2024 年度税制改正要望書

２０２３年９月
一般社団法人日本印刷産業連合会

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2023 年 9 月 12 日提出

経済産業省経済産業政策局企業行動課
税制改正要望担当 御中2024 年度税制改正に関する要望【要望者名】
一般社団法人日本印刷産業連合会（他 10 団体）【加盟 10 団体名】
印刷工業会、全日本印刷工業組合連合会、日本フォーム印刷工業連合会、一般社団法人日本ｸﾞﾗﾌｨｯｸｻｰﾋﾞｽ工業会、日本ｸﾞﾗﾌｨｯｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ工業組合連合会、全日本製本工業組合連合会、全日本シール印刷協同組合連合会、全国グラビア協同組合連合会、全日本ｽｸﾘｰﾝ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ印刷協同組合連合会、全日本光沢化工紙協同組合連合会

【連絡先】
担

当：一般社団法人日本印刷産業連合会
経理部 北川 徹

住所：東京都中央区新富１丁目１６番８号 日本印刷会館内

電話番号：０３－３５５３－６０５１
Fax 番号：０３－３５５３－６０７９
電子メールアドレス：kitagawa@jfpi.or.jp2

【継続要望事項（一部修正）】（１）法人税実効税率の引き下げと中小企業対策
平成 28 年度税制改正において、国・地方を通じた法人税実効税率 20％台が実現し、平成 30 年度には 29.74％まで下がることは評価するところである。しかしながら、欧州やアジア各国の法人税実効税率は 20％台前半の国もあり、日本の実行税率は世界的に見ていまだ高い水準にある。また多くの中小企業がコロナ禍における特別融資を受けており、その返済における財政的負担は大きく、業績回復に臨んでいる企業のキャッシュフローを改善させるためにも更なる実効税率の引き下げを要望する。加えて、法人税実効税率引き下げの財源確保のため大企業を対象とした課税ベースの拡大等が実施されているが、今後の施策が大企業との格差が拡大している中小企業に対しては負担が急増することのないよう中小企業に対する配慮を強く要望する。

（２）中小企業軽減税率の本則化及び適用所得金額の引き上げ印刷産業では中小企業の参入割合が圧倒的に高く、従業員数 30 人未満の事業者が全体の 9 割以上を占めている。その多くは財務基盤が脆弱であり、大規模法人等の競争力とは大きな開きがあることを考慮する必要があり、税制面からのサポートが必要不可欠である。
現行の中小企業に係る軽減税率を現在の 15％以下に引き下げるとともに、時限措置ではなく本則化し、長年にわたり据え置かれている軽減税率の適用所得金額を 800 万円から更に引き上げることを要望する。

（３）中小企業に対する法人事業税の外形標準課税拡大への配慮
外形標準課税の課税標準のうち付加価値割は、法人が支払う給与に対して課税する比重が高いことから、雇用の確保や促進に対して直接影響を与えることになり、賃上げ促進税制に逆行することとなる。中小企業に外形標準課税が導入された場合には、中小企業が大企業に比して労働分配率が非常に高いことから、雇用確保の問題にも影響を及ぼすこととなるから、資本金１億円以下の中小企業への拡大は十分に配慮すべきである。

（４）中小企業に係る欠損金の繰越控除の現行制度を維持
平成 28 年度税制改正により青色繰越欠損金等について、平成 30 年 4 月 1 日以後開始事
業年度からは控除する損失金額を控除する事業年度の所得金額の 50％を限度とすることとされた。現時点では大企業のみの適用であるが、事業基盤の弱い中小企業に対しては今
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後も適用することなく現制度を維持すべきである。
また、繰越欠損金の控除期間については、10 年に延長されたが、企業業績の変動性を考慮しさらなる延長を検討すべきである。

（５）消費税の仕入税額控除制度（95％ルール）の復活
平成 24 年度より売上高 5 億円を超える事業者において、従来の課税売上割合が 95％以上なら課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できた制度が廃止となっている。この制度により控除額が縮小され、また、仕入税額の算出における事務処理に過度な負担を強いられている。95％ルールを復活し、事業者の事務負担軽減策を再検討すべきである。
まずは事務処理能力があまり高くない中小企業について、95％ルールを適用するか判定基準となる課税売上高の引き上げを要望する。

（６）印紙税の廃止
コロナ禍の中、電子決済、ペーパーレス化等が進み、紙媒体の文書は年々減少している。
紙ベースの文書のみに課税され、課税文書の可否判定についても曖昧な部分が多いものとなっている。課税の公平性、明確性の点から廃止すべきである。

（７）社会通念上の慶弔費等は交際費から除外
事業遂行上必要な支出である得意先等に対する慶弔費等、及び中小企業組合の組合員相互の連携・交流を図るための経費については、冗費・濫費とは言い難く限度額の設定や、帳簿等に一定事項を記載することを要件として、損金算入を認めるべきである。

（８）印刷関連設備に係る法定耐用年数の統一及び減価償却資産制度の改善
現在、印刷設備は 10 年、製本設備は７年の法定耐用年数が設定されているが、両設備における長期的な反復使用に耐える年数がそれほど異なるとは思えない。新規設備の投資意欲及び生産性・品質向上の見地から耐用年数を 7 年に統一することを検討し、減価償却資産制度についての抜本的な改善を図るべきである。
ソフトウエアは、利用目的に応じて 3 年と 5 年の耐用年数となっているが、技術革新のスピード等を考慮し全て 3 年に統一する。
現行の中小企業を対象とした少額減価償却資産の取得上限額を 30 万円未満から 50 万円未満に引き上げる。電話加入権は、非減価償却資産とされているが、その資産価値は下落傾向にあることから、既存分を含め一括償却を認めるべきである。
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（９）償却資産に係る固定資産税の廃止
現行の固定資産税は、建物勘定以外の減価償却資産の帳簿価額を課税対象としているが、課税標準額の算定方法は国税における減価償却制度と乖離しており、実務上、煩雑になっている。また、諸外国において建物勘定以外の償却資産に対する課税は、ほとんど例がなく企業の前向きな投資を阻害する要因となっている。設備の新陳代謝を促進することは必要不可欠であり、早急に廃止すべきである。

（１０）ナフサ等石油化学原料の免税措置の恒久化
印刷産業界では、プラスチック・フィルム・インキ等数多くのナフサ関連資材を使用している。石油製品が大幅に上昇している現在、中小・零細企業にとって販売価格への転嫁は至難の業である。

工業用原料価格の安定化（免税解除による価格上昇リスクを無くす）のため、免税措置については、2 年ごとの見直しではなく恒久化を強く要望する。

（１１）燃料課税の抜本的な見直し
ガソリン、軽油には、1974 年度より道路整備の財源不足に対応するため、暫定措置として、ほぼ倍の税率が適用されている。最近の石油価格急騰による輸送コストの上昇は、企業収益を圧迫しており、輸送費を顧客宛に価格転嫁するのも至難な状況である。暫定税率を廃止し、本則税率の水準まで引き下げ景気の下支えをするべきである。今後電気自動車の普及により、燃料課税＝道路利用に応じた課税とみなすのが困難となってくることからも早急に見直しを要望する。

（１２）賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入の復活
企業会計上では上記引当金を計上することとされているが、税務上では損金処理が認められなくなっており、法人税法上の課税所得と会計上の利益が乖離する要因となっている。
就業規則・退職金規程等に明確に規定されている場合であれば、高い確度で債務は履行されると考えられるため、当該引当金の損金算入を復活すべきである。

（１３）貸倒引当金の復活
法人税法上の貸倒引当金は、中小企業、金融機関、リース会社等を除き、平成 27 年 3月 31 日までの 3 年間の経過措置をもって損金算入が認められなくなった。一方、会計処理上では計上することとされており、税務と企業会計が乖離している。企業が適正に貸倒見積額を計上している場合においては損金算入を復活すべきである。
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（１４）中小企業による利益連動給与の損金算入化
現行の役員給与では、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「業績連動給与」のいずれかにおいてのみ損金算入が認められており、「不相当に高額な部分の金額」等は損金不算入とする規定になっている。
中小企業では、役員に対する報酬や賞与を増減させることで会社の利益を比較的容易に調整することが可能なため、業績連動給与は損金不算入となっているが、中小企業の経営成果の如何は経営者及び役員に負うところが大であることから、損金不算入となる役員給与のみを別段の定めとする条文構造に見直し、不相当でない金額や恣意性のないものであれば中小企業に対しても業績連動給与の損金算入を認めるべきである。

（１５）事業所税の廃止
事業所税の課税標準は、資産割（床面積）と従業者割（給与総額）であるが、それぞれ固定資産税及び都市計画税、外形標準課税との二重課税となっている。また大都市に所在する事業者にのみ課税されており、課税の公平性を欠いている。担税力や経営状況にかかわらず課税されるために負担能力を超える場合があり、早急に事業所税の廃止を検討すべきである。

（１６）消費税届出書等の提出期限を申告期限の末日まで延長
消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税制度選択届出書等、及び消費税簡易課税制度選択不適用届出書等は、提出期日が課税期間の開始日の前日までとなっている。そのため、想定外の仕入価格の高騰や設備投資等が生じたような場合には、実際の仕入高に基づき計算した場合の仕入控除税額と大きく異なる場合がある。届出書の提出期日を緩和し、申告期限の末日まで延長すべきである。

（１７）消費税軽減税率制度の廃止
令和元年 10 月より消費税の軽減税率制度が導入されたが、軽減税率の適用範囲が合理的に設定されているとは言い難く、また事業者の事務負担の増加が避けられず、低所得者への逆進性対策としては非効率であることから、制度を廃止し、税率を下げ単一税率に戻すべきである。

6（１８）インボイス制度の柔軟な運用
２０２３年１０月開始予定のインボイス制度では、取引の相手方が適正に事業者として登録を受けているかを事業者が確認することとなり、事業者にとって大きな負荷となる。適格請求書の発行・保存にかかる事務負担の増加も予想される。また免税事業者からの仕入税額控除ができなくなることから、事業者のコスト増加や、免税事業者が取引から排除される可能性が考えられる。
事業者の事務負担や市場取引に与える影響に配慮しつつ、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の８割を仕入税額とみなして控除することができるとする経過措置などについて、その実効性や事務負担に与える影響、インボイス方式への事業者の対応状況を見極めたうえで、経過措置の延長や恒久化、または追加的措置の導入などを検討するとともに、中小事業者の実務の状況を踏まえた柔軟な運用を行うべきである。

（１９）電子取引データの電磁的保存義務について
令和３年度税制改正で電子帳簿等保存制度の抜本的な見直しが行われ、電子取引情報の電磁的保存が義務化された。企業における電子取引は非常に多岐にわたり、これを網羅的に電磁的記録により保存することは、膨大な事務負担と新たなシステム投資等が必然となってくる。コロナ禍の影響が色濃く残る中、その脱却に向け活動をする上で、これらの負担はその妨げとなり得るため、自己が最初から一貫してコンピュータ等で作成した帳簿書類と同様に、電子取引を電磁的記録により保存するか否かを企業の自主性に委ねる、対象範囲を限定する等、制度の見直しを要望する。

（２０）法人版事業承継税制（特例措置）提出期限の延長
平成 30 年度税制改正で、法人版事業承継税制の特例措置が設けられたが、特例承継計画の提出期限は 2024 年 3 月末日となっている。日本の企業数は 1999 年の 485 万社から2016 年には 359 万社に減少し、うち 245 万社の経営者年齢は 70 歳以上であり、その半数は後継者が未定という状況にある。事業承継を円滑に進めるためにも特例継承計画の提出期限を大幅に延長し、併せて相続税・贈与税の納税猶予の特例制度も延長することを要望する。

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【新規要望事項】（１）インボイス制度の対象範囲の見直し
現行制度においては、3万円未満の仕入れについては領収書がなくても消費税の仕入税額控除が認められているが、インボイス制度導入後はこの特例がなくなる。
インボイス制度導入後においても、一定額以下（少額）の取引に関しては、インボイスがなくとも仕入税額控除が認められる制度をとることにより、事務負荷が軽減されるた
め、少額取引については帳簿記載による仕入税額控除を認めていただきたい。

（２）特定外国子会社合算税制における適用基準の緩和
海外に子会社などの活動拠点を持つ法人の中には、香港のように、日本と比較し法人税率が低い地域に拠点を置いている法人は多い。そのケースでは、該当地域に拠点を置く外国子会社が事業基準・実態基準など複数の経済活動基準の全てを満たさない場合、当該外国子会社の所得を日本国内の親会社の所得に合算し課税するものとされている。
上記のケースでは、税率が本邦と比較して低いとはいえ当地の税法に基づき課税されており、利益実感のないままに二重課税になっている感がある。
経済活動グローバル化が進み、中小企業であっても海外拠点を持つ法人が増加してきており、負担軽減のためにも基準の緩和を求める。

（３）受取配当等の全額益金不算入分配される剰余金については、利益処分であることから受取側で益金の額に算入すると二重に課税されることになる。受取配当等の益金不算入制度は、既に利益の配当等を行う法人において法人税が課税されており、同一所得に対する二重課税となっているので、持株割合によらず益金不算入割合を１００％とすべきである。

以上

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