第37回定時株主総会招集ご通知
ホームページ掲載事項

第37期［２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで］

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

法令および定款の定めにより、当社ホームページ（https://www.jfe-systems.com/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連 結 注 記 表
１．記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況(a) 連結子会社の数
２社(b) 連結子会社の名称
ＪＦＥコムサービス株式会社
株式会社アイエイエフコンサルティング
株式会社アイエイエフコンサルティングは2019年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称なし(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｱ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(b) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。
(c) 長期前払費用
均等償却(d) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(e) のれん
５～10年ののれんの効果の及ぶ期間で均等償却しております。

－ 1 －③ 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(a) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(b) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。
(c) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,985,072千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

7,853,000――

7,853,000

合7,853,000――7,853,000

計(2) 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額決議

2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）667,471－ 2 －85

基

準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2020年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
(a) 配 当 金 の 総 額

942,301千円(b) １株当たり配当額120円(c) 基日2020年３月31日(d) 効 力 発 生 日

2020年６月24日

準なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社がグループ会社向けに提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した同社に対する資金貸付に限定しております。
資金調達については銀行等金融機関及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社からの借入により行っており、資金使途は短期運転資金が中心でありますが、当連結会計年度末においては借入金残高はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表

時価（＊）

計上額（＊）

差額①

受取手形及び売掛金

9,097,915

9,097,915－②

預け金

10,810,000

10,810,000－③

投資有価証券805,992

805,992－

その他有価証券④

買掛金（2,032,557）（2,032,557）

－

⑤

リース債務

（3,152,692）（3,173,432）（△20,740）（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 預け金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
当社が保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっております。
④ 買掛金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ リース債務
時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,500千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

－ 3 －６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

2,288円72銭

１株当たり当期純利益

405円９銭７．その他の注記(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社アイエイエフコンサルティング

事業の内容

ビジネスインテリジェンス事業② 企業結合を行った主な理由
同社と当社のビジネスインテリジェンス事業の連携強化を行い、市場のさらなる拡大への対応や新たなビジネス展開を図るため。
③ 企業結合日
2019年４月１日④ 企業の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100.0％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得に伴い支出した現金
取得原価

1,280,000千円
1,280,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

10,000千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
896,682千円② 発生原因期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

－ 4 －③ 償却方法及び償却期間10年間に亘る均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

513,229千円
47,640千円
560,869千円

流動負債
負債合計

177,551千円
177,551千円(7) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方法
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

－ 5 －個 別 注 記 表
１．記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法(a) 子会社株式
移動平均法による原価法(b) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用し－ 6 －ております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,729,800千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

14,266,811千円
3,068,377千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高

20,117,446千円

仕入高2,640,247千円

営業取引以外の取引による取引高

3,822,214千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

490株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

306千円

未払賞与

454,716千円

未払事業税

48,150千円

未払社会保険料

69,156千円

たな卸資産評価損

4,196千円

少額償却資産16,028千円

退職給付引当金超過額

990,788千円

投資有価証券評価損

306千円

会員権評価損18,901千円

その他

13,300千円

繰延税金資産小計

1,615,847千円

評価性引当額△41,793千円

繰延税金資産合計

1,574,054千円

繰延税金負債
退職給与負債調整勘定△106,240千円

その他有価証券評価差額金△186,629千円

繰延税金負債合計△292,870千円

繰延税金資産の純額

1,281,184千円－ 7 －７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

2,180円10銭

１株当たり当期純利益

376円68銭

８．その他の注記(企業結合等関係)
連結注記表の「７．その他の注記（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 8 －