Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

生活・交際・労働者の権利「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（ＪＬＰＳ）２００９」の結果からDaily Lives, Dating, and the Understanding of the Rights of Workers:
The Results of the Japanese Life Course Panel Survey (JLPS) 2009

石田浩 有田伸 田辺俊介 村上あかね（東京大学社会科学研究所）

Hiroshi ISHIDA
Shin ARITA
Shunsuke TANABE
Akane MURAKAMI
December 2009
No.30

INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE

東京大学社会科学研究所
UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.30
2009 年 12 月

生活・交際・労働者の権利「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（ＪＬＰＳ）２００９」の結果から

石田浩（東京大学社会科学研究所・教授）
有田伸（東京大学社会科学研究所・准教授）
田辺俊介（東京大学社会科学研究所・准教授）
村上あかね（東京大学社会科学研究所・准教授）

本稿は、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)2009」の集計結果プレスリリースを公表するにあたって行った基礎的な集計と分析をまとめたものである。
第１章で調査の概要を述べたあと、第２章では、いわゆる「結婚活動」についてその実態と効果について分析を行った。第３章では、朝食習慣に焦点をあて、現在の朝食習慣について概観するとともに、15 歳時における朝食習慣とその後の学歴との関連についても検討した。第４章では、社会保障制度や労働者の権利に対する認識について、雇用形態の違いなどによって生じている格差について検討を行った。第５章では、社会的ネットワークに焦点をあて、働くことで社会的ネットワークが広がることについて検討を行った。

1. 調査の概要
東京大学社会科学研究所では、2007 年より「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）を実施しており、同一の調査対象者を毎年追跡調査してきた。この調査は、少子化・高齢化が急激に進行し世界的な経済変動がひとびとの生活に影響を与える中で、日本に生活するひとびとの働き方、結婚・出産といった家族形成、社会や政治に関する意識・態度がどのように変化しているのかを探索することを目的としている。同一個人を追跡することによって、個人の行動や意識の変化を跡付けることができる強みがある。
第 1 回の調査を 2007 年 1 月から 4 月に行った。日本全国に居住する 20-34 歳（若年調査）、35-40 歳（壮年調査）の男女を母集団として、選挙人名簿と住民基本台帳から性別・年齢を層化して対象者を抽出した。調査票を郵送で対象者に配布し、後日記入された調査票を調査員が訪問して回収した（郵送配布・訪問回収法）。回収数は、3367 名（若年調査、回収率 35%）、1433 名（壮年調査、回収率 40%）であった。第 2 回調査は、2008 年 1 月
から 3 月にかけて実施された。第 1 回調査回答者全員を対象とし、第 1 回目と同様に郵送
配布・訪問回収法を用いた。若年調査は 2719 名（第 1 回調査回答者の 80%）、壮年調査は1246 名(同 87%)の対象者から追跡調査の回答を得た。第 3 回調査は 2009 年 1 月から 3 月にかけて実施された。第 1 回調査回答者のうちその後に調査に協力できないと意思表示をしたもの、住所不明のものを除いたひとびとを対象として、以前の調査と同様に郵送配布・
訪問回収法により実施した。若年調査は 2443 名（アタック数の 79%）、壮年調査は 1164
名(同 86%)の対象者から追跡調査の回答を得た。(データクリーニングが現在進行中のため
これらの数値は暫定版である。）集計にあたっては、若年調査と壮年調査を合体して行って
いる。
（石田浩）

2. 交際と結婚活動(1) 交際相手を見つけるには活動の多様性と内容がポイント

少子化の大きな要因は未婚化・晩婚化である。未婚化・晩婚化は依然として続いている
ものの、いつかは結婚したいと考えている男女は多い。このような状態を解消する切り札として、結婚活動、すなわち「婚活」に注目が集まっている。
「婚活」とは、よりよい結婚を目指して、合コンや見合い、自分磨きなど積極的に行動することを指す（山田昌弘・白河桃子『「婚活」時代』）。積極的に行動する必要があるのは、現代の日本では親や上司がセ-1-

ッティングする見合い結婚は少なく、恋愛結婚が多数を占めるためだ。
しかし、誰がどのような婚活をしているのだろうか。婚活をしたほうが相手を見つけやすいのだろうか。実際にはわからないことも多い。そこで、昨年度に引き続き、東京大学
社会科学研究所による｢働き方とライフスタイルの変化による全国調査｣のデータから、交際状況、誰がどのような婚活をするか、婚活をすると相手を見つけやすいかを明らかにする。本年度の分析対象は、2009 年調査の時点で 22 歳～42 歳の未婚の男女だ。
つぎに、2008～2009 年にかけての婚活の実態をみよう。以下では、2008 年調査の時点で「交際相手がいなかった」人に限定する。2008 年から 2009 年にかけて婚活、すなわち「交際してみたい異性と出会うために活動」1をした人は、男女とも 45％前後で大きな違いはなかった（図１）。婚活ブームだからといって全員が活動をしているわけではない。
活動した人についてその内訳をみると（図２）、「友人・知人・幼なじみに紹介を依頼」
や「合コンに参加」は男女とも経験率が高いが、どちらかといえば女性に多い。これに対し、「インターネットや携帯を通じてさがす」「街中や旅先で声をかける」といった活動は男性に多い。活動内容に男女差があるということは、内容によっては相手を見つけにくい
可能性があるといえそうだ。なお、「親・きょうだいに紹介を依頼」「親・きょうだい以外の親族に紹介を依頼」「お見合いに参加」「結婚相談所や結婚仲介サービスに登録」は男女とも少ない。
果たして婚活は効果があるのだろうか。図３は、2008～2009 年の活動数別にみた 2009
年調査時点で交際相手がいる人の割合である。活動なしとはまったく活動をしなかった人である。活動数 1 とは、注 1 に示した 13 種類の活動を 1 つだけ経験したことをさす。図
3 からわかることは、婚活をしたほうが相手が見つかりやすいということだ。なかでも、活動数が 1 つだけの場合に比べ、2 つ、3 つ以上と増えるほど相手ができやすい。ただし、男性よりも女性のほうが効果が大きい。これは図 2 に示したように、女性のほうが「友人・知人・幼なじみに紹介を依頼」などの経験率が高いのに対し、男性は「インターネットや携帯を通じてさがす」「街中や旅先で声をかける」といった活動をする傾向があるなど、男1

この調査では、13 の活動を選択肢として例示し、回答者には当てはまる活動をすべて選んでもらっている。具体的な選択肢の内容は、「親・きょうだいに紹介を依頼」「親・きょうだい以外の親族に紹介を依頼」「友人・知人・幼なじみに紹介を依頼」「職場・アルバイ
ト先の同僚・上司に紹介を依頼」「学校の授業・部活・サークル活動などに参加」「趣味・
習い事に参加」「合コンに参加」「お見合いに参加」「お見合いパーティーに参加」「インターネットや携帯を通じてさがす」「街中や旅先で声をかける」「結婚相談所や結婚仲介サービスに登録」「その他」。
婚活をすることがそのまま結婚につながるとは限らない。しかし、図 4 で示すように、2008
年調査時点で結婚意欲の高い人のほうが 2008～2009 年にかけて活動をしていた割合が高い。
-2-

女で婚活の内容が異なるためかもしれない2。
活動数が多いほうが相手が見つかりやすいという図 3 の結果はどのように理解できるだ
ろうか。一つには、活動数の多さは活動の多様性と見なすことができる。狭い範囲のなかで相手を探すよりも、合コンにいったり、習い事に参加したり、ネットワークを駆使してさまざまな活動をすることで出会いの機会が増え、相手が見つかりやすいと考えられる。

(2) 結婚活動は、意欲や働き方と関係する

他方で、活動数の多さは婚活に対する熱心さを反映していると見ることもできる。つまり、結婚意欲が高いから熱心に活動し相手を見つけやすいのではないだろうか。実際、図４に示すように、2008 年調査時点で結婚意欲の高い人のほうが 2008～2009 年にかけて婚活をしていた割合が高い。
「ぜひ結婚したい」
・「できれば結婚したい」人と「結婚してもしなくてもよい」人の活動率には大きな違いがある。そもそも結婚意欲が低ければ婚活をしないのである。女性では「結婚について考えていない」にもかかわらず婚活をしている人が一定数いるが、これは年齢が若く、交際については考えているもののその先にある結婚については具体的に考えていないためかもしれない。
「結婚したくない」と答える人は男女とも少数であった。
さらに、婚活は意欲だけではなく働き方にも影響される。男女別・働き方別に活動状況を見ると、男女とも 2008 年調査時点で正社員（経営者を含む）であった人のほうが非正社員（パート、派遣、請負）よりも積極的に活動をしていることがわかる（図５；学生は除く）。正社員のほうが非正社員に比べて労働時間が長く、ほぼ毎日残業していると答える
割合が高いにもかかわらずだ（分析結果の図表は省略）。しばしば、労働時間が長いと出会いの機会が減るといわれるが、必ずしもそうではないようだ。日本では伝統的な性別役割
分業意識が依然として根強いため、安定していない男性非正社員は婚活をためらってしまうのだろう。ただし、女性についても正社員のほうが活動する割合が高い。デートやお見合いパーティーなど活動には何かと費用がかかるため、収入が多い正社員のほうが活発に活動しやすいためと推測できる 。
まとめると、今回の調査結果からは、婚活をしないよりしたほうが交際相手は見つかりやすく、活動数の多さや活動内容もポイントだとわかる。しかし、全員が婚活をするとは限らない。そもそも、活動をする人は結婚意欲が高い人や正社員に多い。雇用の安定性を高め、正規・非正規の雇用の格差を縮小することは、未婚者の結婚意欲を高め婚活を活発
2

詳しい分析結果は省略するが、活動なし、すなわち活動をしなくても相手ができた人とは、とくに意識して婚活をしなかったものの、職場で相手と出会って交際が始まった人が多い傾向がみられた。
-3-

にする可能性がある。
（村上あかね）

3. 朝食習慣とその影響(1) 「毎日かかさず朝食をとる」のは男性６割・女性７割

生活習慣の重要性が指摘されて久しい。毎朝歯をみがき、きちんと朝食をとることは健
康維持のために重要であるだけでなく、最近教育の現場では、朝食をとることが学業成績や学業達成にも良い影響を与えるとも言われている。
社研パネル調査の結果によれば、毎日きちんと朝食をとっているのは調査対象者の約 3
人に 2 人（64%）である。しかし男女間でその差は大きく、女性では 70%であるのに対し男性では 57%と低い（図６）。
年齢層別に見ても違いがある。毎日きちんと朝食をとっている割合は、壮年パネル調査
対象者（以下壮年層：37～42 歳）で 69%であるのに対し、若年パネル調査対象者（以下若年層：22～36 歳）では 62%と低い（図６）。ただし、15 歳時の朝食習慣を世代別にみてみると、15 歳の時に毎日きちんと朝食をとっていた人の割合は壮年層・若年層とも 69%
で、違いは見られなかった（図は省略）。

(2) 「毎日かかさず朝食をとる」習慣が身についていると学歴に違いが生じるのか

ところで、15 歳時の生活習慣は、その後の生活にどのような影響を与えているのだろうか。ここでは最近大きな話題となっている朝食習慣が勉強面に与える影響について考えてみよう。これまでも「毎日きちんと朝食を食べている生徒ほど成績がよい」ことがいくつかのデータによって示されてきたが、それらは家庭の豊かさなどの背景条件を十分に考慮しきれていないものが多く、成績の向上が本当に「毎日朝食を食べたこと」の直接の結果なのかどうかがはっきりしなかった。ここでは重回帰分析という手法を用いて、それらの背景条件をきちんと考慮した上で、15 歳の時の朝食習慣がその後の勉学に与える影響を分析してみよう。具体的には、年齢と性別のほか、両親の学歴と職業、家庭の暮らし向き、
家庭の暖かさ、15 歳時の歯みがき習慣、さらには 15 歳時の学校成績がたとえすべて等しかったとしても、15 歳時に毎日朝食を食べているかどうかによって、個人の実際の学歴（教育年数）が違ってくるのかどうかを世代別に分析する3。
3 「15 歳時の学校成績まで等しかった場合」を考えているので、この分析は朝食習慣の効

果をかなり厳し目に判定していることになる。
-4-

分析の結果、若年層の場合、これらの条件がすべて等しい場合でも 15 歳時に毎日きちんと朝食を食べているかどうかによって、実際の学歴にはかなり大きな差が生じることがわかった。重回帰分析の結果から推定すると、毎日きちんと朝食を食べていた人とまった
4。
く食べなかった人の間には、平均で１年以上教育年数の格差が生じているのである（図７）

しかし、壮年層に関して同じ分析を行ってみると、壮年層の場合は 15 歳時の朝食習慣による教育年数の格差が若年層にくらべてかなり小さい。しかもこの格差は、統計的に意味があるほどのものとはいえないのである。もし仮に、栄養学的な理由や、あるいは生活習慣上の理由で「朝食を食べることでさらに成績がよくなり、実際の学歴も高まる」のならば、その影響は年齢や世代によってほとんど違いがないはずである。しかし、実際には朝食を食べることの影響には世代間で大きな違いが存在している。時代背景に関する何か
別の要因も関係していると考えるのが妥当だろう。
結論的にいえば、この違いは、当時「朝食を食べると成績が良くなる」とどれだけ強く信じられていたかの違い、そしてさらには、毎日の朝食習慣が親の教育熱心さとどれほど強く関係していたのかの違いではないかと考えられる。今の若年層が 15 歳の時にはすでに（それが本当に正しいかどうかは別として）「朝食を食べると成績が良くなる」という認識がある程度社会に広まっていたといえようが、このような状況では、子どもの教育に強い関心を持つ親はなるべくかかさず朝食を準備することになるだろう。しかし壮年層が 15歳の時にはその認識がそこまで広まっていなかったため、親の教育熱心さは朝食の頻度とそれほど強く関係しなかったものと思われる5。当然、親の教育熱心さは、子どもの学歴にも大きな影響を及ぼす。こうして若年層では「親の教育熱心さ」を共通の要因として、ともにその結果である「朝食習慣」と「実際の教育年数」との間に表面上強い関係が表れるようになるが、「親の教育熱心さ」が「朝食習慣」とあまり結び付かなかった壮年層の場合には、「朝食習慣」と「実際の教育年数」の関連がそこまで強くはならない。
もちろん、栄養学的な要因や生活習慣上の要因も決して無視できないものであろう。しかし、以上の分析結果から判断すれば次のようにも考えられる。
「朝食をとるかとらないか」
が子どもの成績やその後の教育達成と関係するのは、朝食習慣が「親自身がどれだけ教育熱心か」を示すリトマス試験紙の役割を果たすようになっているためではないか。この場
合、たとえ栄養学的な効果や生活習慣上の効果がまったく存在しなかったとしても、表面的には「朝食習慣」と「実際の教育年数」の間に強い関係が生じてしまうのである。そうだとすれば、現在の「食育ブーム」ももう少し冷静に眺めてみるべきなのかもしれない。
4

親学歴などすべてが「平均的」なケースについて推定した値である。
実際、壮年層では「母の学歴」は「15 歳時の朝食習慣」と関係しないのに対し、若年層では両者の間に統計的に意味のある関連が生じており、母学歴が高いほどきちんと朝食をとっている、という傾向がみられる。朝食習慣の意味づけが変わったことを示唆する結果
である。
5

-5-

本調査では、親の教育熱心さを直接的に測る調査項目を設定してこなかった。今後さらなる検討が求められよう。
（有田伸）

4. 「社会保障制度・労働者の権利」の認知(1) 「社会保障制度・労働者の権利」の認識には雇用形態による格差がある

日本においては、正規雇用と非正規雇用の間には賃金や待遇などに大きな格差が存在している。特に経済状況が悪化する中、雇用の不安定性が高い非正規雇用の人たちにとって、セーフティーネットとしての社会保障制度や労働者の諸権利の重要性は増している。しかし、たとえ制度や権利が整っていたとしても、それらについて正しく認識していなければ、実際に活用したり行使したりすることは難しい。そのような問題意識から、今回の調査では「社会保障制度・労働者の権利」についての認知度を尋ねることにした。
図８は、各種制度や権利をどれだけ認知しているかの割合を雇用形態6別に示したものである。残業手当では 17%、有給休暇で 14%、労働組合で 16%、育児休業も 11%ほど、非正規雇用の人たちが正規雇用の人たちに比べて認識している率が低い。つまり、本来は非正規労働者にも認められている諸権利について、非正規労働に従事する人ほど認知されていないのである。さらに、性別や学歴、加えて従事している仕事の種類や職場の状態などの影響を統計的な処理で取り除いた上でも、正規・非正規の間の認識の格差は残った（正規の人が非正規の人よりも認識している確率は約 1.4 倍～1.6 倍：表１）。非正規雇用の人
は正規雇用の人に比べて、自らにも認められる労働者の権利について十分に認識していないことが明らかになった。
この結果から、社会的な格差を緩和する手段の一つでもある社会保障制度や労働者の権利について、それをもっとも理解する必要のある人ほど十分に認識していない現状が浮き彫りになったと言えよう。さらに現実問題としても、法的には問題のある様々な労働条件について、それが「違法」であることを知らずに受け入れ、正当な権利が守られないまま働く非正規雇用の人も少なくないと思われる。

6

対象者は現在仕事をしている人に限った。またここでいう「正規」とは「正社員・正職員」を、「非正規」とはパート・アルバイト・契約・臨時・嘱託・派遣・請負などの形態で働く人たちを示す。また経営者・役員、自営業主、家族従業者は雇用形態などの面で比較しにくいため、今回の分析には含めていない。
-6-

(2) 周知が足りない労働者の権利：育児休業・残業手当・労働組合

制度や権利に対する十分な理解がなければ実際に活用したり行使したりすることは難し
い、ということは、非正規雇用の人たちに限らず労働者一般に言えることである。そこで権利を行使した方がよい状態にある人たちが、どの程度権利を認識しているかについて検討した（図９）。
まずワークライフバランスなどの面で着目される「育児休業」について、その制度を十分に理解していた人の割合は、乳児（ここでは 0～1 歳児とした）のいない正社員で 54％であったのに対し、乳児のいる正社員では 69％に達した。しかし、残りの 31％の人たちは十分に認識をしておらず、性別に見ると男性では十分に認識していない割合が 36％にも達していた。男性において権利理解が十分でないことが、男性の育児休業の取得率の低さの原因の一つになっていると言えるかもしれない。
また「残業手当」については、被雇用者のうちで通常 1 週間に 40 時間を超えて働いていると答えている人たち、つまり残業手当を貰えるはずの人たちのうち、半数以上（52％）
が割増賃金を主張できることを認識していなかった。さらに別の指標として、月単位で見て残業がほぼ間違いなく発生している月 200 時間を超えて労働をしている人たちにおいても、5 割近く（47％）が残業手当の制度・権利を十分に認識していなかった。この割合は、労働時間が月 200 時間以下の人たちの割合（48％）とほとんど差がない。十分な理解のな
いままサービス残業をしている人は少なくないと思われる。
さらに、労働組合が結成されていない職場で働く労働者の約 3 分の 2（64％）の人たち
が、「労働組合」は誰でも結成できることを認識していなかった。また、そもそも職場に労働組合が組織されているかについて「わからない」と答えた人では、4 分の 3 以上（76%）の人が労働組合を誰でも結成できることを認識していなかったのである。他方、労働組合が結成されている職場で働く人たちの間では、認識していない人の割合は 54％にとどまっていた。労働組合は、確かに昨今組織率や加入率の低下が指摘されるが、労働者の権利を守るために結成されている組織である。その組織に関する基本的知識を持たない人が多い
ことは、労働者の正当な権利についての理解が行き渡っていないことを象徴する数字である。
このように、労働者としての権利を主張可能な状態にいる人たちにおいても、その権利について十分に理解していない現状が明らかになった。このことは、権利についての周知が十分に行われていないということを意味しているのかもしれない。
（田辺俊介）-7-

5. 社会的なネットワークの広がり
現代日本社会では近隣関係の欠如や日常的な付き合いの希薄さについてたびたび指摘されてきた。そこで本調査では、人々の社会的な繋がりの広さについて尋ねてみた。日常的に挨拶を交わし会話をする人、毎日電話や携帯で会話をする人、パソコンや携帯などによりメールをする人がどのくらいいるのかを尋ねている。この質問は、人々の社会的なネットワークの広がりについて捉えようとしたものであり、直接的な接触による日常的な付き合いだけでなく、携帯やパソコンといった機器をもちいた接触による繋がりについても質問している。

(1) あいさつや電話をする人がいないような孤立した若年・壮年はほとんどいない「毎日直接会ってあいさつや会話をする人がいない」というような社会的に孤立した状態にある若年・壮年の回答者はほとんどいない。あいさつ･会話をする人はいないと回答したものは全体の 1 パーセントに過ぎず、あいさつ･会話をするひとが 4 人以下の割合も 17%と少ない。最頻度（最も多い回答）は、ほぼ 4 分の 1（26%）の回答者が選択した「10 人」である。あいさつ・会話をする人が 10 人以上といる回答者は６割以上に上り、日常的な接触の広さを物語っている。この結果は、現代の若年・壮年は決して社会的繋がりに欠如しているわけではなく、案外日常生活においても繋がりのあることを示唆している（図１０）。
電話による接触をみると、電話･携帯で会話をする相手がいない回答者は 18%と少数である。しかし、「１人」、「2 人」のカテゴリーがそれぞれ 21%となっており、「2 人以下」が６割、「5 人以下」の場合はほぼ 9 割を占め、電話による接触はそれほど広範囲ではない（図１１）。メールによる接触について検討すると、メールのやり取りをする相手がいな
い回答者は 15%とこれまた少数である。最頻度は「2 人」のカテゴリー（23%）で、「2 人以下」は半分強の 55%、「5 人以下」になると 9 割を占める。メールの商業利用は不特定多数を対象として用いられる場合が多く、メールによる交信は電話などに比べより広範な相手を対象としている印象があるが、現実は少数の限られた相手と個人的な交信を行っていることがわかる（図１２）。

(2) 働くことで社会的ネットワークが広がる

直接会ってあいさつ･会話の接触がない人は、その代わりとして電話による接触によって補完しているかというとそのような傾向はみられない。直接会って話をする人がまったく-8-

いないか１人しかいない場合には、80%が電話により会話する人がまったくいないか１人しかいないと回答している。つまり直接対面した接触度が低い場合には、電話による接触
度も低いことがわかる。しかし、携帯・パソコンによるメールの場合には、直接会って話をする人がまったくいないか１人しかいないときでも、半数近く（47%）は、メールを送
る人が 2 人以上いる。このように電子メールは、直接的な会話や電話での連絡を補完する媒体として機能していることが考えられる。
社会的ネットワークの広がりはどのような要因と関連しているのだろうか。
「毎日直接会ってあいさつや会話をする人がいないか、その数が 4 人以下の人」を社会的接触度の低い人、「5 人以上」いる人を接触度の高い人とすると、有職者は無職の人よりも接触度が高く、働く人々の間では、フルタイムが最も接触度が高く、パートタイム、自営と続く（図１３）。
他方でブルーカラー職はホワイトカラー職よりも孤立し接触度が低い傾向にある（図１４）7。 世代・学歴・住居形態（持家、民間アパート、公団･公営・社宅の別）、婚姻関係（既婚か否か）といった要因は関連がない。あいさつ・会話に関するつながりの広さは、働いているか否かが最も重要な要因であり、さらにどのような働き方や仕事をしているかが影響を与えていることがわかる。働いている方が日常的に接触する人の範囲は格段に大きくなり、フルタイムでホワイトカラー職にある人は接触度がさらに広がるようだ。
電話･携帯で会話をする相手がいない回答者（0 人）といる回答者（1 人以上）の違いを見ると、ブルーカラー職従事者と大卒者は相手のいない確率が高くなる。逆に既婚者は、配偶者と電話で連絡をとるためか、電話で会話をする相手がいない確率は有意に低くなる。
メールをやり取りする相手がいない回答者は､壮年世代の方が若年世代より高く、ブルーカ
ラー職従事者と所得が低い人で高い傾向がある。受けた教育経験に関しては、電話と反対の傾向があり、大学・短大・専門学校等の教育を受けた人ほどメールをする相手がいる確率が高くなり、そうでない人は電話をコミュニケーションの手段として優先する傾向があるようだ。全体としてみると、あいさつを交わし、電話・メールで繋がるという社会的ネットワークの広がりは､働いているかどうか、また働く仕事の種類により影響を受け、特にブルーカラー職種はホワイトカラー職種に比べると社会的接触の範囲が限られている傾向があることがわかる。
（石田浩）

7

図１３､図１４は、２変数の間の関係を示したものだが､他の変数をコントロールしてもここで示されている関係は有意なものとして残る。
-9-

6. 図表一覧
図１

図１ 婚活（交際してみたい異性と出会うための活動）の有無

45%

男性

55%
あり
なし

47%

女性

0%

53%

20%

40%

60%

80%

100%

図２

図２ 婚活経験（種類別・婚活した人のみ集計）
62%
55%

50%
41%
26%24%

-10-

その他

16%
8% 6%
1% 2% 2%
街中や旅先で結婚相談所や結婚仲介サービス

お見合いパーティーに参加

お見合いに参加

8% 6%
6% 4% 6%
4%

インターネット・携帯を通じて16%14%

合コンに参加職場の同僚・上司に紹介依頼

友人・知人に紹介依頼

親族に紹介を依頼

2%2%

学校の授業などに参加

9%7%

趣味・習い事に参加

8% 9%

親・きょうだいに紹介依頼

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

男性
女性

図３

図３ 婚活の効果（婚活種類数別の「交際相手あり」の割合）
40%
35%

35%
30%
25%
20%
14%

15%
10%

22%

20%

19%
14%

12%

男性
女性

9%

5%
0%
活動なし

活動数1

活動数2

活動数3以上図４

図４ 婚活の有無（結婚意欲別）
66%68%
49%52%

-11-

23%
9%

16%20%

結婚について考えていない結婚してもしなくてもよい

できれば
結婚したい

15%

男性
女性

結婚したくない

28%

ぜひ
結婚したい

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図５

図５ 婚活の有無（働き方別）
71%
53% 51%

44%

44%

32%
21%

男性
女性

無職
（学生を除く）

自営、自由
家族従業者

非正社員

14%

正社員

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図６

図６ 朝食をいつも食べている人の割合
80%
70%

70%
64%

62%

57%

60%

69%

50%
40%
30%
20%
10%
0%
全体

男性

女性

-12-

若年層

壮年層

図７

図７ 15歳時の朝食習慣が学歴（教育年数）におよぼす影響
（推定値）
16.0

14.2

14.0

13.5

13.1

13.1

12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
若年層

壮年層

いつも食べていた

全然食べていなかった

図８

図８ 「社会保障制度・労働者の権利」の認知（雇用形態別）
90%

79%

80%

65%

70%
60%
50%
40%

58%

56%
45%

43%

41%

27%

30%
20%
10%
0%
残業手当

有給休暇

労働組合

-13-

育児休業

正規
非正規

表１
B
残業手当
正規（対非正規）
0.355
女性
-0.79
年齢
0.02
教育年数
0.072
職種（対専門）
管理職
0.825
事務職
0.261
販売職
-0.29
サービス職
-0.29
生産現場職
-0.45
運輸・保安職-0.48
その他の仕事-0.58
職場：毎日残業-0.05
職場：連携仕事多い -0.09
職場：先輩指導0.133
職場：若手相談相手 0.637
職場：将来の仕事相談 -0.13
職場：非正規多い
0.204
職場：男女活躍
0.035
定数
-0.59

S.E. Exp (B)0.108 1.426 **0.098 0.455 **0.007
1.02 **
0.023 1.075 ****0.362 2.282 *0.12 1.298 *0.142 0.747 *0.155 0.752
0.149 0.641 **0.222 0.619 *0.21 0.559 **0.091 0.953
0.087 0.919
0.093 1.142
0.227 1.891 **0.158 0.879
0.107 1.226
0.096 1.035
0.517 0.556

B
有給休暇
正規（対非正規）
0.454
女性
-0.43
年齢
0.011
教育年数
0.142
職種（対専門）
管理職
0.505
事務職
0.037
販売職
-0.372
サービス職-0.247
生産現場職-0.73
運輸・保安職-0.575
その他の仕事-0.579
職場：毎日残業-0.012
職場：連携仕事多い
0.087
職場：先輩指導0.038
職場：若手相談相手
0.687
職場：将来の仕事相談 -0.242
職場：非正規多い-0.031
職場：男女活躍0.145
定数-0.719S.E. Exp (B)0.121 1.575 **0.115
0.65 **
0.008 1.011
0.026 1.153 ****0.486 1.657
0.147 1.038
0.164
0.69 *
0.175 0.781
0.168 0.482 **0.252 0.563 *
0.218
0.56 **
0.108 0.988
0.099 1.091
0.107 1.039
0.305 1.987 *
0.185 0.785
0.117 0.969
0.112 1.155
0.585 0.487

B
労働組合
正規（対非正規）
0.38
女性
-0.64
年齢
0.029
教育年数
0.119
職種（対専門）
管理職
0.141
事務職
-0.25
販売職
-0.3
サービス職
-0.28
生産現場職
-0.41
運輸・保安職-0.26
その他の仕事-0.4
職場：毎日残業-0.01
職場：連携仕事多い -0.01
職場：先輩指導0.085
職場：若手相談相手 0.566
職場：将来の仕事相談 0.328
職場：非正規多い
0.177
職場：男女活躍
-0.01
定数
-2.38

S.E. Exp (B)0.116 1.462 **0.1 0.526 **0.008
1.03 **
0.024 1.126 **B
育児休業
正規（対非正規）
0.393
女性
0.3
年齢
0.021
教育年数
0.026
職種（対専門）
管理職
0.11
事務職
0.099
販売職
-0.256
サービス職
-0.32
生産現場職
-0.634
運輸・保安職-0.189
その他の仕事-0.47
職場：毎日残業0.009
職場：連携仕事多い
0.198
職場：先輩指導-0.025
職場：若手相談相手
0.719
職場：将来の仕事相談 0.227
職場：非正規多い-0.074
職場：男女活躍0.043
定数-1.643

S.E. Exp (B)0.108 1.481 **0.097
1.35 **
0.007 1.021 **0.022 1.027**
0.286 1.117
0.118 1.104
0.139 0.774
0.152 0.726
0.148 0.531 **0.22 0.827
0.202 0.625 *0.09 1.009
0.085 1.218 *0.092 0.976
0.228 2.052 **0.157 1.254
0.104 0.929
0.094 1.044
0.511 0.193 **

0.286
0.122
0.146
0.164
0.153
0.226
0.221
0.093
0.089
0.096
0.213
0.156
0.111
0.098
0.541

1.152
0.776
0.744
0.753
0.664 **
0.774
0.668
0.992
0.994
1.089
1.761 **
1.388
1.194
0.991
0.093 **

注１**は 1%、*は 5%水準で係数が有意なことを示す。

注２

職場の状態については、あなたの現在の職場について当てはまるものに○をつけて貰っている。内容として「毎日残業」は「ほぼ毎日残業をしている」、「連携仕事多い」は「お互い連携しながら行う仕事が多い」、「先輩指導」は「先輩が後輩を指導する雰囲気がある」、「若手相談相手」は「若手社員の仕事や生活についての相談相手を決めている」、「将来の仕事相談」は「将来の仕事について相談できる機会があ

-14-

0

2.0

(0
-4
)
3.0
(5
-9
0
)
(
4.0 10104)(
5.0 15190)(
6.0 20240)(
7.0 25290)(8.0 30340)(
9.0 35309
1 0 (40 ).00 -44
1 1 (45 ).00 -49
1 2 (50 ).00 -54
1 3 (55 ).00 -59
1 4 (60 ).00 -64
1 5 (65 ).00 -69
1 6 (70 ).00 -74
1 7 (75 ).00 -79
1 9 (80 ).00 -84(9 )21 0-9
4)
22
.0
.00 0
(1
23 (12 00).00 01
(2 80
00 )
-5
00
)

0

1.0

30%

20%
17%

10%

0%

15%

7%

1%

5%

0%

1%

0%

-1548%

月200時間以下労働3%組合がある職場で労働

職場の労組不明

54%

76%

64%

47%

月200時間超労働

未結成職場で労働

52%

46%

25%

36%

52%

53%

48%

64%

36%

乳児いる正社員（男）

週40時間超労働

69%

54%

31%

46%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
乳児いる正社員（男女）乳児いない正社員

る」、「非正規多い」は「正社員でない人の多い職場だ」、「男女活躍」は「男女の別なく活躍できる職場である」という質問文であった。

図９

図９ 「社会保障制度・労働者の権利」の認知（状況別）

知っている
知らない

図１０
図１０ 直接会ってあいさつ・会話をする人の数

27%

25%

19%

15%

8%

1% 0% 1%0% 0% 0% 0% 0% 0% 0%

図１１

図１１ 電話、携帯により会話をする人の数
80%

75%

70%
60%
50%
40%
30%
20%

13%
8%

10%

1%

2%

0%

1%

0%

0%

0%

0%

0%

4.00
(1519)

5.00(2024)

6.00(2529)

7.00(3034)

8.00(3539)

9.00(4044)

11.00(5054)

13.00(6064)

21.00
(100)

0%
1.00
(0-4)

2.00
(5-9)

3.00
(1014)

図１２

図１２ パソコン・携帯によりメールをする人の数
90%
80%

76%

70%
60%
50%
40%
30%
20%

15%
6%

10%
0%
1.00
(0-4)

2.00
(5-9)

3.00
(1014)

1%

1%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

4.00
(1519)

5.00(2024)

6.00(2529)

7.00(3034)

8.00(3539)

9.00 11.00(40- (5044)
54)

21.00
(100)

-16-

図１３

図１３ 従業上の地位とあいさつ・会話の頻度
100%

5%

18%

80%

35%

37%

51%

60%
40%
20%
0%

多い
やや多い
少ない

55%
51%
58%

44%
27%

14%

5%

フルタイム

パートタイム

自営・家族

無業

従業上の地位

図１４

図１４ 職種とあいさつ・会話の頻度
100%
80%

50%

46%

33%

60%
40%

54%
43%

45%

7%

9%

13%

専門・管理

事務・販売

マニュアル

20%
0%

職種

-17-

多い
やや多い
少ない

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査の３つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2010 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト ディスカッションペーパーシリーズ

No.1

山本耕資

標本調査における性別・年齢による層化の効果：100 万人シミュレーション（2007 年 4 月発行）

No.2

石田浩
三輪哲
山本耕資
大島真夫

仕事・健康・希望：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2007」の結果から（2007 年 12 月発行）

No.3

中澤渉

性別役割分業意識の日英比較と変動要因：British Household Panel
Survey を用いて（2007 年 12 月発行）

No.4

戸ヶ里泰典

大規模多目的一般住民調査向け東大健康社会学版 SOC3 項目スケー
ル：(University of Tokyo Health Sociology version of the SOC3 scale:
SOC3-UTHS)の開発（2008 年 1 月発行）

No.5

戸ヶ里泰典

20～40 歳の成人男女における健康保持・ストレス対処能力 sense ofcoherence の形成・規定にかかわる思春期及び成人期の社会的要因に関する研究（2008 年 1 月発行）

No.6

田辺俊介
相澤真一

職業・産業コーディングマニュアルと作業記録（2008 年 2 月発行）

No.7

中澤渉

若年層における意識とライフスタイル：JLPS と BHPS における日英の家事労働と性役割意識の比較（2008 年 3 月発行）

No.8

深堀聰子

若者の働くこと・結婚すること・子どもをもつことに関わる意識
高卒パネル（JLPS-H）と NELS による日米比較（2008 年 3 月発行）

No.9

戸ヶ里泰典

若年者の婚姻および就業形態と健康状態、健康関連習慣との関連性の検討（2008 年 3 月発行）

No.10

三輪哲

働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2007 における標本特性と欠票についての基礎分析（2008 年 3 月発行）

No.11

安藤理

公共政策支持の規定要因～公共事業と所得再分配に着目して～（2008 年 4 月発行）

No.12

長尾由希子

若年男女における性別役割分業意識の変化とその特徴：高校生のパネル調査から（2008 年 4 月発行）

No.13

伊藤秀樹

高校生の自信と卒業後の揺らぎ（2008 年 4 月発行）

No.14

相澤真一

誰が仕事をやめたがっているのか：重要なのは職場環境か、それとも家庭か？（2008 年 6 月発行）

No.15

元治恵子

若年層のキャリアデザイン・ライフデザインの変化―高校在学時から高卒 3 年目への変化―（2008 年 6 月発行）

No.16

橋本摂子

性別役割意識の揺らぎをたどる（1）―結婚アスピレーションから見た行動規範と現状追認の距離―（2008 年 6 月発行）

No.17

石田浩

世代間移動の閉鎖性は上昇したのか（2008 年 11 月発行）

No.18

石田浩
三輪哲
村上あかね

結婚・健康・地域：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2008」の結果から（2008 年 12 月発行）

No.19

SawakoChange in Living Arrangement of Unmarried Adults with Parents and
SHIRAHASE Income Inequality in Japan with Comparative Perspective（2009 年 2 月発行）

No.20

WataruInequality of Opportunities for Access to Universities among the Japanese
NAKAZAWA Young People: Focused on the Scholarship Loan Program（2009 年 2 月発行）

No.21

Hiroshi
ISHIDA

Educational Attainment and Social Background（2009 年 2 月発行）

No.22

大島真夫

大学就職部の斡旋機能とその効果（2009 年 3 月発行）

No.23

中澤渉

職業的地位の変容に関する基礎分析ら（2009 年 3 月発行）

No.24

戸ヶ里泰典

ストレス対処能力概念 Sense of Coherence の抑うつ傾向ならびに心理社会的な職場環境との因果関係の検証―構造方程式モデリングを用いた検討（2009 年 4 月発行）

No.25

戸ヶ里泰典

若年成人男女における慢性疾患の有病率の分布と就業、婚姻との関連の検討―自己報告を国際疾病分類（ICD-10）に基づいて分類した
データより（2009 年 5 月発行）

No.26

大島真夫

誰が大学就職部を利用するのか（2009 年 9 月発行）

JLPS wave1 と wave2 の比較か

No.27

Hiroshi
ISHIDA

Social Inequality in Health in Japan（2009 年 10 月発行）

No.28

菅万理

母親の就労が思春期の子どもの行動・学業に及ぼす効果：Propensity
Score Matching による検証（2009 年 11 月発行）

No.29

橋本摂子

未婚者層における結婚意識の変動と社会階層的要因：パネル・ロジ
ットモデルによるアスピレーション分析（2009 年 12 月発行）

No.30

石田浩
有田伸
田辺俊介
村上あかね

生活・交際・労働者の権利：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2009」の結果から（2009 年 12 月発行）

東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/