臨時レポート

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
追加型投信／海外／株式
2024年３月26日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社＜ご留意事項＞ロシアへの制裁強化等を受け、流動性が十分に担保できない可能性があると判断し、投資信託約款に基づき、2022年2月28日より、当ファンドのご購入・ご換金のお申込みの受付を停止しております。なお、当レポート発行日時点でお申込みの受付再開時期は未定です。

「ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド」の現状について
ロシアが2022年2月24日（現地時間）に、ウクライナに軍事侵攻を開始してから約2年が経ちましたが、いまだ戦争終結の兆しは見えません。
この不測の事態は、世界に混乱をもたらし、ロシア株式市場、更にはロシア株式関連ファンドにも影響を及ぼしました。
投資家の皆さまには、多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
いま一度、 「ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド」（以下、「当ファンド」といいます。）の現在の状況に関して、 Q&A方式にてご説明申し上げます。

Q1. ファンドの状況はどうなっていますか？
Q2. 月報の「国別構成比率」を見ると、ロシアの割合が0.0％となっていますが、現在ロシア株式を保有していないということですか？

Q3. なぜ購入・換金できないのですか？
Q4. 換金だけでもできないですか？
Q5. ロシア株式は一切取引ができないのですか？
Q6. ロシアとウクライナの戦争が終結すれば購入・換金の申込受付は再開されますか？

Q7. 購入・換金の申込受付を停止している状況において、どのような運用をしていますか？

1/8

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド

Q1.
ファンドの状況はどうなっていますか？

A1.
当ファンドは、2022年2月28日以降ご購入・ご換金のお申込受付を停止しております（定時定額のご購入等、自動買付分のお取引も含みます。）。
これは、西側諸国による制裁に対するロシア側の対抗措置により、ロシアが非友好国と指定する国（含む日本）の投資家によるロシア株式等の取引が実質的にできない状況の中、ファンドとしての流動性が十分に担保できず、将来投資家の皆さまの間での公平性を保てない可能性がある等の理由から、投資信託約款*に基づき判断したものです。
なお、当ファンドにおけるロシア株式等の評価について、2022年3月22日時点の基準価額より実質ゼロ評価としております。

＊投資対象国における非常事態（戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、取得申込み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。

Q2.
月報の「国別構成比率」を見ると、ロシアの割合が0.0％となっていますが、現在ロシア株式を保有していないということですか？

A2.
当ファンドは現在もロシア株式等を保有しております（2024年2月末時点で、全62銘柄中ロシア銘柄は19銘柄保有）。しかし、ロシアの非友好国の投資家によるロシア株式等の取引が禁止されているため、妥当性のある時価の取得が出来ない状況が続いていること等から、当ファンドが保有しているロシア株式等の評価について、2022年3月22日時点の基準価額より実質ゼロ評価としております。そのため、月報においてロシアの割合を0.0％と表記しております。
なお、東欧諸国の株式については、従来通り、基準価額算出日の前営業日の終値で評価しております。
ご参考までに、ロシアのウクライナ侵攻前である2022年1月末時点で、ロシア株式等を49.2％保有しておりました。

※構成比率は、マザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。
※実質的に株式に価格が連動する債券も株式に含めて計算しております。
2/8

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド

Q3.
なぜ購入・換金できないのですか？

A3.
西側諸国による制裁に対するロシア側の対抗措置により、ロシアの非友好国の投資家によるロシア株式等の取引が実質的にできない状況が継続している中、ファンドとしての流動性が十分に担保できないためです。
ロシアの証券取引所は一時停止していた株式市場の取引を2022年３月24日より段階的に再開し、ロシア人やロシアの友好国の投資家による取引は可能となっています。しかし、ロシアの非友好国の投資家による取引については引き続き禁止されていることに加え、米国や英国等に上場している大半のロシア銘柄の取引も依然として停止の状態が続いています。
このように、ロシア株式等の取引が実質的にできない状況が継続していることから、引き続き当ファンドのご購入・ご換金のお申込受付を停止しております。

Q4.
換金だけでもできないですか？

A4.
ご換金のお申込みのみ受け付けることも検討しましたが、取引が可能な東欧諸国等の株式のみを売却した場合、ポートフォリオのバランスが将来大きく崩れる可能性があること、また、ファンドを維持するために必要な一定程度の流動性を確保することが難しくなる可能性があります。
当社は運用会社として、すべての受益者様に公平に対応させていただく義務があることから、現時点において当ファンドにおけるご換金のお申込受付の停止を継続しております。

Q5.
ロシア株式は一切取引ができないのですか？

A5.
西側諸国の制裁に対するロシア側の対抗措置により、ロシアの非友好国の投資家によるロシア株式等の取引は引き続き禁止されています。

なお、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が依然として継続していることから、西側諸国はロシアに対し、現在も制裁を強化しています。

3/8

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンドQ6.
ロシアとウクライナの戦争が終結すれば購入・換金の申込受付は再開されますか？

A6.
ロシアとウクライナの戦争が終結し、ロシアの証券取引所の株式取引において、ロシアの非友好国の投資家による取引も可能となる等、通常の状態に戻った際に、総合的に判断いたします。

Q7.
購入・換金の申込受付を停止している状況において、どのような運用をしていますか？

A7.
前述の通り、当ファンドのご購入・ご換金のお申込受付を停止しているため、設定・解約に伴う業務は発生しておりません。しかし、東欧諸国等の株式部分については、通常通り運用を継続しております。
なお、現時点では当ファンドの純資産総額の大部分が東欧諸国等の株式と評価されており、その部分を運用・管理する対価として運用管理費用（信託報酬）を頂いております。

4/8

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド

5/8

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド

6/8

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド※ 基準日時点で、金融商品取引法第４条第１項に基づく届出は行われておりません。
また、2022年2月28日より、当ファンドのご購入・ご換金のお申込みの受付を停止しております。

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
原則として、分配時の普通分配金並びに換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA(ニーサ))の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※上記は2024年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には変更される場合があります。
（注）法人の場合は税制が異なります。

項目

費用＜直接ご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％を乗じて得た額＜ファンドで間接的にご負担いただく費用＞
運用管理費用（信託報酬）日々の信託財産の純資産総額に対して年率2.068％（税抜1.88％）

その他の費用・手数料

当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10％を上限とします。
「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

7/8

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド

RS-20240313-7

8/8