信託290号 2022.5

実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」― 49 ―

実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」

公益財団法人公益法人協会会長― 目
1.

要綱策定に至る経緯（公益法人制度との関係）

2.

要綱の主な論点

２０１９年 ２ 月、法制審議会より「公益信託法の見直しに関する要綱」（以下要綱）が法務大臣に答申された。

太

田

達

男

次 ―
3.

１．

残された課題要綱策定に至る経緯（公益法人制度との関係）

法制審議会の審議は、「公益法人制度改革

本年（２０２２年）は、信託法及び同業法の制の際の政策決定を踏まえると、公益信託制度

定１００周年にあたるが、元々当時の政府の信の見直しを検討するに当たっても、民間の公託法原案は私益信託のみで、公益信託に関わ益活動を促進するという観点から、公益信託る条項はなかった。しかし、信託法案を審議の適正な利用が促進されるように、現在の制した臨時法制審議会で、唯一人江木衷という度の問題点を把握した上で、委託者及び受託学者が「公益信託を欠く信託法は信託法では者等の当事者にとって利用しやすい制度とすない」と、政府側に執拗に迫った結果、先行るための改正を行う必要があると考えられする公益法人の許可監督制度に平仄を合わる。」ことを基本的な見直しの方向性としてせ、最低限度必要な８条文が追加された（2）。

始められた（1）。

しかし、政府はその消極姿勢を反映して、公本論考は、全体として要綱をその基本的な方向性に即した内容と評価した上で、実務家

益信託設定に必要な主務官庁の規則を長らく整備することはなかった。

の視点から主要論点につき検討し、又実用化

１９７０年代、公益法人の不祥事件や乱脈経営に際し今後整備が必要な諸点を提言するもの

が国会でも問題になり、時の佐藤首相からそである。なお、本稿中意見にわたる部分は筆の対策を命じられた総理府（現内閣府）は、者個人の見解であり、所属する団体のもので各省庁に横断的な公益法人許可監督基準を制はないことをお断りする。

定するとともに、新規事業として公益法人会
計基準の制定と公益信託制度の活用を検討し

― 50 ―

実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」

信託290号 2022.5

た。１９７３年にこの両制度の研究を委託された益信託制度については、公益法人と社会的に財団法人公益法人協会（以下公法協）は、公同様の機能を営むものであることにかんが益信託制度に関しては社団法人信託協会の全

み、先行して行われた公益法人制度改革の趣面的協力を得て公益信託制度研究会を設置し旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のと（委員長田中實慶應義塾大学教授）、英米実地れた制度とする観点から、遅滞なく、所要の調査も含め公益信託の実用化に向けた調査研

見直しを行うこと」との付帯決議が採択され究を進め、翌年にはその報告書を総理府に提

た。

（3）

出した 。その後公法協は、信託協会及び社

このような歴史的経緯から見て公益信託

団法人経済団体連合会とともに、政府に公益は、常に公益財団法人制度との関連で制度論

信託実用化に向けて体制整備を要望する運動が論じられてきた経緯があり、今回の公益信を続けた結果、１９７７年に第 １ 号となる二つの託制度改正も先行した公益法人制度の抜本的公益信託が誕生した。

改革の理念と内容に、平仄をできるだけ合わ

時を経て２００８年、主務官庁制度による裁量行政を廃止し、国民が予見可能な判断基準にせるというものであったことを強調しておきたい。

より公益法人を設立できる制度が誕生した。

２００８年の公益法人制度改革が施行された

いわゆる民法上の公益法人制度の抜本的改革

後、政府サイドでは公益信託改正の動きが全である。この改革に先立ち、担当の内閣官房く見られなかったことから、公法協は、２０１３

行政改革推進事務局で検討が進められてきた

年 ４ 月法務省はじめ関係 ５ 省庁（法務省、内が、２００２年 ８ 月に発表された「公益法人制度

閣府、財務省、金融庁、自治省）の大臣宛、の抜本的改革に向けて（論点整理）」の「 ３早期改正に向けた要望書を提出した。そして、非営利法人制度改革の方向」では「なお、現法務省の事前討議として２０１５年の商事法務研

行の財団法人制度については、①基本財産を究会での検討を経て、２０１６年 ６ 月より法制審持った非営利の法人とすること、②公益信託議会の審議が始まり、２６回の審議を経て２０１９

制度を改革してその中に取り込むこと、など

年 ２ 月法務大臣宛答申書が提出された。そのが方向性として考えられる。」という、②の後すでに ３ 年以上経つが、現在法案は国会提大胆な選択肢も示されたことを記憶にとどめ

出待ちの状態となっている。
少子高齢化と個人の資産形成が進み、加えておきたい。
一方、２００６年には信託法が商事信託的観点て価値観の多様化も見られる日本社会においを主眼として大改正されたが、その際公益信て、財産を単に法定相続に委ねるのではなく、託制度については、単独法の「公益信託ニ関

生前贈与や遺言により自らの考え方を反映しスル法律」（以下現行公益信託法）として信た最も相応しい財産の使い方を実現したいと託法から分離した。しかし、同時期に検討さいう人が増えてきている。単身者ないし夫婦れていた公益法人制度の改正内容を勘案する

二人の家族や、身寄りが少なく（法定相続人必要性から、内容的には信託法改正に伴う技が兄弟、甥姪だけなど）、しかもそれなりの術的改正にとどまり、制度内容の変更は全く財産を残す人が著増していることを、各種のなかった。そのため、衆参両院では「五統計は物語っている。換言すれば、遺産を日公信託290号 2022.5

実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」

頃音信が少ない兄弟、甥姪等にはやりたくな2― 51 ―

公益信託の定義

い、国庫に帰属するなどは避けたい、自らの公益信託は「学術、技芸、慈善、祭祀、宗意思で遺産の処分を決めたいという人々が増教その他の公益を目的とする受益者の定めのえてきているという、社会環境の変化をくみない信託であって、公益信託認可を受けたも取ることができる。このような環境にあって、の」と定義し（要綱第 ２ の １ ）、公益信託事

生前贈与や遺贈により「社会に美田を残した

務は「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他

い」と考える機運が生まれてくる中で、財団の公益に関する別表各号に掲げる種類の事務法人に比べて軽装備で、しかも運営について

で、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与

いろいろな選択肢による制度設計が可能で、するもの」と定義する（要綱第 ２ の ２ ）。

使い勝手の良い新公益信託は、財産寄附のた

公益信託の定義及び公益信託事務の定義めの格好の制度として必ずや注目を浴びるでは、民法３３条 ２ 項及び公益社団法人及び公益あろう。法案の早期国会提出を望みたい。

財団法人の認定等に関する法律（以下公益認定法）第 ２ 条四号を準用しているが、公益認

２．

要綱の主な論点

1

新公益信託制度の目的と主務官庁制度の定法では宗教、祭祀は含めていない。また準用する公益認定法の別表には宗教祭祀に関連する事業は含まれておらず、現実に行政庁が廃止

特定宗教の布教や特定家系の祭祀を目的とす

新公益信託の目的を「民間による公益活動

る法人の公益認定をすることはあり得ない。

の健全な発展を促進し、もって公益の増進及公益信託でそれを認める理由に乏しいと考え

び活力ある社会の実現に資することを目的とられるので、立法段階では削除すべきではなする」とし（要綱第 １ ）、認可及び監督を行いか。

う行政庁については、公益法人制度同様「民間の有識者から構成される委員会の意見に基づいて、特定の行政庁が行う」とする（要綱
第 ７ ）。
これは、①新公益信託を、社会的課題を解決するための民間公益活動推進に資するもの

3

信託目的事務の範囲と信託財産の種類
要綱では信託法の用語により信託事務としているが、これは信託事業のことである。以
下引用部分を除いて信託事務は信託事業と表記する。

として位置づけ、②目的によって異なる従来

現行では金銭・物品の交付のみを行う助成の主務官庁制度を廃し、認可及び監督は特定型しか認められていないが、要綱では「当該の行政庁に一元化し、③その認可及び監督は

公益信託の目的達成のために必要な信託事

民間有識者から構成される委員会の意見に基務」（要綱第 ９ の ２ ⑴）とし、助成型以外にづくことを表明している点で、公益法人制度

事業型も容認している。ただし、公益信託事とその目的・理念において軌を一にするもの

務のみを処理することを目的とすること（要であり、全面的に賛同するものである。

綱第 ９ の １ ）としているため、公益法人制度では認められている、公益目的に関係のない
収益事業や相互扶助事業は認めないというこ

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実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」

信託290号 2022.5ととなる。これについては実務家の立場でもる。すなわち、有価証券、金銭債権、不動産、

賛否が分かれるところである。筆者個人は収無体財産権等多様な財産が信託財産になり得益事業を認めると公益目的事業比率、収支相ることについては、新制度の普及促進にとっ

償、遊休財産規制などの税制からの縛りが厳て大変プラス材料と考える。

しくなる一方、収益事業や相互扶助事業を公益信託事業の一部として実施したいというニ

4

機関設計

ーズは、それ程見られないのではないかとい要綱が前提としている新公益信託のガバナう理由で、要綱に賛成する。なお、収益事業

ンス構造は、信託目的に従って信託財産の管を認めないということは収益を伴う事業は一

理、処分及び信託目的達成のために必要な行切認められないと言うことではなく、「当該為をする権限（信託法２６条）を有する受託者

公益信託の目的達成のために必要な信託事が執行機関としての役割を与えられ、次いで務」とは、本来の公益目的事業に付随して利受益者のために自己の名をもって、受益者の益を生ずる事業は、公益目的事業と一体とし権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為て実施することが可能であるとされる（例えをする権限（信託法126条）を有する監督機

ば、美術館における図鑑や関連するグッズを関としての信託管理人を必置（要綱第 5 ）と来館者だけが購入できるショップ事業）。しし、さらに委託者には受益者の定めのある信

かし、実務家の中でも純粋の収益事業も認め

託の委託者が有する権限と同一の監督権限をるべきという議論もあり（例えば美術館にお与えることとしている（要綱第 6 の 1 ）。

ける駐車場を、来館者以外にも使用料を取って駐車を認めるなど）、今後税制の動きや公益法人での実例も見つつ、さらなる検討が必要であろう。

このガバナンス構造には、大きな問題があると筆者は考えている。
すなわちこの構造では第一に、受託者が重要事項の決定権と職務執行権の二つを併せ持

なお、信託事業の対象となる目的事業の種

つ点で、内部統制機能が十分保持できるかと類は、公益認定法別表の２３種類を準用するという点と、第 ２ に受託者、信託管理人の辞・しており（要綱第 ２ の ２ 注）、これに直接含

解・選任における合意権者はデフォールト規

まれていない多目的の助成型事業や中間支援

定では、委託者と（他の）信託管理人とする型の事業の該当種類について工夫が必要とな点で問題があるのではないかという ２ 点であろう。

る。又、税当局がこのようなガバナンス構造

次に、現行公益信託では、税法上の制約か
ら当初信託財産としては事実上金銭しか認めで、果たして公益法人並みの税制を考慮できるものかどうか甚だ疑問である。

られていなく、設定後の運用段階でも国債等公益財団法人では、重要事項の決定権限との一定の有価証券運用しか認められていなか

役員等の人事権は、評議員会という別機関にったが、要綱では財産種類を金銭に限定しな委ねられ、決定機関、執行機関、監査機関にい（要綱第 ９ の ３ ）。従って当初の信託財産

それぞれの権限が適正に分配されることによはもとより、その後の運用等により取得するって、健全な組織統治機能が保持できる仕組

財産についても金銭に限定されないこととなみとなっている。現行の公益信託も認可省庁

信託290号 2022.5

実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」― 53 ―の規則や税法により、受託者の諮問機関とし託の受託者となり得る公益法人など非営利法て第三者委員会（一般に運営委員会と呼称さ人の実務家の中にも、公益信託の軽装備といれる）を必置とし、重要事項について運営実うメリットを減殺してしまう、受託者の事務

務の上で事実上決定機能を持たせることによ

負担も増えるという理由からの消極論も多い

り、公益信託としての認可を与え、特定公益のは事実だ。運営委員会の代わりに例えば受信託又は認定特定公益信託として税制上の支託者を ３ 人以上、信託管理人を ２ 名以上とす

援措置を講じている。

ることにより、手薄いガバナンスを補強する

又、受託者や信託管理人の辞任・解任及び方策や税法上の要件も睨みつつ、新公益信託

新受託者・新信託管理人の選任について、委の機関設計を今後慎重に検討する必要があろ

託者が同意権を持つことが果たして健全な仕う。

組みといえるのか、仮に信託行為の別段の定めで委託者を除外した場合、信託管理人だけ

5

受託者及び信託管理人の資格及び欠格事が同意権を持つことになるがどう考えるか、

由

まして一人しか信託管理人が選任されていな

現行の公益信託受託者は、主務官庁の認可い場合は、裁判所への申し立て以外に道がな

行政や税法上の規定から事実上信託銀行に限くなる。このような人事権に関連する問題も、定されているが、新制度では一般の法人や個財団法人の評議員会に相当する運営委員会に人もその担い手として認められることとな

その機能を持たせることにより、解決するのる。すなわち、受託者の資格として、公益信ではないか。

託事業を処理できる適正な経理的基礎及び技

この運営委員会については、法務省当局で術的能力を有しなければならないとし、欠格は「～運営委員会を法律上必置とする取り扱事由として受託者が個人の場合は、概ね公益

いには合理性に疑いがあり、その規律を新公認定法第 ６ 条に規定する役員・評議員の欠格

益信託法の中に設けることには慎重な検討が事由と基本的に同一とする。法人の場合は、必要と考えられる。なお、新たな公益信託の執行役員等に個人の場合の欠格事由が適用さ信託行為において、受託者が助成型の公益信れる（要綱第 ４ の １ ）。

託に対応した従前の運営委員会等と同様の機

今後は公益目的事業を実施している非営利能を有する機関を任意的に設けることや、事法人等多くの者が受託者になることが可能に

業型の公益信託に対応して公益信託事務の適なり、公益信託の普及促進に大いに役立つも正な処理を確保するために受託者に対し助のとなろう。ただ、個人も受託者となれるこ

言、勧告等を行う機関を任意的に設けることとから、ガバナンスなど内部統制がしっかり（4）が否定されるものではない。」としている 。

機能できるよう設計する必要があろう。

又、任意的に設ける運営委員会が、ある事項

一つ大きな問題は、受託者の欠格事由としについて承認や同意権を持つことについてもて、委託者の親族、使用人その他委託者と特強行法規に違反しない限り認められるとして別の関係にある者が排除されていないことで

（5）

いる 。
この運営委員会については、新たな公益信ある。税制上、この考え方では優遇措置は受けられないのではないか。委託者による恣意― 54 ―

実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」

的な運営を防ぎ、独立公正な運営ができる制

6

信託290号 2022.5

委託者の地位と権限度として構築することが必要と考える。なぜ委託者に、受益者の定めのある信託におけ親族禁止要件を設けなかったのか、理由が明る委託者の権利すべてを賦与する点は（要綱

らかではない。

第 ６ の １ ）、実務家から見て問題点も多い。

なお、委託者が受託者となるいわゆる信託

公益財団法人では、委託者に相当する設立者

宣言（信託法 ３ 条第三号）は認められていなは、当初の役員、評議員についてはその意向い（要綱第 ３ の ２ ）。

で選任できるものの、設立後は、本人及び親

また、公益認定法では、認可基準の一つに族その他の関係者が ３ 分の １ を超えない範囲

高利融資、風俗営業など公序良俗に反する事で役員に就任し、議決権を行使できる以外に業を公益法人が営むことを禁じているが、公何らの権限も与えられていない（7）。

益信託でもそのような営業を固有の事業とし受益者の定めのある信託における委託者のて行っている者は、受託者として不適切では

権利すべてを賦与すると、受託者、信託管理ないか。審議会では公益信託成立後に信託管人の辞任、解任、新受託者の選任に関する同理人や行政庁が受託者の事務を監督すること

意権（信託法５７、５８、６２、１３４、１３５条）、信により防止することが可能であるとし、欠格

託行為の変更（信託法１４９条）、信託の併合（信事由とすることに反対する意見が多かった

託法１４９条）、信託の分割（信託法１５５条）及が、行政庁が法的根拠なく受託者の固有事業

びその他の諸権利（信託法１４５条）と設定後を監督することはできないのではなかろうの信託運営上広範な権限を有することになり（6）か 。又、欠格事由では、公益認定法では有問題である。私益信託においてはこのような権解釈として否定しているいわゆる連座制の委託者の権利は保護されるべきと考えるが、問題を、新公益信託では明文上読めるように本来取り消し不能な公益信託において、ここする規定ぶりが必要であろう。

まで広範な権限を設定後も保有する考えには

信託管理人については、現行公益信託法で賛成しがたい。尤も、これらの権利の多くは、は必置機関ではないが、要綱ではこれを必置

信託行為の定めにより変更可能であるし、或機関とし、能力的な資格として、公益信託事

いは別段の定めによって権利が生ずるので、務の適正な処理の監督をするのに必要な能力

実際に公益信託を実用化する際には、それらを有するものとする（要綱第 ５ の １ 、２ ）。又、の選択肢を十分に吟味して制度設計する必要欠格事由として受託者及び委託者並びにそれがあろう。

らの親族、使用人その他特別の関係にある者を排除しており（要綱第 ５ の ３ ）、特段の問

7

公益信託の認可基準

題はない。ただ、受託者、信託管理人とも「必要綱が公益信託の認可基準として提示して要な能力」を要件としていることについては、いるもの（要綱第 ９ ）を簡略化して並べると、具体的な判定基準がないため公益認定の場で次の通りである。

も問題を生じている点である。

①

受託者の資格（要綱第 ４ の １ ）②

信託管理人の資格（要綱第 ５ の １ ）③

残余財産の帰属先（要綱第１７の １ ）信託290号 2022.5④

実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」

公益信託事務のみを処理することを目的とすること（要綱第 ９ の １ ）― 55 ―

るいわゆる財務 ３ 基準と称されるものである。この ３ 基準は、寄附金や運用利子以外の公益信託事務は、当該目的達成のために収入がない公益信託（換言すると事業収入の必要な信託事務であること（要綱第 ９ の ２ ）ない助成金交付型公益信託を想定）には適用⑤⑥

暴力団員等がその信託事務を支配していないこと（要綱第 ９ の ２ ）⑦

信託財産の種類、財務基盤、他の団体支配可能出資の禁止等（要綱第 ９ の ３ ）⑧

当初信託財産及び事後的な増加により事しないこととされてはいるものの、そもそも収益事業を禁じている公益信託に、公益法人の認定及びその後の遵守基準として、運用上強い批判のある ３ 基準を、このまま適用しようというのは極めて問題である。

務の遂行が見込まれること（要綱第 ９ の ３ ）⑨

他の団体の意思決定に関与できる株式等の財産が含まれていないこと（要綱第 ９ の
３）

8公益信託と他の信託類型との関係
信託法では受益者の定めのある信託と受益者の定めのない信託（目的信託と通称される

委託者、受託者、信託管理人、これらのことがある）の ２ 類型に分けて規定が設けら関係者への特別の利益供与の禁止（要綱第れているが、新公益信託と受益者の定めのな

９の４）

い信託との関係をどのように整理するのかが⑩

株式会社等営利事業者、特定の個人団体審議会でも議論の一つの焦点となっていた。

への特別の利益供与の禁止（要綱第 ９ の ４ ）現行公益信託法はその第 １ 条で、信託法⑪

受託者、信託管理人報酬は不当に高額と２５８条 １ 項で規定する受益者の定めのない信ならない基準を定めること（要綱第 ９ の ４ ）託の内学術、技芸、慈善・・・を目的として、⑫⑬

収支相償が見込まれること（要綱第 ９ の
４）⑭

遊休財産額が一定の額を超えないこと

認可を受けたものを公益信託とする旨を規定しており、明らかに公益信託は目的信託の一種であると位置づけられている。この現行公（要綱第 ９ の ４ ）益信託法の整理を踏襲するかどうか、法制審⑮

議会で繰り返し議論が戦わせられたが最終的

公益目的費用比率が経常経費に比べ一定割合以上であること（要綱第 ９ の ４ ）には受益者の定めのない信託の一種ではある

これらの基準は、公益認定基準（公益認定が、信託法２５８条 １ 項の規定が適用される信法第 ５ 条一号から十八号）を参考に、公益信託（目的信託）ではないという結論になった託に必要な基準を考えたものであるが、⑧は（8）（要綱第 ３ の １ ）。

元々公益認定基準では「公益目的事業を行う

なお、公益認可申請において不認可となっのに必要な経理的基礎」と規定しており、必た場合でも、受益者の定めのない信託としてずしも将来にわたって公益目的事業を継続で有効に成立させる旨の信託行為の規定がある

きる財政基盤まで要求するものではないの場合には、信託法第２５８条第 １ 項に規定するで、公益信託についてそこまで求めることは受益者の定めのない信託（目的信託）として問題だ。

の効力を妨げるものではない（要綱第 ３ の １

又、⑬⑭⑮の基準は、公益法人に適用されただし書き）。妥当な仕訳と思う。

― 56 ―

実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」

３．

残された課題1

税制

信託290号 2022.5

も視野に入れながら、新たな公益信託の成立の認可基準や、その監督・ガバナンスに関する規律を検討する必要があるものと考えられ新しい公益信託に対する課税関係は、現在る。」としている（10）。

のところ全く明らかではない。現行公益信託

税制の厚みと組織運営の健全性はトレード

税制では、公益信託を三つに分けて下表のよ

オフの関係にあり、そのためには新公益信託（9）うに規定している 。

は、しっかりしたガバナンスによる組織運営

新公益信託ではこのような区分を廃し、認ができる仕組みとする必要がある。要綱で示可されたものには公益法人同様の税制上の支されている機関設計や私益信託並みの委託者

援措置を講じてもらいたい。特に寄附税制にの権利をどのように税制的に判断されるか、ついては公益法人並の税制が整備されない

注視したい。

と、公益信託普及促進にとって大きな障害となろう。法制審議会においても、「公益信託2

信託業法との関係

法の見直しに際しては、公益法人の活動を促

信託業法の適用、非適用についても法制審進しつつ適正な課税の確保を図るために税制

議会では、若干の議論がなされているもの

上の措置を講ずるものとされている公益法人の（11）、すべてが今後の問題として先送りさ制度（公益認定法第58条）と平仄を合わせ、れている。信託業とは、「信託の引受けを行行政庁から認可された公益信託が税法上の優う営業」と定義されており、この関係で検討

遇措置を受けることが可能な制度となることされるべき論点は次の諸点と考える。

税制基準による公益信託 ３ 区分

税制上の支援措置

備考〔認定特定公益信託〕
・利子配当所得非課税
特定公益信託のうち次の一つ以上を目的とするもの ・個人：寄附金控除有で、助成金等の金銭交付をするものに限る。ただし、③、 ・法人：別枠損金⑪、⑫は物品等の交付も含むものと解される
・相続税：課税価格不算入①科学技術②人文科学③学校教育④学生・生徒への学 ・委託者死亡時：相続財産を資⑤芸術の普及向上⑥文化財保存・活用⑦途上国経済
零として計算（非課税）協力⑧野生動植物の保護繁殖業務を公的機関から委託を受けているもの⑨自然環境の保全・活用⑩国土緑化
事業⑪社会福祉⑫幼保連携型認定こども園

主務官庁許可主務官庁認定財務省に協議〔特定公益信託〕
受託者が信託会社・銀行で①終了時の公益帰属②合意
終了不可③当初信託財産は金銭④運用は預貯金国債等⑤信託管理人必置⑥信託財産処分について学識経験者の関与⑦信託管理人・学識経験者への報酬制限⑧受託者報酬の制限・利子配当所得非課税
・死亡時：相続財産を零として計算（非課税）

主務官庁許可主務官庁証明財務省に協議〔その他の公益信託〕
特定公益信託でないもの

・利子配当所得非課税

主務官庁許可信託290号 2022.5⑴

実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」

非営利法人受託者は信託業者に該当する― 57 ―

ることを許容する規定が数多くある。特に委か

託者や信託管理人の権限、義務、責任につい公益法人はじめ各種の非営利法人法で、明てはその様な規定が多く、新公益信託におい確に剰余金の非分配と残余財産の公益帰属がても善管注意義務の軽減のように相応しくな規定されている法人が受託する場合は、営利

い別段の定めを除き、別段の定めによる規律を目的としないものであるから、そもそも信の賦与や制限を設けている。因みに筆者が勘託業法の適用はないと考えられないか。

定してみると、委託者の権限、義務及び責任⑵

に関する規律では、別段の定めがあれば、そ管理型信託業に該当するか
公益信託の現行受託事例は、ほぼすべてが信託財産の処分権（事業費、管理費の支出及の規律が適用できるとするものが２６、標準規律を制限できる規定が２８ある。

び資産運用）について裁量権が受託者に与え

新公益信託を活用するにあたり、この「信られているが、管理型信託業と認識するため

託行為による別段の定め」をどのように設計には、これらの権限を第三者に委託することするかは、委託者と受託者に任せられるため、が必要か。

一つ一つ慎重に検討する必要がある。公益信⑶

信託業法の特例措置は講じられないか

託の普及促進、委託者の希望、受託者側の事

信託業法第５２条で規定する「特定大学技術

務負担、税務上の要件など様々な観点で、吟移転事業に関わる信託についての特例」に準味することが必要となる。

じた特例措置は考えられないか。

⑵

標準約款の策定
新制度では、今まで全く経験のなかった非3

特定の行政庁

営利団体等が寄附金の一形態として公益信託要綱では、その活動地域が ２ 以上の都道府制度を活用する場面が多くなると考えられ、県である場合等の特定の行政庁がどこになる

公益法人協会など民間公益支援団体は、信託かは未定である。新公益信託は、公益法人の協会や有識者の協力を得て、前記デフォール

認定基準を参考に組み立てられている部分がト条項等の選択や、共同委託、共同受託など多いので、現在公益法人の認定を担当する内受託形態も含めた標準約款を示すことが必要

閣府の公益認定等委員会及びその事務局が担となろう。

当することが最も効率的と考える。

⑶

公益信託会計の検討
もう一つ民間側で準備しなければならない

4

民間側の準備ことは、新公益信託の会計基準である。

新公益信託を実際に活用するためには、民第 一 号 の 公 益 信 託 が 誕 生 し た１９７７年 は、間サイドでも検討し準備しておくべき点も多

偶々この年に公益法人協会の報告に基づき、い。

総理府がそれまで各省庁バラバラであった会⑴

計方法を統一し、公益法人会計基準として制

デフォールト条項等の整理と選択
現行信託法では、信託行為の別段の定めに定した年度と同じであり、信託協会の公益信より或る規律を設けることや、標準規律（デ託部会ではこの会計基準の考え方を公益信託

フォールト条項）を示し、標準規律を制限すにも適用するとしたものである。この「昭和― 58 ―

実務家の視点から見た「公益信託法の見直しに関する要綱」

５２年公益法人会計基準」は、現金主義による収支計算を基礎とするものであった。公益法
人会計基準はその後数回の改正を経て現行のては強行法規に反しない限度で当事者が自由に決められるということでございます。」との答弁。
⑹

法務省信託法部会第44回資料4３「公益信託法の見直しに関する中間試案のたたき台⑴」（2017）第 ４（公「平成２０年会計基準」となり、発生主義による損益計算を基礎とし、企業会計基準に類似

信託290号 2022.5

益信託の受託者）⑺

評議員については公益認定法上の親族制限規定はな
いが、公益法人が寄附を受けた財産の譲渡所得に関したものになっている。従って新公益信託もわる含み益非課税の適用を受けるためには、同一親

透明性を高め社会にその財務状況を正しく公族等が ３ 分の １ を超えることを禁ずる規定があり表するためには、現金主義会計では到底その（租税特別措置法第４０条 １ 項後段）、事実上多くの公責めを果たすことはできない。民間が主導し益法人は評議員についても親族制限規定を設けてい新しい公益信託会計基準を策定する必要があ

る。

ろう。

⑻

法務省「公益信託の見直しに関する中間試案の補足説明」（2017）第 ２ （公益信託の定義等）⑼

所得税法税施行令217条の 2 第 1 項、2 項、３ 項、法【注】

人税法施行令77条の 4 第 1 項、 2 項、 ３ 項、所得税⑴

法78条第 3 項、租税特別措置法70条第 3 項、法人税

法務省信託法部会第32回資料「公益信託法の見直し

法37条第 5 項、 3 項 3 号、相続税法基本基通9-2-6に関する論点の検討⑴」（2017）第 1 （公益信託法⑽の見直しの基本的な方向性）⑵

太田達男「公益信託法制化の恩人

江木をほしいままに生きた大法曹―」信託171号（1992）⑶⑷⑸

法務省「公益信託の見直しに関する中間試案の補足説明」（2017）第１（新公益信託の目的）

衷―我愚⑾

法務省信託法部会第３８回「公益信託の見直しに関す

公益法人協会「民間公益活動の一層の発展をめざし

る論点の補充的な検討」の議事録て―公益法人協会の20年」（1992）

複数の委員より、「業法と抵触しない形で、適正に法務省「公益信託の見直しに関する中間試案の補足

報酬を得つつ、反復継続して受託者業務を行えるよ

説明」（2017）第 ４ （公益信託の受託者）

うな手当をすべきだ」という意見に対する金融庁派

法務省信託法部会第45回「中間試案のたたき台」

遣の幹事発言「公益法人の受託者が収支相償性なり、（2017）の議事録

反復継続性のあるような信託を引受けをされるとい

委員より、「運営委員会的機関が個別の信託行為でうことになると、当然のことながら信託業法の適用設置し得るということ。その場合、その権限内容等があり得るという認識です。そこの運用は個別具体についても、強行法規として、受託者、信託管理人、的な話ですので、どれが具体的に当てはまるかとい

委託者に付与された権限を奪うことにならない範囲

うのはなかなか判断することは難しく、現在もその内で、受託者の辞任・解任、新選任に係る合意につための明確化を図るために、運用基準等をお作りにいて権限を有するよう自由に設計できることを、こなっていると認識しておりますので、その議論の中こで確認していただきたいと思います。」との発言

で具体的にどういうものが望ましいかというある程

に対し幹事（法務省）「御確認の要望がありました

度の実務上の対応も含めて、そこは検討する余地が運営委員会ですけれども、運営委員会を個別の信託あるのかもしれないなとは思います。」

行為で設置することはできますし、その権限につい（おおた・たつお）