富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金
申請の手引き
令和６年４月目次
１.

共通の要件等 ............................................................................................................................................................................................1

２.

申請の流れ .................................................................................................................................................................................................1

３.

書類の提出先 ............................................................................................................................................................................................1４.

補助対象事業 ............................................................................................................................................................................................2① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入 .......................................................................................................2② 断熱窓改修 ...................................................................................................................................................................................................4③ 蓄エネルギー設備の導入 ......................................................................................................................................................................7④ 電動車（クリーンエネルギー自動車）の導入 ..........................................................................................................................9⑤ 自己所有による太陽光発電システムの導入 ........................................................................................................................... 11⑥ ＬＥＤ照明への改修 ............................................................................................................................................................................ 13⑦ 高効率給湯器への改修 ....................................................................................................................................................................... 15⑧ 強制循環型太陽熱利用システムの導入 ..................................................................................................................................... 18⑨ ＰＰＡ契約による太陽光発電設備の導入（０円ソーラー） ......................................................................................... 20
５.

本事業に関する問い合わせ先 ...................................................................................................................................................... 20

１. 共通の要件等○ 着工等の前に事業計画書を提出し、承認を受けること。
○ 事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録していること。
○ 市内の自ら居住する住宅（居住予定を含む）において対象設備等を導入・改修すること。
○ 市町村税及び特別区税に未納付がないこと。

２. 申請の流れ① 事業計画書の提出…補助対象設備ごとに必要とされる書類を提出してください。

② 事業計画の承認通知…書類審査後、不備等がない場合、郵送で市から計画の承認を通知
します。

③ 着工等

…計画が承認されてから着工等（建売の場合は契約、電動車の場合は初度登録、LED 照明改修の場合は購入）してください。

④ 工事・支払等完了⑤ 交付申請書の提出…補助対象設備ごとに必要とされる書類を提出してください。
この時点で富士市に住民登録をされている必要があります。

⑥ 交付の決定通知…書類審査後、不備等がない場合、郵送で市から交付の決定を通知します。

⑦ 補助金の交付（⑧ 実績報告）※太陽光発電システムの導入を行う方のみ【注意事項等】○必ず事業計画の承認を受けてから着工等してください。※令和６年度から取り扱い変更○書類を提出してから、通常２週間程度で計画承認・交付決定を通知予定ですが、書類の不備がある場合や、申請が混みあう時期には、さらにお時間がいただく場合がありますので、余裕をもって申請してください。

３. 書類の提出先
富士市 環境部 環境総務課 環境政策担当〒417-8601 静岡県富士市永田町１丁目１００

1

郵送または窓口までご提出ください。

富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜ＺＥＨの導入＞

４. 補助対象事業① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入＜事業計画書の提出期間＞
令和６年４月１日

から

令和７年２月末頃

まで※ 予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。

＜補助額＞
市内に本社がある事業者が施工したもの

定額１０万円

上記以外のもの

定額

５万円＜交付申請（完了報告）期限＞
事業完了から１か月以内
または 事業が完了した年度の３月末日 いずれか早い日まで※ 期限までに事業が完了（施工・支払い・住所移転等）しない場合、補助金を交付できません。

＜補助対象要件＞○新築の一戸建て住宅（建売・二世帯住宅を含む）であること（賃貸物件は除く）○ＢＥＬＳにおける『ＺＥＨ』以上の評価であるもの（Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨは対象外）＜その他＞○建売住宅の場合は、契約前に事業計画書を提出し、計画承認を受けてください。
（計画承認前に契約している場合は補助の対象になりません。）○申請の中止や事業内容の変更がある場合は、事業計画変更・中止届出書が必要です。
○国・県等の補助金の併用が可能です。
○補助対象が重複する、本市の補助金との併用はできません。
（自己所有による太陽光発電システムの導入、強制循環型太陽熱利用システムの導入、ＰＰＡ契約による太陽光発電設備の導入に係る補助金の併用は不可）

2

富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜ＺＥＨの導入＞＜必要書類 【事 業 計 画 書 提 出 時 】 ＞
提出書類

備考

事業計画書（様式１）

ウェブページから様式をダウンロード

見積書等

対象事業費の内訳が記載されていること（大項目の見積等で可）

施工前の写真着工予定地、購入予定物件を撮影すること

宣誓書（様式２）

ウェブページから様式をダウンロード

ＢＥＬＳの評価書の写し

計画書提出時にＢＥＬＳの評価書を取得していない

または、補助対象要件確認書（様式３）

場合は、補助対象要件確認書を提出すること（ウェブページから様式をダウンロード）

ＢＥＬＳ住宅の「ＺＥＨ」、「ゼロエネ相当」に関

一般社団法人住宅性能評価・表示協会ウェブサイト

する表示についての一次エネルギー計算書からダウンロード※補助対象要件確認書を提出する場合のみ

https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/seminar/gaihi/＜必要書類 【交 付 申 請 （完 了 報 告 ）時 】 ＞
提出書類

備考

交付申請書（第４号様式）

ウェブページから様式をダウンロード

領収書等の写し複数枚ある場合はすべて。振込明細書、ローン契約書の写しでも可「請求内訳がわかる書類」の金額と一致し、宛名は申請者名が記載されていること

請求内訳がわかる書類の写し

見積書・請求書等「領収書」の金額と一致していること

契約書の写し※建売の場合のみ

施工中、施工後の写真

施工中の断熱材（屋根・壁・床）、主要室（1 室）の照
明、主要室の空調機（型番と全景）、給湯器（型番と全景）、導入した太陽光発電設備（設備・住宅全景）など※建売の場合は不要

住所を確認できる書類の写し（本人確認証）

運転免許証、旅券、住民票写し（発行から３ヶ月以内のもの、コピー可）、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー

市税の完納証明書

・発行から３か月以内のもの（富士市在住の場合、市役所３階収納課で交付）
・市外から移転する場合は、居住していた市区町村の完納証明書（完納証明書の発行を行っていない場合は、前年度の市区町村民税 納税証明書」）

住宅の位置を示す案内図
ＢＥＬＳの評価書の写し

事業計画書提出時に補助対象要件確認書を提出した場
合のみ

3

富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜断熱窓改修＞② 断熱窓改修＜事業計画書の提出期間＞
令和６年４月１日

から

令和７年２月末頃

まで※ 予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。

＜補助額＞
窓１か所につき１万円（上限５万円）※ 改修に要した金額のほうが低い場合はその額（千円未満切捨て）＜交付申請（完了報告）期限＞
事業完了（複数の事業を実施する場合はすべての事業完了）から１か月以内
または 計画承認を受けた年度の３月末日 いずれか早い日まで※ 期限までに事業が完了（施工・支払い・住所移転等）しない場合、補助金を交付できません。

＜補助対象要件＞○既存住宅の改修を行うものであること（分譲マンションや賃貸（施設所有者の承諾を得ている場合に限る）も対象）○居室（居間・寝室等）１室以上、非居室（トイレ・洗面室・浴室）１室以上、計２室以上の外気に接するすべての窓を次の表１に記載する要件を満たすものに改修すること
［表１］
改修する室

必須要件

要件となる基準
次のいずれかの基準を満たす断熱窓に改修するもの。
（面積が０．２㎡未満の窓は対象外）

必須
居室

非
居
室

トイレ
洗面室
浴室
上記以外

利用頻度の高い居室
１室を必ず含むこと

必須
いずれか１室以上

サッシ及びガラスを交換するもので（カバー工法含む）、熱貫流率の基準値が２．３３以下であるもの(1)窓改修複層ガラスで樹脂（木製）サッシの内窓を新たに設置するもの(2)内窓の導入
既存の外窓が複層ガラスの場合に限り、単板ガラスも対象とする
居室と同じ要件

上記と同時に改修する
居室と同じ要件場合のみ補助対象※居室とは、建築基準法第 2 条第４項に定義されている室をいう。

○既存の窓が、次の表 2 に該当する場合は、表 1 の基準をすでに満たしたものとして扱う。

4

富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜断熱窓改修＞

［表２］
対象の室
１室以上
居室

要件となる基準
次のいずれかの要件を満たしていること

利用頻度の高い居室
１室を必ず含むこと①「金属と樹脂の複合サッシ」または「金属と木の複合サッシ」で複層ガラスのもの

いずれか１室以上②樹脂または木製のサッシの内窓が取り付けられているもの

非居室
のうち
・トイレ
・洗面室
・浴室

すべての室

外気に接する窓がない、または窓の面積が０．２㎡未満であること○以下の窓は改修の必須要件とはしない。ただし、補助対象に含めることができる
勝手口ドア、テラスドア、換気小窓（建具に組込まれ、建具を閉めた状態で換気を行うことができるもの）、
換気を目的としたジャロジー窓○間仕切り壁や扉等がなく、空間的に連続する場合は、１室とみなすこと○ガラスの交換のみは補助の対象外＜その他＞○申請の中止や事業内容の変更がある場合は、事業計画変更・中止届出書が必要です。
○国・県等の補助金の併用が可能です。
○補助対象が重複する、本市の補助金との併用はできません。

＜必要書類 【事 業 計 画 書 提 出 時 】 ＞
提出書類

備考

事業計画書（様式１）

ウェブページから様式をダウンロード

改修設備一覧・補助金計算書

ウェブページから様式をダウンロード

見積書等

対象事業費の内訳が記載されていること改修を行う住宅の平面図

改修する窓の箇所を明記すること

導入する窓の仕様が確認できる書類

製品のカタログやパンフレット等（素材・層の数・熱貫流率などが確認できるページ）の写し

施工前の写真

各窓の「窓全体写真」、「窓のコーナー（金属サッシであったり、内窓が導入されていないことなどがわかるもの）の拡大写真」の２種類を撮影すること。また、写真はどの窓であるかを明記すること

内窓・二重窓が導入済みである箇所の写真

各窓の「窓全体写真」、「ガラスのコーナー（複層ガラ（導入済み箇所がある場合）

ス・内窓であることがわかるもの）の拡大写真」の２種類を撮影すること。また、写真はどの窓であるかを明記すること

宣誓書（様式２）

ウェブページから様式をダウンロード

5富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜断熱窓改修＞＜必要書類 【交 付 申 請 （完 了 報 告 ）時 】 ＞
提出書類

備考

交付申請書（第４号様式）

ウェブページから様式をダウンロード

領収書等の写し複数枚ある場合はすべて。振込明細書、ローン契約書の写しでも可「請求内訳がわかる書類」の金額と一致し、宛名は申請者名が記載されていること

請求内訳がわかる書類の写し

見積書・請求書等「領収書」の金額と一致していること

施工後の写真

各窓の「窓全体写真」、「ガラスのコーナー（複層ガラ
ス・内窓であることがわかるもの）の拡大写真」の２種類を撮影すること。また、写真はどの窓であるかを明記すること

住所を確認できる書類の写し（本人確認証）

運転免許証、旅券、住民票の写し（発行から３ヶ月以内のもの、コピー可）、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー

市税の完納証明書

・発行から３か月以内のもの（富士市在住の場合、市役所３階収納課で交付）
・市外から移転する場合は、居住していた市区町村の完納証明書（完納証明書の発行を行っていない場合は、前年度の市区町村民税 納税証明書」）

住宅の位置を示す案内図6富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜蓄エネルギー設備の導入＞③ 蓄エネルギー設備の導入＜補助対象設備・機器＞○ 住宅用蓄電池○ビークル・トゥ・ホーム（Ｖ２Ｈ）対応型充電設備＜事業計画書の提出期間＞
令和６年４月１日

から

令和７年２月末頃

まで※ 予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。

＜補助額＞
定額 ５万円（市のＺＥＨ補助金を併用する場合は２万円）＜交付申請（完了報告）期限＞
事業完了（複数の事業を実施する場合はすべての事業完了）から１か月以内
または 計画承認を受けた年度の３月末日 いずれか早い日まで※ 期限までに事業が完了（施工・支払い・住所移転等）しない場合、補助金を交付できません。

＜補助対象要件＞■共通の要件○蓄エネルギー設備を設置する住宅に、住宅用太陽光発電システムが導入されている、または導入すること○住宅の太陽光発電設備で発電した電力を利用するものであること○蓄電した電力を住宅で常時利用できる機能を有すること（非常時のみ蓄電電力を利用するものは対象外）○自己が所有するものであること（リース契約等は対象外）■家庭用蓄電池の要件○一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている（国が実施するＺＥＨ化支援事業の補助対象となる）製品であること■Ｖ２Ｈ対応型充電設備の要件○一般社団法人ＣＨＡｄｅＭＯ協議会により「Ｖ２Ｈシステム」として認証を受けているもの、または、一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている（国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金事業補助対象となる）もの＜その他＞○申請の中止や事業内容の変更がある場合は、事業計画変更・中止届出書が必要です。
○国・県等の補助金の併用が可能です。
○補助対象が重複する、本市の補助金との併用はできません。

7

富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜蓄エネルギー設備の導入＞＜必要書類 【事 業 計 画 書 提 出 時 】 ＞
提出書類

備考

事業計画書（様式１）

ウェブページから様式をダウンロード

見積書等

対象事業費の内訳が記載されていること

施工前の写真

蓄電池・Ｖ２Ｈの設置箇所がわかるように設置箇所
から少し離れた構図で撮影すること導入する設備の仕様が確認できる書類

製品のカタログやパンフレット等（型番や蓄電容量などが確認できるページ）の写し

宣誓書（様式２）

ウェブページから様式をダウンロード＜必要書類 【交 付 申 請 （完 了 報 告 ）時 】 ＞
提出書類

備考

交付申請書（第４号様式）

ウェブページから様式をダウンロード

領収書等の写し複数枚ある場合はすべて。振込明細書、ローン契約書の写しでも可「請求内訳がわかる書類」の金額と一致し、宛名は申請者名が記載されていること

請求内訳がわかる書類の写し

見積書・請求書等「領収書」の金額と一致していること

施工後の写真蓄電池：蓄電池本体、パワコン、モニター等
Ｖ２Ｈ：機器本体

住所を確認できる書類の写し（本人確認証）

運転免許証、旅券、住民票の写し（発行から３ヶ月以内のもの、コピー可）、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー

市税の完納証明書

・発行から３か月以内のもの（富士市在住の場合、市役所３階収納課で交付）
・市外から移転する場合は、居住していた市区町村の完納証明書（完納証明書の発行を行っていない場合は、前年度の市区町村民税 納税証明書」）

住宅の位置を示す案内図8富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜電動車（クリーンエネルギー自動車）の導入＞④ 電動車（クリーンエネルギー自動車）の導入＜補助対象設備・機器＞○ 電気自動車（ＥＶ）○ プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）○ 燃料電池自動車（ＦＣＶ）＜事業計画書の提出期間＞
令和６年４月１日

から

令和７年２月末頃

まで※ 予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。

＜補助額＞
１台あたり 定額３万円＜交付申請（完了報告）期限＞
事業完了（複数の事業を実施する場合はすべての事業完了）から１か月以内
または 計画承認を受けた年度の３月末日 いずれか早い日まで※ 期限までに事業が完了（納車・支払い・住所移転等）しない場合、補助金を交付できません。

＜補助対象要件＞○自家用の車両であること○自己が所有するものであること（リースは対象外。所有権を留保するローンなどでの購入は対象）○新車（中古の輸入車の初度登録者を除く）であること○自動車検査証の使用の本拠の位置が申請者の住宅の住所であること○自動車検査証の登録年月日が本補助金の交付申請書の提出日と同年度内の日付であること○法定耐用年数を経過するまで、正当な理由なく処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
）しないこと。

＜その他＞○複数台を申請することも可能です。
○申請の中止や事業内容の変更がある場合は、事業計画変更・中止届出書が必要です。
○国・県等の補助金の併用が可能です。
○補助対象が重複する、本市の補助金との併用はできません。

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富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜電動車（クリーンエネルギー自動車）の導入＞＜必要書類 【事 業 計 画 書 提 出 時 】 ＞
提出書類

備考

事業計画書（様式１）

ウェブページから様式をダウンロード

見積書または注文書等

対象事業費の内訳が記載されていること導入する車両の仕様が確認できる書類

製品のカタログやパンフレット等（主要諸元と記載されているページ）の写し

宣誓書（様式２）

ウェブページから様式をダウンロード＜必要書類 【交 付 申 請 （完 了 報 告 ）時 】 ＞
提出書類

備考

交付申請書（第４号様式）

ウェブページから様式をダウンロード

領収書等の写し複数枚ある場合はすべて。振込明細書、ローン契約書の写しでも可「請求内訳がわかる書類」の金額と一致し、宛名は申請者名が記載されていること

請求内訳がわかる書類の写し

注文書・請求書等「領収書」の金額と一致していること

導入した車両の写真

車検証等に記載されたナンバーが確認できること。
また、車の形状から車種が確認できる（車両全体が写っている）こと

住所を確認できる書類の写し（本人確認証）

運転免許証、旅券、住民票の写し（発行から３ヶ月以内のもの、コピー可）、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー

市税の完納証明書

・発行から３か月以内のもの（富士市在住の場合、市役所３階収納課で交付）
・市外から移転する場合は、居住していた市区町村の完納証明書（完納証明書の発行を行っていない場合は、前年度の市区町村民税 納税証明書」）

住宅の位置を示す案内図
導入した車両の自動車検査証記録事項の写し※「申請者」と「車検証に記載された所有者」が一致していること。また、初度登録（車検証の交付）が事業計画書承認日以降であること※「自動車検査証記録事項」は、専用の閲覧アプリで電子車検証を読み取って、発行されたものの写しをご提出ください。詳細については、以下のサイトをご確認ください。
［国土交通省 電子車検証特設サイト］
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/

10富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜自己所有による太陽光発電システムの導入＞⑤ 自己所有による太陽光発電システムの導入＜事業計画書の提出期間＞
令和６年４月１日

から

令和６年１１月末日まで※ 予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。

＜補助額＞
導入容量１ｋＷあたり７万３千円（上限７２万９千円）※千円未満切捨て

導入容量は太陽電池またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか小さい値＜交付申請（完了報告）期限＞
事業完了（複数の事業を実施する場合はすべての事業完了）から１か月以内
または 計画承認を受けた年度の２月末日 いずれか早い日まで※ 期限までに事業が完了（施工・支払い・住所移転等）しない場合、補助金を交付できません。

＜補助対象要件＞○導入する住宅用太陽光発電システムで発電し消費する電力量（自家消費電力）が、当該住宅用太陽光発電システムで発電する電力量の３０％以上であること。
※自家消費電力が発電量の３０％未満となった場合、補助金の返還対象となります。

○系統連系を開始した翌月から１年間の毎月の発電電力量及び自家消費電力量等について、根拠となる資料（モニターの写真等）を添えて報告を行うこと。
○系統連系を開始した翌月から５年間の毎月の発電電力量及び自家消費電力量等についてデータを保存し、いつでも開示できるようにすること。
○固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。
○法定耐用年数を経過するまでの間は、温室効果ガス排出削減効果をＪ-クレジット制度へ登録しないこと。
○自己託送を行わないこと。

＜その他＞○建売住宅の場合は、契約前に事業計画書を提出して承認を受けてください。
（計画承認前に契約している場合は補助の対象になりません。）○申請の中止や事業内容の変更がある場合は、事業計画変更・中止届出書が必要です。
○対象となる設備について、重複して、国費を財源とする補助金等の併用はできません。
○補助対象が重複する、本市の補助金との併用はできません。
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入に係る補助金、ＰＰＡ契約による太陽光発電設備の導入に係る補助金の併用は不可）

11富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜自己所有による太陽光発電システムの導入＞＜必要書類 【事 業 計 画 書 提 出 時 】 ＞
提出書類

備考

事業計画書（様式１）

ウェブページから様式をダウンロード

見積書等導入する太陽光パネル・パワコンの容量が記載されていること

発電電力の利用計画表

ウェブページから様式をダウンロード

施工前の写真着工予定地や、設置する住宅及び設置箇所の写真を撮影すること導入する設備の仕様が確認できる書類

太陽光パネル・パワコン、それぞれの製品のカタログやパンフレ
ット等（型番や容量などが確認できるページ）の写し

宣誓書（様式２）

ウェブページから様式をダウンロード＜必要書類 【交 付 申 請 （完 了 報 告 ）時 】 ＞
提出書類

備考

交付申請書（第４号様式）

ウェブページから様式をダウンロード

領収書等の写し複数枚ある場合はすべて。振込明細書、ローン契約書の写しでも可「請求内訳がわかる書類」の金額と一致し、宛名は申請者名が記載されていること

請求内訳がわかる書類の写し

見積書・請求書等「領収書」の金額と一致していること

施工後の写真設置したすべての太陽光パネル、パワコン、モニター等を撮影すること

住所を確認できる書類の写し（本人確認証）

運転免許証、旅券、住民票の写し（発行から３ヶ月以内のもの、コピー可）、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー

市税の完納証明書

・発行から３か月以内のもの（富士市在住の場合、市役所３階収納課で交付）
・市外から移転する場合は、居住していた市区町村の完納証明書（完納証明書の発行を行っていない場合は、前年度の市区町村民税 納税証明書」）

住宅の位置を示す案内図
電気事業者との系統連系について確認できる書類の写し

売電単価が確認できる書類の写し

余剰電力を売電する場合のみ提出＜必要書類 【実 績 報 告 時 】 ＞
提出書類

備考

発電電力の利用実績表

ウェブページから様式をダウンロード

１年間の毎月の発電電力量、売電電力量等について、 発電状況が確認できるモニターの写真や、電力事業根拠となる資料※者からの売電量に関する通知など

直近の売電単価について確認できる書類の写し

余剰電力を売電する場合のみ提出※実績を確認するため、発電電力量等が表示されるモニターやシステムの導入をお勧めします。

12

富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜ＬＥＤ照明への改修＞⑥ ＬＥＤ照明への改修＜事業計画書の提出期間＞
令和６年４月１日

から

令和６年１１月末日まで※ 予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。

＜補助率・額＞
補助対象経費[税抜]の２分の１（上限１３万円）※千円未満切捨て※補助対象経費の詳細については、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表第１ 交付対象
事業費：設備整備事業）」を参照すること。
（ただし、リース等に係る経費を除く。
）＜交付申請（完了報告）期限＞
事業完了（複数の事業を実施する場合はすべての事業完了）から１か月以内
または 計画承認を受けた年度の２月末日 いずれか早い日まで※ 期限までに事業が完了（施工・支払い・住所移転等）しない場合、補助金を交付できません。

＜補助対象要件＞○既存住宅の改修を行うものであること。
（分譲マンションや賃貸（施設所有者の承諾を得ている場合に限る）も対象）○次のいずれかを満たすものであること。
ア

予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能を有すること。

イ

明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する機能を有すること。

ウ

人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する機能を有すること。

○ＬＥＤ以外の照明機器を本体・ランプのいずれも改修するものであること。
○非常灯・誘導灯など、消防法等の法令で設置が義務づけられている照明や防犯灯ではないこと。
○住宅の分電盤から電力が供給されるものであること。

＜その他＞○申請の中止や事業内容の変更がある場合は、事業計画変更・中止届出書が必要です。
○対象となる設備について、重複して、国費を財源とする補助金等の併用はできません。
○補助対象が重複する、本市の補助金との併用はできません。

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富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜ＬＥＤ照明への改修＞＜必要書類 【事 業 計 画 書 提 出 時 】 ＞
提出書類

備考

事業計画書（様式１）

ウェブページから様式をダウンロード

見積書等

補助対象経費の計算根拠となる明細が記載されていること改修を行う住宅の平面図改修する照明の箇所を明記すること導入するＬＥＤ仕様が確認できる書類

製品のカタログやパンフレット等の写し

施工前の写真（カバー等を外した状態）

各照明の○位置が把握できるような構図の写真○接写（ＬＥＤ照明ではないことがわかるような構図）の写真 ※同じ製品が複数ある場合は省略可
以上の２種類ずつを撮影すること。また、写真はどの照明のものであるかを明記すること

宣誓書（様式２）

ウェブページから様式をダウンロード＜必要書類 【交 付 申 請 （完 了 報 告 ）時 】 ＞
提出書類

備考

交付申請書（第４号様式）

ウェブページから様式をダウンロード

領収書等の写し複数枚ある場合はすべて。振込明細書、ローン契約書でも可。
「請求内訳がわかる書類」の金額と一致し、宛名は申請者名が記載されていること

請求内訳がわかる書類の写し

見積書・請求書等・領収書の金額と一致していること・補助対象経費の計算根拠となる明細が記載されていること

施工後の写真（カバー等を外した状態）①位置が把握できるような構図の写真②接写（ＬＥＤ照明であることがわかるような構図）の写真①、②について各 1 枚撮影すること。ただし、同じ製品が複数ある場合は省略可。また、写真はどの照明のものであるかを明記すること

住所を確認できる書類の写し（本人確認証）

運転免許証、旅券、住民票の写し（発行から３ヶ月以内のもの、コピー可）、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー

市税の完納証明書

・発行から３か月以内のもの（富士市在住の場合、市役所３階収納課で交付）
・市外から移転する場合は、居住していた市区町村の完納証明書（完納証明書の発行を行っていない場合は、前年度の市区町村民税 納税証明書」）

住宅の位置を示す案内図14富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜高効率給湯器への改修＞⑦ 高効率給湯器への改修＜補助対象設備・機器＞○ エネファーム（燃料電池コージェネレーションシステム）○ エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）○ ハイブリッド給湯器＜事業計画書の提出期間＞■エネファーム【第１期】令和６年４月１日から 令和６年６月１２日

まで【第２期】令和６年６月１３日から 令和６年１１月末日まで■エコキュート・ハイブリッド給湯器
令和６年４月１日※

から

令和６年１１月末日まで

エネファーム・エコキュート・ハイブリッド給湯器のいずれも予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。

＜補助率・額＞■エネファーム
補助対象経費[税抜]の２分の１（上限５５万円）※千円未満切捨て■エコキュート・ハイブリッド給湯器
補助対象経費[税抜]の２分の１（上限２３万円）※千円未満切捨て※補助対象経費の詳細については、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表第１ 交付対象
事業費：設備整備事業）」を参照すること。
（ただし、リース等に係る経費を除く。
）＜交付申請（完了報告）期限＞
事業完了（複数の事業を実施する場合はすべての事業完了）から１か月以内
または 以下の期限 いずれか早い日まで■エネファーム【第１期】【第２期】■エコキュート・ハイブリッド給湯器

令和６年８月末日
令和６年１１月末日
令和７年２月末日※ 期限までに事業が完了（施工・支払い・住所移転等）しない場合、補助金を交付できません。

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富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜高効率給湯器への改修＞＜補助対象要件＞■共通の要件○既存住宅で改修を行うものであること（分譲マンションや賃貸（施設所有者の承諾を得ている場合に限る）も対象）○自己が所有するものであること（リース契約は対象外）■エネファームの要件○一般社団法人燃料電池普及促進協会に製品登録されているものであること【エネファームの機器登録リスト（一般社団法人燃料電池普及促進協会）】
http://www.fca-enefarm.org/registration_list.html○燃料電池ユニットと一体不可分ではないバックアップ熱源機にかかる費用は対象経費から除くこと■エコキュートの要件○年間の二酸化炭素排出量が既存給湯器から３０％以上削減されるものであること○専用の貯湯タンクを備えているものであること（ヒートポンプユニットのみのものは対象外）■ハイブリッド給湯器の要件○年間の二酸化炭素排出量が既存給湯器から３０％以上削減されるものであること○一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（ＪＧＫＡＳＡ７０５）で年間給湯効率が１０８％以上のものであること＜その他＞○申請の中止や事業内容の変更がある場合は、事業計画変更・中止届出書が必要です。
○対象となる設備について、重複して、国費を財源とする補助金等の併用はできません。
○補助対象が重複する、本市の補助金との併用はできません。

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富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜高効率給湯器への改修＞＜必要書類 【事 業 計 画 書 提 出 時 】 ＞
提出書類

備考

事業計画書（様式１）

ウェブページから様式をダウンロード

見積書等

補助対象経費の計算根拠となる明細が記載されていること

既存設備の仕様が確認できる書類

製品のカタログやパンフレット等（型番や燃料消費量などが確認できるページ）の写し※エコキュート・ハイブリッド給湯器へ改修する場
合のみ（エネファームの場合は不要）

導入する設備の仕様が確認できる書類

製品のカタログやパンフレット等（型番や年間給湯保温
効率などが確認できるページ）の写し

施工前の写真既存設備の写真二酸化炭素排出量削減効果計算書

ウェブページから様式をダウンロード※エコキュート・ハイブリッド給湯器へ改修する場
合のみ（エネファームの場合は不要）

宣誓書（様式２）

ウェブページから様式をダウンロード＜必要書類 【交 付 申 請 （完 了 報 告 ）時 】 ＞
提出書類

備考

交付申請書（第４号様式）

ウェブページから様式をダウンロード

領収書等の写し複数枚ある場合はすべて。振込明細書、ローン契約書の写しでも可「請求内訳がわかる書類」の金額と一致し、宛名は申請者名が記載されていること

請求内訳がわかる書類の写し

見積書・請求書等・領収書の金額と一致していること・補助対象経費の計算根拠となる明細が記載されていること

施工後の写真

導入した設備の写真

住所を確認できる書類の写し（本人確認証）

運転免許証、旅券、住民票の写し（発行から３ヶ月以内のもの、コピー可）、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー

市税の完納証明書

・発行から３か月以内のもの（富士市在住の場合、市役所３階収納課で交付）
・市外から移転する場合は、居住していた市区町村の完納証明書（完納証明書の発行を行っていない場合は、前年度の市区町村民税 納税証明書」）

住宅の位置を示す案内図17富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜強制循環型太陽熱利用システムの導入＞⑧ 強制循環型太陽熱利用システムの導入＜事業計画書の提出期間＞
令和６年４月１日

から

令和６年１１月末日まで※ 予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。

＜補助率・額＞
補助対象経費[税抜]の２分の１（上限２３万円）※千円未満切捨て※補助対象経費の詳細については、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表第１ 交付対象
事業費：設備整備事業）」を参照すること。
（ただし、リース等に係る経費を除く。
）＜交付申請（完了報告）期限＞
事業完了（複数の事業を実施する場合はすべての事業完了）から１か月以内
または 計画承認を受けた年度の２月末日 いずれか早い日まで※ 期限までに事業が完了（施工・支払い・住所移転等）しない場合、補助金を交付できません。

＜補助対象要件＞○一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもの、または、集熱器がＪＩＳ４１１２で規定する太陽熱集熱器の性能と同等以上の性能を有するもの【優良住宅部品（ＢＬ部品）等 － 太陽熱利用システム（一般財団法人ベターリビング）】https://www.cbl.or.jp/blsys/seinouhyojisyo/so.html○専用の貯湯タンクを備えているものであること＜その他＞○建売住宅の場合は、契約前に事業計画書を提出して承認を受けてください。
（計画承認前に契約している場合は補助の対象になりません。）○申請の中止や事業内容の変更がある場合は、事業計画変更・中止届出書が必要です。
○対象となる設備について、重複して、国費を財源とする補助金等の併用はできません。
○補助対象が重複する、本市の補助金との併用はできません。
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入に係る補助金の併用は不可）

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富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金申請の手引き＜強制循環型太陽熱利用システムの導入＞＜必要書類 【事 業 計 画 書 提 出 時 】 ＞
提出書類

備考

事業計画書（様式１）

ウェブページから様式をダウンロード

見積書等

補助対象経費の計算根拠となる明細が記載されていること導入する設備の仕様が確認できる書類

製品のカタログやパンフレット等（型番や集熱器、貯湯ユニットの仕様などが確認できるページ）の写し

施工前の写真着工予定地や、設置する住宅及び設置箇所の写真を撮影すること宣誓書（様式２）

ウェブページから様式をダウンロード＜必要書類 【交 付 申 請 （完 了 報 告 ）時 】 ＞
提出書類

備考

交付申請書（第４号様式）

ウェブページから様式をダウンロード

領収書等の写し複数枚ある場合はすべて。振込明細書、ローン契約書の写しでも可「請求内訳がわかる書類」の金額と一致し、宛名は申請者名が記載されていること

請求内訳がわかる書類の写し

見積書・請求書等・領収書の金額と一致していること・補助対象経費の計算根拠となる明細が記載されていること

施工後の写真設置したすべての集熱器、貯湯ユニット等を撮影すること

住所を確認できる書類の写し（本人確認証）

運転免許証、旅券、住民票の写し（発行から３ヶ月以内のもの、コピー可）、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）のコピー

市税の完納証明書

・発行から３か月以内のもの（富士市在住の場合、市役所３階収納課で交付）
・市外から移転する場合は、居住していた市区町村の完納証明書（完納証明書の発行を行っていない場合は、前年度の市区町村民税 納税証明書」）

住宅の位置を示す案内図

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⑨ ＰＰＡ契約による太陽光発電設備の導入（０円ソーラー）＜補助率・額＞
上限 3 万円（登録企業グループによって異なります）＜補助対象要件＞
富士市または沼津市に登録された企業グループのいずれかと PPA 契約すること＜申請方法等＞
本補助制度は、太陽光発電設備の導入する方に直接の補助を行うものではありません。登録企業グループからお渡しする導入支援金に相当する補助金を市が交付することで、間接的に市民の皆様へ補助金を交付する仕組みとなっています。
詳細については、以下のウェブページをご確認ください。
【市民ゼロカーボンチャレンジ補助金-市民】PPA 契約による太陽光発電設備の導入（0 円ソーラー）に関する補助金（富士市）】
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0903/rn2ola000004gfsc.html

５. 本事業に関する問い合わせ先
富士市 環境部 環境総務課 環境政策担当〒417-8601
ＴＥＬ
ＦＡＸ
Ｅ-ｍａｉｌ静岡県富士市永田町１丁目１００
０５４５－５５－２９０２
０５４５－５１－０５２２
ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp20