石川町地域防災計画（素案）に関する意見公募（パブリックコメント）実施結果
意見の募集期間 9 月 6 日（月）～ 9 月 24 日（金）意見提出人数：2 名 質問件数：10 件※字句の誤り、誤謬等の指摘については、確認の上修正を行っております。
該当

意見、提言等

項目

町の考え方

総則編

◆第 3 本町における自然的条件及び社会的条件からの想定される災害要 ○災害時における被害想定は、災害の種類、規模、状第3節

因について態等が、時間経過により刻々と変化するため、ダム及◇「千五沢ダムが万が一決壊した場合は、市街地の多くが浸水することが び流域の河川対策についても、本計画において予防対想定されている」とあるので、人的、物的、インフラなどの、被害見積 策、応急対策、復旧対策等、基本的な対応を定め、計もりも記述するのが良いと思慮いたします。あらかじめ災害を見積も画的かつ迅速な災害対応にあたることとしておりまり、予防策、発生時の迅速な対応策等を反映した計画作成は重要と思慮 す。
いたします。

○あわせて、前回改訂時（H27.3）において、本町の社会的条件、地理的条件、災害要因と危険度を評価し、防災課題、対応方針を整理した防災基礎アセスメ
ント調査を実施しており、本計画改訂後に、現時点における修正を行い、住民の皆様へ公表させていただく予定でおります。
○また、本計画の地震対策の指針となる福島県地震被害想定調査につきましても、令和元年度から令和 3 年度において見直しを行っているところであり、今後の調査結果に基づき、本計画への反映と地震対策の立案に活用して参ります。
○いただいたご意見につきましては、今後の防災対策の参考とさせていただきます。

1

該当

意見、提言等

項目

町の考え方

総則編

◆第 1 町による調査研究体制について○前回改訂時（H27.3）において、本町の社会的条第5節◇町独自の災害アセスメント実施の必要性を唱っているが、具体的な内容 件、地理的条件、災害要因と危険度を評価し、防災課について触れていない。重要な視点であり、どのように実施するのか言 題を整理した防災基礎アセスメント調査を実施してお及すべき。

り、本計画改訂後に、現時点における修正を行い、住民の皆様へ公表させていただく予定でおります。
○上記アセスメント調査結果と台風第 19 号豪雨災害
対応検証結果等を踏まえ、出前講座や講演会など、地域住民の適切な避難や防災活動へ役立てることあわせて、地域ハザードワークショップや防災講演会、河川整備、急傾斜対策等、総合的な防災対策を図ってまい
ります。

一般災害

◆第 1 水害予防対策について○石川町地域防災計画は、防災に関する体制、災害予対策編◇ダム事業は県事業であり、県の判断が必要である。ダムによる防災対策 防、応急対策、復旧対策等の基本を定め、総合的かつ第4節については、今年度において発表される予定の県の検証シミュレーション 計画的な防災行政の整備と推進を図ることを目的に策の結果を踏まえ、必要に応じて内容を追加しては？

定するもので、毎年度、必要に応じて改訂を行うものとしております。
○ダムによる防災対策につきましても、県防災計画を指針としておることから、県計画の改訂を基に、順次改訂を行っていく考えでおります。

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該当意見、提言等

項目

町の考え方

一般災害

◆第 1 避難計画の策定について○町では、令和 3 年度から自主防災組織の結成と、活対策編◇河川や急傾斜地に対するハード面の対策にはかなりの費用と時間を要動等支援補助金の創設、訓練の共同実施、相談体制の第 10 節することから、当面の予防対策として最も重要となるのが避難対策であ整備を図り、地域防災力の充実を図るための対策を講ることは言うを待たない。P67（９）において、ア、イ及びエのうちの防じてまいります。防災訓練の実施につきましても、令災マップの作成・配布は対応が困難ではないと思われるが、ウ及びエの

和 4 年度から各地区を対象として防災訓練を実施する

防災訓練に関しては十二分に協議・検討し、広範囲かつできるかぎり多予定でおります。

くの住民等の参加や体験できる対策内容として呈示すべきではないか？

○いただいたご意見につきましては、今後の防災対策の参考とさせていただきます。

第 15 節◆第 3 自主防災組織の活動について○町では、令和 3 年度から自主防災組織の結成と、活◇自主防災組織の活動については、行政区（自治会）単位に組織するこ動等支援補助金の創設、訓練の共同実施、相談体制のとにしており、１～数年で区長が交代することから、自主防災計画の策整備を図り、地域防災力の充実を図るための対策を講定はもとより、防災に係る町の継続的な支援・協力が非常に重要である

じてまいります。との認識です。最初だけとか、年に一度とかでなく、折に触れて自主防○いただいたご意見につきましては、今後の支援体制災組織活動に対する進行管理の必要性を訴えたい。の参考とさせていただきます。

◆第５ 地区防災計画の作成について○地区防災計画につきましては、地区の特性や、過去◇地域住民者の地区防災計画については、町直結ではなく、自主防災組の災害事例等を踏まえ、想定される災害対応について織の計画に取り込んで町と協議する事とした方が流れとして妥当ではな検討を行い、実際に活動を行う地域主体や目的、レベいか。

ルに合わせて策定するものであり、石川、沢田、山橋、中谷、母畑、野木沢の 6 地区ごとに策定する方針
でおり、各地区自治協議会、行政区長会との協議を重ねながら進めてまいります。

3該当

意見、提言等

項目

町の考え方

一般災害

◆第 1 避難行動要支援者の支援対策について○災害対策基本法により、避難行動要支援者名簿の策

対策編◇個別避難計画の策定については、できるだけ複数の関係者を配置する定が市町村に義務付けられ、名簿の対象者について、第 16 節とあるが、保健福祉課で整備している名簿の作成状況は？

個別避難計画の策定に努めることとされています。

また、情報の共有者とされる自治会に少なくとも令和２年度までは協議○要支援者本人の同意が得られている場合には、平常がなかったので地域との連携をどう考えているのか町のスタンスを確認

時から避難支援関係者に名簿情報を提供することがでしたい。

きます。
○現在、３７３名の方が避難行動要支援者名簿に登録されており、このうち１８５名の方から同意を得て、消防署、警察署、民生児童委員、社会福祉協議会へ、平常時から名簿情報を提供しております。
○地域防災計画の改定にあわせて、避難行動要支援者名簿の対象範囲を見直ししているところであり、対象者が確定次第、自治会ほか関係機関のご協力を得ながら個別計画を策定していく方針です。

資料編◆ヘリコプター発着可能地点について○令和 3 年度において、ドクターヘリ、防災ヘリ等臨◇ヘリポートの整備に関し、沢井地区の予定が令和４年とあるが、令和時離着陸場、孤立集落における避難行動、災害活動拠３年予定ではないのか？

点として防災広場整備を図るための防災施設整備計画を策定中でおり、令和 4 年度以降において、計画的に進めていく方針でおります。

4◆一時避難所について○浸水想定区域につきましては、河川流域における最◇一時避難場所のＮｏ.１～５の備考欄に「浸水」、またＮｏ.２２～２３

大規模の降雨があった場合を基準としており、今出に「急斜面・土石流」とあるが、対策はしたのか？していないとすれ川、北須川流域 2 日間で 400 ミリ、社川流域 2 日間

ば、緊急対応をすべきであるで 329 ミリを想定しております。
○対応につきましては、災害を未然に防止するため、治水機能を持たせたダム改修とあわせて、河川の浚渫工事などの防災対策を講じていきます。
○また、土砂災害警戒区域については、福島県において実施した土砂災害危険個所における基礎調査をもとに区域を指定しておりますが、危険個所の周知と合わせて、急傾斜地崩壊危険個所に指定された場合は、県による防災工事が可能となります。
○避難所につきましては、災害の種類、状態により開設判断を行う方針でおりますが、当該地域において、立地条件等により避難が困難な場合を想定し、避難指示を行う方針でおります。

その他◆避難マニュアル（ガイドブック）及びポスターの作成と戸別配布○町では、石川町防災マップの配布ほか、町広報紙、◇防災計画が如何に隙のないものであってもいざという時に役に立たな ホームページなどによる周知のほか、福島県が作成しいものであっては本末転倒である。

た「マイ避難ノート」の配布や、地域ハザードワーク防災計画をフォローするため、避難情報や避難場所、避難経路、携行ショップ、防災講演会の開催など、様々な手段、方法品等々、避難に必要な最小限の事項を示したガイドブックおよびそのエで、住民の方への防災意識を高めていただくための対キスを抽出したポスターの全世帯への配布を提案したい。

策を図っていく方針です。
○いただいたご意見につきましては、今後の防災対策の参考とさせていただきます。

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