有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 50 期）

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

ヤスハラケミカル株式会社
広島県府中市高木町1080番地(Ｅ０１０３３)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

１

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

３

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

４

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

５

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

５

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

６

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

８

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

９

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

15(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

15(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

15(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

15(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

19

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

25(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

25(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

55(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

59

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

61［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成20年６月20日【事業年度】

第50期（自【会社名】

ヤスハラケミカル株式会社【英訳名】

YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市高木町1080番地【電話番号】

０８４７（４５）３５３０（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

広島県府中市高木町1080番地【電話番号】

０８４７（４５）３５３０（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日 至

石岡

安原

禎二

直記

石岡 直記

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成20年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

9,390,010

9,929,087

−

−

−

経常利益

（千円）

1,086,942

1,099,045

−

−

−

当期純利益

（千円）

656,150

685,542

−

−

−

純資産額

（千円）

13,255,142

13,816,340

−

−

−

総資産額

（千円）

18,192,204

17,917,980

−

−

−

１株当たり純資産額（円）

1,242.59

1,296.08−−−

１株当たり当期純利益

（円）

59.27

62.75

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

51.84

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.86

77.11

−

−

−

自己資本利益率

（％）

5.08

5.06

−

−

−

株価収益率

（倍）

12.74

14.47

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

894,367

1,252,279−−−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

93,699△383,935−−−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,086,684△768,076−−−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

2,072,209

2,183,844

−

−

−

従業員数

（人）

276

287

−

−

−

（注）１．売上高は消費税等抜で表示しております。
２．第47期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成17年４月１日付で、連結子会社のヒロダイン株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第48期以降の連結経営指標等については記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

8,488,582

9,023,746

10,716,902

11,357,691

11,197,347

経常利益

（千円）

1,002,636

1,017,118

1,145,702

1,057,376

655,883

当期純利益

（千円）

614,850

641,733

671,300

682,058

395,417

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

1,789,567

1,789,567

1,789,567

1,789,567

1,789,567

発行済株式総数（株）

10,839,663

10,839,663

10,839,663

10,839,663

10,839,663

純資産額

（千円）

12,814,371

13,332,909

14,471,198

14,943,844

15,078,399

総資産額

（千円）

17,625,979

17,331,640

18,936,115

20,241,064

20,308,287

１株当たり純資産額（円）

1,201.30

1,250.67

1,357.48

1,403.76

1,416.45

１株当たり配当額

（円）

10.00

13.00

12.00

12.00

12.00

（円）

(5.00)(5.00)(6.00)(6.00)(6.00)

１株当たり当期純利益

（円）

55.50

58.64

61.20

64.07

37.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

48.60

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.70

76.93

76.42

73.83

74.25

自己資本利益率

（％）

4.92

4.91

4.83

4.64

2.63

株価収益率

（倍）

13.60

15.48

17.52

15.45

17.29

配当性向

（％）

18.02

22.17

19.61

18.73

32.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

1,364,889△557,997

788,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

△625,741△225,290△1,389,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

△209,672

428,159

206,274

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

−

−

2,781,645

2,442,484

2,015,890

従業員数

259

269

290

301

299

（うち１株当たり中間配
当額）

（人）

（注）１．売上高は消費税等抜で表示しております。
２．第47期の１株当たり配当額には、合併による記念配当２円を含んでおります。
３．第47期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書は、第47期以前においては、連結財務諸表として記載しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、第47期以前は連結財務諸表を作成していたため、また、第48期以降は関連会社がないため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
年月事項

昭和34年２月
昭和35年５月

安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。
鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（昭和63年10月現鹿児島県川内市港町に移転）。（市町村合併により現在薩摩川内市となっております。）
広島県府中市高木町に工場（現高木工場）を新設移転。
東京都墨田区文花に東京営業所を開設（平成７年10月現東京都中央区日本橋本町に移転）。
広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（平成９年４月吸収合併）。
本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。
大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所を開設（平成13年11月現大阪市北区梅田に移転）。
本社工場、ネオワックス（低分子量ポリエチレンワックス）の生産開始。
本社工場、敷地拡張並びに研究所設置。
大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（平成17年４月吸収合併）。
本社工場、テルペン樹脂製造装置新設。
本社工場、テルペン樹脂製造装置増設。
本社工場、立体自動倉庫完成。
愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。
新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。
新居浜工場、拡張のため用地取得。
本社工場、ラミネート設備新設。生産開始。
新居浜工場、連続水添反応装置完成。
ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。
原価計算システム構築を図り、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。
新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。
広島証券取引所に株式を上場。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
ヒロダイン工業株式会社を吸収合併。
広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）
広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。
ヒロダイン株式会社を吸収合併。
福山工場、拡張のため用地取得。
福山工場、精留装置完成。
福山工場、特殊モノマー製造設備完成。

昭和36年４月
昭和37年10月
昭和41年10月
昭和42年９月
昭和44年11月
昭和45年９月
昭和47年12月
昭和52年３月
昭和52年12月
昭和53年５月
昭和54年12月
昭和56年３月
昭和59年10月
昭和60年７月
昭和63年３月
昭和63年５月
平成元年10月
平成４年３月
平成４年８月
平成７年２月
平成８年２月
平成９年４月
平成11年４月
平成12年３月
平成16年３月
平成17年４月
平成18年３月
平成19年７月
平成20年２月- 3 -３【事業の内容】
当社は、粘着・接着用樹脂、化成品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主たる業務としております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
・粘着・接着用樹脂部門……主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂及び水添テルペン樹脂等の粘着・接着
用付与樹脂の製造・販売をしております。
・化成品部門…………………主に、オレンジ油、テレピン油及びエポキシ硬化剤等の製品を製造・販売をしております。
・ホットメルト接着剤部門…主に、製本用等のホットメルト形接着剤の製造・販売をしております。
・ラミネート品部門…………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。
・その他部門…………………主に、水処理装置の輸入・販売等の商品の販売をしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）299

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）40.5

平均年間給与（円）16.7

5,455,239（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．パート４名は平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与の計算から除いております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は昭和36年９月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、本社に本部が置かれております。組合員は平成20年３月31日現在229名であり、上部団体には所属していない組合であります。労使関係は相互の意思疎通をはかり、極めて良好であります。

- 5 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を継続する製造業を中心とした設備投資の増加や、雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプラ
イムローン）問題に端を発した世界的な金融市場の混乱や、原油価格の高止まりが、原材料価格をはじめ各種商品
市況に大きな影響を及ぼし、景気の先行きに不透明感を残す状態となっております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・ラミネート業界におきましては、国内外における需要は総じて順調に増加いたしましたが、原材料価格の上昇が企業収益を圧迫する主要因となっております。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、時代の変化と顧客ニーズを的確に把握し、新製品の開発・新規用途の開拓並びに国内外市場での販売活動を積極的に推進してまいりました。
製造部門におきましては、品質保証体制の維持・強化並びに一層の生産効率アップ、コスト低減等をはかるとともに、福山工場を本格的に稼動させるなど、全社をあげて企業体質強化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は11,197百万円（前年同期比98.6％）となり、営業利益は699百万円（前年同期比
70.2％）、経常利益は655百万円（前年同期比62.0％）、当期純利益は395百万円（前年同期比58.0％）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
・粘着・接着用樹脂部門
ホットメルト接着剤用変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂及び粘着テープ用テルペン樹脂は、国内・輸出共に好調に推移いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、4,810百万円（前年同期比106.5%）、営業利益は958
百万円（前年同期比108.8%）となりました。
・化成品部門合成香料、溶剤、洗浄剤、機能化学品用途などのテルペン誘導化学品は価格競争の中で幾分落ち込み、更に、電子材料用溶剤も低迷いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、2,520百万円（前年同期比94.3%）、営業利
益は74百万円（前年同期比22.8%）となりました。
・ホットメルト接着剤部門
包装用及び食品容器用ホットメルトは低迷いたしましたが、自動車シーリング用途、衣料・生活用品用途は好調に推移いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、2,273百万円（前年同期比102.9%）、営業利益は148百万円（前年同期比83.9%）となりました。
・ラミネート品部門
当部門の主力製品であります製本向け光沢加工紙用の「ヒロタックⅡ」は、海外で好調に推移いたしましたが、国内は価格競争もあり伸び悩み、低迷いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、1,349百万円（前年同期比98.4%）、営業利益は39百万円（前年同期比31.4%）となりました。
・その他部門
水処理機器関係の品番変更に伴うユーザーの在庫調整と、販売方針の見直しによりラミネート品の転売を中止したため、大幅に減少いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、244百万円（前年同期比41.6％）、営業利
益は8百万円（前年同期比76.6％）となりました。
当事業年度における国内売上高は8,774百万円となりました。海外売上高は2,422百万円となり売上高に占める割合は21.6％となっております。
（注）

記載金額には消費税等は含まれておりません。

- 6 -(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは788百万円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローも206百万円の収入となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは1,389百万円の支出となり、前事業年度末に比べ426百万円減少し2,015百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は788百万円(前期は557百万円の支出)となりました。
たな卸資産の増加1,018百万円及び法人税等の支払額453百万円等がありましたが、税引前当期純利益635百万円
及び減価償却費810百万円の計上並びに売上債権の減少605百万円等があり、788百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,389百万円(前期は225百万円の支出)となりました。
有形固定資産の取得による支出1,398百万円等があり、1,389百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は206百万円(前期は428百万円の収入)となりました。
配当金の支払額127百万円及び長期借入金の返済による支出165百万円等がありましたが、短期借入金の借入による収入が400百万円あり、206百万円の収入となりました。

- 7 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別金額（千円）

前年同期比（％）

粘着・接着用樹脂部門

5,257,300

106.4

化成品部門

2,654,274

94.7

ホットメルト接着剤部門

2,824,164

100.8

ラミネート品部門

1,317,166

93.2

12,052,906

100.8

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績は190,748千円ありましたが、仕入品目が多岐にわたり、事業部門別に分類することが困難であるため記載を省略しております。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は主として見込生産によっているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別金額（千円）

前年同期比（％）

粘着・接着用樹脂部門

4,810,134

106.5

化成品部門

2,520,205

94.3

ホットメルト接着剤部門

2,273,525

102.9

ラミネート品部門

1,349,460

98.4

244,02141.6

11,197,347

98.6

その他部門
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、（ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。

輸出先

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,358,321

61.3

1,494,873

61.7

欧州

484,40221.8

582,12324.0

北米

320,02614.4

278,623

11.5

その他

55,6102.5

67,0432.8

2,218,360（19.5％）

100.0

2,422,663（21.6％）

100.0

東南アジア

合計

- 8 -

３【対処すべき課題】(1）当社の現状の認識について
当社は、粘着・接着用樹脂、化成品、ホットメルト接着剤、ラミネート品及び商品の製造・販売を主な事業内容
として活動しております。
米国サブプライムローン問題に端を発した国際的な金融不安に伴う株式市場の低迷と円高による企業業績の不透
明感、さらに原油高を始めとした原材料高騰に伴う消費者物価のインフレ傾向など、個人消費に力強さが戻るまでには至らず、先行きは楽観できる状態ではありません。さらに福山工場に完成した主要２設備の本格稼動に伴う減価償却費の負担が大きく増加するものと認識しております。
(2）当面の対処すべき課題の内容
当社は、国内外市場での積極的な販売活動、新しい市場の開拓を強力に推進するとともに、高付加価値製品の研究開発に努める一方、既存工場の生産効率アップと福山工場の稼動率アップによる採算性向上をはかります。さらに企業としての社会的責任を果たすべく、内部統制システムを充実させて、品質保証体制の維持・強化をはじめ、今まで以上に企業体質の強化・収益の拡大に全社をあげて鋭意努力いたしてまいります。
(3）対処方法
上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。
① 重点化
天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。
② グローバル化
欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に押し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。
③ 内部統制システムの充実
コンプライアンス及びリスク管理の強化を始めとした内部統制システムの充実をはかります。
④ 環境・品質管理の徹底化
化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。
(4）具体的な取組状況等
前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。
① 重点化
当社はテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。当社製品は他の石油系製品と比べて、環境に優しく、リサイクルも容易であり、当社の経営戦略上、最重要アイテムであります。環境に関連する事業としましては、塩化ビニル代替製品としてのラップフィルムや、このところ伸展してきておりますＵＶ
硬化型粘着・接着剤への対応、リサイクルに関連する事業としましては、発泡スチロール、防湿用包装紙関係に注力し、地球環境への意識の高揚に伴って、これらの事業を重点的に発展させて行こうと考えております。
② グローバル化
当社の主力製品であります粘着・接着用樹脂、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。
③ 内部統制システムの充実
当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化いたしております。
④ 環境・品質管理の徹底化
環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。
ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、高木工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得いたしております。
さらに、新居浜工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得いたしており、そのシステムの定着をはかっております。

- 9 -４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等
により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）会社が採っている特異な経営方針
当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っております。仕入価格は国際市況によって影響を受けることがあり、また、その輸入に際して為替変動の影響を受けます。このため、テルペン原料の備蓄量の拡大をはかっております。
(2）為替相場の変動について
当事業年度における海外売上高の割合は21.6％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。したがって、為替レートの変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）研究開発について
当社は新製品の開発にあたっては、市場や開発製品を慎重に選択した上で、効率的な研究開発活動に努めており
ますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）投資有価証券の評価損について
当社では、時価のある株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務について
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損会計適用による影響について
当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等について
地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）製造物責任による影響について
製品の品質維持には万全の体制で取り組んでおりますが、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、発生する損失すべてを製造物責任賠償保険によって補填できない
可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟などの影響について
現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発、新規市場の開拓、既存製品のシェア確保のための技術支援に注力しております。
粘着・接着用樹脂部門、化成品部門につきましては、電子・光材料分野、環境関連分野、ライフサイエンス分野を成長分野と捉え，中期研究計画に沿った研究開発活動を行っております。
また、ホットメルト接着剤部門、ラミネート部門につきましては、高性能・高機能化製品の開発を進めております。
これらの研究開発活動に要した費用は、326百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。
・粘着・接着用樹脂部門(1）粘着・接着剤用の新規材料といたしまして高度水添テルペン樹脂を開発し、環境対応型製品として伸展してきておりますＵＶ硬化型粘着・接着剤への採用ををめざしております。
(2）耐熱性、耐候性に優れる高度水添テルペン樹脂の特長をいかし、液晶導光板や光学レンズに使用される光学用ポリマーの改質剤として、新市場への展開を進めております。
(3）既存製品の高付加価値分野への展開支援として、次世代光学用粘着剤の改質用途に応用検討しております。
なお、当事業に要した費用は91百万円であります。
・化成品部門(1）電子・光学分野で、低硬化収縮率で低吸水率のコーティング剤、特殊接着剤の需要が高まる中で、テルペンを
スタート原料としたテルペン系アクリルモノマーを開発し、試作品供試段階にあります。
(2）電子部品等を製造する際に溶剤として使用されるテルペンアルコールのシェア確保をはかるとともに、次世代ペースト溶剤の合成検討を行っております。
(3）ライフサイエンス分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。
(4）環境問題、省資源の見地から、石油系溶剤の代替としてテルペン溶剤の検討を行っております。
なお、当事業に要した費用は135百万円であります。
・ホットメルト接着剤部門
新規ホットメルト接着剤につきましては、高耐熱性等の高機能性をもつ接着剤を開発中であります。
なお、当事業に要した費用は83百万円であります。
・ラミネート品部門
光沢用ラミネートフィルムにつきましては、そのヒートシール接着強度を改良する研究をもとに、安定した品質を得ることができるようになりました。
なお、当事業に要した費用は15百万円であります。

- 11 -

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載しているとおりであります。
当社は、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当事業年度の経営成績の分析① 売上高
売上高は前事業年度に比べ160百万円減少の11,197百万円（前年同期比98.6％）となりました。これは、粘着・接着用樹脂部門が前事業年度に比べ293百万円増加の4,810百万円（前年同期比106.5％）となりましたが、化成品部門が前事業年度に比べ153百万円減少の2,520百万円（前年同期比94.3％）及びその他部門が前事業年度に比べ342百万円減少の244百万円（前年同期比41.6％）となったことが主な要因であります。
② 営業利益
営業利益は前事業年度に比べ297百万円減少の699百万円（前年同期比70.2％）となりました。これは、福山工場の稼動に伴い減価償却費が265百万円増加したことが主な要因であります。
③ 経常利益
経常利益は前事業年度に比べ401百万円減少の655百万円（前年同期比62.0％）となりました。これは、為替差益の計上がなく営業外収益が31百万円減少し60百万円（前年同期比66.0％）となり、また、為替差損の計上により営業外費用が72百万円増加し103百万円(前年同期比334.0％)となったことが主な要因であります。
④ 当期純利益
当期純利益は前事業年度に比べ286百万円減少の395百万円（前年同期比58.0％）となりました。これは、前述の要因とともに、前事業年度は投資有価証券売却益等の計上があり、当事業年度は特別利益が76百万円減少し、投資有価証券評価損の計上により特別損失が前事業年度に比べ17百万円増加し20百万円（前年同期比677.7％）となったことが主な要因であります。
(3）当事業年度の財政状態の分析① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、11,646百万円（前事業年度末は11,806百万円）となり、159百万円の減少となりました。たな卸資産の増加（4,679百万円から5,697百万円へ1,018百万円の増）がありましたが、受取手形の減少（898百万円から677百万円へ220百万円の減）、売掛金の減少（2,874百万円から2,489百万円へ
384百万円の減）及び有価証券の減少（662百万円から344百万円へ317百万円の減）等が主な要因であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、8,661百万円（前事業年度末は8,434百万円）となり、226百万円の増加となりました。投資その他の資産の減少（957百万円から791百万円へ165百万円の減）がありましたが、福山工場の生産設備等の取得により有形固定資産の増加（7,435百万円から7,840百万円へ405百万円の増）が主な要因であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、4,367百万円（前事業年度末は4,385百万円）となり、18百万円の減
少となりました。短期借入金の増加（2,000百万円から2,400百万円へ400百万円の増）がありましたが、未払金の減少（959百万円から734百万円へ224百万円の減）及び未払法人税等の減少（224百万円から18百万円へ205百万円の減）が主な要因であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、862百万円（前事業年度末は911百万円）となり、48百万円の減少となりました。役員退職慰労引当金の増加（221百万円から248百万円へ26百万円の増）がありましたが、長期借入金の減少（483百万円から424百万円へ59百万円の減）が主な要因であります。

- 12 -

⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は15,078百万円（前事業年度末は14,943百万円）となり、134百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金の減少（269百万円から136百万円へ132百万円の減）がありましたが、利益剰余金の増加（11,292百万円から11,559百万円へ267百万円の増）が主な要因であります。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、当事業年度は粘着・接着用樹脂部門及び化成品部門
を中心に1,197百万円の設備投資を実施いたしました。
粘着・接着用樹脂部門及び化成品部門おいては、福山工場において、事業規模の拡大、工場の複数化によるリスク
分散のため新規に製造設備を取得いたしました。また、高木工場及び新居浜工場において、設備の老朽化に対応するための改修及び合理化投資を行いました。当部門においては合計で1,125百万円の設備投資を実施いたしました。
ホットメルト接着剤部門においては、総領工場及び鵜飼工場において試験研究用機器の取得並びに設備の合理化投資を目的として、34百万円の設備投資を実施いたしました。
ラミネート品部門においては、鵜飼工場において設備の改修を目的として、3百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（平成20年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業部門別
の名称

設備の内
容

高木工場
(広島県府中市)

粘着・接着
用樹脂部門
化成品部門

製造設備

67,737143,226

鵜飼工場(広島県府中市)

ホットメル
ト接着剤部
門
ラミネート
品部門

製造設備

469,834

新居浜工場(愛媛県新居浜市)

粘着・接着
用樹脂部門
化成品部門

製造設備

総領工場
(広島県庄原市)

粘着・接着
用樹脂部門
ホットメル
ト接着剤部
門

福山工場
(広島県福山市)
本社(広島県府中市)

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具(千円)

土地
（千円）
(面積㎡)

従業
員数
(人)

その他
（千円）

合計
（千円）

243,922(27,746.48)

79,109533,99673

126,816

1,037,630(36,403.00)

37,593

1,671,874

73

361,326

325,097

1,526,693(83,708.00)

8,400

2,221,517

49

製造設備

36,117124,026

20,699(9,684.63)

4,689

185,533

11

化成品部門

原料備蓄
設備及び
製造設備

940,456

1,157,276

739,681(89,898.58)

34,6612,872,075

21

会社統括業
務

統括業務
施設

78,683

8,332

−
(−)

20,153

107,17037（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000
計

22,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

種類

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

提出日現在発行数（株）（平成20年６月20日）

普通株式

10,839,663

10,839,663

計

10,839,663

10,839,663

東京証券取引所
市場第二部

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と
なる株式

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,806

10,839−1,789,567−

1,728,997

平成９年５月20日
（注）
（注）

株式分割

１株につき1.20株（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

13

11

64

6

2

2,795

2,891

−

−

15,83248

25,9253,274

463,174

108,257

13,963

−

14.63

0.04

23.95

3.02

0.00

58.36

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式194,447株は、「個人その他」に1,944単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

- 15 -

（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ワイエス興産有限会社

広島県府中市高木町424−５

1,230

11.35

安原禎二

広島県府中市

1,191

10.99

株式会社中国銀行

岡山県岡山市丸の内１丁目15−20

531

4.90

槇本

広島県府中市504

4.65

ヤスハラケミカル
取引先持株会

広島県府中市高木町1080

488

4.51

沖津妙子

広島県福山市466

4.30

有限会社宗江広島県府中市府川町260−９

373

3.45

有限会社マキ広島県府中市目崎町70−１

373

3.45

ヤスハラケミカル
従業員持株会

広島県府中市高木町1080

356

3.28

敷田憲治

広島県福山市

348

3.21

5,863

54.09

通

計

−

- 16 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,631,300

106,313

同上

単元未満株式普通株式

13,963−

同上

発行済株式総数

10,839,663−−

総株主の議決権−

106,313−（注）

194,400「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

広島県府中市高木町1080番地

194,400−

194,400

1.79−

194,400−

194,400

1.79

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ヤスハラケミカル
株式会社
計（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式409

323,891

当期間における取得自己株式300

183,932（注）

当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）6448,512−−

保有自己株式数（注）

194,447−

194,747−

当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

- 18 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、化学品業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い新製品・新技術の開発・量産化に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、適正な配当の継続を根幹としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当金６円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は32.3％となります。
内部留保資金につきましては、生産設備投資、研究開発活動の充実など、将来、事業拡大のための資金需要に備え、経営体質の充実強化に有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成19年10月29日
取締役会決議63,872

6.00

平成20年６月19日
定時株主総会決議

63,8716.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

848

973

1,167

1,074

1,008

最低（円）

620

742

840

945

614

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

801

780

806

799

755

720

最低（円）

735

680

703

705

711

614

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 19 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和54年６月 当社入社
昭和61年７月 ワイエス興産有限会社設立
代表取締役社長就任（現任）
昭和62年３月 取締役就任
取締役社長(代表取締役)

安原禎二

昭和28年７月28日生

平成４年６月 常務取締役就任
管理本部長委嘱

（注）３

1,191

（注）３

157

（注）３

348

（注）３

2

平成８年６月 専務取締役就任
平成８年８月 購買部・営業部担当委嘱
平成10年６月 当社代表取締役専務就任
平成12年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和58年４月 当社入社
昭和62年３月 取締役就任 開発部長委嘱
平成４年６月 常務取締役就任（現任）
生産本部長委嘱
平成８年８月 生産本部担当兼本社工場長兼技術
常務取締役

沖津

弘之

昭和22年11月19日生

部長委嘱
平成９年４月 生産本部担当兼高木工場長兼技術部長委嘱
平成10年５月 生産本部担当委嘱
平成11年８月 技術部担当委嘱
平成13年４月 営業部・技術部統括委嘱(現任)
平成11年４月 当社入社

取締役

購買部長

敷田

憲治

昭和39年９月12日生

平成11年６月 取締役就任（現任）
平成11年７月 経営企画室長委嘱
平成12年４月 海外部長委嘱
平成17年４月 購買部長委嘱（現任）
平成15年11月 当社入社

取締役

生産本部長

山本

正憲

昭和18年６月17日生

福山工場建設プロジェクトリーダ
ー就任
平成16年４月 福山工場長就任
平成18年５月 生産本部長委嘱（現任）
平成18年６月 取締役就任（現任）- 20 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和44年１月 当社入社

常勤監査役

大嶋

勉

昭和19年１月21日生

昭和55年12月 総務課長
平成４年４月 総務部長
平成８年６月 取締役就任
平成18年５月 社長付委嘱

総務部長委嘱

（注）４

14

（注）４

―

（注）４

2

平成18年６月 常勤監査役就任（現任）
昭和45年４月 松田公認会計士事務所入所
昭和46年１月 同事務所退所

監査役

前岡

良

昭和23年２月24日生

昭和46年２月 前岡税理士事務所入所
昭和63年９月 同事務所退所
昭和63年９月 井本税理士事務所入所
平成６年３月 同事務所退所
平成６年３月 在間税理士事務所入所
平成６年６月 当社監査役就任（現任）
昭和51年４月 大阪地方裁判所裁判官（判事補）

監査役

内林

誠之

昭和24年５月12日生

任官
昭和54年４月 松山地方裁判所等裁判官任官
昭和56年３月 同退官
昭和56年５月 弁護士開業
平成６年６月 当社監査役就任（現任）
計（注）１．監査役前岡良及び内林誠之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役社長安原禎二は常務取締役沖津弘之の義弟であります。
３．平成20年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成19年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 21 -1,716

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は企業価値の最大化をはかる観点から経営判断の迅速化・経営の効率化をすすめるとともに、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を重要課題としております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社組織はスタッフ部門が会社のトップと直結することにより、指揮系統の煩雑化を防ぎ、迅速な対応と指揮の徹底化をはかっております。
公正で透明性の高い経営を実現するために、重要な業務執行に関する意思決定機関であり、代表取締役及び取締役の業務執行に関する監督機関である取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して、その審議を経て執行決定を行っております。
さらに、３名の監査役（弁護士を含む２名は社外監査役）が、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査しております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の監査役２名は社外監査役であり、内１名は当社の株主でありますが、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は客観的な内部監査を行うべく、業務ラインから独立した監査室を設置し、専任者１名を配しています。
監査室は会社の最適な経営に役立てるため、社内各部に対する内部監査を実施し、コンプライアンスやリスク管理等に関する業務運営状況の適切性や資産の健全性を検証します。また、これらの結果に基づき関連部署に提言・是正勧告を行っております。
内部監査結果は書面にて会社トップ（含監査役）に配布するとともに、適宜意見交換を行い、連携を強化する
ことにより監査業務の品質及び効率を高めております。
監査役監査は常勤監査役を中心として、取締役会への出席、重要書類の閲覧、本社、工場の各部門に対してヒアリングを行う等により実施しております。
また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査報告書について充分な説明を受けるとともに、監査上の重要ポイントについて意見交換を行い効率的な業務遂行をはかっております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した会計監査人は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 世良 敏昭
指定社員 業務執行社員 家元 清文
・所属する監査法人
監査法人トーマツ
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 会計士補等６名 その他１名(3）役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。
報酬

退職慰労金

区分
支給人員(名)支給額(千円)支給人員(名)支給額(千円)取締役

5133,688

−

−

監査役

3

11,940−−8

145,628−−

合計(注)１．使用人兼務役員の使用人給与相当額は22,700千円であり、上記金額には含まれておりません。
２．上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額（取締役26,018千円、監査役540千円）が含まれております。

- 22 -

(4）監査報酬の内容
当社が監査法人トーマツと締結した監査契約に基づく監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 11,000千円(5）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(6）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
(8）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を可能にするため、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨及び株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(10）監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

- 23 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）の財
務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 24 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,132,665

2,009,340

898,961

677,968

３．売掛金

2,874,215

2,489,874

４．有価証券662,105

344,283

５．商品

77,221

86,416

６．製品

1,324,176

1,554,402

７．原材料

2,795,135

3,409,925

８．仕掛品

390,151

549,373

９．貯蔵品

92,81097,725

10．前渡金387,887

246,016

11．前払費用

31,01032,14512．繰延税金資産

87,56676,92013．その他

56,09375,74914．貸倒引当金△3,772△3,173

流動資産合計11,806,229

２．受取手形

Ⅱ

※２

58.3

11,646,968

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

減価償却累計額(2）構築物

1,504,638※１

減価償却累計額(3）機械及び装置減価償却累計額(4）車両運搬具
減価償却累計額

2,663,649
1,159,010

2,197,059
1,515,701※１

2,685,859

681,358

1,660,909

896,309

10,323,408
1,043,936

68,99147,881

1,107,997

2,557,219

9,025,542
7,981,606

1,577,862

8,443,421

1,879,987

70,698
21,110- 25 -

55,196

15,50257.4

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

(5）工具器具備品(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

構成比（％）

金額（千円）
998,224

減価償却累計額
(6）土地

当事業年度
（平成20年３月31日）

771,535
※１

構成比
（％）

金額（千円）
1,048,756
862,130

226,689

186,625

3,751,699

3,751,699

551,2562,567

7,435,062

36.8

7,840,688

38.6

２．無形固定資産(1）工業用水道施設利用
権

441

373

(2）電話加入権

1,700

1,700

(3）ソフトウェア

22,0649,819(4）下水道施設分担金

18,27016,973

無形固定資産合計

42,4770.2

28,8670.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

898,886

658,101120120(3）長期前払費用

25,085

9,230(4）保険積立金

2,206

2,393

−

90,85644,81144,877△13,816△13,816(2）出資金(5）繰延税金資産(6）その他(7）貸倒引当金
投資その他の資産合計

957,293

4.7

791,7623.9

固定資産合計8,434,834

41.7

8,661,319

42.6

資産合計

20,241,064

100.0

20,308,287

100.0- 26 -

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

843,705

819,4232,000,000

2,400,000

155,896

149,196

４．未払金

959,728

734,899

５．未払法人税等

224,416

18,871

６．未払費用

3,418

4,620

７．預り金

31,48622,393

８．賞与引当金

164,537

176,347

2,739

41,266２．短期借入金
３．１年以内返済予定の長
期借入金

※１

９．その他
流動負債合計Ⅱ

4,385,927

21.7

4,367,018

21.5

固定負債
１．長期借入金※１

483,371424,175

２．退職給付引当金

188,869

190,678

３．役員退職慰労引当金

221,456

248,015

４．繰延税金負債

17,595−

固定負債合計

911,292

4.5

862,869

4.3

5,297,220

26.2

5,229,888

25.8

負債合計

- 27 -

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,789,567

8.8

1,789,567

8.8

1,729,013

8.5

２．資本剰余金(1）資本準備金

1,728,997

1,728,997216(2）その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計

1,729,000

8.5

３．利益剰余金(1）利益準備金

138,000

138,000

28,79015,945

10,497,000

11,057,000

628,475

348,992(2）その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

11,292,266

55.8

11,559,938

56.9△136,186△0.6△136,462△0.6

14,674,647

72.5

14,942,057

73.6

１．その他有価証券評価差
額金269,197

1.3

136,3420.6

評価・換算差額等合計

269,197

1.3

136,342

0.6

純資産合計

14,943,844

73.8

15,078,399

74.2

負債・純資産合計

20,241,064

100.0

20,308,287

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 28 -

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．製品売上高

10,771,639

２．商品売上高

586,052

Ⅱ

10,953,326
11,357,691

100.0

244,021

11,197,347

100.0

8,332,956

74.4

売上原価
１．製品売上原価(1）製品期首たな卸高1,155,475

1,324,176(2）当期製品製造原価

7,891,985

8,394,229

9,047,460

9,718,406

7,091

6,588

1,324,176

1,554,402

7,716,192

8,157,414(1）商品期首たな卸高63,932

77,221(2）当期商品仕入高

497,552

190,748

561,485

267,970

8,142

6,012

77,221

86,416

合計(3）他勘定払出高※１(4）製品期末たな卸高
製品売上原価２．商品売上原価

合計(3）他勘定払出高※２(4）商品期末たな卸高
商品売上原価476,120

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2,
3,4

営業利益
Ⅳ

8,192,312

72.1

3,165,378

27.9

2,864,391

25.6

2,168,910

19.1

2,165,333

19.3

996,4688.8

699,057

6.3

175,541

営業外収益
１．受取利息

5,449

7,823

２．受取配当金

18,72011,801

３．為替差益15,966−- 29 -

（自
至
区分

注記
番号

４．組合投資運用益

百分比（％）

金額（千円）

51,130

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）
437

92,0080.8

40,65060,713

0.5

103,8870.9

655,883

5.9

599

0.0

20,5390.2

635,9435.7

240,525

2.2

395,4173.5

営業外費用
１．支払利息15,124

31,984

２．手形売却損

10,971

13,526−52,482

３．為替差損
４．雑損失

5,003

経常利益
Ⅵ

31,1000.3

1,057,376

9.3

5,894

特別利益
１．固定資産売却益※５

２．貸倒引当金戻入益
３．投資有価証券売却益
Ⅶ

（自
至

740

５．雑収入
Ⅴ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

583

−

−

599

76,06776,650

0.7

−

特別損失
１．固定資産処分損
２．投資有価証券評価損

※６

3,030
−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

463,543

法人税等調整額△14,605

当期純利益

462
3,030

0.0

1,130,996

10.0

20,076248,276
448,938

4.0

682,058

6.0- 30 -△7,750製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

5,378,045

67.4

5,727,629

67.0

Ⅱ

労務費

1,159,943

14.5

1,200,885

14.0

Ⅲ

経費

1,445,185

18.1

1,625,527

19.0

7,983,174

100.0

8,554,042

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高299,471

390,151

8,282,646

8,944,193

509

590

期末仕掛品たな卸高390,151

549,373

当期製品製造原価

7,891,985

8,394,229

合計
他勘定払出高

※３

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至
１．

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．原価計算の方法は組別工程別総合原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
318,815千円
電力費
191,658千円
包装費
253,011千円
修繕費
184,129千円
燃料費142,502千円※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
496,548千円
電力費
188,027千円
包装費
243,416千円
修繕費
191,662千円
燃料費128,063千円※３．他勘定払出高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
509千円※３．他勘定払出高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
590千円- 31 -

同左

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

資本金

平成18年３月31日 残高（千円）

1,789,567

資本準備金

1,728,997

その他
資本剰
余金
自己株
式処分
差益
2

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

1,729,000

利益準
備金

138,000

特別償
却準備
金

利益剰余
金合計
別途積立
金

41,6359,477,000

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

△136,028

1,101,120

10,757,756

14,140,296

12,844−−△1,020,000−−

剰余金の配当(注)△63,874△63,874△63,874

剰余金の配当△63,873△63,873△63,873

役員賞与(注)△19,800△19,800△19,800

当期純利益

682,058

682,058

682,058

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し(注)△12,844

別途積立金の積立て(注)

1,020,000

自己株式の取
得

△158

△158

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千
円）

−

−

−

−

−

△12,844

1,020,000△472,645

534,510△158

534,351

平成19年３月31日 残高（千円）

1,789,567

1,728,997

2

1,729,000

138,000

28,79010,497,000

628,475

11,292,266△136,186

14,674,647

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成18年３月31日
残高（千円）

330,903

330,903

純資産合計

14,471,198

事業年度中の変動
額
特別償却準備金の取崩し(注)−

別途積立金の積立て(注)−

剰余金の配当(注)△63,874

剰余金の配当△63,873

役員賞与(注)△19,800

当期純利益

682,058

自己株式の取得△158

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△61,705△61,705△61,705

事業年度中の変動額合計（千円）△61,705△61,705

472,645

平成19年３月31日
残高（千円）

269,197

269,197

14,943,844（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 32 -

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

資本金

平成19年３月31日 残高（千円）

1,789,567

資本準備金

1,728,997

その他
資本剰
余金
自己株
式処分
差益
2

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

1,729,000

利益準
備金

138,000

特別償
却準備金
28,790

利益剰余
金合計
別途積立
金

10,497,000

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

△136,186

628,475

11,292,266

14,674,647

12,844−−△560,000−−

剰余金の配当△127,745△127,745△127,745

当期純利益

395,417395,417395,417

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し△12,844

別途積立金の積立て

560,000

自己株式の取得
自己株式の処
分

13

13

△323

△323

48

62

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千
円）

−

−

13

13

−

△12,844560,000△279,483

267,671△275

267,410

平成20年３月31日 残高（千円）

1,789,567

1,728,997

16

1,729,013

138,000

15,945

11,057,000

348,992

11,559,938△136,462

14,942,057

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成19年３月31日
残高（千円）

269,197

269,197

純資産合計

14,943,844

事業年度中の変動
額
特別償却準備金の取崩し−

別途積立金の積立て−

剰余金の配当△127,745

当期純利益

395,417

自己株式の取得△323

自己株式の処分62

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△132,854△132,854△132,854

事業年度中の変動額合計（千円）△132,854△132,854

134,555

平成20年３月31日
残高（千円）

136,342

136,342

15,078,399- 33 -

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,130,996

635,943545,282

810,520

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

1,355

△599

退職給付引当金の増加額

11,6241,809

役員退職慰労引当金の増加額

6826,55821,964

11,810△24,170△19,625

15,124

31,984

投資有価証券売却益△76,067−

投資有価証券評価損−

20,076

為替差益△15,966

−

為替差損

−

31,934

固定資産売却益△583−

固定資産処分損

3,030

462

売上債権の増加額(△)又は減少額△396,885

605,334

たな卸資産の増加額△678,211△1,018,347

前渡金の増加額(△)又は減少額△377,356

141,871

その他流動資産の増加額△65,402△20,913

保険積立金の増加額(△)
又は減少額

3,265

△186

その他投資等の増加額(△)又は減少額△21,246

9,796

仕入債務の減少額△73,460△24,281

未払消費税等の減少額△3,238−その他流動負債の増加額

9,417

9,264

△19,800−△10,259

1,253,415

減価償却費

賞与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息

役員賞与の支払額
小計- 34 -

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

利息及び配当金の受取
額

Ⅱ

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

24,78019,670

利息の支払額△14,280△30,706

法人税等の支払額△558,237△453,820

営業活動によるキャッシュ・フロー△557,997

788,558

定期預金の純減少額

622,730

14,833

有価証券の取得による支出△100,328△100,607

有価証券の売却による収入

100,279

100,328

有形固定資産の取得による支出△905,725△1,398,193

有形固定資産の売却に
よる収入

1,550

−

無形固定資産の取得による支出△9,432△3,650

投資有価証券の取得による支出△24,580△3,664

投資有価証券の売却による収入

86,616−

貸付金の回収による収
入

3,600

−

−

1,462

△225,290△1,389,492

短期借入金の純増加額−

400,000

長期借入金の借入による収入

630,000

100,000

長期借入金の返済による支出△74,253△165,896

△158

△261

△127,429△127,567

428,159

206,274

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
Ⅲ

（自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の純増加額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー- 35 -

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,966△31,934

Ⅴ

現金及び現金同等物の減
少額△339,161△426,594

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

2,781,645

2,442,484

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高2,442,484

2,015,890※- 36 -

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券(1）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

３．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法(1）デリバティブ
時価法

４．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取商品・製品・原材料及び仕掛品
同左
貯蔵品
同左
──────
(1）有形固定資産同左

得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
31年、38年
機械及び装置７〜９年

５．引当金の計上基準(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

(1）貸倒引当金- 37 -

同左

同左(2）賞与引当金
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）退職給付引当金
同左

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左- 38 -(4）役員退職慰労引当金
同左

会計処理の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,943,844千円であります。
当事業年度における貸借対照表の純資産の部について
は、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ17,600千円減少しております。
──────

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

──────

（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ51,893千円減少しております。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した事業年度の翌事業年度より取得価額の５％と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ76,150千円減少しております。

- 39 -

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保提供資産
建物
153,989千円
構築物
174,272千円
機械及び装置306,681千円
土地929,653千円※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保提供資産
建物
140,728千円
構築物
149,971千円
機械及び装置240,420千円
土地929,653千円

計(ロ）上記のうち工場財団設定分
建物
構築物
機械及び装置土地計

計1,564,597千円

1,460,774千円(ロ）上記のうち工場財団設定分
建物
構築物
機械及び装置土地

153,989千円
174,272千円
306,681千円
929,653千円
1,564,597千円

計

140,728千円
149,971千円
240,420千円
929,653千円
1,460,774千円(ハ）上記の担保提供資産に対応する債務
１年以内返済予定の長期
119,196千円
借入金
長期借入金
470,871千円(ハ）上記の担保提供資産に対応する債務
１年以内返済予定の長期
119,196千円
借入金
長期借入金
351,675千円

このうちの工場財団抵当による対応債務の内訳
１年以内返済予定の長期
119,196千円
借入金
長期借入金
470,871千円

このうちの工場財団抵当による対応債務の内訳
１年以内返済予定の長期
119,196千円
借入金
長期借入金
351,675千円※２．期末日満期手形※２．

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
受取手形
114,628千円- 40 -

──────

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．製品他勘定払出高の内訳
販売費及び一般管理費※２．商品他勘定払出高の内訳
販売費及び一般管理費

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

7,091千円※１．製品他勘定払出高の内訳
販売費及び一般管理費

6,588千円

8,142千円※２．商品他勘定払出高の内訳
販売費及び一般管理費

6,012千円※３．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は44％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
荷造運賃
478,256千円
役員報酬
104,583千円
従業員給与手当333,904千円
賞与
92,693千円
賞与引当金繰入額
36,887千円
退職給付費用
18,527千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,868千円
法定福利厚生費
69,745千円
研究開発費
353,126千円
減価償却費
176,332千円
貸倒引当金繰入額
1,355千円※３．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は42％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は58％であります。主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
荷造運賃
470,209千円
役員報酬119,070千円
従業員給与手当308,013千円
賞与
82,874千円
賞与引当金繰入額
40,318千円
退職給付費用
14,777千円
役員退職慰労引当金繰入額
26,558千円
法定福利厚生費
67,430千円
研究開発費
324,409千円
減価償却費
270,000千円※４．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
356,787千円※４．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
326,579千円※５．固定資産売却益は車両運搬具583千円であります。

※５．

※６．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
機械及び装置
535千円
車両運搬具
85千円
工具器具備品2,283千円※６．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損計
固定資産売却損

2,904千円

車両運搬具

126千円

- 41 -

──────

機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品

359千円
68千円
34千円

計

462千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

10,839,663−−

10,839,663

10,839,663−−

10,839,663

193,938164−

194,102

193,938164−

194,102

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加164株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成18年６月20日
定時株主総会

普通株式

63,8746.00 平成18年３月31日 平成18年６月20日

平成18年10月27日
取締役会

普通株式

63,8736.00 平成18年９月30日 平成18年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成19年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,873

利益剰余金- 42 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6.00 平成19年３月31日 平成19年６月20日

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

10,839,663−−

10,839,663

10,839,663−−

10,839,663

194,102409

64

194,447

194,102409

64

194,447

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の増加409株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少64株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成19年６月19日
定時株主総会

普通株式

63,8736.00 平成19年３月31日 平成19年６月20日

平成19年10月29日
取締役会

普通株式

63,8726.00 平成19年９月30日 平成19年11月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,871

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6.00 平成20年３月31日 平成20年６月20日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,132,665千円
有価証券勘定662,105千円
計
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
株式、債券及びリスクを伴う投資信託

2,794,771千円△251,958千円

現金及び現金同等物

2,442,484千円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,009,340千円
有価証券勘定344,283千円△100,328千円- 43 -

計
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
株式、債券及びリスクを伴う投資信託

2,353,623千円△237,125千円

現金及び現金同等物

2,015,890千円△100,607千円

（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

386,108

842,737

456,628① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

19,58821,0301,441

小計

405,697863,767

458,069

32,00425,608△6,396① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

32,00425,608△6,396

437,702889,375

451,673

種類(1）株式差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）

取得原価は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度においては該当する銘柄が無いため、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には定量的な回復可能性の判断を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

76,067−78,067
３．時価評価されない主な有価証券の内容

貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

6,972

割引金融債

100,328

フリーファイナンシャルファンド

319,080

マネーマネジメントファンド

242,696

投資事業組合出資金

2,539- 44 -

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内（千円)

１年超５年以内（千円)

５年超10年以内（千円）(ア）国債・地方債等

−

−

−

−

(イ）社債

−

−

−

−

100,328

−

−

−

投資信託

561,777

−

−

−

合計

662,105−−−

10年超（千円)

１．債券(ウ）その他
２．その他

当事業年度（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

243,908497,246

253,337① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

243,908497,246

253,337

157,632

137,387△20,245① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

19,74815,418△4,330小計

177,381

152,805△24,575

421,290

650,052

228,762

種類(1）株式差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）

当事業年度において、投資有価証券について20,076千円（その他有価証券で時価のある株式）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には定量的な回復可能性の判断を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 45 -

２．時価評価されない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

6,972

割引金融債

100,607

マネーマネジメントファンド

243,675

投資事業組合出資金

1,076

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内（千円)

１年超５年以内（千円)

５年超10年以内（千円）(ア）国債・地方債等

−

−

−

−

(イ）社債

−

−

−

−

100,607

−

−

−

投資信託

243,675−

15,418−

合計

344,283−

15,418−10年超（千円)

１．債券(ウ）その他
２．その他- 46 -

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保をはかる目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）- 47 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の退職給付債務の一助としております。
２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成19年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）△1,467,941△1,512,630(2）年金資産（千円）

1,391,319

1,402,032(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△76,621△110,597

49,93341,553(5）未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)△162,180△121,635(6）貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)△188,869△190,678(4）未認識数理計算上の差異（千円）

３．退職給付費用の内訳
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

退職給付費用(1）勤務費用（千円）

77,47876,842(2）利息費用（千円）

28,432

29,358(3）期待運用収益（減算）（千円）△15,854△16,257(4）未認識過去勤務債務の処理額（千円）△40,545△40,545(5）数理計算上の差異の処理額（千円）

18,30910,286(6）退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)67,82059,684

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）

1.2

1.2

期間定額基準期間定額基準(4）数理計算上の差異の処理年数（年）1010(5）過去勤務債務の処理年数（年）55(3）退職給付見込額の期間配分方法（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）- 48 -

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産〈流動〉未払事業税
18,858千円
未払社会保険料
6,592千円
賞与引当金
59,880千円
貸倒引当金
480千円
未払不動産取得税
1,754千円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産〈流動〉未払事業税
5,118千円
未払社会保険料
6,765千円
賞与引当金
64,478千円
貸倒引当金
557千円
76,920千円

87,566千円
繰延税金資産〈流動〉の純額

87,566千円

繰延税金資産〈流動〉の純額

76,920千円

繰延税金資産〈固定〉
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
会員権評価損
有価証券評価損76,303千円
89,468千円
6,464千円
6,037千円

繰延税金資産〈固定〉
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
会員権評価損
有価証券評価損

77,034千円
100,198千円
6,464千円
13,382千円
197,078千円

178,273千円
繰延税金負債〈固定〉特別償却準備金
有価証券評価差額
繰延税金負債〈固定〉の純額△10,809千円△185,060千円

繰延税金負債〈固定〉特別償却準備金
有価証券評価差額△3,873千円△102,348千円△195,869千円△17,595千円

繰延税金資産〈固定〉の純額△106,221千円
90,856千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の５/100以下である
ため、注記を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.3
項目
住民税均等割
1.2
試験研究に係る法人税の特別控除額△5.8
法人税の留保金課税
1.0
その他
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.8（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、前期及び当期は関連会社がありませんので記載しておりません。

- 49 -

【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至1,403.76円
64.07円−円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,416.45円
37.14円−円

同左（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

682,058

395,417普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

682,058

395,417

10,645,621

10,645,402

期中平均株式数（株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成19年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度末（平成20年３月31日）

14,943,844

15,078,399

純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

−

−

普通株式に係る期末純資産額（千円）

14,943,844

15,078,399

１株当たり純資産額の算定に用いられた期
末普通株式の数（株）

10,645,561

10,645,216（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 50 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社寺岡製作所

203,922

123,984

100

103,000

株式会社中国銀行

50,041

71,508

綜研化学株式会社

20,00045,800

株式会社オリバー

29,00044,950日本精化株式会社

76,00043,472

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

33,48028,792横浜ゴム株式会社

58,65027,976

株式会社広島銀行

40,00019,240

朝日印刷株式会社

16,00017,600

株式会社コーコス信岡

19,10015,585

株式会社ＪＳＰ

17,40015,225

リョービ株式会社

39,93015,053

三井物産株式会社

6,000

12,120

ＤＣＭＪａｐａｎホールディングス株
式会社

24,00011,928

その他（17銘柄）

157,957

45,370計

791,581641,607銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

第861回割引商工債券

45,36045,196

第866回割引商工債券

25,51025,418

割引商工債券（９銘柄）

30,10029,992

100,970

100,607東海旅客鉄道株式会社

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

【債券】

有価証券

その他有
価証券

計

- 51 -

【その他】
投資口数等（千口）

貸借対照表計上額（千円）

マネーマネジメントファンド（４銘柄）

243,675

243,675

小計

243,675

243,6752

15,418

0

1,076

2

16,494

243,677

260,170

種類及び銘柄（証券投資信託受益証券）
有価証券

投資有価証
券

その他有
価証券

中国・四国インデックスファンド
その他有投資事業組合出資金
価証券
小計
計- 52 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

2,663,649

22,210−2,685,859

1,577,862

73,223

1,107,997

構築物

2,197,059

360,159−

2,557,219

1,660,909

145,208

896,309

機械及び装置

9,025,542

1,305,177

7,312

10,323,408

8,443,421

468,767

1,879,987

車両運搬具

68,991

3,207

1,500

70,69855,196

8,746

15,502

工具器具備品998,224

51,291760

1,048,756

862,130

91,320186,625

3,751,699−−

3,751,699−−

3,751,699

551,256

1,101,021

1,649,711

2,567

−

−

2,567

19,256,425

2,843,067

1,659,283

20,440,209

12,599,520

787,267

7,840,688

工業用水道施設利用権

2,777

−

−

2,777

2,404

67

373

電話加入権

1,700

−

−

1,700

−

−

1,700

ソフトウェア156,505

3,650

74,87585,28075,46015,8959,819

下水道施設分担金

19,661−−

19,661

2,688

1,297

16,973

無形固定資産計

180,645

3,650

74,875

109,420

80,553

17,26028,86765,214

5,101

14,96455,351

46,121

5,992

9,230

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物（千円）福山工場

356,598

機械及び装置（千円）

福山工場

1,210,123

建設仮勘定（千円）

福山工場

1,030,753【社債明細表】
該当事項はありません。

- 53 -

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,000,000

2,400,000

1.1−

１年以内返済予定の長期借入金

155,896

149,196

1.5−

１年以内返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）

483,371424,175

1.5

平成24年

リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

2,639,267

2,973,371

区分
短期借入金

計

−

返済期限

−

（注）１．平均利率は当期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

141,696

139,196

133,283

10,000

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

17,588

3,173

−

3,772

16,989

賞与引当金

164,537

176,347

164,537−

176,347

役員退職慰労引当金

221,456

26,558−−248,015（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替処理によるものであります。

- 54 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
１）資産の部
① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,248

預金の種類
当座預金

154,378

普通預金

773,007

定期預金

1,074,889

別段預金

4,816
小計

2,007,091

合計

2,009,340②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

千代田洋紙株式会社

136,945

佐藤化学工業株式会社

69,778横浜ゴム株式会社

48,824

株式会社大和紙工業

36,286

オルガノ株式会社

28,221

その他

357,910
合計

677,968(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年４月

185,971５月

194,500

６月

158,355

７月

114,125

８月

25,015９月以降−
合計

677,968- 55 -

③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本エヌエスシー株式会社

377,760

アイカ工業株式会社

142,986

株式会社ニトムズ

95,633

高砂香料工業株式会社

87,258

日東電工株式会社

84,022

その他

1,702,213
合計

2,489,874(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

2,874,215
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

11,653,557

12,037,897

次期繰越高
（千円）

(D)

2,489,874

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

82.9

84

当期発生高には消費税等が含まれております。
④

商品
区分

金額（千円）

水処理装置

85,577

その他

839
合計

⑤

86,416

製品
区分

金額（千円）

粘着・接着用樹脂

936,462

ホットメルト接着剤

260,296

化成品

249,163

ラミネート品108,480
合計

1,554,402- 56 -

⑥

原材料
区分

金額（千円）

テルペン類

3,087,124

有機薬品

206,174

ホットメルト原料

84,657

ラミネート用フィルム

26,852

無機薬品

5,115
合計

⑦

3,409,925

仕掛品
区分

金額（千円）

テルペン類

503,087

ホットメルト接着剤

25,352

ラミネート品20,933合計⑧

549,373

貯蔵品
区分

金額（千円）

劣化触媒資産66,920その他

30,805
合計

97,725

２）負債の部① 買掛金
相手先金額（千円）

株式会社明成商会

123,242

フタムラ化学株式会社

61,613

蝶理株式会社

59,308

株式会社高橋栄商店

53,274

荒川化学工業株式会社

42,984

その他

478,999
合計

819,423- 57 -

②

短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社中国銀行

1,000,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,000,000

商工組合中央金庫

200,000

株式会社広島銀行

200,000
合計③

2,400,000

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社中国銀行

79,200

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

39,996

日本生命保険相互会社

20,000明治安田生命保険相互会社

10,000④

合計

149,196

相手先金額（千円）

長期借入金

株式会社中国銀行

235,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

116,675

日本生命保険相互会社

70,000明治安田生命保険相互会社

2,500

合計

424,175（３）【その他】
該当事項はありません。

- 58 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

1,000株券

10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市北区堂島浜１丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市北区堂島浜１丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する方法により行う

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株以上所有の株主に、次の特典を進呈いたします。
100株以上1,000株未満 1,000円相当の図書カード
1,000株以上
3,000円相当の図書カード（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 59 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月20日中国財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年９月10日中国財務局長に提出
事業年度（第49期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）半期報告書（第50期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月20日中国財務局長に提出。

- 60 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 61 -

独立監査人の監査報告書

平成19年６月19日

ヤスハラケミカル株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

家元

清文

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤスハ
ラケミカル株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤスハラ
ケミカル株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成20年６月19日

ヤスハラケミカル株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

家元

清文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカル株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤスハラ
ケミカル株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。