令和６（2024）年３月

本計画と特に関 連が 深いSD G s

は じ めに障がい福祉を取り巻く環境は、高齢化や障がいの特性に応じた支援の必要性等を背景に、多様化・複雑化するとともに、障がいがある方への自立支援、地域生活移行に向けての支援や共生社会の実現に向けた体制の構築などの対応が求められています。
このような状況に対応し、障害者基本法、障害者総合支援法、厚生労働大臣が定める基本指針等の上位計画や関連計画などを踏まえ、障がいがあっても自らの生活について、「自己選択・自己決定」に基づく自立を最大限に尊重することも込めて、基本理念を
「つながり

支えあい

互いを認めあい安心して生きがいを持ち暮らし続けられる福祉のまち」としました。
これまで、障害者基本計画と障害福祉計画・障害児福祉計画を別々に策定していましたが、今回、これらの計画を一体的に策定し、基本テーマ・基本方針・施策を網羅的に再整理し、関係機関や関係団体と連携しながら、障がいのある方の自立を支え、障がいの有無にかかわらず、だれもが個性や能力を発揮し、安心して暮らせるまちづ
くりを進める指針として取りまとめました。
また、令和６年４月には、以前の計画において懸案事項でありました児童発達支援センターの設置につきまして、相楽療育教室で取り組んでいる児童発達支援に保育所等訪問支援や相談支援などの機能を加え「相楽児童発達支援センター」として新たにスタートし、児童の発達支援を強化・推進してまいります。引き続き、本計画の着実な推進に努めてまいりますので、市民の皆様、関係機関・関係団体の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、木津川市障害者基本計画及び障害者福祉計画策定
委員の皆様をはじめ、関係団体の皆様、アンケート調査やパブリックコメント等を通して貴重なご意見をいただきました市民の皆様に心から厚くお礼申し上げます。
令和６（２０２４）年３月
木津川市長

［谷口

雄一（署名）］

目次
第１部 総論 ........................................................................ 1
第１章 計画の策定にあたって ...................................................... 3
１．計画策定の背景・趣旨 ........................................................ 3
２．障がい者支援や障がい福祉をめぐる動き ........................................ 4
３．国の基本計画について ........................................................ 6
４．ＳＤＧｓについて ............................................................ 8５．計画の位置付け .............................................................. 9６．計画の期間 ................................................................. 10
７．計画の対象 ................................................................. 10８．計画の推進 ................................................................. 11
第２章 木津川市の障がいのある人の状況 ........................................... 12
１．障がいのある人の推移・傾向 ................................................. 12
２．障害者基本計画における施策の進捗 ........................................... 21
３．市民アンケートの結果概要 ................................................... 29
４．団体・事業所調査の結果概要 ................................................. 46
第２部 第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン） ............................. 47
１．基本理念 ................................................................... 49
２．施策推進の基本テーマ ....................................................... 50
３．基本方針 ................................................................... 51
４．重点施策 ................................................................... 53
５．施策体系 ................................................................... 55
６．施策の展開 ................................................................. 56
基本方針１ みんなで支えあうあたたかいまちにしよう ........................... 56(1) ノーマライゼーション、ソーシャル・インクルージョンの推進 ............... 56(2) ボランティア及び交流活動の展開 ......................................... 58(3) 障がいのある人の多様な学習や活動への参加促進 ........................... 59
基本方針２ たて、よこ、ななめに支援を結ぶまちにしよう ....................... 62(1) 相談支援と情報提供・共有の充実 ......................................... 62(2) 権利擁護の推進 ......................................................... 63
基本方針３ 子どもたちが交流し、自分らしく成長できるまちにしよう ............. 65(1) 療育、保育の支援 ....................................................... 65(2) 学校教育体制の充実 ..................................................... 67(3) 放課後等の居場所づくり ................................................. 68(4) 福祉教育の推進 ......................................................... 68
基本方針４ 働きたい気持ちに応える、理解と活力のあるまちにしよう ............. 69(1) 就労支援の充実 ......................................................... 69(2) 職業訓練と福祉的就労環境の充実 ......................................... 70

基本方針５ いつまでも地域で暮らせる身近な支援のあるまちにしよう ............. 73(1) 地域生活への支援サービスの充実 ......................................... 73(2) 住環境の確保 ........................................................... 77(3) 保健・医療体制の充実 ................................................... 78
基本方針６ だれにとっても安心・安全で快適なまちにしよう ..................... 80(1) 福祉のまちづくりの推進 ................................................. 80(2) 防災・防犯体制の強化 ................................................... 81(3) 情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援の充実 ..................... 82
第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画 ................... 85
第１章 国の「基本指針」とサービス体系 ........................................... 87
１．国の「基本指針」 ........................................................... 87
２．障害福祉サービス等の体系 ................................................... 88
３．サービス利用者の状況 ....................................................... 89
第２章 基本指針に基づく目標値 ................................................... 91
１．成果目標について ........................................................... 91
２．成果目標に対する目標値 ..................................................... 93
第３章 障害福祉サービスの見込みと確保策 ......................................... 99
１．訪問系サービス ............................................................. 99
２．日中活動系サービス ........................................................ 101
３．居住系サービス ............................................................ 104
４．相談支援 .................................................................. 105
５．発達障がいのある人等に対する支援 .......................................... 106
６．精神障がいに対する支援体制 ................................................ 108
７．相談支援体制の充実・強化のための取組 ...................................... 111
８．障害福祉サービスの質を向上させるための取組 ................................ 114
９．地域生活支援事業 .......................................................... 116
第４章 障がい児支援の見込みと確保策 ............................................ 126
１．障害児通所支援、障害児相談支援等 .......................................... 126
２．子ども・子育て支援 ........................................................ 128
第５章 計画の推進のために ...................................................... 130
１．計画の推進体制 ............................................................ 130
２．計画の評価・検証 .......................................................... 130
参考資料 .......................................................................... 131
１．木津川市障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会条例 ...................... 131
２．木津川市障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会 委員一覧 ................. 133
３．計画の策定経過 ............................................................ 134
４．用語の説明 ................................................................ 135

第１部 総論

第１部

総論

第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の背景・趣旨
我が国における障がい者支援に関する制度や施策の考え方は、「障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）」に大きく影響を受けています。障害者権利条約は、障がいのある人の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がいのある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とした条約で、平成 18（2006）年 12 月 13 日に国連総会において採択されました。我が国は翌年同条約に署名し、批准に向けた国内法の整備が進められました。
平成 23（2011）年に「障害者基本法」の大幅な改正が行われ、「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実
現という新たな目的が掲げられ、地域社会における共生、差別の禁止（社会的障壁の除去）等の基本原則が規定されました。障がいのある人の定義についても、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と改め、心身の障がいそのものが問題なのではなく、障がいにより日常生活や社会生活が妨げられる社会の側に問題があるという考え方へと転換が図られました。
このようなさまざまな法整備や制度改革を経て、平成 26（2014）年に条約に批准し、その後も国により障がい福祉の向上に向け、法律の見直しや新たな施策の検討が行われています。
本市では、令和２(2020)年３月に「第３次木津川市障害者基本計画 支えあいプラン」、令和３（2021）年３月に「第６期木津川市障害福祉計画・第２期木津川市障害児福祉計画」を策定し、さまざまな障がい者施策を展開してきました。
上記計画について計画期間が令和５（2023）年度で終了することから、本市の障がい福祉施策のさらなる推進と充実を標榜するとともに、今後の障害福祉サービス等の提供に係る基本方向と見込みを改定する必要があります。
障がいの重度化や重複化、障がいのある人や家族の高齢化等に伴い、福祉サービスのニー
ズも多様化・複雑化していることから、障がいのある人を取り巻く状況の変化や国の新たな動きを踏まえ、令和６（2024）年度を初年度とする「第４次木津川市障害者基本計画 支えあいプラン」及び「第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画」を策定します。

3

２．障がい者支援や障がい福祉をめぐる動き
我が国においては、平成 18（2006）年の「障害者自立支援法」の施行により、身体・知的・精神の障がい種別により異なっていたサービス体系が一元化されました。その後、利用者負担額の見直しや障がいのある人の範囲の見直し等が行われるなか、平成 25（2013）年には新
たに「障害者総合支援法」が施行されました。この法律により「地域における共生の実現」という理念の導入に加え、難病等をサービス対象とする等が定められました。
さらに、平成 24（2012）年 10 月には「障害者虐待防止法」、平成 28（2016）年４月には「障害者差別解消法」、同年５月には「成年後見制度利用促進法」が施行される等、障がいのある人への権利擁護が進められてきました。平成 28（2016）年には、発達障がいのある人への支援をより一層充実させることを目的に「発達障害者支援法」の改正法が施行されました。平
成 30（2018）年度からは「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の改正により、地方自治体において障がい児福祉計画の策定が義務づけられるとともに、障がいのある人の地域生活の維持・継続のための支援や就労定着に向けた支援の充実、精神障がいに対応した地域包括
ケアシステムの構築、障がいのある子どもに対するサービス提供体制の計画的な構築等が求められるようになりました。
また、令和元（2019）年の「読書バリアフリー法」施行、令和２（2020）年の「障害者雇用促進法」の改正法施行、令和３（2021）年の「医療的ケア児支援法」の施行、令和４（2022）
年の「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の施行、令和５（2023）
年の改正障害者雇用促進法の一部施行、令和６（2024）年の改正障害者差別解消法の施行等、障がい者支援や障がい福祉の充実に向けた取組が行われています。

4

第１部

《近年の国の動き》
年
平成18（2006）年
平成23（2011）年
平成24（2012）年

近年の主な動き
障害者自立支援法の施行（4月1日）
バリアフリー法の施行（12月20日）
改正障害者基本法の施行（8月5日）
改正児童福祉法の施行（4月1日）
障害者虐待防止法の施行（10月1日）

平成25（2013）年

障害者総合支援法の施行（4月1日）

平成26（2014）年

障害者権利条約の発効（2月19日）

平成27（2015）年

難病の患者に対する医療等に関する法律の施行（1月1日）
障害者差別解消法の施行（4月1日）

平成28（2016）年

改正障害者雇用促進法の施行（4月1日）
成年後見制度利用促進法の施行（5月13日）
改正発達障害者支援法の施行（8月1日）

平成30（2018）年
令和元（2019）年
令和２（2020）年
令和３（2021）年
令和４（2022）年

令和５（2023）年

令和６（2024）年

改正障害者総合支援法及び改正児童福祉法の施行（4月1日）
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行（6月13日）
読書バリアフリー法の施行（6月28日）
改正障害者雇用促進法の施行（4月1日）
改正バリアフリー法の一部施行（6月19日）
医療的ケア児支援法の施行（9月18日）
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行（5月25日）障害者基本計画（第５次計画）の策定
改正障害者雇用促進法の一部施行（4月1日）
改正障害者差別解消法の施行（4月1日）
改正障害者雇用促進法の一部施行（4月1日）

5総論

３．国の基本計画について（１）障害者基本計画（第５次）の概要
国では、障害者基本法第 11 条に基づき「障害者基本計画（第５次）」（計画期間：2023～2027
年度）を策定し、障がい者施策の最も基本的な計画として位置づけています。
本市においても国の動向を踏まえ、障がい者施策の充実に向けた取組に努めることとします。

障害者基本計画（第５次）の概要《基本理念》
障害の有無にかかわらず、全ての国民が人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現《各分野に共通する横断的視点》
１．条約の理念の尊重及び整合性の確保
２．共生社会の実現に資する取組の推進
３．当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援
４．障がい特性等に配慮したきめ細かい支援
５．障害のある女性、こども及び高齢者に配慮した取組の推進
６．ＰＤＣＡサイクル等を通じた実効性のある取組の推進《施策の円滑な推進》
１．連携・協力の確保
２．理解促進・広報啓発に係る取組等の推進《各分野における障害者施策の基本的な方向》
１．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
２．安全・安心な生活環境の整備
３．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
４．防災、防犯等の推進
５．行政等における配慮の充実
６．保健・医療の推進
７．自立した生活の支援・意思決定支援の推進
８．教育の振興
９．雇用・就業、経済的自立の支援
10．文化芸術活動・スポーツ等の振興
11．国際社会での協力・連携の推進

6

第１部

総論

（２）障害者基本計画（第５次）で追加・充実された項目や視点（概要）■障害者基本計画(第５次)について基本的な考え方◎「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念◎「障害者差別解消法改正法」に関する、事業者に対する合理的配慮の提供を義務付け、行政機関相互間の連携強化、障害を理由とする差別を解消するための支援措置強化◎社会のあらゆる場面でのアクセシビリティ向上◎「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、デジタル機器・サービスに係るア
クセシビリティ環境の整備を促進するための各種取組の推進◎総合的かつ分野横断的な支援として「ヤングケアラーへの支援」の追加■各分野における障害者施策の基本的な方向◎虐待の早期発見や防止に向けた取組◎強度行動障害を有する者の支援に関する研修の実施の支援体制整備◎どの相談窓口等でも対応されないという事案が生じない取組の推進◎ソフト面、ハード面からのバリアフリー化◎情報アクセシビリティの向上に向けたＩＣＴ機器の利活用の推進や支援◎心身の障害等により制限を付している法令の規定（相対的欠格条項）の見直し◎医療的ケア児支援センターが各種支援や研修の実施等を推進◎障害児における、こどもの意思決定支援等に配慮した必要な支援の推進◎学校教育における障害のある幼児児童生徒及び学生に対する支援の推進◎公立小・中学校施設の令和７年度末までの緊急かつ集中的なバリアフリー化の整備◎障害者の文化芸術活動に対する支援、障害者の優れた芸術作品の展示等の推進◎地方公共団体における障害者による文化芸術活動に関する計画策定の促進

7

４．ＳＤＧｓについて
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、平成 27（2015）
年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された令和 12（2030）年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
日本でも積極的に取り組まれており、本市のあらゆる施策・事業においてもＳＤＧｓを意識した取組を推進しています。

《本計画と特に関連が深いＳＤＧｓ》

３．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
４．すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
８．すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用及びディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
10．国内及び国家間の不平等を是正する
11．都市を包摂的、安全、レジリエント（パンデミックや自然災害などの状況下でも、停滞せず、即時の回復が可能な社会を目指すこと）かつ持続可能にする
16．公正、平和かつ包摂的な社会を推進する

8

第１部

総論

５．計画の位置付け○ 木津川市障害者基本計画 支えあいプラン【６か年計画】
障害者基本法第 11 条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」として、障がい者施策
全般の理念や基本的な方針等を定める計画です。

○ 木津川市障害福祉計画【３か年計画】
障害者総合支援法第 88 条第１項の規定に基づく「市町村障害福祉計画」であり、国の基
本指針に基づき本市の障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業の必要なサービス
量を見込むとともに、提供体制の確保に関する方策を定める計画です。

○ 木津川市障害児福祉計画【３か年計画】
児童福祉法第 33 条の 20 第１項の規定に基づく「市町村障害児福祉計画」であり、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的とする計画です。

木津川市総合計画【まちの将来像】子どもの笑顔が未来に続く

幸せ実感都市

木津川

木津川市地域福祉計画

連携・整合

府の計画

国の法律・指針（上位法等）

京都府障害者
基本計画
連携

木津川市障害者基本計画

京都府障害
福祉計画
京都府障害児福祉計画

障 害者 総合 支援 法
(第88条)

木 津 川 市 の福祉関連個別 計画

木津川市障害福祉計画

木津川市健康増進計画・食育計画
木 津 川市 子 ど
も・子育て支援事 業 計 画

障 害 者 基 本 法(第11条第3項)

厚生労働大臣が
定
め
る
基
本
指
針

整合

木津川市障害児福祉計画

木津川市高齢者
福祉計画・介護
保 険 事業 計 画

児 童 福 祉 法
(第33条の20)など

9

６．計画の期間
令和６年度（2024）
総

合

計

令和７年度
（2025）

画

地域福祉計画

令和８年度（2026）

令和９年度（2027）

令和10年度（2028）

令和11年度（2029）
第３次
総合計画

第2次総合計画
第３次地域
福祉計画

第４次地域福祉計画

第４次障害者基本計画

障 害 者 計 画
障害福祉計画

第７期障害福祉計画

第８期障害福祉計画

障害児福祉計画

第３期障害児福祉計画

第４期障害児福祉計画

子ども・子育て支 援 事 業 計 画
高齢者福祉計画
介護保険事業計画

第２期計画

第３期計画
第９期計画

第10期計画７．計画の対象
本計画における「障がいのある人」という用語については、障害者基本法第２条で定められる「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある」人を総称することとします。
また、発達障害者支援法に規定される自閉スペクトラム症、アスペルガー症候群、その他の広汎性の発達障がい、学習障がい、注意欠陥・多動性障がい（注意欠如・多動性障がい）等のいわゆる発達障がいのある人や高次脳機能障がいのある人、難病の人についても本計画の対象者とします。
障がいのある人が地域のなかで安心して暮らし続けるため、身近な支えあいから専門的な支援まで、重層的な連携支援体制の構築が必要です。地域の住民組織、民生委員・児童委員やボランティア、当事者同士やその家族等の支えあいを軸に、行政、社会福祉協議会、福祉事業者や福祉関係団体等による相談支援や障害福祉サービスの提供、相互の機能連携による見守りの充実や、より専門的な機関へのつなぎ等、障がいのある人に関わる多様な主体が連携・協力することにより、障がいのある人の地域での暮らしを支援します。
※ 本計画においては、「法令や条例等に基づく制度や施設名等の名称」や「法令や他計画の引用」、「組織名」等の固有名詞については「障害」と表記します。
※ 「障がい」を心身の障がいではなく、障害者権利条約の締結以降、日本でも社会的障壁により生活等が妨げられる社会側に問題があるという考え方への転換が図られているところですが、「害」の漢字の負のイメージも勘案し、それ以外の用語については、「障がい」と表記することに努めました。

10

第１部

総論

８．計画の推進
本計画の推進にあたっては、市が主体となり、国、府、近隣市町村との連携を図るとともに、広く市民や関係者等民間の協力を得て、それぞれの役割分担のもとで、一体となって対応していくことが重要なことから、以下のとおり施策の総合的、効果的な推進を図ります。

（１）関係機関、団体、サービス事業所等との連携
行政と関係機関、団体等との連携を深め、情報の共有化を図りながら、事業の推進、調整を行い、障がいのある人の支援にかかわる様々な施策の計画的かつ総合的な推進に取り組みます。また、民間協力の不可欠な事業の推進にあたって、サービス事業所等との連携を図ります。

（２）木津川市自立支援協議会の設置
障がいのある人の福祉に関するネットワークづくりの中核的な役割を果たす、木津川市
自立支援協議会を設置し、関係機関のネットワーク、相談支援事業の推進、困難事例への対応やサービスの向上に必要な検討協議等を進めます。

（３）サービス基盤の整備と人材の確保
福祉サービスがニーズに対して十分提供されているとはいえない状況から、公共施設の活用や事業所への支援、各種補助制度の活用等によって、サービス基盤の確保を図ります。
また、福祉分野の就職活動への支援や研修機会の確保によって、サービス事業所の人材確保に努めます。

（４）市民参加の促進
障がいのある人に対する市民の理解を深めるとともに、ボランティア等地域で障がいのある人を支援する幅広い人材の確保、育成を進めます。また、ボランティア活動の活性化の促進、市民参加型のサービスの検討等、市民による地域ぐるみでの取組を支援します。

（５）庁内の計画推進
本計画に基づく関連施策を推進するため、個々の施策をそれぞれの担当部門が主体的に推進するとともに、社会福祉課が中心となり、庁内関係部局間の連携を図り、計画の総合的、効果的な推進に努めます。また、計画推進上、国や府との連携が必要な事項については、その事業内容に応じて関係部局が窓口となり、その調整・要請にあたります。

（６）計画の進捗状況の管理・評価各分野に携わっている団体の代表や市民、学識経験者等とともに本計画の進捗状況の管理と評価を行い、庁内においても本計画の進捗状況の自己管理、評価を行うものとします。

11

第２章 木津川市の障がいのある人の状況
１．障がいのある人の推移・傾向（１）人口の推移
総人口は増加で推移しており、高齢化率も年々高まっています。また、18～64 歳（生産年齢人口）
、65 歳以上（老年人口）のいずれも増加で推移していますが、18 歳未満（年少人口）は令和２年度をピークとして減少傾向にあります。
◆総人口、年齢３区分別人口の推移◆（％）（人）
100,000

80,000

24.1

24.3

24.6

24.9

25.0

77,53278,412

79,263

79,63180,02630
20
1019,53419,081

18,675

19,81620,020060,000(10)
40,00043,89543,532

43,16344,03844,466(20)(30)
20,000(40)

15,694

15,79915,834

15,777

15,540平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

0

(50)

18歳未満

18～64歳

65歳以上

高齢化率

資料：木津川市（各年度３月末現在）

12

第１部

総論

（２）障がい者手帳所持者数の状況
各手帳数の推移について、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれも増加で推移しています。

平 成 30 年 度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

総人口人

77,53278,412

79,263

79,63180,026

人

3,171

3,287

3,387

3,433

3,486

割合

4.1％

4.2％

4.3％

4.3％

4.4％

人

609

638

660

694

736

割合

0.8％

0.8％

0.8％

0.9％

0.9％

人

431

455

510

536

625

割合

0.6％

0.6％

0.6％

0.7％

0.8％

人

4,211

4,380

4,557

4,663

4,847

割合

5.4％

5.6％

5.7％

5.9％

6.1％

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

３障がい合計

◆総人口と障がい者手帳所持者数の推移◆（人）

80,00060,000

（％）

6.1
5.9

5.7

5.6

5.4

6.5

80,026

79,631

79,26378,412

77,5326.0
5.5

40,000
5.0
20,000

4.5

4,211

4,380

4,557

4,663

4,847

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

0

4.0

総人口

３障がい合計割合

資料：木津川市（各年度３月末現在）

13

（３）身体障害者手帳所持者の状況①年齢階層でみる身体障害者手帳所持者数
令和４年度時点で、高齢者（65 歳以上）が全体の４分の３以上を占めており、18 歳未満はわずかとなっています。
（人）
4,000

3,287

3,387

3,433

3,486

3,171

2,447

2,559

2,650

2,686

2,741

666
58

665
63

672
65

677
70

673
72

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

3,000

2,000

1,000

0

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：木津川市（各年度３月末現在）②障がい部位でみる身体障害者手帳所持者数
障がい部位別の推移を見ると、「音声・言語・そしゃく機能」は概ね横ばいで推移していますが、そのほかのすべての障がい部位で増加傾向にあります。

（人）
4,000

3,287

3,387

3,433

3,486

3,171
1,167

1,240

1,316

1,326

1,357

1,471

1,507

1,526

1,545

1,552

3,000

2,000

1,000

0

32

35

31

32

33

323
178

322
183

327
187

337
193

345
199

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

視覚

聴覚・平衡機能

音声・言語・そしゃく機能

肢体不自由

内部障害

資料：木津川市（各年度３月末現在）

14

第１部

総論

③障がい程度でみる身体障害者手帳所持者数
障がい程度の推移を見ると、すべての障がい程度で概ね増加傾向にあります。

（人）
4,000

3,000

2,000

1,000

3,287

3,387

3,433

3,486

3,171
256
213

266
223

272
236

285
245

292
263

948

969

986

994

1,002

522

545

548

554

549

397

402

403

410

416

835

882

942

945

964

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

0

１級

２級

３級

４級

５級

６級

資料：木津川市（各年度３月末現在）（４）療育手帳所持者の状況①年齢階層でみる療育手帳所持者数
令和４年度時点で、18～64 歳の割合が全体の６割弱を占めていますが、18 歳未満も約３分の１を占めているため、早期発見・早期療育に努める必要があります。

（人）
800

736

694

609

638

660

600

47

48

47

400

370

382

398

414

192

208

215

230

50

50

434

200

252

0
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：木津川市（各年度３月末現在）

15

②障がい程度でみる療育手帳所持者数
障がい程度別の推移を見ると、いずれの判定も増加しています。

（人）
800

736

694

609

638

660

364

384

403

427

245

254

257

267

600

400

451

200

285

0
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

Ａ判定

Ｂ判定

資料：木津川市（各年度３月末現在）（５）精神障害者保健福祉手帳所持者の状況①年齢階層でみる精神障害者保健福祉手帳所持者数
令和４年度時点で、18～64 歳の割合が全体の８割強を占めています。

（人）

625
600

400

510
431

455

45

49

200

360

381

0

26

25

53

536

56

51

427

446

30

39

514

55

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：木津川市（各年度３月末現在）

16

第１部

②障がい程度でみる精神障害者保健福祉手帳所持者数
１級は概ね横ばい、２級と３級は増加で推移しています。
（人）

625
600

536

510
455

431

353

400

213

226

199

207

257

289

229

223

200

0

248

19

22

24

24

24

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

１級

２級

３級

資料：木津川市（各年度３月末現在）（６）自立支援医療受給者証（精神通院）交付者数の状況①自立支援医療受給者証（精神通院）交付者数

年によって増減が見られるものの、近年は概ね増加傾向で推移しています。

（人）
1,500

1,131
1,000

949

984

1,076

1,169

500

0
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

資料：木津川市（各年度３月末現在）

17

総論

（７）難病患者等の状況①特定医療費（指定難病）受給者証交付者数

年によって増減が見られるものの、近年は概ね増加傾向で推移しています。

（人）
800

653

640

659

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

608

608

平成30年度（2018年度）

600

400

200

0

資料：木津川市（各年度３月末現在）②難病法に基づく医療費助成対象疾病数（指定難病）
令 和 元 （ 2019） 年
７月１日から

疾病数

333

令和２
（2020）年

令和３（2021）年

令和４（2022）年

令和５（2023）年

333

338

338

338

③障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス対象疾病数（難病等）
令 和 元 （ 2019） 年
７月１日から

疾病数

333

令和２
（2020）年

令和３（2021）年
11 月１日から

令和４（2022）年

令和５（2023）年

333

366

366

366

18

第１部

総論

（８）障がいのある子どもや発達障がいの状況
特別支援学級で学ぶ児童生徒数は増加傾向にあり、令和５年５月１日現在 278 人となっています。また、特別支援学校に通学する児童生徒数も増加傾向であり、令和５年５月１日現
在 147 人となっています。
■市内小・中学校における特別支援学級で学ぶ児童生徒数の推移（単位：人）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

小学校１年生

17

23

15

33

31

小学校２年生

15

24

24

24

44

小学校３年生

17

21

26

32

33

小学校４年生

26

27

24

31

37

小学校５年生

24

26

30

28

40

小学校６年生

24

25

28

32

32

中学校１年生

14

18

19

20

20

中学校２年生

12

19

18

23

21

中学校３年生

15

15

24

19

20

合計

164

198

208

242

278

各年５月１日現在■特別支援学校在籍児童生徒数の推移（単位：人）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

小学部

49

51

55

57

52

中学部

29

38

47

45

39

高等部

25

22

43

51

56

合計

103

111

145

153

147

各年５月１日現在

19

（９）サービス事業費の状況
障害福祉サービス事業費及び障がい児通所サービス事業費の推移を見ると、それぞれ年々増加しています。

（百万円）
2,500
2,000

1,500

1,432
270

1,548
315

1,722
374

1,888
440

2,050
521

1,000
500

1,161

1,232

1,348

1,448

1,528

0
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

障害福祉サービス事業費

障がい児通所サービス事業費

20

第１部

総論

２．障害者基本計画における施策の進捗
前期計画では、基本理念に「地域の力で支えあう

安心・生きがいの福祉のまち

きづがわ」を掲げて、３つの基本テーマと６つの基本方針に基づき基本理念を実現するために取り組んできました。
前期計画における施策の進捗状況について基本方針ごとに見ながら、施策に対する課題を考察していきます。

基本方針１

みんなで支えあうあたたかいまちにしよう

１―１ ノーマライゼーション、ソーシャル・インクルージョンの推進■主な取組状況○「人権文化のつどい」や「人権研修」の開催、障害者週間における市民啓発等により、人権尊重を基本にしながら、市民一人一人が障がいや障がいのある人についての
正しい理解と認識を持てるように努めました。
○段差のある投票所及び期日前投票所について、簡易スロープの設置や人的介助等の対応をしています。また、コミュニケーションボードを各投票所に配備し、代理投票を含む各種支援の周知を行いました。
○人権情報誌「jinken」の発行やイベントの開催、市の広報紙、ホームページ等のあらゆる機会を通じて、あらゆる障がいに関する状況や当事者団体等の諸活動の広報に努
めました。
■課題
●障がいのある人の人権が尊重されるまちづくりを進めるため、市民への周知啓発や広報を充実するとともに、誤った考え方を是正し、正しい理解と認識を持てるよう、あらゆる差別の撤廃に向けた取組を進める必要があります。
●動画視聴やオンライン研修等、誰もが簡単に参加できるような啓発方法を検討する必要があります。
１―２ ボランティア及び交流活動の展開■主な取組状況○社会福祉協議会と連携して地域福祉活動を推進するとともに、社会福祉協議会内にボ
ランティアセンターを設置してボランティア活動の支援を行う等、障がいのある人をはじめ誰もが住みよいまちづくりに努めました。
○スポーツ大会やイベント等により、地域における障がいのある人とない人の交流を支援しました。

21

■課題●コロナ禍において直接訪問することが難しかった時期もあり、福祉活動が行き届かなかった場面もありましたが、今後は福祉面からのまちづくりを地域住民と共にさらに充実していく必要があります。
１―３ 障がいのある人の多様な学習や活動への参加促進■主な取組状況○生涯学習や文化・芸術活動において、障がい者（児）も参加したり日頃の成果が発表できるよう、配慮に努めつつ機会の提供を行いました。
○毎年、木津川市障害児・者スポーツ大会を実施していましたが、コロナ禍の令和２年～４年度は中止となりました。
○各種団体と連携して障がいの有無にかかわらず取り組めるニュースポーツの普及に努
めました。
■課題
●障がい者（児）が生涯学習や文化・芸術活動、スポーツ等に親しめるよう、手話通訳
や要約筆記、介助人等の支援体制を充実する必要があります。

基本方針２

たて、よこ、ななめに支援を結ぶまちにしよう

２―１ 障害者総合支援法に基づく制度の円滑な運用■主な取組状況○基幹相談支援センターと行政で木津川市自立支援協議会を運営しており、地域の相談支援事業所や通所事業所等の関係機関と連携し、課題に応じた専門部会を設置して障がい者（児）への支援体制の強化に努めました。
○山城南圏域自立支援協議会における専門部会で、医療的ケア児・者の支援体制について研修等を実施し、支援体制の強化を図りました。
■課題●事業所によりサービスの提供体制や知識に差が見られることから、障害福祉サービス
等の質の確保が課題です。
２―２ 相談体制と情報提供の充実■主な取組状況○基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の構築を図るとともに、市社会福祉課に「障害者いきいき相談窓口」を設置する等、相談支援体制の強化に努めました。
○「障害福祉サービス利用の手引き」をパンフレットとして窓口配布するほか、市内各サービス提供事業所一覧を相談内容に応じて配布し、情報提供を行いました。

22

第１部

総論

■課題
●新規相談への対応等の増加に伴い、相談支援事業所の体制がひっ迫した状態となっています。
２―３ 地域ケア体制の充実■主な取組状況○令和４年４月に成年後見支援センターを直営で設置し、基幹相談支援センター、木津川市社会福祉協議会等との連携を強化して地域連携ネットワークづくりを実施するとともに、支援機関等への啓発研修を実施しました。
○障がい者虐待の通報等があった場合、障害者虐待防止センターとして、必要に応じて事実確認調査や養護者への支援を実施するとともに、特に継続的な支援を必要とするケースには、基幹相談支援センターや相談支援事業所等との連携をとって支援を行いました。
○木津川市自立支援協議会において、地域が抱える課題に対し専門部会にて協議・検討を行う等、障がい者（児）のニーズに対応した支援体制の構築に努めました。
○関係機関や事業所と連携して、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービ
スや療育等に必要なサービス基盤の確保に努めました。
■課題●成年後見制度に関するリーフレットにより周知に努めていますが、成年後見等の制度利用を要する人への周知不足が見られます。
●養護者虐待等の際に、被虐待者を一時的に分離して対応できる先の確保が課題となっ
ています。

基本方針３

子どもたちが交流し、自分らしく成長できるまちにしよう

３―１ 療育、保育、就学前教育の支援■主な取組状況○乳幼児期からの各種健診や発達相談等により、障がい等の早期発見と早期療育につながるように努めました。
○相楽療育教室において早期療育を進め、関係機関との連携を図りながら専門的な立場で指導するとともに、相談等、障がいのある子どもを抱える家族への支援を行いました。
○発達に課題の見られる子どもや障がいのある子どもについて、保育所・幼稚園から小学校へとニーズに応じた支援内容が引き継がれるよう連携を図りました。
■課題●保育士の確保や専門性の高い人材の育成・確保が課題となっています。
●視覚・聴覚等、障がいの特性に対応した療育・保育・教育の提供が課題となっています。

23

３―２ 教育体制の充実■主な取組状況○各小中学校に障がい種別による特別支援学級を設置し、多様な教育的ニーズへの対応を行いました。
○小・中学校において、保育所、幼稚園、認定こども園、その他専門機関と保護者との協力のもと、個別の教育支援計画を作成しました。
○教育支援委員会の開催（年間６回）、個別参観の実施（随時）、個別のケース会議や保護者との相談の実施（随時）等を行い、保護者との連携に努めました。
■課題●肢体不自由児童等の重度の障がい児に対応できるよう、必要に応じて改築や改修等を行い、バリアフリー化を進めていますが、一部にとどまっているため、引き続き推進していく必要があります。
●就学相談について、関係機関との連携をよりスムーズにできる体制整備が必要と考えます。
３―３ 放課後等の居場所づくり■主な取組状況○放課後児童クラブや放課後等デイサービスにより障がいのある子どもを受け入れ、放課後の居場所づくりに努めました。
■課題●引きこもりや不登校等、対応が必要な問題が出てきており、解決に向けた新たな取組が必要とされます。
３―４ 福祉教育の推進■主な取組状況○小・中学校において、社会福祉協議会が主体となった体験学習（車いす体験、アイマ
スク体験）や点字サークルの方による学習、手話サークルの方による学習、福祉施設への訪問等、福祉教育に取り組みました。
■課題●幼少期から障がいや障がい者（児）の状況を理解できる機会の提供の充実が必要で
す。

24

第１部

基本方針４

総論

働きたい気持ちに応える、理解と活力のあるまちにしよう

４―１ 就労支援の推進■主な取組状況○障害者いきいきサポート窓口を中心とした相談体制を構築し、相談内容に応じて公共
職業安定所、障害者就業・生活支援センター、市の就労支援等と連携して支援を行いました。
○市職員の採用にあたり「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、障がいのある人の雇用の促進に努めるとともに、「障害者優先調達推進法」に基づいて障がい者団体や福祉施設への業務委託・物品購入等を積極的に進めました。
○市内の児童が通う特別支援学校が実施する進路相談（年２回前期後期）に行政及び相談支援事業が参加し、進路に応じて必要となる障害福祉サービス等の利用手続き等を説明する等、保護者及び学校との情報共有に努めました。
■課題●国の障害者雇用率の段階的な引上げに対応できるよう努めていく必要があります。
４―２ 職業訓練と福祉的就労環境の充実■主な取組状況○障がいのある人の相談内容に応じて、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターと連携し、職業訓練の機会に関する支援を行いました。
○自立支援給付のうち、訓練等給付により、障がいのある人の就労継続や定着に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を提供しました。
○販路開拓で一般企業１社と障がい者施設との授産製品販売の調整を行い、市役所庁舎
内に小売りブースを確保して複数の施設による販売を実施しました。
■課題●障がいのある人の状況に応じた支援体制の充実が必要です。

基本方針５

いつまでも地域で暮らせる身近な支援のあるまちにしよう

５―１ 地域生活への支援サービスの充実■主な取組状況○国の基本指針に沿って３年ごとに「障害福祉計画、障害児福祉計画」を策定し、それぞれの障がい程度や社会活動、介護者、居住等の状況等を踏まえて個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意工夫により実施する「地域生活支援事業」及び障がい児の状態や程度に応じた障害児通所支援、障害児相談支援等に取り組みました。

25

○障がいのある人が、通所や訪問等により社会との交流を促進する場として、地域活動
支援センター事業を実施しました。
○必要な情報提供や費用助成・手当の支給等により、家族介護者の負担軽減に努めました。
■課題●障がいのある人のニーズに応えられるよう、さらなる支援体制の充実が必要です。
５―２ 住環境の確保■主な取組状況○令和３年度に１か所、令和４年度に４か所の新たなグループホームの確保に努めました。
○障がいの程度や状態に応じた住宅改修支援を実施しました。
■課題●空き家の活用や賃貸住宅への入居支援等、障がいのある人のニーズに応じた住環境の確保と支援に努める必要があります。
５―３ 保健・医療体制の充実■主な取組状況○がん検診、歯周疾患検診、生きいき健康診査、骨粗しょう症検診等の各種健（検）診の実施や健康相談、健康教育、特定保健指導、栄養講座等により、心身の健康に関する支援を行いました。
○一般高齢者運動器機能向上事業（元気もりもりクラブ）、生きがい対応型デイサービ
ス事業（元気デイ）や、在宅医療・介護連携推進事業として健康状態の不明な方への訪問等を行う等、高齢になっても健康が維持できる取組を進めました。
○疾病予防の推進や早期治療等の観点から保健・医療の連携を推進するとともに、かかりつけ医との連携による疾病の予防や早期発見に関する啓発に努めました。
○心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する
自立支援医療制度の適切な運営に努めました。
■課題●地域医療体制の充実については、市単独では困難であるため、関係機関と連携しながら充実していけるように取り組む必要があります。

26

第１部

基本方針６

総論

だれにとっても安心・安全で快適なまちにしよう

６―１ 福祉のまちづくりの推進■主な取組状況○ユニバーサルデザインの考え方や共生社会の理念の普及等、福祉のまちづくりに関す
る啓発に努めました。
○公共施設や歩道等の新設・改修の際には、バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化に取り組みました。
■課題●歩行者の多い住宅地の市道、公共施設や駅等の人が集まる施設周辺の市道において、
バリアフリー化の未整備箇所が多く残っています。
●すべての学校施設のバリアフリー化にかなりの期間と費用を要することが想定されます。
６―２ 防災・防犯体制の強化■主な取組状況○避難行動要支援者の把握のための台帳を整備するとともに、避難行動要支援者を誰が支援して避難させるのかを定める「避難支援プラン（個別避難計画）」の作成を推進
し、避難行動要支援者に対する地域ぐるみの避難支援体制の確立に努めました。
○地域の安全を守る取組や備え等、防犯や消費者被害に関する情報提供と、警察等の関係機関との連携強化に努めました。
■課題●福祉専門職や地域関係者と連携しながら、優先度が高い方から個別避難計画を作成していく必要があります。
６―３ 交通環境の整備■主な取組状況○誰もが利用しやすい公共機関の環境整備のため、駅周辺のバリアフリー化やコミュニ
ティバスのノンステップ化を実施しました。
○街頭での啓発活動や交差点等のカーブミラーの設置等により、交通安全対策を進めました。
■課題●一部コミュニティバス路線においては、道路事情等により、バリアフリー車両の導入が難しいことが課題です。

27

６―４ 情報環境の充実■主な取組状況○「総務省：みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版）」に基づき、掲載の際に管理者側で毎回アクセシビリティチェックを行うことで、アクセシビリティに配慮したホームページを構築するように努めました。
○録音テープやＣＤで声の広報を発行しており、希望者に配送したり公共施設に配置して対応しました。
○庁舎１階にデジタルサイネージを配置し、聴覚障がいのある人に向けて視覚での情報を行いました。
○手話通訳、要約筆記者の派遣を行うとともに、京都聴覚障害者協会に手話奉仕養成講
座を委託して人材育成に努めました。
■課題●令和４年５月に「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されており、法の趣旨に沿った対応に努める必要があります。

28

第１部

総論

３．市民アンケートの結果概要◆調査期間：令和５年１月～２月
配布方法

配布数

回収数

回収率

郵送法

3,692 票1,618 票43.8％

(1) 年齢・家族構成など

① 年齢
年齢は、
「65 歳以上」が 61.4％と最も高く、次いで、「18～64 歳」（28.9％）、「０～17 歳」
（6.4％）の順となっています。

全体（ｎ=1,618）

6.4

0

28.9

10

20

61.4

30

40

0～17歳

50

18～64歳

3.2

60

70

80

65歳以上

90

100 （%）

無回答② 介助者
介助してくれる方は、「配偶者（夫または妻）」が 36.4％と最も高く、次いで、「父母」（28.7％）、「ホームヘルパーや施設の職員」（25.4％）の順となっています。
配偶者（夫または妻）

36.4

子ども・子どもの配偶者

24.5

父母

28.7

兄弟姉妹

7.4

祖父母

1.6

孫

3.0

その他の家族

2.2

ホームヘルパーや施設の職員

25.4

その他の人（ボランティア等）

全体（ｎ＝870）

2.0
0

10

29

20

30

40

（%）

③ 介助者の年齢
介助してくれる家族で、特に中心となっている方の年齢は、全体では、「40～59 歳」が32.4%と最も高く、次いで、「75 歳以上」（24.8%）、「65～74 歳」（24.4%）の順となっています。
全体（ｎ=741） 0.4 5.3

32.4

調
0～17歳（ｎ=95）
27.4
査対
象 18～64歳（ｎ=236） 1.3 3.4
者の年 65歳以上（ｎ=398） 0.8
16.6
齢
0

10

9.9

24.8

2.8

70.5

44.1

1.1 1.1

14.4

9.8

19.1

32.9

20

20歳未満

24.4

30

20～39歳

40

37.2
50

40～59歳14.0

60

60～64歳70

65～74歳

3.8
2.8

80

90

75歳以上

100 （%）

無回答◆「年齢・家族構成」に関する現状と課題・介助している家族のうち約 70％が 65 歳以上（老々介助の状態）となっていることから、介助者の健康保持や相談等、介助支援体制の充実が必要です。

(2) 障がいの状況について① 障がい者手帳の所持者
身体障がいのある人が 1,194 人、知的障がいのある人が 277 人、精神障がいのある人が219 人なっています。また、難病の人が 158 人、発達障がいの方が 214 人となっています。
身体障がいのある人では、「65 歳以上」が 76.7%と割合が高くなっています。

身体（ｎ=1,194） 2.2

17.9

知的（ｎ=277）

76.7

27.1

精神（ｎ=219）

6.4

難病（ｎ=158）

5.7

56.0

12.6

70.8

20.1

31.0

発達（ｎ=214）

60.8

35.0
0

3.2

10

20

0～17歳

40

50

18～64歳

30

60

65歳以上

2.7
2.5

59.3
30

4.3

3.3 2.3
70

80

90

無回答

100 （%）

第１部

総論② 現在受けている医療的ケア
現在受けている医療的ケアは、「服薬管理」が 26.8％と最も高く、次いで、「カテーテル
留置」（4.9％）、「透析」（4.6％）の順となっています。
気管切開

0.8

人工呼吸器（レスピレーター）

0.9

吸入

1.5

吸引

1.3

胃ろう・腸ろう1.4

鼻腔経管栄養0.4

中心静脈栄養（ＩＶＨ）

0.3

全体（ｎ＝1,618）

透析

4.6

カテーテル留置

4.9

ストマ（人工肛門・人工膀胱）

3.1

服薬管理

26.8

その他

11.3

医療的ケアを受けていない

34.3
0

10

20

30

（%）

◆「障がいの状況」に関する現状と課題
・障がい者手帳の所持者における 65 歳以上の割合は高く、介護保険サービスと障害福祉サービス等の連携に留意が必要です。
・発達障がいの早期発見・早期対応のため、乳幼児健診・障がい・教育など市関係部署、相談支援等関係機関、医療機関等、連携や対応を密にすることが重要であり、また、児童発達支援センターの設置や、地域の発達障がいに関する医療体制の整備等、課題解決に向けた施策を推進する必要があります。

31

(3) 住まいや暮らしについて① 現在の暮らし方と将来に暮らしたいと思う場所
現在、将来ともに「家族と暮らしている（暮らしたい）」の割合が最も高くなっています。
10.4

ひとりで暮らしている
ひとりで暮らしている（暮らしたい）12.1

家族と暮らしている
家族と暮らしている（暮らしたい）78.0
67.2

グループホームで暮らしている
グループホームで暮らしている（暮らしたい）2.8

福祉施設（障害者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている福祉施設で暮らしている（暮らしたい）

5.1
5.3

4.8

病院に入院している病院に入院している
-

1.3
0.7

その他
その他

5.1

「現在」（ｎ＝1,618）

1.7

無回答
無回答

「将来」（ｎ＝1,618）

5.6

0

10

20

30

40

50

60

70

80

（%）

② 地域で生活するために必要な支援
地域で生活するために必要な支援としては、「経済的な負担の軽減」が 49.8％と最も高く、次いで、「必要な在宅サービスが適切に利用できること」（42.8％）、「在宅で医療的ケアなどが適切に得られること」（38.1％）の順となっています。

在宅で医療的ケアなどが適切に得られること

38.1

障がい者に適した住居の確保

22.2

必要な在宅サービスが適切に利用できること

42.8

生活訓練等の充実

14.2

経済的な負担の軽減

49.8

相談対応等の充実

30.2

地域住民等の理解

17.7

コミュニケ-ションについての支援

14.6

ひとり暮らしやグループホームの利用に向けた体験の機会

13.6

その他

全体（ｎ＝1,618）

4.4
0

32

10

20

30

40

50

（%）

第１部

総論

◆「住まいや暮らし」に関する現状と課題

・障がいのある方が地域で安心して暮らしていけるよう、サービスの提供や相談支援の充実、関係機関の連携体制の構築とともに、地域住民等の理解促進やコミュニケーション
支援の充実等により、地域全体で支える体制を構築することが重要です。
・要望が高い経済的な負担の軽減には、現行制度の周知とともに、さらなる充実に向けた国や府への要望等が必要です。

(4) 日中活動や就労について① 外出する頻度
外出頻度は、「１週間に数回外出する」が 47.7％と最も高く、次いで、「毎日外出する」（29.0％）、「めったに外出しない」（13.6％）の順となっています。

全体（ｎ=1,618）

29.0

0

10

47.7

20

30

40

13.6

50

60

毎日外出する

１週間に数回外出する

まったく外出しない

無回答70

5.9 3.880

100 （%）

90

めったに外出しない② 外出時に困ること
外出時に困ることとしては、「公共交通機関が少ない（ない）」が 30.3％と最も高く、次いで、「道路や駅に階段や段差が多い」（23.1％）、「困った時にどうすればいいのか心配」（18.5％）の順となっています。
公共交通機関が少ない（ない）30.3

列車やバスの乗り降りが困難

15.6

道路や駅に階段や段差が多い

23.1

切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい

9.2

外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ、エレベーター
外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ、エレベーなど）介助者が確保できない

13.1

6.0

外出にお金がかかる

16.8

周囲の目が気になる

7.0

発作など突然の身体の変化が心配

15.8

困った時にどうすればいいのか心配

18.5

その他

全体（ｎ＝1,461）

9.7
0

33

5

10

15

20

25

30

35

（%）

③ 就労支援として必要なこと就労支援として必要なことは、「職場の、障がいのある方への理解」が 40.2％と最も高く、次いで、「職場の上司や同僚に障がいへの理解があること」（36.7％）、「通勤手段の確保」（31.1％）の順となっています。
通勤手段の確保31.1

勤務場所におけるバリアフリー等の配慮

23.1

短時間勤務や勤務日数等の配慮

30.8

在宅勤務の拡充20.6

職場の、障がいのある方への理解

40.2

職場の上司や同僚に障がいへの理解があること

36.7

職場で介助や援助等が受けられること

23.7

就労後のフォローなど職場と支援機関の連携

22.5

企業ニーズに合った就労訓練

15.4

仕事についての職場外での相談対応、支援

19.8

その他

全体（ｎ＝1,618）

3.9
0

10

20

30

（%）

40

◆「日中活動や就労」に関する現状と課題
・外出しない・できない状態にある方への訪問系サービスに関する周知や、ひきこもり支
援等、必要な方に必要なサービスが届けられる体制の構築が必要です。
・就労を希望しているが、現在就労できていないケースについて、職場の理解の促進、就労相談・関係機関の連携、通勤手段の確保、職業訓練の推進、企業等と連携した在宅勤
務や短時間勤務の検討等、総合的な就労支援対策が必要です。

(5) 障害福祉サービス等の利用について① 障害者総合支援法の認知度
障害者総合支援法について、「名前も内容も知らない」が 53.3％と最も高く、次いで、「名前を聞いたことはあるが、内容は知らない」（32.3％）、「名前も内容も知っている」（6.6％）の順となっています。

全体（ｎ=1,618）

6.6

0

32.3

10

20

53.3

30

40

50

60

7.8

70

80

90

100 （%）

名前も内容も知っている

名前を聞いたことはあるが、内容は知らない

名前も内容も知らない

無回答

34

第１部

総論

② 利用しているサービス
現在利用中のサービスは、「居宅介護（ホームヘルプ）」が 6.3％と最も高く、次いで、「移動支援」（5.7％）、「相談支援」（5.7％）の順となっています。

居宅介護（ホームヘルプ）

6.3

重度訪問介護

0.8

同行援護

1.0

行動援護

1.1

重度障害者等包括支援

0.7

生活介護

4.9

自立訓練（機能訓練、生活訓練）

1.9

就労移行支援0.8

就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）

4.0

就労定着支援

0.3

療養介護

0.6

短期入所（ショートステイ）

4.7

共同生活援助（グループホーム）

2.2

施設入所支援

2.4

相談支援

5.5

地域移行支援0.2

地域定着支援0.0

計画相談支援3.4

児童発達支援1.7

放課後等デイサービス

4.3

保育所等訪問支援0.5

医療型児童発達支援0.4

福祉型児童入所支援0.1

医療型児童入所支援

0.0

地域活動支援センター

1.7

日常生活用具給付支援

4.1

移動支援

5.7

日中一時支援全体（ｎ＝1,618）

3.3

利用しているものはない

42.5
0

5

35

40
10

（%）

③ サービスの満足度
現在利用中のサービスの満足度は、「ほぼ満足」が 40.8％と最も高く、次いで、「満足」（25.9％）、「どちらともいえない」（18.4％）の順となっています。

全体（ｎ=505）

25.9

0

10

満足

40.8

20

30

40

ほぼ満足

18.4

50

60

どちらともいえない

9.3

2.8 2.8

100 （%）

70

80

90

やや不満

不満

無回答

④ 満足度が「やや不満」
・「不満」の理由
不満の理由は、「申請手続きや制度がわかりにくい（説明が十分でない）」が 24.6％と最も高く、次いで、「利用料が高い」
・「利用できる施設等が遠い」（23.0％で同率）、「事業所と市役所、事業所間など、関係者の連携が十分でない」（21.3％）の順となっています。

申請手続きや制度がわかりにくい（説明が十分でない）

24.6

事業所や担当者が親切でない（対応が機械的）

18.0

事業所と市役所、事業所間など、関係者の連携が事業所と市役所、事業所間など、関係者の連携が
十分でない

21.3

支援の仕方がよくない（介助技術など）

14.8

プライバシーなどへの配慮が十分でない

6.6

サービスを利用できる回数が足りない

18.0

１回あたりのサービスの利用時間が足りない

16.4

利用できるサービスの種類が限られている

16.4

全体（ｎ＝61）

利用料が高い23.0

利用できる施設等が遠い

23.0

その他

26.2
0

5

10

15

20

25

30

◆「障害福祉サービス等の利用」に関する現状と課題
・障害者総合支援法や障害福祉サービス等の基本的な内容や対象者、手続き等について、わかりやすい情報提供が必要です。
・希望するサービスが利用できるよう事業者の参入を進めるとともに、サービス等利用計
画や障害児支援利用計画作成時に十分な説明や柔軟な相談対応等が必要です。

36

（%）

第１部

総論

(6) 障がいのある子どもの子育てや教育について① 障がいのあるこどもについて困っていることや心配に思っていること困っていることや心配に思っていることは、「家族がいなくなったときの生活」が 78.8％と最も高く、次いで、「進学や訓練、就職などの進路」（73.1％）、「主な介助者が病気や用事などのときの支援」（47.1％）の順となっています。

子どもへの接し方

35.6

利用できる制度やサービスの内容

35.6

家族からの独立41.3

生活費などのやりくり（金銭管理）

39.4

進学や訓練、就職などの進路

73.1

食事や運動不足などの健康面

28.8

趣味や余暇の過ごし方

33.7

災害など緊急時の対応

40.4

家族がいなくなったときの生活

78.8

主な介助者が病気や用事などのときの支援

47.1

その他

1.0

特にない

1.9
0

37

全体（ｎ＝104）
20

40

60

80

（%）

② 子育てや教育で大切なこと
子育てや教育で大切なことは、「障がいへの知識・理解・配慮のある「教員の資質」の形成」が 16.0％と最も高く、次いで、「「学校での生活介助や学習支援」体制の確保」（12.0％）、「「通園・通学の送迎・介助」体制の確保」（11.9％）の順となっています。
「通園・通学の送迎・介助」体制の確保

11.9

学校などの「施設や設備、教材」の充実

9.4「学校での生活介助や学習支援」体制の確保

12.0

学校での「医療的ケア」体制の確保（たん吸引・経管栄養・導学校での「医療的ケア」体制の確保（たん吸引・経管栄養・導尿
尿等）
等）

6.6

「豊かな交流や体験」のある楽しい学校生活

7.6

障がいへの知識・理解・配慮のある「教員の資質」の形成

16.0

障がいに対する「子ども同士・保護者同士の理解」の促進

11.8「本人に合った学級への受入れ」の推進

11.5

就学相談や進路相談など「相談体制」の充実

10.5

幼児期から小中学校への「連続性ある教育・支援」の体制づく
幼児期から小中学校への「連続性ある教育・支援」の体制づくり
り
障がいのある子どもの「保育や放課後・長期休暇」の活動の障がいのある子どもの「保育や放課後・長期休暇」の活動の
確保
確保

9.2
8.8

どの子も地域で一緒に遊び、「ともに育つ環境」づくり

8.7

障がいのある子どもを育てる「親きょうだいに対するケア」の充障がいのある子どもを育てる「親きょうだいに対するケア」の
実
充実

9.2

子どもとのかかわり方を学ぶための「ペアレントトレーニング」

7.0

社会生活や対人関係を円滑にするための「ソーシャルスキル
社会生活や対人関係を円滑にするためのトレーニング」「ソーシャルスキルトレーニング」

8.7

当事者や仲間同士の支え合い（ピアサポート活動など）

6.8

その他

0.6

特に希望することはない・わからない全体（ｎ＝1,618）

5.1
0

5

10

15

20

◆「障がいのある子どもの子育てや教育」に関する現状と課題
・困っていることとして、「家族がいなくなったときの生活」が最も多い結果となっており、親亡き後の不安に対応する支援体制づくりが課題となっています。
・障がいのある子どもの子育てや教育での大切なこととして、障がいへの知識・理解・配慮のある「教員の資質」の形成が最も多い結果となっており、保育所、幼稚園、認定こども園、学校等関係者に対して、障がいや障がいのある人に対する正しい知識と適切な対応に関する研修の実施等が必要です。

38

（%）

第１部

総論

(7) 悩みごとや相談について① 生活で困ること「特にない」が 30.5％と最も高くなっていますが、具体的に困ることを見ると、「生活費が足りない」が 16.7％と最も高く、次いで、「医療機関の受診」（14.5％）、「食事が偏るな
どの健康管理」（9.8％）の順となっています。
住まいが不便（段差が多いなど）

9.5

生活費が足りない

16.7

食事が偏るなどの健康管理

9.8

医療機関の受診14.5

アパートなどの保証人探し

1.5

近所づきあい5.2

市役所や銀行などでの手続き

9.1

金銭や財産の管理

6.7

友だちがいない・できない

8.5

生活の支援者、介助者がいない

4.1

福祉サービスがない 使えない 使いにくい5.7

障がいや病気のことがわかってもらえない

9.1

何もすることがみつからない

5.6

プライバシーが守れない

1.3

その他

全体（ｎ＝1,618）

3.8

特にない

30.5
0

10

20

30

（%）

② 悩みや困りごとの相談先
相談先は、「家族や親せき」が 66.1％と最も高く、次いで、「かかりつけの医師や看護師」（22.1％）、「友人・知人」（20.0％）の順となっています。
家族や親せき

66.1

友人・知人

20.0

近所の人

4.0

職場の上司や同僚

3.3

施設の指導員など

8.9

ホームヘルパーなどサービス事業所の人

5.7

障がい者団体や家族会

1.4

かかりつけの医師や看護師

22.1

病院のケースワーカーや介護保険のケアマネージャー

8.6

身体障害者相談員・知的障害者相談員

1.1

民生児童委員0.8

通所施設や保育所、幼稚園、認定こども園、学校の先生

3.5

相談支援事業所などの民間の相談窓口

3.8

行政機関の相談窓口

4.6

その他

2.9

相談できる人がいない

4.3
0

全体（ｎ＝1,618）
20

39

40

60

（%）

③ 今後充実してほしい情報
今後充実してほしい情報は、「困ったときに相談できる窓口や場所」が 42.3％と最も高く、次いで、「障害福祉サービスの具体的内容や利用方法」（38.1％）、「緊急対応について」（24.5％）の順となっています。

障害福祉サービスの具体的内容や利用方法

38.1

困ったときに相談できる窓口や場所

42.3

就学に関する相談・情報提供窓口

4.7

施設が行っている医療や障害福祉サービスの質に関する施設が行っている医療や障害福祉サービスの質に関する情報
情報

15.3

緊急対応について

24.5

災害時の避難情報

18.8

職場の選び方や就職に関する情報

9.0

余暇活動やレクリエーションについて

6.1

ボランティア団体や活動に関する情報

4.4

その他

1.5

特にない

16.1
0

10

20

全体（ｎ＝1,618）30

40◆「悩みごとや相談」に関する現状と課題
・困りごとは多岐にわたっており、医療、福祉、介護、健康、就労、教育等、関係課や関係機関との連携、多職種交流の促進、総合的な相談・支援体制の構築等が必要です。
・相談先として、家族や医療機関、友人・知人の割合が高い結果となっています。一方、
今後充実してほしい情報としては、「困ったときに相談できる窓口や場所」「障害福祉サービスの具体的内容や利用方法」が多い結果となっており、障害福祉サービス、介護保険サービスや、困ったときに相談できる窓口や場所についての情報提供が必要です。

40

（%）

第１部

総論

(8) 地域での生活について① 障がいがある方の社会参加に対する市民の理解
社会参加に対する市民の理解は、「どちらともいえない」が 52.8％と最も高く、次いで、「理解が深まっているとは思わない」（22.9％）、「理解が深まってきていると思う」（10.3％）の順となっています。

全体（ｎ=1,618）

10.3

0

22.9

10

20

52.8

30

40

50

60

14.0

70

80

100 （%）

90

理解が深まってきていると思う

理解が深まっているとは思わない

どちらともいえない

無回答② 障がいがあることで差別や嫌な思いをした経験の有無
差別や嫌な思いをした経験は、「ない」が 54.2％と最も高く、次いで、「少しある」（19.7％）、「ある」（14.8％）の順となっています。

全体（ｎ=1,618）

14.8

0

19.7

10

20

54.2

30

ある

40

50

少しある

60

11.3

70

ない

80

100 （%）

90

無回答③ 成年後見制度の認知度
成年後見制度について、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」が 38.9％と最も高く、次いで、「名前も内容も知っている」（27.7％）、「名前も内容も知らない」（25.5％）の順となっています。

全体（ｎ=1,618）

27.7

0

10

38.9

20

30

40

50

25.5

60

70

80

7.9

90

100 （%）

名前も内容も知っている

名前を聞いたことがあるが、内容は知らない

名前も内容も知らない

無回答

41

④ 障害者差別解消法の認知度
障害者差別解消法について、「名前も内容も知らない」が 60.4％と最も高く、次いで、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」（25.2％）、「名前も内容も知っている」（5.8％）の順となっています。

全体（ｎ=1,618）

5.8

0

25.2

10

20

60.4

30

40

50

60

8.6

70

80

100 （%）

90

名前も内容も知っている

名前を聞いたことがあるが、内容は知らない

名前も内容も知らない

無回答◆「地域での生活」に関する現状と課題
・障がいのある人の社会参加とともに、障がいのある人に対する差別の解消を進めるためには、障がいに対する正しい知識や理解を深めることが必要です。また、身近な地域での近所付き合いや交流、通園・通学、保育・教育等を通して、理解を深めていくことが必要です。
・成年後見制度、障害者差別解消法等の制度や法律について、十分浸透しているとは言えない結果となっており、さらに周知していく必要があると考えられます。

(9) 災害時の避難や今後の福祉施策について① 最寄りの災害時避難所の認知度
避難所について、「場所もそこに行くまでの通り道も知っている」が 36.8％と最も高く、次いで、「場所は知っている」（33.5％）、「知らない」（23.2％）の順となっています。

全体（ｎ=1,618）

36.8

0

10

20

33.5

30

40

場所もそこに行くまでの通り道も知っている

42

50

23.2

60

70

場所は知っている

80

知らない

6.6

90

無回答

100 （%）

第１部

総論② 家族が不在の場合やひとり暮らしの場合、近所で助けてくれる人の有無
近所に助けてくれる人について、「いる」が 22.9％、「いない」が 36.9％、「わからない」が 32.9％となっています。

全体（ｎ=1,618）

22.9

0

10

36.9

20

いる

30

32.9

40

50

60

いない

70

7.4

80

わからない

90

100 （%）

無回答③ 災害時に困ること
災害時に困ることは、「避難所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」が 53.2％と最も高く、次いで、「投薬や治療が受けられない」（52.0％）、「安全なところまで、迅速に避難することができない」（43.6％）の順となっています。

投薬や治療が受けられない

52.0

補装具の使用が困難になる

10.3

補装具や日常生活用具の入手ができなくなる

13.5

救助を求めることができない

21.5

安全なところまで、迅速に避難することができない

43.6

被害状況、避難所などの情報が入手できない

22.1

周囲とコミュニケーションがとれない

22.2

避難所の設備（トイレ等）や生活環境が不安

53.2

その他

3.7

特にない

9.1
0

43

10

全体（ｎ＝1,618）
20

30

40

50

60

（%）

④ 新型コロナウイルス感染症流行による生活への影響の有無
生活への影響の有無は、「はい」が 67.0％、「いいえ」が 24.5％となっています。

全体（ｎ=1,618）

67.0

0

10

20

30

24.5

40

50

はい

60

70

いいえ

80

8.5

90

100 （%）

無回答⑤ （影響がある方）それはどのような影響か
生活への影響は、「外出を控えるようになった」が 79.7％と最も高く、次いで、「人と会う機会が減った」（72.5％）、「新型コロナウイルスに感染した」（20.3％）の順となっています。

外出を控えるようになった

79.7

人と会う機会が減った

72.5

対策や環境の変化等により体調が悪くなった

10.8

仕事や学校へいく回数が減ったりなくなったりした

10.9

新型コロナウイルスに感染した

20.3

ワクチン接種により体調を崩した

16.9

その他

6.5
0

44

全体（ｎ＝1,084）
20

40

60

80

（%）

第１部

総論

⑥ ヘルプマークの認知度
ヘルプマークについて、「「ヘルプマーク」がどんなものか知らない」が 41.7％と最も高く、次いで、「知っているが、必要ない」（19.5％）、「知っていて、カバンなどにつけたいと思っているが、まだもらいに行っていない」（8.5％）の順となっています。

全体（ｎ=1,618）

7.5

0

19.5

10

20

8.5

5.9

30

40

41.7

50

60

2.8

70

80

14.2

90

外出するときのカバンなどにつけている知っているが、必要ない知っていて、カバンなどにつけたいと思っているが、まだもらいに行っていない

持っているが、利用していない「ヘルプマーク」がどんなものか知らない
その他
無回答◆「災害時の避難や今後の福祉施策」に関する現状と課題
・最寄りの災害時の避難場所についての周知とともに、平常時での避難訓練への参加促進
や、家庭での日常的な備えや家族での対応策の検討等を促進することも必要です。
・家族が不在の場合やひとり暮らしの場合、日頃からの近所付き合いなどつながりの重要性や援護が必要であることを知らせておく重要性について周知することが必要です。
・アンケート結果でも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外出控えや体調の悪化などの影響があったことが結果として見られます。ウィズコロナ時代の生活を支援していく体制づくりが求められます。
・ヘルプマークについては、一定の周知はできているが、まだどのようなものか知らないという方も 40％以上おられるという結果であるため、引き続き周知を行い、必要な方への配布を行う必要があります。

(10) 自由意見について○自由意見については、294 人の方から 354 件の回答が寄せられました。
○「道路整備、公共交通・駐車場などの利便性の向上」に関する内容が 37 件と最も多く、そのほか「支援やサービス等への感謝など」（36 件）、「障害福祉サービス・障害児通所サービス・介護保険サービス等の充実」（31 件）、「情報提供の充実」（25 件）、「アンケートに関して」（22 件）、「経済的支援の強化や負担軽減対策の充実」（18 件）等、幅広い内容の意見をいただきました。

45

100 （%）

４．団体・事業所調査の結果概要(1) 情報提供や相談体制について○障がいのある人やその家族は「情報弱者」の場合があるため、迅速かつ適切な情報提供の充実はもとより、必要な情報を多様な手法で容易に得られたり、当事者の状況により必要な情報を判断しそれを提供できる環境整備が求められます。
○プライバシーに配慮された気軽に何でも相談できる場の充実が求められます。
○事業所同士の情報連携や相談支援担当者との情報共有の場や機会が必要とされます。
○障がいのある人やその家族の置かれている状況は千差万別であり、困りごとや課題についても多様化・複層化しているため、障がい福祉以外の分野の機関との連携を含めた重層的な相談支援体制の充実や相談支援専門員の増員が求められます。

(2) 障がいのある人の就労環境について○障がいのある人が就労を継続するためには、職場でのフォローやサポートはもとより、生活面でのフォローやサポートが重要であるため、生活支援と就労支援が連携して提供できる環境整備が求められています。
○就労を希望する障がいのある人が仕事に就けるよう、企業等に対する障がい者雇用への理解促進や、職場における障がいのある人への理解促進が必要です。
○障がいのある人の就労機会を増やすことが出来るよう、企業等の理解に基づく職場体験の機会の提供や障がいのある人の業務能力の周知等により、障がい者雇用の促進に向けた動きを支援する必要があります。

(3) 障がい者（児）とその家族への偏見や差別について○障がいがあることで社会的弱者の状態になったり、社会のあらゆるところや場面で障がいを原因に何らかの偏見や差別を感じていることがあるため、障がいのある人もない人
も共に暮らしやすい社会をめざして、障害者差別解消法の趣旨や合理的配慮について周知・啓発し、市民への理解を促進する必要があります。

(4) 障がい者（児）とその家族が地域で暮らすための支援や施策について○家族等の介助者をレスパイトできる施設やサービスの充実に加え、「親亡き後」を見据えた障害福祉サービスの充実や住まいの確保等を進めていく必要があります。
○重度障がいのある人の受け入れを含むグループホームの需要に対し、その経営が厳しい等の理由により民間事業者では整備がなかなか進まないため、今後は整備を推進するかどうかも含めて、施策として検討していく必要があります。
○地域における住民との交流の場づくりや障がいのある人自身の社会参加により、市民に対して障がいや障がいのある人に関する様々な状態や程度の理解を深め、就労面を含めて障がいのある人が自立して生きていきやすい環境づくりを行っていく必要があります。

46

第２部 第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

１．基本理念本市では、これまで前期計画で掲げた基本理念をもとに、障がいに対する理解の促進や日常生活における支援、雇用・就労、教育等、さまざまな施策・事業を展開し、障がいの有無にかかわらず住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組んできました。
本計画では、障がいのある人が必要な支援を受け、安心して地域で生活できる社会の実現をめざすことから、「地域の力で支えあう

安心・生きがいの福祉のまち きづがわ」を基本理念としてきましたが、障がいがあっても自らの生活について、障がいのある人自身が選択し、決定する「自己選択・自己決定」を最大限に尊重することも込めて「つながり 支えあい
互いを認めあい安心して生きがいを持ち暮らし続けられる福祉のまち」を基本理念とします。

◆本計画の基本理念

つながり 支えあい 互いを認めあい
安心して生きがいを持ち暮らし続けられる福祉のまち

この基本理念のもと、障がいのある人が権利の主体としてその尊厳が守られ、障がいの有
無にかかわらず、だれもが自分らしく個性や能力を発揮し、社会の構成員として主体的に社会参加するとともに、相互に認め合い、支えあう社会の実現を目指します。
また、自己選択・自己決定に基づく自立や社会参加を妨げている社会的障壁の除去・改善に向けて、障害者基本法に示される合理的配慮について普及を図りながら差別のない社会を構築するとともに、行政と当事者だけでなく、事業者や地域住民、地域団体等、さまざまな主体の参画により取組を進めることとします。

49

２．施策推進の基本テーマ
前期計画では、３つの基本テーマと６つの基本方針に基づき基本理念を実現するために取り組んできましたが、本計画においても３つのテーマと６つの方針を踏襲することとします。

基本テーマ１ ともに支える地域づくり○ソーシャル・インクルージョンの理念のもと、障がいのある人もない人も、市民
みんなが障がいに対する理解を深め、障がいのある人の目線に立って総合的な支
援体制づくりを進めます。
○地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、年齢や障がいの有無に関わらず、自分らしく活躍し、安心して暮らすことができるまちづ
くりを推進するため、地域包括ケアシステムを構築し、「地域共生社会」をめざします。

基本テーマ２ 子どもの成長と、自立した社会参加の仕組みづくり○障がいや発達に課題のある子どもについては、早期発見・早期療育により障がいの程度に応じたきめ細かな支援や教育を行います。
○障がいのある人が地域で自立した生活を送れるよう、自己選択・自己決定を最大限に尊重するとともに、必要に応じて意思決定や権利擁護に関する支援を行います。
○障がい特性や個々のニーズに応じた日中活動または就労等により社会参加を促進します。

基本テーマ３ 安心して暮らすことができる生活環境づくり○普段の生活から緊急時等における対処のあり方まで含め、安心して地域で暮らせ
る環境づくりをハード・ソフト両面から進めます。
○障がいを理由とする差別の解消、障がい者虐待の防止に取り組みます。

50

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

３．基本方針本計画で掲げた基本理念を実現するために、以下の６つの基本方針を設定し、計画の推進を図ります。

◆基本方針１

みんなで支えあうあたたかいまちにしよう○障がいのある人もない人も、互いに支えあい、ともに生きる地域をめざします。
○だれかの不自由や困ったことに気づけば、必ずだれかが自然に手をさしのべることができる、あたたかいまちを築くとともに、このような気持ちや行いをつなぎ、すべての市民へと伝えていきます。
○障がいのある人の暮らしを豊かにする身近な活動の機会をつくります。

◆基本方針２

たて、よこ、ななめに支援を結ぶまちにしよう○市の障がい者施策について、どのような仕組みやサービス、支援があるか、だれもが正しく知ることができるように、わかりやすく情報を提供します。
○必要な時に、必要な支援に行き着くことができるように、相談と支援のネットワークを築きます。
○常に柔軟な支援を心がけ、行政やサービス事業所、関係団体や市民等との連携を図ります。

◆基本方針３

子どもたちが交流し、自分らしく成長できるまちにしよう○障がいの有無にかかわらず子どもたちが交流し、それぞれの個性や能力を伸ばし、健やかに成長できるよう、ともに理解し合い、ともに学び、ともに育つまちをつくります。
○子どもの成長に合わせて、療育、保育、教育、福祉等によって、子育てをする保護者の支援を図ります。
○だれもが、子どもたちの成長をあたたかく見守り、子どもたちと交流する地域をつく
ります。

51

◆基本方針４

働きたい気持ちに応える、理解と活力のあるまちにしよう○障がいのある人が能力を十分に発揮し、生きがいをもって働くことができるよう行政とサービス事業所と企業がともに考え就労の場の確保・実現をめざします。
○障がいの特性に合った仕事につき、仕事に慣れ、仕事を続けていけるよう、障がいのある人自身の力を引き出せる支援や職場づくりをめざします。

◆基本方針５

いつまでも地域で暮らせる身近な支援のあるまちにしよう○保健・医療・福祉においては、単なるサービスやモノを提供するのではなく、まごころを届けるという意識を関係者が持ち、ニーズを捉えながら、障がいのある人の住ま
いや福祉サービスを充実します。
○様々な障がいの特性や個々の状況に配慮した細やかな支援、家族が安心できる支援、専門性の高い支援により、だれもが安心できるまちをつくります。

◆基本方針６

だれにとっても安心・安全で快適なまちにしよう○障がいがあっても安心して外出できるよう、道路や公園等の公共施設にバリアのない
まちづくりを進めるとともに、様々な障がいに対応した案内や広報を進めます。
○災害時に一人では避難できない人を日常的に見守り、犯罪をみんなで防ぐ安全なまちづくりを進めます。
○障がいの有無に関わらず情報を取得・利用できるとともに、障がいの種類・程度に応じた手段を選択できるようにする意思疎通に係る施策を総合的に推進できるように
努めます。

52

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

４．重点施策
重点的かつ優先的に取り組む施策を重点施策として位置づけ推進していきます。

重点施策１

地域生活支援拠点の整備○地域生活支援拠点は、障がいのある方の重度化・高齢化や、「親亡き後」に備え、「相談」「緊急時の受け入れ・対応」「体験の機会・場」「専門的人材の確保・養成」「地域の体制づくり」の５つの機能により、地域で安心して暮らしていけるための拠点を整備するものです。
○市を含む山城南圏域での拠点の整備と機能の充実に向けた取組を推進します。

■木津川市における地域生活支援拠点の整備（イメージ）
緊急時の受け入れ・対応
介助者の急病や障がい者の状態変化等、障がい者が自宅で介助等を受けることができない緊急時において、受け入れ等の対応を行う機能。

相談
専門的人材の確保・養成重度化する障害に対応できる高度な専門知識を有する施設職員の確保や育成を行う機能。

地域の体制づくり
地域のさまざまなニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社
会資源の連携体制の構築を行う機能。

体験の機会・場「親亡き後」を見据えた将来的な自立や、病院・入所施設から地域での生活への移行にあたって、一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能。

53

夜間、休日等の緊急時に相談ができる連絡体制を確保し、緊急の事
態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能。

重点施策２

児童発達支援センターの運営○児童発達支援センターは、通所利用の障がい児への療育やその家族に対する支援に加えて、地域の障がい児やその家族の相談支援、障がい児を預かる施設への援助・助言を行う地域の中核的な支援施設です。
○児童発達支援センターの開設（令和６年４月予定）に伴い、これまで相楽療育教室で行ってきた児童発達支援に加えて、相談支援、保育所等訪問支援等の機能を追加し、山城南圏域の障がいのある児童生徒とその保護者の支援を進めていきま
す。

重点施策３

官庁受注等による就労支援の仕組みづくり○障害者優先調達推進法に基づき、就労移行支援や就労継続支援Ａ・Ｂ型のサービスを実施する事業所等が官庁受注できるよう、市の業務全般において、障がい者施設に発注できる業務を抽出し、積極的かつ優先的な発注を進めていきます。
○市の業務に携わることで障がいのある人が生きがいを感じられるよう、全庁的な支援の仕組みを築いていきます。併せて職場での指導･対応にあたる職員等が障がいの特性等を理解できるよう研修を実施するように努めます。
○現在行われている市役所庁舎内での授産製品等の販売を今後も継続し、より市民に周知され、販売が促進されるよう必要な支援を進めます。
■官庁受注等による就労支援の仕組み（イメージ）• 庁舎内での授産製品等の販売
等• 官庁内連絡調整• 業務調査• 仕事の開拓
• 例）
袋詰め
封入
シール貼り
清掃・除草 等障がいのある人（就労移行支援
事業所など）

障害者就業・
生活支援センター
サービス事業所

官庁（市役所・保健所等）

連携・相談・支援54

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

５．施策体系◆計画の基本理念◆

つながり 支えあい 互いを認めあい
安心して生きがいを持ち暮らし続けられる福祉のまち

基本方針

基本テーマ
と
も
に
支
え
る
地
域
づ
く
り

施策

１ みんなで支えあう(1)ノーマライゼーション、ソーシャル・

あたたかいまちにしよう

インクルージョンの推進(2)ボランティア及び交流活動の展開(3)障がいのある人の多様な学習や活動への参加促進２ たて、よこ、ななめに(1)相談支援と情報提供・共有の充実

支援を結ぶまちにしよう(2)権利擁護の推進

３ 子どもたちが交流し、
仕自子
組立ど
みしも
づたの
く社成
り会長
参と
加、
の

(1)療育、保育の支援

自分らしく成長できるまちに(3)放課後等の居場所づくり(4)福祉教育の推進
４ 働きたい気持ちに応える、理解と活力のあるまちにしよう(1)就労支援の推進(2)職業訓練と福祉的就労環境の充実

５ いつまでも地域で暮らせる
で安
き心
るし
生て
活暮
環ら
境す
づこ
くと
りが

(2)学校教育体制の充実

しよう(1)地域生活への支援サービスの充実

身近な支援のあるまちにしよう(2)住環境の確保(3)保健・医療体制の充実

６ だれにとっても安心・安全で快適なまちにしよう(1)福祉のまちづくりの推進(2)防災・防犯体制の強化(3)情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援の充実

55

６．施策の展開
基本方針１

みんなで支えあうあたたかいまちにしよう(1) ノーマライゼーション、ソーシャル・インクルージョンの推進①人権尊重と差別解消の推進
施策の方向○市民・地域・企業・関係機関・行政が協力・連携して、地域社会のあらゆる場で市民の人権に対する理解を深めていくとともに、相談・支援体制の充実や救済・保護体制の充実を図ります。
○人権に関する課題を解決するよう取組を進め、ノーマライゼーション、ソーシャル・インクルージョンの理念に基づいた心豊かな地域社会をめざします。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

人権尊重のまちづく 障がいのある人に対する権利侵害を防止し、被害からの救済を図るための仕組みを検討します。また、人権尊重の理念の浸透
りへの総合的取組とあらゆる差別の撤廃に向けて、家庭、地域、学校、企業等との協力•連携により、場面に応じた課題別の学習を推進します。
学習機会の提供

あらゆる人権に対する正しい理解と認識が深まるよう、市民への学習機会の提供と指導者の養成に努めます。

障害者週間の啓発 の １２月３日から９日までの障害者週間に、障がい者福祉に関する意識啓発の取組を行います。
取組
職員研修の実施

障がいに関する理解を深めるため、市の職員に対する研修機会を設けます。

障害者差別解消法に 本市では、平成３０年３月に「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する木津川市職員対応要領」を策定しており、職員基づいた対応の対応のさらなるレベルアップに努めるとともに、差別解消法に関する市民への周知を行います。
選挙における配慮

投票所への入口の段差にスロープ設置や点字投票、代理投票等の制度について周知し、障がいのある人が選挙に参加する機会を保障します。

ヘルプマークの普及配慮が必要な方が身につける「ヘルプマーク」の普及のため、周知に努め、窓口での配付を行います。

56

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）②啓発・広報活動の推進
施策の方向○障がいや障がいのある人についての正しい理解と認識を持てるよう、多様な方法や機会により、関係団体•機関、障がいのある人の家族の協力を得ながら、市民や企業、各種団体への広報•啓発を展開していきます。
○障がい者団体の活動の紹介や、精神障がいや発達障がい等に関する啓発を強化していきます。
【主な事業・取組】
事業・取組
広報等の活用内容
広報やホームページ、パンフレット等によって障がい者施策等について紹介する等、今後も障がいのある人が安心して生活できる地域づくりのための啓発•広報に努めます。

イベントの開催

あらゆる人権問題に対する講演•研修会•各種地域交流支援事
業•人権フェスタ開催等、障がい者団体等と連携しながらイベントや講演会等を実施し、交流を図りながら、今後も障がいに対する市民の理解を促します。

各種研修事業や講演 市民の人権意識の高揚が図れるよう、木津川市人権啓発協議会
会等の充実と市との連携を一層強め、人権に関する各種研修事業や講演会、研修内容等の充実や研修形態の工夫に努めます。

山城人権ネットワー 山城管内市町村で組織構成する「山城人権ネットワーク推進協
ク推進協議会議会」で情報交換、意見交換を行い、広域的連携によって今後も啓発•広報活動を推進していきます。

③福祉学習の推進
施策の方向○各種講座の充実や周知等により学習機会の拡充を図るとともに、すべての人が参加しやすい環境整備を行うように努めます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

福祉に関する学習機 地域住民を対象とした福祉講座等の開催や、国や府、民間団体
会が実施する講座を紹介すること等により、福祉に関する学習機
会の確保・拡充を図ります。

57

(2) ボランティア及び交流活動の展開①地域福祉活動の推進
施策の方向○木津川市社会福祉協議会の小地域福祉活動の充実と活性化を支援します。
○地域での見守りや支えあいについて具体的な方策を市民に呼びかけて地域活動を進め、それぞれの地域住民の主体的な運営や社会参加を支援します。
○地域での話し合い等を通じて、自らの地域を自ら住みよくしていく意識や地域における見守り活動のネットワーク化を図り、障がいのある人が安心して暮らせる小地域づ
くりをめざします。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

木津川市社会福祉協 地域福祉の基幹を担う木津川市社会福祉協議会が実施する各議会の活動支援

種事業に対して支援し、連携の強化を図ります。

地域福祉推進事業

木津川市社会福祉協議会が実施する障がいのある人を対象と（小地域福祉事業）した小地域福祉活動事業や、地域のリーダー育成のための研修・交流を支援します。

民生児童委員等の活 各種相談•支援事業や委員の資質向上を一層図るための支援を動支援行うとともに、市民に活動内容を周知して協力を促すように努めます。

②ボランティア活動の振興
施策の方向○だれもが自分に合った参加しやすい方法で活動・体験できるボランティアの機会を充実します。
○各種ボランティア団体における障がいのある人を対象とした活動を支援します。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

ボランティア活動へ 身近な地域で障がいのある人を支援するボランティアの養成の支援と、ボランティア活動の調整機能の充実を図ります。

58

第２部

事業・取組

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

内容

学校等におけるボラ 豊かな人間性や社会性を育む教育活動として、福祉やボランテ
ンティア活動の推進

ィアにかかわる学習を深めるとともに、地域社会や学校の実態に応じた福祉•ボランティア活動の推進を図ります。

専任の人材による活 木津川市社会福祉協議会に、ボランティア団体と利用者との調動支援整役になる専任のボランティアコーディネーターを設置する等、今後もボランティア団体の育成及び既存の団体の活動を支援します。

③地域交流の推進
施策の方向○地域社会における障がいのある人への理解を促進するため、地域住民等との日常的交流の一層の拡大を図ります。
○木津川市社会福祉協議会、関係団体、サービス事業所と連携して、障がいのある人と地域住民が交流する機会を拡充するとともに、参加の呼びかけを行います。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

みんなが参加できる 障がいのある人とない人との相互理解を深め、交流を促進する
交流機会の充実

ため、ともに楽しめる文化芸術やスポーツ活動等の交流機会の充実を図ります。

社会福祉施設の地域 障がい者福祉施設の地域開放を促進することで、福祉施設及び開放の促進

施設利用者に対する市民の理解につなげます。

(3) 障がいのある人の多様な学習や活動への参加促進①生涯学習の推進
施策の方向○障がいのある人も生涯学習に参加できるよう、学習機会の拡充や市民による支援・協力体制づくりに努めます。

59

【主な事業・取組】
事業・取組

内容

幅広い生涯学習メニ 障がいのある人のニーズに応えられるよう多様で柔軟性のあューの推進

る幅広い生涯学習プログラムを、障がいのある人の意見を取り入れ、充実するように努めます。

ボランティアグルー 障がいのある人の生涯学習への参加機会を拡充するため、ボラプ等による支援体制 ンティアグループ等による障がいのある人の参加支援や、協力の強化

体制の整備を図ります。

②文化・芸術活動への支援
施策の方向○障がいのある人の文化•芸術活動の成果を発表する機会を確保することで、活動への動
機づけや社会参加、仲間づくりの支援に努めます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

文化・芸術活動の発表 障がいのある人の文化・芸術活動の振興を図るため、障がいの機会への支援ある人の作品展や音楽会の開催等への支援に努めます。また、幅広い文化・芸術活動の場に障がいのある人が参加しやすい環境づくりに努めます。

文化・芸術指導者の確 障がいのある人がより広く深く文化芸術にふれ、自ら創作する
保活動が拡充できるよう、文化•芸術の指導者の確保に努めます。

③スポーツ・レクリエーション活動への支援
施策の方向○障がいのある人がスポーツ・レクリエーションへ参加しやすい環境づくりに努めます。
○障がいの有無にかかわらないスポーツ・レクリエーションの場の創出により障がいのある人とない人の交流を促進し、地域における障がいのある人への理解を深めます。
○スポーツ・レクリエーションの推進にあたって、移動支援やコミュニケーション支援等に努めます。

60

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）【主な事業・取組】
事業・取組

内容

障がい者スポーツの 障がいのある人の健康の維持増進や相互の親睦と協調のため、充実

スポーツイベントの充実と幅広い参加者の開拓に努めます。

スポーツ指導者の確 障がい者スポーツの普及のため、障害者スポーツ指導員の資格
保取得•普及に努めます。

交流の場の創出

障がいの有無にかかわらないスポーツ・レクリエーションの場の創出や障がい者団体等が開催する催しへの支援強化等により、障がいのある人とない人の交流を促進します。

参加しやすい環境づ 障がいのある人にとってより多くの交流•レクリエーション機
くり会ができるよう、必要に応じて送迎や手話通訳・要約筆記等の人材確保に努めます。

障がいに関するさまざまなマーク①
障がいのある人のための国際シンボルマーク
障がいのある人が利用できる建物、施設であることを明確に表すための世界共通のシンボルマークです。マークの使用については国
際リハビリテーション協会の「使用指針」により定められています。
駐車場などでこのマークを見かけた場合には、障がいのある人の利用について、ご理解、ご協力をお願いいたします。

※このマークは車椅子の人に限定するものではなく、障がいのある人全てを対象としたものです。

61

基本方針２

たて、よこ、ななめに支援を結ぶまちにしよう(1) 相談支援と情報提供・共有の充実①相談支援と情報提供体制の充実
施策の方向○障がいのある人が身近な地域で相談支援を受けられる体制を構築するため、基幹相談支援センターを中心に相談事例の集積・共有を行い、相談支援事業所等、事業所間の連携強化を図ります。
○相談機能の強化のため、相談支援事業所の確保に努めます。
○サービスを必要とする人に、現在利用できるサービスの種類や内容、利用手続き等の情報についてわかりやすく提供するよう努めます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

相 談 支 援 機 関 等 の 基幹相談支援センターを軸として相談支援事業を効果的に実施
連携

し、庁内部局間や相談支援機関及び身体障害者相談員や知的障害者相談員、サービス事業所間の連携強化を図り、相談支援のネットワークを確立します。また、民生児童委員や自主防災組織など
地域で障がいのある人を見守る市民と、相談支援事業所とのネットワークを築きます。

相 談 窓 口 機 能 の 充 障がいのある人への総合的な相談機関である基幹相談支援セン実

ターや市役所において、専門的な相談支援を行うことが出来る人
材の確保や相談を受け付けて支援につなぐ体制の拡充等について、サービス提供事業所とともに検討を進めます。

重 層 的 支 援 体 制 の 複雑化・複合化する生活課題を抱える家族や生きづらさを感じてい構築る方々が、自立した生活を営めるよう、既存の相談支援を活用しながら、関係部署や関係機関との連携による支援体制を構築します。

相 談 と サ ー ビ ス 利 わかりやすい手引き、パンフレット等の配布や窓口での説明によ
用への支援

り、各種サービス、サービス事業所に関するきめ細かな情報提供に努め、サービスの利用につなげます。

「 も っ と こ フ ァ イ 障がいのある人本人の様々な情報を記録・保存していく「もっとル」の活用

こファイル」を、様々な機関や各種福祉制度の円滑な利用を支援できるものとして活用していきます。

62

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）②自立支援協議会の場の活用
施策の方向○障がいのある人や家族の実態やニーズ等、当事者の要望を反映したサービス等の利用につながるよう、自立支援協議会の協議の場を活用した取組を進めます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

木津川市自立支援協 木津川市自立支援協議会を活用し、地域の関係団体・事業所等
議会の活用とのネットワーク連携を深め、サービス事業所同士の連携や自己評価、研修の機会を設け、サービス事業所の質の向上を図ります。

サービス事業所、団 圏域の自立支援協議会の部会において、事業所、保健所、市町体、企業との協力・連 村で、圏域の課題について解決の検討を行います。
携(2) 権利擁護の推進①権利擁護と虐待防止の推進
施策の方向○障がいのある人の成年後見制度の利用を促進するため、成年後見制度の周知を図るとともに、権利擁護推進の担い手の育成と活用を図り、障がいのある人等の権利の侵害や財産管理に関して適切な対応に努めます。
○木津川市社会福祉協議会や相談支援事業者等の関係機関と連携し、障がいのある人の視点から権利擁護の制度が効果的に機能するように努めます。
○障がいのある人への虐待事案に早期発見・早期対応できる体制づくりに努めます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

権利擁護のための制 相談支援事業所や木津川市社会福祉協議会との連携を図り、成度等の周知

年後見制度や権利擁護のための取組について、障がいのある人
やその家族への周知、広報・パンフレットの発行や窓口等における情報提供に努めます。

63

事業・取組
虐待への対応内容
障害者虐待防止センター（市役所社会福祉課内）及び基幹相談支援センターにおいて相談を受け付けるとともに、地域の関係機関・団体等と連携を図りながら、障がいのある人に対する虐待の防止に努めます。また、警察等の専門機関や関係機関等と連携を図りながら、早期発見・早期対応に努めます。

福祉サービスの利用 自ら判断能力が不十分な知的障がいのある人や精神障がいの支援ある人等が自立し、安心して地域生活を送ることができるよう、福祉サービスの利用支援を行います。

障がいに関するさまざまなマーク②
オストメイトマーク
人工肛門・人工膀胱を造設している人（オストメイト）のための設
備があることを表しています。
オストメイト対応のトイレの入口・案内誘導プレートに表示されています。このマークを見かけた場合には、そのトイレがオストメイ
トに配慮されたトイレであることについて、ご理解、ご協力をお願いいたします。

64

第２部

基本方針３

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

子どもたちが交流し、自分らしく成長できるまちにしよう(1) 療育、保育の支援①母子保健及び障がいの早期発見・早期対応
施策の方向○発達障がいやその課題に関する知識について、妊産婦をはじめ多くの市民への周知に努めます。
○妊婦健康診査、乳幼児健康診査や訪問指導について、専門性やスキルを高め、早期発見・対応を図ります。
○乳幼児に対して集団健康診査を実施し、適切なアドバイスを行うことで、障がいの早期発見・早期対応による子どもの健全な育成を支援します。また、母子保健と保育、学校保健、療育事業等との連携強化を進めます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

子育て世代包括支援 子育て世代包括支援センター「宝箱」（市役所健康推進課内）にセンター

おいて、妊娠届や出生届の際に面接を行い、妊産婦・乳児の状況把握に努めます。

妊産婦訪問指導・妊婦 妊婦に対し訪問指導や健康診査を実施して適切な治療や保健
健康診査

指導を行います。

障がいの早期発見

健診等により発達を見極める能力•技術の向上のため、保健師等の研修を進めるとともに、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、療育教室や医療機関と連携を図り、ともに学習、研修、情報交換に努めます。

乳幼児健康診査

発育•発達の上で節目の時期に健康診査を行うことで、疾病の早期発見•早期治療、子どもの健全な育成を支援します。

乳幼児の発達相談

乳幼児健康診査の結果、発達面の経過観察が必要な子どもと保護者に対して、子どもの成長に応じて適切な指導を行います。

65

②障がいのある子どもへの支援体制の充実
施策の方向○発達障がいや身体障がいなどがある子どもに対して、その子どもの状況や程度に応じた適切な支援を行える体制づくりを行い、子どもの健やかな育ちにつなげます。
○関係者の間で、子どもの成長に応じた必要な情報共有等が確実に行えるよう、伴走型の支援に取り組みます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

障がいのある子ども 特別な配慮やを要する幼児、児童生徒等、障がいのある子どもの支援システムの構 を対象として、療育、教育、相談、生活支援サービス提供、就築

労支援のための体制整備を行います。

保育・教育現場におけ 各保育・教育現場の職員に対して、特別支援教育、障がい等にる人材の強化ついての研修の受講を促す等、障がいへの理解を深めて子どもや保護者への対応力の向上に努めます。

就学前支援体制の充 状態に応じて療育や医療との連携を図るとともに、保健師及び実

心理士による個別相談や、保育所、幼稚園、認定こども園との連携により、就学前支援体制の充実に努めます。

個別の教育支援計画 小•中学校において、個別の教育支援計画及び個別の指導計画等の作成を作成し、年度ごとに見直しを行いながら継続的な支援を図ります。

児童発達支援センタ 児童発達支援センターにおいて早期療育を進め、関係機関とのー機能の充実連携を図りながら専門的な立場で指導するとともに、相談等、障がいのある子どもを抱える家族への支援を行います。

保育所等訪問支援専門職員が保育所、幼稚園、認定こども園、小学校等を訪問し、障がいのある子どもの集団での生活に必要な訓練や、スタッフへの助言等を行うサービスを行います。

66

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）(2) 学校教育体制の充実①障がいのある子どもに寄り添った学校教育の充実
施策の方向○障がいのある子どもの可能性を最大限に伸ばして自己実現をめざすため、本人や保護者のニーズ、障がいの状況に応じた適切な就学相談や情報提供に取り組みます。
○個別の教育支援計画及び指導計画に基づいた特別支援教育の一層の充実を図ります。
○障がいのある子どもの状況に応じて個性や能力を伸ばし、きめ細かな教育が受けられるよう、教育相談・就学相談に取り組みます。
○子どもの能力や希望に沿った進学•就学が実現できるよう、関係機関と協力し、情報提供や体験の機会を充実するとともに、進学・就労先の選択肢の拡大に向けて、関係団体
やサービス事業所との連携を強化します。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

特別支援教育の推進

教育・福祉・医療等の関係機関の連携のもと、小・中学校において、障がいのある子どもの教育ニーズに応じた特別支援教育の充実を図ります。

計画的・継続的な支援 障がいのある子ども一人ひとりの特性や個性、障がいの状況に応じた適切な教育課程を編成するため、指導方法の工夫改善や個別の指導計画を作成し、計画的かつ継続的な教育指導を推進
します。
相談事業の充実

教育（就学）相談を通じて障がいのある子どもの保護者への相談活動を行い、本人の障がいや発達の状況に応じた支援や指導内容に関する相談事業の一層の充実に取り組みます。

進路指導の充実

卒業後の進路について、関係機関との連携を強化しながら、進学・進路を選択するための支援を行います。

67

(3) 放課後等の居場所づくり①放課後、休日、長期休暇中の支援の充実
施策の方向○放課後児童クラブにおいて、可能な範囲で障がいのある子どもの受け入れを行います。
○放課後等デイサービスや日中一時支援事業において、障がいのある子どもの休日や放課後、長期休暇中に対応した療育等を行います。
【主な事業・取組】
事業・取組
放課後児童クラブ

内容
放課後児童クラブにおいて障がいのある子どもを受け入れるとともに、その拡大が図れるよう努めます。

放課後等デイサービ 木津川市自立支援協議会の場により人材の育成を図るとともス事業に、事業所の指導を行うことで質の高い運営を確保します。
日中一時支援事業

障がいのある子どもの放課後や学校の長期休暇中等の居場所、保護者の就労支援や一時的な休息のため、日中一時支援事業を実施します。

障がい特性に応じた居 聴覚・視覚など、障がい特性に応じた居場所が近隣に不足してい場所づくりの検討ることから、関係機関等と連携しながら、対応策を検討していきます。

(4) 福祉教育の推進①福祉教育の推進
施策の方向○子どもたちが教育の場を通して障がいについて理解し、障がいの有無にかかわらず交流できる環境を一層充実します。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

学校における福祉教 小・中学校において、木津川市社会福祉協議会や地域の福祉施
育の充実
設等と連携しながら、施設見学や体験学習等を通じた福祉教育を行い、児童生徒に障がいに関する理解を促進します。
幼児教育・保育の場で 保育所、幼稚園、認定こども園において、障がいに対する理解の取組や認識を幼児期から培うとともに、保護者に対しても理解促進を行います。

68

第２部

基本方針４

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

働きたい気持ちに応える、理解と活力のあるまちにしよう(1) 就労支援の充実①企業啓発等による雇用の促進
施策の方向○障がいのある人に対し、今後も各種制度の周知を図ります。
○公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター等と連携しながら企業に対し障がい者雇用の促進についての啓発に努めます。
○市の職員として障がいのある人の採用を図るとともに、今後も委託業務等において障がい者団体、サービス事業所との積極的な連携を図ります。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

制度やサービスの周 国、府の就労関連施策を市の広報誌及びホームページに掲載
知

し、周知に努めます。また、企業誘致を進めるにあたり、地元雇用促進に対する助成金に障がい者雇用があることの周知に努めます。

公共職業安定所、障害 公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターと市との連携
者就業・生活支援セン をさらに強化し、企業や経済団体への働きかけ、障がいのある
ターとの連携強化

人の就労支援に努めるとともに、就労の需要と供給をつなぐた
めの情報共有に努めます。

木津川市の業務と福 職員の採用にあたっては、「障害者の雇用の促進等に関する法
祉施設との連携律」の趣旨を踏まえ、障がいのある人の雇用の促進に努めます。
また、「障害者優先調達推進法」に基づいて障がい者団体や福祉施設への業務委託•物品購入等を積極的に進めます。

一般企業と福祉施設 障がい者福祉施設の自主製品の販売活動に取り組むサービスとの連携

事業所、団体等に対して、各種団体や企業の協力も得ながら販路開拓への支援に努めます。

69

②職業相談・指導体制の充実
施策の方向○障害者就業・生活支援センター及び公共職業安定所を中心とした個別支援で、適性や希望に沿った就労相談・指導を実施します。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

身近な就業・生活支援 障害者就業・生活支援センターと公共職業安定所との連携で、拠点の充実

雇用、保健、福祉、教育等の関係機関の連絡調整を積極的に進めながら、就業、社会生活上の相談・支援の充実を図ります。
また、公共職業安定所と管内のサービス事業所等の関係機関が連携を密にし、就職希望のある障がいのある人の把握ができるよう支援します。

学校における進路指 特別支援学校や中高等学校の進路指導に対して、相談支援事業
導への支援

者や障害者就業・生活支援センターと連携しながら、情報提供等の支援を行います。

個別支援の推進関係機関と連携し、身体・知的・精神・発達障がい等の特性に応じた就労支援を行います。

多様な就職活動 へ の 障がいのある人の能力や特性に応じた働き方を支援するため、
展開

短時間労働やグループ就労等、それぞれの状況やニーズに合わ
せた就職を支援します。

(2) 職業訓練と福祉的就労環境の充実①職業訓練機会の充実
施策の方向○障がいのある人の就労に対するニーズを考慮し、対象者の情報収集や多様な技能が習得できる職業リハビリテーションの機会として事業所での実務も活用し、日常生活面
から職場での技術面にわたる指導を総合的かつ具体的に行うため関係機関との連携を
図ります。

70

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）【主な事業・取組】
事業・取組
就労移行支援内容
就労を希望する障がいのある人を対象に、定められた期間、生産活動その他活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を提供します。

多様なリハビリテー 既存のサービス事業所の各機能の向上を働きかけるとともに、ション機会の確保

公共職業安定所、障害者就業•生活支援センター、商工会、特別支援学校との連携の強化によって多様な技能が習得できる機会の確保に努めます。

実践的訓練機会の提 障害者就業•生活支援センター、京都障害者職業センター、公共供職業安定所との連携により、サービス利用後の就労への移行をめざした職場適応訓練、障害者試行雇用（トライアル雇用）、職
場適応援助者（ジョブコーチ）による支援に努めます。

②福祉的就労機会の充実
施策の方向○各サービス事業所と連携し、障がいのある人の多様なニーズに対応した福祉的就労機会の確保と適切なサービス提供に努めます。
○障がいのある人が住み慣れた地域で、意欲と能力に応じて働くことができるよう、就労のための訓練の場を充実させるとともに、労働関係機関との連携、特別支援学校卒
業生の進路相談等に取り組みます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

就労継続支援（Ａ型・ 自立支援給付の就労継続支援Ａ型（利用者が当該サービス事業
Ｂ型）及び生活介護所と雇用契約を結ぶ雇用型）
・Ｂ型（雇用契約を結ばない非雇用型）及び生活介護事業所において、一般企業に雇用されることが困難な障がいのある人を対象とした就労の機会の提供や生産活動等の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を提供します。

多様な就労機会の確 公共職業安定所、障害者就業•生活支援センター、商工会、特別保支援学校との連携によって、希望する進路に進むことができる
よう就労機会の確保に努めます。

71

事業・取組内容

精神障がいのある人 回復途上の精神障がいのある人を受け入れ、社会復帰のため福の就労に向けた配慮

祉的就労の場を提供している事業所の運営について支援を行います。

障がい者就労施設等 市が発注する物品•サービスにおいて、サービス事業所を優先からの物品調達の推 できる仕組みを充実し、障がいのある人の雇用に結び付けるよ進う努めます。

障がいに関するさまざまなマーク③
身体障がい者標識
肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている人が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、努力義務となっています。
危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。

72

第２部

基本方針５

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

いつまでも地域で暮らせる身近な支援のあるまちにしよう(1) 地域生活への支援サービスの充実①障害福祉サービスの提供
施策の方向○障害者総合支援法の基本理念を尊重し、サービス等利用計画の円滑な作成に向けた体制を整備するとともに、地域生活に移行するために重点的な支援が必要な人を含め、障がいのある人の様々なニーズに応じた障害福祉サービスの提供を行います。
○「木津川市障害福祉計画」に基づき、利用者にとって安心できるサービスの提供をめざ
し、制度の適切な運用を行います。
○行政、サービス事業所や関係機関、企業等がともに手を携えてサービスを提供していけるよう、人材やサービス基盤の確保に努めます。
○障害福祉サービス利用者の介護保険サービスへの移行または併用等、適切な支援を継続します。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

入所施設の入所者の 入所施設の入所者が地域生活へ移行することを促進するため、地域生活ヘの移行

訪問系サービスにおいて障がい種別に対応できるサービス事
業所や人材の確保を図ります。また、障がいのある人が住み慣れた地域で自立して生活ができる受け皿づくりを進めるため、
グループホームの整備等について、国・府等の補助事業の活用や、財源支援について働きかけを行っていきます。

入院中の精神障がい 入院中の精神障がいのある人の地域生活への移行を促進するのある人の地域生活 ため、精神障がいのある人の障がい特性に対応できるサービス
への移行

事業所を確保するよう努めます。また、社会復帰のために必要な職業リハビリテーション等の場の確保や、グループホーム等
住居の確保に努めます。

福祉施設から一般就 障がいのある人の一般就労への移行を促進するため、就労移行
労への移行

支援等のさまざまな職業リハビリテーションを活用し、多様な技能が習得できる支援の実施に努めます。

多様な働き方の確保

短時間労働や在宅就業等、障がいのある人が多様な働き方を選択できる環境整備に努めます。

73

事業・取組
自立訓練の提供内容
障害福祉サービスにおける自立訓練として、機能訓練・生活訓
練のサービス基盤の確保を図ります。

地域生活支援事業の 地域生活支援事業の実施については、障がいのある人のニーズ実施に応じたサービスの基盤や人材の確保を図ります。

福祉人材の確保

地域福祉に従事する人材を確保するため、就職フェアの市内開催などを実施します。

②地域活動支援センターの活用
施策の方向○障がいのある人の日常生活における生きがいや心のやすらぎ、ゆとりの創出のため、
地域生活支援事業として地域活動支援センター事業を実施します。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

地域活動支援センタ サロン等への参加や訪問、相談を通じて、障がいのある人の社会との交流を促進する地域活動支援センター事業を実施しまー事業
す。
サービス内容の充実

障がいのある人のニーズ等により、支援内容の充実に向けた検討を行います。また、積極的に訪問や面接を実施し、それぞれの方の状態に応じた支援を行います。

③補装具、日常生活用具等の給付の促進
施策の方向○障がいの状況や支援の必要性の変化等、障がいのある人のニーズに応じ、適切な給付等に努めるとともに、利用を促進するための周知を行います。
【主な事業・取組】
事業・取組
補装具費の支給内容
障害者総合支援法に基づき、補装具の購入、修理に要した費用について補装具費を支給します。

74

第２部

事業・取組

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

内容

日常生活用具の購入 地域生活助成金支給事業として、障がいのある人の自立した日
常生活を支援する用具の購入費を助成します。
助成
難聴児の補聴器購入 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度•中度の難聴児の保護者に対し、補聴器の購入に必要な費用の一部を助成します。
費用の助成④外出のための支援の充実
施策の方向○障がいのある人の社会参加に対するニーズの動向を踏まえ、外出のための支援制度の充実に向けて検討を行うとともに、各種制度・サービスが適切に利用できるよう、関連サービス事業所等の一層の理解と協力の促進を図ります。
【主な事業・取組】
事業・取組
移動支援事業内容
地域生活助成金支給事業により、余暇活動等の社会参加のための外出時の移動を支援する移動支援事業にかかわる費用を助成します。

木津川市障害者福祉 市の単独事業として、重度障がいのある人を対象に、外出のた
タクシー利用券の交 めのタクシー利用券を交付します。
付
自動車運転免許取得・ 身体障がいのある人の社会参加のため、免許取得や自動車の改造に要した費用の一部を助成します。
改造助成事業⑤家族介助者への支援の充実
施策の方向○障がいのある人を介助する家族等の負担は身体•精神の両面にわたって大きいため、介助者の状況に応じて必要な支援が行われるよう体制整備に努めます。
【主な事業・取組】
事業・取組
日中一時支援事業

内容
地域生活助成金支給事業によって、日中において監護が必要な
障がいのある人に対し、施設等で一時的な保護を行う日中一時支援事業にかかわる費用を助成します。

75

事業・取組内容

家族介助者への情報 障がい者福祉制度やサービス利用方法等、家族等が必要とする
提供

様々な情報の提供に努めます。

家族介助者や保護者 家族の介助者や親の会等の団体の活動に対する支援を行いま
同士の交流

す。

医療的ケア児等の入 重度訪問介護の対象となっていない医療的ケア児等が入院し院時の家族負担の軽 た際の家族負担の軽減について、国へ要望する等、対策を検討
減します。

⑦手当等の支給施策の方向○年金制度、各種手当等や各種公共料金等の割引制度は、障がいのある人の経済的負担の軽減を図り、生活の質を高めていく上で重要です。このため、今後も制度の周知に努めていくとともに、制度の充実・改善について国・府に対する要望に努めます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

特別障害者手当・障害 在宅の重度の障がいのある人で常時特別な介護を要する人に、児福祉手当の支給

手当を支給します。

児童扶養手当の支給 配偶者が政令で定める重度の障がいの状態にあり、18 歳未満の（障がい関係）

子どもを監護している子どもの父又は母に対して手当を支給します。

特別児童扶養手当の 20 歳未満の重度の障がいのある子どもを扶養する人に手当を支給支給します。

障がいのある人に対 障がいのある人の経済的負担の軽減のため、所得税控除・住民する各種税の控除

税控除・事業税の非課税・自動車税の減免・自動車取得税の減免・軽自動車税減免・相続税控除・贈与税控除を行います。

制度の啓発と要望活 各種制度の周知に努めるとともに、経済的負担軽減や手当の支動

給等の充実のため国・府への要望を実施します。

76

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）(2) 住環境の確保
施策の方向○障がいのある人の住環境について状態や程度に応じた改善に努めます。
○入所施設や入院から地域での生活への移行を希望される人に地域移行支援等を活用し、支援を行います。
○グループホームの整備や障がいのある人の地域生活への移行について、地域住民の理解・協力の啓発に努めます。
○既存の住宅を活用した多様な住まいの確保について検討します。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

障がいのある人に適 地域生活助成金支給事業による日常生活用具給付等を実施すした住宅改修支援

るとともに、事業内容の周知に努めます。

グループホームの確 重度障がいのある人の受け入れが可能なグループホームを含保め、共同生活援助によって障がいのある人の生活を支援するため、必要に応じて新たなグループホームの確保に努めます。

地域への啓発グループホームの整備や障がいのある人の地域での生活のため、障がいのある人に対する理解と協力が地域において得られるよう啓発に努めます。

障がいのある人向け 賃貸住宅や空き家の活用等も検討し、障がいのある人にとっての多様な住まいの確 住み良い住まいの確保に努めます。
保住宅入居等の支援

地域移行支援を活用した住宅の確保に関する相談等の支援を行うとともに、賃貸住宅への入居が困難な障がいのある人への支援体制を進めるため、住まいの確保の検討・研究を進めます。

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(3) 保健・医療体制の充実①保健事業の推進
施策の方向○障がいのある人が健康を保持していきいきとした生活を送るために、健康づくりを支援します。
○障害者総合支援法の施行により、障害福祉サービスの対象に加えられた障がい者手帳を持たない難病患者への支援の充実に努めます。
○障がいのある人の障がい特性や年齢に応じた、健康教育•健康相談•健康診査等に参加しやすい体制の整備を進めるとともに、保健•医療•福祉の各分野の連携を強化します。
【主な事業・取組】
事業・取組
保健事業の推進内容
障がいの種別や特性に応じた保健サービスを提供し、今後も障がいのある人の健康増進を図るとともに、障がい者手帳を持たない難病患者への支援の充実に努めます。

中途障がいの発生予 健康教育•健康相談の充実により、脳血管疾患や糖尿病等、動脈防•早期発見に向けた 硬化による生活習慣病の予防・健康推進等の正しい知識の普及
成人保健対策の推進を図り、健康づくりを支援します。また、がん検診や特定健診等により、成年期からの健康の維持増進・疾病や障がいの予防に努めます。
高齢期障がいの発生 高齢期に寝たきりや認知症等にならないよう、健康に対する自予防・早期発見
覚を促すとともに、地域支援事業や健康教育、健康相談、各種検診に取り組みます。また、疾病の早期発見・早期治療や生活習慣の改善を図るため、受診率の向上に努めます。
医療的ケア児等の支 医療的ケア児等の支援のため、医療機関をはじめ、障がい福祉、援のための協議の場・ 保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置
コーディネーターの 及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置を目指設置します。

②精神障がいのある人への支援
施策の方向○精神障がいに対する意識が高まり実践できる人が増えるよう正しい知識の普及、啓発に取り組むとともに、精神障がいのある人も地域で暮らし続けられる支援に努めます。

78

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）【主な事業・取組】
事業・取組

内容

精神障がいにも対応 精神障がいのある人が地域で安心して暮らせるために、医療、した地域包括ケアシ 保健、福祉の連携を強化し、地域で互いに支え合う環境づくり
ステムの構築を推進します。

③医療機関との連携強化
施策の方向○障がいのある人がかかりつけ医を持ち定期的に受診できるよう、また、保健•医療•福祉の関係機関の連携により一人ひとりの心身の状態に応じた支援を提供できるよう、
相互連携体制の強化に努めます。
○医療機関、福祉サービスにかかわる相談支援事業所等との相談体制の強化に努めます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

地域医療体制の充実

疾病予防の推進や早期治療等の観点から、保健•医療の連携を推進するとともに、かかりつけ医との連携による疾病の予防•
早期発見、救急医療体制の充実に努めます。

精神疾患への対応の 精神障がいのある人に対する正しい理解の促進を図るため、医充実
療機関や保健所による相談事業や訪問指導への対応の充実に努めます。

④自立支援医療費の給付、医療費助成等の適正な運営
施策の方向○自立支援医療について適正な給付を行います。
○府と協調し、障害福祉サービス等利用支援事業を実施します。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

公費負担医療制度の 自立支援医療費について適正な給付を行うとともに、広報や窓運営
口での対応等により、制度の周知に取り組みます。また、府と協調して、利用者の自立と福祉の増進を図るため障害福祉サー
ビス等利用支援事業を実施します。

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基本方針６

だれにとっても安心・安全で快適なまちにしよう(1) 福祉のまちづくりの推進①バリアフリー・ユニバーサルデザイン・インクルーシブの推進
施策の方向○公共施設等について、障がいのある人や高齢者等、誰もが利用しやすいようバリアフ
リー・ユニバーサルデザイン及びインクルーシブの視点を取り入れ、整備を進めます。
○施設や設備面の改善だけでなく、心のバリアフリーが行き届くよう、広報・啓発に努めます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

公共施設等のバリア 公共施設、学校等について、「公共施設等総合管理計画」や「学フリー・ユニバーサル 校施設等長寿命化計画」等に基づき、改修・新設等の時機を見デザイン・インクルー て、誰もが利用しやすいようバリアフリー・ユニバーサルデザ
シブの取組

イン・インクルーシブの視点を大切にし、施設整備を進めます。

歩行等のバリアフリ 高齢者や身体障がいのある人等の移動の利便性及び安全性のー化向上を図るため、歩道の段差の解消や視覚障がい者誘導用ブロック（点字ブロック）の整備に取り組みます。

福祉のまちづくりに ユニバーサルデザインの考え方や、障がいのある人もともに生関する啓発の推進

きる共生の社会理念、そのために求められる共助の重要性等、福祉のまちづくりに関する啓発に努めます。

京都おもいやり駐車 公共施設にある「京都おもいやり駐車場」を必要な方が利用で場の周知きるよう周知します。

②交通環境の整備
施策の方向○「交通弱者」になりやすい障がいのある人やその家族のためにも、公共交通網の維持・充実とバリアフリー化に努めます。

80

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）【主な事業・取組】
事業・取組

内容

公共交通の維持・充実 障がいのある人をはじめ、誰もが移動しやすいまちづくりのため、利便性の高い公共交通網の維持・充実に努めます。
バスのバリアフリー コミュニティバスのノンステップ車導入等、バス車両のバリア化の推進

フリー化に取り組みます。

(2) 防災・防犯体制の強化①防災対策の充実
施策の方向○日頃からの市民の防災意識の高揚を促すとともに、避難行動要支援者の避難誘導を含む自主防災活動が地域で迅速に行われるよう、地域ぐるみでの日常の見守りや避難協
力体制の確立を図っていきます。
○障がい者団体や関係機関を通じて、防災知識の普及啓発を図ります。
○「木津川市地域防災計画」に沿って避難行動要支援者の把握と個別避難計画の作成に努めます。
【主な事業・取組】
事業・取組
防災知識の普及内容
防災についての啓発を行うとともに、災害時の避難場所や緊急時における連絡方法等の周知に努めます。

避難行動要支援者の 避難行動要支援者の把握のための台帳を整備し、個人情報に配把握

慮しながら、常備消防や地域の防災活動において活用します。

災害時対応の充実

障がい特性に対応した福祉避難所の整備や、避難先での医療・介護の確保等、障がいのある人に配慮した災害時避難体制の充実に努めるとともに、地域における協力体制を構築し、避難行
動要支援者に対する迅速な情報伝達、円滑な避難等の実施等、避難体制を強化します。また、災害時において、高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者が、適切な避難先に避難できるよう、「個別避難計画」の作成に取り組みます。

81

②防犯対策の強化
施策の方向○障がいのある人をはじめ、誰も被害を受けないようにするため、防犯・消費者保護に関する情報提供や相談体制の充実を図ります。
○安全•安心のまちづくりに地域ぐるみで協力して取り組めるよう、地域住民と関係機関が連携したネットワークの構築を図ります。
【主な事業・取組】
事業・取組
防犯知識の普及内容
地域の安全を守るための取組や備え等、関係機関と連携しながら防犯知識に関する情報提供に努めます。

消費者の保護ならび 悪質な訪問販売や契約行為等を未然に防止するため、広報によに相談体制の充実

る呼びかけや地域の見守り、サービス事業所や消費生活相談員
による相談、警察との連絡調整に努めます。

障がいのある人や子 関係機関や地域との連携によって、今後も障がいのある人、子ども、高齢者に配慮し どもや高齢者の見守りと防犯対策の推進を図ります。
た防犯対策等の推進(3) 情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援の充実①情報提供体制の充実
施策の方向○広報物や情報発信等について、ＩＣＴ（情報通信技術）や人的支援も利活用しながら、障がいの有無にかかわらず情報の取得や利用が円滑にできるように取り組みます。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

ホームページの改善

ホームページについては、「総務省：みんなの公共サイト運用モデル（2010 年度改定版）」に基づき、すべての人に使いやすく、
アクセシビリティに配慮したものとします。

82

第２部

第４次木津川市障害者基本計画（支えあいプラン）

事業・取組

内容

点字•声の広報等発行 点字版及び録音による広報を発行する等、視覚障がいのある人
事業への情報提供に努めます。

木津川市庁舎におけ 木津川市庁舎に、視聴覚障がいのある人のための情報支援機器
る情報支援機器の整 の整備について検討します。
備の検討②コミュニケーション支援の充実
施策の方向○情報収集やコミュニケーション確保に制約がある視覚障がいのある人や聴覚障がいのある人等の社会参加を促進するために、情報機器の進歩を踏まえて多様なコミュニケーション手段の活用を図る等、デジタル社会を見据えた情報のバリアフリー化に努めます。
○手話通訳者、要約筆記者等の養成や派遣等の人的な支援を行います。
【主な事業・取組】
事業・取組

内容

ＩＣＴ（情報通信技 携帯電話、インターネット、ファックス等を活用し、障がいの術）を活用したコミュ ある人が利用できるコミュニケーション手段の拡大に取り組
ニケーション手段の むとともに、障がいのある人が機器操作等を習得するための支拡大

援を検討します。

手話通訳者、要約筆記 聴覚障がいのある人のコミュニケーションを円滑にするため、者等の派遣等

手話通訳者、要約筆記者等の派遣を行います。また、窓口に音声を文字化して表示するシステムを導入するなど、コミュニケーションの向上を図ります。

手話奉仕員の養成

手話奉仕員養成講座を開催し、手話奉仕員の拡充をめざします。

視覚障がいのある人 居宅介護支援や外出のための支援及び点字•音声の広報等によへのコミュニケーシ る情報提供によって、今後も視覚障がいのある人のコミュニケョン支援ーションを支援します。

83

障がいに関するさまざまなマーク④
聴覚障がい者標識
聴覚障がいであることを理由に免許に条件を付されている人が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、義務となっています。
危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。

耳マーク
聞こえが不自由なことを表す、国内で使用されているマークです。聴覚に障がいのある人は見た目には分からないために、社会生活上の不安が少なくありません。
このマークを提示された場合は、相手が「聞こえない」ことを理解し、コミュニケーションの方法への配慮についてご協力をお願いいたします。

84

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・
第３期木津川市障害児福祉計画

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画

第１章 国の「基本指針」とサービス体系
１．国の「基本指針」
国が示す「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）は、障害者総合支援法第 87 条第１項及び児童福祉法
第 33 条の 19 の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として作成されます。
障害福祉計画・障害児福祉計画は、国が示す基本指針に即して市町村及び都道府県が作成すると規定されているため、本市では令和５年に改正された基本指針に沿って策定することとします。

■「基本指針」の主な改正概要（厚生労働省通知：令和５年５月 19 日）①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築③福祉施設から一般就労への移行等④障害児のサービス提供体制の計画的な構築⑤発達障害者等支援の一層の充実⑥地域における相談支援体制の充実・強化⑦障害者等に対する虐待の防止⑧地域共生社会の実現に向けた取組⑨障害福祉サービスの質の確保⑩障害福祉人材の確保・定着⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定⑫障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進⑬障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化⑭その他：地方分権提案に対する対応

87

２．障害福祉サービス等の体系「障害福祉サービス等」は、障がいのある人のそれぞれの障がい程度や社会活動、介護者、居住等の状況等を踏まえて個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創
意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大きく分けられています。
■障害福祉サービス等の体系（概念図）
市町村

自立支援給付
介護給付

障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス

・居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援
・短期入所（ショートステイ）
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援
訓練等給付
・自立訓練
・就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助（グループホーム）

障
が
い
者
・
障
が
い
児

・更生医療
・育成医療
・精神通院医療※医療※実施主体は都道府県等

療養介護医療費
補装具費

児童福祉法
障害児通所支援・児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援

計画相談支援給付
相談
支
援自立支援医療費（サービス利用支援)（継続サービス利用支援）

障害児相談支援障害児入所支援（都道府県）

地域相談支援給付
・地域移行支援・地域定着支援

地域生活支援事業●理解促進研修・啓発 ●自発的活動支援 ●基本相談支援 ●成年後見制度利用支援●同・法人後見支援●意思疎通支援（手話通訳者派遣など）●日常生活用具の給付●手話奉仕員養成研修 ●外出のための移動支援 ●地域活動支援センター機能強化○日常生活支援（福祉ホームなど） ○社会参加支援 ○権利擁護支援 ○就業・就労支援（○任意事業）支援●専門性の高い相談支援●専門性の高い意思疎通支援

都道府県

88

●広域的な支援第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画

３．サービス利用者の状況（１）障害支援区分の認定状況
障害者総合支援法の障害支援区分は、区分１～６となっています。令和５年４月１日現在の認定者実績は 419 人です。前期計画期間の実績については見込み量の範囲に収まっていましたが、支援度の低い区分２から区分３の認定者数が増加しており、引き続き増加傾向として見込み量を設定します。
（単位：人）

前期計画期間
令和
令和
令和
３年度
４年度
５年度

障害支援区分
低い
１

２

支援の

３

必要度
４

５

高い

６

合計

見込み

3

3

3

実績

2

1

1

見込み

44

55

70

実績

36

39

43

見込み

84

91

99

実績

84

85

92

見込み

98

98

98

実績

101

100

102

見込み

80

85

91

実績

68

68

68

見込み

122

127

132

実績

119

114

113

見込み

431

459

493

実績

410

407

419

令和
６年度

本計画期間
令和
７年度

令和
８年度

1

1

1

48

54

61

99

105

113

106

109

113

68

68

68

113

114

114

435

451

470

各年度４月１日現在（２）障害福祉サービス支給決定者
障害福祉サービス支給決定者数は令和５年４月１日現在 622 人です。前期計画期間の実績については見込み量の範囲に収まっていましたが、支給決定者数は増加傾向にあるため、引き続き増加傾向として見込み量を設定します。
（単位：人）

前期計画期間
令和
令和
令和
３年度
４年度
５年度

項目

支給決定者

見込み

632

677

725

実績

598

595

622

令和
６年度

本計画期間
令和
７年度

令和
８年度

644

667

691

各年度４月１日現在

89

（３）地域生活支援事業支給決定者
地域生活支援事業支給決定者数は令和５年４月１日現在 292 人です。前期計画期間の実績については見込み量の範囲に収まっていましたが、支給決定者数は増加傾向にあるため、引き続き増加傾向として見込み量を設定します。
（単位：人）

前期計画期間
項目

支給決定者

本計画期間

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

見込み

295

316

339

299

306

313

実績

278

294

292

各年度４月１日現在

90※日中一時支援・移動支援の支給決定者数

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画

第２章 基本指針に基づく目標値
１．成果目標について
本計画の策定に際し、国の基本指針に示されている成果目標については、次の通りです。

■市町村で設定する成果目標
項

目

国の基準
令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者数の６％以上(1) 福祉施設の入所者の地域生活への移行

を地域生活へ移行
令和８年度末時点で、令和４年度末時点の施設入所者数を５％以上削減
令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備（複数市町村による共同整備も可能）するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置等により効果的な支援体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を(2) 地域生活支援の充実

踏まえ運用状況を検証及び検討
令和８年度末までに、強度行動障がいを有する者に関して、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備
令和８年度中に福祉施設から一般就労に移行する者を令和３
年度実績の 1.28 倍以上（移行支援事業 1.31 倍以上、就労Ａ型
概ね 1.29 倍以上、就労Ｂ型概ね 1.28 倍以上）
就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が 50％以上の事業所を 50％(3) 福祉施設から一般就労への以上

移行等
就労定着支援事業の利用者数は、令和８年度末の利用者数を令和３年度末実績の 1.41 倍以上
就労定着率については、令和８年度の就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が 70％以上となる就労定着支援事業所の割合を 25％以上

91

項

目

国の基準
令和８年度末までに児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上設置
各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、令和８年度末までに、全ての市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する(4) 障がい児支援の提供体制の 体制を構築
整備等

令和８年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上確保
令和８年度末までに県、各圏域又は各市町村において、医療的ケア児等の支援のため保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置
令和８年度末までに各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置（複(5) 相談支援体制の充実・強化等

数市町村による共同設置可）するとともに、基幹相談支援セン
ターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保
協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保(6) 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

令和８年度末までに、都道府県や市町村において、サービスの質の向上を図るための取組に係る体制を構築

92

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画

２．成果目標に対する目標値
障がいのある人等の自立支援の観点から、国の基本指針に基づき令和８（2026）年度を目標年度として、次の項目について目標値を設定します。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
この項目では、令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行するとともに、令和８年度末時点の施設入所者数を令和４年度末時点と比べて５％以上削減する成果目標を達成するための人数を設定します。
なお、現施設入所者は常時介護が必要な重度の障がいのある人で、家族も高齢化していることが多く、地域移行の必要性について、関係機関等と連携して、見極めを行い、地域移行に向けた支援に努める必要があります。
本市の状況として、直近の施設入所支援の利用者は概ね横ばいとなっています。令和４年度末の施設入所支援利用者数は 39 人を現状値として令和８年度の目標値を次のとおり設定
し、地域移行に向けた支援を行います。
現状（令和４年度）

目標（令和８年度）地域生活への移行者数

１人

２人

施設入所者数の削減見込

０人

２人

項 目

（２）地域生活支援の充実① 地域生活支援の充実
この項目では、令和８年度末までの間、地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置等により効果的な支援体制の構築を進めます。また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討する成果目標については、その目標を達成するように努めます。
本市の状況として、地域生活支援拠点等の整備については 1 事業所を確保しているものの、拠点機能としては不十分であることから、「緊急時の受け入れ・対応」「体験の機会・場」等の機能のさらなる充実を図るため、事業所の確保を始めとする面的整備を進めていきます。コーディネーターの配置並びに運用状況の検証・検討方法についても木津川市自立支援協議会を活用し、基幹相談支援センターと連携しながら検討を進めます。
目

現状

目標
（令和８年度）地域生活支援拠点等の整備

１か所

１か所

コーディネーターの配置人数

０人

１人

０回／年

１回／年

項

運用状況の検証・検討

93

② 強度行動障がいを有する者への支援体制の充実
この項目では、令和８年度末までに、強度行動障がいを有する者に関する支援ニーズを把握するとともに、その支援体制の整備に努めます。
本市の状況として、現状ではニーズの把握ができていないため、まずは事業所や支援者、家族等からの意見等を聞く場として木津川市自立支援協議会を活用し、検討を行うとともに、研修等により支援者の養成に努めます。
項 目

現状

目標
（令和８年度）

強度行動障がいを有する者に対する支援体制
の整備

未実施

実施

（３）福祉施設から一般就労への移行等① 福祉施設から一般就労への移行
この項目では、令和８年度中に福祉施設から一般就労に移行する者を令和３年度実績の1.28 倍以上（移行支援事業 1.31 倍以上、就労Ａ型概ね 1.29 倍以上、就労Ｂ型概ね 1.28 倍
以上）とする成果目標を達成するための人数を設定します。
本市の状況として、就労移行支援事業からの一般就労移行者は多い状況ですが、就労継続支援Ａ型・Ｂ型からの移行者の実績はない状況が続いています。事業所や関係機関と連携しながら一般就労への移行支援を進めていきます。
現状（令和３年度）

目標（令和８年度）

移行支援事業６人

８人

就労継続支援Ａ型

０人

１人

就労継続支援Ｂ型

０人

１人

項 目

一般就労への移行者数② 就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合
この項目では、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が 50％以上の事業所を 50％以上とする成果目標を達成することに努めます。
本市の状況として、市内の就労移行支援事業所が１か所ありますが、当該事業所では就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が 50％以上という目標値には至っていません。ただし、市の就労移行支援利用者の多くは市外の事業所を利用されており、一般就労への移行に繋がっています。市内における事業所の確保と一般就労移行への支援体制の強化について事業所及び関係機関と連携して目標の達成に努めます。

94

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画

項 目
就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事
業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が 50％以上の事業所の割合

現状

目標（令和８年度）

０％

５０％

（１か所）

（２か所）

③ 就労定着支援事業の利用者数
この項目では、令和８年度末の利用者数を令和３年度末実績の 1.41 倍以上とする成果目標
について、その目標を達成するための人数を設定します。
本市の状況として、就労定着支援が創設された平成 30 年以降の利用者については年々増加しています。目標値の達成のため、事業所及び関係機関と連携し、必要な方が利用できる支援体制の構築に努めます。
項 目
就労定着支援事業の利用者数

現状（令和３年度）

目標（令和８年度）８人

１１人④ 就労定着率
この項目では、令和８年度の就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が 70％以上となる就労定着支援事業所の割合を 25％以上とする成果目標について、その目標を達成するように努めます。
本市の状況として、市内の就労定着支援事業所は０か所であり、市の就労定着支援利用者
は市外の事業所を利用されているのが現状です。まず、市内における事業所の開設に向けて
民間事業所への働きかけを行う等の確保策を講じていきます。
項 目
就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が 70％以上の就労定着支
援事業所の割合

95

現状

目標（令和８年度）

０％

２５％

（０か所）

（１か所）

（４）障がい児支援の提供体制の整備等① 児童発達支援センターの設置と機能の充実
この項目では、児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制を構築するため、
令和８年度末までに児童発達支援センターを１か所以上設置するとなっています。
本市ではその目標を達成するため、令和６年４月に児童発達支援センター設置予定です。
項 目
児童発達支援センターの設置

現状

目標（令和８年度）

０か所

１か所② 障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築
この項目では、令和８年度末までに、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築する成果目標について、その目標を達成するように努めます。
障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進に関する主な取組として保育所等訪問支援が考えられますが、本市の状況として、市内の保育所等訪問支援事業所は１か所となっています。更なる事業所の確保に努めるほか、開設予定である児童発達支援セ
ンターを中心とした地域における支援体制の強化に努めていきます。
項 目

現状

目標
（令和８年度）

障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築※保育所等訪問支援を行う事業所

１事業所

３事業所

③ 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
この項目では、令和８年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業
所及び放課後等デイサービス事業所を１か所以上確保する成果目標については、現状達成しているところですが、更なる支援体制の強化のため、事業所数の増加に努めます。
項 目

現状

目標
（令和８年度）

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支
援事業所数

１か所

２か所

主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数

１か所

２か所

96

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画④ 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
この項目では、令和８年度末までに、医療的ケア児支援のため保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を継続し、支援体制の強化を図るとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する成果目標について、その目標を達成するように努めます。
本市の状況として、医療的ケア児が増加傾向にあるのに対し、支援の担い手不足が課題として挙げられます。前期計画期間においては、協議の場である山城南圏域自立支援協議会を中心に、医療、保健、福祉、行政等の関係機関が連携し、介護職員等への喀痰吸引等研修が実施されました。今後も医療的ケアが必要な児童やその家族の課題を協議し、改善に向けた取組を行うとともに、コーディネーターの配置促進に向けた研修等により支援者の養成に努め
ます。
項 目

現状

目標
（令和８年度）

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の
場の設置

１か所

１か所

医療的ケア児等に関するコーディネーターの
配置

２人

４人

（５）相談支援体制の充実・強化等
この項目では、令和８年度末までに、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターが、地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保するとともに、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行います。
本市の状況として、基幹相談支援センターについては既に設置しており、協議会について
は木津川市自立支援協議会が活用できます。木津川市自立支援協議会において、地域の相談支援事業所が参加する専門部会を開催して相談支援体制の強化に努めるとともに、個別事例検討等も実施する専門部会により、体制の充実・強化を図ります。
現状

目標（令和８年度）基幹相談支援センターの設置

設置

設置

基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保

実施

実施協議会において、個別事例の検討を通じた地
域サービス基盤の開発・改善等を行う取組に必要な協議会の体制

未実施

実施

項 目

※具体的な内容については 112～114 ページを参照

97

（６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
この項目では、令和８年度末までに、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制を構築する成果目標について、その目標を達成するように努めます。
本市の状況として、障害福祉サービス等の各種研修の活用や障害者自立支援審査支払等シ
ステムによる審査結果の共有により、障害福祉サービス等の質の向上を図る取組に努めてい
ます。
項 目

現状

目標
（令和８年度）

障害福祉サービス等の質の向上を図る取組の
体制

構築

構築

※具体的な取組内容については 115～116 ページを参照

98

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画

第３章 障害福祉サービスの見込みと確保策
障害福祉サービスは、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス及び相談支援に分かれており、それぞれのサービスについて、実績値を踏まえた見込みと確保策について次の通り設定します。

１．訪問系サービス項目

内 容
自宅で入浴、食事等を介助するサービス。

居宅介護

重度の障がいがあり常に介護が必要な方に、自宅での介助や外出

重度訪問介護時の移動を補助するサービス。
視覚障がいにより移動が著しく困難な方に、外出に必要な情報の同行援護

提供や移動の援護等を行うサービス。
知的障がいや精神障がいにより常に介護が必要な方が行動すると行動援護

きに、必要な介助や外出時の移動を補助するサービス。

重度障害者等包括支援

介護の必要の程度が著しく高い方に居宅介護等のサービスを包括的に提供するサービス。

■実績と見込み量
前期計画期間
項 目

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人/月

217

247

281

219

224

229

時間/月

3,049

3,125

3,202

3,483

3,530

3,578

人/月

205

212

215

時間/月

3,679

4,074

3,436

人/月

8

9

11

4

4

4

時間/月

589

618

648

418

404

391

人/月

4

3

4

時間/月

148

297

432

人/月

11

11

11

11

11

11

時間/月

172

172

172

326

371

421

人/月

16

14

11

時間/月

283

318

287

見込み

居宅介護
実績

見込み

重度訪問介護
実績

見込み

同行援護

本計画期間

実績

99

前期計画期間
項 目

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人/月

13

13

13

21

23

25

時間/月

249

249

249

264

267

270

人/月

19

18

19

時間/月

237

247

261

人/月

0

0

0

0

0

0

時間/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

時間/月

0

0

0

見込み

行動援護
実績

見込み

重度障害者等
包括支援

本計画期間

単位

実績
※令和５年度は、令和５年５月実績。

■前期計画期間中の提供状況と課題
前期計画における見込み量に対し、同行援護、行動援護については実績値を上回っています。居宅介護については利用人数の微増傾向で見込み量を下回っていますが、利用時間
数については見込み量を上回っています。重度訪問介護については利用人数、時間数ともに見込み量を下回る結果となり、重度障害者等包括支援についてはいずれの年度も利用実績はありません。
前期計画期間については新型コロナウイルス感染症の影響が利用実績に及んでいることが懸念されるため、今後のニーズについては注意深い検討が必要と考えています。

■見込み量の確保策
居宅介護については家事の共同実践等によりエンパワメントを図る効果があるとともに、障がいのある人が地域での生活を継続する上で基礎となるサービスであることから、利用者の自己決定に基づき適切にサービスの提供が行われるよう、安定したサービス提供
体制の維持と質の向上について、サービス提供事業者や相談支援事業所と連携して取り組みます。
また、障がいのある人が社会活動や個々の生きがいに繋がるような活動を行うことができるよう、同行援護や行動援護についても同様に連携して取り組みます。

100

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画

２．日中活動系サービス
項

目

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

内容

常に介護が必要な方に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動等の機会を提供するサービス。
自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における身体機能向上のために必要な訓練を行うサービス。
自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における生活能力向上のために必要な訓練を行うサービス。
障がいのある人が就労先・働き方についてより良い選択ができる

就労選択支援よう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能
力や適性等に合った選択を支援するサービス。
※令和７年度から実施予定。

就労移行支援通常の事業所で働きたい方に、一定の期間、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行うサービス。
通常の事業所で働くことが困難な方に、雇用契約の締結等による就労継続支援Ａ型

就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行うサービス。
通常の事業所で働くことが困難な方に、就労の機会の提供や生産

就労継続支援Ｂ型

活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行うサービス。
就労支援を受けて通常の事業所に新たに雇用された障がいのあ

就労定着支援る人に、３年間、就労の継続に必要な相談、指導等の支援を行う
サービス。

療養介護

医療が必要な方で、常に介護を必要とする方に、主に昼間に病院等において機能訓練、療養上の管理、看護等を提供するサービス。
在宅の障がい者（児）を介護する方が病気の場合等に、障がい者

短期入所（福祉型、医療型） （児）が施設に短期間入所し、入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービス。

101

■実績と見込み量
前期計画期間
項 目

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人/月

219

229

240

232

239

246

人日/月

3,880

4,014

4,153

4,029

4,152

4,279

人/月

218

216

225

人日/月

3,889

4,033

3,909

人/月

1

2

2

1

1

1

人日/月

4

8

10

4

4

4

人/月

0

0

0

人日/月

0

0

0

人/月

10

10

10

11

11

11

人日/月

190

190

190

326

371

421

人/月

16

14

11

人日/月

283

318

287

見込み

人/月

-

-

-

-

20

20

実績

人/月

-

-

-

人/月

20

20

20

20

20

20

人日/月

326

326

326

416

436

458

人/月

19

23

20

人日/月

343

439

396

人/月

41

42

43

42

42

42

人日/月

842

860

878

829

823

817

人/月

41

42

42

人日/月

867

830

835

人/月

123

145

171

137

145

154

人日/月

2,016

2,441

2,957

2,100

2,231

2,371

人/月

119

137

130

人日/月

1,880

2,091

1,976

見込み

人/月

6

6

6

9

10

11

実績

人/月

8

10

8

見込み

人/月

10

10

10

6

6

6

実績

人/月

7

6

6

見込み

生活介護
実績

見込み

自立訓練
（機能訓練）
実績

見込み

自立訓練
（生活訓練）
実績

就労選択支援見込み

就労移行支援実績

見込み

就労継続支援Ａ型
実績

見込み

就労継続支援Ｂ型
実績

就労定着支援

療養介護

本計画期間

102

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画

前期計画期間
項 目

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人/月

51

51

51

98

112

127

人日/月

212

212

212

473

556

652

人/月

50

83

86

人日/月

200

380

403

人/月

5

6

7

4

5

5

人日/月

22

34

50

14

15

15

人/月

3

6

4

人日/月

11

17

14

見込み

短期入所
（福祉型）
実績

見込み

短期入所
（医療型）

本計画期間

単位

実績
※令和５年度は、令和５年５月実績。

■前期計画期間中の提供状況と課題
日中活動系サービスの前期計画期間における実績値については概ね見込み量の範囲内となっていますが、自立訓練（機能訓練）については利用実績がありませんでした。また、短期入所（福祉型）については見込み量を大きく上回る利用人数と利用時間実績となりましが、これは市内において短期入所の新規事業所が増加したことで利用しやすい環境が整備されたことに起因すると考えられます。
前期計画期間については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて利用控え等も見受けられましたが、事業所との連携により在宅支援を導入する等、障がいのある人の日中活動の場の確保に努めました。

■見込み量の確保策
生活介護については、障がいのある人が日中活動の場へ通うことにより、必要な介護を受け、創作活動等を通じて社会と繋がることができるよう、安定したサービス提供体制の維持と質の向上について、サービス提供事業者や相談支援事業所と連携して取り組みます。
自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援Ａ型については、広域的なサービス提供事業者の情報を収集し、必要なサービスの利用に対応できるようにするとともに、多様な事業者の参入を促進します。
また、就労系サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）については、ハローワーク、サービス提供事業者、企業、学校等の関係機関とのネットワークの構築を図り、障がいのある人の就労支援と工賃の確保等も含めたサービス提供体制の整備を進めます。加えて、新たに創設された就労選択支援の提供によって、障がいのある人が、個々の特性に応じたサービス種別の選択について専門的な助言を受け、選択したサービス
種別において、利用の定着ができるように支援します。
短期入所（ショートステイ）については、市内のサービス提供事業所数が増加していることから、サービス提供事業者等と連携し、そのサービス提供体制の充実に努めます。

103

３．居住系サービス
項

目

内

容

施設入所支援や共同生活援助を受けていた障がいのある人等が自宅で自立した日常生活を営むため、１年間、定期的な巡回訪問や随時通報や相自立生活援助談、情報提供・助言を行うサービス。
共同生活援助夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うサ（グループホーム）ービス。
主として夜間、施設に入所する障がい者（児）に対し、入浴、排せつ、施設入所支援食事の介護等の支援を行うサービス。

■実績と見込み量
前期計画期間
項 目

本計画期間

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

見込み

人/月

0

0

0

1

1

1

実績

人/月

0

0

0

共同生活援助

見込み

人/月

50

51

53

88

100

113

（グループホーム）

実績

人/月

63

74

77

見込み

人/月

-

-

-

15

19

23

実績

人/月

12

12

12

見込み

人/月

42

43

45

38

38

37

実績

人/月

40

39

39

自立生活援助※うち重度障がい者数

施設入所支援※令和５年度は、令和５年５月実績。

■前期計画期間中の提供状況と課題
自立生活援助については利用実績がありませんでした。共同生活援助については見込み
量を大きく上回る利用人数と利用時間実績となりましたが、これは市内において共同生活
援助の新規事業所が増加したことで利用しやすい環境が整備されたことに起因すると考えられます。ただし、重度の障がいのある人の受け入れが可能な事業所は多くないのが課題です。施設入所支援については大きな増減はありませんが、今後も地域生活への移行の促進が求められます。

104

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画■見込み量の確保策
自立生活援助については地域移行支援等の利用との連動も視野に入れ、サービス提供事
業者、基幹相談支援センター及び指定一般相談支援事業所とともに、必要な方が利用できるよう、広域的な連携を図ります。
共同生活援助（グループホーム）については、市内のサービス提供事業所数が増加していることから、サービス提供事業者等と連携し、そのサービス提供体制の充実に努めます。
施設入所支援については、支援を必要とする人の利用意向に対応できるよう、事業所における入所状況等の情報収集や利用者への情報提供を行います。なお、現状では、退所する人がいる一方で、新規に入所する人もいるため、利用実績は横ばいの状態です。しかし、地域移行を進める中で、成果目標において令和８年度末に施設入所者数の削減見込を令和４
年末時点から２人削減を目標にしていることを踏まえてサービス量を見込むこととします。

４．相談支援項目内

容

障害福祉サービスの利用時のサービス等利用計画案の作成やモニタリ
計画相談支援ングを行うとともに、福祉に関する問題や介護者からの相談に応じて、必要な情報の提供や助言等を行うサービス。
障害者支援施設に入所している方又は精神科病院に入院している方

地域移行支援等、地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする方に、住居の確保や相談等の必要な支援を行うサービス。
自宅で一人で生活している障がいのある人に対して、常時の連絡体制

地域定着支援を確保するとともに、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行うサービス。

■実績と見込み量
前期計画期間項 目

計画相談支援地域移行支援地域定着支援

本計画期間

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

見込み

人/月

60

64

70

101

110

121

実績

人/月

90

92

92

見込み

人/月

1

1

1

1

1

1

実績

人/月

1

0

0

見込み

人/月

1

1

1

1

1

1

実績

人/月

0

0

0

※計画相談支援：令和５年度については、令和４年度実績値 92 人×1.0049（人口伸び率）≒92 人としている。

105

■前期計画期間中の提供状況と課題
計画相談支援の大幅な増加が見られます。要因としては利用者増に加え、制度改正による計画相談支援の作成頻度が高まったことが挙げられます。地域の指定特定相談支援事業
所の不足が地域の課題となっています。地域移行支援、地域定着支援については令和３年度に１人の利用実績のみとなりました。

■見込み量の確保策
計画相談支援の提供元である指定特定相談支援事業所の新規開設が促進されるよう、サービス提供事業者への情報提供等を行います。また、基幹相談支援センターと連携し、指定
特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画案について、障がいのある人の課題に即した内容となるよう、質の向上に関する取組を実施します。
地域移行支援及び地域定着支援については、基幹相談支援センター及び指定一般相談支
援事業所と連携し、地域移行対象者の把握から支援の提供までが着実に行われるよう、把握、助言等を行います。

５．発達障がいのある人等に対する支援（１）ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数及び実施者数■実績と見込み量
実績
項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

受講者数（保護者）

人

1

4

0

4

4

4

実施者数（支援者）

人

1

1

0

1

1

1

■現状の課題と見込み量の確保策
ペアレントトレーニングについては、現在、市の事業としては実施できておりませんが、市内の障害福祉サービス事業所等で支援提供が行われており、市内のニーズに沿って事業所等と連携し実施の検討を行います。

106

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画（２）ペアレントメンターの人数■実績と見込み量
実績
項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

ペアレントメンターの人数（木津川市内）

人

0

0

0

1

1

1

ペアレントメンターの人数（山城南圏域）

人

2

4

2

2

2

2

■現状の課題と見込み量の確保策
ペアレントメンターとは、自らも発達障がいのある子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親のことを言います。市内にペアレントメンターがいないことから、ペアレントメンターの確保について、木津川市自立支援協議会、山城南圏域自立支援協議会及び障害福祉サービス事業所等と連携し、府が実施する養成講座の活用等による充実に努めます。

（３）ピアサポートの活動への参加人数■実績と見込み量実績項

目

ピアサポートの活動へ
の参加人数

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人

0

0

0

1

1

1

■現状の課題と見込み量の確保策
ピアサポートとは、仲間同士の支えあいのことであり、障がい領域におけるピアサポー
ト活動が拡がりをみせています。ただし、本市では、これまで活動実績がないことから、見込むことが難しいため見込み量の設定を１名としています。ピアサポート活動の意義を捉える中で利用者のニーズを把握し、関係機関と協議しながら必要な対応を検討していきます。

107

６．精神障がいに対する支援体制
地域包括ケアの理念を広げて、精神障がいのある人も住み慣れた地域で暮らし続けられる支援体制を構築する必要があることから、次に関する見込みを設定することにより、高次脳
機能障がいやアルコール、薬物及びギャンブル等をはじめとする依存症対策を含む、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築をめざします。
項

目
協議の場の
開催回数

保健・医療・福 協 議の場へ の祉 関係者に よ 関 係者の参 加
る 連携体制 の 者数
強化

内

容

保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、協議の場の一年間の開催回数の見込みを設定します。
保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者ごと（医療にあっては、
精神科及び精神科以外の医療機関別）の参加者数の見込みを設定します。

協 議の場に お 保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連け る目標設 定 携による支援体制を構築するために必要となる、協議の場に及 び評価の 実 おける目標設定及び評価の実施回数の見込みを設定します。
施回数
現在利用している精神障がいのある人の数、精神障がいのあ
精神障がいのある人の地域移 る人等のニーズ、入院中の精神障がいのある人のうち地域移行支援
行支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。
現在利用している精神障がいのある人の数、精神障がいのあ
精神障がいのある人の地域定 る人のニーズ、入院中の精神障がいのある人のうち地域生活着支援への移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。
現在利用している精神障がいのある人の数、精神障がいのあ
精神障がいのある人の共同生 る人のニーズ、入院中の精神障がいのある人のうち地域生活活援助への移行後に共同生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。
現在利用している精神障がいのある人の数、精神障がいのあ
精神障がいのある人の自立生 る人のニーズ、入院中の精神障がいのある人のうち地域生活活援助への移行後に自立生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。
現在利用している精神障がいのある人の数、精神障がいのあ
精神障がい のある人 の自立訓 る人のニーズ、入院中の精神障がいのある人のうち地域生活練（生活訓練）への移行後に自立訓練（生活訓練）の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定します。

108

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画（１）保健・医療・福祉関係者による連携体制の強化① 協議の場の開催回数■実績と見込み量
実績
項

見込み

目

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

協議の場の開催

回

3

2

1

1

1

1

■現状の課題と見込み量の確保策
山城南圏域自立支援協議会との連携により、精神障がいのある人や精神保健に課題を抱える方が地域で暮らし続ける支援体制の構築のための協議を行ってきました。今後は具体的な施策の実施等が課題となることから、木津川市自立支援協議会等も活用し、関係機関
や成年後見支援センター事業等の連携等、市の状況に即した支援方法の検討を行います。

② 協議の場への関係者の参加者数■実績と見込み量
実績
項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人

0

0

0

1

1

1

精神科

人

2

0

0

1

1

1

精神科以外

人

0

0

0

1

1

1

福祉関係者

人

22

16

8

8

8

8

介護関係者

人

0

0

0

1

1

1

当事者及び家族等

人

0

0

0

1

1

1

保健関係者
医療機関

■現状の課題と見込み量の確保策
山城南圏域自立支援協議会との連携により協議を行ってきました。今後、木津川市自立支援協議会においても協議を進めていく中で、保健関係者を始めとする専門職等や当事者及び家族が参加可能な体制の整備に努めます。

109

③ 協議の場における目標設定及び評価の実施回数■実績と見込み量実績項

目

目標設定及び評価の
実施回数

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

回

0

0

0

1

1

1

■現状の課題と見込み量の確保策
具体的な目標設定や評価の仕組みについては実施できていないのが現状です。精神障がいのある人や精神保健に課題を抱える方が、地域で暮らし続けることができるような支援体制構築のための取組についての目標設定や取組に対する客観的な評価については、木津川市自立支援協議会において行います。

（２）精神障がいのある人の地域移行支援、地域定着支援、共同生活援助、自立生活
援助、自立訓練（生活訓練）■実績と見込み量
実績
項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

精神障がいのある人の地域移行支援

人/月

1

0

0

1

1

1

精神障がいのある人の地域定着支援

人/月

0

0

0

1

1

1

精神障がいのある人の共同生活援助

人/月

11

10

11

12

13

14

精神障がいのある人の自立生活援助

人/月

0

0

0

1

1

1

精神障がいのある人の自立訓練（生活訓練）

人/月

2

6

7

9

11

13

※令和５年度は、令和５年５月実績。

■現状の課題と見込み量の確保策
前期計画期間における共同生活援助の利用者は見込み量を上回っており、今後も増加が予想されます。自立訓練（生活訓練）については本計画より新たに加わったものですが、利用実績は増加傾向です。地域移行支援や地域定着支援は実績値が少なく、自立生活援助は市の近隣において実施できる事業所がないことも影響し、利用実績がない状況です。引き
続き、サービスごとに利用者のニーズに合わせた支援が提供できる体制の確保に努めます。

110

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画

７．相談支援体制の充実・強化のための取組
相談支援体制の充実・強化のため、次に関する見込みを設定します。

項

目

内

基幹相談支援センターの設置

容基幹相談支援センターの設置有無の見込みを設定します。
基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数、地域の相談支援事業所

基幹相談支援センターによる の人材育成の支援件数、地域の相談機関との連携強化の取組
地域の相談支援体制の強化の実施回数、個別事例の支援内容の検証の実施回数の見込み、
基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数の見込みをそれぞれ設定します。

協議会における個別事例の検 協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回
討を通じた地域のサービス基 数（頻度）及び参加事業者・機関数、協議会の専門部会の設置
盤の開発・改善数及び実施回数（頻度）の見込みを設定します。

（１）基幹相談支援センターの設置■実績と見込み量実績
項

目

基幹相談支援センター
の設置

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

有無

有

有

有

有

有

有

■現状の課題と見込み量の確保策
本市では基幹相談支援センターにおいて、総合的・専門的な相談支援を実施しています。
引き続き障がいのある人とその家族の利用意向を受け止められる相談支援体制について維持を行います。

111

（２）基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化■実績と見込み量実績
項 目

基幹相談支援センタ
ーによる地域の相談支援事業所に対する
訪問等による専門的な指導・助言件数
地域の相談支援事業
所の人材育成の支援
件数
地域の相談機関との連携強化の取組の実
施回数
個別事例の支援内容の検証の実施回数
基幹相談支援センタ
ーにおける主任相談支援専門員の配置数

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

件

0

0

0

1

1

1

件

0

0

0

1

1

1

回

0

2

2

2

2

2

回

0

0

0

5

5

5

人

0

0

0

1

1

1

■現状の課題と見込み量の確保策
地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言、人材育成の支援については実績がありません。地域の相談支援体制の強化のため目的とし、木津川市自立支援協議会専門部会等の活用により、基幹相談支援センターが市内の指定特定計画相談事業所
へ助言を行う仕組みや、より密な事業間の連携が取れるような仕組みの構築に取り組みます。また、個別事例の支援内容の検証についても併せて取り組んでいきます。
専門的な事案への対応力を上げるために基幹相談支援センターにおいて主任相談支援専
門員が配置されるよう、相談支援専門員が養成に係る研修を受講できるよう助言します。

112

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画（３）協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善■実績と見込み量実績項

目協議会における相談支
援事業所の参画による事例検討実施回数
協議会における相談支
援事業所の参画による事例検討参加事業者・機関数
協議会の専門部会の設置数
協議会の専門部会の
実施回数

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

回/年

0

0

0

2

2

2

事業者・
機関数

0

0

0

7

7

7

部会
設置数

2

4

3

3

3

3

回/年

0

7

2

6

6

6

■現状の課題と見込み量の確保策
基幹相談支援センターを中心に、各専門部会で協議される課題や事例を木津川市自立支援協議会に提言し、協議を行い地域の課題等の解消及び改善に取り組みます。特に事例検討については市内の指定特定相談支援事業所の参加を促し、地域の課題である相談支援体
制の強化を図っていきます。

113

８．障害福祉サービスの質を向上させるための取組

障害福祉サービスの質の向上のため、次に関する見込みを設定することにより、関係職員の資質向上と事業所や関係自治体等との連携強化をめざします。

項

目

内

容

障害福祉サービス等に係る各種研 府が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修
修の活用

への職員の参加人数の見込みを設定します。

障害者自立支援審査支払等システ
ムによる審査結果の共有

障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込みを設定します。

（１）障害福祉サービス等に係る各種研修の活用■実績と見込み量
実績

見込み

項 目

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

府が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への職員の参加
人数

人

3

1

2

3

3

3

※障害支援区分認定調査員研修及び国民健康保険団体連合会に係る研修を含む。

■現状の課題と見込み量の確保策
障害福祉サービス等の支援を実施するにあたり、職員間における能力に差が生じないよ
う、府が実施する研修等に積極的に参加し、資質向上に努めることで障害福祉サービスの提供体制の向上につなげます。また、事業所向けの研修については、積極的に周知を行い、参加を促進します。

114

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画（２）障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有■実績と見込み量
実績

見込み

項 目

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する
体制

有無

有

有

有

有

有

有

事業所や関係自治体等と共有の実施回数

回

12

12

12

12

12

12

■現状の課題と見込み量の確保策
市内においては新規事業所の開設も多く、請求誤りの内容は多岐にわたっています。障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の分析について、審査請求サポートシス
テムの活用等により分析を行い、月に１度程度、請求の誤りがある事業所に対して、共有を行うことで、適切な給付費の支給に繋がるほか、請求誤りを直接是正することにより、個々の事業所がサービス提供体制を見直すことが可能となります。引き続き、関係自治体とも連携を図りつつ、地域におけるサービス提供体制の適正化に向け、管理指導を行います。

115

９．地域生活支援事業
地域生活支援事業は、障がいのある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう自治体が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で実施する事業です。地域生活支援事業には「必須事業」と「任意事業」がありますが、本市では次のサービスを展開しており、各事業の見込み量を設定することとします。

■木津川市が実施する地域生活支援事業
項

目

事 業
理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業
相談支援事業
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見支援事業

必

須

事

業
意思疎通支援事業
日常生活用具給付等事業
手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業
地域活動支援センター（機能強化事業を含む）
日常生活支援事業

任

意

事

業
社会参加支援事業

日中一時支援訪問入浴サービス事業
障がい者スポーツ大会事業（自動車運転免許取得助成）（自動車改造助成）116

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画【必須事業】（１）理解促進研修・啓発事業
障がいのある人が日常生活や社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がいのある人の理解を深めるための研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化する
ことにより、共生社会の実現を図ることを目的としています。

■実績と見込み量
実績項

目

理解促進研修・
啓発事業

単位

実施の
有無

見込み

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

■現状の課題と見込み量の確保策
障がいのある人に対する理解を深めるための人権研修等の研修やイベントの開催、啓発、活動等を行っており、引き続き事業の継続に努めます。

（２）自発的活動支援事業
障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障がいのある人
やその家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的としています。

■実績と見込み量実績項

目

自発的活動支援事業

単位

実施の
有無

見込み

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

未実施

未実施

未実施

実施

実施

実施

■現状の課題と見込み量の確保策
第６期の計画期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、具体的な事業の実施には至っていない状況です。令和６年度以降も、障がいのある人やその家族、地域
における自発的な取組を推進していく中で、まずは災害時等における障がい者（児）への支援について検討を行っていきます。

117

（３）相談支援事業
障がいのある人やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がいのある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを目的としています。

■実績と見込み量実績項

目

障害者相談支援センター
基幹相談支援センター
基幹相談支援センター等
機能強化事業
住宅入居等支援事業※

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

か所

1

1

1

1

1

1

設置の
有無
実施の
有無
実施の
有無

設置

設置

設置

設置

設置

設置

実施

実施

実施

実施

実施

実施

未実施

未実施

未実施

実施

実施

実施

※賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障がいのある人に対し、入居に必要な調整の支援等を行う事業。

■現状の課題と見込み量の確保策
障害者相談支援事業については事業者に委託して実施しており、今後もこれらの事業者との連携を図りながら障がいのある人に必要な相談支援体制の充実を図ります。
基幹相談支援センターについては引き続き設置し、相談支援体制の充実・強化に向けた取組を実施していきます。
住宅入居等支援事業については現在実施できていませんが、障害者相談支援事業や基幹相談支援センターと連携して住宅入居等に関する相談内容から地域における課題を抽出し、解決に向けた支援の検討を行います。

118

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画（４）成年後見制度利用支援事業
知的障がいや精神障がい等により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、成年後見制度の利用を支援することにより、障がいのある人の権利擁護を図ることを目的とします。

■実績と見込み量実績項

目

成年後見制度利用支援
事業

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人

1

2

2

2

3

3

■現状の課題と見込み量の確保策
本市においては令和４年に木津川市成年後見支援センターを設置し、成年後見制度の利用が必要な方への権利擁護支援に関する相談や制度の普及啓発に努めています。障がいのある人についても必要に応じて成年後見制度を利用することができるよう、木津川市成年後見支援センターと連携し、ニーズの早期発見に向けた周知や申立ての支援及び成年後見人等の報酬助成について必要な支援を行います。

（５）成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度の業務を適正に行える法人を確保する体制を整備するとともに、法人後見の活動を支援することで、障がいのある人の権利擁護を図ることを目的とします。

■実績と見込み量実績項

目

成年後見制度法人後見
支援事業

単位
実施の
有無

見込み

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

未実施

未実施

未実施

実施

実施

実施

■現状の課題と見込み量の確保策
前期計画期間中においては事業として実施できていませんでしたが、木津川市成年後見支援センターと連携し、市内において法人後見活動を実施する法人が安定した活動が実施
できるよう、専門職との連携や担い手の養成等に関する支援を行います。

119

（６）意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人に、意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とするサービスです。木津川市では山城南圏域の自治体と連携し、京都聴覚言語障害者福祉協会への委託により、相楽聴覚言語障害センターを設置しており、聴覚に障がいのある方に手話通訳や要約筆記の派遣を行っています。

■実績と見込み量
前期計画期間
項 目

本計画期間

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

60

63

67

2

2

2

手話通訳者派遣

見込み

人

50

52

55

事業

実績

人

46

57

57

手話通訳者設置

見込み

人

2

2

2

事業（設置者数）

実績

人

2

2

2

■現状の課題と見込み量の確保策
前期計画期間においては、新型コロナワクチンの集団接種等において手話通訳等の派遣を積極的に実施しました。今後も意思疎通支援が必要な方への支援方法や体制の整備を進めるため、意思疎通支援者の技術及び知識の向上を目的とした研修の開催、手話奉仕員の養成講座の京都聴覚言語障害者福祉協会への委託、府等が開催する研修への参加等により、人材の養成・資質の向上と確保を図ります。

120

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画（７）日常生活用具給付等事業
障がいのある人について、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付すること等により、日常生活の便宜を図ることを目的とするサービスです。

■実績と見込み量
前期計画期間
項 目

本計画期間

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

5

5

4

17

16

15

14

15

15

18

20

23

297

305

312

3

3

2

介護・訓練支援用

見込み

件

9

9

9

具

実績

件

8

6

6

見込み

件

25

26

27

実績

件

15

18

18

在宅療養等支援用

見込み

件

20

26

33

具

実績

件

7

14

14

情報・意思疎通支

見込み

件

16

21

27

援用具

実績

件

7

16

16

排泄管理支援用具

見込み

件

270

277

284

実績

件

267

290

291

居宅生活動作補助

見込み

件

4

5

5

用具（住宅改修費）

実績

件

2

3

3

自立生活支援用具※令和５年度については、令和４年度実績に1.0049（人口伸び率）を乗じた件数としています。

■現状の課題と見込み量の確保策
日常生活用具の利用実績は増加傾向にあります。障がいのある人の日常生活を支えるた
め、給付対象者のニーズに配慮し、今後も在宅等において安定した生活が送れるよう、適切な日常生活用具の給付を図ります。

121

（８）手話奉仕員養成研修事業
意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人の自立した日常生活又は社会生活を支援するため、手話での日常会話に必要な手話の語彙及び手話表現技術を習得した者を養成することを目的とした事業です。

■実績と見込み量実績項

目

手話奉仕員養成研修
事業（修了者）

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人

5

11

11

12

12

13

■現状の課題と見込み量の確保策
聴覚障がいのある方との交流活動の促進、自治体の広報活動等の支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行い、支援を必要とする方に適切な支援が届くように努めます。

（９）移動支援事業
屋外での移動が困難な障がいのある人について、外出支援を行うことにより、地域における自立生活と社会参加を促すことを目的とするサービスです。

■実績と見込み量
前期計画期間
項 目

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人

167

173

179

167

171

176

時間

13,002

13,19913,398

11,898

11,768

11,639

人

156

161

162

時間

11,672

11,971

12,029見込み

移動支援事業本計画期間

実績※令和５年度については、人：令和４年度 161 人×1.0049（人口伸び率）≒162 人
時間：令和 4 年度 11,971×1.0049（人口伸び率）≒12,030 時間■現状の課題と見込み量の確保策
前期計画期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の利用控えがあり、見込値よりも実績値が少なかったと考えられます。障がいのある人の社会参加が促進され、利用者本位のサービス提供の推進のために、引き続き移動支援を実施するサービス提供事
業者の確保を図ります。

122

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画（10）地域活動支援センター機能強化事業
障がいのある人が地域活動支援センターに通所をし、創作的活動、生産活動及び相談等を通して自立と社会参加の促進を図るとともに、家庭における介護の負担を軽減することを目的とするサービスです。

■実績と見込み量
実績
項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

か所

1

1

1

1

1

1

人

41

36

36

36

36

36

地域活動支援センター※令和５年度については、令和４年度 36 人×1.0049（人口伸び率）≒36 人としている。

■現状の課題と見込み量の確保策
市内の事業所に委託し、事業を実施しています。引き続き、障がいのある人の社会との交流を促進するために、地域活動支援センターにおいて創作活動や交流、日中の活動の場を提供します。

123【任意事業】（１）日常生活支援事業① 日中一時支援
障がいのある人の日中における活動の場を確保するとともに、その家族の就労支援や日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とするサービスです。

■実績と見込み量
前期計画期間項 目

日中一時支援

本計画期間

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

見込み

人

94

95

96

97

98

99

実績

人

95

96

96

※令和５年度については、令和４年度 96 人×1.0049（人口伸び率）≒人としている。

■現状の課題と見込み量の確保策
利用者数は概ね横ばいとなっています。受け入れ先の事業所が少ないことも課題である
ことから、障がいのある人や児童及びその家族等からのニーズに対応して利用できるよう、提供体制の確保を図ります。

② 訪問入浴サービス事業
家庭において入浴することができない重度の身体障がいのある人の各家庭へ訪問入浴車を派遣して入浴サービスを実施することにより、利用者の健康の増進及びその家族の介護の軽減を図ることを目的とするサービスです。

■実績と見込み量
前期計画期間
項 目

本計画期間

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

3

3

3

訪問入浴サービ

見込み

人

4

5

5

ス事業

実績

人

3

3

3

※令和５年度については、令和４年度と同値としている。

■現状の課題と見込み量の確保策
障がいのある人や児童及びその家族に対してサービスについての情報提供を行い、支援を必要とする方への利用に繋がるよう、提供体制の確保を図ります。

124

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画（２）社会参加支援事業
スポーツ・レクリエーション教室等開催事業、声の広報発行事業の実施により、障がいのある人の社会参加を促進していきます。

■実績と見込み量
実績

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

障がい者スポーツ大会事業

人

0

0

110

110

110

110

自動車運転免許取得助成

人

0

0

0

1

1

1

自動車改造助成

人

2

1

1

1

1

1

項

目

※令和２年度～令和４年度については、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、障がい者スポーツ大会を中止した。

■現状の課題と見込み量の確保策
令和２～４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により障がい者スポーツ大会事業が実施できませんでしたが、令和５年度は開催することができました。今後も障がいのある人の社会参加事業として継続に努めます。
自動車運転免許取得助成及び自動車改造助成については、支援の継続に努めます。

125

第４章 障がい児支援の見込みと確保策
障がい児支援を行うには、障がい児本人の最善の利益を考慮しながら、障がい児の健やかな育成を支援することが必要です。関係機関が連携を図り、障がい児のライフステージに応じて、保健・医療・障がい福祉・保育・教育・就労支援等に関する切れ目のない支援を提供する体制の構築を図る必要があるとともに、障がい児が障がい児支援を利用することで、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。
本市では、障がいの疑いのある段階から身近な地域で支援できるように、障がい児とその家族に対し、障害児通所支援及び障害児相談支援を実施しています。障害児入所支援については府を実施主体としますが、府との適切な連携や支援等により、本市における障がい児支
援の地域支援体制を推進するとともに、本市の障がい児福祉施策の一層の充実のために、次のサービスの見込み量を設定します。

１．障害児通所支援、障害児相談支援等
項

目

内 容

児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行うサービス。

放課後等デイサービス

放課後や学校の休校日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流促進等の支援を行うサービス。

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集
団生活への適応のための専門的な支援等を行うサービス。

居宅訪問型児童発達支援

重度障がいの状態等で外出が著しく困難な障がい児に、自宅を訪問し、日常生活動作の指導、知識技能の付与、訓練等を行うサービス。

障害児相談支援

障がい児の福祉に関する問題や介護者からの相談に応じて、必要な情報の提供や助言等を行うサービス。

医療的ケア児等に対する 地域における医療的ケア児のニーズ等を勘案して、必要となるコ
関連分野の支援を調整す ーディネーターの配置人数の見込みを設定します。
るコーディネーターの配置126

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画■実績と見込み量
前期計画期間
項 目

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人/月

84

85

86

165

190

218

人日/月

513

514

515

1,147

1,348

1,583

人/月

120

143

144

人日/月

804

971

976

人/月

221

248

279

346

393

446

人日/月

2,479

2,714

2,972

3,643

4,104

4,624

人/月

232

280

305

人日/月

2,543

3,199

3,233

人/月

4

4

4

13

23

38

人日/月

8

8

8

32

64

128

人/月

4

7

8

人日/月

12

13

16

人/月

3

3

3

1

1

1

人日/月

14

14

14

3

3

2

人/月

1

1

1

人日/月

5

5

4
80

90

102

4

4

4

見込み

児童発達支援
実績

見込み

放課後等
デイサービス
実績

見込み

保育所等訪問
支援
実績

見込み

居宅訪問型
児童発達支援

本計画期間

単位

実績

障害児相談支

見込み

人/月

57

61

65

援

実績

人/月

77

71

71

見込み

人

2

2

2

実績

人

2

2

2

医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置※令和５年度については令和５年５月実績。
※児童発達支援：年度当初は就学児童の移行により実績減となるため、令和５年度実績については、令和４年
度実積値 143 人×1.0049（人口伸び率）≒144 人、971 人日×1.0049（人口伸び率）≒976
人日としている。
※障害児相談支援：月によって利用件数に差があるため、令和３年度、４年度の実績値は年間平均値とし、令和５年度については、令和４年度実績値 71 人×1.0049（人口伸び率）≒71 人としている。

■前期計画期間中の提供状況と課題
前期計画期間においては、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援が見込み量を大きく上回る実績値となっており、特に児童発達支援の新規利用増が顕著に見られます。また、障害児相談支援について児童発達支援等の新規利用に比127例して増加しており、地域の指定障害児相談支援事業所の不足が課題となっています。居宅訪問型児童発達支援については見込み量の範囲内の実績となりました。

■見込み量の確保策
児童発達支援を始めとする各サービスについては今後も増加が見込まれ、発達障がい等を抱える児童に対する早期療育支援の希望等、多様なニーズへの対応も必要と考えられます。市内外の通所支援事業所や指定障害児相談支援事業所と連携を図りつつ、適切なサービス提供体制の確保を図ります。
保育所等訪問支援については、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進において、果たす役割が大きいと考えられるため、設置予定の児童発達支援センターを中心とした支援体制の整備を行い、見込み量の確保に努めます。
医療的ケア等を必要とする障がい児に対する関連分野の支援を調整するコーディネータ
ーの配置については、第２期計画の見込値を達成しているところですが、更なる支援体制の充実を図るため、コーディネーターの配置促進を進めていきます。

２．子ども・子育て支援
本市では、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供と保育の量の確保、教育・保育の質の向上による子ども・子育て支援の充実をめざして「子ども・子育て支援事業計画」（令和２年度～令和６年度）を策定しています。
障害児福祉計画の作成に係る基本的事項としては、保育所、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）等における、障がい児の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備が求められているため、障がい児の受入れ人数の見込み量を次のように設定します。

■実績と見込み量
実績

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

保育所

人

55

63

81

84

87

90

幼稚園

人

25

28

29

29

29

29

認定こども園

人

32

31

36

37

38

39

放課後児童健全育成事業

人

43

46

51

51

51

51

地域型保育事業

人

0

1

1

1

1

1

項 目

※各年度 4 月 1 日現在

128

第３部 第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画■現状の課題と見込み量の確保策
障がい児の受入れ数は全体的に増加傾向となっていますが、受入れに伴う加配保育士等の確保が課題となっています。引き続き児童の受入れ体制の充実に努めるとともに、保育所等訪問支援の推進と連携により、障がい特性に合わせた専門的支援の提供体制の整備を
図ります。

129

第５章 計画の推進のために
１．計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、障がいのある人についての理解や社会的関心を高めていくとともに、障がいのある人が社会で活動でき、個性が生かされる環境づくりが必要です。そのため、地域社会、学校、団体、サービス事業者、行政等がそれぞれの役割を果たしながらお互
いに連携・協力して計画の推進を図ります。
また、本計画の実現に向けて、障がいのある人やその家族等へのきめ細かなサービスを総合的・一体的に提供できるよう、庁内の福祉・保健・医療・教育・労働・まちづくり等に関する関係課等との連携を一層強化して施策を推進します。

２．計画の評価・検証
本計画を着実に推進し、効果の高いものとするためには、計画を立て（Plan）、実行し（Do）、
進捗状況及び成果を点検・評価したうえで（Check）、取組の改善・見直しを行う（Action）、PDCA サイクルを構築することが大切です。
本計画の進捗状況及び成果に関する点検・評価については担当課が定める会議等にて行うとともに、国の制度変更や計画期間の終了に伴う改定の際には、市において評価結果を報告し、意見を求めながら課題に対する必要な対応を図ることとします。

ＰＤＣＡサイクルによる計画の評価と改善

ＰＬＡＮ
計画の策定

ACTION

ＤＯ

取り組みの改善

取り組みの実施

ＣＨＥＣＫ
取り組みの評価

130

参考資料

参考資料
１．木津川市障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会条例
平成 26 年３月 28 日条例第９号
（設置）
第１条

障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号。以下「法」という。
）第 11 条第３項の規定に基づく
障害者基本計画及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年
法律第 123 号）第 88 条第１項の規定に基づく障害福祉計画の策定に関し必要な事項について調査審議するため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、木津川市障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について審議する。

(１)

木津川市障害者基本計画の策定に関すること。

(２)

木津川市障害福祉計画の策定に関すること。

(３)

前２号に掲げるもののほか、障害者福祉の推進に関して必要な事項

（組織）
第３条

委員会は、委員 25 人以内をもって組織する。

２ 委員会の委員（以下「委員」という。
）は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命又は
委嘱する。
(１)

学識経験者

(２)

福祉関係者

(３)

教育関係者

(４)

医療関係者

(５)

社会福祉事業者(６)

関係行政機関の代表者(７)

前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、任命又は委嘱した日から当該計画策定完了の日までとする。

２

委員が欠けた場合は、補欠の委員を任命又は委嘱することができる。この場合において、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

前２項の規定にかかわらず、市長は、特別の理由が生じた場合は、委員を解任又はその委嘱を解くことができる。
４ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長１人を置き、それぞれ委員の互選により定める。

２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長は当該会議の議長となる。

２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３

会議において議決すべき案件があるときは、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

131

４

委員長は、必要があると認めるときは、関係人その他の委員以外の者に対し、会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第７条

委員会の庶務は、障害者福祉担当課において処理する。

（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。

132

参考資料

２．木津川市障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会 委員一覧
（区分ごとに五十音順 敬称略 ◎印：委員長、〇印：副委員長）

区分

団体名等

役職等

委員名

学識経験者

京都西山短期大学

客員教授◎安藤 和彦木津川市民生児童委員協議会

会 長

石塚 修二

木津川市身体障害者相談員
相楽郡ろうあ協会

井上 道治
会 長

岩井 紀子

福祉関係者
木津川市知的障害者相談員

岸田佐代子

京都府こころの健康推進員

河本 順子

木津川市社会福祉協議会

事務局長

渡邊かおる

教育関係者

京都府立南山城支援学校

副校長

畔柳 順一

医療関係者

京都山城総合医療センター

地域医療連携室主任

濱松 佳子

施設長

須河 浩一

施設長

永井 元

施設長

樋口 創

統括就業指導官

竹内 和男

福祉課長

〇柘植 一二（福）いづみ福祉会
障害者相談支援センターいづみ
社会福祉事業者(福)相楽福祉会
相楽デイセンター（福）京都ライフサポート協会
工房グリーンフィールド京都田辺公共職業安定所

関係行政機関の代表者

木津出張所
京都府山城南保健所

藤原 知昴
公募委員
宮原 一人

133

３．計画の策定経過
時

期

実施事項

主な内容

住民アンケート調査○手帳所持者を対象に調査を実施

関係団体調査○当事者・支援団体・事業所等を対象に調査を実施

１月～２月○住民アンケート調査結果概要
令
和５年○団体調査結果概要
８月 10 日第１回策定委員会○現行計画の実績値の状況○計画策定に向けて○今後のスケジュール

令
和
６
年

○現状と課題10 月 23 日

第２回策定委員会

11 月 27 日

第３回策定委員会○計画（案）について

１月９日～

パブリックコメント○募集方法：計画原案の市ホームページへの掲載・

２月７日

の実施

３月 13 日第４回策定委員会○計画（原案）について

市内主要施設での閲覧〇パブリックコメントの実施結果について〇計画（最終案）について

134

参考資料

４．用語の説明※初出のページを（ ）で示しています。

あ行
一般就労（P.74）
一般の企業などで雇用契約に基づいて就業したり、在宅就労したりすること。

インクルーシブ（P.81）「包括的」や「すべてを包み込む」の意味で、あらゆる人が排除されないこと。

か行
基幹相談支援センター（P.22）
地域の相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談などの業務を総合的に行うことを目的とする機関。

共生社会（P.6）
障がいの有無に関わらず、誰もが分け隔てられることがなく、基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に基づき、相互に人格と個性を尊重し合う社会。

権利擁護（P.6）
障がいなどのため自分で判断することが不十分な人に代わって、援助者が代理人として、財産管理や契約行為などの権利行使を支援すること。

さ行
児童福祉法（P.4）
児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設及び事業に関する基本原則を定め、国及び地方公共団体などの責務を明らかにするとともに、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されることを目的とする法律。

社会的障壁（P.3）
障がいのある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるようなもののこと。例えば、社会における事物（通行、利用しにくい施設・設備など）、制度（利用しにくい制度など）、慣行（障がいのある人の存在を意識していない
習慣や文化など）、観念（障がいのある人への偏見など）など。

135

障害者基本計画（P.3）
障害者基本法の規定に基づき国が策定する。障がいのある人の福祉に関する施策及び障がいの予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障がいのある人のための施策に関する基本的な計画。

障害者基本法（P.3）
障がい者の自立及び社会参加の支援などのための施策に関し、基本的理念を定め、国及び地方公共団体などの責務を明らかにするとともに、障がい者の自立及び社会参加の支援などのための施策の基本となる事項を定めることなどにより、障がい者の自立及び社会参加の支援などのための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障がい者の福祉を増進することを目的として制定された法律。

障害者虐待防止センター（P.23）
障害者虐待防止法に基づき、障がい者の虐待にかかる通報の受理、障がい者及び養護者に対する相談、指導及び助言、障がい者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報、その他の啓発活動を行う機関。

障害者差別解消法（P.4）
障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする法律。

障害者自立支援法（P.4）
障がいのある人がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障がいのある人の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする法律。

障害者総合支援法（P.4）
正式名は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。
平成 25 年 4 月 1 日から、従来の「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とし、障害福祉サービスを一層充実することを目的とするとともに、制度の谷間を埋めるために障がい者の定義に難病等を追加した。

障害者権利条約（P.3）
障がいのある人の人権及び基本的自由の享有（生まれながらにして身につけて持っていること）を確保し、障がいのある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がいのある人の権利の実現のための措置などについて定め
る条約。

136

参考資料

障害福祉サービス（P.3）
障害者総合支援法の規定により、障がいのある人の障がい程度や状況などを踏まえ、個別に支給決定が行われるサービス。

自立支援協議会（P.11）
障がいのある人が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むために、地域の実情に応じ、中立・公平な立場で適切な相談支援ができる体制の整備を図るとともに、相談支援事業を効果的に実施するため、行政、事業者、雇用、教育、医療などの関連する分野の関係者から組織されたもの。

成年後見制度（P.4）
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分になった本人に代わり、家庭裁判所が選任した後見人などが財産管理や身上監護を行い、本人が安心して生活できるよう支援する制度。法定後見人制度と任意後見人制度がある。

ソーシャル・インクルージョン（P.21）
社会的包摂と訳され、社会的に全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支えあうという理念。

た行
地域生活支援事業（P.9）
障害者総合支援法の規定に基づき、障がいのある人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう行う事業であり、地域の実情に応じて、自治体の創意工夫により事業の詳細を決定する。

地域包括ケアシステム（P.4）
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できる
ような地域での体制のこと。

な行難病（P.4）
特定疾患治療研究事業対象疾患ともいい、原因が不明で、治療方法が確立されていない疾患のこと。

137

ノーマライゼーション（P.21）
何らかの障がいや違いがあることを個性として捉え、すべての人が自分の意
思で社会に参画する状況・意識を当然のものとして受け入れる考え方。

は行
バリアフリー（P.4）
バリアとは｢障壁｣のことで、福祉のまちづくりを進めるために様々な障壁をなくしていくこと。建築物や交通機関等のハード面のバリアとともに、生活に関わる情報面や制度面のバリアや、差別や偏見といった心のバリアを取り除いていくことも、バリアフリーの重要な側面。

発達障がい（P.4）
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠
陥・多動性障がい（注意欠如・多動性障がい）、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において現れるもののうち、言語の障がい、協調運動の障がい、心理的発達の障がい、行動及び情緒の障がいのこと。

福祉的就労（P.25）
障がいなどの理由により一般企業などで働くことが困難な人が、障害福祉サービス等の福祉施策を利用して就労すること。

や行
ヤングケアラー（P.7）
家族の介護・看病・世話などについて、大人と同程度の負担で、長期間、日常的に行っている子どものこと。

ユニバーサルデザイン（P.27）
障がいの有無、年齢、性別、人種などに関わらず、多様な人々が利用しやすい
よう、都市や生活環境をデザインする考え方。

ら行
ライフステージ（P.127）
人の一生を少年期・青年期・壮年期・老年期などと分けた、それぞれの段階。

138

第４次木津川市障害者基本計画・
第７期木津川市障害福祉計画・第３期木津川市障害児福祉計画
発行：木津川市
編集：健康福祉部 社会福祉課
住所：〒619-0286 京都府木津川市木津南垣外 110 番地 9
TEL：0774-75-1211（直通）FAX：0774-75-2083（直通）
発行年月：令和６年３月