J-POWER GROUP INTEGRATED REPORT 2022

J-POWER グループ 統合報告書

J-POWER グループ 統合報告書 2022

1

■ 編集方針目次始しました。本書では、当社が社会に提供する価値をどう実現

J-POWER グループが提供する価値

J-POWER グループのサステナビリティ戦略

2
3
4
5
6
7

51 J-POWER グループのサステナビリティへの「統合報告書」の発行を開
J-POWER グループは2019年度より、し、同時に企業価値向上につなげていくかを、皆様に分かりやすくお伝えするために、財務情報、非財務情報を体系的にまとめるよう努めました。
■ 報告期間2021年4月1日〜2022年3月31日（報告期間以降の重要事項についても報告しています）■ 報告サイクル

1年■ 前回発行日

2021年8月31日■ 参考にしたガイドライン等• GRI スタンダード（GRI）• 国際統合報告フレームワーク（ISSB）• SASB スタンダード（ISSB）• 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（経済産業省）＊2022年6月、IIRC と SASB は IFRS 財団の ISSB に統合されました。

J-POWER グループが社会に提供する価値
J-POWER グループの沿革
価値創造プロセス
リスクと機会
マテリアリティマテリアリティと具体的な取り組み

J-POWER グループの戦略と事業
8
14
28
33
35

社長メッセージ

J-POWER “BLUE MISSION 2050”
中期経営計画

取り組み

53
56
57
64
66
69
74
75
76
78

J-POWER グループと環境
環境への取り組み人の尊重
労働安全衛生地域との共生コーポレート・ガバナンス
社外取締役メッセージ
危機管理
コンプライアンス・リスクマネジメント
役員一覧

財務・非財務ハイライト

J-POWER グループの事業

データセクション
81
82
84
88
90
95
96

TCFD 提言に基づく情報開示
42 気候変動シナリオ分析■ 将来見通しに関する注意事項

本書に掲載されている計画、戦略、見込み等は、現在入手可能

6ヵ年財務データ
連結財務諸表ESG データ
主要グループ会社一覧

J-POWER グループ設備一覧
真正表明
会社概要・株式情報な情報に基づく当社の判断により作成されています。したがって、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になる可能性があります。
■ 金額等の表示について■ 情報開示体系

金額および販売電力量については表示単位未満を切り捨てています。その他の単位の数値は、特に注記のない場合、表示単位

J-POWER GROUP INTEGRATED REPORT 2022

未満を四捨五入しています。

J-POWER グループ 統合報告書

・有価証券報告書
・決算短信
・決算説明資料

統合報告書／ウェブサイト
・コーポレートガバナンスに関する基本方針

・J-POWER グループ人権基本方針

・コンプライアンス行動指針

・統合報告書2022

補足資料 ＜ E：環境編＞

・統合報告書2022

補足資料 ＜ S：社会編＞

・統合報告書2022

補足資料 ＜ G：ガバナンス編＞

・J-POWER グループ環境基本方針

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J-POWER グループがJ-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

社会のゴール 解決すべき課題

社会に提供する価値

社会に提供する価値
エネルギーの安定供給と気候変動対応を両立させることによって豊かな社会を実現

取り組み上の重要課題の決定

企業理念
使命

エネルギーの不断の供給／着実な CO2削減

わたしたちは
人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
信条

マテリアリティ p.6-p.7● エネルギー供給● 気候変動対応● 人の尊重誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う

自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する● 地域との共生戦略・ロードマップ●

J-POWER“BLUE MISSION 2050”
p.14-p.27● 中期経営計画

p.28-p.32● マテリアリティ目標（KPI） p.7

● 事業基盤の強化

実行戦略・計画2

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J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

J-POWER グループの沿革

J-POWER は今年で

J-POWER グループは、戦後の日本の電力不足を克服するため1952年に政府により設立さバランスのとれたポートフォリオ

れて以来、水力発電および火力発電による電力の卸売事業を展開するとともに、日本各地を

海外計

26.3%

国内計

結ぶ基幹送電線による電力の託送事業を行い、全国大の電力の安定供給に貢献してきました。2004年には、東京証券取引所第一部（現プライム市場）に上場して完全民営化し、成長

海外ガス

73.7%

水力

20.3%

海外石炭

ネルギーの開発など、時代ごとに異なる電力ニーズに応えて成長してきました。現在の電源構成はバランスのとれたポートフォリオとなっており、2050年カーボンニュートラルを目指
して柔軟に対応していきます。

運転中の発電設備内訳＊

3.8%

ガス

0.9%

石炭

36.2%

周年 を迎えます

送電設備（亘長）

2,410.1km

交流送電線

2,142.9km

直流送電線

267.2km

34.5%

J-POWERが見込まれる海外での発電事業や、風力発電や太陽光発電、地熱発電といった再生可能エ70

送変電設備（2022年3月末）

2.2%

海外再エネ（水力・再エネ・太陽光）3

データセクション

風力2.0%＊ 2022年3月末現在
持分出力

地熱

0.1%

変電所（出力）4ヵ所

430.1万 kVA

周波数変換所（出力）1ヵ所

30万 kW

交直変換所（出力）4ヵ所200万 kW（注）連結子会社および持分法適用会社の設備を含む
合計出力は各プロジェクトの総出力に当社の持分比率を乗じて算出
送変電設備は電源開発送変電ネットワーク（株）（J-POWER 送変電）
が運営

時代の要請
戦後の電力不足の解消
大規模水力発電所の開発

オイルショックを契機とした電源の多様化

グローバル展開・気候変動問題への対応

大規模揚水発電所の開発
国内炭火力発電所の開発

既設設備のアップサイクル
海外炭火力発電所の開発

原子力発電所の開発
風力発電事業の展開、洋上風力の開発

海外コンサルティング事業の展開
大容量送電線・周波数変換所の整備

海外発電事業の展開、海外での再生可能エネルギー開発
大容量送電線の建設・連系線、幹線の拡充

ネットワークの増強

発電設備容量の推移■ 国内電気事業（風力）（万 kW）

2,500■ 海外発電事業■ 国内電気事業
（地熱）

2,000
佐久間発電所運転開始（1956年）

奥清津発電所（揚水）運転 松島火力発電所運転開始
開始（1978年）（1981年）■ 国内電気事業（火力）

大間原子力発電所
せたな大里ウインドファーム トライトン・ノール洋上風力 ジャクソンガス火力発電所
建設工事の開始（2008年） 運転開始（2020年）
発電所（英国）運転開始（米国）運転開始（2022年）（2022年）■ 国内電気事業
（水力）

1,500

2004年10月
東京証券取引所
第一部に上場

1952年9月「電源開発促進法（1952年7月31日
法律第283号）」
に基づき、
政府出資
の会社として設立

1,000

500

0

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 2021

2025

2030

（各年3月末現在）

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戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

4

価値創造プロセス
社会課題● 気候変動問題● 電力の安定供給● 国内における広域的電力ネットワークの構築

J-POWER“BLUE MISSION
2050”

エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立● エネルギーセキュリティ● 大気汚染などの地域環境問題

中期経営計画（2021年4月策定）
p.28-p.32

p.14-p.27

インプット（2021年度実績）

ビジネスモデル

自然資本

連結売上高

サプライチェーン

604億 m3 1・石炭消費量：1,565万 t 2（乾炭28MJ/kg 換算）
・総取水量：

アウトプット＊＊

社会・関係資本・ビジネスパートナーとの協働

連結経常利益
燃料調達

発電

送変電

エネルギー
サービス

・ステークホルダーとの信頼関係
事業セグメント

知的資本・研究開発費：85.9億円（連結）・連結従業員数 7,146名（うち海外事業従事者 668名）

製造資本

・営業運転中の発電設備：国内 95地点

・国内 1828.4万 kW（うち再生可能エネルギー 908.４万 kW）

・海外 652.3万 kW（うち再生可能エネルギー 56.6万 kW）

財務資本

・株主資本：8,708億円

・有利子負債：1兆7,864億円

・連結自己資本比率

29.9%

728億円

8,788億円
セグメント利益266億円
国内販売電力量 747億 kWh
売上高

電気事業

海外事業

p.36-p.37

p.38-p.39

電力周辺
関連事業

その他の事業

p.40

p.41

売上高
セグメント利益● バランスの取れた事業ポートフォリオ● 水力・風力などの再生可能エネルギー電源の豊富な開発実績・ノウハウ

CO2フリー水素エネルギー技術開発● 日本の広域的電力ネットワークの一部を担う地域

間連系線設備・周波数変換設備の保有

1,451億円
セグメント利益220億円
海外販売電力量 110億 kWh
売上高● グローバルな事業展開● 石炭を利用した■ その他の事業
売上高
セグメント利益

企業価値を支える基盤＊1 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等を対象として、営業運転している海外を含む連結子会社を集計＊2 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等を対象として、営業運転している海外を含む連結子会社を集計（連結子会社は出資比率を考慮）

2,439億円
258億円■ 海外事業● 安定稼働で競争力のある発電設備

・温室効果ガス排出量 6,168万 tCO2（Scope1+2+3計）＊3
・SOx 排出量 1.1万 t
・NOx 排出量 2.4万 t
・維持流量による河川環境の保全
・生活基盤を支える電力の提供
・持続可能なサプライチェーンの構築

知的資本・化石電源のゼロエミッション化に向けた技術開発による
持続可能な社会への貢献

人的資本■ 電力周辺関連事業

J-POWER グループの特徴・強み

自然資本

社会・関係資本セグメント情報■ 電気事業・長年培われた技術力

人的資本

1兆846億円

アウトカム

210億円
12億円

・安全かつ健康で働き甲斐のある職場環境の提供
・出産休暇取得者数
男性91名、女性12名
・育児休業取得者数
男性59名、女性35名 など

製造資本

・低廉で安定的な電力を供給できる設備

財務資本・安定的・継続的な株主還元
・連結配当性向 19.7%

p.51-p.80＊3 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等の国内連結子会社および持分法適用会社を集計（連結子会社および持分法適用会社は出資比率を考慮）

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戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

リスクと機会
社会課題・ニーズを抽出

当社の主な事業環境課題とそれに関するリスク・機会を整理

社会の変化

電力レジリエンス

対応・機会

リスク
■ 自然災害に伴う設備事故■ 老朽化設備への投資■ 燃料調達の困難化（資源価格の高騰、供給■ ネットワーク設備への投資

事業環境の変化■ 市場価値変動による収益変動■ 収益・財務基盤の強化● 電気事業制度の変化■ 販売電力量減■ 海外事業展開■ 大間原子力の運転開始遅延■ 安全な原子力発電事業の推進● 電力設備の安定運転● 自然災害への備え

マテリアリティ

量不足、地政学的リスク）

エネルギー供給● 地域環境保全● 原子力に関する社会の認識の変化

気候変動問題■CO2排出規制による収益悪化■

CO2フリー水素開発● 再生可能エネルギーの開発■

CCS 社会実装困難化■

CO2フリー電源開発●

CO2フリー水素可能性追求●

CO2削減、CCS 推進

デジタル社会への移行■ 再生可能エルギー適地確保の困難化■ ネットワーク増強

人の尊重■ サイバー攻撃■ 設備保守高度化による生産性向上■ デジタル活用の遅れ■

国内人口減少、過疎化■ 技術力維持の困難化■ 多様な人財活用●人財育成■ 地方での働き手の減少■ 業務効率化による生産性向上

ESG への関心の高まり■ レピュテーションの低下■● コーポレート・ガバナンス■ 資金調達の困難化■ ガバナンス強化●DX、サイバーセキュリティ● 地域活性化● コンプライアンスの徹底● 情報開示の充実

気候変動対応IT リスク体制の強化、IT リテラシーの向上

地域との共生ESG 投資の呼び込み■ コンプライアンスの強化

事業基盤の強化5

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戦略と事業

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サステナビリティ戦略

データセクションマテリアリティマテリアリティ「人々の求めるエネルギーを不断にJ-POWER グループは、
提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献する

J-POWER グループの企業理念は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」であり、エネルギー供給は会社の存在意義であるとともに、多くの社会的な課題の解決の基盤となるものです。

ことで企業価値向上に取り組んできました。社会的に重要な課題を抽出し、「エネルギー供給」「気候変動対応」「人の尊重」「地域との共生」「 事業

エネルギー供給

基盤の強化」の５つのマテリアリティを特定し

企業理念

ました。

J-POWER
グループ事業
への影響

ステーク
ホルダーの
方々の関心

世界的に気候変動への関心が高まる中、エネルギー供給と気候変動対応は切り離して考えることができない社会的な課題です。J-POWER グループは技術力
でエネルギー供給と気候変動対応の両立を図ります。

気候変動対応■ マテリアリティ特定プロセス

社会的な課題の抽出

ISO26000、GRI スタンダードなどの国際基準、SDGs、重要な ESG 課題、世界のトレンドなどを参考に、社会的に重要な課題を抽出

マテリアリティ案の作成

抽出した社会的課題の中から、ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、
J-POWER グループ事業への影響等を考慮して、マテリアリティ案を作成（第三者からのコメントも反映）

マテリアリティの特定

サステナビリティ推進会議、常務会で議論のうえ、取締役会で決議

人の尊重

地域との共生事業基盤の強化J-POWER グループの活動を支えるのは従業員をはじめとした人財であり、それら人財が活躍できる環境を整えます。また、ダイバーシティや人権など「人」に関連する社会的な課題へも積極的に取り組みます。企業理念に掲げる「自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる」「豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する」を実践します。

J-POWER グループの大規模なエネルギー供給事業は地域社会・環境にインパクトを与えるものであり、地域の皆様のご理解があってはじめて成り立ちます。
企業理念に掲げる「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」のもと、地域環境の保全や地域との信頼関係構築に取り組みます。

事業活動を通じて社会的な課題を解決し企業価値を向上できるよう、企業の基盤となるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの徹底、収益・財務
基盤の強化に取り組みます。

SDGs への貢献

6

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戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクションマテリアリティと具体的な取り組み
マテリアリティの特定および取り組み項目の設定に続き、2022年度から目標（KPI）を設定しました。
目標（KPI）への取り組みを着実に進めることで SDGs の達成へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に努めていきます。

取り組み項目

マテリアリティ

エネルギー供給

気候変動対応●電力設備の安定運転●

自然災害への備えと対応●

サイバーセキュリティの強化●

温室効果ガス（GHG）削減●

再生可能エネルギーの開発●

CO2フリー水素可能性追求●

安全を大前提とした
大間原子力計画の着実な推進

目標（KPI）
■

販売電力量

■

最新知見を踏まえた BCP の適宜見直し■

設備対策や危機管理体制（教育、訓練含む）の拡充■

重大なセキュリティ事故ゼロ

2025年度までに国内発電事業からの CO2排出量を700万 t 削減、2030年度までに40%（1,900万 t）削減（2017-2019年度3ヵ年平均実績比）■ 2025 年度
再生可能エネルギー150万 kW 以上新規開発（2017年度比）■ CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進
■

■

■
■

人の尊重

■

販売電力量・利用率

■

危機管理

■

ESG データ■p.84-p.87

CO2排出量 2030年40% 以上削減※ ▲1,900万 t

2025年度 再生可能エネルギー150万 kW 以上新規開発（2017年度比） p.28■■■

2025年度 水力発電電力量3億 kWh/ 年増加（2017年度比） p.28
CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進 p.20-p.21

人権方針の策定とその取り組みの推進
継続的なイノベーションを促進する職場づくりを通じて、様々な経営課題に挑戦する
人財育成
人間ドック高受診率（90% 以上）の維持・向上■

従業員満足度調査の実施 ※ J-POWER 単体■■

女性役付社員数 2030年までに2021年度（24名）の3倍以上 ※ J-POWER 単体

人の尊重

労働安全衛生の確保■

労働安全衛生ダイバーシティの推進

■

●

●

地域環境の保全●

地域との信頼関係構築●

コーポレート・ガバナンスの徹底●

コンプライアンスの徹底●

収益・財務基盤の強化

外国人の役付社員への登用 2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度（147名）より増加
新規採用者に占める女性比率■

社員の育児休業取得率■

環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ■

産業廃棄物の有効利用率■

地域貢献活動に積極的に参画■

毎年の取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善に向けた継続的な取り組み■

p.57-p.63
p.64-p.65

中途採用者の役付社員数 2030年までに2021年度（110名）の1.5倍以上 ※ J-POWER 単体■

20% 以上 ※ J-POWER 単体
100% ※ J-POWER 単体

97% 程度

全社コンプライアンス委員会による、コンプライアンス活動報告、課題把握、事案分析を通じた取り組みの深化■

連結経常利益 2023年度900億円以上■

連結自己資本比率

2023年度30% 以上

p.16※2017-2019年度3ヵ年平均実績比

人財育成

●

p.34

p.75

重篤な災害の根絶（死亡・重傷災害ゼロ）■

事業基盤の強化J-POWER グループの事業 p.35-p.41
J-POWER グループ設備一覧 p.90-p.94

■

人権尊重

地域との共生

国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進

■

■

●

●

年度当初見通しの達成

具体的な取り組み■■

J-POWER グループと環境■

地域との共生■コーポレート・ガバナンス■

コンプライアンス・リスクマネジメント

p.53-p.56

p.66-p.68

p.69-p.73
p.76-p.77

7

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戦略と事業

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サステナビリティ戦略

データセクション

8

社長メッセージ
発するエネルギー需給のひっ迫という新たなJ-POWER グループが社会に提供する価値課題に直面しています。特に日本においては、
季節的な電力需給ひっ迫に加えすべての化石燃料価格が高騰し、電力供給体制のリスクが顕在化しました。この状況下、我が国のエネ

J-POWER グループの存在意義は、社会が必要

ルギーセキュリティの重要性を強く再認識せとするエネルギーを提供することにあります

ざるを得ません。加えて、気候変動への対応

1952年に会社が創立され、J-POWER グルー

も不 可 欠です。日本は 2050 年のカーボンプは今年で70年目を迎えます。この間に、エニュートラルを宣言して、その移行期間にあり

ネルギー源に対する時代の要請は大きく変化ます。経済活動や国民生活を維持していく上してきました。J-POWER グループはその都で欠かせないエネルギーを安定的に供給し続

度、ステークホルダーの声に耳を傾け、経験

けながら、同時に気候変動対応を着実に実施をもとに創意工夫を重ね、時代ごとにソリュー

していくことが、当社が今まさに担っている使命

ションとなるエネルギーを社会に提供してきです。

ました。それらは社会の要請や課題の解決に技術力を磨き、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を目指します。

つながり、今日の当社グループを形作ってきサプライチェーン全体でエネルギーセキュリティたのだと考えます。

の確保に取り組みます

変遷する社会の中で自ら存在意義を見出す

エネルギーの安定供給を確実に継続していスピリットは J-POWER グループの中で受け継

くには、より強靭で多様なエネルギーのサプ

がれ、今も根付いています。事業を積み重ねライチェーンが不可欠であり、エネルギーセて成長することが、気候変動対応をはじめとキュリティはサプライチェーン全体で確保するする社会課題の解決につながることを目指し必要があると考えます。J-POWER グループていきます。

は、これまで培ってきた幅広い技術や知見をそして同時に J-POWER グループも成長します。
代表取締役社長
社長執行役員

もとにさまざまなパートナーと連携しながら、エネルギーセキュリティと気候変動対応のサプライチェーン構築に積極的に取り組んで両立が使命です

いきます。例えば、水素についても、製造・供新型コロナウイルス感染症の影響が今なお給・利用などのサプライチェーン構築に参画

残る中、世界では、ウクライナ問題に端をしていきます。当社も一事業者として、水素J-POWER グループ 統合報告書 2022

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戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

9

社長メッセージ
社会の実現に向けた動きをより促進、リード

り、新たな価値を提供する次世代水力発電所していきたいと考えています。

を目指します。松島火力発電所は、石油危機
後のエネルギーセキュリティ確保という使命

カーボンニュートラル実現へ、アップサイクルの下、開発された我が国初の大規模海外炭火で発電所が生まれ変わります

力です。GENESIS 松島では、今ある設備を活化、そして電力ネットワークです。この3つにJ-POWER“BLUE MISSION 2050” の進捗

バランスよく取り組むことで、最も早く、かつ経済的に2050年カーボンニュートラルが達成できると考えています。

p.14

人類的な課題となっている気候変動に対応

用しながら石炭ガス化・水素製造技術を付加

3つのアプローチによってカーボンニュートラルへのトランジションをするために、発電所のアップサイクルを推進しし、電力安定供給への影響も最小限に抑えて

カーボンニュートラルを目指します

加速するため、既設設備をアップサイクルしますています。代表的なプロジェクトが NEXUS 佐

早期に CO2排出量を削減します。当社が目指エネルギーの安定供給と気候変動対応のカーボンニュートラルへ至るまでのトランジ

久間と GENESIS 松島です。NEXUS 佐久間は、す CO2フリー水素発電商用化のための第一歩

2つを両立させる戦略として、当社グループはションをできるだけ早く、経済的に進めるには、

戦後の電力不足解消を担う大規模水力電源ともいえるプロジェクトです。当社の70 年の2021年2月にJ-POWER “BLUE MISSION 2050”

技術開発が鍵となります。そのため、新たなとして開発された佐久間発電所をアップサイク

歴史の一時代を画してきた代表的な発電所を策定しました。J-POWER “BLUE MISSION

技術導入を容易にし、リスクを低減するためルするものです。これからも長きにわたりCO2

が、自社開発技術で新たに生まれ変わろうと2050” では、2050年カーボンニュートラル実現

既存設備を再構築するアップサイクルを重視

フリーの電力供給を可能にしながら、さらにしていることは、当社が新しい時代に果敢にのため3つの取り組みを示しています。CO2

しています。これは既存の設備と新たな技術

環境や流域社会、働く人と設備との調和を図踏み出していることの象徴といえます。

フリー電源の拡大、電源のゼロエミッションを合体させることで、より高い価値を生み出■ J-POWER “BLUE MISSION 2050”

CO2フリー発電

石炭火力

石炭ガス化
＋ CCUS/ カーボンリサイクル

電力ネットワーク

再生可能エネルギー
原子力の着実な推進CO2フリー水素発電＊1
CO2フリー水素の製造・供給
電力ネットワークの安定化
電力ネットワークの増強＊2＊1 アンモニアから水素を取り出して発電利用する形態も含みます＊2 電力ネットワークの増強は J-POWER 送変電の取り組みです■ 実行のプライオリティ（重点項目）
1956年に完成した佐久間ダム

現在の松島火力発電所

加速性 Acceleration

アップサイクル Upcycle

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データセクション

10

社長メッセージ
す手法です。NEXUS 佐久間や GENESIS 松島

州では、再生可能エネルギーの開発会社であをはじめ、最新機器の導入、石炭ガス化技術

る Genex 社の株式を取得し、陸上風力などのやバイオマス混焼などの技術の付加、DX の活再生可能エネルギーの開発を進めています。

用等により、早期に CO2フリー電源の拡大と着工済・調査等着手している地点は国内外でCO2排出量削減に貢献してきます。

設備出力計120万 kW 以上あり、今後も順次

p.19

p.24

開発を推進していきます。

p.29

国内大規模 CCS の事業化調査を開始します

グローバルな再生可能エネルギー開発を進めています化石燃料の利用に伴う CO2 排出量削減を

資源価格の上昇により再生可能エネルギー図るため、国内での大規模な CCS の事業化の開発の重要性がさらに高まっており、当社グ調査に J-POWER グループと ENEOS ホール

ループは2025年度までに150万 kW 以上の開ディングス株式会社と共同で取り組みを開始

発を目指しています。再生可能エネルギーのしました。両社の排出源が立地し、CO2貯留開発に優先的に資金を配分し、2022-2025年

ポテンシャルが見込まれる西日本を対象に調億円規模の投資を行います。 p.18

査を実施し、2030年までに大規模 CCS の社

度で3,000

海外では2022年4月に英国トライトン・ノー

会実装を目指しています。

p.32

ル洋上風力発電所が運転を開始しました。豪■ CO2貯留の仕組み■ 2030年目標に向けた取り組み

石炭

H2

バイオマス

CO2削減目標

水素発電

ガス精製設備▲700万トン ＊1

ガス化炉

CO2分離・
回収設備

2030

G

再生可能エネルギー拡大の加速化

CO2

2025

▲1,900万トン ＊1

既存資産のアップサイクル

大間原子力発電所の推進

バイオマス導入の拡大

アンモニア混焼の導入

非効率石炭火力のフェードアウト

国内での CCS の推進※水素発電実現時のシステム構成＊1 2017-2019年度3ヵ年実績平均比＊2（ ）内の％は2013年度実績比

2030年
目標達成

▲40% ＊1, ＊2( ▲44%)

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

11

社長メッセージ
2025年度までに700万トンの CO2を削減するる動きが世界各国で発生し、ロシアの資源供

新たな目標を作りました

給量の規模からそれに伴う影響はすぐに解消

J-POWER グループは、2030年までに国内せず、混乱は当面継続すると考えられます。

発電事業から発生する CO2を40% 削減する
ことを2021 年に公表しています。計画の具2021年度業績は増収増益■ 中期経営計画

経営目標

連結経常利益連結自己資本比率

2020年度（実績）2021年度（実績）2023年度（目標）

609億円

728億円

900億円以上

28.5%

29.9%

30% 以上+150万 kW 以上

体性を高めるため、中間目標として2025年度

当社の2021年度連結決算は、対前年度でまでに CO2を700万トン削減する新たな目標

増収増益となりました。上期では、発電所のを公表しました。経年化石炭火力の稼働抑

計画外停止による減収、石炭価格の上昇に伴制・廃止に加え、再生可能エネルギーの拡大

う燃料費増による発電事業粗利の低下、そしやアップサイクルによるアセット組み替え、バて定期点検による修繕費の増加などが要因と本部、コーポレート側の財務部、経営企画部

社が一貫して担うプロジェクトとして2019年

イオマス混焼などにより、火力発電所の低炭なり前年同期比で減益となっていました。

がメンバーとなるリスク管理委員会を設置し6月に着工したものです。新型コロナウイルス

しかし、下期には、発電所が計画外停止かました。複数シナリオに基づく市場変動によ

感染症の世界的拡大による影響を受けながらら復旧して安定稼働したこと、ヘッジを行う

る潜在的なリスク量の把握と収支への影響をも着実に建設を進め、工期通りに営業運転をなど調達上の工夫を行い燃料費の上昇を抑定期的に計測し、取引方針の策定に役立てて開始しました。

制したことにより、発電事業粗利が回復しまいきます。

素化に取り組みます。

p.16

中期経営計画の進捗と評価

炭鉱の権益を長年保有している子会社が資2030年（目標） 2017〜2019年度3ヵ年実績平均から40％以上

p.31

資産効率の向上のために
海外事業基盤の強化

カーボンニュートラルに至るまでのトランジ

海外事業基盤を拡充するため、3つの大型ション期間は、再生可能エネルギー開発など

プロジェクトをこれまで推進してきており、への投資が拡大する見込みです。開発資金

2022 年 4月に英国トライトン・ノール洋上風については通常の資金調達のほかに、グリー

市場変動に対応するためのリスク管理委員会

力発電所、5月に米国ジャクソン発電所が運

ンボンドなども積極的に活用することで投資の設立転を開始しました。インドネシア・セントラル

資金を確保する一方、投資規律を引き締めて

p.35-p.41

エネルギー資源市場の見通し

2050” を公表した時点から、エネルギー資源

CO2排出量削減

2025年度（目標） 2017年度比した。加えて、石炭の安定調達のために豪州源価格の上昇を受けて増益となりました。

2021 年 2 月に J-POWER “BLUE MISSION

再生エネルギー開発

市場が大きく変化しています。ESG の高まりに資源価格、電力価格の変動による、当社業

ジャワ発電所は試運転中であり、2022年後半いきます。新規投資時には、リスクと資本コ

より化石燃料資源への投資が抑制されていた績への影響が大きくなっています。電力市場には運転を開始する見込みです。これらの発ストに応じて投資案件をスクリーニングするところに、コロナ禍からのリバウンド需要が重なは、資源価格のボラティリティ上昇と再生可

電所の運転開始により海外事業の電源の多ことで投資回収の検証を厳格化し、収益性のり、需給がタイトとなった結果、資源価格が上

能エネルギーの変動性が合わさり、価格変動

様化、基盤の強化がさらに進展しました。

改善が見込めないプロジェクトについては資昇しました。そこに、ロシアによるウクライナ侵

がかつてないほど高まっています。これらのジャクソン発電所は、米国における最新の産の入れ替えによる収益性の改善を目指しま攻が発生し、大きな混乱が発生しています。今

市場の変動に適切に対応するため、担当役員

大規模高効率ガスコンバインドサイクル発電

す。カーボンニュートラルを目指しながら企後、資源供給国のロシアへの依存度を削減すをトップとし、取引を担当するエネルギー営業所であり、許認可取得から建設・操業まで当業成長を目指します。

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サステナビリティ戦略

データセクション

12

社長メッセージ

サステナビリティの取り組み

取り組みは、当社グループの企業文化にもとにさまざまな柔軟な対応が可能であることを発揮することで、会社は経営目標を達成し、個もと内包されていたものであり、矢継ぎ早で説明しています。

人はそれぞれの価値観や目標が実現できるとダーの期待に応えられるよう、サステナビリ
ティの取り組みの充実を図っていきます。

J-POWER グループはサステナビリティに関p.51-p.52

する重要な事項は取締役会において決定しています。また、社長執行役員より指名された

考えています。そのために当社は多様な人財はありますが、比較的スムーズに進めることができたと思います。引き続きステークホル

サステナビリティ推進体制

p.42-p.50

TCFD に基づく情報開示の充実

が活躍できる仕組み・職場づくりを目指しておグループの強みである技術力の育成

J-POWER グループの強みである技術力は、り、キャリア開発支援に加え、ライフステージ

プロジェクトやコンサルティング案件に参画すに応じた就業支援制度、テレワークの導入等

ること、また既存設備の保守に従事することでに取り組んでいます。また、従業員満足度調査

実践的に磨いています。当社グループは、国内を行い、多様なニーズの実現に活かしています。

だけでなく、グローバルに事業を展開している

p.57-p.63

ESG 総括の副社長執行役員を責任者とした

J-POWER グループは、事業活動と気候変動ため、技術を磨く機会が豊富に存在します。プ

サステナビリティ推進体制を構築しています。

対応が不可分であることを認識し、TCFD に賛

ロジェクト開発への参画、既存設備の保守な会議体として「サステナビリティ推進会議」を設同し、本提言に沿った情報開示を行っていまどに実際に従事することで専門的な技術を身

J-POWER グループは、発電事業や送電事業

けているほか、グループ全体として「J-POWER

す。なお2022年の開示では、新たに追加されにつけ、さらにそれを次の開発案件の獲得になど大規模な設備を建設し、長期にわたって

グループサステナビリティ推進協議会」を設た TCFD 新ガイダンスに対応した開示内容とし活かす、また既存設備の保守で身につけた技

運営しています。そのため、地域社会から事置し、環境に関する取り組みを含めたサステています。

術を開発したプロジェクトに活かすという好循

業活動に対する理解を得て信頼関係を築くこ環を形成しています。

とは、事業活動を行っていくための基盤である地域との共生ナビリティの推進を図っています。サステナ

シナリオ分析では、J-POWER グループが目

ビリティ推進会議では、サステナビリティ全般

標としている「2030年に CO2排出量40% 削減」

に関する戦略、企画、施策およびリスク管理

をベースシナリオとして、当社への財務インパ等の審議を実施しています。このうち重要事

クトについて定量的な影響を分かりやすく分析

当社グループにとって人財は、事業成長やむとともに、良き企業市民として地域貢献活項は取締役会あるいは常務会に提案 / 報告ししています。さらに、2030 年度時点で IEA の持続的なイノベーションの原動力です。多様動に積極的に参画することで、地域社会とのます。2021 年 4 月に新設した「経営企画部

ネットゼロ・シナリオの想定どおりに世界の CO2

な人財が継続的に学び、仕事を通じて能力を交流・共生活動を行っています。

ESG・経営調査室」がこれらの事務局を担っ

排出量削減が進んだ場合に、当社事業にどのています。

ような影響があるかをリスク・シナリオとして2021年度は、サステナビリティ基本方針の分析しています。

策定、5つのマテリアリティの特定、2022年度

また、日本をはじめ多くの国がカーボンニュー

はこれまでに人権基本方針の策定、マテリア

トラル実現の目標としている2050年時点のシリティに基づく取り組み項目とその KPI の設定

ナリオ分析では J-POWER グループは、保有すを進めました。このようなサステナビリティのるバランスの取れた電源ポートフォリオをもと

p.39

p.61-p.62と考えています。J-POWER グループは、環境働きやすい職場づくり

法令や協定を遵守し地域環境の保全に取り組

主な ESG インデックスへの組み入れ状況＊ FTSE Blossom Japan Index Series（https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan ）p.66-p.68

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13

社長メッセージ
わってきています。迅速で果敢なチャレンジ

監査機能の維持向上

いわば当社経営の健全性をバックチェックすが必要ですが、同時に企業経営として戦略と今回のガバナンス体制の変更においてもる役割も果たしていました。そのためガバナ

冷静な判断がこれまで以上に求められます。

監査機能は維持されます。これまで監査役はンス体制変更後も監査機能が後退することがスピードある執行の確保の取り組みとして、取取締役会での職務執行の適法性の監査だけないよう、社内業務を熟知している監査等特締役会から取締役に重要な業務執行の委任でなく、現地機関や国内・海外の子会社にも命役員の任命や監査等委員会室を設置してを進め、役割分担を明確化することで実現し足を運び、経営執行の状況や影響を確認し、監査等委員会をサポートする体制を取ってい当社は、スピードある執行の確保を可能とていきます。さらに、執行を担う取締役にはそれを取締役会にフィードバックするという、ます。

するため監査等委員会設置会社へ移行しま

業績連動報酬と株式報酬を導入することで、した。経営の透明性・公正性を図るとともに、執行側が一丸となって経営目標の達成と中長

取締役会としてモニタリング機能を拡充させ、期の企業価値向上の達成を志向します。

監査等委員会設置会社への移行

監査等委員会設置会社への移行

コーポレート・ガバナンスの実効性を高める

取締役会は、権限の委譲により取締役会に

p.71

株主還元

付議される個別執行案件が減少し、中長期の2022年度は、石炭価格の上昇に伴い豪州

ボンニュートラルに向けた投資や CO2削減の

現在、J-POWER グループはカーボンニュー

戦略討議や業務執行のモニタリングに、より

炭鉱権益保有子会社での大幅な増益を想定ため石炭火力のフェードアウトを進めていき

トラルに向かっていくトランジション期間にあ時間を充てることができると考えています。業

していますが、こうした短期的な利益変動要

ますが、これまでの投資によって一段高い利り、多くのイノベーションや課題にチャレンジ

務執行のモニタリングにあたっては、経営目標

因を除いても、2021 年度からの火力の設備益水準が実現できる見込みであることから、していかなければなりません。また、電力シや新たに設定したマテリアリティなどを参考とトラブルを順次復旧させることなどにより、利上期に5円の増配を予定しています。

ステム改革の進展により市場構造が変化し、して経営の実効性を高めていきます。

益水準の向上を見込んでいます。今後、カーことを目指しています。

ビジネスチャンスとリスクプロファイルも変p.69-p.73■ 一株当たり年間配当の推移
（円/株）

100
80

経営目標

委任と

経営の

マテリアリティ

インセンティブ

実効性を向上

80円予定

75円

70円

60
40
20
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

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J-POWER “BLUE M
MISSION 2050”
2021年2月、J-POWER グループは、カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取り組みとして J-POWER “BLUE MISSION
2050” を公表しました。J-POWER “BLUE MISSION 2050” では、カーボンニュートラルへ到達するため3つのアプローチを示し、その実践にあたっては加速性、アップサイクルを優先基準としています。

アクションプラン■ 実行のプライオリティ

加速性 Acceleration

CO2フリー発電

再生可能エネルギー
原子力の着実な推進

これまで J-POWER グループが全国展開してきた再生可能エネルギー拡大をさらに加速します。
また、CO2フリー水素発電などによる調整力の提供と電力ネットワーク増強への貢献に

J-POWER“BLUE MISSION 2050”

石炭ガス化
石炭火力
＋ CCUS/ カーボンリサイクル

電力ネットワーク

CO2フリー水素発電＊
CO2フリー水素の製造・供給

電力ネットワークの安定化
電力ネットワークの増強＊ アンモニアから水素を取り出して発電利用する形態も含みます

より、日本全体の再生可能エネルギー拡大も後押しします。

アップサイクル Upcycle
既に保有する経営資源を高付加価値なものに再構築するなど、創造的価値変換（アップサイクル）することで、経済合理性をもって早期に新技術を適用し、環境負荷の低減を目
指します。
一部付加
新技術

一部改良
既存
設備

新技術

既存設備

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J-POWER “BLUE MISSION 2050”
トランジション戦略としての J-POWER “BLUE MISSION 2050”■ J-POWER グループが目指す脱炭素社会への段階的な移行

J-POWER “BLUE MISSION 2050” によるを通じて段階的に CO2を削減しながら、石炭すべての産業が一足飛びには、進まない課題解決

ガス化・CO2分離回収技術を適用することで、■再生可能エネルギーの拡大

水素発電への転換も図ります。また、CCUS

・技術面・コスト面・社会受容性などからすべての国や産業が一足飛びに脱炭素を実現することは困難
・イノベーションの実装には時間や研究開発
究開発
が必要

カーボン
ニュートラル社会

イノベーション

●トランジション
段階

トランジション技術（実現の見通しがある技術）●

CO2フリー電源で安定供給を担う

水素を当たり前に使える社会

CO2の段階的な削減
電力価格の急激な高騰や供給不足の回避● 技術開発の継続
●
●

現状
●
●

安定した供給力であるが、CO2排出量の多い火力発電所
再エネの新規開発途上

現代

2030

2050

経済産業省「脱炭素への移行に向けたトランジション・ファイナンス」をもとに作成

なぜトランジション戦略が必要なのかの「トランジション」戦略が不可欠となります。

持続可能な社会の実現とそのためのカーボ

とりわけ、社会・経済活動の基盤となる電力

ンニュートラルは世界共通の目標です。しかは、供給面、価格面の安定性を保ちながら脱し目標達成に向けた手段は、各国の事情や産炭素に移行する必要があります。

将来の主力電源化を目指し、再生可能エネ
ルギーの新規開発や価値向上を促進します。

技術と組み合わせることで、CO2フリー水素発電の実現を目指します。

一方で、太陽光や風力といった再生可能エネ
ルギーは天候・時間帯に応じた出力変動や、■水素社会の実現

それに伴う電力系統の不安定性が課題です。

電力以外の産業部門も含めた社会全体の現状では、突発的な需給変動に柔軟に対応

脱炭素化には、水素エネルギーの普及が不可

できず、大量導入は電力安定供給に支障をき欠ですが、それには大量・安定的な水素供給たす可能性があります。J-POWER グループが必要となります。J-POWER グループは化

は、調整電源となる水力発電のアップサイク

石燃料から製造する CO2フリー水素や再生可

ルや水素発電の開発に取り組みます。また、能エネルギーの電力由来の水素など、多様な保有する大型の揚水発電の価値向上にも努

水素製造・供給を目指しています。

め、余剰電力の吸収と不足電力の供給を担う「ウォーターバッテリー」として機能させること
で、電力ネットワークの安定化に貢献します。

■電力ネットワークの安定化・増強
再生可能エネルギーの大量導入に向けて、系統の安定化や、再生可能エネルギーの発■ CO2フリー電源としての原子力発電

電適地から消費地である大都市へ電気を届

原子力はベースロードかつ CO2フリー電源

ける電力ネットワークの拡充が課題となりまです。安全を大前提に大間原子力発電所計

す。J-POWER グループは、周波数変換設備

画を推進します。

や直流送電線・海底ケーブルの増強に取り組

業部門によって異なります。また、イノベーショ

J-POWER “BLUE MISSION 2050” は、電力

ンやその実装には多くの時間と研究開発が必

安定供給を維持しながら2050 年のカーボン要となり、すべての国・産業において一足飛び

ニュートラルと水素社会への移行を目指すトにカーボンニュートラルを達成することは困難

ランジション戦略です。技術や知見をもとにです。さらに、早急な移行により大規模発電

イノベーションに挑戦し、再生可能エネルギー、

電力の大量・安定供給を実現する火力電源

所を休止、廃止することは地域経済、雇用に火力電源、電力ネットワークが持つそれぞれは、CO2を削減して用いることで、カーボンも大きな影響を及ぼします。そのため、カーの課題を段階的に克服しながら、着実にカー

ニュートラルへの移行期間を担うエネルギー

ボンニュートラルへ段階的に移行していくため

ボンニュートラル社会へ前進します。

となります。バイオマスやアンモニアの利用

むことで、日本全体での電力ネットワークの■電源のゼロエミッション化

安定化・増強に貢献していきます。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

J-POWER “BLUE MISSION 2050”
ロードマップJ-POWER “BLUE MISSION 2050” の▲700万トン実現に向けてJ-POWER グループでは、電力の安定供給を維持しながら2050年のカーボンニュートラル
と水素社会への移行を目指すトランジション▲1,900万トン

2025

2030年に向けて（p.15参照）を進めており、その中間地点とし再生可能エネルギー拡大の加速化● 既存資産のアップサイクル● バイオマス導入の拡大● 非効率石炭火力のフェードアウト

2030

●

大間原子力発電所の推進● アンモニア混焼の導入● 国内での CCS の実現
●

2030年
目標達成

実質排出

0

▲40%
(-44%)ている2030 年の目標達成に向けて、2025 年度までの CO2排出削減量 -700万トンを新たに

CO
2削減目標
CO2削減目標

設定しました。

2025年度までに再生可能エネルギー150万
kW の開発や、バイオマス混焼などによる火力の低炭素化に取り組みます。
さらに、高経年化石炭火力のフェードアウ

● 再生可能エネルギー

CO2フリー
電源の拡大（水力・風力・地熱）▲1,900万トン
J-POWERグループ国内発電事業CO2排出量
2020
2030

グローバルに150万kW規模
新規開発

カーボンニュートラルの実現

J-POWERグループ国内発電事業CO2排出量
2040
2050

さらなる新規開発、既設地点のアップサイクル● 原子力

大間原子力発電所建設・運転開始● 国内石炭火力

老朽化したものから順次フェードアウトと低炭素化の取り組み（バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼の導入等）● 水素発電国内での実証試験

アップサイクル（既存資産へのガス化炉追加）● 燃料製造海外での実証試験

他産業での利活用

● 安定化

水力、
J-POWER GENESIS、分散型エネルギーサービスの拡大● 増強

新佐久間周波数変換所等
増強完了

ト計画やアップサイクルの具体化を図っていく
ことで CO2を削減します。

2030年までには大間原子力発電所の運転開始、石炭火力での CO2フリーアンモニアの混焼、CCS を実装することにより、さらなるCO2削減を進め、-1,900万トンを目指していき電源のゼロエミッション化ます。

（CO2フリー水素）

電力
ネットワーク＊

電力ネットワーク増強への貢献※ 本ロードマップは政策等条件、産業発展の深度を前提条件として随時更新、詳細化します。また前提条件の変更に伴い、内容の見直しを図ります。
※ CO2削減数量や削減率は2017-2019年度3ヵ年実績平均比。（ ）内の％は2013年度実績比。
＊ J-POWER 送変電の取り組み

CO2フリー水素発電16

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループは日本有数の再生可能

kW 未満

中

サステナビリティ戦略

データセクション17■ 再生可能エネルギーの展開状況（2022年3月末現在）
新さらきとまないウインドファーム 陸上風力 1.5万 kW
2023年度運転開始予定

J-POWER グループの再生可能エネルギー開発の歴史は約 70 年に及び、豊富な設備と新苫前ウィンビラ 陸上風力 3.1万 kW
2022年運転開始予定

長年の建設・保守・運転で得られた多くの知見を保有しています。再生可能エネルギーはグループ全体の国内設備出力の50% を占め、水力発電と風力発電はともに国内第2位の設トライトン・ノール 洋上風力 21.4万 kW
2022年4月運転開始

石狩八の沢ウインドファーム 1.5万 kW
2023年度運転開始予定
新島牧ウインドファーム 陸上風力 0.4万 kW
2022年運転開始予定

備出力を保有しています。
日本有数の再生可能エネルギー事業者と上ノ国第二 陸上風力 4.2万 kW
2023年度運転開始予定

しての優位性を活かし、風力や水力のアップ

江差 陸上風力 1.5万 kW
2022年度運転開始予定

サイクルで既存設備の価値を最大限引き出すとともに、陸上・洋上風力、小水力、地熱、太を目指します。

30万kW

J-POWER グループの情報開示

エネルギー事業者

陽光などの新規開発を推進してさらなる成長

kW 以上

TCFD 提言に基づく戦略と事業再生可能エネルギーの展開状況

風力光

J-POWER グループの提供する価値

J-POWER “BLUE MISSION 2050”

風力

オマス

J-POWER グループが水力

新仁賀保 陸上風力 2.5万 kW
2023年度運転開始予定

水力 陸上風力再生可能エネルギーに優先的に投資
今後は再生可能エネルギーに優先的に投資資金を配分し、2025年度までに2017年度
比で150 万 kW 規模の新規開発を進めます。
（p.18参照）

中/建設準備中/影響評価手続中/調査中等

陸上風力
洋上風力
水力
洋上風力
地熱
陸上風力
地熱 バイオマス
洋上風力
バイオマス
太陽光
地熱
太陽光
30万kW 以上
バイオマス
万
30
kW
太陽光 以上10 - 30万kW

30
kW
万以上
10万
- 30
kWkW 未満
万
10
未満
10万
kW
運転中
万kW
10
- 30
運転中建設中/建設準備中/
未満
10万kW
/調査中等
建設中環境影響評価手続中/建設準備中/
運転中
環境影響評価手続中/調査中等
建設中/建設準備中/
環境影響評価手続中/調査中等• 出力は持分出力、出力未定の場合は想定最大持分出力• 風力は、上記以外に、日本の一般海域4地点で最大約185万 kW を開発調査中（一般海域洋上風力は促進区域指定後に入札により実施事業者が決定、他社との共同案件の出力は持分を考慮しない想定最大設備出力）

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

18

J-POWER “BLUE MISSION 2050”
再生可能エネルギーの拡大

洋上風力の取り組み

世界的に再生可能エネルギーの導入が拡

水力では小水力の開発と水車の更新などに

2022 年 4月に英国のトライトン・ノール洋参照）。また、2022 年 4月には洋上風力事業

大されており、当社グループは優先的な投資よるリパワリングを図り、2025年度目標とし

上風力が運転を開始しました。この発電所の部を社内に設け、今後も洋上風力の開発を進配分と人員増強により、国内外で再生可能エて水力発電電力量3億 kWh/ 年増加（2017年

建設にあたり、当社からエンジニアを2名派遣

めていきます。

ネルギーの新規開発を加速させていきます。

度比）を定めています。

し、洋上風力のプロジェクトマネジメントや建開発の中心は国内陸上風力です。環境影

設ノウハウの取り込みを図りました。そのノ

響評価手続中の計画地点が最大約 80 万 kW

ウハウは、北九州響灘洋上ウインドファーム

分あります。

のプロジェクト推進に活かされています（p.62■ 再生可能エネルギー開発目標（2022年3月末現在）■ 洋上風力への取り組み（2022年3月末現在）

檜山沖

再生可能
エネルギー
新規開発

遊佐沖

150万 kW 以上

あわら市沖（2017年度比）

北九州響灘洋上ウインドファーム（港湾区域）

（万kW）

1,200

調査等着手
最大

100万 kW

建設中他

1,100

54万 kW
西海市江島沖

1,000

953

954

961

968

965

地熱他
風力

900
水力

0

（注）持分出力ベース

2017

2018

2019

2020

2021

2025
目標

（年度）

国内
地点

設備出力

ステータス

一般海域（4地点）

最大185万 kW

開発調査中

港湾区域（1地点）

最大22万 kW、
当社持分40%、
持分出力最大8.8万 kW

建設準備中

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J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

19

J-POWER “BLUE MISSION 2050”
次世代水力発電所へのアップサイクル
戦後の電力不足解消のために建設され、60年以上にわたって電力の安定供給に寄与してきた佐久間発電所を刷新し、水力発電 / 地域・流域 / 働く人が一体となって新たな価値とエネルギーを生み出す次、我々にできることを考え（US）、総合的に取り組んでいく」という想いを込め、このプロジェクトを世代水力発電所へ変革します。
【水力】
・【地域・流域】
・【人】を軸として、「持続可能な未来のため（NEXT）「NEXUS」と名付けました。設備更新だけでなく地域や社会から必要とされる次世代水力発電所の実現を目指していきます。

新たな価値とエネルギーを生み出す “次世代水力発電所”
さらなる発電出力・発電電力量増地域・流域との共生

現場力×デジタル技術活用

貴重な純国産の再生可能エネルギーの最大化
調整力向上で電力ネットワーク安定化へ貢献

地域から信頼され必要とされる発電所へ
地域・流域とのコミュニケーションを通じた
我々にできることへの取り組み

最新技術で、より簡単に【高性能】、
より確実に【高品質】、より安全に【安心】、仕事ができる職場へ変革

NEXUS

地域・流域の人や社会から求められる持続可能なより良い未来【NEXT US】を実現するため、本プロジェクトを NEXUS ＊1と名付け、水力発電 / 地域・流域 / 人のために我々ができることを考え、総合的に取り組んでいきます。

高付加価値の発電所へ変革

当時の技術の粋を結集して建設

諏訪湖を源とした豊富な水資源

大型土木機械を導入し、わずか3年の工期で建設
後継プロジェクトの基盤へ

流域面積4,156.5km2
総貯水容量3億2,685万 m3

国内最大級の発電規模

50/60Hz エリアへ電力供給

最大出力350MW
年間発電電力量約14億 kWh ＊2

東西両エリアの安定供給に貢献
佐久間発電所（現在）静岡県浜松市

膨大な電気を生み出し続けてきた “佐久間発電所”＊1 商標登録出願中＊2 一般家庭約46万世帯分の年間使用電力量に相当

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20

J-POWER “BLUE MISSION 2050”
大間原子力発電所建設計画の推進
大間原子力発電所は138.3万 kW と規模が

J-POWER グループは安全確保を最優先に、

大きく、運転を開始すれば安定的に大量の電大間原子力発電所計画を推進していきます。

力を生み出せる CO2フリー電源となります。

社会課題●

また、日本で唯一、使用済燃料をリサイクルし●て作られる MOX 燃料を全炉心で使用できる●発電所でもあります。
資源に乏しい日本において原子力は、大規
模 CO2フリー電源、燃料の安定調達、貯蔵と■ 大間原子力発電所建設計画の概要
建設地点

青森県下北郡大間町

設備出力138.3万 kW

子力発電所の稼働により国内の使用済燃料の原子炉形式

改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）

再処理が進むことで、CO2フリー電源である

燃料

濃縮ウラン、およびウラン・プルトニウム
混合酸化物

いう観点から大変優れた電源であり、大間原

日本全国の原子力発電所の安定稼働にも寄着工

2008年5月

与し、日本のエネルギー自給率の向上に貢献

運転開始

未定

します。
■ 大間原子力発電所の安全強化対策の概要図

エネルギー安定供給

J-POWER グループが提供する価値●

資源の少ない日本における多様なエネルギー源の確保
気候変動問題●CO2フリーのベースロード電源として電力の安定供給と気候変動問題対応の両立に貢献
MOX 燃料利用による原子燃料サイクル
推進、多様なエネルギー源の確保への寄与

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J-POWER “BLUE MISSION 2050”
大間原子力発電所建設計画の推進
大間原子力発電所の安全強化対策とが挙げられます。さらに、これらの対策にと者として適合性審査の進展に予断を持つこと

年 2月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公審査状況について

どまることなく、最新の知見を踏まえた自主はできませんが、審査合格後は、審査結果を表されています。当社においても2022年2月

福島第一原子力発電所の事故を契機に、原的かつ継続的な安全性向上を図っていくこと踏まえた施設の安全強化対策工事を2022年に「大間原子力発電所での MOX 燃料利用計

子力規制委員会により新たに定められた新規で、大間原子力発電所を世界最高水準の安後半に開始し、2027年後半に完了させること

画について」を公表しており、全炉心に MOX

制基準は、世界でも最も厳しい安全基準とい全な発電所とし、地域、日本に貢献できるよを目指しています。

燃料を装荷する段階で年間約1.7トン＊のプル

われています。大間原子力発電所では、福島う取り組んでまいります。

トニウムを消費できることから、プルトニウム

第一の事故から得られた教訓や、新規制基準

大間原子力発電所は現在、原子力規制委を踏まえた安全強化対策を取り入れています。

員会による新規制基準への適合性審査を受

例えば、津波や地震などの自然災害から発けています。2022年4月末現在でこれまでに日本政府が「我が国におけるプルトニウム

電所の安全設備の機能を守る設計基準の強54回の審査会合が開かれ、当社の説明に対し利用の基本的な考え方」（2018年7月原子力化や、万一シビアアクシデントなどが発生したて順次理解が得られており、着実に前進して

委員会決定）を示しプルトニウムの保有量減

場合に迅速に対応するための対策、テロリズ

います。現在は主に基準地震動を決定する

少が求められています。電気事業連合会からム等を起因とする重大事故などへの対策など

ための地震動評価について審査中です。事業は2020年12月にプルサーマル計画が、2022

プルサーマル計画におけるの保有量減少に貢献することができます。

大間の位置付け＊ これまでは核分裂性プルトニウムの量（約1.1トン）
としていましたが、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（2018年7月原子力委員会決定）の決定以降、全プルトニウム量で記載されていることを踏
まえ、全プルトニウム量（約1.7トン）としました。

安全強化対策の詳細については

J-POWER ホームページをご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/bs/nuclear/safety_measure/■ 工程（実績および見通し）

3月

4月

10月

東日本大震災により建設工事
休止

原子炉設置
許可を取得

建設工事
再開

12月
原子炉設置変更
許可申請
工事計画認可申請

後半

後半

安全強化対策
工事開始

安全強化対策
工事完了

5月
着工

（年）

2008

2011

2012

2014

2022

2027

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J-POWER “BLUE MISSION 2050”
CO2フリー水素エネルギー
水素を製造する2つの方法

非電化部門は大量の水素が必要

J-POWER グループは、将来の CO2フリー水

カーボンニュートラルの達成のためには電素の製造・発電を確実なものとするため、利化を進めることが必要ですが、運輸や製鉄な点と課題を見据え、石炭を輸入して国内でど電化が困難な分野においても脱炭素化を進

CO2フリー水素を製造する方法と、産炭国でめるには、大量の水素が必要です。

CO2フリー水素を製造して日本に輸送する方再エネ導入量の限界法の2タイプの実証試験を行っています。

地理的制約のある日本では再生可能エネ

り、大量にかつ安定的に製造するためには化

大気中の CO2削減に寄与

石燃料由来の CO2フリー水素が必要です。

石炭ガス化の際に発生する CO2を分離・回収し、CCUS ＊ / カーボンリサイクルを組み合わ

貯蔵性に優れ地政学的リスクが低い石炭

せれば CO2フリーの水素の製造が可能となり石炭は世界中に存在し、貯蔵性に優れ地政ます。さらに、バイオマスを混合ガス化すれ学的リスクも低いという特徴があります。そば、ネガティブエミッションが可能となります。

こで、CO2フリー水素を大量かつ安定的に製＊ CCUS：CO2の分離・回収、有効利用および貯留造するには、石炭を利用することが有効です。

ルギーでの CO2フリー水素製造には限界があ■ 酸素吹石炭ガス化による水素製造プロセス
輸入

海外（産炭国）

国内（消費地）ガス精製出口CO シフト反応後

CO2分離回収後主成分は CO と H2

CO を CO2と H2に変換

主成分は H2

国内でのCCSの適地確保が課題

H2

酸素吹ガス化

国内
水素製造

大崎クールジェンプロジェクト海外
水素輸入

豪州褐炭水素パイロット実証
プロジェクト

海上輸送

石炭

石炭

ガス化
ガス

CCUS/カーボンリサイクル

ガス化
ガス

CO2

フリー
水素

窒素他
約5％

窒素他
約15％

約28％

CO

H2

約57％

約55％

CO2

海上輸送

H2

99.999％まで実証済み

窒素他
約15％

CO2

約40％

H2

約85％

水素供給
／発電

水素供給
／発電

PSA

燃焼器

CO2分離回収設備

フリー
水素

水素精製後

シフト蒸気
（ H2 O ）（水素精製装置）G

ガスタービン
酸素吹ガス化CCUS/カーボンリサイクル

輸出に不向きで安価な褐炭を利用

シフト反応器
経済性に優れるキャリアの選定とグローバルなサプライチェーンの
構築が課題

ガス化炉

CO+H2O → CO2+H2

回収 CO2
水素供給

CO2吸収塔CO2

99％以上

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J-POWER “BLUE MISSION 2050”
大崎クールジェンプロジェクト
大崎クールジェンプロジェクト＊では、石炭を輸入して石炭ガス化技術によって国内でイクルするためにガス化システムとして付加され商用化します。

CO2フリー水素を製造し、それを利用して発

現在、大崎クールジェンプロジェクトは、第電するシステムの実証試験を実施しています。

3 段階の石炭ガス化燃料電池複合発電の試

第2段階までに実証された石炭ガス化技術は、験を実施しています。

GENESIS 松島において、既存設備をアップサ＊ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として中国電力（株）と共同で実施

第3段階実証試験の燃料電池

（年度）

2000

2010

EAGLEプロジェクト 2002-2013
酸素吹石炭ガス化およびCO2分離・回収の実証試験

J-POWERグループの酸素吹石炭ガス化およびCO2分離・回収の技術開発の歴史は、
2002年度のEAGLEプロジェ
クトの開始にさかのぼり、
既に18年にわたる技術の蓄積により最先端をゆく。

大崎クールジェンプロジェクトはこれを大型化し、さらに燃料電池まで組み込む実証試験。

2020

2030

2040

GENESIS松島アップサイクルにより商用化*1

大崎クールジェンプロジェクト

大崎クールジェンプロジェクトでの実証が終了すれば、次は商用化ステージとなる。

Phase1 2016-2018
酸素吹IGCC実証

水素約25%
達成実績

発電端効率：51.9%（LHV）
長時間耐久性試験：5,119時間
連続運転時間：2,168時間

負荷変化率：最大16%/min
最低負荷：送電端出力０MW

Phase2 2019-2022
CO2分離・回収+酸素吹IGCC実証
2
水素約85%*（精製により高純度の水素製造可）

達成実績 CO2分離・回収設備におけるCO2回収効率：90%以上、回収CO2純度：99%以上

・IGCC：石炭ガス化複合発電。石炭から生成した水素を含むガスを燃焼させて発電するガスタービンと、
ガスタービンの排熱等を利用して発電する蒸気タービンの2種の発電形態による複合発電システム
・IGFC：石炭ガス化燃料電池複合発電システム。IGCC に燃料電池を組み合わせたトリプル複合発電シス
テム
・水素85%：精製することで99.999% まで純度を高めることができる＊1 詳しくは p.24をご覧ください＊2 CO2分離・回収後の水素濃度。発電に際しては実証試験で使用するタービン性能の制約上、濃度を下げて燃焼

Phase3 2021-2022
CO2分離・回収＋IGFC実証

水素約85%*2（同上）
実証目標

500MW級の商業機に適用した場合に、CO2回収率90%の条件で、66%程度の発電効率（発電端、LHV）達成の見通しを得るJ-POWER グループ 統合報告書 2022

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J-POWER “BLUE MISSION 2050”
GENESIS 松島
既設発電所をアップサイクルすることでGENESIS 松島 50万 kW 級

経済性を確保し水素発電へ加速

超臨界微粉炭火力

ガス化システム

オイルショック後に輸入石炭利用の道を切ガス精製設備り拓いた松島火力発電所で、CO2フリー水素発電の第一歩を踏み出しました。J-POWER
グループは、GENESIS 松島計画において既存設備にガス化システムとガスタービンを追設
してアップサイクルを行うことで、経済合理性

酸素

ボイラ
O2

ガスタービン
石炭G

G

蒸気タービンバイオマス
ガス化炉を高め新技術の実用化の早期実現を目指しています。

排熱回収ボイラ

石炭

追設

GENESIS 松島計画は、大崎クールジェンプ

煙突

NH3

バイオマス アンモニア既設

松島火力発電所（現在） 長崎県西海市

2021年 - 環境影響評価等

ロジェクト（p.23参照）を通じて実証した新技

着工準備

術を初めて商用化するものです。高効率化に

2024年（予定）- 着工
建設工事

より環境負荷を低減し、再生可能エネルギー

2026年度（予定）運転開始
商用運転が豊富な九州エリアにおいて高い負荷追従性

CCUS ＊ / カーボンリサイクル Readyを発揮することで電力ネットワークの安定化＊ CCUS：CO2の分離・回収、有効利用および貯留に貢献します。さらに、ガス化炉ではバイオマスを混合ガス化することができ、さらなるCO2削減が可能となります。CO2フリー発電を実現するためには発生した CO2を回収する■ J-POWER GENESIS のゼロエミッション・ロードマップ

First Step

CO2排出量ガス化システムを付加

必 要 があり、将 来 設 備 対 応 できるように

GENESIS 松島計画では CCUS/ カーボンリサ
イクル Ready の設計とします。

超臨界圧石炭火力

ガス化追加

ガス化追加＆
バイオマス・アンモニアゼロ
エミッション

ネガティブ
エミッション

ガス化追加＆
バイオマス・アンモニア+

ガス化追加＆バイオマス+

CCUS※ CO2排出量はイメージです。

CCUS+
既設ボイラ撤去24

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J-POWER “BLUE MISSION 2050”
豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト
J-POWER のガス化技術で製造した水素が■ スケジュール

神戸に到着

2019

豪州では褐炭をガス化＊1して水素を製造＊2

（年度）

2020

2021

2022

設計・製作・据付・試運転

し、日本に輸送するサプライチェーン構築の実証試験

実証試験に参画しています。2022年2月には、2022年2月 神戸に水素が到着

褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で2021年1月 水素製造を開始、2月 水素目標純度99.999% を達成

日豪間を海上輸送し、神戸にある実証ターミ
ナルに荷役する実証試験を完遂しました。今回の実証試験により、国際的な水素サプライ
チェーン構築が可能なことが立証されました。
試験を通じて、水素が安全に運用できることを実証したことで、天然ガスのように水素をエネルギーとして当たり前に使える社会の実現に向けて、さらに一歩前進しました。

■ グローバルな水素サプライチェーン全体図
褐炭のメリット• 未利用• 豊富• 石炭の中でも安価

J-POWER が担当
褐炭

水素精製

ガス化

水素液化・
積荷

液化水素
海上輸送

液化水素
受入

＊1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）助成事業＊2 豪州連邦政府 - ビクトリア州政府補助事業

豪州

日本

2021年9月スーパー

2021 年 6 月に豪 州

耐久シリーズ第 5 戦

褐炭から製造した水（鈴鹿）において出走素を輸入し、ドローしたトヨタ水素エンン飛行試験を行いそジン車が、豪州褐炭

の品質を確認由来の水素を使用

豪州褐炭ガス化・水素製造
設備
提供：HySTRA、J-POWER/

J-POWER Latrobe Valley

提供：トヨタ自動車

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J-POWER “BLUE MISSION 2050”
CO2フリー水素エネルギー
カーボンリサイクル実証プロジェクト

J-POWER グループは、石炭をガス化する際に発生する CO2を回収し、資源として有効利用（カーボンリサイクル）することで CO2フリーとすることも目指しています。大崎クールジェ
ンプロジェクトでは、回収した CO2の液化・輸送・利用によるカーボンリサイクル実証試験を実施しています。

大崎クールジェン

農業利用（生育促進）

酸素吹 IGCC ＋ CO2分離・回収プロセス実証設備■ スケジュール

（年度）

2020

2021

2022

設計・製作・据付

CO2貯留実証・技術開発プロジェクト
地中に CO2を貯留すれば、大量の CO2を処理することが可能となります。世界では既にCO2を貯留するプロジェクトが実用化されています。J-POWER グループもこれまでに CO2貯留に関する実証試験への参加や技術開発

苫小牧 CCS 実証試験

実証試験

豪州クイーンズランド州

CTSCo CCS プロジェクト

実施主体

日本 CCS 調査（株）

Glencore Plc

場所

北海道苫小牧市

豪州クイーンズランド州ムーニー近郊

CO2圧入時期

2016年4月〜2019年11月

2025年〜2028年

圧入量

30万トン

最大11万トン / 年

苫小牧 CCS 実証試験センター
画像提供：日本 CCS 調査（株）

CO2貯留地を通して知見を獲得してきました。

施設外観

豪州クイーンズランド州ムーニー近郊のその他• J-POWER グループと ENEOS ホールディングス（株）で国内で大規模な CCS の事業化調査に共同で取り組んでいます（p.32参照）。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

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データセクション

J-POWER “BLUE MISSION 2050”
電力ネットワーク
電力ネットワークの安定化
太陽光や風力などの再生可能エネルギー

変動を補完できる調整力の価値が増していき

は、気象条件（日射、風況等）により出力が急ます。J-POWER グループは、素早い出力調整

激に変動するため、大量に導入すると電力ネッが可能な水力発電や水素発電、分散型エネ

トワーク上の需給バランスが崩れ、大規模なルギーサービスを調整力として活用し、日本

停電につながりかねません。そこで、迅速にの電力ネットワークの安定化に貢献します。

出力を変動させて再生可能エネルギーの出力

水力発電、水素発電、分散型エネルギーサービス

再生可能エネルギー
出力

平準化

出力

出力

＋

＝

時間

時間

時間

再生可能エネルギーは気象条件（日射、風況等）により出力が急激に変動

再生可能エネルギーの発電状況に合わせて調整力の出力を迅速に調整

電力ネットワークに流れる電気を平準化

電力ネットワーク増強への貢献
北海道、東北、九州などの再生可能エネル

直流送電設備の増強

ギーの適地と電力消費地である大都市は遠再生可能エネルギーで発生した電力を電力消費く離れているため、再生可能エネルギーの導地まで送る直流送電設備の増強

入拡大には、発電した電気を消費地に運ぶた• J-POWER 送変電は北本直流幹線と阿南紀北めの電力ネットワークの増 強が必 要です。

J-POWER 送変電は、幅広い技術を活かした送変電設備を保有・運営し、電力ネットワー
クの増強に必要となる技術と知見を保有しているため、これを活かし、日本の電力ネット
ワークの増強に貢献します。
基幹送電線・地域間連系線の増強
大量の電力を送るための基幹送電線、地域をまたいで電力を送るための地域間連系線の増強• J-POWER 送変電は全国に総延長約2,400km＊の送電線を保有北本直流幹線

直流幹線の直流連系設備（海底ケーブル・交直変換器）を保有• J-POWER 送変電は日本初の超高圧直流送電設備の建設、絶縁油を使用せず、長距離大容

本四連系線

量送電が可能な直流 CV ケーブルの開発に成功
西地域連系線

周波数変換所の増強

50Hz の東日本と60Hz の西日本の間で電力をや

佐久間周波数変換所

りとりするための周波数変換所の増強• J-POWER 送変電は佐久間周波数変換所を保有• 既に新佐久間周波数変換所新設および関連送
電線増強建替工事の準備工事を実施中＊ 直流送電線を含む

阿南紀北直流幹線＊ この図はイメージです。
現実のプロジェクトを想定したものではありませんJ-POWER グループ 統合報告書 2022

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データセクション

中期経営計画
経営目標

株主還元の基本的な考え方
2023年度目標

2025年度目標

2030年目標

再生可能エネルギー開発

CO2排出量削減＊2

短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30% を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。

連結経常利益連結自己資本比率

900億円以上

30% 以上2021年度 728億円

2021年度 29.9%

150万 kW 以上▲40% 以上＊1

2017-2019年度
3ヵ年平均実績比

2017年度比＊1 公募となる国内での一般海域における洋上風力は含みません。なお、上記以外に2025年度目標として水力発電電力量3億 kWh/ 年増加（2017年度比）も設定しています。
＊2 J-POWER グループ国内発電事業 CO2排出量■ 配当実績（円）

（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（予想）

中間

35

35

35

35

35

35

35

40

期末

35

35

40

40

40

40

40

40

年間配当

70

70

75

75

75

75

75

80

■ 中計の進捗状況
連結経常利益900億円以上

連結自己資本比率30% 以上
（%）

（億円）

1,000

900

800

609

28.5

200

28.0

0

27.5

実績

2021年度
実績

2023年度（万tCO2）

1,100

4,000

1,050

3,000

5,000

1,000
950
900

953

（基準年）

実績

や設備保全費の増加などがありましたが、下期には設備トラブルが概ね解消されたほか、ヘッジ
2020年度

2021年度
実績

2023年度4,660

0

いて一株あたり5円の増配を予定しています。
連結自己資本比率は29.9% となりました。負債が前年度末から1,137億円増加し2兆1,020億円となりましたが、純資産は、親会社株主に帰属する純利益の計上、繰延ヘッジ損益や為替換算調4,162

整勘定の増加などの要因により1,104億円増加し、9,641億円となりました。

CO2排出量については、2021年度は定期点検が多い年であったこと、複数の発電所が設備トラブルで停止していため基準排出年の排出量より498万 tCO2減少し4,162万 tCO2となりました。

1,000

2025年度を行うなどの燃料調達上の工夫を行った結果、発電事業粗利が回復しました。加えて、豪州に所有する炭鉱の利益が拡大し増益となりました。なお、株主還元方針に基づき2022年度上期にお

2,000

965

2017年度 2020年度 2021年度

は複数の発電所での設備トラブルや石炭価格上昇に伴う燃料費増加による発電事業粗利の減少

CO2排出量40% 以上削減

（万kW）

1,150

28.5

実績

再エネ150万 kW 以上開発

2021年度の概要
連結経常利益については前期に比べ119億円増加し728億円となりました。2021 年度上期で

29.0

400

2020年度

30.0

29.5

728

600

29.9

30.0

2017〜2019年度
3ヵ年実績平均

2021年度
実績

2030年

再生可能エネルギーの開発については、2021年度は豪州の Genex 社を通じて太陽光などの再生可能エネルギー事業に参画したことなどから基準年より12万 kW の増加となりました。

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データセクション

中期経営計画
Action 1

CO2フリー電源の開発加速化■ グローバルな再生可能エネルギー開発
再生可能エネルギーの開発に優先的に投資資金を配分し、2025年度までの1,500MW 以

376MW

＊1・2

148MW

運転開始済

上＊1の開発目標の達成を目指しています。

約

着工済

豪州 ケーツーハイドロ

+15MW
+19MW

計

■ 大間原子力発電所の審査進捗

調査等着手

最大約

900MW

陸上風力

一般海域調査88MW ＋ コンソーシアム組成
洋上風力

90MW
陸上風力

＊2・3

計

江差風力発電所

発に3,000億円規模を投資します。

英国 トライトン・ノール洋上風力発電所

1,100MW2021年度+214 MW

2022-2025年度で再生可能エネルギーの開

＊2・3

41MW
水力

158MW

17MW
地熱

太陽光

■ 高圧直流送電システムの調査事業受託＊4

原子力規制委員会の適合性審査において、基準地震動、

NEDO ＊5より、洋上風力の普及に

敷地の地質・地質構造および基準津波について、真摯か不可欠な高圧直流送電システムにつ適切に対応しています。

係る調査事業を受託しました。

■ 洋上風力などからの高圧直流送電システムの構築・運用に関する調査＊6

引き続き、安全性向上を不断に追求していきます。
詳細なルートの調査＊1 2017年度比＊2 2022年4月末時点の持分出力、出力未定の場合は想定最大持分出力＊3 発電出力増を伴わないリパワリングは除く＊4 J-POWER 送変電の取り組み＊5 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構＊6 一般社団法人海洋産業研究・振興協会と合同会社ユーコートエナジーとの共同受託

必要な設備などの検討

必要な費用・
工期の検討

海外調査

29

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

中期経営計画
Action 2

Action 3

既存資産のアップサイクル

CO2フリー水素に向けた挑戦■ NEXUS 佐久間プロジェクトの実施決定
佐久間発電所は、戦後の電力不足解消のために建設され、60年以上にわたって電力の安定供給に寄与してきました。

■ 豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト
褐炭ガス化による水素製造・輸送のサプライチェーン構築実証試験を完了し、商用化に向けた検討を開始します。（p.25参照）

最新技術により刷新し、次世代水力発電所へ変革するために、2020年代後半の着工を目指します。（p.19参照）■ GENESIS 松島計画の推進
CO2フリー水素発電の第一歩である GENESIS 松島へのアップサイクルに向け、環境
アセスメント手続きを開始しました。
（p.24参照）■ グリーン水素の可能性追求
グリーンアンモニア製造の共同検討
豪州・オリジン社＊2との間で覚書を締結し、豪州・タスマニア州での水力・風力を利用したグリーンアンモニア製造と日本向け輸出の共同検討を開始しました。

ネガティブエミッション水素製造の共同検討
国内において、ENEOS ホールディングス（株）とバイオマスガス化と CCUS ＊3によるネガティブエミッション水素製造の共同検討を開始しました。

■ CO2排出量削減に向けた取り組み
バイオマス導入の拡大
米国・エンビバ社＊1との間で覚書を締結し、大規模（年間最大500万トンを想定）
かつ長期的な木質ペレット燃料供給のサプライチェーンについて共同検討を開始しました。

＊1 木質バイオマスエネルギーの世界的なサプライヤーである Enviva Inc. 社＊2 豪州の総合エネルギー企業である Origin Energy Limited 社＊3 CO2の分離・回収・有効利用・貯留

AquaVentus への加入
洋上風車を用いたグリーン水素製造・輸送への知見を深めるため、ドイツのグリーン水素検討協議会（AquaVentus）に加入しました。
洋上での水素製造から利用までのバリューチェーンの中で複数のプロジェクトが計画されており、当社もプロジェクト参画を目指しています。

30

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

中期経営計画
Action 4
事業基盤の強化■ 海外事業基盤の着実な拡大
大型プロジェクトを着実に遂行しつつ、3つの重点地域における事業基盤の強化・ビジネスの多様化に成果を挙げました。
● 運転開始済● 新規運転開始・取得● 着工済● 調査等着手

主なターゲット

運転開始済
新規
■

4,616MW
0.5MW

着工済

680MW

ルーフトップソーラー事業の開始
タイ事業基盤の活用・強化

米国 ジャクソンガス火力発電所

大型プロジェクト

その他地域
新規

アジア地域

■

214MW

セントラルジャワの建設進捗
2022年後半運転開始予定

大型プロジェクト
■トライトン・ノールの運転開始
2022年4月運転開始

主なターゲット

運転開始済
新規
主なターゲット

新規
■

豪州

8MW

Genex 社＊の株式取得

1,899MW
1,200MW大型プロジェクト

着工済

19MW

再エネ拡大の強力なパートナーの獲得＊ 豪州の再生可能エネルギー企業である Genex Power Limited 社

米国■

ジャクソンの運転開始

2022年5月運転開始■

ウォートン開発事業の完了
開発者利益の確実な獲得

31

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

中期経営計画

CO2フリー水素発電への取り組み■ 早期に着手して、2030年からのわが国の CO2削減への貢献を目指す

CO2圧入・貯留に挑戦〜2026目途

2022

J-POWER グループと ENEOS ホールディングス（株）は、化石燃料の利用に伴う CO2排出量削減を図るべく、国内での大規模な CO2の分離・回収・貯留（CCS）の事業化調査に共同

候補地調査

貯留候補エリアの検討
地下構造の詳細調査

で取り組みます。今後はカーボンニュートラルに積極的に取り組むさまざまな事業者とも連携し、2030年に向けて国内で初めての本格的な CCS を実装化、J-POWER グループの石炭貯留候補地の選定

設備設計

火力発電所や ENEOS の製油所等からの CO2排出量の大幅な削減を通じて、わが国の温室

基本設計
詳細設計

▼ 事業化判断

建設工事

効果ガス排出削減目標の達成への貢献を目指します。

〜2030年目標

初期的事業調査

圧入・貯留開始 ▼

輸送船

CO2
石炭

バイオマス
陸上集積ハブ

H2

圧入施設

水素発電
洋上ハブ

G

ガス化炉

ガス精製設備CO2分離・

パイプライン

回収設備

貯留地＊ 水素発電実現時のシステム構成

CO2回収 Ready
J-POWER GENESIS と国内 CCS
J-POWER GENESIS は、実証済みの CO2分離・回収技術を適用可能なシステム構成となっており、新技術と組み合わせ拡張していき、CO2フリー水素発電を実現します。

石炭火力発電において排出される CO2を分離・回収●

ガス化技術と CO2分離・回収技術を組み合わせ、CO2フリー水素発電を実現●

既設石炭火力の燃焼後のガスからの分離回収も想定

32

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

33

データセクション

財務・非財務ハイライト
これらの指標は当社の財務、非財務のパフォーマンスを示す主要なものです。

財務情報■ 連結売上高■ 連結営業利益・経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益・ROE・ROA

（億円）

（億円）

（億円）

1,200

12,00010,846

10,000
8,562

8,973

9,137

1,000

9,091

8,000

1,000

836

788

780

777

400

2,000

200

0

2017

2018

2019

■ 電気事業（■ うち再生可能エネルギー）

2020

（年度）

2021

■ 海外事業■ その他事業0■ 営業利益

684
728

400

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

■ 経常利益

（%）

100
80

100

75

75

75

75

75

60

6,000

9,160

61.6

60

40

40
20
0
■ 中間（左軸）

40

40

40

40

32.5

29.7
20.1

19.7
35

2017

35

2018

■ 期末（左軸）

35

2019

35

2020

● 配当性向（右軸）

35

2021

7,974

7,872
29.7

28.8

8,077

28.8

8,091

28.5

50

2017

40
29.9

2018

20

2,000

10

■ 自己資本（左軸）

2.8

2.5

2

223

2020

2021

0

（年度）

1,484

2018

2019

● 自己資本比率（右軸）

2020

2021

1,592

1,679
1,283

1,000
506

20

2017

2019

2,000

246

30

4,000

0

4

2.8

（億円）

1,603

40

0

422

2.2

△24

0

（年度）

6

■ キャッシュ・フロー
（%）

10,000

8,000

696■ 親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）● ROE（右軸）● ROA（右軸）

（億円）

80

0

8

5.3

200

■ 自己資本・自己資本比率

（円）

462

3.9

2.5

＊ 2017〜2019年度は、再生可能エネルギーの売上高は開示していませんでした。

■ 1株あたり配当金・配当性向

5.8

600

609

600

8.1

800

869

685

4,000

10

1,043 1,024

800

6,000

（%）

9.1

0

（年度）

△504

△220

△1,000△2,000△1,0962017△1,704△1,61720182019△1,4322020■ 営業キャッシュ・フロー
■ 投資キャッシュ・フロー
● フリー・キャッシュ・フロー

△1,7882021（年度）

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション34

財務・非財務ハイライト

非財務情報■ 販売電力量■ 水力出水率・火力利用率＊■ 国内風力設備出力の推移（億kWh）

（%）

（万kW）

120

1,000

887

829

800

858

856

802

60

105

106

50

101

99

96

100

40

600

80

80

79

77

75

400

67

200
0

2017

■ 国内火力20182019■ 国内再生可能エネルギー等

2020

（年度）

2021

■ その他

■ 海外事業■ 火力発電における発電電力量あたりのSOx、NOx 排出量の国際比較（g/kWh）

2.0

20

60

火力平均

ガス・石油・石炭火力平均

40

2017

● 水力出水率

2018

2019

2020

● 火力利用率＊ 火力利用率は個別の実績

1.7

4,384

4,538

100

4,000

0.0

J-POWER J-POWER

日本

磯子

■ SOx

平均

3,500
0.5

0.4
0.2
0.04
イタリア

ドイツ

2020 2021

（年度）

91
12

80

104

103

96

11

15

17

81
16

60

0.8

0.2 0.2

2015

120

4,923

1.0

0.006 0.19
0.059

2010

（人）

4,877

4,162

0.42

2005

（万tCO2）

4,500

0.5

2000

＊ 2021年度末4地点でリプレース建設中■ J-POWER 新卒採用人数推移

4,673

1.1

0

■ 国内電気事業 CO2排出量
5,000

1.5

（年度）

2021

0.1

0.1

フランス

英国

■ NOx

＊1 排出量／ OECD StatExtracts
発電電力量／ IEA Data and statistics より作成
＊2 J-POWER 平均、J-POWER 磯子（石炭）は2021年度実績

40

0.5

カナダ

0.3 0.3

3,000

米国

0

20

2013

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）＊ 当社グループの国内発電所から発生した CO2排出量を集計。子会社、関連会社は出資比率に応じて集計。

0
■ 男性

2017
■ 女性

2018

2019

2020

2021

（年度）

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

J-POWER グループの事業
J-POWER データ

セグメント別事業概要
J-POWER グループは、発電設備の建設・運転・保守による安定的な電力供給や■ J-POWER グループ利益構成（2021年度）

送変電設備による電力託送、海外事業を事業の中心に据えています。さらにこれら

その他の事業に関連する事業も含め、4つのセグメントで事業を展開しています。

電気事業

電力周辺関連事業

日本国内で発電事業や送電事業、電電力設備の保守や炭鉱権益の保有、力小売事業などを行っています。

（2022年3月末）

2%

電気事業

35%

海外事業

29%

経常利益

728億円

石炭の輸入・輸送など、電気事業の円事業を行っています。

セグメント利益

8,788億円
266億円

売上高
セグメント利益

電力周辺
関連事業

34%

滑かつ効率的な遂行をサポートする

売上高（2022年3月末現在）

2,439億円
258億円＊各セグメント利益の割合は、調整前の各セグメント利益単純合算値に対する割合■ J-POWER グループ資産構成（2021年度）

0.6%

その他の事業

海外で発電事業やコンサルティング事

情報通信事業、環境関連事業、石炭等業などを行っています。

販売事業など、J-POWER グループが保有する経営資源とノウハウを活用できる事業を行っています。

売上高セグメント利益

1,451億円
220億円

売上高
セグメント利益

210億円
12億円

＊売上高およびセグメント利益は2021年度実績＊売上高は内部売上高等を含むため、各セグメントの売上高の合計額は、連結売上高1兆846億円とは一致しません＊セグメント利益は経常利益。各セグメント利益の合計額は、セグメント間取引消去等の調整により連結経常利益728億円とは一致しません

国内

95地点 1,828.4万 kW

水力発電

60地点

856.0万 kW

火力発電＊

13地点

920.0万 kW

風力発電

21地点

50.0万 kW

地熱発電

1地点

2.3万 kW＊実証試験設備（大崎クールジェン）含む■ 送変電設備（2022年3月末）
送電設備（亘長）

2,410.1km

交流送電線

2,142.9km

直流送電線

その他の事業

海外事業■ 営業運転中の国内発電設備出力（持分出力ベース）

電気事業

67.8%

海外事業

23.8%
電力周辺
関連事業

資産合計

267.2km

変電所（出力）4ヵ所

430.1万 kVA

周波数変換所（出力）1ヵ所

30万 kW

交直変換所（出力）4ヵ所200万 kW■ 海外コンサルティング事業実績（2022年3月末）

64ヵ国

374件

■ 海外発電事業実績（2022年3月末）

3兆661億円

7.8%（2022年3月末現在）＊各セグメント資産の割合は、調整前の各セグメント資産単純合算値に
対する割合

営業運転中

5ヵ国 33件 持分出力652.3万 kW

うち連結
プロジェクト

1ヵ国 10件 持分出力399.1万 kW

建設中・
開発中

5ヵ国 10件 持分出力241.9万 kW

35

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

36

データセクション

J-POWER グループの事業

電気事業
社会課題
●
●
●

●
●

J-POWER グループの提供する価値

電力の安定供給、気候変動問題●

エネルギーセキュリティ
国内における広域的電力ネットワー
クの構築
大気汚染などの地域環境問題

●

●

経済性

■ 発電事業

CO2フリー電源と高効率な火力電源により経済的かつ安定的な電力供給
エネルギーセキュリティの確保、大気汚染など地域環境問題の回避に貢献

売上高 / セグメント利益
（億円）

6,337

6,956

6,860

7,334

6,000
3,000
600

地域間連系設備などにより広域的電力ネットワークの一翼を担う

再生可能エネルギー

8,788

9,000

395
274

300
0

●

149

2018/3

2019/32020/3190

2021/3● 売上高

266● 経常利益＊セグメント利益は経常利益。各セグメント売上
高、利益、資産の合計額は、セグメント間取引消去等の調整により各年度の連結売上高、連結経
常利益、総資産とは一致しません

2022/3

水力発電

力についても、今年商業運転を開始した英国ト

多様な電源で発電を行い、旧一般電気事

日本有数の再生可能エネルギー事業者と約70年にわたって水力発電所の開発・運営

ライトン・ノール洋上風力プロジェクトへの参画

業者や日本卸電力取引所（JEPX）に販売し、して、これまでに得られた多くの知見と技術を行ってきました。水力発電は迅速な起動やを通じて知見を獲得し、北九州響灘洋上ウイン

国内の電力安定供給を担っています。また、を活かし、新規開発や既設水力発電所や風力出力調整が可能で、調整電源としても重要なドファームプロジェクトの推進に取り組むほか、

JEPX から調達した電力を小売電気事業者向発電所のアップサイクルによる価値の最大化役割を果たします。国内での大規模開発の国内複数地点で調査を進めているところです。

けにも販売しています。

を加速します。

余地は残されていないため、小水力の開発や■ 電力販売の流れ

主要設備の一括更新による発電電力量の増

風力発電設備の国内シェア

加などに取り組んでいます。

50.0万 kW

水力発電設備の国内シェア

J-POWER
発電（火力、水力、風力など）
電力販売

小売向け販売電力販売

旧一般電気事業者等

電力調達

JEPX

電力
販売

小売事業者

国内
発電設備出力計

1,828.4
万 kW

856.0万kW 2022年3月末現在

17%

約50%
908.4 万 kW

（2022年3月末現在）●

13%

2022年3月末現在

地熱発電
秋田県で国内有数の設備出力規模を誇る

山葵沢地熱発電所＊で大規模な地熱発電を再生可能エネルギー

電力
販売

需要家

2位

2位

風力発電

行っています。現在、1975 年以降 40 年以上

J-POWER グループは国内でいち早く風力発

にわたり運転してきた鬼首地熱発電所の更新

電事業に取り組み、現在も多くの開発プロジェ

工事、安比地熱発電所＊の新規開発および高クトに取り組むとともに、初期に運転開始した

日向山地域での調査を行っています。

地点のリプレースにも着手しています。洋上風＊三菱マテリアル（株）、三菱ガス化学（株）との共同事業●

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

37

データセクション

J-POWER グループの事業
電気事業
火力発電
ベースロード電源として電力安定供給を支える

石炭は世界中に存在し、政治的に安定した
豪州、インドネシアがアジアでの主要な輸出国であるため、地政学的リスクは低いとされます。また貯蔵が容易であることから、資源の少ない日本にとってエネルギーセキュリティ
上重要な資源です。J-POWER グループの石炭火力発電所は、高い技術力で SOx、NOx 等■電力小売事業

海底直流ケーブル

J-POWER グループは発電した電力の卸売
りだけでなく、パートナー企業と連携して需を消費地である大都市まで届けるため海底直要家への電力の小売りや RE100の電力販売にも取り組んでいます。さらに、大容量蓄電池システムの導入や需要家が保有する発電機などのリソースを活用する VPP（バーチャル・
パワー・プラント）などの分散型エネルギー

焼によりCO2排出量を削減しつつ、ベースロー
ド電源として電力安定供給に貢献しています。
さらに、既設石炭火力をアップサイクルすることで、水素発電への転換を目指しています。
その第一歩として GENESIS 松島プロジェクト
を長崎県で進めています。(p.24参照 )原子力発電
安定的に大量の電力を生み出せるCO2フリー電源

J-POWER グループは大間原子力発電所計

J-POWER 送変電は、阿南紀北直流幹線、北主な設備（他社共同事業含む）

画を推進しています。詳しくは p.20をご覧く
ださい。

くったり

糠平

十勝幹線

新島牧ウインドファーム

瀬棚臨海風力水力発電所（建設準備中）

江差風力

函館
（交直変換）

上ノ国ウインドファーム

原子力発電所（建設中）
い知見を有しています。

上ノ国第二風力北本直流幹線

地熱発電所

せたな大里ウ

大間原子力
大間風力
大間幹線

上ノ国

地熱発電所
（建設中）
風力発電所

■送電事業

送電線

水力発電所（建設準備中）

送電線（建設中・着工準備中）

新仁賀保高原風力大鳥

変電所・変換所

用するうえで大きな役割を果たしています。

研究設備等

下郷
御母衣

大崎クールジェン楊貴妃の里ウィンドパーク

西地域
連系線

北九州響灘洋上ウインドファーム

西日本（60ヘルツ）をつなぐ佐久間周波数変

若松総合事業所・若松研究所
松浦火力

関門連系線

名古屋

阿蘇おぐにウィンドファーム

了を目指して30万 kW から60万 kW に増強す

阿蘇にしはらウィンドファーム

石川石炭火力新豊根

南愛媛第二風力阿南（交直変換）
南愛媛風力

尾上郷
手取川第一
おなばら
あわら北潟風力鹿島パワー
鹿島火力2号
東京臨海風力竹原火力
磯子火力
大崎クールジェン佐久間
楊貴妃の里ウィンドパーク

西地域
連系線

若松総合事業所・若松研究所
佐久間周波数変換所
田原臨海風力
田原風力
新佐久間
松浦火力
周波数変換所
長崎鹿町ウィンドファーム
池原

松島火力

阿蘇おぐにウィンドファーム

関門連系線

名古屋

60Hz

本四連系線

紀北
（交直変換）
橘湾火力

田原臨海風力田原風力長山

南愛媛第二風力阿南（交直変換）
南愛媛風力

池原

川内川第一

南大隅ウィンドファーム

石川石炭火力

新豊根

佐久間
西幹線

阿南紀北 熊野幹線
直流幹線

土佐発電所

阿蘇にしはらウィンドファーム

御母衣
幹線

高砂火力

50Hz

北九州響灘洋上ウインドファーム

奥清

長野

石廊崎風力

紀北
（交直変換）
橘湾火力

南川越

佐久間東幹線

本四連系線

長山

川内川第一

西東京

御母衣
只見幹線

佐久間
西幹線

阿南紀北 熊野幹線
直流幹線

長崎鹿町ウィンドファーム
松島火力

御母衣
幹線

高砂火力

土佐発電所

奥只見・奥只見（維持流量）

沼原
奥清津第二 奥清津

長野

竹原火力

大
郡山布引高原風力桧山高原風力

尾上郷
手取川第一
おなばら
あわら北潟風力変換所（着工準備中）とまた、周波数の異なる東日本（50ヘルツ）

田子倉

奥只見・奥只見（維持流量）

送電線

連系して、日本の電力系統全体を広域的に運

に

胆沢第一

風力発電所
（建設中・建設準備中）所・変換所を保有しており、異なる地域間を

由利

新仁

鬼首地熱

風力発電所

送電線
（建設中・着工準備中）

くずまき第二風力

山葵沢地熱

研究設備等

地熱発電所
（建設中）

延長約2,400km に及ぶ送電線と9ヵ所の変電

グリーンパワーくずまき風力にかほ第二風力（着工準備中）変換所

地熱発電所

ワーク（株）（J-POWER 送変電）は、全国に総安比地熱

由利本荘海岸風力

変電所・変換所

原子力発電所（建設中）

から送電事業を担う電源開発送変電ネット

上北（交直変換）

風力発電所（建設中・建設準備中）

水力発電所
火力発電所

発電・小売部門から独立して中立的な立場

る建設工事を進めています。

熊追

新桂沢

せたな大里ウインドファーム

り、海底直流ケーブルの建設運用に関する高火力発電所

主な設備（他社共同事業含む）

よって策定された計画に従い、2027年度の完

石狩八の沢ウインドファーム

本直流幹線を敷設し、運用している実績があ
水力発電所

サービスも展開しています。

換所については、電力広域的運営推進機関に

新苫前ウィンビラ

流ケーブルの導 入 期 待が高まっています。

の大気汚染物質の排出を抑制し、また建設時の最高効率技術の採用やバイオマス燃料の混

新さらきとまないウィンドファーム

今後導入が拡大する再生可能エネルギー

南大隅ウィンドファーム（2022年8月1日現在）

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

38

J-POWER グループの事業

海外事業
社会課題
●

海外での電力の安定供給●

気候変動問題●大気汚染などの地域環境問題■海外コンサルティング事業
J-POWER グループは、国内の電気事業で得られた経験や技術を活かし、世界各地で電源の開発および送変電設備などに関する基礎調査、フィージビリティスタディ、設計、施工監理、環境技術の移転などをコンサルティ
ング事業として行っています。1962年に最初の案件を実施して以降、その数は、64ヵ国・地域で374件に達しています。

■海外発電事業

J-POWER グループの提供する価値●●

海外でのコンサルティング事業や発電所開発による電力安定供給への貢献
海外における再生可能エネルギー開発や環境配慮型の最新鋭高効率火力
発電所の建設を通じた CO2削減への貢献と環境問題への対応

売上高 / セグメント利益
（億円）

1,800

1,790
1,630
1,410

1,500

1,380

1,200
600

405

0

339

292

300

2018/3

2019/32020/3308

2202021/3

1997年の海外発電事業開始当初は、比較

インドネシアのセントラルジャワ石炭火力

的小規模な出資による発電所の建設あるいは発電所や米国のジャクソンガス火力発電所は操業などへの部分的関与をベースとした事業

グリーンフィールド案件であり、収益基盤の参画が中心でしたが、その後、タイ、米国、中強化に貢献していきます。

ロジェクトに参画することで、開発機会の拡大や開発者利益の獲得を目指しています。こ
うしたグリーンフィールド案件や開発初期段
階からの参画は、リスクが比較的高い反面、

J-POWER グループは、長年の海外コンサル

リスクに 応じた 収 益 性 が 期 待 で きます。

ティング事業で培われた経験や信用、ネット

J-POWER グループは、高い技術力とプロジェワークを活かして、海外発電事業に取り組ん

クト組成能力により、リスクを最小化しながでいます。

ら高い収益性の実現を図っています。

● 経常利益■再生可能エネルギープロジェクト
J-POWER グループは水力発電・風力発電
を中心に国内最大規模の設備出力を有する
近年は海外においても再生可能エネルギーの権益の獲得から新規電源の開発（グリーン
した。さらに最近では、開発初期段階からプ

2022/3● 売上高＊セグメント利益は経常利益。各セグメント売上
高、利益、資産の合計額は、セグメント間取引消去等の調整により各年度の連結売上高、連結経
常利益、総資産とは一致しません

再生可能エネルギーのトップランナーであり、国、その他アジア諸国を中心に、優良な既存
フィールド）へ、段階的に事業を拡大してきま

1,451

開発プロジェクトにも注力しています。
建設の計画段階から参画していた英国のト■ 国別発電設備出力
その他

タイ

ライトン・ノール洋上風力発電事業は2022年

5.7%

48.0%

4 月に商業運転を開始しました。米国では2020年から太陽光発電の開発に参画し、再

中国

17.2%
米国

29.1%

国別
発電設備出力652.3万kW（2022年3月末現在）

生可能エネルギーの拡大に貢献しています。
また、豪州では Genex Power Limited 社と共に、揚水や風力発電プロジェクトの開発を進めています。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

J-POWER グループの事業

海外事業

海外コンサルティング事業

海外発電事業実績（2022年6月末現在）

技術のエキスパートとして世界で再生可能エネルギー開発に貢献

海外コンサルティング事業実績（2022年3月末現在）
実績のある国／地域
国／地域別件数

営業運転中
35件
建設中・開発中 8件

事例

64ヵ国
374件

戦後の大規模水力発電所の開発からスタートした J-POWER は、世界中で再アジア 21ヵ国／地域
261件

また、日本国内での事業同様、環境とます。その1つに、2003 年に受注した

調和する発電所とすることも重要なミッ

漢江
（蜀河）
〔水力〕

スリランカのアッパーコトマレ水力発電

ションです。アッパーコトマレ水力発電所

格盟国際能源有限公司＊〔石炭火力、
揚水、
風力、
太陽光〕

所建設に伴うコンサルティング業務がは同国有数の観光地に位置していましあります。当時、同国では経済発展にた。ダム下流にもセントクレア・フォール伴い急激に電力需要が増加し、電力需とよばれる滝を有しており、ダム建設後

給の逼迫が続いていました。スリラン

も景観ができるだけ損なわれないよう、

カは化石資源に恵まれない一方で、水放流する時間帯や流量を何度も調整し、力開発に適した地形があり、同国では地域社会との共存を目指しました。発電

これまでも積極的に水力開発を行って所は2012年に運転を開始し、現在も、設きました。そのため、貴重な自国資源備出力でスリランカの電力の約7.5% をを活用して新たな電源を確保するプロ

担い、電力安定供給に貢献しています。

ジェクトとして、期待は非常に大きいも本プロジェクトを支えた1人である萩北米 1ヵ国
1件

中国
漢江
（喜河）
〔水力〕

英国

賀州
〔石炭火力〕

中近東・アフリカ 15ヵ国
42件

フィリピン
〔揚水〕
CBK（カラヤン）〔水力〕
CBK（ボトカン）〔水力〕
CBK（カリラヤ）
豪州

インドネシアキッドストン・ステージ1〔太陽光〕
ケーツー・ハイドロ〔揚水〕

セントラルジャワ〔石炭火力〕

キッドストン・ステージ3・ウインド〔風力〕

中南米 13ヵ国
49件

ボールダーコム〔ストレージ〕
ジェマロン・ソーラー
〔太陽光〕

タイ

米国

TLC〔ガス火力〕

ショーハム〔ジェット燃料火力〕〔ガス火力〕
カエンコイ2

エッジウッド〔ガス火力〕

ノンセン〔ガス火力〕

パインローン〔ガス火力〕〔ガス火力〕NK２

KP1〔ガス火力〕

ウタイ〔ガス火力〕

KP2〔ガス火力〕
ロイエット〔バイオマス（籾殻）〕

CRN〔ガス火力〕
ノン・ケー〔ガス火力〕
ルーフトップソーラー〔太陽光〕

遣しました。

生可能エネルギーの開発に貢献していヨーロッパ 14ヵ国
21件

トライトン・ノール〔洋上風力〕

さまざまな専門性を持つ技術社員を派NNK〔ガス火力〕
NLL〔ガス火力〕
ラヨン〔ガス火力〕

エクウス〔ガス火力〕
ウェストモアランド〔ガス火力〕
ジャクソン〔ガス火力〕
エルウッド〔ガス火力〕
グリーン・カントリー〔ガス火力〕
オレンジ・グローブ〔ガス火力〕

原克（J-POWER 国際営業部 技術室所のでした。
コンサルティング業務は発電所の設計属）は、現在、豪州 Genex 社を通じてから、施工業者の入札、着工後の工事品参画する大規模な揚水発電プロジェクト

質、予算、工程の監理、安全衛生・環境（ケーツー・ハイドロ）に携わっています。

管理まで多岐に渡ります。J-POWER は

各国のコンサルティング事業を通じて

テナスカ・フロンティア〔ガス火力〕

得た知見を基に、技術エキスパートとレフュージオ〔太陽光〕

して新たな再生可能エネルギー開発に

フルヴァナ〔ガス火力〕
バーチウッド〔太陽光およびストレージ〕

挑戦しています。

ヤラ〔バイオマス（ゴム木廃材）〕

アッパーコトマレダム建設の様子＊格盟国際能源有限公司は、発電会社16社を保有する電力会社

39

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

40

J-POWER グループの事業

電力周辺関連事業
社会課題●●

J-POWER グループの提供する価値

電力の安定供給●

エネルギーセキュリティ●

長年の電力設備保守技術が支える発電所の安定的な運転への貢献
多様な調達ソースの確保による長期で安定的な燃料調達

売上高 / セグメント利益
（億円）

6,000
4,000

4,005

3,741
2,439

2,000
600
300
0

■電力設備保守

4,553

4,127

● 売上高
230

264

2018/3

2019/3185

2020/32581222021/3● 経常利益＊セグメント利益は経常利益。各セグメント売上
高、利益、資産の合計額は、セグメント間取引消去等の調整により各年度の連結売上高、連結経
常利益、総資産とは一致しません

2022/3■バイオマス製造

J-POWER グループでは水力・送変電、風力、

J-POWER グループでは石炭火力発電所で火力それぞれに保守会社を設け、電力設備のバイオマス燃料を混焼することで CO2排出量

確実かつ効率的なメンテナンスを行っています。

の削減を図っており2022年から竹原新1号機

クイーンズランド州
ダーリンプルベイ港

クレアモント炭鉱■石炭調達

拡大に向けて取り組んでいます。バイオマス

ナラブライ炭鉱

火力発電用燃料としての石炭を長期安定的

モールス・クリーク炭鉱
ニューキャッスル港
ニューサウスウェールズ州に調達するため、豪州では3つの炭鉱の権益での10% 混焼など、さらなるバイオマス利用
燃料の持続的かつ安定的な調達の観点から、未利用林地残材を利用した木質燃料などサ
ステナブルなバイオマス燃料の製造事業にもを保有しています。

木質ペレット

取り組んでいます。

■ 炭鉱プロジェクト（2021年12月末）■ 木質バイオマス燃料製造事業（2022年3月末）

炭鉱名

所在地

積出港

2021年販売量

当社取得権益出炭開始年

クレアモント豪州
クイーンズランド州

ダーリンプルベイ港

1,038万 t

22.2%

2010年

ナラブライ

豪州
ニューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港

338万 t

7.5%

2012年

モールス・クリーク

豪州
ニューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港937万 t10%

2014年

プロジェクト名

所在地

事業概要

宮崎ウッドペレット事業

宮崎県
小林市

未利用林地残材を利用した木質ペレットの製造会
社設立、木質ペレット製造、当社の石炭火力発電
所での混焼利用までを一貫体制で実施する事業（ペレット生産能力：25,000t/ 年）

当社出資比率

運転開始年

98.3%

2011年

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

41

J-POWER グループの事業

その他の事業
社会課題●●

J-POWER グループの提供する価値

気候変動問題●

地域環境問題バイオマス燃料製造事業などによる
CO2排出抑制への貢献

売上高 / セグメント利益
（億円）

450

272

300

303
221

210

184

150
● 売上高

20
12

13

10

10
0

■バイオコール事業

5

2018/3

2019/32020/32021/3● 経常利益＊セグメント利益は経常利益。各セグメント売上
高、利益、資産の合計額は、セグメント間取引消去等の調整により各年度の連結売上高、連結経
常利益、総資産とは一致しません

12

2022/3■通信ネットワーク事業

下水汚泥の燃料化施設の建設から、当社

燃料化して石炭火力発電所で燃焼することで発電所や送変電設備などを運営するうえでして、携帯電話無線基地局の建設工事などをの石炭火力発電所などでの混焼利用まで一下水汚泥のリサイクルと CO2の削減に貢献し通信ネットワークは、欠くことができないインフ

行っています。通信事業者様から提示される貫体制で実施しています。下水汚泥を固形

ています。

ラであり、
高い信頼性が要求されます。J-POWER

仕様や要望に応じて携帯電話無線基地局のテレコミュニケーションサービス
（株）
では電力

設置交渉、設計、施工・試験の一連の業務を事業で培った通信ネットワークの技術を活用

ワンストップのパッケージとして行っています。

エリア指定

設置交渉

工事設計

現場施工

サービスイン

トータルでサポート■ バイオコール事業・リサイクル発電事業
所在地

事業概要

当社出資比率

運転開始年

大阪市平野下水処理場
汚泥固形燃料化事業

大阪府
大阪市

下水汚泥の燃料化施設の建設から、当社の石炭火力発電所などでの混焼利用まで一貫体制で実施する PFI ＊1方式の下水汚泥燃料化リサイクル事業（汚泥処理能力：150t/ 日）

60%

2014年

大牟田 RDF 発電

一般ゴミを圧縮成型した固形化燃料（RDF：Refuse
福岡県
Derived Fuel）を用いたリサイクル発電
大牟田市（出力：2.1万 kW、RDF 処理能力：315t/ 日）

45.6%

御笠川那珂川流域下水道
御笠川浄化センター下水
汚泥固形燃料化事業

福岡県
福岡市

下水汚泥の燃料化施設の建設から、当社の石炭火力発電所などでの混焼利用まで一貫体制で実施する DBO ＊2方式の下水汚泥燃料化リサイクル事業（汚泥処理能力：100t/ 日）

44%

プロジェクト名

エリア検討

■肥料事業
J-POWER グループの開発肥料（株）では、
石炭火力発電所から発生する石炭灰（微粉炭

2002年

47都道府県の農家の皆様へ良質な肥料をお届けしています。

燃焼灰）をリサイクルし、肥料として製造・販売を行っています。石炭灰に苛性加里と苦土＊1 PFI（Private Finance Initiative）：民間の資金、経営能力、技術力などを活用して、公共施設の建設から運営までを行うプロジェクト方式＊2 DBO：公共機関が資金調達し、設計（Design）、施工（Build）、運営（Operate）を一括して民間企業に委託するプロジェクト方式

2019年

原料を組み合わせ高温焼成することで、環境にやさしく肥料効果が高いけい酸加里肥料を世界で初めて商品化。JA 全農を通して全国

けい酸加理肥料（製品）J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループの提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく

J-POWER グループの情報開示

データセクション

42

サステナビリティ戦略

気候変動シナリオ分析
はじめに「エネルギー安定供給」と
J-POWER グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標「気候変動対応」の両立を経営の重点課題として位置付けています。2021年2月にこの重要課題と目標」に沿った情報開示を進めています。また、2021年10月に TCFD より公表された「指標、へ対応するべく、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現に向けたアクションプラン

目標と移行計画に関するガイダンス」に基づき情報開示を実施します。
本シナリオ分析における数値は、発電設備の運転状況や外部環境等諸条件により変動しうるとして J-POWER “BLUE MISSION 2050” を公表しました。

J-POWER グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-

ことから、あくまで影響の規模感を把握するために一定の想定の下で単純化して算出しています。

related Financial Disclosures : TCFD）が策定した提言に賛同するとともに、TCFD が開示をガバナンス
「気候変動対応」
J-POWER グループでは、■ ガバナンス体制における最近のサステナビリティ決定事項

をマテリアリティの一つとして特定し、気候変

サステナビリティ基本方針の策定

動対応に関する重要な事項は取締役会において決定しています。

ビリティ推進体制を構築しています。会議体として「サステナビリティ推進会議」を設けて取締役会で決定

CO2削減中間目標（2025年度）の設定

常務会で決定環境基本方針・目標の見直し

サステナビリティ推進会議で決定

マテリアリティ目標（KPI）の設定
サステナビリティ推進規程の見直し

サステナビリティ推進会議では、サステナ
ビリティに全般に関する戦略、企画、施策およびリスク管理等の審議を年3回以上実施しています。このうち重要事項は取締役会ある
いは常務会に提案／報告しています。

提案／報告■ 最近の取締役会への主な報告事項
・TCFD 提言に基づく開示方針
・CO2排出量実績（Scope1〜3）
・ESG 評価機関からの評価状況
・気候変動に関する社外ステークホルダーとの対話状況

業務執行委任役付取締役／執行役員
常務会
社長
指名

ループサステナビリティ推進協議会」を設置
ビリティの推進を図っています。

取締役16名（社内取締役：10名、社外取締役6名）

気候変動に関する株主提案への取締役会意見いるほか、グループ全体として「J-POWER グ
し、環境に関する取り組みを含めたサステナ

取締役会

マテリアリティの特定

また、社長執行役員より指名された ESG 総括の副社長執行役員を責任者としたサステナ■ 気候変動関連のガバナンス体制

会長、社長、副社長5名、常務執行役員10名、常勤の監査等委員2名、監査等特命役員1名

提案／報告

指示

サステナビリティ推進会議（年3回以上開催）

サステナビリティ全般に関する事項を審議
議長：副社長執行役員（ESG 総括）
副議長：副社長執行役員1名、常務執行役員4名
メンバー：本店各部長
事務局：経営企画部 ESG・経営調査室

連携

J-POWER グループサステナビリティ推進協議会（グループ会社）

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループの提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく
情報開示

J-POWER グループの43

データセクション

サステナビリティ戦略

気候変動シナリオ分析
戦略：リスクと機会
J-POWER では、環境問題から生じるさまざ

これらは当社の事業領域にも多くの影響を

また、温暖化対策が徹底されない4℃上昇

まなリスクと機会の把握に努めており、リスク

及ぼす可能性があり、事業上のリスクになりリスクと機会の分析では1.5℃ /4℃上昇ケー

ケースの場合は、2100 年時点で世界平均地を常に確認しながら取り組みを進め、競争力

ますが、適切に対応できれば競争力の強化やスを想定し、それぞれ分析しています。1.5℃

上気温は4℃以上、平均海面水位は1m 近くの強化を図っています。中でも気候変動につ新たな事業機会の獲得にもつながると認識し上昇ケースでは強力な施策・規制が実施され、上昇することが予測されています。十分な気いては、政府による規制強化への対応を含め、ています。この認識に基づき気候変動に関日本においても再生可能エネルギー比率が大

候変動対策を取らない場合、特に2050 年以

新技術の採用など、複数の領域での対策が必するリスクを整理し、重要度やステークホル

幅に高まり、電源の脱炭素化が急激に進展し降気象災害の物理リスクの顕在化が懸念さ要になると考えられます。

ダーからの関心も踏まえ、特に重要度が高いていくと想定しました。

れます。

リスクを特定しました。

設定シナリオ

参照シナリオ

1.5℃シナリオ「World Energy Outlook 2021」
国際エネルギー機関（IEA）
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE シナリオ）

強力な施策・規制が実施され、2050年にカーボンニュートラルを達成し、気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ（電化率は現状の20% から2050年に50% 程度に増加）

4℃シナリオ

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5シナリオ

化石燃料依存型の発展で、気候政策を導入しない最大排出シナリオ

区分

移行
リスク

具体例
政策・法規制リスク●●

カーボンプライシングの導入
非効率石炭フェードアウトに向けた規制的措置

発生時期
短期

中期

影響度

●

●
●

技術リスク

1.5℃
シナリオ

市場リスク

●

●
●

評判リスク

●
●

CO2排出削減対策の取られていない火力発電設備の座礁資産化●

燃料調達コストの増加
CO2フリー電気の選好

CO2排出による企業イメージ低下
投資家によるダイベストメント・エンゲージメント

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

4℃
シナリオ

物理
リスク

急性リスク
慢性リスク

豪雨災害・森林火災・寒波・熱波等極端な気象現象による設備被害
発電所への水供給不足
長期的な平均気温上昇、降水量変化、海面上昇による設備への悪影響

●

●

●

●

●

●

影響度がやや大きいと想定
影響度が軽微と想定
短期：〜2025年

中期：2030年

長期：2050年

対策の状況

長期 （事業、財務）●●影響度が非常に大きいと想定

IEA WEO2020を参考に2030年時点でのインターナルカーボンプライスを導入
し、投資判断時に活用
標準シナリオ：40$/tCO2
リスクシナリオ：90$/tCO2
老朽化したものから順次フェードアウト／バイオマス混焼拡大、水素・アンモニア
混焼／アップサイクルに取り組む
CO2フリー水素発電への移行（CCUS、水素・バイオマス・アンモニア専焼）
火力設備の固定資産：4,011億円 うち、非効率石炭火力の割合：10% 強
CO2フリー電源の開発加速によるバランスの取れた電源ポートフォリオを形成・運営
再生可能エネルギートップランナー（水力シェア国内2位、風力シェア国内2位）の強みを発揮した事業拡大
J-POWER “BLUE MISSION 2050” を実行し、カーボンニュートラルと水素社会実現に貢献
TCFD 提言に沿った情報開示等を推進し、取り組み状況の開示の強化
ステークホルダーとの対話の強化
最新知見を踏まえた BCP の適宜見直しを実施
豪雨災害で発電設備（火力発電所：100 万 kW）の運転に支障がある場合 2.4 億円 / 日の減益影響
渇水、豪雨、海面上昇による影響はほぼすべての当社発電所にて可能性あり、物理リスクにさらされていると想定。火力設備の固定資産：4,011億円、水力設備の固定資産：3,601億円

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループの提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく
情報開示

J-POWER グループの44

データセクション

サステナビリティ戦略

気候変動シナリオ分析
戦略：リスクと機会
設定シナリオ

参照シナリオ

1.5℃シナリオ「World Energy Outlook 2021」
国際エネルギー機関（IEA）
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE シナリオ）

強力な施策・規制が実施され、2050年にカーボンニュートラルを達成し、気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ（電化率は現状の20% から2050年に50% 程度に増加）

4℃シナリオ

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5シナリオ

化石燃料依存型の発展で、気候政策を導入しない最大排出シナリオ

区分

機会

1.5℃
シナリオ

具体例
資源の効率

低・脱炭素化技術の進展および機会の拡大
既存資産価値の向上

エネルギー源

水素・アンモニア等に係る新たな事業の実現

製品・
サービス

再生可能エネルギー拡大による収益増加
消費者・需要家のニーズの変化に対応したサービス提供

発生時期
短期

中期

●

●

●

●

●

レジリエンス

再生可能エネルギー・分散化電源・需要家サイドビジネスの拡大
低炭素燃料の多様化●●●

新規市場へのアクセスによる収益増加
新興国での電力市場拡大

●

●

●

●

●

●

●

影響度がやや大きいと想定
影響度が軽微と想定
短期：〜2025年

中期：2030年

長期：2050年

対策の状況

長期 （事業、財務）
●

●

市場

影響度

影響度が非常に大きいと想定

既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）
短中期：GENESIS 松島計画の推進

CO2排出量削減に向けた取り組み
短中期：バイオマス導入の拡大、アンモニア混焼の導入、CCUS の実現
長期：水素専焼技術の開発、CCUS による火力発電のゼロエミッション化
CO2フリー水素に向けた挑戦
豪州褐炭水素プロジェクト、グリーンアンモニア製造の共同検討、ネガティブエ
ミッション水素製造の共同検討など
CO2フリー電源の開発加速化
再生可能エネルギーの開発に優先的に投資資金を配分し、2025年度までに150
万 kW 以上の開発目標の達成を目指す
2022-2025年度で再生可能エネルギーの開発に3,000億円規模を投資
グリーンボンドを発行し再生可能エネルギーに投資：200億円（2021年1月）、100
億円（2022年1月）
事業基盤の強化J-POWER “BLUE MISSION 2050” 実現に向けて投資資金を配分（再生可能エネルギー、電力ネットワーク、水素発電に向けたアップサイクル、
原子力発電）
2021年度実績 ：投資資金1,850億円の22% を投資
2022年度見通し：投資資金の30％以上、600億円以上を投資予定●

海外事業基盤の着実な拡大
海外における再生可能エネルギー開発拡大

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループの提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく
情報開示

J-POWER グループのデータセクション45

サステナビリティ戦略

気候変動シナリオ分析
戦略：2050年シナリオ選定―ネットゼロ（1.5℃シナリオ）
J-POWER グループでは、パリ協定でうたわ

2050年ネットゼロ宣言を実施している日本で一方で、日本では2050年に、VRE の割合はれている今世紀末の平均気温上昇を産業革は、WEO2021の APS シナリオが NZE シナリ

4割、再生可能エネルギー合計で6割、原子力

ただし、2050年の実際の環境はこのメイン

命以前の1.5℃未満に抑える1.5℃シナリオをオと近いと判断し、本シナリオでは APS シナが2割、水素・アンモニア＋ CCUS 付き火力がシナリオの前提通りとならない可能性もありベースに気候変動シナリオ分析を実施しましリオ（JPN）の2050年の電源構成をレファレン

2割となっています。これは、日本の電力系統ます。そこで、メインシナリオのみならず、特た。1.5℃シナリオでは2050年 CO2排出量をスし、メインシナリオとしました。IEA の予測にが欧米のようにメッシュ状ではなく串型で地に J-POWER グループにとって影響が大きいと実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする必要

おいて、EUと米国では2050年に、変動性再生

域間連系が弱く、融通性および柔軟性に乏し考えられる再生可能エネルギーと火力発電にがあります。

可能エネルギー（VRE：Variable Renewable

いこと、そして、VRE の適地に乏しいことによ関する前提条件を変化させた場合のシナリオ

Energy）である太陽光と風力の合計が7割とり VRE の導入に制約があり、調整力をアンモについても分析しました。

なっています。

ニア・水素、CCUS 付き火力により提供する必1.5℃シナリオの NZE シナリオでは2050年
日本の電源構成についての記載はないものの、■ 日本の電源構成

要があるためと当社では考えています。

＊ 火力にはバイオマス、アンモニア混焼、水素混焼 / 専焼も含みます

発電電力量
（TWh）

1,400

計 約1,350

その他 140

1,200
風力 3001,000

再生可能エネルギー 800

800

太陽光 240600
水素・アンモニア 140

400

火力＋CCUS 150

200
0

水力 120原子力 260

水素導入拡大シナリオ

メインシナリオ

再生可能エネルギー拡大加速シナリオ

前提条件
・水素発電技術の進展
・低コスト・大規模での CCUS の実現
・送電網の拡充の停滞
・再生可能エネルギー立地場所の不足
・再生可能エネルギー開発コストの上昇
・太陽光＋蓄電池による分散化の停滞

・小規模需要の分散化（太陽光＋蓄電池）の進展

・CCUS の未実現・高コスト化

・送電網の拡充・CO2貯留サイト不足

・十分な再生可能エネルギー立地場所

・化石燃料調達支障（サプライチェーン崩壊）

・適当なコストでの CCUS の実現

・再生可能エネルギーへの強力な政策インセンティブ
・高額のカーボンプライシング

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループの提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく
情報開示

J-POWER グループのデータセクション

サステナビリティ戦略

気候変動シナリオ分析
戦略：2050年シナリオ分析
約30年後の2050年までには、日本の既存

J-POWER グループの豊富で幅広い技術と知見の発電所のほとんどが老朽化により運転が困難となったり収益力が低下したりするため、2050年に向けて発電事業を継続する会社は、
J-POWER グループに限らず、いずれかの時点再生可能エネルギー

でほぼすべての電源を廃止して新たな電源に

水力 風力
地熱 太陽光

投資する必要があります。

火力↓
CO2フリー水素
発電化の研究開発

原子力
建設中

電力
ネットワーク

そのため、各社の電源ポートフォリオは2050
年カーボンニュートラルに向けて必然的に洗い替えされますが、特に化石燃料由来の電源

どのようなシナリオにも対応可能

を CO2フリー電源に移行しバランスの取れた
電源ポートフォリオを形成するには困難を伴うため、それぞれの会社が持つ技術や知見に大きく左右されることとなります。
水素導入拡大シナリオ

これまでにバランスの
J-POWER グループは、取れた電源ポートフォリオを形成・運営し、またCO2フリー水素製造・発電の研究開発、再生可能エネルギーの開発・原子力の建設も実施する●など、豊富で幅広い技術と知見を蓄積してきており、柔軟に投資対象を選択することが可能です。
したがって、特定の電源種別にこだわる必要●

メインシナリオに比べて大きくなる CO2フリー
水素の事業機会を、J-POWER GENESIS ＊の拡大により収益化
再生可能エネルギーの事業機会はメインシナ
リオより小さくなるが、高い競争力を活かしてシェアを拡大がないため、2050年のどのようなシナリオにも対応でき、その時々で最も高いリターンが見込

再生可能エネルギー拡大
加速シナリオメインシナリオ●

再生可能エネルギーの拡大●分散型エネルギーサービスの拡大●

大間原子力の運転開始●

CO2フリー水素発電（J-POWER GENESIS）を他社に先がけて商用化することで、日本全体
での石炭の割合が縮小する中でもシェアを拡
大、さらに水素や化成品製造により利益率を向上●

強い政策インセンティブが設けられると考えられる再生可能エネルギーの拡大により収益拡大●

再生可能エネルギー拡大に必要な調整力を揚水発電や CO2フリー水素発電等で提供し収益拡大●

再生可能エネルギー拡大のためのさらなる電力ネットワーク増強に貢献し、収益化●

日本全体での火力発電の事業機会はさらに縮小するが、その中で J-POWER GENESIS によりシェアを拡大●

CCUS が実現性やコストの面から現実的でない場合は火力発電から撤退

まれる CO2フリー電源に投資することでポートフォリオの最適化を目指します。また、現状の設備のほとんどは2050年までには老朽化し、投資回収も終わるため、座礁資産化することもありません。

＊ J-POWER GENESIS については p.24をご覧ください46

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J-POWER グループがJ-POWER グループの提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく
情報開示

J-POWER グループのデータセクション47

サステナビリティ戦略

気候変動シナリオ分析
戦略：2030年シナリオ分析
ここまでは2050年のカーボンニュートラル

と概となり、日本政府の NDC（国別削減目標）

能エネルギーの最大限導入（シェア6 割弱）、

益低下のリスクがありますが、GENESIS 松島

達成時の電源構成の変化に伴うシナリオ分析

ね整合しています。また、メインシナリオのマイ

CCUS 付き火力や蓄電池など技術イノベーショ

計画、バイオマス・アンモニア燃料の混焼、を行いました。しかし2050年に向けてどのよ

ルストーンとして2025年度 CO2排出削減量はンが進み、カーボンプライシングが導入されCCUS 等を活用し、カーボンプライシング導

うなペースで CO2排出を削減しなくてはなら

700万 t となります。2030年までの8年間といた世界となります。系統全体での慣性力の確入による発電コストの増加（マージン低下）抑ないかについても、さまざまなシナリオが考えう期間は時間的制約が大きく、電源の新設や保、経済性などいずれの電源も導入に向けて、制を目指します。また日本全体で急速に CO2られ、シナリオによって J-POWER グループに建替え、新技術の商用化、インフラとしての送さまざまな課題を乗り越えられることを想定

排出量を減らそうとする場合、電気事業を巡る及ぼす影響も変わってきます。ここでは、2050

電線増強などが限定的とならざるを得ないた

したシナリオであり、変動性再生可能エネル

環境に副次的な変化が生じ、それが J-POWER

年より前の段階、一例として2030年を取り上め、2030年の電源ポートフォリオは現状の電源ギーが大量に導入された場合、蓄電池費用、グループの損益に対して影響を与える可能性

げて、J-POWER グループに求められる CO2排

ポートフォリオに大きく依存することとなります。

火力発電等に関する調整費用や系統増強費があります。そのため J-POWER グループは

一方、さらなる CO2排出削減が求められる用などのシステム統合費用を含む電力コスト

再生可能エネルギー新規開発、調整力価値

2030 年シナリオ分析のメインシナリオは、シナリオとして NZE シナリオをレファレンスしは現状より増加するとの試算もあり、一定程の最大化、電力ネットワーク増強プロジェク

J-POWER “BLUE MISSION 2050” で示した国

たリスクシナリオについても分析します。こち度の販売電力料金の増加を想定しています。

ト獲得、持分法適用関連会社を通して実施し削減＊としまらは当社の CO2実排出量を60% 削減するシナ

2030年に向けていずれのシナリオにおいてている分散型エネルギーサービス事業の拡大

す。メインシナリオでは2013年度比44% 削減

リオとなります。リスクシナリオでは、再生可

も、石炭火力は CO2排出量の削減に伴い、利出削減量による影響を分析します。

内発電事業の CO2実排出量40%■ J-POWER グループ国内発電事業 CO2排出量■ セグメント別経常利益

（万トン）

（億円）

等により収益拡大を目指します。

2021年度末発電設備出力（万kW）
6,000
5,000

4,877

メインシナリオ（中間目標）
40%削減シナリオ▲700万トン＊

4,660

4,000
3,000

1,500

57

火力

596

電力販売単価の上昇
火力修繕費・更新投資の削減● 再生可能エネルギー事業機会の拡大● 電力ネットワーク事業機会の拡大● 分散型エネルギーサービス
事業機会の拡大●

電気事業

メインシナリオ
40%削減シナリオ▲1,900万トン＊

908

920

●

2023年度
経常利益目標
900億円

1,000

リスクシナリオ
60%削減シナリオ▲2,800万トン

2,000

再生可能エネルギー
海外事業

増益要因

●

減益抑制
要因

500

●
●
●

1,000
0

実質0
2013

2017-2019
3ヵ年平均＊ 2017-2019年度3ヵ年実績平均比

2025

2030

2050

減益要因

0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

■ 電気事業セグメント ■ 電力周辺関連事業セグメント ■ 海外事業セグメント

2023

2030

●
●

GENESIS 松島
バイオマス・アンモニア混焼
CCUS

予備力の提供火力の販売電力量減少
火力のマージン減少

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J-POWER グループがJ-POWER グループの提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく
情報開示

J-POWER グループのデータセクション48

サステナビリティ戦略

気候変動シナリオ分析
戦略：2030年メインシナリオ（CO2実排出量40% 削減）財務影響

前提条件として、日本の NDC に準拠した世界を想定しています。
要因

火力への影響再生可能
エネルギーへの影響

影響額
主に非効率石炭火力の休廃止により、火力の販売電力量が約40% 減少。
老朽化火力の経常利益想定の約100億円減益。

火力の販売電力量減少

約100億円の減益

カーボンプライシング̶

現行の NDC では2030年断面でのカーボンプライシングの導入はなしと想定。

バイオマス・アンモニア混焼

̶バイオマス・アンモニア混焼により排出原単位を低減し、販売電力量の減少を抑制。
バイオマス・アンモニア燃料量の確保など解決すべき課題もあるが、可能な限り取り組む。

CCUS の導入

̶

率先して国内 CCS の事業化調査に取り組み、2030年からの圧入・貯留開始に挑む。

販売電気料金変動による影響額

̶

GENESIS 松島̶

既設松島火力にガス化設備などを付加して「アップサイクル」することで、10% の CO2排出量を削減。
将来的には CO2フリー水素発電を目指す。

火力修繕費・更新投資の削減＋α

2030年以降の稼働抑制を見越し、それ以前の火力の修繕費および更新投資を抑制。
火力の修繕費実績は年間約450億円、更新投資は年間約200億円、これらの一部を削減可能。

再生可能エネルギーの収益拡大
風力約100億円の増益
再生可能エネルギーの収益拡大
水力+0億円 ＋αの影響̶

2022年3月末現在、運転開始済みから調査等着手案件を含めると2017年度比で約160万 kW 増となる。運転開始
していない風力発電が2030年にすべて運転開始した場合の発電電力量は約35億 kWh となる。
現状の FIT 電源の収益性を前提にした増益分。
FIT 電源ではない水力発電の販売電力量約90億 kWh につき、契約上の販売価格の上昇や非化石証書販売価格の上昇などにより、感応度として販売価格が0.1円上昇すれば約9億円の増益。
（価格0.1円 /kWh 上昇ごとの感応度）
石炭火力の減益分を再生可能エネルギー拡大による収益拡大によりカバーする。

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J-POWER グループのデータセクション49

サステナビリティ戦略

気候変動シナリオ分析
戦略：2030年リスクシナリオ（CO2実排出量60% 削減）財務影響

前提条件として、NZE シナリオに準拠した世界を想定しています。
カーボンプライシング（先進国）：130$/tCO2（IEA WEO2021の中で想定されている2030年時点での価格の中で最高値）
電力料金：0〜10円 /kWh 増要因

火力への影響火力の販売電力量減少

約100億円相当の減益

カーボンプライシング

約2,600億円相当のコスト増

バイオマス・アンモニア混焼

CCUS の導入
販売電気料金変動による影響額

再生可能エネル
ギーへの影響影響額

500億円〜1,000億円相当のコスト増加
０〜3,300億円の収入

CO2排出量削減が40% を超えた分に関しては CCUS や他の低炭素燃料混焼等により排出量削減を実施するため
40% 削減以上の販売電力量の減少はない。
（火力販売電力量は基準年2017-2019年度の6割と想定：550億 kWh ×0.6＝330億 kWh）
60% 削減後対策ができていない40% 分の排出に伴う影響額。
残 CO2排出量分（40%）×130$/tCO2
メインシナリオ（40% 削減）から追加で20％削減する分は CCS などの対策でカバーする想定。
CO2排出量20% 分をバイオマス混焼・アンモニア混焼・CCUS 等にて対策を実施する。

各対策を実施した場合の総コスト増加分➡発電コスト検証ワーキンググループ（2021）コストレビューシートを参照し当社にて算出。

火力発電の販売電力量330億 kWh 想定に電力価格0〜10円 /kWh 増加した場合の収入分。

GENESIS 松島̶

GENESIS 松島でのバイオマス混合ガス化によりネガティブエミッションを目指す。

火力修繕費・更新投資の削減＋α

2030年以降の稼働抑制を見越し、それ以前の火力の修繕費および更新投資を抑制。
火力の修繕費実績は年間約450億円、更新投資は年間約200億円、これらの一部を削減可能。

再生可能エネルギーの収益拡大
風力約200億円の増益

リスクシナリオでは、2030年電力供給の6割程度は再生可能エネルギーからの供給になる。
風力発電では現在の約5倍の供給力が必要となる。
再生可能エネルギー導入加速施策等により当社の風力設備も同様に新規開発できたと想定。

再生可能エネルギーの収益拡大
水力

0〜900億円の増益▲3,500＊〜 +1,200億円の影響＊ 減益の影響額はセグメント利益の電気事業を超過する
場合、火力を稼働停止することで縮小

水力発電の販売電力量が90億 kWh であり、電力価格が0〜10円 /kWh 増加した場合の増益分。
リスクシナリオでは、カーボンプライシングや CO2排出削減技術の導入により発電コストは上昇すると想定されるが、社会全体が電力価格の上昇をどの程度受容するかにより、カーボンニュートラルに向けた全体の時間軸は異なると思われる。時間軸によって当社事業への財務影響の試算も大きく変化する。

リスク管理
J-POWER グループは、危機管理体制に基づき、災害や設備事故等の危機事象に対する的確な予見・防止、および顕在化した場合の迅速かつ適切な対応・管理を実施しています。
また、気候変動に関連するリスクと機会は、サステナビリティ推進会議にて分析・評価し、対策を検討しています。

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J-POWER グループがJ-POWER グループの提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく
情報開示

J-POWER グループの50

データセクション

サステナビリティ戦略

気候変動シナリオ分析
指標と目標
目標
指標

電源のゼロエミッション化

目標

2025年度
万 t 削減＊国内発電事業排出量
2030年
国内発電事業排出量%（1,900万t）削減＊＊ 2017-2019年度3ヵ年平均比、2013年度比44% 削減となる。

700
40

指標

CO2フリー水素バイオマス（万tCO2）

5,000

4,877

2025年度150万 kW 以上
新規開発（2017年度比）

CCS■ 国内発電事業 CO2排出量推移

CO2フリー電源の拡大

水力

地熱

4,538
4,162

太陽光

■ 再生可能エネルギー取り組み内容（2022年3月末現在）

アップサイクル、
バイオマス混焼、老朽石炭火力の稼働抑制・休廃止

4,660

4,000

700万t削減

洋上（一般海域）など
継続して新規開発

1,900万t削減

調査等着手

100万kW

最大

CO2フリー

3,000

水素発電
への移行

＋
アンモニア混焼CCSの実現

2,000

建設中ほか

再生可能
エネルギー

カーボンニュートラルの
実現

1,000
0

風力

運転開始済

953万kW+12万kW2017

2021+54万kW

新規開発

150万kW以上

実質ゼロ

2013

2017-2019 2020 2021
3ヵ年平均

2025

2030

2050

2025

気候変動関連指標カテゴリー★印は第三者保証対象データ
正規保証レポート：補足資料＜ E：環境編＞ https://www.jpower.co.jp/ir/ann51000.html

温室効果ガス排出量

Scope1：4,795万 tCO2★

移行リスク

火力発電所は移行リスクにさらされていると想定
火力設備の固定資産：4,011億円。うち、非効率石炭火力の割合：10% 強

物理リスク

渇水、豪雨、海面上昇による影響はほぼすべての当社発電所にて可能性あり。水力発電所の水供給不足、火力発電設備の冷却水、設備への影響等
火力設備の固定資産：4,011億円、水力設備の固定資産：3,601億円

機会

2025年度までに2017年度比、再生可能エネルギー150万 kW 以上の新規開発

資本配分

2022-2025年度までの再生可能エネルギーへの投資額：3,000億円規模
J-POWER “BLUE MISSION 2050” 実現に向けて投資資金を配分（再生可能エネルギー、電力ネットワーク、水素発電に向けたアップサイクル、原子力発電）
2021年度実績：投資資金1,850億円の22% を投資
2022年度見通し：投資資金の30％以上、600億円以上を投資予定

Scope2：14万 tCO2★

Scope3：1,360万 tCO2★

内部炭素価格標準ケース：40$/tCO2

報酬

当社が2050年にカーボンニュートラルを達成するためにはエネルギー安定供給と気候変動対応を両立させる必要があり、CO2排出削減目標の達成度という個別の指標のみを報酬連動することは適切ではないと考え、気候変動と直接連動する報酬は導入していない。当社の役員報酬は「月額報酬」「業績連動報酬」および「株式報酬」の3種類で構成しており、役員報酬の業績連動割合は2割程度。

リスクケース：90$/tCO2（2030年想定金額、投資判断時に活用）

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

51

J-POWER グループのサステナビリティへの取り組み
サステナビリティと企業価値向上との関係
J-POWER グループは「人々の求めるエネル

サステナビリティに関する外部評価
ESG インデックスへの組み入れ状況を定めています。
（p.6-p.7参照）

コミュニケーションに関する外部評価

ギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能当社の企業理念はサステナビリティそのも当社のサステナビリティに関する取り組み

当社グループは統合報告書やホームページ

な発展に貢献する」という企業理念に基づき、のであり、マテリアリティの目標（KPI）を達成

は外部から高い評価を受けており、2022年6での情報開示の充実化にも力を入れていま

環境、社会、ガバナンスの観点から、企業価値するための各取り組みは、中期経営計画にお月現在で以下の ESG インデックスに組み入れす。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法を向上させるための取り組みを進めています。

けるアクションとも密接に関連しています。

られています。

人）が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に4

当社は「エネルギー供給」「気候変動対応」

当社は事業活動を通じて、財務価値の向上

年連続で選定されているほか、2021年度は日「人の尊重」「地域との共生」「事業基盤の強と同時にマテリアリティの目標（ KPI ）を達成

興アイ・アール（株）が実施する「全上場企業（重要課題）を特定化」の5つのマテリアリティ

し、持続的な企業価値向上と社会課題の解

ホームページ充実度ランキング」で総合表彰

し、それぞれに対しマテリアリティの目標（KPI）

決の両立に努めていきます。

にて最優秀サイトに選定されました。

社会のゴール＊ FTSE Blossom Japan Index Series（https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan ）解決すべき課題

E（環境）、S（社会）に関する外部評価

社会に提供する価値

当社グループは、マテリアリティの1つに「気エネルギーの安定供給と気候変動対応を両立させることによって豊かな社会を実現

取り組み上の重要課題の決定

企業理念
使命

エネルギーの不断の供給
着実な CO2削減

わたしたちは
人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
信条

マテリアリティ● エネルギー供給● 気候変動対応● 人の尊重利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う

戦略・ロードマップ

自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる●

明日に挑戦する● 中期経営計画

豊かな個性と情熱をひとつにし、

J-POWER“BLUE MISSION 2050”● マテリアリティ目標（● 地域との共生● 事業基盤の強化

候変動対応」を掲げており、気候関連の情報

また TCFD が開示を推奨する気候変動シナ開示の重要性を認識し、情報開示の充実化

リオ分析について、2019年度より統合報告書を進めています。

で開示しています。（p.42-p.50参照）（旧Carbon Disclosure Project）
当社は CDPS（社会）の取り組みでは、健康経営優良法から送付される質問書に、気候変動について人の認定やプラチナくるみんの認定を取得しは 2017 年度より、水セキュリています。

ティについては2021年度より回

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする

環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる

KPI）

答を行っています。2021 年度■ CDP 評価
回答年度

実行戦略・計画のスコアはそれぞれ下記の通りです。

2019年度 2020年度 2021年度

気候変動

B-

B

B

水セキュリティ――B-

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

J-POWER グループのサステナビリティへの取り組み

データセクション

52

J-POWER “BLUE MISSION 2050 “CO2排出削減目標＊
2025年度 ▲700万 t
2030年 ▲1,900万 t

サステナビリティ基本方針＊ J-POWER グループ国内発電事業 CO2排出量（2017-2019年度3ヵ年平均実績比）

私たち J-POWER グループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、ステークホルダーとの信頼関係を基礎として、国内外での事業活動を通じて、豊かな社会を実現します。

サステナビリティ推進体制■ サステナビリティ推進体制

当社では ESG 総括の副社長を責任者とし取締役会

たサステナビリティ推進体制を構築していま常務会す。会議体として「サステナビリティ推進会議」を設けているほか、グループ全体として

社長

策定／見直し中期経営計画

Actions 2021-2023
1. CO2フリー電源の開発加速化
2. 既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）
3. 新たな領域への挑戦
4. 事業基盤の強化

進捗管理
連携／付議

指名

サステナビリティ推進会議「J-POWER グループサステナビリティ推進協

サステナビリティ推進責任者

議会」を設置し、環境に関する取り組みを含副社長（ESG 総括）

めたサステナビリティの推進を図っています。

（メンバー：関係役員、各部長）
年3回以上開催

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

J-POWER グループ環境基本方針

J-POWER グループ人権基本方針

コーポレートガバナンスに関する基本方針

サステナビリティ基本方針やマテリアリティ
特定をはじめ、ESG に関する会社の重要な方針については常務会での議論を経て取締役

連携

J-POWER グループサステナビリティ推進協議会（グループ各社）

会で決定しています。

国連グローバル・コンパクトへの署名
当社は国際連合が提唱する「国連グローバ
ル・コンパクト（UNGC）」に署名し、2021年※コーポレートガバナンス体制と連携（p.69参照）

国連グローバル・コンパクトの10原則実現するための世界的な枠組みづくりに参加

確に表明することで、ESG に関する取り組み

する自発的な取り組みです。

をより一層強化します。2021年7月には重点

4月に参加企業として登録されました。あわ

UNGC に署名する企業・団体は、人権、労的に取り組むべき課題としてマテリアリティをせて、UNGC に署名している日本企業などで働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10の原

特定し、その中でも気候変動対応や人の尊重構成される「グローバル・コンパクト・ネット

則を遵守・実践し、企業戦略や活動を展開しを掲げ取り組みを強化しております。2022年

ワーク・ジャパン」に加入しました。

ていくことが求められます。

6月には人権尊重への対応を強化するため人

UNGC は、各企業・団体が責任ある創造的

当社はこれまでも、ESG の各分野で、企業なリーダーシップを発揮することによって社会価値を向上させるための取り組みを行ってきの良き一員として行動し、持続可能な成長をました。UNGC への署名により企業姿勢を明

権基本方針を制定しました。

人権
原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担
労働
原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃
環境原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

J-POWER グループと環境

データセクション

詳しくは J-POWER ホームページをご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/

J-POWER グループは、エネルギー供給に携わる企業として環境との

J-POWER グループ環境基本方針

調和を図りながら、日本と世界の持続可能な発展に貢献しています。
気候変動問題への取り組み

J-POWER グループでは、サステナビリティ基本方針の制定やマテリアリ
ティを特定したことを踏まえ、下図のように目標体系を見直し、これからも環境保全に努めてまいります。
目標体系の見直しでは、「J-POWER グループ環境基本方針」を維持しつつ、これまで総称として使用していた「J-POWER グループ環境ビジョン」および「アクションプログラム」の呼称を取りやめ、より理解しやすいシンプルな体、「セグメント系とし、「コーポレート目標」を「J-POWER グループ環境目標」

不断のエネルギー提供と持続可能な社会の実現に向けて、これまで培ってきた経験と技術をもとにカーボンニュートラルの実現に取り組みます。

地域環境問題への取り組み
事業活動に伴う環境への影響を少なくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再利用に努め廃棄物の発生を抑制し地域環境との共生を目指します。

透明性・信頼性への取り組み
あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境情報の公開に努めるとともにステークホルダーとのコミュニ
ケーションの充実を図ります。

目標」を「J-POWER グループ部門別環境目標」に名称変更しています。

J-POWER グループ
環境目標

気候変動問題への取り組みJ-POWER グループ環境基本方針

コーポレート目標

中期的取り組み課題に対して目標を定め、グループ全体で取り組むもの

CO2フリー電源の開発加速化

J-POWER グループ環境ビジョン

アクションプログラム

53

温室効果ガス（GHG）排出量削減• 2025年度までに1,500MW 以上開発
• 安全を大前提とした大間原子力計画の推進• 2025年度までに国内発電事業からの CO2排出量▲700万ｔ＊• 2030年度までに国内発電事業からの CO2排出量▲1,900万ｔ（▲40%）＊＊2017-2019年度3ヵ年平均実績比• 2030年度までに省エネ法火力発電ベンチマークの達成

2022年度に目標 体 系 を見直し

セグメント目標

J-POWER グループ環境行動指針

地域環境問題への取り組み

生物多様性の保全
水環境の保全

透明性・信頼性への取り組みJ-POWER グループ
環境行動指針※J-POWER グループ
※ J-POWER グループ環境行動指針の詳細は、「J-POWER グループ統合報告書2022補足資料＜ E: 環境編＞」をご覧ください。

循環型社会形成の推進

部門別環境目標• 産業廃棄物の有効利用率 97% 程度• 廃プラスチックの排出抑制と再資源化等の推進• 事業活動における生物多様性の保全への配慮• 事業活動における河川および海域環境の保全への配慮

環境マネジメントレベルの向上• EMS の継続的改善• 環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ
環境コミュニケーション活動の推進 • 地域社会や社内での環境コミュニケーション活動の推進
環境法令・協定などの遵守徹底

J-POWER グループが取り組むべき課題、および、各課題に対する主な取り組み細目
J-POWER グループ各部門が J-POWER グループ環境目標および環境行動指針を考慮し、自ら設定し取り組むもの

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サステナビリティ戦略

54

データセクション

J-POWER グループと環境
J-POWER グループ環境ビジョン コーポレート目標・実績 ①＊ コーポレート目標は､ 2022年度以降「J-POWER グループ環境目標」となります。

コーポレート目標のうち、2021年度単年の目標はすべての項目において達成しました。
気候変動問題への取り組みの中期目標については、継続的に推進しています。
■ 気候変動問題への取り組み
目標

2021年度の主な実績

目標達成

CO2フリー電源の開発加速化
2025年度までに1,500MW 以上開発

• 水力発電については、手取川ダムから放流している未利用の河川維持流量を活用したおなばら発電所を建設することとしました。
また、新桂沢水力発電所計画の建設工事および足寄発電所1号機のリパワリングを推進しました。
＊ 2022年4月熊追発電所（出力：+200kW）、2022年5月新桂沢発電所（出力：+1,800kW）運転開始• 陸上風力発電については、上ノ国第二、南愛媛第二、江差風力発電所の建設工事、石狩八の沢地点の建設準備を推進しています。
また、苫前、島牧、さらきとまない、仁賀保高原風力発電所のリプレース工事を推進しています。
• 洋上風力については北九州響灘における建設準備を進めています。また、檜山、あわら、西海、遊佐沖地点で開発に向けた調査を進めています。
• 海外では、英国トライトン・ノール洋上風力発電所（持分出力：21.4万 kW）が2022年1月に風車試験を完了し、4月より商業運転を開始しています。また本事業を通して洋上風力発電所建設に関する知見を蓄積しました。
• 国内地熱発電の新規地点開発として、2019年8月には安比地熱発電所の建設工事に着手し建設工事を推進しています。さらに、宮城県大崎市高日向山地域において将来の地熱発電所開発を目指し2019年7月から2021年に小口径調査井掘削調査を実施しました。2022年6月
より大口径調査井掘削調査を開始しました。なお、鬼首地熱発電所については2017年4月に既設設備を廃止し、2019年4月に設備更新のリプレース工事に着手し建設工事を推進しています。
• 太陽光発電として、2021年11月に福岡県北九州市（約3万 kW）および兵庫県姫路市（約2千 kW）において国内における J-POWER 初の取り組みである太陽光発電プロジェクトを落札しました。前者は2024年、後者は2023年の営業運転開始を目指しています。海外では米国での大規模太陽光発電の新規開発に向けて事業パートナーとの間で共同開発契約を締結したほか、タイ国においてルーフトップソーラー事業を開始しました。
安全を大前提とした大間原子力計画の推進• 大間原子力計画は安全強化対策などの検討を進め、新規制基準への適合性について審査対応を行いました。
• あわせて地域の皆様のご理解や信頼を得るための取り組みを実施しました。

推進中

推進中

CO2排出量削減
2030年度までに2017〜2019年度3ヵ年平均実績比40% 以上削減 • CO2フリー水素発電の第一歩である GENESIS 松島は、2021年9月に環境アセスメント手続きを開始しました。
• 老朽化火力のフェードアウト、バイオマス導入拡大およびアンモニア混焼実用化の検討に取り組んでいます。

2030年度までに省エネ法火力発電ベンチマークの達成

推進中• 2030年度ベンチマーク達成に向け、既設火力発電所における高効率運転の維持およびバイオマス導入拡大・アンモニア混焼実用化の検討に取り組んでいます。
2021年度実績（0.99）
A 指標：0.94（40.7%） ＊（ ）内は、省エネ法の熱量換算係数を実績燃料発熱係数に換えて算定した参考値
B 指標：38.7%

推進中

確実に回収・再利用することで機器点検における排出抑制を図った結果、機器点検時99.6%、機器撤去時99.2% となり目標を達成しました。

〇

六フッ化硫黄（SF6）の排出抑制
点検時：97% 以上、撤去時：99% 以上

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55

データセクション

J-POWER グループと環境
J-POWER グループ環境ビジョン コーポレート目標・実績 ②＊ コーポレート目標は､ 2022年度以降「J-POWER グループ環境目標」となります。

■ 地域環境問題への取り組み
目標

2021年度の主な実績

目標達成

発電電力量あたりの SOx 排出量の抑制（火力発電所の発電端電力量あたり）

現状程度に維持する [0.2g/kWh 程度 ]0.21g/kWh

燃料管理および排煙脱硫装置の適正運転などにより硫黄酸化物の排出量を抑制した結果、発電電力量あたりの排出量は目標を達成しました。

〇

0.46g/kWh

燃料管理・燃焼管理および排煙脱硝装置の適正運転などにより窒素酸化物の排出量を抑制した結果、発電電力量あたりの排出量は目標を達成しました。

〇

97.7%

石炭灰の有効利用促進と発電所の保守・運転等に伴って発生する産業廃棄物の削減に取り組み、目標を達成しました。

〇

発電電力量あたりの NOx 排出量の抑制（火力発電所の発電端電力量あたり）

現状程度に維持する［0.5g/kWh 程度］

産業廃棄物の有効利用率の向上
現状程度に維持する［97% 程度］

水環境の保全
事業活動における河川および海域環境の保全への配慮

河川に係る発電設備の運用にあたり、各地点の状況に応じた堆砂処理対策や濁水長期化軽減対策などの河川環境保全の対応を着実に実践しました。海域に隣接する発電設備の運用にあたり、環境保全協定などに従い海域への排出水の管理を的確に実践しました。

〇

事業活動における生態系や種の多様性の保全に配慮し、希少動植物の生息 / 生育地の保全および社員の生物多様性に対する意識向上に取り組みました。

〇

2021年度の主な実績

目標達成

生物多様性の保全事業活動における生物多様性の保全への配慮■ 透明性・信頼性への取り組み
目標

環境マネジメントレベルの向上
環境マネジメントシステムの継続的改善

確実に PDCA を実践し、環境マネジメントレベルの向上に取り組みました。

〇

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J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

環境への取り組み

56

データセクション

詳しくは J-POWER ホームページをご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/activities/

J-POWER グループは、カーボンニュートラルに向けた CO2 削減の取り組みに加え、環境負荷物質の排出抑制、循環型社会形成の推進や生物多様性の保全の取り組みなどを通して、
グローバルに持続可能な成長の実現を図っています。

気候変動問題への取り組み

地域との共生 p.66-p.68

GX リーグ参画企業には、自らの排出削減

さらには2050 年の実質ゼロによるカーボンの取り組み／サプライチェーンでの炭素中立

ニュートラルの実現を目指し、引き続き取り組に向けた取り組み／製品・サービスを通じたみを加速させていきます。

市場での取り組みへのコミットメントにより、＊ GX に積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金で GX に向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。

世界全体のカーボンニュートラルに貢献する

可能エネルギーなど気候変動問題への対応

善効果（CO2削減効果）については、すべてのに貢献する事業を資金使途とする債券である

適格プロジェクトの運転開始後、当社ホーム

グリーンボンドを発行しており、2022年1月にページにて公表します。

（第76回
は「第2回 J-POWER グリーンボンド」

当社ホームページ「J-POWER グリーンボンド」

無担保社債）を発行しました。本発行によりhttps://www.jpower.co.jp/ir/ann73000.html

官

GX により成長する。（成長を確信してビジネスの変革を進める）
GX 実践企業

上ノ国第二風力発電所

20億円
0億円

GX 推進金融
・GX を推進する企業に対して積極的な投資 / 支援を行う。
・上記指針を積極的に発信する。

開示・価値向上投資

イノベーション創出企業
・2050CN の実現に向けたイノベー
ション創出に積極的に取り組む。

出典：経産省ウェブサイト「『GX リーグ基本構想』を公表し、賛同企業の募集を開始します」より

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220201001/20220201001.html

技術革新

達

79億円

供

くずまき第二風力発電所

調・2050CN の実現に向けて明確な目標を定めそこに向けての活動を実行する。
・上記目標 / 活動を積極的に発信
する。

提

資金充当額

学

術

99億円

応援 / 購入

GX 企業群金額

調達額（手取金）

未充当残高

企業 の意識／行動変化

先項目

価値提供・市場創造

優■ 第2回 J-POWER グリーンボンド調達資金の充当状況（2022年3月末現在）

・脱炭素商品が市場で明示的に提供され、生活者も適切な対価を払って付加価値を得る。
・環境問題と自分の生活は二項対立ではなく同じ問題。
・エコは我慢ではなく、自らの幸福（美意識、カッコよさ）、世界への貢献。

技調達した資金は、2つの再生可能エネルギー

生活者 の意識／行動変化

教育浸透

開発プロジェクトに充当されました。環境改供給基盤の整備

J-POWER グループは2020年度より、再生

意識変革

グリーンボンドの発行

上

り組みを進めています。

中期経営計画 p.28-p.32

電事業での CO2排出量の2030年の40% 削減、向立を目指し、その実現に向けてさまざまな取想」に2022年2月2日に賛同しました。

値

グローバルな経済発展と気候変動問題の両p.14-p.27“BLUE MISSION 2050” で公表した、国内発資

当社のマテリアリティとして認識しています。

J-POWER “BLUE MISSION 2050”

ことが求められています。当社は J-POWER

ントランスフォーメーション）リーグ＊基本構

投

球環境問題、特に気候変動問題への対応は

ジを参照ください。

当社は経済産業省が公表した「GX（グリー示・価

発電事業を中心に事業展開しているため、地具体的な取り組みについては、以下のペー

開J-POWER グループは日本および海外での「GX リーグ基本構想」に賛同

J-POWER グループ 統合報告書 2022

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J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

57

人の尊重
J-POWER グループはマテリアリティとして「人の尊重」を掲げており、従業員を含むすべての人々の人権の尊重や、ダイバーシティの推進、J-POWER の活動を支える従業員をはじめとした人財が活躍できる環境整備などに積極的に取り組んでいます。

J-POWER グループ人権基本方針の制定
J-POWER グループは人権尊重に対する姿
勢を明示し責任を果たすため、2022年6月に、人権尊重に関する基本的な考え方を示した「J-POWER グループ人権基本方針」を制定し、ホームページにて公表しました。今後、本方針に基づきサプライチェーンを含むすべての
ステークホルダーの人権尊重の取り組みを推進していきます。

J-POWER グループ人権基本方針
J-POWER グループは企業理念のもと、事業活動を通じて社会に貢献し、社会と共に持続的に発展していくことを目指します。当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権を尊重する責任があることを強く認識し、この責任を果たすように努めます。
当社グループは「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、国
際労働機関（ILO）の「労働の基本原則及び権利に関する宣言」、「OECD
多国籍企業行動指針」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、および
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、J-POWER グループ
人権基本方針（以下：本基本方針）を定め、人権尊重の取組みを推進していきます。
■ 適用範囲本基本方針は当社グループ全ての従業員と役員に適用します。また、当社グループのビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても本基本方針を支持し、人権の尊重を努めて頂くよう働きかけていきます。
■ 人権尊重の取組み• 当社グループは本基本方針の実行に責任を持つ責任者を明確にし、実施状況を監督します。
• 当社グループは人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減することに努めます。
• 当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こす、またはこれを助長したことが明らかになった場合には、適切な手続きを通じて、救済に取り組みます。

• 当社グループは国際人権基準を最大限尊重し、以下の権利と尊厳を尊重します。

1. 人身売買及び強制労働、児童労働の禁止
2. 結社の自由および団体交渉等の尊重
3. 適切な労働時間の管理、過剰な労働時間の削減
4. 最低賃金の確保と生活賃金への配慮
5. 健康かつ安全な職場環境の確保
6. 個人情報およびプライバシーの保護
7. あらゆる形態の差別※やハラスメント、いじめ、不公平な扱いの禁止＊ 人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国籍、年齢、性的指向・性自認・性表現、障がいの有無、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するあらゆる事由による差別をいいます。

• 本基本方針の一連の取組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、私たちの事業の影響を受ける人びととの協議を、誠意をもって行います。
• 当社グループは、本基本方針に基づく取組み状況を定期的に情報開示します。
• 本基本方針がグループ全体の事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるように、適切な研修・教育を行います。

2022年6月28日制定
電源開発株式会社代表取締役社長
社長執行役員J-POWER グループ 統合報告書 2022

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戦略と事業

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サステナビリティ戦略

データセクション

58

人の尊重
人権の尊重

J-POWER グループと人財

J-POWER グループは国際人権章典、ILO 国の保護とともに、出生、国籍、人種、信条、宗J-POWER グループは、社員一人ひとりを土を醸成し、多様な人財の自律的成長を支際労働基準、OECD 多国籍企業行動指針、国教、性別、身体的条件、社会的身分などによる社会の持続可能な発展と企業の成長を担う

援することで、さまざまな経営課題に挑戦す連グローバル・コンパクトの人権に関する原

差別の禁止を徹底しています。

「人財」と捉え、世代を問わず学び続ける風る人財を育成しています。

則、および国連のビジネスと人権に関する指また当社の従業員との関係では、会社と労導原則などの国際規範を支持しています。

働組合の間で労働協約を結び、給与・賞与を

前述の J-POWER グループ人権基本方針にはじめ労働条件の重要な変更については労働基づき、児童労働や強制労働の防止、結社の組合と協議するほか、従業員の意見を経営方

自由に対する権利や団体交渉の権利の保護、針に反映するため、年に一度労働組合と経営最低賃金の遵守などの従業員の基本的な権利方針に関する協議を行っています。

人権・コンプライアンスに関する取り組み

経営戦略と人財戦略
当社は中期経営計画の具体的な取り組み

上記目標を達成するための具体的な施策とである「事業基盤の強化」の1つとして「人財」

して、機動的な人財活用、自律的な学びを支を掲げており、多様な人財の自律的な成長を援する仕組みの整備、従業員の安全と健康の支援し、複数の専門的知識と広い視野に基づ確保、多様な働き方を支える職場環境の整備

き経営課題に挑戦する人財を育成し、経営戦の4点を軸に人的資本の強化を図っています。

略の推進を図ります。

当社では10 年以上にわたり従業員が人権促進などを通じ、ダイバーシティ推進にも積尊重に係る理解を深め、また各種ハラスメン

極的に取り組んでいます。あわせて、従業員

トやコンプライアンスに関する知識を得られのコンプライアンス意識やグループを取り巻るようさまざまな機会を通じて研修を実施し

く環境の変化を定期的に把握し、今後のコンています。また、アンコンシャス・バイアス（無プライアンス施策の展開に活かすことを目的

意識の偏見）や障がいがある方の起業などをとして「コンプライアンス・アンケート」を実テーマにした講演会や、有識者をお招きして施しています。

さまざまな経営課題に挑戦する人財育成

継続的なイノベーションを促進する職場づくり
機動的な人財の活用の LGBTQ に関する正しい知識の習得・理解●■ 2021年度実施状況
内訳
階層別研修
人権 &
コンプライアンス研修●

概要

参加者数（名）新入社員研修および管理職研修にて人権、コンプライアンス、各種ハラスメント防止に係る講義を実施

332

対象機関勤務の従業員を対象として人権、コンプライアンス、各種ハラスメント防止に係る講義を実施

226

事業変化に即応した人財配置
多様な能力を持つ人財の獲得

安全確保、健康増進●●

自律的な学びの継続●●

OJT と研修の効果的活用

自律的キャリア形成支援、公募によるチャレンジ推進

安全最優先の職場環境整備
健康経営の推進
多様な働き方

●●65歳定年制の導入
就労時間の柔軟化、テレワーク（在宅）勤務の推進J-POWER グループ 統合報告書 2022

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J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

59

人の尊重
人財の確保・活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）
人財確保の考え方■ 女性の役付社員への登用■ 外国人の役付社員への登用■ 中途採用者の役付社員への登用

J-POWER グループでは、持続可能な成長の2021年度（24名）のために安定的な採用を行うとともに、幅広い分

3倍以上

野・世代から多様な人財を求め、活躍の場を2021年度（147名）より

2030年

増加

目標

提供したいと考えています。また、性別、国籍、

1.5倍以上目標

147名

職歴、経験、年齢、障がいの有無などに関係な

2021年度（110名）の

2030年

2030年
目標

110名

く、多様な人財が持てる力を十分に発揮し、活躍できる制度・職場環境づくりを進めています。

24名

当社はグローバル社員のうち役付社員を中核人財と位置づけ、その登用などにおける多様性の確保について、コーポレートガバナン

2021年度

2030

2021年度

2030

2021年度2030

ス・コードの原則に基づき、女性、外国人および中途採用者の2030 年までの目標を設定しました。
女性については、女性活躍推進のための取り組みを強化するとともに、女性の役付社員に採用を強化してきました。引き続き、中途採るべく取り組みを行っています。なお、2023

障がい者雇用については、2022 年 6月1日

用に取り組むことで、中途採用者の役付社員を

年4月入社予定の新卒採用では、新規採用者となっ現在の障がい者雇用率は2.42%（当社）

2021年度（110名）の1.5倍以上にします。

に占める女性比率を従来比倍増の20% 以上ています。
「障がい者就労支援・職場環境相に目標を改定しました。

談窓口」の設置や、事業所建物のバリアフリー

を2021年度（24名）の3倍以上にします。
外国人については、J-POWER グループの主ダイバーシティ推進への取り組み

高年齢者雇用については、65歳定年制を目化など、就業環境整備や職場の理解促進に力事業の1つに成長している海外事業の現地

女性活躍推進については、これまで当社で指し、2021年4月から定年年齢を段階的に引取り組んでおり、今後も雇用率の上昇に努め

法 人 において、現 地 採 用 社 員を 活 用しては新規採用者に占める女性比率を10% 以上

き上げています。従来の継続雇用制度や、グていきます。また、多様な人財が活躍できる

J-POWER グループ全体で事業を推進していにすることを目標としており、2022年4月の新ループ内で就労先を紹介する人財登録制度

職場づくりに向けて、2022 年 4月にダイバーます。海 外 事 業 のさらなる 拡 大 に 応 じ、

（当
卒採用者97名のうち女性は16名（16.5%）（70 歳到達年度末まで利用可能）と合わせ、シティ推進の専任組織を設置しました。専任

J-POWER グループ全体で、外国人の役付社

社）となっています。当社は技術系社員の比経験・技術と労働意欲を持つ高年齢者の一組織では、特に出産・育児などのライフイベン

員を2021年度（147名）より増加させます。

率が高く、新規採用時も技術系で男性の割合

層の活躍を、事業の持続的な発展に活かしまトを迎えた女性従業員が安心して働き続ける

中途採用者については、30年以上前から積が多くなる傾向があります。そのため女性のす。2022年3月末現在の継続雇用・人財登録ことができるように、休業中のキャリア開発支極的に採用活動に取り組んでおり、特に近年は、採用を増やし、ダイバーシティを推進して生制度利用者は546名（J-POWER グループ）と援や円滑な復職に向けた相談体制の充実を

多様性の確保・即戦力の確保の観点から、さら産性や競争力を高め、企業価値向上につなげ

なっています。

図っていきます。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

人の尊重

データセクション

60「J-POWER グループ統合報告書2022 ESG 補足資料 ＜ S：社会編＞」も併せてご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2022/s_appendix.pdf

人財の育成
J-POWER グループでは、複数の専門的知ジョンとして掲げ、人財育成の施策として CDP

イベントに伴い生じる一時的な就業制約が発ます。会社は申告内容について従業員と面談

識と広い視野に基づき経営課題に挑戦する自（Career Development Program）を導入し生することを前提として、それでもなおかつ、し、中長期的な人財育成の観点からアドバイス

律的な「プロフェッショナル人財」を人財ビています。

主体的にキャリア形成していけるように、職を行い、ローテーションを計画・実施しています。

種別女性 CDP を提示しています。

研修制度

豊富な業務経験に裏打ちされた複数の専門知識と大局的な視点

部門・組織にとらわれない広い視野に立った判断力 / 課題遂行力（プロジェクト / チームマネジメント力）

専門知識 / 技能に基づく実務遂行能力

プロフェッショナル
人財の要件
On the Job Training（「教え教えられる関係」に基づく業務経験の積み重ね）を通じて部下を育成する能力

社内外との協議 / 調整力

CDP の概要「ローテーション」「キャ
CDP は「人財要件」

策により、さまざまな方向からの取り組みを

リア形成支援制度」によって構成されていま

通じ従業員と会社双方の価値向上を図っていす。OJT と Off-JT を組み合わせた人財育成施ます。また、女性従業員が出産などのライフ■ CDP 概念図
会社
企業価値向上経営体質強化
組織活性化
意義
企業課題への
実効的対応

人財育成の
効果的推進

OJTとOff-JTを組み合わせ従業員・会社双方の価値を高めていく「Win-Win」の関係を目指す

CDP

中長期的・総合的・双方向型
人財育成の施策

人財要件

キャリアステージに応じた階層別研修や部門「会社が必要とする人財像」を明示し、会

別研修＊1のほかに、目的別研修、通信教育・

社は人財育成の目標とする一方、従業員は自通学による自己研鑽研修、社外機関への派遣

身のキャリア形成および能力開発の指標とし型研修、選抜型リーダーシップ研修など、そて活用しています。

れぞれのキャリアや意欲に合わせた研修制度

ローテーション

を充実させています。また、各種公募制度＊2

従業員のキャリアステージ全体を大きく「基を通じ自律的なキャリア形成や新たなチャレ

●

従業員

●

礎知識・技術習得期」「エキスパート期」「プンジへの支援を行っています。

ロフェッショナル期」の3つに分け、ローテー
ションを通じて、それぞれのステージに応じ＊1 技術部門ごと（土木・建築部門、水力・送変電・通信部門、火力部門、原子力部門）にエンジニアの計画的な育成を行っています。
＊2 公募による国内外留学、途上国における社会課題解決型ビジネスへの参加、社内インターンシップ等。

た能力の習得を促進しています。

さらに、若年社員には OJTトレーナーやメン●

キャリア形成支援制度

ターを配置し、職場への定着やキャリアアッ

従業員のキャリア形成に対する主体的な取プの支援をしています。このような人財育成

り組みを支援する制度を整備しています。

施策を通じ、事業に必要な知識や技術に加自己申告制度え、次世代リーダーの育成、ダイバーシティ

従業員は毎年自らの職務遂行状況・保有能力（多様な人財の活躍）の推進、ベテラン社員の等を確認のうえ将来展望などを会社に申告し活躍推進に取り組んでいます。

人財価値向上
職務遂行能力向上
従業員自律化

評価・マネジメント制度
当社は「目標管理制度による業務成果」とともに、自律的な業務運営により従業員が組意義「職務遂行における発揮能力」の両面を評価

織目標に基づき協働することを通じて、組織

自律的な
自己実現感のキャリア形成向上する制度を導入しております。本制度は従業戦略の実現を図っています。

員に達成意欲・職務遂行力の向上を促すと

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

人の尊重
部門別研修

国際部門における取り組み事例

再生可能エネルギー部門における取り組み事例

当社では、海外事業を推進していく

また、技術系社員を対象に、海外コ

風力発電事業を支える人財基盤強化

従来の集合型研修に加え、柔軟な受にあたり、法務コンプライアンス・危機

ンサルティング事業に関する OJT 研修のための施策として、風力技術研修の講機会を提供するオンデマンド型（e ラー

管理・プロジェクトファイナンス・海外を実施し、海外における発電所・電力開発に取り組んでいます。「開発・建ニング・ビデオ）研修、最新技術動向な

エネルギー動向・ビジネス英語などに設備に関する設計・施工監理を通じた

設・保守の実践的風力技術を、多くのどに触れる機会として社外研修の案内

関する研修を適宜、事務系社員、技術

知見や技術力を習得するとともに、人

人に、いつでも学べる機会を提供する」など、多様な学びの場を提供していま

系社員共通で実施しています。

財育成の場として活用しています。

をコンセプトに講座を構築し、2021 年

す。今後は洋上風力技術研修など、よ6月より運用を開始しました。

り高度な学びを狙いに講座拡充に取り組む予定です。

コンクリート用型枠検査立会の様子

施工状況検査の様子

くずまき第二風力発電所の建設工事

若松総合事業所に展示されているナセル

現場試験立会の様子

安全パトロールの様子

風力 オンデマンドビデオ研修画面

風力 e ラーニング受講の様子

61

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J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

人の尊重
人財育成の取り組み事例

英国洋上風力建設プロジェクト技術派遣者へのインタビュー

英国洋上風力建設プロジェクトで得た知見を今後の国内外での洋上風力開発に活かす
当社は2018 年 8月、英国東部の北海にンが整備されていること、設計、施工方法、

機出力 9.6MW の大型風車を採用予定でてトライトン・ノール洋上風力発電プロジェ

プロジェクトマネジメントが成熟しているこす。英国で得た知見は、響灘のプロジェク

クトへ参画しました。私は2019年1月からとなど、「欧州スタンダード」が確立していトにおける課題の検討においても貴重な判

2021年6月まで技術派遣者の1人として現ます。今後私たちが洋上風力開発を進め断基準となっています。

地に駐在し、建設に携わりました。

るうえで有用なノウハウを学ぶことができ

現地ではプロジェクト管理業務が主な

J-POWER 風力事業部

響灘洋上風力建設準備室長（取材時点＊）

笠原

覚（1996年入社、土木職）＊ 2022年4月よりひびきウインドエナジー株式会社へ出向ました。

洋上風力開発の知見については定期的に社内情報共有を行うとともに、若手社員

業務で、シニアマネジメントやエンジニア

私はこれまで新規の水力発電所の計画、対象の研修での情報共有や双方向のディらとの議論・交流や現場視察を通じ、洋上設計、建設の経験はありましたが、風力発

スカッションを通じ、普及・定着に努めてい風力発電設備の設計手法や、大型作業船

電所の建設に携わるのは今回が初めてでします。当社は今後、響灘洋上風力プロジェ

を用いた風車据付などの施工方法、洋上た。しかし洋上風力の基礎工事も水力発

クトをはじめとして、国内外での洋上風力作業に係る工程管理や建設マネジメント、電所の工事も、土木工事の基本は同じで開発に積極的に取り組んでいきます。本プ

安全管理の手法など、多くの知見を得るこす。プロジェクト会社とのディスカッション

ロジェクトで得た知見を当社の技術ノウハとができました。

の場では、技術課題やプロジェクト管理のウとして蓄積し、今後の国内外の洋上風力

陸上風力に比べ、洋上風力はエリアや設

進め方について、私がこれまで培った経験開発に活用していきたいと考えています。

備が大きいことが特徴です。また洋上設や知識を活かしてプロジェクト会社側に助備の設計や施工には、海象条件という不言を行うなど、当社の持つノウハウがプロ確実性も伴います。そのため、できるだけジェクトの前進に役立つ場面もありました。

陸上で組み立てなどの作業を済ませ、事前

私は今、国内の新規洋上風力発電プロに洋上での施工方法の確認を念入りに行ジェクトに携わっています。北九州市にあうなどの工夫をしていました。欧州は、洋る響灘沖の港湾区域にて洋上風力発電所

上風力開発に適した風況や地形・地質のの建設準備を進めているところです。響灘

ため洋上風力の導入が進んでおり、開発経

洋上風力プロジェクトでは、トライトン・験が豊富です。そのため、サプライチェー

ノール洋上風力発電所と同規模である単現場視察の様子（向かって右側が笠原さん、左側が事業パートナー
会社のプロジェクト・ダイレクタであるジュリアン・ガーンジー氏）

62

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J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

人の尊重

63

データセクション「J-POWER グループ統合報告書2022 ESG 補足資料 ＜ S：社会編＞」も併せてご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2022/s_appendix.pdf

職場活性化に向けた環境整備
ワークライフバランスの実現に向けて相談窓口

従業員一人ひとりが自律的に仕事と生活を働きやすい職場環境づくりのために、労働充実させ、創造性の高い仕事に注力できる職

時間や職場環境、ハラスメント、産休・育休

場環境・風土づくりを推進しています。家庭に関する相談窓口を設置しています。相談窓

で育児や介護にかかわる社員が安心して働け

口では相談者のプライバシーが保護されているよう、育児・介護に伴う時短勤務者を対象ます。ハラスメントについては、社内規程、マとしたフレックスタイム制度や、看護・介護休

ニュアルなどの整備、および階層別研修やポ

暇の時間単位取得など、育児・介護支援制度

スターなどによる啓発により未然防止に取りの充実と利用促進、労働時間の適正化を実組んでいます。さらに、各部署の責任者には施しています。

万が一問題が発生した際の対応に関する研また、配偶者が海外転勤した際の帯同休職修も行い、適切に対応できる体制を整えてい制度の導入により、柔軟なキャリア形成に配慮ます。産休・育休についても従業員からの相しています。今後もより利用しやすい制度へ談に対して個別での制度説明・必要に応じたの見直しや、環境整備に取り組んでいきます。

面談を実施しています。

労働生産性の向上に向けて特例認定マーク「プラチナくるみん」

育児・介護支援制度の概要と2021年度実績
育児関連

法定 ■ J-POWER グループオリジナル

妊産婦の定期健診、短時間勤務・休業等
出産休暇

女性：12名
男性：91名※配偶者は3日

女性：35名
男性：59名

育児休業
育児時間

女性：51名
男性： 1名（2回 / 日、30分 / 回）

育児短時間勤務
子の看護休暇女性： 38名
男性：148名（1人年5日、2人以上年10日）

積立有給休暇（出産付添（配偶者）、育児、不妊治療通院）
産前6週

出産

産後8週

1歳

2歳

介護関連

3歳 小学校就学小学校3年3月末

法定 ■ J-POWER グループオリジナル

介護休業：365日／人

男性：4名

93日／人
介護短時間勤務：累計3年間／人（分割取得可能）

J-POWER グループは「多様な人財が集い、当社は、子育てサポート企業として厚生労働

それぞれの適性に応じて真に活躍できる会社」

大臣より「くるみん」認定を受け、さらにより高を目指した働き方改革を推進しています。会

い水準で取り組んだ優良な企業にのみ与えら

1人年5日、2人以上年10日

議の開催方法の見直しや最大2時間のスインれる特例認定マーク「プラチナくるみん」
を取得

グタイム制度（自己選択による労働時間の繰しました。2022年4月には全従業員に対し育児＊ 上記人数は対象年度において各種制度を利用した人数の合計値です。
＊ 同一社員が複数の制度を利用した場合、各々の制度の実績に計上しています。
＊ 年度をまたいで取得している場合、各々の年度の実績に計上しています。

り上げ・繰り下げ勤務制度）など、業務効率

休業取得率100％のメッセージを掲げ、さらに化のための施策や多様な働き方を支援する制

育児休業を取得しやすい職場環境を整備して度の導入を行ってきました。また、本店を中

女性：1名
男性：2名

3年間／人
介護休暇：1人年5日、2人以上年10日

女性：26名
男性：56名【参考値】2021年度に出産した従業員⇒12名
2021年度に配偶者が出産した従業員⇒128名

従業員エンゲージメント
当社は2021年度より、従業員満足度（仕事当社従業員を対象に「従業員満足度調査」をいきます。今後も全従業員が仕のやりがいや企業風土、労働環境、処遇・福実施しています。「多様な人財が集い、それ心とした機関でテレワーク勤務制度を導入し、事と生活の調和を実現し、十分

利厚生施策などに対する総合的な満足度）をぞれの適性に応じて真に活躍できる会社」を柔軟な働き方の後押しをしながら、災害などに能力を発揮できるよう、
より良定量的に把握し、今後重点的に取り組むべき目指し、本調査結果を活用してまいります。

の対策にもなる制度として活用しています。

い労働環境を整備していきます。

人事労務課題を明らかにすることを目的に、

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

労働安全衛生データセクション64

詳細は「J-POWER グループ統合報告書2022 ESG 補足資料 ＜ S：社会編＞」をご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2022/s_appendix.pdf

J-POWER グループでは、事業活動の基盤として「安全かつ健康で働きがいのある職場づくり」を目指しています。マテリアリティの1つである「人の尊重」においても労働安全衛生の確保を掲げ、取り組みを推進しています。当社とグループ各社が各々の役割と責務を担いつつ、協働して安全衛生管理を推進していくことにより、協力会社（請負業者）も含めた労働災害を未然に防ぎ、従業員の健康の保持・増進に努めています。

安全衛生管理体制

グループ安全衛生業務計画に基づく取り組み

J-POWER グループでは法令に基づき、本店

員が従事する作業などについて事前のリスク

J-POWER グループでは、グループ全体で「グおよび発電所等の現地機関、建設現場におい評価、対策の検討、発生した労働災害や健康

ループ安全衛生業務計画」、グループ各社でて安全衛生委員会を中心に労働者の危険、健障害に関する再発防止策の検討などを行って「安全衛生業務計画」を定め、グループ全体で康障害を防止するための取り組みを行っていいます。安全衛生推進協議会では、発電所協働して安全衛生の推進に取り組んでいます。

ます。安全衛生委員会は、総括安全衛生管等全体として安全衛生の取り組みを進めるた

理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、労めグループ各社や協力会社との連携を図って働組合の推薦を受けた代表で構成され、従業います。

2022年度 グループ安全衛生業務計画
大目標

安全業務

重篤な災害の根絶

衛生業務

感染症・生活習慣病の予防とメンタルヘルスケアの充実

労働災害防止に向けた取り組み■ 安全衛生管理体制図

J-POWER
本店

現地機関
作業・工事連絡会

安全衛生推進協議会

安全衛生委員会

産業医

衛生管理者

安全管理者

安全担当︵専任︶

総括安全衛生管理者︵所長︶

安全衛生委員会

産業医

衛生管理者

安全担当︵専任︶部長

執行役員

副社長︵取締役︶
総括安全衛生管理者

社長︵取締役︶

従業員代表
協力会社（請負業者）＊ 安全衛生管理体制は各機関の業務内容や人数などにより異なるため、この図では本店および現地機関における代表的な体制を示しています。

J-POWER グループにおける至近年度の労働「人：三位一体の基礎に通じる『安全意識水準

災害の多くは工事・作業にかかわる業者災害の向上』を図り、慣れや過信、近道行動などにです。これら災害の大半は「繰り返し型災害」

表れる人の行動特性を意識した安全行動の実であって、重篤な災害および重篤な災害につ践につなげるため、危険体感教育の内製化なながりかねないものです。業者災害の未然防

ど、教育研修の取り組みを強化すること」を掲

止と根絶に向けては、協力会社も取り込んだげ、労働災害の未然防止に注力しています。

一体的な安全活動の推進が重要です。そのたまた、ここ数年の災害発生件数の高止まり

め、J-POWER グループでは安全業務の重要な傾向や重篤な災害発生状況に鑑み、J-POWER

取り組み項目として、設備・管理・人の三位一グループ安全衛生大会において、安全最優先・体を意識したより実効性のある安全活動の構

安全行動の意識付け・浸透を図りました。工

築をスローガンとし、「設備：リスクアセスメン

事を発注する際には、施工方法や工程などにト等により潜在するリスクを抽出し、速やかについて安全で衛生的な作業が可能となるよう

仮処置、設備対策を講じること」、「管理：3H

配慮しています。

（初めて・変更・久しぶり）となる作業・工事のなお、労働災害の発生件数や内容、発生態安全対策に留意し、推奨事例、危険情報など

様別分析については、四半期ごとに常務会おをグループ大・部門を横断し共有すること」、

よび取締役会に報告しています。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

65

労働安全衛生安全衛生に関する研修
当社では、J-POWER グループ全体の安全びセルフケア研修を実施しています。さらに、衛生レベルの向上を目的として、グループ会

機関長らの幹部社員や安全専任担当者を対社対象の安全衛生研修を本店および現地機

象に、社外機関が実施しているセミナーや講関において実施しています。各現地機関にお座などに参加させ、安全衛生知識・管理技術

いては、新規採用者や転入者に対する法定教の向上および安全衛生意識の高揚を図ってい

育、電気取扱作業に係る特別教育のほか、法ます。2021年度は、このうち当社本店主催の

令研修等各機関の業務内容に対応した安全研修に746名が参加しました。

教育、メンタルヘルスに関するラインケアおよ

エンザ予防接種を実施し、新型コロナウイル

康経営優良法人認定制度」において、2022

スワクチン接種に要する地域の負担軽減、接年度も4年連続で「健康経営優良法人（大規

種の加速化に協力するためワクチン職域接種

模法人部門）」に認定されました。今後も健を実施しました。

康経営の取り組みを加速させ、従業員の健康

このような取り組み状況が評価され、経済産業省と日本健康会議が合同で実施する「健改善・満足度改善を通じてさらなる企業価値向上を目指します。

労働安全衛生基本方針
会社は、J-POWER グループの安全かつ健康で働きがいのある職場づくりを目指します。
会社および機関の長は、自らの役割を十分に発揮し、従業員等の協力を得ながら、確固とした労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用し、法令及び自ら定めたルールを遵守するとともに、総合的な安全管理を推進し、J-POWER グループの安全衛生水準を向上させ、労働災害の防止と放射線に関する安全衛生管理

健康の保持・増進に努めます。

当社では現在、青森県下北郡大間町に大はありませんが、今後必要な時期までに放射間原子力発電所の建設を進めています。大線に関する安全衛生管理体制の整備を計画

間原子力発電所は現在建設工事中であり、従しています。

業員や作業員が放射線の影響を受けるおそれ【働きがいのある職場づくり】
会社は、安全で働きやすい環境を確保し、維持、向上させていくことにより、J-POWER グループの従業員一人ひとりが健康で自己を実現できる、働きがいのある職場づくりに努めます。
【法令等、ルールの遵守】
会社は、関係法令及び社内規程などをはじめ、決められたルールと、決めたルールを遵守し、

J-POWER グループの労働災害等の防止と健康の保持・増進に努めます。

従業員と家族の心とからだの健康づくり【安全衛生管理の充実】

従業員とその家族の健康保持・増進のた

健康保持増進活動などを実施することで、心め、健康診断の受診、保健指導、感染症予防とからだの健康づくりを推進しています。

案を安全衛生委員会が中心となって推進しています。生活習慣病とメンタルヘルス不調に

健康経営の推進

対する予防を重視し、特に、人間ドックにつ

当社は「治 療から予 防へ」を合 言 葉に、いては、高受診率 (90％以上 ) の維持・向上を

PDCA サイクルを意識しながら健康保持増進

目指しており、ストレスチェック実施と結果に活動に取り組むことで、健康経営を推進して基づく各種フォロー、特定健診・保健指導、います。2021年度も会社負担によるインフル

会社及び機関の長は、その機関における安全管理者、衛生管理者、安全担当等を指揮し、従業員等の協力を得ながら、体系的、効率的な労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用して、

J-POWER グループの安全衛生レベルの向上に努めます。
【トップの責務】
会社及び機関の長は、本基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者への周知徹底に努めます。
本趣旨に反するような事態が発生したときには、会社及び機関の長自らが問題解決にあたり、原
因究明、再発防止に努めるとともに、原因の所在を明確にし、適正な処置を行います。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

地域との共生データセクション66

詳しくは J-POWER ホームページをご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/activities/

J-POWER グループは発電事業や送電事業など大規模な設備を建設し、長期にわたって維持・運営する事業を中心に営んでいます。そのため、事業活動に関係する方々や地域社会と良い関係を築き、互いを必要としあえる存在でありたいと考えています。マテリアリティとしても「地域との共生」を掲げており、取り組みを推進していきます。

地域環境問題への取り組み
J-POWER グループでは、事業の各段階に視する測定装置が設置され、自動制御で運転

年度は、産業廃棄物の発生総量198万トンにとして、廃プラスチックの分別、3R を推進しおける環境への配慮を掲げ、最新の技術と知されています。運転員による24 時間監視の対し、有効利用率97.7% を達成しました。

ています。

見により自然環境保全の取り組みを実施して下、大気汚染防止法や環境保全協定の基準

●

います。

値以内であることを確認し、異常時には迅速に対応できる体制を整えています。

環境負荷物質の排出抑制

当社が運転する火力発電所における SOx、

火力発電所などでは、硫黄酸化物（SOx）や

J-POWER グループの産業廃棄物は、火力発電所で発生する石炭灰と石こうで97% を占

低い値を維持しています。

物質の排出を抑制するために、燃焼方法の改善や、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、電気

循環型社会形成の推進

集塵機などの排ガス浄化装置の適切な運転●

産業廃棄物の有効利用率の維持向上

環境影響評価発電所の新設・増設に先立ち、環境影響評
価（環境アセスメント）を関係法令などに則しめています。

NOx の排出量は下図のとおり、海外に比べて、ばいじんなどの環境負荷
窒素酸化物（NOx）

石炭灰、石こうの有効利用

石炭の燃焼で生じる石炭灰はセメント原料て実施しています。地域の皆様の意見などもや土地造成材を中心に98.3%、排煙脱硫工程踏まえて環境保全対策を適切に行うとともに、で生じる石こうは97.3％、硫酸は100% が有発電所の運転開始後においても関係自治体

効利用されています。

と締結した環境保全協定などに基づきモニタ●

廃プラスチック排出抑制と再資源化などの推進

リングを継続し、講じた環境保全対策の有効管理により、高い効率の排出抑制を行ってい

J-POWER グループは、産業廃棄物の有効

J-POWER グループは、海洋プラスチックご性を確認しています。現在、環境影響評価手ます。これらの装置には排煙の状況を連続監

利用率 97% 程度を目標にしています。2021

み問題やプラスチック資源循環への取り組み

続き中の事業数は24件です（2022年7月末現在）。

■ 火力発電における発電電力量あたりの SOx、NOx 排出量の国際比較■ 石炭灰有効利用の内訳（g/kWh）

石炭灰発生量165.3万 Dt

2.0

火力平均

ガス・石油・石炭火力平均

有効利用162.5万 Dt

1.7

土地造成材
33.7万 Dt

1.5

土木・建築資材等
14.8万 Dt

1.1

1.0
0.8

0.5

0.0

0.42
0.006 0.19
0.059

0.2 0.2

J-POWER J-POWER

日本

磯子

平均

0.5

0.4
0.2
0.04
イタリア

ドイツ

0.5
0.3 0.3

0.1

0.1

フランス

英国

セメント原料
111.1万 Dt

カナダ

米国■ SOx ■ NOx＊1 排出量／ OECD StatExtracts
発電電力量／ IEA Data and statistics より作成
＊2 J-POWER 平均、J-POWER 磯子（石炭）は2021
年度実績

処分
2.8万 Dt

水環境の保全J-POWER グループは、J-POWER グループ
環境目標に「水環境の保全」を定めており、各事業所の地域環境や特性に即した河川および海域での環境保全活動に取り組んでいます。

農林水産用資材2.8万 Dt• 水力発電所ではダム湖や下流域での水質埋立処分（陸上埋立）
2.8万 Dt• 火力発電所では隣接海域への関係法令に＊ 端数処理により合計が合わない場合があります。

や堆積土砂への対策など則した排出水の管理など

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

67

地域との共生透明性・信頼性への取り組み
生物多様性の保全

J-POWER グループは、J-POWER グループ

地域との共生・社会貢献活動
法令・協定などの遵守徹底

当社は、「J-POWER グループ社会貢献活動

発電設備の計画・設計段階では、環境影響

環境基本方針に基づいた環境保全活動を行

事業活動に伴う周辺環境への影響を抑えの考え方」に基づき、良き企業市民として文評価における調査結果を踏まえ、周辺の動植

うにあたり、各事業所において、国際標準化

るため、事業活動に適用される法令、協定な化・芸術活動の支援、地域社会への協力、ボ物の生息・生育環境や生態系への影響に配機構規格（ISO14001:2004）および日本産業

どを遵守徹底するとともに、設備ならびに運

ランティア活動への参加支援、国際社会への慮した環境保全措置を講じています。また、規格（JISQ14001:2004）に準じた環境マネジ用の改善に努めています。また、廃棄物処理貢献などの社会貢献活動に積極的に参加し、運転中の発電所等においては、周辺に生息・

メントシステム（EMS）を導入して、環境マネ

コンサルティング会社による現地機関視察な

社会の発展に寄与しています。

生育する希少種をはじめとする動植物およびジメントレベルの向上や法令・協定等の遵守

どを通じて、廃棄物の適正管理の維持継続や「J-POWER グループ社会貢献活動の考え

その生息・生育地の保全に努めています。こ徹底の取り組みを進めています。

従事者の力量および認識の向上に取り組んで方」については J-POWER ホームページをご覧

います。

ください。

れらの取り組みは奥只見・大鳥ダム周辺に生また、地域社会との環境コミュニケーショ

息するイヌワシなど猛禽類をはじめとする動ン活動についても積極的に取り組んでいます。

ントシステムに基づき、環境トラブルの未然防

植物の保護・保全の取り組みとして、屋外作業の計画および施工時における猛禽類への配環境トラブル対応としては、環境マネジメ

環境マネジメントレベルの向上

止ならびに発生時の被害拡大防止に努めていhttps://www.jpower.co.jp/sustainability/
contribution/policy.html

社会貢献活動実績

慮、復元させた湿地（過去のダム増設時に埋J-POWER グループでは、毎年 J-POWER のます。また、環境トラブル発生時の連絡体制

め立て対象地となった湿地）の維持管理の継経営層により見直される「J-POWER グループを整え、地元関係機関や J-POWER 本店の危2021年度の社会貢献活動として、次のよう

続など、地域環境や特性に即した内容となっ環境行動指針」などに基づき、環境行動計画

機管理対策チームをはじめとした各部署へのなプログラムをはじめ、さまざまな取り組みています。

の策定、定期的な取り組み状況の把握と評速やかな通報連絡に努めています。

を実施しました。

また、J-POWER グループでは、全国の水力価、取り組み方策の見直し（PDCA マネジメン

J-POWER 本店の危機管理対策チームは、発電施設周辺の社有林の適切な保全に加え、トサイクル）を通して、環境マネジメントレベ

経営トップへ速やかに報告するとともに、情林地残材などをペレット状のバイオマス燃料

ルの継続的な改善を図っています。

報公開の観点から緊急事態発生の情報をマに加工して、石炭火力発電所で石炭と混焼す

また、オンライン形式や e ラーニングなどにスコミなどを通じて公表し、再発防止に向ける取り組みを通じ、森林保全と CO2排出低減

よる環境教育や本店ｰ現場機関との情報交流対策を講じます。2021年度にマスコミを通じの双方への貢献を進めています。

を推進し、従業員の環境問題に対する意識・て公表した環境トラブル事象は2件です。

理解を深め、自らの責任感を醸成しています。

プログラム「風の子塾」への参加（熊本県）

概要

J-POWER グループの全国の発電所・送電線事務所などでは、さまざまな地
域との交流・共生活動を行っています。
熊本県では、風力関係会社である
ジェイウインドとジェイウインドサービ
スが主体となって、「風の子塾」を開催
し、風車立地自治体である西原村内及
び大津町の小学校を対象に、風車の見学や凧あげなどを実施しています。

対象

地元西原村および大津町の小学校

協働団体

地元自治体、地元団体など

参加人数等

参加総勢約100名

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J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

地域との共生

奥只見観光（株）の運営による地域活性化への貢献

インドネシア（セントラルジャワプロジェクト）における社会貢献活動

当社は、観光事業を通じた地域共生・場」の営業を開始し、現在まで発電所立

現在インドネシア共和国において推進

社会貢献を目的として、新潟県魚沼市と地自治体の方々と共に地域の観光振興

しているセントラルジャワプロジェクトでの共同事業である奥只見観光（株）の運を行っています。また、旅行新聞社が主は、環境親和型高効率発電のモデルケー

営に携わっています。奥只見観光（株）

催する「第5回プロが選ぶ水上観光船30スとなる石炭火力発電所（200万 kW）をは、福島県・新潟県の県境に位置する奥選」（2021年12月発表）に奥只見湖遊覧

建設しています。本プロジェクトの影響

只見水力発電所の運転開始後の1962年

船が第10位に選ばれております。これかを受ける立地地域の皆様が自立して永続に青少年教育の場として林間学校を開らも、本事業を通じて発電所立地地域の的に発展できるよう、J-POWER グループ

設したのを始まりに、遊覧船事業を同年

方々との共生、地域活性化に貢献してまは事業会社である Bhimasena Powerに開始、1979年には「奥只見丸山スキー

いります。

Indonesia 社（BPI 社）を通じ、さまざま

●

●

●

な支援活動を展開しています。活動内
容の選定・実施にあたり地域の皆様や関

2021年度利用者人数実績

係自治体から寄せられたニーズに従って

遊覧船

約37,000人
約22,600人

奥只見丸山スキー場

進めた結果、BPI 社は優れた活動を行う
企業としてインドネシア国内外で数々の賞を受賞してきました。
活動事例
●

●

遊覧船

奥只見丸山スキー場

経済活動支援住民グループによる小規模事業（ランドリー、
縫製など）と地域のマイクロファイナンス事
業の支援（機材提供、トレーニングなど）
2021 年までに累計 203グループ、2,900 人への支援を実施

教育支援
インドネシア政府の環境教育プログラムを支援し、地域の学校を中心にトレーニング
や各種プログラムを実施
インフラ整備
公衆トイレの整備、モスクの修繕、診療所の整備、道路の修復など
新型コロナウイルス感染防止対策のため、石鹸・マスク・消毒液等の提供
2021年までに620件の整備を実施
社会文化・環境支援
廃品回収活動、バタン赤十字と協力して海岸地域の植林、マングローブの再整備支援、漁礁ブロック投入による人工漁礁の設置、町の清掃活動など

近年の主な受賞歴●

2021

・Adiwiyata School Award for SDN

Ujungnegoro 01 in Ujungnegoro village(National level) in 2021
・BPI assisted MFI Berkah Jaya Ponwareng
reeived 3rd best most financially healthy MFI/
cooperative in Batang from Bupati Batang in
2021
●

2020

・TOP CSR Award 2020・Indonesia CSR Awards (ICA) 2020
・Nusantara CSR Award(N-CSR-A)2020

医療支援
村の診療所にて乳幼児、老人向けのサプリ
メンタルフード提供、メディカルキット提供、医療ボランティアのトレーニング、ヘルスケ
ア機器の提供Adiwiyata School Award 受賞の様子

68J-POWER グループ 統合報告書 2022

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サステナビリティ戦略

データセクション

69

コーポレート・ガバナンス
基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価監査等委員会設置会社への移行
株主総会

当社は2022年6月28日開催の第70回定時決権を有する社外取締役の増員や、取締役の株主総会の承認をもって監査等委員会設置

指名・報酬について意見陳述権を有する監査会社に移行しました。

等委員会の設置を通じて、さらなる経営の透

値の向上を実現するために、「企業理念」に

株主総会において株主が適切な判断を行

基づき、コーポレート・ガバナンスの充実にうことに資すると考えられる情報については、

継続的に取り組みます。当社の持続的な成長

招集通知、参考書類および事業報告の充実

取締役会から取締役への重要な業務執行と中長期的な企業価値の向上は、さまざまなを図るとともに、決算短信、適時開示、ホーの決定の委任によるスピードある執行の確保

ステークホルダーの協力があって初めて達成

ムページへの掲示などにより随時提供していを可能とするとともに、取締役会において議できると考えており、重要なステークホルダー

ます。

としての株主と適切に協働できるよう株主の株主が株主総会議案の検討期間を十分確

権利を尊重し、また、すべてのステークホル

保し、適切に議決権を行使することができる

ダーとの信頼関係を構築することができるよ

ように、定時株主総会の招集通知を開催日のうステークホルダーとの対話に努めています。

約3週間前を目途に早期発送するとともに、そコーポレート・ガバナンスに関する基本的の発送に先立ち、招集通知に記載した情報をな考え方・基本方針として、「コーポレートガ

和文・英文でインターネットで公表していまバナンスに関する基本方針」を制定しています。また、株主総会開催日はいわゆる集中日す。「コーポレートガバナンスに関する基本を回避するよう努めています。

方針」については、J-POWER ホームページをご参照ください。

https://www.jpower.co.jp/ir/ann13100.html

株主の権利・平等性の確保
株主総会における議決権をはじめとする株主の権利については、これを尊重するととも政策保有株式政策保有株式については、保有意義が認め

2004

年度

東証一部上場により完全民営化

2006

年度

監査役体制の強化（社外監査役3名体制へ）

2009

年度

社外取締役の招聘（1名）（社外取締役比率1名 /14名）

2014

年度

社外取締役2名体制へ（社外取締役比率2名 /13名）

2015

年度

コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定
取締役会実効性評価の開始

2016

年度

社外取締役3名体制へ（社外取締役比率3名 /14名）

2019

年度

執行役員体制の拡充（業務執行機能の明確化）
指名・報酬委員会の設置

2022

年度

監査等委員会設置会社への移行（社外取締役比率6名 /16名）
業績連動報酬、株式報酬の導入

ページをご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/ir/ann13400.htmlに、実質的な平等性を確保する方針です。また、少数株主にも認められている上場会社およびその役員に対する特別な権利（違法行為の差止めや代表訴訟提起に係る権利等）の行使の確保に配慮します。

を図っていきます。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

られる場合を除いて保有しません。
保有意義の考え方など詳細は当社ホーム

明性・公正性の向上および監督機能の強化

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サステナビリティ戦略

70

データセクション

コーポレート・ガバナンス
取締役会・各委員会の構成

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年6月28日時点）

取締役会の構成

株主総会

取締役会は豊富な経験、高い見識、高度な選任・解任

専門性等を有する取締役から構成し、取締役

業務執行委任

提案・報告

選定・解職

取締役（監査等委員）

選任・解任

諮問

答申

取締役としています。
また、取締役会による独立かつ客観的な経

指示

審議
指示

専門性等を考慮して、独立社外取締役を3分の1以上選任するよう努めています。

提案・報告

常務会

現在、取締役は全 16 名であり、うち6 名が
指示

会計監査人

会計監査

業務監査部
（内部監査）（コンプライアンス相談窓口）（必要に応じ監査等委員会から業務監査部へ調査要求・指示）

全社コンプライアンス委員会

内部監査

情報開示委員会

社内各組織■ 取締役会の構成

サステナビリティ推進会議

情報共有・指示

独立社外取締役

グループ経営会議

社内取締役

37.5%
（6名）

補助

監査等委員会室

業務・会計監査営の監督の実効性を確保すべく、経験・見識・監査等特命役員

選任・解任

報告

執行役員

補助

相互連携

役付取締役

指示

同意

指名・報酬委員会除く。）および４名以内の監査等委員である

独立社外取締役です。

監査等委員会取締役（監査等委員を除く）

多様性を確保しています。取締役の人数は、

選任・解任

監査等

取締役会

会全体としての知識・経験・能力のバランス、12名以内の取締役（監査等委員であるものを

選任・解任

62.5%

取締役

（10名）

16名

監査等委員会の構成
監査等委員会は、4名以内の監査等委員である取締役により構成しており、その過半数は独立社外取締役とし、常勤の監査等委員を指名・報酬委員会の構成■ 指名・報酬委員会の構成2 名選定しております。また、監査等委員に過半数の委員を独立社外取締役とする指は、財務・会計に関する十分な知見を有して名・報酬委員会を設置し、取締役および経営いる者を1 名以上選任することとしておりま

陣幹部の指名・報酬などについての取締役会す。監査等委員会はその構成に由来する強の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し固な独立性と、常勤の監査等委員が保有するています。また審議案件に関し特別の利害関

社内取締役

高度な情報収集力を組み合わせることで監査係を有する委員は議決に加わることはできなの実効性を高めています。

い旨を規程で定めています。

村山 均
代表取締役会長
渡部 肇史 代表取締役社長

独立社外取締役

3名

委員長：梶谷 剛 社外取締役
藤岡 博 社外取締役（監査等委員）
中西 清 社外取締役（監査等委員）

2名

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データセクション

71

コーポレート・ガバナンス
取締役の職務執行体制
職務執行の効率性の確保

監査体制
査を定期的に実施しています。また、重要な監査等委員会は会社法に基づき設置され、り実効性あるものとしています。同じく取締

当社は、すべての取締役（社外取締役を含

内部監査結果については、取締役会、常務会

取締役の職務執行の適法性や適正性を監査

役の指揮命令系統から独立した監査等委員

む）が出席する取締役会を原則月1回（必要に等に報告するなど、業務監査部と取締役（監しています。監査等委員は、本店においては会室に在籍する専任スタッフが監査等委員会

応じて随時）開催しています＊。また、全役付査等委員であるものを除く。
）
・監査等委員会

取締役会における重要会議への出席や、取締の行う監査等の補佐をしています。

取締役、全役付執行役員、常勤の監査等委の連携を確保しています。

役（監査等委員であるものを除く。）
・執行役

内部監査部門である業務監査部とは互い員等から職務執行状況の聴取を実施することの監査計画を調整し、期中での監査結果の情などにより監査を行っています。現地機関や報を交換しつつ監査を実施しており、必要な

国内・海外の子会社については往査等を実施

場合には監査等委員会が業務監査部に報告・しています。

調査等について指示を行うこととしています。

員である取締役および監査等特命役員が出席する常務会を原則毎週開催し、取締役会

利益相反の防止に付議する案件および取締役会が決定した方取締役は企業理念や企業行動規範、コン針に基づく社長および副社長の業務執行のう

プライアンス行動指針に従い、確固たる遵法

ち、全社的な重要事項および個別の業務執行

精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動

また、監査等委員の監査等業務補助体制

これにより、監査等委員会、業務監査部の相に係る重要事項について審議を行っています。

を率先垂範しています。また、会社が取締役として、「監査等特命役員」および「監査等委互の連携を強化し、監査等委員会における内取締役会が定款の定めに基づき、重要な業や主要株主＊との間で取引を行う場合には、員会室」を設置しています。当社事業に精通

部統制システムの活用の充実を図っています。

務執行（会社法第399条の13第5項各号に定取締役会の承認を受けて実施し、その結果をした人財である監査等特命役員が、監査等委

会計監査では、会計監査人と連携し、監査める事項を除く。）の決定の一部を役付取締

取締役会に報告することで、利益相反の防止

員でない取締役の指揮命令系統から独立し、計画や監査実施結果について定期的に報告役へ委任し、取締役会、常務会の機能の配分を図っています。

監査等委員会の指揮下にて監査等委員と同を受け意見交換を実施することなどにより、を行うことに加え、役付取締役から権限委譲＊ 議決権10% 以上の株式を保有する株主等の視点から監査等委員会による監査等を会計監査人の監査の方法および結果の相当された執行役員が業務執行を分担する体制

補助することにより、監査等委員会と内部監性を判断しています。

を構築することで、責任と権限を明確にし、査部門の連携および執行部門への監査をよ的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。
＊ 2021年度は取締役会を12回開催しました。

職務執行の適正性の確保

グループガバナンス
関係会社の管理にあたっては、当社グルー集団における業務の適正さの充実を図ってい

適正な業務執行を確保するために「業務監プの経営計画に基づき、グループ全体としてます。また、監査等委員会および業務監査部

査部」を設け、他の機関から独立した立場での総合的発展を図ることを基本方針としていが関係会社の監査を実施することで、企業集内部監査を行っています。また、各機関におます。関係会社の管理は社内規程に従って行団における業務の適正さを確保しています。

いても、当該機関の業務執行に関する自己監

い、加えて「グループ経営会議」により、企業

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戦略と事業

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サステナビリティ戦略

データセクション

72

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価
当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、評価結果の概要を開示して• 取締役会議案に関する事前説明への担当• スモールミーティングの実施や担当執行

むことが有効であると確認しました。

執行役員の参加

役員による事前説明が社内外役員のコミュ（1）経営戦略に関する議論（サステナビリティ

ニケーション活性化や社外役員の理解促への取り組みを含む）の一層の充実

進につながり、実質的な議論の充実に寄与• 事業環境の変化に応じた議論の質・量の• コーポレート・ガバナンス体制に関する継• コーポレート・ガバナンス体制に関する議さらなる充実

続的な議論

論（取締役会の在り方や構成等について（2）取締役会議論の業務執行への的確な反映• 水素・CCS に関わる横断組織の設置によの議論を含む）を継続し、監査等委員会• 社外役員の助言・指摘の主旨を適切に踏る機動的な意思決定体制の構築

設置会社への移行を決定

まえた、従来の視点のみにとらわれない• 取締役会以外の場も活用した意見交換や業務執行のさらなる推進

等

います。

2〜3月

役員へのインタビュー・アンケートの実施▼
4月

取締役会による審議▼
4月

外部弁護士による確認・提言▼
5月

取締役会による評価決定

通年

実効性向上に向けた各種取り組み

▼
▼
下期

中間報告

2021年度の取り組み
前年度の分析・評価において、さらなる取締役会の実効性向上のため、「取締役会の議

スピードある執行確保のための方策

評価方法

懇談・社外役員への常務会資料のタイム（3）取締役会の運営のさらなる改善（事前説2021 年度評価方法としては、2022 年 2月

リーな提供等、従前からの取り組みを通明等を踏まえた取締役会の審議の工夫）

および3月に社外役員を含む全役員に対するじて、議論の質のさらなる充実が図られて• 事前説明での質疑応答に応える形での担インタビュー・アンケートを実施し、その結果いる

当取締役による提案・報告の説明の充実をもとに、2022年4月開催の取締役会で議論一方で、当社を巡る事業環境が大きく変化• 付議資料の質の向上（取締役会として審しました。評価結果に関しては、外部弁護士する中で、特に社外役員から以下に関して対議すべき論点がより明確になる資料の作による確認・提言を受けたうえで、2022 年 5応を求める意見がありました。

成等） 他

月開催の取締役会において、以下の通り決定（1）経営戦略に関する議論（サステナビリティ

しました。

論の質のさらなる充実」および「スピードある執行の確保」の取り組みを推進することが有効であると確認し、2021年度は下記の取り組みを重点的に行いました。

評価結果• より率直な意見交換等の機会として社外役員と執行役員・関係部門によるスモー
ルミーティングを新たに開催への取り組みを含む）の一層の充実な実施• 重要な業務執行の決定の委任も含めた執（3）取締役会の運営のさらなる改善（事前説

行権限の見直し

明等を踏まえた取締役会の審議の工夫）

び継続的な取り組みについては、以下の観点（4）監査等委員会設置会社への移行の着実な実施

役会全体の実効性は確保されていると評価しました。

（4）監査等委員会設置会社への移行の着実（2）取締役会議論の業務執行への的確な反映

2021年度重点的に推進した取り組みおよから有効と評価し、これらを踏まえて、取締

取締役会の議論の質のさらなる充実

他• 監督機能のさらなる充実に向けた取締役
職務執行報告の検討

他

今後も、取締役会での議論の一層の充実に努めるとともに継続的およびさらなる取り

2022年度の対応方針
2022年度は監査等委員会設置会社への移行も踏まえて、以下の施策に重点的に取り組組みを通じて、取締役会の実効性の向上に取り組んでいきます。

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サステナビリティ戦略

データセクション73

コーポレート・ガバナンス
役員の選解任
取締役会は、経営陣幹部の選任と取締役

役員報酬
業績連動報酬、株式報酬制度の導入

額報酬）と決議されています。各監査等委員

株式報酬

候補者の指名を行うにあたっては、社長の推

報酬と会社業績および企業価値との連動の取締役の報酬は、監査等委員である取締役

長期的な成長へのインセンティブとして、報薦を受けて審議のうえ、経営陣幹部または取性を高め、長期的な業績の持続的向上と企間の協議により、この報酬総額の範囲内で決酬と会社業績および企業価値との連動性を締役としてふさわしい豊富な経験、高い見識、業価値の増大へのインセンティブとすること定しています。

高め、株主の皆様と企業価値を共有すること高度な専門性等を有する人物を選任・指名しを目的として、社外取締役を除く取締役（監ます。なお、社長は、指名・報酬委員会にお査等委員であるものを除く。
）、および執行役

ける審議を経て、経営陣幹部と取締役候補者

員（取締役兼務者を除く。
）を対象に「業績連中期経営計画に掲げる経営目標の達成に

取締役等に付与するポイント数に相当する数の推薦を行います。

動報酬」と「株式報酬」を導入しています。こ向けたインセンティブとして導入し、連結経常の当社株式が各取締役当に対し交付される

取締役会は、経営陣幹部・取締役に不正まれまで当社の上記役員への報酬は、固定の「月利益を指標としています。

仕組みです。なお当社株式の交付時期は原

たは不当な行為があったとき、その他職務執例給」と業績を勘案のうえ決定する「業績給」

行継続に著しい支障があると認められる事由「業績連動報酬」の2部構成としていましたが、が生じたときには、当該経営陣幹部・取締役と「株式報酬」の導入に伴い、金銭の「月額の解職その他の処分について、指名・報酬委

報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」

員会における審議を経て、審議のうえ決定しの3部構成となりました。業績に連動する割ます。

合は全体の2 割程度となっています。これにを目的に導入しました。当社が設定し金銭を業績連動報酬

拠出する信託が当社株式を取得し、当社が各則として取締役等の退任時となります。
■ 株式報酬

【委託者】

当 社

ついてはすべて指名・報酬委員会の審議を経②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）

年 6月28日開催の第 70 回定時株主総会にて③自己株式の処分承認・可決されています。

万円以内（役位等をもとに算出した定額の月
業績に連動する月額報酬（固定）

8割程度

業績連動 株式
報酬
報酬

1割

程度

1割

程度

【受託者】
（予定）
三井住友信託銀行（株）（再信託受託者：（株）日本カストディ銀行）

株式交付信託なお、監査等委員である取締役の報酬については、上記の株主総会において年額120百③́購入代金③払込ており、「株式報酬」の導入については2022

⑤ポイント
付与

①株式交付規程の
制定

取引所市場

当社株式

金銭

④議決権不行使の指図

信託管理人③́株式購入⑥株式売却⑥売却代金⑥株式および金銭

【受益者】

取締役等

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戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション74

社外取締役メッセージ
います。それが取締役会で検討され取り入です。重要案件については、社外役員を含む

れられるとき、社外取締役としての職責を果

情報の共有化、課題認識の深化が図られ、議たしていることを実感します。

論がつくされていることを高く評価しています。
原料調達から発電までの各専門性と設備

このように取締役会では社外取締役が活発に意見を述べ、充実した議論が行われてお構築の歴史的経緯から、将来構想の議論やり、その結果が経営戦略に反映されています。

DX 等多くは事業分野別に推進されています。
一方、再エネを中心に、巨大 IT 事業者 GAFAM
等による IT 技術を駆使した、発送電、電力ク

ガバナンスとして本来あるべき姿に近いものが実現されつつあると感じています。

ラウド等、エネルギー分野へのさまざまな挑

取締役（社外取締役）

伊藤友則

長期戦略への理解を得て、持続的な成長を実現
近年、サステナビリティや ESG が企業にとって大きなテーマとなっており、投資家の間でも企業の持続的成長には長期の視点が必要

戦・参入が加速しています。昨今の国内外情取締役（社外取締役）
監査等委員

大賀

公子

との理解が進んでいます。電力事業は、設備投資から投資回収まで長期にわたるビジネス

勢によって変化のスピードは速く、電力事業を
情報ビジネスの視点で考察し、横串を刺した事業検討が急務だと考えます。

ガバナンス強化のために取り組むべきこと社外取締役として異なる視点を活かすで す。当 社 が J-POWER “BLUE MISSION

外部から見た J-POWER の特徴と課題

私は外資系証券会社での実務経験から投2050” で掲げる2050年カーボンニュートラル

私の役割は、ESG 対応を含め企業価値の性社員比率が高い会社ではありませんでし

重厚長大産業ということもあり、当社は女資家との接点が多く、彼らがどのように会社実現のための取り組みは、企業として成長し拡大に向けた諸改革の過程にある当社のマネた。最近ではコーポレート・ガバナンス報告を捉えているかを間近で見てきました。そのながら同時に社会課題の解決に貢献するもジメントを監査・監督し、社内と違った視点か

書に女性や外国人、中途採用の役付社員へ視点を経営や取締役会に反映させることがのです。ただしこれには、トランジションのたら意見を述べ、当社の持続的な成長に貢献すの登用目標を掲げるなど、ダイバーシティ＆重要だと考え、投資家視点を常に意識して発めの一定の期間が必要です。投資家の考えることだと考えています。企業集団の統制は

インクルージョンの取り組みを推進していま

言・アドバイスを行っています。

る時間軸とギャップがある場合もありますが、引き続きの重点課題です。情報通信事業にす。男性の育児・介護へのさらなる参画を指

国内の電力需要はすでにピークアウトして真摯に対話を行っており、当社の投資家に向長く従事した経験等を活かし、DX やダイバー向した関連法の改正があり、順次施行されており、持続的な成長の観点からは海外の電き合う姿勢を評価しています。一方で、短期シティの推進については特に注視します。

力市場にも目を向ける必要があります。当社

的に変化できる取り組みについては、私たち当社に対しては、「エネルギーの安定供給」

います。働き方改革とともに、男女共に会社でも家庭でも活躍できる社会への会社の貢の海外事業は比較的成功していると考えま

社外取締役が経営に対し意見しています。

への強い使命感を感じます。脱炭素やカーボ

すが、国内事業の延長線上で海外を見てい当社は投資家、社外取締役、従業員といっ

ンニュートラルについては、CCUS、水素やバイる部分があるように思います。私は自分の経たさまざまなステークホルダーの意見を積極

オマス活用の新技術への挑戦等、J-POWER

感ができると、事故やトラブルが多発しがちで験から、海外でのビジネスは文化的・歴史的的に取り入れられる、オープンマインドを持っ“BLUE MISSION 2050”として移行期のプロセ

す。経営陣が現場に足を運び、また、リモート献を期待します。
私の経験では、本社・経営陣と現場の距離

背景や行動様式の違い、市場の特徴を踏また会社です。経営陣はこの姿勢を堅持した

スを推進しています。トライトン・ノールや響灘を含めコミュニケーションの機会を増やし距離えて行われるべきと考えており、その視点か上で、長期的にしっかりと利益を出し、株主の国内外の大規模洋上風力や NEXUS 佐久間、

感を埋めることがガバナンス強化につながり、ら海外戦略に関する意見を述べるようにしてに還元していくことが重要だと考えています。

豪州褐炭水素は特に印象に残るプロジェクト

人財の活用と安全の確保に資すると考えます。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション75

危機管理
危機管理体制■ 対策本部の連絡体制

J-POWER 本店に危機管理対策チームを常や設備事故などの危機事象に対する的確な設しているほか、危機の予見・発生時に緊急予見・防止、および顕在化した場合の迅速か対策の必要がある場合に危機管理対策本（支）

つ適切な対応・管理を行っています。

部を組織します。

また、毎年本店および対象地区の対策本

危機管理対策チームでは、危機の予見、発（支）部と連携して総合防災訓練を実施し、当生時の迅速な初期対応および危機管理対応

社社員およびグループ会社社員の安否報告

業務の総括を行っており、有事の際は、各地訓練を実施しています。

区の危機管理対策本（支）部と連携し、災害

本店危機管理対策本部
本部長
本部長代理
委員

危機管理タスクフォース

分析・評価機能

対策チーム

対応機能

広報機能

情報連絡機能アドバイザーJ-POWER 本店直轄機関、J-POWER 送変電 本店
危機管理対策本部
情報連絡機能危機管理に係る取り組み
国民生活に不可欠な電力の安定供給は電気事業者としての責務であり、電力を生産・流通する設備への障害を未然に防ぐとともに、障害が発生した場合は速やかに復旧する必要があります。このため、J-POWER グループでは以下の取り組みを行っています。

①地震・台風・落雷・津波などの自然災害に対する
適切な設備対応と非常時の復旧体制の整備

J-POWER 支店内部組織、J-POWER 送変電 統括事業所管下機関
危機管理対策支部
情報連絡機能②悪戯や暴力行為などに対する警備強化③重大な供給支障防止に備えた日常の設備点検の強化、老朽化・機能低下・損傷設備に対する適
切な修繕または更新④パンデミックなど、事業運営に重大な影響を及ぼす事象に対する行動計画等の作成

防災・事業継続への取り組み

サイバーセキュリティ
情報漏えいやランサムウェア＊1による操業

セキュリティ確保として、「電力制御システム

停止が社会問題になるなど、近年、サイバー

セキュリティガイドライン」を遵守しています。

攻撃は増加するばかりでなく高度化、巧妙化

サイバー攻撃に対応し、万が一の被害発生しています。当社は「サイバーセキュリティ基時に迅速に回復できるよう、「情報セキュリ

当社は、基幹ライフラインを担う電気事業進めることで、想定を超える災害被害に際し本法」の重要社会基盤事業者として、内閣サティ基本方針」を制定するとともに、サイバー者として、災害対策基本法等に基づき指定公ても事業を継続できるよう、防災体制の一層

イバーセキュリティセンターの「重要インフラ

セキュリティに関する危機管理体制として共機関に指定されています。

の強化を図っています。

の情報セキュリティ対策に係る行動計画」に「J-POWER CSIRT ＊2」を設置し、サイバーセ

このため、大規模な自然災害も想定した

なお、新型コロナウイルス感染症が拡大し基づき、コンピュータウイルス対策や不正アクキュリティ事故の未然防止と事故発生時の被ハード対策とともに、災害発生等における規て以降においては、フルリモートの防災訓練

セス、情報漏えい対策など最新の知見を踏ま害最小化に取り組んでいます。

程類を整備し、本店から現地各機関までの体を実施することで、社員の出社状況に拠らなえた技術的対策を実施しています。また、電系的な防災体制などのソフト対策を積極的にい防災体制も構築しています。

力の安定供給のため電力制御システムなどの＊1 ランサムウェア：ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するコンピュー
タウイルスの一種：サイバーセキュ＊2 CSIRT（Cyber Security Incident Response Team ）リティインシデントレスポンスチーム［注：本来 C は Computer の頭文字であるが当社では Cyber としている］

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

コンプライアンス・リスクマネジメント「企業理念」に基づき、事業を遂行するうえで守るべき遵法精神・企業倫理に則った行動の規範として、コン
J-POWER グループは、
プライアンス活動の中核を成す「企業行動規範」を制定しています。また、経営者も含めた社員一人ひとりの業務活動における、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を定めています。
取締役はこれら企業理念や企業行動規範、コンプライアンス行動指針に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っています。
また、取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けることにより、ESG の観点も含むリスクの早期把握に努めているほか、社内での意思決定の過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などにより、企業活動の遂行にあたってのリスクの認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。

J-POWER グループの「企業行動規範」および「コンプライアンス行動指針」については J-POWER ホームページをご覧ください。
企業行動規範コンプライアンス行動指針

https://www.jpower.co.jp/company_info/philosophy/

https://www.jpower.co.jp/company_info/compliance/guidelines.html

コンプライアンス推進体制
全社のコンプライアンスについては会長がの部会を設けています。各部会の部会長には統括しています。その推進体制として、会長、知見を備えた執行役員が就き、コンプライア

社長を補佐し、推進業務を執行するコンプランス推進活動の実施状況を確認しています。

イアンス担当役員を配置しています。また、

さらに、全国の主要事業所、発電所、グルー全社に係るコンプライアンス推進策の審議お

プ各社においては、各々の特性に合わせたコ

よび実施状況の評価、反コンプライアンス問

ンプライアンス活動が展開できるよう、個別に題への対応を図る組織として、会長を委員長「コンプライアンス委員会」を設置し、活動をとする「全社コンプライアンス委員会」を設置展開しています。

■ J-POWER グループのコンプライアンス推進体制
J-POWER
全社コンプライアンス委員会●

コンプライアンス問題への対応
設備保安部会

コンプライアンス推進活動の検討、支援、総括、改善

自主保安活動の総括、改善● 保安情報の周知・水平展開
●

各機関
●

コンプライアンス推進策の策定、実施

機関別コンプライアンス委員会（主要機関に設置）

取り組みを進めています。加えて、コンプラ●

コンプライアンス推進策の審議、実施状況の評価めるため、全社コンプライアンス委員会の下●コンプライアンス問題への対応

連携に、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つ●コンプライアンス推進部会●

し、グループ会社も参加して、グループ全体でイアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進基本方針の決定、活動の検証・評価グループ会社●

コンプライアンス推進策の策定、実施

76

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション77

コンプライアンス・リスクマネジメント
反社会的勢力との関係遮断

コンプライアンス推進活動
全社コンプライアンス委員会では各年度のの紹介、事業に係る法令やコンプライアンス

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反を受けた場合の社内窓口部署を定め、速やかコンプライアンス推進活動の計画を定め、年に関する研修の実施などを通してコンプライ

社会的勢力とはいかなる関係も持たないことに情報を収集し、外部専門機関と連携して適度末にはその結果を評価し、それをもとに次アンスの浸透を図っています。

としているほか、反社会的勢力から要求など切に対応する体制を整備しています。

年度のコンプライアンス推進活動の計画を定

反コンプライアンス問題が発生した場合はめるという PDCA サイクルを実行しています。

全社コンプライアンス委員会が事実関係およなお、コンプライアンス推進活動の計画および原因などを調査するとともに、必要に応じ、び評価については取締役会に報告しています。

改善指示、再発防止策の実施指示など適切従業員に対しては、法令の改正情報を周知な措置を取ることとしています。

しているほか、コンプライアンスに関する事例相談窓口（内部通報窓口）
従業員等がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部、■ J-POWER グループのコンプライアンス相談窓口

贈賄や汚職、腐敗の防止
贈賄、利益供与、違法な政治献金、国家公

プは、2021年4月より国連グローバル・コンパ

務員倫理法や各官庁で定める規程などに抵触

クトに参加し、腐敗防止を表明しているほか、するような公務員に対する接待・贈答等は禁国際部門においても腐敗および汚職に対する止しています。また外国政府の役職員に対しポリシーを制定するなど、政治・行政との癒着ても不正な利益や便宜の見返りとして金銭等という誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健の利益の供与を行いません。J-POWER グルー

全かつ透明な関係づくりに努めています。

相談者
・J-POWER 従業員

・グループ会社従業員

・協力会社従業員 他

メール、電話、郵便など

外部の法律事務所および主要な子会社に、相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相

社内相談窓口（業務監査部、主要子会社）

談窓口」を設置し、課題の把握と改善に取り

社外相談窓口（社外の法律事務所）

組んでいます。

報告
全社コンプライアンス委員会

コンプライアンスアンケート

情報開示
社外への情報開示に関しては、企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るを設置して、公正かつ透明な企業情報の開示を、適時、積極的に行っています。

ため、社長を委員長とした「情報開示委員会」

内部統制報告制度への対応状況
金融商品取引法に定める「財務報告に係る況と運用状況に関して経営者による評価を

内部統制報告制度」について、当社グループ行った結果、財務報告に係る内部統制は有効

では、財務部および業務監査部が中心となり、であると判断しました。この評価結果は「内J-POWER グループでは、毎年全従業員にンケートでは、職場の状況、コミュニケーショ

内部統制システムの整備・運用・評価を行っ

部統制報告書」として取りまとめ、監査法人

アンケートを実施し、コンプライアンスに関連

ン、業務量に関する従業員の意識も継続的にています。

の監査を経たうえで、2022年6月に関東財務するリスクの把握に努めています。回答者か調査しており、社内各機関は、それぞれの結2021 年度は前年度に引き続き、金融庁よら問題があるとして寄せられた報告に対して果の伝達を受け職場環境の改善に活かしていり示された実施基準等に基づいて、「全社的は、コンプライアンス相談窓口が回答者にコます。

な内部統制」「業務プロセスに係る内部統制」

ンタクトして内容を聴取しています。また、ア「IT を利用した内部統制」の各項目の整備状

局長へ提出しています。
今後も当社グループにおける財務報告の信
頼性確保に努めていきます。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

役員一覧 2022 6 28（

年 月

データセクション78

役員の経歴は、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/company_info/about/officer.html

日現在）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役

村山 均

渡部

尾ノ井

取締役会への出席状況
12回／12回

取締役会への出席状況
12回／12回

取締役会への出席状況
12回／12回

12回／12回所有する当社の株式数
28,300株

所有する当社の株式数
27,100株

所有する当社の株式数
16,900株

所有する当社の株式数
22,220株

現任

肇史

現任

取締役

芳樹

現任

杉山 弘泰
取締役会への出席状況

現任

2020年6月 当社代表取締役会長

2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員

2022年6月 当社代表取締役 副社長執行役員

2020年6月 当社取締役 副社長執行役員

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

火力保守、火力建設、技術開発、再生可能エネルギー事業、資材調達、デジタルイノベーション部門に従事するなど豊富な業
務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。また、取締役常務執行役員、取締役副社長、取締役副社長執行役員、取締役会長を歴任するなど、高度な執行経験を有しており、取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

企画、秘書広報、財務、人事労務、総務、立地・環境部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。また、取締役、常務取締役、取締役副社長、取締役社長、取締役社長社長執行役員を歴任するなど、取締役に求められる高い見識および多様な
経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

土木技術、企画、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。また、取締役常務執行役員、取締役副社長、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、国際事業本部長を務めるなど、取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

土木技術、国際事業、火力建設、再生可能エネルギー事業、デジタルイノベーション部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。また、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部副本部長、再生可能エネ
ルギー本部長を務めるなど、取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断し
ました。

取締役

菅野

取締役

等

萩原

修

新任

取締役

取締役

嶋田 善多

笹津

浩司

取締役会への出席状況
12回／12回

取締役会への出席状況−回／−回

取締役会への出席状況
12回／12回

取締役会への出席状況
12回／12回所有する当社の株式数
15,700株

所有する当社の株式数
8,200株所有する当社の株式数
15,020株

所有する当社の株式数
8,700株

現任

現任

2022年6月 当社取締役 副社長執行役員

2020年6月 当社取締役 常務執行役員

現任

現任

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

企画、総務、立地・環境、販売、財務部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、エネルギー営業本部長を務めるなど、取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

企画、原子力部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。
また、執行役員、常務執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部長代理を務めるなど、取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

土木技術、風力事業、国際事業、水力建設、デジタルイノベー
ション部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長代理を務めるなど、取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

火力保守、技術開発、火力建設部門に従事するなど豊富な業
務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員を歴任するなど、取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

2022年4月 当社取締役 副社長執行役員

2020年6月 当社取締役 常務執行役員

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

79

データセクション

役員一覧
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役

野村

取締役

京哉

梶谷

新任

取締役

剛

社外

伊藤

独立

取締役

友則

社外

John Buchanan

独立

取締役会への出席状況−回／−回

12回／12回

11回／12回

取締役会への出席状況

取締役会への出席状況
12回／12回所有する当社の株式数
6,500株所有する当社の株式数0株所有する当社の株式数
2,100株所有する当社の株式数0株

取締役会への出席状況

現任

現任

現任

2022年6月 当社取締役 常務執行役員

2009年6月 当社社外取締役

選任理由

選任理由

国際事業、水力保守、資材部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。また、執行役員、常務執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長代理を務めるなど、取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきています。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できると判断しました。

社外

独立（ジョン ブカナン）

現任

2014年6月 株式会社あおぞら銀行社外取締役
2016年6月 当社社外取締役
2021年9月 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター

2006年8月 ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター

2022年4月 京都先端科学大学大学院経営学研究科特任教授
2022年6月 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役

選任理由

研究院教授

選任理由
国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきています。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できると判断しました。

リサーチアソシエイト

2016年6月 当社社外取締役

国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブ
リッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきています。これらより、業務執行の監督機
能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できると判断しました。

監査等委員である取締役
取締役（監査等委員）

福田 直利

取締役（監査等委員）

藤岡

新任

博

新任

取締役（監査等委員）
社外

中西

独立

清

新任

取締役（監査等委員）
社外

大賀

独立

公子

新任

社外

独立

取締役会への出席状況

取締役会への出席状況

取締役会への出席状況

取締役会への出席状況※ 10回／10回

監査役会への出席状況

監査役会への出席状況

監査役会への出席状況

監査役会への出席状況※ 10回／10回

12回／12回
12回／12回所有する当社の株式数 21,800株

現任

2022年6月 当社取締役（監査等委員）
選任理由

企画、土木技術、原子力、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。また、取締役常務執行役員、原子力事業本部長代理、常任監査役を歴任しています。これらより監査等委員である取締役に求められる高い見識および強力な経営監視が期待できると判断しました。

12回／12回
12回／12回所有する当社の株式数 0株

現任

2016年10月 株式会社西日本シティ銀行社外取締役（監査等委員）
2022年6月 当社社外取締役（監査等委員）
選任理由
財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験および高度な専門性と高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきています。これらより強力な経営監視が期待できると判断しました。

12回／12回
12回／12回所有する当社の株式数 0株

現任

所有する当社の株式数0株

現任

2022年6月 当社社外取締役（監査等委員）

2019年6月 株式会社スカパー JSAT ホールディングス社外

選任理由

2020年3月 株式会社ブロードバンドタワー社外取締役

自動車業界における豊富な経験および高度な専門性と企業経営者としての高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきています。これらより強力な経営監視が期待できると判断しました。

取締役（監査等委員）2020年6月 アルコニックス株式会社社外監査役
2022年6月 当社社外取締役（監査等委員）
選任理由
情報通信業界における豊富な経験および高度な専門性と企業経営者としての高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきています。これらより強力な経営監視が期待できると判断しました。
※2021 年６月25日の就任後に開催された取締役会および監査役会への出席状況を記載しています。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

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J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション80

役員一覧
執行役員および監査等特命役員体制

スキル・マトリクス
当社では、変化の激しい経営環境に柔軟に対応していくため、取締役の選任にあたり、各人が保有するスキルを特定しています。

社長執行役員

渡部

副社長執行役員

尾ノ井

肇史
芳樹

国際事業本部長（事務委嘱）■ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
氏

名

企業経営
経営戦略

村山 均

○

渡部

○

肇史

尾ノ井

財務戦略
会計

○

法務
リスク管理
ガバナンス

人財戦略

イノベーション

○

○

○

○

○

DX

営業・販売

杉山 弘泰
等

萩原

修

○

○

○

嶋田 善多

○

国際事業
グローバル

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
デジタルイノベーション部、土木建築部、火力エネルギー部、
技術開発部
水素・CCS 事業開発に関する特命事項

剛

伊藤

友則

○

○

○

○

ジョン ブカナン

○

○

○

○

萩原

○

○

福田 直利

人財戦略

DX

イノベーション

営業・販売

○

藤岡

博

中西

清

○

大賀

公子

○

常務執行役員

執行役員

法務
リスク管理
ガバナンス

○

事業・
エンジニアリング
生産技術
プロジェクト
研究開発
品質管理
開発

○

○

○

○

国際事業
グローバル

指名・報酬
委員会
（現任）

○
委員

○
○

○

○

修

業務全般
原子力事業本部長（事務委嘱）

委員長■ 監査等委員である取締役
財務戦略
会計

業務全般

開発計画業務および水素・CCS 事業開発に関する特命事項

梶谷

企業経営
経営戦略

等

原子力事業本部副本部長（事務委嘱）

京哉

名

再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）

エネルギー営業本部長（事務委嘱）

野村

氏

業務全般

コーポレート総括

浩司

○

杉山 弘泰

菅野

○

笹津

○

経営企画業務に関する特命事項○○

ESG 総括
国際事業本部副本部長（事務委嘱）

委員

○

○

本田 亮

指名・報酬
委員会
（現任）

委員

○

○
○

事業・
エンジニアリング
生産技術
プロジェクト
研究開発
品質管理
開発

○

芳樹

菅野

業務全般

委員

監査等特命役員

嶋田

善多

笹津

浩司

倉田

一秀

野村

京哉

関根

良二

出町

伸一

藤田

隆司

越後

正一

加藤

英彰

謝花

たかし

石田

靖

伊藤

和雄

鈴木

伸介

中山

寿美枝

原田

淳

赤星

康

毛利

哲明

河合

智也

白戸

孝治

加藤

和男

首藤

敦

田中

龍博

木村

英雄

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

81

6ヵ年財務データ（百万円）

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

連結：収支比較表

営業収益（売上高）
営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

744,40281,726
67,15041,429856,252
104,336
102,476
68,448897,366
78,84468,53946,252

913,775
83,63878,08542,277909,144
77,77560,90322,304̶

海外事業＊2

14,687

水力出水率

92%
75%

105%
80%

風力

火力利用率（個別）

62,791
8,508
53,513769

69,356
9,709
54,946815
3,886
10,927

73,131
9,196
52,053865
11,016
15,64074,558
8,905
52,1401,211
12,301
11,097

74,792
9,291
47,994
1,190
16,316
11,061

106%
79%

101%
77%

96%
75%

99%
67%

他社販売電力料
附帯事業
営業費用

電気事業
人件費
数理差異償却額
燃料費
修繕費

2018/32,606,285
1,842,266
764,019

2,647,054
1,810,929
836,124

減価償却費
その他
附帯事業

2019/32020/32021/32022/3

連結：貸借対照表

純資産合計

電力料

営業利益
（百万円）

2017/3
資産合計

電気事業

委託費

＊1 卸電力取引市場等から調達した電力の販売量＊2 海外連結子会社の販売電力量（持分法適用会社の販売電力量は含まない）

負債合計

営業収益（売上高）

託送（送変電）等

その他＊1

火力

1,084,621
86,97972,846
69,687（百万 kWh）

67,0909,247
56,782824
235
15,871水力

2,766,179
1,920,597
845,5822,805,390
1,948,003
857,387

2,841,960
1,988,274
853,685

3,066,176
2,102,071
964,105

セグメント情報

連結：キャッシュ・フロー関連
投資キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

電気事業

電力周辺関連事業
海外事業

連結財務諸表計上額

115,440△137,663△22,223

160,310△109,635
50,674148,423△170,432△22,008

159,245△161,711△2,466167,959△143,274
24,684

128,380△178,846△50,466

連結：財務指標ROA
ROA（固定資産仮勘定を除く）
ROE（円）
1株当たりの当期純利益（EPS）（円）
1株当たりの純資産（BPS）
自己資本比率D/E レシオ（倍）期末発行済株式数（自己株式除く）（千株）

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

522,460
510,909614,591
601,475

646,958
633,617571,291
563,813589,915583,812790,555
781,056606
767,205
13,245
8,998
772,155
763,745
20,136△7,089298,588
51,54051,96155,930285,588
8,410
17,899

3.9%
4.8%
9.1%
373.934,300.98
29.7%
2.0
183,049

2.5%
3.2%
5.8%
252.684,356.54
28.8%
2.1
183,048

2.8%
3.6%
5.3%
230.96
4,412.84
28.8%
2.0
183,048

2.2%
2.8%
2.8%
121.854,420.39
28.5%
2.1
183,048

2.5%
3.1%
8.1%
380.705,004.31
29.9%
2.0
183,048

̶

̶

̶

̶

545,659
55,816
13,115571,519559,300
34,205△103
257,308
63,45841,28453,469109,574
12,21943,071

580,652
52,964
13,340628,279
615,71232,494△1,463
289,024
69,71541,95151,050131,475
12,567
18,678510,429
53,383
7,478
546,405
539,708
35,861
2,411
233,234
66,652
42,57852,702
108,678
6,697
24,886566,068
17,7446,102
512,060
506,536
31,875
2,883
193,776
44,13347,182
55,277
134,290
5,524
77,8542017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

538,558
34,004
149,888
21,950744,402631,923
36,934
163,084
24,309856,252

693,790
35,518141,024
27,032
897,366

684,155
31,988179,094
18,537913,775

731,30224,784
138,087
14,970909,144876,43144,659145,106
18,424
1,084,621

22,212
14,244
31,2291,376△1,912
67,15039,561
23,09840,528
1,258△1,970102,476

14,995
26,46829,284
1,388△3,597
68,53927,466
18,50733,965569△2,42378,08519,082
12,29230,883
1,049△2,40560,903

26,68525,83422,017
1,234△2,92572,84654,6505,975
16,448314△1,72875,66060,606
5,786
17,443282△1,81982,29858,413
5,579
17,527303△1,84579,97959,111
6,754
18,723333△1,91383,00973,996
8,093
16,181359△2,18596,44575,081
8,181
15,663370△2,29796,997

107,841
2,153
1,358
553
△6,070105,837

100,129
3,639
5,018
346
△10,417
98,71699,924
4,850
4,711
700
△2,406
107,780

116,971
16,581
27,232420
1,490
162,696

106,744
5,737
60,279387△1,638
171,509

89,9585,450
39,301361△2,955132,116

（百万円）

経常利益
電気事業

電力周辺関連事業
海外事業

その他の事業

2.6%
3.2%
6.0%
226.33
3,954.22
27.8%
2.2
183,049̶

457,953
52,955
11,551
494,829484,288
43,657
10,726
196,843
68,34839,374
49,69686,36910,54027,630

外部顧客に対する売上高

その他の事業
営業キャッシュ・フロー

2017/3
個別：営業収益・費用の内訳

連結：販売電力量
電気事業

（百万円）

2022/3

調整額
連結財務諸表計上額
減価償却費
電気事業

電力周辺関連事業
海外事業

その他の事業
調整額
連結財務諸表計上額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
電気事業

電力周辺関連事業
海外事業

その他の事業
調整額
連結財務諸表計上額

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション82

連結財務諸表連結貸借対照表（百万円）

2021/3【資産の部】
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備

2,594,819

固定負債

1,713,159

1,686,575

1,107,399

1,076,948

社債

654,994

706,484

長期借入金

892,350

839,645

リース債務

2,484

2,239

356,513360,084

内燃力発電設備

1,460

1,198

新エネルギー等発電設備

84,04076,556

送電設備

145,989

144,458

変電設備

31,74330,236

通信設備

7,054

6,600

業務設備

57,95256,742286,958

271,356

401,07126

20

退職給付に係る負債

45,64737,976

資産除去債務

35,37835,240

繰延税金負債

15,403

16,808

その他

66,874

48,158275,115

415,496

87,332

145,467

その他の引当金

流動負債

1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金

8,947

8,149

コマーシャル・ペーパー

20,00590,016

支払手形及び買掛金

23,62544,651

未払税金

43,865

18,276661

691

その他の固定資産91,10692,297

固定資産仮勘定588,222676,596

建設仮勘定

588,222676,596

75,35975,806

加工中等核燃料75,35975,806

投資その他の資産

326,156

401,813

252,425

323,77087241繰延税金資産54,22164,277

資本金

その他

19,521

13,642

△99

△118

長期投資
退職給付に係る資産貸倒引当金（貸方）
流動資産366,757

471,357

現金及び預金189,842223,072

受取手形及び売掛金

66,140̶̶80,439

棚卸資産

46,08562,173

その他

65,042

105,674

貸倒引当金（貸方）

△352

△3

2,841,960

3,066,176

受取手形、売掛金及び契約資産

資産合計

2022/32,475,202

422,645

核燃料

2021/3【負債の部】

汽力発電設備海外事業固定資産（百万円）

2022/3

その他の引当金
資産除去債務493

426

90,185

107,817

1,988,274

2,102,071

814,772

870,826

180,502180,502

資本剰余金

119,877

119,881

利益剰余金514,401

570,452

その他
負債合計【純資産の部】
株主資本

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△8△9△5,62745,203

11,156

14,014△33,968△9,359

為替換算調整勘定

9,096

32,136

退職給付に係る調整累計額

8,088

8,411

非支配株主持分

44,54048,075

純資産合計

853,685

964,105

2,841,960

3,066,176

負債純資産合計

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション83

連結財務諸表連結損益計算書

（百万円）

支払利息

2021/3
909,144731,302138,087
39,754
831,369
675,837
109,167
46,364
77,775
11,214
2,839
515
2,759
2,202
2,897
28,08623,746

為替差損

̶

営業収益（売上高）
電気事業営業収益
海外事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
海外事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外費用

その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,340
920,359
859,456
60,903
9,478
9,478
5,706
5,706
64,67435,451△1,96033,491
31,183
8,879
22,304（注）それぞれの項目において金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。

2022/3
1,084,621
876,431
145,106
63,083997,642824,491
118,290
54,86086,97922,5081,862
1,811
14,2282,366
2,240
36,641
22,442
7,558
6,639
1,107,130
1,034,283
72,846̶̶̶̶

72,846
14,581△16,519△1,93874,784
5,097
69,687

連結キャッシュ･フロー計算書（百万円）

2021/32022/364,67496,445
4,945
2,036△3,35423,74614,1834,411△24△2,759△9,478△9,098
185,729
18,506△23,163△13,113167,959

72,84696,997
4,828△7,372△3,67322,442△10,283△15,958
12,182△14,228△159,296△135,282△2,567△49,740

21,378△2,788△143,274

4,744
1,432
△178,846

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶

21,913
179,694
15,576△21,537△45,353
128,380

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入

69,782

71,242

社債の償還による支出△80,000△20,000

長期借入れによる収入

106,706

49,155

長期借入金の返済による支出△79,265△65,311

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

54,31637,154△60,322△37,924

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

20,007140,033

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

̶△70,000

配当金の支払額△13,728△13,725

非支配株主への配当金の支払額△9,527△5,918△936△636
84,070その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,031

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,667

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

28,048157,212185,260

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注）それぞれの項目において、金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。

3,686
37,290185,260
222,551

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション84

ESG データ
SASB INDEX
米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の定める業界別スタンダード「Electric Utilities & Power Generators 」の基準に基づき、関連実績を整理しています。

SASB スタンダードは主に北米の企業や市場を想定して作成されているため、当社の事業に該当しない項目も含まれますが、可能な限りの情報開示に努めました。
開示項目

カテゴリ

温室効果ガス（1）スコープ1排出量
排出電源計画＊1 （2）排出規制下におけるスコープ1排出量の割合（3）排出量報告義務下におけるスコープ1の割合
お客様にお届けした電気に関連する温室効果ガス排出量
短期長期のスコープ1排出量の削減計画

単位

コード

IF-EU-110a.1

IF-EU-110a.2
IF-EU-110a.3

tCO2
%
%
tCO2

実績

47,950,000
該当なし

100%
46,790,000
2050年に実質排出量0（カーボンニュートラル）を目指します。2030年に向けては国内石炭火力について、老朽化した発電所から順次フェード

アウトしつつ、既存設備にガス化設備を付加することにより水素を利用した高効率な発電システムとしてアップサイクルし、排出量を削減します。
また、バイオマスおよびアンモニア混焼の導入によっても排出削減に取り組みます。
実質排出量０2050年
2030年度 国内発電事業 CO2排出量※40%（1,900万 t）削減
2025年度 国内発電事業 CO2排出量※700万 t 削減

排出削減目標※ 2017-2019年度3ヵ年平均実績比

上記目標に対する達成度の分析（1）RPS 規制下の市場の顧客数

2030年度国内発電事業 CO2排出量40%（1,900万 t）削減へ向け、中間目標の2025年度700万 t 削減を追加し、上記削減計画を推進中です。
IF-EU-110a.4（2）RPS 規制下市場による RPS 目標達成割合
大気質＊2（1）NOxIF-EU-120a.1（2）SOx（3）粒子状物質（PM10）
（4）鉛
（5）水銀
水資源管理＊2（1）総取水量

IF-EU-140a.1（2）水総消費量
取水・水質に係る法令等違反件数
水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略

石炭灰管理＊3

石炭灰の発生量およびリサイクル率
石炭灰の処分場件数

IF-EU-140a.2
IF-EU-140a.3

IF-EU-150a.1
IF-EU-150a.2

件

%
t,%
t,%
t,%
t,%
t,%
千 m3,%
千 m3,%
件

該当なし※ 日本において RPS 規制を定めた RPS 法は2012年に廃止され、固定価格買取制度に移行しているため「該当なし」としています。

［100%］ % 値は、人口密集地域での排出割合を示しています。
24,900t、［100%］ % 値は、人口密集地域での排出割合を示しています。
10,700t、
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示［0%］ % 値は、水ストレスが高い / 極めて高い地域の割合を示しています。
60,367,000千 m3、［51%］ % 値は、水ストレスが高い / 極めて高い地域の割合を示しています。
18,200千 m3、0件
当社の発電事業では水資源の利用が不可欠であるため、適切にリスク管理しています。
水力発電所では、法令に基づき許可を得た取水量を遵守し、河川環境を維持するために必要な水量を放流しています。
火力発電所では、発電用水等を循環利用し取水量および水消費量を削減するとともに、適切な排水処理により排水の水質基準を順守しています。
また、当社連結子会社のうち水資源利用の多い水力発電所および火力発電所に対して、WRI Aqueduct（3.0）を用いて水リスクを特定しています。その結果、国内発電所では水ストレスが高い地点はありませんが、海外では水ストレスが高い地域に立地している火力発電所も多く、処理排水の再利用をはじめ、各地点の状況に合わせ貯水池を設置するなど取水量 / 消費量の削減および操業リスクを低減しています。
当社における水資源のリスク管理の詳細については「統合報告書2022補足資料＜ E：環境編＞」をご覧ください。

t,%件＊1 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等を対象として、営業運転している海外を含む連結子会社および持分法適用会社を集計しています。
＊2 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等を対象として、営業運転している海外を含む連結子会社を集計しています。
＊3 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等を対象として、国内連結子会社を集計しています。

1,677,000t ［98.3%］
3件

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション85

ESG データ
SASB INDEX
開示項目

カテゴリ
低廉な
エネルギー

（1）家庭用電気料金

単位

コード

実績
非開示

IF-EU-240a.1※ 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。

（2）業務用電気料金（3）産業用のお客様の平均的な電気料金
家庭用顧客の（1）500kWh の平均月額電気料金

IF-EU-240a.2

家庭用顧客の（2）1,000kWh の平均月額電気料金
電気料金不払いによる（1）供給停止件数

IF-EU-240a.3（2）30日以内に供給再開された割合
労働安全衛生

需要家の
エネルギー
効率と需要

原子力安全と
危機管理

系統強靭性（1）労働災害発生率（件数 /20万延べ労働時間）

IF-EU-320a.1ー（2）労働災害による死亡件数件（3）ヒヤリハット発生率（件数 /20万延べ労働時間）

ー（1）デカップリングの割合

0件
非開示※ ヒヤリハット事例については、全社大での集計を行っていないため非開示としております。

IF-EU-420a.1

電力供給量のうちスマートグリッドによる供給割合

IF-EU-420a.2%%%

省エネの取り組みによる削減電力量
原子力発電機数の合計

IF-EU-420a.3
IF-EU-540a.1

ユニット数

原子力の安全管理・危機管理について

IF-EU-540a.2

サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守件数

IF-EU-550a.1
IF-EU-550a.2（2）逸失売上高補てん（LRAM）の割合（1）需要家1軒あたりの年間平均停電時間0.25（社員 :0.00、委託・請負 :0.33）※ 算定対象範囲は J-POWER 単体、J-POWER グループ主要5社＊および協力会社です。

該当なし※ 日本においてデカップリングおよび逸失売上補てん制度化のお客様は存在しないため「該当なし」としています。

MWh

該当なし

非開示

※ 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。

1基（大間原子力発電所）※ 大間原子力発電所は建設中であり、現在原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査を受けております。運転開始時期は未定です。

当社では、社長をトップとする原子力安全のための品質マネジメントシステムに基づく保安活動を的確に実施し、「改善措置活動（CAP）」等による継続的改善に着実に取り組むことで、安全性の向上を図っています。
また、安全最優先を組織の文化とし、一人ひとりが職務の役割と重要性を認識し、常に自らを磨くべく、原子力安全文化の育成・維持活動に取り組んでいます。
件

0件
該当なし

※ 当社の連結子会社である電源開発送変電ネットワーク株式会社は送変電設備を保有し、電気事業法に定められている「送電事業」を営んでおりますが、配電設備を保有して最終需要家へ電気を供給する事業は行っておりません。
現在、これは各エリアの系統運用を担う TSO の役割とされています。

（2）需要家1軒あたりの年間平均停電回数（3）1回の停電が復旧するまでの平均時間＊ J-POWER が設備保守を委託している主な連結子会社。（株）J-POWER ビジネスサービス、（株）J-POWER ハイテック、J-POWER ジェネレーションサービス（株）、J-POWER テレコミュニケーションサービス（株）、（株）J-POWER 設計コンサルタント

アクティビティ・メトリクス
事業メトリクス単位（1）家庭用（2）業務用（3）産業用のお客様件数件（1）家庭用（2）業務用（3）産業用（4）その他、（5）卸のお客様に対して供給した電力量の合計

MWh

送電線・配電線の長さ
全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合

km
MWh,%

卸電力購入量

MWh

実績
非開示

※ 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。

非開示※ 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。

2,410.1km（1）69,537,071MWh（2）水力：13% 火力：85% 風力：2%（3）該当なし ※ 日本では「規制市場」が存在しないため、該当なしとしております。
非開示※ 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

86

データセクション

ESG データ
その他 ESG データ■ 温室効果ガス排出量＊1

環境
開示項目

単位

5,397

5,358

4,795 ★

Scope2

万 tCO2

11

13

14 ★

Scope3

万 tCO2

2,222

1,527

1,360 ★

計

万 tCO2

7,631

6,898

6,168

石炭（乾炭28MJ/kg 換算）

万t

1,698

1,705

1,565

使用原単位（石炭）t/ 百万 kWh

334

332

344

天然ガス

百万 Nm3

96

56

1,274

重油

万 KL

3

4

4

軽油

万 KL

3

3

9

バイオマス

万t

3

4

3

千t

27.5

24.2

24.0

排出原単位

g/kWh

0.50

0.44

0.42

排出量

千t

11.9

10.8

11.0

排出原単位

g/kWh

0.22

0.20

0.19

排出量

千t

0.6

0.6

0.6

排出原単位

g/kWh

0.01

0.01

0.01

万t

200

205

198

SOx

ばいじん

産業廃棄物＊4

発生量

排出量

Scope 2

0.2%

2019年度 2020年度 2021年度

万 tCO2

NOx、SOx、ばいじん＊3 NOx

22.1%

2021年度実績

実績

温室効果ガス排出量＊1、2 Scope1

燃料消費量＊3

Scope 3

有効利用量

万t

198

203

194

有効利用率

%

99

99

98

産業廃棄物処理費（単体ベース）

億円

233

241

237

＊1 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等の国内外連結子会社および持分法適用会社を集計しています（連結子会社・持分法適用会社は J-POWER
からの出資比率を考慮しています）。
温室効果ガス排出量（★印）については、第三者審査機関から保証を受けたものです。保証データ正規レポート：補足資料＜ E：環境編＞

https://www.jpower.co.jp/ir/ann51000.html＊2 2021年度分から集計方法を連結子会社までのデータから持分法適用会社まで拡大し、出資比率を考慮した集計方法に変更しました。これに伴い、2019、2020年度のデータも同様の基準で再計算し掲載しています。このため、2021年度統合報告書とは違いがあります。
＊3 2020年度実績までは、J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等の国内連結子会社のデータでしたが、2021年度実績から海外の連結子会社も含めて集計しています（連結子会社では J-POWER からの出資比率を考慮しています）。
＊4 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等の国内連結子会社を集計しています（連結子会社では J-POWER からの出資比率を考慮しています）。

6,168
万 tCO2

Scope 1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope 2 ：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope 1

77.7%

Scope 3 ：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

上流

自社

下流

Scope 3

Scope 1

Scope 3

事業者自らによる温室効果ガスの
直接排出
① 原材料

② 資本財

31万 tCO2

44万 tCO2③ エネルギー関連⑤ 廃棄物

384万 tCO2

8万 tCO2

⑥ 出張

⑦ 通勤

0.1万 tCO2

燃料の燃焼・
工業プロセス

4,795万 tCO2
Scope 2
他社から供給されたエネルギー使用による
間接排出
電気、熱・
蒸気の使用

14万 tCO2

0.2万 tCO2⑨ 輸送

102万 tCO2⑪ 使用

621万 tCO2⑮ 投資

169万 tCO2

6,168万 tCO2
Scope3カテゴリーごとの算出方法①：購入した製品・サービスごとに排出係数を乗じて算定⑥：従業員数に排出原単位を乗じて算定②：設備投資額に排出原単位を乗じて算定⑦：社員の勤務形態および勤務先の年階級ごとの従業員数・営業日数に排出原単位を乗じて算定③：以下の2つの合計値
1) 自社が使用した燃料の生産・輸送に伴う排出量
2) 自社以外から調達した電力量に排出原単位を乗じて算定⑤：廃棄物種類ごとの排出量に処理方法別の排出原単位を乗じて算定⑨：石炭販売の輸送トンキロに排出原単位を乗じて算定⑪：石炭販売量に排出原単位を乗じて算定⑮：出資比率20% 未満の発電所からの CO2排出量

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

87

データセクション

ESG データ
その他 ESG データ
社会
開示項目
人財＊1

連結従業員数＊2

管理職

新卒採用の推移（男女）＊3

単位
男性

人

6,353

6,289

6,229

女性

人

909

867

917

計

人

7,262

7,156

7,146

男性

人

980

953

985

女性

人

14

13

13

女性比率

%

1.4

1.3

1.3

男性

人

92

89

81

女性

人

11

15

16

計

人

103

104

97

%

2.39

2.45

2.42

男性

年

20.3

20.4

20.4

女性

年

8.6

10.1

9.8

計

年

19.7

19.8

19.7

平均年間給与＊5

計円

男女賃金比率＊6、7

20代以下

̶

̶

̶

0.963

30代

̶

̶

̶

0.957

40代以上

̶

̶

̶

1.036

障がい者雇用比率＊4
平均勤続年数

人財育成＊1

実績

開示項目

2019年度 2020年度 2021年度

7,866,402 7,967,061 7,939,362

入社3年後離職率

%

1.4

2.5

4.4

一人あたり総実労働時間

時間

1,979

1,943

1,976

一人あたり超過勤務時間数

時間 / 月

21.3

20.2

21.8

一人あたり有給休暇取得日数

日

16.7

14.9

15.4

平均年齢

歳

41.1

42.1

42.0

従業員あたりの研修平均時間

時間

40.2

24.7

34.2

従業員あたりの研修費用千円 / 人

291

204

232

＊1 人財・人財育成関連データは特に記載のない限り、J-POWER 単体のデータです。
＊2 J-POWER グループ就業人員（臨時従業員を含まない）＊3 2020、2021、2022年4月以降入社人数＊4 2020、2021、2022年6月1日時点＊5 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。なお、管理職等は算定対象に含まれておりません。
＊6 グローバル社員の基本給の比較です。男性を1とした女性賃金比率を表わします。
＊7（参考）有価証券報告書で開示予定の平均年間給与における男性賃金を1とした場合の女性賃金比率は、全体 =0.690、正規雇用 =0.690、非正規雇用 =0.680

労働安全衛生単位実績

2019年度 2020年度 2021年度

労災発生件数死亡

J-POWER 単体
主要5

重傷

軽傷

度数率＊9

社＊8＋協力会社

0

0

0

件

3

1

0

計

件

3

1

0

J-POWER 単体

件

2

0

0

主要5社＋協力会社

件

12

7

11

計

件

14

7

11

J-POWER 単体

件

2

1

0

主要5社＋協力会社

件

10

5

11

計

件

12

6

11

̶
J-POWER
＋主要5社＋協力会社

1.55

0.85

1.27

全産業
強度率＊10

件

̶

1.8

1.95

2.09

̶
J-POWER
＋主要5社＋協力会社

1.41

0.49

0.06

全産業

0.09

0.09

0.09

̶

＊8 J-POWER が設備保守を委託している主な連結子会社。
（株）J-POWER ビジネスサービス、（株）J-POWER ハイテック、J-POWER ジェネレーションサービス（株）J-POWER 設計コンサルタント（株）、J-POWER テレコミュニケーションサービス（株）、＊9 度数率＝労働災害による死傷者数 / 延べ実労働時間数×1,000,000＊10 強度率＝延べ労働損失日数 / 延べ実労働時間数×1,000

ガバナンス（2022年6月28日現在）

取締役会における社外取締役が占める人数（比率）

指名・報酬委員会における社外役員が占める人数（比率）

37.5%

60.0%

取締役構成

女性比率

外国人比率

6.3%

6.3%

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション88

主要グループ会社一覧 2022 3（

年 月末現在）連結子会社
名称

主要な事業内容

議決権の所有割合（または被所有割合）
（%）

電気事業

主要な事業内容

議決権の所有割合（または被所有割合）
（%）

海外事業

電源開発送変電ネットワーク（株）

送電事業

美浜シーサイドパワー（株）

火力発電事業（株）ジェイウインド上ノ国

風力発電事業（株）ジェイウインド

風力発電事業（株）ジェイウインドくずまき

風力発電事業（株）ジェイウインドせたな

風力発電事業

長崎鹿町風力発電（株）

風力発電事業

糸魚川発電（株）

火力発電事業

石狩グリーンエナジー（株）

風力発電事業江差グリーンエナジー（株）

風力発電事業

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
70.0
64.0
70.0 (70.0)
70.0 (70.0)

電力周辺関連事業

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへ
の投資等

100.0

J-POWER ジェネレーションサービス（株）

火力発電所の運営、フライアッシュ販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析

100.0（株）J-POWER ハイテック

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監
理等

100.0

（株）J-POWER ビジネスサービス

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等

100.0

ジェイパワー・エンテック（株）

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリン
グ事業等

100.0

J-POWER テレコミュニケーションサービス（株） 電子応用設備・通信設備の施工、保守等

100.0（株）J-POWER 設計コンサルタント

電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コンサルタント業務等

100.0

宮崎ウッドペレット（株）

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等98.3

JM 活性コークス（株）

活性コークスの製造・販売等（株）ジェイウインドサービス

風力発電施設の運転・維持管理等（株）電発コール・テック アンド マリーン

石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

他6社

名称

90.0
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)

JP Renewable Europe Co., Ltd.
J-Power Investment Netherlands B.V.

投資管理

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

投資管理・調査開発

JP Generation Australia Pty. Ltd.
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.
J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.
JPGA Partners Pty. Ltd.
J-POWER USA Investment Co., Ltd.
J-POWER USA Development Co., Ltd.
J-POWER Renewables Capital, LLC
J-POWER Jackson Capital, LLC
J-POWER Jackson Partners, LLC
Jackson Generation, LLC
Gulf JP Co., Ltd.
Gulf JP UT Co., Ltd.
Gulf JP NS Co., Ltd.
Gulf JP NNK Co., Ltd.
Gulf JP CRN Co., Ltd.
Gulf JP NK2 Co., Ltd.
Gulf JP TLC Co., Ltd.
Gulf JP KP1 Co., Ltd.
Gulf JP KP2 Co., Ltd.
Gulf JP1 Co., Ltd.
Gulf JP NLL Co., Ltd.
他13社

投資管理・調査開発

投資管理

投資管理
投資管理
投資管理・調査開発
投資管理
投資管理
投資管理・調査開発
開発事業
投資管理
投資管理
火力発電事業
投資管理
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
太陽光発電事業
火力発電事業

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
60.0 (60.0)
60.0 (60.0)
60.0 (60.0)
60.0 (60.0)
60.0 (60.0)
60.0 (60.0)
60.0 (60.0)
60.0 (60.0)
60.0 (60.0)
60.0 (60.0)
45.0 (45.0)

その他の事業
開発肥料（株）

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

日本ネットワーク・エンジニアリング（株）

電気通信事業、電気通信設備の運用保守等

大牟田プラントサービス（株）

廃棄物発電所の運転保守

J-POWER Latrobe Valley Pty. Ltd.

豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施（株）バイオコール大阪平野

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等（株）グリーンコール西海

一般廃棄物燃料化施設の運営等

100.0
100.0
100.0
100.0
60.0
60.0

他1社
（注）1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
（株）J-POWER ビジネスサービス、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWER Holdings (Thailand) Co.,
2. J-POWER ジェネレーションサービス（株）、
Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.、J-POWER Jackson Partners, LLC、Jackson Generation, LLC、JP Renewable Europe Co., Ltd. および J-POWER Jackson
Capital, LLC は、特定子会社です。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション89

主要グループ会社一覧（2022年3月末現在）
持分法適用関連会社
名称

主要な事業内容

議決権の所有割合（または被所有割合）
（%）

電気事業

名称

主要な事業内容

議決権の所有割合（または被所有割合）（%）

Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

49.0 (49.0)

鹿島パワー（株）

火力発電事業50.0

Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

49.0 (49.0)

湯沢地熱（株）地熱発電事業

50.0

Gulf Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

49.0 (49.0)

大崎クールジェン（株）

酸素吹石炭ガス化複合発電技術および CO2分離回収技術に関する大型実証試験の実施等

50.0

Gulf Yala Green Co., Ltd.

火力発電事業

49.0 (49.0)

鈴与電力（株）

電力販売事業49.9

EGCO Green Energy Co., Ltd.

投資管理

26.0 (26.0)

土佐発電（株）火力発電事業

45.0

Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.

風力発電事業

25.0 (25.0)

エネルギー関連コンサルティング事業、発電事
業等

Tenaska PennsyIvania Partners, LLC

火力発電事業

25.0 (25.0)（株）エナリス

41.0

EGCO Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

20.0 (20.0)

40.0

CBK Power Co., Ltd.

水力発電事業

̶ [100.0]

15.0

Green Country Energy, LLC

火力発電事業

̶ [100.0]

Pinelawn Power LLC

火力発電事業

̶ [100.0]

Equus Power I, L.P.

火力発電事業

̶ [100.0]

ひびきウインドエナジー（株）
安比地熱（株）風力発電事業
地熱発電事業

他5社

Edgewood Energy, LLC

火力発電事業

̶ [100.0]

50.0

Shoreham Energy, LLC

火力発電事業

̶ [100.0]

34.0

Orange Grove Energy, L.P.

火力発電事業

̶ [100.0]

27.0

Elwood Energy, LLC

火力発電事業

̶ [100.0]

Roi-Et Green Co., Ltd.

火力発電事業

̶ [95.0]

火力発電事業

̶ [34.0]

海外事業

JM Energy Co., Ltd.
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA陜西漢江投資開発有限公司

投資管理
火力発電事業
水力発電事業CBK Netherlands Holdings B.V.

投資管理

50.0 (50.0)

J-POWER USA Generation, L.P.

投資管理

50.0 (50.0)

華潤電力（賀州）有限公司

Birchwood Power Partners, L.P.

火力発電事業

50.0 (50.0)

Tenaska Virginia Partners, L.P.

火力発電事業

̶ [30.0]

Birchwood Renewables, LLC

開発事業

50.0 (50.0)

Tenaska Frontier Partners, Ltd.

火力発電事業

̶ [25.0]

Gulf Electric Public Co., Ltd.

投資管理

49.0 (49.0)

Gulf Power Generation Co., Ltd.

火力発電事業

49.0 (49.0)

他48社（注）議決権の所有割合の（）内は間接所有割合で内数、[ ] 内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

90

J-POWER グループ設備一覧
運転中の発電設備＊（2022年3月末現在） ＊ 電気事業セグメントおよび海外事業セグメントの発電設備
国内・海外

設備出力

計

4,225.1万 kW

持分出力1,886.3万 kW

電源種

発電所名

電源種

2,480.7万 kW

設備出力

国内 計
（95地点）

水力

持分出力

1,828.4万 kW
所在地

水系

運転
開始年

設備出力
（万 kW）

幌加

北海道

十勝川

1965

1.0

糠平

北海道

十勝川

1956

4.4

芽登第一

北海道

十勝川

1958

2.7

芽登第二

北海道

十勝川

1958

2.8

足寄

北海道

十勝川

1955

4.0

本別

北海道

十勝川

1962

2.5

熊牛

北海道

十勝川

1987

1.5

札内川

北海道

十勝川

1997

0.8

くったり

北海道

十勝川

2015

0.05

熊追

北海道

石狩川

1957

0.5

東和

岩手県

北上川

1954

2.7

胆沢第一

岩手県

北上川

2014

1.4

下郷（揚水）

福島県

阿賀野川

1988

100.0

大津岐

福島県

阿賀野川

1968

3.8

奥只見

福島県

阿賀野川

1960

56.0

奥只見（維持流量）

福島県

阿賀野川

2003

0.3

大鳥

福島県

阿賀野川

1963

18.2

田子倉

福島県

阿賀野川

1959

40.0

只見

福島県

阿賀野川

1989

6.5

滝

福島県

阿賀野川

1961

9.2

黒谷

福島県

阿賀野川

1994

2.0

黒又川第一

新潟県

信濃川

1958

6.2

黒又川第二

新潟県

信濃川

1964

1.7

末沢

新潟県

信濃川

1958

0.2

破間川

新潟県

信濃川

1985

0.5

奥清津（揚水）

新潟県

信濃川

1978

100.0

奥清津第二（揚水）

新潟県

信濃川

1996

60.0

沼原（揚水）

栃木県

那珂川

1973

67.5

発電所名

所在地

水系

運転
開始年

設備出力
（万 kW）

1.1

早木戸

長野県

天竜川

1985

水窪

静岡県

天竜川

1969

5.0

新豊根（揚水）

愛知県

天竜川

1972

112.5

佐久間

静岡県

天竜川

1956

35.0

佐久間第二

静岡県

天竜川

1982

3.2

秋葉第一

静岡県

天竜川

1958

4.7

秋葉第二

静岡県

天竜川

1958

3.5

秋葉第三

静岡県

天竜川

1991

4.7

船明

静岡県

天竜川

1977

3.2

御母衣

岐阜県

庄川

1961

21.5

御母衣第二

岐阜県

庄川

1963

5.9

尾上郷

岐阜県

庄川

1971

2.0

長野

福井県

九頭竜川

1968

22.0

湯上

福井県

九頭竜川

1968

5.4

このき谷

福井県

九頭竜川

2016

0.02

手取川第一

石川県

手取川

1979

25.0

西吉野第一

奈良県

新宮川

1956

3.3

西吉野第二

奈良県

紀の川

1955

1.3

十津川第一

奈良県

新宮川

1960

7.5

十津川第二

和歌山県

新宮川

1962

5.8

尾鷲第一

三重県

新宮川・銚子川

1962

4.0

尾鷲第二

三重県

銚子川

1961

2.5

池原

奈良県

新宮川

1964

35.0

七色

和歌山県

新宮川

1965

8.2

小森

三重県

新宮川

1965

3.0

魚梁瀬

高知県

奈半利川

1965

3.6

二又

高知県

奈半利川

1963

7.2

長山

高知県

奈半利川

1960

3.7

早明浦

高知県

吉野川

1972

4.2

瀬戸石

熊本県

球磨川

1958

2.0

川内川第一

鹿児島県

川内川

1965

12.0

川内川第二

鹿児島県

川内川

1964

国内水力 計（60地点）

1.5
856.0

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

91

J-POWER グループ設備一覧
運転中の発電設備（2022年3月末現在）
電源種

風力

発電所名

所在地

運転
設備出力 持分比率 持分出力
開始年 （万 kW） （%） （万 kW）

瀬棚臨海風力発電所

北海道

2005

1.2

100

1.2

せたな大里ウインドファーム

北海道

2020

5.0

100

5.0

上ノ国ウインドファーム

北海道

2014

2.8

100

2.8

大間風力発電所

青森県

2016

2.0

100

2.0

グリーンパワーくずまき風力発電所

岩手県

2003

2.1

100

2.1

くずまき第二風力発電所

岩手県

2020

4.5

100

4.5

にかほ第二風力発電所

秋田県

2020

4.1

100

4.1

由利本荘海岸風力発電所

秋田県

2017

1.6

100

1.6

郡山布引高原風力発電所

福島県

2007

6.6

100

6.6

桧山高原風力発電所

福島県

2011

2.8

100

2.8

東京臨海風力発電所

東京都

2003

0.2

100

0.2

石廊崎風力発電所

静岡県

2010

3.4

100

3.4

田原臨海風力発電所

愛知県

2005

2.2

100

2.2

田原風力発電所

愛知県

2004

0.2

100

0.2

あわら北潟風力発電所

福井県

2011

2.0

100

2.0

楊貴妃の里ウィンドパーク

山口県

2003

0.5

100

0.5

南愛媛風力発電所

愛媛県

2015

2.9

100

2.9

国内地熱

石炭火力

橘湾
松島
松浦

ガス火力
（CCGT）

長崎県

2005

1.5

70

1.1

熊本県

2005

1.8

100

1.8

阿蘇おぐにウィンドファーム

熊本県

2007

0.9

100

0.9

石炭火力

南大隅ウィンドファーム

鹿児島県

2004

2.5

100

2.5

計（1地点）

秋田県

2019

4.6
4.6

50.0
50

2.3

神奈川県
兵庫県
広島県
徳島県
長崎県
長崎県

石川石炭

沖縄県

市原※1

千葉県

実証試験
設備

新1号機

2002

60.0

100

新2号機

2009

60.0

100

60.0

1号機

1968

25.0

100

25.0

60.0

2号機

1969

25.0

100

25.0

新1号機

2020

60.0

100

60.0

3号機

1983

70.0

100

70.0

1号機

2000

105.0

100

105.0

2号機

2000

105.0

100

105.0

1号機

1981

50.0

100

50.0

2号機

1981

50.0

100

50.0

1号機

1990

100.0

100

100.0

2号機

1997

100.0

100

100.0

1号機

1986

15.6

100

15.6

2号機

1987

15.6

100

15.6

2004

10.8

100

10.8

852.0

852.0

美浜シーサイドパワー新港※1

千葉県

10.5

100

10.5

糸魚川※2

新潟県

14.9

64

9.5

土佐

高知県

16.7

45

7.5

鹿島

茨城県

64.5

50

32.3

子会社等火力 計（4地点）

2.3

運転
設備出力 持分比率 持分出力
開始年 （万 kW） （%） （万 kW）

所在地

単体火力 計（8地点）

阿蘇にしはらウィンドファーム

山葵沢地熱

磯子

竹原

長崎鹿町ウィンドファーム

50.5

発電所名

高砂

ガス火力
（CCGT）

国内風力 計（21地点）

地熱

電源種

大崎クールジェン

国内火力 計（発電所12地点、試験設備1地点）※1 市原発電所、美浜シーサイドパワー新港発電所は2022年6月30日をもって譲渡※2 糸魚川発電所は2022年8月1日に譲渡

106.6
広島県

16.6
975.1

59.8
50

8.3
920.0

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

92

データセクション

J-POWER グループ設備一覧
運転中の発電設備（2022年3月末現在）
設備出力

海外 計
（33プロジェクト）
国

電源種

ガス火力（CCGT）

タイ

持分出力

2,338.8万 kW
プロジェクト名

国652.3万 kW

米国

設備出力 持分比率 持分出力（万 kW） （%） （万 kW）

売電先

売電契約期間

タイ電力公社／工業団地内
企業

2038年まで

7 SPP ＊1

79.0

̶

45.6

KP1

11.0

60

6.6

KP2

11.0

60

6.6

TLC

11.0

60

6.6

NNK

11.0

60

6.6

NLL

12.0

45

5.4

CRN

11.0

60

6.6

NK2

12.0

60

7.2

ガス火力（CCGT）

ノンセン

160.0

60

96.0 タイ電力公社

2039年まで

ガス火力（CCGT）

ウタイ

160.0

60

96.0 タイ電力公社

2040年まで

米国

太陽光

ルーフトップソーラー

0.1

60

̶

中国

子会社

0.1 工業団地内企業

電源種

プロジェクト名

設備出力 持分比率 持分出力（万 kW） （%） （万 kW）

売電先

売電契約期間ガス火力（CCGT）

テナスカ・フロンティア

83.0

31

25.7 ERCOT 市場および MISO 市場

ガス火力（SCGT）＊2

エルウッド・エナジー

135.0

50

67.5 PJM 市場

̶

ガス火力（CCGT）

グリーン・カントリー

79.5

50

39.8 SPP 市場

̶

ガス火力（CCGT）

パインローン

8.0

50

4.0

ガス火力（SCGT）

エクウス

4.8

50

2.4 NYISO 市場

2024年まで

Long Island Power
Authority̶

2025年まで
̶

ガス火力（CCGT）

フルヴァナ

88.5

15

Shell Energy North
13.3
America

ガス火力（SCGT）

エッジウッド

8.8

50

4.4

Long Island Power
Authority

2023年まで

ジェット燃料（シンプルサイクル）

ショーハム

9.0

50

4.5

Long Island Power
Authority

2023年まで2035年まで

ガス火力（SCGT）

オレンジ・グローブ

9.650

4.8 San Diego Gas & Electric

ガス火力（CCGT）

ウェストモアランド

94.0

25

23.5 PJM 市場

計（10プロジェクト）

520.2

̶

189.9

水力

漢江（喜河、蜀河）

45.0

27

12.2 陝西省電力公司

1年更新＊4石炭火力・風力・
太陽光・揚水

格盟＊3

921.8

7

64.5 山西省電力公司

̶

石炭火力

賀州

209.0

17

35.5 広西電網公司

1年更新＊4

計399.1

バイオマス（モミ殻）

ロイエット

0.9

25

0.2 タイ電力公社

ガス火力（CCGT）

ラヨン

11.2

20

2.2

2.0

49

1.0 タイ電力公社

2031年まで

フィリピン 水力

CBK（3プロジェクト）

72.8

50

36.4 フィリピン電力公社

カエンコイ2146.8

4971.9 タイ電力公社

2033年まで

太陽光

キッドストン ステージ1

5.0

7.7

0.4 NEM 市場

̶

関連会社

161.0

75.4

豪州

太陽光

ジェマロン ソーラー

5.0

7.7

0.4 NEM 市場

̶

560.0

313.0

バイオマス
（ゴム木廃材）ヤラ
ガス火力（CCGT）

計

タイ 計（14プロジェクト）

237.6
2024年まで

タイ電力公社／工業団地内
企業

2024年まで

中国

計（4プロジェクト）

1,175.8

その他の国／地域（5プロジェクト）

82.8

112.2
2026年まで

37.2＊1 2013年に発電所の運転を開始した7SPP プロジェクト。
＊2 Simple Cycle Gas Turbine：ガス火力（シンプルサイクル）。ガスタービン単独で運転する発電。
＊3 格盟国際能限有限公司は、発電会社16社を保有する電力会社。
＊4「電力売買契約」は1年更新であるものの、売電先である省レベルの送配電会社と別途締結する「送電網接続管理協議書」により、原則として運転期間中の継続的な売電を契約。

炭鉱データ（2021年12月末現在）
炭鉱名

所在地

積出港

2021年販売量（万 t）

当社取得権益（%）

出炭開始年

クレアモント

豪州クイーンズランド州

ダーリンプルベイ港

1,038

22.2

2010年

ナラブライ

豪州ニューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港

338

7.5

2012年

モールス・クリーク

豪州ニューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港

937

10

2014年

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

93

J-POWER グループ設備一覧
主な送変電設備＊（2022年3月末現在） ＊ 送変電設備は、J-POWER の100% 連結子会社である電源開発送変電ネットワーク（株）が保有しています。
送電設備
主な送電線路運用
開始年

区間

J-POWER 足寄発電所 〜 北海道電力ネットワーク 南札幌変電所

亘長
（km）

使用電圧
（kV）

214.4

187

167.4

DC ±250

十勝幹線

1956

北本直流幹線（直流区間）

1979

只見幹線

1959

J-POWER 田子倉発電所 〜 西東京変電所

216.3

275-500

佐久間東幹線

1956

J-POWER 佐久間発電所 〜 西東京変電所

197.2

275

佐久間西幹線

1956

J-POWER 佐久間発電所 〜 名古屋変電所

107.7

275

御母衣幹線

1960

J-POWER 御母衣発電所 〜 名古屋変電所

108.6

275

本四連系線

1994

127.0

500

阿南紀北直流幹線

2000

99.8

DC ±250

奈半利幹線

1960

120.0

187

関門連系線

1980

64.2

500

函館交直変換所 〜 上北交直変換所

四国電力送配電 讃岐変電所 〜 中国電力ネットワーク 東岡山変電所
阿南交直変換所 〜 紀北交直変換所

J-POWER 魚梁瀬発電所 〜 伊予開閉所
九州電力送配電 北九州変電所 〜 中国電力ネットワーク 新山口変電所

十勝幹線

函館（交直変換）

函館（

大間幹線

北本直流幹線

北本直流幹線

上北（交直変換）

上北（交直変

変電所
運用
開始年

所在地

胆沢変電所

2012

岩手県奥州市

9,000

南川越変電所1959

埼玉県川越市1,542,000

西東京変電所1956

東京都町田市1,350,000

名古屋変電所1956

愛知県春日井市

1,400,000

変電所名

出力
（kVA）

只見幹線

周波数変換所
変電所名

運用
開始年

所在地

佐久間周波数変換所

1965

静岡県浜松市天竜区

出力（万 kW）

30

交直変換所

名古屋
西地域
連系線
関門連系線

南川越

只見幹線

西東京

佐久間
西幹線

紀北
（交直変換）

名古屋
西地域
連系線

50Hz

本四連系線
熊野幹線

御母衣
幹線 佐久間東幹線

南川越
西東京

佐久間
西幹線

主な設備

運用
開始年

所在地

函館変換所

1979

北海道亀田郡七飯町

60

上北変換所

1979

青森県上北郡東北町

60

紀北変換所

2000

和歌山県伊都郡かつらぎ町

140

送電線
紀北
送電線
（交直変換）（建設中・着工準備中）
佐久間周波数変換所
阿南紀北直流幹線
変電所・変換所
新佐久間
周波数変換所
変換所（着工準備中）阿南（交直変換）

阿南変換所

2000

徳島県阿南市

140（2022年3月末現在）

変換所名

出力
（万 kW）

本四連系線
熊野幹線

御母衣
幹線 佐久間東幹線

阿南紀北直流幹線
阿南（交直変換）関門連系線
佐久間周波数変換所
新佐久間
周波数変換所

60Hz

60H

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

94

データセクション

J-POWER グループ設備一覧
主な建設中・開発中のプロジェクト
国内

開発調査中地点（2022年3月末現在）

電源種

発電所名

所在地

ステータス

設備出力 持分比率 持分出力（万 kW） （%） （万 kW）

電源種
運転開始予定

洋上風力

発電所名

青森県

建設中

138.3

100

138.3

未定

檜山エリア洋上

北海道

水力

新桂沢

北海道

建設中

1.6

100

1.6

2022年＊1

あわら洋上＊4

福井県

熊追

北海道

建設中

0.5

100

0.5

2022年＊1

遊佐沖洋上＊4

山形県

建設中

岐阜県

リパワリング準備中

2.0

長山リパワリング高知県

リパワリング準備中

3.7

おなばら

石川県

上ノ国第二＊2

4.0 2022年度工事完了

100

2.0

4.0

100

3.7

建設準備中

0.1

北海道

建設中

南愛媛第二

愛媛県

江差

北海道

石狩八の沢

2.1

2023年度

▲

100

2.1

▲

4.0
▲

北海道

尾上郷リパワリング▲

足寄リパワリング

0.4

▲

長崎県

大間原子力

▲

西海洋上＊4

原子力

0.4

4.0

2025年度

100

0.10

2024年度

4.2

100

4.2

2023年度

建設中

3.4

100

3.4

2025年度

建設中

2.1

70

1.5

2022年度

北海道

建設準備中

2.1

70

1.5

2023年度新苫前（リプレース）

北海道

建設中

3.1

100

3.1

2022年度

新さらきとまない（リプレース）

北海道

建設中

1.5

100

1.5

新島牧（リプレース）

北海道

建設中

0.4

100

新仁賀保（リプレース）

秋田県

建設中

2.5

100

洋上風力 北九州響灘洋上ウインド

福岡県

建設準備中

安比

岩手県

建設中

鬼首（リプレース）

宮城県

建設中

北九州市響灘

福岡県

姫路市大塩

兵庫県

風力 陸上風力

ファーム

地熱
太陽光

発電所名

風力 陸上風力 輪島

所在地

石川県

福井大野・池田

福井県

紀中

和歌山県

度会

三重県

広島西

広島県

嶺北国見山

高知県

電源種

（2022年3月末現在）
持分出力運転開始予定（万 kW）

インドネシア 建設中

200.0

34

68.0

2022年後半

英国

建設中

85.7

25

21.4

2022年＊5

2023年度

ガス火力（CCGT）

ジャクソン

米国

建設中

120.0

100

120.0

2022年＊6

0.4

2022年度揚水

ケーツーハイドロ

豪州

建設中

25.0

7.7

1.9

2024年

2.5

2023年度太陽光

レフュージオ

米国

開発中

40.0

25

10.0

2023年以降

バーチウッド

米国

開発中

5.0

50

2.5

ー

ルーフトップソーラー（2件）

タイ

開発中

（計）0.160

0.1

2022年以降

ボールダーコム

豪州

建設中

5.0

7.7

3.9

2023年

バーチウッド

米国

開発中

19.0

50

9.5

ー

キッドストン・ステージ3・ウインド 豪州

開発中

15.0

53.9＊7

8.1

2025年

15

0.2

2024年度

100

1.5

2023年度

計画中

3.0

100

3.0

2024年度

陸上風力

計画中

0.2

100

0.2

2023年度＊5 トライトン・ノールは2022年4月運転開始済＊6 ジャクソンは2022年5月運転開始済＊7 当社持分50% に Genex への出資7.7% を加えたもの

＊3

持分比率
（%）

セントラルジャワ

1.5

発電所名

設備出力
（万 kW）

トライトン・ノール

1.5

電源種

ステータス

洋上風力

2025年度

設備出力（万 kW）

所在地

プロジェクト名

8.8

石川県

中能登

海外
石炭

環境影響評価手続中計画地点
電源種

最大約185.0＊1 新桂沢は2022年5月、熊追は2022年4月運転開始済み＊2 上ノ国第二は第1期工事分。計画は最大12.0万 kW＊3 設備出力は環境影響評価手続中の計画地点合計で最大約80万 kW＊4 他社と共同で実施

40

最大22.0

設備出力（万 kW）

所在地

所在地

西予梼原

愛媛県・
高知県

四浦

大分県

肥薩

熊本県・
鹿児島県

北鹿児島

鹿児島県

新田原臨海
（リプレース）

愛知県

ストレージ

設備出力
（万 kW）

主な送変電設備増強計画＊8＊3

件名

新佐久間周波数変換所新設および関連送電線増強建替

容量

ステータス

着工準備中

運転開始予定新佐久間周波数変換所 30万 kW
2027年度末佐久間東幹線
約125km
増強完了予定佐久間西幹線
約14km＊8 送変電事業は、J-POWER の100% 連結子会社である電源開発送変電ネットワーク（株）が担っています。

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

真正表明「J-POWER グループ統合報告書2022」の発行にあたって

当社は、中長期的な価値創造に向けた当社の取り組みについてのご理解を深めていただくため、2019年より「統合報告書」を発行し、本報告書をもとにステークホルダーの皆様との対話を重ねてまいりました。
発行から4年目となる本年度の統合報告書では、昨年策定したマテリアリティに対する目標（KPI）を設定しました。当社の目指すべき姿を実現する上での重要課題と目標（KPI）、その実現のための具体的な取り組みである J-POWER “BLUE MISSION 2050” や中期経営
計画を一つのつながりとしてお示ししています。
サステナビリティの取り組みとしては、サプライチェーンを含めた人権リスクマネジメント体制構築・取り組み強化の第一歩として副社長執行役員

本田 亮

J-POWER グループ人権基本方針を制定したほか、TCFD 提言に沿った情報開示についても新ガイダンスに合わせ開示内容を精査しています。なお今回は監査等委員会設置会社への移行に伴い、コーポレート・ガバナンス体制の変更点についても解説しています。
本報告書は、経営企画部が編集の中心となって関係部署と協力し制作したものです。私は報告書の制作責任を担う経営企画部担当
役員および ESG 総括の責任者として、その制作プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを表明します。
本報告書が、ステークホルダーの皆様に、当社グループをより一層ご理解いただくための一助となれば幸いです。これからも本報告書の内容のさらなる充実に努め、ステークホルダーの皆様との対話に役立ててまいります。

95

J-POWER グループ 統合報告書 2022

J-POWER グループがJ-POWER グループのTCFD 提言に基づく

J-POWER グループの提供する価値

戦略と事業

情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション96

会社概要・株式情報 2022 3（

商号
コミュニケーションネーム
設立年月日
本店所在地
資本金
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
上場証券取引所
独立監査人
株主名簿管理人

年 月末現在）■ 組織図（2022年6月28日現在）

電源開発株式会社

J-POWER
1952年9月16日
東京都中央区銀座六丁目15番1号
180,502,169,192円
660,000,000株
183,051,100株
82,812名
東京証券取引所EY 新日本有限責任監査法人
三井住友信託銀行株式会社

内部監査室
原子力監査室
業務監査部
取締役会

役付取締役
執行役員

主要な事業所
本店 東京都中央区銀座六丁目15番1号● 東日本支店（埼玉県川越市）● 中部支店（愛知県春日井市）● 西日本支店（大阪府大阪市）
●

株主総会

海外拠点

監査等委員会取締役監査等委員

J-POWER USA Development Co., Ltd.（米国）● J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.（タイ）● J-POWER Consulting (China) Co., Ltd.（中国）●■ 大株主（上位10名／2022年3月末現在）
株主名

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

26,404
9,152
8,471
5,155
4,771
3,680
3,436
3,151
3,029
2,923

14.42
5.00
4.63
2.82
2.61
2.01
1.88
1.72
1.65
1.60

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社みずほ銀行

J-POWER 従業員持株会
JP MORGAN CHASE BANK 385635
株式会社三井住友銀行

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
富国生命保険相互会社
株式会社三菱 UFJ 銀行

電源開発株式会社

経営企画部 経営企画室

常務会〒104-8165

東京都中央区銀座6-15-1

監査等委員会室

秘書部
広報部
経営企画部
財務部
人事労務部
総務部
デジタルイノベーション部
立地・環境部
資材調達部
土木建築部
エネルギー計画部
エネルギー取引部
エネルギー企画部
再生可能エネルギー事業戦略部
水力発電部
陸上風力事業部
洋上風力事業部
火力エネルギー部
原子力業務部
原子力技術部
大間現地本部
国際業務部
国際営業部
技術開発部

新桂沢水力建設所
沖縄海水揚水事務所

市原発電所
支店（東日本、中部、西日本）

鬼首地熱発電所
若松総合事業所

大間原子力建設所
青森事務所
北京事務所
茅ヶ崎研究所
若松研究所■ 所有者別株式分布状況（2022年3月末現在）（注）自己株式2,971株は「個人その他」に含まれております。

個人その他

金融機関

19.84%

46.43%

外国法人等

23.15%

金融商品取引業者（証券会社）

その他法人

7.41%
TEL：03-3546-2211（代表） E-mail：investors@jpower.co.jp

3.17%

www.jpower.co.jp

2022.8発行