【平成２６年３月】「広告表示等に関する問い合わせ・相談受付状況」
当協議会には、新聞・チラシ広告、テレビＣＭ等の広告の作成やプライスボード、価格表等の作成に関する相談が、会員事業者の他、広告代理店や新聞社、情報誌社などの広告関係事業者からも数多く寄せられ、その内容も様々なものとなっています。
当ページでは、その月に寄せられた内容を分析し、受付状況やその月に多く見られた事例などを、公開しております。
また、多くみられる広告表示についての事例につきましては、「広告表示・景品提供に関する FAQ-会員・広告関係事業者の方々へ-」にまとめておりますので、広告等を作成する際の参考にして下さい。

相談受付件数
平成２６年３月に受け付けた相談は１７７件でした。車種別の内訳は、新車関係７８件、中古車関係８８件、内容別の内訳は、表示関係１３３件、景品関係２６件でした。
新車関係

中古車関係

新・中以外

計

788811177

表示関係

58741133

景品関係

163726

その他

411318

相談者内訳相談者の内訳としては、「広告代理店等」、「メーカー系ディーラー」が各々４２件と最も多く、次に「自動車関係団体」が４０件となり、合わせて全体の約７０％を占めています。
新車関係

中古車関係

新・中以外

計

広告代理店等299442

メーカー系ディーラー

2713242

自動車関係団体

927440

中古車情報誌社

323127

中古車専業店

1809

メーカー

3003

新聞社

1102

テレビ・ラジオ局

1203

その他

45091

新車関係
◆表示関係の相談内訳
３月は「消費税関係」に関する問い合わせが３３件と多く全体の約５７％を占めています。その内容としては、４月以降のカタログ・価格表等への対応方法や消費税込価格と消費税抜価格の併記の方法等に関する問い合わせです。
消費税率引上げに伴う価格表示方法等に関する留意点については、こちらをご参照下さい。
項 目
項 目
件数
件数
①価格の表示10 ⑤税金・諸費用
35表示方法消費税関係
633
値引き表示
税金
4
2②主要諸元
1 ⑥特定事項
4③特定用語
安全・環境
12新発売等
競合比較
12④広告表現・企画の可否
4 ⑦各種制度
1
広告表現の可否
その他（各種制度）
1
1
企画の可否
1 ⑧下取関係2
抽象的な問合せ
2 合 計
58◆景品関係の相談内訳
項 目
総付景品(もれなく)
一般懸賞(抽選等)
オープン懸賞⇒件数項目

4 期間延長
5 抽象的な問合せ
2 合 計★今月のポイント★は次頁に掲載しています。

広告や店頭表示、消費者トラブル対応の情報等をメール配信しています。
当協議会では、広告や店頭における表示方法や、消費者トラブルへの対応方法等についての情報等をメール配信しています。メールを受信するためには、会員専用ページの登録が必要となります。この機会に是非ご登録ください。
「会員ログイン」
をクリック≪公取協ホームページ≫
http://www.aftc.or.jp/≪問い合わせ先≫
四輪車関係 TEL.03-5511-2111
二輪車関係 TEL.03-5511-2113

2

件数1416★今月のポイント★

今回は、自動車取得税減税に関する事例①を紹介します。

問い合わせ内容
４月から自動車取得税が軽減されることをうけ、『Ｈ２６年 4 月 1 日より自家用自動車の自動車取得税が軽減される』旨を告知することはできますか？

問い合わせへの回答
自動車取得税の税率に関しては、平成２６年 4 月 1 日より自家用自動車については登録車が５％から３％に、軽自動車は３％から２％に軽減されますが、既にエコカー減税の拡充により自動車取得税が免税となっている車両もあり、実際の負担が軽減される車両は限定されます。したがって、全ての車両の負担が軽減されるかのような告知とならないよう、対象となる車両が明確にわかるように表示して下さい。

★今月のポイント★

今回は、自動車取得税減税に関する事例②を紹介します。

問い合わせ内容
４月以降の消費税増税と自動車取得税減税の影響を踏まえ、以下のように特定の車両における購入時の負担額を表示することはできますか？

コートリ ＧPHOTO：G

コートリＧ

車両本体価格●●●万円《参考》
消費税増税額▲▲,▲▲▲円－

自動車取得税軽減額■■,■■■円＝実質負担増◆◆,◆◆◆円

問い合わせへの回答
車両のグレード等を特定し、『消費税増税額』と『自動車取得税軽減額』を明確に表示した上で、あくまで参考として『実質負担増となる額』を表示することはできます。ただし、自動車取得税の軽減分のみを強調して表示するなど、あたかも購入費用全体の負担が軽減されたかのような表示は不当表示に該当しますので注意して下さい。

3

中古車関係◆表示関係の相談内訳
３月は「消費税関係」に関する問い合わせが４３件で全体の約５８％を占めています。
その内容としては、消費税に関連した値引き表示の可否等や消費税抜価格の表示の可否に関する問い合わせです。
消費税率引上げに伴う価格表示方法等に関する留意点については、こちらをご参照下さい。
項 目①価格の表示
値引き表示
支払い総額
その他（価格）②特定の車両状態③特定事項
品質④必要表示事項の表示仕様区分
必要表示事項全般

件数

項 目
9 ⑤税金・諸費用
消費税関係
3税金
4
2 ⑥広告表現・企画の可否
広告表現の可否
1
企画の可否
1
抽象的な問合せ
1
4 ⑦下取・買取関係
1 ⑧その他
3 合 計

件数
4443
1115
152274件数

項 目
1 抽象的な問合せ
1 合 計件数◆景品関係の相談内訳
項 目
総付景品(もれなく)
一般懸賞(抽選等)★今月のポイント・１★

13

今回は、消費税抜価格の表示に関する事例を紹介します。

問い合わせ内容
４月から販売価格を「消費税抜価格」のみの表示として問題ないですか？

問い合わせへの回答「消費税抜価格」のみを表示することはできません。しかし、「消費税込価格」を明瞭に表示した上で、併せて「消費税抜価格」を表示することはできます。
≪考え方≫
消費税転嫁対策特別措置法（平成２５年１０月施行）では「消費税抜価格」の表示も認められていますが、自動車の販売価格の表示については、規約において消費者にわかりやすい「消費税込価格」を表示することが定められていますので、「消費税込価格」を明瞭に表示する必要があります。
正しい表示例○現金販売価格

１０８万円（消費税込）○現金販売価格

１０８万円（消費税８万円含む）○現金販売価格

１０８万円（消費税抜価格 100 万円）○現金販売価格

１０８万円（消費税抜価格 100 万円＋消費税 8 万円）

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★今月のポイント・２★

今回は、３％還元（キャッシュバック）する企画に関する事例を紹介します。

問い合わせ内容
４月以降の販売促進策として３％還元（キャッシュバック）する企画を実施したいのですが、このような企画は問題ありませんか？

問い合わせへの回答
消費税転嫁対策特別措置法上は問題とはなりませんが、中古車については、その商品特性上、「３％還元（キャッシュバック）」等の値引き表示をすることができません。
≪考え方≫
中古車は、品質劣化や車検残及び自賠責・自動車税の未経過分の減少等による経済価値の下落など、時間の経過により商品の同一性が失われていく商品であることから、「過去の販売価格」を比較対照価格とした二重価格表示（値引き表示）は、不当な二重価格表示に該当するおそれがあります。
「中古車の値引き表示」に関する留意点については、「広告表示に関するＦＡＱ」をご参照下さい。

★今月のポイント・3★

今回は、税金（重量税、自動車税）を販売店が負担する企画に関する事例を紹介します。

問い合わせ内容
４月以降のキャンペーンとして税金（重量税、自動車税）を販売店が負担する企画を実施した
いのですが、このような企画は問題ありませんか？

問い合わせへの回答
重量税や自動車税等の税金は、法律上、クルマの購入者（所有者、使用者）が国や県に納めるべきものです。したがって、購入者（所有者、使用者）に代わって販売店が「負担する」旨の企画を実施することはできません。

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