広島高速道路公社建設工事談合情報対応マニュアル（平成９年９月１日）
平成２８年３月２８日改正

第１ 一般原則
１ 趣旨
広島高速道路公社の発注する建設工事に係る競争入札の適正を期し、関係機関との連携を図りつつ、入札談合に関する情報に対して的確に対応するため、その手続きについて必要な事項を定めるものとする。
２ 情報の確認
競争入札に伴う建設工事について入札談合に関する情報（以下「談合情報」という。）の提供があった場合又は新聞報道等により談合情報を把握した場合には、当該情報提供者の氏名及び連絡先等を確認のうえ、広島高速道路公社競争入札調査委員会（以下「委員会」という。）の事務局（総務部総務課）に直ちに通報しなければならない。
この場合において、情報提供者が報道関係者である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請するものとする。
３ 報告
事務局は、談合情報に係る通報を受けた場合には、その内容を報告書にまとめ、直ちに委員長に報告しなければならない。
事務局において、新聞報道等により談合情報を把握した場合も同様とする。
４ 委員会の招集及び審議委員長は、事務局から報告を受けた場合は速やかに委員会を招集するものとする。
委員会においては、当該情報の信憑性及び第２以下の手続きを進めることについて審議するとともに、第２以下の手続きの各段階において必要となる判断を行うものとする。
５ 公正取引委員会等への通報委員会の審議の結果、第２以下の手続きを進めることとした場合は、手続きの各段階において、必要に応じて公正取引委員会及び警察（以下「公正取引委員会等」という。）に通報するものとする。
６ 報道機関との対応
事務局が談合情報を把握した時点以降において、報道機関から発注者としての対応について説明を求められた場合には、原則として、事務局が対応するものとする。
第２ 具体的な対応談合情報があった場合には、原則として、以下の手順に従い対応するものとする。
１ 入札執行前に談合情報を把握した場合
ア 公正取引委員会等への通報談合情報があった旨を公正取引委員会等に通報するものとする。
イ 事情聴取- 1 -

入札に参加しようとする業者（以下「入札参加予定業者」という。）全員に対して事情聴取を行うものとする。
この場合において、事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日前の日において行うか、又は入札開始時刻若しくは入札日の繰下げにより入札を延期したうえで行うものとする。
また、聴取結果については、事情聴取書を作成し、委員会に報告するとともに、当該書面を公正取引委員会等に送付するものとする。
ウ 談合の事実があったと認められる場合の対応
事情聴取等の結果、委員会において明らかに談合の事実があったと認定された場合には、入札の執行を延期し、又は取り止めるものとする。
また、その旨を公正取引委員会等に認定証拠を添えて通報するものとする。
エ 談合の事実があったと認められない場合の対応① 事情聴取等の結果、委員会において談合の事実があったと認定されなかった場合には、入札執行前に入札参加予定業者から誓約書を提出させるとともに、入札執行日には工事費内訳書を提出させるものとする。
また、当該誓約書の写しを公正取引委員会等に送付するものとする。
② 入札の執行にあたっては、入札に参加した業者（以下「入札参加業者」という。）に対して、入札執行後において談合の事実があったと認められた場合には、入札を無効とする旨の注意を促すものとする。
③ 入札の執行の結果、談合情報どおりの業者が落札することとなった場合には提出された工事費内訳書の調査を行い、契約はこの調査結果が出るまで一時保留するものとする。
また、当該入札調書の写しを公正取引委員会等に送付するものとする。
④ 工事費内訳書の調査にあたっては、積算担当者（当該工事の積算内容を把握している職員）が入念にチェックし、その結果を委員会に報告するものとする。
⑤ 工事費内訳書の調査の結果、委員会において明らかに談合の事実があったと認定された場合には、入札を無効とするものとする。
また、その旨を公正取引委員会等に認定証拠を添えて通報するものとする。
⑥ 工事費内訳書の調査の結果、委員会において談合の事実があったと認定されなかった場合には、落札業者に対して、契約締結後といえども談合の事実があったと認められた場合には、入札及び契約は無効となる旨の注意を促した後に契約を締結するものとする。
また、当該調査結果及び当該契約書の写しを公正取引委員会等に送付するものとする。
２ 入札執行後に談合情報を把握した場合
入札執行後に談合情報があった場合には、入札後においては入札結果等を公表しており、落札業者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、以下の手続きよることが適切か否かを委員会において判断するものとする。
ア 契約締結以前の場合① 公正取引委員会等への通報
談合情報があった旨を公正取引委員会等に通報し、併せて当該入札調書の写しを送付するものとする。
② 事情聴取入札参加業者全員に対して速やかに事情聴取を行うものとする。
- 2 -この場合において、入札参加業者に対して工事費内訳書を提出させ（既に提出を受けている場合を除く。）、積算担当者（当該工事の積算内容を把握している職員）が入念にチェックするものとする。
また、聴取結果については、事情聴取書を作成し、委員会に報告するとともに、当該書面を公正取引委員会等に送付するものとする。
③ 談合の事実があったと認められる場合の対応
事情聴取等の結果、委員会において明らかに談合の事実があったと認定された場合には、入札を無効とするものとする。
また、その旨を公正取引委員会等に認定証拠を添えて通報するものとする。
④ 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等の結果、委員会において談合の事実があったと認定されなかった場合には、入札参加業者全員から誓約書を提出させるとともに、落札業者に対して、契約締結後といえども談合の事実があったと認められた場合には、入札及び契約は無効となる旨の注意を促した後に契約を締結するものとする。
また、誓約書の写し及び契約書の写しを公正取引委員会等に送付するものとする。
イ 契約締結後の場合① 公正取引委員会等への通報談合情報があった旨を公正取引委員会等に通報し、併せて当該入札調書の写しを送付するものとする。
② 事情聴取入札参加業者全員に対して速やかに事情聴取を行うものとする。
この場合において、入札参加業者に対して工事費内訳書を提出させ（既に提出を受けている場合を除く。）、積算担当者（当該工事の積算内容を把握している職員）が入念にチェックするものとする。
また、聴取結果については、事情聴取書を作成し、委員会に報告するとともに、当該書面を公正取引委員会等に送付するものとする。
③ 談合の事実があったと認められる場合の対応
事情聴取等の結果、委員会において明らかに談合の事実があったと認定された場合には、入札及び契約を無効とするものとする。
また、その旨を公正取引委員会等に認定証拠を添えて通報するものとする。
なお、無効とした契約に係る中途工事の取扱い又は工事代金の支払い並びに残工事の処理方法等については、委員会において判断するものとする。
④ 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等の結果、委員会において明らかに談合の事実があったと認定されなかった場合には、入札参加業者全員から誓約書を提出させるとともに、契約の相手方に対して、今後談合の事実があったと認められた場合には、入札及び契約は無効となる旨の注意を促すものとする。
また、誓約書の写し及び契約書の写しを公正取引委員会等に送付するものとする。
第３ 個別手続きにおける留意事項
第１及び第２に定める手続きにあたっては、以下の事項に留意して進めるものとする。
１ 報告- 3 -事務局は、談合情報に係る通報を受けた場合には、別記様式第１号により入札談合情報報告書を作成するものとする。
２ 公正取引委員会等への通報
ア 公正取引委員会等への通報にあたっては、別記様式第２号を使用するものとする。
イ 公正取引委員会等に対しては、手続きの各段階で入札談合情報報告書、事情聴取書、入札調書の写し等を送付するものであるが、事情聴取から入札までの手続きを等を引き続いて行う場合には、これらを入札終了後まとめて送付することができる。
３ 事情聴取の方法等
ア 事情聴取は、委員会の複数の委員及び事務局の職員により行うものとする。
イ 事情聴取は、あらかじめ事情聴取の対象者全員に別紙１を参考とした事情聴取項目を通知したうえで、１社ずつ面談室等に呼び出し、聞き取りを行うものとする。
ウ 聴取結果については、別記様式第３号により事情聴取書を作成するものとする。
４ 誓約書の提出等
ア 誓約書については、必要に応じて公正取引委員会等に送付する旨を事情聴取の対象者に通知したうえで、別紙２を事情聴取の対象者から提出させるものとする。
イ 「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨」の注意を促す場
合には、別紙３を参考として注意事項を読み上げるものとする。

- 4 -別記様式第１号
入札談合情報報告書
年
情報を受けた日時
工事

年

月日（）

時

分

年月日（）

時

分

名

入札（予定）日
情 報 提 供 者

①報道関係者
氏

名

住所

②その他

電話番号
職
情報入手の手段

業

①電話

②書面

③面接

落札予定業者
落札予定金額

情 報 の 内 容談合関与の業者名

談合の日時・場所
物的証拠の有無

その他の情報等（当事者以外に知り得ない情報等）

応 答 の 概 要

受

信者

所属

職・氏名

- 5 -

④報道

月日

別記様式第２号
広○○第号

年日

月様

広島高速道路公社 理事長

談合情報に関する資料の送付について

本公社の○○○○○○○工事の入札に係る談合情報に関する資料を、下記のとおり送付いたします。

記

１ 入札談合情報に係る経過
２ 入札談合情報報告書
３ 事情聴取書
４ 誓約書（写）５ 入札調書（写）
６ 工事費内訳書調査結果
７ 入札に関する連絡（入札無効、入札の延期・取消し、契約解除）- 6 -別記様式第３号
事

工事

情聴取書

名

事情聴取日時年月日（）

時

事情聴取場所
業者

名

事情聴取の相手方
事 情 聴 取 者
質問内容

聴 取 結 果

- 7 -

分 ～

時

分

別紙１
事情聴取項目
１ 本件工事の入札については、既に落札業者が決定している（いた）との談合情報が寄せられましたが、こうした情報を知っていますか。また、知っているとすれば、いつ頃、どこで、どのような方法で入手しましたか。
２ 本件工事の入札までの間において、他の入札参加者も含め他の業者と何らかの打合せ又は話合いをしたことがありますか。また、あるとすれば、いつ頃、どの業者と、どのような内容の打合せ又は話合いをしましたか。
３ 本件工事の入札までの間において、他の入札参加者も含め他の業者から何らかの誘いを受けたことがありますか。また、あるとすれば、いつ頃、どの業者から、どのような内容の誘いがあり、その誘いに対してどのような対応をしましたか。
４ 本件工事の入札に関して、他の入札参加者同士が何らかの打合せ又は話合いをしていたということを聞いたことがありますか。また、あるとすれば、いつ頃、どことどこの業者が、どのような内容の打合せ又は話合いをしていましたか。
５ 本件工事に係る入札金額の積算は、どのような資格を有する方が、どのような方法で行いましたか。
（共同企業体発注工事の場合）
６ 本件工事に係る共同企業体の結成にあたっては、他の構成員も含め他の業者と、どのような内容の話合いをしましたか。
（代表構成員の場合）
７ 本件工事に係る入札金額を、他の構成員に事前に知らせましたか。また、知らせたとすれば、いつ頃、どの構成員に、どのような方法で連絡をしましたか。
（他の構成員の場合）
８ 本件工事に係る入札金額を、事前に知っていましたか、また、知っていたとすれば、いつ頃、どこから、どのような方法で連絡がありましたか。

- 8 -別紙２年月日

広島高速道路公社 理事長 様
所在地
商号又は名称代表者氏名印（共同企業体の場合は構成員全員）

誓約書

貴公社の○○○○○○工事の競争入札に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律並びに刑法に抵触する行為は一切行っていないことを誓約します。
なお、この誓約書については、公正取引委員会及び警察に送付されても異議はありません。

- 9 -

別紙３
入札執行に係る注意事項

１ 本件入札について談合があったとの通報があったが、入札に関する関係法令を遵守し、厳正に入札すること。
２ 入札執行後、談合の事実が明らかと認められた場合には、入札は無効となり、また、契約締結後といえども、契約は無効となるものであること。

- 10 -

建設工事競争入札調査委員会の調査フロー【入札執行前に談合情報を把握した場合】
入札談合情報（電話等による連絡）
調査・審議事項事務局

１．談合情報の信憑性の判断・入札談合情報報告書を作成
・直ちに委員長に報告
・速やかに委員会を招集

２．公正取引委員会等への通報
３．事情聴取の実施
４．入札の延期等
５．その他必要と認められる事項

建設工事競争入札調査委員会

信憑性がない場合信憑性がある場合

・談合情報の信憑性を判断

・談合情報があった旨を公正取引委員会等に通報

・入札日前に又は入札を延期して入札参加予定業者全員に対して実施
・実施後、事情聴取書を作成し、委員会に報告
・事情聴取書を公正取引委員会等に送付

事情聴取

談合の事実が認められる場合談合の事実が認められない場合

誓約書の提出（入札参加予定業者全員から）・誓約書の写しを公正取引委員会等に送付
・入札執行後談合の事実があったと認められた場
合には入札を無効とする旨の注意を喚起

入札参加業者に対する注意の喚起

入札執行

入札執行

談合情報とは異なる業者が落札した場合談合情報どおりの業者が落札した場合

工事費内訳書提出要請及び積算担当者によるチェック

談合の事実認められない場合契約の締結談合の事実認められる場合

入札の無効

契約の締結

・その旨を公正取引委員会等に認定証拠を添えて通報・入札調書の写し・契約書の写しを公正取引委員会等に送付- 11 -

入札執行の延期又は取り止め
・その旨を公正取引委員会に認定証拠を添えて通報建設工事競争入札調査委員会の調査フロー【入札執行後契約締結以前に談合情報を把握した場合】

入札執行

落札業者決定入札談合情報（電話等による連絡）

調査・審議事項

・入札談合情報報告書を作成
・直ちに委員長に報告
・速やかに委員会を招集

事務局

１．談合情報の信憑性の判断
２．公正取引委員会等への通報
３．事情聴取の実施
４．入札の延期等
５．その他必要と認められる事項

建設工事競争入札調査委員会

信憑性がない場合信憑性がある場合

事情聴取

談合情報の信憑性を判断

・談合情報があった旨を公正取引委員会等に通報し、併せて入札調書の写しを送付

・入札参加業者全員に対して実施
・実施後、事情聴取書を作成し、委員会に報告・事情聴取書を公正取委員会等に送付

工事費内訳書提出要請及び積算担当者によるチェック談合の事実が談合の事実が認められない場合認められる場合

誓約書の提出（入札参加業者全員から自主的に）落札業者に対する注意の喚起

契約の締結

・工事費内訳書調査結果を委員会に報告
・工事費内訳書調査結果を公正取引委員会
等に送付

・誓約書の写しを公正取引委員会等に送付・契約締結後といえども談合の事実があったと認められた場合には入札及び契約は無効となる旨の注意を喚起

契約の締結

入札の無効

・契約書の写しを公正取引委員会等に送付・その旨を公正取引委員会等に認定証拠を添
えて通報- 12 -

建設工事競争入札調査委員会の調査フロー【契約締結後に談合情報を把握した場合】

契約締結

入札談合情報（電話等による連絡）
事務局
調査・審議事項

・入札談合情報報告書を作成
・直ちに委員長に報告
・速やかに委員会を招集

１．談合情報の信憑性の判断
２．公正取引委員会等への通報３．事情聴取の実施

建設工事競争入札調査委員会

４．入札の延期等

・談合情報の信憑性を判断

５．その他必要と認められる事項

信憑性がない場合信憑性がある場合

事情聴取

・談合情報があった旨を公正取引委員会等に通報し、併せて入札調書の写しを送付

・入札参加業者全員に対して実施
・実施後、事情聴取書を作成し、委員会に報告
・事情聴取書の写しを公正取委員会等に送付

工事費内訳書提出要請及び積算担当者によるチェック談合の事実が談合の事実が認められない場合認められる場合

誓約書の提出（入札参加業者全員から自主的に）契約相手方に対する注意の喚起

契約の継続・工事費内訳書調査結果を委員会に報告
・工事費内訳書調査結果を公正取引委員会
等に送付

・誓約書の写しを公正取引委員会等に送付
・今後談合の事実があったと認められた場
合には入札及び契約は無効となる旨の注
意を喚起

契約の継続

契約の無効

・契約書の写しを公正取引委員会等に送付・その旨を公正取引委員会等に認定証拠を添えて通報
・中途工事の取扱い又は工事代金の支払い並びに残工事の処理方法等については、委員会において判断- 13 -