学校図書館職員問題検討会報告書

公益社団法人日本図書館協会
学校図書館職員問題検討会
2016 年 9 月

1

はじめに
1999 年の学校図書館問題プロジェクト・チーム報告「学校図書館専門職員の整備・充実に向けて－司書教諭と学校司書の関係・協同を考える－」（以下「1999 年報告」という。
）から 20 年近くたち、学校図書館の条件整備は、十分とは言えないまでも、一定の進捗を見た。
1997 年の学校図書館法の改正で、司書教諭の発令が 12 学級以上の学校に義務付けられた。そして 2014 年の改正では、学校司書が法に明記された。その配置については努力
義務にとどまったが、法律上学校図書館に関わる職員（以下「学校図書館職員」という。）
として司書教諭と学校司書が併存することとなった。
1999 年報告では、学校司書の資格や養成にまで論及する状況ではなかったが、2013
年になって今回の法改正が日程に上ったことにより、当協会としても具体的にこの学校
図書館職員両者の関係や学校司書の資格や養成についての検討が必要になってきた。そこで、これらの問題を検討するため、2014 年 4 月に学校図書館職員問題検討会の設置を決めたが、同年 6 月の法改正への対応が急がれたため、同検討会の活動開始は同年 12 月となった。
同検討会は学校図書館部会並びに図書館情報学教育部会から推薦された委員 16 名に理事 5 名を加えて、計 21 名で構成された。ほぼ月 1 回のペースで進められ、各委員の積極的な協力を得てようやく報告書をまとめることができた。
検討に当たっては、2014 年 3 月にまとめられた文部科学省の協力者会議報告「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について(報告)」や、2015 年 8 月に設置された学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者
会議の議論などを参考にした。
報告書の構成は以下のとおりである。
１

学校図書館の使命・目的・役割

２

学校司書の歴史・現状と資質能力

３

学校司書と教職員等との役割分担と協働

４

学校司書の資格・養成・研修

５

望ましい学校図書館職員制度のあり方

この報告書が、改正学校図書館法の附則で述べられている学校司書の資格や養成のあり方について、現在進行中の文部科学省の協力者会議ほか、文部科学省で取りまとめられる制度設計に反映されることを期待している。また、多くの関係者の理解を得て、今後の学校図書館の整備充実に寄与することを願うものである。

2

目

次

はじめに

2

１．学校図書館の使命・目的・役割

4（１）学校図書館の使命、目的

4（２）学校図書館の役割と利用者像

4（３）読むに対して学校図書館が行うこと

5（４）学びに対して学校図書館が行うこと6（５）「場」として学校図書館が行うこと

6

２．学校司書の歴史・現状と資質能力

7（１）学校司書の歴史的経緯

7（２）学校司書の現状

8（３）学校司書の役割・資質能力

9

３．学校司書と教職員等との役割分担と協働

11（１）役割分担と協働の必要性

11（２）司書教諭との協働

12（３）教職員との協働

13（４）他機関の担当者との協働

14

４．学校司書の資格・養成・研修

14（１）学校司書の資格のあり方

15（２）学校司書の養成のあり方

18（３）学校司書の研修のあり方

21

５．望ましい学校図書館職員制度のあり方

24（１）望ましい方向

24（２）将来望ましい学校図書館専門職員制度の要件

24（３）今後の課題

25

おわりに

27

3

１

学校図書館の使命・目的・役割（１）学校図書館の使命、目的
1953 年に制定された学校図書館法では、第 1 条で学校図書館は「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備」とし、第 2 条では図書館資料を収集、整理、保存し、利用に供するという図書館のはたらきを通して、学校の教育課程の展開に寄与する、児童生徒の健全な教養を育成するという学校図書館の２つの目的をあげている。
学校図書館は、民主的で自立した市民を育成するために、学ぶ権利と知る権利を支える使命がある。こうした学校図書館の使命は「学校図書館宣言」（ユネスコ・国際図書館連盟、1999 年）などに見ることができる。
「学校図書館宣言」では、学校図書館の使命のなかに「学校図書館サービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、職業、あるいは社会的身分にかかわらず、学校構成員
全員に平等に提供されなければならない。通常の図書館サービスや資料の利用ができな
い人々に対しては、特別のサービスや資料が用意されなければならない。
」とある。また
同宣言では、使命の最後に「学校図書館のサービスや蔵書の利用は、国際連合世界人権・自由宣言に基づくものであり、いかなる種類の思想的、政治的、あるいは宗教的な検閲にも、また商業的な圧力にも屈してはならない。」ともある。さらに学校図書館の目標に「知的自由の理念を謳い、情報を入手できることが、民主主義を具現し、責任ある有能な市民となるためには不可欠である。」とある。1954 年に採択された当協会の「図書館の自由に関する宣言」（1979 年改訂）では、学校図書館が「図書館の自由に関する宣言」に該当する図書館であることが示された。
（２）学校図書館の役割と利用者像
学校図書館はすぐれたコレクションと図書館サービスによって、子どもたちの知的好奇心を刺激し、潜在的なニーズを引き出す力を持つ。また、教師にとって、より豊かな授業を構想し実現することにつながる。この報告では、学校図書館の役割を①資料・

情報提供の役割、②教育的役割、③「場」を提供する役割の３つから整理した。
①

資料・情報提供の役割
学校図書館の２つの目的を達成するために、利用者と直接接しての資料・情報提供の役割は重要である。学校図書館の利用者は、主として児童生徒・教職員だが、学校図書館に特徴的なのは、利用者が学校生活をともにする存在であることで、利用者との日常的で密なコミュニケーションを形成することである。そうした密な関係の上で、一人ひとりの多様な関心、個性に応じての資料・情報の提供が行われる。
学校図書館はネットワークの支えによって、求められた資料・情報を学校構成員全員に平等に提供する。多様で幅広い資料・情報を収集し、児童生徒の知的好奇心を刺激・触発することを大事にして、提供する。利用者の状況に応じた特別なサービスや資料提4供も行う。教職員への資料・情報提供では、その過程をとおして教育課程の展開に寄与し、豊かな学びを実現する教育的役割に貢献する。
②

教育的役割
学校図書館は、児童生徒個々の自由で自発的な学びや遊びを保障・援助し、児童生徒間の交流を媒介し、児童生徒の情報発信を援助すること等により、児童生徒の成長に貢献する。このことが学校図書館の教育的役割となる。教育的役割には、メディア情報リ
テラシー（注 1）、探究的な学習、教科の授業や総合学習などにおける活動もあれば、日常的な図書館利用のなかで図書館の理念や役割を伝える活動、児童生徒の主体的な活動である図書委員会を支える活動もある。利用者である教職員はともに授業づくりを行い、またともに児童生徒の活動の場をつくる存在である。授業の内容、活動の内容についてともに話し合う存在であるためには、日常の密なコミュニケーションが必要である。
③「場」を提供する役割
利用者との関係が密な学校図書館では、「場」を提供する役割は大変重要である。学校

図書館は、児童生徒にとって楽しい魅力的な場所でなくてはならない。また一人ひとりの多様性が保障され、自由に活動できる場所となる必要がある。学校になじめない児童
生徒の居場所となることもあれば、新たな人間関係をつくる場となることもある。さらに教職員も含めた知的な交流の「場」であることで、多様な活動を実現する場ともなる。
（３）読むに対して学校図書館が行うこと
読書は語彙を豊富にし、想像力や創造力を育む。自己形成においても読書が多大な力を持つことは、これまでも指摘されてきたことである。また近年では、ICT 時代の読書や子どもの権利としての読書についても論じられるようになってきた。
例えば、言葉の持つ特性を多様な「メディア」を通して児童生徒に伝え、言葉の魅力、ひいては、「読む」ことの魅力を触発するような学校図書館活動も必要とされているのではないか。また、特別な支援を必要としている児童生徒に合わせた読書環境の整備、デイジー図書も含めた様々な読書資料の提供など、昔ながらの「読書観」に捉われない取り組みが求められている。全ての児童生徒が出会う図書館である学校図書館が果たす役割は大きい。
今、児童生徒の自由な読書を保障すると共に、読みついでほしい本や現代人として共有すべき知識・情報をどう手渡していくのかが問われている。しかしながら、そのために読書を強制し、「読ませる」のではなく、本の魅力を伝えるフロアーワークや多様な取り組み（ブックトーク、展示、様々な行事など）、児童生徒がもっと知りたい、どうしてそうなっているのだろうと触発されるようなしかけや投げかけを日常的に学校図書館が行うことが大切である。
同時に、学校図書館を活用した授業や様々な資料・情報を読み解く力をつける教育活
動を、教師と学校図書館職員が連携して展開していくことが重要である。日常的な読書5の積み重ねが、資料・情報を読み解く力を培い、また、授業で学校図書館や資料・情報を活用することで、読書意欲が触発されるというように、「読書」と「学び」は密接に関わりがあるからである。
（４）学びに対して学校図書館が行うこと
学びにおける学校図書館の支援は、教師と協働して豊かな学習環境を構築し、児童生
徒を生涯に渡る学習者や知的自由を守り民主主義を支える自立した市民として育てていくことにある。学校図書館は学校の教育課程の展開に必要な資料・情報を収集、整理、保存し提供する。こうした学校図書館には専門的な知識と技能を備えた学校図書館職員がおり、図書館資料を活用して児童生徒の主体的な学びを支援する。また教師と協力して図書館の利用法、図書館資料の使い方などのガイダンスを行う。
しっかりと整備された学校図書館の存在は、学校の児童生徒一人ひとりの学びに対する興味・関心を広げ、知的好奇心を刺激し、学ぶ意欲を高めることに寄与する。こうした学校図書館は、児童生徒だけでなく教師に対しても、授業や研究を効果的に支援する。
授業の準備の段階では提供する資料・情報を通してどのような授業にするか、ワークシ
ートをどうするかなど、教師に対して授業づくりの支援を行う。また授業の実施にあたっては、資料・情報を活用した発表・討論や探究的な学習等の方法を教えたり、メディア情報リテラシーや問題解決能力の育成を支援したりする。授業のなかで教師とともに児童生徒の個別の相談にあたるのも大事である。
これらの支援は、学校の校長、教師、司書教諭、学校司書等の全教職員が連携・協力することによって、はじめて効果的なものとなる。そのためには、学校図書館組織を校務分掌の中にしっかりと位置づけ、能動的に運営できるような体制づくりが必要である。
（５）「場」として学校図書館が行うこと①多様で奥行きのある図書館資料、②居心地のいい空間（場）、③そこに集う利用者と④図書館サービスを提供する学校図書館職員の存在－このような図書館の 4 要素を満たした学校図書館で展開される豊かな図書館活動が、利用者の資料要求を引き出し、世界を広げていく。
多様な図書館資料とは、児童生徒の読みたい資料、読みついでほしい資料、授業展開に必要な資料・情報などがバランスよく構成されたものであり、居心地のいい空間とは、図書館のレイアウトや図書館サービスのあり方も含めたものである。
児童生徒一人ひとりへの資料・情報提供はもとより、ブックトークや広報活動、魅力的な行事等の展開によって、児童生徒の潜在的ニーズを発見し、顕在化し、育てる。そこから新たな人と人との交流が生まれ、新たなつながりをつくりだす。児童生徒の創造力・想像力を刺激し、自由で居心地の良い、しかも知的好奇心に満ちた資料・情報のある空間へと、学校図書館の「ひろば」機能が広がる。
6

２．学校司書の歴史・現状と資質能力（１）学校司書の歴史的経緯
学校司書は、学校図書館法制定以前から存在し、学校図書館の運営を実質的に支える存在だった。ここでは 1997 年を起点として学校司書の歩んだ歴史を概観する。
1997 年、学校図書館法の一部改正が行われた。この改正により 2003 年 4 月から全国
12 学級以上の学校に司書教諭が発令されることとなった。しかし学校司書にとって切実な課題であった学校司書の法制化は見送られ、それどころか学校司書の雇用を打ち切る
自治体が出るなどの問題が起きた。また 1999 年文部省（当時）は「学校図書館ボランテ
ィア活用実践研究指定校事業」を開始し、同年発行のパンフレット『変わる学校図書館
PART3』で、学校図書館は司書教諭とボランティアで運営するという学校司書不在の図をつけるなどしている。
文部科学省の「学校図書館の現状に関する調査」においても、1997 年法改正後の 2002
年度、2003 年度、2004 年度調査では、学校司書に関する調査項目がない状態だったが、2005 年度調査から調査項目に加えられることになった。以後調査のたびに学校司書の配置率が上がっていく。同時に非正規職員の割合が上昇した。2007 年に発足した子どもの読書サポーターズ会議は、2009 年に「これからの学校図書館の活用の在り方等について（報告）」を公表した。この報告において、学校司書は学校図書館の専門スタッフとして明記されることとなった。
2011 年 12 月、2012 年度予算案において学校司書配置（約 150 億円）を含む学校図書館関係の地方財政措置が閣議決定された。このことは、自治体が学校司書の配置を行う
ことを公的に認めたことを意味していた。2013 年 8 月に学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議が発足、2014 年 3 月「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）」が公表された。学校司書の職務に「教育指導への支援」が加わることが明記された。
2014 年 6 月、
学校図書館法の改正により、学校司書が法律に記載されることになった。
この改正は学校司書を「置くよう努めなければならない」とするもので、学校司書の資格の在り方、養成の在り方等については、附則２項で今後の検討とされた。この改正を受けて 2015 年 8 月に学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議が発足した。また 2015 年 12 月に中央教育審議会から「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」が公表され、「授業等において教員を支援する専門スタッフ」として、
ICT 支援員、外国語指導助手と並んで学校司書があげられている。
以上の経過をたどって、学校図書館には学校司書を置く必要があること、その学校司書は「教育指導への支援」を含む学校図書館運営に必要な専門的・技術的職務に従事する職員であることが明らかにされた。

7

（２）学校司書の現状
学校司書は学校図書館の運営全般に責任をもち、日常的に図書館サービスを行う。そのためには、本人の自己研鑽はもとより、安定した雇用と 1 校 1 名の専任での配置、研修の質と機会が保障されるとともに、学校の教職員として位置づけられることが必要である。自治体施策としてこのような条件を整備している場合もあるが、全体をみると学校司書の配置は非常勤職員の割合が高く、配置率や雇用条件等、専門的な職務を果たすことが困難な状況にある。
①

文部科学省平成 26 年度「学校図書館の現状に関する調査」結果（文科省平成 27 年

12 月 7 日訂正値）より
小・中・高校において、司書教諭発令と学校司書配置がともにある学校は全体の 40.7％であり、前回調査の 37.9％を上回った。
学校司書は小学校の 54.4％、中学校の 53.1％に配置されており漸増しているが、常勤職員が配置されている小中学校の割合はわずか 1 割程度にすぎない。高校は 64.5％の学校に配置されているものの常勤職員の配置率は 53.5％であり、配置率及び常勤の割合ともに減少傾向にある。なお、この常勤職員には常勤的非常勤職員も含まれており、常勤
職員イコール正規職員ではない。
（注 2）
表 1 学校司書の配置率（％）の変化
小学校

中学校

高校

2010

44.8

46.2

69.4

2012

47.8

48.2

67.7

2014

54.4

53.1

64.4

小学校

中学校

高校

2010

9.6

12.7

58.5

2012

8.1

11.7

57.3

2014

9.9

13.2

53.5

表 2 常勤の学校司書の配置率（％）の変化

出典：表 1、表 2 とも、「学校図書館の現状に関する調査」（2010 年度、2012 年度、2014年度）により作成。
また、教育委員会が学校図書館の運営のために民間委託を行っているのは、回答のあった 1,788 自治体のうち 3.6％にあたる 64 自治体であることが明らかになった。
自治体における学校司書の採用条件（公立学校のみ）は図書館法規定の「司書等」が59％で最も多く、「図書館勤務経験等」の 16％が続く。学校司書独自の資格がない現状において、学校図書館を図書館として機能させることを優先して考慮しているからであろう。一方、資格・経験を問わない自治体は 603 自治体（35％）に上る。

② 各地の団体の調査結果より
8正規採用の場合は配置形態等が明らかであるが、非正規職員での配置や民間委託の場
合はわかりにくい面があり、地域によっては県の図書館協会や市民の活動等で学校司書に関する詳細な調査が行われている。（注 3）それによると、職名は学校司書をはじめ、学校図書館支援員、協力員、補助員等様々であることや、複数校を兼務している場合、他の職務を兼務している場合がある。また、校務分掌に位置づけられていない場合もある。
民間委託の場合、同じ自治体内で複数の事業者が業務を請け負っている場合があることが明らかになっている。
③

学校司書の現状をめぐる課題
学校司書の全校配置が必要であることはいうまでもない。また、学校図書館法第 6 条に「専ら学校図書館の職務に従事する職員」とあるが、何をもって「専ら」というのかを明らかにする必要がある。
「専ら」により「専任」や勤務時間が保障されたわけではない。
勤務時間が短い、あるいは複数校を兼務している場合などは、授業をはじめ教育活動への対応ができないばかりか、教職員の一員としての位置づけが弱く、職員会議や校内研修に参加できないことが少なくない。各学校で組織的に取り組まれる図書館教育に専門的な立場から参画していくためにも、十分な勤務時間と継続性の保障とともに、学校司書が校務分掌に位置づけられることは必須である。
また、民間委託等の場合、「学校図書館法上の学校司書には該当しない」（注 4）と解されている事業者の雇用であり、学校の教職員の一員ではないために、教員や外部との連携が困難であること、現場の課題が設置者の教育施策や運営方針に反映されにくいこと、
委託契約という制度上の制約から短期・不安定な雇用条件とならざるを得ず、学校司書に必要とされる「継続的な勤務に基づく知識・経験の蓄積」のための「継続的・安定的に職務に従事できる任用・勤務条件」（注 5）が維持できないことなど、法令を遵守している場合であってもこの形態そのものが学校図書館にはなじまない。
なお、正規職員の場合は各自治体の学校管理規則や条例等に位置づけられており、研修が保障されていることが多い。
（３）学校司書の役割・資質能力①

学校司書の役割
学校司書は、学校図書館の運営全般に責任を持ち、利用者に的確に資料・情報を迅速に提供する役割を担う。そのためには、充実した幅広いコレクションの形成と組織化を行い、利用者がそれらコレクションから必要なものを入手できるよう支援するとともに、
図書館ネットワークを駆使して徹底した資料・情報提供を行う。その際、利用者一人ひとりに向き合って相談に応じるなどの支援をすること、利用者のプライバシーを守ることが重要である。
9

また、学校図書館を活用した授業や授業づくりのサポートのために教師に積極的に働きかけ、児童生徒の学ぶ過程にていねいに関わり、検索や学ぶための方法が習得できるようにする。授業やその他の学校生活の時間を通じて、読む楽しみを伝え、読む力が育
つように支援することも大切な役割である。こうした授業支援や日常的な図書館サービ
スとともに、教職員と連携して利用教育を行い、メディア情報リテラシー育成を取り組
むことも欠かせない。
多様な図書館資料があり、授業で活用され、行事や展示などのさまざまな活動が展開される学校図書館が、誰もが集える場、情報交流や創造の場として役立つよう留意することも重要である。ここには、読み書きの苦手な児童生徒を含め、すべての利用者の一人
ひとりのニーズや個性にていねいに向き合う姿勢が求められる。
このような学校図書館の活動を通して、利用者の知的好奇心を刺激し、知りたいことを追求できる権利を保障し、児童生徒の主体的な学びと、教師の創意工夫にとんだ授業づくりを支える。そして、学校の教職員の一員として児童生徒の成長を支える役割を持っている。
②

学校司書の資質能力
１の（２）において、学校図書館には、①資料・情報提供の役割、②教育的役割、③「場」を提供する役割の３つがあるとした。この各役割の基礎となる資質能力として、
図書館情報学及び教育学に関する基礎的教養が必要である。最初に各役割の基礎となる資質能力をおき、以下①資料・情報提供の役割、②教育的役割、③「場」を提供する役
割の順に、学校司書の資質能力を整理したのが表 3 である。
表 3 学校司書に求められる資質能力
資質能力の種類

資質能力の内容

各役割の基礎とな

・図書館情報学に関する基礎的教養を持っていること

る資質能力

・教育学に関する基礎的教養を持っていること
・児童生徒、教職員などとコミュニケーションをとり、様々なニーズを把握し対応することができること「資料・情報提供

・図書館サービスについて幅広い知識や理解を有していることの役割」に関する・資料・情報について幅広い知識や理解を有していること

資質能力

・学校・地域の特色を考慮したコレクション形成と組織化ができる
こと
・児童生徒、教職員に資料・情報を伝え、知的好奇心を触発し、徹底した資料・情報の提供に努めることができること
・さまざまなレファレンス質問に的確に対応できること
・最新の ICT に通じ、活用できること「教育的役割」に・児童生徒の心理や発達、教育内容や方法についての知識や理解を10

関する資質能力持っていること・児童生徒を、多様な読書へ誘う幅広い知識と教養を持ち、ブックトークなどの技術を有していること
・教師と連携しての利用教育、メディア情報リテラシーの育成ができること・教師と連携して、学校図書館を活用した授業づくりや、授業支援ができること・全校的な図書館行事・読書行事の企画実施、児童生徒図書委員会の自主的な活動の支援ができること
・校内外・他機関との連携が取れる発想と企画力、実行力を有していること「「場」を提供する役割」に関する資質能力・学校図書館を魅力的で活気のある場所とし、創造的な学びと交流の場にすることができること
・児童生徒によりそい、安心できる居場所づくりができること
・行事や展示・掲示等を通じて、資料や情報との出会いを演出できること

３.学校司書と教職員等との役割分担と協働（１）役割分担と協働の必要性
学校図書館の管理運営、学校図書館が日常的にまた授業等の場面で活用されるために、
学校図書館職員（学校司書、司書教諭）と校内の他の教職員さらには他機関の担当者との連携協力や協働が必要である。学校図書館がその役割を効果的に発揮するには、適切な役割分担と協働が求められる。
協働とは、参加者が力を合わせて一つのことを成しとげるという意味を持つだけでなく、力を合わせて共通の課題を解決するという意味を持つ。したがって、担当者間の目的意識の共有が不可欠であり、そのため相互のコミュニケーションを図っていくことが極めて重要となる。
第一に学校図書館職員として、学校図書館法に規定されている司書教諭（第５条）および学校司書（第６条）の両者の関係を検討する必要がある。次に校務分掌や授業における利活用、図書館行事、児童生徒図書委員会活動等で学校図書館の活動に協力してあたる教職員との関係、さらに公共図書館・他の学校図書館・博物館等の外部機関、地域の人材など学校図書館に関わる組織や人との協働も必要である。
1 章・2 章で見てきたように、学校図書館や学校司書に求められる役割は大きく変化した。
この点は役割分担を考えるうえで重要である。2014 年 6 月に学校司書が法制化され、学校司書の役割は重要性を増すことになった。学校図書館担当職員の役割及びその資質
11

の向上に関する調査研究協力者会議の「これからの学校図書館担当職員に求められる役
割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）」（2014 年 3 月）では、学校
司書は各教科等の指導に関する支援など「教育指導への支援」に関する職務を担っていくことが求められる、とされた。従来の図書館資料の管理、館内閲覧・館外貸出などの児童生徒や教員に対する「間接的支援」や「直接的支援」に加え、教育的職務にも関わる必要性が指摘されている。効果的な協働を行うためには、校務分掌の中で学校司書がきちんと位置づけられ、職務を円滑に遂行できる環境がなければならない。役割分担検討の段階から当事者として会議等へ参画し、原案のとりまとめ等に学校司書の意見が反映されることが重要である。
（２）司書教諭との協働①

学校司書と司書教諭の現状
学校司書の現状は２の（２）でみたとおりである。司書教諭は 12 学級以上の学校にはほぼ発令されているが、11 学級以下では発令のない学校が多い。発令後の学校図書館との関わり方は、学校の状況などにより様々である。両者の役割分担は各学校に委ねられており、自治体や学校の状況により様々な形で行われている。司書教諭発令または学校
司書配置のいずれかのみの学校が全体の約４割、司書教諭発令も学校司書配置もない学校も約２割あり、学校司書と司書教諭の協働自体が困難な学校もまだ多い。
②

両者の専門性の相違
学校司書と司書教諭との関係を検討するにあたっては、まず両者がどのような存在であるかを整理する必要がある。ここでは、以下のように考えたい。
学校司書は、図書館コレクションを形成し、学校図書館に常駐して図書館を機能させ児童生徒・教職員に図書館サービスを提供する。また児童生徒の自主的活動への支援や相談その他多様なニーズに柔軟に対応してその成長に貢献すると共に、教師の授業づくりをサポートし、教育活動に関わる専門職員である。
司書教諭は、学校図書館を率先して授業に活用し、学校図書館を活用した教育活動（授業等）の有効性を校内に発信し、計画的に推進する教諭である。
③

両者の役割分担や協働を考える際の基本的な考え方
基本的な考え方として、学校司書と司書教諭、相互の専門性が尊重されることがきわめて重要な原則である。
従来の文科省の有識者会議等では、役割分担例として、司書教諭は主に経営的・教育的な職務、学校司書は主に専門的・技術的な職務といった整理がされている。しかし同時に、配置状況や校務のバランス等を考慮して、各学校の実態に応じて柔軟に対応し、実際には両者が協働して職務に当たるとの指摘もされている。
例えば、両者の役割分担や協働関係を考える場合、学校司書は専門職としての専門性を生かして学校図書館の運営面での主たる担当者となり、司書教諭は、教諭としての専12

門性を生かし授業での活用を推進する主たる担当者となることが想定される。その上で、両者が十分に論議し、それぞれの特徴を生かして対等かつ主体的に職務を遂行していく
ことが大切である。
④

役割分担及び制度上の問題点
教職員に学校図書館や学校司書の役割に対する充分な理解がない状態で役割分担を行うと、学校司書や学校図書館の活動範囲をかえって狭めることになりかねないとの問題がある。学校司書は、多くが非正規職員で学校組織の中での位置づけも曖昧であり、司書教諭の補佐的存在とされてきた学校が多く見受けられる。学校司書と司書教諭の役割
分担は、法制化により学校司書に期待される役割が拡大した現状に合わせて検討される必要がある。また、学校内において、2 章で定義したような学校図書館の使命・目的･役割が理解され、学校司書は専門知識をもって職務にあたる専門職員であり、単なる司書
教諭の補佐ではないと認識されることが不可欠である。
学校図書館の専門的職務を担うことが本務である学校司書には、学校図書館の主たる担当者・専門職員としての法的な位置づけがなく、また配置・雇用状況は様々である。
法的には学校図書館の専門的職務を掌（つかさど）るとされる司書教諭は、学校図書館の専門的職務を本務としない教諭の充て職である。このような現在の職員制度そのものが学校司書と司書教諭の協働を妨げる一因となっている。
なお、役割分担が不可能な場合、当面は役割分担をあえて明確にしないことも含め、状況に応じて柔軟に考えることも必要である。結果として学校司書の職務が制限されることになるのは適切でないことに留意する必要がある。
（３）教職員との協働
学校図書館は、さまざまな場面で司書教諭や図書館係教師以外の教職員と協働することで有効に機能する。教職員との協働では、主に次の４つが考えられる。学校図書館運営、授業における利活用、図書館行事・児童生徒図書委員会活動、児童生徒への個別の対応である。学校の教職員の一員として学校全体の教育計画作成に参画することもある。
①

学校図書館運営
ともに学校図書館運営にあたる存在として司書教諭以外の図書館係教師との協働がある。運営に関わる全体計画・活動計画等を合議し作成する、教職員・児童生徒の図書館利用を推進する、図書館係主催の図書館行事を企画・実施する、その他の図書館の仕事を分担して行う、などがある。ボランティアがいる場合は、ボランティアのコーディネート、またコミュニティ・スクール（学校運営協議会）との連携協力も含まれる。円滑な学校図書館運営には管理職の理解も欠かせない。係の教師と協力して管理職へも働きかける。
②

授業における利活用
授業における利活用では、特に教科担任、学級担任との協働が必要である。学校司書
13

は、教科担任、学級担任と協力して当該授業の計画、授業づくりを行い、必要な図書館
資料を準備し、ガイダンスやブックトークなどを行う。調べ学習の際にはティーム・テ
ィーチングの一員として授業に加わり、児童生徒の個別の相談にあたる。授業内容によっては、養護教諭・栄養教諭等との協働も必要になる。児童生徒の学びを豊かにするた
めに、教科担任、学級担任、その他の教職員等との協働は重要である。
③

図書館行事・児童生徒図書委員会活動
図書館行事が全校行事となっている場合、全教職員との協働が必要である。全教職員と協働することで実りある行事を行うことができる。児童生徒図書委員会活動においては、担当の教師と協働して、児童生徒図書委員の活動への意欲を引きだし、自主的な活動を支援する。
④

児童生徒への個別の対応
学校図書館ではさまざまな事情を抱えた児童生徒と出会うことがある。学校図書館を居場所とする児童生徒もいる。問題を抱えた児童生徒に対しては、状況に応じて、養護教諭、学級担任、スクールカウンセラー、教育相談員等との協働が必要である。
（４）他機関の担当者との協働
現在の学校図書館は、公共図書館や博物館等と連携協力したり、学校図書館ネットワークを構築したりして、地域の読書活動や学習活動を支援する。学校図書館と他機関との連携協力には、図書館資料の相互利用（もの）、連絡相談等の情報共有（情報）、業務の分担協働（人）など大きく 3 つの側面からなる多様な結びつきがある。こうした他機
関との連携協力の中で最も重要なのが、学校図書館と公共図書館の連携協力である。学校図書館と公共図書館の連携協力は、学校と地域社会との結びつきを強め、学校教育を
より豊かなものにしていくために重要な役割を果たしており、学校図書館は連携協力の窓口としての役割を積極的に担っていく必要がある。
こうした学校図書館と他機関との連携協力を支えているのが、学校司書を中心とする
学校図書館職員と他機関の担当者との協働である。学校図書館職員と協働する他機関の担当者には、教育委員会の指導主事、学校図書館アドバイザー、学校図書館支援センタ
ーのスタッフ、公共図書館の司書、各種ボランティア等がおり、現在その構成は非常に多様になっている。こうした他機関の職員との協働は、学校司書が調整役としてリーダーシップを積極的に発揮していくことが求められる。こうした連携協力の遂行には，企画立案能力や実行力、さらにコミュニケーション能力等さまざまな能力を育成していくことが必要となる。

４．学校司書の資格・養成・研修
学校司書の配置はこれまで全国の自治体が主体となって進められてきたが、雇用形態
14が多様であるため、学校司書の資質能力も様々であり、学校図書館業務を行うために必要な水準に達していない場合もある。そこでこの水準を一定レベル以上に整える方策として、学校司書資格の創設及び養成・研修について以下に提案する。

（１）学校司書の資格のあり方
資格制度を考えるにあたって、現状の司書資格や司書教諭資格をそのまま用いることも考えられる。しかし、現状の司書資格は、図書館法による公共図書館を前提とした資格制度であり、学校図書館に関する教育が十分ではない。司書教諭資格は、教員免許状の取得を前提とするため単位数は増やせないという制限はあるものの、5 科目 10 単位と図書館情報学を理解するには、科目数、単位数ともに十分でない。
その一方で、学校司書に必要とされる資質能力は広い範囲にわたっている。２の（３）では、学校司書の資質能力として表３にまとめている。その必要とされる資質能力について、具体的な講義内容に読み替えていく。以下、表３で示された 4 種類の資質能力の種類、内容について、対応する講義内容を表４として示した。
表４

学校司書に求められる資質能力と具体的な講義内容の対応資質能力の種資質能力の内容

具体的な講義内容

類
各役割の基礎・図書館情報学に関す ・学校図書館をはじめとした各館種の図書館にとなる資質能る基礎的教養を持ってついて、制度・機能・役割について理解を図る。

力

いること

特に、図書館の歴史と現状、知的自由の問題、各館種図書館の制度・機能・役割と相互の連携、
図書館情報学、図書館職員などについて学習する。

・教育学に関する基礎 ・教育の理念並びに教育に関する歴史および思的教養を持っているこ

想、児童生徒の心身の発達および学習の過程、と教育に関する社会的、制度的または経営的事項について学習する。

・児童生徒・教職員な ・児童生徒・教職員をサービス対象とする学校
どとコミュニケーショ

図書館サービスの機能と役割を理解し、具体ンをとり、様々なニー化するためのコミュニケーションのあり方をズを把握し対応するこ

身につける。

とができること

15「資料・情報・図書館サービスにつ ・資料・情報の提供、連携・協働、特別支援・提供の役割」

いて幅広い知識や理解

多文化サービス、著作権、コミュニケーション

に関する資質を有していること

等の図書館サービスの基本を理解する。

能力

・資料・情報について ・図書資料・視聴覚資料、ネットワーク情報資
幅広い知識や理解を有源を含む電子資料等の図書館情報資源の概要

していることについて学習する。特に、それら情報資源の生成から流通、選択・収集、さらに蓄積・保管等の幅広い知識を身につける。

・学校・地域の特色を ・それぞれの学校が置かれた地域、校種・利用考慮したコレクション者に応じた学校図書館のコレクションを構築

形成と組織化ができる

する力、NCR （日本目録規則）、NDC（日本こと

十進分類法）、BSH（基本件名標目表）等を理解し、応用する力をつける。

・児童生徒・教職員に・各種の情報サービスについて理解し、資料・情報を伝え、知児童生徒・教職員に資料・情報を伝える方法（図的好奇心を触発し、徹書館だより、教職員向け広報、新着書案内ほか）

底した資料・情報の提及び資料・情報の探索法を学習する。

供に努めることができること・様々なレファレンス ・児童生徒・教職員に対するレファレンスサー
質問に的確に対応でき

ビス、情報検索サービス等のサービス方法につることいて学習する。また、レファレンスサービスから図書館利用教育へ結びつける視点、さらにはメディア情報リテラシーを児童生徒に伝える視点を身につける。

・最新のICTに通じ、活・最新の ICT を活用した学校図書館サービス

用できることについて学習する。図書館管理システム、データベースやネットワークの基礎等も含む。

16

「教育的役

・児童生徒の心理や発 ・「教育とは何か」を理解し、教育心理学、発割」に関する達、教育内容や方法に

達心理学の基礎及び教育内容（学習指導要領

資質能力

ついての知識や理解を等 ）、 教 育 方 法 に つ い て 学 習 す る 。 さ ら に持っていること

特別な支援を必要とする児童・生徒の教育について学び、学校図書館の利用やコミュニケーションに困難を抱える利用者を支援するための基礎的な知識と心構えを身につける。

・児童生徒を、多様な ・児童生徒の発達段階に応じた学校図書館にお読書へ誘う幅広い知識

ける読書教育の理念と方法を学習する。口頭でと教養を持ち、ブックの本の紹介、読み聞かせ、ブックトーク等の技トークなどの技術を有術を身につける。

していること・教師と連携しての利 ・図書館利用教育の方法（オリエンテーション、
用教育、メディア情報

各種資料の使い方等）とそのあり方を学習す

リテラシーの育成がでる。情報リテラシー、探究的な学習、メディア

きること

リテラシーにおける学校図書館の役割を理解する。

・教師と連携して、学 ・様々な教科における授業の連携事例について
校図書館を活用した授学び、授業のための資料・情報の提供、ワーク

業づくりや、授業支援

シート等の作成など授業支援のための学校図ができること書館サービスの実際を学習する。

・ 全 校 的 な 図 書 館 行 ・各種行事の企画・実施に結びつける方法、児事・読書行事の企画実

童生徒図書委員会活動のあり方等について学

施、児童生徒図書委員

習する。

会の自主的な活動の支援ができること・校内外・他機関との ・学校外のさまざまな他機関の職員と連携・協連携が取れる発想と企働し、授業に取り入れる等の方法について学習

画力、実行力を有して

する。

いること
「
「場」を提供・学校図書館を魅力的 ・学校図書館施設の環境のあり方の重要性を学する役割」にで活気のある場所とび、学校図書館を活性化することで創造的な学

関する資質能し、創造的な学びと交びと交流の場となることを理解する。

力流の場にすることができること
・児童生徒によりそい、 ・教育心理学と発達心理学の基礎を学んだ上
17安心できる居場所づくで、発達段階に応じた児童生徒との接し方とカりができること

ウンセリングマインドについて学習する。

・行事や展示・掲示等

・学校図書館の場としての活用のあり方を学を通じて、資料や情報

び、全体のレイアウト、学校図書館メディアのとの出会いを演出でき

配置、展示や掲示における資料・情報の活用方

ること

法を理解する。

資格のあるべき姿として、既存の関連資格の養成科目をベースにしながら学校司書の専門性が認識できるような知識やスキルを身につけたことが証明される資格を作るべきである。
一方で、３の（３）では教職員との協働の必要性が指摘されたが、こうした内容については既存の資格養成科目だけでは十分に扱えない内容である。このため、本報告書では既存の司書資格、司書教諭資格に設定されている科目だけに限らず、教職課程まで範囲を広げ、場合に応じて、これらの資格や課程に含まれない独自の科目についても検討対象とした。以降、４の（２）ではこうした前提に基づき、具体的な科目を提案している。
なお現職者が保有しているスキルや知識との差異を埋めるために、現職者に対して個人の必要に応じて教育機関で繰り返し再教育を受けられる「リカレント教育」についても対策が必要であろう。これは養成というよりは研修に関わる箇所であるため、詳細は４の（３）で扱うものとする。
（２）学校司書の養成のあり方①

養成カリキュラムのあり方
４の（１）をふまえて、ここでは学校司書の養成について述べる。まずは養成カリキ

ュラムについて検討する。
学校司書の養成は、現行の司書や司書教諭の養成と同様に大学及び短期大学において担うことを前提とする。その養成カリキュラムには、大きく次の 3 つの方向性があり得るだろう。1 つには、司書や司書教諭と同様に学校司書についても独自のカリキュラムを構築することである（すなわち全て独自の科目で構成する）。2 つには、司書、司書教諭、教職のカリキュラムに存在する科目のなかから学校司書の養成に資すると考えられる科
目を組み合わせてカリキュラムを構築することである（独自の科目は一切設けない）。3
つには、前述の 1 つめと 2 つめの折衷型、すなわち、司書、司書教諭、教職のカリキュラムに存在する科目と独自の科目を組み合わせてカリキュラムを構築することである。
４の（１）でも述べたように、本報告書では「既存の関連資格の養成科目をベースにしながら学校司書の専門性が認識できるような知識やスキルを身につけたことが証明される資格を作るべきである」「既存の司書資格、司書教諭資格に設定されている科目だけ
18

に限らず、教職課程まで範囲を広げ、場合に応じて、これらの資格や課程に含まれない
独自の科目についても検討対象とした」との立場をとる。専門性が確保された学校司書を養成するには、求められる資質能力の涵養に資する充実したカリキュラムが求められることはいうまでもない。しかし、同時に、養成を担う大学及び短期大学と資格を取得
しようとする学生の双方にとって、負担が過重とならないような配慮も必要となる。
したがって、前述の 2 つめ、または 3 つめにあげた形でのカリキュラムの構築が妥当であろう。また、求められる資質能力を担保するためには、学校司書の資格取得に必要な単位数として、司書資格取得に必要な 24 単位を下回らない単位数とすることが望ましい。
②

養成カリキュラムの科目構成
２の（２）において学校司書に求められる資質能力を示し（表 3 参照）、その資質能力について前節において講義内容への読み替えを提示している（表 4 参照）。前述した養成
カリキュラムのあり方をもとに、資質能力と講義内容に対応する具体的な科目名を例示
すると表５のようになる。
③

養成科目の担当者
学校司書の養成カリキュラムとその科目の担当者についても検討する必要がある。
養成科目のなかにおいて、特に学校図書館に関する科目を担当する者にあっては、教育の質の保証という観点からも、学校図書館に関する学識（研究業績ないし実務経験）を有する者であることが望ましい。
しかしながら、現状では、図書館情報学や学校教育学の領域において学校図書館を専門とする研究者は少なく、また、大学及び短期大学において講師としての任用審査に適合するような研究業績等を有する学校図書館実務経験者も多いとはいえない。
担当者の確保と教育の質の保証については、養成カリキュラムを開設・運用しようとする大学及び短期大学の努力によるところが大きい。同時に、日本図書館協会や関連学会・研究会としても、学校図書館に関する研究の振興と教育の質の向上に資する取り組
みを進める必要がある。
④

現職者に対する措置
現職者が学校司書資格を取得することができるように、実務経験等による単位認定も適切に設定しつつ、現職者に対する研修やリカレント教育の好機ともとらえ、一定の科目の受講を奨励する方向で考えるべきだろう。
そのためには、現職者が受講しやすい機会と環境を用意する必要がある。例えば、①
司書講習や司書教諭講習と同様に、夏期に学校司書講習を開講する、②インターネット
や放送等を活用した通信教育プログラムを開講する、などである。
なお、現職者の受講にあたっては、経済的負担への考慮も欠かせない。司書教諭講習
同様に実費以外は無償で受講できるようにしたり、何らかの補助が受けられるような制度の導入も望まれる。
19

表5

養成カリキュラムの科目構成案

学校司書に求められる資質能力

A 案（既存科目のみ）

B 案（既存科目＋独自科
目）

・各役割の基礎となる資質能力

学校経営と学校図書館

2

学校図書館総論（司書教諭）

2（独自）

図書館概論（司書） 2
教育原理 （教職） 2

教育原理 （教職） 2

・「資料・情報提供の役割」に関す 図書館サービス概 2

学校図書館サービ 2

る資質能力

ス・活動論（独自）論（司書）

情報サービス論2（司書）
情報サービス演習

2（司書）
図書館情報資源概 2

図書館情報資源概 2

論

論

（司書）

情報資源組織論2

情報資源組織論（司書）
情報資源組織演習

（司書）
2

（司書）
2

（司書）
図書館情報技術論

2

図書館情報技術論（司書）
・「教育的役割」に関する資質能力

2

（司書）

教育心理学（教職） 2

教育心理学（教職） 2

読書と豊かな人間 2

読書と豊かな人間 2

性性（司書教諭）（司書教諭）

学習指導と学校図 2

学習指導と学校図 2

書館

書館（司書教諭）（司書教諭）

特別活動論（教職） 2
・「「場」を提供する役割」に関する 図書館施設論
資質能力1

図書館施設論

（司書）

1

（司書）
生徒指導・進路指導 2
論（教職）[図書館サービス概[学校図書館サービ論]

ス・活動論][教育心理学][教育心理学]20

上記の資質・能力を総合的に活用す

学校図書館特論る

2（独自）
学校図書館総合演 2
習

（独自）

27

27

※表中の[ ]科目は再掲(３）学校司書の研修のあり方①

研修の必要性と条件整備

ア

研修が必要な理由
学校司書に必要とされる資質能力は社会の環境や教育政策の変化に応じて変化する。

そうした変化に応じた一般的・専門的な資質能力を身につけていくためには、働きながら資質能力を高めることが求められる。特に学校司書は、一人職場のところが多いため、同僚との研鑽の機会が限られることからも必要性が高い。
イ

研修参加にむけた条件整備
研修には、現状、教育委員会主催で行うもの、そして学校教育・学校図書館に関わる研究会・研究団体が行うものがある。こうした研修に学校司書が参加するためには、教育委員会および管理職の理解が不可欠である。そのために主に管理職を対象とし，学校
図書館、学校司書の理解を深める説明会の開催などが求められる。
少人数の職場である学校図書館の職員が外部の研修に参加するためには、学校図書館
運営を学校内で連携して実施する体制の整備も必要である。自らが不在である時の運営を任せることができることによって、初めて安心して外部の研修に参加が可能になる。
また、教育委員会、学校関係者に対して、研修の必要性を認識してもらうためには、
学校図書館法第 6 条 2 項の周知、国や県教育委員会における研修プログラムの実施及びその周知、などが効果的であろう。
非正規職員については、地域によって研修派遣の体制に格差がみられ、不十分な体制にとどまっているところも多い。しかし、実態として、多くの学校図書館が非正規の学校司書に担われている現状を踏まえ、研修機会確保は特に配慮が必要である。
ウe ラーニング
少人数での運営が基本である学校図書館では、研修のために職場を離れることが難しい。e ラーニング（ネットワークを活用した教育）はその一つの解決策である。e ラーニ
ング教材を整備し、自由に活用できるようにすることで、職場を離れずに研修を受講する機会が生まれる。また、そうした教材を地域の集合研修に活かしてもらうことで、より密度の濃い研修が可能になる。この場合、事前の学習を e ラーニングで済ませ、集合
研修ではディスカッションやグループワークが中心となるであろう。
また、最近は各種会議やシンポジウム、研修が YouTube などにより配信されることも21

多くなってきた。そうした情報通信技術を使うことも、職場を離れずに研修を受講する
機会拡大につながるであろう。
②

研修制度

ア

設置者等が実施する研修
学校司書の研修に第一義的に責任を持つのは、国、自治体である。自治体は、学校図書館支援センターや地域の公立図書館と連携を取り、学校司書の専門性を向上する研修実施に努める。地域の学校司書のニーズを踏まえた研修メニュー提供が肝要である。その際、公立学校にとどまらず国立・私立学校に勤務する学校司書にも研修の機会を提供する。司書教諭との合同研修の開催、学校内における連携強化にも配慮する。さらに、国、自治体には勤務年数、研修受講経験などに応じた研修メニューの提供が望まれる。
他にも図書館関係団体、大学などはそれら実施主体と連携して研修を提供するとともに、自ら主体的に研修に取り組むことが望まれる。例えば、当協会は、現在の研修事業委員会が実質的に公立図書館の研修のみを対象としていることから、新たな学校司書向けの研修を企画実施する組織を立ち上げることが期待される。そこでは、企画実施とともに研修実施状況（実施時期，内容等）の情報を収集し公開するとともに、研修講師となりうる人材の情報を広く提供していく。
また、大学においては、現職者に対する研修機会の提供とともに、科目等履修生の制度活用により、大学で開講される科目を受講させる機会の提供も検討するべきである。
イ

自主的、自律的な研修②のアで述べた設置者等による研修とともに、地域や学校種で異なるニーズを踏まえた研修メニューの提供も必要である。学校図書館界では、地域の学校司書が集まって任意的な団体が作られ、自分たちの関心に応じて、テーマを設定し研修を実施しているところがある。
そうした場では、時時のテーマに応じて、先進事例が紹介され、それがよい刺激となり、多くの実践につながってきたことはよく知られている。また、そうした機会を通じて、日頃共有できないさまざまな悩みなども共有され、そのことが仕事の励みになることも多い。こうした自主的、自律的な研修の役割を十分踏まえ、研修制度における一つの柱とすることが望まれる。
ウ

研修の動機づけ資質能力の向上の基本は、自ら学ぶことである。このことの認識を学校司書養成段階

で十分深めることがまずは重要である。また、自ら学ぶことを支えるためには、学校司書の仕事を継続して行えることの保証も求められる。
その上で、専門職として継続的に自己研さんに励むことを支援する制度構築が望まれる。具体的には研修受講の証明書などの発行が考えられる。
③

研修の形態と内容研修の実施形態としては、講義、ワークショップ、実技など多様な形式が考えられる。
22

研修によって身につけようとする資質能力によって適宜選択することが望ましい。
研修の内容としては、表６が考えられる。表は一例であり、学校教育や情報技術の進展に合わせて適宜修正すべきである。さらに、研修の受講者が持つ資質能力の程度によって、研修内容も変化させるべきである。現状においては同じ学校司書であっても、大学・講習等での司書・司書教諭関連科目の履修状況が異なる。また、経験年数も異なる。
表６

学校司書を対象とした研修内容
資質能力の種類

研修のテーマ（例）
学校教育における学校図書館の意義
図書館に関わる知的自由（ユネスコ⁄IFLA 学校図書館
宣言・IFLA 学校図書館ガイドライン・図書館の自由）

各役割の基礎となる資質能

学校図書館に関する法律と各種の基準

力

学校図書館の経営
教育課程と学校図書館
対人関係に関わる技術
学校のしくみ（校務分掌・予算執行）
児童生徒向け資料・情報の種類と収集・整理・保存・除籍
資料・情報の提供(予約制度・レファレンスサービス・「資料・情報提供の役割」に 読書案内)
関する資質能力

ブックリスト、パスファインダー等の作成
図書館からの情報発信
図書館システムの管理・運用
ICT に関わる知識と活用
読書教育の意義と役割
読書へのアプローチ（読み聞かせ・ブックトーク・アニ
マシオンほか）「教育的役割」に関する資質
能力

メディア情報リテラシー教育(探究的な学習、情報リテ
ラシー・メディアリテラシー)
司書教諭等の学校図書館に関係する教職員との協働
図書館資料を活用した授業の実際、図書館が行う授業支
援と方法
児童生徒図書委員会や読書クラブ等の活動「「場」を提供する役割」に 児童生徒の発達段階に応じた関わり方
関する資質能力

合理的配慮に関する知識と方法

23

レイアウト・ディスプレイ・展示・掲示
地域・PTA・ボランティアとの連携

５．望ましい学校図書館職員制度のあり方（１）望ましい方向
現行学校図書館法では、司書教諭と学校司書の二つの職の規定がある。望ましい学校
図書館職員制度という点では、司書教諭は教員が交代で発令される「充て職」であり、学校司書は専門的職務にあたる諸条件（専門・専任・正規）が明確でないなど、どちらも不十分な規定となっている。本報告書では、こうした現状に対し、当面の対応として
学校司書と司書教諭との協働、教職員との協働を含め、学校司書の資格、養成、研修についての考え方等をまとめてきた。これらの考えに基づいて学校図書館職員制度の改善が図られるよう、努めなければならない。そうした改善の努力とともに、将来の学校図
書館職員制度をどう考えるかについての検討が必要である。
将来の学校図書館職員制度としては、1999 年報告で将来的には「教育学と図書館学の専門教養を習得した単一の学校図書館専門職員を、新たな教育専門職員として必要に応じて複数配置するような制度」が望ましいとしている。
現在、学校司書の実践は多様に展開している。このことは学校司書を著者、あるいは著者の一員とする著作が多数出版されている点からも伺うことができる。なかには学校
図書館の経営的職務を学校司書が中心となって担い、学校図書館の利活用に理解のある教員がこれをうまく活用して教育活動に生かしているケースもある。
現時点での学校司書、司書教諭は、学校図書館専門職員制度の位置づけとして両方とも不十分であり、日本において今まで実現することのなかった学校図書館専門職員制度の確立を展望することが必要である。そのためには、現行法を改正し、新たな学校図書館専門職の設置及び配置と、その専門性の発揮を保障する職務内容や地位及び権限を、法律に規定することが望ましい。すなわち、図書館情報学と教育学の専門教養を習得した単一の学校図書館専門職員を創設し、新たな教育専門職員（注 6）として全校に（必要に応じて複数）配置する制度である。この新たな制度は、学校司書と司書教諭が合流する制度として構築する必要がある。
（２）将来望ましい学校図書館専門職員制度の要件
新たな単一の学校図書館専門職員を設置及び配置（必要に応じて複数配置）し、その専門性に相応しい職務内容や地位及び権限を、法律に規定する望ましい要件は以下のとおりである。
a 専門の職：学校図書館専門の職としての募集・採用・任用・研修が必要であること。
b 専任の職：学校図書館に常駐することができ、複数校兼務がないこと。学校図書館
24

の職務に専念できること。
c

正規の職：フルタイムの正規職員として全校に配置すべきこと。

d 教育専門職：授業や担任を専門性の中心に置く一般の教師とは専門性が異なる別種の教育専門職とすること。
なお、仮に単一の学校図書館専門職が制度化されたとしても、教師との協働は必要である。学校図書館の運営や活用には学校図書館専門職員と教師双方の専門性を生かすことが望ましい。運営面についての専門的職務は新たな学校図書館専門職員が主として担うとしつつも、運営・活用の両面、特に授業での活用にかかわる面において教師の専門性を生かす方策も、今後なお検討する必要がある。
また、諸外国で見られるように、単一の学校図書館専門職員の制度創設をした場合であっても、専門的職務以外の単純作業や庶務的な事務作業に関して補助的職員を必要とするとの意見があった。
さらに本検討会では、現行の二職種制度の充実を支持する意見もあった。
（３）今後の課題
法改正後の当面の課題として、学校司書の非正規職員化の進行、学校図書館の民間委
託、職員派遣が広がっていることが大きな課題となっている。自治体に対し、こうした状況の改善を訴えるためには、学校司書が学校図書館に固有の専門性を有する職員であることを伝えていかなければならない。

今後の学校図書館の整備充実を進めるために、当協会を含む学校図書館関係団体や当事者は、広く社会の理解と協力を得る必要がある。具体的には次のような課題に取り組むことを提起したい。
① 当面の課題・学校教育の現場において、学校図書館の役割についての理解を広げること。
・学校司書と司書教諭、教諭との協働関係のもとに学校図書館実践の充実をはかること。
・学校司書の配置について、国や自治体に対し、資格所持を要件とする、1 校 1 名の勤務とする、正規職員とするなどの施策を求めること。
・自治体に対し、学校図書館の整備充実（予算措置・ネットワーク化等）、学校司書等の研修の具体化を求めること。
・文部科学省の策定した「学校図書館ガイドライン」や「学校司書のモデルカリキュラム」を検討し、国や自治体に対しその実効性のある取り組みを求めること。
②

将来的な課題・新たな学校図書館専門職員制度の実現に向けて、図書館界、さらには社会全体の合意を形成する取り組みを行うこと。
・新たな学校図書館専門職員制度の詳細な内容や現職者の移行措置等、より具体的な制度の検討を進めること。
25

（注 1）メディア情報リテラシー（Media and Information Literacy）は、ユネスコと IFLA
（国際図書館連盟）が提唱する新しいリテラシー概念である。ユネスコの定義では、
情報リテラシーとメディアリテラシーを統合し、関連するリテラシー概念を含み、情報リテラシー、メディアリテラシーのほかに、図書館、表現の自由・情報の自由、デジタル、コンピュータ、インターネット、ゲーム、映画、テレビ、ニュース、広告の12 のリテラシーで構成されている。

（注 2）同調査では学校基本調査上の常勤的非常勤職員は常勤職員に該当するとなっている。常勤的非常勤職員は、①学校の職員として正式に発令されており、②勤務
形態が本務の職員とほぼ同じであり、③任用期間が実態として 1 年以上継続することが明らかであり、④規定による給与が支給されているものをいう（文部科学省
平成 28 年度「学校基本調査の手引」各校種の調査票作成要領より）。
（注 3） 富山県図書館協会は県内公立小中学校の学校図書館職員配置状況について調査を実施している。また、市民の立場からの調査として「学校図書館を考える全国連絡会」や「石川学校図書館を考える会」、「学校図書館を考える会・静岡」等によるものがあり、そのほか各地の市民の会が随時調査を行う場合もある。
（注 4） 2015 年 3 月 10 日第 189 国会衆議院予算委員会第四分科会における質疑答
弁による。
（注 5）2014 年 6 月 11 日衆議院文部科学委員会、2014 年 6 月 19 日参議院文教科学委員会における学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議による。
（注 6）「教育専門職」は学校図書館問題プロジェクト・チーム「学校図書館専門職員の整備・充実に向けて」（1999）で用いられた用語である。

26

おわりに
本検討会は、将来の学校図書館専門職員のあり方及び学校図書館における司書教諭と学校司書の協同関係についての検討、必要に応じての意見表明等を目的として設置された。2014 年法改正の後、学校司書の資格・養成・研修についての考え方をまとめることが課題となり、本報告書としてまとめた。
2016 年 8 月末、本報告書の最後のまとめ作業の最中に、文部科学省の学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議の第 7 回会議が開かれ、「これからの学校図書館の整備充実について（報告）」（素案）（以下「報告（素案）」という。）が示された。
改正学校図書館法第 6 条は「（略）（学校司書）を置くよう努めなければならない。
」と学校司書の設置については努力義務に終わっているが、同じ第 6 条第 2 項では「国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
」と研修等の必要性を謳っている。さらに、附則において「国は、（中略）学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
」と、国の任務を述べている。
このような新しい状況のもとで、「報告（素案）」において、学校図書館の望ましいあり方を示す「学校図書館ガイドライン」が提示されたことは、重要である。ともすれば、設置主体のさまざまな考え方のもとで、広く認識される学校図書館のあるべき姿が見えにくくなっていたと思われるからである。今後、このガイドラインが広く周知され、学校図書館改善のよりどころとなることを願う。
また、本報告書で力点を置いた、学校司書の資格・養成・研修に関して、「報告（素案）」
では、「学校司書の資格・養成の在り方について」としてまとめられ、モデルカリキュラ
ムが示された。しかし、その実現にはなお課題もある。このモデルカリキュラムが確実に実施されるためには、学校司書の資格認証のあり方、すなわち資格を認定する組織と養成科目の質を保証する制度創設についても、検討されなければならない。
いずれにしても、本報告書の提言とともに、「報告（素案）」の「今後求められる取組について」で示されている諸課題が確実に克服され、学校図書館の整備充実が進展する
ことを心から期待する。
また、本報告書が学校図書館に関わるさまざまな方々にとって、今後の議論や活動に役立つことを願っている。
最後に、本報告書（案）に対する意見募集に、ご意見をお寄せいただいた皆様にお礼申し上げます。

27

日本図書館協会学校図書館職員問題検討会委員
学校図書館関係者
梅本 恵（元岡山市立中学校）

金澤 磨樹子（東京学芸大学附属世田谷小学校、前三鷹市立小学校）岸

洋子 （東京都杉並区立中学校）

後藤 敏恵 （岡山市立高島小学校）
佐藤 千春 （元東京大学教育学部附属中等教育学校）
田沼 恵美子（元日野市立小学校・中学校）
田村 修（神奈川県立向の岡工業高等学校）

永井 悦重 （元岡山市立中学校）
中村 崇（東京都立杉並工業高等学校）

鳴川 浩子 （玉川聖学院中等部・高等部）
水越 規容子（元町田市立中学校）
山本 惠美子（島根県立出雲養護学校）
図書館情報学研究者
今井 福司 （白百合女子大学）
野口

武悟 （専修大学）

平久江祐司 （筑波大学）
松本 直樹 （大妻女子大学）
理事
大場 高志 （常務理事）
小田 光宏 （理事・図書館情報学教育部会長・青山学院大学）
高橋 恵美子（理事・学校図書館部会長）
谷口 豊（常務理事）＊山本 宏義（副理事長）

五十音順＊は座長

28