平成１６年３月期中間決算短信（連結）平成 15 年 11 月 25 日

会 社 名 滝 沢 ハ ム 株 式 会 社
コ ー ド 番 号 ２２９３
（ URL http://www.takizawaham.co.jp）
代 表 者 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
問い合わせ先 責 任 者 役 職 名 取締役管理本部長
氏
名 長 安
正
中間決算取締役会開催日
平成 15 年 11 月 25 日
親 会 社 名−
（コード番号： − ）米国会計基準採用の有無
無登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ（0282）23−5640
親会社における当社の株式保有比率−％１.15 年９月中間期の連結業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売

上

高

営

百万円

14,651（
14,942（

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

△1.9）
4.8）

△184（
△224（

益

経
％

44（
△49（

− )
− )

益
％

− ）
− ）

△208

％

円

△546

利

33（
△54（

１株当たり中間（当 期）純 利 益

− ）
− ）

常

百万円

△181

中間（当期）純利益
15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

利百万円

28,779百万円

業％

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

銭

△17
△21

61
36

△51

99

円

銭

(注)1.持分法投資損益 15 年９月中間期 −百万円
14 年９月中間期 −百万円
15 年３月期 −百万円
2.期中平均株式数(連結)15 年 9 月中間期 10,500,762 株 14 年 9 月中間期 10,510,000 株 15 年 3 月期 10,507,225 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

株主資本比率百万円

12,22813,316
12,2891 株当たり株主資本
％

3,528
4,155
3,671

28.9
31.2
29.9

円

銭

336
395
349

01
36
60

(注) 期末発行済株式数(連結)15 年 9 月中間期 10,500,762 株 14 年 9 月中間期 10,510,000 株 15 年 3 月期 10,500,762 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

371
△150
281

百万円

42
△109
△287

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
11 社 持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
−社
(除外)
−社

△329
118
△161
−社

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

百万円

期

百万円

1,147
1,090
1,063

−社

２.16 年３月期の連結業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益通

現金及び現金同等物
期 末 残 高

−社

(除外)
当期純利益

百万円

29,50090(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） △36 円 19 銭
‑ 1 ‑

−社

百万円

△380

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社 11 社及びその他の関係会社 1 社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
事 業 部 門主 要 な 事 業

食肉加工品

ハム・ソーセージ等の製造販売

当社、㈱テルマンフーズ、六合ハム販売㈱

惣菜その他
加 工 品

レトルト食品、惣菜等の製造販売
及び仕入販売当社、㈱レッケルバルト

食

食肉の仕入、加工及び販売

当社、㈱テルマンフーズ、㈲滝沢武商店、みちのく銘柄豚㈱、栃木シー・エス㈱、㈱菖蒲フーズ

飲食店の経営㈱ワールドフードサービス、中華食品開発㈱

貨物等の運送㈱泉川運輸

クリーニング業㈱栃木クリーンサービス

損害保険代理業

㈲滝沢興産

そ

肉

の 他

会

社

名

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

得

意

先

製
品

連結子会社
㈱テルマンフーズ
六合ハム販売 ㈱製
製品

損害保険料の支払
その他の関係会社※1 ㈲ 滝沢興産

品

当

社

連結子会社
㈱ﾜｰﾙﾄﾞﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
中華食品開発 ㈱※2 連結子会社
みちのく銘柄豚㈱※2 連結子会社㈱栃木ｸﾘｰﾝｻｰﾋﾞｽ※2 連結子会社㈱レッケルバルト

加工業務の委託

運送業務
の委託

連結子会社
栃木ｼｰ･ｴｽ ㈱連結子会社㈱ 泉 川 運 輸

原材料
の仕入
連結子会社
㈲ 滝沢武商店

製品の仕入
連結子会社
㈱ 菖蒲フーズ※1 関連当事者
2 ㈱レッケルバルト、みちのく銘柄豚㈱及び㈱栃木クリーンサービスは、平成 15 年９月 30 日付で解散し現在清算手続中であります。
‑ 2 ‑２．経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する。」を経営理念としております。お客様に対し、安全、安心で、よりおいしい商品を常に考え提供することが、信頼される企業につながると考えております。
この経営理念を行動の原点とし、株主様、お客様並びに地域社会のために貢献できるよう一層の努力を図ってまいります。
(2) 利益配分に対する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な課題として位置付けており、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当の維持を、基本方針としております。
内部留保金につきましては、長期的な視野に立った企業体質の強化のために役立てて、今後も株主各位への安定配当の維持に努力してまいりたいと考えております。
当中間期におきましては、当初は、中間配当金１円、期末配当金２円、年間３円の配当を予定しておりましたが、当中間期におきましては当社取引先に対する多額の貸倒引当金の計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ではございますが、当期におきましては、中間配当及び期末配当を見送らせていただくことといたしました。今後につきましては、早期に黒字化を達成し、復配するよう努力してまいる所存であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式の投資単位引下げにつきましては、現状の株価水準や費用対効果等を考慮すると直ちに実施すべき状況にないと考えております。今後の株価や投資家の皆様のニーズやその他状況の推移を考慮し、適宜検討してまいりたいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。
株主資本利益率５％、売上高経常利益率２％の目標により株主資本の充実を図ってまいりた
いと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり予想当期純利益（ＥＰＳ）は、20 円を目標にしてまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは食肉加工品及び食肉製品を中心とした食品製造を中核事業として、競争力の強化と事業の成長を図ってまいります。当業界におきましては、市場の成熟化、商品の低価格化等により、企業間の販売競争は益々激しくなることが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。また、食品に関する諸問題により、消費者から、安全性、品質管理に対する要求が更に高まってくるものと思われます。
このような状況下において、当社といたしましては売上高の早期回復を図るため、コスト競争力の強化を図るとともに、当社は「品質本位」と「タキザワらしさ」を基本にした付加価値の高い商品の開発を行い、販売の強化を推進してまいります。
さらに、今後の第一の課題といたしまして売上高の回復を掲げ、営業面におきましては、
本部企画部門の強化、販売部門の効率化、お客様への提案力強化を推進してまいります。生産面につきましては、価格競争力を高めるため、生産の効率化、安全、安心な物づくりの徹
底及び製造技術力の向上を図りコスト削減を推進してまいります。食肉部門につきましては、
当社の前日光和牛等ブランド力の強化を図り他社との差別化を推進してまいります。また、‑ 3 ‑財務面につきましては、総資産の圧縮、子会社の整理等により財務体質の強化を図ってまいります。
以上のとおり諸施策を推し進め、財務体質の強化と安定して利益が出る体質に改善してまいる所存であります。
(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役と株主の利益の共有化を推進することによって企業価値を高めることが重要と考え、引き続き取締役、監査役制度を軸として、
スピーディーな経営の意思決定と業務執行が行えるように、権限と責任の委譲を推進し、取締役の活性化を図ってまいりました。
また、当社グループはコンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
・取締役会は９名で構成され、社外取締役は選任しておりません。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名で構成され、うち３名が社外監査役であります。

・ 内部統制システムの強化を図るため監査部及びコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおける内部監査の充実を図り、法令遵守と企業倫理確立の機能の拡充を行っております。当中間期におきましては、コンプライアンスに対する意識の高揚を図るため行動指針を作成し、役員、社員への教育を開始いたしました。
・会計監査人である聖橋監査法人より年間に亘る監査計画に基づく会計監査を通じコンプラ
イアンス強化のため助言を受けております。
・顧問弁護士は、２法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要なアドバイスをお願いしてお
ります。

‑ 4 ‑

３．経 営 成 績(1) 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、株価の回復や設備投資に回復の傾向が見られ、一部明るい兆しが見え始めましたが、依然としてデフレ傾向が長期化する中で、雇用不安や所得減少の影響から個人消費も低迷しており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、消費の低迷により価格競争が激化する中、豚肉相場の下落、輸入
牛肉及び輸入豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）発動により原料価格が上昇する等、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続きました。
このような状況におきまして、当社は、食中毒事故及び昨年のリステリア菌問題で損なった信用回復のため品質保証体制の強化を図るとともにコンプライアンス経営の徹底を図り、お客様からの信頼回復に努めてまいりました。更に、製造コストの削減、新製品の開発、産地牛のブランド化を推進し、価格競争力の強化及び売上の拡大に努めてまいりました。しかしながら、加工品売上高の回復及び粗利益の改善により、営業利益の回復は見られましたものの、豚肉等の相場下落等による食肉部門の売上高減少、主要取引先の破綻による多額の貸倒引当金の計上等があったことから、当中間連結会計期間も前期に引き続き厳しい状況となりました。
以上のことから当中間連結会計期間の売上高は 146 億 51 百万円（前年同期比 1.9％減）となり、減収となりました。損益面については、生産の効率化を推し進め製造コスト削減を図り営業利益がプラスに転じたことから、経常利益は 33 百万円（前年同期 54 百万円の経常損失）となり業績回復の傾向が見られました。しかし、中間純損益は貸倒引当金の計上により
1 億 84 百万円の中間純損失（前年同期 2 億 24 百万円の中間純損失）計上となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、リステリア菌問題により低迷していた生ハムの売上高が回復したことやローストビーフの売上高も順調に回復してまいりました。また、ハム・ソー
セージ類も中元ギフトが好調に推移したことからこの部門の売上高は増加しました。
この結果、この部門の売上高は 51 億 79 百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。
惣菜その他部門
惣菜等につきましては、味噌漬け商品は伸び悩みましたが、ハンバーグ類、業務用チキン
商品が好調に推移したことから、この部門の売上高は微増となりました。
この結果、この部門の売上高は、20 億 58 百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。
食

肉

部

門

食肉部門については、輸入牛肉は販売促進活動を強化したことから売上高は回復しました
が、国内牛肉は販売競争の激化等により減少しました。また、豚肉につきましては輸入豚肉、
国内豚肉とも相場が低迷し販売価格が下落したことにより、売上高は大幅な減少となりました。
この結果、この部門の売上高は、72 億 42 百万円（前年同期比 5.6％減）となりました。
そ の 他 部 門
その他の部門については、外食部門の店舗を平成 15 年２月に２店舗閉鎖したことによりこの部門の売上高は減少しました。
この結果、この部門の売上高は、1 億 71 百万円（前年同期比 14.5％減）となりました。

‑ 5 ‑(2) 財 政 状 態
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純損失の計上となりましたが、引当金の増加等の要因により前連結会計年度末に比べ、83 百万円増加し､11 億 47 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失の計上があったものの、引当金の増加、仕入債務の増加等があり、3 億 71 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42 百万円の収入となりました。これは、設備投資による支出はあったものの、有形固定資産の売却による収入があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3 億 29 百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものであります。
(3) 当連結会計年度の業績見通し
今後の見通しにつきましては、デフレ経済が長期化し、景気の先行き不透明感から消費回復は望めないものと予想されます。また、当業界におきましても食品の安全性に対する消費者の目は一層厳しくなり、品質管理の徹底が今後更に求められるものと思います。
このような中で当社グループは、人件費等コストの削減と生産性向上を更に徹底して､競争力の強化を図ってまいります。今後は、売上高の回復を最優先に新製品の投入、新規販路の拡大を推し進め、下記の売上高達成のための施策を推進してまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、売上高は 295 億円（前年同期比 2.5％増）、経常利益 90 百万円（前年同期 208 百万円の経常損失）、当期損益については、取引先の破綻による貸倒引当金の積み増しが予想されることから当期純損失 3 億 80 百万円（前年同期 546 百万円の当期純損失）を見込んでおります。
※

業績予想につきましては、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

‑ 6 ‑４．中 間 連 結 財 務 諸 表 等(1) 中間連結貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

前中間連結会計期間末(平成 14 年９月 30 日)

当中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日)

前連結会計年度末(平成 15 年３月 31 日)

金

金

金

額

構成比

額

％

（資 産 の 部）
Ⅰ流 動 資 産

6,020,117

45.2

構成比

額

％
5,393,334

44.1％
5,420,413

現 金 及 び 預 金

1,216,869

1,273,024

1,189,936

受取手形及び売掛金

3,143,204

2,780,037

3,067,862

有

価

証

券

1,704

3,139

2,414

棚

卸

資

産

1,444,795

1,233,903

1,020,429繰 延 税 金 資 産

73,47665,03882,944

そ他

149,556

49,25075,180貸 倒 引 当 金

△9,490△11,058△18,354のⅡ固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産

44.1

7,296,062

54.8

6,835,654

55.9

6,869,484

55.9

4,838,556

36.4

4,584,980

37.5

4,730,346

38.5

建物及び構築物

2,042,818

1,890,518

1,952,235

機械装置及び運搬具

515,287

387,149487,392

工 具 器 具 備 品

70,552

66,39068,002

地

2,191,090

2,207,835

2,203,908

建 設 仮 勘 定

18,80733,08718,807土

構成比

2.無 形 固 定 資 産

17,0420.1

15,8070.1

16,5740.1

3.投資その他の資産

2,440,462

18.3

2,234,866

18.3

2,122,562

17.3

投 資 有 価 証 券

994,209847,615

760,158繰 延 税 金 資 産

701,389

731,065

796,345そ他

819,330

951,541

633,222貸 倒 引 当 金△74,465△295,356△67,164

資

の

産

合

計

13,316,179

100.0

‑ 7 ‑

12,228,989

100.0

12,289,897

100.0(単位：千円)
期 別科 目

前中間連結会計期間末(平成 14 年９月 30 日)

当中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日)

前連結会計年度末(平成 15 年３月 31 日)

金

金

金

額

構成比

額

％

（負 債 の 部）
Ⅰ流 動 負 債

7,270,340

54.6

構成比

額

％
6,463,157

52.8％
6,456,300

金2,544,951

2,596,096

2,187,038

短 期 借 入 金

3,933,940

3,086,723

3,447,226

未 払 法 人 税 等

49,71043,46660,654

賞 与 引 当 金82,378109,294

134,042そ659,360

627,577

627,340

買

掛

の

他

Ⅱ固 定 負 債

1,890,580

14.2

2,236,537

18.3

2,161,651

長 期 借 入 金

1,342,227

1,604,894

1,573,971

退職給付引当金

509,473

591,855

532,796

役員退職慰労引当金35,30038,89753,152

そ

3,579

891

1,731

の

他

構成比

52.5

17.6

9,160,920

68.8

8,699,695

71.1

8,617,951

70.1

0

0.0

925

0.0

915

0.0

金

1,080,500

8.1

1,080,500

8.8

1,080,500

8.8

Ⅱ資 本 剰 余 金765,800

5.7

765,800

6.3

765,800

6.2

Ⅲ利 益 剰 余 金

2,220,231

16.7

1,687,992

13.8

1,877,407

15.3

Ⅳ その他有価証券評価差額金

88,7260.7△1,268△0.0△48,022

△0.4

負

債

合

計

（少 数 株 主 持 分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
Ⅰ資

本

Ⅴ自

己

株

式

−

−

△4,654△0.0△4,654

△0.0

資

本

合

計

4,155,258

31.2

3,528,368

28.9

3,671,030

29.9

13,316,179

100.0

12,228,989

100.0

12,289,897

100.0

負債・少数株主持分及び資本合計‑ 8 ‑(2) 中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)期 別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日( 至 平成14年９月30日 ) ( 至 平成15年９月30日 )

金

科 目

額

百分比

金

額

％

百分比

前連結会計年度
自 平成14年４月１日( 至 平成15年３月31日 )

金

額

％

百分比
％

高

14,942,361

100.0

14,651,960

100.0

28,779,396

100.0

価

12,543,937

83.9

12,091,920

82.5

23,976,037

83.3

益

2,398,423

16.1

2,560,039

17.5

4,803,359

16.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営 業 利 益 又 は営 業 損 失（△)

2,447,896

16.4

2,515,340

17.2

4,984,545

17.3△49,473△0.3

44,6990.3△181,185△0.6

46,8630.3

43,9340.2

75,959

0.3

Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

売

上

Ⅳ営

総

業

受

原
利

外

収

息

800

106

4,440

金

9,585

9,701

11,379補 助 金 等 収 入

11,8991,060

18,817

受

入

手

数

料

2,766

2,361

5,409

保

険

金

収

入

6,491

15,092

9,320

他

15,31915,611

26,592

受

取
取

配

そ
Ⅴ営
支

利

益

当

の
業

外

費

0.4

55,2080.3

102,870

27,82330,32855,081

過年度退職給付費用

23,37023,37046,740その他
経 常 利 益 又 は経 常 損 失（△）

887

1,509

1,048

別

利

52,080

息

Ⅵ特

払

用

利

益

△54,690△0.4

33,4250.2△208,096

△0.7

3,323

0.0

91,538

0.6

4,174

0.0

貸倒引当金戻入益

3,323

1,870

4,174

牛肉在庫緊急保管対策事業精算金−80,649

−

そ

−

9,019

−

Ⅶ特

の
別

損

他
失

0.4

103,0240.6

235,784

1.6

263,960

0.9

固 定 資 産 除 却 損

9,417

16,567

23,704

貸倒引当金繰入額−

215,316

16,003

過年度役員退職慰労引当金繰入額

1,248

−

14,977

棚 卸 資 産 処 分 損

44,044−143,095

食中毒事故関連費用

48,314−48,505

他

−

3,900

17,672

税金等調整前中間(当期)純損失

154,391△1.0

110,820△0.8

467,882△1.6

法人税､ 住民税及び事業税

29,1580.2

22,4210.1

45,3950.2

法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
又は少数株主損失（△)
中間(当期)純損失

40,9890.3

51,6630.4

32,150

0.1

△61

0.0

10

0.0

853

0.0

224,477△1.5

184,915△1.3

546,281

△1.9

そ

の

‑ 9 ‑

(3) 中間連結剰余金計算書（単位：千円）期 別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日( 至 平成14年９月30日 ) ( 至 平成15年９月30日 )
金

科 目

額

金

額

前連結会計年度
自 平成14年４月１日( 至 平成15年３月31日 )金

額（資 本 剰 余 金 の 部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

765,800

765,800

765,800

Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高

765,800

765,800

765,800

Ⅰ 利益剰余金期首残高

2,457,019

1,877,407

2,457,019

Ⅱ利 益 剰 余 金 減 少 高

236,787

189,415579,611

金

10,510−31,530

与

1,800

4,500

1,800

3. 中間（当期）純 損 失224,477

184,915546,281

Ⅲ 利益剰余金中間期末(期末)残高

2,220,231

1,687,992

1,877,407（利 益 剰 余 金 の 部）

1. 配
2. 役

当
員

賞

‑ 10 ‑

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期
科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日
自 平成14年４月１日( 至 平成14年９月30日 )( 至 平成15年９月30日 )( 至 平成15年３月31日 )

目
区

分

金

額

金

額

金

額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損失△154,391△110,820△467,882

175,110140,647

363,210

引当金の増減額△102,748

240,952△8,348

受取利息及び受取配当金△10,386△9,807△15,820

支払利息

27,82330,32855,081

固定資産除却損

9,417

16,567

23,704

投資有価証券評価損−−

10,672

ゴルフ会員権売却損

−

−

7,000

棚卸資産処分損44,044−143,095

売上債権の増減額

52,761△59,713249,160

棚卸資産の増減額

162,567△213,473

487,882

その他資産の減少額

248,519

13,838378,238

仕入債務の増減額△202,062

409,058△559,976

その他債務の増減額△336,360

8,540△317,666

未払消費税等の増減額△11,308△30,521

13,835△476△2,400△1,800

−

−

1,000

△97,490433,193361,387

10,386

9,807

15,820

利息の支払額△28,564△31,995△55,557

法人税等の支払額△34,653△39,609△39,946△150,321

371,397281,702

定期預金の預入による支出

△81

△63

△84

投資有価証券の取得による支出△9,408△9,180△18,364

有形固定資産の取得による支出△100,805△109,397△264,843

有形固定資産の売却による収入−

117,907

644

△350

△900

△850

短期貸付の回収による収入

−

665

949

少数株主への株式取得による支出−−△1,0001,039

42,990△3,668△109,606

42,021△287,216

減価償却費

役員賞与の支払額
その他
小計

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

短期貸付による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑ 11 ‑

（単位：千円）

期
科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日
自 平成14年４月１日( 至 平成14年９月30日 )( 至 平成15年９月30日 )(至 平成15年３月31日 )

目
区

分

金

額

金

額

金

額

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

300,000△345,000△200,000−

200,000

408,000

長期借入金の返済による支出△170,795△184,580△333,765

配当金の支払額△10,560△88△31,576

自己株式取得のための支出−−△4,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

118,644△329,668△161,996

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

Ⅴ現金及び現金同等物の増減額△141,283

83,749△167,509

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

1,231,492

1,063,983

1,231,492

Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,090,209

1,147,732

1,063,983

長期借入による収入‑ 12 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
子会社は全て連結されています。
連結子会社数
12社(2) 主要な連結子会社の名称㈱テルマンフーズ㈱ワールドフードサービス
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
いずれも９月末日であり、中間連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

棚卸資産
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
子会社全は全て連結されています。
連結子会社数
11社(2) 主要な連結子会社の名称
同左１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
同左(2) 主要な連結子会社の名称
同左２

持分法の適用に関する事項
同左２

持分法の適用に関する事項
同左３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同
左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日
は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左４４

時価のないもの
同
左
②

棚卸資産
同

②
左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左無形固定資産同左‑ 13 ‑

棚卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当中間連結
会計期間負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(467,394千円)については、10年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
ただし、過年度相当額については、10年間にわたって均等額を計上することにしており、中間期については、年間
繰入見積額の２分の１を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同
左

②

賞与引当金
同
左

②

③

退職給付引当金
同
左③④

役員退職慰労引当金
同左なお、役員退職慰労金のうち設定時における過去勤務債
務相当額について、10年間にわたって均等額を計上する方法によっておりましたが、前連結会計年度の下期において一括費用処理いたしました。
当該変更に伴う影響額は前連
結会計年度と同額であります。

‑ 14 ‑

賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(467,394千円)については、10年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
役員退職慰労引当金については、
従来、期末要支給額のうち設定時における過去勤務債務相当額について、10年間にわたって均等額を計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度において一括費用処理いたしました。
この変更は、前期中における役員
構成の大幅な変更に伴い、役員退職
慰労金の支払事実が発生し、過去勤務債務相当額の計上不足額が実質的に解消したため、行ったものであり

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左ます。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、特別損失は
12,481千円増加し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
なお、この変更は、役員構成の大幅な変更後、下期において役員の退職費用の合理的な負担方法の見直しに関する具体的な検討及び意思決定が行われたため、当中間連結会計期
間は、従来の方法によっております。従って、当中間連結会計期間
は、変更後の方法によった場合と比べて、特別損失が13,729千円少なく
税金等調整前中間純損失は同額少なく計上されております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左‑ 15 ‑

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,955,745千円
２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物
796,207千円
機械装置及び運102,583
搬具
土地
1,679,753
計2,578,544(2) 担保付債務
短期借入金
2,368,272千円
長期借入金
1,196,260

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,528,458千円
２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物
745,995千円
機械装置及び運105,192
搬具
土地
1,679,753
計2,530,941(2) 担保付債務
短期借入金
1,627,004千円
長期借入金
1,518,646

前連結会計年度末(平成15年３月31日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
6,047,449千円
２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物
765,203千円
機械装置及び運101,653
搬具
土地
1,679,753
計2,546,610(2) 担保付債務
短期借入金
1,783,268千円
長期借入金
1,461,628

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
1,612千円
給料手当
697,432
賞与引当金繰入額
48,909
退職給付費用
61,508
減価償却費
66,007１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
7,450千円
給料手当
736,643
賞与引当金繰入額
63,719
退職給付費用
71,454
減価償却費
37,760２２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
11,728千円
機械装置及び運搬具 2,962
その他
1,876

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,493千円
機械装置及び運搬具
6,722
その他
201
計

計

9,417

１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
2,976千円
給料手当
1,384,666
賞与引当金繰入額
80,677
退職給付費用120,116
減価償却費
138,328
連結調整勘定償却
1,000額
役員退職慰労引当
7,922
金繰入額
２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
6,653千円
機械装置及び運搬具 10,390
その他
6,660

16,567

計23,704(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日)
現金及び預金勘定
1,216,869千円
有価証券勘定1,704
預け入れ期間が△128,365
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物 1,090,209

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)
現金及び預金勘定
1,273,024千円
有価証券勘定3,139
預け入れ期間が△128,431
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物 1,147,732‑ 16 ‑

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日)
現金及び預金勘定
1,189,936千円
有価証券勘定2,414
預け入れ期間が△128,368
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物 1,063,983

(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品等
(千円)
(千円)

取得価
額相当
額
減価償
却累計
額相当
額
中間期
末残高
相当額

②

60,628959,253544,543

32,469577,012354,081

28,159382,240

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品等
(千円)
(千円)

取得価
額相当
額
減価償
却累計
額相当
額
中間期
末残高
相当額

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
145,895千円
１年超
251,338

計
397,234
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
90,539千円
減価償却費
82,633相当額
支払利息相当6,183
額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
10,953千円
１年超
31,429
計
42,383
③

１

計
(千円)

898,624

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)②

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品等
(千円)
(千円)

計
(千円)

883,31489,862

973,176

504,50237,660542,162

378,812

52,201

431,013

取得価
額相当
額
減価償
却累計
額相当
額
期末残
高相当
額

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
140,038千円
１年超
303,674

計443,712
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
88,392千円
減価償却費
80,456相当額
支払利息相当7,287
額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同
左

③

②

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
54,187千円
１年超
161,326
計
215,513‑ 17 ‑

882,349

72,026954,376

500,115

32,424

532,540

382,234

39,601

421,835

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
140,798千円
１年超294,394

計
435,192
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
179,778千円
減価償却費
164,021相当額
支払利息相当12,398額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左③

利息相当額の算定方法
同
左

２

計
(千円)

利息相当額の算定方法
同左２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
10,953千円
１年超25,952
計36,906

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成 14 年９月 30 日現在)
１

時価のある有価証券
種

類

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差
額
(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式729,672

881,862

152,189

債券

―

―

―

その他

―

―

―

729,672

881,862

152,189

合計（注）有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を勘案して、それぞれ減損処理を行うこととしております。なお、当中間連結会計期間末において減損処理の対象となった有価証券はありません。

２

時価評価されていない有価証券
内

容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券１

非上場株式(店頭売買株式を除く)

112,347２

マネー・マネジメント・ファンド

1,704

合

計

114,051

当中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日現在)
１

時価のある有価証券
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

株式737,137

735,268△1,868

債券

―

―

―

その他

―

―

―

737,137

735,268△1,868

種

類差額(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの

合計（注）有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を勘案して、それぞれ減損処理を行うこととしております。なお、当中間連結会計期間末において減損処理の対象となった有価証券はありません。

２

時価評価されていない有価証券
内

容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券１

非上場株式(店頭売買株式を除く)

112,347２

マネー・マネジメント・ファンド

3,139

合

計

115,486‑ 18 ‑

前連結会計年度末(平成 15 年３月 31 日現在)
１

時価のある有価証券
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価 (千円)

差額 (千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式727,956

647,811△80,145

債券

―

―

―

その他

―

―

―

727,956

647,811△80,145

合計（注）株式の一部について10,672千円の減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行っております。

２

時価評価されていない有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券１

非上場株式(店頭売買株式を除く)

112,347２

マネー・マネジメント・ファンド

2,414

合

計

114,761(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

至平成15年３月31日)

当社グループにおいて、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

至平成15年３月31日)

当社グループの取り扱う製品等を種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、同一事
業種類の売上高及び営業利益の金額が、いずれも全セグメントの 90％を超えていますので、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

至平成15年３月31日)

当社グループは、在外連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)

当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

‑ 19 ‑至(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

395.36円

１株当たり純資産額

335.72円

１株当たり純資産額

349.60円

１株当たり中間純損失

21.36円

１株当たり中間純損失

17.61円

１株当たり当期純損失

51.99円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため及び中間純損失計上のため、記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報については、影響はありません。

同左――――――

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため及び当期純損失計上のため、記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、
同会計基準及び適用指針を前連結会
計年度に適用した場合の１株当たり情報については、影響はありません。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

224,477

184,915546,281―――

224,477

184,915546,281

10,51010,50010,507（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)――――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
平成15年11月５日、取引先である㈱鎌商（旧 ㈱ローストビーフ鎌倉山）が２回目の手形不渡り発生によ
り手形交換所の取引停止処分を受け、事実上倒産しました。これに伴い売上債権等469百万円のうち９月末現在残高の50％（231百万円）について、当中間連結会計期間に貸倒引当金を設定しましたが、下期において追加設定が必要となる可能性があります。

‑ 20 ‑

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)――――

(販 売 実 績)
期
品

別

目

前中間連結会計期間(平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(平成15年９月30日)

金

金

額

構成比

額

％

（単位：千円）前連結会計年度（平成15年３月31日）

構成比

金

額

％

構成比
％

食 肉 加 工 品

5,011,605

33.5

5,179,464

35.4

9,719,950

33.8

惣 菜 そ の 他

2,056,625

13.8

2,058,063

14.0

4,068,150

14.1

食

肉

7,673,601

51.4

7,242,908

49.4

14,600,175

50.7

他

200,529

1.3

171,524

1.2

391,1201.4

計14,942,361

100.0

14,651,960

100.0

28,779,396

100.0

そ
合

の

‑ 21 ‑