広島高速道路公社
土木工事標準積算基準

平成30年 7月
広島高速道路公社

適用

広島高速道路公社の土木工事標準積算基準については、広島県の土木工事標準積算基準書を適用します。
なお、一部の歩掛等について、広島県と異なる独自運用基準を定めています。
広島高速道路公社の独自運用基準の定めのあるものについては、独自運用基準を優先して適用します。

適用する広島県の土木工事標準積算基準書
共通編

平成 30 年 7 月

河川編・道路編

平成 30 年 7 月

電気通信編

平成 29 年 8 月

機械編

平成 29 年 8 月

参考資料編

平成 30 年 7 月

広島高速道路公社の土木工事標準積算基準は、広島県の土木工事標準積算基準書の以下のページを差し替えて使用してください。
共通編

P3、P16、P17、P18、P37、P38、P41、P42、P48（今回改定）

河川編・道路編P843、P844、P845、P851、P852、P854（今回改定）

電気通信編

P16

機械編

P25、P26、P27、P28

（共通編）

1)

適用範囲等

1.

適用範囲
本土木工事標準積算基準は，広島高速道路公社において実施する建設工事のうち、土木工事（電気通信、機械設備工事を含む）を請負施工に付する場合における工事費の積算に適用する。
ただし，この基準書によることが著しく不適当又は困難であると認められるものについては，適用除外とすることができる。また，港湾工事や空港工事については，別途の定めによるものとする。

2.

設計書の作成設計書の作成にあたっては，目的とする工事を最も合理的に施工及び監督できるよう施工条件，施工管理，安全施工等に十分留意し，工法歩掛及び単価などについて調査研究をおこない，明確に作成しなければならない。

-3-

2-1 共通仮設費の率分（1） 共通仮設費の率分の積算
共通仮設費の率分の算定は，別表第 1（第 1 表～第 4 表）の工種区分に従って対象額ごとに求めた共1）

通仮設費率を，当該対象額に乗じて得た額の範囲内とする。
対象額の算定にあたっては，「2．共通仮設費（2）算定方法 1)率計算による部分」及び「2．共通仮設費2）（2）算定方法 5)間接工事費等の項目別対象表」を参照のこと。
（2） 共通仮設費率の補正
1) 施工地域を考慮した共通仮設費率の補正及び計算
イ）表-2 の適用条件に該当する場合，別表第 1（第 1 表～第 4 表）の共通仮設費率に補正係数を乗じるものとする。
表-2 地域補正の適用
適用条件
施工地域区分

電線共同溝工事

適用

対象

係数

優先

東京特別区，横浜市，大阪市の市街地部が施工箇所に含2.0

1

札幌市，仙台市，さいたま市，川口市，草加市，千葉市， 1.5

2

工種区分
舗装工事

大都市（1）

補正まれる場合。

道路維持工事
鋼橋架設工事大都市（2）

舗装工事

市川市，船橋市，習志野市，浦安市，東京特別区，八王子

電線共同溝工事

市，横浜市，川崎市，相模原市，新潟市，静岡市，名古屋

道路維持工事市，京都市，大阪市，堺市，神戸市，尼崎市，西宮市，芦屋市，広島市，北九州市，福岡市の市街地部が施工箇所に含まれる場合。
※

東京特別区，横浜市，大阪市の市街地部については，鋼橋架設工事のみ対象とする。

鋼橋架設工事市街地（DID 補

電線共同溝工事

正）（1）

道路維持工事市街地部が施工箇所に含まれる場合。

1.3

3

2 車線以上（片側1 車線以上）かつ交通量（上下合計）

1.3

4

1.2

5

市街地（DID 補正）（1）で適用となる工種区分以外で， 1.2

6

舗装工事
橋梁保全工事一般交通影響有全ての工種（※）

り（1）が5,000 台/日以上の車道において，車線変更を促す規制を行う場合。ただし，常時全面通行止めの場合は対象外とする。

一般交通影響有全ての工種（※）

り（2）
市街地（DID 補

市街地（DID 補正）正）（2）（1）以外（※）

山間僻地及び離全ての工種（※）

島

一般交通影響有り（1）以外の車道において，車線変更を促す規制を伴う場合。（常時全面通行止めの場合を含む。）
市街地部が施工箇所に含まれる場合。
人事院規則における特地勤務手当を支給するために指定

1.3

7した地区，及びこれに準ずる地区の場合。

※コンクリートダム及びフィルダム工事は適用しない。
（注）1．市街地とは，施工地域が人口集中地区（DID 地区）及びこれに準ずる地区をいう。
なお，DID 地区とは，総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が4,000 人/km2 以上でその全体が5,000 人以上となっている地域をいう。
2．適用条件の複数に該当する場合は，適用優先順に従い決定するものとする。

-16-

図-1 地域補正の適用フローロ） 共通仮設費（率分）の計算
共通仮設費（率分）＝対象額（P）×共通仮設費率（Kr）×施工地域を考慮した補正係数
ただし，共通仮設費率は別表第 1（第 1 表～第 4 表）による。
なお，補正係数を乗じる場合は，Kr の端数処理後に係数を乗じて，小数点以下第3 位を四捨五入して2 位止めとする。
2) その他イ）災害の発生等により，本基準において想定している状況と実態が乖離している場合などについては，上記1）のほか，必要に応じて実態等を踏まえた補正係数を設定することができるものとする。
ロ）設計変更時における共通仮設費率の補正については，工事区間の延長等により当初計上した補正値に増減が生じた場合，あるいは当初計上していなかったが，上記条件の変更により補正出来ることとなった場合は設計変更の対象として処理するものとする。

-17-

別表第 1 共通仮設費率
第1表
対象額
適用区分

600 万円以下

600 万円を超えるもの

下記の率とする(2)の算定式により算出された率とする。
ただし，変数値は下記による

工種区分

Ab

河川工事

12.53

238.6

－0.1888

河川・道路構造物工事

20.77

1228.3－0.2614

海岸工事

13.08

407.9

－0.2204

道路改良工事

12.78

57.0－0.0958

鋼橋架設工事38.36

10,668.4－0.3606

PC 橋工事

27.04

1,636.8－0.2629

舗装工事

17.09

435.1

－0.2074

砂防・地すべり等工事

15.19624.5－0.2381

公園工事

10.80

48.0－0.0956

電線共同溝工事

9.96

40.0－0.0891

情報ボックス工事

18.93

494.9－0.2091

第2表
対象額
適用区分

600 万円以下600 万円を超えるもの

下記の率とする(2)の算定式により算出された率とする。
ただし，変数値は下記による工種区分
橋梁保全工事

27.32

Ab7,050.2-0.3558

第3表
対象額
適用区分

200 万円以下

200 万円を超えるもの

下記の率とする(2)の算定式により算出された率とする。
ただし，変数値は下記による

工種区分

Ab

道路維持工事23.94

4,118.1-0.3548

河川維持工事

9.05

26.8-0.0748

第4表
対象額
適用区分

1,000 万円以下

1,000 万円を超えるもの

下記の率とする(2)の算定式により算出された率とする。
ただし，変数値は下記による工種区分共同溝等工事

A
(1)

8.86

68.3-0.1267

(2)

13.79

92.5-0.1181

28.71

4,164.9-0.3088

(1)

12.85

422.4-0.2167

(2)

13.32

485.4-0.2231

(3)

7.64

13.5-0.0353

トンネル工事

下水道工事

b-18-

（2） 現場管理費の算定
1） 現場管理費は別表第 1 （第 1 表～第 4 表）の工種区分に従って純工事費ごとに求めた現場管理費率を，当該純工事費に乗じて得た額の範囲内とする。
なお、現場管理費の算定上，対象とする純工事費については，「2．共通仮設費(2)算定方法 1)率計算による部分の(二)」及び「2．共通仮設費(2)算定方法 5)間接工事費等の項目別対象表」を参照のこと。
2） 2 種以上の工種からなる工事については，その主たる工種の現場管理費率を適用するものとし，また，工事条件によっては，工事名にとらわれることなく工種を選定するものとする。
3）

設計変更で数量の増減等により主たる工種が変わっても当初設計の工種とする。

（3） 現場管理費率の補正
1) 施工時期，工事期間等を考慮した現場管理費率の補正
施工時期，工事期間等を考慮して，別表第 1 の工種別現場管理費率標準値を 2％の範囲内で適切に加算することが出来る。ただし，重複する場合は，最高 2％とする。
イ）積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合
a．積雪寒冷地域の範囲……「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」に規定される寒冷地手当を支給する地域とする。ただし，コンクリートダム，フィルダムの現場管理費率を適用する工事には適用しない。
b．積雪寒冷地の施工期間を次のとおりとする。
施工時期

適用地域

11 月 1 日～3 月 31 日

北海道，青森県，秋田県

12 月 1 日～3 月 31 日

上記以外の地域

備考
積雪地特性を 11 月中の降雪が 5日以上あることとした。

c．工場製作工事及び冬期条件下で施工することが前提となっている除排雪工事等は適用しない。
d．現場管理費率の補正率は次によるものとする。
補正値（％）＝冬期率×補正係数
冬期率＝12 月 1 日～3 月 31 日（11 月 1 日～3 月 31 日）までの工事期間/工期
ただし，工期については実際に工事を施工するために要する期間で，準備期間と後片付け期間を含めた期間とする。また，冬期工事期間に準備又は後片付けが掛かる場合は，準備期間と後片付け期間を含めた期間とする。
補正係数
積雪寒冷地域の区分

補正係数

1 級地

1.80

2 〃

1.60

3 〃

1.40

4 〃

1.20

（注）1．冬期率は小数点以下 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。
2．補正値は小数点以下 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。
3．施工地域が 2 つ以上となる場合には，補正係数の大きい方を適用する。
ロ）緊急工事の場合
緊急工事は 2.0％の補正値を加算するものとする。緊急工事とは，昼夜間連続作業が前提となる工事で直轄河川災害復旧事業等事務取扱要綱第 9 条に示す緊急復旧事業及び直轄道路災害復旧事業
事務取扱要綱第 10 条に示す緊急復旧事業並びにこれと同等の緊急を要する事業とする。

-37-

2) 施工地域を考慮した現場管理費率の補正及び計算
イ）表-3 の適用条件に該当する場合，別表第 1（第 1 表～第 4 表）の現場管理費率に下表の補正係数を乗じるものとする。
表-3 地域補正の適用
適用条件
施工地域区分

工種区分
鋼橋架設工事
舗装工事

大都市（1），（2） 電線共同溝工事
道路維持工事

対象

補正

適用

係数

優先

札幌市，仙台市，さいたま市，川口市，草加市，千葉市， 1.2

1市川市，船橋市，習志野市，浦安市，東京特別区，八王子市，横浜市，川崎市，相模原市，新潟市，静岡市，名古屋市，京都市，大阪市，堺市，神戸市，尼崎市，西宮市，芦屋市，広島市，北九州市，福岡市の市街地部が施工箇所に含まれる場合。

鋼橋架設工事市街地（DID 補

電線共同溝工事

正）（1）

道路維持工事市街地部が施工箇所に含まれる場合。

1.1

2

2 車線以上（片側1 車線以上）かつ交通量（上下合計）

1.1

3

1.1

4

市街地（DID 補正）（1）で適用となる工種区分以外で， 1.1

5

舗装工事
橋梁保全工事一般交通影響有全ての工種（※）

り（1）が5,000 台/日以上の車道において，車線変更を促す規制を行う場合。ただし，常時全面通行止めの場合は対象外とする。

一般交通影響有全ての工種（※）

り（2）一般交通影響有り（1）以外の車道において，車線変更を促す規制を伴う場合。（常時全面通行止めの場合を含む。）

市街地（DID 補

市街地（DID 補正）正）（2）（1）以外（※）

山間僻地及び離全ての工種（※）

島

市街地部が施工箇所に含まれる場合。
人事院規則における特地勤務手当を支給するために指定

1.0

6した地区，及びこれに準ずる地区の場合。

※コンクリートダム及びフィルダム工事は適用しない。
（注）1．市街地とは，施工地域が人口集中地区（DID 地区）及びこれに準ずる地区をいう。
なお，DID 地区とは，総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が4,000 人/km2 以上でその全体が5,000 人以上となっている地域をいう。
2．適用条件の複数に該当する場合は，適用優先によるが，共通仮設費で決定した施工地域区分と同じものを適用すること。

-38-

（7） 現場管理費の計算
1) 施工時期，工事期間，大都市を考慮した計算
現場管理費＝対象純工事費×｛（現場管理費率×補正係数）＋補正値｝
対象純工事費：純工事費＋支給品費＋無償貸付機械等評価額
ただし，現場管理費率標準値は，別表第 1（第 1 表～第 4 表）による。
補正係数は，(3) 2) 大都市を考慮した現場管理費率の補正による。
補正値は，(3) 1) 施工時期，工事期間等を考慮した現場管理費率の補正による。
なお，補正係数を乗じる場合は，現場管理費率Joの端数処理後に係数を乗じて，少数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
別表第 1 現場管理費率第1表
対象額
適用区分

700 万円以下

700 万円を超えるもの(2)の算定式により算出された率とする。
ただし，変数値は下記による。
下記の率とする

工種区分

Ab

河川工事

42.02

1,169.0-0.2110

河川・道路構造物工事

41.29

420.8-0.1473

海岸工事

26.90

104.0-0.0858

道路改良工事

32.73

80.0

-0.0567

鋼橋架設工事

46.66

276.1

-0.1128

PC 橋工事

30.09

113.1

-0.0840

舗装工事

39.39

622.2

-0.1751

砂防・地すべり等工事

44.58

1,281.7-0.2131

公園工事

41.68

366.3

-0.1379

電線共同溝工事

58.82

2,235.6-0.2308

情報ボックス工事

52.66

1,570.0-0.2154（注）基礎地盤から堤頂までの高さが 20m 以上の砂防堰堤は，砂防・地すべり等工事に 2％加算する。

第2表
対象額
適用区分

700 万円以下700 万円を超えるもの(2)の算定式により算出された率とする。
ただし，変数値は下記による。
下記の率とする

工種区分
橋梁保全工事63.10Ab

1,508.7-0.2014

第3表
対象額
適用区分

200 万円以下200 万円を超えるもの

下記の率とする(2)の算定式により算出された率とする。
ただし，変数値は下記による。

工種区分

Ab

道路維持工事

58.61

605.1-0.1609

河川維持工事

41.28

166.7-0.0962-41-第4表
対象額
適用区分

1,000 万円以下1,000 万円を超えるもの

下記の率とする(2)の算定式により算出された率とする。
ただし，変数値は下記による。

工種区分
共同溝等工事

b

(1)

48.95

367.7-0.1251

(2)

37.50

110.6-0.0671

43.96203.6-0.0951

(1)

33.46

50.8

-0.0259

(2)

36.91

213.5

-0.1089

(3)

31.58

48.4

-0.0265

トンネル工事下水道工事

A（8） 算定式
Jo＝A・Np^b

ただし，Jo：現場管理費率（％）
Np：純工事費（円）A，b：変数値（注）1．Jo の値は，小数点以下第3 位を四捨五入して2 位止めとする。
2．対象とする純工事費については，「2．共通仮設費（2）算定方法 1)率計算による部分 の（ニ）」及び「2．共通仮設費（2）算定方法 5)間接工事費等の項目別対象表」を参照のこと。

-42-

別表第 1

一般管理費等率（1）前払金支出割合が 35％を超え 40％以下の場合
工事原価500 万円以下

500 万円を超え 30 億円以下30 億円を超えるもの

一般管理費等率22.72％

一般管理費等率算定式により算出された率

7.47％（2）算定式［一般管理費等率算定式］Gp＝－5.48972×LOG（Cp）＋59.4977（％）

ただし，Gp：一般管理費等率（％）
Cp：工事原価（単位円）（注）1．Gp の値は，小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。
2．対象とする工事原価については，「第 2 章 2)間接工事費 2．共通仮設費（2）算定方法 1)率計算による部分 の（ニ）」及び「第 2 章 2)間接工事費 2．共通仮設費（2）算定方法 5)間接工事費等の項目別対象表」を参照のこと。

別表第 2

一般管理費等率の補正
前払区分
種別

単年度又は年割設定方式
前払無し

前払30％

前払40％

1.05

1.01

1.00

補正係数

一括前払方式
工期12か月以内

工期12か月超え

前払30％

前払30％

1.01

0.98

（注）1．別表第 1 で求めた一般管理費等率に当該補正係数を乗じて得た率は，小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。
（注）2．前払区分は，以下のとおりとする。
①「単年度」とは，当初契約工期が単年度の契約の工事をいう。
②「年割設定方式」とは，契約工期が複数年度に渡る工事で，特約事項において年度毎の支出限度額が設定してあり，毎年度支出限度額に対する前払が可能な工事をいう。
③「一括前払方式」とは，工期にかかわらず，請負代金額に対して，一括して前払を行う契約方式の工事をいう。

別表第 3

契約保証に係る一般管理費等率の補正
保証の方法
ケース 1：発注者が金銭的保証を必要とする場合（建設工事請負契約約款第 4 条を採用する場合）。
ケース 2：発注者が役務的保証を必要とする場合。
ケース 3：ケース 1 及び 2 以外の場合。

補正値(％)
0.04
0.09
補正しない

（注）1．公社においてはケース１かケース３であるが，運用については「広島高速道路公社契約細則第 26 条の規定に基づく契約保証金の免除」により，契約保証金を免除するものは以下のとおりである。
①随意契約を締結する場合において，契約金額(消費税を含む)が 100 万円未満の工事請負契約②契約の性質又は目的により契約保証金を納付させることが不適当であると認められる契約
2．契約保証費を計上する場合は，原則として当初契約の積算に見込むものとする。
また，契約保証費は，請負代金額の増減による変更は原則として行わない。

-48-

（河川編・道路編）

3．

鋼橋製作費
3-1 製作工数(1) 橋梁の製作工数は次式により算出するのを原則とする。
1) 全体製作工数（Y）
Y＝｛（Y1＋Y2）×K＋Y3＋Y4｝×（1＋α）×（1＋β）×（1＋γ）×（1＋δ）×（1＋η）＋Y5
Y1，Y2，Y3，Y4，Y5：各工数要素
α：重連による補正率（表 3.8）
β：斜橋又は曲線橋による補正（表 3.9 又は表 3.10）
ただし，斜橋と曲線橋の補正の重加算は行わず，いずれか大きい補正率を採用する。
γ：桁高変化による補正率（表 3.11）
δ：平均支間長による補正率（表 3.12）
η：製作質量による補正率（表 3.13）
K：570 材相当品による影響割増（注）製作工数は小数以下 2 位止め（3 位四捨五入）とする。
なお，各工数要素（Y1，Y2，Y3，Y4，Y5）についても同様の扱いとする。
2) 本体の加工組立工数（Y1）
Y1＝A1×a1×K1＋A2×a2×K2
A1：大型材片数
A2：小型材片数
a1：大型 1 材片当りの橋梁形式による標準工数（表 3.1）
a2：小型 1 材片当りの橋梁形式による標準工数（表 3.1）
K1：大型 1 材片当りの重量による影響係数（表 3.2）
K2：小型 1 材片当りの重量による影響係数（表 3.2）（注）大型材片とは，主要な部材（主桁，横桁，縦桁，主構）のフランジ及び腹板。
小型材片とは，上記以外の材片（補剛材，ダイヤフラム，添接板等）。
なお，詳細については，「鋼道路橋数量集計マニュアル」（平成 15 年 3 月，国土交通省）を参照のこと。
3) 本体の溶接工数（Y2）Y2＝B1×b1/10＋B2×b2/10
B1：大型材片板継溶接延長（6mm 換算長）
B2：大型材片 T 継手溶接延長（実長）
b1：大型材片板継溶接 10m 当りの橋梁形式による標準工数（表 3.1）b2：大型材片 T 継手溶接 10m 当りの橋梁形式による標準工数（表 3.1）
（注）B1 は大型材片どうしの板継溶接延長を 6mm サイズの隅肉溶接延長に換算した値。
B2 は大型材片どうしの T 継手溶接延長の実長。
なお，詳細については，「鋼道路橋数量集計マニュアル」（平成 15 年 3 月，国土交通省）を参照のこと。
4)570 材相当品による影響割増（K）
K＝1＋K3×W0
K3：570 材相当品による影響係数（表 3.3）
W0：570 材相当品の本体加工鋼重に占める割合-843-

5) 本体の仮組立工数（Y3）1)～3)に示す条件を全て満たす橋梁については，原則として本体の仮組立を簡略化するものとし，補正係数 ε（別表）を用いて本体の仮組立工数を低減する。
1)鈑桁橋（Ⅰ形断面）又は箱桁橋であること。
2)直橋であること。（桁が直橋である橋。支点折れ桁含む。）
3)鈑桁橋では斜角が 75°以上，箱桁橋では斜角が 90°であること
ただし，特段の理由（桁高が変化する場合，溶接継手を採用する場合，ベント架設以外の架設方法を採用する場合，その他「標準的」と解釈できない理由がある場合等）がある場合にはこの限りではない。
Y3＝C×c×K4×（1＋ε）
C：本体の全体部材数（注）c：部材の橋梁形式による標準工数（表 3.1）
K4：1 部材当り重量による影響係数（表 3.4）
ε：仮組立の簡略化による工数低減（別表）（注）部材とは，架設時に継手により組立てられる材片の工場組立単位。単純鈑桁，連続鈑桁は対傾構・横構を含む。
なお，詳細については，「鋼道路橋集計マニュアル」（平成 15 年 3 月，国土交通省）を参照すること。
別表_仮組立の簡略化による補正係数
形式
単純鈑桁連続鈑桁
箱桁低減率-41％-20％6) 対傾構及び横構組立工数（Y4）（単純鈑桁・連続鈑桁のみ）
Y4＝（C1×c1×K5）＋（C2×c2×K5）
C1：対傾構部材数
C2：横構部材数
c1：対傾構 1 部材当りの標準工数（表 3.6）
c2：横構 1 部材当りの標準工数（表 3.6）
K5：（主桁高）×（主桁間隔）面積による影響係数（表 3.7）
（注）対傾構部材数，横構部材数については，「鋼道路橋数量集計マニュアル」（平成 15 年 3 月，国土交通省）を参照のこと。

-844-

7) 付属物製作工数（Y5）Y5＝D×d×（1＋α）×（1＋β）＋E×e×（1＋β）＋F×f×（1＋β）＋G×g×（1＋α）
D：伸縮継手の加工鋼重d：伸縮継手の標準工数（表 3.14）
E：高欄の加工鋼重e：高欄の標準工数（表 3.15）
F：防護柵の加工鋼重
f：防護柵の標準工数（表 3.16）
G：検査路の加工鋼重g：検査路の標準工数（表 3.17）α：重連による補正率（表 3.8）
β：斜橋又は曲線橋による補正率（表 3.9 又は表 3.10）
ただし，斜橋と曲線橋の補正の重加算は行わず，いずれか大きい補正率を採用する。
表 3.1 橋梁形式別標準工数
要素a1（人/個）

a2（人/個）b1（人/10m）b2（人/10m）c（人/個）

単純鈑桁

1.150.250.940.390.43

連続鈑桁1.220.190.780.370.38

箱桁2.250.310.870.37

3.09鋼床版鈑桁

0.99

0.20

0.92

0.62

3.61

鋼床版箱桁

3.78

0.33

1.030.53

6.24

トラス

0.56

0.33

0.75

0.320.79

アーチ

1.59

0.41

0.930.55

2.55

ラーメン

1.98

0.40

0.80

0.57

3.26

角型鋼橋脚

3.70

0.63

1.69

3.30

10.66

丸型鋼橋脚

6.39

0.54

0.32

0.86

8.20

角型アンカーフレーム

－

0.35－

－

11.67

丸型アンカーフレーム

－

0.19－

－

5.57

形式

表 3.2 大型 1 材片当りの重量による影響係数（K1）及び小型 1 材片当りの重量による影響係数（K2）
影響係数（K1）

影響係数（K2）

0.67X＋0.33

0.86X＋0.14

ただし，X：（大型材片重量÷大型材片数）÷大型材片標準重量（小型材片重量÷小型材片数）÷小型材片標準重量
表 3.3 570 材相当品による影響係数（K3）形式

K3

単純鈑桁及び連続鈑桁0.28

上記以外の形式0.25

表 3.4 1 部材当りの重量による影響係数（K4）
影響係数（K4）
0.82X＋0.18
ただし，X：（加工鋼重÷部材数）÷部材標準重量-845-又は5)

平均支間長による工数の補正率は表 3.12 による。

表 3.12 平均支間長による工数の補正率（単純鈑桁）（連続鈑桁）

平均支間長（m）

増減率

平均支間長（m）

増減率～20 未満－10％～20 未満－9％

20 以上～30 未満－4％

20 以上～30 未満－5％

30 以上～40 未満

0％

30 以上～

0％

40 以上～＋2％（箱桁）（鋼床版鈑桁）

平均支間長（m）

増減率

平均支間長（m）

増減率～30 未満－7％～25 未満－5％

30 以上～40 未満－5％

25 以上～35 未満

0％

40 以上～50 未満－3％

35 以上～45 未満＋5％

50 以上～60 未満

0％

45 以上～＋7％

60 以上～70 未満＋2％

70 以上～＋5％（鋼床版箱桁）（トラス）

平均支間長（m）

増減率

平均支間長（m）

増減率～35 未満－11％～60 未満－4％

35 以上～45 未満－7％

60 以上～90 未満

0％

45 以上～55 未満－2％

90 以上～＋7％

55 以上～

0％（アーチ系）（ラーメン）

平均支間長（m）

増減率

平均支間長（m）

増減率～55 未満－3％～40 未満－11％

55 以上～145 未満

0％

40 以上～70 未満

0％145 以上～＋2％

70 以上～＋5％6) 総質量による工数の補正率は表 3.13 による。
表 3.13 総質量による工数の補正率
質量(ｔ)

300＞Ｗ

300≦Ｗ＜1,000

1,000≦Ｗ＜2,0002,000≦Ｗ鈑桁

0％－2％－3％－4％

箱桁0％－2％－3％－4％

トラス・アーチ

0％－2％－3％－4％

主桁形式

-851-

(3) 工場製作の対象となる伸縮継手，高欄，橋梁用防護柵，検査路を発注する場合の製作工数は以下を標準とする。また，補修取替など，単独で工場製作の対象となる上記付属物を発注する場合も同様とする。

表 3.14 伸縮継手標準工数

（人/t）

形式

標準工数

付属物図集

フィンガー形式

11.2

J－1

12.2

J－2

車道部はフィンガー形式
歩道部重ね合わせ（踏板）形式

表 3.15 高欄標準工数

（人/t）

形式
主要横梁，下段横梁，支柱とも角形鋼管を主体としたもの（横ビーム型）
主要横梁，下段横梁はパイプ，支柱は角形鋼管を用いたもの（横ビーム型）
主要横梁，下段横梁はパイプ，支柱は鋼板を加工したものを用いたもの（横ビーム型）
主要横梁，下段横梁，支柱とも角形鋼管，縦さんにフラットバーを用いたもの（縦さん用）

標準工数

付属物図集

8.0K-1

9.1

K-2

10.3K-3

11.1K-4

表 3.16 橋梁用防護柵標準工数（人/t）

橋梁用防護柵の形式
路側用

路側用

標準工数

付属物図集

主要横梁幅が 200mm を超え 下段横梁 1 段

5.4

B-1る角形鋼管を用いたもの

下段横梁 2 段

6.4B-2主要横梁幅が 200mm 以下の 下段横梁 1 段

7.5

B-3

角形鋼管を用いたもの

下段横梁 2 段

8.8

B-4－9.6

B-5

高欄兼用型

表 3.17 検査路標準工数

（人/t）

形式

標準工数

桁付検査路

9.6

脚廻り検査路11.3（注）1．桁付検査路とは，鋼上部工の主桁，主構に取付ける検査路。
2．脚廻り検査路とは，下部工（橋台，橋脚）に取付ける検査路。

-852-

（注）工数の補正は，表 3.18 に従って伸縮継手，高欄，橋梁用防護柵，検査路の製作にも適用する。
表 3.18 付属物の工数の補正
種別重連

斜橋

曲線橋

桁高変化

平均支問長

総重量

伸縮継手

○*

○**××××

高欄

××○***×××

防護柵

××○***×××

検査路○*×××××○：補正を行う

×：補正を行わない（注）*：伸縮継手，検査路の重連による補正は，表 3.8 の補正を適用する。ただし，連数は橋梁本体と同様とする。
**：伸縮継手の斜橋による補正は，表 3.9 の「箱桁以外の形式」の場合の補正を適用する。
***：高欄，防護柵の曲線による補正は，表 3.10 の「箱桁以外の形式」の場合の補正を適用する。

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