函館・高等教育プラットフォーム基本方針

平成 29 年 10 月制定
令和 ５年 ３月改定
キャンパス・コンソーシアム函館（函館・高等教育プラットフォーム）

目次

はじめに ..................................................................................................................................1Ⅰ．現状・課題分析編.............................................................................................................2
１．我が国の高等教育機関を取り巻く現状 ........................................................................2
２．函館市における高等教育機関の現状............................................................................3（１）これまでの歩み .....................................................................................................3（２）高等教育機関における学生の状況 ........................................................................4（３）高等学校卒業時の進路選択 ...................................................................................5（４）函館市の１８歳人口動態予測 ...............................................................................7
３．地域の高等教育の課題..................................................................................................9Ⅱ．基本方針編 .....................................................................................................................10１．高等教育のビジョン ...................................................................................................10（１）学生から選ばれる魅力的なまちづくり ...............................................................10（２）大学等入学者の多様化に対応する高大接続事業の強化 .....................................11２．具体的施策の方向性 ...................................................................................................12（１）教育研究活動の広域化による魅力づくり ...........................................................12（２）自治体・産業界との連携による教育研究 ...........................................................12（３）学生ニーズに応える企業を増やす取り組み .......................................................12（４）高大接続協議会の開催を通じた地域の教育機関の連携推進 ..............................13（５）その他大学運営の連携 ........................................................................................13
３．キャンパス・コンソーシアム函館の実施体制 ...........................................................13

本書では次のような表記を用います。
未来大学 ＝ 公立はこだて未来大学
大谷短大 ＝ 函館大谷短期大学
函館高専 ＝ 函館工業高等専門学校
函館大学 ＝ 函館大学
函館短大 ＝ 函館短期大学
教育大学 ＝ 北海道教育大学教育学部函館校
北大水産 ＝ 北海道大学大学院水産科学研究院・水産科学院・水産学部
極東大学 ＝ ロシア極東連邦総合大学函館校

はじめに
函館市には，公立はこだて未来大学，函館大谷短期大学，函館工業高等専門学校，函館大学，函館短期大学，北海道教育大学教育学部函館校，北海道大学大学院水産科学研究院・水産科学院・水産学部，ロシア極東連邦総合大学函館校の８つの高等教育機関があります。
平成１６年２月，「地域高等教育機関学長等懇談会」において，これらの高等教育機関が力を合わせることで，「函館圏大学群」を形成できるのではないかとの提言がありました。これを受け，平成１６年８月に８校と函館市で構成する「大学センター設置検討会議」を設置し，８高等教育機関連携のあり方について協議しました。その協議を踏まえ，平成１８年２月に「函館・大学センター構想 ～『キャンパス都市函館』の実現に向けて」を策定し，「函館市高等教育機関連携推進協議会」を設立しました。平成２０年４月に名称を「キャンパス・コンソーシアム函館」と改称し，単位互換，公開合同講座，合同広報などの事業を精力的に行ってきています。
函館・大学センター構想の策定から 15 年が経過し，高等教育を取り巻く環境，地域の状況も大きく変わってきています。そのようななか，平成２９年度には，高等教育機関と地方自治体（函館市）および函館商工会議所が「函館・高等教育プラットフォーム」を形成しました（構成団体はキャンパス・コンソーシアム函館と同じ）。プラットフォームは「地域に貢献し，地域に支持される高等教育」を目指し，「函館・高等教育プラットフォーム中長期計画（平成 30 年度～令和４年度）」を策定して様々な取り組みをしています。
本書は，中長期計画の次期（令和５年度～令和９年度）の策定にあたり，平成２９年度に策定した「函館・高等教育プラットフォーム基本方針」を改訂するものです。

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Ⅰ．現状・課題分析編
１．我が国の高等教育機関を取り巻く現状
高等教育機関は，教育・研究の場であるとともに，公開講座などを通じて地域住民等に専門的知識や一般教養を提供する，地域における知的活動の中心的拠点であるほか，近年は，産学官連携事業や共同研究等にも積極的に取り組み，その研究成果を地域の産業に還元するなど，地域の活性化に重要な役割を果たしている。
また，地域文化・芸術の継承や創造，スポーツの振興などにおける地域への貢献のほか，学生の地域活動や社会参加も活発になってきており，高等教育機関が地域に果たす役割と地域が高等教育機関にかける期待は，益々大きなものとなってきている。
一方，近年，あらゆる分野でグローバル化や高度情報化が進み，社会のニーズが多様化してきていることから，高等教育機関においても，これらに対応できるシステムやカリキュラムの構築が必要とされ，地域のグローバル化・高度情報化への貢献も強く期待されている。
このような状況のもと，平成１６年（２００４年）４月に国立大学および国立高等専門学校が法人化され，全ての高等教育機関は，その設立主体に係わらず，自主性・自律性を自覚し，より競争的な環境の下で，教育・研究の高度化や個性豊かな魅力ある大学等づくりに取り組むことが求められるようになった。同時に，全ての国公私立大学・短期大学・高等専門学校に第三者評価制度が適用され，高等教育機関は，自らの手で更なる質の向上に取り組む必要が生じてきている。
平成２４年（２０１２年）には文部科学省より「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～」が発表された。国公私立を問わず，それぞれの大学のミッションやポリシーの再確認・再定義を行い，教育の質的転換を図り，ガバナンスを強化し，地域に貢献する研究や，地域の中心となる大学を求めている。平成２９年（２０１７年）
度はこの大学改革実行プランの最終年にあたり，これまでの改革状況を踏まえて，それぞれの大学がこれからどのように社会において，地域において，変革のエンジンとなることが期待されている。
平成 30 年には中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が取りまとめられた。18 歳人口の減少をうけて，地域における高等教育のグランドデザインが議論される場が常時あり，各地域における高等教育が，地域のニーズに応えるという観点からも充実し，それぞれの高等教育機関の強みや特色を活かした連携や統合が行われていくことが期待されている。

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２．函館市における高等教育機関の現状（１）これまでの歩み
函館市の高等教育は，大正３年（１９１４年），北海道教育大学函館校が北海道庁立函館師範学校として設置されたことから始まった。北海道教育大学は，以来９０年以上にわたり，函館市はもとより道南における教員養成学校として地域の人材の育成に寄与してきた。次いで，昭和１０年（１９３５年）に函館高等水産学校が函館市に移設され，その後，現在の北海道大学水産学部となり，函館市の重要な産業の一つである水産・食品加工をはじめとした水産学分野における教育・研究の進展に貢献してきた。また，昭和２８年（１９５３年）に，函館商科短期大学（現函館短期大学）が開学し，現在では栄養士養成学校として地域の食と健康を担う人材の育成に寄与している。さらに昭和３７年（１９６２年）には，函館工業高等専門学校が設置され，高度技術社会を担う技術者の養成学校として多くの実績を残してきた。翌，昭和３８年（１９６３年），函館大谷短期大学が開学し，地域の女性教育の推進と，幼児教育や地域福祉に携わる人材の育成に寄与してきた。
昭和４０年（１９６５年）には，函館大学が開学し，商学分野における教育・研究の進展に寄与するとともに，地域における経済人育成と地域経済の発展にも貢献してきた。
各校は，国際化や高度情報社会の到来など時代のニーズに柔軟に対応し，組織の改編を行いながら現在に至っているが，この６高等教育機関が，長年にわたり，各々の分野で，函館地域はもとより道南地域の高等教育を担ってきた。これらに加え，平成６年（１９９４年）４月には，ロシア・ウラジオストク市と函館市の姉妹都市提携を契機として，日本初で唯一のロシア国立大学の日本校「ロシア極東国立総合大学函館校」が開校し，日本とロシアの架け橋となる人材を育成することとなった。
また，平成１２年（２０００年）４月には，地域の高等教育機関のさらなる充実を図る
ため，函館市と周辺４町（上磯町，大野町，七飯町，戸井町。設立当時）で構成する函館圏公立大学広域連合によって，情報系の公立はこだて未来大学が開学し，現在の８高等教育機関で，地域の高等教育を担うこととなった。
このような中，平成１３年（２００１年）に文部科学省が示した国立大学の再編・統合政策により，函館市にキャンパスを置く北海道大学水産学部および北海道教育大学教育学部函館校にも，移転・再編・統合の動きが浮上した。道南地域において，北大水産と教育大学は，地域の教育・研究のみならず，地域文化の担い手であり，地域の経済・産業の発展にも長く寄与してきたことから，両学が移転あるいは縮小されることは，地域にとって，計り知れない影響を及ぼすことになるため，産学官による「南北海道高等教育機関整備促進期成会」が中心となり，地域が一体となって両校の地域における重要性を訴えた。
その結果，地域の要望が実り，北大水産は函館市に維持存続することとなり，また，教育大学は一部教員養成課程を存続しながら「人間地域科学課程」として新たに再編されたところである。
平成１６年（２００４年）２月，「地域高等教育機関学長等懇談会」において，高等教3

育機関連携について，各校が力を合わせることで，「函館圏大学群」を形成できるのではないかとの提言がなされたこと受け，平成１６年（２００４年）８月に８校と函館市で構成する「大学センター設置検討会議」を設置し，これまで，８高等教育機関の連携のあり方について協議してきた。この検討会議における協議の結果，今後の「大学センター」設立に向けて，試験的に連携事業を実施することとし，市内８高等教育機関の合同広報紙の作成や合同公開講座の開講などの事業を実施した。この成果を踏まえ，平成１８年（２００６年）２月に「函館市高等教育機関連携推進協議会」を設立し，平成２０年（２００８年）４月に名称を「キャンパス・コンソーシアム函館」と改称し，活動してきた。
平成２０年（２００８年）～平成２２年（２０１０年）には，「文部科学省 戦略的大学連携支援事業 総合的連携型（代表校：教育大学）」の採択を受け，事業の推進を図ってきた。
平成２９年度には，高等教育機関と地方自治体（函館市）および地域の産業界等が「函館・高等教育プラットフォーム」を形成し，平成 30 年度には「函館・高等教育プラットフォーム中長期計画（平成 30 年度～令和 4 年度）」を策定した。
平成 30 年度・令和 2 年度・令和 3 年度には，当該プラットフォームを形成する私立大学等が文部科学省私立大学等改革総合支援事業に選定された。
（２）高等教育機関における学生の状況
令和４年（２０２２年）５月現在，函館市内の８つの高等教育機関には，約 3,800 人の学生，約 360 人の教員および 250 人の職員が在籍している（表１）。これは，函館市人口の 1.7％を占めており，また，函館市の１８歳から２１歳人口のうち，高等教育機関の在籍者数は，45％を超している。このように，高等教育機関が函館市の定住人口確保に果たしている役割は非常に大きい。
表１ 各大学の学生・教員・職員数 （令和４年５月１日現在）（単位：人）

未来

函館

教育

北大大谷

函館

函館

極東

計大学

大学

大学

水産*

短大

短大

高専*

大学

学生

1,066

349

1,203

421

148

208379

24

3,798

教員

7226

6977

1516777359

職員

32252785

512622250*北大水産の学生数は３，４年生の人数，函館高専の学生数は４～５年生の人数
一方，高等教育機関の卒業生が函館にとどまって就職する割合は，卒業生全体の約 20％（令和３年度）となっており，卒業生の多くが市外へ流出している状況がある。
就職者数

函館市

渡島・檜山

その他道内

729 人

149 人(20.4%)

34 人(4.7%)

62 人(8.5%)

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（３）高等学校卒業時の進路選択
地方の人口流出は１８歳～２２歳，すなわち高等学校卒業後の進学先の選択と，職業選択時に，地方から都市部への人口流出が発生していることが大きな要因となっている。そこで，まずは函館市の大学等進学率（短期大学，高専を含む）を見てみよう。令和３年度（令和４年３月高校卒業者）における函館市の大学等進学率は，46.4%となっている。これは全道平均を下回り，全国からは 10 ポイント以上の開きがある。
（表２）

表２ 大学等進学率 （令和３年度学校基本調査）
函館市
年度

進学率

高校

大学等

専修学校卒業者

進学者(専門課程)

総数

R3

46.4%

2,151 人

全道

全国就職者

その他

進学率

進学率

448 人

166 人

48.2%

58.9%

進学者

997 人

540 人

平成２７年度から実施している，「函館市地元進学動向調査アンケート」は函館市内の高校２年生を対象として，函館市に立地する大学等および専修学校について１校ずつ「進学先候補として関心がある」「関心がある」「関心がない・よくわからない」の選択肢から回答してもらっている。
回答した生徒のうち，市内に立地する学校の１つ以上に「進学先として関心がある」「関心がある」と回答した生徒の割合は，令和 3 年度で 70.7%である。
また，学校ごとに見ると，必ずしも大学に関心が高いわけではなく，短期大学や，医療系の国家資格受験資格が得られる専修学校（H 専修学校～K 専修学校）にも関心が高い。
（図３）
。

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図３ 函館市地元進学動向調査アンケート①（令和３年度）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

A大学
B大学
C大学
D大学
E短大
F短大
G専修学校
H専修学校
I専修学校
J専修学校
K専修学校
L専修学校
Ｍ専修学校
N専修学校
O修学校
P専修学校
進学先として関心あり

関心あり

関心なし・不明

また，地元進学のメリットについて聞いた設問では，「地元の生活に慣れている」「お金がかからない」「家族や友人・恩人がいる」といった利点を認識している一方で「学びの機会に恵まれやすい」と感じている生徒は極端に少ない。
（図４）

図４ 函館市地元進学動向調査アンケート②（令和３年度）

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（４）函館市の１８歳人口動態予測
函館市が作成した「函館市人口ビジョン（令和元年度改訂版）」では，函館市の人口減少は不可避な状態であることが示されている（図５）。人口減少は，若年層の転出超過に加え，合計特殊出生率の低下などに伴う出生数の減少，高齢者の死亡数の増加といった様々な要因により，社会減と自然減が同時に進行している。この減少傾向は当面の間続くことが避けられない。

図５ 函館市の人口の将来展望

函館市の出生数の推移を見ると，2004 年に 2,000 人を割り込み，それ以降は増加と減少を繰り返しながら，減少傾向となっている（図６）。2001 年から 10 年ごとの出生数を比較すると，2001 年に 2,080 人であった出生数は，2011 年には 1,774 人（△306 人，減少率 14.7%），2021 年には 1,174 人（△600 人，減少率 33.8%）となり，減少幅が倍増していることがわかる。今後，出生数の減少に伴い，１８歳人口が減少していくことは明らかである。

7図６ 函館市の出生数の推移

令和３年度学校基本調査に基づき，函館市・北斗市・七飯町における小学校１年生から高校３年生までの在籍数を見ると，１８歳人口は１０年で約１４％減少することが見込まれる（図７）。
図７ 函館市・北斗市・七飯町の学校在籍数（令和３年度学校基本調査）

8このような状況では，他地域への流出を防ぎつつ，逆に他地域からの広く学生を流入させなければ，地域の高等教育を維持することは困難である。
３．地域の高等教育の課題
少子化・人口減少という最大の要因は，様々な課題を高等教育にもたらしている。ここでは特に重要な４つの課題を示す。
① 運営費の不足
国立大学の運営費交付金は年々削減されており，公立大学の運営費である地方交付税措置の算入単価についても年々減額されている。私立大学も定員未充足に対するペナ
ルティにより補助金の減額がなされており，私立大学法人の約４割が赤字に陥っている。
② 学生の多様化
１８歳人口が減少しているにも関わらず，国全体の大学等の定員は増えている。大学等進学率の高まりとともに，多様な学生が大学等に進学してくるようになった。現在の定員を維持すれば，入学生の中には学力や学習意欲が低い者も含まれてくることは避けられない。
③ 地元就職の少なさ
学生は魅力的な企業に就職するし，企業は魅力的な学生を採用する。結果として地元大学等から地元企業への就職が少ないのだから，「学生から見て魅力的な企業がない」「企業から見て魅力的な学生がいない」「学生と企業がお互いの魅力に気づいていない」といった状況である。

④ 有資格者の不足・流出
産業・経済以外にも，地域の生活において必要な医療・福祉・教育などに従事する有資格者を輩出することが高等教育機関の使命である。しかし，１８歳人口減少により志願者・入学者が減少すれば，おのずと有資格者の人数も減少する。加えて大都市圏からの有資格者に対する求人も多く，地域の生活を支える人材の流出も懸念される。人数だけではなく質の低下も深刻な問題となる。

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Ⅱ．基本方針編
１．高等教育のビジョン
これまで見てきた通り，函館の高等教育機関は地域の人口定着に一定の貢献をしている
ものの，少なからず１８歳時点での首都圏など他地域に人口流出を許してしまっている。
地元での学びには「お金がかからない」「落ち着いて学べる」というメリットがあることは高校生も理解している。しかし，ほとんどの高校生は，より優れた学びの機会が函館の外にあると考えている。しかし実際には，地方には課題解決型学習のテーマが豊富にあり，小さな町ならではの様々な挑戦的な実験も可能である。実習先の受け入れが都市部よりも余裕がある。北海道という観光地としてのブランドは，海外の大学等との交流においても有利である。地域の高等教育機関は，このような地域の魅力がまだ十分に開発されていないことを受け止め，大学間連携を推進していかなければならない。
また，函館市の大学等進学率は全国平均よりも低い状況にある。その理由としては経済的理由が主であるが，経済的困窮は高校以前の段階で生徒の向学心の停滞を引き起こしていると考えられる。地域の高等教育機関は，最も経済的負担の少ない地元の大学等に対する関心が十分に高くないことを受け止め，高大連携を推進していかなければならない。
地域振興においては，経済産業と生活の質（Quality of Life）の調和が重要で，どちらが欠けても豊かな地域にはなりえない。地域の大学等は，産業振興において重要な責任を担っており，とくに研究者による自由な発想による研究マインドは，新産業の創出や，新しい環境への適応といった，未知への挑戦における必要不可欠である。また，医療・福祉・教育といった生活の質を支える高度な有資格者の育成についても，地域の大学等の果たす役割は大きい。地域の高等教育機関は，地域の産業および医療・教育・福祉のニーズと課題を受け止め，産学官連携・社会連携を推進していかなければならない。
このような基本的な方向性を踏まえ，キャンパス・コンソーシアム函館は地域の高等教育プラットフォームとして，基本的な活動方針を次の通り定める。
（１）学生から選ばれる魅力的なまちづくり
地域の自治体・産業界との連携を通じて地域課題に密接に関連するような教育研究活動や産学連携活動を推進して地域の魅力を高め，地域外からの入学者を集めて人口減を補い，各学校の維持存続と発展を図る。
なお地域間競争に際しては，限られたパイの奪い合いに終始しないよう，地域の発展に不可欠な新産業の創出を目指し，大学等が中心となって地域全体で未知の可能性に挑戦しなければならない。そのために，大学等を中心として研究活動・産学官連携を推進していく。
また，医療・福祉・教育といった公共性あるサービスは，地域の魅力において大きな10割合を占めていることを鑑み，有資格者養成のさらなる高度化によって市民生活の質向上を図っていく。
「魅力ある地域づくり」「競争力ある地域づくり」に関連する指標及び数値目標は次の２点とする。
①

大学等進学時の流出・流入率
今後，地域の１８歳人口は１０年間で１４％減少することが見込まれる。大学等進学時の地域外への流出および地域外からの流入に関する指標（地元大学進学率）を設定し，５年間で８％改善すること目標とする。

②

学生のニーズにこたえる地元企業の割合
労働力不足により完全に売り手市場となった今，学生から選ばれる企業になる努力が必要である。学生が求めるニーズには，給与，福利厚生，休暇などの取りやすさ，キャリアップなどが考えられる。これらの充実に取り組む企業の割合を段階的に増やしていくことを目標とする。目標値は，令和４年度の調査結果に基づいて設定する。

（２）大学等入学者の多様化に対応する高大接続事業の強化
地域の大学等の存在価値は，第一に地元の若者の進学にある。高校生が地元の大学等に興味関心を持てるよう，そして入学後円滑に学修できるよう，高大接続事業を強化する。
進学率の低さは経済的理由だけでなく，勉学に対する意欲の低さ，高等教育機関で学習する前提となる高等学校までの基礎学力不足も考えられる。よって大学側から高校以下の学校へ働きかけて，学力向上に資する施策をとる。さらに，並行して入学後の学生の学修到達度を把握し，高大が協力して地域全体で教育力を高める PDCA サイクルの確立を目指す。
「大学等入学者の多様化への対応」「高大接続の強化」に関連する指標及び数値目標は次の２点とする。
①

地元大学等への興味関心度
高校生を対象とした「函館市地元進学動向調査アンケート」では，地元の学校に対して興味関心をもつ生徒の割合は約 70%にとどまる。これを５年間で75％まで伸ばすことを目標とする。

②

地元出身者の学習到達度
地元出身者の学習到達度は地域の大学等の教育力を示す重要な指標である。各大学等で GPA などを用いて地元出身者の学習到達度を測定する。これまで，地元出身者の GPA は学校全体と比較すると「やや劣っている」という結果が出ている。これを全ての学校で「わずかに劣っている」に改善することを目標とする。
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２．具体的施策の方向性
現状のキャンパス・コンソーシアム函館の取組を基礎として，それらを充実・発展させていくための具体的施策の方向性を以下に示す。
（１）教育研究活動の広域化による魅力づくり
これまで実施した首都圏学生との交流事業において「函館市周辺は首都圏学生にとって魅力がある」「事前に学べるオンラインコースがあるべき」「地元学生とともに学べる形式が望ましい」の意見があったことなどを踏まえ，地方と首都圏の大学生交流を促進するため，各大学等での教育研究活動の広域化を図り，北海道・函館ブランドを活かしつつ，函館で学ぶ魅力を高める。
また，地域について学べるオンラインコースを制作・無償提供して地域の魅力を広く発信する。
（２）自治体・産業界との連携による教育研究
従前の統計学の学習はサンプルデータを用いて統計的手法を習得することを主眼にしていたが，データサイエンス教育ではデータ理解が重視されている。地域データを扱うことで，地域の課題やニーズについて理解を深めた人材が育成される効果が期待され，自治体・産業界の協力により，異なる専門分野を持つ高等教育機関が連携して取り組むことで地域産業への貢献が期待できる。
加えて，自治体・産業界との連携を進めるうえで，DX 化の基礎的情報となる学生の住民登録が適切に行われていなければならない。しかし，インターネット等で「大学生は住民票を移さなくても問題ない」というような誤った情報等により出身地に住民票を残したままとなっている状態が多くあることから，各大学は，学生の住民票を居住地に移すよう，学生に協力を求める。
また，令和４年度から産学官連携により計画策定・実施している地方大学・地方産業創生交付金事業（テーマ「魚介藻類養殖を核とした持続可能な水産・海洋都市の構築～
地域カーボンニュートラルに貢献する水産養殖の確立に向けて～」において，各大学等が教育リソースを提供して「CREEN 人材育成カリキュラム」を構築し，地域の養殖産業を担う人材育成に取り組む。
（３）学生ニーズに応える企業を増やす取り組み
労働力不足により完全に売り手市場となった今，企業側は，学生から選ばれる企業となる努力が必要であり，学生が求める主要なニーズには，給与，福利厚生，休暇などの取りやすさ，キャリアップなどがある。学生のニーズに地元企業がどの程度応えているかの実態調査を継続的に行い，フィードバックすることにより改善につなげ，地元就職12

の促進を図る。
さらに，企業内研修のキャリアアップ，スキルアップ講座などについて，各大学等が社会人のためのプログラム提供に取り組む。
（４）高大接続協議会の開催を通じた地域の教育機関の連携推進
定期的に地元大学等と地元高校（初等中等教育を含む）の関係者が集まって地域課題を協議する「高大接続協議会」を開催する。高等学校と大学教員が相互理解を深め，高校生が学びを広げながら目的意識を持って大学進学できるように，また，大学生が大学初年次に充実した学修を通して将来必要とされる資質・能力を高い次元で身につけることができる教育の充実に資するため，一貫性ある効果的な高大の接続について協議することを目的とする。
また，主に高大接続をテーマとして，大学等と高校の教職員による研修を開催する。
全体研修会としては年１回を予定し，分科会や懇親会などでの交流により，地元大学の認知度を高める。
また，高等学校図書室との連携を図り，既存事業（ライブラリーリンク，図書館職員研修）における高大接続を推進する。
（５）その他大学運営の連携
キャンパス・コンソーシアム函館規約第２条（目的）に基づき，函館市における高等教育の充実・発展のため，様々な形での連携を推進する。
３．キャンパス・コンソーシアム函館の実施体制

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