赤字で上書き修正ねがいます。

28100
兵庫県
神戸市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

1/2軽減
（*の事業は2/3軽減）

固定資産税
都市計画税

５年間

1/2軽減
（*の事業は2/3軽減）

固定資産税
都市計画税
事業所税
（資産割）

５年間

1/2軽減
（*の事業は2/3軽減）

固定資産税
都市計画税
事業所税
（資産割）

10年間

1/2軽減

固定資産税
都市計画税
事業所税
（資産割）
固定資産税
都市計画税

３年間

従業員（人以上）「神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」で指定する地域（ポートアイランド２期地区、神戸空港
島、神戸テクノ・ロジスティックパーク、神戸サイエンスパーク等）に進出する生活文化関連、情報・通信関連*、国際化
関連、集客関連、物流関連、医療・健康・福祉関連*、環境関連*、新製造技術・新素材関連、航空・宇宙関連*の産業分野のうち、特定事業又は国際経済事業として市長の認定を受けた事業「神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」で指定する地域に進出する上記の産業分野に属する特定事業のうち、中核事業として延床面積1,000㎡以上の施設整備を行うもので、下記要件のいずれかを満たす市長の認定を
受けた事業
（要件）
・土地取得１ha以上
・投資額（土地代除く）10億円以上
・医療・健康・福祉関連の産業分野の研究開発「神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」で指定する地域に進出する上記の産業分野に属する中核事業のうち、特例中核事業として下記の要件のいずれかを満
たす市長の認定を受けた事業（要件）
・土地取得５ha以上
・投資額50億円以上「神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条
例」で上記３事業のいずれかの要件を満たすもののうち、既存敷地に施設整備を行うもの

拠点駅周辺（「神戸市都市空間向上計画」（R2.3.30公表） 1/2軽減における「広域型都市機能誘導区域」） に下記の要件を満たすオフィスビルを新設した場合（要件）
・延床面積3,000㎡以上
・共用部分を除く床面積について、賃貸オフィス25％以上
・共用部分を除く床面積について、住宅等の用に供する床面積、宗教活動の用に供する床面積、政治活動の用に供する床面積の合計が50％以下

３年間（都心機能誘導地区は５年間）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
産業クラスター
形成促進支援事業オフィス賃料
補助金交付要綱

制定年月
H17.4.1

対象者の要件神戸エンタープライズゾーンのオフィスビル
等に進出する企業のうち、兵庫県「産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例」に規定する立地促進事業の確認を受けた中小企業
または一般社団（財団）法人、特定非営利活動法
人

内

容

補助金
○補助率：賃料の１/4○限度額：750 円/㎡・月、
100 万円/年○期間：３年間※兵庫県の産業立地促進賃料補助との併給が可能。

1

赤字で上書き修正ねがいます。
神戸市オフィス
賃料等補助金交付要綱

都心地域オフィス等立地促進事業オフィス賃料
補助金交付要綱

神戸市企業拠点移転補助金交付要綱

R2.4.1

H25.7.19

H27.4.1

市外から市内に事務所を新設・移転する国内企業及びグローバルに活躍する外国・外資系企業※常用雇用５人以上が対象（外国・外資系企業の場合、人数要件なし）※ただし、BPO・コールセンター事業を行う者で都心再生緊急整備地域「神戸都心・臨海地域」および旧居留地地区計画エリアを除いた地区に移転・新設した場合、常用雇用者１人以上かつ従業員 20 人以上でオフィス賃借面積 100 ㎡以上のもの次の①～③の全てを満たす事業者①都市再生緊急整備地域（「神戸三宮駅周辺・臨海地域」※臨港地区を除く）の低・未利用地において、新築・建替された高度利用特定建築物※１に賃借して入居する事業者②高度利用特定建築物の共用部分を除く 1,500㎡以上を業務施設等※２として長期にわたり占用する事業者③占用面積に応じた一定数の常用雇用者を雇用する事業者（最低 100 名以上）
※１ 補助対象地域内の敷地に、延べ面積が指定
容積率の 90%以上利用された建築物（高度利用特定建築物の新規認定は終了）※２ 事業所、営業所、研究所（建物取得）
市外（東京都 23 区以外）から市内既成都市区域に本社機能を移転することに伴い、新たに本社等建物を建設または購入して取得し、本社機能に従事する常用雇用者を神戸市内で新たに雇用す補助金○補助率：賃料の 1/4 以内（IT 関連企業で都心機能誘導地区に事務所を移転・新設の場合：賃料の 1/2 以内）○限度額：1,500 円/㎡・月、
年間 1,000 万円（IT 関連企業で都心機能誘導地区に事務所を移転・新設の場合：3,000 円/㎡・月、
年間 1,000 円）○期間：３年間（1,500 ㎡以上の大規模施設については５年間）○事業実施義務期間：６年間※外国・外資系企業の場合、補助金交付額が年間 100 万円を超える場合のみ（1,500 ㎡以上の大規模施設については 10 年間）【雇用加算】（賃料補助に加算）○限度額：１億円(1)住所異動ありの場合
・常用雇用のうち期間の定
めのない労働契約・フルタ
イム勤務 120 万円/人
・上記以外の 1 年を超えて雇用される雇用保険一般被保険者 20 万円/人
(2)業務機能を集積させる
地域の拠点への移転の場
合：市民の新規雇用
・常用雇用のうち期間の定
めのない労働契約・フルタ
イム勤務 100 万円/人
・上記以外の 1 年を超えて雇用される雇用保険の一般被保険者 15 万円/人
補助金
○補助率：賃料の 1/4 以内○限度額：750 円/㎡・月、
9,000 万円/年
○期間：５年間○事業実施義務期間：10 年
間※常用雇用者数に応じて補助上限の変動有。
※兵庫県の外国外資系企業向け
賃料補助等他の賃料補助との併給はできません。

補助金○建物取得補助：４％○雇用補助：30 万円×雇用
増加人数○限度額：当期税額の 20％2赤字で上書き修正ねがいます。
る事業者※常用雇用５人（中小企業は１人）以上が対象

神戸市先端製造業大規模投資促進補助金交付要綱

スタートアップ
立地促進補助金
交付要綱

H27.4.1

次の①～③の全てを満たす事業者①事業場所が市内の工業地域・工業専用地域であること②成長分野において高度技術を用いて新たに展開される事業であること③設備投資額が 20 億円以上であること
次の全ての条件を満たす者であって、市内において、新たに事業所を開設する事業者。
①高度なテクノロジーを活用した事業の経験・実績、又は知識・能力がある者で、今後成長が見込まれる３年以上の事業計画を有する者②事業認定を受けてから６か月以内に市内に当該事業所を商業・法人登記する意思のある者※建物取得補助と雇用補助は併用不可（選択制）○事業実施義務期間：10 年
間
補助金○補助率：設備投資額の６％以内○限度額：なし（５年分割払い）○事業実施義務期間：10 年
間
補助金○補助率：1/4○限度額
賃料：45 万円/年
通信回線使用料：30 万円/年
人件費：50 万円/年（定額）○期間：３年間改修費・事務機器取得費
は、事業所開設時 1 回限り※県市協調補助3

赤字で上書き修正ねがいます。

28201
兵庫県
姫路市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
姫路市工場立地
促進条例

制定年月
S60.3

対象者の要件
市内の工業専用地域、工業地域、準工業地域または工場導入が適当と市長が認める地域に工場を設置する製造業若しくは道路貨物運送業、倉庫業で、下記の要件を満たす事業者（指定事業者）○投下固定資産総額
大企業 ５億円以上
中小企業
製造業：3,000 万円以上
道路貨物運送業、倉庫業：5,000 万円以上
○姫路市民か連携中枢都市の構成市町の住民で、新たに雇用期間を定めることなく雇用され、工場に常時勤務する
従業員数又は転入した常用従業員数（連携中枢都市の関係市町から新たに市内に転入した者を除く）
大企業 ９人以上
中小企業 ２人以上（製造業については、新設の場合は上記
要件のどちらか一方を満たす事業者。増設・更新・移設の場合は、投下固定資産総額要件のみを満たす事業者。（ただし更新の場合の指定事業者は中小企業かつ製造業に限る。）道路貨物運送業、倉庫業については、上記要件を両方とも満たす事業者）

内容

工場設置奨励金（大企業）○奨励額：固定資産税相当額
1/2（中小企業）○奨励額：固定資産税相当額（4～6 年目は 1/2）

主力製造工場（※1）（大企業）
固定資産税相当額 3/5（中小企業）
固定資産税相当額※1 主力製造工場…研究所及び本社機能を併設する製造等施設の新設・増設・更新・移設○期 間：６年度間（予算の範囲内）
事業所奨励金（大企業）○奨励額：事業所税相当額
1/2（中小企業）○奨励額：事業所税相当額（４～６年目は 1/2）

主力製造工場（※1）（大企業）
事業所税相当額 3/5（中小企業）
事業所税相当額○期 間：６年度間（予算の範囲内）
雇用奨励金
新規雇用（雇用期間を定めることなく雇用され、工場に常時勤務し、市内に住所を有する）
従業員○奨励額：従業員数×30 万円○期 間：６年度間○限度額：２億円転入した常用従業員数（連携中枢都市の関係市町から新たに市内に転入した者を除く）○奨励額：従業員数×30 万円

4赤字で上書き修正ねがいます。
○期 間：１年度間○限度額：２億円
融資あっせん
工場設置資金の低金利融資のあっせん○融資対象：土地、建物及び償却資産の取得費用○融資額：投下固定資産総額の2/3 以内○限度額：５億円○利 率：1.41%（令和５年度）○期 間：10 年以内（据置期間２年）（予算の範囲内）
姫路市外国・外資系企業向けオフ
ィス賃料補助金
交付要綱

H28.1

県より立地促進事業の確認を受けた
外国企業、外資系企業又は外国の経済団体で、新たに市内のオフィスビル等に入居する事業者（ただし「姫路市オフィス立地促進賃料補助金」の交付を受ける事業者を除く）◯補助額：オフィスビル等の賃借料×1/4◯期 間：３年間◯限度額：月額 750 円/㎡・100
万円/年度

姫路市オフィス
立地促進補助金
交付要綱

H28.1

市内の空きオフィスビル等へ事業所を新設又は増設し、立地促進事業を行う事業者で、新規雇用又は市外からの転勤者が 10 人以上（中小企業にあっては５人以上）若しくは 18～29 歳の者が３人以上である事業者（ただし「姫路市外国・外資系企業向け
オフィス賃料補助金」の交付を受ける事業者を除く）賃料補助①新規雇用又は市外からの転勤者が 10 人以上（中小企業は５人以上）の場合◯補助額：オフィスビル等の賃借料×1/4◯期 間：３年間◯限度額：月額 750 円/㎡・100
万円/年度②新規雇用又は市外からの転勤者で 18～29 歳の者が３人以上の場合◯補助額：オフィスビル等の賃借料×1/2◯期 間：３年間◯限度額：月額 1,500 円/㎡・200 万円/年度
建物改修等補助◯補助額：オフィスビル等の改修費×1/4◯限度額：100 万円
雇用補助◯補助額：15 万円/人・年※18～29 歳の者については 15
万円/人・年を上乗せ◯期 間：新規雇用 ３年間
転勤者
１年間◯限度額：2,000 万円/年度

姫路市 IT 等スタートアップ事業
所開設支援事業
補助金交付要綱

R5.6

IT をはじめとする高度な技術を活用し、社会課題の解決を図り、今後成長が見込める３年以上の事業計画を有し、市内において新たに事業所を開設する者

賃料補助◯補助率：1/4◯上限額：45 万円/年
◯期 間：３年間

通信回線使用料補助◯補助率：1/4◯上限額：30 万円/年
◯期 間：３年間

5赤字で上書き修正ねがいます。
人件費補助（高度 IT 技術者に係る人件費）◯補助率：定額◯上限額：100 万円/年
◯期 間：３年間
改修費補助◯補助額：1/4◯上限額：50 万円※※空き家・空き店舗活用の場合
50 万円を上乗せ○期 間：開設時のみ
事務機器取得費補助◯補助額：1/4◯上限額：25 万円○期 間：開設時のみ

6

赤字で上書き修正ねがいます。

28202
兵庫県
尼崎市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）【奨励金】尼崎市企業投資活動促進制度
大企業 ：100,000
中小企業： 3,000

措置範囲

適用期間

従業員数（人以上）

製造業、重点産業分野
大企業：50（研究開発機関は 10）
中小企業：４

企業投資活動奨励金
１ 年 分 税相 当 額
一括補助

貨物運送事業等
大企業：100
中小企業：20※企業規模に関わらず
延床面積 150 ㎡あたり
１人以上
対象事業者
①から③を営む事業者のうち、市内全域（製造事業所にあっては工業専用地域、工業地域、準工業地域に限る。ただし一部対象外地域あり）において新設、増設、建替、市内間移転、設備更新（中小企業に限る）を行う事業者①製造業②重点産業分野（医療・福祉関連、情報通信関連、製造技術
関連、環境・エネルギー関連、バイオテクノロジー関連の研究、開発又は製造を行う事業、ビジネス支援関連の情報サービス業、エンジニアリング業、デザイン業、人材育成
業）③貨物運送事業等（貨物運送を行う事業、倉庫業、卸売業）

固定資産税（家屋・償却
資産）
都市計画税
（家屋）

1 年間

従業員市内居住奨励金
事業計画の認
定日から事業開始日の２年を経過する日まで

市 外 か ら市 内 へ
転 入 し た従 業 員の属する世帯数
×５万円（ 住 宅 を取 得 ま
た は 新 築し た 場
合は世帯数×10万円）

その他の要件製造業事業者等が申請事業を開始する際に新たに従業員を雇用する場合には、その新規雇用の 1/3 以上を市内居住者とするよう努め（努力義務）、貨物運送事業等事業者においては 1/2 以上を市内居住者とする（義務）こと【賃料補助】オフィス賃料補助
対象事業者
本市指定の賃貸オフィス（尼崎リサーチ・インキュベーションセンター）に入居する成長分野（医療・福祉、生活文化、環境、情報・通信、新製造技術・新素材、輸送・物流、農林
水産）の事業者で、兵庫県が実施する「新産業立地促進賃料補助」の対象であるか、尼崎市の認定を受けた中小企業者等

月額賃料1/4※ 環 境 分野 事 業
者は月額賃料1/2

800 円/㎡（月額 83,000円）※環境分野事業者は 1,600円/㎡（月額
125,000 円）

最長３年間

7

赤字で上書き修正ねがいます。

28204
兵庫県
西宮市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

西宮市企業立地促進条例

H24.12→H25.4施行

西宮市オフィス
立地促進賃料補
助金交付要綱R6.4○対象業種
製造業、学術･開発研究機関○対象事業
新設、増設、建替、市内間移転※床面積 500 ㎡以上○立地に係る事業投資額
土地、建物、償却資産の取得合計額
・大企業：３億円以上
・中小企業：5,000 万円以上
○立地事業所の従業員規模
・大企業：50 人以上
・中小企業：10 人以上
兵庫県産業立地条例に規定する立地促進事業に認定される事業のうち、西宮市が指定する事業に係る事業所のために建物を賃借し、常用雇用者を雇用する事業者で新規正規雇用 10 人（大企業）または新規正規雇用５人（中小企
業）以上

内

容

企業立地奨励金(補助金)○事業投資額に係る、固定資産税・都市計画税の 1/2 相当額を３年間助成
本社機能を伴う移転等の場合は、固定資産税・都市計画税の 2/3 相当額を３年間助成○限度額
各年度 5,000 万円/事業者
本社機能を伴う移転等の場合
は、各年度 7,000 万円/事業者
補助金○補助率：賃料の 1/4 以内○限度額：月額 750 円/㎡、100 万円/
年度○期 間：３年間※県の随伴補助8赤字で上書き修正ねがいます。

28205
兵庫県
洲本市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

産業振興促進地域（洲本市全域）（土地、家屋及び償却資産）①製造業・旅館業
資本金5,000万円以下・個人：500
資本金5,000万円～１億円以下：1,000
資本金１億円超：2,000②農林水産物等販売業・情報サービス業等
500

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
洲本市企業誘致
条例

制定年月
H23.4

対象者の要件
投下固定資産額が 5,000万円以上であって、事業所の新設、拡張又は移設を行
う者

内

容

企業誘致奨励金○固定資産税相当額（移設の場合は 1/2）
○期 間：５年間（予算の範囲内）
雇用促進奨励金○市内在住従業員×30 万円○操業開始時に新たに雇用された者で、１年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合○1,000 万円を限度に１回限り（予算の範囲内）
事業所施設設置奨励金○1,000 ㎡を超える部分の床面積×１万円○正規雇用従業員が 10 人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が 1,000 ㎡を超える場合○1,000 万円を限度に１回限り（予算の範囲内）

洲本市企業立地促進補助金交付要綱

R3.1

洲本市企業誘致条例第３条第１項の指定を受けた者○補助額：明石海峡大橋又は大鳴門橋の渡橋に要する料金○補助限度額：60 万円○期 間：事業開始月の翌月から３年間

洲本市オフィス
立地促進賃料補
助金交付要綱R3.1

市内のオフィスビル等の建物に賃貸借により入居
し、立地促進事業等を行う者
初年度の交付申請を行う日において新規従業員が４人以上◯補助額：オフィスビル等の賃借料の 1/4◯期 間：36 ヶ月◯限度額：月額 750 円/㎡・100 万円/年度○申請期限：賃貸借契約日から６か月以内

9赤字で上書き修正ねがいます。

28207
兵庫県
伊丹市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊丹市企業立地支援条例

制定年月
H20.12

対象者の要件製造業（工業系地域に限る）、情報通
信業又は学術・開発研究機関を操業する事業者で、事業所を新設、増設、移設、建替、賃借、機械設備等取得し、特定事業者として市の認定を受けた者○投下固定資産総額：５億円以上※中小企業：5,000 万円
小規模企業：3,000 万円※賃借の場合：１億円以上（中小・小規模企業 3,000 万円以上）○特定成長分野事業
情報通信関連、新材料関連、航空機・自動車関連、環境・エネルギー関連、
生活・福祉関連の機器・製品・部品等の研究開発又は製造○埋蔵文化財試掘調査補助金は貸工場新設者にも適用
特定事業者に賃貸するために、貸工場を新設する者○投下固定資産総額：3,000 万円以上

特定事業者に事業用地を売却した者

内容

企業立地奨励金○固定資産税・都市計画税の 1/2 相当
額（交付期間中 1 億円限度）○３年間（特定成長分野事業は５年間）
雇用奨励金○市民の新規雇用 20 万円/人
（女性は 30 万円、1,000 万円限度）
転入奨励金○市内に転入した従業員 10 万円/世帯（1,000 万円限度）
埋蔵文化財試掘調査補助金○試掘経費の 1/2 相当額（50 万円限度）
貸工場等賃料補助金○月額賃料の 1/2 相当額（限度額 10 万円）○３年間（特定成長分野事業は５年間）
貸工場等新設奨励金○固定資産税・都市計画税の 1/2 相当
額○２年間
埋蔵文化財試掘調査補助金○試掘経費の 1/2 相当額（50 万円限度）
事業用地提供奨励金○固定資産税・都市計画税相当額（2,000 万円限度）
○１年間

10

赤字で上書き修正ねがいます。

28208
兵庫県
相生市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

相生市企業立地促進条例

H21.9→H23.4改正

相生市オフィス
賃料補助金交付要綱

H28.4.1

市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域又は、市長が適当と認める地区に工場、流通関連施設、試験研究施設及び情報
通信産業施設の新設等を行い、下記の要件を満たす事業者①投下固定資産総額：３億円以上（中小企業：3,000 万円以上）②常用従業員等の数：10 人以上（中小企業：５人以上）③公害防止対策を事前に市と協議④雇用促進助成金については、①の要件を満たさない場合でも、常用従業員等の数が 20 人以上（中小企業 10 人以上）あれば対象とする。
⑤企業用地取得助成金については、当該土地が申請事業者の名義で登記されており、土地の取得面積が 3,000 ㎡
以上あれば対象とする。
兵庫県産業立地条例に規定する立地促進事業に認定される事業に係る事業所のために建物を賃借し、常用雇用者を雇用する事業者で新規正規雇用 10 人（大企業）または新規正規雇用５人（中小企業）以上

内容

企業立地助成金○助成額：固定資産税相当額○期 間：３年度間雇用促進助成金○助成額：新規雇用の常用従業員等 20万円/人○期 間：３年度間○限度額：各年度 1,000 万円
企業用地取得助成金○助成額：新設等をした事業所の投下
固定資産のうち土地の取得価額又は当該土地を取得した日の属する年度の固
定資産税評価額を 0.7 で除して得た額のいずれか低い方の額の５％○限度額：3,000 万円

補助金○補助率：賃料の 1/4 以内○限度額：月額 750 円/㎡、100 万円/
年度○期 間：３年間※県の随伴補助11赤字で上書き修正ねがいます。

28209
兵庫県
豊岡市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域内の製造業、旅館業（下宿業を除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等（土地、建物および機械装置 計）
500超等※業種、資本金規模等による
地域未来投資法に基づく豊岡市の基本計画に記載する分野の事業（土地、建物および構築物 計）
農林漁業関連業種 5,000 超
その他の指定業種10,000超

―

課税免除

固定資産税

３年度間

―

課税免除

固定資産税

３年度間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
豊岡市企業立地促進条例

豊岡市補助金等交付要綱

制定年月
H17.12

対象者の要件内容

豊岡市企業立地促進条例に基づき市 雇用奨励金
長が定める区域に工場等を新設または ○奨励額：30 万円×常用従業員の新増設し、以下の要件を満たす者
規雇用者数（市内居住者に限る）○投下固定資産：5,000 万円以上
○期 間：５年度間（単年度補助）※情報通信業で、常用従業員の新規雇用 ○限度額：合計額 3,000 万円
者数３人以上の場合、この要件を問わ （予算の範囲内）
ない
工場等設置奨励金○常用従業員の新規雇用者数：１人以上 ①土地又は建物と償却資産を対象と○業種
する場合
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・ ○交付額
水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、工場等設置に係る土地・建物・機械
サービス業及び娯楽業（文化芸術の創 設備等に対する固定資産税相当額
造又は提供をするものに限る。
）で規 (予算の範囲内)則に定める業種○交付期間※指定区域により、その他要件有り
操業開始の日以降において、固定資産税が賦課されることとなった年
度から５年度間②償却資産のみを対象とする場合○交付要件
償却資産の取得額が 5,000 万円以上○交付額投資した機械設備等（償却資産）に賦課される固定資産税相当額(予算
の範囲内)
○交付期間
固定資産税が賦課されることとなった初年度（１年度間）
以下のいずれかに該当するもの
企業立地指定事業者工場等賃借料補①豊岡市企業立地促進条例における 助金
指定事業者要件を満たす者○補助金額：土地、建物又は機械設備②兵庫県のオフィス立地促進賃料補
賃借料の 1/4 相当額
助事業の要件を満たし、豊岡市内の ○限度額：100 万円／年
建物に入居する事業者○期 間：３年間

12赤字で上書き修正ねがいます。

豊岡市企業立地促進条例における指定事業者要件を満たす者

以下の要件をすべて満たす者①市内に新たに IT やその他の高度技術に関連する事業所を開設する事業者及び事業所に附帯する必要な施設を設置し、かつ、利用する事業者(市内で既に事業を行っている事業者
が、新たな事業展開、既存の事業拡大等のために新規採用を伴い新たに事業所を開設又は移転する場合を含む。ただし、事業所を単に移転する場
合は対象としない。)②個人事業主の場合は、市内に住所を有する者③IT やその他の高度技術を活用した
今後成長が見込まれる３年以上の事
業計画を有している事業者④革新的なアイデアと IT やその他の高度技術を活用した事業の経験及び実績、または知識及び能力がある事
業者（予算の範囲内）※要事前相談
企業立地指定事業者浄化槽設置費補助金○人槽区分と補助金額
５人槽352,000 円
６～７人槽
441,000 円
８～10 人槽
558,000 円
11～20 人槽 1,002,000 円
21～30 人槽 1,545,000 円
31～50 人槽 2,129,000 円
51 人槽～
2,429,000 円○期間 １回限り（予算の範囲内）IT 関連事業所開設支援補助金○補助対象：①賃借料、②通信回線使用料、③建物改修費、④事務機器取得費、⑤人件費、⑥プロジェクト経費○補助率：補助対象経費の 1/2（県
1/4、市 1/4）
※1/2（プロジェクト経費は市単独）‹限度額›①②60 万円/年、③100 万円、④50 万円、⑤200 万円、⑥100万円※③空き家改修の場合 200 万円、⑤は定額（県、市で折半）①②⑤⑥３年間、③④開設時 1 回（予算の範囲内）※最新の要件・内容等は市 HP 等で要確認

13

赤字で上書き修正ねがいます。

28210
兵庫県
加古川市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

加古川市企業立地促進奨励金交付要綱

H30. 4

市内工業系用途地域（工業専用地
域・工業地域・準工業地域に限る）に事業所等を設置し、下記を満たす者○投下固定資産額が５億円 (中小企業にあっては 5,000 万円ただし、新製品の開発又は製造を目的とする中小企業にあっては 3,000 万円)以上※ただし、法令等に定める公害の発生防止のための適正な措置がなされていること

企業立地促進奨励金○奨励額：土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額の 1/2○期 間：３年度間○事業実施義務期間：10 年間

加古川市オフィス立地促進賃料
補助金交付要綱

R5.4

市内のオフィスビル等の建物に入居し、立地促進事業を行うものであって、以下の要件等を満たす者
・新たに賃貸借し、当該オフィスに入居するもの
・オフィスへの入居に際しての新規正規雇用者数が３人以上
・オフィスの所有者と親会社・子会社の関係ではないこと
・国、地方公共団体又はこれらの全額出資に係る法人ではないこと

オフィス賃料補助○補助額：賃料の 1/4 以内（上限月額 750 円/㎡、100 万円/年度）
○期 間：申請日から 36 ヶ月間○事業実施義務期間：5 年間※詳細は下記をご参照ください。
＜参考１＞加古川市 HP「加古川市企業立地ガイド 加古川市企業立地促進奨励金」
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu/shokorosei/syogyo_kogyo/kogyosinko/
1415853996848.html＜参考２＞加古川市 HP「加古川市オフィス立地促進賃料補助金」
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu/shokorosei/syogyo_kogyo/shokogyo/14
67696332489.html

14赤字で上書き修正ねがいます。

28212
兵庫県
赤穂市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
赤穂市工場立地
促進条例

制定年月
S63.3

対象者の要件
市内の準工業地域、工業地域、工業専用地域または工場導入が適当であると市長が認める地域に工場を設置する製造業、情報通信業又は運輸業で、以下の要件を満たす事業者○投下固定資産総額
大企業：３億円以上
中小企業：3,000 万円以上
○操業開始日における市内新規常用従業員の増加数
大企業：３人以上
中小企業：１人以上○法令等に定める公害の発生防止のため
適正な措置がなされていること

内容

工場設置奨励金○奨励額：固定資産税相当額○期 間：３年度間○限度額：合計５億円（予算の範囲内）

雇用奨励金○奨励額：各年度の常用従業員の新規雇用者数×20 万円○期 間：２年度間○限度額：合計 2,000 万円（予算の範囲内）15

赤字で上書き修正ねがいます。

28213
兵庫県

西脇市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
大企業：50,000
中小企業：10,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税
３年
(土地、家屋、
構築物)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

西脇市産業立地促進措置条例

H17.10
H30.4 改正

市内に工場等を新設し、以下の要件を満たす企業○業種
日本標準産業分類で定める農業（植物工場及びそれに類する施設）、製造業、通信業（データーセン
ターに限る）、情報サービス業及びコールセンター業、道路貨物運送
業・倉庫業、地域経済牽引事業○投下固定資産総額
大企業：５億円以上
中小企業：１億円以上○操業開始日における市内新規常用従業員数
大企業：５人以上
中小企業：２人以上○環境保全のため適正な措置が講じられていること内

容

企業施設新設奨励金○奨励額：土地・家屋・構築物・償却資産に対して課する固定資産税の５年分相当額※土地、家屋、構築物に係る固定資産税については、操業後から３年以内は課税免除を選択可※市内新規常用従業員数要件については、償却資産（構築物を除く）に係る支給に限り適用（予算の範囲内）
本社機能立地奨励金
本社機能（管理業務部門、研究開発部門等）を有する企業の新設の場合、課税免除額と上記奨励金との合計額が２億円に満たない場合、次に定める額の合計額を加算○奨励額
工場等：床面積×１万円/㎡
研究所等：床面積×５万円/㎡○限度額：3,000 万円（予算の範囲内）
脱炭素化設備設置奨励金○奨励額：再生可能エネルギー設備等の設置に係る経費の 1/2○限度額：1,000 万円※市内新規常用従業員数要件なし
土地取得奨励金○奨励額：
5,000 ㎡以上・取得費 5,000 万円以
上の土地取得費の 15/100 以内の額
※取得後２年以内に着工の場合○限度額：5,000 万円（予算の範囲内）
水道料金助成金
市内の施設を新設した立地企業に対して、年間水道使用量３万㎥を超えた水量に係る水道料金に相当する額を操業後から10年間助成○限度額：年額 1,000万円

16赤字で上書き修正ねがいます。

西脇市産業立地
促進賃料補助事
業補助金交付規程H28.4

市内のオフィスに賃貸借により入居し、立地促進事業を行うものであって、以下の要件を満たすもの○H27.4.1 以後に新たに賃貸借し、当該オフィスに入居するもの○事業の開始に伴う新規常用従業員数が６人以上で、市内に住所を有する者が２人以上（予算の範囲内）
公共的施設の新設または改良○企業施設の５年間の固定資産税相
当額を限度
○賃料補助
賃料 1/4・750 円/㎡
100 万円上限/年額○補助事業開始日から 36 ヶ月○兵庫県と同額補助

17

赤字で上書き修正ねがいます。

28214
兵庫県
宝塚市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
宝塚市企業活動支援事業補助金
交付要綱

制定年月
Ｈ24.4

対象者の要件・本市の認定事業を生業とする事業者（特定事業者）で、市内に事業所を有しない者が、特定地域に新たに事業所等を設置する場合
・現に市内に事業所を有する特定事業者が、事業拡張などを目的として、市内で移設・増設を行う場合

内容○企業活動促進奨励金
土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の 1/2 相当額（上限 1,000 万円/年）を５年間補助18赤字で上書き修正ねがいます。

28215
兵庫県
三木市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三木市企業立地
促進条例

制定年月
H20.3

対象者の要件内

容○新設又は増設工場等の事業開始日までに要した費用のうち、土地（事業開始日前５年以内に取得したもの）、
家屋及び償却資産を取得するために要した費用の総額（投下固定資産額）
が３億円以上工場等新設助成金○助成額：固定資産税・都市計画
税相当額○期 間：５年度間○投下固定資産額：３億円以上

雇用助成金○助成額：10 万円×市内在住常用従業員数（ただし、６ヵ月以上継続雇用。増築の場合は、事業開始日以後の新規雇用者）○期 間：５年間○限度額：2,000 万円
水道料金助成金○助成額：６万㎥までの水道使用量に係る水道料金相当額○期 間：15 年度間（市内在住の常用従業員数が全期間中 30 人以上であった年度に限る）
水道料金助成金○助成額：６万㎥までの水道使用量に係る水道料金相当額○期 間：30 年度間（市内在住の常用従業員数が全期間中 30 人以
上 50 人未満であった年度に限る）
水道料金助成金○助成額：11 万㎥までの水道使用量に係る水道料金相当額○期 間：30 年度間（市内在住の常用従業員数が全期間中 50 人以上であった年度に限る）
電気料金助成金○助成額：電気使用量に係る電気料金の 1/2 相当額○期 間：15 年度間（市内在住の常用従業員数が全期間中 30 人以上であった年度に限る）○限度額：1,000 万円/年

①投下固定資産額：20 億円以上②新設した工場の敷地面積：３万㎡以上③規則の定める基準に適合している
こと①投下固定資産額：30 億円以上②新設した工場の敷地面積：５万㎡以上③規則の定める基準に適合している
こと①投下固定資産額：30 億円以上②新設した工場の敷地面積：５万㎡以上③規則の定める基準に適合している
こと①投下固定資産額：20 億円以上②新設した工場の敷地面積：３万㎡以上③規則の定める基準に適合していること※水道料金助成金と電気料金助成金は選択制

19

赤字で上書き修正ねがいます。

28216
兵庫県
高砂市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高砂市企業立地促進条例

制定年月
H17. 7

対象者の要件○高砂市企業立地促進条例に基づく指定地区内に事業場を持つ企業○新たな経済的環境に即応していること等により持続的な成長が見込まれる事業で、規則で定める事業を行う
企業○投下固定資産総額が５億円以上○兵庫県産業立地条例に係る立地促進事業として認定されている企業

内容

高砂市企業立地促進奨励金○助成額：固定資産税額、都市計画税額の合計額に相当する額の 1/2○期 間：３年間

20赤字で上書き修正ねがいます。

28218
兵庫県

小野市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

小野市産業立地促進条例

H25.12

特定区域に事業者が工場等を新設する場合の土地、建物及び償却資産の取得に要する投資額が３億円以上

奨励金○奨励額：固定資産税相当額○期 間：５年度間

小野市オフィス
立地促進賃料補
助金交付要綱H28.4.1

兵庫県産業立地条例に規定する立地促進事業に認定される事業に係る事業所のために建物を賃借し、常用雇用者を雇用する事業者で新規正規雇用 10 人
（大企業）または新規正規雇用５人（中小企業）以上補助金○補助率：賃料の 1/4 以内○限度額：月額 750 円/㎡、100 万円/年度○期 間：３年間※県の随伴補助21

赤字で上書き修正ねがいます。

28219
兵庫県
三田市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

固定資産税
都市計画税
固定資産税
都市計画税

操業開始後
３年度間
操業開始後
５年度間
(新設・増設)
３年度間（市内移設）

従業員（人以上）

企業立地促進地区（下記①～③）において、事業用施設を新設、増設又は市内移設（著しく事業規模を縮小する場合を除く）により設置し、市の定める特定事業者として指定を受けること①北摂三田テクノパーク②ニュー三田インダストリアルパーク③北摂三田第二テクノパーク※事業用資産を取得するために要した費用が３億円以上の
場合に限る

課税免除
課税免除

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

三田市企業立地促進条例

H14.12
H29.12 改正
R3.3 改正

企業立地促進地区（※1）において、事業用施設を新設、増設又は市内移設（著しく事
業規模を縮小する場合を除く）により設置
し、市の定める特定事業者（※2）として指定を受けること※1①北摂三田テクノパーク、②ニュー三田インダストリアルパーク、③北摂三田第二テクノパーク※2 以 下 の 全 て の 要 件 を 備 え る 者① 地 域 の 環 境 と 調 和 し 、持 続 的 な 成
長 が 見 込 ま れ る 業 種 で 、規 則 で 定
めるものを行う者であること。
② 設 置 施 設 に つ い て は 、法 令 又 は 他の条例に定める公害の発生防止の 措 置 が な さ れ 、周 辺 環 境 に 十 分配慮されたものであること。
③その他市長が特に必要と認める
事項。

内

容

年間５万㎥を超える分の水道
料金助成
○助成額：
年間水道料金支払額×（年間水道使用量－５万㎥）/年間水道使
用量○年間助成上限額：(1)事業用資産の取得費用が50億円以上100億円未満：1,000万円(2) 事 業 用 資 産 の 取 得 費 用 が100 億円以上：2,000 万円○当該事業開始の翌年から 20
年間

22赤字で上書き修正ねがいます。

28220
兵庫県
加西市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

市内全域
地域未来投資促進法による地域経済牽引事業計画に基づく特定事業のための施設（取得価格の合計額が１億円超）を設置した者

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年度間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

加西市産業振興促進条例

H3.3
H30.4 改正

市内に工場等の事業所を新設または拡張し、投資額について以下の要件を満たす企業○市外の事業所が市内に事業所を新設する場合、または市民が新たに市内に事業所を新設する場合：１億円以上○市内の事業所が市内事業を拡大する
場合：5,000 万円以上
○指定の回数は 1 事業所につき２回限
り

内

容

奨励金
①固定資産税相当額○期 間：５年間②年間水道使用量が 2,000 ㎥を超えた水量にかかる水道料金の 1/2○期 間：10 年間（予算の範囲内）23

赤字で上書き修正ねがいます。

28221
兵庫県
丹波篠山市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

市内全域
地域未来投資促進法による地域経済牽引事業計画に基づいて設置する施設（取得価格の合計額が１億円超）

―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年

内

容

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
丹波篠山市企業
誘致及び雇用促進に関する条例

制定年月
H14.7

対象者の要件
市内において工場等施設を新設もしくは増設し、以下の要件を満たす者○用地取得面積：1,000 ㎡以上または建築面積 500 ㎡以上○用地取得後３年以内に操業を開始すること○市内在住の新規常用雇用者増加数が３人以上（農工地区内等における工場等の新増設に伴い固定資産税が課税免除された者は適用除外）市内において工場等施設を新設もしくは増設し、以下の要件を満たす者○投下固定資産総額：5,000 万円以上
○市内在住の新規常用雇用者増加数が３人以上

工場等施設整備奨励金○奨励額：固定資産税相当額○期 間：５年度間（農工地区においては７年度間）

雇用促進奨励金○奨励額：市内在住雇用者数×10万円○限度額：500 万円

24赤字で上書き修正ねがいます。

28222
兵庫県
養父市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業・旅館業
資本金 5,000 万円以下：500 万円以上
資本金 5,000 万円超～1 億円以下
：1,000 万円以上（新設・増設のみ）
資本金 1 億円超
：2,000 万円以上（新設・増設のみ）②農林水産物等販売業・情報サービス
業等
500 万円以上

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年度間

※市域全域が優遇措置を適用〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
養父市企業等振興奨励に関
する条例

制定年月
H24.4

対象者の要件内

容

工場、店舗、事務所等を新設し、以下の要件を満たすもの（農業(植物工場において行われるものに限る）、鉱業、建設業、製造業、電気業（地域資源を活かし環境に配慮した事業に限る。）、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービ
ス業、及びサービス業が対象）
及び養父市働き方改革推進宣言企業の認定を受けていること。
【指定事業者】○補助額
次の要件を満たし、指定事 Ⅰ 固定資産税の納付額以内の額業者となること
Ⅱ 事業に使用している土地の取得価○投下固定資産の取得額が格（造成費を含む）の10％以内
５千万円以上Ⅲ 新規雇用従業員の数に年間10万円○従業員数を乗じて得た額。ただし、期間の定工場：５人以上
めのない雇用契約により雇用した
その他：５人以上ときは、１年目に限り、新規雇用従Ⅰ 事業所等設置助成金
業員の数に年間50万円を乗じて得Ⅱ 事業所等用地取得助成金た額
Ⅲ 雇用促進奨励金
Ⅳ 緑地を設けるものに要した費用のⅣ 緑化促進奨励金
30％以内の額
Ⅴ 水道料金助成金
Ⅴ １年間に支払った水道料金の30％以内の額○期間
Ⅰ 新設後、課税されるべき年度から５年間
Ⅱ ５年間（分割して交付）
Ⅲ ５年間
Ⅴ ５年間
○限度額
Ⅱ 2,000万円

25

赤字で上書き修正ねがいます。
Ⅲ 年間1,000万円
Ⅳ 300万円
Ⅴ 年間100万円【法人又は個人】○補助額
市内において常時１人以上 Ⅰ 新増設部分の固定資産税相当額の従業員を雇用している法人 Ⅱ 売買契約額の３％以内
または個人
Ⅲ 賃借料の50％以内、改修費補助は
Ⅰ 工場の新・増設（固定資産10％以内
税課税標準額500万円以上） Ⅳ 機械導入額の10％以内
Ⅱ 用地取得（新・増設着手前 Ⅴ 直接開発に要した経費の50％以内
３年以内に取得し、直接操 Ⅵ 一律50万円
業に使用する面積）
Ⅶ 出展に要した経費の50％以内
Ⅲ 空き店舗等への出店家賃 Ⅷ 設備導入に要した経費の10％以内
助成、改修費助成(賃貸借契 Ⅸ 車両価格の10％以内の額
約3年以上、改修は事業費 ○期間200万円以上)
Ⅰ ３年間
Ⅳ 機械設備助成（事業費200 Ⅲ ２年間万円以上、固定した機械設 ○限度額
備）
Ⅱ 150万円
Ⅴ 新製品開発(事業費100万 Ⅲ 60万円/年(建物面積200㎡未満)
円以上、食料品等の特産品
120万円/年(建物面積200㎡以上)
開発は除く）
100万円：改修費助成
Ⅵ 新規創業、事業継承助成 Ⅳ 200万円（操業後１ヶ年が経過した Ⅴ 150万円
もので、事業費500万円以 Ⅵ 50万円（定額）上）Ⅶ 50万円Ⅶ 見本市への出展(事業費10 Ⅷ 200万円
万円以上)
Ⅸ 100万円
Ⅷ 新エネルギー設備の導入(固定した設備導入事業費200万円以上)
Ⅸ 商用車の導入（次世代自動車、低燃費かつ低排出ガス認定自動車、
低排出ガス認定自動車、特定特殊自動車又は特殊用途自動車が対象）26

赤字で上書き修正ねがいます。

28223
兵庫県
丹波市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）（市内全域）
地域未来投資促進法による地域経済牽
引事業計画に基づいて設置する施設（取得価格の合計額が１億円超）

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年度

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

丹波市企業誘致促 H22.4
進補助金交付要綱 H23.4 改正
H23.7 改正
H27.4 改正
H29.2 改正
H31.1 改正
R2.4 改正
R3.2 改正
R5.4 改正
R6.3 改正
R6.4 改正

対象者の要件【新設企業】
以下の要件を全て満たすもの
1）工場を新設するために購入又は賃借した用地が 3,000 ㎡以上である
こと
2）工場の建築面積が 500 ㎡以上であること
3）用地取得後３年以内に操業を開始すること
4）補助金の交付申請時に常時雇用者が４人以上
5)取得用地の10％以上を緑化すること【移設又は増設企業】
以下の要件を全て満たすもの
1)工場の建築面積が300 ㎡以上であること※建替えの場合は、建替え前の建築
面積と比較して、300 ㎡以上増加しているものであること
2）補助金の交付申請時に常時雇用者の増加が２人以上
3）取得用地の 10％以上を緑化する
こと

内

容

1)用地取得補助金
用地取得価格の 15％※限度額 5,000 万円
2)工場等建設費補助金
土地造成工事、工場等建築物及び機械設備に要する費用の５％※限度額 5,000 万円
3）道路整備補助
対象工場等への進入のための道路法第 24 条に基づく道路に関する工事又は同法の適用を受けない一般公共の用に供されている道路の改修工事に要する費用の 20％※限度額 1,000 万円
4)緑化補助丹波市開発指導要綱に規定する緑化に要した経費の 30％※限度額 500 万円
5)浄化槽整備補助・下水道負担金補助金
ア 浄化槽設置に要した経費の 20％※限度額 1,000 万円
イ 下水道加入分担金の 50％※限度額 1,000 万円
6）下水道整備補助
丹波市下水道条例第6条の規定又は丹波市コミュニティプラント及び農業集落排水処理施設条
例第９条の規定による公共ます及び取付管の新設、増設又は移設に要する費用の 20％※限度額 1,000 万円
7）水道加入金補助
水道加入金の 50％
8)水道整備補助
丹波市水道事業給水条例第６条の規定に基づき実施する給水装置工事（対象工場等
において事業の用に供する給水装置工事であって、配水管への取付口から水道メータ
ーまでの工事に限る。
）に要する費用の 20％※限度額 1,000 万円

27

赤字で上書き修正ねがいます。
丹波市雇用奨励金 H19.3
交付要綱
H22.4 改正
H25.4 改正
H28.1 改正
R3.4 改正
R5.4 改正
R6.3 改正
R6.4 改正

丹波市企業立地
奨励補助金交付要綱

H23.5
H26.4 改正
H26.9 改正
H29.2 改正
R2.4 改正
R3.2 改正
R5.4 改正
R6.3 改正
R6.4 改正

丹波市 IT 関連
事業所等振興支
援事業補助金交付要綱

R4.5
R5.4 改正
R6.4 改正

市内に工場等を新設・増設・移設 1 人につき 50 万円
し、操業開始の２年以内に以下の要 ※限度額 2,000 万円
件を満たすもの【新設】
1)投下固定資産総額が新設 5,000 万円以上であること
2)市内在住の常時雇用者が３人以上増加していること【増設・移設】
1)投下固定資産総額が新設 1,000 万円以上であること
2）市内在住の常時雇用者が１人以上増加していること
3）増設・新設から１根に内に当該部分に係る操業を開始していること
市内に製造業又は地域経済牽 【用地補助】
引事業者が承認事業を実施する ①用地取得費の20％施設を新設し、交付申請時に常［限度額500万円］
時雇用者が３人以上②用地賃借料（敷金等を除く。）年額の【用地補助】
50％［限度額 200 万円／年間］
1)用地取得後２年以内に操業を ※上記①、②への補助は、重複して申請す開始することることはできない
2)工場等を新設するための用地 【建物補助】として 1,000 ㎡以上の取得又 ①建設費又は取得費の20％は 500 ㎡以上の借地をするこ［限度額500万円］と②建物賃借料（敷金等を除く）年額の 50％【建物補助】［限度額 200 万円／年間］
1)工場等を新設するために取得 ③施設改修費の 50％した建物の建築面積が 200 ㎡［限度額 100 万円］
以上であること※上記①、②への補助は、重複して申請する
2)施設改修費への補助は、原則、 ことはできない
市内の請負業者による施設改 【設備補助】修であること①機械設備取得費合計額の 50％［限度額 300【設備補助】
万円］
事業に必要な機械設備を取得すること
市内に IT 関連の事業所又はコ 1)建物賃借料の 25％
ワーキングスペースを開設する［限度額 30 万円/年］
もののうち、県の認定をうけた 2)建物改修費の 25％
もの（県随伴）［限度額 50 万円］【IT 事業所開設】
3)事務機器取得費の 25%
1)３年以上の事業計画（高度 IT[限度額 25 万円]
技術を活用し、今後成長が期待できる事業計画を含む。
）を有すること
2)革新的なアイデアと高度 IT 技術を活用した事業の経験若し
くは実績又は知識若しくは能力があること【 コ ワ ー キ ン グ ス ペ ー ス 開 設 【コワーキングスペース開設（運営支援（運営支援型）】型）】
３年以上の事業計画（当該コ
３年以上の事業計画（当該コワーキングワーキングスペースを利用する スペースを利用する起業家等のビジネス活
起業家等のビジネス活動、成長 動、成長拡大等を支援するための事業計画
拡大等を支援するための事業計 を含む。
）を有する者画を含む。
）を有する者【 コ ワ ー キ ン グ ス ペ ー ス 開 設 【コワーキングスペース開設（開設支援（開設支援型）】型）】
３年以上の事業計画（当該コ
３年以上の事業計画（当該コワーキング28

赤字で上書き修正ねがいます。

丹波市承認地域
経済牽引事業推進補助金交付要綱R6.4

丹波市産業立地促進事業に係る賃料補助金交付要綱

R6.4

ワーキングスペースを利用する
起業家等のビジネス活動、成長拡大等を支援するための事業計画を含む。
）を有する者
地域経済牽引事業者のうち、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の規定による課税の特例の適用を受けないものスペースを利用する起業家等のビジネス活動、成長拡大等を支援するための事業計画を含む。
）を有する者【補助対象施設】①家屋若しくは構築物又は土地②機械及び装置
固定資産税額の 50％［限度額 1,500 万円/年度］

産業立地の促進による経済及び雇 当該事業のために入居する建物賃借料の用の活性化に関する条例第２条に規 25％定する立地促進事業であって、県知［限度額 100 万円/１会計年度あたり］
事の確認を受けた事業を行うもの【中小企業】
操業開始日から６カ月以内に新規従業員を５人以上雇用すること【大企業】
操業開始日から６カ月以内に新規従業員を 10 人以上雇用すること29

赤字で上書き修正ねがいます。

28224
兵庫県
南あわじ市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
南あわじ市企業団地の新設：10,000（5,000 ㎡以下の区画：5,000）
新設・拡張（拡張の場合は土地を除く）：10,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
10
（５）

課税免除

固定資産税

５年間

10

課税免除

固定資産税

５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

南あわじ市企業
団地企業等誘致条例

H17.1

企業等誘致奨励措置適用指定○南あわじ市企業団地に企業等を新設または拡張し、以下のいずれかの要件を満たす者
投資額：１億円以上
常時使用従業員：10 人以上○ただし、5,000 ㎡以下の区画については、以下のいずれかの要件を満たす者
投資額：5,000 万円以上
常時使用従業員：５人以上

南あわじ市企業
等誘致条例

H17.1

（南あわじ市企業団地外）市内において企業等新設または拡張を行い、以下のいずれかの要件を満たす者○投資額 １億円以上○常時使用従業員 10 人以上

内容

土地取得奨励金〔新設〕○土地売買代金の２％相当額（３年以内）○事業開始後２年以内に市在住新規従業者を 30 人以上 50 人未満雇用する場合、土地売買代金の１％相当額（３年以内）○事業開始後２年以内に市在住新規従業者を 50 人以上雇用する場合、土地売買代金の４％相当額（３年以内）〔拡張〕○土地売買代金の１％相当額（３年以内）
新規常用雇用者奨励金〔新設〕○市在住新規従業者（新規雇用初年
度に限る）×10 万円○期間 ３年間以内○限度額 総額 1,000 万円
特別新規常用雇用者奨励金○指定を受けた新設の企業等において、事業開始後２年以内に市在住新規従業者が 30 人以上の場合、3,000
万円○当該人数に達した年の翌年度に交付
新規常用雇用者奨励金○市在住新規従業者（新規雇用初年
度に限る）×10 万円○期間 ３年間以内○限度額 総額 1,000 万円

30

赤字で上書き修正ねがいます。
南あわじ市オフ
ィス立地促進賃料補助金交付要綱

H28.2.1

以下の要件を全て満たす者◯補助額 オフィスビル等の賃借料○市内の建物（オフィスビル等） ×1/4に賃貸借により入居する者◯期間 36 ヶ月○産業立地の促進による経済及 ◯限度額 月額 750 円/㎡・年 100 万
び 雇 用 の 活 性 化 に 関 す る 条例 円
（平成 14 年兵庫県条例第 20 号）に規定する立地促進事業等を行う者○兵庫県が行うオフィス立地促
進賃料補助金の交付決定を受けた者

31

赤字で上書き修正ねがいます。

28225
兵庫県
朝来市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域内○製造業又は旅館業：500万円（資本金が5000万円を超え1億円以下である法人が行うものにあっては1,000万円とし、資本金が1億円を超える法人が行
うものにあっては2,000万円とする）○情報サービス業又は農林水産物等
販売業：500万円（土地、建物および機械装置 計）
地域未来投資法に基づく朝来市の基本計画に記載する分野の事業（土地、建物および構築物 計）
農林漁業関連業種 5,000 万円超
その他の指定業種10,000万円超

―

課税免除

固定資産税

３年度間

―

課税免除

固定資産税

３年度間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

朝来市企業誘致
及び雇用促進条例

H17.9 制定
H22．3 改正
R2.4 改正
R5.3 改正○市内において新設又は増設し、投下固定資産総額が１億円以上かつ操業開始日
前３ヶ月から操業開始日までに新たに雇用された常用雇用者が５人以上ある事業所

内

容

企業立地促進奨励金
投下固定資産総額の５％を交付○限度額 3,000 万円○市内において工場等（製造業、情報通信 固定資産税相当額奨励金
業、運輸業及び市長が必要と認めた施設） 固定資産税相当額の２分のを新設又は増設する事業主
１○新設の場合○交付期間：６年間
新設にかかる操業開始日の前３ヶ月か 雇用促進奨励金
ら６年以内の期間に引き続き１年以上継 ○市内居住の新規雇用者（雇続して新規雇用している常用雇用者が５ 用開始日から１年以上経過人以上いる事業所した者）×40 万円◆投下固定資産総額 3,000 万円以上
○市外居住の新規雇用者（雇○増設の場合用開始日から１年以上経過
増設にかかる操業開始日の前３ヶ月か した者）×20 万円
ら６年以内の期間に引き続き１年以上継 ○該当新規雇用者につき１続して新規雇用している常用雇用者が５ 回限り人以上いる事業所
上 限 40 人◆投下固定資産総額 3,000 万円以上

32

赤字で上書き修正ねがいます。

28226
兵庫県
淡路市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域内（市内全域）
製造事業、旅館業（下宿営業除く）
又は情報通信技術利用事業に供する設備を新設し若しくは増設した者の
新増設 2,700 万円

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年度間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
淡路市企業立地
促進条例

制定年月
H20.6

対象者の要件内容

市内において事業所の新設または拡
張し、以下の要件を満たす事業者○製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、宿泊業、教育、学習支
援業、医療業、老人福祉・介護事業、自然科学研究所、サービス業、農林水産物等販売業○承認地域経済牽引事業者が行う事業○投下固定資産総額１億円以上（市内事業者は５千万円以上）○新たに常時雇用する市内在住の従業員数３人以上○承認地域経済牽引事業者が行う事業○投下固定資産総額２億円以上○新たに常時雇用する市内在住の従業員数 10 人以上

立地奨励金
○固定資産税（拡張の場合は増加分）相当額○３年間以内○承認地域経済牽引事業者が行う事業○投下固定資産総額 10 億円以上
○新たに常時雇用する市内在住の従業員数 10 人以上

○固定資産税（拡張の場合は増加分）相当額○７年間以内（内３年間は国の省令制度による免除期間）○製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、宿泊業、教育、学習支
援業、医療業、老人福祉・介護事業、自然科学研究所、サービス業、農林水産物
等販売業○投下固定資産総額１億円以上（市内事業者は５千万円以上）○新たに常時雇用する市内在住の従業員数３人以上○承認地域経済牽引事業者が行う事業○投下固定資産総額５億円以上○新たに常時雇用する市内在住の従業員数 20 人以上

雇用奨励金
○新たに１年以上雇用した市
内在住の従業員１人につき 10万円（同一人につき 1 回限り）
○３年間以内で総額 1,000 万円
を限度○製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、宿泊業、教育、学習支
援業、医療業、老人福祉・介護事業、自然科学研究所、サービス業、農林水産物○固定資産税（拡張の場合は増加分）相当額○５年間以内（内３年間は国の省令制度による免除期間）○新たに１年以上雇用した市
内在住の従業員１人につき 10万円（同一人につき 1 回限り）
○５年間以内で総額 1,000 万円
を限度
明石海峡大橋及び大鳴門橋通
行料並びに水道使用料に対する助成金○法人市民税（拡張の場合は増33

赤字で上書き修正ねがいます。
等販売業○投下固定資産総額１億円以上（市内事業者は５千万円以上）○新たに常時雇用する市内在住の従業員数３人以上○承認地域経済牽引事業者が行う事業○投下固定資産総額５億円以上○新たに常時雇用する市内在住の従業員数 20 人以上加分）相当額○３年間以内○承認地域経済牽引事業者が行う事業○新たに５ha 以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000 ㎥を超える者に限る。
○投下固定資産総額 10 億円以上
○新たに常時雇用する市内在住の従業員数 20 人以上

下水道使用料に対する助成金○下水道使用料（１立方メートル）×50 円○年間 500 万円を限度○30 年以内

○法人市民税（拡張の場合は増加分）相当額○５年間以内34

赤字で上書き修正ねがいます。

28227
兵庫県
宍粟市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

ケース１
投資額 1 億円以上
※教育施設跡地の場合は 1,000
万円以上
ケース２
投資額 5,000 万円以上

ケース１
新規常用雇用５人以上※教育施設跡地の場合
は３人以上
ケース２
新規常用雇用 3 人以上

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３か年度

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

宍粟市 産業 立
地促進条例

H17.4
H26.4 改正
H28.10 改正
R4.4.1 改正

市内に日本標準産業分類に定める大分類Ａ～
Ｒまでに掲げる事業を継続して行う工場、店舗、事業所その他施設を新設、増設、移設する以下の要件を満たす者

内

容

工場等用地取得費助成
2 分の 1・限度額 2,500 万円※促進地域、指定産業の場
合上限額 3,000 万円

ケース１
投下固定資産総額 1 億円以上、かつ新規常用 工場等建物機械設備取得
雇用者数５人以上（教育施設等跡地に設置す 費助成る場合は、投下固定資産総額 1,000 万円以上、 5 分の 1・限度額 2,500 万かつ新規常用雇用者数３人以上）円※促進地域、指定産業の場
ケース２
合上限額 3,000 万円
投下固定資産総額 5,000 万円以上、かつ新規常用雇用者数３人以上
空き店舗等への設置助成
2 分の 1・限度額 120 万円○周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼすおそ ／年、３年又は５年れがある場合は、その予防対策、周辺住民への説明その他の必要な措置を講じる者である 上下水道分担金助成
こと2 分の 1・限度額 200 万○法規を遵守し、公序良俗に反する行為を行 円又は 500 万円
わない者であること
上下水道使用料助成
2 分の 1・年間限度額 50 万以下の地域、産業の場合助成金の一部項目に 円又は 100 万円・３年、５上乗せ
年○促進地域（市内のうち一宮町、波賀町及び千種町区域）○指定産業（日本産業分類で定める農業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、宿泊業、娯楽業、情報サービス業及びインターネ
ット付随サービス業）

雇用奨励助成限 度 額 2,000 万 円 又 は
1,000 万円（操業 1 年経過までの新規地元雇用者 1
人 50 万円、条件により 1
人５万円）
障害者雇用奨励助成限度額 300 万円又は 150 万円（操業開始日から３年間
又は５年間に雇用した障害者等 1 人 30 万円）

35

赤字で上書き修正ねがいます。

28228
兵庫県
加東市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

加東市企業立地促進条例

制定
H27.12
施行
H28.4

加東市工場等操業継続支援等助成金交付条例

H26.4

加東市 IT 事業所
開設支援補助金
交付要綱

R5.5

対象者の要件内容○市内に工場等を新設又は増設し、投下固定資産額が２億円以上であること。
○市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと。
※償却資産のみの取得は対象外

奨励金○固定資産税及び都市計画税相当額○期間 ５年間※土地については、土地取得後１年以内に建物の建設に着工したものに限る。
※増設の場合は、当該増設のために新たに取得したものに限る。
○製造業等に属する工場等で次の要件 助成金を満たすものを市内に設置する企業等 ○前年度分の水道料金の算定（市税及び水道料金を滞納していない に係るそれぞれの２箇月分の企業等に限る。
）を助成の対象とする。 使用水量のうち 2,00 ㎥を超え
ア 市から１年以上継続して給水を受 る使用水量を合計した使用水
けていること。
量に対し、１㎥につき 50 円を乗イ 事業を廃止し、若しくは休止して じて得た額を助成する。
いないこと、又はそのいずれかの見 ○限度額及び措置期間制限な込みがないことしウ 前年度分の水道料金の算定に係るいずれかの２箇月分の使用水量が2,000 ㎥を超えていること。
○市内において、新たに事業所を開 改修費補助設する事業者で、以下の要件を全て ◯補助額 1/4
満たす中小企業者◯上限額 50 万円※
ア 高度技術（IT 技術、ライフサイ ※空き家・空き店舗活用の場合
エンス、フードテック、バイオテク 50 万円を上乗せ
ノロジー等）を活用して社会課題 ○期間 開設時のみの解決を図り、今後成長が見込まれる３年以上の事業計画を有する者
イ 革新的なアイデアと高度技術を活用した事業の経験及び実績又は知識及び能力がある者

事務機器取得費補助◯補助額 1/4◯上限額 25 万円○期間 開設時のみ
賃料補助◯補助率 1/4◯上限額 30 万円/年◯期間
３年間
通信回線使用料補助◯補助率 1/4◯上限額 30 万円/年
◯期間
３年間
人件費補助
（高度 IT 技術者等に係る人件費）◯補助率 定額◯上限額 100 万円/年
◯期間
３年間

36

赤字で上書き修正ねがいます。

28229
兵庫県
たつの市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）(1)地域未来投資促進法第 25 条に規定された地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたもの(2)土地、家屋、構築物の合計取得額（基本計画の同意日から令和７年３月 31 日までに取得した家屋又は構築物及びこれらの敷地である土地であって１年以内に着手した当該土地の取得額の合計額）１億円超（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第 26 条の地方公共団体を定める省令（平成 19 年総務省令第 94 号）第 2 条に規定する施設）(3)基本計画同意日（H29.9.29）から令和 7
年 3 月 31 日までに対象施設の操業開始

―

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年度間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

たつの市企業立地促進条例

H18.3.24

対象者の要件内容

市内の準工業地域、工業地域、工業専 工場設置奨励金
用地域または、工場立地が適当である ○固定資産税相当額と市長が認める地域に工場を設置する ○期間
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、新設、移設 ３年度間
新規成長事業で、以下の要件を満たす
増設
２年度間
事業者
工場緑化奨励金○投下固定資産総額○4,000 円×緑地面積/10 ㎡×(1)新設、増設 ３億円以上
2/31) 中小企業 １億円以上○工場新設時１回限り
2) 新規成長事業 5,000 万円以上○限度額 300 万円(2)移設 ２億円以上
雇用奨励金
1) 中小企業 6,000 万円以上
○市内に住所を有する新規雇2) 新規成長事業 3,000 万円以上用された常用従業員数×30 万※ただし、播磨科学公園都市について 円（１年以上継続雇用が必要）
は、新規成長事業又は基本計画に掲げ （同一人に１回限り支給）
る事業のみ○操業開始日から１年ごとに○新規常用従業員 10 名以上（移設の場 確定させ３年度間支給
合、工場設置特別奨励金対象事業者、播磨科学公園都市に立地する事業者を除く）○移設の場合は、法令等で定める公害の防止、公共事業の施行、その他公益上用地取得奨励金
特に必要な理由があると市長が認める○取得額 × 60/100
もの（限度額 ５千万円、１回限り）
建物機械設備奨励金○取得額 × 10/100（限度額 ３千万円、１回限り）

37

赤字で上書き修正ねがいます。

28301
兵庫県
猪名川町
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

猪名川町企業立

H31.3.22

町内に事業所を新設、移設、増設し、 事業所立地促進奨励金
指定事業者として町の決定を受けた事 ○取得用地に係る「固定資産課
業者
税台帳登載価格」の５％以内【適用事業】（予算の範囲内）○地域経済牽引事業の促進による地域 ※猪名川町産業拠点地区以外の成長発展の基盤強化に関する法律 の地域
第４条第６項の規定による同意を受けた猪名川町基本計画に規定する地 事業所設置奨励金
域の特性及びその活用戦略に合致す ○固定資産税額を基準として算定した額の範囲内
る事業○その他町の基本構想に合致するもの ○期間 ３年間であり、かつ、公益が見込める事業 （予算の範囲内）※猪名川町産業拠点地区以外【適用条件】○投下固定資産総額が１億円以上（中 の地域
小企業者の場合にあっては 5,000 万円以上）であること。なお、賃借の場 雇用奨励金
合は 5,000 万円以上（中小企業者の ○町民の新規常用雇用１人あ場合にあっては 3,000 万円以上）で たり 10 万円○期間 ３年間あること。
※下記規定の常用従業員数に２を乗じ 転入促進奨励金て得た人数を満たす場合は、雇用奨 ○町内に転入した常用従業員
励金、転入促進奨励金、転入奨励金に １人あたり 10 万円
限り上記の条件に該当することを要 ○期間 ３年間
しない。
転入奨励金
○常用従業員数が 10 人以上（中小企業 ○町内に転入した常用従業員者の場合にあっては５人以上）であ １人あたり持家の場合 50 万円、ること。
借家の場合 10 万円（従業員本人
○猪名川町暴力団排除に関する条例第 に対する奨励金）
２条第４号に規定する暴力団、同条第５号に規定する暴力団員及び同条 公共的施設の便宜供与第６号に規定する暴力団密接関係者 ○事業所の設置を行うものにに該当していないこと
対し、公共的施設の便宜供与を行うことができる

猪名川町オフィス賃料補助金交付要綱

H31.4.1○兵庫県の産業立地条例に規定する立地促進事業に認定される事業に係る事業所のために建物を賃借する者

補助金○補助率：賃料の 1/4 以内○限度額：月額 750 円/㎡、100万円/年度）○期間：３年間※県と随伴

猪名川町オール
ドニュータウン
商業施設等空き区画活用支援事
業

R6.2.20○オールドニュータウン内の商業施設
等の空き区画を借り受け、地域活力の増進につながる事業を行う者○補助率：対象経費の 2/3 以内○期間：3 年間○限度額：1 年目 300 万円、2・3 年目 100 万円※県と随伴

猪名川町コワー
キングスペース

R4.3.31○県要綱別表に規定するコワーキングスペース開設支援事業（運営支援型及地支援条例

対象者の要件

内

運営支援型

容

整備支援型

38

赤字で上書き修正ねがいます。
開設支援事業補助金

び整備支援型）の対象であること。
○コワーキングスペースの営業に当たり必要な許認可を得ていること又はその見込みがあること。
○町及び地域経済団体その他関係機関との連携を積極的に図ろうとする者で
あること。

建物修繕費
建物修繕費
○上限 50 万 ○ 上 限 250 万円（ただし、空 円（ただし、空き家、空き店 き家、空き店舗等の利用さ 舗等の利用されていない施 れていない施設を活用する 設を活用する
場合、100 万 場 合 、 300 万円）円）とする。
○補助率：1/4 ○補助率：1/4
○１回限り
○１回限り
事務機器取得費○上限 25 万円○補助率：1/4○１回限り
賃料○月 2.5 万円、30 万円/年○補助率：1/4○3 年間
通信回線使用料○月 2.5 万円、30 万円/年○補助率：1/4○3 年間
人件費○50 万円/人・年○補助率：1/4
○３年間

―

―

―

39

赤字で上書き修正ねがいます。

28365
兵庫県
多可町
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
多可町産業立地等促進特別措置条例

制定年月
H17.11

対象者の要件○町内で工場等の新設又は拡張を行う
もので、以下の要件を満たすもの(1)企業の進出
投下固定資産総額が概ね１億円以上で、当該新設工場等の新規雇用常時従業員が操業開始日に５人以上(2)企業の高度化
増設部分の投下固定資産総額が5,000 万円以上で、当該増設工場等の新規雇用常時従業員が当該増設部分の操業開始日に３人以上(3)試験研究施設
投下固定資産総額が３億円以上(4)地域経済牽引事業
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第13 条に規定する地域経済牽引事業計画
に従って行われる事業のうち、家屋又は構築物及びその敷地である土地の取得価格の合計額が１億円（農林漁業関連業種にあっては 5,000 万円）を超えるものであること。
○町が実施する環境の保全に関する施策に協力するとともに県条例、その他の環境の保全と創造に関する基準等を遵守すること内

容

公共的施設の新設又は改良○企業施設の５年間の固定資産税相当額を限度

雇用奨励金○町内在住者の常時従業員の新規雇用に対し５万円/人を限度として３年間支給40赤字で上書き修正ねがいます。

28381
兵庫県
稲美町
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

稲美町企業立地
促進条例

H28.3

稲美町雇用創出
補助金交付要綱

H21.3

対象者の要件○対象業種
産業廃棄物処理業、道路貨物運送業
その他適当でないと認めるものを除く。
○対象事業
新たに町内に事業所等を設置し、または既存の事業所等を拡張する事業
で、投下固定資産額が１億円以上であるもの。
次の各号に掲げる事項のすべてに該当する事業所(1)町内事業所であること(2)町税を滞納していない事業所であること(3)被雇用者は、雇用開始日から申請日まで引き続き町内に在住しており、かつ正規従業員として６か月以上継続して雇用されているものとし、厚生年金、雇用保険、社会保険等の福利厚生が図られている者

内容

企業立地促進補助金○固定資産税額相当額（上限5,000 万円）
○交付期間 ３年度間

雇用創出補助金○被雇用者１人につき 10 万円（１人につき１回限り）

41

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28204
兵庫県
播磨町
〈奨励金の特別な優遇措置〉
条例名
播磨町企業立地
促進条例

制定年月
H28.3

対象者の要件内

容○対象事業所
企業立地奨励金(補助金)
地域経済牽引事業の促進による地域 ○事業投資額に係る、固定資産の成長発展の基盤強化に関する法律第税・都市計画税
４条第６項の同意を得た基本計画の計 1 年目：9/10
画期間内に、町の区域内の準工業地域、 2 年目：3/4
工業地域、工業専用地域又は近隣商業 3 年目：1/2
地域において、新設又は移設する事業 相当額を助成
所
○限度額
○対象事業
各年度 5,000 万円／事業者
新設、本町の区域内移設○立地に係る投下固定資産総額
土地、建物、償却資産の取得合計額
・大企業：1 億円以上
・中小企業：5,000 万円以上

42

赤字で上書き修正ねがいます。

28446
兵庫県
神河町
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域（神河町全域）（土地、家屋及び償却資産）
製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等
地域未来投資法に基づく神河町基本計画に記載する分野の事業（土地、建物および構築物 計）
投下資本
農林漁業関連業種：5,000 万円超
その他の指定業種：10,000 万円超

―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
例名

制定年月

対象者の要件

神河町企業誘致
及び雇用促進条例

H25.4.1

町が指定する地域への立地
で、投下固定資産総額 1 億円
以上（農林漁業関連業種 5,000
万円以上）かつ、新規雇用者６人以上の事業者

内

容

工場等の用に供する家屋、償却資産及びこれらの敷地である土地に対して課税する固定資産税相当額を奨励金として５年間交付
新規雇用者 1 人につき 10 万円を交付（上限 600 万円で一回限り）

43

赤字で上書き修正ねがいます。

28464
兵庫県
太子町
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
太子町工場立地促進条例

制定年月
H16.12

対象者の要件
町内の工業地域において新設（新規事業を含む）し、公害防止のための措置がなされており、以下の要件を満たす
者○投下固定資産額３億円以上（中小企
業にあっては１億円以上）○常時雇用従業員数 10 人以上

内

容

工場新設奨励金○各年度の固定資産税相当額の 1/8 の額
○期間 ６年度間

44

赤字で上書き修正ねがいます。

28481
兵庫県
上郡町
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

上郡町企業立地促進条例

H14.6
H20.3 改正
H20.6 改正
H23.4 改正
H24.7 改正
H27.4 改正
R2．2 改正

町内に新たに新規成長事業用施設を建設し、又は町内に新規成長事業用施設を有する者が、当該新規成長事業用施設地以外に 新 規 成 長 事 業 用 施 設 を 建設
し、若しくは移設する場合。
または生産規模を拡大する目的で、当該新規成長事業用施設
地において新たに拡張する場合

内容＊奨励金の合計額 2,000 万円/年限度
新規成長事業用施設設置奨励金○固定資産税相当額○期間 新設 ３年度間
増設 ２年度間
工場緑化奨励金○4,000 円×緑地面積／10 ㎡×2/3○１回限り○限度額 300 万円
雇用奨励金○町内に住所を有する新規雇用された常用従業員数×３０万円（１年以上継続雇用が必要）（同一人に 1 回限り支給）○期間 ３年間45赤字で上書き修正ねがいます。

28501
兵庫県
佐用町
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域内の新増設
企業立地促進法の同意集積区域内の新増設

―

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年度間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

佐用町企業立地促進条例

H17.10
H20.6 改正

対象者の要件内容

町内において工場等を設置し、 新規成長事業用施設設置奨励金
以下の要件を満たすもの○課税が免除された当該固定資産○投下固定資産総額（土地を除く） 税額のうち基準財政収入額となる
5,000 万円以上べき額から控除される相当額○工業専用地域、工業地域、準工業 ○期間 新設 ３年度間
地域、工場立地法に基づく工場適増設 ２年度間
地または町長が適当と認める地域 雇用奨励金に設置すること○常用従業員（５人以上）１人につ○法令等に定める公害の発生防止 き５万円（同一人につき１回限り）のための適切な計画がなされてい 緑化奨励金
ること○人口緑地面積 10 ㎡当たり 4,000○移転の場合は、公害防止、公共事 円を乗じて得た額の 2/3 以内
業の施行その他公共公益上特に町 ○限度額 300 万円（１回限り）長が認めたとき○限度額 合計額が１指定事業者について１年度 2,000 万円

46

赤字で上書き修正ねがいます。

28585
兵庫県
香美町
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設：2,700

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年度間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
香美町企業立地
促進条例

制定年月
H18.8

対象者の要件
町内において工場等を新設又は増設
し、以下の要件を満たす企業○投下固定資産総額：5,000 万円以上
○新規雇用の常用従業員数：２人以上

内

容

工場等設置奨励金○固定資産税相当額○期間 ５年度間
雇用奨励金○15 万円×新規雇用の常用従
業員数（同一人につき１回限り支給）○期間 ５年度間○限度額 600 万円

47

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28586
兵庫県
新温泉町
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域（新温泉町全域）（土地、家屋及び償却資産）
製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等【製造業・旅館業】
資本金5,000万円以下・個人：500
資本金5,000万円～１億円以下：1,000
資本金１億円超：2,000【農林水産物等販売業・情報サービ
ス業等】
500

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年度間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
新温泉町企業立
地促進条例

制定年月
H18.4

対象者の要件
町内において事業所を新設又は増設
し、以下の要件を満たす企業○新設：投下固定資産額 3,000 万円以
上、新規雇用の常用従業員(町内在住)５人以上○増設：投下固定資産額 2000 万円以
上、新規雇用の常用従業員(町内在住)
３人以上

内

容

企業立地助成金○固定資産税相当額
○期間
５年度間
○限度額
無
雇用促進奨励金○営業開始から１年以上引き続いて雇用された町内在住の常用従業員× 20 万円○期間５年度間○限度額 １年度間 600 万円

48