2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

証券コード：4839
平成23年６月３日

株主の皆さまへ東京都港区赤坂五丁目２番20号

代表取締役
社
長

和

崎

信

哉

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
本年３月に発生いたしました東日本大震災において被災されました株主の皆さまには心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席下さいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月21日（火曜日）午後
５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

3.

日時
場所

平成23年６月22日（水曜日）午前10時
東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル３階「コスモスホール」（末尾の株主総会会場へのご案内図をご参照下さい）
会議の目的事項
報告事項 1. 第27期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第27期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役12名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件

－ 1 －

株主各位

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

4.

招集にあたっての決議事項(1) 議決権行使書により議決権を重複行使された場合は、最後に行使されたものを株主さまの議決権行使として当社は取扱います。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使をする旨とその理由を書面により当社にご通知下さい。
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.wowow.co.jp/co_info/ir/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（提供書面）

事

業報

告平成23年３月31日まで ）（ 平成22年４月１日から
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府の経済対策などを背景に、景気に持ち直し傾向が見られたものの、平成23（2011）年３月に発生した東日本大震災の影響により、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷が懸念されています。
放送業界におきましては、広告市況は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調に入っておりましたが、東日本大震災の影響により、先行きが不透明な状況にあります。
このような環境下、当連結会計年度における収支の状況は、コー
ルセンター業務受注の増加等により、売上高は659億30百万円と前期に比べ４億15百万円（0.6％）の増収となりました。デジタル移行促
進施策を中心に費用を投下しましたが、営業利益は56億31百万円と前期に比べ70百万円（1.3％）の増益となり、円高に伴う為替差益等
により経常利益は61億９百万円と前期に比べ２億29百万円（3.9％）の増益となりました。当期純利益は、投資有価証券評価損２億円並
びに災害による損失１億64百万円の計上及び前連結会計年度に存在した一時差異の解消により法人税等が増加したことにより、31億51
百万円と前期に比べ13億57百万円（△30.1％）の減益となりました。
なお、災害による損失の主なものは、視聴環境を失った蓋然性の高
いお客さまに対する視聴料の返還に係るものであります。
当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っておりますが、当連結会計期間から金融商品取引法関連規則の改正に伴い、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つの報告セグメントを設け、当該区分に従って以下を記載しております。
各セグメントの状況は次の通りです。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知＜放送＞
平成23（2011）年７月に予定されている放送の完全デジタル化
以降もNo.１プレミアム・ペイチャンネルであり続けるため、当連結会計年度においても引き続きオリジナルコンテンツの強化および話題性のある質の高い番組の編成に努めました。
オリジナルドラマ製作プロジェクト「ドラマＷ」では、連続ドラマＷ「パンドラⅡ 飢餓列島」、「マークスの山」、東野圭吾「幻夜」、「ＣＯ 移植コーディネーター」のほか、ドラマＷを７
本放送しました。平成22（2010）年９月に放送したドラマＷスペ
シャル「なぜ君は絶望と闘えたのか」は、平成22年度（第65回）
文化庁芸術祭のテレビ部門・ドラマの部で大賞に選出されました。
話題性のある番組としては、映画「アバター」、マイケル・ジ
ャクソン特集、第62回エミー賞で最多となる８部門を受賞した超大作ドラマ「ザ・パシフィック」などを放送しました。その他にも、福山雅治の年越しライブ、桑田佳祐の特別番組やグランドス
ラム４大会を始めとした世界トップレベルのテニスを年間を通じて放送したことなどがお客さまの支持を集め、新規加入を牽引しました。
営業施策としては、ＢＳアナログ放送が終了する平成23（2011）
年７月に向けて、アナログ放送をご契約のお客さまにダイレクト
メール、電話などでデジタル放送のご契約を働きかけております。
平成22（2010）年10月１日からは、アナログ放送画面に「アナログ」ロゴを常時表示して注意を喚起しているほか、デジタル放送が視聴できる環境にあるアナログ契約のお客さまにデジタル放送
をお試し視聴いただくなど、デジタル移行のための施策を行いました。
新たな伝送路での展開としては、平成22（2010）年６月１日より「スカパー！ＨＤ」のプラットフォーム上でデジタルＷＯＷＯ
Ｗの放送をスタートし、平成22（2010）年10月１日からＩＰＴＶ
サービス「ひかりＴＶ」における放送を開始しました。
また、平成22（2010）年10月には、総合エンターテインメント
チャンネルであるＷＯＷＯＷの魅力をより多くのお客さまに感じていだだくことを目的として、開局以来最大のオリジナルイベン
ト「ＷＯＷ ＦＥＳ！2010」を４日間開催しました。
映画製作では、ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ「武士道シックスティーン」、「白夜行」、「毎日かあさん」を公開し、映画ファンを中
心に観客動員は堅調に推移しました。ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ製作参加作品として「ソラニン」、「ゼブラーマン -ゼブラシティの－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知逆襲-」、「ボックス！」、「ソフトボーイ」、「雷桜」、ＷＯＷ
ＯＷ ＦＩＬＭＳ提供作品として「ノルウェイの森」を公開しました。
以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は625億98百万円と前期に比べ３億55百万円（0.6％）の増収、セグメント利益は42億39百万円と前期に比べ３億39百万円（△
7.4％）の減益となりました。
また、当連結会計年度の新規加入件数は、823,291件（前期比9.2%増、うちデジタル780,011件）、解約件数は、802,056件（同8.4％増、うちデジタル667,381件）となり、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は、21,235件の増加（前期比46.6％増）となりました。当連結会計年度の累計正味加入件数
は2,511,701件（同0.9%増、うちデジタル2,362,340件）となっております。平成20（2008）年４月1日から制度化したデジタルダブ
ル契約（注）は、当連結会計年度末時点において286,067件（前期末に比べ72,330件の増加）となっております。
＜テレマーケティング＞
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズにおいて、テ
レマーケティング業務受託、各種コンタクトセンター受託運営を行っております。市場環境が厳しい中、既存顧客の維持と新規顧客への積極的な営業展開を図るとともに生産性の向上に取り組み、
当連結会計年度におけるテレマーケティングセグメントの売上高
は、72億94百万円と前期に比べ６億85百万円（10.4％）の増収、
セグメント利益は、14億13百万円と前期と比して４億10百万円（40.9％）の増益となりました。
（注）デジタルダブル契約は、｢同一契約者による２つ目のデジタル契約｣のことで、割引料金を適用（月額2,415円の視聴料金を945円に割引。
金額は税込み）。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産14億42百万円であり、主なものは既存放送設備の改修・更新などによるものであります。なお、上記のほか、前連結会計年度から着手しております投資予定金額31億55百万円のハイビジョン・３
チャンネル対応放送設備のうち、当連結会計年度に支払いました11
億83百万円を建設仮勘定として計上しております。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

また、無形固定資産への投資額は、２億86百万円であり、主なものは顧客管理システム開発費用などであります。
③

資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と借入極度額30億円の当座貸越契約及び借入極度額30億円のコミットメ
ントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(2) 財産及び損益の状況
第 24 期
平成19年度

第 25 期
平成20年度

第 26 期
平成21年度

第 27 期〔当連結会計年度〕
平成22年度高65,419百万円

66,924百万円

65,514百万円

65,930百万円

益

6,130百万円

4,347百万円

5,879百万円

6,109百万円

当 期 純 利 益

3,438百万円

3,051百万円

4,509百万円

3,151百万円

１株当たり当期純利益

23,838円94銭

21,159円71銭

31,265円89銭

21,854円52銭

総

資

産

41,762百万円

39,632百万円

44,457百万円

46,203百万円

純資

産

16,682百万円

19,363百万円

23,729百万円

26,237百万円

連 結 子 会 社

2社

2社

2社

2社

持分法適用会社

1社

1社

1社

1社

区
売

分
上

経

常

利

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社名㈱ Ｗ Ｏ Ｗ Ｏ Ｗ
コミュニケーションズ㈱ Ｗ Ｏ Ｗ Ｏ Ｗ
マ ー ケ テ ィ ン グ

資本金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容478百万円

95.2％

顧客管理及びテレマーケティン
グ業務

400百万円

100.0％

顧客管理業務－ 7 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(4) 対処すべき課題
平成23（2011）年の放送の完全デジタル化に向けて、当社の対処すべき課題は以下の４点です。
① ブランド力強化
ＷＯＷＯＷがNo.１プレミアム・ペイチャンネルとして飛躍し続けるために、ブランド力を強化することが大きな取り組み課題です。
ハイビジョン・３チャンネル放送がスタートする平成23（2011）年
10月１日に向け、ブランドで選ばれる局となるために、連続ドラマ
ＷやノンフィクションＷなどのオリジナル番組や話題性のある質の高い番組を戦略的に強化します。
また、放送番組や宣伝活動での徹底したクオリティー管理はもちろんのこと、顧客サービスを含めたあらゆる活動で、徹底して上質を貫き、ブランド力の維持・向上に努めます。加えて、社会性、倫理性を十分に認識し、コンプライアンス（法令遵守）体制とともに個人情報の保護・管理についてもさらにセキュリティー体制の強化を図り、お客さまとの信頼構築に努めます。
② 完全デジタル移行
平成23（2011）年７月24日にＢＳアナログ放送は終了いたします。
それまでにアナログ契約のお客さまにデジタル契約へ移行していた
だくことは大きな取り組み課題です。アナログ加入者への移行特典の充実を図り、ダイレクトメール、サンクスコールなどを行うこと
によりデジタル移行を促進していきます。そして、デジタル放送の特徴を最大限に引き出す編成やサービスの工夫を徹底して行います。
③ 収入の多様化㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズでのグループ外からの受託業
務増加、ＷＯＷ ＦＥＳ！などのオリジナルイベントの展開や、オリジナルコンテンツの二次利用拡大による収入の多様化が大きな取り組み課題です。オリジナルイベントの継続的な実施のほか、ＷＯＷ
ＯＷ ＦＩＬＭＳなどの映画製作に注力し、他社との差別化や広範な権利確保を図ります。
④ グローバル展開
オリジナルコンテンツ製作を軸として、世界を視野にＷＯＷＯＷ
ブランドを展開していくことが大きな取り組み課題です。ハリウッ
ドメジャースタジオやアジアの有力メディア企業との関係強化を図ることにより、映画やドラマの国際共同製作の可能性を広げ、世界に通用するコンテンツを展開します。

－ 8 －対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現状に関する重要な事項

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）① 衛星（ＢＳ）による放送事業② 放送番組、ビデオ、映画等の企画、制作、販売ならびに購入③ 放送時間の販売④ テレマーケティング事業⑤ その他、上記に関連する業務(6) 主要な事業所（平成23年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
東京都港区赤坂五丁目２番20号
放送センター 東京都江東区辰巳二丁目１番58号②

子会社の事業所㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（本社）㈱ＷＯＷＯＷマーケティング（本社）横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
東京都港区赤坂五丁目２番20号(7) 使用人の状況（平成23年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使
（注）

（注）

人
数
383(897)名前連結会計年度末比増減
７(△21)名

使用人数は就業員数であり、臨時従業員は（外数で記載しております。

②
使

用）内に年間の平均雇用人員を当社の使用人の状況

用

人 数
271名

前事業年度末比増減
５名

平

均

年 齢
41.0歳

平均勤続年数12.5年

使用人数は就業員数であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現状に関する重要な事項

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成23年３月31日現在）① 発行可能株式総数
570,000株② 発行済株式の総数
144,222株③ 株主数
7,863名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株式会社フジ・メディア・ホ ー ル デ ィ ン グ ス

14,422株

9.99％

株式会社東京放送ホールディングス

13,9779.69

日本テレビ放送網株式会社

13,082

9.07

パ ナ ソ ニ ッ ク 株 式 会 社

11,004

7.62

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（退職給付信託口・株式会社電通口）

7,004

4.85

株

芝

7,000

4.85

二

6,473

4.48

株 式 会 社 日 立 製 作 所

5,260

3.64

エヌ･ティ･ティ・コミュニケーションズ株式会社

2,901

2.01

株 式 会 社 朝 日 新 聞 社

2,776

1.92

式

新

会

社

井

東
隆

（注）1.持株比率については、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
2.自己株式は所有しておりません。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年３月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成23年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

和
黒
橋
佐
川

崎
水
本
藤
内

信
則
和
康

哉
顯
元
仁
広

取

締

役

船

越

雄

一

取

締

役

山

崎

一

郎

取

締

役

間

部

耕

苹

取

締

役

飯

島

一

暢

取
取

締
締

役
役

城
宮

所
部

賢一郎
義
幸

取

締

役

秋

山

創

一

監 査 役 ( 常 勤 )

増

山

秀

夫

担 当 及 び 重 要 な
兼
職
の
状
況
㈳衛星放送協会 会長
人事総務、コンプライアンス担当
経営戦略担当ＩＲ経理担当
技術担当
編成制作、事業担当、㈱ワウワウ・ミュージック・イン
代表取締役社長、ＷＨＤエンタテインメント㈱代表取締役会長
マーケティング、営業担当、㈱ＷＯＷＯＷマーケティング 代表
取締役社長㈱日テレ・グループ・
ホールディングス 代表取締役会長、㈳デジタル放送推進協会 理事長、
㈱スカパーＪＳＡＴ
ホールディングス 取締役㈱フジ・メディア・
ホールディングス 常務取締役、㈱フジテレビジョン 常務取締役、㈱スカパーＪＳＡＴ
ホールディングス 取締役㈱ＴＢＳテレビ 取締役副会長
パナソニック㈱ 役員㈱電通 執行役員、㈱ＢＳ－ＴＢＳ 取締役㈱日立製作所 代表執行役 執行役
副社長
監
査
役
松
本
善
臣 宇部興産㈱ 取締役
監
査
役
箱
島
信
一 ㈱朝日新聞社 顧問（注）１．取締役のうち、間部耕苹氏、飯島一暢氏、城所賢一郎氏、宮部義幸氏及び秋山創一氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、増山秀夫氏、八丁地 隆氏及び箱島信一氏は、社外監査役であります。
３．監査役松本善臣氏は、㈱日本興業銀行(現：みずほ銀行、みずほコーポレート銀行）における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、監査役箱島信一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監

査

役

八丁地

隆

－ 11 －

会社役員の状況2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知②

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

13名
(4)

251百万円
(18)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
(3)

43
(37)

合
（ う

ち

役

計
員 ）

17
(7)

295
(56)

社

外

（注）１．上記には、平成22年６月23日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。また上記のほか、無報酬の取締役１名（うち社外取締役１名）が在任しております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成20年６月24日開催の第24回定時株主総会において年額360百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成20年６月24日開催の第24回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。

－ 12 －

会社役員の状況2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知③

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況等
Ａ．取締役会出席状況等
名

取締役会
開催回数

取締役会
出席回数

耕

苹

12

12

島

一

暢

12

10

城

所

賢一郎

12

2

取締役

宮

部

義

幸

12

11

取締役

秋

山

創

一

12

9

監査役

増

山

秀

夫

12

12

監査役

八丁地

隆

12

10

監査役

箱

一

12

11

名

監査役会
開催回数

監査役会
出席回数

夫

13

13

隆

13

11

一

13

12

地

位

氏

取締役

間

部

取締役

飯

取締役

島

信

当 社 で の 主 な 活 動 状 況
同業他社での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。
同業他社での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。
同業他社での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。
家電業他での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。
宣伝・広告業での業務執行経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。
常勤監査役として常勤役員会にも出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
家電業他での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。
報道業での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

Ｂ．監査役会出席状況等
地

位

氏

監査役

増

監査役

八丁地

監査役

箱

山

島

秀

信

－ 13 －

会社役員の状況

当 社 で の 主 な 活 動 状 況
常勤監査役として監査役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
家電業他での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。
報道業での経営経験を活かし、当社の議案審議に必要な発言を行っております。

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｃ．重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職の状況等につきましては11ページに記載のとおりであります。
・社外取締役 間部耕苹氏
当社は、㈳デジタル放送推進協会との間に地上デジタル難視聴対策事業等の取引関係があります。
当社は、㈱日テレ・グループ・ホールディングスとの間に重要な取引関係はありません。
当社は、㈱日テレ・グループ・ホールディングスの子会社である㈱日テレ アックスオンとの間に制作委託等の取引関係があります。また㈱日テレ・グループ・ホールディングスの子会社である㈱日テレ・テクニカル・リソーシズとの間に放送業務委
託等の取引関係があります。
当社は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社であるスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
・社外取締役 飯島一暢氏
当社は、㈱フジ・メディア・ホールディングスとの間に重要な取引関係はありません。
当社は、㈱フジテレビジョンとの間に放送権購入・映像素材
販売等の取引関係があります。
当社は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社であるスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
・社外取締役 城所賢一郎氏
当社は、㈱ＴＢＳテレビとの間に放送権購入・映像素材販売
等の取引関係があります。
・社外取締役 宮部義幸氏
当社は、パナソニック㈱との間に重要な取引関係はありません。
・社外取締役 秋山創一氏
当社は、特定関係事業者である㈱電通との間に広告委託等の取引関係があります。
当社は、㈱ＢＳ－ＴＢＳとの間に重要な取引関係はありません。
・社外監査役 八丁地 隆氏
当社は、㈱日立製作所との間にシステム保守契約等の取引関係があります。
・社外監査役 箱島信一氏
当社は、㈱朝日新聞社との間に重要な取引関係はありません。

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会社役員の状況2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｄ．当社の不祥事等に関する対応の概要
当事業年度において、法令又は定款違反の事実その他不正な業務の執行が行われた事実はありません。

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会社役員の状況2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額

新日本有限責任監査法人
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

46

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、東証一部への市場変更に係るアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当し、かつ改善の見込みがない、若しくは、監督庁から監査業務停止処分を受ける等により、当社の監査業務に重大な支障を来たすと判断される場合には、取締役会に対して当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請
求し、取締役会はそれを審議します。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

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会計監査人の状況

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備を進めてまいります。
当社の内部統制システムは、以下の第１項から第９項の通りですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改訂・整備してまいります。なお、
以下の内容は、平成24年３月期の事業年度から適用される改訂として平成23年３月期の事業年度において決定された内容を含みます。
①

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従い、また文書等の重要性に即して「文書管理規程」を制定し、同規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。
その保存及び管理に当たっては、取締役又は監査役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、経営情報などの情報資産の適正な管理に取り組みます。

②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ．「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、全社的なリスク管理に関する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、社長を委員長とし、常勤役員会メンバー及びグループ会社社長を委員とす
るリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。また、局長がリスク管理推進責任者として、各部署のリスク管理の取組みを行う体制を整備します。
Ｂ．「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には社長を本部長とする総合対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。また、同本部には当社の顧客管理及び窓口業務を担当する子会社である㈱ＷＯＷＯ
Ｗコミュニケーションズがメンバーに含まれます。
Ｃ．「個人情報保護方針」を制定すると共に、個人情報の保護に関する諸規程を整備し、これらの諸規程に従って個人情報を適正に取り扱います。個人情報の保護を推進するために、当社及び㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、プライバシーマークを取得・維持します。

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業務の適正を確保するための体制

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ． 取締役会は、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督すると共に、取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。
また、常勤役員会は、原則月３回開催し、会社経営の具体的な方針の策定、執行部門の監督、当社の重要な決裁事項の検討等を行います。
Ｂ． 取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標として中期経営計画を策定すると共に、単年度ごとの事業計画を定めます。また、これらの目標の達成に向けて、各部局が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。
Ｃ. 当社は、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、全社的な業
務の効率化を図ります。

④

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ． 当社は、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを徹底します。
Ｂ． コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、全社的なコンプライアンスに関する方針、方向性、実施
計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、社長を委員長とし、常勤役員会メンバー及びグループ会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。
また、局長がコンプライアンス推進責任者として、各部署のコンプライアンスの取組みを行う体制を整備します。さらに、
当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、全役職員に周知すると共に、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。
Ｃ． 役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定します。
同規程に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、社内通報制度を整備します。

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業務の適正を確保するための体制

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｄ． 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取り組みます。当社及び評価対象となる子会社の社内体制の整備、並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部署が、効率的且つ効果的に取り組むものとします。また、取組みの進捗状況は常勤役員会等において報告すると共に、重要事項は取締役会の報告事項又は決議事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。
Ｅ．「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、社長直轄の独立した組織である監査部が、社長の指揮命令により当社及び子会
社の内部監査を実施します。監査部は、当該監査結果を社長に報告すると共に、改善が必要と認めた事項については被監査部署の所属長にその対策を立てるように勧告します。被監査部署の所属長は、その計画を立て実施すると共に、社長及び監査部に報告します。
Ｆ．「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、当社グループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たないようにします。
⑤

株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ａ．「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の下に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」においては、当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会
社の自主性の尊重、子会社の育成強化、当社による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社監査部による子会社の監査等を定めます。
Ｂ． 当社の「リスク管理・コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのリスク管理体制及びコンプライ
アンス体制の整備を徹底します。
Ｃ． 当社の社長を含む関係する取締役及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有を図ります。
Ｄ. 当社の取締役又は使用人を各子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を任命し、その使用人は監査役の指示の下にその職務を補助します。

⑦

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するために、その使用人の人事異動及び人事評価については、監査役に意見を求めるものとし、当該意見は尊重されるものとします。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
Ａ． 常勤監査役は、常勤役員会及び局長会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告を受けると共に討議に参加し、監査のために必要な情報を取得します。各監査役は、「監査役会規程」に基づき、監査役会において、監査のために必要な事項について報告及び討議します。
Ｂ． 取締役は、法律に定める事項のほか、経営上あるいは内部統制上の重要事項について適時に監査役に報告するものとします。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ． 社長及び監査役が定期的に協議する場を設けます。
Ｂ． 社長及び常勤監査役は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則月１回協議をし、その結果は監査役会に報告されます。また、常勤監査役は監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。
Ｃ． 監査部は監査計画を監査役会に提示し、監査結果を適時に監査役会に報告します。
Ｄ． 監査役会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができるものとします。
Ｅ. 監査役が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるように、重要決裁書類については監査役への回付のルートを設けます。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(6) 会社の支配に関する基本方針① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益（あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます）を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、平成３（1991）年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「衛星放送を通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホル
ダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当
社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制
作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことにより、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す
者でなければならないと考えます。
もっとも、当社は上場会社であるため、当社株券等は株主の皆さ
ま及び投資家の皆さまによる自由な取引が認められております。したがって、当社株券等の大規模買付行為（下記③Ａ.(A)で定義されます。以下同じです）がなされた場合においても、これが当社の企
業価値・株主共同利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではなく、誰が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者になるかは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、株主の皆さ
ま及び投資家の皆さまに対する必要十分な情報や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象会社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案する等のための情報や時間を提供せず、突如として、株券等の大規模買付行為を強行する等といった事例が少なからず存在します。このような大規模買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値・株主共－ 21 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

同利益を毀損する買付行為もあり得るものと考えられます。
かかる当社の企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
Ａ．企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、テレビ放送が完全デジタル化される平成23（2011）年に向けて、「2009～2011年度中期経営計画」に基づく事業戦略を展開し、平成21（2009）年６月に新たに２チャンネルにつきBSデジタル放送の委託放送業務の認定を受けました。そして平成23（2011）年からは常時ハイビジョン・３チャンネル放送体制となることから、平成22（2010）年５月に「2014年度までの中期経営計画」を策定しました。当社は両計画に基づく諸施策を実施するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、もって、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目指しております。
なお、両計画の内容については、当社ウェブサイト
（http://www.wowow.co.jp/co_info/ir/）「IRニュース」内の「2008年度事業計画の概要及び2009～2011年度中期経営計画について」及び「2014年度までの中期経営計画の概要について」をご参照下さい。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の計画に基づく諸施策を通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目指してまいります。
Ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会
社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステーク
ホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、当社の企
業価値の向上に資するものと考えています。
そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつと位置付けており、取締役会、監査役会を始めと－ 22 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知する各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20（2008）年５月15日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「原プラン」といいます）の導入を決定し、原プランは、同年６月24日開催の当社第24回定時株主総会において、出席株主の皆さまのご賛同を得て承認可決いただきました。当社は、その後も引き続き、
金融商品取引法等の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、原プランの内容について更なる検討を進めてまいりました。
かかる検討の結果として、当社は、平成22（2010）年５月14日開催の当社取締役会において、同年６月23日開催の当社第26回定時株
主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において当社定款第20条第１項に基づき出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原プランに替えて、下記Ａ．に概要を記載する「当社株券等の大規模買付け行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます）を導入することを決定し、本定時株主総会において、出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決いただきました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的として、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにし、当社の企業価値・株主共同利益を損なうおそれのある大規模買付行為を行う者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入されたものです。
本プランの概要は、以下のとおりです。なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（http://www.wowow.co.jp/co_
info/ir/）「IRニュース」内の「「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ」をご参照下さい。

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会社の支配に関する基本方針2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ａ. 本プランの概要(A) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、次の(a)もしくは(b)に該当する行為又はこれらに類似する行為（このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます）がなされ、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(ⅰ) 意向表明書の提出
大規模買付者には、まず、大規模買付行為に先立ち、当社宛に、大規模買付行為の概要その他の所定の事項を記載
した意向表明書を提出していただきます。
当社は、意向表明書を受領した旨及び当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。
(ⅱ) 必要情報の提出
当社取締役会は、大規模買付者に対して、意向表明書を受領した日から５営業日以内に、当社取締役会がその意見形成等のために必要な情報として大規模買付者に提供を求める情報（以下「必要情報」といいます）を記載したリスト（以下「必要情報リスト」といいます）を交付します。
大規模買付者には、必要情報リストの各事項に対応する必要情報を日本語で記載した書面を当社宛に提出していただ
きます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供していただいた
情報を精査し、弁護士、公認会計士、税理士、投資銀行等（以下「外部専門家」といいます）の助言も得た上、必要情報として不足していると判断した場合には、大規模買付者に対して、必要情報が揃うまで追加の情報を提供するよう要請します。
なお、当社は大規模買付者から提供を受けた情報のうち、当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項
を適切な時期及び方法により公表します。
また、当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が必要情報の提供として十分であり、必要情報の提供が完了したと合理的に判断した場合には、速やかにその旨を－ 24 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

大規模買付者に対して通知（以下「情報提供完了通知」といいます）するとともに、適切な時期及び方法により公表
します。
(ⅲ) 取締役会検討期間の設定等
当社取締役会が情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、原則として、最大60日間又は最大90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成
及び代替案立案のための期間（以下「取締役会検討期間」といいます）とします。ただし、やむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、外部専門家の助言を得た上で、取締役会検討期間を最大30日間延長することができるものとします（なお、当該延長期間は原則として一度に限るものとします）。当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合には、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適切な時期及び方法により公表します。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適切な時期及び方法により公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆さまに代替案を提示することもあります。
大規模買付者は、取締役会検討期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
(B) 大規模買付行為への対応方針(a) 対抗措置発動の条件(ⅰ) 大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとします。な
お、かかる場合であっても、当社取締役会が外部専門家の助言を得た上で、株主の皆さまの意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義
務等に照らして適切であると判断した場合等には、株主総会を開催することができるものとします。当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について
当該株主総会の決議に従うものとします。
－ 25 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(ⅱ) 大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行う
場合
大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。
ただし、当社取締役会は、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の取得を行っている場合等当該大規模買付行為が当社の企業価
値・株主共同利益を著しく損なうものであると認めた場合には、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくために、株主総会を開催します。
また、当社取締役会は、当該大規模買付行為が当社の企
業価値・株主共同利益を著しく損なうものであるとは認めるに至らない場合であっても、外部専門家の助言を得た上で、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくことが当社の企業価
値・株主共同利益の確保・向上のために適切であると判断する場合には、株主総会を開催することができるものとします。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
当社取締役会は、原則として取締役会検討期間終了後60日以内に株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとします。
大規模買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動が否決されるまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
(b) 対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）の無償割当てとします。
当社が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場
合には、株主の皆さまに対し、その保有する普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権を無償で割り当てます。そして、本新株予約権については、当社株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者等は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めるものとしております。
－ 26 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

また、本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が、当社普通株式を取得の対価として、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得することができる旨の条項(取得条項)を付する場合があるものとします。
(C) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後２年内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、(a)当社株主
総会において本プランを廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、(b)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止
又は変更されるものとします。
また、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に必要である場合には、基本方針に反しない範囲で本プランを変更することがあります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実その他の事項について、適切な時期及び方法により公表します。
Ｂ. 株主の皆さま及び投資家の皆さまへの影響(A) 本プランの導入時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て
自体は行われませんので、株主の皆さま及び投資家の皆さまの権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
(B) 本新株予約権の無償割当て時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
当社株主総会又は取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てに係る決議を行った場合には、株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式１株につき１個の割合
で本新株予約権が無償割当ての方法により割り当てられます。
このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆さまの有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、当社株主総会又は取締役会が、本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は撤回を決定した場合には、株主の皆さま－ 27 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知が保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、
株価の変動により損害を被る可能性があります。
(C) 本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本新株予約権の行使又は取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても大規模買付者以外の株主の皆さま及び投資家の皆さまの有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
もっとも、株主の皆さまが権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金額の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、法的権利等に希釈化が生じる場合があります。
また、大規模買付者に当たらない外国人等に該当する株主の皆さまに対し、本新株予約権と引換えに新たな新株予約権その他の財産の交付がなされた場合には、原則として、当該株主の皆さまの有する経済的価値の希釈化は生じませんが、かかる財産の交付がなされる限りにおいて、当該株主の皆さまの議決権比率には影響が生じる可能性があります。
なお、当社は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降
本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいて、当社が本新株予約権の無償取得を行うことがあります。この場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。
④ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上
させることを目的とするものです。かかる取組みを通じて、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価
値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられますので、上記②の取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。

－ 28 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

したがって、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、
当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての当社取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さ
まが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにするためのものであり、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。上記③の取組み
は、そのような情報と時間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある
大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとしています。したがって、上記③の取組みは、このような大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、かかる取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みです。また、上記③の取組みにおいては、その導入に際して株主の皆さまの意思を確認する手続を採用し、合理的かつ客観的な対抗措置発動の要件の設定等により当社取締役会の恣意的な判断を排除する等、上記③の取組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがって、上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、
当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 29 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等につきましては、以下の方針に基づき適切な配分を実施しております。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を目指してまいります。
内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資などに活用してまいります。
また、自己株式の取得や消却など、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況などを考慮しながら適切に検討してまいります。
なお、当社は、平成18（2006）年６月27日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３
月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、１株当たり4,000円の期末配当（一部市場上場記念配当1,000円を含む）を平成23（2011）年５月13日開催の取締役会で決議いたしました。

－ 30 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

動

産
資

産

部

負
25,686

現 金 及 び 預 金

7,924

売

金

2,912

定

12,929

品

99

用

606

繰 延 税 金 資 産

流

動

債
負

の

部

債

18,454

買掛

金11,649

未

払

金

601

用

3,696

未払法人税等

1,599

1,176

賞 与 引 当 金

63

他

221

63

貸 倒 引 当 金

△184

機械設備撤去費用
引
当
金
そ

780

掛

番

組

貯

勘
蔵

前

払

そ
固

の

費
の

定

資

産

未

20,517
固

払

費

の

定

負

他
債

1,511

有 形 固 定 資 産

6,474

建物及び構築物

1,976

繰延税金負債31

機 械 及 び 装 置

1,728

退職給付引当金

1,224

建 設 仮 勘 定

2,063

そ

そ

の

他

706

無 形 固 定 資 産

7,067

借

地

権

5,011

の

れ

ん

42

ソ フ ト ウ ェ ア

1,961

そ

株

他

255

債

合

計

19,966

純

資

主
資

資

産
本

の

部

本

26,350
金

5,000

他

52

資 本 剰 余 金2,738

投資その他の資産

6,975

利 益 剰 余 金

18,612

投 資 有 価 証 券

1,025

関 係 会 社 株 式

4,672

敷 金 保 証 金

1,096

繰 延 税 金 資 産

135

そ

他

121

少数株主持分

貸 倒 引 当 金

△76

純

資

の

負

の

の

産

合

計

46,203

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金45繰延ヘッジ損益

△359

資

産

合

200
計

26,237

負 債 純 資 産 合 計

46,203（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連結貸借対照表△313

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
平成23年３月31日まで ）（ 平成22年４月１日から
科
売
売

目
上

（単位：百万円）
額
65,93033,27732,652
27,020
5,631

金

高
価

上
原
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
契 約 解 除 料 返 還 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
機械設備撤去費用引当金繰入額
災 害 に よ る 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

3
234
204
51
1
15
0

17
31

連結損益計算書

17
6,109

48

40
43
0
200
32
164
2,461
22

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

494

483
5,674
2,483
3,191
39
3,151

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

連結株主資本等変動計算書
平成23年３月31日まで ）（ 平成22年４月１日から（単位：百万円）
株
資

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

5,000

2,738

15,89323,631剰 余 金 の 配 当

－

－

△432

△432

当

益

－

－

3,151

3,151

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計

－

－

2,719

2,719

平成23年３月31日残高

5,000

2,738

18,612

26,350平成22年３月31日残高本

連結会計年度中の変動額

期

純

利

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

繰延ヘッジ損益

41

△117

△76

175

23,729剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△432

当

益

－

－

－

－

3,151

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

4

△241

△237

25

△211

連結会計年度中の変動額合計

4

△241

△237

25

2,507

平成23年３月31日残高

45

△359

△313

200

26,237平成22年３月31日残高
連結会計年度中の変動額

期

純

利

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結株主資本等変動計算書

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・主要な連結子会社の名称㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ㈱ＷＯＷＯＷマーケティング② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称㈱ワウワウ・ミュージック・イン
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・主要な会社等の名称㈱放送衛星システム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱ワウワウ・ミュージック・イン㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシス
テムズ
ＷＨＤエンタテインメント㈱・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。

－ 34 －

連結注記表

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｂ．たな卸資産・番組勘定

個別法に基づく原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品先入先出法に基づく原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によ（リース資産を除く）っております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
Ｃ．リース資産・所有権移転外ファイナン リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とス・リース取引に係るリース する定額法を採用しております。
資産③ 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
Ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。
Ｄ．機械設備撤去費用引当金
将来の機械設備撤去に伴う費用の発生に備えるため、その撤去費用見込額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、
振当処理によっております。

－ 35 －

連結注記表

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取
引等）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
Ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｄ．ヘッジの有効性評価の方法 各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受収益」（当連結会計年度末の残高は178百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため「流動負債 その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）
を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
(6) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

－ 36 －

連結注記表

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

12,036百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式144,222株－株－株

144,222株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成22年５月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
決議

平成22年５月14日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
432

3,000

基 準 日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月８日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの決議

平成23年５月13日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
576

－ 37 －

連結注記表

4,000

基 準 日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月６日

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

４．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4)④ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部
門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
Ｂ．市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方
針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する
放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を確認しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。
Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 38 －

連結注記表

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(2）金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（ 百 万 円 ）差
額
（ 百 万 円 ）(1）現金及び預金

7,924

7,924

－

(2）売掛金

2,912

2,912

－

874

874

－

資産計

11,712

11,712－(4）買掛金11,64911,649－(5）未払費用

3,696

3,696

－

負債計

15,345

15,345

－

(359)

(359)

－

(3）投資有価証券(6) デリバティブ取引(*1)(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、(5)未払費用
これらはほとんどが短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 39 －

連結注記表

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知(6) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

当連結会計年度（平成23年３月31日）
契約額等の
契約額等
時価
うち１年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

4,132

1,603

△324

ユーロ

買掛金

1,844

244

△213

合計
5,977
1,847
△538
(注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（関係会社株式を含む）

4,823

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

180,533円26銭
21,854円52銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
７．その他の注記
該当事項はありません。

－ 40 －

連結注記表

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）

流

資
産
動 資 産

部

負
21,099

現 金 及 び 預 金

4,029

売

金

2,446

定

12,929

品

99

用

546

繰 延 税 金 資 産

1,109

番

掛
組

貯
前
そ
固

の

勘
蔵

払

費

他

122

貸 倒 引 当 金

△184

定

の
資

産

19,795有形固定資産

6,343

建

物

1,900

物

13

機 械 及 び 装 置

1,728

工 具 器 具 備 品637

建 設 仮 勘 定

2,063

無形固定資産

6,987

借

権

5,011

ソ フ ト ウ ェ ア

1,961

構

築

債

動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等預り
金
前 受 収 益賞 与 引 当 金
機械設備撤去費用
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金その他

17,805
11,264
466
3,997
1,235
170
178
10

負

債
純

19,313

株

主

流

合
資

計
産 の

他

121

資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

△76
40,895

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

そ

地
の

他

14

投資その他の資産

6,464

投 資 有 価 証 券

1,025

関 係 会 社 株 式

4,556

敷 金 保 証 金

837

そ

の

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

貸借対照表（単位：百万円）
の
部

63
417
1,508
31
1,224
252
部
21,811
5,000
2,738
2,601
136
14,073
14,073
10,200
3,873
△230
45
△276
21,58140,895

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

損

益

計

算

書

平成23年３月31日まで ）（ 平成22年４月１日から（単位：百万円）
科
売
売

目
上

上

原

金

額

高
価

62,50033,391

売上
総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
契 約 解 除 料 返 還 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
資 産 除 去 債 務 会 計 基 準の 適 用 に 伴 う 影 響 額
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
機械設備撤去費用引当金繰入額
災 害 に よ る 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

29,10924,931
4,177
1
360
204
20
1
15
0

損益計算書

17
4,746

17
31

48

38
10
0
200
32
164

446
4,348

1,909
14

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

586

1,924
2,424

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

株主資本等変動計算書
平成23年３月31日まで ）（ 平成22年４月１日から（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

平成22年３月31日残高本

利 益 剰 余 金

株主資本
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 合計
資本剰余金 合計 別 途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金

5,000

2,601

136

2,738

6,700

5,381

12,081

19,819

別途積立金の積立て

－

－

－

－

3,500 △3,500－－

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

△432

△432

△432

当

事業年度中の変動額

益

－

－

－

－

－

2,424

2,424

2,424

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

期

純

利

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

3,500 △1,508

1,991

1,991

平成23年３月31日残高

5,000

2,601

136

2,738

10,20014,073

21,8113,873

評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

41

△117

△76

19,743

別途積立金の積立て

－

－

－

－

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

△432

当

益

－

－

－

2,424

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

4

△158

△153

△153

事業年度中の変動額合計

4

△158

△153

1,838

平成23年３月31日残高

45

△276

△230

21,581

平成22年３月31日残高
事業年度中の変動額

期純利（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

株主資本等変動計算書

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの
たな卸資産
・番組勘定

移動平均法による原価法によっております。
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法によっております。

③

・貯蔵品

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア

個別法に基づく原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法に基づく原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。

②

・その他の無形固定資産
リース資産
・所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース
資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。

③

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。

－ 44 －

個別注記表

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知④

機械設備撤去費用引当金

将来の機械設備撤去に伴う費用の発生に備えるため、その撤去費用見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取
引等）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
11,099百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
8百万円② 短期金銭債務
703百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費

2百万円
2,171百万円
5,874百万円－ 45 －

個別注記表

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数に関する事項
該当事項はありません。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額
835百万円
減価償却費損金算入限度超過額
290
投資有価証券評価損60
関係会社株式評価損
95
賞与引当金損金算入限度超過額
4
未払事業税
99
退職給付引当金559
投資事業損失
29
貸倒引当金
72
為替予約
146
資産除去債務
7
災害損失
67
その他
201
繰延税金資産小計
2,469
評価性引当額△1,359繰延税金資産合計
1,109
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△31
繰延税金負債合計△31
繰延税金資産の純額
1,077
６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
資本金又種 類 会社等の名称 は出資金
(百万円)

子会社

㈱ＷＯＷ
ＯＷコミ
ュニケー
ションズ

事 業 の
内
容
又は職業

テレマー
478 ケティン
グ業務

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 係 内 容役員の兼任等

95.21 兼任2名

取引金額
事 業 上 取引の内容 (百万円)
の関係

科目

期末残高
(百万円)

顧 客 管 理 顧客管理業 務 委 託 業務委託

未払
費用

434

4,596

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして決定しております。

－ 46 －

個別注記表

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

149,638円93銭
16,811円06銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

－ 47 －

個別注記表

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

神

尾

忠

彦



指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

原

科

博

文



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＷＯＷＯＷの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書上2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

神

尾

忠

彦



指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

原

科

博

文



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＷＯＷＯ
Ｗの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 49 －

会計監査人監査報告書上2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、監査部、内部統制部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号
ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

監査役会監査報告書

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役
等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月11日
株式会社ＷＯＷＯＷ

増 山
八丁地
役 松
本
役 箱
島

監査役(常勤)
監

査

監

査

監

査

監査役会

秀

役

善
信

夫 
隆 
臣 
一 

注）監査役増山秀夫、八丁地 隆及び箱島信一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 51 －

監査役会監査報告書

上2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
平成22年12月３日に公布された「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第65号。以下同じです。）が平成23年９月２日までに施行されることに伴い、「放送法」（昭和25年法律第132号）上の事業区分が変更となり、当社の事業のうち、衛星による放送事業は「基幹放送事業者」としての事業に該当し、電気通信役務利用放送事業者としての事業は「一般放送事業者」
としての事業に該当することになりますので、現行定款第２条（目的）の一部を変更し、その他一部字句の修正を行うものであります。
また、本定款の変更が「放送法等の一部を改正する法律」附則第１条柱書に定める施行日から効力を生ずるよう、附則を新設するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は次の事業を行うことを目的とする。

当会社は次の事業を行うことを目的とする。

(１) 衛星による放送事業（有料放送を含む）(１) 放送法に基づく基幹放送事業および一般(２) 放送番組、ビデオ、オーディオ、映画等(２) 放送番組、ビデオ、オーディオ、映画等

放送事業の企画、制作、販売ならびに購入の企画、制作、販売および購入(３) (条文省略）(３) （現行どおり）(４) 衛星放送の受信機器、有料放送用機器類(４) 衛星放送の受信機器、有料放送用機器類

および付帯設備の販売ならびに賃貸

および付帯設備の販売および賃貸(５) 衛星放送技術の開発、指導ならびに販売(５) 衛星放送技術の開発、指導および販売(６) (条文省略）(６) （現行どおり）(７) 出版物の刊行ならびに販売(７) 出版物の刊行および販売(８) ～ (10)(８) ～ (10) （現行どおり）(条文省略）－ 52 －

定款変更議案

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

現行定款

変更案

(11) 電気通信等各種媒体による情報提供サー(11) 電気通信等各種媒体による情報提供サー

ビス業および情報処理サービス業ならびビス業、情報処理サービス業および各種に各種マーケティング業務等の顧客サーマーケティング業務等の顧客サービス業

ビス業(12) 電気通信役務利用放送法に定める電気通（削除）

信役務利用放送事業者としての事業(13) ～ (15) (条文省略）(12) ～ (14) （各号数を繰り上げる。各条文は現行どおり）(16) 生命保険の募集に関する業務ならびに損(15) 生命保険の募集に関する業務および損害害保険代理店業務

保険代理店業務(17) ～ (18) (条文省略）(16) ～ (17) （各号数を繰り上げる。各条文(19) 酒類・清涼飲料水・嗜好飲料水の輸出入(18) 酒類・清涼飲料水・嗜好飲料水の輸出入

は現行どおり）

および販売、仲介(20) (条文省略）

ならびに販売およびその仲介(19) （号数を繰り上げる。条文は現行どおり）
附則

（新設）

第１条

本定款の変更は、「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第65号）附
則第１条柱書に定める施行日を効力発生日とする。なお、本附則は、当該効力発生日をもって削除する。

－ 53 －

定款変更議案

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知第２号議案 取締役12名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（12名）の任期が満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和58年７月
昭和60年７月

わ

１

くろ

２

ざき

のぶ

や

和
崎
信
哉
(昭和19年11月22日生)

みず

のり

あき

黒
水
則
顯
(昭和29年６月30日生)

平成４年６月
平成７年６月
平成11年６月
平成15年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成22年６月
平成13年７月
平成14年12月
平成16年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成23年６月

平成15年４月

はし

３

もと

はじめ

橋
本
元
(昭和37年９月25日生)

平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成18年６月

さ

４

とう

かず

ひと

佐
藤
和
仁
(昭和26年12月23日生)

平成19年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成13年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成19年６月

日本放送協会番組制作局教養科学部
チーフ・ディレクター
同 社会教養部チーフ・プロデューサー
同 番組制作局生活情報番組部長
同 衛星放送局（ハイビジョン）部長
同 総合企画室（デジタル放送推進）局長
同 理事㈳地上デジタル放送推進協会専務理事
当社 代表取締役会長㈳デジタル放送推進協会理事（現任）
当社 代表取締役社長（現任）㈳衛星放送協会会長（現任）
当社 執行役員プロデュース局長
当社 人事局長
当社 取締役経営企画局長
当社 常務取締役経営企画局長
当社 常務取締役放送・事業統括本部長兼編成制作局長
当社 取締役編成、制作、技術担当
当社 取締役人事総務、コンプライア
ンス担当
当社 取締役マーケティング、カスタ
マーリレーション、営業担当（現任）
当社 編成局編成部長兼アナウンス
グループリーダー
当社 編成局長
当社 編成制作局長
当社 取締役放送統括本部編成制作局長
当社 取締役メディア戦略局長
兼メディア企画部長
当社 取締役経営戦略担当（現任）
日本放送協会予算部副部長
同 放送総局経理副部長
同 営業総局経理副部長
同 経理局会計部長
同 経理局調達部長
同 経理局予算部長
当社 取締役ＩＲ経理担当（現任）－ 54 －

取締役選任議案

所 有 す
る 当 社
の 株 式 数

314株

95株

67株

43株

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成３年５月

かわ

５

うち

やす

ひろ

川
内
康
広
(昭和24年７月31日生)

平成10年５月
平成11年７月
平成13年２月
平成15年６月
平成17年７月
平成20年６月
平成２年６月
平成11年６月
平成15年６月
平成18年６月

ふな

６

こし

ゆう

いち

船
越
雄
一
(昭和26年４月17日生)

平成20年６月
平成20年６月
平成20年６月
平成22年４月
平成22年７月

やま

７

ざき

いち

ろう

山
崎
一
郎
(昭和33年２月20日生)

平成10年10月
平成13年４月
平成15年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成21年７月
平成22年６月
平成22年７月
平成23年６月
昭和60年６月

まな

８

べ

こう

へい

間
部
耕
苹
(昭和９年１月20日生)

平成６年５月
平成13年６月
平成15年６月
平成15年11月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年６月㈱毎日放送制作技術局中継技術部副部長
同社 技術局ラジオ技術部長
同社 技術局ニュースシステム部長
同社 技術局制作技術センター長
同社 技術局専任局長兼技術局制作技
術センター長
同社 技術局担当局長兼技術局制作技
術センター長
当社 取締役技術担当（現任）
日本放送協会番組制作局文化番組部チーフディレクター
同 衛星ハイビジョン局文化芸能番組部
ＢＳデジタル開局プロジェクト統括
同 番組制作局文化福祉番組部長
同 制作局第２制作センター長（制作主幹）
当社 取締役編成、制作、事業担当㈱ワウワウ・ミュージック・イン代表取締役社長（現任）
ＷＨＤエンタテインメント㈱代表取締役会長（現任）
当社 取締役編成、制作、事業担当 兼事業局長
当社 取締役編成制作、事業担当（現任）
当社 営業局量販営業第三部長
当社 営業局量販営業部長
当社 顧客サービス局長
当社 第一営業局長
当社 営業企画局長
当社 マーケティング局長㈱ＷＯＷＯＷマーケティング代表取締役社長（現任）
当社 取締役マーケティング、営業担当
当社 取締役人事総務、コンプライアンス担当（現任）日本テレビ放送網㈱取締役制作技術局長
同社 専務取締役
同社 代表取締役副会長
ＪＳＡＴ㈱取締役
日本テレビ放送網㈱代表取締役社長
当社 取締役（現任）日本テレビ放送網㈱代表取締役相談役㈱日テレ・グループ・ホールディングス代表取締役会長（現任）㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス
取締役（現任）㈳デジタル放送推進協会理事長（現任）－ 55 －

取締役選任議案

所 有 す
る 当 社 の
株 式 数

21株

30株

６株

－

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成７年４月
平成９年５月
平成９年６月

いい

じま

かず

のぶ

９

飯
島
一
暢
(昭和22年１月４日生)

10

城
所
賢 一 郎
(昭和18年１月３日生)

き

みや

11

どころ

べ

けん いち ろう

よし

ゆき

宮
部
義
幸
(昭和32年12月５日生)

三菱商事㈱メディア放送事業部長㈱フジテレビジョン入社
ジェイ・スカイ・ビー㈱出向 放送本部長
平成11年６月 ㈱フジテレビジョン経営企画局長
平成13年６月 同社 執行役員経営企画局長
平成16年６月 当社 取締役（現任）
平成17年７月 ㈱フジテレビジョン上席執行役員総合調整局長
平成18年６月 同社 取締役経営企画局長
平成19年４月 ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス
取締役（現任）
平成19年６月 ㈱フジテレビジョン常務取締役(現任)
平成20年10月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
常務取締役（現任）
平成７年２月 ㈱東京放送人事労政局次長兼人事部長
平成７年５月 同社 人事労政局長
平成９年６月 同社 取締役人事労政局長兼BS推進室
局長
平成14年６月 同社 常務取締役
平成16年10月 ㈱ＴＢＳテレビ専務取締役
平成16年10月 ㈱東京放送取締役
平成18年６月 同社 代表取締役専務
平成18年６月 当社 取締役（現任）
平成21年４月 ㈱ＴＢＳテレビ取締役副会長
平成21年４月 ㈱東京放送ホールディングス取締役
平成23年４月 ㈱ＴＢＳテレビ取締役相談役（現任）
平成７年６月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）開発本部情報通信研究所情報システム
グループ情報処理第二チームリーダー
平成11年８月 同社 デジタルネットワーク戦略推進
室技術・アライアンス戦略グルー
プリーダー
平成12年６月 同社 eネット事業本部eネット戦略
企画室事業戦略グループリーダー
平成15年１月 同社 Ｒ＆Ｄ企画室長
平成15年９月 同社 コーポレートＲ＆Ｄ戦略室長兼産学連携推進センター所長
平成20年４月 同社 役員
平成20年６月 当社 取締役（現任）
平成23年４月 パナソニック㈱常務役員技術担当
（現任）

所 有 す
る 当 社 の
株 式 数

－ 56 －

取締役選任議案－－－

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

あき

12

やま

そう

いち

秋
山
創
一
(昭和25年５月20日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成５年11月 ㈱電通東京本社ISL事業局業務１部長
平成12年８月 同社 コンテンツ事業本部スポーツマー
ケティング局局次長
平成14年３月 同社 スポーツマーケティング局長
平成15年４月 同社 メディア・コンテンツ本部
メディア・コンテンツ計画局長
平成16年７月 同社 メディア・コンテンツ第２本部
テレビ局長
平成19年６月 同社 執行役員メディア・コンテンツ本部副本部長
平成20年６月 同社 執行役員（現任）
平成21年６月 当社 取締役（現任）
平成21年６月 ㈱ＢＳ－ＴＢＳ取締役（現任）

所 有 す
る 当 社 の
株 式 数－注） 1. 取締役候補者の船越雄一氏は、ＷＨＤエンタテインメント㈱の代表取締役会長を兼務しており、当社は同社との間に番組購入等の取引関係があります。
2. 取締役候補者の間部耕苹氏は、㈱日テレ・グループ・ホールディングスの代
表取締役会長を兼務しており、当社と同社の子会社である㈱日テレ アックス
オン及び㈱日テレ・テクニカル・リソーシズとの間にそれぞれ制作委託等及び放送業務委託等の取引関係があります。また、同氏は㈳デジタル放送推進協会の理事長を兼務しており、当社は同法人との間に地上デジタル難視聴対策事業等の取引関係があります。また、同氏は㈱スカパーＪＳＡＴホールデ
ィングスの取締役を兼務しており、当社と同社の子会社であり放送事業を営
むスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
3. 取締役候補者の飯島一暢氏は、放送事業を営む㈱フジテレビジョンの常務取締役を兼務しており、当社は同社との間に放送権購入等の取引関係があります。また、同氏は㈱フジテレビジョンの親会社である㈱フジ・メディア・ホールディングスの常務取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間に重要な取引関係はありません。また、同氏は㈱スカパーＪＳＡＴホールデ
ィングスの取締役を兼務しており、当社と同社の子会社であり放送事業を営
むスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
4. 取締役候補者の城所賢一郎氏は、放送事業を営む㈱ＴＢＳテレビの取締役相談役を兼務しており、当社は同社との間に放送権購入等の取引関係があります。
5. 取締役候補者の宮部義幸氏は、パナソニック㈱の常務役員を兼務しております。なお、当社と同社との間に重要な取引関係はありません。当社は、パナ
ソニック㈱の子会社であるパナソニックシステムソリューションズジャパン㈱との間にシステム運用管理等の取引関係があります。
6. 取締役候補者の秋山創一氏は、特定関係事業者である㈱電通の執行役員を兼務しており、当社は同社との間に広告委託等の取引関係があります。また、同氏は放送事業を営む㈱ＢＳ－ＴＢＳの取締役を兼務しております。なお、
当社と同社との間に重要な取引関係はありません。
7. 取締役候補者の間部耕苹氏、飯島一暢氏、城所賢一郎氏、宮部義幸氏及び秋山創一氏は、社外取締役候補者であります。
8．取締役候補者の間部耕苹氏及び飯島一暢氏は、当社の社外取締役に就任して７年であります。

－ 57 －

取締役選任議案

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

取締役候補者の城所賢一郎氏は、当社の社外取締役に就任して５年であります。
取締役候補者の宮部義幸氏は、当社の社外取締役に就任して３年であります。
取締役候補者の秋山創一氏は、当社の社外取締役に就任して２年であります。
9. 各社外取締役候補者については、同業種あるいは関連業種で培ってきた知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
10. 社外取締役候補者の城所賢一郎氏が㈱東京放送（現㈱ＴＢＳテレビ）の代表
取締役専務に在任中の平成19年４月に、同社は、同社が放送した一部の番組の表現方法について放送法に抵触するとして、総務省から警告・厳重注意を受けました。
11. 社外取締役候補者の間部耕苹氏が日本テレビ放送網㈱の代表取締役相談役に在任中の平成20年11月に、同社は、一部の番組について事実誤認に基づく誤った放送を行い、放送法に基づき訂正放送を行いました。
12. 当社発行株式の所有数は、平成23年３月31日現在のものであります。

－ 58 －

取締役選任議案

2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役八丁地 隆氏は辞任されます
ので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、選任されます監査役の任期は、当社の定款の定めにより、退任されます監査役の任期の満了する時までとなります。本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）

つか

だ

みのる

塚
田
實
(昭和22年１月１日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
平成２年８月
平成11年４月
平成11年６月
平成12年８月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年２月
平成17年８月
平成18年４月
平成20年４月
平成21年４月

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

㈱日立製作所海外事業部アジア事業開発部長
同社 国際事業本部長
同社 理事国際事業本部長
日立ヨーロッパ社社長㈱日立製作所理事関西支社長
同社 執行役常務関西支社長
同社 執行役常務中国総代表
同社 執行役常務中国総代表兼中国CIO
同社 執行役専務中国総代表兼中国CIO
同社 執行役専務経営企画担当㈱日立総合計画研究所取締役社長（現任）-注）1. 監査役候補者の塚田 實氏は、新任候補者であります。
2. 同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 同氏は、社外監査役候補者であります。
4． 同氏につきましては、経営者としての幅広く高度な見識と長年の豊富な経験に基づいて、経営の監視や適切な助言をしていただけるものと考え、社外監査役として選任をお願いするものであります。

以－ 59 －

監査役選任議案上2011/05/20 18:53:39 ／ 10725863_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知

第27回定時株主総会会場へのご案内
会場

東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル３階「コスモスホール」（代）03-3265-8211
至靖国神社

至市ヶ谷
萬力屋
至新宿

麹町六

半蔵門

麹町四

新宿通り
弘済会館 有楽町線
麹町駅

上智
大学

FM東京

皇居

JA共済
ビル
砂防会館

半蔵門線
有楽町線
永田町駅

三宅坂

平河町
自民党本部
衆議院
議員会館

国会図書館

国会議事堂 国会前

山王坂
首都高速都心環状線

至日比谷

至溜池

都道府県
会館

国立劇場

丸の内線
銀座線
赤坂見附駅

麹町
中学校

貝坂通り

り

通
青山

都市センター
ホテル

急
ル東
ホテ
セル
エク
赤坂

至渋谷

南北線
永田町駅

プリンス通り

通り
井町
紀尾

ホテル
ニュー
オータニ

（旧）
グランド
プリンス
ホテル
赤坂

内堀通り

文藝春秋社

り

木通

六本

交通機関と所要時間◆東京メトロ 麹町駅（有楽町線）半蔵門方面１番出口より徒歩約４分◆東京メトロ 永田町駅（有楽町線・半蔵門線）５番出口より徒歩約３分◆東京メトロ 永田町駅（南北線）９ｂ番出口より徒歩約３分◆東京メトロ 赤坂見附駅（丸の内線・銀座線）Ｄ番出口より徒歩約８分

地図