車における国内供給要因もあり、このところ弱い動きとなっている。その他地域向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、海外経済の持ち直しが続く中で、持ち直していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。ＥＵからの輸入は、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しに向かうことが期待される。
貿易・サービス収支は、赤字となっている。
５月の貿易収支は、輸入金額の増加が輸出金額の増加を上回ったことから、赤字幅が拡大した。また、サービス収支は、赤字となっている。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。
鉱工業生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。鉱工業生産指数は、５月は前月比 3.6％増となった。鉱工業在庫指数は、５月は前月比 0.9％増となった。また、製造工業生産予測調査によると６月は同 4.8％減、７月は同 3.6％増となることが見込まれている。
業種別にみると、輸送機械はこのところ持ち直しの動きがみられる。ただし、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響がみられる。生産用機械はこのところ持ち直しの動きがみられる。電子部品・デバイスは持ち直している。
生産の先行きについては、持ち直していくことが期待される。ただし、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響や海外景気の下振れ等による影響に注意する必要がある。
また、第３次産業活動は、持ち直している。

企業収益は、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、改善している。倒産件数は、増加がみられる。
企業収益は、総じてみれば改善している。「法人企業統計季報」（１－３月期調査）によると、2024 年１－３月期の経常利益は前年比 15.1％増、前期比 6.7％増となった。業種別にみると、製造業が前年比 23.0％増、非製造業が同 11.5％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比 13.4％増、中小企業が同 18.8％増となった。
「日銀短観」（６月調査）によると、2024 年度の売上高は、上期は前年比 2.1％増、下期は同 1.7％増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比 11.8％減、下期は同 2.9％減が見込まれている。
企業の業況判断は、改善している。
「日銀短観」（６月調査）によると、「最近」の業況は、「全規模全産業」で横ばいに推移した。９月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（６月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状判断は低下、先行判断は上昇した。
倒産件数は、増加がみられる。５月は 1,009 件の後、６月は 820件となった。負債総額は、５月は 1,367 億円の後、６月は 1,098 億円となった。

雇用情勢は、改善の動きがみられる。
完全失業率は、５月は前月から横ばいの 2.6％となった。労働力人口、就業者数は増加した。完全失業者数は減少した。
就業率はこのところ横ばい圏内となっている。新規求人数及び有効求人倍率は横ばい圏内となっている。民間職業紹介における求人動向は持ち直している。製造業の残業時間は増加した。
賃金をみると、定期給与及び現金給与総額は増加している。実質総雇用者所得は、持ち直しの動きがみられる。

「日銀短観」（６月調査）によると、企業の人手不足感を示す雇用人員判断ＤＩは、全産業では６月調査で－35 と、３月調査（－36）から１ポイント不足超幅が縮小している。また、製造業では６月調査で－21 と、３月調査（－22）から１ポイント不足超幅が縮小、非製造業では６月調査で－45 と、３月調査（－45）から横ばいとなっている。
こうしたことを踏まえると、雇用情勢は、改善の動きがみられる。
先行きについては、改善していくことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかに上昇している。
国内企業物価は、緩やかに上昇している。６月の国内企業物価は、前月比 0.2％上昇した。輸入物価（円ベース）は、緩やかに上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、このところ上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、緩やかに上昇している。６月は、前月比では連鎖基準、固定基準ともに 0.3％上昇した。前年比では連鎖基準、固定基準ともに2.2％上昇した。
「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、緩やかに上昇している。６月は、前月比では連鎖基準で 0.5％上昇し、固定基準で0.4％上昇した。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、６月は、１年後の予想物価上昇率別に、２％未満が 12.4％（前月 11.8％）、２％以上から５％未満が 34.6％（前月 34.8％）、５％以上が 46.8％（前月 46.9％）となった。
先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、当面、緩やかに上昇していくことが見込まれる。

株価（日経平均株価）は、39,500 円台から 42,200 円台まで上昇した後、39,500 円台まで下落した。対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、160 円台から 161 円台まで円安方向に推移した後、156 円台まで円高方向に推移した。
株価（日経平均株価）は、39,500 円台から 42,200 円台まで上昇した後、39,500 円台まで下落した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、160 円台から 161 円台まで円安方向に推移した後、156 円台まで円高方向に推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.07％台から 0.08％台で推移した。ユーロ円金利（３か月物）は、0.1％台で推移した。長期金利（10 年物国債利回り）は、1.0％台で推移した。

企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられない。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 3.6％（６月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 0.6％（６月）増加した。Ｍ２は、前年比 1.5％（６月）増加した。
（※6/28～7/23 の動き）

４．海外経済世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。
アメリカでは、景気は拡大している。
先行きについては、拡大が続くことが期待される。ただし、物価上昇率の下げ止まりに伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。
2024年１－３月期のＧＤＰ成長率（第３次推計値）は、個人消費や設備投資が増加し、前期比で0.4％増（年率1.4％増）となった。
足下をみると、消費は増加している。設備投資は緩やかに増加している。住宅着工はこのところ弱い動きがみられる。
生産は緩やかに増加している。非製造業景況感はおおむね横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率はやや上昇している。物価面では、コア物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。
６月11日～12日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、 政策 金利の誘導目標水準を5.25％か ら5.50％の 範囲 で据 え 置くことが決定された。

アジア地域については、中国では、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっている。
先行きについては、足踏み状態が続くと見込まれる。さらに、不動産市場の停滞の継続や物価下落の継続による影響等に留意する必要がある。
韓国では、景気は持ち直している。台湾では、景気は緩やかに回復している。インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。タイでは、景気は持ち直しに足踏みがみられる。インドでは、景気は拡大している。
中国では、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっている。2024年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で4.7％増となった。消費はおおむね横ばいとなっている。
固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。財輸出は持ち直している。生産は持ち直している。消費者物価はおおむね横ばいとなっている。
韓国では、景気は持ち直している。2024年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で1.3％増（年率5.3％増）となった。台湾では、景気は緩やかに回復している。2024年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で6.6％増となった。
インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。2024年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.1％増となった。タイでは、景気は持ち直しに足踏みがみられる。2024年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で1.5％増となった。
インドでは、景気は拡大している。2024年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で7.8％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きがみられる。ドイツにおいては、景気は持ち直しの兆しがみられる。
先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。ただし、高い金利水準の継続やエネルギー情勢に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。
英国では、景気は持ち直しの兆しがみられる。
先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。ただし、高い金利水準の継続に伴う影響、物価上昇による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢を注視する必要がある。
ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きがみられる。2024年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.3％増（年率1.1％増）となった。
消費はおおむね横ばいとなっている。設備投資はおおむね横ばいとなっている。生産は下げ止まりつつある。サービス業景況感は持ち直しの動きがみられる。財輸出はおおむね横ばいとなっている。失業率は横ばいとなっている。コア物価上昇率はこのところ横ばいとなっている。
ドイツにおいては、景気は持ち直しの兆しがみられる。2024 年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 0.2％増（年率 0.9％増）となった。
英国では、景気は持ち直しの兆しがみられる。2024年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.7％増（年率2.9％増）となった。消費は持ち直しの兆しがみられる。設備投資はおおむね横ばいとなっている。生産はおおむね横ばいとなっている。サービス業景況感は持ち直している。財輸出は弱い動きとなっている。サービス輸出は持ち直している。失業率はこのところ上昇している。コア物価上昇率はこのところ横ばいとなっている。
欧州中央銀行は、７月18日の理事会で、政策金利を4.25％に据え置くことを決定した。イングランド銀行は、６月19日の金融政策委員会で、政策金利を5.25％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカではやや上昇、英国、ドイツ、中国ではおおむね横ばいで推移した。短期金利についてみると、ドル金利（３か月物）はおおむね横ばいで推移した。
主要国の長期金利は、アメリカ、英国、ドイツではおおむね横ばいで推移した。ドルは、ユーロに対してやや減価、ポンド、円に対して減価した。原油価格（ＷＴＩ）はやや下落した。金価格は上昇した。