東北地域経済の発展の方向性

平成２２年４月
東北経済産業局

序

東北地域経済の発展の方向性

１．はじめに最近の我が国の経済は、持ち直しの傾向が続いているが、地域経済や中小企業は依然として厳しい状況にあり、雇用情勢やデフレの影響などを引き続き注視していくことが必要となっている。
一方、東北地域経済においては、消費の低迷、設備投資の抑制による受注の減少、価格の下落による売上げの減少などにより、全体としては厳しい状況が続いている中、生産面では、国内外向け自動車及び自動車部品・部材、海外向け生産機械などに持ち直しの動きがみられている。東北地域は今、こうした持ち直しの動きを定着させると共に、中長期的な成長を達成する産業構造を構築していく必要に迫られている。
また、平成２１年８月にとりまとめられた「東北圏広域地方計画」の基本方針においては、多様な地域資源の活用、広域連携によるイノベーション創出、国内外のネットワーク構築等により国際競争力を持つ産業群の形成、地域特性を活かした産業の集積、地域内発型産業の創出・振興を図ることにより自立的・持続的な成長を実現する経済圏を創出するための取り組みを提言されている。
さらに、政府は平成２１年１２月３０日に新成長戦略として、強みを活かす成長分野（環境・エネルギー、健康）とフロンティアの開拓による成長分野（アジア、観光・地域活性化）そして、これらの成長を支えるプラットフォーム（科学・技術、雇用・人材）を内容とする基本方針を発表したところである。
これらを踏まえ、東北地域経済が自立的・持続的な成長を実現し、地域経済を支える強靱な産業構造を構築していくため、地域に存在する各種の優れた資源や技術、可能性を掘り起こし、いかに発現させて行くかについて、(社)東北経済連合会の幕田圭一会長を議長とする「東北地域産業創造戦略会議」（平成２１年１１月、平成２２年３月）及びテーマ毎のワーキンググループ等（平成２１年１１月～平成２２年３月）での議論、検討を経て、「東北地域の経済産業の発展の方向性」と、そのもとでの具体的な「行動計画（平成２２年度～２４年度）」である「次世代自動車、先進医療機器等のイノベーションの促進」、「農商工連携など地域資源を活用した新成長産業の創出」、「東北地域の特性を踏まえた持続可能な低炭素社会の形成」及び「グローバルゲート
ウェイとしての東北地域」の４つのアクションプランをとりまとめたものである。

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【東北地域経済の発展の方向性】

現 状（１）人口減少･高齢化の進行（２）経済のグローバル化の進展と東アジアの経済成長（４）安全安心、地域環
境、資源制約に関する意識の高まり課 題（１）低炭素・高齢化社
会対応のものづくり
産業集積の構築（３）情報通信技術の発達（５）ライフスタイルの多様化､公の役割を果たす主体の成長（６）厳しい経済情勢のもと、地域の産業集積の弱体化の危惧（２）地域ポテンシャル･
地域資源を生かした地域経済の活性化（３）地球環境、資源制約に対応した地域社
会システムの構築②農商工連携など地域資源を活用した新成
長産業の創出③東北地域の特性を踏まえた持続可能な低炭素社会の形成（４）アジアの成長と一体となった地域経済のグローバル化

課題（キーワード）発展の方向性①次世代自動車、先進医療機器等のイノベーションの促進

④グローバルゲートウ
ェイとしての東北地域

取り組みの方向(アクションプラン)◎高齢化・低炭素社
会で活路を拓く次世
代ものづくりイノベー
ションの創出
◎内発的・連続的なイノベーションを産み出す基盤 の構築◎新たな販路開拓に向けた支援の強化◎地域に賦存する風
力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用の推進◎人材育成（農商工連携経営人材やコー
ディネート人材の育成）◎地域のシーズ・ニーズに対応した技術
開発、新事業創出、
社会システムの構築◎ターゲットを絞った普及啓発による成功
事例の創出◎東北の地域力を活かした非鉄金属リサ
イクルの推進-2-◎東北圏の輸出促
進環境の構築◎効果的な輸出企
業支援の実施２．東北地域経済の現状（１）人口減少･高齢化の進行
東北地域の人口では 1996 年の約 1,233 万人をピークに減少に転じており、将来予測においても、域内の各県すべてにおいて人口減少が加速していくものと見込まれている。また、高齢化の進行も著しく、2005 年の高齢者比率は全国約２割を３％程度上回っており、将来予測によれば、2015 年には約３割になると見込まれている。このような人口減少･高齢化の進行は、経済産業活動においても、需要と供給の両面で大きな影響が見込まれる。

（２）経済のグローバル化の進展と東アジアの経済成長
世界経済においては、資本や労働力が国境を越えてダイナミックに移動し、貿易や投資が増大することによって国相互の結びつきが深まっており、グローバル化が進展してきている。また、
東アジア諸国は、海外からの直接投資を受け入れて高い経済成長を実現し、更なる投資を呼び込
むことによって、「世界の成長センター」と呼ばれている。さらに、東アジア諸国は、生産拠点としてのみならず、所得水準の上昇に伴って市場としての重要性も増してきている。
東北地域では、輸出額が少なく、訪日外国人の訪問率も低いなど、グローバル化の動きは遅れているが、このような中で中国、韓国、東南アジアなどへの部品輸出や現地進出を行っている企業もみられるなど、経済成長が著しい東アジアとの取引を行う動きが見られ始めている。

（３）情報通信技術の発達
東北地域では、大学、研究機関、企業等の共同研究により情報通信技術に関する研究開発の取り組みが積極的に行われてきた。情報通信技術は、あらゆる産業分野において生産性の向上のため必要不可欠であり、積極的な利活用が進められている。また、東北地域は、広い圏土に都市が分散する構造であり、今後は、情報通信技術を活かした地域づくりや交流の活発化のほか、様々な地域課題を解決する手段として活用することにより、多様な可能性を有している。

（４）安全安心、地域環境、資源制約に関する意識の高まり
東北地域では、少子高齢化と人口減少が進む中で保健･医療･福祉におけるセーフティネットの確保問題が顕在化している。また、大規模な地震や津波、台風等による災害等が発生しており、防災面の対策が求められてきた。このほか、豊かな自然環境の保全、地球環境に関わる CO2 削減
を含め、東北地域における安全安心や地域環境の保全の重要性が再認識されている。また、今後ますます資源･エネルギーに関する制約も強まることから、これらに対する意識の高まりも見ら
れる。

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（５）ライフスタイルの多様化、公の役割を果たす主体の成長
東北地域は、美しく豊かな自然環境、住みやすい都市や農山漁村を有する国土環境にあり、これらの特徴を活かし、人と自然が共生した、ゆとりや安らぎのある多様なライフスタイルを提供・提案できる可能性が高い。このようなライフスタイルの多様化への対応を通じて、地域の活性化に結びつく可能性が高い。また、行政サービスが、財政状況の悪化等により、徐々に縮退せざるを得ない状況にあるが、行政だけでは解決できない領域が拡大しつつある。地域住民や企業とともにＮＰＯ等の活動が活発化してきており、公の役割を果たす多様な主体の成長が見られる。

（６）厳しい経済情勢のもと、地域の産業集積の弱体化の危惧
東北地域では、電子部品・デバイスや情報通信機器を始め、金属製品、一般機械器具等のもの
づくり産業に一定の集積が見られ、最近では、裾野が広く、東北地域の主要産業として期待される自動車関連産業の集積も進んできている。しかし、その反面、サブプライムローン問題に続く
リーマンショック以降の急速な景気後退にともない、産業集積地の中核企業の事業縮小等と地域経済を支える中堅・中小企業の経営基盤の脆弱化、深刻な雇用不安、人材流出への懸念、新たな産業立地の停滞などもあり、東北地域の産業集積の弱体化が懸念される部分も見られる。

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３．東北地域経済の課題（１）低炭素・高齢化社会対応のものづくり産業集積の構築
低炭素社会、高齢化社会に向けた様々なニーズが顕在化している。このようなニーズに対応して、次世代製品・技術をターゲットとしたイノベーションにより、ものづくりに係わる次世代産業の創出が期待されている。そのため、東北地域におけるイノベーションの中核的役割を担う大学や産業支援機関等に存在する知的リソース(研究設備、人材、知財、空間等)の連携等を図るな
ど、イノベーション基盤を強化することにより、東北地域の各種産業集積の高度化を図ることが期待される。

（２）地域ポテンシャル･地域資源を生かした地域経済の活性化
人口減少、高齢化の進行が著しい東北地域においては、地域産業の衰退などの問題が発生しており、地域ポテンシャル･地域資源を生かした地域経済の活性化が求められる。東北地域は豊かな自然資源や広大な農用地の広がりを背景に第１次産業のウェイトが高く、それに関連した食料品製造業の集積が進んでいる。また、ものづくりの技術集積が進むとともに情報通信基盤の整備と情報受発信の動きも活発化してきていることから、これらの産業の融合、連携を図ることにより、地域経済の活性化に結びつけることが考えられる。

（３）地球環境、資源制約に対応した地域社会システムの構築
地球環境に関わる CO2 削減や世界的な需要増加に伴う資源･エネルギー制約に対応し、持続可能な地域社会システムの構築が求められる。東北地域では地熱発電や風力発電など新エネルギーへの取り組みとともに、エコタウンや資源リサイクルなど循環型社会構築に向けた取り組みが進んでいる。このような展開を新たな需要創出の機会として捉え、再生可能エネルギーの利活用を始め、新たな社会システムの構築、家庭部門と産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネなどの取り組みを進めることが期待されている。

（４）アジアの成長と一体となった地域経済のグローバル化
経済のグローバル化が進み、また、アジアの高い経済成長が見込まれる中で、アジアと一体となった地域経済のグローバル化が求められる。東北地域は、現在、輸出品目の上位を占める原材
料類、原料別製品類、一般機械類に加えて、今後は付加価値の高い鉱工業製品･農林水産品を、
アジア向けなど海外展開が必要となっている。

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４．東北地域経済の発展の方向性（基本方針）

東北地域の経済産業の発展の方向性は、概ね２０２０年を目標年次として、それを実現するための具体的な行動計画（アクションプラン）を、２２年度～２４年度の３年間で進める上での基本方
針である。
全ての行動計画を進める上で重要な点は、「マーケティング力」「人材の確保と育成」「産学官の連携」、そしてそれを実行する「スピード」である。

（１）次世代自動車、先進医療機器等のイノベーションの促進【現状と課題】
東北地域においては、産業立地政策等を背景に、昭和５０年代以降、電子部品・情報通信機器、一般機械等ものづくり産業が一定の集積を形成した。近年、製造拠点の再編等により、自動車、
医療機器、半導体関連の産業立地が進展してきた。また、東北地域内の大学等には我が国有数の先進的な技術シーズが存在しているなど、イノベーションのポテンシャルを有している。
東北地域にはイノベーションのポテンシャルは一定程度存在するものの、それが持続的に顕在化していないことが課題であり、イノベーションを産み出す環境やシステムづくりを行うことが必要である。
具体的には、大学等と地域ものづくり企業の連携による研究開発等がイノベーションの起爆剤となることを踏まえ、産学官連携をより一層推進することが必要である。また、併せて、産学官連携を通じたイノベーションが内発的かつ連続的に産み出すための基盤や環境づくりが必要である。
また、低炭素・高齢化社会の到来を踏まえ、こうした社会ニーズを捉えた次世代型産業分野に軸足を置いたイノベーションを狙うことが重要である。

【取り組みの方向（アクションプラン）】
東北地域において一定の企業集積と先進的な技術シーズの存在する自動車、医療機器等の分野を中心として、低炭素・高齢化社会ニーズを踏まえた「安全安心」、「環境」をキーワードとした
イノベーションを内発的・連続的に創出するための取組を強化する。
具体的には、起爆剤となるイノベーション創出のために産学官連携による研究開発等を推進するとともに、並行して、こうしたイノベーションが内発的・連続的に産み出されるネットワーク
システム等の環境・基盤づくりを以下のとおり推進する。なお、具体的なアクションプランは、別途後述する。
◎高齢化・低炭素社会で活路を拓く次世代ものづくりイノベーションの創出○「安全安心」、「環境」をキーワードとするリーディング研究開発プロジェクトの組成・実施-6-

○地域での市場化を図る実証・実験プロジェクトの展開○ものづくり産業の市場訴求力・連結力の強化◎内発的・連続的なイノベーションを産み出す基盤の構築○広域的・重層的な産学官のネットワークシステムの構築○高度技術系人材の育成・地元定着化の推進○地域ものづくり企業の技術力の強化（２） 農商工連携など地域資源を活用した新成長産業の創出【現状と課題】
東北地域は７％経済といわれる中で、他地域に比べ第一次産業の就業者数は対全国比の１６．
２％を占め、域内総生産に占める農林水産業の割合も１５．７％と高く、食料自給率が高く我が国の食料供給基地となっている。「食」関連の産業は、東北の各地域で地域に密着した基幹産業として期待されている。
しかし、東北地域の食料品製造業は、数多く集積しているものの企業規模が小さく、付加価値
生産性が低い。また、自然環境に恵まれ、果実や水産物等の食材資源や漆器、鋳物、繊維等特色ある地域産品が存在するものの、認知度は高いとは言えず、これらの地域資源を有効活用することが課題である。
このため、東北地域では、農林水産品を始めとする多様な地域資源を活用した新商品、観光や文化的資源のポテンシャルを活かした新たなサービスを、IT 技術や異業種の先進技術、ノウハウとの融合により開発する必要がある。また、生産段階や流通段階における事業革新・効率化などを図るとともに、アジア市場を始めとする海外市場を意識したマーケットイン型の製品開発やブランド力の向上等により、付加価値生産性を高め、自立した新たな成長産業の創出が必要である。
さらに、経営感覚のある農商工連携人材やコーディネート人材を育成し、農商工連携の裾野を拡大する必要がある。

【取り組みの方向（アクションプラン）】
東北地域は、農林水産業のウェイトが高く、関連する食料品製造業や商業･サービス業の集積も見られることから、そのつながりを強化し、それぞれの持つ「強み」を積極的に相互活用(協働)し、地域経済を底支えする新たな成長産業として育成する取組を強化する。
具体的には、新たな販路開拓を切り開くために、海外展開に向けた情報発信力の向上とともに、経営能力を持った人材や輸出等に強いコーディネート人材の発掘・育成、さらに、農業者団体等にターゲットを絞った普及啓発を以下のとおり推進する。なお、具体的なアクションプランは、別途後述する。
◎新たな販路開拓に向けた支援の強化-7-

○関係機関の支援ツールを結集し、効果的な販路開拓支援策を展開○情報発信力・ブランド力の向上、海外展開、インターネット活用など新たな販路の開拓に成功した事例を収集、情報発信○ワンストップマッチングマーケットの開催などによる、マーケットイン型農商工連携の促進◎人材育成（経営能力を持った人材やコーディネート人材の育成）○農商工連携経営人材や、輸出にも強いコーディネート人材の発掘・育成○農商工連携経営人材等のネットワーク化と農商工連携の地域への広がりの創出を支援◎ターゲットを絞った普及啓発による成功事例の創出○即戦力となる農業者団体や、漁業・林業関連の事業者などターゲットを絞った効果的な普及
啓発を展開○関係支援機関等と連携した、ワンストップ相談会など効率的な案件発掘を展開○分野を越えた研究機関や支援機関等の連携を促進し、植物工場などの新技術導入による農商工連携の裾野を拡大（３） 東北地域の特性を踏まえた持続可能な低炭素社会の形成【現状と課題】
東北地域は、東北７県の原子力発電所の出力ベースでは全国の約４２％を占めるなど、エネル
ギー供給基地として大きな役割を担っている。
また、地球温暖化問題への関心が高まる中、新エネルギーでも、東北では風力発電の出力で全国の約３２％を占めるともに、東北域内で農林畜産系のバイオマスの賦存量は森林関連が全国の約１９%、農業関連が約２４%となっているなど未利用エネルギーが豊富に賦存している。東北の持つ風力、太陽光、バイオマス、地熱、雪氷熱等の新エネルギー資源のポテンシャルを活かした利用事例のさらなる創出、新エネルギーを効率的に利用するための技術開発と地域社会の低炭素化とエネルギー安定供給を実現する社会システムの構築が必要である。
東北の積雪・寒冷という気候・風土や住民のライフスタイル（高い自動車依存率等）に応じた、産業、民生、運輸の各部門における省エネルギーの一層の取組が必要である。
さらに、東北では４地域（全国２６地域）がエコタウンに承認され、また、秋田県内には、世界有数の非鉄金属リサイクル技術を有する精錬所等が存在し、我が国における廃棄物等からの非鉄金属リサイクル生産の１／２程度を担うとともに、その技術やインフラを活用した小型家電等のリサイクルの取組が進むなど、いわゆる「都市鉱山」のリサイクルモデル地域として、循環型社会構築に向けた取組が進展している。

【取り組みの方向（アクションプラン）】
持続可能な低炭素社会の形成は、東北地域や国内にとどまらず、世界標準としてその重要性を-8-増すことが想定される。これに東北地域の特性である｢エネルギー供給基地｣、「新エネルギーの普及」、「循環型社会構築に向けた取組みの進展」などを踏まえたグリーン・イノベーションの成長分野を牽引する地域となることが求められている。
このような観点から、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用、低炭素社会に向けた社会システムの構築、家庭、産業・運輸・業務用部門の省エネ・新エネの導入促進、地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進、さらに理解促進活動の推進を以下のとおり推進する。なお、
具体的なアクションプランは、別途後述する。
◎地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用の推進○再生可能エネルギー利活用及び地場産業振興の推進◎地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築○「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の事業化・実用化支援○スマートグリッド・テクノロジー関連産業の振興○再生可能エネルギー関連産業の振興◎家庭部門における省エネ・新エネの推進○地域特性に対応した住宅用省エネ・新エネ機器の導入促進○エコカー導入促進、エコドライブやエコ通勤・カーシェアリングの取組に対する支援◎産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進○ESCO 事業や国内 CDM のプレイヤーの発掘、広域展開○複数事業者の資金・技術・設備等の連携による省エネ導入の推進◎東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進○小型家電、携帯電話、次世代自動車部材等のレアメタルリサイクルの推進○中小精錬企業と地域ものづくり企業の連携強化○資源循環の促進に向けた意識の啓発◎低炭素社会実現に向けた理解促進活動の推進○省エネ・新エネ・原子力等の一体的広報活動の展開○次世代層への理解促進、活動の展開（４） グローバルゲートウェイとしての東北地域【現状と課題】
人口減少、少子高齢化に伴い国内市場が縮小する一方で、アジアを始めとする海外新興国市場が拡大しており、我が国及び地方の企業においても海外市場の取り込みが求められている。
地域中小企業においても支援策の活用等による海外への販売事業展開の高まりが見られる。
地域中小企業にとって輸出への挑戦は、リスクを抱えるとともに、海外販路開拓には多くのハードルが存在する。
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国の機関、自治体、支援機関、産業界がより緊密に連携し、様々な支援方策を連動させることで一体的なサポート環境を整備することが必要である。
東北地域は商社、コンサルティング、知財、翻訳・通訳、国際物流等の輸出をサポートする産業の集積が薄いため、少ないサポート機関の広域的な活用が必要である。
地域の中小企業が輸出を成功させるには、輸出関連手続等に存在する様々なハードルを乗り越えなければならず、個別企業毎の課題等に応じたハンズオンの支援が必要である。

【取り組みの方向（アクションプラン）】
東北地域は、我が国企業が高い国際競争力を持つ輸送機械、鉄鋼、一般機械においては、その比率が低い。また、人口減少等の影響により、東北地域を含む国内市場も縮小傾向にある。このため、製造業に限らず、農林水産業の生産物から各種コンテンツに至るまで多様な製品の海外市
場開拓は多くの産業において重要な選択肢となる。さらに、実際の輸出では、輸出先のマーケテ
ィングや流通チャネルの構築とともに、輸出に伴うコストやリスクをコントロールすることが重要となる。
このような観点から、関係機関による連携支援体制等の構築により、東北圏の輸出促進環境を図るとともに、輸出ニーズを有する企業の発掘を行い、企業の輸出段階に応じた関係機関による支援を以下のとおり推進する。なお、具体的なアクションプランは、別途後述する。
◎東北圏の輸出促進環境の構築○関係機関による連携支援体制の構築○効率的な物流体系の構築◎効果的な輸出企業支援の実施○企業の輸出段階に応じた関係機関による分担支援○製造業の海外取引先獲得に向けた効果的な支援の実施○潜在的輸出ニーズを有した企業の発掘- 10 -

東北地域産業創造戦略会議名簿
（敬称略）
［委員］
議 長

幕 田 圭 一(社)東北経済連合会 会長

委 員

飯 島 敏 夫

国立大学法人東北大学

委 員

伊 藤 敬 幹(株)日本政策投資銀行 東北支店長

委 員

大山健太郎

(社)東北ニュービジネス協議会

委 員

熊 谷

東北イノベーションキャピタル(株) 代表取締役社長

委 員

佐 伯 昭 雄宮城県中小企業団体中央会 会長

委 員

丸 森 仲 吾東北六県商工会議所連合会 会長

巧理事［専門委員］
内 田 龍 男東北大学大学院工学研究科教授

大 泉 一 貫宮城大学副学長

井 口 泰 孝八戸工業高等専門学校 校長［行政機関］
宮 﨑 正 義東北農政局長青 山 俊 行

東北地方整備局長

小 林

東北地方環境事務所長香

櫻 庭 洋 一青森県商工労働部長

廣 田淳

岩手県商工労働観光部長

若 生 正 博宮城県経済商工観光部長

岩 本 孝 一秋田県産業経済労働部長

佐 藤 和 志山形県商工労働観光部長

長 門 昭 夫

福島県商工労働部長

高 井 盛 雄新潟県産業労働観光部長

渡 辺晃

仙台市経済局長

能登谷巌

新潟市経済・国際部長

数 井寛

東北経済産業局長

新 井 誠 二同総務企画部長

寺 家 克 昌同地域経済部長

佐 藤

寛

同産業部長

山 本

昭

同資源エネルギー環境部長

徳 能 邦 幸同資源エネルギー環境部次長

渡 邉 善 夫

同総務企画部企画室長- 11 -

会長

次世代自動車、先進医療機器等のイノベーションの促進目

次はじめに ............................................................................. 1
I． 現状 ............................................................................. 3（１） 東北地域の現状 .............................................................. 3（２） 世界のものづくりの動向 ...................................................... 5（３） 成長産業の動向 .............................................................. 6（４） 地域イノベーションの取り組み ................................................ 8
II． 課題 ........................................................................... 14（１） 地域企業の課題（アンケート調査要約） ....................................... 14（２） イノベーション促進のための課題 ............................................. 15
III． 取組の方向 .................................................................... 19（１） 東北地域の持続的な発展のために ............................................. 19（２） 新成長戦略（基本方針）における戦略分野 ..................................... 20（３） 東北地域の次世代を牽引する成長産業群 ....................................... 22（４） アジアのものづくりとの関係性 ............................................... 31（５） 集積の高度化と産学官連携の推進 ............................................. 34
IV． アクションプラン ............................................................... 36（１） 高齢化・低炭素社会で活路を拓く次世代ものづくりイノベーションの創出 ......... 36（２） 内発的・連続的なイノベーションを生み出す基盤の構築 ......................... 43

はじめに
本報告書は国土形成計画法に基づき平成 21 年 8 月に国土交通大臣決定された「東北圏広域地方計画（以下「地方計画」という。）」において、新しい東北圏1の将来像の実現のため、今後重点的に進めていく取組みを示した 13 の広域連携プロジェクトのうち「次世代自動車関連産業集積拠点形
成プロジェクト」について具体的なアクションプランを提案したものである。
広域地方計画においては「自立的・持続的な成長を支援する東北にっぽん自立経済圏の形成」を
基本方針のテーマの一つにしており、「知と技と広域的な連携によるイノベーションや国内外のネットワークの構築等により、国際競争力を持つ産業群の形成や地域特性を活かした産業の集積、地域内発型産業の創出・振興等を図り若者から高齢者まで生き甲斐を持って働ける自立的・持続的な成長を実現する経済圏を創り上げる。
」としている。
広域連携プロジェクトの対象産業である「次世代自動車関連産業」は、自動車産業が我が国を支える重要産業であり、先進的な技術開発、特に環境対応車については我が国が先行していること、
東北地域が国内における完成車生産拠点として関連産業の集積が形成されつつあるなど東北地域の経済を牽引する産業として有望である。さらに東北地域の特徴である電気機械産業や基盤的技術
産業の集積の活用や少子高齢化、低炭素社会等の社会的ニーズへの対応は、他の産業分野、例えば
医療機器関連産業や半導体等関連産業分野等への広範な波及も期待される。
このため、アクションプランの検討に当たっては広域地方計画の基本方針にある「国際競争力を持つ産業群の形成や地域特性を活かした産業の集積、地域内発型産業の創出・振興」を促進するため、特定の産業分野に限定することなく、東北地域の製造業の現状や特徴、社会ニーズを踏まえ東北地域の「ものづくり」を対象とすることとし、これらのイノベーション2を促進するための環境整
備も含め検討を実施した。
検討体制は、地域計画で取り上げた 13 の広域連携プロジェクトのうち、東北経済産業局がアクションプランを検討する４項目について、全体的に検討する「東北地域産業創造戦略会議」の下部組織としてワーキンググループを設置し検討を行った。
ものづくり分野については、「ものづくりＷＧ」を設置し、３回の議論を経て取り纏めを行った。
なお、計画期間については、地方計画においては「今後概ね 10 年間」としているが、アクション
プランの有効性に鑑み、本報告書においては 3 年間を計画期間として検討を行った。

1

東北圏広域地方計画においては青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県を一体とした区域として定義

2

社会的に意義のある新たな価値を創造するプロセス。狭義の技術革新のみならず、新しい販路の開拓等も含めた広範なものを含む。

1

≪ものづくりワーキンググループの概要≫①検討項目
・ 産業ポテンシャルを活かした次の成長産業（次世代型産業）の展望
・ 成長産業を支える関連産業・技術の振興方策
・ ものづくり基盤の強化（支援体制、人材育成）
・ アジアの成長と一体となって成長する東北のものづくり産業の姿②メンバー（50 音順、敬称略、◎主査）◎内田龍男

東北大学大学院工学研究科・工学部教授

北山 博文

東京エレクトロン株式会社取締役専務執行役員

柴田

山形大学

孝

産学連携教授

杉山 正美

トヨタ自動車東北株式会社代表取締役社長

原田

独立行政法人産業技術総合研究所東北センター所長

晃

谷村 久興

谷村電気精機株式会社取締役会長

渡辺 泰宏

社団法人東北経済連合会常務理事≪オブザーバー≫
青森県

商工労働部新産業創造課長

岩手県

商工労働観光部科学・ものづくり振興課長

宮城県

経済商工観光部新産業振興課長

秋田県

産業経済労働部地域産業課長

山形県

商工労働観光部工業振興課長

福島県

商工労働部産業創出課長

仙台市

経済局産業政策部産業振興課長

③開催状況
第1回

12 月 21 日 ものづくりＷＧの設置趣旨・論点について＜ゲストスピーカー＞
東成エレクトロビーム㈱代表取締役

第２回

上野

保

様

1 月 18 日 議論の方向性について＜ゲストスピーカー＞
東北学院大学経営学部経営学科准教授

第３回

目代

武史

2 月 16 日 次世代産業の展望、アクションプラン案について

2

様

I．現状
（１）東北地域の現状① 製造業の動向
東北地域の製造品出荷額等は工業統計調査（平成 20 年概要版）によると、平成 20 年は 18 兆3,301 億円で前年比 2.9%（5,542 億円）減少している。また、全国に占める割合は 5.5%で前年比0.1 ポイント減少している。
東北全体の業種別構成比の高い業種は、電子部品・デバイス製造業が 14.4%を占め、平成 14 年から 20 年まで構成比１位となっている。２位が情報通信機器製造業（11.6%）、３位が食料品製造業（10.7%）となっている。
図表 I－１

全国計

7.4%

東北

10.7%

青森

6.1%

4.5%

4.8%

3.7%

14.4%

4.5%

2.9%

3.7% 2.8%

2.0%

8.3%

4.8%

2.5%

19.9%

3.2%

7.9%

3.0%

2.7% 5.0%

7.4%

5.9%

7.2%

3.0% 3.8%

3.7% 2.9%

13.9%

13.8%

4.9%

4.3%

11.9%

7.8%

3.5%

5.7%

1.3%

3.7%

17.4%

1.5%

5.3%

3.4%

26.2%

5.5%

7.4%

3.4%

4.0% 3.4%

8.5%

その他

16.0%

輸送

3.5%

11.6%

1.4%

情報

5.0%

4.3%

電気

3.8%

19.0%

14.2%

電子

3.5%

5.0%

4.3%

34.2%

業務用機

4.3%

2.0%

生産用機

印刷
紙パ
家具
木材
繊維

8.5%

8.0%

2.7%

3.2%

5.0%

3.1% 2.4%

4.9%

はん用機

飲料

2.6% 3.3%

金属

食料

3.8%

非鉄
鉄鋼

2.7%

5.7%

窯業
皮革
ゴム

5.3%

4.9%

3.7%

プラ
石油

4.7%

6.8%

3.1% 4.5%

化学

2.2%

9.5%

3.3% 3.8%

2.8% 4.2%

6.5%

4.8%

2.9%

7.3%

8.1%

3.2%

4.6%

3.1% 4.7%

6.5%

5.3%

5.9%

17.3%

山形

福島

3.7%

4.2%

14.2%

宮城

3.6%

8.4%

18.6%

岩手

秋田

2.0%

3.0%

製造品出荷額等の業種別構成比

資料：経済産業省工業統計調査（平成 20 年概要版）を基に作成

業種別の全国シェアは、製造業の全国平均シェアである 5.5%を上回る業種は産業中分類 24 業種のうち 13 業種であるが、上位にランクされる業種は情報通信機器（対全国シェア 14.8%、前年比 1.5 ポイント増加）、電子部品・デバイス（同 12.9%、同 0.2 ポイント増加）が高いシェアを占める。

3

図表 I－２0.0%

2.0%

製造品出荷額等業種別全国シェア

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

情報

14.8%

電子

12.9%

木材

11.8%

皮革

10.7%

紙パ

8.7%

業務用機

8.0%

食料

7.9%

非鉄

7.8%

飲料

7.7%

ゴム

7.5%

窯業

7.4%

繊維

5.7%

家具

5.6%

製造業計

5.5%

金属

5.5%

その他

5.2%

電気

4.7%

生産用機

4.7%

印刷

4.4%

プラ

4.2%

化学

3.4%

はん用機

3.2%

鉄鋼

2.9%

輸送
石油

16.0%

2.1%
0.6%

資料：経済産業省工業統計調査（平成 20 年概要版）を基に作成② 企業立地動向
地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的とした「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法、平成 19 年 6 月）」の施行以後、東北地域各県の企業立地
関連の取り組みが加速化している。
特に東北地域の産業集積の特徴でもある情報通信機器、電子部品・デバイス関連業種を戦略分野に含めた自治体の基本計画が策定され、新規企業立地や設備増強等の設備投資が進展している。
また、これらに関連する高度技術人材の育成プロジェクトや「IT 分野」の中でも組込みソフトウ
ェアに関する高度技術人材を育成するための企業進出や各県の人材育成の取り組みが活発化している。

4

図表 I－３

大規模立地事例

大規模立地事例(08年度以降(予定)、投資100億円以上 新聞等公開情報)㈱東芝

新設 ※新規立地
増 設 ※敷地内又は隣接地増設①2010年度 ②8,500億円 ③1,000名

スペースエナジー㈱※ 枠が点線のものは着工延期①2009.1 ②170億円 ③220名①竣工時期、②投資額、③雇用予定者数（※ 新聞等公開情報による）

弘前市

○青森市

サンドビック㈱①2009夏 ②200億円 ③90名

キヤノンプレシジョン㈱アイシン高丘㈱①2008.8 ②800億円 ③1,000名①2010 ②120億円 ③150名

大館市

ＴＤＫ－ＭＣＣ㈱

○盛岡市

○秋田市

①2008.5 ②513億円 ③1,400名
北上市

由利本荘
市

ＮＥＣセミコンダクターズ山形㈱パナソニックＥＶエナジー㈱

大衡村
大和町

○
仙台市

山形市○

ソニーエナジー・デバイス㈱柴田町①2010末 ②264億円 ③230名

亘理町

スペースエナジー㈱①2010 ②500億円 ③500名

栗原市

会津オリンパス㈱①2008.10 ②100億円 ③250名

トヨタ自動車東北㈱①2010.4 ②300億円 ③1,000名

鶴岡市

東北ニプロ製薬㈱①2010 ②500億円 ③1,300名

東京エレクトロン㈱①2008年度 ②100億円 ③不明①2010.12 ②200億円 ③300名

セントラル自動車㈱

会津若松
市
○福島市

①2010 ②300億円 ③300名㈱金沢村田製作所①2009.3 ②100億円 ③2,000名㈱リコー①2010.3 ②200億円 ③数10名㈱エム・セテック田村市
本宮市①2010 ②300億円 ③1000名

鏡石町

いわき
市

①2011.4 ②451億円 ③600名㈱デンソー東日本①2010 ②400億円 ③160名

2

資料：新聞情報等を基に事務局作成

しかし、平成 20 年 9 月以降の国際金融市場の不安定化による世界経済の減速、円高や輸出減
少による企業経営の悪化が地域経済に波及し、幅広い業種において生産活動に影響を及ぼしている。特に電気機械系業種への影響が大きく、半導体製造工場や電子部品製造工場の閉鎖、生産縮小が相次ぎ、前述の大型の企業立地についても着工が延伸された事例もあったが、アジアを中心とした急速な需要の回復により、以前ほどの勢いはないものの延伸されていた立地計画が実行されつつある。

（２）世界のものづくりの動向
世界各国の GDP の規模を見ると、最大のアメリカ合衆国と２位の日本に対して中国が大きな伸びを見せており、2010 年にはドル建て GDP で中国が日本を抜いて第２位となることが確実視されている。また、いわゆる BRIC’s 諸国の経済成長は目覚ましく、アジアでは中国と並んでインドの経済成長が大きくなっている。
また、これ以外のアジア諸国においても大きな経済成長が続いており、韓国やインドネシア等
においても一時期を除き一貫して GDP が増加傾向にあるといえる。
特に中国とインドの経済成長率はアメリカ・日本・ユーロ圏諸国を大きく上回っており、この動向が続くことによって、将来的には中国とインドの経済規模は日本をはるかに上回る規模に成長すると考えられている。
こうした経済成長と平行して、わが国の製造業は海外生産の比率を高めつつあり、輸送機械、
電気機械、化学、一般機械などの比率が高まっている。また、日本企業の海外展開も盛んに行わ
5

れ、中国・東南アジアでは現地法人の数が大きく増加している。
図表 I－４

我が国製造企業の海外生産拠点数と海外現地法人数の推移

資料：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2009 年 11 月

（３）成長産業の動向
地球環境問題や資源制約に対するグローバルな関心の高まりから、関連する製品や技術開発があらゆる分野で進展している。特に CO₂排出抑制に繋がるエネルギー変換の高効率化や低消費化、
自然エネルギー等の利用によるエネルギーの多様化等が大きなトレンドとなっている。これらは先進国のみならず、今後経済成長が期待される新興国においても大きな市場を形成することが見込まれ、環境技術開発が進展している我が国にとっても有望な分野である。
また、我が国においては世界で最も早く高齢化が進展しており、平成 20 年には 65 歳以上の高齢者人口は過去最高の 2,822 万人、総人口に占める割合（高齢化率）も 22.1%3となり５人に１人以上が高齢者である。高齢化率は今後も上昇を続け、2013 年には 25.2%、2030 年には 33.7%に達すると推計4されている。このような高齢化に対応した製品やサービスの開発も我が国において先行して行われ、世界市場への展開が見込まれる。

① 次世代自動車
現在の自動車等の運輸部門が占めるエネルギー消費の割合は国内全体の２割強を占めており、
次世代自動車の技術開発や導入促進に向けた取り組みは喫緊の課題である。次世代自動車には、
プラグインハイブリット車（PHV）、天然ガス自動車に加え、クリーンディーゼル乗用車などが新3

平成 21 年版

4

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

高齢社会白書（内閣府）より。人口は平成 20 年 10 月現在。

6

たに登場するとともに、法人向けが主であった PHV、電気自動車（EV）などが今後一般市場に投入される予定である。
現在は、新車販売のうち約 50 台に１台が次世代自動車（PHV、EV 等）となっているが、政府はこれを 2020 年までに新車販売のうち２台に１台の割合とするという目標を掲げている（2008
年 7 月「低炭素社会づくり行動計画」）。

② シルバー産業（高度医療機器、福祉・介護機器）
医療機器の世界市場は 2005 年実績で約 20 兆円とされている。我が国の医療用具の生産･輸出･
輸入金額を見ると､日本国内の輸入分を除く市場規模は世界市場の約 1 割の約 2 兆円で推移している｡米国､欧州､日本を合算した世界市場は今後も年 6％の割合で拡大し､2011 年には約 25 兆円の規模になることが予想されている｡
高度医療機器分野の各企業の純利益をみると、米国企業 3 社はいずれも 20％近い利益率を上げており、欧州企業も 10％近い利益率となっている。また、わが国の医療機器主要企業の状況を製造他産業と比較すると、医療機器メーカーは自動車産業よりも利益率が高くなっている。今後、
このような医療機器分野の事業リターンを見込む企業の新たな参入等も期待されている。
福祉・介護分野ではロボット技術を導入した福祉ロボット、介護ロボットなどの開発が行われ、既に一部では製品化されており、介護者の負担を軽減する機器やリハビリ支援機器の形で一部技術を応用した機器の製品化が始まっている。
介護の現場における人材確保が困難になるなか、サービスの質を維持するためには福祉機器の利用範囲の拡大とともに機能を高めた福祉機器の開発と普及を進めていくことが必要である。また、機器利用の効果を確実なものとするためには適切な利用環境・利用条件を整える必要があり、機器を単独で販売するのではなく、利用支援全体、利用の環境・条件を整え、製品と一体的に提供するサービス形態を検討することが求められている。

③ グリーン産業（地球温暖化対応関連機器）
電気を使う機器には必須となる電力変換器等のパワーエレクトロニクスシステム及び情報通信機器の革新的な省エネルギー化が喫緊の課題である。
特に直流から交流、交流から直流といった電力の変換を高効率に行うアナログ半導体を使用したパワーエレクトロニクス機器は、省エネルギーに大きく寄与するため、地球温暖化問題やエネ
ルギー問題を解決するための重要技術として注目されている。
また、自然界の情報をセンサからデジタル化して情報処理する場合にも同様にアナログ・デジ
タル変換が必要になり、このデバイスにもアナログ半導体が多用される。
これらパワーエレクトロニクスのコア技術は、デバイス技術、電力変換技術、制御技術、インテグレーション技術であるが、市場からの小型化、高効率化、低コスト化、高信頼性等のニーズに応えつつ進化発展してきている。
デバイス技術は電力変換用半導体（アナログパワー半導体）以外にも広範な機器・部品が含まれる。光を高効率で電気に変換する太陽電池や電気を高効率で光に変換する有機 EL、LED 等の光電変換デバイスも注目され、特に LED は従来の白熱電球や蛍光灯に替わる照明として実用化され、社会ニーズや政府の支援もあり普及が進んでいる。
また、従来のデジタル半導体においても動作用電源の低電圧化や待機電源を抑制制御する半導体技術も研究段階から実用段階に移行しつつある。

7

（４）地域イノベーションの取り組み① 産業クラスター計画
経済産業省では、平成 13 年度から地域においてイノベーションやベンチャー企業が次々と生み出される産業クラスターの形成を目指す「産業クラスター計画」を推進しており、全国の 18
プロジェクトで、地域の産学官が一体となって、新事業に挑戦する地域の中堅・中小企業を支援している。
東北地域では、“東北地域をイノベーティブなモノ作り地域に！”を合言葉に、東北地域の産学官で東北地域クラスター形成戦略「ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドー」を推進している。
【ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドーの重点産業分野】
出口産業分野（3 分野）：
自動車関連産業分野、半導体等関連産業分野、医療・福祉機器関連産業分野
技術等分野（4 分野）：
MEMS(微小電気機械ｼｽﾃﾑ)技術分野、光産業分野、ＩＴ分野、非鉄金属リサイクル分野
図表 I－５TOHOKU ものづくりコリドーの概要② 地域イノベーション共同体事業
東北地域の産業界への技術支援強化を目的として公設研・大学・産業支援機関などが連携する
新しい組織（東北地域イノベーションネットワーク運営協議会）を設置し、地域イノベーション
創出共同体形成事業として以下の３点を柱に事業を実施している。
１）地域産業技術動向の分析と公設研の持つ研究機器・技術情報のデータベース化促進⇒公設研や大学等が保有する研究開発資源のデータベースを提供することでイノベーショ
ン創出環境の構築を図る
２）産業技術支援コーディネータによるワンストップの技術課題に対する解決策の提示
8

３）公設研・大学が持つ技術情報と地域の技術ポテンシャルの整理・把握を通じた産業技術力の強化⇒新技術課題の抽出と試験調査及び輸送機器分野、電気・電子分野、食品分野について設
計・加工・計測評価の視点から整理した技術戦略マップを作成し、地域産業界の技術開発指針として活用できるよう整備③ 知的クラスター創成事業
文部科学省は、2002 年（平成 14 年）以降、地域のイニシアティブの下で、地域において独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する大学をはじめとした公的研究機関等を核とし、地域内
外から企業等も参画して構成される技術革新システム（知的クラスター）の形成を目指し支援を行っている。
平成 21 年度は、第Ⅱ期として全国 13 の地域で事業が実施されており、このうち東北地域では、「広域仙台地域」において「先進予防型健康社会創成仙台クラスター」の形成を図る取り組みが進められている。

④ 各県等自治体の活動○青森県≪あおもりウェルネスランド構想≫
青森県では、医療・健康福祉関連産業の創出・育成を図るため、平成18年3月に「あおもりウェルネスランド構想」を策定し、企業や大学などの技術シーズや地域資源の活用と、産学官連
携の一層の強化を図りながら、「医療システム、健康・福祉機器、健康食品の開発等の促進や健康増進サービスビジネスの創出・育成」など、医療・健康福祉分野における新しい産業づく
りに取り組んでいる。
この構想の実現に向けて、「医療システム等開発プロジェクト」「暮らしに優しいものづくりプロジェクト」「健康食品開発プロジェクト」「健康増進サービスビジネス育成プロジェク
ト」の戦略プロジェクトを展開している。
≪クリスタルバレイ構想≫
21世紀の世界経済の発展を担うIT革命を支える基幹産業であるFPD関連産業の生産工場の集積と、高度な技術・技能者の育成と先端的技術開発研究開発を行う拠点を整備することによって、国際的な産業拠点の形成を目指す「クリスタルバレイ構想」を平成13年に策定し、平成22年までの活動期間で研究開発事業や人材育成事業等を実施している。

≪AOMORI ものづくり元気企業就職セミナー≫
工業振興の一環として「AOMORIものづくり元気企業就職セミナー」を開催するとともに、県内ものづくり産業の競争力強化を目的としてその特徴ある優れた技術や製品で青森県の未来を元気にする「ものづくり中小企業」を選定・顕彰する「ものづくり新世紀青森元気企業顕彰事業」を平成19年度以降実施している。
○岩手県
岩手県では、岩手の将来を担う新産業の創出と産業の高付加価値化、21世紀型の新しい産業
先進県の実現と雇用の確保・創出に向けて、産学官金と密接に連携しながら、その基盤となる研究開発力・技術力の強化を図り、ものづくり産業の振興を図るため「いわて戦略的研究推進
9

事業」「産学官連携研究開発プロジェクト事業」「いわて自動車関連産業集積促進協議会」「いわて半導体関連産業集積促進協議会」「北上川流域ものづくりネットワーク」等の取り組みを行っている。
≪いわて戦略的研究開発推進事業≫
国等の研究開発事業につながる産学官が連携した研究開発プロジェクトを発掘し、研究開発を推進することによって、本県産業の高付加価値化や新産業・新事業の創出等を図ることを目的としており、ものづくり産業分野等の研究開発の支援を行っている。
≪産学官連携研究開発プロジェクト事業≫
産業の空洞化など今日的な地域経済社会の変化が進む中において、県内産業の高付加価値化
や新産業の創出、自立・内発型の産業構造への転換を促進することを目的として、他都道府県に比べ優位性の高い岩手県の産学官連携をベースとして、事業化・産業化に向けて有望な研究
開発プロジェクトを重点的に支援している。
≪いわて自動車関連産業集積促進協議会≫
北海道・東北で唯一の自動車組立工場が立地する岩手県の優位性を活かし、すそ野が広く、高い経済波及効果が見込まれる自動車関連産業への参入・取引拡大に向けた総合的な支援を集中的に行い、岩手県を自動車関連産業の集積を通じた「ものづくり産業」の一大集積地形成を加速させるため、「１ 育てる：地場企業等の参入促進」「２創る：次世代技術の創出」「３ 誘致する：有力部品メーカーの進出促進」「４ 人材育成：ものづくり産業を支える人材の育成」「５ 広域連携：隣県等との連携強化」等の取組みを実施している。
≪いわて半導体関連産業集積促進協議会≫
半導体関連産業の集積促進を目的とした産学官連携のプラットフォームとして設立され、現在見本市への資料、県外有力企業へのプレゼンテーションや展示商談会、「川上川下ネットワーク構築事業」フォーラム等を行っている。
≪北上川流域ものづくりネットワーク≫
継続的に優れた産業人材を育成するための新しい仕組みとして、「産学官が一体となった人
材育成体制の構築」の実現を目指して設立され、平成21年現在で224団体が会員となっている。
具体的な活動として、高校生等の長期インターンシップ受け入れや会員企業を対象とした若手
従業員等研修支援、小中学校を対象とした工場見学の受け入れの斡旋等を行っている。
○宮城県
宮城県では自動車産業の振興、高度電子機械産業の振興、産学連携の推進に取り組むとともに、「ものづくり産業の支援」として「ものづくり産業に関する県民条例」を制定するとともに、経営革新、製品開発支援、販路開拓支援、知的財産・技術支援等の各種施策を行っている。
この中で自動車産業、IT産業に関連するものとして下記を挙げることができる。
≪みやぎカーインテリジェント人材育成センター≫
宮城県内で自動車産業を担う開発部門の人材の定着と開発部門の充実を目指し、自動車関連
企業の開発部門の立地促進と地元学生の自動車関連企業への就職促進を図るため、カーエレク
トロニクス関連の技術者の育成機関として開設し、研修事業、普及啓発事業、就職支援事業を行っている。
≪みやぎ産業人材育成プラットフォーム≫
地域産業の中核的な人材（＝産業人材）を育成するため，産学官の人材育成関係機関等を構成員として設立され、人材育成策の体系的整理を図り，今後の具体的な人材育成プログラムを企画・検討している。この中で、「自動車関連産業及び高度電子機械産業向け人材育成」とし
10

て、カーエレクトロニクス化に対応した開発系人材の養成、自動車構造研修、カイゼン研修（大崎市域でのモデル実践）、ものづくり企業によるインターンシップ等受入促進（仙台市域でのモデル実践）等を行うとともに、「みやぎ高度電子機械産業活性化人材養成等事業」として、
電磁場CAE技術研修、構造解析CAE技術研修を行い、さらにみやぎ高度電子機械人材育成センタ
ーにおいて人材育成に努めている。
≪みやぎ優れＭＯＮＯ発信事業≫
県内企業が製造する優れた工業製品を「みやぎ優れＭＯＮＯ」と認定し、各種の特典、支援策を通じて数多くのヒット商品を生み出すことを目指している。これまでにフォトニック結晶
光学素子、極微細発光検出装置、緊急地震速報機等が認定を受けている。
○秋田県
秋田県では「秋田県ものづくり成長プラン」を策定し、『質の高いものづくり人材・経営による「技術・人材立県あきた」の実現と日本海対岸諸国を中心とした物流・生産ネットワークの構築による国内のものづくり拠点の形成』を目指した施策が行われている。
【第１期アクションプラン】《計画期間平成20 年～22 年》《重点目標：技術競争力の強化》
人材育成による技術競争力の強化と高度部材の開発及び経営品質の向上【第２期アクションプラン】《計画期間平成23 年～25 年》《重点目標：産業クラスターの形成》
企業立地の促進と地元企業の有機的連携による産業クラスターの形成【第３期アクションプラン】《計画期間平成26 年～29 年》《重点目標：国内のものづくり拠点としての発展》
日本海沿岸諸国との国際的分業における国内のものづくり拠点の形成≪秋田輸送機コンソーシアム≫
秋田県産業技術総合センターでは、航空機分野の世界的な需要の増大や関連する技術集積が我が国の基幹産業である自動車産業にも応用・導入できる利点もあることから、航空機産業への新規参入に向けた機運の醸成を図るとともに、受注拡大への取り組みを支援するため、平成18
年12月に「秋田輸送機コンソーシアム」を設立している。
これまで、中国、ロシア等にミッション団を派遣し、海外航空機メーカー等からも製造委託の動きも出てきている。
○山形県
山形県では、「やまがた産業振興プラン（平成18～22年度）」を策定し、県の産業振興の展開方向を示すとともに、東日本屈指の集積を目指し、地域優位を高める｢ものづくり産業群｣を育成することで、ものづくり産業群の競争力強化を図ることとしている。この中で、山形の優位を活かした新たな発展基盤づくりとして「有機エレクトロニクスバレー構想」、「超精密加工テクノロジープロジェクト」を先導的プロジェクトとして位置付けている。
≪有機エレクトロニクスバレー構想≫
・ 段階毎に研究成果を検証しながら、白色パネルの商品開発、量産技術の開発、次世代デバ
イス開発など、世界をリードする研究開発の推進
・ 研究所と地域企業との情報交換・交流の場である「有機ＥＬ交流広場」を通じた共同研究
への企業参加の促進
11

・ 発光パネルを用いた応用商品の試作ができる「ものづくり工房」機能の具体化による技術移転の促進
・ 成果と企業ニーズを見極めたORT型研修（研究開発に必要な専門技術の習得を図るために、実地指導を通じて企業の技術者の育成を行う研修。On the Research Training）による技
術者育成
・ 発光パネルの応用商品製造に必要な発光パネル供給拠点の具体化による企業の事業化促進
・ 関連産業の集積を促進する県外企業の誘致戦略の具体化≪超精密加工テクノロジープロジェクト≫・ ナノレベルの加工精度を実現するためのプロジェクトの着実な推進と、企業ニーズに対応
した共同研究実施による県内企業への波及
・ 県内外の企業や大学と広く連携し、競争的外部資金を活用して行う研究を通じたプロジェ
クトのさらなる推進・ 「超精密技術」の普及に向け、技術の習得や、その技術を製品に具現化するために必要なコンポーネントスキルの引き上げ支援○福島県
福島県では、「福島県商工業振興基本計画うつくしま産業プラン 21（平成 13～21 年度）」を策定し、経済の持続的発展に向けた基盤づくりとその強化のための施策に積極的に取り組んでいる。
「ふくしま型産業群形成戦略」により、医療・福祉、環境、IT、新製造技術、食品、地域ビ
ジネスの６分野を重点分野とし、持続的発展が可能な産業クラスターの創出を目指している。
特に、先行する医療・福祉機器分野をはじめ、産学官の連携による新たなビジネスやイノベーションを創出する半導体関連産業クラスターの形成や、県内中小企業のメーカーへの参入、取引拡大を目指して、自動車等輸送用機械関連産業の集積を戦略的に図ってきた。
≪うつくしま産学官連携推進事業≫
環境、IT、食品、新製造技術分野産業の集積を促進するため、大学の先端シーズと地域内企業のマッチングによる新技術・新製品開発を進めている。
≪ふくしま次世代医療産業集積プロジェクト発展型≫
平成 17 年度から取り組んできた共同研究成果等の事業化・製品化を支援するとともに、全国の医療機器メーカーを対象とした県内企業の販路・取引拡大を支援している。
≪輸送用機械関連企業集積促進事業≫
輸送用機械関連産業の集積を促進するため、知事によるトップセールスの展開、産学官の連携による協議会（福島県輸送用機械関連産業協議会）の運営、展示商談会やセミナーの開催等を行っている。
≪半導体関連産業集積事業≫
半導体関連産業の集積を促進するため、産学官の連携による協議会（福島県半導体関連産業協議会）の運営、半導体関連産業コーディネータによるマッチング活動を行っている。
また、平成 22 年度からは、付加価値の高い多彩な産業が展開する「活力に満ちた『ふくしま』」の実現に向けて、「福島県商工業振興基本計画“活きいき”ふくしま産業プラン」に取り組み、
新たな成長産業の創出（輸送用機械・半導体、医療・福祉機器、環境・新エネルギー）を目指
す。

12

○仙台市
仙台市では、「仙台市産業活性化行動計画」に示された中小企業の活性化策を推進することに加えて、新たな産業の育成に向けて関連団体等の活動として「マイクロ・ナノ技術事業化助成金」「仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクト」「地域連携フェロー」に取り組む
ほか、広域仙台地域の取り組みとして「先進予防型健康社会創成仙台クラスター」に参加し、健康・疾病対策をテーマとした事業展開を図っている。
≪マイクロ・ナノ技術事業化助成金≫
電子デバイス分野や微細加工技術（マイクロ・ナノ技術）を活用した事業化を仙台市内で行おうとする中小企業を対象に助成を行い、開発経費のほか既に試作が完了している製品の販路開拓に要する費用のみでも助成を行っている。
≪仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクト≫
仙台フィンランド健康福祉センターを拠点に、高齢者の自立した生活を実現するため、フィンランドと日本の企業・大学が行うサービス・機器の開発を進めている。
≪地域連携フェロー≫
仙台市産業振興事業団を拠点として、地域連携フェローとして招聘している大学教員が、各企業の技術的な課題の解決に向けた助言等の支援を行っている。
≪先進予防型健康社会創成仙台クラスター≫
文部科学省の「知的クラスター」広域仙台地域を健康で活力ある地域にするために、生活習
慣病や心の病を日常生活の改善により防止する1 次予防に重点を置いた健康サービスを、大学の知的リソースを活用して開発し地域の事業者により市民に提供することを目的として設立され、「インテリジェント・コスモス研究機構」を中核機関に、仙台市などの行政機関と東北大学、東北福祉大学等の教育研究機関、各企業が参加している。具体的な取り組みとして、「運動習慣形成統合化サービスモデル」の実証実験、「ポータブル超音波装置」の開発、「運動資源情報検索システム」の開発に取り組んでいる。

13

II．課題（１）地域企業の課題（アンケート調査要約）
ものづくりワーキンググループの検討と並行して、東北地域の研究開発型企業 59 社に対し、ものづくりの技術革新や人材育成に関し郵送によるアンケート形式の調査を実施した。
≪アンケート調査の概要≫
実施時期：平成 22 年 1 月下旬配布、２月上旬回収
対象企業：東北地域に本社があり過去に研究開発支援制度を活用したことのある企業
配布・回収状況：配布数 59、回収数 41
ここでは、このアンケート調査及び補足的に有識者へのヒアリングを実施した中で今後のものづくりの方向及び人材育成に関する課題を整理する。

① アジアのものづくりが台頭する中での対応（３年以内の対応）
さらなるコスト削減の徹底

42.9
54.3

品質確保・品質保証の徹底
45.7

コア技術の研究・獲得
34.3

高度技術を有する人材の育成・確保
海外生産や提携に精通した人材の確保

8.6
31.4

アジア等海外市場の情報収集
知財戦略等による技術流出の防止

14.3

海外の法務・会計の知見の習得

5.7

アジアへの生産工場のシフト

8.6

アジア等海外における提携先の確保

22.9

無回答

2.9
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

「品質確保・品質保証の徹底」が 19 件（54.3％）、「コア技術の研究・獲得」が 16 件（45.7％）、「さらなるコスト削減の徹底」が 15 件（42.9％）の順となっている。

② 研究開発や技術革新を担う人材を確保育成するため重要な点
48.8

大学や高専等における企業ニーズに応えた技術教育・実習の実施
研究機関における技術研修等、社内の人材が技術研修を行うことができる機会の確保企業間・事業所間の技術交流・共同開発を通じたオンザジョブトレーニ
ングの充実

43.9
39.0
31.7

企業内・グループ内におけるオンザジョブトレーニングの充実
研究開発や技術革新を担う人材は別途東北地域外の本社や関連企業が確保しているので、あえて人材育成を担う必要性は少ない
研究開発や技術革新を担う人材はアウトソーシングの一環で調達するので、自社で育成する必要性は少ない。

0.0
0.0
4.9

無回答
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

「大学や高専等における企業ニーズに応えた技術教育・実習の実施」が 20 件（48.8％）、「研
究機関における技術研修等、社内の人材が技術研修を行うことができる機会の確保」が 18 件
（43.9％）、「企業間・事業所間の技術交流・共同開発を通じたオンザジョブトレーニングの充実」
が 16 件（39.0％）となっている。なお、研究開発拠点が東北に所在し、本社が東北以外に所在する企業もあったため、「研究開発や技術革新を担う人材は別途東北地域外の本社や関連企業が確保しているので、あえて人材育成を担う必要性は少ない」と「研究開発や技術革新を担う人材
14

はアウトソーシングの一環で調達するので、自社で育成する必要性は少ない。」を設問したが回答０件となっている。

③ 大学・高専等の研究機関に対する期待（自由回答を要約、[]内は同内容の複数回答件数）≪産学連携、共同研究≫
・

シーズの公開、共同研究制度の充実[4]・

産学相互にニーズや課題把握ができる交流機会を創設[2]・

大学側からも積極的に企業訪問し課題や技術指南への協力を期待≪人材育成≫
・

実践に役立つ教育と今後の技術開発につながるより高度な教育の両面が必要[3]・

子供時代からものづくりを楽しめる様な教育

・

自ら行動し考えをアピールできる人材の育成

・

教育機関との出会いの場、コミュニケーションの場の創設

・

社外教育の助成および充実

・電池等成長産業に関係する学科の増設を望む≪人材定着≫
・

人材が東北地域に留まるよう地元企業との交流機会を創設④ 各県工技センター、産総研等の研究機関に対する期待（自由回答を要約、[]内は同内容の複数回答件数）
・

事業内容や保有している技術シーズの情報をさらに発信[5]・

中小企業では購入が難しい設備を揃え利用をオープン化[2]・

助成制度の採択率を高めるような情報の配信や採択後の成果を橋渡しする業務にも注力して欲しい[2]・

勤務時間外にまたがる設備の利用、支援に対して柔軟な対応を期待・

新規性のあるテーマだけでなく、昔からの地場産業に対する支援も⑤ 国・自治体等の行政機関に対する期待（自由回答を要約、[]内は同内容の複数回答件数）
・

技術開発の前提となる大手企業のニーズの調査やマッチング[3]・

中小企業の開発事業に対する補助金等の拡充・事務の簡素化[3]・

東北地域を研究開発・技術拠点を開設するための税制整備、人材紹介等

・

研究開発の動機づけになるような成功モデルの創出

・

海外への技術流出防止政策（２）イノベーション促進のための課題
企業アンケートを補完するため、東北地域産業の事情に通じた有識者へのヒアリングを実施した。また、ものづくりワーキングにおいてメンバーからの指摘された事項も加えて整理し、東北地域においてものづくりのイノベーションを促進する場合の課題を整理する。
≪有識者ヒアリングの概要≫
実施時期：平成 22 年 1 月上旬～2 月上旬
対象者：TOHOKU ものづくりコリドーにおいて重点分野と位置付けている「自動車」「半導体等」
15

「医療機器」分野について地域で活動しているコーディネータ、産業集積に関する研究者等にヒアリング
Ａ 研究開発主体の問題○研究開発の核となる主体が十分に育っていない
東北地域に立地している工場は研究開発機能を持たないいわゆる「加工組立」型の工場が多く、海外に見られる「ノックダウン生産」に近い存在である。
このため、東北地域で主体的に新たな製品化を目指す機運を醸成していく場合には、設計機能や研究開発機能が必要であり、これらの機能を有する研究所や企業の進出を促す必要がある。
この指摘のもう一方の方法論として、東北地域の研究開発企業の中にはＯＥＭではあるが、製品の企画・設計機能を持った中堅企業も存在する。これらの企業への支援によりコーディネート
力をブラッシュアップし、付加価値の高いモジュール・ユニット製品の開発を促進すること等に
より地場の研究開発機能を涵養することも必要であろう。
○行政圏域の壁を破り、国・県・市が協調する体制の構築が必要
中国地域では、広島県の所管する財団法人が、県内にとどまらず中国地方の各県内企業を巻き込みながら技術開発を行っている。こうした取り組みを中国経済産業局も支援している。企業活動は県内にとどまらず、より広域的に動いている。
圏域の枠を超えた取り組みがない（もしくは少ない）とすると、それは企業活動の実態とミスマッチを起こしている可能性がある。
取引関係などの企業活動の実態に合わせて、産学官連携の体制を構築すべきで、その際各県はあまり自県内の活動にこだわってはいけない。地域全体で大きく育て、その中の果実を分け合うようにすることが大切。
ちなみに自動車メーカーは「世界最適調達」をうたっており、もはや企業城下町の企業でも、ひとつの自動車メーカーとだけ付き合っていては技術力を伸ばすことができないため、必然的に「他流試合」をするようになっている。以前とは企業の取引関係も大きく変動しており、県や市も意識改革をすべき。
Ｂ 東北地域のポジショニングと開発戦略の問題○「ボリュームゾーン」を主戦場としないポジションの確立
東北地域に限らず、全国的に世界市場の「ボリュームゾーン」への対応が困難になっている。
世界市場の中で、地域産業としてポジションを得ていかなければならない。東北地域は中部地域（三重・名古屋）に比べてメモリ・先端系の集積が弱く、アナログが中心になっているが、フラットパネル・ディスプレイ等の放熱対応・温度制御などアナログ技術でなければ対応できない部分は必ずある。アナログ技術を中心とした省エネルギーデバイス（グリーンデバイス）はこれから伸長が見込める分野でそこを磨いていくべき。
Ｃ 研究体制・研究テーマ○役割分担を明確化し、一貫した企業連携の構築
企業連携は漠然とした連携ではだめで、「出口」でどう使うかも含めて企業の役割分担を構築する必要がある。研究開発から生産、販売の流れをどうドライブするかが問題。
16

こうした関係が東北地域の中で構築できるかが問題。出口サイドの研究開発はどうしても大手企業の本社立地に近いところで行われやすいので、これをブレークスルーする必要がある。
企業アンケートの中にも大企業のニーズ把握と中小企業の技術とのマッチングを行い、大企業
ニーズに合わせた技術開発支援に期待する意見が多く見られた。また、大学側が企業訪問を行うなど、企業側の課題把握と技術協力により前向きに取り組んでほしいという意見も見られた。
○東北地域の特徴を活かした研究テーマの確立
例えば東北といえば「寒冷地」であることが研究テーマとなりそうだが、単に「寒冷地」というだけなら、北海道のほうが気象条件はより厳しい。寒冷地をテーマにした研究開発について、北海道では相当な危機感を持っている人がいる。
自動車関連であれば「単なる車の技術ではなく、社会インフラも含めて考える」ということはありえる。しかしこれも、どこの地域でも考えることであり、似たり寄ったりの活動が各地域で行われるという可能性（懸念）もある。
寒冷地であることをテーマに、社会インフラを含めた研究開発の可能性を模索していくのが有力と思われる。例えば橋梁の傷み具合を感知するとか、積雪・凍結時の渋滞への対応とか、半導体産業と連携できる刺激的なテーマはいくつかある。
Ｄ 研究開発に取り組む企業の姿勢○開発マインド
医療分野に対する企業の参入意欲は強いが、技術重視のマインドが強く、営業展開をにらんだ最終製品までイメージが及んでいないのではと思われる。委託量産対応の事業モデルから脱却する必要がある。
○開発意欲（リスクテイク）
大企業は海外展開を強化しており、製造拠点も海外に移りつつある。こうした中で、東北地域の企業も輸出を含めた海外展開を真剣に考える必要がある。ただし輸出を行う場合には輸出相手の信用把握や為替リスクなどが生じるため、これへの対応が必要。
医療機器についても大手メーカーは製造拠点を海外に移しつつあり、仮にこれらの企業との連携を想定するのであれば、海外生産に対応できる体制が求められる。
Ｅ 人材育成○人材育成への取り組み
首都圏では小学生に自動車の技術を教えて HEV 車を作ってみるという取り組みをしているところがある。自動車産業の集積地では、高専や大学などで研究開発をサポートし、開発の面白さを伝える取り組みが始まりつつある。
地味な取り組みではあるが、人材の質や厚みはこうしたところから生まれてくるのではな
いか。単に技術を教えるだけでなく、面白さを伝えることができるかが鍵になる。
東北地域の中で、こうした取り組みがどこまでできるかが問題。面白さを伝えることができるほどの技術集積があれば、それがコアになって産学官連携が展開できるのかもしれない。
企業アンケートの自由回答の中には、大学等教育機関の人材育成に期待する意見が複数見られ、
17

学生や子どもに対してものづくりの楽しさを教えることや、技術開発部門の人材育成の強化、ニーズに応じた学科の設立などを求める意見が見られた。
コラム：地域ぐるみで次世代車を共同開発「ひろしまＰ－ＥＶプロジェクト」
自動車メーカー“マツダ”のお膝元、広島県で地元の部品メーカーや大学など約 50 団体が参加して電気自動車をボディから全て開発するプロジェクトが 2009 年 11 月にスタートしている。プロジェクト誕生の背景にはクルマづくりの大きな変化がある。現在クルマづくり
はエレクトロニクス化が大きなテーマになっており、従来から地域企業のモジュール化への取り組みを支援してきた（財）ひろしま産業振興機構カーエレクトロニクス推進センターが音頭を取り、プロジェクトを立ち上げた。
自動車は約３万点の部品で構成され、大きく括ると約 200 に分類される。中国地域ではこの内約半数を生産しているが、エレクトロニクス化が進展すると約 60％の部品が影響を受けると推定している。この危機感から遅れ気味のエ
レクトロニクス化への取り組みに繋がっている。
試作は全体構想、車体設計、電子制御、ハイブリッド電源、太陽電池等を分担して要素技術を開発し試作車両は 2011 年に完成する
予定で、次世代電気自動車の要素
技術の開発を通じて地域企業の技中国経済産業局「自動車関連産業のイノベーション・クラ
術高度化を目指している。
スター推進調査」2007.03 より

財団法人ひろしま産業振興機構カーエレクトロニクス推進センター
広島県広島市中区千田町３－７－４７広島県情報プラザ 3F
TEL 082-240-7708-7713/FAX 082-504-7317
E-mail cace@hiwave.or.jp
http://www.hiwave.or.jp/cace/aisatsu.html

18

III．取組の方向（１）東北地域の持続的な発展のために
平成 20 年秋以降の世界同時不況下においても東北地域には企業進出が続いている。これらは自動車産業の拠点化の動きや半導体製造装置産業の研究拠点の集約化など、グローバルな企業戦
略の表れの一つであるが、地域が持続的に発展するためには、国際競争力のある産業の動向を適時的確に捕捉し、進出企業等との取引や雇用機会の創出だけにとどまらず、関連する産業集積の形成を促進し地域格差の是正や雇用環境の改善を図る必要がある。
このためには地域企業の底上げを促進しつつ新規参入できる体力を涵養する一方で、研究開発
機能の高度化を進めていくことも重要である。
また、東北地域は大学等研究機関の持つ世界有数の技術シーズも存在しており、これらの技術
シーズなどの産学官の資源を有効に活用する体制も必要である。
もとより東北地域では電子部品・デバイス製造業等の集積が進んでいるが、さらに産業集積の促進と高度化を進展させ、世界的な産業動向に対応した高付加価値化による競争力のある産業の振興、若年層を中心とする雇用の確保が必要である。このため、具体的なリーディングプロジェ
クトの提案と、これらの推進を通じて地域産学官のリソースを結集しイノベーション基盤を形成することが重要である。
東北地域では、昭和 62 年に東北地域の産学官が一体となって「東北インテリジェント・コス
モス構想」が提唱されている。この構想は提唱以後、第四次全国総合開発計画への盛り込みや、構想の推進体制の整備、域内外への啓蒙普及等積極的に活動を進め、平成 18 年 3 月に推進協議会が解散するまでに、14 の研究プロジェクトの実施とプロジェクト毎にＲ＆Ｄ会社が設立された。
現在これらの会社は解散しているものの、一部研究成果を継承した事業会社が設立されている。
この全国に先駆けて実施された産学官連携による新産業創成の取り組みは、東北７県の広域的な活動を通じ産学官連携が東北地域に広く浸透し定着が図られてきた。この成果は前述のＲ＆Ｄ会社のみならず、関係した団体・機関の人材を育成し、また人的なネットワークの形成に大きく影響し、現在も産学官の根底に確実に潜在している。
換言すれば、先進的なシーズを基にした事業化や産業創成に至るプロセスは既に経験済みであり、次のステップとしては川下企業のニーズに基づいた具体的なプロジェクトの旗を揚げること
であろう。

19

図表 III－１

最近の主要立地事例

最近の主要立地事例
㈱ 東芝

新設
増設

①2010年 度 ②8,500億円 ③ 1,000名※新規立地※敷地内又は隣接地増設

スペースエナジー㈱① 2009.1 ② 170億円 ③220名※ 枠が点線のものは着工延期① 竣工 時期 、②投資 額、③雇 用予定 者数（新 聞等 公開情 報によ る）

弘前市

太平 洋工業㈱○ 青 森市① 2010 ②４億 円 ③ ３０名

サンドビック㈱キヤノンプレシジョン㈱① 2009夏 ②200億 円 ③90名

①2008.8 ② 800億円 ③ 1,000名

アイシン高丘㈱大館 市

ＴＤ Ｋ－ＭＣ Ｃ㈱① 2010 ②120億円 ③ 150名
○ 盛岡市

○秋 田市

トヨタ紡織㈱①2008.5 ② 513億 円 ③1,400名① 2010 ② ４０億 円 ③ １３０名
北 上市

由利本荘市

セントラル自動車㈱ＮＥＣセミコンダクターズ山形㈱① 2010 ②500億円 ③ 1,300名① 2008年度 ②100億円 ③ 不明
鶴 岡市

① 2010 ② 500億 円 ③ 500名

大衡 村

会津オリンパス㈱① 2010.12 ② 200億 円 ③300名

トヨタ自動車東北㈱栗原市

東京 エレクトロン㈱

大和 町

○
仙 台市

山 形市 ○

ソニーエナジー・デバイス㈱① 2010.4 ② 300億 円 ③1,000名

パナソニックＥＶエナジー㈱柴田町① 2010末 ②264億円 ③ 230名

① 2010 ②300億円 ③ 300名

亘理町会 津若松市① 2008.10 ②100億円 ③250名

スペースエナジー㈱㈱金沢村 田製作所○ 福 島市

東 北ニプロ製薬㈱田村 市㈱エム・セテック

本 宮市
鏡 石町

① 2011.4 ②451億円 ③600名①2010 ②300億円 ③1000名
いわ き市㈱デンソー東日本①2009.3 ② 100億 円 ③2,000名㈱リコー①2010.3 ② 200億円 ③ 数10名

① 2010 ②400億円 ③ 160名

資料：企業ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ、新聞情報等から事務局作成（２）新成長戦略（基本方針）における戦略分野
政府は平成 21 年 12 月 30 日に「新成長戦略（基本方針）」を閣議決定し、今後「基本方針」に沿って、平成 22 年初めから「肉付け」の作業を行い、平成 22 年 6 月初めを目途に「成長戦略実行計画」（工程表）を含めた「成長戦略」のとりまとめを行う予定である。
新成長戦略における方向性の柱は、①強みを活かす成長分野（環境・エネルギー、健康）②フロンティアの開拓による成長分野（アジア、観光・地域活性化）③成長を支えるプラットフォーム（科学・技術、雇用・人材）として、2020 年までに達成すべき目標と方向性を示している。
経済産業省では、この新成長戦略（基本方針）の策定を受け、成長戦略を速やかに実行に移す観点から、戦略が掲げる６つの柱ごとに、予算、法律、税制など、今年度及び来年度に着手すべき施策を「早期実行プロジェクト 25」としてとりまとめている。

20

図表 III－２

日本の強みを活かす成長分野の例

資料：新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～（平成 21 年 12 月閣議決定）≪早期実行ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 25 における６つの戦略分野と主なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの概要（抜粋）≫Ⅰ グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略(1)グリーン・イノベーションの集中的研究開発投資と事業化促進(2)低炭素投資に対する支援スキームの創設（立地補助、政策金融等）(3)日本の環境配慮型最先端技術によるインフラ／システム輸出支援(4)低炭素社会の基盤をなすレアメタル等の資源確保支援(5)地域エネルギーマネジメントシステムの開発を始めとする次世代エネルギー(6)エコ消費３本柱の推進（エコポイント、エコカー、エコ住宅）(7)再生可能エネルギー全量買取制度の導入検討（具体策検討）(8)省エネ基準の強化（テレビ）や燃費規制による更なる燃費改善（車）Ⅱ ライフ・イノベーションによる健康大国戦略(9)医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業(10)がん超早期診断・治療機器総合研究開発の推進
Ⅲ アジア経済戦略(11)2020 年までのアジア太平洋地域を中心とした貿易・投資自由化等の包括的な「ロードマップ」作成に向けて産業界の意向も踏まえて貢献(12)アジアと一体となった成長する我が国企業を支える税制等の整備（タックスヘイブン
税制等）(13)海外投資家が受ける振替公社債利子等の非課税制度の拡充(14)環境安全規制等のアジア普及促進
21

(15)システム輸出促進のためのオールジャパンでの官民連携の体制整備(16)アジアを中心とした途上国への先進的環境技術の普及促進(17)コンテンツ産業の人材発掘や育成支援
Ⅳ 観光立国・地域活性化戦略(18)地域の強み等を活かした新たな成長産業群の創出支援(19)中小企業の経営支援体制の強化(20)地域の社会的課題を解決するソーシャルビジネスの新たな担い手拡大
Ⅴ 科学・技術立国戦略(21)市場創造型の規制見直しの推進(22)イノベーションを促進するための研究開発促進税制(23)中小企業等の研究開発力向上及び実用化推進
Ⅵ 雇用・人材戦略(24)次世代先端技術人材の育成(25)雇用のミスマッチ解消による中小企業の人材確保支援（３）東北地域の次世代を牽引する成長産業群
現在、東北地域のものづくり産業は世界同時不況の影響により厳しい経営環境にあるが、将来の成長を見据え、研究開発や人材の育成等戦略的な取組が求められる。
今後、我が国の社会的なニーズは、前項の新成長戦略において成長分野と位置付けられている
低炭素・省エネルギー型の製品や社会システム、少子高齢化社会に対応した製品の要請が高まっている。例えば、次世代自動車、太陽光発電、高度医療機器、サービスロボットなどは、将来世界的に大きな需要が見込まれる。
東北地域にはこのような成長産業に果敢にチャレンジを試みる研究開発型の中堅中小企業は、多くはないものの東北各地域に広範に存在している。これらの企業における高付加価値なものづくりを実現するためには、機能を高度に擦り合わせパッケージ化したユニット・モジュールへの対応や、知的財産戦略に基づくものづくりなどの対応が必要となる。しかし重要なことは、これら個別の製造技術や機能に加えて、地域企業群の強みを活かした最適な生産体制のコーディネー
トや品質保証、機能デザインなどの商品化・製品化技術を獲得し、川下企業からも信頼される総合的なものづくり企業へと変貌することである。
また、次世代製品への部材供給を行うなど、世界に向けた発信を支援するため産学官の関係者が幅広い形で支援体制を整備することが重要である。
前項のとおり、東北地域には電気機械系の産業集積や大学等研究機関の技術シーズもあり、東北地域クラスター形成戦略ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドー（以下「コリドー計画」という。）
において、東北地域のポテンシャル及び世界的な産業動向を踏まえて３つの重点分野を定め、４つの技術分野との分野融合によるシナジー効果を発揮させた活用を展開している。
また、ものづくりワーキングにおいて実施したアンケート調査においても、研究開発型企業が注目している最終製品分野として「医療機器」「半導体製造装置」「自動車（エレクトロニクス）」が上位に選択されている。

22

図表 III－３

東北地域の研究開発型企業が注目している最終製品分野

一般機械
半導体製造装置
液晶製造装置
産業用電気機械
情報家電（パソコン）
情報家電（携帯電話）
情報家電（デジタルカメラ）
情報家電（薄型TV）
情報家電（その他）
製造用ロボット
家庭用ロボット
医療機械
光学機器
自動車（燃料電池）
自動車（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ）
自動車（燃料電池・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ以外）
航空機等輸送機械（素材）
航空機等輸送機械（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ）
航空機等輸送機械（素材・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ以 …
無回答
0.0

17.1
29.3
19.5
12.2
22.0
29.3
26.8
22.0
29.3
14.6
19.5
41.5
26.8
26.8
29.3
26.8
12.2
9.8
4.9
9.8
5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

資料：平成 22 年１月東北地域の研究開発型企業 59 社に対しアンケート調査を実施。
有効回答 41 社の複数回答構成比。

以下においては、コリドー計画の３重点分野の次世代製品の方向について俯瞰するが、東北地域の次世代産業を展望する場合には、これらの既存のプロジェクトの方向性を基に、競争力をさらに強化していくため、地域を挙げた支援のあり方、マーケットへのアプローチの方法等を体系的に提案・実施する必要がある。

① 次世代自動車
自動車産業は我が国製造業の製造品出荷額の約２割を占め、就業人口全体の約１割を占める重要産業である。最近では資源制約や地球環境問題の高まりにより、CO2 排出量の約 2 割を占める
自動車産業分野において更なる燃費向上、CO2 の削減、燃料の多様化及び次世代自動車の市場導入への期待が高まっている。
この分野は、コリドー計画や企業立地促進法を活用した各県の取り組みにより、地域企業による新規参入や新製品・新機能等の提案活動が活発に行われている。
次世代自動車の方向は「環境」に加え、「安全安心」「快適」をキーワードに、エレクトロニク
ス化、車体の軽量化、センシング技術の多様化が進んでおり、関連産業の裾野が今まで以上に広範になっている。
燃費向上、CO2 削減には車体軽量化の効果が大きいため、軽量素材の開発・導入と並行し予防
安全・快適性を実現するための技術開発が進展している。今後センシング技術の高機能化とテレマティクス5との融合が一層進展することにより、クルマづくりは、いわゆる“ぶつからないクル
マ”に向かっており、さらにロボット・テクノロジーの要素でもある「センサ、知能制御系、駆動系」を有する知能化した機械システムへ進んでいる。一部の車体メーカーではこれらの技術が高度に融合した姿として、人間の機能を拡張するパーソナルビーグルやモビリティロボットのコ

5

テレコミュニケーション（Telecommunication=通信）とインフォマティクス（Informatics=情報工学）から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

23

ンセプトを提案している。
図表 III－４

パーソナルビークルの例（トヨタ自動車）

資料：トヨタ自動車 web サイトより（左：i-REAL、右：ﾓﾋﾞﾘﾃｨﾛﾎﾞｯﾄ）

図表 III－５

次世代自動車のロードマップ

現在の技術開発の状況は、パワートレイン 6 はクリーンディーゼルエンジンとあわせて、HV（Hybrid Vehicle；ハイブリッド車）、PHV（Plug-in Hybrid Vehicle；プラグインハイブリッド）、EV（Electric Vehicle；電気自動車）、FCV（Fuel Cell Vehicle；燃料電池車）など現在の内燃6

トランスミッション、トランスファー、デファレンシャルギヤなど、その車の基本的な動力伝達系統の総称

24

機関自動車から非内燃機関自動車へ移行しつつあり、PHV、EV、FCV は実用化に向け動いている。
車体を構成する素材についても、アルミ、CFRP（Carbon FiberReinforced Plastics；炭素繊
維強化プラスチック）やハイテン鋼（高張力鋼）等、軽量かつ高強度部材が使用され始めている。
センシング技術の高度化、多様化により ITS（Intelligent TransportSystems；高度道路交通システム）やテレマティックス、車載カメラによる画像認識・処理技術、ミリ波レーダーセンサーなどにより予防安全、快適性の向上が図られている。
今後の課題として、高度部材を初めとしたエネルギーコスト削減による更なる技術革新が迫られており、特に、PHV、EV、FCV が市場に出るためには、政府関係機関、燃料供給会社によるサポート及びインフラ整備が必要不可欠である。
このように次世代自動車では、エレクトロニクス化が重要なキーワードとなっており、東北地域のポテンシャルから見ると、軽量化の側面では非鉄金属リサイクルビジネスの新たな素材供給先として、また、高機能化の側面では組込みソフトウェアやセンサ技術の出口として、電気機械産業の集積を総合的に飛躍させる可能性を持った産業分野と言えよう。
東北地域はトヨタグループの戦略により国内第３の生産拠点として位置付けられ、主にコンパクトカーの生産が行われるものと考えられる。また、HV 用の二次電池生産工場であるトヨタ系のパナソニック EV エナジー宮城工場の稼働により、将来的にはコンパクト型 EV 車や PHV 車用の電池生産の可能性も期待される。
自動車の開発から市場導入までの工程は、「研究開発」「製品開発」「量産」の３工程に大きく分類されるが、「研究開発」段階では車両企画を行う本社との地理的な近接性は問題ではなく、東北地域でも先端的な技術シーズを基に次世代自動車の開発に関与することは可能である。次の製品開発段階になると量産を前提とした生産準備的な要素も加わるため、開発拠点との近接性が必要となり、遠隔地との連携は比較的不利になる。最後の量産段階では部品の特性や関連企業の供給体制の関係から集中生産するものと分散生産できるものに分けられるが、物流効率の悪い大型の部品等は生産地に近接した地域での生産委託が期待される。
図表 III－６

資料：東北学院大学経営学部経営学科

HEV/EV 化の東北地域への意味

目代武史准教授の資料を一部改

25

② 高度医療機器
東北地域においては、大手医療機器メーカーの事業所や製造工場が立地し、その生産活動により関連機器の製造品出荷額等のウエイトが高まっているが、これら立地企業と地域中小企業との事業提携や生産請負に波及しているケースは少なく、概ね地域中小企業の関心は薄かった。
しかし、平成 17 年 4 月の改正薬事法施行後､完成品の製造受託が可能となったことや、医療機器関連産業の生産変動が少なく、かつ成長産業としての期待感もありここ数年参入意欲が高まりつつある。各県においても成長産業としての認識が深まり、産学官交流の場づくりや販路開拓支援を行っている。
特に大手医療機器メーカーが立地する福島県では、中小企業が大手メーカーに対して部品や部材の提供や機器開発まで実施する企業もあり、薬事許可の支援等により積極的に参入を支援している。
コリドー計画では、域内各地で進展している産業振興プロジェクトや研究開発プロジェクト等を早期に事業化に繋げるため、「東北モデル事業」を実施しており、異業種からの参入促進や薬事法等のコンサルティング、企業マッチング等の支援体制整備の一環として｢東北地域医療機器
産業支援ボード｣を発足させ､地域企業の支援活動を開始している。
図表 III－７

東北モデル事業の概要

機器開発は医療現場での多様なニーズに対応するため、医療と工学の分野が連携しながら、高度技術を活用した診断・計測や治療・処置を行うための各種機器・装置の開発が進められている。
さらに、少子高齢社会の進展により医療・介護とともに病気の予防的観点から健康が重要視されるようになってきており、生活の中で利用する機器等の開発が進められている。
診断・計測技術はわが国企業が比較的強みを持つ分野である先端的な診断・計測技術であり、MRI/MRT やＸ線 CT 等をはじめとして多様な装置・技術の研究開発が進められており、高度な画像処理・圧縮技術等の情報通信技術を通じて結ばれた遠隔診断システム等の医療情報ネットワーク
26

技術についても今後の実用化が待たれている。
今後の発展が見込まれる画像処理等の医療情報通信システム関連の製品開発や、情報通信ネッ
トワークと結びついた健康福祉機器への社会的ニーズを背景として、「組込みソフトウェア」や「電子部品・デバイス実装」に関する基盤技術もさらにウエイトを増す方向にある。
東北地域は高齢化社会が進展し、低侵襲機器や介護・生活支援機器開発において全国のモデルとなりうる地域であること、東北大学未来医工学治療開発センター（ＴＲセンター）の基礎研究
から臨床試験まで一貫して支援する医工学研究基盤が存在すること、大学付属病院等における医工学連携や研究機関による機器開発が進展していること等の比較優位が存在し、加えて域内には部品・部材等の高精度の「切削加工」、「樹脂成形加工」、「金型」設計・製作といった基盤技術に強みを持つ企業も多いことから、次世代産業として有望であると考えられる。
今後の取り組みの方向については、平成 21 年 3 月に東北経済産業局が取りまとめた「東北地域の資源を活かした医療機器関連産業集積のための基礎調査」から概要を引用する。
≪「東北地域の資源を活かした医療機器関連産業集積のための基礎調査」から抜粋一部加筆し要約≫（１）域内ものづくり企業の技術情報の発信（略）（２）大学による機器試作関連情報の提供及び企業とのマッチングの場の設定
大学における先行的な研究開発の段階で中小企業が試作品というものづくりに参加することが重要であり、大学の研究者が研究開発に必要とされる試作品のイメージ、あるいは試作品の製作に必要とされる加工技術の内容を中小企業に積極的に発信することが求められる。
試作品関連情報を提供する場を定期的に開催することなどで東北地域以外の大手の医療機器メーカーの参加も呼びかけ交流の機会を広ける。
（３）研究開発プロジェクトの集中と選択
医療のニーズにもマッチし、中小企業も参加できるプロジェクトの可能性としては、次のようなものがあげられる。
① 医療現場のニーズに密着した既存機器の改良や改善② 最先端の技術は必要とせずかつ日本人の体格や生活習慣には必ずしも合致していな
いにもかかわらず、外国からの輸入品に依存している財・サービスの代替③ 基礎研究では成果がでたが臨床研究には進めなかったもの④ 材料創成など高度なシーズがあるが、医療機器の開発に結びついていないもの
これらの中から東北大学ＴＲセンターや東北大学医工学研究科がコアとなって、機器メー
カーが製品を、中小企業が部材・部品の部分を担当するプロジェクトを立ち上げることが期待される。
（４）コンサルティング機能の充実（略）（５）知的財産権に関する検討(略)③ 半導体等関連産業分野
世界の半導体市場は 2008 年は世界同時不況の影響を受け、前年比-2.8%減の 2，486 億米ドル7であったが、2009 年は前年比-11.5%減と 2 年連続のマイナス成長と見込まれ、半導体市場規模は 2，
210 億米ドル、2010 年は 2，469 億米ドルと 2008 年レベルまで市場が戻ると予測している。
7

WSTS(WORLD SEMICONDUCTOR TRADE STATISTICS：世界半導体市場統計）より

27

また、半導体製造装置の 2008 年世界売上高8は、過去数年にわたるメモリ・メーカーの過剰投資の反動や秋以降の世界経済の失速を原因とし、前年比で 31.7％減の 307 億米ドルと予測している。
なお、2009 年 12 月度の日本製半導体製造装置の BB（Book-to-Bill）9レシオは 1.30 となって
おり 2009 年 6 月以降連続７ヶ月連続で１を上回り市況が改善していることを示している。
国内の半導体製造メーカーの生産体制は、後工程の多くは東南アジアへのシフトが進んでおり、前工程も国内工場では微細化やウェハの大口径化による生産効率の向上の動きもあり、６インチ
ウエハ等の古い製造設備を有する工場の整理・統合を始めに業界全体の再編の動きも加速している。
図表 III－８

半導体製造装置メーカー上位 10 社の 2008 年売上高

資料：米国市場調査会社の米 Gartner, Inc.調べ

半導体等製造装置関連の主な新技術開発の動向は、半導体集積回路のさらなる微細化の核となる次世代リソグラフィ（露光）技術をはじめとして、これに関連した前工程における各種のウエハ加工技術、後工程における組立・実装技術及び製造プロセス全体に関わる計測・検査技術の各領域で研究開発が行われている。
半導体製造装置の製作工程においては、高精度の部品・部材加工や組み付けが求められることから、自社内と協力企業とを問わず「切削加工」を中心とした精密加工技術やこれを利用した「金型」製作、「位置決め」等のための基盤技術を有していることが重要な要件となっている。さらに、最近では半導体製造工程における CO2 排出抑制のために、製造装置自体の環境負荷低減への取り組みも必要となっている。

8

米国市場調査会社 Gartner,Inc.による

9

BB レシオ 1.30 は 100 円で販売したのに対し 130 円の新たな受注があったということを示す

28

また、近年民生・産業の用途を問わず、低消費電力化や太陽光等の自然エネルギーを高効率で変換するデバイスが注目されている。特にエネルギーの供給や変換を行うデバイスは低消費電力、
高変換効率が求められ、いわゆる“グリーンデバイス”として今後低炭素社会を実現するために多くの機器への採用が見込まれる。このカテゴリーには多くの技術が含まれるが「アナログ技
術・製品分野」についても、自動車や情報通信機器、医療機器等に使用される各種センサ、電源
制御、モータ制御、高周波処理など幅広い応用分野における用途が想定されることから、パワー
半導体やセンサ情報等をデジタル変換するAD/DAコンバータなどアナログ技術・製品も今後有望な製品分野である。また、低消費電力な光デバイスであるLEDや有機EL、光を電気に変換する太陽電池など多くの製品群に期待が集まっている。
図表 III－９

グリーンデバイス関連産業のイメージ

資料：各種資料を基に事務局作成

29

④ 融合分野及び関連技術分野
コリドー計画における 3 重点分野の現状及び技術開発の状況を俯瞰したが、この３分野相互及
び技術分野と位置付けているMEMS技術、光産業、組込みソフトウェア、非鉄金属リサイクルの分野とも関連し、分野融合を促進することで新たなイノベーションが期待される。
図表 III－１０

技術・製品分野における融合領域への展開方向

資料：東北経済産業局「ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドー」重点産業分野融合領域における基盤技術高度化モデル調査
報告書（H21.3）より

30

（４）アジアのものづくりとの関係性
日本貿易振興機構が平成 21 年度に実施した在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2010.1）によれば、一昨年の秋に発生した世界同時不況以後、売り上げが底を打った時期としては 2009 年 1～3 月が 35%と最も多く、次いで 2009 年 4 月から 6 月が 23.2%と多く、約 4～9 ヶ
月で景気が底を打ち回復に向かっている様子が伺える。
図表 III－１１

在アジア・オセアニア日系企業の景気後退の影響

資料：日本貿易振興機構「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」（2009 年度調査）
2009 年（平成 21 年）9 月に北東アジア４カ国／地域、アセアン７カ国、南西アジア４カ国、オセアニア２カ
国の計１７カ国／地域の日系企業 7,021 社にアンケートし 2,990 社から有効回答

また、今後の事業展開としては、中国、インドともに国内市場への期待の高まりを反映して、製造業よりも販売会社や商社などの業種の拡大傾向が強いが、進出国内におけるモータリゼーシ
ョンの拡大と自動車メーカーの現地調達の拡大を受けて、輸送用機器部品も「拡大」とした企業の割合が多くなっている。
今後１～３年の事業・製品の有望市場（主要業種・上位５カ国）を国別に見ると、図表 3-11に示すように、最も重要と考える国・地域では、製造業ではタイ、インド、中国の順で、業種総合ではインド、中国、タイの順となっている。

31

図表 III－１２

今後１年～３年の事業／製品の有望市場

資料：日本貿易振興機構「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」（2009 年度調査）

また、現地生産を行う場合の原材料・部品調達の方針は現地での調達を引き上げると回答した企業の割合がアセアン全体で 59.6％、南西アジア全体で 54.3％となっている。

32

図表 III－１３

今後の原材料・部品調達の方針

資料：日本貿易振興機構「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」（2009 年度調査）

このように、旺盛な需要を背景にアジアは世界同時不況から一早く脱出し成長基調を継続している。東北地域にとってもアジアの成長を取り込む大きなビジネスチャンスとなっている。
しかしながら、前述の調査結果にもあるように、現地工場においては原材料・部品調達は現地調達率を引き上げる方向にあることから、アジア向けに部品・部材を供給する場合には現地生産への対応が必要となる。
この場合、現地における競合企業とのコスト競争を乗り越えるために更なる生産効率の向上や現地雇用者の確保、各種インフラの調査等を進めつつ、技術等の流出防止のための知的財産の保護等の用意周到な準備を行いながら拠点移転を進めることが肝要である。今後東北地域には、これらの海外展開を行う場合の手続きやアドバイス等をワンストップで提供する機能も求められる。
また、一方では現地生産という形態ではなく、技術や製品の革新等徹底した差別化を進め、モ
ジュール・ユニット化等により容易に模倣できない形態の製品・部品を提供することが考えられる。例えば、日本製品が高いシェアを占めるデジタルカメラは、レンズ、シャッター、CCD/CMOS
センサ等の基幹部品の相互依存性が非常に強く、一眼レフでは 100%、低価格品のコンパクトカ
メラにおいても 60％を超える圧倒的な競争力を有している10。日本製品には高機能で操作性に優れた製品が多いが、世界市場での大量普及に伴い徐々にシェアを低下させる傾向も見受けられる。
前述のデジタルカメラは部品間の高度依存関係が強い“擦り合わせ型”製品であることが世界で競争力を維持する方法であるとの指摘もある11。さらに、高度に擦り合わせられたブラックボッ
クス部品を利益の源泉とし、これらが大量普及品へ使用されることにより高収益を実現する等、新たなビジネスモデルを確立するビジネスモデル・イノベーション12を目指すことが重要であろう。

10「製品アーキテクチャのダイナミズムを前提としたビジネスモデル・イノベーション」東京大学知的資産経営総括寄付講座特任教授 小川紘一氏

11

同上

12

同上

33

（５）集積の高度化と産学官連携の推進
このようなビジネスモデル・イノベーションを実現するためには、東北圏で次世代型産業の集積を形成し、産学官が連携した支援機能を組み込んでいくことが不可欠であり、先進的な技術シーズや川下産業のニーズを基に次世代型産業（成長産業）へチャレンジする企業を次々に輩出する環境（イノベーション基盤）を整備することが必要である。
このため、散在している研究開発型企業の連携を促進し、特に中核となる企業のコーディネー
ト機能や研究開発機能の高度化を促進し次世代型産業のニーズへ対応を図る必要がある。
また、大学、高専等の高度な技術人材を地域に定着させることで、イノベーション基盤を強化
し、次々にイノベーションが創出される好循環を形成していくことも重要である。

34

コラム：高精度が求められる光部品で世界シェア 30％「株式会社堀尾製作所」
DVD レコーダーの光ピックアップ部品（DVD の情報をレーザーで読み取る部品）では、レーザー光の入射・反射角度のズレが致命傷となるため、レーザー光源及び受光部を固定する
金属部品においても 1,000 分の１mm での高精度が求められている。株式会社堀尾製作所では、従来難しいとされていた亜鉛ダイカストでの高精度鋳造を実現。月産 1,000 万台以上を安定的に供給し、光ピックアップ部品で世界シェアの約 30% を占めるまでに至った。
創意工夫と技術の改善で高品質、高精度、低コストを実現
株式会社堀尾製作所では、①自社で金型の設計から製作まで行うことで精密さを極限まで追求、②既製ダイカストマシンを自社で改造したうえ
で使用、③生産技術や製造工程に人の経験や知恵を付加し常に改善、することなどにより、他社では真似ができないほどに亜鉛ダイカスト製品の品質・精度を高め、低コストでかつ安定的に生産できるようになった。2001 年には、このような技術の改善に対し、創意工夫功労者表彰文部科学大臣賞を受賞した。

DVD 用光学部品

世界に認められた亜鉛ダイカスト製品の品質
光ピックアップ部品以外にも精密亜鉛ダイカスト部品の引き合いが世界各国のメーカーから相次いでいる。ドイツの高級自動車の部品や人気家庭用ゲーム機のコントローラスティ
ック部品にも使用され、世界的な携帯電話メーカーに納入したアンテナ用のネジ部品の中には世界標準となったものもある。
積極的な海外展開が窮地を救う2008 年秋のリーマンショック以後、急激な需要の落ち込みにより売り上げは３分の１に落ち込み、従業員は正社員以外全員解雇し 50 人まで減少した。しかし残された社員の技術者の比率が高く、2002 年大連と 2006 年深圳へ進出していた中国工場への技術支援を徹底強化した。
日本品質を圧倒的ローコストで中国市場へ拡販することに成功、特に深圳工場では生産能力を超える受注が来ており、現地で下請けが必要になるほど規模拡大が進んでいる。本社工場では高精度の DVD 事業を全て中国工場へ移転し、ブルーレイや更に高精度を求められる事業へ販路を広げている。日本での技術開発と中国で日本品質での生産拡大という相乗効果が不況下でも功を奏している。
株式会社堀尾製作所
宮城県石巻市北村字高地谷一 21－2
1968 年（昭和 43 年）設立
℡ 0225-73-2488
http://www.horioss.co.jp

35

IV．アクションプラン
高齢化の急速な進展や低炭素社会の実現は、現在の我々世代に突き付けられた大きな課題であるが、同時にそれは、経済社会の大きな変化を通じて、逆にチャンスを生む新しい価値観の台頭でもある。
例えば、高齢化社会の到来は、高齢者に優しい製品や医療機器・福祉用具等の需要を確実に増大させる。同様に、低炭素社会の実現のためには、省エネ製品・技術や再生可能エネルギーの一層の導入・普及が不可欠であり、新たな市場を創造することになる。
全国的に見て、東北地域は、高齢化率が高く、エネルギーの多消費地域であるとともに、原子力や再生可能エネルギーの多生産地域でもある。つまり、高齢化・低炭素社会における様々なニーズを敏感に感じ取れる地域であり、これを産業の発展、ビジネスの創造のチャンスと捉えるべきである。
全般的には、東北地域のものづくり産業は、首都圏に比べると、集積や技術基盤の程度が低いが、高齢化・低炭素社会のニーズへの対応は我が国全体として緒に就いたばかりであり、東北地域がその地域特性を活かして先駆的に取り組むことにより、将来の成長産業創造の一翼を担える可能性がある。
東北地域でそのような動きに繋がるプロジェクトとして次のような項目を実施していく必要がある。

（１）高齢化・低炭素社会で活路を拓く次世代ものづくりイノベーションの創出① 「安全安心」、「環境」をキーワードとするリーディング研究開発プロジェクトの組成・実施☆総論
次世代型産業の創出に必要とされるのはイノベーションであり、その先駆けとなるのは技術革新である。
東北域内の大学等では、自動車分野、医療分野、半導体分野等で先進的な研究開発が進められ、多くの先進技術シーズが存在しており、これらに起因する技術革新が期待できる。
こうした先進技術シーズを活用し、高齢化・低炭素社会における自動車、医療、半導体分野等で必要とされる次世代技術をものづくり企業と共同で構築することにより、東北地域において次世代ものづくりイノベーションの創出が可能となる。
このためには、イノベーションの起点となりうる波及力を持ち、東北地域の産学官関係者における羅針盤となる求心力のあるプロジェクトを組成することが肝要である。次世代産業のキーワードは、「安全安心」、「環境」であり、こうした領域での技術革新の起爆剤となる先進技
術シーズを見出し、そのシーズの下に、多くの企業、研究開発機関等が結集して取り組む体制
づくりが必要である。
また、研究成果についても、知的財産化して保護するとともに、戦略的に活用していくことが必要である。
なお、行政は、地域発のナショナルプロジェクトとして、研究開発資金の集中投資等の支援を行うことが求められる。

36

☆各論
【テーマ】
高齢化・低炭素社会対応型自動車技術の研究開発【概要】
高齢化・低炭素社会ニーズに対応した次世代自動車（例；自動運

イメージ図
大学等の技術シーズ

転制御による「ぶつからない自動車」、電気自動車等）のイノベー
ションを創出する。

高度撮像センサ技術

先進的画像処理技術

高機能光学素子技術

そのため、次世代自動車の開発に必要な技術 ※１について、先導的な研究開発プロジェクトを組成・実施する。
プロジェクトの組成にあたっ例

マシンビジョン研究会
連携ては、大学等の先進的技術シーズをベースに、産学官共同の実施体

自動車関連
企業

大学（東北大学等）

制を構築する。
※１ センサ・画像処理技術、車載用リチウムイオン二次電池技術、非接触充電技術等

東北大大学院「情報知能
ｼｽﾃﾑ（ＩＩＳ）
研究ｾﾝﾀｰ」
自動車メーカー

組込みソフト
関連企業

東北各県
公設研等

連携

自動車部品メーカー【実施体制】
大学（東北大学等）、域内自動車関連企業等から構成される「マ次世代自動車製品群の創出

シンビジョン（画像処理）研究会」※２（「ぶつからない自動車」 等）

等の研究会から派生する産学官の共同研究体※２「マシンビジョン（画像処理）研究会」
東北大学の先進的画像処理技術等を基に、自動車分野に加え、セキュリティ・FA 検査・医療用途など幅広い分野におけるマシンビジョンの産学ネットワークを形成することを主眼として、2010 年 1 月に発足。

【活用施策等】地域競争力強化事業、大型の産学共同研究開発支援予算（NEDO 等）

37

【期 間】平成２２～２４年度
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度①調査等（H21年度までに３分野を決定）
a.センサ/画像処理関連
b.非接触充電システム関連
c.車載用Ｌｉイオン二次電池関連
また、次世代移動体システムプロジェクト（東北大学）等との連携構築②行動計画策定
a.センサ/画像処理関連◆マシンビジョン
研究会の組成（H21）
プロジェクトの提案

産学共同開発プロジェクトのスタート

実証・フィードバック

次世代移動体システムプロジェクト（東北大学）等活動サポート
オンリーワン技術創出・低コスト市場投入可能な製品の試作サンプル製品の市場投入研究会参画企業による事業化

事業化・普及◆センサ調査会
調査会の組成及びセンサーデバ
イスのニーズ等調査（H21）
プロジェクトの提案

具体的なプロジェクト提案

b.非接触充電システム関連
自治体等へのシステム啓蒙（H21）
プロジェクトの提案

具体的なプロジェクト提案

c.車載用Ｌｉイオン二次電池関連
参入希望企業等とのマッチング
次世代移動体システムプロジェクトと地域企業等とのマッチング

プロジェクトの提案

主体
活用施策等

実施主体 大学、自動車関連企業、自治体、産業支援機関
支援主体 東北経済産業局
地域競争力強化事業等
実施予 地域競争力強化事業等
研究開発費、調査費等支援予算 研究開発費、調査費等

具体的なプロジェクト提案
大学、自動車関連企業等
東北経済産業局
地域競争力強化事業等
研究開発費、調査費等【テーマ】
医工・産学連携による先進医療機器のイノベーション【概 要】
東北大学の先端医療関連研究シーズ、慶應大学先端生命研究所のメタボローム解析技術、福イメージ図
大学等のシーズ群島県立医大の医療関連の技術シーズなどを活用
例：アルツハイマー診断のための技術シーズ

し、成長牽引産業である医療関連産業の集積を目指し、医療機器のイノベーションを創出する。
そのため、大学等と地域ものづくり企業の連「先進医療技術」と「ものづくり
基盤技術」の融合（ハイブリッド型
イノベーション）携体制（医工・産学連携）を構築し、「先進医療技術」と「ものづくり基盤技術」の融合による先進診断・治療機器の研究開発プロジェクト※３を組成・実施する（「ハイブリッド型イノベーション」の促進）。
また、地域ものづくり企業による試作の共同
受託、薬事法等に係るサポートも行う。
※研究開発プロジェクト事例
・アルツハイマー症状の発現前の早期発見診断装置の開発
・人工膵島細胞培養等による糖尿病の先進治療技術の開発 等【実施体制】
大学、地域ものづくり企業、県等から構成される産学官の連携体
38

先進診断・治療機器の創出
例：次世代アル
ツハイマー
超早期発見
診断装置

例：画像化ソフト作製技術
装置組立技術など

地域ものづくり企業群

【活用施策等】
地域競争力強化事業、大型の産学共同研究開発支援予算（NEDO 等）【期 間】平成２２～２４年度
平成２２年度

平成２３年度①調査（H21年度の実施した内容）
・地域の現状、内外環境の分析
・成長シナリオ、ロードマップの策定

平成２４年度・分析のフォローアップ
・ロードマップ等の改訂②行動計画策定
・行動計画策定

・行動計画策定

・行動計画策定

・東北型産学官連携モデルのフレーム
ワークの検討・第３者評価機関（医療/福祉機器分科会企画運営委員会の改組）の設置
・個別具体的プロジェクトの精査、トレンド分析③プロジェクト提案
・各研究会の設置→研究会からの個別具体的プロジェクトの創出/提案
・糖尿病、アルツハイマー、がん等の次世代治療機器（東北大）、診断ツールや代謝物の一斉解析装置（慶應大学鶴岡）等を予定④実証・フィードバック
・個別具体的プロジェクトの実施
・東北地域医療機器産業支援ボードによる事業化支援

⑤標準化
⑥普及
・モデルの標準化（中部局、中国局等との連携）⑦法改正等、制度設計
・次世代医療に関する規制緩和要望主体
実施主体 ②③６県、大学、経済団体等、東北経済産業局
支援主体④⑤各県、大学、経済団体等④⑤東北経済産業局④～⑦各県、大学、経済団体等④～⑦東北経済産業局

実施予算 ②③地域競争力強化事業等
支援予算④⑤地域競争力強化事業等④⑤研究開発費、調査費等④～⑦地域競争力強化事業等④～⑦調査費等

活用施策等【テーマ】半導体分野等（グリーンデバイス関連産業）の支援【概 要】
自動車や情報通信機器、医療機器等に使用される各種センサ、電気自動車や情報通信機器、医療機器等に使用される各種センサ、電源制御、モータ制御、高周波処理など幅広い応用分野において重要性が再認識されているパワー半導体やセンサ情報等をデジタル変換する
AD/DA コンバータなどのアナログ技術・製品は今後有望な製品分野である。さらにエネルギーの供給や変換を行うデバイス（有機 EL や LED 等の光電変換デバイスも含む）も低消費電力、高変換効率が求められ、これらを包含し“グリーンデバイス”として地域企業の取り組みを支援するため、地域産学官の支援体制を整備し具体的なデバイスの実現可能性を探索するとともに、製品評価を支援する。
【実施体制】
東北経済産業局が主体となり関係機関（半導体製造装置メーカー、半導体デバイスメーカー等）と連携【活用施策等】
地域競争力強化事業など【期 間】平成２２～２４年度

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【テーマ】MEMS 技術分野の研究開発プロジェクト【概要】「マイクロシステム融合研究開発拠点」、「最先端研究開発支援プログラム」等の国の大型プロジェクトを実施する MEMS の世界的研究開発拠点である東北大学の技術シーズと MEMS 産
業化のプラットフォームである MEMS パークコンソーシアム※のネットワークを活用し、東北地域から MEMS 技術を活用したイノベーションの創出を図る。具体的には、産業ニーズに対応したアプリケーション製品の開発に向けた研究開発プロジェクトの実施を目指す。
※MEMS パークコンソーシアム；
東北大学、宮城県、仙台市、東北経済産業局、MEMS 関連企業で構成。事務局は、東北大学、宮城県、仙台市、東北経済産業局【実施体制】MEMS パークコンソーシアムのネットワークにより、研究会を組織【期 間】平成２２～２４年度【テーマ】
IT 分野（組込みソフト）におけるイノベーション【概要】
東北地域において、『強み』を有する「研究シーズ」の見える化を行い、技術力強化や競争力強化を促進するとともに、組込みソフトウェア開発における非競争領域における開発の効率性を検討・推進するための産学官からなる研究会を立ち上げ、生産性の向上を図る。
特に、本年度に開設した「東北大学大学院工学研究科情報知能システム（IIS）研究セン
ター」※と連携を強化し、同大学電気情報系が国際競争力を有するデジタル信号処理（DSP）
を横断連携のための共通基盤として活用し、自動車分野や医療機器分野をはじめ、拡大する
組込みソフトウェア産業の信頼性の確保、開発環境の整備等のプロジェクト構築を促進する。
※「東北大学大学院工学研究科情報知能システム（IIS）研究センター」；
東北大学における電気情報機械関連の約 80 研究室が参画し、自動車・ロボット応用システム等に関する産学連携研究を推進【実施体制】
東北経済産業局、IIS 研究センター、組込みソフトウェア関連企業等の産学官連携組織で研究会を発足【期 間】平成２２～２４年度② 地域での市場化を図る実証・実験プロジェクトの展開☆総論
大学や行政の支援を得て企業で行われた研究成果等が事業化されずに終わってしまう場合が多い。
大学等の先進技術シーズを活用して行った産学共同研究プロジェクト等の研究成果を事業化し、市場化を図るためには、ユーザーの反応やユーザーニーズに合った製品への改良等を繰り返し行っていく必要がある。
そのため、特定の地域で研究開発資金の集中投資や規制緩和などを試行的に行う特区の活用等を図りながら、高度医療の実証やスマートグリッドの社会実証などのプロジェクトを実
施する。

40

☆各論
【テーマ】特定地域での高度医療の実証東北大学で進められている最先端の医療の一つである再生医療分野においては、細胞培養等の加工を行う研究機関から医療現場に持ち込まれ組織、臓器等の修復・再生のための医療が施されるが、現行の薬事法等の法令において明確な規定がなされていない。現在、厚生労働省において薬事規制を受けない再生医療として法令上の整理を行う検討がなされており、特定地域での高度医療の実証を行うことで、早期の方針決定を促す。
【テーマ】スマートグリッドの社会実証
今後、太陽光、風力など小型分散型電源の導入が進むと、大型発電所、或いは大型蓄電池（電気自動車用も含む）等とも繋がり、複雑な発電・送配電環境となる。
一方、需要側も、「双方向通信の電力量計」の設置で、各種家電の運転制御や多様な料金設定が可能となり、また「見える化」で省エネ意識が喚起される。
このような次世代の電力網は、通信網や IT で結ばれ、デジタル情報で全体を制御する「スマートグリッド」として整備する必要があり、これを社会インフラにすることで初めて無数の太陽光や風力の発電等が機能することとなる。
そのためには、東北地域の気候や需要変動に対応した実証を行い、具体的課題が抽出され、地域企業がこれらの新たな社会ニーズに対応した技術開発が円滑に展開できる環境整備や新事業創出の可能性を検討する。

③ ものづくり産業の市場訴求力・連結力の強化☆総論
これまで、東北地域のものづくり企業は産業クラスターの形成に向けコリドー計画が行う
首都圏で開催する大型の展示会・商談会やセミナー等に参画し、川下企業等とのマッチング
を通じて、販路拡大や技術力の強化を図ってきた。
今後、東北地域のものづくり企業が、販路を拡大するためには、中国など成長著しいアジ
ア市場において、アジア等の海外企業との業務提携や製品輸出等の海外展開を推進する必要がある。
そのため、行政や支援機関においては、施策資源や販路開拓支援スキーム等の相互連携を図りつつ、海外企業との業務提携や製品輸出等の海外展開に向けたコーディネート機能を強化するとともに、地域ものづくり企業においては、相手企業のニーズに対応するための技術力を強化する。
また、近年、自動車、半導体分野に加え、環境関連産業等の成長産業分野においても、コスト競争力・事業化スピードに勝るアジア企業が台頭しつつあり、そのような中で東北地域が高度部材・部品の供給基地として発展していくためには、知的財産の保護も含め戦略的にアジア市場を獲得していくためのビジネスモデルの構築（ビジネスモデル・イノベーション）も求められている。
☆各論【テーマ】アジア等海外展開のコーディネート機能の強化【概要】
海外企業との業務提携や製品輸出等の海外展開について、ワンストップサービスで支援する体制を構築する。専門アドバイザー、海外ジョイントコーディネーターの配置により、販41

路開拓プランの策定支援、ミッション派遣や海外マッチング商談会への共同資料等を企画・コーディネートする。
こうした取組みを通じて、秋田輸送機コンソーシアム※で進展している海外展開（共同受注等）など具体的な案件を支援する。
※秋田輸送機コンソーシアム；
平成 18 年設立。当初は秋田県内の企業５社で立ち上げ、現在 13 社に拡大。秋田県産業技術総合研究センターの支援のもと航空宇宙産業への参入を推進【実施体制】
東北経済産業局、JETRO、中小企業基盤整備機構東北支部、（株）インテリジェント・コス
モス研究機構（ICR）等から構成される支援プラットフォーム【期 間】平成２２～２４年度【テーマ】企業ＯＢ人材等を活用した地域中小企業の販路開拓活動の支援【概要】
地域の中小企業の首都圏等における販路開拓を効果的に進めるため、販売にノウハウを有する企業ＯＢ人材等を「セールスパートナー」として活用することにより、販路開拓戦略を策定し、その具体的な実践を企業と共同で実施する。
また、販路開拓支援活動の際に生じる各種課題について、中小機構、地域力連携拠点、各県の産業支援機関等との連携を図り、課題に応じた適切な支援ツールを活用した支援を行うとともに、局における産業支援施策とのコーディネート力を向上させる。
【実施体制】
東北イノベーションネットワークシステム（仮称）＜後掲＞を活用し、実施

42

（２）内発的・連続的なイノベーションを生み出す基盤の構築① 広域的・重層的な産学官のネットワークシステムの構築○広域的基幹ネットワークシステムの創設（集中的・機動的支援体制）☆総論
東北は、産業立地政策等を背景に、昭和 50 年代以降、電子部品・情報通信機器、一般機
械等ものづくり産業が一定の集積を形成し、また、東北大学をはじめとする域内大学には実学重視の先進的な技術シーズが存在している。
また、インテリジェント・コスモス構想や岩手大学における岩手ネットワークシステム(INS)に代表されるように、東北は産学連携の先駆け的提唱地であるとともに、その後も、
東北経済産業局等が推進を図るコリドー計画においても、産学官関係者を母体とするネット
ワーク形成を基礎として新事業創出や産業集積の強化に取り組まれてきた。
しかしながら、集積の核となる研究開発型企業や大企業の生産拠点、大学・公設研等が広く散在しているため、それら産学官をつなぎ合わせることでイノベーションを誘発する優位なネットワーク基盤の形成にはなお課題が多く、道半ばと言わざるを得ない。
そのため、これまで築いてきた域内での産学官ネットワークを基礎として、東北地域内に散在する技術シーズ、研究・事業化支援インフラを、広域的かつ集中的に、次世代ものづくり分野に対応する研究開発、事業化・販路開拓、リスクマネー等の金融支援を可能とする産学官のネットワークを創設・運営する。
☆各論【テーマ】東北イノベーションネットワークシステム（仮称）の創設【概要及び実施主体】
技術支援、事業化・販路開拓支援を目的とした、東北全域をカバーする広域的な支援組織のネットワークを構築する。
＜技術支援ネットワーク＞

イメージ 図東北イノベーシ ョンネットワーク
シ ステ ム（仮称）・東北６県の主要大学・公設研、産総研等により構成。
・次世代自動車、先進医療機器等の研究開発プ

大学

公設研

ロジェクトのコーディネート、参画機関の技

技術
支援

施。
・東北６県の産業支援機関、中小企業基盤整備等

技術支援ネットワーク

術シーズのデータベースの作成・改良等を実＜事業化・販路開拓支援ネットワーク＞

産総研東
北センター

首都圏進出や海外展開を目指す企業群

機構、JETRO、金融機関、東北経済産業局等に
金融
支援

より構成。
・首都圏進出や海外展開を目指す企業に対する事業化・販路開拓支援リソースを総合的に提産業支援機関東北経済産業局

供等を行う。
【活用施策等】事業化支
援
地域金融機関

JETRO

販路
開拓
支援
中小基盤整
備機構

等

事業化・ 販路開拓支援ネットワーク

地域競争力強化事業【期 間】平成２２～２４年度

43平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度①調査報告（H21）
東北イノベーションネットワー
クシステムの提案②行動計画策定

実現に向けての行動計画策定(ネットワークへの参加範囲や役割の検討など)◆技術支援ネットワーク③データベースの構築④プロジェクト提案

研究リソース・技術シーズのデータベースを作
成
プロジェクトの検討

具体的プロジェクトの提案◆事業化・販路開拓支援
ネットワーク⑤事業化・販路開拓支援 販路開拓や海外展開の支援を行う企業情報の共有⑥支援機関の相互連携

コーディネーターの相互利用、イベントの共同開催など

主体
実施主体 ②～⑥６県、大学、経済団体等、東北経済産業局 ③～⑥６県、大学、経済団体等、東北経済産業局
支援主体
活用施策等
②～⑥地域競争力強化事業

実施予算 ②～⑥地域競争力強化事業
支援予算○地域金融機関との連携による企業支援体制の構築☆総論
高齢化、経済のグローバル化の進展、地球環境問題への対応など地域経済を取り巻く環境が大きく変化する中、地域金融機関に対する社会的要請は、個々の企業への資金供給のみならず、販路開拓等の出口支援、地域再生や産学官連携の推進など、地域経済産業の活性化そのものへと拡がってきている。
東北の各金融機関においても、今後の生き残りをかけて、積極的な企業支援、地域振興への関心が高まっており、技術開発に取り組む企業向けのつなぎ融資制度の創設や ABL（動産・債権担保融資）制度の創設、産学官連携ネットワーク組織への積極的参画、地域ファンドへの出資など、地域企業の育成、地域経済の活性化に資する様々な取組が開始されている。
しかしながら、総じて地域の金融機関の取組には温度差があり、目利きが育たず、支店レベルでの企業支援、経営改善のためのアドバイスが行き届かないなどの課題を抱えている。
そのため、地域内外の広域的な産学官の企業支援活動に対して、地域の金融機関を積極的に引き込み、国・県、大学等との積極的な施策連携、目利き人材の育成強化などの取組に対する支援を組織的かつ継続的に実施するための環境整備を行う。このことにより、次世代ものづくり産業に対応する地域企業の技術開発や事業化、販路開拓を後押しする。
☆各論【テーマ】地域金融機関との連携推進
東北地域内の金融機関との連携による地域企業支援の強化を図るため、「地域金融機関連
携プログラム（仮称）」を早期に策定し、これを実施する。
具体的には、金融機関に対して企業向け支援施策の一層の浸透、東北地域における ABL（動産・債権担保融資）の一層の普及支援や、金融機関における目利き人材の育成支援等を図る。
また、地域企業の育成振興や地域の活性化に意欲的な金融機関同士の県域を超えた情報共有
44

の場の構築や、広域的・重層的な産学官のネットワークシステムである「東北イノベーショ
ンネットワークシステム（仮称）」に地域の金融機関にも参画頂くことで、企業支援体制の強化を図る。
○他地域の産業クラスターとの連携の推進☆総論
これまで、東北地域のものづくり企業はコリドー計画の事業等により、産学官のネットワークを構築し、技術力の強化や新製品の開発等を図ってきた。
しかしながら、今後、次世代のものづくりに対応するためには、さらなるレベルアップが必要となっている。
他地域には、優れた技術を有するものづくり企業や大学、ユーザー企業等が多数存在する
ため、こうした企業との連携が図れれば、さらなる技術力の強化、新製品の開発、販路開拓が可能となる。
そのため、TOHOKU ものづくりコリドーが取り組む産業分野と共通な産業分野を有する他地
域の産業クラスターと連携して事業に取り組むなど、これまで築いてきた域内での産学官のネットワークに加え、他地域の技術力のある企業、大学等とのネットワークの構築を推進する。
☆各論【テーマ】自動車分野における他地域産業クラスターとの広域連携【概要】
域内に最終自動車組立拠点と関連する重要部品製造拠点の形成が進みつつある中、次世代の自動車（PHV、EV など）に実装されるであろう二次電池、モーター、高度な電子機器（センサ等）等に関して高度な集積を有する中部地域の産業群との連携を図る。具体的には、とうほく自動車産業集積連携会議等の場を通じて必要な製造技術の向上を目指す相互交流、新たな取引関係の構築を進めるとともに、中部地域の大学等の高度なセラミックス等研究シー
ズと東北大学等の素材関連のシーズを活用した共同研究プロジェクトの組成等に取り組む。
【テーマ】医療機器における他地域産業クラスターとの広域連携【概要】
先進性の高い研究開発が進められている中部、近畿等地域の企業、大学等が有する医療機器の試作から実機製作・量産までのニーズを東北地域のものづくり企業群が担えるよう共同
受注体制を構築し、関東地域等の医療機器販売企業等と医療機器支援ボードを通じて国内外の市場に投入するシステムを構築する。
【テーマ】半導体等分野における他地域産業クラスターとの広域連携【概要】
九州地域はシリコンアイランドというように、半導体デバイス・半導体製造装置関連産業の集積が東北地域より進んでおり、当地域と同様にシリコン・クラスター計画にも取り組んでいる。
一方、半導体デバイスメーカーや半導体製造装置メーカーは、災害等リスク対応の面から、地域を分散して協力企業との関係構築を目指している。
そのため、東北地域の川上・川中企業の技術力向上や取引拡大のため、九州地域の大学、
45

半導体関連メーカー等を招き、技術セミナー（大学の研究内容や企業のニーズ発表等）、九州地域の川下企業と東北地域の川上企業との交流事業等を行う。
また、東北と九州地域の川上・川中企業が、共生を図るため、情報交換や企業間取引に向けて相互に交流事業も行う。

② 高度技術系人材の育成・地元定着化の推進○産業人材育成の広域連携の推進☆総論
次世代自動車等の産業分野におけるイノベーションの創出、企業集積の進展のためには、これを担う高度技術系の人材の育成・確保が必要不可欠である。例えば、次世代自動車等ものづくり産業の現場ではハードウェアを制御する組込ソフトウェア技術の高度利用や三次
元 CAD の導入が不可欠となっており、こうした分野における高度技術系人材の域内での育成・確保が極めて重要である。
現在、企業誘致のためのインセンティブの一つとして、企業立地促進法等の支援施策を活用し、高度技術系人材に取り組んでいる地域・自治体も見られる。しかしながら、こうした高度技術系人材の育成は、カリキュラム開発のノウハウに乏しく、優秀な講師陣の確保など課題も多い。
そのため、各地域・自治体がそれぞれに取り組むより、東北域内が一体となって取り組む
ことにより、それぞれの特徴を有効活用できるとともに、教育プログラムなどリソースの共通化・体系化、相互補完などでコスト低減にもなりえる。また、国や自治体の支援政策のメ
リハリも可能となる。
取組の実際に当たっては、東北経済産業局及び各県等から構成される会議体で運営し、共通の人材育成カリキュラム編成や成果の共有化等を図る。
☆各論【テーマ】自動車分野におけるものづくり人材育成の広域連携【概要】
東北各県が進める設計技術、基礎技術、生産改善、組込技術の研修など自動車産業系人材育成事業の広域的な活動を一層促進し、効率的かつ効果的な産業人材の育成・強化を図る。
さらに大学の知的集積を活かす取組として自動車関連学科（石巻専修大自動車工学、カーエレクトロニクス）などのものづくり専門人材の養成に加え、東北大学工学研究科を中心とした次世代移動体システム研究プロジェクトや山形大工学部の高分子系プロジェクト等を通じた研究開発人材の育成を推進する。
【実施体制】
東北経済産業局及び県等から構成される会議体が運営【期 間】
平成２２～２４年度

46

【テーマ】半導体分野におけるものづくり

イメージ図

人材育成の広域連携【概要】

半導体関連人材育成事業の広域連携

大学等における半導体製造プロセスに関する研究成果を地域の半導体デバ

青森県内の半導体関連企業

イスメーカーへ広く紹介するとともに、導入し製造技術の高度化を促進するた

秋田県内の半導体関連企業め、現場技術者とのネットワーク形成に

岩手県内の半導体関連企業

努め、先端技術の普及促進に努める。
また、半導体等製造装置産業への新規

山形県内の半導体関連企業参入を希望する企業向けに、岩手県、宮宮城県内の半導
体関連企業

川上企業

城県、福島県の３県のものづくり企業が参加
可能

参加して実施している半導体製造装置
実機を使用した分解・組立研修を、他県＜実施場所＞
半導体デバイスメーカー（福島県）のものづくり企業の参加も可能にし、６県連携に拡大して実施するなど、地域ものづくり企業の技術のボトムアップを参加

福島県内の半導
体関連企業

川上企業

支
援

さらに促進する。
【実施体制】

東北経済産
業局

東北経済産業局及び県等から構成さ

岩手県

宮城県

福島県

産業支援
機関

れる会議体が運営【期 間】平成２２～２４年度【テーマ】ＩＴ分野におけるものづくり人材育成の広域連携【概要】
国内において現状でも不足している組込みソフトウェア技術者の育成に向けて、東北地域の各大学、高専等の教育機関並びに各県の組込み技術関連研究会等で実施されている関連技術講座の内容、課題等の実態を引き続き精査していく。
その結果に基づき、教育機関、各県研究会等の産学官関係者で構成する人材育成プラット
フォーム等の推進機関を整備するなどにより、広域的な視点での各機関の連携による最適な人材教育システムの構築を目指すとともに、モデル教育拠点等を選定した上で、その具体的なカリキュラムの検討と実施により高度人材を着実に輩出して行く。
【実施体制】
東北経済産業局、教育機関、専門学校、各県研究会等でプラットフォームを立ち上げる【期 間】平成２２～２４年度

47平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度①自動車分野○自動車技術研修

部品機能・構造実習などを広域連携で実施○基盤技術研修

技術・技能向上研修などを広域連携で実施○生産技術研修

改善能力向上研修などを広域連携で実施○設計技術研修３D－CAD等技術者養成などを広域連携で実施②半導体分野○半導体製造装置の実機を用いた研修

技術提案力の向上を図るため、３県合同による研修を実施③組込みソフトウェア分野○組込みソフトウェア技術者研修

組込みソフト基礎研修（プログラミング手法等）などを広域連携で実施

主体
実施主体 ①～④６県、大学支援主体 東北経済産業局①～④６県、大学
東北経済産業局①～④６県、大学
東北経済産業局①～④広域的産業集積活性化支援①～④立地補助金
事業（立地補助金）①～④立地補助金

活用施策等
実施予算
支援予算

○高度技術系人材の地元への定着化☆総論
東北地域におけるものづくり産業の発展を支える経営人材、高度技術者、企業間の橋渡しを可能とするプロジェクトリーダー、海外との橋渡しを行うブリッジ人材など、あらゆる側
面で人材の確保・育成、地域への招致、環流を図る支援システムの構築が不可欠である。
とりわけ、海外展開を図る上でブリッジ人材となりうるアジアからの留学生の地域企業への就職は域内企業の活性化の観点からも極めて有効である。
☆各論【テーマ】高度技術系人材の地域企業等への就職促進
高度人材育成については、経済産業省で実施している産学人材育成パートナーシップ事業の中で、電気・電子、機械、経営人材等個別の分科会毎にモデル事業を実施し、業界単位で求められる人材像の抽出、育成カリキュラム、効果測定などが行われているところである。
東北管内でも機械、電気・電子、農商工連携等の分野でのモデル事業が展開されている。
今後、各モデル事業の自立化と浸透を図り、地域の高度人材育成の継続した取り組みを支援していく。また、こうした実証事業を通じ、長期インターンシップ事業等、高度技術系人
材の地域企業への定着の手法の抽出、評価に取り組み、情報発信を行っていく。
【テーマ】東北ものづくり国際人材育成プログラム
東北地域企業のグローバル展開を促進する橋渡し人材として、主として管内大学において地域企業への就職を希望する留学生に対し、日本語教育や日本企業の商習慣を学ぶ機会を与え、就職支援等を行うことで、マネージメント力とグローバル力を兼ね備えた高度専門人材を育成し、海外展開する地域企業等への就職につなげる。

48

③ 地域ものづくり企業の技術力の強化○試作、設計開発力の強化☆総論
地域のものづくり企業が一層の競争力を発揮するためには、設計開発力とそれらを検証・修正し新たな開発へと繋げていく力が必要不可欠である。また、試作や開発にあたっては、
必要に応じて外部リソースを活用し、開発コストの低減を図り、国際競争に打ち勝つなどの取組が今後益々重要になっている。さらに、地域のものづくり企業が試作の受託を通じて、技術力を付けていくことも期待できる。
特に、MEMS 技術を用いた高機能センサなどのキーデバイス製造や先端的な医療機器等の分野における精密部品等の試作設計については、専門技術・知見、高度かつ高価な機械製造装置が必要であることから、産学官の強みを活かし、市場競争力のあるモジュール部品・製品等の早期創出を図ることが効果的である。
また、近年のアジア市場の成長発展を睨み、試作、設計開発に当たっては開発当初から首都圏川下市場企業や海外企業とも連携を図るなど、いち早く市場投入を図り、その反応を即座にフィードバックするマーケットイン型の事業化モデルを取り入れることも重要である。
そのため、東北地域において、域内外の川下市場企業における製品等のテスト採用を通じて事業評価する支援事業などの実施が効果的である。
☆各論【テーマ】地域ものづくり企業による試作等の受託体制の構築【概要】
地域ものづくり企業の技術力、コーデ

イメージ図

MEMSパークコンソーシアムを核とする試作支援ネットワーク

ィネート力を強化するため、大手最終製品メーカーや大学等を相手とする試作等の共同受託を実施する。
産学官のネットワークを構築し、共同受
託をコーディネートする。
≪MEMS の事例≫
東北大学、宮城県・仙台市・東北経済産業局、MEMS 関連企業から構成される

MEMSパークコ
ンソーシアム
技術相談
試作依頼
東北経
済産業
局

コーディ
ネート

東北大学

宮城県

地域企業群

大手最終製品メーカー

特に、MEMS や医療機器等の分野で、

仙台市
ＭＥＭＳ
関連企
業

「MEMS パークコンソーシアム」をコー
ディネート役として、MEMS 技術を用いたデバイスを共同受託する（東北大学の連
携「試作コインランドリ」とも連携）。
≪医療機器の事例≫
東北大学江刺研等、
試作コインランドリ

東北地域医療機器産業支援ボードメ

産総研

地域
公設研

ンバーが中心となり、関東圏などからの試作発注等の案件の発掘、当該発注に対し地域企業による試作体制の構築支援などを行う（（株）インテリジェント・コスモス研究機構、各県、各県産業支援機関等が側面支援）【実施体制】
東北経済産業局及び県等から構成される会議体が運営
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【活用施策】
地域競争力強化事業【期 間】平成２２～２４年度
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度①フレームワーク検討
ニーズの整理、目的、コンセプトの整理
・成長シナリオ、ロードマップの策定②実施に向けた仕組み作り

東北大学「試作コインランドリ」との調整、実施体制検討、実施フロー作り、ルール作り③支援ネットワーク体制の構築

東北6県公設試、地域の微細加工関連企業
等のネットワーク化、東北大学先端融合プロ
ジェクト等への試作案件の依頼④対外的周知活動

・さらなる地域の微細加工関連企業等の発掘及びネットワークの拡充、大学等からの試作案件の依頼

マイクロマシン展等による取組のＰＲによる認知度向上⑤具体的な案件支援による実証

具体的な相談案件をフォローアップし、蓄積して整理⑥評価及びフィードバック

総合的に評価し、改善点を仕組みにフィードバック

主体
実施主体 ②③④⑤東北経済産業局、東北大学、６
県公設試、MEMSPC等支援主体 ③④東北経済産業局③④⑤⑥東北経済産業局、東北大 ③④⑤⑥東北経済産業局、東北大学、６県公設試、MEMSPC等学、６県公設試、MEMSPC等③④東北経済産業局③④東北経済産業局

実施予算 ②⑤自己負担
支援予算 ③④地域競争力強化事業⑤⑥自己負担③④地域競争力強化事業

活用施策等⑤⑥自己負担③④地域競争力強化事業○中核ものづくり企業の育成☆総論
日本のものづくり産業を代表する自動車、半導体製造装置等の分野においては、基幹部品等のモジュール・ユニット化による調達先の集約とともに、一層のコスト削減圧力が高まっている。
そのような中、地域企業においては、最終製品市場のニーズを先取り、より付加価値の高いモジュール・ユニット単位での部品・部材の開発・生産、供給体制を構築することで、市場対応力とコスト競争力の強化を図ることが、益々重要となっている。
そのため、次世代自動車等の成長産業分野を対象に、産学官連携や企業間連携の促進を通じて、高度部材・部品等のモジュール化・ユニット化等に対応する中核企業の育成、成長発展を支援する取組を強化する。
☆各論【テーマ】産学共同研究開発プロジェクトの実施を通じた中核企業の育成
次世代自動車や先進医療機器等において、コアとなるセンサ・デバイスなどの高度部材・部品及びその周辺機器等の開発には、産学連携により、お互いの研究資金や技術人材、知見、研究設備などを集中投下し、研究開発を加速することが効果的であり、そうした産学共同プ
ロジェクトに地域の中核企業が参画することで企業間、産学官のコーディネート力の強化と研究開発力の強化へとつながり、事業化・実用化によって地域経済波及を高めることとなる。
そのため、産学共同研究開発プロジェクトの構築を支援するための取組を強化する。
50

【テーマ】地域ものづくり企業による試作等の受託体制の構築＜再掲＞○関連産業の育成☆総論
東北地域を支える成長産業分野として期待される次世代自動車や先進医療機器等の分野での新事業創出や集積強化を図る上で、サポーティング・インダストリーとなる組込みソフ
トウェア産業やレアメタル回収等の精錬・リサイクル技術関連産業等の存在は重要であり、その取組を今後強化する必要がある。
また、IT ソリューションの有効活用は、今や全ての産業分野にとって欠かせないものであり、その推進によって、経営革新が可能となり、戦略的活用で生産性向上や業務の効率化を図ることが出来る。従って、これらのニーズにも的確に対応していくことが求められている。
☆各論【テーマ】次世代自動車等の製品機能を実現する IT 技術（組込みソフト）の高度化
東北大学に設置された学内横断的な知的リソースが集積する情報知能システム研究セン
ター（IIS センター）等と地域企業（組込みソフトウェア開発）との共同研究等を通じて次
世代移動体システムの構築を目標として研究開発を進める一方、途上において実用化可能性の高い分野・領域であるセキュリティ関連機器、医療診断関連機器等の事業化を進め関連産業の育成・強化を図る。
【テーマ】次世代自動車部材等に対応するリサイクル技術の高度化等
小坂製錬等東北地域の非鉄金属リサイクル関連企業と高度な知見を有する東北大学、秋田大学等との産学官連携活動基盤を整備する。これにより、次世代自動車等の新たなリサイク
ル原料に対応した技術課題への対応を検討するなど、東北地域におけるレアメタルリサイク
ル基盤のさらなる高度化を図る。
また、地域ものづくり企業から排出される治具・工具付着金属、エッチング廃液等からの金属リサイクルを進める研究会等を設置し、中小リサイクル企業の技術の活用と地域ものづくり企業の競争力強化を促進する。

51

農商工連携など地域資源を活用した新成長産業の創出

目

次はじめに ······································································ 1
Ⅰ．現状 ······································································ 5（１）農林水産業の地位 ······················································ 5（２）食料品製造業の現状 ··················································· 15（３）東北地域のポテンシャルを活かした先進的な取り組み事例 ················· 19（４）東北地域内での農商工連携促進に向けた取り組み ························· 21（５）中小企業地域資源活用プログラムにより指定された地域資源からみた東北地域のポテンシャル ······························································· 25（６）東北地域の農商工等連携促進法認定事例の特徴 ··························· 28（７）本調査で実施した事業ならびに農商工連携ＷＧでの意見等について ········· 30（８）まとめ ······························································· 31
Ⅱ．課題 ····································································· 32（１）新たな販路開拓に向けた取り組みが不足 ································· 32（２）経営感覚のある農商工連携人材やコーディネート人材の確保 ··············· 33（３）農商工連携のさらなる浸透と裾野の拡大 ································· 33
Ⅲ．取り組みの方向 ··························································· 34（１）新たな販路開拓に向けた支援の強化 ····································· 34（２）人材育成（経営能力を持った人材やコーディネート人材の強化） ··········· 34（３）ターゲットを絞った普及啓発や成功事例の創出 ··························· 34
Ⅳ．アクションプラン ························································· 35《テーマ（１）新たな販路開拓に向けた支援の強化》 ··························· 35《テーマ（２）人材育成》 ··················································· 39《テーマ（３）ターゲットを絞った普及啓発や成功事例の創出》 ················· 41

はじめに
本報告書は国土形成計画法に基づき、平成 21 年 8 月に国土交通大臣決定された「東北圏広域地方計画（以下「地方計画」という。
）」において、新しい東北圏1の将来像の実現のため、今後重点的に進めていく取り組みを示した広域連携プロジェクトについて具体的なアクションプランを提案したものである。
東北地域は、多様で豊かな農林水産資源に恵まれ、食料品製造業が製造業に占める割合も高い。
また地域内には、様々な食文化が存在している。東北地域経済が、自立的・持続的な成長を実現し、地域経済を支える強靭な産業構造を構築していくため、農商工連携における地域の資源、技術等を活用した優れた取り組みや、可能性を掘り起こし、それをいかに発現させていくかという戦略と具体的な行動計画（アクションプラン）について調査・検討を行った。
検討体制は、地域計画で取り上げた 13 の広域連携プロジェクトのうち、東北経済産業局がアクションプランとして検討する 3 項目について、全体的に検討する「東北地域産業創造戦略会議」を設置し、その下部組織として項目毎にワーキンググループが設置された。
農商工連携分野については、「農商工連携ＷＧ」を設置し、２回の議論を経て取り纏めを行った。
また、専門委員による事例研究会、農商工連携バスツアー、農商工連携推進フォーラム in 横手を開催し、東北内外のヒアリング調査を実施、広く様々な分野の人々に、様々な機会を通じて調査を実施した。また、過去の東北地域における農商工連携や地域資源等に関する調査や、経済産業省が実施した農商工連携事例についての各種調査、東北地域内の農商工連携に関連した調査等の中から、特に本調査の検討に資するとみられる調査を参考にした。
なお、計画期間については、地方計画においては「今後概ね 10 年間」としているが、アクショ
ンプランの有効性に鑑み、本報告書においては３年間を計画期間として検討を行った。
（なお、上記ＷＧ及び本稿において東北地域とは、特段の注記がない場合、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の６県の総称とする。
）

1 東北圏広域地方計画においては青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県を一体とした区域として定義-1-

≪農商工連携ワーキンググループの概要≫①検討項目
・ 東北地域の農林水産業や農商工連携に係る現状分析
・ 先進的な事例についての調査研究
・ 農商工連携に係る課題の抽出
・ アクションプランの検討②メンバー（50 音順、敬称略）[農商工連携ワーキンググループ委員]
座長 大泉

一貫

宮城大学副学長・事業構想学部長

委員 高島

宏平

オイシックス(株)

委員 南谷

和彦

イオンリテール(株)

委員 西山

博文

(株)日本政策金融公庫

委員 降矢

セツ子

委員 望月

孝

(有)降矢農園代表取締役
イオン東北食品商品部長
仙台支店

宮城県農林水産事業統括

取締役（日本農業法人協会副会長）(株)プロジェクト地域活性代表取締役社長[専門委員]
専門委員

漆山 馨(財)山形県企業振興公社

経営支援部

専門委員

千葉 大貴

(有)マイティー千葉重代表取締役

新事業支援課長[行政機関]（オブザーバー）
東北農政局
青森県

商工・農林水産担当

岩手県

商工・農林水産担当

宮城県

商工・農林水産担当

秋田県

商工・農林水産担当

山形県

商工・農林水産担当

福島県

商工・農林水産

担当

③開催状況
【第１回】

12 月 24 日

ＷＧの設置趣旨・論点整理、現状分析＜南谷委員、降矢委員によるプレゼンテーション＞【第２回】

2 月 15 日

方向性、アクションプラン案について＜高島委員によるプレゼンテーション＞≪専門委員等事例研究会の開催≫＜目的＞
東北地域内での農商工連携について先進的に取り組んでいる専門委員から、テーマに沿った取り組みについて内容と課題点、及び東北地域で取り組みを広めていくための方策について話を聞き、委員等との意見交換を行う。
＜開催日時＞

平成２２年１月１９日（火）＜テーマ＞
テーマ１：農商工連携事例発掘に係る取り組み事例-2-

～農商工連携発掘の現場から、今後の課題と展開を探る～
講師：（財）山形県企業振興公社

漆山

馨氏

テーマ２：インターネットを活用した地域資源の販売事例｢にっぽんｅ物産市｣の取り組みとＩＴ技術を活用した販路の開拓について
講師：有限会社マイティー千葉重

代表取締役

千葉

大貴氏

テーマ３：農商工連携に係る人材育成の取り組み事例「農商工連携プロデューサー育成塾」の取り組みから見えてきた人財像
講師：株式会社

プロジェクト地域活性代表取締役社長

望月孝氏≪農商工連携バスツアーの概要≫＜目的＞
東北地域内の農商工連携に関心の高い事業者を対象に、農商工連携に先進的に取り組んでいる
東北地域(宮城県)内の事業者を訪問し、その活動内容や将来計画、課題点等を伺い、参加者のビ
ジネスの参考にしていただくとともに、農商工連携の促進のための検討材料とする。
＜開催日時＞

平成２２年２月２日（火）＜参加者数＞
３１名（他事務局４名）

個人農家、食料品製造業、機械器具製造業、情報通信業、専門サービス業、広告業、農協、日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、行政各部局等＜視察先＞

有限会社未来彩園

有限会社伊豆沼農産

有限会社登米ﾗｲｽｻｰﾋﾞｽ（「安全･良質･安定」の施設野菜トマトの生産･販売）（赤豚生ハム等多くのブランド
食品の生産･販売）（米穀･同加工品(米粉)等の生産･販売）≪東北地域農商工連携促進フォーラム in 横手の概要≫＜目的＞
地域における農商工連携への取り組みの更なる進展に向けて、新技術を活用した先進的な取り組み事例の紹介、地域における農商工連携を通じた地域活性化等を含めた、東北地域における農商工連携施策の一層の普及促進及び農商工連携による新事業展開への意識の醸成を図る。
＜開催日時＞

平成２２年２月１８日（木）１３：３０～１６：３０＜場所＞

横手セントラルホテル（横手市平和町９番１０号）＜主催＞

東北経済産業局＜共催＞

東北地域農商工連携促進協議会＜後援＞

東北農政局、秋田県、横手市、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北支部

-3-

愛宕の間

＜対象＞

農林水産業者、農業関係団体、商工関係団体、商工業者、行政機関等＜参加者数＞
＜参加費＞

６５名
無料

＜内容＞
（１） 基調講演「ＩＴ等を活用した農商工連携について～ハイテク技術による高品質イチゴ生産～」
農事組合法人布引施設園芸組合

代表理事 倉本 強氏（２）パネルディスカッション「農商工連携による地域産業活性化」（コーディネーター）
株式会社三菱総合研究所

主任研究員

伊藤

保

氏

農事組合法人

代表理事

倉本

強

氏

（パネラー）
布引施設園芸組合

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所
高収益施設野菜研究チーム長

高市

益行

氏

代表取締役社長

菅原

一範

氏

農業

戸巻

透

氏

農業

平良木

亨

氏

株式会社管与
横手市

農業近代化ゼミナール会長

紅ドリームプロジェクトの会

代表≪東北内外ヒアリング調査≫
視点

地域資源の活用による農商工連携

外部要素の導入による地域活性IT 等の活用
海外展開
人材育成
その他

主なヒアリング先
登米ライスサービス、伊豆沼農産、登米町森林組合、
柏崎青果、和郷園、せりた
未来彩園、モクモク手作りファーム
仙台水産、マイティー千葉重、こもろ布引いちご園、
新福青果、Oisix
片山りんご、ひびきの郷、川秀
プロジェクト地域活性、真庭バイオマスタウン、
山形大学食品ＭＯＴ
山形県企業振興公社

-4-

Ⅰ．現状
（１）農林水産業の地位
ＧＤＰに占める第一次産業の割合は、全国の 1.4％に対して、東北地域計で 2.7％とほぼ２倍近くとなっており、東北各県の割合も、特に青森（4.2％）、岩手（3.7％）、秋田（3.0％）、山形（3.0％）で高くなっており、これらの地域で第１次産業が他地域より重要度が高いことが伺える。ＧＤＰに占める第一次産業の割合の推移は、東北各県も全国の傾向と同様に微減となっているが、産業構造にみる第一次産業の依存度は高く、地域を代表する産業となっている。

図表Ⅰ－１

業種大分類別 GDP 内訳（割合）（2006 年）

100%
90%
80%
70%
60%

71.7%

71.3%

72.2%

72.4%

26.9%

25.9%

23.5%

23.9%

1.4%

2.7%

4.2%

3.7%

全国

東北

青森

岩手

76.6%

72.9%

68.3%

65.3%

24.1%

28.7%

32.8%

3.0%

3.0%

1.9%

秋田

山形

福島

50%
40%
30%
20%
10%
0%

第一次産業

21.5%
1.8%
宮城

第二次産業

第三次産業

資料：国民経済計算、県民経済計算より作成※GDP は名目値※輸入品に課される税・関税等、総資本形成に係る消費税（控除）、帰属利子（控除）を含まず※東北の値は、各県百万円単位の積み上げ値である。

図表Ⅰ－２

GDP に占める第１次産業割合の推移（2006 年）

6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

全国

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

資料：国民経済計算、県民経済計算より作成※GDP は名目値※輸入品に課される税・関税等、総資本形成に係る消費税（控除）、帰属利子（控除）を含まず-5-

東北地域の全産業の域内総生産は対全国比で 6.4％にとどまるが、第１次産業に限ると対全国
比で 15.7％と高くなっている。第１次産業の域内総生産を地域別割合で比較すると、東北地域
は、関東や九州に次いで全国第３位のシェアを占めている。また、北海道や九州と並んで、全産業で占める割合に比べて第１次産業で占める割合が特に高くなっており、わが国における食料供給基地の一翼を形成している。

図表Ⅰ－３
0%

10%

域内総生産の比較（2006 年）

20%

30%

域内総生産 3.6% 6.4%

第1次産業域内総生産

40%

50%

60%

44.2%

11.9%

11.7%

15.7%

北海道

27.2%

東北

関東

70%

中部

8.3%

近畿

中国

80%

16.4%

100%

5.8% 2.7% 9.2%

6.4% 5.4% 5.9%

四国

90%

19.1%

九州

※地域区分は、各地方経済産業局管轄地域（県）別とした
資料：県民経済計算より作成※GDP は名目値※輸入品に課される税・関税等、総資本形成に係る消費税（控除）、帰属利子（控除）を含まず※各地域ブロックの値は、県民経済計算による各県別の値の積み上げ値である。

全国の就業者数を地域別割合でみると、東北地域の就業者数は全国の 7.6％を占めるが、第１次産業就業者数だけでみると、対全国比 16.2％と高くなっており、全就業者の占める割合より２倍以上比率が高くなっている。これは国内他地域のいずれよりも高く、東北地域の就業者の中で、第１次産業就業者が如何に多いかを示しており、これらの人材から農商工連携の担い手が輩出されることが期待される。

0%

図表Ⅰ－４

第１次産業就業者の割合（2005 年）

10%

30%

20%

就業者数 4.2% 7.6%

第1次産業就業者数

6.8%

40%

50%

60%

40.6%

16.2%

北海道

11.2%

28.8%

東北

関東

70%

7.9%

中部

資料：国勢調査（2005 年）より作成

-6-

近畿

80%

16.2%

7.9%

中国

8.1%

四国

90%

6.0% 3.1% 11.0%

6.2%

九州

18.2%

100%

東北各県の県別食料自給率（カロリーベース）は宮城県と福島県を除き 100％を超えており、我が国にとって東北地域は食料供給基地となっていることがうかがえる。
品目別にみると、米を除いた自給率では全国平均を下回る県もあり、全体的には米中心の生産体制であることがわかるが、一方、青森県や山形県では野菜や果実、青森県、岩手県、宮城県の太平洋沿岸県では魚介類の自給率が高い。

図表Ⅰ－５

東北６県のカロリーベース食料自給率（品目別・平成 19 年度概算値）（単位：％）

県別
自給率

米

米を
除いた
自給率

大豆
（食用） 野菜類

小麦

果実

肉類

牛肉

豚肉

鶏肉

鶏卵

牛乳・
乳製品 魚介類

青森

119

298

64

6

64

263

569

28

27

21

39

32

24

313

岩手

104

318

39

8

45

99

79

47

32

22

97

29

76

204

宮城

80

244

30

4

93

40

7

10

17

7

7

17

27

244

秋田

177

688

21

1

148

85

64

9

8

16

2

13

14

16

山形

133

491

24

0

102

125

151

11

19

12

4

5

33

12

福島

85

302

19

1

28

95

75

10

19

8

5

17

23

69

東北

108

359

32

3

75

109

140

18

20

13

23

19

32

154

全国

40

96

23

14

24

77

37

8

11

5

7

10

27

62

資料：農林水産省「食料需給表」を基に東北農政局で試算
注：1）データの制約から各都道府県の生産・消費の実態を十分把握できていない部分があること。
注：2）各地域の自然・社会・経済的な諸条件が異なっていることから、その水準を各都道府県で単純に比較できる
ものではないこと。

-7-

農業産出額の構成比をみると、全国と比して東北においては、米作、果実、養鶏の占める割合が高い。一方で、野菜、肉用牛、乳用牛、養豚などの占める割合は低い。
各県別に見ると、米作の割合が特に高いのは秋田県で、全農業産出額の 59.5％を占め他県に比べて圧倒的に高い。次いで宮城県（44.7％）、山形県（42.7％）の割合が高く、「あきたこまち」や「ササニシキ」などブランド米産地での米作依存度が高い。一方で同じ東北地域でも青森県や岩手県の米作割合はそれぞれ 20％と 25％となっている。これは冷涼な気候や「やませ（冷たい湿った北東風）」等の影響等で米作に適した耕地が少ないためと考えられる。岩手県では、米作に適しにくい環境から、雑穀や畜産、野菜等の畑作を積極的に推進している。
また、果実の割合が高いのは青森県と山形県となっており、青森県は津軽地方を中心にりんご生産が盛んであり、三八上北地方の青森県南部町等ではさくらんぼや、スチューベンといったぶどうなど、様々な果物生産が行われている。山形県でも内陸の山形盆地を中心に、さくらんぼやラフランス等の生産が盛んであり、両県とも日本を代表する果樹王国を形成している。
畜産業ではブランド肉を有する岩手県や宮城県で肉用牛が盛んであるほか、養鶏では岩手県や青森県の割合が高く、多様で特徴ある地域資源が存在する。

図表Ⅰ－６
0
全国

20
21.9

東北

青森

岩手

宮城

福島

60

23.6

36.7

20.4

25.1

16.6

10.5

44.7

39.0

6.4

12.6

26.7

5.0

6.3

8.7

5.7 4.9

6.5

10.5

2.8 2.4 7.4

11.4

9.0

8.7

13.9

1.2

10.4

7.7

14.2

4.6

15.2

20.9

21.4

11.4

資料：生産農業所得統計より作成

-8-

100

8.6

8.3

59.5

42.7

80

8.9

22.6

秋田

山形

40

農業産出額構成比

25.9

6.2

10.4

3.1 1.9 7.4 3.4

4.3 4.2 4.61.4

6.1 4.5 4.1 6.6

(%)

米
麦 類
雑 穀
豆 類
いも類
野 菜
果 実
花 き
工芸農作物
種 苗 ・苗木類 ・そ の 他
肉用牛
乳用牛
豚
鶏
その他畜産物（養蚕を含む。）
加工農産物

さらに農業分野について、経営母体である農家規模を比較する。全国（米は都府県）と東北の耕地面積 1ha以上の作付面積農家数の割合を見ると、米作は都府県計が 26.1％に対して東北が 41.1％、野菜類は全国の 12.6％に対して東北が 8.3％、果樹類は全国の 19.1％に対して東北が 24.2％となっており、米と果樹については、作付面積規模の大きい農家の割合が全国に比して高い。前述したように野菜生産については、生産割合でも全国より低くなっており、相対的に野菜産地としての地位は低いが、米作と果樹類については産出額割合、農家規模共に高く、大規模産地化が進んでいることが伺える。

0%

図表Ⅰ－７

販売目的の水稲作付面積規模別農家数の全国との比較

10%

30%

20%

40%

50%

60%

42.7%

都府県

0%

10%
28.3%

東 北

31.6%

30%

10%

全 国

10.3%

東 北

7.0%

40%

50%

60%

36.1%

4.7%3.8%
8.7%

70%

80%

12.0%

11.1%

38.7%

図表Ⅰ－９
0%

24.9%

100%

7.5%

0.5ha未満
0.5～1.0ha
1.0～2.0ha
2.0～3.0ha
3.0ha以上

野菜類（露地）の作付面積規模別農家数の全国との比較

20%

全 国

90%

17.6%

29.6%

図表Ⅰ－８

80%

31.2%

29.5%

東 北

70%

20%

11.8%

90%

100%

12.6%
9.5%

8.3%

0.1ha未満
0.1～0.3ha
0.3～0.5ha
0.5～1.0ha
1.0ha以上

果樹類の栽培面積規模別農家数の全国との比較

30%

27.5%
26.1%

40%

50%

60%

20.0%

70%
23.0%

18.8%

23.9%

資料：2005 年農林業センサスより作成

-9-

80%

90%
19.1%
24.2%

100%

0.1ha未満
0.1～0.3
0.3～0.5
0.5～1.0
1.0ha以上

東北各県の生産物別農業産出額の特徴を、東北全体の生産物別割合と比較した特化係数でみると、青森県は果実や野菜の特化係数が高く、岩手県では畜産、特に鶏や乳用牛の割合が高い。
宮城県は米や麦等の穀物類や肉用牛の割合が高く、秋田県も同様に米の割合が高い。山形県は青森県と同様に果実のほか、雑穀や花卉の割合が高く、福島県は雑穀やいも類の割合が高くなっており、東北地域が食料供給基地でありながら、地域によってそれぞれ特徴があり多様な側面を有していることがわかる。
図表Ⅰ－１０

農業産出額特化係数

特化係数
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
耕種 米
0.56
0.68
1.22
1.62
1.16
1.06
麦 類
1.07
1.82
2.40
0.41
0.00
0.31
雑 穀
0.27
1.21
0.40
0.83
1.43
1.85
豆 類
0.68
0.63
1.85
1.85
1.03
0.44
いも類
1.41
0.44
0.67
1.19
0.43
1.70
野 菜
1.36
0.63
0.84
0.86
0.92
1.26
果 実
2.12
0.40
0.09
0.36
1.70
0.90
花 き
0.49
1.16
0.95
0.73
1.49
1.24
工芸農作物
1.39
1.72
0.15
0.86
0.27
1.20
種苗・苗木類・その他
1.24
0.79
0.89
0.46
1.33
1.14
畜産 肉用牛
0.49
1.45
1.81
0.54
0.75
1.06
乳用牛
0.48
1.81
1.56
0.39
0.86
0.91
豚
1.15
1.35
0.96
1.15
0.72
0.64
鶏
1.09
2.48
1.00
0.33
0.14
0.63
その他畜産物（養蚕を含む。）
1.50
1.53
1.12
0.47
0.40
0.69
加工農産物
0.32
0.00
1.44
0.50
1.72
2.22
資料：生産農業所得統計より作成※特化係数とは、それぞれの産業の占めるシェアを、同様の東北のシェアで序したものであり、東北平均との乖離を見る指標である。特化係数が 1.0 を超えていれば、各県における当該産業は東北に比べて相対的にウェートが大きいと判断される。

【青森県】
果実、野菜の特化係
数が高い
【秋田県】
米、豆類の特化係
数が高い

【岩手県】
畜産の特化係数が総じて高い
乳用牛、豚、鶏の特化係数が高い【山形県】
耕種の特化係数が総じて高い
雑穀、果実、花きの特化係数が高い【宮城県】
米、麦類の特化係数が高い
肉牛・乳用牛の特化
係数も高い

【福島県】
耕種の特化係数が総じて高い
雑穀、いも類の特化係数が高い

0

-10-

40km

東北地域の水産業をみると、東北各県の漁港別水揚げ量では、青森県の八戸港の水揚げが最も多く、次いで石巻港（宮城県）、気仙沼港（宮城県）、女川港（宮城県）、大船渡港（岩手県）となっており、青森県、宮城県、岩手県が水産業の盛んな地域であることがわかる。特に青森県と宮城県は、食料品製造業の占める割合が高く、地元の豊富な水揚げ量を背景とした水産加工業が盛んであることが伺える。
図表Ⅰ－１１

漁港別上場水揚量（単位：トン）

120,000
107,495
100,000
85,262
76,73780,00054,64160,00034,23140,00025,19020,00011,515

9,999

15,669

0
八戸
(青森)

宮古
(岩手)

釜石
(岩手)

大船渡
(岩手)

気仙沼
(宮城)

女川
(宮城)

石巻
(宮城)

塩釜
(宮城)

小名浜
(福島)

資料：平成 19 年水産物流通統計年報より作成

魚種別にみると、『さば類』が八戸港、石巻港、釜石港、大船渡港などで上位を占めるほか、『さんま』が女川港、宮古港、気仙沼港、大船渡港など多くの港で上位を占めている。他に『かつお（生鮮）（冷凍）』が気仙沼港、石巻港など、『するめいか（生鮮）』が八戸港、石巻港などでの水揚げが上位を占めている。
また、漁港別・魚種別の上場水揚量構成比をみると、宮古港、女川港、大船渡港では、『さんま』の水揚げ量だけで約７～８割を占めるなど、それぞれの漁港を代表する魚種が存在し、それぞれに様々な特徴があることが伺える。
図表Ⅰ－１２八戸(青森)
第1位
第2位
第3位

さば類
するめいか（生鮮）するめいか（冷凍）

第1位
第2位
第3位

さんま
さば類
かつお（冷凍）女川(宮城)

漁港別上場水揚量上位 3 品目（単位：トン）

宮古(岩手)
50,680 さんま
27,764 するめいか（生鮮）26,538 まぐろ（生鮮）石巻(宮城)
40,393 さば類
7,033 するめいか（生鮮）6,003 かつお（冷凍）釜石(岩手)
20,052 さば類
5,135 さんま
3 するめいか（生鮮）塩釜(宮城)
25,516 めばち（生鮮）18,334 びんなが（生鮮）17,573 かつお（生鮮）資料：平成 19 年水産物流通統計年報より作成-11-

大船渡(岩手)5,143 さんま
4,388 さば類
1,979 かつお（生鮮）気仙沼(宮城)23,273 さんま
9,133 かつお（生鮮）1,805 びんなが（生鮮）小名浜(福島)3,525 さんま
3,179 かつお（生鮮）1,753 かたくちいわし

6,998
5,362
1,402

34,90531,4796,889

図表Ⅰ－１３0%20%

漁港別主な品目別上場水揚量構成比40%

全国 3.3

4.9

15.0

2.8

東北 2.912.3

5.7 1.82.1

60%

さば類

8.4

80% ほっけ

さんま

27.6

17.3

23.2

31.0

するめいか
（生鮮） 100%

7.0

5.6 3.6

12.6

6.3

するめいか
（冷凍）
まぐろ（生鮮）びんなが（生鮮）

八戸
2.1
(青森)

47.1

25.8

24.7

びんなが（冷凍）
めばち（生鮮）

宮古
(岩手)

79.6

釜石
(岩手)

20.4

44.7

大船渡
(岩手)

5.3

38.1

26.7

気仙沼
(宮城)

9.0

女川
(宮城)

11.0

めばち（冷凍）きはだ（生鮮）17.2

きはだ（冷凍）かつお（生鮮）68.0

かつお（冷凍）

41.0

まいわし

45.5

かたくちいわし

2.0

12.9

さば類

73.9

さんま

石巻
1.4
(宮城)

13.3

20.6

7.5

4.8

29.9

21.5

ほっけ
するめいか（生鮮）

塩釜
(宮城)

6.4

31.8

小名浜
(福島)

4.9

34.2

35.3
5.8

9.0

8.9

17.5

するめいか（冷凍）

さんま

44.7

かつお

資料：平成 19 年水産物流通統計年報より作成

また、県別の海面漁業・養殖業の生産額構成をみると、岩手県や宮城県、福島県では「まぐろ類・かじき類・かつお類」の生産額割合が高く、青森県や山形県では「いか類」の生産額割合が高い。なお、まぐろ類は魚種の特徴として単位量あたりの生産額が高いため、全体の水揚げ量に比べて生産額では高い割合になる。
図表Ⅰ－１４0%
全国

さけ・ます類14.7

20%

海面漁業・養殖業別魚種別生産額構成比

40%

5.4

いか類

5.5 4.9

60%

80%

5.9

海面養殖

100%
まぐろ類・かじき類・かつお類

29.4

さめ類

22.5

東北

6.5

5.5

12.0

7.1

23.7

さけ・ます類
いわし類・あじ類
さば類・さんま・ぶり類

青森

12.7

4.4 2.7 6.5

33.5

20.5

ひらめ・かれい類・たら類
きちじ・はたはた・あなご類

岩手

16.3

20.9

4.6 5.8

6.2

23.3

たい類
さわら類・すずき類

2.0 4.9 5.5

34.1

宮城

2.8

いかなご

33.1

えび類・かに類秋田 2.2 3.3 1.6

18.8

4.6

山形 1.8 5.3 1.5

18.3

21.8

貝類
いか類
たこ類・うに類・なまこ類
海藻類
海面養殖

福島

21.2

21.1
さば類・さんま・ぶり類

14.6

3.2

ひらめ・かれい類・たら類

注：秋田県・山形県・福島県の合計は海面養殖業を含まない
資料：平成 18 年漁業・養殖業生産統計年報より作成

-12-

その他

農業、林業、漁業の１経営体当たり産出額（生産額）を比較すると、全体では漁業（海面漁業・養殖業）の生産性が高く、農林業と比べても特徴的となっている。全国と東北で比較すると、農林水産業のいずれでも全国に比べて東北の１経営体あたりの産出額（生産性）が低くなっている。
各県別にみると、農業については、青森県のみ全国平均を上回る生産性を示しており、林業については宮城県のみ全国平均を上回る生産性を示している。また漁業では宮城県と福島県の生産性が高いが、これは気仙沼港や小名浜港でのまぐろの水揚げが多いことが関係しているとみられる。
図表Ⅰ－１５

農林水産業の１経営体あたりの生産性（万円／人）
2,000
1,795.3

1,781.9

1,800
1,600
1,400
1,200

1,120.9

1,089.5
936.5

1,000
800

690.0
607.5

535.1

600
438.3
400
208.2

171.9

全国

東北

200

369.6

365.6
161.6

312.1
265.6

169.5

474.8

423.6

304.6
154.8

305.7
138.1

178.9

山形

福島

0
青森
岩手
宮城
秋田
1経営体当たり農業産出額（万円／人）
1経営体当たり林業産出額（万円／人）
1経営体当たり海面漁業・養殖業生産額（万円／人）

注：１経営体当たりとは、農業や林業、水産業等を営む場合の事業単位。
資料：生産農業所得統計、2005 年農林業センサス、漁業・養殖業生産統計年報より作成-13-東北地域と他地域との農林水産業に関する移出の状況をみると、東北地域からの移出先としては関東地域の構成比が最も高く 56.4％を占め、次いで近畿地域が 17.1％、北海道が 10.2％となっている。これによると、生産地としてみた東北地域にとって関東は、域外への全移出額の過半を占める最大かつ重要な市場であることが伺える。そのため、東北地域における農商工連
携等による様々な商品開発やサービス提供等については、移出先である関東地域での最終消費を念頭に置きながら、商品のマーケティングや、様々なサービスや技術等の提供を行うように検討していくことが重要である。
図表Ⅰ－１６0%

2005年

東北地域からの移出先地域の構成（農林水産業）

20%

40%

10.2%

60%

56.4%

北海道

関東

中部

80%

6.6%

近畿

資料：東北地域産業連関表（東北経済産業局）より作成

-14-

中国

四国

17.1%

九州・沖縄

100%

2.4% 5.3%
2.1%

（２）食料品製造業の現状
食料品製造業についてみると、東北地域の対全国比は事業所数で 11.0％、製造品出荷額で7.8％を占める。
全製造業に占める食料品製造業事業所数の割合は、全国は 12.6％であるが、東北地域は 19.4％となっている。特に青森県（26.2％）と宮城県（26.3％）は、全製造業の 1／4 を食料品製造業が占めており、同産業が地域の製造業の中で重要な地位を占めていることが伺える。
また、製造品出荷額等でみても、東北地域の割合は 10.0％と全国より高く、特に青森県（17.6％）、宮城県（16.9％）で高い。東北地域の中でも特に青森県や宮城県で食料品製造業の割合が高いのは、両県とも農業生産のほかに水産業が盛んであり、水揚げした水産物を利用した水産加工品等の製造が盛んであることから、同業を支える中小規模の水産加工会社が多数立地しているためと考えられる。また岩手県等でも三陸地域の水産加工のほか、畜産や野菜等の加工などがある。そのため、農商工連携推進に際しても、これら各県の特徴を活かして、林業や水産業、畜産業等と商工との連携についても、より一層促進していくことが期待される。

図表Ⅰ－１７東北における食料品製造業の集積状況（2007 年）

事業所数
製造品出荷額等（百万円）
実数
割合
実数
割合
32,50824,196,346
3,564
11.0% 1,890,419
7.8%

全国
東北

資料：平成 19 年工業統計調査より作成

図表Ⅰ－１８

全製造業に占める食料品製造業の割合（2007 年）（域内シェア）

30.0%
26.3%

26.2%

25.0%

23.2%
19.4%

20.0%
15.0%
10.0%

17.6%

16.9%

17.8%
16.1%
13.1%

12.7%

12.6%
10.0%

9.1%

7.2%

5.8%

4.5%

5.0%
0.0%
全国

東北

青森

岩手

事業所数

宮城

秋田

山形

製造品出荷額等

資料：平成 19 年工業統計調査より作成※全国、東北、各県における全製造業に占める食料品製造業の割合を示したもの。

-15-

福島

一方で食料品製造業の付加価値生産性は 5,727 千円/人と全国（7,833 千円/人）を下回っており、全国トップの関東地域の６割程度となっている。東北地域には中小規模の事業所が多いう
えに、基本的に産地立地型が中心で、相対的に最終消費の加工品より、原材料の一次加工を中心にした加工業が多いと考えられる。そのため、食料品製造業の面から見ても、農商工連携を推進することで、東北域内での食品加工の高付加価値化を実現し、産業としての付加価値向上を目指すことが期待される。
図表Ⅰ－１９

資料：東北経済産業局

食料品製造業の地域別付加価値生産性（2006 年）「東北地域における製造品出荷額等の主要６業種の付加価値生産性について」より引用

食料品製造業における事業所当たり従業者数を比較すると、東北地域の食料品製造業の事業
所規模は全国よりも小規模となっている。１事業所当たりの生産額及び付加価値額についても、
東北地域は全国計と比べて低くなっている。この傾向は従業者１人当たりの生産額及び付加価値額についても同様であり、東北地域は全国に比べ低くなっている。
このことから、東北地域の食料品製造業は全国的にみても、中小規模の事業者が多いとみられ、製造分野としても、いわゆる産地での１次加工や下処理加工など、加工度の低い食品生産の割合が高いことがうかがえる。

図表Ⅰ－２０

食料品製造業における１事業所当たり従業者数

東北
全国

1事業所当たり
従業者数（人）29.6
33.5

資料：平成 19 年工業統計調査より作成-16-図表Ⅰ－２１

１事業所当たり食料品製造業の生産額等

31,694

付加価値額（万円）
1事業所当たり

18,17890,296

生産額（万円）

56,7250

20,00040,00060,000

東北

80,000100,000

全国

資料：平成 19 年工業統計調査より作成

図表Ⅰ－２２

１従業者当たり食料品製造業の生産額等

947

付加価値額
（万円）
従業者1人当たり

614

2,697

生産額
（万円）

1,915

0

500

1,000

1,500
東北

資料：平成 19 年工業統計調査より作成

-17-

2,000
全国

2,500

3,000

食料品製造業の細分類を見ると、食料品製造業の事業所数が多く、多数の産業細分類が上位に挙がる。
一方、食料品製造業の製造品出荷額等は、上位に挙がる産業細分類が少ない。ただし、食料品製造業の製造品出荷額等の特化係数は高い。これは、東北地域の食料品製造業に中小規模の事業所が多く、事業所数では多数を占めるが、１事業所当たりの出荷額が少ないため、出荷額
全体の割合でみると、必ずしも上位を占める額に至っていないことを示している。しかし、東北地域では製造業全体に占める食料品製造業の出荷額シェアが高いため、結果的に特化係数は高くなっている。
以上のように、東北地域における食料品製造業は、事業所数が多く地域にとって重要な産業となっているものの、１事業所あたりの出荷額が少ない中小規模の事業所が多いことが分かる。
図表Ⅰ－２３

東北地域における製造業細分類の上位 30 業種【製造業のうち産業細分類で見た事業所数上位 30】
産業分類
1 印刷業
2 成人女子・少女服製造業
3 一般製材業
4 他に分類されない食料品製造業
5 建設用金属製品製造業
6 その他の電子部品製造業
7 自動車部分品・附属品製造業
8 生コンクリート製造業
9 その他の水産食料品製造業
10 生菓子製造業
11 製缶板金業
12 めん類製造業
13 金型・同部分品・附属品製造業
14 工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
15 金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業（機械工具、金型を除く）
16 建築用金属製品製造業（建築用金物を除く）
17 清酒製造業
18 木製家具製造業（漆塗りを除く）
19 コンクリート製品製造業
20 豆腐・油揚製造業
21 建具製造業
22 内燃機関電装品製造業
23 ニット製アウターシャツ類製造業
24 冷凍水産食品製造業
25 事務用・作業用・衛生用・スポーツ用衣服製造業
26 野菜漬物製造業（缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く）
27 看板・標識機製造業
28 開閉装置・配電盤・電力制御装置製造業
29 肉製品製造業
30 半導体製造装置製造業【製造業のうち産業細分類で見た製造品出荷額等上位 30】

事業所数
割合
特化係数

4.50%
3.63%
2.90%
2.57%
2.41%
2.14%
1.93%
1.93%
1.79%
1.75%
1.64%
1.60%
1.48%
1.40%
1.30%
1.27%
1.17%
1.17%
1.16%
1.05%
1.04%
1.00%
0.98%
0.97%
0.95%
0.86%
0.84%
0.83%
0.79%
0.79%

産業分類
1 自動車部分品・附属品製造業
2 集積回路製造業
3 その他の電子部品製造業

0.92
3.15
2.04
1.54
1.19
2.18
0.56
1.53
1.51
1.57
0.72
1.39
0.74
0.75
0.65
0.82
2.62
0.87
1.47
1.46
1.09
1.65
3.03
2.49
2.73
1.53
1.07
0.70
1.71
1.41

4 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
5 パーソナルコンピュータ製造業
6 医薬品製剤製造業
7 電気音響機械器具製造業
8 ビデオ機器製造業
9 半導体製造装置製造業
10 印刷業
11 洋紙・機械すき和紙製造業
12 無線通信機械器具製造業
13 肉製品製造業
14 プリント回路製造業
15 他に分類されない電気機械器具製造業
16 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
17 印刷装置製造業
18 事務用機械器具製造業
19 他に分類されない食料品製造業
20 工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
21 建設用金属製品製造業
22 その他のガラス・同製品製造業
23 蓄電池製造業
24 油圧・空圧機器製造業
25 半導体素子製造業
26 製鋼・製鋼圧延業（転炉・電気炉を含む）
27 建築用金属製品製造業（建築用金物を除く）
28 内燃機関電装品製造業
29 有線通信機械器具製造業
30 冷凍水産食品製造業

製造品出荷額等
割合
特化係数

4.46%
3.41%
3.36%
3.07%
2.83%
2.37%
1.79%
1.71%
1.58%
1.51%
1.44%
1.40%
1.35%
1.34%
1.21%
1.19%
1.08%
1.07%
1.03%
1.02%
1.02%
0.95%
0.89%
0.88%
0.86%
0.82%
0.80%
0.78%
0.77%
0.74%

0.45
1.96
1.59
6.96
5.33
1.25
4.41
2.52
1.68
0.84
2.20
1.20
2.20
1.78
1.75
2.66
3.51
1.68
1.20
0.92
1.40
6.45
3.35
2.47
2.11
0.64
1.10
1.27
2.81
3.68

※特化係数とは、それぞれの産業細分類の占めるシェアを、同様の全国のシェアで序したものであり、全国平均との乖離を見る指標である。特化係数が 1.0 を超えていれば、東北における当該産業は全国に比べて相対的にウェートが大きいと判断される。
資料：平成 19 年工業統計調査より作成-18-

（３）東北地域のポテンシャルを活かした先進的な取り組み事例
前述したように、東北地域は食料供給基地として、豊富でかつ多様な農林水産業が盛んであり、かつ各地にはこれら農林水産資源を活用した食料品製造業が多数立地し、地域の製造業の重要な地位を占めてきている。これらの農林水産業と商工業が地域で連携することで、いわば地域内での長い期間をかけて築き上げてきた信頼関係にもとづく、農商工の双方にメリットのある関係による優れた農商工連携事例が存在する。
特に東北地域の特徴としては、比較的大規模生産者が多いことなどから、農業者自らが商品開
発や販路開拓等に取り組み、新たな生産・流通体制を構築したり、周辺農家と連携して、新たな農商工連携を構築する例などがみられる（事例１、事例２参照）。
また、秋田県や宮城県、山形県は、前述したように米の生産が多く、米作に関連した農商工連
携の事例がみられる（事例３参照）。なお、東北地域では青森県や宮城県、岩手県で水産業が盛んになっており、水産資源を活用した農商工連携事例が見られる（事例４参照）。
全国の農商工連携事例から特徴的かつ優れた事例を収集した農商工連携 88 選では、88 事例のうち 11 事例が東北地域からの事例であり、2010 年 2 月末現在、農商工等連携促進法によって 36
案件が認定されている。
事例１

有限会社伊豆沼農産（宮城県）＜農家から自らが商工へと転換、周辺農家を連携先「農」として農商工連携を実現＞
z 1988 年創業、1990 年仙台三越店開店、2000 年
直売会発足、周辺農家との提携強める、2004 年には伊達赤豚を香港に輸出開始
z 農業を食業に変えるを基本に、農業の生産・加工・販売に取り組む。生産者の気持ちを理解したものが加工・販売まで手がけないと持続できる農商工連携はできないとして、自ら周辺農家と連携した直売会を発足。

z 赤豚を生産する畜産農家には、飼料提供（指定）から、肥育方法の指導まで行い、全量買
い取りを実現。出荷段階で全頭検査を行い、精肉として出荷しない肉は、生ハム等の加工原料として利用し、精肉の高品質安定確保と、全量買い取り維持を実現。生産者の理解と協力を得て、事業拡大。

-19-

事例２

株式会社平田牧場（山形県）＜休耕田で生産した飼料用米でブランド豚化に成功＞
z 平成８年以降、農家と協力して飼料用米生産の取り組みを開始。休耕田の活用により地域農家とＷｉｎ Ｗｉｎの関係を構築し、地域の活性化に貢献。

z 東北農業研究センターや山形大学とも連携して、新たな豚の品種開発、飼育方法、飼料の吟味に取り組む。飼料用米で飼育した豚は「こめ育ち豚」としてブランド化に成功。首都圏でのレストラン経営など、販路拡大とブランドイメージの向上にも積極的に取り組む。
事例３

有限会社せりた（秋田県）＜米の産直を早期に始め、地域循環有機農法のもとで加工付加価値化と直接販売を実現＞
z 昭和 47 年に父親の後継者として八郎潟で就農。昭和 60 年より米の産直を開始、平成 8 年に 15ha から 20ha に規模を拡大し法人化を図る。
z 平成 16 年に 5ha 売却し 15ha のうち水稲 10ha、峰浜村で借地して畑作(ねぎ、えだまめ、大豆、にんじん、さつまいも等)16ha を行う。

z 直接販売は、減農薬白米、玄米、もち米を中心に、大豆、味噌、小麦、卵、漬物、まいたけ、還元水など、加工販売、他の生産者の商品を含め販売アイテム数を拡大する。
事例４

株式会社仙台水産（宮城県）＜消費地卸として生産者、消費者の課題に、川上川下のつなぎ役として対応＞
z 魚食の拡大、マーケティング、ブランド作り、生産と消費の協働など、生産者、消費者の課題に対応することが消費地卸としての役割と認識。
z 相場･売買における(情報を隠す)差益ビジネスから、機能の対価としての(情報を公開する)ビジネスへ転換を図る。
z ニーズに応えて他がやらないこと(いやがること)を、自動化システムなど IT を導入することにより対応している。

z 競争環境の中で、常にスピード感を持って取り組んでおり、環境が厳しくなればなるほど、問題解決型の仕事は増え、最終的には人材の勝負となると認識。

-20-

（４）東北地域内での農商工連携促進に向けた取り組み
東北地域の農商工連携を普及促進し、地域を核とした農商工連携の取り組みを増加、高度化していくことを目的として、
域内 112 の関係機関が参加した東北地域農商工連携促進協議会が、2008
年９月に発足した。各地域での農商工連携の取り組み促進を図るとともに、東北地域全体としての農商工連携力強化に向けた産学官一体となった取り組みの展開を目指している。
協議会では、具体的に毎年１回開催される総会のほかに、普及啓発に向けたフォーラムの開催、販路開拓のための「東北の魅力彩発見フェア」等のマッチングイベントの開催などを行っている。
なお、本協議会が平成 21 年度に実施した協議会会員向けのアンケート調査から、今後の農商
工連携の普及促進に向けて課題が提起され、それを受けて以下のような取り組みの方向性をまとめた。
・ 普及啓発事業、マッチング事業等への事業者の参加を促す事業内容の工夫、効果的な広報活動の実施。
・ 成功事例、モデル事例の発掘と相談会、研修会でのＰＲ。
・ 幅広い異業種とのマッチングの促進。
・ 農林漁業及び商工業に精通したコーディネーターを介した質の高いマッチングの実施。
・ 農林漁業者に対するサポート体制、支援の強化。
・ 顧客ターゲットのニーズを明確化した商品づくり。
・ 流通業コンサルタント、バイヤー等を活用した販路開拓。
・ 効果的な商談会の開催等による販路拡大事業の拡充。
・ 農林漁業、商工業の両分野に精通したコーディネーターの育成、活用の促進。
・ 新たな案件発掘及び創出の強化。
このほかにも、東北地域の各県では、農商工連携を地域単位で促進するための連携組織の設立が進んでおり、『いわて農商工連携促進会議』『やまがた農商工ファンド事業推進連絡会』『ふくしま農商工連携推進協議会』などが各県で設立されている。また、農商工連携の事業化を支援する動きとして、『あおもり農商工連携支援基金』『あきた農商工応援ファンド』などが各県、地方銀行等の民間金融機関、中小企業基盤整備機構等の出資により設立されている。さらに、農商工連携に関する人材育成として、『農商工連携プロデューサー育成塾』『やまがた６次産業（農商工連携）人材創生プロジェクト』などの取り組みが始まっているほか、各地域で、セミナー等の普及啓発、商談会・マッチング等の販路開拓、新商品開発に向けた支援などが行われている。

-21-

＜協議会によるこれまでの主な活動＞◆「東北地域農商工連携促進協議会」発足記念フォーラムの開催（平成２０年９月１９日、仙台市）「農商工連携促進協議会」の設立、農商工等連携促進法に基づく第一回事業計画認定書を交付◆「東北地域産業活性化フォーラム～農林水産資源を活用した企業立地の促進による地域活性化を目指して～ 」 の開催 （平成２１年２月２０日、郡山市）
農商工連携に取り組む事業者の事例発表等◆「東北地域農商工連携促進フォーラムinはなまき」の開催（平成２１年３月１９日、花巻市）
植物工場の紹介や認定事例発表◆東北の魅力彩発見フェア（平成２１年３月７日・８日、仙台市）

仙台市一番町四丁目商店街、５万人の人出◆「東北地域農商工連携促進協議会」、「東北地域農商工連携促進フォーラム」の開催（平成２１年１１月９日）
協議会構成機関による先進的取り組み事例の紹介、農商工連携に取り組む事業者の事例発表等＜農商工連携組織の設立状況＞○いわて農商工連携促進会議【岩手県】
・平成２０年１１月２８日設立。
・会員は岩手県、金融機関（ファンド出資３行）、地域力連携拠点、全国農業協同組合連合会
岩手県本部、岩手県漁業協同組合連合会ほか１０機関。
・農商工連携推進に向けた課題や連携体の構築支援に係る意見交換を実施。
○やまがた農商工ファンド事業推進連絡会【山形県】
・平成２１年７月３日設立。
・会員は各商工会議所、山形県農業協同組合中央会、山形県中小企業団体中央会など２４機関。
・農商工連携ファンドの事業推進と関係機関の連携促進を目的に活動。
○ふくしま農商工連携推進協議会【福島県】
・平成２１年７月２９日設立。
・会員は福島県内農林水産団体、商工団体、金融団体、大学関係、行政機関など２０機関。
・福島県全体の農商工連携の推進を目的に活動。
資料：東北地域農商工連携促進協議会アンケート回答より協議会作成＜農商工連携の相談会やマッチング支援の状況＞-22-

○ＡＢＣ相談会及びＡＢＣ専門家派遣事業【財団法人２１あおもり産業総合支援センター】
農商工連携・地域資源活用案件発掘を目的とするＡＢＣ（アグリビジネスチャレンジ）相談会を月３回開催。また、ＡＢＣ相談会にて農商工連携及び地域資源に関する施策説明やビジネ
スプランの整理を行い、事業内容が条件に沿う場合、ＡＢＣ専門家派遣事業に移行。専門家を派遣し、法認定申請に向けたビジネスプランのブラッシュアップ及び申請書記載のアドバイスなどを実施。並行してハンズオン支援事務局と連携し、プロジェクトマネージャーを交えた打合せを行い法認定に取り組んでいる。
○「農商工連携推進チーム」によるマッチング支援【岩手県】
流通業者ＯＢと県職員で構成するチームにより、アカモク、米、キクラゲ等に関する農商工連携の取り組みを支援（７件支援中）○県産小豆を使用した新たな山形銘菓の開発【山形県中小企業団体中央会】
山形県内菓子店と小豆生産農家のマッチングを実施。農商工連携促進法による認定をして、事業計画を支援。
資料：東北地域農商工連携促進協議会アンケート回答より協議会作成＜農商工連携の新商品等開発支援の状況＞○登米の食材“魅力アップ”支援事業【宮城県】
宮城県東部地方振興事務所登米地域事務所の取り組み。地元農産物を活用した新商品開発に向けた研修会を実施。
○あきた食と農応援ファンド事業（特産物の高度加工技術の開発）【秋田県】
秋田県上小阿仁村の活性化を目的に、特産のコハゼのポリフェノールを有している機能性を利用した菓子類の新商品開発を支援。
○地域力連携拠点事業【山形県商工会連合会】
尾花沢市特産のスイカを活用した化粧品開発、尾花沢産米「さわのはな」と地元名水を活用した新酒開発を支援。
資料：東北地域農商工連携促進協議会アンケート回答より協議会作成＜農商工連携の販路開拓支援の状況＞○商談会の開催【宮城県】
宮城県産農林水産物を活用して開発された商品等の新たな流通・販路を開拓するための商談会を開催（県内２回、県外１回）。
○マーケティング戦略による支援【社団法人東北経済連合会】
東北経済連合会事業化センターの支援チームにより、㈱マーマ食品のマーケティングビジネ
スプランを策定。地域食材を活用した高級総菜のブランド化及び全国展開を支援（ほか２社の販路拡大も支援中）。
○東北の魅力彩発見フェア【中小企業基盤整備機構、東北農政局、東北経済産業局】

平成２１年３月７日(土)～８日（日）に仙台市一番町商店街で農商工連携・地域資源活用事
業の支援企業２１社が自社開発商品の展示・販売を行うフェアを開催。約５万人を集客。
資料：東北地域農商工連携促進協議会アンケート回答より協議会作成-23-

＜農商工連携型中小企業応援ファンド＞
青森県

岩手県

秋田県

フ ァンド
あおもり農商工連携支援基金 いわて農商工連携ファンド
名

あきた農商工応援ファンド

山形県

福島県

やまがた農商工連携ファンド ふくしま農商工連携ファンド設立

平成21年6月11日

平成21年3月12日

平成21年8月25日

平成21年9月30日

平成21年9月25日

フ ァンド
総額

２ ８ 億円

２ ９ 億１千万円

２５ 億３千万円

２ ５ 億２千万円

２ ５億円

出資者

中小機構、青森県
県内金融機関中小機構、岩手県
岩手銀行、北日本銀行
東北銀行

中小機構、秋田県
秋田銀行、北都銀行
全農秋田、JA秋田中央会

中小機構、山形県ほか

中小機構、福島県
県内金融機関、JAなど

運営管（ 地独）青森県産業技術センター （ 財） いわて産業振興センター （ 財） あきた企業活性化センター （ 財） やまがた農業支援センター （ 財） 福島県産業振興センター
理者

資料：東北経済産業局作成＜農商工連携の人材育成支援の状況＞○農商工連携人材育成研修【岩手県中小企業団体中央会】
農商工連携に取り組もうとする人材を発掘し、地域の資源の強みを活かした売れる商品作りを進めるためのマーケティング知識の取得を重視した農商工連携に取り組む人的基盤の形成を目指した人材育成研修を実施。
○いわき農商工連携人材育成塾【財団法人いわき産学官ネットワーク協会】
農商工連携の先進事例や中小企業経営について、専門家による講義と先進事例の現地実習・事例研究等を組み合わせた実践型プログラムによる人材育成研修を実施。
○農商工連携プロデューサー育成事業【東北経済産業局、社団法人東北経済連合会、㈱プロジ
ェクト地域活性ほか】
東北地域において、農・商・工・観光等の連携の中核となり、付加価値の高い新しい商品・サービス、ビジネスモデル等を実現する経営人材である「農商工連携プロデューサー」の育成を目指す事業を実施。
○やまがた６次産業（農商工連携）人材創生プロジェクト【東北経済産業局、山形県農業会議、㈱荘銀総合研究所ほか】
第６次産業（第１次産業をベースに２次、３次の各産業を組み合わせることにより創出される、高付加価値な新たな食と農の関連ビジネス）を担う人材創出のための教育プログラムの開発、実施及びその支援体制の整備を目指す事業を実施。
資料：東北地域農商工連携促進協議会アンケート回答より協議会作成-24-

（５）中小企業地域資源活用プログラムにより指定された地域資源からみた東北地域のポ
テンシャル
前述のデータでみたように、東北地域には多様で豊かな農林水産資源が存在する。各地では、これらの地域資源を活用した農商工連携や地域資源活用の事業化が進行している。これは、各県
では、中小企業地域資源活用プログラムに基づき、地域内の資源を指定したもので、これらをあらためて整理すると、以下の通りである。
これによると、東北地域内の農業地域資源は 226 あり、各県とも 20～45 近くの固有の地域資源を有する。また水産業では、特に水産業が盛んとされる青森県や宮城県、岩手県等での地域資源数が多くなっている。畜産では岩手県の地域資源数が多い。さらにこれらの他に農林水産物を素材とした加工品等では 179 の地域資源があり、東北地域が農林水産物について、豊かで多様な地域資源を有していることが明らかである。
＜青森県の地域資源ポテンシャル＞
青森県では、八戸港で水揚げされる『サバ』は、従来まで地元ではほとんどが鮮魚として消費され、加工消費されることはほとんどなく、加工用はもっぱら〆鯖（しめさば）や棒鮨用として西日本に出荷されていた。こうして域外で評価の高い『サバ』を再認識しようとする動きが地元
商工会議所を中心に広がり、地域資源として地元での活用が進んでいる。また抗アレルギー物質を含む『青森ヒバ』は、県の公設試験研究機関が中心となりエキスを抽出し、アレルギー反応を緩和する素材として加湿器に組み入れたり、室内芳香剤等の原料に活用するなど、様々な商品開発が進んでいる。
＜岩手県の地域資源ポテンシャル＞
岩手県では、『前沢牛』『いわて短角和牛』が肥育されるなど、和牛産地としてのブランド化が進んでいる。やませ（山背）の影響で米作が少ない同県では古くから『雑穀』が栽培されていたが、近年の健康食志向から「国内最大の雑穀産地」として輸入品にはない安全安心な雑穀供給を目指し、積極的に多種の雑穀栽培を進めている。また、主に北上川流域を中心に生産が盛んな『りんご』は、地域の特産品として加工等を含めた商品開発が進められている。
＜宮城県の地域資源ポテンシャル＞
宮城県はササニシキを生んだ『米』づくりの盛んな地域であるが、同時に水産業の盛んな地域
でもあり、『さめ』や『まぐろ』などの水産資源のほか、『笹かまぼこ』などの水産加工品の地域
資源にも恵まれている。特に水揚量の多い気仙沼港等では、地元水産業者や水産加工業者が連携して消費者へのマーケティングを行いながら、新たな販路開拓や、小売・流通とのネットワーク
形成等に取り組んでいる。
＜秋田県の地域資源ポテンシャル＞
秋田県は、『秋田杉』に代表されるように林業の盛んな地域であり、『曲げわっぱ』等の伝統的な木材加工品のほか、『建築用木製品』や『樺細工』などの林業を活かした地域資源が存在する。

-25-

また東北有数の『米』どころとして、米粉を利用した新たな商品開発に向けた取り組みなども進められている。
＜山形県の地域資源ポテンシャル＞
山形県は、庄内地方などを中心に県内全域で盛んな『米』作りのほか、山形盆地等の内陸部では『さくらんぼ』や『西洋梨』（ラフランス）、『ぶどう』など、果樹王国として多様な果実が地域資源として存在している。特に『さくらんぼ』は寒河江地区を中心に、農協や生産者、行政等が協力して積極的に振興しており、道の駅や観光農園での展開など、サービス業と連携した取り組みも盛んに行われている。
＜福島県の地域資源ポテンシャル＞
福島県は、太平洋側の水産資源のほか、『桃』や『会津身不知柿』などの内陸部の資源にも恵まれている。特に会津地方等は、地域の観光資源との連携などを含めて、様々な農商工連携の可能性を有している。
図表Ⅰ－２４

県別地域資源数
鉱工業品又は鉱工業品の

農林水産物
農業

林業

水産業

畜産業

生産に係る技術

東北計

２２６

２６

７１

２７

１７９

青森県

４２

４

２８

５

２４

岩手県

４５

５

１９

１０

２７

宮城県

２３

１２

２６

３

４５

秋田県

３６

１

２

５

２７

山形県

４０

２

１

３

３０

福島県

４０

２

１５

６

２６

資料：各県計画をもとに三菱総合研究所 集計
注意：「鉱工業品又は鉱工業品の生産に係る技術」では、農林水産業の加工品と見られる製品についてのみ抽出集計
した

また、これら地域資源を活用した東北管内の地域資源活用事業計画認定事例については、65
件 (2010 年 2 月時点）となっている。県別認定状況では、福島県 15 件、秋田県、宮城県、山形県がそれぞれ 11 件、青森県９件、岩手県８件となっている。
それぞれの事業計画を分類すると、地域資源活用事業計画では、農林水産資源活用が 37 件、鉱工業品が 25 件、観光資源が５件となっている（計画によっては、複数資源を活用しているため、各資源の件数を合計すると、65 件を上回る）。

-26-

資料提供：中小企業基盤整備機構（東北支部）

資料提供：中小企業基盤整備機構（東北支部）-27-

（６）東北地域の農商工等連携促進法認定事例の特徴
東北管内の商工等連携事業計画認定事例は 36 件となっている。事業計画を分類すると、新商品開発型が 35 件、新生産方式導入型が 0 件、新サービス開発型が１件となっている。連携体別
では、農工連携が 25 件、農商連携が５件、農商工連携が２件、漁工連携が３件となっている。
2009 年度経済産業省による農商工連携 88 選調査でも、商工業者には企画配発力と販路開拓力を求める意見が強いが、東北地域の農商工連携に認定された計画に参加している「商」業機能は、
特定分野の飲食料品販売会社や系統小売業等が中心となっており、今後、販路拡大に向けた連携先となる中堅卸会社を中心とした流通部門の関与が期待される。
中堅食品卸や、地域の食品卸会社へのヒアリングによると、従来まで加工食品類は、小売店側の発注に対応するケースがほとんどで、各地支店は小売店向け営業が主力だった。しかし小売店
間での厳しい競争の中で、PB商品や新機軸商品の提案のため、卸等の流通部門が、生産者側に積極的に入り込み、地域資源の掘り起こしを行い、商品企画や商品提案を行うなど積極的に取り組む企業が増加している。このような流通部門を取り込むことで、販路開拓力の充実を図ることが期待される。
また、農商工等連携事業計画に認定されている案件では、農業に比べて、林業や水産業と商工業との連携パターンは少ないようにみえるが、一方で、地域資源活用事業計画での認定案件をみると、水産業や林業関連の認定案件もみられることから、今後より一層の、水産業や林業関係者
への農商工連携の取り組みについての普及啓発を取り組むことで、同分野での連携事例が増加することが期待される。
特に農業については、東北地域は前述したように大規模農家の割合が多く、農業法人も各地域で積極的に活躍していることから、これら法人化した農家等向けの普及啓発を進めることで、大規模経営に基づく、企業的農業者との農商工連携の取り組み事例が増加していくことが期待される。
例えば、代表的な農商工連携の事例としては、米生産農家と、魚介類等の冷凍加工技術を有する企業が連携し、新たに冷凍しても食味が落ちない冷凍押寿司を開発・販売した例が挙げられる。

-28-

事例 ディメール（青森県）＜地域企業の冷凍技術と冷凍しても食味の落ちない地元産の米が融合した冷凍押寿司＞
z 株式会社ディメールの経営資源である魚介類の冷凍加工技術と、寒冷地に適した 低アミロース米「ゆきのはな」を活かし、地元に水揚げされる鮭、鮪などの魚介類を原料とし、安心・安全・トレーサビリティを確保
した冷凍押し寿司を開発。
z 稲作に不利な寒冷な気候の青森県下北地方で、はまな
す農業協同組合が丹誠込めて生産する「ゆきのはな」
は、適度なねばり、つやがあり、冷めても軟らかく、ぼろぼろになりにくい特徴を持っており、冷凍押し寿司はこの特徴が最大限生かされた商品。

z 米の販路が広がったことにより、生産農家の生産意欲も上昇した。

■東北計３６件
凡例 【開発商品等】 〈代表者所在地〉●： 中小企業者 ◆：農林漁業者

秋田県【７件】【あき たこま ち100％のこめ 麺】 <湯沢市>●： ㈱メ ルコレディ ◆ ：菅 忠一郎ほか５名【ま る ごと秋田清酒】 <湯沢市>●： 秋田銘醸 ㈱ ◆ ：こま ち 農業協同組合【香 味オイル、ド レッシ ング】 <鹿角市>●： ㈲ベジ＆ フルあきた ◆ ： ㈲栄物産
【用 途別米粉 （ライスパウダー）】 <潟上市 >●： ㈱淡路製 粉 ◆ ：平 野久悦【プ リザーブ ドフラワー】 <由利本庄市>●： ㈲フラワート ◆ ： ㈲あぐり大内、農事組合法人羽後 フ
ラワーファーム【ハ タハタ加 工食品】 <山本 郡八峰町>●： 八峰白神 自然食品㈱、㈱鈴木水産 ◆：秋田県漁業 協
同組 合

青森県【５件】

宮城県【６件】【 冷凍 押し寿司】 <八 戸市>● ：㈱デ ィメール ◆ ： はま なす農業協同組合【 本格 醤油】 <南津軽郡藤崎町>● ：㈱ 中村醸造元 ◆ ：㈱ 黄金崎農場【 栗原 特産ずんだ】 <栗原市>● ：㈲ パレット ◆ ：㈱ 愛宕産土農場【 新食 感温泉納豆】 <黒石市>● ：㈲ 黒石納豆 ◆： ㈲ エコ・ネッ ト【 薬莱 ワサビ 】 <仙台市>● ：奥 田建設㈱ ◆： 加美町わ さび生産組合【 高機 能桑茶、桑茶パウダー 】 <仙台市>● ：㈱ プロジ ェクト・エ ム ◆ ：佐 藤公一【 雪む ろ漬物】 <黒石市>● ：食 菜八幸 ◆： ㈱ 東北有機リサイ クル【 琥珀 にんにく加工品】 <三戸郡田子町>● ：田 子かわむらアグ リサービス㈲ ◆ ：宇 藤正悦

岩手県【２件】【 あらびき ハンバーグ 】 <北上市>● ：㈲ 真木沢ミートピア ◆ ：㈲ ありす畜産【 糖類 無添加リキュ ール】 <二戸市 >● ：㈱ 南部美人 ◆：黒石梅の里生 産組合、新岩手農業協
同組合【 くりこま漢方和牛】 <栗原市>● ：㈱ ダイチ ◆ ： 関村清幸

【 カル シウム肥料「蛎右衛門」 】 <仙台市>● ：㈱ グリーンマ ン ◆ ：宮 城県漁業協同組合 鳴瀬支所
【 古代 米を活用した餡と菓子】 <大崎市>● ：㈱ 貝茶舗 ◆： 佐藤正弘

福島県【１０件】【 ダチョウ卵の スイーツブラン ド】 <双葉郡双葉町>● ：ま がら洋菓子研究所㈲ ◆ ：㈱ シュトラウス
【 川俣 シャモの 焼き加工品】 < 伊達郡川俣町>● ：㈱ 川俣町農業振興公社 ◆ ：㈲ 川俣シャモ ファーム
【 超甘 口料理酒】 <西白河郡矢吹町>● ：? 大木代吉本店 ◆： 農業 生産法人㈲白河園芸総合
セン ター【単 一農家米 】 <秋田市>●： 秋田印刷 製本㈱ ◆ ：伊 藤巧一【 国産 ミード 酒（蜂蜜酒）Aizu Mead 】 <喜多方 市>● ：㈲ 峰の雪酒造場 ◆： ㈲ハ ニー松本

山形県【６件】【こ くわリキュール】 <寒河江市>●： 月山酒造 ㈱ ◆ ：土 田耕二【 指定 栄養食の配食サービス】 <喜多方市>● ：㈱ ダイゴ ◆ ： ㈱ダイゴ農 園【新 製法・プ レミア ム米菓】 <寒河江市>●： ㈱寒河江 屋、東北ぼんち製菓㈱ ◆： 鈴 木 耕 二郎
【王 将野菜の 常温乾燥加工品】 <天童市>●： ㈱黒田吉 五郎商店 ◆ ： 佐藤武志

【 新食 感・新形状 餡ペー スト商品】 <会津若松市>● ：㈲ 餡のおおすか ◆： 羽染 藤吉【 新カ テゴリー甘味料（お米だけの甘味料）】 <須賀川市>● ：㈱ ジェイエ イあぐりすかが わ岩瀬 ◆：す かがわ岩瀬農業 協同 組合【絶 品あご（ 飛び魚）だし】 <酒田市>●： 山形県農 村工業農業協同組合連合会 ◆ ：山 形県漁業協 同組合【 高級 チョコレート洋菓子】 <いわき市>● ：㈱ いわきチョコレート ◆ ：農業生産法人 ㈲伊達水蜜園【 自然 派トマトソース】 <いわき 市>● ：遠 野産業振興事業協同組 合 ◆ ：㈱いわ き遠野らぱん【 サン マの燻製 】 <いわき市>● ：タムラ電子 ㈱ ◆ ：小 名浜機船底引網漁 業協同組合【す ももスパ ークリングワイ ン】 <山形市>●： ㈱武田庄 二商店 、 高 畠ワイン㈱ ◆ ：鈴 木徹雄【地 元産小豆 を使用した和 菓子】 <山形市 >●： ㈲戸田屋 ◆ ：㈲ みさおち ゃんファーム

資料提供：中小企業基盤整備機構（東北支部）-29-

（７）本調査で実施した事業ならびに農商工連携ＷＧでの意見等について
本調査では、農商工連携ＷＧでの委員による検討のほか、専門委員との事例研究会、東北地域
内の先進的な取り組みを視察するバスツアー、農商工連携推進フォーラム等を開催し、様々な立場の方々からご意見をいただいた。
①

農商工連携ＷＧおよび専門委員等事例研究会では、「普及啓発」「販路開拓」「人材の育成・活用」等を中心に意見交換がなされた。
「普及啓発」については、『現場では農商工連携という言葉は知っていても、どのように連携すればいいのか分からないという声がまだ多い』とか『農林水産業者をはじめ、商業者、ＩＴ関係者等への浸透も足りない』と、更なる普及啓発の必要性を指摘する意見が多かった。
また、普及啓発の実施にあたっては、『農林水産業者にもそのメリットが分かるような、
農商工連携のモデルを提示していくことが必要だ』等の意見もあり、特筆されるような成功モデルのみではなく、普通の農業者等が自分にもできるのではないかと思えるような成功事
例を提示していくことの必要性が指摘された。
「販路開拓」については、『東北には全国に知られていない食材など隠れた地域資源が多数存在しているものの、首都圏の流通事業者等にはほとんど知られていない』『首都圏のバイヤーが地方まで買い付けに来る例は少ない、地方から情報発信する仕組みや取り組みが必要』など、地方からの積極的な情報発信や地域ぐるみのブランド育成の取り組みが必要であるとの意見があり、首都圏等への販売を強化するための仕組みづくりなどの必要性が指摘された。
また、ホームページにアクセスする消費者（利用者）が、どの商品を閲覧したかのクリッ
ク・アクセスの状況等から消費者ニーズを的確かつ詳細に把握することが可能である、インターネットならではのマーケティング戦略の重要性について指摘し、インターネットの活用をすすめることが、新たな販路開拓につながるポイントであるとの指摘もあった。
「人材の育成、活用」については、『商工業の知識だけあっても、農業の現場を知らない
人間には本当の経営支援やコーディネートはできない』など、農商工連携のコーディネート
人材や支援人材の育成、発掘の必要性に関する指摘がなされた。
また、『生産者との信頼のネットワークを築くためには、フェイス・トゥ・フェイスのつながりが基本である』など、生産者とコーディネーター等との出会いの場の必要性と同時に、信頼を深めるための場の設定が必要であるとの指摘があり、そのためには、生産現場の見学
会や体験会のような取り組みや、交流会のような場の設定が有効ではないか等の意見があった。
さらに、『コーディネーターとしての能力を備えた人材を「農商工連携伝道師」として活用し、農商工の連携体のマッチングや販路開拓など多方面で活用を促す仕組みがあったらいいのではないか』との具体的な提案もなされた。

②

また、今回実施したバスツアーでは、参加者から、このような機会を通じて関心のある事
業者同士が交流することの必要性が指摘された。
特に農商工連携においては、単に農林水産業者と商工業者という当事者の連携だけでなく、-30-

施設整備や事業拡大のための金融支援や、周辺の観光業者との連携、農商工連携で製品化した商品の地域での活用など、地域を巻き込んだ協力・連携の輪の広がりが重要であること、
またこれらを繋ぐネットワーク人材の連携も重要であることが指摘された。
③

秋田県横手市で開催した「農商工連携推進フォーラムin横手」では、ITを活用した植物工場でイチゴ生産に取り組み、農業大賞を受賞した「こもろ布引いちご園」代表の倉本氏による講演のほか、地域内外で農商工連携に取り組む生産者や事業者によるパネルディスカッシ
ョンを実施した。特に植物工場をはじめとするこれからの農業生産や農商工連携では、消費者ニーズをとらえたマーケティングと生産体制の充実が重要であり、そのためのITの利用可能性が高いことが指摘された。
また、地元若手生産者や畜産業に取り組む生産者からは、生産した農産物を活用した加工品の製造や流通販売の際に、これらの事業者との間をコーディネートする人材の重要性が指摘された。パネリストの経験では、自治体等の担当者の人的ネットワークによるマッチング
や、金融機関等が仲介するケースなどが挙げられたが、個々の人材が有するネットワークには限りがあることから、これらネットワーク人材を連携させ、相互に保有する情報を行き来させる広域的なネットワークの必要性が認識された。

（８）まとめ
以上のように、様々な統計データのほか、本調査業務で実施したバスツアー、フォーラム、農商工連携専門委員等事例研究会、ヒアリング、ワーキングでの検討等の定量的、定性的な資料に基づき、東北地域における農商工連携の現状と課題を以下に整理できる。
東北地域の農林水産資源は、質量共に豊富でかつ多様に存在する。特に農業だけでなく、水産業や林業等にも特徴的な地域資源が多く存在し、農商工連携の重要なパートナーとして、より一層の展開が期待される。また、生産者についてみると、比較的大規模な農家が多いことや、地域内での第１次産業従事者割合が高いことから、地域内で農林水産業の担い手パートナーを探すことは、相対的には実現しやすい環境にある。また食料品製造業の比率も高く、パートナーとして有望である。そのため、特に企業的経営に取り組んでいる農業者等を中心に、農商工連携に関心が高い、あるいは農商工連携のパートナーとして期待される農業法人等を中心にして、農商工連
携についての情報発信を行うことで、効果的・効率的な連携に向けた普及・促進を図ることが期待される。
一方で、各地域固有の資源が多数散在することで、より広域での連携等の阻害要因になる可能性も考えられ、広域的連携については、意識して積極的に推進することが望まれる。
また、食料品製造業については付加価値は相対的に低く、産地加工を中心としていることから、商品自体が最終消費者のニーズに充分応えているか検証が必要である。特に首都圏のバイヤー等によると、東北の農林水産品や加工食品の認知度は低く、消費者に充分に伝わっているとは言い難いと言われており、最終消費をイメージした、いわばマーケットインの発想による商品開発を、積極的に推進していくことがより一層求められる。
また、東北の食料品製造業の事業者は中小規模の企業が多いことから、これらの事業者と農林水産事業者を連携し牽引する、強いリーダーシップを持ったコーディネート人材が求められる。

-31-

Ⅱ．課題
東北地域は農林水産品をはじめとする多様な地域資源を産出し、とりわけ農林水産業、食料品
製造業は他地域に比べ事業所数、従業者数の割合も高く、地域の基幹産業となっている。しかしながら、域内での食料自給率が高く、我が国の食糧供給基地として期待される現状とは裏腹に、生産品の付加価値額は低い現状にある。
今後はマーケットイン型の製品開発やブランド力の向上等により、付加価値生産性を高め、自立した新たな成長産業としていくことが、地域経済活性化のためには不可欠である。

（１）新たな販路開拓に向けた取り組みが不足
統計データにみられるように、東北地域は豊かで多様な農林水産資源を産出する一方で、これらを素材にした食料品製造業も中小規模の企業を中心に多数立地している。しかしこれらの多く
は、産地立地型の比較的付加価値の低い原材料加工を中心とした加工が中心とみられ、関東等の大規模で消費地に立地する食品加工業と比べると生産性が低い点が挙げられる。
一方で、東北地域からの移出先の多くは関東となっており、つまり東北地域は農林水産資源を
比較的原材料に近い形で関東等に移出する形での食料供給基地となっているとみられる。そのため、基本的な流通も農協系統による農産物流通などに限られ、小売業や中食・外食、あるいはイ
ンターネット等の新たな販路の開拓の余地があると考えられる。実際にわが国最大規模のインターネットでの生鮮食品販売を手がけている企業の社長やバイヤー責任者でも、東北地域の農林水産品に関する情報がほとんど入手出来ないと指摘しており、これらは東北地域が、市場ニーズを踏まえたマーケットイン型への展開余地や、従来以外の新たな販売ルート開拓において、開拓余地が存在することを示している。
また、首都圏のバイヤー等でも、東北の産品や伝統的な食文化等についての情報がないと指摘しており、これら東北地域の農商工連携における地域の情報発信力、ブランド力の強化も重要な課題である。
・市場ニーズを踏まえた、マーケットイン型の製品開発の促進
・従来の販売ルートに依存しがちであり、海外も含めた多様な販路開拓が必要
・地域の情報発信力、ブランド力の強化-32-

（２）経営感覚のある農商工連携人材やコーディネート人材の確保
東北地域の農商工連携促進協議会でのアンケート結果等によると、農商工連携を促進するための人材育成や発掘、様々な事業プランが実行されているが、各県や各地域主体となっており、全体の横展開や横方向での連携強化が課題となっている。特に、農林漁業と商工業の両分野の精通したコーディネーターの育成や、質の高いマッチング等を行っていくことが課題として出されており、これらは、各地域で活躍している農商工連携人材を地域の枠を超えて連携させ、点から面へと展開させることで、より一層充実した農商工連携が実現すると期待される。
また、前述したように、農林漁業と商工業の両分野に精通した人材育成の必要性が指摘されており、これら人材の不足に対して、人材育成と活躍の場の提供が求められる。
・経営感覚のある農商工連携人材が地域に散在し、面的な広がりに欠ける
・農林水産業と商工業をつなぐコーディネート人材が不足し、活躍の場も少ない（３）農商工連携のさらなる浸透と裾野の拡大
農商工連携では、各県の地域資源数が物語るように、農業や水産業を始め、多数の地域資源が眠っている。これらの地域資源を活用して、農商工連携の更なる浸透と、裾野の拡大を図っていくためには、農商工連携への取り組み意欲と地力を有する事業者の掘り起こしと積極的な情報発信が必要である。特に東北地域は比較的大規模な農家の割合が高く、これら大規模でかつ企業経営的な農業に取り組んでいる農家等を中心に、即戦力となる事業者の再発見が必要である。
また、農業分野では、科学技術との連携により、植物工場等の新たな農商工連携のシンボルともいえる取り組みが進んでいる。東北地域では、青森県において、全国に先駆けて農業系研究機
関と、工業系研究機関が一体化し、地域産業に関する公設試験研究機関が誕生した。これにより
特に青森県内における農商工連携関連の技術シーズの更なる発掘と発展が期待されており、同様の連携促進が期待される。
・農商工連携の即戦力となるような事業者の掘り起こしの強化
・植物工場など最新の技術シーズの普及-33-

Ⅲ．取り組みの方向（１）新たな販路開拓に向けた支援の強化
安心安全で品質の高い東北地域の米・果物・水産物などの農林水産品等の地域資源が、その価値に見合う価格で評価されるよう、ＩＴ技術の活用や海外展開などの推進により、従来の販売ルート以外の新たな販路の開拓を支援する。
①東北地域農商工連携促進協議会参加機関、中小機構、地域力連携拠点等の関係機関の持つ支援ツールを結集し、効果的な販路開拓支援策を検討、展開する。また、東北地域の重要な販売先である関東圏や仙台都市圏のバイヤーや消費者の声を、生産者や加工業者が直接聞き取り、今後の商品開発に活かすことができるような、マーケットの声を聞く機会の充実等を図る。
②地域の情報発信力、ブランド力の向上や、アジアなどの海外展開、インターネットの活用などにより新たな販路の開拓に成功した事例など、他の参考となるような多様な地域事例を収集し、モデルとして情報発信するほか、関係者がそのような実践的なノウハウを高める機会を設ける。

（２）人材育成（経営能力を持った人材やコーディネート人材の強化）
地域経済への波及効果が高い「農商工連携」の取り組みを担う農商工連携経営人材や、農林水産業と商工業との間を取り持つコーディネート人材を発掘・育成し、地域経営の中核的なモデル
としてネットワーク化し、地域的な広がりを創出する。
①経営感覚のある農商工連携人材、コーディネート人材を発掘する。
②地域に散在している農商工連携経営人材、コーディネート人材等をネットワーク化し、このような人材が「農商工連携伝導師」として活躍する場を創出することにより、農商工連携の地域への面的な広がりを持たせる。

（３）ターゲットを絞った普及啓発や成功事例の創出
東北の特徴である米、果物等の地域資源を活かした農商工連携の取り組みを促進するため、経営感覚のある農林水産業関係者など即戦力となる参画者を発掘し、地域経済への波及効果が高い「農商工連携」のモデルとなる成功事例を創出する。
また、農林水産業者のニーズの掘り起こしや植物工場などの新たな技術シーズの紹介を進め、農商工連携事業の裾野の拡大を図る。
①ＪＡや農業法人協会など経営感覚のある農業者の集まる団体や、これまで法認定事例の少ない漁業・林業関連などにターゲットを絞りなど、効果的な普及啓発方法を検討し、展開する。
②中小機構、ＪＥＴＲＯ、各県の支援機関等と連携し、農林水産業関係者等へのワンストップの説明会の開催など、効率的な事業者発掘方法を検討し、展開する。
③植物工場などの新たな技術シーズの普及啓発に努めるほか、「農・商・工」の分野を越えた研究機関や支援機関等の連携を促進し、農林水産業や食料品製造業等のニーズとのマッチン
グの機会を設けるなどにより、農商工連携の裾野の拡大や付加価値生産性の向上を目指す。

-34-

Ⅳ．アクションプラン
以上の方向性を踏まえて、具体的なアクションプランとして、以下の提案を行う。

《テーマ（１）新たな販路開拓に向けた支援の強化》【テーマ（１）－１】関係機関と連携した販路開拓支援活動の推進＜事業概要＞
東北の豊かな農林水産品等の地域資源の新たな販路開拓への支援を強化するため、情報発信力、
ブランド力の向上や、インターネットの活用などにより新たな販路の開拓に成功した多様な地域
事例を収集し、モデル事例として情報発信するほか、インターネットの活用、海外販路開拓、ＪＧＡＰなどの認証制度の取得ノウハウ等に係る啓発講座等を実施する。
〈事業例①

販路開拓の成功事例を活用した普及啓発活動の強化〉

・ＩＴなど様々なツールを駆使し、また海外など新たなチャンネルにより販路拡大に成功した
事例の成功要因を分析し事例集として取りまとめ、普及啓発活動に活用し、関係者のチャレ
ンジ意識を高める。
・成功事例や分野ごとの専門家を活用した実践的な講座を開設し、関係者の実戦的ノウハウを
高める。
例）
〈事業例②

インターネット販売、海外輸出、ＪＧＡＰなどの認証制度等に係る講座など。
関係機関の支援ツールを結集した、販路開拓の取り組み強化〉

・東北各県、中小機構、ＪＥＴＲＯ、地域力連携拠点、地方金融機関等の関係機関が持つ様々な支援ツールの連携を促進し、法認定事例等を中心に販路開拓を支援し、成功事例を創出する。
例）

関係機関によるワンストップのマッチング相談会等の開催。

例）

東北各県のアンテナショップと連携した販路開拓。

例）

地域活性化パートナー登録企業等既存のツールの活用促進。

＜実施主体＞
東北経済産業局が主体となり、東北農政局、中小機構、ＪＥＴＲＯ、東北地域農商工連携促進協議会等の関係機関と連携し事業を実施。
＜活用施策等＞＜事業期間＞

地域競争力強化事業、新事業活動促進支援補助金等
平成２２年度～平成２４年度-35-

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度①販路開拓の成功事例を・新販路開拓成功事例調査・事例集作成活用した普及啓発活動の強化

・農商工連携販路開拓実践講座②関係機関の支援ツールを結集した販路開拓の取り
組み強化

・ワンストップマッチング相談会開催
・地域活性化パートナー制度、各県アンテナショップとの連携等、既存ツールの活用促進

主体

実施主体
支援主体

東北経済産業局、中小企業基盤整備機構等
東北地域農商工連携等促進協議会会員機関等

活用施策等

実施予算
支援予算

地域競争力強化事業
新事業活動促進支援補助金等【にっぽん e 物産市プロジェクト】（経済産業省支援事業）「にっぽん e 物産市」は、地域の中小規模の生産者等の、インターネットサイトを活用したＢtoＣの販路開拓を支援する試みである。
地域の隠れた食材を発掘し、インターネットによる販路開拓を支援するスキルを備えた“地域プロデューサー”を育成し、別途開設したインターネットサイト「にっぽん e 物産市」により創出した新市場上で、ＢtoＣの販路開拓を支援するプロジェクトである。本事業には、“地域プロデューサー”（2010.1.21 現在 374 名）の指導者的役割を担う中央エージェント（事務局メンバー）として、東北地域から３名のエージェントが参画している。
・(有)マイティー千葉重（宮城県）
・(有)会津食のルネッサンス（福島県）
・ホテリ・アアルト(株)（福島県）【地域活性化パートナー制度】
地域活性化パートナー制度
小田急グループ（地域活性化パートナー）による物産展「小田急がセレクトした日本の食と文化 東北篇」 平成２１年７月８日～２１日

農商工連携、地域資源、新連携を活用した新事業展開への取り組みを支援するため大都市圏や全国規模で活動する流通業（小売、卸売等）、情報サービス、観光関連等の企業・団体が「地域活性化パートナー」として登録。
地域活性化パートナーは、中小企業が企画・開発した新商品・新サービスに対する技術評価、マーケティング、販路開拓等の支援を行う。
登録されている企業・団体は７３。
登録企業には、小田急百貨店、東急百貨店、イオン、ぐるなび、楽天等がある。

-36-

【テーマ（１）－２】販路開拓に向けた実践的事業の実施＜事業概要＞
新たな販路の開拓に向けて、マッチング事業、モデル事業等、実践的な事業を実施し、具体的な販路開拓支援を強化する。
〈事業例〉
・百貨店、スーパーのバイヤーやインターネット販売、海外展開などの専門家等によるマッチ
ングボードを設置し、農商工連携に取り組む事業者が開発商品に対する評価やアドバイスを受けられる機会を創出し、マーケットイン型の製品開発意識を高めるとともに、新たな販路開拓に向けたパイプを強化する。
・バイヤー等を招待した産地マッチングバスツアーの実施。
・グリーンツーリズムなど地域観光と連携した、地域ブランドの構築による首都圏への販路開
拓モデル事業を実施する。
＜実施主体＞
東北経済産業局が主体となり、中小機構、ＪＥＴＲＯ、東北地域農商工連携促進協議会等の関係機関と連携して事業を実施。
＜活用施策等＞

地域競争力強化事業、東北経済産業局の販路開拓支援施策、関係機関の関連施策＜事業期間＞

等

平成２２年度～平成２４年度
平成２２年度①販路開拓に向けた実践的事業の実施

平成２３年度・農商工連携販路開拓マッチングマーケット設置、開催
・農商工連携販路開拓産地マッチングツアー
・観光資源連携型首都圏販路開拓モデル事業

主体

実施主体
支援主体

東北経済産業局、中小企業基盤整備機構等
東北地域農商工連携等促進協議会会員機関等

活用施策等

実施予算
支援予算

地域競争力強化事業
新事業活動促進支援補助金等-37-

平成２４年度【Socococo そこここ事業】

Ｓｏｃｏｃｏｃｏ事業
そ

こ

こ

こ

産地の逸品が全国の百貨店で期間限定販売三越仙台店 2009.9.24～2010.3.22-38-

《テーマ（２）人材育成》【テーマ（２）】人材の発掘とネットワーク化＜事業概要＞
農商工連携等地域資源の活用を通じて、地域経済の中核的な役割を果たしている農商工連携経
営人材とその取り組みを発掘するとともに、農林水産業と商工業との間を取り持つコーディネー
ト人材を発掘し、人材ネットワークを形成することにより、農商工連携の地域への面的な広がりを創出する。
〈事業例①

農商工連携経営人材、コーディネート人材の発掘と人材バンク化〉

・「農商工連携プロデューサー育成塾」及び「やまがた６次産業ビジネススクール」など農商
工連携人材育成に取り組む団体や東北地域農商工連携促進協議会参加機関等と連携し、東北地域で活躍する農商工連携経営人材やコーディネート人材を発掘するとともに、そのベスト
プラクティスを事例集として取りまとめる。
・発掘した人材を人材バンク化し、東北地域農商工連携促進協議会、管内各自治体、農商工連
携に取り組む団体等が実施する、各種普及啓発活動やマッチング事業等で「農商工連携伝道師」として活用する。
〈事業例②

人材バンクを核とした人材ネットワークの構築と交流会の実施〉

・人材バンク登録者を中心に、人材ネットワークを構築し、新たな連携を生み出すインキュベーターとして活用する。
・人材ネットワークを核とし、様々な支援機関、事業者等を集めた交流会を開催し、参加者相互の交流や情報交換の場を創出することにより、新たな連携の芽を育てる。
＜実施主体＞
東北経済産業局が主体となり、農商工連携プロデューサー育成コンソーシアム、やまがた６次
産業ビジネススクール等の人材育成機関と連携して事業を実施＜活用施策等＞＜事業期間＞

地域競争力強化事業

等

平成２２年度～平成２４年度
平成２２年度

平成２３年度①農商工連携経営人材、
コーディネート人材の発掘 ・農商工連携経営人材活動事例調査
・農商工連携コーディネート人材活動事例調査と人材バンク化②人材バンクを核とした人材ネットワークの構築と交流会の実施

・「農商工連携伝道師」人材バンク構築
・人材ネットワーク化
・人材ネットワーク交流会開催

主体

実施主体
支援主体

東北経済産業局、中小企業基盤整備機構等
東北地域農商工連携等促進協議会会員機関等

活用施策等

実施予算
支援予算

地域競争力強化事業
新事業活動促進支援補助金等-39-

平成２４年度

-40-《テーマ（３）ターゲットを絞った普及啓発や成功事例の創出》【テーマ（３）－１】ターゲットを絞った普及啓発活動のさらなる展開＜事業概要＞
農商工連携の即戦力となる農業関係者団体や、これまで堀り起こしが進んでいない漁業・林業
関連事業者等などにターゲットを絞った効果的な普及啓発活動やニーズの掘り起こしを展開し、新たな連携を創出して裾野の拡大を図る。
〈事業例〉
・ＪＡや農業法人協会等の農業関係者団体にターゲットを絞った普及啓発活動を展開し、農商工連携の即戦力となりうる事例の発掘に努めるほか、これまで法認定事例の少ない水産業や林業関連事業者への普及啓発を強化する。
例） 戦略的な普及啓発策検討のため、東北地域農商工連携促進協議会に「普及啓発」専
門部会を設置。
例）

先進事例調査の継続実施と普及啓発活動への活用。

例）

普及啓発セミナー、視察ツアー等効果的な普及啓発活動の継続。

・中小機構、ＪＥＴＲＯ、各県の支援機関等と連携した農林水産業関係者等へのワンストップ
説明会の実施。
＜実施主体＞
東北経済産業局、東北農政局、中小機構等が主体となり、東北地域農商工連携促進協議会「普及啓発部会」等関係機関と連携して事業を実施。
＜活用施策等＞＜事業期間＞

地域競争力強化事業、農商工等連携促進法、中小企業地域資源活用促進法
平成２２年度～平成２４年度

平成２２年度

平成２３年度・農商工連携促進協議会普及啓発部会設置、開催①ターゲットを絞った普及
啓発活動のさらなる展開

・農商工連携先進事例調査
・農商工連携セミナー等の開催
・農商工連携マッチングツアー開催
・ワンストップ説明会の開催

主体

実施主体
支援主体

東北経済産業局、中小企業基盤整備機構等
東北地域農商工連携等促進協議会会員機関等

活用施策等

実施予算
支援予算

地域競争力強化事業
新事業活動促進支援補助金等-41-

平成２４年度等【ターゲットを絞った効率的・効果的な普及啓発活動の展開】【農商工連携視察ツアー】(平成 22 年 2 月 2 日 未来彩園 宮城県大衡村）-42-

【テーマ（３）－２】植物工場など新技術導入による裾野の拡大＜事業概要＞
農商工連携の即戦力となる農業関係者団体や、これまで堀り起こしが進んでいない漁業・林業
関連事業者等などにターゲットを絞った効果的な普及啓発活動やニーズの掘り起こしを展開し、新たな連携を創出して裾野の拡大を図る。
〈事業例①

農林水産業と工業の「農商工連携研究機関等ネットワーク」の構築〉

・農林水産業系と工業系の研究機関や支援機関、大学等の分野を超えた「農商工連携研究機関
ネットワーク」の構築。
・農林水産業側の生産性向上、生産管理、品質管理、新商品開発等に係る技術ニーズ調査を実施し、研究機関ネットワークの技術シーズとのマッチングによる、研究開発を促進。
〈事業例②

植物工場など新技術導入による裾野の拡大〉

・植物工場など、農林水産業の６次産業化や農商工連携の付加価値向上に資する新技術の導入による参入事例を調査し事例集として取りまとめ、普及啓発活動に活用し、新たな連携事例の創出を図る。
・植物工場など有望な技術について、セミナー等の普及啓発活動を強化し管内での事業化を促進する。
＜実施主体＞
東北経済産業局が主体となり、各県農・工分野の公設研、大学等の関係機関等と連携して事業を実施。
＜活用施策等＞＜事業期間＞

地域競争力強化事業、農商工等連携促進法、中小企業地域資源活用促進法 等
平成２２年度～平成２４年度
平成２２年度

平成２３年度①農林水産業と工業の「農 ・農林水産業課題・ニーズ調査
商工連携研究機関等ネット
・農商工連携研究機関等ネットワーク構築
ワーク」の構築・ニーズ、シーズマッチング事業②植物工場など新技術導・植物工場等新技術活用型参入事例調査
入による裾野の拡大
・植物工場等新技術活用促進セミナー

主体

実施主体
支援主体

東北経済産業局、中小企業基盤整備機構等
東北地域農商工連携等促進協議会会員機関等

活用施策等

実施予算
支援予算

地域競争力強化事業
新事業活動促進支援補助金等-43-

平成２４年度【農商工連携研究機関等ネットワークの構築と植物工場等新技術の導入促進】-44-【先進的植物工場展示】(平成 21 年 11 月～22 年 1 月 仙台市）

東北地域の特性を踏まえた持続可能な低炭素社会の形成

目

次はじめに ·································································· 1
Ⅰ．現状 ·································································· 2（１）東北地域における低炭素社会形成に向けた動き .......................... 2（２）東北地域の低炭素社会形成シーズ ...................................... 6①再生可能エネルギー②省エネルギー③リサイクル（３）東北 7 県の環境エネルギー関連政策 ................................... 30①「低炭素社会構築」の基本戦略にかかる計画について②「低炭素社会構築」関連主要プロジェクト
Ⅱ．課題 ································································· 40（１）風力、バイオマス等の再生可能エネルギーのポテンシャルの活用が不十分 ..... 40（２）低炭素社会形成に向けた社会システム構築への取り組みが不十分 ............. 40（３）家庭部門で地域特性を反映した実効性のある省エネ・新エネの推進が不可欠 ... 42（４）産業・運輸・業務部門で地域特性を反映した実効性のある省エネ・新エネの推進が不可欠.................................................................. 42（５）資源リサイクルにかかる強みの発揮が今後の課題 ........................... 43（６）裾野の広い取り組みを促すために一般市民への情報提供・理解促進が不可欠 ... 44
Ⅲ．取り組みの方向 ······················································· 45（１）地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用の推進 ..... 46（２）地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築 . 46
（３）家庭部門における省エネ・新エネの推進 ................................... 46（４）産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進 ....................... 46（５）東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進 ......................... 48（６）低炭素社会実現に向けた理解促進活動の推進 ............................... 49
Ⅳ．アクションプラン ······················································ 50《テーマ（１）地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用の推進》........................................................................ 51《テーマ（２）地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築》.................................................................. 53《テーマ（３）家庭部門における省エネ・新エネの推進》 ......................... 55《テーマ（４）産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進》 ............. 57《テーマ（５）東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進》 ............... 59《テーマ（６）低炭素社会実現に向けた理解促進活動の推進》 ..................... 61

はじめに
本報告書は、国土形成計画法に基づき、平成 21 年 8 月に国土交通大臣決定された「東北圏広域地方計画（以下「地方計画」という。
）」において、新しい東北圏1の将来像の実現のため、今後重点的に進めていく取り組みを示した広域連携プロジェクトの一つである「東北圏のポテンシャルを活かした低炭素・循環型社会づくりプロジェクト」の中の「低炭素社会構築のための新エネルギー等の導入」「循環型社会づくりの推進」を推進するためのアクションプランを検討・提案したものである。
アクションプランの検討は、「再生可能エネルギー導入」「省エネルギー推進」「リサイクル（再資源化）」という 3 つの目標別に行なった。
なお、計画期間については、地方計画においては「今後概ね 10 年間」としているが、アクショ
ンプランの有効性に鑑み、本報告書においては３年間を計画期間として検討を行った。
また本検討は、東北経済産業局が設置した「東北地域産業創造戦略会議」の下に置いた事務局主体の体制で実施した（WG は設置していない）。

≪検討経緯≫
第1回

12 月 15 日 作業方針の確認

第2回

1 月 27 日 作業経過報告-東北地域のシーズ調査結果
2月 2日～

東北 7 県環境政策担当者アンケート

2 月 24 日
第3回

1

3月 2日

報告書、アクションプラン案について

東北圏広域地方計画においては青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県を一体とした区域として定義

-1-

Ⅰ．現状
（１）東北地域における低炭素社会形成に向けた動き
東北地域が、低炭素社会形成に向けて前提として押さえておくべき主要な事項について、以下のように概括する。

①

多様な新エネルギー施設の立地が進展

東北地域には、その自然環境を活かし、バイオマス、風力、雪氷熱、太陽光等など、多様な新エネルギーのプラントが立地している（図表Ⅰ－１、Ⅰ－２）。

②

風力以外の新エネルギー施設は導入余地は大きい

東北地域の原子力発電所の出力は全国の約 42％ （新潟県を含む東北 7 県）と大きなシェアを占めるが、新エネルギーの設備容量の全国シェアは、風力発電が 27.4％と比較的大きいものの、
太陽光発電が 5.2％、バイオマスが 3.3％と低位に留まる（図表Ⅰ－３）。
例えばバイオマスの賦存量の全国シェアについてみると、木質系バイオマスでは林地残材が22.0％、製材所廃材が 24.8％、農業系バイオマスが 29.9％といずれも最大であり、新エネルギ
ー設備容量のシェアとのギャップが大きい。

③

食料、資源、エネルギー等の供給基地としての役割を担う

東北地域は、食料、資源、エネルギー等の供給基地としての役割を担ってきた歴史があり、現在も我が国における農業産出額の 1/6 程度、廃家電等からの非鉄金属リサイクル生産の 1/2 程度、発電電力量の 1/4 程度（新潟県を含む東北 7 県）を担っている。

④

エネルギー消費の特徴

一世帯当たりのエネルギー消費量は、域内のほとんどが積雪・寒冷地域であることや自家用車依存度が高いこと等から、地域別では東北地域が一番多い（図表Ⅰ－４）。また、産業・運輸・業務部門については、東北地域は中堅・中小企業のエネルギー使用合理化や新エネルギー導入が遅れていると推測される（※）
。
（※）： 事業者向け省エネ・新エネ支援ツールの活用実績（平成 21 年度：5.2％）、ESCO 事業導入実績（～平成 20 年度累計：3.3％）、国内 CDM 事業承認状況（～平成 22 年 2 月 19 日の
累計：承認排出削減事業は、17 件/200 件など）
、流入型の貨物輸送構造から推測（括弧書きは全国件数に占める東北の割合）⑤

資源リサイクルの取り組み状況

東北地域では、秋田県など 4 地域（全国 26 地域）がエコタウンに承認されるなど（図表Ⅰ－５）、各地において自然や環境と調和したまちづくりを進めている。また、域内に賦存する黒鉱等の鉱物資源の精錬技術を基に発展した世界有数の非鉄金属リサイクル技術を有する精錬所が存在し、それらを中心に小型家電等のリサイクルの取り組みが進むなど、循環型社会構築に向けた取り組みが進展。

-2-

図表Ⅰ－１

東北地域の主な新エネルギー施設

能代森林資源
利用協同組合弘前地区環境整備センター

東北自然エネルギー開発㈱ 他②

六ヶ所村風力開発㈱ 他

秋田プライウッド㈱岩手県立二戸病院㈱ユーラスエナジー西目 他㈱グリーンパワーくずまき

新庄かむろ倉庫 他①

サミッウィンドトパワー酒田㈱東北公益文科大学
酒田地区クリーン組合
やまがたグリーンパワー㈱ 他㈱バイオマスパワーしずくいし
小岩井事業所発電所
環境施設組合清掃センター㈱ユーラスエナジー釜石
志賀来ドーム

日
本
製
紙
㈱
石
巻
工
場

㈱グリーンパワー郡山布引
郡山布引高原風力発電所
仙台市環境局
葛岡工場 他③

他

白石市生ゴミ資源化
事業所 （シリウス）
福島農業総合センター 他
福島県ハイテクプラザ
会津若松技術支援センター

郡山市冨久山清掃センター

農林水産物集荷貯蔵施設

いわき市総合保健福祉センター 他
いわき大王製紙㈱ 他

白河ウッドパワー㈱

図表Ⅰ－２

風力発電
太陽光発電
雪氷熱
バイオマス

東北地域における新エネルギー施設事例

分類
バイオマス
発電

名称
（株）バイオマスパワー
しずくいし（図中番号 ①）

風力発電

六ヶ所村風力開発（株）（図中番号 ②）

太陽光発電

福島県ハイテクプラザ
会津若松技術支援センター（図中番号 ③）

概要
小岩井農場の家畜排泄物を固形物と除渣液に分離し、固形物を堆肥化。家畜排泄物の除渣液を、食品加工会社の食品残渣や学校給食加工残渣と混合、メタン発酵処理化しバイオガス発電。
-発電容量 250kW-堆肥生産量 約15t/日
平成15年12月に運転開始。その後第二発電所も翌年に運転を開始。
-発電容量 合計32,850kW（第一）30,000kW（1,500kW×20基）（第二） 2,850kW（1,425kW×2基）
平成 13 年 4 月、センターの管理者である福島県が建屋の屋上にパネルを設置し、運転開始。建物全体で使う電気のうち約 20％を発電、余った電気は電力会社に売電。
-発電容量 150kW-3-

図表Ⅰ－３ 主な新エネルギー設備全国比 (2009.10.31 現在：各経済産業局管内)
0%

20%

全体

近畿

中国 四国

5.2%

東北
12.8%

関東

中部

資料：東北経済産業局調べ

図表Ⅰ－４

90

100%

3.3%

バイオマス発電

80%

14.8%

北海道

太陽光発電

60%

27.4%

風力発電

水力発電

40%

地域別世帯当りエネルギー消費量

単位：1000MJ / 世帯・年

80

70
60
50
40
30

20
10

0

資料：東北経済産業局調べ

-4-

九州

沖縄

図表Ⅰ－５

エコタウン指定地区一覧

資料：株式会社三菱総合研究所調べ-5-

（２）東北地域の低炭素社会形成シーズ
最終的に取りまとめる「行動計画」は、「東北圏広域地方計画」における「低炭素・循環型社会づくり」の実現のためのアクションプログラムと位置づける。ここでは、この「行動計画」に反映することを視野に入れて、低炭素社会対応産業分野として「再生可能エネルギー」「省エネルギー」「リサイクル」の 3 種類を取り上げ、それぞれのシーズの抽出・国内外の関連動向の整理を行った。

①再生可能エネルギー
東北地域は、域内に賦存する風力やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーのポテンシ
ャルが豊富であり、これら未利用の再生可能エネルギー資源の活用に取り組んでいる事例が見られる。
図表Ⅰ－６ 調査対象とした「再生可能エネルギー」シーズ
分野

シーズ

再生可能

風力発電

エネルギー

地熱利用
太陽光発電
バイオマスエネルギー
木質系バイオマス利用

省エネルギー

EV・PHV
高断熱性能住宅エネルギー制御技術（スマートグリッドほか）
交通需要マネジメント（TDM）、環境的に持続可能な交通（EST）など

リサイクル

小型電子機器回収によるレアメタルの回収・精錬
環境ビジネス-6-

図表Ⅰ－７シーズ

東北地域における「再生可能エネルギー」シーズ（1/5）

風力発電

東北地域における (1)東北地域の風力発電の現況
取り組みの現状

・東北 7 県の発電設備容量は、57 万 kW で、全国の約 3 割。青森県は 28 万 kW

(取り組み主体＋と日本一の設備容量を占めるとともに東北地域の約 1/2 を占める（2009 年 3

内容)

月末現在）
。青森県以外では、秋田県 12 万 kW、福島県 7 万 kW など。
資料：「日本における都道府県別風力発電導入量」NEDO（http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/pdf/09_pref_dounyuu_ryou_sort.pdf）(2)事例：青森県六ヶ所村「二又風力開発」
・「環境・エネルギー産業創造特区」の規制緩和措置を通じて、国有林野を活用した風力発電事業への貸し付け面積要件緩和を先駆的に導入。この規制緩和を受けて、六ヶ所村二又地区に民間事業者（二又風力開発株式会社（日本
風力開発株式会社、出光興産株式会社の共同出資））が風力発電施設を建設した。
・当地区では、風車に NAS 電池を併設することで安定した電力供給を実現。今後は、蓄電池併設型大規模ウインドファームの形成を目指し、運転・管理に係る関連技術人材の育成、関連産業の創出・振興と併せて推進する方針。
・2009 年 12 月、東京都、青森県、千代田区は、青森県内で風力等を用いて発電した電力を、都内の事業所が購入できる仕組みを検討する３者協定を締結。また同月、二又風力開発株式会社の発電した生グリーン電力を「新丸の内ビルディング」に供給する協定を、三菱地所株式会社と出光興産株式会社
が合意するなど、風力発電活用の都市部との連携が進みつつある。
・上記合意に基づき、二又風力開発株式会社は 2010 年 4 月から新丸ビルに、
生グリーン電力を託送（電力会社が保有・運用している送配電網を使って、発電所から需用者に電気を送ること）により、供給を開始する。これにより、新丸ビルの CO2 排出量が年間約 2 万 t 削減される。
(3)事例：秋田県「市民風車の会あきた」
・NPO 法人「市民風車の会あきた」が、市民出資 1 億円を含む総事業費 3.8 億円を調達、1,500kW の発電容量の風車を設置・管理。
国内外の動向(1)国内動向・日本の風力発電設備の導入量は、総設備容量 185 万 kW 超、総設置基数 1,517
基（2008 年度末）。
・1 基当たりの平均設備容量は 1,000kW/基を超え、近年、大型化が急速に進展。
・主な導入都道府県は、青森県、北海道、鹿児島県など。徳島県、島根県、和歌山県、石川県等でも設備容量の大幅増が見られる。
資料：日本風力発電協会 HP（http://jwpa.jp/）
財団法人新エネルギー財団 HP（http://www.nef.or.jp/windpower/index.html）(2)海外動向・発電能力は毎年前年比 20～30％超の伸びを示し、2008 年には 121GW に達し
た。

-7-

シーズ

風力発電
・2008 年の国別新規導入状況は、米国（8.4GW）、中国（6.3GW）、インド（1.8GW）、ドイツ（1.7GW）、スペイン（1.6 GW ）、イタリア（1.0GW ）など。
・総設備容量では、アメリカ 20.8％（25.2 GW）、ドイツ 19.8％（23.9GW ）、スペイン 13.9％（16.8 GW ）、中国 10.1％（12.2 GW）、インド 8％（9.6 GW ）。
日本は 1.6％（1.9 GW）で 13 位。
・イギリスでは世界最大の洋上風力発電プロジェクトが進行中。2009 年までに8GW を発注済みで、2010 年 1 月に 32.2GW を追加発注。この規模はイギリスの家庭部門全体に電力供給できる量であり、2020 年までに最大 7 万人の雇用創出が見込まれている。
資料：「Renewables Global Status Report 2009 Update」REN21（http://www.ren21.net/pdf/RE_GSR_2009_Update.pdf）-8-図表Ⅰ－７シーズ

東北地域における「再生可能エネルギー」シーズ（2/5）

地熱利用

東北地域における (1)東北地域の地熱発電の現況
取り組みの現状

・重点施策と位置づけているのは、青森県（ヒートポンプ地中熱利用）、岩手(取り組み主体＋県（大規模地熱発電）、秋田県（地球熱発電）、山形県（地中熱利用）

内容)

・東北 7 県には 7 ヵ所の地熱発電所があり、全国の地熱発電量の約 5 割に当たる 27 万 kW を発電。
・1966 年岩手県で、全国初の地熱発電所である松川発電所が運転開始。
・東北地域は温泉地域であり、100～150m 程度の浅堀小型地熱発電のポテンシ
ャルは高い。秋田県では地下 2,000m 前後から熱水や蒸気をくみ上げ、2016
年を目途に発電利用する計画がある。
(2)事例：三菱マテリアルテクノ（株）弘前事業所の地熱利用
・三菱マテリアルテクノ（株）弘前事業所では、「地中熱ヒートポンプシステ
ム」の製造・販売を展開。
・東北地方では、公共施設の空調、融雪利用などの導入事例。
・弘前大学と共同で「地熱バイナリー発電実証事業」も展開。
・弘前大学北日本エネルギー研究センターでは、ヒートポンプレス低温地中熱利用融雪システムを開発。

国内外の動向(1)国内動向・地熱発電の発電量は、電気事業用 13 ヵ所 52 万 kW、自家用 5 ヵ所 1.2 万 kW、合計 53 万 kW。国内の総発電電量の約 0.3％（2007 年末時点）。
・日本の地熱発電所は 1966 年に松川発電所が運転を開始し、1990 年代のピー
ク時には合計出力約 32 万 kW を発電したが、不採算により複数の企業が撤退。
・掘削費や地中熱利用システムが高額であるため、近年は新規参入者が存在しない。
資料：「日本の地熱エネルギー」（http://wwwsoc.nii.ac.jp/grsj/jgea/main_a.html）(2)海外動向
・世界の地熱発電の総設備容量は、2008 年現在 10GW に達しており、米国が同分野のマーケットリーダー。米国内では、2009 年、5GW に相当する 120 以上のプロジェクトが進行中。
・米国連邦政府が 2009 年 2 月に経済再生法の一環として地熱エネルギーに対する再生可能エネルギー生産税額控除を 2013 年まで 3 年間延長したことが大きな後押しになっている。
・欧州では、アイスランド、イタリア、トルコ、ポルトガル、フランスが地熱発電を主導。
・EU27 カ国の発電総設備容量は１GW に達し、2010 年 1.4GW、2020 年 6～10GW、2030 年 15～30GW を目指す。
・アジアでは、フィリピン、インドネシアなどの地熱資源国で、大規模な開発目標を掲げ積極的に取り組む。
・オーストラリアでは、大規模高温岩体発電の整備計画が進行中（内陸部に 1

-9-

シーズ

地熱利用
区画 5 万 kW 相当×数十カ所を整備）。
・日本は世界 3 位の地熱資源量を有していながら、後発国。
資料：「Renewables Global Status Report 2009 Update」REN21（http://www.ren21.net/pdf/RE_GSR_2009_Update.pdf）- 10 -

図表Ⅰ－７シーズ

東北地域における「再生可能エネルギー」シーズ（3/5）

太陽光発電

東北地域における (1)東北地域の太陽光発電の現況
取り組みの現状

・太陽光発電を重点施策と位置づけて取り組み。

(取り組み主体＋ ・東北地域は日本海側の地域では冬期の積雪の影響等により発電可能な日照時
内容)

間が短いことなどが影響し、6 県の太陽光発電の導入量（平成 20 年度設備容量）のシェアは 6.8％（13,381kW）である。この 6 県の人口、面積の対全国シェアは、7.4％、17.9％に上ることから、導入量のシェアは想定的に小さいといえる。
資料： 平成 20 年度「住宅用太陽光発電システム導入状況に関する調査」一般社団法人新エネル
ギー導入促進協議会（http://nepc.or.jp/topics/pdf/0900817）

国内外の動向(1)国内動向
・政府は太陽光発電の導入量を「2020 年に現状の 10 倍、2030 年に 40 倍」にすることを目標として、導入拡大を推進中（「低炭素社会づくり行動計画」）。
・同政策の一環として、経済産業省では太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち使わないで余った電力を、1kWh あたり 48 円（住宅用、非住宅用は 24
円/kWh ）で 10 年間電力会社に売ることができる制度を平成 21 年 11 月より開始。また電力需要家側の負担（太陽光サーチャージ）を、平成 22 年 4 月から開始。
・同制度により、設置者の投資回収期間は 10～15 年まで短縮され、一気に普及が進む可能性がある。
(2)海外動向
・海外においても、太陽光発電は新エネルギーの基幹となると見込まれている。
・2008 年の国別新規導入状況は、スペイン（2.5 GW）、ドイツ（1.5GW）、米国（342MW）、韓国（274MW）、イタリア（258MW）、日本（230MW）など。
・太陽電池の主要メーカーの世界シェアでは、シャープが 4 位、京セラが 6 位、三洋電機、三菱電機が 10 位以下となっている。
資料： EPIA（EUROPEAN PHOTOVOLTAIC INDUSTRY ASSOCIATION）公表データ、「PVNews 2009.4」- 11 -

図表Ⅰ－７シーズ

東北地域における「再生可能エネルギー」シーズ（4/5）

バイオマスエネルギー

東北地域における (1)東北地域のバイオマスエネルギーの現況
取り組みの現状

・東北地域は一次産業が基幹産業であるため、7 県の農業系賦存量、畜産系賦(取り組み主体＋存量は、それぞれ全国の 29.9％、15.6％と高い比率を占める。特に農業系

内容)

賦存量は全国で最も高い。
資料：｢バイオマスの賦存量・利用可能量の推計」NEDO（http://www.nedo.go.jp/library/biomass/index.html）

・農林水産省が進める「バイオマスタウン構想」を、東北地域では青森県(11ヵ所)、岩手県（6 ヵ所）、宮城県(3 ヵ所)、秋田県（7 ヵ所）、山形県（7 ヵ所）福島県（8 ヵ所）の計 42 ヵ所で策定・公表。
(2)事例：宮城県白石市「生ゴミガス化発電」
・白石市は生ゴミを用いたガス化発電を推進。
・市民や事業者からの生ゴミを原料としてメタンガスを発生、発電利用する施設を建設・運営。
・プラント設置施設の電機使用分の約 2 割をまかない、排熱については、温水を地下パイプで隣接の温室と給食センターへ供給。温室ではいちごの栽培を行い、環境学習の一貫として利用。
(3)事例：秋田県農業公社他「稲わらを利用したバイオエタノール製造の実証事業」
・県農業公社、カワサキプラントシステムズは、大潟村他で集めた稲わらから、
安価エタノール精製を研究。
・１日約 1.5t の稲わらから 200ℓのエタノールを精製し、稲わらの効率的、経済的な収集と運搬、さらに大潟村の往復 30km のコースで、エタノール自動車走行実験も行う。
資料：「2009 年 11 月 26 日

産経ニュース」（http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/091126/akt0911260241000-n1.htm）

国内外の動向(1)国内動向・平成 14 年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、省庁横断的な取り組みが展開されている。
・総合戦略では「技術的観点」、「地域的観点」、「全国的観点」の 3 つから 2010年度までの目標が設定され、「全国的観点」では、炭素換算量で廃棄物系バ
イオマスを 80％以上利活用することで、原油換算で 308 万㎘（輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料 50 ㎘を含む）分のエネルギーを供給するとしている。
・地域において広く関係者が連携し、バイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的利用システムを構築、安定的かつ適正なバイオマ
ス利活用が行われることを目指し、市町村等が「バイオマスタウン構想」を作成・公表。
・2009 年現在バイオマスタウン構想公表数は 218 地区 219 市町村となる。

- 12 -

シーズ

バイオマスエネルギー
資料：農林水産省「バイオマス・ニッポン」（http://www.maff.go.jp/j/biomass/）(2)海外動向・バイオマス発電は、2008 年の設備容量は、世界で 52GW。EU（フィンランド、
フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スウェーデン、イギリス）の伸びが顕著。
・代替エネルギー原料としてのバイオエタノール生産は、米国が力を入れている。2008 年現在の、燃料エタノールの生産量は米国（90 億ガロン）を筆頭に、ブラジル（64.7 億ガロン）、EU（7.3 億ガロン）、中国（5 億ガロン）、カナダ（2.4 億ガロン）の順。
・米国では、大気浄化法による排気ガス対策として酸素分を含んだ添加剤が混合されたガソリンの使用が義務づけられ、これにバイオエタノールが使用されている。
・2005 年の新たな再生可能燃料基準では、ガソリン消費の抑制のために、ガソ
リン販売量の 2.78％を再生可能燃料にする必要があり、これもバイオエタ
ノール使用を後押ししている。
資料：「Renewables Global Status Report 2009 Update」REN21（http://www.ren21.net/pdf/RE_GSR_2009_Update.pdf）- 13 -

図表Ⅰ－７シーズ

東北地域における「再生可能エネルギー」シーズ（5/5）

木質系バイオマス利用

東北地域における (1)東北地域の木質系バイオマス利用の現況
取り組みの現状

・東北地域 7 県の林地残材賦存量、製材所廃材賦存量は、それぞれ全国の(取り組み主体＋22.0％、24.8％と、いずれも地域別の比較では最も高い比率を占める。

内容)

資料：「バイオマスの賦存量・利用可能量の推計」NEDO（http://www.nedo.go.jp/library/biomass/index.html）

・これら東北地域の豊富な木質系バイオマス資源を背景として、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県などで、木質系バイオマスの利用を推進中。
・チップ、ペレット、エタノール、ディーゼルなどの燃料の製造と、これらの熱利用のためのストーブ、ボイラー等の普及活動をセットで展開中。
(2)事例：津軽ペレット協同組合「木質ペレットの製造販売」
・事業主体は津軽ペレット共同組合。プラント建設資金の 1/2 が補助金、残り 1/2 が建設業 15 社の出資による。
・製材所からの端材と、間伐材を利用してペレットを製造、販売している。同時に販売代理店として、ペレットストーブを販売。
・製造プラントは 2008 年 9 月に本格稼動を開始して、稼働率はほぼ 100％と好調
(3)事例：奥州市「木質バイオマス化発電」
・事業主体は奥州市。木質バイオマスガス化発電と副産物としてカーボ
ンナノチューブを生産。
・他に、エタノール製造、多収穫米の製造の実証事業、廃食油による BDFの製造を行っている。
(4)事例：（独）森林総合研究所「秋田杉を利用したバイオエタノール製造の実証事業」
・森林総合研究所が事業主体となり、東京大学、早稲田大学、秋田県立大学、秋田県及び北秋田市が共同で取り組む林野庁のプロジェクト。
・木質バイオエタノールの製造技術開発実験を、平成 20 年度から 24 年度までの 5 年間実施。
・バイオマス原料は、秋田県及び北秋田市で発生するスギ林地残材等を活用。「酵素と酵母による同時糖化発酵法」でバイオエタノールを精製、4 年後に木質バイオマス 1t 当たり 250、100 円/ の生産コスト実現を目指す。
資料：｢アジアバイオマスオフィス」（財）新エネルギー財団（http://www.asiabiomass.jp/topics/0907_03.html）

国内外の動向(1)国内動向
・森林の年間成長量は、残渣系バイオマス発生量とほぼ同程度で、約3,700万
TOE／年（1TOEは石油1t分のエネルギーに相当）に上る。
・これは、我が国の年間一次エネルギー消費量（5億8千万TOE／年）の約6.5％に当たる。

- 14 -

シーズ

木質系バイオマス利用
・森林バイオマスの利用が進むことにより、森林が整備され、森林火災、腐敗を防ぐことによる無駄な放熱を抑え、森林の成長（CO2吸収）を促すことから、新たな石油代替資源としての注目度が高まっている。
・木質バイオマスの燃焼利用事例として代表的なものは、銘建工業（岡山）、
能代森林資源利用協同組合などの製材木屑発電（2,000～3,000kW規模）、三井造船（市川市）の建設廃材燃焼発電設備（建設中：50,000kW）。
(2)海外動向
・世界の動向として木質系の燃料転換技術はまだ開拓されておらず、CO2削減の観点では、賦存量の大きな木質系バイオマスを対象としたエネルギー転換技術が必要とされている。
・木質系から得られるエネルギー形態としては、市場構造や、輸送及び使用時の利便性を考慮すると、運輸用液体燃料、具体的には、エタノール経由のETBE（Ethyl Tertiary Butyl Ether）及び BTL （Biomass to Liquid)軽油の製造が有望。
・ただし、ブラジル等から輸入されるバイオエタノールに対して価格競争力を持つためには技術革新が必要。
資料：「温暖化対策技術調査検討ワーキンググループ資料」内閣府（http://www8.cao.go.jp/cstp/project/envpt/ghgm-wg/wg3/3-1-9.pdf）- 15 -

②省エネルギー
東北地域は、寒冷地であるため家庭部門のエネルギー消費量が多いこと、自家用車の交通機関
分担率が高いこと、環境関連の設備投資余力の小さい中小企業の構成比率が高いこと、等の特性を有しており、省エネへの取り組みは不可欠である。
ここでは、こうした取り組みのうち、以下の項目について整理した。
図表Ⅰ－８ 調査対象とした「省エネルギー」シーズ
分野

シーズ

再生可能

風力発電

エネルギー

地熱利用
太陽光発電
バイオマスエネルギー
木質系バイオマス利用

省エネルギー

EV・PHV（※）
高断熱性能住宅エネルギー制御技術（スマートグリッドほか）
交通需要マネジメント（TDM）、環境的に持続可能な交通（EST）など

リサイクル

小型電子機器回収によるレアメタルの回収・精錬
環境ビジネス※ EV・PHV の普及は化石燃料の消費量削減につながるため、「省エネルギー」に分類した。

- 16 -

図表Ⅰ－９シーズ

東北地域における「省エネルギー」シーズ（1/4）

EV・PHV

東北地域における (1)東北地域の取り組みの現況
取り組みの現状

・青森県、宮城県が、EV・PHV 導入を推進中。

(取り組み主体＋ ・特に青森県は、EV・PHV タウンの指定を受け、マスタープランに沿った積極内容)

的な導入を展開している。
(2)事例：青森県「青森県 EV・PHV タウン推進アクションプラン」
・中期（2020年前後）には15.6万台を、長期（2050年前後）には74万台（すべての普通車・軽自動車）をEV・PHVタウンに転換することを目標とする。
・EV や給電スタンド等を整備し、冬季走行や無音走行による歩行者対策などの安全･安心面などの諸課題を解決するとともに、ガソリン車から EV・PHVへの移行による CO2 削減量を明らかにし、地域全体で環境貢献度を評価、支援する体制を整備する。事業は以下の 4 つ、フィールドは青森市内。
‐社用車の走行データ分析による CO2 削減効果の見える化‐充電インフラの利便性を高める地域通信ネットワークの構築‐CO2 削減量等に対するエコポイントの付与と地域システムとの連動‐EV・PHV 普及の隘路解消に向けた「歩行者間車両接近通知システム」開発
事業

国内外の動向(1)国内動向・運輸部門における低炭素社会の実現を見据え、経済産業省主導で行っている
エコカー普及事業のひとつ。2009 年より市場投入される、電気自動車（EV）
やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及に向けた、実証実験のためのモデル事業として、「EV・PHV タウン」を推進。
・これらの車の普及には、集中的な充電インフラの整備や、消費者への普及啓発が重要であることから、全国 11 ヶ所のモデル地域を選定し、自治体や地域企業等と連携して、EV・PHV の導入や環境整備を行う。
・選定地域は、広域実施地域として東京都、神奈川県、実施地域として青森県、新潟県、福井県、愛知県、京都府、長崎県、調査地域として岡山県、高知県、沖縄県。
・また、トヨタは EV・PHV タウンに選定された自治体に協力し、2009 年以降、PHV 車を約 200 台国内市場に導入した。
・①電気自動車(燃料電池自動車を含む) 、②天然ガス自動車、③プラグイン
ハイブリッド自動車、④ディーゼル自動車、⑤ハイブリッド自動車、⑥低燃費かつ低排出ガス認定自動車など、いわゆる「エコカー」の普及を目的として、自動車重量税・自動車取得税の特例措置（エコカー減税）を展開
資料：経済産業省製造産業局自動車課｢｢EV・PHVタウン構想」について」

ほか(2)海外動向・2009年10月、フランスは、電気自動車・ハイブリッド車の開発促進計画を策定。
2010年からの、充電インフラ実証試験の実施、交通関連の技術に関するロード
マップの策定、自動車メーカー各社と協力した乗用車へのバッテリーの搭載、- 17 -

シーズ

EV・PHV
企業や行政機関による電気自動車の大量調達、購入に対するスーパーボーナス
制度（最高5000ユーロ、2012年まで）、充電コンセントの標準化などを展開。
・2009年4月、ドイツは、電気自動車の開発促進に1億ユーロを補助すると発表。
2020年までに100万台の電気自動車を実用化する目標を掲げている。
・2009年8月、アメリカは、電気自動車、バッテリー及び部品の製造・導入を加速し、新たな雇用を創出するため、先進的なバッテリー及び電気自動車に関する事業に対して、アメリカ回復・再投資法に基づき、24億ドルを補助すると発表。

- 18 -

図表Ⅰ－９シーズ

東北地域における「省エネルギー」シーズ（2/4）

高断熱性能住宅

東北地域における (1)東北地域の取り組みの現況
取り組みの現状

・東北地域のほとんどは積雪・寒冷地域であるため、家庭部門のエネルギー種(取り組み主体＋別の排出構成を比較すると、全国との比較で灯油の占める比率が高い（下

内容)

図）
。
・灯油の消費量抑制のために、住宅の断熱性能向上は有効。
灯油
北海道

42%

青森県

44%

LPG

7%

50%

0%

48%

0%

8% 2%

52%

0%

8%

55%

0%

42%

秋田県

熱供給

8% 1%

31%

宮城県

電力

4% 3%

38%

岩手県

都市ガス

7% 3%

48%

0%

山形県

37%

8% 2%

52%

0%

福島県

38%

8% 3%

51%

0%

15%

全国
0%

10%

13%

4%

20%

30%

68%
40%

50%

60%

0%
70%

80%

90%

100%

※道県の値は都道府県別エネルギー消費統計、全国は総合エネルギー統計による。

(2)事例：青森県「青い森セントラルパーク低炭素モデルタウン構想」
・青森市と共同で、青い森セントラルパーク地区において、未来のまちづくりのモデルとなるような環境に優しい低炭素型モデルタウン構想の検討を開始。
・地元産木材を活用し、付加断熱システム（外壁パネル外側への断熱層の追加）、
高断熱ガラスなどを導入した高気密高断熱住宅の整備による低炭素化を推進予定。
国内外の動向(1)国内動向・平成 21 年 12 月 8 日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた平成 21 年度第 2 次補正予算に対応し、「住宅エコポイント」制度を創設予定。
・エコリフォーム又はエコ住宅の新築に対して商品・サービスと交換可能なエ
コポイントを提供するもので、経済産業省、国土交通省、環境省の三省合同事業として実施。
・平成 21 年度第 2 次補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたものを対象として、上限 30 万円相当のエコポイントを支給。
・エコポイントで交換できる商品等は、a) 省エネ・環境配慮に優れた商品、
b) 全国で使える商品券・プリペイドカードなどを予定。

- 19 -

図表Ⅰ－９シーズ

東北地域における「省エネルギー」シーズ（3/4）

エネルギー制御技術（スマートグリッドほか）

東北地域における (1)事例：八戸市、三菱総研、三菱電機ほか「マイクログリッド実証実験」
取り組みの現状

・太陽光発電、風力発電、汚泥バイオガスエンジン、木質バイオマスボイラー(取り組み主体＋等を連結して新たに送電線を敶設し、街ぐるみの新エネルギー導入に取り

内容)

組み。
・NEDO 委託による 5 年間（2003～2007 年度）の実証実験。
(2)事例：山形県産業技術振興機構「無線式スマートセンサによる中小工場向け可搬型省エネ診断システム」
・中小製造業の工場における低炭素対策を推進するため、無線型スマートセン
サ群とそれらを統合監視するシステムを地域全体に適用し、様々な製造現場、装置における基礎データ収集、分析を行う。
・近隣のものづくり企業が連携しエネルギー消費原単位でのコスト削減に努
め、生産性の向上と競争力の強化を図るとともに、社会運動として地域特性を反映した省エネ対策を推進し、低炭素社会時代のものづくり先進地域として国際社会に貢献する。

国内外の動向(1)国内動向
・地理的に分散し、発電量が時々刻々と変化する太陽光発電や風力発電のような自然エネルギー由来の発電システムを導入・連接するには既存の送電網を利用するのが効率的だが、電力品質維持のために、需要側と供給側、送電網管理者が相互に協調する、センサネットワーク技術と充電技術を用いたエネルギー制御技術（スマートグリッド）が求められている。
・2010 年度、東京工業大学、東京電力、東芝、などが共同で「日本版スマー
トグリッド」実証実験を東工大キャンパスで実施予定。
・実際の家庭生活を想定し、家庭用の太陽光パネルを設置して冷蔵庫などの一般的な家電製品や電気自動車に利用する一方、余った電力については蓄電池にためたり、電力会社に実際に売る。電力の売買状況をコンピューター
で把握し、シミュレートした送電線網への影響を分析。送電線網に影響を与えずに太陽光発電を有効利用できる売電の時間帯や電気自動車への充電時間帯などを検証。
・日本国内では、新築住宅などでの太陽光発電と小型コジェネレーション装置といった家庭内発電での取り組みが進められている状況。
(2)海外動向・欧州では、すでにスマートグリッドの実現に向けて各分野における研究開発
プロジェクトが実施されており、その投資額は 1 億ユーロ以上。
・例えば「Project DISPOWER」の場合、欧州の地域間を結ぶ総合連結グリッドや隔離されたグリッドにおいて、多極・分散電源を取り込むための新たな枠組みを準備する目的で、グリッドコントロールの手法検討、安定供給実現のための方策検討、供給品質と安全性両立のための方策検討とともに実
証実験を実施。

- 20 -

シーズ

エネルギー制御技術（スマートグリッドほか）
・アメリカでは、2009 年 2 月に成立した経済対策法で、「スマートグリッド」
関連分野に 110 億米ドルの拠出が決まり、これが「スマートグリッド・ブ
ーム」のきっかけとなった。
・スマートグリッドの実用性を検証するため、北部カリフォルニア州、オハイ
オ州、デラウエア州などで大規模な実証実験を実施、GE はスマートグリッ
ド関連製品の提供を通じて、これらのプロジェクトを支援。
・GE などの電力機器メーカー23に加え、IBM、Accenture などのIT サービス系企業が、従来から市場に参入しているが、最近では、新たにIT企業による消費者向けマネジメントサービスなどの参入が進んでいる。
・スマートグリッド関連市場は、現在約60億ドルであるが、今後年率21％で拡大し、2014年までの170億ドルまで拡大すると見込まれている。
資料：「米国におけるスマートグリッドの産業構造と標準化を巡る最近の動向（2009 年 7 月臨時増刊号）」IPA- 21 -

図表Ⅰ－９シーズ

東北地域における「省エネルギー」シーズ（4/4）

交通需要マネジメント（TDM）、環境的に持続可能な交通（EST）など

東北地域における (1)事例：青森市「TDM 実証実験」
取り組みの現状
・青森市は、冬季に特有な通勤時間帯の激しい渋滞を緩和するため、以下の実(取り組み主体＋験を実施。
内容)①都心部周辺のバス路線空白地域と都心部を結ぶ小型循環バス（市バス）の運行②時差出勤の実施（青森県、青森市、20 民間事業所の職員、計 2,500 人が参加）(2)事例：秋田市「ノーマイカーデー実証実験」
・7 割以上がマイカーで通勤する秋田市で、渋滞が激しい国道 13 号や 7 号を中心に、渋滞解消による通勤時間短縮と環境負荷軽減のため、鉄道、自転
車、徒歩、自家用車相乗りを誘導する社会実験を平成 21 年 10 月 23 日と 11
月 11 日の両日に実施。
・のべ計 3,700 人が参加し、約 4t の CO2 を削減と試算。
国内外の動向(1)国内動向①環境的に持続可能な交通（EST）普及推進事業
・EST は長期的視点から交通・環境政策を策定・実施する仕組みであり、温室効果ガスの削減など「交通と環境」の問題に対し、欧州を中心に提案されてきた。
・日本では 2005 年から「EST モデル事業」が開始され、27 地域が取り組んできた。
・選定地域は、札幌市、新潟市、上越市、富山市、石川県、八戸市、仙台市、柏市・流山市、三郷市・八潮市、荒川区、神奈川県、秦野市、京都府、神戸市(2)、兵庫県、松江市、和泉市、静岡市、豊田市、三重県、奈良県、大阪市、豊中市、福山市、広島市、松山市。
資料：｢環境的に持続可能な交通（EST）ポータルサイト」（http://www.estfukyu.jp/）②交通需要マネジメント（TDM）への各地の取り組み
・東京都では、自動車交通需要の増大に対応し、平成 12 年「TDM 東京行動プラン」を策定。
・駐車マネジメントの推進、道路交通システムの高度情報化、乗り換え利便性の向上、自転車活用、パーク＆ライドの検討、ロードプライシングの導入、企業保有車の自宅持ち帰り禁止、物流対策などを展開。
・札幌市では、パーク＆ライド駐車場の設置、バスの定時性確保、さわやかノ
ーカーデー（公共交通機関利用促進）、駐車場案内システム、道路交通情報
通信システム（VICS）による情報提供などを実施している。
・京都府では、平成 17 年度から国土交通省環境行動計画モデル事業の地域指定を受け、モビリティ・マネジメントの社会実験を実施。
・平成 18 年には、
「京都府交通需要マネジメント施策推進プラン」を策定。
・青森県では平成 21 年に奥入瀬渓流におけるパーク&EV ライドの導入実験を実施。白神山地でのパーク&EV ライド、新幹線駅（七戸町）でのレール&EV
ライド、次世代エネルギーパーク（六ヶ所村）における風力発電施設からEV への直接充電を計画中。
資料：東京都環境局自動車公害対策部交通量対策課- 22 -

シーズ

交通需要マネジメント（TDM）、環境的に持続可能な交通（EST）など（http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/jidousya/kotsuryo-taisaku/index.html）(2)海外動向①欧州モビリティ・ウィーク
・EU 加盟国中心に世界 1,268 都市が実施（2000 年時点）。1 週間にわたり、通勤・通学をはじめ、生活においてなるべく自動車を利用しない、公共交通のサービスレベル向上、環境と交通に関するイベント実施など。
②ロードプライシング
・シンガポール、オスロ、ロンドンで実施。交通渋滞解消のため、特定エリアへの進入車両に対して課金。主に都心外周道路を境界とするエリアで実施される。
③EST 事例・ソウル（韓国）：何百もの民間事業者が統制なく行っていた市内バスサービ
スを、すべて市長直下の事業に再編、ブラジルのクリチバ市 に倣い階層的路線網システムに完全変更。バス専用走行路の確保や ITS を活用した運行管理などを取り入れることで、バスシステム全体を再生。
・チェシャー州（イギリス）：イングランドの北西部に位置する農業地帯であるため、日常生活の移動は自動車に大きく依存していたが、2001 年に Local
Transport Plan を策定、比較的安価に実施できる IC カードの導入やパーク
アンドライドなどのソフト施策を重点的に展開。事業所や学校には、持続可能な交通を実現するためのプラン策定・実施を求めた。
・パリ（フランス）：大気汚染等の公害対策を主たる目的として自動車交通需要抑制政策を打ち出した。道路空間の再配分による自動車交通容量の削減を行ない、LRT や自転車道整備を推進。自転車利用の促進策として、2007
年に世界最大のレンタサイクルシステムを導入。
・ブリスベン市（オーストラリア）：BRT 路線網を中心に公共交通ネットワー
クが構築されている。大学や病院等の大規模集客施設の建設に際し、バス専用道路沿線の駅（停留所）に併設させるように誘導。自転車道ネットワーク、歩道整備を行うなど、環境保全を実現するための交通戦略に取り組んでいる。
資料：「環境的に持続可能な交通（EST）ポータルサイト-EST データベース海外-」（http://www.estfukyu.jp/estdb5.html）- 23 -

③リサイクル
東北地域は、従来より高度な非鉄金属リサイクル技術を有する製錬所が立地しており、こうした強みを活かし、資源循環に関する取り組みのシーズが見られる。
図表Ⅰ－１０ 調査対象とした「リサイクル」シーズ
分野

シーズ

再生可能

風力発電

エネルギー

地熱利用
太陽光発電
バイオマスエネルギー
木質系バイオマス利用

省エネルギー

EV・PHV
高断熱性能住宅エネルギー制御技術（スマートグリッドほか）
交通需要マネジメント（TDM）、環境的に持続可能な交通（EST）など

リサイクル

小型電子機器回収によるレアメタルの回収・精錬
環境ビジネス- 24 -

図表Ⅰ－１１ 東北地域における「リサイクル」シーズ（1/2）

シーズ

小型電子機器回収によるレアメタルの回収・精錬

東北地域における(1)事例：東北大学、秋田県、大館市「使用済電子・電気機器のリサイクルシ

取り組みの現状

ステム構築調査」（こでん回収試験）( 取り組み主体＋ ・希尐金属等を含む廃小型電子・電気機器等から、希尐金属等を効率的な方
内容)法で回収・再生するための最適技術の開発を通して、回収工程の省エネル
ギー、希尐金属等の回収率の向上を目的で実施。
・廃小型電子・電気機器からの希尐金属回収技術が対象。
・経済産業省→JOGMEC→東北大学、秋田県、大館市で実施。共同研究開発で、
平成 19 年～22 年の 4 年間。
・回収方法は、ボックス回収、ピックアップ回収、イベント回収の三種類。
・携帯電話が尐なく、多様な機種が回収され、「回路基板」の回収量が多い。
資料：｢使用済小型家電の回収モデル事業」経済産業省

国内外の動向(1)国内動向①使用済小型家電のリサイクルの取り組み
・「家電リサイクル法」に基づく電気電子機器のリサイクルに加え、その他の二次電池、パソコン等は、「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）」の指定再資源化製品に指定され、製造業者等による再資源化の社会システムが存在。
②使用済小型家電の回収モデル事業（20～22 年度）
・経済産業省および環境省は、回収活動で先行している自治体等と連携し、上記の社会システムに含まれない使用済小型家電の回収モデル事業を実施（上記事例のほか、茨城県（日立市）、福岡県（大牟田市）、東京都（江東区、八王子市）、愛知県（名古屋市、津島市）、京都府（京都市）、熊本県（水俣市）の 7 地域）。
③使用済小型電子機器の分散処理に適した簡便な都市鉱石製造装置の開発
・2009 年 12 月、独立行政法人物質・材料研究機構は、使用済小型電子機器を破壊して希尐金属等を高濃度に含んだ「都市鉱石」を製造するための簡便な装置を開発。
・開発した装置は、使用済小型電子機器の筐体を破壊・解体して希尐金属を含んだ基板等を露出し分離可能にする「小型電子機器破解機」と、破解された小型電子機器のチップなどを効率的に粉化する「三次元ボールミル」の 2 つ。いずれも小型の装置であり、自治体などの分散型の処理に適している。
④その他個別自治体の取り組み（②を含む）
・茨城県（日立市）では、回収した廃家電等（粗大ごみ、持込ごみ）からのレアメタル回収事業を実施。
・東京都では、平成 20 年 10 月～11 月に、モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）の活動支援の位置づけで携帯電話・PHS の回収実験を実施。
・福岡県では、平成 20 年度より県内の 2 ヶ所のエコタウンでレアメタルリサ- 25 -

シーズ

小型電子機器回収によるレアメタルの回収・精錬
イクルを行うための、事業化可能性調査を開始。
・北九州市では平成 20 年 9 月より電気メーカーと協働で、小型電子機器の回収実験を実施。
・熊本県（水俣市）では、回収した使用済小型家電の分別・分解を行う調査
を平成 20 年 11 月より開始。
・モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）：携帯電話・PHS のリサイク
ルのための携帯電話・PHS 事業者とメーカーからなる活動で、約 10,400 の店舗にて回収後、リサイクル事業者により再資源化を実施。
資料：「平成 20 年度使用済小型家電からのレアメタルの回収および適正処理に関する研究会」
環境省、経済産業省
資料：「希尐金属等高効率回収システム開発：廃小型家電からのレアメタル回収技術開発」
JOGMEC(2)海外動向①EU の取り組み
・廃電気機器の無料分別収集の仕組みの確立と住民 1 人当たり年 4kg 以上の収集、収集・処理・廃棄に係る費用の製造事業者負担、電気・電子機器への分別収集を示すシンボルマークの添付、収集・処理実績の EU 委員会への報告など。
・Recydel（ベルギー）：冷蔵庫、小型家電、基板類を処理。手選別により放射性のものを含む可能性のあるもの、危険・有害物を分離。その後にシュレッダーにかけ、磁力選別や比重選別（湿式揺動テーブル）で分離。TV の基板や他の工場からの基板は破砕され湿式テーブルで分級。非鉄金属の産物は製錬所で処理。
・GOAB（ドイツ）：冷蔵庫、テレビ、洗濯機、小型家電の処理。Offenbacher
市と非営利団体が作っている会社で、長期失業などの職業訓練も兼ねる。
②米国の取り組み・eサイクリングプラグイン計画：2008年より、大手携帯電話メーカー、サービス・プロバイダー、小売業者は、環境保護庁と共同して携帯電話のリサ
イクルサービスを開始。
資料：「平成 20 年度使用済小型家電からのレアメタルの回収および適正処理に関する研究会」
環境省、経済産業省- 26 -

図表Ⅰ－１１ 東北地域における「リサイクル」シーズ（2/2）

シーズ

環境ビジネス

東北地域における(1)事例：東北東京製綱ほか「企業主体型の完全リサイクル、廃棄物ゼロモデ

取り組みの現状ル」( 取り組み主 体＋ ・八戸市に立地する、東北東京製綱、太平洋金属、八戸精錬、MTR、八戸セメ
内容)

ントが連携、廃自動車、廃家電、廃プラスチック、市町村焼却灰・溶融ス
ラグ、ホタテ貝殻等を、土木・建築資材、漁礁、人工砂利、セメントスラ
グ等に再生利用、ゼロエミッションを実現。
(2)事例：奥羽グリーンテクノロジー「不法投棄ごみ活用による発電、エネル
ギー供給」
・八戸港ポートアイランドにおいて、青森県境の不法投棄ごみを処理、発生するエネルギーを活用して、発電、熱供給を実施。
・日量 120-130ｔの不法投棄ごみを 3 万円/t で引き取るほか、産業廃棄物を20-30t/日受け入れ、プラント処理。熱は青森県栽培漁業センターにトランスヒートコンテナで輸送・供給。
(3)事例：インテリジェントコスモス研究機構「一般廃棄物の炭化加工」
・福島県三島町で発生する、燃える一般廃棄物を炭化する「燃えるごみ炭化システム」を新たに開発、これを活用した低公害、低炭素で社会に還元・貢献するシステム構築を目指す。

国内外の動向(1)国内動向①「第 2 次循環型社会形成推進基本計画」（平成 20 年 3 月 25 日閣議決定）
・循環型社会への進捗状況の把握を目的とした物質フロー指標である、①「資源生産性」②「循環利用率」③「最終処分量」の数値目標を強化。
・低炭素社会への取り組みとの連携に関する指標（廃棄物分野の排出削減対策の目標）や、「隠れたフロー・TMR」をモニタリング指標として新たに設定。
・取り組み目標においても、1人１日あたりに家庭から排出するごみの量を20％削減するといった数値目標の設定、モニタリング指標として「マイバッグ持参率」、「ごみ処理有料化実施自治体率」などを新たに導入。
・目標の達成に向けて、国民、NGO/NPO、大学、事業者、地方公共団体など関係主体の連携と協働の下、それぞれの役割を果たすことが重要。
・国は、各主体とのパートナーシップを図りつつ、低炭素社会・自然共生社
会との統合的な施策の推進、生活環境の保全を前提とした地域循環圏の構
築、3R に関する国民運動等を推進。
・また、循環型社会ビジネスの推進や、3R の技術とシステムの高度化、施策の進捗状況を評価・点検するための情報把握や人材育成を推進。
・さらに、東アジア循環圏など、国際的な循環型社会の構築に向けた国際的な貢献を行うための施策を展開。
②「第2次循環型社会形成推進基本計画」の進捗状況の点検
・第1回点検結果 平成21年2月- 27 -

シーズ

環境ビジネス
・第2回点検結果（案）パブリックコメント募集 平成22年1月～平成22年2月
資料：｢循環型社会形成推進基本計画について」環境省（http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku.html）(2)海外動向①アジア3Rフォーラム
・アジア3R推進フォーラム推進会合が、平成21年11月11日(水)～12日(木)に東京・目黒にて開催され、アジア15ヵ国（日本、バングラデシュ、ブルネ
イ、カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、
ミャンマー、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム）の政府
代表者と国際機関（アジア開発銀行(ADB)、アジア工科大学（AIT）、アジ
ア太平洋環境開発フォーラム(APFED)、アジア生産性本部(APO) 等16の機関）、3Rに関する専門家等が参加。
・アジア 3R 推進フォーラムの主な目的は、3R に関するハイレベルによる政策対話の促進、各国における 3R プロジェクトの実施に向けた国際機関との連
携促進、各国における 3R プロジェクト実施に向けた国際機関との連携促進、
3R 推進のための優良事例や手法、技術、政策手段の共有、多様な利害関係者のネットワークの発展、3R 国家戦略の普及である。
・会議では、「アジア3R推進フォーラムの設立に関する東京3R宣言」が参加者により合意された。
②主要国の動向（中国）
・「国民経済と社会発展第十次 5 ヵ年計画」に基づいて、当時の国家経済貿
易委員会は 2001 年 10 月 15 日、「国家環境保護産業発展第十次 5 ヵ年計画」を公布、施行した。同計画は、中国における環境保護産業の現状、課題等を示す上で、第十次 5 ヵ年計画期間中における環境保護産業の重点目標等を定めている。
（英国）・英国環境・食料・地域省(Department for Environment, Food and Rural
Affairs: Defra)の最新データによれば、2008 年に生産された全ての包装
容器のほぼ2/3 がリサイクルされている。
・英国の企業は昨年700万tの包装廃棄物の回収に貢献した。このうち、660 万
tがリサイクルされたが、これはおよそ890万tのCO2削減に匹敵する。
（スウェーデン）・廃棄物およびリサイクルに関する管理行政管轄当局は自然保護庁。廃棄物回収業界団体としてはAVFALL SVERIGEがある。他に、電気製品回収に関してはEl-kretsen、缶やペットボトル回収についてはReturpackなど、活動目的別組織も存在。
・「家庭からの廃棄物」の中には廃車や家具、家を修理した際の廃材なども含まれており、日本で一般に議論されている「家庭ごみ」よりも広い範囲- 28 -

シーズ

環境ビジネスの廃棄物を含んでいる。
・EU 諸国の中でも主導的な存在であり、廃棄物に関するEU 指令の国内法への反映も早い。
・家庭からの廃棄物の環境へ影響軽減をCO2で換算すると、1994 年～2004年の間に全国規模で200 万t減らすことができた。またさらに今後年間200万tずつ減尐させることが可能。
・環境改善・環境問題の解決のために国が支出する様々なコストの総額は全国で1994年～2004 年の間に年間40 億クローナ減尐した。さらに2010年まで年間10 億クローナずつ減尐させることが可能。
資料：「アジア 3R 推進フォーラム設立会合の結果について」環境省報道発表資料（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11790）
資料：海外レポート「廃棄物回収およびリサイクル事情(スウェーデン)」NEDO（http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1016/1016-08.pdf）
資料：「包装廃棄物のリサイクルが進む英国」（http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044-09.pdf）- 29 -

（３） 東北 7 県の環境エネルギー関連政策
東北 7 県の環境政策担当課に対してメールによるアンケートを行い、各県の「低炭素社会構築」に向けた基本戦略にかかる計画の概要と、関連主要プロジェクトについて収集・整理を行った。

①「低炭素社会構築」の基本戦略にかかる計画について
ここでは、各県が、地球温暖化対策推進法に基づき定める、自らの事務・事業活動から排出される温室効果ガスに関する計画（地球温暖化対策地域推進計画）について、以下のように概括した。
温室効果ガスについては、基準年（1990 年度）比 2.4～9.5％の幅を持って目標設定を行なっているが、青森、山形、福島などで、その達成状況を踏まえて改訂作業を進めているところである。
図表Ⅰ－１２ 各県の「地球温暖化対策地域推進計画」
県名

計画の概要

青森県

「青森県地球温暖化防止計画」（平成 13 年度）
青森県内における 2010 年度（目標年度）の温室効果ガス排出量を 1990 年（基準年度）比で 6.2％削減する目標を掲げ、その達成に向けて県民・事業者・行政（県・市町村）の各主体別に、それぞれの温室効果ガス排出量の削減に向けた基本的な取り組み方針を示している。

岩手県

岩手県地球温暖化対策地域推進計画（平成 17 年度）【目標】「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年）に基づいたもので、岩手県二酸化炭素削減目標 8％（2010 年までに 1990 年に比べて）を達成する。
【8 つの地球温暖化対策】
積雪寒冷地としての対策（暖房・冷房は断熱から）、自動車依存の高い社会の改善（便利な乗物・自動車を考える）、工場・事業所の環境マネジメントシステム（EMS）
による事業所すべてがエコ事業所、背曲的な省エネの普及（賢いエネルギーの使い方）、森林資源の利活用（森の恵みの利活用）、新エネルギーの利用（エネルギーの自己生産）、節約（エコライフ）社会の構築（過剰なエネルギー利用の見直し）、地
球環境教育の充実（温暖化対策は学習から）

宮城県「”脱・二酸化炭素”連邦みやぎ推進計画～新・宮城県地球温暖化対策地域推進計画～」（平成 15 年度）
2010 年度における県民１人当たり温室効果ガス年間排出量を基準年レベルから2.4％削減する。
（県民１人当たり二酸化炭素年間排出量については、基準年比±
0％、2000 年比で 20.9％削減する。
）- 30 -

秋田県「秋田県地球温暖化対策地域推進計画」（平成 18 年度）【目的】温対法の地域計画及び環境基本計画の｢地球環境保全への取り組み」の具
体的行動計画として温室効果ガスの排出削減の対策を推進する。
【目標】CO2 削減：90 年比▲6％、温室効果ガス削減：90 年比▲9.5％【行動計画】
省エネ診断、ESCO 事業の促進等事業所における省エネルギー対策の促進、環境家
計簿､グリーン購入の促進等ライフスタイルの転換、住宅の断熱化、エコドライブの普及､新エネルギーの導入促進、森林の保全等

山形県「山形県地球温暖化対策地域推進計画」（平成 17 年度）
2010 年度における温室効果ガス排出量を 1990 年度比で 7％削減（1999 年度版（改訂平成 17 年度））。2010 年度、改訂予定。

福島県「福島県地球温暖化対策推進計画」（平成 17 年度）
平成 22 年度（2010 年度）目標値：1990 年度比▲８％
地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減するため、具体的な削減目標とともに対策を掲げ、県民、事業者、行政が実践すべき取り組みを示し、地球環境保全に貢献しようとする計画

新潟県「新潟県地球温暖化対策地域推進計画」（平成 20 年度）【目的】区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項をとりまとめ、地球温暖化対策を地域レベルにおいて推進する。
【目標】平成 20 年度(2008 年)～平成 24 年度(2012 年)の 5 年間の平均で、温室効
果ガス排出量を基準年（平成 2 年）に比べ 6％削減
【行動計画】
・京都議定書における日本の削減目標達成には、国の政策に加えて、地方自治体のイニシアティブが重要。
・県では、国、市町村、県民及び事業者と連携し、あらゆる部門における地球温暖化防止対策を推進するとともに、温室効果ガス排出量の伸びが著しい、家庭やオ
フィス、自家用車など、地域と密接に関わる民生部門を中心とした対策を重点的に推進する。
・当面、13 の取り組みを、リーディングプロジェクトとして推進し、数年ごとに取り組み内容を見直していく。
・このリーディングプロジェクトを牽引力として、県民・事業者における実践行動の拡大を進める- 31 -

②「低炭素社会構築」関連主要プロジェクト①で整理した計画を踏まえ各県が展開している関連主要プロジェクトについて、「再生可能エ
ネルギー」「省エネルギー」「リサイクル」「その他」の別に整理した。
図表Ⅰ－１３ 関連主要プロジェクト「再生可能エネルギー」
県名

関連主要プロジェクト

青森県「太陽エネルギーの活用推進」（平成 20 年度～）
・20 年度、家庭や事業所への普及拡大を図るための方策をまとめた「青森県太陽エネルギー活用推進アクションプラン」を策定。
・21 年度、太陽エネルギー利用設備の県有施設への導入（20kW の太陽光発電設備
を八戸合同庁舎に）と普及啓発（県内 3 箇所での自然エネルギーフォーラム開催）を実施。
・21 年度、住宅用太陽光発電の自家消費電力の環境価値を買い取り、グリーン電力証書として販売する事業を実施（地域におけるグリーン電力証書の需要創出モ
デル事業）。
※国の住宅用太陽光発電設備設置補助制度への県内設置申請状況：556 件（22 年 1 月末現在）（青森市、八戸市、七戸町も独自に補助制度を創設（県は無し））「先進的風力発電モデルの推進」（平成 17 年度～）
・環境・エネルギー産業創造特区の国有林野貸付面積に係る規制緩和を活用し、二又風力開発株式会社（日本風力開発株式会社の子会社）が 34 基の世界初の蓄電池併設型ウィンドファームを建設し、20 年 6 月に実証運転開始、現在、本格稼働中。
・風力発電施設の集積地（20 年度末現在の設備容量 277,100kW（国内第 1 位）、設
置基数 192 基（国内第 2 位））という特性を活かし、関連産業の創出・振興を図る
ため、21 年度から、メンテナンス業務等に係る風力発電事業者のニーズ把握及び県内企業とのコーディネート等により関連産業への参入を促進する事業を実施。
「地熱エネルギーの利用推進」（平成 19 年度～）
・19 年度、暖冷房・融雪・冬の農業等、様々な分野での事業モデルをまとめた「青森県地中熱利用推進ビジョン」を策定。
・21 年度から、県内企業の参画による住宅用地中熱利用システムの実証導入及び普及啓発事業と、青森市浅虫地区での温泉熱共同利用のモデル構築に向けた調査事
業を実施。
岩手県

「新エネルギー導入促進事業」（平成 15 年度～）
新エネルギーの利活用を促進するために、国の補助事業に連動した導入支援や県営施設等への新エネルギー率先導入を推進するほか、各種セミナーの開催などによる普及啓発活動を実施する。

宮城県「住宅用太陽光発電普及促進」（平成 21 年度）
県民個人が住宅用太陽光発電システムを導入する場合、購入費用を助成し、県内における住宅用太陽光発電の普及促進を図る。
「宮城県自然エネルギー等・省エネルギー大賞」（平成 16 年度～）

- 32 -

県名

関連主要プロジェクト
自然エネルギー等の導入及び省エネルギーの促進に関し、顕著な功績があると認められる個人及び団体を表彰するもの。

秋田県「住宅用太陽光発電システム普及補助金」（平成 21 年度）
住宅用太陽光発電を導入する県民に対し、補助金を交付する（6 万円/kW＋総発電
電力量計設置費）。
また、県は設置した家庭から環境価値を譲り受け、関係する施策に活用する。
「秋田県バイオエタノール推進会議の設置」（平成 21 年度～）
県内で実施されている稲わらや秋田スギを原料とするバイオエタノールの製造実証を踏まえながら、原料の確保やバイオエタノールの製造・利活用に関する情報を共有し、地産地消型バイオエタノールの実用化に向けた総合的な推進を図る。
「木質バイオマス活用推進事業」（平成 20 年度～）
木質バイオマス推進の中核施設である能代バイオマス発電所を支援するとともに、広く木質バイオマス活用の普及啓発を図るため、間伐補助事業実施後の残材を積み込みトラック運搬する。

福島県「新エネルギー導入普及促進事業」（平成 21～23 年度）
１

率先導入検討事業（１）新エネルギー導入推進連絡会開催経費
現行の新エネルギービジョンの改定に伴う産学民官の有識者等を連携した会議の開催。
（２）新エネルギービジョン策定に係る賦存量調査委託
現行ビジョンの対象となっていない小水力発電及び地熱バイナリー発電の賦存量調査を実施する。
２

市町村支援事業（１）対象事業：市町村が実施する事業所または住民向け設備導入支援事業に対する助成（２）対象設備：太陽光発電・熱利用、小型風力発電、バイオマス発電・熱利用、燃料製造、雪氷冷熱（３）補助率：市町村事業費の 1/2 以内「未利用エネルギー等活用モデル事業」（平成 21～23 年度）
１

未利用エネルギー等活用促進事業（１）初期調査事業補助
民間団体等が行う未利用エネルギー等の設備導入を目的として行う基礎調査や事業可能性調査への補助（２）地域活性化事業補助
民間団体等が住民等に対して行う新エネルギーの普及啓発を目的とした事
業への補助
２

未利用エネルギー等活用モデル地区支援事業（１）地域連携支援
住民、NPO、学識経験者、市町村等で構成する協議会が行う具体的な新エネ- 33 -

県名

関連主要プロジェクト
ルギーの導入方法の検討や実施計画の策定等の経費に対する補助（２）導入支援
民間団体等が行う太陽光発電設備（10kW 未満）の導入経費に対する補助

新潟県「太陽光、風力、地熱等の自然エネルギーの導入促進」（平成 21 年度～）
・大規模太陽光発電施設の誘致、整備
・風力や地熱などの自然エネルギー活用に向けた取り組み支援
・電力事業者に対する自然エネルギー導入拡大を働きかけ・セミナー開催等を通じた県民・事業者の新エネルギー導入意欲の醸成「バイオエタノールの利用促進」（平成 21 年度～）
・県内で生産されたバイオエタノール混合ガソリン（E3）の県公用車での率先使用
・県民、事業者に対するバイオエタノール使用の効果の啓発及び使用推進- 34 -

図表Ⅰ－１４ 関連主要プロジェクト「省エネルギー」
県名

関連主要プロジェクト

青森県「EV・PHV タウン」
・中期（2020年前後）には15.6万台を、長期（2050年前後）には74万台（すべての普通車・軽自動車）をEV・PHVタウンに転換することを目標とする。
・EV や給電スタンド等を整備し、冬季走行や無音走行による歩行者対策などの安
全･安心面などの諸課題を解決するとともに、ガソリン車から EV・PHV への移行による CO2 削減量を明らかにし、地域全体で環境貢献度を評価、支援する体制を整備する。青森市内で以下の 4 事業を実施。
‐社用車の走行データ分析による CO2 削減効果の見える化‐充電インフラの利便性を高める地域通信ネットワークの構築‐ CO2 削減量等に対するエコポイントの付与と地域システムとの連動‐EV・PHV 普及の隘路解消に向けた「歩行者間車両接近通知システム」開発「エネルギー消費削減対策推進事業」（平成 21～22 年度）
財団法人省エネルギーセンターと連携してビルや工場における省エネ診断の普及を図るとともに、省エネに関する専門的・技術的な助言やコーディネートを行うアドバイザーを派遣する。
「エコタウン事業」（平成 14 年度～）
「焼却灰･ホタテ貝殻リサイクル施設」「溶融飛灰リサイクル施設」の設置・運営。

岩手県「いわて省エネ・新エネアドバイザー事業」（平成 19～21 年度）
省エネルギーの促進や新エネルギーの導入促進に取り組む意欲をもつ事業者等に対し、専門的な資格や経験をもつ者（アドバイザー）を派遣し、指導・助言又は情報提供を行うことで、中小事業者等自らの省エネルギーや新エネルギー導入の取り組みを推進する。
「エコタウン事業」（平成 16 年度～）
釜石市において｢水産加工廃棄物リサイクル施設｣の設置・運営。

秋田県「エコタウン事業」（平成 11 年度～）
「家電製品リサイクル施設」「非鉄金属回収施設」「廃プラスチック利用新建材製造施設」「石炭灰・廃プラスチックリサイクル施設」の設置・運営。

宮城県「省エネルギー・コスト削減支援事業」（平成 21 年度～）
県内の事業者が行う事業所への省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を助成するもの。
「宮城県自然エネルギー等・省エネルギー大賞」（平成 16 年度～）
自然エネルギー等の導入及び省エネルギーの促進に関し，顕著な功績があると認められる個人及び団体を表彰するもの。
「エコタウン事業」（平成 11 年度～）
栗原市において「家電製品リサイクル施設」の設置・運営。

山形県「山形県地球温暖化防止アクションプログラム」（平成 20 年 3 月～平成 22 年度）- 35 -

県名

関連主要プロジェクト
温室効果ガス排出量 1990 年度比で 2010 年度にの 7％削減を達成するため、PDCA サ
イクルを用いた家庭の取り組みと事業所の取り組みを具体的な行動計画として明記。

福島県「地球温暖化防止のための「福島議定書」事業」（平成 19 年度～）
学校や事業所等が自ら二酸化炭素排出量の削減目標を定めて、知事と約束を取り交わす「福島議定書」の参加団体を募集し、省エネルギー、省資源等の自主的な取り組みを支援する。
「地球にやさしい事業活動支援事業」（平成 21～23 年度）
温室効果ガスの排出の伸びが大きい民生業務部門等の排出抑制を図るため、事業所が行う省エネ改修費用の一部を助成し、省エネルギーの取り組みの一層の推進を図る。

新潟県「ノー白熱電球の全県展開」（平成 21 年度～）
・「新潟県白熱電球削減推進協議会」を設置し、県、市町村、消費者団体及び関係
業界・団体等が連携し、白熱電球の使用抑制の取り組みを全県的に推進。
・協力店と県が連携し、白熱電球の販売自粛及び電球型蛍光灯などの普及を進める。
「ESCO 事業の率先導入」（平成 21 年度～）
・県の各施設の電気、燃料等のエネルギーの使用実態を踏まえ、県施設においてESCO 事業をモデル的に導入。
・県の ESCO 事業の導入成果や他の導入事例について、民間事業者に広く情報提供を行い、導入を促進。
「中小企業の省エネ等の設備導入支援」（平成 21 年度～）
・新潟県環境保全資金融資制度の対象施設にエネルギー使用量の削減効果が非常に高い省エネ・新エネ施設を追加し、中小企業の取り組みを支援。
・新潟県環境保全資金融資制度の内容について、広く中小事業者に情報提供し、利用促進を図る。
「ノーマイカーデーの導入」（平成 21 年度～）
・県の率先的取り組みとして、新潟市内の県機関でノーマイカーデーを実施し、この取り組み状況を踏まえ、対象機関の拡大を進める。
・ノーマイカーデーの取り組みが市町村や民間事業者等、県全体に広がるよう、関係機関における協議・調整を進める。
「クリーンエネルギー自動車の率先導入」（平成 21 年度～）
・「環境にやさしい新潟県の率先行動計画」に基づき、県の公用車の更新時に、クリーンエネルギー自動車等の低燃費車への転換を進める。
・燃料使用量や二酸化炭素排出量の削減効果など県の取り組み成果を広く情報提供
し、県民、事業者及び市町村における取り組み促進を図る。
「エコ事業所の認定・表彰」（平成 21 年度～）
・二酸化炭素の排出削減に積極的に取り組む企業で、自ら設定した削減目標を達成
した企業を「エコ事業所」として認定。

- 36 -

県名

関連主要プロジェクト・認定された事業所については、低利融資制度の対象や、すぐれた取り組み企業の表彰など、インセンティブを付与し、一層の取り組み促進を図る。
「すぐれたライフスタイルの表彰・情報発信」（平成 21 年度～）
・家庭などにおける創意工夫を凝らした二酸化炭素の排出削減活動について参加募集を行い、すぐれた実践活動を選定し、表彰。
・家庭などにおけるすぐれた省エネ活動等を広く情報発信し、省 CO2 型のライフス
タイルの普及・拡大を進める。

- 37 -

図表Ⅰ－１５ 関連主要プロジェクト「リサイクル」（ごみ削減も含む）
県名

関連主要プロジェクト

青森県「ごみ減量・リサイクル強化対策事業」（平成 21～22 年度）
・ごみリサイクル向上、ごみ排出量削減のための県民運動の展開。
・事業系ごみリサイクルの推進のため、古紙リサイクル業者、商工団体等で組織する協議会を設置し、全県的なリサイクルシステムを検討。
・家庭系ごみリサイクルの推進のため、地域の行政関連施設やスーパー等に紙類回収ステーションを設置。
・レジ袋削減協定の締結促進。

岩手県「岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業」（平成 15 年度～）
環境に配慮した産業活動を推進し、岩手県内の産業廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用を図るため、岩手県内の事業者等が、主に県内で排出される産業廃棄物等の発生抑制等に係る事業活動を行う場合に要する経費に対して補助する｡

秋田県「環境産業活性化推進事業」（平成 16 年度～）
秋田発のリサイクル製品を認定し利用を推進することによりリサイクル産業の育成並びに資源の循環利用及び県内廃棄物の減量化を図る。
・秋田県リサイクル製品認定審査委員会の運営
・リサイクル製品の周知
・県による率先利用「廃食用油回収システム普及促進事業」（平成 21 年度～）
廃食用油からの BDF 製造、利用促進の取り組みを支援するとともに、製造工程から排出される廃グリセリンの有効利活用に関する研究、技術実証を行う。

山形県「ごみゼロやまがた県民運動」（平成 18 年 10 月～平成 27 年度）
山形県循環型社会形成推進計画の基本目標である「県民一人一日当たり 100 グラム
ごみ減量化」を通じ、「日本一ごみの尐ない山形県の実現」と「3R 推進のための循
環型産業の振興」を目指し、「ごみゼロやまがた」実現に向けた全県的な県民運動
を推進。

新潟県

「ノーレジ袋の全県展開」（平成 21 年度～）
・「新潟県レジ袋削減県民運動推進協議会」を通じて、県、市町村、消費者団体及び関係業界・団体等が連携し、レジ袋削減の取り組みを全県的に推進。
・レジ袋の削減に取り組む県民、事業者等の宣言やレジ袋無償配布取り止め事業者と県等との協定などにより、レジ袋の使用削減を進める。

- 38 -

図表Ⅰ－１６ その他の関連主要プロジェクト
県名

関連主要プロジェクト

秋田県「ストップ・ザ・温暖化県民総参加事業」（平成 19 年度～）
CO2 削減目標の達成に向けた施策を県民総参加で推進する。
・「みんなで減らそう CO2 フォーラム｣の開催
・レジ袋削減・マイバッグ推進事業
・エコドライブ推進事業
・カーボンオフセット等普及促進事業
・地球温暖化対策総合推進事業「あきたエコ教育推進事業」（平成 16 年度～）
環境について正しい知識を有し、県民に伝える「あきたエコマイスター」を育成す
るとともに、活動を支援する。また、子ども達への環境教育の充実、県民の環境意
識醸成を図る。
・環境あきた県民塾の開講
・環境大賞表彰事業
・こどもエコクラブ支援事業

福島県等「カーボンオフセット普及促進事業」（平成 22～24 年度）
カーボンオフセットに関する説明会の開催やクレジット申請への支援を行うとともに、クレジットのニーズ調査を行いカーボンオフセットの取り組みの推進を図る。
「ふくしま環境・エネルギーフェア開催事業」（平成 20～22 年度）
地球温暖化防止に向けた県民運動の展開と、環境・エネルギー関連産業の振興を図るため、省エネルギー・新エネルギー、廃棄物減量化、リサイクルなどについて、製品や技術の展示や、最新情報の紹介などを行う総合的なイベントを開催する。

新潟県「新潟県カーボンオフセット制度の普及」（平成 21 年度～）
・佐渡市におけるモデル事業の成果を踏まえ、二酸化炭素削減の取り組みの普及啓発に加え、地球温暖化防止行動の取り組み機会を提供する仕組みとして、全県を対象とした新潟県カーボンオフセット制度を構築。
・県版カーボンオフセット制度を県内外に広く情報発信し、当制度の普及拡大を図る。
・県版カーボンオフセットの取り組み推進を通じて、森林整備等の地域の地球温暖化防止対策を支援。

- 39 -

Ⅱ．課題「Ⅰ．現状」で整理したような、東北地域の概況、（低炭素社会形成に向けた）分野別シーズ、各県の環境関連政策や主要プロジェクトの現状を踏まえつつ持続可能な低炭素社会を形成するためには、それぞれの強みを活かし、プロジェクトの果実が持続的に地域の活性化を誘発するような仕掛けが必要である。
このような視点から、東北地域における低炭素社会形成に向けた課題として、以下の 6 点を整理した。

（１）風力、バイオマス等の再生可能エネルギーのポテンシャルの活用が不十分
東北地域は、風力、地熱等の自然エネルギー、森林や畜産業に由来するバイオマスエネルギー
等、再生可能エネルギーの豊富なポテンシャル（※1）を有している。
青森県六ヶ所村の二又風力開発（株）が発電した生グリーン電力を「新丸の内ビルディング」に供給する協定など、一部にこれらの賦存量を電力あるいは熱量として有効活用する事例が見られるようになったがまだごく一部に留まる。これら未利用の再生可能エネルギーのポテンシャル
を低炭素社会の形成に有効に活用していくためには、地場産業の振興・育成の視点から、技術開発・設備投資・需要創出などの支援を多面的に展開することが必要である。

NEDO 調査）が、風力発電設備の総発電出力（2009

電力管内別風力発電設置可能容量
1993年度NEDO調査*設備可能容量 *建設可能台数
万KW台
北海道電力管内
126.8
2,535

年 10 月末現在）は 59 万 kW（東北６県）に留まる。

東北電力管内

243.4

4,868

東京電力管内

76.4

1,528

北陸電力管内

54.9

1,098

中部電力管内31.0

620

関西電力管内44.0

880

中国電力管内

86.2

1,723

四国電力管内20.1

401

九州電力管内

160.6

3,212

沖縄電力管内

78.3

1,565

合計

921.5

18,430（※1）
東北電力管内の風力発電設置可能容量は他を大きく引き離し全国トップとなっている（1993 年度

図表Ⅱ－１（前提1）大型風車の発電容量：500kW（前提2）年平均風速：5.0m/s以上（２）低炭素社会形成に向けた社会システム構築への取り組みが不十分
東北地域において低炭素社会形成を推進していくためには、再生可能エネルギー利活用・省エ
ネルギー・リサイクル等の各分野において、県民・事業者等が有するニーズ（例：エネルギーコ
ストの削減、健康・快適で便利な暮らし…）に応える社会システムを構築することが不可欠である。
これまで、東北地域の企業・研究機関・行政が一体となって、前述のとおり多様な技術開発や- 40 -

社会実験が行なわれてきたが（※2）
、需要者である県民・事業者等の視点からその成果を検証のうえ、有望と判断されたものについては、普及拡大・事業化・実用化の支援などを進めることで、低炭素社会形成のための社会システム構築を推進する必要がある。
（※2） 図表Ⅱ－２ 近年行なわれた低炭素社会形成に向けた社会システム実証実験の一例
事業名

実施
主体

実施
場所

EV ･ PHV 導 入 に
八戸工業大 青森県
よる低炭素地域学
青森市
モデル構築事業燃える一般廃棄物の炭化加工による、低コス
ト・低炭素型地
域社会の構築インテリジ
ェ ン ト ･ コ 福島県
スモス研究 三島町
機構

直流技術による
低炭素社会システムとしての
秋田大学
新・地産地消エネルギーインフ
ラの構築

秋田県
大潟村

無線式スマート
センサによる中 山形県産業
小工場向け可搬 技術振興機 山形県
型省エネ診断シ 構
ステムの実証事業概要
国の EV･PHV タウン構想に基づき、EV･PHV の率先導入を目指す青森県において、EV や給電スタンド等を整備し、冬季走行や無音走行による歩行者対策などの安全・安心面などの諸課題を解決するとともに、ガソリン車から
EV･PHV への移行による CO2 削減量を明らかにし、地域全体で環境貢献度を評価、支援する体制を整備する。
事業は 4 つで構成。フィールドは青森市内。
①社用車の走行データ分析による CO2 削減効果の見える化②充電インフラの利便性を高める地域通信ネットワー
クの構築③CO2 削減量等に対するエコポイントの付与と地域シス
テムとの連動
④EV・PHV 普及のあい路解消に向けた「歩者間車両接近
通知システム」開発事業
現在地方自治体で焼却処理している燃える一般廃棄物
を、地産地消で再利用可能な有価値炭化物にするために、炭化塾の『還元滅菌炭化加工機』をベースにした『燃えるゴミ炭化システム』を新たに開発して実証試験を行ない、公害を抑え、低コスト及び低炭素で地域社会に貢献できる新たなシステムを構築する。
秋田県大潟村は早くからソーラーカーラリーに取り組
むなど自然エネルギー普及に積極的であり太陽光発電、
風力発電などによる自然エネルギーの生産基地を目指している。この地域特性に最適化した直流給電による地域グリッドの実証モデルを構築し、新エネルギー利用効率の最大化、エネルギー変換ロスの削減等による温室効
果ガス削減技術の確立と社会システム化を検証して低炭素社会の新たな地産地消型エネルギーインフラを構築する。
中小製造業の工場における低炭素対策を推進するため、無線型スマートセンサ群とそれらを統合監視するシス
テムを地域全体に適用し、様々な製造現場、装置における基礎データ収集、分析を行う。近隣のものづくり企業が連携しエネルギー消費原単位でのコスト削減に努め、生産性の向上と競争力の強化を図るとともに、社会運動として地域特性を反映した省エネ対策を推進し、低炭素社会時代のものづくり先進地域として国際社会に貢献する。

- 41 -

事業名

実施
主体

実施
場所

事業概要

大崎市の市民や企業から廃食油を回収し、東北大のエマ
低炭素社会を先
ルジョン技術を利用してバイオ混合エマルジョン燃料
導する地域からに加工し、公共施設や農業ハウスの燃料として提供すの農業用バイオ みやぎ産業 宮城県る。バイオマスタウン構想を掲げている大崎市で、農業
燃料精製とシス 振興機構
大崎市
用燃料の地産地消を目的として燃料生産から消費までテム化に関するの低炭素システムを構築し、バイオマスタウン構想を先
研究開発
導する。

（３）家庭部門で地域特性を反映した実効性のある省エネ・新エネの推進が不可欠
東北地域の家庭部門においては、寒冷地であることにより暖房用灯油消費量が多い、鉄道ネッ
トワークの整備状況が相対的に低位で自家用車依存度が高い（※3）
、多雪地帯のため自家用車の多くが 4WD で EV・PHV の普及が進みにくいなどの特性を有している。
こうした特性を踏まえて、低炭素社会の実現に向けた実効性の高い省エネ・新エネの取り組み
を適切に選択し、集中的に推進していくことが不可欠である。
図表Ⅱ－３

通勤目的における代表交通手段構成の比較（％）

青森

23.5%

（※3）
1.3%

東北地域では通勤目的にお

9.6%

10.5%

55.0%

ける自動車利用の割合が概ね半数を超え、大都市圏と

4.5%
12.5%

秋田

20.7%

51.7%

10.6%

比べて大幅に高い。

2.6%
盛岡

11.6%

25.1%

仙台

7.6%

12.9%

東京

6.8%

13.4%

51.1%

9.6%

55.3%

8.7%

徒歩
二輪車
自動車
路線バス
鉄道

15.5%

2.2%

0%

10%

45.9%

31.7%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

資料：「都市交通調査・都市計画調査」国土交通省都市・地域整備局

100%

都市計画課

（４）産業・運輸・業務部門で地域特性を反映した実効性のある省エネ・新エネの推進が不可欠
東北地域の産業・運輸・業務部門においては、零細事業者の構成比率が沖縄、四国、北陸に次いで高く（※4）、環境関連の設備投資余力が他地域と比較して小さいと考えられることから、省エネルギーへの取り組みや新エネルギーの導入等が相対的に遅れている。
こうした事業者の置かれた状況を踏まえ、関連設備投資を円滑に進めるための実効性のある支援を推進していくことが不可欠である。

- 42 -

図表Ⅱ－４（※4）
事業所企業統計調査（平成大圏
都圏
公務を除く）」全事業所数部
圏に占める「従業者数 1-4
畿圏人」の事業所の比率をみる 地
方圏
北 海 道 地 方と、東北地方は、沖縄地方、
東 北
地 方
四国地方、北陸地方に次い
関
東
地
方
で高い。
北
陸
地
方
東
海
地
方
近
畿
地
方
中
国
地
方
四
国
地
方
九
州
地
方
沖
縄
地
方
18 年）の「非農林漁業（R

３

首
中
近

事業所規模別構成比率
事業所数
全事業所数
（1-4人）
3,755,527
2,233,676
1,790,670
1,038,038
1,068,929
650,881
1,086,101
661,942
5,847,662
3,514,365
245,535
144,993595,297
370,151
1,790,670
1,038,038
173,763
108,838
837,706
507,350
953,388579,450
362,744
217,698
203,790
128,985
613,122371,259
71,64747,603

比率
59.5%
58.0%
60.9%
60.9%
60.1%
59.1%
62.2%
58.0%
62.6%
60.6%
60.8%
60.0%
63.3%
60.6%
66.4%

（５）資源リサイクルにかかる強みの発揮が今後の課題
東北地域においては、従来より高度な非鉄金属リサイクル技術を有する製錬所が集積しており、国内外に強みを有する産業クラスターを形成している。一方全国レベルでは、リサイクル原料の処理量は着実に増加（※5）し、商機は拡大しつつある。
現在行なわれているレアメタルリサイクルに関する実証実験において、廃家電の回収に関する規制、事業継続に向けたコスト負担などの課題が明らかになっているが、レアメタルの確保は我が国の国際競争力確保の視点からも極めて重要であり、国としても関連の取り組み（※6）を積極的に進めているところである。
東北地域としてもこれらの強みを最大限に発揮し、小型家電、次世代自動車部材等からのレア
メタルリサイクルを推進・拡大するために、多面的な支援を進めることが今後の課題である。

- 43 -

（※5）

図表Ⅱ－５

日本鉱業協会「再資源化部会」に所属し、非鉄製錬におけるリサイクル原料の処理量の推移

600

環境事業を行っている非鉄精錬企業 10500

社のリサイクル原料処理量は、ここ 10
処理量（千トン）

年の間に着実に増加の傾向。

400

300

200

100

0
11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

資料：「鉱山 第 676 号

2009 年 11 月」日本鉱業協会（※6）（参考資料）「JOGMEC による海外鉱山権益の取得」
政府は希尐金属（レアメタル）の権益を北米で獲得する。カナダでは希土類（レアアース）、米国ではリチウムの探鉱に乗り出し、商業生産のメドがついた段階で日本企業に経営を引き継ぐ方向。両材料ともエコカーに使う電池やモーターの生産に欠かせない。これから需要が増えるのは確実で、政府は積極的に権益取得を進める。両権益とも、経済産業省所管の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が取得する。
カナダでは東部のイッテルビー地域にある鉱床を共同探鉱する契約を同国の探鉱会社、ミッドランド・エクスプロレーション社と 3 日に結ぶ。JOGMEC が 3 年間で 270 万カナダドル（約 2 億 300 万円）の探鉱費用を負担し、同事業の 50％の権益を得る。
米国では JOGMEC が 3 年間で 250 万ドル（約 2 億 2000 万円）の探鉱費用を拠出し、権益の 50％を取得。カナダのロミコ・メタルズ社と合弁会社を設立し、米ネバダ州の塩湖でリチウムを生産する。
レアメタルを巡ってはエコカーやハイテク製品などの普及に伴い、世界的に争奪戦が激しくなっている。日本はベトナムやカザフスタンで希土類、アルゼンチンでリチウムの権益をすでに官民で獲得している。 【2010 年 3 月 3 日

日

本経済新聞 朝刊】

（６）裾野の広い取り組みを促すために一般市民への情報提供・理解促進が不可欠
低炭素社会推進に向けた取り組みを促すためには、東北地域のすべての関係者がその意義・効用（例：CO2削減を通じた地球温暖化防止への貢献、エネルギーコストの削減、健康・快適な生活の実現、企業価値向上 等）について十分に理解を深めることが大前提となる。
産学官がこうした問題意識を共有し相互に連携のうえ、あらゆる機会を活用して、子どもから高齢者に至るすべての市民を対象として、適切な情報提供と理解促進を図ることが不可欠である。

- 44 -

Ⅲ．取り組みの方向
前章で整理した 6 つの課題の解決に向けて、市民、企業、国・県などの行政機関、大学等の研究機関など東北地域のすべての関係者が協調・連携して積極的に取り組むことで、低炭素社会の形成はもとより、地域経済の活性化、市民生活の向上など、様々な効果が期待される。
具体的な取り組みの方向性としては、まず「地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネ
ルギーの利活用の推進」として「風力発電の立地誘導、未利用エネルギー資源の活用、これに誘導される地場産業振興の取り組みに対する支援」を展開することで、広域プロジェクト及び農商工連
携プロジェクトの輩出を図る。
2 番目に「地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築」として「『低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業』の事業化・実用化支援」「スマートグリッド・テクノロジー関連産業の振興」「再生可能エネルギー関連産業の振興」に取り組み、
将来的には広く国内外に展開することを視野に入れつつ、エネルギー需要の最適化を図る。
3 番目に「家庭部門における省エネ・新エネの推進」として「地域特性に対応した住宅用省エネ・
新エネ機器の導入促進」「エコカー導入促進、エコドライブやエコ通勤・カーシェアリングの取り組みに対する支援」を展開することで、他の地域と比べて相対的に高い世帯当りエネルギー消費量の削減を図る。
4 番目に「産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進」として「ESCO 事業や国内 CDMのプレイヤーの発掘及び広域展開」「複数事業者の資金・技術・設備等の連携による省エネ導入の推進」を展開し、事業者がメリットを享受できる仕組みに関する情報提供、導入助言を通じて、省エネ推進・新エネ導入を図る。
5 番目に「東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進」として「小型家電、携帯電話、
次世代自動車部材等のレアメタルリサイクルの推進」「中小精錬企業と地域ものづくり企業の連携強化」「資源循環の促進に向けた意識の啓発」を展開し、資源循環ビジネスの創出を図る。
最後に「低炭素社会実現に向けた理解促進活動の推進」として「省エネ・新エネ・原子力等の一体的広報活動の展開」「次世代層への理解促進、活動の展開」を展開し、東北地域の低炭素社会形
成にむけた取り組みの円滑な推進を下支えする、すべての関係者の意識醸成を図る。
以下では、個々の取り組みの方向性について言及する。

- 45 -

（１）地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用の推進
東北地域は、風力発電の立地、バイオマス・雪氷熱・温泉熱（地熱）等による発電・熱利用・燃料製造の高いポテンシャルを有しているが、これらの活用に関する取り組みの大半が実証実験など
試行的なものに留まり、事業化されたものについても地産地消型の小規模事業が中心で十分な規模拡大が図られておらず、事業としての自律性・持続性が確保されていない状況にある。そこで、風力発電の立地誘導、未利用エネルギー資源の活用、これに誘導される地場産業振興の取り組みに対する支援を展開する。
①大規模に再生可能エネルギーを活用する可能性がある広域連携プロジェクト、農商工連携プロ
ジェクトを、その事業性の分析・評価結果に基づきながら、産官学で協調・連携して振興する。
②有識者及び環境・産業・都市政策等を担当する国のブロック機関等で構成するアドバイザリー
ボードを設置、これを中核組織として、広域連携プロジェクトや農商工連携プロジェクトの事
業支援（情報提供、助言、事業コンサルティングなど）を推進する。

（２）地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築（１）で整理した再生可能エネルギーの利活用推進と連動して、地域特性（住宅地、商業・業務集積地区、工業団地など）に応じたエネルギー需要特性を反映し、再生可能エネルギーと系統電力の最適利用を図るスマートグリッドの構築・導入を目指す。
①既存の「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」5 プロジェクトの事業化・実用化を支援する。
②産学官で構成するスマートグリッド・テクノロジーに関する研究会を通じた新事業創出を推進する。
③再生可能エネルギーに関する技術シーズの調査・評価を通じた産学連携研究開発コンソーシア
ムの輩出に取り組む。

（３）家庭部門における省エネ・新エネの推進
東北地域は、寒冷地であるために冬季の暖房に伴うエネルギー消費量が大きいこと、通勤等の日
常的な移動における自家用車依存率が高いこと等により、世帯当りエネルギー消費量が北海道を上回り最も大きい値を示している。こうした実態を踏まえ、家庭部門における省エネ・新エネ機器の導入、通勤を初めとする移動の省エネ化にトータルで取り組み、他の地域と比べて相対的に高い世
帯当りエネルギー消費量の削減を図る。
①初期投資費用回収までの期間を試算・公表し省エネ・新エネ機器の導入促進のキャンペーンを展開する。
②情報提供、講習会等の市民・事業者を対象とした啓発活動を展開する。

（４）産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進
東北地域の事業者は相対的に事業規模が小さく、資金的な制約や経営者の意識面から環境関連の設備投資が進んでいないことから、CO2 の大幅な削減余地を内包している。
こうしたポテンシャルを顕在化させるための仕掛けとして、東北地域において利用が遅れている
ESCO 事業や国内 CDM、共同省エネ事業に着目し、関連事業者、利用が想定される企業の経営者双方への情報提供・助言・マッチング等を通じてその利用促進を図る。

- 46 -

①産学官協議会による ESCO 事業及び国内 CDM に係るプレイヤーの発掘と広域的なマッチングを展開する。
②共同省エネ事業の導入が期待される工場・事業所を対象とする研究会を立ち上げ、情報提供、助言を展開する。

（参考：東北地方における国内 CDM の活用状況）
国内 CDM として「国内クレジット制度」（経済産業省）、「オフセット・クレジット（J-VER）制度」（環境省）、「環境省自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）」（環境省）の 3 種類を取り上げ、現在の活用状況を概括した。
東北地方では、新潟県が国の「都道府県 J-VER プログラム認証」対象第一号となるなど、着目すべき先進的な取り組みも見られるが、総じて利活用の状況は低調であり、さらなる利活用促進の余地は大きいと考えられる。

1.「国内クレジット制度」（経済産業省）
・承認排出削減事業：平成 22 年 2 月 19 日時点の事業承認件数は、全国で 200 件、東北地域は17 件（青森県 5 件、岩手県 4 件、宮城県 1 件、秋田県 4 件、山形県 0 件、福島県 3 件。
・認証国内クレジット：上記排出削減事業のなかで、国内クレジットとして認証された事業は、
全国で 26 件、東北地域は 0 件。

2.「オフセット・クレジット（J-VER）制度」（環境省）
・平成 22 年 2 月 5 日時点の登録プロジェクト件数は全国で 19 件、そのなかでオフセット・ク
レジット認証を受けてクレジットを発行したプロジェクトは 5 件。
・新潟県カーボンオフセット制度：平成 21 年 12 月、新潟県は国のオフセット・クレジット制
度に基づく「都道府県 J-VER プログラム認証」を申請、翌 1 月に国の認証運営委員会に認証された。都道府県を対象とするプログラム認証としては、第一号。これにより、県が認証した CO2 吸収量は「新潟県 J-VER」として、国の J-VER 登録簿（全国市場）に登録され、全国の企業に活用してもらうことが可能となる。県制度の第一号プロジェクトである(社)新潟県農林公社の「トキの森」整備事業については、今後、「新潟県 J-VER(トキの森クレジット）」
として国の登録簿に登録予定。これは、個人や企業がオフセット商品の購入等を通じて県内の森林整備などに資金を提供、商品の利用等に伴い排出される二酸化炭素と相殺する仕組み。

3.「環境省自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）」（環境省）
・平成 20 年度（第 3 期）の実績は以下。
・目標保有参加者 61 事業者による排出削減量の実績は 382,625t－CO2 となり、開始時点で参加事業者が約束した排出削減予測量 136,410t－CO2 を大幅に上回った。
・約束分を上回った排出削減量を対象として、取引参加者 24 事業者が平成 20 年 4 月～平成 21
年 8 月の取引期間に実施した排出量取引件数は 23 件、取引量合計は 34,227t－CO2、取引平均
価格は約 800 円/t－CO2 であった。
・東北地域からの参加は、目標保有参加者は 61 事業者中 2 件（（株）トヨタフローリテック－
青森県上北郡六ヶ所村、（株）山形メイコー－山形県西村山郡河北町）、取引参加者は 24 事業者中ゼロ。
・平成 21 年度 9 月時点の目標保有参加者数は、平成 18 年度からの累計で 288 事業者。

- 47 -

（５）東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進
東北地域においては、もともと高度なレアメタルのリサイクル技術を有する精錬所が存在しており、国内のみならずアジア全体で見ても技術的な優位性を有している。
また、従来からの産学官連携により、非鉄製錬分野の人材育成プログラムに取り組んでいるとともに、非鉄製錬業界全体の課題である砒素の貯蔵技術の解決に向けた研究会活動や小型家電回収シ
ステムの構築事業、ブラウン管ガラスのリサイクルシステム構築の調査事業等の成果から、国全体のプロジェクトとしての広域発展につながるなど、現場のリサイクルや技術ニーズを活用しながら、リサイクルネットワークの構築や技術開発を推進している。
これら地域の特色を活かした取り組みを進める中で、地方自治体等との連携や企業間連携の更なる強化が求められるほか、法規制によるリサイクル原料の回収量確保の困難、運輸輸送にかかるコスト問題など様々な課題を抱えており、非鉄金属リサイクルの更なる推進のためには一層広い視点での取り組みが必要となる。
ここでは、我が国産業の国際競争力を維持する観点からレアメタルを確保する方策を検討していくこととし、今後の経済成長に伴って急激に増加することが予想されるアジアの小型廃棄家電など
もターゲットとするなど、エコタウン地域及びリサイクルポートの戦略的有効活用と一体的に、産学官さらには一般市民を巻き込んだ社会システムの構築に向けた取り組みを展開し、資源循環ビジネスの創出を図る。
①産学官連携による東北地域のレアメタルリサイクル基盤のさらなる高度化を推進する。
②地域のものづくり企業と中小精錬企業との連携によるレアメタルリサイクルに係る環境ビジネスを創出する。
③エコタウン地域の自治体等との連携を通じた啓蒙・普及により社会全体での資源循環を促進する。

（参考：「使用済小型家電の回収モデル事業」経済産業省・環境省）
経緯

秋田県北部はもともと鉱山地域であり、採掘した鉱石を加工する精錬所も多数分布していたため、関連技術・設備・人材が集積しており、全国でも有数の金属リサイクルに適した環境である。
このような環境を生かし秋田県は平成 18 年度から、県北地域を中心に、RtoS（Reserveto Stock）研究会等と連携し、デジタルカメラや携帯電話に代表される「使用済小型家電の収集試験」を全国に先駆けて開始、小型廃家電の収集とレアメタル回収、レア
メタル含有量や部品ごとのレアメタル使用情報の蓄積等に取り組んできた。

実績

平成 18～20 年度の 3 ヵ年の、小型廃家電の収集に係る実績は以下のとおり。
【平成 18 年度（平成 18 年 12 月～平成 19 年 3 月）】・ボックス設置箇所数：21 ヵ所・ボックス回収：3,020 個、988kg

・ピックアップ回収 ：1,707 個、5,810kg【平成 19 年度（平成 19 年 4 月～平成 20 年 3 月）】・ボックス設置箇所 ：33 ヵ所・ボックス回収：5,284 個、2,696kg

・ピックアップ回収 ：4,342 個、14,769kg- 48 -

【平成 20 年度（平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月）】・ボックス設置箇所 ：147 ヵ所・ボックス回収：33,533 個、7,503kg

・ピックアップ回収 ：6,217 個、12,878kg
・イベント回収：551 個、241kg
回収数合計（平成 18～20 年度実績）：54,654 個、44,885kg【平成 21 年度（平成 21 年 7 月～平成 22 年 2 月）】
・25cm×15cm 以下の使用済小型家電や付属品を継続回収中
実験から①消費者から効率的な小型家電の回収：

確認された

使用済小型家電回収事業がビジネスとして成り立つためには、回収する小型家電量を課題増やす必要がある。しかし、現行の廃棄物処理法では、一般廃棄物に分類される使用済小型家電を広域的に（複数の市町村から）収集することは困難であり（一般廃棄物の処理責任は市町村に所在）、市町村を横断して使用済小型家電の回収ができる新たな制度、規制緩和等が必要。
②回収コスト低減：
回収（ピックアップ、山中の工場まで運搬）→中間処理（分解、解体、破砕、選別）→レアメタル回収、の各段階の効率化、コスト低減が必要。
③精錬技術高度化：
レアメタル回収（精錬）量を効率的に増やし、国際的に競争優位に立てる技術の高度化が必要。

注： MRI 環境エネルギー研究本部資源戦略研究グループ（実証実験とりまとめ業務を METI より受託）へのヒアリングに基づいて整理した。

（６）低炭素社会実現に向けた理解促進活動の推進（１）～（５）を中心とした低炭素社会実現に向けた取り組みは、産学官はもとより、すべての一般市民を巻き込んだ東北地域全体の運動として盛り上げ、展開していくことが重要である。
ここでは、広報活動・学校教育に着目して、官民連携による広報拠点を活用した我が国エネルギ
ー政策の理解促進、学校教育でのエネルギー・環境教育を展開し、東北地域の低炭素社会形成にむ
けた取り組みのための意識醸成を図る。
①各種広報媒体の活用による省エネ、新エネ、原子力等の一体的な広報活動を展開する。
②「北海道・東北地区エネルギー教育推進会議」との連携による域内の小中高校でのエネルギー
教育を展開する。

- 49 -

Ⅳ．アクションプラン
ここまで整理した 6 つの取り組みの方向性に沿って各主体が今後優先的に展開すべき事項について、アクションプランとして整理した。
アクションプランの整理は、【テーマ】＜事業概要＞＜実施主体＞＜活用施策等＞＜事業期間＞の各項目について、実施した。
本アクションプランは、東北地域が低炭素社会対応産業分野について高い優位性を持っていることを踏まえ、これを効果的・効率的に活用する関連産業の育成強化を通じて低炭素社
会の形成に繋げていく視点で、今後 3 年間に実施すべきプロジェクトとして提案するものである。
図表Ⅳ－１ 取り組みの方向性別アクションプラン

１．地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用の推進
アクションプラン①：「再生可能エネルギー利活用及び地場産業振興の推進」

２．地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築
アクションプラン②：「低炭素社会に対応する先導モデル事業の推進及び普及」

３．家庭部門における省エネ・新エネの推進
アクションプラン③：「省際連携による家庭部門における省エネ・新エネの普及」

４．産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進
アクションプラン④：「省際連携による産業・運輸・業務部門における省ｴﾈ・新ｴﾈの普及」

５．東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進
アクションプラン⑤：「東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進」

６．低炭素社会実現に向けた理解促進活動の推進
アクションプラン⑥：「低炭素社会の実現に向けた理解促進活動の展開」- 50 -

《テーマ（１）地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用の推進》【テーマ（１）】再生可能エネルギー利活用及び地場産業振興の推進＜事業概要＞
風力発電の立地、バイオマス・雪氷熱・温泉熱等による発電・熱利用・燃料製造、これらに関連する農林漁業や観光業等の振興に取り組む域内自治体等に対して、アドバイザリーボードを中心に以下の支援を実施する。
①域内各地のポテンシャル分析・評価：再生可能エネルギーの賦存状況、エネルギービジョンの進捗状況、コストパフォーマンス、地場産業の特性、技術ニーズなどを調査。
②自治体主導広域プロジェクトの輩出：スケールメリットを活かした電気・熱エネルギー供給の事業化を推進するため、自治体主導プロジェクトの県境や市町村界を越えた広域連携に係るプ
ロデュースを実施。
③農商工連携プロジェクトの輩出：バイオ
燃料製造をはじめとする農商工連携を推

図表Ⅳ－２「再生可能エネルギー利活用及び進するため、県境や市町村界を越えた地

地場産業振興の推進」

場産業の異業種連携に係るプロデュースを実施。
＜実施主体＞

東北
経済
産業局

事業化の
条件検討

立ち上げを主導し、自治体、民間事業者が事＜活用施策等＞
地域競争力強化事業、地域新エネ・省エネ
ビジョン策定等事業費補助金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金など

ビジョン
検討支援

自治体が策定自治体が策定 ビジョン策定申請
自治体が策定するするエネルギー するエネルギー
エネルギービジョン
ビジョン
ビジョン
交付
（新エネ、
省エネ、未利用エネルギー）
（A市）
（B町）

連携

東北経済産業局がアドバイザリーボード
業展開（展開イメージ）

ア有
ド識
者
バ、
イ関
係
ザ機
リ関
ーで
ボ構
成
ーす
ドる

共同事業計画の策定

FS申請

 未利用エネルギー資源の活用
 関連する地場産業の振興 他

交付

失敗リスク
を減 らす
施策誘導

共同事業化
 各種補助金、優遇税制の利用
 国内クレジット制度の活用 他

交付

国内CDM

共 同
システム
の最適化
条件検討

成果普及
支援

事業の拡大・普及 生産性向上、付加価値の拡大
 他地域プロジェクトとの連携など

マーケティング
地域活性化
専門家の協力- 51 -

設備導入
申請

補
助
金
等
の
交
付
機
関

･････etc.

農商工連携

ESCO 事業者
事業

事業
提携

他地域
自治体

＜事業期間＞

平成 22～24 年度

平成２２年度①域内各地のポテンシャルの調査・分析・評価

平成２３年度

平成２４年度◆域内各地の地産地消型エネルギービジョンの調査◆SWOT等による分析・評価、データベース作成◆技術ニーズの顕在化（２.(3)の支援に反映）②アドバイザーボードの設置◆エネルギービジョンのポテンシャル評価、広域及び農商工連携プロジェクトのプロデュース、事業化に関するアドバイス等③自治体主導広域
プロジェクトのプロデュース◆スケールメリットを活かした電気・熱エネルギー供給プロジェクトの輩出④農商工連携プロジェクトのプロデュース◆バイオ燃料製造等の農商工連携プロジェクトの輩出⑤プロジェクトの事業化◆③及び④の事業化支援（省際連携を含む。）、成果普及拡大

実施主体

東北経済産業局

東北経済産業局

東北経済産業局

支援主体

自治体、民間事業者

自治体、民間事業者

自治体、民間事業者

実施予算

地域競争力強化事業

地域競争力強化事業

地域競争力強化事業

地域新エネ・省エネビジョン策定等事業費
補助金

新エネルギー等導入加速化支援対策費補
助金、農商工連携対策支援事業など

主体

活用施策等

支援予算

- 52 -

《テーマ（２）地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築》【テーマ（２）】低炭素社会に対応する先導モデル事業の推進及び普及＜事業概要＞①5 つのプロジェクトの進捗状況に合わせた次の事業化・実用化支援を実施する。
-青森県：自治体や企業等の EV・PHV 導入や充電インフラ整備のプラン策定を促進する成果普及
セミナーの開催-宮城県大崎市：バイオエマルジョン混合燃料の実用プラントの設置、農業機械やハウス栽培への燃料供給促進-秋田県大潟村：直流グリッド技術の地元での実用化に向けた構造改革特区プラン策定-山形県山形市：無線式スマートセンサによる中小工場向け可搬型省エネ診断システム導入事業の立ち上げ-福島県三島町：一般廃棄物の炭化加工システムの他地域への導入促進②「東北地域スマートグリッド研究会」（仮称）を立ち上げ、情報交換、フィールド実証試験のバックアップ及び研究ポテンシャル・技術シーズの評価などを通じて、必要な技術や新事業創出の方向性を導き出すとともに、次の取り組みを展開する。
-域内のスマートグリッドに関連する技
図表Ⅳ－３ （展開イメージ）術・製品を調査・分析・評価し、マッピ「低炭素社会に対応する先導モデル事業のングするとともに、広く情報発信する。
推進及び普及」-総合的なコーディネート機能を有した
東北地域スマートグリッド研究会
協議会を立ち上げ、産学連携研究開発コ
産学連携研究開発プロジェクトやイノベーティブな企業群の輩出
ンソーシアムや新技術・新製品の事業化
スマートハウス
エネルギー管理関連技術
関連技術
案件を輩出する。
-国際的な見本市への共同出展やセット
メーカー向けの商談会開催を通じて、技術ロードマップの把握や川上川下会議の誘導につなげる。
③東北地域特有のニーズに対応する再生可能エネルギー関連の技術シーズを発
風力発電
フィールド実証試験
太陽光発電
掘し、産学連携研究開発コンソーシアム
コミュニティ
制御技術の輩出、新事業の創出につなげる。
《事例》ヒートポンプを使わない低温地
蓄電池
電気自動車
中熱利用による融雪技術（弘前大学北日本エネルギー研究センター）
ＨＥＭＳ

ＢＥＭＳ

住宅
太陽光発電などの新エネルギーや電気自動車などのエコカーの大量導入を可能とするために、地域のエネル
ギーの需要を最適にコントロールするシステムの開発が必要。

ビル

地域レベルＥＭＳ（スマートコミュニティ）さらに、開発したシステムを国内外に広く展開するために、システムの国際標準化が必要。

＜実施主体＞①自治体、民間事業者他 ②東北経済産業局が研究会の立ち上げを主導 ③大学等研究機関、民間事業者＜活用施策等＞
地域競争力強化事業、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、新エネルギーベンチャー技術革新事業など- 53 -

＜事業期間＞

平成 22～24 年度○｢低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の事業化・実用化支援
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度①プロジェクトの進捗状況に合わせた事業化・実用化支援★積雪寒冷地におけるEV・pHVの走行特性及び歩車間安全システム等の実証（青森県青森市）◆セミナー開催を始めとする成果普及（自治体や企業におけるEV・pHVの導入・充電インフラ整備のプラン策定促進）◆自治体や企業におけるEV・pHVの導入・充電インフラ整備に関する普及促進★農業用バイオエマルジョン
混合燃料精製とシステム化（宮城県大崎市）◆実証事業の継続（委託事業繰越）◆実証事業のフォローアップ（継続コンソ）◆燃料供給事業化FS調査支援◆バイオエマルジョン混合燃料精製実用プラントの設置支援★直流技術による地産地消
エネルギーインフラの構築（秋田県大潟村）◆実証事業の継続（委託事業繰越）◆実証事業のフォローアップ（継続コンソ）◆構造改革特区プランの策定支援◆複数の直流グリッドコロニーを連係するマルチグリッドのモデル事業支援◆実証事業のフォローアップ（継続コンソ）◆省エネ診断システムの新事業立ち上げ支援◆企業間アライアンス等のコーディネート支援〔２..（2）における支援〕★無線式スマートセンサによる
中小工場向け可搬型省エネ
診断システム（山形県山形市）★燃える一般廃棄物の炭化加工による低コスト・低炭素型地域
社会の構築（福島県三島町）◆セミナー開催を始めとする成果普及◆他地域への導入促進②スマートグリッド・テクノロジー関連産業振興事業及び再生可能
エネルギー関連産業の振興事
業との連携◆両事業（２.(2)及び２.(3)）のコーディネート支援機能や販路拡大支援機能の活用

実施主体

東北経済産業局

東北経済産業局

東北経済産業局

支援主体

自治体、民間事業者

自治体、民間事業者

自治体、民間事業者

実施予算

自己負担

自己負担

自己負担

支援予算

◆地域新エネルギー等導入促進事業、◆低炭素社
会に向けた技術発掘・社会システム実証ﾓﾃﾞﾙ事業、◆クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業、◆新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金◆自己負担、◆地域新エネ・省エネビジョン策定
等事業費補助金、◆省エネルギー対策導入促
進事業費補助金◆新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、◆地域競争力強化事業

主体

活用施策等

○スマートグリッド・テクノロジー関連産業の振興○再生可能エネルギー関連産業の振興
平成２２年度①各種調査・分析・評価②「東北地域スマートグリッド研究会」の設置

平成２３年度

平成２４年度（2）スマートグリッドに関する域内の研究ポテン
シャル・技術シーズの調査・分析・評価（3）再生可能エネルギーに関する域内の技術シーズの調査・分析・評価
１.（1）域内各地の再生可能エネルギーに関する技
術ニーズの顕在化 《再掲》
（協議組織化）（2）スマートグリッドに関する情報交換、研究ポテンシャル・技術シーズ評価、フィールド実証試験※のバックアップ等を通じた必要とされる技術や新事業創出の方向性の探索③コーディネーターの設置（2）総合的なコーディネート（2）産学連携実用化技術開発、企業間アライアンスのコーディネート（3）技術シーズ・ニーズマッチング、産学連携実用化技術開発、新技術・新製品の事業化に関するコーディネート④産学連携研究開発に関するコーディネート・支援⑤事業化・販路開拓に関するコーディネート・支援（2）（3）産学連携研究開発コンソーシアムの輩出、実用化技術開発支援（2）域内のスマートグリッド関 （2）域内・域内企業とのアライアンスによる事業化 （2）国際的な見本市への共同出展、セットメーカー
連技術・製品のマップ化
及び販売チャネル開拓
向け商談会開催、新事業創業支援（3）新技術・新製品の事業化や販売チャネル開拓、新事業創業支援

実施主体

東北経済産業局

東北経済産業局

東北経済産業局

支援主体

大学等研究機関、民間事業者

大学等研究機関、民間事業者

大学等研究機関、民間事業者

主体

実施予算

地域競争力強化事業

地域競争力強化事業

地域競争力強化事業

支援予算※地域エネルギーマネジメントシステム開発事業

新エネルギーベンチャー技術革新事業、省エネルギー革新技術開発事業など

新連携支援事業など

活用施策等- 54 -

《テーマ（３）家庭部門における省エネ・新エネの推進》【テーマ（３）】省際連携による家庭部門における省エネ・新エネの普及＜事業概要＞①太陽光発電、燃料電池、高効率給湯器を始めとする住宅用省エネ・新エネ設備・機器の導入を加速するため、以下の取り組みを実施。
-標準的世帯における省エネ・新エネ機器導入の目安となる家計モデルの策定。
-住宅用省エネ・新エネ導入支援制度説明会：補助金、税制、エコポイント制度、固定価格買取り制度、太陽光サーチャージ、初期投資費用の回収期間（コストペイバックタイム）などの周知。
②自家用車及び業務用車両エネルギー消費削減を加速させるため、以下の取り組みを実施。
-エコカー導入に関する普及イベント（EV・PHV 実地走行モデル事業の成果普及を含む。）、エコ
ドライブの普及教習会の開催-共同工業団地の立地事業所に対するエコ通勤の先進的な取り組み事例の紹介＜実施主体＞
東北経済産業局を始めとする環境・産図表Ⅳ－４ （展開イメージ）「省際連携による家庭部門における
省エネ・新エネの普及」

業・都市政策等を担当する国のブロック

標準的世帯における家計モ デル の策定

機関、自治体 他
担当機関

国 及 び自 治 体
データから加工＜活用施策等＞
住宅用太陽光発電導入支援事業、民生用燃料電池導入支援事業、高効率給湯器
導入促進事業、エコポイント制度、エコカー減税・補助金、クリーンエネルギー
自動車等導入促進対策事業など

東北経済産業局

国（Ａ局）

住宅用省エネ・新エネ
導入支援制度説明会
各府省、自治体の 支 援 施 策

国（Ｂ局）
消 費 者
国（Ｃ事務所）
自治体 他

エコカー導入普及イベント
エコカードライブ普及講習会

エコ通勤先進事例紹介- 55 -

＜事業期間＞

平成 22～24 年度○地域特性に対応した住宅用省エネ・新エネ機器の導入促進○エコカー導入促進、エコドライブやエコ通勤・カーシェアリングの取り組みに対する支援
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度（1）標準的世帯における省エネ・新エネ機器 （1）家計モデルの策定、コストペイバックタイ
導入状況調査ム等の算定（2）エコ通勤先進事例調査①調査・分析

（1）補助金、税制、エコポイント制度、固定価格買取り制度、太陽光サーチャージなどの周知（1）家計モデル、コストペイバックタイム等の公表②インセンティブキャンペーン

（2）EV・pHV実地走行モデル事業の成果発表（2）補助金、税制の周知（2）エコドライブの普及教習会の開催（2）エコ通勤先進事例の紹介

実施主体

東北経済産業局等の国のブロック機関、自治体 他

東北経済産業局等の国のブロック機関、自治体 他

東北経済産業局等の国のブロック機関、自
治体 他

支援主体

消費者、自治体、民間事業者等

消費者、自治体、民間事業者等

消費者、自治体、民間事業者等

実施予算

自己負担

自己負担

自己負担

支援予算

住宅用太陽光発電導入支援事業、民生用燃料電池導入支援事業、高効率給湯器導入促進事業、エコポイント制度、エコカー減税・補助金、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業など

主体

活用施策等

- 56 -

《テーマ（４）産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進》【テーマ（４）】省際連携による産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの普及＜事業概要＞①東北全域をカバーする「東北地域 ESCO 事業・国内 CDM 活用推進協議会」（仮称）を立ち上げ、次の取り組みを展開する。
-先進事例調査（CDM 方法論等）、ニーズアンケート調査、プレイヤーの発掘、説明会開催等による普及事業-マッチング支援、バンドリング支援-省エネ診断、排出削減計画作成支援②「共同省エネルギー事業研究会」（仮称）を立ち上げ、次の取り組みを展開する。
-改正省エネ法の周知、革新的な省エネ技術開発事例の紹介-共同省エネ事業、BEMS、地域レベル EMSに関する先行事例のケーススタディと情報発信

図表Ⅳ－５ （展開イメージ）「省際連携による産業・運輸・業務部門における
省エネ・新エネの普及」-省エネ診断と連携したアドバイザリー
サービス

中堅・中小企業者
ESCO 事業及 び
国内クレジ ット制
度の周知

ESCO 事業実施者
国内CDM 実施者
共同省エネ事業支援
 省エネ診断 アドバイザリーサービス

共同省エネ実施者＜実施主体＞
東北経済産業局を始めとする環境・産業・都市政策等を担当する国のブロック機
関、自治体、（財）省エネルギーセンター東
北支部 他

国内 CDM ソフト支援
 削減診断 事業計画作成
 申請手続 等

国内CDM 推進機関
（ソフト支援機関等）＜活用施策等＞

案件の
マッチング

定期的な
情報交換
会議

定期的な情報交換会議
案件の発掘、マッチング、
バンドリング

国内排出削減量認証制度基盤整備事業、
省エネルギー対策導入促進事業費補助金な

ESCO事業支援
 省エネ診断
 事業計画作成

ESCO 推進事業者
ESCO 事業者

国ブロック機関：環境・産業・都市政策等担当
自治体

共同事業者

ど

金融機関
事務局 ： 東北経済産業局

東北地域 ＥＳＣＯ 事業・国内 ＣＤＭ 活用推進協議会
傘下組織

共同省エネルギー事業研究会- 57 -

共同省エネ事業支援
 改正省エネ法周知
 先行事例紹介

＜事業期間＞

平成 22～24 年度○ESCO 事業や国内 CDM のプレイヤーの発掘及び広域展開○複数事業者の資金・技術・設備等の連携による省エネ導入の推進
平成２２年度①先行事例及びニーズ調査

平成２４年度（1）ESCO事業及び国内CDM制度活用事例、国内
CDM方法論及び追加性に関する調査（1）中堅・中小企業及び自治体を対象にしたニー
ズ調査（2）共同省エネ事業、BEMS、地域レベルEMS導入
事例調査（体制整備）②協議会、研究会の設置

平成２３年度（自律的活動）（1）東北全域をカバーする「東北地域ESCO事業・国内CDM活用推進協議会」（産学官金プラットフォーム）（1）各県における「ESCO事業・国内CDM活用推進協議会」（既存組織ベース、屋上屋は架さない）（2）「共同省エネルギー事業研究会」の立ち上げ（上記推進協議会の傘下組織を想定）③協議会、研究会の取組④制度の活用、省エネ・新エネ
機器導入支援施策の活用（1）委託事業による国内CDM活用の基盤整備（ESCO事業の基盤整備も必然的になされる）（2）改正省エネ法の周知、革新的な省エネ技術
開発事例の紹介等の情報発信（1）プレイヤーの発掘、説明会開催等による普及事業、マッチング支援、バンドリング支援、省エネ診
断、排出削減計画作成支援等の自立化（民間ソフト支援事業者の定着・輩出を含む。）（2）省エネ診断と連携した共同省エネ事業、BEMS、地域レベルEMSのアドバイザリーサービス（民間ソフト支援事業者の定着・輩出を含む。）（1）委託事業マッチング案 （1）委託事業発掘案件及び新規発掘案件のブラッ （1）（2）制度設計、支援メニューに対する見直し
件への支援
シュアップによる制度・支援メニューの活用
提言（2）ESCO事業･国内CDM活用に連動した支援、改正省エネ法の施行と相互補完する制度・支援メニューの活用

実施主体

東北経済産業局等の国のブロック機関、自治体、関係団体、金融機関等

東北経済産業局等の国のブロック機関、自治体、関係団体、金融機関等

東北経済産業局等の国のブロック機関、自治体、関係団体、金融機関等

支援主体

民間事業者、自治体ほか

民間事業者、自治体ほか

民間事業者、自治体ほか

実施予算

国内排出削減量認証制度基盤整備事業

自己負担

自己負担

支援予算

上記事業、省エネルギー対策導入促進事業費
補助金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金など省エネルギー革新技術開発事業、新エネル
ギー等導入加速化支援対策費補助金など

省エネルギー革新技術開発事業、新エネル
ギー等導入加速化支援対策費補助金など

主体

活用施策等

- 58 -

《テーマ（５）東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進》【テーマ（５）】東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進＜事業概要＞①東北地域の非鉄金属リサイクル関連企業と大学等による産学官連携プラットフォームを整備
し、東北地域におけるレアメタルリサイクル基盤のさらなる高度化を促進する。
-次世代自動車用電池等新たなリサイクル素材のリユース、リサイクルの調査・検討-使用済小型家電リサイクルの広域展開の検討-非鉄企業と鉄鋼企業の連携による電炉ダストからの省エネ型 Zn 回収の検討②中小精錬企業の技術高度化を支援し、地域ものづくり企業との連携を促進することにより地域
ものづくり企業の競争力強化を図る。
-地域中小精錬企業の技術高度化への支援-中小精錬企業の技術を活用したものづくり企業から排出される治具・工具付着金属、エッチン
グ廃液等からの有価金属回収の検討-地域ものづくり企業のリサイクル原料排出実態の把握③地域ものづくり企業の資源循環だけではなくエコタウン地域自治体との連携による啓蒙・普及、さらには消費者に対図表Ⅳ－６ （展開イメージ）「精錬企業、ものづくり企業との連携による非鉄金属リサイクルの推進」

する意識啓発を図り、社会全体における資源循環ビジネスの創出

資源循環を促進する。
-非鉄金属リサイクル、3R 活動の普及セ

リサイクラー

ミナー等の開催-先進的環境関連産業に取り組む企業及びエコタウン地域自治体等との懇談会の開催

自動車用電池等新素材の再利用の促進

ものづくり企業とﾘｻｲｸﾗｰの連携による環境ビジネスの創出＜実施主体＞
東北経済産業局、東北各県、大学、企業等＜活用施策等＞
レアメタル・
ベースメタル

地域競争力強化事業、3R 調査事業等

産学官連携プラットフォーム（大学、製錬企
業、自治体、局
等）

ものづくり企業- 59 -

＜事業期間＞

平成 22～24 年度○小型家電、携帯電話、次世代自動車部材等レアメタルリサイクルの推進○中小精錬企業と地域ものづくり企業の連携強化○資源循環の促進に向けた意識の啓発
平成２２年度

平成２３年度①活動基盤の整備

産学官連携プラットフォーム整備・事業展開

新たなリサイクル素材のリユース、
リサイクル技術課題等の調査・検討②調査・実証事業③研究会事業

平成２４年度

課題解決方策等の検討・具体化④普及啓発事業

課題解決方策等の検討・具体化

課題改善の実証・試作

提案モデルの展開

環境・リサイクルセミナー、エコタウン自治体懇談会開催等による情報発信、連携強化

主体
実施主体

東北経済産業局

東北経済産業局

東北経済産業局

支援主体

東北６県、大学、企業、団体等

東北６県、大学、企業、団体等

東北７県、大学、企業、団体等

競争力強化事業、３Ｒ調査事業 等

競争力強化事業、３Ｒ調査事業 等

競争力強化事業、３Ｒ調査事業 等

活用施策等- 60 -

《テーマ（６）低炭素社会実現に向けた理解促進活動の推進》【テーマ（６）】低炭素社会の実現に向けた理解促進活動の展開＜事業概要＞①県市町村、電気事業者、エネルギー関係機関等との連携強化と、地域ぐるみの省エネ・新エネの取り組み事例なども含めた各種広報媒体の活用による省エネ、新エネ、原子力等の一体的な広報活動を展開する。
②エネルギー教育の実践・研究、普及等を目的として設置された「北海道・東北地区エネルギー
教育推進会議」との連携による域内の小中高校に対するエネルギー教育の実践促進、普及啓発活動を展開。
＜実施主体＞
東北経済産業局（②については北海道局とも連携）＜活用施策等＞①未定、②エネルギー教育調査普及事業（資源エネルギー庁）
図表Ⅳ－７ エネルギー出前授業の実施
風景（浪江町苅野小 2008.11.19）

図表Ⅳ－８ 移動展示館「エネルギーワールド」
開催風景（福島県こむこむ館 2008.7.19～21）- 61 -

＜事業期間＞

平成 22～24 年度○省エネ・新エネ・原子力等の一体的広報活動の展開○次世代層への理解促進、活動の展開
平成２２年度①省エネ・新エネ・原子力等の一体的広報活動の展開

平成２３年度

平成２４年度・省エネ、新エネ、原子力等のエネルギー関
・自治体及びエネルギー関係事業者等と連携強化し、より効果的な広報活動を展開
係機関の広報活動状況を調査
・エネルギー関係機関との連携強化の取り組 （より効果的な広報活動の展開に向けて、活動評価・検討・改善を行う）
み計画を策定・「北海道・東北地区エネルギー教育推進会議」と連携して、小中高校に対するエネルギー教
育の実践促進、普及啓発について以下の活動を展開②次世代層への理解促進
活動の展開

実施主体

東北経済産業局（②は北海道経済産業局と連携）

東北経済産業局（②は北海道経済産業局と連携）

東北経済産業局

支援主体

エネルギー関係事業者、自治体、拠点大学
等

エネルギー関係事業者、自治体、拠点大学
等

エネルギー関係事業者、自治体

主体

活用施策等

１．小学校社会科副読本の作成及び実践の推進と全国への情報発信・次世代層への理解促進活動の継続支援に
２．エネルギー教育に関する教育支援ネットワークの充実化
ついて、評価、検討
３．教育支援のための情報ポータルサイトの構築 （各種教材の情報アップロード、小中学校向けe-ラーニングシステム構築、各機関のエネルギー教育情報サイトと連携ほか）
４．小中学校における新学習指導要領に対応した教育プログラムの改訂及び実践の活性化と評価
５．地域中核リーダー教員の育成支援①自己負担②エネルギー教育調査普及事業①自己負担②エネルギー教育調査普及事業- 62 -①自己負担②未定

グローバルゲートウェイとしての東北地域

目

次はじめに ............................................................................. 1（１） 本調査の背景、趣旨等について ................................................ 1（２） 本調査の調査方法 ............................................................ 1（３） 本調査の全体像 .............................................................. 2（４） 輸出プロセスの整理 .......................................................... 2
I． 東北圏の輸出現況整理 ............................................................. 4（１） 輸出をとりまく環境の整理（マクロ的な視点）................................... 4（２） ヒアリング調査による輸出継続企業の現状と課題................................. 9（３） アンケート調査による輸出に関する現状と課題.................................. 14（４） 国・自治体・支援機関等の取組整理 ........................................... 31
II． 課題・ポテンシャル ............................................................. 37（１） 輸出促進に向けたポテンシャル ............................................... 37（２） 輸出促進に向けた課題 ....................................................... 37
III． 取組の方向 .................................................................... 42（１） 東北圏の輸出促進環境の構築 ................................................. 42（２） 効果的な輸出企業支援の実施 ................................................. 43
IV． アクションプラン ............................................................... 45（１） 東北圏の輸出促進環境の構築 ................................................. 45（２） 効果的な輸出企業支援の実施 ................................................. 48

はじめに（１）本調査の背景、趣旨等について
わが国の人口減少・少子高齢化に伴う将来の国内市場の縮小への懸念に対して、政府は成長するアジア市場と一体となって成長していくという戦略を描いて対応しようとしている。その一環として、アジア市場との取引を拡大し、特に輸出の促進による産業競争力の強化が大きな課題となっている。
これまで農林水産省において農産物や食品の輸出促進に取り組んできたことに加えて、経済産業省においても、地域の中小企業もアジアを始めとする成長する海外市場へ輸出できるようにハンズオン支援を強化する「中小企業の海外市場開拓支援プログラム」を平成 20 年から開始している。
一方、地域の取組としても、各県においてコメや果物等の県産農産品を中心に輸出拡大に向けた取組を積極的に行っており、また、東北経済連合会が事務局を務める北海道・東北未来戦略会
議においても、貿易連携部会により、ほくとう地域のブランド力強化や地場産品の貿易拡大に向けた広域的な連携について検討が行われている。
こうした中で、平成２１年８月に決定された「東北圏広域地方計画」では、特に重点的に進めていく取組として１３の「広域連携プロジェクト」の中に、「11．グローバル・ゲートウェイ機
能強化プロジェクト」、「12．環日本海広域交流圏の形成プロジェクト」が位置づけられ、輸出入や国際物流の促進に向けた取組を今後 10 年間にわたって実施していくこととなっている。
特に、「11.グローバル・ゲートウェイ機能強化プロジェクト」については、先行的に取り組む「取組推進ＰＴ」として、「国際物流プロジェクトチーム」が設置され、物流に関する長期的な課題等について議論を実施しているが、国際物流量を増やすためには、継続的に輸出できる事業者を増やしていくことも併せて必要である。
本調査では、東北圏の主力産業である製造業製品のアジア地域等への輸出販路拡大のために東北圏として必要な支援について、企業の視点に立ち、海外市場獲得に向けた輸出のプロセスがどうなっているか、その過程での中小企業が直面する課題は何かを明らかにし、課題解決のための方策、環境整備のためのアクションプランを提案するものである。
なお、計画期間については、地方計画においては「今後概ね 10 年間」としているが、アクションプ
ランの有効性に鑑み、本報告書においては３年間を計画期間として検討を行った。

（２）本調査の調査方法＜調査＞○東北圏の製造業製品の輸出に関するマクロ的なデータ収集と分析
・統計資料、白書等○国・自治体・支援機関等の取組整理
・各機関の施策概要、調査報告書等○企業アンケート調査：東北７県の製造業を対象○企業ヒアリング調査：東北７県の継続的輸出企業（15 件程度）
○専門家等へのヒアリング＜分析・検討＞○「東北域内産業輸出拡大調査 作業ＷＧ」による検討
・第１回（12 月 18 日）
・第２回（2 月 3 日）
1

・第３回（3 月 4 日）

（３）本調査の全体像
本調査は、統計資料・文献資料等から製造業製品の輸出現況を把握するとともに、輸出プロセスの整理を行い、地域の中小企業が輸出に取り組みに当たって必要なプロセスを整理する。
東北圏の製造業等の企業に対するアンケート調査を行い、地域企業の輸出に関する動向及び地域企業の課題を明らかにする。また、継続的輸出企業に対するヒアリング調査を実施し、輸出の成功要因や課題を明らかにするとともに、地域商社や支援機関の活用とあわせた成功モデルを整理する。
これらの結果を踏まえて、障壁となる課題とその解決方法を検討し、東北圏の中小企業の輸出への取組を支援するための行動計画（アクションプラン）を提示することを目指す。
図表 ０－１ 調査の全体像

製造業製品の輸出現況把握

輸出事例の把握

輸出プロセスの現況把握○統計資料、文献資料等による輸出の○輸出事例の発掘○地域の中小企業が輸出に取り組

現状の整理

・文献資料から把握

むにあたって必要なプロセスを把握

・グローバル経済の流れ

・関係機関からの情報提供○輸出プロセスの全体像をモデル化

・日本の輸出の動向○アンケート調査及びヒアリング調

して整理

・東北地域の輸出の動向査の方法を検討○資料やヒアリング等による輸出促進障壁となる課題の抽出に対する各機関の方針と取組の整理
・経済産業省の方針と取組ヒアリング調査実施

アンケート調査実施

・東北圏広域地方計画○継続的輸出企業の取○地域企業の輸出に関・東北経済連合会

組を調査する動向を調査

・東北７県の方針と取組

・輸出のきっかけ・輸出の実態○その他輸出に関する情報

・成功要因と課題解決

・輸出への準備状況

・活用した支援等

・課題と支援策の活用○輸出実現事例の分析
・輸出の成功モデル
・輸出実現事例資料○地域商社、支援機関

アンケート集計・分析○モデルの各プロセスにおいて地域
企業の障壁となりうる課題を抽出

課題毎の解決方策の検討○既存の支援施策との対応を整理○地域企業が障壁を乗り越えられるような支援の取組の検討○地域企業の課題を見える化して整理○支援策との整合性

行動計画（案）作成
調査報告書（案）作成○東北地域におけて製造業製品の輸出拡大を促進していくための行動計画を提案

行動計画とりまとめ

調査報告書とりまとめ○東北地域に必要な機能、先行して取り組むべき
プロジェクト等

具体的なアクションへ（４）輸出プロセスの整理
本調査においては、各企業が輸出の実施に当たって直面する問題・課題は多岐にわたり、国内の販売とは異なる障壁や問題が存在していると考えられる。このため、本報告書では、商品開発
や販路開拓など「売れる商品を作る」こと（のみ）が「円滑な輸出につながる」とは限らないという問題意識を有している。
2

本報告書では上記の問題意識を踏まえ、輸出プロセスを大きく「Ⅰ企画検討の段階」「Ⅱ輸出実務の段階」「Ⅲ輸出支援・体制強化の段階」に分類する。さらにこの分類の中で輸出プロセスに応じた課題を整理し、全体像の中で複雑な輸出プロセスを各段階に分解して課題と解決方法を整理することにより支援のあり方を検討することを提案する。
その結果、輸出を実施していない企業向けには、輸出の全体像を示すことで将来の輸出に向けた判断材料を提供することができ、現在輸出に取り組んでいる企業向けには、各課題に対応した解決方法を提供することができる。
図表 ０－２

輸出プロセスの整理表

Ⅰ 企画検討Ⅰ－１

商品企画 （ターゲット選定と商品・販路・販売日程等の決定）

Ⅰ－２

ターゲット先の状況把握 （相手国の言葉・文化・考え方の理解、商習慣・輸出規制の把握）

Ⅰ－３

商品開発 （市場ニーズを踏まえた強みをもった商品の開発）

Ⅰ－４

宣伝・販路開拓 （見本市への出展・商談会への参加・バイヤーとのマッチングの場への参加）

Ⅱ 輸出実務Ⅱ－１ 輸出準備段階

Ⅱ－２ 販売活動段階

Ⅱ－３ 契約段階

Ⅱ－４ 輸送・決裁段階

 海外特許・商標等の知的財産権の対策 販売可能性のチェック
や市場調査の実施

取引先の信用調査

 輸送手配・保険付保 異文化理解と異文化
ギャップ克服の可能性
検討（貿易体制） 関連法規確認（輸出規制管理・輸入規制管理に抵触しないこと）契約交渉（売買契約の条件のやりとり、リスク分析） 貨物搬入契約締結・決済準備（品質、価格、数量、受け渡し、決済方法、責任分担等）

 取引先候補発掘（売り込み・引き合い・見積もり）

Ⅲ 輸出支援・体制強化

Ⅲ－２

 輸出通関手続き
 船積
 代金決済

Ⅲ－１

資金調達

Ⅲ－３

経営体質・組織体制の見直し （輸出等間部署・担当者配置、気運醸成、マネジメント力向上）

Ⅲ－４

行政（国・自治体）、支援機関等の活用パートナー・支援機関の確保

本調査では、製造業等企業アンケート及び輸出継続企業ヒアリングを通じて、この分類に応じたプロセスごとに企業がどのような課題認識を持っているかを明らかにするとともに、輸出を実施している企業がクリアした点・課題として残っている点、さらに輸出を実施した企業と検討中（未実施）企業の相違点などを整理する。この結果から、各企業の輸出の実現に向けたポイントと支援機関等による支援策のあり方に大きな示唆が得られると考えられる。
※輸出プロセス：商品開発や販路開拓にとどまらず、知財対策や輸出入規制への対応、輸出相手の信用リスク対応等輸出実務を含んだ、輸出関連業務全体を手順として示したものを指す。
※輸出のハードル：上記輸出実務への対応の難しさが輸出を実施しにくい要因になっているとの問題意識から、輸出実務を各プロセスにおいて多くの中小企業が直面する課題を輸出に向けた「ハードル」と捉えている。

3

I．東北圏の輸出現況整理（１）輸出をとりまく環境の整理（マクロ的な視点）① わが国の貿易動向
近年の金融危機等に伴う世界経済の落ち込みから、減少したものの、わが国の輸出額は 2000
年以降急激に増加しており、2006 年以降は８０兆円を超えている。
図表 I-１

対世界輸出入額及び差引額の推移

資料：財務省貿易統計より作成

また、わが国の主な輸出先としては米国・中国・韓国・台湾・香港が常に上位を占めているが、近年は中国への輸出の伸びが著しく、米国に接近してきている。
図表 I-２

国別輸出先上位５カ国・地域（単位：億円、％）

順
位

2004年
[611,700]

2005年[656,565]

2006年[752,462]

2007年[839,314]

2008年[810,181]1

アメリカ合衆国
137,307 (22.4)

アメリカ合衆国
148,055 (22.5)

アメリカ合衆国
169,336 (22.5)

アメリカ合衆国
168,962 (20.1)

アメリカ合衆国
142,143 (17.5)

2

中華人民共和国 中華人民共和国 中華人民共和国 中華人民共和国 中華人民共和国
79,942 (13.1)
88,369 (13.5)
107,937 (14.3) 128,390 (15.3) 129,499 (16.0)

3

大韓民国
47,851 (7.8)

大韓民国
51,460 (7.8)

大韓民国
58,489 (7.8)

大韓民国
63,840 (7.6)

大韓民国
61,683 (7.6)

4

台湾
45,423 (7.4)

台湾
48,092 (7.3)

台湾
51,313 (6.8)

台湾
52,743 (6.3)

台湾
47,816 (5.9)

5香港
38,309 (6.3)

香港
39,685 (6.0)

香港
42,390 (5.6)

香港
45,717 (5.4)

香港
41,778 (5.2)

資料：財務省貿易統計より作成

米国・中国について輸出品目の上位を見ると、米国に対しては自動車・自動車部品・原動機などが上位を占めている一方、中国に対しては半導体等電子部品、鉄鋼、プラスチック、有機化合物などが上位を占め、両国への輸出品には大きな相違が見られる。

4

図表 I-３
順位

1

2

3

4

5

2004年
137,307 億円
+2.4%
自動車
35,883 億円▲5.9% (26.1%)
自動車の部分品
9,798 億円
＋7.7% (7.1%)
映像機器
6,643 億円
▲3.0% (4.8%)
原動機
6,546 億円
＋0.5% (4.8%)
電算機類の部分品
4,680 億円
＋3.6% (3.4%)

対米国主要輸出品の推移（年ベース）

2005年
148,055 億円
＋7.8%
自動車
39,765 億円＋10.8% (26.9%)
自動車の部分品
10,192 億円＋4.0% (6.9%)
原動機
7,113 億円
＋8.7% (4.8%)
映像機器
6,208 億円
▲6.6% (4.2%)
電算機類の部分品
4,843 億円
＋3.5% (3.3%)

2006年
169,336 億円＋14.4%
自動車
52,751 億円＋32.7% (31.2%)
自動車の部分品
10,069 億円▲1.2% (5.9%)
原動機
7,131 億円
＋0.2% (4.2%)
映像機器
5,622 億円
▲9.4% (3.3%)
電算機類の部分品
5,199 億円
＋7.4% (3.1%)

2007年
168,962 億円
▲0.2%
自動車
53,035 億円＋0.5% (31.4%)
自動車の部分品
10,035 億円▲0.3% (5.9%)
原動機
6,912 億円
▲3.1% (4.1%)
電算機類の部分品
5,265 億円
＋1.3% (3.1%)
映像機器
4,945 億円
▲12.0% (2.9%)

2008年
142,143 億円▲15.9%
自動車
42,386 億円▲20.1% (29.8%)
自動車の部分品
7,911 億円
▲21.2% (5.6%)
原動機
6,021 億円
▲12.9% (4.2%)
電算機類の部分品
4,924 億円
▲6.5% (3.5%)
映像機器
4,043 億円
▲18.2% (2.8%)

資料：財務省貿易統計より作成

図表 I-４
順位

1

2

3

4

5

2004年
79,942 億円＋20.5%
半導体等電子部品
7,488 億円
＋4.8% (9.4%)
鉄鋼
5,284 億円
＋22.9% (6.6%)
有機化合物
4,488 億円
＋33.7% (5.6%)
科学光学機器4,224 億円
＋35.3% (5.3%)
織物用糸・繊維製品
3,386 億円
＋5.6% (4.2%)

対中国主要輸出品の推移（年ベース）

2005年
88,369 億円＋10.5%
半導体等電子部品
7,164 億円
▲4.3% (8.1%)
鉄鋼
6,181 億円
＋17.0% (7.0%)
有機化合物
5,079 億円
＋13.2% (5.7%)
科学光学機器4,555 億円
＋7.8% (5.2%)
プラスチック
3,880 億円
＋20.9% (4.4%)

2006年
107,937 億円＋22.1%
半導体等電子部品
9,529 億円
＋33.0% (8.8%)
鉄鋼
6,915 億円
＋11.9% (6.4%)
有機化合物
5,730 億円
＋12.8% (5.3%)
プラスチック
5,073 億円
＋30.7% (4.7%)
科学光学機器4,703 億円
＋3.2% (4.4%)

2007年
128,390 億円＋18.9%
半導体等電子部品
11,905 億円＋24.9% (9.3%)
鉄鋼
7,664 億円
＋10.8% (6.0%)
有機化合物
7,652 億円
＋33.5% (6.0%)
プラスチック
6,138 億円
＋21.0% (4.8%)
電気回路等の機器
5,290 億円
＋15.0% (4.1%)

2008年
129,499 億円＋0.9%
半導体等電子部品
10,421 億円▲12.5% (8.0%)
鉄鋼
8,628 億円
＋12.6% (6.7%)
プラスチック5,841 億円
▲4.8% (4.5%)
有機化合物
5,825 億円
▲23.9% (4.5%)
自動車の部分品
4,990 億円
＋4.4% (3.9%)

資料：財務省貿易統計より作成

輸出の拠点となる港湾の取扱量を見ると、首都圏・中京圏・関西圏の港湾が上位を占め、特に名古屋・三河など自動車関連の港湾が上位になっている。一方、東北圏の港湾は取扱量では全国上位の港湾の 10％にも満たない状況になっている。
図表 I-５

港湾別外国貿易輸出実績（全国上位・東北圏）
港
港

順位

湾
名

名
港 格

1

愛知県

◎ 名古屋

甲 特

2

神奈川県

◎ 横浜

甲 特

3

兵庫県

◎ 神戸

甲 特

4

東京都

◎ 東京

甲 特

5

愛知県

○ 三河

甲 重

32

宮城県

◎ 仙台塩釜

甲 特

34

新潟県

◎ 新潟

甲 特

42

新潟県

姫川

甲 地

43

福島県

○ 小名浜

甲 重

50

秋田県

○ 秋田

甲 重

53

青森県

○ 八戸

甲 重

61

宮城県

○ 石巻

甲 重

67

新潟県

○ 直江津

甲 重

70

山形県

○ 酒田

甲 重

71

青森県

○ 青森

甲 重

74

福島県

○ 相馬

甲 重

78

岩手県

○ 釜石

甲 重

87

岩手県

○ 大船渡

甲 重

90

秋田県

○ 能代

甲 重

資料：国土交通省港湾統計より作成

5（単位：Ｆ／Ｔ）
外 国 貿 易輸
出55,958,586
46,303,743
23,630,034
17,635,901
14,521,939
1,438,530
1,392,896
788,641
608,757
320,833
305,835
196,066
131,545
121,118
116,970
101,873
76,69914,1964,252

② 東北圏
東北圏（7（7 県）の貿易動向
ア 全体動向東北圏（7 県）の輸出額は、平成 20 年実績で 9,652 億円となっており、全国比は 1.19％となっている。また、対前年比をみると、全国は－3.47％減少となっているなかで、東北圏（7 県）は－4.78％減少と、全国より減少幅が大きくなっている。また、九州圏と比較すると、九州圏の輸出額は平成 20 年実績で８兆 962 億円となっており、東北圏の８～９倍となっている。また、
九州圏は、平成 19 年から 20 年で若干ではあるものの増加で推移している。
図表 I-６

東北圏（7 県）貿易額（推移）（平成 20 年）

輸出

区分
東北圏

全国

金額
965,279（百万円）
前年比-4.78%
全国比
1.19%
金額
81,018,088
（百万円）
前年比
-3.47%

輸入

差引2,293,255-1,327,976

8.80%
2.90%

21.38%

78,954,750

2,063,338

7.96%-80.89%

資料：財務省貿易統計より作成

図表 I-７

平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年

東北圏（7 県）と全国、九州圏の輸出額の推移

全国
東北圏
輸出額
前年比 輸出額 全国比 前年比
61,169,979 682,031
1.1% 65,656,544
7.3% 714,117
1.1%
4.7%
1.2% 24.3%
75,246,173
14.6% 887,569
1.2% 14.2%
83,931,438
11.5% 1,013,781
81,018,088-3.5% 965,279
1.2% -4.8%

単位：百万円
九州圏（参考）輸出額 全国比 前年比
5,674,941
9.3% 9.3%
7.1%
6,080,697
7,009,029
9.3% 15.3%
8,075,973
9.6% 15.2%
10.0%
0.3%
8,096,205

資料：門司税関「九州経済圏の貿易」より作成

イ

県別の動向

東北圏 7 県の県別の輸出入の動向を平成 20 年についてみると、輸出額が最も大きいのは宮城
県で 4,321 億円、次いで、新潟県、青森県の順となっている。
対前年増加率をみると、新潟県と青森県においては、対前年で輸出額の増加が見られる。秋田
県においては、対前年で輸出額の減少率が東北７県でもっとも高い。岩手県においては、貿易黒字が確保されている。
図表 I-８

県
輸出
輸入

差引

東北圏（7 県）の県別輸出入動向（平成 20 年）

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

新潟県

金額
（百万円）

158,345

22,348432,170

38,946

64,11049,584

199,776

前年増加率

14.65%-15.38%-10.49%-23.80%-15.11%-8.88%

7.75%

金額
（百万円）

205,504

17,575

672,756

123,867

83,797543,223

646,533

前年増加率-13.65%-4.51%

7.79%-23.61%-10.18%29.70%

16.91%

金額（百万円）-47,159

4,773 -240,586-84,921-19,687 -493,639 -446,757

前年増加率-52.79%-23.52%10.76%-40.38%70.24%

資料：財務省貿易統計より作成

635.46%

21.52%

図表 I-９

東北圏（7 県）の県別輸出額の推移

青森県
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年

輸出
76,94382,689113,167
138,111
158,345

平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年

輸出
23,24637,99245,124
51,10738,946

岩手県
前年増加率

東北比

11.3%
11.6%
12.8%
13.6%
16.4%

7.5
36.9
22.0
14.7

輸出
15,705
17,66822,486
26,411
22,348

秋田県

宮城県
輸出339,514346,814420,002482,820
432,170

前年増加率

東北比

2.3%
2.5%
2.5%
2.6%
2.3%

12.5
27.3
17.5
-15.4

山形県
前年増加率

東北比

3.4%
5.3%
5.1%
5.0%
4.0%

63.4
18.8
13.3
-23.8

輸出
63,40657,97968,55475,51864,110

49.8%
48.6%
47.3%
47.6%
44.8%

2.2
21.1
15.0
-10.5

福島県
輸出
42,13737,88743,72454,414
49,584

前年増加率

東北比

前年増加率

東北比

9.3%
8.1%
7.7%
7.4%
6.6%

-8.6
18.2
10.2
-15.1

新潟県
前年増加率

東北比

6.2%
5.3%
4.9%
5.4%
5.1%

-10.1
15.4
24.4
-8.9

輸出
121,080
133,088
174,512
185,400
199,776

前年増加率

東北比

17.8%
18.6%
19.7%
18.3%
20.7%

9.9
31.1
6.2
7.8

資料：財務省貿易統計より作成

ウ

県別の輸出入上位品目

東北圏 7 県について輸出入上位 5 品目をみると、青森県と岩手県、秋田県、山形県では半導体関連の製品が上位の輸出品目となっており、輸出面においても半導体産業の東北圏への影響力が大きくなっている。宮城県では、上位の輸出品目のほとんどが東北圏で高シェアを獲得している。
全体的にみると、東北圏各県で上位を占める輸出品目には原材料類、原料別製品類、一般機械類が多い。
図表 I-１０
青森県
品名
鉄鋼
（船舶）
輸出 半導体等製造装置
事務用機器
金属鉱及びくず
総額
金属鉱及びくず穀物及び同調製品
輸入 天然ガス及び製造ガス

木製品及びコルク製品（除家具）

飼料
総額
秋田県
品名
半導体等製造装置
自動車の部分品
輸出 金属鉱及びくず紙類及び同製品
非鉄金属
総額
石炭金属鉱及びくず輸入 木材
木製品及びコルク製品（除家具）

原油及び粗油総額

東北圏（7 県）の輸出入上位 5 品目
岩手県

金額
46,89635,885
24,637
24,4298,348
158,345
49,45237,537
34,112
17,555
14,730205,504

東北比

金額
12,610
5,936
4,697
3,435
2,250
38,94632,55130,50415,75412,0109,164
123,867

東北比

品名

50.7% 鉄鋼
63.7% コンデンサー
65.6% 紙類及び同製品
18.4% 半導体等電子部品
13.2% 魚介類及び同調製品
16.4%
総額
19.3% 穀物及び同調製品
40.1% 石炭
8.3% 木材
18.9% 石油製品
59.5% 木製品及びコルク製品（除家具）
21.3%
総額

東北比

金額
10,874
6,687
4,254
4,067
2,591
49,584
176,633
163,148
116,412
40,108
10,599543,223

東北比

福島県
品名
33.6% 金属鉱及びくず
52.0% 科学光学機器
7.4% ゴム製品
15.4% プラスチック
12.4% 自動車4.0%
総額12.8% 金属鉱及びくず
11.9% 石炭
31.9% 原油及び粗油
12.9% 石油製品
2.3% 肥料
12.8%
総額

宮城県
品名
金額
10.4% 事務用機器
97,61076.7% ゴム製品
62,33013.4% 鉄鋼
29,526
5.6% 原動機
25,987
2.5% 電気回路等の機器
16,7762.3%
総額
432,170
6.3% 原油及び粗油
264,756
1.3% 天然ガス及び製造ガス
82,742
6.2% 魚介類及び同調製品
41,963
2.7% 穀物及び同調製品
36,5990.6% 石油製品
30,8501.8%
総額672,756

金額
9,642
5,499
2,993
2,276
465
22,348
5,858
3,184
3,070
2,429
566
17,575

山形県
品名
17.2% 半導体等電子部品
35.7% 記録媒体（含記録済）
6.2% 金属鉱及びくず
15.1% ポンプ及び遠心分離機
4.8% 無機化合物
5.1%
総額68.8% 事務用機器
64.2% 石炭
29.7% 鉱物性燃料
44.6% 非鉄金属
77.3% 果実
56.3%
総額

金額
19,651
14,711
4,111
3,104
2,990
64,11035,76822,38322,425
3,835
2,314
83,797

東北比

73.7%
91.3%
31.9%
89.5%
81.0%
44.8%
67.6%
20.0%
79.5%
39.1%
34.3%
69.7%
新潟県
品名
金額
48.6% 自動車
43,88064.7% 金属鉱及びくず19,192
6.5% 有機化合物
11,021
28.6% 事務用機器
9,765
22.8% （船舶）
8,880
6.6%
総額
199,776
86.6% 天然ガス及び製造ガス 295,993
8.8% 木製品及びコルク製品（除家具） 38,463
1.9% 金属製品
32,16918.8% 有機化合物
19,213
92.2% 無機化合物
18,5688.7%
総額
646,533

東北比

東北比

80.6%
30.3%
52.8%
7.4%
15.8%
20.7%
71.7%
41.3%
81.0%
80.3%
68.0%
67.0%

資料：財務省貿易統計より作成

エ商社等の集積度

商業統計から間接輸出の主たる担い手と想定される商社に近い「各種商品卸売業」の事業所数
及び販売額を見ると、東北圏７県の事業者数は東京都とようやく同程度であり、販売額については圧倒的に小規模で、東京都と取扱量に大きな差があることがうかがえる。
図表 I-１１

各種商品卸売業の事業所数・年間販売額の推移

事業所数(a)
平成14年

各
種
商
品
卸
売
業

16年

年間商品販売額（百万円）(b)
19年

14年

16年

１事業所あたり年間商品販売額（百万円）(b)/(a)
19年

14年

16年

19年

青森県

7

10

7

10,26315,75914,915

1,466

1,576

岩手県

15

17

12

8,204

7,937

8,817

547

467

735

宮城県

24

28

30

303,903

290,467

299,666

12,663

10,374

9,989

秋田県

10

15

18

15,89917,621

14,177

1,590

1,175

788

山形県

11

12

10

3,895

3,929

2,564

354

327

256

福島県

18

21

23

13,004

13,616

6,790

722

648

295

新潟県

35

35

31

32,50333,58527,282

929

960

880

東北地域計

120

138

131

387,671382,914374,211

18,271

15,527

15,074

東京都

139

142

160

40,489,857

42,624,790

42,314,026

291,294

300,175

264,463

資料：経済産業省商業統計より作成

7

2,131

③ 東北 6 県の製造業における直接輸出の動向
経済産業省企業活動基本調査（全国の資本金額又は出資金額 3000 万円以上従業者 50 人以上の製造業、商業等の企業を対象に実施。地域別については、本社所在地に対応）をみると東北 6 県の直接輸出の現状は以下のとおりとなっている。
・東北 6 県の製造業の直接輸出額の規模は 3500 億円程度。全国の１％未満。
（企業数は６％）
・直接輸出額の対売上高比率は製造業で 6％にすぎず、全国の１／３程度。
・１企業当たりの直接輸出額は製造業で５億円弱、全国の１／８の規模に過ぎない。
図表 I-１２

東北
中部
中国
九州
全国

製造業
合計
製造業
合計
製造業
合計
製造業
合計
製造業
合計

１７年度
１７年度
１８年度
１８年度
１８年度
１８年度
１７年度
１７年度
１７年度
１７年度

東北６県の直接輸出の全国等との比較

企業数 企業売上高(百万円）
直接輸出額の １企業当たりの直接輸出額 対売上高比率 直接輸出額(百
万円）
（％）
(百万円）
766
5,866,179
352,696
6.01
460
1,510
14,724,095
357,487
2.43
237
1,776
40,543,610
10,034,520
24.75
5,650
16.24
3,202
70,406,558
11,430,737
3,570
683
9,746,781
774,756
7.95
1,134
1,369
18,340,621
796,935
4.35
582
740
7,297,849
276,644
3.79
374
1,779
21,923,611
323,367
1.47
182
12,990 290,533,225
48,021,797
16.53
3,697
27,677 672,372,379
66,367,932
9.87
2,398

資料：経済産業省企業活動基本調査、各経済産業局データより作成※合計には、製造業のほか、卸売業や小売業、サービス業等が含まれる

東北 6 県で直接輸出を行っている企業についてみると、以下のとおりとなる。
・平成 14～17 年度で、直接輸出を行う企業数は若干の増加。しかし、直接輸出を行う 1 企業
当たりの直接輸出額は若干の減少。
・全国と比較すると、直接輸出を行う企業の割合が非常に低い。
・直接輸出を行う企業について全国と比較すると、輸出比率（直接輸出額の対売上高の割合）
は、平成 14 年度は全国並みも、17 年度は全国より小さい。また、直接輸出企業 1 企業当たりの直接輸出額も非常に小さい。
図表 I-１３

東北６県で直接輸出を行っている企業の全国等との比較
企業数

製造業
東北
合計
中部
全国

製造業
合計
製造業
合計

１４年度
１７年度
１４年度
１７年度
１８年度
１８年度
１７年度
１７年度

直接輸出 直接輸出企
輸出比率（直 直接輸出実施 直接輸出企業
企業数 業売上高(百接輸出額の対 企業数の割合 1企業当たり
直接輸出額 売上高）（％）
万円）の直接輸出額
（％）
(百万円）
（百万円）
848
101
1,380,951
351,702
25.47
11.91
3,482
766
107
1,716,384
352,696
20.55
13.97
3,296
1,671
109
1,469,913
362,916
24.69
6.52
3,330
1,510
117
1,909,930
357,487
18.72
7.75
3,055
1,776
491
27,217,032
10,034,520
36.87
27.65
20,4373,202
611
36,664,940
11,430,737
31.18
19.08
18,70812,9904,172 191,383,807
48,021,797
25.09
32.12
11,51027,677
5,944 315,455,094
66,367,932
21.04
21.48
11,166

資料：経済産業省企業活動基本調査、各経済産業局データより作成※合計には、製造業のほか、卸売業や小売業、サービス業等が含まれる

8

（２）ヒアリング調査による輸出継続企業の現状と課題① ヒアリング調査の概要【目的】ヒアリング調査による輸出継続企業の現状と課題
国内市場が縮小に向かう中、地域・中小企業の海外輸出を支援する方策を検討するため、以下の２点を目的に実施する。
○東北圏（7 県）における継続的に輸出を行っている地域・中小企業を対象に、ヒアリング調査を行い、輸出の実態、成功要因（体制、取組）、輸出プロセスにおいて直面した課題とその解決方法等について把握する。
○併せて、地域商社、輸出支援を行っている支援機関等についても、その支援の取組を把握する。
【実施時期】平成２２年１月～３月【実施方法】企業を訪問してヒアリング調査を実施【対象等】○東北圏に本社のある製造業で、継続的に輸出を実施している企業あるいは輸出実現のための積極的な取組みを行ってきている企業（各県２社程度）○地域商社、輸出支援を行っている支援機関等【調査項目】○企業概要、商品概要、輸出の実績（どの地域に、何を、どの程度輸出。国内事業との関係や
ウェート

等）

○輸出に取り組む理由・きっかけ○輸出に成功した要因○輸出プロセスにおいて直面した課題とその解決方法○利用したことのある公的な施策等とその効果、問題点○輸出の促進・拡大・持続のための課題、必要な事項等など② ヒアリング結果について
ア ヒアリング対象（輸出継続企業、地域商社・支援機関）の概要
ヒアリング対象は次ページ表のとおりとなっており、２月 26 日現在で輸出継続企業 11 社、地域商社・支援機関が 4 社・団体となっている。
この結果から、ヒアリング対象となった輸出を継続（成功）させている企業の多くは以下の特徴を持つことがうかがえる。
○企業の主たる収益源は、国内市場（一部企業は OEM 生産による輸入を含む）であり、輸出への依存度が低い企業が多い○輸出への依存度が少ないということは売上に占める割合が低いことに加え、輸出量が少ないことを意味する○国内商社経由の間接輸出を行う企業が多く、直接輸出（もしくは輸送業者に手続きを代行してもらう）の場合でも、「取引先限定（日系企業のみ）、「前金」、「現地法人対応（輸入のため設立）」など、十分なリスク吸収策を講じている
以上の点から輸出の継続（成功）要因は、輸出入規制への対応や代金回収・信用リスク診断な
ど輸出にかかる実務（P3 の「輸出プロセスの整理」参照）について自ら確実に対応するか、もしくは商社等のリスク対応能力に依存するか、いずれかの方策によって、少量の輸出であっても確
実にリスクを回避している点にあることがうかがえる。これらの問題に対して、地域商社では、支払い条件の工夫や社長のネットワーク（人脈）、時間をかけた交渉などで対応しているほか、
9

支援機関では職員や専門家による助言、コンサルタント会社を用いたマッチング調査、海外コー
ディネーターによるフォローなどで対応している。また、支援機関や自治体等の現地事務所を活用しているケースも見られるが、支援機関の課題として、現地事務所を出せる数や支援施策の対象国が限られ、企業の進出希望先と合わずに不満が聞かれるという意見もあった。
また、輸出先は地域商社・支援機関を含め中国・韓国・台湾・東南アジアなどが多く、一部欧米を主たる輸出先としている企業も見られる。
図表 I-１４
主な輸出品

主な輸出先

ヒアリング対象（輸出継続企業）
年間売上（輸出）

総売上に占める輸出
の割合

所在地

A

秋田県

木製建築物

シンガポール、マレーシアと年間数万円程度
香港が主数％、ごくわずか

間接輸出（輸送会社の名義で実
施）

B

秋田県

精密機械

中国、台湾、韓国、マレーシ
ア、シンガポール、パキスタ 年間１億円前後
ン、インド、フィリピン、タイ

大半が輸出

直接輸出

前金払、日本円決済 現地の代理店経由、現地の製を求める造装置メーカーC

青森県

農産品・農産加工品

中国、台湾、ベトナム

N.A.

直接輸出

信用できる現地コー 各国の消費地コーディネーター
ディネーターを探す （小売とのルートを持つ卸）

D

青森県

酒類

アメリカ、韓国、マレーシア、
ニュージーランド、オーストラ 不明
リア、ベルギー、オランダ

数％

アメリカのみ直接
アメリカは、自社の関 アメリカは自社の関連会社
輸出連会社向け
その他は日本の商社
他は間接輸出E

岩手県

伝統工芸品・食器

欧米、中国、韓国・台湾

年間数億円程度

N.A.

間接輸出

日本の商社経由、現地代理店

F

岩手県

一般機械

中国、韓国、アメリカ、タイ、
ドイツ、チェコ、ポーランド、ス
年間数億円程度
ロバキア、シンガポール、マ
レーシア

N.A.

直接輸出＆間接
輸出（比率は間 ほとんどすべて前
接輸出のほうが 金。それが大前提
断然大きい）【直接】海外の販売代理店
・ 韓国 ２社・ 台湾 １社
・ シンガポール １社【間接】日本の商社

G

福島県

農産加工品

台湾と中国（上海）がメイン。 年間数百万円程度 ごくわずか

間接輸出

日本の商社

H

福島県

伝統工芸品・食器ヨーロッパ80～90％、5％が数社の企業が集まった
香港・シンガポール、残りはプロジェクトによる組織
年間数千万円程度
直接輸出
アメリカ、ロシア、インド（ムンのため、総売上データな
バイ）
し

I

山形県

食品

香港、台湾、タイ

年間数百～数千万
数％
円程度

間接輸出

J

新潟県

食品

台湾、韓国、香港

年間数百万円程度 ごくわずか

間接輸出

K

新潟県

金属機器

韓国、台湾、香港、中国

年間１億円前後

直接輸出

数千万円

ごくわずか

輸出形態

直接輸出の場合の リスク回避策

企業

輸出相手の企業等
東南アジアに進出した日本企業の子会社・現地法人や出資を受けているところ

ジェトロの調査プラス
プロジェクトを構成している企
実際に現地に直接業のひとつから、ドイツの現地出向いて人となりを代理店へ販売把握
香港のスーパーの日本法人（仕入れ担当）、日本の輸出事
業者
日本の商社経由、現地代理店
当社の現地法人で対応

輸入のために設立した現地法
人

資料：(株)三菱総合研究所にて作成

図表 I-１５

ヒアリング対象（地域商社・支援機関）
地域商社もしくは 直接輸出の場合
支援機関の リスク回避策

企業

所在地

主な輸出品

a

青森県

生鮮食品、加工食品

台湾、韓国、香港、タイ

地域商社

b

秋田県

米及び米加工品
青果物及び加工品

台湾、香港

地域商社
社長が香港在住の普通は日系スーパー10数店舗
輸出実績
ため、香港では異文がターゲット
H20年度：9,294千円 化ギャップはないc

新潟県

工業ミシン、印刷物、現地レ
ロシア、中国、台湾、韓国、
ストラン用食材、土木建設機
香港など
械、食材・日本酒
ウラジオストック向けはりんごや中古車パーツなど

d

e

主な輸出先

地域商社

輸出相手の企業等

支払い条件（半金先 相手国の青果物を取扱う商社
払いで荷を送付）など

事前の根回しや交渉に時間をかける
海外バイヤー
翻訳の能力向上が必要

秋田県

中国・大連とロシア・ウラジオ
支援機関
ストック

職員や通関士による 海外バイヤー：直接輸出を志向
電話貿易相談や専 する企業が多い。よい海外門家によるアドバイ パートナーを見つけることに尽
スで対応
きる

新潟県

・金属製品、工作・工業機械、
台湾、韓国、中国、香港、タ
運搬具
イ、極東アジア、欧米、シン支援機関
・加工食品、清酒、農水産品
ガポール、マレーシア、インド
ネシア

コンサルタント会社を使ったマッチング調
海外バイヤー：直接輸出を志向
査や海外コーディ
する企業が多い
ネーターの助言でフォロー

資料：(株)三菱総合研究所にて作成

10

イ

輸出に至る経緯、企画検討・パートナーに関する課題

輸出に至る経緯としては、国内市場の伸びが見込めないことに加え、他社からの紹介や引合いなどがきっかけとなっている例が多い。
図表 I-１６
企業

所在地

輸出に至る経緯、企画検討・パートナーに関する課題（輸出継続企業）

輸出に至る経緯・ターゲット選定

商品企画の課題

国内・商社関係

輸出実務の課題
現地・代理店関係

代理店では解決できない課題

秋田県○営業先は、現地の建築事務所及び日本のゼネコンの現地事務所などで、日本企業の子会社・現地法人や出資を受けているところに限定している。決済の信用の問題が○輸出事務手続きについては、営業戦略 ○防火扉に関する日本の認定基準が海○引合・注文への個別対応なので、商談の際にス ○通関手続き等は、輸送業者が代行しあるため。
がしっかりしていれば大丈夫。サポートする 外で生かせないのは、輸出する者としてペックを細かく決めている。
てくれる。
○かつては中国に工場を作って展開しようと会社はいくらでもある。
かなり痛いした（昭和60年ごろ）。研修生の受け入れもやった。しかし、中国の人とは商売の気質が違いすぎて断念した。

秋田県○販売網も製品もゼロからのスタート（ただ ○当社製品は100～240Vフリー電源だが中国でし社長の前職時代からの経験あり）
はそれでもこわれたことが多い○現地で通訳を確保している。
○大手物流業者で出荷。輸出手続きは○ビッグサイトの「計測展」や「全日本科学機 ○これは内陸部で電力事情が悪く、一時的に○通訳は質が問われるので日本人通訳を任せている
器展」に出展したが、国内の引き合いが全く 300Vまで上昇するため。この事情がわかるまで時お願いしている
なく海外の引き合いが多かったため間がかかったC

青森県○1999年から始めた。イギリスでは中間業
者が自分のところのオペレーティングフィを○国内販売と同じリンゴ（生果）とジュース低減し、利益分を農家と消費者に還元するといった、サステナビリティな考え方に共鳴し
た。

D

青森県

E

○中国へは３年前に進出した。
○中国は富裕層向けに高級鉄瓶が売れる １個３ ○日本の商社を介しており、為替や代○中国では類似商品が出回っている上○日本の商社を介して、各国に総代理店を金回収のリスクを吸収してもらってい○国内では生産供給量が限られ、需要も伸 ０万円程度に商標登録でもやられている。まず「南部おいている。中国の場合は、用途別に代理ばす余地はない。
○中国では水の事情が悪いので、鉄瓶で沸かす る。そこから各国の卸を代理店として、
鉄瓶」という商標を香港の会社に取られ店を置いている
販売している。
と味が良くなると評判てしまった。
○現在の輸出規模では、現地法人を作人○中国人の観光客が当社展示施設を訪れ○中国では当社の商品を扱いたがる・会○当社ブランドも、中国国内で商標登録るほどではない。商社からのマージンは岩手県て、そこで高級鉄瓶を大いに気に入ってもら ○開発自体は特に問題はないが、ティーポットな １０％程度なので、情報がしっかり入っ 社が多いので、当初はバイヤーが複数存 され、昨年末に受理されてしまった。
いそこから話が始まった。いまだに中国から どは中国では製法を真似されてしまう。当社の商 てくるなら安いと思う。
在するようになり、販売店が一時錯綜した。 ○会社名が当面（漢字では）中国で使えは「我々にも中国で売らせてほしい（代理店 品を買って型を取ってつくってしまう。おそらく模造 ○中国の代理店を先に確保して、そこ ○中国では、商品系列ごとの総代理店に ないので、商品ブランド名で商標登録してをやらせてほしい）」という要望・引き合いが 品は本物の１０倍程度は出回っていると思う。
に日本の商社を指名してもらうケースも 整理した。整理して体制が固まるまで１年 いる。これも通るものと通らないものがあある。
程度かかった。
る
ある。

F

岩手県

○間接輸出の場合は、相手の指定倉庫に入れるだけ。そこから先はすべて先○契約段階でのトラブルはない。
○中国で知財の争う場合、公証役場→法方。
○ほとんどすべて前金。それが大前提。
務局→中国領事館というルートで書類が○直接輸出の場合は、税関手続きは大○販売店を通して、ＣＥマーク（商品がすべてのEU○信用ないと取引しない。
回るが、岩手の企業は札幌で対応してい○開発に４年かかっているので売らないとい
手物流業者を使って、全部やってもらっ
加盟国の基準を満たすものに付けられるマーク）○中国では、CCC（中国強制製品認証制 る。
けない。国内で展示会をやったら話が来た。
ている。
があることがわかった。これは中小企業ではなか度）、ローズ等があって、その対象になった 東京の公証役場は法務局と外務省の承代理店を取りあえず作った○こういうものを販売したいが、輸出相
なか調べられない。
とき検査が必要で、そのままでは作ったモ 認印がある書類を用意している。東北は手国でどういう縛りがあるか、たとえば、
ノが売れない。それを相談するところがな すべて個別対応で非常に不便。東京で対ＣＥ（ヨーロッパ規格）、どこに聞けばいい。
応してもらった。
いかわからない。岩手には相談する窓
口もない。

企業

所在地

A

B

○中国では前もって社名を商標登録した。（製品名はできなかった）○JETROから紹介された、中国に強い弁護士に対応してもらった。
○前金もしくはLC(letter of credit)でのみ販売。最初に「前金」と言ってしまう○決済は日本円を求める（ある程度値引きをせざるを得ない）○日本の農産品を輸出するのに事前に○よい消費地コーディネーターは、よい小 サンプルを送るが、ヨーロッパの展示会
売事業者を持っている。こういうパートナー にミカンを送る際に、EUから「かいよう病」と組むことができれば、輸出はうまくいく。 がない場所でとれたことを証明しろと言わ理念に共鳴していることが大切。
れた。
○契約ではリスクと利潤を適切に再配分す ○病気が「ない」ことの証明は不可能だ。
べき。商売の仕方、人間的信頼関係が重 せめて防除歴によって検疫書に代えるこ要。
とは可能だと思う。「ない」ことの証明をやぶる手段を制度化してほしい。
○海外の信頼できるパートナーを確保する○先代の社長の人間関係がもとで、アメリカ○アメリカ以外は、商社等を活用してい ことは簡単でないと思っている。このため、 ○現地の市場、商品に対する感覚がわ
向けの輸出を開始し、その後、アメリカに関 ○基本は、日本で生産しているものと同様の商品る。集金が一番のネックであると考えて 商社をつうじて輸出している。バイヤーを対 からないといけない。こちらとしては高品連会社を設立し、展開。
を販売する。ただし、パッケージなどは工夫していおり、そのネックを解決にするには、商 象として展示会であっても、ネットワークを 質の商品を売りたいが、価格から考える○商社等から、話があり、アメリカ以外の諸 る。
社等を活用するしかない。
築くのは簡単でないと経験的に感じていと難しくなる。
外国に輸出を行うようになっている。
る。

輸出に至る経緯・ターゲット選定

輸出実務の課題

商品企画の課題

国内・商社関係

現地・代理店関係

代理店では解決できない課題○商社で通関手続き等は実施しても○海外との直接取引では、信用調査ができらっている。
ない。商品の少しのクレームで料金を支払○日本では許容されている食品添加物○食品の配合や現在料の証明など証 わず、いつの間にか倒産していたというが香港では不許可であるというケースも明書等の対応は自前で対応している。 ケースを聞いたことがある。
あり、国ごとのルールがあるのでそれに○海外販路の展開においては、商社か ○中国系はそのような事例が特に多いのは気をつけなければならない
らこのような商品が欲しいといってくるの で、中国との貿易は商社を絡めないと危な
は極めて稀
い。

福島県

○海外では大量に販売しようと考えても売れな○水産加工会社から漬け材として利用した い。中間層以上の顧客でないと難しい。
いと依頼されたのが輸出のきっかけ○何が売れるかは海外に出てみないとわからないところが多い。

福島県○時間をかけてパートナーを見つけていくことが必要でそれを見つけるまでが大変苦労した。
○今はプロジェクトとして商社との契約 ○海外展開2年目に組んだ会社で失敗。期○以前から展示会の引き合いはあったが売による輸出は考えていない。この事業で 待して営業していると思っていたら、全くし上げにはつながっていなかった。一度アンビ ○海外での販売でも価格帯を知った上で顧客に やっていくには商社等を介すると中間 ていなかった。
エンテに出展したが思うような成果は得られ アプローチしていかなければならないが、昨今の マージンが高くなる。実際の輸出関連事 ○現在パートナーとなっている事業者はなかった。
経済不況で客単価が下がってきた。
務手続きは、
マーケティングに長けている。独自に顧客○ヨーロッパでの販売拠点を作らなければ ○工業品と工芸品のジレンマというものがある○プロジェクトを構成している企業が窓 を抱えている。
ならないと感じ、現地でのディストリビュー口となっている。税関の手続も同社が対 ○実際に現地に直接出向いて人となりを把ターを探すという展示会にした。
応。
握○現地での商談等で細部での言葉の壁を
実感

I

山形県

○香港の現地スーパーの日本の拠点に持ち込み、そこから先は、先方が処理する。
○香港の取引先は、県の輸出商談会と貿 ○輸出した場合、相手先市場の価格帯と○山形県の輸出商談会に参加したのがきっ ○輸出すると価格的には高くなり、高級スーパー○言葉の問題、市場や相手先の調査な 易コーディネータとの先方への売り込みに 比較して高くなってしまう。市場に対応しかけで、輸出を始めるにいたった。
のようなところでなければ販売は難しい。
どのことを考えると、直接輸出は難しく、 より実現した。
た価格帯の商品を開発する必要がる。
日本の商社あるいは海外の事業者の日本の拠点との取引でなければ難しい。

J

新潟県○そのつどの取引が原則：日本の大手商社から各国の地元・現地商社経由で ○日本の商社から現地の商社・サプライ○餅という商品が受け入れられそうな国・地 ○海外向けの商品開発というより、そもそも日本販売。
ヤーを紹介してもらった。代金回収を任せ域で、かつ商社等の販売ルートが確保でき で販売している商品を海外で売りたいというところ○通関手続き・代金回収等は日本の商 るなど、信用リスクは日本の商社に吸収したところをターゲットとしている。
からスタートした。
社に担当してもらい、販売先確保は現 てもらっている。
地商社とともに行っている。

K

新潟県○中国進出は輸入から始めて国情がわかっ ○中国では日本の市場に合う商品が作れないとた上で輸出に展開した。さらに社として輸出 いう話を聞くが、ちょっと改善してもらえば売れるよ ○（現地法人に任せているので特に問を重視しないで済んだのでリスクがとりやす うになるケースは多い。生活習慣や文化的背景の 題はない。）
かった。
把握が必要。

GH○韓国では税関の担当者が交代したときに、白い餅だけが米の製品という理由で輸出を止められている。以前の担当者では問題なく、スムーズに輸出できたのに急にできなくなった。

○模造品は多い。特に中国ではOEM生○現地法人に任せているので特に問題は 産をしているが当社のロゴそっくりのものない。中国人で信頼のおける人を探し育成 が生産されて出回っている。
して、後は任せている。日本流を押し付け ○しかしいちいち目くじらを立てていられないことが大切。
ない。偽物が作られるくらい一流になればいい

資料：(株)三菱総合研究所にて作成

また、商品企画に関しては、特に輸出向けに新たな商品開発を行ったのではなく、国内向け商品に関する海外からの引合いがあり輸出に乗り出したケースや、日本の商品を海外で売ってみよ11

うという試行からはじめたケース、さらに国内外を問わず見本市等で売り込みを図ったが、海外からの引合いが圧倒的であったケースなどが見られる。
さらに、輸出実務の課題については、前述のように間接輸出（商社経由）によるリスク回避や「取引先限定（日系企業のみ）、「前金」、「現地法人対応（輸入のため設立）」など、十分なリス
ク吸収策を講じている一方、木製ドアの耐火基準や防疫の観点からの規制・書類提出など輸出品
によっては特異なハードルが存在しているケースがあるほか、公証役場と法務局の連携に関して、東京と相当な差があるという意見も見られた。
※公証役場と法務局の連携に関する意見：中国で知的財産権の訴訟を行う場合法務局から外務省経由で中国領事館に書類を回すことになるが、東京の公証役場は法務局と外務省の承認印がある書類を用意しており手続きが円滑に進めやすい。しかし、東北は個別に対応しなければならな
い。
支援機関からは、相談してくる企業の多くは間接輸出を行い、そこから直接輸出への切り替えを模索している企業が多い、との意見が聞かれた。これらの企業が実際に直接輸出を手がけると、商社に任せていたころとは異なる煩雑な手続き等が判明し、さらに海外のパートナーも改めて探さなければならないなど、直接輸出のハードルが高く、地域商社からは「知識不足で直接輸出を志向するのは問題」といった厳しい意見も聞かれた。
図表 I-１７

輸出に至る経緯、企画検討・パートナーに関する課題（地域商社・支援機関）
輸出実務の課題
現地・代理店関係

企業

所在地

輸出に至る経緯・ターゲット選定

商品企画の課題a

青森県○地域密着型の貿易を行う商社としてそも
そもスタート。

○持ち込まれる案件が多く、自ら、案件を発掘することができていない。

秋田県○新興国市場が成長・拡大し、新たな市場として魅力が増したため○将来への危機感があれば輸出にも力を入れるべきだが、県内の業者から輸出してくれという話がこない（国内だけで手一杯）○ 青森県産リンゴとの差別化（青森産は完
熟前収穫、秋田の県南リンゴは完熟リンゴ）が課題。
○食品輸出の課題と対応策ポイントは、食
味・価格・パッケージ・賞味期限・温度・輸入
禁止食材。

c

新潟県

○LC決済は各国の法令優先の原則があるのに、日本の銀行の中に○近年は内需がぱっとせず、少子高齢○情報収集と事前の根回しを徹底すれば、 は記載された書面を優先して「たと化をひしひしと感じる○相手の条件にあったオファーの提見本市参加など展示商品の最終確認の場に え売買契約どおりでない商品が来○そこで輸出に転換したが、輸入に比示、輸出入両国の法的規制のクリア、
過ぎなくなる。
ても決済しなければならない」「輸入
べると輸出は大変。書類の準備や各種契約条件の詰めなどを行ったうえで、○安全性だけで日本の商品が海外で入れる 手形が偽造とわかっていても表面
手続きなど、全て輸出側で用意しないと現地工場の視察を招いている。
時代ではない上金額が一致すれば決済すべき」といけない。
いった常識では考えられない要求をするところがある。

d

秋田県○当協会に相談をしてくる企業は、○よい海外パートナーを見つけること○当協会に相談をしてくる企業は、大半大半が直接輸出を目指している。 ○具体的な許可や証明は何が必要に尽きると思う。
○輸出産品を開拓することが課題、県内からが直接輸出を目指している。「これなら○実務上の書類にどのようなものが で、どう取ったらいいのか、わからない ○北京では秋田出身の日本人が現一定量を出せるモノは限られている
自分でやれる」と思うがその先が大変あってどう対応すればよいのか、ほ 企業が多い
地商社を立ち上げており、こういう
とんどわかっていないところもある
ケースは協会もお勧めしやすい新潟県

市場ターゲットG１ 韓国、台湾、香港、タイ
入りやすく輸出もしやすいが、競争は厳しい。
○国内市場の飽和、需要の減退から、G2 欧米・シンガポール
海外市場に活路を見出したいという商品がよければ売れるが、コストはかかる。
ケース
通訳だけで数万円。その負担に耐えられる○特に清酒や米に顕著 清酒は生産量か。
がピークの半分まで落ちている
G3 中国
上記に比べて格段に難しい市場。しかしチャンスは大きく、成功すればビッグビジネ
ス。

b

e

国内・商社関係○国内の大手商社が扱わない部分を扱 ○例えば、生鮮系を扱う相手国の貿易事うようになっている。
業者などと取引をする。

○（関連企業で対応）

代理店では解決できない課題○加工食品系であれば、国により添加物に関する規制があり、こうした情報を適切に収集することが必要である。

○相手先国の輸入卸業者は、県同志の比較を始め、価格破壊が著しい○少なくとも補助金は軌道に乗せるための力となるべきものであり、永遠に続くものではないことを自治体・相手・当方がきちんと正しくとらえるべきである。
○ 国内輸送費がばかにならない。物
量、コストを足しこんで、なおかつ秋田から出すメリットないと、輸出は伸
びない○航路を開設するなら、まずロジス
ティクスの足場を固める必要がある。
船賃や量の見通しが立ってから相手先と交渉し、開設するかどうか決断すべきなのに。県や市はとりあえず航路を開設することから始めてしまう。

○当機構が支援している企業で多いのは、商社経由の間接輸出をやってみ○企業の中には、自ら輸出をやるて、商社の業務を確かめてから「これ（直接輸出）を志向するところもあり、なら自分でできそうだ」と思って直接輸
これが支援対象なのだが、これらの出に乗り出しているケース。
企業の多くは依存度合いが大きい。
○現地代理店も最初から選びなおしになる

資料：(株)三菱総合研究所にて作成

ウ

物流に関する課題

物流に関しては輸送コストが大きく意見が分かれている。「輸送コストが高く港が不便」という意見が食品を輸出する企業及び地域商社から聞かれる一方、精密機械など相対的に単価や利益の大きい品目を輸出する企業からは「コストに占める割合も高くなく不便を感じない」という意
見があがっている。このことから、輸送コストの問題は輸出する商品の収益力によるところが大きいことがうかがえる。
また、航路開設や確保に関しては輸出継続企業からは輸送コスト同様に肯定的な意見と批判的
12

な意見に分かれているが、地域商社や支援機関からは厳しい見解が聞かれ、コスト面の問題のほか地元港湾経由では時間がかかる、通関手続きに時間がかかり敬遠する企業が多い、荷が集まる
見通しなく航路を開設し問題などといった意見が聞かれた。
図表 I-１８

物流に関する課題

物流関係の課題
空路

A

海路

陸路

特に問題は感じない
ただし木製品なので輸送には注意が必要。傷がつけてはいけないのはもちろん、船底は温度が高いので、木材が曲がったり変質してしまう。
輸送コストも高くない。秋田港から釜山経由で運んでいるが、４０フィートコンテ
ナ１本で、１５万円くらいではないか。
大阪や九州に運ぶのと大差がない。

秋田
県

組織体制強化の課題

輸出担当専門の職員を１名配置している。
さらに商談の際には社長自らが出張し、トップセー
ルスを行う。

輸送時に、船底ではなく船の上で波しぶきがかからないところを指定できる。
輸送はこの工場にコンテナを運んできて、積み込む

B

秋田
県

航空貨物で１国に段ボール箱３つくらい
インボイスとパッキングリストは作成するがその先は大手物流企業に任せる。コストに占める輸送費用の割合は低い
揺れへの対応も梱包財を入れれば大丈夫

C

青森
県

エアの運賃が高すぎる。果実を品質で勝負するのであれば、１コン 港湾の機能としては、八戸にいい港がありながら、中国向けには週に１回しかテナ組めるほどの量がなく、日持ちしないので、エアを使わなけれ ない。にわとりが先か卵が先かの話になるが、荷物が少ないからか、便が少なばならないが、運賃が高いのがネック。
いからかという状態になっている。

F

岩手
県

税関手続きは大手物流業者を使って、全部やってもらっている。
ここから仙台の倉庫まで大手物流企業、指定倉庫に入れて、韓国はそこからエア、20kgの段ボール何パックかなので。多いと船。船だと東京まで行く。大手物流企業を使っている。

J

新潟
県

通関手続きや輸送についても日本の商社に任せている。

海外事業推進室を設置（職員数名）、2年前から本格展開
国内輸送費がばかにならない。物量、コストを足しこんで、なおかつ秋田から出すメリットないと、輸出は伸びない。

b

秋田
県

c

新潟
県

航路を開設するなら、まずロジスティクスの足場を固める必要がある。船賃や量の見通しが立ってから相手先と交渉し、開設するかどうか決断すべきなのに。県や市はとりあえず航路を開設することから始めてしまう。
船が出るのに荷が集まらない。荷が集まらないから途中でやめる。やめると、LCに示された輸出港湾と異なる港から荷物を出すことになり、LCの条件と合わず不渡りになってしまう。一度はじめたら相手国との契約条項なので簡単にはやめられない。

ｄ秋田
県

輸送に関しては課題が多い。
秋田港からの輸出は全て釜山経由となるので、時間がかかる。また、秋田港
では通関業務に要する時間が長いときく。企業にとっては最悪の場合納期に間に合わず、輸出がパーになってしまう可能性があり、秋田港は使いにくいという話をよく聞く。

e新潟
県

ロジスティクスの不在を指摘する意見を聞く（航路続き）港は新潟より横浜がよいといわざるを得ない。往復の荷があれば、他県の荷も入れて商売しやすい。検品対応を近くでやる必要があるなら新潟港のメリットもあるが、これは輸入の話で、輸出はその必要がない。

資料：(株)三菱総合研究所にて作成

輸出継続企業・地域商社・支援機関からのヒアリングの結果をまとめると、以下の点を指摘することができる。
○輸出の継続・成功は、少量の輸出と確実なリスク回避で実施、というパターンが多い。輸出を継続している企業は、商品開発の悩みよりリスク回避策が大きな課題と認識している。
○間接輸出の実績がある企業が多い。しかし直接輸出はハードルが高く、間接から直接への切り替えは容易ではない。
○物流コストを問題視している企業は、食料品など相対的に単価や利益が大きくない業種が中心
で、精密機械製造業等とは大きな差がある。
○地域商社や支援機関の中には、港湾の機能や荷物を集める力を問題視する意見が聞かれる。
これらの意見から推察すると、輸出を継続している企業は少量の商品をリスクを抑えながら輸出し港湾の企業を問題視する企業は食料品製造業などに集中する（問題視しない企業が多い）一方、地域商社や支援機関は港湾の機能を問題視している、という対比が見られる。このため、東北圏の輸出促進に当たっては、ヒアリング先に見られるような少量の輸出を継続している企業の増加のみでは対処できない課題、すなわち港湾に荷を集めて地域の競争力を高めることが存在していることがうかがえる。

13

（３）アンケート調査による輸出に関する現状と課題① アンケート調査の概要
アンケート調査の目的や対象等の概要は以下のとおりである。
【目的】
国内市場が縮小に向かう中、地域・中小企業の海外輸出を支援する方策を検討するため、以下の２点を目的とする。
○ 東北圏（７県）内における製造業の輸出の実態をアンケート調査により把握する。
○ 現在輸出に取り組む企業の輸出の拡大と継続、今後輸出に取り組む意向がある未実施企業の輸出実施に向けて、輸出への準備方法、輸出プロセスにおける課題や支援ニーズ等を把握する。
【実施時期】平成２２年１月上旬の配布、１月下旬回収【実施方法】郵送による発送・回収【対象等】○ 東北圏に本社がある製造業○ 経済産業省施策活用企業、中小機構支援活用企業、各県、各県ジェトロ等で把握している関係事業者【主な調査項目等】○ 企業の概要（本社所在地、創業年、資本金、従業者数、業種○ 輸出の実態（実績の有無、輸出形態、輸出品と相手先

など）

など）

○ 輸出を開始した理由・今後行いたい理由等（例：国内市場の縮小・限界、海外からの問い
合わせ等）○ （輸出を行っている企業を対象に）輸出に成功した要因・理由等、輸出のための取り組み（社内体制整備等）、直面した課題・苦労した点とその解決方法（活用した支援）、今後拡大に向けた課題等○ （輸出を行った経験のない企業を対象に）ターゲット、輸出に向けたこれまでの取り組み（社内体制整備等）、行政の施策等のこれまでの活用経験の有無と効果、直面している課題、
輸出プロセスの理解等○ その他行政への要望に関する自由回答② アンケート結果分析の視点○ 輸出を行っている企業の割合、規模・業種・輸出地域などの傾向を整理する。
○ あわせて、輸出に関する実績に応じて企業を分類し、輸出に向けた障壁・課題や取り組みなどを明らかにし、あわせて輸出に関する実績に応じた相違点を明らかにする。
※輸出に関する実績：「輸出を行っている（行ったことがある）」「これまで輸出を行ったことはないが今後行いたい」「これまで輸出を行ったことはないし、今後も行う予定はない」○ さらに、業種別・企業規模（従業者数）別のクロス集計を行い、輸出に向けた障壁・課題
や取り組みについて業種・規模に応じた傾向を明らかにする。
○ 「これまで輸出を行ったことはないが今後行いたい」企業については、輸出プロセスに応じた業務内容の理解度、行政施策の認知度等を明らかにする。

14

③ アンケート調査結果
１）調査概要調査期間：平成 22 年１月 13 日～２月 10 日
調査対象：東北圏内の製造業等企業（東北経済産業局及び各県からリスト提供）
発送数：1,943 件
回収数：781 件
参考）回答企業数 781
輸出実施（している・していた）企業数 330
回収率：40.2％

２）調査結果
本調査結果は、回答者全体の傾向を明らかにする「単純集計」「記述回答」の結果を中心に、業種別（業種区分別・製造業細分別）
・規模別（資本金別・従業者数別）
・県別のクロス集計を行っている。本報告では、「単純集計」「記述回答」のほか、輸出に関する傾向差が最も明らかになると思われる「製造業細分別」「従業者数別」「輸出の実績別（間接・直接）」のクロス集計に関する解説を行っている。
なお本報告では、「製造業細目別」のクロス集計結果は、製造業と回答した企業のうち 10％前後
かそれ以上の数の回答があった「食料品製造業」「金属製品製造業」「一般機械器具製造業」「電気
機械器具製造業」「精密機械器具製造業」「その他の製造業」のクロス集計結果および解説を行っている。
「製造業細目別」の全業種の結果及び業種別（業種区分別）
・規模別（資本金別）
・県別の結果については、別紙資料を参照のこと。

ア）回答企業の属性
1:従業者数別（各県）（問２・問４）
全 体
全 体
30人以下
30～50人以下50～100 人
以下
100 ～300人以下
300 人超

781
100.0
356
100.0
124
100.0
129
100.0
109
100.0
61
100.0

青森県

岩手県
58
7.4
25
7
11
8.9
9
7
8
7.3
5
8.2

156
20
75
21.1
20
16.1
26
20.2
16
14.7
18
29.5

宮城県

秋田県

117
15
53
14.9
16
12.9
16
12.4
20
18.3
12
19.7

82
10.5
37
10.4
17
13.7
15
11.6
11
10.1
2
3.3

山形県
131
16.8
60
16.9
22
17.7
18
14
18
16.5
13
21.3

福島県
172
22
76
21.3
27
21.8
39
30.2
24
22
6
9.8

新潟県

無回答
51
6.5
26
7.3
8
6.5
2
1.6
12
11
3
4.9

2:資本金額別（問３）
全 体

１０００万円 ３０００万円 ５０００万円
１０００万円
１億円超３
超３０００万 超５０００万 超１億円以
３億円超
無回答
以下
億円以下
円以下
円以下
下
781
203
222
125
111
48
61
11
100.0
26.0
28.4
16.0
14.2
6.1
7.8
1.4

15

14
1.8
4
1.1
3
2.4
4
3.1
2
3.3

N =781

26.0

0%

10%

28.4

20%

30%

1000万円以下
１億円超３億円以下

16.0

40%

50%

1000万円超3000万円以下
３億円超

14.2

60%

70%

6.1

80%

3000万円超5000万円以下
無回答

7.8

90%

1.4

100%

5000万円超１億円以下

3:従業者数別（問４）
全 体

30人以下
781
100.0

30～50人以 50～100 人 100 ～300
下
以下
人以下

356
45.6

124
15.9

129
16.5

300 人超

109
14.0

無回答

61
7.8

2
0.3
N =781

45.6

0%

10%

20%

30人以下

15.9

30%
30～50人以下

40%

16.5

50%

50～100 人以下

60%

14.0

70%

100 ～300 人以下

80%
300 人超7.8 0.3

90%

100%

無回答

4:製造業細目別（問４・問 5-2）
食料品製造業や精密機械器具製造業では従業者数「30 人以下」が 45％超と多数を占め、かつ食料品製造業は細目別で最も数の多い業種となっている。一般に食品は単価や利益が大きくなりにく
く、結果的に輸出に向けたリスク吸収力が小さいと考えられ、これらの業種が多数を占める中では、リスク対応力の問題を含めて輸出促進に取り組む必要があると考えられる。
全 体
全 体
食料品製造業
金属製品製造業
一般機械器具製造業
電気機械器具製造業
精密機械器具製造業
その他の製造業

30～50人以 50～100 人 100 ～300
下
以下
人以下

30人以下
564
100.0
111
100.0
69
100.0
44
100.0
51
100.0
44
100.0
46
100.0

237
42.0
52
46.8
25
36.2
15
34.1
18
35.3
21
47.7
24
52.2

16

86
15.2
19
17.1
8
11.6
6
13.6
9
17.6
4
9.1
5
10.9

103
18.3
23
20.7
19
27.5
9
20.5
9
17.6
5
11.4
8
17.4

94
16.7
12
10.8
14
20.3
11
25.0
11
21.6
7
15.9
6
13.0

300 人超
44
7.8
5
4.5
3
4.3
3
6.8
4
7.8
7
15.9
3
6.5

5:回答企業の輸出経験の実態（問７）A「輸出を行っている（行ったことがある）」グループ（A グループ）330 件
・「現在輸出を行っている」
・「過去に輸出を行った経験があるが現在は行わず今後も予定はない」
B「これまで輸出を行ったことはないが今後行いたい」グループ （B グループ）103 件
・「現在輸出を行っていないが、今後に向けて準備を行っている」
・「準備を行っていないが、将来は輸出を行うことも視野に入れている」
C「これまで輸出を行ったことはないし、今後も行う予定はない」（C グループ）337 件

企業数

構成比（％）「輸出を実施している・した」企業（A グループ）

330

42.2

「輸出を検討している」企業（B グループ）

103

13.2

「輸出を行わない」企業（C グループ）

337

43.1

無回答

11

1.4

っ

無
回
答

っ

、

22
2.8

はは こ
な なれ
いいま
しで
輸
今出
後を
も行
行
うた
予こ
定と
、

っ

っ

36
4.6

も がま現
視 だ在
野将準輸
に 来備出
入は等 を
れ輸 も 行
て 出行
いを て
る行てお
ういら
こ なず
とい
、

、

294
37.6

在が現
は 在
準今輸
備後出
等の を
を 輸行
行出
にて
て向い
いけな
るてい
現
っ

っ

て
い
る

781
100.0

も あ過
予る去
定がに
は 輸
な 現出
い在を
は行
行
わた
ず経
今験
後が
、

体

っ

全

現
在
輸
出
を
行

81
10.4

11
1.4

337
43.1

6:従業者数別（輸出経験の実態）（問４・問７）
・従業員数が多いほど「現在輸出を行っている」企業が多くなり、「現在輸出を行っておらず、まだ準備等も行っていないが、将来は輸出を行うことも視野に入れている」、「これまで輸出を行ったことはないし、今後も行う予定はない」企業は従業員数が少ないほど多い傾向が伺える。

っ

っ

、

81
10.4
51
14.3
11
8.9
10
7.8
6
5.5
3
4.9

はは こ
ななれ
いいま
しで
輸
今出
後を
も行
行
うた
予こ
定と
、

っ

17

22
2.8
13
3.7
4
3.2
3
2.3
2
1.8
-

も がま現
視 だ在
野将準輸
に来備出
入は等 を
れ輸 も 行
て 出行
いを て
る行てお
ういら
こ なず
とい
、

36
4.6
14
3.9
8
6.5
7
5.4
6
5.5
1
1.6

っ

300 人超

294
37.6
118
33.1
35
28.2
46
35.7
55
50.5
39
63.9

っ

30～50人以下50～100 人以下
100 ～300 人
以下

て
い
る

在が現
は 在
準今輸
備後出
等の を
を 輸行
行出
にて
て向い
いけな
るてい
現
、

30人以下

781
100.0
356
100.0
124
100.0
129
100.0
109
100.0
61
100.0

っ

全 体

も あ過
予る去
定がに
は 輸
な 現出
い在を
は行
行
わた
ず経
今験
後が
、

体

っ

全

現
在
輸
出
を
行

337
43.1
153
43.0
65
52.4
62
48.1
40
36.7
17
27.9

無
回
答

11
1.4
7
2.0
1
0.8
1
0.8
1
1.6

7:製造業細目別（輸出経験の実態）（問 5-2・問７）・製造業細目と輸出経験の実態の間に顕著な関連性は見られない。

っ

16
2.8
2
1.8
2
2.9
1
2.3
4
7.8
1
2.3
2
4.3

はは こ
ななれ
いいま
しで
輸
今出
後を
も行
行
うた
予こ
定と
、

その他の製造業、

精密機械器具製造業

っ

電気機械器具製造業

っ

一般機械器具製造業

30
5.3
3
2.7
4
5.8
4
9.1
3
5.9
4
9.1
1
2.2

も がま現
視 だ在
野将準輸
に 来備出
入は等 を
れ輸 も 行
て 出行
いを て
る行てお
ういら
こ なず
とい
、

金属製品製造業

237
42.0
42
37.8
30
43.5
21
47.7
17
33.3
23
52.3
22
47.8

っ

食料品製造業

564
100.0
111
100.0
69
100.0
44
100.0
51
100.0
44
100.0
46
100.0

っ

全 体

っ

て
い
る

体

在が現
は 在
準今輸
備後出
等の を
を 輸行
行出
にて
て向い
いけな
るてい
現
、

っ

全

も あ過
予る去
定がに
は 輸
な 現出
い在を
は行
行
わた
ず経
今験
後が
、

現
在
輸
出
を
行

60
10.6
18
16.2
4
5.8
5
11.4
5
9.8
6
13.6
3
6.5

217
38.5
46
41.4
29
42.0
13
29.5
22
43.1
9
20.5
18
39.1

無
回
答

4
0.7
1
2.3
-

イ）「輸出を行っている（行ったことがある）グループ（Ａグループ）企業の輸出実態
1:従業員数別に見たＡグループ企業の輸出実績（問４・問８）・間接輸出を行っている企業は従業員数が少ない企業に多い傾向が伺える。
直接輸出・
主に直接輸 主に間接輸
間接輸出と出を実施し 出を実施しもに実施し 無回答ている・して ている・してている・して
いた
いた
いた

全 体

全 体
30人以下
30～50人以下50～100 人以下
100 ～300 人
以下
300 人超

330
100.0
132
100.0
43
100.0
53
100.0
61
100.0
40
100.0

102
30.9
45
34.1
10
23.3
15
28.3
18
29.5
14
35.0

172
52.1
73
55.3
27
62.8
28
52.8
27
44.3
17
42.5

51
15.5
13
9.8
6
14.0
10
18.9
15
24.6
7
17.5

5
1.5
1
0.8
1
1.6
2
5.0

2:製造業細目別にみたＡグループ企業の輸出実績（問 5-2・問８）・大半の業種で「主に間接輸出」が最も多く、特に「食料品製造業」では「主に間接輸出」が 77.8％。
他の業種に比較して単価や利益が小さくリスク吸収力がないため商社等にリスク分担を求める企業が多くなっていることがうかがえる。
・「精密機械器具製造業」では「主に直接輸出」が「主に間接輸出」と同数（37.0％）、「一般機械器具製造業」では「直接輸出・間接輸出ともに実施」が 32.0％となるなど、業種による差が見られる。

18

直接輸出・
主に直接輸 主に間接輸
間接輸出と出を実施し 出を実施しもに実施し 無回答ている・して ている・してている・して
いた
いた
いた

全 体

267
100.0
45
100.0
34
100.0
25
100.0
20
100.0
27
100.0
23
100.0

全 体
食料品製造業
金属製品製造業
一般機械器具製造業
電気機械器具製造業
精密機械器具製造業
その他の製造業

75
28.1
5
11.1
13
38.2
4
16.0
6
30.0
10
37.0
9
39.1

141
52.8
35
77.8
14
41.2
13
52.0
10
50.0
10
37.0
9
39.1

48
18.0
5
11.1
7
20.6
8
32.0
3
15.0
7
25.9
5
21.7

3
1.1
1
5.0
-

3:従業員数別に見たＡグループ企業の輸出の主な相手地域（問４・問 10）・輸出の主な相手地域を従業者数別に見ると、いずれの従業者数でも中国が最も多く、従業者数の多い企業ほど中国への割合が高まる傾向が見られる。一方「100～300 人以下」では韓国が中国と同程度の割合となる一方、「50～100 人以下」と「300 人超」では北米が 4 割前後となるなど、従業者規模による差が見られる。
タ
イ

172
52.1
62
47.0
22
51.2
27
50.9
36
59.0
25
62.5

106
32.1
35
26.5
11
25.6
15
28.3
32
52.5
13
32.5

98
29.7
32
24.2
9
20.9
16
30.2
25
41.0
16
40.0

61
18.5
16
12.1
4
9.3
11
20.8
18
29.5
12
30.0

シ
ア

体

全 体
30人以下
30～50人以下50～100 人
以下
100 ～300人以下
300 人超

330
100.0
132
100.0
43
100.0
53
100.0
61
100.0
40
100.0

極
東
ロ
シ
ア

オ
セ
ア
ニ
ア

北
米

中
南
米

中ロ
西シ
部ア

中
東

ア
フ
リ
カ

西
欧

東
欧

そ
の
他

無
回
答

54
16
25
26
24
16.4 4.8 7.6 7.9 7.3
15
5
7
8
6
11.4 3.8 5.3 6.1 4.5
9
2
1
2
20.9
- 4.7 2.3 4.7
10
2
5
1
4
18.9 3.8 9.4 1.9 7.5
11
4
6
8
7
18.0 6.6 9.8 13.1 11.5
9
5
5
8
5
22.5 12.5 12.5 20.0 12.5

3
0.9
1
0.8
2
4.7
-

10
3.0
5
3.8
2
4.7
1
1.9
1
1.6
1
2.5

17
5.2
7
5.3
2
4.7
1
1.9
4
6.6
3
7.5

115
34.8
45
34.1
14
32.6
20
37.7
19
31.1
17
42.5

15
4.5
6
4.5
2
3.8
5
8.2
2
5.0

12
3.6
3
2.3
1
2.3
3
5.7
3
4.9
2
5.0

18
5.5
10
7.6
1
1.9
4
6.6
3
7.5

5
1.5
3
2.3
1
1.6
1
2.5

65
19.7
20
15.2
6
14.0
11
20.8
17
27.9
11
27.5

20
6.1
6
4.5
2
4.7
4
7.5
5
8.2
3
7.5

5
1.5
2
1.5
2
4.7
1
1.6
-

10
3.0
5
3.8
1
2.3
1
1.9
2
5.0

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

イ
ン
ド

ル

47
14.2
14
10.6
3
7.0
9
17.0
12
19.7
9
22.5

フ

リ
ピ
ン

）

台
湾

そ
の
他
ア
ジ
ア

ー

韓
国

（

ー

中
国

ベ
ト
ナ
ム

シ
ン
ガ
ポ

ィ

マ
レ

全

4:輸出の実績別に見たＡグループ企業の輸出の主な相手地域（問８・問 10）・輸出の主な相手地域を輸出の実績別に見ると、いずれの企業でも中国が最も多く、次いで韓国、台湾、北米が多い。国別の構成比は「主に直接輸出を実施している・していた」と「主に間接輸出を実施している・していた」の差があまり見られないが、「直接輸出・間接輸出ともに実施してい
る・していた」企業では、中国 70.6％、台湾 54.9％、韓国 51.0％、北米 45.1％、タイが 43.1％とアジア・欧米の多くの国で高い値が見られ、複数の国へ輸出を展開している企業が多く存在することがうかがえる。

タ
イ

体

全 体
主に直接輸出を実施している・していた
主に間接輸出を実施している・していた
直接輸出・間接輸
出ともに実施している・していた

マ
レ
シ
ア

シ
ン
ガ
ポ

5

11

10

1

4

9.8

1.0

3.9

リ
ピ
ン

ベ
ト
ナ
ム

そ
の
他
ア
ジ
ア

極
東
ロ
シ
ア

オ
セ
ア
ニ
ア

24
7.3

3
0.9

10
3.0

17 115
5.2 34.8

28

7

12

7

7

2

3

4.1

7.0

4.1

4.1

1.2

1.7

5

7

7

7

-

3

9.8 13.7 13.7 13.7

-

5.9

36

26

28

22

19

フ

100.0 50.0 32.6 28.5 11.6 11.0 16.3
51

20

13

4.9 10.8

4

49

18

26
7.9

3.9

56

21

25
7.6

12

86

22

16
4.8

100.0 47.1 21.6 20.6 17.6 12.7 11.8
172

48

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ル

330 172 106
98
61
47
54
100.0 52.1 32.1 29.7 18.5 14.2 16.4
102

イ
ン
ド

14

14

100.0 70.6 51.0 54.9 43.1 27.5 27.5

19

北
米

7

ロ
シ
部ア

中
南
米

（
）

台
湾

ィ

韓
国

ー

中
国

ー

全

中
東

ア
フ
リ
カ

西
欧

東
欧

そ
の
他

無
回
答

18
5.5

5
65
1.5 19.7

20
6.1

5
1.5

10
3.0

中
西

15
4.5

12
3.6

33

5

4

6

6.9 32.4

4.9

3.9

5.9

57

8

4

11

4.1 33.1

7

4.7

2.3

6.4

23

2

4

1

3.9 45.1

2

3.9

7.8

2.0

18

6

1

1

2.9 17.6

3

5.9

1.0

1.0

30

8

4

6

1.2 17.4

2

4.7

2.3

3.5

6

-

-

- 31.4 11.8

-

-

-

16

5:Ａグループ企業の輸出の相手先（問 11）・「現地企業」が 192 件（58.2％）と最も多く、次いで「日系進出企業」が 129 件（39.1％）となっている。外資系進出企業もトータルで 16.4％となる。

全 体

外資系進出
外資系進出
自社の現地
外資系進出 外資系進出 外資系進出
企業（その
日系進出企
企業（欧米 その他
子会社・合企業（韓国 企業（台湾 企業（香港
他アジア
業
他）
弁会社
系）
系）
系）
系）

現地企業

330
100.0

192
58.2

47
14.2

129
39.1

11
3.3

15
4.5

10
3.0

5
1.5

13
3.9

無回答

20
6.1

11
3.3

58.2

現地企業
日系進出企業

39.1

外資系進出企業

16.4
14.2

自社の現地子会社・合弁会社
その他

6.1

無回答

3.3
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

60. 0

50.0

70.0

6:従業員数別に見たＡグループ企業の輸出の相手先企業（問４・問 11）・輸出の相手先企業を従業者数別に見ると、「100～300 以下」を下回る従業者数では、いずれも「現地企業」が 6 割前後と最も多く、次いで「日系進出企業」が 3 割前後から 4 割超となっている。一方「300 人超」の企業では「日系進出企業」が 50.0％と最も多く、「現地企業」が 42.5％となっている。また「300 人超」の企業では「自社の現地子会社・合弁会社」も 32.5％と高い値を示し、規模の大きな企業の輸出形態は小規模な企業とは大きく異なることがうかがえる。
全 体

全 体
30人以下
30～50人以下50～100 人
以下
100 ～300人以下
300 人超

現地企業
330
100.0
132
100.0
43
100.0
53
100.0
61
100.0
40
100.0

自社の現地
日系進出企 外資系進出
その他
子会社・合
業
企業
弁会社

192
58.2
81
61.4
26
60.5
31
58.5
37
60.7
17
42.5

47
14.2
10
7.6
4
9.3
9
17.0
11
18.0
13
32.5

129
39.1
53
40.2
15
34.9
24
45.3
17
27.9
20
50.0

54
16.4
19
14.4
4
9.3
9
17.0
14
23.0
8
20.0

無回答
20
6.1
10
7.6
1
2.3
1
1.9
3
4.9
5
12.5

11
3.3
6
4.5
2
4.7
1
1.9
1
2.5

7:製造業細目別に見たＡグループ企業の相手先企業（問 5-2・問 11）・輸出の相手先企業を業種細目別に見ると、多くの業種で「現地企業」「日系進出企業」で大半を占めているが、「金属製品製造業」「精密機械器具製造業」では「自社の現地子会社・合弁会社」が3 割前後と高い値となっている。
全 体

全 体
食料品製造業
金属製品製造業
一般機械器具製造業
電気機械器具製造業
精密機械器具製造業
その他の製造業

現地企業
267
100.0
45
100.0
34
100.0
25
100.0
20
100.0
27
100.0
23
100.0

自社の現地
日系進出企 外資系進出
子会社・合
その他
業
企業
弁会社

152
56.9
25
55.6
22
64.7
18
72.0
8
40.0
12
44.4
17
73.9

42
15.7
1
2.2
9
26.5
2
8.0
2
10.0
10
37.0
2
8.7

20

109
40.8
17
37.8
10
29.4
13
52.0
9
45.0
13
48.1
5
21.7

47
17.6
6
13.3
5
14.7
5
20.0
7
35.0
7
25.9
4
17.4

無回答
15
5.6
5
11.1
1
2.9
1
5.0
1
3.7
1
4.3

8
3.0
2
4.4
1
2.9
2
10.0
-

8:輸出の実績別に見たＡグループ企業の輸出の相手先（問８・問 11）・輸出の相手先企業を輸出の実績別に見ると、いずれの企業も「現地企業」が最も多くなっているが、「主に間接輸出を実施している・していた」「直接輸出・間接輸出ともに実施している・していた」企業では、「日系進出企業」も 4 割から 5 割超と高い値を示している。一方「主に直接輸出を実施している・していた」企業では、「自社の現地子会社・合弁会社」が 27.5％と「日系進出企業」（25.5％）を上回る結果となっている。
全 体

現地企業
330
100.0

全 体
主に直接輸出を実施している・していた
主に間接輸出を実施している・していた
直接輸出・間接輸出ともに実施している・して
いた

自社の現地
日系進出企 外資系進出
その他
子会社・合
業
企業
弁会社

192
58.2

47
14.2

129
39.1

54
16.4

無回答
20
6.1

11
3.3
-

102

61

28

26

8

7

100.0

59.8

27.5

25.5

7.8

6.9

-

172

91

8

73

30

13

8

100.0

52.9

4.7

42.4

17.4

7.6

4.7

51

38

11

29

16

-

-

100.0

74.5

21.6

56.9

31.4

-

-

9:従業者数別に見たＡグループ企業の輸出をするに当たって直面した障害・課題（問４・問 13）・輸出をするにあたって直面した障害・課題を従業者数別に見ると、大半の従業者数で「日本の輸出規制や相手国の輸入規制を把握し、規格等の取得手続きに対応すること（規制）」が最も多く、特に「300 人超」では 50.0％となっている。一方「30 人以下」では「輸出相手国の販売先を開拓すること（販売先開拓）」が 33.3％と最も多くなっている。また、従業者数の少ない企業では「輸出相手（取引先）の信用リスクの確認と代金回収（信用リスク）」という回答が多くなり「30～50 人以下」では 32.6％と最も多くなっている。
・いずれの従業者数でも「規制」「信用リスク」が 20％超となり、これに対応する輸出実務を適切に行うことは企業規模を問わず課題になっていることがうかがえる。また、従業者数によっては「販売先開拓」や「市場ニーズ対応」も課題となっているが、その規模に応じて回答には差が見られる。

38
11.5
14
10.6
3
7.0
8
15.1
3
4.9
10
25.0

資金 る れ取金融 支 る 引
調機 援パ先達関 機 の
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か 等ナ得
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出 保具け
活
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に
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必
相し
談て
要
すく
な
14
42
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12.7
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9.1
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4
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1
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6
15.0

ー

ー

の
信
用
リ
ス
ク
88
26.7
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14
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13
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20.0

ト輸
の出
確相
保手
国
へ
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率
的
な
物
流
ル

ー

）

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契
約
交
38
11.5
20
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4
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5
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確出
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と手
代
金取
回引
収先

（

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・際
締貿
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の
商
習
慣
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則

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）

300 人超

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出
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り手
込国
みの
販
商売
談先
を
開
拓
す
る
こ
87
26.4
44
33.3
7
16.3
9
17.0
19
31.1
8
20.0

、

30～50人以下50～100 人
以下
100 ～300
人以下

、

30人以下

330
100.0
132
100.0
43
100.0
53
100.0
61
100.0
40
100.0

に 制日
対を本
応把の
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るし出
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と 規制
格や
等相
の手
取国
得の
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考
続入
え
き規
方
79
113
23.9
34.2
33
42
25.0
31.8
12
12
27.9
27.9
13
18
24.5
34.0
16
20
26.2
32.8
5
20
12.5
50.0

、

ッ

全 体

等輸
の出
相相
違手
を国
理の
解言
す葉
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こ文
と化

、

ー

ー

体

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権国
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確の
保商
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る権
こや
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許
等
の
37
11.2
15
11.4
5
11.6
5
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9
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3
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（

ー

全

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るこ と 出
国に
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・輸
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対国
場で
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た場
定か
商ニ
すタ
品
る
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と
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ト
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と
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24.8
7
37
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7
16.3
1
10
1.9
18.9
5
15
8.2
24.6
3
12
7.5
30.0

改輸
善出
に
向
け
た
経
営
体
質
の
見
直
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・
21
6.4
10
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1
1.6
3
7.5

そ
の
他

無
回
答

16
4.8
5
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2
3.8
3
4.9
6
15.0

35
10.6
15
11.4
5
11.6
6
11.3
6
9.8
3
7.5

10:製造業細目別に見たＡグループ企業の輸出をするに当たって直面した障害・課題（問5-2・問 13）・輸出をするにあたって直面した障害・課題を製造業細目別に見ると、「食料品製造業」「金属製品製造業」では「輸出相手国の市場ニーズ把握とニーズに対応した商品を投入すること（市場ニーズ対応）」が 35～38％超と最も多く、「一般機械器具製造業」では「輸出相手国の言葉、文化、考え方
21

等の相違を理解すること（相手の文化等の理解）」が 44.0％で最も多くなっている。一方「電気機械器具製造業」「精密機械器具製造業」では「日本の輸出規制や相手国の輸入規制を把握し、規格等の取得手続きに対応すること（規制）」が最も多くなっており、業種による差が見られる。
・いずれの業種でも「規制」「信用リスク」が 20％超となり、これに対応する輸出実務を適切に行うことは企業規模を問わず課題になっていることがうかがえる。また業種によっては「相手の文化等の理解」や「市場ニーズ対応」も課題となっているが、これらは業種により回答（割合）に差が
見られる。

ー

30
11.2
3
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2
5.9
3
12.0
4
20.0
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金融 支 る 引 善出に
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体
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相し
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要
談て
・
な
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18
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11.6
6.7
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4.4
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3
1
4
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2.9
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1
1
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4.0
4.0
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2
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10.0
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3
2
11.1
7.4
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1
8.7
4.3
ー

っ

）

の
信
用
リ
ス
ク
68
25.5
10
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8
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5
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5
21.7

ト輸
の出
確相
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国
へ
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的
な
物
流
ル

ー

、

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確出
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金取
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り 手 結易
の
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商
みの
販
習
慣
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に
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を
則
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拓
た
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契
る
約
こ
交
69
32
25.8
12.0
13
5
28.9
11.1
10
3
29.4
8.8
6
3
24.0
12.0
4
3
20.0
15.0
4
2
14.8
7.4
6
5
26.1
21.7

（

、

食料品製造
業
金属製品製
造業
一般機械器
具製造業
電気機械器
具製造業
精密機械器
具製造業
その他の製
造業

267
100.0
45
100.0
34
100.0
25
100.0
20
100.0
27
100.0
23
100.0

に制日
対を本
応把の
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るし出
こ 規
と 規制
格や
等相
の手
取国
得の
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え
き規
方
67
93
25.1
34.8
13
13
28.9
28.9
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7
23.5
20.6
11
8
44.0
32.0
2
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25.0
7
14
25.9
51.9
6
12
26.1
52.2
、

ッ

全 体

等輸
の出
相相
違手
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理の
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こ文
と化

、

ー

ー

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をで
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る権
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等
の
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5
11.1
6
17.6
6
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2
7.4
3
13.0

（

ー

全

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るこ と 出
国に
ズ相
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商ニ
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品
る
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と
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ト
る
と
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2
16
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1
13
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2
7
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1
3
5.0
15.0
1
5
3.7
18.5
1
5
4.3
21.7

そ
の
他

無
回
答

15
5.6
2
4.4
2
5.9
2
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2
10.0
3
11.1
1
4.3

29
10.9
7
15.6
3
8.8
2
8.0
3
15.0
2
7.4
1
4.3

11:輸出の実績別に見た回答企業の輸出をするに当たって直面した課題・障害（問８・問 13）・輸出をするにあたって直面した障害・課題を輸出の実績別に見ると、「主に直接輸出を実施して
いる・していた」企業では「日本の輸出規制や相手国の輸入規制を把握し、規格等の取得手続きに対応すること（規制）」が 44.1％と最も多く、次いで「輸出相手（取引先）の信用リスクの確認と代金回収（信用リスク）」が 32.4％、「輸出相手国の言葉、文化、考え方等の相違を理解すること」
が 30.4％となっている。また「直接輸出・間接輸出ともに実施している・していた」企業では「規制」が 43.1％、「輸出相手国の販売先を開拓すること（売り込み・商談）」が 35.3％、「信用リスク」
が 33.3％となり、規制や信用リスク等上位の回答の傾向に類似点が見られる。
・一方、「主に間接輸出を実施している・していた」企業では「輸出相手国の市場ニーズ把握とニーズに対応した商品を投入すること」が 25.6％、「規制」が 25.0％、「輸出相手国の販売先を開拓すること」が 23.3％となり、市場ニーズや売込みに関する回答が多く、かつ 30％を超える回答が見られないという結果になっている。このことから、直接輸出を行う企業のほうが、相対的に間接輸出を行う企業より規制や信用リスク等多くの障害や課題を認識していることがうかがえる。
・直接輸出・間接輸出とも「規制」「信用リスク」「輸出相手国の市場ニーズ把握とニーズに対応した商品を投入すること」「輸出相手国の販売先を開拓すること（市場ニーズ対応）」が多くなっており、直接・間接を問わず輸出に向けた課題となっているが、その回答割合には差があり、「規制」「信用リスク」については直接輸出でより課題認識が強い。
・間接輸出の企業は前述 9 の従業者数が小さい企業や前述 10 の食料品製造業と同様、「市場ニーズ対応」が多くなっている。このことから、単価や利益が小さい⇒リスク吸収力が小さい⇒商社等に
22

リスク分担を求める⇒結果的に信用リスクよりニーズ把握や市場開拓が中心的課題になる、という図式が想定される。
資金 る れ取 改輸
金融 支 る 引 善出に
調機 援パ先向達関 機 の
等 関ト獲
け
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た
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経
輸 確や向
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出 保具け
体
体て
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質
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の
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に
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必
直
談て
要
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すく
な
・
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14
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21
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4.2
12.7
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ー

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）

そ
の
他

無
回
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ー

の
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用
リ
ス
ク
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26.7

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ル

ー

、

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則
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契
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交
こ
87
38
26.4
11.5

（

、

に 制日
対を本
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るし出
こ 規
と 規制
格や
等相
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取国
得の
考
手輸
え
続入
方
き規
79
113
23.9
34.2
、

ッ

主に直接輸出を実施している・していた
主に間接輸出を実施している・していた
直接輸出・間接輸
出ともに実施している・していた

等輸
の出
相相
違手
を国
理の
解言
す葉
る
こ文
と化

、

ー

ー

全 体

知輸
的出
財相
産手
権国
をで
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保商
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る権
こや
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等
の
37
11.2

（

ー

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るこ と 出
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全
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特る
商ニ
定か
体
品
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こゲ
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16
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7

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3.9

30.4

44.1

26.5

14.7

32.4

15.7

8.8

9.8

6.9

2.9

5.9

172

7

44

23

35

43

40

13

38

15

4

22

10

9

25

100.0

4.1

25.6

13.4

20.3

25.0

23.3

7.6

22.1

8.7

2.3

12.8

5.8

5.2

14.5

51

2

16

10

13

22

18

9

17

7

1

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4

100.0

3.9

31.4

19.6

25.5

43.1

35.3

17.6

33.3

13.7

2.0

15.7

7.8

5.9

7.8

12:Ａグループ企業の海外に輸出することができた要因・理由（問 15）「商社を活用できた」が 113 件（34.2％）と最も多く、次いで「輸出を支援する国内パートナーの存在」が 90 件（27.3％）、「輸出を支援する輸出先国側パートナーの存在」が 72 件（21.8％）、「取引先企業の海外展開に伴い製品輸出の機会が生じた」が 71 件（21.5％）、「市場ニーズにあった製品投入ができた」が 69 件（20.9％）、などとなっており、輸出をサポートする商社・代理店の存在が大きな要因となっていることがうかがわれる。

56
17.0

69
20.9

47
14.2

っ

71
21.5

ッ

28
8.5

た
製
品

強経
い営
取ト
組
みプ
がの
あ決
断
たと
粘
り

っ

42
12.7

投市
入場
がニ
で
きズ
たに
あ

ー

7
2.1

先国
の内
紹取
介引
が先
あか
ら
た海
外
取
引
っ

72
21.8

ー

113
34.2

ェ

90
27.3

ー

330
100.0

あ支行 き 確輸 じ 伴取
援政 た 保出 た い引
た 機や
等実
製先
社務
品企
関ジ
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内に
輸業
よト
体詳
出の
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制し
の海
支等
をい
機外
整人
会展
援の
備材
が開
が産
での
生に
業
っ

あ金
融
た機
関
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支
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ト輸
ナ出
を
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存援
在す
る
国
内
パ
ー

全

商
社
を
活
用
で
き
た

そ
の
他

18
5.5

無
回
答

12
3.6

ウ）輸出を実施している・した企業（A グループ）と「これまで輸出を行ったことはない
が今後行いたい」グループ（B グループ）との比較
1:輸出を行っている企業の輸出形態の実態とこれから輸出を行いたい企業の希望輸出形態（問８・問 18）
・Ｂグループを見ると、まだ判断ができていない」が 41 件（39.8％）と最も多く、次いで「間接輸出中心で行いたい」が 29 件（28.2％）、「直接輸出と間接輸出の両方を行いたい」が 21 件（20.4％）などとなっており、直接輸出より間接輸出を希望する企業が多くなっている。「輸出を行っている（行ったことがある）」企業（A グループ）と比較すると、間接輸出を志向する企業の割合が A グループ同様に高くなっている。

23

（Ａグループ）（Ｂグループ）
主に直接輸出を実施している・していた(直接輸出中心で行いたい)

30.9

8.7

主に間接輸出を実施している・していた(間接輸出中心で行いたい)

52.1

28.2

直接輸出・間接輸出ともに実施している・していた（直接輸出と間接輸出の両方を行い
たい）

15.5

20.4
39.8

まだ判断ができていない
60

40

20

0

0

10

20

30

40

50

60

2:Ａグループ企業の輸出の主な相手先とＢグループ企業の輸出予定相手先（問 10・問 17）
・Ｂグループを見ると「中国」が 60 件（58.3％）と最も多く、次いで「韓国」が 28 件（27.2％）、「台湾」が 27 件（26.2％）となっている。
「輸出を行っている（行ったことがある）」企業（A グループ）と比較すると、中国への輸出意向を持つ企業の割合がやや高いことがわかる。
（Ａグループ）（Ｂグループ）
58.3

中国

52.1
32.1
29.7

韓国

27.2

台湾

26.2
17.5

19.7

西欧

18.5

タイ

16.4

シンガポール

8.7

マレーシア

6.8

7.9

フィリピン

7.8

7.6

インドネシア

8.7

7.3

ベトナム
まだ具体的に決
めていない

9.7

14.2

60

17.5

北米

34.8

40

20

0

13.6

21.4
0

20

40

60

3:Ａグループ企業の輸出を開始した理由とＢグループ企業の輸出を行いたいと考える理由（問 12・問 19）
・Ｂグループを見ると、「新興国市場が成長・拡大し、新たな市場としての魅力が増したため」が55 件（53.4％）と最も多く、次いで「以前と比較して、国内市場の縮小・限界が明らかとなってきたため」が 39 件（37.9％）などとなっている。また、「輸出をサポートしてくれる商社や代理店から勧められたため」が 4 件（3.9％）にとどまっている。
・「輸出を行っている（行ったことがある）」企業（A グループ）と比較すると、代理店・パートナ
ーの存在があまり意識されていない点が大きな相違点となっており、これは輸出に際して信用リスクなどが強く認識されず、商社等の存在を意識していないためと考えられる。
（Ａグループ）（Ｂグループ）
欧米先進国が魅力的な市場だったため

14.2

新興国市場が成長・拡大し、新たな市場としての魅力が増したため以前と比較して、国内市場の縮小・限界が明らかとなってきたため国内の取引先等の海外進出に対応していく
ため
海外からの問合せ、引き合いが増えてきた
ため
海外からの問合せ等はないが、市場調査等
により海外でニーズがあると判断したため輸出をサポートしてくれる商社や代理店などのパートナーに恵まれた（勧められた）ため

21.8
17.3
29.7
32.7
6.1
32.7
60

40

20

12.6

0

0

24

53.4
37.9
10.7
17.5
19.4
3.9
20

40

60

4:Ａグループ企業の輸出に際しての課題とＢグループ企業の輸出に当たって今後懸念される課題（問 13・問 20）
・A グループ：輸出をするにあたって直面した障害・課題として多い回答は「日本の輸出規制や相手国の輸入規制を把握し、規格等の取得手続きに対応すること」（34.2％）、「輸出相手（取引先）の信用リスクの確認と代金回収」（26.7％）、「輸出相手国の販売先を開拓すること（売り込み、商談）」が 87 件（26.4％）などとなっており、輸出入規制への対応や信用リスクへの対応が大きな課題となっている。
・B グループ：今後懸念される課題として多い回答は「輸出相手国の販売先を開拓すること（売り込み、商談）」（43.7％）、「輸出相手国の市場ニーズ把握とニーズに対応した商品を投入すること」（39.8％）、「輸出相手（取引先）の信用リスクの確認と代金回収」（37.9％）など。
・「輸出を行っている（行ったことがある）」企業（A グループ）と比較すると、B グループは全体的に課題についての懸念が強く、輸出入規制よりも相対的に販路開拓や商品開発を重視していることがわかり、Ａグループに比べ、輸出入規制への対応への懸念が低い。
（Ａグループ）（Ｂグループ）
輸出相手国の市場ニーズ把握とニーズに対応した商品を投入すること

24.8

輸出相手国での商標権や特許等の知的財産権を確保すること

11.2

27.2

日本の輸出規制や相手国の輸入規制を把握し、規格等の取得手続きに対応すること

34.2
26.4

輸出相手国の販売先を開拓すること（売り込み、
商談）

26.7

輸出相手（取引先）の信用リスクの確認と代金回
収

30

20

29.1
43.7
37.9

取引先の獲得に向けて支援してくれるパートナー
や具体的な相談する支援機関等の確保

12.7
40

23.3

輸出相手国の言葉、文化、考え方等の相違を理
解すること

23.9

50

39.8

10

0

0

34
10

20

30

40

50

5:Ａグループ企業の輸出を行うために行ってきた取組とＢグループ企業のこれまで行った輸出を行うための取組・今後の取組予定（問 14・問 21）
・Ａグループでは、「輸出相手国のニーズに合わせた商品開発・価格設定」が 110 件（33.3％）と最も多く、次いで「輸出関連法規・規制の把握と対応」が 99 件（30.0％）、「市場調査・マーケテ
ィングの実施・市場ニーズの把握」が 88 件（26.7％）などとなっており、商品開発や営業とあわせて輸出入規制への対応が重視されていることがうかがわれる。
・Ｂグループでは、「市場調査・マーケティングの実施・市場ニーズの把握」が 38 件（36.9％）と最も多く、次いで「行政・ジェトロ等産業支援機関への相談」が 30 件（29.1％）などとなっている。一方「輸出関連法規・規制の把握と対応」は 13 件（12.6％）となっており、「輸出を行っている（行ったことがある）」企業（A グループ）と比較すると、輸出入規制に関する取り組みへの意向
が小さいことがわかる。
・「社内に輸出専門の担当者を配置」ではＢグループはＡグループに比較して極端に少ない。前述 4（輸出に向けた課題）とあわせてみると、B グループは懸念はしつつも、価格設定、規制への対応、担当者配置など具体的な実務への対応はできていない。

25

（Ａグループ）（Ｂグループ）
市場調査・マーケティングの実施・市場ニー
ズの把握
輸出相手国のニーズに合わせた商品開発・
価格設定
海外における見本市等への出展、商談会等への参加
国内でのバイヤー等とのマッチングの場へ
の参加

26.7
33.3
24.5
10.3
30

21.4
14.6
12.6
1.9

社内に輸出専門の担当者を配置
輸出に関するセミナー・研修等への社員の
参加

15.5
24.5

17.5
22.3

商社や代理店などへの相談
16.7

30

18.4

輸出関連法規・規制の把握と対応
13.6

40

36.9

20

29.1

行政・ジェトロ等産業支援機関への相談
10

0

0

10

20

30

40

【輸出を実施している・した企業から得られる示唆】○ 従業者数 300 人超の企業は直接輸出の割合高い一方、100～300 人以下の企業は「直接輸出」「直接・間接とも」が多い。業種別では、食料品製造業は間接輸出が 80％近く。金属製品や精密機械器具製造業は直接輸出が 40％近く。
⇒金属・機械等の業種、規模が大きい企業は直接輸出の割合が高い。
○ 輸出の相手先：中国・韓国・東南アジアが多いが、「直接・間接とも」の企業は欧米を含め多くの国・地域に輸出先を手広く展開。
○ 相手先企業は「現地企業」が中心だが、従業者数等規模の大きい企業は、「自社の現地子会社・合弁会社」が一定数に達する。⇒企業規模により輸出形態に差がある。
○ 輸出への課題：「直接輸出」では規制、信用リスク、相手国の文化等の理解が多い一方、「間接輸出」では信用リスク、規制、ニーズ対応、販売先開拓が多い⇒間接輸出は信用リスクや相手国の情報収集と並んで、市場ニーズや販路が課題と意識されている。
⇒「直接輸出」の企業と「間接輸出」の企業には課題認識の差がある。また企業の規模や業種などに応じて「輸出への慣れ」に違いがある可能性あり。
【輸出を行ったことはないが今後行いたい企業から得られる示唆】○ 今後行いたい企業は、輸出の方法（直接・間接）について「まだ判断ができていない（問 18）」が多く、輸出の理由も国内市場の低迷が主など、実施している企業（特に直接輸出）の認識と大きな差がある。
○ 輸出に向けた課題認識も総じて多くの項目に関心、懸念を持っている。特に「マーケティン
グ」「支援機関・商社への相談」「見本市参加」などの関心が高く、輸出入規制への対応や価格設定、規制への対応、担当者配置など具体的な輸出実務への取組までには至っていない。
⇒こうした企業が輸出を実施すると国内市場では発生しない問題に直面する可能性が高い。
⇒これらの企業の輸出促進のためには、ニーズに合った販路確保・マッチングの支援とともに、輸出に向けた実務（輸出入規制への対応や代金回収・信用リスク診断など輸出にかかる実務（P3の「輸出プロセスの整理」参照））に関する知識の普及が欠かせない。

26エ）企業サイドの行政支援策のニーズ
1:Ａグループ企業の今後輸出を拡大するお考えや方針（問 16）「現在、主に間接輸出を行っているが、直接輸出まで行うことは考えていない」が 126 件（38.2％）と最も多く、次いで「現在、直接輸出も間接輸出も力を入れており、今後もその両方を増やしていきたい」が 48 件（14.5％）、「現在、主に直接輸出を行っており、主に現在の相手先への輸出量増加を図りたい」が 45 件（13.6％）、などとなっており、直接輸出・間接輸出とも現状の維持・拡大を目指す企業が多いといえる。
、

、

、

、

、

そ
の
他

無
回
答

っ

っ

っ

っ

330
100.0

、

体

し て現
いそ も現
の力在
てお在
両を
輸り
方入直
出 主
を れ接
量主に
増て輸
増に直
やお出
加相接
しりも
を 手輸
て 間
図国出
い今接
りをを
き 後輸
た 増行
いや
たも出
31
48
9.4
14.5

へて現
のお在
輸り
出 主
量主に
増に直
加現接
を 在輸
図の出
り相を
た手行
い先
45
13.6
、

、

全

う て現
こ い在
とる
はが主
考 に
え 直間
て 接接
い輸輸
な 出出
いまを
で行
行
126
38.2
、

、

行て現
いお在
たり
い 主
新に
た間
に接
直輸
接出
輸を
出行
を
29
8.8

36
10.9

19
5.8

2:Ｂグループ企業の輸出を行うにあたっての業務内容の理解度（問 22）「輸出準備」「販売活動」「契約」「輸送・決済」のいずれの項目も「不十分」が最も多く、「商品化」で 35 件（34％）、その他の項目で 50％以上となっており、商品開発以外のプロセスで業務内容の理解度が不十分との認識が強いことがうかがえる。
全 体

十分
103
100.0
103
100.0
103
100.0
103
100.0
103
100.0

商品化
輸出準備
販売活動
契約
輸送・決済
9.7

商品化

まあまあ
10
9.7
3
2.9
1
1.0
3
2.9
3
2.9

他者に頼っ
その他
ている

不十分

37
35.9
12
11.7
14
13.6
10
9.7
12
11.7

35.9

35
34.0
60
58.3
58
56.3
57
55.3
55
53.4

6
5.8
14
13.6
16
15.5
18
17.5
19
18.4

34.0

無回答
4
3.9
3
2.9
3
2.9
4
3.9
2
1.9

5.8 3.9

10.7

輸出準備 2.9

11.7

58.3

13.6

2.9

10.7

販売活動 1.0

13.6

56.3

15.5

2.9

10.7

契約 2.9

9.7

55.3

17.5

3.9

10.7

輸送・決済 2.9

11.7

53.4

18.4

1.9

11.7

0%

10%

20%
十分

30%

40%

まあまあ

不十分

50%

60%

他者に頼っている

70%
その他

80%

90%

11
10.7
11
10.7
11
10.7
11
10.7
12
11.7

100%

無回答

3:Ｂグループ企業の輸出の実施を支援する行政施策に対する認知度（問 23）
全ての項目で「聞いたことがあるがよく知らない」が 40％前後で最も多くなっている。
「資金調達」については「施策があることを知らない」が 32 件（39.8％）と高い値になっている。

27

施策の存在 聞いたこと 施策があるも内容もがあるがよ ことを知ら 無回答
知っている く知らない ない

全 体
海外見本市・海外企業との商談会への参加支援
輸出実務に関するセミナー研修等の受講
市場調査・マーケティン
グの支援
専門人材の紹介、派遣
窓口相談
資金調達

103

29

48

15

11

100.0

28.2

46.6

14.6

10.7

103

30

43

19

11

100.0

29.1

41.7

18.4

10.7

103

20

41

31

11

100.0

19.4

39.8

30.1

10.7

103

15

41

35

12

100.0

14.6

39.8

34.0

11.7

103

23

45

23

12

100.0

22.3

43.7

22.3

11.7

103

7

44

41

11

100.0

6.8

42.7

39.8

10.7

海外見本市・海外企業との商談会への参加支援

28.2

46.6

14.6

10.7

輸出実務に関するセミナー研修等の受講

29.1

41.7

18.4

10.7

市場調査・マーケティングの支援

19.4

専門人材の紹介、派遣

14.6

資金調達

20%

30%

11.7

22.3

42.7
10%

10.7

34.0
43.7

6.8
0%

30.1

39.8

22.3

窓口相談

施策の存在も内容も知っている

39.8

39.8
40%

聞いたことがあるがよく知らない

50%

60%

70%

11.7
10.7

80%

施策があることを知らない

90%

100%

無 回答

4:Ｂグループ企業の輸出の実施を支援する行政施策に対する活用経験と満足度（問 23）
全ての項目で「活用経験がない」が 65.0～84.5％と最も多くなっている。「活用経験があり、目的を達成した」、「活用経験があり、ある程度目的は達成した」を合わせた割合では最も多い項目の「輸出実務に関するセミナー研修等の受講」で 13 件（12.7％）、「窓口相談」が 11 件（10.7％）にとどまっている。
活用経験が 活用経験が
活用経験があり、ある あり、目的 活用経験が
あり、目的
無回答
程度目的は を達成しな ない
を達成した
達成した
かった

全 体

海外見本市・海外企業との商談会への参加支援
輸出実務に関するセミナー研修等の受講
市場調査・マーケティン
グの支援
専門人材の紹介、派遣
窓口相談
資金調達

103

1

8

10

74

10

100.0

1.0

7.8

9.7

71.8

9.7

103

1

12

12

67

11

100.0

1.0

11.7

11.7

65.0

10.7

103

-

8

6

78

11

100.0

-

7.8

5.8

75.7

10.7

103

1

4

3

84

11

100.0

1.0

3.9

2.9

81.6

10.7

103

4

7

5

75

12

100.0

3.9

6.8

4.9

72.8

11.7

103

-

2

1

87

13

100.0

-

1.9

1.0

84.5

12.6

28

5:輸出拡大に向けて、行政機関・支援機関等へ要望する事柄（問 27）
・「特にない」が 210 件（26.9％）と最も多く、「日本の輸出規制や相手国の輸入規制・品質を客観的に保証する基準認証等に関する助言や情報提供」201 件（25.7％）、「相手国における市場調査・
マーケティングに関する情報提供や実施支援」185 件（23.7％）、「商品開発に対する支援」が 145件（18.6％）となっている。
の国
作際
成貿
や易
契の
約商
締習
結慣
のに
支基
援づ
く
契
約
書

報れ取
提る引
供様先
々の
な獲
パ得
に
ト向
ナけ
て
に支
関援
すし
るて
情く

さ様
れ々
てな
い行
る政
支機
援関
策・
関支
す援
る機
情関
報で
提実
供施

助直
言接
・輸
サ出
ポに
か
トか
る
通
関
手
続
き
等
の

渉間
に接
関輸
す出
るに
助か
言か
・ る
サ代
ポ理
店
ト等
と
の
交

135
17.3

91
11.7

111
14.2

141
18.1

104
13.3

95
12.2

83
10.6

ー

185
23.7

ー

ー

201
25.7

保国
険際
・貿
為易
替の
予商
約習
の慣
実に
施基
支づ
援く
決
済
・

ー

106
13.6

輸
出
活
動
に
必
要
な
資
金
調
達
の
支
援

る輸
情出
報相
提手
供の
や信
支用
援リ
ス
ク
評
価
に
関
す

ー

122
15.6

認制日 支 テ 相証・本 援 手
ン国
等品の
グに
に 質輸
にお
関を出
関け
す客規
する
る 観制
る市
助的や
情場
言に相
報調
や保手
提査
情証国
供・
の
す
報
やマ
提る輸
実
供基入
施ケ
準規

ィ

145
18.6

違相
に手
関国
すの
る言
助語
言
や文
情化
報
提商
供習
慣
の
相

、

781
100.0

全

関特
す許
るや
助商
言標
や等
情知
報的
提財
供産
権
の
保
護
に

、

体

商
品
開
発
に
対
す
る
支
援

助経
言営
体
質
の
見
直
し
・
改
善
の
た
め
の

67
8.6

貿
易
全
般
に
関
す
る
指
導
助
言

35
4.5

特
に
な
い

そ
の
他

105
13.4

17
2.2

210
26.9

無
回
答

75
9.6

6:製造業細目別に見た回答企業の行政機関・支援機関等へ要望する事柄（問 5-2・問８・問 27）・製造業細目別に見ると、いずれの業種も「日本の輸出規制や相手国の輸入規制・品質を客観的に保証する基準認証等に関する助言や情報提供（規制・基準認証）」が 25％前後もしくはそれ以上となっており、「相手国における市場調査・マーケティングに関する情報提供や実施支援（市場調査・
マーケティング）」が精密機械器具製造業を除く業種で 20％超となっている。また、「商品開発に対する支援」「取引先の確保に向けて支援してくれるさまざまなパートナーに関する情報提供」「特許や商標等知的財産権の保護に関する助言や情報提供」も複数の業種で 20％を超えている。
・「食料品製造業」では「市場調査・マーケティング」が、「精密機械器具製造業」では「規制・基準認証」が最も多くなっている。
・輸出の実績別でもいずれの企業も「規制・基準認証」「市場調査・マーケティング」「輸出相手の信用リスク評価に関する情報提供や支援」が多くなっている。
・行政等への支援策としては市場開拓・商品開発やパートナー確保と並んで規制対応等の輸出実務に関するニーズが高いことがうかがえる。

食料品製造
業
金属製品製
造業
一般機械器
具製造業
電気機械器
具製造業
精密機械器
具製造業
その他の製
造業

152
27.0
27
24.3
17
24.6
14
31.8
13
25.5
21
47.7
18
39.1

141
25.0
30
27.0
21
30.4
13
29.5
15
29.4
8
18.2
13
28.3

101
17.9
18
16.2
12
17.4
11
25.0
11
21.6
8
18.2
5
10.9

68
12.1
17
15.3
8
11.6
6
13.6
4
7.8
7
15.9
6
13.0

87
15.4
23
20.7
9
13.0
7
15.9
6
11.8
9
20.5
9
19.6

107
19.0
18
16.2
17
24.6
10
22.7
13
25.5
7
15.9
8
17.4

29

77
13.7
16
14.4
8
11.6
6
13.6
3
5.9
6
13.6
8
17.4

助直
言接
・輸
サ出
ポに
か
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る
通
関
手
続
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等
の

渉間
に接
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交

輸
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要
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調
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の
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援

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体
質
の
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・
改
善
の
た
め
の

69
12.2
11
9.9
6
8.7
6
13.6
6
11.8
6
13.6
6
13.0

63
11.2
20
18.0
7
10.1
4
9.1
9
17.6
5
11.4
5
10.9

44
7.8
6
5.4
6
8.7
7
15.9
5
9.8
3
6.8
4
8.7

23
4.1
5
4.5
2
2.9
5
11.4
3
5.9
3
6.8
-

ー

82
14.5
22
19.8
9
13.0
10
22.7
8
15.7
6
13.6
7
15.2

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ー

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17.4
25
22.5
13
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5
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8
18.2
9
19.6

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・貿
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実に
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・

ー

106
18.8
21
18.9
16
23.2
14
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6
11.8
6
13.6
10
21.7

、

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る輸
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ー

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111
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44
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51
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44
100.0
46
100.0

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易
全
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に
関
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る
指
導
助
言

77
13.7
16
14.4
11
15.9
9
20.5
5
9.8
7
15.9
11
23.9

そ
の
他

11
2.0
2
1.8
4
5.8
1
2.3
-

特
に
な
い

無
回
答

149
26.4
26
23.4
20
29.0
11
25.0
16
31.4
8
18.2
10
21.7

47
8.3
13
11.7
3
4.3
2
4.5
1
2.0
3
6.8
2
4.3

7:Ｃグループ企業が輸出を行わない理由（問 24）・「当社の存続と成長にとって、引き続き国内市場でも十分であると考えるため」が 86 件（25.5％）と最も多く、次いで「確たる理由はないが、今後とも必要ないと感じたため」が 79 件（23.4％）、「これまで輸出など考えたことはなかった」が 73 件（21.7％）などとなっており、そもそも輸出意向やニーズが発生していないという回答が多くなっている。
・なお、「その他」を選択した企業の記述回答の中には「売り先がわからない」「チャンスがなかった」などの回答もあり、輸出を行わないとする企業の中にも今後の支援のあり方によっては輸出実施に転換する可能性のある企業も存在すると考えられる。

16
4.7

34
10.1

37
11.0

30

き輸
な出
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め当
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る
人
材
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確
保
で

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27
8.0

30
8.9

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23.4

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21.7

、

、

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、

62
18.4

や輸
投出
資の
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っ

、

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16.6

ー

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25.5

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337
100.0

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る内と
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め場長
でに
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十
分て
で

そ
の
他

43
12.8

無
回
答

30
8.9

（４）国・自治体・支援機関等の取組整理① 国による取組み等
ア 「新経済成長戦略」における国際展開
鳩山内閣は平成 21 年 12 月に「新成長戦略（基本方針）～ 輝きのある日本へ～」を閣議決定し、「明確なビジョン」「政治の強力なリーダーシップ」「「需要」からの成長」による成長の姿を明らかにしている。
この中で、今後の取組みの方向として「日本の強みを活かした成長」「フロンティアの開拓による成長」「成長を支えるプラットフォーム」の 3 つを掲げている。
図表 I-１９

鳩山内閣新成長戦略

資料：新成長戦略（基本方針）について（平成 22 年 12 月 30 日閣議決定）より作成

この中で、輸出に関連するものとしては、アジア経済戦略として、●切れ目ないアジア市場の創出●日本の「安全・安心」等の制度のアジア展開●日本の「安全・安心」等の技術のアジア、そして世界への普及●アジア市場一体化のための国内改革、
日本と世界とのヒト・モノ・カネの流れ倍増●「アジア所得倍増」を通じた成長機会の拡大に向けた取組を実施する事としている。

31

イ

経済産業省における中小企業の海外販路開拓支援の検討

経済産業省における中小企業の海外販路開拓支援については、以下の３つの支援の方向性が打ち出されている。
＜支援の方向性＞○意欲と能力のある地域・中小企業の輸出促進の支援を強化すべきである。
○中小企業の輸出及びパートナーの確保を促進できるようにハンズオン体制で支援する「中小企業の海外市場開拓支援プログラム」を策定（平成２１年３月４日発表）。
○経済産業省本省、地方経済産業局、中小企業基盤整備機構、ジェトロ、全国に設置された地域力連携拠点等の連携支援体制を強化し、地域・中小企業のグローバル展開を支援。
このうち、「中小企業の海外市場開拓支援プログラム」では、『アジアをはじめ成長する海外の市場へ、中小企業が輸出及びパートナーの確保を拡大できるようジェトロや中小機構等の支援機
関の活用により、ハンズオン支援体制を強化し、海外市場の販路を開拓しようとする中小企業を施策利用者の目線から応援していく。』としている。その上で、以下のアクションプランのもとで支援に取り組んでいる。
◆支援対象企業○海外市場を目指す、意欲と能力のある企業・新連携、地域資源、農商工連携、JAPAN ブランド、産業クラスター企業
・ジェトロ、中小機構、地域力連携拠点が支援する企業、都道府県の推薦企業等○地方経済産業局が中心となり、地域の実態に沿った支援方針を決定◆地域の支援体制○経済産業局がコーディネート役となりジェトロ、中小機構支部、地域力連携拠点、自治体等の連携支援体制を構築○各機関が情報を共有し、支援対象企業に対し、事業戦略の策定から海外販路開拓まで各事
業ステージに応じた支援施策の有機的な活用を支援○中小機構、ジェトロ等の専門家を活用◆事業戦略の策定支援○支援対象企業のビジネスプランに基づき、輸出市場、品目等に応じた海外市場への販路開拓の事業戦略を策定支援
・海外マーケット動向、消費者ニーズに対応した商品・サービスづくり
・ターゲットとする取引先に応じた海外見本市の出展戦略
・輸出国の商習慣等に応じた貿易実務◆海外販路開拓支援施策○ジェトロの「海外展開支援コーディネーター」の増員（海外見本市の出展支援、マッチン
グ支援）○海外百貨店等を活用した海外テストマーケティング（ＪＡＰＡＮブランド事業）○海外バイヤー向けに海外販路開拓プロモーション○「全国海外市場開拓支援会議」の設置② 自治体における取組み
東北圏の各県における輸出促進に向けた取組みが行われている。各県別の概要を示すと以下のようになっている。

32

【青森県】
市場を求めて国内とともに国外への展開の推進の方針を示している。具体的には、人材育成のためのセミナーや情報提供、海外での市場開拓等への取り組みに対する企業等への資金的な助成も行っている。
また、中国アジアとロシア、北米を主要な対象地域として、それぞれの地域に特化した商談
会や出展支援、ビジネスコーディネーターによる支援等も行っている。
【岩手県】
成長著しい東アジア圏を県の産業の成長のチャンスととらえ、海外市場への展開の方針を示している。具体的には、商談会の開催や展示会への出展について県産品を重点的に行うほか、中国の大連との交流にも取り組む。地域的には、中国や台湾を対象とした施策が目立つ。
【宮城県】「海外との交流の活発化による本県経済の活性化及び県勢の発展」を目的とするみやぎ国際戦略プランを作成し、国際競争力が高い商品や技術をコンスタントに開発し、輸出商品・企業が有望地域でブランドを確立している姿を目指して、これまでの展開拠点である大連と上海に加え、特に、航空路との関係を見据えつつ香港・台湾にターゲットを絞った展開を目指そうと
している。
【秋田県】
環日本海諸国との貿易の振興とともに、優れた素材を活かした県産品の海外販路拡大の方向を目指している。具体的には、経済ミッションの派遣、情報提供などを行う公益法人への支援等を行っている。秋田県では、ロシアを意識したシーアンドレール構想に他県との違いがある。
また、地域的な面では、欧米の食品関連見本市に県としてブースを確保し、県全体としてのセールスを行う取組み等を行っている。
【山形県】
国外への販売の成功事例を積み重ねつつ、モノや地域のブランド力の向上を目指している。
具体的には、戦略的なプロモーションを展開するとともに、相談・情報提供の支援や海外見本市や商談会への参加の促進、海外貿易コーディネーターによる支援の充実などを図っている。
【福島県】
地域産業における付加価値を高め、世界へと販路を拡大することを目指している。具体的には、中国国内に流通ネットワークを有する貿易会社と業務提携した上での県産品の売り込み、香港の百貨店等を活用したインストアプロモーション、輸出に関する専門的な知識を有する「海外販路開拓専門員」の確保等を行っている。
地域的には、上海に県の事務所があることを活かして、上海を拠点に中国大陸への展開を目指すほか、香港や台湾、タイ・韓国などを重点的な対象として設定している。なお、香港や台湾には、食関連を中心とした展開となっている。
【新潟県】
東アジア全体を視野に入れ県産品等の販路開拓を目指している。具体的には、北東アジアビジネスの推進としてのミッションの受け入れや商談会の開催、県産農産物の販路拡大のための支援などを行っている。
なお、各県における具体的な取組の方針・方向や関連する施策等について、各県から提供された資料をもとに整理すると以下のとおりである。

33

ア

青森県

方針、考え方等 ○国内外とのビジネス展開の推進
具 体 的 な 支 援 ○ビジネスセミナー・個別相談会開催
事業等○海外ビジネス展開サポート機能強化事業費補助

備考（重点相手 ○中国アジア
先等）

・ビジネス商談会
・交易会出展支援
・大連ビジネスサポートセンター
・大連ビジネスマッチング
・青森県海外ビジネスコーディネーター
○ロシア・極東ロシア国際見本市出展・商談
・極東ロシアビジネス商談会
・ロシア市場開拓アドバイザー
・モスクワ市場開拓現地調査○北米・見本市出展支援
・現地商談支援イ

岩手県

方針、考え方等 ○海外市場への展開○中小企業等の海外ビジネス展開支援○県産品・農林水産品の販路拡大
具 体 的 な 支 援 ○国際経済交流推進事業
事業等

・大連商談会・大連市政府との定期友好協議
・日中経済協力会議○重点県産品海外販路開拓支援事業

ウ

宮城県

方針、考え方等 ○『海外との交流の活発化による本県経済の活性化及び県勢の発展』を目的として、輸出に関連した経済交流分野として、以下のような 10 年
後の姿を示している。
○ものづくり企業のグローバル化として、海外展開を目指すものづくり
企業への支援、海外販路開拓支援の拡充○食関連企業のグローバル化として、海外展開を目指す団体・企業への支援、付加価値の高い商品づくりへの支援、海外販路開拓支援、みやぎ産品の海外プロモーション
具 体 的 な 支 援 ○中国の大連，上海を拠点にした施策を、既に展開しており、さらに，事業等

経済発展著しい華南地域を視野に｢香港・台湾｣をターゲットとして、
香港・台湾プロジェクトに取組む。

エ秋田県

方針、考え方等 ○環日本海諸国との貿易の振興
34

・県内企業の貿易促進のための環境整備を推進
・環日本海シーアンドレール構想などによる物流拠点形成の促進○優れた素材を活かした県産品の海外販路拡大
・販路拡大と輸出事業者の育成
具 体 的 な 支 援 ○環日本海物流ネットワーク構築推進事業
事業等○東アジア経済交流強化事業○グローバルマーケット拡大事業○（社）秋田県貿易促進協会支援事業

オ

山形県

方針、考え方等 ○経済のグローバル化の一段の進展に伴い、県境、国境を超えた広域的な｢攻め｣の視点を持ちながら、国内外の市場に向けた積極的売り込みが重要。
○世界、全国で Made by YAMAGATA の評価が高まる「好循環」の構築に向けて取り組み、山形ブランドの確立を目指していく。
○熾烈な国際競争に対応し、調達・生産・販売活動の最適化に努め「ものづくり産業の付加価値を高める国際分業の支援」「県産品の輸出振興」「国際観光誘客の推進」の三つの視点を盛り込んだ、東アジア経済戦略の構築とその具体化を進めていく。
具 体 的 な 支 援 ○ 全国・世界に向けた戦略的プロモーションの展開
事業等

・山形セレクションのブランドコンセプト 28 と認定品の商品価値とを結びつけたプロモーションの展開によるブランドイメージの定着○対東アジアビジネスの展開支援
ア グローバル展開のための相談・情報提供支援
イ 海外展開のためのビジネスサポート

カ

福島県

方針、考え方等 ○ふくしまの特性を生かした産業の総合力発揮プログラム
今後の成長産業をにらんだ産業集積を進めるとともに、産業振興の方向に対応した産業人材の育成を強化する。また、県内での生産品やサービスの生産と消費の循環を高めつつ、地域産業の６次化を推進し、産学官の連携の向上により付加価値を高め、県外・世界へと販路を拡大するなどの取組みを進める。
具 体 的 な 支 援 ○県産品中国市場販路開拓支援事業
事業等○東アジア地域販路拡大事業○県産品輸出促進体制整備事業

備考（重点相手 ○中国大陸：中国のショーウィンドーである上海市場で、県上海事務所
先等）

を拠点に県産品のブランド化を目指す。
○香港：海外販路開拓の第一歩として香港市場参入を目指す。
○台湾：上海、香港に次ぐ、第 3 の東アジア市場として位置づけ、台湾を含む「チャイニーズトライアングル」での海外販路開拓を積極的に支援する。
○タイ・韓国
東アジア地域の中で、経済成長が著しい地域を中心に県産品の販路
35

拡大を図るため、調査研究を行い、可能性を探りながら、中長期的な戦略を構築する。

キ

新潟県

方針、考え方等 ○東アジア全体を視野に入れた国際化
北東アジア地域を主要な対象とした交流展開を図るとともに、経済成長著しい上海、香港、台湾、東南アジアなどとの交流にも取り組み、本県の優位性を生かした企業育成や県産品等の販路開拓、観光振興等につなげていく。
○港湾空港を活用した国際物流拠点の形成
定期航路・航空路の充実や機能強化により、新潟港、直江津港、新潟空港の競争力を高め、東北・信越地域を含めた背後利用圏と北東アジアを結ぶ国際物流拠点を形成する。
輸出入インバランス 解消に向けた輸出貨物の集荷促進などの取組を進め、他の港湾・空港との差別化・競争力の向上を図る。
具 体 的 な 支 援 ○新潟県輸出入状況・海外進出状況調査
事業等○北東アジアビジネス推進事業○国際航空貨物活性化対策事業○県産農産物輸出促進対策事業

36

II．課題・ポテンシャル（１）輸出促進に向けたポテンシャル
東北圏の中小企業の輸出促進に向けては、後述するようにさまざまな課題がある一方、輸出の拡大が期待できるさまざまなポテンシャルがある。

①輸出を取り巻く環境の変化
我が国は、人口減少・少子高齢化が進行し、それに伴って国内市場が縮小するという傾向にあり、中長期的には、国内市場の競争が激しくなってくると予想される。一方でアジアを始めとする海外新興国市場は成長を続けており、世界金融危機による影響を受けた欧米市場に代わり、世界を牽引する市場となってきている。地域中小企業であってもグローバルな競争により、この市場をいかに獲得できるかどうかは重要になってきている。

②輸出意欲のある企業が多数存在
本調査のアンケートによると、回答企業の４割が輸出の経験があるほか、今後輸出を行う意向を持った企業も 13％程度あり、全体の過半の企業は輸出の経験もしくは可能性があるとしている。
また、企業ヒアリングの結果からも輸出に至った経緯の中に「海外からの強い引合いがあったため」という回答もあり、現在輸出を考えていない企業の中にも、海外での販売可能性を秘めた企業が存在する可能性が高い。特に東北圏は気候風土や伝統文化など地域の特性を活かした産品が多数存在し、その中には中国等海外市場で、生活習慣の違いを超えて受け入れられ、高い評価を得て高価格かつ高付加価値で販売されている例もある。こうしたことから、今後の発掘次第ではさらに輸出企業・輸出商品が拡大するポテンシャルがある。

③輸出に向けたインフラの存在
東北圏には仙台塩釜港、新潟港をはじめとする重要港湾が多数存在し、輸出を継続している企業の中には近隣の港から製品を効率的に輸出しているところも見られる。わが国は国内物流のコ
ストが海外と比較して高いといわれ、近隣港湾からの輸出が可能であれば、輸出コストの削減ひいては輸出商品のコスト競争力の強化につながり、これら港湾の有効な活用が求められている。

④東北７県・関連機関等の海外販路開拓に向けた支援策の存在
東北圏は、人口の減少や地域経済の低迷等に直面しており、各県およびジェトロ貿易情報セン
ター、産業支援機関等輸出促進機関はこうした状況に危機感を持って産業振興を支援しており、その一環として東北各県で長期ビジョンに海外展開や輸出促進が位置づけられ、様々な海外販路開拓支援施策が実施されている。企業の輸出実務がきめ細かくサポートされ、農産品を中心に輸出の成功につながっている事例もでており、着実に成果を収めつつある。こうした危機感を背景とする支援策は、輸出に成功するか否かが施策の成否を分けることから、より効果的・効率的な施策を模索する可能性が高く、今後一層の充実が図られることが期待される。

（２）輸出促進に向けた課題
東北圏にはこうしたポテンシャルがある一方で、東北圏の輸出促進に向けた課題は多い。アンケート調査やヒアリング調査をもとに、輸出活動、東北圏の環境、地域企業、輸出支援機関の観点で整理をおこなった。
37

【輸出活動の観点】：●「輸出プロセスがわかりにくい、ハードルが多い」「輸出活動」について見てみると、国内での販路開拓とは異なり、言葉の違い、文化の違い、商習慣の違い、手続きの違い等様々なハードルが存在し、リスクが大きいとともにコストがかかるものである。アンケート結果やヒアリング結果においても相手先の信用リスクや代金回収方法についても気を配る必要があり、海外特許や商標など知的財産権対策や輸出入規制への対応などもかなりのハードルとなっていることがうかがえる。そういった危険性や輸出の全体像の理解の難しさが、輸出に対して慎重になる企業が多いのではないかと思われる。
したがって、輸出を始めようとするビギナー企業に対しては輸出プロセスの全体像を示して何が問題となりやすいかをわかりやすく示すなどの取組みが求められる。
【アンケート結果より：問 22、問 23】輸出検討中企業の輸出業務理解度、行政施策認知度
・多くの企業が「輸出準備」「販売活動」「契約」「輸送・決済」の業務理解度が不十分と認識。
「輸出準備」については 6 割近くが「不十分」
・行政施策の認知度も「よく知らない」「施策があることを知らない」をあわせて 7 割超。

●「海外取引先の獲得が難しい」
国内での販路開拓活動と比べて、海外の取引先を獲得活動は、ターゲットへのアプローチ方法、
距離的なコスト、言葉のハードル、商慣習の面など地域の中小企業にとっては難易度が増す。農産
物や加工食品などと比べ、ニッチな市場を狙っている中小のものづくり製造業などは、適切な相手先を見つけるのはさらに難しいと思われる。
また、本調査のアンケート結果からも、食料品製造業や間接輸出を行う企業は市場ニーズ把握や販売先確保への関心が高いという傾向が見られる。これらの企業は規模が小さいところが多いため、輸出業務に十分な人員や組織を割くことができず、輸出実務（知財対策・輸出入規制へ対応等）とならんで、海外取引先の獲得に向けた支援の充実を求める声が多い。
【アンケート結果より：問 5-2、問８、問 13】輸出経験がある企業の直面した課題
・「輸出相手の市場ニーズ把握」が食料品製造業で 35.6％、間接輸出で 25.6％【アンケート結果より：問 27】行政施策への要望
・市場調査、マーケティング支援が 23.7％。食料品製造業や間接輸出でより高い割合に【地域環境の観点】：●「港湾の取扱貨物量が少ないと船便の数が少なくなり、物流コストが下がらない」
東北圏では、支援の対象となる企業は、間接輸出・少量の輸出を行う企業が中心になると考えられ、この延長線上では船便を確保するほどの荷が集まらず、企業にとっては物流の競争力が保てな
い懸念がある。このため「荷を集める」ことを優先的に考えた港湾の有効活用に向けた広域連携、
戦略的な物流構築により、コスト的に競争力を持たせるような取組が必要となると考えられる。
【支援機関・地域商社ヒアリング結果より】
・地元港湾は便数が限られ、通関業務に時間を要するので輸出に使いにくいとの指摘がある
・航路を開設するなら、まずロジスティクスの足場を固め、船賃や量の見通しが立ってから開設すべき。地元港湾は往復の荷が確保できず船が出しにくい。首都圏を使う場合が多い。

●「商社等の輸出サポート産業の集積が薄い」
東北圏では、他地域に比べて、商社、コンサルティング、知財取得サポート、翻訳・通訳等の集積が相対的に薄く、規模や業容が限定的であり、首都圏等の企業を活用しているという事例もヒア
38

リングで聞かれた。アンケート調査においても、輸出のきっかけとして、商社や代理店などのパートナーに恵まれたことを挙げている企業も多く、成功要因としても、商社の活用や国内のパートナーの存在を挙げる企業が多い。
また、輸出拡大に向けた要望事項においても様々な「パートナー」情報に対する情報提供を求める声も強く、ヒアリング調査でも、自社では出来ない部分を解決してくれるパートナーが近くにあることを求める声が多かった。
東北圏において、輸出サポート産業の広域的な活用を促進する取組が必要である。
【商業統計表（H19）より】
・「商社」の最も近い分類である「各種商品卸売業」の事業所数は、東京 160、東北圏 131
・1 事業所あたりの販売額は、東京 2640 億円、東北圏 29 億円で圧倒的な差がある。

【地域企業の観点】：●「規模が小さい、リスク吸収力が小さい企業が多い」
本調査のアンケート結果によると、東北圏の企業の多くは従業者数等の規模が小さく、また食料品製造業等他業種に比較して商品単価が低く利益幅が小さい業種が多くなっており、結果的に輸出に向けたリスク吸収力が大きくない企業が多数となっている状況がうかがえる。
また、輸出を実施している企業について見ても、直接輸出と両方行っているところを合わせると間接輸出を実施している企業が８割弱を占めている。特に上記の業種では間接輸出の割合が高まる
が、これはリスク吸収力が小さいために、商社等を活用し、信用リスクを分担して輸出を行っていると考えられる。
【アンケート結果より：問４、問 5-2、問８】・回答企業の 45.6％が従業者数 30 人以下。
「30～50 人以下」を含めると６割超
・回答企業（製造業）の中では食料品製造業が最多（111 件：19.7％）
・輸出を行っている企業のうち 52.8％が間接輸出、食料品製造業では 77.8％が間接輸出。
【アンケート結果より：問 13】食料品製造業と間接輸出企業で同様の傾向
・輸出に当たっての課題（食料品製造業）：「輸出相手国の市場ニーズ把握とニーズに対応した商品を投入すること」「輸出相手国の販売先を開拓すること（売り込み、商談）」などが上位
・輸出に当たっての課題（間接輸出）：「輸出相手国の市場ニーズ把握とニーズに対応した商品を投」などが上位入すること」「輸出相手国の販売先を開拓すること（売り込み、商談）●「成功のポイントはリスク回避とパートナーの獲得」
輸出を継続している企業の行動についてみると、アンケート結果から「輸出入規制の把握」「信用リスクの確認と代金回収」を輸出に向けた課題に挙げている企業が多い。海外のバイヤーや現地法人の人材等との息の長い付き合いや商社を活用した間接輸出によって輸出実務をアウトソーシ
ングするか、直接輸出を行う場合でも「取引先限定（日系企業のみ）、「前金」、「現地法人対応（輸入のため設立）」など、十分なリスク吸収策を講じて輸出を行っている。
【輸出継続（成功）企業ヒアリング結果より】
・輸出を継続している企業の大半は間接輸出、もしくは直接輸出でもリスク回避策が万全
・主なリスク回避策は「日系企業としか付き合わない」「原則前金かつ日本円の支払を要請」「現地法人に信頼のできる現地国のスタッフを置き、そこに任せる」など

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●「輸出経験企業と輸出検討企業の輸出課題についての関心の違い」
本調査のアンケート調査の結果によると、輸出に向けた課題について、輸出の経験がある企業と輸出を検討している企業では認識に大きな違いがみられる。輸出経験企業は、実際に輸出をした経験や苦労から、輸出入規制、規格取得への対応や信用リスク、代金回収などを課題に挙げているところが多いが、輸出検討企業は、まだ商品化段階や販路開拓段階についての関心が高く、実際に直面する輸出規制や価格設定、担当者配置など具体的な輸出実務への関心が輸出経験企業ほど高くない。
【アンケート結果より：問 13、問 20】・輸出の経験がある企業では「日本の輸出規制や相手国の輸入規制を把握し、規格等の取得手続きに対応すること」「輸出相手（取引先）の信用リスクの確認と代金回収」などが上位
・輸出を検討している企業では「輸出相手国の販売先を開拓すること（売り込み、商談）」「輸出相
手国の市場ニーズ把握とニーズに対応した商品を投入すること」などが上位【輸出支援機関の観点】：●「輸出支援の必要性がますます増大」
以上からも、地域中小企業の海外展開活動が活発化するにつれて、様々なハードルがある輸出活動を企業単独で乗り越えていくことは非常に困難なため、輸出支援の必要性は、ますます増大してくることは確実である。
農林水産省、経済産業省においても輸出を促進する取組を行っており、平成 21 年 12 月 30 日に閣議決定された鳩山内閣における「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」においてもア
ジア経済戦略や観光立国・地域活性化戦略により輸出や海外展開が位置づけられている。今後、輸出関連施策が拡充される傾向にあるため、地域が一体となって、関係機関が企業目線で連携して継続的に支援することが必要と考えられる。

●「支援メニューが認知されておらず、必要な企業になかなか届きにくい」輸出に関する複雑さゆえに、支援メニューについても、経済産業省、農林水産省、ジェトロ、中小企業基盤整備機構、各県、各県の産業支援機関、金融機関等において様々な海外販路開拓を支援する施策メニューを提供している。全体として支援メニューは充実してきているが、その反面、より複雑に細分化してきており、それらを全て理解して活用することは、使う側にとっては酷であり、支援の活用を促進するためには、わかりやすい情報の提供が求められている。
【アンケート結果より】
・記述式回答の中には、「国等の機関では何を支援しているのか PR してほしい」「行政機関の相談方法が不明（窓口がわからない）」などの回答が見られる。

●「個々の機関の支援は部分的・限定的」
上記とも関連するが、様々な支援機関において海外販路開拓に向けた支援策を実施しているが、機関ごとに管轄事務範囲やエリア範囲、財政面等の制約があり、活用企業の視点で見れば、そのエリアでは行っていない、活用が難しいサービスが多いなど、輸出プロセス全体から見ると支援は部
分的・限定的なものになっていることも多い。
特に、各県の支援については、海外現地事務所による商談会開催や輸出ミッションのアテンド、専門家によるコーディネーター派遣などが行われているが、財政状況によりあらゆる地域、あらゆる業種・品目に対応することは困難であり、地域の重点化を図らざるをえない。輸出を希望する企
業のニーズを全て受け入れる体制になっていないのが現状である。
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したがって、国や産業支援機関との補完や広域的な連携強化によって不足している機能を埋めて、橋渡し支援でつないでいくことで東北圏の支援機能の向上が求められる。
【支援機関ヒアリング結果より】
・当会ではウラジオストックと大連に現地事務所を置いている「なぜこの２地点だけが重視されるのか」「もっとほかの地域の輸出を支援して・会員企業からは、ほしい」という意見が出されるが、県からの補助金の関係で拡大が難しい。

●「個別企業に対するハンズオン支援の強化が必要」
やはり輸出を成功させることは簡単ではない。企業のやる気や努力も重要であるが、経営面の改
善や資金調達も含めると支援機関の国際展開の専門家人材だけでなく、民間の力も活用して、輸出プロセス全体にわたってフルにサポートしていかないとあらゆる輸出ハードルに対応することは難しい。
各支援機関の間の連携を強化し、企業毎の事業戦略に合わせた支援が求められ、よりきめ細かい、
効果的な支援が模索されるべきと思われる。

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III．取組の方向

前述の課題に対応していくためには、国・県などの行政機関や支援機関の連携の下で、個々の企業に対するきめ細かい対応を図るとともに、その前提となる環境整備を東北圏全体として行うことが求められる。
このため、取組みの方向としては、まず「東北圏の輸出促進環境の構築」として情報共有や関連産業の広域的活用など「関係機関連携による連携支援体制の構築」を図る。これとともに効率的な国際物流を目指した「効率的な物流体系の構築」を通じて、東北圏全体で関係機関が相互に補い合
いながら全体として十分な支援体制の構築を図ることを目指す。
これとともに、「効果的な輸出企業支援の実施」として、「企業の輸出段階に応じた関係機関による分担支援」を行い個別企業のハンズオン支援体制の強化を図るとともに、「製造業の海外取引先獲得に向けた効果的な支援の実施」に取組み東北圏での広域的取組による商談機会等の創出を図る。
さらに、「潜在的輸出企業の発掘」として、輸出活動を行うために必要な情報の提供や「海外展開支援セミナー」の開催等に取り組む。
図表 III-１（１）東北圏の輸出促進環境の構築

取組の方向（２）効果的な輸出企業支援の実施①関係機関連携による①企業の輸出段階に応じた連携支援体制の構築

関係機関による分担支援②製造業の海外取引先獲得に②効率的な物流体系の構築

向けた効果的な支援の実施③潜在的輸出企業の発掘

このように、地域全体の支援体制強化と個々の企業へのきめ細かい支援策の両輪で取組みを図る
ことにより、個別企業の成功例を増やすのみならず、地域全体としての輸出の活発化が図られることが期待される。

（１）東北圏の輸出促進環境の構築①関係機関による連携支援体制の構築○関係機関による輸出に関する各種情報の共有と成功要因の分析・抽出及び課題解決
東北圏の国の出先機関、自治体、産業支援機関等が横の連携を強化し、成長著しいアジア市場に向けた情報共有や、輸出における成功要因の分析・抽出による「支援ノウハウ」を蓄積することで、各種課題の解決を図る。

⇒アクションプラン①：関係機関による輸出に関する各種情報の共有と成功要因の分析・抽出
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○輸出をサポートする関連産業の広域的活用
東北圏は他地域に比べて、商社、コンサルティング、知財、翻訳・通訳、国際物流等の輸出をサポートする産業の蓄積が薄い。東北圏分の輸出サポート関連事業を営む事業者をリスト化し、企業に情報提供を行うことで広域的な活用を促進する。また、東北圏で不足している輸出サポート産業
については、ジェトロ本部、中小機構本部の活用や首都圏を始めとする他地域との連携により、必
要な産業とのマッチング支援を併せて実施する。

⇒アクションプラン①：関係機関による輸出に関する各種情報の共有と成功要因の分析・抽出②効率的な物流体系の構築○効率的な国際物流体系の構築
県境を越えた広域連携、輸送モード連携により、東北圏に広範に立地する輸出入産業（一次産業含む）に、域内港湾・空港を主とした物流経路・手法の選択肢を提供による効率的な国際物流体系を構築する。

⇒アクションプラン②：東北港湾・空港利用促進へ向けた取組み（２）効果的な輸出企業支援の実施①企業の輸出段階に応じた関係機関による分担支援○個別企業のハンズオン支援体制の強化
地域の中小企業が輸出を成功させるには、輸出諸手続に存在する様々な課題を乗り越えていくことが必要。そのため、東北経済産業局がコーディネート役となり、各支援機関と連携し、経営体質の改善、資金調達、社内体制の整備等を含め、特定企業の段階、課題に応じ、関係機関がハンズオ
ンでアジア市場等への輸出の問題解決を支援する。

⇒アクションプラン③：個別企業のハンズオン支援体制の強化②製造業の海外取引先獲得に向けた効果的な支援の実施○東北圏での広域的取組による商談機会等の創出
製造業製品における業種や取扱商品等、企業のタイプに応じた海外取引先の獲得方法について検討を進め、支援の選択肢を充実させて支援するとともに、現在、県ごとに行われている商談会事業に加えて、各県が対応できない国等に広域的に東北圏で展開することにより、東北圏が一体となった見本市への出展や、海外商談会の開催等により、商談機会を増やすとともに東北圏としてのアピールを行う。

⇒アクションプラン④：海外取引先獲得に向けた広域連携による効果的な支援の実施
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③潜在的輸出企業の発掘○輸出活動を行うために必要な情報の提供
輸出に関する課題の多くに関わる課題として、「情報がない」「どこに聞けばいいかわからない」という声が強い。それに対応するため、局のグローカルＰＴが中心となって各支援機関と連携を図り、アジア市場の動向とともに輸出諸手続ごとに課題を整理し、支援ツールなどの解決方法に関する情報を一元化して提供する。

⇒アクションプラン⑤：潜在的輸出企業の発掘○「海外展開支援セミナー」の開催
輸出検討企業や国内市場に専念している企業に対し、成長著しいアジア市場の取組など輸出のメリットやリスク、輸出諸手続や課題という全体像を正しく理解してもらうための場を提供する。

⇒アクションプラン⑤：潜在的輸出企業の発掘

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IV．アクションプラン
（１）東北圏の輸出促進環境の構築
アクションプラン 1：関係機関による輸出に関する各種情報の共有と成功要因の分析・抽出【概要】

輸出支援に関する業務は、輸出の複雑さから様々な情報や知識が必要であり、取組を通してのノ
ウハウの蓄積が必要である。

①「東北圏海外販路開拓支援協議会」（仮称）の設置
・東北圏の国の機関、7 県、産業支援機関、輸出サポート産業界等で構成する「東北圏海外販路開拓支援協議会」（仮称）を設置。年３回程度会議を開催。
・成長著しいアジア市場に向けた輸出に関する情報の共有を図るとともに、具体的な相談案件や事例研究等により輸出に関する「支援ノウハウ」を蓄積。
・課題解決にむけて、具体的なアクションを検討。

②輸出をサポートする産業の広域的活用
・東北圏内における商社、コンサルティング、知財、翻訳・通訳、国際物流等の輸出をサポートする産業の事業者等をリスト化。
・東北圏内の輸出サポート関連産業の広域的活用。
・首都圏を始めとする他地域との連携によるマッチング。

【実施主体】（①について）
東北経済産業局、東北地方整備局、東北農政局（参画機関）東北経済連合会、中小企業基盤整備機構、ジェトロ貿易情報センター、東北７県、産業支援機関等を予定【活用施策等】
広域地方計画取組推進ＰＴ

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【期

間】

平成 22 年度～24 年度

１．関係機関による輸出に関する各種情報の共有と成功要因の分析・抽出
平成２２年度

平成２３年度協議会の趣旨、構成メンバー、内容等につい 事務局会議の検討ののち、年３回程度会議を開催①取組推進ＰＴ「東北圏海外販路 て事務局で整理
開拓支援協議会」（仮称）の設置

平成２４年度事務局会議の検討ののち、年３回程度会議を開催

協議会の発足、会議の開催②輸出支援ノウハウの蓄積と共有③輸出をサポートする産業の広
域的活用
実施主体
主体

輸出拡大ＷＧの調査結果（プロセス、ハード
ル、支援メニュー等）について整理

テーマを決めて関係機関に調査を行い、ノウ テーマを決めて関係機関に調査を行い、ノウ
ハウ化
ハウ化協議会にて共有・検討

調査結果を協議会にて共有・検討

調査結果を協議会にて共有・検討

リスト化すべき業種、内容、調査方法につい引き続き調査し、リスト化し、関係機関で共有 引き続き調査し、リスト化し、関係機関で共有て検討し、可能なところから着手
東北経済産業局、東北地方整備局、東北農 東北経済産業局、東北地方整備局、東北農 東北経済産業局、東北地方整備局、東北農政局、東北経済連合会
政局、東北経済連合会
政局、東北経済連合会

支援主体
実施予算
活用施策等
支援予算

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アクションプラン 2：東北港湾・空港利用促進へ向けた取組み【概要】

東北圏の各港湾や空港の利用促進へ向けて、各県や物流業者などがそれぞれ連携し取り組んでいる。一方で、「県境を越えた広域連携による効率的な物流体系の構築」や広域連携プロジェクト「１１．グローバル・ゲートウェイ機能強化プロジェクト」を推進するため、物流に関する長期的な課
題等の解決を目的として、「東北国際物流戦略チーム」や取組推進 PT「国際物流プロジェクトチー
ム」が設置されている。
輸出販路拡大への物流に関する課題等の解決にあたっては、「同戦略チーム」や「同プロジェク
トチーム」と連携して取り組むことで、東北圏に立地する企業に対して地元港湾・空港利用を促す。

【実施主体】
東北国際物流戦略チーム（Ｈ１９．８設立）
国際物流プロジェクトチーム（Ｈ２１．１０設立）【活用施策等】なし
イメージ図

取組みイメージ

輸出事例集等を用いたポートセールス

輸出事例集の追加・更新

京浜港などから東北港湾・空港へ利用転換した輸出転換事例集などを活用し、
東北港湾・空港の利用を促す

東北国際物流戦略チームなどの実施主体が企業ヒアリングにより輸出事例集を追加・更新

東北国際物流戦略チームや国際物流
ＰＴ構成員による東北圏荷主企業へのポートセールスの実施【期間】

平成 22 年度～24 年度
２．東北港湾・空港利用促進へ向けた取組み
平成２２年度

平成２３年度①輸出事例集等を用いたポート
セールス
東北国際物流戦略チームが実施する出前説明会（年２回程度実施）及びポートポートセールス（随時）
各県や各県協議会等が実施するポートセールス（随時）②輸出事例集の追加・更新
企業ヒアリング結果等を用いた東北国際物流戦略チームによる追加・更新（随時）

実施主体
主体

東北７県、東北国際物流戦略チーム（事務局：東北経済連合会、東北運輸局、東北地方整備局）、国際物流プロジェクトチーム（事務局：東北地方整備局）

支援主体
実施予算
活用施策等
支援予算

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平成２４年度（２）効果的な輸出企業支援の実施
アクションプラン 3：個別企業のハンズオン支援体制の強化【概要】

経済産業省や中小機構の支援企業（新連携、地域資源、農商工連携、ものづくり３００社企業、JAPAN ブランド、産業クラスター企業等）が海外展開を検討している案件等や、各県において県・
ジェトロ貿易情報センター・産業支援機関等がハンズオン支援している案件について関係機関が連携してハンズオン支援体制を強化し、アジア市場等への海外市場獲得に向けた支援を行う。
○経済産業省では、少子高齢化に伴う国内市場の縮小に直面する中、アジアをはじめ、成長する
海外の市場へ、中小企業の輸出及びパートナーの確保を促進できるよう、｢中小企業の海外市
場開拓支援プログラム｣を策定。ジェトロや中小機構の海外販路開拓支援メニュー（専門家相談体制、海外見本市出展、海外テストマーケティング事業等）を拡充。
○輸出をめざす中小企業の相談に対応し、ニーズを踏まえた専門家のアドバイスにより事業戦略作りを支援するとともに、各課題の解決に向けて、きめ細かな支援メニューを提供することにより、ハンズオン支援を強化する。

【実施主体】
東北経済産業局、中小企業基盤整備機構東北支部、ジェトロ貿易情報センター、東北各県、産業支
援機関等【活用施策等】
経済産業省の｢中小企業の海外市場開拓支援プログラム｣関連の施策等【期間】

平成 22 年度～24 年度

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３．個別企業のハンズオン支援体制の強化
平成２２年度①ハンズオン支援体制の構築

平成２３年度

平成２４年度関係機関で支援ツールの整理、支援体制の構築、支援方法の確立

関係機関での情報共有による連携強化

関係機関での情報共有による連携強化

関係機関での情報共有による連携強化

案件の発掘・各県等からの登録案件の発掘・各県等からの登録案件の発掘・各県等からの登録関係機関によるヒアリング、戦略検討、支援ツール提示、フォローアップ
東北経済産業局、中小機構東北支部、ジェト
ロ貿易情報センター

関係機関によるヒアリング、戦略検討、支援ツール提示、フォローアップ
東北経済産業局、中小機構東北支部、ジェト
ロ貿易情報センター

関係機関によるヒアリング、戦略検討、支援ツール提示、フォローアップ
東北経済産業局、中小機構東北支部、ジェト
ロ貿易情報センター

各県、産業支援機関

各県、産業支援機関

各県、産業支援機関②ハンズオン支援の実施

実施主体
主体
支援主体
実施予算
活用施策等
支援予算

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アクションプラン 4：海外取引先獲得に向けた広域連携による効果的な支援の実施【概要】

成長著しいアジア市場等の情報を踏まえ、業種や規模、商品に応じて、リスクを回避した効果的な取引の獲得方法について、広域的に関係機関で検討を行う。
また、東北各県や東北経済連合会の取組や「北海道・東北未来戦略会議」貿易連携部会の取組と連動し、東北圏として広域的に連携し、東北圏の企業のニーズを踏まえた海外見本市等への出展や海外商談会の開催及び出展にあたっての事前アドバイス、効率的・効果的な商談の場の提供、事後のフォローアップ等の事業に、東北圏が一体となって取り組む。
さらに、企業立地促進法のスキームを活用し、県をまたいだ企業の海外展開の取組についても併せて支援する。

【実施主体】
東北経済産業局、東北経済連合会、ジェトロ貿易情報センター、東北７県【活用施策等】
必要に応じて活用【期間】

平成 22 年度～24 年度
４．海外取引先獲得に向けた広域連携による効果的な支援の実施
平成２２年度

製造業のタイプ別の取引先獲得方法の事例①製造業製品のタイプ別取引先 把握、課題検討、適切な獲得方法方法の検討獲得方法の検討

平成２３年度

平成２４年度

引き続き調査・検討

引き続き調査・検討

必要に応じて具体的な企画・実施

必要に応じて具体的な企画・実施

貿易連携部会等との連携により、広域的な海②東北圏での広域的連携による 外見本市等への出展の企画・検討を行い、23
年度 出展を計画
海外見本市等への出展

実施主体
主体

出展企業募集、出展準備支援、出展支援、フォローアップ等の実施
東北経済産業局、東北経済連合会、ジェトロ 東北経済産業局、東北経済連合会、ジェトロ
貿易情報センター、東北７県
貿易情報センター、東北７県

支援主体
実施予算
活用施策等

支援予算

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出展企業募集、出展準備支援、出展支援、フォローアップ等の実施
東北経済産業局、東北経済連合会、ジェトロ
貿易情報センター、東北７県

アクションプラン 5：潜在的輸出企業の発掘【概要】①輸出活動を行うために必要な情報の提供
東北圏における輸出に関するあらゆる情報が取れるような海外販路開拓支援のためのポータル
サイトを開設する。アジア市場の動向、輸出諸手続や輸出活動を行うにあたって直面する課題、各機関が提供している輸出支援施策、貿易の基礎知識、輸出に関するセミナー等案内、東北圏における相談対応機関、輸出サポート産業等に関する情報を提供する。

②「海外展開支援セミナー」の開催
潜在的輸出企業を発掘するため、成長著しいアジア市場の動向、輸出のメリットやリスク、輸出諸手続の全体像、行政等の支援ツールを紹介するとともに、地域中小企業の輸出成功事例を説明してもらうことにより、現在は輸出を行っていない企業が輸出について関心を持ってもらうような機会を提供するセミナーを年２回程度開催する。

【実施主体】
東北経済産業局、中小企業基盤整備機構東北支部、ジェトロ貿易情報センター、東北７県【活用施策】
必要に応じて活用【期間】

平成 22 年度～24 年度

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５．潜在的輸出企業の発掘
平成２２年度関係機関と掲載すべき内容等の整理及び情①海外販路開拓支援ポータルサ 報収集
イトの開設
ポータルサイトの構築及び公開

平成２３年度

平成２４年度各方面からの意見収集等

引き続き、各方面からの意見収集等

随時ポータルサイトの情報の追加・更新

随時ポータルサイトの情報の追加・更新

関係機関において、セミナー内容の企画

開催結果等を次回のセミナーへフィードバック 開催結果等を次回のセミナーへフィードバック

セミナーを年2回程度開催

引き続き、年2回程度セミナーを開催②海外展開支援セミナーの開催

実施主体
主体

引き続き、年2回程度セミナーを開催

東北経済産業局、中小企業基盤整備機構東 東北経済産業局、中小企業基盤整備機構東 東北経済産業局、中小企業基盤整備機構東北支部、ジェトロ貿易情報センター、東北7県 北支部、ジェトロ貿易情報センター、東北7県 北支部、ジェトロ貿易情報センター、東北7県

支援主体
実施予算
活用施策等
支援予算

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