39．災害廃棄物に対する自治体の対応状況と今後の課題
Current Status and Issues on Flinging into the Measure of Disaster Wastes by Local Government○山中稔（香川大学），山本晃（八千代ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ），大野博之（環境地質），宮原哲也（日本環境衛生ｾﾝﾀｰ），登坂博行（東京大学），災害廃棄物の防災と環境に関する研究小委員会

Minoru Yamanaka, Akira Yamamoto, Hiroyuki Ohno, Tetsuya Miyahara, Hiroyuki Tosaka，Committee of Study for Disaster Prevention and Environment of Disaster Wastes
3. 災害廃棄物に対する自治体アンケート

1．はじめに災害時に発生する廃棄物（災害廃棄物）は，短期間

1）目的および方法に大量に発生し，その質も雑多であるために，災害廃被災市町村における災害廃棄物処理計画の策定状

棄物の発生〜運搬，集積（仮置き），分別〜中間処理，況，災害廃棄物の取扱い（仮置き場や災害廃棄物の実最終処分にいたるまでの既存処理工程・施設に大きな態）や，災害廃棄物の環境汚染に関する認識について負担をかけることとなる 1） ．災害廃棄物を最終処分場把握することを目的とした．

で直接埋立処分する場合には，埋立地の力学的安定性

被災市町村は，概ね過去 10 年に甚大な自然災害(当にも影響を及ぼすこととなる 2） ．さらには，災害廃棄該市町村が震度 6 弱以上であった地震あるいは当該市物の存在や処理方法によっては，地下水や土壌汚染発町村が災害救助法の適応を受けた水害)を被った 187

3）．これら災害廃市町村（震災 51,水害 136）とした．被災市町村毎の担棄物の収集や処理等は市町村の責務であるが，災害発当窓口と思われる部局名を記載した依頼文とともに，生直後や進行中での災害廃棄物への対応は，計画段階アンケートを送付した．アンケートは 2008 年 11 月上や過去の災害時においても，各自治体の判断によって旬発送，11 月末日を回答期限とする郵便による送付おいるケースが多いのが現状である．

よび回収とした．

生の可能性を引き起こす場合がある

日本応用地質学会「災害廃棄物の防災と環境に関す

2）内容る研究小委員会（登坂博行委員長）」では，災害廃棄物

水害と震災で災害廃棄物の量や種類に関して若干異がもたらす応用地質学的な諸問題を検討することを目なるものの，表-１に示すアンケート内容とした．まず的とし2007年より活動を実施している．この委員会活①基本事項として記名式の回答者情報を問うた後で，動の一環として，災害廃棄物の発生状況から処理処分②災害廃棄物処理計画の策定状況について（策定の有に至るまでのプロセスの実態把握や，そのプロセスに無，災害廃棄物の仮置き場の事前確保の有無やその規おける防災・環境リスクの把握を目的として，水害や模等），③災害廃棄物の取り扱いについて（災害廃棄震災を受けた自治体へのアンケートを実施した．本稿

物の種類と量，処理費用や仮置き場の設置期間等），は，そのアンケート結果と共に，災害廃棄物の処理・④環境汚染に関する認識についてとした．
表-１

処分等の問題点を述べるものである．
2. 法制度上の災害廃棄物の取り扱い
通達「災害廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い（2007年）」では，『災害が発生した場合には，市町村は，速やかに被害状況を把握し，その被害の内容が国庫補助対象に該当するものと思料される場合は，被害の概況，被害の概算額，災害救助法の適用の有無，その他参考となる事項について，都道府県を介して管轄の環境省地方環境事務所あて電話をもって報告したのち，原則として災害発生後14日以内に「廃棄物処理施設被害状況の報告につい項

目

アンケートの内容

主な内容

①基本事項

回答者情報(所属自治体，部所，氏名，連絡先等)②災害廃棄物処理計画の策定状況について策定有無，ハザードマッ プ有無，仮置き場の事前確保有無③災害廃棄物の取扱いについて④災害廃棄物の環境汚染に関する認識について

被災住宅数とその程度， 災害廃棄物量・種別・処理費 用・期間等，野焼きの事例有無
認識有無，リスク廃棄物 の認識確認，環境汚染に対す る対応のあり方て」等を作成の上，都道府県を通じて環境大臣あて提出するものとする．』とされ，災害状況の速やかな報告が要請されている．

3）回収数と回収率
アンケート回収数は，水害編；67 自治体（回収率

また，災害廃棄物の対応に関する指標として，震災49％），震災編；24 自治体（回答率 47％）である．な

廃棄物対策指針（1998年10月）や，水害廃棄物対策指お，災害別にアンケートを行っているので，1 つの自針（2005年6月）が公表され，これまでに災害廃棄物に治体に水害と震災の両方のアンケートを送付した場合対する防災体制の整備が図られてきている．もあり，両災害を合わせて 86 自治体からの回答を得た．

4. アンケートの集計結果

場，埋立地，未利用地とする回答が多くみられた．そ

1）災害廃棄物処理計画の策定についての仮置き場の選定理由としては，10t ダンプ車両の進災害廃棄物処理計画を策定済（策定予定を含む）の入が可能なこと，及び，重機による作業が確保できる自治体は，アンケート回答数の約４割であった．災害空間であることが主なものであった．

廃棄物処理計画を策定していない自治体においては，

4）仮置き場が引き起こす環境リスクについて地域防災計画に記載している（策定予定を含む）とい災害廃棄物の処理において仮置き場を設置した場合う回答が多く，水害被災と震災被災のアンケート回答には，仮置き場の環境対策を施さないと，環境被害は自治体の 81％が，何らかの形で災害廃棄物の処理計画仮置き場設置期間のみならず，その後も継続することを策定しているとしている．

が予想される．アンケートにより仮置き場を確保して災害廃棄物処理計画で想定している災害の種類に関いると回答のあった 24 自治体のうち，仮置き場の環境しては，水害が若干多いものの，水害と震災の両方を対策を考慮しているのは 17 自治体（仮置き場を確保し想定しているとする自治体がほとんどであった．そのている自治体の 71％）であった．これら環境対策を考他の想定する災害として，風害，雪害や原子力事故を慮していると回答した自治体に，廃棄物処理計画にお想定したとする回答があり，各自治体のこれまでの被ける仮置き場の設置にあたっての留意事項（対策項目）

災歴や地理的特徴を反映させた災害廃棄物処理計画がを挙げてもらったところ，騒音対策や，飛散防止ネッ策定されている．

トによる大気汚染対策，汚濁水の浸透防止用シートに

なお，多くの自治体でハザードマップの作成が行な

よる水質汚濁対策，消臭剤散布による悪臭対策が多くわれているものの，過去 10 年以内に大規模な災害があ見られた．っても回答自治体のほぼ 1 割に当たる 8 自治体におい5. 災害廃棄物の仮置き場に関する今後の課題て作成予定がなかった．なお，災害廃棄物の処理計画

アンケートの結果，仮置き場の設置期間は，実際にに触れている自治体数より，ハザードマップを作成しは半年(水害)〜1 年(震災)以上と予測し，かつ，仮置ている自治体数が多いという結果が得られた．

き場の設置が長期化した場合に環境汚染が発生すると

2）災害廃棄物の量と種類について6 割以上の自治体が認識しているにも関わらず，自治災害時に発生する廃棄物を，家庭からの生活系廃棄物と，被災家屋等からの解体系廃棄物に分けて，それぞれの種類と量について問うた．
解体系の災害廃棄物の種類とその量についての回答
より，以下のことが判明した．震災における解体系の災害廃棄物の発生割合は，多い順に，がれき，木くず，体では不安を感じつつも，どう対応すべきなのか不明である実態が浮かび上がってくる．
以下に，災害廃棄物の仮置き場に関する今後の課題を記す．
①災害廃棄物の質に合わせた事前の前処理機材の充実，他地区や他機関との協定不燃物となる．再利用が可能となる金属，資源化物の②災害廃棄物の発生予想量に合わせた事前の廃棄物処割合が少ないことから，災害廃棄物からの資源化の分理施設の処理能力の増強，他地区や他機関との協定離がほとんど実施されていないことが伺える．一方，③緊急時の災害廃棄物仮置き場の適地選定および汚染

水害においては，がれきの発生割合よりも，可燃物や防止構造の設計手法の確立と国側の支援の充実（例不燃物の割合が多いのが特徴である．可燃物であってえば，交付金制度）

も水害時の浸水により多量の泥や水分を含んだものは焼却が困難となることが予想される．可燃物と不燃物④既存の被災地における有害物質の除去手法およびモニタリング手法の確立の区分について詳細に検討する必要がある．
3）災害廃棄物の仮置き場について

参考文献「災害廃棄物処理計画において，災害廃棄物の仮置

1）大野博之，八村智明：災害廃棄物概論（定義・分類

き場としての用地（既存処分場，公園，河川敷等）をと問題点 ）， 生活と環 境， Vol.51, No.9, pp.7-15,確保しているかどうか」を問うたところ，仮置き場を2006.

確保しているのは検討中も含めて，過去 10 年間に水害

2) T.Hachimura, M.Yamanaka, S.Hasegawa and H.Ohno:

や震災を受けている自治体のなかでも 24 自治体（28%）

Damage Survey and Disaster Wastes on the 2005

のみであった．
また，廃棄物処理計画あるいは地域防災計画のなかで，災害廃棄物のことに触れている自治体でも，水害被災自治体で 27 自治体（触れている自治体の 50%）が，震災被災自治体で 12 自治体（触れている自治体の 75%）が仮置き場を確保していないという結果が得られた．
確保している仮置き場の種類としては，公園や駐車Fukuoka-ken Seiho-oki Earthquake, Proc. of the 19th(2008) International Offshore and Polar Engineering
Conference, Osaka, Japan, pp.529-532, 2009.6.
3) 八村智明，宮原哲也，大野博之：災害廃棄物による地下水・土壌汚染の可能性，応用地質，Vol.47, No,6,
pp.360-368, 2007.