令和４年第３回木津川市議会定例会（９月１２日）
一般質問通告書
１
森本茂
質問事項： 新型コロナ第７波について
１ 本市のコロナの現況と対応についてお聞きします。
（１） 第７波の７月・８月に市職員の感染者数は。そして対応は。また、教育部の対応は。
（２） 第７波で小中学校の生徒に何人感染者が出たのですか。そしてどう対応されましたか。
（３） 第７波で保育園・幼稚園・放課後児童クラブの園児や子供に何人の感染者が出たのですか。そしてどう対応されましたか。
（４）① ５歳～１１歳の２回目接種された方は何人で、対象人数の何％ですか。（直近で）② １２歳～１７歳の３回目接種された方は何人で、対象人数の何％ですか。（直近で）③ １８歳～５９歳の３回目接種された方は何人で、対象人数の何％ですか。（直近で）（５）① ６０歳以上の４回目接種された方は何人で、対象人数の何％ですか。（直近で）② １８歳～５９歳の４回目接種された方は何人でしたか。（直近で）質（６） ５歳～１１歳の３回目接種はどうなるのか。
（７） オミクロン株用のワクチンを１０月中旬から接種できるとのことであるが内容は。
問
２ 市内のコロナ感染者数の累計が８月１５日に１万人を超えました。単純に計算すると、人口の要約１２％の方が感染したことになります。そして８月１８日には、１日の感染者数が２２３人と旨
過去最大になりました。このことは、危機的状況と考えるが、市長はどのように分析し、どう対応し、市民にどのようなメッセージを発信されたのですか。お伺いします。
３ このオミクロン株は空気感染もあるので、マスクだけでは防げないかもしれません。冬場に向けてインフルエンザの流行も心配されます。６０歳以上の方にインフルエンザワクチン接種を無料にと考えますが、市長の見解をお伺いします。
４ 政府は第７波では、感染対策と社会経済活動との両立を重視しています。コロナ対策の規制を緩和したり、全数把握を高齢者と重症化リスクの高い人などにしたとしても、コロナの感染力が弱まるわけではありません。市民誰もが感染する可能性があります。検査したいときに検査キッ
トが手にはいるようにすべきで、発熱してもすぐに安心して近くの病院等で診察してもらえる環
境を整えること（早期発見・早期治療）が自治体に求められていると考えます。市長の見解をお伺いします。
質問事項： 学校教員の働き方改革と中学校部活の地域移行について
１（１） 教員の働き方改革が言われて久しい。本市の小中学校は、午後５時３０分以降外線電話の対応を制限している。教員にとっては、仕事が捗るが、保護者や地域住民の理解は十分得られているのかお伺いします。
（２） 中学校の放課後の部活動の指導（土・日含む）も長時間労働の要因となっている。
その上に、授業のためのタブレット端末の導入などＩＣＴの教育活用による新業務が重荷になっているとの報道もある。長時間労働は働く意欲を低下させ病気の原因となるので
質放置すべきではないと考えます。教育長の見解をお伺いします。
（３） 先生方が、児童・生徒一人ひとりに寄り添う丁寧な教育ができるゆとりのある働き方の問
環境を教育長はつくる責務があると考えます。その上で、市内小学校１３校並びに中学校
要
５校の教員の、月４５時間以上の残業者は何人ですか。（風呂敷残業含む）。また、８０
旨
時間以上の残業者は何人ですか。お伺いします。
（４） 公立小中学校教員の勤務状況が、さらに悪化しているとのこと。休職者は毎年度約５千
人と高止まりが続き、教員の負担軽減は喫緊の課題となっています。
多忙でゆとりのない働き方による教員の疲弊は、子どもたちの成長にも悪影響を及ぼしかねない。勤務の実態を適切に把握し、負担を軽減する業務の見直しをする責務が教育委員会にあると考えるが、教育長は教員の勤務状況をどう把握されて、どのように改善しようとされているのかお伺いします。

２ スポーツ庁では、令和２年９月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を示し、その中で令和５年以降、休日の運動部活動の段階的な地域移行を図ることとする方針を示しています。
質
少子化の進展で学校単位での部活運営が困難になりつつあることや、時間外勤務の増加や経験問のない種目を担当する顧問になることなどが教員の負担になっている。これらを解消することによって、教員の働き方改革になり、教育の質が向上し、引いては、子供たちの成長につながるも要のと考えます。その上で市内中学校には、全部でいくつの部活があり、何人が所属していますか。
旨
また、部活の地域移行の実現のためには、運動部では、地域のスポーツ協会や文化芸術部では文化芸術協会などと連携して体制整備に協力をしていただく必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いします。
質問事項： 少子化・人口減少対策について
１ 現在、本市の人口は、１０年前の平成２４年７月の７１，７３２人と比べて、令和４年７月は
７９，８２９人と８，０９７人増で１１．３％増えています。文科省の調査でも児童・生徒数の本市の増減率は２０１０年と比べて２０２０年は３０％増です。しかし、本市の第２次総合計画にもあるように、令和１５年が人口のピークで８万３４４人。令和１６年からは下降し、令和３５年には７万２，８８８人と約７，５００人の減少と予測しています。人口減少には、いろんな要素があると思われますが、婚姻率の減少と出生者数の減少が大きいのではないかと考えます。
平成２４年度の出生人数は７０２人で、令和２年度は６１３人、令和３年度は６２２人。人口が約８，０００人増えているにもかかわらず出生者数は約８０人減少しているのです。このことは、
婚姻率の減少によるものだと考えますが、市の見解をお伺いします。
２ 人口減少を食い止めるためには、若い世代向けの住居確保や企業誘致すなわち住居と働く場所を充実させる「職住近接」（コロナ禍でリモートで仕事ができる職種も増えたが）により、子供や孫も市内に住んでくれれば人口減を止められるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
３ コロナロックダウンで若者が恋愛ロックダウンになっているのを元に戻すための社会状況をつくる必要があると考えます。そのためには、雇用の安定と非正規雇用でなく、正規雇用と安心
できる賃金体系により、結婚して子供を持っても安心して生活できると、感じてもらうことだと質考えます。そのような働く場所を提供することも、まちづくりの重要な要素と考えますが、市長
問の見解をお伺いします。
要 ４ 今の若者は、結婚してすぐ戸建ての新築に住み、共働きでローンを返すパターンでは、経済的余裕が無いと考えられるので、新たに婚姻して、市内に住んでいただく方には、結婚祝金やすま
旨い給付金を支給すべきと考えます。現在の妊婦特別給付金も出産祝金として引き続き支給すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。
５ 少子化の本質的な原因は少母化（有配偶女性人口の減少）。婚姻数の減少であると言われています。
１５歳～４９歳（合計特殊出生率に用いる女性の年齢）までの女性人口の有配偶率を上げることである。１８歳～４９歳の人口は（令和４年７月末）で約３万人で約半数が男性で約半数が女性です。しかし、結婚相手を見つける機会がどれだけあるか、婚姻数が増加しないと出生者数も増えません。いろいろ辛辣な表現になったかもしれませんが、婚活の対策は考えられませんか。
市長の見解をお伺いします。
６ 高齢者対策については、空き家等を行政がリフォームして、高齢者専用シェアハウス（安価な家賃）を提供することを考えるが、市の見解をお伺いします。
７ 都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進し移住・定住の拡大へのさらなる支援策は考えられませんか。お伺いします。
８ 府においては「府地域共創大学連携会議」の枠組みを生かして、地域の課題解決に学生の参加
や地域の活性化を目指しているので、これらにも参画して若者の知恵を借りてはどうでしょうか。以上、市長の見解をお伺いします。

２
高岡 伸行
質問事項： 木津川の河川整備を問う
泉大橋付近の樹木が生い茂り川底が外からは見えにくくなりました。自然に配慮した川づくりと質いう観点では理解をします。しかし、このままでは水の流れが悪く、最近のゲリラ豪雨等を鑑みま
問すと、川の氾濫・洪水が懸念されます。そこで問います。
要
国土交通省の管轄ではあるが、減災対策の観点から市として、樹木の伐採を管理者に働きかける
旨
べきではないですか。

３
酒井 弘一
質問事項： 城山台９丁目１は消防本部用地にふさわしいか
２０１９年（平成３０年）６月、市は城山台９丁目１の土地５７００㎡を消防本部へ提供した。
私は、その年の１２月議会でこの件を質問したが、市は「裁判で係争中のため答弁を控える」と一切の答弁をしなかった。
（１） 裁判はすでに終結している。改めて答弁を求める。
① 形や面積は十分か。安全でふさわしい土地か。
② これまで城山台９丁目１は保水のため当分の間このままで置くとしていた。開発行為ではないか。
③ 城山台住民へどんな説明をし、どう判断したか。
（２） この土地を決めるに際し、「６つの候補地」を検討したと言う。その６つの土地はいつ
質リストアップしたのか。市長が提案したのか。
問（３） そのリストアップの際、２００７年に消防管理者が市長に要望した学研木津中央地区の中央部はなぜ除外したのか。
要（４） 昨年１２月、私の質問に市長は「ここは消防本部の場所に不適切とは考えていない」と旨答弁した。その根拠を問う。
① 東側にしか出入り口が取れない。しかも出入り口のすぐ前に９丁目の住宅地がある。なぜ不適切でないのか。
② 幹線道路に面しない。なぜ不適切でないのか。
③ 天神山交差点から西に向かって、大谷交差点手前では追い越しができない。なぜ不適切でないのか。
④ 新しい本部庁舎の３分の２以上が盛土の上になると予想される。なぜ不適切でないのか。
⑤ 奈良盆地東縁断層帯の存在をどう検討したのか。
質問事項： 安倍氏の国葬に反対を
７月８日、安倍元首相が銃撃というテロによって不慮の死を遂げた。そして７月２２日、政府は国葬を行うと閣議決定をした。
「国葬」については何ら法的根拠がない。安倍元首相の評価は国民の間で分かれており、マスコ質
ミの世論調査でも「国葬に反対」が多数となっている。
問
そこで伺う。
（１） 政府や京都府から市へどのような指示が来ているか。
要（２） 国葬が実施された場合、市役所と市の関係機関で黙とうや半旗・弔旗の掲揚など職員と旨
市民に弔意を強制する行為を行うべきでないと考えるがどうか。
（３） 学校現場で黙とうや半旗・弔旗の掲揚など弔意を強制する行為を行うべきでないと考えるがどうか。

４
柴田 はすみ質問事項： 住み慣れた地域でいつまでも元気に暮すために
木津町・加茂町・山城町が合併し、木津川市が誕生してから１５年が経過しました。
コロナ禍で、やむを得ず１５周年記念式典は中止となりましたが、まちづくりを支えていただいた皆様に、表彰及び感謝状贈呈式が行われ、これまでの感謝を表することができたことと思います。
現在の木津川市の状況は、木津地域では、この１５年で新しい住宅街が整備され、京都市内をはじめ、奈良や大阪などから多くの方が転入され、人口が急激に増えた半面、加茂町、山城町では高齢化が進み、令和４年４月に旧加茂町が過疎地域に指定されました。
質
加茂地域が過疎化に向かった背景としては、南加茂台の人口減少があげられます。過疎法が求めている過疎対策の主な取組み施策は「移住・定住の促進」、「産業の振興」、「交通施策の整備、問
交通手段の確保」、「地域文化の振興」などとなっています。現在パブコメも終わり一定、市民の要
声を聴いていただいたところだと思います。有利な過疎債を利用されるにあたり、施策の内容とス
旨 ケジュールについてお聞きします。
（１） 交通網の整備は。
（２） 道路等安全面の整備は。
（３） 生活環境の整備は（買い物、病院など）。
（４） 災害時の避難所の整備は。
（５） 高齢者施策は（居場所づくり、介護予防、認知症施策など）。
（６） 南加茂台地域の活性化は。
質問事項： 避難行動要支援者の避難行動支援について
９月は防災の月です。近年は想定外の降雨による災害が全国各地で頻発しています。地域では自主防災会中心に避難訓練等行って頂いています。幸いなことに、ここ最近は木津川市には大きな被害を伴う災害は起きていません。
頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体
質制の強化を図るため、災害対策基本法が、昨年５月に一部改正されました。１，避難勧告・指示の問 一本化、２，個別避難計画の作成などです。特に個別計画の作成は市町村の努力義務となっていま
要 すが課題もあり、全国的にもなかなか進んでいない状況と聞きます。
市としても取り組んでいただいているとは思いますが、進捗状況を聞きます。
旨（１） 避難行動要支援者名簿は活用されていますか。
（２） 個別避難計画の作成に係る取組み状況の調査をされたと思うが状況は。
また、問題点は。
（３） 個別避難計画が進んでない地域に対する対応はどうしていくのか。

５
山本 しのぶ
質問事項： 土砂災害特別警戒区域指定後の市の対応は
平成２８年１２月、市は城山台９丁目１番の土地を当初価格の約３６％減額でＵＲから取得しま
質 した。そして、平成３０年６月の政策会議で、当該地を消防庁舎建設用地に決定しました。しかし、
問 その後、当該地の中に土砂災害特別警戒区域が指定されました。そこで、以下のとおり質問します。
（１） 平成３１年３月に、城山台９丁目１番に土砂災害特別警戒区域が指定されました。その要
後、消防用地について再検討を行いましたか。
旨（２） 消防用地選定における最優先事項は何ですか。
（３） 特別警戒区域指定後に、売主ＵＲに対応を求めて協議をしましたか。

質問事項： こども基本法に沿った子どもまんなかの学校づくり（修学旅行・校則編）
今年６月、国会で「こども基本法」が可決されました。そして、全ての子どもの意見を尊重し、その最善の利益を考慮するよう明記されています。そこで、以下の通り質問します。
（１） 広島県福山市立幕山小学校では、５年生の時から修学旅行で行きたい場所を自分たちで質
選び，調べ，旅行会社の方と何度も話し合いながら，全日程を決定しました。木津川市で問も、子ども達が主体的に作り上げる修学旅行の実施を検討してください。
（２）
児童生徒が主体となる校則の見直しを、毎年実施してください。また、学校のＨＰに校要則を掲載してください。そうすることで、児童生徒と保護者の間に共通理解が持てると同旨
時に、不要な規則の改善につながります。
（３） 本法第１０条第２項に、各市町村が「こども計画」を定めるように努めるものとありますが、「こども計画」策定の考えは。
質問事項： 「水道広域化推進プラン」と「水道施設省エネ対策」について問う（１） 今年１０月～１２月に首長を対象とした「水道広域化推進プラン」策定の最終協議が実施されます。しかしながら、私も含めて市民にはその情報がほとんど知らされていません。
最終協議の前に、プランの内容と市の立場や考えについて、市民のみなさんにも分かるよ質
うに、市長の説明を求めます。
（２） 本市の新水道ビジョンには、水道施設の更新にあたり、省エネ機器の導入を図り、動力問費の削減に努めるとあります。今年度の施設の更新は、山城浄水場、他２つの施設が該当
要します。当然、ビジョンに沿って省エネ対策を行わなければなりません。また、国の二酸
旨化炭素削減のための補助金も活用すべきです。市の考えは。
（３） 本市の新水道ビジョンには、環境負荷の低減に努めるとあります。山城浄水場で、緩速ろ過を採用すれば、微生物群によって水中の不純物を除去するため、薬品の使用量を減らすことができます。検討を。
質問事項： 小中学校再編について問う（１） 「小中学校の在り方に関する基本計画」策定のスケジュールには、市民の意見や提案（パブコメ）に対する市の考え方を公表する期間が、設けられていません。市の回答について
質
３０日以上の公表期間を設定し、その後に答申案を策定することを求めます。
（２）
今後、設置される小中学校再編のための協議会においては、全ての小中学校の保護者が、問数名ずつ構成委員に入る必要があると考えます。市の考えは。
要（３） 「こども基本法」には、こどもに関する全ての施策について、年齢及び発達の程度に応旨じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるとあります。第５条には、市は、この基本理念にのっとり、施策を策定、実施する責務を有するとあります。小中学校の再編について児童生徒の意見聴取を求めます。
質問事項： 市民の笑顔のために聞く（１） 高の原幼稚園の入園希望者のニーズ把握と、愛光兜台こども園での１号認定受け入れ体
制整備は進んでいますか。
質（２） 循環型社会推進基金を活用して、ペットボトルの発生抑制と、水の地産地消となる水道
問
水の飲用を推進するために、学校施設やその他の公共施設に給水型冷水機の設置と、水道水飲用啓発シールの作成を求めます。
要（３） 精華町や京田辺市と同レベルのコロナ感染症に係る自宅療養者・濃厚接触者の方への支旨
援事業が実施されていません。親族や知人からの支援が困難な方に支援物資の提供を求めます。

令和４年第３回木津川市議会定例会（９月１３日）
一般質問通告書
１髙味 孝之
質問事項： 止まらない物価高、市の独自施策が必要
物価の上昇が続いています。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の「刈り込み平均値」（１年前と比べて上昇率の高い品目と下落率の高い品目など極端に変動している品目を累計から外して残った品目の価格変動率を加重平均した値）は前年同月比１．８％上昇し、データが遡れる２００１年以降の約２０年間で過去最高となったと日銀が発表しました。そのことから、値上げの品目の広がりがわかり、物価上昇が長引くとの予想が強まってきました。日銀もインフレの評価の修正に動きつつあります。今までは企業にとって値上げは、需要減につながるので慎重でしたが，企業努力だ
質
けでは、原材料費の高騰に勝てないのが現状です。
問
物価の変化には賃金が大きく影響します。公務員や大企業では賃金アップが行われそうです。最
低賃金も全国平均で３１円引き上げになりますが、中小零細企業では今の状況では、賃上げは難し
要
いとの声が聞かれます。
旨
令和４年度の３号補正で地方創生臨時交付金、約２億９千万円を活用し、予算が計上されました。
予算の大半はコロナ対応や事業者の支援にあてられました。残念ながら、市民の皆さんの物価高
騰に対する比重は低かったです。もっと、物価高の負担軽減に重きをおくべきではと悔やまれます。
今こそ、市独自の市民の皆様に対する緩和施策が必要だと考えますがどうでしょう。
市単費の予算計上も視野に入れるべきではないでしょうか。
水道の基本料金の無償化と下水道使用料の据え置きを行うべきでは。
質問事項： 市役所周辺の電柱標記「想定浸水」の表示の目的は前回の代表質問でも触れましたが、木津川が氾濫するとここまで水位が上がりますとの表記だが、どれぐらいの雨量でその状況になるのか、具体的数値はあるのですか。
この表示をされてから一部のマスコミにも取り上げられ広く注目されました。市役所周辺の住民
質の方は、大変危険な地域に暮らされているのですねと言われるようになりました。ですが、今さら問 高台に引越しすることも容易にできません。それに伴う行政の補助も示されていません。
また、住宅地としての評価が下がるとの声も聞かれます。そのことについても、行政は固定資産
要税の軽減も考えていないと思います。
旨
内水対策事業も進む中、不安だけを明記してそこで暮らす人たちの気持ちに寄り添っていません。
安心安全に暮らせるまちづくりに反していませんか。今すぐに改善を求めます。

２
炭本 範子
質問事項： 瓶原地域要望の回答を問う
瓶原地域からの「国道１６３号と交差点北の市道１－１号線と１０６８号線との交差点幅員拡大とブロック塀の撤去等の改良実施のお願い」の要望に対し、市の回答は、「ブロック塀は、民地にある個人所有の構造物であり、市で撤去することはできません。地元から土地、建造物の権利者へ
質撤去の働きかけをお願いします。通行は徐行で対応して下さい」となっています。そこでお伺いし問 ます。
（１） 北からの下りの視界がブロック塀により遮断されることの問題点は。
要（２） 重大事故の発生が明確に予見されるが、道路管理者である市に責任が及ぶ可能性がある
旨ことについては。
（３） 相続がされていない土地、関係者が多数おられることが想定される土地では、交渉や権利関係等労力が必要となりますが、セクションを設立する考えは。

質問事項： 聴覚・言語障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク相楽委員会提出の要望書を問う
今定例会に、相楽郡広域事務組合の共同処理する事務の変更等に関する議案４７号が上程されま質した。名称が大きく変わります。そうした中、６月に社会福祉課に「相楽会館建て替えに伴う相楽
問 聴覚言語障害センターに関わる要望書」が提出されています。市の姿勢を問います。
（１） 懇談会の場は設けられましたか。
要（２） 今後のあり方検討会の報告資料によると、現地改修し、令和５年度以降具体的に着手す
旨ることが想定されます。その間に市として働きかけをしていただきたい。
質問事項： 市内の中学校運動部活動の地域移行を問う
スポーツ庁は、２０２３年から２０２５年度末までの３年間をめどに休日の部活動を学校から地質域に移行すると公表されました。府の教育委員会は地域移行を起爆剤として子どものスポーツ環境
問 を充実させたいとしています（新聞報道）。そこでお伺いします。
（１） 休日も含めた中学校の部活の現状は。外部指導員の現状は。
要（２） 地域移行への検討会議はされているか。
旨（３） 指導者の人材確保などの具体的な考えは。

３
宮嶋 良造
質問事項： 長引くコロナ禍と物価高騰から市民の命と暮らしを守れ（１） 市民に３回目・４回目のワクチン接種の安全性・有効性を広く知らせ、接種する人を広げてください。
質（２） 府の無料検査を積極的に案内し、市も府と協力して大規模な無料検査を実施してくださ問い。
（３）
市は自宅療養者に買い物、ゴミ出しなど必要な支援を行ってください。
要（４） コロナ禍と物価高騰で苦しむ市民と業者や農家に十分な支援ができていますか。必要な旨施策（第８波の対応を含め）を実施するために補正予算を組んでください。
（５） 緊急に下水道料金は値上げを凍結すべきです。
質問事項： ごみ有料化から４年、減量は進みましたか質（１） ごみ有料化から４年が経過しました。ごみ減量は計画通り進んでいますか。
問（２） 分別方法を見直し、プラスチックごみの一括回収を進めてはどうですか。
要旨（３） 有料による強制力だけでは減量は進みません。ごみ有料を見直し、中止すべきです。
質問事項： バス交通を守り拡充を
利用者が減ったからとの理由で奈良交通バスの減便・廃止が続いています。「交通弱者」の移動
質確保は、公共交通の大事な役割ではないですか。
（１） バス事業者に路線確保をどのように働きかけましたか。
問（２） コミバスの利用状況はどうですか。
要（３） コミバスの利用者の多くは、「交通弱者」です。「福祉」施策としてバス交通を守り拡旨充すべきです。
（４） 市民の負担を減らすために、運賃を下げてください。

４
西山 幸千子
質問事項： 暮らしやすい街、もっとバリアフリーへ
あらゆる人たちが暮らしやすいと感じる社会にしたい、なってほしいと誰もが願っています。し質 かし、実現するにはまだまだ難しい現状です。
（１） 例えば普段車に乗って移動することが多い私たちは、歩いている時でないと気づかない問
ことがあります。市役所まわりの歩道の点字ブロックの色褪せ、踏切内の点字シートの設
要
置、スマホ音声案内機能のある歩行者用信号機など、積極的に改善を進めてください。
旨（２） 年齢と共に聴力が衰えてきた人にも補聴器購入時に補助を。
（３） 男性トイレにもサニタリーボックスを。
質問事項： 子どもたちの教育環境の改善を
コロナ感染症がまだまだ猛威をふるっています。特にこの３年間は学校の行事や授業の進め方も
質
含め、子どもたちに負担と不安を与える場面が多くありました。
問（１） 教師の負担を軽減し、子どもたちの個性や才能を発揮できるように少人数学級を進める。
要（２） 児童生徒が相談しやすい環境を作り、早めのいじめ対応を。
旨（３） 学習が遅れがちな子どもへのフォロー。ギフテッドへの対応など。
質問事項： 放課後児童クラブの環境格差を是正せよ
夏休みの間は特に長時間利用されている放課後児童クラブ。利用人数の違いや建設時期によって質
施設にかなりの格差があります。
問（１） トイレの数はどうなっていますか。
要（２） 手洗い場の数はどうですか。きちんと手洗いができていますか。
旨（３） 玄関まわりなどバリアフリーになっていますか。

令和４年第３回木津川市議会定例会（９月１５日）
一般質問通告書１
河口 靖子
質問事項： 高齢者にやさしいまちづくり（エイジフレンドリーシティ）を目指して
市長は「我がまち」、これからの高齢者社会をどのように考えているのか。本市では、城山台地
区の児童数が令和７・８年にピークを迎えます。一方、超高齢社会を見据え、どのようなまちづく
りが必要かを検討しなければならないと考えます。
今「まち」は、病院や市役所へは車がなければ生活しにくい拡散型（点在する集落）の都市構造となっています。このままで大丈夫でしょうか。超高齢社会を迎える中で、高齢者も含めた多くの
質 人たちが暮らしやすいまちにするには、拡散に歯止めをかけ、人々がアクセスしやすい生活拠点を
問 つくることが必要です。そして、地域とつながり、生き生きと暮らすためにエイジフレンドリーシ
ティを目指す考えはありませんか。そこで以下のことを問います。
要（１） 高齢者の社会参加と健康の関係について現状の把握と分析は。
旨（２） 超高齢社会にどう対応するのか。
（３） 高齢者が外出しやすい道路、施設等のインフラの整備（バリアフリー等）やまちのあり方の検討は。
（４） スポーツ、教養、講座など、社会参加の場と生きがいの提供は。
（５） 地域包括ケアの推進により、地域で暮らし続けられる医療や介護環境の整備は。
（６） 社会の構造変化に対応した行政職員の意識の改革は。
質問事項： くらしを豊かにする図書館づくりを
人との交流やにぎわい、文化などの機能がなくなり、まちとしての魅力を失ってしまっては、「子
どもの笑顔が未来に続く幸せ実感都市木津川」を発展することができません。
先日、研修に参加し、「図書館を核とした街づくり〜近年の図書館事例から〜」と題して、図書質
館総合研究所の社長である廣木響平氏から、お話を伺ってきました。
問 その後、廣木氏が全国自治体の図書館基本構想・計画、設計支援、その他関連計画の策定支援を実要 施された施設を見学し、まさに生活空間としての魅力を最大限活用された図書館運営をされていたことに感銘を受けました。
旨
先の一般質問で、「憩いの場としての図書館を」と題して質問しました。その時の答弁では「図書館の在り方も、当然、変わっていくべき部分がある。図書館協議会とも十分議論していきたい。」
でした。その後の進捗状況を問います。
質問事項： 木津地区への路線バスを走らせて欲しい（パート２）
令和３年第４回定例会の一般質問で「木津地区への路線バスについて」を質問しました。
その後、南加茂台地域の住民の方々が、市内の病院や市役所、ショッピング施設、文化スポーツ
質
施設に出かけたいとの思いから、検討委員会を発足され、７月１６日に第１回目の委員会が開催さ問れたと聞いています。
要
今後は、南加茂台自治会が主体となり、「公共交通検討委員会」として、住民の声が反映され、
旨 高齢者も含めた多くの人たちが暮らしやすい移動手段の確保に向けて検討が進められます。そこ
で、コミュニティバス新規路線導入に向けた、行政の対応と支援について問います。

２
長岡 一夫
質問事項： 保育園・幼稚園での紙おむつ処分について
質 １ 教育委員会は、公立保育園の園児の使用済み紙おむつについて、以前は、保護者が家に持ち帰って処分していたが、令和４年４月１日より、園で処分する方法に方針を変更した。
問
どのような、考えで園処分に切り替えたのか経過を問う。
要
２ 一方、公立幼稚園は、３歳児から入園しており、おむつをしている園児も少なくない。幼稚園
旨でのおむつの処分方法は、どのようにしているのか。
質問事項： ヤングケアラー問題を考える
新聞報道によると、厚生労働省は、ヤングケアラーの支援対策強化のため、学校などで把握され質たケアラーの情報を、各自治体の１部門に集約する新たな枠組み作りに取り組むとされている。
問
現在、負担している家事や世話内容に応じ、生活困窮、障害福祉、介護、精神保健など、必要な行政サービスが手当てされているが、役所内での対応は縦割りで、それぞれの担当者任せになって要いる側面があり、連携不足を解消する必要があるとされている。
旨
そこで、現在の市の取組み状況と、今後、各部署が連携した新たな取り組みは。
質問事項： 第７波感染拡大の対策は新型コロナウイルス第７波の感染拡大に際し、独自の感染対策を取る自治体も出てきている。そこで、次の点について質問する。
（１） 市内の感染者が、累計１万人を超えた。今後の感染者数の予測は。
（２） 京都府では、これまでに経験したことのないペースで、新型コロナウイルス「オミクロン株ＢＡ．５系統」を中心とする感染が急拡大し、医療現場への負担が増大する中で、感染のさらなる拡大を防ぐための対策として、８月４日に「京都ＢＡ．５対策強化宣言」を質行い、８月末までの府民への対策を行った。しかし今日の感染状況により、宣言は延長さ問れるものと思われる。
新型コロナウイルス感染拡大に対する、市の今後の対策は。
要（３）
府南部の中核病院である京都山城総合医療センターで院内クラスターが発生し、外来診
旨察や救急搬送の受け入れ中止などで、多くの市民生活に支障をきたし、市にも相談があったものと思われる。
コロナ感染者の増加により、救急搬送先の確保に苦慮している事案等が発生していないか。また、市内の医療機関のひっ迫状況は。
（４） 市職員の感染も発生しているが、業務が停滞することなく継続できるような対策は講じているのか。

３
伊藤 紀味枝質問事項： 災害から市民を守るまちづくりを
近年、台風や大雨等の異常気象が毎年発生し、各地に想定外の災害が多く発生しております。
過去の災害から学び、二度と繰り返さないように、取り組む必要があります。
（１） 適切な避難行動に繋がる地区タイムラインの策定の進捗状況は。
（２） 自主防災組織が有事の時にスムーズに機能する指導は。
（３） 土砂災害警戒区域においての避難等の対応は。
質（４） 障害者や高齢者など、誰も取り残さない防災対策は。
（５） まるごとまちごとハザードマップで、想定深の高さに青色のラッピングを電柱に施し、
問
防災意識の向上に取り組んでいるが、内水氾濫と外水氾濫の違いが市民には正確に伝わっ要ていないのではないか。不安をあおるのではなく、命を守る大事な取り組みであると丁寧旨に伝えるようにすべきである。
（６） 最近、線状降水帯の発生などで、アンダーパスは地形的形状から車両が水没したり、取り残される報道を目にする。重大な事故はいつどこで発生するか分からない。本市においての危険箇所のチェックと対策は。
（７） 大雨等による道路の冠水で水路が分からなくなり、人や車両が落ちて、流されるような危険箇所のチェックと対策は。

質問事項： ひきこもりへの支援と対策は
ひきこもりの課題は、青少年特有の課題として捉えられていましたが、近年、引きこもりは長期化などにより、高齢の親とひきこもり状態の子と同居する、いわゆる「８０５０問題」など全年齢
質に生じる課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済状況の変化や
問 人との接触を避ける新たな生活様式になり、孤立を生じさせていると懸念しています。
（１） ひきこもりの相談件数は。（子ども、青年、壮年、高齢者、障害者、生活困窮者別で）
要（２） 現況と問題点をどの様に分析しているのか。
旨（３） 本人と家族に寄り添った息の長い包括的な支援を行うには、行政だけでなく、関係機関
や地域の力を結集することが求められる。今後の支援体制は。

４
大角 久典
質問事項： 市の施設における熱中症対策について
１ ご承知の通り、熱中症は、従来、高温環境下での労働や運動活動で多く発生していましたが、
ヒートアイランド現象や地球温暖化による影響により、一般環境における熱ストレスが増大し、最近では日常生活においても発生が増加していると指摘されています。特に体温調節機能が低下している高齢者や、体温調節機能がまだ十分に発達していない幼児・小児は、成人よりも熱中症のリスクが高く、更に注意が必要です。こうしたことから、環境省は、熱中症について正しい知識を持って予防を心掛けることや、熱中症になったときに適切な処置を行うことができるように、熱中症保健マニュアル２０２２により啓発を行っています。マニュアルでは、日常生活での注意事項として、「暑さは避けましょう。こまめに水分を補給しましょう。急に暑くなる日に注意しましょう。暑さに備えた体づくりをしましょう。各人の体力や体調を考慮しましょう。集団質
活動の場ではお互いに配慮しましょう。暑さ指数の測定値などを把握しましょう。」の７つをあ問げており、熱中症は生命にかかわる病気ですが、予防法を知っていれば防ぐことができます。
日常生活における予防は、脱水と体温の上昇を抑えることが基本とのことであり、こまめに水要分を補給することが大切です。また、飲料水は、５度〜１５度の水温が体内に吸収が良く冷却効
旨
果も大きく、おいしく感じます。
このことから、冷たくした安全でおいしい水道水を熱中症対策に活用するとともに、万一の災害にも備えることが必要であると考えます。以下の点をお聞きします。
（１） 小中学校への冷水機の設置の考えは。
（２） 庁舎及び市管理施設への冷水機の設置の考えは。
（３） 市民の方が交流するスポットへの冷水機の設置の考えは。
２ 小中学校の普通教室には空調設備が完備されています。これまでも他の議員から提案がありましたが、体育館にも空調設備の設置が必要である、また、防災の観点からも必要と考えますが、市の考えは。
質問事項： 梅美台６丁目地域にバス停の設置の考えは現在、梅美台６丁目地域の住民は、近くにはバス停がなく離れたところの梅美台５丁目及び、７
質
問 丁目バス停を利用している。６丁目の小学生は２４０人おり、この子たちが成長して中学校・高校
要 に通うのに公共交通を利用する環境ではないと考えます。地域要望で上がっていると思いますが、
旨 バス停設置の本市の見解は。

令和４年第３回木津川市議会定例会（９月１６日）
一般質問通告書
１
玉川 実二
質問事項： 人口減少問題を問う
総務省は、１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）を発表。前年より、２５万人少ない１
４６５万人で４１年連続の減少となったとのことです。また、２２年ぶりに全都道府県で減少しており、少子化の全国的な進展や、新型コロナウイルス感染拡大による影響の大きさが浮き彫りになりました。
人口減少問題については、本市においても、「市民と議会のつどい」や各種集会、「議会だより」などでも懸念の声が寄せられている現状に加え、現実問題として過疎化への対応が急務であると考質えます。
問当件については、昨年の９月及び１２月議会でも、本市の政策や目標についてご質問させて頂き要 ましたが、改めて現況と今後の計画等についてお尋ねいたします。
（１） 本市の人口自然増減数の２０１５年からの傾向と、合計特殊出生率の状況についてお伺
旨
いいたします。
（２） 本市の人口社会増減数の２０１５年からの傾向と、その増減要因についてお伺いいたします。
（３） 今後、想定される人口問題に対する施策は、順調に進んでいるのか。
また、２０３０年に人口８４、７００人、合計特殊出生率 １．８を実現する目標については、計画通り進捗しているのか。お伺いいたします。
質問事項： ＤＸ推進に向けて政府は、去る６月７日に「デジタル田園都市国家構想の基本方針」を閣議決定いたしました。
今後、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本改訂して、田園都市国家構想の総合戦略を策定、地方公共団体には「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略の改訂を求めていくとのことであります。
当基本方針によりますと、人材面では高度な技術を持つ「デジタル推進人材」を２６年度末まで
質に、２３０万人育成、地方に対しては、民間事業者と連携し、専門人材の派遣などの支援策を取る
問 とのことです。
また、地方への財政支援では、①地方創生推進交付金、②地方創生拠点整備交付金、③デジタル
要
田園都市国家構想交付金の３交付金を新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」と位置づけ、地旨方活性化に向けた支援を続けるとのことであります。
そこで、今後のＤＸ推進についてお伺いいたします。
（１） 今回の閣議決定が地方に求めるものは何か。主な項目についてご教示ください。
（２） 国からの財政支援における市の要求は、どのようなものになるのか。
（３） ＤＸ推進に向けた、人材開発及び組織構築についての市の構想をお尋ね致します。
質問事項： 下水道事業のアクション・プランの状況について
先の６月議会において、同様の質問をさせて頂いた際、水道事業管理者からは、「経営としては、
質
料金改定によらない健全経営を目指す。」また、「一般会計からの基準外の繰り出しによらなくて問も、経営できる体制というものを示していきたい。」とのご答弁を頂きました。
要
改めて、下水道使用料改定に対する公営企業としての今後の経営計画についてお伺いいたしま
旨
す。

２
福井 平和
質問事項： 学研都市地区での国家プロジェクト施策の取組状況について
けいはんな学研都市の南田辺・狛田地区では、食とテクノロジーを融合させた「フードテック」をテーマにした集積エリアを、また、精華・西木津地区では、住民の健康状態のデータを集積化して、健康長寿に向けた改善策を提案する「スマートライフサービス」など、施設群が持つ機能や環質境を活かした新産業・新事業の創出に向けた京都府の取り組みが具体化されつつあります。
問
そこで、これらの動きと関連して、本市に関わる次の２点についてお聞きします。
（１） ２０３０年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指した、本市と京都府との要共同申請事業「スーパーシティ構想」の進捗状況は。
旨（２） デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化と持続可能な経済社会を目指す、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」に係る本市の申請事業とその具体内容は。
質問事項： コロナ後を意識した市財政歳出構造の平時化の対応について
国の地方財政審議会では本年５月、「新型コロナウイルス感染症対策経費が大きく減少した後にあっては、地方創生臨時交付金のような特別な財源措置がなくなり、特例的に引き上げられている
国庫補助金の補助率が本来の割合に戻されるなど、財政の構造が平時に戻ることになる。各自治体
質 においては、これまでのような国からの特例的な財政支援が行われることを前提とせずに、事業執問 行に必要となる財源確保について合理的な見通しを立てる必要がある。」と述べています。
また、本市の令和３年度一般会計決算に係る監査委員の審査意見書の中でも、「新型コロナウイ
要ルス感染症対策の経費を除いた主な経常一般財源所要額は、補助費等を除き、いずれも増加してい旨 ることから、財政力を強化するとともに財政が硬直化しないよう・・・」と総括のまとめで述べられています。
そこで、市長にお聞きします。現在も感染症対策が続き、各所で難しい判断が要求さている状況下にあって、これらの意見を踏まえて、市長が考える歳出構造の平時化に向けての認識と対策は。
質問事項： 職員派遣研修のこれまでとこれからについて
職員研修に関しては、「木津川市職員の研修に関する規程」により、新規採用者研修や管理職研
質 修など９種類がありますが、この中で、職員を国又は他の地方公共団体に派遣して研修を行う「派問 遣研修」について、次の３点お聞きします。
（１） 今日までの派遣実績は（派遣先・人数・期間など）。
要（２） 期間満了による帰庁後の配属先は、派遣先の経験を考慮した配属としているのか。また、
旨
研修成果の職場への反映状況は。
（３） 派遣先の拡充など、今後の派遣研修に対する市長の方針は。
質問事項： 公園化された高麗寺跡の利活用について
昨年１０月に高麗寺遺跡公園が開園され、地域の宝物が再生されたと注目されているところです。
質
このような中、次の２点についてお聞きします。
（１）
整備工事前の金堂跡周回エリアでは、地元のグラウンド・ゴルフ愛好グループが、練習
問の場として親しく使用されていたが、開園後も従来と同様、使用されても支障はないか。
要（２） 隣接に設けられた駐車・休憩スペースの現状は、入口に常時Ｕ字ブロックが置かれ、車旨両の出入りが困難で、また、総合案内板やベンチは、雑草繁茂状態で機能していない。障がいのある方への配慮や公園前面道路との交通安全対策からも、来園者の立場に立った現
場改善を早急に行うべきと考えるが。

３
谷口 雄一
質問事項： 若者の力をまちづくりに活かせ
長引くコロナ禍で、子ども・若者の将来に向けた不安感は、非常に高まっていると考えます。
平成２２年に子ども・若者育成支援推進法が施行され、昨年４月には、コロナ禍の影響やＳＮＳに起因する犯罪被害など、近年多様化複雑化する問題に対応した、第３次子ども・若者育成支援推進大綱が策定されました。新たな大綱に示された「全ての子ども・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指す」べく、社会全体で見守り、支援する必要があります。
一方、６年前の参議院選挙では初めて１８歳選挙権が導入され、今年４月からは１８歳成年時代が始まりました。主権者教育を通じて、子ども・若者自身が地域の一員であり、地域の担い手であ質 るという自覚が醸成される中、大人は、子ども・若者ときちんと向き合い、その声を自治体運営に問 反映する事は大変重要と考えます。そこで、現状の取組みについて、以下のとおり質問いたします。
（１） 若者世代への支援推進を要① 市における子ども・若者育成支援推進計画の策定が努力義務とされているが、対応は。
旨② 法律や大綱の要請する支援については、現状、どのように取り組んでいるのか。体制は万全か。
（２） 若者世代の力を活用すべき① 高校卒業後の地元定着率は。また、定着率と回帰率の向上を図る取組みは。
② 主権者教育の内容は。地元高校や地域との連携を通じて、まちづくりに若者が主体的に参画する環境づくりを推進できないか。
③ 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者施策の位置付けと評価はどうか。
④ 全国の自治体で取組みが進む、若者会議の設置や若者条例の策定の考えは。
質問事項： 持続可能で効果的な過疎対策を
本年４月１日、加茂地域が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、過疎地域の指定を受けました。これにより、過疎地域持続的発展市町村計画を策定することで、過疎債を活用し、国からの財政支援を受けることが可能となり、地域の人口減少に対処するため、効果的な施策が講じられるよう、以下のとおり質問いたします。
（１） ８月に実施されたパブリックコメントによる意見募集の状況は。
質（２） １１項目の計画案について、方針・現状と課題、そしてその対策・事業内容が示されて問いるが、実効性を重視した優先順位の選定が必要では。
要（３） 産業振興促進の考え方はどうか。
旨（４） 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策推進と連動することは理解するが、先行する創生総合戦略の進捗について、十分な検証がなされたのか。
（５） 過疎地域持続的発展特別事業（過疎ソフト事業）は、特長的な仕組みであり、一過性の事業ではなく、人材育成など将来にわたり地域の発展に資する事業となるよう、重点的に活用すべきと考えるが、方針はどうか。

４
倉克伊
質問事項： 城山台小学校急増対策の現状と今後について
城山台小学校は、令和７、８年にピークを迎え、児童数は１８００名を超え、過大規模校になると推測されている。
昨年度より新学舎を敷地内に建設し、管理者として副校長を新たに設置するなど、新しい組織運
質 営をすることで、教育環境や教職員体制を整備し、子ども達が安心・安全に学校生活がおくれるよ
問 うに努められてきたが、いろいろな課題も見えてきたと考える。
そこで、以下のことをお聞きします。
要（１） 現状の見えてきた課題は。
旨（２） 今後、ピーク時には専科教員や事務職員など人的な不足が推測される。計画的な補充が必要となる。どのような案を考えておられるのか。
（３） 過大規模校の中で、児童一人ひとりが学力を高め、豊かな心、健やかな体を育むことができる環境を整えるための施策と、今後の展開は。
質問事項： 市民の安心・安全を守るために
今回、「市民の安心・安全を守るために」と題して、天井川の安全の確保とその関係する対策についてお聞きをする。
市内には天井川と呼ばれる河川（渋川・天神川・不動川・鳴子川・新川など）が多くあり、近年の台風や豪雨などで住民の不安は高まっている。とりわけ、平成２５年の台風１８号では、市内で床上浸水などの被害が発生するなど、災害に対する市民の不安は増大し、早急な対策を求める声は
質 大きくなってきている。
特に昭和２８年の大災害を経験された方は、堤防の決壊や越水の危険に日々不安を抱えておられ問る。そこで、以下のことをお聞きします。
要（１） 現在の天井川の調査点検や土砂浚渫などの状況は。
旨（２） 今後、必要となる点検や整備は。
（３） ７月のゲリラ豪雨で天神川の下を横断している綺原川周辺が冠水した。その原因と対策は。
（４） 鳴子川上流域の太陽光発電設備の状況はどうなっているのか。
（５） 府道上狛城陽線の不動川トンネルは事故も多く、生活道路ながら狭小で歩道もなく危険である。早急な対応を望む。