2016 年度第 2 四半期決算説明会サマリー （ 2016 年11 月 8 日開催 ）（1） 2016 年度 第 2 四半期決算概要①売上高

1,718 億円 前年比②営業利益

98 億円 前年比

＜要因別内訳＞▲ 108 億円 → 数量増＋84 億円・販売価格差▲192 億円▲ 48 億円

数量要因＋ 62 → 米国クロロプレン・電子先端プロダクツ製品他

スプレッド縮小▲ 18 → 原料 ＋ 113 ＞ 売価 ▲ 131

円高影響▲ 24 → 原料他＋ 37 ＜ 売価 ▲ 61

その他コスト要因＋ 8 → 電力・ユーティリティ負担減等▲ 10 → SM 定修実施

先行投資負担等▲ 66 → 海外展開（含米国 CR 固定費）・研究開発他

販売面では、円高による輸出製品の手取り減や前期までの原燃料安に対応したスチレン系製品の値下げなどから減収。営業利益は米国子会社クロロプレン、電子・先端プロダクツ製品の出荷は増加したが、スチレン系樹脂のスプレッド縮小、円高影響、SM 定修実施に、海外展開や研究開発強化等の先行投資負担増等が加わり、あらゆるコストダウンを実施し、また、電力コスト負担減もあったが、カバーできず減収減益。
期初予想比 ： 売上高▲32 億円 営業利益▲22 億円
全部門で販売数量が計画を下回る製品が多かったことや、第 1 四半期以降の急激な円高の影響を、コストダウンでカバーできず、売上、営業利益とも予想を下回った。

（2） 2016 年度 業績予想（10 月 11 日修正、期初予想比）
売上高 3,600 億円

営業利益 240 億円 （売上高▲150 億円 営業利益▲70 億円)

米国子会社寄与や電子先端・インフラ関連製品の回復が期初予想を下回り、為替が円高に振れたことにより全セグメントとも売上・営業利益を下方修正。
（3） 株主還元方針及び成長に向けた投資財源
2016 年度も「総還元性向 50％を基準に、配当性向最低 30%及び安定配当維持」に基づき、期初計画どおり、1 株あたり年 14 円の配当予想は変更しない。

（4） 経営計画「Denka100」◇ 事業ポートフォリオ改革
外部環境の影響を受けにくい、スペシャリティ製品主体のポートフォリオ構築◇ トピックス① 健康関連事業進捗状況
・ シンガポール・バイオポリス内に Denka Life Innovation Research 開設
優秀な人材の確保と先進的な研究インフラの活用
・ 新潟大学との包括的な産学連携推進に関する協定締結
ライフサイエンス分野を中心に次世代技術開発加速
・ 健康診断分野での展開
sd-LDL 検査試薬：北京 FDA 承認取得済み、米国 FDA 承認申請済み、国内普及促進
ピロリ菌検査試薬：国内 ABC 検診認知度アップ対策、医療・検査機関への普及促進目的のワーク② 自動車産業における次世代ニーズの取込み（AMS 開発推進室）
分散していた自動車関連分野の製造、販売、研究開発の機能を統括しインキュベーターとなる組織「 異 なっ た素 材 の複 合 化技 術 」 「 セラミ ック ス合 成 ・焼 成 ・ 焼結 技 術」 「 樹脂の 設 計 、加工 技 術」
「粘接着技術」など競争力のあるコア技術を活かし、他社とは一線を画する当社独自の自動車関連事業を拡大させる製品
現在の自動車向け販売金額 300 億円を 2025 年までに 1,000 億円へ
デンカ株式会社

(5) 質疑応答
1.米国を含めたクロロプレン事業の状況
1-1 市場の状況と値上げ
当社は、120 円から 100 円まで進んだ円高による手取り減を理由に 400USD/t 程度の値上げを打ち出し、競合メーカーも追随してきている。満額は獲得できずとも、歩留まりはあり、来年に向けたプラス要因。
足元のブタジエン価格上昇(1,500USD/t 程度) を踏まえた値上げは、ブタジエン法に比べ当社アセチレン法はコスト面で苦しいが、多少なりとも追い風となる。クロロプレンは需給バランスで価格が左右されるものではなく、簡単に他社品に乗り換えられるものでもない。これまで当社がトップメーカーとして価格維持方針を貫いてきたことから、現在は比較的秩序のある市況となっている。
1-2 米国事業の状況
販売が当初計画に未達となった要因としては、やはり DuPont 社が exit する事業へ充分なリソースを掛けていなかったためであり、営業面の手当により、販売は回復し始めており、製造面でも青海工場が技術支援している。早期に目標に近づけるべく、今年度にできる限り手厚くケアする。
2.健康関連事業
2-1 インフルエンザワクチンの状況
昨シーズンは、当社に追い風が吹き上振れした。今年もこの状況が続き、地方によっては前年よりも流行が早いとの報道もあり、去年と同レベルの収益が期待できる。但しこれは予想には織り込んでいない。
2-2 sd-LDL の状況
世界戦略製品として 2020 年に 100、2025 年に 200 億円規模の売上を目標とし、2017 年度はこの計画に沿って進む。米国 FDA 承認は既に申請済みで結果待ちの状況。
3. 自動車関連事業
現在クロロプレンゴムや回路基板、LiB 用アセチレンブラック、ハーネス結束用ビニテープなどを中心に販売。
ユーザーの求めるソリューションや新製品開発に向けて重点的にリソースを投入し積極的に対応してゆくが、売上目標達成のために、とくに多額の設備投資は必要ない。環境対応車向け放熱材料、セラミックス基板、LiB 用各種材料、車両の軽量化・快適化に資する特殊な素材等の分野で、当社コア技術を活かし展開。
4.今年度業績予想関連
4-1 セグメント毎の減額理由
・エラストマー・機能樹脂（期初予想比▲20 億円）
クロロプレンの用途は多岐にわたり、特定用途の影響を受けるのではなく、世界全体の需要動向に連動。
上期は思った以上に中国需要が低迷。米国子会社は、早期に軌道にのせるべく営業・製造ともに手厚く人を掛けたことなどが、一時的に収益を圧迫。
・インフラ・ソーシャルソリューション（期初予想比▲20 億円）
セメントの出荷は 3 年連続で前年割れ、予想以上の落込みとなった。
特殊混和材は、この下期が工事の端境期で出荷低調。
・電子・先端プロダクツ（期初予想比▲10 億円）
中国高速鉄道向け ANP・アルシンクは、下期期待していた需要が、現時点で増加の兆しはない。石炭等の輸送量減少が影響、機関車向け引き合いが減ったことも要因と考えられる。こうした状況と大手モジュールメーカー情報をベースに見直した結果、需要回復は来年以降になろう。
・生活・環境プロダクツ（期初予想比▲15 億円）
いくつか見込んでいた新製品の立ち上りが遅れた。
4-2 短期的施策
少しの間マーケットの回復を待たざるを得ないものもあるが、数量面で計画を下回っており、今後さらなる営業活動により少しでも取戻す。不採算事業からの撤退、他社との提携、その他一層のコストダウンで足元を固めてゆくことが必要。

デンカ株式会社

5.各製品の状況・見通し
5-1 スチレン系製品
スプレッドは比較的落ち着いており、下期も大きくは変動しないと見込む。原油高は売価転嫁のタイムラグ分収支へマイナスに働くが、現在想定していない。
DSPL 主原料であるスチレンモノマーは、全 Shell としての供給であり、同社プラントトラブルによる当社への影響はなし。
5-2 特殊混和材
トンネルなどの工事は通常 1 年位先まで計画が見えており、この下期は工事が少なかった。来年度は国内工事案件数の増加を想定できている。また、下期より出荷が始まると見込んでいたリニア向けは少々遅れているものの、今後順調に出荷が伸びると考えている。
5-3 LiB 用アセチレンブラック
自動車業界は、ゼロエミッション化、環境対応が求められており、EV 化に向えば、LiB 正極材用導電剤として既にスタンダードになっている当社のアセチレンブラックは、比例的に出荷が増え、蛍光体とともに当社ドライビングフォースとして重要な製品となってゆく。今年度は前年の 1.5 倍出荷を見込む。
5-4 溶融シリカ
半導体封止材料向けに高シェアの溶融シリカは、部品小型化により量としては従来ほど多量に使われないが、安定した出荷が続いており、新たな品質要求に対応してゆくことで、下期から来年にかけても安定出荷を見込む。
5-5 蛍光体
蛍光体は、中国テレビメーカーまで高精細化が広がっており、今後在庫調整等の局面もあろうが、大きな流れは変わらず、順調に数量が伸びると見込んでいる。
5-6 ANP・アルシンク
中車や各モジュールメーカーより、「回復は 2017 年下期以降」との情報が入っている。 急速な需要回復に対応できる準備が必要であるものの、楽観的な予想はしていない。

(6) 終わりに健康・自動車関連が大きく寄与するのは 5 年、10 年先であり、当社としてはそこに至るまでの具体的なロードマップを示すべく、今後説明会の場で話したい。

以上

デンカ株式会社