令和３年度やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Ｕターン促進枠】 募集要項
山形県及び県内市町村では、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進する
ため、一旦県外で就業した若者が、県内にＵターンし就業・定住した場合に奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します。
１

応募資格
応募資格は、次のＡ又はＢのいずれかに該当する者で、かつ各号の要件全てに該当する者とします。
Ａ 山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程（以下「高校等」という。）を卒業（※）し、次に掲げる日本国内に所在する高等教育機関（以下「大学等」という。）を卒業した者
ア 大学院（修士課程及び博士課程前期も含む）
イ 大学
ウ 高等専門学校（第４、５学年及び専攻科に限る）
エ 短期大学
オ 専修学校専門課程
カ 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校（※）以下に該当する者を含む① 高等専門学校の在学者で、県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した者② 高等学校卒業程度認定試験を受け、大学等に進学した者のうち進学までの間、県内に居住していた者で県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した者

Ｂ

県内に所在する大学等を卒業した者（１）大学等在学中に、別表１に掲げる将来定住を希望する市町村で定める奨学金の貸与を受けていた者で、返還残額がある者※１複数の大学等を卒業している場合は、一つの大学等の在学期間に貸与を受けた一つの奨学金を助成対象とする。
※２県内に居住・就業を開始する前に返還が終了する場合、支援額は０円となりますのでご留意ください。
（２）申請日の属する年度の末日において 35 歳以下であること（誕生日が昭和 61 年４月２日以降の方）（３）大学等卒業後、県外において就業の実績があること（４）申請時点で県外に居住しておりかつ県内で就業していない者（５）県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主（以下「県内企業等」という。）への就業を希望する者又は県内での創業を希望する者※公務員は対象外になります。
（６）次の各号のいずれにも該当する者
ア 申請日以降、令和４年 10 月 31 日までに山形県内に居住し、かつ５年間以上継続して居住する見込みの者
イ

申請日以降、令和４年 10 月 31 日までに山形県内で正規雇用（※）として就業又は創業し、かつ５年間以上継続して就業する見込みの者（※）正規雇用とは次の全てに当てはまる雇用形態とします。
① 期間の定めのない労働契約をしていること② 所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じである
こと③ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇給の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること（７）申請時点において、次に該当しない者
ア この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある者（※ 市町村が行う上乗せ支援を除く）
イ 既に本事業Ｕターン促進枠の助成候補者の認定を受けている者又は申請中である者
ウ 山形県若者定着奨学金返還支援事業又は本事業で既に助成対象者として支援を受けている者
２

募集人員４０名

３

募集期間及び提出先
令和３年７月１５日(木)から令和３年８月３１日(火)１７時（必着）までに、定住予定の県内市町村へ、持参または郵送により提出してください。なお、応募書類は返却しません。

４

応募書類
次に掲げる書類を提出してください。
ア やまがた就職促進奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【Ｕターン促進枠】（様式１）
イ 高校等の卒業証明書又は卒業証書の写し（県外大学等の卒業者のみ）
ウ 大学等の卒業証明書又は卒業証書の写し
エ 住民票の写し（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載のないもので申請日前１か月以内に発行されたもの）
オ 県外での就業実績が確認できる書類（在職証明書、退職証明書等）
カ 奨学金貸与証明書
キ 奨学金返還証明書（申請日前１か月以内に発行されたもの）

応募者多数の場合、市町村ごとに選考を行います。上記のほかに選考に必要な書類の提出を求める場合がありますので、各市町村の指示に従ってください。
なお、応募書類の中で提出不可能な書類がある場合は、市町村の担当窓口に相談してください。
５

助成候補者の認定
市町村及び県において応募書類等により審査して助成候補者を認定し、文書により通知します。なお、募集人数を上回る応募があった場合は、助成候補者に認定されない場合があります。
また、以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。
ア

奨学金の返還が免除された場合

イ 助成候補者が辞退する場合
ウ 申請日以降、令和４年 10 月 31 日までに山形県内に居住を開始しなかった
場合
エ 山形県内に居住後３年以内に山形県外へ転出した場合（転出後、再度県内に転入した場合を含む。）
オ 申請日以降、令和４年 10 月 31 日までに県内企業等に就業又は創業しなかった場合
カ 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合
キ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して 12 か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。）※申請日以降、令和４年 10 月 31 日までに県内企業等に就業したものの、就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、申請により取消が猶予される場合があります。

６ 助成方法（１）助成対象者の認定
助成候補者が、申請日以降、令和４年 10 月 31 日までに山形県内に居住・就業（創業を含む）し、かつ通算して３年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。
（２）返還支援額
返還支援額は、県内に居住・就業後３年の間に奨学金の貸与機関に返還した額（千円未満切り捨て）とし、60 万円を上限とします。
ただし、助成候補者の認定申請書を提出した市町村以外の山形県内の市町村に転入した場合や、居住開始から３年以内に山形県内の他市町村へ転居した場合、支援額は２分の１となります。
※有利子貸与奨学金の場合の利子分については支援の対象となりません。
（３）助成方法
助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を県が一括で本人に代わり奨学金の貸与機関に支払います。ただし、支払い時に返還残額が返還支援額を下回る場
合は差額を本人に支払います。
（４）助成対象者の認定の取消し
次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取り消しとなります。
ア 奨学金の返還が免除された場合（死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除等）
イ 要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、次のいずれかに該当することとなった場合① 県外に居住した場合② 自己都合（病気、けが等のやむを得ない事情による場合を除く。）による離職期間が通算して６か月を超えた場合。
③ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して 12 か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む）。
※就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、申請により取消が猶予される場合があります。担当窓口にご相談ください。

（５）支援額の返還
ア ６－（４）イに該当し、助成対象者の認定を取り消された場合、支払いを受けた支援額全額を県へ返還するものとします。
イ 助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、当初申請した市町村から他の県内市町村へ転居した場合は、支援額の２分の１を県へ返還するものとします。
７

助成候補者認定後の手続き
下記の手続きを行わない場合、支援を受けられなくなることがあります。
※ 在職証明書以外の提出書類は写しでも可とします。

（１）当初の申請内容に変更があった場合の手続き
提出期限

提出書類
ア 状況報告書（様式２）

連絡先や住所等変更があった場 －合（２）認定後の手続き
提出期限
県内就業開始年度（１年目）

就業後３か月以内

提出書類
ア 就業状況等報告書（様式３）イ 在職証明書（様式４）
ウ 住民票の写し （ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載のないもの）

２年目、３年目

ア 就業状況等報告書（様式３）
毎年９月 30 日ま
イ 前年の確定申告書の写し（個人事業で主の場合のみ）就業期間が通算３年経過後して３年を経過３か月以内した場合

ア 助成対象者認定申請書※
イ 在職証明書（３年間の就業が確認できるもの）
ウ 住民票の写し （ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載のないもの）

エ 奨学金返還額証明書（県内に居住・就業した日から３年を経過する日までの期間を指定し発行したもの）

オ 誓約書※ 様式は補助金交付要綱で規定します。

（３）就業期間が３年未満で離職した場合の手続き
提出期限

離職後、６か月再就業後以内に再び就業１か月以内した場合

離職後、やむを得ない事情により ６ か 月 以 内 に 離職後１か月以内就業できない場
合提出書類
ア 就業状況等報告書（様式３）イ 雇用保険被保険者離職票又は退職証明書の写し（退職年月日が確認できるもの）
ウ 再就業にかかる在職証明書（再就業年月日が確認できるもの）
会社側の都合又は病気、けが等やむを得ない事情により、離職後に就業できず、求職又は離職期間を１２か月までに延長することを希望する場合の手続
きとなります。
ア 求職・離職期間延長承認申請書（様式６）
イ 医師の診断書（病気、けが等の場合）
ウ 雇用保険被保険者離職票又は退職証明書（退職年月日が確認できるもの）の写し（４）辞退する場合の手続き
提出期限取消の要件に該－当する場合等

提出書類
ア 認定辞退申請書（様式７）イ 身分証明書（運転免許証の写しなどの本人確認できるもの）（５）提出場所
応募書類を提出した市町村に提出してください。ただし、応募書類を提出した市町村と異なる市町村に居住した場合は、県に提出してください。
なお、やむを得ない事情により手続きができない場合や提出不可能な書類がある場合は、市町村又は県の担当窓口に相談してください。

８ 応募・問合せ窓口一覧（１）市町村 （応募書類提出先）
市町村名
山形市

雇用創出課 雇用労政グループ

023-641-1212

米沢市

地域振興課 若者支援担当

0238-22-5111

鶴岡市

教育委員会 管理課 庶務係

0235-57-4861

酒田市

地域共生課 移住定住係

0234-26-5768

新庄市

教育委員会 教育総務課

0233-22-2111

寒河江市

企画創成課 政策調整係

0237-85-1413

上山市

商工課 商工振興係

023-672-1111

村山市

政策推進課 地方創生係

0237-55-2111

長井市

総合政策課 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流推進室

0238-82-8001

天童市

教育委員会 教育総務課 庶務係

023-654-1111

東根市

総合政策課 地域振興係

0237-42-1111

尾花沢市

教育委員会 こども教育課 教育指導室

0237-23-3330

南陽市

みらい戦略課 企画調整係

0238-40-0248

山辺町

政策推進課 総合戦略係

023-667-1110

中山町

総合政策課 まちづくり推進グループ

023-662-4271

河北町

教育委員会 学校教育課

0237-71-1136

西川町

教育委員会 学校教育課 教育総務係

0237-74-2114

朝日町

政策推進課 地域振興係

0237-67-2112

大江町

政策推進課 移住・定住推進室 地域交流係

0237-84-1503

大石田町

まちづくり推進課 政策推進グループ

0237-35-2111

金山町

教育委員会 教学課 学校教育係

0233-52-2902

最上町

教育文化課 学校教育係

0233-43-2053

舟形町

教育委員会 教育課 学事係

0233-32-2379

真室川町

教育委員会 教育課 学校教育係

0233-62-2223

大蔵村

総務課 政策推進係

0233-75-2111

鮭川村

教育委員会 教育課 教育総務係

0233-55-3051

戸沢村

教育委員会 共育課 学校教育係

0233-72-3242

高畠町

企画財政課 企画調整係

0238-52-1112

川西町

まちづくり課 地域交流グループ

0238-42-6613

小国町

総合政策課 政策企画担当

0238-62-2264

白鷹町

商工観光課 商工振興係

0238-87-0696

飯豊町

企画課 総合政策室

0238-87-0521

三川町

産業振興課 商工観光係

0235-35-7015

庄内町

企画情報課 移住定住係

0234-42-0228

遊佐町

企画課 定住促進係

0234-28-8257

（２）県

担

当

電話

（応募書類の提出先ではありません。）
担当

山形県 産業労働部 商工産業政策課 地域産業振興室

電話023-630-2691

別 表 １
９

市町村別対象奨学金
定住を希望する市町村をご確認ください。
市町村名

日本学生支援機構
第一種奨学金日本学生支援機構
第二種奨学金市町村の奨学金

山形市

○

米沢市

○

鶴岡市

○

○

酒田市

○

○

新庄市

○

○

寒河江市

○

○

上山市

○

○

村山市

○

○

長井市

○

○

天童市

○

○

東根市

○

○

尾花沢市

○

○

南陽市

○

○

山辺町

○

○

中山町

○

○

河北町

○

○

河北町育英会奨学金

西川町

○

○

西川町育英奨学資金

朝日町

○

○

朝日町奨学金大江町○○

大江町ふるさと奨学金

大石田町

○

○

金山町

○

○

金山町育英会奨学金

最上町

○

○

最上町教育振興修学資金

舟形町

○

○

舟形町教育振興修学資金

真室川町

○

○

真室川町教育振興修学資金

大蔵村

○

○

大蔵村奨学資金

鮭川村○○

鮭川村教育振興修学資金

戸沢村

○

○

戸沢村教育振興修学資金

高畠町

○

○

川西町

○

○

小国町

○

○

白鷹町

○

○

飯豊町

○

○

飯豊町奨学資金

三川町○○

三川町育英奨学資金

庄内町

○

○

遊佐町

○

○

米沢有為会奨学金
鶴岡市育英奨学金

上山市奨学金
長井教育会奨学金

東根育英会奨学金、石川奨学金