EEA（欧州経済領域）及び英国別紙
発効日：2022 年 9 月 9 日
最終更新日：2022 年 9 月 9 日

本別紙は、EEA（欧州経済領域）及び英国に所在又は居住するお客様に適用され、GDPR 及び UK GDPR（以下、単に｢GDPR｣と総称します。
）に関するものです。

1.

処理の法的根拠・サイバー攻撃防止を含む本件サービス及び当社ウェブサイトのセキュリティ確保のため処理の目的

処理の法的根拠

個人データのデータ受領者

種類

EEA/英国域外への個人データの移転

グローバルポリグローバルポリシー

ータ主体の要求

シーの 6 をご覧の 7 及び本別紙のに応じるために下さい。）

2.をご覧下さい。

本件サービスへ契約締結前にデの登録登録情報処理が必要となる場合（Art. 6.1b GDPR）
本件サービスの本件サービスの登録情報提供、運営、改提供、運営につサービス情報

善

いては、契約の履行のために処理が必要となる場合（Art. 6.1 bGDPR）。改善については、正当な利益の追求のために処理が必要となる場合（Art. 6.1 f
GDPR）

商品、サービダイレクトマー

登録情報ス、イベント・ケティングとしサービス情報

セミナー、販売て同意が必要なに関する案内及場合には、同意びアンケートの（Art. 6.1 a

お客様への連絡GDPR）。それ以のため外の場合には、契約の履行のために処理が必要となる場合（Art. 6.1 b
GDPR）

当社ウェブサイ

厳格必須クッキオンライン識別トにアクセスさー以外によるも子・端末情報

れたお客様の属のは、同意登録情報性を分析し当社（Art. 6.1 a

サービス情報ウェブサイトのGDPR）。それ以パーソナライズ外の場合には、化及び改善に役正当な利益の追立てるため求のために処理が必要となる場
合（Art. 6.1 f
GDPR）

当社ウェブサイ

正当な利益の追サービス情報

トの保守、サー求のために処理

お問い合せ情報バーの障害調査が必要となる場

オンライン識別及び不具合の修合（Art. 6.1 f

子・端末情報の復GDPR）

うち、厳格に必
須なもの

お客様からのお契約の履行のたお問い合わせ情問い合わせ対応

めに処理が必要報となる場合

登録情報（Art. 6.1 b

サービス情報GDPR）

法的請求権の行

正当な利益の追登録情報

使及び防御求のために処理

サービス情報が必要となる場

お問い合わせ情合（Art. 6.1. f

報GDPR）

法令遵守

EU 及び英国の法

登録情報令については、サービス情報管理者が服するお問い合わせ情法的義務を遵守

報するために取扱オンライン識別いが必要となる

子・端末情報の場合（Art. 6.1.

うち、厳格に必c GDPR）。その須なもの

他の法令については、正当な利益の追求のために処理が必要となる場合（Art.
6.1. f GDPR）
その他、本件サ契約の履行のた登録情報

ービス及びこれめに必要な場合

お問い合わせ情に付随するサーには、契約の履

報

ビスの提供に必行のために処理

サービス情報要な業務が必要となる場

オンライン識別合（Art. 6.1 b子・端末情報のGDPR）。それ以うち、厳格に必外にについて須なもの

は、正当な利益の追求のために処理が必要となる場合（Art.
6.1. f GDPR）

新たなサービス

正当な利益の追サービス情報

開発及び新規コ求のために処理

お問い合せ情報

ンテンツ取得のが必要となる場

オンライン識別参考とするため合（Art. 6.1 f

子・端末情報のGDPR）

うち、厳格に必須なもの
オンライン識別
子・端末情報のうち、厳格に必須なもの

統計情報その他

正当な利益の追登録情報の非個人情報の求のために処理

サービス情報作成のためが必要となる場

オンライン識別合（Art. 6.1 f

子・端末情報のGDPR）

うち、厳格に必須なもの
お問い合せ情報サイバー攻撃防

正当な利益の追サービス情報

止を含む本件サ求のために処理

オンライン識別ービス及び当社が必要となる場

子・端末情報のウェブサイトの合（Art. 6.1 f

うち厳格に必須

セキュリティ確GDPR）なもの

保のためお問い合わせ情報*正当な利益のバランシングテストに関する詳細については、グローバルプライバシーポ
リシー11.（連絡先）記載の連絡先宛にお問い合わせください。

2.

海外への個人データの移転

当社は、必要に応じて、EEA 域内で取得した個人情報を日本その他の EEA 域内外の国へ移転することがあります。移転先の国の中には、日本をはじめとする GDPR に基づき十分性認定を受けた国があります。欧州委員会は、日本が十分な水準の保護を提供していると判断しています。詳細は、こちらの十分性認定の決定でご覧いただけます。これに加えて、十分性認定を受けていない国々も含まれていますが、十分性認定を受けていない国々に対してご利用者の個人情報を移転する場合には、標準契約条項（GDPR 第 46 条 2 項（c）及び第 46条 5 項）に依拠します。

3.

お客様の権利当社が取り扱う EEA 域内の居住者であるお客様には、GDPR 上の要件を満たす場合、その個人情報に関し GDPR に基づく以下の権利がございます。【MHM：いただいたポリシー案 4柱書の内容となります。】権利を行使される場合は、グローバルポリシー11 の連絡先まで御連絡下さい。
–

データの処理に関する情報の取得：お客様は、お客様に関係する当社のデータ処理行為に関する全ての必要な情報を当社から取得する権利を有します（GDPR 第 13条及び 14 条）。

–

個人データへのアクセス：お客様は、お客様に関係する個人データが処理されているか否かについての確認を当社から取得する権利を有しており、かかる処理がなされている場合、個人データ及び関連する一定の情報にアクセスする権利を有します（GDPR 第 15 条）。

–

個人データの訂正又は削除：お客様は、お客様に関係する不正確な個人データを不当な遅滞なく当社に訂正させる権利及び不完全な個人データを当社に完全なものにさせる権利を有します（GDPR 第 16 条）。また、一定の条件が満たされる場合、お客様は、お客様に関係する個人データを不当な遅滞なく当社に消去させる権利を有します（GDPR 第 17 条）。ただし、次の場合はこの限りではありません。
1. 法的義務を遵守するために必要な場合
2. 事業上正当な目的がある場合
3. 法的主張に関する証明、行使又は抗弁に必要な場合個人データの処理に関する制限：一定の条件が満たされる場合、お客様は、お客様に関係する個人データの処理を当社に制限させる権利を有します（GDPR 第 18 条）。

–

個人データの処理に対する異議：一定の条件が満たされる場合、お客様は、お客様に関係する個人データの処理について下記の監督機関又は当社に対して、異議を唱える権利を有します（GDPR 第 21 条）。

–

個人データのデータポータビリティ：一定の条件が満たされる場合、お客様は、お客様に関係する個人データを、構造化され、一般的に利用され、かつ、機械可読性のある形式で受領する権利並びに当該データを当社から妨害されることなく別の管理者に移転する権利を有します（GDPR 第 20 条）。ただし、当該権利はお客様の同意又は契約に基づき提供され、かつ個人情報の取扱いが自動化された手段により実施されたものに限ります。

–

同意の撤回：お客様は、当社がお客様の同意を得る際に別途指定された手段により、いつでもお客様の同意を撤回する権利を有します。ただし、お客様の同意の撤回が、撤回前のお客様の同意に基づき行われた処理の適法性に影響を与えることはありません。また、同意を撤回した場合、お客様は本件サービスの全部又は一部を利用できなくなることがあります。
–

自動化された意思決定の対象とならないこと：一定の条件が満たされる場合、お客様は、お客様に対して法的効果又は重大な効果をもたらす、自動化された（人間が関与しない。
）意思決定の対象とならない権利を有します（GDPR 第 22 条）。

また、お客様は、当社によるお客様の個人データの処理に関して、お客様が EEA にお住まいの場合は、ここに記載されている関連監督機関に、お客様が英国にお住まいの場合は、Information Commissioner's Office に、直接苦情を申し立てることができます。