情報提供資料

T&Dインド中⼩型株ファンド（愛称︓ガンジス）

2024.08.07

インドの2024年度予算案■ファンドの運⽤実績（円）
80,00070,00060,000（億円）
800

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）

700
600

分配⾦再投資基準価額

71,478円

基準価額

18,264円

純資産総額

268.66億円

50,000500

40,000400

30,000300

20,000

200

過去1年

49.1％

10,000

100

過去3年

92.9％

設定来

614.8％

0
11/02

13/02

15/02

17/02

19/02

21/02

0
23/02（年/⽉）

騰落率（2024年7⽉末現在）期間︓2011年2⽉7⽇（設定⽇）〜2024年7⽉31⽇（⽇次）※分配⾦再投資基準価額は、収益分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※なお、基準価額および分配⾦再投資基準価額は信託報酬控除後です。

■モディ新政権が2024年度予算案を発表■ 財政健全化を推し進めつつ、⾼成⻑を継続するための政策を発表
 2024年6⽉9⽇に発⾜した3期⽬のモディ政権は、7⽉23⽇に2024年度(2024年4⽉〜2025年3⽉)予算案を発表しました。財政健全化を推し進めつつ、成⻑分野だけでなく幅広い層を意識した⽀出を増やし、中間層拡⼤を図る⽅針が確認されました。財政改⾰に向けては妥協することなく、かつ⾼成⻑を継続するための政策への⽀出を増やす内容であり、新政権への期待が⾼まっています。
 2024年度の財政⾚字（対GDP⽐）を4.9％とする⽬標も発表されました。これは2⽉の暫定予算案発表時の⽬標（5.1％）より低く、財政健全化に向けた強い⽅針が⽰されています。2025年度までに同⽐率を4.5％に縮⼩させるという中期的⽬標に向けて前進しており、インドの格付がポジティブに評価される可能性もあり、国の信⽤⼒の⾼まりが中⻑期的な経済成⻑にプラスとなることが期待されます。
株価指数の推移（2024年以降）

財政⾚字（対GDP⽐）および政府⽬標（％）

109876543210140

インド⼤型株式インド中型株式

政府⽬標

130

5.64.9120110

中期的⽬標 1004.5％

9020132015201720192021

2023（年度）

期間︓2013年度〜2023年度、2024年度以降は政府⽬標

2023年12⽉29⽇を100として指数化

80
23/12

24/02

24/04

24/06（年/⽉）

期間︓2023年12⽉29⽇〜2024年7⽉31⽇（⽇次）

インド⼤型株式︓Nifty50指数、インド中型株式︓Nifty中型株100指数
出所︓インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドからの情報、Bloombergのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
上記は将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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情報提供資料

T&Dインド中⼩型株ファンド（愛称︓ガンジス）■インフラや農村部に加え､「雇⽤、技術向上､中間層､中⼩零細企業」というキーワードが意識された予算 インフラ投資等を含む資本⽀出は11.1兆インドルピーとなり、引き続きインフラおよび関連セクターを⽀援する予算となりました。
鉄道（鉄道⾞両）、住宅・都市開発、再⽣可能エネルギー、国防、電⼒インフラへの配分が前年度に⽐べて増加しました。

10020222024 （年度）

2023

インドの歳出（兆ルピー）
50

2023年度⽐＋8.5％
48.2兆インドルピー（約86兆円）

45
40
35
2022

着実なインフラ⽀出
成⻑と雇⽤創出を強化
過去最⾼額
インドの国内総⽣産（GDP）の3.4％に相当

2023

2024 （年度）

メイク・イン・インディア政策のためのPLI（⽣産連動型インセンティブスキーム）等、製造業の地位向上等に向けた予算

歳出のうち中央政府によるスキーム/プロジェクトへの予算（兆ルピー）
20

2023年度⽐＋17.1％

10

31.3兆インドルピー（約56兆円）20

 全体として、設備投資への配分を増やすことで投資サイクルへの⽀援を強化することが再度確認されました。またポピュリズムに⾛ることなく、財政健全化ロードマップから逸脱することなく、雇⽤・技能習得に関連したインセンティブなどの新たな取り組みを通じて消費を押し上げようとする試みが⾒られます。インドの中期的／⻑期的な成⻑ストーリーは引き続き継続することが⾒込まれています。

（兆ルピー）
15

2023年度⽐＋14.7％

30

 課税される所得⾦額の下限が引き上げられ、中低所得者層の所得税負担が軽減されました。

歳出のうちインフラ投資等を含む資本⽀出

インドの歳⼊（除く借⼊）（兆ルピー）
40

 暫定予算にも盛り込まれていた農村を対象とする雇⽤⽀援プログラムに加え、新規雇⽤者対策のために今後5年間で約2兆インドルピーのプログラム等を進める⽅針が⽰されました。
 低所得者層や貧困層の住宅環境の改善を⽬的とする補助⾦スキームや農業従事者に対する所得補償などが維持されました。

2024.08.07

1511.1兆インドルピー（約20兆円）

15.2兆インドルピー（約27兆円）

1055002022

2024（年度）

2023

2023

2023

2024（年度）

健康衛⽣、教育、住居、治安等への基本的⽀出
農村部を基盤としたプログラムの効率的な実施に向けた予算

歳出のうち主要な項⽬（兆ルピー）
62022

2022

2024（年度）

420エネルギー

健康衛⽣

教育

農業・農業関連

農村部開発

交通・物流

期間︓2022年度〜2024年度、2024年度は予算案 当資料では1インドルピー=1.7914円にて円換算
出所︓インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドからの情報、インド財務省のデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
上記は将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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T&Dインド中⼩型株ファンド（愛称︓ガンジス）
NISA成⻑投資枠

当ファンドはNISAの成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）の適⽤対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

【ファンドの特⾊】

1 インドの証券取引所に上場する株式のうち、中⼩型株を実質的な主要投資対象とします。

● ファンドは、モーリシャス籍・外国投資法⼈「ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中⼩型株ファンド（⽶ドル建）」投資証券（以下「外国投資証券」ということがあります。）を通じて、 主としてインドの証券取引所に上場する中⼩型株に投資を⾏います。●● 外国投資証券の組⼊⽐率は、原則として⾼位を保ちます。

2 中⼩型株への実質的な投資にあたっては、インドの⾼度経済成⻑期において⾼い成⻑が期待でき、相対的に割安と考えられる株式を選定し、組⼊銘柄を決定します。

3 外国投資証券の運⽤において、インドの株式運⽤で実績のある、インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドが投資助⾔を⾏います。

● インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドは、インドに本社を置く資産運⽤会社であり、世界各国に拠点を持つ独⽴系運⽤会社であるインベスコ・グループの⼀員です。
● インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドの助⾔に基づいた銘柄選定（40〜60銘柄程度）により、ガベカル・ウェルス（モーリシャス）・リミテッドが投資を⾏います。
ガベカル・ウェルス（モーリシャス）・リミテッド＊（ 所在地︓モーリシャス）

ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド
中⼩型株ファンド（⽶ドル建）の投資顧問会社です。

インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッド（所在地︓インド）

インドに本社を置く資産運⽤会社であり、世界各国に拠点を持つ独⽴系運⽤会社であるインベスコ・グループの⼀員です。

＊2024年3⽉15⽇付で投資顧問会社の名称は「インベストメント・プロフェッショナルズ・リミテッド」から「ガベカル・ウェルス（モーリシャス）・リミテッド」に変更されました。

4 原則として為替ヘッジは⾏いません。

● 実質組⼊外貨建資産については原則として為替ヘッジは⾏いませんので、為替変動の影響を受けます。

※資⾦動向や市況動向等によっては、上記のような運⽤が⾏われない場合があります。

ファンドの関係法⼈
委託会社 ︓ T&Dアセットマネジメント株式会社
信託財産の運⽤指図等を⾏います。
受託会社 ︓三菱UFJ信託銀⾏株式会社（再信託受託会社︓⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社）

信託財産の保管・管理業務等を⾏います。

■ 設定・運⽤は照会先
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 ︓ 03-6722-4810（受付時間は営業⽇の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ ︓ https://www.tdasset.co.jp/

商号等︓T&Dアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第357号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会
加⼊協会︓⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会【当資料で使⽤するデータについて】■ T&Dインド中⼩型株ファンド（以下、「本商品」）は、NSE インディシーズ リミテッド（以下、NSEIL）によって⽀持、保証、販売⼜は販売促進されるものではありません。NSEILは、明⽰的にも暗⽰的にも、本商品の所有者もしくは⼀般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またインドにおいてNifty 50指数（以下、「本指数」）が市場全般のパフォーマンスに追随する能⼒について、何ら表明、条件付け⼜は保証するものではありません。
NSEILのT&Dアセットマネジメント株式会社に対する唯⼀の関係は、NSEILがT&Dアセットマネジメント株式会社⼜は本商品に関係なく決定、作成及び計算する本指数並びにNSEILの登録商標についての利⽤許諾を与えることです。NSEILは、本指数の決定、作成及び計算において、T&Dアセットマネジメント株
式会社⼜は本商品の所有者の要求等を考慮に⼊れる義務を負うものではありません。NSEILは本商品の販売に関する時期、価格の決定、⼜は本商品を現⾦に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていません。NSEILは、本商品の管理、マーケティング⼜は取引に関する義務⼜は責任を何ら負うものではありません。NSEILは、Nifty 50指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではありません。また、NSEILは、本指数に含まれるいかなる誤り、⽋落⼜は障害に対する責任を負いません。NSEILは、本指数⼜はそれらに含まれるデータの使⽤により、T&Dアセットマネジメント株
式会社、本商品の所有者⼜はその他の⼈や組織に⽣じた結果に対して、明⽰的にも暗⽰的にも保証しません。NSEILは、本指数⼜はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明⽰し、かつそれに関して明⽰もしくは暗⽰の保証を⾏いません。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、NSEILが責任を負うことはありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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T&Dインド中⼩型株ファンド（愛称︓ガンジス）

販売会社の名称等
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

○

○

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

あかつき証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第67号○

池⽥泉州TT証券株式会社

⾦融商品 近畿財務局⻑（⾦商）取引業者 第370号○

株式会社SBI証券

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第44号○株式会社熊本銀⾏

登録⾦融 九州財務局⻑（登⾦）
機関
第6号

○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融 福岡財務⽀局⻑（登⾦）
機関
第3号

○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第61号○

⼗六TT証券株式会社

⾦融商品 東海財務局⻑（⾦商）取引業者 第188号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品 東海財務局⻑（⾦商）取引業者 第140号○

東武証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第120号○とちぎんTT証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第32号○

⻄⽇本シティTT証券株式会社

⾦融商品 福岡財務⽀局⻑(⾦商)取引業者 第75号○

浜銀TT証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第1977号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第152号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融 福岡財務⽀局⻑（登⾦）
機関
第7号

○

ほくほくTT証券株式会社

⾦融商品 北陸財務局⻑（⾦商）取引業者 第24号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第165号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融 関東財務局⻑（登⾦）
機関
第633号

○

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第165号○

登録⾦融 関東財務局⻑（登⾦）
機関
第10号

○

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第195号

○

○

○

○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品 中国財務局⻑（⾦商）取引業者 第8号○

委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社
株式会社SBI新⽣銀⾏
委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

※加⼊協会に○印を記載しています。

当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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情報提供資料

T&Dインド中⼩型株ファンド（愛称︓ガンジス）

投資リスク
ファンドの基準価額は、投資を⾏っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯⾦とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
株価変動リスク

為替変動リスク

その他の留意点

信⽤リスク

流動性リスクカントリーリスク

投資対象ファンドに係る税務リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

○ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
○インドの税制に関する留意点○分配⾦に関する留意点
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇・の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、・分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
○⼤量の解約・換⾦申込を受け付け短期間で解約資⾦を準備する必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資○産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、○基準価額が変動する要因となります。また、換⾦申込みの受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性があります。

お申込みメモファンドの費⽤■ 投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換⾦時にご負担いただきます。
【ファンド】
毎⽇、ファンドの純資産総額に年1.221％（税抜1.11％）の率を乗じて得た額とします。

運⽤管理費⽤(信託報酬)

その他の費⽤・⼿数料【投資対象とする外国投資証券】
外国投資証券の純資産総額に対し、年0.83％程度【実質的な負担】年2.051％（税抜1.94％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資証券の運⽤報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
・ 信託財産にかかる監査費⽤および当該監査費⽤に・ かかる消費税等に相当する⾦額は、受益者の負担と・ し、信託財産中から⽀弁します。
・ 証券取引に伴う⼿数料、組⼊資産の保管に要する・ 費⽤等は、信託財産中から⽀弁します。
また、組⼊外国投資信託において、証券取引・オプション取引等に伴う⼿数料、その他ファンド運営に必要な各種費⽤等がかかります。
これらの費⽤・⼿数料については、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

上記の費⽤の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

ご留意いただきたい事項

換⾦時■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤

購⼊時

購⼊時
⼿数料

購⼊単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦単位

販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から、信託財産留保額を差引いた額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。

信託期間2044年2⽉10⽇まで（2011年2⽉7⽇設定）

決算⽇

毎年2⽉、8⽉の各10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年2回、毎決算時に収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。
ただし、必ず分配を⾏うものではありません。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、⼀定の要件を満たした場合に少額投資⾮課税制度（NISA）の適⽤対象となります。ファンドについては、NISAの成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）の適⽤対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適⽤はありません。

申込不可⽇

下記のいずれかに該当する⽇には、購⼊、換⾦の申込はできません。
○ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所の○休場⽇○インド、モーリシャスの各銀⾏の休業⽇■ 当資料はT&Dアセットマネジメントが作成した情報提供資料です。当資料は当社が信頼性が⾼いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意⾒・⾒通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
■ 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
■ 投資信託は預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
■ 購⼊のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断いただきま
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
すようお願い致します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社にてご⼊⼿いただけます。

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