2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

証券コード：4977

第83回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染防止に向けて、株主の皆様の安全・安心を最優先に

2022年6月28日（火曜日）
午前10時
日時

考え、事前に郵送又はインターネット等により議決権をご

大阪市西区靭本町一丁目８番４号

行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことも含めてご検討くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会ご出席の株主様へのお土産のご提供に場所

大阪科学技術センター
８階「大ホール」(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。)

つきましては、取り止めとさせていただきます。何卒ご理解賜りたくお願い申し上げます。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

表紙

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

基本理念
社是
愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。

ビジョン「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
1. お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
2. 研究開発と生産革新に努め､コラーゲンの活躍の場を広げます。
3. 挑戦を良しとする組織風土を築き､新たな市場を開拓・創造します。

行動指針
1. 私たちは、お客様に感動を与える製品・サービスを提供します。
2. 私たちは、倫理観や社会常識に従い、法を遵守し、誠実に行動します。
3. 私たちは、株主、社会とのコミュニケーションを大切にし、情報を適切に開示します。
4. 私たちは、人と環境への思いやりをもってグローバルに行動します。
5. 私たちは、働きがいのあるオープンな職場をつくります。
6. 私たちは、情熱とスピード感をもって粘り強く目標にチャレンジします。

1とびら2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症や自然災害によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、困難な状況におられる方々の1日も早い回復と感染症の早期収束を心よりお祈り申し上げます。
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、収束が見通せない状況が続きました。
また、ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による経済制裁
や、国際物流の混乱、原油価格の高騰、円安の進行等、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、コア領域である
フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域の注力市場において販売拡大に取り組むとともに、
一般消費者向け広告宣伝の強化及びSNSを活用した情報発信など企業認知の向上に努めました。また、東京証券取引所の市場区分見直しに際し、プライム市場を選択しました。
当社グループは、長期的な成長戦略として主力製品のゼラチンに加えて、コラーゲンペプチドの販売を大きく拡大、さらには医療用分野を飛躍的に伸長させる等、事業ポートフォ
リオの大きな転換を図ります。
2022年度は中期経営計画の２年目となります。引き続き、
企業価値の更なる向上にむけ、収益力の強化と確実な成長、
広報・IR活動による認知度向上、サステナビリティ活動の一層の推進など、全社一丸となって取り組み、当社製品を活かして社会の課題解決に貢献してまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
新田ゼラチン株式会社
代表取締役社長

尾形 浩一
2

株主の皆様へ2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

証券コード：4977
2022年6月10日

株主各位

大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
代表取締役社長 尾 形 浩 一

第83回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第83回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご欠席の場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、4頁に記載の「議決権行使方法のご案内」に従って、2022年６月27日（月曜日）午後４時50分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1 日
■
2
■ 場

時
所

3 目 的 事 項■
報 告 事 項2022年６月28日（火曜日）午前10時
大阪市西区靱本町一丁目８番４号
大阪科学技術センター８階「大ホール」（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

１. 第83期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第83期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件

3

狭義招集、議決権行使方法のご案内、議決権行使方法のご案内2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

4 招集にあたっての決定事項■（１）議決権行使書面において、各議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
（２）書面（郵送）とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとして取り扱います。
（３）インターネット等により、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱います。
（４）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
5 その他本招集ご通知に関する事項■
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.nitta-gelatin.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の提供書面に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査をした対象の一部であります。
以 上

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合、また、新型コロナウイル
ス感染症の流行状況等により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nitta-gelatin.co.jp）に掲載させていただきます。
● 当日ご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席される場合※議決権行使書のご郵送は不要です。

同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。
行使期限2022年６月27日（月曜日）
午後４時50分到着分まで

インターネット等による議決権行使の場合
次 頁 のご案 内 に従って、議案に対する賛否をご入力
ください。
行使期限

監査報告

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

書面(郵送)による議決権行使の場合

計算書類

議決権行使方法のご案内

2022年６月27日（月曜日）
午後４時50分入力完了分まで

4

狭義招集、議決権行使方法のご案内、議決権行使方法のご案内2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様へ：議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

5

狭義招集、議決権行使方法のご案内、議決権行使方法のご案内2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

1 配当財産の種類

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

3 剰余金の配当が効力を生じる日

金銭といたします。
連結計算書類2

事業報告【期末配当に関する事項】
当期の普通株式の期末配当につきましては、１株につき７円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当金として１株につき７円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき14円となります。

当社普通株式１株につき金７円とし、配当総額は126,736,645円となります。
2022年６月29日

計算書類
監査報告
6

剰余金処分議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業拡大に対応する
ため、現行定款第２条に事業目的の追加及び削除を行うものであります。
(2) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する
ため、現行定款第22条に定める取締役の任期を１年に変更するものであります。
(3) 感染症の流行や経営環境の変化等が生じた場合においても、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議でも行うことが可能となるよう変更案第45条を新設するとともに、現行定款第７条及び第47条の削除並びに第46条について所要の変更を行うものであります。
(4) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(5) その他、上記の条文の新設・削除に伴い、条数等の整備を行うものであります。

7

定款一部変更議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

変更案

第１条
（条文省略）
第２条 （目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

第１条（現行どおり）
第２条 （目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(10)～(11)（新設）（条文省略）（現行どおり）（削除）（現行どおり）(3)(4) 調理器具、食器類の販売（削除）（現行どおり）(5)～(8)(9) インターネット等を利用した通信販売(10)～(11) （現行どおり）(12)飲食店の経営(13)肥料、飼料の製造、加工および販売(14)農水産物の栽培、養殖、加工および販売（現行どおり）(15)
第３条～第６条 （現行どおり）（削除）

連結計算書類
計算書類

（新設）
（新設）
（新設）
（条文省略）(12)
第３条～第６条（条文省略）
第７条 （自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
第８条～第17条（条文省略）(1)～(2)

事業報告(1)～(2)（条文省略）(3) 化学機械の製造販売ならびに据付工事（条文省略）(4)（新設）(5) 機械設備の賃貸（条文省略）(6)～(9)株主総会参考書類（下線は変更部分を示します。）
現行定款

第７条～第16条 （現行どおり）

監査報告
8

定款一部変更議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示と（削除）
みなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）
第17条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第19条～第21条 （条文省略）
第18条～第20条 （現行どおり）
第22条（任期）第21条（任期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
結の時までとする。
２. 増員または補欠として選任された取締役の任期（削除）
は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
第23条～第45条 （条文省略）
第22条～第44条 （現行どおり）（新設）
第45条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

9

定款一部変更議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

変更案
第46条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とす（新設）

２. 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をする

計算書類

（新設）

第47条
（現行どおり）（附則）
第１条 変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022
年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
第２条 前条の規定にかかわらず、2023年２月末日までを株主総会の日とする株主総会について
は、変更前定款第18条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
第３条 本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前条の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

連結計算書類（新設）

ることができる。
（削除）

事業報告

ことができる。
第47条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
第48条（条文省略）
（新設）
（新設）

る。
２. 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３. 前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をす

株主総会参考書類

る。

招集ご通知

現行定款
第46条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とす

監査報告
10

定款一部変更議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知第３号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な

候補者
番 号

1

氏 名
（生年月日）

お

がた

こう

いち

尾形浩一

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1981年 4 月
2005年12月
2008年 3 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2013年 3 月
2015年 4 月
2015年 7 月

カネボウ食品（株）〔現クラシエフーズ(株)〕入社
当社入社
営業本部開発部長
執行役員
取締役
営業本部長
代表取締役社長（現任）
執行役員（現任）所有する当社
株 式 の 数

39,221株（1957年７月８日生）
再任

11

取締役選任議案〈取締役候補者とした理由〉
尾形浩一氏は、当社入社以来、営業、開発業務など幅広い業務に携わったのち、2015年から当社代表取締役社長を務めており、当社グループの経営全般において強力なリーダーシップを発揮するとともに、重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っております。その豊富な経験と知見に基づき、引き続き企業価値の向上と当社グループのさらなる発展をけん引することが期待できると判断し、取締役の候補といたしました。

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

ひろし（1978年12月27日生）

399,806株〈取締役候補者とした理由〉
新田浩士氏は、当社入社以来、製造や経営企画、海外事業、研究開発など幅広い業務を経験し、2009年から当社取締役を務めており、現在は生産本部長を兼任しております。また、取締役として重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っており、その豊富な経験と知見に基づき、さらなる企業価値の向上にむけ、引き続き適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたし
ました。

もと

よし

ひさ

1986年 4 月
2006年 9 月
2012年 6 月
2013年 3 月
2014年 6 月
2015年 3 月
2016年 6 月
2020年 3 月
2021年 3 月
2021年 7 月

当社入社
営業本部営業部長
統括営業部営業部長
営業本部営業部長
執行役員（現任）
営業本部長
取締役（現任）
フードソリューション事業本部長
フードソリューション事業本部長兼商品企画部長
フードソリューション事業本部長（現任）

16,940株
計算書類

すぎ

杉本芳久

（1964年１月23日生）
再任

ニッタ(株)入社
ニッタ・ハース(株)〔現ニッタ・デュポン(株)〕出向当社取締役（現任）
ゼラチン事業部副事業部長
生産本部副本部長
執行役員
執行役員（現任）
食材事業部長
総合研究所長
生産本部長兼グローバル生産部長
生産本部長（現任）連結計算書類3た新田浩士

2009年 6 月
2011年 1 月
2011年 3 月
2011年 6 月
2015年 7 月
2015年11月
2017年 3 月
2020年 3 月
2021年 3 月

所有する当社
株 式 の 数

事業報告

再任

にっ

2003年 4 月
2003年 4 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

2

ふ り が な

氏 名
（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告

〈取締役候補者とした理由〉
杉本芳久氏は、長年にわたり、営業部門において、国内・海外営業など豊富な業務経験を有し、2016年から当社取締役を務めており、現在はフードソリューション事業本部長を兼任しております。また、取締役として重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っており、その豊富な経験と知見に基づき、さらなる企業価値の向上にむけ、引き続き適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたしました。

12

取締役選任議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

候補者
番 号

4

ふ り が な

氏 名
（生年月日）

たけ

みや

ひで

のり

竹宮秀典

（1965年１月24日生）
再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1988年 4 月
2006年 9 月
2007年 9 月
2010年 6 月
2013年 3 月
2017年 3 月
2018年 5 月
2018年 6 月
2020年 3 月再任

13取締役選任議案

16,104株〈取締役候補者とした理由〉
竹宮秀典氏は、長年にわたり、接着剤事業及びペプチド事業を指揮し、グループ戦略の実現に向けた事業の成長と発展を図ってまいりました。2018年から当社取締役を務めており、現在はヘルスサ
ポート事業本部長を兼任しております。また、取締役として重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っており、その豊富な経験と知見に基づき、さらなる企業価値の向上にむけ、引き続き適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたしました。
1984年 4 月
2015年 4 月
2016年 3 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2017年 3 月

5

当社入社
接着剤事業部付部長（ニッタフィンドレイ
(株)〔現ボスティック・ニッタ(株)〕出向）
接着剤事業部長
執行役員（現任）
ペプチド事業部長
生産本部グローバル生産部長
生産本部長兼グローバル生産部長
取締役（現任）ヘルスサポート事業本部長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

なが

おか

のり

ふみ

長岡令文

2018年 6 月
2018年 6 月

(株)三井銀行〔現(株)三井住友銀行〕入行
当社出向 経営企画部マネージャー
国際部長補佐兼ケーシング事業部長
当社入社
執行役員（現任）
生産本部ケーシング推進部長（ニッタケーシ
ングズInc.出向）
管理本部長（現任）
取締役（現任）8,713株（1961年3月12日生）〈取締役候補者とした理由〉
長岡令文氏は、財務・会計に関する深い知見を有しており、当社入社以来、経営企画及び海外子会社を指揮し、グループ戦略の実現に向けた事業の成長と発展を図ってまいりました。2018年から当社取締役を務めており、現在は管理本部長を兼任するとともに、品質保証部を管掌しております。また、取締役として重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っており、その豊富な経験と知見に基づき、さらなる企業価値の向上にむけ、引き続き適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたしました。

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）くまよういちろう社外
独立（1955年９月４日生）〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割〉
佐久間陽一郎氏は、日東電工(株)の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役として、引き続きその職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役の候補といたしました。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。

1995年 9 月
1997年 9 月
2004年 7 月

社外
独立

堀

よう

こ

2009年 9 月

要子

（1964年３月１日生）

2019年 6 月

492株
計算書類

再任

ほり

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク[現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社]入社
同社マーケティング本部マーケティングマネージャー
同社マーケティング本部マーケティングディレクター
同社マーケティング本部ブランドビルディング・イン
テグレイテッド・コミュニケーションアジアアソシ
エートディレクター
プロクター・アンド・ギャンブル・インターナショ
ナル・オペレーションズマーケティング本部ブランド・ビルディング・インテグレイティッド・コミュ
ニケーションアジアアソシエートディレクター
当社取締役（現任）連結計算書類

1987年 4 月

71,989株

事業報告

再任

日東電気工業(株)〔現日東電工(株)〕入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役上席執行役員
同社取締役常務執行役員
同社専務執行役員
当社取締役（現任）
山一電機(株)社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

株主総会参考書類

さ

6 佐久間 陽一郎

1980年 4 月
2006年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2018年 6 月
2018年 6 月

招集ご通知

ふ り が な

候補者
番 号

監査報告

〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割〉
堀要子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験ならびに経営コンサルタントとしての視点を基に、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役として、引き続きその職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役の候補といたしました。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。

14

取締役選任議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

候補者
番 号

8
新任
社外
独立

ふ り が な

氏 名
（生年月日）

すず

き

ひろ

まさ

鈴木博正

（1956年9月21日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1981年 4 月
2001年 3 月
2001年 3 月
2002年 2 月
2003年 3 月
2005年 6 月
2005年 7 月
2006年 6 月
2016年10月
2017年 6 月
2018年 6 月
2021年 6 月

所有する当社
株 式 の 数富士臓器製薬(株)入社
富士レビオ(株)取締役
フジレビオアメリカ社取締役
富士レビオ(株)常務取締役
同社代表取締役社長
みらかホールディングス(株)設立
取締役代表執行役社長
富士レビオ(株)代表取締役社長(株)エスアールエル取締役
みらかホールディングス(株)取締役執行役
同社取締役
同社上級顧問蝶理(株)社外取締役（現任）－株〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割〉
鈴木博正氏は、富士レビオ(株)の経営に携わり、また、みらかホールディングス(株)の設立を主導するなどグループ経営に関する豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役の候補といたしました。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 佐久間陽一郎氏、堀要子氏及び鈴木博正氏は、社外取締役候補者であります。
３. 佐久間陽一郎氏及び堀要子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって佐久間陽一郎氏が４年、堀要子氏が3年となります。
４. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第30条において社外取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏と当社の間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。本総会において両氏が取締役に再任された場合には、現在の責任限定契約を継続する予定であります。また、鈴木博正氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

15

取締役選任議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

５. 当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求

株主総会参考書類がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。各
候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6.

当社は、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏を東京証券取引所の規則に定める独立役員として届けております。本議案が承認可決され、両氏が社外取締役に再任された場合、当社は、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、鈴木博正氏と当社との間に顧問契約、その他の取引関係はな
く、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関事業報告する基準」を満たしておりますので、同氏の選任が承認された場合も、同様に独立役員とする予定であります。なお、当社の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」は20頁に記載のとおりであります。
7.

現在当社の取締役である各候補者の当社における地位、担当及び重要な兼職の状況は、以下のとおりであります。
氏名

地 位

当社における担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

尾

形 浩 一

代表取締役社長

執行役員 総合研究所、経営企画部管掌

2

新

田 浩

士

取

締

役

執行役員生産本部長

3

杉

本 芳

久

取

締

役

執行役員フードソリューション事業本部長

4

竹

宮 秀

典

取

締

役

執行役員ヘルスサポート事業本部長

5

長

岡 令

文

取

締

役

執行役員管理本部長、品質保証部管掌

6

佐久間 陽一郎

取締役

山一電機株式会社

7

堀

取

締

役

要

子

計算書類

1

連結計算書類

候補者
番 号

社外取締役

監査報告
16

取締役選任議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知8.

各候補者の所有する当社株式の数は、2022年３月31日現在の状況を記載しております。なお、この株式数には新田ゼラチン役員持株会を通じての保有分が含まれます。

9.

現在当社の社外取締役である各候補者の当事業年度における主な活動状況は、以下のとおりであります。
(1) 取締役佐久間陽一郎氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のすべて（100％）に出席
し、経営者としての豊富な経験に基づいた発言を積極的に行っております。
また、報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議に参加し、自身の経験及び知見に基づいた発言を積極的に行っております。
(2) 取締役堀要子氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のすべて（100％）に出席し、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験ならびに経営コンサルタントとしての視点に基づいた発言を積極的に行っております。
また、報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議に参加し、自身の経験及び知見に基づいた発言を積極的に行っております。

17

取締役選任議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

第４号議案

監査役２名選任の件

候補者
番 号

ふ り が な

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
管理本部管理部経理課マネージャー
ニッタゼラチンホールディングInc.出向
管理本部財務部チームリーダー（現任）

事業報告

1986年４月
2000年３月
2011年４月
2013年９月

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役片岡正樹氏は辞任され、監査役津田多聞氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者井上和也氏は、監査役片岡正樹氏の補欠として選任されることになります
ので、その任期は当社定款の定めにより退任される監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

5,756株

新任

いの

うえ

かず

連結計算書類1や井上和也（1963年6月6日生）

計算書類〈監査役候補者とした理由〉
井上和也氏は、長年にわたり財務、経理業務に携わられ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、当社海外子会社での職務経験も有していることから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査役の候補といたしました。

監査報告
18

監査役選任議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

候補者
番 号

ふ り が な

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

1990年 4 月

1997年10月
2001年 3 月
2018年 6 月
2019年 8 月

2
新任
社外
独立

たき

滝

じゅん

こ

順 子

2021年 2 月
2022年 5 月

所有する当社
株 式 の 数オリックス(株)入社
朝日監査法人〔現有限責任あずさ監査法人〕入所

公認会計士登録
住江織物(株)グローバル統括室部長
同社グローバル統括室部長兼経営企画室部長
滝公認会計士事務所代表（現任）
イオンモール(株)社外取締役（現任）－株（1967年7月17日生）〈社外監査役候補者とした理由〉

滝順子氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として長年培った財務・会計に関する知識・経験を有していること、また、事業会社におけるマネジ
メント経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査役の候補といたしました。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 滝順子氏は、社外監査役候補者であります。
３. 当社は、社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第42条において社外監査役との間で、責任限定契約を締結できる旨を定めております。滝順子氏が監査役に選任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
４．当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。各候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 滝順子氏と当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、東京証券取引所が定める独立役員の要件
及び当社の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」を満たしておりますので、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。なお、
当社の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」は20頁に記載のとおりであります。
６. 井上和也氏の所有する当社株式の数は、2022年３月31日現在の状況を記載しております。なお、
この株式数は同氏の新田ゼラチン従業員持株会を通じての保有分であります。本議案をご承認いた
だき、同氏が監査役に就任した場合には、新田ゼラチン従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。

以19

監査役選任議案上2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

【ご参考】

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

株主総会参考書類

当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していることとしております。

事業報告

１. 当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者
２. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者
３. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
４. 過去３年間において１から３に該当していた者
５. 次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（ａ）１から４までに掲げる者（ｂ）当社グループの重要な業務執行者（ｃ）過去３年間において、（ｂ）に該当していた者※業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。
※多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
※近親者とは２親等以内の親族をいう。

連結計算書類
計算書類
監査報告
20

監査役選任議案

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知（提供書面）事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況① 全般的概況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コ
ロナウイルスワクチン接種が各国で進みましたが、変異株の出現により収束は見通せない状況が続きました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による経済制裁の影響
で、先行きの不透明感が高まりました。また、世界的なサプライチェーンの混乱、原材料
費や原油価格の高騰に加え、円安の進行など当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは2021年に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１. 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
２. 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
３. ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオ
メディカルの各領域の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組むと共に、一般消費者向け広告宣伝の強化、SNSを活用した情報発信やメディア取材への積極的な対応
等、企業認知の向上に努めました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しに際し、プ
ライム市場を選択しました。
以上の結果、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響はありましたが、フードソ
リューション、ヘルスサポートでの売上伸長により、売上高は31,783百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。営業利益は輸送コスト等の増加はあったものの、売上高増
加等により1,560百万円（前年同期比15.0％増加）、経常利益は為替差益等の計上により1,734百万円（前年同期比27.1％増加）となり、海外連結子会社の利益増等に伴う法人税等及び非支配株主帰属利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は726百万円（前年同期比2.1％減少）となりました。

21

当事業年度の事業の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類② 事業別概況【コラーゲン事業】
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

事業報告（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客の好調な新商品販売により、グミキャンディー向けの売上高が増加しました。また、冷凍食品やデザートゼリー用途への販売増加により、売上高が増加しました。業務用製品は、外食産業向けの販売は伸び悩みましたが、通信販売向け等への拡販が奏功し、売上高が増加しました。一方、自宅での菓子づくりニーズが一服したことから、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの売上高は減少しました。
海外では、北米地域での食品用途の需要は堅調で、売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は12,502百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。

連結計算書類
計算書類（ヘルスサポート）ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の混乱継続により、カプセル用ゼラチンの輸出が減少しましたが、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドやバイオメディカ
ル製品の販売伸長により、全体の売上高は増加しました。
日本では、店頭販売の回復に加え顧客の新規コラーゲン商品の販売が好調で、美容用コ
ラーゲンペプチドならびにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。また、医療用コ
ラーゲン、ゼラチンは医療機器向けの新規拡販が奏功し、売上高が増加しました。
海外では、北米地域においてコラーゲンペプチド製品の需要は堅調で、アジア地域においては機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの販売が好調で、売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンは、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから旺盛な需要が継続するも、海上コンテナ輸送の混乱継続により、売上高は減少しました。インド
では医薬用・健康食品用カプセル向け販売が堅調に推移したことに加え、コラーゲンペプ
チドの拡販により売上高は増加しました。

監査報告
22

当事業年度の事業の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は15,480百万円（前年同期比10.0％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、コロナ後の経済回復に伴うインスタントカメラ向け需要の増加等により写真用ゼラチンの売上高が増加しましたが、前期の接着剤事業譲渡の完了による売上高減少により、全体の売上高は3,800百万円（前年同期比20.7％減少）となりました。
（次期の連結業績の見通し）
次期は中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）の２年目となります。引き続
き、企業価値の更なる向上にむけ、収益力の強化と確実な成長、広報・IR活動による認知度向上、サステナビリティ活動の一層の推進など、全社一丸となって取り組みます。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動の一部に制限が継続すると予想されます。また、ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による経済制裁の影響
はエネルギー、食料価格の上昇をはじめとし、世界経済に大きな影響があることが予想されます。
こうした厳しい環境下ではありますが、フードソリューションにおいては、タンパク質補給市場やホテル・レストラン向けの業務用製品の新製品開発と新たな販売チャネルを構築し、販売拡大を行います。
ヘルスサポートにおいては、日本では美容用途に加えてスポーツニュートリション市場
での販売拡大と一般消費者向けコラーゲン製品の販売拡大に取り組みます。
海外では、北米・アジアにおいて美容用途の販売拡大に努めます。
バイオメディカルにおいては、2022年４月に世界初となる靱帯再建術用コラーゲン製
人工腱の研究開発を目的に、北海道大学産学・地域協働推進機構内に「バイオマテリアル
構造設計部門」を開設しました。今後も医療分野での革新的技術の開発に取り組んでまいります。また、2022年秋に竣工する「みらい館」により、医療用コラーゲン・ゼラチンの生産力と品質をさらに強化し、販売拡大に努めます。
当社グループでは、健康寿命の延伸や社会の課題を解決するため、これからもコラーゲ
ンというユニークな素材の可能性を追求してまいります。

23

当事業年度の事業の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

次期の連結業績見通し
売上高

2023年３月期連結業績見通し

36,000百万円

営業利益

1,600百万円

経常利益

1,500百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会参考書類

設備投資は、日本では「みらい館」建設によるバイオメディカル製品の生産、研究開発拠点の整備を行い、また生産革新・効率化設備を導入します。海外では安定生産確保及び環境保全対応のための投資を行います。

900百万円

事業報告
連結計算書類（新型コロナウイルス感染症に係るリスク）
新型コロナウイルス感染症は、各国でワクチン接種が進みましたが、依然として収束は見通せない状況にあり、人々の健康や日常生活及び経済活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループでは、各国の政府の方針に従って、様々な感染防止策を講じつつ事業活動を継続しております。しかしながら、従業員の感染による生産停止、海外拠点における都市封鎖（ロックダウン）により港湾混雑、海上輸送の遅延など物流が滞った場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

計算書類
監査報告
24

当事業年度の事業の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知（２）設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,344百万円であります。
その主なものは、当社におきましては、みらい館建設（2022年秋竣工予定）に1,184
百万円のほか、当社及び国内工場では、ゼラチン製品生産維持・品質向上を目的とした製造設備更新及び工場安全対策、業務効率化を目的としたシステム導入・開発など751百万円の投資を実施いたしました。海外工場におきましても、生産維持・品質向上を目的とした設備導入・更新など409百万円の投資を実施いたしました。
（３）資金調達の状況
当連結会計年度における必要資金は、自己資金、金融機関からの借り入れにより賄っております。
なお、効率的で安定した資金調達を図るため、取引銀行４行との間において、シンジ
ケーション方式により総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
（４）重要な組織再編等の状況
当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニッ
タバイオラボを吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併いたしました。

25

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知（５）対処すべき課題

社

株主総会参考書類① 経営方針当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、健康寿命の延伸や社会課題解決に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、社是及びビジョンを基に事業活動を展開してまいります。

事業報告

是
愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。

連結計算書類

ビジョン「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

計算書類
監査報告
26

対処すべき課題

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

当社グループは、長期的な成長戦略として主力製品のゼラチンに加えて、コラーゲンペ
プチドの販売を大きく拡大、さらには医療用分野を飛躍的に伸長させる等、事業ポートフォ
リオの大きな転換を図ります。
また、中期的な経営方針として経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の３点に取り組みます。
イ. 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
当社グループはコア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディ
カルの各領域において、それぞれ注力市場を特定し、重点的に経営資源を配分します。これにより高付加価値製品の販売拡大を図り、各生産拠点ではDX、AI、ロボットの導入など生産革新を推進し国際的な競争力をつけることにより、高収益な会社を目指します。
ロ. 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
事業活動の推進には、重要なステークホルダーである従業員の成長が不可欠です。そのために、従業員の成長を願い、挑戦する人材の育成に努めると共に、新しい評価・処
遇制度の構築と運用により、従業員エンゲージメントの向上を図ります。
また、女性が生き生きと活躍できる環境を整える様々な取り組みを行っており、2022年3月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく優良企業として、厚生労働省より「えるぼし認定（2つ星）」の認定を取得しました。今後も多様な個性と能力を持った人材が能力を発揮できる職場環境の育成に努めることで、組織力の強化や生産性の向上を通して、組織基盤の強化を図ります。
ハ. ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる当社グループは事業の発展を通じ、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、関連するSDGｓの達成を目標とします。また、従来取り組んできたCSR活動を発展させ、新たにサステナビリティ方針の制定と、最も重点的に取り組んでいく活動を選定、さらにその推進体制を構築しました。今後とも積極的にサステナビリティに取り組んでまいります。加えて、社内外での広報活動を強化することでステークホルダーとのつながりを深め、認知度向上による企業活動の円滑化を図ります。

27

対処すべき課題

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類② 経営環境イ. 新型コロナウイルス感染症の影響
各国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおりますが、変異株の出現や幅広い年齢層への感染拡大などにより、新規感染者数や病床使用率に合わせた社会
活動の制限が継続しています。また、海上輸送では、港湾混雑、海上輸送の遅延などにより世界的なサプライチェーンが混乱し、海上輸送費も高騰しています。
ロ. 関税の段階的な撤廃
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やEPA（経済連携協定）などの影響により関税が段階的に撤廃され、汎用製品の価格低下や競争激化が予想されます。

事業報告

ハ. サステナビリティへの意識の高まり
世界は貧困や気候変動、人権問題、環境問題など多くの深刻な課題を抱えており、持続可能な社会を実現するため、企業の環境や社会課題への取り組みが重視されるようになっています。

連結計算書類
計算書類
監査報告
28

対処すべき課題

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知③ 対処すべき課題（フードソリューション）
ホテル・レストランや飲食チェーン店など外食産業は、新型コロナウイルス感染症対策による時短営業や休業により、大変厳しい状況にあります。また、営業を再開しても働き手が確保できず人手不足が深刻化しています。お客様は、高品質の料理を限られたスタッ
フで顧客宛に提供する必要があります。当社グループでは、このようなニーズにお応えするため、加工度の高い業務用製品の販売拡大に積極的に取り組みます。
また、コロナ禍にあり、一般消費者の健康への意識も高まっており、筋肉などを作る重要な要素であるタンパク質の市場拡大が見込まれます。当社グループでは、タンパク質補
給ニーズに対応したコラーゲン製品やお客様の課題解決につながるソリューションを引き続き提案してまいります。
（ヘルスサポート）
当社グループでは肌、骨、血管、筋肉などアンチエイジング効果をもつ機能性コラーゲ
ンペプチドを「Wellnex（ウェルネックス）」ブランドとして展開しております。今後もコラーゲンペプチドの機能性の更なる追求を行い、スポーツにおける関節・筋肉のケア、
高齢者のフレイル予防などの製品開発と販売を目指します。
重点市場である北米及びアジアではWellnexブランドの認知度拡大により、美容用途の販売拡大に努めます。
また、一般消費者向けのコラーゲン食品・化粧品はリブランディングを行い、商品リ
ニューアルとお客様の利便性を向上させるため通販Webサイトの刷新を行うと共に、積極的な広告宣伝により、直販事業の拡大を図ります。
（バイオメディカル）
再生医療など先端医療分野は今後も世界規模で成長が見込まれます。
当社では、高い品質と安全性を備えたコラーゲン・ゼラチンを人工骨や人工皮膚等の医療機器用や、ドラッグデリバリー用ゲルとして製品を提供しつつ革新的技術の開発に取り組んできました。
2022年の秋には、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約した新研究棟「みらい館」の竣工を予定しております。新棟の稼働により、医療用コラーゲン・ゼラチ
ンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の医療へ貢献します。

29

対処すべき課題

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、国内外の出張制限やテレワーク勤務、Web会議など感染状況に合わせた対応を引き続き実施してまいります。
また、世界的な物流混乱に対応するため、原材料や製品について適正在庫の見直しを行い、生産及び販売活動の維持に努めます。
当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚の骨・皮・鱗を原材料としていますので、需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化と新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達すると共に、原料価格変動の影響を最小化するように努めます。

事業報告

当社のビジネスモデルは畜産業や水産業の副産物であるコラーゲン素材を活かして、食品や健康・美容及び医療分野に有益な製品を提供する循環型のビジネスモデルを基盤としています。
昨年度制定したサステナビリティ方針の下、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を強化すると共に「環境」「社会課題の解決」「より良い職場と人材育成」「地域社会との共生と貢献」を重点活動として取り組みます。
また、お客様、株主、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとのつながりを強化
し、企業価値を高めます。そのために一般消費者向け広告やSNSなどの活用により広報活動を強化し、認知度向上を図ります。

連結計算書類
計算書類④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、事業の成長と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置付けています。お客様のニーズに応える製品・サービスの提供及び研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの新しい分野を開拓していくことで、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しております。
株主の皆様には、今後ともより一層のご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告
30

対処すべき課題

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知（６）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第80期

分

第81期

第82期

第83期

（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（当連結会計年度）（2022年３月期）

高

36,464百万円

34,543百万円

30,514百万円

31,783百万円

益

828百万円

1,798百万円

1,364百万円

1,734百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

989百万円△694百万円

742百万円

726百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

53円85銭△37円79銭

40円99銭40円16銭

売
経

上
常

利

総

資

産

37,715百万円

33,551百万円

34,915百万円

37,410百万円

純資産

17,708百万円

17,461百万円

18,873百万円

20,562百万円

１株当たり純資産額862円29銭852円71銭929円18銭998円76銭(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期（2022年３月期）の期首から適用しており、第82期（2021年３月期）に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

31

財産及び損益の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況
区

第80期

分

第81期

第82期

第83期

（2020年３月期）（2021年３月期）

高

22,311百万円

22,240百万円

20,759百万円

20,105百万円

益

997百万円1,168百万円

636百万円

730百万円

益

1,005百万円

62百万円

379百万円

453百万円

１株当たり当期純利益

54円72銭

3円41銭

20円96銭25円06銭

売
経
当

上
常
期

利
純

利

資

産

26,597百万円

24,847百万円

24,981百万円

26,037百万円

純資産

13,682百万円

13,098百万円

13,278百万円

13,671百万円

１株当たり純資産額

744円65銭712円87銭734円63銭755円11銭

事業報告

総株主総会参考書類（2019年３月期）（当事業年度）（2022年３月期）(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期（2022年３月期）の期首から適用しており、第82期（2021年３月期）に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
32

財産及び損益の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知（７）重要な子会社の状況
所在地

資 本 金

当社の
出資比率

主要な事業内容

彦 根 ゼ ラ チ ン 株 式 会 社

滋賀県

30百万円

66.7％

ゼ ラ チ ン の 製 造 販 売

ニッタゼラチンホールディングInc.

米国

100US$

100.0

米国子会社の持株会社

ニッタゼラチンエヌエーInc.

米国

130千US$

100.0（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの販売

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

米国

100US$

100.0（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの製造販売

ヴァイスゼラチン,LLC

米国

―

100.0
（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの加工販売

ニッタゼラチンカナダInc.

カナダ

20,000千C$

100.0

ゼ ラ チ ン の 製 造 販 売

上 海 新 田 明 膠 有 限 公 司

中国

9,088千RMB

67.0

ゼラチン・コラーゲンペプチドの販売

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

ベトナム

13,044百万VND

75.0

ゲ ル 化 剤 の 製 造 販 売

ニッタゼラチンインディアLtd.

インド

248,791千Rs

43.0

ゼラチン・コラーゲンペプチドの製造販売

バムニプロテインズLtd.

インド

42,500千Rs

53.0（35.4）

ゼラチン原料の製造販売

会

社

名

（注）１．当社の出資比率欄の（ ）内は、間接所有割合を内書きで示しております。
２．株式会社ニッタバイオラボは、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。

33

重要な子会社の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知（８）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事業区分
ラ

ー

ゲ

ン

事

業

ゼラチン（製菓用、総菜用、カプセル用、医療素材用、写真用ほか）
コラーゲンペプチド（美容・健康食品素材用ほか）
コラーゲン（医療素材用ほか）
食用ゲル化剤・安定剤（デザートゼリー用、総菜用、飲料用ほか）

株主総会参考書類

コ

主要営業品目（主要用途）（９）主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）

本
店
営 業 所
工
場

事業報告

当社の主要な営業所及び工場は次のとおりです。なお、当社の主要な子会社につきましては「（７）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
大阪支店（大阪市浪速区）、東京支店（東京都中央区）
大阪工場（大阪府八尾市）

連結計算書類
計算書類
監査報告
34

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知（10）使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
1,009名10名増（注）１．使用人数には当社グループから当社グループ外への出向者は除いております。
２．上記のほか、嘱託・パートタイマー等が期中平均で82名おります。
３．当社グループはコラーゲン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

248名

平均年齢

３名増

平均勤続年数

42.2歳

15.8年

（注）１．使用人数には当社から子会社等への出向者は除いております。
２．上記のほか、嘱託・パートタイマー等が期中平均で76名おります。

（11）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借
株

式

会

社

三

株

式

会

社

三

入

先
井

菱

借 入 額
住

U

F

友

銀

行

3,181百万円

J

銀

行

1,662百万円（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

35

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

２．株式の状況（2022年３月31日現在）

50,000,000株（２）発行済株式の総数

18,373,974株（自己株式 268,739株を含む）（３）株主数

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数

11,594名（４）大株主（上位10名）
株 主 名
イ

ビ

ー

ピ

ー

株

式

会

社

3,500,116株

19.33％

1,764,900

9.75

社

840,014

4.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ニ

ッ

タ

式

会

社

株

式

会

社

新

田

ゼ

ラ

チ

新

田

ゼ

ラ

チ

三

井

会

住

友

銀

行

630,286

3.48

U

F

J

銀

行

621,074

3.43

ン

従

業

員

持

株

会

431,400

2.38

ン

取

引

先

持

株

会

402,100

2.22

士393,074

2.17

社

390,9142.16

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）376,200

2.08

石

田
塚

産

浩
業

株

式

会

計算書類

菱

新

三

式

連結計算書類

株

株

持株比率

事業報告

ア

持 株 数

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（268,739株）を控除した株式数を基準に算出し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

監査報告
36

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当社は、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外
取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、当社は、2021年７月15日開催の取締役会における自己株式処分の決議に基づき、取締役５名（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月30日付
で自己株式20,800株を割り当てております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

37

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

尾

形

浩

一

執行役員総合研究所、経営企画部管掌

取

締

役

新

田

浩

士

執行役員生産本部長

取

締

役

杉

本

芳

久

執行役員フードソリューション事業本部長

取

締

役

竹

宮

秀

典

執行役員ヘルスサポート事業本部長

取

締

役

長

岡

令

文

執行役員管理本部長、品質保証部管掌

取

締

役

末

川

久

幸

燦ホールディングス株式会社 社外取締役
森下仁丹株式会社 社外取締役

取

締

役

佐久間

陽一郎

取

締

役

堀

要

子

常 勤 監 査 役

片

岡

正

樹

監

査

役

津

田

多

聞

監

査

役

佐

藤

邦

樹

山一電機株式会社 社外取締役

連結計算書類

津田公認会計士事務所 代表
株式会社テクノアソシエ 社外取締役
ダイハツディーゼル株式会社 社外取締役

取締役末川久幸氏、取締役佐久間陽一郎氏及び取締役堀要子氏は、社外取締役であります。
監査役津田多聞氏及び監査役佐藤邦樹氏は、社外監査役であります。
監査役津田多聞氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、取締役末川久幸氏、取締役佐久間陽一郎氏及び取締役堀要子氏ならびに監査役津田多聞氏及び監査役佐藤邦樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類

（注）１.
２.
３.
４.

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類

地

監査報告
38

会社役員の状況2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

５. 当事業年度中の取締役の担当及び重要な兼職の状況の異動は次のとおりであります。

氏

名

異 動

前

異 動

後

異動年月日

杉 本 芳 久取締役執行役員
フードソリューション事業本部長兼商品企画部長

取締役執行役員
フードソリューション事業本部長

2021年７月１日

津 田 多 聞社外監査役
津田公認会計士事務所 代表
タツタ電線株式会社 社外取締役
株式会社テクノアソシエ
社外取締役
ダイハツディーゼル株式会社
社外取締役

社外監査役
津田公認会計士事務所 代表
株式会社テクノアソシエ
社外取締役
ダイハツディーゼル株式会社
社外取締役

2021年６月18日（２）責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
（３）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
ります。

39

会社役員の状況2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知（4）取締役及び監査役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額（百万円）

分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)

99
（15）
26
（10）

46
（15）
26
（10）

合

125

72

計

業績連動
報酬等
40
（－）
－
（－）
40

非金銭
報酬等
13
（－）
－
（－）
13

対象となる
役員の員数
（名）

株主総会参考書類

区

８
（３）
3
（2）
11

事業報告

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

連結計算書類②業績連動報酬等に関する事項
当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は742百万円であります。当該指標を選択した理由は連結会計年度毎の活動を通じて得られた最終的な経営の結果であるためであります。当社の業績連動報酬は、「取締役・監査役処遇規程」に定められた係数に基づき代表取締役社長が算出し、取締役会において協議・決定しております。なお、次年度以降の業績連動報酬等に係る業績連動報酬は「⑤ロ．業績連動報酬等に関する方針」に記載した内容に基づき算出し、「⑤ホ．報酬等の決定の委任に関する事項」のとおり決定することといたします。

計算書類③非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年７月に交付するものとします。なお、
当該報酬は予め定められた基準額を基に交付する株式数を決定しますが、当社の財務状況及び世間の役員報酬額の動向等を勘案し見直すことがあります。
また、当事業年度における交付状況は「２．（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

監査報告
40

会社役員の状況2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。また上記報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
⑤役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を同年６月29日付で変更することを決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、
報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社は、当社の取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的企業価値の向上と持続的成長を実現するための仕組みと位置付け、下記の報酬ポリシーに基づき設定・運用するものとします。
＜報酬ポリシー＞
ａ．基本理念及びビジョンの実現を促す報酬制度とする。
ｂ．中長期的な安定成長による企業価値向上の実現を後押しする報酬制度とする。
ｃ．役位ごとの役割や責任及び成果に相応しい報酬体系とする。
ｄ．報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人材の確保に有効なものとする。
ｅ．報酬決定の手続きは、株主や従業員をはじめとする全てのステ－クホルダ－への説
明責任を果たせるよう、透明性、公正性及び合理性を確保する。

41

会社役員の状況2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

イ．基本報酬に関する方針
基本報酬（金銭報酬）は、役割及び職位等に応じて決定し、12分割して毎月固定額を支給するものとします。また、当社の財務状況、世間の役員報酬額の動向及び当社の管理職群の年俸額を参考とし、改定の是非について判断します。
ロ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬として支給する金銭報酬は、業績への貢献を多面的に評価するべ
く、以下の業績評価項目における評価に基づき決定するものとし、12分割して固定報酬と併せて毎月固定額を支給するものとします。

事業報告
連結計算書類

＜業績評価項目＞
ａ．代表取締役社長の業績連動報酬に係る評価項目
ⅰ 連結売上高ⅱ 連結営業利益
ⅲ 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）ｂ．取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る評価項目
ⅰ 連結売上高ⅱ 連結営業利益
ⅲ 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
ⅳ 管掌部門評価

計算書類

ハ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年７月に交付するものとしま
す。なお、当該報酬は予め定められた基準額を基に交付する株式数を決定しますが、当社の財務状況及び世間の役員報酬額の動向等を勘案し見直すことがあります。

監査報告
42

会社役員の状況2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知ニ．報酬等の割合に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動
報酬（金銭報酬）及び株式報酬で構成されており、業績達成率が100％となった場合における各報酬の割合は６：３：１となっております。
ホ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、定時株主総会終了後の任意の報酬諮問委員会にて審議を行い、取締役会へ答申します。取締役会は当該答申内容について審議し、取締役の報酬総額を決定するとともに、取締役の個人別の報酬額について総合的に判断するにあたり代表取締役社長が適任であることから、代表取締役社長尾形浩一に一任することを決定します。当該委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬（金銭報酬）の額、及び株式報酬の交付株式数を決定します。

43

会社役員の状況2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
分

氏 名

取

締

役

末

川

取

締

役

佐久間

久

重要な兼職の状況
幸陽一郎

燦ホールディングス株式会社

株主総会参考書類

区森下仁丹株式会社

社外取締役

山一電機株式会社

社外取締役

社外取締役

津田公認会計士事務所 代表
査

役

津

田

多

聞

株式会社テクノアソシエ 社外取締役
ダイハツディーゼル株式会社

事業報告

監

社外取締役

（注）各社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告
44

会社役員の状況2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

末

取

締

役

佐久間

堀

45

会社役員の状況

川

名

久

幸

陽一郎

要

子

取締役会
出席状況

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

17回中17回（100.0％）

取締役会等において、経営者としての豊富な経験に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、報酬諮問委員会
において、取締役会から諮問を受けた取締役ならびに執行役員の個人別の報酬額等について、社外取締役の立場からその妥当性を審議するとともに、同委員会の委員長として議論を主導し、結果を取締役会へ答申しております。また、新たに指名諮問委員会を立ち上げるための議論を行うにあたり、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行っております。

17回中17回（100.0％）

取締役会等において、経営者としての豊富な経験に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、報酬諮問委員会
において、取締役会から諮問を受けた取締役ならびに執行役員の個人別の報酬額等について、社外取締役の立場からその妥当性を審議し、結果を取締役会へ答申しております。また、新たに指名諮問委員会を立ち上げるための議論を行うにあたり、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行っております。

17回中17回（100.0％）

取締役会等において、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験ならびに経営コンサルタントとしての視点に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定
及び業務執行の監督等を行っております。また、報酬諮問委員会において、取締役会から諮問を受けた取締役ならびに執行役員の個人別の報酬額等について、社外取締役の立場からその妥当性を審議し、結果を取締役会へ答申しております。また、新たに指名諮問委員会を立ち上げるための議論を行うにあたり、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行っております。

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

分

氏

監

査

田

多

聞

17回中16回（94.1％）

発言状況

16回中14回（87.5％）

取締役会において、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じて公認会計士としての専門的見地か
ら意見を述べております。また、監査役
会において、適宜必要な発言を行っております。

16回中16回（100.0％）

取締役会において、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じて経営者としての豊富な経験に基づいた意見を述べております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行って
おります。

役

佐

藤

邦

樹

17回中17回（100.0％）

事業報告

監査役会
出席状況

株主総会参考書類

津

取締役会
出席状況

名

招集ご通知

区

連結計算書類
計算書類
監査報告
46

会社役員の状況2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

５．会計監査人の状況（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支 払 額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

33百万円

・当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について確認し検討した結果、適切なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
（６）責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結されておりません。

47

会計監査人の状況

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目

産

の

部

（単位：百万円）

金 額

科

21,465

現金及び預金3,046

受取手形及び売掛金

7,389

商品及び製品

5,955

仕掛品

1,396

原材料及び貯蔵品

3,104
588

貸倒引当金

△16

固定資産

15,945有形固定資産10,4163,409

機械装置及び運搬具

2,474

土地

2,151

リース資産

514

建設仮勘定

1,600

その他

265

無形固定資産

507

のれん

232
275
5,021

投資有価証券

3,363

長期貸付金

2

繰延税金資産179

退職給付に係る資産

1,024

資

貸倒引当金
産

569
合

計

△117
37,410部

額
10,721
2,745
2,271
1,909
191
2,648
171
224
559
6,126
3,573
379
595
1,560
17
16,848
16,112
3,144
2,965
10,181
△179
1,969
1,231
46
540
151
2,479
20,56237,410

監査報告

その他

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負
債
合
計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

金

計算書類

その他
投資その他の資産の 部

連結計算書類

建物及び構築物

負 債

事業報告

その他

目

株主総会参考書類

流動資産

資

招集ご通知

連結計算書類（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

48

連結貸借対照表

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

49

連結損益計算書（単位：百万円）

金

2
46
57
26
215
53
97
121
9
1
0
0
70
362
267

額

31,783
24,779
7,003
5,443
1,560

402

228
1,734
0
71
1,663
630
1,033
306
726

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

株 主 資
当連結会計年度期首残高

本（単位：百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,144

2,966

9,690

△200

15,601

株主総会参考書類資

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

△235

△235

726

726
△0

20

19

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

－

△0

491

20

511

当連結会計年度期末残高

3,144

2,965

10,181△179

16,112

事業報告

△0

△0

－

その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高
1,125
3
△82
145
1,192

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

2,079

18,873

連結計算書類

その他の包括利益累計額

当連結会計年度変動額
△235

－

726

－

△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

－

19

105

43

622

6

777

399

1,177

105

43

622

6

777

399

1,688

当連結会計年度期末残高

1,231

46

540

151

1,969

2,479

20,562

監査報告

－

計算書類

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

50

連結株主資本等変動計算書

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目

資

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資

産

合

産

の

計

部

（単位：百万円）

金 額
15,016
2,359
836
5,461
3,523
373
1,962
210
289
△0
11,021
4,622
1,802
123
487
6
223
177
505
1,295
103
100
3
6,295
2,072
3,202
578
388
14
156
△117

26,037（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

51

貸借対照表

科

目

負 債

の 部

流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債
合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

金

額
7,527
2,714
1,836
188
2,451
75
41
134
85
4,838
3,396
373
1,050
17
12,366
12,374
3,144
2,965
2,947
17
6,443
93
6,350
2,700
3,650
△179
1,296
1,230
65
13,671
26,037

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

科（単位：百万円）

目

金

売上原価

額

20,105
16,181

売上総利益

3,923

販売費及び一般管理費

3,759

営業利益
営業外収益

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

163
14

受取配当金

183

受取賃貸料

50

業務受託料

32

為替差益

307

その他

31

事業報告

受取利息

619

営業外費用
43

支払手数料

8

その他

1

経常利益
特別利益

連結計算書類

支払利息

53
730

66

固定資産売却益

0

66

計算書類

抱合せ株式消滅差益

特別損失
固定資産除却損

53

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

55

法人税等調整額

235

290
453

監査報告

当期純利益

53
743

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

52

損益計算書

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金資本 そ の 他 資本剰余金 利益
利益剰余金 自己株式 合計
途 繰越利益 合準 備 金 資本剰余金 合
計 準 備 金 別計
積 立 金 剰 余 金
3,144
2,947
18
2,966
93
2,700
3,431
6,225
△200 12,137

資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

－

△235

△235

△235

当 期 純 利 益

－

453

453

453

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

△0

－

－

△0

△0

△0

－

20

19

－

－

－

－

△0

△0

－

－

218

218

20

237

3,144

2,947

17

2,965

93

2,700

3,650

6,443

△179

12,374

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差額等合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,125

15

純 資 産
合
計

1,141

13,278剰 余 金 の 配 当

－

△235

当 期 純 利 益－453

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－

19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

105

50

155

155

当期変動額合計

105

50

155

393

1,230

65

1,296

13,671

当

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

53

株主資本等変動計算書－

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

押

谷

崇

雄

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

史

株主総会参考書類

新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新田ゼラチン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新田
ゼラチン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告
54

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以55

連結計算書類に係る会計監査報告上2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

押

谷

崇

雄

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

史

株主総会参考書類

新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新田ゼラチン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告
56

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査報告

以上2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査方針、職務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。

事業報告

（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財

連結計算書類産の状況を調査いたしました。また、主要な子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

計算書類③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

58

監査役会の監査報告2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月25日
新田ゼラチン株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

片

津

佐

監査役会

岡

正

樹 ㊞

藤

邦

樹 ㊞

田

多

聞 ㊞

以

59

監査役会の監査報告上2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

T O P I C S （ご参考）

1 北海道大学と「世界初のコラーゲン人工腱」の研究開発
世界初となる靱帯再建術用コラーゲン製人工腱（以下、「コラーゲン人工腱」という）の研究開発を目的に、北海道大学産学・地域協働推進機構内に「バイオマテリアル構造設計部門」を2022年4月1日に開設しました。
本部門において、靱帯断裂や損傷等を受傷したスポーツ選手をはじめ一般患者への靱帯再建術で使用するコラーゲン人工腱の研究開発を行います。このコラーゲン人工腱を用いた靱帯再建治療により、従来の自家腱移植術等による患者の負担を減
らし、多くの患者が元の運動機能を取り戻せるよう北海道大学と協働してまいります。

右から北海道大学産学・地域協働推進機構長 増田隆夫、
北海道大学総長 寳金清博、弊社代表取締役社長 尾形浩一、弊社総合研究所長 林和也

2 女性活躍推進優良企業として厚生労働大臣認定マーク「えるぼし認定」取得
2022年3月16日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律（以下、女性活躍推進法）」に基づく優良企業として、厚生労働省より「えるぼし認定（2つ星）」の認定を取得しました。
「えるぼし認定」とは、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づき、5つの評価項目において、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。
今後も引き続き、女性が能力を発揮しやすい職場環境を整えて女性活躍の推進に努めてまいります。

3 松山三越にアンチエイジングに特化したブース出展
2021年11月6日に株式会社松山三越（愛媛県松山市）内に新たにオープンした国内最大級のエイジングケアパーク「エイジングケアE3」にて、アンチエイジングにお使いいただけるコラーゲンペプチド商品の紹介に特化した常設ブースを出展いたしました。

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TOPICS（ご参考）2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

4 北米で最優秀賞受賞、アジアではファイナリストに！
2021年7月14日、海外子会社Nitta Gelatin NA Inc.（USA）が販売している高機能性コラーゲンペプチド「Replenwell™ by Wellnex」が、NutraIngredients－USA Awards 2021において、新設されたBeauty from Within（インナービューティー）部門のIngredient of the Year（最優秀賞）を受賞しました。
9月8日には、国内をはじめアジア、北米にも販売している高機能性コラーゲンペ
プチド「TYPE－S」が、NutraIngredients－Asia Awards 2021において、新設されたBeauty from Within（インナービューティー）部門のFinalist（ベスト3）に選ばれました。
これらの受賞をアピールすることで海外市場での当社コラーゲンペプチドの認知度向上と拡販に努めてまいります。

5 ぶどう収穫ボランティア～アグリパートナー連携協定の締結～

ボランティアなどにより農業への参画を希望する企業と農作業等への応援を求めている農業者をマッチングする「アグリパートナー連
携協定制度」に基づき、当社は地域の発展に寄与することを目的として、2021年7月13日に、大阪工場の近隣施設であるカタシモワ
インフード株式会社（大阪府柏原市）との間
で、アグリパートナー制度「農業体験・ボランティア」分野の初事例として協定を締結しました。
また、8月には、当社の役職員25名でぶどう栽培農園にて、ワイン醸造用のぶどう収穫のボランティア活動を実施しました。

6 新田ゼラチンコラーゲンチャンネルの配信を開始
コラーゲンをより多くの皆さまに、身近なものとして興味を持ってもらう「きっかけ」を作 り 出 す た め に、2021 年 11 月 か ら 公 式
Twitterアカウントを開設いたしました。コ
ラーゲンを使った料理レシピの紹介や、コラー
ゲンやゼラチンの豆知識等を発信しています。
ぜひご覧ください。
Twitterアカウント名：@nitta_Collagen
61

TOPICS（ご参考）2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/26 23:38:06 / 21827742̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内略図
大阪市西区靭本町一丁目８番４号
会場

大阪科学技術センター８階「大ホール」
至西梅田

中之島 ●
フェスティバル
タワー・ウエスト

地下鉄御堂筋線

大阪科学技術センター

淀屋橋

株主総会会場

地下鉄四つ橋線

7

阪神高速

肥後橋

通

土佐堀

至梅田

●NTN

御堂筋

四つ橋筋

うつぼ公園
近畿富山会館●● ガソリン

信濃橋三井ビル●（コンビニ）

本町通

●

２

28
本町

中央大通

北御堂

本町

地下鉄中央線

スタンド

至なんば

至なんば

交通機関
地下鉄・四つ橋線

最寄駅
「本町駅」

28 番出口から北へ徒歩５分

地下鉄・御堂筋線「本町駅」

2番出口から西へ徒歩８分

7番出口から南へ徒歩６分

地下鉄・四つ橋線「肥後橋駅」

所要時間

当会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。