― 42 ―

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

信託274号 2018.5

研究・信託法⑶

信

託

財

産

早稲田大学法学部教授

― 目
第1回

渡

辺

宏

次（第 3 回）―

信託をめぐる国際的な状況と信託の法律構４．

信託財産としての対抗

成（本誌270号）

５．

信託財産の独立性

第2回

信託の設定（本誌271号）

６．

委託者の破産と双方未履行双務契約

第3回

信託財産

７．

相

１．

当初信託財産8．

２．

信託財産の設定的移転

３．

信託財産の範囲

1.

当初信託財産

⑴

総

之

論

殺

信託に関する土地工作物責任及び土壌汚染対策法上の責任（以上、本号）には、消極財産である債務は含まれないと考えられる（3）。ある財産が「信託財産に属する」とされることにより、「受託者名義の財産で現行信託法 2 条 1 項は、信託財産が存在し、あるにもかかわらず、あたかも受託者の財産

その「財産の管理又は処分及びその他の当該ではないように扱われる」という効果が生じ目的の達成のために必要な行為をすべき」義る。しかしながら、受託者名義の債務につい務を受託者が負う場合を「信託」と呼んでいては、「あたかも受託者の消極財産ではない（1）る 。金銭的価値に見積もりうる積極財産でように扱われる」という効果は生じない。しあり、かつ、委託者の財産から分離することたがって、ある債務について、それが信託財が可能なものであれば、原則として信託法 2産であるということには、積極的な意味はな

条 1 項にいう「財産」に該当し、金銭、不動

いと考えられる（4）。また、信託財産責任負担

産、有価証券、特許権等の知的財産権はもと債務が信託財産に属する財産であるとする

より、特許をうける権利等も信託財産となりと、信託法74条は、受託者（個人）の死亡時（2）うると考えられる 。

に信託財産は法人とするとしているため、相続人はその債務を承継しないことになり、妥

⑵

債

務

信託法における「信託財産に属する財産」

当でない結論を招いてしまうことになる（5）。

信託274号 2018.5⑶

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

― 43 ―であることになり、また、債権の発生可能性

譲渡禁止・制限特約付債権
今般の民法（債権法）改正により、改正民が非常に低い場合には、心裡留保や虚偽表示法466条 2 項においては、譲渡禁止・制限特の可能性があることになろう（11）。これに対約が付されていても、債権譲渡自体の効力はして、一定の範囲に属する将来債権の譲渡が妨げられないことになった。それゆえ、自己担保目的で行われる場合には、将来債権の全信託以外の方法による信託設定においては、

内容が信託財産になるわけではなく、受託者

譲渡禁止・制限特約付きの債権の信託も有効は、債権担保の目的を達するのに必要な範囲（6）に設定されることになる 。

内においてのみ目的債権についての権利を取

しかしながら、預金債権についてはその例得しているというべきであろう（12）。

外と位置付けられ（改正民法466条の 5 ）、譲渡禁止特約に違反して行われた債権譲渡は、⑸

ノウハウ（技術ノウハウ）

悪意重過失ある譲受人その他の第三者に対抗

当初信託財産としての「情報」については、

できないことになった。それゆえ、預金債権一般論として、排他的管理が可能であり、一の自己信託に際しては、債務者である金融機

般的に金銭的価値が認められるものであるな

関による相殺の期待を保護したうえで、金融

らば、信託設定も可能であると考えられてい機関の承諾を得て自己信託の設定を行うことる。こうした考え方に基づき、ノウハウや仕が、改正民法施行後も望ましい対応となろ

入れ・販売ルートに関する情報等も当初信託

（7）

う 。

財産とすることが可能とする見解が有力であるが（13）、そのような情報が信託財産として

⑷

将来債権

適格なものになるためには、排他的管理が可

将来債権の譲渡につき、改正民法は、将来能であること、具体的には当該情報のデータ

債権譲渡ができること（466条の 6 第 1 項）、等が物理的に記録・格納され、かつ譲渡可能

債権譲渡の対抗要件の方法によって対抗要件な状態になっていることが必要とされるであを具備できること（467条 1 項かっこ書き）、

ろう。

将来債権譲渡によって譲受人は、発生した債

この点、いわゆる技術ノウハウ（以下単に権を当然に取得すること（466条の 6 第 2 項）

「ノウハウ」とする）は、具体的な技術に関（8）を明らかにした 。そして、判例（最判平成

する知識および経験であって、特許とは別に11年 1 月29日民集53巻 1 号151頁）は将来債

独自の経済的な価値を有し、実務上ノウハウ

権譲渡の効力を広く肯定しており、原則としの有償ライセンス等が行われている。それゆて公序良俗違反のみを制限理由にしている。

え、市場において金銭的評価を受けていて、将来債権の譲渡の効力が基本的に認められ金銭的価値を見積もることができるといえ、（9）

る以上 、将来債権を信託財産とすることも（10）

基本的に可能であるということになろう

会社法上もノウハウの現物出資が許容されて。

いる。また、公正証書の一類型である「事実

ただし、当該将来債権の発生可能性が全くな実験公正証書」等を作成すれば、特定性や排いと委託者が考えている場合は、委託者が信他的な管理の要件も充足することから、ノウ

託設定意思を有しないために信託設定は無効

ハウの信託は可能であると考えられる（14）。

― 44 ―

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

信託274号 2018.5

いえる（19）。

（6）営業秘密
一方、不正競争防止法上の営業秘密の信託

このように、営業秘密は金銭的価値を見積については、不正競争防止法は、一定の事実もることができる積極財産であり、また事実状態を前提として、事業遂行に関するある種状態を前提とする権利ではあるが、譲受人（受の利益を保護する性格の法律であり、その事託者）において不正競争防止法上の要件を充実状態は「管理又は処分」することができる

足しうるのであれば委託者の財産から分離可「財産」ではないとしたうえで、事実状態を能であるとみなす余地はあるであろう。ただ前提とする権利について信託は設定できない

し、譲受人において改めて不正競争防止法上（15）とする見解がある。しかし、例えば、特の要件を充足するかは不確実であるし、事業許権といえども、他人の特許権等を侵害しなと一体となってこそ営業秘密が価値を有する

い限りで特許発明を実施しうるにすぎず、積場合も多いであろうから、営業秘密の信託が極的な利用権ではなく単に他人が実施するこ可能であるという前提においても、実務上、とを禁止しうる権利にすぎないことを勘案す

営業秘密を事業から切り離し単体で信託譲渡

ると、特許権等の知的財産権と不正競争防止する方法を取ることのハードルは高いと考え

法上の営業秘密との性質上の相違は本質的なられる（20）。

ものではないともいいうる。また、譲受人となる特定の物において事実状態として秘密管（16）⑺

仮想通貨（ビットコイン等）

が満たされる状況を作出できる2017年 4 月から改正資金決済法が施行さのであれば、譲渡人における当該営業秘密のれ、ビットコイン等の仮想通貨は、同法の下使用・開示を禁止することにより実質的にはで登録を受けた「仮想通貨交換業者」を通じ譲渡があったものと考えうるとする見解もあて規制されることになった（21）。かつて、日る（17）。

本に拠点を置く世界最大級の仮想通貨交換業

理の要件

さらに、営業秘密が事実状態を前提とする者が破綻した際に、仮想通貨を大量に消失す権利であることを踏まえながらも、事業目的るという「マウントゴックス事件」があった。

に供され、かつまとまりのある財産的組織体

最近も、仮想通貨 NEM がハッキングによりが移転することに伴う場合は不正競争防止法

大量流失したとされる「コインチェック事件」

上の請求権者の地位を移転しうるとする見解が起きた。また、韓国でも仮想通貨交換業者

（18）

がある

。この見解に従えば、事業の信託がハッキングの被害を受けて破産するなどのの際に積極財産と一体に営業秘密を信託譲渡事件が起きており、仮想通貨は常にハッキンすることを可能する余地があることになる。

グ等の被害のリスクを抱えている。それゆえ

なお、営業秘密を信託譲渡する場合、特許法

特に、顧客資産の保全のための「仮想通貨のにおける先使用権（または先使用権者たり得信託」の可否が注目されている。

べき地位）の移転も必要となる場合があるが、ビットコイン等の仮想通貨（分散型台帳・先使用権の移転は事業とともに行うことが要暗号式）の法的性質は、物権の対象となる「有件であり（特許法94条 1 項）、この点からも体物」ではなく、特定の発行者が不存在のた事業と一体として移転することが望ましいとめ「債権」でもないと考えられるため、現行信託274号 2018.5

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

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法における「財産権」の対象とみなすことはられる（25）。筆者も、最一小判平成14年１月

難しい。それゆえ、これまでは、仮想通貨の17日に類似した事案においては、そうした「救信託財産としての適格性については判断が留済のための信託法理」の適用可能性は今後も（22）保されてきた認められるべきと考えている。ただし、その。

しかしながら、ビットコイン等の仮想通貨ような事案の多くは、信託の成立そのものでは、「信託財産」としての適格性を有するとはなく「信託法の類推適用」による救済とみ

（23）

考えられる

。第一に、法定通貨等との交換の対象となっていることから「財産的価値」

なすべきものであろう（相殺の章〔本稿7． ⑵〕にて後述）（26）。

を有する。第二に、異なるアドレスへビット

ところで、仮想通貨の信託に関連して、いコインを送付し、当該取引が承認されれば「移わゆる ICO（Initial Coin Offering）の際に発転」が生じたことになるため、「移転可能性」

行される証票である「トークン（token）」にを有する。第三に、個々のアドレスと秘密鍵

ついて若干言及しておきたい（以下の記述は、の保有により排他的管理状態を作出すること

すでに現実に ICO スキームが実行され、そができることから、「排他的管理可能性」をの際に投資家に対して「トークン」が発行さ有する。

れているケースが存在するという現実の状態

以上のことから、ビットコイン等の分散型を前提とする議論であり、ICO を奨励する

台帳・暗号式の仮想通貨は信託財産としての趣旨ではない。ICO に関しては、今後の法適格性を有するものと考えられるが、問題は、規制の動向に特に注視が必要である）。ICO

いかにして、信託された仮想通貨の分別管理の際に発行されるトークンが、将来的に仮想の実効性を確保するかであろう。技術的な観

通貨交換取引所（仮想通貨交換業者）で取引点からは、例えば、マルチシグ対応アドレス可能となることを見込むスキームにおいて（ビットコインアドレスに対して通常 1 つであは（27）、仮想通貨交換取引所で取引可能となる秘密鍵を複数に分割する）を活用して、顧った後は、当該トークンは改正資金決済法に客資産を管理する方式が、現状では有力な方おける「 2 号仮想通貨」に該当する可能性が

（24）

。

高い（28）。一方、当該トークンが仮想通貨交受託者については、仮想通貨交換業者やウォ換取引所で取引対象となっていない時点におレット（仮想通貨を管理するためのアプリケ

いては、トークンの法的性質は単なる「期待ーション）提供業者が就任する形式も想定し権」的なものとなり（29）、その信託財産適格

得るが、分別管理の実効性等の観点からは疑性は、財産的価値の評価方法、具体的には会問がある。また、仮想通貨を信託する場合、計評価等の安定的な方法が定まるか否かに依

休日や夜間の取引に関する対応のあり方も、拠する部分が大きくなるものと考えられる。

法のひとつと考えられているようである

実務的観点から課題となろう。
なお、明示の信託契約等が存在せずに仮想⑻

人格権

通貨交換業者が倒産等した場合に、顧客財産

人格権の譲渡性は、従来の学説においてはの分別管理を前提に、裁判所による信託の成一般的に否定されてきた。例えば、著作者人立認定を認めるべきとする見解もしばしば見格権は、人格的性質があるため、譲渡・相続

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信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

することが出来ない一身専属権とされており

信託274号 2018.5⑼ 「議決権の信託」と「議決権行使目的の（著作権法59条）。また、人格権という性質の株式の信託」

ため、原則として、放棄することができない「議決権の信託」といった表現がしばしばと考えられている。移転のできない権利は当用いられるが、その意味するところを正確に

初信託財産とはなりえないと考えられている

理解する必要がある。従来より、株式の議決ため、人格権も当初信託財産にはならないと権のみを株式から分離して移転することは不（30）考えられてきた可能とされているため（会社法254条 2 項）、。

この点、例えば著作権の譲渡に際しては、「議決権の信託」そのものは不可能とされて実務上「著作者人格権の不行使特約」がしばいる（34）。これに対し、「議決権行使を目的としば締結されるようである（31）。著作者人格した、株式の信託」の設定は可能とされてお権の類型と機能を分析すれば、そうした「著り（35）、後者が「議決権の信託」と呼ばれる作者人格権の不行使特約」の効力は一定程度ことも多い。しかしながら、両者の混同を避認認めても差支えないと考えられるものの、けるため、「議決権の信託」と「議決権行使

著作者人格権の不行使が全面的に認められる目的の株式信託」の相違は明確にされるべき（32）とみなすことにも問題があるとされる。

ところで、人格権侵害の損害賠償請求権にであり、後者を「議決権の信託」と呼ぶことはミスリーディングではないだろうか。

ついては、少なくとも財産的損害部分に関し議決権行使目的の株式の信託は、原則としては譲渡性を認めるのが一般的であり、非財て有効と考えられているが、その適法性の限産的損害部分に関しても確定判決等による金界については議論がある（36）。例えば、「弱小額の確定などを条件に譲渡を許容するものが株主の議決権を不当に制限する等の目的で用多いことから、譲渡性の認められる損害賠償いられる場合には、会社法310条 ２ 項（議決請求権については信託財産とすることが可能

権の代理行使）の精神に照らし無効となる場との見解が主張されている。さらに、将来発合があり、有効・無効は、委託者・受託者の生する人格権侵害の損害賠償請求権を一括し関係、議決権行使基準の明確性、信託期間等て受託者に譲渡し信託を設定することが認めを基準として判断すべきである」とされていられるならば、損害賠償請求権行使に限定さる（37）。問題は、有効性に関する具体的な判れてはいても、人格権の行使権限を受託者に断基準であるが、特に、最近行われるように

包括的に移転する形での信託設定を結果的になった従業員持株信託等のスキームにおいてほぼ無条件に認めることになるとされる。たは、受益者が現存しない株式を信託する状況

だし、損害賠償請求権部分に限定した信託設が出てきうるために、適切な対応策が必要と定では、原権利者に留保される権利部分と信される。こうした場合、①信託管理人（信託託財産たる権利部分の内容的重複や影響関係

法123条）は当該株式の議決権を行使しない、が大きく、複数の権利の錯綜関係に起因する

または、②信託外の株式の議決権の行使結果問題が発生しうることが指摘されており、今に応じた比率で、信託された当該株式の議決後さらなる議論の深化が必要であるといえ権を行使するといった方法が提唱されてい

る

（33）

。

る（38）。

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信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

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るというべきであろうとする（44）。

2.

信託財産の設定的移転⑴

担保権の信託と物権の設定的処分⑵

委託者に対する将来債権等

現行信託法 3 条 1 号・ 2 号は、「担保権の上述のように、制限物権を「設定」的に移設定その他の処分」という文言を用いて、信転することは、何らかの財産に対する制限物

託契約・遺言によって受託者を担保権者とす権の設定のことを意味するため、「財産の処る担保権を設定することによる信託設定を認分」（信託法 3 条 1 号）に該当すると考えらめている。こうした信託においては、被担保れる。例えば地上権の設定は、委託者によっ債権と切り離して、担保権が当初信託財産にて不動産が処分されて、受託者に地上権が発なる。これがいわゆる担保権信託（セキュリ

生するといえる。これに対し、委託者が自らティ・トラスト）である（39）

に対する金銭債権を設定的に受託者に移転す。

このように現行信託法下で担保権の信託がる場合は、究極的には委託者の一般財産すべ可能であることとの平仄を考えると、ある不てを引当てにして約束していることになり、動産につき、委託者を設定者、受託者を地上

信託設定行為としての財産処分行為（信託法権者とする地上権を設定するという方法で信3 条 1 号における「財産の処分」）とみなす

託を設定することも有効であると考えられことは困難とする考え方が有力である（45）。

る（40）。また、自己信託によって受託者のため

以上のような考え方の帰結としては、信託に抵当権や地上権を設定するというかたちで契約による信託設定、および、遺言による信信託を設定することも認められるかが問題に

託設定に関しては、委託者が義務を負うだけなるが、信託法31条 1 項 1 号が、固有財産にでは、「財産の処分」に該当しないことから、係る権利を信託財産に帰属させる、という行

少なくとも別の積極財産の譲渡がない場合に為を予定していることを理由として、そうしは、その有効性を否定すべきことになる（46）。

た自己信託が認められうるとの見解がある（41）。

しかし、一方で、有効性を認める見解もあ

なお、遺言によって地上権等の用益物権をり（47）、また、信託設定の際の一方的債務負設定することは、信託設定以外の場面では、担行為は有効であるが、少なくとも特定の受（42）肯定する学説が多数である。これに対し、遺言による抵当権の設定は許されないとする益者が確定するまでは撤回可能（拘束力を有しない）との見解もある（48）。

学説（43）も有力であるが、そうすると、遺言

こうした「委託者に対する将来債権」の信によっては通常は許されない処分が、遺言に託については、その可否を一義的に決めるこ

よる信託の設定においては認められることにとは難しく、具体例を前提に考えてみる必要なる。この点、道垣内教授は、遺言信託におがあると思われる。例えば、上述の無効説のいて抵当権の設定的な処分が許されることが見解に立脚した場合においても、信託契約に明文上否定できない以上、信託法の明文の規おいて、委託者が受託者に対して一定金額の定によって遺言による処分の学説が再検討を支払を約することによって、当初信託財産と促され、結論としては遺言によって抵当権をしての当該金額の拠出が予定されている信託

設定することが信託設定を離れても認められが諾成的に設定されたとみるべき場合もある

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信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

信託274号 2018.5と考えられる。ただし、そのときには、拠出なるとして、この場合も、賃料は、16条 1 号の猶予期間は短期間であることが必要であの「信託財産に属する財産の管理」「によりり、長期の期限の利益が与えられているとき

受託者が得た財産」として、信託財産に属すには、諾成的な信託設定とは解しえないと思ることとなるとする見解がある（51）。

われる。さらに、このとき、受託者が委託者

以上のような考え方によれば、信託法16条

に対して有することになる債権は、理論的には、一定の場合には、忠実義務違反による利は信託財産に属する債権ではなく、その弁済益吐き出しと同様な機能を果たすことにな

は、信託設定の履行行為ということになるとる。一方で、信託法16条 1 号は、受託者が信

（49）

考えられる

。

託財産のためにする意思を有して信託財産をなお、自己信託の場合には、「財産の処分」

利用して利益を挙げた場合の規定であり、信は不要であるが、委託者に対する債権を創設

託財産のためにする意思を有していない場合して、それを信託財産に属する財産とするのには、忠実義務違反として、損失てん補によは、「自己の有する一定の財産」についての信るべきであるという考え方がある（52）。また、

託設定とはいえないので、信託法 3 条 3 号と特に、信託事務処理の過程で入手した情報や（50）の関係で有効とは言い難いと考えられる。

蓄積したノウハウを用いて受託者が利益を上げた場合、当該利益が信託財産に属するとい

3.

信託財産の範囲⑴

信託法16条 1 号とその適用範囲

うことになれば、受託者が信託を引き受けるに際して過度の萎縮的効果が発生することへの懸念が、信託実務家の間では強いようであ

信託行為において信託財産に属すべきもの

る（53）。逆に、信託事務処理に際して受託者と定められた財産（信託法16条柱書）のほか、が獲得した利益を忠実義務違反として処理す信託財産に属する財産の管理・処分や信託事る範囲が広くなると、信託財産になる場合と務処理によって受託者が得た財産は、信託財異なり、当該対価について、受託者個人に対産に属する（同条 1 号）。

する他の債権者との関係で受益者が優先する

この点、受託者が、自己のためにする意思

わけではなくなることから、結果的に受益者をもって、信託財産を用いて取得した利益のの保護の範囲が縮小するのではないかという帰趨が問題となる。例えば、一定期間更地で指摘もある（54）。

管理するとされている土地を駐車場として貸この点、「受託者が信託財産のためにする

し出して賃料を得た場合に、当該賃料が信託意思を有していない場合」については、忠実財産となるかという問題である。受託者の権義務違反の規律と重なり合う部分が大きいと限外の行為であっても、信託のためにする意

考えられるため、もし信託法16条 1 号の規定

思をもって行っている場合には、賃料は信託を優先適用するならば、忠実義務違反成立の財産となると考えられる。これに対して、自要件を設けた趣旨が結果的に没却されてしま

己のためにする意思をもって行っている場合

うことになる。それゆえ、「受託者が信託財には、他人物賃貸（個人としての受託者が信産のためにする意思を有していない場合」に託財産たる土地を賃貸する）と同様な状況については、原則として忠実義務関連の規律に

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信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

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服するものと考えるべきではないだろうか。

識別不能の場合の共有持分は「その識別する

また、「信託事務処理によって受託者が得たことができなくなった当時における各財産の財産」について物上代位の規定を形式的に適価格の割合」に応じて決まる（信託法18条 1

用するならば、上述のように、信託事務処理項後段）ことになっているため、その決定基の過程で入手した情報や蓄積したノウハウを準の問題も出てくる（55）。

用いて受託者が利益を上げた場合に、それら

この点、例えば、信託財産である金銭をの利益がすべて信託財産に帰属することにな「外形上区別できる状態で保管」していたとってしまい、受託者に対して過度に委縮的効

ころ、固有財産の金銭が混入した場合には、果をもたらす法運用となってしまうおそれも「識別することができなくなった場合」であある。なお、忠実義務違反よりも物上代位のるのに対し、信託財産である金銭と固有財産ほうが受益者保護に資するとの指摘は理論的である金銭を物理的に一緒にして、信託財産にはその通りであると考えるが、現行信託法である金銭を「計算を明らかにする方法」す下での具体的な紛争の局面における主張立証

なわち帳簿上の分別によって管理していた場を想定するならば、忠実義務違反の主張を行

合には、「最初から識別できない場合」であうほうが結果的に受益者保護の程度が低くなると考えられる。しかしながら、後者の帳簿るとは必ずしもいえないであろう。

上の分別の場合に信託法18条の適用を否定す
ると、受託者の固有財産に係る債権を有する⑵ 「識別不能」とその処理債権者が金銭に対して強制執行をした場合に「識別不能」とは、信託財産に属する財産

は、受託者または受益者は異議を主張できと固有財産に属する財産または他の信託財産ず、また、受託者に破産手続が開始された場との間で識別することができなくなった状態

合には、金銭は破産財団に組み込まれてしま（信託法18条）、つまり、複数の財産があっうことになる。その結果、受託者は分別管理て、どれが固有財産であり、どれが信託財産義務を果たしているにもかかわらず（信託法

であるか、あるいは他の信託財産であるのか

34条 1 項 2 号ロ）（56）、受益者が保護されなくがわからない状態をいう。旧信託法にはこのなることになる。したがって、この場合も信ような識別不能を処理する規定がなかったた

託法18条が適用され、共有処理をすべきこ

め、改正信託法は、信託財産に関して識別不とが主張されている（57）。ただし、この場合、能状態が生じた場合の財産の帰属関係を明確

当初から識別不能状態にあるため、持分割合にした。識別不能財産は共有物とみなされ、は、同条における「識別することができなくその共有持分の割合は、識別不能となった時なった当時における各財産の価格の割合に応点の各財産の価格の割合である（信託法18条

ずる」のではなく、帳簿上の割合に応ずるこ

1 項）。

とになると考えるべきである。同様の事態は、識別不能については、何をもって識別不能

信託財産である有価証券と固有財産である有状態と言うかという問題が出てくる。例えば、価証券が物理的に分別されず、帳簿上で管理信託財産である金銭を帳簿上の分別により管されている場合にも生ずる（58）。

理している場合を含むかが問題となる。また、

― 50 ―

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

4.

信託財産としての対抗⑴

信託財産としての対抗

信託274号 2018.5に対する差押えがいかに扱われるかが問題となる。このような場合には、各別の対抗要件は不要であっても、受託者に対する債権者（信信託法14条は、「登記又は登録をしなけれ

託財産責任負担債務に係る債権者以外の債権ば権利の得喪及び変更を第三者に対抗するこ者）の差押えを排除できる等の効果を生じさとができない財産については、信託の登記又せるためには、受託者の固有財産と物理的には登録をしなければ、当該財産が信託財産に区別できる状態で保管していなければならな属することを第三者に対抗することができな

いと考えられる。ただし、物理的に区別できい」としている。具体的には、不動産のほか、る一団の財産が、すべて信託財産である必要

船舶、航空機、自動車（軽自動車を除く）、

はなく、受託者の固有財産との共有割合が明（59）

特許権などである。

らかになっていればよいとの見解が有力であ以上の財産を除き、信託財産に属する財産る（64）。つまり、以上のような場合において当であることは、各別の対抗要件を具備するこ

該財産が信託財産として対抗可能になるためとなく、第三者に対抗することができると考には、それらの財産が「物理的一団を形成し」、えられる。動産、金銭債権、現物の有価証券、かつその物理的一団を形成している財産のう

さらには金銭についても、信託財産に属する

ち「信託財産の割合が明らか」であることが財産であることの公示は要求されていない。

必要となろう。

その財産が信託財産に属する財産であることが証明できれば、そのことを第三者にも主張できることになる（60）。なお、信託実務上は、

5.

信託財産の独立性

動産設備信託等のケースにおいては、いわゆ

信託財産は受託者に帰属しているが、受託る明認方法プレート（信託財産性を明示した者の固有財産とは別扱いされる。これが「信「プレート」の添付等）の慣行が一般的に行託財産の独立性」といわれる（65）。最も特徴

われてきた（61）。こうした明認方法プレート的に現れるのは、受託者に対する債権者とのについては、慣習法上の公示手段と位置付け関係においてである（66）。信託財産に属するる見解もあるが（62）、むしろ「財産関係の帰財産については、それが受託者に帰属してい属を証明する手段」と位置付けるべきと考える財産であるにもかかわらず、受託者個人に

られる

（63）

。

対する債権者はそれを差し押さえることがで
きず、受託者が破産手続開始決定を受けて⑵

識別不能等の場合の対抗要件
ところで、同種の動産が複数あり、それがも、破産財団に組み込まれない（信託法25条
（67）
1 項）
。

識別不能であるために、全体の共有持分が信わが国では、信託法を民法の特別法と位置

託財産に帰属しているときに、個々の動産の付けるとともに、「信託財産の独立性」につ差押えを排除できるか、また、受託者のもと

いては、これを「信託法によって認められたにある金銭のうち、一定額が信託財産に属す

特別の効果」として理解することで、それ以るものであることが明らかであるとき、金銭上の理論的根拠を要さずとも実務上支障のな信託274号 2018.5

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

― 51 ―

いかたちとなっている。しかしながら、受託て、特に資産流動化目的で信託が利用されて者に帰属している信託財産に、なぜ受託者のいる場合における信託の法的安定性を重視す

個人的債権者（固有財産の債権者）が強制執る立場から、信託契約については解除権の行行できないか（「信託財産の独立性」）という使の制限に関する規定を設けるべきであるとことについては、その理論的根拠付けは実はの提案がなされていた（73）。

容易ではない（68）。信託（Trust）を生み出し

しかし、信託において破産法53条 1 項の適たイングランドにおける信託法理の発展過程

用を全面的に排除することは理論的に困難ででは、判例法理の蓄積によりこうした「信託あり、他方、解除権を制限する要件を合理的財産の独立性」の効果が形成されていったとかつ具体的に定めることも、当該契約におけ

（69）

いえる

。それゆえ、信託財産の独立性が（70）る諸事情を勘案する必要があり困難であるた

結果としての効果か（イングランド） 、最め、信託法163条 8 号は、双方未履行双務契

初に信託設定による独立財産を想定するか約における破産管財人の解除権の行使を容認（大陸法域における充当資産理論

（71）

等）で、

するものとされたものである（74）。

イングランドにおける信託法理の形成過程

委託者の破産において、信託契約が双方未と、大陸法域における充当資産理論等では、履行双務契約に該当しうると考えられてきた信託財産の独立性に関する考え方の筋道が逆のは、委託者が信託財産たるべき財産の移になっていることが非常に興味深い。

転・引渡義務を完全に履行していない場合、
および、信託報酬の支払義務を負う場合であ6.

委託者の破産と双方未履行双務契約

る。双方未履行双務契約の規律が適用されるには、双務契約において本質的・中核的な債信託においては、信託財産は委託者の財産

務、あるいは牽連関係にある債務が未履行でから分離されて、当該財産の名義は受託者にある必要がある（75）。しかしながら、そもそも、移転していることから、委託者が破産手続の信託契約においていかなる債務が対価関係に開始決定を受けても、当該財産は委託者の責あり、双方未履行の双務契約に該当するかは

任財産とはならない。しかし、改正信託法議論がある。確かに、委託者の倒産の場合に、163条 8 号は、委託者が破産手続開始決定を

未履行の財産拠出義務や既発生および将来に受けた場合に、破産管財人により破産法53条

向けての信託報酬支払義務についての処理の1 項による信託契約の解除がなされたとき必要はある。また、委任との対比で考えれば、は、当該信託は終了すると規定した。

信託報酬の支払いと信託事務の処理とが対価

破産法53条 1 項は、破産開始決定時に双方性を持つ債権債務と見ることもできる。ただ未履行である双務契約がある場合、管財人にし、信託財産となるべき財産の拠出について契約の解除または履行の選択権を認めているは、信託財産の移転前であっても信託の効力ものであるが、信託と破産法53条 1 項の規定は発生して受託者の信託事務処理義務は開始との関係については、旧法時代から信託契約しており、当該財産の移転は、当該財産の具の双務契約性や破産法53条の趣旨との関係で体的な管理処分等の事務処理義務の前提であ争いがあった（72）。さらに信託法改正に際しって、両者が対価関係に立つ債権債務である

― 52 ―

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕といえるかについては疑義があるとの見解が（76）

信託274号 2018.5の範囲で制限が設けられている（信託法22。このように、少なく条）。また、信託財産の独立性を確保するたとも、信託契約が双方未履行双務契約に該当

めには、受託者からする相殺についても制限する場面はきわめて限定されるとの見解が最する必要があるが、受託者がする相殺につい有力となっている（77）。仮に信託契約が双方ては、忠実義務や善管注意義務等の受託者の未履行双務契約に該当するとしても、解除に義務の問題として整理され、相殺に特化したより相手方に著しく不公平な状況が生じる等

規定は信託法に設けられていない（80）。旧信（最判平成12年 2 月29日民集54巻 2 号553頁参託法17条では、信託財産に属する債権と信託照）として解除権の行使が制約される余地が財産に属しない債務との相殺を禁止していた

近では有力である

ある（78）

が、相殺の主体については明示しない（どち。

特に資産流動化スキームにおいては、委託らから相殺するかという区別がない）かたち

者の倒産の場合に双方未履行双務契約としてとなっていた。これに対し、改正（現行）信信託契約が解除され、約定と異なる時期に信託法22条は、受託者からの相殺と第三者（相託が終了する可能性があること自体が、スキ手方）からの相殺とを分け、第三者（相手方）ームの安定性を阻害し、格付けにも影響しかからの相殺のみを相殺特有の規定としたうえねない。そのため、信託事務処理と対価的関で、第三者保護要請とのバランスを取りなが係にあると見られかねない債務・義務は委託

ら、場面ごとに規定を整理している（81）。

者が負わないこととするのが、ひとつの現実的な対応策であると考えられている。また、⑵

公共工事前払金に関する信託の成立と相委託者が義務を負う場合にも、委託者につい

殺て倒産手続が開始されたときは直ちに受託者

ところで、改正信託法施行後、信託法22条

が委託者の義務を免除する等の契約上の措置の規定の解釈問題とは別の局面で、相殺に関により、双方未履行双務契約該当性を排除すする問題が生じている。名古屋高判金沢支部（79）

るといった対応策が提唱されている。

平成21年 7 月22日（金融法務事情1892号45頁）
は、公共工事の前払金に係る預金払戻請求権

7.

相

⑴

総

殺
論

と、前払金の預託金融機関が有する破産債権との相殺の可否が問題となった事案である。
公共工事の請負者が保証事業会社の保証のも信託財産の独立性を確保するために信託財とに地方公共団体から支払いを受け、金融機産に対する強制執行等が制限されているが、関に預託した前払金については、すでに前掲・信託財産責任負担債務に係る債権者（信託債

最一小判平成14年 1 月17日（民集56巻 1 号20

権者および受益債権者）以外の第三者から相頁）において、地方公共団体と請負者との間殺を認めると、実質的には、強制執行を認めに前払金を信託財産とした信託契約が成立たことと同様の結果となる。そこで、信託財するとの判断が示されていた（82）。本判決は、産に対する強制執行等の制限を実効的なもの

この平成14年最判の立場を前提に、信託財産とするため、第三者からの相殺について一定である前払金に係る預金の払戻請求権が破産

信託274号 2018.5

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

財団に帰属する時期について判断したもの
（83）

である

。

― 53 ―

対して本件預金に係る債務を負担したものであるから、破産債権である本件貸付債権との破産法71条 1 項 1 号は、破産債権者が「破本件相殺は、破産法71条 1 項 1 号の相殺禁止

産手続開始後に破産財団に対して債務を負担条項に該当し、これを行うことができないとしたとき」は、この債務を受働債権として破した（84）。

産債権と相殺することはできないと規定して以上のように、本判決は、公共工事の前払いる。本件では、破産債権者である金融機関

金について信託の成立を認めつつ、破産法の（信用金庫）が相殺の受働債権として主張す

相殺禁止条項に基づき、金融機関による相殺る本件預金の払戻請求権が、破産手続開始後を認めなかった。これに対し、本判決の結論に破産財団に対して帰属したものであれば、には賛成しつつも、受託者が信託財産である金融機関の相殺の主張は認められないことに

預金払戻請求権を帰属権利者に移転する手続なる。そこで、本件預金の払戻請求権が破産をとって初めて固有財産に移るため、こうし財団に帰属した時期が、破産手続開始の前でた事案においては、信託の法理によって相殺あるか後であるかが争点となった。

できないということであり、破産法の相殺禁

本判決は、「本件前払金が S 市から破産会
社の本件預金口座に振り込まれた時点で、S止条項によって相殺できないということではないとする見解がある（85）。

市と破産会社との間で、S 市を委託者兼受益

一方、本件につき、畠山判事は、金融機関

者、破産会社を受託者、本件前払金を信託財は破産手続開始決定時に停止条件付債務を負産とし、本件工事の必要経費の支払に充てる担している（出来高確認により預金払出中止ことを目的とした信託契約が成立したものと措置が解除されたことを条件成就と捉えて金解される」と判示した。そして、「信託が終融機関は残余財産払戻債務を負担する）とす

了し、かつ、残余財産の帰属すべき者に対しる考え方を示している。権利の外形から見るて帰属すべき残余財産が特定されれば、その限りでは、当該預金の預金者は請負業者であ時点で即時に、残余財産の帰属すべき者に対って、預金債務は前払金振込時点から終始発

して権利移転が生ずるものと解するのが相当生しており、その性質は工事請負代金の前払である」との見解に立ったうえで、「少なく金にほかならず、出来高が超過していれば、とも本件相殺前までには、本件預金は破産財請負代金とされる予定で業者に供与されてい団に帰属しているものということができる」

るものである。ただ、当該預金債務は、預金とし、「その帰属時期、すなわち、信託が終契約と結合した信託契約により、請負業者が了し、かつ、残余財産が特定された時期が、残余財産帰属権者と決定されると払出禁止が破産手続開始決定の後である場合には、破産解除され、払出しが可能となるのであって、法71条 1 項 1 号により、破産債権との相殺が信託契約による債権的な拘束により、請負業禁じられることになる」と判示して、出来高者からの払出しや銀行からの払戻しが禁止さ

確認より前の破産手続開始決定の時点では、れているというにとどまるものであり、この未だ本件預金は破産財団に帰属していないとような合意内容は「払出禁止解除を条件とす

して、Y 信金は破産手続開始後に破産財団にる停止条件」と解するべきであるとする。そ― 54 ―

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

信託274号 2018.5

して、破産債権者は「その債務が破産宣告のの進捗にしたがって減少していく。受託者は時において停止条件付である場合には、停止

工事の進捗に応じた工事請負代金を受領する

条件不成就の利益を放棄したときだけでな受益債権を取得しているため、「前払金返還

く、破産宣告後に停止条件が成就したときに請求権の減少分」に相当する工事請負代金をも、･･･ 相殺をすることができる」（最二小

信託財産から受益債権として弁済を受けるこ判平成17年 1 月17日民集59巻 1 号 1 頁）とのとができる。受託者を兼ねる受益者が受益権

（86）

見解を示す

。

の履行を受ける場合、信託財産の移転は不要

しかしながら、前払金を信託財産とみなすであるため、相当する信託財産が固有財産と以上の諸構成においては、出来高確認（畠山なる。受託者の受益債権としては、請負者と説では「払出禁止解除」）の時期により、相して把握している工事の進捗により決定され殺の可否が左右される帰結になる。この点、る内容にしたがって、信託財産は受託者に対畠山説と同じく金融機関の相殺に対する合理する受益債権の履行として受託者に当然に移的期待を前提としつつも、破産債権者は支払転し、すなわち固有財産になるということに不能や支払停止等について悪意になったときなる（88）。仮にこうした構成が認められれば、よりも前に生じていた原因に基づき預金払戻

当事者間の利害調整は最もスムーズに行われ債務を負担したとの構成により、破産法71条

うるものと考えられる。しかしながら、かか2 項 2 号・ 3 号により、出来高確認が破産手る法律構成は過度に擬制的・技巧的な構成と続開始決定の前か後かを問わず、破産債権者も言いうるため、裁判所により認められる可に預金払戻債務を受働債権として、破産債権能性については難しいと考える（89）。

を自働債権としてする相殺が認められるべきとの主張もなされている（87）

本件のような事案において、公共工事の前。この構成によ払金に係る預金を、預金者である請負人等業れば、出来高確認の時期により、相殺の可否者の倒産から隔離して保全するためには、信が左右されることはなくなる。しかしながら、託の成立認定（前掲・平成14年最判および本

そうした法的安定性とは裏腹に、公共工事の判決等）、または信託法の類推適用（私見、

前払金につき、保全のための救済の法理とし畠山説もこの見解と思われる）が有効な手段て裁判所が信託の成立を認めたことの意義がであると考えられる。ただし、本件のような失われてしまう結果になってしまう。

預金金融機関からの相殺の可否をめぐって

なお、工事の進行に伴い地方公共団体のたは、信託財産から固有財産への振替えの時期

めに保全すべき金額は減少していくため、そが争点となる。この点、当該振替が工事の進れに応じて信託財産は順次固有財産に振り替行にしたがって自動的に行われる（堂園説）

わっていくと考えられ、その固有財産に属すとみなさないかぎり、振替えのための行為（90）る財産と貸付債権とを、破産法の相殺禁止条がなされた時期の前後で、相殺の可否の結論項に触れることなく相殺できるとの、興味深が分かれることになる。

い見解も主張されている。この見解によれ

本件のような事案で相殺が可能となるメル

ば、双方の受益権についての原因関係である

クマールは、本判決で言及された「信託の終請負契約に基づく前払金返還請求権は、工事了」よりも、「停止条件の成就」（畠山説）と

信託274号 2018.5

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

― 55 ―

みるべきであろう。その前提として、当該前よる損害賠償請求権が、第 8 号と第 9 号のい払金について信託の成立を認定するよりも、ずれかに該当するかは重要な問題になる。こ

信託法の類推適用により必要な効果を生じせの点、受託者の責任限定と受託者の報償責任しめるべきであると考える。なぜなら、そもを主要な対立軸として、活発な議論が行われ

そも前払金に関する信託構成自体が当事者のてきた（91）。

明示的な意思に基づかない擬制的なものであ

特に、土地工作物責任に関する問題が主要り、（信託法の類推適用ではなく）信託の成な論点となっており、立案担当者執筆の概説

立そのものを認定してしまうと、信託の終了書において、「信託法21条 1 項 9 号の規定す等の法律構成に際して、さらに擬制的な構成

る『信託事務の処理について生じた権利』とを重ねることにならざるを得ないからであは、例えば、土地の工作物である信託財産をる。結論として、私見は、畠山判事の見解に所有することにより負担する民法717条ただおおむね賛成する。

し書き所定の損害賠償債務に係る債権等である」（92）としていることが論議を呼んでいる。

8.

信託に関する土地工作物責任及び土壌汚染対策法上の責任⑴

しかしながら、文言解釈のみに拠った場合においても、土地工作物責任は常に「信託事務の処理について生じた権利」（信託法21条 1

信託財産責任負担債務と限定責任信託

項 9 号）とは言い難く、「受託者が信託事務

現行信託法は、「受託者が信託財産に属すを処理するについてした不法行為によって生る財産をもって履行する責任を負う債務」がじた権利」（信託法21条 1 項 8 号）に該当す「信託財産責任負担債務」であると定義してる可能性がある（93）。当該土地工作物責任にいる（信託法 2 条 9 項）。「受託者が信託事務関して受託者に過失がある場合などは後者のを処理するについてした不法行為によって生

8 号類型に該当する可能性が高いであろう。

じた権利」（信託法21条 1 項 8 号）に係る債

以下では、土地工作物責任の観点から、そも

務も、信託財産責任負担債務となる。ただし、そも受託者が「所有者」として責任を負うべ

そのような不法行為によって発生する権利きであるのかといった点を中心に検討する。

は、「信託事務の処理について生じた権利」（信
託法21条 1 項 9 号）に該当する可能性もある。

⑵

土地工作物責任

ところが、「限定責任信託」（信託法第 9 章）

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があるにおいては、信託財産責任負担債務の引き当ことによって他人に損害を生じたときは、そてとなる財産が信託財産に限定される（信託の工作物等の占有者は、被害者に対してその法 2 条12項）ことになっているものの、「受損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者託者が信託事務を処理するについてした不法が損害の発生を防止するのに必要な注意をし行為によって生じた権利」（信託法21条 1 項

たときは、所有者がその損害を賠償しなけれ8 号）については、そのような責任財産限定ばならない（民法717条 1 項）。損害の原因にの効果は生じないこととなっている（信託法

ついて他にその責任を負う者があるときは、

217条 1 項かっこ書き）。そこで、不法行為に賠償をした土地工作物の占有者又は所有者

― 56 ―

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

信託274号 2018.5

は、その者に対して求償権を行使することが＝受益者は当該土地工作物の原所有者であできる（同条 3 項）。

り、かつ信託設定後も信託の利益を享受して

民法717条に基づく責任を負う前提として、いる）、受託者が「占有者」であると位置づ同条における当該土地工作物の「占有者」とけることが可能であろう。この場合、「占有「所有者」は誰であるかということが問題に者」である受託者に過失が存在しない場合になる。当該土地工作物が信託されている場合、は、「所有者」とみなされる委託者兼受益者

その「占有者」は原則として（信託財産を賃が損害賠償責任を負うことになる。

貸する等の場合を除き）受託者ということに実際、信託銀行が引き受ける不動産の信託なろう。そうすると、「所有者」が誰であるの諸スキームにおいては、委託者＝受益者でかが問題になる。この点、信託財産である場

ある自益信託のスキームが一般的であるよう

合の土地工作物責任をめぐるこれまでの議論である（97）。また、他益信託においても、信では、受託者が当該土地工作物の「所有者」

託設定後も信託財産に対して委託者の支配力であることが前提とされているように思われが強く及ぶ場合には、財産の名義は受託者にる。しかしながら、受託者が信託財産の所有移転しておらず委託者が所有者であり続ける者とみなされるべきかについては、必ずしもと認定される可能性があるであろう。

（94）

自明ではない

。

民法717条における「所有者」が受託者で土地工作物責任の局面において受託者があるとみなされる場合は、原則として受託者「所有者」となることの論拠としては、例えが所有者と占有者を兼ねていることになる

ば「わが信託法が受託者に附与する法律効果

が、実際の信託スキームの現状を鑑みた場合、は、単なる管理権に止まらず、対外的には、

土地工作物責任の局面において受託者を「所所有権者と同様な権利主体としての地位と無有者」とみなすべき場合はむしろ例外的であ限責任とを附与するものである

（95）

」見解が

るのではないだろうか（98）。

挙げられている（96）。しかし、これは、信託

信託をめぐる土地工作物責任に関する私見

財産の名義が受託者に帰属しつつ、受託者はの概要は以下の通りである。受託者に故意過対外的には信託財産の取引主体となることを失がある場合は原則として 8 号責任となり、意味するものであり、土地工作物に関する民受託者に故意過失がない場合は原則として 9

法717条の不法行為責任において受託者が所号責任となる。 8 号責任の場合、受託者は信有者とみなされるか否かとは別の問題である

託財産のみならず固有財産においても責任を（少なくとも、受託者が信託財産に関して民負う。一方、 9 号責任の場合、受託者として

法上の「所有権」を明らかに有するとはいえは信託財産の範囲で責任を負えばよいが（99）、ず、受託者が所有権を有するとする明文の法受託者以外の者が（民法717条における）所規定も存在しない）。

有者または占有者に該当する場合には、その例えば、委託者＝受益者である自益信託に者の責任は信託財産の範囲に限定されない。

おいては、民法717条に基づく土地工作物責こうした考え方によれば、限定責任信託にお任の観点からは、委託者＝受益者が当該土地いて、信託受託者の責任を信託財産の範囲に

工作物の実質的な「所有者」であり（委託者限定しつつ、他方で、土地工作物責任の債権

信託274号 2018.5

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

― 57 ―

者の引き当てとなる財産は信託財産に限定さの性質について、土地工作物所有者責任とのれないことが可能となる。

類似性を根拠として信託法21条 1 項 8 号該当性を認める見解が存在する。土壌汚染対策法⑶

土壌汚染対策法の措置命令

上の責任は不法行為責任ではなく環境行政法

ところで、不動産等の信託を行う場合に生的な責任であるが（103）、橋本佳幸教授は、措じうる責任として、土壌汚染に関するものが置命令が土壌汚染による人の健康被害の防止

深刻な問題として挙げられる。こうした局面

を目的とする点において、不法行為に基づくにおいて、不法行為責任に類似する責任とし差止請求と類似性を有するとの考えから、信て、土壌汚染対策法 7 条 1 項の措置命令が問

託法21条 1 項 8 号の類推適用を認めることが

題となる

（100）

。土壌汚染対策法は、環境汚染可能と主張する（104）。

拡散防止を立法目的とする法律であり、平成

私見も、土壌汚染対策法上の受託者の責任15年に施行された。汚染原因者もしくは所有の性質について、以上のような考え方に基づ者等（所有者・占有者・管理者）のいずれか

き信託法21条 1 項 8 号の類推適用を認めるこの者が都道府県知事の行政命令によって汚染とは可能であると考える。ただし、措置者がの除去等の措置を講じさせられる。

受託者である場合において、受託者が当該措

同法 7 条に基づいて発令される措置命令

置費用を固有財産から支出する場合には、信は、汚染原因者が特定された場合には、所有託財産から費用および利息の償還（信託法48

者の了承を前提に都道府県知事が汚染原因者

条 1 項）または費用の前払い（同条 2 項）をに命じることが可能である。しかし、所有者受けることができ、さらに汚染原因者に措置は一般的には特定が容易であり、現地での土費用を求償することが認められているため

壌調査や汚染拡散防止措置を実施する際は、 （土壌汚染対策法 8 条）、受託者は自らが汚染所有者自らの権限で作業が可能であるため、原因者でない場合には、固有財産で最終的な結局は所有者に措置命令が命ぜられることが責任を負う必要はないと考えるべきである。

（101）。また、措置なお、例えば、信託受託者が、利益帰属主命令を受けた者は、同法 8 条に基づき、汚染体である受益者との間で、受託者が調査・措原因者に対して汚染の除去等の措置に要した

置命令の名宛人となることによって被ること費用を請求することができる。この請求権は、のある損害を填補するための契約を締結して汚染の除去等の措置を講じ、かつ、原因者をおり、かかる補償関係が明確である場合には、知った時から 3 年間の消滅時効にかかる。し都道府県知事は、調査・措置命令の名宛人をかしながら、原因者が無過失であっても措置受託者とするのではなく、指図権を有する受者は求償可能であり、また、土壌汚染の原因

益者や当初委託者を名宛人とする等、その裁行為が相当以前に行われたものであっても、量権の行使を合理的なものとするよう配慮す

消滅時効及び除斥期間が「汚染の除去等の措る必要があると考えられる（105）。

多くなると考えられている置を講じた時」から起算されることで、措置者の保護が図られている（102）。
こうした土壌汚染対策法上の受託者の責任― 58 ―

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

信託274号 2018.5【注】⒀

道垣内・前掲注 2 『信託法』36頁。

⑴⒁

拙稿「ノウハウの現物出資・信託」季刊企業と法創

これに対して、受託者が受益者のために行為すると造第 2 号127頁（早稲田大学、2004年）等。

いうアレンジメントとして信託をとらえ、信託財産の存在を重視すべきでないとの見解も、信託法改正⒂

敦編『信託法制の展望』（日本評論社、2011年）303をめぐる議論において有力に主張されていた。神田頁等。

秀樹「商事信託の法理について」信託法研究22号49頁（1998年）。
⑵

⑶

⑷

⒃

道垣内弘人『信託法』（有斐閣、2017年）13頁。寺の営業秘密の成立要件を、信託財産適格性の要件とすることについては、当該要件を満たさない情報の法務、2008年）32頁。

信託財産適格を排除する結果になるとして批判もあ四宮和夫『信託法〔新版〕』（有斐閣、1985年）133頁、

る〔三枝健治「情報の信託『財産』性に関する一考

寺本・前掲注 2『逐条解説 新しい信託法』34頁注 5 、察」トラスト未来研究フォーラム叢書『信託の理念

道垣内・前掲注 2 『信託法』33頁。

と活用』（2015年）6−7頁〕。この点、当該要件はあ道 垣 内・ 前 掲 注 2 『 信 託 法 』33−34頁。 同 旨、くまで「不正競争防止法上の営業秘密の信託財産適Lionel Smith, Trust and Patrimony, Estate, Trusts

格性」の要件と考えるべきであり、いわゆるノウハ& Pensions Journal,Vol.28, 2009, at 332.〔同論文のウ（技術ノウハウ）のような「不正競争防止法上の翻訳として、ライオネル・スミス（渡辺宏之訳）「信営業秘密ではない情報の信託財産適格性」について託と財産（Patrimony）」早稲田法学86巻 3 号257頁の要件ではないと考えるべきであろう。

（2011年）〕。
道垣内・同上。

⑹

道垣内・同上・35頁。

⑺

拙稿「信託の設定〔研究・信託法⑵〕」本誌271号86⒄

法研究37号14−15頁（2012年）。
⒅

44−53頁。

これらはいずれも、判例の明文化とされる。一方、判例が言及していた公序良俗による限界づけ、判例⒆

松田・前掲注17・14−15頁。

をめぐって論じられていた、債権取得の時期や、譲⒇

松田・前掲注17・16頁。例えば、営業秘密の譲渡に渡人を経由するのか否かといった移転のメカニズム

関して、契約の内容によっては実施許諾であると認については、解釈に委ねられている。中田裕康＝大定されて、委託者の倒産リスクが及ぶ場合もありう正』（商事法務、2017年）224頁等。

る。
想通貨」の定義（資金決済法 ２ 条 ５ 項）において

俗違反以外の制約なしに広く将来債権の譲渡を認めは、分散型台帳（いわゆるブロックチェーン等）やるものと解することには疑問も呈される。道垣内弘

暗号式によるものであることを要件としていないこ

人「将来債権の包括的譲渡の有効性と対抗要件」ジとに、留意する必要がある。
産〕』（有斐閣、2013年）23−29頁等。

金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキン
グ・グループ」報告（平成27年12月22日）29頁。

内弘人編『信託法セミナー⑴〔信託の設定・信託財⑿

ただし、現行資金決済法の規制の枠組みにおける「仮もっとも、最高裁平成11年判決についても、公序良ュリスト1165号71−73頁（1999年）、能見善久＝道垣⑾

中山信弘「不正競争防止法上の保護を受ける地位の譲渡可能性」『判例不正競業法』（発明協会、1994年）

村敦志＝道垣内弘人＝沖野眞已著『講義 債権法改⑽

松田和之「信託における情報の位置付け−営業秘密の信託財産性と実務上の問題点の位置付け−」信託頁（2017年）参照。

⑼

こうした「秘密管理」のような、不正競争防止法上

本昌弘『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』（商事⑸⑻

寺本振透「知的財産信託」新井誠＝神田秀樹＝木南ビットコイン等の仮想通貨に関する信託財産の適格

委託者に対する将来債権あるいは期限未到来の債権可能性は、これまで以下の論考等において示されてのみを信託財産として信託を設定しうるかの問題にきた。西村あさひ法律事務所編『ファイナンス法大

ついては、後述〔本稿2. ⑵「委託者に対する将来債

全〔全訂版〕』（商事法務、2017年）855頁、末廣裕

権等」参照〕。

亮「仮想通貨の私法上の取扱いについて」NBL1090

能見＝道垣内編・前掲注11『信託法セミナー⑴』26号72頁（2017年）、小林信明「仮想通貨（ビットコ

頁〔井上聡〕。

イン）の取引所が破産した場合の預け財産の取り

道垣内弘人編『条解 信託法』（弘文堂、2017年）31扱い」金融法務事情2047号45頁（2016年）、田中幸

頁〔道垣内弘人〕。

弘＝遠藤元一「分散型暗号通貨・貨幣の法的問題と信託274号 2018.5

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

った諸事情を考慮して判断されるべき」と主張する。

倒産法上の対応・規制の法的枠組み―マウントゴッ
クス社の再生手続開始申立て後の状況を踏まえて―― 59 ―



米村滋人「人格権の譲渡性と信託−ヒト試料・著作（下）」金融法務事情1996号79頁（2014年）等。

者人格権の譲渡性を契機に」水野紀子編著『信託の西村あさひ法律事務所編・前掲注23『ファイナンス

理論と現代的展開』（商事法務、2014年）97頁。

法大全〔全訂版〕』863−864頁等参照。例えば、 3 つ

に分割した秘密鍵の 1 つを仮想通貨交換業者が保有

 「議決権行使目的の株式信託」は、閉鎖会社におけし、残り 2 つを受託者が保有することにより、交換

る株主間の利害調整のために発達してきたという経業者に対するハッキングや交換業者自身による不正緯を有する。森田果「議決権拘束契約・議決権信託行為が生じた際にも、信託された仮想通貨を保全すの効力」浜田道代・岩原紳作編『会社法の争点〔ジるスキーム等が検討されているようである。

ュリスト増刊〕』102−103頁（2009年）等参照。

前掲注23の論者らは、こうした「救済としての信託」

四宮・前掲注 3 『信託法』133頁等。

山田裕子「事業承継目的の株式信託について」信託の成立可能性に言及する。

法研究38号93−94頁（2013年）、中東正文「事業承継拙稿・前掲注 7 〔研究・信託法⑵〕89−91頁。

を目的とする株式信託」能見善久＝樋口範雄＝神田

有吉尚哉「Initial Coin Offering（ICO）に対する金秀樹編『信託法制の新時代−信託の現代的展開と将融規制の適用関係に関する一考察」NBL1111号 4

来展望』（弘文堂、2017年）202頁等。

頁以下（2017年）によれば、ICO の際に発行され年）340-341頁、同旨、山下友信編『会社法コンメ

ァンド型」、「商品券型」、「会員権型」、「期待権型」

ンタール 3 株式⑴』（商事法務、2013年）125頁〔上村達男〕等。

等の諸類型が想定されうる。


江頭憲治郎『株式会社法〔第 7 版〕』（有斐閣、2017

るトークンには、「仮想通貨型」、「法定通貨型」、「フ

ただし、このように ICO のトークンが資金決済法



中東正文「信託のビークルとしての活用−日本版

上の「仮想通貨」とみなされる場合でも、当該「仮ESOP を中心として」前掲注16・トラスト未来フォ

想通貨」は特定の「発行者」が措定されるという意

ーラム研究叢書『信託の理念と活用』27頁、有吉尚

味で、ビットコイン等の特定の発行者が措定されな

哉「日本版 ESOP の法的論点と実務対応〔上〕」商事法務1881号31頁（2009年）等参照。

い仮想通貨とは類型を異にしているといえることに、留意する必要がある。

担保権信託の設定に際しては、信託は受託者の利益

こうした「期待権」を一種の「オプション権」と考を図ることだけを目的とすることができないためえることも不可能ではないであろうが、通常のオプ（信託法 2 条 1 項）、被担保債権の債権者として受託

ション権一般と異なり、こうした期待権には行使期者以外の者が存することが必要になる。したがって、間や行使価格の限定がないことから、通常のオプシ

信託行為において、受益者が被担保債権の債権者でョン権一般とは性質を異にし、また価値評価の困難あることが確保されていなければ、担保権信託が有性も存在するであろう。

効に設定されたことにはならないと考えるべきであ

四宮・前掲注 3 『信託法』133頁等。

る（道垣内・前掲注 2 『信託法』37頁）。また、後

著作者人格権不行使特約の有効性が争点となった裁

発的に、被担保債権とは別個に受益権を譲渡し、債判例も存在する（東京地判平成13年 7 月 2 日・ゲー

権者と受益者を分離することも認められない（同93

ムソフト「宇宙戦艦ヤマト」事件等）。

条 1 項ただし書に該当し、受益権の譲渡が無効とな

上野達弘「著作者人格権に関する法律行為」著作権る）と考えられる〔山田誠一「セキュリティ・トラ

研究33号54頁（2006年）は、「著作者人格権の放棄、ストの実体法上の問題」金融法務研究会編『担保法あるいは著作者人格権の単なる包括的な不行使特約制をめぐる諸問題』（金融法務研究会事務局、2006年）が行われた場合に、そのことのみを理由として、直42頁等〕。



ちに同一性保持権の侵害を否定することは妥当でな

道垣内・前掲注 2 『信託法』42頁。自己の土地につい」としつつ、「著作者人格権の包括的な不行使特いて地上権を設定し、その地上権を信託財産として約が締結されている場合に行われた改変が同一性保設定することは、「所有権の一部として、潜在的に持権の侵害に当たるかどうかは、包括的な不行使特有している地上権」を観念できるため、信託設定が約があるという事情に加えて、その他の考慮要素、可能であると考えうる。

すなわち著作物の性質や利用の目的および態様とい

井上聡「自己信託による事業信託と倒産手続」トラ― 60 ―

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

権については同頁注72の注記も参照。

スト60研究叢書『事業信託の展望』（2011年）65頁
注（1）。なお、関連して、固有財産・信託財産間の

なる各種の信託財産について、第三者対抗要件の観となる。この問題に関しては、拙稿「信託をめぐる点からの公示の必要性の有無について検討してい国際的な状況と信託の法律構成〔研究・信託法⑴ 〕」る。さらに詳細な検討として、能見＝道垣内編・前

我妻栄（有泉亨補訂）『新訂 物権法（民法講義Ⅲ）』

掲注11『信託法セミナー 1 』216−239頁参照。


中川善之助＝泉久雄『相続法〔第 4 版〕』（有斐閣、

道垣内・前掲注 2 『信託法』61−62頁。



能見＝道垣内編・前掲注11『信託法セミナー 1 』



33−35頁〔井上聡〕。



道垣内・前掲注 2 『信託法』140頁。

道垣内・前掲注 2 『信託法』42頁、福田政之＝池袋



信託財産「実質的法主体説」を提唱した四宮和夫博士は、こうした「信託財産の独立性」を格別に強調したといえよう。

2007年）79−80頁、井上聡編著『新しい信託30講』（弘文堂、2007年） 6 頁等。



能見＝道垣内編・前掲注11『信託法セミナー 1 』
238−239頁〔藤田友敬〕。

真実＝大矢一郎＝月岡崇『詳解新信託法』（清文社、

新井誠監修、鈴木正具＝大串淳子編『コンメンター
ル信託法』（ぎょうせい、2008年）70頁〔植田淳〕。

2000年）492頁等。


新井誠『信託法〔第 4 版〕』（有斐閣、2014年）374−
375頁等。

（岩波書店、1983年）347頁等。


道垣内・前掲注 2 『信託法』135−138頁が、問題と取引に際して「債権の発生」を観念できるかが問題

本誌270号59-60頁（2017年）参照。


信託274号 2018.5



自己信託を除いて、委託者は、信託設定時に当初信中田英幸「信託法 3 条における『その他の財産処分』

託財産を受託者に対し処分しているため、委託者にの意義」水野編著・前掲注33『信託の理論と現代的対する債権者が信託財産を差し押さえ得ないのは当展開』141頁。

然であり、これは厳密には信託財産の独立性の問題

能見＝道垣内編・前掲注11『信託法セミナー 1 』

ではないといいうる。道垣内・前掲注 ２ 『信託法』
110頁。

42頁〔能見善久〕。


信託財産の独立性の問題に関連して、最近の最高裁

道垣内・前掲注 2 『信託法』42−43頁。



道垣内・前掲注 2 『信託法』43頁。

判決に言及しておくべきであろう。旧信託法下の事



道垣内編・前掲注12『条解 信託法』87−88頁〔角紀案であるが、信託財産に属する土地および固有財産代惠〕。

に属する家屋に係る賃料債権に対して、固定資産税

能見＝道垣内編・前掲注11『信託法セミナー 1 』の滞納処分としてされた差押えの適法性が問題とな

170頁〔能見善久〕。

った事案について、最三小判平成28年 3 月29日判時



同上・170頁等〔田中和明、井上聡〕。

2310号39頁は、信託財産の独立性（旧信託法16条 1



同上・174頁〔道垣内弘人〕。

項）との関係で問題があることを認めつつも、結論

同上・170頁〔道垣内弘人〕。

として当該差押えは適法であるとした。



信託法34条 1 項 2 号ロは、金銭等につき、受託者は、



毛明「信託と破産⑴−信託財産の破産と受託者の破る財産を分別管理すれば足りるとされているが、こ産に関する解釈論上の諸問題」NBL1053号 5 頁注
6 （2005年）も同旨と思われる。

れは、信託財産の独立性を確保する要件のレベルを帳簿上の特定にまで下げるものではなく、あくまで分別管理義務の内容に関する規定だと解すべきであ拙稿・前掲注41〔研究・信託法⑴〕61頁参照 。加

「その計算を明らかにする方法」で信託財産に属す



大阪谷公雄博士は、イングランドにおける「信託財産の独立性」法理の形成過程について以下のようにる。井上聡「金銭の分別管理による責任財産からの要約している。1715年の Finch v. E. of Winchilsea

分離」伊藤眞＝道垣内弘人＝山本和彦編『担保・執（1 P. Wms, 277）事件において、信託受託者が第三行・倒産の現在』261頁（有斐閣、2014年）、道垣内・者に対して負担する固有債務を以てその債権者たる

前掲注 2 『信託法』140頁。

第三者は信託財産に対し差押をなすことは許されな井上聡編著『新しい信託30講』（弘文堂、2007年）17頁、

いとする法則が確立された。この法則はさらに拡張

道垣内編・前掲注12『条解 信託法』92頁〔角紀代惠〕。

せられて受託者破産の場合にも応用せられ、1725年

同上。

の Bennet v. Davis（2 P. Wms, 316）事件において、



道垣内・前掲注 2 『信託法』134頁。ただし、特許受託者の破産は信託受益者の権利について何らの影信託274号 2018.5



信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

響を及ぼすものではないと判決せられるに至った。

例外的法理であることを強調する見解もあることに

大阪谷公雄『信託法の研究〔上〕理論編』（信山社、留意する必要があろう。深山雅也「信託取引と倒産

1991年）82−83頁。

手続との交錯」信託と倒産実務研究会編・前掲注73

ポール・マシューズ教授は、イングランドにおけ『信託と倒産』48頁等参照。

る信託法理の形成過程においては、受託者の良心野眞已〕、信託と倒産実務研究会編・前掲注73『信り、その結果としての判例法理の蓄積により、信託と倒産』273頁〔荒木哲郎〕、等。
「信託と大陸法的な所有権概念との両立性」本誌259



ついて、筆者は、この事案は信託の成立を認定した

Trust, (Cambridge University Press, 2013), 313-

ものというよりも、むしろ信託法の類推適用という338〕。実際、イングランドにおいて信託法理の形成べきものと考えている。拙稿・前掲注 7 〔研究・信判所（Court of Conscience）とも呼ばれてきた。

託法⑵〕90−91頁。


払戻請求権と破産債権の相殺の可否―信託終了後の律構成については、拙稿・前掲注41〔研究・信託法

残余財産の帰属権利者への移転時期―」民事研修⑴〕60−62頁等参照。

641号21頁（2010年）。

小野傑「委託者破産の場合の破産管財人による信託



月10日金融法務事情1906号104頁では、出来高確認

可否−委託者による受託者に対する報酬支払特約付が破産手続開始前であった場合に前払金預金債権の信託契約に関する考察」西村あさひ法律事務所西村

超過部分が信託から離脱するので相殺は可能となるとした。
と破産債権の相殺の可否」金融・商事判例1346号 2

信託と倒産実務研究会編『信託と倒産』（商事法務、頁（2010年）。なお、長谷川貞之「公共工事の前払

2008年）273頁〔荒木哲郎〕。

金にかかる預金払戻請求権と貸付債権との相殺の可同上。ただし、当該信託契約が双方未履行双務契約

否」判例時報278号185-186頁（2010年）は、本判決にあたるとして解除されたとしても、契約関係が遡の結論には賛成しつつも、本件においては金融機関

及的に消滅するものではなく、将来に向かって信託による相殺を例外的に認める合理的期待を見出すこの終了の効果が発生し、信託の清算手続に移行するとはできないとして、本件前払金が信託財産としてことになる。

の性質を失った後においても相殺は認められないと号18頁（2017年）。

する。


畠山新「前払保証金の信託終了による破産財団への復帰と相殺禁止」金融法務事情1906号53頁（2010年）。

道垣内編・前掲注12『条解 信託法』693-695頁〔沖
野眞已〕。



佐藤勤「公共工事の前払金にかかる預金払戻請求権

2008年）等参照。

 「商事信託法研究会報告書（平成27年度）」本誌270

その後の類似の事案において、福岡高判平成21年 4契約に対する破産法53条 1 項に基づく解除権行使のバリゼーションの中の日本法』133頁（商事法務、

川崎裕恭＝工藤奏子「公共工事の前払金に係る預金

大陸法域における「充当資産理論」による信託の法

高等法務研究所編著『西村利朗追悼論文集−グロー

最一小判平成14年 1 月17日（民集56巻 1 号20頁）に

of property, in Lionel Smith(ed.), The Worlds of theを担った衡平法裁判所（Equity Court）は、良心裁



能見＝道垣内編・前掲注11『信託法セミナー 1 』
156頁〔沖野眞已〕。

号27頁（2014年 ）〔 原 論 文 は Paul Matthews, The
compatibility of the trust with the civil law notion

神田秀樹＝折原誠『信託法講義』（弘文堂、2014年）
54頁等。

たと指摘する〔ポール・マシューズ（渡辺宏之訳）



道垣内編・前掲注12『条解 信託法』693−695頁〔沖（conscience）に基づく行為が信託法理の核心であ
託財産の独立性という効果をもたらすようになっ― 61 ―



今尾真「公共工事の前払金に関する信託終了による金融法委員会「委託者による受託者に対する報酬支

預金払戻請求権と破産債権との相殺可否−二つの高払特約付信託契約について委託者破産の場合、双方裁判決（福岡高判平成21・4・10および名古屋高裁

未履行双務契約として破産法53条 1 項に基づく破産

金沢支判平成21・7・22）を素材として−」トラス

管財人による解除権行使の可否に関する中間論点整ト60研究叢書『基礎法理からの信託分析』（2013年）

理」（平成19年 4 月23日）、小野・前掲注72、道垣内・133−134頁。なお、今尾説は、本件のような事案に

前掲注 2 『信託法』408頁等。

おいては、停止条件付債務であっても破産手続開始

ただし、解除権の制限に関する一般原則はあくまで決定の時点で債務額が定まっておらず、こうした場

― 62 ―

信託財産〔「研究・信託法」第 ３ 回〕

合の相殺の可否について学説の対立があることも、物責任を認めたが、学説の批判も強い。能見善久＝同説（破産法71条 2 項 2 号・ 3 号援用説）を提唱す

加藤新太郎編『論点体系 判例民法 8 不法行為Ⅱ』（第一法規、平成21年）314−324頁〔下村信江〕等参照。

る理由として挙げている。


堂園昇平「公共工事前払金の信託契約の構成−受益

大阪谷・前掲注69『信託法の研究〔上〕』565頁。

債権を中心に」金融法務事情1906号41−42頁（2010

佐々木・前掲注91・33頁。

年）。

されている。能見＝道垣内編・前掲注11『信託法セ等参照。
ミナー 1 』316頁〔藤田友敬〕。
本件のような事案と異なり、委託者である地方公共ナントが直接占有者で、転貸スキームではマスター

団体等に前払金を返還する必要がある場合を考慮す

レッシー（転貸人）が間接占有者に相当するため、ると、公共工事の事案一般においては、出来高確認

受託者が工作物責任を負う可能性があるスキームの時点ではなく、「預金払出中止措置解除（預金払

は、マスターレッシーや一棟借りテナントがいない

出禁止解除）」の時点をもって（畠山説はこの見解）、

場合及びこれらが免責された場合に限定されること

工藤・前掲注83・26頁。

になる」旨、指摘されている。


受託者が、土地工作物の設置・保存に関する過失が佐々木哲郎「無過失責任に対する受託者の対応（信ないにもかかわらず、土地工作物責任に基づき、被託財産の土壌汚染問題に関する受託者の無過失責任

害者に対して固有財産から損害賠償の支払をしたとを題材として）」信託法研究31号 3 頁（2006年）、中きは、「受託者が信託事務を処理するため自己に過田直茂「限定責任信託の受託者の負う不法行為責任」

失なく損害を受けた場合」にあたることから、受託金融法務事情1828号38頁（2008年）、今泉邦子「限者は、信託財産から当該損害額の賠償を受けること

定責任信託の諸問題」信託法研究32号61頁（2007年）、ができる（信託法53条 1 項 1 号）。あるいは、損害秋山靖浩「受託者が土地工作物の所有者として責任賠償の支払額が「信託事務を処理するのに必要と認を負う場合に関する一考察」前掲注87『基礎法理かめられる費用」（信託法48条 1 項）にあたると解しらの信託分析』59頁、藤岡祐治「限定責任信託におて、同項に基づいて信託財産に対する費用償還請求

ける受託者の第三者に対する責任」東京大学法科大を行うことが可能なものと考えられる（秋山・前掲

学院ローレビュー 7 巻61頁（2012年）、橋本佳幸「信注91・81頁、等参照）。

託における不法行為責任」信託法研究41号41頁（2016（100） 加毛・前掲注91・143−144頁。

年）、小川宏幸「限定責任信託の意義と受託者の不（101） 佐々木・前掲注91・10−11頁。

法行為責任」信託フォーラム 5 号62頁（2016年）、（102） 大塚直「土壌汚染対策法の法的評価」ジュリスト

加毛明「限定責任信託と不法行為責任」能見＝樋口佐々木・前掲注91・ 9 頁においても、「不動産管理
処分信託においては、エンドテナントや一棟借りテ

メルクマールと解すべきであると思われる。川崎＝

三菱 UFJ 信託銀行編著『信託の実務と法務（ 6 訂版）』（金融財政事情研究会、2015年）第 ２ 編第20章

また、かかる構成においては、平成14年最判とは信託成立の当事者構成（受益者）が異なることも指摘

信託274号 2018.5

1233号19頁（2002年）。

＝神田編・前掲注36『信託法制の新時代』127頁等（103） 大塚・同上・15頁。

参照。

（104） 橋本・前掲注91・41頁。加毛・前掲注91・144頁も寺本・前掲注 2 『逐条解説 新しい信託法』87頁。

橋本説の結論に賛成する。他方で、土壌汚染対策法

同旨、村松秀樹＝冨澤賢一郎＝鈴木秀昭＝三木原

上の責任についても、信託財産への責任限定を認め

聡『概説 新信託法』（金融財政事情研究会、2008年）

る見解が存在する（佐々木・前掲注91・29-30頁等）。

355−356頁。

また、信託財産への責任限定を基本に、一定の場合



同旨、能見＝道垣内編・前掲注11『信託法セミナーには受託者の固有財産での負担を示唆する見解もあ

ちなみに、土地工作物責任をめぐるこれまでの議論（105） 赤羽貴＝出張智己「土壌汚染対策法をめぐる法的諸においては、「間接占有者」が民法717条の「占有者」

問題―M&A、金融・不動産ビジネスへの影響と企

1 』170頁〔道垣内弘人〕等。

る（今泉・前掲注91・61頁）。

に含まれるかが議論されてきた。最判昭和31年12月

業のリスク管理―（上）」金融法務事情1674号82頁

18日民集10巻12号1559頁では間接占有者の土地工作（2003年）。

（わたなべ・ひろゆき）