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四半期報告書
（第90期第１四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

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第90期（自平成21年１月１日

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至平成21年３月31日）

四 半 期 報 告 書

東燃ゼネラル石油株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2009/05/16 13:37:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第90期第１四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部

鈴木平成21年１月１日

一夫

フィナンシャルオペレーションズ
部長
桑野 洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4442【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部
フィナンシャルオペレーションズ
部長【縦覧に供する場所】

桑野洋二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第89期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（百万円）

484,223

3,272,429

経常利益（百万円）

12,712

131,290

四半期（当期）純利益（百万円）

7,656

79,285

純資産額（百万円）

267,313

270,500

総資産額（百万円）

836,491

901,598

１株当たり純資産額（円）473.29478.8913.56

140.34

－

－

32.0

30.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,990145,092

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,670△6,46910,636△138,595

442

488

2,268

2,278

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当会社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

2,268 (1,605)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当会社グループから同社への出向人数は346人です。

(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,576

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（
ります。

(54)

）外数で記載してお管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当社から同社への出向人数は286人です。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（千キロリットル）

石油製品

7,797
（千トン）

石油化学製品（注）634

上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載しております。

(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間において主要製品の受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
（百万円）

石油製品

449,071

石油化学製品34,975

その他の事業

176
合計

（注）１

484,223

主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

エクソンモービル㈲２３

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
販売実績
（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

288,10959.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
連結売上高は、原油価格の下落を反映した製品価格の低下に伴い、前年同期比3,932億34百万円減の4,842億23百万円となりました。石油製品の需要が低迷する中、国内販売数量は減少、輸出数量は微増となりました。
連結営業利益は、130億52百万円(前年同期比496億90百万円減)となりました。主な要因は以下の通りです。
①

石油製品事業の収益動向
石油製品事業の営業損益は153億円の利益(前年同期比380億円減)となりました。
前年同期の営業利益には、原油在庫等の一時的な減少に伴う在庫評価等の影響による利益約523億円が含まれています。一方、今期の営業利益には、同様の影響による評価性の利益約18億円が含まれています。今期
は、石油製品マージンも改善し、これらの在庫評価等の影響を除いた場合の実質営業利益は、前年同期比125億円増の135億円となりました。
②

石油化学製品事業の収益動向
石油化学製品事業の営業損益は、23億円の損失(前年同期比116億円減)となりました。昨年後半からの基礎

石油化学品の需要の減少が主な要因です。
営業外損益は、主として、前連結会計年度に見られたような大きな為替差益が見られなかったため、前年同期比64億円減の3億40百万円の損失となりました。この結果、連結経常利益は、127億12百万円(前年同期比561
億23百万円減)にとどまりました。
四半期純利益は、76億56百万円(前年同期比329億90百万円減)となりました。
なお、上記文中の前年同期に関する数値は、前第１四半期連結財務諸表作成にあたって四半期連結財務諸表
規則を適用していないため、参考値であることをお含みおき下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4億42百万円となり、前連結会計年度末比で45
百万円の減少となりました。財務上の効率性を高めるため、経済性の観点から有益である場合を除き、会社運
営上支障のない範囲で資金を最小化することを会社の基本方針としております。当第１四半期連結会計期間における余剰資金は、関係会社等への短期貸付に供しています。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、59億90百万円の純支出となりました。これは主に、法人税の支払や揮発油税等未払税金を含む未払金の減少などによる現金支出要因が、税金等調整前四半期純利益や仕入債務および売上債権の変動に伴う運転資金の減少などによる現金収入要因を上回ったことによるものです。なお、当第１四半期連結会計期間中には、４ヶ月相当分の揮発油税等の支払を行いました。この影響額は330億69百万円であり、これを除けば、営業活動によるキャッシュ・フローは270億78百万円の純収入になっていたものと考えられます。この影響は、当連結会計年度末までに解消される見込みです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億70百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、106億36百万円の純収入となりました。これは主に、短期借入金の増加による現金収入要因が配当金の支払や短期貸付金の増加による現金支出要因を上回ったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当会社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当会社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当会社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 5 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982

計

880,937,982②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成21年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成21年５月15日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（市場第一部）－－（注） 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
発行済株式総数
増減数
残高（株）
（株）

平成21年１月１日～
平成21年３月31日

－

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

35,123－

20,741

565,182,000（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

- 6 -

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2009/05/16 13:37:29（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
328,000（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式26,000普通株式
普通株式
5,574,000

発行済株式総数

565,182,000

総株主の議決権－－559,254559,254,000
－

－

－

－
－

559,254（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義

他人名義

所有株式数

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油㈱東京都港区港南1丁目
8番15号

328,000－

328,000

0.06（相互保有株式）
江守石油㈱京都府舞鶴市字浜158番地

26,000－26,0000.00

354,000－

354,000

0.06

計

－

- 7 -

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

915

928

1,025

最低（円）

806

861

882

（注）

月別最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

- 9 -

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2009/05/16 13:37:29

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

442
309,82134,43026,97177,3004,850
103,410
14,755△70

488
390,733
39,65824,87967,473
4,959
91,485
13,237△71

流動資産合計571,912632,843

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計

70,34380,437
68,987※1※1219,768

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

5,898
14,38824,865△343

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

74,40580,88367,687
222,976※2

5,822
13,873
26,425△343

38,91039,955

264,578

268,754

836,491

901,598

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2009/05/16 13:37:29（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

216,103
139,014100,174
5,426
3,294
43,504

221,355
189,199
67,08540,204
1,310
52,675

流動負債合計507,517571,830

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他

6,969
30,712
17,210
3,062
3,705

7,493
28,432
16,3933,124
3,825

固定負債合計61,66059,267

負債合計

569,178

631,097

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,123
20,741
211,926△353

35,123
20,741215,002△307

株主資本合計267,438

270,559

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

75
△200

135
△194

評価・換算差額等合計

△125

△59

純資産合計

267,313

270,500

負債純資産合計

836,491

901,598- 11 -

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2009/05/16 13:37:29（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

484,223
462,880

売上総利益

21,342

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

8,289
13,052

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

19
2
623
19

営業外収益合計

663

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

88
846
69

営業外費用合計

1,004

経常利益

12,712

特別損失
減損損失
固定資産除売却損335
321

特別損失合計657

税金等調整前四半期純利益

12,055

法人税等※2

四半期純利益

4,398
7,656

- 12 -

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2009/05/16 13:37:29（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

12,055
7,017
163
△623
335
2,280
816
△21
88
321
80,911△6,582△5,251△631△57,751
1,148

小計

34,278

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26△158△40,137

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,990

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入△4,50337△261
56△4,670

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△11,92133,088△524△49
4△9,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,636

現金及び現金同等物に係る換算差額△20

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45

現金及び現金同等物の期首残高488

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

442

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2009/05/16 13:37:29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項─────────

の変更

２．持分法の適用に関する事
項の変更

３．会計処理基準に関する事
項の変更─────────(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
従来、製品、商品、半製品、及び原油については後入先出法に基づく低価法、貯蔵品については移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として後入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更による損益への変更はありません。
(2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年12月31日以前）の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
(3)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日)を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。

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2009/05/16 13:37:29【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１.税金費用の計算

税金費用については、法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

２.繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ516百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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2009/05/16 13:37:29【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
759,906百万円

754,211百万円※２ 無形固定資産には、のれん490百万円が含まれてお※２ 無形固定資産には、のれん653百万円が含まれてお

ります。

ります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
従業員給料手当及び賞与

2,049 百万円

退職給付費用920

賞与引当金繰入額489※２ 法人税等の表示方法
当第１四半期連結累計期間における税金費用については、法人税等調整額を法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定

(百万円)
442

現金及び現金同等物

442- 16 -

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2009/05/16 13:37:29（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

565,182,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
379,531株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成21年３月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

10,73219- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日

平成21年３月27日

利益剰余金

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2009/05/16 13:37:29（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

449,071

34,975

176

484,223－484,223(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高36,1464,902

441,052(41,052)－

計

485,21739,877180

525,275(41,052)484,223

15,323△2,255△14

13,052－

13,052

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容
ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター(3）その他の事業

フィルム等
コンストラクション・マネジメント等

３(1）石油製品(2）石油化学製品

追加情報「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行
い、改正後の法定耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油製品の営業利益が500百万円減少し、石油化学製品の営業損失が16百万円増加しています。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

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2009/05/16 13:37:29（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
473円 29 銭

１株当たり純資産額

478円 89銭

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

13円 56銭

なお、潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

7,656

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

7,656

期中平均株式数（株）

564,825,401

２【その他】(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟
独占禁止法にかかる刑事告発等について
平成11年11月９日、当社は東京高等検察庁から、平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁発注に係る石油製品の入札に関し、他の石油元売会社等10社と共に、独占禁止法違反の疑いで東京高等裁判所に起訴され、同裁判所において裁判が行われてきましたが、平成16年３月24日、罰金25百万円の有罪判決を受けました。
また、同入札に関し当社は、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他の石油元売会社10社と共に独占禁止法に基づく排除勧告を受け、応諾しました。これに対し、平成12年11月27日、公正取引委員会より課徴金納付命令（課徴金額522百万円）を受けましたが、独占禁止法の規定に基づき、平成12年12月20日、同委員会に対して審判手
続の開始を請求し、この審判が行われていましたが、平成17年２月23日に公正取引委員会から審決が当社に送達されました。審決によれば、課徴金を505百万円とするものでした。当社は、上記の審決に不服であったので、平成17
年３月22日東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起し、その審決の取消しを求めましたが平成18年２月24日棄却されました。
なお、上記の事件に関連し、平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等10社と共に、国から不当利得返還請
求訴訟（請求金額581百万円及び年６分の割合による利息）が東京地方裁判所に提起され、現在裁判が行われています。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

昌弘

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

友田

和彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日
から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。