○那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金交付要綱
平成２８年３月２８日
告示第１５９号
改正

平成２９年３月２８日告示第１７６号
平成３１年２月８日告示第９３号
令和３年３月３１日告示第１７９号
令和４年３月３１日告示第１４７号
令和５年３月３１日告示第１７０号
令和６年３月２９日告示第２０５号

（趣旨）
第１条

この告示は、住宅用の太陽光発電及び高効率給湯器等の所有者を支援し、一般家庭における再生可能エネルギーの利用及び省エネルギー等の促進により温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化防止に資するため、那珂川町補助金等交付規則（平成１７年那珂川町規則第４７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

住宅

個人により電灯契約される建物で、町内において住居として使用されるもの（店舗、事務所等との兼用を可とする）をいう。
⑵

太陽光発電

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備で、商用電力と連系し、自家使用を超える余剰分については電力会社に売電することができるシステムをいう。
⑶

高効率給湯器

家庭用の自然冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器又はハイブリッド給湯器をいう。
⑷

木質バイオマス暖房設備

木質ペレット、薪、チップを燃料として使用する暖房機をいう。
⑸

定置型蓄電池蓄電池部及びインバーター等の電力変換装置を備え、太陽電池を利用して発電した電力を繰り返し蓄えることにより、必要に応じて電気を活用できるものであること。
⑹

電気自動車

搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動力とし内燃機関を併用しない自動車で、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた自動車をいう。
⑺

電気自動車充電等設備

電気自動車に充電等するための普通充電設備及びＶ２Ｈ充放電設備をいう。なお、同一世帯で使用する電気自動車に充電等するものに限る。
（令３告示１７９・令４告示１４７・令４告示１７０・一部改正）（補助金の名称）第３条

この告示に基づき町の交付する補助金の名称は、那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金（以下「補助金」という。）とする。
（実施主体）
第４条

この告示による補助の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。）の実施主体（以下「補助事業者」という。）は、次の各号に定める要件を満たす個人とする。
⑴

那珂川町内に居住していること。

⑵

町税（住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）の滞納がないこと。

⑶

対象設備を設置する住宅が他者の所有に属する場合はその同意を得ていること。ただし、電気自動車については自動車検査証に記載された所有者に限る。

⑷

那珂川町の補助金制度において、過去に同一の補助対象機器の設置又は電気自動車の購入に対する補助金を本人又は、同一世帯の者が受けていないこと。
（平３１告示９３・令４告示１４７・一部改正）（補助対象事業の設備及び対象経費）
第５条

補助対象事業は、申請日以降に工事を着工する未使用品（電気自動車にあっては初年度登録の車両）であって、別表第１に定める要件を満たす太陽光発電、高効率給湯器、木質バイオマス暖房設備、定置型蓄電池及び電気自動車充電等設備を設置（対象設備が付属する住宅の場合には引渡し）する事業又は電気自動車の購入に関する経費とする。ただし、電気自動車充電等設備及び電気自動車については、いずれか一方とする。また、国県等の補助金を受けた場合は、当該補助金の額を控除する。
（令３告示１７９・令４告示１４７・令４告示１７０・一部改正）（補助金の額）
第６条

補助金の額は、別表第１に定めるとおりとする。

（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）及び別表第２に掲げる書類を添えて、当該年度の２月末日までに町長へ提出するものとする。
２

町長は、交付申請書の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、申請者へ交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（工事の完了、住宅又は車両の引渡し）

第８条

前条の規定により、補助金交付の決定を受けた補助事業者は、前条第２項の交付決定通知に記載された交付決定日から、原則として６箇月以内又は当該年度の３月２０日のいずれか早い日までに、工事の完了、住宅又は車両の引渡しを受けなければならない。
（令４告示１４７・一部改正）（状況調査）
第９条

町長は、必要に応じ補助事業者に関係書類の提出を求め、又は現地に立ち入り、補助事業の遂行状況を調査することができる。
２

町長は、前項の状況調査で交付申請内容と異なるときは、改善等を指示することができる。
（補助事業の内容の変更等）

第１０条

補助事業者は、第７条第２項の交付決定通知を受けた後、事業内容に変更（第３項に掲げる軽微な変更である場合を除く）があるときは、予め補助事業変更承認申請書（様式第３号）に次の関係書類を添えて、町長に提出し承認を受けなければならない。
⑴

補助事業変更内容概要書⑵

補助金交付申請額計算書（変更申請用）⑶変更契約書の写し

２

補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、補助事業中止承認申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。

３

第１項の軽徴な変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。
⑴

対象システムの太陽電池の最大出力を変更すること。

⑵

対象給湯器の種類を変更すること。

⑶

対象設備のメーカーを変更すること。

⑷

補助金交付算定額の変更を伴う変更をすること。

（承認）
第１１条

町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認められるときは、これを承認し補助事業者へ変更等承認通知（様式第５号）により通知するものとする。
２

町長は、前項の承認を行う場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（実績報告）

第１２条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業に係る実績報告書（様式第６号）に別表第２に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

前項の実績報告書の提出時期は、補助事業が完了した日から３０日以内又は当該年度の３月２３日のいずれか早い日までとする。
（補助金の額の確定）

第１３条

町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実績報告書の審査及び現地確認検査を行い、補助金の交付決定の内容と相違ないと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者へ補助金確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第１４条

町長は、補助金の額の確定後、補助事業者から補助金の交付請求書（様式第８号）の提出があったときは、速やかに請求内容を審査し補助金を交付するものとする。
（手続代行者）

第１５条

補助事業者は、第７条の規定による交付申請、第１０条の規定による変更（中止）承認申請及び第１２条の規定による実績報告について、太陽光発電設備等を販売する者等（以下「手続代行者」という。）に対して、これらの事務手続きを代行させることができる。
２

手続代行者は、手続きを誠意を持って実施するものとし、手続きの代行を通じ、補助事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。

３

町長は、手続代行者がこの要綱に定める手続きを偽り、その他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称及び不正行為の内容を公表し、当分の間、手続の代行を認めないことができるものとする。
（設備の適正管理）第１６条

補助事業者は、対象設備等を減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める法定耐用年数（次条において「法定耐用年数」という。）の期間善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、天災地変その他補助事業者の責に帰することできない理由により、対象設備等が毀損され、又は滅失したときは、その旨を町長に届けなければならない。
（令４告示１４７・一部改正）（取得財産等の処分の制限）

第１７条

補助事業者は、対象設備等の法定耐用年数の期間内において、対象設備等を補助金交付の目的以外に使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ町長に承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、前項の規定により承認申請するときは、関係書類を添えて承認申請書（様式第９号）を町長に提出するものとする。

３

町長は、前項の承認申請書の提出があった場合、内容を審査し、対象設備等に係る補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

４

補助事業者は、町長から交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を請求された

ときは請求に応じ速やかに返還しなければならない。
（令４告示１４７・一部改正）（補助期間）
第１８条

補助期間は、令和８年３月３１日までとする。
（令４告示１７０・一部改正）

（その他）
第１９条
附

この告示の実施に関して必要な事項は町長が別に定める。
則。

（令３告示１７９・令４告示１７０・一部改正）
改正文（平成２９年３月２８日告示第１７６号）抄
平成２９年４月１日から適用する。
改正文（平成３１年２月８日告示第９３号）抄
平成３１年２月８日より適用する。
改正文（令和３年３月３１日告示第１７９号）抄
令和３年４月１日より適用する。
改正文（令和４年３月３１日告示第１４７号）抄
令和４年４月１日より適用する。
改正文（令和５年３月３１日告示第１７０号）抄
令和５年４月１日より適用する。
改正文（令和６年３月３１日告示第２０５号）抄
令和６年４月１日より適用する。
別表第１（第５条、第６条関係）（令３告示１７９・令４告示１４７・令４告示１７０・令５告示一部改正）
補助対象設備

補助対象設備等の要件

補助対象経費

補助金額

等
太陽光発電設 1

住宅の屋根等への設置に適した、低 下記の機器及び 太陽電池の最備

圧配電線と逆潮流有りで連携してい設置に係る費用 大出力の合計るもの。

太陽光電池モジ 値若しくはイ2太陽電池の最大出力の合計値又はイ ュール、架台、 ンバーター・34ンバーター・保護装置の定格出力がインバーター、 保護装置の定10kw未満の太陽光発電であること。

保護装置、接続 格出力のいず補助事業者が電力会社と電力受給契 箱、直流側開閉 れか小さい方約を結び、かつ余剰電力受給契約が器、交流側開閉 の値（kw表示結ばれているもの。

器、配線・配線 とし、小数点増設及び改修でないこと。

器具・据付、設 第3位を切捨置工事に係る費 てる）に2万用円を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てた額）又は補助対象経費に1／10を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てた額）のいずれか小さい方の額とする。ただし8万円を上限とする。

高効率給湯器 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキ 機器費、付属機 補助対象経費
ュート）

器費、設置工事 に1／10を乗

1

自然冷媒を使用しているもの

費2

下記のいずれかを満たすもの（千円未満の・年間給湯効果（JRA規格）3.1以上端数を切り捨

・年間給湯保温効果（JIS規格）2.7てた額）とす

以上

じて得た額

る。ただし23・年間給湯効果（JIS規格）3.1以上万円を上限と寒冷地向け機種、塩害地向け機種、する。

重塩害地向け機種、2缶タイプ、角型
1缶タイプ、貯湯容量200リットル以下の小容量タイプ、一体型タイプ及び多機能タイプについては、下記の条件のいずれかを満たすもの
・年間給湯効率（JRA規格）2.7以上
・年間給湯保温効率（JIS規格）2.4以上
・年間給湯効率（JIS規格）2.4以上
潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エ 機器費、付属機 補助対象経費
コフィール）
1

器費、設置工事 に1／10を乗潜熱を回収するための熱交換器を備 費じて得た額えておりメーカーのカタログ値にお（千円未満のいて熱効率が90％以上の機種端数を切り捨てた額）とする。ただし1万円を上限とする。

ハイブリット給湯器
1機器費、付属機 補助対象経費

自然冷媒ヒートポンプと潜熱を回収 器費、設置工事 に1／10を乗するための熱交換器を備えているガス熱源器を組み合わせた設備費

じて得た額（千円未満の端数を切り捨てた額）とする。ただし2万円を上限とする。

木質バイオマ ペレットストーブ、薪ストーブ、チッ ストーブ本体、 補助対象経費
ス暖房設備

プストーブ
12

付属機器費、設 に1／2を乗じ

木質ペレット（製材端材や間伐材等 置工事費て得た額（千の木材を粉砕したオガ粉を円筒状に円未満の端数固めたもの）薪、チップを燃料としを切り捨てたて使用する設計及び仕様である暖房額）とする。

機

ただし10万円

燃焼効率が70％以上であるもの。

を上限とす
る。

定置型蓄電池 1

環境省によるZEH補助金蓄電システ 機器費、付属機 補助対象経費
ム登録済製品一覧に記載のあるもの 器費、設置工事 に1／10を乗。

23費

じて得た額

停電時に太陽光発電システムから直（千円未満の接充電でき、分電盤を介して住宅に端数を切り捨電気を供給できるもの。てた額）とす

電力会社と電量需給契約及び余剰電る。ただし5力の販売契約を行うことができる太万円を上限と陽光発電システムを設置しているこする。と。
電気自動車又 電気自動車

車両本体価格、 補助対象経費

は電気自動車 自動車検査証に記載された区分が次の 付属品費、諸経 に1／10を乗充電等設備とおりであること。

費、充電設備設 じて得た額

1

自動車の種別が普通又は軽自動車置工事費

2

自家用・事業用の別が自家用端数を切り捨

3

車名が国内自動車メーカーてた額）とす

4

燃料の種類が電気る。ただし105

使用者が所有者と同じ又は同一世帯万円を上限との者する。

6

所有者の住所が那珂川町内（千円未満の7

使用の本拠の位置が所有者と同じ

普通充電設備1

機器費、付属機 補助対象経費

一般社団法人電動車両電力供給シ 器費、設置工事 に10/10を乗ステム協議会又は、一般社団法人 費

じて得た額

電気自動車普及協会に加盟してい（千円未満のる団体の製品とする。

端数を切り捨てた額）とする。ただし10万円を上限とする。

Ｖ２Ｈ充放電設備
1

機器費、付属機 補助対象経費

電動自動車充放電システムガイド 器費、設置工事 に10/10を乗ラインＶ２Ｈに基づく検定(CHAdeMO 費

じて得た額

V2H protocol認証)に合格しているも（千円未満のの。

端数を切り捨てた額）とする。ただし15万円を上限とする。

別表第２（第７条、第１２条関係）（令３告示１７９・令４告示１４７・令４告示１７０・一部改正）
補助対象設備

交付申請提出書類

完了報告提出書類

等共通交付申請書類

実績報告書類①

交付申請書（様式第1号）①

実績報告書（様式第6号）②

補助対象の設備等に関する概要書 ②

補助対象の設備等に関する③

補助金交付申請額計算書④

補助対象経費の内容と金額がわか ③
る契約書又は見積書の写し

概要書④

補助金交付額計算書メーカーが発行する保証書

⑤

町税の滞納がないことを証明するの写し（製造番号が確認でき書類⑥るもの）

案内図及び設備配置図（車庫の位 ⑤

電気自動車及び電気自動車充電等設備にあっては、電気置）⑦

代行させる場合）⑧

自動車の自動車検査証の写し手続き代行者調書（事務手続きを⑥

補助事業の実施に係わる領収書の写し確約書（町外から転入する場合）⑦

補助事業の実施状況を示す
写真（電気自動車にあってはナンバープレートが確認できるもの）⑧

住民票（町外から転入する場合）

太陽光発電設 ①
備

太陽光発電設備設置に係る図面①（太陽電池モジュールの設置状況が電力会社との受給契約が確確認できる図面）②

太陽電池モジュールの形状、規格、効率及び構造等が確認できるカ

認できる書類の写し②

申請時から変更した場合
は、変更内容を審査できる書
類

タログ、仕様書等の写し
高効率給湯器

自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコ申請時から変更した場合は、キュート）及び潜熱回収型給湯器（エ 変更内容を審査できる書類
コジョーズ、エコフィール）、ハイブ
リット給湯器の形状、規格、効率及び構造等が確認できるカタログ、仕様書等の写し
木質バイオマス暖房設備

ペレットストーブ、薪ストーブ及び申請時から変更した場合は、チップストーブの形状、規格、効率及 変更内容を審査できる書類
び構造等が確認できるカタログ、仕様書等の写し

定置型蓄電池

定置型蓄電池の形状、規格、効率及申請時から変更した場合は、び構造等が確認できるカタログ、仕様 変更内容を審査できる書類
書（太陽光発電システムと連携することが可能と確認できるもの）等の写し
電気自動車

電気自動車の見積書及びカタログ、仕様書等の写し

電気自動車充電等設備

電気自動車充電等設備の形状、規格申請時から変更した場合は、変更内容を審査できる書類
申請時から変更した場合は、及び構造等が確認できるカタログ、仕 変更内容を審査できる書類
様書等の写し様式第１号（第７条関係）（平３１告示９３・令４告示１４７・令４告示１７０・一部改正）
様式第２号（第７条関係）（平２９告示１７６・一部改正）
様式第３号（第１０条関係）（平２９告示１７６・令３告示１７９・令４告示１４７・令４告示１７０・一部改正）
様式第４号（第１０条関係）（平２９告示１７６・令４告示１４７・一部改正）
様式第５号（第１１条関係）（平２９告示１７６・令３告示１７９・令４告示１４７・令４告示１７０・一部改正）
様式第６号（第１２条関係）（平２９告示１７６・令４告示１４７・令４告示１７０・令５告示２０５・一部改正）
様式第７号（第１３条関係）（平２９告示１７６・一部改正）
様式第８号（第１４条関係）（平２９告示１７６・一部改正）
様式第９号（第１７条関係）（令３告示１７９・令４告示１４７・令４告示１７０・一部改正）