医 信 の 現 況（令和４年９月末現在半期情報開示）

兵庫県医療信用組合

目

次

１．ごあいさつ……………………………………………１
２．令和４年９月期の業績概況…………………………１３．貸借対照表……………………………………………２４．損益計算書……………………………………………４５．預金、貸出金の状況…………………………………５６．収益状況………………………………………………５７．自己資本比率…………………………………………５８．貸出金業種別残高……………………………………６９．協金法開示債権(リスク管理債権)及び金融再生法開示債権の状況……………………６10．保有有価証券の時価等の情報………………………７11．法令等遵守体制………………………………………８12．リスク管理体制………………………………………８13．個人情報保護について………………………………８14．中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況……………………９組合員の皆さまには、平素より兵庫県医療信用組合の運営につきまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当組合の令和４年度上半期における経営情報を取り纏めましたので、ご高覧を賜り、当組合の現況についてご理解を深めていただければ幸いに存じます。
今後も組合員各位のお役に立てる金融機関を目指し、経営の健全性と基盤の強化に努めて参ります。一層のご支援、ご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
令和4年11月
理事長 本庄昭

資金調達
預金・積金残高は85,136百万円となり、前年同期比で4,005百万円増加しました（4.93％）。
資金運用

貸 出 金 は 「三 師 会 ならび に 郡 市 医 師 会と の 連 携 強化」、「情報ルートの拡充」、「組合員の裾野取引拡大」等の取り組みにより、残高は26,529百万円となり、前年同期比で3,091百万円増加しました（13.18%）。
有価証券は全体収益、市場リスク等を勘案し、抑制的な運用に努めました結果、残高は48,009百万円となりました。
損益状況
業務純益は80百万円（前年同期比24百万円増加）、経常利益は80百万円（同24百万円増加）、税引後当期純利益は48百万円（同7百万円増加）となりました。
自己資本比率の状況
金融機関の安全性を表す自己資本比率は12.27%（前年同期比△0.74ポイント）となり、引き続き国内基準（4.00%）を大きく上回っております。
不良債権の状況
不良債権は該当ありません。

－1－

（令和4年9月30日現在）
科(資産の目部)

現金

額
(千円)

金322,828

預け

金19,251,823

有価証
国地
方社
株
そ の 他 の 証券債
債
債
式
券

48,009,802
8,180,230－
37,333,816
400
2,495,356

出形
書座

金付
付
越

26,529,445
807,789
25,715,175
6,481

その他
資産
未 決 済 為 替 貸
全 信 組 連 出 資 金
前
払費
用
未収
収
益
そ の 他 の 資 産

419,578
1,422
265,900
1,905
115,544
34,805

有形 固 定 資 産
建物
土地
その 他の 有形 固定 資産

1,051,550
523,412515,082
13,056

無形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その 他の 無形 固定 資産

5,223
4,777
446

前

払年

金

費用－繰

延税

金

資産

271,295

債務保証見返－貸倒
引当金（うち個別貸倒引当金）△ 23,849(－)

資95,837,698

貸手証
当産の貸
貸
貸部

合計－2－

科
(負預債目部)

金

額
(千円)

金
積
当座
預
普通
預
貯
蓄
預
定期
預
定期
積
そ の 他 の 預

金
金
金
金
金
金
金

85,136,032
657,333
32,343,090
75,43047,789,059
2,832,668
1,438,449

用金
金

4,025,000
4,025,000の他
負債
未 決 済 為 替 借
未払費
用
給 付 補 て ん 備 金
未 払 法 人 税 等
前受
収益
払 戻 未 済 持 分
職 員 預 り 金
そ の 他 の 負 債

106,104
14,995
14,762
2,093
14,9489,234
336
43,120
6,613

借
借
その賞

入金

11,924

金

124,755

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

32,880

退繰

与職

延引
給

引－証

－

計

89,436,696

資金
普 通 出 資 金
益剰
余金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金合 員 勘 定 合 計

824,115824,115
6,182,541
931,384
5,251,157
5,160,000
91,157
7,006,656

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額金△ 605,654

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

6,401,002
95,837,698

負務債の金

当債

債

税付

当負

保部

合(純 資 産 の 部)
出利

組－3－

（令和4年9月30日現在）
科目金

常収
益
金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
預 け 金 利 息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
その他の役務収益
そ の 他 業 務 収 益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益
そ の 他 経 常 収 益
貸倒引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益
経常費
用資 金 調 達 費 用
預金
利息
給付補てん備金繰入額
その他の支払利息
借 入 金 利 息役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
その他の役務費用
そ の 他 業 務 費 用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
一般貸倒引当金繰入額
経費人件
費物件
費税
金
そ の 他 経 常 費 用
個別貸倒引当金繰入額
その他の経常費用額(千円)
363,053

経資常利
益
別利
益
固 定 資 産 処 分 益
その他の特別利益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
その他の特別損失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計

346,075
105,058
11,326
216,010
13,68016,7205,145
11,574
258
－
－
258
－
－
－
－
282,397
8,327
7,510
705
112－
9,814
2,940
6,873
－
－
－－
1,334
262,920
164,167
88,403
10,349
0－0

経
特

当期純利益
繰越金（当期首残高）
当 期 未 処 分 剰 余 金－4－80,656－－－
14,445
14,445－
66,21016,8781,207
18,086
48,12343,03391,157（単位：百万円）
令和3年9月末 令和4年9月末
金

預金・積金
貸

出金

額

金

81,13023,438額

前年同期比
金85,136
26,529

額

4,005
3,091

比率(％)

4.93
13.18

（単位：百万円、％）
令和3年9月期
業務粗利益
業務粗利益率業 務 純 益実質業務純益コア業務純益コア業務純益令和4年9月期

増減

328
0.74
56
57
57

3440.72
80
81
81

16
△ 0.0224242457812455408048247(除く投資信託解約損益)
経 常 利 益
当期純利益

＊業務粗利益率（％）=業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100＊業務粗利益率（％）=業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100＊業務純益とは＊業務純益とは業務粗利益から業務遂行に必要とされる費用、即ち経費と一般貸倒
業務粗利益から業務遂行に必要とされる費用、即ち経費と一般貸倒引当金繰入額を引いたものです。
引当金繰入額を引いたものです。
＊実質業務純益とは＊実質業務純益とは業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加算したものです。
業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加算したものです。
＊コア業務純益とは＊コア業務純益とは実質業務純益から国債等債券売買等の損益を加減算したものです。
実質業務純益から国債等債券売買等の損益を加減算したものです。
＊経常利益とは＊経常利益とは経常収益から経常費用を引いたものです。経常収益は貸出金利息・経常収益から経常費用を引いたものです。経常収益は貸出金利息・預け金利息・有価証券利息配当金等で、経常費用は預金利息・物件預け金利息・有価証券利息配当金等で、経常費用は預金利息・物件費・人件費など組合の経費等です。
費・人件費など組合の経費等です。
＊当期純利益とは経常利益から法人税、住民税及び事業税等を引いたものです。
＊当期純利益とは経常利益から法人税、住民税及び事業税等を引いたものです。

自己資本比率とは金融機関の安全性分析の一指標です。当組合の令和４年９月末現在における自己資本比率
は 、 12.27 ％ と な り 、 国 内 基 準 で あ る 4 ％ を 大 き く 上 回 っており、経営の健全性を十分に確保しております。
当組合では、毎期安定的な収益を継続して計上し、内部留保を厚くすることが、自己資本充実施策と考えております。
自己資本の額

コア資本に係る基礎項目の額

7,0267,030

コア資本に係る調整項目の額(△)

3（単位：百万円、％）
リスク・自己資本
アセット等比率の合計額
57,253
12.27(注)①自己資本比率(％)=自己資本額÷リスク・アセット等の合計額×100②自己資本額は「コア資本に係る基礎項目」と「コア資本に係る調整項目」で構成されます。
コア資本に係る基礎項目は、組合員の皆様からお預かりしています出資金、当組合が年度ごとの利益を積立てている利益剰余金、一般貸倒引当金等が該当します。
③リスク・アセット等の合計額は、各資産のリスクの大きさに応じて、リスクウェイトという掛目を乗じることで算出した合計額です。

－5－

区

分

医療・福祉
そ の 他
合計

令和3年9月末
金 額
構成比
9,107
38.8
14,331
61.1
23,438100.0（単位：百万円、％）
令和4年9月末
金 額
構成比10,14338.2
16,385
61.7
26,529100.0(注)業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（単位：百万円）
区分

債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計

合計

正常債権

令和3年9月末
令和4年9月末
令和3年9月末
令和4年9月末
令和3年9月末
令和4年9月末
令和3年9月末
令和4年9月末
令和3年9月末
令和4年9月末
令和3年9月末
令和4年9月末
令和3年9月末
令和4年9月末
令和3年9月末
令和4年9月末

143
131
143
131
143
131
23,30026,40523,443
26,536(注 )債 務者 区 分に つい て は、 原則 と して 令和 4年 3月 末時 点 にお ける 自己 査 定 に よる 債 務 者区 分 を 基準 とし て お りま す。 ただ し 、 4月1日
から9月末までに倒産・不渡り等の客観的な事実ならびに 、組合で定める自己査定基準に基づき債務者区分の見直しを行い、債務者区分の変更と認められる額を反映させております。

・「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
・「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
・「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
・「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
・「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

－6－

（令和4年9月30日現在）
簿
国債
地方債
政 府 保 証 債
公 社 公 団 債
事業債

価8,336381
37,592

時

価
8,180
374
36,959（単位：百万円）
評価損益△ 155△7△ 633

外国証券
そ の 他 の 証 券

2,529

2,497

△ 31株
合

048,839048,012△ 827式計

有価証券の運用については、国債、事業債を中心に信用リスク・金利リスクを十分考慮した運用を心掛けております。
(1) 事業債等の発行体（クレジットライン対象先)
企業格付別割合(公社公団債、事業債、外国証券・その他の債券)
格付
ＡＡＡ
ＡＡ
ＡＢＢＢ
ＢＢ
Ｂ合計

（単位：百万円、％）
価構
成
381
0.94
8,006
19.82
28,029
69.39
3,899
9.65
71
0.17
40,388100.00簿

国内債の運用は格付「ＢＢＢ」格以上の投資適格債としております。
また銘柄を分散し、信用リスク・金利リスクを十分考慮した運用を心掛けております。

－7－

当組合では、コンプライアンスを経営の根幹をなす重要な課題と位置づけ、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定、役職員に徹底し、組合全体としてコンプライアンスの実践に努めております。その進捗状況については定期的に理事会にも報告し、経営陣が率先垂範して取組んでおります。
また、苦情・相談受付処理体制の整備、反社会的勢力排除への取組みの他、内部通報制度などを設け、不祥事件等への未然防止に努めております。

当組合では、経営の健全性維持向上の観点より、リスク管理を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、各種リスク管理規程に則してそのリスクの把握とコントロールを適切に行い、当組合の規模、特性に応じたリスク管理体制の強化に努めております。

当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護に関する法律等、関係法令等を遵守してお客さまの情報を厳格に管理し、お客さまのご希望に沿って取扱うとともにその正確性・機密保持に努めております。

－8－

■ 中小企業の経営支援に対する取組方針
当組合は、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、お客さま一人ひとりの顔が見える対話を一番大切に、最も身近な頼れる相談相手として、お客さまの悩みを一緒に考え、これまで以上に適切な提案を行えるよう取 組みます。
■ 中小企業の経営支援に関する取組状況

当組合は、お客さまからの貸付けに係るお申込みやご相談について、医療系専門の金融機関としての特性を活かし、兵庫県下の医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方からの指導、アドバイスなども参考にしつつ、融資案件の組み立てや採り上げ判断等を行っております。
また顧問税理士法人、顧問弁護士などの外部専門家と連携し、「創業支援」「事業計画作成支援」「事業承継」等のお客さまのライフプランに応じた経営支援を行っております。
※ 新規開業をご検討されているお客さま
新 た に 開 業 さ れ るお 客さ ま に 対 し て は 、 無 担 保 で5,000万円までお借入が可能な「新規開業ローン（無担保型）」もご用意しております。
※ 事業継承をご検討されているお客さま
後 継 者 へ の 事 業 継承 をご 検 討 さ れ て い る お 客 さ まに、「事業継承ローン」をご用意しております。また、後継者がいらっしゃらないお客さまの事業継承ニーズにお応えするため、お客さまの同意のもと、医師会等と連携し、ビジネス・マッチングも実施しております。

※ 介護・福祉事業への進出をご検討されているお客さま
医療に従事されているお客さまが、新たに介護・福祉事業への展開をご検討されている場合、最大３億円までお借入が可能な「介護・福祉事業ローン」もご用意しております。

－9－

種類

お使いみちご融資限度額

ご返済
期 間介 護 ・ 福 祉 事業 介 護 ・ 福 祉 事 業 に 関 わ る 全 て の3億円 25年以内
ローン 資金医業に関わる全ての資金。診療医 療 事 業 ロ ーン
1億円 25年以内
所の移転、増改築、用地購入等
医療サポートローン 運 転 資 金 、 設 備 資 金 等 の 医 療 に10百万円 5年以内
（ 医 師 向 け ） 関わる事業性資金(不動産担保型)

25年以内
診 療 所 等 の 開 業 に 関 す る あ ら ゆ 1億円
る資金(無担保型)
15年以内
50百万円
診療所等の事業継承に関するあ事 業 継 承 ロ ーン
1億円 25年以内
らゆる資金
医 療 機 器 購 入 電子カルテ、レセコン、エコー、20百万円 5年以内
ローン その他の医療機器の購入資金＿
新 規 開 業 ロ ーン

医療機器・事務機器・往診車の購入資金、開業・診療所リフォ
神 戸 医 師 協 提携
ーム資金等の事業性資金
ローン
自家用車購入資金、開業・自宅30百万円 7年以内
リフォーム資金等の消費性資金
姫 路 医 師 協 提携
（神戸医師協同組合又は姫路医ローン
師協同組合が関わる物品の販売やサービスに限ります）
ご自宅の購入、新築、増改築、住 宅 ロ ー ン 自宅建築用地の購入、他行住宅ローンの借換え資金
教育に関するあらゆる資金
教 育 ロ ー ン
（入学金、授業料、下宿資金等）

1億円

35年以内

(不動産担保型)

20年以内

50百万円
(無担保型)

30百万円

15年以内

自家用車、往診車、自動二輪車
20百万円 7年以内
（大型）等の購入資金
フ リ ー ロ ー ン 資金使途自由
10百万円 10年以内（ 医 師 向 け ） （事業性資金は除きます）
フ リ ー ロ ー ン 資金使途自由
5百万円 5年以内（歯科医師向け） （事業性資金は除きます）
研 修 医 サ ポ ート 資金使途自由
5百万円 7年以内
ローン （事業性資金は除きます）
オートローン●店舗のご案内
本店 神戸市中央区磯上通3-2-17（〒651-0086）
ＴＥＬ (078) 241-5201 ＦＡＸ (078) 241-5210

尼崎支店 尼崎市南塚口町4-4-8 ハーティ21内（〒661-0012）
ＴＥＬ (06) 6426-6288 ＦＡＸ (06) 6428-2777

姫路支店 姫路市西今宿1-3-34 姫路市医師会館南館内（〒670-0061）
ＴＥＬ (079) 257-0177 ＦＡＸ (079) 257-0178
西宮支店 西宮市池田町13-2 西宮医療会館内（〒662-0911）
ＴＥＬ (0798) 36-1010 ＦＡＸ (0798) 33-1484