○筑紫女学園大学における研究活動上の不正行為等への対応に関する規程
平成20年４月１日
規程第５号
最近改正 令和５年２月20日（目的）
第１条 この規程は、筑紫女学園大学（以下「本学」という。）研究倫理規範（平成20年程第３号。以下「倫理規範」という。）第14条第２項及び「本学」における公的研究費の適正運用に関する規程（平成20年程第１号。以下「公的研究費運用規程」という。）の規定に基づき、本学における研究活動上の不正行為等に対する申立制度を設けることにより、本学の研究倫理の保持及び向上に努めるとともに、研究倫理に反する行為に対して適切な措置を講じることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動上の不正行為等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 倫理規範第２条に規定する研究者が故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより、同規範第７条第１項第１号から第６号に掲げる行為を行うこと。
(2) 倫理規範第８条に規定する研究費の取扱いに違反すること。
（研究活動上の不正行為等に対する申立て）
第３条 本学の教職員、学生、その他本学の規則等に基づいて研究に従事する者（以下「教職員等」という。）が、研究者による研究活動上の不正行為等を発見したとき、又は研究活動上の不正行為等があると思料するに至ったときは、別紙様式第１号の申立書により、研究倫理委員長（以下「委員長」という。）に申立てを行うことができる。
２ 教職員等は、前項の規定による申立てを委員長に対して行うのが適当ではないと判断される合理的な理由がある場合には、委員長以外の委員に対して、申立てを行うことができる。
３ 前項により申立てを受けた委員は、当該申立てに関して委員長の職務を代行するものとする。
４ 第１項に定める者以外からの研究活動上の不正行為等に関する告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、大学総務部及び学外の第三者機関に受付窓口を置くものとする。（以下「告発窓口」という。）
５ 告発窓口の責任者は、大学総務部長をもって充てる。

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６ 研究者による研究活動上の不正行為等を発見したとき、又は研究活動上の不正行為等があると思料するに至ったときは、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
７ 告発は、原則として、実名により、研究活動上の不正行為等を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為等の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
８ 告発窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、学長と協議のうえ、これを受け付けることができる。
９ 告発窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、告発者に代わり、速やかに、申立て等の学内手続きを行うものとする。
10 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為等を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為等の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、前項に準じて取り扱うことができる。
（申立者の氏名の秘匿）
第４条 前条第１項の規定により申立てを行った者（以下「申立者」という。）が、その氏名を申立ての対象となった者（以下「被申立者」という。） に対して開示しないことを希望する場合、委員長は、申立者の氏名を被申立者に対して開示しないものとする。その場合、関係する教職員等は、この規程に規定する研究活動上の不正行為等の調査等の過程で、申立者の氏名が被申立者に知れることがないよう十分配慮しなければならない。
（虚偽の申立ての禁止）
第５条 教職員等は、悪意をもって研究活動上の不正行為等に関する虚偽の申立てをしてはならない。
（予備調査の実施）
第６条 委員長は第３条に基づく申立てがあった場合は、速やかに学長に報告するとともに、研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
３ 委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置

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をとることができる。
（予備調査の方法）
第７条 委員会は、申立てられた行為が行われた可能性、申立ての際に示された科学的理由の論理性、申立て内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 申立てがなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた申立ての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究活動上の不正行為等の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第８条 委員会は、申立てを受けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して30日以内に、予備調査結果を委員長に報告する。
２ 委員長は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 委員長は、本調査を実施することを決定したときは、申立者及び被申立者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 委員長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して申立者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や申立者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 委員長は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査会の設置）
第９条 委員長は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、研究倫理調査会（以下「調査会」という。）を設置する。
２ 調査会は、委員長が委嘱した教育職員６名及び事務職員１名並びに本学に属さない外部有識者（弁護士、公認会計士、研究経験を持つ者等）から、委員長が指名する者７名をもって構成する。
３ 前項の全ての構成員は、申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者でなけければならない。
（本調査の通知）第10条 委員長は、調査会を設置したときは、調査会の構成員の氏名及び所属を申立者及び被申立者に対し通知する。
２ 前項の通知を受けた申立者又は被申立者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内

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に、書面により、委員長に対して調査会の構成員に関する異議を申し立てることができる。
３ 委員長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査会の構成員を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知する。
（本調査の実施）第11条 調査会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査会は、申立者及び被申立者に対し、直ちに本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査会は、申立てにおいて指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査会は、被申立者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査会は、被申立者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被申立者から再実験等の申し出があり、調査会がその必要性を認める場合には、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 申立者、被申立者及びその他当該申立てに係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第12条 本調査の対象は、申立てられた事案に係る研究活動の他、調査会の判断により、本調査に関連した被申立者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第13条 調査会は、本調査を実施するに当たって、申立てられた事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 申立てられた事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査会は、申立てられた事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被申立者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第14条 委員長は、本調査の終了前であっても、申立てられた事案に係る研究活動の予算4/13

の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第15条 調査会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為等の疑惑への説明責任）
第16条 調査会の本調査において、被申立者が申立てられた事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第11条第５項の定める保障をあたえなければならない。
（不正行為等の認定の手続）
第17条 調査会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為等が行われたか否か、不正行為等と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為等に関与した者とその関与の度合、不正行為等と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して委員長に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査会は、不正行為等が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて、申立てが悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、申立者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、委員長に報告しなければならない。
（不正行為等の認定の方法）
第18条 調査会は、申立者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為等が否かの認定を行うものとする。

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２ 調査会は、被申立者による自認を唯一の証拠として不正行為等を認定することはできない。
３ 調査会は、被申立者の説明及びその他の証拠によって、不正行為等であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為等と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被申立者が不正行為等であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第19条 委員長は、速やかに、調査結果（認定を含む。）を申立者、被申立者及び被申立者以外で研究活動上の不正行為等に関与したと認定された者に通知するものとする。
被申立者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 委員長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 委員長は、悪意に基づく申立てとの認定があった場合において、申立者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第20条 研究活動上の不正行為等が行われたものと認定された被申立者は、通知を受けた日から起算して、14日以内に、調査会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 申立てが悪意に基づくものと認定された申立者（被申立者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく申立てと認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は調査会が行う。委員長は、新たに専門性を要する判断が必要となる
場合は、調査会の構成員の交代若しくは追加、又は調査会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査会の構成員は、第９条第２項及び第３項に準じて指名するととともに、第10条各号に準じた手続きを行う。
５ 調査会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、委員長に報告する。報告を受けた委員長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に6/13

伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、委員長に報告する。報告を受けた委員長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 委員長は、被申立者から不服申立てがあったときは申立者に対して通知し、申立者から不服申立てがあったときは被申立者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。
不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第21条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査会は不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合には、調査会は、直ちに委員長に報告する。報告を受けた委員長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに委員長に報告するものとする。
だたし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して委員長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 委員長は本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を申立者、被申立者及び被申立者以外で研究活動上の不正行為等に関与したと認定された者に通知するものとする。
被申立者及び被申立者以外で研究活動上の不正行為等に関与したと認定された者が学外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第22条 委員長は、研究活動上の不正行為等が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為等に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為等の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査会の構成員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

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３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為等があったと認定された論文等が、申立てがなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為等に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為等が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。
ただし、被申立者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為等がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被申立者の氏名・所属、調査会の構成員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 委員長は、悪意に基づく申立てが行われたとの認定がなされた場合には、申立者の氏名・所属、悪意に基づく申立てと認定した理由、調査会の構成員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第23条 委員長は、本調査を行うことを決定したときから調査会の調査結果の報告を受けるまでの間、被申立者に対して申立てられた研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 委員長は、資金配分機関又は関係機関から、被申立者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講ずるものとする。
（研究費の使用中止）
第24条 委員長は、研究活動上の不正行為等に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為等が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定されれた者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第25条 委員長は被認定者に対して、研究活動上の不正行為等と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するもとのとする。
２ 被認定者は前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を委員長に行わなければならない。

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３ 委員長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第26条 委員長は、研究活動上の不正行為等が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 委員長は、研究活動上の不正行為等を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第27条 委員長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為等が行われたものと認定された場合は、被認定者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 委員長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第28条 本調査の結果、研究活動上の不正行為等が行われたものと認定された場合には、委員長は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２ 委員長は、関係する部局責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 委員長は第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
（当事者の保護）第29条 教職員等は、申立者及び被申立者に不利益を及ぼす行為をしてはならない。
２ 教職員等でこの規程に規定する研究活動上の不正行為等の調査等に当たった者は、申立者が不利益を被ることのないよう最大限配慮しなければならない（協力義務）
第30条 教職員等は、調査会の調査等に協力しなければならない。
（秘密保持義務）
第31条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。教職員でなくなった後も、同様とする。
２ 委員長は、申立者、被申立者、申立て内容、調査内容及び調査経過について、調査結果

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の公表に至るまで、申立者及び被申立者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 委員長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、申立者及び被申立者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、申立者又は被申立者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 委員長又はその他の関係者は、申立者、被申立者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、申立者、被申立者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（事務）第32条 この規程に関する事務は、大学総務部が担当する。
（改廃）第33条 この規程の改廃は、大学執行部会議の議を経て学長が行う。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成26年８月26日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年２月18日から施行し、平成28年２月１日から適用する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年３月29日から施行する。
附則

この規程は、平成30年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５(2023)年２月20日から施行し、令和４(2022)年４月１日から適用する。

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様式第１号
様式第２号

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