2023 年 4 月 13 日

経済レポート

拡大する基金の規模と課題～求められる実効性のあるチェックの強化～
調査部 主任研究員 中田一良

○政府の予算は、支出時期を翌年度まで繰り越すことはできるものの、基本的には単年度主義が採用されている。このため、政策課題に対して、政府が長期にわたって支出を行うことを約束することが難しい。基金はこうした日本の予算制度がもつ弊害を是正するものとして、活用されている。
○基金事業は基金が設置された法人に委ねられて長期にわたって実施されるため、効率的に実施されているかを検証する必要がある。このため、政府は、2013 年度に基金事業について「基金シート」を作成することとし、2014 年 10 月には政令を改正し、基金が設置された法人が基金の額や事業の実施状況を所管府省に報告し、基金の額が過大であると所管府省が認めた場合や基金が廃止された場合には全額または一部を国庫に返納することとなった。このように、基金の適正化に向けた取り組みが行われてきた。
○基金の残高を地方公共団体に設置されたものと公益法人等に設置されたものに分けてみると、地方公共団体に設置された基金では、東日本大震災からの復旧・復興に関する基金の残高が減少していることを背景に、2015 年度末から 2021 年度末にかけて 4 割減少した。他方、公益法人等に設置された基金の残高は 2019 年度末までは緩やかな減少傾向にあったが、2020 年度末には前年の 4 倍近くの規模となり、2021 年度末にはさらに拡大した。このような増加は、2020 年度以降に実施された大型の経済対策の中に政府から基金向けの支出が盛り込まれていたためである。
○経済対策の実施により設置された基金としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売上が減少して融資を受けた中小企業への利子補給のためのものや、日本が抱える課題である脱炭素の推進のためのものや、サプライチェーンの強化のためのものがある。これらの基金は、従来から存在する基金と比較すると、残高が大きいという特徴がある。
○政府がまとめた「新経済・財政再生計画改革工程表 2021」では基金事業に対する PDCA を強化するとされており、その取組状況が 2023 年度上半期にフォローアップされることになっている。規模が大きな基金が増加し、基金事業に対するチェックの重要性が高まるなか、PDCA が強化されるだけでなく、それが実効性のある形で機能することが期待される。

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1 / 12１．はじめに2020 年に入って新型コロナウイルスの感染が拡大し、それに対応するため、2020 年 4 月に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」が策定され、同年 12 月には財政支出が 40 兆円にのぼる「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」がまとめられた。この経済対策では、2050 年までのカーボンニュートラル実現に向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行うため、2 兆円規模の「グリーンイノベーション基金」や、国内企業の新型コロナワクチン実用化に向けた補助を行うための「ワクチン生産体制等緊急整備基金」を設置することが決定された。
また、2021 年度には財政支出が 55.7 兆円である「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が策定され、先端半導体の国内生産拠点整備を支援するため「特定半導体基金」を設置することが決定された。2022 年度には財政支出が 39 兆円である「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」がまとめられており、大型の経済政策が 2020 年度以降、毎年策定されている。これらの経済対策の実施に伴う財政支出の中には基金向けの支出が多く含まれている。
本稿では、政府の基金向けの支出の動向、公益法人等に設置された基金の現状と今後の課題について述べる。

２．基金事業のチェックに関する政府の取り組み
政府の予算は、支出時期を翌年度まで繰り越すことはできるものの、基本的には単年度主義が採用されている。このため、政策課題に対して、政府が長期にわたって支出を行うことを約束することが難しい。基金はこうした日本の予算制度がもつ弊害を是正するものとして、活用されている。
政府が支出して作成される基金は公益法人等や地方公共団体に設置され、交付要綱等に基づき、基金を他の事業の財源と区別して基金事業が実施されている。2006 年に閣議決定された「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」では、基金は運営形態別には図表 1 のように分類されており、公益法人等に設置された 2021 年度末時点で残高がある基金の約 8 割は「取崩し型」となっている（図表 2）。また、基金の事業形態としては、貸付、債務保証、利子補給・助成、補助、補てん、出資、調査等の区分があるが、2021 年度末時点では「補助」が多い。

図表 1．運営形態別にみた基金事業の分類
取崩し型

基金を各事業の財源に充てることによって費消していくもの

回転型

貸付けなど基金を繰り返し回転させて使用するもの

保有型

基金を債務保証等の信用力の基盤となる財源として保有するもの

運用型

基金を運用元本として、その運用益を事業の財源に充てていくもの（出所)会計検査院「平成30年度決算検査報告」をもとに作成

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2 / 12図表 2．運営形態別にみた基金数
公益法人等に 地方公共団体に設置された基金 設置された基金取崩し型

127725

回転型

16142

保有型

110

運用型

8456

取崩し型、回転型

1275

上記以外

1421641640

合計（注1)公益法人等に設置された基金については2021年度末時点で残高がある基金を対象として集計（注2)地方公共団体に設置された基金の一部は複数の府省による共管のものがあるが、各省のものを単純合計している（出所）行政改革推進本部事務局資料、各府省資料をもとに作成「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」では、政府からの補助金等を財源としている基金のうち 2 か年度以上にわたって特定の事業を実施している基金を対象に、補助金を交付した府省が補助金交付要綱等に基づく指導監督を行う場合の基準が定められている。具体的には、基金事業の終了時期を設定し、定期的な見直し（少なくとも 5 年に 1 度）を行うほか、「基金事業については、基金法人に委ねられ長期にわたり実施されるため、効率的・効果的に基金事業が実施されているかどうかについて的確に検証することが必要」であり、基金事業の目標達成度の評価を公表することとされた。また、基金の規模が過大となっていないかを客観的に把握するため、基金事業に必要な費用総額に対する保有基金額の割合である基金の保有割合を計算し、公表することとされた。保有割合の計算方法は、図表 3 にあるように、運用形態が取崩し型であり、補助・補てん事業を行っている場合には、直近年度末の基金額÷（事業が完了するまでに必要となる補助・補てん額及び管理費）によって算出するなど、運用形態・事業形態別に例示されている。そして、基金の保有割合が 1 を大幅に上回っている場合や直近 3 年以上事業実績がない場合などには、補助金の国庫への返納を検討することとされた。

図表 3．基金の保有割合の計算方法の一例
保有割合＝直近年度末の基金額÷（事業が完了するまでに必要となる補助・補てん額及び管理費）
保有割合＞1・・・基金額が事業実施のために必要な費用総額よりも大きい（注）運用形態が取崩し型であり、補助・補てん事業を行っている場合（出所）「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」をもとに作成

その後、政府が 2013 年度に策定した「今後の行政事業レビューの実施について」において、基金事業についてはそれまでの行政事業レビューでは執行状況の把握、点検を十分に行えないことから、別途の取り組みを行うこととされた。具体的には、「基金シート実施要領」に基づき、地ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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3 / 12

方公共団体に設置されたものを除いた基金は、定められた様式に従って基金シートを作成し、公表することとなった。基金シートでは、基金事業の目的、終了予定時期、事業実績、収入、支出、残高、保有割合、所管府省による検査の実施状況などが公表されている。
また、政府が 2014 年にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針 2014」では、「基金は、利点もある一方で、執行管理の困難さも指摘されていることから、その創設や既存基金への積み増しについては、財政規律の観点から、厳に抑制するとともに、国から交付された補助金等により独立行政法人、公益法人等や地方公共団体に造成された基金の執行状況を全て公表し、使用実績も踏まえながら使用見込みの低い基金については返納を検討する」とされた。
2014 年 10 月には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」が改正され、基金の額や事業の実施状況を所管府省に報告し、基金の額が過大であると所管府省が認めた場合や基金が廃止された場合には全額または一部を国庫に返納することとなった。このように、基金の執行適正化に向けた取り組みが行われてきた。

３．基金の現状
政府の基金向けの支出は、すでに述べたように 2020 年度以降、大型の経済対策が実施されたことから、2019 年度以前と比較すると規模が拡大した（図表 4）。2020 年度、2021 年度の基金向けの支出のかなりの部分は補正予算によるものとみられる。なお、図表 4 の 2022 年度は当初予算だけを対象としており、後述するように補正予算により基金向けの支出が大幅に増額されている。

図表 4．政府の基金向けの支出
12（兆円）

108642020152016201720182019

20202021

2022
（年度）

（注1）2022年度は当初予算のものであり、第2次補正により増額されている（注2）地方公共団体、公益法人等に設置された基金向けの支出（出所）財務省資料より作成

政府の基金向けの支出は、基金にとって収入となる。基金の収入の動向をみると、地方公共団体に設置された基金では減少傾向にある一方、公益法人等に設置された基金では 2020 年度以降、ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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4 / 12それ以前と比較すると大幅に増加した（図表 5）。基金の収入は政府からの補助金だけとは限らないものの、政府の基金向けの支出動向と、基金の収入動向を考慮すると、2020 年度以降に大きく増加した政府の基金向けの支出は、公益法人等に設置された基金向けのものであるとみられる。

図表 5．基金の収入の推移（兆円）
87
地方公共団体6

公益法人等543210201520162017201820192020

2021
（年度）

（出所）行政改革推進本部事務局資料、各府省資料をもとに作成

次に、基金の残高を地方公共団体に設置されたものと公益法人等に設置されたものに分けてみると、地方公共団体に設置された基金では、東日本大震災からの復旧・復興に関する基金の残高が減少していることを背景に、2015 年度末から 2021 年度末にかけて 4 割減少した（図表 6）。他
方、公益法人等に設置された基金の残高は 2019 年度末までは緩やかな減少傾向にあったが、2020年度末には前年の 4 倍近くの規模となり、2021 年度末にはさらに拡大した。

図表 6．基金の残高の推移（兆円）
14
地方公共団体

公益法人等

1210864202015

2016

201720182019

2020

2021
（年度末）

（出所）行政改革推進本部事務局資料、各府省資料をもとに作成

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5 / 12

新型コロナウイルス感染拡大に伴う財政支出の増加が本格化する前の 2019 年度末時点では、残高規模が最も大きい基金は畜産業振興基金であり、0.3 兆円程度であった（図表 7）。その次に規模が大きいものはポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発基金などの 0.1 兆円程度であった。しかし、2020 年度以降は、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた基金であるグリーンイノベーション基金の残高が 2 兆円となっており、過去に残高の規模が大きかった基金と比べるとかなり大きい。

図表 7．公益法人等に設置された基金のうち残高が大きなもの
2018年度末

2019年度末
残高
(兆円)

基金名

基金名

2020年度末
残高
(兆円)

基金名

2021年度末
残高
(兆円)

基金名
ワクチン生産体制等緊急整備
基金

残高
(兆円)

0.31 グリーンイノベーション基金

2.00

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金

新型コロナウイルス感染症基金
0.11 （新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業）

1.45 グリーンイノベーション基金

2.00

0.12

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金

0.11 経営安定関連保証等特別基金

1.32 経営安定関連保証等特別基金

1.30

災害復興住宅融資等緊急対策
事業

0.10

畜産・酪農収益力強化総合対策基金

0.10 国内投資促進基金

0.52

中小企業等事業再構築促進基金

1.14

畜産・酪農収益力強化総合対策基金

0.10 学術研究助成基金

0.09 畜産業振興資金

新型コロナウイルス感染症基金
0.27 （新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業）

0.71

1 畜産業振興資金

0.25 畜産業振興資金

2 住宅金融円滑化緊急対策事業

0.13

3

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金

452.36（出所）内閣官房行政改革推進本部事務局資料より作成

図表 7 において、このほかに 2020 年度以降、残高の規模が大きい基金としては、「ワクチン生産体制等緊急整備基金」、「新型コロナウイルス感染症基金」（新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業）、「経営安定関連保証等特別基金」、「中小企業等事業再編構築促進基金」があり、いずれも 2019 年度末までに規模が大きかった畜産業振興基金の残高を大きく上回っている。
これらの基金の概要を説明すると、「新型コロナウイルス感染症基金」（新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業）は、新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した中小企業者等を対象とし、都道府県等が新たに設立した制度融資の貸付を受けた中小企業者等に対し、最大3 年間の利子補給を実施することで実質無利子融資とするためのものであり、2020 年度の補正予算に基づき、設置された。
「経営安定関連保証等特別基金」は、2000 年度補正予算で設置されたものであり、経営の安定に支障が生じている中小企業者の借入に対し信用保証協会が保証を行い、債務不履行が発生した場合に信用保証協会が負担する損失の一部を補てんするための基金である。これに加えて、新型コロナウイルス感染拡大以降は、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を引き下げる「伴走支援型特別保証制度」等により、コロナ禍で売上等が減少している中小企業者の早期経営改善等を行うため、2020 年度において政府からこの基金への支出が大幅に増加したことにより残高が増加した。
「中小企業等事業再編構築促進基金」は、新型コロナウイルス感染拡大を背景に 2020 年度補正予算において新たに設置された基金である。
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6 / 12また、2021 年度末時点で残高の規模が大きな基金について詳しくみると、図表 7 に掲げたもの
以外に、「特定半導体基金」（0.62 兆円）、
「国内投資促進基金（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業）」（0.51 兆円）、
「燃料油価格激変緩和基金」（0.40 兆円）、
「ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発基金」（0.25 兆円）などがある。
このように 2020 年度以降は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための基金や脱炭素、サプライチェーンの強化のように日本が抱える課題に対応するための基金が全体の残高を押し上げる形となっている。
次に、公益法人等に設置された基金の支出について、地方公共団体に設置された基金と比較しながらみていく。残高と同様に、地方公共団体に設置された基金の支出額は、東日本大震災からの復旧・復興に関する基金の支出規模が縮小していることから、全体としては減少傾向で推移しており、2021 年度は 0.5 兆円程度となっている（図表 8）。これに対して、公益法人等に設置された基金は、2020 年度に大きく増加した後、2021 年度にはさらに増加して 2.1 兆円程度となった。

図表 8．基金からの支出額（兆円）
2.5
地方公共団体

公益法人等

2.0

1.5

1.0

0.50.02015201620172018

2019

2020

2021
（年度）

（出所）行政改革推進本部事務局資料、各府省資料をもとに作成

公益法人等に設置された基金のうち 2021 年度に支出が行われた基金について、年間支出額別にその基金数をみると、全体の約 6 割は 10 億円未満となっている（図表 9）。10～50 億円未満は約 2 割であり、50 億円未満が約 8 割を占める。他方、基金数は多くないものの、1000 億円以上の基金が全体の 3.4％を占める。

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7 / 12図表 9．支出規模別にみた基金数の構成比（2021 年度）
500～1000億

1000億円以上, 3.4200～500億 円未満, 2.0円未満, 7.4（単位：％）

100～200億円未満, 4.750～100億円
未満, 5.4

10～50億円
未満, 18.1

10億円未満,59.1（出所）内閣官房行政改革推進本部事務局資料より作成

支出規模別にみた基金数の推移をみると、新型コロナウイルス感染拡大以降は、支出規模が大きな基金数が全体に占める割合が上昇している（図表 10）。2015 年度時点では支出規模が 100 億円以上の基金数は全体の約 12％であったが、2021 年度には約 17％に上昇した。すでにみたように、残高の大規模化を背景に、基金の支出額も大型化していることが窺える。

図表 10．支出額別にみた基金数の割合の推移
100億円以上 10億～100億円 10億円未満（％）

10090807060504030201002015201620172018201920202021（出所）行政改革推進本部事務局資料をもとに作成（年度）

そこで、公益法人等に設置された基金のうち支出規模が大きな基金についてみると、2019 年度
までは「特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金」が 0.1 兆円程度で規模が最も大きかった（図表 11）。しかしながら、2020 年度以降は「ワクチン生産体制等緊急整備基金」の支出額が0.8 兆円程度で規模が最も大きくなっている。
これ以外では、2021 年度には「新型コロナウイルス感染症基金」（新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業）の支出規模が 0.21 兆円となっており、基金の支出規模としては大きいと言える。このように新型コロナウイルス感染拡大を背景に設置された基金が全体の支出を押し上げる形となっている。
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8 / 12なお、新型コロナウイルス感染拡大前から基金の中では支出規模が比較的大きかった「住宅市場安定化対策給付基金」も新型コロナウイルス感染前と比べると 2～3 倍の規模に拡大している。
この基金では、消費税増税に伴う住宅取得負担増を緩和して、住宅市場の安定化を図るために給付金（「すまい給付金」）を支給する事業を実施しており、申請案件が増加したため、支出規模が拡大した。

図表 11．公益法人等に設置された支出額が大きな基金
2018年度

1

2019年度

基金名

金額
(兆円)

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金

0.11

2020年度

基金名

金額
(兆円)

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者
給付金等支給基金

0.13

2021年度

基金名

金額
(兆円)

基金名

金額
(兆円)

ワクチン生産体制等緊急整備基金

0.85

ワクチン生産体制等緊急整備基金

0.74

2 学術研究助成基金

0.09 学術研究助成基金

0.09 住宅市場安定化対策給付基金

新型コロナウイルス感染症基0.12 金（新型コロナウイルス感染症
民間制度融資利子補給事業）

0.21

3 漁業経営安定対策基金

0.05 漁業経営安定対策基金

0.06

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金

0.11 住宅市場安定化対策給付基金

0.14

4 住宅市場安定化対策給付基金

0.05 住宅市場安定化対策給付基金

0.05 学術研究助成基金

0.10

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金

0.11

5 肥育安定基金

0.05 畜産業振興資金

0.03 漁業経営安定対策基金

0.08 漁業経営安定対策基金

0.10（出所）内閣官房行政改革推進本部事務局資料より作成

以上は、2021 年度までの基金の動向であるが、政府の 2022 年度第 2 次補正予算では合計で 8兆円を超える基金向けの支出が盛り込まれている。金額が最も大きなものは、エネルギー価格激変緩和対策のための基金向けの支出であり、3 兆円を超えている（図表 12）。このほか、5G、サプライチェーンの強化、脱炭素向けの基金などの規模が大きい。また、2023 年度予算には基金造成費（地方公共団体に設置されるものも含む）として合計で 0.9 兆円が計上されており、当初予算としては規模が大きいと言える。このように、基金向けの規模の大きな予算措置が行われていることから、今後も基金の残高、支出額は増加する可能性が高い。

図表 12．2022 年度第 2 次補正予算に盛り込まれた基金（公益法人等）向けの主な支出額
名称金額（兆円）

事業内容等

エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金

3.03 燃料油価格激変緩和基金造成費

中小企業等事業再構築促進補助金

0.58 中小企業等事業再構築促進基金造成費

新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金

0.48 ワクチン生産体制等緊急整備基金造成費

産業技術実用化開発事業費補助金

0.45 先端半導体生産基盤整備基金 (特定半導体基金) 造成費

産業技術実用化開発事業費補助金

0.41 ポスト 5 Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金造成費

脱炭素化産業成長促進対策費補助金

0.33 重要物資サプライチェーン強靱化支援資金造成費 (基金造成費)（蓄電池）

大学等成長分野転換支援基金補助金

0.30 大学・高専成長分野 転換支援基金造成費

革新的研究開発推進基金補助金

0.30 バイオものづくり革命推進基金造成費

脱炭素化産業成長促進対策費補助金

0.30 グリーンイ ノベーション基金造成費

革新的研究開発推進基金補助金

0.30 創薬ベンチャーエコシステム強化事業費 (革新的研究開発推進基金造成費)（出所）財務省資料より作成

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9 / 12

基金の残高が増加する中、国庫返納額はどのように推移しているだろうか。公益法人等に設置された基金の国庫返納額は、2021 年度は新型コロナウイルス感染症基金（新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業）の国庫返納額が 5246 億円と規模が大きかったことから全体としては大きく増加した（図表 13）。もっとも、これ以外の国庫返納額は 242 億円であった。

図表 13．公益法人等に設置された基金の国庫返納額
（兆円）
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
2015

2016

201720182019

2020

2021
（年度）

（出所）内閣官房行政改革推進本部事務局資料より作成

国庫返納に関連して、2021 年度末に残高がある基金について、基金の規模の目安とされる基金の保有割合（小数点以下第 2 位まで基金シートに記載）をみると、事業実施に必要な費用総額と残高が一致していることを意味する 1 となっている基金数が最も多く、全体の約 4 割を占める。
（図表 14）。1 を下回る基金は全体の 36％である一方、1 を上回る基金は 24％であり、そのうち14％は 1.1 未満である。保有割合を算出する際に必要となる費用総額の積算根拠は明示されているものの、あくまで想定である。基金事業をとりまく環境の変化に伴って必要となる費用総額が変化すると考えられるため、想定そのものが妥当であるか、今後、検討が必要だろう。

図表 14．公益法人等に設置された基金の保有割合の分布状況（2021 年度）（基金数）010203040506070

1.5～
1.4～1.5
1.3～1.4
1.2～1.3
1.1～1.2
1～1.1
10.9～1
0.8～0.9
0.7～0.8
0.6～0.7
0.5～0.6～0.5（出所）行政改革推進本部事務局資料をもとに作成

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10 / 12４． 今後の課題
政府が 2021 年 12 月にまとめた「新経済・財政再生計画改革工程表 2021」では、「基金を活用し多年度にわたり取り組む事業について、PDCA 強化による事業プロセスや成果に対する説明責任と透明性の向上を通じて、予算における継続性の担保や政府の計画やコミットメントを確保し、ワイズスペンディングの徹底と投資効率の向上に結び付ける」とされている。具体的には、図表15 にあるように、科学技術の振興や経済安全保障などについての事業を実施する基金のうち年度の事業費が 10 億円以上の基金が対象であり、基金の支出状況や残高を四半期ごとに公表し、事業の進捗評価が予算配分に反映されることになっている。
さらに 2022 年 12 月にまとめられた「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」では、「改革工程表 2021 で示された分野の対象となる基金事業の PDCA に関する取組状況を 2023 年度上半期にフォローアップする」とされている。

図表 15．基金事業に対する PDCA の強化
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家課題に計画的に取り組む基金事業（※）について、次の要素を加えたPDCAの枠組みを2021年度末までに構築し、その枠組みに基づく評価を2022年度以降実施する。
・具体的かつ定量的なアウトカム・アウトプット指標を含むロジックモデルに基づいた政策体系の構築
・事業の進捗及び定量的指標の進捗の定期的な点検・評価並びに原則として四半期ごとの支出状況と基金残高等の公表
・進捗評価を受けた、その後の予算配分への反映
・外部専門家の知見を取り入れる仕組み※単年度事業費10億円相当以上の基金事業（終期のない基金事業については基金残高10億円以上のもの）が対象（出所）「新経済・財政再生計画改革工程表2021」

基金事業にはさまざまな運営形態のものがあり、基金をとりまく事業環境も異なるため、国庫返納などの基準を一律に設けることは難しいと考えられ、新経済・財政再生計画改革工程表に示されているように、個々の基金について事業が適切に実施されているかをチェックしていくことが必要である。
先に述べたように「新型コロナウイルス感染症基金」（新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業）では、中小企業等の資金需要が予測を下回り、不用額が生じたことから、2021 年度に国庫返納を行い、残高の規模は縮小した。また、行政改革推進本部事務局の資料によると、新型コロナウイルス感染症基金の新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業と新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業では、2023 年度にそれぞれ 1427 億円、923 億円の国庫返納が予定されている。
このように、結果として需要が予測を下回り、不用額が生じた基金事業については速やかに国庫に返納されるべきである。基金の中には補正予算において赤字国債の発行によって設置されたものもあることから、国庫返納金は、他の政策のための財源ではなく、国債の償還財源に充てられることが望ましいと考える。
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11 / 12他方、最近設置された基金には日本が抱える課題を解決するためのものが多く、グリーンイノベーション基金や特定半導体基金のように、基金事業の終了時期が設定されていないものもある。
基金から支出される補助金等を通じて日本が抱える課題が解決に向かうことが期待されるが、基金の支出実績を目的とした安易な支出は避けるべきである。
個々の基金に対するチェックに関して、基金の支出や残高が四半期ごとに公表されることにより、執行状況を迅速に把握することが可能となる。また、新経済・財政再生計画改革工程表にあるように進捗評価を予算配分に反映させることとなっているが、実際にどの程度、効果を生み出すことができるかが課題となろう。従来と比較すると規模が大きな基金が増加しており、基金事業に対する PDCA に基づくチェックの強化の重要性が増している。こうしたなか、PDCA が強化されるだけでなく、それが実効性のある形で機能することが期待される。
（参考文献）
会計検査院（2019）「平成 30 年度決算検査報告」
藤井亮二（2021）「拡大する基金への予算措置と補正予算～令和 2 年度補正予算による予算措置～」、参議院事務局企画調整室「経済のプリズム」第 205 号－ ご利用に際して －

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