法令および定款に基づくインターネット開示事項

連

結注

記表

個別注記表

第16期
（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）

株式会社フルスピード
連結注記表および個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fullspeed.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

連

結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

３社
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海思广告有限公司(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数・主要な会社等の名称②

持分法を適用しない関連会社の状況
・主要な会社等の名称・持分法を適用しない理由③

１社
株式会社シンクス
株式会社シンクスは、当連結会計年度において設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

智（北京）信息科技有限公司
株式会社ゴージャパン
智（北京）信息科技有限公司及び株式会社ゴージャパンは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法適用手続について特に記載すべき事項
株式会社シンクスの決算日は９月30日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、平成28年３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海思广告有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、平成28年３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
ロ．無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ．ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

－ 2 －２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度において、連結計算書類、及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

178,443千円

４.連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

本社（東京都渋谷

システム及び自社

工具器具及び備品

サイト

ソフトウエア区）

金額
61,791千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、一部のシステム及び自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上致しました。

－ 3 －５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式15,571,000株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

15,571,000株－株(2) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな
当連結会計
（注）
る
新株予約権の内訳 株式の種
年度末残高
当 連 結 会 計 当連結会計年 当連結会計年度減 当連結会 （千円）
類
年 度 期 首 度 増 加少
計年度末
行使価額修正条項
普通株式付第２回新株予約 （注）1、 2,095,000－ 2,095,000－－権2合計

2,095,000－2,095,000－－（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 4 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年４月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金2,139,139

2,139,139

－

(2)

売掛金

2,131,664

2,131,664－(3)

投資有価証券
その他有価証券

44,02844,028－(4) 差入保証金(5) 破産更生債権等
貸倒引当金（※１）
差引

72,47768,925△3,551

資産計

168,777△168,777－－－

4,387,309

4,383,757△3,551

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

買掛金

1,616,602

1,616,602－

(2)

短期借入金

582,000

582,000－(3)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

301,168

299,190△1,9772,499,770

2,497,792△1,977－－－

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

－ 5 －

負債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップとして処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

10,131

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

137円61銭
47円20銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．企業結合注記関係
取得による企業結合
当社は、平成27年10月21日開催の取締役会において、ライヴエイド株式会社よりスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結致しました。当該事業譲渡契約に基づき、平成27年10月31日にスマートフォン向けアドネットワーク事業等を取得致しました。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称
ライヴエイド株式会社
取得する事業の内容
スマートフォン向けアドネットワーク「AID」事業
スマートフォン向けSSP「スルーパス」事業② 事業譲受を行った主な理由－ 6 －当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向け広告に関する需要が引き続き拡大しております。そのような中、スマートフォン向け広告事業の更なる強化のため、スマートフォン向けアドネットワーク事業を譲受けることと致しました。当該事業の譲受けにより、当社独自のスマートフォン向けアドネットワークを保有することとなり、アドネットワーク事業とともに、当社の主たる事業領域であるアドテクノロジー事業およびインターネットマーケティング事業への高い相乗効果も期待でき、一層の企業価値向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月31日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年11月１日～平成28年４月30日(3) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価

現金

取得原価

115,000千円
115,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

9,750千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
97,109千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間で均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
固定資産

17,890千円

資産合計

17,890千円（注）資産の額には、上記(5)①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方
針
条件付取得対価は、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

－ 7 －

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券・時価のあるもの③・時価のないもの
デリバティブ取引(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②(3)

無形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5)

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

－ 8 －２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準
第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産から控除した減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

125,471千円

360,852千円
88,984千円
1,349,839千円

４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

26,744千円
4,022,401千円
115,995千円
260,381千円(2)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

本社（東京都渋谷

システム及び自社工具器具及び備品

サイト

ソフトウエア区）

金額
61,791千円

当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、一部のシステム及び自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上致しました。

－ 9 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）①流動資産
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税
繰越欠損金
その他

172千円
1,792千円
142,579千円
740千円

計145,284千円②固定資産
貸倒引当金繰入超過額

50,295千円

投資有価証券評価損

220,318千円

繰越欠損金212,574千円

関係会社出資金評価損12,953千円

その他

28,138千円

計524,279千円

繰延税金資産小計

669,629千円

評価性引当額繰延税金資産△525,052千円
合計

144,511千円（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金△6,947千円

計繰延税金負債△6,947千円
合計△6,947千円

差引：繰延税金資産純額

137,564千円(2)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、当事業年度において計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

－ 10 －

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類

資本金又は会社等の名称 出資金(千円)

議決権等関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

インターネ
ット接続事 (被所有)
親会社 フリービッ
直接ト株式会社 4,514,185 業者へのイ
ンフラ等提 56.97
供事業

(2)

子会社等

種類

会社等の名称株式会社
子会社 フォーイッ
ト

種類

関連会社

資本金
又は出資金
(千円)

株式会社
シンクス

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

10,000 アドネット
ワーク事業 直接100

資本金又は会社等の名称 出資金(千円)

役員 資金の借入
２名 債務被保証
その他

役員
３名

役員
３名

科目

期末残高
(千円)

借入金返済
(注)２

482,000

－－

資金の借入
(注)２
借入利息
(注)２
債務被保証
(注)３
保証料
(注)５

482,000

短期借入金

7,128

－

117,000 差入保証金－
88,984

737－－

取引の内容 取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

仕入取引 2,153,530 買 掛 金(注)４

212,350

連結納税に伴う受取額

255,911

営業取引

255,911 未収入金

取引の内容 取引金額
(千円)

科目

仕入取引 1,725,793 買 掛 金(注)４（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。
４. 当社の通常の取引条件に基づき、双方協議の上、決定しております。
５．取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

482,000

営業取引

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

インターネ10,000 ット広告事 直接49
業

取引の内容 取引金額
(千円)

62円61銭22円83銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

期末残高(千円)

636,946

９．企業結合注記関係
取得による企業結合
当社は、平成27年10月21日開催の取締役会において、ライヴエイド株式会社よりスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結致しました。当該事業譲渡契約に基づき、平成27年10月31日にスマートフォン向けアドネットワーク事業等を取得致しました。なお詳細については、連結注記表の企業結合注記関係をご参照ください。

－ 12 －