J-POWER GROUPINTEGRATEDREPORT
2024
J-POWERグループ 統合報告書

01Contents

PurposeMission

イントロダクション

エネルギー安定供給と気候変動対応の両立

目次

J - P O W E R グループは 2 0 5 0 年に向けてエネルギー供給を維持しながらカーボン

J-POWERグループが提供する価値

J-POWERグループの企業理念

J-POWERグループの戦略と事業使命

気候変動対応わたしたちは価値創出を支える取り組み

人々の求めるエネルギーを不断に提供し、データセクション

日本と世界の持続可能な発展に貢献する。

ニュートラルに移行することで、地球に暮らす人類とその文明のサステナブルな発展を実現していきます。

Strategy
社会課題などから 5 つのマテリアリティを抽出しています。マテリアリティ達成に向けた長期戦略である J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”の下、事業活動を通じて持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指していきます。
エネルギー安定供給と気候変動対応の両立
企業価値向上と社会課題の解決

信条
ウェブサイト
財務情報

誠実と誇り
共に生きる

環境との調和をはかり、
地域の信頼に生きる

成長する

利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う

磨き続ける

自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる挑戦する

豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする

マテリアリティ

J-POWER “BLUE MISSION 2050”

中期経営計画

Action
再生可能エネルギーや原子力など CO 2フリーのエネルギーを重点的に開発します。
また、電力ネットワークの増強と火力のトランジションを通じて、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルへの移行を着実に進めていきます。

CO2フリー
電源の拡大

+

電源の
ゼロエミッション化+

電力ネットワークの安定化・増強02Contents

At a glance 【 2024年3月末】

イントロダクション

セグメント別事業概要

目次■ 発電事業J-POWERグループが提供する価値■ 送変電事業■ 電力周辺関連事業

セグメント別売上高

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）■ 海外事業■ その他の事業■ 水力 ■ 風力 ■ 石炭 ■ ガス ■ その他

セグメント別経常利益

1%

20%

■ 水力 ■ 風力 ■ 太陽光 ■ 原子力

バランスの取れたポートフォリオ

17%

35%

22%

66%

0%
37%

39%

9%
売上高

経常利益

1兆 2,579億円

価値創出を支える取り組み

データセクショングローバル設備出力（持分出力ベース）

4%

運転中

6%

1,185億円
37%

2,578万kW39%39%

自己資本比率

再生可能エネルギーのトップランナー

安定した財務基盤

国内設備出力シェア

2

35%

水力

サステナビリティ基本方針

位

建設・開発中2

風力位

355万kW

0%

3%

23%

海外での発電事業

7

カ国・地域／

44

プロジェクト（建設・開発中～運転中）

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

販売電力量

800

億kWh

国内600*億kWh、
海外200億kWh*国内需要の約7%に相当*卸電力取引市場等から調達した電力の販売を含む。

日本全土を繋ぐ電力ネットワーク
送電線亘長

約

変電所・変換所

2,400km 9

カ所

海外での技術コンサルティング

64

60年以上の実績

カ国・地域／

376

プロジェクトP.29 財務・非財務ハイライト

03

Contents

At a glance

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業再生可能エネルギーの総合トップランナー

グローバルな事業基盤

70 年以上の事業で培った総合的な技術力

安定した事業運営

調査、案件開発、立地、建設、運転、保守点検、電力販売、ポートフォリオマネジメント

国内外での着実な開発実績

価値創出を支える取り組み

新規運転開始約45万kW

953万kW2017年度ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

主なパイプライン

約220万kW（最大）（2017年度比）

データセクション・多様なビジネスモデル（自社開発・パートナーとの協業・コンサルティング・O＆Mサービス等）

調査等着手 〜 建設中

気候変動対応太陽光

約80万kW陸上風力約90万kW

洋上風力

約20万kW
等

998万kW

2023年度・長期 PPA 締結による安定収益とマーケットの活用
・連結経常利益に占める海外事業セグメント割合 37.0%（ 2023 年度実績）

開発者利益の獲得と新たな再生可能エネルギーの開発拡大
米国

英国

運転中 11プロジェクト

中国

運転中 1プロジェクト

2,511MW214MW

運転中 3プロジェクト

798MW

洋上

建設・開発中 1プロジェクト

陸上

100MW

2030年代

火力トランジション技術
バイオマス混焼商用機で10% 混焼実施中

石炭・バイオマスからの水素製造
水素ガスを使ったIGCC 発電

実証済み・商用化検討中
実証済み・商用化準備中

タイ

フィリピン・インドネシア

3,124MW

1,054MW

運転中 14プロジェクト
建設・開発中 2プロジェクト

国内での大規模 CCS 実施

事業化に向けた調査準備中

水素・アンモニアの発電利用

導入検討中

7MW

2024年3月末現在／持分出力ベース
石炭火力

ガス火力

風力

太陽光

水力

ストレージ

運転中 5プロジェクト

建設・開発中 1プロジェクト

13MW

豪州

運転中 3プロジェクト

12MW

建設・開発中 3プロジェクト

576MW

陸上

04

目次
Contents

イントロダクション

目次

01 イントロダクション
04 目次
05 J-POWERグループが提供する価値
05
06
08
09
11
12

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料1469 価値創出を支える取り組み
69
70
72
74
77
78
80
81
82
85
87
90
97
98
100
102

J-POWER グループの価値創造の歴史
価値創造プロセス
ビジネスモデルサステナビリティの推進・マネジメント
リスクと機会、マテリアリティ

マテリアリティ目標（KPI ）の進捗状況

J-POWERグループの戦略と事業
14
19
21
22
24
27
29
31
39
41

社長メッセージ

国内電気事業をとりまく環境

J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”
中期経営計画 2024-2026
財務面での取り組み

財務担当役員インタビュー

105
107
109
110
116
118
123
124

J-POWER グループの事業
DX の推進技術開発・知的財産／イノベーションの推進

43 気候変動対応
43
45
54

TNFD 提言に基づく情報開示「統合報告書」の発J-POWERグループは2019年度より、
行を開始しました。本書では、当社が社会に提供する価値をどう実現し、同時に企業価値向上につなげていくかを、皆様に分かりやすくお伝えするために、財務情報、非財務情報を体系的にまとめるよう努めました。

人権尊重の取り組み

報告期間（報告サイクル）

J-POWER グループと環境
J-POWER グループ環境目標・実績
地域環境との共生
地域社会との共生

サプライチェーンマネジメント

グループの競争力を高める人財戦略
多様な人財が活躍する職場づくり
人財育成・マネジメント
労働安全衛生・健康経営

コーポレート・ガバナンス

社外取締役と投資家との対話

コンプライアンス・リスクマネジメント
危機管理
役員一覧

105 データセクション

財務・非財務ハイライト

カーボンニュートラルに向けた政策動向

編集方針

2023 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日（ 1 年）

※報告期間以降の重要事項についても報告しています

前回発行日2023 年 8 月 31 日

参考にしたガイドライン等●●●●

GRI スタンダード（GRI ）国際統合報告フレームワーク（IFRS 財団）
SASB スタンダード（IFRS 財団）
価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（経済産業省）

将来見通しに関する注意事項

連結財務諸表本書に掲載されている計画、戦略、見込み等は、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されています。
したがって、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になる可能性があります。

ESG データ

金額等の表示について

6 ヵ年間財務データ
独立した第三者保証報告書
主要グループ会社一覧

J-POWER グループ設備一覧
社外からの評価／真正表明
会社概要・株式情報

金額および販売電力量については表示単位未満を切り捨てています。その他の単位の数値は、特に注記のない場合、表示単位未満を四捨五入しています。そのため、構成比（％）において合計が 100 とならない場合があります。

カーボンニュートラルに向けた取り組み

気候変動シナリオ分析（TCFD 提言に基づく開示）

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

情報開示体系

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

財務情報

統合報告書／J-POWERウェブサイトで開示■ サステナビリティ基本方針

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

■ 有価証券報告書■ 決算短信■ 決算説明資料

非財務情報
（ESG）

■ コーポレートガバナンス報告書■ 統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉〈G：ガバナンス編〉〈E：環境編〉■ コーポレートガバナンスに関する基本方針■ コンプライアンス行動指針■ J-POWERグループ環境基本方針■ J-POWERグループ人権基本方針

Contents

Contents

イントロダクション

目次●

価値創出を支える取り組み

データセクション

戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

05

データセクション

J-POWERグループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり時代のニーズに合わせて、グローバルに事業を展開してまいりました。
今後も、エネルギーの安定供給と気候変動の両立という地球社会の要請に応えながら、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

J-POWERグループが提供する価値

気候変動対応提供する価値

J-POWERグループの価値創造の歴史●

J-POWERグループの戦略と事業

イントロダクション

戦後の電力不足〜高度経済成長期

石油危機、環境問題への関心高まり

グローバル展開・気候変動問題への対応

大規模水力・国内炭火力の建設

海外炭火力の開発による電源の多様化

グローバル展開しました。また、国内炭を燃料とする火力発電所により高度経済成

ニーズが高まる中、国内初となる海外炭を燃料とする石炭火力発電を拡大し、利益成長につなげています。

長期を支えました。

所の建設や海外炭鉱権益の取得を行いました。

揚水発電所や地域間連系線の整備

風力発電の開発に着手

エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立

戦後の電力不足解決のために大規模なダム・水力発電所を建設

2度のオイルショック以降、電源の多様化と安定的な資源調達

ピーク需要に対応する大規模揚水発電所や地域間を結ぶ連系設

2004年の完全民営化後、アジアや米国を中心に世界で発電事業

エネルギーの安定供給を続けながら、

地球環境問題への関心が高まる中、2000年には国内でいち早く2050年カーボンニュートラルへ移行す

備の整備を進めました。

大規模商用ウインドファームを稼働させ、脱炭素化の選択肢を広げるために、国内外での再生可能エネル

海外コンサルティング事業の開始ていきました。

ギーのさらなる拡大、原子力発電所の建設、火力発電所のゼロエミッション化な

海外では発電所や送電線建設に関する技術支援やコンサルティ

どに取り組んでいます。

ング事業を通じて各国の発展と日本との間での信頼関係構築に貢献しました。

発電設備出力と民営化後の経常利益の推移

■ 風力

■ 海外
（持分）

大容量送電線・周波数変換所の整備

■ 地熱

■ 火力

■ 水力

■ 連結経常利益

ネットワークの増強

大容量送電線の建設・連系線、幹線の拡充

ウェブサイト原子力発電所の開発

財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

（万kW）

2,500

■ 佐久間周波数変換所（1965年）■ ペルーでのコンサルティング事業（1962年）

海外コンサルティング事業の展開■ 松島火力発電所

1,500

J-POWERグループ人権基本方針

国内炭火力発電所の開発〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

100,000（2022年商業運転開始）

海外炭火力発電所の開発

1,000

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

■ トライトン・ノール洋上風力発電所（1981年商業運転開始）

J-POWERグループ環境基本方針

150,000

海外発電事業の展開、海外での再生可能エネルギー開発

2,000

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

200,000

風力発電事業の展開、洋上風力の開発

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針（百万円）■ 苫前ウィンビラ
（2000年商業運転開始）※2023年リプレース完了

3,000

500

0

50,000■ 佐久間ダム（1956年完成）

大規模水力発電所の開発

既設設備のアップサイクル

大規模揚水発電所の開発● 1952年9月「電源開発促進法」に基づき設立

1954

1960

1965

● 2004年 完全民営化

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

0

2015

2020

2024（各年3月末現在）

Contents

Contents

イントロダクション

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応価値創造プロセス

価値創出を支える取り組み

データセクション

エネルギー安定供給と気候変動対応の両立

目次

J-POWERグループが提供する価値

発電

燃料調達

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応戦略と目標に裏打ちされた
資本の投下・
蓄積・管理

サプライチェーン一貫のビジネスモデル

財務情報

知的資本

人的資本

P.22

気候変動
対応
人の尊重

製造資本
地域社会

コーポレートガバナンスに関する基本方針

地域との共生従業員

コンプライアンス行動指針

CO2削減目標〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

Outcome

OutputOutput/Outcomeを

●

人財開発

P.81

●

人権の尊重

P.78

●

DX

P.39

●

コーポレート・ガバナンス

P.90

●

気候変動対応P.45●

地域環境の保全P.72●

地域社会との共生

P.77

踏まえた
社内各組織でのフィードバック

取締役会

P.92

監査等
委員会

P.93

株主還元

J-POWERグループ人権基本方針〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

財務資本全てのステークホルダーへの還元とフィードバック

P.21

J-POWERグループ環境基本方針
コーポレートガバナンス報告書

製造資本

P.07

事業と直結したサステナブル経営

中期経営計画

決算説明資料

サステナビリティ基本方針

人的資本

役員報酬／スキルマトリクス

企業価値の向上

P.21

決算短信

顧客

知的資本

社長メッセージ／社外取締役スモール

相補的な取り組みによる有価証券報告書

非財務情報（ESG）

1,185億円

財務・非財務のマテリアリティからバックキャストした戦略と目標の策定

エネルギー
供給

社会・関係資本

経営層のコミットメント

BLUE MISSION
2050

ウェブサイト

自然資本

連結経常利益自然資本
社会・関係資本ステーク
ホルダーとのエンゲージ
メントによる
マテリアリティの特定

1兆2,579億円

エネルギー
サービス

P.08

価値創出を支える取り組み

データセクション

連結売上高

送変電

外部環境の変化メガトレンド株主
ステークホルダー

事業基盤の強化マテリアリティ

P.11

財務資本
戦略と目標

Input
P.07

各種ディスクロージャー
統合報告書・TCFD 開示
決算説明会／説明資料・株主通信など

指名・報酬
委員会

P.92

サステナビリティ
推進会議

P.10

06

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

価値創造プロセス

イントロダクション

目次

強みのある資本J-POWERグループが提供する価値

自然資本

J-POWERグループの戦略と事業

総取水量 *1

気候変動対応612億m

3

石炭消費量 *2 *3

Input

価値創出を支える取り組み

知的資本

社会・関係資本1,276万t
水力発電所
61地点
風力発電所
24地点

事業展開国
子会社
関係会社

8カ国
76社
104社

研究開発費
研究所
国内保有特許数

人的資本

77億円
2拠点
170件

財務情報
有価証券報告書
決算短信

Outcome

ウェブサイト5,784万t-CO₂
SOx排出量0.7 万tNOx排出量1.9 万t

7,083人
638人

生活基盤を支える
電力の提供
持続可能な
サプライチェーンの構築

化石電源のゼロエミッション化に向けた技 術 開 発による持続可能な社会への貢献
国内保有特許数

維持流量による
河川環境の保全

170件

財務資本
株主資本

有利子負債

1,807

万 kW

917万kW
771万kW

海外

安全かつ健康で働きがいのある職場環境の提供

低廉で安定的な電力を供給できる設備

連結自己資本比率

35.0%

うち再生可能エネルギー

82万kW

91.6%

安定的・継続的な株主還元
連結配当性向23.5%

上場以来減配無し

育児休業取得率
男性

1兆8,670億円

うち再生可能エネルギー124人
原子炉主任技術者 20人
エネルギー管理士 419人
ダム水路主任技術者 108人

人間ドック受診率

1兆382億円

営業運転中の発電設備
国内

電気主任技術者第1種

データセクション

温室効果ガス排出量 *4 *5

連結従業員数

うち海外事業従事者数

製造資本100%、女性 100%

決算説明資料

強み ❶

強み ❷

強み ❸

コーポレートガバナンスに関する基本方針

グローバルかつローカルな事業展開

幅広い事業領域を支える人財と技術

外部環境の変化に対応可能な強固な事業基盤

コンプライアンス行動指針

自然資本

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

社会・関係資本

知的資本

知的資本

人的資本

製造資本

製造資本

財務資本

グローバルな事業展開を通して、各地の特性・ニーズに応バランスの取れた電源構成とサプライチェーン一貫のビ

幅広い事業ポートフォリオと健全な財務ポートフォリオ

じた発電設備の開発・運営を実施しています。また発電設備

ジネスモデルは、専門・バックグラウンドの異なる多様な人が、長期で安定した株主還元の実現と、時代のニーズに合わの立地する地域社会との信頼関係が、当社の持続可能な成長

財と、先進的な技術開発への取り組みにより支えられていせたトランジションを可能にする強固な事業基盤を形成してを担保しています。

ます。

います。

〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

*1 J-POWERおよび電気事業・電力周辺関連事業等を対象として、営業運転している海外を含む連結子会社を集計 *2 J-POWERおよび電気事業・電力周辺関連事業等を対象として、営業運転している海外を含む連結子会社を集計（連結子会社は出資比率を考慮）*3 乾炭28MJ/kg換算 *4 J-POWERおよび電気事業・電力周辺関連事業等の国内連結子会社および持分法適用会社を集計（連結子会社および持分法適用会社は出資比率を考慮） *5 Scope 1+2+3計

07

Contents

Contents

イントロダクション

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ビジネスモデル
電源の特性に応じた kW/kWh/ ⊿ kW/ 非化石価値の提供
再生可能エネルギー電源

目次

電力周辺関連事業／その他の事業

発電事業

発電事業を支えるバリューチェーン

旧一般電気事業者との相対契約

燃料調達先の多様化

日本卸電力取引所／小売事業者への販売

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

電力安定供給を目的とした上流権益への出資

気候変動対応セグメント利益

火力電源

600

54

100
0

2021

2022

2023 （年度）

500
400
300

国営電力会社等との PPA *1
各国の自由化市場への販売

226

2020

2021

2022

2023 （年度）中長期の PPA による安定した収益構造と、電源種別・地理的に分散された発電ポートフォリオ構成

送変電機能の提供

グループ一貫の操業ノウハウ

セグメント利益

送変電事業 *2

J-POWERグループ環境基本方針

（億円）

100
80

J-POWERグループ人権基本方針

89

60

コーポレートガバナンス報告書〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

220

0

送変電設備

コンプライアンス行動指針〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

308

100

非財務情報（ESG）
コーポレートガバナンスに関する基本方針

2023 （年度）

443

200

有価証券報告書
決算説明資料2022

セグメント利益

適切なリスク管理と柔軟な運用体制

決算短信

2021

（億円）

海外事業

開発・設計・建設・運用に及ぶ総合的な技術力

サステナビリティ基本方針

2020

安定した収益基盤となる旧一般電気事業者との相対契約と、適切なリスク管理の下で実施する電力市場への販売安定した燃料供給

財務情報

203

160

200

主として豪州一般炭価格に連動する損益

ウェブサイト

274

300

184

2020

データセクション

400

473

400

0

500

886

800

200

541

（億円）

1,000

有望地点・適地の確保
風況・発電電力量データの蓄積

価値創出を支える取り組み

セグメント利益（億円）

日本全国での広域系統運用と再エネ導入拡大を後押しする技術

一般送配電事業者との託送契約

63

56

2021

2022

73

40
20
0

〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

2020

規制事業下での安定した収益*1 PPA：電力販売契約 *2 J-POWER送変電の取り組み

2023 （年度）08Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

提供する価値戦略と事業サステナビリティ基本方針
サステナビリティ基本方針に基づき、ESG に関する個別の基本方針を定め取り組みを進めています。

J-POWER グループの企業理念は、企業価値向上を通じて
社会課題の解決を目指すもので、サステナビリティそのものです。当社は社会課題から、「エネルギー供給」「気候変動対J-POWERグループの企業理念

応」「人の尊重」「地域との共生」「事業基盤の強化」の 5 つのマ
テリアリティ（重要課題 ）を特定し、それぞ れに対し目標

人々の求めるエネルギーを不断に提供し、

J-POWERグループの戦略と事業（KPI ）を定めています。マテリアリティの目標（KPI ）を達成

日本と世界の持続可能な発展に貢献するするための各取り組みは、中期経営計画におけるアクション

気候変動対応や経営戦略とも密接に関連しています。当社は、財務価値のサステナビリティ基本方針

価値創出を支える取り組み

向上と同時にマテリアリティの目標（KPI ）を達成すること
で、持続的な企業価値向上と社会全体のサステナビリティ推

私たち J-POWER グループは進に貢献していきます。

「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」

データセクション

P.11 マテリアリティという企業理念のもと、
ステークホルダーとの信頼関係を基礎として、国連グローバル・コンパクトへの署名

国内外での事業活動を通じて、豊かな社会を実現します。

当社は、2021年 4 月に国際連合が提唱する「国連グローバ
ル・コンパクト（UNGC ）」に署名しました。UNGC は、各企業・

ウェブサイト

団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することにマテリアリティ

よって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実財務情報現するための自発的な取り組みです。UNGC が掲げる人権、

有価証券報告書
決算短信

労働、環境、腐敗防止の 4 分野に関わる10 の原則は、当社の企決算説明資料エネルギー供給

気候変動対応

人の尊重

地域との共生事業基盤の強化

業理念や方針に沿うものであり、これらの取り組みを一層強

非財務情報（ESG）

化しています。

サステナビリティ基本方針

各方針

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

データセクション

サステナビリティと企業価値向上

J-POWERグループが提供する価値

J-POWERグループ人権基本方針

価値創出を支える取り組み

サステナビリティの推進・マネジメント
方針類の体系図は以下の通りです。

J-POWERグループ環境基本方針

気候変動対応●J-POWERグループ環境基本方針

P.69

●

J-POWER グループ人権基本方針

P.78

●

J-POWERグループの社会貢献活動の考え方

P.77

●

労働安全衛生基本方針

P.88

●

調達の基本原則

P.80●

パートナーシップ構築宣言

P.80

●

コーポレートガバナンスに関する基本方針

P.90

●

企業行動規範 コンプライアンス行動指針

P.98

●

J-POWERグループサイバーセキュリティ基本方針

P.101

●

個人情報保護方針

https://www.jpower.co.jp/privacy/

09

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

サステナビリティの推進・マネジメント

イントロダクション

目次

マネジメント体制● 最近の主な決定・報告事項等

サステナビリティ推進は当社グループの経営戦略・経営課題に直結しているため、サステナビリティ基本方針やマテリアリティの特定をはじめサステナビリティに関する重要事

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

項は、常務会での議論を経て取締役会で決定しています。具体的な施策は、E S G 総括（社

サステナビリティ推進会議は年 3 回以上開催され、取締役会・常務会へ提案・報告する方針等の立案のほか、方針に基づいた施策の企画・検討、リスク管理等の審議がなされてい●取締役会への報告事項とで、取り組み状況のモニタリングや、経営計画・事業計画への反映が行われています。

重要事項の決定
業務執行委任・
モニタリング

策定・見直し進捗管理・モニタリング中期経営計画常務会（役付取締役・執行役員）
提案・報告

●

常務会、
サステナビリティ推進会議への報告・決定事項●●●●●

非財務情報（ESG）

メンバー

地球環境戦略部会
気候変動対応関連に伴う全体戦略、個別事業に関する影響を調査

マテリアリティ目標（KPI)の実績開示・PDCA
ESG関連の社内規定整備
環境基本方針・目標の見直し、評価
人権デューデリジェンスの実施・人権リスクマップの策定
地域共生に関する活動方針と対話を実施しています。頂いた意見、社会や株式市場の期待や要請は経営陣で共有し、サス● 主な取り組み内容

ステークホルダー

ESG総括（社長）

副議長

関係役員

本店各部長

事務局

経営企画部 ESG・経営調査室

連携

気候変動に関する国内外の動向
機関投資家・個人投資家との対話状況
ESGに関する取り組み状況と外部機関評価
内部監査結果報告
TCFD提言に基づく開示方針、GXリーグに関する対応方針
労働災害の発生状況

テナビリティ推進、事業運営に役立てています。

指示

サステナビリティ基本方針
提案・報告

役員の業績連動報酬に非財務目標（マテリアリティ）の導入
国内火力トランジションの方向性開示
中期経営計画
取締役会の実効性評価
役員人事・報酬制度・重要な使用人の選任

地域の皆様、個人投資家、機関投資家、NGOなどさまざまなステークホルダーへの情報開示

提案・報告

人権部会
人権関連対応に伴う全体戦略、個別事業に関する
影響を調査

提案・報告

社会貢献活動部会
社会貢献活動全般に関する事項、理解促進、啓発などの取り組みを検討

地域社会

個人株主、機関投資家、
アナリスト

ウェブサイト等での情報開示
決算説明会、IR・ESGに関する個別ミーティングの開催
施設見学会の開催

従業員

労働組合との対話・役員による事業所訪問
従業員アンケートの実施
社内報・イントラネット等での情報発信

取引先・その他「調達の基本原則」「パートナーシップ構築宣言」の開示、お問い合わせフォームの開設、各種団体・イニシアティブ等への参画、
気候変動対応に関するNGOとの対話 等〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

J-POWER グループ サステナビリティ推進協議会（グループ各社）

取り組み例

環境影響評価手続きに関する説明会開催
発電所見学等のイベント開催
地域活動への参加
エネルギー・環境教育イベントの開催、教育機関との連携

サステナビリティ推進責任者：ESG総括の担当役員（社長）
議長

2030年CO2削減目標の引き上げ

ステークホルダーとの対話

サステナビリティ推進会議（年 3 回以上開催）

決算説明資料〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料●

● サステナビリティ推進体制

決算短信〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料●●ます。サステナビリティ推進責任者は審議内容を定期的に常務会・取締役会へ報告するこ

有価証券報告書

コーポレートガバナンス報告書

●

●

財務情報

J-POWERグループ人権基本方針●

推進しています。

ウェブサイトJ-POWERグループ環境基本方針

取締役会で決定

●

●

提案・報告

コンプライアンス行動指針●長）を責任者とした「サステナビリティ推進会議」がグループ各社と連携しながら検討し、取締役会

コーポレートガバナンスに関する基本方針●

P.91 コーポレート・ガバナンス（IR活動）

P.97 社外取締役と投資家との対話

10

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

リスクと機会、
マテリアリティ
J-POWERグループのマテリアリティ
J-POWER グループは企業理念に基づき、事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献してきました。2021年には当社グ

2021年度

2022 年度

2023 年度以降

ループにとって重要な社会的な課題を抽出し、ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮して

J-POWERグループが提供する価値

5つのマテリアリティを特定しました。特定に際しては第三者からの意見を踏まえたマテリアリティ案を作成後、サステナビリティ推進会議、常務会での議論のうえ、取締役会で決議を行っています。2022年には目標（KPI ）を設定し、2023年には実績を開J-POWERグループの戦略と事業示するとともに、役員報酬（業績連動報酬）の評価指標に5つのマテリアリティを非財務指標として加えることを決定しました。

マテリアリティ
特定取り組み項目設定

目標（KPI ）
設定

実績報告＆

PDCA

サイクル

マテリアリティの取り組みのPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図り、中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。

気候変動対応社会課題・ニーズを抽出
価値創出を支える取り組み

データセクション

当社の主な事業環境課題とそれに関するリスク・機会を整理
リスク

マテリアリティ機会

電力レジリエンス
電力設備の安定運転
自然災害への備え●
地域環境保全自然災害に伴う設備事故
燃料調達の困難化（資源価格の高騰、供給量不足、
地政学的リスク）

●

●

●

●

●

●

老朽化設備への投資
ネットワーク設備への投資
エネルギー供給

事業環境の変化
電気事業制度の変化●
原子力に関する社会の認識の変化●

ウェブサイト

市場価値変動による収益変動●
販売電力量減●大間原子力の運転開始遅延●

気候変動問題

財務情報●●

有価証券報告書

●

●

決算短信

再生可能エネルギーの開発
CO2フリー水素可能性追求●
CO2削減、CCS推進●

決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

J-POWERグループ環境基本方針●

DX、サイバーセキュリティ〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

ESGへの関心の高まり〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

再生可能エネルギー適地確保
の困難化

●
●
●

サイバー攻撃デジタル活用の遅れ●

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンスの徹底●
情報開示の充実

技術力維持の困難化●
地方での働き手の減少
●

●

●

●

●

レピュテーションの低下
資金調達困難化

気候変動対応CO2フリー水素開発
CO2フリー電源開発

ネットワーク増強

人の尊重●●

設備保守高度化による生産向上

ITリスク体制の強化、
ITリテラシーの向上

国内人口減少、過疎化

コーポレートガバナンス報告書〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

●
●

人財育成
●
地域活性化

J-POWERグループ人権基本方針

CO2排出規制による収益悪化
CCS社会実装困難化

デジタル社会への移行

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

収益・財務基盤の強化●
海外事業展開●安全な原子力発電事業の推進●

多様な人財活用●
業務効率化による生産性向上
●

●
●
●

地域との共生ESG投資の呼び込み

ガバナンス強化
コンプライアンスの強化

事業基盤の強化J-POWERグループの企業理念は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」であり、エネルギー
供給は会社の存在意義であるとともに、多くの社会的な課題の解決の基盤となるものです。

創出する価値

SDGsへの貢献

世界的に気候変動への関心が高まる中、エネル
ギー供給と気候変動対応は切り離して考えることができない社会的な課題です。J-POWER
グループは技術力でエネルギー供給と気候変動対応の両立を図ります。

J-POWERグループの活動を支えるのは従業員をはじめとした人財であり、それら人財が活躍できる環境を整えます。また、ダイバーシ
ティや人権など「人」に関連する社会的な課題へも積極的に取り組みます。
大規模なエネルギー供給事業は地域社会・環境にインパクトを与えるものであり、地域の皆様のご理解があってはじめて成り立つとの考えのもと、地域環境の保全や地域との信頼関係構
築に取り組みます。
事業活動を通じて社会的な課題を解決し企業価値を向上できるよう、コーポレート・ガバナ
ンスやコンプライアンスの徹底、収益・財務基盤の強化に取り組みます。

社会課題の解決を通じて

企業価値向上を実現

11

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応J-POWERグループの戦略と事業実績報告＆ PDCA サイクル

2023年度の進捗状況と2024年度目標
本ページでは、2023 年度に設定したマテリアリティ目標（KPI ）の進捗状況を掲載しています。毎年度、目標の進捗状況をサステナビとの対話に活用することでPDCA サイクルを回しています。
マテリアリティ

取り組み項目目標（KPI ）火力

気候変動対応電力設備の安定運転●

風力販売電力量（年度当初見通し）*1の達成

海外事業*2
小計 … ❶

価値創出を支える取り組み

その他*3 … ❷
合計
（❶＋❷）
エネルギー
供給

A

P

取り組み項目・
目標
（KPI）
設定

ステークホルダー
との対話

C

D

取り組み

91 億kWh485 億kWh
12 億kWh190 億kWh
778 億kWh
124 億kWh
902 億kWh

評価／参照

実績

自然災害への備えと対応●●

最新知見を踏まえたBCPの適宜見直し
設備対策や危機管理体制（教育、訓練含む）の拡充●●●

サイバーセキュリティの
強化

●

●

温室効果ガス（GHG ）削減

財務情報

90 億kWh385 億kWh
11 億kWh
198 億kWh
685 億kWh
116 億kWh
802 億kWh

99％
79％
94％
104％
88％（未達）
93％
89％（未達）

重大なセキュリティ事故ゼロ●

国内発電事業からのCO2削減量（ 2013年度比）
2025年度までに920万t削減
2030年までに46％（ 2,250万t ）削減

外部専門家の助言を活用し、本店BCPを刷新
新防災マスタープランに基づき地震・津波等の設備対策を強化
フルリモート下での総合防災訓練を継続実施
危機情報連携ルートを整理し、よりスピーディな報告体制を再構築

再生可能エネルギーの開発

決算説明資料

非財務情報（ESG）

安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針●●

2025年度までに再生可能エネルギー
150万kW以上新規開発（ 2017年度比）
CO2フリー大間原子力発電所計画を
安全を大前提に推進

気候変動対応コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

P.30

【継続】
2024年度当初見通し
水力
92億kWh
火力
405億kWh
風力14億kWh海外事業 169億kWh
その他*3 145億kWh（計825億kWh ）2013年度比1,509万t削減（参考 2023年度CO2排出量：3,368万t ）

●

P.100

P.101

【推進中】

●

●

【推進中】

P.22

2025年度再エネ新規開発目標150万kW（ 2017年度比）に対し、運転開始、建設着手、調査等着手案件の合計で263.8万kWとなった。

【推進中】
2025年度目標の
達成に目途

P.22

【推進中】

原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査に対応中

P.34 P.48（海外グリーン水素）オマーン国におけるグリーン水素／アンモニア製造事業に参画（海外ブルー水素）豪州ビクトリア州では褐炭ガス化により水素製造し、日本へ輸入する国際的な液化水素サプライチェーン構築実証に参加。その知見を基にCCSを組み合わせたクリーン水素製造の事業化を検討中（国内グリーン水素）国内再エネ電源を活用した水素製造・供給の事業化を検討（国内ブルー水素）石炭ガス化＋CCSによるCO 2フリー水素発電の第一歩として、GENESIS松島計画を推進中。2030年国内CCS実装に向けENEOSグループと合弁会社を設立し取り組み中。

【継続】

【継続】

【継続】

●

2030年度までに国内再生可能エネルギー 発電
電力量 年間+40億kWh（ 2022年度比）【継続】●

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針【未達】
火力の利用率が当初見通しより大幅に低下（ 68%→55% ）【達成】

重大なセキュリティ事故ゼロ

有価証券報告書
決算短信

2024年度目標（KPI ）

達成率※端数があるため合計値は合わない●

ウェブサイト

取締役会による監督

2023年度実績
年度当初見通し水力

データセクション

データセクションマテリアリティ目標（KPI）の進捗状況
リティ推進会議・取締役会へ報告し、必要に応じて翌年度の目標の見直しを実施しています。進捗状況は公表し、ステークホルダーの方々

J-POWERグループが提供する価値

価値創出を支える取り組み●

CO2フリー水素
可能性追求●

国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進●【推進中】P.49 P.50 P.51●

〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

*1 2023年3月期（ 2022年度）決算説明資料で公表した、販売電力量（億kWh ）の年度当初見通し*2 海外連結子会社の販売電力量（持分法適用会社の販売電力量は含まない）*3 卸電力取引所等から調達した電力の販売量

【継続】

12

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクションマテリアリティ目標（KPI ）の進捗状況

イントロダクション
マテリアリティ

取り組み項目目標（KPI ）目次

2023年度実績
●

人権尊重

●

人権方針の策定とその取り組みの推進●

J-POWERグループが提供する価値
人財育成

J-POWERグループの戦略と事業●●

労働安全衛生の確保●●

気候変動対応人の尊重

継続的なイノベーションを促進する職場づくりを通じて、さまざまな経営課題に挑戦する人財育成
重篤な災害の根絶（死亡・重傷災害ゼロ）
人間ドック高受診率（ 90％以上）の維持・向上
従業員満足度調査の実施*4

女性役付社員数2030年までに2021年度（ 24名）の3倍以上*4
外国人の役付社員への登用
2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度（ 147名）より増加
経験者採用者の役付社員数*42030年までに2021年度（ 110名）の1.5倍以上
新規採用者に占める女性比率 20％以上*4
社員の育児休業取得率 100%*4

●
●

●
●
●

2022年6月制定の人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施。
【推進中】
サステナビリティ推進会議の下部の人権部会にて、人権リスクの洗い出し、
P.78 P.79
優先順位付け、対策の検討実施。
従業員当たりの研修平均時間 … 36.4時間/人*4
従業員当たりの研修費用 ……… 236千円/人*4
死亡災害ゼロ件、重傷災害7件（前年度8件）（未達）
人間ドック受診率92％（達成）
従業員満足度調査に代わり、エンゲージメント調査を実施（達成）*5【推進中】

P.85 P.86【達成、一部未達】

P.87 P.89

2024年度目標（KPI ）●人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスを推進。2024年度内に検討を一巡完了。

【継続】【継続】*5●●●

価値創出を支える取り組み

評価／参照

ダイバーシティの推進

●
●
●

●

データセクション●●

女性役付社員数 ………………… 37名 （推進中）
外国人の役付社員への登用 …… 151名（推進中）経験者採用者の役付社員数 …… 136名（推進中）
新規採用者に占める女性比率 … 2024年4月1日に入社した新卒社員
22%（達成）
社員の育児休業取得率 ………… 100%（達成）【推進中、一部達成】

P.82 P.84【継続】●

地域環境の保全●●

環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ
産業廃棄物の有効利用率97％程度●●●

ウェブサイト

地域との
共生

財務情報

地域との信頼関係構築●

コーポレート・ガバナンスの徹底

有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善に向けた継続的な取り組み●

る、コンプライアンス活動報告、課題把握、事案分析を通じた取り組みの深化

事業基盤の
強化

収益・財務基盤の強化●●

J-POWERグループコンプライアンス委員会によコンプライアンスの徹底

非財務情報（ESG）

地域貢献活動に積極的に参画●●

連結経常利益2023年度900億円以上
連結自己資本比率 2023年度30%以上●●●

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

*4 J-POWER在籍人員（一部出向者を含まない）*5 従業員満足度調査の名称をエンゲージメント調査に変更

環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ（達成）
産業廃棄物の有効利用率95％（概ね達成）

【達成】

P.71

【継続】

活動件数は815件
J-POWERグループ従業員延べ6,719名が参加（前年の3,263名から大幅増）。 【推進中】植林、清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加や
P.77
資金等の支援、交通立哨など。

【継続】

前年度の評価結果を踏まえ、当社の将来像や重要な経営課題に関する議論の場としての集中的意見交換会及び非業務執行取締役による意見交換を実施
取締役会指摘事項リストの改善及び進捗確認等を実施【継続】

役員と社員が直接対話する意見交換会やグループ従業員を対象としたアン
ケートなどにより課題把握、事案分析し、次年度の各種研修、イベント等のコ
ンプライアンス推進活動へ反映
過去事例から得た教訓を関係者間で共有し、各種コンプライアンス研修を実施
連結経常利益 ……………1,185億円（達成）
連結自己資本比率 ………35％（達成）

【推進中】

P.95

【推進中】

P.79 P.98 P.99

【達成】

P.22

【継続】

2026年度●●

連結経常利益：900億円程度
ROE：5%程度
稼働資産ROIC：3.5％程度

13Contents

Contents

イントロダクション

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

社長メッセージ

目次

J-POWERグループが提供する価値

志を持って、
世界のエネルギーのJ-POWERグループの戦略と事業安定供給とカーボンニュートラルの

気候変動対応実現に貢献する企業グループを目指す

価値創出を支える取り組み

データセクション

代表取締役社長
社長執行役員

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

就任 1 年を振り返って

ローカルからグローバルへと視点を移しますと、世界的なエネルギー需給ひっ迫と資源価格の高騰は一定の落ち着きを見せた一方で、中東情勢の緊迫化による物流混乱など、引き続

私が社長に就任して1年、あらためて、J-POWER グループの設備を見て、各地域で働いてき、エネルギーの安定供給は世界の平和と安定的な貿易関係の上に成り立っていることを改

コンプライアンス行動指針

いるスタッフに会おうと、世界各地を回りました。そこで強く感じたのは「当社の設備が、地めて思い知らされます。特に日本の場合、エネルギーの過半が輸入で賄われているため、エネ

J-POWERグループ環境基本方針

域社会の“風景”になっている」ことでした。国内はもちろん、たとえばインドネシア、タイ、

ルギー供給の脆弱性克服は非常に重大なテーマです。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

米国でも、そうした印象を受けました。それぞれの施設がそれぞれの地で積み重ねた時間は

このように、日本のエネルギーをめぐる状況が一層厳しさを増す中で、エネルギー企業グ

違っても、地域に溶け込み、人々の暮らしを見守る風景の一部となっている点は、一様でした。

ループの役割は、やりがいがあり、挑みがいがあると考えています。
「志を持って、世界のエ

その空間に立つと、「J-POWER はしっかりと根付いてきたな」という感慨を覚えると同時に、ネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現に貢献する企業グループ」を目指し、全

これからどう地域と共に生きていくか、その責任の大きさも痛感しました。

力を尽くしてまいります。

14

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

15

データセクション

社長メッセージ

イントロダクション

目次

当社のミッション
人類の文明は、エネルギーを大量に消費することで成り

需要電力量 エリアごとの推移

立っています。文明社会にエネルギーを供給し続けると同

J-POWERグループが提供する価値

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

2024 年、私たちは「エネルギーの安定供給」について再考

有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

増える見込みが出てきたためです。
今年は、国において「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が行われるとともに、「GX（グリーン・トランスフォー

全国

90※2023年度を100とした指数

2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033（年度）※2023年度を100とした指数

2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033（年度）

これらのエネルギー／気候変動政策を巡る議論が一体にて、発電電力量の 70 ％程度を占める化石燃料の比率を落となって進められる中で、2024 年 1月、電力広域的運営推進機

して、再生可能エネルギーや原子力、ゼロエミッションの火関（OCCTO ）から、2007 年度をピークに減少傾向にあった力電源へと変えていく必要がある中、それによりエネルギー

電力需要について、「 2024 年度から増加に転じ、2033 年度にコストが上昇せざるを得ないことを社会に認識して頂く必は今よりおよそ 4 ％増加する」という見込みが示されました。

要があると考えます。当社は、これまでの取り組みを加速さ背景には、生成 AI や大規模データセンター（DC ）、半導体

せて、エネルギーコスト上昇の抑制に努めるとともに、具体工場といったグローバル社会のデータシフトという事情が的な CO 2 削減計画について情報開示を進め、社会に対してあります。さらに大きな趨勢として、ロシアのウクライナ侵「説明する責任」を果たしていきます。

規模でサプライチェーンの見直しが行われています。
こうした新しい大規模な電力需要にいかに応えていくか

コーポレートガバナンス報告書という危機感が、新しいエネルギー基本計画の検討の背景と〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料もなっています。

〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

80

出典：OCCTO「 2024 年度全国及び供給区域ごとの需要想定」より

コンプライアンス行動指針〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

全国

100

メーション）実行会議」では、脱炭素への現実的なルートの検標「NDC（Nationally Determined Contribution、国が

120

100

攻、米中関係の悪化など大きく国際関係が揺らぐ中で、地球

J-POWERグループ人権基本方針

沖縄

140

110

コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ環境基本方針

中部

九州

産業用その他になっています。

財務情報

北陸

四国

を迫られる状況に直面しています。日本の将来の電力需要が決定する貢献）」を更新し、来春までに国連へ提出すること

ウェブサイト

東京

中国

使用端合計

討が進められています。加えて、温室効果ガスの排出削減目
データセクション

東北

時に、気候変動問題に対応すること。この両立が、当社グループの使命です。

J-POWERグループの戦略と事業

北海道
関西

一方、今後日本では、2050 年カーボンニュートラルに向けエネルギーの安定供給と気候変動対応の両立に真摯に取り組むこと。併せて、「説明する責任」を果たし、社会から信頼される企業であること。それが、当社が果たすべき使命であると考えています。
P.19 国内電気事業をとりまく環境Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

社長メッセージ

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWER “BLUE MISSION 2050”
エネルギー供給を維持しつつカーボンニュートラルに移行

また、電力を無駄なく効率的に届けるために必要な取り組していくための当社の長期戦略、ロードマップが「J-POWER

みが「③電力ネットワークの安定化・増強」です。東西の地域“BLUE MISSION 2050 ”」です。

をつなぐ佐久間周波数変換所の増強計画は重要なプロジェク

当社は、2050 年のカーボンニュートラルの実現を最終目標

トであり、2027 年度の運転開始を目指し工事を着実に進めてとし、「 2030 年目標」としては、国内発電事業からのCO 2 のいます。他にも、再生可能エネルギーが大量に導入された場「 2013 年度比 46％（ 2,250 万 t ）排出削減」を掲げています。

合の出力変動への対応として揚水発電や負荷追従性に優れた2030年目標まであと6年です。確実に、このロードマップを

CO 2フリー水素発電などを活用して、電力ネットワークの安進めていかなければなりません。

定化に貢献していきます。

“BLUE MISSION 2050 ”の基本的な考え方は、「① CO 2フ

当社グループは、国や地域にとらわれずに事業を開発・運

リー電源の拡大」「②電源のゼロエミッション化」「③電力ネッ

営してきた経緯からエネルギー関連企業の中で最も機動力がトワークの安定化・増強」という3つのアクションを通じて、ある企業グループであり、多様な電源ポートフォリオとノウ

カーボンニュートラルへのトランジションを進めていくもの

ハウを持つという強みがあると自負しています。
その強みがあるからこそ、再生可能エネルギー・原子力・“BLUE MISSION 2050 ”では、2023 年度から 2030 年度「CO2フリー電源」とは、再生可能エネルギーと原子力発電を

ゼロエミッション火力電源の拡大、さらには電力ネットワーの期間に 7,000 億円の戦略投資を予定しています。2050 年

指します。
「②電源のゼロエミッション化」とは、火力電源を脱ク 安 定 化・増 強 の い ず れ に も 貢 献 で き る の で、私 た ちのカーボンニュートラル達成のためには、今この時期に重点炭素化することを意味し、将来的にCCUS技術（分離・回収しJ-POWERグループが、多様な電源ポートフォリオ構築の先的に戦略投資を進めていく必要があります。
「中期経営計画

たCO 2を貯留や利用する技術）を用いたCO 2フリー水素発電

頭に立たなければならないと考えています。

（以下、中計）に盛り込んだ「キャピタル・アロ
2024-2026 」

です。

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針と、CO2フリーの水素の製造・供給の実現を目指しています。
特に日本では、再生可能エネルギー・原子力・ゼロエミッ
ション火力という3つの電源のどれか1つに依存する事はできないため、バランスよく電源を構成することが重要です。

コンプライアンス行動指針に頼っている状況ですが、ゼロエミッション火力に用いる水コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

題を抱える中、3つの電源それぞれを着実に開発、拡大させて〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料●

いくことが求められます。

再生可能エネルギーのさらなる拡大
原子力発電の着実な推進

電源のゼロエミッション化●●●

素やアンモニアについても、まったく新しくサプライチェー
ンを作っていく必要があります。それぞれの電源が大きな課〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料●ないという日本の国土の特徴から、適地が限られ今後の開発に国土としての上限があります。火力は、現在も燃料を輸入

J-POWERグループ人権基本方針

CO2フリー電源の拡大

再生可能エネルギーについては、山地が多く遠浅の海域が少コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ環境基本方針

ケーション 2024-2026 」でお示ししたとおり、グローバルな

火力発電からCO2フリー水素発電への転換
CO2フリー水素の製造・供給

CCS
電力ネットワークの安定化・増強●●

電力ネットワークの安定化
電力ネットワークの増強

再生可能エネルギーへの投資を中心に 2024 年から 2026 年の 3 年間で約 3,000 億円の戦略投資を予定しています。投資に当たっては、資本効率と収益性に留意しながら、国内外のカーボンニュートラルアセットへの投資に優先的に資金を配分していきます。現時点での投資分野は多岐にわたりますが、至近数年間のうちに、重点的に投資すべき分野・技術を見極めていくつもりです。
P.21 J-POWER ”BLUE MISSION 2050 ”
P.45 カーボンニュートラルに向けた取り組み
P.26 キャピタル・アロケーション

16

Contents

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

社長メッセージ

イントロダクション

目次

中期経営計画
2023年度までの前中期経営計画の達成度合いについて振り返りますと、全体として、おおむね目標を達成できたのでは

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイト
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決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

資回収だけでなく、多様な収支構造を持つビジネスの創出にれる海外事業の拡大・強化にも重点的に取り組みます。これ

挑み、企業価値の向上を目指していきます。

まで海外では主に火力を手掛けてきましたが、これからは、ないかと評価しています。特に、再生可能エネルギーの順調

中計のポイントの一つが、再生可能エネルギーの収益性の国ごとのニーズやエネルギー政策に適合した形で、再生可能な開発、海外事業の拡大やCCS 早期事業化に向けた取り組み向上です。これまでの設備容量（kW ）の目標に代わって、エネルギーに注力していきます。地域としては、アジア太平の進捗など、着実な成果がありました。また、国内事業からの2030年度までに2022年度に比べて年間40億kWhの発電電

洋地域や米国がターゲットになります。例えば、東南アジア

CO 2排出量についても2025年、2030年の目標に向けて順調

力量（kWh ）増大を目指す目標を新たに掲げました。CO 2を出の水力、オーストラリアの太陽光と風力、米国の太陽光などに削減を進めています。

さない電気への需要が非常に強まる中で、設備規模の拡大だの再生可能エネルギーのポテンシャルと、当社の技術的な強一方で、反省すべきところもあります。一つは、火力電源のけではなく、設備更新や稼働率の向上などにより実際にお客みを活かし、現地の事情に通じたパートナーと組んで事業展

役割が「ベースロード電源」から「ミドル電源」へと変化して様が使用できる電力の量を増やしていくことが重要だと考え開していくことが可能です。また、開発後のアセット売却にきている中で、対応が遅れてしまった点です。また、大間原子ています。加えて、環境価値の最大化の取り組みとも組み合わよる開発者利益の早期獲得や発電事業にとどまらないエネル

力発電所に関して、当社の解析データの誤入力により原子力せることで、収益向上とさらなる成長を目指していきます。

ギーサービスの提供など、多様な形での利益創出ができるビ

規制委員会による新規制基準への適合性審査が一時中断する

もう一つの大きなポイントが、国内火力のトランジション

事態を招いてしまったことは、深く反省しなければならないの方向性を初めて打ち出したことです。これまで、資本市場

さらに、投資効率を管理する手法としてROIC の導入を決と感じています。

をはじめ多様なステークホルダーの皆様から CO 2 排出削減

定したことも、将来に向けた戦略投資と並んで重要な点です。

さらに、東京証券取引所から資本コストや株価を意識した

目標の達成に向けた手法・削減経路の明確化を求める声を頂

今後、現場での取り組みとROIC のつながりを明確にしながらジネスモデルを目指していきます。

経営、いわゆるPBR1倍割れ問題への対応を求められる中で、いていました。そうした要請を踏まえ、今回の中計では、廃ROIC 概念の浸透に努め、事業部門ごとの自律的な事業運営

ステークホルダーの皆様からは当社としての認識を問われ、止予定と休廃止または予備電源化予定のユニットを明示すを促していきます。

多くのご意見を頂きました。ステークホルダーの皆様との対るとともに、残る石炭火力についてもゼロエミッション火力

P.22 中期経営計画
P.27 財務担当役員インタビュー

話を通じて、当社はROEとROIC の観点から資本効率向上ににトランジションすることを、サイト別・ユニット別にロー取り組むと同時に、事業環境のボラティリティが高まる中で、ドマップに盛り込みました。発電所の地点の特性に合わせて事業リスクに対応しながら持続的に成長する姿をお示しする

最適な技術を選択し、今後の政策・制度設計や地域ごとの電

国内再エネ

発電電力量の増大と環境価値の実現必要があります。

力需給状況、技術の進展状況等を踏まえた見直しも行いなが

海外事業範囲の拡大と多様な時間軸での利益創出

ら、計画を着実に進めていきたいと考えています。

石炭火力

国内火力トランジションの方向性の公表

新 た な 中 計 で は「 2 0 3 0 年 代 に 目 指 す 姿 」を お 示 し し、

● 長期的な企業価値向上に向けた改善策

コーポレートガバナンスに関する基本方針

2024 年から 2026 年までの 3 年間で 2 つの「トランジション」

大間原子力発電所については、「長期脱炭素電源オークショ

大間原子力

長期脱炭素電源オークション制度の活用検討

コンプライアンス行動指針を実現していきます。1 つ目は「事業ポートフォリオのトラ

ン制度の活用」について触れました。この制度は、脱炭素電源

事業管理

ROIC導入を通じた資本効率向上策の検討・実践

ンジション」で、資本効率も意識しながらアセットの入れ替への新規投資を対象としたオークション制度で、投資回収の＋コーポレートガバナンス報告書えを行い、国内外でカーボンニュートラルアセットが中心と予見可能性を高めるものです。本制度の活用を念頭に、可能

2030年代のROE目標設定〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

なる事業ポートフォリオへの転換を目指します。2つ目は「ビな限り早く安全強化対策工事を開始できるよう、安全確保を

上記ROE目標達成に必要なROIC水準の設定

ジネスモデルのトランジション」です。これまで長く事業の最優先に全力で取り組んでいきます。

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

中心としてきた発電・送変電設備の開発と長期保有による投成長戦略という観点では、今後も多くの事業機会が見込ま

予見性の高い株主還元の実施
開示の充実、市場との積極的な対話への継続取り組み

17

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

社長メッセージ

イントロダクション

目次

サステナビリティ
マテリアリティ

人財戦略

自然とチェック機能が強化され、ガバナンスが向上していったところに、大きな意味があると考えています。

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

当社グループは、2021年度に 5 つのマテリアリティを特定

当社は、元々、多能な人財が集まっている会社です。経済、

このガバナンス機能の進化が、経営層にとどまるのではな

して重点的な取り組みを進め、2023 年度からは目標（KPI ）法律、電気工学、機械工学、土木、建築、化学、原子力、地質なく、会社に広がっていくことが重要です。チェック・アンド・に対する進捗状況の公表を行っています。昨年度の進捗状況

ど、多彩なバックグラウンドを持つ人財が集まって、プロジェ

バランスの機能が、組織全体で働くようにしていかなければに関連して、3 点ほど申し上げます。

クトを推進しています。しかし、過去数年間の事例を見ると、なりません。そのためには、経営陣が現場とのコミュニケー

横の連携不足による出遅れや失敗といった、いわゆる縦割り

ションをきちんと取ることが、第一だと考えています。経営

管理の弊害が顕在化していました。

陣と現場が内実のある繋がりを持ち、その上で、経営陣が率「エネルギー供給」について、橘湾火力発電所 1
1 つ目は、号機の長期停止をはじめ発電所の設備トラブルが頻発した
ことは大きな反省点であり、安定運転と設備トラブル防止

そこで、新しいチャレンジが生まれる会社にしていくため先して「半歩ずつ横に出る」ことで、グループ全体に縦横の関にも、「半歩ずつ横に出て、つながって、いいプロジェクトを係強化が浸透していくことが、本当のガバナンスの進化だと「事業基盤の強化」について。これまでは長期に2 つ目は、

作っていこう」と社内に呼び掛けています。自分の仕事の領捉えています。

資産を保有することを前提としてきましたが、一部の資産

域にとらわれず、周りの人の仕事にも関心を持って、意見やについては適切なタイミングで売却を実施し、投資資金のアドバイスを出し合っていこうということ。そのためにも、効率的な回収に向けた取り組みを開始しています。今後、こダイバーシティの推進施策や社員のチャレンジを支えるようの取り組みを拡大させていく方針です。

な人財制度の整備・充実に取り組んでいます。

に全力で取り組んでいきます。

3 つ目が「地域共生」です。地域との信頼関係は事業を継続

今後、多彩な才能がつながって、新しい成果が出てくるこエネルギー供給を維持しつつカーボンニュートラルにとを期待して、この 4 月に「イノベーション推進部」を立ち上移行していくには、どうしても事業の時間軸が長くなりまて各現場で取り組んできた地域共生に、改めて力を入れていげました。ここでは、多様な人財が集まり事業の創造に知恵す。中計の発表以降もステークホルダーの皆様との対話をきたいと考えています。特に国内では、発電所が立地する地を絞っています。今後数年間で、複数の案件の事業化を目標

継 続し、長 期間にわたる投 資 の 選 別とリターンの明 確 化

域は人口減少や高齢化の課題に直面しています。その中で、にしています。

や、火力トランジション施策のさらなる明確化を求める声

当社の発電所は地域にあり続けるので、地域社会の一員とし
久間ダム・発電所では「NEXUS 佐久間計画」として新たな価コンプライアンス行動指針

画しています。こうした各地の取り組みを集約・共有しながコーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

P.81 人財戦略て、社会課題に一緒に向き合う必要があります。例えば、佐値とエネルギーを生み出す発電所へのアップサイクルを計

J-POWERグループ人権基本方針

ステークホルダーの皆様へするうえで不可欠です。これまでも非常に大切なテーマとしコーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ環境基本方針

P.95 取締役会の実効性評価

ら、何をすべきか検討を深めていきます。
P.12 マテリアリティKPI・実績
P.77 地域社会との共生など、多くのフィードバックを頂いています。これらは経営として引き続き全力で向き合うべき課題だと認識してコーポレート・ガバナンスいます。

2 0 3 0 年代に向けて、稼ぐ力を強化しながら、事業ポート2022 年度に監査等委員会設置会社へ移行したことに加フォリオとビジネスモデルのトランジションに取り組み、企え、意見交換会などのインフォーマルな取り組みなどを通じ業価値を向上させていく姿をお示ししたいと考えています。

て、取締役会の議論が一層活発化してきました。特に、中計

これからもステークホルダーの皆様との対話の機会を積極の策定に当たり、取締役会では長時間にわたってかなり実の的に設け、当社グループに対する一層の信頼醸成に努めていある議論がなされました。取締役会での活発な議論を通じてきたいと考えています。

18

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

日本の電力需要

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

北海道
関西

日本の電力消費は、わが国の経済成長に伴い、戦後ほぼ一増大のみならず、情報化の進展やエアコンの普及等、快適なえた1990 年代以降も電力需要は伸びを続けてきましたが、

2011年に発生した東日本大震災を契機とした節電への取り滞・減少が予想されてきました。しかしながら、2024 年1月に電力広域的運営推進機関（OCCTO ）が公表した電力需要想定では、半導体工場・データセンターの新増設に伴う産業用

東北
中国

東京
四国

が調整力を持つミドル電源として日本の電力供給の一翼を担っています。このため火力電源の稼働率は減少傾向にある

110

ものの、依然として日本の電力の安定供給を支える供給力の観点では大きな役割を果たしています。特に再生可能エネル

全国

ギーが一層拡大するにつれ、火力電源の持つ調整力は、より

100

90

重要性が増しつつあります。
P.50 石炭火力のミドル電源化に対する当社取り組み（GENESIS松島）※2023年度を100とした指数

2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033（年度）● 日本の電源構成（ 2022年度）

産業用その他■ 原子力■ 石炭■ 天然ガス
■ 石油等
■ 水力
■ 太陽光
■ 風力

140

120

全国

1,100

有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コンプライアンス行動指針

80

日本の電力供給

900

現状

850

2010

2015

出典：資源エネルギー庁 電力調査統計より当社作成

2020 2022（年度）

日本の電力供給を担う発電設備は、従来、石炭火力発電・原子力発電・一般水力発電等の継続的な稼働が可能で発電単J-POWERグループ人権基本方針

力／石油火力・揚水式水力等が、ミドル／ピーク電源として〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

※端数処理のため、合計は100とはならない
出典：資源エネルギー庁 総合エネルギー統計より当社作成

950

価が相対的に安価な電源がベースロード電源を担い、LNG 火〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

31%
8%

34%

出典：OCCTO「 2024年度全国及び供給区域ごとの需要想定」より

J-POWERグループ環境基本方針
コーポレートガバナンス報告書

8%2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033（年度）

1,000

2007

4% 6%
9%

※2023年度を100とした指数変動する需要に応じた電力供給を担ってきました。なお近年は再生可能エネルギーの大量導入に伴い、特に昼間の時間帯を中心として、再生可能エネルギーが電力供給の過半を占める状況に近づいてきました。

太陽光の余剰電力の制御

発電出力

コーポレートガバナンスに関する基本方針

100

1,050

0.2%

■ 地熱
■ バイオマス

（TWh）

財務情報

データセクション

量が減少する時間帯においては、石炭火力を含めた火力電源

中部
沖縄

提示されました。
● 日本の電力需要

ウェブサイト

価値創出を支える取り組み

しかしながら、天候不順や夜間など太陽光発電による発電
北陸
九州

使用端合計

組み・少子高齢化による人口減少を要因に、近年は需要の停

電力の消費増加を背景に、将来的な電力需要の増加の絵姿がデータセクション

気候変動対応● 需要電力量 エリアごとの推移

生活へのニーズの高まりから、安定成長期・情報化社会を迎J-POWERグループの戦略と事業

戦略と事業

国内電気事業をとりまく環境
貫して拡大基調にありました。また、工業部門の電力消費の

J-POWERグループが提供する価値

提供する価値

電力需要

焚き増し
制御
火力発電

太陽光

制御

焚き増し
火力発電の制御

風力発電、
バイオマス発電
長期固定電源
（原子力、
水力、
地熱）
朝

昼

夜

19

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

国内電気事業をとりまく環境

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

一方で2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け

また再生可能エネルギーに関しては、遠浅の海が少なく山て、今後の火力電源はCO2を排出しないゼロエミッション火力

がちな国土の日本においては今後の拡大に地理的な制約が存へのトランジションを要請されています。現在各社で取り組在します。地域住民の理解を踏まえた有望地点の早期開発

みが進む、水素・アンモニアの専混焼やCCS・CCUSの実装とと、既存地点の有効活用が今後の再生可能エネルギー拡大のいったトランジション対応は、上流権益の開発を含めた大規模カギを握ります。また大規模で安定的な再生可能エネルギーな設備投資と継続的な技術開発を必要とします。なおSC（超として活躍が期待される洋上風力発電に関しては、発電が有臨界圧）以下の非効率石炭火力発電所に関しては、2030年を望なエリアと大需要地を結ぶ送電網の容量制約等により、至年限としたフェードアウトの政府方針が示されています。

近数年での開発余地は限定的です。
P.45 再生可能エネルギー開発に向けた当社取り組み

P.51 ブルー／グリーン水素・アンモニア製造に向けた当社取り組み

P.52 電力ネットワーク増強に向けた当社グループ取り組み

会実現の両立を目指して、各種制度整備が進展しつつあります。
供給力の確保を目的とした制度としては、2024 年より長期
脱炭素電源オークションの入札が始まりました。本制度は、脱炭素電源に対して原則20 年間の固定費水準の容量収入を保証するもので、新規電源投資の予見性向上に寄与します。
力発電所、将来的な脱炭素化を見越した火力電源などが含まれます。
P.44 長期脱炭素電源オークション制度

上記の課題に加え、コロナ禍・ロシアによるウクライナ侵

細い地域間連系線

攻を端緒とした世界的な資源価格の混乱は、火力電源の燃料費高騰に大きく作用しました。前述の稼働率低下と燃料費の高騰は、事業者にとって火力電源の維持や新設を行うインセ

将来的な電力需要増加への対応とカーボンニュートラル社

対象となる脱炭素電源は、再生可能エネルギーのほか、原子P.49 火力電源のトランジションに向けた当社取り組み（火力7地点）

ンティブを損なう状況にあります。

今後の見通し海外

また将来的なカーボンプライシングを償還財源としたGX

風力適地の北海道から本州への送電に制約
太陽光適地の九州から本州への送電に制約

経済移行債の発行により、水素・アンモニア、CCS・CCUSに対する制度整備も進んでいます。水素・アンモニアの利用に関しては、既存の化石燃料との値差補填を目的としたサプライチェーン支援と、国内での複数産業利用を目指した貯蔵設

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信

3,500

非財務情報（ESG）

2,000

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

LNG

独立した送電網

石炭

送電網が他国と連携していない
再エネの出力変動を国内の系統のみで吸収する必要性

3,000
2,500

コーポレートガバナンスに関する基本方針

石油（円/MBtu）

決算説明資料

サステナビリティ基本方針

国立公園● 燃料輸入単価の推移

地熱資源が国立公園内に多く分布し、
開発困難

深い海

1,500

急峻な山岳 狭い平野

1,000

陸上風力の適地が少ない
山間部は地形が複雑で風況が不安定

500
0

2019

2020

2021

2022

2023

※各種燃料価格は財務省貿易統計のCIF価格を1Btu＝252Calで換算（年度）

遠浅の海が少なく
洋上風力発電設備の設置が困難

備等の拠点整備支援が計画されています。CCS ／CCUSに関しては、2030 年までの事業開始を目途としたファーストムー
バーに対する手厚い公的支援が予定されています。
P.44 水素・アンモニア、CCSに関する政策動向

再生可能エネルギーの適地と大需要地を結ぶ電力系統の増強に関しては、2023 年 3 月に「広域連系系統のマスタープ
ラン」が策定され、日本全国でHVDCの敷設を含めた系統の増強・新設が計画されています。同プランの実施に当たっては、数兆円規模の投資が必要と予想されており、資金調達環境の整備や完工リスク対応、収益スキームの策定などが検討されています。
P.44 広域連系系統のマスタープラン

20

Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループの戦略と事業

3つのアクションプラン
J-POWERグ ル ー プ の 長 期 戦 略・ロ ード マップ とし て「CO 2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力

CO2フリー電源の拡大●

再生可能エネルギーのさらなる拡大●

原子力発電の着実な推進

電源のゼロエミッション化●

火力発電からCO2フリー水素発電への転換

2050 年のカーボンニュートラル達成に向けた短期・長期の目標として、2025 年度および 2030 年までのグループ国内発電
事業 * からの CO 2 排出量の削減目標を設定しています。
ロードマップは、政府の GX 政策（エネルギー基本計画・地球温暖化対策・NDC 等）、電力需給状況、電力制度設計、産業発展の

国内発電事業
CO2排出量からの削減目標（ 2013 年度比）

CO2フリー

電源の拡大●

電力ネットワークの安定化●

電力ネットワークの増強

電源の
ゼロエミッ
ション化

決算短信

サステナビリティ基本方針

実行のプライオリティとして「加速性」と「アップサイクル」
を掲げています。加速性については、再生可能エネルギーのコンプライアンス行動指針

新規開発だけでなく、水素発電など調整力の提供や電力ネッ

J-POWERグループ人権基本方針

加速させます。また、アップサイクルは、既に保有する経営資〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

源に新技術を適用して高付加価値なものに変換する考えで〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

2025

2030

原子力

大間原子力発電所建設・運転開始

国内石炭火力老朽化したものから順次フェードアウト

水素発電

国内での実証試験
海外での事業化検討

実質排出ゼロ

2040

2050

さらなる新規開発、既存地点のアップサイクル、
既存資産の最大限の活用

低炭素化の取り組み（バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼の導入等）

事業環境の整備、設備の設計・建設

CCS

カーボンニュートラルの実現

－46%

圧入・貯留

CO2フリー火力発電の実現（水素、アンモニア、IGCC+CCS、バイオマス混焼 +CCS 等）

アップサイクル（既存資産へのガス化炉追加）

他産業での利活用

安定化

水力、火力アップサイクル（既存資産へのガス化炉追加）による負荷追従性向上、分散型エネルギーサービスの拡大

増強 *新佐久間周波数変換所等増強完了

電力ネットワーク増強への貢献

トワーク増強により、日本全体の再生可能エネルギー拡大をコーポレートガバナンス報告書〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

－2,250 万 t

国内で年間発電電力量 40 億 kWh 増大
グローバルに新規開発

燃料製造

電力
ネットワーク－920 万 t

再生可能
エネルギー

（CO2フリー水素）

加速性とアップサイクル

コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ環境基本方針

取り組み詳細についてはP.45～P.53をご覧ください

ロードマップとCO 2 排出削減目標

CO2フリー水素の製造・供給
CCS
電力ネットワークの安定化・増強

ウェブサイト

非財務情報（ESG）

データセクション* 削減目標の対象となるJ-POWERグループの国内発電事業からの排出量はScope 1の約8割を占める。
* 再生可能エネルギーの拡大や大間原子力発電所の運転は、当社の火力発電所の CO2削減には直接寄与しないが、排出原単位の低減や販売先である発電事業者・需要家のCO2削減に貢献する。

水素社会実現に向けたトランジションを進めていきます。

●

決算説明資料

価値創出を支える取り組み

持つ課題を段階的に解決しながら、カーボンニュートラルと●有価証券報告書

気候変動対応進度等の前提条件に応じて随時更新・見直し・詳細化していきます。

データセクション

財務情報

戦略と事業

ネットワークの安定化・増強」を 3 つの柱として、それぞれが気候変動対応

価値創出を支える取り組み

提供する価値

J-POWER “ BLUE MISSION 2050 ”
J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”を策定しています。

J-POWERグループが提供する価値

イントロダクション

す。具体的には、水力・風力のリプレースや、火力発電所への
水素・アンモニア・CCS 技術の付加などに取り組みます。

戦略投資2024-2026年度 3,000億円

2030年度までに 7,000億円* 電力ネットワークの増強はJ-POWER送変電が実施

P.26 キャピタル・アロケーション

P.61 海外事業の取り組み方針

P.67 Scope 1-3データ

P.68 CO2排出量推移

21Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

イントロダクション

提供する価値戦略と事業新中期経営計画の位置付け「挑戦の第
J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”で目指すカーボンニュートラル実現に向け、前中計期間では、目標としていた連結経常利益 900 億円、連結自己資本比率 30% 以上など一歩」として中期経営計画2021-2023に取り組んできました。2030年のCO 2削減目標などマ

の財務目標を達成しました。また、陸上風力や地熱発電所の運転開始や国内外での新たなプ

イルストーン達成に向けた一定の目途が立ったことから、成果と課題を踏まえ新たに2024-

ロジェクト開発を進め、2017 年度比 150 万 kW 規模の新規開発という目標にも目途が立ちま

2026年の中期経営計画を策定しました。

した。

新中期経営計画では「Next Challenge 」として、2030年代にありたい姿を前提におき、事業
ポートフォリオとビジネスモデルのトランジションを進めていきます。

CO 2 排出量については、2023 年度は設備トラブルなどの影響はありましたが、2025 年、2030 年の目標に向けて着実な削減を実現しています。
株主還元については、3 度の増配を行いましたが、資源価格の高騰による利益の上振れから事業ポートフォリオのトランジション

連結配当性向は 30% を下回りました。

再生可能エネルギーや原子力というCO 2フリー電源を主力電源として拡大しながら、火力の

（億円）

業績目標

低炭素化・脱炭素化を進めていきます。

1,708

決算短信

2021-2023
長期的な方向性

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

中期経営計画2021-2023

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ人権基本方針〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

中期経営計画2024-2026

1,700 1,751 1,773

調査等
着手

30.0

建設
着手済
運転
開始済

2020

2021

2022

2023

（年度）

2020

2021

持続可能な社会を実現（万t-CO₂）

2022

2023

（年度）

国内発電事業CO2排出量

挑戦の第一歩（円）

株主還元2020 2021 2022 2023（年度）

アップサイクル
新領域への挑戦

達成に一定の見通し

−46%

4,538

2013年度
実績比4,877：2013年度実績

4,162 4,064

3,960

75
増配

40

NEXT Challenge
事業ポートフォリオのトランジション
ビジネスモデルのトランジション

100

90
75

40

61.5

増配

50

30.0

55
19.7

増配

2030 年代2020 2021 2022 2023 2024 2025

（年度）

（％）

株主還元

連結配当性向

1株当たり配当額

CO2排出量加速化

3,368
新アクションプラン

35.0

32.3

29.9

CO2フリーのエネルギーを不断に提供し、

J-POWERグループ環境基本方針
コーポレートガバナンス報告書

28.5

900

CO2 排出アクションプラン

2,638

達成

2050

2030

技術と経験をもとに創意工夫を重ね、グローバルに成長

J-POWER“BLUE MISSION
2050 ”

決算説明資料

非財務情報（ESG）

2024-2026

728

（MW）

再エネ

新規開発

達成

1,185
609

（％）

財務目標

連結自己資本比率

連結経常利益ビジネスモデルのトランジション

転換していきます。

有価証券報告書

22

データセクション

前中計（ 2021〜2023年度）の振り返りなエネルギーソリューションの提供など短期・中期でも利益創出が可能なビジネスモデルに

財務情報

価値創出を支える取り組み

中期経営計画 2024-2026

長期のアセット保有や発電事業に限らず、アセット入れ替えによる開発者利益獲得や多様

ウェブサイト

気候変動対応

35

35

40

45

2020

2021

2022

2023

（年度）

2020

2021

14.5

2022

23.5
2023

（年度）

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

23

データセクション

中期経営計画 2024-2026

イントロダクション

目次

2030年代に目指す事業ポートフォリオ

重点項目

J-POWERグループは、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが中心となる
ように、資本効率も意識しながら事業ポートフォリオの変革を目指します。再生可能エネル

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

ギーと大間原子力の開発と共に、国内火力のCO2フリー火力へのトランジションを進めること
でアセットの入れ替えを進めていきます。また、電力供給やアセット保有に限らない電力事業に関する多様なニーズを捉え、周辺領域への進出も模索していきます。
事業ポートフォリオ 2023年度末

事業ポートフォリオ 2030年代

5,210

価値創出を支える取り組み

送変電

1,720

6,840

2 2030年代事業ポートフォリオへの布石

送変電

電力周辺 730（資源権益）

経年化石炭火力 470

海外
トランジション
電源

新分野

3,850

アセット入れ替え

国内
トランジション
電源

バブルの大きさは事業部門固定資産額を表す（単位：億円）
カーボンニュートラルアセット

トランジションアセット

●

海外事業

P.36

モデルへのトランジションを進めていきます。

海外電源

海外ガス火力国内火力

P.45

また、海外事業では再生可能エネルギー等の開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善させ

CO₂フリー（一部石炭火力を含む）

データセクション

再生可能エネルギーながら事業セグメント・エリアの拡大を目指します。多様な時間軸で利益創出できるビジネス
国内
CO₂フリー電源

海外再エネ 1,030●

国内再生可能エネルギーでは、2030年までに年間発電電力量40億kWh増大を目指すととも

大間原子力

国内再エネ

１ 持続可能な収益源の確立と成長に、コーポレートPPAなどを用いて環境価値の最大化も図り、収益の向上を目指します。

周辺領域への進出模索

気候変動対応中期経営計画2024-2026では、事業ポートフォリオのみならずビジネスモデルのトランジ
ションに向けて、5つの重点項目を念頭に取り組みを進めます。

石炭アセット●●水素・アンモニア
原子力
P.48

P.50 送変電
P.52
イノベーション・新事業領域
●

●

P.42

CO 2フリー水素発電を実現するためGENESIS松島計画を推進するほか、サプライチェーンの上流から下流まで、水素・アンモニアの製造や発電利用、CCSなど多様な脱炭素技術の確保に取り組みます。

電力周辺（資源権益）

送変電事業では、佐久間周波数変換所の増強などを通じて再生可能エネルギーの拡大を支

国内火力

える広域的な電力ネットワーク増強に貢献していきます。大間原子力発電所計画については、

非稼働アセット

安全確保を最優先に計画を推進します。また、スタートアップへの投資と連携を通じて新たなウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

地点別・ユニット別の火力トランジションの方向性を公表しました。非効率石炭火力をフェー
ドアウトするとともに、各地点の特性、設備の状況等を踏まえてバイオマス、水素、アンモニア、

CCSなど最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながらCO2削減を図っていきます。
発電所

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

磯子

高砂

竹原

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

収益事業への発展を目指します。

火力トランジションの方向性

橘湾

号機

トランジションのイメージ

発電所

1

水素

2

水素

1

廃 止予定

2

廃 止予定

松浦

バイオマス混焼拡大＋CCS

1

松島

石川

3

休廃止 or 予備電源化予定

1

アンモニア混焼

アンモニア

鹿島

アンモニア混焼

アンモニア

新規地点

2
2030

石炭アセット2035

トランジションアセット

号機

1
2

3 収益力・投資効率の向上●

部門管理、投資効率

P.24

ROICの導入を通じて、事業部門別の自律的な事業運営や、それぞれの事業特性を踏まえた
資本効率向上策の検討・実践を通じて、全社ROIC の向上を目指します。

トランジションのイメージ

4 グループ競争力の向上

2024年度末廃止予定
ガス化炉追加1

休廃止 or 予備電源化予定

2

アンモニア／CCS

1

IGCC+CCS2

IGCC+CCS

2
水素／アンモニア

2030

●

人財

P.81

●

DX

P.39

IGCC+CCS

2035

カーボンニュートラルアセット※本計画は、政府の GX 政策（エネルギー基本計画・地球温暖化対策・NDC 等）、電力需給状況、 電力制度設計、産業発展の進度等の前提条件に応じて随時更新・見直し・詳細化します。

個人を尊重し、多様な業務経験機会を確保するとともに、従業員のチャレンジを支援する
人財制度を整備・充実することで多彩な人財の育成を進めます。また、DX 推進により人財の「よりょく」（余力・与力・ 予力※）を創出することで、グループ競争力の向上を目指します。
※ 余力（ゆとりの力）作業自動化や効率化により生まれる余裕の力／与力（新たな力）五感の補完や、新たな機能によって得られる創意工夫の力／予力（見通す力）データ分析・解析に基づく予測、予見の力

5 ESG経営の深化●

サステナビリティ経営

P.09

これまで整備してきたESG経営推進体制を基盤とし、PDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図ります。

Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

イントロダクション

中期経営計画 2024-2026では、大間原子力発電所運転開

中計 2021-2023

始後の2030 年代にROE8% 以上の達成を目線とした経営目

ROE

大間原子力発電所の運転開始を含めた事業ポートフォリオ
資産に対する非稼働資産の割合（非稼働資産比率）が現状のます。この水準においては、ROE8% 以上の達成に必要な稼働資産のROICは3.5% 程度と計算されます。

中計 2024-2026

稼働資産

ROIC

達成

1,185 億円

経常利益

経常利益

ティが高い状況にある中でも、2030 年代に必要とする稼働900 億円程度

有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

資産 ROIC3.5% を達成する水準として、2026 年度に経常利
益 900 億円程度、ROE5% 程度と設定しました。
また、ROEの分母となる自己資本に関しては、現段階において大間原子力・火力トランジションに必要なリスクバッファ・
適正な資本の絶対額を見通す事が難しいため、自己資本を圧縮する段階にはありません。一方で、前述の事業ポートフォ
リオのトランジションに一定の進展が見られた 2030 年代にため、現在の自己資本比率 35% を 30% 程度までに調整が可

J-POWERグループ環境基本方針

能と認識しています。

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

自己資本

35.0%

ROIC

稼働資産の
10 % 程度

Cash inCash out

有利子
負債

稼働
資産

減価
償却費

株主還元
と
投資の
バランス

投資回収
自己資本

（ 2023年度）

目標達成に向けたキャピタルアロケーション

8 %以上
3.5 %程度

建設
仮勘定

有利子
負債

稼働
資産

自己資本

30 %
以上

P.26 キャピタルアロケーション

おいては、必要とされるリスクバッファの縮小が予見される

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ人権基本方針

稼働
資産

稼働資産

利益

非稼働
資産
有利子
負債

ROE目標

3.5 %程度（ 2023年度）

非稼働
資産2030 年代

5 %程度

中期経営計画期間中の目標としては、足下、資源価格の変財務情報

データセクション

将来に向けて必要なROIC 水準を意識しながら、2026 年度の経常利益 900 億円目標の達成を目指す

動や再エネ大量導入の影響から電力市場価格のボラティリ

ウェブサイト

価値創出を支える取り組み

気候変動対応の当社業績への影響は一定程度避けられないものの、将来的なROE目標として8% 以上を設定

稼働資産の30% 程度から10% 程度へ減少すると想定していデータセクション

気候変動対応経営目標のトランジションが一定程度進展した段階においては、稼働価値創出を支える取り組み

戦略と事業

財務面での取り組み

標の策定を実施しました。
気候変動対応提供する価値中期経営計画 2024-2026においては、資本効率を意識した経営を行いつつ、2030 年代に向けて事業・収益構造の転換を
進めます。

稼働資産

ROIC

NOPAT ＋ 持分法投資損益
有利子負債 ＋ 株主資本 － 非稼働資産※1 NOPATには事業部門に直課可能な営業外損益 · 特別損益を含む※2 非稼働資産 = 建設仮勘定 + 核燃料など

P.27 財務担当役員インタビュー

24Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

財務面での取り組み

イントロダクション

目次

株主還元
株主還元の基本的な考え方 ： 短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30% を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努める

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

FY2023 100 円へ増配

配当性向30%に相当する

増配+

気候変動対応100 円配当が下限

Q 前中期経営計画期間中に目安として掲げる連結配当性向が 30%に至らなかった点に関し+追加還元

データセクション

Q 短期的な利益変動要因とは何か ？
A 営業外損益として計上される為替評価損益などを指します。

安定配当
価値創出を支える取り組み

FAQて、どのように考えているか ？

A 前中期経営計画期間の利益の上振れに関しては、安定的かつ継続的な配当を基本方針として、3 度の増配を行い1株当たり75円から100円としました。一過性利益に関する機動的な追加還元を検討

3ヵ年合計で利益上振れの場合株主還元を資本市場より求められていた点については、取締役会で議論を行い、新中期経
営計画では、利益の上振れが生じた際に追加還元を検討する事としました。

● 1株当たり配当額と配当性向の推移

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）

Q 100円／株への増配の根拠は何か ？

配当性向
（右軸）

（左軸）
1株当たり配当額（円）

A 前中期経営計画にて達成した経常利益 900 億円をベースに、連結配当性向30%に相当する
中計2021-2023

120

60.0%
100

100 円の下限配当80

配当性向30%

60
40
20

10.0%

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

0

FY
2014

FY
2015

FY
2016

FY
2017

FY
2018

FY
2019

FY
2020

FY
2021

FY
2022

FY
2023

FY
2024
予想

FY
2025
予想

FY
2026
予想

Q 中期経営期間中に利益が大きく上振れ／下振れした場合には、配当額に変動があり得るか？
A 現在の中期経営計画期間中の3ヵ年に関しては、100円／株を下限配当として設定しています。安定的かつ継続的な配当を基本方針として掲げているため、継続的に利益の上振れが見込める場合には、増配を検討します。

30.0%
20.0%

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

50.0%
40.0%

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

金額の100円を一株当たりの配当金として設定しました。

中計2024-2026

0.0%

Q 追加還元を検討する際の3ヵ年合計利益の上振れとは何か ？
A 特別利益や資源価格の上昇による炭鉱利益など、目標である経常利益 900 億円より上振れる要素を対象として追加還元を検討します。

Q 追加還元はどのような方法で行うのか ？
A 現段階で具体的な方法は決定していません。
P.27 財務担当役員インタビュー

25

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

財務面での取り組み

イントロダクション

目次

キャピタル・アロケーション
2030年度までの戦略投資7,000億円を念頭に、3年間で約3,000億円の戦略投資を計画
資金効率と収益性に留意しつつ、持続的な成長を支える国内外のカーボンニュートラルアセットへの投資に優先的に配分

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業配分計画 2024-2026

Cash in
気候変動対応億円

Cash out

株主還元 550
営業
キャッシュ・
投資
フロー
キャッシュ・
5,350
フロー

価値創出を支える取り組み

投資キャッシュ・フロー内訳

億円

投資キャッシュ・フローについては、営業キャッシュ・フローを資金的な主たる裏付けとし戦略投資

グローバルな
再エネ開発

水力・火力・
送変電 *
電力ネットワーク
火力増強 *トランジション 更新投資 ほか

原子力

戦略投資のうち2,000 億円は、国内外での再生可能エネルギーの開発への投資を予定しています。国内での陸上風力の新設・リプレースのほか、北九州市響灘にて建設工事中の響灘洋上

2,000

風力、豪州・米国・東南アジア等で開発を実施している太陽光・水力発電にも積極的に投資を600

データセクション

実施します。

300

電力ネットワーク増強に向けた600 億円の投資は、主に2027 年度に運転を開始する予定の
新佐久間周波数変換所等の新設工事への投資となります。

2,300

加えて火力トランジションに向けた戦略投資として300 億円の投資を行います。GENESIS
松島計画に向けた投資のほか、グリーン水素・アンモニア製造検討に向けた投資などに充当し

資金調達等

財務情報
有価証券報告書

1,850

決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

1,450

適切な改善策を講じる仕組みの構築を行います。
開発 ⇒ 一部売却・操業

コンプライアンス行動指針

当社

J-POWERグループ環境基本方針

開発・操業 ⇒ 全部売却

パートナー

当社

一部売却

J-POWERグループ人権基本方針

資産

コーポレートガバナンス報告書

資産〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

米国ジャクソン火力発電所〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料●●

開発したガス火力発電所の一部権益を売却し、開発者利益を獲得
一部売却後も操業に主体的に関与

当社

パートナー

持分売却

持分売却

資産

売却

開発・操業 ⇒ 撤退

第三者

当社

第三者

全部売却

資産

米国ウォートン地点●

再投資

開発を仕上げた太陽光発電所の持分権益の全てを売却し、開発者利益を獲得

資産

このほか既存設備の更新に2,300 億円の投資を行い、設備の安定稼働に向けた取り組みを進めます。原子力への投資については、適合性審査を進めて安全強化対策工事に着手することをいます。

クトへの再投資など適宜事業ポートフォリオの入れ替えを行い、資本効率の改善に取り組んでいます。またROIC導入を通じて、事業別に資本効率を計測し、ます。

想定し、設計費や工事再開に向けた諸準備など至近 3か年合計で1,450 億円の投資を予定して開発

資産の長期保有のみならず、資産の売却と売却資金を基にした新規プロジェ

コーポレートガバナンスに関する基本方針〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

* 電力ネットワークの増強／送変電事業は J-POWER 送変電の担当

資本効率改善に向けた取り組み

決算短信て、3ヵ年で合計 6,650 億円と見込んでいます。このうち約3,000 億円に関しては、従前より公表している2030 年度までの7,000 億円の戦略投資の一部として配分を予定しています。

6,650

ウェブサイト

中期経営計画 2024-2026では、3か年のキャピタル・アロケーションを公表しました。

株主還元については、100円／株の下限配当に基づき、3ヵ年合計で 550 億円を見込んでいます。
なお、営業キャッシュ・フローを上回る資金に関しては、グリーン／トランジション・ファ
イナンスの枠組みも利用した資金調達のほか、海外事業を中心としたアセット入れ替えによるキャッシュインを想定しています。

資産

国内3 火力（市原・新港・糸魚川）ほか●

設備の経年化や今後の事業展開の可能性を踏まえ、第三者に権益譲渡して撤退P.27 財務担当役員インタビュー
P.53 グリーン/トランジション・ファイナンス

26

Contents

Contents

イントロダクション

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

財務担当役員インタビュー

目次

2030年代ROE8%以上は最低限度の目標

J-POWERグループが提供する価値

その達成に向けた
財務課題解決の方向性を「中計」で提示

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

取締役常務執行役員

データセクション

加藤 英彰
中期経営計画

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

稼働資産 ROIC3.5%の達成で、2030年代にROE8% 以上を目指す（以下、中計）に関
はじめに、「中期経営計画 2024-2026 」
連して、財務的な目標水準をお話しします。

ROE の観点では、分子となる利益の水準のみならず、分母となるエクイティの水準の見極めも重要です。現状では厚る 2026 年度の経営目標は、この必要となる稼働資産 ROIC 水
準を意識して「連結経常利益 900 億円」と設定しました。

めの自己資本を有していますが、今後は大間原子力発電所のなお、2024 年度の連結経常利益の見通し※は、橘湾火力発

建設・火力トランジションに向けた投資など、有利子負債の電所 1号機の長期停止影響による約180 億円の減益を織り込増加を伴う大規模な投資を予定しており、ある時点においてみ、620 億円と公表しています。中計最終年度の 2026 年度には現状の自己資本比率が低下する事を想定しています。まは、橘湾火力発電所 1号機の長期停止からの復旧に加えて、稼J-POWER の連結自己資本比率は、前中期経営計画（以下、た、国内電気事業を取り巻く環境は、電力システム改革を契ぐ力を向上させることで経営目標を達成したいと考えてい前中計）で掲げた 30% の目標を大きく上回り、現状 35% と電機にボラティリティの高い状況に変化しているため、現時点ます。

力業界の中では上位の水準にあります。しかしながら、現在での適正な自己資本比率を見極めることは難しいと考えてコンプライアンス行動指針の厚みのある自己資本に対して、これが生み出す利益は、資います。

J-POWERグループ環境基本方針

本市場が求める最低限のリターンとされるROE8% の水準を以上を踏まえて今回の中計では、将来的な財務目標水準と達成できていない状況にあります。建設中の大間原子力発電

して前述の課題に一定の目途をつけた 2030 年代に自己資本〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

所・火力のトランジションといった課題がある中、資本市場比率 30% 以上で最低限クリアすべき ROE 水準を「 8% 以上」〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料が求めるリターンをどうクリアしていくかが、中計におけると 設 定 し ま し た。同 水 準 の 達 成 に 向 け て は 稼 働 資 産

株主還元については、資本市場の期待と齟齬が生じたこと

財務面での大きなポイントです。

ROIC3.5% 程度が必要となることから、中計の最終年度であは大きな宿題と認識しています。前中計期間は豪州炭鉱権益

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

※2024年5月9日公表時点

P.24 経営目標

株主還元・株価

予見性の高い株主還元と、事業の不透明性低減に向けて

27

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

財務担当役員インタビュー

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応からの一時的な利益が多かったことなどから、連結配当性向

トからどの程度のリターンを出せているか、資本効率を強く方、現状の技術では、限られた日本の国土において、再生可能が株主還元で目安としている 30 ％を下回ったことに対し、資

意識して経営に当たらなければならないと認識しています。

エネルギーの開発に適した地点は海域を含めて多くはあり

本市場の期待に応えていないとの厳しいご意見を多く頂き電気事業は基本的には大規模な投資を長期間にわたって回ません。この限られた再生可能エネルギーの早期確保を目指ました。このような経緯と前中計期間で掲げた業績目標の達収するビジネスモデルですが、資本効率を考えた場合には、す動きが出始めており、「環境価値を高く評価するので、長期成を踏まえて、2024 年 3 月期期末に10 円の増配を実施する

開発後に一部権益を売却し開発者利益を獲得しつつバランス

契約で再生可能エネルギーを受給したい」という先進的な需とともに、新中計期間中の株主還元策について「 1株当たりシート負担を軽くするなど、早期の投資回収も重視しなけれ

要家のニーズも高まりつつあります。そうしたお客様と直接100 円の配当を下限とし、3ヵ年合計で利益が上振れした場ばなりません。米国のジャクソン火力発電所などにおいては、

契約（コーポレートPPA ）を結んで、環境価値を収益化して合は連結配当性向 30% を目安に追加還元も検討」と明瞭化しこうした取り組みを既に実現しています。今後は国内の再生いくことにも取り組んでいます。

ました。
次に、株価水準について、電力需要の増加予測や原子力の価値創出を支える取り組み

データセクション

再稼働を受けて PBR が向上する電力会社がある中、当社の可能エネルギー事業においても、同様に権益の一部売却やア

火力でも、再生可能エネルギーでも、当社が提供している

ライアンスの活用などにより資本効率の向上を意識しつつ再商品・サービスの価値を適正に具現化していく。これが、稼生可能エネルギー事業の開発・拡大を進めていきます。

ぐ力向上の第一歩になると考えています。

PBRは0.4倍程度と低位に推移しています。背景には、前述のポイントは、当社が開発したアセットを最後まで 100 ％保

低い ROE に加えて、PER の面において「気候変動対応に伴い有し続けるという、これまでの私たちの「常識」にとらわれな

石炭火力発電の縮小が見込まれる中での火力トランジションい取り組みが必要だと考えています。

の計画」と「運転開始時期が未定の大間原子力発電所」といP.26 キャピタルアロケーション

う、2 つの大きな不透明要素があると認識しています。どちらも短期間では解決できない問題ですが、先行きの不透明感を少しでも低減させるよう、中計には現時点でできる限りの「稼ぐ力」の向上

投資家の皆様へ

当社の考え方、取り組みを丁寧に開示し、対話を重ねていきたい
当社グループが抱える課題として、建設期間が長期化している大間原子力発電所計画、および縮小が見込まれる石炭火

財務情報

別・ユニット別にトランジションの方向性を明らかにしてい当社の提供する価値を適正に具現化させていきたい

有価証券報告書

ます。また、大間原子力発電所計画については、投資回収の「稼ぐ力」の向上は、経営において常に議論される、重要でることを承知しています。それゆえ、私たちは対話の機会が予見性向上に資する長期脱炭素電源オークションの活用も終わりのないテーマです。特に、国内の火力発電が「ベース非常に重要であると認識しています。

検討する方向性を示しました。

ロード電源」から「ミドル電源」へと変わったことが、現在の当社グループは発電事業者として、安定的な電力供給を維

大きな課題です。調整力の役割を果たすミドル電源として、持しつつ、着実にカーボンニュートラルを実現していきます。

これまでと違う価値を持つ商品・サービスを提供しているこ

そのために、私たちがどのような考え方の下に、取り組みをとを適正に評価していただき、調整力としての運用形態に応実行していこうとしているのかを丁寧に開示・説明を行い、じた対価を頂けるようお客様と話していく必要があると考投資家の皆様と向き合っていきます。

ウェブサイト

決算短信
決算説明資料

説明を盛り込みました。国内火力発電所については、サイト

非財務情報（ESG）

P.25 株主還元

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

資本効率の向上

バランスシートを軽くしながらリターン増を目指す

えています。
また、再生可能エネルギーについては、今の日本では「環力発電については、資本市場の皆様からも様々なご意見があ

ご意見の数々は、私たちの経営計画の策定と実行にあた
り、貴重な判断材料の一つとなります。これからも皆様と密〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

当社はこれまで、自社で開発・投資を行い、長期にわたっ〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料てその資産を保有し続けるビジネスモデルをベースに事業

境価値」に対する金銭的評価が定まっておらず、非化石証書

接にコミュニケーションできる関係を維持していきたいと考運営を行ってきました。しかし、大きくなったバランスシーの価格は国が設定する最低の水準にとどまったままです。一

えています。

〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

28

Contents

Contents

イントロダクション

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

29

データセクション

財務・非財務ハイライト
これらの指標は当社の財務、非財務のパフォーマンスを示す主要なものです。

目次

財務情報

J-POWERグループが提供する価値■ 国内電気事業（■ うち再生可能エネルギー） ■ 海外電気事業■ 電力周辺関連事業・その他の事業※2019年度は、再生可能エネルギーの売上高を開示していません。

J-POWERグループの戦略と事業

20,000気候変動対応

連結売上高■ 海外電気事業

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE／ROA■ 電力周辺関連事業・その他の事業※2024年度より発電事業／送変電事業／海外事業／電力周辺関連事業／その他の事業にセグメントを変更しています。

（億円）

（億円）

2,000

18,419■ 親会社株主に帰属する当期純利益
（左軸）
（右軸）
ROE（右軸）ROA（稼働資産）
（億円）

1,000

1,500

12,579
9,091

9,137

1,000

780

5,000

500

609

728

0

0

2019

ウェブサイト

2020

2021

2022

2023

12

1,136

10

600

5.3

400

422

696

4

4.2

3.1

223

2020

2021

2022

2023

決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

2020

2021

2022

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

2023

（年度）

2023年度は、2022年5月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が通期で稼働した事等により海外事業の販売電力量が増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高は前期に対し31.7％減少の1兆2,579億円となりました。

2023年度は、豪州炭鉱権益保有子会社の減益、JEPX販売での粗利減少、火力発電所の設備トラブル影響により、経常利益は前期に対し30.6％減少の1,185億円となりました。中期経営計画2021-2023で掲げていた経常利益900億円の目標を達成しました。

2023年度は経常利益と同様に、親会社株主に帰属する当期純利益も減少となりました。なお2020年度の減益は電力市場価格の高騰に伴う損失、ならびに連結子会社の損失に税効果会計が適用されなかったことによる法人税等の支払いに起因します。

1株当たり配当金／配当性向

自己資本／自己資本比率

キャッシュ・フロー■ 中間（左軸） ■ 期末
（左軸）

配当性向
（右軸）

■ 自己資本
（左軸）

（円）

（%）

100

100

100

90
80

75

75

80

75

61.6

60

40

50

50
40

60

40

40

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

2
0

2019

（年度）

自己資本比率（右軸）■ 営業キャッシュ・フロー

■ 投資キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

財務情報
有価証券報告書

6

6.8

6.6

2.8

3.6

8

777

0

2019

（年度）

11.4

8.1

800

1,185

10,846200

データセクション

（%）

1,200

1,707

15,00010,000

価値創出を支える取り組み

連結経常利益■ 国内電気事業

20

40

19.7

32.5
35

35

14.5

40

23.6

50

20
0

2020

12,15912,00010,846

10,000

8,077

8,091

6,000

28.8

28.5

29.9

60

2021

2022

2023

（年度）

短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%程度を目安に、利益水準、業績見
通し、財務状況などを踏まえたうえで、安定的かつ継続的な株主還元充実に努めます。2023年度末に10円/株の増配を実施し、100円/株を中期経営計画2024-2026の期間中の下限配当として設定しました。

2,540

（億円）

2,000

1,592

50

9,160

8,000

（%）

1,679
1,283

1,000

32.3

35.0

40
30

4,000

20

2,000

10

0

0

0

（24）

1,558

246

920
49

（504）

-1,000

35

0

2019

（億円）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2021～2023年度の中期経営計画において掲げていた連結自己資本比率30%以上の目標は、2022年度に前倒しで達成しました。2023年度の自己資本比率は35%となりました。

-2,0000（1,617）2019（1,432）2020（1,788）2021（1,508）2022（1,619）（年度）
2023

2023年度のフリー・キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減少した
ものの、売上債権や棚卸資産が増加から減少に転じた事により営業キャッシュ・フ
ローが増加し、前年度に対し871億円増加の920億円となりました。

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

財務・非財務ハイライト

イントロダクション

目次

非財務情報
販売電力量

■ 火力

J-POWERグループが提供する価値■ 再生可能エネルギー■ その他

水力出水率／火力利用率※

■ 海外

水力出水率

※火力利用率は当社個別の実績（億kWh）（%）

1,000

J-POWERグループの戦略と事業

風力発電設備出力

火力利用率

（MW ）

120

887

856

800

858

827

802

100

1,000

101

96

99

600

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

600
80

67

200

2020

2021

2022

2023

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

2022

2023

2.0

石炭火力平均ガス・石油・石炭火力平均

1.5

2010

2015

2020 2023（年度）

2021年度より既設地点のリプレースを実施しています。2023年度は新規／リプ
レース合わせて国内4地点約85MWが運転を開始しました。

■ 男性（万t-CO2）

■ 女性

（人）

120

4,877

4,500

4,384

1.4

4,538

100

4,162
4,000

111

104

103

96

11

15

17

80

4,064

1.0

100

97

24

21

16

60

0.8

0.7
0.5

0.47
0.002

0

2005

J-POWER新卒採用人数※当社グループの国内発電所から発生したCO2排出量を集計。
子会社、関連会社は出資比率に応じて集計

5,000

2000

（年度）

国内電気事業CO2排出量■ SOx ■ NOx

コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ人権基本方針

2021

火力発電における発電電力量当たりのSOx、NOx排出量の国際比較

非財務情報（ESG）

J-POWERグループ環境基本方針

0

2020

水力出水率は気象条件等に左右されます。2023年度は、西日本地域の再生可能エ
ネルギーの発電量の増加、原子力発電所の再稼働により、低需要期昼間の火力発電所の利用率が低下しました。当社では、発電所の最低負荷引き下げ等を含めた運用性向上の取り組み・需給予測に基づく運用停止を実施し、利用率の低下が損益に与える影響の最小化を目指しています。

（g/kWh）

コンプライアンス行動指針

200

2023年度は海外事業での販売電力量が増加したものの、火力発電所の利用率が前

有価証券報告書

サステナビリティ基本方針

55

2019

（年度）

財務情報

決算説明資料

400

65

0

2019

＊1 排出量／ OECD Stat Extracts 発電電力量／IEA Data and statistics より作成
＊2 J-POWER平均、J-POWER磯子（石炭）は2023年度

決算短信

75

60

期を下回った事により電気事業での販売電力量が減少しました。
「その他」はJEPX等から調達した電力の販売量を示しています。

ウェブサイト77

400

0

データセクション

799

800

96

94

0.19
0.065

0.1

0.3

0.2
0.02

0.1

0.4
0.2

0.4

3,500

0.4

0.3

0.1

J-POWER J-POWER 日本 イタリア ドイツ フランス 英国 カナダ 米国
磯子

平均

3,368

40

3,000

20

0

0

2013

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2013年度比で2025年度までに920万t、2030年までに2,250万tのCO2排出量削減を目標としています。

2019

2020

2021

2022

2023

2024

入社年
（4月以降）

持続可能な成長を目的として安定的な採用を行うとともに、継続的なイノベーションを促進する職場づくりに向けて、多様性確保への挑戦を行っています。新卒採用においては、女性採用比率を従来の2倍に増やすことを目標として掲げています。

30

Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業セグメント別事業概要■ 発電事業■ 送変電事業■ 海外事業■ 電力周辺関連事業

日本国内で再生可能エネルギー、■ その他の事業

9%

ナー企業との協業による電力小売
り事業などを行っています。

日本全体の電力系統の広域的な運
売上高

送変電
事業

1兆 2,579億円

31

データセクション

17%
経常利益

1,185億円

ウェブサイト（2024年3月期）

財務情報

います。

25%

コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

7%

61%

※ 各セグメント売上高、経常利益、資産の割合は、調整前のセグメント数値の単純合算値に対する割合。

その他の
事業

2022

2023

（年度）

■ 資産 （単位：億円）

2,466
498

495

89

63

56

2020

2021

2022

■ 売上高

■ セグメント利益

2,590

2,499
506

73
2023

■ 資産 （単位：億円）

（年度）

9,470

9,182

7,730

6,791

2,775

2,592

1,451

308

220

226

2020

2021

2022

■ 売上高

■ セグメント利益

443
2023

（年度）

■ 資産 （単位：億円）

送など、発電事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートする事業を行っています。

情報通信事業、環境関連事業など、（2024年3月期）■ セグメント利益

1,380

炭鉱権益の保有、石炭の輸入・輸

3兆 4,757億円

J-POWERグループ環境基本方針

203

2021

2,676

2,086
1,261

資産合計

コンプライアンス行動指針

8,755

274

507

海外事業

電力周辺
関連事業

6%

22,84522,266

541

■ 売上高

6%

決算短信

13,937

8,544

7,060

グ事業などを行っています。

37%

有価証券報告書■ 資産 （単位：億円）

21,364

20,29366%

39%■ セグメント利益用に貢献する送変電事業を行って海外で発電事業やコンサルティン

決算説明資料

■ 売上高

2020

20%

4%

〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

価値創出を支える取り組み

160

データセクション〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

気候変動対応1%

価値創出を支える取り組み〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

戦略と事業

火力などによる発電事業やパート

発電事業（2024年3月期）

サステナビリティ基本方針

提供する価値

J-POWERグループの事業

気候変動対応非財務情報（ESG）

イントロダクション

744

1,339

44

172

2020

2021

■ 売上高

■ セグメント利益

1,953
1,656
867

2,197
1,196
471

2022

2023

（年度）

■ 資産 （単位：億円）

J-POWERグループが保有する経営資源とノウハウを活用できる事
業、そして今後の新規事業の創出のためスタートアップ企業への出資や協働を行っています。

184

176

210

184

293
166

172

150

10

12

18

1

2020

2021

2022

2023

（年度）

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWERグループの事業

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応発電事業
事業環境認識機会

リスク

強み

本料金と販売電力量（kWh ）に応じた従量料金からなります。火力発電における従量料金●

カーボンニュートラルに向けたCO2フリー電源・CO2フリー水素の普及・拡大●

新市場、販売形態の広がり●

資源価格及び電力市場価格のボラティリティ増大による収益変動の高まり●

CO2排出規制による収益悪化●

インフレーションによる事業コストの上昇

価値創出を支える取り組み

データセクション

旧一般電気事業者への販売料金の構成は、原則として発電能力（kW ）の価値に応じた基組みを導入しています。

●

再生可能エネルギー、火力からなるバランスの取れた電源ポートフォリオ●

開発から運用までグループ内で実行可能な総合的な技術力●

グローバルに開発を行うことで得られる最高水準のエンジニアリング力と実行力●

地域との信頼関係

発電事業の概要
ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

また、JEPXから調達した電力の販売料金は、販売先との協議により決定し、適時改定を行っています。

売上高／セグメント利益／資産再生可能エネルギーや火力などJ-POWERグループの多様な電源で発電を行い、旧一般
電気事業者や一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX ）に販売し、国内の電力安定供給を担っています。また、JEPX等から調達した電力を小売電気事業者等にも販売しています。
● 電力販売の流れ

J-POWER
発電した電力（火力、水力、風力等）
電力販売

電力販売

旧一般電気事業者等

JEPX 等から購入した電力
電力調達

JEPX

電力販売

小売電気事業者

電力販売

電力販売

需要家

（単位：億円）

年度

2020

2021

2022

2023

売上高

7,060

8,544

13,937

8,755

160

274

541

203

20,29321,364

22,266

22,845セグメント利益

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針の大半を占める燃料費相当部分については、燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕資産※セグメント利益は経常利益。各セグメント売上高、利益、資産の合計額は、セグメント間取引消去等の調整に
より各年度の連結売上高、連結経常利益、総資産とは一致しません。

発電設備容量の国内シェア

7%
国内
発電設備出力計

1,807.1
万kW

2024年3月末現在

32

Contents

Contents

J-POWERグループの事業

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

発電事業

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応再生可能エネルギー
水力発電

風力発電

当社グループは、約 7 0 年にわたって水力発電所の開発・当社グループは国内でいち早くから風力発電事業に取り地熱は国産のCO 2フリーエネルギーであるとともに、気象運営を行ってきました。水力発電所は迅速な起動や出力調整

組んできました。現在も多くの開発プロジェクトに取り組むに影響を受けずに安定的に発電を行うことが可能なベースが可能であるとともに、揚水発電所は余剰電力を吸収し、電力とともに、初期に運転開始した地点のリプレースも進めていロード電源を担うエネルギーです。当社グループでは、山葵沢不足を補う調整電源としても重要な役割を果たします。国内ます。

地熱発電所及び鬼首地熱発電所の運転を行うほか、2024年3での大規模開発の余地は残されていないため、小水力の開発

洋上風力についても、英国トライトン・ノール洋上風力プロ

月には岩手県においてや主要設備の一括更新による発電出力および発電電力量のジェクトへの参画を通じて獲得した知見を活かして、2025年

安比地熱発電所の運転増加などに取り組んでいます。
価値創出を支える取り組み

水力発電設備の国内シェア

データセクション

地熱発電

857.7万kW
2024年3月末現在

2位

17%

度の営業運転開始に向けて北九州響灘洋上ウインドファームを開始しました。現在はプロジェクトの建設を進めるほか、2023年12月に事業者とし宮城県の高日向山地域て選定された秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋で地熱開発に向けた調上風力発電事業の開発を進めていきます。

査を行っています。

風力発電設備の国内シェア

56.0万kW

2位

12%

鬼首地熱発電所

太陽光発電
当社グループでは、北九州市響灘太陽光発電所と姫路市

2024年3月末現在

大塩太陽光発電所の建設を進めています。また、需要家のウェブサイト

お客様の施設の屋根や空きスペースなどに当社が太陽光発電

財務情報設備を設置し、電力供給を行うことで、お客様の再生可能エネ

有価証券報告書

ルギーの自家消費ニーズに貢献するオンサイトPPAモデルも決算短信

進めています。

決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

田子倉ダム

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料にかほ第二風力発電所

北九州響灘洋上ウインドファーム（イメージ）

P.45 再生可能エネルギーの展開

33

Contents

Contents

J-POWERグループの事業

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

発電事業

イントロダクション

目次

火力発電
日本の電力供給を支える石炭は、採掘可能な地域に偏りが少なく、貯蔵が容易であることから、資源の少ない我が国に

J-POWERグループが提供する価値おけるエネルギーセキュリティ上重要な選択肢の一つです。
当社グループの火力発電所で使用する石炭については、政治

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

原子力発電

新さらきとまないウインドファーム

当社グループは安全を最優先に大間原子力発電所計画

新苫前ウィンビラを推進し、CO2フリー電源の拡大を目指します。
P.48 大間原子力発電計画

石狩八の沢
ウインドファーム

ため、地政学的なリスクは他の燃料に比べて低いとされます。
の大気汚染物質の排出を抑制するとともに、建設時の最高水
準効率技術を採用することで CO 2 排出量を削減しつつ、電力

山葵沢地熱

決算説明資料

今後は、脱炭素に向けて既設石炭火力をアップサイクルす非財務情報（ESG）

南愛媛風力

長山 橘湾火力土佐発電所
南愛媛第二風力阿蘇おぐに
ウィンドファーム

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

瀬戸石

竹原火力発電所新1号機

磯子火力

主な設備
水力発電所
水力発電所（建設準備中）

池原

火力発電所
田原臨海風力田原風力原子力発電所
（建設中）
地熱発電所
風力発電所
風力発電所（建設中・建設準備中）
太陽光発電所
（建設中）

川内川第一

研究設備等

新南大隅（リプレース）〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

佐久間

竹原火力

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

鹿島パワー鹿島火力2号

石廊崎風力

長崎鹿町
ウィンドファーム
松島火力

コンプライアンス行動指針

奥清津

高砂火力

北九州響灘洋上ウインドファーム
（他社共同事業）松浦火力

コーポレートガバナンスに関する基本方針

郡山布引高原風力桧山高原風力沼原

新豊根

楊貴妃の里ウィンドパーク

北九州市響灘太陽光

サステナビリティ基本方針

奥清津第二

姫路市大塩太陽光 長野

大崎クールジェンることにより、水素発電への転換を目指しています。その第P.50 GENESIS松島計画

下郷

御母衣
尾上郷
手取川第一
おなばら
あわら北潟風力

胆沢第一

鬼首地熱

田子倉

輪島ウインドファーム

ス燃料の製造事業にも取り組んでいます。

一歩としてGENESIS 松島計画を長崎県で進めています。

大鳥

奥只見・奥只見（維持流量）る林地残材を利用した木質燃料などサステナブルなバイオマ

決算短信

安比地熱
グリーンパワーくずまき風力くずまき第二風力東和

泥や木質などを原料とするバイオマス燃料の混焼を進め、かつ安定的な調達の観点から、日本国内では未利用資源であ

有価証券報告書

大間原子力
大間風力

由利本荘海岸風力新仁賀保高原風力にかほ第二風力の安定供給に貢献しています。

料の10% 混焼に取り組んでいます。バイオマス燃料の持続的

財務情報

いくしゅんべつ川
瀬棚臨海風力江差風力（他社共同事業）
上ノ国ウインドファーム
上ノ国第二風力発電所の設計・運用においては、高い技術力で SOX、NOX 等

2022年からは竹原火力発電所新1号機においてバイオマス燃

ウェブサイト糠平

熊追

新島牧ウインドファーム
せたな大里ウインドファーム

的に安定した豪州・インドネシアを主要な調達地としている

また、当社グループでは、CO2 排出量の削減のため、下水汚データセクション

くったり

新桂沢

石川石炭火力（2024年3月末現在）

34

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWERグループの事業

イントロダクション

目次

送変電事業

J-POWERグループが提供する価値

事業環境認識J-POWERグループの戦略と事業

機会

気候変動対応

リスク

主な設備
送電線

●

再生可能エネルギーの拡大●

カーボンニュートラル実現の必要性の高まり●

自然災害激甚化の設備への影響●

設備の経年化●

70年以上にわたる送変電設備の建設・維持管理により培われた総合的な技術力●

地域との信頼関係

送電線（建設中）
変電所・変換所
変換所（建設中）（2024年3月末現在）

十勝幹線
函館（交直変換）

価値創出を支える取り組み

データセクション

強み

北本直流幹線

上北（交直変換）送変電事業の概要

胆沢発電・小売部門から独立して中立的な立場から送電事業を担う電源開発送変電ネット
ワーク（株）（J-POWER送変電）は、全国に総延長約2,400kmに及ぶ送電線と9カ所の変電
ウェブサイト所・変換所を保有し、日本全体の電力系統の広域的な運用に貢献しています。
（ 50Hz ）と西日本（ 60Hz ）の電力融通を日本で初めて可能にした佐久間周波数

有価証券報告書

変換所は、日本の電力の広域的な運用を可能性にする重要な設備です。

決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

関門連系線

高圧直流送電（HVDC：High Voltage Direct Current ）北海道・東北・九州などで一層の導入拡大が進む再生可コーポレートガバナンスに関する基本方針

能エネルギーを、大消費地に届けるため、電力ネットワーク

コンプライアンス行動指針のマスタープランにおいて、海底直流ケーブルの敷設が計

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

画されています。J-POWER 送変電は、北本直流幹線及び阿コーポレートガバナンス報告書

南紀北直流幹線を敷設・運用している実績から、海底直流〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

ケーブルに関する高い知見を有しています。

〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

本四連系線
西地域連系線

熊野幹線

名古屋

御母衣
幹線

佐久間東
幹線

佐久間
西幹線

60 Hz
阿南
（交直変換）

売上高／セグメント利益／資産
年度

只見幹線

2021

2022

2023

売上高

507

498

506

495

セグメント
利益

89

63

56

73

2,676

2,466

2,499

2,590

西東京

※セグメント利益は経常利益。各セグメント売上高、利益、資産の合計額は、セグメント間取引消去等の調整により各年度の連結売上高、連結経常利益、総資産とは一致しません。

50 Hz

送変電設備（ 2024年3月末現在）

南川越

新佐久間周波数変換所

佐久間周波数変換所
阿南紀北 紀北
直流幹線 （交直変換）（単位：億円）

2020

資産特に、本州と北海道・四国・九州をそれぞれ繋ぐ地域間連系設備、周波数の異なる東日本

財務情報
決算短信

大間幹線

送電設備（亘長）

2,410.2km

交流送電線

2,143.0km

直流送電線
変電所（出力）267.2km
4カ所

4,487,000kVA

周波数変換所（出力）1カ所

300,000kW

交直変換所（出力）

4カ所

2,000,000kW

35Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWERグループの事業

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

海外事業
事業環境認識機会

リスク

価値創出を支える取り組み

データセクション

強み

段階的に事業を拡大してきました。さらに最近では、開発初期段階からのプロジェクト参
画や発電所等の権益売却により、開発機会の拡大や開発者利益の獲得を目指しています。

●

各国でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化●

新興国を中心とした電力需要の高まり●

資源価格のボラティリティの高まり●

各国での環境規制の高まり●

プロジェクト開発力●

プロジェクト推進力●

事業環境変化に応じて、収益性やサステナビリティを高めるため

今後は、海外発電事業においても再生可能エネルギーを中心にプロジェクトの開発に取り組み、事業ポートフォリオの更なる最適化を進めていきます。

エネルギー源別設備

16.4%

売上高／セグメント利益／資産

海外コンサルティング事業
J-POWERグループは、国内の電気事業で得られた経験や技術を活かし、世界各地で電有価証券報告書理、環境技術の移転などの事業を展開しています。1962年に最初の案件を実施して以降、

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

その数は、64か国・地域で 376 件に達しています。

（※水力を含む）

72.9%

源の開発及び送変電設備などに関する基礎調査、フィージビリティスタディ、設計、施工管

決算説明資料

再エネ

10.7%

ガス火力

リスク管理や資産入れ替えを行うマネジメント能力

財務情報
決算短信

0.1%

石炭火力

海外事業の概要
ウェブサイトストレージ（ 2024 年 3 月末現在）

海外発電事業J-POWERグループは、国内事業と海外コンサルティング事業で培った経験・信用・ネッ（単位：億円）

年度

2020

2021

2022

2023

売上高

1,380

1,451

2,775

2,592

308

220

226

443

6,791

7,730

9,182

9,470

セグメント利益資産※セグメント利益は経常利益。各セグメント売上高、利益、資産の合計額は、セグメント間取引消去等の調整に
より各年度の連結売上高、連結経常利益、総資産とは一致しません。

海外発電事業実績（ 2024年3月末現在）
営業運転中

7ヵ国

37件

持分出力 771.2万kW

うち再エネプロジェクト※

5ヵ国

12件

持分出力

82.6万kW

業などへの部分的関与をベースとした事業参画が中心でした。タイ、米国、中国、その他ア

建設中・開発中

4ヵ国

7件

持分出力

97.0万kW

ジア諸国を中心に、優良な既存権益の獲得から新規電源の開発（グリーンフィールド）へ、※ストレージ含む

トワークを活かして、積極的に海外発電事業の発掘・開発に取り組んできました。

1997年の海外発電事業開始当初は、比較的小規模な出資による発電所の建設あるいは操36Contents

Contents

J-POWERグループの事業

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

37

データセクション

海外事業

イントロダクション

目次

再生可能エネルギー● 近年の主なプロジェクト

当社グループは、海外における再生可能エネルギーの開発

開発後に一部権益売却し開発者利益を獲得（設備出力は2024年3月末現在）

当社に注力しています。英国のトライトン・ノール洋上風力発電

J-POWERグループが提供する価値

100 %
ジャクソン

事業には建設段階から参画し、同事業で獲得した知見を国内の洋上風力発電プロジェクトに活かしています。豪州や米国

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

財務情報
有価証券報告書
決算短信

能エネルギー拡大に貢献しています。また、米国では2020
年から太陽光発電の開発に参画しています。

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

水力

120

風力

100

太陽光

80

バイオマス

60

バッテリー

持分比率

ジャクソン火力発電所
運転開始済み 1,200MW ガス火力

100
レフュージオ

建設中／開発中 10.6MW 太陽光

持分比率

開発中 32.5MW 水力

%

持分比率

%

持分比率

太陽光

バタン発電所

34

運転開始済み 2,000MW 石炭火力

GenexPower 完全子会社化

持分比率

開発中 375MW 太陽光

40

ブラノグバタン水力発電所

20

運転開始済

100MW

開発中

775MW

ストレージ
運転開始済

50MW

開発中

400MW

陸上風力

開発中

258MW

揚水

建設中

250MW

0

実績

開発中

（2024年3月末現在）● ビジネスモデルのトランジション

ポートフォリオマネジメント
保有する権益の電源種別・事業エリア等の特性を踏まえたポートフォリオマネジメントを実施する事で、資本効率の改善・事業環境の変化に応じたビジネスモデルのトランジシ
ョンを進めています。再生可能エネルギー電源のほか、発電〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

所アセットの流動性の高い地域に保有する権益に関しては、〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

開発完了・運転開始に目途が立った段階等で権益売却を実施〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

持分比率

49%
ジャクソン

ルーフトップソーラー 9 件

60

40

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針%● 海外再生可能エネルギー（持分出力）

コンプライアンス行動指針

コーポレートガバナンス報告書

51

%

パートナー

%

%

*2024年7月31日付でGenex Power Limitedの発行済み株式100%を取得し、決算説明資料

非財務情報（ESG）

25

Genex Power Limitedの株式を取得*し、同国での再生可（万kW）

ウェブサイト

運転開始済み 857MW 洋上風力ます。豪州では、揚水や風力発電、太陽光発電の開発を行う

完全子会社化

データセクション

トライトン・ノール洋上風力発電所

においては、複数の再生可能エネルギーの開発に携わってい

当社

51%

し、リターンの早期回収に取り組んでいます。

対象事業

事業セグメント

事業エリア

利益創出タイミング

脱炭素

総合力

重点エリア拡大

多様な時間軸再生可能エネルギー

出資

東南アジア

短期

単独／共同開発

米国

コンサルティング

豪州

O&M サービス

欧州・中東

ガス火力

（既設リプレース含む）

分散型エネルギー
ソリューション

中期
長期

資本効率
資本効率改善アセットポートフォリオ／
事業ポートフォリオの組み換えContents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWERグループの事業

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

電力周辺関連事業
事業環境認識機会

リスク

強み● 炭鉱プロジェクト（ 2023年12月末現在）

炭鉱名●

安価かつ安定的な電力供給●

エネルギーセキュリティへの関心の高まり●

資源価格のボラティリティの高まり●

各国における環境規制の強化●

多様な調達ソースの確保による長期で安定的な燃料調達●

高い信頼性が求められる電力事業により培った確かな技術力

所在地

積出港

2023年
販売量

当社
取得権益

出炭
開始年

クレアモントクイーンズランド州

ダーリンプルベイ港

1,140万t

22.2%

2010年

ナラブライ

ニューサウスウェールズ州 ニューキャッスル港

493万t

7.5%

2012年

モールス・クリーク

ニューサウスウェールズ州 ニューキャッスル港

810万t

10.0%

2014年

通信ネットワーク事業
発電所や送変電設備などを運営するうえで通信ネットワークは、欠くことのできないイ
ンフラであるため、高い信頼性が要求されます。 J-POWERテレコミュニケーションサー

電力周辺関連事業の概要

ビス（株）では、J-POWERグループの電力保安用通信設備の構築・保守・管理を一括して電力周辺関連事業では、発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な事業担当し、電力の安定供給に貢献しています。

遂行に資する事業を行っています。
ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

炭鉱投資
火力発電用燃料として高品位な石炭を長期安定的に調達するため、1980 年から豪州炭鉱に投資し、現在は 3 つの炭鉱権益を保有しています。
資源価格のボラティリティが高まる中、燃料調達から発電までのサプライチェーン全（単位：億円）体での最適化を図っています。
クイーンズランド州
クレアモント炭鉱

ダーリンプルベイ港

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

ナラブライ炭鉱
ニューサウスウェールズ州

年度

2020

2021

2022

2023

売上高

2,086

744

1,656

1,196

44

172

867

471

1,261

1,339

1,953

2,197

セグメント利益

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

売上高／セグメント利益／資産

モールス・クリーク炭鉱
ニューキャッスル港

資産※セグメント利益は経常利益。各セグメント売上高、利益、資産の合計額は、セグメント間取引消去等の調整に
より各年度の連結売上高、連結経常利益、総資産とは一致しません。

38

Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

DX3S＋Dの実現と企業価値向上

DX推進に当たり、2030年までのDXロードマップ、およびその具体的施策を示した2年ロー

える3つの要素“Safety（安全・安心）”、“Smartness（効率性・即応性）”、“Strength（稼ぐ力）”2022年度からスタートさせたDX中計では、ドローンやAIの活用、データインフラ整備など、一の向上と新たな価値創出を目指しています。
“DX3S+D ”の実現は、事業基盤の強化、人の尊重定の成果を得ることができました。

といった各種マテリアリティの解決の他、2050年でのカーボンニュートラル社会実現にも貢献する目標として設定されており、財務的・社会的な企業価値の創出に繋げていきます。

安全・安心

Smartness●

作業自動化・省力化●

間接コスト削減●

労働生産性の向上●

分析の高度化・効率化

Safety●

事故・労働災害のゼロ化●

健康経営の増進●

労働環境の向上●サイバーセキュリティ対策

稼ぐ力

データドリブン●

これらの実現により、定量目標である時間効果（年間30万時間）と金額効果（年間30億円）の達成を目指します。

コーポレートガバナンスに関する基本方針●

予知・予防保全コンプライアンス行動指針●

現場力の向上分析

取り組み内容① 徹底した業務
プロセス変革●② データ利活用
基盤の構築

●

●
●

●
●

●

③ DX人財・デジタル
環境の整備

●
●
●

目標

サステナビリティ基本方針

無事故・稼働率の向上

共有た各種ITシステムの刷新なども含め、徹底した業務プロセス変革を進めていきます。

販売収益力の向上
発電コスト最適化

組織の判断・意思決定に寄与

連携構想などにも着手しています。また、生成AIの早期実装、次世代ERPシステム導入や老朽化し第Ⅱ期中計重点施策

Strength

Data

蓄積

具体的な取り組みとして、業務の遠隔化や自動化といったリモートワーク環境の整備と併せて、管理間接業務の集約化と効率化、AIやXR技術を最大限活用した電力設備のデジタルツイン

項目●

J-POWERグループ環境基本方針

2024年度よりDX中計の第Ⅱ期に入り、2025年度に向けて、推進の一層の加速化を図るためにも、改めて①徹底した業務プロセス変革、②データ利活用基盤の構築、③DX人財・デジタル環境の整備、の3点を重点施策として定めています。

●

非財務情報（ESG）

データセクション

2025年度に向けた推進方向性

ウェブサイト

決算説明資料

価値創出を支える取り組み

リングプランである「DX推進中期計画（DX中計）」を指針に、様々な取り組みを継続しています。

効率性・即応性

決算短信

気候変動対応J-POWERグループはDX推進により社員の「よりょく* 」を創出することで“DX3S+D ”の実価値創出を支える取り組み

有価証券報告書

戦略と事業現を目指しています。このビジョンには、“Data（データドリブン）”を基軸に、会社や社員を支What's DX3S + D

財務情報

提供する価値DXの推進

気候変動対応データセクション

イントロダクション

定量目標（ 2025年度末）●●

作業員の安全を守る各種施策
現場負担を軽減する仕組み
デジタル前提の業務プロセス変革
データの可視化、体系化・整流化
データマネジメントツール・体制の整備
経営業績管理ツール（EPM ）現場の余力創出に資する環境整備
ロケーションフリーに資する各種施策
デジタルツールの常備化・均質化
DX人財育成・捻出
時間効果：年間30万時間
金額効果：年間30億円

具体的施策
●
●
●

●
●
●

●
●
●

●

AI、VR/AR導入、デジタルツイン
スマート保安に向けた取り組み
生成AI等先端技術の業務実装
共用データ基盤（データスマート）標準ルール／データガバナンス
経営ダッシュボード等
次期リモートワークツール
デバイス・アプリ実装
DX中核・高度専門人財育成研修
上記①～③の取り組み

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

* 余力（ゆとりの力）作業自動化や効率化により生まれる余裕の力
与力（新たな力） 五感の補完や、新たな機能によって得られる創意工夫の力
予力（見通す力） データ分析・解析に基づく予測、予見の力

2024年1月に経済産業省が定める認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

39

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

DXの推進

イントロダクション

目次

推進体制

2023年度は、DXリテラシー向上を目的とした研修をグループ全社員向けに実施しました。

DX推進戦略部会ではグループ全体のDX推進の方向性や横断的な課題認識と解決のための施策を議論し、ロードマップや中期計画などの策定を行います。施策の具体化や実行について

J-POWERグループが提供する価値は、ワーキンググループで議論する2階層の体制を整備しています。

DX推進状況については取締役会／常務会でも定期報告がなされ、課題把握や戦略見直しな
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応● DX 推進体制

決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

J-POWERグループ環境基本方針〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

事務局：DI 部・経営企画部

ワーキンググループ（各機関長・部長）

課題解決施策検討・実行（アクションプラン）（関係役員）

担当・関係部門

担当・関係部門

アクションプランの実行

ため、「JパワーグループDX交流会」を開催しています。

2023年度はJパワー本店を会場に、現地機関ともオンラインで繋がりながら、ドローンや四足歩行ロボット等を使った設備運転･保守業務の高度化や、データ利活用によるエネ

J パワー本店で開催した様子

ルギー取引最適化など、展示や発表の形式で好事例を共有しました。そのほか、外部講師によるChatGPTをテーマにした講演会も開催しました。

DX交流会は現地機関でも開催しており、社員間でDX推DX人財の育成進に向けた積極的なコミュニケーションがなされています。

現地機関で開催した様子

当社では、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA ）が策定した「デジタルスキル
標準」に準拠した形でDX人財定義を行い、経営層から一般社員まで、それぞれのニーズ･経験･
会社のDX進展度合いに応じたDX研修体制を整備しています。
レイヤー定義：研修対象

A 管理者

B 高度専門人財

電力設備の運転･保守高度化を目的として、ドローンやよび取得情報の AI解析に取り組んでいます。特に、ドロー

C DX中核人財

D グループ全社員

ンによる撮影が難しい送電線や架空地線に対しては、電線会社・組織運営に際し、DX 戦略立案力を発揮

高度専門スキル
データ・セキュリティ・AI などの高度な専門技術を駆使し、施策を推進

DX基礎・応用スキル
デジタルの業務実装や基本的なデータ解析などを実施し、部門の DX を主導

DXリテラシー
DXを理解し、デジタル技術やアプリを業務へ活用

知らない言葉は自ら調べる

設備運転・保守の高度化に向けた取り組み
ロボットを活用した電力設備の画像・数値情報の取得、お必要スキルと説明

DX経営スキル〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

DXの取り組み事例や最新技術をグループ内で共有する推進指針の策定
全社的・部門横断的課題の認識
推進状況の評価

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

定期報告

DX推進戦略部会

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

また、経営･管理者層向けセミナーや啓発活動も実施予定です。

JパワーグループDX交流会

取締役会／常務会

担当・関係部門

有価証券報告書

する「高度専門人財」の二区分について、2025年度までに数百名規模の育成を計画しています。

事例

なっています。

データセクション

財務情報

する「DX中核人財」、データ分析･セキュリティ･ AIなどの高度な専門技術を駆使し課題を解決

どの議論を経て、新たな推進方向性に反映していきます。変化に柔軟に対応可能なサイクルと価値創出を支える取り組み

ウェブサイト

今後はさらに、ビジネスアーキテクト（社内業務の高度化・効率化）として各部門のDXを主導

自律撮影ドローンと、架空電力線の変状検知に特化した画

2024年度経営・管理者層向け
セミナー・啓発活動
DX中核人財・高度専門人財の育成研修を実施予定

像解析 AIアプリの開発を進めています。

開発担当者：デジタルイノベーション部
DX推進室 AI･先端技術タスク
（左）
大田雄介、
（右）
石井太郎

これらを保守点検業務に組み込むことで、高所作業の割合を低減させ安全性を向上するとともに、ドローンで高精細な写真を簡単に撮影し、AIで異常箇所を視覚化する効率

2023年度

2024年度

基礎人財育成研修（eラーニング）
全社員約6,000名に実施／
今後継続的な点検プロセスが実現します。これらにより、従来の架空電力線点検の作業時間を50% 以上効率化することが期待できます。

開発中の送電線点検ドローン

40

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

J-POWERグループの技術開発

気候変動対応

当社グループにおける研究開発活動は、J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”の実現の境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るための「既存事業の強化」の 2 項目に重点を置
これらの技術開発を通じて、エネルギー供給や気候変動対応などのマテリアリティ達成に貢献していきます。

価値創出を支える取り組み

データセクション

水車ランナ翼形状設計技術
自社設計で、高い発電効率が得られる新型水車を開発しました。流体技術を用いて水車内部の損失発生の原因と改善を追求し複雑な翼形状を最適化しています。
リパワリング工事中の末沢発電所に商用機として初めて導入予定（ 2024年運転開始予定）であり、再生可能エ
ネルギーの発電効率を高めることを通じて、脱炭素社

重点項目と主な研究内容

会の実現への貢献が期待できます。
※特許第 6271658 号「フランシス水車」

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動対応

技術開発などによる特許取得の事例

いています。

J-POWERグループの戦略と事業戦略と事業技術開発・知的財産／イノベーションの推進
ために進める「新たな価値の創出」と、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環

J-POWERグループが提供する価値

提供する価値

新たな価値の創出●●

CO2フリー水素製造
CO2回収・利用・貯留●

グリーンオイル●

石炭・バイオマスガス化 など

既存事業の強化

ハイドレート*メカニズムを利用した新たな CO2 貯留技術
低温・高圧環境下の海底下地盤にCO 2を圧入すること●

風力発電技術

●衛星画像データ利用の遠隔監視で、CO2ハイドレートを生成し、それ自体がCO2の漏洩を防●発電所保守運用の最適化・デジタル化

止する遮蔽層となります。日本近海でのCO 2貯留の適地

系統シミュレーション技術 など

拡大や貯留可能量の増大への貢献が期待されています。
* ハイドレート：水（H 2 O ）を含む 2 つ以上の分子が結合して格子状の結晶構造を持つ包接水和物。

ウェブサイト

事業環境の変化への対応・
持続的な競争力の強化

J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”の実現

財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

知的財産
技術開発などで得られた成果は、特許出願

帯水層貯留*が世界的に普及しつつありますが、油・ガス田の少ない（件）を行うなど適切に知的財産権としての権利取

185

175

170

得に向けた取り組みを継続しています。2023
年度末現在で日本国内で170件の特許権を所

Topics 研究者の声
CO 2貯留に関しては、油・ガス田と同様の地質構造を必要とする● 国内の保有特許件数

200※特許第 7149712 号「二酸化炭素の地中貯留方法、及び二酸化炭素の地中貯留装置」

日本で帯水層貯留のみで貯留適地を確保できるかは不透明な状況です。そこで、日本周辺海域の深い水深を利用して、低温高圧環境下で発現する「ハイドレートメカニズム」を用いたCO 2地中貯留方法を考案して特許を取得しました。本方法が実用化すれば、帯水層

100

貯留に加えて日本のCO 2貯留可能量を大幅に増やせると期待して有しています。

います。主な研究課題は、CO 2がハイドレート化して地盤の隙間を目詰まりさせてCO 2が漏洩しないことを実験やシミュレーションで

0

2021

2022

2023 （年度）

確認することです。ハードルを一つひとつ乗り越えながら実用化に

技術開発部 茅ヶ崎研究所
特任研究員
と ば せ

たかおみ

鳥羽瀬 孝臣向けて取り組んでいます。
* 水やガスを通さない不透水層（キャップロック）が存在しており、CO2の浮力による上昇を物理的にトラップする構造

41

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応技術開発・知的財産／イノベーションの推進イントロダクション

目次

イノベーションの推進

WOTA 株式会社（領域：分散型・水処理）

J-POWERグループは発電事業などで培ってきたアセットやノウハウとスタートアップ企業
等の技術・アイデアを融合させ、イノベーションの推進と新たな事業ドメインの獲得に挑戦し

J-POWERグループが提供する価値ています。これまでファンド2社とスタートアップ12社への投資を行っています。

2018年より経営企画部内に新事業探索を担当する組織を設け、社外ネットワークの構築や
J-POWERグループの戦略と事業社内の連携強化等を図ってきましたが、これを発展させ、2024年4月に新たに「イノベーション

気候変動対応ミッション推進部」を設置しました。

領域での「探索」と「事業開発」活動を担います。主に「脱炭素／カーボンニュートラル」「分散化」「デジタル化」を軸とし、当社の新たな収益源となる新規事業の立ち上げと、当社既存

データセクション

事業の拡大と進化を目指します。

既存事業
内領域

他事業会社

飛び地
領域

協業／出資

スタートアップ

ウェブサイト探索
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

BOX 」や水循環型手洗スタンド「 WOSH 」などを開発しています。また、当社のオンサイト浄水プラン
トに同社の「 WOTA DX 」を活用し、プラントの最適な運用・監視を実現しています。

事業開発

イノベーション推進部

地域の魅力ある土地におけるトレーラーハウスの企画・設計・製造・販売を行う「スタイルキャビン事業」などを展開しています。トレーラーハウスを活用したBCPや地産地消の取り組みを支援し、当社の発電所立地エリアでの活用も視野に、地域の価値

協業

既存事業
周辺領域

財務情報

も利用可能な自立分散型水循環システム「 WOTA

株式会社エリアノ（領域：分散型・地域共生）

イノベーション推進部では、既存事業とその周辺領域、さらには“飛び地* ”も含めた幅広い価値創出を支える取り組み

水環境問題の根本的な解決を目指し、断水時で

連携

他事業部

* 既存領域とは非連続の新規事業

主な投資先スタートアップ企業
株式会社パワーエックス（領域：蓄電池）

①
新規事業の
立ち上げ
新たな収益源確保／
ケイパビリティ強化

向上への貢献を目指しています。
新日本繊維株式会社（領域：脱炭素・循環型）
高強度で耐熱性や耐薬品性といった特徴を有し、幅広い分野における利用可能性がある「連続長繊維②
既存事業への貢献（BASHFIBER ）」を製造する技術を有しています。

収益強化／
ブランディング

生じる灰やスラグであることから、当社は、同社とその原料が石炭火力発電や石炭ガス化複合発電で石炭灰の供給を含む事業化を検討しています。
新規事業化の事例
当社が研究開発を進めてきた微細藻類のソラリス

高性能で価格競争力のある日本製電池製品の製株とルナリス株（合わせて「ソラルナ」と呼ぶ）は、オ

造をはじめ、バッテリーを船舶に搭載して電気を運

イル含有量が高く、海水で培養できるなどの特徴をぶ電気運搬船プロジェクトを進めています。当社有しています。当社は、2023年4月よりサキュレア〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

では同社が開発する蓄電池技術・サービスの利用

クト株式会社と共同で、ソラルナを利用した石鹸や〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

や、当社再エネ電力の供給などを検討しています。

化粧品等の付加価値品の事業化を推進しています。

〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

価値創出を支える取り組み

データセクション42

Contents

Contents

イントロダクション

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

カーボンニュートラルに向けた政策動向
政府は、2030 年度の温室効果ガス 46% 削減や 2050 年カーボンニュートラルを実現するとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現をするため、「GX

目次

実現に向けた基本方針」を定め、規制・制度や事業者への支援策の整備を進めています。J-POWER グループは、政府の基本方針に沿って、各種施策も活用しながら、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めていきます。

J-POWERグループが提供する価値● カーボンニュートラル実現に向けた各種施策

2023

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

支援

規制・支援
一体型
投資促進策

カーボン
プライシングによる
GX投資先行
インセンティブ
ウェブサイト

決算短信
決算説明資料

既存技術を中心に、より先行して投資する事業者を支援

規制・制度

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

2030 年代GX-ETS

2050

新技術の商用化・立ち上げ支援

2月 GX 経済移行債（第 1 回）発行
試行（ 2023年度～）
既に日本のCO2排出量の4割以上を占める企業が賛同

10

更なる発展
2033年度から、段階的な有償化（有償オークション）

排出量取引市場の本格稼働（ 2026年度～）
試行（ 2023年度～）
更なる参加率向上に向けた方策の実行
規律強化
既に日本のCO2排出量の4割以上を占める企業が賛同
政府指針を踏まえた目標、民間第三者認証の要件化 （指導監督、遵守義務等）

炭素に対する
賦課金

炭素に対する賦課金（ 2028年度～）
化石燃料輸入者等を対象とした「炭素に対する賦課金」制度の導入
出典：内閣府「GX 実現に向けた基本方針 参考資料」（ 2024 年 2 月 10 日）を元に当社作成

GX経済移行債
政府は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた先行投資を支援するため、年度までに償還されることになっています。

J-POWERグループ人権基本方針

2030「GX経済移行債」（仮称）の発行

サステナビリティ基本方針

J-POWERグループ環境基本方針

2029

2月 「GX 実現に向けた基本方針」閣議決定
3月 「広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）」策定
5月 「GX 推進法」成立
7月 「GX 推進戦略」閣議決定
1月 長期脱炭素電源オークション（第 1 回）応札
5月 「CCS 事業法」
「水素社会推進法」成立

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

2028

官民投資の呼び水となる政府による規制・支援一体型投資促進策（例：長期・複数年度、「産業競争力強化・経済成長」×「排出削減」を実現する分野を対象など）

2023年度から10年間で20兆円規模のGX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行
し、官民合わせて150兆円を超えるGX投資を実現させることを目指しています。GX経済移行
債は、化石燃料賦課金・特定事業者負担金（発電事業者への有償オークション等）により、2050

非財務情報（ESG）

2027

技術フェーズなどを踏まえた、段階的な規則強化など

GX経済移行債

有価証券報告書

2026

規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出（例：省エネ法、高度化法、建築物省エネ法などにおける基準強化や対象範囲の拡大、公共調達の導入など）

データセクション

財務情報

2025

今後 年間で１５０兆円の官民投資

J-POWERグループの戦略と事業

2024

カーボンプライシング
政府は、炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品や事業の付加価値を向上することを目的にカーボンプライシングを導入することとしています。

❷ 排出量取引制度

2033年度から、発電事業者に対して、一部有償でCO2の排出枠（量）が割り当てられ、その量に特定事業者負担金が徴収されます。具体的な有償の排出枠の割り当てや単価は、入札方式（有償オークション）により決定されます。
● GX 経済移行債とカーボンプライシング
金額

GX経済移行債（仮称）

投資促進❶ 化石燃料賦課金

2028年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来するCO2の量に応じて、化石燃料賦課金が徴収されます。

150兆円超の
GX投資の実現

成長志向型カーボンプライシング

将来財源

GXに取り組む期間を設けた上で導入最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げ

投資促進

その方針を予め示すことで、GX投資を前倒し

投資規模（BAU ）

2022

時間軸

出典：第 4 回 GX リーグ実行会議（ 2022 年 11 月 29 日）

43Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

カーボンニュートラルに向けた政策動向

イントロダクション

目次

GXリーグ

● 長期脱炭素オークションの対象電源

GXリーグは、2022年2月に経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置された対象もので、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む企業群が、官・学・金でJ-POWERグループが提供する価値

GXに向けた挑戦を行うプレーヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

2023年4月からはGXリーグ参画企業による自主的な排出量取引（GX-ETS ）が開始され、ノウハウの蓄積などが図られています。

長期脱炭素電源オークション

LNG専焼火力が十分に行われない状態で既存発電所が閉鎖され、中長期的な供給力不足に陥ることが懸念されています。そこで、発電事業者に投資回収の予見可能性を確保することで、中長期的な安定結果が公表されました。

非財務情報（ESG）

広域機関

J-POWERグループ環境基本方針

場合に
より還元

脱炭素電源への新規投資を対象としたオークションを開催し落札電源・落札価格を決定する

容量確保契約金額〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

固定費

新設・リプレース／改修

バイオマス

専焼

新設・リプレース／改修－－

新設・リプレース

揚水－

新設・リプレース

一般（貯水式）－

新設・リプレース

一般（時流式）－

新設・リプレース
新設・リプレース

水力
地熱

－

－

原子力

－

－

新設・リプレース

火力

LNG火力

専焼

新設・リプレース

広域連系系統のマスタープラン
2023年 3 月、電力広域的運営推進機関は、2 0 5 0 年カーボンニュートラル実現を見据えた
将来の広域系統整備に関する長期展望とその具体化に向けた取り組みを示すものとして、「広域連系系統のマスタープラン」を公表しました。
同プランにおいては、再生可能エネルギーの適地が北海道、東北および九州に集中し、大消費電力広域的運営推進機関 広域連系系統のマスタープラ

可変費

ン及び系統利用のルールの在り方等に関する検討委員会（ 2023 年 3 月 29 日）広域系統長期方針（広域連系系統

固定費水準の 卸市場・非化石市場等からの収入
容量収入
収益の約9割を還付
場合により還元（※）本制度での収入＝落札価格－還付する収益❷ 収入の期間

X年

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

専焼／混焼● 広域連系系統のマスタープランにおける地域間連系線増強・新設イメージ❶ 収入の水準
容量拠出金

コンプライアンス行動指針

火力や系統安定度面で有利とされる高圧直流送電（HVDC ）の導入について議論が進んでいます。

小売電気事業者等：容量拠出金を支払う

決算説明資料

サステナビリティ基本方針

新設・リプレース／改修

地まで大容量の電力を長距離送電する必要があることから、コスト面、輸送効率、運用の柔軟性● 長期脱炭素オークションの概要

決算短信

コーポレートガバナンスに関する基本方針

専焼／混焼

水素または
アンモニア

再生可能エネルギーの導入拡大による市場価格の低下等により、電源の新設・リプレース等の容量市場収入が支払われます。2024 年 1月に初回オークションが行われ、同年 4 月に落札

有価証券報告書

脱炭素電源

2026年度以降の排出量取引の本格稼働に向けて、ルール形成・運用改善のデータ収集や知見・が導入されました。オークションで落札した電源に対しては、原則20 年間にわたり落札価格

財務情報

燃料または発電方式

蓄電池供給の実現と脱炭素電源への投資促進を図ることを目的として、長期脱炭素電源オークション

ウェブサイト

電源種別

X＋α年

カーボンニュートラル実現に向けて多様な脱炭素電源の導入を促進するために、脱炭素電源への投資を対象とする。
既存電源の退出・新規投資の停滞による供給力低下に対応
して容量確保するため、新設・リプレース等を対象とする。

落札価格の容量収入を原則20年間得る
オーク
ション 供給力提供開始

発電事業者等：供給力を提供する

出典：電力広域的運営推進機関 2023年6月公表資料を一部改変

建設のマスタープラン）を基に当社作成

関門HVDC新設
280万kWも選択肢
関門交流連系増強
278万⇒556万kW

HDVC
400万kW

HDVC

誘導シナリオ
200万kW
ベースシナリオ 200万kW
自然体シナリオ 400万kW

HDVC
400万kW

HDVC

大消費地

大消費地

誘導シナリオ
400万kW
ベースシナリオ 400万kW
自然体シナリオ 600万kW

中部関西間
第二連系線新設（中地域交流ループ）

44

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

カーボンニュートラルに向けた取り組み
J-POWERグループの総合的な強み提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

再生可能エネルギーの展開● 再生可能エネルギー展開状況（ 2024年3月末時点）

再生可能エネルギーの開発の歴史は約 70 年に及び、豊富な設備・人財に加え、発電所の立地・建設から保守・運転、電力販売まで多岐にわたる知見を有しています。特に日本国内におJ-POWERグループが提供する価値

ける水力発電所・陸上風力発電所に関しては、国内トップランナーとしての開発実績を誇り、有望な水系・風況の良い地点に多くの設備を有しています。引き続き、日本有数の再生可能エ

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクションネルギー事業者としての優位性を活かして、陸上・洋上風力、水力、地熱、太陽光などの新規開発を推進するとともに、既存設備のアップサイクルを通じて再生可能エネルギーの最大限の活用を目指します。

ケーツーハイドロ（揚水）（ 1.9万kW ）2024年度運転開始予定

戦略投資と開発目標
2023年度から2030年度までに7,000億円の戦略投資を予定しています。2024年から2026年にかけては、グローバルな再生可能エネルギーの開発に2,000億円、再生可能エネルギーの開発に不可欠な電力ネットワークの拡充に600億円の投資を予定しています。資金調達にあたっては、グリーンボンドやグリーン／トランジション・ファイナンスなどを活用していきます。まウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信

加させる目標を設定しました（ 2022年度比）。開発の規模・速度・収益性の向上に向けて、下記

太陽光に記載の販売手法の多様化のほか、アライアンスを活用した取り組みを進めます。

30万kW以上
10万〜30万kW

国内トップランナーとして開発を進める再生可能エネルギー由来電力（再エネ）の販売は、FIT制度の活用に加えて、FIP制度の活用やコーポレートPPAを含む需要家の皆様への直接販
件により発電電力量が変動する再エネの発電量予測など（再エネアグリゲーション）に自ら取サステナビリティ基本方針

り組む必要があることから、並行してそのノウハウ蓄積にも取り組んでおり、その再エネアグ
リゲーションをサービスとして自社電源以外にも展開しています（ 2023年11月、2024年7月に

J-POWERグループ環境基本方針

PHOTONCAPITAL合同会社を通じて、再エネアグリゲーションサービス契約を締結）。この他

J-POWERグループ人権基本方針にも、電力を実質的に再エネ化すること〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

収益の向上ができる非化石証書の販売・調達代行

発電電力量の増大や、電源種別や発電所所在地等の属性

国内再生可能エネルギー
発電電力量
2030年度までに情報を明らかにするトラッキング情報の販売も行っています。

年間＋

男鹿市、潟上市、秋田市沖洋上風力（ 11.6万kW ）2028年度運転開始予定

10万kW未満販売手法の多様化と関連ビジネスの展開売に向けた取り組みも進めています。また、FIT制度以外での再エネの販売のためには、気象条

コーポレートガバナンス報告書

地熱
バイオマス

非財務情報（ESG）

コンプライアンス行動指針

ブリクリーク（太陽光）（ 41.7万kW ）※第1期開発分

風力（洋上）

た中期経営計画では、2030年度までに国内再生可能エネルギー発電電力量を年間40億kWh増

決算説明資料

コーポレートガバナンスに関する基本方針

水力
風力
（陸上）

40 億kWh（ 2022年度比）

上ノ国第二風力（ 4.2万kW ）2024年5月運転開始

運転中
建設中／準備中
環境影響評価中
調査中等姫路市大塩太陽光（ 0.2万kW ）2024年度運転開始予定

北九州響灘洋上ウインドファーム（ 8.8万kW ）2025年度運転開始予定

北九州市響灘太陽光（ 3.0万kW ）2024年度運転開始予定
南愛媛第二風力（ 3.4万kW ）2025年度運転開始予定

環境価値の実現×

コーポレートPPA等も用いて環境価値を最大化

・出力は持分出力、出力未定の場合は想定最大持分出力・調査等～建設段階の風力には、発電出力増を伴わないリパワリングを含む
・風力は上記以外に日本の一般海域で開発調査中（一般海域洋上風力は促進区域指定後に入札により実施事業者が決定）

45

Contents

Contents

カーボンニュートラルに向けた取り組み

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

再生可能エネルギーの展開

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

開発実績と拡大状況

NEXUS®佐久間計画

J-POWERは再生可能エネルギーの新規開発を順調に進めており、2023年度では国内で陸NEXUS佐久間計画は、60年以上にわたって電力の安定供給に寄与してきた佐久間発電所を

上風力発電所4地点、地熱発電所2地点が運転を開始しました。この結果、運転中の再生可能エ

刷新し、次世代水力発電所へ変革するプロジェクトです。高経年設備のリパワリングにとどま

ネルギーは2017年度比で約44.8万kW増となりました（ 2024年3月末現在）。現在、国内陸上

らず、水力発電／地域・流域／働く人が一体となって新たな価値とエネルギーの創出を目指し

風力の建設・リプレースを中心に、洋上風力の建設、小水力・既設水力のリパワリング、太陽光ています。50／60Hzの両エリアに電力供給が可能な当発電所は、2026年度から2035年にかの建設など多くのプロジェクトが進行しています。また海外では、米国・オーストラリア・フィ

けて2期に分けて行う更新工事を経て、最大出力が35万kWから40万kWに増加予定です。

リピンにて、日本国内で培った技術力を持つ当社と、ローカルの知見を持つ現地パートナー企業との協業で、スピード感のある再生可能エネルギー開発を進めています。現在、環境影響評
価手続中の国内陸上風力地点（最大約80万kW ）並びに海外での計画段階プロジェクトを含めた、開発中の再生可能エネルギープロジェクトは最大約185万kWにのぼります。
● 再生可能エネルギー開発目標と進捗状況

2023年4月～2024年3月

建設中の主なプロジェクト

新規運転開始（リプレース含む）
陸上風力
国内4地点
ウェブサイト

地熱
国内2地点

等

財務情報

国内陸上風力南愛媛第2風力国内陸上風力（環境影響評価手続き中）
最大80万kW

国内洋上風力北九州響灘洋上ウインドファーム

国内洋上風力秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
洋上風力発電事業

水力
ケーツーハイドロ（豪州）
国内リパワリング、小水力
太陽光
北九州市響灘 姫路市大塩

有価証券報告書
決算短信

調査等に着手した主なプロジェクト

新たな価値とエネルギーを生み出す“次世代水力発電所”
水力発電
高経年設備を刷新して最新技術を適用し、さらなる発電出力・発電電力量増と既設課題の抜本的な解決を目指す
地域・流域
地域のご理解・ご協力のもと、持続可能な水力事業を展開するため、流域と共生し新しい価値の共創に取り組む人
現場力（人）×デジタル技術の融合により、保守業務の高度化・効率化と、
新しい挑戦への時間・モチベーション創造を実現する

海外陸上風力キッドストンステージ3ウインド（豪州）水力
ブラノグバタン（フィリピン）太陽光
ブリクリーク（豪州）
レフュージオ（米国）

決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

調査等着手
最大190 万kW

これまでに44.8万kW

新規に運転開始

953万kW

998万kW〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

2017年度

2024年3月末

建設着手済み31.6万kW【完成概念図】
発電所を中心として水力発電／地域・流域／人が一体となって循環するイメージを、
大気・水の循環や∞をベースに表現46

Contents

Contents

カーボンニュートラルに向けた取り組み

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

再生可能エネルギーの展開

イントロダクション

目次

洋上風力発電における強み
当社は、2011年より北九州市沖において洋上風力発電所の建設から運転・撤去に至るまでの

国内陸上風力 24地点（北海道～九州）

実証研究※を進めてまいりました。また、参画する英国トライトン・ノール洋上風力発電所や北J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

国内シェアNo.2

九州響灘洋上ウインドファームなどのプロジェクトを通じて、建設やプロジェクトマネジメン
トのノウハウの取り込みを図りながら新たな洋上風力の開発を目指しています。2023年12月

2000年代初頭からの開発実績には、当社が参画するコンソーシアムが、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力全国で新設・リプレースを実施

発電事業の事業者として選定されました。本プロジェクトは2028年6月の運転開始を予定し、日本の再生可能エネルギー導入早期拡大に貢献します。
浮体式洋上風力発電については、関連メーカーや電力会社と共同で、早期のコスト低減と導入拡大を目指した技術開発に取り組んでいます。また洋上風力発電の低コスト化を目的としたNEDO実証試験着床式洋上風車（福岡県）

国産の浮遊軸型風車の開発についても、各社と共同で取り組みを進めています。

2011～2015年度にわたる長期実証試験※2011年～2016年度：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO ）との共同、2017年度以降：当社単独

調査～建設～撤去にかけて知見を獲得
風車基礎部分はハイブリッド重力式

秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業*1

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

トライトン・ノール洋上風力発電所（英国）*2

2028年6月 運転開始予定
発電設備出力31万5千 kW

当社持分出力11万6千 kW

先行する英国での世界最大級の洋上風力
開発段階より参画 エンジニアを派遣商用機としての運転に関する知見を獲得

風車基礎部分はモノパイル式

北九州響灘洋上ウインドファーム（福岡県）*3
国内最大級の港湾区域洋上風力風車基礎部分はジャケット式

2025年度の運転開始を予定し建設中〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

*1 株式会社JERA、東北電力株式会社、伊藤忠商事株式会社との共同事業 *2 RWE AG、関西電力（株）との共同事業（株）九電工との共同事業*3 九電みらいエナジー（株）、北拓（株）、西部ガス（株）、

47

Contents

Contents

カーボンニュートラルに向けた取り組み

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

48

データセクション

原子力発電所の建設

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

大間原子力発電所計画
計画概要と意義

大間原子力発電所の安全強化対策

大間原子力発電所は、運転を開始すれば安定的に大量の電力を生み出せるCO 2フリー電源と福島第一原子力発電所の事故を契機に、原子力規制委員会により新たに定められた新規制基なります。また、日本で唯一、使用済燃料をリサイクルして作られるMOX燃料を全炉心で使用

準は、世界でも最も厳しい安全基準といわれています。大間原子力発電所では、福島第一原子できる発電所でもあります。

力発電所の事故から得られた教訓や、新規制基準を踏まえた安全強化対策を取り入れています。

資源に乏しい日本において原子力は、大規模CO2フリー電源、燃料の安定調達、貯蔵という観点から大変優れた電源であり、大間原子力発電所の稼働により国内の使用済燃料の再処理が進

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

むことで、CO 2フリー電源である日本全国の原子力発電所の安定稼働にも寄与し、日本のエネ
ルギー自給率の向上に貢献します。J-POWERグループは安全確保を最優先に、大間原子力発電所計画を推進していきます。

因とする重大事故などへの対策などが挙げられます。さらに、これらの対策にとどまることな
く、最新の知見を踏まえた自主的かつ継続的な安全性向上を図っていくことで、大間原子力発電所を世界最高水準の安全な発電所とし、地域、日本に貢献できるよう取り組んでいきます。

● 大間原子力発電所建設計画の概要

建設地点
設備出力
原子炉形式
燃料
着工
運転開始

例えば、津波や地震などの自然災害から発電所の安全設備の機能を守る設計基準の強化や、万一シビアアクシデントなどが発生した場合に迅速に対応するための対策、テロリズム等を起安全強化対策の詳細についてはJ-POWERホームページをご覧ください。

青森県下北郡大間町
138.3万kW
改良型沸騰水型軽水炉（ABWR ）濃縮ウラン、およびウラン・プルトニウム混合酸化物
2008年5月
未定

https://www.jpower.co.jp/bs/nuclear/safety_measure/index.html

大間原子力発電所の審査状況について
大間原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けていま

プルサーマル計画における大間の位置付けす。2024年4月末現在でこれまでに64回の審査会合が開かれています。当社の説明に対して日本政府が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（ 2018年7月原子力委員

理解が得られるように、審査に真摯に対応してまいります。

会決定）を示し、プルトニウムの保有量減少が求められています。電気事業連合会からは2020

現在は主に基準地震動および基準津波について審議中です。事業者として適合性審査の進年12月にプルサーマル計画が、2023年2月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されてい展に予断を持つことはできませんが、審査合格後は、審査結果を踏まえた施設の安全強化対策ます。当社においても2023年2月に「大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画について」を公

工事を2024年後半に開始し、2029年後半に完了させることを目指しています。引き続き、地域表しており、全炉心にMOX燃料を装荷する段階で年間約1.7トン*のプルトニウムを消費できるの皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・コミュニケーションに努めてまことから、プルトニウムの保有量減少に貢献することができます。

いります。

*これまでは核分裂性プルトニウムの量（約1.1トン）としていましたが、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（ 2018年7月原子力委員会）の決定以降、全プルトニウム量で記載されていることを踏まえ、全プルトニウム量（約1.7トン）と
しました。

● 工程
（実績および見通し）

4月
原子炉設置
許可を取得

長期脱炭素電源オークション制度の活用について

2023年度より導入された長期脱炭素電源オークション制度について、大間原子力についても今後の活用を検討していきます。
P.43 政策動向

3月
東日本大震災により建設工事休止

5月
着工

2008

12月
原子炉設置変更許可申請
工事計画認可申請

後半
安全強化対策
工事開始

後半
安全強化対策
工事完了

2024

2029

10月
建設工事再開

2011

2012

（年）

2014

Contents

Contents

イントロダクション

カーボンニュートラルに向けた取り組み

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

電源のゼロエミッション化

イントロダクション

目次

火力トランジション戦略
政策動向

日本において電力安定供給とカーボンニュートラルを両立させるためには、再生可能エネル
ギーと原子力に加えて、調整力・供給力を有する火力電源を低炭素化・脱炭素化しながら使用

J-POWERグループが提供する価値

水素・アンモニアは発電部門だけでなく多様な産業のカーボンニュートラル化への貢献

していく必要があります。

が期待されています。また、様々なエネルギー源から製造可能で、日本のエネルギーセキュ

J-POWERグループは、中期経営計画2024-2026において8地点（ 15基）の石炭火力発電所
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

P.23 中期経営計画

日本で
水素を
作る

海上輸送

酸素吹ガス化／改質 等

CCUS／
カーボンリサイクル

再エネ等

水電解

CO2
N2

再エネ等

CO2フリー
水素
アンモニア
合成 燃料
等

海上輸送

水素発電

高濃度水素による発電実証試験

90%のCO2分離・回収
IGFC発電の実証

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ環境基本方針

水電解

キャリア選定とサプライチェーンの構築に課題〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

J-POWERグループの強み

水素供給

当社は、酸素吹石炭ガス化技術とCO 2分離・回収技術を用いた、水素製造と発電利用技術を

アンモニア・
メタンとして利用

国内外で実証済みです。これにCCSを組み合わせることで、CO 2フリー水素の実現を目指して

他産業での利用（熱源・燃料）います。また、再生可能エネルギー設備や豊富な運用知見を有しており、グリーン水素製造にGENESIS松島計画

2024年
バイオマス混合ガス化による水素発電の実証

環境影響評価実施中

国内火力のCO2フリー水素発電化へ

2025年
松島 1号廃止
2号休止

2023年
令和5年度「先進的CCS 」に係るJOGMEC公募事業の受託（ 1件）

CCS
水素製造

水素発電

大崎クールジェン

2026年（見込み）GENESIS松島着工

2026年度目途
事業化判断

2028年（見込み）GENESIS松島
運転開始

バイオマス混合ガス化／

CCSとの連携など

10%CO2削減
2030年度
国内外でCO2圧入・貯留開始

2024年
令和6年度「先進的CCS 」に係る
JOGMEC公募事業の候補選定（ 2件）

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料者に対する規制等が定められました。

も活用できます。

J-POWERグループ人権基本方針〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

CO2フリー
水素

国内での大量導入に課題

キャリアの例
・液化水素
・メチルシクロヘキサン
・アンモニア など● ロードマップ

2024 年に成立した「CCS 事業法」では事業化に必要な試掘・貯留事業の許可制度や貯留事業

国内
（消費地）
国内での適地確保が課題
酸素吹ガス化／CCUS／カーボンリサイクル
改質 等

石炭
天然ガス

リューチェーンの構築に向けて今後 10 年間で約 4 兆円の官民投資を見込んでいます。また、

P.63 火力トランジションの方向性

輸入

石炭
天然ガス

非財務情報（ESG）

コンプライアンス行動指針

CCSについては、政府は 2030 年までの CCS 事業開始を目指しており、先進的な CCUS バ

脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションの実現を目指します。

海外で
水素を
作る

財務情報

援を講じることが定められました。

また、水素・アンモニアの製造やCCSなどサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な

海外
（資源国）

ウェブサイト

社会推進法」では水素・アンモニア価格差補填によるサプライチェーン支援や、拠点整備支

オマスをプラントの特性を踏まえて適用し、段階的にゼロエミッション火力を目指しています。

価値創出を支える取り組み

データセクション

リティの観点からも重要です。日本政府は水素基本戦略を公表し、2024 年に成立した「水素について、ゼロエミッション火力実現のための方向性を公表しました。水素、アンモニア、バイ

2022年

豪州で褐炭由来の水素製造実証2023年

豪州での水素製造の
事業化検討

2024年
オマーンでのグリーン水素・アンモニア製造事業 落札

順次事業化判断

2030年までに水素製造開始を目指す

国内CCS
商用化

49

Contents

Contents

カーボンニュートラルに向けた取り組み

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

電源のゼロエミッション化

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値

水素・アンモニア発電
大崎クールジェンプロジェクト
大崎クールジェンプロジェクト*1では、CO2 分離回収型
酸素吹IGCC

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

GENESIS 松島計画*2における高濃度の水素ガス製造や大崎クールジェンプロジェクトで実証した技術を、

CO2回

2024年度末で休止する松島火力発電所2号機で商用化

収率 90% 以上、ガスタービン入口水素濃度 40% 程度でするGENESIS 松島計画を進めています。高効率化にの運転などを実証しました。この発電方法は負荷変動へ

より、同2 号機のCO2 排出量を約10% 抑えることができの高い追従性を有しており、再生可能エネルギーの出力ます。

変動に対する調整力としての役割も期待されています。

将来的にはCO 2を分離・回収し、CCS 等と組み合わ

また、効率的なCO2回収が可能、低品位炭の利用も可

せることで、CO 2フリーの水素発電や他産業への水素能という特徴も有しており、商用化の際には発電コス提供も見据えており、カーボンニュートラル先進地をト低減に繋がることが期待されています。

目指していきます。

*1 J-POWERと中国電力（株）の共同事業（NEDO助成事業）*2 IGCC：石炭ガス化複合発電+

ガス化システム

超臨界微粉炭火力

ガス精製設備ボイラ

ネガティブエミッション
大崎クールジェンでは2023～24年度にバイオマス石炭混合ガス化の実証試験に取り組んで
ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

おり、実用化できればさらなるCO 2削減に繋がります。また、回収したCO 2を貯留・再利用することで、「ネガティブエミッション」を実現し、大気中のCO2削減に貢献できます。

IGCC＋CO2分離・回収
（90%）

100

CO2排出量90%減

コーポレートガバナンス報告書

電気

ガス化炉

＋バイオマス利用＋CO2分離・回収
（90%）

煙突

石炭

バイオマス アンモニア

アンモニア発電
当社火力地点でアンモニアによる発電への移行を検討しています。検討にあたっては、設備や港湾施設の条件や立地環境などを踏まえて選択していきます。また、大規模な混焼や専焼にはアンモニアの大量調達が課題となるため、多様なステークホルダーと連携しながら日本全体

10として安定的なアンモニアサプライチェーンの構築を目指します。

〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

蒸気タービン

IGCC

バイオマス燃料から発生する
CO2を回収・処分すると大気中のCO2の削減に貢献

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

G

G

石炭

バイオマス

電気

排熱回収ボイラ

IGCC

サステナビリティ基本方針
コンプライアンス行動指針

ガスタービン

CO2

排出量

非財務情報（ESG）
コーポレートガバナンスに関する基本方針

酸素

ネガティブエミッション

P.63 火力トランジションの方向性

50Contents

Contents

カーボンニュートラルに向けた取り組み

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

電源のゼロエミッション化

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

CCSの推進水素・アンモニアの製造

J-POWER の取り組み

当社グループは、豪州で未利用のまま豊富に存在す

当社はENEOS（株）およびJX石油開発（株）と共同で合弁会社「西日本カーボン貯留調査（株）」を設立し、2030年度までに西日本地域でCO2を分離回収・輸送・貯留事業の開始を目指しています。本事業計画は「先進的CCS事業」にかかるJOGMEC *公募事業の候補に選定されて
おり、貯留候補地選定のための探査・評価など事業化に向けた準備を推進しています。
このほか当社を含む企業が参加するマレーシア マレー半島沖南部CCS事業も「先進的CCS

気候変動対応事業」にかかるJOGMEC公募事業の候補に選定されています。
* JOGMEC：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイト● 西日本での事業計画概要

提案者

J-POWER、ENEOS、JX石油開発、西日本カーボン貯留調査

排出源

瀬戸内・九州地域の製油所、火力発電所

輸送方式

船舶及びパイプライン

貯留候補地

九州西部沖（海域帯水層）

貯留量

約170万トン/年

事業の特徴

瀬戸内地域を含む西日本広域の製油所・発電所の排ガス等を対象に、複数のCO2排出源と海域の貯留地を結ぶハブ＆クラスター方式のCO2貯留事業を推進

財務情報
有価証券報告書
決算短信

P.41 技術開発（CO2ハイドレート）● マレーシアでの事業計画概要

決算説明資料る褐炭を利用した高純度の水素製造を実証しています。この経験を踏まえCO 2を処理したクリーン水素の製造、供給など事業領域の拡大も目指しています。
また、英国ヤムナ社・フランスのEDF 社とコンソー
シアムを組み、オマーンで大規模なグリーン水素／ア
ンモニア製造事業実施に関する権利を落札しています。

Topics
ゼロエミッション火力の経済性について
国の経済的支援を積極的に活用しながら、コストダウンを図ります。既存の石炭火力を水素混焼・専焼にアップサイクルする投資については、「長期脱炭素電源オークション制度」の活用が可能です。また、CCSについては「先進的CCS 事業」として開発・建設段階の費用や創業段
階の維持費への支援を見込んでいます。

2028年度からはカーボンプライシングの導入が予定されており、カーボンプライシングを下回るコストで水素発電、CCSを実現できれば、商用化が可能だと考えています。

P.43 政策動向 P.65 TCFD提言に基づく開示

コンクリート代替素材による低炭素化とブルーカーボンの取り組み
当社は産業副産物である石炭灰と銅スラグを主原料とし、一提案者

J-POWER、三井物産、中国電力、関西電力、コスモ石油、九州電力、
レゾナック、UBE三菱セメント

サステナビリティ基本方針

排出源

近畿・中国・九州地域等の発電・化学・セメント・石油精製を含む複数産業

コーポレートガバナンスに関する基本方針

輸送方式

船舶及びパイプライン

J-POWERグループ環境基本方針

貯留候補地

マレーシア マレー半島東海岸沖（海域減退油ガス田、帯水層）

化する「ブルーカーボン」の研究開発を進めており、「JブルークJ-POWERグループ人権基本方針

貯留量約500万トン/年

レジット* 」
を民間企業で初めて認証取得しました。

事業の特徴

西日本広域の拡張性が高く多産業に跨る排出源からCO2 を大規模回収し、マレーシアPETRONAS及び仏TotalEnergiesと共にマレー半島東海岸沖で開発する貯留ハブに越境輸送・貯留する事業を推進

非財務情報（ESG）

コンプライアンス行動指針

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

般的なコンクリートよりも波浪抵抗性が高く（重量化）かつ低炭
素化（素材由来 CO 2 の削減）できるコンクリート代替素材の「Jブルーコンクリート」を開発し、現場適用を行っています。
また、本素材を用いて大気中のCO 2を海藻などが吸収・固定

今後も更なるCO 2削減及び CO 2吸収に関する取り組みを継続して行い、カーボンニュートラル
に貢献していきます。
* 国土交通省により設立認可されたジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE ）が認証・発行するもの

51

Contents

Contents

イントロダクション

カーボンニュートラルに向けた取り組み

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

電力ネットワークの安定化と増強

イントロダクション

目次

再生可能エネルギーの大量導入を支える

安定化

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、気象条件により出力が急激に変動するため、大量に導入した場合には需給バランスをコントロールする調整力が一層必要となります。また、

J-POWERグループが提供する価値

再生可能エネルギーの適地である北海道、東北、九州などの発電適地から、遠く離れた消費地に電気を運ぶための電力ネットワークの増強も不可欠です。

J-POWERグループの戦略と事業

当社グループは、電力ネットワークの安定化・増強を通じて再生可能エネルギーの大量導入を後押しします。

データセクション

当社は大規模な一般水力発電所や揚水発電所を有し、季節や時間帯に応じた発電や余剰電力の吸収が可能です。また、当社が目指す水素発電は柔軟な負荷調整が可能であり、これらを調整電源として生かすことで、電力ネットワークの安定化に貢献しています。
分散型ネットワークシステム

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

水力発電と水素発電

安定化

増強

再生可能エネルギー

水力、酸素吹IGCC、分散型エネルギーサービス

再生可能エネルギーは気象条件（日射、風況等）により出力が急激に変動

再生可能エネルギーの発電状況に合わせて調整力の出力を迅速に調整

出力

出力

当社は需給予測の知見を活かして、電力会社と需要者の間に立ち需給バランスをコントロー
ルするアグリゲーターとしてのサービスも提供しています。例えば、需要家の皆様が保有する需要設備等を集約し、電力ひっ迫時の節電要請や蓄電池の充放電の細やかな制御により需給を調整するデマンドレスポンスやVPPに取り組んでいます。

北本直流幹線● デマンドレスポンスの概要図

これまでの電力システム

これからの電力システム

主に火力発電所や揚水発電所の増出力により需要と供給のバランスを確保

需要家様側の発電設備・蓄電池・負荷設備を制御することで、供給側だけでなく需要側でも需要と供給のバランスを確保

本四連系線
西地域連系線

供給量
時間

ウェブサイト

出力時間

阿南紀北直流幹線

同時同量

財務情報
決算短信

時間

決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針● ロードマップ

安定化

水力発電所の順次アップサイクル
デマンドレスポンス、VPP、蓄電池事業の拡大

増強

新佐久間周波数変換所 建設工事
送電線増強工事※この図はイメージです。
現実のプロジェクトを想定したものではありません。

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

2028年（見込み）GENESIS松島 運転開始
（水素発電 商用化）

〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

2027年度
新佐久間周波数変換所 運転開始
最大容量 30万kW→60万kW※電力ネットワークの増強は J-POWER 送変電の取り組みです。

増強
基幹送電線・地域間連系線の増強

水素発電への転換
CO2フリー水素発電

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

電力需要

佐久間周波数変換所

平準化

有価証券報告書

周波数
安定

日本の電力ネットワーク
増強計画へのさらなる貢献

当社グループは基幹送電線や地域間での電力融通を可能にする地域間連系設備を有しています。
現在、50Hzの東日本と60Hzの西日本の間での電力融通能力の増強を図るため、新佐久間周波数
変換所新設工事と関連する送電線の増強建て替え工事を行っています。
（ 2027年度運転開始予定）
海底直流送電設備の増強
長距離を効率的に送電する上で、海底ケーブルを用いた超高圧の海底直流送電設備が不可欠です。当社グループは日本初の超高圧直流送電設備の建設、超高圧直流 CVケーブルの開発に成功しているほか、地域間連系設備の所有、維持管理を行っており、将来の日本のネットワーク増強に貢献していきます。

P.44 マスタープラン

52

Contents

Contents

カーボンニュートラルに向けた取り組み

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

財務面での取り組み

イントロダクション

目次

トランジションへ向けた資金調達手段の多様化
カーボンニュートラル社会へのトランジションに向けた資金調達の新たな枠組みとして、「グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク」を策定しました。
この枠組みは、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン（株）より、各種ファイナンス基準への適格性についての評価を受けています。

J-POWERグループが提供する価値
グリーン／トランジション・ファイナンス*1
資金使途特定型

J-POWERグループの戦略と事業特定使途での調達

気候変動対応貸付者

使途に応じた投資等（以下は資金使途候補）

価値創出を支える取り組み

データセクション

トランジション・リンク・ローンによる資金調達活用例

水素発電

水素製造

再エネ

原子力

安定化

増強

休廃止

借入日

2023年9月29日

2023年9月29日

2024年2月29日

借入額

100億円

100億円

100億円

借入期間

7年間

10年間

7年間

貸付人

国内金融機関（協調融資）

国内金融機関（協調融資）

国内金融機関（協調融資）

低炭素化

グリーンボンドによる資金調達活用例
電源開発株式会社第87回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

CO2フリー

CO2フリー発電

水素エネルギー
ウェブサイト

電力ネットワーク

トランジション・ファイナンス
資金使途不特定型

財務情報
有価証券報告書
決算短信

SPT*2 達成状況と借入条件が連動

決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

貸付者

KPI

SPT

CO2排出

CO2排出量

削減量

削減目標

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

トランジションに向けた投資等* 1 グリーンファイナンスは、グリーンプロジェクトとしての適格性が確認された場合に限る* 2 Sustainability Performance Target の略で、KPIに関して達成すべき目標

国内石炭火力発行日

2024年2月16日

発行額

200億円

年限

10年

利率

1.106%

過去に発行したグリーンボンドに関する資金使途・レポーティング・環境改善効果などは当社
ウェブサイトに掲載しています。

https://www.jpower.co.jp/sustainability/finance/

53

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

提供する価値

価値創出を支える取り組み

データセクション

はじめに開示を推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る「ガバナンス」
「戦略」
「リスク管

「エネルギー安定供給」
J-POWER グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、

理」「指標と目標」に沿った情報開示を進めています。
本シナリオ分析における数値は、発電設備の運転状況や外部環境等諸条件により変動し重要課題へ対応するべく、2050 年のカーボンニュートラルと水素社会の実現に向けたアク

うることから、あくまで影響の規模感を把握するために一定の想定のもとで単純化して算出

ションプランとして J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”を公表しました。

J-POWERグループの戦略と事業

気候変動対応気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）と「気候変動対応」の両立を経営の重点課題として位置付けています。2 0 2 1 年 2 月にこの

J-POWERグループが提供する価値戦略と事業しています。

当社グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-

related Financial Disclosures : TCFD ）が策定した提言に賛同するとともに、TCFD が気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ガバナンス：体制
当社グループでは、「気候変動対応」をマテリアリティの● 気候変動に関するガバナンス体制

一つとして特定し、気候変動対応に関する重要な事項は取締
取締役会

役会において決定しています。また、取締役会にて決定されィ推進体制を構築しています。会議体として「サステナビリ

監督

た ESG 総括（社長執行役員）を責任者としたサステナビリテ
テ ィ 推 進 会 議 」を 設 け て い る ほ か、グ ル ー プ 全 体 と し て議長

気候変動に関する重要な方針の決定

財務情報

し、気候変動に関する取り組みを含めたサステナビリティの推進を図っています。サステナビリティ推進会議では、サス

有価証券報告書

テナビリティ全般に関する戦略、企画、施策およびリスク管

決算短信理等の審議を年 3 回以上実施しています。このうち重要事項

決算説明資料

16名（社内取締役：10名、社外取締役：6名）

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

は取締役会あるいは常務会に提案／報告しています。

構成

環境への取り組み状況を定期的に取締役会に報告
提案／報告

副議長

ESG総括（社長執行役員）
副社長執行役員2名、常務執行役員3名、執行役員1名

気候変動に関する事項の審議・調整

メンバー

本店各部長

事務局

経営企画部 ESG・経営調査室
連携〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

2025年度 △920万t
2030年 △46%削減（△2,250万t ）社長、会長、副社長5名、常務執行役員8名、取締役監査等委員、取締役監査等委員（社外）、監査等特命役員

議長

サステナビリティ推進会議

コーポレートガバナンス報告書〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

国内発電事業のCO₂削減目標（ 2013年度比）

社長執行役員

議長

気候変動対応に関する方針・計画

指示

進捗管理

J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”

提案／報告

常務会

執行

非財務情報（ESG）

業務執行委任

取締役会長
取締役

当社グループの環境に関する重要な事項の報告に対する監督「J-POWER グループサステナビリティ推進協議会」を設置
ウェブサイト

策定・見直しグループ会社

J-POWERグループサステナビリティ推進協議会

54

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

ガバナンス：審議状況と役員報酬
J-POWER取締役会は、2021年2月にJ-POWER“BLUEMISSION 2050”を策定し、以降、執行部門による取り組みの

J-POWERグループが提供する価値

進捗状況をモニタリングするとともに、株主をはじめとする● 取締役会での決定事項（気候変動関連）2020年度ステークホルダーの皆様との対話によるフィードバックや、

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

政策や国際情勢等の経営環境の変化を適切に把握し、毎年、内2021年度容のアップデート・見直しの議論を行っています。

2023年度には、2021年2月に設定した当社の2030年CO2削

2022年度役会メンバー全員による活発な議論を複数回実施しました。検2023年度J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”策定●

サステナビリティ基本方針策定●

マテリアリティ特定TCFD提言に基づく開示方針●

2025年度CO2削減目標設定

CO2排出量実績（Scope 1～3 ）●2030年CO2削減目標の引き上げ

気候変動に関する社外ステークホルダーとの対話状況●

役員の業績連動報酬の評価にた合弁会社設立といった進捗、再生可能エネルギー導入拡大、石炭火力からのCO 2排出量の減少実績等を踏まえ、2030年のGXリーグに関する対応方針

ESG評価機関からの評価状況

非財務目標（マテリアリティ）の導入

討の結果、バイオマス混焼の拡大や国内CCS社会実装に向けデータセクション

気候変動問題に関する国内外の動向●

減目標が、パリ協定の締約国である日本の削減目標（NDC ）に照らして適切な水準であるかについて、社外取締役を含む取締● 取締役会への主な報告事項

2024年度●ESGに関する取り組み状況

国内火力トランジションの方向性開示［社外取締役との意見交換会］
IEA WEO2023＆COP28等気候変動をテーマに社外取締役と意見交換

削減目標の引き上げ（130万t ）を2023年5月に決定しました。
直近では、削減目標達成を具体化するため、火力トランジ
ション戦略について議論を重ね、個別火力発電所ごとのトラ
ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書

役員報酬
サステナビリティ経営の観点から、気候変動対応を含む

決算説明資料5 つのマテリアリティを非財務目標として業績連動報酬の非財務情報（ESG）

評価に導入することを取締役会で決定しました。

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

月額報酬盤の強化の5つです。気候変動対応のKPIとしては、再生可能
エネルギーの開発目標やCO 2削減目標などの数値目標を設定

コーポレートガバナンス報告書

しています。

報酬内容

指標係数

業績連動報酬

支給割合目安役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に支給① 第一指標

ルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基

J-POWERグループ人権基本方針〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

報酬の種類

業績連動報酬の指標となる当社のマテリアリティは、エネ

変動報酬

J-POWERグループ環境基本方針● 役員報酬の体系

固定報酬

決算短信

ンジションの方向性を作成・開示しました。

② 第二指標指標係数

連結経常利益達成度

変動幅

マテリアリティ［ KPI ］総合評価 *7割

下限 0 ％～上限 200 ％
変動幅

下限0％～上限120％

2割③ 支給額算定
支給率
第一指標係数× 90 ％＋第二指標係数× 10 ％〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

株式報酬

会社の事業内容・事業展開の特定を踏まえ、会社の長期的な成長のインセンティブとして導入*マテリアリティ目標（KPI ）の詳細と取り組み実績は統合報告書2024 P.12-13で開示しています。

1割55

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

ガバナンス：スキル・マトリックス
J-POWERでは、取締役会の役割・責務については、コーポレート・ガバナンス基本方針第スキルセットはこの役割と責務のもと、当社グループの企業理念に基づき、重要な社会的課
題として抽出した5つのマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との18条において以下の通り示しています。
J-POWERグループが提供する価値

共生、事業基盤の強化）への対応を念頭にスキル項目を選定しています。

ⅰ）経営計画等の大きな方向性を示すこと

各役員の有する専門的な視点・高い見識を最大限活用すべく、特に当社経営において貢献すⅱ）経営陣によるリスクテイクを支える環境整備を行うこと

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

職名

○

○

○

取締役社長

菅野 等

○

○

○

○

○

○

取締役

嶋田 善多

○

○

萩原 修
笹津 浩司

サステナビリティ基本方針〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

○

○

関根 良二

○

○

加藤 英彰

非財務情報（ESG）〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

倉田 一秀

○

○

野村 京哉

決算説明資料

コーポレートガバナンス報告書

法務リスク管理
人財戦略
DX
サステナビリティ
ガバナンス
ダイバーシティイノベーション

○決算短信

J-POWERグループ人権基本方針

財務戦略
会計

○

有価証券報告書

J-POWERグループ環境基本方針

企業経営
経営戦略

渡部 肇史

財務情報

コンプライアンス行動指針

氏名

取締役会長

ウェブサイトコーポレートガバナンスに関する基本方針

ることが期待される分野に、各役員とも協議の上で、○を付しています。

ⅲ）独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと

取締役
監査等委員

○

○

○

伊藤 友則

社外

○

○

○

○

ジョン ブカナン

社外

○

○

○

○

横溝 高至

社外

○

○

○

木村 英雄

○
○

藤岡 博

社外

大賀 公子

社外

○

安部 静生

社外

○

営業・販売

エンジニアリング
事業・
研究開発
プロジェクト開発

備考
指名・報酬委員○

指名・報酬委員
サステナビリティ推進会議 議長

○
○

○

○

再生可能エネルギー本部長

○

○

○

○

原子力事業本部長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

サステナビリティ推進会議 副議長
エネルギー営業本部長○○

国際事業本部長
サステナビリティ推進会議 副議長○

サステナビリティ推進会議 副議長○

サステナビリティ推進会議 副議長○○

指名・報酬委員○
指名・報酬委員長

○

○
○

国際事業
グローバル

○

○
○

生産技術
品質管理

指名・報酬委員

○

○

○

○

○
○

○

56

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

57

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

J-POWERグループでは、環境問題から生じるさまざまなリスクと機会の把握に努めており、リスクを常に確認しながJ-POWERグループが提供する価値ら取り組みを進め、競争力の強化を図っています。なかでも気候変動については、政府による規制強化への対応を含め、新技

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

れます。これらは当社の事業領域にも多様な影響を及ぼす可能性があり、事業上のリスクとなりますが、適切に対応できれば競争力の強化や新たな事業機会の獲得にもつながると認識しています。これに基づき気候変動に関するリスクを整理し、重要度やステークホルダーからの関心も踏まえ、特に重要度
リスクと機会の分析では1.5℃/4℃上昇ケースを想定し、それぞれ分析しています。1.5℃上昇ケースでは強力な施策・規制が実施され、日本においても再生可能エネルギー比率が大幅に高まり、電源の脱炭素化が急激に進展していくと想定しました。また、温暖化対策が徹底されない4℃上昇ケースの場

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信

合は、2100年時点で世界平均地上気温は4℃以上、平均海面
水位は1m近く上昇することが予測されています。十分な気候変動対策を取らない場合、特に2050年以降における気象災害の物理リスクの顕在化が懸念されます。

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

J-POWERグループ環境基本方針

設定シナリオ

1.5℃シナリオ●

コーポレートガバナンス報告書〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

SSP5-8.5の下での、氷床不安定化プロセスを含む、可能性が低くとも影響が大きいストーリーライン

1.0

4℃シナリオ●SSP5-8.5
SSP3-7.0
SSP2-4.5
SSP1-2.6
SSP1-1.9（1.5℃シナリオ）

0

1950

2000

2020

2050

2100

（年）

80
60
40
20
0

ネットゼロ

−20

2000

2020

2040

出典：IPCC第6次評価報告書より作成

出典：IPCC第6次評価報告書より作成● 日本の発電電力量、電化率の推移（ 1.5℃シナリオ）● 日本の炭素価格見通し

（TWh）

■ 火力

■ CO2フリー ■ 再エネ ■ 原子力

電化率

（%）

1,600

100

2060

2080

2100 （年）（US＄／t-CO2）

300

80

1,200

1.5℃シナリオ

200
60

800
40
400

100

20

0

国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関（IEA）「World Energy Outlook
2023（WEO2023）」Net Zero Emissions by 2050（NZE
シナリオ）、
Announced Pledges Scenario（APSシナリオ）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告
書等

IPCC第6次評価報告書 SSP5-8.5シナリオ（4℃シナリオ）

0.5

参照シナリオ●J-POWERグループ人権基本方針〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

1.5

0

2021

出典：IEA WEO2023より作成

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

2.0

2020

決算説明資料● シナリオごとのGHG削減経路（m）

術の採用などさまざまな領域での対策が必要になると考えらが高いリスクを特定しました
データセクション● シナリオごとの海面上昇

排出量（CO2 換算ギガトンの排出量、GtCO2-eq／年）

目次

戦略：リスクと機会

2030

2035

2040

2050

（年）

対象範囲、対象期間

シナリオの説明●日本国内、2050年

強 力 な 施 策 ・ 規 制 が 実 施 さ れ、2050年にカーボンニュートラル
を達成し、気温上昇を1.5 ℃以下に抑えるシナリオ
化石燃料依存型の発展で、気候政策を導入しない最大排出シナ
リオ●※海外については
P.61コラム参照

02030

出典：IEA WEO2023より作成

2040

2050

（年）

シナリオ分析結果

●●●●水素・アンモニア等の技術開発が促進され、これら技術を活用した火力発電所
は一定程度残存再生可能エネルギーや原子力などCO2フリー電源が最大限導入
需要側の電化と分散型電源の普及が進展。総発電電力量は電化の進展に伴い増加。
異常気象の大幅な増加はない
分散型電源が普及するも、技術的な代替策がないことから、火力発電所は一定程度残存
既存の技術で費用対効果の優れる省エネ・電化が進展するも、相当部分で化石燃料に依存するエネルギーシステムが存在

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

戦略：リスクと機会
区分

J-POWERグループが提供する価値

リスク・機会カテゴリ

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

1.5
℃
シ
ナ
リ
オ

ウェブサイト機会●●

安定供給上の役割も勘案しながら、稼働抑制・廃止を進める一方、バイオマス・アンモニアの混焼、CCS等の排出削減手段を段階的に導入・拡大し、最終的にCO2フリー水素発電へと転換

市場リスク

CO2フリー電気への選好変化●●

バランスの取れた電源ポートフォリオの形成（水力・風力・地熱・太陽光、原子力、CO2 フリー水素発電）
再生可能エネルギートップランナーの強みを活かした事業拡大の加速化（水力シェア国内 2 位、風力シェア国内 2 位）

評判リスク

CO2多排出による企業イメージ低下
投資家によるダイベストメント・エンゲージメント●●

J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”の着実な進捗
気候変動対応に係る情報開示の強化とステークホルダーとの継続的な対話

●

●

資源の効率

低・脱炭素化技術の進展及び機会の拡大
既存資産価値の向上●●●

既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）
短中期： GENESIS 松島計画の推進、NEXUS 佐久間計画の推進
CO2排出量削減に向けた取り組み
短中期：バイオマス導入の拡大、アンモニア混焼の導入、CCS の実現
長 期：水素専焼技術の開発、CCS による CO2 フリー水素発電への転換

エネルギー源

水素・アンモニア等に係る新たな事業の実現

●

●

●

CO2フリー水素製造・供給に向けた取り組み
豪州褐炭水素プロジェクト、グリーンアンモニア製造の共同検討、
ネガティブエミッション水素製造の共同検討等

製品・サービス

再エネ拡大による収益増加
消費者・需要家のニーズの変化に対応したサービス提供

●

●

●

●

●

レジリエンス

サステナビリティ基本方針

電化の進展による販売電力の増加
サステナブルファイナンスへのニーズの高まり
再生可能エネルギー・分散化電源・需要家サイドビジネスの拡大
低・脱炭素燃料の多様化
再生可能エネルギー導入に資するネットワーク開発の機会拡大

●

●

●

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

急性リスク

4

℃
シ
ナ
リ
オ

対応戦略

CO2排出削減対策の取られていない火力発電設備の
座礁資産化

技術リスク

決算説明資料

非財務情報（ESG）

長期

●

市場

決算短信

中期

●

カーボンプライシングの導入
非効率石炭フェードアウトに向けた規制的措置（ 2023 年度末時点経年化火力簿価 470 億円）

財務情報
有価証券報告書

発生期間
短期インターナルカーボンプライスを導入し、投資判断時に活用
標準シナリオ：40US$/t-CO（、リスクシナリオ：90US$/t-CO（
2 WEO2023 STEPS を参考 * ）2 2030 年時点）
（NZE ）シナリオの2030年130US$/tも意識しながら、当面は投資判断時にはSTEPSを参考に設定したICPを活用*1.5℃
規制的措置を踏まえた発電所の競争力評価とフェードアウト方針策定

政策・法規制リスク

J-POWERグループの戦略と事業
移行
リスク

当社の事例

物理
リスク
慢性リスク

豪雨災害・森林火災・寒波・熱波等極端な気象現象による設備被害。発電所への水供給不足
火力発電所（ 100 万 kW ）の運転に支障がある場合
2.4億円/ 日の売上減影響
長期的な平均気温上昇、降水量変化、海面上昇による設備への悪影響を想定
火力発電設備：1,100 億円、水力発電設備：750 億円●

2030年度の再生可能エネルギー発電電力量 +40億kWh/年（ 2022年度比）

大間原子力発電所の建設・運転開始
CO2フリー電気を必要とする需要家へのCO2フリー電気・環境価値の直接販売

事業基盤の強化J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”
実現に向けて投資資金を配分
2030年度までの戦略投資：7,000億円
資金調達の多様化（ 2023 年度実績）
第 4 回グリーンボンド：200 億円（ 2024 年 2 月）
トランジション・リンク・ローン：200億円（ 2023年9月）、
100億円（ 2024年2月）

投資実績と見通し

2023年度実績
約

1,200
億円

2024年度見通し

再エネ、
電力ネットワーク、
火力トランジション

約

40％

約

1,900
億円

再エネ、
電力ネットワーク、
火力トランジション

約

55％

●
最新知見を踏まえた BCP の適宜見直し
水リスク低減対応
WRI Aqueduct（ 3.0 ）*を用いたリスク評価、リスク管理●*世界資源研究所（WRI ）が作成した水リスクに関するグローバル基準となっている評価ツール※火力は海面上昇 0.5m 未満の被害率× 0.296、水力は洪水の被害率× 0.189 を現在の設備簿価に掛けて想定
短期：～2030年

中期：2040年

長期：2050年

58Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

戦略：2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析 〜日本全体〜
J - PO W ER グループでは、パリ協定でうたわれている今
世紀末の平均気温上昇を産業革命以前の 1.5 ℃未満に抑える

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

リオとしました。なお 2 0 3 0 年度の電源構成は日本政府の第導入量に制約があることから、安定供給の観点から供給力や

6 次エネルギー基本計画をレファレンスしています。

調整力を C O 2 フリーの火力発電により提供する必要があり努力を追求する 1.5 ℃シナリオをベースに日本全体の気候変

IEA の予測において、EU と米国では 2050 年に変動性再生

動シナリオ分析を実施しました。1. 5 ℃シナリオでは 2 0 5 0

可能エネルギー（ VRE：Variable Renewable Energy ）なお、2 0 5 0 年に向けてはイノベーションの進展など不確

年 C O 2 排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする必である太陽光と風力の合計が 7 割となっています。一方、日定要素が多いことから、メインシナリオのみならず、特に当要があります。IEA 公表の 1.5 ℃シナリオである「WEO2023 」

本では 2 0 5 0 年に、V R E の割合は 4 割で再生可能エネルギー社グループにとって影響が大きいと考えられる再生可能エ

N Z E シナリオでは 2 0 5 0 年の日本の電源構成は示されてい合計でも 6 割、原子力が 2 割、水素・アンモニア＋ CCS 付き火

ネルギーと火力発電に関する前提条件を変化させた場合のませんが、「WEO2023 」APS シナリオが 2050 年にカーボン

力が 2 割となっています。すなわち日本の電力系統が欧米のシナリオも分析しました。

ニュートラルを達成している日本の電源構成を示している

ようにメッシュ状ではなく串型で地域間連系が弱く、融通性ことから、本シナリオ分析ではこれを 2 0 5 0 年のメインシナ

および柔軟性に乏しいこと、ならびに V R E の適地に乏しく● 日本の電源構成

水素導入拡大シナリオ
水素発電技術の進展●●

送電網の拡充の停滞（太陽光＋蓄電池）
の進展

●

電源比率
（%）

6％

決算短信

80

決算説明資料

非財務情報（ESG）

60

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

石油
14％

水力7％
風力、地熱、
太陽光等4％

8％

石炭

31％

送電網の拡充●十分な再エネ立地場所

電源分散化の停滞●

適当なコストでのCCSの実現

21%

水力8%

11％程度

程度

1％程度
2％程度

風力、地熱、
太陽光等

51%

19％程度
20

LNG
41％

34％

〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

●

原子力

程度

40

コーポレートガバナンス報告書〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

再生可能エネルギー開発
コストの上昇25-27%J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

20-22％

14％
8％

33％

サステナビリティ基本方針

小規模需要の分散化

原子力1％

100

財務情報
有価証券報告書

メインシナリオ●●

ウェブサイトます。

20％程度

CO2フリー火力
20%

2030年度

2050年

02013年度

2022年度

再エネ拡大加速シナリオ●●●

CCSの未実現・高コスト化
CO2貯留サイト不足
再生可能エネルギーへの強力な政策インセンティブ●

高額のカーボンプライシング

59

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

戦略：2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析 〜当社〜

Column

前ページの日本全体のシナリオ分析から、約30年後の2050

当社グループはこれまでに再生可能エネルギー（水力・年カーボンニュートラル達成に向けてJ-POWERグループを

風力・地熱・太陽光）、火力からなるバランスの取れた電源

含む発電事業者は、再生可能エネルギーを重点的に開発する

ポートフォリオを形成・運営し、また原子力の建設、
CO2フリー

これまでのシナリオ分析や当社トランジション戦略であ一方で、安定供給の観点から一定程度、石炭火力・ガス火力も水素製造・発電の技術開発も実施するなど、豊富で幅広い技術

るJ-POWER“BLUE MISSION 2050”に基づき、一定の最終的にCO 2フリー水素へと転換していく必要があります。

と知見を蓄積しています。したがって、今後、再生可能エネル

当社はCO 2フリー水素への転換にあたっては、償却の進んだギーの拡大を加速するとともに、イノベーションの進展や経既存の発電所インフラを活用しながら最新のイノベーション

済性の動向を見据えながら柔軟に既存発電設備のアップサイを段階的に設備投資（アップサイクル）により取り入れていく

クルに取り組むことで、2050年の日本の電源構成の「メインことが経済合理的であると考えます。また、開発済みの再生可

シナリオ」のみならず、「再エネ拡大加速シナリオ」「水素導入

能エネルギーを持続的に利用していくうえでもアップサイク

拡大シナリオ」のいずれにも対応することができます。

ルは重要な手段であると考えます。

当社の発電電力量予測

前提を置きながら2050年カーボンニュートラルまでの当社の発電電力量の推移を予測しました。直近2023年度実績では国内発電電力量の約8割が火力発電となっています。

2050年に向けては、重点的に開発を進めている再生可能エ
ネルギーの拡大*が進むとともに、原子力発電が加わります。火力発電については、安定供給上の役割も勘案しながら稼働抑制・廃止を進める一方、バイオマス・アンモニアの混焼、CCS等のCO 2排出量削減手段を段階的に導入・拡大

データセクションし、最終的にCO2フリー水素発電へと転換していきます。

● J-POWERグループの豊富で幅広い技術と知見* 風力発電についてはAPSシナリオの日本全体のシェア拡大比率と同様に当社の風力発電も拡大する想定としています。

火力↓
CO2フリー水素発電

ウェブサイト

原子力
建設中

再エネ
水力 風力
地熱 太陽光電力
ネットワーク（億kWh）

700

どのようなシナリオにも対応可能

財務情報

600

有価証券報告書
決算短信

水素導入拡大シナリオ

決算説明資料

非財務情報（ESG）●

メインシナリオに比べて大きくなる

コーポレートガバナンスに関する基本方針

CO 2フ リ ー 水 素 の 事 業 機 会 を、
J-POWER GENESISの拡大によりコンプライアンス行動指針

収益化

サステナビリティ基本方針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

● J-POWERグループ発電電力量推移と予測●

再生可能エネルギーの事業機会はメインシナリオ

500

原子力

再生可能エネルギーの拡大により

400

水力

再生可能エネルギーの拡大●分散型エネルギーサービスの拡大●

大間原子力の運転開始●

CO 2フ リ ー 水 素 発 電（J-POWER

調整力を揚水発電やCO2フリー水素

GENESIS ）を他社に先がけて商用発電等で提供し収益拡大

メインシナリオより小さくなるが、化することで、日本全体での石炭の高い競争力を活かしてシェアを拡大

割合が縮小する中でもシェアを拡
大、さらに水素や化成品製造により利益率を向上風力、地熱、
太陽光等

再エネ拡大加速シナリオ

●

●

水力

収益拡大
●

●

再生可能エネルギー拡大に必要なCCSが実現性やコストの面から現実

300

風力、地熱、
太陽光等

火力

200
100

CO2フリー

的でない場合は火力発電から撤退

火力

0

2013

2023

2030

2035

2050 （年度）60

Contents

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

Column

戦略：2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析 〜当社の主な海外火力発電設備〜
J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

J-POWERグループの国際事業では利益規模・利益率を意識し、短期・中期・長期的な利益基みを進めています。また、カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）盤を形成すべく、既存資産の投資効率向上、新たな事業セグメントへの進出等に取り組んでいます。

の導入、電化、水素化、CCSの活用を進めていくことや、革新的なイノベーションが欠かせな

各国のカーボンニュートラル表明内容は様々ですが、いずれの国もカーボンニュートラルいといった共通項があります。当社も今後も引き続き各国の脱炭素政策に沿う事を前提に、脱に至る単一の道筋にコミットすることはなく、ビジョンとして複数のシナリオを掲げて取り組
気候変動対応炭素に資する投資、再エネ開発を実施していきます。

NDC（国が決定する貢献）

価値創出を支える取り組み

タイ

データセクション

2030年

30％ 削減（BAU比）

2050年

カーボンニュートラル

2065年

GHG排出量ネットゼロ（国際支援あり：40% 削減）〈 当社の発電設備、取り組み方針 〉■ ガス火力 11 地点、バイオマス発電所 2 地点を所有（現状最長 PPA：2040 年）■ ガス火力の高効率化リプレースを目指す
ウェブサイト
財務情報

決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

米国

NDC（国が決定する貢献）

有価証券報告書
決算短信■ ルーフトップソーラー事業を通じた再エネ拡大

インドネシア

2030年

31.89％削減 （BAU比）

2060年

ネットゼロエミッション

NDC（国が決定する貢献）（国際支援あり：43.2%削減）〈当社の発電設備、取り組み方針〉

2030年

50～52％削減（ 2005年度比）

2050年

ネットゼロエミッション〈 当社の発電設備、取り組み方針 〉■ 石炭火力 1 地点（バタン発電所）を所有（現状最長 PPA：2047 年）■ ガス火力 10 地点、ジェット燃料（シンプルサイクル）
1地点を所有（現状最長PPA：2035年）■ 高効率の同発電所は現時点で早期廃止や排出量取引の対象外だが、低炭素に向けた取り組みについては検討を進める■ ジャクソン火力における水素混焼検討等（スタディ段階）■ 再エネの開発、脱炭素ソリューションの提供

BAU：Business As Usual（特段の対策を実施しないケース）■ 大規模太陽光をはじめとする再エネの開発と再エネ
中心の電源ポートフォリオへの組み換え

61

Contents

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた移行計画：J-POWER “BLUE MISSION 2050”
カーボンニュートラルと水素社会の実現（社会に提供する価値）

J-POWER グループでは、気候変動問題への取り組みを加速するべく、J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”を策定しエネルギーの安定供給と気候変動対応を両立させ日本と世界の持続可能な発展に貢献します。

J-POWER“ BLUE MISSION 2050”3 本の柱

ン化」「電力ネットワークの安定化・増強」を 3 つの柱として
カーボンニュートラルと水素社会実現に着実に取り組んで

J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”

データセクション

まで水力、火力、風力、地熱による発電および送変電事業に取り組んできました。ミッション達成のために、これまで当社が長年培った総合的な技術力とバランスの取れたポートフォ

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）

現に段階的に挑んでいきます。そのマイルストーンとして、

CO 2排出量を2013年度比で2025年度920万t、2030年46%

電力ネットワークの安定化
電力ネットワークの増強 *J-POWER“BLUE MISSION 2050”ロードマップ
国内発電事業
CO2排出量からの削減目標（ 2013 年度比）

リオをさらに発展させ、多方面からアプローチしていきます。

2050年に向けては発電事業のカーボンニュートラルの実

CO2フリー水素発電
CO2フリー水素の製造・供給

電力ネットワーク

当社は人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これ

原子力の着実な推進

電源のゼロエミッション化います。
価値創出を支える取り組み

再生可能エネルギー

CO2フリー電源の拡大ています。
「CO 2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッショ

CO2フリー

電源の拡大削減を掲げています。
※ J-POWER“BLUE MISSION 2050 ”の詳細は統合報告書 2024 P.21もご覧く
ださい。

電源の
ゼロエミッ
ション化

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針－2,250 万 t

2025

2030

国内で年間発電電力量 40 億 kWh 増大
グローバルに新規開発

原子力

大間原子力発電所建設・運転開始

国内石炭火力老朽化したものから順次フェードアウト

CCS
水素発電

（CO2フリー水素）

海外での事業化検討

実質排出ゼロ

2040

2050

さらなる新規開発、既存地点のアップサイクル、
既存資産の最大限の活用

低炭素化の取り組み（バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼の導入等）

事業環境の整備、設備の設計・建設
国内での実証試験

カーボンニュートラルの実現

－46%

再生可能
エネルギー

燃料製造

コンプライアンス行動指針－920 万 t

圧入・貯留

CO2フリー火力発電の実現（水素、アンモニア、IGCC+CCS、バイオマス混焼 +CCS 等）

アップサイクル（既存資産へのガス化炉追加）

他産業での利活用

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

電力
ネットワーク

安定化

水力、火力アップサイクル（既存資産へのガス化炉追加）による負荷追従性向上、分散型エネルギーサービスの拡大

増強 *新佐久間周波数変換所等の増強完了* 電力ネットワークの増強はJ-POWER送変電の取り組み

電力ネットワーク増強への貢献

62

Contents

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

国内火力トランジションの方向性
J-POWER グループは、BLUE MISSION 2050 ロードマップに従い、非効率石炭火力をフェードアウトさせるとともに、高効率火力も地点の特性を踏まえて最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながら低炭素化・脱炭素化を図ります。

J-POWERグループが提供する価値

トランジションのイメージ

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

トランジションのイメージ

1号機

600MW

水素

1号機

500MW 2 024 年度末廃止予定

2 号機

600MW

水素

2 号機

500MW

磯子火力発電所

データセクション

ガス化炉追加

IGCC+CCS

松島火力発電所

1号機

250MW

廃 止予
止予定
定

1号機

1,000MW

2 号機

250MW

廃 止予
止予定
定

2 号機

1,000MW

1号機

156
600MW

IGCC+CCS

2 号機

156
600MW

IGCC+CCS

2 号機

322MW

高砂火力発電所

休廃止 or 予備電源化予定
アンモニア／ CCS

松浦火力発電所

ウェブサイト
財務情報

1号機

600MW

3 号機

700MW

バイオマス混焼拡大＋CCS

有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

休廃止 or 予備電源化予定

竹原火力発電所

石川石炭火力発電所

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

1号機

1,050MW

アンモニア混焼

アンモ
ニア

鹿島発電所

2 号機

1,050MW

アンモニア混焼

アンモ
ニア

新規地点

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

水素／アンモニア

橘湾火力発電所
2030

2035

2030

2035

※本計画は、政府のGX政策（エネルギー基本計画・地球温暖化対策・NDC等）、電力需給状況、電力制度設計、産業発展の進度等の前提条件に応じて随時更新・見直し・詳細化します。

63

Contents

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

戦略：2030 年シナリオ分析 〜当社〜
J-POWER グループは、J-POWER“BLUE MISSION

焼、既存設備のアップサイクル、国内で CCS を実施すること

2050 ”において 2050 年カーボンニュートラルを掲げ、そので C O 2 削減目標を着実に達成します。また当社削減目標に当社が再生可能エネルギー等の C O 2 フリー電源を開発しマイルストーンとして 2030 年 CO 2 排出量 46% 削減を目標と基づくシナリオの財務分析結果は次ページの通りです。火

た場合、日本全体では他の火力電源の代替となり、日本全体しています。これはパリ協定に基づく日本の ND C と一致し力発電の販売電力量減少に伴う影響を再生可能エネルギーの C O 2 排出削減に貢献します。当社の C O 2 フリー電源がもています。2030 年シナリオ分析では 46% 削減に向けた具体

拡大への取り組みで補うことで気候変動対応に伴う財務影

たらす削減貢献量は 2023 年時点の約 470 万 t から 2030 年に的な取り組みと財務影響を試算します。

響の抑制を図ります。

は 1,100 万 t 程度に増加すると試算しています。

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 拡 大 に つ い て は 2030 年 度に 年 間2030 年には火力の稼働抑制やバイオマス／アンモニア混● CO2 削減目標達成への取り組みと当社CO2フリー電源がもたらす国全体へのCO2 排出量削減への貢献

2030年前後で以下の削減量を想定
アンモニア混焼 100 〜300万t-CO2（万t-CO₂）

4,877

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

2013年

2023年

2025年

2030年

420

420

420

450

430

10

470

50

490

70

国全体の
CO2排出量 ■ 原子力 ■ 水力 ■ 地熱、風力、太陽光削減への戦略投資：7,000億円（2030年まで）
貢献
投資キャッシュ・フロー

（国内外再エネ、電力ネットワーク増強、電源のゼロエミッション化が対象）

内訳（2024-2026年）
火力トランジション：300億円
国内外再エネ：2,000億円
電力ネットワーク増強：600億円

●

430

1,100

国内CCSの実現

非財務情報（ESG）

●

2,630
アンモニア混焼導入・高効率石炭火力稼働率70%・非効率石炭火力稼働率50%以下
・松島火力は休廃止

決算短信
決算説明資料

2030年以降の取り組み
最適な脱炭素技術を選択する。

バイオ混焼拡大55%

20 〜180万t-CO2

非効率石炭火力のフェードアウト

火力稼働率

30 〜120万t-CO2

国内CCS

国内CCSの実現

有価証券報告書※2025年想定

アンモニア混焼導入

財務情報

3,368

バイオ混焼拡大

排出量

ＧＥＮＥＳＩＳ松島運転開始

一部火力廃止・実績減

CO2

バイオ混焼

高効率火力も地点の特性を考慮しながら

3,960

ウェブサイト

40 億 kWh 増加（ 2022 年度比）の目標を掲げています。

バイオマス・アンモニア混焼の拡大

CCSの更なる拡大

2035年
発電設備容量

220

×

削減貢献量

＝

年間稼働時間×

設備利用率
×

JEPX2023年度排出係数（0.477kg-CO2/kWh）64

Contents

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

戦略：2030 年シナリオ分析 〜財務影響の試算〜
今後日本では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた各種施策（カーボンプライシング導入、CO 2排出削減手段の開発・導入への支援等）に取り組むことで、日本全体のエネルギーコストが増加することが想定されます。以下の財務影響の試算にはコスト増につながる内容も含みますが、J-POWERグループは経済合理性のある取り組みによりエネルギーコスト上昇の抑制に努めます。

J-POWERグループが提供する価値● 2030年における財務影響：当社削減目標の場合（ 46%削減、2,250万t削減）（ 1/2 ）J-POWERグループの戦略と事業要因

非効率石炭火力のフェードアウト

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

カーボンプライシング（CP ）データセクション

バイオマス・
アンモニア混焼

2030年時点でのCP想定を当社インターナルカーボンプライシング（ICP ）標準シナリオ:40$/tとして試算。コスト増は約1,500億円。
CO2フリー電源の非化石価値向上による収益増加、一部料金への転嫁等も想定され、明確な影響度の試算は困難。
（為替：1US$=142円）
GX実現に向けた日本のエネルギー政策等にも注視し、継続的にCP影響金額を考慮する。
＝

CP（ 40US$-tCO2 ）バイオマス・
アンモニア混焼

CCSの導入CCSの導入サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

CO2排出量（ 2,630 万 tCO2 ）2030年CP（円 /tCO2 ）×

脱炭素燃料を利用して削減した CO2 量

2030年CP（円 /tCO2 ）

CO2削減コスト＞＞

決算説明資料

非財務情報（ESG）

×－

CO2削減を実施する場合、以下の式が成り立つ場合、脱炭素オプションを適用するメリットが出てくる。
CO2排出量300万t程度に対策実施と仮定：CO2削減コストは120億～540億円程度と想定。
政策支援等を活用して影響額の低減を図る。将来的には CO2 削減コストが CO2 価格を下回るよう取り組みを進める。
CO2価格

決算短信

約 100 億円の減益

主に非効率石炭火力の休廃止により、経常利益ベースで約 100 億円の減益と試算。

火力電源

有価証券報告書

影響額※予備電源化する場合には制度的な手当てがなされることを前提に追加の収支への影響はないものと想定

CP影響額

ウェブサイト
財務情報

試算内容

＞

脱炭素燃料を使用した
発電電力量
×（kWh ）

分離回収費用（円 /tCO2 ）

＋

脱炭素燃料
混焼時のコスト −（円 /kWh ）輸送費用（円 /tCO2 ）＋石炭専焼時の発電コスト（円 /kWh ）貯留費用（円 /tCO2 ）

−

支援制度

−

政策支援

−

政策支援

－

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

既設松島火力にガス化設備などを付加して「アップサイクル」することで、安定供給に寄与しながら早期に10％のCO2排出量を削減を図る。

GENESIS松島〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

0長期脱炭素電源オークションを利用することで設備投資等の固定費を回収する。

〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

将来的には CO2 フリー水素発電を追求する。

石炭火力修繕費・

2030年以降の稼働抑制を見越し、それ以前の石炭火力の修繕費及び更新投資の抑制を図る。

更新投資の削減

石炭火力の修繕費実績は年間 450 億円、更新投資は年間 200 億円、これらの一部の削減を図る。

＋α65

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション● 2030年における財務影響：当社削減目標の場合（ 46%削減、2,250万t削減）（ 2/2 ）

目次

要因

試算内容

再エネ新規開発拡大に伴う電力量価値と非化石価値より試算

J-POWERグループが提供する価値

再エネ発電電力量

再エネの新規開発

J-POWERグループの戦略と事業影響額＋ 40 億 kWh

2022年度

CO2フリー100億円以上の2030年度

増益

電源
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション● 2030年

既存再エネの収益拡大

既存再エネ（ 100 億 kWh ）の非化石価値向上

大間原子力発電所（建設中）

新規制基準に基づく審査中のため財務影響の試算には取り込んでいない。

リスクシナリオ：IPCC第6次評価報告書の1.5℃目標に整合させる場合（+240万t削減）

IPCC第6次評価報告書（AR6 ）において記載されている1.5℃排出経路のGHG排出量についても分析を実施しました。

IPCC第6次評価報告書

IPCC AR6では、オーバーシュートしないまたは限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃（＞50% ）に抑える
ウェブサイト財務情報ー2030 年 43 ％削減※、2035 年 60 ％削減（ 2019 年比）

モデル化された世界全体の経路として2030 年削減量は2019 年比 43% 減、2035 年削減量は60% 減とされています。こ※日本の NDC では 51％削減（ 2013 年度比）相当

当社の“BLUE MISSION 2050 ”に換算の排出目標は日本全体では2013 年度比約51% 削減相当であり、当社の排出量と整合させると、2030 年削減目標の数値

2030 年 2,490 万 t 削減（ 2013 年度比）に相当（＋240 万 t 追加削減）に240 万 t 追加で削減が必要となります。

有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

財務影響

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

石炭火力約50 万 kW 分の追加対策が必要

AND/OR

100 ～ 440 億円程度のコスト増が想定されるが、最適なオプションの組み合わせ、政策支援などを最大限活用し、影響額の低減を図る。

稼働抑制

AND/OR

バイオマス

AND/OR

水素・アンモニア

ＣＣＳ

66

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

リスク管理
J-POWER グループは、財務健全性と企業価値の維持・向J-POWERグループが提供する価値

うえ、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクはサ監督上を目的として、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握のステナビリティ推進会議にて分析・評価し、対策を検討して

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応・気候変動に関する重要な方針の決定
・当社グループの環境に関する重要な事項の報告に対する監督推進体制としてサステナビリティ推進会議の下部に地球業務執行委任

環境戦略部会を設置しており、気候変動に関する事項のリス
常務会／取締役会に付議または報告しています。
取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けることに・気候変動対応に関する方針・計画
・環境への取り組み状況を定期的に取締役会に報告
指示

より、ESG・サステナビリティの観点も含むリスクの早期把
データセクション

J-POWER グループ
サステナビリティ推進協議会

認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失によ

決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

る影響の最小化を図っています。

指標と目標：温室効果ガス
（GHG）
排出量実績

● GHG排出量 3ヵ年実績

GHG排出量はScope 1～3全てにおいて第三者認証取得しています。
第三者認証を取得した2023年度データに★マークを付しています。

・気候変動対応関連に伴う全体戦略、個別事業に関する影響を調査
・気候変動リスクの調査

連携するリスクを含めて企業活動の遂行にあたってのリスクの有価証券報告書

地球環境戦略部会

提言

・気候変動に関する事項の審議・調整

機管理体制の整備などにより、ESG・サステナビリティに関

財務情報

提案／報告

サステナビリティ推進会議

握に努めているほか、社内での意思決定の過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危ウェブサイト

提案／報告

常務会

ク評価を実施し、サステナビリティ推進会議で審議のうえ、
執行

価値創出を支える取り組み

います。

取締役会

（万t-CO2）

2021年度

2022年度

2023年度★

4,795

4,891

4,439

国内発電事業

4,162

4,064

3,368

海外発電事業

490

794

1,027

その他

142

33

43

14

15

14

Scope 1J-POWERグループ環境基本方針

Scope 2（ロケーション基準）

J-POWERグループ人権基本方針

Scope 3

1,360

1,317

1,331

合計

6,168

6,223

5,784

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

● 2023 年度 Scope 別内訳
Scope 323.0%
Scope 2

0.2%

5,784
万t-CO2

Scope 1

76.7%

Scope 1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス） Scope 2 ：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3 ：Scope 1、Scope 2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）67Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動シナリオ分析（TCFD提言に基づく開示）

イントロダクション

目次

指標と目標
目標

J-POWERグループが提供する価値

電源のゼロエミッション化
バイオマス① 2025年度 920万t※削減② 2030年
46％（ 2,250万t ）※削減

気候変動対応CCS① 2025年度目標：920万t削減●●② 2030年目標：46%（2,250万t）
削減●

バイオマス混焼の拡大

発電電力量減●アンモニア混焼の導入

バイオマス混焼の拡大●

国内CCSの実現●

経年化石炭火力の稼働抑制・廃止

経年化石炭火力（高砂火力・竹原火力● 国内発電事業 CO2 排出量推移

920万t削減（出力：万kW）

2,250万t削減

3,368

決算説明資料

調査等着手+92.3万kw

②

3,960

2,630

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

912万kW

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ人権基本方針

宮城県 鬼首地熱発電所
持分出力：14.9MW

洋上風力（一般海域）など
継続して新規開発①

有価証券報告書

J-POWERグループ環境基本方針

北海道 石狩八の沢ウインドファーム
持分出力：14.7MW● 再生可能エネルギー開発推移
（国内）

4,877

決算短信

地熱

水力

主なCO2フリー電源運転開始状況（ 2023年度以降）

秋田県 新仁賀保高原風力発電所
持分出力：24.75MW（万t-CO2）

財務情報

太陽光

※経年化石炭火力の簿価は約470億円

3号機）の稼働抑制
ウェブサイト風力※2022年度比

GENESIS松島工事に伴う松島火力の（竹原火力新1号機での重量比10%混焼）

指標

2030年度 再生可能エネルギー発電電力量＋40億kWh/年※

水素、アンモニア※2013年度比●

データセクション

CO2フリー電源の拡大

指標

J-POWERグループの戦略と事業価値創出を支える取り組み

目標

運転開始済み+3.2万kw

再エネ
発電電力量+40億kWh

建設着手済み+29.1万kw

実質ゼロ

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2025

2030

2050（年度）

2022（基準年）

2023

2030

（年度）

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

ColumnJ-POWERグループのCO2削減実績とSBT指標との関係について
SBT 認定では電力セクター向けガイダンスにおいて排出原単位での目標設定を求めていますが、当社は実排出量での削減目標を設定し取り組んでいます。
なお、直近の2022 年度排出量 4,064 万 tから2030 年度排出量目標 2,630 万 tに向けた削減の傾きは年 4.4% であり、SBT 認定が求める年 4.2%（ 1.5 ℃水準）を上回る削減の傾きとなります。

68

Contents

Contents

イントロダクション

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応J-POWERグループと環境●価値創出を支える取り組み

データセクションマテリアリティ
気候変動対応地域との共生J-POWER グループは、エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、日本と世界の持続可能な発展に貢献しています。

目次

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

気候変動問題への取り組み

不断のエネルギー提供と持続可能な社会の実現に向けて、これまで培ってきた経験と技術をもとにカーボンニュートラルの実現に取り組みます。

地域環境問題への取り組み

事業活動に伴う環境への影響を少なくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再利用に努め廃棄物の発生を抑制し、地域環境との共生を目指します。

透明性・信頼性への取り組み

あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境情報の公開に努めるとともにステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図ります。

気候変動対応J-POWERグループ環境目標
価値創出を支える取り組み

データセクション

気候変動問題への取り組み

CO2フリー電源の開発加速化● 温室効果ガス（GHG ）排出量削減●●※
2030年度までに国内再生可能エネルギー発電電力量年間+40億kWh（ 2022年度比）●

安全を大前提とした大間原子力計画の推進

●

●

●

2025年度までに国内発電事業からのCO2排出量 ▲ 920万（
t 2013年度実績比）
2030年までに国内発電事業からのCO2排出量 ▲ 2,250万（t ▲ 46% ）（ 2013年度実績比）
2030年度までに省エネ法火力発電ベンチマークの達成※ 2024 年 6 月 目標を見直ししています。
「見直し前：2025 年度までに 1,500MW 以上開発」● 循環型社会形成の推進

ウェブサイト

地域環境問題への取り組み● 水環境の保全

財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料● 生物多様性の保全

透明性・信頼性への取り組み

非財務情報（ESG）●

産業廃棄物の有効利用率 97% 程度●

廃プラスチックの排出抑制と再資源化等の推進●

事業活動における生物多様性の保全への配慮●

事業活動における河川および海域環境の保全への配慮● 環境マネジメントレベルの向上●

EMSの継続的改善● 環境法令・協定などの遵守徹底●

環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ● 環境コミュニケーション活動の推進●

地域社会や社内での環境コミュニケーション活動の推進

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

J-POWERグループ環境行動指針
取り組むべき課題および主な取り組み細目 （詳細は「J-POWER グループ統合報告書 2024 補足資料〈E：環境編〉」をご覧ください。）

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

J-POWERグループ部門別環境目標
各部門が J-POWER グループ環境目標および環境行動指針を考慮し、自ら設定し取り組むもの

69

Contents

Contents

イントロダクション

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応J-POWERグループ環境目標・実績

価値創出を支える取り組み

データセクションマテリアリティ
気候変動対応地域との共生● 気候変動問題への取り組み

目次

目標
●

J-POWERグループが提供する価値2025年度までに1,500MW以上開発※

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応2023年度の主な実績

CO2フリー電源の●安全を大前提とした大間原子力計画の推進

大間原子力計画は安全強化対策などの検討を進め、新規制基準への適合性について審査対応を行いました。

●

あわせて地域の皆様のご理解や信頼を得るための取り組みを実施しました。

●

2024年後半に安全強化対策工事を開始し、2029年後半に終了を目指しています。

ウェブサイト

引き続き着実に 2025 年度目標達成を目指します。
●

バイオマス混焼（竹原火力新 1 号機）の拡大、経年化石炭火力の稼働抑制の検討を進めています。

●

2024年度末に既設松島1号機の廃止、2号機をGENESIS松島計画の工事準備に伴い休止することを公表。

●

バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼の導入、国内 CCS の実現、経年化石炭火力の稼働抑制・廃止に向けた

財務情報
有価証券報告書

温室効果ガス（GHG ）
排出量削減

2030年までに
国内発電事業からの CO2 排出量▲ 2,250 万 t（▲ 46% ）（ 2013 年度実績比）

サステナビリティ基本方針

2030年度までに

J-POWERグループ人権基本方針

省エネ法火力発電ベンチマークの達成〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

CO2フリー水素発電の第一歩であるGENESIS松島計画では、既設発電所に石炭ガス化設備を追設するべく2021年9月から環境アセスメント手続き中。

推進中アンモニア混焼実用化の検討に取り組んでいます。

J-POWERグループ環境基本方針〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

検討に取り組んでいます。
●

推進中2030年度ベンチマーク達成に向け、既設火力発電所における高効率運転の維持およびバイオマス導入拡大・

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンス報告書

2023年度CO2排出削減量は▲1,509万（t 排出量3,368万t ）となり、2025年度目標を達成
火力発電所のミドル運用化による利用率の低下、設備トラブルも重なったため、国内発電事業からの CO2 排出量▲ 920 万 t（ 2013 年度実績比）

推進中※ 2013 年度実績比

2025年度までにコンプライアンス行動指針

建設着手済み●●非財務情報（ESG）

推進中

その他既設水力・風力発電所のリパワリングなども実施しています。

データセクション

決算説明資料）内は持分出力

響灘洋上風力プロジェクト（最大 88MW ）、響灘太陽光（約 30MW ）、姫路市大塩太陽光発電所（約 2MW ）など。

価値創出を支える取り組み

決算短信

2023年4月以降の主な運転開始案件
新仁賀保高原風力発電所（ 24.75MW ）、石狩八の沢ウインドファーム（ 14.7MW ）、鬼首地熱発電所（ 14.9MW ）など

●

開発加速化

2025年度1,500MW新規開発目標（ 2017年度比）に対し、運転開始、建設着手、調査等着手案件の合計は 2,638MW となり、達成に目途。
※（※ 2024 年 6 月 目標を以下に見直し「 2030 年度までに国内再生可能エネルギー発電
電力量 年間＋ 40 億 kWh（ 2022 年度比）」

評価

2023年度実績
電力供給業 A 指標：0.930
B指標：38.1%
石炭火力電力供給業：39.16%

推進中

70

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

J-POWERグループ環境目標・実績

マテリアリティ● 地域環境問題への取り組み

達成不十分

気候変動対応イントロダクション

目次

目標

J-POWERグループが提供する価値

産業廃棄物の有効利用率

97%程度
J-POWERグループの戦略と事業価値創出を支える取り組み

生物多様性の保全

概ね達成

2023年度の主な実績

目標達成

評価

94.8%
発電所の保守・運転等に伴い発生する産業廃棄物の削減および大部分を占める石炭灰の廃プラスチックの排出抑制と廃プラスチックの排出と再資源化等の状況について把握するとともに、分別の徹底や処理

再資源化等の推進の見直しなどにより排出抑制と再資源化等の推進に取り組みました。
希少種をはじめとする動植物およびそれら生息・生育地を保全するため、希少種の生育地事業活動における
生物多様性の保全への配慮

データセクション

水環境の保全地域との共生有効利用に取り組みました。

循環型社会形成の推進

気候変動対応データセクション

事業活動における河川および海域環境の保全への配慮に保護区画を設ける、工事区域周辺の希少動植物の情報を工事関係者に共有して保護に努めるなど、生物多様性に配慮した環境保全に取り組みました。
河川に係る発電設備の運用にあたり、各地点の状況に応じた堆砂処理対策や濁水長期化軽減対策などの河川環境保全の対応を着実に実践しました。海域に隣接する発電設備の運用にあたり、環境保全協定などを遵守し、海域への排出水の管理を的確に実践しました。

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書● 透明性・信頼性への取り組み

目標

決算短信

2023年度の主な実績

決算説明資料

非財務情報（ESG）

環境マネジメントレベルの向上

EMSの継続的改善

環境法令・協定などの遵守徹底

環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ

確実に PDCA を実践し、環境マネジメントレベルの向上に取り組みました。

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

環境法令遵守の徹底に努め重大な違反事案はありませんでした。引き続き、グループ全体
で環境法令遵守の徹底を図っていきます。

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

環境コミュニケーション活動の推進

地域社会や社内での環境コミュニケーション活動の推進

植林や地域清掃などの環境保全活動を通じて、地域との共生を目指した、信頼関係の構築に取り組みました。また社内においても、環境情報交流会や環境教育を通じて、環境コミュ
ニケーションの充実を図りました。

評価71

Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

イントロダクション

提供する価値●

J-POWERグループは発電事業や送電事業など大規模な設備を広い地域に保有し、長期にわたり事業を営んでおり、マテリアリティに「地域との共生」を掲げています。

●

事業の各段階における環境への配慮を掲げ、最新の技術と知見により地域環境保全に努めながら、地域社会との信頼関係構築に取り組んでいます。

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

環境負荷物質の抑制

循環型社会形成の促進、
火力発電所からは窒素酸化物（NOx ）や硫黄酸化物（SOx ）環境アセスメント

産業廃棄物の有効利用率の維持向上

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

発電所の計画・設計では、法令に従って環境アセスメントをばいじん等、環境負荷となる物質が排出されます。燃焼方法

2023 年度の当社グループからの産業廃棄物の排出量はの改善や排ガス浄化装置の安定運転により、これらの排出を

153 万 t でした。このうち 98 % は、火力発電所から排出する

高い効率で抑制しています。

石炭灰と石こうであり、これらの 9 割以上をセメント原料や運転開始後も締結した環境保全協定等に基づきモニタリン

土地造成材などに有効利用し、廃棄物の削減に取り組んでいグし、環境保全対策の有効性を確認しています。2024年8月

環境負荷物質の排出が関係法令および環境保全協定の基準値ます。2023 年度の産業廃棄物全体の有効利用率は 94.8% で現在、環境影響評価手続き中の事業数は17件です。

以内であることを確認しています。

した。

また、火力発電所の運転状態と排煙状況を24時間監視し、当社が運営する石炭火力発電所からのNOx、SOx排出量は

石こう

このほか、汚泥や金属くず、建設廃材

14.5%

2.2%

廃棄物発生量153万t

SOx、NOx排出量の国際比較

有効利用率（g/kWh）

94.8％

2.0
石炭火力平均ガス・石油・石炭火力平均

1.5

1.4

0.7
0.5

0.47
0.002

0

0.19
0.065

0.1

0.3

0.2
0.02

0.1

0.4
0.2

石炭灰

83.3%
石炭灰の主な用途

・セメント原料・土地造成材・土木建築資材
・農林水産用資材

0.4

廃プラスチックへの対応
0.4

0.3

0.1

J-POWER J-POWER 日本 イタリア ドイツ フランス 英国 カナダ 米国
磯子

平均■ SOx ■ NOx*1 排出量／ OECD Stat Extracts 発電電力量／IEA Data and statistics より作成
*2 J-POWER平均、J-POWER磯子（石炭）は2023年度

努めています。

発電所での取り組み

J-POWERグループ環境目標に「水環境の保全」を定め、各

1.0
0.8

実施しています。地域の皆様からもご意見を伺い、環境保全に

水環境の保全2023年度● 火力発電における発電電力量当たりのJ-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

地域との共生地域環境問題への取り組み

決算短信
決算説明資料

データセクション

気候変動対応ています。

有価証券報告書

価値創出を支える取り組み

マテリアリティ

く、最新鋭機では世界的に見ても環境負荷の少ない運転をし財務情報

気候変動対応地域環境との共生

下図のとおり、燃料区分なく平均した各先進国の値と遜色な

ウェブサイト戦略と事業

廃プラスチックの排出抑制ならびに再資源化を推進するた
め、分別および 3Rに取り組んでいます。
当社グループからのプラスチック使用製品等廃棄物の発生量と再資源化等の情報は、補足資料〈E：環境編〉をご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2024/jpower_
integrated2024_appx_environment.pdf

地域の河川および海域に合わせた環境保全に取り組んでいます。水力発電所ではダム湖や下流域での水質や堆積土砂への対策など、火力発電所では関係法令・環境保全協定に則した海域への排水、処理排水の再利用による節水などを行っています。また、治水協定を締結のうえ、集中豪雨などの大きな出水が予想される場合に事前にダム水位を低下させ、ダムに空き容量を確保することで治水への協力に努めています。
地下水浄水事業
災害にも強いオンサイト型の地下水処理サービスを、病院や大学等これまで全国約60カ所の施設に提供しています。この実績に加え、スタートアップの WOTA（株）とは様々な水環
境問題の解決に向けた協力体制を構築しており、水道事業による地域社会の課題解決にも貢献していきます。
WOTA PLANT

72

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応地域環境との共生

価値創出を支える取り組み

マテリアリティ
気候変動対応イントロダクション

透明性・信頼性への取り組み

生物多様性の保全
目次

J-POWERグループが提供する価値

J-POWERグループ環境目標に「生物多様性の保全」を定めています。発電所の工事計画段階から事業活動を通じて、希少種をはじめとする動植物の生息・生育環境や生態系の保全に努めています。
動植物の生息・生育環境の保護

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

奥只見・大鳥ダム周辺ではイヌワシなどの猛禽類をはじめ、動植物の保護・保全に取り組んでいます。具体的には、「猛禽類に配慮した屋外作業計画」「湿地の維持管理（過去に埋め立て、その後復元した湿地）」などに取り組んでいます。
東西連系増強建設所（静岡県）では、工事区域周辺に生息・● 主な環境教育（ 2023年度実績）

廃棄物処理業務
スキルアップ研修各事業所において国際標準化機構規格（ISO14001:2004 ）および日本産業規格（JIS Q 14001 ）に準じた環境マネジメン

若年社員に努めています。また、さまざまな環境負荷を伴う事業の当事者として、従業員一人ひとりが環境管理を理解し、責任感を持って働けるようそれぞれの立場や役割を意識した研修を

内部環境監査員養成研修

67名

法令・協定などの遵守徹底
事業活動による環境影響を低減するため、法令・協定など

ケットブック」を作成し、工事関係者に情報を共有し、希少動を遵守しながら、設備の保全および運用改善に努めています。

中堅社員

環境トラブルが発生した場合を想定し、影響の拡大防止や速環境法令研修133名

また、過去に発生したトラブルの再発防止にも努めてい
ます。

財務情報

環境コミュニケーション活動の推進

有価証券報告書
決算短信

環境情報の開示を充実させるとともに、周辺地域の清掃活

決算説明資料

希少動植物ポケットブック

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

森林保全と林地残材の活用〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

水力発電施設周辺の社有林の保全や、林地残材等をバイオ〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

マス燃料へ加工し火力発電所で石炭と混焼するなど、森林保〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

全とCO2 排出低減へ貢献しています。

EMS管理者･事務局研修
経営層等とコミュニケーショ
ンを取り、実際にEMSを運営していくコア人材を育成する。

社内での環境管理情報を共有するための環境情報交流会等を

コーポレートガバナンスに関する基本方針

火力・水力・送変電それぞれ事業活動に関連する環境法令の基礎知識の習得・最新動向
の把握。

10名

皆様との環境コミュニケーションに取り組んでいます。また、サステナビリティ基本方針
コンプライアンス行動指針

環境管理
責任者
・
運営
担当者

動など環境保全活動を通じて、さまざまなステークホルダーの非財務情報（ESG）

EMS内部監査員資格の修得を通じて、EMSの仕組みを基礎から学ぶ。

やかに情報共有する体制を整備しています。
ウェブサイト260名
廃棄物処理担当となった社員を主な対象として、処理業務の基本、実務に必要な知識を習得しスキルアップを図る。

各種実施し、環境教育を行っています。

生育する希少な動植物の情報を取りまとめた「希少動植物ポ
植物の保護に努めています。

地域との共生環境マネジメントレベルの向上

トシステム（EMS ）を運用し、環境マネジメントレベルの向上

J-POWERグループの戦略と事業

データセクション

開催して、社内でのコミュニケーションの充実も図っています。
経営層
（管理職）

環境eラーニング

5,617名環 境に関する最 新 知 識 の 習
得、環境意識の向上を図る。

73

Contents

Contents

イントロダクション

イントロダクション

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

2『自然関連財務情報開示タスクフォースの提言（以下、T NF D 提言）』に基づき情報開示を進
めていきます。

J-POWERグループが提供する価値

戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

TNFD提言に基づく情報開示
J-POWER グループは、自然関連財務情報開示タスクフォース※が 2023 年 9 月に公表した目次提供する価値

私たち J-POWER グループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70 年以上にわたり効率的かつ安定的な電力※自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures ：TNFD ）：民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み構築を目指す国際的な組織。

1

J-POWERグループと自然との関わりの供給に努め、グローバルに事業を展開してまいりました。さらにESG 経営の核として「エネルギー供給」「気候変動対応」「人の尊重」「地域との共生」「事業基盤の強化」の5つを中長期的なサステナビリティ上の重点課題（マテリアリティ）として特定し、企業価値の向上に努めて

はじめに

います。

TNFD提言では、企業が自然に与える影響や自然資本への依存、リスクや機会を明らかにすることが求められています。評価にあたってTNFD提言にて提唱される「自然関連課題の評価のための総合的なアプローチ（LEAPアプローチ）」を適用し、事業活動における自然資本への大規模なエネルギー供給事業は地域社会・環境にインパクトを与えるものであり、「地域との共生」として生物多様性を含む自然資本・地域環境の保全や地域との信頼性構築に取り組んでいます。

依存・影響関係を評価しました。LEAPアプローチとはLocate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズで構成され、一連の流れによって自然との3接点の特定、依存・影響関係、リスクと機会を評価、管理、開示内容を整理するフレームワークです。今後、LEAPアプローチに基づいた一連の評価・開示を行うことを目指し、今回の評価ではLocateフェーズとEvaluateフェーズについて評価を行いました。

J-POWERグループ環境基本方針、環境目標、環境行動指針
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、グループの環境への取り組みの方向性を示す「環境基本方針」を定めています。また、中長期的取り組み課題・目標となる「環境目標」、グループが取り組むべき課題及び主な取り組み細目を示す「環境行動指針」を定め、これらに沿ったさまざまな取り組みを進めています。

ウェブサイト● LEAPアプローチ検討フロー

財務情報
有価証券報告書

LocateEvaluate

Assess

Prepare

自然との接点の発見

依存と影響関係の評価

重要なリスクと機会の評価

対応と報告の準備

J-POWERグループ環境基本方針（地域環境問題への取り組み）
事業活動に伴う環境への影響を少なくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再利用に努め廃棄物の発生を抑制し、地域環境との共生を目指します。

決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）

環境目標に生物多様性や水環境の保全への配慮を掲げ、希少動植物の生息、生育地の保全や●サステナビリティ基本方針

バリューチェーン、
直接操業のスクリーニング●

コーポレートガバナンスに関する基本方針●●

コンプライアンス行動指針

活動場所評価●脆弱性の高い場所の整理●

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針●

優先地域の活動と環境との関係性●●

依存影響関係の評価
優先地域での依存、影響関係評価
重要な影響抽出

コーポレートガバナンス報告書●●

リスクと機会の特定
既存のリスク・機会の
管理

●

●

リスクと機会の優先付け
重要なリスクと機会の
抽出

●

●

戦略とリソースの展開
検討
目標や進捗の管理方法の検討
開示内容の検討
開示場所や開示方法の設定〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

今回の評価で実施

今後取り組む予定

排水の適切な管理などに取り組んでいます。詳細は、73ページをご覧ください。
4

ガバナンス体制
当社グループでは「地域との共生（地域環境の保全）」をマテリアリティの一つとして特定し、ESG総括（社長）を責任者とした「サステナビリティ推進会議」を年3回以上開催しています。
ここでは方針に基づいた自然資本に関する施策の企画・検討、リスク管理などを審議しており、重要事項は取締役会あるいは常務会に提案／報告しています。
サステナビリティ推進体制については10 ページをご覧ください。

74

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

75

データセクション

TNFD提言に基づく情報開示

イントロダクション
5
目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業一般要件の適用TNFD提言では開示に関する「一般要件」が提示されました。
一般要件

マテリアリティの適用
開示の範囲

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

自然関連課題の場所

当社グループは、発電事業、送変電事業を中心とした事業を展開していますが、事業規模が大きく、自然資本への影響が高いと考えられる分野である直接操業の発電事業（火力、水力、風力、地熱）のうち、2024年3月1日時点で運用を開始している国内外96拠点を評価と開示の対象としました。
開示の範囲で示した国内外の発電所を対象に「生物多様性の重要

対象は、事業規模が大きく、自然資本への影響が高いと考えられる分野である直接操業の火力発電（石炭／ガス）事業、水力発電事業、風力発電事業、地熱発電事業としました。直接操業の拠点の詳細は、118ページをご覧ください。

騒音・振動〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

当社グループは、発電事業、送変電事業を中心とした事業を展開していますが、今回の評価

固形廃棄物〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

LEAPアプローチの試行

-

-

-

-

-

-

土壌汚染

コーポレートガバナンス報告書

6-

非ＧＨＧ大気汚染

J-POWERグループ人権基本方針

-

水質汚染

J-POWERグループ環境基本方針

-

-

水力発電
風力発電

水資源

コンプライアンス行動指針

火力発電

ＧＨＧ排出

*1 ダブルマテリアリティ：環境・社会が企業に与える影響だけでなく、企業が環境・社会に与える影響を考慮する考え方

依存・影響関係が比較的小さい海洋生態系

コーポレートガバナンスに関する基本方針

P.78 人権尊重の取り組み

依存・影響関係がある

自然資本へ影響を与えるもの

淡水生態系

P.77 地域社会との共生

サステナビリティ基本方針

自然資本へ依存しているもの

陸域生態系

非財務情報（ESG）

依存・影響関係が非常に大きい土壌侵食の抑制

電気事業における発電所の運営には、地域の皆様のご理解を前提に進める必要があります。建設時には環境アセスメントにより環境、生物への影響を調査しています。また、運転中には発電所立地自治体との環境保全協定値の遵守、地域の皆様にも発電所の開放イベン
トなどを通じて発電所についてのご理解を頂くよう努めています。

● 依存・影響に関するヒートマップ

自然災害の影響緩和

先住民、地域コミュニティ、影響を受ける
ステークホルダーとのエンゲージメント

発したツールで、企業活動の自然への影響や依存度の大きさを把握することができる。

気候調整

今後、リスク・機会を検討する際に、当社グループの自然関連課題を適切に捉えるためにどのような時間軸を設定すべきか、検討していきます。

*2 ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure ）：自然資本金融同盟（Natural
Capital Finance Alliance（NCFA ））や国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC ）などが開生物による修復考慮した時間軸「重要度の高い項目」として抽出しました。

汚染物質のろ過・隔離・貯蔵・蓄積

気候変動と自然資本はお互いに影響を及ぼし合う関係であると認識しています。ESG課題全体の状況については本報告書にて報告しています。

自然資本への依存・影響度合いを可視化したヒートマップ（ENCOREの評価を自社の事業特性に合わせて改変）を、下図に示します。依存・影響度合いが非常に大きいと評価された項目を

水質性」「生態系の完全性」「水利用可能性」を評価し、優先度の高い地域
を特定しました。

を活用し、セクター単位での依存・影響関係の分析を行いました。

健全な水循環の維持

決算説明資料

今後、ダブルマテリアリティ* 1を念頭にリスク・機会を検討していきます。現段階ではLEの検討までを開示しています。

ついては、企業活動が生態系に及ぼす影響の有無とその大きさを分析するツール ENCORE * 2

地表水

決算短信

2024年度情報開示の状況

他のサステナビリティ
関連開示との統合

ウェブサイト

有価証券報告書事業が自然にどれだけ依存しているか、また事業が自然にどれだけの影響を与えているかに

地下水

データセクション

財務情報（ 1 ）事業における自然資本への依存・影響関係

-

-

-

-

-

地熱発電

-

-

-

-

-

● ENCOREによる依存影響評価で対象となる各指標の詳細についてはENCOREのウェブサイト（ https://www.encorenature.org/en/data-and-methodology/impact-drivers ）をご覧ください。
●「 - 」は各セクターが評価指標に対して依存度・影響度がほとんどないと考えられることを示している。

【自然資本への依存と影響の評価結果】
火力発電

発電所の運転に必要不可欠な資源であるため地表水との依存関係、水資源との影響関係が大きい。
燃料の燃焼によりGHG及び非GHG大気汚染物質を排出するためGHG排出、非GHG大気汚染との影響関係が大きい。

水力発電

発電所の運転に必要不可欠な資源であるため地表水、健全な水循環の維持との依存関係、水資源との影響関係が大きい。安定した気候が安定した水循環につながるため気候調整との依存関係が大きい。水力発電により河川の土砂や水の流れが変化するため、淡水生態系との影響関係が大きい。

風力発電

安定した気候が安定した風の供給につながるため、気候調整との依存関係が大きい。

地熱発電

発電所の運転に必要不可欠な資源であるため地下水との依存関係、水資源との影響関係が大きい。

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

TNFD提言に基づく情報開示

イントロダクション（ 2 ）優先的な取り組みが必要な地域の把握
目次【水ストレスの評価】

ENCOREを用いた評価の結果、水及び生態系に関する項目について「重要度が高い」と評価しました。発電事業拠点ごとに公開ツールを用いて水及び生態系に関する項目である「生態系J-POWERグループが提供する価値の完全性」「生物多様性の重要性」「水ストレス」について評価し、脆弱性が高い地域に位置する

水ストレスとは、地域の水資源量と取水量の需給バランスのことであり、水利用可能性を評価する指標となります。水ストレスが高い地域は、地域内で水がひっ迫しており、水の競争が激しい地域のこめ、TNFD開示では考慮しないこととしました。
【生態系の完全性の評価】

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

Low

せる能力のことです。生態系の完全性が低（ <10% ）い地域は、生態系サービスを継続的に供給

n/a Very low risk

■ Arid and low water use■ No data

LowMediumHigh
Extremely
mediumhighhigh（ 10-20% ） （ 20-40% ） （ 40-80% ） （ >80% ）【評価の結果】

アメリカ
火力発電（ガス）1拠点

生態系の完全性がとても低い地域、生物多様性の重要性が高い地域、水ストレスが高い地域のいVery high risk

タイ
火力発電（ガス）
1拠点

ずれかに合致する地域を脆弱性が高い地域と評価した結果、6 4 拠点（火力発電 13 拠点、水力発電 5 0
拠点、地熱発電 1 拠点）が、脆弱性が高い地域に位置していることを確認しました。
7

生物多様性及び水資源関連の取り組み
当社グループでは、地域環境の保全のために、猛禽類が利用する湿地の維持管理、事業敷地【生物多様性の重要性の評価】

財務情報

Water Stress日本
地熱発電 1拠点

プロセスや多様な生物群集を維持・存続さ域に位置すると評価しました。

ウェブサイト

レスの高い地域に位置する、それ以外の拠点は評価しました。

生態系の完全性の分析（BRFを使用）

BRF *1を用いて生態系の完全性について評価した結果、タイのガス火力発電1拠点、アメリカのガス火力発電1拠点、日本の地熱発電1拠点が生態系の状態がとても低い地ました。タイ国のガス火力発電 7 拠点が水スト
水ストレスの高い地域には位置していないと生態系の完全性とは、生態系が生態学的する能力が低い地域を指します。

水ストレスが高いと評価された拠点を抽出しタイ
火力発電（ガス）7拠点

拠点を抽出しました。なお、気候に関する項目については、TCFDで開示することが望ましいた

J-POWERグループの戦略と事業とを指します。Aqueduct*3もしくは WRF*4で水ストレスの分析（Aqueductを使用）

生物多様性の重要性とは、生物の種類や遺伝的な多様性、生態系の多様性が持つ価値や影響の大きさのことです。生物多様性の重要性が高い地域は、優先的に保護されるべき生態系が存在することを内で重要な植物種が生育する区域に保護区画を設定するなど、各地点の環境に合わせて生物多様性の保全に取り組んでいます。また、発電所では関係法令や自治体との環境保全協定に則指します。IBAT *2を用いて拠点の近傍、水力発電所のダム下流域（ダムは水をせき止める構造上、河川した排出水の管理を行い水環境の保全に取り組むとともに、水リスクを評価して水ストレスが性の高い区域（KBA、ナチュラ2000、世界遺産、ラムサール条約湿地、ユネスコMAB、IUCN保護地域

取水量／消費量の削減およびリスクの低減に取り組んでいます。

の土砂や水の流れを変化させて、下流生物種への影響につながる可能性がある）に生物多様性の重要カテゴリー Ia～IV ）が存在しないかを評価した結果、62 拠点で生物多様性の重要性の高い区域が存在高い地域については処理排水を再利用する、貯水池を設置するなど各地点の環境に合わせて
詳細については73 ページ及び補足資料〈E：環境編〉をご覧ください。

していると評価しました。

8

生物多様性の重要の分析（IBATを使用）
分類

KBA（生物多様性における重要地域）

Protected
Areas（保護地域）

Protected
Areas（IUCN地域

管理カテゴリー）保護地域

Alliance for Zero Extinction Sites
Important Bird and Biodiversity Areas
Other
Natura2000
World Heritage
RamsarMAB
IUCN Management Ia
IUCN Management Ib
IUCN Management II
IUCN Management III
IUCN Management IV

リスクが低い拠点

今回は当社グループと自然資本との依存・影響関係を特定しました。今後は、特定した自然リスクが高い拠点
評価位置

今後の取り組み評価位置への依存・影響関係に基づき、当社グループの事業における自然関連リスク・機会を特定するとともに、特定した自然関連リスクと機会に優先順位をつけ、取り組んでいく予定です。
*1 BRF（Biodiversity Risk Filter ）：WWFが開発したツールで、企業や金融機関が自社のビジネスやサプライチェーン等において生物多様性に影響を及ぼすリスクを評価することができる。

保護地域が存在しないと判断

保護地域が存在すると判断▶ 評価位置から半径5kmの範囲内もしくはダム下流域に保護地域が存在するかを評価した。
▶ 保護区域の詳細については、IBATのウェブサイト（https://www.ibat-alliance.org/ ）をご覧ください。

*2 IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool ）：バードライフ・インターナショナル、世界自然保全モニタリングセ
ンター（WCMC ）、国際自然保護連合（IUCN ）、コンサベーション・インターナショナルの4団体が開発したツールで、対象地点の周囲にある保護区やKBAなど保全のために指定された地域、絶滅危惧種の分布等を統括して把握することができる。
*3 Aqueduct：世界資源研究所（WRI ）が開発した水リスク評価のツールで、拠点が立地する地域の水リスクを、水量、水質、規制・評判の観点で評価することができる。

：世界自然保護基金（WWF ）とドイツ投資開発会社（DEG ）が開発した水リスク評価のツールで、*4 WRF（Water Risk Filter ）拠点が立地する地域の水リスクや、各拠点の操業の水リスクを評価することができる。

76

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

地域社会への貢献
J-POWERグループはマテリアリティに「地域との共生」を掲げ、国内外での積極的な地域貢「J-POWERグループ社会貢献活動の考え方」を取り組み方針とし、良き企業市民として地域社会への協力、文化・芸術活動の支援、ボランティア活動への参加支援、海外を含めた地域社会へ

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

戦略と事業

気候変動対応地域社会との共生
献活動を通じて、地域社会との信頼関係の構築、地域活性化への貢献を目指しています。

J-POWERグループが提供する価値

提供する価値の貢献活動に積極的に参加しています。各地の活動実績はサステナビリティ推進会議で取りまとめ、取締役会に報告を行っています。
「J-POWERグループ 社会貢献活動の考え方」についてはJ-POWERウェブサイトをご覧く

価値創出を支える取り組み

データセクションマテリアリティ地域との共生福島県の只見・田子倉発電所では、東日本旅客鉄道（株）（JR 東日本）グループである（株）

JR東日本びゅうツーリズム＆セールスと連携したインフラツアーを実施しています。このツアーでは只見線を利用した鉄道企画に当社施設見学を組み合わせ、地域の魅力の新たな発見や価値提供を目指しています。
また火力発電所・事業所立地地点では、J-POWERジェネレーションサービス（株）による包括運営体制となって以降初めてとなる地域交流イベント・施設見学会を開催しました。こうしたイベントは、地域の皆様に当社グループの発電所や施設を身近に感じてもらい、交流を深める貴重な機会です。

ださい。

J-POWERグループ 社会貢献活動の考え方
https://www.jpower.co.jp/sustainability/contribution/policy.html

データセクション

活動実績

奥只見観光（株）遊覧船

松島火力発電所感謝デーの様子

2023年度の活動件数は815件で、当社グループ従業員延べ6,719名が参加しました。
取り組み内容は植林・清掃活動などの地域環境保全・美化活動のほか、教育機関と連携した出前授業（環境教育など）の開催が挙げられます。また、施設見学の受け入れ、地域交流・地元
ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）

行事への参加や交通安全立哨など幅広く活動を行っています。
● 2023 年度実績●●

815 件（2022年度実績 453件）
J-POWERグループ従業員参加者 ………… 延べ 6,719 名（ 2022年度実績 延べ3,263名）
活動件数 …………………………………………………

コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

2022年に商業運転を開始したバタン発電所では、周辺地域社会の自立と継続的な発展を目
指し、事業会社であるBhimasena Power Indonesia社（BPI社）を通じ、教育・健康支援活動・
インフラ整備を展開しています。

J-POWER米国現地法人であるJ-POWER USA Development社及び各発電会社は、地域の非営利団体等と協働しながら、ボランティア活動や寄付を通じて地域社会の発展に努めています。例えば、地域のニーズを踏まえ、地域住民への食事支援活動や、学生への教育支援、また文化施設への協賛などを実施しています。

サステナビリティ基本方針
コンプライアンス行動指針

海外での社会貢献活動

水力／火力発電立地地域での活動例
当社は日本全国61カ所に水力発電所を有しており、それぞれの河川流域で多様な取り組みを実施しています。
新潟県魚沼市では、当社グループ企業である奥只見観光（株）が市との共同事業として、奥只見湖での遊覧船事業のほか奥只見丸山スキー場を営業し、観光事業を通じて地域の活性化
およびスポーツ振興に貢献しています。

インドネシア：CSR活動に関する政府表彰

米国：食事支援活動

77

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

人権尊重の取り組み

データセクションマテリアリティ
人の尊重

J-POWER グループ人権基本方針
J-POWER グループは事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権を尊重する責任があることを強く認識しており、人権尊重に対する姿勢を明示し責任を果たすため、2022 年 6 月に「J-POWER
グループ人権基本方針」を制定しました。本方針は、国際人権章典、ILO 国際労働基準、OECD 多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則、および国連のビジネスと人権

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応に関する指導原則などの国際規範を基に定めています。本方針に基づき、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権尊重の取り組みを推進しています。

J-POWERグループ人権基本方針はウェブサイトで公開しています。
https://www.jpower.co.jp/sustainability/contribution/human_rights/● 人権尊重の取り組みの全体像

人権デュー・デリジェンス

取り組み範囲J-POWERグループ人権基本方針は、当社グループ全ての従業員、役員に適用します。また、価値創出を支える取り組み

ビジネスパートナー・サプライヤーに対しても本方針の支持について働きかけを行います。

データセクション推進体制

人権方針の策定（ 2022年策定済）①人権リスクの抽出・評価②リスク予防・軽減策の検討・導入

2023年度実施済

実施中

PDCA
④情報開示

2022年度に、ESG総括（社長）を責任者とするサステナビリティ推進会議の下部に、人権に関する課題を関係部で横断的に議論する人権部会を設置しました。コーポレートや事業部門

救済メカニズムの構築
相談窓口の設置（設置済）③取り組みの実効性の評価

人権侵害防止の取り組み概要の関係部が出席し、人権尊重に関する方針や具体的な取り組みを議論しています。本部会での議論や取り組み状況は、サステナビリティ推進会議を通じて、取締役会まで報告し、取締役会
ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書からは取り組みへの指示を出しています。

に取り組みます。
●

取締役会
常務会

決算説明資料無、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類

提案・報告

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ推進会議
責任者：ESG総括（社長）

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料するものです。

指示

提案・報告

児童労働や強制労働の禁止のほか、あらゆる事由による差別の禁止を徹底しています。あらゆる事由とは、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国籍、年齢、性的指向・性自認・性表現、障がいの有

非財務情報（ESG）

コンプライアンス行動指針

人権基本方針に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびリスクの把握に努めます。負の影響等が生じた場合には、適切な手続きを通じて救済措置● 人権尊重の取り組み体制

決算短信

コーポレートガバナンスに関する基本方針●●

いては労働組合と協議するほか、従業員の意見を経営方針に反映するため、年に一度労働組合

指示・フィードバック・進捗管理と経営方針に関する協議を行っています。

人権部会
事 務 局：経営企画部 ESG・経営調査室
構成：コーポレート、事業部門の関係部
検討内容：人権尊重に関する全体方針や具体的な取り組み方法

結社の自由や団体交渉権の尊重、最低賃金の遵守などの従業員の基本的な権利を保護しています。会社と労働組合の間では労働協約を結び、給与・賞与をはじめ労働条件の重要な変更につ●独立した外部の専門知識を活用するとともに、取り組み状況の定期的な情報開示や、役員・従業員への研修・教育を実施していきます。

78

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

人権尊重の取り組み

データセクションマテリアリティ人の尊重

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

人権デュー・デリジェンス

救済メカニズム

J-POWERグループはサステナビリティ推進会議の下部に設置した人権部会において、人

当社グループはハラスメントやコンプライアンスに関する問題に対応するため、各種相談

権デュー・デリジェンスを実施しています。潜在的な人権に対する負の影響およびリスクの窓口を社内外に設置しており、相談者の個人情報や秘密は厳重に管理し不利益を受けること把握を行うため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際ガイドラインに基づき、がないよう、相談窓口のルールを定めています。また、これらの相談窓口は従業員の他、社外

外部専門家の協力を得ながら人権課題を整理しました。2023 年度は、社内人権リスクを洗いのステークホルダーの方からの相談も受け付けています。通報を受けた際は、事実確認を実施

出すためにアンケートおよびヒアリングを実施し、その結果を踏まえて、人権リスクの評価（リし課題の把握と改善に取り組んでおり、負の影響が生じた場合においては、適切な手段で救済

スクマッピング ）を行い、リスクの高い項目を特定しました。引き続き、これら項目を優先的措置に取り組みます。

人権・コンプライアンスに関する研修・教育● 人権リスクマップ

役員・従業員に対し、人権基本方針の理解を深める研修をはじめとして、コンプライアンス、

深刻度 大

労働安全衛生地域住民の権利・環境汚染

データセクション
●
●
●

強制労働
児童労働
賄賂・腐敗
居住移転の自由結社の自由（労働組合との対話）

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書●

差別的対応・表現

賃金不足・未払い取引先や株主に プライバシーの権利
対する知る権利

コンプライアンス行動指針

低〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

長時間労働

● 主な研修実績（ 2023年度）

階層別研修
高
発生可能性

【リスクマップ作成の考え方】▶

人権＆コンプライアンス研修

縦軸：深刻度、横軸：発生可能性とし、優先順位付けの判断基準は経済産業省「責任あるサプライ

eラーニング●●▶

深刻度は、上記基準に基づき、規模・範囲・是正不能性をそれぞれ、高度、中程度、低度と設定し、評価を実施。

▶

発生可能性は、上記基準に基づくとともに、社内アンケート回答結果を数値化し評価を実施。

●●●

チェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参照。

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

います。

●

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

ハラスメント

知的財産権

非財務情報（ESG）
コーポレートガバナンスに関する基本方針

業員に配布されています。また、グループ全従業員に「コンプライアンス・アンケート」を実施し、

小決算説明資料

実施しています。

従業員の意識やコンプライアンスリスク、環境変化を定期的に把握し、施策の展開に活かして紛争地域等におけるビジネス展開●ハラスメント、ダイバーシティなど人権尊重に関する知識を得られるよう、さまざまな研修を
人権の尊重は当社グループのコンプライアンス行動指針にも定められており、本指針は全従

ビジネスパートナー/
サプライヤー管理

表現の自由

決算短信

サステナビリティ基本方針

P.98 コンプライアンスに予防・軽減対策を検討し、取り組みを進めていきます。

対象機関勤務の従業員を対象に人権、コンプライアンス、各種ハラスメント防止に係る講義を実施（167名参加）
グループ従業員を対象にハラスメント防止に係るeラーニングの実施（修了者延べ5,397名）
グループ従業員を対象に心理的安全性に係るeラーニングの実施（修了者延べ4,961名）
グループ従業員を対象にビジネスと人権に係るeラーニングの実施（修了者延べ4,958名）
コンプライアンス意識向上を目的としたeラーニングを実施（修了者延べ4,091名）

幹部社員を対象に心理的安全性に係る講演会を実施（82名参加）
グループ従業員を対象としてコンプライアンス違反防止に係る研修を実施（開催1回、参加者58名）
グループ会社と共同でダイバーシティ講演会を実施（200名参加）●

オンライン講演会

新入社員研修および管理職研修にて人権、コンプライアンス、各種ハラスメント防止に係る講義を実施（353名参加）

●

●

79

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

調達の基本原則とパートナーシップ構築宣言
J-POWERは、ビジネスパートナーやサプライヤーを含めたサプライチェーン全体で持続則」を定め、「公開性」「公平性」「経済合理性」「長期的な相互信頼」「法令の遵守」「人権の尊重・
労働安全衛生の確保」の六つの原則に基づいて行動し、当社ウェブサイトでも公開しています。

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

また、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を
調達の基本原則

https://www.jpower.co.jp/company_info/procurement/principle.html
パートナーシップ構築宣言

https://www.jpower.co.jp/company_info/procurement/partnership.html

調達の基本原則
弊社は、経済的で質の良い物品を調達するため、日本国内の企業だけでなく、広く海外の企業に対しても門戸を開いています。 弊社は、意欲ある新たな取引先の参加を常に歓迎いたします。

2 ｜ 公平性

財務情報

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

当社グループでは、適正な調達業務遂行のため、社内で「調達の基本原則」の周知を実施するとともに、資材担当者向けに研修を実施しています。
また、当社グループでは、公正で開かれた取引を実施するべく、取引を希望される皆様に調達情報や調達手続きをウェブサイト上で公表するとともに、調達手続きに関する相談窓口を設置しています。
資材調達

https://www.jpower.co.jp/company_info/procurement/

目指し、2022 年 3 月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

1 ｜ 公開性

ウェブサイト戦略と事業サプライチェーンマネジメント
可能な社会に貢献していきたいと考えています。そのため、調達にあたっては「調達の基本原

J-POWERグループが提供する価値

提供する価値

弊社は、取引先の選定にあたっては、製品の品質、価格、信頼性、納期の確実性、互換性、企業の技術的能力、経営状態、アフターサービス、環境への配慮などに基づき、公正に選定します。

3 ｜ 経済合理性

サプライチェーン全体での人権の尊重「J-POWERグループ人権基本方針」で定める通り、すべてのステークホルダーに対して、人権尊重の取り組みを推進しており、2024年6月には調達の基本原則に人権の項目を新たに追記
し、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、本方針の支持について働きかけを行っています。

P.78 人権の尊重

Topics
国内外からのバイオマス燃料調達
当社グループでは石炭火力発電所にバイオマスを混焼することで、CO2排出量の削減を図っています。バイオマス燃料の持続的かつ安定的な調達の観点から、日本国内では未利用資源である林地残材を利用した木質燃料などサステナブルなバイオマス燃料の製造事業にも取り組んでいます。海外からの調達についても、第三者による認証・認定を活用し、持続可能性が担保されていることを、調達の都度、証明書類を受領して確認しています。また、国内外を問わず、

決算短信

弊社は、
「より優れた製品をより経済的な価格で」という経済合理性に基づいて物品の調達を行います。

決算説明資料4 ｜ 長期的な相互信頼■ 国内での木質バイオマス燃料製造事業

有価証券報告書

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

弊社は、売買契約締結後のアフターサービスが取引の重要要素のひとつであると考えており、取引先との長期的な信頼関係を培っていきたいと願っています。

5 ｜ 法令の遵守

弊社は、取引先の方々と弊社の双方が、取引を行うにあたって関係法規ならびにその精神を遵守することが重要であると考えています。

6 ｜ 人権の尊重・労働安全衛生の確保
弊社は、「J-POWERグループ人権基本方針」の精神に則り、サプライチェーンを含む全てのス

テークホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。
また、公衆及び関係者の安全を最優先に、取引先と弊社は互いに責務を全うしつつ、協力して安全衛生への意識を高め、労働災害防止と働きやすい環境の確保に努めます。

製造工場や原料となる森林を視察し、関係者との意見交換を行っています。
プロジェクト名

宮崎ウッドペレット事業

所在地

宮崎県小林市

事業概要

未利用林地残材を利用した木質ペレットの製造会社設立、木質ペレット製造、
当社の石炭火力発電所での混在利用までを一貫体制で実施する事業（ペレット生産能力：25,000t／年）

当社出資比率

98.3％

運転開始年

2011年
木質ペレット

当社社員による木質ペレット工場（ベトナム）視察

80

Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

イントロダクション

戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

グループの競争力を高める人財戦略
J-POWERグループの人財戦略

データセクションマテリアリティ
人の尊重

価値の創出

基本的な考え方

多様な人財施策を通じて、カーボンニュートラルアセットの開発や国内火力のトランジショ

J-POWER グループは、エネルギー安定供給と気候変動対応の両立のために、事業ポートフォリオやビジネスモデルを変革させながら、持続可能な社会の実現を目指しています。当社グループは、従業員一人ひとりを、社会の多様なニーズに対して価値を提供する源であると捉えており、豊かな個性とチャレンジ精神を有した多彩な人財の育成に取り組んでいます。
人財施策の方向性

ンを進めていきます。同時に、新たな事業分野や付加価値の高いサービスの提供、イノベーションを実現することで、持続可能な収益源を確立しながら成長を目指します。また、再生可能エネ
ルギーなど地域の資源を活かしたエネルギー開発を通じて、地域との共生にも取り組みます。
このように、当社グループの人財が活躍することで、グローバルにもローカルにも、日本と世界が直面する様々な社会課題の解決に貢献し、価値を提供していきます。

Interview

当社グループは、個人を尊重し、ダイバーシティの推進など多様な人財が活躍できる環境づく
りに取り組むとともに、安全・安心な職場づくりを推進しています。また、幅広い事業フィールドを有するという特徴を生かして、従業員へ多様な業務経験機会を提供していくとともに、チャ

データセクション

提供する価値

人事労務部長インタビュー

Q J-POWERグループの持続的な成長を実現するために経営戦略と人財戦略のつながりをどのように考えていますか。

レンジを支援する人財制度の整備・充実を図っていきます。

A
地域共生

人財は事業活動の根幹であり、経営戦略上の課題推進のためにも両者の連携は重要と考えています。中期経営計画の重点項目として、企業価値向上に向けた人財戦略を掲げており、知恵と技術のさきがけとなる多彩な人財育成の継続により、グループ競争力の強化を図ることで、持続的な成長実現に貢献していきます。

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

幅広い事業フィールド

ダイバーシティの推進

発電（国内外133地点）
送変電、建設等再エネシフト100＋名

女性採用目標2倍
定年延長（～65歳）
育児・復職支援

安定供給
重篤な災害の根絶
健康経営推進
多様な働き方推進

安全・安心な職場づくり

少数精鋭
豊かな個性
多彩な人財
チャレンジ 精神困難な開発への挑戦
人財公募22件*1
高水準の研修費用（ 236千円/人*2 ）〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

成長分野
カーボンニュートラル
トランジション

付加価値向上イノベーション
*1 2023年度までの累計実績 *2 2023年度実績

少人数でありながら、様々な専門性を有する人財が幅広い事業領域に携わっていることが特徴であり、今後は中期経営計画に掲げる新しい事業ポートフォリオへの変換に取り組む人財確保や育成の更なる強化が必要と考えています。

Q 2030年に向けて、求める人財像・組織像を教えてください。
A

事業環境変化に対応しながら成長を続けるために、社会に対して付加価値を高め、イノベーションを起こす人財・組織を育てていくことが、これまで以上に必要になると考えています。

Q

J-POWERグループ人権基本方針〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

A

自律的キャリア形成支援

J-POWERグループ環境基本方針
コーポレートガバナンス報告書

Q J-POWERグループの人財の現在の特徴、課題だと考えている点はありますか。

特に重点的に取り組んでいきたい施策はありますか。

A CDPに基づく自律的キャリア形成支援やローテーションによる人財育成、多様な働き方を支える就労環境整備等、従業員のチャレンジを支援する人財制度の整備・充実を、一層加速させていきます。

人事労務部長間瀬 志保

81

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応基本的な考え方

データセクション

J-POWERグループの持続可能な成長には、多様な個性を持った人財の活躍が不可欠です。
十分に発揮し、活躍することでより高い付加価値を生み出すことができる制度・職場環境づ

マテリアリティ
人の尊重

当社およびグループ会社の人員構成は技術系社員の比率が高く、採用対象となる工学系学生の8割超は男性であることから、在籍社員の男性比率は高水準で推移しています。当社では女性の採用増加を目指しており、理系の女子学生を対象としたキャリア支援イベントなどを通じダイバーシティ＆インクルージョン

女性のキャリア形成支援

KPI

当社女性従業員の年代別内訳では、30 歳未満の比率が 40% を超えており最も多くなって

ナンス・コードの原則に基づき、女性、外国人および経験者採用者の2030 年までの役付社員います。出産・育児などライフイベントを迎えても安心して働き続けられるよう、女性社員同士の情報交換と連携の強化の取り組みや、女性社員CDP *の策定などのキャリア形成支援にへの登用目標を設定しています。また、新卒採用者に占める女性比率は 20% 以上を目標とし取り組んでいます。

ています。

* Career Development Program

72名

3倍以上
ウェブサイト

外国人の役付社員への登用
2030年までに2021年度比

147名

37名

男性

増加

151名

■ 30 歳未満

2023年度

2030年

2021年度

2023年度

サステナビリティ基本方針
コンプライアンス行動指針

経験者採用者の役付社員への登用
2030年までに2021年度比

1.5倍以上J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

50%■ 40 ～ 49 歳

22%

●

75%
■ 50 ～ 59 歳

100%
■ 60 歳以上

女性活躍推進法に基づき算出した労働者の男女の賃金の差異
グローバル社員の基本給の比較（男性を 100% とした女性賃金比率）

20代以下（ 97.8% ）、30代（ 100.8% ）、40代以上（ 102.3% ）
2030年

従来

平均年齢 34.7歳

全労働者（ 59.0% ）、社員（ 58.8% ）、有期雇用者（ 70.0% ）〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

2023年度12%

よる処遇差はありません。

●

2021年度

平均年齢 42.2歳

2024年度
4月入社*従業員数は臨時従業員を除く就業人員。出向人員
等1,198人を含まない

Topics10%台〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

20%

7%

人員構成差を要因として、男女間の賃金に差が生じていますが、報酬制度において、性別に

20%

136名
110名

■ 30 ～ 39 歳

26%

男女間賃金差異

従来比倍増の 20％

22%

25%

25%

2030年

新卒採用者に占める女性比率

165名

23%
46%

0%

決算説明資料

コーポレートガバナンスに関する基本方針

19%

女性

24名

2021年度P.85 多様なCDP● J-POWER 従業員年代別内訳（ 2024年3月末時点）

有価証券報告書

非財務情報（ESG）

データセクションて当社の技術系女性社員の活躍を積極的に紹介するなどの取り組みを実施しています。

2030年までに2021年度比

決算短信

価値創出を支える取り組み

くりを進めています。

女性の役付社員への登用

財務情報

気候変動対応女性採用数の増加

当社はグローバル社員のうち役付社員を中核人財と位置付けています。コーポレートガバ
価値創出を支える取り組み

戦略と事業

多様な人財が活躍する職場づくり
性別、国籍、人種、職歴、経験、年齢、障がいの有無などに関係なく、幅広い人財が持てる力を

J-POWERグループが提供する価値

提供する価値

目標82

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応多様な人財が活躍する職場づくり

人の尊重

外国人・経験者・アルムナイ採用

J-POWERグループが提供する価値

Topics

当社にとって海外事業は主力事業の一つであり、現地法人における採用などを通じて各国や地域の状況を熟知した人財を役付社員に登用することで、当社グループ全体で外国人の役
付社員を増加させる方針です。
経験者についても、近年は国内外で再生可能エネルギー開発をはじめ新規のプロジェクト

J-POWERグループの戦略と事業が増えているため、プロジェクトマネジメント、ファイナンス、法務、海外事業、DX、燃料・資材調達などさまざまな分野・業界から、即戦力となる人財の採用を強化しています。

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

また、一度、当社を退職し、様々なフィールドで活躍してきた元従業員が、当社に再入社（ア

決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

2021年より定年年齢を段階的に65歳まで引き上げています。労働意欲を持つシニア層の活躍を図り、専門的な知識や経験を活かしています。継続雇用制度やグループ内で就労先を支援を通じて、やりがいを持って仕事ができる仕組みを目指しています。

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

境づくりに取り組んでいます。育休・産休に関する勉
強会やD＆Iに関する講演会の開催、グループ社内報での継続的な情報発信、女性社員のキャリア形成支援の女性執行役員と語る会

バタン発電所からの研修生の受け入れ
インドネシアのバタン発電所（BPI 社）は、現地で採用した社員が設備の運転・保守を担っており、日本の発電所への研修受け入れや日本からの技術系社員の派遣などを行うことで、当社グループの運転・保守技術の共有による運転・保守技能の高度化を図っています。

* 70歳到達年度末まで利用可能

2024年5月には、松浦火力発電所で2名の研修生の受け入れを行いました。研修生がバタン発電所で担障がい者雇用当するタービン、回転部品の予防保全手法（PdM * 解「障がい者就2024年6月1日現在における当社の障がい者雇用率は 2.4%となっています。
労支援・職場環境相談窓口」の設置や、事業所建物のバリアフリー化など、就業環境整備や職場の理解促進に取り組んでおり、今後も雇用率の向上に努めていきます。

振動測定についての説明析）について、発電所員からの講義を実施したほか、設備や定期点検作業の見学を実施しました。研修生
は振動測定やリスクアセスメント等を中心とした当社グループにおける保守手法に係る広範な質疑によコーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針を集約し、一体性・一貫性のある施策や制度・職場環

シニア雇用・若年層の労働条件向上

若年層に対しては、労働条件の向上に継続的に取り組むとともに、自律的なキャリア形成の

有価証券報告書「ダイバーシティ推進タスク」ではダイバーシティの推進、研修・育成、人事労務制度検討などの各機能

います。

ています。

財務情報

ダイバーシティ専任組織による取り組み

一環として「女性執行役員と語る会」などを開催してルムナイ採用）し、経験・知識を活かして活躍している実績もあります。

紹介する人財登録制度 * の利用者は 2024 年 3 月末現在で 458 名（J-POWER グループ）となっ

ウェブサイト

データセクションマテリアリティイントロダクション

目次

価値創出を支える取り組み

り、知見を深めることができました。

次世代ミドルマネジメント層育成に向けた早期登用

こうした取り組みを通じ、国を越えて過去のトラブ

当社では 2004 年の民営化前後に新卒採用数を縮小していたことなどから、ミドルマネジメ
ント層の年齢が高い傾向にあります。現在、若年層のミドルマネジメント層への早期登用を図るとともに、幹部候補社員養成研修などの人財育成施策にも取り組んでいます。
P.86 研修制度

ル対応の要点共有による現地採用人員の技能向上を図ることで、発電所の安定的・安全な運転を実現し、海外発電資産の収益力向上に繋げていきます。
* PdM：Predictive Maintenance

定期点検の視察83

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

多様な人財が活躍する職場づくり

データセクションマテリアリティ人の尊重

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

ワークライフバランスの実現
育児休業の取得

柔軟な働き方とDX 推進

J-POWER グループでは育児休業取得率 100 ％の目標を掲げ、育児休業を取得しやすい職

オンラインツールの活用や最大2時間のスイングタイム制度* 1、本店を中心としたテレワー

場環境整備に努めています。ライフプランに応じて取得できるよう、法定を超える独自の支ク勤務制度など、業務効率化や多様な働き方を支援する制度を導入しています。これらの取り援制度を整備しています。公的制度と会社制度を分かりやすくまとめた「産休・育休ハンド「よ
組みと合わせて、DXにより運転保守業務の軽減や場所を問わない業務を可能にすることで、
りょく*2 」の創出を目指しています。

ブック」を全社員に配布するなど育児休業を取得しやすい職場環境を整えています。

*1 自己選択による労働時間の繰り上げ・繰り下げ勤務制度 *2 余力・与力・予力

当社は子育てサポート企業として厚生労働大臣より「くるみん」認定を受け、さらにより高気候変動対応い水準で取り組んだ優良な企業にのみ与えられる特例認定マーク「プラチナくるみん」を取相談窓口

得しています。
価値創出を支える取り組み●

労働時間や職場環境、障がい者就労者支援、ハラスメント、性の多様性に起因する職場環

育児休業取得率

境、産休・育休に関する相談窓口を設置しています。相談窓口では相談者のプライバシーが男性 100%（取得日数 15.8 日）
データセクション

P.39 DXの推進保護されています。ハラスメントについては、社内規程、マニュアルなどの整備、および階層

女性 100 ％別研修やポスターなどによる啓発により未然防止に取り組んでいます。各部署の責任者には

計 100%

万が一問題が発生した際の対応に関する研修も行い、適切に対応できる体制を整えています。
産休・育休についても従業員からの相談に対して個別での制度説明・必要に応じた面談を実施しています。

P.98 コンプライアンスの推進

産休・育休ハンドブックをグループ全従業員に配布

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書● 育児・介護支援制度の概要〈育児関連〉
妊娠

出産

1歳

3歳

小学校 小学校
入学 3年3月末■ 法定■ J-POWER グループ独自

産前・産後休暇

産前6週～産後8週 ※医師の休務診断があれば産前8週から取得可能

決算説明資料

出産休暇

配偶者の妊娠期間中～産後2週間に8日間

非財務情報（ESG）

育児休業

2歳を超えて迎える4月末まで（法定は原則1歳、最長2歳まで）看護休暇

小学校入学まで（法定通り）※子の状況により小学校3年生年度末まで

育児時短勤務

小学校3年生年度末まで（法定は3歳まで）フレックスタイム適用も可能

育児時間（法定通り）
1歳に達するまで（ 2回／日、30分／回）

決算短信

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

P.78 人権の尊重

ライフサポート休暇（積立有給休暇の利用）

その他

育児、不妊治療通院、配偶者の出産付添いなどで利用可能
時間外業務、深夜業務の制限等（法定通り）〈介護関連〉

介護休業

介護短時間勤務

介護休暇

365 日／人

法定は93日／人

3年間／人 分割制限なし
法定は分割2回以上

1人 年5日 ／ 2人以上 年10日
法定通り

84

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

気候変動対応データセクション

人の尊重

基本的な考え方

多様な CDPJ-POWERグループでは、複数の専門的知識と広い視野を持ち、プロジェクトと人財をマネ育成を目指しています。また、多様な CDP（Career Development Program ）を策定して作りを通じて社員の人財価値向上と企業価値向上に取り組んでいます。

女性社員がライフイベントを踏まえながら主体的なキャリア形成を実現していけるよう、
女性社員 CDPを提示しています。また、事業部門やグループ会社の垣根を越えた横断的なCDPもスタートしており、将来の電源構成やビジネスモデルの変化に対応できるような柔軟な人財配置を目指しています。

人財要件とローテーション

リーダーシップ
組織やメンバーを牽引し、経営課題に果敢に挑戦する

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

マテリアリティ

おり、人財要件を意識したローテーションや社員の自律的なキャリア形成を支援する仕組み

J-POWERグループの戦略と事業戦略と事業人財育成・マネジメント
ジメントしながら経営課題に果敢に挑戦していくことのできる「プロフェッショナル人財」の

J-POWERグループが提供する価値

提供する価値職種、事業部門、職務別また職位に応じて会社が必要とする人財像を「人財要件」として定義し、必要な能力（行動要件）、知識・技能、推奨される資格や研修などを明示しています。また、価値創出を支える取り組み

データセクション

洞察力と課題形成
豊富な経験・知識に基づき社内外の経営状況を分析し、適切に課題
を設定する

専門知識と
ビジネスリテラシー
複数の専門知識・技能に加えビジネスにおける幅広い素養を有する

プロフェッショナル
人財

プロジェクトマネジメント

人財マネジメント

経営資源（人・モノ・カネ・情報・時間）を効率的に活用し課題を遂行する

心理的安全性を確保し業務指向・
成果実現を通じたメンバーの成長を支援する

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信「ローテーショ
CDPは「人財要件」

非財務情報（ESG）

され、社員の自律的なキャリア形成・

サステナビリティ基本方針

能力開発を促進するものです。CDP
を通じて、中長期的・総合的な視点か

J-POWERグループ環境基本方針

ら会社と社員の双方の価値向上につJ-POWERグループ人権基本方針

ながる人財育成を目指しています。

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

Topics
グループ横断的CDP
当社グループをめぐる事業環境の変化に柔軟に対応し事業を成長させるために、2021年からグループ会社間での人財交流制度「グループ横断的CDP 」を実施しています。これまで、34部門に出向しています。従業員に対し幅広い知見の獲得、キャリアアップの機会を提供するとCDP（Career Development Program ）の策定
ン」
「キャリア形成支援制度」から構成

コンプライアンス行動指針を促進しています。

人の火力系グループ会社の技術職社員が J-POWER本店やグループ内の水力、風力、通信、IT

決算説明資料

コーポレートガバナンスに関する基本方針

社員のキャリアステージ全体を大きく「基礎知識・技術習得期」「エキスパート期」「プロフェッ
ショナル期」の3つに分け、ローテーションを通じて、それぞれのステージに応じた能力の習得

ともに、会社を超えて経験を共有することで、グループの競争力強化を図ります。

● CDPの概要

経験者の声

人財価値の向上

企業価値の向上• 職務遂行能力向上• 自律的なキャリア形成• 自己実現感向上• 経営体質の強化• 組織活発化• 企業課題への実効的対応

CDP
人財要件
ローテーション
キャリア形成支援制度

電気職としてJ-POWERジェネレーションサービス株式会社に入社し、これまで火力発電所の主要機器の運転業務に従事してきました。2022年1月から本制度で水力発電所の運転保守を担う株式会社J-POWERハイテック上士幌事業所で働いています。現在は、電気設備・安全用具・配電線の点検や変圧器の更新作業などの工事を担当しています。ここで身に付けた保守業
務の知識と技術は、火力現場でも十分に活かせると考えています。一つの会社だけでは経験できない業務ができるので、確実に自分の成長に繋がっていると感じています。
株式会社J-POWERハイテック 上士幌事業所 電気グループ

田原 祐樹

85

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

人財育成・マネジメント

データセクションマテリアリティ人の尊重

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

自律的なキャリア形成

評価マネジメント

自己申告制度

当社は「目標管理制度による業務成果」と「職務遂行における発揮能力」の両面から社員を

社員は毎年自らの職務遂行状況・保有能力等を確認のうえ将来展望などを会社に申告します。
会社は申告内容について社員と面談し、中長期的な人財育成の観点からアドバイスを行い、ローテーションを計画・実施しています。

は一元的に管理されており、人財育成や戦略的な人財配置などの各施策に反映されます。
社員のキャリアサポートやモチベーション維持を通じた個人目標の達成、適正な人財配置
による組織目標の達成を図り、経営目標の達成に繋げています。

研修制度とチャレンジ支援
気候変動対応評価しています。これらの評価や職務遂行状況と、社員の将来展望や希望などの自己申告内容● 人財マネジメントのイメージ

新入社員研修の他、社員のキャリア・ライフステージに応じた研修制度を行っています。目

経営目標の達成・企業の成長的別研修ではビジネススキルの他、DXやカーボンニュートラルなど事業環境の変化に対応し価値創出を支える取り組み

た独自の研修も実施しています。また、次世代の経営幹部候補育成を目的に、経営課題の発見・解決策の立案や役員とのディスカッションなどを行う研修を実施しています。

データセクション

組織目標の達成・組織の成長
面談

また、社内インターンやプロジェクトごとの人財公募、留学・留職など社員の自律的なキャリア形成や能力開発のためのチャレンジを支援する取り組みも充実させています。
研修制度

ウェブサイト

個人目標の達成・個の成長

●

●

●

チャレンジ支援・公募制度

階層別研修、部門別研修●

プロジェクト人財公募

目的別研修、経営幹部養成研修●

社内インターン

自己研鑽の奨励●

留学（ 国内外の大学院 ）●留職（ 途上国での就業経験 ）

財務情報

社員

所属部署

集約
人財情報の一元的な管理

自律的なキャリア形成
モチベーション、
スキルの維持・向上

個人目標・成果
保有資格
評価・面談記録

職務上の能力
将来展望・希望
各部の人財ニーズ

各施策へ反映有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

人事部門

入社当初から海外事業に興味があったため、ベトナム現地法人への人し、市場調査やローカルパ－トナーとの協議を行っています。異国の地での仕事や生活を通じ、未経験の環境や業務への対応力や、異なる文化を持
つ人々とのコミュニケーションスキルを身に付けました。今後、海外市場〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

への理解やプロジェクト開発のノウハウ・スキルを高め、将来的に、当社〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

サイクル

財公募に応募しました。現在は、ベトナムにおける新規案件参画を目指コーポレートガバナンス報告書〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

PDCA

Topics
プロジェクト人財公募制度利用者の声の海外プロジェクトでリーダーシップを発揮できるよう挑戦したいです。

J-POWER VIETNAM
Co., Ltd. 出向

相野 那奈子

必要な人財要件の把握
適正な配置

採用
配置
処遇
人財育成（CDP ）など

86

Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

J-POWER グループでは、事業活動の基盤として「安全かつ健康で働きがいのある職場づくり」を目指しています。

●

マテリアリティの一つである「人の尊重」においても労働安全衛生の確保を掲げ、取り組みを推進しています。

●

J-POWER グループ各社が協働して安全衛生管理を推進することにより、協力会社（請負業者）も含めた労働災害を未然に防ぎ、従業員の健康の保持・増進に努めています。

安全衛生管理体制
当社グループでは法令に基づき、本店および発電所等の現地機関において安全衛生委員会を中心に従業員の危険、健康障害を当社グループにおける至近年度の労働災害の多く は工事・防止するための取り組みを行っています。安全衛生委員会は、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、労働組合

作業に関わるものです。これらの大半は「繰り返し型災害」での代表で構成され、従業員が行う作業などについて事前のリスク評価、対策の検討、発生した労働災害や健康障害に関する再発防あり、重篤な災害につながりかねないものです。災害の未然止策の検討などを行っています。安全衛生推進協議会等では、発電所等全体として安全衛生の取り組みを進めるためグループ各防止と根絶に向けては、協力会社も取り込んだ一体的な安全社や協力会社との連携を図っています。

活動の推進が重要です。当社グループでは安全業務の取り組
み項目である、「設備」「管理」「人」の三位一体をスローガンに● 安全衛生管理体制図

掲げ、それを意識したより実効性のある活動を推進し、労働災害の未然防止に注力しています。

J-POWER

設備：「リスクアセスメント」を踏まえ、現場の実情に応じ

現地機関
作業・工事連絡会

安 全衛生推 進 協 議 会

安 全衛生委員 会

産業医

衛 生管理者

安 全 管理者

安全担当︵専任︶

安 全衛生委員 会

産業医

衛 生管理者

安全担当︵専任︶

総 括 安 全 衛 生管理者
︵支店長・所長︶

本店部長

総 括 安 全 衛 生管理者
︵ 常 務 執 行 役員 ︶コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ人権基本方針「初めて・変更・久しぶり（ 3H ）」に加え「一人（ 1H ）」●作業を意識した取り組みを実施すること人 ： 安全意識の向上のため、指導・訓練・教育や情報共有

従業員代表

等により、コミュニケーションの活性化を図ること

従業員代表
●

協力会社（請負業者）

また 2023 年 10 月より、労働安全・設備保安に関する機能を統合し、専任組織として「総合安全・保安推進部」を設置しました。
他の執行部門から独立した同部を新たに設置することで、労働安全と設備保安の連携および両者の専門的知見を有する人財育成の強化やグループ全体での安全意識の一層の向上を図ります。

グループ安全衛生業務計画に基づく取り組み〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

当社グループ全体の「グループ安全衛生業務計画」と、それ〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料を踏まえた各社の「安全衛生業務計画」を毎年定め、グループ〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

た確実な設備対策を講じること
管理：● 個人任せにせず組織的な安全管理を徹底すること●一丸となって安全衛生の取り組みを推進しています。

若手・中堅の安全人財の育成を積極的に進め、グ
ループ全体の安全水準の底上げを図ること

また、社長以下が参加するJ-POWER グループ安全衛生大会において、安全最優先の行動の意識付け・浸透を図っています。工事を発注する際には、施工方法や工程などについて
安全・衛生的な環境下での作業が可能となるよう配慮していJ-POWERグループ環境基本方針
コーポレートガバナンス報告書

データセクション

労働災害防止に向けた取り組み

決算説明資料

コンプライアンス行動指針

価値創出を支える取り組み

人の尊重

決算短信

サステナビリティ基本方針

気候変動対応マテリアリティ

有価証券報告書

非財務情報（ESG）

戦略と事業

●

社長
︵取締役︶

財務情報

提供する価値

労働安全衛生・健康経営

データセクション

ウェブサイト

イントロダクション

2024年度 グループ安全衛生業務計画
大目標

安全業務

重篤な災害の根絶

衛生業務

生活習慣病・感染症の予防とメンタルヘルスケアの充実ます。なお、災害の状況・原因・再発防止対策などについては、発生の都度および定期的に、常務会および取締役会にて報告
し、共有しています。

87

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

労働安全衛生・健康経営

マテリアリティ人の尊重

イントロダクション

目次

安全衛生に関する研修に対する法定教育、電気取扱作業に係る特別教育のほか、法令研修等各機関の業務内容に対応した安全教育、メンタルヘルスに関するラインケアおよびセルフケア研修を実施して

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応労働安全衛生基本方針

当社グループ全体の安全衛生レベルの向上を目的として、グループ会社対象の安全衛生研修を本店および現地機関で実施しています。各現地機関においては、新規採用者や転入者

J-POWERグループが提供する価値

データセクション

います。さらに、機関長らの幹部社員や安全専任担当者を対象に、社外機関が実施しているセミナーや講座などに参加させ、安全衛生知識・管理技術の向上および安全衛生意識の高揚を図っています。2023 年度は、このうち当社本店主催の研修に約 1,000 名が参加しました。

会社は、「安全の確保」を最優先に、
J-POWER グループの事業活動の基盤となる『安全かつ健康で働きがいのある職場づくり』を目指します。
会社及び機関の長は、自らの役割を果たし、従業員等の協力を得ながら、総合的な安全衛生管理により、J-POWER グループの安全衛生水準を向上させ、労働災害の防止と心とからだの健康づくりに努めます。
①働きがいのある職場づくり
高年齢労働者を含む多様な人財の活躍を推進するため、従業員一人ひとりが安全か

価値創出を支える取り組み

つ健康で、自己を実現できる働きがいのある職場づくりに努めます。
② 安全衛生水準の向上

データセクション

法令、社内規程等を遵守するとともに、本方針及び安全衛生業務計画に基づいた活動・取り組みについて、労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用し、継続的な安全衛生水準の向上に努めます。

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針③ 労働災害の防止
危険体感研修安全管理研修放射線に関する安全衛生管理
当社では、青森県下北郡大間町において、大間原子力発電所の建設を進めています。現状、従業員や作業員が放射線の影響を受けることはありませんが、今後必要な時期までに放射線に関する安全衛生管理体制を構築する計画です。

「本質安全化」を念頭に、三位一体（設備・管理・人）となった実効性のある取り組みを推進し、ゼロ災害を目指します。
④ 心とからだの健康づくり
従業員と家族の心とからだの健康づくりに向け、「治療から予防へ」を合い言葉に、従業員が活き活きと働ける取り組みや就業環境の整備を行います。

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

会社及び機関の長は、率先垂範によって、本方針の実現に努めます。
本趣旨に反するような事態が発生したときには、会社及び機関の長自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努め、適正に対応します。

88Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

労働安全衛生・健康経営

データセクションマテリアリティ人の尊重

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

従業員と家族の心とからだの健康づくり

従業員エンゲージメント

従業員とその家族の健康保持・増進のため、健康診断の結果に基づく、きめ細かい保健指従業員の仕事に対する熱意や姿勢を表す「ワークエンゲージメント」、会社に対する一体感、導、感染症予防対策を推進しています。生活習慣病とメンタルヘルス不調に対する予防を重

愛着感を表す「エンプロイーエンゲージメント」の二つの側面から従業員の状況を定量的に把視しており、人間ドックにおいては、高受診率（ 90 ％以上）の維持・向上を目指した結果、握するため、「エンゲージメント調査」を実施しています。2023 年度の従業員回答率は96.7％、2023 年度は 91.6 ％と目標を達成しました。また、ストレスチェックの結果に基づくメンタル

ワークエンゲージメントに関する設問では59.5％、エンプロイーエンゲージメントに関する

ヘルス研修などの各種フォロー、健康保持増進活動などを実施することで、心とからだの健設問では67.2％の従業員がポジティブな回答をしています。

康づくりを推進しています。

経営と従業員のコミュニケーション活性化等によりエンゲージメント向上に引き続き取り組むと共に、本調査を継続的に実施することで、当社が重点的に取り組むべき課題を明らかに

健康経営の推進

し、人事労務施策に反映していきます。

当社グループは「治療から予防へ」を合い言葉に、PDCA サイクルを意識しながら、グルー
プ従業員と家族の心とからだの健康づくりに向けた健康経営を推進しています。具体的には、従業員とその家族を対象としたウォーキングイベント、歩行姿勢や脳内年齢をゲーム感覚で

J-POWER グループでは経営層と従業員が直接意見交換を実施する“J-POWER グループ

測定する健康測定会の実施、禁煙支援プログラムへの費用補助ならびに利用の推奨、更年期

経営懇談会”を実施しています。2023 年度は当社並びにグループ会社役員が、主要グループの方が抱える健康課題に関する医師によるセミナー等を実施しました。加えて、2023 年度も

5 社本店を含めた全国 30 地点（グループ対象機関130 超）を回り、エネルギーの安定供給の最インフルエンザ予防接種を会社で実施し、電力の安定供給に万全を期しました。

前線で働く従業員と意見交換を実施しました。各機関から寄せられた意見やコメントは、業

このような取り組みが評価され、当社は経済産業省とウェブサイト
財務情報

経営懇談会の実施

務執行改善の課題として取締役意見交換会等にて議論を実施しています。今回の経営懇談会

日本健康会議が合同で実施する「健康経営優良法人認定で寄せられたコメント・意見の一部は以下の通りです。

制度」において、「健康経営優良法人」に認定されました

分類（ 6 年連続）。また、（株）J-POWERビジネスサービス（ 3

主な意見

有価証券報告書

年連続）（、株）J-POWER 設計コンサルタント（2 年連続）

人事労務

人財育成や自律的なキャリア形成について

決算短信も同認定を受けています。今後も健康経営の取り組み

業務効率化

効率的な業務遂行に向けた適切な権限委譲基準の見直しについてDX

現地機関での個々のDXに向けた予算設定について

社内コミュニケーション

事業部門を越えた従業員による会社の経営戦略に関する意見交換の実施について

決算説明資料

非財務情報（ESG）

を加速させ、従業員の健康改善・満足度改善を通じてさらなる企業価値向上を目指します。

健康測定会の様子

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

ウェルビーイングサポートセンターの取り組み
当社グループでは従業員一人ひとりの心身のコンディショニングを支援するべく、専任組

また、エンゲージメント向上施策の一つとして、組織横断のコミュニケーション活性化、誰コーポレートガバナンス報告書

織（ウェルビーイングサポートセンター）を設置しています。定期健康診断やストレスチェッ

もが安心して意見が言える職場環境づくりの一環として、本店に勤務する若手社員が部門を〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

クの結果を一元的に管理し、心身の健康状態を継続してフォローすると共に、グループ全体

越えて意見交換を実施する本店若手交流会を実施しました。交流会で出た意見やコメントは、として従業員の健康増進に向けた施策を通じ、当社グループの事業を支える人財が活躍でき

匿名にて各機関長へフィードバックを行い各種改善の取り組みを進めています。

J-POWERグループ人権基本方針〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

る環境を整えていきます。

89Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

基本方針

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクションマテリアリティ
事業基盤の強化

政策保有株式当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、企業理念に基づき、企業価値の向上は、さまざまなステークホルダーの協力があって初めて達成できると考えており、重要なステークホルダーとしての株主と適切に協働できるよう株主の権利を尊重し、また、

J-POWERグループの戦略と事業戦略と事業コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。当社の持続的な成長と中長期的なJ-POWERグループが提供する価値

提供する価値政策保有株式については、保有意義が認められる場合を除いて保有しません。保有意義の考え方などの詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
● 特定投資株式銘柄数と貸借対照表上の計上額

すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるようステークホルダーとの対話に努めています。

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

18

17

16*

16*

16*

21,03926,17728,455

28,111

41,613

銘柄数

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針として、「コーポレートガバナ

貸借対照表上の計上額（百万円）

ンスに関する基本方針」を制定しています。
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」につ* 上場したスタートアップ企業1社を除く

いては、J-POWERホームページをご参照ください。

https://www.jpower.co.jp/ir/ann13400.html

https://www.jpower.co.jp/ir/ann13100.html
データセクション

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

2004年度

東証一部上場により完全民営化

2006年度監査役体制の強化（社外監査役3名体制へ）

2009年度社外取締役の招聘（ 1名）（社外取締役比率1名/14名）

2014年度社外取締役2名体制へ（社外取締役比率2名/13名）

2015年度

コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定
取締役会実効性評価の開始

2016年度社外取締役3名体制へ（社外取締役比率3名/14名）

2019年度執行役員体制の拡充（業務執行機能の明確化）
指名・報酬委員会の設置

2022年度

監査等委員会設置会社への移行（社外取締役比率6名/16名）
業績連動報酬、株式報酬の導入

2023年度

業績連動報酬の支給割合を従来の1割から2割を目安に引き上げ
業績連動報酬の評価指標に非財務指標を追加

決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

株主総会
株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、招集通知、参考書類および事業報告の充実を図るとともに、決算短信、適時開示、ウェブサイトへの掲示などにより随時提供しています。
株主が株主総会議案の検討期間を十分確保し、適切に議決権を行使することができるように
定時株主総会の招集通知のウェブ開示を和文で約4週間前、英文で約3週間前を目安に行っています。また、株主総会開催日はいわゆる集中日を回避するよう努めています。

株主の権利・平等性の確保
株主総会における議決権をはじめとする株主の権利については、これを尊重するとともに、実質的な平等性を確保する方針です。また、少数株主にも認められている上場会社およびその役員に対する特別な権利（違法行為の差し止めや代表訴訟提起に係る権利等）の行使の確保に配慮します。

90

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

コーポレート・ガバナンス

データセクションマテリアリティ
事業基盤の強化イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

IR活動● IR カレンダー（ 2023年度）

年間を通して、説明会を実施している他、刊行物の発行も行っています。

株主・投資家の皆様との関わり
当社は、有価証券報告書、決算短信などの開示資料のほか、統合報告書、株主通信、株主限定会員組織である「J-POWER Shares 」による情報提供をウェブサイト中心に行っており、それらの開示情報を基に、株主総会だけでなく、決算説明会、施設見学会、個人投資家を対象

2023年6月

有価証券報告書

刊行物

2023年6月

株主通信発行とした会社説明会、機関投資家との個別面談を行うことで株主との対話を行っています。これらの対話を通じて、株主・投資家の皆様に当社が提供する社会的価値、事業戦略に基づく財

気候変動対応統合報告書発行

2023年5月

務的利益についてご理解頂くとともに、対話を通じて頂いたご意見については四半期ごとに取締役会に報告し、事業戦略への反映、開示資料の拡充などの対応を行っています。

2023年8月

決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）

説明会

2023年11月
中間株主通信発行
2023年10月
第2四半期決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）

2023年12月

価値創出を支える取り組み

個人投資家説明会（Web配信）● 株主との対話の実施状況

データセクション

主な対応者

社長、IR担当役員

株主の概要

国内外のアクティブ運用のアナリスト、パッシブ運用のESGアナリスト、
議決権行使担当者、個人投資家

主なテーマ

決算・業績見通し、気候変動対応の進捗状況など

得られた気づき

火力発電所の運用形態の変化が、当社損益に与える影響とCO2 排出削減
目標に与える影響が、IR/ESG面談において共通したディスカッションポ
イントとなった。上記の議論を踏まえて、日本の電力需給の実態に合わせた火力発電所のトランジションが、当社損益のボラティリティ低減に寄与するとの気づきが得られた。これらの気づきを踏まえて、中期経営
計画では2050年までに当社火力発電所が取り得る方向性に関する開示を行い、さらなる議論の充実を目的とした論点整理を行った。

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）● 株主との対話実績（ 2023年度）

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

施設見学会

CBK（フィリピン水力）バーチャル見学会（Web） 1回で140名（PV数）磯子火力発電所現地見学会 5日程で約130名

会社説明会（個人株主対象）

Webで1回 670名（PV数）

決算説明会
各種スモールミーティング

Web／実開催

個別ミーティング

Web・対面等で約150回

合計5回

4月

5月

6月

7月

8月

9月

1月

2月

3月

2023年11月
CBK（フィリピン水力）バーチャル見学会

個人
株主対象
施設
見学会

2024年2月

磯子火力発電所
見学会

2023年5月
決算・株主総会

10月 11月 12月

年度末決算

2023年7月
第1四半期決算

2023年6月
第71回定時株主総会

2023年10月
第2四半期決算

2024年1月
第3四半期決算

91

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

コーポレート・ガバナンス

マテリアリティ
事業基盤の強化イントロダクション

目次

取締役会・各委員会の構成

取締役の構成取締役会は豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する

コーポレート・ガバナンス体制図（ 2024年6月26日現在）

取締役から構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力の

株主総会

J-POWERグループが提供する価値

バランス、多様性を確保しています。取締役の人数は、12名以

取締役会

J-POWERグループの戦略と事業

9名

社内

1名

社外

3名

社外

3名

指名・報酬委員会
執行役員 38名

社内

2名

社外

3名

外取締役を3分の1以上選任するよう努めています。

監査等委員会室

計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任することとしています。監査等委員会はその構成に由来する強固な

社内各組織

情報開示委員会

有価証券報告書

サステナビリティ推進会議

グループ経営会議

決算説明資料外国人取締役

女性取締役

非財務情報（ESG）

J-POWERグループ環境基本方針〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

取締役会の諮問機関として、過半数の委員を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役および経営陣幹の利害関係を有する委員は議決に加わることはできない旨を※出席率=各取締役／委員の出席回数の合計÷各取締役／委員の出席対象開催回数の合計

J-POWERグループ人権基本方針〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

指名・報酬委員会の構成

観性と説明責任を強化しています。また審議案件に関し特別● 取締役会および指名委員会・監査委員会への出席状況

人数

開催回数

出席率

取締役会

16名

13回

97.5%

指名・報酬委員会

5名

2回

100%

コーポレートガバナンス報告書

75%組み合わせることで監査の実効性を高めています。

部の指名・報酬などについての取締役会の機能の独立性・客サステナビリティ基本方針
コンプライアンス行動指針

社外比率

独立性と、常勤の監査等委員が保有する高度な情報収集力を
J-POWERグループコンプライアンス委員会

決算短信

監査等委員会は、4名以内の監査等委員である取締役により等委員を2名選定しています。また、監査等委員には、財務・会

会計監査人（コンプライアンス相談窓口）

財務情報

監査等委員会の構成

構成しており、その過半数は独立社外取締役とし、常勤の監査

業務監査部（内部監査）

ウェブサイト37.5%

性を確保するべく、経験・見識・専門性等を考慮して、独立社

監査等特命役員 1名

常務会 20名

社外比率

また、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効

相互連携

価値創出を支える取り組み

データセクション

監査等委員である取締役としています。

取締役（監査等委員）

社内

役付取締役 2名

内の取締役（監査等委員であるものを除く）および4名以内の監査等委員会取締役（監査等委員を除く）

気候変動対応コーポレートガバナンスに関する基本方針

データセクション規程で定めています。

社外比率

60%

92

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提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

コーポレート・ガバナンス

マテリアリティ
事業基盤の強化イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業取締役の職務執行体制
職務執行の効率性の確保
当社は、すべての取締役（社外取締役を含む）が出席する取締役会を原則月1回（必要に応じて随時）開催しています*。また、全役付取締役、全役付執行役員、常勤の監査等委員である
取締役および監査等特命役員が出席する常務会を原則毎週開
催し、取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方

気候変動対応針に基づく社長および副社長の業務執行のうち、全社的な重要事項および個別の業務執行に係る重要事項について審議を

価値創出を支える取り組み

データセクション

行っています。
取締役会が定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く）の決定の一部を役付取締役へ委任し、取締役会、常務会の機能の配分を行うことに加え、役付取締役から権限委譲された執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。
* 2023年度は取締役会を13回開催しました。

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

職務執行の適正性の確保
適正な業務執行を確保するために「業務監査部」を設け、他の機関から独立した立場で内部監査を行っています。監査の結果は、役付取締役及び監査等委員に報告し、被監査箇所に文

非財務情報（ESG）

書で通知して改善を求め、期末に監査等委員会、取締役会、常サステナビリティ基本方針

務会等に報告しています。

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

データセクション

また、各機関においても、当該機関の業務執行に関する自己監査を定期的に実施し、業務処理において質的向上を図っています。
利益相反の防止
取締役は企業理念や企業行動規範、コンプライアンス行動
指針に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範しています。また、会社が取締役や主要株主*との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告することで、利益相反の防止を図っています。

* 議決権10%以上の株式を保有する株主

監査体制
監査等委員会
監査等委員会は会社法に基づき設置され、取締役の職務執行の適法性や適正性を監査しています。監査等委員は、本店

業務監査部
内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しており、必要な場合には監査等委員会が業務監査部に報告・調査等について指示を行うこととしています。これにより、監査等委
員会、業務監査部の相互の連携を強化し、監査等委員会における内部統制システムの活用の充実を図っています。

グループガバナンス

においては取締役会における発言や、重要会議への出席、取締関係会社の管理にあたっては、当社グループの経営計画に役（監査等委員であるものを除く）
・執行役員等から職務執行

基づき、グループ全体としての総合的発展を図ることを基本

状況の聴取を実施することなどにより監査を行っています。

方針としています。関係会社の管理は社内規程に従って行い、現地機関や国内・海外の子会社については往査等を実施して加えて「グループ経営会議」により、企業集団における業務のいます。

適正さの充実を図っています。また、監査等委員会および業務会計監査では、会計監査人と連携し、監査計画や監査実施結果について定期的に報告を受け意見交換を実施することなど
により、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を判断しています。
監査等特命役員
監査等委員の監査等業務補助体制として、「監査等特命役

監査部が関係会社の監査を実施することで、企業集団における業務の適正さを確保しています。
税務の透明性

基本的な考え方

当社グループは、確固たる遵法精神と倫理観を持って誠実かつ公正な事業活動を行うことを行動規範の一つとしています。

員」および「監査等委員会室」を設置しています。当社事業に税務コンプライアンスの維持・向上を図るため、財務担当役

精通した人財である監査等特命役員が、監査等委員でない取員の積極的な関与・指導のもと、適切な経理処理や税務申告に締役の指揮命令系統から独立し、監査等委員会の指揮下にて関する教育・啓蒙活動に努めます。

監査等委員と同等の視点から監査等委員会による監査等を補

また、事業活動を行うすべての国において適用される税務

助することにより、監査等委員会と内部監査部門の連携およ関連法令を遵守したうえで、適切な申告・納税を行い企業の社

び執行部門への監査をより実効性あるものとしています。同会的責任を果たすとともに、税務当局との良好な関係維持にじく取締役の指揮命令系統から独立した監査等委員会室に在努めます。税務当局からの要請に誠実に対応し、意見の相違

籍する専任スタッフが監査等委員会の行う監査等の補助をしが生じた場合には、その解消に向け対話に努めます。

ています。

93

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提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

コーポレート・ガバナンス

データセクションマテリアリティ
事業基盤の強化イントロダクション

目次

取締役会の議論の活性化に向けた取り組み
コーポレート・ガバナンスの強化を目指し、随時取締役会の運営方法の見直しを実施しています。事前説明や運営体制の整備により取締役会の効率的な開催や議論の一層の充実を図るとと

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業もに、取締役会以外の各種インフォーマルな場において自由闊達な議論の機会を設けています。

価値創出を支える取り組み

データセクション

取締役会のモニタリング機能向上、社外取締役への情報提供の充実、より率直な意見交換機
会の設定等を目的として、取締役会以外にも全構成員による意見交換の開催などインフォーマ
ルな取り組みを実施しています。
意見交換においては中長期の経営課題に関する議論のみならず、当社の企業文化・組織の在取締役会の審議の流れり方等に関しても、社外取締役の視点から数多くの指摘や助言を受けています。
また、役員と現場従業員との意見交換や、社外取締役の発電所等の視察といった取り組みも常務会開催都度

気候変動対応社外取締役への情報・インフォーマルな議論の場の提供

社外役員への常務会資料の提供行っています。このような対話を通じて得た知見をもとに、コーポレート・ガバナンスを強化し、取締役会の効率的な開催に向けた事前準備

企業価値の向上に取り組んでいきます。

取締役会1週間前

取締役会議案の事前送付
取締役会前々日～当日●

議案配布に先立ち暫定資料を事前送付

担当部署、執行役員から社外役員への事前説明
常務会での議論の紹介● 事前説明時の質疑応答は執行取締役に即時フィードバック●

社外役員への事前説明●

質の高い議論を目的とした運営体制
事前説明での質疑応答に応える形での担当取締役による提案・報告の説明の実施● 重点的に審議すべき事業の意義や目的、期待される結果等に絞った付議資料の作成● 取締役会における意見をリスト化し、進捗管理●

取締役会

ウェブサイト
財務情報● 2023 年度の取り組み実績●

取締役会全メンバーによる意見交換（ 8回）●

社外取締役向けスモールミーティング（ 1回）●

会長・社長と社外取締役との昼食懇談会等●

社外取締役の発電所等視察（ 6回）●

気候変動、エネルギー情勢に関して社外講師を招いた講演会等●

非業務執行取締役の意見交換会（ 3回）

有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

● 取締役会の審議事項例

気候変動関連経営計画／研究開発（大崎クールジェン）／
国内CCS準備会社の設立／ESG取り組み状況

財務・決算

四半期・期末決算／配当／予算実績・年間見通し

ガバナンス・
コンプライアンス

取締役会実効性評価／内部監査結果報告／コンプライアンス推進活動報告

プロジェクト

国内陸上風力プロジェクト（新規開発・リプレース）／
国内洋上風力プロジェクト／国内送変電プロジェクト／
海外プロジェクト／大間原子力

その他

政策保有株式に関する確認／IR・SR報告等〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

社外取締役の施設見学の様子

P.97 社外取締役と投資家との対話

94

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提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

コーポレート・ガバナンス

データセクションマテリアリティ
事業基盤の強化イントロダクション

目次

取締役会の実効性評価
当社は毎年、取締役会の実効性について

中間報告を踏まえた取り組みの強化・見直し

分析・評価を行い、評価結果の概要を開示

J-POWERグループが提供する価値しています。

11月
取締役会への中間報告

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応2023年度の取り組み
2023年度は、2022年度の実効性評価で確認した「自由闊達な議論の機会の充実」「監査等委員る運営改善」という方向性のもと、以下の取り組
みを重点的に推進しました。

ウェブサイト自由闊達な議論の機会の充実●

有価証券報告書
決算短信
決算説明資料●●

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

 社の将来像や重要な経営課題に関する議論
当の場として集中的意見交換会を実施
 業務執行取締役の意見交換を実施
非 締役会全メンバーによる意見交換や社外役
取員と執行役員・関係部門による少人数での意
見交換会（スモールミーティング）の継続的な実施
監査等委員会設置会社への移行も踏まえた
取締役会の更なる運営改善

J-POWERグループ人権基本方針〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

実効性評価の流れ

4～5月
5月

取締役会における議論の実施
取締役会における評価の確定● 2023 年度の取り組み

会設置会社への移行も踏まえた取締役会の更な

財務情報

第三者の確認・提言

評価により抽出された課題の解決

価値創出を支える取り組み

データセクション

取締役会メンバーへのアンケート・インタビュー実施

2～3月

●

●

 締役会指摘事項リストの改善及び進捗確認
取 締役以外の常務執行役員による取締役会で取の説明

2023年度 実効性評価の概要
評価プロセス

評価結果❶2
 024年2月に第三者機関の支援のもと、社外役員6名を含む全役員16名に対してアンケート調査*を実施。

アンケート・インタビューを通じて、取締役会の実効❷3
 月にアンケート調査の回答内容や2023
年度の取り組み等に関するインタビューを実施。
❸4
 月開 催 の 取 締 役 会 に お い て、❶ ❷ の集計結果を踏まえて議論。

性は確保されていると評価しました。また、継続的な取り組みについては、実効性確保のために重要と位置
付け、今後も着実に推進することを確認しました。
今年度評価における主な意見●❹5
 月開催の取締役会において評価結果を決定。

ループ全体の事業ポートフォリオを含め中長期的な視点での経営の方向性について議論を尽くすことが不可欠。

*アンケート項目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

取締役会の構成
取締役会の運営

取締役会の議論

取締役会のモニタリング機能
取締役に対する支援体制
株主（投資家）との対話
総括

 社が置かれた事業環境の変化を踏まえ、グ当● 査等委員会設置会社への移行と合わせ、取締役
監
会から取締役への委任事項に関する整理を行っているが、さらなる委任を検討すべきであり、2023年度までの取り組みの継続・強化が重要。

今後の取り組みの方向性

2024年度に関しては、継続的な取り組みやこれまで導入してきた方策を活用し、昨年度同様、❶自 由闊達な議論の機会の更なる充実❷取 締役会の更なる運営
改善を重点項目として、具体的な取り組みを実施していくことが有効であることを確認しました。今後も、継続的及び更なる取り組
みを通じて、取締役会の実効性の向上に取り組んでまいります。

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提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

コーポレート・ガバナンス

データセクションマテリアリティ
事業基盤の強化イントロダクション

目次

役員の選解任財務の両面で「業績連動報酬」

取締役会は、経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名を行うにあたっては、社長の推薦を受けて審議のうえ、経営陣幹部または取締役としてふさわしい豊富な経験、高い見識、高度な

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応専門性等を有する人物を選任・指名します。なお、社長は、指名・報酬委員会における審議を経て、経営陣幹部と取締役候補者の推薦を行います。

取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く）の報酬は、報酬と業績および企業価値との連動性を高め、長期的な業績の持続的向上と企業価値の増大へのインセンティブとす
取締役および監査等委員であるものを除く）の報酬構成は、金銭で支給する「月額報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」の3部構成となります。

財務情報

取締役の報酬額の決定方法は本決議の範囲内において、取締役会にて決議しています。社外

有価証券報告書

取締役の報酬については、業務執行に対する独立性を担保する観点から、報酬構成には業績

決算短信

連動報酬及び株式報酬を設けず月額報酬のみとしています。また、執行役員については、報酬

決算説明資料

サステナビリティ基本方針
コンプライアンス行動指針

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

第二指標（非財務指標）10%

連結経常利益達成度

マテリアリティ目標（KPI）総合評価

第一
指標

指標係数：連結経常利益の決算実績値／
期首の連結経常利益の予想値
変 動 幅：下限 0% ～上限 200%

●

第二
指標

指標係数：マテリアリティ目標 [KPI ］（収益・財務基盤強化を除く。）総合評価
変 動 幅：下限 0% ～上限 120 ％●2023年度の業績連動報酬の支給率については次の通りです。
評価割合

達成率

第一指標（財務指標）
連結経常利益達成度

指標

90%

達成率＝108%
実績：1,185億円／期初目標：1,100億円

支給率

第二指標（非財務指標）
マテリアリティ総合評価

10%

達成率＝80%

マテリアリティ5項目【エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化：ウエイト各20％】を指名・報酬委員会で評価

105％※マテリアリティ目標（KPI ）と各進捗状況の詳細は P.12 をご覧ください。

株式報酬
当社が設定し金銭を拠出する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイ
ント数に相当する数の当社株式が各取締役等に対し交付される仕組みです。
（ 2022 年 6 月 28 日 第 70 回定時株主総会決議内容）① 本制度の対象者

当社の社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く）

なお、監査等委員である取締役の報酬については、上記総会において年額120百万円以内（役② 対象期間2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度

位等をもとに算出した定額の月額報酬）と決議されています。各監査等委員の取締役の報酬③ ②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金額165百万円④ 当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法または取引市場（立会外取引を含む）から取得する方法⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限

1事業年度当たり40,600ポイント⑥ ポイント付与基準

役位等に応じたポイント付与⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として取締役の退任時額の決定方法は取締役会にて決議しています。

は、監査等委員である取締役間の協議により、この報酬総額の範囲内で決定しています。

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

第一指標（財務指標）90%

取締役（監査等委員であるものを除く）の「月額報酬」と「業績連動報酬」の金銭報酬は年額570百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内とし、使用人兼務取締役に対する使用人分
給与を除く）とすることを2022年6月28日の第70回定時株主総会において決議しています。

ウェブサイト2 割 1割P.92 指名・報酬委員会

るため、「業績連動報酬」および「株式報酬」制度を導入しています。これにより、取締役（社外

コーポレートガバナンスに関する基本方針

決議しています。

役員報酬の構成●

株式報酬て指名報酬委員会の審議を経てその他の処分について、指名・報酬委員会における審議を経て、審議のうえ決定します。

●

業績連動報酬

7割す。なお、本件については、すべ

続に著しい支障があると認められる事由が生じたときには、当該経営陣幹部・取締役の解職データセクション

非財務情報（ESG）

を決定する仕組みとなっていま

取締役会は、経営陣幹部・取締役に不正または不当な行為があったとき、その他職務執行継

役員報酬
価値創出を支える取り組み

月額報酬（固定）

業績連動報酬
「業績連動報酬」の評価指標として、連結経常利益に2023 年 2 月28日の取締役会において、加え、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みであるマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）の組み入れを決議しており、財務・非※1ポイント＝当社株式1株

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気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

社外取締役と投資家との対話
2024 年5月に社外取締役と投資家とのスモールミーティングを実施しました。当日はオンラインで機関投資家・アナリスト約40名にご出席頂き、ジョン・ブカナン社外取締役と大賀公子社外取目次

締役／監査等委員と中期経営計画2024-2026などについて議論を行いました。投資家の皆様からの主なご質問と社外取締役からの回答をご紹介します。

J-POWERグループが提供する価値

現在、J-POWERの事業は多岐にわたるが、今後の事業ポートフォリオの選別についての考えは。
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応ブカナン取締役：今後カーボンニュートラル実現に向けてどの技術が主流となるかを現時点で明確に見通す事は難しい
ため、当社が幅広い分野に投資している点は認識している。

CCS やカーボンプライシングに関する制度整備の進展等に価値創出を支える取り組み

データセクション

対話を終えてを担うため、プロジェクトの重要性は変わらない。

ブカナン取締役：今回のスモールミーティングで、投資資本市場と企業とで求める時間軸が異なる中でを伺う機会が得られました。社外取締役の重要な役割

株主還元についての考え方や取締役会での議論の内容は。

伴って、今後 1～ 2 年のうちに注力すべき分野について判断す

ブカナン取締役：株主還元を増やす方針は正しいと考えている時期が来ると考えている。中期経営計画で示したように、る。自社株買いを含め、株主還元については取締役会で様々事業ポートフォリオとビジネスモデルのトランジションを目な意見が交わされ現在も継続的に議論している。当社は、電指す当社にとって、将来に向けた投資は極めて重要であるた力市場の自由化・発電方法のトランジション・国際情勢の緊め、投資する価値がある案件にはしっかりと投資を行うべき

張による資源価格の変動懸念などを抱えている中、現時点でと考えている。

は増配を通じて株主還元を増やすべきと考えている。

大賀取締役：中期経営計画において 2024 ～ 2026 年を事業
ウェブサイト

題だと認識。一方で、運転開始後は当社利益に貢献するだけ
でなく、日本全体の原子力政策にとっても非常に重要な役割

ポートフォリオやビジネスモデルのトランジションの時期と社外取締役から見たJ-POWERの取締役会の課題は。

しており、火力部門にとどまらず会社全体のビジネス構造を大賀取締役：火力・水力などの発電形態・分野別の縦割り意

変革していく姿勢をより強く打ち出したと受け止めている。

識が強い。各組織から出てきた戦略を積み上げただけでは全決算短信

サプライヤーサイドの事情や地政学的リスクも含めた近年

体戦略にはならないので、ビジネスモデルのトランジション

決算説明資料のグローバルな事業環境は極めて不透明性が高いと認識しを目指すうえでも改善の余地がある。加えて、IT 等デジタル

財務情報
有価証券報告書ているため、注力すべき分野を早計に判断していいものかと技術のさらなる活用や、データと電力をクロスで考えビジネ

サステナビリティ基本方針

考えている。したがって、この1～ 2 年はしっかり考え、一定

スチャンスを創出していくべきだと申し上げている。

コーポレートガバナンスに関する基本方針の方向性を出していく時期だと思う。

非財務情報（ESG）

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

社外取締役から見た大間原子力発電所計画について。

として第三者の視点を取締役会の議論に反映することがありますが、投資家の方々との対話を通じて、当社の姿勢や行動がどのように外部に受け止められているか、
より鮮明に把握することができました。
大賀取締役：火力電源の CO 2 削減に向けた道筋や今後の事業ポートフォリオの方向性を示した中期経営計画
に対し、投資家やアナリストの方々のご意見を直接伺えたことは大変に有益でした。長期にわたって投資回収を行う電力事業の資本政策は重要かつ難題であることをご理解のうえ、株主の期待に短中期的にも応える会
社姿勢が重要であることを提起して頂きました。カー
ボンニュートラルの推進やガバナンスの徹底とともに、注視していきたいと思います。

ブカナン取締役：組織が少し硬直的であることは改善すべき点である一方で、取締役会の雰囲気は良い方向に向かっている。社外取締役就任時に比べ、意見交換会の場などを通じて〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

ブカナン取締役：大間原子力は相当な規模の投資をしていな

社内取締役との自由な会話がしやすくなり、活発な議論がで〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

がら、いまだ運転開始に至っていないことは非常に厳しい課きている。

〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

家・アナリストの皆様のご意見や懸念しているところ（左）ジョン・ブカナン社外取締役 （右）大賀公子社外取締役／監査等委員

97

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提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

コンプライアンス・リスクマネジメント

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データセクションマテリアリティ
事業基盤の強化「企業行動規範」を制定しています。
• J-POWERグループは、企業理念に基づき、事業を遂行するうえで守るべき遵法精神・企業倫理に則った行動の規範として、
目次• また、経営者も含めた社員一人ひとりの業務活動における、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を定めています。
• 取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けることで、ESGの観点も含むリスクの早期把握に努めているほか、企業活動の遂行にあたってのリスクの認識と回避策を徹底しています。

J-POWERグループが提供する価値

当社グループの「企業行動規範」および「コンプライアンス行動指針」についてはJ-POWERホームページをご覧ください。
企業行動規範https://www.jpower.co.jp/company_info/philosophy/

コンプライアンス行動指針

https://www.jpower.co.jp/company_info/compliance/guidelines.html

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進活動

コンプライアンスの推進については、最高責任者を会長とJ-POWERグループコンプライアンス委員会では各年度のンプライアンスに関する事例の紹介、事業に係る法令やコンし、社長は会長の補佐、コンプライアンス担当役員が会長、社

コンプライアンス推進活動の計画を定め、年度末にはその結プライアンスに関する研修の実施などを通してコンプライア
ンスの浸透を図っています。

長を補佐する体制としています。また、当社グループのコンプ果を評価し、それをもとに次年度のコンプライアンス推進活

ライアンスの推進を図るための委員会として、会長を委員長

動の計画を定めるというPDCAサイクルを実行しています。

反コンプライアンス問題が発生した場合はJ-POWERグとする「J-POWERグループコンプライアンス委員会」を設置

なお、コンプライアンス推進活動の計画および評価について

ループコンプライアンス委員会が事実関係および原因などをし、グループ会社も参加して、コンプライアンス推進策の審議

は取締役会に報告しています。

調査するとともに、必要に応じ、改善指示、再発防止策の実施

および実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を

従業員に対しては、法令の改正情報を周知しているほか、コ

指示など適切な措置を取ることとしています。

図っています。加えて、コンプライアンス推進に係る業務を迅
速かつ的確に進めるため、J-POWERグループコンプライア
ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）

ンス委員会の下に、コンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会を設けています。各部会の部会長には知見を備えた執行役員が就き、コンプライ
アンス推進活動の実施状況を確認しています。
さらに、全国の主要事業所、発電所、グループ各社においては、各々の特性に合わせたコンプライアンス活動が展開できるよう、個別に「コンプライアンス委員会」を設置し、活動を展開しています。

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

J-POWERJ-POWERグループコンプライアンス委員会（委員長：代表取締役会長）
基本方針の決定、活動の検証・評価／コンプライアンス問題への対応
コンプライアンス推進部会（部会長：担当執行役員）

設備保安部会（部会長：担当執行役員）

コンプライアンス推進活動の検討、支援、総括、改善

自主保安活動の総括、改善

保安情報の周知・水平展開

各機関
コンプライアンス推進策の策定、実施
機関別コンプライアンス委員会（主要機関に設置）

コンプライアンス推進策の審議、実施状況の評価

コンプライアンス問題への対応

参加・連携

グループ会社
コンプライアンス推進策の策定、実施

参加・連携

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針● J-POWERグループのコンプライアンス推進体制

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

コンプライアンス・リスクマネジメント

マテリアリティ
事業基盤の強化イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイトコンプライアンスアンケート

決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはい

社外への情報開示に関しては、企業活動の透明性とアカウ

かなる関係も持たないこととしているほか、反社会的勢力か

ンタビリティの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開ます。回答者から問題があるとして寄せられた報告に対してら要求などを受けた場合の社内窓口部署を定め、速やかに情示委員会」を設置して、公正かつ透明な企業情報の開示を、適は、コンプライアンス相談窓口が回答者にコンタクトして内報を収集し、外部専門機関と連携して適切に対応する体制を時、積極的に行っています。

容を聴取しています。また、アンケートでは、職場の状況、コ

整備しています。

ミュニケーション、業務量に関する従業員の意識も継続的に調査しており、グループ各機関は調査結果を活用して職場環境の改善に活かしています。

コンプライアンス相談窓口（内部通報窓口）〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

贈賄や汚職、腐敗の防止

内部統制報告制度への対応状況
金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告制

贈賄、利益供与、違法な政治献金、国家公務員倫理法や各官度」について、当社グループでは、財務部および業務監査部が庁で定める規程などに抵触するような公務員に対する接待・中心となり、内部統制システムの整備・運用・評価を行ってい

贈答等は禁止しています。また外国政府の役職員に対してもます。

従業員などがコンプライアンス上の問題に直面した場合の不正な利益や便宜の見返りとして金銭等の利益の供与を行い2023年度は前年度に引き続き、金融庁より示された実施基相談窓口として、業務監査部、外部の法律事務所および主要なません。当社グループは、2021年4月より国連グローバル・コ

準等に基づいて、「全社的な内部統制」「業務プロセスに係る内グループ会社に、相談者の保護を徹底した「コンプライアンス

ンパクトに参加し、腐敗防止を表明して

部統制」「ITを利用した内部統制」の各項目の整備状況と運用

相談窓口」を設置し、課題の把握と改善に取り組んでいます。

いるほか、国際部門においても腐敗およ

状況に関して経営者による評価を行った結果、財務報告に係

び汚職に対するポリシーを制定するな

る内部統制は有効であると判断しました。この評価結果は「内ど、政治・行政との癒着という誤解を招部統制報告書」として取りまとめ、監査法人の監査を経たうえ

きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透で、2024年6月に関東財務局長へ提出しています。

● J-POWERグループのコンプライアンス相談窓口

相談者

J-POWER従業員

明な関係づくりに努めています。

メール、電話、郵便など

社内相談窓口（業務監査部、主要グループ会社）
社外相談窓口（社外の法律事務所）
報告

J-POWERグループコンプライアンス委員会

今後も当社グループにおける財務報告の信頼性確保に努めていきます。

グループ会社従業員

協力会社従業員 ほか

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書

情報開示

J-POWERグループでは、毎年全従業員にアンケートを実コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

反社会的勢力との関係遮断

施し、コンプライアンスに関連するリスクの把握に努めてい財務情報
有価証券報告書

データセクション

役員と従業員の意見交換会
コミュニケーションに根差したコンプライアンスの意識向上に資する取り組みとして、役員が本店機関・現場機関（グループ会社・海外子会社を含む）の従業員と直接対話する意見交換会を毎年実施しています。コンプライアンスやコミュニケー
ションに関して設定したテーマを基本としつつも、当該テーマ以外のコンプライアンス事項などを含めて、毎回幅広い議論がなされています。議論の内容については、J-POWERグルー
プコンプライアンス委員会に報告しています。

P.79 人権・コンプライアンスに関する研修・教育

99

Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

提供する価値

危機管理体制危機管理に係る取り組み

防災・事業継続への取り組み

J-POWER本店に危機管理対策チームを常設しているほか、国民生活に不可欠な電力の安定供給は電気事業者としての

当社は、基幹ライフラインを担う電気事業者として、災害対責務であり、電力を生産・流通する設備への障害を未然に防ぐ策基本法等に基づき指定公共機関に指定されています。この対策本（支）部を組織します。

とともに、障害が発生した場合は速やかに復旧する必要があため、大規模な自然災害も想定したハード対策とともに、災害ります。このため、J-POWERグループでは以下の取り組みを発生等における規程類を整備し、本店から現地各機関までの対応および危機管理対応業務の総括を行っており、有事の際行っています。

体系的な防災体制などのソフト対策を積極的に進めることで、は、各地区の危機管理対策本（支）部と連携し、災害や設備事① 地震・台風・落雷・津波などの自然災害に対する適切な設想定を超える災害被害に際しても事業を継続できるよう、防故などの危機事象に対する的確な予見・防止、および顕在化した場合の迅速かつ適切な対応・管理を行っています。

備対応と非常時の復旧体制の整備② 悪戯や暴力行為などに対する警備強化

総合防災訓練を実施するとともに、定期的に、当社社員および化・機能低下・損傷設備に対する適切な修繕または更新

コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

社状況に拠らない防災体制も構築しています。

④ パンデミックなど、事業運営に重大な影響を及ぼす事象に対する行動計画等の作成● 本店危機管理対策本部の構成

組織

本部長 本部長代理 委員

危機管理タスクフォース

情報連絡機能分析・評価機能

構成

本部長

社長

本部長代理

副社長

委員

総務部担当役員および関係役員
総務部長、広報部長および関係部長

危機管理タスクフォース

危機管理対策チームおよび関係部（タスクフォースの構成）（分掌事項）

危機管理対策本部

情報連絡機能情報連絡、情報収集、情報管理

情報連絡機能分析・評価機能分析、評価、対策立案

対応機能

復旧対応、渉外、被害者対応、消費者対応、IRに関する情報

広報機能

メディア対応

アドバイザー

分析、評価、対策立案等に関する助言

対策チーム

有価証券報告書

コンプライアンス行動指針

なお、フルリモートの防災訓練を実施することで、社員の出③ 重大な供給支障防止に備えた日常の設備点検の強化、老朽

ウェブサイトサステナビリティ基本方針

災体制の一層の強化を図っています。

また、毎年本店および対象地区の対策本（支）部と連携して

本店危機管理対策本部

非財務情報（ESG）

データセクション

危機の予見・発生時に緊急対策の必要がある場合に危機管理● 危機管理対策本部の連絡体制

決算説明資料

価値創出を支える取り組み

事業基盤の強化グループ会社社員の安否報告訓練を実施しています。

決算短信

気候変動対応マテリアリティ

データセクション

財務情報

戦略と事業

危機管理

危機管理対策チームでは、危機の予見、発生時の迅速な初期

J-POWERグループの戦略と事業

イントロダクション

対応機能

広報機能

アドバイザーJ-POWER本店直轄機関、J-POWER送変電 本店

J-POWER支店内部組織、J-POWER送変電 統括事業所管下機関
危機管理対策支部
情報連絡機能100

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

危機管理

マテリアリティ
事業基盤の強化イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

サイバーセキュリティ

インシデントレスポンス

基本方針

対処し、復旧できるようサイバーセキュリティに関する危機

近年、サイバー攻撃は増加するだけでなく高度化、巧妙化し管理体制である「J-POWER CSIRT* 」を設置しており、サイています。当社は「サイバーセキュリティ基本法」に定める重バーセキュリティ事故の未然防止と被害最小化に取り組んで

要社会基盤事業者として、コンピュータウイルス対策や不正います。

アクセス、情報漏えい対策など最新の知見を踏まえた技術的* CSIRT（Cyber Security Incident Response Team ）：サイバーセキュリティ
推進・対応チーム［注：本来CはComputerの頭文字であるが当社ではCyberとしている］

御システムなどのセキュリティ確保のため、「電力制御システ
ムセキュリティガイドライン」を遵守しています。

価値創出を支える取り組み

データセクション

さらに、2022年6月17日に内閣サイバーセキュリティセンに係る行動計画」に基づき、重要社会基盤事業者としてサイングや標的型メール攻撃に備えた訓練を継続的に実施してい決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）

ます。

サイバーセキュリティの維持及び改善のために推進体

ティ基本方針」並びに情報系と制御系を包含する「サイバー標的型メール攻撃事例や初動対応、制御システムのセキュ

セキュリティ規程」を制定し、サプライチェーン全体での対リティ対策、私物可搬記録媒体(USB等）の利用禁止について

もに、新たな脅威の動向を把握し、速やかな対処を図る。ま

応力を強化しています。

（受講者のべ17,925名）
eラーニングを実施（全3回）

平時
グループサイバーセキュリティ対策の推進
事故時
グループ内のサイバーセキュリティ
事故対応予防保全活動の総括・推進

支援・サポート

J-POWERグループ人権基本方針〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

グループ統括サイバーセキュリティ責任者※ J-POWER 社長が指名する役員より選出

各社のセキュリティ施策の決定組織

グループサイバーセキュリティ
施策の総括

た、取引先や委託先、海外も含めたサプライチェーン対策に努める。
❹ 教育・訓練の取り組み
サイバーセキュリティに必要な知識、技術を習得し、教グループサイバーセキュリティ推進体制

育・訓練に参加することでサイバーセキュリティへの取り

グループサイバーセキュリティ推進会議

組みを推進する。

グループ CSIRT

個社のサイバーセキュリティ推進体制（J-POWER およびグループ会社）
最高サイバーセキュリティ責任者
サイバーセキュリティ委員会

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

サイバーセキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上制・組織を設置し、人的・技術的・物理的対策を講じるととコンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針❷ 法令及び契約上の要求事項の遵守❸ 適切なサイバーセキュリティ対策の実施● 2023 年度 eラーニング実績

CSIRT
サプライヤー

審議・報告

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

経営者自らがサイバーセキュリティリスクと向き合い、の義務とともに、その他の社会的規範を遵守する。

財務情報
有価証券報告書❶ 経営課題としての認識揮しつつ、自らの責任で対策に取り組む。

全従業員を対象に、サイバーセキュリティに関するeラーニ

2 0 2 3 年 3 月には「J - PO W ER グループサイバーセキュリ

サイバーセキュリティの確保に関する基本方針を以下のとおり定める。

強化を経営の重要課題として認識し、リーダーシップを発

ターより発表された「重要インフラのサイバーセキュリティ
バーセキュリティ対策に万全を期す体制を整備し、更なる対

私たちJ-POWERグループの役員・従業員は、重要インフラを有し国民生活に多大な影響を与えうる企業として、

サプライチェーン全体を俯瞰したサイバーセキュリティの情報セキュリティ教育の実施

策強化を進めています。

ウェブサイトJ-POWERグループサイバーセキュリティ基本方針

サイバー攻撃による万が一の被害発生時においても迅速に対策を実施しています。また、電力の安定供給のため電力制
気候変動対応データセクション

定期報告

常務会／取締役会❺ 違反及び事故への対応
サイバーセキュリティに関わる法令違反、契約違反及び平時各社のセキュリティ対策の推進
事故時
事故時の迅速復旧、予防対策

事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努める。
❻ 継続的な改善活動
以上の取り組みを定期的に評価、見直すことにより、継続的な改善活動を実施する。

101

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

役員一覧
取締役（監査等委員である取締役を除く）
代表取締役社長

代表取締役会長

代表取締役

取締役

渡部 肇史

菅野 等

嶋田 善多

萩原 修

取締役会への出席率 13回/13回
保有株数33,919株（4,719株）

取締役会への出席率 13回/13回
保有株数24,116株（4,416株）

取締役会への出席率 13回/13回
保有株数19,957株（3,337株）

取締役会への出席率 11回/13回
保有株数14,554株（3,754株）

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
現任

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

現任

現任

現任

2023年6月 当社代表取締役会長

2023年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員

2024年6月 当社代表取締役 副社長執行役員

2022年6月 当社取締役 副社長執行役員■ 選任理由入社以来、企画、秘書広報、財務、人事労務、総務、立地・環境部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。
また、取締役、常務取締役、取締役副社長、取締役社長、取締役社長社長執行役員、取締役会長を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

■ 選任理由入社以来、企画、総務、立地・環境、販売、財務部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役
常務執行役員、取締役副社長執行役員、取締役社長社長執行役員を歴任するとともに、エネルギー営業本部長、原子力事業本部副本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

■ 選任理由入社以来、土木技術、風力事業、国際事業、水力建設、デジタルイノベーション部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、取締役副社
長執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これ
らより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

■ 選任理由入社以来、企画、原子力部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部長を務めるな
ど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

取締役

取締役

倉田 一秀

関根 良二

野村 京哉

取締役会への出席率 13回/13回
保有株数13,337株（3,337株）

取締役会への出席率 10回/10回*
保有株数12,698株（3,198株）

取締役会への出席率 10回/10回*
保有株数
10,181株（2,781株）

取締役会への出席率 13回/13回
保有株数10,682株（2,782株）

ウェブサイト

笹津 浩司

取締役

取締役

財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

現任

現任

現任

現任

2023年4月 当社取締役 副社長執行役員

2023年6月 当社取締役 副社長執行役員

2024年6月 当社取締役 副社長執行役員

2022年6月 当社取締役 常務執行役員■ 選任理由入社以来、火力保守、技術開発、火力建設、企画、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任す
るなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

■ 選任理由入社以来、財務、新事業、総務、原子力、販売部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部長代理、大間現地本部長、エネルギー営業本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

■ 選任理由入社以来、新事業、企画、水力保守、販売、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員を歴任するとともに、エネルギー営業本部長代理、国際事業本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

■ 選任理由入社以来、国際事業、水力保守、資材部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執
行役員、取締役常務執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長代理を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識
および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料（
※ 取締役が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しており、* 2023年6月28日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しています。

）
内に当該株数を内数として表示しています。

102

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

役員一覧

イントロダクション

目次

取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役

加藤 英彰

新任

取締役

社外

取締役会への出席率
保有株数10回/13回
2,100株

伊藤 友則

独立

取締役

社外

取締役会への出席率
保有株数13回/13回
0株

ジョン ブカナン

取締役

独立

横溝 高至

社外

独立

J-POWERグループが提供する価値
取締役会への出席率―
保有株数5,682株（2,782株）

J-POWERグループの戦略と事業
現任

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

現任

2024年6月 当社取締役 常務執行役員

2006年8月 ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター

2022年4月 京都先端科学大学国際学術研究院特任教授
2022年6月 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
2023年6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

2016年6月 当社社外取締役

ター研究院教授■ 選任理由入社以来、秘書、企画、原子力、財務、総務、資材部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断
しました。

現任

2016年6月 当社社外取締役
2021年9月 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究セン

社外取締役■ 選任理由国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学
院経営管理研究科教授としての金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しました。

リサーチアソシエイト■ 選任理由国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しました。

取締役会への出席率 10回/10回*
保有株数
0株
現任

2008年4月 サンライズ法律事務所パートナー弁護士
2023年6月 当社社外取締役■ 選任理由法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識
および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しました。

監査等委員である取締役
取締役（監査等委員）

ウェブサイト木村 英雄

取締役（監査等委員） 社外

新任

藤岡 博

取締役
（監査等委員） 社外

独立

大賀 公子

取締役
新任
（監査等委員）独立

取締役会への出席率
監査等委員会への出席率
保有株数

決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料――
8,800株現任

2024年6月 当社取締役（監査等委員）■ 選任理由入社以来、企画、財務、人事労務部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、人事労務部長、執行役
員、グループ会社役員、監査等特命役員を歴任しております。これらより監査等委員である取締役に求められる高い見識および強力な経営監視が期待できると判断しました。

取締役会への出席率 13回/13回
監査等委員会への出席率 12回/12回
保有株数
0株
現任

2022年6月 当社社外取締役（監査等委員）
2024年6月 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
社外取締役（監査等委員）■ 選任理由財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験および高い見識を有するとともに、これまで当社の監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。なお、これまで社外取締役・社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりません
が、上記の理由のとおり、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

※ 取締役が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しており、（* 2023年6月28日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しています。

取締役会への出席率 13回/13回
監査等委員会への出席率 12回/12回
保有株数
0株
現任

2019年6月 株式会社スカパーJSATホールディングス
社外取締役

2020年3月 株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（監査等委員）2022年6月 当社社外取締役（監査等委員）■ 選任理由情報通信業界における豊富な経験および企業経営者としての高い見識を有するとともに、これまで当社の監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

）
内に当該株数を内数として表示しています。

独立

安部 静生

財務情報
有価証券報告書

社外

取締役会への出席率
監査等委員会への出席率
保有株数

―
―
0株

現任

2024年6月 当社社外取締役（監査等委員）■ 選任理由自動車産業における豊富な経験および企業経営者としての高い見識を有しております。これらより強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

103

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

役員一覧

イントロダクション

目次

スキル・マトリックス

執行役員体制（ 2024年6月26日付）

当社では、取締役会の役割・責務については、コーポレート・ガバナンス基本方針第18条において以下の通り示しています。
ⅰ）経営計画等の大きな方向性を示すこと

J-POWERグループが提供する価値ⅱ）経営陣によるリスクテイクを支える環境整備を行うこと
ⅲ）独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

氏名

法務
人財戦略
サステナ
企業経営 財務戦略
リスク管理 ダイバー
ビリティ
経営戦略
会計
ガバナンス シティ

イノベー
ション

営業
・
販売

○

渡部 肇史

○

○

○

○

○

取締役社長

菅野 等

○

○

○

○

○

○

取締役

嶋田 善多

○

○

萩原 修
笹津 浩司
倉田 一秀

○

○

関根 良二

○

○

○

○

野村 京哉
○

○

決算短信

○

○

○

決算説明資料ジョン ブカナン

○

○

横溝 高至

非財務情報（ESG）

業務全般、
技術統括
再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）
総合安全・保安推進部、
土木建築部

萩原 修

業務全般
原子力事業本部長（事務委嘱）

笹津 浩司

業務全般
火力エネルギー部、
技術開発部
国際事業および水素・CCS事業開発に関する特命事項

事業・
エンジニア
生産技術 国際事業
リング プロジェクト
品質管理 グローバル
開発
研究開発

倉田 一秀

業務全般
エネルギー営業本部長（事務委嘱）、
原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
財務部、総務部、
立地・環境部、
資材調達部

○

関根 良二

業務全般
国際事業本部長（事務委嘱）
水素・CCS 事業開発に関する特命事項

指名・報酬委員○

指名・報酬委員

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

再生可能エネルギー本部長
原子力事業本部長

常務執行役員

○

野村 京哉
加藤 英彰
謝花 たかし 原田 淳
加藤 和男
首藤 敦

藤田 隆司
毛利 哲明

越後 正一
白戸 孝治

星 克則
髙野 彰

佐藤 俊哉

森田 健次

池口 幸宏

執行役員

鈴木 伸介
古賀 薫
三隅 健
斉藤 文彦
石倉 重行

中山 寿美枝
小泉 真吾
岩﨑 豪徳
柴山 益男

赤星 康
森本 成
井上 益秀
石井 達也

河合 智也
外村 健次郎
籔本 晃
池田 俊弘

監査等特命役員

田中 龍博

エネルギー営業本部長○○

国際事業本部長

執行役員待遇

○

○

○

○

備考

○
○

指名・報酬委員○
指名・報酬委員長

監査等委員である取締役

コンプライアンス行動指針

氏名

J-POWERグループ環境基本方針〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

DX

取締役会長

○

〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

嶋田 善多

取締役（監査等委員である取締役を除く）

加藤 英彰〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

副社長執行役員※取締役の経歴については「 2024年6月26日第72回定時株主総会招集ご通知」の第2号議案を参照ください。

伊藤 友則

J-POWERグループ人権基本方針

ESG 総括戦略・ダイバーシティ」へと変更するとともに、新たに「サステナビリティ」を追加しました。

有価証券報告書

コーポレートガバナンス報告書

菅野 等

なお第72回定時株主総会にて承認された取締役人事より、スキル・マトリックスの項目を一部見直し、従来の「人財戦略」を「人財

財務情報

サステナビリティ基本方針

氏名

社長執行役員

スキルセットはこの役割と責務のもと、5つのマテリアリティを達成するために必要なスキルとして選定しています。

ウェブサイトコーポレートガバナンスに関する基本方針

職名

取締役
監査等委員

木村 英雄

法務
人財戦略
サステナ
企業経営 財務戦略
リスク管理 ダイバー
ビリティ
経営戦略
会計
ガバナンス シティ

○

藤岡 博

○
○

大賀 公子

○

安部 静生

○

DX

イノベー
ション

営業
・
販売

事業・
エンジニア
生産技術 国際事業
リング プロジェクト
品質管理 グローバル
開発
研究開発

○
○

○

○
○

備考

指名・報酬委員

○

○

○

○

○
○

○

104

Contents

Contents

イントロダクション

目次

提供する価値

6ヵ年間財務データ

戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイトでは業績の推移や財務情報のデータをグラフ等で掲載しています。

https://www.jpower.co.jp/ir/ann40000.html（百万円）

連結：収支比較表

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3

営業収益（売上高）

親会社株主に帰属する当期純利益

897,366
78,84468,53946,252

913,775
83,63878,08542,277909,144
77,77560,90322,304

1,084,621
86,97972,846
69,687

1,841,922
183,867
170,792
113,689

1,257,998
105,704
118,535
77,774

連結：販売電力量

2019/32020/32021/32022/32023/32024/369,356
9,709
54,946815
3,886
10,927

73,131
9,196
52,053865
11,016
15,64074,558
8,905
52,1401,211
12,301
11,097

74,792
9,291
47,994
1,190
16,316
11,061

68,467
8,888
45,673
1,047
12,857
14,27160,371
9,015
38,533
1,149
11,673
19,854

106%
79%

101%
77%

96%
75%

99%
67%

94%
65%

96%
55%

営業利益

J-POWERグループが提供する価値

イントロダクション

経常利益（百万kWh）

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

電気事業
水力
火力
風力

価値創出を支える取り組み

データセクション

その他*1
海外事業*2
水力出水率
火力利用率（個別）*1 卸電力取引市場等から調達した電力の販売量*2 海外連結子会社の販売電力量（持分法適用会社の販売電力量は含まない）（百万円）

連結：貸借対照表

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3

資産合計
純資産合計

2,766,179
1,920,597
845,5822,805,390
1,948,003
857,387

2,841,960
1,988,274
853,685

3,066,176
2,102,071
964,105

3,362,685
2,169,942
1,192,743

3,475,749
2,142,670
1,333,078

連結：キャッシュ・フロー関連

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3

負債合計
ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料（百万円）

営業キャッシュ・フロー

148,423

159,245

167,959

128,380

155,832

254,021

投資キャッシュ・フロー

△170,432△161,711△143,274△178,846△150,839△161,954

フリー・キャッシュ・フロー

△22,008△2,466

24,684△50,466

4,993

92,066

連結：財務指標

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3ROA
ROA（固定資産仮勘定を除く）
ROE（円）
1株当たりの当期純利益（EPS ）（円）
1株当たりの純資産（BPS ）

2.5%
3.2%
5.8%
252.684,356.54
28.8%
2.1
183,048

2.8%
3.6%
5.3%
230.96
4,412.84
28.8%
2.0
183,048

2.2%
2.8%
2.8%
121.854,420.39
28.5%
2.1
183,048

2.5%
3.1%
8.1%
380.705,004.31
29.9%
2.0
183,048

5.3%
6.6%
11.4%
621.505,931.68
32.3%
1.7
183,048

3.5%
4.2%
6.8%
425.31
6,649.11
35.0%
1.5
183,048

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

自己資本比率D/Eレシオ（倍）期末発行済株式数（自己株式除く）
（千株）

105

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

6ヵ年間財務データ

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション（百万円）

個別：営業収益・費用の内訳

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3

営業収益（売上高）
電気事業
電力料
他社販売電力料
その他*3
附帯事業
営業費用
電気事業
人件費
燃料費
修繕費
委託費
減価償却費
その他
附帯事業
営業利益

646,958
633,617571,291
563,813589,915583,812580,652
52,964
13,340628,279
615,71232,494
289,024
69,71541,95151,050131,475
12,567
18,678510,429
53,383
7,478
546,405
539,708
35,861
233,234
66,652
42,57852,702
108,678
6,697
24,886566,068
17,7446,102
512,060
506,536
31,875
193,776
44,13347,182
55,277
134,290
5,524
77,854790,055
781,056606
767,205
13,245
8,998
772,155
763,745
20,136
298,588
51,54051,96155,930285,588
8,410
17,8991,370,724
1,353,379
1,168
1,337,307
14,904
17,344
1,324,162
1,307,562
20,621
762,152
41,93751,38958,963
372,497
16,60046,561

843,229
835,924253
821,456
14,213
7,304
838,086
831,527
25,019422,879
40,971
49,90159,541
233,216
6,558
5,142

ー

財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

ー*3 託送収益及び電気事業雑収益。2020年4月に送電事業を分割したことに伴い、2020年度以降は電気事業雑収益のみを計上

セグメント情報

ウェブサイト

ー

（百万円）

（百万円）

外部顧客に対する売上高

2019/32020/3

外部顧客に対する売上高

2021/32022/32023/32024/3

電気事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業
連結財務諸表計上額

693,790
35,518141,024
27,032
897,366

684,155
31,988179,094
18,537913,775

発電事業
送変電事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業
連結財務諸表計上額

685,476
50,05020,560138,087
14,970909,144832,789
49,167
39,134145,106
18,424
1,084,621

1,372,398
49,940114,767
277,555
27,2601,841,922

855,652
48,92877,879259,264
16,273
1,257,998

14,995
26,46829,284
1,388△3,597
68,53927,466
18,50733,965569△2,42378,085

経常利益

2,006,157
275,549
657,10918,244△190,881
2,766,179

2,040,598
244,503680,942
15,627△176,281
2,805,390

16,0138,964
4,437
30,8831,049△445
60,90327,487
6,392
17,23822,017
1,234△1,524
72,84654,191
5,643
86,795
22,692
1,805△335
170,792

20,374
7,306
47,17444,305160△787
118,535

2,029,254
267,684
126,152
679,139
17,640△277,910
2,841,960

2,136,406
246,618
133,999
773,056
18,470△242,375
3,066,176

2,226,579
249,961
195,306
918,222
16,640△244,026
3,362,685

2,284,521
259,013219,708
947,01215,006△249,514
3,475,749

経常利益

電気事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業
調整額
連結財務諸表計上額

資産

電気事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業
調整額
連結財務諸表計上額※2025年3月期より、セグメント区分を変更しています。このため遡及可能な範囲内において6ヵ年
財務データを新セグメント区分にて記載しています。

発電事業
送変電事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業
調整額
連結財務諸表計上額

資産

発電事業
送変電事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業
調整額
連結財務諸表計上額

106

Contents

イントロダクション

J-POWERグループの戦略と事業

電気事業固定資産

価値創出を支える取り組み

データセクション

財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

2,701,385

2,785,494

1,065,522

1,092,687
378,572

汽力発電設備

379,750

364,877

新エネルギー等発電設備

77,783―

ー

118,762

送電設備

140,248

136,104

変電設備

32,95433,506

通信設備

6,303

6,523

業務設備

54,02854,340海外事業固定資産447,201

463,421

その他の固定資産89,21989,664

固定資産仮勘定572,165

576,118

建設仮勘定

572,165

576,118

76,226

加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産

2024/3

固定負債

1,797,923

1,793,412

社債

774,085

729,086

長期借入金

893,363

932,304

リース債務

1,695

1,210

その他の引当金

1126

退職給付に係る負債

33,301

31,707

資産除去債務

34,087

34,465

繰延税金負債

25,09827,677

その他

36,27936,934

流動負債349,257

短期借入金

10,7158,031

支払手形及び買掛金

53,77452,379

未払税金

27,88427,745

その他の引当金

698

646

77,101

資産除去債務476

528

76,226

77,101

その他

71,09663,478451,048486,501

負債合計

2,169,942

2,142,670

371,914410,175【純資産の部】

1,473

18,157

株主資本977,800

1,038,201

180,502180,502

繰延税金資産56,896

41,709

資本金

その他

20,867

16,545

資本剰余金

128,178

128,178

利益剰余金669,498

729,883

自己株式

△378

△362

106,878

177,720

貸倒引当金（貸方）
流動資産

△102

△87

661,300

690,254

受取手形、売掛金及び契約資産129,901

98,119

短期投資

3,281

153,146

棚卸資産

110,31580,059

その他

75,78680,118△3△3〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

（百万円）

2023/3

196,448

コンプライアンス行動指針〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

データセクション

207,374

278,814〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

価値創出を支える取り組み

372,019

342,018

コーポレートガバナンス報告書

気候変動対応

1年以内に期限到来の固定負債

現金及び預金J-POWERグループ人権基本方針

戦略と事業【負債の部】

コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ環境基本方針

提供する価値（百万円）

374,454

核燃料

ウェブサイト2024/3

水力発電設備新エネルギー等発電等設備

気候変動対応2023/3【資産の部】
固定資産

J-POWERグループが提供する価値

イントロダクション

連結財務諸表連結貸借対照表

目次

Contents

貸倒引当金（貸方）
資産合計

3,362,685

3,475,749

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

14,372

26,855

繰延ヘッジ損益

7,948

15,434

為替換算調整勘定

78,928

119,358

退職給付に係る調整累計額

5,629

16,072

108,064

117,156

純資産合計

1,192,743

1,333,078

負債純資産合計

3,362,685

3,475,749

非支配株主持分107

Contents

イントロダクション

連結損益計算書

2023/32024/3

営業収益（売上高）

1,841,922

1,257,998

電気事業営業収益

1,417,902

899,476

海外事業営業収益277,555

259,264

その他事業営業収益

146,464

99,256

1,658,055

1,152,293

電気事業営業費用

1,340,611

861,021

海外事業営業費用

248,592

226,756

その他事業営業費用

68,85064,515

営業利益

183,867

105,704

営業外収益

24,76449,518

受取配当金

1,927

1,866

受取利息

3,472

7,447

持分法による投資利益

9,128

24,550その他

10,235

15,654

営業外費用

37,83936,687

支払利息

27,36830,937

その他

10,470

5,749

決算短信

当期経常収益合計

1,866,686

1,307,516

決算説明資料

当期経常費用合計

1,695,894

1,188,981

非財務情報（ESG）

当期経常利益170,792

118,535

サステナビリティ基本方針

税金等調整前当期純利益

170,792

118,535

法人税、住民税及び事業税

37,93527,393J-POWERグループ環境基本方針

法人税等調整額

13,864

6,446

J-POWERグループ人権基本方針

法人税等合計51,79933,839〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

当期純利益118,993

84,695〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

非支配株主に帰属する当期純利益

5,303

6,920

親会社株主に帰属する当期純利益

113,689

77,774

Contents

（百万円）

目次

J-POWERグループの戦略と事業

営業費用

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

コーポレートガバナンス報告書〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

連結財務諸表イントロダクション

J-POWERグループが提供する価値

提供する価値（注）それぞれの項目において、
金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。

（百万円）

連結キャッシュ･フロー計算書

2023/32024/3

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

170,792
107,642
6,821△9,685△5,40027,368△47,335△44,357
18,316△9,128△30,306
184,727
18,989△26,220△21,663
155,832

118,535
110,313
2,751△3,352△9,31330,93737,012
31,360△13,524△24,550
1,067
281,237
39,868△34,294△32,790254,021△144,862△115,840

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,008△7,8283,140
156△6,880425△150,839
137,192

5,842△9,357

7,619－△50,196△21△161,954

44,840△20,000△70,000△126,468△144,381△120,061△36,176－－－△17,386△4,064△1,335△65,864

157,684

122,626
219,999△310,000

55,821△14,647△4,673△1,45396,021
10,729111,743
222,551
334,294

129,276

33,363

10,16736,368334,294
370,663（注）
それぞれの項目において、金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。

108

Contents

Contents

イントロダクション

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

独立した第三者保証報告書★マークを付した環境負荷データは、信頼性向上のためEY新日本有限責任監査法人による審査を受審し、「独立した第三者による保証報告書」を受領しています。

目次

J-POWERグループが提供する価値
当監査法人が入手した証拠は、限定的保証の結論の基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

独立業務実施者の保証報告書
2024年8月30日

電源開発株式会社代表取締役社長 社長執行役員
菅野 等 殿また、当監査法人は、「国際品質管理基準第1号 財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント（International Standard on Quality Management 1, Quality
Management for Firms that Perform Audits or Reviews of Financial Statements, or Other Assurance or Related
Services engagements）」に準拠しており、倫理規則、職業的専門家としての規準並びに適用される法令及び規則の遵守に関する方針と手続を含む、品質管理システムを設計、実施、運用している。

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
業務責任者

川﨑 武史

業務責任者

前田 康雄

保証の範囲
当監査法人は、電源開発株式会社（以下、「会社」）からの委嘱に基づき、会社が作成した「J-POWERグループ
統合報告書2024」（以下、「レポート」という。）に記載されている2023年4月1日から2024年3月31日までを対象とする会社及び主要子会社の重要な環境データ（以下、「主題」という。）について、国際保証業務基準にて定義される限定的保証業務（以下、「保証業務」という。）を実施した。保証の対象とし、手続を実施した指標については、レポートの該当箇所にマーク（★）が付されている。
会社が適用した規準
主題は、会社が適用した法令等に準拠した規準（「統合報告書」-「環境指標算出基準一覧」参照）（以下、「規準」)に基づいて算定及び開示されている。

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

当監査法人の独立性と品質管理
当監査法人は、「職業会計士に対する倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）」（国際会計士倫
理基準審議会*2 ）に定める独立性を遵守し、この保証業務を実施するために必要な職業専門家としての能力と経験を有していることを確認している。

会社の責任
会社の経営者は、規準を選択し、その規準に基づきすべての重要な点において、主題を算定及び開示する責任がある。この責任には、不正や誤謬による重要な虚偽表示を防ぐための内部統制の確立と維持、適切な記録の保持、及び主題に関連する見積りの実施を含む。なお、温室効果ガス排出量の算定は、排出係数を用いており、
当該排出係数の基となる科学的知識が確立されておらず、固有の不確実性の影響下にある。
当監査法人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が入手した証拠に基づいて、レポートに記載されている主題に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、「国際保証業務基準3000（改訂）過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務（Assurance Engagements Other than Audits or Reviews of Historical Financial Information）」（国際監査・保証基準審議会*1 ）、「国際保証業務基準3410 温室効果ガス報告に対する保証業務（Assurance Engagements on
Greenhouse Gas Statements）」（国際監査・保証基準審議会*1 ）、及び2024年3月29日に会社と合意した保証契約書の委嘱条件に準拠し、限定的保証業務を実施した。当監査法人は、これらの基準等に基づき、手続を計画及び実施し、主題が規準に準拠して算定、開示されていないと信じさせる事項はすべての重要な点において認められるかどうかについての結論を表明する。
選択される手続の種類、時期、及び範囲は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクの評価を含む当監査法
人の判断によって異なる。

実施した手続限定的保証業務で実施する手続は、合理的保証業務で実施する手続と比べて、その種類、時期、範囲において限定されている。その結果、限定的保証業務の保証の水準は、合理的保証業務が実施されていたなら得られたであろう保証の水準よりも大幅に低い。
当監査法人が実施する手続は、限定的保証業務の結論の根拠となる限られたレベルの保証を得るように設計されており、合理的保証業務を提供するために必要なすべての証拠を得るためのものではない。
さらに、当監査法人は、会社の内部統制の有効性を考慮して手続の種類と範囲を決定しているが、内部統制についての保証を提供するものではない。当監査法人が実施した手続には、IT システムによるデータの集計又は計算に関連する統制の評価や手続の実施は含まれていない。
限定的保証業務は、主に主題や関連情報の責任者への質問、分析およびその他の適切な手続きによって構成される。
当監査法人が実施した手続には、以下を含んでいる。
・ 法令等に準拠した規準に関する質問及び適切性の評価
・ レポートに記載されている指標に関する内部統制の整備状況に関する質問、資料の閲覧
・ レポートに記載されている指標に対する分析的手続の実施
・ レポートに記載されている指標に対する試査による根拠資料との照合、再計算
・ レポートに記載されている指標に対する会社の重要拠点（発電所1か所）への往査
また、その他状況に応じて必要と判断した手続を実施した。
結論
当監査法人が実施した手続及び入手した証拠に基づいて、2023年4月1日から2024年3月31日までを対象とする会社及び主要子会社の主題が規準に従って算定、開示されていないと信じさせる事項はすべての重要な点において認められなかった。
*1 International Auditing and Assurance Standards Board*2 International Ethics Standards Board for Accountants

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

（注）上記の保証報告書の原本は当社が別途保管しております。

1

2

109

Contents

Contents

イントロダクション

目次

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ESG データ
ESGデータ環境★マークを付した環境負荷データは、EY 新日本有限責任監査法人による審査を受審し、「独立した第三者による保証報告書」を受領しています。なお、算定基準および集計範囲についてはP.111～

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

P.112をご参照ください。

温室効果ガス排出量 *国内事業における環境負荷データ
単位

1,2

2021年度

2022年度

2023年度★

発電電力量

気候変動対応

発電電力量

億kWh

販売電力量

億kWh

623
576

596
548

526
479

エネルギー消費量

価値創出を支える取り組み

データセクション

石炭［乾炭28GJ/t 換算］（使用原単位）

万（t t/百万kWh）

天然ガス

百万Nm3

重油

万kL

軽油

万kL

バイオマス

万ｔ

購入電力量

億kWh

1,565（334）

1,514（337）

1,276（339）

44
3.7
2.8
3.2
1.18

0
2.5
2.4
12.2
0.98

0
2.4
2.9
12.9
1.32

850
30
491

929
27
443

840
27
347

198（98）165（98）27（97）
4.6
0.07
20

195（96）164（96）28（100）
7.5
0.03
18

153（95）127（95）22（100）
7.9
0.05
31

23.0（0.46）
10.5（0.21）
0.5（0.01）
16
0.83

23.0（0.48）
9.3（0.19）
0.7（0.01）
9
0.32

18.8（0.47）
7.5（0.19）
0.5（0.01）
8
2.2

水資源

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

工業用水使用量

万m3

上水使用量

万m3

排水量

万m3

廃棄物

発生量
（有効利用率）

万ｔ
（％）

うち、
石炭灰
（有効利用率）

万ｔ
（％）

うち、
石こう
（有効利用率）

万ｔ
（％）

産廃処分量

万ｔ

うち、
特別管理

万ｔ

一般廃棄物処分量（古紙）t

大気への排出NOx（排出原単位）
SOx（排出原単位）千（t g/kWh）
千（t g/kWh）

ばいじん（排出原単位）千（t g/kWh）

N2O
SF6万t-CO2e
万t-CO2e※石炭の原単位は、石炭の消費量を火力発電所の販売電力量で除した値です。
※NOx、SOx、ばいじんの原単位は、排出源である火力発電所での発電電力量を基に算定しています。
※N2O・SF6は、温対法の算定省令改正に伴い2023年度実績から排出係数・温暖化係数および対象活動を見直しています。

単位

2021年度

2022年度

2023年度★

4,795

4,891

4,439

国内発電事業

4,162

4,064

3,368

海外発電事業

490

794

1,027

その他

142

33

43

14

15

14

Scope 1

Scope 2（ロケーション基準）
Scope 2（マーケット基準）

－

15

14

1,360

1,317

1,331

① 購入した製品・サービス

31

27

26

② 資本財

44

40

40

384

443

376

Scope 3
万ｔ-CO2③ Scope 1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動⑤ 事業から出る廃棄物

8

10

9

0.1

0.1

0.1

⑦ 雇用者の通勤

0.2

0.2

0.2

⑨ 輸送・配送
（下流）

102

15

16

⑪ 販売した製品の使用

621

637

701

⑥ 出張

⑮ 投資
合計

169

145

164

6,168

6,223

5,784

販売電力量当たりのCO2 排出原単位
単位

国内外発電事業
国内発電事業

kg-CO2/kWh

2021年度

2022年度

2023年度★

0.64

0.64

0.61

0.70

0.71

0.67

*1 対象範囲はJ-POWERおよび電気事業・海外事業の連結子会社および持分法適用会社。
連結子会社・持分法適用会社は、J-POWER出資比率相当分を集計しています。
*2 販売する商品・サービスの特性並びに事業の特性上、下記のカテゴリーにおけるエネルギーの消費はありません。
④：輸送、配送（上流） ⑧：リース資産（上流） ⑩：販売した製品の加工⑫：販売した製品の廃棄 ⑬：リース資産（下流） ⑭：フランチャイズ

110

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ESGデータイントロダクション

目次

ESGデータ

環境負荷データ集計範囲

2023年度GHG排出量実績
Scope 3J-POWERグループが提供する価値

23.0%
Scope 2J-POWERグループの戦略と事業

0.2%

Scope 1

76.8%

データセクション

自社

Scope 1

Scope 3下流

Scope 3

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出①原材料

26万t-CO₂③エネルギー関連
ウェブサイトScope 3 ：Scope 1、Scope 2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）上流価値創出を支える取り組み

電源開発送変電ネットワーク（株）

376 万t-CO₂

②資本財

⑨輸送

40 万t-CO₂

燃料の燃焼・工業プロセス⑤廃棄物

Scope 2（株）バイオコール横浜南部⑪使用

701万t-CO₂⑥出張

0.1万t-CO₂⑦通勤

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

電気、熱・蒸気の使用

電源開発
（株）
（株）ジェイウインド

0.2万t-CO₂

14万t-CO₂⑮投資

164万t-CO₂

5,784万t-CO₂⑥：従業員数に排出原単位を乗じて算定②：設備投資額に排出原単位を乗じて算定⑦：社員の勤務形態および勤務先の年階級ごとの1 ）自社が使用した燃料の生産・輸送に伴う排出量2 ）自社以外から調達した電力量に排出原単位を乗じて算定⑤：廃棄物種類ごとの排出量に処理方法別の排出原単位を

江差グリーンエネジー（株）石狩グリーンエナジー
（株）
*2
土佐発電
（株）
鹿島パワー
（株）
安比地熱
（株）
*3

①：購入した製品・サービスごとに排出係数を乗じて算定③：以下の2つの合計値（株）ジェイウインドせたな

湯沢地熱
（株）

Scope 3 カテゴリーごとの算出方法
従業員数・営業日数に排出原単位を乗じて算定⑨：石炭販売の輸送トンキロに排出原単位を乗じて算定⑪：石炭販売量に排出原単位を乗じて算定⑮：出資比率20%未満の発電所からのCO₂排出量

100 %
100 %
60 %
60 %
60 %

電気事業（発電）長崎鹿町風力発電（株）

サステナビリティ基本方針
コンプライアンス行動指針

大牟田プラントサービス（株）*1（株）ジェイウインドくずまき

非財務情報（ESG）
コーポレートガバナンスに関する基本方針

その他事業（株）グリーンコール西海

有価証券報告書
決算説明資料100 %J-POWERジェネレーションサービス（株）
100 %
（株）
J-POWERビジネスサービス
100 %J-POWERテレコミュニケーションサービス（株）
100 %
（株）
J-POWER設計コンサルタント
100 %
（株）
（100 %）
JP保険サービス
ジェイパワー・エンテック
（株）
100 %
90 %
JM活性コークス（株）（株）ジェイウインドサービス
100 %宮崎ウッドペレット（株）98.33 %

4,439万t-CO₂

財務情報
決算短信

（株）
J-POWERハイテック（株）バイオコール大阪平野

他社から供給された
電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出9 万t-CO₂

16 万t-CO₂

タイ

100 %

電力周辺関連事業

開発肥料（株）

環境負荷データ調査集計範囲

海外事業

電気事業（送電）

Scope 2 ：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

t-CO₂

気候変動対応国内事業

Scope 1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

5,784万GHG排出量算定範囲

ー

100 %
100 %
70 %
100 %
70 %
70 %
45 %
50 %
50 %
15 %

*1 「大牟田プラントサービス（株）」は2024年2月に清算しました。
*2 石狩グリーンエナジー（株）は2024年3月に営業運転開始しました。
*3 安比地熱（株）は2024年3月に営業運転開始しました。
は2023年3月に営業運転開始しました。
*4 「Lake Mainit発電所」*5 「Jackson Generation, LLC 」
は、
2023年2月27日に権益を一部譲渡したことにより議決権の所有割合は51%に減少しています。
*6 「華潤電力（賀州）
有限公司」
は2024年3月28日に売却しました。

Gulf JP UT Co., Ltd.
Gulf JP NS Co., Ltd.
Gulf JP NNK Co., Ltd.
Gulf JP CRN Co., Ltd.
Gulf JP NK2 Co., Ltd.
Gulf JP TLC Co., Ltd.
Gulf JP KP1 Co., Ltd.
Gulf JP KP2 Co., Ltd.
Gulf JP NLL Co., Ltd.
EGCO Cogeneration Co., Ltd.
Roi-Et Green Co., Ltd.
Gulf Yala Green Co., Ltd.
Gulf JP1 Co., Ltd.
Gulf Power Generation Co., Ltd.

インドネシア（60 %）（60 %）（60 %）（60 %）（60 %）（60 %）（60 %）（60 %）（44.99%）（20 %）（24.7 %）
（49 %）（60 %）（49 %）

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA（34 %）CBK Power Co., Ltd.
Lake Mainit Hydro Holdings Corporation *4（50 %）

Jackson Generation, LLC *5
Tenaska Frontier Partners, Ltd
Elwood Energy, LLC
Green Country Energy, LLC
Pinelawn Power LLC
Equus Power I, L.P.
Tenaska Virginia Partners, L.P.
Edgewood Energy, LLC
Shoreham Energy, LLC
Orange Grove Energy, L.P.
Tenaska Pennsylvania Partners, LLC（51 %）

Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.

（25 %）

フィリピン

米国

英国

豪州

Clermont Coal Joint Venture
Narrabri Joint Venture
Maules Creek Joint Venture

中国陜西漢江投資開発有限公司

華潤電力（賀州）有限公司 *6乗じて算定※%値は、J-POWERが保有する持分比率、( )を付記しているものは関係子会社が保有する持分比率を示します。

（40 %）（31 %）（50 %）（50 %）（50 %）（50 %）（15 %）（50 %）（50 %）（50 %）（25 %）（22.2 %）
（7.5 %）（10 %）（27 %）（17 %）

111

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ESGデータイントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ESGデータ
環境指標算出基準一覧
温室効果ガス排出量

Scope１排出量
N2O 排出量

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）で定められた方法に基づき、各燃料の使用量に該当の排出係数を乗じて算出。

発電電力量、販売電力量

計測器による自動計測データを集計している。
測定器は法規制に従い校正実施。

SF6 排出量温対法で定められた方法により、漏えい量（関連機器へのSF6 の年間充填量）に該当の排出係数を乗じることにより算出。

各種燃料および購入電力

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に準じて集計。

Scope２排出量（ロケーション基準）

Scope２排出量（マーケット基準）

Scope３排出量
カテゴリ1

購入した製品・サービス

カテゴリ2

資本財

ウェブサイト

カテゴリ3

Scope 1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

発電とエネルギーの使用

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

カテゴリ6

出張

カテゴリ7

雇用者の通勤

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

カテゴリ11

販売した製品の使用

カテゴリ15

投資

購入電力量へエリアの排出係数を乗じる事により算出。
購入電力量へ購入電力会社毎の排出係数を乗じる事により算出。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイド
ライン」で定められた方法に基づき算出。

大気への排出ばい煙排出量（NOx、SOx、ばいじん）

大気汚染防止法に基づき、自動測定器のデータを基に集計。
測定器は法規制に従い校正実施。

自社が購入・取得した薬品（石灰石・アンモニア）の物量データおよび修繕費・委託費に各排出原単位を乗じて算出。

水資源の利用

設備投資総額に排出原単位を乗じて算出。

工業用水使用量

水道局からの請求データ、または、計測器による自動計測データを集計。
計測器は計量法第72条に基づき検定付きのものを使用。

発電用燃料の生産、転売用電力の調達、石炭輸送に伴う排出量の合計値
自社が購入した燃料の物量データに排出原単位を乗じて算出。
自社への電気の入力データに全電源平均の排出原単位を乗じて算出。
鉄道、船舶、航空輸送トンキロにトンキロ法輸送機関別排出原単位を乗じ
て算出。

上水使用量

水道局からの請求データ、または、計測器で測定した使用量を集計している。

排水量

計測器で測定した使用量を集計している。

●●●

産業廃棄物の処理委託量（有効利用量を含む）に排出原単位を乗じて算出。
従業員数に排出原単位を乗じて算出。
勤務形態・都市階級別の従業員数に営業日数および排出原単位を乗じて算出。
炭鉱からの石炭輸送に伴う排出量
鉄道、船舶、航空輸送トンキロにトンキロ法輸送機関別排出原単位を乗じて算出。
●

炭鉱で生産した石炭の販売に伴う排出量
燃料等の販売量の合計値に排出原単位を乗じて算出。
●

各投資先の排出量に持分を乗じて算出。

産業廃棄物の発生と有効利用
産業廃棄物発生量

廃棄物処理法で規定されるマニフェスト※の記載数量を集計。
流木は、ダム湖から引き揚げたものの体積を集計。

産業廃棄物有効利用率

発生量に対し、再生または再利用した廃棄物及び外部業者へ売却した有価物の量の割合。

※マニフェスト：外部業者へ廃棄物の収集運搬・処理を委託する際、発行が義務付けられている管理票。
廃棄物の重量、処理方法等が記載されている。

112

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

113

データセクション

ESGデータイントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ESGデータ
社会
カテゴリ

人財*1

開示項目

連結従業員数*2

管理職

新卒採用の推移（男女）経験者採用の推移
（男女）

男性

人

女性

人

計

人

男性

人

女性

人

女性比率

％

男性

人

女性

人

計

人

男性

人

女性

人

計

人

中途採用比率%障がい者雇用比率*3％

平均勤続年数*4

ウェブサイト

単位

男性

年

女性

年

計

年

平均年間給与*4 *5

計円

男女賃金比率*6 *7

20代以下
30代
40代以上

%
%
%

財務情報

入社3年後離職率％

有価証券報告書

一人当たり総実労働時間*4

時間

決算短信

一人当たり超過勤務時間数*4

時間/月

決算説明資料

一人当たり有給休暇取得日数*4日

非財務情報（ESG）

育児休業取得率*8

男性
女性
全体

サステナビリティ基本方針%%%

コーポレートガバナンスに関する基本方針

平均年齢*4歳

コンプライアンス行動指針

従業員当たりの研修平均時間*9時間

J-POWERグループ環境基本方針

従業員当たりの研修費用*9千円/人J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

実績

2021年度

2022年度

2023年度

6,229
917
7,146
1,385
19
1.4
89
15
104
2
1
3
5
2.45
20.4
9.8
19.7
7,939,362
96.3
95.7
103.6
4.4
1,976
21.8
15.4
42.0
34.2
232

6,147
6,115
931
968
7,078
7,083
1,398
1,485
20
26
1.4
1.7
81
79
16
21
97
100
18
16
2
2
20
18
19
16
2.42
2.34
19.7
19.8
9.6
9.8
19.0
19.1
8,045,816 10,459,535
96.1
97.8
97.9
100.8
105.7
102.3
6.4
2.0
1,951
1,968
21.4
21.2
16.4
16.8
86
100
100
100
88
100
41.5
41.7
33.9
36.4
245
236

*1 人財データは特に記載のない限り、J-POWER在籍人員のデータ*2 J-POWERグループ就業人員（臨時従業員を含まない）*3 各年度6月1日現在*4 J-POWER就業人員（出向者を含まない）*5 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含む。2022年度までは管理職等は算定対象に含まないこととしたが、2023年度
から管理職等を算定対象に含めることとした。

*6 グローバル社員の基本給の比較。男性を1とした女性賃金比率*7 （参考）女性活躍推進法に基づき算出した労働者の男女の賃金の差異 全労働者（59.0% ）、社員（58.8% ）、有期雇用者（70.0% ）*8 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業および育児目的休暇の取得率を管理しており、当該年度で子が 2 歳に到達する年度の社員の取得率を記載。

カテゴリ

労働安全衛生

開示項目

単位

実績

2021年度

2022年度

2023年度

0
0
0
0
11
11
0
11
11

0
0
0
0
8
8
2
5
7

0
0
0
0
7
7
2
15
17

1.27

0.91

1.39

2.09

2.06

2.14

0.06

0.05

0.04

0.09

0.09

0.09

労災発生件数*10
死亡件
J-POWER・J-POWER送変電
主要グループ会社*11 ＋ 協力会社 件
計

重傷

件

件
J-POWER・J-POWER送変電
主要グループ会社*11 ＋ 協力会社 件
計

軽傷

件

件
J-POWER・J-POWER送変電
主要グループ会社*11 ＋ 協力会社 件
計

度数率*12

強度率*13

件

J-POWER・J-POWER送変電＋主要グループ会社*11 ＋ 協力会社
全産業*14J-POWER・J-POWER送変電＋主要グループ会社*11 ＋ 協力会社
全産業*14*9 J-POWER 在籍人員（一部出向者を含まない）*10 J-POWER および J-POWER 送変電従業員に係る労働災害および同社の発注工事・作業に係る業者（元方事業者、協力
会社）の労働災害のうち、「死亡・休業災害」の件数を示す。

（株）J-POWERハイテック、*11 J-POWERが設備保守を委託している主な連結子会社（（株）J-POWERビジネスサービス、（株）J-POWER設計コンサルタント）
J-POWERジェネレーションサービス（株）、J-POWERテレコミュニケーションサービス（株）、「全産業」データは、請負業務の労働者が集計対象外*12 度数率＝労働災害による死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000、である（直接雇用している労働者のみ統計に含む）一方で、「J-POWER・J-POWER送変電+主要グループ会社＋協力会社」
データは請負業務の労働者も集計対象として含めている。

「全産業」データは、請負業務の労働者が集計対象外である（直接*13 強度率＝延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000、雇用している労働者のみ統計に含む）一方で、「J-POWER・J-POWER送変電+主要グループ会社＋協力会社」データは請負業務の労働者も集計対象として含めている。

*14 出典：厚生労働省“令和5年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況”202405-31（掲載日）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/23/

ガバナンス（ 2024年6月26日現在）
取締役会における社外取締役が占める人数（比率）

指名・報酬委員会における社外役員が占める人数（比率）37.5 %

60.0 %

取締役構成

女性比率

6.3 %

外国人比率

6.3 %

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ESGデータイントロダクション

SASB INDEX
目次

J-POWERグループが提供する価値

米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB ）の定める業界別スタンダード「Electric Utilities & Power Generators 」の基準に基づき、関連実績を整理しています。
SASB スタンダードは主に北米の企業や市場を想定して作成されているため、当社の事業に該当しない項目も含まれますが、可能な限りの情報開示に努めました。
カテゴリ

開示項目

コード

（1）
Scope 1排出量
（2）
排出規制下におけるScope 1排出量の割合

J-POWERグループの戦略と事業

お客様にお届けした電気に関連する温室効果ガス排出量

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

IF-EU-110a.1.

（3）
排出量報告義務下におけるScope 1の割合

IF-EU-110a.2.

温室効果ガス
排出電源計画*1
排出削減目標（2）
RPS規制下市場によるRPS目標達成割合

上記削減計画を推進中です。

IF-EU-110a.4

（1）
NOx
（2）
SOx
大気質*2

IF-EU-120a.1

（4）
鉛
（5）
水銀

財務情報

（1）
総取水量

有価証券報告書

IF-EU-140a.1.

（2）
水総消費量

決算短信

取水・水質に係る法令等違反件数

決算説明資料

非財務情報（ESG）

（3）
粒子状物質
（PM10）

件

%
t・%
t・%
t・%
t・%
t・%
千㎥・%
千㎥・%

IF-EU-140a.2.

件

サステナビリティ基本方針

水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略

IF-EU-140a.3.

石炭灰の発生量およびリサイクル率

IF-EU-150a.1.
IF-EU-150a.2.

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

石炭灰管理*2

石炭灰の処分場件数

該当なし※日本においてRPS規制を定めたRPS法は2012年に廃止され、固定価格買取制度に移行しているため「該当なし」としています。

21,000t・100% %値は、人口密集地域での排出割合を示しています。
7,500t・100% %値は、人口密集地域での排出割合を示しています。
SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示
SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示
SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示
61,276,000千m ・0% %値は、水ストレスが高い／極めて高い地域の割合を示しています。
19,400千m ・58% %値は、水ストレスが高い／極めて高い地域の割合を示しています。
0件
3

3

当社は、
発電事業に不可欠な水資源の利用について、以下のリスク管理を行っています。
水力発電事業では、法令に基づく許可取水量を遵守し、一定規模以上*4では放流により河川環境を維持しています。
火力発電事業では、発電用水を回収・再利用することで取水量の低減に努めています。
また、発電設備の間接冷却水として、海水を使用しており環境保全協定に定めた値を遵守しています。
当社連結子会社のうち水資源利用の多い水力発電所および火力発電所に対して、WRI Aqueduct
（3.0）
を用いて
水リスクを特定しています。
その結果、国内発電所では水ストレスが高い地点はありませんが、海外では水ストレスが高い地域に立地している火力発電所も多く、処理排水の再利用をはじめ、各地点の状況に合わせ貯水池を設置するなど取水量／消費量の削減および操業リスクを低減しています。

水資源管理*2

コーポレートガバナンスに関する基本方針

該当なし

100%
44,100,000
2050年に実質排出量0（カーボンニュートラル）を目指します。2030年に向けては国内石炭火力について、

実質排出量02050年
国内発電事業CO2排出量46%（2,250万t）*3削減
2030年
2025年度 国内発電事業CO2排出量920万t*3削減
2030年度国内発電事業CO2排出量46%（2,250万t）*3削減へ向け、中間目標の2025年度920万t削減を追加し、IF-EU-110a.3.

上記目標に対する達成度の分析（1）
RPS規制下の市場の顧客数

実績

44,390,000

老朽化した発電所から順次フェードアウトしつつ、既存設備にガス化設備を付加することにより水素を利用した高効率な発電システムとしてアップサイクルし、排出量を削減します。
また、
バイオマスおよびアンモニア混焼の導入、国内でのCCS実現によっても排出削減に取り組みます。

短期長期のScope 1排出量の削減計画

データセクション

ウェブサイト

単位

t-CO2
%
%
t-CO2

t・%
件

1,270,000t・94.8%
3件*1 J-POWERおよび国内外の連結子会社・持分法適用会社（電気事業・海外事業・電力周辺関連事業等）を対象に集計しています。
*2 J-POWERおよび国内外の連結子会社（電気事業・海外事業・電力周辺関連事業等）を対象に、出資比率を考慮せず集計しています。
*3 いずれも2013年度比の削減量。
*4 水力発電用の取水により河川の水流量が減水する区間の延長が10km以上かつ集水面積が200km2以上など。

114

Contents

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ESGデータイントロダクション

SASB INDEX
目次

カテゴリ

開示項目

コード

単位

実績

家庭用電気料金（1）
業務用電気料金（2）

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

IF-EU-240a.1.

（3）
産業用のお客様の平均的な電気料金
低廉な
エネルギー

家庭用顧客の（1）500kWhの平均月額電気料金
家庭用顧客の（2）
1,000kWhの平均月額電気料金
電気料金不払いによる（1）
供給停止件数（2）
30日以内に供給再開された割合

気候変動対応電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

IF-EU-240a.2.
IF-EU-240a.3.

0.28（社員：0.05、委託・請負：0.35）

労働災害発生率（件数／20万延べ労働時間）（1）

価値創出を支える取り組み

データセクション

労働安全衛生（2）
労働災害による死亡件数※算定対象範囲はJ-POWER単体、
J-POWERグループ主要5社*および協力会社です。

IF-EU-320a.1.

件

0件
SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため非開示

IF-EU-420a.1.

%
%

該当なし

（3）
ヒヤリハット発生率（件数／20万延べ労働時間）
需要家のエネルギー効率と需要

原子力安全と危機管理（1）
デカップリングの割合（2）
逸失売上高補てん（LRAM）の割合
電力供給量のうちスマートグリッドによる供給割合※日本においてデカップリングおよび逸失売上補てん制度化のお客様は存在しないため「該当なし」としています。

電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

省エネの取り組みによる削減電力量

IF-EU-420a.2.
IF-EU-420a.3.

MWh

原子力発電機数の合計

IF-EU-540a.1.

ユニット数

原子力の安全管理・危機管理について

IF-EU-540a.2.

当社では、社長をトップとする原子力安全のための品質マネジメントシステムに基づく保安活動を的確に実施し、「改善措置活動（CAP）」
等による継続的改善に着実に取り組むことで、安全性の向上を図っています。
また、
安全最優先を組織の文化とし、一人ひとりが職務の役割と重要性を認識し、常に自らを磨くべく、
原子力安全文化の育成・維持活動に取り組んでいます。

サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守件数

IF-EU-550a.1.

開示することによるリスクに鑑み非開示

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書

系統強靱性

決算短信

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

※大間原子力発電所は建設中であり、現在原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査を受けています。
運転開始時期は未定です。

※当社の連結子会社である電源開発送変電ネットワーク（株）は送変電設備を保有し、電気事業法に定められている「送電事業」を営んでいますが、配電設備を保有して最終需要家へ電気を供給する事業は行っていません。
現在、これは各エリアの系統運用を担う
TSOの役割とされています。

（株）J-POWERビジネスサービス、（株）J-POWERハイテック、J-POWERジェネレーションサービス（株）、J-POWERテレコミュニケーションサービス（株）、（株）J-POWER設計コンサルタント* J-POWERが設備保守を委託している主な連結子会社。

アクティビティ・メトリクス

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針

1基（大間原子力発電所）

該当なし

IF-EU-550a.2.

（3）
1回の停電が復旧するまでの平均時間

決算説明資料

非財務情報（ESG）（1）
需要家1軒当たりの年間平均停電時間（2）
需要家1軒当たりの年間平均停電回数

該当なし

事業メトリクス

単位

（1）
家庭用
（2）
業務用
（3）
産業用のお客様件数

件

（1）
家庭用
（2）
業務用
（3）
産業用
（4）
その他、
（5）
卸のお客様に対して供給した電力量の合計
送電線・配電線の長さ

MWhkm

全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合

MWh, %

卸電力購入量MWh

実績

電力自由化に伴う競争上の理由から非開示
電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

2,410.2km（1）69,552,828MWh（2）水力：13.2% 火力：85.2% 風力：1.7%
（3）
該当なし
（日本では
「規制市場」が存在しないため、
該当なしとしています）
電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

115Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

有価証券報告書
決算短信

名称

主な事業内容議決権の所有割合

電気事業

送電事業

（株）ジェイウインド上ノ国

風力発電事業（株）ジェイウインド

風力発電事業（株）ジェイウインドくずまき

風力発電事業（株）ジェイウインドせたな

風力発電事業（株）ジェイソーラー

太陽光発電事業

長崎鹿町風力発電（株）

風力発電事業

石狩グリーンエナジー（株）

風力発電事業江差グリーンエナジー（株）

風力発電事業

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
70.0
70.0（70.0）
70.0（70.0）

電力周辺関連事業

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェク
トへの投資等

100.0

J-POWERジェネレーションサービス（株）

火力発電所の運営、フライアッシュ販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析

100.0（株）J-POWERハイテック

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等

100.0（株）J-POWERビジネスサービス

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等

100.0

ジェイパワー・エンテック（株）

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニア
リング事業等100.0

電子応用設備および通信設備の施工・保（株）J-POWER設計コンサルタント

電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コンサルタント業務等

100.0

宮崎ウッドペレット（株）

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地
残材の調達業務等

98.3

コンプライアンス行動指針

JM活性コークス（株）

活性コークスの製造・販売等

J-POWERグループ環境基本方針（株）ジェイウインドサービス

風力発電施設の運転・維持管理等（株）電発コール・テック アンド マリーン

石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

主な事業内容議決権の所有割合（または被所有割合）
（% ）

海外事業

電源開発送変電ネットワーク（株）

非財務情報（ESG）

J-POWERグループ人権基本方針

名称（または被所有割合）（% ）J-POWERテレコミュニケーションサービス（株） 守、電気通信事業等

コーポレートガバナンスに関する基本方針

戦略と事業

連結子会社（ 2024年3月末現在）

決算説明資料

サステナビリティ基本方針

提供する価値

主要グループ会社一覧

ウェブサイト財務情報

イントロダクション

100.0

90.0
100.0（100.0）
100.0（100.0）

他6社（注）1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
2. J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、JP Renewable Europe Co., Ltd.、J-POWER Holdings（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER Jackson Capital, LLC、J-POWER Jackson Partners, LLC、Jackson Generation, LLC、Gulf JP
Co., Ltd.、Gulf JP UT Co., Ltd. およびGulf JP NS Co., Ltd. は、特定子会社です。

JP Renewable Europe Co., Ltd.
J-Power Investment Netherlands B.V.

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

JP Generation Australia Pty. Ltd.
J-Power Generation Philippines Inc.
J-POWER VIETNAM Co., Ltd.
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
J-POWER Holdings（Thailand ）Co., Ltd.
J-POWER Generation（Thailand ）Co., Ltd.
JPGA Partners Pty. Ltd.
JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.
JPBC SOLAR PTY. LTD.
JPBC BATTERY PTY. LTD.
J-POWER USA Investment Co., Ltd.
J-POWER USA Development Co., Ltd.
J-POWER Renewables Capital, LLC
J-POWER Jackson Capital, LLC
J-POWER Jackson Partners, LLC
Jackson Generation, LLC
AP Solar 4, LLC
Gulf JP Co., Ltd.
Gulf JP UT Co., Ltd.
Gulf JP NS Co., Ltd.
Gulf JP NNK Co., Ltd.
Gulf JP CRN Co., Ltd.
Gulf JP NK2 Co., Ltd.
Gulf JP TLC Co., Ltd.
Gulf JP KP1 Co., Ltd.
Gulf JP KP2 Co., Ltd.
Gulf JP1 Co., Ltd.
Gulf JP NLL Co., Ltd.
他14社

投資管理
投資管理
投資管理・調査開発
投資管理・調査開発
投資管理・調査開発
調査開発
投資管理
投資管理
投資管理・調査開発
投資管理
投資管理
投資管理
投資管理
投資管理
投資管理・調査開発
開発事業
投資管理
投資管理
火力発電事業
開発事業
投資管理
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
太陽光発電事業
火力発電事業

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）
51.0（51.0）
100.0（100.0）
60.0（60.0）
60.0（60.0）
60.0（60.0）
60.0（60.0）
60.0（60.0）
60.0（60.0）
60.0（60.0）
60.0（60.0）
60.0（60.0）
60.0（60.0）
45.0（45.0）

その他の事業

開発肥料（株）J-POWER Latrobe Valley Pty. Ltd.

（株）バイオコール大阪平野（株）グリーンコール西海他 1社

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等
豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施
下水汚泥燃料化施設の建設・運営等
一般廃棄物燃料化施設の運営等

100.0
100.0
60.0
60.0

116

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

主要グループ会社一覧

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイト
財務情報

持分法適用関連会社（ 2024年3月末現在）
名称

主な事業内容議決権の所有割合

名称（または被所有割合）
（% ）

電気事業

主な事業内容議決権の所有割合（または被所有割合）
（% ）

海外事業

鹿島パワー（株）

火力発電事業

50.0

JM Energy Co., Ltd.

投資管理

50.0

湯沢地熱（株）地熱発電事業

50.0

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

火力発電事業34.0

大崎クールジェン（株）

酸素吹石炭ガス化複合発電技術およびCCS技術に関する大型実証試験の実施
等50.0

陜西漢江投資開発有限公司

水力発電事業CBK Netherlands Holdings B.V.

投資管理

50.0

（50.0）

鈴与電力（株）

電力販売事業

49.9

J-POWER USA Generation, L.P.

投資管理

50.0

（50.0）

土佐発電（株）火力発電事業

45.0

Birchwood Power Partners, L.P.

資産管理、履行保証

50.0（50.0）（株）エナリスエネルギー関連コンサルティング事業、
発電事業等

41.0

Birchwood O＆M, LLC

資産管理

50.0

（50.0）

ひびきウインドエナジー（株）

風力発電事業

Generating Electric Public Co., Ltd.

投資管理

49.0

（49.0）

40.0

男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy（同） 風力発電事業

Kaeng Khoi Power Genertaion Co., Ltd.

火力発電事業

49.0（49.0）

37.0

安比地熱（株）

Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

49.0（49.0）

15.0

Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

49.0（49.0）

Gulf Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

49.0（49.0）

他3社

地熱発電事業

27.0

Yala Green Power Generation Co., Ltd.

火力発電事業

49.0（49.0）

EGCO Green Energy Co., Ltd.

投資管理

26.0

（26.0）

Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.

風力発電事業

25.0（25.0）

Tenaska PennsyIvania Partners, LLC

火力発電事業

25.0（25.0）

EGCO Cogeneration Co., Ltd.

火力発電事業

20.0（20.0）CBK Power Co., Ltd.

水力発電事業ー[100.0]

Bukidnon Hydro Energy Corp.

投資管理・調査開発

40.0（40.0）

Agusan Power Corp.

水力発電事業

40.0（40.0）

決算短信

Green Country Energy, LLC

火力発電事業ー[100.0]

決算説明資料

Pinelawn Power LLC

火力発電事業ー[100.0]Equus Power I, L.P.

火力発電事業ー[100.0]

Edgewood Energy, LLC

火力発電事業ー[100.0]Shoreham Energy, LLC

火力発電事業ー[100.0]Orange Grove Energy, L.P.

火力発電事業ー[100.0]

Elwood Energy, LLC

火力発電事業ー[100.0]ー[95.0]

有価証券報告書

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針

Roi-Et Green Co., Ltd.

火力発電事業

コーポレートガバナンス報告書

Tenaska Virginia Partners, L.P.

火力発電事業ー[30.0]〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

Tenaska Frontier Partners, Ltd.

火力発電事業ー[25.0]〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

他47社

〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

（注）議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

117

Contents

Contents

イントロダクション

目次

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイト
財務情報
有価証券報告書

運転中の発電設備 * （ 2024年3月末現在）*電気事業セグメントおよび海外事業セグメントの発電設備

電源種

水力

発電所名

所在地

国内・海外
設備出力

持分出力

水系

運転開始年

認可出力（万kW ）

1965
1956
1958
1958
1955
1962
1987
1997
2015
2022
1957
1954
2014
1988
1968
1960
2003
1963
1959
1989
1961
1994
1958
1964
1958
1985
1978
1996
1973
1985
1969

1.0
4.4
2.7
2.8
4.0
2.5
1.5
0.8
0.05
1.6
0.5
2.7
1.4
100.0
3.8
56.0
0.3
18.2
40.0
6.5
9.2
2.0
6.2
1.7
0.2
0.5
100.0
60.0
67.5
1.1
5.0

幌加

北海道

十勝川

糠平

北海道

十勝川

芽登第一

北海道

十勝川

芽登第二

北海道

十勝川

足寄

北海道

十勝川

本別

北海道

十勝川

熊牛

北海道

十勝川

札内川

北海道

十勝川

くったり

北海道

十勝川

新桂沢

北海道

石狩川

熊追

北海道

石狩川

東和

岩手県

北上川

胆沢第一

岩手県

北上川

下郷
（揚水）

福島県

阿賀野川

大津岐

福島県

阿賀野川

奥只見

福島県

阿賀野川

奥只見
（維持流量）

福島県

阿賀野川

大鳥

福島県

阿賀野川

田子倉

福島県

阿賀野川

只見

福島県

阿賀野川

滝

福島県

阿賀野川

非財務情報（ESG）

黒谷

福島県

阿賀野川

黒又川第一

新潟県

信濃川

黒又川第二

新潟県

信濃川

末沢

新潟県

信濃川

破間川

新潟県

信濃川

奥清津
（揚水）

新潟県

信濃川

奥清津第二
（揚水）

新潟県

信濃川

沼原
（揚水）

栃木県

那珂川

早木戸

長野県

天竜川

水窪

静岡県

天竜川

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

戦略と事業

計

4,445.4万kW

決算説明資料

決算短信

提供する価値

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWERグループ設備一覧

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

イントロダクション

国内

2,758.2万kW

設備出力

電源種

国内水力

1,862.1万kW

発電所名計（98地点）
持分出力1,807.1万kW

所在地

水系

運転開始年

認可出力（万kW ）

新豊根
（揚水）

愛知県

天竜川

佐久間

静岡県

天竜川

佐久間第二

静岡県

天竜川

秋葉第一

静岡県

天竜川

秋葉第二

静岡県

天竜川

秋葉第三

静岡県

天竜川

船明

静岡県

天竜川

御母衣

岐阜県

庄川

御母衣第二

岐阜県

庄川

尾上郷

岐阜県

庄川

長野

福井県

九頭竜川

1972
1956
1982
1958
1958
1991
1977
1961
1963
1971
1968
1968
2016
1979
1956
1955
1960
1962
1962
1961
1964
1965
1965
1965
1963
1960
1972
1958
1965
1964

112.5
35.0
3.2
4.7
3.5
4.7
3.2
21.5
5.9
2.0
22.0
5.4
0.02
25.0
3.3
1.3
7.5
5.8
4.0
2.5
35.0
8.2
3.0
3.6
7.2
3.7
4.2
2.0
12.0
1.5

湯上

福井県

九頭竜川

このき谷

福井県

九頭竜川

手取川第一

石川県

手取川

西吉野第一

奈良県

新宮川

西吉野第二

奈良県

紀の川

十津川第一

奈良県

新宮川

十津川第二

和歌山県

新宮川

尾鷲第一

三重県

新宮川・銚子川

尾鷲第二

三重県

銚子川

池原

奈良県

新宮川

七色

和歌山県

新宮川

小森

三重県

新宮川

魚梁瀬

高知県

奈半利川

二又

高知県

奈半利川

長山

高知県

奈半利川

早明浦

高知県

吉野川

瀬戸石

熊本県

球磨川

川内川第一

鹿児島県

川内川

川内川第二

鹿児島県

川内川

計
（61地点）

857.7

118

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWERグループ設備一覧

イントロダクション

目次

運転中の発電設備 （ 2024年3月末現在）（万kW ）

設備出力

持分比率
（% ）

（万kW ）

2005

1.2

100

1.2

北海道

2020

5

100

5.0

上ノ国ウインドファーム

北海道

2014

2.8

100

2.8

江差風力発電所

北海道

2023

2.1

70

1.5

新島牧ウインドファーム

北海道

2023

0.4

100

0.4

新さらきとまないウインドファーム

北海道

2023

1.5

100

1.5

新苫前ウィンビラ発電所

北海道

2023

3.1

100

3.1

石狩八の沢ウインドファーム

北海道

2024

2.1

70

1.5

大間風力発電所

青森県

2016

2

100

2.0

グリーンパワーくずまき風力発電所

岩手県

2003

2.1

100

2.1

くずまき第二風力発電所

岩手県

2020

4.5

100

4.5

にかほ第二風力発電所

秋田県

2020

4.1

100

4.1

由利本荘海岸風力発電所

秋田県

2017

1.6

100

1.6

新仁賀保高原風力発電所

秋田県

2024

2.5

100

2.5

郡山布引高原風力発電所

福島県

2007

6.6

100

6.6

桧山高原風力発電所

福島県

2011

2.8

100

2.8

石廊崎風力発電所

静岡県

2010

3.4

100

3.4

田原臨海風力発電所

愛知県

2005

2.2

100

2.2

田原風力発電所

愛知県

2004

0.2

100

0.2

財務情報

あわら北潟風力発電所

福井県

2011

2

100

2.0

有価証券報告書

楊貴妃の里ウィンドパーク

山口県

2003

0.5

100

0.5

南愛媛風力発電所

愛媛県

2015

2.9

100

2.9

長崎鹿町ウィンドファーム

長崎県

2005

1.5

70

1.1

阿蘇おぐにウィンドファーム

熊本県

2007

0.9

100

J-POWERグループが提供する価値

電源種

風力

J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

ウェブサイト

決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針

国内風力コーポレートガバナンスに関する基本方針

地熱

コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

国内地熱

発電所名

所在地

運転開始年

瀬棚臨海風力発電所

北海道

せたな大里ウインドファーム

計（24地点）

57.8

持分出力

0.9
56.0

山葵沢地熱

秋田県

2019

4.6

50

2.3

安比地熱

岩手県

2024

1.5

15

0.2

鬼首地熱

宮城県

2023

1.5

100

1.5

計
（3地点）

※楊貴妃の里ウィンドパークは2024年4月に運転を終了し、設備更新を計画中です。
※長崎鹿町風力ウィンドファームは2024年4月に営業運転を終了しました。

7.6

4.0

電源種

石炭火力

発電所名

所在地

磯子

神奈川県

高砂

兵庫県

竹原

広島県

橘湾

徳島県

松島

長崎県

松浦

長崎県

石川石炭
単体火力
石炭火力

実証試験設備

沖縄県
計
（7地点）

運転開始年

（万kW ）

設備出力

持分比率
（% ）

（万kW ）

持分出力

新1号機

2002

60.0

100

60

新2号機

2009

60.0

100

60

1号機

1968

25.0

100

25

2号機

1969

25.0

100

25

新1号機

2020

60.0

100

60

3号機

1983

70.0

100

70

1号機

2000

105.0

100

105

2号機

2000

105.0

100

105

1号機

1981

50.0

100

50

2号機

1981

50.0

100

50

1号機

1990

100.0

100

100

2号機

1997

100.0

100

100

1号機

1986

15.6

100

15.6

2号機

1987

15.6

100

15.6

841.2

841.2

土佐

高知県

16.7

45

7.5

鹿島

茨城県

64.5

50

32.3

大崎クールジェン

広島県

16.6

50

8.3

子会社等火力計（3 地点）

97.8

48.1

国内火力 計（発電所9地点、試験設備1地点）

939

889.3

119

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWERグループ設備一覧

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

運転中の発電設備 （ 2024年3月末現在）
設備出力

国

タイ

電源種

プロジェクト名

ガス火力（CCGT） 7SPP*

売電契約期間

タイ電力公社／ー45.6 工業団地等企業 2038年まで

KP1

11.0

60

6.6

KP2

11.0

60

6.6

TLC

11.0

60

6.6

NNK

11.0

60

NLL

12.0

CRN

11.0

NK2

50

67.5 PJM市場－

5161.2 PJM市場

－

94.0

25

23.5 PJM市場－

ガス火力（CCGT） グリーン・カントリー

79.5

50

39.8 SPP市場－

ガス火力（CCGT） パインローン

8.0

50

5.4
6.6

12.0

60

7.2

ガス火力
（CCGT） ノンセン

160.0

60

96 タイ電力公社

ガス火力（CCGT） ウタイ

160.0

60

0.2

60

96 タイ電力公社
2040年まで－
0.1 工業団地等企業

ルーフトップ・ソーラー
計

399.2

バイオマス
（モミ殻） ロイエット

0.9

バイオマス
（ゴム木廃材）

ヤラ

ガス火力（CCGT） カエンコイ2
関連会社
タイ 計
（14プロジェクト）

計

7.4

237.7
25
20

0.2 タイ電力公社
1.5

タイ電力公社／
工業団地等企業

2024年まで
各社ごと

2.0

49

1.0 タイ電力公社

2031年まで

146.8

49

71.9 タイ電力公社

2033年まで

米国

157.1

74.6

中国

556.3

312.4

フィリピン

*1 2013年に発電所の運転を開始した7SPPプロジェクト。
*2 Simple Cycle Gas Turbine：ガス火力（シンプルサイクル）。ガスタービン単独で運転する発電。
*3 格盟国際能源有限公司は、発電会社16社を保有する電力会社。
*4 「電力売買契約」は1年更新であるものの、売電先である省レベルの送配電会社と別途締結する「送電網接続管理協議書」により、原則として運転期間中の継続的な売電を契約。

Long Island
2025年まで
Power Authority

ガス火力（SCGT） エクウス

4.8

50

2.4 NYISO市場

－

8.8

50

4.4 NYISO市場－

ジェット燃料ショーハム（シンプルサイクル）

9.0

50

4.5 NYISO市場－

ガス火力（CCGT） フルヴァナ

88.5

15

13.3

Shell Energy
2024年までNorth America

ガス火力（SCGT） オレンジ・グローブ

9.6

50

4.8

San Diego Gas
2035年まで& Electric

640.2

251.1

水力

漢江
（喜河、
蜀河）

45.0

27

12.2 陝西省電力公司

1年更新*

石炭火力・風力・
太陽光・揚水

格盟 *

965.8

7

67.6 山西省電力公司－

計（3プロジェクト）水力

1,010.8
CBK（3プロジェクト）

79.8

72.8

50

フィリピン

36.4 電力公社

2026年まで

水力

レイクマイニット

2.5

40

1.0 ANECO

2048年まで

英国

洋上風力トライトン・ノール

85.7

25

21.4 Orsted

2037年まで

インドネシア

石炭火力

バタン

200.0

34

68.0 PLN

2047年まで

太陽光

キッドストン
ステージ1

5.0

7.7

0.4 NEM市場－

太陽光

ジェマロン ソーラー

5.0

7.7

0.4 NEM市場

－

ストレージ

ボールダーコム

5.0

7.7

0.4 NEM市場－

豪州

J-POWERグループ環境基本方針

4

ガス火力（SCGT） エッジウッド

計（11プロジェクト）

中国

売電契約期間－

テナスカ・
フロンティア60

2039年まで

売電先

ERCOT市場25.7 およびMISO市場

ガス火力（CCGT）

45

コンプライアンス行動指針〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

設備出力 持分比率 持分出力（% ） （万kW ）（万kW ）

6.6

コーポレートガバナンスに関する基本方針〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

米国

プロジェクト名

ガス火力（CCGT） ウェストモアランド

サステナビリティ基本方針〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

電源種

120.0

非財務情報（ESG）

コーポレートガバナンス報告書

国

135.0

有価証券報告書

J-POWERグループ人権基本方針

771.2万kW

ガス火力（SCGT）* エルウッド・エナジー

ガス火力（CCGT） エグコ・コジェン

決算説明資料

売電先

79.0

子会社

決算短信

設備出力 持分比率 持分出力（% ） （万kW ）（万kW ）

持分出力

ガス火力（CCGT） ジャクソン

太陽光

財務情報

2,583.4万kW

31

価値創出を支える取り組み

ウェブサイト計（37プロジェクト）

83.0

気候変動対応データセクション海外

その他の国／地域（9プロジェクト）

376.0

128.0

※2024年7月に豪州でのプロジェクトを手掛けるGenex Power Limitedを完全子会社化しています。

120

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWERグループ設備一覧

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応炭鉱プロジェクト（ 2023年12月末現在）
炭鉱名

所在地

ダーリンプルベイ港

ナラブライ

豪州ニューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港

モールス・クリーク

豪州ニューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港

主な送電線路運用開始年

北本直流幹線（直流区間）
只見幹線
佐久間西幹線
御母衣幹線
阿南紀北直流幹線
奈半利幹線
関門連系線

財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

22.2
7.5
10

出炭開始年

2010年
2012年
2014年

電源開発送変電ネットワーク（株）が保有しています。

送電設備

本四連系線

ウェブサイト

1,140
493
810

主な送変電設備 * （ 2024年3月末現在） * 送変電設備は、J-POWERの100%連結子会社である

佐久間東幹線

データセクション

2023年販売量（万t ） 当社取得権益（% ）豪州クイーンズランド州

十勝幹線

価値創出を支える取り組み

積出港

クレアモント

1956
1979
1959
1956
1956
1960
1994
2000
1960
1980

区間

J-POWER 足寄発電所～北海道電力ネットワーク 南札幌変電所
函館変換所～上北変換所

J-POWER 田子倉発電所～西東京変電所
J-POWER 佐久間発電所～西東京変電所
J-POWER 佐久間発電所～名古屋変電所
J-POWER 御母衣発電所～名古屋変電所
四国電力送配電 讃岐変電所～中国電力ネットワーク 東岡山変電所
阿南変換所～紀北変換所

J-POWER 魚梁瀬発電所～伊予開閉所
九州電力送配電 北九州変電所～中国電力ネットワーク 新山口変電所

亘長（km ） 使用電圧（kV ）

214.4
167.4
216.3
197.3
107.7
108.5
127.0
99.8
120.0
64.2

187
DC±250275-500
275
275
275
500
DC±250
187
500

変電所
変電所名

胆沢変電所
南川越変電所
西東京変電所
名古屋変電所

運用開始年

2012
1959
1956
1956

所在地

岩手県奥州市
埼玉県川越市
東京都町田市
愛知県春日井市

出力（kVA ）9,000
1,728,000
1,350,000
1,400,000

周波数変換所
変電所名

運用開始年

佐久間周波数変換所

1965

所在地

静岡県浜松市天竜区

出力（万kW ）

30

交直変換所
変電所名

函館変換所
上北変換所
紀北変換所
阿南変換所

運用開始年

1979
1979
2000
2000

所在地

北海道亀田郡七飯町
青森県上北郡東北町
和歌山県伊都郡かつらぎ町
徳島県阿南市

出力（万kW ）

60
60
140
140

50Hz
60Hz
主な設備
送電線
送電線（建設中）● 変電所・変換所● 変換所（建設中）（ 2024 年 3月末現在）

121

Contents

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応プロジェクト名

所在地

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWERグループ設備一覧

イントロダクション

目次

主な建設中・開発中のプロジェクト （ 2024年3月末現在）
国内

海外
電源種

J-POWERグループが提供する価値

大間原子力

青森県

建設中

末沢リパワリング新潟県

建設中

尾上郷リパワリング

岐阜県

建設準備中

風力 陸上風力

データセクション
洋上風力

太陽光

財務情報
有価証券報告書

ステータス

原子力

気候変動対応ウェブサイト所在地

水力

J-POWERグループの戦略と事業価値創出を支える取り組み

発電所名

設備出力
（万kW ）

持分比率
（% ）

138.3
0.1 ▶ 0.2
2.0 ▶ 2.1

100
100
100

建設中

3.7 ▶ 4.0

100

おなばら

石川県

建設準備中

いくしゅんべつ川

北海道

建設準備中

NEXUS佐久間上ノ国第二*1

静岡県

開発中

北海道

建設中

南愛媛第二

愛媛県

建設中

輪島

石川県

建設準備中

新南大隅
（リプレース） 鹿児島県

建設準備中

0.1
0.05
35 ▶ 40
4.2
3.4
9
2.0

100
100
100
100
100
100
100

0.1
0.05
35 ▶ 40
4.2
3.4
9
2.0

2026年度
2026年度
2035年度
2024年度
2025年度
2027年度
2026年度

北九州響灘洋上ウインドファーム

福岡県

建設中

最大22.040

8.8

2025年度男鹿市、潟上市、
秋田市沖

秋田県

開発中

最大31.537

11.6

2028年度

北九州市響灘

福岡県

建設中

姫路市大塩

兵庫県

建設中

3
0.2

100
100

3
0.2

2024年度
2024年度

電源種

風力 陸上風力

発電所名

所在地

北海道

大野・池田

福井県

新田原臨海
（リプレース）

愛知県

度会

三重県

紀中

和歌山県

コンプライアンス行動指針

広島西

広島県

J-POWERグループ環境基本方針

嶺北国見山

高知県

J-POWERグループ人権基本方針

西予梼原

愛媛県・高知県

コーポレートガバナンス報告書

四浦

大分県

〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

新阿蘇にしはら（リプレース）

熊本県〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

肥薩

熊本県・鹿児島県

北鹿児島

鹿児島県

サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

電源種

*1 上ノ国第二は第1期工事分。2024年5月営業運転開始済み。計画は最大12.0万kW*2 設備出力は環境影響評価手続中等の計画地点合計で最大約80万kW

設備出力（万kW ）

設備出力（万kW ）

持分比率（% ）（万kW ）

持分出力

運転開始
予定

水力

ブラノグバタン

フィリピン

開発中

3.2

40

1.3

2030年

ケーツーハイドロ

豪州

建設中

25

7.7

1.9

2024年

太陽光

レフュージオ

米国

開発中

37

100

37

太陽光・
バッテリー
陸上風力

2026年
2024年

ルーフトップソーラー（GJP1（）9件）

タイ

建設中・開発中

1

60

0.6

以降順次

ルーフトップソーラー（エグコ・コジェン）
（1件）

タイ

建設中

0.2

20

0.1

2024年

ブリクリーク*3

豪州

開発中

77.5

53.9*4

41.7

未定

キッドストン・
ステージ3・ウインド

豪州

開発中

25.8

53.9*4

13.9

2026年

*3 太陽光発電とバッテリー合計で最大2,000MWの開発計画（現時点では太陽光の第1期開発分775MWのみを記載）*4 当社持分50%にGenex社への出資7.7%を加えたもの※2024年7月に豪州でのプロジェクトを手掛けるGenex Power Limitedを完全子会社化しています。

主な送変電設備増強計画 *5
新佐久間周波数変換新設および関連送電線増強建て替え*5 J-POWER送変電の取り組み

*2

ステータス

揚水

件名

環境影響評価手続き中等の計画地点

石川県

非財務情報（ESG）

未定
138.3
0.1 ▶ 0.2 2024年度
2.0 ▶ 2.1 2024年度
2025年度
3.7 ▶ 4.0
以降

高知県

せたな太櫓

決算説明資料

運転開始
予定

長山リパワリング

中能登

決算短信

持分出力
（万kW ）

ステータス

容量

運転開始予定建設中

新佐久間周波数変換所 30万kW
佐久間東幹線 ほか
約141km

2027年度末
増強完了予定122

Contents

Contents

イントロダクション

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業

イントロダクション

サステナビリティに関する評価

ESG インデックスへの組み入れ

IR 活動

価値創出を支える取り組み

データセクション

J-POWERのサステナビリティに関する取り組みは外部から高い評価を受けています。2024

統合報告書やホームページでの情報開示の充実化にも力を入れています。2023年度は日興

年8月現在、FTSE Russell「FTSE Blossom Japan Index 」「FTSE Blossom Japan Sector

アイ・アール（株）が実施する「全上場企業ホームページ充実度ランキング」で業種別部門最優

Relative Index 」、MSCI社「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に継続的に選定さ秀賞サイトに選定されました。

れています。また、2024年には「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイ

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用するESG指数のうち、4つ

環境、気候変動

2019年度から気候変動に関する情報をTCFD開示として統合報告書で開示しており、2023
年度のGPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」にも選定されています。
また、CDPから送付される質問書の「気価値創出を支える取り組み

FTSE Blossom Japan Index Series
https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
https://www.msci.com/msci-japan-esg-select-leaders-index-jp

ウェブサイト

気候変動対応社外からの評価の構成銘柄となりました。

データセクション戦略と事業社外からの評価／真正表明

バーシティ・ティルト指数（除くREIT ）」にも選定されました。これにより、
気候変動対応提供する価値候変動」および「水セキュリティ」について回答を行っています。2023年度は気候変動評価がBからA-へ改善しました。

回答年度

2021年度

2022年度

2023年度

気候変動

B

B

A-

水セキュリティ

B-

B

B

社会
経済産業省および日本健康会議の健康経営優良法人認定

Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT ）制度において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」

https://indexes.morningstar.com/gender-diversity-indexes-jpの認定や、厚生労働省による子育てサポート企業の次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」を取得しています。

財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報（ESG）
サステナビリティ基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針

J-POWERグループ環境基本方針
J-POWERグループ人権基本方針
コーポレートガバナンス報告書〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料
〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

真正表明
当社は、2019年より統合報告書を発行し、ステークホルダーの皆様との対話を重ねてまいりました。本年度の統合報告書では、中期経営計
画2024-2026の紹介を中心に、J-POWERグループがエネルギー安定供給と気候変動への対応というミッション達成に向け、事業ポートフォ
リオ・ビジネスモデルのトランジションや、サステナビリティ経営の深化を通じて、持続的に企業価値向上に取り組むことをお示ししています。
また、情報開示の点では、TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析の内容を拡充したほか、新たに、自然関連財務情報に関するTNFD提言に基づく開示を行いました。今後も、財務・非財務、双方の側面から情報拡充を図っていきます。
本報告書は、経営企画部が編集の中心となって関係部署と協力し制作しています。私はESG総括の責任者として、その制作プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを表明します。
本報告書が、ステークホルダーの皆様に、当社グループをより一層ご理解頂くための一助となれば幸いです。これからも本報告書の内容のさらなる充実に努め、ステークホルダーの皆様との対話に役立ててまいります。

代表取締役社長
社長執行役員（ESG総括）菅野 等

123Contents

Contents

イントロダクション

会社概要・株式情報

目次

J-POWERグループが提供する価値
J-POWERグループの戦略と事業
気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション●●●

ウェブサイト

組織図（ 2024年4月1日現在）
内部監査室

経営企画部

設立年月日

1952 年 9 月 16 日

原子力監査室財務部

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目 15 番 1 号

資本金180,502,169,192 円

発行可能株式総数

660,000,000 株

発行済株式総数

183,051,100 株

株主数

118,350 名上場証券取引所

東京証券取引所

独立監査人

EY 新日本有限責任監査法人

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

●

●

●

株主総会

北海道支社

役付取締役
執行委員

デジタルイノベーション部
立地・環境部
資材調達部

常務会

沖縄海水揚水事務所

イノベーション推進部
エネルギー計画部
エネルギー取引部
エネルギー企画部（米国）
J-POWER USA Development Co., Ltd.
（タイ）
J-POWER Generation（Thailand）Co., Ltd.
J-POWER Consulting（China）Co., Ltd.（中国）

監査等委員会取締役監査等
委員

監査等
委員会室

再生可能エネルギー事業戦略部
水力発電部
陸上風力事業部
洋上風力事業部

9,491

5.19

日本生命保険相互会社

9,152

5.00

サステナビリティ基本方針

JP MORGAN CHASE BANK 385632

7,193

3.93

コーポレートガバナンスに関する基本方針

J-POWER従業員持株会

5,006

2.74

J-POWERグループ環境基本方針

株式会社みずほ銀行

4,640

2.53

J-POWERグループ人権基本方針

JP MORGAN CHASE BANK 380072

3,542

1.94

〈E：環境編〉
統合報告書 2024 補足資料

株式会社三井住友銀行

3,293

1.80

〈S：社会編〉
統合報告書 2024 補足資料

富国生命保険相互会社

3,028

1.65

株式会社三菱UFJ銀行

2,541

1.39

支店
（東日本、
中部、
西日本）
佐久間更新工事準備事務所
鬼首地熱発電所
若松総合事業所

火力エネルギー部
原子力業務部
原子力技術部

大間原子力建設所

大間現地本部

青森事務所

国際業務部

北京事務所

国際営業部

株式会社日本カストディ銀行（信託口）〈G：ガバナンス編〉
統合報告書 2024 補足資料

総務部

土木建築部

13.21

コーポレートガバナンス報告書

取締役会

大株主（上位10名／2024年3月末現在）
株主名

人事労務部
総合安全・保安推進部

24,171

コンプライアンス行動指針

広報部

業務監査部

主要な海外拠点

本店 東京都中央区銀座六丁目15番1号
東日本支店（埼玉県川越市）
中部支店（愛知県春日井市）
西日本支店（大阪府大阪市）

124

データセクション

秘書部

J-POWER日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

非財務情報（ESG）

価値創出を支える取り組み

コミュニケーションネーム

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

決算説明資料

気候変動対応（ 2024 年 3月末現在）

所有株式数
（千株）

決算短信

戦略と事業

電源開発株式会社

財務情報
有価証券報告書提供する価値商号

主要な事業所●

イントロダクション

茅ヶ崎研究所
若松研究所

技術開発部

所有者別株式分布状況（ 2024年3月末現在）
個人その他

金融機関

22.57%

43.29%

外国法人等

23.22%

金融商品取引業者（証券会社）

その他法人

3.16%

7.76%

電源開発株式会社 経営企画部 経営企画室〒104-8165 東京都中央区銀座6-15-1（注）自己株式3,505株は「個人その他」に含まれています。

http://www.jpower.co.jp/
2024.9発行