福知山市原子力災害住民避難計画

平成25年2月策定
平成25年8月改定
平成29年3月改定
令和 3年７月改定
令和５年10月改定

福 知 山 市

目
１

次

基本的事項

(1) 本計画の位置付け･････････････････････････････････････････

１(2) 防護措置の基本的な考え方･･･････････････････････････････････

１(3) 防護措置の判断基準と対応････････････････････････････････

２･････････････････････････････････････････

６

２

基本対象範囲等の現状(1) 世帯数及び人口（2） 基本対象範囲内の事業所数･････････････････････････････････

７（3） 基本対象範囲内の公共施設･････････････････････････････････

７（4） 基本対象範囲内に居住する児童・生徒等

３･･････････････････････

８･････････････････････････････････････････････････

９

避難に関する情報伝達(1) 伝達方法(2) 伝達先及び伝達経路

９･････････････････････････････････････････････････

１１(3) 伝達内容･･･････････････････････････････････････

４

避難誘導及び住民の輸送(1) 緊急集合場所、避難先等･･･････････････････････････････････

１５･････････････････････････････････････････

１５(3) 避難所の設置･････････････････････････････････････････････

１６(4) 避難の確認･･･････････････････････････････････････････････

１７(2) 避難用車両の準備(5) 該当地区に住居を有さない人への対応･･･････････････････････

１７(1) 広域避難の実施判断･･･････････････････････････････････････

１８(2) 福知山市の広域避難･･･････････････････････････････････････

１８

５

広域避難について

６

安定ヨウ素剤の服用(1) 安定ヨウ素剤の配布・服用･････････････････････････････････

１８(2) 安定ヨウ素剤の備蓄状況･･･････････････････････････････････

１９

７

要配慮者に対する避難支援等(1) 在宅の要配慮者の避難･････････････････････････････････････(2) 就学中の未成年者（保育園、幼稚園、小・中学校等）の避難

８

１９

２１

医療体制の確保(1) 避難所における救護所の設置･･･････････････････････････････

２３(2) スクリーニングの実施体制･････････････････････････････････

２３･･･････････････････････････････････････････

２３(3) 初期被ばく医療９

避難が中長期化する場合の避難所対応(1) 市内避難の状態が中長期化する場合･･････････････････････････

２４(2) 市外避難状態が中長期化する場合････････････････････････････

２４

１０

原子力災害の対応に携わる機関・団体等と役割

１１

計画の検証及び見直し

･･･

２５

･･････････････････････････

２６

【資料編】
（1）非常時持ち出し品チェックリスト（2）避難者確認リスト･････････････････

２８････････････････････････････････

２９（3）対象範囲内の避難集合場所及び避難経路【用語解説】【関係法令】････････････

３０

１

基本的事項

(1) 本計画の位置付け
国の原子力規制委員会※が事前に防災対策を重点的に行う地域を「緊急時防護措置を準備する区域※（ＵＰＺ）」として、概ね原発の半径３０ｋｍとしたことを受け、京都府においても福井県の高浜発電所の概ね３０ｋｍ圏内がＵＰＺ圏域と定められた。それに伴い、福知山市における原子力災害にかかる住民等の避難について、「原子力災害対策特別措置法※」の規定に基づき策定された「原子力災害対策指針※」の基本的な考え方を踏まえ、また、「京都府地域防災計画
及び「福知山市地域防災計画

原子力発電所防災対策計画編」

原子力災害対策計画編」に基づき、必要な事項を定める。
(2) 防護措置の基本的な考え方
関西電力株式会社高浜発電所で、住民等に影響を及ぼす事故が発生した場合、国の防護基準等に基づき、福知山市及び防災関係機関は、国・京都府等関係機関と連携を図り、住民等の屋内退避又は避難等の緊急事態応急対策を迅速かつ適切に行う。
なお、本市内が地震・水害など他の災害によって被災している場合は、その被災状況に応じて、地域防災計画に基づき本計画を柔軟に運用して対応する。
ア 計画の基本対象
避難範囲は、高浜発電所から半径概ね３０ｋｍ圏内を基本とし、下表「基本対象範囲」に記載する自治会とする。
イ 基本対象範囲外の取扱いの考え方
基本対象範囲外においても避難が必要となった場合には、基本対象範囲の避難計画に準じ、国・京都府等関係機関と連携して対応する。

【基本対象範囲】
範

囲

自治会

備

考

に か し も

二箇下
いち

市
有路下地区

はら

原

高浜発電所から３０ｋｍ圏内

た か つ え高津江に か か み

二箇上
そう

三

ご

河

上記３０ｋｍ圏内の自治会と隣接し、住居等にも連続性があることから、基本対象範囲とする。

１

30km

高浜発電所（福井県大飯郡高浜町）

高浜発電所から３０ｋｍ圏(3) 防護措置の判断基準と対応
高浜発電所において事故が発生した際の避難等にあたっては、原子力規制委員会
が示す次の判断基準に基づき、国、京都府等と連携して適切に対応するものとする。
【防護措置の基準】
名

称

摘 要

（1）緊急事態区分及び緊急時活動レベル ・緊急事態の初期対応段階の防護措置の基準
・原子力施設の状況に応じて対応〔警戒事態、施設敷地緊※（EAL：Emergency Action Level）
急事態及び全面緊急事態の3区分を設定〕
・放射性物質の放出後の防護措置の基準（2）運用上の介入レベル※（OIL：Operational Intervention Level） ・緊急時モニタリング※の結果（空間放射線量率等）に応じて対応〔OIL1,2,4,6及び飲食物に係るスクリーニング※基準の5区分を設定〕

２

各緊急事態区分を判断する EAL の枠組みについて
加圧水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が炉規法第 43 条の 3 の 6 第 1 項第 4 号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。）

区
分

警戒事態を判断するＥＡＬ
①

②

③
④

警
戒
事
態

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
①

②
③
④
⑤
⑥
⑦
施
設
敷
地
緊
急
事
態

⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

⑬

⑭

原子炉の運転中に原子炉保護回路の 1 チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと、又は原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作により原子炉を停止することができないこと、若しくは停止したことを確認することができないこと。
原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと、又は原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての主給水が停止した場合において、電動補助給水ポンプ
又はタービン動補助給水ポンプによる給水機能が喪失すること。
非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる状態が１５分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部を喪失すること。
使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室から原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
重要区域において、火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障
壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。
オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。
原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失すること。
全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分間以上継続すること。
非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状
態が５分間以上継続すること。
原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。
使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
炉心の損傷が発生していない場合において、原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、
燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要があ
る事象が発生すること。

３

緊急事態区分における措置の概要体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。

ＰＡＺ内の住民等の避難準備、及び早期に実施が必要な住民避難等の防護措置を行う。

区
分

警戒事態を判断するＥＡＬ
①
②

③
④
⑤
⑥
⑦
全
面
緊
急
事
態

⑧
⑨

⑩

⑪
⑫

⑬

原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができないこと、又は停止したことを確認することができないこと。
原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した
場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにできないこと。
原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉
心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにできないこと。
原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。
全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続すること。
全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の出口温度を検知すること。
蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないこと。
使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより、原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵層に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する
装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業
所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

４

緊急事態区分における措置の概要
ＰＡＺ内の住民避難等の防護措置を行うとともに、ＵＰＺ及び必要に応じてそれ以遠の周辺地域において、放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。放射性物質
放出後は、計測される
空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。

ＯＩＬと防護措置について
基準の種
類

緊
急
防
護
措
置

早
期
防
護
措
置
飲
食
摂
取
制
限
※
9

ＯＩＬ１

ＯＩＬ４

ＯＩＬ２

飲食物に
係るスク
リーニン
グ基準

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注
意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染※を講じるための基準

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注
意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※5 の摂取を制限するとともに、住民等を 1 週間程度内に一時移転させるための基準
ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、
飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

ＯＩＬ６

初期設定値※１

基準の概要

防護措置の概要

500μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

β線：40,000 cpm※３（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

20μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに１週間程度内に一時移転を実施。

0.5μSv/h※6（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

数日内を目途に飲食物
中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

β線：13,000cpm※４【１か月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

核種※７

放射性ヨウ
素
放射性セシ
ウム
プルトニウ
ム及び超ウ
ラン元素の
アルファ核
種
ウラン

飲料水
牛乳・乳製品

野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他

300Bq/kg

2,000Bq/kg※8200Bq/kg

500Bq/kg

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

１週間内を目途に飲食
物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはOIL の初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリ
ングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時
間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度から入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準であるＯＩＬ３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

５

２

基本対象範囲等の現状(1) 世帯数及び人口
ア 基本対象範囲内の状況（令和５年７月末現在）
発電所

対象地域
か

し

い

ち

は

た

か

つ

に

か

か

二 箇

有
路
下

高浜発電所

に

市

高 津
二 箇
そ

三
合

う

世帯数（戸）
４９

人口（人）
１０７

ら

１１

２１

え

４１

８４

み

４４

９５

ご

３７

７９

１８２

３８６

も

下
原
江
上
河
計

備考
高浜発電所から３０ｋｍ圏内
上記と隣接し、住居等に連続性がある自治会

イ 基本対象範囲外の状況（令和５年７月末現在住民基本台帳）

区

域

世帯（戸）

人口（人）

基本対象範囲

１８２

３８６

３６，６４６

７５，１０９３６，８２８

７５，４９５（ア）
基本対象範囲外
（イ）

計
（ア＋イ）

ウ 基本対象範囲外の取扱い
避難等に関する指標を上回る地域が半径３０ｋｍ圏外に及ぶ場合は、基本対象範囲に準じた避難を実施することとし、防護措置基準に達しない場所へ避難、又は、京都府や他市町等と連携し「市外避難」とする。

６

（２）基本対象範囲内の事業所数（令和５年７月末現在）

自治会

事業所数（社）

二箇下

３

市

原

０

高津江

１

二箇上

１

三

２

河

（３）基本対象範囲内の公共施設（令和５年７月末現在）
区分

自治会

住所

種目

構造

備考

二箇下公会堂二箇３２７－１

集会所

木造

地区避難所

有路下地区公民館

二箇１１９９集会所

木造

有路下防災支部

有路下体育館

二箇１１９９

体育館

鉄骨造

広域避難所

市 原

市原公会堂

市原谷２１－２

集会所

木造

地区避難所

高津江

高津江公会堂高津江２３０

集会所

木造

二箇上

二箇上公会堂二箇１８５７

集会所

木造

地区避難所

三 河

三河公会堂

三河４４３

集会所

木造

地区避難所

二箇下

舞鶴市二箇取水場

二箇２５８

飲水取水施設二箇上

舞鶴市有路補助取水場

二箇１９２１

飲水取水施設

二箇下

集
会
所
・
体
育
館

公共施設等

そ
の
他

７

（４）基本対象範囲内に居住する児童・生徒等（令和５年７月末現在）

就学前幼児
自治会
（人）

小学校
（人）

中学校
（人）

合計（人）

二箇下

２

４

１

７

市

原

０

３

０

３

高津江

０

４

６

１０

二箇上

２

６

２

１０

三

河

０

１

０

１

合

計

４

１８

９

３１

８

３

避難に関する情報伝達（１）伝達方法
ア 基本対象範囲内への伝達
原子力発電所において事故等が発生し、住民の避難が必要となる場合は、速やかに現状や対応について自治会長（不在の場合は副自治会長）及び防災支部長に電話で連絡するものとする。
また、住民への連絡は、防災行政無線や広報車、市のホームページ、エリアメール等により伝達する。
イ

基本対象範囲外への伝達対象となる地区の自治会長への電話及び住民への防災行政無線により伝達する。
自治会長（不在の場合は副
自治会長）

原発事故
の発生

市災害対策本部【EAL※ＯＩＬ※による対応】

地区住民

防災支部長

防災行政無線、広報車、エリアメール等による広報（２）伝達先及び伝達経路
ア 加入電話又は携帯電話による連絡系統図

９※部名は「福知山市災害対策本部組織」

イ 防災行政無線による連絡系統図

福知山市原子力
災害対策本部

該当地区屋外拡声子局

該 当 地 区 全 戸
戸別受信機

ウ その他電話連絡による連絡系統図◇地区内の事業所
福知山市原子力
災害対策本部

対象事業所

１０

(3) 伝達内容
警戒広報から屋内退避、避難までの放送（防災行政無線（同報系）、戸別受信機）
による広報・伝達内容は、以下のとおりとする。
なお、広報車による現地広報はこの例文に準じる。

ア 警戒体制時広報例（警戒事態）（チャイム）○月○日○時○分福知山市原子力災害警戒本部から原子力発電所の事故についてお知らせします。

福井県高浜発電所で事故が発生しました。
現在のところ、放射性物質は外部に漏れていません。
二箇上、二箇下、市原、三河、高津江自治会の皆さんは、今後の事故の状況により屋内退避又は避難が想定されることから外出は控え、自宅に留まり、今後の市からのお知らせや、テレビ、ラジオなどの情報に十分注意してください。

この区域内の事業所の皆さんは、従業員の帰宅準備をしてください。

その他の区域の皆さんは、特別な対応の必要はありませんが、不要な外出は控え、
今後の市からのお知らせや、テレビ、ラジオなどの情報に注意してください。
新たな情報が入り次第、お知らせします。
（以上繰り返し）（チャイム）

１１

イ 屋内退避準備時広報例（施設敷地緊急事態）（チャイム）○月○日○時○分福知山市原子力災害対策本部から原子力発電所の事故についてお知らせします。

高浜発電所の事故は、まだ収まっていませんが、現在のところ放射性物質は外部にもれていません。
二箇上、二箇下、市原、三河、高津江自治会の皆さんは、今後の事故の状況により屋内退避又は避難が想定されることから外出は控え、自宅に留まり、今後の市からのお知らせや、テレビ、ラジオなどの情報に十分注意してください。

この区域内の事業所の皆さんは、従業員の帰宅準備をしてください。

その他の区域の皆さんは、特別な対応の必要はありませんが、不要な外出は控え、
今後の市からのお知らせや、テレビ、ラジオなどの情報に注意してください。
新たな情報が入り次第、お知らせします。
（以上繰り返し）（チャイム）

１２

ウ 屋内退避時広報例（全面緊急事態）（チャイム）○月○日○時○分福知山市原子力災害対策本部から原子力発電所の事故についてお知らせします。

災害対策本部では、二箇上、二箇下、市原、三河、高津江自治会の皆さんに自宅などに退避していただくことを決定しました。
該当自治会の皆さんは、今後、指示があるまで家の中に入り、窓やドアを閉めて、換気を止めてください。
［外から帰ってきた人は顔や手を洗い、うがいをして下さい。］

この区域内の事業所の皆さんは、すぐに帰宅又は屋内退避して下さい。

該当区域の交通は規制されますので、警察官や本部派遣員などの誘導、指示に従ってください。

落ち着いて、防災行政無線やテレビ、ラジオなどの情報に注意してください。
今後も、およそ１５分毎に防災行政無線で事故の状況などをお知らせします。
なお、状況に変化があった場合は、直ちにお知らせします。

（以上繰り返し）（チャイム）

１３

エ 避難指示時広報例（チャイム）○月○日○時○分福知山市原子力災害対策本部から原子力発電所の事故についてお知らせします。

次の区域の皆さまに、ただちに避難していただくことになりました。

二箇上、二箇下、市原、三河、高津江自治会の皆さんは、○○時○○分までに、各自治会の集会所前（二箇上公会堂、二箇下公会堂、有路下体育館、市原公会堂、三河公会堂、高津江公会堂）に集合してください。

避難先は三段池公園内の武道館です。
避難所へはバスで移動します。

火の元や戸締まりなどに気をつけて、持ち物は貴重品や着替えなど最小限にして、［マスクや上着を着用して］できるだけ、歩いてお集まりください。
避難完了の目印として玄関に白いタオルを掲示してください。

なお、やむをえず自家用車等で直接避難される方は、必ず避難者名及び避難先を自治会長に連絡してください。

今後の情報に十分注意し、あわてず、落ち着いて行動してください。
困ったことがありましたら、福知山市原子力災害対策本部電話番号○○－○○○○
へご連絡ください。
（以上繰り返し）（チャイム）

１４

４

避難誘導及び住民の輸送(1)
緊急集合場所、避難先等
ア 基本対象範囲内の避難
人口
自治会

集合場所

避難先

輸送手段

避難経路

バス

原則、国道
１７５号及び
府道舞鶴福知山線を南下し避難所に向かう。

（人）
二箇下公会堂有路下体育館

二箇下

１０７

市 原

２１

市原公会堂

高津江

８４

高津江公会堂二箇上

９５

二箇上公会堂

三河

７９

三河公会堂

計

３８６

武道館及び
三段池公園
総合体育館
メイン・サ
ブアリーナ

イ 基本対象範囲外の避難
基本対象範囲と同様の考え方で、バス輸送を原則とする。
なお、避難所については、「市内避難」を基本とし、本市内公共施設等への避難とするが、避難範囲が福知山市内の広範囲にまで及ぶ場合は「市外避難」とし、京都府や他市町等の協力により対応する。
(2) 避難用車両の準備
ア 基本対象範囲の避難用車両
自治会

台数（台）

二箇下

４

１０７

１（マイクロ）

２１

市

原

輸送人数（人）避難車両
西日本ＪＲバス
京都交通

高津江

３

８４ 日本交通二箇上

３

９５ 前田観光

三

３

７９

１４

３８６

河

合計

市所有バス

３３台

他市支援車両・避難の必要が生じた場合は、避難車両の中から必要台数を速やかに確保し、配車する。

※

ただし、人工呼吸器装着、在宅酸素療法を受けている等の要配慮者は必要に応じ、救急車等で医療機関へ搬送。

イ 基本対象範囲外の避難用車両
上記を活用するとともに、京都府や他市町等の協力を得て対応する。

１５

(3) 避難所の設置
ア 基本対象範囲内の初期対応施設
避難所名

所在地

連絡先

武道館

猪崎３７７－２４

２３－６８６１

収容可能面積 収容可能人員
（㎡）
（人）
３，８００

１，０８５

◎避難所の初動期として、住民確認・スクリーニング等の集中管理及び初動期対策としての情報伝達の迅速化を図る。

イ 基本対象範囲内の避難所
避難所名

所在地

武 道 館 及び 三 段池
公 園 総 合体 育 館メ 猪崎３７７－２４
イン・サブアリーナ

連絡先

２３－６８６１

収容可能面積 収容可能人員
（人）
（㎡）
８，４６０

２，４１０

◎概ね１人あたり３．５㎡の確保を基本とする。なお、避難所は地域防災計画に基づき運営する。

ウ 基本対象範囲外の避難者が使用する避難所
本市内公共施設等への避難を基本に現在指定の避難所とする。

エ 避難所の選定
避難所の設置にあっては、事故による影響等を十分考慮したうえで、適切な避難所の選定、開設に臨機に対応するものとする。

１６

(4) 避難の確認
避難対象地域住民等の避難輸送の確認については、次のとおりとする。
ア バスに乗車の際、市職員により氏名を確認する。
イ 個人乗用車等での自力避難者は、自治会長に必ず避難者名と避難先を伝える。
ウ 自治会長は、自力避難者や外出等一時的な不在者についてリストを作成し、市災害対策本部と共有する。
エ 避難完了の確認は、市職員、消防団員、消防署員、警察署員による班を編成し、戸別訪問の上、確認する。

(5) 該当地区に住居を有さない人への対応
該当地区の事業所従業員等、該当地区に住居を有さない人に対しては、市職員等が地区内巡回により退去の状況を確認する。

１７

５

広域避難について（1）広域避難の実施判断
原子力災害発生時は、国が緊急時モニタリング等の結果を踏まえ、防護措置基準（E
AL/OIL）に基づき必要な防護措置の実施判断を行い、避難指示を発令する。市内の避難が出来ない場合は、関西広域連合が策定した「原子力災害に係る広域避難ガイドラ
イン」において避難先として設定された兵庫県赤穂郡上郡町への避難を基本とする。
（2）福知山市の広域避難
住民は避難の指示に従い、市内避難と同様、各集合場所に集合の上、市の用意するバスにて広域避難を行う。
ア 赤穂郡上郡町の避難所
所在地

連絡先

収容可能人員（人）

兵庫県赤穂郡上郡町竹万29

0791-52-4433

１，４００

避難所名

上郡町立スポーツ
センター総合体育館
イ 避難経路平成 28年1月原子力防災リーダー研修現地視察

住
民

集合場所

※避難中継所候補地：長田野公園体育館
三段池公園

６

京避
都難
府中
設継
置所

兵庫県上郡町立ス
ポーツセンター総合体育館

Ｒ9→Ｒ312→和田山ＩＣ→播但連絡有料道路→山陽
姫路東ＩＣ→山陽自動車道→龍野西ＩＣ→県道 93 号→
県道 5 号（所要時間：約２時間２０分）

安定ヨウ素剤※の服用(1) 安定ヨウ素剤の配布・服用
原子力災害対策指針では、全面緊急事態に至った場合、ＵＰＺ圏域内では放射性物質
放出後の空間線量率を勘案し、国が避難や屋内退避と併せた防護措置として、安定ヨウ素剤の配布・服用を判断するとされている。
市は、国からの指示に基づき、避難や一時移転の際に、迅速に避難集合場所等で医師や薬剤師の協力を得て、安定ヨウ素剤の配布・服用を行う。
また、安定ヨウ素剤の服用により副作用が生じる可能性があることから、家族等に服１８

用後の経過観察を依頼し、副作用を自覚した者からの相談に対応できるよう体制の整備に努める。
（2）安定ヨウ素剤の備蓄状況（令和５年７月末現在）
施設名
市立福知山市民病院

所在地

備蓄数

福知山市厚中町231番地

丸薬 ８，０００丸
内服ゼリー １５０包（32.5ｍｇ）

市立福知山市民病院大江分院 大江町字河守１８０

７

丸薬 ３，０００丸
内服ゼリー ５０包（32.5ｍｇ）

要配慮者に対する避難支援等（1） 在宅の要配慮者の避難
在宅の要配慮者は、各々の心身の状況により、避難時の支援の度合いが異なるため、避難所への移動手段と避難先について、適切な対応を講ずるものとする。また、自治会においては、福知山市災害時要配慮者避難支援事業※及び避難行動要支援者名簿の活用等により、避難時や避難先で配慮が必要となる人の把握に努めることとする。
ア 避難支援の方法及び避難先（ア）介助があれば自立歩行可能な要配慮者は、原則としてバスで輸送
・避難先は原則として一般の避難所とする。ただし、認知症等により集団での避難生活が困難な要配慮者は、市内の福祉施設等とする。
（イ）人工呼吸器装着、在宅酸素療法を受けている等の要配慮者は必要に応じ、救急車等で医療機関へ搬送
・避難先は要配慮者搬送病院とする。
イ 要配慮者搬送病院
施設名

所在地

連絡先

市立福知山市民病院

厚中町２３１

２２－２１０１

医療法人 福冨士会 京都ルネス病院

末広町４－１３

２２－３５５０

大江町字河守１８０

５６－０１３８

市立福知山市民病院大江分院
ウ 受入可能な福祉施設■高齢者施設番号
施
設名
特別養護老人ホーム
１
にれの木園
特別養護老人ホーム 三愛
２
荘

種別
高齢
者
高齢
者
１９

日常生活圏域

地

区

連絡先

桃映・南陵

大正

24-1015

桃映・南陵

庵我

23-1436

備考特別養護老人ホーム
郷
特別養護老人ホーム
４
サンヒルズ紫豊館
特別養護老人ホーム
５
岩戸ホーム
特別養護老人ホーム
６
六人部 晴風
特別養護老人ホーム
７
みわの里
特別養護老人ホーム
８
グリーンビラ夜久野
特別養護老人ホーム
９
五十鈴荘
特別養護老人ホーム
１０
む
特別養護老人ホーム
１１ら豊の

１２ 特別養護老人ホーム橘３■障害者施設
番号
施

設

名

える
きら

高齢
者
高齢
者
高齢
者
高齢
者
高齢
者
高齢
者
高齢
者
高齢
者
高齢
者
高齢
者

成和

下豊富

23-4072

成和

上豊富

34-0557

川口・夜久野金谷

33-3155

六人部・三和 中 六 人 部

20-2750

六人部・三和菟原59-2525

川口・夜久野精華38-1031

北陵・大江

美鈴

56-1981

桃映・南陵

惇明

45-3651

北陵・大江

金山

36-0255

六人部・三和細見

58-3339

種別

日常生活圏域

地

区

連絡先

１３

むとべ翠光園

障害者

六人部・三和六人部

27-0678

１４

あまだ翠光園

障害者

六人部・三和三和

58-2822

１５

おさだの翠光園

障害者

六人部・三和六人部

27-5757

１６

みわ翠光園

障害者

六人部・三和三和

58-3644１７

ききょうの杜

障害者

日新

成仁

20-3111

エ 在宅の要配慮者の状況（二箇下、市原、高津江、二箇上、三河）（ア）避難行動要支援者数及び避難支援者に名簿提供を同意した人数（令和５年７月末現在）
人数（人）
区
分
避難行動要支援者

２８

避難支援者に名簿提供を同意した人

１６※ 災害時要配慮者として対象となる人○ 高齢者などで、日常的に配慮が必要な人
・介護保険の要介護３以上の認定者で、在宅で生活している人
２０

備考

○ 身体障害者で、日常的に配慮が必要な人
・身体障害者手帳１級を所持し、在宅で生活している人○ 知的障害者で、日常的に配慮が必要な人
・療育手帳Ａを所持し、在宅で生活している人○ 精神障害者で、日常的に配慮が必要な人・精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持し、在宅で生活している人○ 外国人、乳幼児、妊産婦等○ 福知山市災害時要配慮者避難支援事業登録者（イ）人工呼吸器装着者及び在宅酸素療法者（令和５年７月末現在）

区

分

人数（人）

人工呼吸器装着者

０

在宅酸素療法者

０（２）就学中の未成年者（保育園、幼稚園、小・中・高等学校等）の避難修業中に原子力発電所において住民等に影響を及ぼす事故が発生した場合、市立の施設に通園、通学する園児、児童及び生徒については市災害対策（警戒）本部及び福知山市教育委員会等からの指示・情報に基づき安全確保を図る。
避難は、被ばくの危険性がない場合は原則帰宅とし、被ばくの危険性があり緊急を要する場合は、直接避難所へ避難する。
また、市立以外の学校等に通園、通学する園児、児童及び生徒については、当該学校等と連携を図り、適切な避難を図ることとする。
在宅中の場合は、各自宅、地域での対応行動として取り扱う。
なお、学校の校区内で本計画に定める避難等に関する指標に基づく地域設定がされた場合には、福知山市地域防災計画一般計画「予-77学校等の防災計画」に定める
各学校の災害時対応マニュアルに基づき行動するほか、避難等の区分に応じて次の対応を基本とする。
ア 緊急事態発生時の対応○ 災害対策体制の設置
２１

○ 市災害警戒本部及び市教委からの情報入手と伝達○ 児童・生徒・園児等及び教職員等施設関係者の確認○ 緊急でない電話や携帯電話の通話は控える。
○ テレビやラジオによる国・府の情報にも注意する。
イ 警戒体制時の対応○ 保護者に送迎を連絡して、児童･園児を帰宅させる。
ウ 屋内退避時の対応○ 教室や体育館など校舎内に入るよう指示○ 屋外にいた場合は、屋内退避時に顔や手洗いを行う。
○ ドアや窓は閉め、換気扇は止める。
○ 一旦学校内での退避とし、状況に応じて、市災害対策本部と協議のうえ、バス
下校による自宅退避対応に移行する。
エ 避難指示時の対応○ 市災害対策本部から学校等に、避難の指示を行う○ 市災害対策本部が手配したバスに乗車し、避難所へ輸送○ マスク（ない場合はハンカチで口を覆う）や上着を着用して、持ち物を最小限にまとめる○ 児童・生徒・園児等及び教職員等施設関係者の確認

２２

８

医療体制の確保（１） 避難所における救護所の設置
ア 避難所開設初動期
京都府をはじめとする関係機関と連携し、避難所に避難してきた住民に対し、救護所を設置し、スクリーニング※及び簡易な除染※を実施するとともに、避難
住民の確認を行う。
イ 避難所生活安定期
避難所生活が長くなる場合には、継続した治療が必要な住民や常備薬を服用している住民を把握し、医療機関等の協力を得て、適切な診療等につなげる。
また、京都府をはじめとする関係機関との連携のもと、保健師や栄養士、介護福祉士など福祉有資格者を各避難所に派遣し、避難者の健康管理や精神的スト
レスのケアにあたる。

（２） スクリーニングの実施体制
原子力災害の際に放射能汚染の検査や、これに伴う医学的検査を必要とする事態が生じた場合は、救護所において、国の緊急被ばく医療派遣チーム※の協力を得て、京都府をはじめとする関係機関により、身体表面に放射性物質が付着している者のスクリーニングを実施する。

（３） 初期被ばく医療
救護所でのスクリーニング数値により、被ばくの可能性があると判断される場
合は、指定された被ばく医療機関※に搬送するものとする。

〔市内の指定医療機関〕
施設名

所在地

連絡先

市立福知山市民病院

厚中町２３１

２２－２１０１

医療法人 福冨士会 京都ルネス病院

末広町４－１３

２２－３５５０

市立福知山市民病院大江分院

大江町字河守１８０

５６－０１３８２３９

避難が中長期化する場合の避難所対応（１） 市内避難の状態が中長期化する場合
公営住宅や民間の空き家住宅の確保と併せ、仮設住宅の設置を行う。
なお、仮設住宅建設にあたっては、建設地の汚染レベルはもちろんのこと、
地域コミュニティ継続への配慮など、避難者の意向を確認しながら、京都府と連携し、避難期間、避難世帯数等を総合的に検討、調整する。

仮設住宅の建設予定となる候補地
候補地施設名
御霊公園
弘法川公園
問屋町公園
市営球場裏駐車場
梅原公園
土師新町公園所在地
福知山市字中ノ 205-1 番地ほか
福知山市厚中町 216 番地
福知山市問屋町 35 番地
福知山市和久市町 156 番地ほか
福知山市土師新町 1 丁目 106 番地
福知山市土師新町 2 丁目 82 番地

岡東公園

福知山市字天田小字箕腰 507-5 番地
計

施設面積（㎡）
６，１００
３，６００
３，０００
８，０００
３，６００
５，６００
７，０００
３６，９００（２）市外避難状態が中長期化する場合
京都府と連携を図り、適切な避難対応を調整するとともに、避難者情報の把握
やケア、本市情報の提供等に努める。

２４

１０

原子力災害の対応に携わる機関・団体等と役割
団体名

役割分担
1

モニタリングの支援

2

緊急輸送の確保1

京都府対策支部

1

モニタリング、スクリーニングの実施

1

避難所の運営支援

1

管理道路の通行規制

1

住民避難に係る交通規制

2

住民避難の完了確認

1

要配慮者の避難支援

2

住民避難の完了確認

1

避難所等への電力供給

1

避難所等への通信網の確保

西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部京滋支社福知山支店

1

住民避難にかかる交通手段の確保

2

鉄道乗客者への避難誘導等

ＷＩＬＬＥＲ株式会社

1

住民避難に係る交通手段の確保

2

鉄道乗客者への避難誘導等

京都交通株式会社

1

住民避難に係る交通手段の確保

日本交通株式会社

1

住民避難に係る交通手段の確保

西日本ジェイアールバス株式会
社京丹波営業所

1

住民避難に係る交通手段の確保

前田観光自動車株式会社

1

住民避難に係る交通手段の確保

一般社団法人
京都府ＬＰガス協会

1

避難所におけるガス燃料の供給

2

仮設住宅へのガス燃料の供給

社会福祉法人
福知山市社会福祉協議会

1

要配慮者の避難支援一般社団法人福知山医師会

1

避難生活者の検診

福知山市商工会
福知山市商工会議所

1

避難事業所の相談窓口

陸上自衛隊第 7 普通科連隊

京都府

京都府福知山警察署

福知山市消防団

福
知
山
市
防
災
関
係
機
関

関西電力送配電株式会社京都支社福知山配電営業所
西日本電信電話株式会社
京都支店

ＴＲＡＩＮＳ２５

１１

計画の検証及び見直し

そもそも防災とは、新たに得られた知見や、把握できた実態等を踏まえ、実効性を向上すべく不断の見直しを行うべきものである。
本計画についても、このような観点から、今後想定される状況変化等に加えて、定期的な訓練を実施することにより、実効性を検証し、見直しを図るなど継続的な改定を進めていくこととする。

原子力防災訓練

取り組み経過（令和５年７月末時点）

訓練名、実施日時

訓練概要

福知山市原子力防災訓練（主催）福知山市 （共催）京都府（参加機関等）
ＵＰＺ圏域住民200人、 福知山市 67人、 京都府 9人
福知山警察署 11人、陸上自衛隊 8人、協定市 18人 消防団 23人
平成25年6 月23 日（日）合 計 336人（訓練内容）
・ 緊急時通信連絡訓練
・ 職員参集訓練
・ 災害対策本部等運営訓練
・ 緊急時モニタリング訓練
・ 住民避難訓練
・ 防護服着用訓練
・ 住民避難の完了確認
・ 避難誘導・交通規制訓練
・ スクリーニング実施訓練
・ 避難所等開設・運営訓練（参加機関等）
京都府原子力総合防災訓練（主催：京都府、福知山市、舞鶴市、 ＵＰＺ圏域住民 32 人、福知山市 20 人※訓練全体 650 人、40 機関（訓練内容）綾部市）
・情報通信訓練
・住民避難訓練
平成26年1月25日（土）・スクリーニング・除染･緊急被ばく医療訓練

福知山市原子力防災地域防災リーダ
ー研修訓練
（主催

京都府・福知山市）

平成28年1月24日（日）（参加機関等）
ＵＰＺ圏域住民 17 人、福知山市 8 人（訓練内容）
・住民避難訓練（防災支部役員）
・空間線量測定訓練（自治会長等）・研修 放射線の基礎知識
・関西広域連合広域避難ガイドラ
イン実証訓練
上郡町までの所要時間（片道２時間２０分）

２６

上郡町現地視察平成２８年度高浜地域における内閣
府・３府県及び関西広域連合合同原子力防災訓練（主催 福井エリア地域原子力防災協議会（内閣府、福井県、京都府、滋賀県、関西広域連合）、福知山市
ほか関係市町）（参加機関等）
ＵＰＺ圏域住民 16 人、
福知山市 14 人（訓練内容）
・住民避難訓練（防災支部役員）
・安定ヨウ素剤配布・服用訓練（防災支部役員）

平成28年8月27日（土）京都府原子力総合防災訓練（主催：京都府）
実施日：平成29年11月12日（日）主会場：綾部市総合会館

京都府原子力総合防災訓練（主催：京都府）
実施日：平成30年8月25日（土）・26日（日）
主会場：福知山市三段池公園

京都府原子力総合防災訓練（主催：京都府）
実施日：令和元年11月30日（土）主会場：京都府立丹波自然運動公園

京都府原子力総合防災訓練（主催：京都府）
実施日：令和2年11月29日（日）主会場：福知山市三段池公園

安定ヨウ素剤配布服用訓練（参加機関等）
福知山市 46 人※訓練全体約 3,700 人、約 40 機関（訓練内容）
・情報通信訓練・緊急時モニタリング訓練
・住民避難訓練
・安定ヨウ素剤緊急配布、服用訓練
・避難行動要支援者訓練
・放射線防護対策設備稼働訓練
・原子力災害医療訓練
・避難退域時検査・除染訓練（参加機関等）
福知山市 66 人※訓練全体 9,600 人、約 40 機関（訓練内容）
・災害対策本部等設置運営訓練
・屋内退避訓練
・住民避難訓練（広域避難含む）
・安定ヨウ素剤緊急配付訓練
・避難退域時検査、除染訓練
・原子力災害医療訓練（参加機関等）
福知山市 50 人※訓練全体約 4,000 人、約 40 機関（訓練内容）
・災害対策本部等設置運営訓練
・住民避難訓練（広域避難含む）
・情報通信訓練
・安定ヨウ素剤緊急配付・服用訓練
・避難退域時検査、除染訓練（参加機関等）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住民参加は中止※訓練全体約 300 人、約 20 機関（訓練内容）
京都府に新型インフルエンザ等特別措置法による緊急事態が宣言された状況を想定した訓練
・一時集合場所開設、運営訓練
・情報通信訓練
・安定ヨウ素剤緊急配付訓練
・避難退域時検査、除染訓練
・緊急時モニタリング訓練

２７

京都府原子力総合防災訓練（主催：京都府）
実施日：令和3年11月28日（日）主会場：京都府立丹波自然運動公園

京都府原子力総合防災訓練（主催：京都府）
実施日：令和4年11月27日（日）主会場：野田川わーくぱる
大江山運動公園（参加機関等）
訓練全体約 280 人、約 15 機関（訓練内容）
・一時集合場所開設、運営訓練
・住民避難訓練
・安定ヨウ素剤緊急配布訓練
・避難退域時検査、除染訓練
・放射線防護対策設備稼働訓練
・緊急時モニタリング訓練（参加機関等）
訓練全体約 6,200 人、36 機関（訓練内容）
・一時集合場所開設、運営訓練
・住民避難訓練
・避難退域時検査、除染訓練
・避難行動要支援者避難訓練
・緊急時モニタリング訓練
・原子力災害医療訓練
・放射線防護対策設備稼働訓練

２８福知山市原子力災害住民避難計画【資料編】（１）非常時持ち出し品チェックリスト
非常時持ち出し品チェックリスト
緊急時にすぐに持ち出せるよう、以下のものを日頃から準備しておき、チェック
しておきましょう。
【貴重品】

点検日

□ □ □ 現金

年

年

年

月

月

月

□ □ □ 預金通帳
□ □ □ 印鑑□ □ □ 運転免許証□ □ □ 健康保険証□ □□【情報収集用】□ □ □ 携帯電話
□ □ □ 携帯ラジオ□ □ □ 乾電池
□ □□【持ち出した方が便利なもの】□ □ □ 非常食
□ □ □ 飲料水
□ □ □ 着替え、防寒具□ □ □ 懐中電灯
□ □ □ 雨具
□ □□【個人で必要なもの】□ □ □ 医薬品
□ □ □ 乳児用ミルク□ □ □ オムツ□ □ □ マスク□ □ □ 生理用品
□ □□※ここで挙げているもの以外にも、各家庭の事情に応じて必要なものを準備し、チェックリストに記入しておきましょう。
※非常持ち出し品は自然災害時のものとほとんど同じです。常にリュック等に入れておいて、定期的に点検しましょう。

２９

（２）避難者確認リスト（○○自治会
氏 名

自治会長

○○○○

090-0000-0000）

避難方法

避難先

バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）【以下記載例】

バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）福知山 太郎バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）兵庫県○○市の親戚宅に自主避難（090-○○○○-○○○○）〃

花子

バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）

〃

山 田

次郎

バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）〃恵子

バス・自主・不明

避難所・自主（市内・市外）３０

備 考

１日３回血圧の薬服用（○○○○）

（３）対象範囲内の避難集合場所及び避難経路

有路下体育館

二箇下公会堂人口 ：107 人
世帯数：49 世帯
令和５年７月末

人口 ：95 人
世帯数：44 世帯
令和 5 年 7 月末

二箇上公会堂３１

人口 ：79 人
世帯数：37 世帯
令和 5 年 7 月末

三河公会堂

人口 ：21 人
世帯数：11 世帯
令和 5 年 7 月末
市原公会堂

３２

高津江公会堂

人口 ：84 人
世帯数：41 世帯
令和 5 年 7 月末

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用語解説

〔あ〕
安定ヨウ素剤
放射性物質のうち放射性ヨウ素は、のどの甲状腺に集まる性質をもっており、これを体内に取り込むと、甲状腺がんなどを発生させるおそれがある。安定ヨウ素剤の服用は、放射性ヨウ素が甲状腺に集まるのを防ぐ効果があり、事故の状況等によって服用の指示が出される。
運用上の介入レベル（ＯＩＬ）
Operational Intervention Level （運用上の介入レベル）。放射性物質の放出後に、環境モニタリング
等の結果を踏まえ、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤※の予防服用等の措置を行うための判断基準。
〔か〕
緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）
Emergency Action Level。施設の異常状態に応じて、緊急事態の区分を国が予め決定し、その区分に照らし合わせて、緊急時の活動（避難等防護措置を準備する活動、ＰＡＺ※内の人を防護する活動＝即時避難など）を決定するために、予め決められた判断基準。
緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）
原子力施設で重大な原発事故が発生した際に、防災対策や避難・退避を迅速にできるように準備する区域。原子力発電所から概ね３０ｋｍ圏内とされる（略：ＵＰＺ）。
緊急被ばく医療派遣チーム
原子力災害時、文部科学省または厚生労働省により、放射線医学総合研究所や国立病院、国立大学附属病院等から現地に派遣される医療関係者等からなるチーム。被ばくした患者や被ばくした可能性のある人に対する医療活動を指導および支援する。
原子力規制委員会
原子力利用における安全の確保を図るため、必要な施策の実施を一元的に行う行政機関で、２０１２年に公布された原子力規制委員会設置法に基づき、同年９月に環境省の外局として、原子力規制庁とともに発足した。
原子力災害対策指針
原子力災害特別措置法に基づき、原子力事業者、国、地方公共団体などが原子力災害対策に係る計画を策定する際や対策を実施する際に、科学的、客観的判断を支援するために定められた。

原子力災害特別措置法
原子力災害が放射能を伴う災害である特性に鑑み、国民の生命、身体及び財産を守るために、災害対策基本法の特別法として 2000 年 6 月に施行された。（略：原災法）
。
〔さ〕
シーベルト
生体の被ばくによる生物学的影響の大きさの単位。記号は Sv。
1Sv = 1,000 mSv（ミリシーベルト） = 1,000,000 μSv（マイクロシーベルト）

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除染
放射能汚染が生じた際、放射性物質あるいは放射性物質が付着した物を除去し、もしくは遮蔽物で覆うなどして、人間の生活空間の線量を下げること。
スクリーニング
身体の表面や衣服等の放射性物質の付着の有無を確認する検査のこと。
〔は〕被ばく医療機関被ばくした人に対応できる医療機関として、初期、二次、三次医療機関にわかれ、初期～二次は都道府県の指定、三次被ばく医療機関は国の指定となる。市内には、３ヶ所の初期被ばく医療機関がある。
〔ま〕モニタリング
個人の被ばく線量や環境中の放射線量を測定することをさし、前者を個人モニタリング、後者を環境モ
ニタリングと呼ぶ。災害時には京都府が環境モニタリングにあたり、市は支援を行うことになるが、本計画では事故発生時から独自の環境モニタリングを実施し、警戒にあたることとしている。
〔や〕予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）
緊急事態区分に基づき、直ちに避難を実施するなど、放射性物質の環境への放出前の予防的防護措置（避難等）を準備する区域。原子力発電所から概ね５ｋｍ圏内とされる（略：ＰＡＺ）。

関係法令○ 災害対策基本法
昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号
第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（国の責務）
第三条 国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、
組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
２ 国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機
関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。
３ 指定行政機関及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
４ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地域
防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について、当該都道府県又は市町
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村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
（都道府県の責務）
第四条 都道府県は、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行なう責務を有する。
２ 都道府県の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、前項に規定する都道府県の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
（市町村の責務）
第五条 市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２ 市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区
域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第八条第二項及び第十五条第五項第八号において「自主防災組織」という。）の充実を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
３ 消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
（地方公共団体相互の協力）
第五条の二 地方公共団体は、第四条第一項及び前条第一項に規定する責務を十分に果たすため必要があるときは、相互に協力するように努めなければならない。
（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）
第六条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
２ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業
務を通じて防災に寄与しなければならない。
（住民等の責務）
第七条 地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。

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