平成 20 年 11 月 26 日

平成 20 年度第２四半期（上半期）報告 説明資料

朝日生命保険相互会社

平成 20 年度の上半期は、サブプライムローン問題に端を発した、米国の金融不安問題の影響により、国内においても厳しい運用環境でありました。
この中、当社は平成 18 年度より、中期経営計画｢ライジングＡ｣を推進しており、計画期間の最終年度となる
平成 20 年度の上半期においても、第三分野の保有契約の増加や、営業職員の育成率、ご契約の継続率も向上するなど、着実に成果を収めることができました。
また、既にご報告のとおり、先般、７月３日付の行政処分（｢業務改善命令｣）にもとづき、８月１日に金融庁に業務改善計画書を提出いたしましたが、今回の行政処分を厳粛に受け止め、平成 20 年度の下半期においても、保険金等のお支払漏れ等の問題に対して、再発防止策を確実に進めていくとともに、｢ライジングＡ｣の総仕上げとして、｢お客様満足の向上｣｢収益力・健全性の向上｣および「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。

１．業績の状況（１）新契約は前年同期比 92.5％、消滅契約は同 95.8％となりました。また、「第三分野部分」の保有契約は前年度末比 101.5％と引き続き増加しております。
①新契約
平成 20 年度上半期の新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）は、前年同期比 92.5％となりました。
そのうち、新規契約については、前年同期比 96.5％、転換純増加については、同 85.4％となりました。
個人保険・個人年金保険の新契約（新契約＋転換純増加）の状況
区分

平成 19 年度
上半期

平成 20 年度
上半期
前年同期比

新契約年換算保険料

166 億円

92.5%

180 億円

うち新規契約111 億円96.5%

うち転換純増加
うち第一分野部分

55 億円
83 億円

85.4%
97.3%

115 億円
64 億円
86 億円

うち第三分野部分

83 億円

88.2%

94 億円

（新契約＋転換純増加）

1朝日生命保険相互会社

②消滅契約
当社では、従来より消滅抑制に取り組んでおり、平成 20 年度上半期では、前年同期比 95.8％となりました。また、解約・失効率（対年度始保有）についても、さらに改善しました。
個人保険・個人年金保険の消滅契約の状況
区分

平成 19 年度
上半期

平成 20 年度
上半期
前年同期比

消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額－復活）
うち解約・失効契約
解約・失効率（対年度始保有）

157 億円

95.8%

164 億円

137 億円

96.1%

143 億円

2.23%△0.04%

2.27%

③保有契約
保有契約は、前年度末比 98.9％となりましたが、「第三分野部分」については、前年度末比 101.5％と引き続き増加しております。
なお、「第三分野部分」の保有契約全体に占める割合は、前年度末に比べ、0.7 ポイント上昇し 26.1％となっております。
個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
区分

平成 19 年度末

平成 20 年度
上半期末
前年度末比

保有契約年換算保険料

6,113 億円

98.9%

6,179 億円

うち第三分野部分

1,594 億円
26.1%

101.5%＋0.7%

1,571 億円
25.4%

構成比
（注）
１．全て年換算保険料ベースで記載しています。

新契約、消滅契約、解約・失効契約、保有契約の年換算保険料については下記のとおりです。
・年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
・「第三分野部分」とは、「第三分野商品」の保険料と、傷害・疾病・介護等のいわゆる第三分野の保障に充当される「特約」の保険料を商品の種類を問わず集計したものの合計です。
２．
「消滅契約」（死亡や満期等を除く）とは、解約・失効、減額、復活（失効から控除）を集計しています。本文中の消滅契約は全て同じ定義として使用しています。
３．解約・失効率（対年度始保有）の前年同期比欄は、対前年同期増減を表示しています。
４．保有契約年換算保険料の第三分野部分構成比の前年度末比欄は、対前年度末増減を表示しています。

2朝日生命保険相互会社

（２）営業職員の育成率、ご契約の継続率はいずれも向上しています。
「ライジングＡ」における育成体制の強化、ご契約の継続性の向上に向けた取組みを通じ、営業職員の育成率、ご契約の継続率はいずれも向上しました。
営業職員の 7 月目・13 月目育成率の状況
平成 19 年度
上半期

平成 20 年度
上半期

区分

対前年同期増減

7 月目育成率13 月目育成率

76.0%＋ 0.7%

75.3%

49.2%

＋10.8%

38.4%

ご契約の 7 月目・13 月目継続率の状況
平成 19 年度
上半期

平成 20 年度
上半期

区分

対前年同期増減

7 月目継続率
13 月目継続率

95.7%
92.1%

＋ 0.2%＋ 0.1%

95.5%
92.0%

(注)
１．７月目・13 月目育成率は平成 20 年 6 月から平成 20 年 10 月に判明した育成率の累計値を表示しています。
（7 月目育成率の対象は、平成 19 年 12 月から平成 20 年 4 月に採用された営業職員、13 月目育成率の対象は、平成 19 年 6 月から平成 19 年 10 月に採用された営業職員です。
）育成率は、一定の社内基準を満たした営業職員の占率を示しています。
なお、
平成 20 年 6 月から平成 20 年 10 月に判明した 7 月目・13 月目の在籍率はそれぞれ 78.0%（対前年同期増減△1.2%）、58.8%（対前年同期増減＋7.4%）です。
（7 月目・13 月目在籍率の対象は、上記のそれぞれの育成率の対象営業職員と同じです。
）
２．７月目・13 月目継続率は平成 20 年 4 月から平成 20 年 9 月に判明した継続率の累計値を表示しています。
（7 月目継続率の対象は、平成 19 年 7 月から平成 19 年 12 月に募集した契約、13 月目継続率の対象は、平成 19 年 1 月から平成 19年 6 月に募集した契約です。
）

3

朝日生命保険相互会社

２．収益の状況（１）基礎利益は 193 億円となりました。
①費差損益
費差損益は、保有契約の減少にともない予定事業費が減少したため、前年同期と比べ減少しました。
②危険差損益
危険差損益は、保有契約の減少等により、前年同期と比べ減少しました。
③逆ざや額
逆ざや額は、予定利息は減少したものの、利息および配当金等収入の減少により、前年同期と比べ増加しました。
基礎利益の状況区分

平成 19 年度
上半期

平成 20 年度
上半期
対前年同期増減

基礎利益費差損益
危険差損益
逆ざや額

193 億円△62 億円

255 億円

104 億円
521 億円△432 億円△30 億円△10 億円△21 億円

134 億円
531 億円△411 億円（２）経常利益は 174 億円、中間純剰余は 118 億円、中間未処分剰余金は 492 億円となりました。
経常利益等の状況
区分

平成 19 年度
上半期

平成 20 年度
上半期
対前年同期増減

経常利益
中間純剰余
中間未処分剰余金

174 億円
118 億円
492 億円

4△25 億円△0 億円＋20 億円

199 億円
118 億円
471 億円

朝日生命保険相互会社

３．財務の状況（１）有価証券全体の含み損は 1,123 億円となりました。
国内株式は 296 億円の含み損となり、外国証券については 371 億円の含み損となりました。
有価証券の含み損益の状況【一般勘定】（有価証券のうち時価のあるもの）
区分

平成 20 年度
上半期末

平成 19 年度末

対前年度末増減

有価証券全体
うち国内株式うち国内債券
うち外国証券うちその他の証券△1,123 億円△296 億円
95 億円△371 億円△545 億円△835 億円△240 億円△403 億円△62 億円△100 億円△288 億円△55 億円
499 億円△308 億円△445 億円（２）ソルベンシー・マージン比率は 643.8％、実質純資産額は 3,886 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率は 643.8％となりました。株価の低下など、厳しい運用環境ではありましたが、株式や外貨建資産の削減等に取組み、前年度末と比べ 30.3 ポイントの減少にとどまりました。
また、実質純資産額は、前年度末と比べ 842 億円減少し、3,886 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率の状況
区分

平成 19 年度末

平成 20 年度
上半期末
対前年度末増減

ソルベンシー・マージン比率

643.8%△30.3%

674.1%

実質純資産額の状況
区分

平成 19 年度末

平成 20 年度
上半期末
対前年度末増減

実質純資産額3,886 億円

5△842 億円

4,728 億円

朝日生命保険相互会社

（３）「コア自己資本」は前年度末と比べ 100 億円増加し、2,531 億円となりました。
「ライジングＡ」では「健全性の向上」を図るための経営目標として「コア自己資本」を設定していますが、前年度末と比べ 100 億円増加し、2,531 億円となりました。
※「ライジングＡ」の経営目標として、平成 20 年度末の「コア自己資本」を 2,300 億円、「コア自己資本比率」を４％と定めています。
コア自己資本の状況
区分

平成 19 年度末

平成 20 年度
上半期末
対前年度末増減

コア自己資本
コア自己資本比率

2,531 億円
4.3%

＋100 億円＋0.2%

2,430 億円
4.1%

（注）１．コア自己資本とは、純資産の部の基金等合計から外部調達した基金等を控除し、負債の部に計上されている内部留保を加えた金額です。具体的には、基金償却積立金＋再評価積立金＋剰余金＋危険準備金＋価格変動準備金の合計額です。
２.コア自己資本比率とは、総資産に対するコア自己資本の比率です。

【ご参考】◆証券化商品等への投資およびサブプライム関連投資の状況について
・平成 20 年度上半期末の時価ベースで、債務担保証券（ＣＤＯ）は 45 百万円、国内の商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）は 94 億円となります。
・サブプライム関連の投資は債務担保証券（ＣＤＯ）だけであり、この投資について円建外債の評価損 45 百万円を計上しております。
・また、サブプライム関連の投資ではありませんが、特別目的事業体（ＳＰＥｓ）への投資で円建外債の評価損 3 億円を計上しております。

【基金の増額について】
金融経済環境が依然不透明であることから、更なる環境悪化に備えた資本の増強を図るべく、基金の増額を行う予定です。
12 月末までに 350 億円程度の募集を予定しています。

以 上6

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