報道発表
平成 17 年 9 月 15 日
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）

第２回情報セキュリティ政策会議の開催について-政府機関及び重要インフラの情報セキュリティ対策強化のための施策決定−

１． 本日、「情報セキュリティ政策会議」（議長；内閣官房長官）の第２回会合が開催され、（１）政府機関の情報セキュリティ対策を強化するための「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（2005 年項目限定版）」とその運用枠組み及び(2)国民生活・社会経済活動の基盤となる重要インフラの情報セキュリティ対策の強化に向けた「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方」の２点につき、政策会議決定を行いました（本日の検討内容の全体像については、別紙１をご参照下さい）。
※「情報セキュリティ政策会議」は、本年５月３０日のＩＴ戦略本部決定によって設置されました（http://www.nisc.go.jp/press/pdf/050530seisaku-press.pdf）。
※本日の会議資料は、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）ホームページ（http://www.nisc.go.jp/）において公表しています。また本日の議事要旨は、後日、同ホームページにて公表いたします。

２．本日決定された「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（2005 年項目限定版）」の概要は以下の通りです。
※「政府機関統一基準（2005 年項目限定版）」の詳細は、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）ホームページ（http://www.nisc.go.jp/）において公表していますのでご参照下さい。

（１）位置付けと主な内容（別紙２−１、２−２参照）
政府機関（各府省庁）の情報セキュリティ対策については、1)情報セキュリティ水準の高い省庁と低い省庁の格差が大きい、2)急激に変化する IT 環境に対応した情報セキュリティ対策を実施する人材が全体的に不足している等の問題が指摘されています。
また、昨今、政府機関へのサイバー攻撃が発生し、国内の企業等においては、重要情報の漏洩問題が相次ぐなど、情報セキュリティ関連の事故が多発している1

状況にあります。
こうした状況を受けて、今般、「政府機関統一基準（2005 年項目限定版）」として、1)政府機関全体として統一的にとるべきもののうち、2)緊急度の高い対策を中心にとりまとめ、政府機関全体として早急に対策を実施することとしたものです。
＜政府機関統一基準（2005 年項目限定版）に盛り込まれた内容の例＞○情報の格付け及び取扱制限に関する手順の整備○情報の持ち出し等の制限事項の強化○一定の情報システムに対するアクセス制御・ログ管理機能の導入○サービス不能攻撃（DoS 攻撃）対策の実施○省庁ネットワークに対する不用意な接続の禁止○外部委託を実施する際の、委託先が遵守すべき事項を含めた契約書の取り交わし等（２）今後の展開（別紙２−３参照）①今後は、まず、「政府機関統一基準（2005 年項目限定版）」に基づいた対策の徹底を行うため、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が、各府省庁において本基準に従った対策が行われているか否かの状況を検査（本年度内を目処）し、情報セキュリティ政策会議に報告する予定です。
②また、1)今般とりまとめた「緊急度の高い対策」に加えて、システムの開発・整備に関する対策項目などを追加した「政府機関統一基準（2005 年 12 月版（全体版初版））」を策定するとともに（本年内を目処）、2)各省庁における具体的なレベルでの対策実施を支援するための「個別ガイドライン群」（例；Webサーバ設置ガイドライン、モバイルパソコン管理ガイドライン等）を順次策定する予定です。
３．本日決定された「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方」の概要は以下の通りです。
（１）位置付けと主な内容「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方」は、IT戦略本部情報セキュリティ基本問題委員会第 2 次提言（平成 17 年 4 月 22 日）を踏まえ、「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画（平成 12 年 12 月）」及びこれに基づく取り組みを発展・強化させた新たな行動計画をとりまとめるための、基2

本的方向性を示したものです。主な内容については、別紙３−１及び３−２をご参照下さい。
（２）今後の展開
今後は、本日決定された「基本的考え方」に基づき、また本日同時に設置が決定された「重要インフラ専門委員会」 （※） における検討を行い、本年内を目処に、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る新しい行動計画を策定する予定です。
（※）「重要インフラ専門委員会」の委員には、別紙５の方々に委嘱を行う予定としています。

４．なお、本日の会合において、「第１次情報セキュリティ基本計画（仮称）」の方向性についての自由討議が行われました。本日の会議での意見、先般設置された専門委員会（※）での検討内容を踏まえ、本年内を目処に「第１次情報セキュリティ基本計画（仮称）」を策定するための検討を行っていく予定です（別紙１、４参照）。
（※）情報セキュリティ政策会議の下に、「セキュリティ文化専門委員会」（委員長；安田浩
東京大学国際・産学共同研究センター教授）及び「技術戦略専門委員会」（委員長；佐々木良一 東京電機大学教授）を設置して検討を行っているところです。

【本件に関する問い合わせ先】
内閣官房情報セキュリティセンター
山口補佐官、大矢参事官、山崎参事官補佐
電話 03-3581-3768（室直通）3第２回情報セキュリティ政策会議の議題〜全体像の中での位置付け〜
全体像の中での位置付け〜
政府機関

重要インフラ

情報セキュリティ基本問題委員会
第１次提言（平成16年 11月16日）

情報セキュリティ基本問題委員会
情報セキュリティ基本問題委員会
第２次提言（平成17年 4月22日）

早期に着手すべき政府統一的・横断的課題＜当面の課題への対応＞
政策会議決定（平成17年7月14日）

企業・個人

政府機関

第１回
第１回

 総合的な監視・警戒態勢の構築(7/14)

 情報セキュリティ対策の統一的な基準を示し、ガイドライン群を作成

等(9/15)

 「インターネット安全教室」等、国民のリテラシー向上等への取組み
 フィッシング、ボットネットなど新たに登場してきた脅威への対策
等

＜議題１＞

＜議題２＞
第２回
第２回

重要インフラ・「第1次情報セキュリティ基本計画（仮称）」の骨子と方向性

・情報セキュリティ対策の強化に関する政府基本方針
・統一基準運用指針（スキームの提示）
・政府機関の統一基準

 「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」の改定に向けての検討＜議題３＞

基本計画の方向性

政府機関統一基準（2005年項目限定版）◆「安全基準・ガイドライン」の指針を9月までに策定◆重要インフラごとの「安全基準・ガイドライン」策定◆自治体ＩＳＡＣ（仮称）の創設支援
等

セキュリティ文化専門委員会等での検討

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方
・重要インフラの対象範囲等の見直し
・情報セキュリティ水準向上のための具体的対策
・官民の連絡・連携、情報共有体制の強化

項目の追加充実「第１次情報セキュリティ基本計画(仮称)」

第３回
第３回
(12月)

政府機関統一基準（2005年12月版(全体版初版)）

情報セキュリティ問題を俯瞰した中長期の戦略（平成17年12月中（予定））企業

個人

基本的考え方に基づいた具体的な行動計画の策定

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画
重要インフラ

政府機関
政府機関

別紙１

4

政府機関統一基準の策定の目的● 世界最先端のIT(情報技術)国家にふさわしい情報セキュリティ水準を目指して、統一基準を運用
各府省庁の現状

各省庁基準はバラバラ

各省庁基準は穴空き

各府省庁の対策の統一化・整合化と水準の向上

政府機関統一基準による運用統一化
整合化

具体的な対策提示

バラバラ
解消① 各府省庁でバラバラな情報セキュリティ対策を統一

甲省庁

省庁対策基準② 各府省庁の情報セキュリティ水準の向上

迅速 ・的確一石三鳥

現在の最低水準（今後）

政府機関統一基準に準拠した見直し
より高い水準を確保

水準の底上げA省庁 B省庁 C省庁 D省庁 E省庁 F省庁

5

別紙２−１

③ 技術、環境の変化に伴う情報セキュリティ対策の要求水準の高度化にも迅速・的確に対応最低限求められる水準（現在）

A省庁 B省庁 C省庁 D省庁 E省庁 F省庁
情報セキュリティ水準

人材不足
補完効果

政府機関統一基準に準拠した見直し（今後）

情報セキュリティ水準

本質的原因

甲省庁

省庁対策基準穴が埋まる② 各府省庁に具体的な対策を適用しやすい形
で提示

情報セキュリティ対策の不備(ここが足りない、不十分である)（現在）→ 政府機関の情報セキュリティ対策水準を向上させるフレームワーク（政府基本方針、運用指針）を情報セキュリティ政策会議で決定（９月）→ 具体的な実施手順を作成する際に参照すべきガイドライン等を今後多数作成（重要なものは年内目途）

専門的
人材不足

① 政府機関統一基準による省庁対策基準の補完

今 後 の 政 府 機 関 の 情 報 セ キ ュ リテリ テ ィ対 策 枠 組 み② 統一基準運用指針

Ｎ ＩＳ Ｃ
各府省庁における対策実施状況の政府基本方針①（指 針 で 運 用 枠 組 み を 定 め る ）政策会議

Ｎ ＩＳ Ｃ

各府省庁に③ 政府機関統一基準

準拠

各府省庁

各府省庁

各府省庁

省 庁 対 策 基 準 ・対 策

情 報 セ キ ュ リテ ィ対 策

省 庁 対 策 基 準 ・対 策

標準的年度サイクルの実施② 統一基準運用指針：「政 府 機 関 の 情 報 セ キュリテ ィ対 策 に お け る 統 一 基 準 の 策 定 と運 用 等 に 関 す る 指 針 」
政 府 機 関 統 一 基 準 を 運 用 す る具 体 的 な 枠 組 み を示 す もの
③ 政府機関統一基準：「政 府 機 関 の 情 報 セ キュリテ ィ対 策 の た め の 統 一 基 準 」
各 府 省 庁 の 情 報 セ キ ュ リテ ィ対 策 内 容 の 整 合 化 ・共 通 化 を 促 進 す るた めに 、各 省 庁 が採 る べ き情 報 セ キ ュ リテ ィ対 策 を 定 め た も の6

別紙２−２

今回作成する文書① 政府基本方針：「 政 府 機 関 の 情 報 セ キュリテ ィ対 策 の 強 化 に 関 す る 基 本 方 針 」
政 府 とし て 基 本 的 な 方 針 を 定 め た も の統 一基準 による情報セ キュリテ ィ対策 の実施（ 緊急度の高い対策中心）

１７年度内サ イクル
旧ガイドライン（平成12年）

標準的年 度サイクルの 実施

個 別ガ イドライン群の整 備

内容充実 ・項目 追加（９月 ）政府 機関統一基準

対策の具体化の切り札

項目を追 加充実（2005年項目限定版）

各府省庁 の当初状
態実態調 査・・・（１２月までに）（１２月）基準を適用する
具体的基準

政府機関 統一基準
パブリックコメント実施

緊急 性の高い 項目につ いて作成(12月)

各府省庁 基準改定
状況検査・・・（３月までに）個別ガイドライン群
標 準的年度サ イクルの 開始

充実

・・ ・

策定・導入

セキュリテ ィ対 策に関する検査を複数 年にわ けて順次実施

見直し

最適化計画対象の政府共通システムの開発との連携
最適化計 画で新た に 開発（導入）するシ ステ ムのセキュリティ機能 を明確 化

ファー ストトラック作業

１８ＦＹ

最適化計 画とは、総務省行 政管理 局が中心 となって推 進
して いるシ ステ ム
刷新計画

政府機関統 一基準
(2005年12月版(全体版初版））

１７ＦＹ

中長期的なセキュリティ対策の強化・検討

運用項目追加

継 続的に
追 加・更新評価

セキュリティ強化に資する新規システム（機能）の導入検討とその実現策定・導入

１９ＦＹ

見直し

運用

世界最先端のIT（情報技術）国家にふさわしい情報セキュリティ水準の実現

7

別紙２−３

評価

（検討例 ）
ＩＰｖ６、生体認証
セキュアOS・・・

別紙３−１「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方」
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方」の概要
目的IT戦略本部情報セキュリティ専門調査会情報セキュリティ基本問題委員会第2次提言（平成17年4月22日）を踏まえ、重要インフラの各事業において発生する「IT障害」から重要インフラを防護し、重要インフラ事業者の事業継続性を確保するため、 「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画（平成12年12月）」及びこれに基づく取り組みを発展・強化させた新たな行動計画をとりまとめるための、基本的方向性を示す。

これまでの対策とその問題点「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画（平成12年12月）」について、ＩＴ利用度の高まりにより、想定脅威等を抜本的に見直す必要。

対象範囲(1)対象範囲の見直し
従来重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス）に、新たに「医療」、「水道」、「物流」を追加し、10分野とする。
(2) 想定脅威の見直し
サイバー攻撃等の意図的要因だけでなく、非意図的要因、自然災害など、多種多様な脅威の全てを対象

情報セキュリティ水準の向上のための具体的対策(1) 分野横断的な状況把握（相互依存性解析等）の実施(2) 分野ごとの「安全基準・ガイドライン」の作成・評価

官民の連絡・連携、情報共有体制の強化とその実効性の確保(1) 情報共有体制の強化（重要インフラの各分野別の「情報共有・分析センター」（仮称）の創設等）(2) 連絡・連携する「情報」の充実及び質の向上(3) ＩＴ障害発生時対応の強化(4) 分野横断的演習を通じた機能・体制の検証と見直し

情報セキュリティ基盤の強化(1) 人材育成・研究開発(2) 事案対処省庁の取り組みの強化(3) 地域レベルの取り組みの促進(4) 国際連携

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画の策定「重要インフラ専門委員会」を設置し、平成17年末を目処に、行動計画を策定。

8

別紙３−２
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方の施策の実施予定

平成17年度
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画の策定 （年末を目処）「安全基準・ガイドライン策定のための指針」の決定（年末を目処）

内閣官房からの早期警戒情報提供の枠組みの整備 （年度末を目処）
内閣官房におけるインフラ分野間のコーディネーション機能の整備（年度末を目処）

平成18年度「安全基準・ガイドライン」の策定・見直し等 （9月末を目処）
重要インフラ横断的な演習の企画・実施 （年度中）

相互依存性解析の実施 （年度末を目処）
重要インフラの各分野別の「情報共有・分析センター」（仮称）の創設（年度末を目処）「重要インフラ連絡協議会」（仮称）の整備の推進 （年度末を目処）

9

「第１次情報セキュリティ基本計画（仮称）」検討スケジュール¾ 本年（平成１７年）末を目処に、情報セキュリティ問題を俯瞰した中長期の戦略としての「第１次情報セキュリティ基本計画（仮称）」を策定。
¾ 政府機関及び重要インフラに対する対策については、情報セキュリティ基本問題委員会の第１次提言及び第２次提言を踏まえ、先行的に具体策を検討し、本年末、基本計画と同時に全体版をとりまとめ。

平成17年7月

8月

9月

政策会議

★ 7/14
第 1回

11月

10月

12月
★ 12月上旬〜12月上旬〜
第 3回★ 9/15
第 2回○ 「第１次基本計画」の方向性の検討◇ 政府機関統一基準（2005年 9月項目限定版）
政府機関統一基準（2005年◇ 重要インフラ対策の基本的考え方○ 早期に着手すべき
政府統一的・横断的課題

平成18年1月○ 「第１次基本計画」策定◇ 政府機関統一基準（全体版初版）◇ 重要インフラ新行動計画

有識者構成員
事前会合

専門委員会へのフィードバック★ 11月上旬〜
11月上旬〜
第 2回★ 9月上旬第 1回○ 第３回政策会議の課題についての事
前検討○ 第２回政策会議の課題についての事
前検討

専門委員会

★ 8月上旬〜
検討開始★ 9月下旬〜○ 重要インフラ専門委員会

10

別紙４

○ セキュリティ文化専門委員会○ 技術戦略専門委員会
技術戦略 専門委員会★ 10月下旬〜
10月下旬〜
最終報告とりまとめ別紙５

重要インフラ専門委員会委員名簿（案）浅野 正一郎
伊藤 友里恵
稲垣 隆一
神保 謙
土居 範久
中尾 康二
松田 栄之
渡辺 研司

情報・システム研究機構国立情報学研究所教授
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター経営企画
室業務統括
弁護士
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス総合政策学部専任講師
中央大学理工学部教授
ＫＤＤＩ（株）技術開発本部情報セキュリティ技術部長
新日本監査法人公会計本部
長岡技術科学大学経営情報系助教授（五十音順、敬称略）

情報通信分野（委員選定中）金融分野（委員選定中）航空分野（委員選定中）鉄道分野（委員選定中）電力分野（委員選定中）ガス分野（委員選定中）政府・行政サービス分野（地方公共団体を含む。） （委員選定中）
医療分野（委員選定中）水道分野（委員選定中）物流分野（委員選定中）11