ロンシール工業株式会社定款（２０２２年６月２９日現在）

第1章

総則

第１条

（商号）
当会社はロンシール工業株式会社と称し、英文ではＬＯＮＳＥＡＬＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。
第２条 （目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．ゴム製品の製造・加工および販売
２．プラスチック製品の製造・加工および販売
３．建材およびインテリア商品の製造・加工および販売
４．防水工事・内装仕上工事に関する設計・施工請負
５．公害防止資材および災害避難用機器の製造・加工および販売
６．不動産の賃貸
７．前各号に附帯関連する一切の事業第３条 （本店の所在地）
当会社は本店を東京都墨田区に置く。
第４条 （公告方法）
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
第２章

株

第５条式

（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 900 万株とする。
第６条 （単元株式数）
当会社の単元株式数は 100 株とする。
第７条 （単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利第８条 （単元未満株式の買増し）
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当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第９条 （株式取扱規則）
当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第 10 条 （株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
第 11 条 （基準日）
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第３章

株主総会

第 12 条 （総会の招集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要あるごとに招集する。
第 13 条 （招集地）
株主総会は、東京都２３区内または茨城県土浦市において招集する。
第 14 条 （総会の招集者）
株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き取締役会の決議にもとづき取締役社長が招集し、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順位に従い他の取締役がこれに代る。
第 15 条 （総会の議長）
株主総会の議長は取締役社長がこれに当り、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順位に従い他の取締役がこれに代る。
第 16 条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
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第 17 条 （総会の決議方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 18 条 （議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する委任状を当会社に提出しなければならない。
第 19 条 （総会の議事録）
株主総会の議事は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
第４章

取締役および取締役会

第 20 条 （取締役の定員）
当会社の監査等委員でない取締役は３名以上とし、監査等委員である取締役は３名以上とする。
第 21 条 （取締役の選任）
取締役は株主総会の決議によって選任する。
２．前項の規定による取締役の選任は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して行う。
３．取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 22 条 （取締役の任期）
取締役の任期は、監査等委員でない取締役については選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、監査等委員である取締役については選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
第 23 条 （取締役会の設置）
当会社は、取締役会を置く。
第 24 条 （代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって監査等委員でない取締役の中から選定する。
２．取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の中から、取締役会長、取3/6

締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第 25 条 （報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。ただし、監査等委員でない取締役の報酬等と監査等委員である取締役の報酬等とを区別して株主総会の決議によって定める。
第 26 条 （取締役会規則）
取締役会に関する事項については法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第 27 条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前にこれを発する。ただし緊急の必要ある場合はこの期間を短縮することができる。
２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第 28 条 （重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第 29 条 （取締役会の決議方法等）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
第 30 条 （取締役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第５章

監査等委員会

第 31 条 （監査等委員会の設置）
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当会社は、監査等委員会を置く。
第 32 条 （常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
第 33 条 （監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前にこれを発する。
ただし、緊急の必要ある場合は、この期間を短縮することができる。
第 34 条 （監査等委員会の決議方法）
監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 35 条 （監査等委員会規則）
監査等委員会に関する事項については法令または本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
第６章

会計監査人

第 36 条 （会計監査人の設置）
当会社は、会計監査人を置く。
第 37 条 （選任方法）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
第 38 条 （任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなす。
第 39 条 （報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第７章

計算

第 40 条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第 41 条 （剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
第 42 条 （剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２．当会社は、９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
第 43 条 （剰余金の配当等の除斥期間）
剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、5/6

当会社はその支払の義務を免がれる。未払の利益配当金に対しては、利息をつけない。

１.

２.
３.

附則
現行定款第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除および変更案
第 16 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 16 条はなお効力を有する。
本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
以 上

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