32201
島根県
松江市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）〈原子力発電施設等立地地域〉

道路貨物運送業、梱不均一課税

生産設備等取得額

包 業 、 卸 売 業

初年度

15

２年度 0.35％

2,700(超)上記以外〈半島地域〉――

生産設備等取得額

500

適用期間

固定資産税

３ヵ年度分

固定資産税

３ヵ年度分

０％

３年度 0.7 ％不均一課税
初年度 0.14％※中小規模法人のうち資本金の額等が１千万円超５千
万円以下

措置範囲

従業員（人以上）

２年度 0.35％

1,000

３年度 0.7 ％※資本金の額等が５千万円超である法人 2,000〈過疎地域〉
生産設備等取得額

―

課税免除

固定資産税

３ヵ年度分

―

課税免除

固定資産税

３ヵ年度分

―

不均一課税

固定資産税

３ヵ年度分

2,700(超)〈地域未来投資促進法促進区域〉
建物及びその付属設備・構築物・土地の取得価額
地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者（主務大臣の確認を受けたものに限る） 10,000(超)※農林漁業及びその関連業種

5,000(超)〈地方活力向上地域〉
生産設備等取得額

3,800※中小企業者にあたっては

（移転型）

1,900

初年度

０％

２年度 0.35％
３年度 0.7 ％
（拡充型）
初年度

０％

２年度 0.467％
３年度 0.933％〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

松江市企業立H17.3 制定

【認定要件】

地奨励条例

H19.3 改正

①対象地域 松江市全域

H19.4 施行

②対象業種

H22.3 改正・製造業（加工、又は修理を行う事業を含む）

内

容

1

H22.4 施行

・ソフト産業等（ソフトウェア業、情報処理サ―ビス業、デザイン業、情報提供サービス業、広告代理業、

H29.3 施行

機械設計業、経営コンサルタント業､ディスプレイ業､非破壊検査業、エンジニアリング業、自然科学研究所）
・その他市長が適当と認める業種③産業の振興及び雇用の促進に資するもの④常時使用する従業員が増加すると見込まれるもの⑤業績の安定性、成長性、信用度等において優良な企業体質を備えたもの【要件】

用地取得助成金

1.立地計画の認定を受けた企業であること○用地取得費の 30％以内（ソフトビジネスパ

2.工業団地等（松江湖南テクノパーク、朝日ヒルズ工ーク島根、江島工業団地は 15％以内）

業団地、揖屋干拓工業団地、ソフトビジネスパーク島○限度額３億円

根、江島工業団地、その他市長が特に認める土地（松江市又は松江市土地開発公社が取得し、又は造成したものに限る））に立地
3.対象業種等①製造業 投下固定資産総額が１億円以上で新規雇用従業員（常時使用する従業員として、操業日前１年から操業日後３年までの間に採用され又は市外の事務所から配置換えにより配置された者で、松江市に住所を有する者）が 10 人以上増加②ソフト産業等 投下固定資産総額が 5,000 万円以上で新規雇用従業員（常時使用する従業員として、操業
日前１年から操業日後３年までの間に採用され又は市外の事務所から配置換えにより配置された者で、松江市に住所を有する者）が５人以上増加
4.用地取得後３年以内に操業開始すること
【要件】

立地奨励金

立地計画の認定を受けた企業であること

操業開始後、立地に係る投下固定資産に対して、最初に賦課された年度から３年間の固定資産税相当額【要件】

雇用促進奨励金

1.立地計画の認定を受けた企業であること

新規雇用従業員数×30 万円

2.操業日後４年を経過した日における新規雇用従業員（常時使用する従業員として、操業日前１年から操業日後３年までの間に採用され又は市外の事務所から配置換えにより配置された者で、松江市に住所を有する者）の数が５人以上であること
松江市企業立H20.11

市内（鹿島町及び東出雲町を除く）に事業所を新設又補助金

地支援補助金改正は増設した企業で、原子力発電施設等周辺地域企業

補助対象事業費の 4/10 の額（千円未満切

2

交付要綱

H23.4 改正

立地支援給付金の交付決定を R3.3.31 までに受けた捨）から原子力発電施設等周辺地域企業立

H27.2 改正

企業地支援給付金（電力給付金）を控除した額

松江市情報サ

H19.3 施行

ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インター月額賃料（共益費、敷金・礼金などこれらに類

ービス産業等

H23.4 改正

ネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、コールする経費は除く）の 1/2 の額（限度額 20 万円

立地促進補助H27.1 改正センター業、シェアードサービス業、情報サービス産/月）を最大８年間分金交付要綱

H30.4 改正業に携わる人材を育成する機関【交付要件】①市外から新規に立地した企業②市内在住による常時従業者を３人以上、継続して雇用する企業（人材育成機関は人数要件なし）③市内の空き施設に入居し、所有者と賃貸借契約を締結していること④操業を開始しているとともに賃貸契約日から１年以内であること

3

32202島根県
浜田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域自立促進特別措置法に基づく

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

【製造業、旅館業】
資本金の額等

取得価格要件

5,000 万円以下

500 万円以上

5,000 万円超 1 億円以下

1,000 万円以上

1 億円超

2,000 万円以上

【情報サービス業等、農林水産物等販売業】
資本金の額等

取得価格要件-500 万円以上※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人の場
合の対象は、新設・増設に限る。
地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引
事業者の事業計画による土地・家屋・構築物の取得価額○農林水産関連業種 5,000(超)○その他業種10,000(超)※事務所等に係るものを除く〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

浜田市企業立地促進条

条例

製造業

施設設備取得奨励金

例

H18.3

○新たな常用従業員 10 人以上(中小企業５人以(上限 1 億円)

上、市内企業３人以上)かつ半数以上が市内に住○市外企業：新たな投下固定資本額所を有する者であることの 10%以内の額○新たな投下固定資本額 ３億円以上(中小企業○市内企業：新たな投下固定資本額

5,000 万円以上)の 5%以内の額

H22.6

一部

改正

雇用促進奨励金
浜田市企業立地促進条

規則(上限 5,000 万円)

例施行規則

H18.3

○新たな常用従業員(新卒・UI ターン

R2.7
改正

一部

者かつ市内に住所を有する者に限る。)1 人当たり 50 万円

4ソフト産業で

施設設備取得奨励金

島根県企業立地促進条例施行規則第 2 条第 2 号(上限１億円)に規定する業種○市外企業：新たな投下固定資本額○新たな常用従業員が５人以上かつ、その新たなの 10%以内の額

常用従業員の半数以上が市内に住所を有する者○市内企業：新たな投下固定資本額であることの５%以内の額○新たな投下固定資本額 1,000 万円以上
ソフト産業で雇用促進奨励金

島根県企業立地促進条例施行規則第 2 条第 2 号(上限 5,000 万円)に規定する業種○新たな常用従業員(新卒・UI ターン○新たな常用従業員が 5 人以上かつ、その新たな者かつ市内に住所を有する者に限常用従業員の半数以上が市内に住所を有する者

る。)１人当たり 50 万円

であること
ソフト産業で雇用促進奨励金

島根県企業立地促進条例施行規則第 2 条第 3 号○新たな常用従業員(新卒・UI ターン

又は第 4 号に規定する業種者かつ市内に住所を有する者に限○新たな常用従業員が 3 人以上(県内事業所が事る。)１人当たり 50 万円

業拡大を行う場合は５人以上)
浜田市ソフト産業立地促

要綱

ソフト産業で事業所等賃貸借支援事業

進補助金交付要綱

H27.3

島根県企業立地促進条例施行規則第 2 条第 2 号（上限 1,000 万円/年）に規定する業種○家賃等の 1/2 以内の額（5 年間）○新たな常用従業員が５人以上かつ、その新たな通信設備利用支援事業

常用従業員の半数以上が市内に住所を有する者（上限 1,000 万円/年）

であること○通信回線使用料等の 1/2 以内の

R2.6
改正

一部

額（5 年間）ソフト産業で事業所等賃貸借支援事業

島根県企業立地促進条例施行規則第 2 条第 3 号（上限 1,000 万円/年）

及び第 4 号に規定する業種○家賃等の 1/2 以内の額（8 年間）○新たな常用従業員が３人以上(県内事業所が事

通信設備利用支援事業

業拡大を行う場合は５人以上)（上限 1,000 万円/年）○通信回線使用料等の 1/2 以内の額（5 年間）532203島根県
出雲市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域(旧佐田町･旧多伎町)

―

課税免除

固定資産税

３年度分

―

不均一課税

固定資産税

３年度分

固定資産税

３年度分

500～2,000（超）半島振興地域（旧平田市・旧大社町）
500～2,000 以上

初年度 0.14%
第 2 年度 0.35％
第 3 年度 0.70％

地域未来投資促進法促進区域

―

課税免除

土地・家屋・構築物の取得価額
10,000(超)（農林水産関連業種は 5,000(超)）※事務所等に係るものを除く〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
出雲市企業立地促進条例

制定年月

対象者の要件

内

容

H24.4

【企業立地助成金】【市内全域】○増加固定資本額の 10％（市外からの新規立地）○業種 製造業○限度額 １億円○増加固定資本額 ３億円以上（中小企業の場合５千万円以上）○増加常用従業員数 １０人以上（中小企業の場合５人以上、県内企業の場合３人以上）【出雲長浜中核工業団地の特例】○増加固定資本額の 15％○業種 製造業、運輸業○限度額 １億円○増加固定資本額 ３億円以上（中小企業の場合５千万円以上）○増加常用従業員数 １０人以上（中小企業の場合５人以上、県内企業の場合３人以上）【東部・坂田・斐川西工業団地の特例】○増加固定資本額の 15％○業種 製造業、運輸業○限度額 １億円○増加固定資本額 ５千万円以上○増加常用従業員数 ３人以上
【市内全域】○増加固定資本額の 15％

6

○業種 ソフト産業○限度額 １億円○増加固定資本額 １千万円以上○増加常用従業員数 ５人以上
【事業拡張助成金】【市内全域】○増加固定資本額の 5％○業種 製造業○限度額 １億円○増加固定資本額 ３億円以上（中小企業の場合５千万円以上）○増加常用従業員数 １０人以上（中小企業の場合５人以上、県内企業の場合３人以上）【出雲長浜中核工業団地の特例】○増加固定資本額の 10％○業種 製造業、運輸業○限度額 １億円○増加固定資本額 ３億円以上（中小企業の場合５千万円以上）○増加常用従業員数 １０人以上（中小企業の場合５人以上、県内企業の場合３人以上）【東部・坂田・斐川西工業団地の特例】○増加固定資本額の 10％○業種 製造業、運輸業○限度額 １億円○増加固定資本額 ５千万円以上○増加常用従業員数 ３人以上
【市内全域】○増加固定資本額の 10％○業種 ソフト産業○限度額 １億円○増加固定資本額 １千万円以上○増加常用従業員数 ５人以上
【家賃助成金】【市内全域】○業種 ソフト産業○事業所の建物賃借料の 1/3（ただし、3,333 円／坪・月以内）○増加固定資本額 要件なし

○限度額 ２千万円／年○増加常用従業員数 ５人以上

○助成期間 ５年間

【家賃助成金】【出雲長浜中核工業団地の特例】○工場・事業所の建物賃借料の 1/4（ただ（市外からの新規立地）○業種 製造業、運輸業【雇用促進助成金】

し、3,333 円／坪・月以内）○増加固定資本額 ５千万円以上○限度額 １千万円／年○増加常用従業員数 ５人以上

○助成期間 ５年間

【市内全域】○市内に住所を有する増加常用従業員数○業種 製造業（新卒採用者・ＵＩターン就職者） １人当○増加固定資本額 ３億円以上（中小企業のり 50 万円

場合５千万円以上）○増加常用従業員数 １０人以上（中小企業の場合５人以上、県内企業の場合３人以上）【東部・坂田・斐川西工業団地の特例】○業種 製造業※人口減少地域に立地する企業は 65 万円
○限度額 ５千万円○市内に住所を有する増加常用従業員数（新卒採用者・ＵＩターン就職者） １人当7

○増加固定資本額 ５千万円以上

り 50 万円○増加常用従業員数 ３人以上

※人口減少地域に立地する企業は 65 万円
○限度額 ５千万円【市内全域】○業種 ソフト産業

１人当り 50 万円○増加固定資本額 要件なし

※人口減少地域に立地する企業は 65 万

○増加常用従業員数 ５人以上
【浄化槽設備設置助成金】○市内に住所を有する増加常用従業員数円【東部・坂田・斐川西工業団地の特例】○合併浄化槽設置費の 100％

○業種 製造業、運輸業○限度額 ５千万円○増加固定資本額 ５千万円以上○増加常用従業員数 ３人以上
出雲市中山間地域へのオ

R3.7

【共通】

フィス開設支援事業助成金○企業 市内中山間地域に新たにオフィスを開交付要綱設する市外の企業○業種 ソフト産業又は企業のバックオフィス部
門○増加常用従業員数 ３人以上

【投資助成金】○オフィス開設経費 １千万円以上（空き家を活用する場合は５百万円以上）○助成対象経費の５％（空き家を活用する
場合は１０％）○限度額 １千万円【雇用助成金】○市内に住所を有する増加常用従業員数
市外からの移住者の雇用は１人当り５０万円
市内在住者の雇用は１人当り３０万円【家賃助成金】○建物賃借料の１/３（ただし、3,333 円／
坪・月以内）○限度額 ５百万円／年○助成期間 ５年間

【航空運賃助成金】○業種 ソフトウェア業、インターネット附随サー○航空運賃の１/３

ビス業及びシェアードサービス業○限度額 １５０万円／年○出雲縁結び空港発着便に限る○助成期間 ３年間

○指定企業の役員又は常用従業員に限定
出雲市 IT 企業拠点開設ト
ライアル助成金交付要綱

R5.8

【共通】
○企業 市内に新たに拠点を開設する市外の企業○業種 ソフトウェア行、インターネット不随サー
ビス業、シェアードサービス業

8

【事業所の家賃】〇事業所賃借料及び共益費が対象〇助成率 助成対象経費の 1/３以内【備品購入費】〇限度額 ３０万円/年【業務に利用する高速回線
通信費】【業務に利用する航空運○出雲縁結び空港発着便が対象〇助成期間 ２年間

〇従業員が居住する住居の賃借料及び共益〇助成率 助成対象経費の 1/３以内

賃】【住居の家賃】

費が対象。
〇トライアル企業が住居家賃の 1/3 以上を支払〇限度額 ２０万円/年っている。または、トライアル企業が従業員に対し住居家賃の 1/3 以上に相当する住居手当を〇助成期間 ２年間支給していること。

932204島根県
益田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500 万円～2000 万円以上

地域未来投資促進法に基づく促進地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

土地・家屋・構築物の取得価額
10,000 万円(超)（農林漁業関連業種 5,000 万円(超)）※事務所等に係るものを除く〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

石見臨空ファクトリ

R4.6 一部改正

ーパーク拠点工

対象者の要件内○石見臨空ファクトリーパーク内に立地

土地取得補助金○対象業種○土地取得費の 30％

業団地立地促進

製造業、ソフト産業、自然科学研究所、不動産賃補助金交付要綱

貸業、及び知事が特に認める業種

容○交付時期 交付要件達成後○土地取得面積 1,000 ㎡以上○操業開始時期 土地売買契約後３年以内○新規雇用従業員 5 人以上
益田市企業誘致

R6.3○市内

土地取得に対する補助金補助金交付要綱

一部改正

○製造業

○土地取得費の 15％○土地取得面積 5,000 ㎡以上○交付時期 交付要件達成後○投下資本額 5,000 万円以上
○新規雇用従業員 県制度に準ずる○立地認定 島根県企業立地計画認定

投下固定資本（土地取得を除く）に対する補助金○投下固定資本額×10％○上限 5,000 万円○交付時期 交付要件達成後雇用促進補助金○増加常用従業員のうち新規学卒就職者
及び UI ターン就職者の合計×50 万円（上限 合計 1,000 万円）○交付時期 交付要件達成後

10

○市内

オーダーメイド貸工場家賃等補助金○新規雇用従業員５人以上○家賃等の額の 1/4 以内○島根県オーダーメイド貸工場家賃等補助金の対象（上限: 1 ヶ月 1,500 円/㎡）となる企業

○補助期間 ５年

益田市ソフト産業

R3.1

○市内

雇用促進補助金

促進補助金交付一部改正○ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サ○増加常用従業員のうち新規学卒就職者

ービス業、コールセンター業、データセンター業

及び UI ターン就職者の合計×50 万円

要綱○H17.10.1 以降に立地した企業（上限 合計 1,000 万円）○投下資本額 県の制度に準ずる○交付時期 交付要件達成後○新規雇用従業員 県の制度に準ずる

通信費補助金○立地認定 島根県企業立地計画認定○年間通信費の 1/2（上限 1,000 万円）○補助期間 ５年
家賃費補助金○年間家賃費の 1/2（上限：月額 10,000 円/3.3 ㎡、20 万円/
月）○補助期間 ５年

11

32205島根県
大田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

投下固定資本額（500

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

以上）
※製造業、旅館業においては以下のとおり
資本金が 5,000～10,000 以下 （投下固定資本額が 1,000 以上）
資本金が 10,000 超（投下固定資本額
2,000 以上）促進区域（地域未来投資促進法）〇地域経済牽引事業であって主務大臣の確認を受けた事業
10,000（超）（農林漁業及び関連業種は 5,000（超））〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

大田市企業立地奨励

H17.10【製造業】

企業立地促進奨励金

条例

H18.3 一部改・大田市企業立地奨励条例の規定による立地○限度額 5,000 万円

正

計画の認定を受けている企業（投資助成、雇用助成の合計額）

H23.6 一部改・投下固定資本額 2,700 万円以上

・投資助成

正

・新規雇用者数 ３人以上

投下固定資本額の 10～25％

H30.3 一部改(増加常用従業員３～４人：10％、５～６

正人：15％、７～９人： 20 ％、10 人以上：

R2.10 一部改

25％)

正

・雇用助成

R ４ .6 一 部 改

新たに雇用した増加従業員数×20 万円

正【ソフト産業】

企業立地促進奨励金①ソフトウェア業○限度額②情報処理・提供サービス業

・雇用助成 5,000 万円③インターネット附随サービス業

増加雇用従業員数×50 万円④インターネット広告業

・通信回線使用助成⑤コールセンター業

年間 1,000 万円（８年間）

12

⑥データセンター業

通信回線の使用料、通話料×50％⑦シェアードサービス業

・家賃等助成⑧非破壊検査業

年間 1,000 万円（８年間）⑨機械設計業

家賃・共益費の 50％⑩その他産業支援サービス業の
うち市長が認める事業
・大田市企業立地奨励条例の規定による立地計画の認定を受けている企業
・新規雇用者数 ３人以上

13

32206
島根県
安来市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域自立促進特別措置法に基づく

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３ヵ年度分

【製造業、旅館業】
資本金の額等

取得価格要件

5,000 万円以下

500 万円以上

5,000 万円超 1 億円以下

1,000 万円以上

1 億円超

2,000 万円以上

【情報サービス業等、農林水産物等販売業】
資本金の額等

取得価格要件-500 万円以上※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人の場
合の対象は、新設・増設に限る。
地域未来投資促進法に基づく促進区域
土地・家屋・構築物の取得価額○地域経済牽引企業であって主務大臣の確認を受けた事業

10,000(超)○農林水産関連業種

5,000(超)※事務所等に係るものを除く〈地方活力向上地域〉
生産設備等取得額

3,800※中小企業者にあたっては

（移転型）

1,900

初年度

０％

２年度 0.4％
３年度 0.8％
（拡充型）
初年度

０％

２年度 0.533％
３年度 1.067％〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
安来市企業立地
促進条例

制定年月
H25.4

対象者の要件○企業等
・大企業（資本金３億円を超える）
・中小企業（資本金３億円以下）

内容①立地奨励金・投下固定資本総額の 20％相当額（限度額 3,000 万円）

14

○対象業種①製造業（日本標準産業分類に掲げる製造業）②ソフト産業
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット広告業、インターネット付随サービス業、機械設計業、コールセンター業、データセ
ンター業、シェアードサービス業、非破壊検査業、その他産業支援サービス業のうち市長が特に認める事業③宿泊業④その他市長が適当と認める業種＜指定要件＞○投下固定資本総額
・大企業：１億円以上
・中小企業：2,500 万円以上
※ただし、ソフト産業の場合は投下固定資本総額に関わらず適用する。
○増加常用従業員数①新設の場合・大企業：５人以上
・中小企業：２人以上※ただし、ソフト産業の場合は増加常用従業員
数に関わらず適用する。
②増設・移設の場合・大企業、中小企業ともに不要（ただし、常用従
業員数の維持が条件）※過去に改修費助成金や安来市中山間地域等
雇用基盤強化支援補助金の交付を受けた資産と異なる固定資産の取得であること。
※立地に係る投下資本総額が 1,000 万円以上であること。
※新設を行う場合、当該新設に係る増加常用従業員の数が 2 人以上であること。
※次の場合は、補助率に加算あり。
・小規模事業者：10％加算②家賃助成金・空き物件の賃借料又はリース料の月額の 1/2 相当額（限度額月額 20 万円、96 月以内）
※市外から新たに立地した企業等又は市内の小規模企業者であること。
※立地にあたり、賃貸借契約又はリース契約により空き物件を使用するものであること。
③改修費助成金
・空き物件の改修費等の 3/4 相当額（限度額 750万円）※指定要件を満たすこと。
※市外から新たに立地した企業等又は市内の小規模企業者であること。
※立地にあたり、賃貸借契約又はリース契約により空き物件を使用するものであること。
※空き物件の改修費等（空き物件の使用を開始
する前に行った改装又は改築に係るものに限る。）の一部又は全部を負担するものであること。
※宿泊業・ソフト産業の場合は、改修費等が 200万円以上であること。
④雇用促進奨励金
・交付申請時点の増加常用従業員のうち、安来市に住民票を置く者の人数×50 万円（限度額5,000 万円、３年以内）※立地に伴う増加常用従業員数が５人以上（中小企業またはソフト産業は２人以上）であること。
⑤用地造成費助成金
・投下固定資本総額のうち、土地の取得に要する経費及び当該土地の造成工事費等の 20％相当
額（限度額 2 億円）※立地に係る投下固定資本総額が 1 億円以上であること。
※新設を行う場合、当該新設に係る増加常用従業員の数が 5 人以上であること。
※立地に伴い取得した土地の面積が 2,000 ㎡以上であること。
※公的機関によって、造成又は売却された土地でないこと。

15

32207島根県
江津市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500 万円以上

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３ヵ年度分

〇製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（製造業又は旅館業のうち、租税特別措置法施工令第 28 条の 9 第 10 項第１号に規定する資本金の額等が 5,000 万円を超え１億円以下である法人は 1,000 万円以上、資本金の額等が１億円を超える法人は 2,000 万円以上）
地域未来投資促進法促進区域
土地・家屋・構築物の取得価額○製造業、情報通信業 10,000(超)○農林水産関連業種 5,000(超)※事務所等に係るものを除く〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
江津工業団地企業立

制定年月
H13.3

地促進条例

対象者の要件内○土地取得 5,000 ㎡以上

土地取得補助金○新規雇用 10 人以上○取得代金の 20％

容（上記要件のいずれかを満たせば可）江津工業団地に事業所を新設・増設・移設する企

原水使用料補助金

業○使用水量（㎥）に４円を乗じた額（上限月額 75 万円）○補助期間 ５年間

江津市企業立地促進

H23.3○対象事業 製造業、旅館業、農林水産業等販

立地奨励金

条例

R4.3

売業及び情報サービス業等○固定資産税相当額（３年間）○投下固定資本額 500 万円以上（製造業又は旅館業のうち、租税特別措置法施工令第 28 条の 9 第 10 項第１号に規定する資本金の額等が 5,000 万円を超え１億円以下である法人
は 1,000 万円以上、資本金の額等が１億円を超える法人は 2,000 万円以上）〇対象事業 製造業

家賃等補助金16

〇市内○家賃等の 1/2

〇新規雇用 10 人以上（上限年額 1,000 万円）○補助期間 ５年間

○対象業種

通信費補助金ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インタ○情報通信費の 1/2ーネット付随サービス業、インターネット広告業、（上限年額 1,000 万円）

シェアードサービス業、コールセンター業、データ○補助期間 ５年間

センター業、非破壊検査業、機械設計業、その他

家賃等補助金産業支援サービス業のうち市長が特に認める業○家賃等の 1/3

種

（上限年額 1,000 万円）○立地認定 島根県企業立地計画認定○補助期間 ５年間

17

32209島根県
雲南市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
農工地区

3,000(超)

過疎地域

500(超)

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
15(超)企業立地促進法同意集積区域

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３ヵ年度分

土地・家屋・構築物の取得価額○製造業、情報通信業 20,000(超)○農林水産関連業種 5,000(超)※事務所等に係るものを除く〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

雲南市産業振興条例

H19.4 改正

対象者の要件(1) 製造業

内

容

助成金

【新設】

○企業立地助成金

投資額 5,000 万円以上

固定資産税相当額 ３年間助成

新規常用雇用者数５名以上※総投資額３億円以上は５年間【増設】○雇用促進助成金

投資額 2,000 万円以上

1～4 名：40 万円／人

新規常用雇用者数２名以上

5 名以上：70 万円／人
（上限 5,000 万円）○用地取得助成金
助成率 10％～最大 40%（上限 5,000 万円）(2) 宿泊業、ソフト産業（IT 含む）○家賃・通信費助成金（ソフト産業に限る）【新設】

家賃補助 最大 20 万円／月 ８年間（投資額 1,000 万円以上）

通信費補助 最大 20 万円／月 ８年間

新規常用雇用者数 3 名以上【増設】
新規常用雇用者数 2 名以上

18

32343
島根県
奥出雲町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

3,000 千円

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）
５(超)

課税免除

固定資産税

３年間

19

32386島根県飯南町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）

製造業、旅館業

―

課税免除

固定資産税

３年間

500 万円以上（ただし、資本金額の区分により下限設定あり）
農林水産物等、販売業、情報サービス業等
500 万円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
飯南町企業誘致条例

制定年月

対象者の要件内容

H22.4.1（奨励金の交付対象基準)

(奨励金)

から施行

(1) 当該施設の新設又は増設のため奨励金の交付は、当該誘致企業の施設についてに要する投下資金(土地及び無形固

町税を賦課した最初の年度から３年を限度として誘定資産に対するものを除く。)が施設

致企業の固定資産税に相当する額の範囲内で予算を新設する場合は 1,000 万円以上、に基づき町長が定める。

施設を増設する場合には 2,000 万円
以上であること。
(2) 当該施設の新設又は増設にともなって増加する雇用者(日雇就労者を除く。)の数が、施設を新設する場合にあっては５人以上、施設を増設す(その他の奨励措置)
1 企業誘致のための進入道路等の整備、用地の造成又は整備
2 新産業の創出及び新商品の開発を行う場合、町長が別に定める奨励措置。

る場合にあっては 10 人以上。

20

32441
島根県
川本町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700(超)

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
川本町企業立地促進

制定年月
H29.3.9

条例

対象者の要件内容

川本町内に町外から新たに立地する企増加固定資本額の 1/10 の助成金を交付する。

業であり、且つ島根県の認定を受けてい※助成上限額 ７，０００万円

る企業のうち、以下に該当するもの※県の認定を受けた後に、町の認定を受けることが（ア）製造業必要。

・増加固定資本の取得に要する経費の総額が１億円以上かつ、新規雇用従業員が１０人以上であるものであるもの
・資本金が３億円以下又は常用従業員の数が３００人以下の企業であって、増加固定資本額が５，０００万円以上かつ新規雇用従業員数が５人以上であるもの（イ）ソフト産業
・増加固定資本額が１，０００万円以上かつ新規雇用従業員数が５人以上であるもの川本町企業人材確保

H30.4.2

雇用機会の増大及び地域経済の活性化①雇用促進活動支援事業

育成支援事業費補助を図る観点から、新たな雇用の創出する

就職イベントなど、雇用確保を目的に実施する事業

金交付要綱

取組み又は、既存従業員の定着を図るに係る経費及び他の団体・企業が主催する就職イ

取組みを実施する町内企業（川本町内

ベントの出店に伴う経費の 1/2（上限：1 事業あたりに事務所、店舗又は工場等を有して事10 万円）を補助する。

業を営む者で雇用保険法の適用を受け②人材育成活動支援事業ている者。）であること。

従業員の利殖防止や技能向上による人材育成等を目的に実施する整備や事業に係る経費及びセミナー等の開催に係る経費（他の団体・企業が実施する研修等への参加費等も含む）の 1/2（上限：1 事業あたり 10 万円）を補助する。

21

川本町中小企業生産

R6.2.17

中小企業者であって、以下の条件をすべ事業推進のために必要な設備導入費、改修費、シ性向上設備投資促進て満たすもの。

ステム導入費、技術導入費の 1/2（1，000 円未満の補助金交付要綱（１）川本町に進出した島根県の立地認端数があるときは、これを切り捨てる。）を補助する。

定企業※補助金の交付は、1 補助対象者につき年度当たり（２）町税等を滞納していないこと

1 回限りとする。（上限 500 万円）（３）川本町暴力団排除条例に規定する者ではないこと。又、暴力団員が役員等ではないこと。若しくは暴力団と密接な関係がないこと。

22

32448島根県
美郷町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

2,700(超)

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

完了届提出後の翌年から３カ年〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

美郷町雇用促進奨励

H27.4.1

・交付対象事業所は雇用保険適用事業①従業員は美郷町の住民基本台帳に登録がある

助成金

R2 改定

所であること者。町外在住者の雇用は雇用してから 1 年以内に・対象従業員は通年雇用であること

美郷町へ住民登録がされること。

・助成金は対象従業員が雇用されてから②奨励助成金の額は１人３０万円とし、バリ島マス村

１年を経過後交付

からの友好技能実習生の場合は３年間交付する。

・町内在住の新卒採用者または町外在③奨励金の上限は１事業所１５０万円。ただし、友好

住の新卒採用者及び中途採用者並びに技能実習生の奨励金は上限額に含まない。

バリ島マス村からの友好技能実習生を雇用した場合に奨励金を交付。

23

32449島根県
邑南町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

過疎地域

2,700（超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

24

32501
島根県
津和野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

1,000 超３（常時雇用）

措置範囲

課税減免

適用期間

固定資産税

３年間

1,000 万円以上 1,500 万円未満 減
免率 50％
1,500 万円以上 2,000 万円未満 減
免率 75％
2,000 万円以上減免率 100％※津和野町産業振興審議会の認定を受けた事業者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
補助金名
津和野町企業誘致促

制定年月
H26.10.28

進補助金交付要綱

対象者の要件内容

島根県の企業立地計画の認定を受け・事業者出張費補助（補助率 1/2、最大 50 万円/年）

た事業者（補助事業開始日から 3 年以内）

新規に事業所を開設した事業者

・インターネット通信に係る初期費用および月額使用料の補助（初期費用 1/2、最大３万円、月額使用料
2/3、限度額なし）（インターネット接続契約を締結した月から起算して 5 年以内）

津和野町 IT 系企業誘致促進補助金交付要綱

R2.5.1

島根県の企業立地計画の認定を受け・空き家等を事業所に活用するための改修等に係るた事業者費用補助（補助率 1/2、上限 300 万円）
・町内事業所までの交通手段確保のためのレンタカー
借上費用（上限８万円/月）（補助事業開始日から３年間）
・町内事業所において、新規採用者（常用従業員に限る。）の配置があった際に、新規採用者が参加する
本・支店間での社内研修に係る交通費及び宿泊費（上限 1 企業につき 1 年毎に 10 万円）

25

32505島根県
吉賀町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

・製造業、旅館業
500 万円以上（資本金の額等 5,000 万円
以下の場合）
1,000 万円以上（資本金の額等 5,000 万
円超～1 億円以下の場合）
2,000 万円以上（資本金の額等 1 億円超の場合）
・情報サービス業等、農林水産物等販売
業
500 万円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
吉賀町企業立地促
進助成金交付要綱

制定年月
H27.6.1

対象者の要件内容（1）製造業○企業立地奨励金（2）情報サービス業

取得した土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産（3）インターネット付随サービス業

税に相当する額を事業開始後最初に課税される年度から（4）学術研究、専門・技術サービス業

起算して 3 年間交付

（5）農業

○設備整備補助金（6）その他町長が特に必要があると認事業用に供する償却資産を事業開始の日から前１年以内

める事業・公害の発生するおそれのない事業者
・事業所の新設及び増設等にあってに取得するために要する経費の 2 分の 1 の額（限度額 500万円）を１回交付。ただし、企業立地奨励金との併用はできないものとする。
○雇用促進奨励金

は、製造業及び農業は５人以上、情事業開始の日から３年の間に１年以上の継続雇用を行っ報サービス業、インターネット付随ている者の数に、50 万円を乗じて得た額(限度額は 1,000

サービス業及び学術研究、専門・技万円)を１回交付

術サービス業は３人以上の新たな○事業所等賃借補助金

雇用等の創出。

事業所及び居住地を賃借により契約し、かつ、立地後３年
以上本町において事業を行うものに、事業を開始した日から５年を限度に、賃借料の 2 分の 1 以内の額（限度額は年 120 万円）を交付。

26

○インターネット回線利用料金補助金
事業所を新設し、又は増設し、かつ、立地後３年以上本町において事業を行うものに、事業を開始した日から５年を限度に、1Ｍｂｐｓ以上の回線使用料金の 2 分の 1 の額を交付することができる。

27

32525島根県海士町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
離島振興

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

28

32526島根県
西ノ島町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
西ノ島町企業誘致

制定年月
H28.9

対象者の要件○町内にない業種又は事業廃止が内

容

施設整備助成金

奨励事業補助金交見込まれるものであって、次に掲○認定企業等が事業所の用に供するため取得した土地、建付要綱

げる事項のいずれかに該当しな物及び設備等に要する投資額に対して次の区分により助ければならない。

成する。

(1)住民の日常生活に必要性の高い事業であること(2)産業振興のために欠くことのできない事業であること(1)投資額 5,000 万円までは、経費の 10 分の 2(2)投資額 5,000 万円を超えた額は、経費の 10 分の 1
○助成限度額（総額） 2,000 万円
雇用対策助成金(3)今までにない新たな分野で地域○認定企業等が事業開始年度に属する年度末までの期間

経済に資する事業であること

において、新たに雇用した正規雇用者に対して５年間を(4)将来にわたって地域経済に大きく貢献が見込まれる事業であること限度に助成する。
(1)初年度は 1 人につき月額 10 万円を採用した月から 1 年間助成する。
(2)採用後２年目から５年目までは正規雇用者 1 人につき月額７万円を助成する。
○助成限度額（総額） 正規雇用 1 人につき 456 万円（５年間）
事業安定化助成金○事業開始以降に西ノ島町税条例に基づき西ノ島町へ認定企業等が納付した固定資産税相当額の２分の１を助成する。
○助成限度額（総額） なし
特別経費助成金○認定企業等が事業開始に伴い、離島の地理的事情等から生じる経費負担として次に掲げる経費が見込まれる場
合において経費の２分の１を助成する。
(1)地理的条件から生じる経費負担が見込まれる経費(2)事業性質上で事業開始に伴い初期段階において経費負担が見込まれる経費○助成限度額（総額） 100 万円

29

32528島根県
隠岐の島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

地域未来投資促進法

―

課税免除

固定資産税

３年度分

―

課税免除

固定資産税

３年度分

―

課税免除

固定資産税

３年度分

家屋・構築物・土地の取得額 10,000(超)農林漁業関連事業は 5,000(超)過疎地域
生産設備等取得額
製造業・旅館業
資本金 5,000(以下)500(以上)
資本金 5,000(超)10,000(以下) 1,000(以下)
資本金 10,000(超)2,000(以上)
農林水産物等販売業・情報ｻｰﾋﾞｽ業等
資本金 5,000(以下)500(以上)
資本金 5,000(超)10,000(以下) 500(以上)
資本金 10,000(超)500(以上)※資本金 5,000(超)の事業者は、新設、増設に係る取得等に限る。
離島振興地域
生産設備等取得額
製造業・旅館業
資本金 5,000(以下)500(以上)
資本金 5,000(超)10,000(以下) 1,000(以下)
資本金 10,000(超)2,000(以上)
農林水産物等販売業・情報ｻｰﾋﾞｽ業等
資本金に関係なく取得価額500(以上)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
隠岐の島町企業立
地奨励条例

制定年月
H20.4
H25.10（一部改正）

対象者の要件○本町に立地し、島根県企業立地促進条
例の適用を受ける企業であり、増加常用従業員が３人を超えるものであるもの。

内

容

投資助成金
○助成額 投下固定資本額の 10％～15％及び固定資産税相当額○助成対象期間 操業開始から３～５年以内○助成限度額（総額）3,000 万円
家賃助成金○対象業種 コールセンター業、データセンター業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業、情報処
理サービス業、情報提供サービス業○助成額 家賃の 1/3 以内○助成対象期間 操業開始から５年以内○助成限度額（総額）2,000 万円
雇用助成金○助成額 増加常用雇用従業員数×10 万円○助成対象期間 操業開始から５年以内○助成限度額（総額）1,000 万円

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