令和３年度

国立大学法人山形大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】学士課程においては、高度な人間力と専門力を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に創設した基盤教育に学部の「専門基礎・専門科目」を基盤専門科目として、「探究科目」を高年次基盤共通科目
として新たに導入するなどして、基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラ
ムを平成 28 年度までに整備し、学士課程教育プログラムを体系化して、平成 29 年度から同プログラムによる教育を実施する。
・【1-1】学士課程基盤教育プログラムの評価・改善に継続して取り組む。
・【1-2】保護者や企業等の外部ステークホルダーを含む「アライアンス・ネットワーク・アドバイザリーボード」
による学士課程教育プログラムの外部評価を継続して実施し、外部評価委員による肯定的評価の割合 75％以上とする。併せて、外部評価の結果に基づく教育改善のために、「アライアンス・ネットワーク・アド
バイザリーボード」委員による外部評価の実施等について継続して取り組む。
【２】学士課程教育における基盤教育の成果を把握・測定するため、平成 28 年度までに３年一貫の学士課程基盤教育プログラムにおける学生の習熟度を評価する「基盤力テスト」を開発し、平成 29 年度以降の本格実施に向けた仕組みを整備するとともに、第２期中期目標・中期計画期間に IR（Institutional Research の略。教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研究）機能の強化に向けて整備した「総合的学生情報データ分析システム」を活用するなどして、テストの実施結果を毎年度継続して検証・評価する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】「基盤力テスト」の実施率を 100％とする。また、入学時から３年次までの基盤力テストの結果と IR 指標等を用いた分析を行い、学生の学習達成度を直接評価するとともに、教育評価・改善の PDCA サイクルによる教育カリキュラムの継続的な検証・評価・改善を行う。
【３】大学院課程においては、高度な人間力を育成し国際通用性を高めるため、キャリア形成及び実践的な語学力を育成する基盤共通科目を平成 30 年度までに８科目程度新たに開講するほか、先進的教育研究及び広範なコースワーク等を通じて専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育を実施するなどして、多様な社会ニーズに対応できるプログラムを充実・強化する。また、「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」で確立した実践的グローバル人材育成プログラムの内容を各研究科の教育に反映する。さらに、教育実践研究科においては、山形県教育委員会等との連携・協働により、学部卒業者を対象として、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の育成に努め、現職
教員を除く教職大学院修了者の就職率 100%を確保する。
・【3-1】大学院課程において、令和３年度から必修科目の基盤教育科目及び選択必修科目の基礎専門科目について開講するとともに、検証・改善を図り、大学院教育を充実させる。さらに、各研究科においては、多様な社会ニーズに対応できるプログラムを充実させ、専門分野の枠を超えた教育の強化に継続して取り組む。
・【3-2】地域社会と連携し、地域のニーズを踏まえたアウトリーチ型の授業及び活動を継続する。また、海外連携
大学や県教育委員会等との連携・協働活動の更なる充実を図ることで、幅広い教養や実践的な専門性等を養成するとともに、教員採用率を向上させるためのセミナー等を開催し、現職教員を除く教職大学院修了者の就職率 100％を維持する。
【４】学生の主体的学修及び能動的学修を促進するため、PBL(Project-Based Learning の略。課題解決型授業)の導入、既存の科目のフィールドワーク型授業、アクティブラーニング型授業への転換などを通じて学生
主体型授業を平成 30 年度までに 30 科目程度増加させるとともに、シラバスの改善・充実、学習ポートフ
ォリオの活用などを通じて、事前準備、授業受講、事後展開を通した授業計画を整備し、その成果を検証・評価する。
・【4-1】PBL やフィールドワーク型授業、アクティブラーニング型授業を継続的に実施するともに、フィールドワ
ーク型授業、アクティブラーニング型授業の開発、導入及び評価改善を推進する。

- 1 -・【4-2】シラバスのチェック・改善・充実及び学習ポートフォリオの活用を通じて、適切な授業計画の整備及び教育効果の検証・評価を行い、教育の質の持続的改善に継続して取り組む。
【５】国際通用性を備えた教育プログラムを充実させるため、第２期中期目標・中期計画期間に導入したナン
バリング制度（授業内容・レベル等に応じて特定の番号を付与して順次性のある体系的な教育課程を編成・提示する仕組み）を見直し、ダブル・ディグリー等の促進につながる海外協定大学との単位互換制度の確立、国際コースの設置等の環境整備を平成 31 年度までに行い、その成果を検証・評価する。
・【5-1】ナンバリング制度の運用状況について、成果や課題の検証を継続する。
・【5-2】これまで推進してきたダブル・ディグリー制度、国際プログラム、海外大学との単位互換制度、留学生の受入態勢整備、e-learning 等を活用した英語力向上の取組、TOEIC 等の外部試験の活用、国際コース設置
等といった取組の成果に対する総括を行う。
【６】教育の改善と質の向上のため、学士課程においては学生が獲得すべき知識・能力等の到達度を把握する試験の開発・導入や成績評価ガイドラインの策定などを平成30年度までに実施するとともに、大学院課程
においては学生指導に係るFD（Faculty Developmentの略。大学の授業改革のための組織的な取組）研修の継続的な実施を通じて、学生の学力を厳格に評価及び検証するシステムを構築するなどして、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいた学位授与が行われているかを点検・評価する。
・【6-1】学士課程において、引き続き「基盤力テスト」の結果と学習ポートフォリオや授業改善アンケート等、様々なIR指標に基づいた教育プログラムの改善や組織的なFDを実施する。また、成績評価ガイドラインに基づいた学修到達度の可視化の効果を検証する。大学院課程においては、FD研修及び学生の学力を厳格に評価・検証するための取組を継続する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【７】柔軟な教育課程を編成するため、教育課程ごとに配置する教育ディレクターと学長が中心となって特色ある教育課程の編成・実施を検討及び決定し、第２期中期目標・中期計画期間に教員の一元所属組織として設置した学術研究院の運営を通じて、教育課程に応じた教員の分野最適配置を実施する。
・【7-1】教育プログラムの適正化及び教員配置の最適化について、教員組織一元化の評価を引き続き統括教育ディレクター会議で行い、組織の在り方について検討する。
・【7-2】各学部・研究科において、教育ディレクターを中心としてカリキュラム・チェックリストの作成、改訂及びディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性の検証を行い、教育プログラムの質の向上のための必要な改善を図る。また、教員の分野最適配置の実施により、特色ある教育課程の編成・実施に取り組む。
【８】授業内容や教育方法の質の改善のため、本学が主体的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専の教育改善を支援する「FD ネットワークつばさ」等を通じて引き続き効果的な FD 手法の開発と継続的な研修活動に取り組む。また、教育の質を保証する体制を強化するため、平成 28 年度までに「次世代形成・評価開発機構」を設置し、学長主導の教学マネジメント体制を整備するとともに、学修成果の把握に係る取組みを推進し、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を継続的に点検・評価する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【8-1】授業内容や教育方法の質の改善のため、基盤共通教育評価改善会議において授業改善アンケートを継続して実施し、その結果を FD ワークショップ等において活用する。各学部・研究科においては、教育ディレク
ターを中心として授業担当教員の FD 研修への参加を促進するほか、学生参加の授業改善懇談会、教員の授業相互参観を継続する。これら学内の FD で得られた結果を、「FD ネットワークつばさ」において活用し、大学間の連携 FD 拠点としての活動に取り組む。
・【8-2】次世代形成・評価開発機構は、基盤共通教育実施部と連携して基盤力テストを実施し、その結果を分析す
るとともに、基盤力テストの改善について検討し、次年度以降の実施に備える。

- 2 -・【8-3】各教育プログラムの教育課程の編成及び授業科目の内容とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーとの整合性について、継続して点検・評価を行い、必要に応じて教育プロ
グラムの修正及び充実を図る。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置［修学支援］【９】学生のニーズを的確にとらえるため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続き本学独自の修学支援体
制である「YU サポーティングシステム」の一環として学生ごとにアドバイザー教員を任命するアドバイザ
ー制度を更に充実するとともに、e-learning（コンピュータやインターネット等を活用して行う学習）等の ICT（Information and Communication Technology の略。情報通信技術）を活用した学生各人の多様なニーズに応える修学支援システムを平成 30 年度までに拡充し、学生の主体的な学びを促進する支援体制を整備する。
・【9-1】YU サポーティングシステムを活用した GPA 等に基づいたアドバイザー教員による修学支援、新任教員を対象としたアドバイザー研修会、ピア・サポートの活用、学生参加型 FD ワークショップ等の実施により、学生のニーズを的確にとらえ、学生各人に応じた修学支援活動に取り組む。
・【9-2】独自開発したスマートフォンアプリ「YU Portal」を活用し、履修情報、アンケート、テスト、学修状況、出欠等について各種調査を実施し、調査結果を全学で共有するとともに、学生にフィードバックする。
【１０】学生の授業外学習を促進できる環境を確保するため、既存スペースの見直し等を実施してラーニング
・コモンズ（複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」）や自習スペースを平成 31 年度までに整備するとともに、学術情報の提供環境の更なる充実による図書館の多機能化、学生多目的室の更なる充実等を通じて、学生が利用できる学習環境を拡充する。
・【10-1】これまで整備してきたラーニング・コモンズや自習スペースの活用状況や成果に基づき、次年度以降に向けた更なる整備や拡充について検討する。
・【10-2】図書館においては、学生の多様な学習スタイルに対応できる環境整備、電子ブックや電子ジャーナルをはじめとする電子的学術情報提供の整備、充実を推進するとともに、文献データベース利用講習会実施等に積極的に取り組む。また、各学部・研究科においては、学生多目的室や実験研究室等の拡充、Wi－Fi 環
境の整備等を継続して推進する。
【１１】学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザー教員と保健管理センターが連携して学生の心身を含めた情報を共有できる体制を平成 29 年度までに構築するとともに、出欠管理システムを活用して支援を必要とする学生を早期に把握し、修学に係るきめ細かな指導を含めた手厚い支援を実施する。
・【11-1】学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザー教員、保健管理センター及び障がい学生支援センターの連携を強化し、個々の学生に最適な修学環境を提供する。また、留年生及び成績不振者への対応として、積極的な面接を行いアドバイザー教員と心身の健康状態や詳細な情報を共有し支援する。さらに、UPI (University Personality Inventory)により全学生の心の健康状態を把握し、心の問題・不健康状態の早期発見・早期介入に取り組みながら、定期健康診断やUPIの結果及び学生からの申出等に基づき、健康相談を実施する。
・【11-2】出欠管理システムを活用して、連続して欠席している１年次学生を調査し、支援を必要とする学生に対してアドバイザー教員及び学部事務担当者が情報を共有しながら修学支援を行うとともに「YU Portal」を活用した注意喚起の取組を継続する。
［学生生活・就職支援］【１２】学生のニーズに沿った学生生活及び正課外活動支援を行うため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて定期的に学生との懇談会を開催するなどして学生のニーズを把握し、各キャンパスにおける学
生厚生施設、課外活動施設の整備、学生のサークル活動やボランティア活動等に対する物的・人的支援の強化策に反映する。

- 3 -・【12-1】学生と学長・理事及びキャンパス長等との懇談会、理事と学生サークル代表の意見交換会や普段の学生対応等から学生のニーズ把握に努め、学生厚生施設及び課外活動施設の整備、サークル活動等への物的・人的支援に反映させる。
【１３】学生の就職支援を充実するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて就職に係る各種セミナ
ー等を定期的に開催するとともに、基盤教育におけるキャリア教育及び早期インターンシップ科目の内容の充実や、インターンシップ受入企業の検索や申し込みができるWebシステムを平成29年度までに構築し、学生が早期にインターンシップを経験できる環境を整備するなどして、平成33年度までに単位認定を行う対象学部及び研究科における学生のインターンシップ参加率を５％程度増加させる。
・【13-1】学生の就職支援を充実するため、就職環境の変化に対応するとともに、学生のニーズに基づいた支援事業を展開する。また、通年採用等採用時期の見直しを見据えながら、学生が、早期から将来を見据えたキャリアデザインができるように、大学１年次から卒業年次までのキャリア・就職支援の強化を図る。
・【13-2】キャリア教育及び早期インターンシップ科目において、教員、職員及び学生サポーター（ピアメンター）が協働し、きめ細やかな学生指導に継続して取り組む。また、民間企業とあわせて自治体のインターンシ
ップ受入先を拡大し、教育効果の高いインターンシップ・プログラムの開発に取り組む。
・【13-3】インターンシップ科目について、オンラインでの実施等を含め柔軟に対応するとともに、開講する場合
は、感染対策を十分に行うとともに、事前事後指導の充実を図ることで学生の不安を解消し、インターン
シップ参加率を第２期中期目標・中期計画期間の平均値から５％程度増加させる。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【１４】一般入試における志願者の能力・適正等を多面的・総合的に評価するため、面接や TOEIC 等の外部検定試験等の利用などを平成 28 年度中に検討し、平成 32 年度から導入予定の新たな入学者選抜に対応した選抜方法等を明確にするなどして、入試改革の動向に迅速に対応する。
・【14-1】面接や TOEIC 等の外部検定試験等の利用等、一般選抜における志願者の能力・適正等を多面的・総合的に評価する新たな方策を引き続き検討する。また、適切な情報収集を行い、入試改革の動向に迅速に対応する。
【１５】多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、国際バカロレア（国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム）資格取得者を対象とした入試の実施、AO 入試（Admissions Office の略。出願者自身の人物像を大学の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法）、並びに入試における地域枠の拡大などを平成 28 年度中に検討し、実施可能なものから順次、導入する。
・【15-1】多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、統合型選抜の拡大等について引き続き検討し、実施可能なものから順次、導入する。
【１６】入学者選抜の改善を図るため、第２期中期目標・中期計画期間に強化した IR 機能を有する「総合的学生情報データ分析システム」を活用して入学者の選抜及び評価手法に係る追跡調査、入学後の成績調査、卒業者の進路調査などを定期的に実施し、客観的なデータを用いた入学者選抜の評価を行う。
・【16-1】「YU Portal」を通じて実施する基盤力テストや入学者アンケート等の結果を活用して、入学者選抜の改善を図る。また、入学後の成績調査、卒業者の進路調査及び各種公開データを取り込んで作成した BI レポート（志願者や入学者の動向についてのデータを可視化したもの）を活用した入学者選抜の評価を引き続き行う。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【１７】ナスカの地上絵、有機材料、総合スピン科学、ゲノムコホート研究等、本学の特色を活かした研究を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した本学独自の枠組みであるYU-COE（山形大学先進的研究拠点）を通じて、引き続き全学としての重点的な支援を行い、当該研究拠点が中核となって全- 4 -学の研究活動を活発化させ、全学における著書等の継続的な発表、書誌データベース等に収録されている国際的な学術誌への掲載論文を毎年600編以上産出して高被引用（Top1％・10％）論文の増加につなげるなどして、世界的に優れた研究成果を創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【17-1】本学の特色を活かした研究を推進するため、YU-COE(S)（山形大学ナスカ研究所、有機エレクトロニクス、
総合スピン科学、分子疫学、ソフトマテリアル）を拡充するとともに、将来大きく発展する可能性を有すると認められる研究グループ（YU-COE（C））に対する支援を継続する。また、研究戦略会議を中心に全学としての研究戦略を策定する。
・【17-2】国際的に評価の高い学術誌への論文掲載に係る費用支援等を引き続き行い、国際的な学術誌への掲載件数について、前年度からの増加を目指す。
【１８】基礎研究の成果を活かした分野横断型研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、YU-COEを通じて新たな学問領域の創生を目指す研究課題を新規及び継続合わせて毎年15件選定し、全学的な研究拠点として支援・育成するとともに、そのうち２件程度を全学として重点的に支援する拠点に昇格させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【18-1】基礎研究の成果を活かした分野横断型研究を推進するため、将来大きく発展する可能性を有すると認められる研究グループを15件程度選定し、YU-COEとして位置付け支援・育成を継続する。また、大学として重点支援を行っている拠点（YU-COE(S)）の拠点数（５拠点）を６拠点に増やす。
【１９】社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料システム研究推進本部とその中核事業である文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）「フロンティア有機シ
ステムイノベーション拠点」において、有機基盤技術にデザイン思考と ICT を融合させた社会システムの構築につながる研究開発等に取組むとともに、地域企業等との共同研究を平成 33 年度までに 100 件以上実施するほか、第２期中期目標・中期計画期間に設立した東北創生研究所を中心に、東北地方における自立分散型システムの創生に係る研究に取組むなどして、全学の研究成果を社会や地域に還元する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】有機材料システム研究推進本部と文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）「フロンティア有機システムイノベーション拠点」において、社会実装を目指す製品・サービス等を設定し、その達成に向けて更なる研究開発を推進する。また、有機材料システム研究推進本部の関連センター施設の利用率を向上させるとともに、山形県内を中心に自治体等と連携して協議会等や意見交換会などを年１回以上開催するなどして、共同研究契約数を前年度から増加させる。
・【19-2】地域企業、自治体等との連携を強化し、地域のニーズを把握するとともに、地域に根ざした研究を推進
し、東北地域企業との共同研究契約件数を前年度比で２件以上増加させる。
・【19-3】各学部・研究科の特色を活かし、地域の課題に即した研究を推進し、研究成果を社会や地域に還元する
ことにより、自立分散型社会の創生に寄与する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【２０】革新的な分野横断型研究や先端的研究等を推進するため、平成 31 年度までに分野横断型の教育研究を推進する新研究科の設置等を進めるとともに、学術研究院に一元化した教員組織の強みを活かして編成
する「自己組織型研究クラスター」（研究者自らが集って共同研究等を自由に推進する研究グループ）に対して、YU-COE による全学としての重点的な支援を行う。
・【20-1】若手研究者を中心とする研究グループ（YU-COE(M)）を公募・選定し、スタートアップの支援を全学として継続して行う。また、研究ディレクターと各学部・研究科が連携して、学部間の共同研究等を推進・強化し、「自己組織型研究クラスター」の形成を促進する。
【２１】優秀な若手研究者を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて「科研費ステップア
ップ支援制度」「科研費に関する若手教員研究助成制度」等の「教育研究活動活性化経費」による支援、
ワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の充実、海外研修への派遣に係る支援等、研究活動に専念できる環境を整備する。

- 5 -・【21-1】大型の競争的資金への積極的な応募の促進及び優秀な若手研究者を育成するため、若手研究者に対して重点的な支援を行うとともに、安定かつ自立して研究活動に専念できる環境の整備を行う。また、優秀な若手研究者については、令和２年度採択の「世界で活躍できる研究者育成事業」に参画し、育成する。
・【21-2】ワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境を充実させるため、第２次山形大学男女共同参画基本計
画に沿って改正した各種支援制度について、周知と利用促進を図る。また、基本計画の達成状況に関するアンケート調査を実施し、成果や課題を明らかにして、第４期中期目標・中期計画へ繋げていく。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【２２】平成25年度「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採択された「自立分散型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成」及び平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」(COC＋）に採択された「協働・循環型「やまがた創生」人材育成事業」を着実に推進するため、自治体等や事業協働機関との連携により、学外研修科目・課題解決科目・協働研究科目を主体とした教育科目の開発、地域の課題をテーマとした新たな研究の推進、年間10講座以上の地域人のリカレント教育等の実施を通じて、地域に定着し、地域の抱える問題を発見し解決できる人材を育成する。
・【22-1】地域の課題をテーマとした新たな研究の推進に向け、学生、自治体及び企業との連携強化、人材育成等の事業を継続して実施し、学生の県内定着を推進する。
・【22-2】地域人のリカレント教育として、地域のニーズに応える公開講座を10回以上開催する。また、山形大学
エクステンションサービス推進本部（ＹＥＸ）において、人生のマルチステージのニーズに対応した教育プログラムの開発・提供を行う。
【２３】地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて本学独自の取組みである地域をフィールドとした実習型授業「エリアキャンパスもがみ」を中心に、地域の資源を活用した授業科目を充実し、地域の企業等に就職する学部卒業生の比率を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して10％増加させる。
・【23-1】地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育成するため、地域をフィールドとし、地域資源を活用した実習型授業の更なる充実を図る。また、南東北の企業の魅力等を学生に伝えるための取組を継続して実施する。
・【23-2】山形大学アライアンスネットワークを通じて、本学卒業生・修了生の採用実績のある地域企業に対するアンケート調査を実施する。また、ネットワーク参画企業等の地域企業との連携強化を図り、本学の卒業生・修了生の地元定着を促す施策等についての意見・要望等を収集することにより、地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育てる各種活動への参考とする。さらに、学内で独自に収集している就職データを活用し、地域に就職して活躍している学生のロールモデルに反映させる。
【２４】地域が抱える課題を解決するため、東北創生研究所が拠点となって県内４つのモデル地域及び３つのキャンパス所在地において、本学の研究成果を活用しつつ当該地域と連携してプロジェクトを推進し、
平成30年度までに３件以上の実証結果を取りまとめるなどして、県内各地域への均質的な普及に取り組む。
・【24-1】東北創生研究所が拠点となって取りまとめた実証結果や地域の課題に係るプロジェクトの研究成果を活用するとともに、自治体や企業等との交流活動を充実させ、地域との連携事業を推進する。
【２５】地域におけるキャリア開発を推進するため、学部及び大学院において出口の見えるキャリア支援を行
うための統一目標を平成 29 年度までに設定し、平成 30 年度からキャリア開発及び専門スキル向上につながる新たな履修制度やカリキュラム等に基づく教育プログラムを６件程度提供する。
・【25-1】「地域人材育成キャリア教育プログラム」を定着させ、教育プログラムの適正化に向けた検証を行う。
また、キャリア開発や専門スキル向上につながる科目の改善、強化を図る。
【２６】多様な教育研究資源を活用した地域貢献を推進するため、社会人の学び直しのシステムの更なる多様- 6 -化、公開講座等の継続的な実施、やまがたフィールド科学センターのエコツーリズム拠点など県内の豊富な自然環境を活用した取組み、SCITA センター（理科活動の普及活動を促進するための本学施設）及
び地域のスーパーサイエンスハイスクールや教育委員会との連携によるサイエンス啓発活動などを実施
し、社会のニーズに応える多様な学習の機会を提供する。
・【26-1】一般市民や専門職業人が学生又は科目等履修生として学部・大学院の正規課程で学びやすい環境の整備を継続する。また、正規課程以外についても、山形大学エクステンションサービス推進本部の活用等により、社会人の学び直しのシステムの更なる多様化を推進する。
・【26-2】山形県内の高等教育機関による連合である「大学コンソーシアムやまがた」（幹事校：山形大学）の主
催で市民向けに「やまがた夜話」を定期的に開催する。また、学部・研究科においては、学生や教職員を対象とした講演会等を市民にも開放するほか、公開講座等を開催する。
・【26-3】やまがたフィールド科学センターの森林及び農地を森林レクリエーションやグリーンツーリズムあるいはエコツーリズムの拠点として活用し、市民や子供たちに野外学習の機会を提供する。また、地域住民に対して、畑を「市民交流農園」として貸し出し、農作業を通して農学に触れる機会を提供する。
・【26-4】SCITA センター及び理学部において、児童や社会人を対象とした科学普及活動及び本学と協定を締結している高校を主な対象とした探究学習への協力を行う。また、理学部、工学部及び農学部においては、スーパーサイエンスハイスクール、アカデミックキャンプ等の事業を通じ、科学普及活動及び次世代人材育成活動を積極的に実施する。
・【26-5】図書館においては、引き続き高校生や一般市民に対して図書資料の閲覧や貸出、文献複写サービス、施設の開放を通じ、社会のニーズに対応した多様な学習機会を提供する。附属博物館においては、地域文化の伝承館として施設の立地と設備を活かした公開講座や特別展を継続して実施する。また、博物館の資源を活用し、学部及び学士課程基盤教育機構と連携した実践的な教育を行う。
【２７】研究成果に基づく地域貢献活動を推進するため、山形県内各地域の自治体、商工会議所及び民間企業との交流を活発化して人材育成や地域活性化に関するフォーラム等を年１回以上開催するとともに、県内の機関等との連携を推進し、地域産業界等が抱える諸問題の解決に取り組む。
・【27-1】山形大学エクステンションサービス推進本部がプラットフォーム機能を発揮し、山形県内各地域の自治体、商工会議所及び民間企業との交流を活発化させるとともに、「人材育成と地域の活性化」に貢献する
各種講座やフォーラム等の開催及び支援を行う。
・【27-2】本学教員の研究成果の社会的実現及び地域産業界の抱える問題の解決に資するべく、国際事業化研究セ
ンターにおいて、学内の研究支援員・コーディネータ等を対象とした教員の研究成果に関する勉強会を開催する。また、山形県発の医療機器創出に向けた山形県ニーズ・シーズ調査マッチング支援事業を通して、企業とのマッチングを促進し、社会及び地域ニーズに応える。
【２８】研究成果の社会実装に向けた取組みを推進するため、産官学に金（金融）を加えた「産学官金」の連携を活用した有機材料分野での事業化推進の支援、ナノメタルスクール（国内企業が参画した新しい産学連携システム）を先行事例とした知財の社会還元の推進、ゲノムコホート研究に基づく治療法の開拓
等、大学で生み出される知的財産を有効活用した技術移転や共同研究を支援するとともに、研究成果として作成された有体物を企業等に提供する MTA（Material Transfer Agreement の略。研究機関間で研究材料となる物質の移転（貸借、分譲、譲渡など）を行う際に交わす物質移動合意書）活動を推進し、平成 30 年度までに研究成果を活かしたベンチャー企業立ち上げ３件以上を支援する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】大学で生み出される知的財産の技術移転を支援し、特許実施料の獲得を目指すとともに、MTA 活動の推進を継続する。国際事業化研究センターにおいては、ベンチャーファンド等と連携し、大学発ベンチャー
企業輩出の環境整備を行うとともに、イノベーションを自らの力で体現できる起業家精神を有する人材育成を実施し、将来経済の担い手となるベンチャー企業の輩出を支援する。また、東北地域ベンチャー支援
エコシステム連絡協議会に参画し、本学の研究シーズの社会還元を加速させ、地域経済の活性化に貢献す
る。

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・【28-2】山形県コホート研究で得られた知見を基に、ゲノム解析に基づくオーダーメイド型医療を継続的に推進する。また、その成果を社会に還元することにより、地域社会の活性化に寄与する。加えて、国際事業化
研究センター、東京大学 TLO を活用し、知的財産の権利化を促進し、実用化に向けた取組を継続する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【２９】教職員のグローバル化を推進するため、平成33年度までに外国人教員または海外大学で学位を取得した教員の採用比率を平成27年度比10％程度増加させるとともに、職員のグローバル対応力向上のための研修会や講演会等の定期的な開催に加え、海外の大学に派遣し海外生活を体験させる職員派遣制度を通じて平成33年度までに15人程度を派遣するなどし、職員の学内育成システムを整備する。
・【29-1】分野に応じ国際公募を取り入れた採用等を引き続き行い、外国人教員又は海外大学で学位を取得した教員の増加に取り組む。また、グローバル化に対応した講演会等の開催、職員の短期の海外研修により、教職員の意識啓発に取り組む。
【３０】多彩な国際交流活動を推進するため、平成30年度までに国際交流を担当できる教職員３人程度の採用等を行い、海外拠点の整備運営や大学のグローバル化を、フレックス大学院などを活用して推進するとともに、新たな交流協定を平成33年度まで30件程度締結するなどして、国際共同研究等の推進に向けた研究者交流の活発化や学生及び教職員が継続的に交流できる環境を整備する。
・【30-1】大学間協定校との協定内容を見直し、国際共同研究等の推進に向けた研究者交流の活発化や学生及び教職員の継続的な交流について、オンライン等を活用した新たな仕組みを検討する。
【３１】学生の異文化理解とグローバル意識を涵養するため、山形県教育委員会等との連携による留学生と日本人学生及び山形県民・子供たちとの国際交流事業を推進するとともに、留学生へのサポートを行う日
本人学生によるチューター制度の更なる充実や留学生と日本人学生が相互交流できるイベント等を平成
33年度までに20件程度実施するなどして、留学生及び日本人学生の相互交流を推進する取組みを支援する。
・【31-1】学生の異文化理解とグローバル意識を涵養するため、国際交流に関して主体的に取組を進め実績を上げた学部や部局、教職員に対し継続して支援を行う。
・【31-2】日本人学生のチューター制度への興味・関心を高めるため、新入生のみならず、２年次以上の学生への広報を引き続き行う。また、チューターのスキル向上のため、小白川キャンパス国際センターと協力し、留学生・チューター合同研修旅行等を実施する。
【３２】国際水準に対応できる学力を担保するため、英語教育の充実やシラバスの英語化等の実施やナンバリ
ングの見直し等に加え、国際通用性を有する大学教育の基準等（英国高等教育評価機関であるQAA（
Subject Benchmark）、世界医学教育連盟（WFME）等）を参考に学習目標及び到達すべき学力レベルを平成30年度までに明示化し、国際水準を見据えた教育カリキュラムの構築に反映する。
・【32-1】英語教育におけるTOEIC・TOEFL・IELTS等の外部試験受験の推奨と支援及び外国語（英語以外）の当該外
国語検定試験に対する支援を引き続き行う。また、海外の国際学会での発表、国際学術誌への論文投稿等に対する支援を行う。
・【32-2】医学部において、一般社団法人日本医学教育機構（JACME）から、評価基準に対する適合認証を受けた（
平成30年度）にカリキュラムにより、山形大学医学科医学科教育到達目標（コンピテンシー）に基づいた74週間の臨床実習を含む教育を行う。
【３３】学生のグローバル力を磨くため、山形県や地方自治体及び企業等の協力の下で交流事業を推進する「山形県国際交流人材育成推進協議会」とともに、海外の協定大学において英語で日本語を教える学生派
遣制度、国際学会等での発表や休業期間等を利用した海外研修に対する支援などの充実、留学経験者を
山形大学国際サポーターに任命する学生自身の支援体制の充実や短期長期海外派遣等の新たな制度を平成30年度までに構築するほか、平成27年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された「「山形・アン- 8 -デス諸国」ダブル・トライアングル・プログラム」を活用するなどして海外派遣経験者（短期及び長期
派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して50％程度増加させる。
・【33-1】学生のグローバル力を磨くため、｢学生大使｣（海外協定大学にて英語で日本語を教える学生派遣制度）による学生派遣を継続する。また、山形県国際交流人材育成推進協議会の事業として、山形県内の高等教
育機関の学生等を本学のハノイ拠点へ派遣し、異文化に対する理解を深める。
・【33-2】各学部・研究科においては、校友会や各学部同窓会等の協力のもと、オンラインを含めた海外派遣制度等に対する支援を拡充し、学生の国際会議への参加、海外研修等を促進する。
【３４】留学生ネットワークを強化するため、平成31年度までに留学生交流サイトの整備や留学生数の多い５か国程度を対象に海外留学生同窓会の設置に取組むとともに、ホームページの改善充実や交流サイトの構築など、対象国における留学生の相互交流や山形大学のグローバル化に係る教育研究の実施状況を発信する場として活用する。
・【34-1】海外留学生とのネットワークを強化するため、帰国留学生同窓会について、５か国への設置を実現する。また、留学生向けのホームページについては、本学に入学を希望する外国人が閲覧しやすいよう改善･充実を図り、情報提供・発信を行うとともに、コンテンツ充実のための取組を行う。
【３５】外国人留学生の受入れを拡大するため、海外協定大学や海外サテライトにおける渡日前選抜試験の全学普及を促進するとともに、入学手続の簡素化、学費支払方法の多様化などに取り組む。
・【35-1】外国人留学生受入拡大のため、海外協定大学や海外サテライトにおける渡日前選抜試験の全学普及を促進する。また、入学手続の簡素化、学費支払方法の多様化等に引き続き取り組む。
・【35-2】渡日前選抜試験を導入している各学部・研究科においては、渡日前選抜試験を検証し、必要に応じて改善を行う。また、10 月入学等多様な選抜方法及び受験機会の拡大について、可能なものから順次導入する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【３６】広域連携臨床実習システムを活用し、医療の高度化に対応するため、参加型臨床実習を中心とした優れた医師育成プログラムを策定してスチューデントドクター・スチューデントナースを地域で育成する
卒前教育を継続するとともに、卒後初期臨床研修、専門医研修を連結した一貫育成プログラムを構築し、専門医育成を県内の医療機関全体でサポートするネットワークシステムを平成 32 年度までに構築する。
・【36-1】教育プログラムを連携病院と双方向で共有し、卒前教育を確実に実施する。また、広域連携臨床実習を継続し、学生が地域医療に関する知識、経験を得るだけでなく、地域医療機関と附属病院で行われている
医療について地域医療従事者と積極的な対話を促進するためのセミナー等を実施し、結果として附属病院
で行われている高度医療に関する情報を地域医療従事者に提供する。さらに、広域連携臨床実習のため指導医に対する FD の実施を継続する。
・【36-2】新専門医育成プログラムを継続する。また、プログラムの更なる充実に引き続き取り組む。
・【36-3】初期臨床研修に引き続き、附属病院をハブとした循環型専門医研修体制を構築する。また、初期臨床研
修医 30 人、後期（専門医）研修医 30 人の確保を維持する。
【３７】離職した医師、看護師や地域の病院で診療することなどを希望する医師に向けてのリフレッシュ教育を推進するため、医師に対しては復職支援及びこれまでの専門性を変更するための研修プログラムを、看護師に対しては潜在看護師研修コースに加え、現職の看護師のキャリアップのための研修コースなど、専門的な教育プログラムを提供する体制を整備し、地域医療への貢献を希望する医療人のキャリアチェ
ンジを毎年 13 人程度に対して支援する。
・【37-1】離職した医師、看護師や地域病院で診療すること等を希望する医師に向けてのリフレッシュ教育を推進するため、各個人の希望に対応したプログラムを提供する体制の整備を継続する。また、医師及び看護師のリフレッシュ教育事業を継続し、離職あるいは地域医療への貢献を希望する医療人のキャリアチェンジ- 9 -を支援し、医師については２人程度、看護師については 11 人程度のリフレッシュ研修を目指す。
【３８】地域医療の中核となる医療人を育成するため、山形県寄附講座「地域医療人キャリアアップ推進講座」と本学の大学院「医療政策学講座」が連携して、山形県内の医療提供体制に係る調査・研究を行い、平成 28 年度以降、県で策定する「地域医療構想」の実現に向けて、自治体や関連病院等に対して政策提言を行い、連携しながら医療提供体制の整備に取り組む。
・【38-1】蔵王協議会及び医療政策学講座と連携して共同研究を推進するとともに、医師確保、地域医療を担う医療人の育成等による地域医療提供体制の充実に引き続き取り組む。
・【38-2】県内の医療提供体制に係る調査・研究を通じて、山形県や関連病院等に対して、県内の医療提供体制改革に関するエビデンスに基づいた提言を行うとともに、それらの成果を医師の適正配置にも反映させていく。
【３９】地域における医療水準の均てん化を推進するため、県内の主要な地域病院間 IT ネットワークを結び、主な医療情報を県内全域で相互参照できるシステムについて、平成 28 年度以降、附属病院と接続する医療機関数を 80 機関まで拡大し、医療従事者への広報等を継続的に実施する。
・計画達成のため年度計画は策定しない【４０】東北地域のがん医療の高度化を推進するため、東北全域のがんに関連する医療機関が参加する大規模放射線治療 TV カンファレンスシステムを活用し、高度放射線治療の推進を図るとともに、陽子線、重粒子線などの利用に係る地域格差を解消する。加えて、TV カンファレンスシステムを小児がん診療のためのネットワークとして活用し、小児がん拠点病院と東北各地の小児がんを扱う病院の医療レベルの向上に寄与する。
・【40-1】東北広域がん IT ネットワークの参加病院数及び利用回数を更に増やし、広く東北一円からの治療相談に対応する。また、東北広域がん IT ネットワークを活用した放射線治療分野の TV カンファレンスを継続して行い、地域格差の解消を図る。
・【40-2】小児がんなどの分野での広域連携を引き続き推進するため、東北ブロック小児がん拠点病院・小児がん
診療病院で、合同カンファレンスを開催するとともに、多職種スタッフの連携のための東北ブロック小児
がん相談支援部会を開催する等、ネットワークを活用し、東北地域の小児がんを扱う病院の患者の診断・治療・看護・生活ケアを含めた診療レベルの向上を図る。
【４１】高度急性期医療提供に資するため、平成 27 年度に整備したハイブリッド手術室の活用を図り、平成
29 年度までに血管内治療をより低侵襲に行う体制を構築するとともに、診療科がその枠を超えて協力しあう疾患別センターの確立や地域周産期母子医療センターでの積極的な患者受入れ、救急部の充実、手術部の拡充などの病院全体の改革を行い、患者の立場に立った高度先進医療を提供する。
・【41-1】地域の医療機関の連携による周産期医療提供体制強化のための「山形県産科セミオープンシステム」の運用に積極的に関与し、他の二次医療圏へ導入しシステムの活用を図る。また、救急部では各診療科との連携を推進し、重症患者を積極的に受入れるとともに、院内急変予知コ－ルの基準を制定し運用を行う。
【４２】革新的な治療法等の開発に向けたゲノムコホート研究を推進し次代を担う人材を育成するため、医学部メディカルサイエンス推進研究所において、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、肝がん（肝炎）、
乳がん）、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧、腎不全、糖尿病などの生活習慣病の発症に関する環境因子
及びリスク遺伝子間の相互作用を検討し、疾患病態解明の促進、予防医療やオーダーメイド医療の実現
及び創薬ターゲットを突き止める分子疫学教育研究活動として持続的に展開する。また、多様化する個別化医療の社会的需要に応えるために長年取り組んできたゲノム疫学研究と医学部がんセンターにおける臨床ゲノム医学に立脚した研究拠点を形成する。
・【42-1】医学部メディカルサイエンス推進研究所において、山形県コホート研究のデータを用いて、疾患発症に及ぼす環境因子とリスク遺伝子の相互作用を検討し、疾患病態解明の促進、予防医療やオーダーメイド医療の実現及び創薬ターゲットを突き止める分子疫学教育研究活動を持続的に展開する。

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・【42-2】医学部がんセンターにおいて、重粒子線治療施設の整備、抗がん剤の開発臨床応用など社会貢献を見据えた研究推進体制の整備を継続する。
【４３】地域に世界レベルの医療を提供するため、医学部がんセンター、医学部メディカルサイエンス推進研
究所を中心に、平成 30 年度までに高度先進医療の開発・供給のためのプログラムを策定する。また、重粒子線による世界最高水準医療の提供・国際展開の促進を目指し、重粒子線治療装置開発研究を推進し、次世代型医療用重粒子線照射装置の整備、平成 31 年度の治療開始を着実に進めるとともに、医工連携研
究、臨床研究、エビデンスデータベースの整備、国際的な人材育成等に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【43-1】医学部がんセンター、医学部メディカルサイエンス推進研究所が中心となって策定した（高度先進医療の開発・供給のための）プログラムを継続して実施する。
・【43-2】重粒子線治療装置による照射治療を開始するとともに、安定的な稼働を行う。また、医工連携研究、臨床研究、エビデンスデータベースの整備、国際的な人材育成等に継続して取り組む。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【４４】大学附属としての特色を活かした学校運営を実施するため、学長のリーダーシップの下、第２期中期
目標・中期計画期間に引き続いて附属学校の運営を行う運営部を維持する。また、学長と運営部等との懇談会を年４回、担当理事と運営部による打ち合わせ月１回行うなど、学内マネジメント体制を更に強固にする。
・【44-1】附属学校運営部が中心となり附属学校運営会議等を開催し、大学附属としての特色を活かした学校運営を継続して進める。また、「附属学校研究・連携推進委員会」を開催し、附属学校園将来構想に基づく新たな共同研究及び学校間の連携のあり方を構築する。
・【44-2】学長及び担当理事と運営部の定期的な情報共有体制を継続する。
【４５】大学附属としての強みを活かし教職を目指す学生の意欲や実践的指導力を涵養するため、小白川キャンパスの３学部の教育実習を附属学校が中心となって実施するとともに、大学教員との実践的な共同研究の実施や附属学校教員の実地指導講師としての活用などにより、教職課程の授業に附属学校の取組みを反映させる。
・【45-1】「附属学校教育実習委員会」が中心となって、小白川キャンパスの３学部（人文社会科学部、地域教育
文化学部、理学部）の教育実習を統括し、大学・附属学校・地域が相互に連携した教育実習を実施する。
また、実施上の改善点の検討に基づいて、具体的な改善点をまとめる。
・【45-2】附属学校間の連携のあり方、並びに地域教育文化学部を超えた山形大学の各学部、大学教員との実践的な共同研究の進め方について構築する。
【４６】大学附属の特色を活かした共同研究を行うため、大学の研究方針を定め、小白川キャンパスの３学部を中心とした新たな研究体制を平成30年度までに構築し、公開研究協議会の開催や研究報告書発行のほか、教員対象のワークショップを開催するなどして、研究成果を地域に還元する。
・【46-1】大学附属の特色を活かした共同研究を行い、研究成果を地域に還元するとともに、改善点をまとめる。
また附属学校園将来構想に掲げた５つの取組のテーマに基づき、小白川キャンパスの３学部を中心とした新たな研究体制を構築する。
【４７】地域のモデル校としての役割を果たすため、「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」
を基本目標に掲げる第６次山形県教育振興計画を実行する研究協力校となり、山形県が目指す教育の姿である人間力の育成や探究型学習の推進など地域における先導的な教育研究を行うとともに、地域の教育委員会との連携や地域に開かれた学校運営について定期的に協議する体制を平成29年度までに構築し、地域に根ざした教育研究を更に強化する仕組みを整備する。

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・【47-1】「山形大学地域教育文化学部・山形県教育委員会連絡協議会」の開催や、必要に応じて山形県教育委員会関係者と協議し、地域に根ざした教育研究についての総括・見直しを行い、改善策を試行する。また、
第６次山形県教育振興計画の成果と課題を踏まえて、「ICT を活用した探究的な学び」「郷土愛を基盤にした SDGs の取組」「幼小中連携した外国語教育」についての新たな研究に向けた実践を行う。
【４８】地域における先導的な教育研究を推進するため、４校園の適正規模を少人数教育導入が終了する平成
30年度までに策定する。また、大学において幼児教育から大学教育までの一貫した教育研究を実施する
ため、学内での継続的な審議と地域の教育委員会等との協議を行い、平成32年までに高大連携の新たなあり方について方針を決定する。
・【48-1】国や県の動向、附属学校園将来構想を踏まえ、少人数学級編制、小学校高学年一部教科担任制、通級指導教室設置等、附属学校における組織・整備計画等を、学長・理事等と協議しながら策定する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【４９】学内外の関係者の意見や要望を踏まえた大学改革を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて学外有識者による顧問会議、学長及び理事等と学生との懇談会、部局執行部と学長及び理事との情報交換会を定期的に開催するとともに、全教職員が大学の使命、基本理念及びビジョンを常に共有するための周知徹底を行う。
・【49-1】学外有識者による顧問会議、学生と学長、理事及び各キャンパス長等との懇談会並びに学長及び理事と各キャンパス執行部との情報交換会について定期的に開催し、学内外の関係者の意見や要望を踏まえた大学改革を推進する。
・【49-2】全教職員に大学の使命、基本理念及びビジョンを周知し、共通理解の徹底を図るため、学内教職員向け
広報誌「ぱれっと」や「アニュアルプラン」の発行を継続する。
【５０】戦略的な大学経営を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備したIR機能により収集している教育・研究・社会貢献等に係る各種情報を有効活用できるよう分析を更に強化し、本学独自で実施している組織評価の結果や財務データを活用した財務分析結果等と併せて、効果的な意思決定及び経営資源の再配分のための基礎情報として活用する。
・【50-1】戦略的な大学経営を推進するため、学内公開により実施した試行モデルの全学的な検討の結果を踏まえ、本学独自の教員のパフォーマンス評価、学部等の教育活動の評価、組織評価の結果の活用に向けたモデ
ルの精緻化に取り組む。
・【50-2】新しいキャンパス経営力評価に基づく評価を実施し、評価結果については各キャンパスへのインセンテ
ィブ配分の基礎資料として活用する。
・【50-3】財務情報を資源配分の基礎情報として活用するため、ファクトブックシステムを通じて学内共有したBI
レポートに対するコメントや学外公開可能な情報に係る整理の結果を踏まえ、本学と他大学の財務情報を容易かつ効果的に比較分析できるBIレポートの作成に取り組む。
【５１】大学経営の適正性を確保するため、現行の監事監査に係る規定等を平成 28 年度中に点検し、監事が監査すべき内容の明確化や実効性のある監査を支援する仕組みを平成 29 年度中に構築するとともに、監査の客観性及び外部性を担保できる監事の選任に係る手続等の見直しを行い、監事による監査機能を強化する。
・【51-1】監事と監査室及び会計監査人の連携体制に基づく監査を引き続き実施する。
【５２】優秀な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力的な運用等を通じて業績評価を加味した年俸制や混合給与による採用を拡大し、平成 33 年度までに適用者比率を 10％に増加させる。また、優秀な
若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員のうち 40 歳未満の構成比率を 20.5%となるよう促進する。

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・【52-1】新たな年俸制及びテニュアトラック制度を開始する。また、年俸制や混合給与の適用者比率を10％に増加させる。
・【52-2】原則、採用時35歳未満の若手教員を採用する等、学長が戦略的な教員配置を実施することにより、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員のうち40歳未満の構成比率について20.5％を目指す。
【５３】男女共同参画を推進するため、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境を更に充実し、女性研究者の採用・昇任に関わる積極的な取組みに対してインセンティブを措置するなどして、平成33年度までに女性教員比率を17％以上に向上させる。また、管理職等の指導的地位への女性登用の推進により、
女性管理職比率20％を達成する。
・【53-1】第２次男女共同参画基本計画に基づき、具体的施策（行動計画）を引き続き実行する。また、基本計画の達成状況に関するアンケート調査を実施し、中間評価を行い、成果と課題を明らかにする。
・【53-2】ダイバーシティ枠での採用やインセンティブ措置による女性教員の採用促進等の取組を継続する。また、
これまでの女性教員比率の達成状況を調査するとともに、各キャンパスへ計画の見直しと確実な実施を促し、女性教員比率 17％以上の達成を目指す。
・【53-3】山形大学みらい塾による勉強会等の実施により女性職員の意識改革を進め、管理職等の指導的地位への女性登用を段階的に推進し、女性管理職比率 20％の達成を目指す。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【５４】基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラムを実施するため、平成 28 年
度までに基盤教育院を「学士課程基盤教育機構」に改組・再編し、新たに専門教育実施部、地域創生研究センター、多文化共生教育センターを設置するなどして基盤教育の実施体制を強化する。また、社会的役割を踏まえた人文社会系学部の教育研究組織の見直しを平成 29 年度までに行うとともに、学長のリーダーシップの下で運営する学術研究院において従来の学部の枠を超えた柔軟な組織体制を編成し、学士課程教育プログラムの教育実施体制として定着させる。
・【54-1】学士課程基盤教育機構のもと、基盤力テスト（１年次から３年次）を着実に実施する。また、３年一貫の学士課程基盤教育プログラムの成果検証に基づき改善を図る。
【５５】本学の強み・特色である有機材料、先進的医科学等に関する教育研究を実施するため、平成 29 年度までに学部・大学院の組織体制を見直して自然科学系大学院の機能を強化し、平成 33 年度までに理学部及び工学部からの本学大学院への進学率を 40％程度まで増加させる。
・【55-1】大学院教育改革を実施するとともに、既存の研究科の組織体制の見直しを引き続き検討し、自然科学系
大学院の機能強化を推進する。
・【55-2】理学部及び工学部からの本学大学院への進学率を増加させるため、入学時オリエンテーションでの説明会や大学院進学ガイダンス等を継続して実施する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【５６】業務改善を継続して実行するため、第２期中期目標・中期計画期間に業務改善及び事務固有の業務の課題検討のために設けた事務協議会の専門委員会等において、業務運営体制の見直しを進める。 また、第２期中期目標・中期計画期間から開始した労働生産性向上活動（先進企業等の調査、職場環境整備、先進的取組の奨励、業務改善をアシストする専門業者による業務の点検、洗い出し等の調査及び分析）を加速させ、業務の標準化及び業務フローの見直しを行うとともに、職員の意識改革につながる業務改善に関する研修等を年１回以上開催し、事務の効率化・合理化に取り組む。
・【56-1】これまでの業務改善の取組を踏まえた事務の効率化・合理化を実行するとともに、業務改善におけるDXを検討する。また、職員の意識改革につながる業務改善に関する研修等を年１回以上開催し、労働生産性向上活動を推進する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置- 13 -

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【５７】外部研究資金及び寄附金を獲得するため、第２期中期目標・中期計画期間に設置した国際事業化研究センター及び平成 29 年度までに新たに設置する「産学官連携推進本部」との連携による外部資金等の申請に係る各種支援、申請促進のためのインセンティブ制度、科研費アドバイザー制度の拡充等に加え、基金の広報や募金活動等を全学的に強化し、平成 33 年度までに外部研究資金及び寄附金の獲得額を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して 10％程度増加させる。
・【57-1】オープンイノベーション推進本部の事業領域の拡大を検討し、更なる大型共同研究の推進とともに、財政基盤の強化、大学革新の推進及び研究力の強化等を図る。また、共同研究及び学術指導契約における間接経費の受入額について、１億 5,000 万円を目指す。
・【57-2】科研費アドバイザー制度や活発な研究活動で財務上の貢献が特に顕著な研究者への報奨金制度により科研費の新規・継続採択件数の増加を図る。
・【57-3】山形大学基金について、「山形大学ファンドレイジング（YU-FR）戦略」に基づく組織的・戦略的な募金活動を行うとともに、既寄附者の継続的寄附及び株式等の現物資産寄附を含めた新たな寄附の獲得を意識した基金事業を検討・展開することで、2,000 万円以上の受入を目指す。
【５８】医療情勢の変化に対応した健全な病院経営を推進するため、保険診療の適正かつ円滑な実施や保険診療請求等に関する審議を行う「保険診療委員会」、病院経営改善のためのヒアリング及び経営管理に関する資料の作成等を所掌する「病院戦略策定委員会」等において最新の医療情報の周知を図り、安定的な財政基盤の確保につながる増収策と経費抑制策を実施する。
・【58-1】附属病院の「病院管理運営委員会」及び「保険診療委員会」等において、最新の医療情勢を鑑みて適正な増収と経費抑制のための方策として、医薬品・医療材料業者との継続的な交渉による調達コストの低減、未収金回収に関する取組（弁護士事務所への委託等）を引き続き実施することにより、安定した財政基盤を確保する。
・【58-2】HOMAS2（国立大学病院管理会計システム）を活用し、病院収支向上の契機となる経営分析を実行する。
また、附属病院の毎月の財務状況に関する役員会での点検を継続し、安定的な病院経営に繋げる。
【５９】学生からの授業料や検定料等を安定的に確保するため、入学定員充足率、学生の在籍状況、学生納付
金収納状況の情報を共有化し、収納の早期化などに取り組む。
・【59-1】授業料収納の早期化及び検定料の安定的収納について、前年度に実施した収納方法や実績についての点
検・評価を行う。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【６０】人件費を抑制するため、第２期中期目標・中期計画期間に取組んだ人件費改革（「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づいた平成 18 年度からの５年間における７％以上（目標値５％）の人件費削減、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に基づいた平成 23 年度
までの人件費改革）の結果による大学の教育研究機能の維持・向上への影響を踏まえつつ、教育体制、
人員配置、業務、ジョブローテーション制度等の継続的な見直しや組織の見直しに合わせた適正な人員配置の推進及び「人件費の在り方検討チーム」において策定した平成 33 年度までの人件費削減計画に沿って、毎年１億円程度の人件費削減に取り組む。
・【60-1】「人件費の在り方検討チーム」において策定した計画及び「教員ポイントの部局別削減数及び教職員採用計画」に基づいた計画的な人員配置を行うことにより、１億円程度の人件費削減に取り組み、人件費を抑制する。
【６１】経費の効率的な使用に資するため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に沿った経費削減策を推進するとともに、管理的経費の執行管理や調達手法等の見直しや光熱水料等の経費を学内ウェブサイト上等での公表などを通じて、平成 33 年度まで一般管理費比率を３％程度に維持する。

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・【61-1】「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に基づき経費抑制のための取組を推進し、一般管理費率を３％程度に維持する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【６２】効果的な資産運用管理を行うため、平成 28 年度までに資金運用に係る中長期計画を策定するとともに、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて流動資産を適正に把握し、短期運用資産として活用する。
・【62-1】資金運用に係る中長期計画に基づき、保有資金状況を適時・的確に把握した上で、積極的かつ効果的な資金運用を行い、運用益の向上を目指す。また、これまでの資金運用結果を検証し、中長期計画の見直しを行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【６３】部局の教育研究の質の向上及び運営を活性化させるため、本学独自で毎年実施している組織評価の評
価結果を通じて部局にインセンティブ経費を配分する仕組みを更に充実させるとともに、各年度の教員評価の実施状況及び評価基準等を検証し、部局における自主的・自律的な改善を促す仕組みとして定着させる。
・【63-1】キャンパス経営力評価については、評価結果に基づき各キャンパスにインセンティブ経費を配分する。
・【63-2】教員の教育研究等に係る諸活動の点検・評価について、各キャンパスにおいて点検・評価活動を円滑に実施し、あわせて新たな仕組みによる全学的な評価を実施する。また、データベースシステムの改善等を検討し、必要に応じて見直しを行う。
【６４】各種評価の評価結果を不断の自己改革につなげるため、第２期中期目標・中期計画期間にエンロール
メント・マネジメント部が中心となって展開してきたIR活動の更なる充実に向けて、平成30年度までに教育研究等の状況を可視化するダッシュボード・システムとして整備し、各種評価におけるKPI(Key
Performance Indicatorの略。主要業績指標）として活用する。
・【64-1】各種評価の評価結果を不断の自己改革につなげるため、令和２年度までに確立した教員評価、教育活動
評価を含めた本学独自のダッシュボード・システムとファクトブックを連動させるための検討を行い、可能なものから BI レポートとして実装する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【６５】社会への情報発信及び適切な情報公開を行うため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した広報戦略に基づいてホームページ、SNS(Social Networking Service の略。社会的ネットワークをインターネッ
ト上で構築するサービス)、記者会見、広報誌等の多様な媒体を活用し、国内外のユーザーにとってわか
りやすい情報を発信する。
・【65-1】学長定例記者会見、広報誌、ホームページ等と SNS との連携により厚みのある情報発信を継続する。また、プレスリリースは年間 200 件の配信を行い、メディア採択率 60％を目指す。さらに、大学ホームペー
ジの現状の課題抽出、把握、分析のためコンサルティングを導入し、さらなる利便性の向上と改善に向けた検討を進める。
【６６】社会への説明責任を果たすため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて自己点検・評価の実施
状況や各種評価の結果等を大学ホームページや「大学ポートレート」等を活用して適切に公開する。
・【66-1】自己点検・評価の実施状況として令和２年度に係る業務実績報告書、同評価結果等の情報を大学ホーム
ページ上で公開する。また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が運営している大学ポートレートの情報更新時期に合わせて、本学の教育活動状況を更新し、社会に対して情報を積極的に発信する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【６７】機能的で魅力あるキャンパスづくりを推進するため、学生生活実態調査報告書 2013 等から必要とされる整備を抽出、分析し学生の視点からの要望を把握するとともに、国の財政措置の状況を踏まえ、自然- 15 -

との共生、グローバル化等に対応し、老朽化対策、エクステリアハザード解消、アスベスト対策等を推進し、多様な利用者にとって安全かつ安心なキャンパスを整備する。
・【67-1】機能的で魅力あるキャンパスづくりを推進するため、学生からの要望に基づく施設整備を推進するとともに、サスティナブルキャンパスの構築を目指した施設整備を継続して実施する。また、安全・安心な環境確保として老朽化対策やエクステリアハザード解消等を継続して行う。
【６８】施設の維持保全と有効活用のため、全学的な状況点検及び情報交換を定期的に実施し、平成 30 年度ま
でに施設の長寿命化や予防保全に資する中長期修繕計画を策定し、緊急性の高いものから計画的に実施するなど、学長のリーダーシップの下で必要財源の確保を含めた戦略的な施設マネジメントを実施する。
・【68-1】戦略的な施設マネジメントの実施のため、策定した中長期修繕計画に基づき計画的修繕を実施する。また、状況点検と情報交換を継続的に実施することにより、計画改善へのサイクルを着実に推進する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【６９】様々なリスクに迅速かつ適切に対処するため、平成30年度までに危機管理マニュアルの見直しを行い、学生参加型の防災・防火訓練や教職員及び学生を対象とした安全管理に関する講習会等を年１回以上開催するなどして、安全管理、危機管理、医療事故防止等に関する意識、知識、技術等を向上させる。
・【69-1】各キャンパスにおいて、学生参加型の防災・防火訓練を実施するとともに、児童や学生･教職員の安全確
保、医療事故の防止のため安全管理に関する講習会等を年１回以上実施し、安全管理、危機管理、医療事故防止等に関する意識、知識、技術等の向上を図る。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【７０】法令等に基づく適正な業務執行を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した「コンプライアンス推進規程」「コンプライアンス指針」等に沿って、研修・講習等を年１回以上開催し、役員、教職員及び学生一人一人の法令遵守等に関する知識、意識等を向上させる。また、平常時の脆弱性対策等に加え、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における情報セキュリティ対策に関する基本方針」「山形大学における情報セキュリティ対策基準の策定と運用等に関する指針」等に沿った情報セキュリティ管理を徹底し、個人情報等の流出・漏えいの防止に取り組む。
・【70-1】「コンプライアンス推進規程」、「コンプライアンス指針」等に沿った総論的な研修・講習等を年１回以上開催するとともに、業務分野ごと（ハラスメント、情報セキュリティ、研究不正行為の防止、研究費不正使用の防止等）の各論的な研修・講習等を実施し、一人一人の法令遵守等に関する知識、意識等を向上させるための取組の充実を図る。
・【70-2】事務処理用コンピュータシステム及び通信・情報ネットワークシステムを適正に運用し、徹底した情報
セキュリティ管理及び個人情報等の流出・漏えいの防止に取り組む。また、「山形大学におけるサイバー
セキュリティ対策等基本計画」の周知徹底を図るとともに、各種施策を着実に実施する。
【７１】研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等に係る意識を向上させるため、第２期中期目標・中期計画期間に改正した規定や整備した体制の下で、研究者及び学生の倫理教育を継続的に実施するとともに、不正行為や不正使用を事前に防止するための管理責任体制の在り方を定期的に点検・評価し、必要に応じて改善策を講じる。
・【71-1】研究における不正行為の防止等に係る意識を向上させるため、研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況を点検する。また、不正行為を事前に防止するための管理体制についても点検を行い、必要に応じて改善を行う。
・【71-2】研究費の不正使用防止に向けて、すべてのキャンパスを対象に実施するモニタリングを行う。その結果を点検・評価し、必要に応じて改善策を講じる。

- 16 -

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２，７３０，９１８千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画なし。
２．重要な財産を担保に供する計画なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容（上名川）災害復旧事業（飯田）動物実験施設改修Ⅱ

予 定 額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（１，０５７）
１，０９８（鶴岡高坂）実験実習棟（農学系）（独）大学改革支援・学位授与機構施（小白川）基幹・環境整備（地域連

設費交付金

携拠点）

（

４１）

（松波他）基幹・環境整備（衛生対策等）（飯田）附属病院多用途型トリアー
ジスペース整備事業
小規模改修注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２ 人事に関する計画
１．「教員ポイントの部局別削減数及び教職員採用計画」に基づき、人件費を約１％削減する。
２．教員の適正な年齢構成の実現及び優秀な若手教員を確保するため、戦略的な教員配置を実施する。
３．人事給与マネジメント改革を進めるため、令和３年度から開始する新年俸制、テニュアトラック
制度を実施するとともに、クロスアポイントメント制度の適用者を拡大する。
-17-

４．女性教員の在職比率や上位職比率の目標達成をめざし、女性教員の増加を達成した部局にインセンティブを付与し、女性限定公募等に積極的に取り組む。また、管理職等の登用を推進するため、山形大学みらい塾による勉強会等の実施により、女性職員の意識改革を進める。
（参考１）令和３年度の常勤職員数 １，６２３人
また、任期付職員数の見込みを６５４人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み

１８，６５７百万円（退職金手当は除く）-18-

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会科学部

人文社会科学科

１２００人

地域教育文化学部

地域教育文化学科

７００人

理学部

理学科

８４０人

医学部

医学科

７０８人
（うち医師養成に係る分野

７０８人）

看護学科

２５０人

高分子・有機材料工学科（昼間コース）

５６０人

化学・バイオ工学科（昼間コース）

５６０人

情報・エレクトロニクス学科（昼間コース）

６００人

機械システム工学科（昼間コース）

５６０人

建築・デザイン学科（昼間コース）

１２０人

システム創成工学科（夜間主コース）

２００人

農学部

食料生命環境学科

６６０人

社会文化システム研究科

文化システム専攻（R3 募集停止）

工学部

６人（うち修士課程

社会システム専攻（R3 募集停止）

６人）

６人（うち修士課程

地域教育文化研究科

臨床心理学専攻（R3 募集停止）

６人）

６人（うち修士課程

文化創造専攻（R3 募集停止）

６人）

８人（うち修士課程

社会文化創造研究科

社会文化創造専攻８人）

２４人（うち修士課程

医学系研究科

医学専攻

２４人）

１０４人
（うち博士課程

看護学専攻

１０４人）

４１人

先進的医科学専攻

うち博士前期課程

３２人

博士後期課程９人

２９人- 19 -

うち博士前期課程

１２人

博士後期課程１７人

理工学研究科

理学専攻

１０６人（うち博士前期課程

物質化学工学専攻

１０６人）

４７人

（博士前期課程 R3 募集停止）
バイオ化学工学専攻（R3 募集停止）

うち博士前期課程

３８人

博士後期課程９人（うち博士前期課程

２８人）

２８人

応用生命システム工学専攻（R3 募集停止）

２３人

情報科学専攻（R3 募集停止）

２８人（うち博士前期課程

２３人）（うち博士前期課程
電気電子工学専攻（R3 募集停止）

２８人）

３４人
（うち博士前期課程

機械システム工学専攻

３４人）

１２２人

ものづくり技術経営学専攻（博士前期課程 R3 募集停止）
化学・バイオ工学専攻

うち博士前期課程

１１３人

博士後期課程９人

１６人
うち博士前期課程

１０人

博士後期課程６人

６７人（うち博士前期課程

情報・エレクトロニクス学専攻

６２人

建築・デザイン・マネジメント専攻

１２人

６７人）

（うち博士前期課程

６２人）（うち博士前期課程
地球共生圏科学専攻

１２人）

１５人
（うち博士後期課程

バイオ工学専攻

１２人

電子情報工学専攻

１２人

１５人）

（うち博士後期課程

１２人）（うち博士後期課程
有機材料システム研究科

農学研究科

有機材料システム専攻

２１３人

生物生産学専攻（R3 募集停止）

うち博士前期課程

１８３人

博士後期課程３０人

１２人（うち修士課程

生物資源学専攻（R3 募集停止）

１４人

生物環境学専攻（R3 募集停止）

１０人（うち修士課程（うち修士課程
農学専攻

２６人）
３０人）
２２人）

３２人
（うち修士課程

教育実践研究科１２人）

教職実践専攻３２人）

４０人（うち専門職学位課程- 20 -４０人）

養護教諭特別別科

附属小学校

４０人

（普通）

１・２年

２０４人

学級数

６

３・４年

１９２人

学級数

６

５・６年

２０４人

学級数

６

（複式）

１２人

学級数

１

附属中学校

（普通）

附属特別支援学校

（小学部）

１８人

学級数

３

（中学部）

１８人

学級数

３

（高等部）

２４人

学級数

３

（３歳児保育）

３４人

学級数

２

（４歳児保育）

３４人

学級数

１

（５歳児保育）

３４人

学級数

１

附属幼稚園

１・２・３年

４０８人- 21 -

学級数

１２

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予

算
令和３年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金
計

１０，７２７
１，０５７
０
１，２９６
４１
２６，４７３４，６９２
２１，３６４
０
４１７
３，４２８
１０
０
０
２，２８０
０
４５，３１２

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

３８，６３０
１６，７７１
２１，８５９
１，０９８
０
９８５
３，４２８
０
１，１７１
０
０
４５，３１２※「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額０百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１，０５７百万円［人件費の見積り］
期間中総額１８，６５７百万円を支出する。（退職手当は除く）- 22 -

２．収支計画
令和３年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４２，８０１
３７，３４４２，９５３
１２，１３６
２，２１７
２３９
９，６２９
１０，１７０
９５６
１４２
０
４，３５９
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４２，８３６
１０，７２７
４，０４４
５９１
１１５
２１，３６４
２，５７０
１，０１８
５３５
０
７
６６５
３７３
５０１
３２６
０
０
３５
０
３５

- 23 -

３．資金計画
令和３年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

額

３８，４１３
４，６１４
２，２８５
３，２８７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４１，９２５
１０，７２７４，６９２
２１，３６４
２，８２６
１，２９６
６０３
４１７
１，０９８
１，０９８
０
０

５，５７６

- 24 -