82NO.

2016.4 vol.24●G7エルマウ・サミットで取り上げられた「資源効率性」について
環境省地球環境審議官 小林 正明●我が国循環産業の国際展開支援について
環境省循環型社会推進室室長補佐 須賀 義徳●水俣条約を踏まえた水銀廃棄物の環境上適正な管理について
環境省産業廃棄物課 服部 麻友子●第22回全国担当者会議（2）●都道府県の産廃対策［シリーズ第21回］ 石川県●経営塾

公益財団法人巻頭言G7エルマウ・サミットで取り上げられた「資源効率性」
について

環境省

地球環境審議官

小林正明

今、世界では、資源の消費に関する議論に注目

Outlook（GWMO）では、今後15～20年のうちに、が集まっています。世界人口が増加していること

アフリカ及びアジア地域における低所得都市からに加え、世界中でミドルクラスが増加しているこの廃棄物発生は、2倍に増加すると予測していまとで、特に新興国が中心となって、資源の消費がす。一方で、残念ながら、増加する産業廃棄物やかつてないレベルにまで増加しており、それに伴

都市ごみへの対応について、新興国・途上国では、

う環境影響が懸念されております。その中でも、制度的な面からも、技術的な面からも追いついて

アジアは資源消費拡大の中心です。中国やインドいない状況です。

が人口10億人を突破し、また、経済規模も、中国が米国に次ぎ世界第2位になったほか、インド

このような状況で、昨年6月に開催されたG7やインドネシア、タイ、マレーシアなども急速に

エルマウ・サミットでは、「資源効率性」
が取り上発展してきています。我々日本が昔経験したようげられました。G7（G8）レベルで、これほど資源に、こうした人口増加や経済水準の向上は、資源循環や3Rに焦点が当たったのは、10年近く前の、の大量消費や資源の消費に係るさまざまなプロセ

2008年G8洞爺湖サミット以来です。議長国ドイスからの環境負荷の増加につながっています。まツは環境問題に熱心であることが有名ですが、こた、これまでと違って、プラスチック等の難分解の資源効率性についても強い関心を有しておりま性の廃棄物や産業プロセスからの有害な廃棄物のす。また、このエルマウ・サミットで採択された発生に加え、廃棄物発生量の急増にもつながって首脳宣言の冒頭には、「天然資源の保護と効率的います。例えば、UNEP-IETC（国際環境技術セな利用は、持続可能な開発に不可欠である。我々ンター）が作成したGlobal Waste Management

は、産業の競争力、経済成長と雇用、並びに環境、

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2

産廃振興財団ニュース No.82

気候及び惑星の保護のために極めて重要と考える

ド ネ シ ア、OECD、UNEP-IRP（ 国 際 資 源 パ ネ

資源効率性の向上に努める。」とあります。また、ル）、UNEP-IETCなどの国際機関も招き、2月

同宣言の附属書においては、我々が何故資源効率

22日に国際協力をテーマにしたG7アライアンス性という問題に取り組まないといけないのか、とワークショップを開催しました。エルマウ・サミ

いう点について、20世紀の間に天然資源利用がッ ト で レ ポ ー ト の 作 成 を 招 請 し たOECDや一人当たりで2倍に増えたこと、GDPが1％増え

UNEP-IRPにおける議論にも積極的に参画をしるごとに、天然資源の利用は0.4％増えているこています。加えて、我が国の世界に誇る先進的なと、産業に供給された天然資源の多くが、1年以廃棄物処理・リサイクル技術や関連制度をアジア

内に廃棄物として自然環境に戻されていること、に展開すれば、アジアでの環境問題や資源問題の経済成長と天然資源利用との間の分断（デカップ

解決の一助になるとともに、我が国経済にとってリング）は、2050年に更に高まる需要を克服するも大きな利益となります。実際に日本は、インドには不十分であることなどが述べられています。

ネシアやベトナムをはじめとするアジア諸国で、こうしたことから、この資源効率性という課題に廃棄物の適正な処理や3Rの推進を図るため、フついて、関係者は、廃棄物問題としてだけではなィージビリティスタディや、焼却を含む廃棄物処

く、資源問題や経済・社会問題として捉え、経済理の制度やガイドラインの策定、廃棄物発電や有成長や雇用確保という観点からも大きな期待を寄

機性廃棄物からのメタン発酵などの技術的、財政せていることが分かろうかと思います。

的支援を展開してきています。アジア各国との国際協力や我が国循環産業の国際展開支援をいっそこうした国際的な動向に対し、我が国では、世う進めていくとともに、アジア・太平洋3R推進

界に先駆けて、循環型社会の構築に向けたさまざ

フォーラム（本年は11月にアデレードにて開催予

まな取組を行ってきており、個別リサイクル法等定）などの機会においても、資源効率性という観の制度の下での廃棄物からの有用資源の回収、エ点からのアジア地域の政策的議論をリードしていコタウンや地域循環圏といった地域の関係者間のくといったことも考えられます。環境省としても、連携、市民と連携した3Rの推進、最近では東日

資源効率性を重要な課題として捉え、引き続き積本大震災の経験等を踏まえた災害廃棄物対策の推極的に対応して参りたいと考えています。

進など、世界をリードする取組も決して少なくありません。昨年G7議長国であるドイツが3回にわたって開催したG7アライアンス（注：エルマ
ウ・サミットで立ち上げられた、関係者間でベス
トプラクティスを共有するフォーラム）ワークシ
ョップには、次期議長国として環境省担当官が参加をし、我が国の取組を世界に発信しました。また、本年我が国は、G7議長国としてこの流れを受け継ぎ、G7各国のほか、中国、インド、イン

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

産廃振興財団ニュース No.82

3

解説
我が国循環産業の国際展開支援について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
循環型社会推進室 室長補佐

須賀

義徳

はじめに

我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業

アジア諸国は、これまで一部の経済発展が進ん「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」

でいる国々を除き、廃棄物管理に係る取組があまでは、平成23～27年度の5年間で、合計52件のり進んでいなかった。しかしながら、今、急速に事業の支援を行ってきた1。本事業では、実際に拡大する都市部で発生する大量のごみの管理や、海外展開の計画のある事業について行う実現可能経済に伴い発展する産業活動から発生する廃棄物性評価調査を対象に、毎年2～3月頃に事業の公（有害廃棄物を含む。）の適正管理・リサイクルな募を行っている。応募された事業は、有識者によどが求められるようになり、さまざまな取組が急る選定委員会において事業の選定を行った上で、速に進められている。一方、我が国は、廃棄物管

環境省からの請負契約事業（平成28年度事業につ理や資源循環に関し、長い歴史の中で築き上げて

いては、委託契約も行う予定。）という形で支援しきた制度と、世界に誇る先進的な技術を有するこている。本事業の公募プロセスについては、これとから、こうしたアジア諸国の課題解決に向けたまで、対象事業をⅠ事業環境基礎調査、Ⅱ実現可取組を支援することが可能である。アジアで急速能性調査、Ⅲ事業案件形成調査の3段階に分け、に拡大する資源の消費拡大は、それに伴う環境影

事業化の熟度に応じた3つの応募枠を設けたり、響や資源確保の問題が懸念されるが、これを機会選定の際に自治体間連携を評価するようにしたり、に、我が国が積極的に支援し、アジア地域の循環

CO2削減の取組をより厳格に評価するようにす

型社会の実現につなげることで、環境影響の低減

るなど、きめ細かな改定を行ってきた。加えて、や資源需要の緩和だけでなく、我が国のための循事業実施に当たっても、定期的な報告会を設け、環資源の確保や我が国循環産業のビジネスにつな

アジア諸国の事情に詳しい有識者からの助言を受げる絶好の機会となる。環境省では、平成23年

けられるようにしたり、海外展開先国で関係者を度より、「我が国循環産業の戦略的国際展開・育招待するなど、支援事業が円滑に事業化されるた成事業」（当初の事業名称は、「日系静脈産業メジめのワークショップを開催したり（写真1）、事業

ャーの育成・海外展開促進事業」。）を実施するな

者のワークショップに環境省も参画し、積極的にど支援を行っており、本稿ではその概況を説明しサポートするなど、きめ細かく我が国循環産業のたい。
1 ‌過去の各事業の内容や募集要領については、環境省HP
を参照されたい。
4

産廃振興財団ニュース No.82

写真1 平成28年3月にハノイ市にて行われたワークショップ（ベトナムのほか、インドネシア、タイ、ミャンマーからの関係者も出席）

国際展開を支援してきたところである。平成28

廃棄物行政を所管していることを活かし、支援事

年度については、既に公募は終了したが、従来の業そのものを超えて、我が国関係者が一体となっ「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」にた、国、自治体、事業者、さまざまなレベルでの

加えて、エネルギー特会を活用し、「循環産業の相手国との重層的パートナーシップを結び、海外国際展開に係る海外でのCO2削減に向けた実証展開に結び付けるという点である（図1）。このパ支援事業」
においても、支援を行う予定である。

ートナーシップにおける役割分担は、国レベルでは、法令やガイドラインの整備等の分野、自治体

重層的なパートナーシップによる支援

レベルでは、廃棄物処理計画策定や処理システム

こうした、環境省が進めている我が国循環産業の運営等の分野、事業者レベルでは、処理技術等の国際展開支援の大きな特徴の一つは、環境省がの分野が想定される。こうした関係者が一体とな

図1


環境省が推進する重層的なパートナーシップ
産廃振興財団ニュース No.82

5

った支援によって、より効果的に途上国における廃棄物管理の導入を促すだけでなく、我が国公共機関が関わることによって、我が国から発信する

更に、環境省では、3Rに関する多国間協力も、情報がより信頼されるとともに、相手国公共機関

我が国循環産業の国際展開の支援につなげていくとの関係構築によって、今まで以上に海外展開のよう努めているところである。中でもとりわけ、ビジネスチャンスが広がることが期待される。

「アジア太平洋3R推進フォーラム」は重要な柱で

例えば、ベトナムでは、環境省からベトナム天ある。同フォーラムは、各国政府（閣僚級を含む。
）、

然資源環境省にJICA長期専門家を派遣している国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、とともに、両省間で、環境政策対話を実施し、国NGO等の幅広い関係者参加する、アジア・太平

レベルの定期的な対話や緊密な政策協力が行われ

洋地域における3R推進のための会合であり、我ている。これまで、環境保護法の改定を支援したが国の提唱により平成21年に設立された。廃棄ほか、我が国関係者とも連携しながら都市ごみ焼物管理や3Rに関する、このようなハイレベルか却施設基準の策定支援を行った。現在は、我が国

つ大規模な地域会合は他に例がなく、関係者が一における家電リサイクル法や自動車リサイクル法堂に会す極めて貴重な機会となっている。この機などを一体としたような、廃製品の回収・処理会を活用して、フォーラムにおける発表やハイレ（リサイクル）に関する通達の策定が行われており、ベルのバイ会談を通じた、我が国の経験や技術にこの支援を行っているところである。また、昨年

ついての発信や関係国との関係構築を積極的に行

12月には、第2回日本・ベトナム環境政策対話がっているところである。また、毎回、我が国循環行われ、ベトナム国内で実施されている「我が国産業を中心とした民間企業等の展示会を併設して

循環産業国際展開・育成事業」の下で実施されており、我が国からも出展企業担当者が会議に参加いる事業の円滑な実施に向けた協力依頼等を行っし、自身が有する技術やビジネスについて各国関た。自治体レベルでは、例えば、ホーチミン市は係者に直接発信している（写真2）。

大阪市と低炭素都市形成に向けた協力覚書を結ん

これまでのところ、環境省、国連地域開発セン

でおり、その中で廃棄物分野の協力も進められてター（UNCRD）、ホスト国が共催し、1年おき、いる。

計6回の会合が開催され、前回会合は39か国、

写真2
6

3Rに関するハイレベル会合（アジア太平洋3Rフォーラム）の活用

産廃振興財団ニュース No.82

第6回アジア・太平洋3R推進フォーラムにおける展示300名超の参加を得て、マレ市（モルディブ）にお成事業」や関連する取組を概観した。環境省では、いて開催された。次回会合は、本年11月2～4日

実現可能性調査の支援に始まり、二国間協力や多にアデレード市（オーストラリア）
で開催を予定し国間協力、自治体間協力等も戦略的に結び付け、ている。加えて、第4回会合において「ハノイ3R

我が国循環産業の国際展開を積極的に支援してい宣言」を採択し、アジア太平洋地域における3Rのるところである。昨年9月には、150を超える国推進のために今後10年間で取り組むべき33項目の参加のもと、国連において、「持続可能な開発の政策目標と各目標の達成状況を点検するためののための2030アジェンダ」（SDGs）が採択され、指標を定めた。更に、ハノイ3R宣言の下、本会

貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会

合のネットワークを活用し、廃棄物管理や3Rになど、持続可能な開発のために2030年までに取関する基礎的な情報の整備が遅れているアジア太

り組むべき方向性が取りまとめられた。また、平洋地域の情報整備に資するよう、「アジア太平「資源効率性」
や「循環経済」にも国際的な注目が集

洋3R白書」の取りまとめも進めているところであまっている。今後は、こうした国際的な動向を踏る。こうした活動によって、各国が3R推進のた

まえていくことも必要になる。何よりも、最も重めに行うべき事項や必要となる情報が明確化され要なプレイヤーである我が国循環産業の各事業者

るとともに、政策立案者に対して施策の展開が強と緊密に連携し、その国際展開の支援を引き続き力に後押しされる。また、これを循環産業の国際進めていくとともに、今後は、依然として障壁と展開につなげていくことが可能になる。

なっている課題を特定し、これまでの事業の成果も活用しながら更に効果的な支援体制を整備して

おわりに

いきたい。

以上、
「我が国循環産業の戦略的国際展開・育

産廃振興財団ニュース No.82

7

解説

水俣条約を踏まえた
水銀廃棄物の環境上適正な管理について

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

1．はじめに

服部麻友子

水俣条約を踏まえた水銀対策を検討するため、

平成27年2月、中央環境審議会より「水銀に関平成26年3月、中央環境審議会に「水銀に関するする水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策に水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」がついて」が答申された。答申の中で示された水銀諮問され、水銀廃棄物対策については、循環型社

廃棄物の環境上適正な処理の在り方を踏まえ、廃会部会の下で検討が進められ、平成27年2月に棄物処理法 施行令及び施行規則等の一部を改正「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃することとし、パブリックコメント（意見募集期

棄物対策について」が答申された3。

1

間：平成27年9月14日～10月13日）を経て、施行

我が国における廃棄物の処理については、廃棄令の一部を改正する政令については平成27年11物処理法に基づき、収集、運搬、処分、保管等が月、施行規則の一部を改正する省令等については行われることにより生活環境の保全が図られてお同年12月に公布されたところである。

り、水銀を含む廃棄物を処理する場合も同法に基本稿では廃棄物処理法施行令等の改正内容及びづき環境上適正な管理を行うこととされている。

答申を踏まえて実施している水銀使用製品廃棄物

このため、循環型社会部会では、現在有価で取の回収に向けた環境省の取組について紹介する。

引されているが、中長期的に廃棄物として取り扱う必要が生じる可能性がある金属水銀を適切に処

2．廃棄物処理法施行令等の改正
2.1

水銀廃棄物に係る検討の経緯

平成25年10月の外交会議で採択された「水銀に理するための廃棄物処理法上の処理基準について、現時点で得られている知見を踏まえた検討が行われた。

関する水俣条約」（以下「水俣条約」という。
）は、答申の中では、廃金属水銀及びその化合物（以我が国を含む128か国が署名し、25か国が締結

下「廃水銀等」という。）、水銀汚染物、水銀使用廃している（平成28年3月末現在。我が国は平成28

製品の3つの分類毎に水銀廃棄物の環境上適正な

2
年2月に締結。）。水俣条約ではその締約国に対し、 処理の在り方が示された。

水銀廃棄物が環境上適正な方法で管理されるよう適当な措置をとることが求められている。

2.2

廃棄物処理法施行令等の改正概要

答申の中で示された水銀廃棄物の環境上適正な1 ‌正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）」
2 ‌http://www.mercuryconvention.org/Countries/
tabid/3428/Default.aspx
8

産廃振興財団ニュース No.82

処理の在り方を踏まえ、廃棄物処理法施行令等の3 ‌http://www.env.go.jp/press/files/jp/26070.pdf

一部を改正することとした4,5。

固型化すること等）【改正の概要】（1）‌廃水銀等のうち以下のもの及びその処理物（3）‌水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいについて特別管理一般廃棄物及び特別管理

じん等に係る処理基準の改正

産業廃棄物への指定①‌水銀使用製品産業廃棄物の収集運搬基準及一廃‌：水銀使用製品廃棄物のうち一般廃棄物から回収した廃水銀び保管基準の追加②‌水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばい

産廃‌：特定の施設（※）から排出されるもの（水銀使用製品が産業廃棄物となったものに封じん等の処分等の基準の追加③‌水銀使用製品産業廃棄物について、安定型入された廃水銀等を除く）、廃水銀等が含最終処分場への埋立禁止の明確化まれている産業廃棄物又は水銀使用製品廃棄物のうち産業廃棄物から回収した廃水銀（4）‌廃水銀等の硫化施設について、設置許可を要する産業廃棄物処理施設への追加等※特定の施設は以下のとおり
1‌ 水銀若しくはその化合物が含まれている物
又は水銀使用製品廃棄物から水銀を回収する

廃水銀等の特別管理廃棄物への指定並びにそための施設の収集運搬基準及び保管基準については水俣条

2水銀使用製品の製造の用に供する施設

約の発効日又は平成28年4月1日のいずれか早3灯台の回転装置が備え付けられた施設

い日。廃水銀等の処分等の基準、水銀使用製品

4‌ 水銀を媒体とする測定機器（水銀使用製品

産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準を除く。）を有する施設

並びに廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施

5

国又は地方公共団体の試験研究機関

設への追加等については平成29年10月1日。

6

大学及びその附属試験研究機関

7‌ 学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う
研究所
（2）‌
（1）で指定された特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る処理基準の改正①‌収集運搬基準及び保管基準の追加（運搬容器に収納すること、保管時は容器に入れて密封すること等）②‌処分等の基準の追加（埋立処分前に硫化・4 ‌http://www.env.go.jp/press/101621.html
5 ‌http://www.env.go.jp/press/101851.html
【施行期日】

3．水銀使用製品廃棄物の回収
3.1

一般廃棄物の回収及び退蔵品の回収促進

答申を踏まえ、市町村等による水銀使用廃製品の分別収集の徹底・拡大を行うため、先進都市の事例を紹介した「市町村等における水銀使用廃製品の回収事例集」を作成するとともに、事例から得られた知見を留意点としてとりまとめた「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイド
ライン」を作成し、平成27年12月に公表した6。

6 ‌http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercurydisposal/index.html
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9

また、家庭で退蔵されている（使われなくなった）水銀体温計、水銀温度計及び水銀血圧計につ3.3

退蔵されている歯科用水銀等及び水銀含有

農薬の回収促進

いて、平成26年度に薬局窓口及び市町村庁舎の日本歯科医師会と連携して歯科用水銀の回収を窓口等での回収促進事業を2地域で実施し、その呼びかけるリーフレットの作成、全国農業協同組

成果を踏まえ、平成27年度は全国15市において合連合会及び全国農薬協同組合と連携して水銀含回収事業を実施した。

有農薬の回収を呼びかけるリーフレット6を作成し、関係団体に対して歯科医療機関、農家、農薬

3.2

医療機関に退蔵されている水銀血圧計等の販売店への周知を依頼したところである。

回収促進
医療機関に退蔵されている水銀血圧計等の回収

4．今後の予定を促進するため、日本医師会の御協力の下、「医

廃棄物処理法施行令の改正において、平成29

療機関に退蔵されている水銀血圧計等回収マニュ

年10月1日より施行することとされた規定に係るアル」案を作成し、平成27年9月～11月に全国5

省令等については、技術的な検討を行っていると箇所で開催した「医療機関に退蔵されている水銀ころであり、平成28年度中に改正案をとりまとめ、

血圧計等の回収に関するセミナー」において紹介

パブリックコメントを経た上で公布する予定であした。セミナーで頂いた御意見及び平成28年1月

る。退蔵されている水銀血圧計等への取組についに静岡県医師会が実施した回収事業（環境省の回ては、平成28年度より回収促進事業の全国展開収促進事業として実施）の経験等を踏まえてマニを図る予定である。

ュアルを最終化し公表した6。

東京都医師会の水銀血圧計等自主回収事業の取組


橋本

雄幸

はじめに

輸出の禁止などを盛り込んだ厳しい内容になって東京都医師会は、平成24年度から毎年9月、東いる。この条約は、条約締結国が50ヶ国になっ京都内の医療機関で退蔵されている廃水銀血圧計

た時点で発効するもので、わが国は平成28年2月と廃水銀体温計の自主回収事業を実施している。

に23番目の条約締結国となった。これからユー

この間、平成25年10月には、熊本県で開催さロ圏28ヶ国が一括して条約締結する予定であり、れた国連の外交会議に於いて「水銀に関する水俣10

公益社団法人東京都医師会理事

年内にこの条約は発効するものとされている。

条約」が採択された。この条約は水銀の有害性に

国内では、水銀廃棄物対策に係る廃棄物処理法

鑑み、水銀鉱山の閉山や水銀を含む製品（電池や施行令・施行規則等の改正により、平成28年4月

血圧計・体温計、化粧品など）の製造禁止、水銀

1日には廃水銀等の特別管理廃棄物指定、収集運

産廃振興財団ニュース No.82

搬基準の追加、保管基準の追加が施行され、平成

関が退蔵していた廃水銀血圧計や廃水銀体温計が、29年10月1日には処分方法が施行される予定で、

一般ごみとして廃棄されたのではないかというこ

今後ますます水銀等の取り扱いが厳しくなってくとも、完全に否定できていない。

る。

水銀血圧計には1台あたり約50g、水銀体温計には約0.7gの水銀が含まれており、蛍光管（約自主回収事業実施の背景

0.0072g）などその他の水銀含有物に比べて非常

東京都医師会が、廃水銀血圧計と廃水銀体温計に多い。焼却炉が停止される水銀含有量基準（東の自主回収事業を実施する背景となったものは、

京都基準）は、蛍光管だと2万本を一度に焼却す

平成22年度から東京都内清掃工場の焼却炉の緊る場合に出る量だが、水銀血圧計だとたった4個、急停止が相次ぎ、主因が水銀の混入によるものだ

体温計200個で出る量である。

と判明したことに端を発している。
焼却炉が停止すると、炉内に付着した水銀の除去や、触媒・炉布交換・煙道清掃等で復旧作業の自主回収事業の概要
東京都医師会では、このような背景をもとに検費用が億円単位でかかる可能性があるだけでなく、 討した結果、健康を害する有害物を使用した器具
当該焼却炉が使えない間の廃棄物処理をどうするを扱う以上、その器具の廃棄には当然ながら厳重かなどの問題も出てくる。

な排出者責任があるという認識に立ち、社会的責では、その水銀はどこから排出されたものかが務を果たす為に、会をあげて取り組むこととした。

問題になるが、いまだ特定されていない。医療機

そこで、廃水銀血圧計や廃水銀体温計の廃棄処

図

自主回収事業
産廃振興財団ニュース No.82

11

理が、日常の医療廃棄物処理とは異なる事務手続
き（収集運搬業者や最終処分業者との契約書等）が必要となることや、高い処理料金への対応も考えて、各医療機関が処分しやすくなる事業展開を企画した。
具体的には、事務手続きは医療機関に代わって地区医師会が一括して行い、医療機関からは廃水
銀体温計や廃水銀血圧計を、所属する地区医師会事務局（全部で46地区）へ期間内（毎年9月中）に直接持参してもらうことにした。そして期間内に集写真

中的に大量に回収し、まとめて廃棄することで、解体後の水銀血圧計

費用を低廉化した。
また、排出事業者に課せられている処理の状況

まだ水銀血圧計を使っていたので出さなかったが、に関する確認（現地調査など）
は、東京都医師会がそろそろ処分しようと思うので今年も実施してほ代表して毎年行うこととした。

しい」というものや、「前回は期間が過ぎてしまっていたので」とかの内容が多い。この事業が定着

自主回収事業の結果してきていることを感じる。

自主回収事業の結果は下の表のとおり。

一方で、平成25年からは、本会が公益社団法

1医療機関から大量に排出される場合もあり、人になったことにより回収対象を非会員にも拡大

平成24年に水銀体温計471本を排出した病院や、したが、非会員からの排出はまだまだ少ない現状

平成25年に水銀血圧計108本を排出した診療所

がある。

があった。

今年は、水俣条約の発効に伴い電子血圧計・電中でも、廃業した医療機関からの回収は、本事子体温計への移行に伴う水銀血圧計や水銀体温計

業の大きな成果の一つである。廃業した医師本人の廃棄が進みやすくなることや、それに備えて環や遺族等から長年処分できずに困っていた、との境省も当該事業を全国展開すべく各地で説明会を声が一緒に寄せられた。

開催し終えていることもあり、本会としても、引き続き廃水銀血圧計・廃水銀体温計の自主回収事

今後の展望

業を積極的に行う所存である。

「今年はいつ回収するのか？」といった問い合わ
せが、よく入ってくる。聞いてみると、「昨年は表

12

自主回収事業の結果

水銀血圧計

水銀体温計

水銀のみ

参加医療機関

平成24年

2,592本

4,378本

約3.7kg1,241（含廃院21）

平成25年

1,557本

2,002本約3.5kg624（含廃院12）

平成26年

1,513本

1,438本約2.2kg590（含廃院 6）

平成27年

1,755本

846本

約1.9kg584（含廃院 3）

産廃振興財団ニュース No.82

医療機関に退蔵されている水銀血圧計等回収マニュアル
産業廃棄物処理事業振興財団
今般、環境省より「医療機関に退蔵されているで保有している水銀血圧計等が不要になった場合、

水銀血圧計等回収マニュアル」（以下「マニュア

産業廃棄物として適正に処理を行うことが必要でル」という）が公表されました。

すが、個々の医療機関が産業廃棄物処理業者に水現在、医療機関で使用・保管されている水銀血銀血圧計等の処理を委託すると、少量での収集運圧計等は、液体の金属水銀を含有していることか搬・処分となることから処理コストが高額となりら、その取扱いには注意が必要であり、使用されます。

なくなった後の退蔵品については、将来的な不適以上のような背景を踏まえ、医師会等関係団体

正処理（災害時の紛失等を含む）のリスクを低減すにより水銀血圧計等を集中的かつ効率的に回収するため短期間に集中的に回収・処分していくことるような取組みが有効と考えられることから、今が望まれます。

後、医師会等関係団体が水銀血圧計等の回収事業

現在は、水銀使用製品の量が多く、ある程度のに取り組む際に参考とすることで、水銀血圧計等

量がまとめて処理されており、また、回収されたの回収の促進が図られることを目的にマニュアル

水銀は有価物として主に輸出されていますが、今が策定されました。

後、水銀使用製品の製造や輸出入の原則禁止によマニュアルでは都道府県医師会を事業実施主体

り、水銀需要が減少するなかで、現状の処理コスに、以下の図に示した回収スキームを提案していトが維持されるかは不透明です。また、医療機関

ます。

図


回収スキーム
産廃振興財団ニュース No.82

13

回収の主な流れは以下のとおりです。

棄物処理法に基づき収集運搬業者・処分業者それ①‌都道府県医師会による回収事業実施のためのぞれと処理委託契約を締結する必要があります。

事前アンケート調査、回収期間等計画策定

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に②‌医療機関が産業廃棄物の処理にかかる契約締は、産業廃棄物処理業者に対して委託する産業廃結権限を郡市区医師会に委任③‌医療機関が水銀血圧計等を郡市区医師会に持参、処分費の支払い④‌郡市区医師会と収集運搬・処分業者が契約を締結⑤‌収集運搬・処分業者により水銀血圧計等を回収・処分マニュアルには事業実施主体となる都道府県医（紙もしくは電子）を交付し、産業廃棄物処理業者
から処理終了後にその旨を記載したマニフェストの写しを受けること等により、委託契約どおりに産業廃棄物が処理されたことを確認する必要もありますが、回収事業では回収拠点である郡市区医師会が医療機関（排出事業者）からの依頼を受けてマニフェストの交付等の事務を行います。

師会及び回収拠点となる郡市区医師会が実施する

電子マニフェストを使用する場合でも、集荷場

作業手順が細かく記載されています。また、水銀所の提供者である郡市区医師会が医療機関（排出血圧計等産業廃棄物の排出事業者である各医療機事業者）からの依頼を受けて、マニフェストの登関が行うことはマニュアル別紙「回収の案内【医療録等の事務を行うことは可能です。詳細について

機関用】」に別途詳細な説明があるので、各医療機のお問い合わせは（公財）日本産業廃棄物処理振興

関は案内を参考に産業廃棄物を適正に処理するこセンターで受け付けています（0800-800-9023とができます。

［サポートセンター］）。

マニュアルでは、回収事業を効率的に実施するマニュアルは別紙を含め、全て環境省のWEBため、各医療機関が収集運搬・処分業者と直接契サイトに掲載されています。収集運搬・処分業者約を締結せず、排出事業者団体（回収拠点）であるについてのご質問は当財団企画調査部までご連絡

郡市区医師会に契約締結権限を委任することによください。

り、委任を受けた郡市区医師会と両処理業者が処・環境省 http://www.env.go.jp/recycle/waste/

理委託契約を締結する方法（ただし、契約の当事

mercury-disposal/index.html

者は、各医療機関と両処理業者）を示しています

水銀血圧計等回収事業は（公社）日本医師会のごが、この方法は、契約締結に関する権限のみを委

理解・ご協力をいただいています。日本医師会の任するもので、あくまでも排出事業者は各医療機

水銀医療廃棄物に関する取組みは以下に掲載され関であり、排出事業者責任が郡市区医師会に転嫁ています。

されるものではないことに留意が必要です。また、・（公社）日本医師会

回収事業以外で感染性廃棄物を含む産業廃棄物を

doctor/report/004137.html

処理する際、排出事業者である各医療機関は、廃14

棄物の種類、数量などを記入したマニフェスト

産廃振興財団ニュース No.82

http://www.med.or.jp/

第 22 回全国担当者会議（2）

第22回全国担当者会議開催（2）公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

平成27年10月15日（木）、16日（金）の両日、京都府京都市のホテルグランヴィア京都において「平成
27年度廃棄物処理センター等全国担当者会議」
を開催しました。
前号（『産廃振興財団NEWS』No.81）では、開催概要および「不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取り組み」の発表について紹介しました。今号では、講演「措置命令と行政代執行の実務」と「JESCOにおける広域的なPCB廃棄物処理」の概要を紹介します。

講演

措置命令と行政代執行の実務
橋元綜合法律事務所

今日は、「措置命令と行政代執行の実務」というタイトルでお話をさせていただきます。

弁護士

鈴木道夫氏

様々な供述やものの見方が錯綜する中で、本日の講演の主眼は、「措置命令及び行政代執正しい事実を行」とそれに密接に関連する「18条報告、立入検査、 認定して、行改善命令」について、その理論的な射程範囲をは

政処分の要件っきりと認識するという点に置きたいと考えていの該当性につます。

いて判断することが出発点になります。

鈴木道夫氏

我々法律家の仕事も、その半分は事実認定であそれについて具体的検討に入る前に各行政処分ると言っても過言ではなく、法の適用の前提としの前提となる事実認定の話から簡単にはじめたいて、「過去に一体どういう事実があったのか」につと思います（図1）。当然ながら、今日お話しする

いて、様々な証拠から事実を認定する作業を日々

行政処分を行うには、各行政担当官の皆さんが行っています。皆さんも証拠によって事実を認定



産廃振興財団ニュース No.82

15

第 22 回全国担当者会議（2）
常に重要な位置を占めることになります。報告徴収あるいは立入検査で「動かしがたい事実」
を客観的に押さえて、事案の全体像を認識し、その上で関係者の話を聞いていくと、その話の誤謬や嘘もはっきりと認識できると思います。
それでは、18条報告から具体的に入っていきましょう。
図2、図3に示している「第1
図1

事実認定

報告徴収」は、いわゆる18条報告といわれているものです。まず皆さんに押さえておいてほしいのは、18条報告

し、行政処分の要件に該当するかを判断し、該当を求めることができる「対象者」
が誰なのかというするということになれば、果敢に行政処分を行っ

理論的枠組みです。排出事業者は、当然に報告徴ていくわけですが、事実認定は、やみくもにやっ

収の対象者になります。
「処理を業とする者・処ても失敗することが多いのです。法律家が行う事
実認定は、書証を中心とした「動かしがたい事実」
を時系列表の中に点として置き、点と点を、通常こうであろうという「経験則」を媒介にして「推認」するという作業を通じて一つの仮説を準備します。
そういう固い事実認定を用意した上で、色々な関係者から話を聞き、仮説を「人証」で検証又は補強
していくことになります。人証というのは全体的なストーリーを伝えるという特性があり、その意
味で重要ですが、逆にそれに最初から過度に依存した事実認定をすると、人の証言は、昨日と今日では全く違うこともあるため、事実認定が非常に

図2

報告徴収①

図3

報告徴収②

揺らいで安定感を欠く結果になります。皆さんがきちんとした行政処分を行うためには、以上の事
実認定のメカニズムを最初にきちんと押さえることが必要であると思います。裁判官も基本的には
常にこういう視点で過去の事実を認定しています。
したがって、正確な事実認定のためには、必要にして十分な「動かしがたい事実」と言えるような証拠の収集に努めることが非常に重要ということになるわけです。その意味で、18条報告、19条
立入検査は、皆さんに与えられた武器の中でも非
16

産廃振興財団ニュース No.82

第 22 回全国担当者会議（2）
理施設の設置者」も報告徴収の対象者になります。

もう一つのポイントが、報告徴収は許可業者でその上で、ポイントの一つは、「廃棄物であるこ

なくても「無許可業者も含まれる」ということです。

との疑いのある物（疑い物）の処理を業とする者」

つまり、18条報告の対象者には、疑い物無許可を含むという点です。廃棄物であるかどうかを断業者も含まれるということで射程範囲を広げてい定できなくても「社会通念上廃棄物である可能性るわけです。

があると判断できる場合には、その物を疑い物とさらに違法行為に関与していると思われる者、

して報告徴収を実施して構わない」というのが廃

これも「広く含む」ことになっています。条文上は、棄物処理法の擬律となっています。

改正法で「その他関係者」という文言で範囲を広げ

廃棄物の定義については、ご承知のとおり、いていますが、廃棄物の不適正処理等の違法行為にわゆる「おから事件」の最高裁判例（最判平成11・

関与している者、これを広く含むというところを

3・10判時1672号156頁）で総合判断説を採用しきちんと押さえてほしいと思います。

ておりますので、実務上は、総合判断説で固まっそれでは、18条報告を求めたが、報告を拒否ています。したがって、廃棄物該当性は、五つのされた場合、あるいは、虚偽の報告をされた場合

要素（物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、 の効果はどうなるのでしょうか。
取引価値の有無、占有者の意思等）を総合的に判

まず、刑事的効果ですが、法30条6号に基づい断して決するという方法論は固まっています。そて罰金刑を課しうるという規定になっています。

の上で、実務上の問題は、五つの要素のうち、占したがって、刑罰の裏打ちがあるわけですので、有者の意思の取扱いに移ってきています。特にリ

虚偽報告・報告拒否の場合、捜査機関と協議してサイクル偽装あるいは有価物偽装をしてきたとき厳正に対処する必要があります。行政処分の指針の証言にどのように立ち向かって廃棄物と認定す（以下「指針」といいます。）にもその旨記載されてるかということが実務の最大の課題となっているいます。

わけです。本日深入りはしませんが、占有者の意

次に行政的効果ですが、行政処分による対応が思は、決して占有者の言い分をそのまま考慮する可能です。すなわち、報告拒否・虚偽報告は、ということではなく、客観的事情から見た「社会14条の3第1号の「違反行為」に該当します。違反

通念上合理的に認定できる占有者の意思」を考慮行為とは、廃棄物処理法違反あるいは同法に基づするということが重要です。その旨の通達が出てく処分に違反したことをいいますので、報告拒否

いますし、それを裏打ちする高裁判決も出されてや虚偽報告は、当然に「違反行為」に該当し、初めいます。本当に占有者の意思が客観的事情から判ての違反であっても法律上は悪質性が高いという断して、社会通念上リサイクルのためと言えるのことで、裁量的に事業停止命令で対処できます。

か、有価物と言えるのかという観点から、他の要

数回重なるようであれば、「情状特に重い」という素も加味して、総合的に廃棄物性を判断していくことで業許可を取り消すことになります。

という流れになります。そして、18条報告に戻れば、このような意味で、明確に廃棄物と認定で立入検査に入りましょう。図4に示すとおり、

きなくても「疑い物」であれば18条報告の対象に疑い物、無許可業者を含む点は、18条報告に述なると述べているわけで、ここがまずポイントにべたところと同様です。また、改正法では、「そなります。

の他の関係者」、「その他の場所」、「その他の物

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産廃振興財団ニュース No.82

17

第 22 回全国担当者会議（2）以上のように、18条、19条で広く権限が付与されていることを利用して、早い段階から「動かしがたい事実」に関する資料を集めてもらいたいということが今日の導入で申し上げたいことでございます。
次に改善命令に少し触れておきたいと思います。
図5に示すとおり、「都道府県知事は処理基準又は保管基準が適用される者により、これに適合し
図4

立入検査

ない処理が行われた場合には、その適正な処理の実施を確保するため、事業者等に対し、期限を定件」という文言で立入検査の範囲について広い権

めて、処理の方法の変更、その他必要な措置を講限を与えています。

ずべきことを命ずることができる」というのが19

図3では、処理業の事業の停止及び許可取消し条の3に規定する改善命令の概要です。

の要件を列挙しています。本日は、この点に深入

まず、対象者は誰かということになるわけです

りはしませんが、このうち、「能力が基準に適合が、これは18条報告、19条立入検査と異なり、しなくなった」という要件に関連して、「経理的基まず保管基準に適合しない保管あるいは処理基準礎」が問題になることがあります。その判断のたに適合しない収集もしくは処分が行われた場合のめには、「貸借対照表、損益計算書」、「確定申告排出事業者が改善命令の対象となります。また、書」等が重要な書類になることはいうまでもあり

その他に処理基準に適合しない処理が行われた場ません。経理的基礎の判断の一つの基準として、合の処理業者も改善命令の対象になります。ただ

自己資本比率10パーセント以上、3年以上の利益

18条、19条では、無許可業者も含まれるのに対計上等が議論されることはご承知のとおりですが、 して、改善命令では許可業者に限定されます。
立入検査では、経理的基礎の認定において重要な

次に、改善命令とはどういうことを内容とする資料も多く入手することができます。また、「そのか、条文上は必要な措置を命ずることができるの他の物件」の中には、堰堤、遮水シートなどの処理施設そのものも含まれるというのが19条の解釈でありますし、検査自体にはボーリング検査、掘削調査も含まれ、目的達成のためには写真撮影も許されます。
立入検査拒否・妨害・忌避に対する効果はほぼ18条と同じです。刑罰の裏打ちがあります。違反行為に該当するので、事案によっては、1回の場合でも事業停止命令で対処できる権限が付与されます。度重なれば義務的取消しの対象になります。
18

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図5

改善命令

第 22 回全国担当者会議（2）と書いてあるだけです。処理基準または保管基準措置命令の概要は、図6に示すとおりであり、に適合しないものが行われた場合に必要な措置を「都道府県知事は、処理基準又は保管基準に適合講ずることができると書いてあるだけですので、しない産業廃棄物の処理が行われ、かつ、生活環

必要な措置の内容は、皆さんが事案ごとに判断さ境の保全上の支障が生じ又は生ずるおそれがある

れて改善命令の内容を形成していくとなるわけでときは、必要な限度において、その支障の除去ます。なお、これに関連して、処理施設に対する改たは発生の防止のために、必要な措置を講ずる」

善命令を違法として国家賠償請求を認容した名古ことを命ずることができます。平成22年改正で屋地裁の裁判例（名古屋地判平成26・3・13判時

処理基準に適合しない収集・運搬、保管基準に適2225号95頁）があります。状況に応じて場合に合しない保管の場合にも措置命令の範囲を拡充しよっては処分をやり直す措置も当然含むことになていますので、ポイントとして押さえてください。

りますが、その場合で生活環境保全上の支障が生

しかも、これについては経過措置を設けていませ

じている場合には措置命令によるべきであるといんので、平成23年4月1日以前に行われた行為でうことになります。そして、改善命令には、「期あっても、平成23年4月1日以降に「生活環境保全

限」を具体的な日をもって指定することが必要に上の支障またはおそれ」が出れば、措置命令の対なります。着手期限を定めることも必要になりま

象になります。従来、平成22年改正までは、措すが、着手期限までに改善命令に示された行為が置命令の対象が処理基準に適合しない処分が行わ行われなかった場合には、そのことで改善命令のれた場合に限定されていたところ、収集または運履行が社会通念上不能となると考え得る場合には、搬に伴う保管に際して生活環境保全上の支障が生それ自体で直ちに改善命令違反と捉えて差し支えずる事例が多く見られ、不適正な処分を行いながないと思います。改善命令を実施する場合には聴らも、収集・運搬やそれに伴う保管等と強弁して聞弁明の機会の付与の手続きは不要です。

なかなか措置命令を行えない事例が出たため、22年改正で措置命令の範囲を拡大しました。

基準違反については果敢に改善命令で対処する措置命令の実務というところで、まず認識しなことになりますが、さらに措置命令に踏み込まなければいけない点は、誰を対象に措置命令を発すければいけないケースも出てくることになります。

ることができるかという点だと思います。19条の5に基づく命令の対象者が複数いる場合には、措置命令を発する順番というのは特に定められていませんので、必ずしも、違法性が高い者、ある
いは、実行行為者に対する措置命令を先行しなければならないわけではありません。これから述べる措置命令の対象者に該当する場合には、優先順
位関係なく措置命令を発することができます。私は運営協議会の委員長として、あるいは産廃特措
法の行政責任検証の委員として、多数の事案について、過去の行政処分の経緯を見てきましたが、

図6


措置命令①

措置命令に限って申し上げれば、措置命令の対象
産廃振興財団ニュース No.82

19

第 22 回全国担当者会議（2）場合には、不適正処理を指示した役員、不適正処理を知りながら阻止する措置を講じなかった役員、それから取締役会が開かれていれば、取締役会の決議に際して賛成あるいは異議を唱えなかった役
員、その他不適正処理への関与が認められる役員も「当該処分を行った者」に含まれます。ですから、皆さんがまずやらなければいけないのは、不適正処理が行われた時期が何時かを確定させた上で、少なくともそこまでの閉鎖登記簿を遡って取得し
図7

措置命令②

ず確認しなければなりません。それは必須の作業者として不足があるのではないか、もう少し対象です。そして、その役員がどのような形で不適正者を広げて措置命令をかけることもできたのでは処理を指示していたのか、指示をしていた証拠がないかいうケースが間々あります。仮に措置命令ない場合、当然知り得るにもかかわらず適切な措の対象者を広げられれば、費用の求償についても置を講ずるのが経験則上通常なのに何もしてなか多少なりとも、行政に資するところがあったのでったというところまで認定できるかを問題にして、はないかと思うケースもありました。したがって、

これらがクリアになれば、「当該処分を行った者」

理論的にどこまでが措置命令の対象者となるかにとして検討するという段取りになります。したがついて改めて確認しておくことは有用であると思って、不適正処理を行った時期とその当時の役員います。図7に示すとおり、法律上は決して難しが誰だったかを確定し、通常役員であれば、不適

くはありません。措置命令の対象者は、まず、当正処理が行われていることを知らないわけがない

該処分を行った者、それから委託基準に適合しなという経験則から出発して、その経験則に反するい委託を行った排出業者、マニフェストに係る義事情が存在するかを事案ごとに考えていくという務に違反した排出事業者、上記の者に不適正処分プロセスになります。

の違反行為を要求、依頼、唆し、助けをした者な
どになります。

20て、当時から現在までの役員が誰だったのかを必もちろん狡猾な人間は、敢えて役員登記をしてないケースもあります。実質的経営者、事実上の問題は、「当該処分を行った者」の射程範囲がど取締役といわれている背後で実質的に経営に支配こまで及ぶかという点です。保管・収集または処を及ぼしている役員も多く存在するのが産廃業の分を行った者と評価して、措置命令をかけられる一つの特色と言っても良いでしょう。そのような者は誰なのかという解釈論上の問題です。まず当場合には、それが誰なのかということについて、然ながら実際に不適正処理を行った個人が入りま

色々な証拠を収集して、「実質上の経営者」に関すす。もちろん個人事業として処理業を行っているる事実認定をしなければいけません。そして、仮場合には、実行行為者とその背後の個人事業主がに事実認定ができたら、その者も措置命令の対象入ります。法人形態で処理業を営んでいる場合に者になります。

も、実行行為をした個人が当該処分を行った者に以上のとおり、措置命令の対象者となる「当該入ることは言うまでもありませんが、法人形態の処分を行った者」には、実行行為者、法人形態で産廃振興財団ニュース No.82

第 22 回全国担当者会議（2）営んでいる場合の役員が含まれ、役員は、形式的の役員、そして、実質的経営者は誰かというとこな登記の有無に関わらず、実質的な経営者も含む

ろまで踏み込んで、事実認定をして、なおかつ名というところをポイントに考えて、その役員が不目上の取締役にいけないかという順に検討しなが適正処理に関与しているかについて、事実認定をら、措置命令の範囲を考えることが皆さんの職務積み重ねていくということになります。

の内容になるわけです。過去の運営協議会の審査

それから実務的にはなかなか難しいことは承知

においては、以上の点の検証が十分だったかといの上で申し上げますが、名目的取締役も措置命令

う点で、首を捻るケースもありましたので、措置の対象に該当する場合があると考えられます。閉命令の対象者の理論的範囲を共有するところから

鎖登記簿を追っていき一生懸命調べ、聞いてみる

話をしました。

と「いや、事実上名前を貸しただけで、ほとんど

それからその他には委託基準に適合しない委託

何をされているか知らない」と言って、登記にはをしていた排出事業者、マニフェスト違反である

名前を連ねているけれども、ほとんど関与してな排出事業者も措置命令の対象になります。この点

いことを抗弁する人間が出てきます。実際にそれは、実務上、費用求償のときに大きいです。行政に近いような形でほとんど関与していなかったと

責任検証では、「排出事業者に対する責任としてきに、名目上の取締役を対象者にするかどうか、どのような点を検討しましたか」という質問が必

ここはなかなか証拠の世界ですから難しいところず出ます。その点に各委員の多くが関心を持ってもありますが、理論上は、役員に名前を連ねながいるわけです。そうすると「なかなか資料があり

ら業務を一切任せきりにして業務執行に注意を払ません。マニフェストは既になくなっていますし、

わない、その結果、不適正処理を見逃すに至った

どの排出事業者がこの不適正処理に関連している取締役だということで、悪意または重過失を認定

かも分かりません」という回答がされることも多でき、不適正処理との因果関係を肯定できる場合

いわけです。そのため、排出事業者に一定の責任には、処分を行った者として、命令の対象者になを取ってもらうことができないケースも多いです。

ると考えて良いと思います。なぜなら、取締役で法を遵守している多数の排出事業者に敬意を払わあることを認識しながら、名目的だということはなければならないことは強調しても強調しすぎる

本来許されないわけです。取締役に選任されていことはありませんが、問題は、他方で法の趣旨をる自覚があれば、取締役会を通じて業務を監督す全うしていない事業者もなお存在しているというる義務がありますから、そのような義務がありな事実です。不法投棄、不適正処理が発覚した際に、がら、放置していたというところで、悪意または排出事業者の責任の所在につき、適正な判断がで重過失を認定できるようなケースでは、この者もきるかどうかは、最初に述べた18条、19条を有措置命令の対象として加えて良いかどうかを鋭意効に活用しているかということにもつながってい検討するということになります。

くのです。行政指導に頼りすぎると、いざという

なお、法人の場合、法人それ自体も措置命令の時にそのような客観的証拠がない。不適正処理で対象になることは言うまでもありません。ですか

廃棄物の山ができたときに、慌てて資料を探してら、法人形態で不適正処理が行われて生活環境保も、当時のマニフェストがないので、排出事業者

全上の支障が出て措置命令を発出したいという場

が誰かを把握できない。そうすると、排出事業者

合、当然まず法人が対象になり、不適正処理当時責任で、図7「2 対象者」の（2）（3）の該当性を検

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21

第 22 回全国担当者会議（2）討することもできない。措置命令の対象者として為を含む概念だと法律的に押さえておいてほしい

排出事業者を検討の対象にすらできないとなると、 と思います。したがって処理状況を知りながら、処分業者はほとんど資力がありませんから、費用

例えば土地を購入して、特段の理由もなく違法な求償が困難になるという結果になります。こうい状態を放置して処理基準違反の状態を容認した、う悪循環の中で、昔は措置命令まで躊躇し、そのあるいは継続したという者も、結局その人間は、結果、廃棄物の山がさらに大きくなるケースもあ

作為はしていませんが、そういう一連の不作為でったたわけです。18条、19条の活用が、いかに幇助を認定できる場合があります。

重要かが分かると思いますが、ある程度早い段階
から排出事業者が誰か把握していれば、（2）（3）

措置命令の対象者の次に問題となる二つ目のハの該当性についても判断できますし、仮に（2）ードルは、生活環境保全上の支障の認定です（図（3）に該当するというところまでの証拠はなく、

8）。生活環境とは、常識的な意味で理解される（2）（3）で措置命令はかけられないが、一定程度

生活環境のほか（これには当然に人間の健康の保の証拠があれば、任意の協力を求めて「一定の範護も含まれます）、人の生活に密接な関係のある囲で不適正処理の原状回復に協力してくれない

財産又は人の生活に密接な関係のある動植物もしか」という依頼の契機とすることはできます。そくはその生育環境が含まれます。動植物が全て含のような契機すらないという残念なケースも多い

まれるのではなく、人の生活に密接な関係のあるわけです。

動植物というところで線引きがあります。また、それから重要なのは、図7の（5）で、（1）からその生育環境も生活環境に含まれます。つまり、（4）に掲げる者に対して要求、依頼、唆し、助け人間そのものに影響はなくても、例えば、対象場をした者、これも措置命令の対象になります。例所の隣に果物畑があると、これは人の生活に有用

えば、不法投棄を知りながら低い料金で処理を委な動植物に影響を与えることになり、生活環境保託している、不法投棄のために土地を提供してい全上の支障またはそのおそれという要件を充足す

る、それから不法投棄をあっせん仲介するブローることになります。このように、一般的な人間のカーが調査したら出てきた、無許可業者に対して生活環境のほかに、人の生活に有用な動植物の生資金を提供した者の存在も分かった、無許可業者

育環境も概念に含まれるという理論的枠組みを押に対して事業場まで廃棄物を運搬した者も分かった、というように、不適正処理を調べてくとその周りに多くの関与者の存在が明らかになります。
その際、その人達に対して、措置命令をかけられないかは、幇助者に該当しないかという事実認定に尽きるわけですが、そのような形で広く措置命令の対象を増やせないかについても、皆さんが考えることだと思います。なお、助けるという場合
作為は必ずしも必要ではありません。状況を知りながら何もしないという不作為も、状況によっては十分に幇助ということになります。幇助は不作
22

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図8

措置命令③

第 22 回全国担当者会議（2）さえてもらいたいと思います。そして、支障が現対しても措置命令をかけた事案があります。この

実的に生じているのではなくて、「おそれ」でいいように土地所有者にまで措置命令の対象を広げらと書いてあります。おそれとは何かと言うと、法れるかにつき、非常に悩ましい事案が多い中、果律的に言えば、「危険」と同義です。要するに、支敢にアタックした自治体もあったわけです。それ

障の生ずる可能性ないし蓋然性がある状態をいい

から、やはり「黒幕」
までに踏み込んでいるケースます。可能性、蓋然性も事実認定の問題ですが、が出ています。形式的な役員だけでは背後にいる

必ず起きるという必然性はいりません。一定の生

実質的経営者を措置命令の対象に加えられないと活環境に影響を与える可能性があるという事実認いう事例があります。それから、100名を超える定ができれば、この要件は充たします。

排出事業者に対して全部照会をかけ、そのうち何社かについては任意の協力を求めて、そのうち7

それでは、ここで、平成20年度以降の運営協社に対しては、19条の5で措置命令をかけたとい

議会において「基金」の支援をした事業を簡易にまう事案もあります。委託基準に適合していないのとめたものを例にして、これまで述べたことを簡ではないかということにつき、丹念に資料を集め、単に振り返っておきたいと思います。まとめたポ排出事業者7名に対して措置命令をかけ、措置命

イントとしては、どんな廃棄物だったのか、生活令をかけるに至らない場合でも100名を超える排環境保全上の支障のおそれをどのように認定をし出事業者に照会をして、任意の協力を求めている

たのか、その事案において措置命令の対象者を自という事案です。

治体の人がどこまで広げて考えたのか、どういう

それから
「支障」
の認定ですが、火災の発生と、措置命令の内容だったのか、それに加えて行政代

それから実際に火災が発生したケース、一旦は鎮執行の内容はどうだったのか、そのような項目で火しているが、再出火の可能性や煙が出ている点

まとめたものです。

に着目して支障を認定したケースがあります。こ

措置命令の対象者ということで、当然、法人絡のような場合には、支障の認定は必ずしも難しくみで行われたケースがほとんどですから、法人自はありません。我々の生活環境そのものに支障が体がほとんどの場合で措置命令の対象者になって生ずるおそれがありますので、火災事案であればいます。それから、当時の役員、現代表取締役も支障の認定は比較的容易かもしれません。そのほ対象者になっています。前代表の場合も含まれてかには、廃棄物の崩落の可能性、廃棄物の飛散流いるケースもあります。それから、土地の所有者、出の可能性を生活環境保全上の支障の例にしてい土地の提供者ということで、先に説明した幇助者るケースも多いです。このままの状態で放置するという事実認定をして、その人に対して措置命令と、不適正処理の山から廃棄物が飛散流出し、周をかけた事案もあります。廃タイヤが一般道の横りにある田畑に影響を及ぼすとか、法面の傾斜がに山のように積み重なっていて、改善命令をかけ非常に急であり崩落の可能性があり、崩落すればかなり減りましたが、その後発火し、当然、通常周りの土地に影響を及ぼすなどの場合に生活環境の意味での生活環境の保全上支障が生じて、措置

保全上の支障があるとしているケースもありまし命令をかけていったケースで、当該土地を貸してた。それから悪臭が発生しているとか、メタンガ

いた土地所有者も漫然とそれに対する措置を講じスが発生しているなどの場合もありますが、これなかったという不作為を認定して、土地所有者には容易に生活環境保全上の支障を認定できると思

産廃振興財団ニュース No.82

23

第 22 回全国担当者会議（2）います。悩むケースが多いのが、地下水汚染、河廃棄物の処分場で処理基準に適合しない処分が行川の水質汚濁、土壌汚染などに関連する場合です。

われ、「支障」があると、地域住民13名が、主位特に「水」に関係するケースでは、不法投棄、不適

的には行政代執行の義務付けを求め、予備的には正処理との因果関係をどのように立証するかが非措置命令の義務付けを求めたといういわゆる非申

常に難しいケースもあります。このあたりに、措請型の義務付け訴訟のケースです。安定型最終処

置命令をかけるにあたっての自治体の苦労が垣間分場でしたが、6年前から既に操業停止している見られます。

状態です。この事件の争点は多岐に亘りますが、さて、そのような要件がある場合にも、措置命

生活環境保全上の支障があるのかどうかも重要な

令は、必要な限度において命ずるということです。 争点の一つになりました。また、義務付けを認定「支障」を認定した場合には、その支障を除去する

する場合の行政事件訴訟法37条の2にいう「重大のに必要な限度において措置命令が認められます。 な損害を生ずるおそれがあるか」というような点したがって、支障の認定は、措置命令の実務におも争点になりました。原判決の福岡地裁は、住民いて非常に重要なポイントを占めるわけです。支

側の敗訴です。福岡地裁の理屈は、本件処分場か障がないと措置命令はできませんが、支障をどのら放流水が流れていて、いわゆるBOD、CODあように捉えるかによって、措置命令の内容も決まるいは浮遊物質量が排出基準を超過した状態だっってくるわけです。

たというところで、その意味で生活環境保全上の「必要な限度」とは、支障を除去して発生予防を支障はあるだろうと認定しました。ただBOD、するために必要であり、かつ経済的にも技術的にCODであれば有機物による水質汚濁のおそれがも最も合理的な手段を選択して措置を講ずるようあることにすぎず、地域住民の生命、身体、生活に命ずる必要があるということを意味します。し環境に著しい被害を生じるおそれがあるとまではたがって、例えば全量撤去ではなく、遮水工事等認められず、行政事件訴訟法の37条2にいう重大によって支障を除去できるのであれば、まずはそな損害が生じるおそれという要件を充足しないとのような措置を講じることになります。地域住民

して、結論として、訴えを却下して住民側を敗訴の皆さんは、自治体に全量撤去を要請してくるケさせました。これに対して、福岡高裁の控訴審判ースが多いと思います。しかし、全量撤去ではな

決は、裁判の途中に現地に行き、処分場内の一地

く、ある程度必要な遮水工事等によって支障を除点を掘削して検証したところ、一地点から基準を去できるのであれば、措置命令の範囲は、それに大幅に上回る鉛が出たところを捉えて、最終的に絞られてくることになります。繰り返しになりまは「Xの居住地には上下水道が配備されておらず、すが、生活環境保全上の支障の認定と具体的な措

井戸水が飲料水、生活水として利用されているこ置というのが密接に関連していくことになります。 とから、鉛で汚染された地下水が、地域住民を含続いて、平成23年の最高裁で確定している福む本件処分場の周辺住民の生命や健康に損害が生

岡 高 裁 の 裁 判 例（ 福 岡 高 判 平 成23・2・7判 時

ずるおそれがあり、重大な損害を生ずるおそれの2122号45頁）を簡単に紹介しておきましょう。

要件を充足する。
」と判示して、措置命令の義務付措置命令をしなかったところ、住民から義務付けけ訴訟を認容して住民側を勝訴させました。

訴訟が出て、その義務付け訴訟が高裁で認容されたケースです。これは、A社が操業していた産業
24

産廃振興財団ニュース No.82

この裁判例は、「支障」の捉え方など、学ぶことは多いと思います。

第 22 回全国担当者会議（2）う観点から廃棄物処理の規律を考えて排出事業者を決めるというのが、唯一の基準です。
さて、19条の6の要件論は、複雑なようで、それほど複雑ではありません。①処分者等のみでは措置を講ずることが困難か、講じても十分でない
とき、②その排出事業者に支障除去等の措置を採らせるのが適当であるときの二つの要件を充足す
れば、19条の6の措置命令はかけられます。
しかし、①、②の要件を充たす例示は、たくさ
図9排出事業者への措置命令

ん書いてあります。例示が示されているので、例
示と同じ程度でなくてはいけないのかというとこ措置命令を語るときにやはり19条の6は避けらろで要件充足のハードルが上がっているように見れないと思います（図9）。19条の6は、19条の5

えます。しかし、少なくとも、条文の体裁としてではなく、これとは別個に排出事業者に対する独は、処分者等のみでは原状回復措置が困難である

自の措置命令を定めています。この規定を根拠にか不十分な場合で、排出事業者に措置を取らせる

措置命令を出したケースは私の知る限りありませのが相当だと事実認定ができれば、19条の6で排ん。しかし、私が敢えて紹介するのは、措置命令

出事業者に措置命令をかけられるのです。もちろ及び行政代執行、さらには費用の徴収という皆さん、生活環境保全上の支障又はそのおそれ、相当んが行う実務の中で排出事業者との関わりは、避の範囲での命令ということで、
「範囲」
は絞られま

けて通ることはできず、その意味で19条の6を正す。いずれにしても、それが19条の6の条文の構

しく理解することは、必ず、皆さんの実務に有意造だという点は押さえてください。

な結果をもたらすことになるはずだと思うからで

まず、19条の6の要件の①の点を検討しましょす。最終的に、19条の6という伝家の宝刀で抜くう。条文はこう書いています。処分者等の資力、ことはないにしても、この要件を充足すれば、廃その他の事情から見て、処分者等のみによっては棄物処理法上、措置命令は出せるという射程範囲

支障の除去の措置を講ずることが困難であるか、をきちんと理解し、認識していることは、非常に講じても十分でないときです。多数の排出事業者

有用であると私自身は思っております。

や処理事業者が関わっている事案において、このまず排出事業者の意義を書いてあります。排出要件充足性をとのように考えるかですが、一連の事業者と一口に言っても、誰を排出事業者として行程が解明され、その行程の中での処分者等の資考えるかは、事案によっては、非常に難しいこと

力では措置を講ずることは困難であることが客観があります。実務的には、いわゆるフジコー判決

的に認定できれば、この要件は充足します。指針があり、排出事業者が誰かの判断基準は、当該事にも同様の解釈が示されています。逆に言えば、業者が当該廃棄物を排する仕事を支配管理してい命令には従わないが、処分者に資力があるようなるか、それからの経済的利益が帰属しているかのケースではこの要件を充足しないことになります。

2点です。廃棄物を排出する仕事を誰が支配管理ですが、処分者に資力があるというケースの方がし、その経済的利益は誰に帰属しているのかといむしろ少ないのではないかとも思います。もちろ

産廃振興財団ニュース No.82

25

第 22 回全国担当者会議（2）ん、その場合に全て排出事業者が措置命令の対象

ずれにせよ公表の状況を確認したのかどうか、そになるのは不合理ですので、対象者になるだけのの結果、改善命令が出ているという情報に接した相当性が必要であることは言うまでもありません。

のであれば、その履行状況を確認したのかという

これが②の要件です。その例示として、19条の6

ようなことも問題になるでしょう。このような措は、適正な対価を負担していないとき、不適正処置を採らせるのが相当だと言えるような間接事実分が行われていたことを知っていたか、知らないを集めて、19条の6の適用可能性を検討していくことに過失があるときということを挙げています。

ことになります。最終的に19条の6の伝家の宝刀

適正な対価については、適正な料金をどのようにを抜くかどうかは別ですが、19条の6の認定の際措定するかという難しい問題がありますが、仮にの間接事実の方向性を示しましたので、それをう

適正な料金が措定できれば、約半分以下が目安にまく実務に使っていただければと思います。

なると言われています。また、不適正な処理が行われていることを知っている、すなわち「悪意」
だ

さて、そのような措置命令でも結局、措置命令

った、あるいは、知らなかったとしても、知らなが実行できないとなると、「生活環境保全上の支

いことに
「過失」
があるというような認定をできる

障の除去等の措置」ということで行政代執行に進間接事実又は評価根拠事実を収集できて、その認むことになります。行政代執行法は不履行を放置

定に自信を持てる場合には、要件を充足するといすることが著しく公益に反することという要件がうことになるわけです。なお、繰り返しますが、ありますが、廃棄物処理法の場合には簡易迅速な

これらは、あくまでも例示でありまして、最終的手続きで代執行を行うために特例を設けており、には、措置を採らせることが適当であるとの判断

不履行の放置が著しく公益に反するという要件はができるかどうかに尽きることになるわけです。

不要です。措置命令を出したけれども、措置命令

ここでも、結局、証拠収集による事実認定の問題に記載した期限までに措置を講じなかった、措置に収斂されていくわけです。その際、どういうポをしたけども不十分だった、あるいは講じる見込

イントで間接事実なり評価根拠事実なりを集めた

みがないという場合には、行政代執行に進むことらいいかを、図9の最後の行に書いています。適ができることになります。なお、処分者等を過失正な対価を負担していないことを例示で挙げていなく確知できない場合にも行政代執行が可能です

るように、処理料金について排出事業者がどのよ

し、措置命令を命ずる暇がない場合にも緊急代執

うにアクセスして、どのように決めたかが、一つ行ができます。運営協議会において
「基金」
の支援

のポイントになります。処理料金の適正性を担保をした事業でも緊急代執行は、発火によって措置するために、複数の業者から相見積もりを取って命令を発する暇がないとケースもありましたし、

いたのか、最終処分場の残余容量を確認したのか、

硫酸ピッチの案件で河川に硫酸ピッチが放置され委託契約書の細部まできちんと確認したのか、こたというケースもありました。このように「暇がれまでの処理実績や現況を確認したのかなど、優ない」というケースも実務上皆無ではありません。

良な排出事業者では当然のこととして履践してい通常の流れでは、図10に示してあるとおり、期るような点を誠実に行っていたかが重要になりま限までに措置を講じない、あるいは措置が不十分

す。それから、行政処分については一定の範囲でだった場合には、行政代執行に進みます。

必ず公表しています。その範囲は様々ですが、い26

産廃振興財団ニュース No.82

行政代執行に進む際には、どうしても費用の徴第 22 回全国担当者会議（2）ては、不適正処理された産業廃棄物の種類、数量、
それからこれに起因する生活環境保全上の支障の程度などの事情を総合して、都道府県知事が適宜判断することになります。措置命令と行政代執行の範囲は決してイコールである必要はなく、目的が違うので当然に差異があるという点は認識しておいてください。措置命令の時点では全量撤去を求めながらも、行政代執行では、その目的に照らして整形覆土を行い、再利用するということで行
図10

行政代執行

政代執行の範囲を決めることもあり得るわけです。

収をどうするかについて考えざるを得ません。公

最後に、実務上のポイントを整理します（図費は使わざるを得ませんから、その回収が頭をよ

11）。今日の講演の中で私が言いたかったことのぎります。費用の徴収に関しては、行政代執行法

第1は、行政処分の中核は、徹頭徹尾、事実認定の5条、6条が準用され、国税徴収法の例によっであるということです。そして、事実認定の助けて強制的に徴収ができ、差し押さえもできるわけになるのは、「動かしがたい事実」
をきちんとどれですが、これはあくまでも行政代執行後のことでだけ把握しているかに尽きるわけです。そこで、す。行政代執行後に処分者等に求償しても、その改正法によって範囲が広がった18条、19条を積ときには財産は散逸している、預金も押さえたが極的に活用して「動かしがたい事実」
を収集し、適空であり、ほとんど費用が徴収できないというこ

正な事実認定を常に心がけていく、これが最終的とになります。そこが一つの問題であり、この点には一番皆さん助けになると思います。

をどうやって改善していくかは一つの重要な政策

第2に、そういう意味では過度に行政指導に依課題です。自治体によっては、過去、果敢にアタ存しないということが非常に重要です。悪貨が良ックし、いわゆる民事上の事務管理に基づく費用

貨を駆逐する世界から、良貨が悪貨を駆逐する業

償還請求権を被保全権利として民事保全を申立て、界に構造転換するという大きな目標のためには、成功した盛岡のケース、岐阜のケースなどもあります。福岡のケースは、措置命令を経由しないで民事保全を申請したのですが、その場合には認められていません。財産が行政代執行前にあると分かっていたときには、場合によってはこの方法でチャレンジすることもあるわけです。いずれにしても、費用の徴収は永遠の課題の一つです。
そして、行政代執行の範囲ですが、措置命令と行政代執行では、おのずと差異があるのが一つの重要なポイントであると思います。措置命令を発出した事案で代執行をどこまで実施するかについ

図11

実務上のポイント
産廃振興財団ニュース No.82

27

第 22 回全国担当者会議（2）
迅速な行政処分を心がけ、過度に行政指導に依存うことになると思います。実際に不適正処理が招しないことが肝要です。

来したときに、その時点で排出事業者が誰かを把第3に、本日の講義のポイントから言いますと、 握しようとしても、そのときには証拠は散逸して措置命令を考える際には、対象者に漏れがないよ

しまっているかもしれません。したがって、あるうに留意するということです。「当該処分を行っ程度早い段階から排出事業者の委託状況に注意をた者」に措置命令をかけるときに安易に会社と社払いながら情報を取ることで、有事の際には、排長だけでいいやとするわけにはいかず、費用徴収

出業者への任意の協力を求めることができ、それへの影響も考慮して、なるべく措置命令の対象者が場合によっては、費用の削減につながることもに漏れがないかについて、徹底的に留意することあるわけです。

が重要です。

第7に、最終的には行政代執行を行う場合にも第4に、その上で支障の認定で悩むケースが出措置命令との間で範囲を連動することは、必ずしてくると思いますが、そのときには生活環境といも必要ありませんので、適切な範囲を、事情を総うのが、通常の意味での人間の生活環境のほか、合して科学的視点を加味して検討することになり人間と密接に関係のある動植物の生育環境を含むます。

ことを押さえた上で、かつ、支障が現実に生じて

平成20年度以降の運営協議会において「基金」いる場合だけではなく、蓋然性で足りることを押の支援をした事例に絞っても、以上のポイントを

さえ、さらにそのような生活環境への因果関係をきちんと守っていればより楽になったはずである

意識し、事実的因果の流れをしっかりと固めるこという印象を受けたケースもありました。

とが必要です。
第5に、措置命令及び行政代執行の実務という私がいつも言うことですが、廃棄物処理法のス

ところでは、背後にいつも費用求償の問題を抱えキームからして、廃棄物処理法の主役は、各自治ています。ですから、早い時点から費用求償への体の担当者の皆さんです。皆さんが適切な行政処配慮を怠らないことを実務上のポイントとして挙分を実行していくことが、我が国の生活環境の保げたいと思います。

全に直結するという法体系になっています。皆さ第6に、そのためには、早い段階から排出事業者の委託状況に注意を払うということが必須とい28

産廃振興財団ニュース No.82

んの業務にとって、今日のお話が少しでも参考になれば幸いでございます。

第 22 回全国担当者会議（2）JESCOにおける広域的なPCB廃棄物処理
中間貯蔵・環境安全事業（株）取締役

由田秀人氏

PCBの関係の話を都道府県、市の関係の担当

油症事件は、の皆さんの前でごあいさつさせていただく機会を九州地方、台与えていただきましたことを、大変感謝申し上げ

湾 と2ヶ 所 でます。また、平素からPCB事業を盛り上げてい大きな事件にただき、その処理にまい進することにご尽力いたなりました。

だいております都道府県、市の皆さまにも感謝をPCBは、人間

申し上げたいと思います。とりわけ今日も、ご出が人工的に作席されていますが、北九州市、大阪市、豊田市、り出し有益だと思われた化学物質で、我々は食品

東京都、室蘭市の皆さまには、この5ヶ所にPCB

中毒や環境汚染といった危機に遭遇をした訳であの処理場を立地させていただいております。立地

ります。このPCB、国際的にも有名で、現在はの時から大変ご尽力をいただき、現在もこの施設

POPs条約のPOPs（残留性有機汚染物質）の代表を守りながら、JESCOでのPCB処理の手伝いを例としてPCBが語られますし、POPs条約の中でしていただいておりますことを、感謝申し上げま

もPCBのみが、条約で処理を国際的に約束してす。

います。これらの禁止は、昭和48、49年に当時

由田秀人氏皆さん方、ご承知のとおり、PCBは、典型的の経済産業省の指導、あるいはPCBの製造、輸な人工的に作り出した化学物質、夢のような化学入を禁止しようという目的で作られた法律、化学物質だった訳であります。直近ではないですが、物質審査法です。その後30年間、処理ができま

日本がG7という言葉はまだなく、G5やG4と言せんでしたが、例外があります。熱媒体に使われっていた先進国の中に仲間入りしたというのは、た油は、兵庫県の高砂市鐘淵化学と三重県の四日

随分前のことです。東京オリンピックが間もなく市市、現在の三菱化学、三菱モンサントでありま開催されることになっておりますが、以前の東京

すが、ここに回収されました。兵庫のものに関し

オリンピックの時、東京大阪間を新幹線ひかり号

ましては、平成になる直前、高温熱分解処理がなを3時間で走らせ、日本はこの頃をもって、いわされました。当時の兵庫県高砂市民を二分する大ゆる科学技術大国、立国ということでアメリカ、

変な緊張感の中で処理を実現した訳でありますが、

ドイツ、イギリス、フランスと並び、大先進国でこれも全体から見ると一部であります。四日市のあることを世界に確たるものを示させた訳でありもの、1,000トンほどありましたけども、これもます。この新幹線ひかり号、PCBを使った車載

JESCOの立地に併せ、四日市でプラズマを使っ型のトランスを積みまして、あっという間に世界て処理をしていただきました。このように、本体を驚かせた訳です。PCBは、我が国を急速に先のトランス、コンデンサが大半を占めている訳で進国に持ち上げることに、大変大きな貢献をしま

すが、30年間どこにも立地ができず、結局処理したが、カネミ油症事件を起こしました。カネミができない不明、紛失ということで、当時調べら

産廃振興財団ニュース No.82

29

第 22 回全国担当者会議（2）れたものでは1万1,000台ほどの不明、紛失の事

PCB特別措置法が、PCBの処理を進めていく態を迎え、関係の皆さんと共に緊張しながら考え上で期限を区切り、国が基本計画を作り、それにておりました時、ちょうど環境省ができた頃であ従 っ て い ま す。 当 初 は 環 境 事 業 団、 現 在 はります。省庁再編で廃棄物行政は、厚生省が所管

JESCOという特殊会社がこれを担当させていた

しておりましたが、環境省が作られる頃に、先ほだいておりますが、やはり地元5ヶ所の自治体のど申し上げました北九州市、大阪市、豊田市、東皆さん、あるいは地域住民の皆さんの非常に肩に京都、室蘭市に地元での立地をご尽力いただくこかかった緊張する思い、精神的なご負担をかけなとになり、PCBの処理は始められた訳でありまがら、処理が進んでいることをご理解いただけれす。この立地がどれだけ困難かということは、恐ばと思います。JESCOは、環境省のPCBの処理

らく都道府県、市の担当の方であれば、言わずも実施機関のようなものです。私は、兵庫県庁からがなのことだと思います。そういう意味でPCB

厚生省、環境省にまで移らせていただきましたが、の処理と言いますのは、地元の関係者に今も大変

自治体の皆さんに大変お世話になりまして、立地

な ご 苦 労 を し て い た だ き な が ら、 そ の 処 理 をさせていただくというある意味での名誉に浴させ

JESCOが進めているという状況であります（図1）。

ていただきました。本当にそのことに関しましては、現在も感謝をし続けているものです。ただ地
元の方のご負担は本当に大変だということは、常に思っております。
図2の5ヶ所それぞれで、世界で初めてとなるPCBの処理のやり方をしております。どういうところが世界で初めてかと申し上げますと、欧米先進国ではPCBは焼却処理をしてきましたが、日本では焼却処理はなかなか地域の方々の理解が得られず、化学処理をしています。ここまでのくだりは多くの方がご理解されていると思います。

図1

化学処理をする時の卒業基準が0.5という大変厳しい設定をして、地元の方にご理解をいただいています。こういう状況も十分ご理解をいただいているところでありますが、実はそのPCB、もともと廃棄物はNIMBY（ノットインマイバックヤード）シンドロームというぐらい、どこかに運んで来られるだけで、そこの人が嫌がるもの、市町村の中から出てくるごみの焼却炉でも嫌がられる訳です。それが県に1ヶ所と、今日も処理センターのお話があったと思いますが、立地は難しくなります。それがPCBの場合は、典型的な有害廃

図230

産廃振興財団ニュース No.82

棄物であり、かつ、これだけ広いエリアから持っ第 22 回全国担当者会議（2）てくるということは、どれぐらい立地が難しいか

いということで、イヌイットの方々の体内も計っというのは想像していただくとお分かりだろうとたところ、ダイオキシン、PCBに曝露されてい思います。特に難しいということに加えまして、る環境にある欧米先進国や日本人の大体3倍の濃

実は欧米先進国のトランス、コンデンサの処理と度をイヌイットの人たちが持っているという結果

言いますのは、まず油を抜く、抜油と言いますけになりました。どうやら、今言いましたグラスホ

れども、この油を抜くというところがあります。

ッパー現象のようなもので、大気を移動して北極抜きますと中が空になりますから、これを粗解体に集まってきたということであり、POPs条約は、と言いまして、切断をすることになります。そう1990年代の初めに発見され、学者の間の議論にすると空気とトランス、コンデンサの内部が触れなっていき、政府間の議論になっていったというることになります。そこで実は揮発をして参りま

こ と で す。2000年 に な り、 ち ょ う ど 我 が 国 がす。これがPCBの最も重要なポイントだろうと

PCBの処理を何とかしなくちゃいけないという思います。PCB自体に毒性があって環境中にもことで5ヶ所の地域にお願いをし、お引き受けい良くないし、分解しにくいと多く語られている特

ただくという大変なご負担をおかけしましたが、徴に加え、これが揮発をします。どれぐらい揮発

その時にPOPs条約ができました。そうしますと、するかということは、現在も研究者が研究されて少なからず揮発するということが分かっておりまいますが、揮発していることは間違いありません。

すから、JESCOの5ヶ所の施設を見ていただくとPOPs条 約 の 第1条 に は、POPs、 代 表 例 はPCB

お分かりとは思いますが、建物の中に全ての装置

ですが、これには広域大気移動性、広域水移動性を収めてあります。建物の外に出ないように、二があると記されています。広域水移動性というの

重三重のバリアーをはり、揮発してくるPCBなは、生物濃縮をしながら海域を移動していくといどを外に出さないことを確実にする処理施設を作うものですね。影響の大きなほうは大気移動性でってあります。つまり外へ一切出さないと、ここあります。今ではグラスホッパー現象と言われて、までは当初分かっておりまして、何とか出さない

大変有名ではあります。日本の位置から言います

ようにするセーフティーネット、フェイルセーフと、暑い時期になると上まで揮発をしてしまい、

ソフトというシステムを中で作っております。最

寒い時期になるとこれが落ちてくる、落ちてきたも重要なのは揮発するというところであり、そのものが、また暖かくなるとさらに揮発して、地球建物の中で、ここまでは揮発する、従って作業はを跳ねながら北極まで行ってしまう現象のことでできるであろう、というふうに想定して、JESCOあります。欧米のPCBの処理は、1980年代の後の5ヶ所での仕事は始められようとしました。最半くらいを中心になされております。その時にト初に機械を動かしてトランスを切ったところが、

ランス、コンデンサなどはオープンスペースで解

北九州であります。北九州は1期施設と2期施設体しておりますから、これが飛んでいるというふとに分かれております。大変地元の方々にご心配うに想定されております。PCBとかダイオキシ

もかけ、ご無理を言いながら立地をさせていただ

ンの発生源がない北極地方のあざらしや白熊が汚きましたが、まずは北九州市のトランス、コンデ

染をされているということを発見したのは、北欧

ンサを処理して、おおむね処理ができたところでの学者の皆さんであります。まったく曝露元のな

環境省が確認をし、その上で中四国九州のトランい地域でこんなにダイオキシン値が高い、おかしス、コンデンサの処理を始めるというシナリオで、



産廃振興財団ニュース No.82

31

第 22 回全国担当者会議（2）まず1期施設というのを作らせてもらいました。

も保存を致しております。血中PCB濃度という処理を始めてみますと、ものすごい揮発量です。

のを、PCBを処理できるかどうか、作業を進め作業員は、普通の状態で中に入って仕事をするこて良いかという判断基準に致しており、処理に携とができないという状態に遭遇しています。もはわる人自身がまずは自分で血液を調べながら、かや揮発との戦いです。今、私どもの組織は中間貯なり過酷な状況にあるということは、ぜひとも各

蔵・環境安全事業ということで中間貯蔵施設、県の皆さまがたにはご理解いただきたいと思いま

PCB事業と二つあります。福島県の中間貯蔵施す。また、これらは北極圏にたまっており、また設は、防護服を着た姿がよくテレビで出てきます

ぐるぐると地球を回って、そう簡単に分解は致しが、JESCOのPCB処理場の中でも、今も高濃度ません。生物系と大気中、水中をぐるぐる回ってのところを扱っている部分は防護服を着ながら作います。だから日本はまず外へ出さないことを世業しております。JESCOから出てくる2次廃棄物

界で初めての試みとしてやっております。これがのほとんどは、防護服と、揮発してきたものを建日本の環境省の仕事だというふうに、皆さん方と物の外へ出さないための活性炭、この二つです。

一緒にやっている仕事だと、ぜひともご理解をい

防護服を着ただけでも、あまり長くいられないとただけたらと思います。大変過酷な仕事ではありいう状況が生じ、北九州の1期事業で最初にトラますが、必ずやらなくてはいけない仕事です。そンスを処理しようと仕掛けても、うまくいきませ

れもそういう過酷な状態で、さらに期限を区切っん。人が入れない。そういう事態に当初、遭遇しております。PCB特別措置法に基づきます処理

ました。それから何とか揮発を抑える工夫ができ

期限、2019年までの15年間で全部やるから何とないだろうかということと、防護服を着て何時間か作らせてくださいと、5ヶ所の地元の方々や自ぐらいいられるだろうかということ、いろんな工治体の皆さんに本当にお願いし、臨んできました。

夫をその後していきました。何とか北九州事業1

が、先ほど言いましたように、いかんともしがた期施設にて市内PCBの半分くらいを処理し、こい過酷な状況に置かれ、15年間で処理するといれでほぼ処理できるということで、1期事業を乗

うのは不可能というのが、しばらくしてからの答

り越えつつあった訳でありますが、その1期事業

えでありました（図3）。施設はもうこの5ヶ所しで戦っている間に、豊田の施設、東京の施設も同かございません。何とか地元の皆さんがたに、いじようにやはり揮発の戦いになった訳であります。
同時期に大阪施設を作らせてもらいましたから、ここも同じようになりました。北海道はやや時期が遅れましたので、あらゆる対策を総合的に中に組み込むことができ、それほどではなかったのですが、北九州、大阪、豊田、東京、というのは、
いわゆる揮発との戦いだったというのが、JESCOの前半ずっと悩み続けてきた問題であります。
このデータは、労働者全ての血液中のPCB濃度を測りまして、全て管理しております。JESCO
ではご本人のデータだけではなくて血液そのもの
32

産廃振興財団ニュース No.82

図3

第 22 回全国担当者会議（2）
まひとつ合意をいただき、期限を延ばさせていた日でも早く処理をするので、この期限まで何とか、だきたいという申し出をさせていただきました。

この期間まで延ばせてくださいということで、ぎ

いろんなお願いの仕方をしましたが、最後は環境

りぎり延長させていただいた期限です。とにかく省からきちっとした文章をもちまして自治体の皆何としてもこれで終わるということです。

さん方にお願いをしました。図4の実線で示して図5にありますように、JESCOのPCBの処理いる間が、計画的処理期限です。通常のものは必は、16年17年18年という辺り、北九州の第1期

ずここまでにやります。点線のところが、事業を施設から始まり、東京、豊田と、いわゆる揮発と終了する準備をする期間であります。これまで処の戦いが続きました。本当に一生懸命やるのです

理が難しくてどうにもならなかったものを、それが、作業員にPCBが汚染されるという問題であまでに処理方法を見つけて処理しますとか、突然りますから、軽い問題ではありません。そういう探していたら出てきたものですとか、そういうこことをしながら22年度ぐらいまで来まして、21、とだけは、少し、いまひとつ実線の期間を過ぎて22年ぐらいから徐々に普通のスピード、これぐも、処理をさせてくださいねとお願いをし、終わらいのスピードでならということで、我々もぎりればとにかく撤去することで、環境省がこの期間ぎりのところを事業としてやっております。どん

でJESCOはやめますということを宣言すること

どん増えてきているように見えておりますが、現によって、地元の皆さんにやっと受け入れていた

在、恐らく昨年度今年度ぐらいが、一番処理が多

だいたというのが、この点線の処理期限です。従くできている状態だろうと思っております。安定

いまして、この処理期限には何が何でも処理をし器に関しましては、処理場、北九州と室蘭に作りなくてはいけないということです。さらに、このましたが、少し遅れておりますので、ちょうど一

北九州と北海道室蘭には安定器などの汚染物を2番右側のところぐらいが継続していくと、こうい

ヶ所で引き受けてもらうということもお願いを致うことになると思います。これまでのPCBの進しました。それからJESCOとして、効率を上げ

捗状況は、50パーセントはどこも超えている状

るために事業所で、エリアを越えて移動をさせ、況ですので、それなりに進捗をしていますし、北処理が少しでもスピードアップするものはやらせ

九州ではかなりのところまで処理も進んできておてもらいます、ということを申し上げながら、1ります。しかし、先ほど言いましたように、期限

図4

図5



産廃振興財団ニュース No.82

33

第 22 回全国担当者会議（2）

34

図6

図8

は後ろを切っております。従いまして、これを何ました作業員の血中PCB濃度の測定結果の推移

としても処理をしなくてはいけない。二重三重のです（図8）。ご覧になっていただきますと、少し建物の中に入れて揮発してくること、それから作ずつ下がってきています。我々もここは必死で作業員に対する安全と住民に対する安全、こういう業員に対するPCBの曝露問題に関しまして、こことも加えまして、大変重い装備をしております

れを抑えようということをやってきています。

（図6）。これがPCB曝露対策の一つであります。

先ほど2次廃棄物というのは、ほとんどが防護建物の中にさらにまた構造物を作りまして、その服と灰活性炭だということを申し上げましたが、外から作業をするというPCBの揮発に対する対

これらを運転廃棄物と称しております（図9）。こ策であります。それから防護服、先ほど申し上げ

ういうものがたくさん出てきております。こうい

ましたけれども、ダイオキシンは目や口や鼻からうPCBの処理をやってきまして、特に地元5ヶ所

入ってきますけども、PCBは全身の毛穴から入の自治体の皆さんのご尽力あるいは全都道府県、ってきます。そこがダイオキシンとPCBがよく市の皆さんのご尽力を持ちまして道半ばに来てお似ているようで違うところであります。こういうりますが、これはやはり先ほど申し上げました計

防護服であります（図7）。これが先ほど申し上げ

画的処理期限というのが設定されております。こ

図7

図9

産廃振興財団ニュース No.82

第 22 回全国担当者会議（2）の期限までしか、とにかく仕事はできません。1

コストがかかり、どれくらい住民の方々との軋轢日でも早く終わるよう我々も努力をしていきます

を生むかということを考えていただきますと、私

し、環境省もそうでありますが、都道府県の皆さはぞっとします。現在、環境省の検討委員会の下

ま方、政令市の皆さん方も大仕事だろうと思いまにワーキンググループを作ってもらい、その問題す。私もかつて兵庫県庁に十数年勤めていました

点、それからどうやったらいいかということの対

けど、当時PCBの廃棄物担当をしており、気に策を練ってもらっております。現在のPCB特別しながらも処理ができないということに、すごく措置法、私も担当の時に作りましたけども、ここ悩んでおりました。恐らくどこの都道府県も先輩の最後のところは都道府県の方々にやってもらい方もそうだろうと思います。現在、担当されていたいという思いはずっと込めて、この制度を作らる皆さん方の手で、ぜひとも早急にJESCOと共せていただいたつもりです。しかし、使用中のもにPCBの処理を終了していただきたいと思ってのとか、底ざらいをやるには、現行法のままでは、おります。

JESCOと都道府県、市の皆さんが力を合わせて最後になりましたが、今日も環境省の角倉産廃もなかなか難しいのではないかというようなご意

課長にも来ていただいております。今現在、環境見も多々出されているようです。私も昔の担当者

省ではこの基本計画の改正をしていただきまして、でありますので、私なんかの出来が若干悪かった

その後のフォローアップということで検討委員会のかなという反省をしておりますが、私ではどうを毎年動かそうということになり、7月に検討委

しようもありませんから、現在の環境省の方々を員会を開いていただいたのですが、やはりどうや

先頭に、都道府県の皆さん方、市の皆さん方が力って最後底ざらいをしていくのかとか、使用中のを合わせて、ぜひともこの難局を乗り越えていたものをどうやってJESCOに持ってくるのか、こだき、PCBは我々の世代、全部こういうものは

ういう課題が多く残っております。もしこれが期後送りせずに、次の世代につけを回さないという

限内にできないことになりますと、JESCOは閉

気持ちで頑張っていただければと思いますし、私じます。そうすると都道府県の、どこの都道府県

もJESCOで処理する側ではありますが、必死でになるか分かりませんが、どこかにPCBは残る

頑張りますので、何とぞ皆さん方にはよろしくごことになります。それは自らの県内で自らの力で理解のほどをお願いしたいと思います。

やるしか方法がなくなります。これがどのくらい

産廃振興財団ニュース No.82

35環境省主催 フォーラム／ワークショップ「連携の先にあるものは？
排出事業者と優良産廃処理業者のための共創フォーラム」
環境省が主催する、排出事業者と優良産廃処理業者の連携・協働の更なる強化・加速を目指すフォーラム／ワークショップが、名古屋（1月26日／ウィンクあいち）東京（1月28日／東京国際フォーラム）、広島（2月10日／ワークピア広島）
で開催されました。
排出事業者と優良産廃処理業者両者の実務担当者が対面して討議する
本イベントは3年目を迎え、今年も活発に意見交換がなされました。

第1部

基調講演

東京会場

よる企業と地域の発展の事例を

名古屋会場、広島会場では、紹介しながら、スピード感をも北九州市立大学大学院マネジメって企業の競争力を高めるためント研究科の松永裕己准教授よに、地域でネットワークを拡げ

り「廃棄物処理における戦略的たり、小回りのきく専門性の高連携～連携の先にあるものは？

い企業となっていくことの重要～」と題して、また東京会場で性等についてお話がありました。

は、大東文化大学環境創造学部

廃棄物処理では、取引先を探

環境創造学科の鶴田佳史准教授

したり、交渉するための「取引より「循環型社会における環境コスト」が非常に高く、圧縮が持続可能性を達成する「持続可経営の展開」と題して基調講演

課題となっています。このフォ能経営」の必要があること等にがありました。

ーラム／ワークショップのようついてお話がありました。

鶴田准教授による基調講演

松永准教授の講演では、シリに他のセクターと直接対話する

企業は事業活動を通じて製コンバレーやサードイタリーのことは最も望ましく、積極的な品・サービス（グッズ）を供給す

ような産業集積（クラスター）に活用を呼びかけられました。

ると同時に、副産物や廃棄物（バッズ）を発生させます。事業

鶴田准教授の講演では、近年リスクとなりうる「バッズ」に適の 企 業 の 経 営 課 題 がESG（ 環切に対応し、それを意識的に発境・社会・ガバナンス）への対信することが信頼につながり、応やSDGs（ 持続可能な開発目

企業価値を高められると講演さ標）などに拡がってきており、れました。

社会や環境と調和しながら競争
松永准教授による基調講演
36

産廃振興財団ニュース No.82

力を保ち、社会・環境・経済の第2部

優良事例プレゼンテーション

事例プレゼンテーションでは、今後も協力会社（収集運搬・処分）を増やす一方、業界紙などを通じて取扱店舗数を増やし、東海光学（株）（名古屋会場）、回収システムを発展させていかキユーピー（株）（東京会場）、

れると報告されました。

（株）オガワエコノス（広島会場）
が取組みを発表されました。

東京会場では、キユーピー

キユーピー（株）松原様によるご報告

名古屋会場では、東海光学（株）広報・CSR本部 CSR部社（株）品質保証部ISO推進室マネ会・環境チームの松原由紀様かージャーの鈴木幹也様から「眼ら「 キ ユ ー ピ ー グ ル ー プ の 社

ことが何より大切と報告されま

鏡店から排出されるレンズ切削会・環境活動について」と題しした。

カス等の回収システム」と題して事例発表がありました。

て事例発表がありました。同社

キユーピーグループが1年間

広島会場では、（株）オガワエ

は1939年に愛知県岡崎市で創に使う卵は約40億個、約2万5

コノス営業統括部企画開発室室

業し、眼鏡レンズ事業、光学薄千トンの殻が発生するとのこと長の岡弘様より「排出事業者と膜事業等を手掛けています。眼で、「もったいない」の想いから処理業者との連携、協業の先に鏡店で発生する廃棄物は少量で、象徴的な環境活動として取り組あるもの」と題して事例発表が成分に硫黄を含みリサイクルがまれたのが始まりだそうです。

ありました。同社は1952年に難しい等の課題に直面していた

卵殻については1951年から土広島県で創業し、広島県、岡山

そうですが、取引していた収集壌改良材等として再利用し、そ県、宮城県等中間処理の複数拠運搬業者と処分業者の協力によの後卵の殻に含まれる豊富なカ点を有する優良認定業者です。

り課題を乗り越え、業界団体でルシウムを食品に、また卵殻膜

同社は、社会の変化に応じて、ある日本医用光学機器工業会にを化粧品やうまみ調味料に有効

し尿処理、下水処理施設の管理、よる処理委託先の現地視察を行活用するなど、卵を使い尽くし

一般廃棄物収集、RPF製造、震った上で、眼鏡店に対して普及ています。またポテトピール

災時には災害廃棄物の処理の応活動に取り組んできた結果、年（じゃがいもの芽と皮）を豚の液援等をしてきました。廃棄物処間約30t程度回収できるように体飼料化し、液状のまま養豚場

理業は排出事業者だけでなく地なったとのことです。

に納品する仕組みを作り、野菜

域住民からの強い信頼関係の基の未利用部位を社外で堆肥化し、その堆肥を利用する農家から野菜を買うことで、資源を循環させる仕組み作りも進められています。いずれも自社単独ではな
く、課題を解決するために多くの方々と直接コミュニケーショ
東海光学（株）鈴木様によるご報告

ンを取り、信頼関係を構築する（株）オガワエコノス岡様によるご報告
産廃振興財団ニュース No.82

37

に成り立つ事業であり、「地域新しい価値を発見し排出事業者

コミュニケーション」を通じて、に提供し続けなければならない、

高齢者支援や環境学習などのと投げかけられました。

「地域貢献活動」
をしていくこと
が新たな事業につながることもあったそうで、「断らない営業」

第3部

ワークショップ

その後、排出事業者と優良産への社員の意識転換を行い、地廃処理業者数名ずつのグループ

域の課題や企業の課題に積極的に分かれて、連携・協働によるに向き合うことでチャンスに変課題解決の可能性等についてワ

えてきたとのことです。

ークショップを行いました。

ワークショップ風景

真のパートナーとは信頼関係

いずれの会場も、各社で困っの上に成り立つもので、相手にていることや日頃の疑問につい認められ求められて初めてパーて熱心に意見が交わされ、互いトナーになりうる。徹底したコの課題や双方のギャップがわか

ストダウンと新しい価値の発見

り、コミュニケーションが問題を与えることが信頼関係作りに解決のきっかけになる、といっは必要なのではないか。現在のた感想が、排出事業者と優良産でなく、例えば月1回開催する

強みが将来まで企業の強みであ

廃処理業者双方から多く寄せらなど、もっと頻繁に普段からコり続けることはなく、産廃処理れました。

ミュニケーションを取るべきだ、

業者がパートナーになるには、

また、このような場を年1回

ワークショップのプレゼンテーション風景といった声も聞かれました。

環境省では、今回の結果を踏まえ、排出事業者と産廃処理業者の連携を深めるための取組みをより一層推進していくとのことですので、ご期待ください。
38

産廃振興財団ニュース No.82

環境省「産業廃棄物処理業者の経営戦略策定ワークショップ」が開催されました

産業廃棄物処理業者のグリーン成長等を支援する環境省の新たな取組の一つとして、題記のワークシ
ョップが開催されました。本ワークショップは経営戦略策定のために必要な知見やノウハウ、先進的な優良事例の情報発信を目的とし、下記の通り開催されました。
（主催：三菱総合研究所、協力：（公財）産業廃棄物処理事業振興財団）■ ■ 開催概要 ■ ■講師：早稲田大学大学院商学研究科教授
中央大学経済学部准教授

長沢 伸也

佐々木

創

第1回：2016年2月12日（金）
13：00～15：00
・「わが社の事業戦略」（株）タケエイ

経営企画本部経営企画部長

川口 知司氏
ワークショップ会場

・「日本発！静脈メジャーを目指して」
スズトクホールディングス
（株）
執行役員

事業開発部部長

今井 佳昭氏

第2回：2016年2月26日（金）
13：00～15：00
・「当社の新たな事業展開（ビジネス戦略）」（株）市川環境エンジニアリング
営業部

第二営業グループ次長

萩野谷 学氏・「リサイクルビジネスの最前線」（一社）
資源循環ネットワーク 代表理事

早稲田大学大学院商学研究科
長沢教授

林 孝昌氏

第3回：2016年3月11日（金）
13：00～15：00
いま・「経営者の役割は現在と5年後を同時に“創る”こと」
リヴァックスホールディングス（株）代表取締役社長

赤澤 健一氏・「廃棄物処理業におけるM&Aについて」
TMI総合法律事務所



弁護士

北島 隆次氏中央大学経済学部
佐々木准教授産廃振興財団ニュース No.82

39

優良産廃処理業者を対象に聴講希望者を募集し、20名程度の聴講者が参加しました。各回とも、広域展開やM＆A、新規事業に関する経験や事例が紹介され、会場の聴講者からも、熱心に質問や意見が交わされました。
また、後半には、経営戦略策定の手順や考え方の演習が試行的に行われました（6社、非公開）。

■ ■ 講演概要 ■ ■「日本発！ 静脈メジャーを目指して」「わが社の事業戦略」（株）タケエイ
経営企画本部 経営企画部長

川口 知司氏スズトクホールディングス（株）
執行役員事業開発部部長 今井 佳昭氏

同社は、2007年マザーズ、2012年東証1部に

鉄スクラップ業界最大手の同社は、本業のスク上場以来、協業連携やM&A等をさらに加速し、ラップ分野においては同業との連携やグループ化

産業廃棄物処理業者から環境問題のトータルソリ

等によるシェア拡大による規模の経済性向上を進ューション企業へと変貌を遂げています。

めており、一方、廃棄物業界に対しては、プラス

廃棄物業界全体について市場規模が5兆円規模

チック・非鉄金属のリサイクル業者や、産業廃棄にありながら、同規模の他の業界に比べ会社数が物・一般廃棄物の処理業者との連携によって領域非常に多く、世界の廃棄物処理業と比較しても売の拡大を進めています。

上等で大きな隔たりがあるとの問題提起がありま「同社グループが考える成長戦略」
では、今後確した。

実に国内市場が縮小するため、新たな市場として

また廃石膏ボードを全国同品質で素材化するた

日本の動脈産業が生産拠点を多く持つアジア圏をめに、同社がグループ会社グリーンアローズＨＤ

見込んでいること、そして、「日本発！リサイクル

を通じて各地の地元企業と構築している全国ネッメジャー」の創出のため、将来的には世界TOP10

トワーク化の事例や、フランスのヴェオリア・エ

入りできるだけの売上（当面2千億円）を目標とし、

ンバイロメント社の日本法人「ヴェオリア・ジャ

まずは国内であらゆる分野の排出物を適正処理すパン」と資本業務提携をして取り組むバイオマス

ると同時に、再資源化率を限りなく100％へ近づ発電事業について紹介されました。

ける技術を持つこと、全国47都道府県であらゆる排出物を処理・再資源化できる体制を構築する
こと、廃棄物処理・資源リサイクルにおける社会

（株）
タケエイ

川口氏
スズトクホールディングス（株） 今井氏

40

産廃振興財団ニュース No.82

インフラとしての役割を担うことを挙げ、この3

ルビジネスのボーダレス化による進化、将来展望

つを実行できる組織を作りあげることがリサイク

等について講演がありました。業界全体の構造転

ルメジャーの第一歩と考えている、とお話があり換として、従来の産業廃棄物処理業界はメーカにました。

依存する小規模企業群であったのに対して、メー「当社の新たな事業展開（ビジネス戦略）」

カと対等に相対する社会インフラとのあるべき姿（株）市川環境エンジニアリング
営業部第2営業グループ次長 萩野谷 学氏に向かって進化していくと話されました。
また、リサイクルビジネスの新規マーケットの

同社はこれまで、時代を先取りまたは時代に応例として、小型家電リサイクルにおいて一般廃棄

じた設備投資を進め、事業の性質や規模に応じて物を都市鉱山に見立てたスクラップ抽出している事業パートナーを迎え入れて、新たな事業化を多段階から、5～10年後には素材に着目した、大型角的に推進しています。

車両・高度選別装置を活用した大規模なソーティ

超大手企業とのコラボレーションでレベルアッ

ングセンターに拡大していく道筋が示されました。

プを図ることが重要で、廃棄物のプロであること

また社会的ニーズに対応して、モーダルシフトには最低条件として、法務や会計知識、事業戦略のよる汚染土壌ロジスティックスの高度化の段階か立案等で対等に渡り合えないと飲み込まれる、とら、さらには廃棄物発電の現地化などの海外展開の注意喚起がありました。

や標準化・規格化など、将来を見据えた投資が重また、平成18年に新たに事業参入した、食品要と呼びかけられました。

廃棄物から回収したバイオガスによる発電事業に最後に、循環型社会形成推進を担う我が国のリついて紹介をしながら、社会的背景の変化に合わ

サイクルビジネス進化の方向性は、「大規模化」、

せて法制度も変わり、廃棄物の処理方法も変わっ「低炭素化」、「グローバル化」にあり、変化を生きていくため、時代に先駆けて対応していく力が重抜く準備を重ねる企業と従来のままの企業との間要と話されました。

で格差が広がりつつあること、廃棄物処理ビジネ
スも「普通のビジネス」
としての自覚を持って、業界構造の転換を図りつつ、新たなマーケットでの健全な競争が活性化すれば、リサイクルビジネスの未来は明るい、と結ばれました。

（株）市川環境エンジニアリング

萩野谷氏「リサイクルビジネスの最前線」（一社）資源循環ネットワーク
代表理事 林 孝昌氏（一社）
資源循環ネットワーク

林氏（一社）資源循環ネットワーク代表理事の林氏より、リサイクルビジネスの現状と課題、リサイク


産廃振興財団ニュース No.82

41

「経営者の役割は現在と5年後を同時に“創る”こと」
いまして翌日以降直ちに対策をとり、月次の売上等を確保するといった話や、現在の事業を発展させ新リヴァックスホールディングス（株）代表取締役社長 赤澤 健一氏

たな事業を創出していくために、人材育成は今後

同グループでは、産業廃棄物の収集運搬・中間に聴講者は大きな関心を示していました。

処理、廃棄飲料リサイクル事業、排水処理施設等の清掃管理等、グリストラップ清掃事業、一般廃も最重要テーマとして取り組む、とのメッセージ「廃棄物処理業におけるM&Aについて」

棄物（家庭系・事業系）の回収、おかたづけ＆リユ

TMI総合法律事務所
弁護士 北島 隆次氏

ース事業など幅広く手掛け、昨年4月には、これ弁護士の北島隆次氏より、廃棄物処理業界の現ら5つの事業会社がより事業に集中できるよう、状、M&Aの目的、留意点、成功するM&A等に各事業会社の共通基盤を担うホールディングカン

ついてご講演いただきました。

パニー制に移行しています。また2016年度から廃棄物処理業界は、国内総需要の減少と食い合

3カ年の第8次中期経営計画に入り、さらなる成いによる価格下落、中小企業体質・経営者の高齢長を目指しています。

化による業界の発信力低迷、事業承継問題の存在

これら事業化の背景としては、顧客は処理業者などの課題に直面しており、いずれも“時が解決に廃棄物を引き渡すだけでサービスの品質で比較する”課題ではないため、早く手をつけるべき、が難しく、他社に切り替えるスイッチングコストと警鐘を鳴らされました。

が低いことから、比較優位性の高いビジネス構築

M＆Aはこれらの課題を解決するツールであり、を目指してきたことが挙げられます。また、経営時間を金で買い信頼を高め、将来の仲間づくりとの差別化戦略として、日本で一番遵法性と透明性なるもので、余裕がある間に事業承継するのが有の高いビジネスを目指して、安心・信頼される会利であること、M＆Aを成功させるには、自社の社経営に取り組まれています。

弱み・強みを知っておくこと、自社の数年後を予情報開示・説明責任履行のためのCSR報告書、 測すること、買いたい・売りたい会社を見つける
全従業員対象の「業績報告会」、全社員で会社の方ことが大事で、経営戦略（○年後にどうやって儲

針や目標を共有する「経営方針発表会」のほか、営けているか）をしっかり持った会社が成功してい業日報や日次収支（決算）
データを経営層と全スタる等、重要なポイントや留意点についてお話しさッフに共有する取組が紹介されました。売上やコれました。

ストの増減等を日々共有することで、問題等に対

TMI総合法律事務所
リヴァックスホールディングス（株） 赤澤氏
42

産廃振興財団ニュース No.82

北島氏

都道府県の産廃対策

第 21 回石川県

中間処理業者の破産に伴う残存廃棄物の処理
石川県環境部廃棄物対策課

1．はじめに業者にとって、改善費用を確保

同社は基準を超える産業廃棄本県では不法投棄の監視のほすることは、難しい課題である。

物を保管していたため、産業廃

か産業廃棄物処理業者等への立今回、破産した中間処理業者

棄物監視機動班が定期的に立入入指導を行う産業廃棄物監視機の残置物の処理を、破産管財人

検査を行い、併せて改善指導を動班を県内4ヶ所の保健福祉セ

弁護士の協力を得て開始するこ行っていたが、平成23年8月にンターに配置して、不適正処理とができた事例について報告す事業を停止した。

事案の早期発見、早期対応に努

る。

めている。
また、産業廃棄物処分業の許可申請に対しては、事業を的確

2．本事案の中間処理業者（1）
破産に至るまでに、かつ、継続して行うに足り本事案の中間処理業者は、昭る経理的基礎を有するか否かに

和62年に廃棄物焼却施設1炉をついて厳しく審査を行っている。 設置して、同年から個人事業と一方、大量の未処理物を保管して、平成9年から法人としてしたまま事業停止に至った処理

産業廃棄物処分業を営んでいた。

・事業の範囲廃‌ プラスチック類（塩化ビ
ニル等除く）、紙くず、木
くず、繊維くず、ゴムくず・焼却能力700kg/h（5.6t/d）（2）破産の申立における対応
平成23年9月に同社の代理人

処理開始前の残存廃棄物


産廃振興財団ニュース No.82

43

弁護士は同社の自己破産を申し

一方、残存廃棄物の処理が進者に発した場合を想定して、支立てるとともに、平成23年4月

まない状況に不安を感ずる事業

障除去への対応を検討した。

から施行された改正廃棄物処理場周辺の自治会からは、残存廃法に基づき、排出事業者に対し棄物の飛散・流出を防止するよて処理困難通知を送付した。

う強く求められるようになった。

これを受け、県では、代理人

このため県では、同社代理人に対し残存廃棄物の飛散・流出と破産管財人に対し、飛散・流防止措置を講ずるよう、また同出を防止するため残存廃棄物に社に処分を委託した排出事業者

シート掛けを行う等、善管注意

162者に対しては措置内容等報義務をも含めて生活環境保全に告書の提出を指示した。

対する社会的責任を果たすよう

しかしながら排出事業者から強く求めたところ、破産管財人の報告は、「代理人から『破産管によって燃え殻等へのシート掛財人が選任された後に必要な措けが行われることになった。

置を講ずればよい』と説明を受けた」、「破産管財人決定後に、契約を解除し、委託し直す」との内容で、直ちに措置が講ぜられることはなかった。

3．残存廃棄物の処理（1）
支障除去の課題と検討
飛散・流出が生じた場合の対応を検討する過程で、支障除去残置された廃棄物の保管量は、 の課題が明らかになった。
次のとおりであった。
平成23年9月の残存廃棄物量・未処理物

1,812ｍ3

・燃え殻

   

663ｍ3

・ばいじん

   

253ｍ3

・13号廃棄物若干（3）
破産手続開始時の対応

マニフェスト上の未処理物は690ｍ3で し か な か っ た が、 前述 の と お り 現 地 に は1,812ｍ3が残存し、燃え殻についても同様の状況であった。
つまり、残存廃棄物のうち約3割はマニフェストを根拠とし①‌ マニフェストが未処理であった廃棄物‌ 注意義務に違反した排出事業者に処理の「義務」がある。
（法第19条の6により整理）②‌ マニフェストで排出事業者が特定できない廃棄物‌ マニフェストの未処理量から排出事業者の比に応じた量の処理を「要請」
する。
‌ また、収集運搬業者は、委託した排出事業者の措置に協力する。
（法第19条の5により整理）③‌ 排出事業者の産業廃棄物に該当しないばいじんは、
排出事業者の処理対象に含めない。
（2）対応方針
措置内容報告書の提出から3年を迎えても1者のみが契約解除の意向を示してきたに過ぎなかった。

平成23年12月に同社の破産て排出事業者を特定できるが、このため平成26年5月に破産手続開始決定がなされ、平成残り約7割は排出事業者を特定管財人に対し、再委託に必要な24年2月に破産管財人が決定しできないというものである。

書類の作成や技術的助言を行う

2点目は処理費用である。

ほか、共同処理に向けた再委託

排出事業者は、破産管財人が処理費用は、全体で1億2千万の取りまとめを打診したところ決定したにもかかわらず、前述

円余と見込まれたが、破産財団承諾を得た。

の措置内容等報告書による契約は数百万円に過ぎなかった。

た。

解除等の措置は行わなかった。
44

1点目は廃棄物の量である。

支障除去の対応方針

産廃振興財団ニュース No.82

このため措置命令を排出事業

また、負担額が高額（100万円以上）になると想定された排出事業者、排出事業者との関係（4）
共同処理の開始

排出事業者の処理義務についてが深い収集運搬業者に対しては、共同処理の開始に先立ち、独必要な措置を講ずるよう指導し個別に説明を行い共同処理への自処理を選択して契約を解除した結果、1者が独自処理を選択

賛同を得ることができた。

た3者が、平成27年6月に残置し、8者が追加の共同処理（再廃棄物の搬出を開始した。この委託）に参加して、平成28年1際、後日の混乱を避けるため産

月に共同処理が完了した。

これにより共同処理を開始する方針が固まった。
共同処理スキーム・‌破産管財人は、排出事業者
から共同処理の申出を取りまとめ
・‌排出事業者は、破産管財人
に対し、再委託承諾書と処理費用を負担・‌破産管財人は、自らが調整した処分業者に処理を委託
・‌処理完了後、破産管財人から排出事業者に義務分のマ
ニフェストを返送（3）共同処理への参加確認
平成27年3月に破産管財人か

業廃棄物監視機動班が立ち会い、搬出量等の確認を行った。
平成27年7月から再委託の承諾書を提出するとともに処理費用を入金した149者による共同処理を開始した。この際も産業廃棄物監視機動班が搬出量等の確認を行った。

未承諾はフレコン詰

なお、破産管財人が調整した処理業者は、再委託において万（6）現状と今後の対応

一にも不適正な処理が行われる

・義務分を処理していない1者

ことがないよう、経理的基礎が・‌義務分は処理したが要請分を十分確認されている優良産業廃残置している1者

棄物処理業者であったことはいの2者に対しては、引き続き、

うまでもない。

残存物について支障の除去を求めていくこととしている。

ら排出事業者に対して状況を説明するとともに、県から排出事

なお、事業場内には中間処理業者に対し、措置見込に関する

後産業廃棄物であるばいじんがヒアリングや個別相談を行った。

残置されているが、引き続き破このうえで排出事業者にアン

産管財人に対し、飛散・流出のケート調査を行い、措置の意向

防止に万全を期すよう指導してが契約を解除して単独で処理すいくこととしている。

処理後の状況

る方針か、破産管財人が行う共同処理に参加する方針であるかについて確認を行った。その結（5）
共同処理のフォローアップ

果、151者は破産管財人による

平成27年8月、共同処理によ共同処理（再委託）、その他は独る搬出が終了した時点で未処理

自処理（契約解除）
又は未定とのとなった事業者は10者であっ回答であった。

た。

4．今回の事案の対応を踏まえて（1）信頼がおける産業廃棄物処
理業者の育成信頼のおける産業廃棄物処理業者の育成を図るため、本県でこのため県から10者に対し、 は、産業廃棄物処理業者の優良

産廃振興財団ニュース No.82

45

化を推進している。
このため、金沢市と共同して、（2）排出事業者責任の徹底
本事案の排出事業者とのヒア・‌エ コアクション21の取得支援

リングで「当該処理業者の処理・‌インターネットによる情報開費用は周辺の他社に比べ安価だった」との声が複数あった。適示

グを図るとともに、排出事業者と処理業者の信頼関係の構築に向けた機会を設けている。

5．最後に

本事案は、発覚から4年後に・‌電子マニフェスト操作体験

正処理の推進には、産業廃棄物などのセミナーを開催しており、排出者責任を徹底する必要があ

支障除去に着手することになっ県内に事業所を有する27業者

るため、繰り返し排出事業者向

たが、排出事業者とのヒアリン（64許可）が優良産廃処理業者け講習会を開催することとして

グでは「具体的にどうすればよの認定(確認)を受けている。今いる。

いかわからない」との声が多かったことも事実である。

後とも産業廃棄物処理業者の優

一方で、廃棄物の排出抑制・良化の推進を支援していく。

減量化などの3Rや廃棄物処理排出事業者に対する講習会のまた、本県では、「石川県エ

コスト削減の必要性は認識して継続的な開催によって、通常時

コ・リサイクル製品認定制度」

いるものの、その取組み方がわ

における廃棄物処理法の理解はにより、県内で発生する再生資からない中小企業が多いという進んだと考えているが、処理委

源（廃棄物等）を利用し、県内で実態がある。

託先が倒産するといったイレギ

製造加工され、販売されている

このため、本県では、産業廃ュラーな事態への対応は難しい

リサイクル製品等を認定し、エ棄物の減量化や再資源化を実効ものであったと考えられる。

コ・リサイクル製品の利用拡大性のあるものとするため、3R

このようなことから、破産管とエコ・リサイクル産業の育成推進により積極的に取組みたい

財人が主導する共同処理の提示を図っている。

排出事業者や業種団体等にアドは、排出事業者にとって、課題バイザーを派遣し、「3R推進事

解決の光明になったと思われる。

例集」として取りまとめ、ホー排出事業者の一部から「廃棄ムページでも紹介している。

物を未処理にもかかわらず代理

http://www.pref.ishikawa.

人弁護士が売掛金を回収していlg.jp/haitai/recycle/index.

った」との声もあり、弁護士へ

htmlの不信感があるなか、本事案の破産管財人は「簡単に地権者に認定マーク

更に、年々高まるリサイクル

46

更に、排出者と処理業者が一対する債権放棄（借地料）
はすべ堂に会する「産業廃棄物減量化きでない」との方針で臨まれるのための講演会と意見交換会」

等、高い見識を持った弁護士での高度化への期待に的確に応えをワークショップ形式で開催し、 あったことが幸いした。

ることができる処理業者を育成

廃棄物の減量化、再資源化に向していくため、循環産業育成セ

けた市場や顧客が求めているもミナーを開催し、環境ビジネスの（ニーズ）と排出事業者が提供としての発展を推進している。

できる材料（シーズ）のマッチン

産廃振興財団ニュース No.82

改めて破産管財人弁護士の協力に感謝を申し上げる。

産廃懇話会

第54回

産廃懇話会を開催―産業廃棄物処理業の振興策について聞く―
産業界の主要14団体が参加する産廃懇話会では、産業廃棄物に関する勉強、情報交換等の活動を 行っています が、2015年12月24日 に 第54回
懇話会を開催しました。当日は、
（公社）
全国産業
廃棄物連合会の森谷賢専務理事より、産業廃棄物処理業の振興策についてご講演いただくとともに、種々懇談しました。以下は、講演の概要です。
（1）全国産業廃棄物連合会ではタスクフォースを設け、平成26年から産業廃棄物処理業の業法を含めた振興策を検討してきたが、有識者等へのヒアリングや会員企業へのアンケート調査等を踏ま

森谷講師の講演

え、今般、報告書を取りまとめた。報告書では、の品質基準を定める。第5に、海外からの研修生受け手としての廃棄物の処理･処分から創り手との受け入れを促進するとともに、海外進出に当たしての資源とエネルギーを製造する業界を目指す

り必要な専門的情報が得られる仕組みを構築する。

として、6項目にわたる振興策を提案した。今後、 第6に、連合会の法的位置づけを明確にするとと報告書に基づき、立法措置を含めた制度的な対応

もに、都道府県協会の役割を連合会が新たに担う案を検討していく。

役割と連携して強化･明確にする。その他、女性報告書では次のような振興策の具体化が有効での役員や管理職への登用をはじめ、女性の活躍にあると提言した。第1に、事業者ごとに能力等を向けた取り組みを進めることが重要であるとした。

客観的に示す、他業界と比べて遜色のない資格制（2）人材育成に向けた取り組みとして、平成27年度を創設する。第2に、研修等により人材育成の度、環境省より産業廃棄物処理業における人材育充実を図ることとし、資格制度を構築する上から成方策検討調査を受託し、資格制度の創設を視野も講習会･研修会を実施･運営するための母体となに入れて人材育成促進のための枠組みを検討してる機関（仮称･資源循環アカデミー）の立ち上げをいる。その中で、産業廃棄物の処理において人材連合会が検討する。第3に、資源･循環アカデミ

育成のニーズの高い業務を特定するとともに当該

ーといった研修･教育機関を活用し、業界全体の業務に求められる資質･能力を整理することとし

技術レベルの向上を促進し、新たな優れた技術のており、排出事業者の意見も聴きながら、取りま開発を目指す。第4に、リサイクル品の利用用途

とめていきたい。平成28年度以降、研修内容等と需要拡大のための新たな措置を官民あげて講じについて更に検討を深め、平成30年度より全国るとともに、利用先にあった主要なリサイクル品

展開し、資格制度の開始ができればと考えている。



産廃振興財団ニュース No.82

47

助成事業

平成27年度

産業廃棄物処理助成事業（株）アース・コーポレーション、（株）
エヌ・シー・エス、2社の事業へ助成決定！

当財団の平成27年度産業廃棄物処理助成事業として、以下の2件のプロジェクトが決定しました。

平成27年度助成事業対象プロジェクト●（株）アース・コーポレーション「JIS規格に適する下水汚泥乾燥の高品質化に関する技術開発事業」（2年目助成 助成金額：２５０万円）●（株）エヌ・シー・エス「北部九州を中心とした古着回収・リサイクル事業」（助成金額：２５０万円）

この決定を受けて4月7日に当財団会議室におそれぞれ交付証を授与しました。また、助成事業

いて、助成事業運営委員会の藤倉まなみ委員長の選定にご尽力いただいた助成事業運営委員会を（桜美林大学教授）ご臨席のもと、2社の代表に対代表して、藤倉委員長からご講評も頂きました。

する交付証授与式が行われました。

当財団としては2つの助成事業対象プロジェク

授与式では、当財団の樋口理事長より、2社のトが順調に実施され、その成果が3Rや環境負荷代表者（（株）アース・コーポレーション能登業務低減の先進的・模範的な取組み例、技術例として

執行役員、（株）エヌ・シー・エス浅野取締役）へ

持続、普及していくことを大いに期待しています。

今回交付証が授与された方々（前列）と助成事業運営委員会委員及び財団関係者（後列）48

産廃振興財団ニュース No.82

助成事業についての確保及び周辺環境との調和性等の観点から厳正

当財団では、資源循環型社会システムの効率的な書類審査を実施し、3件に絞り込みました。

な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及この3件について、申請内容の詳細を確認する

び健全な処理業者の育成支援のための方策として、 ために、助成事業運営委員と財団職員で、平成産業廃棄物の処分業を営む事業者の皆様が、産業

28年2月に現地調査を実施しました。

廃棄物に関する3R（Reduce；減量化、Reuse；

また、平成26年度産業廃棄物処理助成事業の再利用、Recycle；再資源化）や環境負荷低減の助成対象プロジェクトに選定しました（株）アー技術開発、既存の高度技術力を利用した施設整備

ス・コーポレーションの申請事業についても、2やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1

年目助成の申請がありましたので、1年目の成果

項第2号及び小型家電リサイクル法第14条第1項を確認するため平成28年2月に現地調査を実施し第2号の対象となる認定研究開発事業に対して、ました。

助成金を交付し支援するという『産業廃棄物処理助成事業』を実施しています。

これら現地調査結果を基に3月に開催した助成
事業運営委員会において、（株）アース・コーポレーション及び（株）エヌ・シー・エスの申請を平成

平成27年度助成事業の選定経緯

27年度産業廃棄物処理助成事業の助成対象プロ

平成27年度産業廃棄物処理助成事業についてジェクトに選定いたしました。

は、当財団のホームページ及び廃棄物関連の新聞広告による周知、更に、都道府県・政令市の産業

平成28年度

助成事業

廃棄物行政主管、廃棄物関係団体等による周知依当財団では、助成事業を平成28年度も引き続頼を行うことにより、募集を行いました（募集期

き実施していく予定としています。募集開始時期

間：平成27年7月上旬～10月末）。

は平成27年度と同様に7月頃となる見込みです。

その結果、5件の申請がありました。これらの技術開発や高度技術力を利用した施設整備に取り申請事業について、当財団に設置した各方面の有組もうとされている産業廃棄物処分業者の皆様の識者6名で構成される『助成事業運営委員会』にお積極的ご応募をお待ちしています。

いて、新規性、優秀性、事業性、実施体制、場所● ● ●平成27年度助成事業の内容紹介

● ● ●

（株）
アース・コーポレーション（富山県富山市）％（177万トン）で高い水準にあります。一方、下【事業名】の発熱量の半分に相当）を有し、下水汚泥バイオ

JIS規格に適する下水汚泥乾燥物の高品質化に

水汚泥の持つ発熱量に着目すると19MJ/kg（石炭
マスをエネルギーとして考えた場合、約108万㎘

関する技術開発事業（2年目）の原油に相当するエネルギー価値がありますが、【事業の背景】

その利用実績は約0.7％で低く、あまりエネルギ

日本国内の下水汚泥は平成20年度で約221万トン/年発生しており、そのリサイクル率は約78

ーとして認識されていないのが現状でした。
しかし、平成26年9月には下水汚泥固形燃料
産廃振興財団ニュース No.82

49

【事業の概要】
本事業はJIS規格の品質基準だけでなく、自社
目標値を定め、その目標値を満たす高品質のBSFを生産するための原料選定や生産工程中の管理方法の確立等を行う技術開発事業です。
当社の下水乾燥汚泥は1年目の取組みにより、
JIS規格に合格する性能（発熱量）を有し、自社目
標値（石炭の2/3のエネルギー；4,000kcal/kg）
を満たしていることが明らかとなりました。燃料使（株）アース・コーポレーション

用後に発生する灰分量も自社目標値を満たしておりますので、本年度は、塩素分や硫黄分等の燃焼
排ガスへ影響する成分を原料下水汚泥中及び乾燥（BSF ; Biosolids Fuel）の日本工業規格（JIS規格）

下水汚泥中で測定できるよう機器を導入し、各数が制定される等、近年は燃料としての利用拡大が値を把握できる体制を構築します。数値を把握す

期待されつつあります。

ることで、原料の配合を調整し、自社目標値を達

当社は、下水汚泥（有機性汚泥）を乾燥処理し、成することを目的としています。事業の実施内容

含水率5～20％の乾燥汚泥へリサイクルしており、については次の3つの工程を実施する予定です。

その乾燥汚泥は堆肥原料として県内外の堆肥生産①BSFの原料となる下水汚泥の成分分析と配合設業者やセメント業者にセメント燃原料として出荷計

しています。現在、JIS認定の取得に向け取組ん②再設計と実スケールでの生産試験

でいますが、継続的に取引される、必要とされる③前2項により、原料の管理体制を整え高品質のバイオマス燃料を生産するために、JIS基準を満下水汚泥固形燃料を生産する

たすだけではなく、高品質なBSFを生産すること

本事業の成果により、各都道府県に必ず設置さが第一歩であると考え、原料となる下水汚泥の評れている浄化センター及びクリーンセンター等の価や管理体制の確立を目指して取り組む事業を計

下水汚泥を質の高いエネルギーとして有効活用し、画し、平成26年度産業廃棄物処理助成事業に選

永続的な地域バイオマスエネルギーの創出に貢献

定され実施してきました。その結果を踏まえ、平できると考えています。

成27年度に助成継続申請を行い、1年目の取り組みが評価され、引き続き選定されました。
ccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc（株）エヌ・シー・エス（福岡県北九州市）【事業の背景】【事業名】

承認を国から受け、平成14年には「エコタウン事

北部九州を中心とした古着回収・リサイクル事
業
50

産廃振興財団ニュース No.82

北九州市では、平成9年に「エコタウン事業」の業第2期計画」を策定し、新たな戦略の下に事業を進めてきましたが、「繊維製品等」のリサイクルについては、当該廃棄物から資源として使えるものを効率的に回収・資源とする手段が確立されておらず、これまでリサイクル対象とはなっていませんでした。
当社は、北九州市と連携して平成26年5月から、古着を回収し、各種自動車用内外装材等にリサイクルした製品を九州北部の自動車メーカー等へ安定供給する「地域循環型古着回収・リサイクル事業」を、国内初の共同事業として開始しました。
市内及び周辺地域における回収インフラ整備の（株）エヌ・シー・エス

ための販売促進活動の他、「使用済みユニフォー
ム等」の古着をリサイクル繊維（反毛）に加工する等を実施しました。この結果、従来廃棄物から資ことが挙げられます。

源として使えるものを効率的に回収・資源として①海外輸出やウェス利用という従来の古着処理と使い廻すインフラが確立されていない繊維製品等

比べ、国内資源循環と資源の高度利用が図れるについて、自動車内装材として高い付加価値・確こと

実な需要先を確保することができました。
【事業の概要】本事業は、地域で回収した古着をエコタウンで②反毛化して再生利用するため、破損衣類や多様な素材を活用でき、資源としての利用効率が高いこと反毛化した後、自動車内装材原料に再生し、北九③ハイブリッド車・電気自動車用に最適な、故繊

州市近隣に立地する自動車メーカーに供給するも維由来の自動車内装材として、安定した需要先のであり、今年度は主に次のことに取り組みます。

が確保されていること①古着からリサイクル繊維への「反毛」加工②古着回収・リサイクル事業の普及啓発を踏まえた北九州市との協議及び回収拠点等の折衝③北九州市並びに周辺自治体及び民間事業者等との折衝（古着回収に関する事項）④回収拠点への収集事業者等との連携⑤リサイクル繊維販売先である自動車内外装材等④回収からリサイクル製品の供給先までが北九州
市近隣地域内で完結し、運搬・処理に伴う低炭素化を実現していること
以上のような、環境産業と自動車産業が集積する北九州市の地域特性に応じた地域循環圏の高度化が図れる事業であります。
北九州市の第三次循環計画に示された「質に着製造事業者との連携

目した循環型社会の形成」、「地域循環圏の高度

このうち①について、生産性向上に向けた設備化」等を具現化する本事業のさらなる普及と発展

投資（ロータリーカッター設備の導入及び改造）をを図り、環境負荷低減の先進モデルとして、国内実施します。

の様々な地域で活用できることを目標とします。

最後に、事業の効果・展望としましては、次の

産廃振興財団ニュース No.82

51

調査研究
「産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会」の目的と効果
適正処理・不法投棄対策部
事業者による不法投棄や小規模不法投棄の占める

1．はじめに不法投棄の未然防止は不法投棄対策の基本であ割合が増加しています（図1）。このような中で当ることから、当財団ではこれまでも様々な取り組

財団では、建設リサイクル推進協議会との共同勉みを行ってきました。本稿では当財団の最新の取強会の結果を踏まえて、小規模な建設業者やそのり組みを紹介します。

従事者への適正処理についての広報活動が極めて

近年の産業廃棄物の不法投棄の状況をみると、重要になっているとの認識のもと、こうした方々処理業者等による大規模不法投棄が撲滅されつつを対象とした「産業廃棄物・汚染土壌排出管理者ある一方で、建設廃棄物の割合が依然高く、排出講習会」
を平成24年3月から開催しています。

建設系廃棄物計

建設系以外廃棄物
計

ガラス・
陶磁器くず

金属くず
木くず
（その他）

実行者

廃プラスチック類（その他）

汚泥
（建設系）

投棄件数

平成26年度

投棄量(t)

投棄件数

投棄量(t)

排出事業者

619

96,50922%

71

11,895

41%

無許可業者

108

105,893

24%

9

4,740

17%

許可業者

87

53,725

12% ～

8

1,283

5%

その他

－

－

－

15

1,089

4%

複数

14

17,700

4%

17

8,005

28%

不明

221

159,464

37%

45

1,761

6%

合計

1,049

433,292

100%

165

28,773100%

廃プラスチック
類（建設系）

平成 年度
投棄量

平成11年度

がれき類

建設
混合廃棄物
木くず
（建設系）

投棄規模

平成11年度

平成26年度

投棄量（t） 割合（%）

投棄量（t） 割合（%）

50t未満

11,887

2.7

2,096

7.3

50t以上100t未満

10,111

2.3

1,543

5.4

100t以上200t未満

14,4173.3200t以上600t未満

36,6318.5600t以上1,000t未満

15,0071,000t以上5,000t未満

72,271

2,314

8.0

4,733

16.5

3.5

2,167

7.5

16.7

10,03934.9～5,000t以上

272,968

63.0

5,880

20.4

合計

433,293

100.0

28,773

100.0

図1
52

産廃振興財団ニュース No.82

左上：平成26年度の廃棄物種類別の投棄量
右上：実行者別の不法投棄件数、量の推移
左下：規模別投棄量の推移

近年の不法投棄の状況（出典：環境省）

2．小規模建設現場従事者への法制度等の周知状況

報が末端まで伝わっていないことが建設系廃棄物

表1に小規模建設業者へのアンケート結果を示の不法投棄の発生要因の一つであることが窺えまします。表1から、小規模な建設業者へは廃棄物す。また、全体の56％が現場等で残材投棄した処理に関する情報がほとんど伝わっておらず、情などの不適切な処理を行ったと回答しています。

表1
アンケート・設問

小規模建設業者へのアンケート結果

従事企業規模別の該当者数
～5名

6名～

規模不明

アンケート・設問

計

52
16
234
平成22年廃棄物処理法改正を知166
らない（84%） （78%） （89%） （83%）

法制度等の情報入手先（複数回答）

自治体

7
8（4%） （10%）

建設の保険関係団体等

63
14
3
80
（32%） （21%） （17%） （28%）

元請会社

19
11
（10%） （16%）

産廃業者

63
20
4
87
（32%） （30%） （22%） （31%）

その他（ネット等）

10
（5%）

3
（4%）

0
（0%）

15
（5%）

1
31
（6%） （11%）

1
（6%）

14
（5%）

6名～

規模不明

計

現場等で残材投棄（現場
27
8
2
37
内埋立等）
（14%） （12%） （11%） （13%）
不適切な処理を行った経験
複(数回答 )

廃棄物取り扱いルールを聞いた
68
24
7
99
こと無し
（35%） （36%） （39%） （35%）

従事企業規模別の該当者数～5名

現場等で残材を燃やした

20
2
63
41
（21%） （30%） （11%） （22%）

産廃業者の許可を未確認

1247（24%） （18%）160（6%） （21%）

産廃業者への未契約委託

247（12%） （10%）132（6%） （11%）

マニフェスト不使用

31
（16%）

4
（6%）

0
35
（0%） （12%）

その他

4
（2%）

0
（0%）

0
（0%）

4
（1%）

全体
122
32
5
159
(上記いずれかの該当者) （62%） （48%） （28%） （56%）

注）‌平成25年2月から7月にかけて、関東及び九州の建設の保険関係団体を通じて行った「産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会（当財団主催）」（6箇所、8回）への参加者を対象とした無記名のアンケート調査。

3．講習会の効果ており、本講習が全対象者にくまなく実施されれ

都道府県別の「産業廃棄物・汚染土壌排出管理

ば、懸案になっている工事現場内の不適正な埋立者講習会」の受講者数(総計2,000名余)と平成25の防止や、野焼き、野積み等を行っている不適正～26年度計の不法投棄発生件数をプロットしたな解体業者への搬出の過半を抑制する効果が見込ものを図2に示します。受講者の多い都道府県でまれます。なお、不法投棄が多い大都市周縁県やは近年の不法投棄量が少ない傾向がみられます。

地方部で受講者数を増やすことは今後の課題です

また、表1で受講者の56%が、情報不足等によ（表2）。

り過去に何らかの不適正な処理を行ったと回答し

図2


県別の平成25、26年度の不法投棄発生件数、発生量と講習会受講者の関係
産廃振興財団ニュース No.82

53

表2

平成25、26年度の不法投棄発生量上位15（左）と受講者数上位15（右）

順位

都道府県

H25,26不法投棄
発生量
（t）

順位

都道府県

受講者数（人）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

茨城県
三重県
福岡県
鹿児島県
宮崎県
栃木県
北海道
青森県
千葉県
滋賀県
奈良県
長崎県
山梨県
和歌山県
京都府

7,616
6,991
5,157
3,991
3,296
3,068
3,007
2,823
2,666
2,643
2,630
2,040
1,976
1,616
1,508

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

東京都
埼玉県
愛知県
群馬県
神奈川県
千葉県
愛媛県
青森県
福岡県
大阪府
長野県
兵庫県
福井県
静岡県
山形県

700
332
287
281
156
140
110
70
52
35
33
26
18
18
13

産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会
平成28年度予定【総合管理コース】

日程時間【産業廃棄物コース】

日程
時間

平成28年6月17日、10月21日
平成29年1月20日
13:00～17:00、受講料 8,000円（テキスト代含む）
平成28年5月20日、7月22日、9月16日、11月18日
平成29年2月17日
10:00～12:00、受講料 3,000円（テキスト代含む）【残土・汚染土コース】 日程

平成28年5月20日、7月22日、9月16日、11月18日
平成29年2月17日
時間 13:00～15:00、受講料 3,000円（テキスト代含む）※残土・汚染土コース終了後に「残土・汚染土壌運搬担当者講習会」
を開催

・講習会場：当財団会議室・修了者に修了証、修了ステッカー、車両用シール、ヘルメット用シールを授与
・ご希望に応じ、修了者の氏名・社名等を財団ホームページ（産廃情報ネット）に掲載
・継続学習制度（CPDS）
認定講習会（（一社）全国土木施工管理技士会連合会）【出張講習（講師派遣）】
・‌10名程度以上で開催を希望される場合に講師を派遣（講師の交通費は実費）
・‌土・日・祝・夜間の開催も可能
・‌自治体、関連協会等との共同開催講習も多数
実施【問合先】03-3526-0155
おお み講習会事務局：碧海（‌講習内容、出張講習などのお問い合わせをお待ちしております。）

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（平成26年度）受賞講習会

54

産廃振興財団ニュース No.82

理事会
・
評議員会

財団の
うごき

第12回理事会
第9回評議員会

平成28年3月9日（水）に第12回理事会、同月23（再任）‌小川

賢治 （一社）日本経済団体連合会

日（水）には第9回評議員会が開催され、それぞれ

環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会

以下の議案について承認を頂きました。

長代行（再任）‌片山第12回理事会

泰祥 （一社）情報通信ネットワー

ク産業協会

第1号議案 「平成28年度事業計画」に関する件
第2号議案 「平成28年度収支予算」に関する件（再任）‌鈴 木（再任）‌樋 口

企画・運営委員会委員、助成事業

究科

運営委員会委員及び適正処理推進（再任）‌布川

に関する件

猛史
壯太郎

事

福岡大学大学院

工学研会

教授
賢一 （一社）電子情報技術産業協

環境部長（再任）‌前田

第4号議案 「評議員会の開催」に関する件

指定都市市長会事務局

務局長

第3号議案 「任期満了に伴う最高顧問並びに
‌センター運営協議会委員の選任」

専務理事

泰史 （一社）日本ガス協会

環境部長（再任）‌森谷

選任された最高顧問並びに各委員会の委員は以下のとおりです。

賢 （公社）全国産業廃棄物連合会

専務理事（再任）‌森

隆 （一社）日本建設業連合会

環境部長
1．最高顧問（再任）‌木村康 （一社）日本経済団体連合会

3．助成事業運営委員会委員

副会長（再任）‌岡 部

徹

東京大学生産技術研究所

教

授
2．企画・運営委員会委員（新任）‌浅川（再任）‌川 本

和仁 （一社）日本自動車工業会（再任）‌斎藤

正義 （一社）日本貿易会

専務理

事
由雄

（再任）‌海老塚
務理事


部

全国知事会

調査第三部長清 （一社）日本電機工業会

専

正一

日経BP社

環境経営フォーラム

（再任）‌酒井（再任）‌岩津

岡山大学環境管理センター

センター長

環境統括部長（再任）‌天野克也

事務局長

基博 （一社）日本経済団体連合会

環境本部（再任）‌藤 倉

環境ビジネス本

上席主幹

まなみ

ーツ学群

桜美林大学

リベラルア

教授
産廃振興財団ニュース No.82

55

（再任）‌藤吉
ー秀昭 （一財）日本環境衛生センタ

常務理事

環境安全部長（再任）‌米谷

秀子 （一社）日本建設業連合会

環境委員会建築副産物部会長
4．適正処理推進センター運営協議会委員（再任）‌粟 津

尚悦

全国知事会

秋田県

   鹿島建設（株） 安全環境部担当部長
生活（再任）‌渡 辺

環境部長

全国知事会

三重県環境生活部廃棄物対策局長（再任）‌岩津由雄（再任）‌大 塚

直

全国知事会

調査第三部長早稲田大学大学院

法務研究

第9回評議員会

教授

第1号議案 「平成28年度事業計画」
に関する件

大輔 （一社）住宅生産団体連合会

第2号議案 「平成28年度収支予算」
に関する件

科（再任）‌岡

産業廃棄物分科会
  将隆

第3号議案 「理事の選任」
に関する件

主査

積水ハウス
（株） 環境推進部課長（新任）‌奥秋

芳一 （一社）全国建設業協会

技選任された理事は以下のとおりです。

術顧問（新任）‌古敷谷

裕二 （公社）全国産業廃棄物連

合会

理事（再任）‌鈴 木

道夫（前任）‌髙 部

橋元綜合法律事務所

弁護（後任）‌門 山（再任）‌山口56

泰明

全国都道府県議会議長会

事務総長
亮一 （公財）日本産業廃棄物処理

振興センター進部

全国都道府県議会議長会

事務総長

士（新任）‌山岡正男

情報処理センター業務推部長代理
広美 （一社）日本化学工業協会

産廃振興財団ニュース No.82（新任）‌加藤
  

顧問

幸男

JFEエンジニアリング（株）

産 業 廃棄 物処 理業

経営塾

第13 期 生 募 集 始 ま る ! !

平成28年度

当財団では、次世代の産業廃棄物処理業を担う経営者を育成するため産業廃棄物処理業経営塾を平成16年度より開催しております。産業廃棄物の処理・資源化事業を経営する上で求められている広範な知識や見識をより一層深めていただくことを目標としており、本年度で13期目を迎えます。
◇スケジュール
日時

カリキュラム

6月2日（木）

産業廃棄物処理事業概論

6月9日
（木）

産業廃棄物にかかる法制度・行政

7月7日
（木）

産業界・排出事業者

7月21日（木）～22日（金）夏季合宿研修～中長期ビジョンの策定と経営戦略の立案～【グループ討議】

8月5日
（金）

コンプライアンス

8 月26日（金）産業廃棄物処理業の経営Ⅰ

9月1日
（木）

産業廃棄物処理業の経営Ⅱ

9月2日
（金）

施設見学会

9 月15日（木）廃棄物技術

9 月16日（金）施設計画・財務

10月13日（木）～14日（金）秋季合宿研修【グループ討議】

10月27日（木）労働安全、ワークショップ【グループ討議】

11月17日（木）処理業経営者に期待すること12月 2 日（金）卒塾式

※詳細は財団HPをご覧下さい。

・募集人員：35名

・申し込み：入塾願書（ホームページに掲載）を送付願います。
・締め切り：平成28年5月13日（金）

・選考方法：当財団の資格審査により選考致します。
・受 講 料：54万円（税込み）◇申込・問合せ先

産業廃棄物処理業経営塾・事務局

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒101-0044

東京都千代田区鍛冶町2丁目6-1
TEL：03-3526-0155
担当：経営塾事務局



堀内ビルディング3Ｆ

FAX：03-3526-0156

兼子、本多E-mail：jyuku@sanpainet.or.jp

産廃振興財団ニュース No.82

57

経営 塾

企業

OB会
企業名

（株）エスアール
専務取締役 経営塾6期生
渋谷 清心

紹介

株式会社エスアール

所在地 （本社）神奈川県厚木市上依知1260-1
相模原事業所、群馬事業所、富山事業所
代表者

代表取締役

創

業

平成2年6月設立

平成2年6月

資本金4,000万円

渋谷英明

■はじめに

当社は平成2年6月に設立され、神奈川県と群馬県を拠点に産業廃棄物収集運搬業を開始しました。その後、平成16年に富山事業所を他社より譲り受け、中間処理業へ進出し、平成26年には
本社（神奈川県）でも中間処理業（廃電池の選別）の許可を取得しました。
社名であるエスアールの「S」はサービス、「R」
はリサイクルを意味し、お客様のあらゆる要望や問題点を解決できるよう、ソリューション力にこだわって事業を展開しています。

10t強力吸引車■収集運搬（積替保管）

収集運搬車両は強力吸引車、テフロン車、フルトレーラー、ウイング車、ユニック車、アームロ
ール車、パッカー車と、お客様のニーズに応えられるよう、あらゆる車両を約50台所有しています。
東日本を中心に、産業廃棄物収集運搬業許可34
行政、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可33行
政の認可を受け、新しい仕事があれば積極的に許可の取得を行っています。
また、本社では廃石綿等、廃PCB等、PCB汚58

産廃振興財団ニュース No.82

低濃度PCB積込み

富山事業所

電池選別

染物、相模原事業所では石綿含有産業廃棄物を含があります。主な作業内容としては、濃硫酸タン

む7品目、富山事業所では特別管理産業廃棄物をクの残液抜取り・洗浄作業、塗装ブースの洗浄作含む15品目の積替保管の許可を取得し、遠方の業、配管・タンク・ピット類の洗浄作業、スクラ

処理先への輸送効率を高めています。

バーの充填材洗浄・交換作業等があります。各種
作業には専門の部署を擁し、施工が難しい作業に■中間処理（本社・富山事業所）

も絶えず挑戦しています。

本社では全ての電池類の受入が可能な「選別」の許可を取得しています。電池は大量に出てくるも■解体工事のではありませんが、扱いによっては発火・火災

弊社では建設業の許可を取得しており、設備解の原因ともなり、非常に危険性が高いものとなり体からアスベスト除去、ダイオキシン焼却炉解ます。弊社では種類毎に分別・絶縁対策を施し、体・撤去、汚染土壌除去・掘削工事等の施工実績

亜鉛・ニッケルコバルト・鉄源の回収等、各々のがあります。その他、PCB汚染除去工事、水銀リサイクル先へ搬出しています。

汚染除去工事、危険性が高い有害薬品の詰替作業

富山事業所では重金属（水銀、鉛、カドミウム、 等、特殊で危険な工事の実績も多くあります。現
六価クロム、砒素、シアン、セレン）の無害化処

在では工場の閉鎖等に伴い、建屋の中の設備撤去、

理（不溶化処理）を中心に行っており、汚泥、燃え

建屋解体、汚染土壌のボーリング調査、汚染土壌

殻、ばいじん、鉱さい等の泥状物、廃酸、廃アル搬出等、一貫した施工を可能としています。

カリ等の液状物、どちらにも対応しています。また、化学工場の解体工事等で発生する、有害物が■今後の取り組み

付着した廃プラスチック類や金属くず（配管、槽、現在計画している中では、高濃度PCBの収集容器等）を洗浄する許可も取得しており、洗浄液

運搬業許可取得、金属水銀の処理方法確立、濃度や付着物は富山事業所にて無害化処理しています。 が濃い重金属（水銀含む）を対象にした汚染土壌処
理業の許可取得等があります。弊社の特徴である■洗浄・清掃作業

弊社では設立当初より、各種作業での施工実績


ソリューション力を絶えず進歩させるべく、常に新しいことに挑戦し続けていきたいと思います。
産廃振興財団ニュース No.82

59

（株）都市環境エンジニアリング
業務部長 経営塾第11期生
新川 研

企業名

株式会社都市環境エンジニアリング

所在地

東京都江東区木場5-6-35

代表者

代表取締役社長

創業

平成4年1月設

立

平成4年1月

資本金5,000万円

伊藤憲男■当社の概要

当社は1992年にゼネコンである鹿島建設グループと（株）市川環境エンジニアリングの出資により設立され、東京都江東区の複合施設「東京イースト21」の廃棄物を収集運搬する事業からスタートしました。廃棄物の計量を業界の中でいち早く取り入れるなど、信用・信頼がお客様に提供するサービスの品質の源泉であるという信念のもと、都心の大規模開発物件の廃棄物処理を多く手がけ

計量管理状況

させていただき、現在では延床総面積約760万㎡のビルから排出される廃棄物の処理やリサイクル

日常廃棄物のルート回収や粗大廃棄物のスポットを行っています。また、創業25年目を迎え、廃回収を行っています。

棄物・資源・エネルギー問題のソリューションを＜リサイクル事業＞

事業コンセプトとして、「都市農業」など新たな事業分野にも取組み始めています。

当社は自社工場や他社のご協力のもと、様々な局面で積極的にリサイクル事業に取組んでいます。
（1）京浜島工場■事業内容＜収集運搬、廃棄物保管室の管理＞
オフィスビル、商業施設、複合施設、ホテル、

東京都大田区の京浜島にある自社処理施設では
プラスチック、ペットボトルの圧縮梱包および「雑がみ」の機械的選別を行い、RPFや古紙のリサ病院等から日常的に排出される廃棄物や不定期に排出される粗大廃棄物、機密書類等を自社の車両
で収集運搬し、処理する事業を中心に行っています。手がける施設の数は都心部を中心に約180箇所にのぼり、その内大型施設約40箇所には現場に従業員が常駐して、廃棄物保管室における廃棄物の整理、計量、清掃等の管理にあたっています。
また、収集運搬用の車両は、江東区の車両基地を中心に塵芥車、平ボディー車等約50台を所有し、60

産廃振興財団ニュース No.82

雑がみライン

等にお客様から出る様々な廃棄物を回収、処理しますが、什器、備品、OA機器等でリユースできる
ものは買い取り、お客様の処理コストを低減します。
（2）機密書類の処理
機密書類の入った段ボールを施錠できる専用の車両で、厳格なセキュリティ管理を行っている製紙工場に搬入し、段ボールごと直接溶解により処理。もちろん100％板紙等にリサイクルされます。
BDFプラント

年間1,000トン以上の処理実績があります。
＜コンサルタント＞

イ ク ル、 資 源 化 の 一 端 を 担 っ て い ま す。 特 にビルの廃棄物保管室の設計提案や適正処理支援

2013年の夏に導入した「雑がみ」処理ラインは、のコンサルタントを行っていますが、昨今は特にこの分野では日本で初めて光学式選別機を組み込

PCB含有廃棄物（トランス、コンデンサ、安定器

んで、夾雑物の混じった古紙を選別しており、おなどの電気機器類）の適正処理に関するご相談が客様の100％リサイクルのご要望にお応えすべく、 増え始めています。当社はPCB含有の有無・濃積極的に提案活動を推進してまいります。

度の調査、行政手続きから適正処理のための業者（2）BDFの製造選定、処理実施の監理等、お客様の適正処理をサ

江東車両基地には、廃食用油を原料とするBDF

ポートいたします。

（バイオディーゼル燃料）の製造プラントを設置、軽油代替燃料となる製品は自社の一部車両に利用■経営理念と品質・安全管理

するほか、ゼネコンの工事におけるCO2削減対策「人類の持続的繁栄のため、廃棄物・資源・エ（再生可能エネルギー）
として外販もしています。

ネルギー問題の解決に努め、お客様の満足と従業（3）生ごみリサイクル員の仕合せを目指す」ことを経営理念に掲げ、サ食品残渣として排出される生ごみをメタン発酵処

ービスの品質向上や安全管理を通してお客様に満理し、発生したバイオガス（メタンガス）を利用する足していただけるよう、経営トップ自ら毎月、現工場（東京都大田区城南島）
を運営している（株）バイ

場パトロールを実施しています。

オエナジーに資本参加し、ビルの飲食店や社員食堂等から出る生ごみを工場に搬入しています。バイ■最後にオガスを燃料として発電された電気は、FITにより冒頭にも触れましたとおり、当社は都心部を中売電されるほか、成分調整して都市ガスにも供給さ心とした限られた市場で、収集運搬とリサイクルれ、食品残渣の100％リサイクルに貢献しています。

を主とした事業を展開しています。今後の新たな＜スポット事業＞

事業分野への展開にあたりましては、産廃振興財

お客様から不定期に排出される粗大ごみや機密団「経営塾」
メンバー企業の皆様との協業が重要な書類の処理にも注力しています。

ポイントになると感じておりますので、今後とも（1）粗大ごみの処理

情報交換等お付合いを頂きたく、よろしくお願い

ビルの解体やオフィス移転、レイアウト変更時


申し上げます。
産廃振興財団ニュース No.82

61

産廃振興財団NEWS バックナンバー
No.78～

No.78

2015年5月

廃棄物の適正処理とは何だろう
北海道大学大学院工学研究院

2015年11月

注目される日本の廃棄物対策
松藤敏彦

水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について
環境省産業廃棄物課

No.80
環境事務次官

関荘一郎

専務理事に就任して財団専務理事鈴木あや子

産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業

追悼

木下正明

当財団前理事長太田文雄

一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等の一についてカドミウムに関する廃棄物処理法の各種基準の見直し

部改正について環境省主催フォーラム／ワークショップ「創資源パートナー発

平成28年度予算

優良さんぱいナビ「フリーワード＆エリア検索」がスタート

調査研究

平成26年度産業廃棄物処理助成事業

PCB使用安定器の適正処理・早期処理の推進

掘フォーラム」

調査研究

廃棄物堆積現場の低コスト斜面安定対策事例

3社の事業へ助成決定！

環境省概算要求について

支障除去等に対する支援に関する検討会報告書
ISWA国際会議に参加して都道府県の産廃対策 ［シリーズ第19回］ 鹿児島県

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第17回］ 福島県

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について

平成27年度事業計画・収支予算

第52回

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定

講習会

講習会

経営塾OB会

図書紹介
経営塾

平成27年度第1回海外調査分科会

誰でもわかる !! 日本の産業廃棄物
平成27年度第12期生募集

経営塾OB会

収集運搬部門の勉強会・分科会（平成26年度）

経営塾OB会

平成26年度ワークショップ活動成果発表会

No.79

2015年7月

廃棄物処理の情報活用とIT化
明治大学法学部専任教授

No.81

2016年1月

未来を見据えた廃リ行政に取り組む
新美育文

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律について

環境省廃棄物・リサイクル対策部長

鎌形浩史

産廃処理業の高度化・発展と地方創生
環境省産業廃棄物課長

角倉一郎

新たな時代に向け、事業の更なる充実を図る

環境省廃棄物対策課
プラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学及び環境特性に関する研究（中間報告・その2）
第51回

産廃懇話会を開催

産廃懇話会を開催

財団理事長
第22回

樋口成彬

全国担当者会議開催

・不法投棄等支障除去事業

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第18回］ 茨城県

第14回

サプライズ！さんぱいプライズ

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第20回］ 熊本県

平成27年度産業廃棄物処理助

成事業募集
講習会

第53回

産業廃棄物と環境を考える全国大会
産廃懇話会を開催

PCB廃棄物等に係る廃棄物処理法施行規則等の一部改正について

第10回理事会・平成27年度定時評議員会

平成27年度補正予算、平成28年度予算について

経営塾

第11回理事会

平成27年度第12期開塾

講習会
経営塾

平成27年度卒塾式

経営塾OB会

平成27年度施設見学会『産廃振興財団NEWS』のバックナンバーは全て、当財団WEBサイト（http://www.sanpainet.or.jp）でご覧いただけます（PDF形式）。
62

産廃振興財団ニュース No.82

私の住む愛知県豊橋市は人口38万人、有名な観合わせによるレトロ感、②居酒屋にカラオケという光地はありません。しかし、私が豊橋人として誇れド定番さ、③それらが何と電車の中にある意外性。

るものがひとつあります。それは東海地方に唯一とこの3点が非常に上手くミックスされているからこなった路面電車です。正式名称は豊橋鉄道東田本線

そのヒットではないかと思います。

あずま だ ほんせんと言い、全長5.4キロメートルの短い路線ですが、し でん

人間は物事を選択する時に「心が喜ぶこと」
を無意「市電」の愛称で親しまれています。
実は、今この市電がヒット企画を連発しているの識に選ぶ傾向があるそうです。つまり「おでんしゃ」です。そのひとつが「おでんしゃ」です。路面電車をは心を喜ばせることが出来る商品というわけです。

改装し、先頭に赤提灯をぶら下げながら走る居酒屋

この成功例を振り返り、改めて商品企画のあり方にを経営しているのです。中ではカラオケもOK。こ気づかされました。機会がありましたら、ぜひ一度れが大当たりで遠方からのお客も多く、地元民も予乗ってみてください。豊橋名産のちくわを中心とし約が全く取れません。

た温かなおでんが皆様をお迎えします。

さて、少し真面目に、なぜ「おでんしゃ」がヒット

株式会社明輝クリーナー

鈴木亮壱

したのか考察してみました。①電車と赤提灯の組み

閑 話 休 題

心が喜ぶこと経営塾8期生 鈴木 亮壱

1月に発覚した食品廃棄物の不適
正な転売事案には、肝を冷やされました。たった一人の悪質な事業者が引き起こした事案であっても、悪貨は良貨を駆逐するかのごとく、業界全体を揺るがします。地域社会との共存共栄を図るなど、関係者が地道な努力によって培ってきた信頼が、一つの事件を契機にいっぺんに失墜してしまうことは、他業界の例からいっても現実に起こり得ます。食品
リサイクルは統計上は高い実施率となっているものの、なかなか売れる
肥料にならないなど、多くの現場で苦労されており、こうした現状も考慮に入れれば、極端な安値委託が不正に結びつきやすいことは容易に想



編 集 後 記定できたのではないでしょうか。今回の事案を契機に、処理事業者としてコンプライアンスの重要性をあらためて自覚する必要がありますが、適正な処理料金による委託なども含
め、排出事業者に対しても様々な対応が課題にあげられることを認識することが求められていると思います。
G7伊勢志摩サミットが近づいてきました。今回のサミットでも昨年のG7サミットに続いて資源効率性が取り上げられるとみられます。資
源循環がまさに地球規模での課題と位置づけられるようになってきたわ
けで、サミットや先立つ環境大臣会
合において、具体的にどのような社会を目指して議論されるのか、注目されます。今般、経団連では限りある資源を効率的に利用するため、資源循環の質に着目した取り組みの促進が必要であるとして、従来取り組
む自主行動計画において、今後、個別業種ごとに資源循環の質の向上に向けた目標を設定していく方針を明らかにしました。排出事業者と処理事業者が手を携えて、循環型社会のさらなる進展に向けた取り組みを着実に進めていくことが期待されます。
今年度が新たな循環産業に向けて確実に一歩を進める1年となるよう、当財団としても効果的、効率的に諸事業を進めてまいりますので、引き続きご支援、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 （K.I.）

産廃振興財団ニュース No.82

63

公益財団法人

2016.4 vol.24 No.82
平成28年4月28日