建築物省エネ法に係る平成 29 年４月時点版

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

第 1 章 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要
1．法の概要について… ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 6
2．法の適用について… ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 7
3．建築物省エネ法の施行について… …………………………………………………………………………………………………………………………………… 11
4．建築物省エネ法に係る規制措置について… …………………………………………………………………………………………………………… 13（1）規制措置の概要（2）適合義務（適合性判定）又は届出の適用除外について（3）省エネ適合性判定について（4）建築確認、完了検査の位置付けについて（5）届出について

5．建築物省エネ法に係る誘導措置について… …………………………………………………………………………………………………………… 24（1）性能向上計画認定・容積率特例制度について（2）基準適合認定・表示制度について

６．非住宅用途に係る基準の概要…………………………………………………………………………………………………………………………………………… 31（1）外皮基準について（2）一次エネルギー消費量基準について

７．住宅用途に係る基準の概要… ……………………………………………………………………………………………………………………………………………… 38（1）外皮基準について（2）一次エネルギー消費量基準について

８．既存建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方等について……………………………… 44
９．認定を受けた建築物の取扱いについて…………………………………………………………………………………………………………………… 45（1）大臣認定を受けた建築物の取扱い（2）性能向上計画認定を受けた建築物の取扱い（3）低炭素認定を受けた建築物の取扱い（4）気候風土適応住宅の認定を受けた住宅の届出における取扱い

第2章

建築確認・適合義務（適合性判定）・届出に係る手続き

１．適合義務や届出の対象……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 48（1）適用除外となる建築物（2）規模の算定方法

２．建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き………………………………………………………………………………………………… 54（1）全体の流れ（2）具体的な手続き

３．建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き…
(300㎡以上の住宅部分を含む特定建築物の場合 )………………………………………………………………………… 67（1）全体の流れ（2）具体的な手続き

４．届出に係る手続き… ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 74（1）全体の流れ（2）具体的な手続き

第3章

所管行政庁又は登録省エネ判定機関による審査の手順について

１．省エネ適合性判定に係る審査の手順………………………………………………………………………………………………………………………… 80（1）基本的な審査手順（2）審査手順の解説

2．届出に係る審査の手順… …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 89（1）基本的な審査手順（2）審査手順の解説

3．基準毎のチェックシート… …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 108
チェックシート一覧（1）総括 チェックシート / 総括表（2）共通条件（3）住戸（部分）チェックシート / 外皮性能
（4）住戸（部分）チェックシート / 一次エネルギー消費量（5）共用部（住宅用途）チェックシート / 一次エネルギー消費量（6）非住宅 チェックシート / 一次エネルギー消費量

第4章

建築確認・完了検査に係る審査手順について

１．建築確認に係る審査手順… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 116（1）審査の流れ（2）審査手順の解説

２．完了検査に係る審査手順… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 121（1）審査の流れ（2）審査手順の解説

３．工事監理者による省エネ基準工事監理………………………………………………………………………………………………………………… 126
第5章

申請書等記入例

１．様式記入例… ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 128（1）適合義務・適合性判定関係（2）届出関係（3）軽微変更関係

２．設計図書等記載例… …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 218（1）適合義務・適合性判定関係

別添 建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る設計図書の記載例＜本マニュアル内で使用されている略称及び用語の解説＞… ………………………………………………………………………………… 220

1章

第

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要

5

第１章

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要

１．法の概要について
平成 27 年 7 月、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成 27 年
法律第 53 号）が制定された。本法は、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義
務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じたものである。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）は、エ
ネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「現行省エネ法」という。）の第５章「建築物に係る措置等」で措置されていた 300 ㎡以上の建築物の新築等の「省エネ措置の届出」や住宅事
業建築主が新築する一戸建て住宅に対する「住宅トップランナー制度」等の措置を建築物省エネ法に移行した上で、新たに「大規模非住宅建築物の適合義務」、「特殊な構造・設備を用いた建築物の大臣認定制度」、「性能向上計画認定・容積率特例」や「基準適合認定・表示制度」等を措置したものとなっている。
特定建築物

その他の建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令：2000㎡以上）

一定規模以上の建築物（政令：300㎡以上）※基準適合義務対象を除く

省エネ基準適合義務・適合性判定（新設）

規
制
措

届出

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務
② 基準適合について所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費
性能判定機関（以下「登録省エネ判定機関」）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築確認

適合性判定

一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管
行政庁への届出義務＜エネルギー消費性能基準に適合しない場合＞
必要に応じ所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主※が新築する一戸建て住宅※住宅の建築を業として行う建築主

置
適合判定通知書

住宅トップランナー制度

着工

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じ大臣が勧告・公表・命令

完了検査
建築物使用開始

基準適合認定・表示制度（新設）誘

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することができる。

導措
置

性能向上計画認定・容積率特例（新設）
新築等の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例※を受けることができる。
※省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入● その他所要の措置（新技術等の評価のための大臣認定制度の創設（新設）など）

図 1-1-1 建築物省エネ法の概要
66図 1-1-1 に建築物省エネ法の概要を示しているが、建築物省エネ法は大きく規制措置と誘導

第１章

２．法の適用について措置の 2 つに分けることができる。そのうち誘導措置等は平成 28 年 4 月 1 日より施行されており、規制措置は平成 29 年 4 月１日施行となる。

建築物の所有者の判断の基準（平成２５年経済産業省・国土交通省告示第１号）（以下「現行省第２章

現行省エネ法第７３条第１項に基づく「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定

エネ判断基準」という。）」では、非住宅建築物について外皮基準（PAL*）と一次エネルギー

エネルギー消費量基準が位置付けられ、いずれの用途においても外皮と一次エネルギー消費量の第３章

消費量基準、住宅について外皮基準（外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率）と一次両方の基準を満たすことが要件とされていたが、建築物省エネ法においては、非住宅部分に係るととなっている（誘導措置では非住宅用途に係る建築物省エネ法第 36 条の基準適合認定・表示

第４章

規制措置では一次エネルギー消費量基準のみが適用され、外皮基準（PAL*）は適用されないこ制度を除き、外皮基準と一次エネルギー消費量基準の両方に適合が必要となる。）。
規制措置及び誘導措置に係る審査対象事項と施行時期などの適用を表 1-2-1 において記載す

第５章る。
表 1-2-1 建築物省エネ法の審査対象など
根拠条文等

対象

対象

用途

建築行為等

適用基準

規

基準適合義務

非住宅

特定建築行為建築物エネルギー

制（適合性判定）のみ（H29/4 施行

消費性能基準措【11・12 条】の際現に存す

【２条３号】

・一次エネルギー
消費量基準る建築物につ置

いて行う特定増改築を除く）届出等

住宅【19 条】

300 ㎡以上の・外皮基準

新築、増改築・一次エネルギー
消費量基準

非住宅

300 ㎡以上の・一次エネルギー

新築、増改築

消費量基準（基準適合義
務対象を除く）住宅トップラ住宅

ンナー制度【28 条】

新築

住宅トップランナ・外皮基準（H３２

（建売

ー基準

～）

戸建）

【27 条 1 項】

・一次エネルギー
消費量基準

7

7

施行
時期
H29/4

誘

建築物エネル住宅

全ての建築物

建築物のエネルギ・外皮基準

導ギー消費性能及びの新築、増改ー消費性能の向上

・一次エネルギー

措向上計画の認

非住宅

築、修繕・模様の一層の促進のた

消費量基準

置定【30 条】

替、設備の設めに誘導すべき基置・改修

準【30 条 1 項 1

H28/4

号】
建築物のエネ住宅

ルギー消費性

全ての既存建建築物エネルギー

・外皮基準

築物

消費性能基準・一次エネルギー【２条３号】

消費量基準

能に係る認定【36 条】

非住宅

H28/4

・一次エネルギー
消費量基準

表 1-2-1 において「特定建築物」及び「特定建築行為」は、建築物省エネ法第 11 条で、「特定増改築」は、建築物省エネ法附則第 3 条で次のように定められており、本マニュアルでは「特定建築物」、「特定建築行為」及び「特定増改築」と記載する。

「特定建築物」
非住宅部分の床面積※が 2,000 ㎡以上である建築物をいう。

「特定建築行為」
特定建築物の新築若しくは増築若しくは改築（増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積※が 300 ㎡以上であるものに限る。）又は特定建築物以外の建築物の増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積※が 300 ㎡以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）をいう。

「特定増改築」特定建築行為に該当する増築又は改築のうち、当該増築又は改築に係る部分（非住宅部分に限る。）の床面積の合計の増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る。）の延べ面積に対する割合が１／２以内であるものをいう。
※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

なお、建築物省エネ法附則第 3 条においては、平成 29 年 4 月施行の際現に存する建築物に行う増改築で「特定増改築」に該当する場合は、適合義務（適合性判定）は不要とし、代わりに届出を求めるなどの緩和措置が設けられている。表 1-2-2 において、特定建築行為に該当する
増築又は改築の規制措置の適用の整理を行っている。

88

増改築のうち増改築後の平成 29 年 4 月

平成 29 年 4 月施行の際現に存する建の面積

非住宅部分の非住宅部分の施行後に新築さ

築物の増改築面積

面積

れた建築物の増増改築面積が増改

増改築面積が増改

改築

築後全体面積の築後全体面積の1/2 超

1/2 以下（特定増改築外）（特定増改築）300 ㎡

2,000 ㎡

以上

以上

以上

適合義務

適合義務

届出

（特定建築

（本則 12 条）（本則 12 条）（附則 3 条）

第３章

300 ㎡

第２章

増改築

第１章

表 1-2-2 建築物の増改築面積等に応じた適合義務又は届出の対象

物）
届出

未満

（本則 19 条）

－

届出

300 ㎡
未満

第４章

2,000 ㎡

（本則 19 条）は下図のとおりとなる。
全体面積の 1/2 を超える改築となるか

既存部分の面積を超える増築となるか

既存部分
（非住宅部

＋

分）

増築部分

既存部分

改築部分

（非住宅部

（非住宅部

（非住宅部

分）

分）

分）

増築

改築

図 1-2-1 基準適合義務の対象となる増改築の考え方

ここで「床面積」の算出方法は、壁心で床面積を算出するなどの、基本的な考え方は建築基準法と同様であるが、300 ㎡や 2,000 ㎡といった適合義務（適合性判定）や届出の対象となる規模かどうかの判断する場合には、「外気に対して高い開放性を有する部分の床面積を除いた部分の床面積」を用いることとしている。
一方で、特定増改築に該当するかどうかを判断するための割合を算出する際の床面積について
は、建築基準法と同様の通常の床面積を用いることとしている（外気に対して高い開放性を有する部分の床面積は除かない。）。詳細は、「第２章１．適合義務や届出の対象」や「第４章１．
9

9

第５章

平成 29 年 4 月時点で現に存する建築物の増改築うち、適合義務の対象となるものの考え方

建築確認に係る審査手順」を参照。

10

10

建築物省エネ法の施行は表 1-2-1 に記載のとおり、誘導措置については平成 28 年 4 月 1

第１章

3．建築物省エネ法の施行について日の施行となり、基準適合認定・表示制度には省エネ基準、性能向上計画認定・容積率特例には誘導基準が用いられている。また、現行省エネ法の現行省エネ判断基準は平成 29 年 3 月３１

表 1-3-1 では、建築物省エネ法、現行省エネ法、都市の低炭素化の促進に関する法律（以下第２章

日に廃止となり、平成 28 年度中は両法の基準が同時に用いられることとなる。

「エコまち法」という。）に基づく低炭素建築物認定に係る基準（以下「低炭素認定基準」とい境・エネルギー消費量に関する基準（以下「評価方法基準」という。）に係る、各基準の施行・第３章う。）及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）に基づく温熱環

廃止等のスケジュールを記載している。

第４章
第５章

◆現行省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、
平成 29 年 3 月３１日をもって廃止。

表 1-3-1 省エネに係る各基準の施行・廃止等のスケジュール

なお、規制措置となる建築物省エネ法第 11 条に基づく基準適合義務（以下「適合義務」という。）や、建築物省エネ法第 19 条に基づく届出（以下「届出」という。）は、平成 29 年
4 月１日に施行され、当該適合義務の適用は、確認申請が規制措置施行日以降に行われる特定建築物が対象として取り扱われることとなる。

1111一方で、下記に該当する建築物については、適合義務の対象とならない。
①

初回の確認申請が規制措置施行日より前に行われた建築物（留意点）
・現行省エネ法に基づく届出が必須（工事着工が規制措置施行日から 21 日以後の場合には、施行日までに届出が必要。※届出を怠った場合、現行省エネ法による罰則の対象となる。）
・規制措置施行日以後に計画変更の確認申請が行われた場合であっても、規制措置の対象外となる。

②

現行省エネ法に基づく届出が規制措置施行日より前に行われた建築物（留意点）
・規制措置施行日以後に確認申請が行われた場合であっても、規制措置の対象外とする。
この場合、確認申請時に現行省エネ法に基づく届出書の写しを添付することが必要。
・規制措置施行日以後に省エネ計画に係る計画変更を行った場合であっても、規制措置の対象外とする。

図 1-3-1 に施行日に係る適用関係を示す

図 1-3-1 省エネ基準適合義務の適用関係（附則）

12

12

第１章

4．建築物省エネ法に係る規制措置について（１）規制措置の概要
建築物省エネ法では、以下の１）～３）の規制措置が設けられており、その概要は以下のとおりとなっている。

建築主は、特定建築行為をしようとするときは、当該特定建築物を省エネ基準に適合させ

第２章

1）適合義務（適合性判定）

なければならないことが、建築物省エネ法第 11 条において定められている。また、本規定

完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着工や建築物の使用開始がで

第３章

を建築基準関係規定とみなす（同条第２項）ことにより、建築基準法に基づく建築確認及びきないこととなっている。

庁又は登録省エネ判定機関に建築物エネルギー消費性能確保計画（以下「省エネ計画」とい第４章対象となる建築物が省エネ基準に適合していることを担保するため、建築主は、所管行政う。）を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適合性判定」という。）

交付を受けることが必要となる。建築確認においては、省エネ適合判定通知書又はその写し（以下「省エネ適合判定通知書等」という。）がなければ、確認済証の交付が受けられないこととなっている。なお、建築物省エネ法第 23 条に基づく特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定（以下「大臣認定」という。）、同法第 30 条に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定（以下「性能向上計画認定」という。）又はエコまち法第 53 条に基づく
低炭素建築物新築等計画の認定（以下「低炭素認定」という。）を取得している場合、省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされる。
2）届出
建築主は、適合義務対象に該当するものを除く床面積※が 300 ㎡以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（以下「届出に係る省エネ計画」という。）を所管行政庁に届出なければならないこと
が、建築物省エネ法第 19 条第 1 項において定められている。届出に係る省エネ計画が省エネ基準に適合しない場合は、必要に応じて所管行政庁が指示・命令をすることができることとなっている（同条第 2 項）。
なお、床面積※が 300 ㎡未満の新築・増改築は規制措置の対象となっていないが、対象とならない建築物に関しても現行省エネ法と同様に、建築主はエネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない（建築物省エネ法第６条）。
※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積3）住宅トップランナー制度
住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅ト
13

13

第５章

を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書（以下「省エネ適合判定通知書」という。）の

ップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導する制度である（建築物省エネ法第27 条）。特に新築建売戸建住宅を供給する戸数が政令で定める数（年間 150 戸）以上の住宅事業建築主に対しては、基準に適合しない場合は必要に応じて国土交通大臣が勧告・公表・命令を行えることとなっている（建築物省エネ法第 28 条）。

（２）適合義務（適合性判定）又は届出の適用除外について適合義務（適合性判定）又は届出の対象となる建築物のうち、一部の建築物については当該義務等を適用除外とできる旨が、建築物省エネ法第 18 条（同条を準用する第 22 条も含む。）において定められている。具体的には、
1）居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物
2）法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより省エネ基準に適合させることが困難なものとして政令で定める建築物
3）仮設の建築物であって政令で定めるもの
が、適用除外の対象となる建築物とされている。
上記 1）では、居室を有しない又は高い開放性を有し空気調和設備を設ける必要が無いなど、エネルギー消費量が少ないと想定される用途の建築物を適用除外としており、「自動車車庫又は自転車駐車場」や「畜舎又は堆肥舎」等を政令で規定している（詳細は、「第２章１．適合義務や届出の対象」を参照。）。
2）及び 3）に係る適用除外の内容も、詳細は政令で定められており、現行省エネ法と同様に現状変更等に係る規制が設けられた建築物や仮設建築物については適用除外とされている。その対象をまとめると、表 1-4-1 のとおりとなる。

表 1-4-1 建築物の用途等に応じた適合義務・届出に係る適用除外対象

文化財等

①

文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定により国宝、重要文
化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記
念物として指定され、又は仮指定された建築物②

文化財保護法第１４３条第１項又は第２項の伝統的建造物群保存地区
内における同法第２条第１項第６号の伝統的建造物群を構成している建築物③

旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によつて重要美術品等として認定された建築物④

文化財保護法第１８２条第２項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であつて、エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所
14

14

⑤

①、③及び④に掲げる建築物であつたものの原形を再現する建築物で、

第１章

管行政庁が認めたもの

エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所管行政⑥

景観法（平成１６年法律第１１０号）第１９条第１項の規定により景観
重要建造物として指定された建築物

仮設建築 ①

建築基準法第８５条第１項又は第２項に規定する応急仮設建築物であつて、その建築物の工事を完了した後三月以内であるもの又は同条第３項の許可を受けたもの②

建築基準法第８５条第２項に規定する工事を施工するために現場に設建築基準法第８５条第５項の許可を受けた建築物

建築主は、適合義務の対象となる特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に省エネ計画を所管行政庁に提出し、省エネ基準に適合していることの省エネ適合性判定を受ける必要がある。所管行政庁は、建築物省エネ法第 15 条に基づき、省エネ適合性判定の全部又は一部を登録省エネ判定機関に行わせることができることとなっているため、建築主は、省エネ適合性判定の対象となる建築物の建設地に応じた所管行政庁又は登録省エネ判定機関のいずれかに、省エネ適合性判定の申請を行うこととなる。
なお、対象となる建築物の計画について、建築確認と省エネ適合性判定を同一機関（指定確認検査機関かつ登録省エネ判定機関）に申請することも可能となっている。

１）適合義務（適合性判定）の対象となる基準について
適合義務（適合性判定）における適用基準は、非住宅部分に係る一次エネルギー消費量基準のみとなり、外皮基準（PAL*）は対象外となっている。
なお、適用される具体的な基準は、平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号（建築物
エネルギー消費性能基準等を定める省令）（以下「基準省令」という。）及び平成 28 年国土交通省告示第 265 号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項）（以下「算出告示」）に定める内容によることとなる。

２）省エネ適合性判定と建築確認の関係
省エネ適合性判定及び建築確認に係る手続き等は、大きく以下の流れにより行われることとなる。
① 建築確認申請（建築主→建築主事又は指定確認検査機関）
15

15

第５章

（３）省エネ適合性判定について

第４章

ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物
③

第３章

物

第２章

庁が認めたもの

建築主は、建築主事又は指定確認検査機関に対して建築確認の申請を行う。なお、確認申請の受付時点では、省エネ適合判定通知書等の提出は不要。
② 省エネ計画提出（建築主→所管行政庁又は登録省エネ判定機関）
建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に対して省エネ計画の提出を行う。
③ 省エネ適合判定通知書の交付（所管行政庁又は登録省エネ判定機関→建築主）
上記②に係る提出を受けた所管行政庁又は登録省エネ判定機関は、建築物の計画が適合義務の対象となる特定建築行為に係るものであるときは、当該建築物が省エネ基準に適合しているかを確認し、適合していると判定した場合、省エネ適合判定通知書を建築主に交付することとなる。
④ 省エネ適合判定通知書等の提出（建築主→建築主事又は指定確認検査機関）
建築主は、上記③に係る省エネ適合判定通知書の交付を受けた場合、建築確認申請を行った建築主事又は指定確認検査機関に、当該省エネ適合判定通知書等を提出することが必要となる。
⑤ 確認済証の交付（建築主事又は指定確認検査機関→建築主）
建築主事又は指定確認検査機関は、④に係る書類の提出を受けたのち、確認済証の交付をすることとなる。
図 1-4-1 に、確認申請も踏まえた着工までの基本的な手続きの流れを示すが、最終的には完了検査時に省エネ適合性判定を受けた内容に従い工事を行っていることの確認がされることとなる。

図 1-4-1 建築確認申請との関係

1616

所管行政庁は、建築物省エネ法第 11 条第 1 項（特定建築物の建築主の基準適合義務）に

第１章

３）特定建築物に係る基準適合命令等

違反している事実があると認めるときは、同法第 14 条第 1 項に定めるところにより、必要な措置をとる旨を命令することができることとされている。

基準適合命令に違反した場合

第２章

表 1-4-2 基準適合義務に係る罰則等
300 万円以下の罰金

第３章

４）住宅部分と非住宅部分を有する複合建築物の取扱い
住宅部分と非住宅部分を有する複合建築物の場合、それぞれの用途及び規模に応じ省エネ適ことが必要となる。

定の対象となり、所管行政庁又は登録省エネ判定機関への省エネ計画の提出が必要となる。また、非住宅部分を除いた残りの住宅部分の床面積※が 300 ㎡以上の場合、住宅部分が所管行
政庁による指示等の対象となり、特に、省エネ計画の提出先が登録省エネ判定機関である場合
は、登録省エネ判定機関は、速やかに、当該省エネ計画の写し等を所管行政庁に送付することが必要となる。なお、所管行政庁が行う住宅部分の審査の円滑化の観点から、登録省エネ判定機関は、省エネ計画の写しを所管行政庁に送付する際に、住宅部分の添付図書の正本及び副本についても送付することとする（住宅部分の添付図書は、登録省エネ判定機関が保存しなければならない書類には該当しない）。また、非住宅部分を除いた残りの住宅部分の床面積※が300 ㎡未満の場合、住宅部分の省エネ性能の記載等は不要である。
一方、非住宅部分の床面積※が 2000 ㎡未満の場合は、省エネ適合性判定の対象とならず、非住宅部分と住宅部分の合計床面積※が 300 ㎡以上であれば、届出の対象となり、300 ㎡未満であれば届出の対象外となる。
なお、省エネ適合性判定を要する複合建築物については、住宅部分の床面積※が 300 ㎡以
上となり指示等の対象である場合は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に省エネ計画の提出を行えば、別途届出の実施は不要である。
上記に係る判断のフロー図は次のとおりとなる（フロー図に示されている床面積は、外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積の合計を指す）。
※ 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積。

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17

第５章

例えば新築については、非住宅部分の床面積※が 2000 ㎡以上である場合は省エネ適合性判

第４章

合性判定及び届出が必要かどうか、所管行政庁による指示等の対象となるかどうかを判断する

非住宅部分の床面積が2,000㎡以上
YES

NO

建築物全体（住宅＋非住宅）の床面積が300㎡以上

基準適合義務NO

YES

計画の提出、
適合性判定

手続不要

届出

住宅部分の床面積が300㎡以上
YES

NO

手続終了

住宅部分が所管行政庁による指示等の対象

計画の提出先が登録省エネ判定機関
YES

登録省エネ判定機関は所管行政庁に書類（当該計画の写し等）を送付

NO

手続終了

図 1-4-2 省エネ適合性判定・届出の手続きフロー（新築の場合）

上記において、例えば非住宅部分 2100 ㎡と住宅部分 300 ㎡を有する複合建築物の新築工事の場合、非住宅部分が 2000 ㎡以上であるため省エネ適合性判定が必要となり、住宅部
分が 300 ㎡以上であるため、住宅部分は所管行政庁による指示等の対象となる。

省エネ適合性判定対象

住宅部分

所管行政庁の

300 ㎡

指示等の対象

非住宅部分

所管行政庁又は登録省エネ判定機関
へ省エネ計画を提出

2100 ㎡（省エネ適合性判定を登録省エネ判定機関で実施している場合、当該機関より所管行政庁へ省エネ計画の写し等を送付）

図 1-4-3 複合建築物の例 1

また、非住宅部分 100 ㎡と住宅部分 250 ㎡を有する複合建築物の新築工事の場合、非住宅部分が 2000 ㎡未満であるため省エネ適合性判定は不要。一方で、床面積の合計が 300㎡以上となるため、届出が必要となる。
18

18

第１章

届出必要

住宅部分

（≧300 ㎡）

250 ㎡
省エネ適合性判定不要

100 ㎡

所管行政庁へ届出場合など、判断に迷うケースはあらかじめ建築主事又は指定確認検査機関もしくは所管行政庁

第４章

上記のとおり、住宅部分と非住宅部分が複合している場合や、（2）で記載した適用除外の第３章

図 1-4-4 複合建築物の例 2

第２章

非住宅部分

又は登録省エネ判定機関に確認を行うことが重要である。

省エネ適合性判定を受けたあとに省エネ計画の内容に変更が生じた場合、後述の建築物省エ
ネ法上の軽微な変更を除き、建築主は建築物省エネ法第 12 条第 2 項に基づき、省エネ基準に係る計画変更に伴う省エネ適合性判定を受けることが必要である。

６）計画に変更が生じた場合の建築確認の手続き
省エネ基準に係る計画変更に伴い省エネ適合性判定を受ける場合であっても、建築基準法第６条第１項の「建築基準法令の規定」に係る変更が行われていない場合や、変更内容が建築基
準法施行規則第３条の２に定める軽微な変更に該当する場合にあっては、計画変更に係る確認申請を行うことは不要となる。
計画変更に係る確認申請を要する場合で、かつ、5）の省エネ基準に係る計画変更に伴い、省エネ適合性判定を要する場合には、確認済証の交付までに建築主事又は指定確認検査機関に対し、省エネ基準に係る計画変更に伴った省エネ適合判定通知書の提出が必要となる。

（４）建築確認、完了検査の位置付けについて
建築物省エネ法第１１条第１項に定める基準適合義務は、同条第 2 項に基づき建築基準関係規定とみなすこととされている。
よって、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査に際し対象となる建築物が省エネ基準に適合していることについて確認が行われることとなる。

19

19

第５章

５）計画に変更が生じた場合の省エネ適合性判定手続き

１）建築確認について
建築基準法に基づく建築確認においては、建築主事又は指定確認検査機関により①～③の確認が行われることとなる。
① 省エネ適合性判定の対象となる建築物であることの確認②

省エネ適合判定通知書等（大臣認定等を取得した場合は認定書等）が添付されていることの確認③

省エネ適合性判定を受けた建築物の計画と確認申請に係る建築物の計画が同一であることの確認

２）完了検査について
1）で記載した建築確認に併せ、建築基準法に基づく完了検査においても、建築主事又は指定確認検査機関により①、②の確認が行われることとなる。
①（省エネ基準に係る計画変更が行われている場合）省エネ基準に係る計画変更の内容が建築基準法施行規則第３条の２に規定する「軽微な変更」であることを確認② 省エネ適合性判定等に要した図書通りに施工されていることを書類検査・現場検査により確認
上記で記載したとおり、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査のそれぞれの段階で、省エ
ネ基準に適合していることの確認が行われることとなり、適合していない場合は確認済証や検査済証の交付が受けられないこととなるため注意する必要がある。

20

20

建築物省エネ法第１９条では、適合義務の対象となる特定建築行為に該当するものを除く床面

第１章（５）届出について積※が 300 ㎡以上の建築物の新築、増改築を行う場合、建築主は届出に係る省エネ計画を所管
行政庁に提出することが義務付けられている。同法附則第 3 条第 2 項に基づく届出も以下同

なお、現行省エネ法においても同様の届出義務が課せられていたが、建築物省エネ法では従前

第２章

様。

届出の対象とされていた修繕・模様替えや、空気調和設備等の設置・改修が対象から除外される

となる。

第３章

とともに、省エネ措置の届出事項に係る維持保全状況の定期報告制度についても廃止されること※ 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

第４章１）届出の対象となる基準について
届出は、省エネ適合性判定と異なり住宅用途も対象となり、それぞれの用途あるいは部分に応じ、適用される基準は下表のとおりとなっている。

第５章

表 1-4-3 届出で適用される基準適用される基準
工事種別
新築

用途等
住宅部分

外皮

一次エネルギー消費量

単位住戸

〇

〇

共用部分

×

〇

×

〇

単位住戸

〇※（既存部分含む。）〇（既存部分含む。）

共用部分

×

〇（既存部分含む。）

×〇（既存部分含む。）

非住宅部分
増築・改築

住宅部分

非住宅部分

※ 平成 2８年 4 月施行時点で現に存する住宅の増改築については、一次エネルギー消費量の基準（仕様基準を除く）に適合する場合に限り、外皮基準適合は求めない。

なお、適用される具体的な基準は、適合義務（適合性判定）と同様に基準省令及び関連告示（算出告示及び平成 28 年国土交通省告示第 266 号（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準）（以下「住宅仕様基準」という。）に定める内容によることとなる。

２）届出の提出について届出の対象となる場合、建築主は工事着手の 21 日前までに、建設地の所管行政庁に届出を2121

行う必要がある。
ここで工事着手とは、建築基準法における着工の定義と同一とし、仮設工事等を除く本体工事の着手時とする。ただし、増築や改築の場合など様々な工事内容が想定されるため、所管行
政庁において前記と異なる判断をする場合はこの限りでない。
３）届出に必要な書類
届出に必要な書類は、省令において届出書の様式とその根拠を示す図書（正副 2 部を提出）が定められる。具体的な図書については、現行省エネ法の届出で必要となるものと基本的には同様のものとなる。

４）届出に係る「変更の指示等」
所管行政庁は届出された内容を確認することとなるが、届出に係る省エネ計画が省エネ基準に適合せず、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のために必要があると認めるときは、法第 19 条第 2 項及び第 3 項に定めるところにより届出受理後 21 日以内に限り、当該届出に係る省エネ計画の変更等の指示、命令を行うことができることとされている。
なお、届出（変更の届出含む）を行わずに、又は虚偽の届出を行い、工事に着手した場合
は、法に基づき罰金等を科されることとなる。

表 1-4-4 届出に係る罰則等
届出を怠った場合又は、虚偽の届出をした場合で50 万円以下の罰金

工事に着手したとき基準に不適合かつ所管行政庁が必要と認めるとき

指示（届出受理後 21 日以内に限る。）

正当な理由がなくてその指示に従わない場合

命令（相当の期間を定め。）

正当な理由がなくてその命令に違反した場合

100 万円以下の罰金

22

22

第１章

図 1-4-5 に届出に係る基本的な判断の流れを示す。

第２章
第３章

届出の対象となる新築又は増改築の工事中に、届出に係る省エネ計画の内容に変更が生じた
場合、後述の建築物省エネ法上の軽微な変更を除き、当該変更内容について所管行政庁に変更の届出を行うことが必要となる。その際は、省令で定める変更届出書と当該変更に係る図面及び計算書等を正・副 2 部提出することとなる。

23

23

第５章

５）届出した内容に変更が生じた場合

第４章

図 1-4-5 届出に係る工事実施までの流れ

5．建築物省エネ法に係る誘導措置について（1）性能向上計画認定・容積率特例制度について
建築物省エネ法第 30 条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築又は増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修（以下「新築等」という。）について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、当該計画の認定を行うことができることとなっている。認定を取得した場合、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、性能向上計画認定に係る基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における施行令第１３条で定める床面積（省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分（建築物の延べ面積の 10％を上限）。）は算入しないことができる。ここで、省エネ性能向上のための設備とは、①太陽熱集熱設備、太陽光発電設備その他再生可能エネルギー源を利用する設備であってエネルギー消費性能の向上に資するもの、②燃料電池設備、③コージェネレーション設備、④地域熱供給設備、⑤蓄熱設備、⑥蓄電池（床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電設備と連系するものに限る。）、及び⑦全熱交換器とされている。
なお、本認定の取得は任意となり、認定の取得を希望する建築主等は建設地の所管行政庁に申請を行うこととなる。

1）定義
新築、増築、改築のほか、ここで新たに対象となる「修繕」｢模様替え｣「空気調和設備等の設置」「空気調和設備等の改修」の基本的な定義は、以下のとおりとする。
「修繕」：既存の建築物の部分に対して、おおむね同様の形状、寸法、材料により行われる工事「模様替え」：おおむね同様の形状、寸法によるが、材料、構造種別等は異なるような既存の建築物の部分に対する工事「空気調和設備等の設置・改修」：これまでなかった空気調和設備等を備えつけることを「設置」といい、これまであった空気調和設備等を取り替えることを「改修」という。

2）性能向上計画認定の対象
新築等に係る性能向上計画認定は、住宅及び非住宅のいずれの用途においても受けることができることとなっている。また、容積率特例を受けるための建築物全体としての認定の他に、融資や補助制度等の活用に資するため、共同住宅における特定住戸の部分認定や、非住宅部分のみの認定なども行うことが可能となっている。
ただし、当該認定の取得に際しては、性能向上計画認定の対象となる建築物が、上記定義に定める工事を行う場合に限定されているとともに、当該計画がエネルギー消費性能の向上に資2424

計画を行ったとしても認定の対象とはならないので注意する必要がある。

第１章する計画であることが必要となるため、エネルギー消費性能の向上と直接の関係の無い工事の3）性能向上計画認定の基準
ⅰ 誘導基準（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・第２章

性能向上計画認定に係る基準は、法第 30 条において以下のⅰからⅲが定められている。
国土交通省令第 1 号（以下「基準省令」という。））第 2 章に定める基準をいう。以下同じ。）に適合するものであること。
こと。

第３章

ⅱ 建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切である
ⅲ 資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適
上記ⅰについては、認定の対象となる建築物の用途に関わらず外皮および一次エネルギー消費量のいずれの基準にも適合することが求められる（平成２８年４月建築物省エネ法の施行の第４章切なものであること。

際現に存する建築物は外皮に係る基準を除く。）。
いる。
また、一次エネルギー消費量に係る基準は、設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネル
ギー消費量に 0.8（住宅は 0.9）を乗じた値以下となっていること（その他一次エネルギー消費量は評価対象外）が求められる。具体的には、表 1-5-1 に記載のとおりである。
表 1-5-1 性能向上計画認定の適用基準
省エネ基準に対する誘導基準の水準※1
対象用途

非住宅

適用基準

一次エネルギー消費量基準※2

外皮基準（PAL*）
住宅

一次エネルギー消費量基準※2※3

外皮基準（UA、ηAC）※4

平成 28 年 4 月

平成 28 年 4 月施

施行後に新築され行の際現に存する

た建築物

建築物

0.8

1.0

1.0

－

0.9

1.0

1.0

－

※1

表中の数字は設計値を基準値で除した数値を表している。

※2

一次エネルギー消費量基準については、「設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー
消費量を除く）」（BEI）が表中の値以下になること。

※3

住宅の一次エネルギー消費量基準については、認定の対象に応じ、住棟全体（全住戸＋共用部の合計）又は申請する住宅部分が表中の値以下になること。

※4

外皮基準については H25 省エネ基準と同等の水準。

25

25

第５章

そのうち外皮に係る基準は、現行省エネ基準で定める外皮性能とほぼ同一のレベルとなって

ⅱについては、国土交通大臣が定める「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」（平成２８年国土交通省告示第６０９号）の内容に照らし適切であることを確認することとなり、ⅲについては省エネ化設備等を導入することを前提とした資金計画が適切になされていることを、申請書により確認を行うこととなる。
4）性能向上計画認定に係る手続き
性能向上計画認定は所管行政庁が行うこととなるため、建築主は上記 3）ⅰからⅲの内容が確認できる図書等を、当該工事に着手するまでに正副２部所管行政庁に提出することとなる。
ただし、法第 30 条第２項に基づき、性能向上計画認定に併せて確認申請を行う申し出を行った場合は、確認申請書及び確認審査に必要となる図書等も併せて提出を行うこととなる。
性能向上計画認定を受けた建築物が建築物省エネ法第 12 条 1 項の省エネ適合性判定を受けなければならないものであった場合には、省エネ適合性判定通知書の交付を受けたものとみなすことができる（建築物の部分として認定を受けた場合は適用されないこともある。届出についても同じ。）。また性能向上計画認定を受けた建築物が建築物省エネ法第 19 条 1 項の届出をしなければならないものであった場合には、届出をしたものとみなすことができる。
なお、上記 3)ⅰに定める技術的な基準である誘導基準への適合確認については、登録省エ
ネ判定機関等（住宅にあっては品確法に基づく登録住宅性能評価機関。以下同じ。）が交付す
る性能向上計画認定に係る技術的審査適合証などを活用することも考えられる。申請を行う際には、事前に建設地の所管行政庁で上記適合証の活用の可否について確認を行うことが必要となる。

図 1-5-１ 性能向上計画認定に係る手続きのフロー

5）性能向上計画認定申請に必要な書類
性能向上計画認定申請に必要な書類は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（国土交通省令第 5 号（以下「施行規則」という））第２３条において性能向上計画
認定申請書の施行規則別記様式第３３とその根拠を示す図書（正副 2 通を提出）が定められている。具体的に必要となる図書等については、現行省エネ法の届出に必要な図書と同様の図面類となっている。
26

26

性能向上計画認定後に建築物エネルギー消費性能向上計画の内容に変更が生じた場合（施行規第１章6）性能向上計画認定された内容に変更が生じた場合

則第２６条で定める建築物省エネ法上の軽微な変更を除く。
）、当該変更計画について法第 31 条に基づき所管行政庁の認定を受けることが必要となる。

書等を正・副 2 部提出することとなる。

施行規則第２６条においては、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る軽微な変更を、以下

第３章

７）建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更について

第２章

その場合、施行規則別記様式第３５に定める変更認定申請書と、当該変更に係る図面及び計算のとおり定めている。

第２６条 法第 31 条第 1 項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとす

第４章（建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更）る。
一 エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は二 前号に掲げるもののほか、建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更後も建築物エネルギー消費性能向上計画が法第 31 条第 1 項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（同条第 2 項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法第 6 条第 1 項（同法第 87 条第 1項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）
上記第２６条第一号においては、施行規則別記様式第 1 第四面において記入する工事の着手
予定時期又は完了予定時期について、６ヶ月以内の変更であれば建築物エネルギー消費性能向上
計画の軽微な変更として取り扱う旨を定めている。
また、第二号では建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更は建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更として取り扱う旨を定めているが、建築確認申請を併せて行った場合においては、建築基準法施行規則第３条の２に定める「軽微な変更」に該当していることが前提とな
っている。

27

27

第５章

完了予定時期の６ヶ月以内の変更

（2）基準適合認定・表示制度について
建築物省エネ法第 36 条では、認定申請された建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合、当該建築物を認定し表示する（以下「認定表示」という。）ことができることとなっている。認定を取得した場合、施行規則第３２条で定めるとおり当該建築物に係る広告や契約書類等において認定を受けている旨の表示を行うことができる。

図 1-5-２ 施行規則別記様式第３９で定める 36 条適合認定マーク

なお、当該認定申請は任意であり、認定表示を希望する建築物所有者は所在地の所管行政庁に申請を行うこととなる。

１）認定表示の対象
認定表示は、住宅及び非住宅のいずれの用途においてもできることとなっている。なお、申請者は、建築主ではなく、建築物所有者であり、認定対象は、新築、増改築等の建築計画ではなく、既存建築物であることに注意が必要である。また、認定表示は建築物全体で行うこととなるため、例えば共同住宅における特定の住戸の部分のみや、テナント部分のみなどで認定表示をすることはできない。
※

法第７条の省エネ性能の表示ガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針告示）（平成２８年国土交通省告示第４８９号）に基づく第三者認証の表示例として BELS があるが、BELS については、住戸単位やテナント部分のみでの評価も可能となっている。

2828

認定表示は、既存ストックを対象としており、その基準は省エネ基準と同一の基準となっている。（性能向上計画認定のような高い性能に係る水準への適合を求める制度とはなっていな

第１章

2）認定表示の基準

い。）
異なることとなっており、具体的には、表 1-5-2 に記載のとおりである。
表 1-5-2

省エネ基準に対する適合基準の水準※1
対象
用途

平成 28 年 4 月施行

平成 28 年 4 月施行

後に新築された建築の際現に存する建築

物

物

1.0

1.1

一次エネルギー消費量基準※2
外皮基準（PAL*）

住宅

第４章

非住宅

適用基準

第３章

認定表示の適用基準

第２章認定の対象となる建築物の用途あるいは新築された時期により、適用される基準やレベルが－一次エネルギー消費量基準※2※3
外皮基準（UA、ηAC）

1.0

1.1

1.0

－

※1 表中の数字は設計値を基準値で除した数値を表している。
※2 一次エネルギー消費量基準については、「設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギ
ー消費量を除く）」（BEI）が表中の値以下になること。
※3 住宅の一次エネルギー消費量基準については、住棟全体（全住戸＋共用部の合計）または住宅全体が表中の値以下になること。
※4 外皮基準については H25 省エネ基準と同等の水準。
3）認定表示に係る手続き
認定表示に係る認定は所管行政庁が行うこととなるため、建築物所有者は内容が確認できる
図書等を、所管行政庁に提出することとなる。
また認定表示は、省エネ適合性判定あるいは届出と同じ水準のエネルギー消費性能であることを認定する制度であるため、性能向上計画認定と同様に、以下①に示す登録省エネ判定機関
等による技術的審査適合証などが活用できる他、②から⑤に示す書類などを活用し認定することも考えられる。申請を行う際には、事前に所在地の所管行政庁で上記適合証の活用の可否について確認を行うことが必要となる。
① 登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証② 建築物省エネ法第 12 条第 3 項に規定する省エネ適合判定通知書及び建築基準法第 7
条第 5 項又は第 7 条の２第 5 項に規定する検査済証の写し③ 建築物省エネ法第 30 条に基づく性能向上計画認定の通知書の写し及び建築基準法第 7
条第 5 項又は第 7 条の２第 5 項に規定する検査済証の写し

29

29

第５章

※4

④ 低炭素法第 54 条に基づく認定の通知書の写し及び建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7条の２第 5 項に規定する検査済証の写し⑤ 住宅品確法第 6 条第 3 項に基づく建設住宅性能評価書（日本住宅性能表示基準別表１の断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４もしくは等級５※に適合していること）の写し※平成 28 年 4 月施行の際現に存する建築物については、等級３も可。

なお、上記②は、非住宅部分のみの建築物において活用可能であり、⑤については住宅部分のみの建築物において活用可能であることに注意する必要がある。

図 1-5-３ 適合認定に係る手続きのフロー

なお、本認定は、基準適合認定建築物が省エネ基準に適合しなくなったと所管行政庁が認めた場合に取り消されることとなるほか、施行令第１4 条に定めるところにより報告の徴収や立入検査などを行うことも可能となっている。

4）認定申請に必要な書類
認定申請に必要な書類は、施行規則第３０条において施行規則別記様式第３７による申請書とその根拠を示す図書（正副 2 通を提出）が定められている。具体的に必要となる図書等については、基準等への適合が確認できる計算書や図面など、申請書等の法定様式を除き、届出に必要な図書と同様となっている。
なお、上記誘導措置に係る認定申請の手続きについては、「建築物省エネ法に係る性能向上計
画認定、表示制度の手引き」（http://www.ibec.or.jp/seminar/sem_kst.html）を参照された
い。

30

30

省エネ適合性判定及び届出で用いる技術的基準「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）」

第１章

６．非住宅用途に係る基準の概要

は、基準省令及び関連告示で定められている。以下に、非住宅用途に係る技術的基準の構成の概
要を示す。

第２章

≪非住宅用途に係る基準構成の概要≫(1)外皮基準・非住宅用途

※

省エネ適合性判定及び届出のいずれにおいても対象外①PAL*（MJ/(㎡・年)）に関する基準②モデル建物法（BPIm）

第４章(2)一次エネルギー消費量基準

第３章

OR

①標準入力法OR（１）外皮基準について
省エネ適合性判定及び届出で用いる技術的基準において、非住宅用途部分には、外皮性能基準は適用されない。ただし、一次エネルギー消費量の計算を行う上で、外皮性能に係る事項を入力することが必要となっているため、設計・審査において、建築物の外皮性能を考慮することが必要である。

（２）一次エネルギー消費量基準について
一次エネルギー消費量基準への適合確認は、以下のいずれかの方法によることとなる。
① 標準入力法
基準省令第１条第１項第 1 号イによる方法。算出告示第 1 の 1 に定める計算方法により算出した設計一次エネルギー消費量が、同告示第 1 の 2 に定める計算方法により算出した基準一次エネルギー消費量を超えないことを確認することにより基準への適合確認を行う方法となっており、本マニュアルでは「標準入力法」として記載している。
② モデル建物法
基準省令第１条第１項第 1 号ロによる方法。申請された建築物と同一の用途の一次エネ
ルギー消費量モデル建築物の設計一次エネルギー消費量が、当該一次エネルギー消費量モ
デル建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないことを確認することにより基準への適合確認を行う方法となっており、本マニュアルでは「モデル建物法」として記載している。
31

31

第５章

②モデル建物法(BEIm)上記に係る計算は、いずれも手計算で行うことは困難である。よって計算及び適合の確認は、国立研究開発法人建築研究所（以下「建築研究所」という。）ホームページ上に設けられた、エネ
ルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）（標準入力法で用いる計算プログラム。以下「非住宅判定プログラム」という。）もしくはモデル建物法入力支援ツール（以下「モデル建物法判定
プログラム」という。）により行うこととなる。
上記プログラムは、入力する情報の詳細さが異なっている。①「標準入力法」では、建築物に設ける全ての室単位で床面積や設置設備機器等の性能を入力が必要（建物用途に応じた主要な室のみの入力を行う（以下「主要室入力法」という。）ことも可能。）である。一方、②「モデル建物法」は、室単位ではなく建築物全体としての主たる設備機器等の性能を入力するイメージである。
省エネ適合性判定等の審査においては、現行省エネ法に基づく届出の審査と同様に、プログラ
ムからの出力シート（プログラムに入力した内容等が出力されたもの。）の記載内容が、図面等と整合していることを確認することとなる。

一次エネルギー消費量基準への適合、不適合の確認プログラム入力内
容と図面等の整合確認

図 1-7-1 モデル建物法判定プログラム出力シート
32

32

第１章

（参考）モデル建物法の適用範囲の拡大について
従前の省エネ法に基づくモデル建物法は、非住宅部分の床面積の合計が 5,000 ㎡未満の建築物に対象が限定されており、空調は個別空調のみ、建物用途は８用途の中から選択することとな

しかし、平成 28 年 4 月より、以下の点について、プログラムの改訂を行い、全ての建築物に

第２章

っていた。

適用可能な計算方法となっている（現行省エネ法に基づく省エネ届出及び低炭素認定においても・面積要件の撤廃（5,000 ㎡以上の建築物についても適用可能）

第３章適用可能）。

・中央式空調の評価が可能に

表 1-7-1 モデル建物法における「モデル建物」の選択肢
事務所モデル

2

ビジネスホテルモデル

3

シティホテルモデル

4

総合病院モデル

5

福祉施設モデル6クリニックモデル

7

学校モデル

8

幼稚園モデル

9

大学モデル

10

講堂モデル

11

大規模物販モデル12

小規模物販モデル

13

飲食店モデル

15

工場モデル

14

集会所モデル※※さらに表 1-7-2 の計算対象室用途を選択

表 1-7-2 集会所モデルにおける「計算対象室用途」の選択肢
1

アスレチック場

2

体育館

3

公衆浴場

4

映画館

5

図書館

6

博物館

7

劇場

8

カラオケボックス

9

ボーリング場

10

ぱちんこ屋

11

競馬場又は競輪場

12

社寺

新しいモデル建物法では用途選択をより簡易にするため、用途区分コード（建築基準法施行規則別表の用途を示す記号。以下同じ。
）に応じた適用モデルを選択することを基本としている。
具体的には表 1-7-3 のとおりとなるが、用途区分コード「08990 その他」については、エネ
ルギーの使用状況等を鑑み表 1-7-1 のいずれの用途に該当するかを判断することが必要となる。

33

33

第５章

1

第４章

・建物用途の選択肢の拡大（表 1-7-1、表 1-7-2 参照）

表 1-7-3 建築基準法における建築物用途とモデル建物法における「モデル建物」の選択肢
用 途 区 分
コ ー ド
08010
08020
08030
08040
08050
08060

建築基準法施行規則別紙で記載のある用途
一戸建ての住宅
長屋
共同住宅
寄宿舎
下宿
住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

08070

幼稚園

08080

小学校

08082

義務教育学校08090

中学校、高等学校又は中等教育学校

08100

特別支援学校08110

大学又は高等専門学校

08120

専修学校

08130

各種学校

08132
08140
08150

幼保連携型認定こども園
図書館その他これに類するもの
博物館その他これに類するもの
ボーリング場
スケート場
水泳場
スキー場
ゴルフ練習場
バッティング練習場
体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

08370

08380

08170

老人ホーム、福祉ホームその他これに類す
るもの

08180

保育所その他これに類するもの

08190

助産所
児童福祉施設等（前３項に掲げるものを除
く。）

08210

モデル建物法における「モデル建物」の選択肢※
１

住宅基準による

住宅部分は住宅基準による。非住宅部分は事務所モデル、小規模物販モデルの複合建築物
幼稚園モデル
講堂モデル※２
学校モデル
講堂モデル※２
学校モデル
講堂モデル※２
学校モデル
講堂モデル※２
学校モデル
講堂モデル※２
大学モデル
講堂モデル※２
学校モデル
講堂モデル※２
学校モデル
講堂モデル※２
幼稚園モデル
集会所モデル（図書館）集会所モデル（博物館）集会所モデル（ボーリング場）
集会所モデル（体育館）
集会所モデル（体育館）
集会所モデル（体育館）
集会所モデル（体育館）
集会所モデル（体育館）
集会所モデル（体育館）

福祉施設モデル幼稚園モデル
講堂モデル
総合病院モデル
福祉施設モデル

08240

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

総合病院モデル

08260

病院

総合病院モデル

08400

ホテル
又は旅
館

ホテル又は旅館で宴会場を有しな
いものホテル又は旅館で宴会場を有する
もの

34

34

ビジネスホテルモデル
シティホテルモデル

08290
08300
08310

08320

08330

事務所モデル事務所モデル－－事務所モデル08340

工場（自動車修理工場を除く。）

工場モデル

08360

危険物の貯蔵又は処理に供するもの
マージャン屋
ぱちんこ屋
射的場

工場モデル
小規模物販モデル
集会所モデル（ぱちんこ屋）
小規模物販モデル

08390

勝馬投票券発売所

集会所モデル（競馬場又は競輪場）
集会所モデル（競馬場又は競輪場）

08410
08420
08430

場外車券売場その他これらに類するもの
カラオケボックスその他これらに類するもの自動車教習所
畜舎
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08438

日用品の販売を主たる目的とする店舗

小規模物販モデル

08440

08450

百貨店、マ
ーケットそ
の他の物品
売り場面積 1000 ㎡以上
販売業を営
む店舗（前
項に掲げる
もの及び専
ら性的好奇
心をそそる
写真その他
売り場面積 1000 ㎡未満
の物品の販
売を行うも
のを除
く。）
飲食店（次項に掲げるものを除く。）

35

35

集会所モデル（カラオケボックス）
学校モデル－
堆肥舎を除き工場モデル（堆肥舎は－）大規模物販モデル

小規模物販モデル

飲食店モデル

第５章

公衆電話所
郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）
地方公共団体の支庁又は支所
公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋
建築基準法施行令第 130 条の４第５号に基づき建設大臣が指定する施設（電気通信事
業法、電気事業法、ガス事業法、液化石油の保安の確保及び取引の公正化に関する法
律、水道法、下水道法、熱供給事業法などに基づく施設や都市高速鉄道の用に供する施設で大臣の指定するもの。）
税務署、警察署、保健所又は消防署その他
これらに類するもの

第４章

08280

集会所モデル（体育館）
・住宅を兼ねない：事務所モデル
・住宅を兼ねる：住宅＋事務所モデル（複合建
築物）
－

第３章

巡査派出所

集会所モデル（社寺）

第２章

08270

08160

クリニックモデル

第１章

08220

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）
神社、寺院、教会その他これらに類するも
の
隣保館

08250

08452
08230
08560
08570
08580
08590
08460

08456

08458
08470
08500
08490
08350
08480
08510
08520
08530
08540
08550

食堂又は喫茶店
公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を
除く。）
展示場
料理店
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
ダンスホール
物品販売業を営む店舗以外の店舗（以下２項に掲げるものを除く。）
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他
これらに類するサービス業を営む店舗で作
業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が 0.75 キロワット以
下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓
子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
事務所
自転車駐車場
自動車車庫
自動車修理工場
映画スタジオ又はテレビスタジオ
倉庫業を営む倉庫
倉庫業を営まない倉庫
劇場、演芸場
映画館
観覧場
公会堂
集会場
個室付浴場業に係る公衆浴場
ヌードスタジオ

飲食店モデル
集会所モデル（浴場施設）
集会所モデル（体育館）
飲食店モデル
飲食店モデル
集会所モデル（アスレチック場）
小規模物販モデル

小規模物販モデル

事務所モデル事務所モデル－－
工場モデル
集会所モデル（体育館）
工場モデル
工場モデル
集会所モデル（劇場）
集会所モデル（映画館）
集会所モデル（競馬場又は競輪場）
集会所モデル（劇場）
集会所モデル（体育館）
ビジネスホテルモデル
集会所モデル（劇場）

のぞき劇場
集会所モデル（劇場）ストリップ劇場
集会所モデル（劇場）08600 専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する
ビジネスホテルモデル
施設
専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品
小規模物販モデルの販売を目的とする店舗
その他これらに類するもの（上記いずれか）08610 卸売市場
工場モデル
火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却
工場モデル
08620
場その他の処理施設
08990 その他
※1 「モデル建物」の選択肢における「－」は、適用除外建築物用途と定められる予定。
※2 講堂あるいはそれに類する用途に供する部分を有する場合、当該部分は講堂モデルを適用する。

36

36

第１章

複数の建物用途が混在する建築物の計算を行う場合、全ての建物用途ごとにモデル建物法判定
プログラムで計算を行い、同プログラム上で集計を行うことができる。建物用途ごとの計算は、ては、いずれかの建物用途に含まれていると判断した上、漏れなく計算対象となっていることを確認することが必要となる。

第２章

単一用途での計算と同様であるが、複数用途で共有する部分（エントランス、廊下など）につい

第３章
第４章
第５章

37

37

７．住宅用途に係る基準の概要
省エネ適合性判定及び届出で用いる技術的基準「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）」
は、基準省令及び関連告示で定められている。以下に、住宅用途に係る技術的基準の構成の概要を示す。

≪住宅用途に係る基準構成の概要≫
・住宅用途(1)外皮基準①UA 値・ηAC 値に関する基準※外皮基準が適用されるのは、単位
住戸部分のみ。

OR②外壁・窓等の部位別仕様基準(2)一次エネルギー消費量基準※②は計算対象となる共用部分を有する場合のみ。

①単位住戸の一次エネルギー消費量基準
イ 一次エネルギー消費量の計算
による基準

OR
ロ 設備毎の仕様基準

AND②共用部分の一次エネルギー消費量基準（１）外皮基準について
外皮基準への適合確認は、以下のいずれかの基準によることとなる。なお、住宅用途で外皮基準が適用されるのは住戸部分のみであり、共同住宅における共用部に外皮基準の適用はされない。
① UA 値・ηAC 値に関する基準
基準省令第１条第１項第 2 号イ(1)による基準。算出告示第 2 の 1 に定める計算方法により算出した外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）及び冷房期の平均日射熱取得率（ηAC 値）が、基準省令で定める基準値以下であることを確認することにより基準への適合確認を行う方法となっており、断熱性能に係る一定の計算を伴う性能型の基準となっている。
② 外壁・窓等の部位別仕様基準
基準省令第１条第１項第 2 号イ(2)による基準。平成 28 年国土交通省告示第 266 号（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準。以下「住宅仕様基準告示」という。）で定める部位ごとの仕様に、対象となる住宅の仕様が適合していることを確認することで基準への適合確認を行う、仕様型の
38

38

第１章

基準となっている。

以下では、ぞれぞれの基準についてその概要を記載する。

UA 値・ηAC 値に関する基準は、外皮平均熱貫流率（UA 値）及び冷房期の平均日射熱取得率

第２章① UA 値・ηAC 値に関する基準について（ηAC 値）に係る基準により構成されており、それぞれの設計値が、基準省令で定められる地基準となっている。

第３章

域の区分に応じたそれぞれの基準値以下となっていることを確認することで、適合確認を行う

それぞれの値を求める計算方法は算出告示において定められており、具体的には窓、外壁、した値を全体の外皮面積で除することにより、外皮平均熱貫流率の値を算出することができる。

第４章

屋根などの熱的境界に該当する各部位あるいは構造熱橋部などの熱貫流損失を求め、その合計

また、冷房期の平均日射熱取得率の計算では、計算で方位を考慮する必要があるが、基本的な計算手順等は外皮平均熱貫流率計算と同様となっている。

が、Web 上では様々な外皮計算用エクセルシート（以下「外皮計算シート」という。）などが無料で用意されているため、それらを活用した申請が行われることが想定される。
届出等の審査においては、それら外皮計算シートに記載された面積あるいは部位の熱貫流率の算定のもととなる仕様などが、図面に記載された内容と一致していることを確認することが主な審査事項となっている。
以下図 1-8-1 において、外皮平均熱貫流率の基本的な計算の流れを示す。

39

39

第５章

なお、これらの計算は、図面をもとに四則演算により手計算で行うことも可能となっている

熱的境界の設定

熱的境界の
設定の確認
設計図書等
・ 平面図
・ 矩計図

部位Uｉ値の確認
設計図書等
・ 矩計図
・ 建具表
・ 部位Ｕi計算書
・ 仕様図

部位隣接空間の確認

熱的境界を構成する各部位の熱貫流率等（Ui、Ψｊ）の算定

熱的境界を構成する
各部位の面積、長さの算定

部位の面積（Ai）
長さ（Lj）の確認
設計図書等
・ 平面図
・ 立面図
・ 建具表

温度差係数（Ｈi、Hj）の選択

設計図書等
・ 平面図

外皮平均熱貫流率（UA）の算出

外皮等面積の確認（A）
設計図書等
・ 立面図
・ 矩計図
・ 計算書

基準値と比較判定

図 1-8-1 外皮平均熱貫流率（UA 値）の計算の流れ②外壁・窓等の部位別仕様基準について
外壁・窓等の部位別仕様基準は、屋根、外壁、開口部等の各部位の熱貫流率等が、地域区分
や開口部比率（外皮面積に対する窓等の開口部の割合をいう。以下同じ。）に応じて定められた基準値以下となっていることを確認することで、基準適合を確認する方法となっている。
ここで各部位の熱貫流率は、以下のいずれかの方法により算出することとなっている。
イ

部位の構成等に応じて計算（一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ上に設けられた部位別仕様表 DB（図 1-8-2 参照。）に登録された値を計算で求めた値として用いることも可能。）で熱貫流率を求める方法

ロ 算出告示別表に定める仕様に応じた熱貫流率の値を用いる方法
40

40

ることを確認するとともに、当該仕様を用いていることを図面上で確認することが主な審査事

第１章

届出等の審査においては、外皮の仕様に応じて算出された熱貫流率が基準値以下となってい

項となる。

第２章
第３章
第４章
第５章

省エネ計算に用いる設備
機器などが確認できる
ポータルサイト

図 1-8-2 部位別仕様表 DB

なお、従前の省エネ法に基づく外皮基準からの変更点として、開口部比率の区分（上限の無い区分）が新たに設けられたことにより、全ての住宅（鉄筋コンクリート造等の住宅で住戸の過半の床が外気等に接する場合を除く。）に適用することが可能となった。

41

41

（２）一次エネルギー消費量基準について
一次エネルギー消費量に係る基準への適合確認は、基準省令に定める以下のいずれかの方法によることとなる。
① 基準省令第１条第１項第 2 号ロ(1)による方法
本基準は、算出告示第 2 2 に定める計算方法により算出した設計一次エネルギー消費量が、同告示第 2 3 に定める計算方法により算出した基準一次エネルギー消費量を超えないことを確認することにより基準への適合確認を行う方法となっており、一次エネルギ
ー消費量計算を伴う住宅性能基準となっている。
② 基準省令第１条第１項第 2 号ロ(2)による方法
本基準は、住宅仕様告示で定める設備機器ごとの性能に、対象となる住宅で用いる設備
機器の性能が適合していることを確認することで基準への適合確認を行う、住宅仕様基準となっている。

以下では、ぞれぞれの基準についてその概要を記載する。
なお、共同住宅における共用部についても一次エネルギー消費量に係る基準が適用されることとなるが、共用部の一次エネルギー消費量は非住宅に係る基準に準じた計算により求めることとなるため注意する必要がある。

1）一次エネルギー消費量に係る住宅性能基準について
一次エネルギー消費量に係る住宅性能基準は、設計内容に応じ計算される各設備機器の一次エネルギー消費量の合計値（以下「設計一次エネルギー消費量」という。）が、標準的な設備を導入したと仮定して計算される一次エネルギー消費量の合計値（以下「基準一次エネルギー消費量」という。）を超えないことを確認することで、適合確認を行う基準となっている。
上記に係る計算は、算出告示において定めているが、建設地の気象条件や生活スケジュール等を踏まえた計算となっており、実質手計算で行うことは困難となっている。よって計算及び適合確認は、建築研究所ホームページ上に設けられた、エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）（以下「住宅判定プログラム」という。）により行うこととなる。
具体的な審査は、計算結果が適合していることを確認するとともに、申請図書として提出される住宅判定プログラムからの出力シート（プログラムに入力した内容等が出力されたもの。
図 1-8-3 参照。）の記載内容が、図面等と整合していることの確認を行うこととなる。

42

42

第１章
第２章
第３章

基準への適合、不適
合の確認

第４章

容と図面等の整合確認

図 1-8-3 住宅判定プログラムからの出力シート

2）一次エネルギー消費量に係る住宅仕様基準について
一次エネルギー消費量に係る住宅仕様基準は、設置する暖冷房設備、換気設備、給湯設備及び照明設備について、設備機器ごとに仕様基準で定める性能値以上の機器を用いていることを、図面上などで確認を行い、適合確認を行う基準となっている。

43

43

第５章

プログラム入力内

８．既存建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方等について適合義務（適合性判定）もしくは届出の対象となる建築物の増改築を行う場合、増改築に係る部分以外の既存部分も含めた建築物全体での省エネ計画を提出することが必要となる。
既存建築物（住宅・非住宅建築物）の増改築時においては、以下のとおり省エネ性能の算定ができることとする。適合義務対象となる増改築に関しこの算定方法を用いた場合、完了検査時において既存部分の確認は不要となる。
①既存部分の BEI は、当分の間、デフォルト値として 1.2 と設定可能とする。
②建築物全体の BEI は、既存部分の BEI と増改築部分の BEI の面積按分で算出可能とする。
⇒

建築物全体の BEI は、ͳǤʹ ൈ

既存面積
延べ面積

൅ 増改築部部分の  ൈ

増改築面積
延べ面積

で算定可能。

平成 28 年 4 月時点で現に存する建築物の増改築については、建物全体で BEI≦1.1となれば良いので、適合義務対象となる非住宅部分の増改築面積が増改築後の非住宅部分の全体面積の 1/2 超の増改築の場合、結果として、増改築部分の BEI が 1.0 以下（新築と同等の基準）であれば基準に適合する。

BEI=1.2と設定

1/2超

既存
部分

「新築」と
同様の基準

増改築
部分

2,000㎡以上
図 1-9-1 適合義務対象となる増改築における BEI 算定の考え方あわせて、WEB プログラムにおいて、既存部分をデフォルト値として計算するルートを構築する。（この場合、増築部分について通常のケースと同様に必要項目を入力し、既存部分については床面積を入力することで、建物全体の BEI を算出可能）
なお、既存部分の仕様を精査し、建物全体で BEI の算定を行い、既存部分を 1.2 以外の数値に設定することも可能であるが、この場合、既存部分についても完了検査の対象となる。

44

44

建築主は、平成 29 年 4 月１日の施行日以降、特定建築行為等に該当する新築、増築及び改第１章

９．認定を受けた建築物の取扱いについて

築を行う場合、適合義務（適合性判定）や届出などに係る措置が必要となるが、建築物省エネ法
では、以下で記載する認定を取得している場合、手続きあるいは基準上の緩和措置などが用意さ第２章れている。以下では、各認定における取扱い等について記載を行う。

（１）大臣認定を受けた建築物の取扱い

殊な設備等を設置する建築物が、省エネ基準に適合する建築物と同等以上の省エネ性能を有す

第３章

国土交通大臣は、河川水を利用した冷暖房設備など、通常の省エネ基準で評価ができない特ることについて、個別に認定することができる。

の場合には省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされ、また、認定建築物が届出の第４章

当該認定を取得した建築物については、認定建築物が適合性判定を受ける必要がある建築物

必要な建築物の場合には、届出をしたものとみなされる。

建築物省エネ法では、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準に適合している建築物について、所管行政庁による認定を取得することができることとなっている。
当該認定を取得した建築物について、認定建築物が省エネ適合性判定を受ける必要がある建築物の場合には省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされ、また、認定建築物が届出の必要な建築物の場合には、届出をしたものとみなされる。

（３）低炭素認定を受けた建築物の取扱い
エコまち法では、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準に適合している建築物について、所管行政庁による認定を取得することができる。
当該認定を受けた建築物は、認定建築物が省エネ適合性判定を受ける必要がある建築物の場
合には省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされ、また、認定建築物が届出の必要な建築物の場合には、届出をしたものとみなされる。

45

45

第５章

（２）性能向上計画認定を受けた建築物の取扱い

（４）気候風土適応住宅の認定を受けた住宅の届出における取扱い
基準省令附則第 2 条では、法第 19 条の届出に係る住宅について、地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより外皮基準（同省令第 1 条第１項第 2 号イで定める基準）に適合させることが困難であると所管行政庁が認めるものについて、外皮基準の規定は適用しないこととされている。
また、算出告示附則第２項では、基準省令附則第２条を適用する場合の一次エネルギー消費量基準が緩和されている。具体的には、基準一次エネルギー消費量を算出する際に考慮する外
皮性能について、標準的な外皮性能による値ではなく、当該住宅の外皮性能による値を用いることが可能とされている。

なお本取扱いは、建設地の所管行政庁が個別に認定を行った届出対象となる住宅（300 ㎡以上）のみが対象となっているとともに、性能向上計画認定や認定表示は本取扱いによることはできない。

46

46

2章

第

建築確認・適合義務（適合性判定）
・届出に係る手続き

47

第2章

建築確認・適合義務（適合性判定）・届出に係る手続き

１．適合義務や届出の対象
省エネに係る適合義務や届出の対象となる建築物の規模等は、政令において以下のとおり定められる。
表 2-1-1 適合義務・届出の対象
根拠条文等

対象

適用基準

用途
適合義務（適合性判定）

非住宅

建築行為等
一次エネルギー消費量基準【11・12 条】
届出等

審査対象

特定建築行為※1（特定増改築を除く）

住宅【19 条等】
非住宅

外皮及び一次エネルギー消床面積※２が 300 ㎡以上の新

費量基準

築、増改築

一次エネルギー消費量基準

床面積※２が 300 ㎡以上の新築、増改築（基準適合義務対
象を除く）

※1

特定建築行為とは、下記の行為をさす
・特定建築物（非住宅部分の床面積※２が 2,000 ㎡以上）の新築
・特定建築物の増改築（増改築する部分のうち非住宅部分の床面積※２が 300 ㎡以上のものに限る）。
・増築後に特定建築物となる増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積※２が 300 ㎡以上のものに限る）。
ただし、平成 29 年 4 月施行の際現に存する建築物については、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」が「増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る）に係る延べ面積」の一定割合（1/2）
以下の場合（特定増改築）は、適合義務・適合性判定は不要となるが、届出が必要となる。
※２ 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

上記で対象となる規模は適合義務（適合性判定）と届出のそれぞれで異なっているが、対象となるかの判断を行う際の適用除外となる建築物や、規模の算定方法に関する考え方は同一となっている。以下では、それぞれについてその考え方を記載する。

（１）適用除外となる建築物
建築物省エネ法第 18 条（同条を準用する第 22 条も含む。）では、適合義務もしくは届出の適用除外とする建築物を定めているが、同条第１号の「居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物」
は、建築物全体※として以下の用途に該当するものとする。
※

建築物別の用途（確認申請書第四面に記載する用途）が適用除外用途であれば建築物全体として適用除外となる。例えば、部分的に管理人室等を有する自動車車庫についても、建築
48

48

の用途が「自動車車庫」及び「事務所」の複合用途となるような建築物については、適用除第１章

物別の用途が「自動車車庫」となっていれば全体として適用除外となる。一方で、建築物別外の対象とならない。

第２章① 居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途
イ 物品（機械等も含む。）を保管又は設置する建築物で、保管又は設置する物品の性質〈該当する用途の例〉

第３章

上、内部空間の温度及び湿度を調整する必要がないもの

・自動車車庫、自転車駐車場

第４章

・堆肥舎
・常温倉庫、危険物の貯蔵場（常温）・飛行機格納庫・変電所、受電施設

ョン・道路の維持管理のための換気施設
・無人工場（常温）・納骨堂
ロ

動物を飼育又は収容する建築物で、飼育又は収容する動物の性質上、内部空間の温度及び湿度を調整する必要がないもの〈該当する用途の例〉
・畜舎・水産物の養殖場又は増殖場（常温）
ハ 人が継続的に使用することのない、移動のためのもの〈該当する用途の例〉
・公共用歩廊
なお、冷凍冷蔵倉庫・定温倉庫、無人工場・植物工場、データセンター等の用途の建築物は、規制対象となるが、当面の間は、計算の対象からは除外される（現行省エネ法と同様の取扱い）。

② 高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がない用途
イ 観覧場その他これらに類するもの
ロ スケート場、水泳場、スポーツの練習場その他これらに類するもの
ハ 神社、寺院その他これらに類するもの
49

49

第５章

・上下水道に係るポンプ場、ガス事業に係るガバナーステーション又はバルブステーシ

ただし、上記②に該当する用途の建築物すべてが高い開放性を有しているとは言い切れないため、「壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定める用途」に限定して規定されることとなる。
告示において、国土交通大臣が定める用途として、建築物の構造が次のいずれかの条件を満たす用途である旨が定められている。
・壁を有しないこと
・開放部分（内部に間仕切壁等を有しない建築物の階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が１／２０以上であるもの）のみで構成される建築物であること（図 2-1-1 参照）

図 2-1-1 開放部分のみで構成される建築物のイメージ
なお、開放部分とそれ以外の部分を有する建築物（ガソリンスタンド等）については、適用除外の対象とはならず、開放部分を除いた床面積により規制対象となる建築物の規模となるかどうかを判断することとなる。詳細は、（２）を参照のこと。
上記以外の法第 18 条第 2 号及び第３号に定める適用除外となる建築物は、第１章 4（2）で記載したとおりである。

50

50

①

第１章

（２）規模の算定方法
高い開放性を有する部分を含む建築物

適合義務（適合性判定）や届出の要否を判断するための 300 ㎡や 2,000 ㎡といった床面積
は、外気に対して高い開放性を有する部分（以下「開放部分」という。）※の床面積を除いた床※

開放部分とは次の条件を満たす建築物の部分

第２章面積とする。

・空調設備が設置されうる最小限の部分であること（＝内部に間仕切壁等を有しない階又・常時外気に対し一定以上の開放性を有していること（その部分の床面積に対する常時外

第３章

はその一部であること）

気に開放された開口部の面積の合計の割合が１／２０以上であること）のイメージを図 2-1-3 に示す。

第４章

開放部分が階全体となる場合のイメージを図 2-1-2 に、開放部分が階の一部となる場合

第５章

図 2-1-2 開放部分が階全体となる建築物のイメージ

図 2-1-3 開放部分が階の一部となる建築物のイメージ

51

51

ただし、開放部分を除いた床面積が一定以上で、適合義務（適合性判定）や届出の対象となった建築物については、開放部分を含む建築物全体が規制措置の対象となる。すなわち、開放部分は適合義務等の要否の判断にのみ考慮されるものであり、開放部分の一次エネルギー消費量計算を行わなくて良いというわけではないため注意する必要がある。
例えば、図 2-1-3 に示す建築物では、まず、開放部分の床面積を除く床面積により適合義務等の要否判断を行う。この床面積が一定以上であり、適合義務等が必要となった場合は、開放部分に設けられた照明設備などの計算対象設備についても、一次エネルギー消費量計算の対象とすることが必要となっている。

52

52

住宅部分・非住宅部分を有する複合建築物

住宅部分・非住宅部分を有する複合建築物の適合義務（適合性判定）の要否の判断は、非住宅

第１章②

部分の床面積により行われる。具体的には、建築基準法上の用途が以下の用途の部分を住宅部分として、これら以外の用途の部分は非住宅部分として、それぞれの部分の床面積を算定する。

第２章

１）一戸建ての住宅
２）長屋
３）共同住宅

第３章

４）寄宿舎
５）下宿
なお、住宅部分と非住宅部分の共用部分については、原則として、居住者以外の者のみが利用

住宅部分として判断を行うこととする。

第４章する部分の床面積の合計が、居住者のみが利用する部分の床面積の合計より大きくなる場合は非

第５章

53

53

２．建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き（１）全体の流れ
建築確認及び省エネ適合性判定に係る手続き全体の流れの概要は、図 2-2-1 のとおりとなっている。

建築主事又は建築主

所管行政庁又は指定確認検査機関（申請者）

登録省エネ判定機関

建築物エネルギー消費性能確保計画
建築確認申請
の受付

①

計画の提出
（法 12 条 1 項）

計画書
添付図書
ａ）設計内容説明書 期間延長ｂ）各種図面ｃ）一次エネルギー消費量計算書ｄ）その他添付図書

書類受取
（書類の
不備等の
確認）

期間延長の通知書（法 12 条 4 項）
判定できない決定できない旨の通知書（法 12 条 5 項）

省エネ適合判定通知書
又は写し等の提出（法 12 条 6 項）

受付②

建築物エネルギ
ー消費性能適合判定基準への適合審査
適合

省エネ適合判定通知書の交付

建築主

確認済証
の交付

（法 12 条 3 項）
（提出受理日より 14 日以内）④
建築物エネル
ギー消費性能確保計画

省エネ適合判定
通知書の作成

③

建築着工

建築主

変更後の計画の提出（法 12 条 2 項）
計画を変更する場合（軽微な変更を除く）

判定基準への適合審査
変更に係る省エネ適合判定通知書

変更に係る省エネ適合判定通知書

⑤
建築物エネ
ルギー消費
性能確保計
画への適合
も確認

⑦
完了検査の実施

完了検査の申請
検査済証の交付⑥

図 2-2-1 建築確認及び省エネ適合性判定に係る手続きの基本的な流れ

適合義務は、建築物省エネ法第 11 条第 2 項に基づき建築基準関係規定として位置付けられているが、具体の基準適合の計画の確認は、図 2-2-1 に示すとおり所管行政庁又は登録省エネ

54

54

判定通知書等に基づき、基準適合を確認することとなる。

第１章

判定機関が行い、建築確認に係る審査を実施する建築主事又は指定確認検査機関は、省エネ適合

一方、完了検査においては、建築主事又は指定確認検査機関による省エネ基準適合に係る検査が行われることとなる。

り、以下では、図 2-2-1 に示す手続きの流れを①から⑦の段階に分け、その具体の手続きを記第２章

このように、建築確認及び省エネ適合性判定に係る手続きは密接に関係することとなってお載している。

第３章（２）具体的な手続き①

建築確認の申請（建築主 ⇒ 建築主事又は指定確認検査機関）ⅰ

申請に必要な図書等の 3 に基づく図書等を提出することとなる。

第４章

建築主は、建築基準法に基づく確認申請の手続きにおいて、建築基準法施行規則第１条
特定建築行為に対する省エネ基準適合の義務化に伴い、建築主事又は指定確認検査機関
整合等により適合義務対象かどうかを審査することとなる。よって、建築主は、通常の確認申請に必要な図面に併せ、開放部分の床面積等などが判るように、確認申請書の様式に必要事項を記載し、その根拠を床面積求積図や各階平面図などに明示し提出する必要がある。詳細

な明示事項は、「第４章１．（２）[手順１]①－１

適合義務対象であることの確認」を参照。

ⅱ

審査内容の概要
省エネ適合判定通知書を受理するまでの建築確認における審査事項は、主に以下の点となる（省エネ適合判定通知書を受理した後の建築確認における審査事項は④のとおり）。
・ 適合義務対象かどうかの審査
ⅰの図書等により、適合義務対象となる用途・規模等の建築物であるかの確認を行う。詳細な確認内容は、「第４章１．（２）[手順１]①－１ 適合義務対象である
ことの確認」を参照。
なお、建築主は申請する建築物の適合義務の有無について不明な点がある場合、事前に建築主事又は指定確認検査機関に確認を行うことが望ましい。

②

省エネ計画の提出（建築主 ⇒ 所管行政庁又は登録省エネ判定機関）

ⅰ

必要な図書等

建築主は、特定建築行為（特定増改築を除く）をしようとするときは、その工事に着手する
前に省エネ計画を提出し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定を受けることが必要となる。

55

55

第５章

は確認申請書第二面【8．建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】欄及び図面等との省エネ計画の提出に際しては、建築物省エネ法施行規則で定める以下の図書を正副２部、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に提出することが必要となる。

＜申請に必要な図書＞
ａ．計画書（正本及び副本）
ｂ．添付図書２部
・設計内容説明書
・各種図面、計算書
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）

上記ｂで記載する、具体の提出に必要となる図面等は、既に施行されている性能向上計画認定等の添付図書と同様に、表 2-2-1 で記載する図書等となる。
なお、添付図書においては、作成した建築士の責任を明確化するため、記名・押印を行うことが必要とされている。さらに、省エネ基準への適合が建築基準関係規定となったことによる建築士の責任（設計に係る建築物が基準に適合するようにしなければならない。）を明確化するため、これらの設計図書には、断熱材の仕様、窓の熱貫流率、各設備の能力等の省エネ基準に係る情報を記載することが必要である。

表 2-2-1 省エネ適合性判定に必要な図書等
イ

建築物の構造等に関する図書

図書の種類
設計内容説明書

明示すべき事項
建築物のエネルギー消費性能が建築物省エネ法第１１条第1 項に掲げる基準に適合するものであることの説明

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建物の位置及び申請に係る建築

配置図

物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備（以下「エネルギー消費性能確保設備」という。
）の位置

仕様書（仕上げ表を含む。
）

部材の種類及び寸法
エネルギー消費性能確保設備の種別及び内容
縮尺及び方位

各階平面図

間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造

5656

床面積求積図

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積

第１章

エネルギー消費性能確保設備の位置

縮尺

エネルギー消費性能確保設備の位置

第２章

外壁及び開口部の位置

立面図

縮尺

第３章

建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
断面図又は矩計図

軒の高さ並びに軒及びひさしの出

各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造

第４章

小屋裏の構造

縮尺
外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法
建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要

各種計算書等ロ

する場合における当該計算の内容

建築物のエネルギー消費性能に関する図書
図書の種類明示すべき事項

機器表
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の空気調和設備

種別、仕様及び数
給気機、排気機その他これらに類する設備

空気調和設備以外の機械換気設備の種別、仕様及び数

照明設備

照明設備の種別、仕様及び数
給湯器の種別、仕様及び数太陽熱を給湯に利用するための設備の種

給湯設備

別、仕様及び数
節湯器具の種別及び数
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の種別、仕様及び数

仕様書
昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速

昇降機

度制御方法
57

57

第５章

各部詳細図

系統図
空気調和設備空気調和設備の位置及び連結先
空気調和設備以外の機械換気設備の位置及空気調和設備以外の機械換気設備

び連結先

給湯設備

給湯設備の位置及び連結先

空気調和設備等以外のエネルギー消費

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能性能の確保に資する設備の確保に資する建築設備の位置及び連結先

各階平面図
縮尺
空気調和設備の有効範囲

空気調和設備

熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
縮尺

空気調和設備以外の機械換気設備

給気機、排気機その他これらに類する設備
の位置
縮尺

照明設備

照明設備の位置
縮尺
給湯設備の位置

給湯設備

配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置
縮尺

昇降機

位置

空気調和設備等以外のエネルギー消費

縮尺

性能の確保に資する建築設備

位置

制御図
空気調和設備空気調和設備の制御方法
空気調和設備以外の機械換気設備の制御方

空気調和設備以外の機械換気設備

法

照明設備

照明設備の制御方法

給湯設備

給湯設備の制御方法

空気調和設備等以外のエネルギー消費

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能性能の確保に資する建築設備確保に資する建築設備の制御方法

表 2-2-1 において「空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備」
及び「エネルギー消費性能確保設備」とは、具体的には以下のような設備機器を指している。

58

58

備等以外の建築設備で、エネルギー消費性能の確保に資する建築設備をいい、基準省令第２第１章ｲ）「空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備」とは、空気調和設条に規定する「エネルギー利用効率化設備」と同義である。
例：太陽光発電設備、コージェネレーション設備

設備、給湯設備及び昇降機をいう。）及び ｲ）空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の第２章ﾛ）「エネルギー消費性能確保設備」とは、空気調和設備等（空気調和設備、換気設備、照明確保に資する建築設備をいう。

第３章

ⅱ 省エネ適合性判定に係る基準部分を対象とした一次エネルギー消費量に係る基準のみとなっており、計算は１章 7（2）で第４章

省エネ適合性判定に係る基準は、特定建築行為を行う非住宅建築物もしくは建築物の非住宅記載した以下の 2 つの計算方法のいずれかにより行うこととなっている。
(ｲ) 標準入力法（もしくは主要室入力法）

なお適合基準の水準は、対象となる建築物が新築された時期に応じ、表 2-2-2 のとおり定められている。
表 2-2-2

適合義務に係る適合基準の水準
適合基準の水準※1

対象用途

非住宅

平成 28 年 4 月 1 日以

平成 28 年 4 月 1 日時

降に新築された建築物

点で現に存する建築物

1.0

1.1

※1 表中の数字は「設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー
消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネル
ギー消費量を除く）」（BEI）が表中の値以下になること。

ⅲ

審査内容の概要
一次エネルギー消費量に係る計算の審査では、計算で用いた設備機器等の性能や仕様の確認が中心となる。よって、図面などに当該事項をもれなく明示するとともに、その明示した値などが適切な方法で試験・担保されたものであることを、以下のような観点で確認することが必要となる。
(ｲ) 省エネ基準で計算可能な設備機器等であること（設備機器等の特定）

59

59

第５章

(ﾛ) モデル建物法現在、全ての設備機器等が省エネ基準において評価可能であるわけではない。特殊の構造又は設備を用いており、当該設備の性能を評価した計算を行う場合は建築物省エネ法第23 条に基づく大臣認定等を取得することも可能である。
(ﾛ) 当該設備機器の性能が規定された条件で適切に測定もしくは試験された値であること（試験品質等の確保）
一次エネルギー消費量に係る計算においては、設備機器等に係る性能値を入力して計算を行うことが可能となっている。ただし、当該性能値については製造者が独自の方法で求めた値ではなく、一定の JIS や業界規格に基づき試験等により求めた値であるとともに、
当該試験等が適切に行われていることが重要となっている。
具体的には、図面に記載された性能値が、一次エネルギー消費量計算に用いることができる値であること（例えば、空調熱源機種におけるウォータチリングユニット（空冷式）の定格能力の場合は、冷却能力●ｋＷ（JIS B 8613 に基づく定格冷却能力▲ｋW）と記載するなど、あらかじめ定められた試験方法等により求められた値であることの明示が必要となる。）が示されていることが重要となっている。

なお、実際には設計段階で使用する機器の種別等が明確に決定していないことも想定される。その場合は、設計図面において機器種別、性能値及び性能値を求めた試験規格などを明示（例えば JIS●●に基づく定格冷却能力●以上など。）し、完了検査の段階で当該性能を有する機種が設置されていることを示すこととなる。（※詳細は、第４章完了検査についてを参照）③ 省エネ適合判定通知書の交付（所管行政庁又は登録省エネ判定機関 ⇒ 建築主）
ⅰ 省エネ適合判定通知書の交付審査が終了し、省エネ基準に適合すると認めた場合、所管行政庁又は登録省エネ判定機関より省エネ適合判定通知書の交付が行われる。この場合、審査済の書類であること及び交付日が判別できる押印等（以下「最終版確認印等」という。）が行われた、計画書の副本及びその添付図書も返却される。
なお、省エネ計画提出後、その提出を行った日から１４日以内に、省エネ適合性判定の結果を記載した通知書の交付が受けられることとなる。ただし、その内容等に疑義がある場合、その期間が 28 日の範囲内において延長されることもある。その場合、所管行政庁又は登録省エ
ネ判定機関より「延長する旨とその理由を記載した通知書」の交付が行われることとなる。建築主は、疑義に対する訂正あるいは追加資料等を提出し、適否の判断を受けることとなる。
下記の図 2-2-2 において、省エネ適合性判定の結果を記載した通知書の取得までの基本的な流れを示す。

60

60

第１章
第２章
第３章
第４章

ⅱ 省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされる場合
大臣認定、性能向上計画認定又は低炭素認定を取得した場合、当該認定の対象となった建築
物は、省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされることとなっている。この場合は②で示す省エネ適合性判定に係る手続き等は不要となっている。

④ 確認済証の交付（建築主事又は指定確認検査機関 ⇒ 建築主）
建築主事又は指定確認検査機関は、建築確認に係る審査が終了した場合、建築主に対して確認済証の交付を行うこととなるが、確認済証の交付を行うためには、建築主から以下の書類の提出を受けることが必要となる。
ａ．省エネ適合判定通知書等及び計画書※大臣認定、性能向上計画認定又は低炭素認定を取得した場合、これらの書類に代えて、以下の書類の提出を受けることが必要となる。
① 大臣認定書及び別添（又はそれらの写し）② 性能向上計画認定通知書及び性能向上計画認定申請書（又はそれらの写し）③ 低炭素建築物新築等計画認定通知書及び低炭素認定申請書（又はそれらの写し）
建築主事又は指定確認検査機関は、上記書類の受領を行った後、省エネ適合性判定を受けた建築物の計画と建築確認申請が出された建築物の計画が同一のものであることの確認を行うこととなる。

61

61

第５章

図 2-2-2 省エネ適合性判定結果の通知までの流れ

建築主は、建築主事に確認申請を行う場合にあっては、建築基準法第 6 条第 4 項の期間
（期間が延長された場合にあっては当該延長後の期間）の末日の３日前までに上記書類の提出を行うことが必要となるため注意する必要がある。

⑤ 計画変更時の手続き（建築主 ⇒ 所管行政庁又は登録省エネ判定機関、建築主事又は指定確認検査機関）
ⅰ

省エネ適合性判定に係る手続き

適合判定の通知を受けた後、省エネ計画に記載されている内容について工事の変更を行う場
合（軽微な変更に該当する場合は除く。）、建築主はその工事に着手する前に、その変更後の計画の提出を所管行政庁又は登録省エネ判定機関に対し行うことが必要となる。
変更を行う場合の手続き等は②と同じ手順となる。直前に省エネ適合性判定を受けた所管行
政庁又は登録省エネ判定機関に対して計画を提出する場合、申請添付図書等は以下のとおりとなる。
＜申請に必要な図書等＞
ａ．変更計画書（正本及び副本）
ｂ．添付図書のうち、当該変更に係るもの２部
変更に係る審査が完了した後、所管行政庁又は登録省エネ判定機関より変更に係る省エネ適合判定通知書の交付が行われ、最終版確認印等を行った変更計画書の副本及びその添付図書も返却される。
なお、ここで省エネ基準に係る計画変更の必要のない建築物省エネ法上の軽微な変更とは、省令で定める変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更であり、具体的には、以下のA～C となる。

A 省エネ性能が向上する変更
以下に該当する変更
・ 建築物高さもしくは外周長の減少
建築物高さもしくは外周長の単純な減少はエネルギー消費性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。
・ 外壁、屋根もしくは外気に接する床の面積の減少
外壁、屋根もしくは外気に接する床の面積の単純な減少はエネルギー消費性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。

・ 設備機器の効率向上・損失低下となる変更設置する計算対象設備の省エネルギー性能を向上させ、エネルギー損失を低下させる変更は、軽微な変更とみなすことができる。例えば、空調熱源機器で容量変更を伴
62

62

・ 設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更

第１章

わない COP 値の向上などが該当する。

設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更はエネルギー消費性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。例えば、照明器具の省エネ制御

・ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設

第２章の追加などが該当する。

太陽光発電などのエネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設な第３章

ども、エネルギー消費性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。

B 一定範囲内の省エネ性能が低下する変更

エネ性能の低下が１割以内に収まるものとして以下に該当する変更

第４章

省エネ基準に係る変更前の省エネ性能が省エネ基準を１割以上上回るもので、変更後の省・ 空気調和設備
次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か（い）外壁の平均熱貫流率について 5%を超えない増加 かつ 窓の平均熱貫流率について 5%を超えない増加（ろ）熱源機器の平均効率について 10%を超えない低下
・

機械換気設備評価の対象となる室の用途毎につき、次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）送風機の電動機出力について 10%を超えない増加（ろ）計算対象床面積について 5%を超えない増加（室用途が「駐車場」「厨房」である
場合のみ）

・

照明設備
評価の対象となる室の用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）単位床面積あたりの照明器具の消費電力について 10%を超えない増加

・給湯設備
評価の対象となる湯の使用用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）給湯機器の平均効率について 10%を超えない低下
・

太陽光発電
下表に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
63

63

第５章

「性能が向上する変更」である変更。

（い）太陽電池アレイのシステム容量について 2%を超えない減少（ろ）パネルの方位角について 30 度を超えない変更 かつ 傾斜角について 10 度を超えない変更

C 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く）
再計算によって基準適合が明らかな変更で、以下に記載するような計画の根本的な変更を除く。
・ 建築基準法上の用途の変更

・ モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
・ 評価方法の変更（標準入力法⇔モデル建物法）
なお、上記 C に該当する軽微な変更については、所管行政庁又は登録省エネ判定機関
より「軽微変更該当証明書」の交付を受ける必要があり、完了検査申請時に当該「軽微変更該当証明書」とその内容が判る図書一式を併せて提出することとなる。

ⅱ 建築確認に係る手続き
建築主は、省エネ基準に係る計画変更を実施した場合で、かつ、同時に建築確認においても計画変更に係る確認申請を行っていた場合、変更後の計画に係る省エネ適合判定通知書及び変更に係る計画書の写しを、建築主事又は指定確認検査機関に提出することが必要となる。この場合においても、建築主は、建築主事に確認申請を行う場合にあっては、建築基準法第 6 条
第 4 項の期間（期間が延長された場合にあっては当該延長後の期間）の末日の３日前までに省エネ適合判定通知書等を提出することが必要となる。
なお、変更後の計画について省エネ適合性判定が必要な場合であっても、他の建築基準関係規定に係る変更が行われていない場合や、変更内容が建築基準法施行規則第３条の２に定める
軽微な変更に該当する場合にあっては、計画変更に係る確認申請を行うことは不要とする。したがって、この場合の変更後の計画に係る省エネ適合判定通知書等は、確認申請に用いることはないが、完了検査申請時に、建築基準法施行規則第３条の２に定める軽微な変更に該当することの説明書類として建築主事又は指定確認検査機関に提出することが必要である。
一方で、計画変更に係る確認申請が必要な場合であっても、省エネ計画に関しては、変更が無い場合又は変更内容が建築物省エネ法施行規則に定める軽微な変更である場合には、省エネ適合性判定を受ける必要はない。この場合、建築主は、計画変更に係る確認申請の際に、変更前の計画に係る省エネ適合判定通知書及び変更前の計画に係る計画書の写しを、建築主事又は指定確認検査機関に提出することが必要となる。
⑥ 完了検査の申請（建築主 ⇒ 建築主事又は指定確認検査機関）

6464

関に対し建築基準法に基づく完了検査を申請することとなる。検査では建築基準法への適合

第１章

建築主は、確認申請を行った建築物の工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機

確認と併せ、省エネ基準への適合も検査を受けることとなる。
完了検査の申請に際しては、通常の完了検査に必要な図書と併せ、以下の書類を添付する＜通常の完了検査申請添付図書以外に必要となる図書等＞

ⅰ

省エネ基準に係る工事監理の実施状況に関する報告書

以下のいずれかの図書

第３章（省エネ基準工事監理報告書※1）
ⅱ

第２章ことが必要となる。

・当初の省エネ適合性判定に要した図書・当初の性能向上計画認定に要した図書

第４章

・当初の大臣認定に要した図書・当初の低炭素認定申請に要した図書
ⅲ

以下のいずれかの図書（省エネ計画等に係る計画変更手続を行っている場合）適合性判定に要した図書・変更後の計画の大臣認定に係る認定書※2、当該認定に要した図書・変更後の計画の性能向上計画認定に係る認定通知書※2、当該認定に要した図書・変更後の計画の低炭素認定に係る認定通知書※2、当該認定に要した図書
ⅳ

軽微な変更説明書※3（建築物省エネ法上の軽微な変更を実施している場合）※１

様式例は「建築物エネルギー消費性能基準に係る工事監理マニュアル」を参照。
※2

建築確認の変更申請時に既に建築主事又は指定確認検査機関に提出している場合は不要。

※3 完了検査申請書第３面の「確認以降の軽微な変更の概要」を補完する任意様式。具体の様式は、「第５章 様式等記入例」を参照。

⑦ 完了検査の実施（建築主事又は指定確認検査機関 ⇒ 建築主）

65

65

第５章

・変更後の計画の省エネ適合性判定に係る省エネ適合判定通知書※2、当該省エネ

建築主事又は指定確認検査機関は、通常の完了検査に係る検査事項に加え、⑥で提出を受けた図書等により、直前の省エネ適合性判定等に要した図書通りに施工されていることを確認することとなる。
建築主は、建築主事又は指定確認検査機関による検査の結果、工事が直前の省エネ適合性判定等に要した図書通りに行われていることが確認された場合、検査済証の交付が受けられることとなる。

66

66

物の場合）

第１章

３．建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き（300 ㎡以上の住宅部分を含む特定建築（１）全体の流れ
床面積（外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積。以下３．において同じ。）が合、建築確認及び省エネ適合性判定に係る手続き全体の流れの概要は図 2-3-1、この場合の書

第２章

300 ㎡以上の住宅部分を含む特定建築物の省エネ適合性判定を登録省エネ判定機関で行う場

類の流れは図２-３-２のとおりとなる。
建築主
（申請者）

登録省エネ
判定機関

所管行政庁

計画の提出
（法 12 条 1 項）
書類受取
（書類の
不備等の
確認）

①

受付

②

③

計画写し等の受取・
建築物エネルギー消費性能基準への適合審査（住宅部分）

省エネ適合判定通知書の作成⑤

省エネ適合判定通知書
又は写し等の提出（法 12 条 6 項）

省エネ適合判定通知書の交付（法 12 条 3 項）
④ （提出受理日より14 日以内）

建築主

確認済証
の交付

指示（法 16 条 1 項）
不適合かつ必要と認める場合（工事着手の日の前日まで）

建築物エネル
ギー消費性能
確保計画

建築着工
建築主

計画を変更
する場合
（軽微な変
更を除く）

⑧
建築物エネ
ルギー消費
性能確保計
画への適合
も確認

変更計画の提出（法 12 条 2 項）
変更に係る省エネ適合判定
通知書

完了検査
の実施

完了検査の申請⑦

判定基準への
適合審査

変更に係る
省エネ
適合判定通知書

⑥

検査済証
の交付

図 2-3-1 建築確認及び省エネ適合性判定に係る手続きの基本的な流れ

67

67

第５章

建築物 エネルギー消費性能基準への適合審査
期間延長の通知書（法 12 条 4 項） （非住宅部分）
決定できない旨の通知書（法 12 条 5 項）
適合計画写し等の送付（法 15 条 3 項）

第４章

建築物エネルギー消費性能確保計画の作成

建築確認
申請の受付

第３章

建築主事又は指定確認検査機関

図 2-3-２ 図書及び書類の流れ

登録省エネ判定機関は、床面積が 300 ㎡以上の住宅部分を含む特定建築物に係る省エネ計画の提出を受けた場合、建築物省エネ法第 15 条第 3 項に基づき、当該省エネ計画の写し等を遅滞なく所管行政庁に送付することが必要となる。
以下では、図 2-3-1 に示す手続きの流れを①から⑦の段階に分け、その具体の手続きを記載している。

（２）具体的な手続き①

建築確認の申請（建築主 ⇒ 建築主事又は指定確認検査機関）

建築確認の申請については、2（2）①で記載した内容と同一となっている。

②

省エネ計画の提出（建築主 ⇒ 登録省エネ判定機関）

ⅰ

必要な図書等

床面積が 300 ㎡以上の住宅部分を含む特定建築物の省エネ計画の提出に際しては、建築物

省エネ法施行規則で定める以下の図書を、正本１部・副本１部・正本の写しの合計３部、登録
省エネ判定機関に提出することが必要となる。なお、住宅部分の床面積が 300 ㎡未満の場
合、住宅部分の省エネ性能の記載等は不要である。
＜申請に必要な図書＞
ａ．計画書（正本、副本及び正本の写し）
ｂ．添付図書２部、写し１部

68

68

第１章

【非住宅部分に関する図書】
・非住宅部分に関する設計内容説明書
・非住宅部分に関する計算書
・各種図面

機器表等の非住宅部分のみに関係するもの

第２章

各階平面図等の非住宅部分・住宅部分に共通するもの【住宅部分に関する図書】

第３章

・住宅部分に関する設計内容説明書
・住宅部分に関する計算書
・各種図面

機器表等の住宅部分のみに関係するもの

第４章

各階平面図等の非住宅部分・住宅部分に共通するもの

ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）と同様に、表 2-2-1 に示す図書となる。
また、上記ｂ【住宅部分に関する図書】は、具体的には、表 2-3-1 に示す図書が必要となる。これらの図書は、登録省エネ判定機関から所管行政庁に送付されるものであるため、上記
ｂ【非住宅部分に関する図書】とは分けて提出することが必要である。
なお、住宅もしくは非住宅の用途に関わらず共通で用いる図書（各階平面図など）を除き、
登録省エネ判定機関から所管行政庁に送付される図書において【非住宅部分に関する図書】は不要であるとともに、登録省エネ判定機関で用いる図書において【住宅部分に関する図書】は不要となる。よって、上記ｂに定める図書は審査上差し支えない範囲で合理化することも可能と考えられる。ただし、【非住宅部分に関する図書】であっても、単位住戸に接する非住宅部
分に設けられる開口部や空気調和設備等の図書で、住宅部分の審査上必要となる図書は省略することができないので注意が必要である。

表 2-3-1 住宅部分に関する図書イ

住宅部分の構造等に関する図書
図書の種類明示すべき事項
設計内容説明書
住宅部分のエネルギー消費性能の説明
付近見取図

方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位

配置図

敷地境界線、敷地内における建物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別エネルギー消費性能確保設備の位置
69

69

第５章

上記ｂ【非住宅部分に関する図書】は、具体的には、通常の省エネ適合性判定を要する場合

仕様書（仕上げ表を含む。
）

部材の種類及び寸法
エネルギー消費性能確保設備の種別及び内容
縮尺及び方位間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ

各階平面図

壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能確保設備の位置

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
縮尺

立面図

外壁及び開口部の位置
エネルギー消費性能確保設備の位置
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造

断面図又は矩計図

軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
縮尺

各部詳細図

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

各種計算書等ロ

住宅部分のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

住宅用途部分のエネルギー消費性能に関する図書
図書の種類明示すべき事項
機器表
空気調和設備空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

空気調和設備以外の機械換気設

空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕備

様、数及び制御方法

照明設備

照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
給湯器の種別、仕様、数及び制御方法

給湯設備

太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数

空気調和設備等以外のエネルギ

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保

ー消費性能の確保に資する建築に資する建築設備の種別、位置、仕様、数及び制御

70

70

ⅱ

方法

第１章

設備
省エネ適合性判定等に係る基準

省エネ適合性判定に係る非住宅部分の基準は、表 2-2-2 に記載した内容と同一である。ま

第２章

た、指示命令等に係る住宅部分の基準は、表 2-3-2 のとおりとなる。
表 2-3-2

300 ㎡以上の住宅部分の適合基準の水準

適用基準

対象用途

住宅

平成 28 年 4 月 1 日時に新築された建築物

点で現に存する建築物

1.0

1.1

1.0

－

一次エネルギー消費量基準※2※3

外皮（UA、ηAC）

第４章

平成 28 年 4 月 1 日以降

第３章適合基準の水準※1※1 表中の数字は設計値を基準値で除した数値を表している。
ギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）」（BEI）が表中の値以下になること。
※3 一次エネルギー消費量基準については、住宅部分全体（住戸部分＋共用部の合計）が表中の値以下になること。

ⅲ

審査内容の概要
省エネ適合性判定に係る審査内容は、2（2）②ⅲで記載した内容と同一である。また、所管行政庁の行う住宅部分の審査内容は、届出に係る審査内容に準じて行うこととなる。

③ 建築物エネルギー消費性能確保計画写し等の送付（登録省エネ判定機関 ⇒ 所管行政庁）
ⅰ 送付の対象となる条件
登録省エネ判定機関は、省エネ適合性判定に係る図書等の受付において、計画書第六面【2】に記載された住宅部分の床面積が表 2-3-3 に該当する場合、当該計画の写し等を遅滞なく建設地の所管行政庁に送付することが必要となる。
表 2-3-3

所管行政庁への送付が必要となる条件

対象工事

住宅部分の床面積に係る条件

新築

床面積が 300 ㎡以上

増改築

床面積が 300 ㎡以上

ⅱ 送付を行う図書等

71

71

第５章

「設計一次エネルギー消費量（その他一次エネル※2 一次エネルギー消費量基準については、

所管行政庁に対しては、３(2)②ⅰで登録省エネ判定機関が受付けた図書等のうち、申請に必要な図書等の正本の写し、添付図書のうち住宅部分に関する図書の正本及び副本を送付することとする。
ⅲ 所管行政庁による確認
登録省エネ判定機関からの送付を受けた所管行政庁は、当該住宅部分に係る省エネ計画を確認し、省エネ基準に適合せず、かつ、当該住宅部分のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その工事の着手の前日までの間に限り、建築主に対しエネルギー消費性能確保計画の変更、その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。

④ 省エネ適合判定通知書の交付（登録省エネ判定機関 ⇒ 建築主）
省エネ適合判定通知書の交付については、2（2）③ⅰで記載した内容と同一である。なお、省エネ適合判定通知書に併せて返却される添付図書（副本）は、【非住宅部分に関する図書】のみであり、【住宅部分に関する図書】は含まれない。
※

添付図書（副本）のうち、【住宅部分に関する図書】については、所管行政庁から返却されることとなる。

⑤ 確認済証の交付（建築主事又は指定確認検査機関 ⇒ 建築主）
確認済証の交付については、2（2）④に記載した内容と同一である。

⑥ 計画変更時の手続き（建築主 ⇒ 登録省エネ判定機関、建築主事又は指定確認検査機関）
ⅰ 省エネ適合性判定に係る手続き
適合判定の通知を受けた後、省エネ計画に記載されている内容について工事の変更を行う場
合（軽微な変更に該当する場合は除く。）、建築主はその工事に着手する前に、その変更後の計画の提出を登録省エネ判定機関に対し行うことが必要となる。
ここで、変更が行われた場合は 2（2）⑤ⅰに記載したとおり申請に必要な図書等（正本及び副本）と正本の写しの提出を行うこととなる。登録省エネ判定機関は、表 2-3-4 のとおり、変更計画書の第一面に記載された変更の対象に応じて当該計画の写し等を所管行政庁に送付することが必要となる。
表 2-3-４
変更内容
非住宅部分を含む

変更対象に応じた所管行政庁に送付する書類
登録省エネ判定機関が所管行政庁に送付する書類

申請に必要な図書等の正本の写し、添付図書のうち住宅部分に関する図書の正本及び副本72

72

（申請に必要な図書等の正本の写し、添付図書のうち住宅部分に関する図書の正本及び副本）

第１章

住宅部分のみ※ 住宅部分のみに変更があった場合には、建築主は、変更後の省

ⅱ 建築確認に係る手続き

第２章

エネ計画の提出を、直接所管行政庁に行えばよい。

建築確認に係る手続きについては、2（2）⑤ⅱで記載した内容と同一である。

完了検査の申請については、2（2）⑥で記載した内容と同一である。なお、完了検査申第３章⑦ 完了検査の申請（建築主 ⇒ 建築主事又は指定確認検査機関）

請時には、省エネ適合性判定で用いられていない【住宅部分に関する図書】を添付する必要

第４章

はない。

⑧ 完了検査の実施（建築主事又は指定確認検査機関 ⇒ 建築主）

ついては、義務化対象ではないため省エネに関する内容については検査の対象とはならな
い。

73

73

第５章

完了検査の実施については、2（2）⑦で記載した内容と同一である。なお、住宅部分に

４．届出に係る手続き（１）全体の流れ
届出に係る手続き全体の流れは、図 2-4-1 のとおりとなっている。

届出者

所管行政庁

（建築主）

建築物エネルギー消費性能確保計画
書類受取
（書類の
不備等の
確認）

届出書
及び届出添付図書

届出
受付

①
③

指示（法第 19 条第２項）

不適合かつ必要と認める場合（届出受理日より２１日以内）

建築主

届出の
内容確認

指示に係る措置

建築着工

建築物エネル
ギー消費性能
確保計画

建築主

②

計 画 を変 更 する 場合（軽微な変更を除く）③

特定建築物に係る報告、検査等（法第 21 条）

変更の届出（法第 19 条第 1 項）

報告、検査等（必要な場合）（法第 21 条第 1 項）

変更届出の内容確認

適合に関する報告
工事現場での検査

竣工

図 2-4-1 届出に係る手続きの基本的な流れ

7474

容の確認は、図 2-4-1 に示すとおり所管行政庁が行うこととなる。
以下では、図 2-4-1 に示す手続きの流れを①から③の段階に分け、その具体の手続きを記

第１章

省エネに係る届出は、建築物省エネ法第 19 条に基づき行われることとなるが、具体の届出内載している。
第２章（２）具体的な手続き① 届出（建築主等 ⇒ 所管行政庁）
必要な図書

建築主は、建築物省エネ法第 19 条に定める行為をしようとするときは、その工事に着手す

第３章

ⅰ

る日の 21 日前までに、所管行政庁に届出を行うことが必要となる。

る。なお、増改築案件において、既存部分を含む建築物全体で省エネ基準に適合していない場

第４章

届出に際しては、建築物省エネ法施行規則に定める以下の図書を提出することが必要とな合にあっては、届出書の第３面 18 欄において、増改築部分の省エネ性能を記載することが必
要となる。

第５章

＜申請に必要な図書＞
ａ．届出書（正本及び副本）
ｂ．添付図書２部
・設計内容説明書
・各種図面、計算書
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）ⅱ 届出に係る基準届出の対象となる建築物は、適合義務対象となる特定建築行為を除く一定規模以上の住宅及び非住宅建築物の新築等である。適用される基準は用途によって異なり、住宅にあっては外皮及び一次エネルギー消費量に係る基準、非住宅にあっては一次エネルギー消費量に係る基準のみとなっている。
届出で用いることができる計算方法等は、住宅にあっては一定の計算を伴う住宅性能基準と住宅仕様基準、非住宅にあっては適合義務（適合性判定）で用いることができる計算方法と同一となっている。ただし、複合建築物については、届出の場合においてのみ、複合建築物全体
で一次エネルギー消費量に係る基準に適合するかどうかを判断することができる。
なお適合基準の水準は、対象となる建築物が新築された時期に応じ、表 2-4-1 のとおり定められている。

75

75

表 2-4-1

適合基準の水準※1

対象

平成 28 年 4 月 1 日以

平成 28 年 4 月 1 日時

降に新築された建築物

点で現に存する建築物

1.0

1.1

一次エネルギー消費量基準※2※3

1.0

1.1

外皮（UA、ηAC）

1.0

－

適用基準

用途
非住

届出に係る適合基準の水準

一次エネルギー消費量基準

※2

宅
住宅

※1 表中の数字は設計値を基準値で除した数値を表している。
「設計一次エネルギー消費量（その他一次エネ※2 一次エネルギー消費量基準については、
ルギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量
を除く）
（BEI）
」が表中の値以下になること。
※3 住宅の一次エネルギー消費量基準については、住棟全体（全住戸＋共用部の合計）または住宅全体が表中の値以下になること。

ⅲ

審査の概要

届出における審査事項は、主に以下の 2 点となる。
・ 届出の必要性の有無と、適合義務対象となる特定建築行為に該当しないことの確認
ⅰで記載した図書等により、届出が必要な用途・規模等の建築物であるかの確認を行うとともに、適合義務対象となる特定建築行為に該当する建築物でないことを確認する。
・ 省エネ基準への適合の確認
省エネ基準に適合していることを、所管行政庁が確認を行うこととなる。

ⅳ

届出を行ったこととみなされる手続き

大臣認定、性能向上計画認定又は低炭素認定を取得した場合、当該認定の対象となった建築物は、届出を行ったものとみなされることとなっている。よって、その場合は届出に係る手続
き等は不要となっている。

② 計画変更時の手続き（建築主 ⇒ 所管行政庁）
届出後に、届出に係る省エネ計画に記載されている内容について工事の変更を行う場合（建築物省エネ法上の軽微な変更に該当する場合は除く。）、建築主はその変更に係る届出を所管
行政庁に対し行うことが必要となる。
変更の届出を行う場合の手続き等は①と同じ手順となるが、この場合に必要となる図書等は
以下のとおりとなる。
＜申請に必要な図書等＞
76

76

第１章

ａ．変更届出書ｂ．添付図書のうち、当該変更に係るもの
なお、変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更は軽微変更として取扱うこととなるが、その考え方等については現行省エネ法に基づく届出と同様となっている。

更については、届出においても建築物省エネ法上の軽微な変更として取扱い、変更の届出は不第２章

以下に、変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更の一例を記載する。これらの変要となる。

・ 建築物高さもしくは外周長の減少

第３章〇 非住宅部分について、以下に該当する変更

建築物高さもしくは外周長の単純な減少はエネルギー消費性能の向上につながるた・ 外壁、屋根もしくは外気に接する床の面積の減少

第４章

め軽微な変更とみなすことができる。

外壁、屋根もしくは外気に接する床の面積の単純な減少はエネルギー消費性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。

空調負荷の軽減となる外皮性能の変更はエネルギー消費性能の向上につながるため
軽微な変更とみなすことができる。
・ 設備機器の効率向上・損失低下となる変更設置する計算対象設備の省エネルギー性能を向上させ、エネルギー損失を低下させる変更は、軽微な変更とみなすことができる。例えば、空調熱源機器で容量変更を伴
わない COP 値の向上などが該当する。
・ 設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更
設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更はエネルギー消費性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。例えば、照明器具の省エネ制御の追加などが該当する。
・ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設
太陽光発電などのエネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設なども、エネルギー消費性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。
〇 住宅部分について、以下に該当する変更
・ 外皮断熱性能の向上
外皮断熱性能の向上は空調負荷の軽減となり、エネルギー消費性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。
・ 設備機器の効率向上・損失低下となる変更設置する計算対象設備の省エネルギー性能を向上させ、エネルギー損失を低下させる変更、あるいは各設備における評価の優先順位の高い設備から低い設備への種別変
77

77

第５章

・ 空調負荷の軽減となる外皮性能の変更

更は軽微な変更とみなすことができる。
・ 設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更
設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更はエネルギー消費性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。例えば、給湯栓の手元止水機能の追加などが該当する。
・ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設
太陽光発電などのエネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設なども、エネルギー消費性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。

③ 是正指示等（所管行政庁 ⇒ 建築主）
所管行政庁は、届出に係る計画の内容について、必要に応じ以下の措置を行うことができると建築物省エネ法で定められている。下記の措置に従わない場合、建築物省エネ法に基づく罰則が科せられる場合もあるため注意する必要がある。

ⅰ 届出に係る変更の指示等
届出の内容について明らかな虚偽が認められた場合や、省エネ基準に適合せず、かつ、届出のあった建築物のエネルギー消費性能の確保のため所管行政庁が必要と認めた場合、その届出を受理した日から 21 日以内に限り、建築主に届出に係る計画の変更などの必要な措置をとるべきことを指示することができる。

ⅱ 指示に係る措置の実施の命令
所管行政庁は、ⅰに係る指示を行った後、建築主が正当な理由がなくその指示に係る措置をとらなかった場合、相当の期限を定めて、その指示に係る措置を実施することを命ずることが
できる。

ⅲ 報告等
所管行政庁は、ⅰ及びⅱで記載した指示又は命令に係る規定の施行に必要な限度において、建築主等に対し省エネ基準への適合に関する事項について、報告を求めるあるいはその職員に工事現場の検査をさせることができることとなっている。

78

78

3章

第

所管行政庁又は登録省エネ判定機関による審査の手順について

79

第３章

所管行政庁又は登録省エネ判定機関による審査の手順について

１．省エネ適合性判定に係る審査の手順
適合性判定に係る審査を行うため、所管行政庁又は登録省エネ判定機関は建築主から省エネ計画に関する書類の提出を受けることとなる。具体的には以下の書類の提出が行われることとなるが、受理してから書類の不備等が認められると、建築主に対して追加説明書を求め、場合によっては判定できない旨の通知を行う必要があることから、図書の種類、部数等の形式的なものは申請受付前に確認をしておく。
＜申請に必要な図書※＞
ａ．計画書（正本及び副本）
ｂ．添付図書２部
・設計内容説明書
・各種図面、計算書
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）※ 登録省エネ判定機関が 300 ㎡以上の住宅用途を有する複合建築物の適合性判定を受付ける場合、以下の図書。
ａ．計画書（正本、副本及び正本の写し）
ｂ-1．非住宅部分に係る添付図書２部、写し１部
・設計内容説明書
・各種図面、計算書
ｂ-2．住宅部分に係る添付図書２部、写し１部
・設計内容説明書
・各種図面、計算書
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）
この場合、登録省エネ判定機関は、住宅部分に係る添付図書については、省エネ適合判定通知書に添付する必要はなく、また、保存する必要もないため、所管行政庁に対し、省エネ計画全体の写しに加え、住宅部分に係る添付図書 2 部も送付することとする。
＜確認事項＞
提出された書類において、以下の事項について確認する。
ａ．提出された省エネ計画に係る建築物が当該所管行政庁又は登録省エネ判定機関の業
務区域や業務範囲に該当すること。
ｂ．提出された省エネ計画に係る建築物が適合性判定の対象となること。
ｃ．提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
ｄ．提出された省エネ計画が基準へ適合していること。
ｅ．設計図書に断熱材の仕様、窓の熱貫流率、各設備の能力値等の省エネ基準に係る情報が記載されていること。
80

80

否かの判断を行う場合の建築主事又は指定確認検査機関を含む。）に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めることとなる。

第１章

提出された書類の内容に疑義がある場合は必要に応じて建築主（適合義務の対象となるか

所管行政庁又は登録省エネ判定機関は、提出受理後、添付図書の不備等により省エネ適合

以下では、形式的な確認を行った後の基本的な審査の手順について記載を行う。

最初に、省エネ計画の提出がされた建築物あるいは建築物の部分が、適合義務（適合性判定）

第３章（１）基本的な審査手順

第２章

性判定を行えない場合は、建築主に対し判定できない旨の理由を通知する。

の対象となる特定建築行為に該当すること及び適用除外建築物に該当しないことの確認を行う。
ただし、対象となる工事の種別が増築または改築の場合、特定増改築に該当するか否かにより、

照。
）
。

第４章

省エネ適合性判定ではなく届出の対象となることもあるため注意する必要がある（表 1-2-2 参以下では、新築の場合の建築物の用途等に応じた基準の適用の考え方を整理する（増改築の場参照。
）。
非住宅用途建築物（基準適合判断Ⅰ）では、建築物全体の一次エネルギー消費量の設計値が、基準値以下となることが必要となる。
次に、住宅部分を含む複合建築物の省エネ適合性判定（基準適合判断Ⅱ）の場合、各住戸及び住戸専用共用部を除く、非住宅用途部分のみの一次エネルギー消費量の設計値が、非住宅用途部
分のみの基準値以下となることが必要となる。

図 3-1-1 省エネ適合性判定における基準適合判断

申請建築物（住宅・非住宅複合用途建築物）（非住宅用途建築物）

建築物全体

建築物の部分

基準適合判断Ⅰ

基準適合判断Ⅱ

住宅の部分
300 ㎡以上の場合

所管行政庁の指示等の対象※※具体の審査手順は、「２．届出に係る審査の手順」の「（２）審査手順の解説」に準じる。

81

81

第５章

合における、対象建築物の新築の時期に応じた適合基準の水準の考え方については表 2-2-2 を【基準適合判断Ⅰ※】○非住宅用途建築物
適合判断
・省エネ適合性判定対象となる建築物における一次エネルギー消費量について、〔標準入力法〕
Σ(各非住宅用途の設計値) の合計 ≦ Σ(各非住宅用途の基準値) の合計
又は〔モデル建物法〕 BEIm≦
1.0

【基準適合判断Ⅱ※】○住宅・非住宅複合用途建築物
適合判断
・省エネ適合性判定対象となる建築物の部分における一次エネルギー消費量について、〔標準入力法〕
Σ(各非住宅用途の設計値) の合計 ≦ Σ(各非住宅用途の基準値) の合計
又は〔モデル建物法〕 BEIm≦
1.0

※ 平成 28 年 4 月において現に存する建築物の増改築に係る適合判断は、以下により実施。
（２）審査手順の解説においても同様。
〔標準入力法〕Σ(各非住宅用途の設計値)の合計 ≦ Σ(各非住宅用途の基準値)の合計×1.1
又は〔モデル建物法〕 BEIm≦

1.1

既存建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方については、第１章 8 を参照。

82

82

図 3-1-1 に示す基準適合判断Ⅰから基準適合判断Ⅱに示す各ルートについて、以下の手順によ

第１章（２）審査手順の解説

り審査を行う。
基準適合判断Ⅰ

1）基本的な手順

チェックシートのリスト

手順

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

第３章

手順１
適合義務（適合性判定）対象である
ことの確認

第２章

（２）－１.非住宅用途建築物に関する審査の手順

手順１
総括

第４章

適合義務（適合性判定）対象であることの確認（一次エネルギー消費量の確認）

手順２
計算条件等の確認

共通条件
非住宅

手順３

手順３
各用途の入力内容の確認

各用途の入力内容の確認

手順４
設計値・基準値の
合計の確認

手順４
適合の確認

（適合）

83

83

非住宅

総括
非住宅

第５章

手順２
計算条件等の確認

2）各手順の解説〔手順１〕：適合義務（適合性判定）対象であることの確認① 住宅部分がないことを確認する。

ﾁｪｯｸｼｰﾄ② 省エネ適合性判定を受けることが必要となる建築行為に該当して ﾁｪｯｸｼｰﾄ

共通条件
総括表

いること及び適用除外建築物に該当しないことを確認する。
工事の種別

確認内容
高い開放性を有する部分※を除いた非住宅部分

新築

が 2,000 ㎡以上かどうか※

義務化施行日以後に高い開放性を有する部分を除いた増改築に係新築された建築物のる非住宅部分が 300 ㎡以上であり、かつ、増改

増改築

築後に非住宅部分が 2,000 ㎡以上となるかどうか

義務化施行の際現に

上記に加え、増改築に係る非住宅部分の床面積存する建築物の増改の増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る）

築の延べ面積に対する割合が１／２を超えるかどうか※ 「非住宅部分」・「高い開放性を有する部分」の考え方については、「第２章１．適合義務や届出の対象」を参照。なお、所管行政庁又は登録省エネ判定機関においては、計画書に記載の高い開放性を有する部分を除いた非住宅部分の床面積により省エネ適合性判定の要否を判断。

－一次エネルギー消費量の確認－〔手順２〕：計算条件等の確認
建設地の地域区分、建築物の用途及びその用途ごとの範囲などの計算 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件
条件が、提出された建築物の内容と整合していることを確認する。

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅〔手順３〕：各用途の入力内容の確認①

標準入力法、主要室入力法又はモデル建物法による計算なのかを確 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅
認する。
イ 標準入力法による場合は、計算対象となる全ての室の内容がもれなく入力されているかを確認する。
ロ 主要室入力法による場合は、各用途に応じた主要室の内容がもれなく入力されているかを確認する。
ハ

モデル建物法（一次エネルギー消費量）による場合は、各用途に応じた適切なモデル建物用途を選択し、必要な事項がもれなく入力
84

84

②

第１章

されているかを確認する。
当該非住宅建築物で使用している設備機器等を確認し、一次エネ
ルギー消費量の非住宅用途判定プログラム等に入力した設備機器等と一致することを確認する。

第２章〔手順４〕：適合の確認
標準入力法又は主要室入力法による場合は、建築物全体の設計一次エ
ことを確認する。
モデル建物法による場合は、建築物全体の BEIm≦1.0 であることを

第３章

ネルギー消費量の合計が、基準一次エネルギー消費量の合計以下である

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅

確認する。

第４章
第５章

85

85

基準適合判断Ⅱ（２）－２.住宅・非住宅複合用途建築物に関する審査の手順
1）基本的な手順

チェックシートのリスト

手順１
適合義務（適合性判定）対象である
ことの確認

手

順

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

手順１
適合義務（適合性判定）対象であることの確認

総括（一次エネルギー消費量の確認）
手順２
計算条件等の確認

手順２
計算条件等の確認

共通条件
非住宅

手順３

手順３
各用途の入力内容の確認

各用途の入力内容の確認

手順４
設計値・基準値の
合計の確認

手順４
適合の確認

（適合）

86

86

非住宅

総括
非住宅

〔手順１〕：適合義務（適合性判定）対象であることの確認① 省エネ適合性判定を受けることが必要となる建築行為に該当して ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件
いること及び適用除外建築物に該当しないことを確認する。

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

第１章

2）各手順の解説

総括表

第２章

工事の種別

確認内容

新築

高い開放性を有する部分を除いた非住宅部分が2,000 ㎡以上かどうか

新 築さ れた建 築物 の

非住宅部分が 300 ㎡以上であり、かつ、増改築

増改築

後に非住宅部分が 2,000 ㎡以上となるかどうか

義 務化 施行の 際現 に

上記に加え、増改築に係る非住宅部分の床面積存 する 建築物 の増 改の増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る）

築の延べ面積に対する割合が１／２を超えるかど

第４章

高い開放性を有する部分を除いた増改築に係る第３章

義 務化 施行日 以後 にうか

住宅部分のうち高い開放性を有する部分を除いた部分の面積が300 ㎡以上の場合、当該住宅部分は所管行政庁による指示等の対象となり、特に、省エネ計画の提出先が登録省エネ判定機関である場合は、登録省エネ判定機関は、速やかに、当該省エネ計画の写し等を所管行政庁に送付することが必要となる。なお、所管行政庁による住宅用途部分の審査の手順については、「２．届出に係る審査の手順」の「（２）審査手順の解説」に記載の内容に準じる。

－一次エネルギー消費量の確認－〔手順２〕：計算条件等の確認
建設地の地域区分、住宅用途を除く建築物の用途及びその用途ごとの ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件
範囲などの計算条件が、提出された建築物の内容と整合していることを ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅
確認する。

〔手順３〕：各用途の入力内容の確認①

標準入力法、主要室入力法又はモデル建物法による計算なのかを確 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅
認する。
イ 標準入力法による場合は、計算対象となる全ての室の内容がもれなく入力されているかを確認する。
ロ

主要室入力法による場合は、各用途に応じた主要室の内容がもれなく入力されているかを確認する。

ハ

モデル建物法（一次エネルギー消費量）による場合は、各用途に応じた適切なモデル建物用途を選択し、必要な事項がもれなく入力
87

87

第５章

※

されているかを確認する。
②

当該非住宅用途で使用している設備機器等を確認し、一次エネル
ギー消費量の非住宅用途判定プログラム等に入力した設備機器等と一致することを確認する。

〔手順４〕：適合の確認
標準入力法又は主要室入力法による場合は、非住宅用途部分の設計一次エネルギー消費量の合計が、基準一次エネルギー消費量の合計以下であることを確認する。
モデル建物法による場合は、非住宅用途部分の BEIm≦1.0 であることを確認する。

88

88

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅

届出に係る審査を行うため、所管行政庁は建築主から建築物省エネ法に定める届出書類の受付

第１章

２．届出に係る審査の手順

けを行うこととなる。具体的には以下の書類の提出が建築主から行われることとなるが、図書の種類、部数等の形式的なものは届出受付前に確認をしておく。

ａ．規則第 12 号様式による届出書（正本及び副本）

第２章＜申請に必要な図書＞

ｂ．添付図書２部
第３章

・各種図面、計算書＜確認事項＞
提出された書類において、届出受付前に以下の事項について確認する。

ｂ．提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。

第４章

ａ．提出された計画に係る建築物が、届出の対象に該当すること。

ｃ．届出に係る省エネ計画の内容に明らかな問題点がないこと。
ｄ．届出日が、工事に着手する予定日の 21 日以上前であること。

め、誤りがある場合は訂正を求める。
以下では、届出受付後の基本的な届出の審査の手順について記載を行う。

（１）基本的な審査手順
届出において適用される基準は、住宅部分にあっては外皮（共用部除く。
）及び一次エネルギー
消費量基準の両方、非住宅部分にあっては一次エネルギー消費量基準のみとなっている。また、適合義務（適合性判定）と同様に、建築物省エネ法で定める届出の適用除外に該当しないことの確認も行う。
上記確認を行った後、届出された建築物が届出の必要な規模であることの確認を行うとともに、適合義務（適合性判定）の対象となる特定建築行為に該当しないことの確認を行う。ただし、特定増改築に該当する場合、適合義務（適合性判定）ではなく届出の対象となることもあるため注意する必要がある（表 1-2-2 参照。
）。
以下では、新築の場合の届出された建築物の用途等に応じた基準の適用の考え方を整理する（増改築の場合における、対象建築物の新築の時期に応じた適合基準の水準の考え方については表
2-4-1 を参照。
）。
まず、届出の対象となる一戸建ての住宅又は一の住宅の部分（以下「住戸」という。
）（基準適合判断Ⅰ）では、住戸における一次エネルギー消費量の設計値が基準値以下であることと、外皮性能の設計値が基準値以下であることもしくは告示で定める仕様基準に適合していることの確認が必要となる。
次に共同住宅等の届出（基準適合判断Ⅱ）では、各住戸及び共用部における一次エネルギー消
89

89

第５章

所管行政庁は、提出された書類の内容に疑義がある場合は必要に応じて建築主に説明を求

費量の設計値の合計が、各住戸及び共用部における基準値の合計以下であることと、各住戸の外皮性能の設計値が基準値以下となることの確認が必要となる。
住宅部分を含む複合建築物の届出（基準適合判断Ⅲ）の場合、各住戸、共用部及び非住宅部分
における一次エネルギー消費量の設計値の合計が、基準値の合計以下であることと、各住戸の外皮性能の設計値が基準値以下となることの確認が必要（別ルート有り。詳細は以下の手順を参照。）となる。
非住宅建築物の届出（基準適合判断Ⅳ）の場合、各用途における一次エネルギー消費量の設計値の合計が、基準値の合計以下であることの確認が必要となる。

図 3-2-1 届出における申請の単位に応じた適用基準

届出建築物

（住戸）

（共同住宅等）（住宅・非住宅複合建築物）（非住宅用途建築物）

基準適合判断Ⅰ

基準適合判断Ⅱ基準適合判断Ⅲ

基準適合判断Ⅳ【基準適合判断Ⅰ】○住戸
適合判断

・住戸における外皮性能について、
ＵＡ値設計値 ≦ ＵＡ値基準値 かつ
ηＡＣ値設計値 ≦ ηＡＣ値基準値
又は外皮の仕様基準に適合
・住戸における一次エネルギー消費量について、
住戸設計値
≦
住戸基準値
又は
設備毎の仕様基準に適合

90

90

第１章

【基準適合判断Ⅱ】○共同住宅等
適合判断

第３章
第４章

・届出対象建築物における一次エネルギー消費量について、
Σ(各住戸設計値)の合計
Σ(各住戸基準値)の合計＋≦＋
Σ(共用部設計値)の合計
Σ(共用部基準値)の合計
又は各住戸の設備毎の仕様基準への適合 かつΣ(共用部設計値)の合計 ≦ Σ(共用部基準値)の合計

第２章

・各住戸における外皮性能について、
ＵＡ値設計値≦
ＵＡ値基準値 かつ
ηＡＣ値設計値≦ηＡＣ値基準値
又は各住戸の外皮の仕様基準への適合【基準適合判断Ⅲ】
第５章○住宅・非住宅複合建築物
適合判断・届出対象建築物において（イ）かつ（ロ）又は（イ）かつ（ハ）に適合すること。
（イ）
・各住戸における外皮性能について
ＵＡ値設計値 ≦ ＵＡ値基準値 かつ
ηＡＣ値設計値 ≦ ηＡＣ値基準値
又は各住戸の外皮の仕様基準への適合（ロ）
・非住宅部分の一次エネルギー消費量について
Σ(非住宅設計値)の合計 ≦ Σ(非住宅基準値)の合計
又は
BEIm
≦
1.0
・住宅部分の一次エネルギー消費量について
Σ(各住戸設計値)の合計
Σ(各住戸基準値)の合計＋≦＋
Σ(共用部設計値)の合計
Σ(共用部基準値)の合計（ハ）・届出対象建築物における一次エネルギー消費量について
Σ(非住宅設計値) の合計
Σ(非住宅基準値)の合計＋＋
Σ(各住戸設計値) の合計 ≦ Σ(各住戸基準値)の合計＋＋
Σ(共用部設計値) の合計
Σ(共用部基準値)の合計
注

住戸の設備は設備毎の仕様基準への適合によることも可能

91

91

【基準適合判断Ⅳ】○非住宅用途建築物
適合判断・届出対象建築物における一次エネルギー消費量について〔標準入力法〕
Σ(各非住宅用途の設計値) の合計 ≦ Σ(各非住宅用途の基準値)
又は〔モデル建物法〕 BEIm
≦
1.0

※

の合計

平成 28 年 4 月において現に存する建築物の増改築に係る適合判断は、以下により実施。

（２）審査手順の解説においても同様。
○

上記の住戸基準値、Σ(各住戸基準値)、Σ(共用部基準値)、Σ(非住宅基準値)のそれ
ぞれに、1.1 を乗じる。また、「BEIm≦1.1」とする。

○ 住宅に係る外皮基準は適用しない。
既存建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方については、第１章８を参照。
なお、この考え方により、既存部分の BEI を１．２とし、建築物全体の BEI を、既存部分の BEI と増改築部分の BEI との面積按分で算出する場合にあって、増改築部分の床面積の増改築後の延べ面積に対する割合が 1/2 未満の場合、建物全体で基準を満たさないケースが発生する。このケースであっても、増改築部分が新築の基準に適合していれば、指示等の必要性は低いと考えられる。
建物全体で基準を満たさないケースについては、届出書の備考欄において、増改築部分の省エネ性能を記載することとする。

92

92

図 3-2-1 に示す基準適合判断Ⅰから基準適合判断Ⅳに示す各ルートについて、以下の手順によ

第１章（２）審査手順の解説

り審査を行う。
基準適合判断Ⅰ

1）基本的な手順

チェックシートのリスト

手

順

手順１
届出の対象である
ことの確認

手順２－１
手順２－２
住宅仕様基準の適用条件等への適合の確認

計算条件等の確認

共通条件
住戸Ⅰ

手順２－２
住宅仕様基準の適用条件等への適合の確認

手順３－２
住宅仕様基準への適合の確
認

共通条件
住戸Ⅰ

手順３－１
外皮平均熱貫流率
の確認

住戸Ⅰ

手順３－２
住宅仕様基準への適合の確認

手順４
冷房期の平均日射熱取得率
の確認

住戸Ⅰ

手順４
冷房期の平均日射
熱取得率の確認（一次エネルギー消費量の確認）

住戸Ⅰ

手順５

手順５
入力内容の確認

入力内容の確認

住戸Ⅱ

手順６－１
住宅の設計値・基準
値の確認

手順６－１
一次エネ設計値・基準値の確認

手順６－２
住宅仕様基準への適合の確
認

住戸Ⅱ

手順６－２
住宅仕様基準への
適合の確認

（適合）
93

93

総括
住戸Ⅱ

第５章

手順３－１
外皮平均熱貫
流率の確認

総括

第４章

（外皮性能の確認）
手順２－１
計算条件等の確認

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

第３章

手順１
届出の対象であることの確認

第２章（２）－１.住戸に関する審査の手順

2）各手順の解説〔手順１〕：届出の対象であることの確認①

届出された住戸が届出の対象規模であるか※を確認する。

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

共通条件※ 高い開放性を有する部分を除いた部分が 300 ㎡以上かどうかﾁｪｯｸｼｰﾄ

総括表②

届出事項（新築、改築、増築もしくは左記に係る届出内容の変更）を確認し、届出に用いた基準（性能・仕様）を確認する。

－外皮性能の確認－〔手順２-１〕：計算条件等の確認
住宅性能基準を用いる場合にあっては、建設地の地域区分等の計算諸条 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件
件が、届出された住戸の内容と適合しているかを確認する。

〔手順２-２〕：住宅仕様基準の適用条件等への適合の確認
住宅仕様基準を用いる場合にあっては、建設地の地域区分、住宅の構 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件
造種別、断熱工法等を確認するとともに、開口部比率（外皮等面積に占 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰめる開口部面積の割合）の区分、鉄筋コンクリート造等の住戸における外気に接する床等の割合が適切かを確認する。

〔手順３-１〕：外皮平均熱貫流率の確認
住宅性能基準を用いる場合にあっては、以下の事項を確認する。
①

計算結果の確認イ

当該住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡの計算結果を確認する。

ロ

適用される外皮平均熱貫流率の基準値を確認する。

ハ

当該住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡと該当する基準値を比較する。

②

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ①が適切な計算方法で算定されているか確認する。

イ 各部位の熱貫流率の確認
・断面構成に応じた計算を行っているか、算出告示に定める部位別仕様表（以下「部位別仕様表」という）の値を使用しているかを確認する。
・計算による場合は正しい計算内容か、部位別仕様表による場合は使用している仕様（値）が図面の仕様と整合しているかを確認する。
ロ

各部位の面積の確認
・断熱構造とするべき熱的境界の設定が正しいかを確認する。
・計算内容と図面等の記載が整合していることを確認する。
・外皮総面積の値が正しく計算されているかを確認する。

ハ

イ及びロの計算数値を使用した計算内容の確認
イ及びロの数値を使用し、外皮平均熱貫流率ＵＡを正しく計算
94

94

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ

第１章により求めているかを確認する。
※ただし、８地域においてＵＡの基準値は設けられていない。

〔手順３-２〕：住宅仕様基準への適合の確認る部分に対し、仕様基準で定める躯体及び開口部の断熱性能等の仕様（性第２章

住宅仕様基準を用いる場合にあっては、仕様基準で定める断熱構造とす ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ能）が適合していることを確認する。

住宅性能基準を用いる場合にあっては、以下の事項を確認する。

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ

第３章〔手順４〕：冷房期の平均日射熱取得率の確認① 計算結果の確認
当該住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC の計算結果を確認す

第４章

イ

る。
ロ

適用される冷房期の平均日射熱取得率の基準値を確認する。な

お、暖房期に関しては基準値が設けられていない。
比較する。
②
イ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ①が適切な計算方法で算定されているか確認する。
各部位の冷房期の日射熱取得率の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。
・各部位の冷房期の日射熱取得率の計算が正しいかを確認する。

ロ

各部位の面積の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。
・各部位の方位に応じた面積の計算が正しいかを確認する。

ハ

イ及びロの計算数値を使用した計算結果の確認
イ及びロの計算数値を使用し、冷房期の平均日射熱取得率ηＡCを正しく計算により求めているかを確認する。

ニ

一次エネルギー消費量算出に用いる、暖房期の平均日射熱取得率
ηＡH を正しく計算により求めているかを確認する。

※ただし、１地域から４地域においてηＡC の基準値は設けられていない。
－一次エネルギー消費量の確認－〔手順５〕：入力内容の確認
住宅性能基準を用いる場合にあっては、当該住戸の基本情報及び使用し ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰている設備機器等を確認し、住宅用途判定プログラム等に入力した設備機器等と一致することを確認する。

95

95

第５章

ハ 当該住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC と該当する基準値を

〔手順６-１〕：住宅の基準値・設計値の確認
住宅性能基準を用いる場合にあっては、住宅用途判定プログラム等の出 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ
力結果により、住戸の一次エネルギー消費量の設計値が、当該住戸の基準値以下となっていることを確認する。

〔手順６-２〕：住宅仕様基準への適合の確認
住宅仕様基準を用いる場合にあっては、住宅仕様基準で定める運転方式 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰや機器性能に応じた設備機器等の仕様（性能）が、当該住戸で用いる設備
機器等の仕様（性能）と適合していることを確認する。

96

96

第１章

基準適合判断Ⅱ（２）－２.共同住宅等に関する審査の手順
1）基本的な手順

チェックシートのリスト

手

順

手順１

手順２－１

（外皮性能の確認）
住宅仕様基準の適用条
件等への適合の確認

手順２－２
住宅仕様基準の適用条件等への適合
の確認

共通条件
住戸Ⅰ

手順３－１

手順３－２
各住 戸の 住 宅 仕 様 基

各住戸の外皮平均
熱貫流率の確認

準への適合の確認

住戸Ⅰ

第５章

手順３－１
各住戸の外皮平均
熱貫流率の確認

共通条件
住戸Ⅰ

手順３－２
各住戸の住宅仕様基準への適合の確認

手順４
各住戸の冷房期の平均日射熱取得率
の確認

住戸Ⅰ

手順４
各住戸の冷房期の平均日射熱取得率
の確認

住戸Ⅰ

手順５－１
入力内容の確認住戸Ⅱ（一次エネルギー消費量の確認）
手順５－１

入力内容の確認

手順５－２

手順５－２
住宅仕様基準への適合の確認

住宅仕様基準への
適合の確認

住戸Ⅱ

手順 6
共用部分の入力内
容の確認

手順 6

手順 7－１

共用部分の入力内容の確認

各住戸と共用部の合計の設計値・基
準値の確認

共用部

総括

手順７－２
手順７－１
各住戸と共用部の合計の設計値・基
準値の確認

第４章

手順２－２

計算条件等の確認

計算条件等の確認

総括

第３章

届出の対象である
ことの確認

手順２－１

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

第２章

手順１
届出の対象であることの確認

共用部の設計値・基準値の確認

手順７－２
共用部の設計値・基
準値の確認

（適合）
評
97

97

共用部

2）各手順の解説〔手順１〕：届出の対象であることの確認
届出された共同住宅が届出の対象規模であるか※を確認する。

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

共通条件※高い開放性を有する部分を除いた部分が 300 ㎡以上かどうかﾁｪｯｸｼｰﾄ

総括表①②

届出された共同住宅の計算対象となる共用部分の有無を確認する。

③

届出事項（新築、改築、増築もしくは左記に係る届出内容の変更）を確認し、住戸部分における届出に用いた基準（性能・仕様）を確認する。

－外皮性能の確認－〔手順２－１〕：計算条件等の確認
住宅性能基準を用いる場合にあっては、建設地の地域区分等の計算諸条 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件
件が、届出された共同住宅の内容と適合しているかを確認する。

〔手順２－２〕：住宅仕様基準の適用条件等への適合の確認
住宅仕様基準を用いる場合にあっては、建設地の地域区分、住宅の構 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件
造種別、断熱工法等を確認するとともに、開口部比率（外皮等面積に占 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱめる開口部面積の割合）の区分、鉄筋コンクリート造等の住戸における外気に接する床等の割合が適切かを確認する。

〔手順３－１〕：外皮平均熱貫流率の確認
住戸部分に住宅性能基準を用いる場合にあっては、以下の事項を確認す ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱる。
① 計算結果の確認
イ

各住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡの計算結果を確認する。

ロ

適用される外皮平均熱貫流率の基準値を確認する。

ハ各住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡと該当する基準値を比較する。

②
イ①が適切な計算方法で算定されているか確認する。
各部位の熱貫流率の確認
・断面構成に応じた計算を行っているか、部位別仕様表の値を使用しているかを確認する。
・計算による場合は正しい計算内容か、部位別仕様表による場合は使用している仕様（値）が図面の仕様と整合しているかを確認する。

ロ 各部位の面積の確認
・断熱構造とするべき熱的境界の設定が正しいかを確認する。
・計算内容と図面等の記載が整合していることを確認する。
・各住戸の外皮総面積の値が正しく計算されているかを確認す98

98

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

ハ

第１章

る。
イ及びロの計算数値を使用した計算内容の確認
イ及びロの数値を使用し、外皮平均熱貫流率ＵＡを正しく計算により求めているかを確認する。

第２章※ただし、８地域においてＵＡの基準値は設けられていない。

〔手順３-２〕：住宅仕様基準への適合の確認
熱構造とする部分に対し、仕様基準で定める躯体及び開口部の断熱性能等の仕様（性能）が適合していることを確認する。

住戸部分に住宅性能基準を用いる場合にあっては、以下の事項を確認す ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

第４章〔手順４〕：冷房期の平均日射熱取得率の確認

第３章

住戸部分に住宅仕様基準を用いる場合にあっては、仕様基準で定める断 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱる。
① 計算結果の確認
各住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC の計算結果を確認する。

ロ

適用される冷房期の平均日射熱取得率の基準値を確認する。な第５章

イ

お、暖房期に関しては基準値が設けられていない。
ハ各住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC と該当する基準値を比

較する。
②
イ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ①が適切な計算方法で算定されているか確認する。
各部位の冷房期の日射熱取得率の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。
・各部位の冷房期の日射熱取得率の計算が正しいかを確認する。

ロ

各部位の面積の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。
・各部位の方位に応じた面積の計算が正しいかを確認する。

ハ

イ及びロの数値を使用した計算結果の確認
イ及びロの数値を使用し、冷房期の平均日射熱取得率ηＡC を正しく計算により求めているかを確認する。

ニ

一次エネルギー消費量算出に用いる、暖房期の平均日射熱取得率
ηＡH を正しく計算により求めているかを確認する。

※ただし、１地域から４地域においてηＡC の基準値は設けられていない。
－一次エネルギー消費量の確認－〔手順５－１〕：入力内容の確認
住戸部分に住宅性能基準を用いる場合にあっては、各住戸の基本情報及 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱび使用している設備機器等を確認し、住宅用途判定プログラム等に入力し99

99

た各住戸の設備機器等と一致することを確認する。

〔手順５-２〕：住宅仕様基準への適合の確認
住戸部分に住宅仕様基準を用いる場合にあっては、住宅仕様基準で定 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ
める運転方式や機器性能に応じた設備機器等の仕様（性能）が、各住戸で用いる設備機器等の仕様（性能）と適合していることを確認する。

〔手順６〕：共用部分の入力内容の確認①

計算対象となる共用部分の範囲を確認する。

②

共用部分で使用している設備機器等を確認し、非住宅用途判定プロ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共用部

グラムに入力した設備機器等と一致することを確認する。

〔手順７-１〕：各住戸と共用部の合計の設計値・基準値の確認
住戸部分に住宅性能基準を用いる場合にあっては、住宅用途判定プログ ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ
ラム及び非住宅用途判定プログラムの出力結果により、各住戸及び共用部 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共用の設計値の合計が、基準値の合計以下となっていることを確認する。

〔手順７-２〕：共用部の設計値・基準値の確認
住戸部分に住宅仕様基準を用いる場合にあっては、非住宅用途判定プロ ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱグラム等の出力結果により、共用部の設計値が基準値以下となっているこ ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共用とを確認する。

100

100

第１章

基準適合判断Ⅲ（２）－３. 住宅・非住宅複合建築物に関する審査の手順
1）基本的な手順

チェックシートのリスト

順

届出の対象であることの確認手順２－１
計算条件等の確認

手順２－１

手順２－２

計算条件等の確認

住 宅 仕様 基準 の適 用 条
件等への適合の確認

共通
住戸Ⅰ

手順３－１
住戸Ⅰ

手順３－２
各住戸の住宅仕様基準への適合の確認

手順４
各住戸の冷房期の平均日射熱取得率の確
認

住戸Ⅰ

手順４－１
各住戸の冷房期の平均日射熱取得率の確認

住戸Ⅰ

手順 5－1
住戸の入力内容の確認（一次エネルギー消費量の確認）
手順５-１
住戸の入
力内容の
確認

手順５-２
住宅仕様
基準への
適合の確
認

手順５-３
住宅 共用
部分 の入
力内 容の
確認

手順５-４
非 住 宅
の 入 力
内 容 等
の確認

住戸Ⅰ

手順 5－２住宅仕様基準への
適合の確認

住戸Ⅰ

手順 5－３
住宅共用部分の入力内容の確認共用部

手順 5－４

手順６
適合の確認

非住宅の入力内容
等の確認

非住宅

手順６
適合の確認

（適合）

101

101

総括

第５章

各住戸の外皮平均
熱貫流率の確認

第４章への適合の確認

共通
住戸Ⅰ

手順２－２
住宅仕様基準の適用条件等への適合の確認

手順３－２
各住戸の 住宅仕様基準

総括

第３章

（外皮性能の確認）

手順３－１
各住戸の外皮平均熱
貫流率の確認ﾁｪｯｸｼｰﾄ

手順１

第２章

手

手順１
届出の対象であることの確認

2）各手順の解説〔手順１〕：届出の対象であることの確認①

届出された建築物が届出の対象規模であるか※を確認する。

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件

※ 高い開放性を有する部分を除いた部分が 300 ㎡以上かどうかﾁｪｯｸｼｰﾄ 総括② 届出された住宅・非住宅複合建築物における、計算対象となる住宅部分に供する共用部分の有無を確認する。
③

届出された建築物の非住宅用途部分の規模が、特定建築行為に該当しないことを確認する。なお、特定増改築に該当する場合は、省エ
ネ適合性判定ではなく届出の対象となるため注意する必要がある。

④

届出事項（新築、改築、増築もしくは左記に係る届出内容の変更）を確認し、住戸部分における届出に用いた基準（性能・仕様）と、非住宅部分における届出に用いた基準（標準・主要室・モデル）を確認する。

－外皮性能の確認（住戸部分のみ）－〔手順２－１〕：計算条件等の確認
住宅性能基準を用いる場合にあっては、建設地の地域区分等の計算諸条 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件
件が、届出された住戸の内容と適合しているかを確認する。

〔手順２－２〕：住宅仕様基準の適用条件等への適合の確認
住宅仕様基準を用いる場合にあっては、建設地の地域区分、住戸の構 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ造種別、断熱工法等を確認するとともに、開口部比率（外皮等面積に占める開口部面積の割合）の区分、鉄筋コンクリート造等の住戸における外気に接する床等の割合が適切かを確認する。

〔手順３－１〕：外皮平均熱貫流率の確認
住戸部分に住宅性能基準を用いる場合にあっては、以下の事項を確認する。
① 計算結果の確認
イ

各住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡの計算結果を確認する。

ロ

適用される外皮平均熱貫流率の基準値を確認する。

ハ各住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡと該当する基準値を比較する。

②
イ①が適切な計算方法で算定されているか確認する。
各部位の熱貫流率の確認
・断面構成に応じた計算を行っているか、部位別仕様表の値を使用しているかを確認する。
・計算による場合は正しい計算内容か、部位別仕様表による場合
102

102

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

第１章

は使用している仕様（値）が図面の仕様と整合しているかを確認する。
ロ

各部位の面積の確認
・断熱構造とするべき熱的境界の設定が正しいかを確認する。

第２章

・計算内容と図面等の記載が整合していることを確認する。
・各住戸の外皮総面積の値が正しく計算されているかを確認する。
イ及びロの計算数値を使用した計算内容の確認

第３章

ハイ及びロの数値を使用し、外皮平均熱貫流率ＵＡを正しく計算により求めているかを確認する。
※ただし、８地域においてＵＡの基準値は設けられていない。

第４章〔手順３-２〕：住宅仕様基準への適合の確認
住宅仕様基準を用いる場合にあっては、住宅仕様基準で定める断熱構造 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

第５章とする部分に対し、住宅仕様基準で定める躯体及び開口部の断熱性能等の仕様が適合していることを確認する。

〔手順４〕：冷房期の平均日射熱取得率の確認
住戸部分に住宅性能基準を用いる場合にあっては、以下の事項を確認す ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱる。

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ①

計算結果の確認イ

各住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC の計算結果を確認する。

ロ

適用される冷房期の平均日射熱取得率の基準値を確認する。な

お、暖房期に関しては基準値が設けられていない。
ハ各住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC と該当する基準値を比

較する。
②
イ

①が適切な計算方法で算定されているか確認する。
各部位の冷房期の日射熱取得率の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。
・各部位の冷房期の日射熱取得率の計算が正しいかを確認する。

ロ

各部位の面積の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。
・各部位の方位に応じた面積の計算が正しいかを確認する。

ハ

イ及びロの数値を使用した計算結果の確認
イ及びロの数値を使用し、冷房期の平均日射熱取得率ηＡC を正しく計算により求めているかを確認する。

ニ

一次エネルギー消費量算出に用いる、暖房期の平均日射熱取得率
ηＡH を正しく計算により求めているかを確認する。
103

103

※ただし、１地域から４地域においてηＡC の基準値は設けられていない。
－一次エネルギー消費量の確認－〔手順５－１〕：住戸の入力内容の確認
住戸部分に住宅性能基準を用いる場合にあっては、各住戸の基本情報及 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱび使用している設備機器等を確認し、住宅用途判定プログラム等に入力した各住戸の設備機器等と一致することを確認する。

〔手順５－２〕：住宅仕様基準への適合の確認
住戸部分に住宅仕様基準を用いる場合にあっては、住宅仕様基準で定め ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱる運転方式や機器性能に応じた設備機器等の仕様（性能）が、各住戸で用いる設備機器等の仕様（性能）と適合していることを確認する。

〔手順５－３〕：住宅共用部分の入力内容の確認①

計算対象となる住宅用途に供する共用部分の範囲を確認する。

②

当該共用部分で使用している設備機器等を確認し、非住宅用途判定

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共用部

プログラムに入力した設備機器等と一致することを確認する。

〔手順５－４〕：非住宅の入力内容等の確認
建設地の地域区分、建築物の用途及びその用途ごとの範囲などの計算 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅
条件が、申請された建築物の内容と整合していることを確認するとともに、以下の事項の確認を行う。
①

標準入力法、主要室入力法又はモデル建物法による計算なのかを確認し、それぞれの計算方法に応じ以下の事項を確認する。
イ 標準入力法による場合は、計算対象となる全ての室の内容がもれなく入力されているかを確認する。
ロ

主要室入力法による場合は、各用途に応じた主要室の内容がもれなく入力されているかを確認する。

ハ

モデル建物法（一次エネルギー消費量）による場合は、各用途に応じた適切なモデル建物用途を選択し、必要な事項がもれなく入力されているかを確認する。
② 当該非住宅部分で使用している設備機器等を確認し、一次エネル
ギー消費量の非住宅用途判定プログラム等に入力した設備機器等と一致することを確認する。

104

104

住戸部分及び非住宅部分に用いる基準に応じ、以下のとおり確認を行う。

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

第１章〔手順６〕：適合の確認
ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共用部① 住戸部分に住宅性能基準を用い、非住宅部分に標準入力法又は主次エネルギー消費量の設計値の合計が、基準値の合計以下となって

第２章

要室入力法を用いる場合、住戸、住宅共用部分及び非住宅部分の一ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅

いることを確認する。
要室入力法を用いる場合、住宅共用部分と非住宅部分の一次エネル
ギー消費量の設計値の合計が、基準値の合計以下となっていること

第３章② 住戸部分に住宅仕様基準を用い、非住宅部分に標準入力法又は主を確認する。
いる場合、住戸と住宅共用部分の一次エネルギー消費量の設計値の第４章③ 住戸部分に住宅性能基準を用い、非住宅部分にモデル建物法を用合計が、基準値の合計以下となっていることを確認する。併せて非④ 住戸部分に住宅仕様基準を用い、非住宅部分にモデル建物法を用いる場合、住宅共用部分の一次エネルギー消費量の設計値が、基準値以下となっていることを確認する。併せて非住宅部分が、BEIm≦
1.0 であることを確認する。

105

105

第５章

住宅部分が、BEIm≦1.0 であることを確認する。

基準適合判断Ⅳ（２）－４. 非住宅建築物に関する審査の手順
1）基本的な手順

チェックシートのリスト

手順１
届出の対象であることの確認

手順

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

手順１
届出の対象である
ことの確認（一次エネルギー消費量の確認）

共通条件
総括

手順２

手順２
計算条件等の確認

計算条件等の確認

共通条件

手順 3
入力内容の確認

手順３
入力内容の確認

非住宅

手順４
適合の確認
非住宅

手順４
適合の確認

（適合）

106

106

〔手順１〕：届出の対象であることの確認
届出の対象となる非住宅が届出の対象規模であるか※を確認する。 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件①

※ 高い開放性を有する部分を除いた部分が 300 ㎡以上かどうかﾁｪｯｸｼｰﾄ 総括

届出された建築物の用途の全てが建築物省エネ法で定める適用除第２章②

外建築物に該当しないことを確認する。
③

第１章

2）各手順の解説

届出された建築物の規模が、特定建築行為に該当しないことを確認する。なお、特定増改築に該当する場合は、省エネ適合性判定では

第３章

なく届出対象となるため注意する必要がある。
④

届出事項（新築、改築、増築もしくは左記に係る届出内容の変更）を確認し、届出に用いた基準（標準・主要室・モデル）を確認する。

第４章－一次エネルギー消費量の確認－〔手順２〕：計算条件等の確認
建設地の地域区分、建築物の用途及びその用途ごとの範囲などの計算条 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件

第５章

件が、届出された建築物の内容と整合していることを確認する。

〔手順３〕：入力内容の確認①

標準入力法、主要室入力法又はモデル建物法による計算なのかを確 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅
認し、それぞれの計算方法に応じ以下の事項を確認する。
イ 標準入力法による場合は、計算対象となる全ての室の内容がもれなく入力されているかを確認する。
ロ

主要室入力法による場合は、各用途に応じた主要室の内容がもれなく入力されているかを確認する。

ハ

モデル建物法（一次エネルギー消費量）による場合は、各用途に応じた適切なモデル建物用途を選択し、必要な事項がもれなく入力されているかを確認する。
②

当該非住宅部分で使用している設備機器等を確認し、一次エネル

ギー消費量の非住宅用途判定プログラム等に入力した設備機器等と一致することを確認する。

〔手順４〕：適合の確認
用いる基準に応じ、以下の事項の確認を行う。
①

標準入力法又は主要室入力法を用いる場合、各非住宅部分の一次エネルギー消費量の設計値の合計が、基準値の合計以下となっていることを確認する。

②

モデル建物法を用いる場合、各非住宅部分の合計 BEIm≦1.0 であることを確認する。
107

107

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅

３．基準毎のチェックシート●チェックシート一覧
タイトル

番号

1

総括 チェックシート/総括表

総括

2

共通条件

共通条件

3

住戸（部分） チェックシート/外皮性能

住宅Ⅰ

4

住戸（部分） チェックシート/一次エネルギー消費量

住宅Ⅱ

5

共用部 チェックシート/一次エネルギー消費量

共用部

6

非住宅 チェックシート/一次エネルギー消費量

非住宅

108

108

第１章

（１）総括 チェックシート/総括表
１ 総括 ﾁｪｯｸｼｰﾄ/総括表

総括

確認項目
確認内容

共通条件

共通条件が適切であることの確認

適・否

適合義務
（適合性判定）(1)適合義務対象であることの確認

届出(1)届出対象であることの確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

適・否

共通条件

［□適 □否］→以下①のチェックを行う ［□適 □否］(2)一次エネルギー消費量基準への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

非住宅 ［□適 □否］［□適 □否］→以下②のチェックを行う ［□適 □否］⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ住宅Ⅰ ［□適 □否］(3)住戸の一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住宅Ⅱ ［□適 □否］(4)共用部の一次エネルギー消費量合計値の確認(5)非住宅部分の一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

共用部 ［□適 □否］
非住宅 ［□適 □否］(6)一次エネルギー消費量基準への適合の確認［□適 □否］→以下③のチェックを行う ［□適 □否］①適合義務対象であることの確認
□ 新築

□ 改築

特定増改築
への該当

・特定増改築への該当

除外用途の有無□ 住宅用途

対象規模の確認

・上記を除く床面積 □ 2000ｍ2以上

・平成29年4月施行の際［□適 □否］□現に存する建築物□ その他［□適 □否］□ 非該当［□適 □否］□ 2000ｍ2未満［□適 □否］①のチェックの結果⇒［□適 □否］②届出対象であることの確認□ 新築

適合性判定対象・適合性判定の要否

除外用途の有無□ 適用除外用途

対象規模の確認

□ 増築

□ 改築
□ 対象

［□適 □否］□ 対象外［□適 □否］［□適 □否］2

・上記を除く床面積 □ 300ｍ 以上

2□ 300ｍ 未満［□適 □否］②のチェックの結果⇒［□適 □否］③住宅・非住宅複合建築物における一次エネ基準への適合の確認
設計値の合計・各用途の設計一次エネルギー消費量の合計

全用途ΣET＝〔〕 ［□適 □否］

基準値の合計・各用途の基準一次エネルギー消費量の合計

全用途ΣEST ＝〔〕 ［□適 □否］

適合の確認

・全用途の設計一次エネルギー消費量の合計が基準値の合計を下回っている［□適 □否］③のチェックの結果⇒［□適 □否］

109

109

第５章

□ 該当

□ 適用除外用途

工事種別の確認第４章

チェックの結果⇒［□適 □否］

工事種別の確認第３章(2)住戸の外皮性能の確認

□ 増築

第２章

項目

（２）共通条件

2 共通条件
①基本事項
項目

確認項目

適・否

建築物の名称［□適 □否］

建築物の所在地［□適 □否］

建築物の構造□ 木造（ □ 軸組構法

□枠組工法 ）

□ 鉄骨造［□適 □否］□ 鉄筋コンクリート造（組石造含む。）
階数（計算対象部分）

□ その他
・地上（

面積

・敷地面積

（

）㎡

・建築面積

（

）㎡

・延べ面積

（

□ １地域

□ ２地域

□ ３地域

□ ４地域

□ ５地域

□ ６地域

□ ７地域

□ ８地域

地域区分

）階 地下（）階［□適 □否］［□適 □否］）㎡

年間日射地域区分□ Ａ１地域□ Ａ２地域※太陽光発電等を用いる場合のみ選択□ Ａ４地域□ Ａ５地域［□適 □否］□ Ａ３地域［□適 □否］チェックの結果⇒［□適 □否］□ 住宅部分の計算方法
項目

確認項目

適・否

外皮基準

・適用計算方法等

一次エネルギー消費量基準

・住戸部分の適用計算方法等□ 一次エネ性能基準

・共用部分の適用計算方法等□ 標準入力法□ 外皮性能基準□ 外皮仕様基準［□適 □否］□ 一次エネ仕様基準［□適 □否］チェックの結果⇒［□適 □否］□ 非住宅部分の計算方法
項目

確認項目

一次エネルギー消費量基準

・適用計算方法

適・否□ 標準入力法□ 主要室入力法□ モデル建物法［□適 □否］チェックの結果⇒［□適 □否］

110

110

チェックシート/外皮性能

第１章（３）住戸（部分）

3 住宅（住戸）ﾁｪｯｸｼｰﾄ/外皮性能
該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

住宅Ⅰ
第２章

(1)外皮性能の確認①外皮平均熱貫流率の確認
ｲ.計算結果等の確認□ 住戸の設計UA≦基準UAである
a.住戸の設計外皮平均熱貫流率

設計UA

＝〔

〕

b.該当する地域区分の基準外皮平均熱貫流率

基準UA

＝〔

〕

第３章

□ 外皮仕様基準に定める仕様等への適合
ﾛ.計算方法等の確認□ 外皮性能基準に基づく適切な計算式等を用いている□ 外皮仕様基準の適用条件等への適合

ﾊ.計算内容の確認□ 壁、窓、屋根、床等の部位の面積の確認※性能基準による場合のみ選択□ 壁、窓、屋根、床等の部位の熱貫流率の確認②冷房期の平均日射熱取得率の確認□ 設計ηAC≦基準ηACである
ｲ.計算結果等の確認
設計ηAC

＝〔

〕

b.該当する地域区分の基準平均日射熱取得率

基準ηAC

＝〔

〕

□ 外皮仕様基準に定める仕様等への適合
ﾛ.計算方法等の確認□ 外皮性能基準に基づく適切な計算式等を用いている□ 外皮仕様基準の適用条件等への適合

ﾊ.計算内容の確認□ 壁、窓、屋根、床等の部位の面積の確認※性能基準による場合のみ選択□ 壁、窓等の部位の面する方位及び方位係数の確認□ 壁、窓、屋根、床等の部位の冷房期の日射熱取得率の確認②のチェック結果⇒［□適 □否］①②チェックの結果⇒［□適 □否］

111

111

第５章

a.住戸の冷房期の設計平均日射熱取得率

第４章①のチェック結果⇒［□適 □否］

（４）住戸（部分）チェックシート/一次エネルギー消費量

4 住宅（住戸）ﾁｪｯｸｼｰﾄ/一次エネルギー消費量
該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

住戸Ⅱ(2)一次エネルギー消費性能の確認①一次エネルギー消費量の確認
ｲ.計算結果の確認□ 非住宅用途部分と併せて適合確認を行う□ 共用部分と併せて適合確認を行う□ 共用部分及び非住宅用途部分と併せて適合確認を行う□ ΣET≦ΣESTである
a.住戸の設計一次消費エネルギーの合計

ΣET

＝〔

〕

b.住戸の基準一次消費エネルギーの合計

ΣEST ＝〔〕□ 一次エネ仕様基準に定める性能等への適合
ﾛ.計算方法等の確認□ 一次エネ性能基準に基づく適切な計算等（プログラム）を用いている□ 外皮仕様基準の適用条件等への適合

ﾊ.入力内容の確認□ 各住戸の床面積等の基本事項の入力内容の確認□ 各住戸の外皮基準に係る外皮性能等の入力内容の確認□ 各住戸の暖房期の設計平均日射熱取得率の入力内容の確認□ 各住戸の設備機器等の入力内容の確認①のチェック結果⇒［□適 □否］

112

112

チェックシート/一次エネルギー消費量

5 共用部（住宅用途） ﾁｪｯｸｼｰﾄ/一次エネルギー消費量
該当する共用部の名称：

共用部

第２章

(1)一次エネルギー消費量の確認①一次エネルギー消費量の確認
ｲ.計算結果の確認

第１章（５）共用部（住宅用途）□ 住戸部分及び非住宅用途部分と併せて適合確認を行う□ 住戸部分と併せて適合確認を行う

a.当該共用部の設計一次エネルギー消費量の合計 ΣET ＝〔ΣEST ＝〔b.該当する基準一次エネルギー消費量の合計〕〕

ﾛ.計算方法等の確認□ 一次エネ性能基準に基づく適切な計算等（プログラム）を用いている

ﾊ.入力内容の確認□ 床面積等の基本事項の入力内容の確認□ 設備機器等の入力内容の確認①チェックの結果⇒［□適 □否］

第４章□ 外皮仕様等の入力内容の確認（空調設備を有する場合のみ）

第３章□ 非住宅用途部分と併せて適合確認を行う□ ΣET≦ΣESTである

第５章

113

113

（６）非住宅

チェックシート/一次エネルギー消費量

6 非住宅 ﾁｪｯｸｼｰﾄ/一次エネルギー消費量
該当する非住宅用途：

非住宅

一次エネルギー消費量の確認①一次エネルギー消費量の確認（モデル建物法）□ 設計値／基準値（BEIM）≦1.0である
ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認□ 一次エネ性能基準に基づく適切な計算等（プログラム）を用いている

ﾊ.選択モデル建物の確認□ 事務所モデル□ 総合病院モデル□ ビジネスホテルモデル□ 福祉施設モデル□ シティホテルモデル□ クリニックモデル□ 学校モデル□ 講堂モデル□ 幼稚園モデル□ 大規模物販モデル□ 大学モデル□ 小規模物販モデル□ 飲食店モデル□ 集会所モデル□ 工場モデル※以下集会所モデル選択時のみ計算対象室用途を選択□ アスレチック場□ 体育館□ 公衆浴場□ 図書館□ ボーリング場
ﾆ.入力内容の確認□ 博物館□ ぱちんこ屋□ カラオケボックス□ 競馬場又は競輪場

□ 映画館
□ 劇場
□ 社寺

□ 床面積等の基本事項の入力内容の確認□ 外皮仕様等の入力内容の確認□ 設備機器等の入力内容の確認①のチェック結果⇒［□適 □否］②一次エネルギー消費量の確認（標準入力法）
ｲ.計算結果の確認□ 住宅用途部分と併せて適合確認を行う□ ΣET≦ΣESTである
a.当該建築物の設計一次エネルギー消費量の合計 ΣET ＝〔ΣEST ＝〔b.該当する基準一次エネルギー消費量の合計

ﾛ.計算方法等の確認□ 一次エネ性能基準に基づく適切な計算等（プログラム）を用いている

ﾊ.入力内容の確認□ 床面積等の基本事項の入力内容の確認□ 外皮仕様等の入力内容の確認〕〕□ 設備機器等の入力内容の確認②のチェック結果⇒［□適 □否］①又は②チェックの結果⇒［□適 □否］

114

114

4章

第

建築確認・完了検査に係る審査手順
について

115

第4章

建築確認・完了検査に係る審査手順について

１．建築確認に係る審査手順
建築物省エネ法第 11 条において、建築主が基準適合義務の対象となる特定建築行為をしようとする時は、当該建築物を省エネ基準に適合させることが必要としている。また、同条
第 2 項にて当該適合義務を建築基準関係規定としており、建築基準法上の建築確認や完了検査の審査対象としている。
以下では、建築確認における省エネ基準への適合状況に係る審査手順を記載する。

（１）審査の流れ〈手順１〉確認申請書の受理・審査① 申請対象の建築物が適合義務対象であることを確認〈手順２〉省エネ適合判定通知書等の受理・審査② 省エネ適合判定通知書等が添付されていることを確認③ 省エネ適合性判定を受けた建築物の計画と建築確認申請が出された建築物の計画が同一のものであることを確認（確認済証の交付）（２）審査手順の解説[手順１] 確認申請書の受理・審査①-1 適合義務対象であることの確認
工事の種別に応じた確認内容は、以下のとおり。
〈新築〉
非住宅部分※の床面積（高い開放性を有する部分※を除いたもの）が 2,000 ㎡以上のものが適合義務対象。
※ 「非住宅部分」・「高い開放性を有する部分」の考え方については、「第２章１．適合義務や届出の対象」を参照。
具体の確認手順は次のとおり。
ⅰ 明らかに適合義務対象とならないものを確認
・ 確認申請書様式から「住宅の新築」又は「延べ面積 2,000 ㎡未満の建築物の新築」のいずれかに該当することを確認。
⇒適合義務対象外。

116

116

第１章

ⅱ 建築物エネルギー消費性能確保計画の提出状況を確認
・ 確認申請書様式第２面の「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」欄の選択状況を確認。

第２章⇒「提出済」又は「未提出」の場合、適合義務対象。

ⅲ 適合義務対象とならない事由を確認
確認申請書様式第２面の「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」欄で「提出不要」が選択されている場合、適合義務対象とならない事由に応第３章・じ、下表の記述等を確認。

義務対象とならない事由

記述内容①適用除外用途に該当○左欄の事由

必要な図書等○左欄の用途であることを○左欄の事由○住宅部分・非住宅部分の床の床面積（Ａ）が 2,000 ㎡○住宅部分・非住宅部分の床面積を示す図書（各階平面

未満

面積

図・床面積求積図等）③高い開放性を有する部分○左欄の事由○高い開放性を有する部分を除い た非 住宅 部分 の床○高い開放性を有する部分の床面積を示す図書（各階

面積を除いた床面積

平面図・床面積求積図等※（Ａ-ａ）が 2,000 ㎡未満※複合建築物は、②も必要

2）※複合建築物は、②も必要④平成 28 年度中に省エネ法○左欄の事由に基づく届出を実施○受理印が押印された省エ
ネ届出書の副本※１：確認申請書や添付図書において明らかな場合にあっては、不要。
※２：床面積や常時外気に開放された開口部の面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や開口部の面積算定根拠資料等の書類を求める。
※３：住宅部分・非住宅部分の床面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や住宅・非住宅の共用部分の判断に係る根拠資料等の書類を求める。

非住宅部分

A

a

住宅部分

B

b

・特定建築行為に該当するかどうか：（A－a）≧2,000㎡

高い開放性を有する部分

図 4-1-1 適合義務対象となる建築物の新築の考え方

117

117

第５章

示す図書等※１②複合建築物で非住宅部分

第４章

表 4-1-1 適合義務対象とならない事由に応じた確認内容（新築）〈増改築〉
増改築に係る非住宅部分※の床面積（高い開放性を有する部分※を除いたもの）が300 ㎡以上であり、かつ、増改築後に非住宅部分※の床面積（高い開放性を有する部
分※を除いたもの）が 2,000 ㎡以上となるものが適合義務対象。
特に、義務化施行の際に現に存する建築物の増改築については、上記の条件に加え、「増改築に係る非住宅部分の床面積（高い開放性を有する部分を除かないもの）」の「増改築後の非住宅部分の床面積（高い開放性を有する部分を除かないもの）」に対する割合が１／２を超えるものが適合義務対象。
※ 「非住宅部分」・「高い開放性を有する部分」の考え方については、第２章 1「適合義務や届出の対象」を参照。

建築物の増改築に係る具体の確認手順は次のとおり。
ⅰ 明らかに適合義務対象とならないものを確認
・ 確認申請書様式から「住宅の増改築」、「増改築後の延べ面積が 2,000 ㎡
未満の建築物の増改築」又は「増改築部分の床面積が 300 ㎡未満の建築物の増改築」のいずれかに該当することを確認。
⇒適合義務対象外。

ⅱ 確認申請書様式に記載されている「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」におけるチェック状況を確認⇒「提出済」又は「未提出」にチェックされている場合、適合義務対象。

ⅲ 適合義務対象とならない事由を確認
・確認申請書様式第２面の「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」欄で「提出不要」が選択されている場合、適合義務対象とならない事由に応じ、下表の記述等を確認。

119

118

義務対象とならない事由①適用除外用途に該当

記述内容○左欄の事由○具体の用途名称○左欄の事由○住宅部分・非住宅部分の床の非住宅部分の床面積

す図書等※1○住宅部分・非住宅部分の床面積を示す図書（各階平面
図・床面積求積図等※3）

面積（A＋A’）が 2,000 ㎡未○左欄の用途であることを示

第２章②-1 複合建築物で増改築後必要な図書等

第１章

表 4-1-2 適合義務対象とならない事由に応じた確認内容（増改築）満分（非住宅部分に限る）の床○左欄の事由○住宅部分・非住宅部分の床③-1 高い開放性を有する部○左欄の事由○高い開放性を有する部分を除いた床面積宅 部 分 の 床 面 積 （ A-a ＋
A’-a’）が 2,000 ㎡未満③-2 高い開放性を有する部

床面積を示す図書（各階平面図・床面積求積図等※2）※複合建築物は、②-1 も必要※複合建築物は、②-1 も必要○左欄の事由○高い開放性を有する部分の○高い開放性を有する部分を除いた床面積住宅部分に限る）の床面積

床面積を示す図書（各階平面図・床面積求積図等※2）（A-a）が 300 ㎡未満※複合建築物は、②-2 も必要※複合建築物は、②-2 も必要④「増改築後の非住宅部分の○左欄の事由（特定増改築に○複合建築物については、住※4

延べ面積 （A＋A’）」に該当する旨）

対する「増改築部分（非住宅○複合建築物については、増※4

改築後の非住宅部分の延べ（A）」の割合が 1/2 以下

面積、増改築部分（非住宅※5部分に限る）の床面積部分に限る）の床面積⑤平成 28 年度中に省エネ法○左欄の事由に基づく届出を実施

宅部分・非住宅部分の床面積を示す図書（各階平面図・
床面積求積図等※3）※複合建築物以外は、不要○受理印が押印された省エネ
届出書の副本※１：確認申請書や添付図書において明らかな場合にあっては、不要。
※２：床面積や常時外気に開放された開口部の面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や開口部の面積算定根拠資料等の書類を求める。
※３：住宅部分・非住宅部分の床面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や住宅・非住宅の共用部分の判断に係る根拠資料等の書類を求める。
※4：「高い開放性を有する部分」を除かない面積。
※5：平成 29 年 4 月 1 日時点で現に存する建築物についてのみ適用。
非住宅部分

A
増改築部分

A´
既存部分

住宅部分

B

a

a´

B´

b

b´

・特定建築行為に該当するかどうか：（A－a）≧300㎡
かつ（A－a）＋（A´－a´）≧2,000㎡
・特定増改築に該当するかどうか：A／（A＋A´）≦１／２

高い開放性を有する部分

図 4-1-2 適合義務対象となる建築物の増改築の考え方

120

119

第５章

分を除いた増改築部分（非○高い開放性を有する部分の第４章分を除いた増改築後の非住面積を示す図書（各階平面
図・床面積求積図等※3）

面積

面積（A）が 300 ㎡未満○住宅部分・非住宅部分の床第３章②-2 複合建築物で増改築部

①-2 施行日に係る適用の対象であることの確認
義務化施行日（平成 29 年 4 月１日）以後に確認申請を行う特定建築物が義務化の適用対象となる。義務化施行日前に確認申請が行われた特定建築物については、義務化施
行日以後に計画変更に係る確認申請を行った特定建築物についても適用対象外となる。
また、義務化施行日前に現行省エネ法に基づく届出が行われた特定建築物については、義務化施行日以後に確認申請や計画変更に係る確認申請を行う特定建築物についても適用対象外となる。義務化施行日前に現行省エネ法に基づく届出を行い、義務化施行日以後に確認申請を行う案件に関しては、確認申請書に現行省エネ法に基づく届出書（添付の図書や書類を含まない。）の写しを添付することとしており、当該書類により適用対象外となるかどうかを確認することとなる（表 4-1-1④、表 4-1-2⑤参照）。

[手順２]
②

省エネ適合判定通知書等の受理・審査

省エネ適合判定通知書等が添付されていることの確認

以下のいずれかの書類が添付されていることについて確認。

③

ⅰ

省エネ適合判定通知書（又はその写し）

ⅱ

大臣認定書（又はその写し）

ⅲ

性能向上計画認定通知書（又はその写し）

ⅳ

低炭素建築物新築等計画認定通知書（又はその写し）

省エネ適合性判定を受けた建築物の計画と建築確認申請が出された建築物の計画が同一のものであることの確認

確認申請書（添付の図書や書類を含まない。）と以下のいずれかの書類とが整合していることについて確認。
ⅰ

計画書（省エネ適合性判定申請書）

ⅱ

大臣認定書の別添の一部

ⅲ

性能向上計画認定申請書

ⅳ

低炭素認定申請書

確認内容は、対象建築物の敷地面積、建築面積、延べ面積、階数、用途、構造等とする。
具体的には、「第５章 様式等記入例」を参照。

121

120

以下では、完了検査における省エネ基準への適合状況に係る審査手順を記載する。

第１章

２．完了検査に係る審査手順（１）審査の流れ

第３章
第４章（検査済証の交付）

第２章〈手順１〉完了検査申請書の受理・審査① 申請書類の確認② 省エネ基準に係る計画変更の内容が建築基準法施行規則第３条の２に規定
する「軽微な変更」であることを確認③ 省エネ適合性判定等に要した図書通りに施工されていることを書類検査・現場検査により確認（２）審査手順の解説
第５章[手順１] 完了検査申請書の受理・審査①

申請書類の確認
完了検査申請時に、通常の完了検査申請に必要な図書と併せ、以下の書類が添付されていることを確認する。
ⅰ

省エネ基準に係る工事監理の実施状況に関する報告書（省エネ基準工事監理報告書※1）

ⅱ

以下のいずれかの図書
・当初の省エネ適合性判定に要した図書・当初の大臣認定に要した図書・当初の性能向上計画認定に要した図書・当初の低炭素認定申請に要した図書

ⅲ

以下のいずれかの図書（省エネ基準に係る計画変更手続を行っている場合）
・変更後の計画の省エネ適合性判定に係る省エネ適合判定通知書※2、当該省エネ適合性判定に要した図書・変更後の計画の大臣認定に係る認定書※2、当該認定に要した図書・変更後の計画の性能向上計画認定に係る認定通知書※2、当該認定に要した図書・変更後の計画の低炭素認定に係る認定通知書※2、当該認定に要した図書

ⅳ

軽微な変更説明書※3（建築物省エネ法上の軽微な変更を実施している場合）※１

様式例は「建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る工事監理マニュアル」を参照。

122

121

※2

建築確認の変更申請時に既に建築主事又は指定確認検査機関に提出している場合は不要。

※3 完了検査申請書第３面の「確認以降の軽微な変更の概要」を補完する任意様式。具体の様式は、「第５章 様式等記入例」を参照。

②

省エネ基準に係る計画変更の内容が「建築物省エネ法上の軽微な変更」であることを確認
直前の省エネ適合性判定後に省エネ基準に係る計画変更が行われている場合にあっては、「省エネ基準に係る計画変更の内容が建築物省エネ法上の軽微な変更に該当することの確認」又は「変更後の計画について省エネ適合性判定等を受けていることの確認」を行うことが必要。
建築物省エネ法上の「軽微な変更」は、以下の A～C が該当。（詳細は「２ 建築確認・省エネ適合判定等に係る手続き」を参照）なお、省エネ基準への適合性の確認を大臣認定により行い、大臣認定取得後に、大臣認定書に記載されている仕様等に該当しないこととなる省エネ基準に係る計画変更を行っている場合は、大臣認定においては「軽微な変更」が存在しないため、変更後の計画により、再度、大臣認定を取得することが必要となるため注意する必要がある。
A 省エネ性能が向上する変更
B

一定範囲内の省エネ性能が減少する変更

C

再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く）

上記 A 又は B に該当する建築物省エネ法上の軽微な変更については、完了検査申請時に提出される別添の「軽微な変更説明書」と当該変更に係る図面や仕様書等の根拠資料
により、建築物省エネ法上の軽微な変更に該当していることを確認する。
また、上記 C に該当する建築物省エネ法上の軽微な変更については、「軽微な変更該当説明書」に、所管行政庁又は登録省エネ判定機関が交付する「軽微変更該当証明書」とその申請図書一式が添付されていることを確認する。
確認の結果、上記 A、B、C いずれにも該当しない場合、建築主は変更後の計画により、再度、省エネ適合性判定等を受けることが必要。

123

122

変更内容

確認内容

①建築物省エネ法における軽微変更ル 「軽微な変更説明書」に記載の内容がルート A 又はＢに該当する変更

第１章

以上を踏まえ、確認内容は、変更内容に応じ、下表のとおり整理される。

ートＡ・ルートＢの変更内容の範囲にお②建築物省エネ法における軽微変更ル 「軽微変更該当証明書」及びその申請図
ートＣに該当する変更

第２章

さまっていること
書一式が添付されていること判定等を受ける変更

知書等及び当該省エネ適合性判定等に要した図書が添付されていること

第３章③変更後の計画について省エネ適合性 変更後の計画に係る省エネ適合判定通

例えば、ルートＢの変更内容を超える変更であるにも関わらず、ルートＢに該当するに対し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関より「軽微変更該当証明書」又は変更後の計

第４章

変更として完了検査の申請がなされた場合、建築主事又は指定確認検査機関は、建築主画について省エネ適合性判定等を受けるよう指摘することとなる。

建築物が、省エネ適合性判定等に要した図書どおりに施工されている（前述の建築物
省エネ法上の軽微な変更に係る部分を除く）ことについて、工事監理の実施状況の確認
や現地検査により確認を行うこととなる。
工事監理の実施状況については、完了検査申請時に提出される「省エネ基準工事監理報告書」により確認を行うこととなる。また、必要に応じ、工事監理者が確認した書類の検査も行う。特に、断熱材の仕様や熱源機器の仕様等の性能値の確認が必要な項目については、必要に応じ、所定の性能を有していることを証明する書類（第三者認証に係る書類や自己適合宣言書）を求めることとなる。なお、一般社団法人住宅性能評価・表示協会
ホームページ上に設けられている「温熱・省エネ設備機器等ポータル」では、省エネ基準
で計算対象となる各設備機器等のメーカーごとの型番と計算上必要となる性能値の一覧が掲載されており、また、所定の性能を有していることを証明する書類を入手あるいは入手するための各メーカーの製品情報へのポータルサイトとなっており、完了検査等において活用可能である。
さらに、窓や設備機器の設置状況といった目視による施工後の現地確認が実施可能な項目に関し、必要に応じ、現地検査（設備機器に記載の型番と納入仕様書の型番の照合等）を行う。
現場検査の際には、工事監理者が確認した書類を現場に備え付けておくこととなる。
具体的な図書の内容については、「建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る工事監理マニュアル」を参照。

124

123

第５章

③ 省エネ適合性判定等に要した図書どおりに施工されていることを確認

図 4-2-1 「温熱・省エネ設備機器等ポータル」活用のイメージ

なお、物販店舗や飲食店等のテナントの照明や空気調和設備等の工事については、完了検査時点で工事完了していないケースが想定されるが、省エネ適合性判定等において当該設備等が設置されていないものとして評価を行っている場合にあっては、当該設備が設置されていない状態で完了検査を実施することとなる。一方で、完了検査時点において、省エネ適合性判定等において設置しないものとした設備等が設置されていた場合、建築主は省エネ基準に係る計画変更もしくは軽微な変更に係る手続きを行うこととなる。

125

124

完了検査実施後の、検査済証交付までの手続きの流れは、従前からの建築基準法における手続

第１章（参考）検査済証交付までの流れ

きの流れと同様となっている。図 4-2-2 に、一般的な完了検査申請の受付から検査済証交付に至る手続き等の流れを示す。

第２章
第３章
第４章
第５章

図 4-2-2 省エネに係る一般的な完了検査手続きの流れ

126

125

３．工事監理者による省エネ基準工事監理
省エネ基準への適合義務の対象となる建築物（義務対象建築物）の設計を行う建築士は、
省エネ適合性判定に必要となる設計図書において、省エネ基準適合に係る建材や設備の仕様等を明示することが必要となる。
また、義務対象建築物の工事監理者である建築士は、設計図書に明示された省エネ基準適合に係る建材や設備の仕様等のとおりに工事が実施されていることを確認することが必要となる。
2003 年から開始された現行省エネ法に基づく届出の義務化に伴い、建築物の省エネ措置に係る工事は、既に一定の工事監理が実施されていると考えられるが、今後はそれら工事監
理に関する情報・資料等を整理し、完了検査時の検査員に必要に応じ滞りなく提示できるよ
う準備することが重要となる。
特に、一次エネルギー消費量基準への適合について、標準入力法、主要室入力法もしくはモデル建物法のいずれの計算方法を用いるかに応じ、工事監理すべき事項が異なることとな
るため、あらかじめ設計者等と十分な打合せを行っておくことが望ましい。
工事監理の確認項目と確認方法の具体例については、「建築物エネルギー消費性能基準に係る工事監理マニュアル」を参照して頂きたい。

127

126

5章

第

申請書等記入例
１．様式記入例（１）適合義務・適合性判定関係
１）計画書……………………………………………………………………… 128２）適合判定通知書………………………………………………………… 150３）期間を延長する旨の通知書 ……………………………………… 152
４）確認申請書 ……………………………………………………………… 154（２）届出関係
５）届出書……………………………………………………………………… 180（３）軽微変更関係
６）軽微変更説明書（参考様式）……………………………………… 198
７）軽微変更該当証明申請書（参考様式）………………………… 214８）軽微変更該当証明書（参考様式）……………………………… 216
２．設計図書等記載例（１）適合義務・適合性判定関係
９）モデル建物法設計内容説明書（参考様式）……………… 218

別添 建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る設計図書の記載例＜本マニュアル内で使用されている略称及び用語の解説＞ ……… 220127

１．様式記入例（１）適合義務・適合性判定関係
１）計画書
様式第一（第一条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

（第一面）

計画書

年

所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関

月

日

殿

提出者の住所又は主たる事務所の所在地
提出者の氏名又は名称

印

代 表 者 の 氏 名
設計者氏名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 12 条第１項（同法第 15 条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

適合判定通知書番号欄
日
号

年

月

第

日
号

係員印

128

128

決裁欄

第１章

（記入例）
様式第一（第一条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

第２章

（第一面）

平成 29 年 4 月 1 日（株）●●エネルギー消費性能判定機関

第４章

殿

提出者の住所又は東京都千代田区●●町
1-2-3

主たる事務所の所在地

代 表 者 の 氏 名

設計者氏名

第５章

提出者の氏名又は名称●●株式会社代表取締役社長
建築 エネ夫

印

設計

印

太郎

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 12 条第１項（同法第 15 条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

適合判定通知書番号欄
日
号

年

第３章

計画書

月

第

日
号

係員印

129
129

決裁欄

（第二面）[建築主等に関する事項]【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．代理者】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】 （【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【３．設計者】（代表となる設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】（その他の設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【４.確認の申請】
□申請済（
）
□未申請（
）
【５．備考】

）建築士

（

）登録第

）建築士事務所（号）知事登録第）建築士（）建築士事務所（（）建築士事務所（）建築士）建築士事務所（（）建築士事務所（

130
130

号
号

）登録第
）知事登録第

（

）建築士

）登録第
）知事登録第

）建築士

号

号
号

）登録第
）知事登録第号
号）登録第）知事登録第号
号

申請書第二面の記載内容と整合していることを確認

（記入例）
（第二面）

第２章

[建築主等に関する事項]）建築士事務所（

）建築士

）登録第
）知事登録第（）建築士事務所（号
号）登録第）知事登録第【イ．資格】
（
）建築士
（
）登録第
【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士事務所（）知事登録第【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【４.確認の申請】✔
□申請済（（株）●●指定確認検査機関 東京都千代田区
）
□未申請（
）
【５．備考】

131
131

第５章

（

第４章

【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】

）建築士

第３章

【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】●●ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｼｬﾁｮｳ ｹﾝﾁｸｴﾈｵ●●株式会社 代表取締役社長 建築 エネ夫【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】
123-4567【ニ．住所】
東京都千代田区●●町1-2-3【ホ．電話番号】
03-1234-5678【２．代理者】【イ．資格】（一級）建築士（ 大臣 ）登録第 123456 号【ロ．氏名】
設計 太郎【ハ.建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第 12345 号【ニ．郵便番号】
234-5678【ホ．所在地】
東京都新宿区●●町2-3-4
03-2345-6789【ヘ．電話番号】【３．設計者】（代表となる設計者）【イ．資格】（一級）建築士（ 大臣 ）登録第 123456 号
設計 太郎【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第 12345 号【ニ．郵便番号】 234-5678
東京都新宿区●●町2-3-4【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】 03-2345-6789【ト．作成した設計図書】 設計図書一式（その他の設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】

第１章

建築主事又は指定確認検査機関は、確認

号
号

号
号

（第三面）
建築物エネルギー消費性能確保計画[建築物及びその敷地に関する事項]【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】（地上）【６．建築物の用途】□非住宅建築物【７．工事種別】□新築階【８．構造】【９．該当する地域の区分】□複合建築物

□増築
造

（地下）

□改築

一部

造

地域

【１０．工事着手予定年月日】平成【１１．工事完了予定年月日】平成

年
年

月

日

月

【１２．備考】

132
132

日

階

（記入例）

申請書第三面・第四面の記載内容と整合していることを確認

第１章

建築主事又は指定確認検査機関は、確認
（第三面）

第２章

建築物エネルギー消費性能確保計画[建築物及びその敷地に関する事項]

1,521.36 ㎡【３．建築面積】

1,180.57 ㎡【４．延べ面積】

9,985.94 ㎡

第４章【２．敷地面積】

第３章【１．地名地番】 東京都千代田区●●町1-2-3（地上）

10 階 （地下）【６．建築物の用途】□非住宅建築物✔
□複合建築物【７．工事種別】【８．構造】

✔
□新築

□増築

□改築

鉄筋コンクリート造 一部【９．該当する地域の区分】

造

6 地域

【１０．工事着手予定年月日】平成 29 年5 月1 日
【１１．工事完了予定年月日】平成 30 年3 月1 日
【１２．備考】

133
133

2 階

第５章

【５．建築物の階数】

（第四面）【１．付近見取図】【２．配置図】

134

134

（第四面）

建築主事又は指定確認検査機関は、建築

第１章

（記入例）

計画概要書の第三面と照らして確認

第２章【１．付近見取図】

第３章
第４章

N

第５章

【２．配置図】

135

135

（第五面）［非住宅部分に関する事項］【１．非住宅部分の用途】【２．非住宅部分の床面積】（

床面積）（開放部分を除いた部分の床面積）【イ．新築】

（

㎡）

（

㎡）

【ロ．増築】

全体（

㎡）

（

㎡）

増築部分（

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

改築部分（

㎡）

（

㎡）

【ㇵ．改築】【３．基準省令附則第３条の適用の有無】
竣工年月日

年

□有

月

□無
日

竣工

【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】□基準省令第１条第１項第１号イの基準□基準省令第１条第１項第１号ロの基準

基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

【５．備考】

136

136

（第五面）

建築主事又は指定確認検査機関は、確認申請書

第１章

（記入例）

第二面【8.建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】の記載内容及び第五面の用途別床面積の各階の合計と整合していることを確認【１．非住宅部分の用途】事務所【２．非住宅部分の床面積】

床面積【イ．新築】（

7,645.22 ㎡）（【ロ．増築】

全体（

㎡）

（

㎡）

増築部分（

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

改築部分（

㎡）

（

7,145.22㎡）

第３章【ㇵ．改築】）（開放部分を除いた部分の床面積）㎡）

この部分は、省エネに関する内容のため、建築主事又は指定確認検査機関による確認【３．基準省令附則第３条の適用の有無】
年月日

申請書との整合確認は不要

第５章

竣工年月日

□有

✔
□無
竣工

【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】□基準省令第１条第１項第１号イの基準✔
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準

基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

0.92

）

□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

【５．備考】

137

137

第４章

（

第２章

［非住宅部分に関する事項］

（第六面）［住宅部分に関する事項］【１．建築物の住戸の数】戸【２．住宅部分の床面積】

（

床面積

）
（開放部分を除いた部分の床面積）【イ．新築】

（

㎡）

（

㎡）

【ロ．増築】

全体（

㎡）

（

㎡）

増築部分（

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

改築部分（

㎡）

（

㎡）

□有

□無】

【ㇵ．改築】【３．基準省令附則第２条の適用の有無】
認定を受けた所管行政庁の名称（【４．基準省令附則第４条の適用の有無】
竣工年月日

年

）
□有

□無

月

日

竣工

【５．住宅部分のエネルギー消費性能】□基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分の基準一次エネルギー消費量（
共用部分の設計一次エネルギー消費量（□国土交通大臣が認める方法及びその結果

GJ/年）
GJ/年）

（

）

【６．備考】

138

138

（第六面）

住宅部分に関する内容のため（建築基準

第１章

（記入例）

関係規定外）、建築主事又は指定確認検査［住宅部分に関する事項］

機関による確認は不要【２．住宅部分の床面積】

床面積【イ．新築】（

2340.72【ロ．増築】【ㇵ．改築】）（開放部分を除いた部分の床面積）
（

全体（

㎡）

（

㎡）

増築部分（

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

改築部分（

㎡）

（

㎡）

□有

✔
□無】

認定を受けた所管行政庁の名称（

）
□有 ✔
□無

【４．基準省令附則第４条の適用の有無】
月

日

竣工

【5.住宅部分のエネルギー消費性能】【５．住宅部分のエネルギー消費性能】□基準一次エネルギー消費量

GJ/年に関しては、住宅部分の床面積が 300

設計一次エネルギー消費量

GJ/年㎡未満であれば記入不要

ＢＥＩ（

）

✔
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
378.1
261.5

共用部分の基準一次エネルギー消費量（
共用部分の設計一次エネルギー消費量（□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（

GJ/年）
GJ/年）
）

【６．備考】

139

139

第５章

年

㎡）

第４章

【３．基準省令附則第２条の適用の有無】

竣工年月日

2340.72

㎡）

第３章

（

第２章

30 戸

【１．建築物の住戸の数】

（第七面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率

W/(㎡・K) （基準値

冷房期の平均日射熱取得率（基準値

W/(㎡・K)））□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

□一次エネルギー消費量に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（

）

140

140

（第七面）

住戸に関する内容のため（建築基準関係規定外）、建築主事又は指定確認〔住戸に関する事項〕

検査機関による確認は不要。

501

住宅部分の床面積が 300 ㎡未満であ

第３章【３．専用部分の床面積】

れば記入不要。

5 階【２．住戸の存する階】

第２章【１．住戸の番号】

第１章

（記入例）

78.63 ㎡

【４．住戸のエネルギー消費性能】□外皮平均熱貫流率

W/(㎡・K) （基準値

冷房期の平均日射熱取得率（基準値

W/(㎡・K)））（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項
GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

✔
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（

）

141

141

第５章

✔
□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果□基準一次エネルギー消費量

第４章

１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項

（別紙）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準又は一次エネルギー消費量に関する仕様基準
を用いる場合１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
２）壁【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）３）床（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
５）開口部【開口部比率】（）【開口部比率区分】（【断熱性能】□建具等の種類（建具の材質・構造（ガラスの種別□熱貫流率（
W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率）□付属部材（南±25 度に設置するもの（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等

142

142

）
）
）

）
）

（別紙）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準又は一次エネルギー消費量に関する仕様基準
を用いる場合第１章（記入例）

住戸に関する内容のため（建築基準関係

）
）

第５章

143

）
）

第４章

143

）

第３章

５）開口部
【開口部比率】（
0.06）【開口部比率区分】（
ろ✔
【断熱性能】□建具等の種類（建具の材質・構造
アルミサッシ（ガラスの種別
複層ガラス A6mm
□熱貫流率（W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】✔
□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率
0.63
）
□付属部材
（南±25 度に設置するもの（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等

第２章

１．住戸に係る事項
規定外）、建築主事又は指定確認検査機関（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置による確認は不要。
１）屋根又は天井✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法
住宅部分の床面積が 300 ㎡未満であれば□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法
記入不要。 mm）
【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さ✔
□熱貫流率（0.43 W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
２）壁✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別
）（厚さ
mm）
✔
□熱貫流率（0.75 W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）３）床（イ）外気に接する部分✔
【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分✔
【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分✔
【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分✔
【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）

６）構造熱橋部【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】断熱補強の範囲（㎜）

断熱補強の熱抵抗値（（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（
効率（(㎡・K)/W）））【冷房】冷房設備（
効率（））

【換気】換気設備（
効率（））

【照明】照明設備（）

【給湯】給湯設備（
効率（

）
）

２．備考

144

144

６）構造熱橋部✔
【該当箇所の有無】□有□無【断熱性能】断熱補強の範囲（

450 ㎜）

断熱補強の熱抵抗値（

第１章

（記入例）

0.6 (㎡・K)/W）

ルームエアコン
定格効率 5.14））【換気】換気設備（
効率（

第三種換気設備
比消費電力 0.28））

【照明】照明設備（

蛍光灯設備

）

【給湯】給湯設備（
効率（

ガス給湯器
モード熱効率 90.8％

）
）

第４章

【冷房】冷房設備（
効率（

第３章

）
）

第２章

（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（
ルームエアコン効率（
定格効率 5.41

２．備考

第５章

145

145

（注意）
１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。
）において使用する用語の例によります。
２．第一面関係① 提出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
② 提出者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．第二面関係①

建築主が２者以上の場合は、【１．建築主】の欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主について記入して添えてください。

② 【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」
は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第 65 条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
③【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて提出をする場合に記入してください。

④ 【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。
⑤ 【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び提出に係る建築物のエネルギー消費性能確保計画に係る他のすべての設計者について記入してください。
⑥【４．確認の申請】の欄は、該当するチェックボックスに「 」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした市町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市
町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。）を届け出てください。

なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
４．第三面関係① 【６．建築物の用途】及び【７．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「 」マークを入れてください。
② 【９．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ⑴の地域の区分をいいます。
５．第四面関係① 付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。
② 配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。
６．第五面関係① 【１．非住宅部分の用途】の欄は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分に従い記入して下さい。
② 【２．非住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。
③ 【２．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第４条第１項に規定する床面積をいいます。
④ 【３．基準省令附則第３条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「 」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
⑤ 【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、「基準省令第１条第１項第１号イの基準」
、
「基準省令

146

146

第３章
第４章
第５章

147

第２章

147

第１章

第１条第１号ロの基準」又は「国土交通大臣が認める方法及びその結果」の該当するチェックボックスに、「 」マークを入れた上で記載してください。
「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
⑥ 【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】の欄において、「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）
で除したものをいいます。
７．第六面関係① 第六面は、第三面の【６．建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合のみ記載して下さい。
② 【２．住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。
③ 【２．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第４条第１項に規定する床面積をいいます。
④ 【３．基準省令附則第２条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「 」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物が「地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより基準省令第１条第１項
第２号イに適合させることが困難」であると認定を受けた所管行政庁の名称を記載してください。
⑤ 【４．基準省令附則第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「 」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
⑥ 【５．住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」、「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」又は「国土交通大臣が認める方法及びその結果」の該当するチェックボックスに「 」マークを入れた上で記載してください。
「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅部分全体での数値を記載してください。
「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載し、「共用部分の基準一次エネルギー消費量」及び「共用部分の設計一次エネルギー消費量」
を記載してください。
(2)この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
ⅰ）ＢＥＩ 設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）で除したものをいいます。
ⅱ）一次エネルギー消費量に関する仕様基準 基準省令第１条第１項第２号ロ(2)に規定する国土交通大臣が定める基準をいいます。
⑦ 第六面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。
８．第七面関係① 第七面は、第三面の【６．建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合に、住戸ごとに作成してください。
② 住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してくだ
さい。
③ 【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)「１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項」については、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」、「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準」、「国土交通大臣が認める方法及びその結果」又は「基準対象外」の該当するチェックボックスに、「 」マークを入れた上で記載してください。
「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ（１）の表に掲げる数値をいう。
）と併せて記載してください。
「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
(2)「２．一次エネルギー消費量に関する事項」については、「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネル
ギー消費量」及び「ＢＥＩ」、「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」又は「国土交通大臣が認める方法
及びその結果」の該当するチェックボックスに、「 」マークを入れた上で記載してください。
「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
「一次エネルギー消費量に関する仕様
基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
(3)この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
ⅰ）ＢＥＩ 設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）で除したものをいいます。
ⅱ）一次エネルギー消費量に関する仕様基準 基準省令第１条第１項第２号ロ(2)に規定する国土交通大臣が定める基準をいいます。

ⅲ）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準 基準省令第１条第１項第２号イ(2)に規定
する国土交通大臣が定める基準をいいます。
ⅳ）基準対象外 基準省令附則第４条第１項の規定の適用を受ける場合をいいます。
④ 第七面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
９．別紙関係①

１欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

②

１欄の（１）の１）から３）までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工法を複数用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「 」マークを入れてください。なお、主たる施工法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、別紙のうち当該部位に係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。

③

１欄の（１）の１）から４）までにおける「断熱性能」は、「断熱材の種別及び厚さ」、「熱貫流率」又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「 」マークを入れ、併せて必要な事項を記入してください。
「断熱材の種別及び厚さ」については、当該部位に使用している断熱材の材料名及び厚さを記入してください。

④

１欄の（１）の３）及び４）における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には「有」のチェックボックスに、「 」マークを入れてください。

⑤

１欄の（１）の５）の「開口部比率」とは、外皮面積の合計に占める開口部の面積の割合をいいます。

⑥

１欄の（１）の５）は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してください。

⑦

１欄の（１）の５）の「断熱性能」は、「建具等の種類」又は「熱貫流率」の該当するチェックボックスに「 」マークを入れ、必要な事項を記入してください。

⑧

１欄の（１）の５）の「日射遮蔽性能」は、「ガラスの日射熱取得率」、「付属部材」又は「ひさし、軒等」
について該当するチェックボックスに「 」マークを入れ、必要な事項を記入してください。

⑨

１欄の（１）の６）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボックスに「 」
マークを入れ、「断熱性能」の欄に、「断熱補強の範囲」及び「断熱補強の熱抵抗値」を記入してください。

⑩

１欄の（２）の「暖房」
、
「冷房」
、
「換気」、
「照明」
、
「給湯」については、住戸に設置する設備機器（「照明」にあっては、非居室に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しない旨）とその効率（
「照明」
を除く。
）を記載してください。設備機器が複数ある場合は最も効率の低い設備機器とその効率を記載してください。
「効率」の欄には、「暖房」では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した値を、「冷房」
では冷房能力を消費電力で除した値を、「換気」では換気回数及び比消費電力（全般換気設備の消費電力を設計風量で除した値をいう。以下同じ。
）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した値）を、「給湯」では熱源機の熱効率をそれぞれ記載してください。ただし、浴室等、台⑪

所及び洗面所がない場合は、「給湯」の欄は記載する必要はありません。
１欄に書き表せない事項で特に記入すべき事項は、２欄に記入し、又は別紙に記入して添えてください。

148

148

第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

149

２）適合判定通知書
様式第三（第四条第一項第一号関係）（日本工業規格Ａ列４番）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第３項の規定による適合判定通知書

第
平成
建築主

号
年

月

日

様
所管行政庁

印

下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。

記

１．提出年月日

平成年

月

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

150

150

日

様式第三（第四条第一項第一号関係）（日本工業規格Ａ列４番）

第２章

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第３項の規定による適合判定通知書

○○

建築主

○○

29 年 ○ 月 ○ 日

第３章

第 123456789 号
平成

第１章

（記入例）

様
所管行政庁

印

下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、

第４章

○○○○

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合

第５章していることを通知します。

記

１．提出年月日

平成○○県○○市○○町

２．建築場所

29 年

○○

月

○○

日

1-2-3

３．建築物又はその部分の概要

用途

事務所、共同住宅

工事種別

新築

構

鉄筋コンクリート造

造

敷地面積

1,521.36㎡

建築面積

延べ面積

9,985.94㎡

階数（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

151

151

1,180.57㎡
地上10階

地下2階

３）期間を延長する旨の通知書
様式第五（第四条第二項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第４項に規定する期間を延長する旨の通知書

第
平成
建築主

号
年

月

日

様
所管行政庁

印

下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。

記

１．提出年月日

平成年

月

２．建築場所（理由）（延長する期間）

（備考）

152

152

日

様式第五（第四条第二項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

第２章

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第４項に規定する期間を延長する旨の通知書

平成

○○

建築主

○○

123456789 号

29 年 ○ 月 ○ 日

第３章

第

第１章

（記入例）

様
所管行政庁

○○○○

印

第４章

下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期第５章間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。

記

１．提出年月日

平成

29 年

○○

月

○○

日

２．建築場所○○県○○市○○町

1-2-3

（理由）

○年○月○日に補正を求めた以下の点について、補正が行われていないため・建築物のエネルギー消費性能に係る計算書と機器表において、空気調和設備の性能が整合していない （延長する期間）○○年○○月○○日まで

（○日間）

（備考）

153

153

４）確認申請書
第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）

確認申請書（建築物）（第一面）

建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

様

平成

年

月

日

申請者氏名

印

設計者氏名

印

※手数料欄

※受付欄
平成
第

年

※消防関係同意欄
月※決裁欄※確認番号欄

日

平成

号

第

係員印

係員印

154

154

年

月

日
号

第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）

第１章

（記入例）

第２章

確認申請書（建築物）

（第一面）

第３章

及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

第５章○○○○ 様

２９年

平成

○月

○

日

申請者氏名

●●株式会社代表取締役社長

設計者氏名

建築

エネ夫

印

株式会社○○設計
設計

太郎

印

※手数料欄

※受付欄
平成
第

年

※消防関係同意欄
月第４章

建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を申請します。この申請書※決裁欄※確認番号欄

日

平成

号

第

係員印

係員印

155

155

年

月

日
号

（第二面）
建築主等の概要【1.建築主】【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ.氏名】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.住所】【ﾎ.電話番号】【2.代理者】【ｲ.資格】（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【3.設計者】（代表となる設計者）【ｲ.資格】（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成又は確認した設計図書】（その他の設計者）【ｲ.資格】（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成又は確認した設計図書】【ｲ.資格】（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成又は確認した設計図書】【ｲ.資格】（）建築士（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士事務所（【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成又は確認した設計図書】

156

156

）登録第

号

）知事登録第号

（第二面）
建築主等の概要

第１章

（記入例）

建築主事又は指定確認検査機関は、計画

○○号
○○号

（国土交通大臣）登録第○○号【ｲ.資格】（一級）建築士
構造 五朗【ﾛ.氏名】○○ 号【ﾊ.建築士事務所名】（ 1級 ）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第株式会社○○設計【ﾆ.郵便番号】
100-8888【ﾎ.所在地】
東京都千代田区霞が関○○○【ﾍ.電話番号】
03-5253-○○○○【ﾄ.作成又は確認した設計図書】 構造図書一式【ｲ.資格】（）建築士（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士事務所（【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成又は確認した設計図書】

157

157

）登録第

号

）知事登録第号

第５章（その他の設計者）【ｲ.資格】（一級）建築士（ 大臣 ）登録第建築 四郎【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第株式会社○○設計【ﾆ.郵便番号】
100-8888
東京都千代田区霞が関○○○【ﾎ.所在地】
03-5253-○○○○【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成又は確認した設計図書】 設備図書一式

第４章【3.設計者】（代表となる設計者）【ｲ.資格】（一級）建築士（ 大臣 ）登録第 123456 号【ﾛ.氏名】
設計 太郎【ﾊ.建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第 12345 号【ﾆ.郵便番号】
234-5678【ﾎ.所在地】
東京都新宿区●●町2-3-4【ﾍ.電話番号】
03-2345-6789【ﾄ.作成又は確認した設計図書】 設計図書一式

第３章【2.代理者】【ｲ.資格】（一級）建築士（ 大臣 ）登録第 123456 号
設計 太郎【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第 12345 号
234-5678【ﾆ.郵便番号】
東京都新宿区●●町2-3-4【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】
03-2345-6789

第２章【1.建築主】書第二面の記載内容と整合しているこ【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】●●ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｼｬﾁｮｳ ｹﾝﾁｸｴﾈｵ●●株式会社 代表取締役社長 建築 とを確認
エネ夫【ﾛ.氏名】
123-4567【ﾊ.郵便番号】
東京都千代田区●●町1-2-3【ﾆ.住所】
03-1234-5678【ﾎ.電話番号】

（構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者）
上記の設計者のうち、□建築士法第20条の２第１項の表示をした者【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】構造設計一級建築士交付第号□建築士法第20条の２第３項の表示をした者【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】構造設計一級建築士交付第号□建築士法第20条の３第１項の表示をした者【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号□建築士法第20条の３第３項の表示をした者【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号【4.建築設備の設計に関し意見を聴いた者】（代表となる建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤務先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所在地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】（その他の建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤務先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所在地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】【ｲ.氏名】【ﾛ.勤務先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所在地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】【ｲ.氏名】【ﾛ.勤務先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所在地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】

158

158

【ｲ.氏名】【ﾛ.勤務先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所在地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】

159

159

第５章

【ｲ.氏名】【ﾛ.勤務先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所在地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】

第４章（その他の建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤務先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所在地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】

第３章【4.建築設備の設計に関し意見を聴いた者】（代表となる建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】 建築 四郎【ﾛ.勤務先】株式会社○○設計【ﾊ.郵便番号】100-9999【ﾆ.所在地】東京都千代田区霞が関○○○【ﾎ.電話番号】03-5253-0000【ﾍ.登録番号】○○○【ﾄ.意見を聴いた設計図書】設備図書一式

第２章（構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者）
上記の設計者のうち、□建築士法第20条の２第１項の表示をした者【ｲ.氏名】構造 五朗
153号【ﾛ.資格】構造設計一級建築士交付第□建築士法第20条の２第３項の表示をした者【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】構造設計一級建築士交付第号□建築士法第20条の３第１項の表示をした者【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号□建築士法第20条の３第３項の表示をした者【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ.氏名】【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ.氏名】
号【ﾛ.資格】設備設計一級建築士交付第

第１章

（記入例）

【5.工事監理者】（代表となる工事監理者）【ｲ.資格】（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合する設計図書】（その他の工事監理者）【ｲ.資格】（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号）登録第号）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合する設計図書】【ｲ.資格】（）建築士（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士事務所（【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合する設計図書】【ｲ.資格】（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合する設計図書】【6.工事施工者】【ｲ.氏名】【ﾛ.営業所名】 建設業の許可()第【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所在地】【ﾎ.電話番号】【7.構造計算適合性判定の申請】
□申請済（
）
）
□未申請（
□申請不要

160

160

号

）建築士

号

第３章

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号）登録第号）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合する設計図書】【ｲ.資格】（）建築士（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士事務所（【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合する設計図書】【ｲ.資格】（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合する設計図書】【6.工事施工者】【ｲ.氏名】【ﾛ.営業所名】 建設業の許可()第【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所在地】【ﾎ.電話番号】【7.構造計算適合性判定の申請】
□申請済（

）

□未申請（

）

□申請不要

161

161

号

第５章

（

第４章

（その他の工事監理者）【ｲ.資格】（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（

○○号

第２章

【5.工事監理者】（代表となる工事監理者）（国土交通大臣）登録第【ｲ.資格】（ 一級 ）建築士
交通 二郎【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士事務所（）知事登録第株式会社○○設計【ﾆ.郵便番号】
100-8888
東京都千代田区霞が関○○○【ﾎ.所在地】
03-5253-○○○○【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成又は確認した設計図書】 設計図書一式

第１章

（記入例）

【8.建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】
□提出済（

）

□未提出（

）

□提出不要（）

【9.備考】

162

162

【8.建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】☑提出済（名称：○○○省エネ判定機関 所在地：○○県○○市○○町））□提出不要（

）

第２章

□未提出（

第１章

（記入例）

【9.備考】

第３章

・申請者は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が不要の場合（適合性判定が不要の場合）には、提出不要である理由を「提出不要」のカッコ内に記入し、その根拠と・建築主事又は指定確認検査機関においては、申請に係る建築物について、適合性判定の提出状況を確認するとともに、提出不要とされている場合には、その根拠を確認す

第４章

なる各階平面図等の図書を添付する（詳細は第４章１．
（２）を参照。
）
。

る。

第５章

【提出不要の場合の記載例】
延べ床面積が 2,500 ㎡の非住宅建築物で、開放部分を除いた床面積が 1,800 ㎡の場合、確認申請書の様式には、次のように記入する。その上で、「開放部分、その床面積及び求積に必要な寸法・算式」や「常時外気に開放された開口部の位置、その面積及び求積に必要な寸法・算式」を明示した各階平面図等を添付することが必要。

☑提出不要（開放部分を除いた非住宅部分の床面積が 1,800 ㎡であるため）

163

163

（記入例）（第三面）
建築物及びその敷地に関する事項【1.地名地番】【2.住居表示】【3.都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等】□都市計画区域内（□市街化区域 □市街化調整区域 □区域区分非設定）□準都市計画区域内□都市計画区域及び準都市計画区域外【4.防火地域】□防火地域□準防火地域□指定なし【5.その他の区域、地域、地区又は街区】【6.道路】【ｲ.幅員】【ﾛ.敷地と接している部分の長さ】

ｍｍ【7.敷地面積】【ｲ.敷地面積】

(1)(
)(
)(
)(
)(
)(
(2)(
)(
【ﾛ.用途地域等】
(
)(
)(
)(
【ﾊ.建築基準法第52条第１項及び第２項の規定による建築物の容積率】
(
)(
)(
)(
【ﾆ.建築基準法第53条第１項の規定による建築物の建蔽率】
(
)(
)(
)(
【ﾎ.敷地面積の合計】
(1)
㎡
(2)
【ﾍ.敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】【ﾄ.敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】【ﾁ.備考】【8.主要用途】 (区分【9.工事種別】□新築 □増築【10.建築面積】【ｲ.建築面積】【ﾛ.建蔽率】

)
)
)
)
)

)
□改築

□移転

□用途変更

(申請部分
(

□大規模の修繕□大規模の模様替)(申請以外の部分 )(合計
)(
)(

)
)

％

【11.延べ面積】(申請部分)(申請以外の部分 )(合計)()(
【ｲ.建築物全体】(【ﾛ.地階の住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの部分】()()(
【ﾊ.エレベーターの昇降路の部分】()()(
【ﾆ.共同住宅の共用の廊下等の部分】()()(
【ﾎ.自動車車庫等の部分】()()(
【ﾍ.備蓄倉庫の部分】()()(
【ﾄ.蓄電池の設置部分】 ()()(
【ﾁ.自家発電設備の設置部分】()()(
【ﾘ.貯水槽の設置部分】 ()()(
【ﾇ.住宅の部分】()()(
【ﾙ.老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの部分】()()(
【ｦ.延べ面積】【ﾜ.容積率】

164

164

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

第１章

（第三面）
建築物及びその敷地に関する事項【1.地名地番】東京都千代田区●●町1-2-3

第２章【2.住居表示】【3.都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等】☑都市計画区域内（☑市街化区域 □市街化調整区域 □区域区分非設定）□準都市計画区域内□都市計画区域及び準都市計画区域外【4.防火地域】☑準防火地域

□防火地域

□指定なし

第３章

【5.その他の区域、地域、地区又は街区】【6.道路】【ｲ.幅員】【ﾛ.敷地と接している部分の長さ】

○○ｍ
○○ｍ

【8.主要用途】 (区分08470【9.工事種別】☑新築 □増築□改築 □移転【10.建築面積】【ｲ.建築面積】【ﾛ.建蔽率】)))))) 事務所（事務所、共同住宅）
□用途変更

(申請部分
( 1,180.57㎡○○□大規模の修繕□大規模の模様替)(申請以外の部分 )(合計)()(
1,180.57㎡％)【11.延べ面積】(申請部分)(申請以外の部分 )(合計(9,985.94㎡ )()(
9,985.94㎡【ｲ.建築物全体】【ﾛ.地階の住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの部分】()()(
【ﾊ.エレベーターの昇降路の部分】
○○㎡
)(
)(
○○㎡
(
【ﾆ.共同住宅の共用の廊下等の部分】
○○㎡
)(
)(
○○㎡
(
○○㎡
)(
)(
○○㎡
【ﾎ.自動車車庫等の部分】(【ﾍ.備蓄倉庫の部分】()()(
【ﾄ.蓄電池の設置部分】 ()()(
【ﾁ.自家発電設備の設置部分】()()(
【ﾘ.貯水槽の設置部分】 (
)(
)(
○○㎡
)(
)(
○○㎡
【ﾇ.住宅の部分】(【ﾙ.老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの部分】()()(
【ｦ.延べ面積】○○㎡【ﾜ.容積率】
○○
％

)

165
165

)

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

第５章

)(
)(
(1)( 1,521.36㎡ )(
)(
)(
)(
(2)(
)(
)(
【ﾛ.用途地域等】( 商業地域 )(【ﾊ.建築基準法第52条第１項及び第２項の規定による建築物の容積率】○○％ )()()((
【ﾆ.建築基準法第53条第１項の規定による建築物の建蔽率】○○％ )()()((
1,521.36 ㎡【ﾎ.敷地面積の合計】(1)(2)
【ﾍ.敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】○○【ﾄ.敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】○○【ﾁ.備考】

第４章【7.敷地面積】【ｲ.敷地面積】

【12.建築物の数】【ｲ.申請に係る建築物の数】【ﾛ.同一敷地内の他の建築物の数】【13.建築物の高さ等】(申請に係る建築物)(他の建築物)【ｲ.最高の高さ】()()
【ﾛ.階数】
地上 (
)(
)
地下 (
)(
)
【ﾊ.構造】
一部
造【ﾆ.建築基準法第56条第７項の規定による特例の適用の有無】□有 □無【ﾎ.適用があるときは、特例の区分】□隣地高さ制限不適用□北側高さ制限不適用□道路高さ制限不適用【14.許可・認定等】【15.工事着手予定年月日】

平成

年

月

日

【16.工事完了予定年月日】

平成

年

月

日

【17.特定工程工事終了予定年月日】
（第
回） 平成
年
月
（第
回） 平成
年
月
（第
回） 平成
年
月

日
日
日

（特定工程）（（（【18.その他必要な事項】【19.備考】

166

166

）
）
）

【12.建築物の数】
１【ｲ.申請に係る建築物の数】【ﾛ.同一敷地内の他の建築物の数】

第２章

造

第３章

【13.建築物の高さ等】(申請に係る建築物)(他の建築物
)
○○
)(
)
【ｲ.最高の高さ】
(
10階
)(
)
【ﾛ.階数】
地上 (
2階
)(
)
地下 (
鉄筋コンクリート造
一部【ﾊ.構造】【ﾆ.建築基準法第56条第７項の規定による特例の適用の有無】□有 ☑無【ﾎ.適用があるときは、特例の区分】□隣地高さ制限不適用□北側高さ制限不適用□道路高さ制限不適用【14.許可・認定等】

平成

２９年

○ 月 ○ 日【16.工事完了予定年月日】

平成

３０年

○ 月 ○ 日（特定工程）
日
日
日

（
（
（

【18.その他必要な事項】【19.備考】

167

167

）
）
）

第５章

【17.特定工程工事終了予定年月日】
（第
回） 平成
年
月
（第
回） 平成
年
月
（第
回） 平成
年
月

第４章

【15.工事着手予定年月日】

第１章

（記入例）

（第四面）
建築物別概要【1.番号】【2.用途】

(区分
(区分
(区分
(区分
(区分

)
)
)
)
)

【3.工事種別】□新築 □増築□改築□移転【4.構造】□用途変更□大規模の修繕

一部□大規模の模様替造【5.耐火建築物等】□耐火建築物□準耐火建築物（ｲ-1）□準耐火建築物（ﾛ-1）□耐火構造建築物□準耐火建築物（ｲ-2）□準耐火建築物（ﾛ-2）□特定避難時間倒壊等防止建築物【6.階数】【ｲ.地階を除く階数】【ﾛ.地階の階数】【ﾊ.昇降機塔等の階の数】【ﾆ.地階の倉庫等の階の数】【7.高さ】【ｲ.最高の高さ】【ﾛ.最高の軒の高さ】

□その他

階

ｍ
ｍ

【8.建築設備の種類】【9.確認の特例】【ｲ. 建築基準法第6条の3第1項ただし書又は法第18条第4項ただし書の規定による審査の特例の適用の有無】□有□無【ﾛ.建築基準法第6条の4第1項の規定による確認の特例の適用の有無】□有 □無【ﾊ.適用があるときは、建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分】
第号【ﾆ.建築基準法施行令第10条第１号又は第２号に掲げる建築物に該当するときは､号当該認定型式の認定番号】
第【ﾎ.建築基準法第68条の20第１項に掲げる認証型式部材等に該当するときは、当該認証番号】【10.床面積】【ｲ.階別】 ((((((【ﾛ.合計】

階)
階)
階)
階)
階)
階)

(申請部分
(
(
(
(
(
(
(

) (申請以外の部分 ) (合計
) (
) (
) (
) (
) (
) (
) (
) (
) (
) (
) (
) (
) (
) (

【11.屋根】【12.外壁】【13.軒裏】【14.居室の床の高さ】【15.便所の種類】【16.その他必要な事項】【17.備考】

168

168

)
)
)
)
)
)
)
)

（第四面）
建築物別概要１【1.番号】

08470 事務所)
08030 共同住宅 )

(区分
(区分

【3.工事種別】☑新築 □増築□改築【4.構造】

鉄筋コンクリート造

□移転

第２章

【2.用途】

第１章

（記入例）

□用途変更

□大規模の修繕
一部□大規模の模様替
造第３章【5.耐火建築物等】☑耐火建築物□準耐火建築物（ｲ-1）□準耐火建築物（ﾛ-1）□準耐火建築物（ﾛ-2）□特定避難時間倒壊等防止建築物

□その他

第４章

☑耐火構造建築物□準耐火建築物（ｲ-2）【7.高さ】【ｲ.最高の高さ】【ﾛ.最高の軒の高さ】○○○○【8.建築設備の種類】

○○

第５章

【6.階数】
10 階【ｲ.地階を除く階数】
2【ﾛ.地階の階数】【ﾊ.昇降機塔等の階の数】【ﾆ.地階の倉庫等の階の数】ｍｍ【9.確認の特例】【ｲ. 建築基準法第6条の3第1項ただし書又は法第18条第4項ただし書の規定による審査の特例の適用の有無】☑無□有【ﾛ.建築基準法第6条の4第1項の規定による確認の特例の適用の有無】□有 ☑無【ﾊ.適用があるときは、建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分】
第号【ﾆ.建築基準法施行令第10条第１号又は第２号に掲げる建築物に該当するときは､
当該認定型式の認定番号】
第号【ﾎ.建築基準法第68条の20第１項に掲げる認証型式部材等に該当するときは、当該認証番号】【10.床面積】【ｲ.階別】 ( 10 階)( 9 階)( 8 階)( 7 階)( 6 階)( 5 階)( 4 階)( 3 階)( 2 階)( 1 階)( B1 階)( B2 階)【ﾛ.合計】【11.屋根】○○【12.外壁】○○【13.軒裏】○○【14.居室の床の高さ】【15.便所の種類】【16.その他必要な事項】

(申請部分
(
○○㎡
(
○○㎡
(
○○㎡
(
○○㎡
(
○○㎡
(
○○㎡
(
○○㎡
(
○○㎡
(
○○㎡
(
○○㎡
(
○○㎡
(
○○㎡
( 9,985.94㎡) (申請以外の部分 ) (合計
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) (
○○㎡
) (
) ( 9,985.94㎡○○【17.備考】

169

169

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

（第五面）
建築物の階別概要【1.番号】【2.階】【3.柱の小径】【4.横架材間の垂直距離】【5.階の高さ】【6.天井】【ｲ.居室の天井の高さ】【ﾛ.建築基準法施行令第39条第3項に規定する特定天井】【7.用途別床面積】（用途の区分
【ｲ.】（
【ﾛ.】（
【ﾊ.】（
【ﾆ.】（
【ﾎ.】（
【ﾍ.】（

□有

）（具体的な用途の名称）（床面積
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（

【8.その他必要な事項】【9.備考】

170

□無

）
）
）
）
）
）
）

第１章

第五面は建築物の階別に作成することが必要であるが、ここでは代表的な階（１階）のみ記載例を示す。
（第五面）
建築物の階別概要

1

【2.階】

1

第３章

【1.番号】

第２章（記入例）【3.柱の小径】

複合建築物の場合、建築主事又は指定確認検査【5.階の高さ】

機関は、確認申請時、用途別床面積の各階の合計値により、非住宅部分の延べ床面積を確認

○○m

第４章

【4.横架材間の垂直距離】

し、適合義務の対象であるかどうかを判断【7.用途別床面積】（用途の区分
08470
【ｲ.】（
08030
【ﾛ.】（
【ﾊ.】（
【ﾆ.】（
【ﾎ.】（
【ﾍ.】（

□有

☑無

）（具体的な用途の名称）（床面積
）（
事務所
）（
○○㎡
）（
共同住宅
）（
○○㎡
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（

【8.その他必要な事項】【9.備考】

171

171

第５章

【6.天井】【ｲ.居室の天井の高さ】【ﾛ.建築基準法施行令第39条第3項に規定する特定天井】

）
）
）
）
）
）
）

（第六面）
建築物独立部分別概要【1.番号】【2.延べ面積】【3.建築物の高さ等】【ｲ.最高の高さ】【ﾛ.最高の軒の高さ】【ﾊ.階数】
地上 (【ﾆ.】構造】

造

)
地下(
一部

)
造

【4.特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準の別】□特定構造計算基準□特定増改築構造計算基準【5.構造計算の区分】□建築基準法施行令第 81 条第 1 項各号に掲げる基準に従つた構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 1 号イに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 1 号ロに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 2 号イに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 3 項に掲げる構造計算【6.構造計算に用いたプログラム】【ｲ.名称】【ﾛ.区分】□建築基準法第20条第1項第2号ｲ又は第3号ｲの認定を受けたプログラム（大臣認定番号）□その他のプログラム【7.建築基準法施行令第 137 条の 2 各号に定める基準の区分】（）
【8.備考】

172

172

建築物独立部分別概要

第１章

（記入例）
（第六面）

【1.番号】

第２章【2.延べ面積】

造

)
地下(
一部

)
造

【6.構造計算に用いたプログラム】【ｲ.名称】【ﾛ.区分】□建築基準法第20条第1項第2号ｲ又は第3号ｲの認定を受けたプログラム（大臣認定番号）□その他のプログラム【7.建築基準法施行令第 137 条の 2 各号に定める基準の区分】（）
【8.備考】

173

173

第５章

【5.構造計算の区分】□建築基準法施行令第 81 条第 1 項各号に掲げる基準に従つた構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 1 号イに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 1 号ロに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 2 号イに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 3 項に掲げる構造計算

第４章【4.特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準の別】□特定構造計算基準□特定増改築構造計算基準

第３章【3.建築物の高さ等】【ｲ.最高の高さ】【ﾛ.最高の軒の高さ】【ﾊ.階数】
地上 (【ﾆ.】構造】

（注意）１.各面共通関係
数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２．第一面関係① 申請者又は設計者の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
② ※印のある欄は記入しないでください。
３.第二面関係① 建築主が２以上のときは、１欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
② 建築主からの委任を受けて申請を行う者がいる場合においては、２欄に記入してください。
③ ２欄、３欄及び５欄は、代理者、設計者又は工事監理者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者、設計者又は工事監理者の住所を書いてください。
④ ３欄の｢ト｣は、作成した又は建築士法第 20 条の２第３項若しくは第 20 条の３第３項の表示をした図書について記入してください。
⑤ ３欄、４欄及び５欄は、それぞれ代表となる設計者、建築設備の設計に関し意見を聴いた者及び工事監理者並びに申請に係る建築物に係る他のすべての設計者、建築設備の設計に関し意見を聴いた者及び工事監理者について記入してください。３欄の設計者のうち、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者がいる場合は、該当するチェックボックスに｢レ｣マークを入れてください。記入欄が不足する場合には、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
⑥ ４欄は、建築士法第 20 条第５項に規定する場合（設計に係る場合に限る。
）に、同項に定める資格を有する者について記入し、所在地は、その者が勤務しているときは勤務先の所在地を、勤務していないときはその者の住所を、登録番号は建築士法施行規則 第 17 条の 35 第 1 項の規定による登録を受けている場合の当該登録番号を書いてください。
⑦ ５欄及び６欄は、それぞれ工事監理者又は工事施工者が未定のときは、後で定まつてから工事着手前に届け出てください。
⑧ ６欄は、工事施工者が２以上のときは、代表となる工事施工者について記入し、別紙に他の工事施工者について棟別にそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
⑨ ７欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした都道府県名又は指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の都道府県名又は指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした都道府県名又は指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
⑩ ８欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、提出済の場合には、提出をした所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未提出の場合には、提出する予定の所管行政庁又は登録建築物エネル
ギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、提出をした後に、遅滞なく、提出をした旨（提出先を変更した場合においては、提出をした所管行政庁又は登録建築物
エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。
なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
また、提出不要の場合には、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第４条第１項に規定する床面積を記入する等、提出が不要である理由を記入してください。特に必要がある場合には、各階平面図等の図書によりその根拠を明らかにしてください。なお、延べ面積が 2,000 平方メートル未満である場合、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 11 条第１項の規定による非住宅部分を有さない場合その他の提出が不要であることが明らかな場合は、記入する必要はありません。
⑪ 建築物の名称又は工事名が定まつているときは、９欄に記入してください。
４.第三面関係① 住居表示が定まつているときは、２欄に記入してください。
② ３欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。ただし、建築物の敷地が都市計画区域、準都市計画区域又はこれらの区域以外の区域のうち２以上の区域

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174

第２章
第３章
第４章
第５章

175
175

第１章

にわたる場合においては、当該敷地の過半の属する区域について記入してください。なお、当該敷地が３の区域にわたる場合で、かつ、当該敷地の過半の属する区域がない場合においては、都市計画区域又は準都市計画区域のうち、当該敷地の属する面積が大きい区域について記入してください。
③ ４欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、建築物の敷地が防火地域、準防火地域又は指定のない区域のうち２以上の地域又は区域にわたるときは、それぞれの地域又は区域について記入してください。
④ ５欄は、建築物の敷地が存する３欄及び４欄に掲げる区域及び地域以外の区域、地域、地区又は街区を記入してください。なお、建築物の敷地が２以上の区域、地域、地区又は街区にわたる場合は、それぞれの区域、地域、地区又は街区を記入してください。
⑤ ６欄は、建築物の敷地が２メートル以上接している道路のうち最も幅員の大きなものについて記入してください。
⑥ ７欄の「イ」(1)は、建築物の敷地が、２以上の用途地域、高層住居誘導地区若しくは特定用途誘導地区、建築基準法第 52 条第１項第１号から第７号までに規定する容積率の異なる地域、地区若しくは区域又は同法第 53 条第１項第１号から第６号までに規定する建蔽率若しくは高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率の最高限度の異なる地域、地区若しくは区域（以下「用途地域が異なる地域等」という。
）にわたる場合においては、用途地域が異なる地域等ごとに、それぞれの用途地域が異なる地域等に対応する敷地の面積を記入してください。
「イ」(2)は、同法第 52 条第 12 項の規定を適用する場合において、同条第 13 項の規定に基づき、「イ」(1)で記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、建築物の敷地のうち前面道路と壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線との間の部分を除いた敷地の面積を記入してください。
⑦ ７欄の「ロ」、「ハ」及び「ニ」は、「イ」に記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、それぞれ記入してください。
⑧ ７欄の「ホ」(1)は、「イ」(1)の合計とし、「ホ」(2)は、「イ」(2)の合計とします。
⑨ 建築物の敷地が、建築基準法第 52 条第７項若しくは第９項に該当する場合又は同条第８項若しくは第 12 項の規定が適用される場合においては、７欄の「ヘ」に、同条第７項若しくは第９項の規定に基づき定められる当該建築物の容積率又は同条第８項若しくは第 12項の規定が適用される場合における当該建築物の容積率を記入してください。
⑩ 建築物の敷地について、建築基準法第 57 条の２第４項の規定により現に特例容積率の限度が公告されているときは、７欄の「チ」にその旨及び当該特例容積率の限度を記入してください。
⑪ 建築物の敷地が建築基準法第 53 条第２項若しくは同法第 57 条の５第２項に該当する場
合又は建築物が同法第 53 条第３項、第５項若しくは第６項に該当する場合においては、７欄の「ト」に、同条第２項、第３項、第５項又は第６項の規定に基づき定められる当該建築物の建蔽率を記入してください。
⑫ ８欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、主要用途をできるだけ具体的に記入してください。
⑬ ９欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑭ 都市計画区域内、準都市計画区域内及び建築基準法第 68 条の９第１項の規定に基づく条例により建築物の容積率の最高限度が定められた区域内においては、11 欄の「ロ」に建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１メートル以下にあるものの住宅又は老人ホー
ム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分、「ハ」にエレベーターの昇降路の部分、「ニ」に共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分、「ホ」に自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。
）の用途に供する部分、「ヘ」に専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分、「ト」に蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設ける部分、「チ」に自家発電設備を設ける部分、「リ」に貯水槽を設ける部分、「ヌ」に住宅の用途に供する部分、「ル」に老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分のそれぞれの床面積を記入してください。
⑮ 住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものについては、11 欄の「ロ」の床面積は、その地階の住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分の床面積から、その地階のエレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積を除いた面積とします。
⑯ 11 欄の「ヲ」の延べ面積及び「ワ」の容積率の算定の基礎となる延べ面積は、各階の床面積の合計から「ロ」に記入した床面積（この面積が敷地内の建築物の住宅及び老人ホー
ム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分（エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。）の床面積の合計の３分の１を超える場合においては、敷地内の建築物の住宅及び老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分（エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。）の床面積の合計の３分の１の面積）、「ハ」及び「ニ」に記入した床面積並びに「ホ」から「リ」までに記入した床面積（これらの面積が、次の(1)から(5)までに掲げる建築物の部分の区分に応じ、敷地内の建築物の各階の床面積の合計にそれぞれ(1)から(5)までに定める割合を乗じて得た面積を超える場合
においては、敷地内の建築物の各階の床面積の合計にそれぞれ(1)から(5)までに定める割合を乗じて得た面積）を除いた面積とします。
また、建築基準法第 52 条第 12 項の規定を適用する場合においては、「ワ」の容積率の算定の基礎となる敷地面積は、７欄「ホ」(2)によることとします。
(1) 自動車車庫等の部分 ５分の１
(2) 備蓄倉庫の部分 50 分の１(3) 蓄電池の設置部分 50 分の１(4) 自家発電設備の設置部分 100 分の１(5) 貯水槽の設置部分 100 分の１⑰ 12 欄の建築物の数は、延べ面積が 10 平方メートルを超えるものについて記入してください。
⑱ 13 欄の「イ」及び「ロ」は、申請に係る建築物又は同一敷地内の他の建築物がそれぞれ２以上ある場合においては、最大のものを記入してください。
⑲ 13 欄の「ハ」は、敷地内の建築物の主たる構造について記入してください。
⑳ 13 欄の「ニ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
○
21
13 欄の「ホ」は、建築基準法第 56 条第７項第１号に掲げる規定が適用されない建築物については「道路高さ制限不適用」、同項第２号に掲げる規定が適用されない建築物については「隣地高さ制限不適用」、同項第３号に掲げる規定が適用されない建築物については「北側高さ制限不適用」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
○
22
建築物及びその敷地に関して許可・認定等を受けた場合には、根拠となる法令及びその条項、当該許可・認定等の番号並びに許可・認定等を受けた日付について 14 欄又は別紙に記載して添えてください。
○
23
７欄の「ハ」、「ニ」、「ヘ」及び「ト」、10 欄の「ロ」並びに 11 欄の「ワ」は、百分率を用いてください。
○
24
建築基準法第 86 条の７又は同法第 86 条の８の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第 86 条の９第１項において準用する場合を含む。
）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなつた時期及び理由を 18 欄又は別紙に記載して添えてください。
○
25
ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、18 欄又は別紙に記載して添えてください。
○
26
計画の変更申請の際は、19 欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。
５.第四面関係① この書類は、申請建築物ごと（延べ面積が 10 平方メートル以内のものを除く。以下同じ。
）に作成してください。
② この書類に記載する事項のうち、10 欄から 15 欄までの事項については、別紙に明示して添付すれば記載する必要はありません。
③ １欄は、建築物の数が１のときは「１」と記入し、建築物の数が２以上のときは、申請
建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。
④ ２欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具体的に書いてください。
⑤ ３欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑥ ５欄は、「耐火建築物」、「準耐火建築物（イ－１）」（建築基準法第２条第９号の３イに規定する準耐火建築物で、同法施行令第 129 条の２の３第１項第１号ロに掲げる技術的基準に適合するものをいう。
）、「準耐火建築物（イ－２）」（同法第２条第９号の３イに規定する
準耐火建築物（準耐火建築物（イ－１）に該当するものを除く。）をいう。
）「準耐火建築物（ロ－１）」（同法施行令第 109 条の３第１号に掲げる技術的基準に適合する準耐火建築物をいう。）、「準耐火建築物（ロ－２）」（同条第２号に掲げる技術的基準に適合する準耐火建築物をいう。
）、「耐火構造建築物」（同法第 27 条第１項の規定に適合する特殊建築物（特定
避難時間倒壊等防止建築物を除く。
）をいう。）、「特定避難時間倒壊等防止建築物」又は「その他」のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れてください。

176
176

第３章
第４章

びに給水タンク又は貯水タンクで屋上又は屋内以外にあるものに係るものを除く。）並びに第２章

し式部材等の場合にあつては８欄の概要及び９欄の「ハ」屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽 並

第１章⑦ ６欄の「ハ」は、建築基準法施行令第２条第１項第８号により階数に算入されない建築物の部分のうち昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分の階の数を記入してください。
⑧ ６欄の「ニ」は、建築基準法施行令第２条第１項第８号により階数に算入されない建築物の部分のうち地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分の階の数を記入してください。
⑨ ８欄は、別紙にその概要を記載して添えてください。ただし、当該建築設備が特定の建築基準関係規定に適合していることを証する書面を添える場合には、当該建築基準関係規定に係る内容を概要として記載する必要はありません。
⑩ ９欄の「イ」及び「ロ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑪ ９欄の「ロ」は、建築基準法施行令第 10 条各号に掲げる建築物のうち、該当するものの号の数字を記入してください。
⑫ ９欄の「ニ」は、当該認証番号を記入すれば、第 10 条の５の４第１号に該当する認証型

11 欄から 14 欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第２号に該当するものに限る。
）については記入する必要はありません。
⑬ 10 欄の「イ」は、最上階から順に記入してください。記入欄が不足する場合には、別紙に必要な事項を記入し添えてください。
⑭ 14 欄は、最下階の居室の床が木造である場合に記入してください。
⑮ 15 欄は、「水洗」、「くみ取り」又は「くみ取り（改良）」のうち該当するものを記入してください。
⑯ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、16 欄又は別紙に記載して添えてください。
⑰ 申請建築物が高床式住宅（豪雪地において積雪対策のため通常より床を高くした住宅をいう。
）である場合には、床面積の算定において床下部分の面積を除くものとし、17 欄に、
高床式住宅である旨及び床下部分の面積を記入してください。
⑱ 計画の変更申請の際は、17 欄に第四面に係る部分の変更の概要について記入してください。
６.第五面関係① この書類に記載すべき事項を別紙に明示して添付すれば、この書類を別途提出する必要はありません。
② この書類は、各申請建築物の階ごとに作成してください。ただし、木造の場合は３欄から８欄まで、木造以外の場合は５欄から８欄までの記載内容が同じときは、２欄に同じ記載内容となる階を列記し、併せて１枚とすることができます。
③ １欄は、第二号様式の第四面の１欄に記入した番号と同じ番号を記入してください。
④ ３欄及び４欄は、木造の場合にのみ記入してください。
⑤ ６欄の「ロ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑥ ７欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入してください。
⑦ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、８欄又は別紙に記載して添えてください。
⑧ 計画の変更申請の際は、９欄に第五面に係る部分の変更の概要について記入してください。
７．第六面関係① この書類は、申請に係る建築物（建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては当該建築物の部
分。以下同じ。
）ごとに作成してください。
② １欄は、建築物の数が１のときは「１」と記入し、建築物の数が２以上のときは、申請建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。
③ ２欄及び３欄の「イ」から「ハ」までは、申請に係る建築物について、それぞれ記入して

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177

第５章

る認証型式部材等の場合にあつては８欄の概要及び９欄の「ハ」（当該認証型式部材等に係ください。ただし、建築物の数が１のときは記入する必要はありません。
３欄の「ニ」は、申請に係る建築物の主たる構造について記入してください。ただし、建築物の数が１のときは記入する必要はありません。
⑤ ４欄、５欄及び６欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑥ ６欄の「イ」は、構造計算に用いたプログラムが特定できるよう記載してください。
⑦ ７欄は、建築基準法施行令第137条の２各号に定める基準のうち、該当する基準の号の数字及び「イ」又は「ロ」の別を記入してください。
⑧ 計画の変更申請の際は、８欄に第六面に係る部分の変更の概要について記入してくださ
い。

④

178

178

第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

179

（２）届出関係

５）届出書

様式第二十二（第十二条第一項関係及び附則第二条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

（第一面）

届出書

年

所管行政庁

月

日

殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第１項前段又は同法附則第３条第２項
前段の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【届出の別】□法第 19 条第１項前段の規定による届出□法附則第３条第２項前段の規定による届出（本欄には記入しないでください。）

受付欄
年
第

月

特記欄
日
号

係員印

180

180

整理番号欄

様式第二十二（第十二条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

第１章

（記入例）

（第一面）

第２章

届出書

所管行政庁

殿

第４章

届出者の住所又は第３章

平成 29 年○○ 月○○ 日

主たる事務所の所在地○○県○○市○○町 ○-○-○
届出者の氏名又は名称第５章

株式会社 省エネ不動産
代 表 者 の 氏 名

代表取締役 ○○ ○○印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第１項前段又は同法附則第３条第２項
前段の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【届出の別】✔
□法第19 条第１項前段の規定による届出□法附則第３条第２項前段の規定による届出（本欄には記入しないでください。）

受付欄
年
第

月

特記欄
日
号

係員印

181

181

整理番号欄

（第二面）【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．代理者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【３．設計者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【４．備考】

182

182

（第二面）

第２章【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】カブシキガイシャ ショウエネフドウサン ○○ ○○【ロ．氏名】
株式会社 省エネ不動産 代表取締役 ○○ ○○

第１章

（記入例）

【ハ．郵便番号】○○○-○○○○【ニ．住所】○○県○○市○○町 1-2-3【２．代理者】○○ ○○【ロ．勤務先】

株式会社 ○○設計事務所【ハ．郵便番号】○○○-○○○○【ニ．所在地】○○県○○市○○町

第４章【イ．氏名】

第３章【ホ．電話番号】○○○-○○○-○○○○【ホ．電話番号】○○○-○○○-○○○○

第５章【３．設計者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【2.代理者】と同じ【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【４．備考】

183

183

（第三面）
建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅

（地下）

階

□共同住宅等□非住宅建築物□複合建築物【７．建築物の住戸の数】
建築物全体

戸

【８．工事種別】□新築□増築□改築【９．建築物の床面積】（【イ．新築】

（

㎡）

（

㎡）

【ロ．増築】

全体（

㎡）

（

㎡）

増築部分（

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

改築部分（

㎡）

（

㎡）

【ㇵ．改築】【10．構造】

床面積）（開放部分を除いた部分の床面積）

造 一部【11．法附則第３条の適用の有無】
竣工年月日

造

□有 □無】

年

月【12．基準省令附則第２条の適用の有無】

□有

日
□無】

認定を受けた所管行政庁の名称（）

【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】
竣工年月日【14．該当する地域の区分】

年

竣工

月
地域

184

184

□有 □無
日

竣工

（第三面）
建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画

第２章〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】○○県○○市○○町【３．建築面積】

406.60【４．延べ面積】

3,508.73 ㎡㎡

10 階 （地下）（地上）【６．建築物の用途】□一戸建ての住宅

1 階□共同住宅等✔

第５章□非住宅建築物□複合建築物【７．建築物の住戸の数】

45

建築物全体

戸

✔
【８．工事種別】□新築□増築□改築【９．建築物の床面積】（【ロ．増築】【ㇵ．改築】

床面積）（開放部分を除いた部分の床面積）（ 3,508.73 ㎡）【イ．新築】（ 3,508.73 ㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

増築部分（

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

改築部分（

㎡）

（

㎡）

【10．構造】 鉄筋コンクリート造 一部【11．法附則第３条の適用の有無】
竣工年月日

造

✔
□有 □無】

年

月【12．基準省令附則第２条の適用の有無】

日竣工□有 □無】✔

認定を受けた所管行政庁の名称（）

【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】

□有 □無
✔

竣工年月日
【14．該当する地域の区分】

年

6

第４章

1092.42 ㎡

第３章【２．敷地面積】【５．建築物の階数】

第１章

（記入例）

月
地域

185

185

日

竣工

【15．建築物全体のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項
W/(㎡・K) （基準値

□外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率

W/(㎡・K)）（基準値）□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分□基準省令第１条第１項第１号イの基準 □基準省令第１条第１項第１号ロの基準
GJ/年

基準一次エネルギー消費量

設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分
GJ/年□基準一次エネルギー消費量

設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分の基準一次エネルギー消費量（
共用部分の設計一次エネルギー消費量（□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（

GJ/年）
GJ/年）
）

（３）複合建築物
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

【16．工事着手予定年月日】平成

年

月

日

【17．工事完了予定年月日】平成

年

月

日

【18．備考】

186

186

（記入例）

第１章

W/(㎡・K)）

第２章【15．建築物全体のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項
W/(㎡・K) （基準値

□外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率

（基準値

）

□基準対象外第３章✔
□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

２．一次エネルギー消費量に関する事項□基準省令第１条第１項第１号イの基準 □基準省令第１条第１項第１号ロの基準
GJ/年

基準一次エネルギー消費量）（２）住宅又は複合建築物の住宅部分
GJ/年□基準一次エネルギー消費量

GJ/年
設計一次エネルギー消費量
ＢＥＩ（）✔
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準
共用部分の基準一次エネルギー消費量（378.1 GJ/年）
共用部分の設計一次エネルギー消費量（261.5 GJ/年）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（（３）複合建築物
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

29 年

○○月 ○○日【17．工事完了予定年月日】平成 29 年○○月 ○○日【16．工事着手予定年月日】平成【18．備考】

187

187

）

第５章

設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（

第４章（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分

（第四面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】
１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□外皮平均熱貫流率

W/(㎡・K) （基準値

冷房期の平均日射熱取得率（基準値□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（

W/(㎡・K)）））□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（
）
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（

188

188

）

（第四面）

第１章（記入例）〔住戸に関する事項〕

第２章【１．住戸の番号】○○ 号室～○○ 号室【２．住戸の存する階】

第３章【３．専用部分の床面積】○ 階～○ 階○階 ○○ ㎡・・・○階 ○○ ㎡

【４．住戸のエネルギー消費性能】
W/(㎡・K) （基準値

□外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率（基準値

W/(㎡・K)）

第４章

１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）✔
□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準）□基準対象外２．一次エネルギー消費量に関する事項□基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

✔
□一次エネルギー消費量に関する仕様基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（

189

189

）

第５章

□国土交通大臣が認める方法及びその結果（

（別紙）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準又は一次エネルギー消費量に関する仕様基準を用いる場合
１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
２）壁【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）３）床（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）(㎡・K)/W）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
５）開口部【開口部比率】（）【開口部比率区分】（【断熱性能】□建具等の種類（建具の材質・構造（ガラスの種別□熱貫流率（
W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率）□付属部材（南±25 度に設置するもの（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等
６）構造熱橋部【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】断熱補強の範囲（

㎜）

190

190

断熱補強の熱抵抗値（

）
）
）

）
）

(㎡・K)/W）

（別紙）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準又は一次エネルギー消費量に関する仕様基準を用
いる場合

191

191

1.7

(㎡・K)/W）

第５章

断熱補強の熱抵抗値（）

第４章６）構造熱橋部✔
【該当箇所の有無】□有□無【断熱性能】断熱補強の範囲（ 450 ㎜）

）
）
）

第３章

５）開口部
0.07
）【開口部比率区分】（（は）【開口部比率】（【断熱性能】□建具等の種類（建具の材質・構造（一重）金属製（ガラスの種別 LOW-E 複層 A12 日射遮蔽型□熱貫流率（W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】）□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率□付属部材（南±25 度に設置するもの）（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等

第２章

１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法✔
【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） ✔
□熱抵抗値（ 3.5 (㎡・K)/W）
２）壁✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】✔
□断熱材の種別及び厚さ（種別押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） ✔
□熱抵抗値（ 3.5 (㎡・K)/W）３）床（イ）外気に接する部分✔ □無【該当箇所の有無】□有✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法✔
押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ 100【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別✔
mm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（ 3.5 (㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 ✔
□無✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別 押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 aA ）（厚さ✔
100mm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（ 3.5 (㎡・K)/W）
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 ✔
□無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 ✔
□無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）

第１章

（記入例）

（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（
効率（））

【冷房】冷房設備（
効率（））

【換気】換気設備（
効率（））

【照明】照明設備（）

【給湯】給湯設備（
効率（

）
）

２．備考

192

192

（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（ ルームエアコ）ン
定格効率 5.41
効率（）

ルームエアコ））【換気】換気設備（
効率（

第三種換気設備
比消費電力 0.28））

【照明】照明設備（

蛍光灯設備

）

【給湯】給湯設備（
効率（

ガス給湯器
モード熱効率）第３章

定格効率 5.14

効率（

第２章

【冷房】冷房設備（
ン

第１章

（記入例）

）

90.8％

第４章

２．備考

第５章

193

193

（注意）

１．各面共通関係①

この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）において使用する用語の例によります。
②

この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅

一棟の建築物からなる一戸の住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅
２．第一面関係①

届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

②

届出者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．第二面関係①

建築主又は設計者がそれぞれ２者以上の場合は、第二面は代表となる建築主又は設計者について記入し、別紙に他の建築主又は設計者について記入して添えてください。
②【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第65条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
③【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて届出をする場合に記入してください。

４．第三面関係①【６．建築物の用途】及び【８．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
②【７．建築物の住戸の数】の欄は、【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。

③【９．建築物の床面積】の欄は、【８．工事種別】の欄の工事種別に応じ、新築等に係る建築物の床面積を記入してください。増築又は改築の場合は延べ面積を合わせて記入してください。

④【９．建築物の床面積】の欄において、「床面積」は、単に建築物の床面積をいい、「開放部分を除いた床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいいます。

⑤【11．法附則第３条の適用の有無】及び【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、「有」の場合は届出に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。

⑥【12．基準省令附則第２条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マー

194

194

により基準省令第１条第１項第２号イに適合させることが困難」であると認定を受けた所管行

第１章

クを入れ、「有」の場合は届出に係る建築物が「地域の気候及び風土に応じた住宅であること

政庁の名称を記載してください。
【14．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ(1)の地域の区分をいいます。
⑧【15．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。

第２章⑦「１．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項」については、以下の内容に従っ(1)届出に係る建築物が一戸建ての住宅の場合のみ記載してください。

第３章て記載してください。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」、「外壁、窓等を通しての熱の象外」の該当するチェックボックスに、「✓」マークを入れた上で記載してください。「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準第４章

損失の防止に関する仕様基準」、「国土交通大臣が認める方法及びその結果」又は「基準対省令第１条第１項第２号イ（１）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。

記載してください。
(3)この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
ⅰ）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準

基準省令第１条第１項第２号

イ(2)に規定する国土交通大臣が定める基準をいいます。
ⅱ）基準対象外基準省令附則第４条第１項の規定の適用を受ける場合をいいます。

「２．一次エネルギー消費量に関する事項」については、以下の内容に従って記載してくだ
さい。
(1)届出に係る建築物が非住宅建築物の場合は「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」に、住宅の場合は、「（２）住宅又は複合建築物の住宅部分」に記載してください。
届出に係る建築物が複合建築物であって、基準省令第１条第１項第３号イの基準による場合
は、非住宅部分及び住宅部分について、それぞれ「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」及び「（２）住宅又は複合建築物の住宅部分」に記載してください。届出に係る建築物が複合建築物であって、基準省令第１条第１項第３号ロの基準による場合は、複合建築物全体について「（３）複合建築物」に記載してください。
(2)「（１）非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分」については、「基準省令第１条第１項第１号イの基準」、「基準省令第１条第１号ロの基準」又は「国土交通大臣が認める方法
及びその結果」の該当するチェックボックスに、「✓」マークを入れた上で記載してください。「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
(3)「（２）住宅又は複合建築物の住宅部分」については、「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」、「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」又は「国土交通大臣が認める方法及びその結果」の該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してください。「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギ
ー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅全体又は複合建築物の住宅部分全体での数値を

195

195

第５章

「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載
してください。共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」を用いる場合は、「共用部分の基準一次エネルギー消費量」及び「共用部分の設計一次エネルギー消費量」を記載してください。
(4)この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
ⅰ）ＢＥＩ 設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一
次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。
ⅱ）一次エネルギー消費量に関する仕様基準

基準省令第１条第１項第２号ロ(2)に規定する国土交通大臣が定める基準をいいます。
⑨

第三面は、他の制度の届出書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
５．第四面関係①

第四面は、共同住宅等又は複合建築物に係る届出を行う場合に、住戸ごとに作成してください。
②

住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
③【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄に用いる用語の意義は、４．第三面関係の注意⑧のとおりとします。
「（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項」については、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」、「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様
基準」、「国土交通大臣が認める方法及びその結果」又は「基準対象外」の該当するチェックボ
ックスに、「✓」マークを入れた上で記載してください。「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ（１）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する仕様基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
「（２）一次エネルギー消費量に関する事項」は「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」、「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」又は「国土交通大臣が認める方法及びその結果」の該当するチェックボックスに、「✓」マークを入れた上で記載してください。「ＢＥＩ」については、小数点第二位未満を切り上げた数値を記載してください。「一次エネルギー消費量に関する仕様基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
④

第四面は、他の制度の届出書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
６．別紙関係①

１欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の

196

196

②

１欄の（１）の１）から３）までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工

第１章

全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

法を複数用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「✓」マークを入れてくださに係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。
③

１欄の（１）の１）から４）までにおける「断熱性能」は、「断熱材の種別及び厚さ」、「第２章

い。なお、主たる施工法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、別紙のうち当該部位

熱貫流率」又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、併せている断熱材の材料名及び厚さを記入してください。
④

１欄の（１）の３）及び４）における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所

１欄の（１）の５）の「開口部比率」とは、外皮面積の合計に占める開口部の面積の割合を

いいます。
⑥

１欄の（１）の５）は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してくだ

１欄の（１）の５）の「断熱性能」は、「建具等の種類」又は「熱貫流率」の該当するチェ

ックボックスに「✓」マークを入れ、必要な事項を記入してください。
⑧

１欄の（１）の５）の「日射遮蔽性能」は、「ガラスの日射熱取得率」、「付属部材」又は「ひさし、軒等」について該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、必要な事項を記入してください。
⑨

１欄の（１）の６）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボックスに「✓」マークを入れ、「断熱性能」の欄に、「断熱補強の範囲」及び「断熱補強の熱抵抗値」を記入してください。
⑩

１欄の（２）の「暖房」、「冷房」、「換気」、「照明」、「給湯」については、住戸に設置する設備機器（「照明」にあっては、非居室に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しない旨）とその効率（「照明」を除く。）を記載してください。設備機器が複数ある
場合は最も効率の低い設備機器とその効率を記載してください。「効率」の欄には、「暖房」
では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した値を、「冷房」では冷房能力を消費電力で除した値を、「換気」では換気回数及び比消費電力（全般換気設備の消費電力を設計風量で除した値をいう。以下同じ。）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有
効換気量率で除した値）を、「給湯」では熱源機の熱効率をそれぞれ記載してください。ただし、浴室等、台所及び洗面所がない場合は、「給湯」の欄は記載する必要はありません。
⑪

１欄に書き表せない事項で特に記入すべき事項は、２欄に記入し、又は別紙に記入して添えてください。

197

197

第５章

さい。
⑦

第４章

がある場合には「有」のチェックボックスに、「✓」マークを入れてください。
⑤

第３章て必要な事項を記入してください。「断熱材の種別及び厚さ」については、当該部位に使用し本様式は参考様式となります。

（３）軽微変更関係

６）軽微変更説明書（参考様式）（参考様式）（第一面）

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書
平成

年

月

日

様
印

申請者氏名

申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画について、建築物のエネルギー消費性能に関する法律施行規則第 3 条に該当する軽微な変更がありましたので、変更の内容を報告します。

(1) 建 築 物 等 の 名 称(2) 建築物等の所在地(3) 省エネ適合判定年月日・番号(4) 変 更 の 内 容□A 省エネ性能が向上する変更□B 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更□C 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画な抜本的な変更を除く）
（5）備

考

（注意）
１．この説明書は、完了検査申請の際に、申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画に軽微な変更があった場合に、完了検査申請書の第三面の別紙として添付してください。
２．（4）変更の内容において、Ａにチェックした場合には第二面に、Ｂにチェックした
場合は第三面に必要事項を記入した上で、変更内容を説明するための図書を添付してください。Ｃにチェックした場合には軽微変更該当証明書及びその申請に要した図書を添付してください。

198

198

受付欄

第１章

（記入例）
（参考様式）

第２章（第一面）

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書●日建築 建太郎印

様
申請者氏名（仮称）A ビル新築工事(2) 建築物等の所在地

東京都千代田区●●町 1-2-3(3) 省エネ適合判定年月日・番号

平成

29 年 ●月 ●日

第５章(1) 建 築 物 等 の 名 称

第123456789 号(4) 変 更 の 内 容□A✔ 省エネ性能が向上する変更✔
□B 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更□C 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画な抜本的な変更を除く）
（5）備

考

（注意）
１．この説明書は、完了検査申請の際に、申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画に軽微な変更があった場合に、完了検査申請書の第三面の別紙として添付してください。
２．（4）変更の内容において、Ａにチェックした場合には第二面に、Ｂにチェックした場
合は第三面に必要事項を記入した上で、変更内容を説明するための図書を添付してください。Ｃにチェックした場合には軽微変更該当証明書及びその申請に要した図書を添付してください。

199
199

第４章

申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画について、建築物のエネルギー消費性能に関する法律施行規則第 3 条に該当する軽微な変更がありましたので、変更の内容を報告します。

第３章

建 築 主 事

平成 29 年 ●月

受付欄

（参考様式）（第二面）[A 省エネ性能が向上する変更]
・変更内容は、□チェックに該当する事項となる□① 建築物高さもしくは外周長の減少□② 外壁、屋根もしくは外気に接する床の面積の減少□③ 空調負荷の軽減となる外皮性能の変更□④ 設備機器の効率向上・損失低下となる変更□⑤ 設備機器の制御方法の効率向上・損失低下となる変更□⑥ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設

□

その他

（

）

・上記□チェックについて具体的な変更の記載欄

・添付図書等（注意）変更内容は、該当するものすべてにチェックをすることとし、チェックをした事項については、具体的な変更
内容を記載した上で、変更内容を示す図書を添付してください。

200

200

（参考様式）

第１章

（記入例）

（第二面）
[A 省エネ性能が向上する変更]

第２章

・変更内容は、□チェックに該当する事項となる✔ ① 建築物高さもしくは外周長の減少□□③ 空調負荷の軽減となる外皮性能の変更□④ 設備機器の効率向上・損失低下となる変更□⑤ 設備機器の制御方法の効率向上・損失低下となる変更□⑥ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設

□

その他

（

）

・上記□チェックについて具体的な変更の記載欄

第４章② 外壁、屋根もしくは外気に接する床の面積の減少

第３章□

以下の変更を実施
・第５章

1 階階高減少に伴う建築物高さの減少

・添付図書等

立面図、断面図（注意）変更内容は、該当するものすべてにチェックをすることとし、チェックをした事項については、具体的な変更内容を記載した上で、変更内容を示す図書を添付してください。

201

201

（参考様式）（第三面）[B 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更]・変更前の BEI＝（

）≦ （

）

・変更となる設備の概要□

空気調和設備変更内容記入欄□

換気設備

変更内容記入欄□

照明設備

変更内容記入欄□

給湯設備

変更内容記入欄□

太陽光発電

変更内容記入欄

・添付図書等（注意）変更となる設備は、該当するものすべてにチェックをすることとし、チェックをした設備については、変更
内容記入欄に概要を、第三面別紙に必要事項を記入した上で、変更内容を示す図書を添付してください。

202

202

（参考様式）

第１章

（記入例）

（第三面）
[B 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更]

0.75 ）≦（

第２章

・変更前の BEI＝（

0.9 ）・変更となる設備の概要□✔ 空気調和設備□✔ 換気設備□✔ 照明設備変更内容記入欄

変更内容記入欄

FE-1～3（変更前）品番●●●→（変更後）▲▲▲・2 階～5 階機械室 照明台数変更
品番■■■-■■（変更前）132 台→（変更後）135 台

・洗面所給湯熱源 機種変更
EH-1～2（変更前）品番◎◎◎→（変更後）×××□✔ 太陽光発電変更内容記入欄

・アレイのシステム容量の変更

・添付図書等

平面図、立面図、断面図、仕様書、機器表、仕様シート（注意）変更となる設備は、該当するものすべてにチェックをすることとし、チェックをした設備については、変更
内容記入欄に概要を、第三面別紙に必要事項を記入した上で、変更内容を示す図書を添付してください。

203

203

第５章

□
✔ 給湯設備・送風機 機種変更

第４章

変更内容記入欄

第３章

変更内容記入欄

・断熱材厚さの変更
吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑＡ種 1 （変更前）30mm→（変更後）25mm
・西側開口部のブラインド設置取りやめ
・ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ機種変更
RHC-1～3（変更前）品番○○○→（変更後）△△△（参考様式）（第三面 別紙）[空気調和設備関係]
次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変
更。
（い）外壁の平均熱貫流率について 5%を超えない増加 かつ窓の平均熱貫流率について 5％を超えない増加
外壁の平均熱貫流率について 5%を超えない増加の確認
変更内容□断熱材種類□断熱材厚み変更する方位□全方位 □一部方位のみ（方位）変更前・変更後の平均熱貫流率
変更前（

）

変更後（

） 増加率（）％

窓の平均熱貫流率について 5％を超えない増加
変更内容□ガラス種類□ブラインドの有無

変更する方位□全方位 □一部方位のみ（方位）変更前・変更後の平均熱貫流率
変更前（

）

変更後（

） 増加率（）％（ろ）熱源機器の平均効率について 10％を超えない低下
平均熱源効率（冷房平均 COP）
変更内容

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（） 変更後（） 減少率（）％

平均熱源効率（暖房平均 COP）
変更内容

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（） 変更後（） 減少率（

204

204

）％

（参考様式）

第１章

（記入例）

（第三面 別紙）[空気調和設備関係]

更。

第２章

次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変（い）外壁の平均熱貫流率について 5%を超えない増加 かつ窓の平均熱貫流率について 5％を超えない増加✔
□断熱材厚み

変更内容□断熱材種類

変更する方位✔
□全方位□一部方位のみ（方位）第３章

外壁の平均熱貫流率について 5%を超えない増加の確認

変更前・変更後の平均熱貫流率

0.822 ） 変更後（ 0.862 ） 増加率（ 4.9 ）％窓の平均熱貫流率について 5％を超えない増加✔
□ブラインドの有無

変更内容□ガラス種類

変更する方位✔
□全方位□一部方位のみ（方位）3.19 ） 変更後（ 3.27 ） 増加率（ 2.6 ）％（ろ）熱源機器の平均効率について 10％を超えない低下
平均熱源効率（冷房平均 COP）
変更内容✔
□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（ 1.39 ）変更後（ 1.28 ） 減少率（

8.0 ）％

平均熱源効率（暖房平均 COP）
変更内容✔
□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（ 1.83 ）変更後（ 1.73 ） 減少率（

205

205

5.5 ）％

第５章

変更前・変更後の平均熱貫流率
変更前（

第４章

変更前（

（参考様式）（第三面 別紙）[換気設備関係]
評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）送風機の電動機出力について 10%を超えない増加
室用途（
変更内容

）
□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力
変更前（） 変更後（

室用途（

）

変更内容

□機器の仕様変更） 増加率（）％□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力
変更前（） 変更後（） 増加率（）％（ろ）計算対象床面積について 5%を超えない増加（室用途が「駐車場」「厨房」である場合のみ）室用途（ 駐車場）

変更前・変更後の床面積
変更前（） 変更後（室用途（ 厨 房）） 増加率（）％） 増加率（）％

変更前・変更後の床面積
変更前（） 変更後（206

206

（参考様式）

第１章

（記入例）

（第三面 別紙）[換気設備関係]

し」か「性能が向上する変更」である変更。

第２章

評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更な（い）送風機の電動機出力について 10%を超えない増加

変更内容✔
□機器の仕様変更

第３章

室用途（ 便所 ）□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力変更前（ 0.41 ）

変更内容

増加率（

2.5 ）％

第４章

室用途（変更後（ 0.42 ））□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力） 変更後（） 増加率（）％（ろ）計算対象床面積について 5%を超えない増加（室用途が「駐車場」「厨房」である場合のみ）室用途（ 駐車場）

変更前・変更後の床面積
変更前（） 変更後（室用途（ 厨 房）） 増加率（）％） 増加率（）％

変更前・変更後の床面積
変更前（） 変更後（

207

207

第５章

変更前（

（参考様式）（第三面 別紙）[照明設備関係]
評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上
する変更」である変更。
（い）単位面積あたりの照明器具の消費電力について 10%を超えない増加
室用途（
変更内容

）
□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（） 変更後（

室用途（

）

変更内容

□機器の仕様変更） 増加率（）％□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（） 変更後（

室用途（

）

変更内容

□機器の仕様変更） 増加率（）％□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（） 変更後（

室用途（

）

変更内容

□機器の仕様変更） 増加率（）％□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（） 変更後（） 増加率（

208

208

）％

（参考様式）

第１章

（記入例）

（第三面 別紙）[照明設備関係]する変更」である変更。

第２章

評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上（い）単位面積あたりの照明器具の消費電力について 10%を超えない増加

変更内容□機器の仕様変更

第３章

室用途（ 機械室 ）✔
□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力変更前（ 18.72 ）変更内容

19.20 ） 増加率（ 2.6 ）％

第４章

室用途（

変更後（

）
□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力） 変更後（

室用途（

）

変更内容

□機器の仕様変更） 増加率（）％□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（） 変更後（

室用途（

）

変更内容

□機器の仕様変更） 増加率（）％□台数の増減変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（） 変更後（） 増加率（

209

209

）％

第５章

変更前（

（参考様式）（第三面 別紙）[給湯設備関係]
評価の対象になる湯の使用用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）給湯機器の平均効率について 10%を超えない低下
湯の使用用途（
変更内容）□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（） 変更後（湯の使用用途（
変更内容） 減少率（）％）□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（） 変更後（湯の使用用途（
変更内容） 減少率（）％）□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（） 変更後（） 減少率（

210

210

）％

（参考様式）

第１章

（記入例）

（第三面 別紙）[給湯設備関係]

向上する変更」である変更。

第２章

評価の対象になる湯の使用用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が（い）給湯機器の平均効率について 10%を超えない低下

洗 面

変更内容

✔
□機器の仕様変更）

第３章

湯の使用用途（□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（ 0.37 ）変更後（ 0.34 ）

変更内容

8.2 ）％

第４章

湯の使用用途（

減少率（）□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率） 変更後（湯の使用用途（
変更内容） 減少率（）％）□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（） 変更後（） 減少率（

211

211

）％

第５章

変更前（

（参考様式）（第三面 別紙）[太陽光発電関係]
下表掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変
更。
（い）太陽電池アレイのシステム容量について 2%を超えない減少
変更前・変更後の太陽電池アレイのシステム容量
変更前

システム容量の合計値（）

変更後

システム容量の合計値（）

変更前・変更後のシステム容量減少率（）％（ろ）パネル方位角について 30 度を超えない変更かつ傾斜角について 10 度を超えない変更
パネル番号（）

パネル方位角 □30 度を超えない変更 （）度変更

パネル傾斜角

□10 度を超えない変更

（

）度変更

パネル番号（）

パネル方位角 □30 度を超えない変更 （）度変更

パネル傾斜角）度変更□10 度を超えない変更

（

212

212

（参考様式）

第１章

（記入例）

（第三面 別紙）[太陽光発電関係]

更。

第２章

次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変（い）太陽電池アレイのシステム容量について 2%を超えない減少

変更前 システム容量の合計値（

2.15

）

変更後 システム容量の合計値（

2.11

）

変更前・変更後のシステム容量減少率（

第３章

変更前・変更後の太陽電池アレイのシステム容量1.9 ）％

パネル番号（））度変更

パネル傾斜角

□10 度を超えない変更

（

）度変更

パネル番号（）

パネル方位角 □30 度を超えない変更 （）度変更

パネル傾斜角）度変更□10 度を超えない変更

（

213

213

第５章

パネル方位角 □30 度を超えない変更 （第４章（ろ）パネル方位角について 30 度を超えない変更かつ傾斜角について 10 度を超えない変更

本様式は参考様式となります。

７）軽微変更該当証明申請書（参考様式）（第一面）

軽微変更該当証明申請書

年

所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関

月

日

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

設計者氏名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 11 条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】
第【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】 平成【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】【軽微な変更の概要】

号
年

月

日

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

軽微変更該当証明書番号欄
日
号

年

月

第

決裁欄

日
号

係員印

（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギ
ー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

214
214

第１章

（記入例）
（参考様式）

第２章（第一面）

軽微変更該当証明申請書

殿

設計者氏名

東京都千代田区●●町1-2-3●●株式会社印
代表取締役社長
建築 エネ夫
設計

太郎

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 11 条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】
第 ○○ 号【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○
【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】○○【軽微な変更の概要】（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

軽微変更該当証明書番号欄
日
号

年

月

第

決裁欄

日
号

係員印

（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギ
ー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

215

215

第５章

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

第４章

所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関

第３章

29 年 ○月 ○日８）軽微変更該当証明書

本様式は想定様式となります。

（参考様式）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書

第
平成
建築主

号
年

月

日

様
所管行政庁

印

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。

記

１．申請年月日

平成年

月

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

216

216

日

第１章

（記入例）
（参考様式）

第２章

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書

平成建築主●●株式会社 代表取締役社長 建築 エネ夫

123456789 号

第３章

第29 年 ○ 月 ○ 日

様

○○○○○

印

第４章

所管行政庁

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）のて読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。

記

１．申請年月日

平成年

月

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

217

217

日

第５章

変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項におい２．設計図書等記載例（１）適合義務・適合性判定関係
９）モデル建物法設計内容説明書（参考様式）

本様式は参考様式となります。

（参考様式）
設計内容説明書（モデル建物法）
建築物の名称
建築物の所在地
設計者等氏名【設計内容】
確認

確認

事項

項目

建 築 物

建築物に

等 の 概

関する

要

事項

設計内容説明欄
確認欄

計算条件

項目
用途

外壁等の

概要

性能

窓の

□非住宅

図書の種類

□非住宅複合建築物■出力ｼｰﾄ

非住宅部分の用途（
地域の区分

（

階数

・地上（

床面積

・延べ面積

適用モデル
建物

外皮の

設計内容

計算手法等

計算手法等

性能

） □

□ 否

□

）地域
）階、地下（）階（）㎡

・計算対象部分の床面積（）㎡□単一モデル建物□ 適□複数モデル建物

モデル建物の種類（）□断熱材の種類及び厚みを入力■出力ｼｰﾄ□ 適□断熱材の熱伝導率及び厚みを入力□□ 否□外壁等の熱貫流率を入力□□建具の種類及びガラスの種類を入力■出力ｼｰﾄ□ 適□建具の種類並びにガラスの熱貫流率及び日射熱□□ 否

取得率を入力□□窓の熱貫流率及び日射熱取得率を入力
空 気 調

各設備の

和 設 備

性能

対象の有無

・計算対象空気調和設備の有無□有 □無■出力ｼｰﾄ□ 適・計算対象機械換気設備の有無

□有 □無

□

□ 否

等の

・計算対象照明設備の有無

□有 □無

□

概要

・計算対象給湯設備の有無□有 □無・計算対象昇降機の有無□有 □無・太陽光発電設備の有無

□有 □無

太陽光発電
設備

結果

適否等

一次エネル
ギー消費量

■出力ｼｰﾄ□ 適有りの場合 □全量自家消費 □売電有り□□ 否

年間日射地域区分（□）区分・基準省令第 1 条第 1 項第 1 号ロの基準への適合□適合（BEIｍ：

218

218

） □不適合■出力ｼｰﾄ□ 適□ 否

（参考様式）

第１章

（記入例）

設計内容説明書（モデル建物法）●●ビル

建築物の所在地

東京都千代田区●●1-2-3

設計者等氏名設計 太郎

第２章

建築物の名称

確認

事項

項目

建 築 物

建築物に

等 の 概

関する

要

事項

設計内容説明欄
確認欄
用途

外壁等の

概要

性能

□非住宅
✔

図書の種類

□非住宅複合建築物

事務所

非住宅部分の用途（

階数

・地上（ ８ ）階、地下（ １ ）階

床面積

・延べ面積

計算手法等

□ 適

） □
✔ 概要書

□ 否

□
✔ 面積表

（

適用モデル

■出力ｼｰﾄ

６ ）地域

地域の区分

建物
外皮の

設計内容

（

2,100 ）㎡

・計算対象部分の床面積（

2,100 ）㎡

□単一モデル建物
✔

第５章

計算条件

項目

□複数モデル建物

モデル建物の種類（

事務所モデル）□断熱材の種類及び厚みを入力■出力ｼｰﾄ□ 適□断熱材の熱伝導率及び厚みを入力
✔

□仕様表
✔

□ 否

□外壁等の熱貫流率を入力

□集計表
✔

✔
□成績書
窓の

計算手法等

性能

□建具の種類及びガラスの種類を入力✔

■出力ｼｰﾄ□ 適□建具の種類並びにガラスの熱貫流率及び日射熱

✔
□仕様表

□ 否

✔
□集計表

取得率を入力□窓の熱貫流率及び日射熱取得率を入力

✔
□有 □無

■出力ｼｰﾄ□ 適・計算対象機械換気設備の有無

□有 ✔
□無

✔
□機器表

□ 否

等の

・計算対象照明設備の有無

✔
□有 □無

✔
□集計表

概要

・計算対象給湯設備の有無

✔
□有 □無

✔
□設備図

・計算対象昇降機の有無

✔
□有 □無

・太陽光発電設備の有無

□有
✔ □無

空 気 調
和 設 備

各設備の

対象の有無

性能

太陽光発電
設備

結果

適否等

一次エネル
ギー消費量

・計算対象空気調和設備の有無■出力ｼｰﾄ□ 適有りの場合 □全量自家消費 □売電有り□□ 否

年間日射地域区分（□）区分・基準省令第 1 条第 1 項第 1 号ロの基準への適合□適合（BEIｍ：0.85
✔

219

219

） □不適合

第４章

確認

第３章

【設計内容】■出力ｼｰﾄ□ 適□ 否

＜本マニュアル内で使用されている略称及び用語の解説＞
建築物省エネ法

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）

現行省エネ法エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）

省エネ性能

建築物省エネ法第 2 条第 2 号のエネルギー消費性能

省エネ基準

建築物省エネ法第 2 条第 3 号で定める建築物エネルギー消費性能基準（適合性判定、届出、基準適合認定・表示に適用される基準）

現行省エネ判断基準

現行省エネ法第 73 条第 1 項に基づく「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 1 号）

誘導基準

建築物省エネ法第 30 条第 1 項第 1 号の建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準（性能向上計画認定・容積率特例に適用される基準）

BEI

設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネル
ギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したもの

省エネ計画

建築物省エネ法第 12 条第 1 項特定建築行為に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（建築物エネルギー消費性能確保計画）

届出に係る省エネ計

建築物省エネ法第 19 条エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画

画
建築物エネルギー消

建築物省エネ法第 29 条エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する計費性能向上計画

画

性能向上計画認定・建築物省エネ法第 30 条に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に容積率特例適合している旨を所管行政庁が認定するもの。認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率特例「基準適合認定・表示」又は「認定表

建築物省エネ法第 36 条に係る建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の所管
行政庁による認定と、認定を受けている旨の表示

示」
新築

建築物の存しない土地の部分（更地）に建築物を造ることなど増築、改築及び移転のいずれにも該当しないものをいう。

改築

建築物の全部又は一部を除却し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後、引き続いて、これと用途、規模及び構造の著しく異ならないものを造ることをいい、増築、大規模の修繕等に該当しないものをいう。

増築

１つの敷地内にある既存の建築物の延べ面積を増加させること（床面積を追加すること）をいう。建築物省エネ法では別棟で造る場合は、同一敷地内であっても新築として扱うこととする。

特定建築物

建築物省エネ法第 11 条第 1 項

非住宅部分の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模（2,000 ㎡）以上である建築物。
特定建築行為

建築物省エネ法第 11 条第 1 項①

下記①～③いずれかの建築行為をいう。

特定建築物の新築

220

220

②

特定建築物の増改築（非住宅部分の増改築の規模が政令で定める規模（300ｍ2）以上であるものに限る。）③

特定建築物以外の建築物の増築 （非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上（300ｍ2）であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合
に限る。
）
特定増改築

建築物省エネ法附則第 3 条の特定建築行為に該当する増改築のうち「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」の「増改築後の非住宅に係る延べ面積」に対する割合が一定（1/2）の範囲内である増改築をいう。適合義務・適合性判定の対象外となり、届出の対象となる

登録省エネ判定機関

建築物省エネ法第 15 条第 1 項の「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」

登録省エネ評価機関

建築物省エネ法第 24 条第 1 項の「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」

所管行政庁

建築物省エネ法第 2 条第 5 号の「所管行政庁」

建築主事

建築基準法第 6 条第 1 項又は第 6 条の 2 第 1 項の「建築主事」

指定確認検査機関

建築基準法第 77 条の 21 第 1 項の「指定確認検査機関」

モデル建物法基準省令第 1 条第 1 項第 1 号ロに定める計算方法

標準入力法

基準省令第 1 条第 1 項第 1 号イに定める計算方法で、建築物に設ける全ての室単位で床面積や設置設備機器等の入力を行う方法をいう。

主要室入力法基準省令第 1 条第 1 項第 1 号イに定める計算方法で、建物用途に応じた主要な室に係る設置設備機器等のみの入力を行う方法をいう。

大臣認定

建築物省エネ法第 23 条に定める特殊の構造又は設備を用いて建築が行われる建築物
が、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものである旨の国土交通大臣による認定をいう。

221

221