成長を支える基盤

日本製紙グループとSDGs
社会的課題の解決につながる価値を創出していきます
日本製紙グループは、「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献する」という理念に基づき、SDGｓ*の達

木質資源の特性を活かしたビジネスモデル（P.4-11）
を背景に、2つの循環を形成するバリューチェーン上で、当社グループがそ成に向け、バリューチェーンの中で、目標に対する正の影響を強化し、負の影響を低減するように努めています。

の達成に向けて大きく貢献できる、あるいは事業活動における負の影響を最小化できるSDGsの目標は以下の通りです。経済・環* 持続可能な開発目標：2015年に国連で採択され、2030年に向けた地球規模の優先課題や世界のあるべき姿を示した17の目標。

境・社会への影響から当社グループと特に関わりが深い目標であり、事業を通じて貢献していきます。

バリューチェーンにおける日本製紙グループと関わりの深いSDGsの目標

負の影響の低減

正の影響の強化
陸地の保全（原材料調達）

原材料調達

自社林の適切な管理によって、森林の公益的機

環境負荷の低減／健康的な生活（生産）生産

水質・大気・土壌への負荷物質の排出を抑制することで、自社の生産活動にともなう環境汚染を防ぎ能と生態系サービスにおける正の影響を持続的に利用可能にします（P.56-59）。

光合成

負の影響の低減
気候変動対策（原材料調達、生産、輸送、販売・使用、分別・回収・リサイクル・廃棄）
合法的かつ適切な調達を徹底することで森林の減少を抑制します。また、あらゆる事業活動において（P.63-65)。
CO2排出抑制に努めますます。また、働く人々の病気・けがを防ぐため、職

伐採・利用

リサイクル

持続可能な
森林経営
CO2 を
吸収・固定

保育

廃棄

輸送

紙製品の
リサイクル

場の安全施策や教育・啓発に万全を期しています(P.62,71)。

正の影響の強化植栽

分別・回収

環境と社会に配慮した製品の提供（生産､ 販売･販売・使用

使用､ 分別･回収･リサイクル）
再生可能なバイオマス資源をさらに活用する技
術革新を通じて、環境の保全と資源の持続性向
上などに貢献します（P.4-11)。

38

日本製紙グループ

統合報告書2019

日本製紙グループ

統合報告書201939

成長を支える基盤

研究開発
基本的な考え方 

知的財産基盤の強化「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」としての事業構① 成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化

造転換、既存事業の競争力強化をさらに加速させるべく、グ② 既存事業の収益力強化

ループ内の研究資源を最大限に活用し、次の三点を重点課題③ 知財戦略の早期かつ効果的な推進

当社知的財産部では、当社グループの研究開発活動における発明発掘、特許出願の推進、重要技術に対する特許網構築を通して、グループ全体の知的財産基盤を強化しています。

② 脱プラ・紙化注目の研究開発テーマ

として研究開発を進めています。

紙は、再生可能でリサイクル性・生分解性に優れており、素① C NF「セレンピア®」の用途開発

研究開発体制と主な取り組み 

CNF（セルロースナノファイバー）は、木を構成する繊維をナ

日本製紙グループは、これまで培ってきた独自技術を活かし、

日本 製 紙（ 株 ）研 究 開 発 本 部は基 盤 技 術 研 究 所、パッケー

原材料から製品およびリサイクルまでの一貫した研究開発を効

ジング研究所、CNF研究所、化成品研究所、機能材料研究所、率的に進めながら、植林、木材、紙・パルプ、バイオマスの利活

知 的 財 産 部から構 成されています。基 盤 技 術 研 究 所には段用に関する多様な研究開発を行っています。

ボール研究室を設置し、高機能段ボール原紙の開発などに取りノレベルまで細かくほぐすことで生まれる最先端のバイオマス

セルロース
ミクロフィブリル（CNF）
幅：3～4 nm
長さ：2～3μm

所、日本製紙パピリア(株)の開発研究所とも連携し、グループの研究資産を最大限に活用しています。

板紙・パッケージング
特殊紙
印刷・情報用紙
紙
エネルギー

バイオケミカル

パルプ
木材

パルプ繊維
幅：20～30μm
長さ：1～3mm

日本製紙（株）研究開発本部の組織図
基盤技術研究所

研究開発本部
総務G
安全衛生管理G

植林・バイオテクノロジー

化CNFの量産化技術を確立しました。さらに、グループ会社のCNF研究所

日本製紙クレシア（株）のヘルスケア関連技術を組み合わせる

化成品研究所ことで、世界初のCNFを利用した超消臭機能を有するおむつを

機能材料研究所

製品化しました。

木質資源の総合利用

事業構造転換の加速技術等に関して、大学、国プロジェクト、企業、公的研究機関と当社は、各研究所間の週報共有化や定期ミーティングにより共同研究を行い、産官学連携のオープンイノベーションを進め技術の深耕・他分野への横展開を推進し、スピーディーな研究ています。有用な技術・開発品については、新製品開発推進委

開発を進めています。

員会等を活用してプロジェクトを立ち上げ、早期の事業化を目

グループ会社については、定期的に研究テーマを選定し、共当社は、東京大学で開発された技術を応用してTEMPO酸パッケージング研究所

知的財産部で。」を合言葉に、紙の領域拡大に取り組んでいます。

素材です。

組んでいます。また、日本製紙クレシア（株）のヘルスケア研究
家庭紙・ヘルスケア

材そのものが環境に配慮したものです。
「紙でできることは紙シールドプラス®

紙製ストロー®
NSATOM（開発品）

例えば当社は、これまでに培ってきた紙への水系塗工技術を応用し、各種バリアフィルムに相当するバリア性を付与した包装材料「シールドプラス®」シリーズの開発を進めています。
③ 新機能性材料の開発
当社の独自技術によってセルロース繊維の表面に無機粒子を高 密 度に定 着させ た 機 能 性 材 料として、2017年に「ミネまた、当社ケミカル分野の独自技術をCNFに適用して、粘性

ルパ ®」を開発しました。木材パルプをベースに無機物の持つや保形性を持たせるための食品用添加剤、乳化安定性や分散いろいろな特性（消臭・抗菌・難燃・抗ウイルス等）
を付与した

安定性等の機能を有する化粧品添加物としての展開を図って

新しい素材を提供することが可能です。これからも将来の展望います。

が期待できる事業分野の探索とスピーディーな用途開発を積極的に進めていきます。

指して取り組んでいます。

同研究を行っています。グループ会社以外については、有用な

40

日本製紙グループ

統合報告書2019

日本製紙グループ

統合報告書201941

成長を支える基盤

特集：紙の領域拡大に向けた取り組み
近年、海洋プラスチックごみ問題がクローズアップされ、「再利用可能」「 生分解性を有する」など、素材そのも欧州市場への展開
当社は、グループ会社のJujo Thermal Oy（フィンランド）において、「シールドプラスのが環境に配慮していることが、世界各国で強く求められるようになってきています。日本製紙グループは、「紙でできることは紙で。」を合言葉に、社会の課題解決につながる「紙化ソリューション」を推進しています。
プラスチック製品の市場規模は日本国内で約4.2兆円* 1、うちプラスチック包装・容器分野では
約1.6兆円* 2になります。社会のニーズに合わせ、再生可能でリサイクル性・生分解性に優れた紙への®

」シリーズの生産検討を開始しました。同時に、欧州市場でのマーケティングを進めてお販売事例

り、環境意識の高い欧州市場に「シールドプラス®」シリーズの浸透を図ります。
アジア市場への展開切り替えを推進することで、紙の領域拡大を目指します。

当社は、2019年3月に、マレーシアで軟包装事業を展開するTS Plastics Sdn. Bhd.

*1 経済産業省「経済産業省生産動態統計（平成29年）」より*2 日本包装技術協会「平成29年日本の包装産業出荷統計」より（TSP）の株式70％を取得しました。
TSPが20年以上にわたり培ってきた軟包装分野の技術ノウハウと顧客基盤をベース

紙の領域拡大に向けた製品開発• 紙袋• 紙コップ・カップ• 紙 製バリア素材「シールドプラス®」• ヒートシール性塗工紙・板紙• 生 分解・バイオプラスチック
活用製品に、当社の技術開発力とグループ販売網を最大限に活用し、経済発展を続けるアジア市
場での事業拡大を図ります。TSPをアジアにおける「紙化」展開の拠点と位置付け、「シー• 紙パックルドプラス®」シリーズに続く新たな「紙」包材の開発にも積極的に取り組んでいきます。

• 差し替え容器「SPOPS ®」“口当たりの良さ”
をコンセプトにした紙製ストロー• 紙製ストロー• 紙製トレー

新しい紙容器無菌充填システム• 機能性段ボール®
「NSATOM （えぬえすアトム）」を開発 

• 紙製緩衝材

当社と四国化工機（株）
は、固形物・長繊維・高粘度充填に対応しつつ、常温保存のできる新コンセプト紙容器無菌充填システム「NSATOM ®」を開発し、2019年度より市場に投入します。

「シールドプラス®」シリーズの展開 「シールドプラス ® プレミア」の供給開始
日本製紙（株）
は、紙にバリア性を付与した「シールドプラス®」を発現する新製品「シールドプラス®

プレミア」を完成させ、2019年４月よりサンプル供給を開始しました。今後、「シール
ドプラス® プレミア」でのバリエーション豊かな食品包装用途の展開を加速させるほか、包装以外にも広く産業用途の開発を探っていきます。

非バリアフィルム

統合報告書2019

今回新たに開発した「NSATOM ®」は、こうしたニーズを充足し、さらにキルレート６* 3の高衛生性、充填部自動洗浄にも対応した常温保存可能な世界初の紙容器無菌充填シ

100

ステムです。世界的な脱プラスチックの潮流の中、プラスチック容器に代わる容器として、幅広く提案していきます。

バリアフィルム

10（EVOH, KOPなど）

1

蒸着フィルムアルミ箔
1
優

日本製紙グループフスタイル・飲用シーンが多様化し、持ち運びしやすい容器へのニーズが高まっています。

紙系包材（ポリエチレンなど） （ラミネート紙など）

優42

まれ、固形物・長繊維・高粘度の製品が求められるようになりました。また、消費者のライ

劣酸素透過度（cc/㎡・day・atm）

シリーズにおいて開発を進めてきた、より高い水蒸気バリア性

飲料市場においては、消費者の健康志向の高まりにより、本格的な食感を持つ中身が好酸素・水蒸気バリア性の比較

SHIELDPLUS
シールドプラス®

*3 キ ルレートとは、無菌充填に必要な包材殺菌能力を表す数値のこと。商業
的無菌充填では、世界的にキルレート５以上が標準、日本ではより高レベルのキルレート６が求められる。

®
シールドプラスプレミア
SHIELDPLUS Premier

10「シールドプラス®」が軟包装用途で初めて採用された、（株）長良園「もっとやさしい鵜飼せんべい」

100

水蒸気透過度（g /㎡・day）

劣®
NSATOM（開発品）

日本製紙グループ

統合報告書201943

成長を支える基盤

日本製紙グループのCSRにおける重要課題（マテリアリティ）

コーポレートガバナンス

重要課題 

基本的な考え方 

ISO26000の中核主題
組織統治、公正な事業慣行（経営に関わる責任）環境（森林経営・原材料調達に関わる責任、
環境に関わる責任）

重要課題（マテリアリティ）

関連する頁• コンプライアンスの徹底

P.53• ステークホルダーとの対話—• 持続可能な原材料調達

P.56-59• 気候変動問題への取り組み

P.63-65• 環境負荷の低減

P.62• 生物多様性の保全

P.63

消費者課題

• 製品の安全性向上

P.66-67（お客さまに関わる責任）• 製品の価値向上

P.42-43

人権、労働慣行• 労働安全衛生

P.71（人権と雇用・労働に関わる責任）• 活力ある組織づくり

P.69-70

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展（地域・社会への責任）• 地域・社会との共生

P.72

よって、当社グループは、CSRへの取り組みのうち、上記のな木質資源を余すところなく利用、リサイクルしながら、持続可項目が特に重要と考えます。これら重要課題（マテリアリティ）

能な成長を目指す総合バイオマス企業として、豊かな暮らしとの特定にあたっては、ステークホルダーの意見を踏まえて検討

文化の発展に貢献します。

し、最終的には日本製紙（株）CSR本部長が決定しています。

地球温暖化の防止に役立ちます。木質資源の利用は社会全体
におけるCO 2の固定量を増やすとともに、資源の枯渇防止にも貢献します。
総合バイオマス企業として新たな製品を創出し、事業を拡大していく当社グループは、広大な森林を育成・管理し、大規模な生産拠点を持つことから、その地域と働く人たちに大きな影響力があります。地域との共生、環境負荷の低減、各拠点で働く人たちの
安全衛生の確保は、当社グループの持続性にとって不可欠です。
また、ステークホルダーの皆さまからのご意見は、社会と共生し持続可能な成長をしていくための課題への気付きの機会

かな暮らしと文化の発展に貢献」することを掲げています。この理念に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、日本製紙（株）は2015年11月に「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社のコーポレー
トガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めました。
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループ経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。

日本製紙グループは、持続的な森林経営を基盤に再生可能

適切に経営された持続可能な森林は、生物多様性の保全と日本製紙グループは、企業グループ理念で「世界の人々の豊なお、当社グループのCSR活動の詳細につきましては、CSR
サイトをご参照ください。
CSRサイトhttps://www.nipponpapergroup.com/csr/

なお、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を

コーポレートガバナンス基本方針
https://www.nipponpapergroup.com/ir/mt_
pdf/20151105CGC.pdf

コーポレートガバナンス強化の取り組み
2006年度• 内部統制システムの構築に関する基本方針を制定• 取締役の任期を２年から１年に短縮

2013年度• 執行役員制度を導入• 独立社外取締役を導入

2015年度•「コーポレートガバナンス基本方針」を制定• 取締役会の実効性評価を開始

2016年度• 人事・報酬諮問委員会を設置• 独立社外取締役を２名に増員

2019年度• 独立社外取締役を３名に増員• 株式報酬制度「株式給付信託」を導入全て実施しています。

コーポレートガバナンス体制 
取締役会

経営執行会議当社の取締役会は、当社およびグループ経営の基本方針、法当社の経営執行会議は、社長の業務執行を補佐するために、

令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決

原則週１回開催し、社長決裁権限事項など重要な業務執行の審定するとともに、業務執行状況を監督しています。

議を行っています。その構成メンバーは、原則として、社長以下

取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役６名およの取締役（社外取締役を除く）
および取締役でない本部長です。

び独立性のある社外取締役３名で構成しています。社外取締役

なお、月１回、経営執行会議の出席者に、社外役員と全工場は、１名が法律の専門家、１名が官僚出身の企業経営経験者、
１

長を加え、経営層での月次決算情報の共有化を図っています。

名が会計事務所・税理士法人の実務経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務の執行について客観的な立場からの監督と助言をいただいています。

になります。

44

日本製紙グループ

統合報告書2019

日本製紙グループ

統合報告書201945

成長を支える基盤

コーポレートガバナンス

グループ経営戦略会議

人事・報酬諮問委員会

コーポレートガバナンス体制図（2019年7月1日現在）

当社のグループ経営戦略会議は、必要に応じて開催し、事業

当社の人事・報酬諮問委員会は、取締役および監査役候補

分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審者の選任プロセス、資質および指名理由、独立社外役員にかか議を行っています。その構成メンバーには、当社経営層のほかる独立性判断基準等ならびに役員報酬体系等に関して、取締に、主要なグループ会社の社長も含まれます。

役会から諮問を受けて、その適切性などについて検討し、会社

株主総会
選任

（監査役 4名

監査役会

うち社外監査役 2名 ）（取締役 9名の業績などの評価も踏まえ、答申を行います。同委員会は、代監査役・監査役会
当社の監査役は、取締役会をはじめ経営執行会議、グループ
経営戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・を図り、グループ監査の充実に努めています。

取締役会

当社では、社長直属の経営監査室が、当社およびグループ各社の内部監査と財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況の総合評価を行っています。内部監査は、適法性と適正性の観点から公正かつ独立の立場で行われます。

人事・報酬諮問委員会

連携

人事・報酬諮問委員会の構成と機能
取締役会

経営監査室
連携

諮問

答申

CSR本部

日本製紙グループ
監査役連絡会

諮問・答申事項：役員人事、役員報酬

コンプライアンス室

CSR部

連携

モニタリング

統合報告書2019

顧問弁護士

連携

業務執行部門、グループ各社

人事・報酬諮問委員会
構成：代表取締役社長、取締役総務・人事本部長、独立社外取締役（事務局：人事部長）

コーポレートガバナンス体制一覧（2019年７月１日現在）
組織形態

監査役会設置会社

取締役会議長

取締役会長

取締役人数

９名（うち３名が社外取締役）

監査役人数

４名（うち２名が社外監査役）

独立役員の選任５名（うち３名が社外取締役、２名が社外監査役）

取締役会開催状況

日本製紙グループ

連携

経営執行会議グループ経営戦略会議

2018年度

46

選任

会計監査人

うち社外取締役 3名 ）［監査・監督］

経営監査室

連携

監査

代表取締役

役で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。

監査役会は、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化

監督

表取締役社長、取締役総務・人事本部長および独立社外取締

適正に行われているかを厳しく監査しています。
主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期

選任

監査

馬城

文雄

開催回数：13回
取締役平均出席率：99.1%（うち社外取締役：100%）
監査役平均出席率：98.1%（うち社外監査役：96.2%）

2018年度

開催回数：14回

監査役会開催状況

監査役平均出席率：100%

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人
日本製紙グループ

統合報告書201947

成長を支える基盤

コーポレートガバナンス

独立役員 

2018年度における分析・評価結果の概要

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員にこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満た指定しています。なお当社は、社外取締役および社外監査役のし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加

候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当味して、その独立性を判断しています。

社および当社の子会社の取締役、使用人等となったことがない
社外取締役
青山

藤岡

八田

善充

誠

陽子

青山氏は、東京大学などにおいて長年にわたり法学に関する研究と指導を行ってこられ、また東京大学副学長、法制審議会会長などを歴任されております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、法律の専門家として培われた専門的な知識・経験などを活かして、コンプライアンスその他当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけると判断しております。
藤岡氏は、通商産業省（現経済産業省）
における大臣官房審議官、アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使などを歴任された一方、民間企業の経営幹部としてのご経験をお持ちであり、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけると判断しております。
八田氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、国際的な会計事務所における豊富な経験と国際税務等に関する高い見識、および当社社外監査役としての経験（2016年６月～2019年6月）
を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場か
ら監督と助言をいただけるものと判断しております。

2019年度に取り組むべき改善課題として、「社外役員がよりト形式での自己評価を実施した結果、2018年度について、取締

活動しやすくするための支援強化」を掲げることにしました。社

役会として次の通り現状の評価と改善課題の整理を行いました。

外取締役に対する重要案件の事前説明については、検討の経

現状評価を「取締役会の構成」、「取締役会の付議事項」、「取締

緯や潜在リスクなど、社外役員のニーズを踏まえた説明を行う

役会の運営」、「取締役・監査役のトレーニング」、「社外役員へのように努めます。取締役会議事録の記載については、議論の内情報提供・支援体制」という５つの観点から行った結果、コーポ

容をより反映させるよう拡充します。業界情報や社内会議の資

レートガバナンス・コードの各原則を踏まえた取り組みが継続的料は、コピーを配布するだけでなく、過去の資料を参照できるに進展しており、全体としておおむね適切であると評価しました。

よう、執務室に資料ファイルを提供します。

特に「取締役会の運営」では、業績報告の資料を中心に簡素化やグラフ化を行い、資料と説明のわかりやすさを改善しました。

役員報酬 
取締役会が決定しています。

精一

房村氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識を当社の監査に活かしていただけると判断しております。

青野奈々子

青野氏は、幅広い分野の民間企業における取締役・監査役の経験と、公認会計士として培われた高い見識を活かして、中立・客観的な視点で当社取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献していただけるものと判断しております。

月次報酬
取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち７０％を固定的に支給し、３０％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。

取締役会の実効性評価 
当 社は、取締役会の機能を継続的に強化していくために、
2015年度から取締役会の実効性を自己評価しています。
毎年１回、取締役会の運営や取締役会での議論などに関して、業績評価の基準は、60％が当社単体業績（売上高、経常利
取締役会事務局が各取締役と各監査役からアンケートを取ります。アンケートの分析結果をもとに、取締役会は自らの実効性を分析・評価し、実効性の向上に取り組んでいます。

［改善課題］

取締役会の実効性について各取締役・各監査役によるアンケー

役員報酬は、人事・報酬諮問委員会（P.46）の答申を受けて、

社外監査役
房村

［現状］

益、ROAの対前年度増減率）、40％が当社グループ連結業績（売上高、営業利益、ROAの対中期経営計画達成率）です。なお、賞与、退職慰労金はありません。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。
取得した株式は在任中継続して保有します。
社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任2018年度にかかる取締役および監査役の報酬等の総額* 1
役員区分

人数

報酬等の総額取締役

10名*２362百万円

監査役

5名* 2

56百万円

*1 百万円未満は切り捨てて表示しています。
*2 当該事業年度中に退任した取締役１名および監査役1名を含んでいます。

株式報酬制度の導入（2019年度～）
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）
に対して月次報酬とは別に、株式報酬制度「株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）」を導入しました。
（2019年６月27日開催の第95回定時株主総会にて決議）意とします。

48

日本製紙グループ

統合報告書2019

日本製紙グループ

統合報告書201949

成長を支える基盤

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ「取締役会の実効性評価」

（参考）社内取締役に対する報酬の全体像（2019年度～）
固定報酬

業績連動報酬

株式給付信託（2019年度～）

方式

現金支給

ポイント付与の4段階のいずれかの評価を付し、かつ社外役員に対する事前説明の充実、取報酬枠

年額700百万円以内

年25,000ポイント以内（1ポイント＝1株）

自由に意見を記載して返す方式です。

締役会議事録の記載拡充、情報提供の支給時期

月次（賞与、退職慰労金はなし）

算定方法（累積ポイントを株式等に換算して給付）職責に応じて基準額を定め、職責に応じて基準額を定め、そのうち30％を原則

そのうち70％を固定的に支給として前事業年度業績に応じで増減した上で支給

業績評価基準60％：単体業績（売上高、経常利益、ROA）―

その他

40％：連結業績（売上高、営業利益、ROA）
一定額を役員持株会に拠出

―
―

社外取締役

青山 善充

役員候補者の育成

ることになりました。また、2019年6月

このアンケートに対して、私は、全18の 株 主 総 会にお いて女 性 取 締 役1名、項目のうち8項目につき「適切である」、

女性監査役1名が選任されました。結果

7項目につき「ほぼ適切である」、3項目

として、役員構成は、取締役が社内6名、につき「やや適切でない」と回答し、いく

社外3名（うち、女性1名）、監査役が社

つかの項目に意見を付しました。

内 2 名、社 外 2 名（うち、女 性 1 名 ）と、私が「やや適切でない」と回答した項

ジェンダーバランスを考慮したものにな

目は、「取締役会の構成（多様性を含む）」

りました。これによって、私が「やや適切「取締役会の資料の提出時期」「 取締役でない」と回答した項目は、全て改善さ

当社は、2015年度から、取締役会の会の議事録の記載」の3項目で、意見とれました。

取締役会の実効性評価の方法

社長の後継者および役員の育成 

実効性を高めるために、取締役・監査役

してそれぞれにつき「取締役9名が全員

当社は、社長の後継者候補を、執行役員・取締役等の重要な将来的に当社の経営を担い得る人材確保という観点では、特

全員
（13名）
に対して年1回アンケートを男 性である現 状を改 善すべきである」

役職を歴任させることで育成することにしています。執行役員・に総合職を中心として、さまざまな職種・事業所間のローテー

実施し、その結果を集計して取締役会に「資料を事前に読んで取締役会に臨むのこのように、当社では、毎年アンケート

取締役の候補者については、取締役会の諮問機関として設置しション実施、部長職または関係会社や海外子会社のトップといっ報告するとともに、指摘された問題点をが本来の姿と思う」「 議事録は結論だけの結果が実行に移され、それによって、ている人事・報酬諮問委員会において議論し、取締役会に答申た重要なポスト・経営を補佐する立場への早期抜擢など、高レ

次年度に向けて改善するという方法をでなく、重要な案件についてはどんな議

取締役会の実効性が有効に維持改善さを行っています。答申を受けた取締役会は、答申内容や議論経

ベルで密度の濃い業務・職務経験を積ませることにより、次世とっています。

論があったかも記録しておくことが望まれています。しかし、以下は個人的な意

過等を精査し、候補者を決定します。

代の役員候補者を育成・選抜しています。

しい」と付記しました。

見ですが、機関別評価に限定せず、取締

取締役会は、このようなプロセスを通じて、次期社長となり得る候補者の計画的・継続的な育成を監督しています。

50

アンケートに対する私の回答

役位に応じて定まる数のポイントを付与（注）社外取締役および監査役については月次報酬を固定的に支給

社長後継者

一層の改善の3点が定められ、実行され取締役退任時当社の行っている取締役会の実効性

役会の果たすべき機能（経営計画・経営

評価は、取締役会を一体としたいわゆる役員の研修等の方針

機関別評価であり、直近に実施（2019

今後の課題アンケート結果に基づく改善戦略、コンプライアンス・リスクマネジ

なお、社長の選解任のプロセスについては、役員候補者の決

当社役員が、その役割および機能を果たすために必要とする

年1月回収）
したアンケート項目は、全役

他の役員からも、それぞれの回答が寄

メント、サステナビリティ、取締役の選定と同じであり、人事・報酬諮問委員会が取締役会からの諮問

事項（経済情勢、業界動向、法令順守、コーポレートガバナンス、員に対するものとして、取 締 役 会 の 構せられました。全役員の回答は、2019

任・役員報酬、経営トップの後継者計画、を受けて検討し、答申を行います。

財務会計、その他）に関する情報を継続的に提供するとともに、成、付議事項、運営、役員のトレーニン

年3月の取締役会にその集計結果が報など）に着目した機能別評価を導入した

各役員が希望する外部研修への参加機会を確保することによグなど13項目、そのほか社外役員に対告されました。そして、2019年度に取りり、数年に一度は外部の適当な機関にり、役員の職務執行を支援していきます。

するもの5項目、合計18項目でした。回

組むべき改善課題（目標）
として「社外取依頼して、外部から取締役会の実効性

答は、全役員が「適切である」「ほぼ適切

締役がより活動しやすくするための支援を評価してもらうことを考えても良いよである」「やや適切でない」「 適切でない」

強化」が掲げられ、その対応策として、

うに思います。

日本製紙グループ

統合報告書2019

日本製紙グループ

統合報告書201951

成長を支える基盤

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスク管理体制 

基本的な考え方 

日本製紙グループは、業務執行にかかるリスクについて、法対する贈賄の防止と競争法の順守に関するグループ基本方針

日本製紙グループは、「日本製紙グループ行動憲章」を制定

令順守や企業倫理、安全防災、製品安全、環境保全、人権と雇を、2017年11月に制定しました。さらに、行動ガイドラインをし、その中で「国内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守

用労働などリスクの個々の内容に応じて、主管する部署におい作成し、従業員研修を実施することで、リスク管理体制の強化・するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動する」と定て必要な規則・ガイドラインを制定しています。また、マニュア充実に取り組んでいます。

めています。

ルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努め

また、当社グループは、グループ全体のリスク管理活動を推その上で、当社グループでは、右記憲章に基づき、「コンプラるとともに、万一の発生の際には、グループ一体となり、当社グ進するため、環境委員会、安全防災委員会および製品安全委員

イアンスとは、法令だけでなく、良識、常識、慣習など『社会規ループの損失拡大を防止し、これを最小限にとどめるための必会を設置しています。いずれも経営層が委員長に就いており、範』を含めた社会一般から求められる『ルール』に準拠し、社会要な体制を整えています。例えば、日本製紙（株）
は、公務員に必要な情報を適宜経営と共有する仕組みが構築されています。

からの期待・信頼に応えること」と位置付けており、その前提のリスク対応への取り組み事例 
自然災害リスク対応（日本製紙（株）本社・各工場）
当社グループでは、過去の震災などの教訓もふまえ、自然災（日本製紙（株）紙パック営業本部）
当社紙パック営業本部は、事業継続のためのガイドラインを参考に、各工場が自然災害対策を点検しマニュアルを見直しま制定してマネジメントシステムを確立し、緊急時の生産に備えした。

ています。緊急時の優先品目の選定や主要原材料の複数メー

定しています。従業員の安否確認・各社の被害状況把握、決カーからの購入を進めており、また、生産拠点を複数有することで、災害発生などのリスクを分散しています。

算・支払業務、取引先対応、工場生産計画など緊急対応が必要となる業務を想定しています。

日本製紙グループ行動憲章
1.	将 来にわたって持続的な発展に邁進し、事業活動を通じて社会に貢献する。
2.	国 内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動する。
3. 公正、透明、自由な企業活動を行う。
4.	社 会的に有用かつ安全な製品・サービスの開発・提供を通じて、お客さまの信頼を獲得する。
5.	会 社を取り巻く全ての利害関係者に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

もと、コンプライアンス教育の中で意識付けを行い、法令や社

6. 環境問題に積極的に取り組み、地球環境の維持、向上に努める。

会規範に則った企業活動に努めています。

7.	会 社の発展と個人の幸福の一致を図り、夢と希望にあふれた会社を創造する。

事業継続マネジメントシステム

害リスクへの実践的な対応指針をまとめています。その指針を当社では、本社ビルの被災に備えバックアップオフィスを設

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
npg_csrr2019_management.pdf#page=8

緊急非常マニュアル（新聞用紙）
新聞という公共性の高い情報媒体に用いられる新聞用紙にはコンプライアンス体制 
当社グループでは、日本製紙（株）
CSR本部がまとめ役・先導

イアンス連絡会」などで積極的に連携を図っています。同連絡役となり、コンプライアンスを周知・徹底するための取り組みを

会では、重要な方針や施策などを伝達するほか、各社のコンプ進めています。

ライアンス情報の共有化、教育や啓発活動のアドバイスなどをグループ各社では「コンプライアンス担当責任者」を選任し、行うことにより、コンプライアンスの浸透を図っています。

当社CSR部コンプライアンス室が主催する「グループコンプラ

グループ内部通報制度 

安定供給が強く求められており、製紙業界では非常事態に備え当社グループは、職場における、法令・社会規範・企業倫理

た各社共通の緊急非常マニュアルを地区別に定めています。大上、問題になりそうな行為について、グループ従業員が日常の規模災害などによって通信・交通網の途絶・遮断などの事態に指示系統を離れて直接通報・相談できる「日本製紙グループヘ陥った場合、このマニュアルに従って円滑な供給を維持します。

ルプライン（グループ内部通報制度）」を設置しています。グ

日本製紙グループヘルプライン 通報受付件数の推移
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

19件

11件

32件

33件

日本製紙グループ

統合報告書2019

ループ内の窓口を当社CSR部コンプライアンス室とし、グルー
プ外にも窓口を設けています。
同ヘルプラインでは、通報者のプライバシーの厳守と、通報・相談したことで不利益を被らないことを約束し、安心して通報・
バックアップオフィス（東京都北区）52

日本製紙グループ

統合報告書2019

相談できる体制を取っています。

53

成長を支える基盤

取締役および監査役（2019年6月27日現在）
取締役
所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

略歴

略歴

略歴

1975年 十條製紙株式会社入社

1981年 十條製紙株式会社入社

1997年 KPMG LLP ニューヨーク事務所 パートナー

26,707株

1953年生

馬城 文雄

代表取締役社長

略歴

略歴

1980年 山陽国策 パルプ株式会社入社

1979年 十條製紙株式会社入社• 副社長執行役員 社長補佐

• 日本製紙 クレシア株式会社代表取締役社長

八田 陽子

2008年 学校法人国際基督教大学監事（現任）2015年 小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016年 株式会社ＩＨＩ社外監査役（現任）
当社社外監査役（～2019年）

2019年 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況• 学 校法人国際基督教大学監事

9,239株• 小林製薬株式会社社外監査役• 株式会社ＩＨＩ社外監査役

1956年生2015年 当社取締役（現任）2017年 当社代表取締役副社長（現任）担当および重要な兼職の状況

社外取締役

はった ようこ

所有する当社の株式の数

2010年 当社取締役

やまさき かずふみ• 社長執行役員

所有する当社の株式の数

1955年生山崎 和文

担当および重要な兼職の状況のざわ とおる

19,200株

代表取締役副社長（現 KPMG 税理士法人）パートナー（～2014年）

2019年 当社代表取締役社長（現任）野沢 徹

まのしろ ふみお

2002年	K PMG ピートマーウィック税理士法人

2014年 当社取締役

2014年 当社代表取締役社長
取締役会長

1952年生1959年生2006年 当社取締役

2019年 当社取締役会長（現任）

0株

9,594株担当および重要な兼職の状況
取締役• 専務執行役員 総務・人事本部長

監査役

内海 晃宏

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

略歴

略歴

9,402株うつみ あきひろ

626株

1955年生所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

略歴

略歴8,222株1981年 十條製紙株式会社入社
担当および重要な兼職の状況
取締役

今野 武夫

• 常務執行役員 グループ販売戦略本部長• 日 本製紙 ロジスティクス株式会社代表取締役社長

こんの たけお2019年 当社監査役（現任）2018年 当社常任監査役（現任）1960年生常任監査役

2019年 当社取締役（現任）

ふじもり ひろふみ

1984年 十條製紙株式会社入社

2018年 当社取締役（現任）1983年 十條製紙株式会社入社

2015年 当社取締役

4,426株1957年生1960年生1987年 山陽国策 パルプ株式会社入社

藤森 博史

重要な兼職の状況• 日 本製紙 クレシア株式会社監査役

重要な兼職の状況
監査役

樹 一成

たつ かずなり担当および重要な兼職の状況
取締役

飯塚 匡信

いいづか まさのぶ• 執行役員 企画本部長、関連企業担当• 日本製紙 クレシア株式会社取締役• リンテック株式会社社外取締役

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

略歴

略歴

0株

0株

1947年生所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数

略歴

略歴

1999年 東京大学副学長

1996年 通商産業省（現経済産業省）大臣官房審議官

0株

1950年生2007年 法制審議会会長（～2011年）

2001年 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

2009年	公 益財団法人自動車製造物責任相談 センター

青山 善充

あおやま よしみつ

理事長（現任）2013年 当社社外取締役（現任）2018年	一 般社団法人日本国際紛争解決 センター代表理事（現任）

重要な兼職の状況• 公
 益財団法人自動車製造物責任相談 センター理事長• 一
 般社団法人日本国際紛争解決 センター代表理事

54

日本製紙グループ

統合報告書20192013年 日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員（～2015年）
社外取締役

藤岡 誠

ふじおか まこと

2015年 公益社団法人新化学技術推進協会専務理事（現任）
2016年 イーグル工業株式会社社外取締役（現任）ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況• 公 益社団法人新化学技術推進協会専務理事• イーグル工業株式会社社外取締役• ＮＯＫ株式会社社外取締役

1962年生1971年 京都地方裁判所判事補

1995年 中央青山監査法人入所

1998年 法務大臣官房司法法制調査部長

1,000株1939年生社外取締役• 日 本紙通商株式会社監査役

2005年 株式会社 ビジコム
（現株式会社ＯＡＧビジコム）

2001年 法務省民事局長
社外監査役

房村 精一

ふさむら せいいち

2006年 さいたま地方裁判所長
2009年 仙台高等裁判所長官

2011年 名古屋高等裁判所長官
2012年 当社監査役（現任）

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2013年 公安審査委員会委員長（現任）
東京都労働委員会会長（現任）

重要な兼職の状況

取締役

社外監査役

青野 奈 々子

あおの ななこ

2008年 株式会社 ダスキン社外監査役（～2016年）
2010年 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長（現任）2017年 株式会社ミスミグループ本社社外監査役（現任）2019年 当社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況• 株
 式会社ＧＥＮ代表取締役社長• 株式会社ミスミグループ本社社外監査役• 公 安審査委員会委員長• 東京都労働委員会会長* 所有する当社の株式の数は、2019年3月31日現在の所有数を掲載しています。なお、日本製紙役員持株会における持分株数が含まれています。

日本製紙グループ

統合報告書201955

成長を支える基盤

調達

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/
csr/npg_csrr2019_procurement.pdf

基本的な考え方 
日本製紙グループの主要製品は紙製品で、その原材料は木材チップや古紙などの木質資源です。事業の長期的な存続・成長のため、持続可能な森林経営から産み出される木質バイオマ
ス資源を継続的に調達できる仕組みを構築しています。
当社グループは、「原材料調達に関する理念と基本方針」を
2005年に制定し、この理念と方針に基づき、サプライチェーン・
マネジメントを通じて持続可能な原材料調達を実施しています。
また、ステークホルダーとの対話を推進し、常に環境と社会に配慮した原材料調達のレベル向上を図っています。

https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/

海外材についてはトレーサビリティの充実、国産材について

地域社会や行政機関を含めた多くの人が関与しています。こうは合法性証明に関する事業者団体認定の推進を柱としていま

原材料調達に関する理念と基本方針（抜粋）

した社会と環境との関わりをふまえて、サプライヤーとともにす。特に海外材ではサプライヤーへの毎年のアンケート調査や（2005年10月5日制定）

産地の森林生態系や地域社会、労働安全衛生などに配慮しな

現地ヒアリングなどを行い、その持続可能性を確認しています。

理念
私たちは環境と社会に配慮したグローバル・サプライチェーン・マネジメントを通じ、信頼される原材料調達体制の構築を目指します。

がら持続可能なサプライチェーンを確立していくことが重要と考えています。
当社は木材の合法性確認はもとより、人権、労働および地域

基本方針
1. 環 境に配慮した原材料調達

社会、生物多様性保全への配慮を含む原材料調達を実践して(1) 持続可能な森林からの調達いくために、アクションプランを制定・実行しています。

(2) 違法伐採材の排除(3) リサイクル原料の積極的活用(4) 化学物質の関連法規遵守

木質原材料調達に関するアクションプラン

(5)トレーサビリティ・システムの構築
2. 社 会に配慮した原材料調達

原材料調達に関する理念と基本方針

木質原材料の調達には、国内外のサプライヤーだけでなく、

https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/
sustainability/actionplan/index.html

公平・公正な取引と、人権・労働への配慮
3. ステークホルダーとの対話の推進
ステークホルダーとの対話と積極的な情報開示

日本製紙
（株）
の木質原材料調達に関するアクションプラン実施件数（2018年度）

調達先のマネジメント 
当社グループにおける木質資源調達のポイント• 持続可能であること（サステナビリティ）• 木材の出所が明らかであること（トレーサビリティ）• きちんと説明できること（アカウンタビリティ）

日本製紙
（株）
の製紙原料のうち、木質原材料
（チップ）
の6割

国産材

日本製紙グループの紙製品の主要原材料の内訳 * 1

海外材
その他のパルプ（木質資源）

2018年度

47.8%*1 国内連結会社

52.2%* 2

広葉樹（トン=絶乾トン）

58%（2,500千トン）
56

日本製紙グループ

統合報告書2019

国内 35%（1,509千トン）
針葉樹

7%

広葉樹

13%（554千トン）（284千トン）

たクリーンウッド法で定められた合法証明デューディリジェンス
システムなどを活用して、第三者の検証を受けています。2018
年度実績において、当社の使用する製紙用の木質原材料は、全て森林認証制度によって認められた材（管理材・管理木材を含む）となっています。

チップ 24 件、パルプ 10 件
（全サプライヤーに対して実施）

古紙の安定調達の取り組み

る古紙を使用しています。

における国産材比率の向上に取り組んでいます。

海外 65%（2,784千トン）

さらに、毎年の森林認証審査や、2017年に日本で施行され（全サプライヤーに対して実施）

当社グループは、原材料の5割強でリサイクル原料であ*2 購入古紙パルプを含む

日本製紙（株）が調達している木質原材料（チップ）の調達地別内訳（2018年度）• 供給源の森林の基本情報• 森林認証の取得状況• 人権や労働についての方針と対処するシステムの確立• 生物多様性に対する配慮の実施、など

古紙・古紙パルプ

強は海外材を使用しています。また、国内森林の健全な育成と林業活性化を目的として国産材利用を推進しており、製紙原料

チップ 410 件、パルプ 4 件

サプライヤーへのアンケート調査内容

げてきた安定的な調達体制を維持しつつ、昨今のプラス
チックごみによる環境汚染問題への対応として、「紙化」を

古紙は「リサイクルの優等生」であり、日本の製紙業が使推進すると同時に、「埋もれた都市資源」として、使用済み

う原材料の過半を占める不可欠な資源となっています。当

紙コップ等を活用する新たなリサイクルの輪を構築し、紙の社グループでは、長年にわたって古紙業界とともに築き上リサイクルシステムの維持拡大に貢献していきます。

針葉樹

22%（956千トン）
日本製紙グループ

統合報告書201957

成長を支える基盤

調達

持続可能な森林経営 

海外植林面積合計

当社グループでは、持続可能な木質原材料を外部から調達

8.3するとともに、自らも国内外での森林資源育成を行っています。
森林経営にあたっては、経済的な持続性はもとより、環境・社
会面の持続性に対する配慮も重視しています。
「原材料調達に関北海道
43千 haする理念と基本方針」に基づき、環境・社会への配慮を行い、森林の多面的な機能を発揮できる持続可能な管理を行っています。

万ha

管理している海外植林の概要（2018年末時点）
オーストラリア

当社は、国内外で計17.3万ヘクタールの森林を管理・経営

植林面積： 1.0万ha

しています。この全ての自社林において、森林認証を取得済で

ブラジル

社名：	Nippon Paper Resources

あり、持続可能な森林経営が行われていることが第三者によっ

植林面積： 5.3万ha

Australia Pty. Ltd. (NPR)て認証されています。

社名：	Amapá Florestal e

会社形態：	日本製紙（株）の単独出資会社

Celulose S.A. (AMCEL)

国内では、約400ヵ所、約9万ヘクタールの社有林を保有し会社形態： 日本製紙（株）の単独出資会社ています。生物多様性に配慮した森林経営の一環として、木材

東北
11千 ha

生産を行う「経営林分」と、木材生産を行わず生態系・水源涵養
などの環境機能を保全する「環境林分」に区分し、それぞれの目的に応じて適切に管理しています。環境林分は、国内社有林

南アフリカの約20%にあたる1.8万ヘクタールに及び、多くの生物の営みの場となっています。

チリ

植林面積： 0.8万ha

植林面積： 1.2万ha

社名：

社名：

Forest Resources (Pty) Ltd. (Forestco)

会社形態：	日本製紙
（株）
、住友商事
（株）
とBayFibreとの日本製紙（株）の国内社有林分布（2018年末時点）

中部
5千 ha

中国

5千 ha

九州
18千 ha58

日本製紙グループ

統合報告書2019

四国
1千 ha

近畿
2千 ha

国内社有林面積合計

9.0

会社形態：	日本製紙（株）、住友商事（株）と（株）商船三井との共同出資会社

関東
5千 ha

Volterra S.A.
共同出資会社

海外では、ブラジル・チリ・オーストラリア・南アフリカで計

海外の植林地においても、地域住民、地域の文化・伝統と自8.3万ヘクタールの植林地を管理し、自社資源を造成すること

然環境・生態系に配慮した森林経営を行っています。また、雇で、当社グループの木質原材料の安定調達に寄与しています。

用の創出や教育活動への援助などを通じて地域社会に貢献しています。

海外植林地での地域社会との共生・生物多様性保全への取り組み事例

万 ha• オーストラリアの植林地で発見されたアボリジニ遺跡を保護• チリの社有林地内で、先住民が使用するハーブの自生地を保護し、先住民に開放• ブ ラジルの植林事業会社で、地域の人々を対象に就業や生活のための講習会を毎年開催• チリ、ブラジルの植林事業会社所有地に設定した保護区で、生物多様性調査を実施

日本製紙グループ

統合報告書201959

成長を支える基盤

環境

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/
csr/npg_csrr2019_environment.pdf

基本的な考え方 

環境管理体制の強化 

日本製紙グループは、再生可能な資源である「木」を有効活

日本製紙グループ環境憲章

用し、多彩な製品・サービスを社会に提供していますが、企業活（2001年3月30日制定

2007年3月30日改定）

動にともない多くのエネルギーや水を使用しており、環境負荷

理念の低減は、地球温暖化など社会的課題の解決に貢献する上で、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。

企業の重要な責任のひとつと考えています。
当社グループは、持続可能な循環型社会の構築に貢献するた
め、「日本製紙グループ環境憲章」を定め、これに基づき、バリュー
チェーン全体で環境に配慮した企業活動を実践しています。

私たちは、生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、当社グループでは、環境経営を推進する施策のひとつとして、の状況を確認、問題点などを抽出することで、環境法令違反おISO14001やエコアクション21などの認証機関による環境マ

よび事故の未然防止に取り組んでいます。さらに、グループ会

ネジメントシステムを導入しています。日本製紙（株）
および連社間で相互監査も行い体制の強化を図っています。

結子会社の主要生産拠点におけるISO14001認証の取得率は71％です。

基本方針

また、環境省と経済産業省の「公害防止に関する環境管理の1. 地球温暖化対策を推進します。
2. 森林資源の保護育成を推進します。

在り方」に基づき、各社の環境担当部門による環境監査を実施

3. 資源の循環利用を推進します。
4. 環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。
5. 環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。

しています。複雑な生産工程を独自の視点で観察し、法令順守

ISO14001取得状況、エコアクション21取得状況
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
2019.3_ISO14001.pdf

6. 積極的な環境コミュニケーションを図ります。

日本製紙グループ環境行動計画「グリーンアクションプラン2020」の進捗状況（抜粋）

当社グループでは、環境憲章の基本方針６項目に沿った環境
行動計画「グリーンアクションプラン」を定めています。これに基づき、グループ各社がそれぞれの事業特性に即した環境行動計画を定めることで「グリーンアクションプラン」の目標達成に向けた実効性を高めています。

目標達成に向けた仕組み
日本製紙グループ環境憲章
日本製紙グループ環境行動計画「グリーンアクションプラン」
環境行動計画（グループ各社）

当社グループの環境戦略に関する審議・決定機関は経営執

日本製紙グループの環境経営の推進体制（2019年3月末現在）

行会議であり、グループ全体の環境活動を統括しています。環

日本製紙（株）代表取締役社長

グループ各社の環境経営の原則となる環境憲章の理念と基本
方針を実践するために、環境行動計画の進捗を管理し、経営執行会議に報告します。経営執行会議では、環境課題に関する全社的な方針や新たな施策を審議・決定することで、グループ全

資源の循環利用目標 温 室効果ガス排出量を2013年度比で10％削減する*

目標 廃 棄物の再資源化率を98％以上とする*

進捗 2 013年度比で6.2％削減

進捗 再 資源化率98.2％

温室効果ガス排出量の推移
百万t-CO 2

7.28

環境経営の推進体制 

境担当役員を委員長とする日本製紙グループ環境委員会は、

地球温暖化対策

日本製紙（株）経営執行会議
報告「グリーンアクションプラン2020」
対象期間

7.18 7.12 7.17

2014

2015

2016

6.99

2017

6.83

2018

（基準年度）

事務局
日本製紙（株）環境安全部

762

704

690

745

638

6.55
14
2020（年度）（目標年度）

2014
■ 発生量

17

11

9

2015

2016

2017

13
2018

（年度）

■ 最終処分量

森林資源の保護育成

環境に配慮した技術・製品の開発

目標 国 内外全ての自社林での森林認証を目標 環 境配慮型製品・サービスを通じて環境負荷の維持する
進捗 国 外8.3万ヘクタール、国内9.0万ヘ
クタールの自社林で森林認証を維持

国内グループ会社

2013年度比
6.2%削減千ｔ

承認

日本製紙グループ環境委員会
委員長 日本製紙（株）環境担当役員

体の環境活動を統括し、継続的な改善を図っています。

2013

廃棄物の発生・最終処分量の推移〜〜

環境行動計画「グリーンアクションプラン」

低減を推進する
進捗 海 洋プラスチックごみ問題の解決に取り組み、「紙化」を推進2019年4月から紙製ストローを販売

海外グループ会社* 国内生産拠点を対象

60

日本製紙グループ

統合報告書2019

日本製紙グループ

統合報告書201961

成長を支える基盤

環境

環境負荷の低減 
製品やサービスを提供していく上では、企業活動にともなっ水資源の有効活用 
ご意見や苦情への対応

紙をつくるためには大量の水が必要です。当社グループの製紙工場では、自然資本である水資源を大切に使用するため、パルプて発生する環境負荷を完全になくすことはできません。しかし、当社グループでは、ウェブサイトや工場で苦情・お問い合わ

それらを可能な限り小さくする取り組みを継続することで、持せを受け付けているほか、リスクコミュニケーションや近隣住民

続可能な社会の構築に企業として貢献できると考えています。

の方々に情報提供をお願いする環境モニター制度などを活用製品の製造工程では、エネルギーや水を利用すると同時に、して、皆さまのご意見を伺い、環境負荷低減の取り組みに取りボイラーの燃焼にともない温室効果ガスや硫黄酸化物などの入れています。

大気汚染物質が発生します。また、水質汚濁物質を含んだ排水苦情については、速やかに原因を究明し、応急・恒久対策をや廃棄物も発生します。当社グループでは、これらの物質を取実施しています。また、苦情を寄せられた方には原因と対策をり除くための設備や技術を導入し、環境負荷を可能な限り小さ説明し、ご理解を得るよう対応しています。

繊維を水中に分散させて薄いシートにするウェットパートで発生する微細な繊維を含んだ白水と呼ばれる水を回収し、循環利用しています。
水の循環利用

機械パルプ
化学パルプ

水分の流れ

パルプ繊維の流れ
回収した
パルプ繊維

パルプ調成設備

白水
サイロ

白水処理設備循環利用

白水（パルプを含んだ水）

ウェットパート（繊維をシート状にする）

ドライヤーパート（シートを乾燥する）

製品

古紙パルプ

くすることを目指しています。
環境に関する国内の苦情件数（2018年度）
主要な環境負荷データの推移

項目

件数

項目

件数

https://www.nipponpapergroup.com/csr/
2019_DATA_SECTION.pdf

騒音

5

振動

0

ダスト・ミスト飛散

9

排煙

0

当社グループの事業活動は、生物多様性を育む森林に大き当社グループは、持続可能な森林経営のなかで自社林の生

臭気

0

その他

2

く依存していると同時に、さまざまな影響を与えています。森

物多様性調査などを実施しています。生産工程でも、排水処理林を持続可能な形で活用していくことが、事業の存続・発展のや温室効果ガスの排出抑制など生物多様性に与える影響の低基盤です。当社グループでは「環境憲章」の理念に「生物多様減に努めています。

合計

16件

性に配慮した企業活動」を掲げています。さらに2016年4月に

化学物質の管理 
当社グループでは、「日本製紙グループ化学物質管理ガイド
ライン」に則り、製品の製造工程で使用する化学物質を社内で審査し、その使用量と環境への排出量を監視するリスク管理を行っています。各工場で開催するリスクコミュニケーションでは、PRTR制度*対象化学物質の排出・移動状況を地域のステー
クホルダーに説明しています。

生物多様性の保全 「生物多様性保全に関する基本方針」を制定し、取り組みを推進* 人 の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境に排出される量および事業所外へ移動する量を、事業者が把握し、行政に届け出る制度。

PRTR制度対象化学物質の排出量・移動量の一覧
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
2019.3_PRTR.pdf

しています。

生物多様性保全に関する基本方針
https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/

気候変動問題への取り組み 
気候変動問題は不確実性が高く、また、対応・対策が長期に低炭素社会の実現

及ぶ難しい問題です。当社グループは、温室効果ガスを着実に削減するための中期的な視野と挑戦的な削減のための長期的

長期的視野

中期的視野

視野の両方を持つことで、さまざまな角度から低炭素社会の実
現に取り組んでいます。

62

日本製紙グループ

統合報告書2019• 革新技術の導入• 独自技術での削減貢献• 最新技術の導入• サプライチェーンでの削減

日本製紙グループ

統合報告書201963

成長を支える基盤

環境

気候変動問題におけるリスクと機会

目標達成のための3つの柱

石炭代替燃料の開発

今後、ますます進むことが予想される地球温暖化に対し、パリ

当社グループでは、環境行動計画「グリーンアクションプラン

協定や国の方針に歩調を合わせつつ、企業として成長するため2020」の目標達成に向けて、「非化石燃料への燃料転換」「製造・

木は大気中のCO 2を吸収して生長することから、木質バ

トレファクション技術は、比較的低温で木質バイオマスをに、気候変動問題におけるリスクや機会に対して速やかに対応で物流工程での省エネルギーの推進」「自社林の適切な管理によるイオマス燃料を燃焼する場合は、大気中のCO 2に影響しな炭化することで、熱量を大幅に残したまま、燃料に良好な粉きるよう、さまざまな視点からの取り組みを常に検討しています。

CO2吸収・固定」の3つの取り組みを柱として、バリューチェーンのいとみなされます（カーボンニュートラルの考え方）。

砕性と屋外保管を可能にする耐水性を持たせることができ各段階で温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。

リスク• 気 候変動に伴う暴風雨や干ばつなどの気象災害により、社有林の植林木に倒木など被害が発生した場合、原材料の調達において負の影響を受ける。
• カーボンプライシングが進み、排出量取引制度などが導入された場合、制度設計によっては、財務面で負の影響を受ける。

日本製紙グループの取り組み
地球温暖化防止事業活動にともなうCO 2排出削減
燃料転換機会• 再 生可能エネルギーの導入が促進されると、バイオマス発電など発電事業関連での機会が拡大する。
• 森 林保護の動きが活発化すると、持続可能な木質原材料のみを使用している当社グループ製品の価値が高まる。

中期的視野での取り組み
日本製紙グループは、中期目標である環境行動計画「グリーンアクションプラン」で、5年ごとに定量的な削減目標を設定することで、温室効果ガスの着実な削減に取り組んでいます。
長期的視野での挑戦
低炭素社会を実現するためには、今後、温室効果ガスの大幅な削減が必要です。当社グループでは、これまで同様に生産効率の改善や新技術の開発・導入を積極的に進めると同時に、長期的には、革新技術も削減のシナリオに組み入れ、低炭素社会

セルロースナノファイバーなど新素材の提供を通じて、社会全体での温室効果ガスの削減にも貢献していきます。

ます。この技術で製造した木質バイオマス燃料は、既存の石な経験をもとに火力発電の石炭代替の燃料となるバイオマ

炭火力発電向けの石炭代替燃料として使用できるため、温ス固形燃料を製造する方法として、
トレファクション技術を開室効果ガスの削減に貢献できます。

発しています。

自社林でのCO 2吸収・固定

モーダルシフト化率

物流工程での省エネルギー

森林による炭素固定

当社グループは、「積載効率の向上」「 輸送距離の短縮」の2

燃料転換の取り組み
当社グループは、パルプをつくるときに副生される黒液や建築廃材などの木質バイオマス燃料を積極的に使用しています。そつを柱としたグリーン物流に取り組んでいます。
日本製紙グループの取り組み
グリーン物流の使用量は、日本国内の非化石エネルギー総供給量（原子力・水製紙業界平均の廃棄物燃料を燃焼できるボイラーや廃棄物を固めて燃料にす

積載効率の向上

日本製紙（株）34%

モーダルシフト化の推進

1990年度
化石
エネルギー

66%

48%

2018年度

直接納入・共同配送の推進

52%

60

80

100%

木は大気中のCO 2を吸収・固定して生長することから、森林
は炭素の貯蔵庫とも呼ばれています。当社グループは、国内外

当社グループでは、鉄道や内航船舶などで、一度に大量の荷合わせて17.3万ヘクタールの森林を所有しています。これらの物を積載して長距離輸送することでCO 2の排出を抑制するモー

森林を持続可能な森林経営の考えに基づいて適切に管理するこダルシフト輸送を推進しています。2018年度の当社洋紙部門とで、木がCO 2を吸収・固定する能力を維持しています。

のモーダルシフト化率*は87%となり、引き続き高い水準を維
化石
エネルギー

40

ています。

年度は52％まで減少しています。

非化石エネルギー20

適正な森林管理と木の活用で大気中のCO 2を吸収・固定し用比率（熱量）は、1990年度に66％であったのに対し、2018

非化石エネルギー0

自社林の適切な管理によるCO 2吸収・固定

燃料転換や省エネ活動の結果、国内の化石エネルギーの使

化石エネルギー使用比率（熱量）の変化（国内）87（2018年度、洋紙部門）

輸送距離の短縮る設備を設置し、積極的に廃棄物燃料の利用を進めています。

77（2017年度、日本製紙連合会発表データ）

力を除く）の約5％*に及びます。これに加え、使用済みタイヤなどの実現に貢献する温室効果ガスの削減に挑戦していきます。また、当社グループ各社の生産・物流工程での削減にとどまらず、省エネルギー

当社では、植林・森林管理や木質バイオマス集荷の豊富持しています。

当社グループの自社林では、約3,200万トンのCO 2を継続的に固定しています。

* モ
 ーダルシフト化率：輸送距離500km以上の産業基礎物質以外の一般貨物輸送量のうち、鉄道または海運（内航海運・フェリーを含む）
によって運ばれる輸送量の比率。

* 資 源エネルギー庁「一次エネルギー国内供給の推移（2017年度確報）」をもとに日本
製紙（株）
で試算

64

日本製紙グループ

統合報告書2019

日本製紙グループ

統合報告書201965

成長を支える基盤

お客さまの信頼以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/
csr/npg_csrr2019_customer.pdf

基本的な考え方 

操業安定化の取り組み事例

日本製紙グループは、紙製品をはじめ、ヘルスケア製品、化成品など木質資源を起点とした生活に不可欠なさまざまな製品・サービスを提供しています。お客さまのニーズの把握、品質・安全性の確保および安定供給を通じて、お客さまの信頼に応えていきます。

品質管理 
当社グループでは、製品・サービスの特徴に合わせた品質管理を行っています。

紙 パック部 門 で は 生 産 会 社
ロダクト
（株）
）
に対して年1回のサービスエンジニア（SE)として印刷・加工工程といった紙の使

現 地 品 質 会 議と製 品 安 全 衛 生

用現場に立ち会い、お客さまの声を伺うSE制度を設けています。

監査を実施し、食品安全に関わ製品に不具合が発生した場合には営業部門の技術担当者が窓る重要項目の共有化や横展開に口となり、品質事故情報データベースなども活用し、工場、本社

よる品質向上に努めています。

お客さま
発生情報

対応報告

営業

連携

（技術担当を含む）

データベースも活用
調査
結果報告

調査依頼

に展開しているほか、2019年度よりタイでの販売も開始し視するシステム「e-無線巡回®」を開発しました。これにより設ました。

https://www.sakurai.co.jp/landing/e-musen/index.html

当社グループは、お客さまの信頼に継続して応えられる品質

また、当社では、「製品安全に関する管理基本ガイドライン」を追求するため、「製品安全に関する理念と基本方針」に基づいに基づき、既存の管理体制で管理できない新製品について上た安全性向上の取り組みを行っています。

市前に製品安全リスク管理体制を構築しています。

また、個人のお客さまに製品

当社グループでは、日本製紙（株）技術本部長を委員長とするを提 供 する日 本 製 紙クレシア「日本製紙グループ製品安全委員会」を設置し、グループ全体（株）
では、全ての製品にお客様の活動方針や施策などの重要事項を審議・決定するなど、グ相談室の連絡先を記載していループの製品安全に関わる活動を統括しています。

関係各部門

るほか、ウェブサイトでもご質問

生産部

やご意見を随時受け付けてい製品安全室

国内全工場への導入およびグループ外への販売も積極的

テック（株）は無線センサーで機械装置の異常予兆を常時監

製品安全への取り組み 
紙パック部門における製品安全衛生監査

関連部門と連携し、速やかに対応できる体制となっています。
製品不具合発生時の対応体制（紙・板紙部門）

備トラブルを未然に防ぎ、操業の安定化につなげています。

給や品質に直接関わります。日本製紙（株）と日本製紙ユニ「e-無線巡回 ®」特設ページ（日本製紙リキッドパッケージプ

例えば、紙・板紙部門では、紙の生産に携わる技術スタッフが製紙業は代表的な装置産業で、設備の安定稼働が安定供

お客様相談室での対応ます。

基盤技術研究所同委員会の下に「製品安全小委員会」を置き、各社の活動状況を把握・管理するとともに、各社間で情報・意見交換した上で、懸念事項がある場合は対応策を協議し、製品安全委員会へ

製品安全委員会
委員長：日本製紙(株)技術本部長
構成メンバー ：日 本製紙(株)の関連部門長およびグループ各社の製品安全担当部長

報告・答申しています。なお、各グループ会社にも「製品安全製品安全小委員会

委員会」を設置して、製品安全活動を推進しています。
を順守し、事業・製品の特性に応じた管理手法を用いて製品安全に努めています。

安定供給 
原材料の安定確保、計画的な生産設備の整備・更新により安定生産に取り組んでいます。また、営業部門と生産部門が協調して、フレキシブルで無駄のない生産計画を策定し、適切な在庫管理を行い、製品の安定供給に努めています。

日本製紙グループグループ

当社グループは、化審法、化管法、食品衛生法などの法規制

工場

66

製品安全マネジメント体制

統合報告書2019

製品安全に関する理念と基本方針
https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/

各事業会社（8社*）
製品安全委員会* 日本製紙（株）、日本製紙クレシア（株）、日本製紙パピリア（株）、日本製紙木材
（株）
、
日本製袋
（株）
、日本紙通商（株）、日本製紙総合開発（株）、秋田十條化成（株）（2019年3月末現在）

日本製紙グループ

統合報告書201967

成長を支える基盤

人権への配慮

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
npg_csrr2019_humanrights.pdf#page=2

基本的な考え方 

日本製紙グループは、企業活動の原動力となる多様な人材一人ひとりが高い倫理観と能力を持ち、さらにその能力を十分に発揮

り、企業には人権を尊重する責任が求められており、近年、人権

人権と雇用・労働に関する理念と基本方針問題がビジネスに与える影響はますます大きくなっています。

https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/

日本製紙グループは2004年に「人権と雇用・労働に関する

当社グループは、企業グループ理念において「Challenge、き、社内のみならずバリューチェーン全体で、人権の尊重に取り組んでいます。

人権の尊重に向けた取り組み ら国内協力会社と海外チップサプライヤーを対象に人権課題のチェックを行っており、その結果をもとに、アムネスティ・イン
ターナショナル日本と議論しながらPDCAサイクルを回しています。

できる、活力ある組織を目指しています。

育成を目指す人材像 

理念と基本方針」を制定しました。この理念と基本方針に基づ

インターナショナル日本との意見交換会を踏まえ、2015年か

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
npg_csrr2019_humanrights.pdf#page=8

基本的な考え方 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」でも定めている通

日本製紙（株）は、2014年に開催した（公社）アムネスティ・

人材

ヤーを視察しました。健康・衛生・安全・防災・地域環境面などを、ヒアリングでの補足も併せて確認しています。
また、海外植林事業においては、地域の住民とその文化・伝統に配慮した森林経営を進めています。

人材育成の取り組み

Fairness、Teamwork」を重視する価値としています。また、

当社グループでは、通信教育・集合研修・資格取得奨励制度

第6次中期経営計画においては、「洋紙事業の生産体制再編成などを通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。

と自社設備の最大活用」と「成長分野の事業拡大と新規事業の新入社員研修や新任管理職研修などの階層別教育もグループ

早期戦力化」をテーマとして掲げています。

で共催するなど、グループ横断的な人材育成に取り組んでいま

日本製紙（株）は、こうした変革を推し進めるリーダー人材のす。また、工場における階層別教育も近隣工場と共催するなど、育成強化に取り組んでいます。採用にあたっては、「新しいことそれぞれの事業所にとどまることなく広い視野を持った人材育に挑戦し続けられる力」「 公正に判断し実行できる力」「 周囲を巻成に取り組んでいます。

き込むチームワーク力」「 困難を乗り越えられる強い精神力」を持つ人材を求めています。リーダー育成においては、何をすべ

ベトナムでの視察結果（抜粋）

きか考え、それを成し遂げる挑戦的な「自律型人材」を目標の人材像とし、新しいことに「挑戦」できるグローバルな視野を国内協力会社における人権配慮持った人材の育成強化に取り組んでいます。

当社では、2015年から国内協力会社の労働・安全法令順守
状況の確認を中心に、人権課題調査を実施しています。調査結
果は各工場の人事担当課長を通じてフィードバックし、改善にリーダー人材の教育体系
ごみ集積所の確認

トラック運転手の休憩場所の確認

向けた検討を進めています。

当社は、OJTおよび計画的なローテーションとOFFJT（階層
別研修、選択型研修など）を通じ、総合職を育成しています。
ローテーションは、部署内外・関係会社への異動を計画的に

サプライチェーンにおける人権配慮行うことで、ひとつの物事にとらわれない幅広い視野を養う仕当社グループでは「原材料調達に関する理念と基本方針」のなかで、サプライチェーン全体で人権と労働への配慮を実践していくことを明記し、サプライヤーに対する監査目的でのアン

68

組みとして運用しています。OFFJTでは、キャリア開発のため応急処置用品の確認

作業安全の確認（ヘルメット着用等）のプログラムとして、管理職登用前までは階層別研修に加え、海外拠点への派遣制度等を用意しています。また、管理職登用

ケートやヒアリング を 実 施して い ます（P.56-57）。さらに、後についても登用・昇格時の研修や幹部候補育成を目的とした2018年度はベトナムとチリで、調達担当者が現地サプライ

選抜研修等を実施しています。

日本製紙グループ

統合報告書2019

社内研修

日本製紙グループ

統合報告書201969

成長を支える基盤

人材

労働安全衛生ダイバーシティの推進 

基本的な考え方 

ダイバーシティ推進への考え方

女性の活躍推進への取り組み

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
npg_csrr2019_humanrights.pdf#page=4

職場に潜む危険を「ゼロ」と断じることはできません。日々、

当社グループでは、多様な人材が個性を活かしながら活躍す

組織の活性化や少子化社会での人材確保の観点からも、女リスクの洗い出しに努め、これを減らす努力を続けることが必

安全防災に関する理念と基本方針

ることは企業の持続的発展において重要であるとの考えのも性の活躍というテーマの重要性が増しています。当社では、「女要です。また、従業員の健康維持増進や快適な職場環境づくり

https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/と、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

性活躍推進法」に対応した行動計画を2016年4月に策定し、を進めることは、従業員の信頼に応えながら健全な経営を維持

女性が活躍できる環境整備とその実現に取り組んでいます。

していく上で重要です。こうした認識に立って、「安全防災に関する理念と基本方針」を掲げ、労働・安全衛生体制を構築し、労「女性活躍推進法」に対応した行動計画

使一体となって安全衛生の確保や防災に重点を置いて取り組（日本製紙（株）2016年4月策定）

みを進めています。

1. 女性総合職の新卒採用比率を25％以上とする。
2. 8事業年度から12事業年度前に採用された*女性総合職の平均継続雇用比率を男性の0.8以上とする。
3. 生 産拠点において女性の職域を拡大するため、各職場に女性を配置する場合の課題を洗い出すとともに、課題に対する対応策を検討し、女性を配置する職場の具体的計画を策定する。
* 2004年度入社から2008年度入社

労働安全衛生推進体制 
安全衛生管理を総合的に推進するために、全社を統括する

当社では、災害発生時の工場・本社間、本社内各部門間への「安全防災委員会」で、グループ全体の労働安全衛生、防災・保連絡体制を定め明文化し、必要な情報が安全防災委員会および安に取り組んでいます。

経営層に共有される仕組みを構築し運用しています。

日本製紙
（株）
では、本社、工場、労働組合の安全衛生担当者

安全防災委員会（グループ統括）で構成する労使合同安全衛生会議（年1回）、本社、工場の安全担当者による安全衛生担当課長会議（年2回）、安全環境管理室長会議（年1回）を定期的に開催し、安全衛生方針や年次安全衛生管理計画、全社の安全衛生に関する施策などについて検討、策定しています。工場・事業所では個別に「安全衛生委
員会」、「安全衛生推進協議会」を設けています。

日本製紙(株)グループ会社

工場の安全衛生組織の例

工場長

安全衛生委員会
安全衛生推進協議会

協力会各社（工場、協力会で組織）

労働安全衛生マネジメントシステム 

70

日本製紙グループ

統合報告書2019

当社グループでは、組織的・継続的な活動を目的とした独自活動を安全衛生計画として組み込むことにより、労働災害の防の労働安全衛生マネジメントシステム（NPSS*）
を2009年から

止と労働者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水準の運用しています。NPSSは、安全衛生について会社の方針や施向上に役立っています。

策に沿って、工場、事業所ごとに具体的、継続的かつ自主的な* Nippon Paper Occupational Safety and Health Management System

日本製紙グループ

統合報告書201971

成長を支える基盤

地域・社会との共生

以下のサイトもご参照ください。
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
npg_csrr2019_communities.pdf

基本的な考え方と推進体制 
日本製紙グループは、広大な森林を育成・管理し、大規模なグループ全体の社会貢献活動を行っています。また、各工場お生産拠点を持つことから、その地域と働く人たちに大きな影響

よびグループ各社においても、地域・社会と共生するため、さ力があります。地域との共生は、当社グループの持続性にとっ

まざまな活動を行っています。

て不可欠です。
当社グループは社会の一員として社会全体の発展に貢献したいと考えています。必要とされる製品の供給を続けるとともに、地球環境の保護、文化や地域社会の発展に貢献するための活動を積み重ねていくことが、社会から信頼を得て、地域と共生しながら事業活動を続けていくことにつながります。
当社グループでは、日本製紙（株）CSR本部が中心となって、

社会貢献活動の理念と基本方針
https://www.nipponpapergroup.com/csr/policies/

73

日本製紙グループの主要な社会貢献活動一覧
https://www.nipponpapergroup.com/csr/
society/activity/「丸沼高原 植樹2019」を開催
当社は、豊かな森林を未来に残していくための取り組みを進めています。その一環として2010年5月から群馬県の菅沼社有林（丸沼高原）で植樹活動を行っており、2019年5月に8回目となる「丸沼高原 植樹2019」を開催しました。東京地区を中心に参加者を募り、当社グループ内外から約90人が参加しました。
参加者たちはスタッフの指導のもと、移植ごてを使ってブナやミズナラなど
5種類、計350本の苗木を植えました。

財務情報
74

6ヵ年財務サマリー

76

財務の概況

78

事業等のリスク80

連結財務諸表80 連結貸借対照表

参加者による植樹

82 連結損益計算書
83 連結包括利益計算書

毎年「森と紙のなかよし学校」を継続開催

84 連結株主資本等変動計算書
86 連結キャッシュ・フロー計算書「森と紙のなかよし学校」は当社の国内社有林（約9万ヘクタール）を活用した
自然環境教室です。社有林の豊かな自然に触れ、「森」と生活になくてはならな
い「紙」とのつながりを体験してもらう機会の提供を目的として、2006年10月に群馬県の菅沼社有林でスタートしました。2018年度までに23回実施し、一
般親子、地元の高校生など計767人が参加しました。
また、2007年度からは当社八代工場が中心となり、熊本県の豊野社有林で「豊野・森と紙のなかよし学校」を地域に根ざした活動として毎年実施しています。

72

日本製紙グループ

統合報告書2019

スタッフの説明に聞き入るこどもたち

日本製紙グループ

統合報告書201973