ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

5

1ＣＯ･ＯＰ共済のご加入とお支払い
加入申し込みについて

2

トピックス

1

■ 生協の組合員が加入できます

生協は、組合員によって構成される組織です。出資金を払って組合員になれば、誰でも生協を利用することができます（生協により出資金の額は異なります）。

２０２３年度の事業と経営の概況

3

食品や日用品等のCO･OP商品と同じく、CO･OP共済を利用するためには、本人または家族が生協の組合員であることが必要です。生協の組合員になれば、商品と共済のどちらも利用することができます。

■ 大学生協での取り組み（ 共 同 購 入や 個 別 配 達 ）する職 員やお店 が 窓 口で、気 軽に院生・留学生を対象に学生総合共済への加入

また、コープ共済センター（コールセンター）に加え、CO･OP

また留学生に対しては、最新の英語版募集

CO･OP共済の加入に関する手続きは、主に生協の商品を配達

4

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

■ 身近な生協職員が窓口です

大学生協のあるキャンパスのすべての学生・

CO･OP共済の加入手続きやお問い合わせをすることができます。 をおすすめしています。

の加入手続き＊、その他のお問い合わせを受け付けています。

5

パンフレットや英語版加入申込書記入案内を

Ｃ Ｏ Ｏ･ Ｐ 共 済 のご加入とお支払い

共済オフィシャルホームページでも資料請求やインターネットで提供しています。

＊インターネットでの加入手続きができない生協もあります。

■ CO･OP共済は多様な方法で申し込み手続きができます。

組合員の声にもとづく事業運営

6

書面や「24時間365日申し込みできる」インターネットにて加入申し込み手続きができます。

書面での加入手続きフロー

加入申込書のご請求は、生協の窓口（店舗や共同購入センター等）または、ＣＯ･OP共済オフィ
シャルホームページにて資料のご請求ができます。

2 加入申込書へのご記入

ＣＯ･ＯＰ共済オフィシャルホームページや会員
生協ホームページ等より、インターネット共済加入サイトへアクセスし、加入申し込み手続きをおこなうことができます。

保障を受けられる方の年齢・性別などから、おすすめのプランをご提案いたします。お申込みいただく方の見積もり結果をご確認いただきます。また、見積もりを一時保存し、後日お申し込
みすることも可能です。

加入申し込みフォーム入力

加入申込書のご提出

お申し込みされる方（契約者）の氏名、保障の対象となる方（被共済者）の健康状態、職業等についての情報に加え、掛金振替口座等を設定いただきます。

10

社会的取り組み加入申込書を生協の窓口（店舗または共同購入
センター）へご提出いただくか、生協所定の住所に郵送いただきます。後日、加入申し込みを受け付けたことをお知らせする「加入申込受付のお知らせ」を郵送でお届けします。

※健康告知事項は正しくご回答ください。健康状態に
よってはご加入いただけない場合がございます。

4

保障の開始と共済証書のお届け

11

コープ共済連および子会社の組織概要

指定の口座から初回掛金を振り替えさせていただきます。発効日は商品やご加入の生協によって異なりますので、申し込み時にご確認ください。初回掛金振替
から１週間前後で共済証書をお届けします。

9

組合員・利用者へのサポート

※健康告知事項は正しくご回答ください。健康状態に
よってはご加入いただけない場合がございます。

保障の開始と共済証書のお届け

8

2 見積もりのご確認

契約申し込み前に「重要事項説明書」および「契約意向確認書」をお読みいただき、ご了承いた
だきます。

4

7

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み※CO･OP共済に加入するには、お近くの生協の組合員になることが必要です。

1 インターネット共済加入サイト
へのアクセス

大学生協の取り組み

1 加入申込書のご請求

インターネットでの加入手続きフロー指定の口座から初回掛金を振り替えさせていただきます。発効日は商品やご加入の生協によって異なりますので、申し込み時にご確認ください。初回掛金振替
から１週間前後で共済証書をお届けします。

Annual Report 202433

2

共済金のお支払いについて■ 共済金の請求手続き
CO･OP共済の共済金のご請求は、ご加入生協やコープ共済センター（コールセンター）が窓口となり、コープ
共済連がお支払い手続き（業務）をおこないます（CO･OP生命共済《新あいあい》、CO･OP火災共済、
マイカー共済のお支払い業務はこくみん共済 coop〈全労済〉がおこないます）。

◆共済金のご請求について◆

0120-80-9431

共済金請求の連絡を受けると、契約内容を確認の上、共済金請求

大学生協にご加入の方は0120-16-9431の内容をお聞きし、請求に必要な書類を送付します。ＣＯ･ＯＰ共済
では、迅速かつ丁寧な支払事務に努めています。ケガ通院共済金に受付時間加え、入院共済金・手術共済金も共済マイページから請求手続きが9：00～18：00

月～土（祝日含む）

可能になりました。

年末年始はお休みさせていただきます。

※請求内容によっては共済マイページからお手続きできないことがあります。

♦大学生協での取り組み

どういう時に共済金を請求できるかを知らない学生や手続き方法がわからないために請求もれとなっている学生を減らす取り組みをしています。

たとえば、学生が多く集まる食堂等への実際の給付事例を紹介するポスターの掲示や給付の事例、給付を受けた学生の声および予防活動などを知らせる共済ボードの設置、『共済ニュース』の組合員への配布等、わかりやすくご案内しています。

※給付＝共済金のお支払い■ 正確・公正・迅速・丁寧なお支払い

ＣＯ･ＯＰ共済では、より一層加入者のお役に立てるように、共済金のご請求を受け付けてからお支払いまでの日数短縮に努めています。返送いただいた
請求書類がＣＯ･ＯＰ共済に到着してから、または共済マイページからご請求をいただいてからお支払いまでの平均日数は3.8日です ＊（2023年3月21日～
2024年3月20日）。
一方、不正な共済金請求を防止する体制の強化等、公正に共済金をお支払いするための取り組みもおこなっています。
＊書類不備等のケースを除く

共済金の振り込み、お支払い通知の発送■ 請求書類への折り鶴の同封CO･OP共済では、共済金の請求書類をお送りする際に、全国の組合員から寄せられた折り鶴を同封しています。この取り組みは、1992年頃、長野県の生協の共済担当職員が、お見舞いの気持ちを折り鶴に託して書類に同封したのが始まりです。
1995年の阪神・淡路大震災で共済金・見舞金をお支払いした際、書類に折り鶴を同封したところ、多くの方に喜んでいただいたことから、全国的な取り組みへと広がりました。現在では、全国の生協でボランティアの方が折り鶴作りに参加しています。共済金のお支払い通知の発送時に同封しているアンケートには、多くの皆さま
から折り鶴についての「ありがとうの声」を寄せていただいています。

34

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

6

1

組合員の声にもとづく事業運営
ＣＯ･ＯＰ共済の事業は、「組合員の声」を大切に運営しています。特に、商品の開発や改善、組合員対応等の

2

トピックス

サービス向上に際しては、「組合員の声」にもとづいておこなっています。

■「組合員の声」の受付状況（2023年度）
2023年度、258,764件の「組合員の声」を受け付けました。
「組合員の声」は、お電話やアンケート、Eメール
また、受付窓口別の内訳では、支払時アンケートが最も多く、全体の６割以上を占めています。
5,971件（2.3 %）19,651件（7.6 %）◉ 申出区分別の内訳

103,095件（50.3 %）

申出区分

ありがとうの声（39.8 %）

お問い合わせ・その他

意見・要望

苦情

その他アンケート

0.2%
595件

その他

申出者からCO･OP共済に関する不満が表明され、詳しい説明や回答を求められているもの

5

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い申出者から商品・サービス等に対する改善を求められているが、詳しい説明や回答を求められていないもの◉ 受付窓口別の内訳

4

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

130,047件

お電話

0.1%

2.7%

386 件

6,893件0.2%

加入時アンケート6

20.4%

組合員の声にもとづく事業運営

Eメール

52,715件

422件

保全手続き時アンケート

12.9 %

支払時アンケート

7

大学生協の
取り組み

33,323 件

63.5%
164,430件受け付けた「組合員の声」は、一元管理をおこなうため「組合員の声管理システム」に登録します。また、「組合員の声管理システム」へ登録した「組合員の声」は定期的に共有し、コープ共済連全体で改善を検討しています。

9

情

ご意見・ご要望
ありがとうの声

窓口

改善する
役員

（定期的な報告）10（報告）「組合員の声●各種検討会議
管理システム」 （改善提起） ●各種
プロジェクト等

社会的取り組み苦

共有する

組合員・利用者へのサポート

改善フロー図

組合員

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8■「組合員の声」の共有と改善への取り組み

耳を傾ける

3

２０２３年度の事業と経営の概況等を通じて寄せられています。申出区分別の内訳では、全体の半分以上が「ありがとうの声」となっています。

「組合員の声」に応えた改善お問い合わせコープ共済連および子会社の組織概要

11届ける

Annual Report 202435

■ 組合員の声に応えました！
2023年度に変更・改善された内容の一部をご紹介します。

ぜんそくに関する加入制度を改善しました。
・ ぜんそくが持病の大人も入れる共済でお願いします。慢性的なぜんそくですが、10年以上発作がないのに共済に入れないのは辛いです。
声
の
員
合
・
子どもの保障（《たすけあい》Ｊ1000円コース）について、ぜんそくの子も加入で組
きるのは良いと思います。ただ、ぜんそくが原因の入院は共済金の支払い対象とならないのはすごく残念です。

改善内容
ぜんそくにより告知事項に該当している場合の加入条件を改善しました。
※ご加入には一定の条件があります。

● ご加入いただける商品が増えました。
● 共済金のお支払にあたって特別な条件がなくなりました。

■「組合員の大切な声」
報告集2024
ＣＯ･ＯＰ共済へいただいた「苦情」「意見・要望」から取り組んだ「具体的な改善」や、「ありがとうの声」を含めた受付概要を掲載した「組合員の大切な声」報告集を、毎年発行しています。ＣＯ･ＯＰ共済オフィシャルホームペー
ジでもご紹介しています。
なお、2018年版より、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデ
ザイン協会（以下、UCDA）によるUCDA認証「見やすいデザイン」を取得しています。

CO･OP 共済の「組合員の声」への対応方針
基本理念CO･OP 共済へは、毎日、たくさんの組合員から「声」（ありがとうの声、ご不満の声）を寄せていただいています。

この「組合員の声」は、生協の事業にとって、大切な声、貴重な助言となっています。私たちは、おひとりの「組合員の声」
は1000人の声と受けとめ、寄せられた「組合員の声」に対して、誠実かつ迅速な対応を心がけ、CO･OP 共済の改善につなげます。そして、「組合員の声」への対応を通じて、組合員に一番に選ばれ、安心して長くおつきあいしていた
だけるCO･OP 共済をめざします。

1 CO･OP 共済を扱うすべての生協組織（コ ープ共済連と会員生協）の役職員にとって、「組合員の声」への対応は重
「
組
合
員
の
声
」
へ
の
対
応
方
針

要課題であると認識し、誠実かつ迅速に、最後まで責任を持って対応をおこないます。また、協力いただいている委託先および取引先との連携も迅速におこないます。

2 組織内の論理や「今まではこうだった」という考えに縛られることなく、法令（消費者基本法、消費者契約法等）の趣旨に照らして、消費者の権利、事業者の社会的責任、社会の常識を考えて対応します。

3 申し出者や申し出の内容によって、分け隔てすることのないよう、公平に対応します。ただし、不当な要求には毅然と対応します。

4 「組合員の声」の情報は一元管理して分析・評価し、定期的に経営層へ報告して、CO･OP 共済の商品や対応方法の改善につなげます。また、重大な事故につながらないか判断し、注意喚起情報の発信源となって、新たな事故の発生や拡大を防ぎます。

5 申し出者の個人情報は厳重に管理します。

2011年4月

日本コープ共済生活協同組合連合会

36

1

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

7

関連するSDGsの目標

大学生協での共済の取り組み
全国の大学生協では、大学生が運営に参加しながら、大学生のくらしを様々な面で支えています。入学前
活動内容は多岐にわたります。

2

トピックス

サポートや食堂・店舗運営、就職活動支援や卒業にあたってのサポート、心の健康に関する取り組み等、事業内容・（1）共済活動の4本柱
り組みをおこなっています。

共済活動の４本柱＊給付＝共済金のお支払い

たすけあう仲間を増やすための活動

給付4給付事例を分析して組合員の実態を知る活動※個人情報は守られています。

事例学習会

5

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

入学準備説明会

加入

共済金を適切に遅滞なく支払います。また、共済金の請求忘れがないか、広く呼びかけています。
さらに、給付事例や受給者の声を分析し、学生がどのようなときに困って、共済がどのように役に立ったのかなどを学び、制度改善に反映させてい
ます。

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

年間を通じて「学生どうしのたすけあい」を広げる活動です。病気やケガなどの「もしもの時」のための備えの必要性、たすけあいの大切さと共済の良さを伝えるなど、共済への加入を推進し、たすけあう仲間を増やしています。

～加入・給付＊・報告・予防の４つの取り組みが学生生活を支える～

４本柱のつながり

加入・給付・報告・予防はそれぞれつながりがあります。
４つの柱が結び付き合って、共済は成り立っています。

組合員・大学に共済について伝える活動報告＊
学生や大学に「共済ボード」
や各種報告書などを通して、加入状況や給付実績、特徴的な事例などを報告し、身近な学生生活の危険や共済の価値や学生にとって共済が身近な存在であることを伝えています。

＊「共済ボード」：自分の大学の給付状況や病気・事故の予防に関する情報などを掲載する共済専用の掲示板のことで、学生が多く集まる店舗前などに設置しています。

予防

ケガや病気を未然に防ぐ活動

病気やケガをすることなく学生生活を送ることが一番です。給付の活動と関連して、過去の事例や最新の病気やケガなどの傾向を分析し、自転
車事故や飲酒事故の防止活動、健康チェック、食
生活相談など、全国のキャンパスで様々な予防活動がおこなわれています。

6

組合員の声にもとづく事業運営

共済ボード

3

２０２３年度の事業と経営の概況

共済活動においては、「共済活動の 4 本柱」にもとづき、安全な学生生活のため、学生自身がさまざまな取

自転車点検

大学生協の
取り組み

7

（2）学生のお金のセミナー
大学卒業後の生活や社会人としてのライフプランについて考
え、保障の必要性を学生本人に理解していただくため、「新社会

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8

人向けセミナー」を全国各地で開催しています。2023 年度は全
国 29 の都道府県の大学生協組合員の学生へ呼びかけ、オンラインを中心に約 2,000 名が参加しました。
新社会人として必要な最低限の知識として、「給与明細」や税金、社会保障、自身に必要な共済や保険などの保障や貯蓄・投資等、組合員・利用者へのサポート9

多岐にわたる内容を地域生協 LPA よりお話しいただきました。

（3）共済セミナー
2023 年 8 月 24 日～ 26 日、「第 41 回全国大学生協共済セミ
催かつ大学生協共済連からの事業譲受後初の開催となりました。
学生 352 名、職員 97 名の計 100 会員 449 名が参加しました。
「対面だからこそできる実践的な学びと交流」をテーマに、大ドとして、分科会やパネルディスカッション、体験型ブース等で全国 14 の会員生協の実践報告を実施しました。本企画では地域生協の参加もあり、昨年度より学びの幅が広がりました。

Annual Report 2024

37

11

コープ共済連および子会社の組織概要

学生協・大学・地域生協・組合員同士の「つながり」をキーワー

10

社会的取り組みナー」を愛知県国際展示場にて開催しました。4 年ぶりの対面開8

リスク管理・コンプライアンスの取り組み
1

リスク管理の取り組み

コープ共済連は、共済事業を取り巻く環境変化や商品の開発・改定・運用資産の増加等に対応し、共済事業の健全性を確保するために、適切なリスク管理に努めています。
リスク管理基本規則等の規程を整備し、リスク管理の目的、管理すべきリスクの種類と定義、リスク管理の方法等を定めています。コープ共済連において管理すべきリスクとして、経営リスク、商品開発・共済引受リ
スク、資産運用リスク、流動性リスク、ALMリスク、事務リスク、システムリスクがあります。
コープ共済連では、リスク管理・内部統制部を設置し、保有するリスクを総合的に管理するとともに、各リ
スクごとに責任部署を定めモニタリングやコントロールをおこなっています。

■ 経営リスク

経営全般にかかる管理態勢の不備や外的要因および経営上の戦略的意思決定に関するリスクで、顕在化した際に非常に大きな影響を被るリスクのことです。
経営リスクの把握、対応方針の策定とリスク対策の実施、リスク対策の評価等のプロセスを整備し適切な管理をおこなっています。

■ 商品開発・共済引受リスク
商品開発・共済引受リスクとは、共済事故の発生率が共済掛金設定時の予測に反して変動することによるリ
スクのことです。
商品開発・共済引受リスクの洗い出し、定期的なモニタリング、商品開発・改定時の検証等を実施すること
により、適切な共済金支払率となるよう留意する等、事業の安定性を十分考慮した管理をおこなっています。

■再共済（再保険）について

台風等の大規模な自然災害の発生による共済金の増加や、入院や手術等の共済事故が想定以上に発生するといった共済引受リスクに備えるために、共済金支払責任の一部を再共済（再保険）に付すことでリスクの分散をはかっています。出再（再共済・再保険に出すことを意味します）の方針は共済リスクの特性や収支への影響および将来にわたる共済事業の健全性の維持等を総合的に考慮し決定しています。
再共済（再保険）は日本再共済連および再保険会社から調達しています。出再先の選定にあたっては、「出再に関する規程」を策定の上、再保険会社の格付けや財務状況を評価して選定をおこなっています。また、再共済契約締結後も、再保険会社の財務状況等を定期的にモニタリングしています。
主要な集積リスクである台風災害リスクについては、比例式再共済（共済金額の一定割合を出再する方式）により出再しており、その出再額の設定にあたっては、リスクモデルにもとづく定量評価をおこない、当会の財務状
況や大規模災害発生時に収支に与える影響を考慮し決定しています。

■ 資産運用リスク
資産運用リスクとは、金利・株価・為替相場等の変動、取引金融機関や債券発行体の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少し損失を被るリスクのことです。
生協法施行規則等に従って、資産運用規則、資産運用管理基本規程等の諸規程を定め適切な管理を実施しています。資産運用の執行状況やリスクの状況等について定期的に確認するとともに、資金の性格や負債の特性に応じて、安全性、収益性、流動性に留意した健全な資産運用をおこなっています。

■ 流動性リスク
流動性リスクとは、巨大災害、新契約の減少・解約の増加等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な価格での資産売却を余儀なくされることにより、損失を被るリスクのことです。
資金繰りの状況や資金運用計画にもとづき流動性リスク状況を定期的にモニタリングし、十分な資金繰りを確保するための管理をおこなっています。

38

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1■ ALMリスクトピックス

2

ALMリスクとは、資産と負債の総合管理に関わるリスクとして、負債である共済契約準備金（共済掛金積立金、割戻準備金等）に対応した資産が確保できないリスクのことです。
適切な予定利率の設定、利差損益およびキャッシュフロー等のモニタリングにより負債に対応した必要な資産を確保するための管理をおこなっています。

２０２３年度の事業と経営の概況

3■ 事務リスク、システムリスク
事務リスクとは、役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・

共済計理人
確認業務の実施

不正等を起こすことにより損失を被るリスクのことです。

4

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作共済事業の財務の健全性の確保を

動等のシステムの不備に伴い、損失を被るリスク、コンピュータがはかるため、法令にもとづき共済計理

不正使用されることにより損失を被るリスクのことです。

人の確認業務を実施し、責任準備金

事務リスク、システムリスクについてはリスクの洗い出しをおこの適正・十分な積立、公正・衡平なない、重要なリスクを特定し、対策を実施しています。また、「ク5ライシス・不祥事件・その他事件事故管理規程」を定め事故の発生

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

割戻し、事業継続基準、支払余力比率
について確認をおこなっています。

状況の把握と再発防止のための管理をおこなっています。

■リスク管理体制

（リ
二ス
次ク
管
理管
）理
統
括
部
署

常勤役員会

7

リスク管理・内部統制部

経営リスク

商品開発・
共済引受リスク

資産運用リスク

流動性リスクALMリスク

事務リスク

システムリスク

経営企画部

共済開発統括部

資産運用部

経理部

資 産 運 用 部
共済開発統括部

各部署

ＩＴ 部 門

各部署

経営企画部
資産運用部

経営企画部
経理部

経営企画部
資産運用部
共済金部門

経営企画部
経理部

内
部
監
査
部

8

9

各部署

組合員・利用者へのサポート

第三分野共済のストレステストについて

10（消費生活協同組合法第50条の12第1項第1号の確認（第三分野共済の共済契約に係るものに限る）の合理性および妥当性）■ 第三分野における責任準備金の積立の適切性を確保するための考え方
第三分野共済の共済契約について、第三分野共済のストレステストを法令および内部規程にもとづき実施し、共済事故の予定発生率が将来の共済事故発生率を十分にカバーし、責任準備金が適切に積み立てられていること

コープ共済連および子会社の組織概要

11を確認しています。

Annual Report 2024

社会的取り組み2

会計監査人

リスク管理・
コンプライアンス
の取り組み

関リ
連ス
部ク
署管
理

事

大学生協の
取り組み

（リ
一ス
次ク
管管
理理
）責
任
部
署

理事会

6

組合員の声にもとづく事業運営

共済計理人

監

39

■ ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性
第三分野共済のストレステストに使用する危険発生率は、法令にもとづき、コープ共済連における共済事故
発生率の実績をもとに将来の共済事故発生率が変動するリスクの99%をカバーする水準としています。

■ ストレステストの結果
第三分野共済のストレステストの結果、異常危険準備金および追加責任準備金の積立は必要ありませんでした。

3

コンプライアンスの取り組み

コープ共済連は、共済業務の健全かつ適正な運営および共済普及推進の公正を確保し、共済契約者等の保護をはかるために、各種法令、社会規範、内部諸規程を遵守することを経営の重要課題と位置付け、役職員全員が日常業務の中で積極的に取り組んでいます。

■ コンプライアンスの取り組み
コープ共済連では、厚生労働省の「共済事業向けの総合的な監督指針」に沿って、コンプライアンス推進体制の整備方針を決め、「コンプライアンス規程」の策定をはじめ、各種規程、基準、マニュアル等の整備をすすめてきました。コンプライアンス活動方針およびコンプライアンス・プログラムを組織全体の年度方針・事業計
画と一体的に策定し、コンプライアンス推進体制を整備しています。会員生協での適切な共済推進をはかるた
め、法令や各種自主規範・倫理遵守のための学習資料として「コンプライアンス・ガイドブック」を発行し、研修会等で理解の促進・徹底をはかっています。また、違法行為等の通報先として内部および外部の「コンプライ
アンス相談窓口」を設け、周知に努めています。

■ コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進のための体制として、コンプライアンス統括責任者（代表理理 事 会事専務）がコンプライアンス全般にかかわる事項を統括し、各施策の推進・運営の責務を担うとともに、常勤役員会にてコンプ

コンプライアンス統括責任者（代表理事専務）

ライアンス体制の整備・監督をおこなっています。また、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理するために、コンプラ

常勤役員会

イアンス統括部署を設置しています。
各部にコンプライアンス責任者（部長）を配置し、日常業務のなかでコンプライア

コンプライアンス統括部署

ンスの推進に取り組んでいます。

コンプライアンス責任者（各部署）
報告・連絡ルート40

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1■ 勧誘方針について

トピックス

2

コープ共済連では、適切な共済普及推進のために、「CO･OP共済勧誘方針」を定めています。CO･OP共済取
扱生協の窓口に掲示、または共済推進担当が携行する等、勧誘方針の遵守の徹底をはかっています。

CO･O P共済勧誘方針

２０２３年度の事業と経営の概況

3

組合員の皆さまへのお知らせ
ＣＯ･ＯＰ共済のお勧めにあたり、法令にもとづいて、つぎの勧誘方針を定めていますので、ご案内いた
します。

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

4

1 ＣＯ･ＯＰ共済のお勧めにあたっては、消費生活協同組合法をはじめとする関連法令等を遵守し、適正なお勧めに努めます。
2 ＣＯ･ＯＰ共済のお勧めにあたっては、保障の内容、重要事項等を組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めます。

5

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

3 ＣＯ･ＯＰ共済のお勧めにあたっては、組合員の皆さまの意向にそって、無理のない時間帯や場所等の配慮に努めます。
4 万が一共済金の支払事由が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金のお支払いができるよう努めます。
5 個人情報保護の重要性を認識し、ご契約に関する情報等については、適正かつ厳正に管理いたします。

組合員の声にもとづく事業運営

6

6 組合員の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の共済開発やお勧めに反映していくよう努めます。

■ 重要事項説明書
組合員が共済契約の申し込みにあたり、契約概要および注意喚起情報等について正しく理解をしていただくた

大学生協の
取り組み

7

め、重要事項説明書を作成し宣伝物への掲載等の方法で提供しています。また、契約申し込みに際し、契約者に重要事項説明書の内容をご了承いただいたうえで、申込手続きをおこなっていただいています。なお、重要事項
説明書は、CO･OP共済オフィシャルホームページでご紹介しています。

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8

組合員・利用者へのサポート9

社会的取り組み10

コープ共済連および子会社の組織概要

11

Annual Report 2024

41

■ 反社会的勢力への対応方針について

コープ共済連では、共済事業団体としての社会的責任および被害防止の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を認識し、「反社会的勢力への対応方針」を定めています。
反社会的勢力に対しては、①組織としての対応、②外部専門機関との連携、③取引を含めた一切の関係遮断、④有事における民事および刑事の法的対応、⑤裏取引や資金提供の禁止を基本方針とし、毅然とした姿勢で臨みます。なお、2014年9月から、各共済事業規約に反社会的勢力排除条項を導入し、共済契約からの反社会的勢力の排除に努めています。

反社会的勢力への対応方針
日本コープ共済生活協同組合連合会は、暴力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下、反社会的勢力といいます）
による被害を防止し、業務の適切性・健全性を確保するために、以下の基本方針を定めます。
1 組織としての対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。

2 外部専門機関との連携

反社会的勢力による被害を防止するために、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

3 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。

4 有事における民事および刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として民事上および刑事上の法的対応をおこないます。

5 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力への資金提供や裏取引は一切おこないません。

2011年11月制定■ 個人情報保護の取り組み

個人情報保護の取り組みとして、「個人情報保護方針」
を定め、個人情報保護管理者を中心とする個人情報保護体制を構築し、個人情報の適切な管理をおこなうとともに、個人情報保護に関わるリスクを分析し事故防止の取り組みをおこなっています。なお、「個人情報保護方針」の詳細は、CO･OP共済オフィシャルホームページ
をご参照ください。

個人情報保護方針
1 はじめに日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、「弊会」といいます）は、生協組合員・共済契約者の皆様からご信頼をいただけ
るよう、お預かりしている大切な個人情報の取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律」や弊会の「個人情報保護基本規程」等を遵守し、適切な個人情報保護の取り組みに万全を尽くしてまいります。またこの方針につきましては、随時見直しをおこない、改善してまいります。

2 個人情報の適正な取得

個人情報の取得にあたりましては、業務上必要な範囲で、個人情報の保護に関する法律等に照らして適正な方法でおこないます。共済契約および団体保険契約の申込書や共済金請求書、取引書類、アンケート、弊会ホームページ等を通じて個人情報を取得します。

3 取得する個人情報の種類

取得する個人情報は、住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他共済契約および団体保険契約の締結や共済金のお支払いに必要な情報、弊会ホームページ等に登録されたメールアドレス等となります。

4 個人情報の利用目的

弊会は取得した個人情報を、必要に応じ、以下の目的で利用させていただきます。
①各種共済契約のお引き受け、維持管理、共済金のお支払②ＣＯ･ＯＰ共済商品・サービスのご案内・提供③ご加入の生協の共済事業、利用事業、店舗事業、宅配事業、福祉事業等の運営や商品、サービスのご案内・提供④業務品質向上のための取組み⑤弊会が契約者となる団体保険のご案内や契約手続き⑥その他共同利用者が実施する事業の運営や各種商品、各種サービスのご案内・提供

42

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1

個人情報保護方針

トピックス

2⑦弊会ウェブサイトに入力いただいた個人情報や、ウェブサイトの閲覧履歴やアクセス状況の情報等の分析に基づく、サイト
利用者の関心に応じた各種共済商品・サービスに関する広告等および弊会ウェブサイトのサービス改善等⑧その他、上記に関連・付随する業務、並びにお取引等を適切かつ円滑に履行するための業務
これらの利用目的は、CO･OP共済オフィシャル ホームページ等により公表いたします。また申込書、パンフレット、アンケート用紙等に明示します。利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。

5 個人データの第三者への提供

２０２３年度の事業と経営の概況

3

弊会は、以下の場合を除いて、個人データを第三者へ提供することはありません。
①ご本人が同意されている場合＊＊再保険のために再保険会社に提供する場合、学生生活の支援のために加入者が所属する大学に提供する場合、親族等から照会を受け回答のために提供する場合などがあります。

②法令に基づく場合その他個人情報保護法に定める場合③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑥利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先へ提供する場合⑦個人情報の保護に関する法律に従い、個人データの共同利用をおこなう場合

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

4

6 個人データの共同利用

5

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

弊会では個人情報の保護に関する法律に従い、個人データを共同利用することがあります。

7 個人データの取扱いの委託

弊会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合
は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、個人データの安全管理が図られるよう、委託先への必要かつ適切な監督をおこないます。

8 要配慮個人情報・センシティブ情報の取扱いについて6

組合員の声にもとづく事業運営

健康状態・病歴等の要配慮個人情報（センシティブ情報を含む）につきましては、「個人情報の保護に関する法律」消費生活「協同組合法施行規則第177条」等により、ご本人の同意を取得したうえで、業務遂行上必要な範囲で利用するなど、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。弊会は、これらの利用目的以外には、要配慮
個人情報（センシティブ情報を含む）を取得、利用または第三者提供しません。

9 個人データの安全管理措置

弊会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止、その他安全管理のため、必要かつ適切な対策を講じます。また、個人
データを正確かつ最新の内容に保つよう、業務上必要な範囲で適切な措置を講じます。

7

大学生協の
取り組み

（基本方針の策定）
・個人データの適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本方針を策定（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護基本規程を策定（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データの取扱業務を適切に実施するための業務手順を策定し、取扱運用状況の記録等を実施（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な教育を実施（物理的安全管理措置）
・個人データを取扱う区域の区別および管理をおこなうとともに、個人データが記録された電子媒体や書類等を持ち出す場合のルール策定等を実施（技術的安全管理措置）
・個人データが記録されているデータベースへのアクセス制御をおこなうとともに、データベースに対する外部からの不正アクセスの防止のための措置等を実施（外的環境の把握）
・弊会が個人データを外国で取扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8

組合員・利用者へのサポート910 個人データの開示、訂正、利用停止

個人情報の保護に関する法律にもとづき、ご自身に関する保有個人データの開示・訂正等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り速やかに対応いたします。

11 採用活動における個人情報の取扱いについて

社会的取り組み

10

ＣＯ･ＯP 共済オフィシャルホームページをご確認ください。

12 個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口

住所：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4 丁目 1 番 13 号
窓口：コープ共済連 組合員の声推進部門
電話：0120-497-350（フリーダイヤル）コープ共済連および子会社の組織概要

11

なお、詳しくはCO･OP共済オフィシャルホームページをご確認ください。
●日本コープ共済生活協同組合連合会 個人情報保護方針
https://coopkyosai.coop/privacy/

Annual Report 2024

43

4

ＣＯ･ＯＰ共済の推進に携わる職員への教育研修

2008年4月1日より施行された改正消費生活協同組合法に則り、契約者保護を強化することを目的に、ＣＯ･ＯＰ共済の推進に携わる職員を対象とした共済募集人の資格認定制度を設けています。
2017年度には、職員一人ひとりの役割や習熟度に応じて「教育・学習」を積み重ねて、ステップアップすることを目指し、（1）ＣＯ･ＯＰ共済募集人資格制度を2資格に統合し、（2）ステージ制度を開始しました。
ステージ制度における認定者は特級991人、上級1,749人、中級4,295人の計7,035人となっています（2024年3月20日現在）。
また、各会員生協では「教育・学習」の主体的な担い手として、「ＣＯ･ＯＰ共済が好き」と言える職員の育成をすすめています。特にマネジメント層、専門のフォロー体制の職員への教育・学習の支援強化が望まれており、コープ共済連では会員生協と一体となった「教育・学習」をすすめています。

（1）共済募集人資格認定制度の概要と資格認定者数（2024年3月20日現在）
研修名

概

要

資格認定者数基礎必修研修共済推進上の基本事項・禁止事項、《たすけあい》《あいぷらす》《ずっとあい》《学生総合共済》の商品内容、加入・支払いについて学びます。

38,921人

トレーナー養成研修

基礎必修研修を実施する講師となる「トレーナー」を養成するためのプログラムです。

5,745人合計44,666人※資格の認定：基礎必修研修修了者＝基礎資格
トレーナー養成研修修了者＝トレーナー資格※資格認定者数には、コープ共済連職員も含みます。
※資格認定者は、資格取得年度の翌年度から毎年「フォローアップ研修」を受講します。
※資格認定者は、「フォローアップ研修」とは別に毎年「コンプライアンス研修」を受講します。
ただし、下半期に取得した者は、当該年度のコンプライアンス研修は資格取得時の研修で受講したものとみなし、受講対象外とします。

（2）ステージ制度の概要（2024年3月20日現在）
認 定 要 件 と 概 要

認定者数

特級ステージ●上級ステージの取得＋LPA資格（AFP、FP技能士2級以上でも可）の取得（既に取得済みの場合も含みます）＊。
●LPA等のより専門的な知識を身につけ、提案ができる知識レベルと位置づけます。

991人

上級ステージ●中級ステージの取得＋保障提案研修の内容を理解しているレベル。
●一般的な保障提案について学び、推進に生かすことができる知識レベルと位置づけます。

1,749人中級ステージ●パンフレット研修、加入申込書受付研修の内容を理解しているレベル。
●CO･OP共済の商品内容や推進方法ならびに受付ができる知識レベルと位置づけます。

4,295人ステージ＊AFP、FP技能士2級以上を取得された方については、LPA基礎講座の受講（無料）・レポート提出によりLPA資格の取得が可能となります。
※中級および上級ステージは各認定試験の合格をもってステージの取得となります。
※特級ステージについては、上級ステージを取得し、かつLPA資格またはAFP・FP技能士2級以上の資格を取得している場合に認定します（認定試験はありません）。
※ステージについては募集人資格（基礎、トレーナー）によらず、全募集人が取得できます。

44

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

91

組合員・利用者へのサポート
多様な手続き方法

2

トピックス

1

ライフスタイルにあわせて、どの世代の方でも契約手続き、請求手続き等が簡単におこなえるよう、手続き
方法の多様化をすすめています。

■ デジタル化の推進：時間や場所を選ばない便利な手続きの実現へ
ＣＯ･ＯＰ共済では、デジタル化をすすめ、より組合員に寄り添った手続きの実現を目指しています。2023
年度も、いつでもどこでも可能なインターネットによる共済加入、共済マイページでの手続き、また、タブレッ
トを使用した加入申し込みが増えました。

２０２３年度の事業と経営の概況

3

1 インターネット共済加入システム
ＣＯ･ＯＰ共済オフィシャルホームページから 24 時間ご加入いただくことができ、生協に未加入の場合、一

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

4

部生協ではインターネットから生協への加入も同時におこなうことが可能です。見積もりも作成でき、ご都合書の提出と比べ短縮できます。
※インターネット共済加入システムを導入していない生協もあります。

5

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払いの良い時間に保障を検討いただけるようになりました。また、契約が発効するまでの期間も、従来の加入申込

2 共済マイページの機能追加
共済マイページは、ＣＯ･ＯＰ共済のご加入内容の確認や共済金請求など

組合員の声にもとづく事業運営

6の各種手続きができる WEB サービスです。
2024 年 1 月より、新たに入院や手術の共済金請求も共済マイページ上
での手続きが可能となりました。
※詳細はＣＯ･ＯＰ共済オフィシャルホームページをご覧ください。

大学生協の
取り組み

7

3《学生総合共済》満期 WEB 手続きシステムのリリース
ご契約が満期を迎える際の手続きをインターネットでできるシステムです。

8

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

対象商品は《学生総合共済》卒業による満期の方（年齢満期は除く）と《あいぷらす》満期の方（80 歳満期の方は除く）です。

組合員の声

組合員・利用者へのサポート9

WEB サイトからの申し込みがとても簡単で良かったです。人見知りで担当者さんとお話するのが苦手で、保障の掛け替えを躊躇していましたが、WEB サイトで全て完結できました。
共済マイページを利用しています。スマートフォンで契約内容の確認や共済金の請求をすることができ

10

社会的取り組みて、とても便利です！ いつも迅速に対応していただき助かっています。
仕事しているので、これまでは申請書をもらう電話を時間内に掛けることが難しかったですが、スマホから時間を気にせず申請できて満足です。今までの申請履歴も簡単に見られるようになって良かったです。

11

コープ共済連および子会社の組織概要

いつも大変お世話になっています。スマホから領収書だけで手軽に請求でき、またお支払いまでがとてもスピーディで大変助かります。子どもが部活でサッカーをしていてケガばかりなので、もっと早くから入っておいたら良かった、と思いました。

Annual Report 202445

4 どこでも加入システム
どこでも加入システムは、生協職員が組合員と電話などでお話ししながら作成したおすすめプランを、組合員がメールや S Ｍ S で確認・検討できるシステムです。非対面でも、組合員ひとりひとりにあったプランを確認・検討の上、加入申し込みが可能です。

組合員の声
今回、出産して退院後すぐに子どもを共済に加入させたかったので、店舗に出向かなくても加入できる『どこでも加入』で手続きでき、とても助かりました。手続き方法や手順もわかりやすく案内していただき、最後に内容を復唱して確認してもらえたので、安心して加入できました。

〈2023 年度のタブレット、インターネットによる加入申し込み件数と共済マイページでの手続き件数〉
件数（2023 年度）

前年比

タブレットによる共済加入

209,132 件

101.8％

インターネットによる共済加入

73,554 件

75.3％

どこでも加入システムによる共済加入

55,181 件

129.1％

共済マイページ手続き

544,130 件

105.6％

5 会員生協支援システム（タブレットで利用可能な共済推進ツール）の活用
コープ共済連は、2016 年度に会員支援システム（タブレット型 PC で利用可能な共済推進ツール）を開発しました。2023 年度のタブレットによる加入件数は前年比 101.8％と、年々活用が広がっています。
ＣＯ･ＯＰ共済の推進に携わる生協職員が、タブレットを使って、ＣＯ･Ｏ
Ｐ共済の加入情報や保障内容を分かりやすくご説明しています。
タブレットを活用して保障プランをご案内している様子 →6 コープ共済センター

LINE 公式アカウント

コープ共済センター LINE 公式アカウントを友だち追加していただくと、24 時間いつでもＣＯ･ＯＰ共済に関するお問い合わせができます。解決に至らなかった場合は有人対
応 ＊でのチャットに切り替え可能です。
＊ 有人対応でのチャットは日曜と年末年始を除く 9：00 ～ 18：00 までご利用いただけます。

7 よくあるご質問
ＣＯ･ＯＰ共済オフィシャルホームページから「よくあるご質問」をご利用いただけます。

チャット機能ＣＯ･ＯＰ共済オフィシャルホームページにはチャット機能があり、24 時間質問を受け付けています。必要があれ
ば、チャットスタッフに切り替えて直接質問が可能です。

46

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1■ 高齢者に寄り添った手続きの推進
1 シニアサポートダイヤル
ご高齢の方を中心に「音声ガイダンスが聞き取りづらい」「番号選択が困難」といった声をいただいていたこ

トピックス

2

とを受けて開設したシニアサポートダイヤルでは、オペレーターが直接ご用件を伺い、用件に応じて担当者へ
3

２０２３年度の事業と経営の概況

おつなぎして対応します。
【電話番号】０１２０－１５－９４３１【営業日・営業時間（従来のフリーダイヤルと同じ）】
月曜日～土曜日：９：００～１８：００（祝日営業）※日曜・年末年始を除く。

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

4

【対象】70 歳以上の方

組合員の声

5

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

最近はアナウンスが流れ、何の用は何番を押してください、という会社が多くなっています。機械があまり得意でない私は、途中で切ることがありました。その点コープさんはシニア用で直通で話が出来て助かりました。

2 Uni-Voice（ユニボイス）
70 歳以上の契約者に対して送付する「ご契約内容のお知らせ」では、「Uni-Voice」を導入しています。専
用アプリで二次元コードを読み取ると、テキスト表示や音声の読み上げができ、視覚での判別が困難な場合でも、契約内容を音声でご確認いただけます。

組合員の声にもとづく事業運営

6

大学生協の
取り組み

7

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8

組合員・利用者へのサポート9

社会的取り組み10

コープ共済連および子会社の組織概要

11

Annual Report 2024

47

2

様々な情報発信♦メール配信「共済マイページ」にご登録いただいている方に向けて、加入者向けの大切なご案内や耳より情報をメールでお届けしています。

♦CO･OP共済 LINE公式アカウント
CO・OP共済の商品紹介やキャンペーン情報のほか、年に1回期間限定でコーすけのスタンプを配信します。メニュー内には、加入者に便利な共済マイページのソーシャルログインサービスを用意しています。
※ソーシャルログインとは、ユーザーが使い慣れた既存のSNSアカウントを利用して、
WEBサイトやサービスにログインできる機能です。

※CO･OP共済のお手続きに関してご案内している「コープ共済センター LINE公式アカウント」と、CO･OP共済全般についてご案内している「CO･OP共済 LINE公式アカウント」は、それぞれ別のアカウントです。

▲LINEの友だち
追加はこちら♦mamaomoi
mamaomoiでは、子育て世帯向けの便利な情報・楽しい情報をお届けしています。
お子さんの急な体調不良や予防接種の疑問、ママやパパの悩み等に焦点を当てた
健康コラムや、「どう教えたらよいかわからない」悩みにこたえた子どもへの性教育にぴったりの絵本紹介など、様々な記事が並んでいます。そのほかにも、疲れた時に
ほっと一息つける漫画や開運占いなど、お楽しみコンテンツも充実しています。

mamaomoi
https://mamaomoi.coopkyosai.coop♦Instagram
Instagramでは、ＣＯ･OP共済や、ＣＯ･OP共済キャラクター「コーすけ」を身近に感じてもらえるよう、楽しい遊びのアイデアや、コーすけの動画をたくさん紹介しています。キャンペーン企画等もあり、コーすけファンのフォロワーさんとのコミュニケーションの場にもなっています。

Instagram
https://www.instagram.com/coopkyosai48

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1♦コーすけの部屋

2

トピックス

ＣＯ･OP共済キャラクター「コーすけ」のブランドサイト「コーすけの部屋」には、コーすけとの写真を投稿できる参加型のコーすけの思い出アルバムや、コーすけ柄のク
ラフトペーパーや便箋、カレンダー等、かわいくて楽しい

２０２３年度の事業と経営の概況

3

アイテムがたくさんあります。
「コーすけ」のブランドサイト

https://cosuke.coopkyosai.coop/

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

4

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

5

コーすけと一緒に写った写真を投稿していただく「コーすけの思い出アルバム」

6

ラッピング等に幅広く活用できるクラフトペーパー

組合員の声にもとづく事業運営

画面上で楽しめるぬりえパズル♦長く加入していただいている組合員の皆さまへ感謝をお伝えしています～長期加入者への感謝の取り組み支援企画～

大学生協の
取り組み

7

ＣＯ･ＯP共済に長期間ご加入いただいている方へ感謝をお伝えすることを通して、組合員どうしや組合員と生協職員とのコミュニケーションを促進しながら、共済加入の意義を感じていた
だき相互扶助と協同の精神を育みます。

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8

普段の業務では、長期加入の組合員さんに対しては特段理由がない限りはこちらから働きかけることがあまりないと思います。そんな長期加入の組合員さんに、感謝のメッセージをお伝えできるこの企画に賛同して、今回参加させていただきました。
140名の対象者に向けて、ひとつひとつ梱包作業をおこなっていると、作業の大変さとともに、これほど多くの組合員さんの生活の一助をさせていただいているのかと実感しました。
これからもより多くの組合員さんにたすけあいの輪を拡げることができるよう、推進に励んでまいります。

共済のネーミングもとてもあたたかいです。
たすけあい、あいぷらす、どれも自分の日頃の生活に心掛けたいことです。ＣＯ･
ＯＰ共済にはたすけられ、あいをプラスしてもらっています。いつもありがとうございます。私に寄り添った丁寧な対応にとても感謝です！！

10

社会的取り組み組合員からのメッセージ

組合員・利用者へのサポート9♦生協職員からの声

コープ共済連および子会社の組織概要

11

Annual Report 2024

49

10

社会的取り組み1

コープSDGｓ行動宣言について

日本生協連は、2018年6月の第68回日本生協連通常総会にて「コープSDGs行動宣言」を採択しました。
2015年に国連で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」に、生協が7つの取り組みを通じてその実現に貢献することを約束する行動宣言です。コープ共済連も、様々な社会的取り組みを通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■ 持続可能な開発目標■ コープ SDGs 行動宣言
私たち生協は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを約束（コミット）します
私たちは、「生協の21世紀理念（1997年総会決定）」のもと、助け合いの組織として、誰もが笑顔でくらすことができ、持続可能な社会の実現をめざし、様々な取り組みをすすめてきました。誰も取り残さないというSDGsのめざすものは、協同組合の理念と重なり合っています。私たちは、あらためて持続可能な社会の実現に向けて取り組むことを、「SDGs行動宣言」としてまとめました。私たちは、以下の7つの取り組みを通じて、世界の人々とともにSDGsを実現していきます。
世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します《関連するSDGsの主たる目標》

私たちは、誰一人取り残さない世界をめざして、世界が抱える問題についての理解を深め、助け合いの精神を貫き、ユニセフ募金等に取り組み、世界の子どもたちを支援します。
「貧困」の連鎖をなくしていくために、子どもの貧困について学び、話し合う活動を広げ、子ども《関連するSDGsの目標》

食堂やフードバンク・フードドライブ等の取り組みをすすめます。
コープ共済連の取り組み：子ども・学生未来応援プロジェクト（p.11）、ライフプラン
ニング活動（p.52）、地域ささえあい助成（p.56）

誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します《関連するSDGsの主たる目標》

私たちは、誰一人取り残さず、安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します。自治体や諸団体との連携を大切にしつつ、地域の見守り、移動販売や配食事業等、生協の事業や活動のインフラを活用し、地域における役
割発揮をすすめます。
コープ共済連の取り組み：災害に対する対応（p.54）、地域ささえあい助成（p.56）、
ランドセルカバー寄贈（p.60）、障がい者スキーの支援（p.62）50《関連するSDGsの目標》

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1《関連するSDGsの主たる目標》

2

トピックス

持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます
私たちは、「つくる責任」と「つかう責任」の好循環を発展させ、持続可能な社会づくりをめざします。国内外の人々、そして限りある地球資源へ思いをはせ、商品の開発と供給をすすめます。学習活動を通じて、エシカル消費や《関連するSDGsの目標》

3

２０２３年度の事業と経営の概況

持続可能な社会に関する理解を促進し、私たち自らの消費行動やくらしのあり方を見直していきます。
コープ共済連の取り組み：環境課題に関する取り組み（p.60)

4《関連するSDGsの主たる目標》

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動をすすめます
私たちは、食生活、運動、社会参加の視点から健康づくりをすすめます。安
全・安心はもとより、より健康な食生活に向けた商品事業と組合員活動を推進します。生活習慣病や介護予防等「予防」を重視し、福祉事業や助け合い活動《関連するSDGsの目標》

5

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払いを広げ、自治体や諸団体と連携し、地域包括ケアシステムのネットワークに参画します。
コープ共済連の取り組み：健康づくり支援企画（p.58）、健康増進に関わる活動（p.60）

6《関連するSDGsの主たる目標》

組合員の声にもとづく事業運営

核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します
私たちは、「核なき世界」の実現のために、世界の人々と手を携えて、核兵器を廃絶し、平和な社会をめざす取り組みをすすめます。私たちは、次の世代に
被爆・戦争体験を継承し、日本国憲法の基本原則である平和主義のもと世界

7

大学生協の
取り組み

平和の実現に積極的に貢献します。

《関連するSDGsの目標》

コープ共済連の取り組み：「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の賛助会員

私たちは、地球の持続可能性を揺るがす気候変動の脅威に対して、意欲的な温8

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します《関連するSDGsの主たる目標》

室効果ガス削減目標（2030年環境目標）を掲げ、省エネルギーと再生可能エネ
ルギーの導入に積極的に取り組みます。再生可能エネルギーの電源開発や家庭用電気小売を広げ、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換をめざします。

組合員・利用者へのサポート9

コープ共済連の取り組み：環境課題に関する取り組み（p.60)、グリーンボンドへの投資（p.61）《関連するSDGsの主たる目標》

10

社会的取り組み

ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します
私たちは、地域における活動を通じて、社会のジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会の実現に貢献します。女性も男性も、誰もが元気に、生きがいを持って働き続けられる生協づくりをすすめます。

《関連するSDGsの目標》

コープ共済連および子会社の組織概要

11

Annual Report 202451

関連するSDGsの目標

2

ライフプランニング活動■ ライフプランニング活動とは

ライフプランやくらしにかかわるお金について、組合員どうしの学びあいの場を提供することによって、組合員のくらしの向上に貢献する活動です。
中心的なテーマである保障の見直しに関する学習会では、組合員が本当に必要な保障を自ら選択する力をつける手助けをしています。

ライフプラン・アドバイザー（LPA）とはコープ共済連独自のライフプラン・アドバイザー（LPA）養成セミナーを修了した人です。組合員のライフプランニングについてのアドバイスをおこない、くらしのお金全般についての専門知識をもち、組合員向けの保障の見直し学習会等の企画・運

（人）


LPA養成セミナー修了者数推移






営および講師・インストラクターを担います。個人







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

相談の対応をおこなうこともあります。





（年度）

2023年度末現在でLPA養成セミナー修了者は5,220人となり、現在1,626人（組合員LPA535人、職員
LPA1,091人）が全国の生協で活躍しています。

ライフプラン・アドバイザー（LPA）養成セミナーとはAFP認定研修＊の内容をもとに、ライフプランニング・社会保険・生命保険に重点をおいたコープ共済連独自のセミナーです。そのため修了・合格後のLPA資格は生協のライフプランニング活動でのみ使用できる呼称です。
＊AFP認定研修とは、FPに必要な倫理・コンプライアンスとライフプランや金融、保険等6つの専門分野にわたる知識を体系的に学習できるように構成された日本FP協会認定の研修講座です。

ライフプランニング活動の状況
組合員どうしの学びあいの現場では、オンライン形式での開催

ライフプランニング活動は、2023年で30年目なのだ！

のみならず、実参加を融合させた開催方法（ハイブリット形式）が増加しました。また、オンライン、ハイブリット、実参加それぞれの利点をいかしながら、安全への配慮をしたうえで、活動に取り組みました。
くらしの見直し講演会
外部から講師を招き、保険のしくみや必要な保障の選び方、社会保障制度や年金等、くらしに役立つさまざまな知識を学ぶことを目的とした講演会です。2023年度は全国で116会場6,124人の参加がありました。また、人気の講演会（投資・老後・終活・日本赤十字社とのタイアップ企画）に加え、若年層に向けた高校への出前講演会もおこなわれました。

学習会

保障や年金等、くらしのお金についてより深く学びたいという声に応え、LPAが講師をつとめる学習会をおこなっています。テーマの範囲を絞り、少人数で開催するため、質問等がしやすいとの好評価を受けています。
2023年度は、子ども向けも含めて1,252会場で実施、のべ14,665人の参加がありました。昨年に引き続き、大学生に向けた学習の場づくりをすすめ、1都9県の合同オンライン学習会（リアル配信）など、全国15
会場、25の都道府県で地域生協と大学生協とがつながり、学生向けの学習会開催をおこないました。

52

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1

子ども向け学習会

トピックス

2「おこづかいゲーム」や「親子マネー教室」等を通して、子どもの金銭教育にも継続して取り組み、小学校への出前学習会もおこなわれました。
子ども向け学習会は、コロナ禍の影響を大きく受けましたが、2023年度は、全国で96会場1,338人の参加があり、コロナ禍前の活動状況に戻りつつあります。

２０２３年度の事業と経営の概況

3

子ども向け学習会の様子

個人相談
講演会や学習会では対応できない、組合員一人ひとりの要ます。2023年度は、のべ478人からの相談がありました。

2008年度から毎年テーマを変えて川柳の募集企画を実施し

6

組合員の声にもとづく事業運営

7

大学生協の
取り組み

プを目的に交流会や研修会が全国で開催されています。他

２０２２年度 全国優秀賞

ライフプランニング活動に関わる方の交流とスキルアッ

ペンネーム：みんと（一宮生協）

ＬPAどうしの交流と学びあい

ペンネーム：猫野梅子（東都生協）―お題（2022年度）「キャッシュレス
（電子マネー・クレジットカード）」（特にテーマを設けない）「自由部門」

ペンネーム：ゆうさん（ユーコープ）ています｡ 2022年度は23生協4,531人の応募がありました。

5

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

だくことや、ライフプランを考えるためのきっかけとして、

4

大賞

キャッシュレス 明細見ても 記憶レス

全国の組合員の方にライフプランニング活動を知っていた優
秀賞

キャッシュレス 息子が手ほどき 会話増す

ライフプランニング川柳「ピッでしゅか？」お店やさんごっこも さまがわり

優
秀
賞

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

望に沿った相談を受ける「個人相談」の活動もおこなっていの生協を訪問して活動を見学することもあります。

健康づくりをテーマにした取り組み

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8

ＬＰＡが健康づくりの担い手として活躍できるよう、健康づくり支援サポーター養成講座を2022年度に引き続き開催しました。2023年度は第4期、第5期と2回の講座を開催し、第1期から47生協305名の健康づくり支援サポーターが誕生しました。

9

組合員・利用者へのサポートライフプランニング活動の学習会資料
LPAが講師となって開催する学習会の資料を用意しています。

■ 組合員の学習に役立つ資料

・「わが家のライフプランノート」（保障編、資金計画編、データ集）

10

社会的取り組み・社会保障や税金等6単元からなる「ライフプラン講座テキスト」
・ライフプランニングの入門編冊子「かしこいくらしの見直しハンドブック」
・医療費に関する学習資料「知っておきたい ! 医療費のこと」
・乳がんに関する学習資料「乳がん早期発見のために」■ LPAの知識のブラッシュアップ資料
・「税制」「社会保障制度」の改正資料

コープ共済連および子会社の組織概要

・「子どもの事故予防」に関する学習資料

11

等

等
Annual Report 202453

関連するSDGsの目標

3

災害に対する対応

CO･OP共済《たすけあい》（ジュニアコースを除く）では、台風や水害等で加入者が居住する住宅に被害を受けた場合、住宅災害共済金をお支払いしています。
《たすけあい》の住宅災害共済金では地震・噴火・津波による被害は支払対象外ですが、地震・噴火・津波により加入者が居住する住宅に被害を受けた場合、「異常災害見舞金規則」にもとづき、CO･OP共済《たすけあい》、《あいぷらす》、《ずっとあい》および《学生総合共済》の加入世帯に対し、「見舞金」をお支払いしています。この見舞金制度は、被災された加入者の方にわずかでもお見舞いの気持ちを伝える趣旨で設けられました。
また全国の生協とコープ共済連は、地震、津波、台風や水害等の甚大な災害が起きた際は、早期復興のお役に立てるよう、共済契約者のお宅や避難所を訪ね、共済金請求手続きの案内や請求受付をおこなう、共済契約者訪問活動を実施しています。

■ これまでの被災地訪問活動の様子

能登半島地震での現地（珠洲市狼煙町）対応風景（2024年）■ 異常災害見舞金・住宅災害共済金に対する組合員からの声
建物の共済には加入していないのに、能登半島地震の見舞金をいただきました。本当にありがとうございました。震災後すぐにＣＭで見舞金が出ることを知り、書類を取り寄せましたが、まだ被害状況の判定が出ておらず、書類の返送ができずにいました。そんな時、生協の職員さんが自宅を訪問してくださり、すぐその場で被害状況を確認して手続きをしてくださいました。温かいお気持ちと素早い対応に「さすが生協さん！」と感激しました。
能登半島地震での見舞金のお支払いが一番早く
とても満足しました。災害復旧もされていない
道のりを車で訪問していただき、とてもありがたい思いでいっぱいになりました。訪問員の皆様、連日の余震で危険な日々に訪問いただき、ありがとうございました。
《たすけあい》に加入した時には気にも留めなかったのですが、今回の地震の後の案内に「異常災害見舞金」の請求ができることを知りました。
自宅の被害はそれほど酷くなかったのですが、屋根の棟瓦の修繕費に当てたいと思います。ありがとうございました。

54

能登半島地震での現地（珠洲市大谷町）対応風景（2024年）

元日の地震の後片付け、ありとあらゆる手続きに閉口している時に共済からはがきが届きました。お見舞いの文面と、お見舞い金を申請してくださいとのこと。
お金だけではない、案じてくださる気持ちが伝わってきて嬉しかったです。電話の対応も親切でした。共済に連絡する時は、心もかなり弱っている時ですよね。
ゆっくりと温かく対応してくださり、「本当に救われた」と思いました。ありがとうございました。
台風で自宅の屋根が被害に遭い、修理しました。
《たすけあい》に住宅災害共済金が付いていたことを思い出し、申請しました。申請書もすぐに届き、添付する書類も手元にあるもので済み、共済金の支払いもとても早かったです。
「医療保障」がメインなのに住宅災害にも対応してもらい、大変助かりました。
訪問された担当者の方から、加入している保障内容を説明された際に住宅災害にも共済金が出ることに気が付きました。病気や怪我などにしか出ないと思っていたので、住宅災害に出るなんて驚きました。見直すこと、確認することの大切さも実感。ちょうど災害に遭って修繕していたので、早速手続きのための書類を送ってもらい、修繕後に見積もり等の必要書類を返送しました。お支払いまでがとてもスピーディーで、その点にも感動を覚えました。担当者の方にも感謝です。ありがとうございました。

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1■ 異常災害見舞金の主な支払い実績（2024年3月20日現在）
島原雲仙普賢岳の大火砕流で見舞金を5人にお支払い。

1993年 1 月

北海道釧路沖地震で「特別災害見舞金」を119人にお支払い。地震・津波・噴火による被害を受けた加入者への見舞金制度の設置を検討開始。

1993年 7 月

北海道南西沖地震（奥尻島）
で「異常災害見舞金（案）」を適用し、見舞金を5世帯にお支払い。

1994年12月

三陸はるか沖地震で異常災害見舞金を167世帯にお支払い。

1995年 1 月

阪神淡路大震災発生。
積立金が不足するため、規程の金額を減額して18,373世帯に2億3,285万円の異常災害見舞金をお支払い。

2000年10月

鳥取県西部地震で864世帯に1,448万円の異常災害見舞金をお支払い。

2001年 3 月

芸予地震で1,820世帯に1,975万円の異常災害見舞金をお支払い。

2003年 5 月

三陸南地震で83世帯に87万円の異常災害見舞金をお支払い。

2003年 9 月

十勝沖地震で134世帯に214万円の異常災害見舞金をお支払い。

2004年10月

新潟県中越地震で2,419世帯に5,685万円の異常災害見舞金をお支払い。

2005年 3 月

福岡県西方沖地震で445世帯に505万円の異常災害見舞金をお支払い。

2007年 3 月

能登半島地震で298世帯に721万円の異常災害見舞金をお支払い。

2007年 7 月

新潟県中越沖地震で996世帯に2,369万円の異常災害見舞金をお支払い。

2008年 6 月

岩手・宮城内陸地震で203世帯に306万円の異常災害見舞金をお支払い。

2009年 8 月

駿河湾地震で315世帯に345万円の異常災害見舞金をお支払い。

2011年 3 月

東日本大震災で74,139世帯に20億1,020万円の異常災害見舞金をお支払い。

2011年 6 月

長野県中部地震で450世帯に605万円の異常災害見舞金をお支払い。

2013年 4 月

淡路島地震で172世帯に296万円の異常災害見舞金をお支払い。

2014年11月

長野県神城断層地震(長野県北部地震)で62世帯に121万円の異常災害見舞金をお支払い。

2016年 4 月

熊本・大分地方の地震で9,852世帯に2億3,744万円の異常災害見舞金をお支払い。

2016年10月

鳥取県中部地震で552世帯に672万円の異常災害見舞金をお支払い。

2018年 6 月

大阪北部地震で3,108世帯に3,508万円の異常災害見舞金をお支払い。

2018年 9 月

北海道胆振東部地震で1,123世帯に1,887万円の異常災害見舞金をお支払い。

2019年 6 月

山形県沖を震源とする地震で99世帯に107万円の異常災害見舞金をお支払い。

2021年 2 月

福島県沖を震源とする地震で2,495世帯に3,465万円の異常災害見舞金をお支払い。

2021年 3 月

宮城県沖地震で244世帯に353万円の異常災害見舞金をお支払い。

2021年10月

千葉県北西部地震で9世帯に9万円の異常災害見舞金をお支払い。

2022年 1 月

日向灘地震で29世帯に29万円の異常災害見舞金をお支払い。

2022年 3 月

福島県沖を震源とする地震で4,754世帯に6,715万円の異常災害見舞金をお支払い。

2024年 1 月

能登半島地震で906世帯に4,092万円の異常災害見舞金をお支払い。

3

２０２３年度の事業と経営の概況

1991年 7 月

トピックス

2

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

4

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

5

組合員の声にもとづく事業運営

6

大学生協の
取り組み

7

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8

組合員・利用者へのサポート9

社会的取り組み10

コープ共済連および子会社の組織概要

11※記載の年月は災害発生年月を表しています。

Annual Report 202455

関連するSDGsの目標

4

ＣＯ･ＯＰ共済 地域ささえあい助成

生協は、くらしを向上させることを目的に事業をすすめていますが、地域社会全体に目を向け、他団体・行政とも一緒になって活動しなければ、昨今のくらしの困難は解決できない状況になってきています。そのため、コープ共済連は、2012 年度から社会貢献活動として「地域ささえあい助成」を開始しました。本助成制度では、
人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら、誰もが安心してくらせる
地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。
過去 4 年の実績は以下のとおりです。2021 年度までは 3 つのテーマごとに活動を助成しました。2022 年度からは、10 周年を機に制度を改定し、生協と他団体の協働の状況に応じた 2 つの協働区分ごとに活動を助成しています。2023 年度は審査の結果、35 団体に 2,394 万円を超える助成をしました。
[ 過去4年の助成実績 ]テーマ① くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する② 命を守り、その人らしい生き方ができるようにする③ 女性と子どもが生き生きする合計

2020年度

2021年度

件数

件数

決定金額
（円）

決定金額（円）18

16

10,383,111

10,682,706

8

7

5,022,085

4,454,013

11

11

6,355,904

6,012,893

37

34

21,761,100

21,149,612

協働区分

協働はじめる助成

協働ひろめる
助成合計

2022年度

2023年度

件数

件数

決定金額（円）

決定金額（円）1285,366,602

3,364,766

19

27

13,747,391

20,583,412

31

35

19,113,993

23,948,178■ 団体交流会
2023 年度は「with コロナ時代の地域課題の変化と協働を考える」をテーマに、オンラインで開催し、過去３年間を大きく上回る 26 団体・83 名が参加しました。松原 明氏による「いまの時代に求められる協力のスキル・ポイント」についての講演は、参加者から多くの反響があり、講演後の質疑応答等でも活発に意見交換がおこ
なわれました。

団体交流会参加者のスクリーンショット■ 交流会参加者からの声
一団体ではできないことも、多様な団体が集まり、話をすることで形にできることがたくさんあると思いました。団体の特徴やカラーを出しつつ、それぞれの想いを形にすることは難しいけれど、楽しいことだと改めて感じ
ました。

56

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1

2023年度「地域ささえあい助成」助成団体の活動トピックス

トピックス

2

■ 協働はじめる助成～生協と地域の団体がはじめて協働して取り組む活動を助成～

3▶ 協働団体： こどもサポートステーション

生活協同組合コープこうべ

２０２３年度の事業と経営の概況▶ 活動名称：こどもの本でつながる「こども図書館」プロジェクト

たねとしずく／第 2 地区本部

ひとり親家庭の小学生から中学生が「学校や家庭、地域から孤立すること」「 ヤングケアラー」「 不適切な養育を受けること」を防止する

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

4

た め、「食料提供」「訪問型家事・育児支援」「学習支援・遊び場提供」をおこなっています。家事支援にて、親の多忙や疾患、経済困窮により、こども達が本や文化に触れる機会が限られているということがわかりました。そのため、年齢に応じた読書や文化体験ができ、安心してＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

5

過ごせる場所を開設することを目的に、移動図書館やワークショップを開催しました。
■ 協働ひろめる助成～生協と地域の団体の間の協働をさらに広げて取り組もうとする活動を助成～ている学生等に対する食料支援や交流会の開催▶ 協働団体：大阪よどがわ市民生活協同組合／吹田市社会福祉協議会／吹田市社会福祉協議会施設連絡会

コロナ禍の影響を受けた学生や、対面授業やアルバイト等の社会活動の機会が減少し、他者とのつながりが希薄になった学生を対象

6

組合員の声にもとづく事業運営▶ 活動名称： コロナ禍で生活に影響が出ている学生（高校、大学、専門学校生）
や、つながり・交流の機会が希薄になっ

大学生協の
取り組み

7

に、食料品配布及び学生同士の交流会を企画しています。食料品配
布では、市内の福祉施設や相談窓口の情報提供をおこない、身近な場所で相談できる場があることや、施設が取り組む地域貢献活動の周知を図っています。交流会では企画段階から学生の参画を促し、リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8

活躍できる場の提供を図っています。対象者は、吹田市内在住・在学の高校生から大学生とし、近年課題とされているヤングケアラー
等の課題を抱えている若年層へ支援のネットを広げています。

9

組合員・利用者へのサポート■ 協働ひろめる助成～生協と地域の団体の間の協働をさらに広げて取り組もうとする活動を助成～▶ 活動名称：あったかフードバンク大泉▶ 協働団体：東京保健生活協同組合／あったかフードバンク大泉

社会的取り組み10

月に 1 度、近隣の生活困窮者を対象に無料で食料を配布しています。スタッフは 20~30 名で、地域の家庭で余っているものを集めたり、近所のパン屋で売れ残りを提供していただけるよう頼んだり、地域の農家に協力をお願いしています。広報活動として、組合員へ

11

コープ共済連および子会社の組織概要のお知らせや大泉生協病院での掲示、病院の HP、X（旧 Twitter）
への掲載、気になる患者さんにも個別でお知らせをしています。場所の提供については大泉生協病院の敷地や東京保健生活協同組合の組合員ルームを使用しています。フードバンク当日は健康相談などもおこなっています。
Annual Report 202457

関連するSDGsの目標

5

ＣＯ･ＯＰ共済 健康づくり支援企画

コープ共済連では、高齢化のすすむなか、元気な高齢者が活躍できる地域づくりを目的に、会員生協が実施する中高年層を主な対象とした健康づくりの取り組みを支援する「ＣＯ･ＯＰ共済 健康づくり支援企画」を2017年から実施しています。さらに、健康づくりは若年からの意識付けが重要であるという認識から、若年層を対象とした健康づくりの取り組みも支援しています。
「加入者への貢献」「共済事業への貢献」「地域社会への貢献」を目的とした会員生協の取り組みに対し、支援をおこなっています。会員生協は「食生活」「運動」「社会参加」の3つの主要テーマのもと、他団体とも連携しながら地域の実情を踏まえた多様な取り組みを展開しています。
共済事業の剰余金から積み立てた加入者貢献積立金を財源に、2023年度は46生協50件に対し1億4,813万円の支援をおこないました。コロナ禍でも個々に取り組める「健康チャレンジ」やWeb活用の可能性を検討する等、様々な工夫もおこなわれました。
取り組みの概要についてはＣＯ･ＯＰ共済オフィシャルホームページでご紹介しています。

社会参加
集いの場・学びの場づくり●コープあきた、パルシステム千葉、グリーンコープ生協ふくおか、コープおきなわ、
大阪いずみ市民生協、生協ひろしま：集いの場・学びの場づくりを、他団体と連携しながら開設・開催。

健康大学●福井県民生協、コープぎふ、京都生協、ならコープ：おとなの健康大学セミナーの開催や、地域の大学と連携し、年数回、健康づくりをテーマに学びのイベントを開催。

集いの場・学びの場づくり

事例をピックアップ！

● 生協ひろしま：行政と連携して17会場で開催しました。体力測定を3か月に1回おこない、測定データを配布
し意識改革につなげ、食育の学習も開催しました。会場が増えることで、参加人数も増え広島県民への貢献が高まっ
ています。

58

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1

トピックス

2

運 動
運動教室

２０２３年度の事業と経営の概況

3●コープさっぽろ、いわて生協、みやぎ生協、鳥取県生協：
認知症理解と予防、運動するきっかけづくりを目的としたシニ
ア向けの運動教室や親子向けの企画を展開。

ウォーキング企画

4

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

●鳥取県生協、エフコープ、コープおおいた：無理なく楽しみながら運動に親しむ機会として、ウォークラリーやウォーキング

食生活大会を実施。

ブ、コープデリにいがた、わかやま市民生協、鳥取県生協、おかやまコープ、日立因島生

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

5ジを軸に、関連する取り組みを展開。健康チャレンジとは、参加者が「食生活」「運動」等の6

健康チャレンジ●青森・茨城・神奈川の各生協、よつ葉生協、コープぐんま、パルシステム群馬、福祉クラ

協、コ－プやまぐち：各県の地域生協が医療生協や県生協連と協力しながら、健康チャレン

組合員の声にもとづく事業運営

コースから生活習慣目標を選んで設定し、継続的にチャレンジする取り組み。

食習慣チェック● ユーコープ、コープいしかわ、コープながの、コープあいち、コープこうべ、おかやま

コープ：東京大学大学院医学系研究科佐々木研究室（開発当時）が開発した「食習慣調査

7

大学生協の
取り組み

BDHQ＊」を使った学習会を中心に、各生協が食生活改善の講演会や料理教室、健康チェックを展開。
＊簡易型自記式食事歴法質問票（brief-type self-administered diet history questionnaire）の略称。

出前型健康教室

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8●コープしが：健康づくりの取り組み専用のキッチンカーで出前型健康教室を実施。

その他●パルシステム神奈川、トヨタ生協、生協くま●パルシステム神奈川：楽しく学べて気軽に参加できる複9

合企画（8種類横浜市立大学「健康講座」、小規模多機能・行

政「健康麻雀」「ボッチャ」「終活講座」、医療生協「モルッもと：店舗や集いの場、イベント会場等で血圧ク 」な ど ）を 開 催がアドバイスする取り組みを実施。

め、フレイル予防や体脂肪・骨密度・体組成等を測定し、専門家

事例をピックアップ！

組合員・利用者へのサポート

健康チェック

健康チェック

し、健康意識を高10

社会的取り組みの手助けとなる取り組みをおこない

総合的なキャンペーン

ました。

●コープかごしま：トレーナーによる介護予防

11

コープ共済連および子会社の組織概要

教室を〈運動〉
や〈認知症予防〉のテーマで開催。

Annual Report 202459

関連するSDGsの目標

6

健康増進に関わる活動

生協の活動において、人々の健康と福祉の向上は基本的な課題です。ＣＯ･ＯＰ共済では、組合員や加入者の健康増進
をお手伝いする立場で、生協の店舗への全自動血圧計の設置や電話による無料健康相談の提供をおこなっています。

■ 全自動血圧計の設置

全国の生協の店舗を中心に、計285台の全自動血圧計が設置されています。
日々の血圧の変化に気を配ることは、生活習慣病の予防に効果的であると言われています。店舗でのお買い物の際、気軽に測定できることから、組合員の健康管理に役立てられています。

■ ＣＯ･ＯＰ共済健康ダイヤル

ＣＯ･ＯＰ共済（《たすけあい》《あいぷらす》《ずっとあい》《学生総合共済》《新あいあい》）の加入者が無料で利用できる電話相談窓口です。2023 年度の相談件数は 31,168 件でした。医療専門のスタッフ（看護師等）が健康、医療、介護、メンタルヘルスのアドバイスや医療機関のご案内等をおこなっています。
（委託：東京海上日動メディカルサービス株式会社）■ 学生生活無料健康相談テレホン

学生総合共済の加入者とその保護者の健康に関する相談や、こころの悩みにこたえるために『学生生活無料

健康相談テレホン』を設置しています。この 1 年間（2023 年 4 月～ 2024 年 3 月）の相談件数は、からだの
健康相談 429 件（昨年度 552 件）、こころの健康相談が 909 件（昨年度 1,120 件）の計 1,337 件（昨年度 1,672件）となりました。こころの健康相談は相談全体の約 68％あり、そのうち複数回の相談が 682 件でこころの健康相談の 75％を占め、複数回の割合が高い状態が続いています。（委託：ダイヤル・サービス株式会社）
関連するSDGsの目標

7

ランドセルカバー寄贈

コープ共済連は社会貢献活動の一貫として、全国の自治体と連携して、2015年
度から全国の新一年生に向け、ランドセルカバーの寄贈をおこなっています。
2023年度も、全国の小学校新一年生にランドセルカバーを寄贈しました（全国
5,896校、30万1,697枚）。なお、ランリュック等使用の小学校には、ランドセル
カバーの代わりに連絡帳袋を寄贈しました（全国1,491校、12万1,617枚）。
ＣＯ･ＯＰ共済のキャラクター「コ―すけ」のイラストが描かれた黄色地のカバー
は、周囲の目を引き、遠くからでも児童の存在をアピールすることができます。地
域の方々に見守っていただくための目印にもなり、交通事故防止に役立っています。
コーすけのイラストが描かれたランドセ
ルカバーを着用する新一年生 ▶

関連するSDGsの目標

8

環境課題に関する取り組み

コープ共済連は2009年3月の事業開始以降、ISO14001規格の外部認証を取得し、環境マネジメントシステ
ム（EMS）を構築・運用してきましたが、2016年度からはコープ共済連の事業特性と規模に応じた EMS の自主的な運営に移行しました。

■ 自主運営の柱は「環境方針」
コープ共済連の設立当初から、次の「環境方針」を掲げ、環境課題に取り組んできました。引き続き、この「環境方針」を軸として、活動していきます。

60

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1

コープ共済連環境方針

針

日本コープ共済生活協同組合連合会は、「自立した市民の協同の力で、人間らしいくらしを創造し、持続可能な社会を実現する」という21世紀の生協の理念に基づいて、環境問題を生協運動の根源的課題として位置づけ、率先して取り組みをすすめます。

3

２０２３年度の事業と経営の概況

方

念

トピックス

理

2

日本コープ共済生活協同組合連合会は、「組合員に一番に選ばれる共済となり、組合員の『ふだんのくらし』に貢献すること」をめざして、CO･OP 共済事業をおこなう全国の生協の連合会として、商品の開発、加入促進、掛金の収納、共済金の支払い、加入者の相談窓口等の業務をおこなっています。
こうした活動による環境影響の大きな項目については、目的・目標を設定し、環境負荷の軽減と汚染の予防、環境マネジメントシステムの継続的改善をはかります。

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

4

①環境関連の法令、条例、受け入れを決めたその他の要求事項を遵守します。
②共済募集に関わる媒体や資材の管理水準を高めて廃棄を減らし、媒体や資材の削減に努めます。
③事務所における電気、紙の使用量の削減、排出物のリサイクルをすすめます。
④地球温暖化防止の取り組みを始めとして、環境保全型社会構築に向けた社会的活動に広範に取り組みます。

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

5

この環境方針を内外に公開するとともに、環境活動の取り組み状況について定期的に公表します。

■ エコオフィスのための取り組みと社会的活動
全体目標としては、エコオフィス課題として電気、紙の使用量の削減や排出物のリサイクルをすすめました。
紙の使用量について、2022年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により共済金請求書の送付が増加した影響で、2021年度より増加しましたが、2023年度は新型コロナウイルス感染症の請求も一定落ち着いたことと、ペーパレス会議の促進等の継続した取り組み等により、前年より削減（前年比81.1％）しました。

組合員の声にもとづく事業運営

6（1）環境課題の達成状況

また、2022年度のCO2排出量は503トン（目標比111.5％）となりましたが、同年度に大学生協共済連（全国大学生協共済生活協同組合連合会）から共済事業を譲受したことによる事務所増床に伴うものとなります。引続

大学生協の
取り組み

7

き各部署において「年10回以上のライトダウン」や「離席時のモニターオフ」等の取組みをおこなっています。

【コープ共済連の2030年までのCO2排出量目標値】

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8（単位：トン）

年度

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

目標

465

451

438

424

411

397

384

370

357

343

実績

385

503＊

未確定

組合員・利用者へのサポート9＊事務所増床分の排出量を含む（2）環境関連等への投資業を資金使途とする債券）への投資を2017年度から開始しています。2023年度も東京都や大阪府などの地方公共団体が発行するグリーンボンドを中心に投資をおこないました。それ以外にも、千葉市が発行したブルーボンド（海洋保全等に資する事業を資金使途とする債券）などへの投資もおこなっています。

10

社会的取り組み環境関連等への投資としては、SDGs債投資に取り組んでおり、グリーンボンド（環境課題の解決に資する事

コープ共済連および子会社の組織概要

11

Annual Report 202461

関連するSDGsの目標

9

障がい者スキーの支援

コープ共済連では、2019 年から継続して公益財団法人日本障害者スキー連盟とゴールドパートナー契約を締結しています。
2023 年度はワールドカップ・ジャパンカップに加え、お子さまも含め、地域の方に楽しんでいただける「さっぽろスノースポーツフェスタ 2024」にも協賛しました。
コープ共済連では引き続き、「誰一人取り残さない社会」、「誰もが安心してくらし続けられる地域社会づ

スノースポーツフェスタ

くり」への一助となるべく支援を継続してまいります。

表彰の様子

関連するSDGsの目標

10

国内の団体との連携

コープ共済連は、国内の他団体と協同・連帯し、協同組合運動を推進する取り組みをおこなっています。

■ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）
2018年4月1日、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目的として、日本の協同組合 17 組織が集うＪＪＣ（日本協同組合連絡協議会）が再編して誕生した組織です。協同組合間連携の推進・支援・広報、持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりに向けた教育・調査・研究を主な活動としています。コープ共済連は会員組織として、J ＣＡの活動に積極的に参画しています。

■ 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop〈全労済〉）
生協法で認可されている共済団体では最大規模の団体
で、コープ共済連の会員でもあります。コープ共済連は、
こくみん共済 coop〈全労済〉と提携しながらＣＯ･ＯＰ共済の充実に努めています。
こくみん共済 coop が実施する、未来ある子どもたち
を交通事故から守っていく取り組み「７才の交通安全プロ
ジェクト」では、こくみん共済 coop とコープ共済連が協同し、2023 年９月に全国 261 校の小学校に 13,050 本の横断旗を寄贈しました。

小学校での横断旗寄贈の様子
左：こくみん共済 coop 石田常務執行役員
中央：品川区立中延小学校 中郡校長
右：コープ共済連 石川常務理事■ 日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）
1987年に自動車共済連を改組し、国内唯一の「再共済事業専門団体」である日本再共済生活協同組合連合会（2006年4月、全国労働者共済生活協同組合再共済連合会から名称変更）が設立されました。再共済事業を通じて、元受共済事業の支援機能の役割を果たしています。コープ共済連は元受共済の一部について日本再共済連に出再（再共済に出すことを意味します）して、リスクの軽減に努めています。
※ 再共済とは、元受共済団体が引き受けた共済責任の一部または全部を再共済団体に移転するものです。再共済契約により、元受共済団体は再共済掛金を支払い、再共済団体は事故が発生した場合に再共済金を支払います。

■ 一般社団法人 日本共済協会
1992年4月、協同組合共済団体間の連携と協調を促進する場として、社団法人日本共済協会が 7 つの共済団体の結集のもと発足しました。2013年4月に公益法人制度改革への対応として一般社団法人に移行しました。

62

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1■ 全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）

2

トピックス

大学生協がおこなっている購買事業、食堂事業、書籍事業等、幅広い事業を支援し、学生・院生・留学生・教職員の生活が充実することを目的にしています。コープ共済連の会員でもあり、大学生協共済連の解散後は、
学生総合共済事業をともに実施し、協同して学生を総合的にサポートしています。

２０２３年度の事業と経営の概況

3

関連するSDGsの目標

11 国際団体との連携

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

4

コープ共済連は、海外の協同組合や、相互扶助を実践する組織と協同・連帯しています。

■ＩＣＡ（国際協同組合同盟）

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い5

1985年に設立された世界各国の協同組合がつくる国際組織です。世界各国に協同組合運動を広げ、協同組合の価値・原則の普及と、国際的な協組合員の声にもとづく事業運営

6

同組合間協同の促進、世界の平和と安全への貢献を目的として、国際機関への提言・意思反映活動、国際会議の開催、情報発信等をおこなっています。参加組合員数が10億人を超える世界最大の2023年、コープ共済連より若手職員を含む６名がICA-AP＊
地域総会（フィリピン）に参加しました。

7

大学生協の
取り組み

NGO（非政府組織）です。

＊国際協同組合同盟アジア太平洋事務所■ＩＣＭＩＦ（国際協同組合保険連合）

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8

ICAの専門機関のひとつと組合員・利用者へのサポート9

して、協同組合保険運動の国際的な発展を支援するために設立された組織です。
コープ共済連は2009年3月

10

社会的取り組み

21日に加盟しました。

2023年、コープ共済連より若手職員を含む６名がAOA＊セミナーに参加し、坂本執行役員が組合員の声を大切にした当会のDXの取り組みを報告しました。組合員の利便性向上と生協職員の負担軽減を両立したタブレット加入、生協の強みである職員と組合員との接点を失わない「どこでも加入」を紹介。
シニアサポートダイヤル等、人との対話が必要な方のための窓口も確保していることもお話ししました。

コープ共済連および子会社の組織概要

11＊国際協同組合保険連合アジア･オセアニア協会

Annual Report 2024

63

11
1

コープ共済連および子会社の組織概要
コープ共済連の概要■ 主な業務内容■ 事務所の所在地

会員の組合員の生活の共済を図る事業

コープ共済プラザ 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目1番13号■ 組織機構図（2024年6月21日現在）
Ｂ Ｃ Ｐ 企 画 部
大 学 本 部

大学生協部会運営部
大学共済推進部事 務 企 画 部
契約事務管理部
共 済 金 第 1 部

常

務

理

事

事 務 本 部

共 済 金 第 2 部
西日本共済事務センター

推進・事務・大学・保障事業担当コールセンター運営部
教育・学習活動部
推 進 企 画 部

常勤監事

推 進 支 援 部

コープ東北共済統括推進部
み や ぎ 推 進 部

監事会事務局

い わ て 推 進 部
あおもり推進部代表理事副理事長

代表理事
理事長

共済推進本部

北海道・東北地区推進部
中央地区推進部
関西地区推進部

代表理事専務中四国地区推進部
九州地区推進部
宣 伝 企 画 部

内部監査部

推進コンプライアンス部
保 障 事 業 部
共済開発統括部

共 済 開 発 部

開 発 本 部

共 済 数 理 部
Ｉ

Ｔ 管

理

室

基 盤 企 画 部
情報システム部
Webシステム企画開発部
事 務 開 発 部

株式会社アイアンドアイサービス

渉 外 ･ 広 報 部
経 営 企 画 部

業 務 部

株式会社大学生協保険サービス

総合マネジメント本部

組合員の声推進部

常務執行役員

組合員参加推進部

管理・総合マネジメント
担当

経

管 理 本 部

64

リスク管理・内部統制部
法務・コンプライアンス部

理部

資 産 運 用 部
総

務

部

人

事

部

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1■ 役員一覧（2024年６月14日現在）
名

和 田

寿 昭

日本コープ共済生活協同組合連合会

代表理事副理事長

笹 川博 子

日本生活協同組合連合会

代表理事専務和田長太郎

日本コープ共済生活協同組合連合会

常 務 理 事石 川

勝 也

日本コープ共済生活協同組合連合会

理

事

米 内

徹

生活協同組合コープさっぽろ

理

事

菅 原

正

生活協同組合コープあおもり

理

事

河 田

喜 一

生活協同組合コープみらい

理

事

室 崎

正 徳

パルシステム共済生活協同組合連合会

理

事

朝 原

隆 充

生活協同組合ユーコープ

理

事

登 坂

康 史

生活協同組合コープデリにいがた

理

事

松 宮

幹 雄

福井県民生活協同組合

理

事

箕 浦

明 海

生活協同組合コープあいち

理

事

福 井

宣 昭

生活協同組合コープこうべ

理

事

重 津

光 彦

生活協同組合ひろしま

理

事

森

一 樹

エフコープ生活協同組合

理

事

濱 田

毅 司

全国労働者共済生活協同組合連合会

理

事

岡 田

太

理

事

山 崎

伸 彦

元 厚生労働省 大臣官房審議官

理

事

山 本

昌 平

丸の内中央法律事務所

理

事

石橋

百合子

いわて生活協同組合

理

事

清水

久美子

生活協同組合ユーコープ

理

事

洞井

加奈子

京都生活協同組合

理

事

西 岡

洋 子

生活協同組合とくしま生協

理

事

玉 城

智 江

生活協同組合コープおきなわ

理

事

中 森

一 朗

全国大学生活協同組合連合会

理

事

中 野

駿

全国大学生活協同組合連合会

常 勤 監 事中 村

憲 治

日本コープ共済生活協同組合連合会

監

事

桃 崎

有 治

桃崎有治公認会計士事務所

監

事

大 塚

忠 義

早稲田大学

監

事

新 井

明

監

事

尾 川

輝 敏

みやぎ生活協同組合

監

事

丹 羽

裕 孝

生活協同組合コープぎふ

3

4

5

6

組合員の声にもとづく事業運営

代表理事理事長

2

属

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

所

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

名

２０２３年度の事業と経営の概況

氏

トピックス

役

7

大学生協の
取り組み

日本大学商学部

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

8

組合員・利用者へのサポート9

社会的取り組み

10

商学学術院

生活協同組合連合会大学生協事業連合

コープ共済連および子会社の組織概要

Annual Report 2024

11

65

2

子会社の概況

■ 生協における保険代理業
生協では、組合員のくらしの保障ニーズにより広く応えるため、共済事業を補完する事業として、子会社または関連会社を通じて保険商品の取り扱い（保険代理業）をおこなっています。
コープ共済連の子会社には、以下の2社があります。
（株）アイアンドアイサービス（株）大学生協保険サービス※保険代理業は、保険業法にもとづき、損害保険代理店および生命保険代理店の登録をおこない実施しています。
■

株式会社 アイアンドアイサービス

組合員、会員生協の様々なニーズに対応した保障の実現を目的に、1986年に設立しました。

所

在

地

東京都渋谷区千駄ヶ谷 4 丁目 1 番 13 号

設立年月日

1986 年 11 月 10 日

資

金9,000万円株主日本コープ共済生活協同組合連合会（90％出資）

役

員

本

主な事業内容日本生活協同組合連合会（10％出資）
代表取締役社長

石川勝也（非常勤）

取締役

小林誠（非常勤）取締役

井上喜之（非常勤）

監査役

前田

かおり（非常勤）

常務取締役

三村

哲弘（常勤）監査役

中村憲治（非常勤）

１．日本生協連を契約者、会員生協を加入者とする全国制度の保険
生協行事保険・生協福祉活動保険・労働災害上乗せ補償制度
生協福祉事業に関する総合補償制度
経営リスク保険（生協役員賠償責任保険・雇用慣行賠償責任保険）
全国生協管財保険
生協総合賠償責任保険制度（PL補償・フードリコール補償・サイバーリスク補償）

２．CO･OP共済に追加加入できる個人賠償責任保険

３．全国役職員共済会を契約者とする長期休業サポート
４．日本生協連・コープ共済連の職域団体損害保険各種
５．日本生協連および関連会社に関わる損害保険事 業 実 績2023年度営業収入

2023年度収入保険料

当連合会の議決権の比率
当連合会子会社の議決権の比率

66

732百万円

5,827百万円

90%
該当する子会社なし

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1■ 決算概況
◆ 貸借対照表（2024年3月20日現在）（単位：千円）

資産の部
目

流動資産
固定資産

2022年度

2023年度金

金

額

額

2,378,051

2,539,339

9,973

866

科

有形固定資産無形固定資産2,540,205

2,388,025

科

1,430,300
─

負債の部合計

1,260,492

1,430,300

株主資本
利益剰余金

1,127,533
90,0001,037,533

1,109,904
90,0001,019,904

純資産の部合計

1,127,533

1,109,904

負債及び純資産の部合計

2,388,025

2,540,205

5

2023年度金

金

622,567
110,176

経常利益

16
─
393,00513─110,189

法人税等調整額─393,005
138,936△3,337

─
110,189
25,97011,847

当期純利益

257,406

72,371【営業外収益】【営業外費用】

税引前当期純利益
法人税等◆ 株主資本等変動計算書

額

8（単位：千円）

前期末残高
1,127,533

当期変動額△17,628

当期末残高
1,109,904

9

組合員・利用者へのサポート金

7

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

495,553
392,988

大学生協の
取り組み

営業利益

【販売管理費及び一般管理費】

6

組合員の声にもとづく事業運営

売上総利益732,743
727,666
5,077
888,542

事務受託費用株主資本（純資産合計）額

888,542888,064
4,477
888,542

手数料収入

4（単位：千円）

2022年度【純売上高】【特別損失】

1,260,492
─

額

3

額

固定負債

至2024年3月20日）

目

金

額

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い◆ 損益計算書（自2023年3月21日

金

流動負債

資本金

資産の部合計2023年度

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

投資その他の資産目

2022年度

２０２３年度の事業と経営の概況

科

負債の部◉ CO･OP共済に追加加入できる個人賠償責任保険の取り扱い状況

個人賠償責任保険は、共栄火災海上保険株式会社を主幹事とし、コープ共済連を団体保険契約者とする団体

CO･OP学生総合共済（地域生協からの加入のみ）・新社会人コースに追加して加入できます。

保険金支払件数（件）
保険金支払金額（千円/千円未満切り捨て）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2,544,884

2,584,149

2,607,346

2,647,023

2,648,493

19,662

18,187

17,44817,422

18,7492,992,785

2,972,332

2,876,068

2,696,019

3,186,228

Annual Report 202411

コープ共済連および子会社の組織概要

加入者数（件）2020年度10

社会的取り組み保険契約です。CO･OP共済《たすけあい》、CO･OP共済《あいぷらす》プラチナ85・ゴールド80・ゴールド85、2019 年度

トピックス

2

67

■

株式会社 大学生協保険サービス

大学生協の組合員、会員生協（大学生協）の様々なニーズに対応した保障の実現を目的に、2010年に設立し
ました。

所

在

地

東京都渋谷区千駄ヶ谷 4 丁目 1 番 13 号

設立年月日

2010 年 7 月 23 日

資

金1,000万円株主日本コープ共済生活協同組合連合会（70％出資）

役

員

本

主な事業内容全国大学生活協同組合連合会（30％出資）
代表取締役社長

石川勝也（非常勤）

常務取締役

三村哲弘（非常勤）

専務取締役

寺尾

善喜（非常勤）

取締役
取締役
監査役
監査役

中森
佐藤
中村
吉山

一朗（非常勤）
敦紀（非常勤）
憲治（非常勤）
功一（非常勤）

１．コープ共済連を契約者とする組合員向けの学生賠償責任保険・就学費用保障
保険・留学生保険

２．全国大学生協連を契約者とする組合員向けの海外旅行保険・国内旅行保険
および会員生協（大学生協）向けの行事保険・管財保険

３．組合員向けの仕組化保険（自動車保険・バイク自賠責保険）事 業 実 績2023年度営業収入

当連合会の議決権の比率
当連合会子会社の議決権の比率

68

860百万円70%
該当する子会社なし

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済とは

1■ 決算概況
資産の部
科

金

額

科
421,872【固定資産】

135,349

金【流動負債】

1

無形固定資産130,496【株主資本】

4,852

資本金

10,000431,652
441,652【純資産の部合計】

557,221

資産の部合計◆ 損益計算書（自2023年3月21日

負債及び純資産の部合計

至2024年3月20日）

目

金【営業損益】（単位：千円）

額

金

額

受取利益

877
3
874

69
5
64

支払利息

2
0
2

2,575
2,575
0

【経常利益】△163,067

306,220【特別損益】

0△163,06729△62,341△100,7560306,22052,00057,487
196,733

営業利益

雑収入【営業外費用】

雑損失

税引前当期利益
法人税等

法人税等調整額

当期純利益◆ 株主資本等変動計算書
株主資本（純資産合計）額

78（単位：千円）

前期末残高＊2
244,919

当期変動額
196,733

当期末残高

9

組合員・利用者へのサポート金

6

リスク管理・
コンプライアンスの取り組み

551,305
308,726

大学生協の
取り組み

184,149△163,943

事務受託費用組合員の声にもとづく事業運営

860,032
851,460
8,571

手数料収入（全国制度）

5

2023年度＊1

20,207
20,2070（純売上高）

557,221

ＣＯ Ｏ･Ｐ共済のご加入とお支払い

2022年度

4

ＣＯ Ｏ
･Ｐ共済
商品の紹介

利益剰余金

【営業外損益】3

額115,568

有形固定資産投資その他の資産目

２０２３年度の事業と経営の概況【流動資産】【販売管理費及び一般管理費】

115,568

負債及び純資産の部

目

科（単位：千円）トピックス

2◆ 貸借対照表（2024年3月20日現在）

441,652＊1 決算期間 2022年10月１日～2023年３月20日です。
＊2 前期末残高は2023年3月20日時点の残高です。

社会的取り組み10

コープ共済連および子会社の組織概要

11

Annual Report 2024

69