マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

1/8

アジア・ヘルスケア株式ファンド設

定

日 ： 2015年1月16日

償

収 益 分 配 ： 決算日毎

還日 ： 無期限

決

基 準 価 額 ： 9,633円

算

日 ： 毎年6月、12月の各21日

純 資 産 総 額 ： 59.72億円※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

運用実績
＜基準価額の推移＞
純資産総額（右軸）（円）

分配金込み基準価額（左軸）（億円）

基準価額（左軸）

14,0002,500

12,0002,000

10,000

1,500

8,000

1,000

6,000

500

4,000
15/01/16

17/06/1219/11/07024/08/28

22/04/03※分配金込み基準価額の推移は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

＜分配金実績（税引前）＞＜基準価額の騰落率＞
1ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年３年設定来22･6･21

22･12･21

23･6･21

23･12･21

24･6･21

1.82%

5.94%

2.41%

1.36%

-11.62%-3.67%

0円

0円

0円0円0円※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

＜資産構成比率＞
日興ＡＭアジア・ヘルスケア・ファンド（ＪＰＹクラス）
マネー・アカウント・マザーファンド※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

98.8%
0.1%

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL

www.nikkoam.com/

マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在＜基準価額騰落の要因分解＞
前月末基準価額

9,461円

当月お支払いした分配金

0円

株 式

要因

2/8626円 為 替-445円

中国・香港

289円

香港ドル-131円

インド168円

インドルピー-198円
-2円

タイ32円

タイバーツ

マレーシア0円

マレーシアリンギット

0円

台湾0円

新台湾ドル

0円

韓国146円

韓国ウォン

-58円

インドネシア-8円

インドネシアルピア-1円

シンガポール0円

シンガポールドル

その他株式0円

1円

アメリカドル

-26円

その他通貨

-30円

信託報酬等

-9円

その他

1円

当月末基準価額

9,633円※要因分解は、概算値であり実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
要因分解を算出するにあたっては有価証券の売買や資金の流出入などに伴う誤差が大きくなる場合があり、その結果「その他」の要因の数値が大きくなることもあります。
あくまで傾向を知るための参考値としてご覧ください。

日興ＡＭアジア・ヘルスケア・ファンド（ＪＰＹクラス）のポートフォリオの内容※日興アセットマネジメント アジア リミテッドより提供された情報で、当外国投資信託における数値です。

＜資産構成比＞
株式

98.3%

現金その他

1.7%

＜組入上位10通貨＞＜組入上位10ヵ国＞
インド

31.9%

インドルピー

31.9%

中国・香港

30.8%

韓国ウォン

28.3%

韓国

28.3%

香港ドル

22.7%

タイ

5.3%

中国元

8.1%

2.1%

タイバーツ

5.3%

インドネシアルピア

2.1%

インドネシア＜業種別構成比＞
医薬品

42.6%

バイオテクノロジー

22.5%

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

15.3%

ライフサイエンス・ツール/サービス

14.7%

ヘルスケア機器・用品

2.2%

生活必需品

1.0%

その他

流通・小売り1.7%

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL

www.nikkoam.com/

マンスリーレポートデータは2024年8月30日現在

3/8＜組入上位10銘柄＞（組入銘柄数：42銘柄)
銘12345678910

柄Celltrion, Inc.
セルトリオンSAMSUNG BIOLOGICS Co., Ltd.
サムスン・バイオロジクス
Sun Pharmaceutical Industries Limited
サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ

BeiGene Ltd
ベイジーン
Cipla Ltd
シプラ
Innovent Biologics, Inc.
イノベント・バイオロジクス
Yuhan Corporation
ユハン
Bangkok Dusit Medical Services Public Co. Ltd. NVDR

バンコク・ドゥシット・メディカル・サービシズ
Dr. Reddy's Laboratories Ltd.
ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ
Divi's Laboratories Limited
デヴィズ・ラボラトリーズ

国 名業

種比率

韓国

バイオテクノロジー

9.0%

韓国

ライフサイエンス・ツール/サービス

8.7%

インド

医薬品

7.9%

中国・香港

バイオテクノロジー

5.4%

インド

医薬品

4.7%

中国・香港

バイオテクノロジー

4.7%

韓国

医薬品

4.4%

タイ

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

4.2%

インド

医薬品

3.8%

インド

ライフサイエンス・ツール/サービス

3.4%※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組み入れを保証するものではありません。

＜ご参考＞ 各業種について「医薬品」
医薬品の研究・開発・製造を行なう会社。
「ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス」
ヘルスケア製品の販売を行なう会社、ヘルスケア・サービス（透析、医療検査、薬局運営支援、事務処理、人材派遣、マーケティングなど）を提供する会社、病院などのヘルスケア関連施設の所有や運営を手掛ける会社など。
「ヘルスケア機器・用品」
ヘルスケア機器・用品の製造会社。
「ライフサイエンス・ツール/サービス」
分析装置、設備、消耗品などの物品および臨床実験や請負調査などのサ－ビスを提供することにより、新薬の発見から開発、製造までの一連の工程に貢献する会社。
「バイオテクノロジー」
遺伝子分析および遺伝子工学などに基づいた製品の研究、開発、製造、販売を主に行なう会社。
「ヘルスケア・テクノロジー」
主にヘルスケア関連企業に情報技術サービスを提供する会社。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL

www.nikkoam.com/

データは2024年8月30日現在
運用

コメン

マンスリーレポート

4/8

ト ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎市場環境
世界の株式市場は、米国の雇用統計の内容が市場予想よりも悪かったことを受けて、米国景気の先行きが懸念されたことを背景に急落しましたが、中旬から下旬にかけては米国のインフレ指標が鈍化傾向を示した
ことや米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、近く利下げに踏み切る姿勢を示したことなどから株価は急速に回復しました。こうしたなか、当月のアジアのヘルスケア市場は、インドおよび韓国市場が牽引役となり、堅調に推移しました。
◎運用概況
当ファンドの基準価額は前月末比で上昇し、アジアのヘルスケア・セクター平均を上回りました。当月、国別で最もプラスに寄与したのは韓国でした。韓国の医薬品会社は、米医薬品・日用品大手と提携して開発する肺がん治療薬が予想よりも早くＦＤＡ（米国食品医薬品局）に承認されたことや、９月に主要な医療会議で長期データの発表を控えるなか、株価が上昇しました。９月に米国下院でバイオセキュア法案の投票が実施されるのを控えて韓国のＣＭＯ（医薬品製造受託）セクターが引き続き好調となりました。次いでアウトパフォームに寄与した国は中国でした。中国のバイオテクノロジー企業は、他のサブセクターと比較して上半期の業績が市場予想を上回りました。抗がん剤バイオベンチャーやバイオ医薬の比率を高めとしていたことがプラスに寄与しました。その他、インド市場は引き続き好調に推移し、大手医療グループや大手ＣＤＭＯ（医薬品受託製造開発機関）などベンチマークに採用されていない銘柄の保有や病院グループの組入比率を低めとしたことが奏功しました。
◎今後の見通し
テクノロジー株はＡＩ需要を受けて上昇基調を辿ってきましたが、米国の景気が減速するなかで苦戦している様子であり、その影響はアジアのサプライチェーンにも波及しています。テクノロジー株の比重が大きい台湾や韓国市場はその打撃を受けており、今後数ヵ月間において市場の方向性がみえてくるまでは引き続き下押し圧力に晒されるとみられます。こうした状況は、アジアのヘルスケア・セクターなど、ディフェンシブ・グロース・セクターへの市場のローテーションを促す明るい兆しとなっています。
アジア市場で、中期的に最も大きなファンダメンタルズの変化は、金利政策です。ＦＲＢが示唆している通り、労働市場が軟化し、インフレが抑制されているなか、今後数ヵ月の間に利下げが実施されるとみており、これはアジアに大きな影響をもたらします。アジアの各中央銀行は利下げ余地が高まるだけでなく、米ドル安が見込まれることもアジア地域にとって大きな追い風になるでしょう。また、日本や中国、韓国など
世界の国々でキャリー取引が巻き戻されることによって、バリュエーションが割高な先進国の一部から資金が本国回帰するのに伴い、世界のリスク価格が調整する可能性があるとみています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL

www.nikkoam.com/

データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート

5/8

フ ァ ン ド の 特 色

１．中長期的に高い成長が見込まれる、アジア（日本を除く）のヘルスケア関連株式など＊を主要投資対象とします。
＊DR（預託証券）などを含みます。
◆アジアの医療関連企業が発行する株式（ヘルスケア関連株式）などへの投資を通じて、アジアの医療分野の中長期的な成長を捉えることをめざします。
◆原則として、為替ヘッジは行なわず、アジア通貨の中長期的な上昇を捉えることをめざします。

２．医薬品メーカーに限らず、医療用機器やバイオテクノロジー、医療施設などの幅広い分野の企業を投資対象とします。
◆域内各国で異なる、ヘルスケア関連セクターを取り巻く環境を踏まえ、大企業から中堅企業、ベンチャー企業まで、幅広いユニバースから銘柄を選択します。

３．日興アセットマネジメント アジア リミテッドが実質的な運用を行ないます。
◆アジアにおいて、1982年以来長きにわたって株式運用実績がある、日興アセットマネジメント アジア リミテッド（ＮＡＭ アジア）が組入銘柄を厳選します。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL

www.nikkoam.com/

データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート

6/8■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配
換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／海外／株式販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
無期限（2015年1月16日設定）
毎年6月21日、12月21日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日が下記のいずれかに該当する場合、もしくは、購入・換金の申込日から起算して6営業日目までの期間中に下記のいずれかが2日以上ある場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・シンガポール証券取引所の休業日
・シンガポールの銀行休業日
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用
純資産総額に対し年率1.805％（税抜1.7％）程度が実質的な信託報酬となります。
（信託報酬）
信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率1.155％（税抜1.05％）、投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.65％程度となります。
受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
その他の費用・手数料
目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート

7/8■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
【流動性リスク】
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
【信用リスク】
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
【為替変動リスク】
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
【カントリー・リスク】
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・新興国においては、先進国と比較して、証券の決済・保管などにかかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者などの固有の事由または政府当局による規制などにより、決済の遅延・不能などが発生する可能性もあります。これらの要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

8/8○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「アジア・ヘルスケア株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
いちよし証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社岡地証券株式会社京銀証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社証券ジャパン
大和証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
株式会社東北銀行
株式会社富山第一銀行
内藤証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
みずほ証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
水戸証券株式会社
明和證券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人日本
第二種
金融先物投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第61号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
東海財務局長（金商）第5号
近畿財務局長（金商）第392号
近畿財務局長（登金）第10号

○
○
○
○
○

○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第170号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

○

○

○

○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント株式会社 金融商品取引業者
金融商品取引業者
楽天証券株式会社

東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（金商）第36号
東北財務局長（登金）第8号
北陸財務局長（登金）第7号
近畿財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（登金）第649号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第185号
関東財務局長（金商）第3233号
関東財務局長（金商）第195号○○○○○○○○○○○○○○○○○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

○○○○○○○○○○○○○○○
○○

○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○

○