2019 年 10 月 31 日

経済レポートハンガリー経済の現状と今後の展望～ 外資系自動車関連企業が牽引する経済 ～調査部 主任研究員 堀江 正人○ ハンガリーは、2013 年以降、経済成長率がＥＵ全体の成長率を上回る状態が続いている。ハンガリーの2018 年の失業率は 3.7％と、市場経済移行後で最も低い水準となった。このような、足元の雇用情勢の良好
さが、雇用増加や賃金上昇を通じて個人消費拡大をもたらす主因になった。一方、ＥＵ予算を利用したインフラ投資が増加し、また、企業部門では、稼働率上昇を受けて追加投資が拡大、賃金上昇のために省力化投資も増加した。こうした動きを受け、固定資本形成の伸びが加速した。それらを背景として、2018 年の経済成長率は、5.1％という高い伸びとなった。
○ ハンガリーは、2000 年代に財政規律が緩み、それを是正するための引き締めが原因で景気後退に陥ったが、2010 年代になって財政規律を回復した。ただ、ハンガリーの財政赤字や公的債務残高の対 GDP 比率は、チェコやポーランドよりも高い。
○ ユーロ発足（2002 年 1 月）以降、ハンガリー通貨フォリントの対ユーロ為替相場は、中長期トレンドとして下落基調である。足元のフォリントの対ユーロ為替相場を見ると、ユーロ発足時点と比較して約 2 割減価しており、東欧主要三カ国（チェコ、ポーランド、ハンガリー）の通貨の中でフォリントの弱さが目立つ。フォリントの下落の背景としては、主にハンガリーの財政面の脆弱さが影響していると見られる。
○ ハンガリーにとって、ユーロ導入のインセンティブは高くないと見られている。ユーロ導入は、独自の金融政策放棄を意味するため、経済運営上の裁量保持という観点から、早期導入の可能性は低いと見られる。
○ ハンガリー経済の大きな特徴は、輸出依存度の高さである。ハンガリーの最大の輸出品目は乗用車であり、第２位の自動車部品とともに、2010 年代に大きく増加した。また、第３位の輸出品目は、ガソリン・エンジ
ンであり、上位輸出品目の１～３位を自動車関連が占める。
○ ハンガリーの最大の輸出相手国はドイツであり、ドイツ向け最大の輸出品目は乗用車、続いて、自動車部
品、ガソリン・エンジン、ディーゼル・エンジン、の順となっている。ハンガリーの輸出が、ドイツ向けの自動車
関連品目に大きく依存していることが示されている。
○ 市場経済移行後のハンガリーの経済成長の原動力は、外国からの直接投資であった。その中でもハンガリ
ー政府が重視するのは、製造業である。特に、700 社もの自動車部品サプライヤーを中核とする輸送機器
製造業は、ドイツをはじめとする西欧地域への輸出拡大の主な担い手として、また、雇用創出の担い手としても、ハンガリー経済に大きく貢献してきた。
○ ハンガリーでは、西欧と遜色ないハイレベルの人材を格安の人件費で雇うことができる。しかも、ブダペストのワーカー人件費は、東欧主要四カ国（チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー）の首都の中では最も低い水準である。これが、外資系企業のハンガリー進出の大きなインセンティブになっていると言える。
○ 在ハンガリー日系企業数は、2008 年から 2013 年にかけて減少したが、その後は、また増加に転じた。2018
年には、日系企業数が 2008 年の水準にほぼ回復しており、リチウムイオンバッテリーや、炭素繊維、研究開発施設などの新設・拡張といった新たな動きが続いた。

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１．はじめに～ＥＵ全体の伸びを上回る成長率で推移するハンガリー経済ハンガリーは、ヨーロッパ中央部に位置し、周辺 7 カ国と国境を接する人口約 1 千万人の内陸国である。同国は、第二次世界大戦後、ソ連を中心とする共産圏ブロックに組み込まれてしまったが、1968
年から自由な経済活動を一部容認し、1982 年には IMF・世界銀行にも加盟するという、東欧きっての改革先進国という側面を持っていた。
1989 年のベルリンの壁崩壊以降、東欧諸国は社会主義経済から市場経済への移行を開始したが、ハンガリーでも、1989 年に社会主義労働者党が一党独裁を放棄、1990 年には自由選挙を実施し、複数政党制による議会制民主主義国家として生まれ変わった。
1990 年の選挙後に発足したアンタル政権は、急進的な方法による市場経済移行を目指したが、価格自由化による物価高騰、企業リストラ進展による失業者急増といった「移行ショック」に苦しみ、経済成長率は 1993 年までマイナス成長を余儀なくされた。
1994 年になると経済成長率は漸くプラスに転じ、1995 年以降は、ドイツ向け輸出拡大などに主導される形で経済は堅調に推移した。
その後、2004 年にはＥＵ加盟を果たし、将来への期待感の高まりなどから設備投資が拡大、経済成
長率は 5％近い高い伸びとなった。2005 年も、輸出と投資の拡大に牽引されて、経済成長率は 4％台を維持した。2006 年になると、財政赤字削減のためハンガリー政府が引締め政策を採ったために、景気は減速し、2008 年のリーマンショック後には輸出が激減、2009 年の経済成長率は大幅なマイナスとなった。
2010 年と 2011 年には、ＥＵ域内の景気回復を背景に輸出が回復したことで、経済成長率はプラスに復帰したが、2012 年には、欧州債務危機の影響による輸出鈍化や景況感悪化などから経済成長率はマ
イナスに転落した。しかし、2013 年以降は、輸出の回復、ＥＵ基金を利用した公共投資増加、個人消費拡大、といった要因に支えられて、経済成長率はプラスに復帰し、ＥＵ全体の成長率を上回る状態が続いている。
本稿では、ハンガリー経済の近年の動きをレビューし、今後の課題や日本企業の投資先としてのハンガリーの位置付け等について考察する。
図表１．ハンガリーとＥＵ全体の経済成長率の推移
6%
4%
2%
0%
-2%
-4%
-6%

ハンガリー

-8%

ＥＵ

-10%
-12%
-14%

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）IMF, World Economic Outlook Database, April 2019

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２．堅調なハンガリー経済（１）好調な輸出、ＥＵ基金を利用した公共投資、雇用環境好転による個人消費拡大が牽引
ハンガリーの経済成長率（四半期ベース）の 2010 年代の動きをレビューしてみよう。
ハンガリー経済は、2008 年のリーマンショック後の輸出激減を受けて、2009 年に大幅なマイナス成長となったが。2010 年と 2011 年には、ＥＵ域内の景気回復を背景とする輸出拡大に後押しされる形で、経済成長率はプラスに復帰した。しかし、2012 年には、欧州債務危機の影響による輸出失速や景況感
悪化などから経済成長率はマイナス転落した。2013 年には、ＥＵ全体として景気回復局面入りしたことで輸出が回復し、また、ＥＵ基金を利用した公共投資が拡大、さらに、FDI 流入増加などにも支えられ、経済成長率はプラスに復帰し、2014 年も上期を中心に投資と輸出が好調に推移したことから、経済成長率は概ね４％台を維持し順調であった。2016 年には、ＥＵ基金の受け取りが減少した影響で投資の伸びがマイナスとなり、これによって景気は減速した。2017～2018 年は、労働需給が逼迫し賃金が上昇、それに押される形で個人消費が拡大、一方、ＥＵ基金の消化促進によるインフラ投資で建設業が高い伸びとなり、また、企業部門では、稼働率上昇により追加投資が実施されたり、賃金上昇を受けて省力化投資が増加したことなどから、固定資本形成の伸びも拡大し、それらを背景として、経済成長
率が５％前後という高い伸びとなった。ただ、市場では、足元の景気はややオーバーシュート気味であり今後は鈍化していくとの見方が多い。
図表２．ハンガリーの実質ＧＤＰ成長率（前年同期比）と需要項目別寄与度
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%

個人消費
-20%

10

11

12

13

固定資本
14

輸出
15

16

輸入

GDP

17

18

19
（年／四半期）（出所）CEIC

今後のハンガリー経済の動きを左右するのは、主に３つの要因であると言われている。その一つ目は、
インフラ、環境などに関連する公共投資を支えるＥＵ基金の配分額である。ハンガリー政府は、現行ス
キーム７年間（2014～2020 年）の配分額の多くを前倒しで消化してしまい、今後は、予算消化額が減少すると見られる。二つ目は、FDI であり、その主力はドイツの自動車関連産業である。ドイツの大手
自動車メーカーがハンガリーに自動車組立工場を有し、また、ハンガリーの工業生産額の 1/4 近くを占める自動車部品産業も、ドイツを中心とする外資系企業が主体である。こうした外資系自動車関連企業
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は、近代的で輸出競争力が高く、今後もハンガリー経済の成長を牽引すると見られる。そして、三つ目が、地場の中小企業であり、ハンガリーの雇用の大半を占めているが、近代化が遅れ、国際競争力が低く、改善の余地が大きい。こうした地場の中小企業の底上げの成否が、今後のハンガリー経済にとって重要になってくる。
ハンガリーの失業率は、リーマンショックによる景気後退の発生した 2009 年から、欧州金融危機の発生した 2011～2012 年にかけての時期には、東欧主要三カ国のなかで最も高かったが、景気が回復に転じた 2013 年以降は、低下しており、2018 年の失業率は 3.7％と、市場経済移行後で最も低い水準となった。このように、足元の雇用情勢は良好であり、これが、前述のように、雇用増加や賃金上昇を通じて個人消費拡大をもたらしている。
その一方で、2017 年頃から人手不足が深刻化しており、平均賃金は、2017 年から２年連続で 10％以上増加し、外資系企業の収益を圧迫している。また、国内のサービス業の人手不足が原因で、特に観光地などで物価上昇が加速する動きが見られる。
こうした人手不足の対策として、ハンガリーは、近隣国から外国人労働者を受け入れている。かつてのハンガリーは、東はウクライナから西はアドリア海まで達する広大な領域を有していたが、第一次大戦で国土の２／３を失い、その結果、近隣国に多数のハンガリー系住民が取り残された。ハンガリーは、
主に、そうした近隣国のハンガリー系住民を中心に外国人労働者を受け入れている。
図表３．東欧主要三カ国（ハンガリー、チェコ、ポーランド）の失業率の推移
（％）
22
20

ポーランド

18
16

ハンガリー

14

チェコ

12
10
8
6
4
2
0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019

前述のように、足元のハンガリーの景気拡大を支える大きな柱となっているのが、投資である。
2017～2018 年は、投資額が前年比高い伸びとなっているが、その主な内容としては、ＥＵ予算に支えられたインフラや環境分野への公共投資拡大と、企業部門における設備増強投資や省力化投資の拡大である。企業部門の設備投資の主な担い手は、外資系企業と見られるが、今後も、競争力向上や人手不足対策のための投資は続くと見られる。また、ドイツが提唱するインダストリー4.0（ＩＴ化による生産工程の統合を通じた競争力向上）は、外資系企業の多くをドイツ企業が占めるハンガリーでも、今後加速すると見られており、工場のＩＴ化に関する投資は今後増加すると予想される。
しかし、他方で、スキルのあるハンガリー人がオーストリアやドイツへ出稼ぎに行くケースも多い。
特に、ＩＴ人材に関しては、優秀な人は米国へ行ってしまう傾向がある。上述のインダストリー4.0 をご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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実施するためにＩＴ人材は不可欠だが、そうした人材は２～４万人不足しているとも言われている。
一方、公共投資拡大を支えるＥＵ予算については、次期フェーズのＥＵ予算（2021～2027 年）が、主要な資金の出し手である英国のＥＵ脱退（BREXIT）のため、予算総額が減ることが確実である。これは、今後、ハンガリーだけでなく東欧諸国全体の固定資本形成に影響する大きな問題である。
図表４．ハンガリーの国内投資額の推移（10憶ﾌｫﾘﾝﾄ）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所） Központi Statisztikai Hivatal （Hungarian Central Statistical Office）（２）東欧主要国の中でも財政の脆弱さが目立つハンガリー
ハンガリーは、2000 年代に財政規律が緩み、それを是正するための引き締めで景気後退に陥ったが、2010 年代になって財政規律を回復している。
ハンガリーでは、2002 年から 2006 年にかけて、財政赤字対ＧＤＰ比率がチェコやポーランドを大幅に上回ったが、これは、ハンガリー政府がポピュリスト的なバラマキ政策を実施したためである。2002
年に政権の座についた社会党（MSZP）のメッジェシ政権は、選挙公約であった公共部門の賃金の 50％
引上げ、最低賃金の 90％引上げなどを実施、これによる所得上昇が、内需拡大につながった。しかし、
この放漫財政により、政府財政赤字が拡大したため、2003 年には財政スタンスを引き締め基調に転換した。ところが、2005 年には、翌年の選挙対策としてのバラマキで財政赤字が再び拡大した。このため、2006 年の総選挙終了後、政府は、増税、支出削減、行政改革などの包括的な財政再建計画を発表せざるを得なくなった。財政再建下での引締め政策に加えて、インフレ再燃による高金利の影響もあって、2006 年以降、ハンガリーの経済成長率は、チェコやポーランドを大きく下回ってしまったのである。こうした安易なバラマキ政策によって財政状態が悪化していたところにリーマンショックが直撃、ハンガリー経済は危機に陥り、2008 年から、IMF の支援プログラムのもとで厳しい財政再建策を実施した。その財政再建策により、例えば、付加価値税（VAT)の標準税率において、ハンガリーは 2019 年 1
月時点で 27％とＥＵ加盟国中で最も高くなっている。また、ハンガリー政府は、財政再建のため、公的機関職員の給与額に上限を設けたり銀行に対する特別課税を実施するといった異例の措置にまで踏み込んだ。こうした厳しい財政リストラにより、財政赤字の対 GDP 比率は、2012 年以降、３％以内に収まっている。ただ、足元の財政収支の状況を見ると、チェコが黒字、ポーランドがほぼ均衡なのに対して、ハンガリーの財政赤字対 GDP 比率の大きさが目立つ。これは、ハンガリー政府が、財政再建をしご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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5 / 18つつも、同時に、景気テコ入れのためのアドホック的な財政支出を行っている影響と見られる。
図表５．東欧主要三カ国の一般政府部門の財政収支対ＧＤＰ比率
4%
2%
0%
-2%
-4%

チェコ

-6%

ハンガリー

-8%

ポーランド

-10%

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）IMF, World Economic Outlook Database, April 2019ハンガリーの財政赤字は前述のように縮小しつつあるが、公的債務残高に関しては、いまだに高水準である。一般政府部門債務残高の対 GDP 比率を見ると、チェコとポーランドは、ＥＵ加盟（2004 年）
以前から、ユーロ導入の条件であるマーストリヒト基準（60％）をずっとクリアしているが、ハンガリ
ーは、2006 年以降、14 年連続でクリアできていない。もし、ハンガリー、チェコ、ポーランドの三ヵ
国がユーロを導入するとしても、チェコとポーランドが先行する形になり、ハンガリーは両国よりもかなり遅れると考えざるを得ないだろう。
図表６．東欧主要三カ国の一般政府部門債務残高対ＧＤＰ比率の推移
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%

ハンガリー

20%

ポーランド

10%

チェコ

0%

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18 （年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019（３）インフレ率、金利、為替 ～インフレ率は上昇基調だが中銀は低金利を維持

ハンガリーの金融政策の基軸は、2001 年 6 月に導入されたインフレターゲット制である。当初、ハンガリー中銀は、物価の安定に加えて為替変動幅の維持も責務とされていたため、物価と為替の両方を安定させるという困難な金融政策運営を強いられていた。しかし、2008 年に中銀の為替変動幅維持の責務が廃止され、中銀は、物価の安定というシングル・マンデートの金融政策を運営できるようになった。現在のインフレターゲットは、CPI 上昇率前年比 3.0％±1.0％というレンジに設定されている。ハ
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6 / 18ンガリーのインフレ率の 2001 年以降の動きを見ると、2012 年頃まではインフレ率が高く、欧州中央銀行（ECB）が物価上昇率の目安としている２％をかなり上回っていたが、2013 年には、政府が公共料金を引き下げたことでインフレ率が低下し、2014 年には、公共料金の追加的な引き下げに加えて、原油価格下落の影響もあり、インフレ率はマイナスに転じた。
2017 年以降は、労働需給逼迫による賃金上昇の影響を受けてインフレ率が上昇しており、2019 年 4
月には 4.0％と、インフレターゲットの上限に達した。しかし、中銀は、インフレ圧力が中長期的に高まる兆候はなくインフレ率は今後下落すると見ており、政策金利を、2016 年 5 月から 3 年以上にわたって、過去最低となる 0.9％に据え置いている。
図表７．ハンガリーのインフレ率と政策金利の推移
14%
12%
10%

CPI上昇率

8%

政策金利

6%
4%
2%
0%
-2%
-4%

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19 （年）（出所）CEIC

ユーロ発足（2002 年）以降、ハンガリーの通貨フォリントの対ユーロ為替相場は、中長期的トレンドとして下落基調である。足元のチェコ、ポーランド、ハンガリーの対ユーロ為替相場を見ると、ユーロ発足時点と比較して、コルナが 4 割増価しており、ズウォティはほぼ変わらず、フォリントは 2 割減価しているという状況であり、東欧三カ国の通貨の中でフォリントの弱さが目立つ。フォリントの下落の背景としては、主にハンガリーの財政面の脆弱さが影響していると見られる。
前述のように、ハンガリーは公的債務残高対 GDP 比率がマーストリヒト基準をオーバーしているた
め、ユーロ導入は今は不可能であるが、最近５年間の対ユーロ為替相場だけ見れば、ズウォティと遜色ないほど安定しており、もし公的債務残高の縮小に成功すればユーロ導入への障壁は低下する。
ただ、ハンガリーにとって、ユーロ導入のインセンティブは高くないと見られている。ユーロ導入は、ハンガリー独自の金融政策を放棄することを意味するため、経済運営上の裁量保持という観点から、ユーロの早期導入の必要性は薄いと見られる。また、2011 年に発生したギリシャ危機の際の経験から、
ハンガリー政府や国民の中に、「フランクフルト（ECB 本部）は、ハンガリーのためのテイラーメードの金融政策をしてくれない」という不安感が広まってしまった。こうしたことも影響して、実際のユーロ導入には時間がかかると考えられる。

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7 / 18図表８．東欧主要三カ国通貨の対ユーロ為替相場の推移（2002 年 1 月＝100）
160

チェコ

150

ポーランド

140

ハンガリー

130

↑
通貨高

120
110

通貨安
↓

100
90
80
70

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19 （年）（出所）IMF, International Financial Statistics（４）国内政治 ～ オルバン政権は、ナショナリズム的傾向が強いが、外資導入には積極的
ハンガリーの国内政治は、オルバン首相が、実質的な独裁と言われるほど強い影響力を持っている。
2010 年の総選挙で、オルバン首相自身が立ち上げた政党フィデスとキリスト教民主国民党との中道
右派連立政権が成立、同政権は 2014 年と 2018 年の選挙でも連勝しており、現在、全議席の 2/3 を与党が占めている。
図表９．2018 年 4 月の選挙結果を踏まえたハンガリー国会議席数（全 199 議席）
8

93
フィデス・キリスト教民主国民党

20

ヨッビク
社会党・対話新しい政治の形

26

民主連合
133

その他

（出所）外務省ウェブサイト

オルバン首相の主な支持層は、全人口の 7 割を占める地方部の有権者であり、首都圏の有権者には反オルバンのリベラル派が目立つと言われている。しかし、人口の多い地方部がオルバン首相支持であり、また、野党勢力が弱体なこともあって、選挙になると与党が圧勝するというパターンが続いている。
オルバン首相は、「キリスト教文化を尊重しつつもリベラルではない民主主義」を標榜し、グローバ
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8 / 18

リズムよりもナショナリズムを指向する傾向がある。オルバン首相は、報道機関に対する監督強化策を打ち出したり、難民受け入れ拒否を表明するなどして、ＥＵ本部と対立した。また、オルバン首相は、ハンガリー国内の人手不足対策として、スロバキアやルーマニアなどの近隣国に住むハンガリー系住民を国内で長期就労させることを狙い、こうした近隣国出身ハンガリー系外国人にハンガリーの市民権を与えており、これが原因で、周辺国政府との摩擦も生じている。このように、オルバン政権は、その政治姿勢が内外に波紋を呼ぶケースが目立っている。
一方、外資政策に関しては、オルバン首相は産業育成・雇用創出を重視しているため、特に、製造業の分野における外資企業のハンガリー進出を歓迎・支援している。しかし、他方で、サービス業への外資参入には比較的冷淡だと言われる。これは、国内のサービス業には、元国営企業であったり、政府とコネクションのある企業が多いため、外資企業がそうした企業と競合することを政府が嫌っているためだとの見方がある。

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３．輸出と国際収支～

自動車関連を中心に輸出は好調、経常収支は黒字を維持（１）自動車関連・ドイツ向けを中心に拡大する輸出がハンガリー経済を牽引
ハンガリー経済は、輸出への依存度が高いことが大きな特徴である。東欧主要三カ国（チェコ、ハン
ガリー、ポーランド）の中で、ハンガリーの輸出依存度（輸出／GDP）はチェコと並んで高く、ポーラ
ンドをはるかに上回る。このように輸出依存度が高いため、ハンガリー経済は、ポーランドなどと比べて、輸出動向に左右されやすい体質であると言える。
ハンガリーの最大の輸出品目（HS ｺｰﾄﾞ 4 桁ﾍﾞｰｽ）は乗用車であり、第２位の自動車部品とともに、2010 年代に大きく増加している。また、第３位の輸出品目は、ガソリン・エンジンであり、上位輸出品目の１～３位を自動車関連が占める。
ハンガリーには、ドイツ自動車大手のアウディ、ダイムラー（メルセデス・ベンツ）が組立工場を稼働させており、そこで製造された小型車の一部は日本へも輸出されている。同じくドイツ自動車大手のBMW もハンガリー東部デブレツェンでの完成車工場建設を決め、2023 年稼働を目指している。
ハンガリーは、自動車エンジンに関しては、東欧最大の生産基数を誇る。新興国の自動車産業は、多くの場合、エンジンなどの基幹部品を先進国から輸入して組み立てており、自国でエンジンを製造できる国は少ないが、ハンガリーは、新興国としては異例のエンジン輸出国である。上述のアウディは、社内有数規模のエンジン生産拠点をハンガリーに持っており、また、同社傘下にあるイタリアのランボル
ギーニ用のエンジンもハンガリーで製造している。
図表１０．ハンガリーの輸出品目 上位五品目
（億㌦）
100
90
80

乗用車

70

自動車部品

60
50

ガソリンエンジン

40

医薬品

30

自動データ処理機

20
10
0

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）IT C

ハンガリーの最大の輸出相手国はドイツであり、ドイツ向け輸出額は２位のルーマニア向けの５倍以上である。ドイツ向け輸出における最大の輸出品目は、乗用車であり、続いて、自動車部品、ガソリン
エンジン、ディーゼル・エンジン、の順となっている。ハンガリーの輸出が、ドイツ向けの自動車関連品目に大きく依存していることがうかがえる。
BREXIT の輸出への影響については、ハンガリーの英国向け輸出額がドイツ向けの 1/8 程度と少ない
ため、BREXIT の直接的影響は小さいと考えられるが、ドイツから英国への輸出が減れば、ドイツに中間財を供給しているハンガリーが間接的に影響を受けることになる。同様に、ハンガリーの中国向け輸
出は、ドイツ向けの 1/20 と少ないが、中国経済が今後失速すればドイツから中国向けの輸出が減り、それによってハンガリーにも影響が及ぶ可能性がある。
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10 / 18図表１１．ハンガリーの輸出先 上位五カ国
（億㌦）
400
350
300

ドイツ

250

ルーマニア

200

スロバキア

150

イタリア

100

オーストリア50
001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）IT C（２）経常収支・外貨準備 ～2000 年代に赤字だった経常収支は 2010 年代に黒字化

ハンガリーの経常収支は、2000 年代半ばには大幅な赤字であったが、2010 年に黒字化し、その後、2018 年まで、ずっと黒字を維持してきた。2000 年代の経常収支が赤字だった理由は、FDI 流入増加に伴って設備関連の資本財等の輸入が増加し貿易収支が赤字となり、一方、ハンガリーに進出した外資系企業による本国への利益送金増加によって第一次所得収支が大幅赤字となる、といった収支構造によるものであった。その後、ＥＵ域内向け輸出が拡大する一方で国内景気低迷で輸入が減少したため貿易収支が黒字化した。また、2011 年頃からは、フォリント安を背景に首都ブダペスト等への西欧からの旅行者増加で観光収入が伸び、サービス収支黒字が拡大した。こうした要因によって、経常収支は大きく改善した。ただ、2017～2018 年には、国内景気拡大による輸入増加で、貿易収支が悪化し、これに伴って、経常黒字も縮小している。
図表１２．ハンガリーの経常収支と主要な収支項目
（億㌦）
140
120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140

第2次所得収支
第1次所得収支
サービス収支
貿易収支
経常収支

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18 （年）（出所）IMF, International Financial Statistics

ハンガリーの外貨準備は、ＥＵ加盟（2004 年）以降、外国からの投資流入が増加した影響で、徐々に積み上がった。2009 年には、前年のリーマンショックによる激震で打撃を受けた外国投資家の資金引き揚げが拡大したが、これによって苦境に陥ったハンガリーへ IMF 等から国際金融支援が実施されたため、外貨準備は大きく積み上がった。
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11 / 18しかし、その後、2014～2015 年にかけては、外貨準備が大きく減少した。足元の外貨準備高は約 300億ドルと、財・サービス輸入の 2.8 ヵ月分に相当する水準であり、警戒ラインとされる同３カ月分を若干だが下回っている。
図表１３．ハンガリーの外貨準備の推移
（億㌦）
600
500
400
300
200
100
0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 （年）（出所）Datastream

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４．投資先としてのハンガリー～

西欧並みの質の高い労働力と格安の人件費が魅力

市場経済移行後のハンガリーの経済成長の原動力となったのは、外国からの直接投資であった。
ハンガリー経済における外資系企業の存在感は大きく、民間部門付加価値に占める外資系企業の比率
は、東欧主要国の中でハンガリーが最も高くなっている。
図表１４．東欧諸国の民間部門付加価値における外資系企業の比率
0

10

（％）
30

20

40

50

60

ハンガリー
スロバキア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
ブルガリア
スロベニア
クロアチア
（出所）ハンガリー投資促進庁

これまでハンガリーに流入した FDI の産業部門別累計額を見ると、卸・小売りや金融・保険などのサービス関連部門が最上位を占める。こうした産業は、社会主義時代のハンガリーには存在しないか未発達だったため、ほぼ外資系企業の独壇場であると言えよう。ただ、前述のように、ハンガリー政府が重視するのは、サービス産業ではなく、製造業である。特に、700 社もの自動車部品サプライヤーを中核とする輸送機器製造業は、ドイツをはじめとする西欧地域への輸出拡大の主な担い手として、また、雇用創出の担い手として、ハンガリー経済に大きく貢献してきた。
図表１５．ハンガリーの産業部門別 FDI 流入累計額
0

10

20

30

（億€）
40

50

60

70

80

卸・小売り
金融保険
不動産
情報通信
輸送機器
医薬品
電気機器
電気ガス水道（出所）Magyar Nemzeti Bank（National Bank of Hungary）

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ハンガリーにおける自動車関連外資企業の中核をなすのは、完成車工場を運営するアウディやダイム
ラー（メルセデス・ベンツ）、自動車部品工場を運営するボッシュやコンチネンタルなどのドイツ系企業である。他方、医薬品分野においては、旧国営企業時代からの実績を有する地場有力企業があったが、それらはフランスやイスラエルの企業に買収されてしまった。
ハンガリーは、教育水準が英仏などと遜色ないほど高く、著名な科学者・技術者も多数輩出している。
また、労働者の知識・技能も西欧に劣らないと言われている。それにもかかわらず、ハンガリーの人件費は、西欧に比べると格段に安い。JETRO のデータによれば、ブダペストのワーカーの人件費は、デュッセルドルフの 1/4 であり、エンジニアの人件費も、ブダペストは、デュッセルドルフの 1/3 である。
つまり、ハンガリーでは、西欧と遜色ないハイレベルの人材を格安のコストで雇うことができる。しかも、ブダペストのワーカー人件費は、東欧主要四カ国（チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー）の首都の中で最も低い水準にある。これが、外資系企業のハンガリー進出の大きなインセンティブになっていると言える。
図表１６．ＥＵ主要都市におけるワーカー・エンジニアの月間人件費
0

1,000

2,000

（米ドル）
3,000
4,000

5,000

6,000

7,000

デュッセルドルフ
ウィーン
パリ
ロンドン
ワーカー

バルセロナ

エンジニア

プラハ
ブラチスラバ
ワルシャワ
ブダペスト
ブカレスト
（出所）JETROウェブサイトの投資コスト比較（注）金額がレンジで表示されている場合は、中央値を採用した

ハンガリー政府は、産業育成・雇用創出のため、外資企業誘致に熱心であるが、それを象徴する事例
が、法人税率の低さである。欧州各国の法人税率（ただし国税部分のみ）を見ると、ハンガリーは９％と、スイスより僅かに高いがＥＵ域内では最も低い。財政収支が赤字で公的債務残高も多いハンガリー
が、法人税率を極めて低く抑えていることに対しては、財政健全化との整合性を疑う声もある。しかし、ハンガリー政府は、法人税率の低さは外資企業誘致のための大きなインセンティブであり、外資企業を誘致すれば税収は結果的に増えるとして、意に介さない。
ハンガリー政府は、特にハイテク産業の誘致でアイルランドと競合していることを意識しており、法人税率がアイルランドよりも低いことを外国企業にアピールしている。

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図表１７．欧州諸国の法人税率（国税部分のみ）
0%

5%

10%

15%

20%

30%

25%

35%

フランス
ベルギー
ギリシャ
オランダ
スペイン
イタリア
スウェーデンフィンランド
チェコ
ポーランド
英国
ルーマニア
ドイツ
アイルランドハンガリースイス（出所）OECD

ハンガリー進出外資企業の中で最も存在感の大きいのは、ドイツ系企業である。対ハンガリー直接投資累計額において、国別でトップはドイツであり、ハンガリーには、自動車関連を中心に多数のドイツ企業が進出している。また、ハンガリーは、首都ブダペストから隣国オーストリアのウィーンまで高速道路で 3 時間という近距離にあるため、オーストリア企業も多数進出している。日本企業については、
後述のマジャール・スズキが初の外資系自動車企業進出事例として有名ではあるが、投資累積額国別順位を見ると日本は第７位となっており、チェコにおける同順位（ドイツに次ぐ２位）に比べれば、存在感が低いと言わざるを得ない。
図表１８．対ハンガリー直接投資の国別累積額 上位国
0

50

100

（億€）

150

200

250

ドイツ
米国
オーストリア
フランス
イタリア
英国
日本
オランダ
インド
中国
（出所）Hungarian Investment Promotion Agency

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ハンガリーは内陸国のため、進出日系企業の輸出入関連物流は西欧のハンブルグやロッテルダム等の港湾を経由している。しかし、ハンガリー全体としてみれば、海上物流ルートは、距離的に西欧よりも近いアドリア海港湾経由がメインであり、特にスロベニアのコペル港が多く使われている。日本からハンガリーまでの距離は、西欧の港湾を経由するよりもアドリア海港湾経由の方が短くなるため、今後、
日本企業がアドリア海港湾利用を増やせれば、ハンガリーまでの物流関連の時間・コストを節減でき、対ハンガリー投資の利便性が増すと考えられる。
ハンガリーは、東欧で最も早くから日系企業が進出した国である。ハンガリーは、かつて旧ソ連側の社会主義陣営に属していた当時から自由な経済活動が一部で容認されており、そうした事情もあって、早くも 1979 年には、日本の旧太陽神戸銀行と旧日本長期信用銀行が出資する合弁銀行（中欧国際銀行）
がブダペストに設立されていた。また、1980 年代には日系企業が出資する 6 社の合弁企業が設立されるなど、市場経済に移行する以前から、ハンガリーには日系企業が進出していた。ただし、日系企業によるハンガリーへの大型投資は、スズキがハンガリー側と合弁で設立したマジャール・スズキが最初であった。マジャール・スズキは、東欧地域全体で見ても、日系企業の本格進出の先陣を切る存在であった。同社は、1992 年にハンガリーで小型車生産を開始し、当初の生産台数は年間２万台程度であったが、2008 年には 28 万台まで増加した。このスズキに部品を供給する日系メーカーが進出したことに加え、1990 年代半ばには、ソニーが音響映像機器の生産会社を、TDK が電源トランスの生産会社を設立す
るなど電気電子関係企業の進出が増えたことなどから、ハンガリーは東欧で最も日系製造企業の多い国となった。その後、トヨタが 2001 年にチェコで仏プジョーシトロエンとの合弁による小型乗用車組み立て工場を立ち上げたことを契機に日系企業のチェコ進出が増加し、チェコがハンガリーを抜いて東欧
で最も日系製造業の多い国となった。さらに、2002 年には、トヨタがポーランドにエンジンとトラン
スミッションの工場を設立したことから日系製造業のポーランド進出が加速した。また、2006 年には、シャープを中心に液晶テレビ関連の企業が多数進出したこともあって、同年、日系製造企業数でポーラ
ンドがハンガリーを上回る東欧第２位となった。一方、日系企業のハンガリー進出は、人件費上昇や労働者確保難などから、2000 年代後半には新規進出が停滞し、既存日系企業の事業規模縮小や撤退などの動きも顕在化した。現在、在ハンガリー日系企業における売上高上位企業は、自動車関連が多い。
図表１９．主要な在ハンガリー日系企業（売上高上位企業）
企業名
マジャール・スズキ
デンソー
日産
トヨタ
アルパイン
イビデン
ＴＤＫ

事業内容
自動車製造
自動車部品製造
自動車販売
自動車販売
消費者向け電子機器製造
ディーゼル黒煙スス捕集装置等の製造
電子部品製造2018年売上高（10億ﾌｫﾘﾝﾄ）622.86240.17188.12150.75
97.33
95.81
78.57

（出所）ハンガリー投資促進庁

在ハンガリー日系企業数は、2008 年から 2013 年にかけて減少したが、その後は、また増加に転じた。
一方、日系企業の雇用者数は、2010 年から増加傾向が続いている。2011 年から 2013 年にかけては、企業数が減ったのに雇用者数が増えているが、これは、既存の進出企業が事業規模を拡大したためと見ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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られる。
その後、日系企業数は再び増加し、2018 年には、ほぼ 2008 年の水準まで回復した。同年には、GS
ユアサがミシュコルツ市にリチウムイオンバッテリー工場建設を決定し、また、東レの米国子会社
Zoltec はハンガリーの炭素繊維工場の生産設備増強を発表、さらに、TDK がハンガリー子会社において
アルミ電解コンデンサー研究開発施設を拡張したと発表するなど、日系企業のハンガリーにおける事業展開に新たな動きが見られた。
図表２０．在ハンガリー日系企業数と日系企業雇用者数（人）
40,000

（社数）
170

雇用者数

165

日系企業数

35,000160

30,000155

25,000150

20,000145

15,000140

10,000

135

5,000

130

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

0

（年）
（出所）JET ROブダペスト事務所ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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５．今後の展望～

外資系製造業が今後も成長を牽引、財政面の脆弱さが懸念要因（１）今後も外資系企業進出が成長の原動力に
自動車関連を中心とする外資系企業の進出がハンガリーの経済成長の大きな牽引役であり、電気自動車の車載用電池など次世代に向けた投資も増加している。ハンガリー政府は、ＥＵ域内で最も低い法人税率など外資誘致のためのインセンティブを提供しており、外資誘致に積極的である。このため、今後も外資系企業の進出が続きそうである。近年では労働力不足が顕在化し投資誘致のネックになりかねない状況であるが、他方で、これは、今後の生産性向上と高付加価値化を後押しする要因になるという側面もある。
（２）財政面の脆弱性が懸念要因
ハンガリーのマクロ経済面の問題点の一つが、チェコやポーランドに比べて脆弱な財政構造である。ハンガリー政府は、経済成長を優先し拡張的な財政運営を行っているため、公的債務残高が高水準で、フォリント安の大きな原因にもなっている。
財政面の脆弱さにもかかわらず、ハンガリー政府は公共投資を積極的に実施し景気を押し上げているが、これが可能なのは、ＥＵ基金からの交付金を利用しているためである。しかし、今後
は、BREXIT によってＥＵ基金の原資が減るため、従来のようなＥＵ基金を利用した公共投資は減額を余儀なくされよう。
（３）海外経済環境変化の影響に注意ハンガリーの輸出先はドイツ向けが圧倒的に多いので、BREXIT や中国経済鈍化の直接的影響は小さいように見える。しかし、これらの国々へのドイツからの輸出が減れば、ドイツへ中間財等を供給するハンガリーも影響を受ける。
BREXIT については、欧州大陸のサプライチェーンに変化が起こり、ハンガリー経済にも影響が及ぶ可能性があるとの見方がハンガリー政府内部にある。こうしたことから、海外経済動向がハ
ンガリーの輸出等に与える影響については今後注意を要する。
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