生命共済事業細則

新旧比較対照表
新条文

旧条文（共済契約の型）（共済契約の型）

第２条〔中略〕

第２条〔中略〕

２．別表第１「共済契約の型」第２項に定める型（以下「先２．別表第１「共済契約の型」第３項に定める型（以下「先進医療型」といいます。
）の共済契約は、この会の実施す進医療型」といいます。
）の共済契約は、この会の実施する定期生命共済（以下「定期生命共済」といいます。）にる定期生命共済（以下「定期生命共済」といいます。）にかかる共済契約のうち、定期生命共済事業規約別表第５

かかる共済契約のうち、定期生命共済事業規約別表第５「共済契約の種類」第１項に定める65歳以上専用歳満期「共済契約の種類」第１項に定める65歳以上専用歳満期型の契約（以下「歳満期型契約」といいます。
）に付帯し型の契約（以下「歳満期型契約」といいます。
）に付帯して締結できるものとします。

て締結できるものとします。

（共済契約の申込みの撤回）（共済契約の申込みの撤回）

第６条

第６条

規約第 13 条（共済契約の申込み）第５項の規定によ

規約第 13 条（共済契約の申込み）第５項の規定により共済契約の申込みの撤回をする場合には、共済契約

り共済契約の申込みの撤回をする場合には、共済契約

申込者は、書面またはこの会の定める電磁的方法によ申込者は、書面に次の各号の内容および申込みを取消

り次の各号の内容および申込みを取消す旨を〔削除〕す旨を明記し、かつ署名のうえこの会に提出するもの

この会に示すものとします。

とします。

（１）共済契約の型（１）共済契約の型（２）申込日（２）申込日（３）共済契約申込者の氏名および住所（３）共済契約申込者の氏名および住所（４）被共済者の氏名（４）被共済者の氏名（複数契約の取扱い）（複数契約の取扱い）

第７条〔中略〕

第７条〔中略〕〔削除〕

２．前項の規定にかかわらず、別表第１「共済契約の型」
第２項に定めるS1200型またはS3000型の共済契約を締結している場合で、同一の被共済者について歳満期型契約を締結するときは、あわせて先進医療型の共済契約を締結することができるものとします。
‐生細 1‐

新条文

旧条文

２.この会の実施する学生総合共済（以下、「学生総合共済」

３.この会の実施する学生総合共済（以下、「学生総合共済」といいます。）事業細則別表第１「共済契約の型」のうち、といいます。）事業細則別表第１「共済契約の型」のうち、

G1200-1 型 、 G1050-1 型 、 G1000-1 型 、 G500-1 型 ま た はG1200-1 型 、 G1050-1 型 、 G1000-1 型 、 G500-1 型 ま た は

B1200-1型の契約を締結している場合、同一の被共済者

B1200-1型の契約を締結している場合、同一の被共済者について、先進医療特約が付帯されている型の共済契約について、先進医療特約が付帯されている型の共済契約を締結することはできません。

を締結することはできません。

（この会の実施する共済事業で通算した共済金額の最高限度）（この会の実施する共済事業で通算した共済金額の最高限度）

第15条

第15条

規約第45条（基本契約共済金額）、第50条（災害死亡特規約第45条（基本契約共済金額）、第50条（災害死亡特約共済金額）、第69条（疾病入院特約共済金額）、第74条

約共済金額）、第69条（疾病入院特約共済金額）、第74条（疾病総合入院特約共済金額）、第80条（女性疾病総合入（疾病総合入院特約共済金額）、第80条（女性疾病総合入院特約共済金額）、第87条（災害入院特約共済金額）、第院特約共済金額）、第87条（災害入院特約共済金額）、第92条（女性災害入院特約共済金額）、および第110条（6592条（女性災害入院特約共済金額）、および第110条（65日以上不担保入院特約共済金額）の規定にかかわらず、日以上不担保入院特約共済金額）の規定にかかわらず、

被共済者１人における共済金額の最高限度は、次の各号

被共済者１人における共済金額の最高限度は、次の各号のとおりとします。

のとおりとします。

（１）死亡共済金額および重度障害共済金額（１）死亡共済金額および重度障害共済金額

発効日において満年齢が15歳未満の者の共済金額の発効日において満年齢が15歳未満の者の共済金額の最高限度は、この会の実施する終身共済（以下、「終身

最高限度は、この会の実施する終身共済（以下、「終身共済」といいます。）、および学生総合共済〔削除〕と共済」といいます。
）、〔挿入〕学生総合共済、および全通算して死亡共済金額（災害死亡共済金を含みます。）

国大学生協共済生活協同組合連合会の実施する短期および重度障害共済金額（災害重度障害共済金を含み生命共済（ただし、本条においては、2022年（令和４ます。
）それぞれ1,000万円とします。

年）４月１日以降に発効した契約に限ります。）と通算
して死亡共済金額（災害死亡共済金を含みます。）および重度障害共済金額（災害重度障害共済金を含みます。）それぞれ1,000万円とします。

（２）疾病にかかる入院共済金額（疾病入院共済金額、疾（２）疾病にかかる入院共済金額（疾病入院共済金額、疾病総合入院共済金額、女性疾病総合入院共済金額およ病総合入院共済金額、女性疾病総合入院共済金額および65日以上不担保入院共済金額。以下、この号では総び65日以上不担保入院共済金額。以下、この号では総じて「疾病入院共済金額」といいます。）および災害にじて「疾病入院共済金額」といいます。）および災害に‐生細 2‐

新条文

旧条文

かかる入院共済金額（災害入院共済金額、女性災害入かかる入院共済金額（災害入院共済金額、女性災害入院共済金額および65日以上不担保入院共済金額。以院共済金額および65日以上不担保入院共済金額。以下、この号では総じて「災害入院共済金額」といいま

下、この号では総じて「災害入院共済金額」といいま

す。）

す。）

定期生命共済および終身共済と通算して疾病入院共

定期生命共済および終身共済と通算して疾病入院共済金額および災害入院共済金額それぞれ23,000円と済金額および災害入院共済金額それぞれ23,000円と

します。

します。

〔以下略〕

〔以下略〕

（被共済者の年齢による共済契約の更新の取扱い）（被共済者の年齢による共済契約の更新の取扱い）

第16条〔中略〕

第16条〔中略〕

２．規約第８条（被共済者の範囲）第２項の規定に加え、

２．規約第８条（被共済者の範囲）第２項の規定に加え、先進医療型の共済契約において、共済期間の満了日の先進医療型の共済契約において、共済期間の満了日の翌日において被共済者が別表第１「共済契約の型」第翌日において被共済者が別表第１「共済契約の型」第２項に定める更新・更改可能年齢の範囲内である場合３項に定める更新・更改可能年齢の範囲内である場合は、共済契約者は共済契約を更新することができまは、共済契約者は共済契約を更新することができます。

す。

（移行契約）（移行契約）

第18条〔中略〕

第18条〔中略〕

２．共済契約者は、被共済者について、学生総合共済事業

２．共済契約者は、被共済者について、学生総合共済事業

規約第７条（被共済者の範囲）第１項に定める「学生」

規約第８条（被共済者の範囲）第１項に定める「学生」

でなくなる、もしくは同〔削除〕第２項および第４項にでなくなる、もしくは同条第２項および第４項に定める定める年齢の範囲外となり、生命共済の契約に変更しよ

年齢の範囲外となり〔挿入〕生命共済の契約に変更しようとする場合には、学生総合共済の契約について解約まうとする場合には、学生総合共済の契約について解約または満了すると同時に生命共済の契約を締結することたは満了すると同時に生命共済の契約を締結することができます。

ができます。

〔中略〕〔中略〕‐生細 3‐

新条文

旧条文

〔削除〕

４．共済契約者は、被共済者について、全国大学生協共済
生活協同組合連合会が実施する短期生命共済事業規約に定める被共済者の範囲である「学生」でなくなり、生命共済の契約に変更しようとする場合には、短期生命共済の契約について解約または満了すると同時に生命共済の契約を締結することができます。ただし、2020年（令和２年）５月15日規約一部改正が適用されている共済契約は、第２項の規定に準じます。

４．前３項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「移５．前４項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「移行契約」といいます。

行契約」といいます。

５．移行契約は、移行前の契約の解約日または満了日の翌６．移行契約は、移行前の契約の解約日または満了日の翌日午前零時からその効力が発生します。

日午前零時からその効力が発生します。

６．共済契約者は移行契約の初回掛金を移行前の契約の解

７．共済契約者は移行契約の初回掛金を移行前の契約の解約日または満了日までに払い込まなければなりません。

約日または満了日までに払い込まなければなりません。

なお、規約第19条（共済掛金の払込方法および払込期日）

なお、規約第19条（共済掛金の払込方法および払込期日）

第４項および第20条（共済掛金の払込猶予期間）の規定

第４項および第20条（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用します。

を準用します。

７．移行前の契約と移行契約の共済契約者が同一人であ

８．移行前の契約と移行契約の共済契約者が同一人である場合、移行前の契約において死亡共済金受取人またはる場合、移行前の契約において死亡共済金受取人また指定代理請求人が指定または変更されていたときは、移は指定代理請求人が指定または変更されていたとき

行契約においても引き続き同一内容による死亡共済金受取人または指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。ただし、第３項〔削除〕の移行契

は、移行契約においても引き続き同一内容による死亡
共済金受取人または指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。ただし、第３項および第４項の移行契約においては、本項は適用しません。

約においては、本項は適用しません。
８．この会は、移行前の契約が無効となり、解約され、解９．この会は、移行前の契約が無効となり、解約され、解除され、取消され、効力を失いまたは消滅した場合に除され、取消され、効力を失いまたは消滅した場合には、移行はなされなかったものとして取扱います。

は、移行はなされなかったものとして取扱います。

‐生細 4‐

新条文

旧条文

９．この会は、移行契約において、第27条（更新もしくは10．この会は、移行契約において、第27条（更新もしくは更改または中途変更した契約における発効前および変更改または中途変更した契約における発効前および変更前の共済事故の取扱い）および規約第16条（共済契約

更前の共済事故の取扱い）および規約第16条（共済契約の更新および更改）における「更新」または「更改」をの更新および更改）における「更新」または「更改」を「移行」と読み替え、それぞれの条以下においても同様「移行」と読み替え、それぞれの条以下においても同様の取扱いとします。ただし、第３項〔削除〕の移行契約の取扱いとします。ただし、第３項および第４項の移行について、共済金の支払いにあたっては〔削除〕規約第契約について、共済金の支払いにあたっては生命共済

15条（共済契約申込みの諾否）第４項に定める「新規契事業規約第15条（共済契約申込みの諾否）第４項に定め約」として取り扱います。

る「新規契約」として取り扱います。

（歳満期型契約に変更すると同時に締結する先進医療型の共（歳満期型契約に変更すると同時に締結する先進医療型の共

済契約）

済契約）

第 19 条

生命共済の契約の共済期間の中途または満了後に歳第 19 条

生命共済の契約の共済期間の中途または満了後に歳満期型契約に変更すると同時に、先進医療型の共済契約

満期型契約に変更すると同時に、先進医療型の共済契約を締結する場合で、変更前の生命共済の契約に先進医療を締結する場合で、変更前の生命共済の契約に先進医療特約を付帯しているときは、次の各号に定めるとおりと特約を付帯しているときは、次の各号に定めるとおりと

します。

します。

（１）第８条（条件付加入制度）の規定により、変更前の（１）第８条（条件付加入制度）の規定により、変更前の生命共済の契約に付帯している先進医療特約に付さ生命共済の契約に付帯している先進医療特約に付されている所定の条件は、先進医療型の共済契約にも付れている所定の条件は、先進医療型の共済契約にも付されるものとし、条件を付す期間については、変更前

されるものとし、条件を付す期間については、変更前の生命共済の契約において先進医療特約を付帯したの生命共済の契約において先進医療特約を付帯した申込日から起算します。

申込日から起算します。

（２）前条第５項、第６項、第７項の「移行契約」を「先（２）前条第６項、第７項、第８項の「移行契約」を「先進医療型の共済契約」と、「移行前の契約」とあるのを進医療型の共済契約」と、「移行前の契約」とあるのを「変更前の生命共済の契約」と、「移行」とあるのを「先「変更前の生命共済の契約」と、「移行」とあるのを「先進医療型の共済契約の締結」と読み替え、適用します。

進医療型の共済契約の締結」と読み替え、適用します。

‐生細 5‐

新条文

旧条文（３）第 28 条（更新もしくは更改または中途変更した契約（３）第 28 条（更新もしくは更改または中途変更した契約

における共済金支払いの取扱い）第１項第１号の「更における共済金支払いの取扱い）第１項第 1 号の「更新前もしくは更改前または中途変更前の共済契約」を

新前もしくは更改前または中途変更前の共済契約」を「変更前の生命共済の契約」と読み替え、適用します。

「変更前の生命共済の契約」と読み替え、適用します。

（更新もしくは更改または中途変更した契約における発効前（更新もしくは更改または中途変更した契約における発効前

および変更前の共済事故の取扱い）および変更前の共済事故の取扱い）

第27条

第27条

この会は、規約第16条（共済契約の更新および更改）

この会は、規約第16条（共済契約の更新および更改）に定める更新もしくは更改または規約第18条（共済契約に定める更新もしくは更改または規約第18条（共済契約の型の中途変更）に定める中途変更の申込みを承諾し、の型の中途変更）に定める中途変更の申込みを承諾し、共済契約が発効した場合または共済契約の型が中途変共済契約が発効した場合または共済契約の型が中途変更した場合において、従前の契約では規約第24条（申込

更した場合において、従前の契約では規約第24条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故

日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）第１項に定める特約と同種の共済金を支払うの取扱い）第１項に定める特約と同種の共済金を支払う

保障を契約しておらず、新たに同項に定める特約を付帯保障を契約しておらず、新たに同項に定める特約を付帯したときは、その特約について、同条を準用し、共済期したときは、その特約について、同条を準用し、共済期間中の事由とみなして共済金を支払います。なお、学生間中の事由とみなして共済金を支払います。なお、学生総合共済〔削除〕における重度後遺障害共済金は生命共総合共済および短期生命共済（第18条（移行契約）第２

済における災害死亡特約の災害重度障害共済金ならび項によるものに限ります。）における重度後遺障害共済に女性災害死亡特約の女性災害重度障害共済金と同種

金は生命共済における災害死亡特約の災害重度障害共とみなします。

済金ならびに女性災害死亡特約の女性災害重度障害共済金と同種とみなします。
〔以下略〕

〔以下略〕
（更新もしくは更改または中途変更した契約における共済金（更新もしくは更改または中途変更した契約における共済金

支払いの取扱い）

支払いの取扱い）

第28条

第28条

規約第16条（共済契約の更新および更改）に定める更規約第16条（共済契約の更新および更改）に定める更新もしくは更改または規約第18条（共済契約の型の中途

新もしくは更改または規約第18条（共済契約の型の中途変更）に定める中途変更をした契約における共済金支払変更）に定める中途変更をした契約における共済金支払‐生細 6‐

新条文

旧条文

いの取扱いは次の各号のとおりです。

いの取扱いは次の各号のとおりです。

（１）更新前もしくは更改前または中途変更前の契約と同（１）更新前もしくは更改前または中途変更前の契約と同種かつ同額範囲内の共済金額については、はじめて当種かつ同額範囲内の共済金額については、はじめて当該共済金額によって締結された共済契約の申込日か

該共済金額によって締結された共済契約の申込日から起算して共済金を支払います。ただし、はじめて当ら起算して共済金を支払います。ただし、はじめて当該共済金額によって締結された共済契約が学生総合

該共済金額によって締結された共済契約が学生総合

共済〔削除〕の場合は、その発効日から起算して共済

共済または短期生命共済（第18条（移行契約）第２項

金を支払います。

によるものに限ります。）の場合は、その発効日から起算して共済金を支払います。

（２）前号に当てはまらない部分については、更新もしく（２）前号に当てはまらない部分については、更新もしくは更改または中途変更の申込日から起算して共済金は更改または中途変更の申込日から起算して共済金を支払います。

を支払います。

〔中略〕

〔中略〕

４．被共済者がこども共済事業規約第８条（被共済者の範

４．被共済者がこども共済事業規約第８条（被共済者の範囲）第２項、学生総合共済事業規約第７条（被共済者の囲）第２項、学生総合共済事業規約第８条（被共済者の範囲）第２項〔削除〕および第４項〔削除〕に定める年

範囲）第２項、〔挿入〕第４項、および短期生命共済事業

齢の範囲外、または学生総合共済事業規約第７条（被共規約第８条（被共済者の範囲）第２項に定める年齢の範済者の範囲）第１項〔削除〕に定める「学生」でなくな

囲外、または学生総合共済事業規約第８条（被共済者のり、満了する共済契約と同一内容で共済契約の更新がで範囲）第１項および短期生命共済事業規約第８条（被共きず、生命共済の契約に移行〔削除〕し、共済金額の変済者の範囲）第１項に定める「学生」でなくなり、満了

更や新たな特約の付帯をともなう場合には、この会は、する共済契約と同一内容で共済契約の更新ができず、生その共済金額の増額分または新たな特約部分について、

命共済の契約に移行（ただし、短期生命共済からの移行

規約第47条（死亡共済金および重度障害共済金）第２項

については、第18条（移行契約）第２項によるものに限第２号、第71条（疾病入院共済金）第２項、第72条（疾ります。）し、共済金額の変更や新たな特約の付帯をとも病長期入院共済金）第２項、第77条（疾病総合入院共済

なう場合には、この会は、その共済金額の増額分または金）第２項、第78条（疾病総合長期入院共済金）第２項、新たな特約部分について、規約第47条（死亡共済金およ第84条（女性疾病総合入院共済金）第２項、第85条（女び重度障害共済金）第２項第２号、第71条（疾病入院共‐生細 7‐

新条文

旧条文

性疾病総合長期入院共済金）第２項、第118条（手術共済済金）第２項、第72条（疾病長期入院共済金）第２項、金（2022年８月31日以前に受けた手術））第２項、第119第77条（疾病総合入院共済金）第２項、第78条（疾病総条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術））第合長期入院共済金）第２項、第84条（女性疾病総合入院

３項、第124条（女性特定疾病総合入院共済金）第２項、共済金）第２項、第85条（女性疾病総合長期入院共済金）

第134条（疾病先進医療共済金）第２項および第136条（先第２項、第118条（手術共済金（2022年８月31日以前に受進医療一時金）第３項の規定を適用しないことができまけた手術））第２項、第119条（手術共済金（2022年９月す。

１日以降に受けた手術））第３項、第124条（女性特定疾病総合入院共済金）第２項、第134条（疾病先進医療共済金）第２項および第136条（先進医療一時金）第３項の規定を適用しないことができます。
〔新設〕（家族死亡特約における子の範囲）
第51条

規約第129条（家族死亡共済金および家族重度障害共済金）第４項における「被共済者または被共済者の配偶者のいずれかが扶養する、または同居する、被共済者の子または被共済者の配偶者の子」には、被共済者または被共済者の配偶者が妊娠している、妊娠22週以降の胎児を含みます。
（基本契約共済金額、災害死亡特約共済金額、女性災害死亡特（基本契約共済金額、災害死亡特約共済金額、女性災害死亡特約共済金額、災害後遺障害特約共済金額、手術特約共済金額、約共済金額、災害後遺障害特約共済金額、手術特約共済金額、家族死亡特約共済金額の適用）

家族死亡特約共済金額の適用）

第52条〔中略〕

第51条〔中略〕

３．生命共済の契約への移行の申込みについて、次の各号

３．生命共済の契約への移行の申込みについて、次の各号のうち第２号に定める金額が第１号に定める金額を上のうち第２号に定める金額が第１号に定める金額を上回る場合は、前項に定める「共済金額を増額する契約の回る場合は、前項に定める「共済金額を増額する契約の申込み」にあたるものとします。

申込み」にあたるものとします。

（１）移行前のこども共済の契約に付帯していた手術特約（１）移行前のこども共済の契約に付帯していた手術特約の共済金額に、こども共済事業規約別表第５「手術支の共済金額に、こども共済事業規約別表第５「手術支払倍率表」で定める倍率を乗じた金額、または移行前

払倍率表」で定める倍率を乗じた金額、または移行前‐生細 8‐

新条文

旧条文の学生総合共済〔削除〕の契約における手術共済金額の学生総合共済および短期生命共済（ 第18条（移行契約）第２項によるものに限ります。）の契約における手術共済金額（２）生命共済の契約に付帯している手術特約の共済金額（２）生命共済の契約に付帯している手術特約の共済金額に、〔削除〕規約別表第５「手術支払倍率表」で定めるに、生命共済事業規約別表第５「手術支払倍率表」で倍率を乗じた金額

定める倍率を乗じた金額（入院に関する各特約共済金額の適用）（入院に関する各特約共済金額の適用）

第53条〔中略〕

第52条〔中略〕

３．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故等が発生した

３．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故等が発生した

後に共済金額を増額する契約の申込みがなされ、当該契後に共済金額を増額する契約の申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故等を直接の原因とする入院

約発効後にその不慮の事故等を直接の原因とする入院を開始した場合には、規約第89条（災害入院共済金）第を開始した場合には、規約第89条（災害入院共済金）第１項、第96条（女性災害入院共済金）第１項および第113１項、第96条（女性災害入院共済金）第１項および第113条（65日以上不担保入院共済金）第１項における各特約条（65日以上不担保入院共済金）第１項における各特約

共済金額は、不慮の事故等発生時における契約の共済金

共済金額は、不慮の事故等発生時における契約の共済金額とします。なお、規約第71条（疾病入院共済金）第12

額とします。なお、規約第71条（疾病入院共済金）第11項第２号、第77条（疾病総合入院共済金）第11項第２号、項第２号、第77条（疾病総合入院共済金）第10項第２号、第84条（女性疾病総合入院共済金）第11項第２号および第84条（女性疾病総合入院共済金）第10項第２号および第113条（65日以上不担保入院共済金）第７項第２号の定

第113条（65日以上不担保入院共済金）第７項第２号の定めにより疾病の治療を目的とした入院とみなす場合もめにより疾病の治療を目的とした入院とみなす場合も同様の取扱いとします。

同様の取扱いとします。

〔中略〕

〔中略〕

６．第４項の規定にかかわらず、不慮の事故等が発生した

６．第４項の規定にかかわらず、不慮の事故等が発生した

後に共済金額を増額する契約の申込みがなされ、当該契後に共済金額を増額する契約の申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故等を直接の原因とする入院

約発効後にその不慮の事故等を直接の原因とする入院を開始した場合には、規約第90条（災害長期入院共済金）を開始した場合には、規約第90条（災害長期入院共済金）

第１項および第97条（女性災害長期入院共済金）第１項

第１項および第97条（女性災害長期入院共済金）第１項‐生細 9‐

新条文

旧条文における各特約共済金額は、不慮の事故等発生時におけにおける各特約共済金額は、不慮の事故等発生時における契約の共済金額とします。なお、規約第72条（疾病長る契約の共済金額とします。なお、規約第72条（疾病長期入院共済金）第６項、第78条（疾病総合長期入院共済

期入院共済金）第５項、第78条（疾病総合長期入院共済金）第６項および第85条（女性疾病総合長期入院共済金）

金）第５項および第85条（女性疾病総合長期入院共済金）

第６項の定めにより疾病の治療を目的とした入院とみ第５項の定めにより疾病の治療を目的とした入院とみなす場合も同様の取扱いとします。

なす場合も同様の取扱いとします。

（災害通院特約共済金額および女性災害通院特約共済金額の（災害通院特約共済金額および女性災害通院特約共済金額の

適用）

適用）

第54条〔以下略〕

第53条〔以下略〕（身体障害の固定前に共済期間が満了した場合の特例）（身体障害の固定前に共済期間が満了した場合の特例）

第55条〔以下略〕

第54条〔以下略〕（入院中および災害通院の期間中に共済期間が満了した場合（入院中および災害通院の期間中に共済期間が満了した場合

の特例）

の特例）

第56条〔以下略〕

第55条〔以下略〕（入院中に共済契約が消滅した場合の特例）（入院中に共済契約が消滅した場合の特例）

第57条〔以下略〕

第56条〔以下略〕（外貌障害にかかわる災害後遺障害共済金の取扱い）（外貌障害にかかわる災害後遺障害共済金の取扱い）

第58条〔以下略〕

第57条〔以下略〕（感染症における事故日の取扱い）（感染症における事故日の取扱い）

第59条〔以下略〕

第58条〔以下略〕（契約者割戻金の割り当て）（契約者割戻金の割り当て）第60条〔以下略〕

第59条〔以下略〕（据置割戻金に対する利息）（据置割戻金に対する利息）

第61条〔以下略〕

第60条〔以下略〕（契約者割戻金の支払方法）（契約者割戻金の支払方法）

第62条

第61条

規約第139条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金の支払方法につき、この会は次のいずれかの方法で支払い‐生細 10‐

規約第139条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金の支払方法につき、この会は次のいずれかの方法で支払い

新条文

旧条文

ます。ただし、この会の会員が取り扱っている支払方法ます。ただし、この会の会員が取り扱っている支払方法に限ります。

に限ります。

（１）この会の会員の組合員出資金への振り替え（１）この会の会員の組合員出資金への振り替え（２）共済掛金振替口座への振込みによる支払い（２）共済掛金振替口座への振込みによる支払い（３）共済契約者の指定する口座への振込みによる支払い（３）共済契約者の指定する口座への振込みによる支払い（４）この会の会員に登録している共済契約者名義の口座（４）この会の会員に登録している共済契約者名義の口座への振込みによる支払い

への振込みによる支払い（５）第66 条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）（５）第65 条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）に定める方法による支払いに定める方法による支払い

〔以下略〕

〔以下略〕

（歳満期型契約に付帯する先進医療型の共済契約における契（歳満期型契約に付帯する先進医療型の共済契約における契約者割戻金の支払い）

約者割戻金の支払い）

第63条〔以下略〕

第62条〔以下略〕（電磁的方法による共済契約の申込み）（電磁的方法による共済契約の申込み）

第64条〔以下略〕

第63条〔以下略〕（電磁的方法による共済契約の手続き）（電磁的方法による共済契約の手続き）

第65条〔以下略〕

第64条〔以下略〕（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）

第66条〔以下略〕

第65条〔以下略〕（重複の回避）（重複の回避）

第67条

第66条

第64条（電磁的方法による共済契約の申込み）に定め

第63条（電磁的方法による共済契約の申込み）に定める共済契約の申込みが規約第13条（共済契約の申込み）

る共済契約の申込みが規約第13条（共済契約の申込み）第１項に定める「共済契約申込書」および第２項に定め第１項に定める「共済契約申込書」および第２項に定める「この会の定める所定の書面」による共済契約の申込

る「この会の定める所定の書面」による共済契約の申込

みと重複するときは、第64条を適用します。

みと重複するときは、第63条を適用します。

２．第65条（電磁的方法による共済契約の手続き）に定め

２．第64条（電磁的方法による共済契約の手続き）に定める共済契約の手続きが、規約第10条（共済金受取人）第る共済契約の手続きが、規約第10条（共済金受取人）第‐生細 11‐

新条文

旧条文

５項および第11条（共済金受取人の代理人）第３項に定５項および第11条（共済金受取人の代理人）第３項に定める「この会の定める所定の書面」ならびに規約第42条

める「この会の定める所定の書面」ならびに規約第42条（共済契約者の通知義務）第１項に定める「所定の書面（共済契約者の通知義務）第１項に定める「所定の書面

またはこの会が定める方法」による共済契約の手続きとまたはこの会が定める方法」による共済契約の手続きと重複するときは、第65条を適用します。

重複するときは、第64条を適用します。

（共同引受制度での適用日の取扱い）（共同引受制度での適用日の取扱い）

第68条〔以下略〕

第67条〔以下略〕

（改

（改

廃）

廃）

第69条〔以下略〕

第68条〔以下略〕

付
則（2023年（令和５年）５月29日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2023年９月１日より施行します。

〔新設〕

別表第１

別表第１

共済契約の型

１．発効時の年齢が満65歳未満の共済契約の型

共済契約の型

１．発効時の年齢が満65歳未満の共済契約の型

発効時の年齢が満65歳未満の場合の共済契約の型は以下のとおりです。

発効時の年齢が満65歳未満の場合の共済契約の型は以下のとおりです。

（１）300型、400型、700型、さいたま1000型、1700型、2700（１）300型、400型、700型、さいたま1000型、1700型、2700型、3900型、C1000型、C1600型、W1000型、W2000-1型、型、3900型、C1000型、C1600型、W1000型、W2000-1型、W2000-2型、V4000-1型およびV4000-2型（これらの共済契W2000-2型、V4000-1型およびV4000-2型（これらの共済契約の型を総称し、この細則において「募集停止した型」

約の型を総称し、この細則において「募集停止した型」といいます。）については、満了する共済契約と同一内容といいます。）については、満了する共済契約と同一内容

による更新の申込みのみおこなうことができます。

による更新の申込みのみおこなうことができます。

（２）前号にかかわらず、V4000-2型はV4000-1型に、W2000-（２）前号にかかわらず、V4000-2型はV4000-1型に、W2000-

2型はW2000-1型への中途変更の申込みをおこなうこと

2型はW2000-1型への中途変更の申込みをおこなうことができます。

ができます。
‐生細 12‐

新条文

旧条文（３）規約第３条（特約等の付帯と共済契約の型）第４項に（３）規約第３条（特約等の付帯と共済契約の型）第４項に定める共同引受制度において、以下の口数および共済金

定める共同引受制度において、以下の口数および共済金額は、この会の実施する共済制度とこの会の会員が実施

額は、この会の実施する共済制度とこの会の会員が実施する共済制度を組み合わせた後の口数および共済金額する共済制度を組み合わせた後の口数および共済金額となります。

となります。

～～～～～中略～～～～～～～～～～中略～～～～～

共済契約の型

2000-1 型（男性） 2000-1 型（女性） 2000-2 型（男性）

共済掛金額2,000 円

2,000 円

2,100 円満 20～満 64 歳

満 20～満 64 歳

満 20～満 64 歳

加入可能年齢の範

共済契約の型

2000-1 型（男性） 2000-1 型（女性） 2000-2 型（男性）

共済掛金額2,000 円

2,000 円

2,100 円満 20～満 64 歳

満 20～満 64 歳

満 20～満 64 歳

満 20～満 64 歳

満 20～満 64 歳

満 20～満 64 歳

加入可能年齢の範

囲（注１）

囲（注１）

更新・更改可能年

更新・更改可能年
満 20～満 64 歳

満 20～満 64 歳

満 20～満 64 歳

齢の範囲（注２）

齢の範囲（注２）

保障内容

口数

共済金額

口数

共済金額

口数

共済金額

保障内容

口数

共済金額

口数

共済金額

口数

共済金額

基本契約

100

100 万円

100

100 万円

100

100 万円

基本契約

100

100 万円

100

100 万円

100

100 万円～～～～～以下略～～～～～～～～～～以下略～～～～～

（注）

（注）

１．
「加入可能年齢の範囲」とは、それぞれの共済契約の型においてあらたに被共

１．
「加入可能年齢の範囲」とは、それぞれの共済契約の型においてあらたに被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。

済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。

２．
「更新・更改可能年齢の範囲」および「更新可能年齢の範囲」とは、既に締結し２．
「更新・更改可能年齢の範囲」および「更新可能年齢の範囲」とは、既に締結している共済契約において被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいまている共済契約において被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。なお、募集停止した型は、更新・更改可能年齢の下限に満たない場合でも募す。なお、募集停止した型は、更新・更改可能年齢の下限に満たない場合でも募集停止した型以外の型へ更改をおこなうことができます。また、募集停止した型

集停止した型以外の型へ更改をおこなうことができます。また、募集停止した型

から募集停止した型以外の型に更改した共済契約および、第３項の規定に基づくから募集停止した型以外の型に更改した共済契約および、第４項の規定に基づく共済契約の型の変更により締結した共済契約は、第16条（被共済者の年齢による共済契約の型の変更により締結した共済契約は、第16条（被共済者の年齢による‐生細 13‐

新条文

旧条文

共済契約の更新の取扱い）第１項の規定にかかわらず更新・更改可能年齢の下限

共済契約の更新の取扱い）第１項の規定にかかわらず更新・更改可能年齢の下限に満たない場合でも、基本契約の同額範囲内で更新または更改、ならびに中途変に満たない場合でも、基本契約の同額範囲内で更新または更改、ならびに中途変更をおこなうことができます。

更をおこなうことができます。

〔削除〕

２．発効時の年齢が満65歳以上70歳未満の共済契約の型
発効時の年齢が満65歳以上満70歳未満の場合の共済契約の型は以下のとおりです。
なお、S1200型およびS3000型については、満了する共済契約と同一内容による更新の申し込みのみおこなうことができます。
共済契約の型

S1200 型

S3000 型

共済掛金額

1,200 円

3,000 円満 65～69 歳

満 65～69 歳

満 65～69 歳

満 65～69 歳

加入可能年齢の範囲（注１）
更新可能年齢の範囲（注２）
保障内容

口数

共済金額

口数

共済金額

基本契約

30

30 万円

60

60 万円

疾病入院特約10

1,000 円

30

3,000 円

災害入院特約10

1,000 円

30

3,000 円

住宅災害共済1

1・5・10 万円

1

1・5・10 万円（注）１．
「加入可能年齢の範囲」とは、それぞれの共済契約の型においてあらたに被共‐生細 14‐

新条文

旧条文済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。
２．
「更新可能年齢の範囲」とは、既に締結している共済契約の型において被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。

２．歳満期型契約に付帯して締結することのできる共済契約の型

３．歳満期型契約に付帯して締結することのできる共済契約の型

歳満期型契約に付帯して締結することのできる共済契約の型は以下のとおりです。

歳満期型契約に付帯して締結することのできる共済契約の型は以下のとおりです。

共済契約の型

先進医療型

共済契約の型

先進医療型

共済掛金額

100 円

共済掛金額

100 円

加入可能年齢の範囲（注１）

満 65～満 70 歳

加入可能年齢の範囲（注１）

満 65～満 70 歳

更新・更改可能年齢の範囲（注２）

満 65～満 84 歳

更新・更改可能年齢の範囲（注２）

満 65～満 84 歳

保障内容

口数

共済金額

先進医療特約10

最高 1,000 万円

保障内容

口数

共済金額

先進医療特約10

最高 1,000 万円

（注）

（注）

１．
「加入可能年齢の範囲」とは、先進医療型においてあらたに被共済者となるこ１．
「加入可能年齢の範囲」とは、先進医療型においてあらたに被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。

とができる契約年齢の範囲をいいます。

２．
「更新・更改可能年齢の範囲」とは、既に締結している先進医療型において被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。

２．
「更新・更改可能年齢の範囲」とは、既に締結している先進医療型において被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。

３.2022年９月１日における共済契約の型の変更

４.2022年９月１日における共済契約の型の変更

2022年９月１日時点で効力を有する以下の「変更前の共済契2022年９月１日時点で効力を有する以下の「変更前の共済契約の型」の契約については、2022年９月１日をもって、「変更後約の型」の契約については、2022年９月１日をもって、「変更後‐生細 15‐

新条文

旧条文の共済契約の型」に変更します。なお、第15条（この会の実施の共済契約の型」に変更します。なお、第15条（この会の実施する共済事業で通算した共済金額の最高限度）第１項第２号のする共済事業で通算した共済金額の最高限度）第１項第２号の規定および被共済者の年齢にかかわらず、共済期間を変更せず

規定および被共済者の年齢にかかわらず、共済期間を変更せずに共済契約の型の変更をすることができます。また、本項の規に共済契約の型の変更をすることができます。また、本項の規定により変更した共済契約においては、変更後においても付帯定により変更した共済契約においては、変更後においても付帯する疾病入院特約および災害入院特約と同額範囲内であれば、する疾病入院特約および災害入院特約と同額範囲内であれば、あらたに共済契約を更改することができます。

あらたに共済契約を更改することができます。

変更前の共済契約の型変更後の共済契約の型

変更前の共済契約の型変更後の共済契約の型

Ｖ1000 型

告知緩和 1000 型

Ｖ1000 型

告知緩和 1000 型

Ｖ2000-1 型の男性

2000-1 型（男性）Ｖ2000-1 型の男性

2000-1 型（男性）Ｖ2000-1 型の女性

2000-1 型（女性）Ｖ2000-1 型の女性

2000-1 型（女性）Ｖ2000-2 型の男性

2000-2 型（男性）Ｖ2000-2 型の男性

2000-2 型（男性）Ｖ2000-2 型の女性

2000-2 型（女性）Ｖ2000-2 型の女性

2000-2 型（女性）Ｌ2000-1 型

2000-1 型（女性）Ｌ2000-1 型

2000-1 型（女性）Ｌ2000-2 型

2000-2 型（女性）Ｌ2000-2 型

2000-2 型（女性）Ｒ3000-1 型の男性

3000-1 型（男性）Ｒ3000-1 型の男性

3000-1 型（男性）Ｒ3000-1 型の女性

3000-1 型（女性）Ｒ3000-1 型の女性

3000-1 型（女性）Ｒ3000-2 型の男性

3000-2 型（男性）Ｒ3000-2 型の男性

3000-2 型（男性）Ｒ3000-2 型の女性

3000-2 型（女性）Ｒ3000-2 型の女性

3000-2 型（女性）Ｌ3000-1 型

3000-1 型（女性）Ｌ3000-1 型

3000-1 型（女性）Ｌ3000-2 型

3000-2 型（女性）Ｌ3000-2 型

3000-2 型（女性）Ｒ4000-1 型の男性

4000-1 型（男性）Ｒ4000-1 型の男性

4000-1 型（男性）Ｒ4000-1 型の女性

4000-1 型（女性）Ｒ4000-1 型の女性

4000-1 型（女性）Ｒ4000-2 型の男性

4000-2 型（男性）Ｒ4000-2 型の男性

4000-2 型（男性）Ｒ4000-2 型の女性

4000-2 型（女性）Ｒ4000-2 型の女性

4000-2 型（女性）‐生細 16‐

新条文

旧条文

Ｌ4000-1 型

4000-1 型（女性）Ｌ4000-1 型

4000-1 型（女性）Ｌ4000-2 型

4000-2 型（女性）Ｌ4000-2 型

4000-2 型（女性）‐生細 17‐