旭 化成 の目指す姿

価値創造成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）Asahi Kasei DX Vision 2030

デジタルの力で境界を越えてつながり、 すこやかなくらし と 笑顔のあふれる地球の未来 を共に創ります
旭化成グループは上記のAsahi Kasei DX Vision 2030を掲げ、開発・製造・マーケティングなど、各方面でDXを進めてきました。
デジタルはあくまで手段であり、変革を起こすためには、「人」「データ」「組織風土」の3つが重要であると考えています。
「デジタル創造期」の2年目は、この3つの成功要因により一層注力し、DXの Xである「変革」を加速していきます。そして、3領域にまたがる無形資産を最大活用し、新事業創出や既存事業の強化につながるよう、さらに強い全社横断の経営基盤づくりを目指していきます。
また、変革は旭化成グループの中だけでなく、サプライチェーンや競合他社なども含め、社外との連携を見据えた取り組みを続々と進めています。さらに、将来の産業を担う学生の皆さまや地域の皆さまへのデジタル教育支援も展開しています。
今後もさらに組織の壁、企業の壁、国境の壁を越えて、皆さまとデジタルの力で価値を共創していきたいと思います。
取締役 兼 専務執行役員 兼 デジタル共創本部長
統括
デジタルトランスフォーメーション
（DX）

久世 和資

Asahi Kasei DX Vision 2030 の達成に向けて

DX 推進体制の強化

当社グループが持つ多様な無形資産を活用し、ビジネスモデルを変革させ価値創造をリードするもグループ全体でDXを加速していくために、継続的なDX 推進体制を強化しています。2021 年 4 月のとして、デジタル技術の活用を積極的に推進しています。推進にあたっては、デジタル変革ロードには研究開発、生産・製造領域の DX 推進やIT 関連の組織を集約し、デジタル共創本部を設立しまし

マップを策定し、「デジタル導入期」「デジタル展開期」を経て、2022年度からを「デジタル創造期」とした。2022 年 4 月には営業・マーケティング領域におけるDX 推進組織、また、全社デジタル人財育成て、DXによる経営革新の実現に向けた取り組みを進めています。そして、グループ全従業員が当たりや経営の高度化・ビジネス変革のための DX 推進組織をそれぞれ一新し、事業領域の業務課題に合前にデジタルを活用する「デジタルノーマル期」を目指していきます。なお、これまでの取り組みが評わせ、横断的な活動を実施しています。さらに、2023 年 1 月には、デジタル人財育成のための組織を価され、経済産業省が東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で選定する

独立させ、全社員デジタル人財化計画、オープンバッジといった人財育成カリキュラムの運営など、「DX 銘柄」に2021 年度から3年連続で選定され、経済産業省･厚デジタル基盤強化に向けた取り組みを加速しています。

生労働省･文部科学省の三省の共同著書「2023 年版ものづくり白書」にも当社のDXの取り組みが掲載されました。

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旭 化 成レポート 2023

デジタル創造期「デジタル基盤強化」
2022年度からをデジタル創造期として、KPI（2024年度）DX-Challenge 10-10-100「経営の高度化」「ビジネス変革」の3つを柱にDXによる経営革新の実現を目指しています。2023年度からは、強化されたデジタル基盤をベースに経営の高度化・ビジネス変革を進め、成果発現のデジタルプロフェッショナル人財

10 倍

フェーズに入ります。

DX の進捗を測るKPI（2024 年度目標）として「DX-Challenge10-10-100」を定め順調に推移しています。具体的な取り組みとして、デジタルプロフェッショナル人財を2021年度比10倍（グローバル全従業員のうち 2,500 名程度）
、グループ全体のデジタルデジタルデータ活用量

10 倍グローバル全従業員のうち2,500名程度をデジタルプロフェッショナル人財にグループ全体の100 億円の増益貢献（2024年度までの3年間累計：10倍に（2021年度比10倍）

100 億円選定した重点テーマでデジタルデータ活用量を2,500名

重点テーマ増益貢献

既存事業強化、事業変革／（2021年度比）

新規事業、経営基盤強化の合計額）

データ活用量を2021年度比10倍、そして通常活動のDX活用による利益貢献に加え、選定した重点テーマで100億円の増益貢献（2024年度までの3年間累計）を目指します。2022年度末時点では、デジタルプロフェッショナル人財が1,206名、デジタルデータ

2021

2022

2023

2024（年度）

2021

2022

2023

2024（年度）

2022

2023

2024 （年度）

活用量は2.6倍、増益貢献28億円の成果となりました。
DX関連投資は累計約300億円を想定（デジタル変革にかかる情報化投資やクラウド利用料）（注）
グラフはイメージです。

デジタル変革のロードマップ

2016 年度

2018年度
デジタル導入期

2020年度
デジタル展開期

機能別 DX の基礎固め

全社 DX 推進を加速（ MI ）、• マテリアルズ・インフォマティクス• Asahi Kasei DX Vision 2030 策定

生産技術革新、IPランドスケープ等⇒ 約 400 件 のプロジェクト

2024年度

2022年度• デジタル共創本部、共創ラボ開設等

デジタル創造 期

DXによる経営革新を実現

01 デジタル基盤強化
02 経営の高度化
03 ビジネス変革

デジタルノーマル期

4 万人デジタル人財化
全従業員がデジタル 技術活用のマインドセットで働く65

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旭 化 成レポート 2023

01 デジタル基盤強化
グループ全従業員が当たり前にデジタル技術を活用する「デジタルノーマル期」を見据え、デジタ
ル人財の育成・獲得の加速、アジャイル開発の浸透、データ活用促進など、デジタル基盤の強化を進めます。

現場密着型のデジタルプロフェッショナル人財育成
高度なデジタル技術とデータを活用し、事業課題の解決やビジネスモデル創出を可能とするデジタ
ルプロフェッショナル人財の育成・獲得を加速します。研究開発領域のマテリアルズ・インフォマティク
ス（MI）
人財、生産・製造領域のデータ活用人財（パワーユーザー）に加え、新たに開講した「旭化成DXデジタル人財の育成・獲得の加速

Open Badgeプログラム」レベル4・5の受講完了者についてもデジタルプロフェッショナル人財として全従業員を対象としたデジタル活用人財育成認定しており、2024年度末に2,500名という目標に向け、個々の成長の促進をさらに強化していきま「4万人デジタル人財化」の施策として、1から5のレベル別「旭化成DX Open Badgeプログラム」をす。事業領域では、成長したデジタルプロフェッショナル人財が核となったコミュニティが形成され、さ2021年より開始しました。各レベルの修了者には、ブロックチェーンで管理されたデジタルバッジがらなる人財育成が進み、すでに多くの現場課題の解決や、業務価値向上に向けた取り組みの成果を創発行され、メール署名やSNSなどにも活用されています。2023年3月末時点において、国内グループ出しています。

全従業員のうち1万6千名が「デジタル技術・データの重要性を理解して活用できる」
レベル3のバッジを取得しています。レベル 3 の 9コースすべてを修了すると、「旭化成 DX Open Badge Level 3 9

アジャイル開発の浸透Mastered 」のバッジが授与され、役員と 9 Mastered の対談イベントが開催されるなど、グループイノベーション創出やDXのためのアプローチ手法・支援プログラム「Asahi Kasei Garage」を実施

全体に向けたDX風土醸成の仕組みづくりも進んでいます。海外では、複数言語に対応したレベル1としています。顧客視点で新しいユーザー経験を取り入れた「デザイン思考」や、さまざまなアイデアを2において4,000名以上がバッジを取得してます。また、社外活動の展開も加速し、宮崎県の高校で「旭デジタルでクイックに実装して構想を描いていく「アジャイル開発」を組み合わせ、当社グループの多化成DX Open Badgeプログラム」教育を実施するなど、今後も、組織、企業、国境の壁を越えた次世様な事業領域における製品・ノウハウから、「業務革新」「ビジネスモデル革新」をテーマとして新しい価代のデジタル教育活動を推進していきます。

値・サービスを共創により生み出す活動を推進しています。

データ活用促進グループの共有資産を誰もが容易に探索・連携・活用するためのデータマネジメント基盤「DEEP」を構築し、2022年4月より本稼働しました。グループ内のデータの可視化を行うことで、データ活用に至るまでのリードタイムの短縮や効率化、生産性向上を実現し、さらには、グループ内におけるデータ
Level 1
Knowledge
新人向け

Level 2Skill
過年度生

Level 3
Experienced
全員の期待到達点

Level 4
Expert
本格デジタル
人財

Level 5ThoughtLeader
変革リーダー

ガバナンスの整備、データ活用文化の醸成を目指していきます。すでに、自動車関連事業の販売データの集約やカーボンフットプリントの可視化、顧客へのデータ提供などが「DEEP」を介した取り組みにより進められています。また、研究開発活動で得られた情報を継続的にデータとして集約し、活用できるデジタルプラットフォーム（DPF）の構築も進み、今後はDEEPとDPFを連携し、さらなるデータ活用を推進していきます。また、現場におけるデータ活用事例の情報共有や社内コミュニティ活動も活発「4万人デジタル人財化」で目指すレベルに実施され、デジタルノーマル期を支える風土が醸成されつつあります。

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旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

02 経営の高度化

03 ビジネス変革

データに基づく経営やサステナビティ経営に向けたカーボンフットプリント（CFP）の見える化、R&D事業モデルの変革や新規事業の創出など、DXによるビジネス変革の観点から、中期経営計画におの変革やスマートファクトリー化など、経営のスピードアップや開発効率の向上を実現していきます。

いて今後の成長を牽引する事業と位置付けるGG10等の成長に寄与していきます。

DX 事例

DX 事例

CFP 算定のシステム化の推進

業界を超えた資源循環プロジェクト「 BLUE Plastics 」実証実験開始

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2排出量を可視化するためCFP算定のシ「BLUE Plastics」とは、ブロックチェーン技術を活用して再生プラスチックの資源循環を管ステム化を推進しています。まずはマテリアル領域の主要製品を中心に製品ごとのCFP算定理・可視化するプラットフォーム開発プロジェクトです。サーキュラーエコノミーの実現に向けを進めており、サプライチェーンの脱炭素化に向けて一部顧客への情報提供を始めました。て、リサイクルチェーンに関わるさまざまな企業や消費者が幅広く利用できるオープンなデジ

2023年度には全社標準CFP算定システムを構築し、排出量の可視化により得られた情報を戦タルプラットフォームの開発を進めています。2022年度に実証実験を開始し、社会実装に向略策定に活かします。

け、消費者の意識・行動変容を検証してきました。2023年度はさらにパートナー企業も増え、ペットボトルの回収から最終製品メーカーまで一貫した実証実験による検証を進めています。
今後も一連の取り組みを通じてデジタルプラットフォームによるトレーサビリティの価値を確認し、さらなるプラスチックの資源循環を推進していきます。

使用最適化

（最小化）

リサイクル文化の創造

廃棄最終

地方創生
地域貢献

製品化

回収

BLUE Plastics

リサイクル証明

予測
見える化

CO 2排出量削減 & 戦略策定
見える化→戦略の見直し

成形

ペレット化

分別

デジタル
プラットフォームで実現

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