18福井県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
特定地域等の振興

制定年月
S44.3

対象者の要件○指定なし

を促進するための＊地域経済牽引事業計画について、県から県税の課税の特例の承認および国の確認を受けていることに関する条例○製造業、農林水産物等販売業、旅館業、対象地域

事業税促進区域に係る固定資産税

不動産取得税

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○３年間

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

原子力発電施設等立

○３年間

○３年間

○取得時

地地域

○不均一課税○不均一課税○不均一課税

産業振興促進区域

情報サービス業等―

大規模償却資産の取得○工業生産設備取得額 500 万円以上○製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業○工業生産設備取得額 2,700 万円超（倉庫業を除く）○増加雇用者数 15 人超（製造業以外）○本社機能を有している業務施設※事務所（①調査・企画部門、②情報処理部門、③研究開発部門、④国際事業部
門、⑤その他管理業務部門、⑥商業事業部門（専ら業務施設において情報通信技術の活用により対面以外の方法による業務を行うものに限る）、⑦情報サービス事業部門、⑧サービス事業部門（①～⑤の業務の受託に関する業務を行うものに限る））、研究所、研修所○設備の取得価額の合計額 3,800 万円以上
（中小事業者等 1,900 万円以上）

地方活力向上地域

○３年間

―

○取得時

○課税免除

○課税免除

※東京 23 区から、従業員お※東京 23 区からのよび本社機能を移転することが必要

移転に限る○不均一課税○不均一課税※東京 23 区以外の三大都市圏から、従業員および本社機能を移転することが必要＊特定業務施設整備計画について、県の認定を受けた認定事業者であること

1

〈補助金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
補助対象事業等

企業誘致補助金

R3.4○県または県と市○一般製造業Ａ

町が共同で誘致

投下固定資産額 5 億円以上等した県外企業

かつ新規雇用者 10 人以上（ただし、物流関連産業および○事業が先進性を有すること

県営団地※１で○事業開始 5 年後の付加価値の事業にあって額（労働生産性）計画値が各は、県内企業も業種の県平均を上回ること含む）○一般製造業Ｂ○新規立地および投下固定資産額 10 億円以上

本県での工場等

かつ新規雇用者 30 人以上の事業開始から○県内全域○投下固定資産額①土地取得経費（土補助額等○投下固定資１回当たり交付限度額○１億円

産額×10％

１企業グルー
プ当たり総交付限度額○嶺北地域８億円○嶺南地域

地取得等契約締結

12 億円

日から 3 年以内に事業開始した場合に限る）および造成経費②工場等の建設経費○４億円③機械設備等の取得
経費④事業用に土地建物を賃借する場合の10 年以内に着手○事業が先進性を有することする 2 回目以降○事業開始 5 年後の付加価値の新増設を行う

額（労働生産性）計画値が各もの（ただし、物業種の県平均を上回ること

流関連産業、県○先端技術産業※３Ａ

営団地での事業

投下固定資産額 10 億円以上

および本社機能かつ新規雇用者５人以上と一体的に整備○先端技術産業Ｂするものにあっ

投下固定資産額 10 億円以上ては 10 年を超え

かつ新規雇用者 10 人以上

36 ヵ月間の土地建物賃借料（先端データセンター※２および情報サービ
ス業が対象）○投下固定資○１億円○30 億円

産額×20％○３億円

2るものも含む）○先端技術産業Ｃ○６億円

投下固定資産額 10 億円以上
かつ新規雇用者 20 人以上○先端技術産業Ｄ○10 億円投下固定資産額 10 億円以上
かつ新規雇用者 30 人以上○物流関連産業※４○６億円○18 億円○２億円○４億円

投下固定資産額５億円以上かつ新規雇用者 20 人以上○情報サービス業※５○投下固定資

投下固定資産額 3,000 万円

産額×20％（うち賃借料以上かつ新規雇用者 10 人以○土地建物賃2,000 万円/年借料×25％[３年間]）○投下固定資○３億円

上○県または県と市○本社機能※６町が共同で誘致

新規雇用者５人以上等した県外企業（Ｕ・Ｉターン者のみの場合（ただし、県営は３人以上）

団地での事業にあっては、県内企業も含む）の
うち、県内で本社機能の新増設を行う企業○投下固定資産額①土地取得経費（土地取得等契約締結
日から 3 年以内に産額×25％（うち賃借料○土地建物賃2,000 万円/年借料×25％[３年間]）○６億円

事業開始した場合に限る）および造成経費②事務棟等の建設経費③機械設備等の取得経費④事業用に土地建物を賃借する場合の36 ヵ月間の土地建物賃借料

3

○県または県と市○地域経済牽引事業

町が共同で誘致等した県外企業○県の基本計画に基づき、地および県内企業

域経済牽引事業計画を作成○新規立地およびし、県の承認を受けること

本件での新設ま○県のプロジェクト等を推進

たは増設を行うできる技術やノウハウを持工場等

ち、県のプロジェクト等に協力すること○知事が特に支援が必要と認
めること○投下固定資産額①土地取得経費（土地取得等契約締結
日から 3 年以内に○投下固定資○10 億円

産額×25％○土地建物賃借料×25％

事業開始した場合に限る）および造成経費②工場等の建設経費③機械設備等の取得
経費④事業用に土地建物を賃借する場合の36 ヵ月間の土地建物賃借料○企業誘致補助金の交付対象事業○先端技術産業○事業活動費○事業活動費○1,000 万円○地域経済牽引事業①製品搬送費×10～50％～１億円/

者のうち、新規（先端データセンタ（補助率は雇年[３年間]

立地に該当するーについては、通用者数に応（限度額は雇もの信回線料）

じて変動）用者数に応じ

②工業用水道料○30 億円て変動）

③燃料費
④電気料
⑤土地建物賃借料○県外企業（ただ○一般製造業

し、県営団地で○先端技術産業の事業にあって○地域経済牽引事業

は、県内企業も○本社機能含む）○機械・設備の移転に伴う経費○従業員の転入に係る経費○機械装置等○２千万円―の移転に伴う経費、従業員の転入に係る経費×4

○工場および本社○県外工場および本社機能の機能の新規立一部を閉鎖し県内で投資が地、新設または発生すること

増設（機械・設備○事業開始から 2 年以内に新等の移転のみも規雇用者を 3 人以上雇用す増設とみなす）

ること○県外企業（ただ○一般製造業

し、県営団地で○先端技術産業の事業にあって○地域経済牽引事業

は、県内企業も○本社機能50％○Ｕ・Ｉターン者新○50 万円／人○5,000 万円○投下固定資各区分限度額―

規雇用含む）○工場および本社○県外工場および本社機能の機能の新規立一部を閉鎖し県内で投資が地、新設または発生すること増設（機械・設備○事業開始から 2 年以内に新等の移転のみも規雇用者を 3 人以上雇用す増設とみなす）

ること○企業誘致補助金○一般製造業の補助対象事業○先端技術産業者○物流関連産業○給与加算（水準維持）※８

産額＋５％

内

○土地建物賃借料が補助対象となる
場合は、土地建物賃貸料＋５％○情報サービス業○本社機能○ホテル○地域経済牽引事業○企業誘致補助金○一般製造業○給与加算（高水準） ○ 投 下 固 定 資の補助対象事業○先端技術産業者○物流関連産業○土地建物賃○情報サービス業

借料が補助※９

産額＋10％

各区分限度額

各区分限度額内内○50 万円／世帯

5○本社機能対象となる○5,000 万円○ホテル

場合は、土地／企業グルー○地域経済牽引事業

建物賃貸料

プ

○一般製造業＋10％○先端技術産業○物流関連産業○子育て世帯※10 雇用○情報サービス業

は 30 万円、2 人目以降 10○ホテル○地域経済牽引事業○子 1 人の場合万円加算○社宅建設費※11○投下固定資○１億円

産額×10％○住居賃借料※12○住居賃借料○2,000 万円

×50％○社員ファースト環境※13 整備○テレワーク環境※
14 整備○Ｕ・Ｉターン者新○投下固定資各区分限度額内○2,000 万円

産額×50％○投下固定資○300 万円

産額×50％○50 万円／人○5,000 万円

規雇用
○本社機能

○新規雇用

○50 万円／人○5,000 万円○一般製造業○受入支援加算○投下固定資各区分限度額内産額＋10％○先端技術産業○土地建物賃○地域経済牽引事業のうち、借料が補助

製造業

対象となる
場合は、土地建物賃貸料＋10％○一般製造業○受入支援加算○投下固定資各区分限度額内

6

○先端技術産業

産額＋10％○地域経済牽引事業のうち、○土地建物賃製造業

借料が補助対象となる場合
は、土地建物賃貸料＋10％

〈補助金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
補助対象事業等

サテライトオフィ
ス誘致補助金R3.4○オフィスを設置
する県外事業者○事業開始１年以内にＵ・Ｉターン新
規雇用者１人以上○新規立地および○制度を有する市町○投下固定資産額①土地建物取得・改修経費

補助額等限度額○投下固定資産額○750 万円[ ３×50％年間]②土地建物賃借料

新規立地時の事③事務機器等取得費

業 開 始 か ら 10

④事務機器等リース料

年以内に着手す○通信回線料る 2 回目以降の○通信回線料×100％

新増設を行う事業者○Ｕ・Ｉターン者新規雇用○30 万円／人○270 万円○子育て世帯雇用○子 1 人の場合は○50 万円／世30 万円、
2 人目以降10 万円加算

帯○450 万円／企業グループ○住居賃借料○住居賃借料×○180 万円

50％○事業開始１年以内に新規雇用者３○投下固定資産額○投下固定資産額○ 1,500 万 円

7人以上①土地建物取得・回収経費

×50％

[３年間]

②土地建物賃借料③事務機器等取得費④事務機器等リース料○通信回線料○通信回線料×100％○Ｕ・Ｉターン者新規雇用○50 万円／人○270 万円○子育て世帯雇用○子 1 人の場合は○50 万円／世30 万円、2 人目以
降 10 万円加算

帯○450 万円／企
業グループ○住居賃借料○住居賃借料×○180 万円

50％
県内成長企業生産

H22.4○成長性の高い投○企業の最低賃金の伸び率が、福井県拠点拡大促進補助資を行う県内企最低賃金の伸び率を上回ること

金業○企業の平均給与が、東京都の各年齢別平均給与を上回ること○立地市町の雇用要件を充たすこと○先端技術産業を営む県内企業○投下固定資産額 10 億円以上かつ新規雇用者５人以上 10 人未満○県内全域○投下固定資産額①土地の購入経費および○投下固定資産額
×25％

○１億円※
○４億円※

造成に要する経費②工場等の建設に要する経費③機械装置 等の取得 に要する経費○投下固定資産額

○１億円※

×20％

○投下固定資産額 10 億円以上かつ新○３億円※規雇用者 10 人以上 20 人未満○投下固定資産額 10 億円以上かつ新○６億円※規雇用者 20 人以上 30 人未満○投下固定資産額 10 億円以上かつ新○10 億円※

規雇用者 30 人以上○上記対象者に対し○Ｕ・Ｉターン者新規雇用○50 万円／人○5,000 万円

8

○社宅建設費○投下固定資産額

○１億円

×10％
○住居賃借料○住居賃借料×○2,000 万円

50％○先端技術産業に○県内工場の雇用者が 100 人以上であ新規参入する県

り、操業開始日から１年経過した時

内企業においても当該人数が維持確保さ○投下固定資産額○投下固定資産額①土地の購入経費および○３億円※

×10％造成に要する経費

れていること②工場等の建設に要する○投下固定資産額 10 億円以上

経費

○立地市町が助成を行うこと③機械装置等の取得に要する経費※

立地市町の交付額を上限とする。

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

企業立地促進資金
融資

S57.10○県ま たは 市町○発電用施設の周辺地域の住民の誘致企業

３人または新規雇用従業者の2/10 のいずれか多い人数以上を新たに雇用する予定がある

○県内全域

融資額等

限度額

○土地、建物、機械設○利率 1.50％以下

○５億円

備

○貸付期間 15 年（うち（知事が特に必要と据置２年）認めた場合 10 億円）

こと

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