横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
第25号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（主要地方道環状２号線（大豆戸地区）電線共同溝整備工事（その１８） ほか13件）････････････２△ 2,500万円未満の一般競争入札の施行（市道汲沢９６号線道路改良工事（その４） ほか38件）･･････････････････････････････････････21△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（小学校教育用コンピュータＡ 一式の借入 ほか１件）･･････････････････････････････････････64△ 同（生活保護ＯＡ機器 一式の借入）････････････････････････････････････････････････････････66【水道局】△ 5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（片倉二丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事 ほか７件）･･････････････････････････････68△ 2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（駒岡四丁目ほか３か所φ１００ｍｍ配水管新設工事 の１件）････････････････････････････････86△ 2,500万円未満の一般競争入札の施行（西部配水管理所改修工事 ほか２件）･････････････････････91【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････98

1

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第152号
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「主要地方道環状２号線（大豆戸地区）電線共同溝整備工事（その１８）」ほか13件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年６月６日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年６月９日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札
2

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当3横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

4横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００１８
電子入札による
主要地方道環状２号線（大豆戸地区）電線共同溝整備工事（その１８）
港北区大豆戸町６６４番地から菊名七丁目１０番地まで
歩道舗装工４，７５８㎡、不陸整正工５，５３４㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月 ５日まで
３３，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

5横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６１２０１００１８
主要地方道環状２号線（大豆戸地区）電線共同溝整備工事（その１８）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０６１２０１００１８番、
０６１２０１００１９番及び０６１２０１００２０番の工事件名を併記すること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６１２０１００１９番及び０６１２０１００２０番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６１２０１００１８番、０６１２０１００１９番
及び０６１２０１００２０番の合計金額を契約番号０６１２０１００１８番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６１２０１００１８番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

6横浜市報調達公告版
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契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００１９
電子入札による
主要地方道環状２号線（大豆戸地区）電線共同溝整備工事（その１９）
港北区大豆戸町６６４番地から菊名七丁目１０番地まで
視覚障害者誘導用ブロック工２２㎡、視覚障害者誘導用樹脂プレート設置工３７枚

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月 ５日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
契約番号０６１２０１００１８番に記載する。

技術者

契約番号０６１２０１００１８番に記載する。

その他

契約番号０６１２０１００１８番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６１２０１００１８番及び０６１２０１００２０番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６１２０１００１８番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００２０
電子入札による
市道環状２号線歩道整備工事
港北区大豆戸町６６４番地先から５０８番地先まで
アスファルト舗装工４００㎡、路盤工２２９㎡、不陸整正工２１５㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝６３ｍ、視覚障害者誘導用ブロック設置工２５㎡ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月 ５日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
契約番号０６１２０１００１８番に記載する。

技術者

契約番号０６１２０１００１８番に記載する。

その他

契約番号０６１２０１００１８番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６１２０１００１８番及び０６１２０１００１９番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６１２０１００１８番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１２０
電子入札による
栄処理区栄区飯島地区下水道再整備工事
栄区飯島町４５２番地先から５８９番地先まで
汚水取付管布設工（φ１５０㎜、Ｌ＝３１５．８ｍ、６９か所）、雨水取付管布設工（Φ
１５０mm～Φ２００㎜、Ｌ＝５５２ｍ、１４３か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで
４２，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１２１
電子入札による
栄処理区上矢部地区下水道整備工事（その３６）
戸塚区上矢部町１８９３番地先から１９００番地先までほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ４００㎜、Ｌ＝４８．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
２７，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１２２
電子入札による
金沢処理区金沢区釜利谷西地区下水道再整備工事（その９）金沢区釜利谷西四丁目６番２２号地先から１２番１２号地先まで取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝６４０．４ｍ、２１１か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
３９，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
５月１日から平成１８年４月３０日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０１２２
金沢処理区金沢区釜利谷西地区下水道再整備工事（その９）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。（５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１２３
電子入札による
鶴見ポンプ場ＮＯ．１、２、３除砂コンベヤ改良工事
鶴見区鶴見中央二丁目２０番２４号
除砂コンベヤ改良工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
２７，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置‐【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局北部第二水再生センター

電話

０４５－５０３－０２０１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１２５
電子入札による
金沢処理区金沢区釜利谷西地区下水道再整備工事（その８）金沢区釜利谷西五丁目７番１４号地先から釜利谷西六丁目１２番２４号地先まで取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝４６０ｍ、１３１か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
２６，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１２７
電子入札による俣野公園トイレ新築工事
戸塚区俣野町１３６７番地１
トイレ新築工（ＲＣ造、平屋建、延床面積４４．３８㎡）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１２月１２日まで
２４，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

亜細亜工業写真株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２７０１００１４
電子入札による
矢部小学校放課後キッズクラブ事業整備工事（建築工事）
戸塚区矢部町１６９８番地
軽量Ｓ造、地上２階建、延床面積２６７．７６㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１０月１３日まで
３６，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ａ又はＢ】【建築：鉄骨プレハブ工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１０１４０
電子入札による
横浜総合高等学校屋内運動場改修その他工事（電気設備工事）
中区翁町２丁目９番地１０
屋内運動場改修工（Ｓ（一部ＲＣ）造、地上２階建、延床面積８８８．９３㎡）、附帯施設改修工（延床面積１８０．００㎡）、附帯施設増築工（Ｓ造、延床面積１３１．３５㎡）、耐震補強工（鉄骨ブレース設置工、耐震スリット設置工）、アスベスト撤去工（対象
面積１，５２３．３６㎡） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式
契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
４１，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１０１４１
電子入札による
東市ヶ尾小学校給食室改修その他工事（電気設備工事）
青葉区市ケ尾町５１９番地
給食室増築工（Ｓ造、延床面積１４８．８５１㎡）、給食室改修工（ＲＣ造、延床面積
１９４．５８３㎡） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
２６，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１０１４５
電子入札による
東市ヶ尾小学校給食室改修その他工事（衛生設備工事）
青葉区東市ケ尾５１９番地
給食室増築工（Ｓ造、延床面積１４８．８５１㎡）、給食室改修工（ＲＣ造、延床面積
１９４．５８３㎡） ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
２５，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

株式会社ネイティブ、オリエント株式会社
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１０１５３
電子入札による
上中里小学校改修工事その１（建築工事）
磯子区上中里町５４８番地
２階生活科ルーム、３階算数ルーム及び４階５・６年学習室改修（計３教室、延床面積約２００㎡）、階段室改修（Ａ棟及びＳ棟）、３階カウンセリングルーム改造、トイレ改
修（４か所）、地域交流室整備 ほか

契約締結の日から平成１８年 ９月１５日まで
４５，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ６月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２３日（金）午前 １０時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
横浜市調達公告第153号
2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「市道汲沢９６号線道路改良工事（その４）」ほか38件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年６月６日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年６月９日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第１０条第２項に定める所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札
21

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工22横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

23横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００１６
入札書の持参による
市道汲沢９６号線道路改良工事（その４）
泉区和泉町９９０番地５地先
階段設置工２か所、照明灯設置工２か所、集水桝設置工２か所、ガードレール設置工Ｌ＝
５０ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
１１，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １０時２５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００１７
入札書の持参による建設課南担当管内管理用地維持工事（その３）建設課南担当管内一円
除草工（集草・積込運搬工４５，０００㎡、樹木等処分費４０ｔ）、仮設管理柵設置工Ｌ＝２５０ｍ、ネットフェンス設置工（Ｈ＝１．８ｍ、Ｌ＝１００ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月１４日まで
８，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１１９
入札書の持参による
神奈川区白幡上地区下水道工事
神奈川区白幡上町３４番２２号地先から２３号地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜、Ｌ＝２９ｍ）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２５０㎜、Ｌ＝２６ｍ、７か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ８月３１日まで
３，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 ９時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１２４
入札書の持参による
金沢処理区金沢区釜利谷西地区下水道再整備工事（その１０）
金沢区釜利谷西一丁目４７番３号地先から４９番１６号地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜、Ｌ＝６１．７㎡４か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ８月３１日まで
３，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

ＪＦＥネット株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １０時０５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１２６
入札書の持参による
栄処理区戸塚区柏尾地区下水道再整備工事（その６）戸塚区柏尾町１３５２番地先から１４１１番地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝４４０．５ｍ、１８３か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
２２，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １０時４５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１２８
入札書の持参による
栄処理区栄区本郷台地区下水道再整備工事（その９）栄区本郷台二丁目３番地先から１７番地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝２３１．１ｍ、９４か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで
１１，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １０時２５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１２９
入札書の持参による（仮称）駒岡中郷市民の森整備工事
鶴見区駒岡三丁目１００１番
基盤整備工、植栽工（移植工、樹木整枝工）、設備工、園路広場整備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
１７，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社昭和工業写真社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２４０１０００３
入札書の持参による唐沢・平楽地区狭あい道路拡幅整備工事（その１）
南区唐沢３６番地ほか１か所
Ｌ型側溝工Ｌ＝１３０．９ｍ、雨水桝設置工９か所、ブロック積工９４㎡、Ｌ型擁壁工Ｌ＝１２．９ｍ、アスファルト舗装工３２２．６㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
２１，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

東洋製図工業株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 ９時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

都市整備局地域整備課

電話０４５－６７１－４１７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２７０１００１５
入札書の持参による
名瀬小学校放課後キッズクラブ事業整備工事（建築工事）
戸塚区名瀬町７７６番地
はまっ子教室及び生活科室をキッズクラブ教室に改修（延床面積１２６㎡）、談話室を生
活科室に整備（延床面積６０．４㎡） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ８月３１日まで
９，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社新日本プリント、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 １時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３２０１００２５
入札書の持参による
神奈川土木管内道路整備工事（その３）
神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、集水桝設置工５か所、小型重力式擁壁工
２．４㎥、アスファルト舗装工４７０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月１２日まで
８，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 ９時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３２０１００２６
入札書の持参による
神奈川土木管内道路整備工事（その４）神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、集水桝設置工５か所、小型重力式擁壁工
３．２㎥、アスファルト舗装工４６０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月１２日まで
８，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 ９時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３５０１００１７
入札書の持参による
南土木管内道路整備工事（その３）
南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝５ｍ、雨水桝築造工２０か所、擁壁工２０㎥、
アスファルト舗装工５７０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間
１３，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 ９時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３６０１００２３
入札書の持参による
港南区日野中央二丁目地内共同排水設備受託工事（１８－１）
港南区日野中央二丁目３５番地先
塩ビ管布設工（Φ１００㎜～Φ１５０㎜、Ｌ＝７４ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ８月３１日まで
４，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３７０１００２４
入札書の持参による
保土ケ谷区桜ケ丘一丁目地内道路整備工事
保土ケ谷区桜ケ丘一丁目３８番４２号地先から３８番３５号地先まで
Ｌ型側溝工Ｌ＝１５３ｍ、雨水桝設置工４か所、集水桝築造工２か所、舗装工６０３㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月 ２日まで
８，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３７０１００２５
入札書の持参による
保土ケ谷区峰沢町地内舗装補修工事
保土ケ谷区峰沢町２３４番地先
アスファルト舗装工２７２㎡、路盤工２７２㎡、Ｕ型側溝工Ｌ＝８２ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ９月２８日まで
７，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社サン・アート、有限会社リバーストン
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３８０１００２８
入札書の持参による
旭区川島町地内舗装補修工事（その２）
旭区川島町３０１８番地先から３０５０番地先まで
アスファルト舗装工１，４５０㎡、不陸整正工１，４５０㎡、区画線設置工Ｌ＝３５５ｍ
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ９月１５日まで
１１，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３８０１００２９
入札書の持参による
鶴ヶ峰まちかど広場施設改良工事
旭区鶴ケ峰二丁目２１番地１２
基盤整備工、植栽工（中低木植栽工、地被植栽工）、設備工、園路広場整備工、施設整備
工、施設改良工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ８月１０日まで
４，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区
内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３８０１００３０
入札書の持参による
旭土木管内公園施設修繕工事（その２）
旭土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、管理施設修繕工、植栽修繕
工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月２２日まで
３，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３９０１００１９
入札書の持参による
磯子区汐見台３丁目地内舗装補修工事
磯子区汐見台３丁目２番地先から３番地先まで
アスファルト舗装工２，４２２㎡、路盤工２，２９７㎡、区画線設置工Ｌ＝８５８ｍ
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月２０日まで
２０，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

ＪＦＥネット株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３９０１００２０
入札書の持参による磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）磯子土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝６５ｍ、集水桝築造工４か所、小型擁壁工５㎥、
アスファルト舗装工３５５㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
９，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払 する（一括） 部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４２０１００１６
入札書の持参によるこざか第一公園再整備工事（１）
緑区鴨居六丁目４番
植栽工（中低木植栽工）、園路広場整備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格入札
参加資格

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで
１９，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

技術者

市内

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
なお、主任技術者届出書については、工事番号０６４２０１００１６番及び０６４２０１
００１７番の工事件名を併記すること。

株式会社ネイティブ、有限会社新日本プリント
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払 する（一括） 部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

44

電話
電話

０４５－９８１－２１００

０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６４２０１００１６
こざか第一公園再整備工事（１）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６４２０１００１７番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６４２０１００１６番及び０６４２０１００１７
番の合計金額を契約番号０６４２０１００１６番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

45

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４２０１００１７
入札書の持参によるこざか第一公園再整備工事（２）
緑区鴨居六丁目４番
基盤整備工、設備工、施設整備工、施設改良工、道路整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
契約番号０６４２０１００１６番に記載する。

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約番号０６４２０１００１６番に記載する。

提出書類

株式会社ネイティブ、有限会社新日本プリント
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６４２０１００１６番の工事と合併入札を行う。

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４３０１００２６
入札書の持参による
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
青葉土木管内一円
アスファルト舗装工８２０㎡、路盤整正工８２０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
９，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １０時４５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４３０１００２７
入札書の持参による
青葉土木管内道路整備工事（その４）青葉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、集水桝築造工８か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝３０ｍ）、アスファルト舗装工６１０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月１０日まで
９，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １０時０５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－３９２７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４３０１００２８
入札書の持参による
青葉土木管内道路整備工事（その３）
青葉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝７０ｍ、集水枡築造工８か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝３０ｍ）、アスファルト舗装工６００㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月１０日まで
９，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １０時０５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－３９２７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４３０１００２９
入札書の持参による
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）青葉土木管内一円
アスファルト舗装工８２０㎡、路盤整正工８２０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １１時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４３０１００３０
入札書の持参によるこどもの国橋高欄修繕工事
青葉区奈良町７７０番地先
橋梁用高欄設置工Ｌ＝１４．５ｍ、既設鋼欄撤去工Ｌ＝１４．５ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から７０日間
２，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表鋼構造‐【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内
鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社リバーストン、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 １時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－３９２７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４５０１００２８
入札書の持参による
戸塚土木管内道路整備工事（その５）戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、集水桝築造工３か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝１０ｍ）、アスファルト舗装工３８０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
８，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １０時４５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４５０１００２９
入札書の持参による
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）戸塚土木管内一円
アスファルト舗装工９７０㎡、不陸整正工６２０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
９，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １１時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４７０１００１９
入札書の持参による
泉土木管内道路整備工事（その３）
泉土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝４５ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝６５ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝３２ｍ、集水桝築造工
５か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．５ｍ、Ｌ＝３０ｍ）、アスファルト舗装工６００㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月１５日まで
１２，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １０時２５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４７０１００２０
入札書の持参による
泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
泉土木管内一円
アスファルト舗装工１，３００㎡、不陸整正工９５０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
８，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １１時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４８０１００２４
入札書の持参による
瀬谷区東野地内舗装補修工事（その２）
瀬谷区東野１２１番地から１２４番地先まで
アスファルト舗装工１，６９０㎡、不陸整正工１，６９０㎡、区画線設置工Ｌ＝４０４ｍ
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ８月１５日まで
８，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社サン・アート、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６７１０１０１４２
入札書の持参による
上星川小学校給食室改修その他工事（電気設備工事）
保土ケ谷区上星川二丁目５１番１号
給食室増築工（Ｓ造、延床面積１１２．９２㎡）、給食室改修工（ＲＣ造、延床面積
２４９．４２㎡）、トイレ改修工（計５か所、延床面積１２９．５３㎡） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
２２，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社サン・アート、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ２時１５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６７１０１０１４３
入札書の持参による
上中里小学校改修工事その１（電気設備工事）
磯子区上中里町５４８番地
２階生活科ルーム、３階算数ルーム及び４階５・６年学習室改修（計３教室、延床面積約２００㎡）、階段室改修（Ａ棟及びＳ棟）、３階カウンセリングルーム改造、トイレ改修（４か所）、地域交流室整備 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成１８年 ９月１５日まで
５，１１１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ２時１５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６７１０１０１４４
入札書の持参による
笠間小学校不足教室対策改造その他工事（電気設備工事）
栄区笠間三丁目２８番１号
はまっ子教室、保健室及び個別支援プレイルーム改造（計３教室、延床面積１９２㎡）、
音楽室改修（延床面積１２８㎡）、図工室及び多目的室改造（延床面積２４５㎡）、家庭科室改造（延床面積１２８㎡）、廊下及び昇降口ホール天井改修（延床面積７３０㎡）
ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式
契約締結の日から平成１８年１０月１３日まで
１８，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、旭区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ２時１５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

０６７１０１０１４６
入札書の持参による
横浜総合高等学校屋内運動場改修その他工事（衛生空調設備工事）
中区翁町２丁目９番地１０
屋内運動場改修工（Ｓ（一部ＲＣ）造、地上２階建、延床面積８８８．９３㎡）、附帯施設改修工（延床面積１８０．００㎡）、附帯施設増築工（Ｓ造、延床面積１３１．３５㎡）、耐震補強工（鉄骨ブレース設置工、耐震スリット設置工）、アスベスト撤去工（対象
面積１，５２３．３６㎡） ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式
契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
８，７６５，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社昭和工業写真社、有限会社リバーストン
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ２時３５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１０１４７
入札書の持参による
本宿小学校給食室改修その他工事（衛生設備工事）
旭区本宿町１６番地
給食室増築工（Ｓ造、延床面積１１６．２４㎡）、給食室改修工（ＲＣ造、延床面積
２６７．２０㎡） ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
２３，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社新日本プリント、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ２時３５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６７１０１０１４８
入札書の持参による
笠間小学校不足教室対策改造その他工事（衛生設備工事）
栄区笠間三丁目２８番１号
はまっ子教室、保健室及び個別支援プレイルーム改造（計３教室、延床面積１９２㎡）、
音楽室改修（延床面積１２８㎡）、図工室及び多目的室改造（延床面積２４５㎡）、家庭科室改造（延床面積１２８㎡）、廊下及び昇降口ホール天井改修（延床面積７３０㎡）
ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式
契約締結の日から平成１８年１０月１３日まで
８，６０７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

ＪＦＥネット株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午後 ２時３５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１０１４９
入札書の持参による
港南中学校ほか１校屋外排水設備改良工事
港南区港南中央通６番１号ほか１か所
港南中学校及び不動丸小学校：塩ビ管布設工（Φ１５０㎜～Φ２５０㎜、Ｌ＝１２２ｍ）、人孔築造工１２か所、集水桝築造工９か所、アスファルト舗装工５９０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで
１４，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２２日（木）午前 ９時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
横浜市調達公告第154号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年６月６日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

大場

茂美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 小学校教育用コンピュータＡ 一式の借入
イ 小学校教育用コンピュータＢ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成18年10月１日から平成19年３月31日まで(4) 借入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市立潮田小学校ほか64か所（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市立戸部小学校ほか62か所（詳細は、入札説明書による。）（5）一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成18年４月18日(6) 入札方法
この入札は、第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年６月15日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（第２項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年６月15日（ただし、引受証明書等は平成18年６月29日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2186(直通)
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けたものが次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。

64

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年６月６日から平成18年６月29日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部情報教育課（横浜市教育文化センター７階）
電話 045(671)3776（直通）(3) 交付方法
有償（500円)で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年７月19日午後１時20分 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室
ただし、郵送による入札については、平成18年７月18日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Lease of Computers used for elementary school education A②Lease of Computers used for elementary school education B(2) Date of tender: 1:20 p.m., 19 July, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)2186

65

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
横浜市調達公告第155号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年６月６日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

大場

茂美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
生活保護ＯＡ機器 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成19年１月１日から平成19年３月31日まで(4) 借入場所
鶴見区役所ほか４か所（詳細は入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年６月15日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（第２項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年６月15日（ただし、引受証明書等は平成18年６月29日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2186(直通)
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けたものが次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年６月６日から平成18年６月29日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)

66

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局生活福祉部保護課（関内駅前第２ビル３階）
電話 045(671)2404（直通）(3) 交付方法
有償（500円)で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年７月19日午後１時 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室
ただし、郵送による入札については、平成18年７月18日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Social Security Service ComputerSystem:1set(2) Date of tender: 1:00 p.m., 19 July, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)2186

67横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行

水

道

局

水道局調達公告第33号
5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「片倉二丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事」ほか７件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年６月６日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(10)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年６月９日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
68横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱
69横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
70横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

71横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２５５
電子入札による
片倉二丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
神奈川区片倉二丁目２３番１号先から３７番１１号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：８４７ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２５５日間
９３，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

提出書類※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

東洋製図工業株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ６月１９日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月２７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２８日（水）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

72

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２５５
片倉二丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

73

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２５６
電子入札による
鶴ヶ峰高区から菅田高区φ６００ｍｍ配水管新設工事（その２）
保土ヶ谷区新井町６１６番地先から６４２番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐Ｓ・ＫＦφ６００ｍｍ：２９５ｍほか）一式、配水管撤去工事
一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８０日間
８５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社ナガイ、株式会社福寿企画
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ６月１９日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月２７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２８日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

74

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２５６
鶴ヶ峰高区から菅田高区φ６００ｍｍ配水管新設工事（その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

75

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２５７
電子入札による
天王町１丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
保土ヶ谷区天王町１丁目３１番地の１先から宮田町１丁目１０番地の９先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：１，２５７ｍ、φ１５０ｍｍ：１０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２０５日間
８１，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

オリエント株式会社、関東コピー株式会社
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ６月１９日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月２７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２８日（水）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

76

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２５７
天王町１丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

77

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２５８
電子入札による
三ツ境ほか３か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事
瀬谷区三ツ境６９番地の２３先から阿久和東一丁目５０番地の１２先まで

ほか３か所

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：４５２ｍ、φ３００ｍｍ：１７ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式
工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１７５日間
７８，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

ＪＦＥネット株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ６月１９日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月２７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２８日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

78

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２５８
三ツ境ほか３か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公
庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１６年５月１日から平成１８年４月３０日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評
定点が８０点以上であるもの。
※（１）について工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。

入
札
に
係

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の元請実績の場合については、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実
績がある場合は不要。下請実績の場合については、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必要

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

事
項

79

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２５９
電子入札による伊勢佐木線φ３００ｍｍ配水管改良工事（その７）中区黄金町１丁目５番地先から初音町１丁目１６番地先までほか２か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：２９７ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８０日間
７４，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

ＪＦＥネット株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ６月１９日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月２７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２８日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

80

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２５９
伊勢佐木線φ３００ｍｍ配水管改良工事（その７）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

81

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２６０
電子入札による
工業用水道 吉田町φ７００ｍｍ配水管布設替工事（その２）戸塚区吉田町９６１番地の１地先から舞岡町１１３番地の２地先まで配水管新設工事（ＳＰφ７００ｍｍ：２９ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

契約締結の日から１７０日間
５７，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社新日本プリント、有限会社リバーストン
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ６月１９日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月２７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２８日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局工業用水課

契約担当課

水道局契約課電話

82

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２６０
工業用水道 吉田町φ７００ｍｍ配水管布設替工事（その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

83

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２６４
電子入札による都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（川井から都岡その３）
旭区川井本町１００番地先から川井宿町７番地先まで
巻込鋼管（内挿管φ８８０ｍｍ：７０本ほか）、管布設工一式、内挿管工一式、管路土留工一式、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２６０日間
１６９，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
鋼構造

制限なし
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日から開札日の間に完成した工事で、口径８００ｍｍ以上の鋼管の自社製
作及び現場溶接工事の元請実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）施工実績調書及び施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）

オリエント株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ６月１９日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月２７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２８日（水）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

84

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２６５
電子入札による都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（その８）旭区鶴ヶ峰二丁目６５番地先から７６番地先まで
巻込鋼管（内挿管φ９００ｍｍ：２０２本ほか）、管布設工一式、管洗浄工一式、管路土留工一式、管路路面覆工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２５０日間
１６１，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
鋼構造

制限なし
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日から開札日の間に完成した工事で、口径８００ｍｍ以上の鋼管の自社製
作及び現場溶接工事の元請実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）施工実績調書及び施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）

株式会社ネイティブ、有限会社リバーストン
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ６月１９日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ６月２７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２８日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

85

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
水道局調達公告第34号
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「駒岡四丁目ほか３か所φ１００ｍｍ配水管新設工事」の１件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成18年６月６日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年６月９日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた
86横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条か87横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
ら第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

88横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２６２
電子入札による
駒岡四丁目ほか３か所φ１００ｍｍ配水管新設工事
鶴見区駒岡四丁目２番２号先から５番１５号先まで

ほか３か所

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：４８０ｍほか）一式、路面復旧工事一式
工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１３５日間
２５，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社昭和工業写真社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１８年 ６月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１８年 ６月２７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ６月２８日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

89

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２６２
駒岡四丁目ほか３か所φ１００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

90

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
水道局調達公告第35号
2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「西部配水管理所改修工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年６月６日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年６月９日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第10条第２項に定める所定の様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見91横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定す
るものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金92横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

93

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２５２
入札書の持参による
西部配水管理所改修工事
瀬谷区二ツ橋町５５３番地
倉庫棟改修（建築、設備工事：面積８７ｍ２）一式、庁舎棟仮眠室厚生室改修（建築、設備工事：面積８８ｍ２）一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
７，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、保土ヶ谷区内、旭区内、金沢区内、緑区内、青葉区内、戸塚区内、栄区
内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

ＪＦＥネット株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２０日（火）午前 ９時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

94

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２５４
入札書の持参による
港南台第一送水ポンプ設備改良工事（その５）［空調設備改修］
磯子区洋光台六丁目１０番１８号
空冷式空調機分費 一式

一式、電気材料

一式、冷媒管配管工

一式、コンクリート工

一式、処

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から２６０日間
６，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過してしており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格
その他

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
提出書類

株式会社創、有限会社リバーストン
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２０日（火）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金
注意事項額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局設備課

契約担当課

水道局契約課電話

95

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２６３
入札書の持参による
長津田一丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
緑区長津田一丁目２４番２５号先から６号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：１９４ｍ、φ１５０ｍｍ：２ｍほか）一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

契約締結の日から８５日間
９，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷
区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社サン・アート、有限会社リバーストン
平成１８年 ６月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ６月２０日（火）午前 ９時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年６月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金
注意事項額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

96

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２６３
長津田一丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

97

横浜市報調達公告版
第 25 号 平成 18 年６月６日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第７号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年６月６日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 岩 﨑
榮
番 落札又は随意 契約に関する 落札者又 落札者又は随意契 落札金額又は 契 約 の 相 当 該 入 札 随意契約
号 契約に係る物 事務を担当す は随意契 約の相手方の氏名 随意契約に係 手 方 を 決 公 告 を 行 の理由
品等又は特定 る部課の名称 約の相手 又は名称及び住所 る契約金額 定 し た 手 った日
役務の名称及 及び所在地 方を決定 又は所在地
続
び数量
した日
１ 横浜市立市民 横浜市立市民 平成18年 株式会社東宝クリ
病院清掃及び 病院管理部業 ３月14日 ーンサービス
東京都荒川区東尾
清潔管理業務 務課
委託 一式 保土ケ谷区岡久８丁目14番６号
沢町56番地円
63,483,000 指 名 競 争 平成18年
入札
１月31日

円
２ 横浜市立市民 横浜市立市民 平成18年 ダイヤモンドパワ 129,441,558 一 般 競 争 平成18年
病院で使用す 病院管理部業 ３月16日 ー株式会社
入札
１月31日
る電力
務課
東京都品川区東品
約 9,200,000 保土ケ谷区岡川二丁目２番20号
キロワットア 沢町56番地
ワーの供給

98

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