第7回

紀の川市水道事業運営審議会議事要旨

開催日時：平成 30 年 10 月 3 日（水）9 時 30 分～11 時 45 分

開催場所：紀の川市役所3階

庁議室

出席者
【紀の川市水道事業運営審議会委員】（12 名）
仁藤会長、田村副会長、千田委員、横山委員、宇野委員、戸中委員、山田委員、野村委員、堀委員、山本委員、右梅委員、脇田委員【事務局（上下水道部）】（8 名）
上中部長、山東次長、長岡水道技術管理者、羽端班長、中谷班長、栗本課長、東班長、亀位班長

資料・第 7 回紀の川市水道事業運営審議会 資料
・第 7 回紀の川市水道事業運営審議会における協議事項のイメージ
・ご意見お伺いシート

１．開会
・事務局から、今回審議会の出席数は 12 名であり、委員の過半数を満たしており、審議会が成立する旨を報告しました。

２．会長あいさつ

３．報告事項（１）ご意見お伺いシートの取りまとめについて・事務局から、資料（P1）により説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・最近の大規模災害等を考え、災害等に備え十分な体制を備えて欲しい。災害対策をはじめ、水道事業を維持するための必要な費用負担であれば、利用者として料金の値上げは理解できる。というご意見をいただきました。
・事務局対応としては、ご意見を参考に、災害対策や危機管理の観点から、投資計画に基づき、効果的な施設の更新に努め、また、組織人員体制につ1

いても危機管理マニュアルに基づき、十分に対応できるよう努めたいと考えている旨を説明しました。

【質疑なし】説明内容について、各委員に理解をいただきました。
（２）平成 29 年度紀の川市水道事業会計決算の概要について（３）平成 29 年度紀の川市簡易水道事業特別会計決算の概要について
・事務局から、報告事項（２）、（３）について、資料（P2～P4）により一括して説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・収益的収支について、給水人口の減少により給水収益は減少したものの、修繕費や動力費の減少による施設維持管理経費の減少や減価償却費の減少に伴い、総費用が昨年度比 4.9％の減少となったため、当年度純利益は 1 億828 万 6 千円と昨年度比 163％と大幅に増加した旨を説明しました。
・資本的収支について、新規配管布設工事をはじめ、施設・管路の更新工事や災害対応として緊急遮断弁設置工事を実施し、財源としては、県補助金や一般会計出資金の活用、さらに一部企業債を発行し、事業を行いましたが、多額な負債（約 53 億）の返済に当たる企業債償還金が財政を圧迫しており、当年度純利益以上の補填財源が必要となり、現金を取り崩している状況である旨を説明しました。
・簡易水道事業特別会計決算における歳入・歳出の特徴として、未普及地域解消事業の完了に伴い、歳入･歳出決算額ともに大幅な減少となっていますが、鞆渕細野地区の給水開始に伴い、歳入側では水道料金が、歳出側では施設管理運営事業が増加している旨を説明しました。
・簡易水道事業特別会計は水道事業への統合に伴い、平成 30 年 3 月 31 日でもって廃止し、打ち切り決算をしました。このため、歳入歳出差引残高については、水道事業会計に引き継いだ旨を説明しました。
・討論・質疑が各委員よりなされました。概要は以下のとおりです。

委事

務

委事

務

員：補てん財源 5 億円の内、5 千万円は手持ち資金を取り崩したとのことですが、その他はどのような財源でしょうか。
局：資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金、消費税調整額、減債積立金をもって補填しています。
員：資金残高 22 億円の他に現金があるということでしょうか。
局：資金残高 22 億円以外に現金があるわけではなく、当年度損益勘定留保資金等で不足分を補い、それでも足りない分を手持ち資金の取り崩しで補っています。

2

副会

長：損益的収支の費用項目で、減価償却費というものが費用計上されていますが、この費用は実際にお金が出ていく費用ではありませんので、この費用が当年度損益勘定留保資金として、資本的収支の不足額に充てられたということですね。

事会

務

局：そのとおりです。
長：報告事項に関しては、ご認識いただけたかと思いますが、ご指摘いただいた分かり難い点については、事務局において今後、分かりやすい説明に努めていただくようお願いします。

４．協議事項（１）財政計画について（現行の料金水準で賄えるかの試算について）
・事務局から、資料（P5～P13）により説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・前回の審議会で承認いただきました、20 年で約 90 億円の投資計画に加え、平成 29 年度決算及び平成 30 年度予算（決算見込み）の状況を基礎とし、現行の料金水準を維持したうえで、平成 30 年度から平成 48 年度までの財政収支について試算した旨を説明しました。
・収益的収入の約 8 割を占める料金収入（給水収益）は減少傾向にあり、推計では年平均 1％減少で推移する見込みで、収益的収入全体についても比例して減少する見込みであり、その結果、当年度純損益は、給水収益の減少とともに悪化し、平成 31 年度に赤字に転じ、それ以降は常に赤字になると予想される旨を説明しました。
・今後 20 年間で約 90 億円を投資する財源について、当市の「企業債残高対給水収益比率」が極めて大きい水準となっており、世代間の公平性が保たれないため、長期総合計画に掲げる目標値に向けて企業債を抑制する見込みであり、また、積極的に国庫補助金等の財源確保に努める旨を説明しました。
・現行の料金水準の試算では、平成 31 年度以降純損益が赤字となり、単年度の現金収支も赤字が続くため、平成 38 年度には資金不足に陥ると予想される旨を説明しました。
・将来においても安全で安心な水道水を提供し続けるためには、水道施設の耐震化や更新を計画的に実施する必要があり、その財源を水道料金により確保する必要がある旨を説明しました。
・討論・質疑が各委員よりなされました。概要は以下のとおりです。

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委

事

員：収益的収支の予測で、収入利息をどこで見ればよいのでしょうか。
また、減価償却費の数値はどのように算定されているのでしょうか。
務

値がありまして、新規分は法定耐用年数で積み上げています。
員：20 億の資金で 257 万円の収入利息は少なくないでしょうか。

委事

局：収入利息については収入項目の「その他」に入っています。平成29 年度では約 257 万円です。減価償却費については、既存分は確定

務

局：現在利息は低い状況で、資金運用は 1 年間の定期で運用しており最も利率の高い金融機関を選んでいます、それでも年間 0.125％にな

委っています。
員：運用先を検討されてもいいのではないでしょうか。運用先も水道事事業で決められるのでしょうか。
局：運用先は水道として決めていますが、一般会計に準じて、市の指

委
委
事会

務

務

定銀行や収納代理銀行の中で金利の高い銀行を選んでいるのが現状です。
員：これを機会に運用先も検討してください。
員：累積債務はどのような状況でしょうか。
局：累積欠損金はございません。仮に赤字になったとしてもそれを補填する資金がありますので、債務超過となっている訳ではありません。企業債は現在約 70 億円あります。
長：将来においても安全で安心な水道水を提供し続けるためには、水道施設の耐震化や更新を計画的に実施する必要があり、その財源を水道料金により確保する必要があるという提案がありました。料金改定ありきではなく、積み重ねたデータによるものですのでご承認をいただけたということでよろしいでしょうか。（特にご意見無し）（２）水道料金改定の検討について・事務局から、資料（P14～P22）により説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・公益社団法人日本水道協会が発行している「水道料金算定要領」により、総括原価方式での料金算定方法による「収益性の確保を視点とした試算」の結果、前提条件として料金改定時期を平成 32 年度、算定期間を平成 32年度からの 5 年間とすると、約 22.1％の改定が必要である旨を説明しました。
・「資金確保を視点とした試算」の結果では、中長期的（20 年程度）な資金確保 10 億円程度を目標として、前述の「収益性の確保を視点とした試算」による必要改定率 22.1％を用いて、20％に設定し、料金改定時期を平成 32 年

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度、算定期間を投資計画との整合を図り、平成 32 年度から平成 48 年度までとした場合の財政シミュレーションを説明しました。
・当年度純損益は、平成 32 年度の改定により一時的に回復します。しかし、給水収益の減少とともに純利益は減少し、計画期間の後半には赤字に転じ、それ以降は常に赤字になると予測している旨を説明しました。
・給水収益に対する企業債残高の割合は、料金改定の実施と企業債借り入れの抑制により、徐々に減少することになり、計画期間の後半では約 400％の水準まで引き下げることが可能と予測している旨を説明しました。
・資金残高は、料金改定により、平成 39 年度まで純利益が生じる見込みであり、平成 48 年度では、最低限の約 10 億円程度の資金を確保することが可能と予測している旨を説明しました。
・今後は給水収益の減少が見込まれるなかで、施設の耐震化や更新を実施していく必要があり、料金改定をしない場合は、安定給水に資する事業が立ち行かなくなる見通しであり、そのような危機を回避するためには、今後の収益的収支の黒字化、資金の確保を目的として、短期、中長期的な視点として約 20％程度の料金改定が必要である旨を説明しました。
・討論・質疑が各委員よりなされました。概要は以下のとおりです。

委会

委員：20％改定というのは到底受け入れられないと考えます。物価や人件費が上昇しない中で、現金残高が 5 千万円程度しか減っていないという決算状況を鑑みると、このような改定率は市民に説明できないのではないでしょうか。 水量についても現在 650 万 m3 から 20 年
後に 500 万 m3 と予想されていますが、減少率を過大に見積もっていることはないでしょうか。また、企業債残高についても 70 億円から40 億円まで減らしていますが、資金 10 億円を確保するとして、20億円を料金で賄うことになっているが、それを半分にする若しくは、市民一人当たりの企業債残高が現状より減少することを目標にするなど、条件を変えてはどうか。値上げを反対と言っているわけではなく、こまめに料金改定するなど、工夫が必要ではないでしょうか。
長：おっしゃることも理解できます。ただ、これは今回の条件でのシミュレーションの結果として 20％の改定が必要であると提案されたということで理解していいただければと思います。
員：この会議自体が、どうすればこの経済状態の中で値上げしないですむかということではなく、値上げする結果に向かった会議の様に思います。投資計画についても検討の上でのものと思っていますが、不信感のある資料と感じてしまいました。例えば、資金運用も 1 年5間満期で運用されていますが、すべての資金を長期にとは言いませんが、税理士さんに相談するなり、運用方法を工夫するなど、いろ副会

いろ改善できる点があると思いました。
長：こまめな値上げというのは賛同できません。公共料金として、再三の値上げは市民にまた値上げかという感情ももたれると思います。
ですので、最初はしんどいかもしれませんが、ある程度の期間を考慮して料金を改定すべきと思います。せめて 10 年程度のスパンかなと思います。

委員：副会長がおっしゃることもわかりますが、 例えばごみ袋の話です
が、無料だったものがどんどん値上げされています。それを受け入れている状況ですので、何年かスパンでも私は大丈夫かなと思います。

委委事

務

員：自然災害が近年あった中で、水道が出ないという状況も見ました。
水道の場合は、たちまち飲み水が確保できない、体が洗えないなど、厳しい状況におかれます。災害等に備えていくためには、平成 48 年度の最終年度をみつつ、一定年度を勘案して改定はしていかなければならないと感じます。有事の際、施設を改良しておけば良かったと後から後悔するよりも、厳しいかもしれませんが、皆で負担をしていかなければならないと思います。
員：値上げを反対というわけではありません。繰り返しになりますが、単年度の決算を見ると 20％というのは説明がつかないと思います。
試算の前提が、人口減少、使用量の減少率、企業債残高の目標値など、20％の改定が必要となる前提となっているのではないかと感じます。ある程度は値上げしなければならないことは理解しますが、長期総合計画と合わせた人口想定として 10 年スパンの人口減少を前提に考えるとか、企業債残高の減少についても一人当たりを考えて、今よりも増えないようにするとか、もうすこし考え直した方がいいのではないでしょうか。
局：22.1％という数値については日本水道協会の手引きに基づいた計算であります。まず、20 年間で 90 億円という事業を実施しなければ、災害がなくとも、施設の老朽化による漏水や機械不良の影響で、持続的に安定した給水を行うという使命を果たせなくなるということはご理解いただいているところと思います。この 90 億円というのが料金にどう跳ね返るかというと、減価償却費という形で跳ね返ってきます。企業債についても、現在は 50％の充当率で考えていますが、例えば事業費の 75％を企業債で賄うという考えもあるとは思います。

6その試算も行いましたが、現金は確保できるものの、一方で、収益的収支については、減価償却費や支払利息の増大、収益の減少によって早期に赤字になるという結果も見られる状況です。今回提案させていただいた 20％程度という改定率について、皆様のご意見をいただいたわけですが、例えば、20 年から 10 年、5 年、3 年というよ
うに改定間隔を短くすれば 20％の改定率を下げていく可能性もあるかもしれませんが、そこはまた皆様でご議論をいただきたいと考えています。水道料金は使用者の日常生活に密着していますので、できるだけ長期的な考え方をすべきということも日本水道協会の手引きにも書いてございますので、毎年や 2、3 年で改定していくというのは混乱を招くと考えていますので、できれば長いスパンで考えたいと思っています。
会

委

委

長：前回の料金統一の際には、旧町のバランスを考え、市民の負担を避けるために、値下がりした地域もあったという流れもお考えいた
だきたいと思います。ただ、皆様現状の料金体系になれていますので、突然 20％というのは厳しいと思います。このような点を、この審議会において、市民に理解を得られるようにするかということが重要と考えます。
員：毎年や 2、3 年での改定とは思いませんが、算定する前提の期間が長すぎるのではないかと感じています。長くても市の総合計画等との整合も含めて、10 年程度かと思います。 市民感情としては一度に20％の改定は厳しいと思います。もう少し緩やかに料金改定されることを期待したいです。
員：和歌山市や大阪市は水道料金が安いです。主婦の話題としては、水道料金であったり、市民税、県民税だったりします。例えば、水道料金が高いから、 紀の川市以外で家を買われてしまうということが起こりうるわけで、水道料金が高いといった些細なことで、市内に住居を持つ機会を失うのは、もったいないことだと思います。20年間値上げしないために 20％とされていても、社会情勢の変化で、20 年間で再度、値上げしなければならない可能性もあります。できるだけ住みやすいまちを考えるということ、また、水を使ってもらう企業を誘致してたくさん水を使ってもらうなど、水道事業がする仕事ではないかもしれませんが、提案をしていただきたいと思います。できるだけ、水道料金を上げるだけの会議にはしたくないと考えています。

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会

長：考慮する期間や改定率をどうするかということは今後の議論とすることとしまして、中長期的な視点で 10 億円程度の資金を確保するためには 20％程度の値上げが必要ということはご理解いただけたということでよろしいでしょうか。ここで言い足りなかったご意見はご意見お伺いシートなどでも、ご意見いただきたいと思います。

（３）料金体系の検討について
・事務局から、資料（P24～P31）により説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・現行の料金体系は、口径別で、基本水量無し基本料金、段階別逓増制従量料金を採用している旨を説明しました。
・水道の使用実態について、水道利用者の殆どは、口径 13mm～20mm で、使用件数は 0～30m3 が 8 割以上でありますが、使用水量及び使用料金は 0～30m3 で 5 割、31 m3 以上で 5 割を占めている状況である旨を説明しました。
・参考として、水道料金算定要領による標準的な料金算定の考え方・方法、算定例による本市の料金体系の試算結果を説明しました。
・試算の結果、現行の料金体系は基本料金が低い、少量使用者は従量料金が低い（逓増制による）ということが明らかとなった旨を説明しました。
・水道事業は、水を使わなくとも、水を使える環境を整備するための金額が非常に大きいという特徴を持っているため、基本料金で徴収すべき金額は、本来は現状よりも大きく、今後の検討では、料金改定に併せて、基本料金と従量料金の関係についても検討が必要と考えている旨を説明しました。
・討論・質疑が各委員よりなされました。概要は以下のとおりです。

委

事

務

員：一律 95 円とすると、使用料金収入の約 50％を占める大口使用者の料金が安くなり、収入減になることはないのでしょうか。
局：ここでの試算につきましては、水道料金算定要領に基づいた試算を前提としていることを、まずご理解いただきたいと思います。水
道料金算定要領では逓増制から脱却して、一律の従量料金を目指しているというところに当てはめているところで、大口使用者から得られる収入は少なくなりますが、現状体系の課題でも示しましたとおり、小口使用者の負担が小さいという課題もありますので、今後、それらのバランスをどうしていくかという議論の問題提起をさせていただいたところでございます。

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委事員：算定要領に沿った料金は納得できません。収入のシミュレーションもこの料金体系だから減っているということもあるのではないで

務

しょうか。
局：あくまでも算定要領どおりの算定です。従量料金は減っています
が、装置産業として基本料金は高くなっています。これを紀の川市にそのまま反映するということを言いたいわけではございませんで、国が考えている料金体系と紀の川市の料金体系を比較して、現状の課題がどうなっているかを見やすくするために参考に示させていただいた次第です。次回以降に何案かモデルをご提示させていただいてご議論いただきたいと考えています。

委事員：電気やガスは使った量で料金が変わると思うのですが、なぜ水道だけ一律にしなければいけないか疑問です。大口利用者の収入減に

務

委

委事

務

つながり、益々、収益が悪化するのではないでしょうか。
局：算定要領で示されている料金体系をお示ししている次第で、算定要領では逓増制は時代にそぐわないというところから、使った分だ
け一律に料金をいただく、固定費を基本料金に負荷して、安定的に水道料金をいただくという考え方を日本水道協会が示しているもの
で、このような形に近づけていくべきとはされています。そのまま紀の川市に当てはめると、提示の料金表になりますが、現状の料金体系がありますから現実離れしていることは理解しています。ただ、緩やかに基本料金に料金の比重を置くほうにシフトしていけたらとは考えております。日本水道協会の考え方をご理解いただきながら、今後の紀の川市の料金体系をどうしていくかをご議論いただければと考えています。
員：基本料金を高くするのではなくて、蛇口をひねった分だけ、使った分だけ費用負担してもらう形にしてもらいたいと思います。
員：水は生活の必需品であり、社会保障の一躍を担ってきたものと考えています。どんなに所得のない人でも水は必ず使うもので、所得の少ない人にも低廉に供給すべきと考えます。 日本水道協会は水道を将来民営化したいのかわかりませんが、今の料金体系になった背景を考えて、それをどう評価するかというところも重要と思います。
P42 の総括原価を見ても原価の動きがないのに、人口減少による給水収益の減少による影響で 20％上げるというのは説明ができないと思います。
局：総括原価については、決算に基づいて予測はしていますが、改めるべきところがあれば精緻な数値で検討いたします。

9副会

長：日本水道協会の考え方を使っている事業体はあるのでしょうか。
今までの逓増という考え方はなくなったのでしょうか。日本水道協会がこのような考え方というのは理解ができないところです。もちろん、このような体系に紀の川市に当てはめるとは思っていません

事務が。
局：逓増制料金体系は、拡張時代に大口使用者にあまり水を使ってもらわないような側面もあって採用されてきた背景がありますが、現状は節水社会において施設を維持する時代になってきまして、逓増制が見直されつつあるところと理解しています。また、固定費を基本料金で賄っていかないと経営が持続できないという考えを基に、単一料金にシフトしていくべきというのが日本水道協会の考え方でございます。口径別で単一料金制の事業体は 10 事業体でございます。

委事

務

委事

務

委事会

務副会

委

委

員：一律にすると収入減にならないのでしょうか。
局：計算上は収入減にはなりません。平成 29 年度の実態を基に計算はしております。
員：逓増制だと毎月の計算など難しい計算になると思いますが、しっかりと計算されているのでしょうか。
局：算定期間中の検針件数等で試算しております、一件一件の仮定は非常に難しいのですが、理論計算をしております。
員：月々の計算も必要ではないでしょうか。
局：試算いたします。
長：紀の川市の料金体系をどういったものが望ましいかということを、議論をするために、次の審議会にはいくつかの案を示していただきたいと思います。こういう条件を踏まえてシミュレーションしていただきたい。というご意見があればお伺いします。
長：使用水量の少ない家庭にはあまり負担をかけないよう配慮していただけたらと思います。
員：人口動態の検討期間を 5 年、10 年とした使用水量の推計を検討いただきたい。企業債残高の減少目標を、一人当たり企業債残高で 10％減とした場合のシミュレーションをお願いしたい。投資計画の見直しは結構です。
員：基本料金について、算定要領による試算では、13mm と 20mm で大きな差が生じているが、これらは大半が同じ一般家庭用と思うので、その点に配慮して検討をいただきたいと思います。水道は長期的な展望にたって、地震対策等を考えていかなければならないと思いますので、短期で考えていくのは難しいのかなと思います。やはり、1010 年、20 年を目途に料金を考えていくべきと思います。従量料金について、使えば使うほど料金が高くなるのはおかしいと思います。
電気料金やガス料金では使えば使うほど安くなっていると思いますが、現行の料金体系で使用量が小さいとあまりにも安いというのは課題と思います。紀の川市は、水資源が豊富であると考えますので、より使っていただける体系というものを検討する必要があるのでは委ないでしょうか。
員：資料 P49 の表における検針件数（算定期間中）というのは延べ件事数でしょうか。
局：説明が漏れていましたが、資料 P47 に記載のとおり算定期間 5 年

務会間における延べ件数になります。
長：次回までには、いただいたご意見による条件を踏まえた試算を何案か用意していただき、ご議論いただきたいと思います。

５．その他
・事務局から、以下の報告を行いました。
・審議後に審議内容要旨をとりまとめ、委員の承認を得た後に、ホームページで審議内容を公開させていただくこと。
・ご意見伺いシートにより、後日に気づいた点等を記載のうえ、2 週間後の10 月 22 日頃までに提出していただくこと。
・次回審議会については、11 月中の開催を予定し、詳細な日程は後日調整させていただくこと。
・田村副会長より、年号の標記についての検討、収益的収支、資本的収支、補填財源、現金の流れの考え方が分かる資料が必要というご指摘をいただ
きました。

６．閉会

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