令和4
令和
令和4年4月発行
4年4月発行号

議会だより 74
議会だ
Report of City Assembly

清少納言として親しまれる与治山から望む

会
例
定
回
1
第
年
4
和
令
会
開
で
ま
日
2
2
月
3
ら
か
日
3月1

報告３件、承認１件、条例11件、補正予算５件、当初予算５件
その他８件、人事６件、発議５件、請願１件が提出されました
議案第５、６号の２議案は総務常任委員会へ
議案第17号〜21号の５議案は予算審査特別委員会へ付託されました

主な議案の内容は、次のとおりです。

例

め、消防団員の年額報酬の額を引き上げ、出動に応じて支払う
出動費用弁償を出動報酬に改め
るもの
議案第９号
東かがわ市若者定住促進条例の一
部を改正する条例の制定について空き家の利活用及び若者定住を

補正予算

議案第 号
令和３年度東かがわ市一般会計補
正予算（第８号）について
歳入歳出それぞれ５億８，３６５万３千円を減額し、１９０億
５，２７９万１千円とする
議案第 号
令和３年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について38条
議案第３号
東かがわ市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例の制定について推進するために、中古住宅の取得に対する補助上限額を 万円
から１００万円に引き上げるよ
う改正するもの
議案第 号
東かがわ市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
50

31

12

歳入歳出それぞれ１億７，
４００万１千円を減額し、億１，７８２万１千円とする
議案第 号
令和３年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について
歳入歳出それぞれ１億２，６２６万円を追加し、 億１０６万７千円とする
議案第 号
令和３年度東かがわ市後期高齢者
医療事業特別会計補正予算（第１号）について歳入歳出それぞれ１，２３５万
３千円を減額し、５億７，９９４万１千円とする

50

正規職員の支給割合が引き下げられたことなどから会計年度任用職員の期末手当の支給割合について１００分の１２５月分とするよう改正するもの
議案第４号
東かがわ市情報通信基盤管理条例

11

13

14

15

10

の一部を改正する条例の制定につ
旧引田社会福祉センターの解体
いてに伴い同施設に設置している陶平成 年度情報通信基盤整備事
芸室を市役所引田支所北側の倉業により整備した設備を株式会庫に移転する。それに伴い、名社ＳＴＮｅｔに譲渡することに称及び使用料を追加するもの
伴い所要の改正を行うもの
議案第 号
インターネット、ケーブルテ
東かがわ市体育施設設置条例の一
レビ設備は株式会社ＳＴＮｅｔ
部を改正する条例の制定について
引田体育館が令和４年３月 日
が管理運営し、告知放送設備はをもって廃止することに伴い別市が運営する
表から削除する。また、引田飛
議案第７号
翔体育館の利便性を高めるため
東かがわ市消防団員の定員、任免、新たに半面での使用料を追加す
給与、服務等に関する条例の一部るものを改正する条例の制定について
消防団員の処遇の改善を図るた
21

2

事

工務店代表取締役 森田紘一
契約金額 １億５，０７０万円

人

願
請願第１号

請

議案第 号
東かがわ市監査委員の選任について引き続き、三好良治氏の選任について同意を求めるもの
任期は、令和４年５月 日から
令和８年５月 日まで
議案第 号
東かがわ市教育委員会教育長の任
命について
竹田具治氏の辞任に伴い、後任として松浦隆夫氏を任命することについて同意を求めるもの
任期は、令和４年４月１日から
令和６年６月 日まで
諮問第１号～第４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
任期満了及び退任に伴い推薦するもの・髙田千浪氏 ・松村惠子氏
・池田美貴子氏・橋本貴久代氏
任期は、令和４年７月１日から
令和７年６月 日まで
14

議案第 号
令和３年度東かが わ 市 下 水 道 事 業
会計補正予算（第 １ 号 ） に つ い て
収益的収入 ５ ， ０ ０ ６ 万 ６ 千
円増の５億９， ７ ７ ９ 万 ７ 千 円
計上
収益的支出 ３ ， ９ ０ ２ 万 ２ 千円増の５億８， ６ ７ ５ 万 ３ 千 円
計上
資本的収入 ２ ， ６ ２ ０ 万 減 の
３億８，９４０ 万 ４ 千 円 計 上
資本的支出 ４ ， ４ ６ ３ 万 減 の
５億４，３６６ 万 ９ 千 円 計 上
各会計の補正予算 は 、 精 算 見 込 み
及び実績による増 減 額 を 補 正

その他
議案第 号
財産の譲渡につい て（情報通信基盤関 連 設 備 ）平成 年度に整 備 し た 情 報 通 信
設備を株式会社 Ｓ Ｔ Ｎ ｅ ｔ に 無償で譲渡するこ と に つ い て 議 会の同意を求める も の議案第 号
工事請負契約の締 結 に つ い て（令和３・４年度 旧 白 鳥 小 学 校 校
舎等解体工事）
契約の相手方高松市天神前９ 番 ５ 号 ㈱ 合 田

中華人民共和国政府に対して人権弾圧行為の解決に向けた取り組みを求める意見書提出についての請

願について
採決の結果

賛成少数で否決。反対討論１件

以上慎重に審査した結果、２議案について原案どおり可決した。

問 基金は一定額で事業推進するものと考えるが、今回創設する基金は。
答 当該事業を推進するために安定した予算を確保する必要があり目的を明確にした基金としたい。

る事が、ワクワクするまちづくりに繋がると考えている。
議案第６号
東かがわ市未来創生就業定住促進基金条例の制定について
新たに創設する未来創生就業定住促進事業で、複数年にわたる予算が必要となる場合があることから、その財源を一括して確保するため基金を創設することの説明を受け、質疑を行った。

総務常任委員会付託された２議案の主な質疑は次のとおりです。
審査日 令和４年３月２日
議案第５号
東かがわ市移住及び定住促進に関する条例の制定について
移住及び定住促進に関する基本理念を定め、市の方向性を示すことにより若者世代への住居環境や就業促進の支援を進めることの説明を受け、質疑を行った。
問 現在様々な事業を展開しているが、なぜ今、条例制定なのか。
答 若者世代を中心としたライフ
ステージに応じた様々な施策を講じていくための礎としたい。
問 今 ま で は 政 策 と し て 補 助 金、支援金等、金銭的なものであるが、住んでいてワクワクできるようなことをしてほしい。
答 本理念条例、並びに基金条例を制定し新たな事業の展開を予定している。金銭的支援だけでなく、市民の力を高めていく人間力を作

3

13

30

30

30

31

16

22

21

23

R4当初
B

一般会計

17,197,366

19,366,178

2,138,812

12.4
国民健康保険事業

3,989,292

3,958,754△ 30,538△ 0.8
介護保険事業4,728,728

4,821,831

93,1032.0
592,294

627,561

35,2676.0
9,310,314

9,408,146

97,832

1.1
収益的支出

547,731539,970△ 7,761

△ 1.4
資本的支出

588,305

616,060

27,7554.7
計1,136,036

1,156,030

19,994

1.8
27,643,716 29,900,354

2,256,638

8.2

下水道事業

下水道事業

計
合
全会計

計
特別会計

審査日

令和４年３月７・８日

問 市民向け公衆
用光回線、
Wi-Fi
事業費５万５，０００円の内容と設置場所は。
答 内容は、光回線の維持管理である。設置位置は、全ての通信が網羅できる位置に設置する。
問 地域公共交通計画事業実施委
託料の内容は。
答 小海地区は相乗りを促進する
実証実験を実施する予定で、市内の２社のタクシー事業者に委託。
また、水主地区は 歳以上の方に、タクシーが比較的空いている時間を活用して、一か月１，０００円
程度のタクシーチケットを配布す

対前年度比４・０％増の４，９４３，７４４千円を計上
問 敬老事業で令和４年より一本化して、５００円が１，０００円になっている理由は。
答 あくまでも高齢者のための事
業であることから、今回から自治会等に対する助成金事業として１，０００円を助成し、各自治会の中で自由に使えるようにした。

「民生費」

る。期間はどちらの事業も３か月を予定している。

75【付託議案】
付託された当初予算５議案のうち、一般会計予算について主な質疑等は次のとおりです。
【令和４年度一般会計予算】
一般会計当初予算は、新型コロ
ナウイルス感染予防対策及び温水
プール整備事業やコミュニティ施設整備事業等などの増により前年度比 ・４％増の１９，３３６，
１７８千円を計上

対前年度比９・８％増の
３，４８５，０９６千円を計上
問 令和４年度において、法務研
修は具体的にどのように考えているのか。
答 専門的な知識を持った職員の育成は必要性を感じているが、現在は契約業者に委託しているので研修は考えていない。
問 就業構造基本調査の内容は。
答 総務省所管の統計調査で５年ごとに実施され、国民の就業及び不就業の状態を調査して基本資料を得る調査である。

「総務費」

12

予算審査 特別委員会
R4当初－R3当初
Ｃ＝B－A
Ｃ/A
R3当初
A

後期高齢者医療事業（単位：千円、%）本市における令和４年度当初予算

4

10

23

県から指定されている１５５
答

自治体単位の防災マップと湊

61

答

33

14

川・与田川・番屋川と馬宿川・古川の洪水ハザードマップ２種類を制作する。
問 消防施設整備等負担金１２，
７８５万８千円の内容は。
答 大川広域への負担金で、令和４年度は、高機能消防指令セン
ター部分を更新する。また救急車を新たに２台購入する。

「教育費」

対前年度比 ・７％増の
２，８２１，４０６千円を計上
問 令和４年度中に予定している
歴史民俗資料館の収蔵資料のデジタルアーカイブ化作業の見通しは。
答 約４，０００点の民具のうち、過去の目録、台帳、その他の照合作業は約３，５００点が終了している。来年度は、資料をデータ化
し、ハードディスクに保存するな
ど資料整理を行う。
問 温水プール整備事業での期待できる効果は。
答 市民が楽しく憩い健康で過ごせること。また、天候や季節に関係なく年間を通して子ども達が学
校授業などで利用でき、専門家の指導により教職員の負担軽減にもつながること。そして民間企業が設計から運営まで責任を持って事業を進めることで市の負担も軽減

できることである。

問 学校管理用備品購入費４００万円の内容は。
答 オンライン授業に使用するためデジタルカメラなどを各学校に配置する。
問 給食センター運営事業の備品購入、債務負担行為
７，６００万円の内容は。
答 炊飯ラインでの計量付きの米
庫、米を格納する納米庫・洗米機・炊飯器それに伴うコンベア等を新規に入れ替える。それ以外の機械は修繕する。

以上慎重に審査した結果、原案どおり可決した。
ただし、総務費の地域コミュニ
ティ施設関連工事について委員会として附帯決議を提出。
その内容は、施設の必要性、公益性及び利便性について、十分な協議と調整を行い将来の世代に負担が及ばないよう留意して施行す
ること。

5

30

15

「衛生費」
対前年度比０・ ６ ％ 減 のか所の防災重点ため池の堤防部分
１，７２１，８２ ９ 千 円 を 計 上に設置する。
問 地域猫活動支 援 で の 不 妊 去 勢
手術費は地域の方が負担するのか。 「商工費」
答 野良猫を対象 に し て お り 補 助
対前年度比 ％減の対象上限 万円内 で 実 施 す る 。
２２２，９３８千円を計上
問 住宅用クリー ン エ ネ ル ギ ー 設
問 東かがわ市ファンツアー委託
備導入費補助金５ ０ ０ 万 円 の 内 訳料の内容は。
答 本市のファンをつくるためは。
答 太陽光発電・ 薪 ス ト ー ブ は 従
東京圏からの本市に来ていただい来どおり 台前後 の 導 入 を 考 え てて、本市の特産物とか魅力あるスいる。家庭用蓄電 池 シ ス テ ム ・ 電
ポットを巡り体験していただくツ気自動車は、どち ら か 選 択 に な るアーである。
が 台見込んでい る 。 Ｈ Ｅ Ｍ Ｓ に関しては 台程度 見 込 み 、 合 わ せ「土木費」
対前年度比７・７％増のて５００万円であ る 。
１，４７７，４２５千円を計上
問 下水道施設調査委託料の内容「農林水産業費」
対前年度比０・ ７ ％ 減 のは。
答 昨年から継続している下水道
８６５，７３６千 円 を 計 上
問 農地維持支払 い 交 付 金 の 多 面
マンホール蓋の安全調査であり、的機能を支える共 同 活 動 事 業 の 現
調査地区は今年から始めた白鳥地
状は。
区と残っている引田地区である。
答 現在 か所の 組 織 が 活 動 し ている。来年度から新たに本町地区 「消防費」
対前年度比 ・３％増のと相生地区の２組 織 が 設 立 す る 。
問 農業用ため池 に 転 落 が 発 生 し
７７１，５０７千円を計上
問 令和４年度防災マップの内容た場合において、 救 命 用 浮 き 輪 を購入するが、どこ に 配 置 す る の か 。 は 。
15

民生文教常任委員会○閉会中の委員会
東かがわ市温⽔プール
建設について
令和４年２月 日
調査実施日

基本協定の締結
基本設計、実施設計の契約締結
令和４年４⽉頃
旧⽩⿃⼩学校校舎等 解体開始
令和４年 ⽉頃

調査により次の事項が見えてきた。
これまでの流れと今後の予定
令和元年 ⽉建設基本構想の策定
令和２年２⽉サウンディング型市場調査実施

主な提案内容※調査時の提案内容です。詳細は変更する可能性があります。
◦屋根の形状はウェーブ状◦ ｍプール（７レーン）◦小プール・歩⾏⽤プール・ジャ
グジーを設置◦トレーニングジムに介護予防のマシーンを設置◦温浴施設（浴槽・⽔⾵呂・サウナ）の設置※温浴施設は、プール・トレーニ
ングジム等の利用者のみが利⽤できる施設です。

旧⽩⿃⼩学校校舎等 解体完了
令和４年 ⽉頃
⼯事請負の契約締結・⼯事着⼯
令和６年３⽉頃
⼯事竣⼯・開業準備
令和６年７⽉頃
開業

10
令和３年１⽉教育振興審議会を設置
令和３年４⽉整備事業基本計画の策定
令和３年９⽉
補正予算を議決
令和 年度までの債務負担
総額 億１，３１９万円
令和３年９⽉プロポーザル公募
令和４年２⽉
優先交渉権者を株式会社ヤマウチを代表企業とするグループに決定
令和４年３⽉2225

12

総務常任委員会「防災物資拠点施設整備事業」○閉会中の委員会
について調査「ベッセルおおち再整備基本計画」
防災物資拠点施設整備事業の説について調査明を受け、質疑を行った。
調査実施日 令 和 ４ 年 ２ 月 日
再整備基本計画 の 説 明 を 受 け 、
問 施設の設計の考え方と建設工質疑を行った。
事費３億円の積算根拠は。
答 防災の２次物資拠点に絞り、問 この施設に対 し て 多 大 な 投 資をしてきた上に、 改 修 し て 公 で 持機能を必要最小限に抑えた設計ととうとするならば 、 負 担 が 増 え 続
している。国の積算基準、資材、けることになるの で は 。
人件費等の実勢価格を踏まえ概算
答 小規模の劣化 改 修 で も 約 億
工事費を算出している。
円程度掛かること が 分 か っ た 。 直問 建物を敷地中央に配置せずに、営での整備運営方 針 で は 多 大 な 負どちらかにずらし利用価値を高め、担が掛かってくる 。
金額的にもスリム化できないか。
問 大規模改修は 建 物 自 体 の 耐 用
答 事業の目的と搬入車の動線、年数からも財政面 か ら も 実 現 不 可排水計画等、総合的に考慮して配能であるので、売 却 か 貸 付 の 方 針
置したが、実施設計時に再検討すに切替えるべきで は 。
る。
答 現状で運営す れ ば 、 大 き な コ
問 建物に多目的トイレ一つだけストが掛かること が 計 画 策 定 で 明らかになった。イニシャルコスト、 では、問題があると思うが。
答 ２次物資拠点の目的に絞り必各手法の整理の結 果 、 売 却 、 貸 付
要最小限としており、災害時は交の方向性で進めて い く 。
流プラザを想定していたが、実施
設計で増設を検討していく。
11

31 20

25

20

6

田中

久司

一 般 質 問 全 項 目
弘行

貞男

・地域情報通信基盤整備事業に係る設備の譲渡について

田中

本町幼稚園閉園後の利活用について

まずは「ふれんど教室」から

29

堤・本町幼稚園閉園後の利活用について・地 域 公 共 交 通 計 画の実 証 運 行の結果について・農地取得の下限面積の緩和について・農業経営収入保険について
・農業振興基金について・コメ農家への支援について
・太陽光発電設置に関する条例の制定について

弘行

堤

工藤 正和
・ＲＰＡ導入に向けた取組みに
ついて

朝川 弘規
・入札が不落となる原因とその対策について東本70

政行

・ 地域運動部活動の運営について

稔子

雅史

31

全体で協議検討を行い、本市の子どもたちや子育て世代にとって、より良い環境整備につなげていきたいと考えている。
地域公共交通計画の実証運行の結果について問 本町幼稚園は昭和 年に開問 引田地区でグリーンスロー
園され、長きにわたり小学校生 モビリティを３か月間実施した活の基礎を培うための幼稚園と 利用状況や検証結果は。
し て 重 要 な 役 割 を 担 っ て き た。 答 実証実験全体で延べ７１９
しかしながら園児数が減少し本 名が利用、周辺地域の 歳以上
年 ３ 月 日 を も っ て 閉 園 す る。 の約 ％の方が利用した。地域
本町幼稚園跡地には、教育支援 ボランティアでは継続的な協力センター「ふれんど教室」の移 は難しいこと、低速の電動カー
転が予定されている。同施設は トでは、国道等での走行や長距
自然環境に恵まれ、まだまだ利 離の走行は難しいことから日常用可能な施設であり、もっと幅 的な移動手段としての活用は難広く有効活用ができると思うが しい。観光面では、活用の余地があると思われる。
教育長の所信を伺う。
答 来年度から「ふれんど教室」 問 実証運行の課題と解決策は。
の利用を開始するが、将来的に 答 高齢で運転免許を保有しては子どもたちや子育て世代の利 おらず、日常的に自動車を利用
活用、地域や各種団体等を巻き できない方が移動に困ることが込んだ子育て支援活動や交流活 分かり、その方たちをターゲッ
動が行える中心的な施設になれ トにした移動手段の検討を優先ばと夢を描いている。今後、市 的に行う必要がある。

10

工藤 潔香
小松 千樹
・東かがわデジタル化推進戦略
について

す。

※太字のものを今回紙面に掲載していま・市長の施政方針について
・温水プールの管理運営について

大藪・子育て支援について
・公有財産の有効活用について
・豊かな里海の創生について

大田・子どもの新型コロナワクチン
接種と副反応について・コロナに負けない免疫力向上への取組みについて

宮脇美智子

・新型コロナ感染症対策について・ウクライナ国民への支援について・農業問題について
・「国保」問題について守・市内の農地を守る施策（ほ場整備等）について・赤鳥居を市指定の文化財に

久米 潤子
・ 後 期 高 齢 者 医 療 保 険 加 入 者の心身障害者医療費助成について・子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開について

渡邉 堅次
・学校給食費無償化の考え方について・ 市道小海馬宿川線拡幅について・空き家バンク登録について

山口 大輔
・市のホームページはどう変わる
・地域包括支援センターの現状と今後について7

橋本

インターネットで議会中継を録画配信中!!

東かがわ市議会中継

詳しくは

ＲＰＡ導入に向けた取組みについて

入札が不落とならないための対策は

正和

朝川

弘規
問 入札が不落となれば行政運営に様々な支障が出てくる。不落となる原因とその対策は。
答 本年度は不落となる件数が増 え て い る。 不 落 と な る に は
様々な要素が影響している。設
計コンサルタント業務では専門的な業種の場合、県内の業者数が限られること、物品ではコロナ禍で発注数量が確保できないことなどが原因として考えられる。一方、建設工事では業者の人手不足により、工事発注時期が重なった場合、同時期に複数の受注ができないことなどが主な原因と考えられる。工事繁忙期となる 月から 月と重なる
９月から 月の入札で不落が多くなっていることから複数の業者に工事の受注状況を聞き取りしたところ、仕事量が多く年度
内の新規の工事受注が難しいとのことであった。そこで不落とならない対策としては工事閑散期となる４月から６月についても工事が施工できるよう発注時期を調整するなど年間の工事量の平準化を進めたいと考えている。また、予定価格についても内容に応じて専門の調査会社に価格調査を依頼するなどして引き続き適正な価格となるよう努めていく。
問 年間の工事量を平準化するための具体策は。
答 早期発注や前年度末に設計書を作成するなど適正かつ余裕のある工期設定に加え、債務負担行為や繰越承認手続きをその都度実施する。また、現年度中に入札、契約締結を行い、新年度に前払金を支出する、いわゆ
るゼロ市債事業制度などの手法も組み合わせることで年度当初の施工を可能とする。

年間の工事量を平準化する

12

ＲＰＡ化の準備作業を進め５年度から運用開始する
ように行うのか。
答 典型的な活用パターンに適合する業務、定期的で複雑な判断を要しない業務、大量の処理を繰返し行う業務を判断基準としている。
市民サービスの維持向上策の 問 ＲＰＡに適した行政業務は一つとして、注目されているの どのようなものがあるのか。
が Ｒ Ｐ Ａ（ ロ ボ テ ィ ッ ク・ プ 答 行政事務は幅広く活用でき
ロセス・オートメーション）で、るが、システムや事務手続き上、処理時間とコストの縮減、正確 ＲＰＡ化できない事務もある。
性の向上等、業務改善のインフ 問 本市ではどの業務をＲＰＡラ技術として期待されている。 化するように想定しているのか。
業務改善を効果的に進めるた 答 業 務 の 内 部 調 査 中 で あ り、
めに、導入ありきではなく、業 ＲＰＡ化する業務の優先順位を
務の運用方法の見直し等の調査 決定し、令和５年度から運用開検討を行い、対象内容を明確に 始できるよう準備を進めていく。
問 ＲＰＡを導入するにあたり、しなければなら な い 。
問 ＲＰＡ利用 に 際 し て 準 備 作 紙 に 記 載 文 字 を Ａ Ｉ Ｏ– ＣＲ機
業は、どのよう に す る の か 。
を 利 用 し て デ ー タ 化 す る 事 で、
答 業務の流れを示した模式図 より一層効果を高めるが併せて、を作成の後、Ｒ Ｐ Ａ を 動 か す シ 検 討 す る の か 伺 う 。
ナ リ オ を 作 成 し テ ス ト を 重 ね、 答 利便性の高い運用を含めた
実行結果確認後、実際の業務で 検討や費用対効果の検証を行いの利用を開始す る 流 れ に な る 。 選 定 し て い く 。
問 業務選定の 判 断 基 準 は ど の

11 10

工藤

8

地域運動部活動の運営について

ポーツ活動機会の充実」と「学校 と 地 域 が 協 働・ 融 合 し た ス
ポーツ環境の整備」という２つの視点で実践研究・検証を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響等で、剣道部のみの実施となった。
②アンケートの結果、効果及び課題についての前向きなご意
見を多くいただいており、一定の効果につながったと感じているが、今後、課題解決に向けた対応が必要と考えている。
本市は、合同部活動の実践や、
地 域 運 動 部 活 動 推 進 事 業 な ど、
これまで先進的な取組みを進めてきたが、あらゆる機会を通じて、引き続き実践と検証を行い、効果的な事業展開が図れるよう、取り組んでいく。
問 今後の方向性は。
答 来年度は、本年度の検証をもとに、休日だけではなく、平日の地域部活動への移行についても、研究を進めていく。

効果的な事業展開が図れるよう取り組んでいく問 国は、子ど も た ち の 未 来 を見据えた部活動 改 革 と し て 「 地域運動部活動推 進 事 業 」 を 新 設
し、全国で１１ ４ か 所 の 拠 点 校において、休日 に お け る 地 域 のスポーツ環境の 整 備 充 実 、 生 徒にとって望まし い 持 続 可 能 な 運
動部活動と学校 の 働 き 方 改 革 の両立の実現のた め の 実 践 研 究 を実施している。 本 市 で は 県 内 ３
か所の拠点校に 大 川 中 学 校 が 選
ばれ、サッカー 部 と 剣 道 部 に おいて実践研究が 実 施 さ れ た 。 このことを踏まえ て 次 の ２ 点 に ついて伺う。
①どのような実 践 研 究 を し 、 検証したのか。
②検証の結果、 ど の よ う な 効 果と課題があった の か 。
答 ①「 合 同 部 活 動 に よ る ス

デジタル化の進捗状況について

具体的な戦略を３月末策定する考える。
本市のデジタル化推進戦略について、策定の進捗状況について伺う。
答 令和７年度までの具体的な施策を明記した戦略を３月末に問 少子高齢化や人口減少の進 策定する。
展により、あらゆる現場で人手 問 デジタル化の具体施策につ不足や後継者不足が叫ばれる中 いて、どのように進められるので、 新 し い 地 域 社 会 の 構 築 は、 か伺う。
地方自治体にとっての喫緊の課 答 ソフト面について、市民目
題となっている。働き方や教育、線でのデジタル化を優先的に考
医療や福祉といった、日常生活 え、高齢者向けスマホ教室を昨の現場の変容が求められている。年５月から実施。ハード面におそして今、社会のデジタル化へ いては、機器の導入や実施環境の 流 れ が 加 速 す る 中 で、
「 誰 一 を整備していく。
人取り残されないデジタル社
会」の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を、
適切かつ迅速に推進し、すべての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来した。
子どもたちの学びの継続、新しい分散型社会の構築など、デジ
タル田園都市国家構想の我が地
域における取り組みも有意義と

9

千樹

小松

潔香
工藤

高齢で障がいのある方の医療費申請の簡素化を

令和５年８月の実施に向け調整する

17を実施している。本年８月から
新 た に ２ 市 が 実 施 予 定 で あ る。
本市の「自動償還」はいつ実現
するのか、具体的な時期を伺う。
答 関係機関等との調整や、システム改修が必要であり、最短
問 後期高齢者医療保険加入者 で令和５年８月である。
で、身体障害者手帳、療育手帳、子宮頸がん予防ワクチンの戦傷病者手帳のいずれかをお持 積極的勧奨再開についてちの方が利用している「心身障 問 国は中断していた子宮頸が害者医療費助成」のサービス拡 ん予防ワクチンの積極的な接種充を問う。この制度は、受診し の呼びかけを令和４年４月からた医療機関ごとに支払った証明 再開する。また、未接種となっを受けた申請書を、月ごとに市 ている平成９年度〜 年度生ま役所に提出しなければ医療費の れの女子をキャッチアップ接種
支給に繋がらない。利用者から の対象とした。周知計画を問う。
負担になっているとの声を聴い 答 令和４年３月末に対象者のた。支給方法を早急に検討すべ 新中１〜新高１に、４月以降にキャッチアップ接種対象者のきと考えるがご所見を伺う。
答 同受給者の４割以上が後期 ７６６人に予診票を送付する。
高齢者であり、高齢や入院等に 問 両対象者はスマホ世代であよ り 提 出 が 困 難 と 聞 い て い る。 る。市ホームページで最新情報
前向きに検討したい。
を発信すべきと問 県内８市９町中、すでに４ 考えるが。
市７町が申請書の提出なく、自 答 そのように動的に口座に振込む「自動償還」 努める。

潤子

久米

農地を守る施策（ほ場整備等）を

橋本守

各種施策に取り組む
問 ほ場整備事業に取り組むう
えで、地域を取りまとめるリー
ダーをどのように育成するのか。
また、事業によっては、地元負担が極力少なく出来る事業の周知と対応はどうか。
問 現在、市内 に お け る 、 ほ 場
答 水利組合はもちろんのこと、
整 備 の 進 捗 率 は ど の く ら い か。 農地の所有者や耕作者をはじめまた、現在及び今後計画されて とする関係者等と相談や協議をいる、ほ場整備事業の状況はど 行う。また、各種事業の周知は、うか。
土地改良区等に広く行うととも
答 市内の水田面積１，５３６ に、気軽に相談していただける
ヘクタールのうち ・９％とな よう情報提供に努める。
る８１３ヘクタールが整備済み。 問 農地は、農作物を生産する
また、引田地区 の ２ か 所 で 進 め だ け で な く 、ている。計画されているものは、国土保全の観点からも重要大内地区の１か 所 で あ る 。
問 ほ場整備事 業 を 促 進 す る う で あ る と 考 え
え で、 地 域 の 特 性 や 農 業 者 の る が ど う か 。
ニーズに即した 、 き め 細 や か な 答 本 市 の 実
対応が必要であ る と 考 え る が 。 態 に 即 し た 具
答 水利組合を は じ め と す る 地 体 的 な 施 策 に元関係者や関係機関と連携して、取り組んでい現 地 の 確 認 や 調 査 等 を 実 施 し、 る。
担い手のニーズ や 地 域 の 特 性 に応じた事業とな る よ う 取 り 組 む 。

52

10

ふるさと納税寄付金を活用した
給食費無償化の考えは
給食費は保護者負担と考えているども園から実施すれば、予算額
は約２，２００万円である。または、進学に向けて、お金が掛かる中学３年生と小学６年生を対象に実施すれば、予算額は約２，３００万円である。このあ
問 コロナ禍で保護者の経済負 たりから段階的に実施してはど担がさらに増し、近隣の自治体 うか。ふるさと納税寄付金で十も学校給食費無償化に踏み切っ 分対応できると考えるが。
て い る。 ま た、 人 口 減 少 率 が、 答 全てを一律でなく支援を必香川県の中で一番進んでいるこ 要とする家庭に対応していく。
とや少子化・過 疎 化 ・ 子 ど も の
貧困対策、人口流出の食い止め、市道小海馬宿川線拡幅について
子育て世代の呼び込み、などの 問 足谷川交差点から馬宿川迄
ことからも学校給食費無償化を は、歩道も無く通学路でありな
実施する時が来ているのではな がら依然として危険な状態が続いか。財源としては、令和元年 いている。今後どのような計画
度では、ふるさと納税寄付金の で道路整備を進めていくのか。
実 質 使 え る 金 額 は、 約 ３ 億 ８， 答 令和３年度において交差点
６００万円あり、今年度も順調 から東に１００メートル程の区に伸びている。全ての学校給食 間を対象に測量設計業務を実施を無償化にした場合は、１億２，している。今後、測量設計の成０００万円程掛かるが、財源に 果をもとに早期に工事を実施し、不安があるなら、給食費の算定 歩行者等の安全確保ができるよが複雑で職員に 負 担 が 掛 か っ て う 整 備 に 取 り 組 む 。
いる、幼稚園・ 保 育 園 ・ 認 定 こ

地域包括支援センターの課題は情報の共有と、 きめ細やかな連携が課題である②必要な他部課にまたがる情報
連携の協議や情報の共有はス
ムーズに出来ているか。
答 見えてきた課題と現状だが、介護や医療に関する総合相談のの件数が１ ・ ５倍に増加した。
問 地域包括支援センターの業 市民の困りごとの情報が、より務を社会福祉協議会に委託して 詳細に得られやすくなり、早期１年が経過した。地域福祉を担 の相談につなぐことができたとうのが社会福祉協議会の大きな 分析しており、委託においての役 割 で あ る た め 大 き な 期 待 を メリットと考えている。一方で持っている。高齢者だけを扱う 個々の相談内容に応じたきめ細のが地域包括支援センターの役 やかな連携はまだまだ課題と認割ではない。高齢者の相談を窓 識している。
口として、教育や進学、ヤング
他部課にまたがる情報連携のケ ア ラ ー と い っ た 児 童 の 課 題、 協議や情報の共有についてだが、就労支援、貧困、障害や疾病な 高齢者が抱える問題は、日々多ど家庭の課題などその相談範囲 様化・複雑化している。問題をは本来多岐にわたっているはず 解決するためには、必要な情報だ。しかしながら現在、所管が を共有しながら議論を重ね、役複数にまたがることで、地域福 割を明確にし、早期に支援に取祉としての役割が機能しづらい り組み解決に導くことが重要で、環境にあるのではないかと危惧 委託後も地域包括支援センターしている。そこで伺う。
が中心となってスムーズに行え①業務委託した中で見えてきた るよう努めているところである。
現状と課題について

11

大輔

山口

堅次

渡邉

農業振興基金について審議会に諮り検討

10 10

リ ㎏で概算払い３，３００円
も 下 が っ て い る。 丸 亀 市 は
アール１万円・まんのう町は
アール５，５００円の支給する事が決定された。
面積の少ない兼業農家等、荒問 旧大内農協と旧大内町とが 廃地にならないよう頑張ってい
拠 出 し て １ 億 円 を 基 金 と し た。 る。米価が下がったから肥料等
平成 年にはパセリの価格下落 を少なくすることは出来ない。
令和４年産においても、見込等で支出、大内農業振興公社や
平成 年に育苗センター建設等 みは厳しいと考える。支援事業に支出をした。現在の基金残高 に取り組む考えはあるのか。
答 農業だけでなく、市を支えは 万３千円である。
①最初の基金残高に戻すべきと る全ての産業に対し引き続き新型コロナウイルス感染症対策を考えるが市長の所見は。
②基金を廃止と考えた時、農業 進めるため、米生産者に限定した実施は難しい。
活性化に対する市の対応は。
答 具体的な事業計画や廃止の予定はないが、基金の積み立てや運用も含めて、その在り方について農業振興基金審議会に諮り、今後検討する。
コメ農家への支援について
問 新型コロナウイルス感染拡大により令和３年産米価の概算
払いが大幅に下落し、コシヒカ
19

22

25

貞男

田中

60

地域情報通信基盤整備事業の将来の運用について田中久司

情報伝達手段の構築に向けたロードマップを示したい
答 譲渡後の事業収支は５千万余りを想定、今後の行政、市民の費用負担は発生しないと考える。
問 告知放送事業を直営の運営として残した理由は何か。
問 来年度から 光 フ ァ イ バ ー 網
答 規模の経済による費用増へなどの情報通信設備が㈱ＳＴＮ の懸念、情報発信のスピード感
ｅｔに無償譲渡されるが、その を鑑み直営事業とした。
経緯と将来の運用について伺う。 問 緊急情報連絡手段として告当初 億の事業を民間に無償 知放送端末のあるべき機能や運譲渡するならば、その根拠や経 用上の課題をどう考えるか。
緯について、より丁寧な説明が 答 現在Ｊアラート、広域消防
必要ではないか。国のガイドラ とのシステム連携を図りながらイン、法定耐用年数、譲渡後の 災害情報を発信しているが、端事業収支予定など、詳細な説明 末 の 動 作 障 害 や 録 音 機 能 な ど、
機能面の課題解決に向けて検討を求めたい。
答 算定した簿価は０円であり、する必要性を感じている。
総務省の「公設ファイバーケー 問 告知放送端末事業の姿やそブル及び関連設備の民間移行に の実現に向けてのロードマップ
関するガイドライン」や財産処 を示していただきたい。
分の承認基準等、総合的に勘案 答 今後はデジタルデバイド対し、無償譲渡が妥当と判断した。策 を 念 頭 に 実 態 調 査 を 実 施 し、
問 ランニングコスト、事業収 複合的な情報伝達手段の構築に支はどうか。また今後、行政や 向けたロードマップの作成、提市民の費用負担は発生しないか。示を検討していく。

33

12

子どもの新型コロナワクチン接種と副反応について

13

接種についてはメリットやリスクに関する情報を正確に提供するも接種の推奨は重症化するリス
クの高い子どものみに限定。米国の一部の州では ％が子どもに打つのを見合わせているとの報道があった。副反応の情報を分かり易くＨＰや広報紙等に貼
問 これまでの新型コロナワク 付けていただけないか。
チン接種後の死亡者は１，４７ 泉大津市ＨＰより４名、副反応疑い６，４５４名
市長のメッセージとなっており、未成年者のワク 答 ホームページに副反応のリチン接種後の死亡者５名、重篤 ンクをつけるように対処する。
な副反応３８７名、後遺症８名、 問 「 こ ど も コ ロ ナ プ ラ ッ ト
副反応疑い１，６０６名である。フォーム」という広告に「新し２月時点で健康な未成年者でコ いワクチンは常にリスクとベネ
ロナに感染して亡くなった子ど フィットを慎重に判断すべきで、現時点では子どもに接種する必もはいない。
」
重 症 化 率 も 万 人 に ５ 人 と 要性や合理性が見つからない。
なっている。このことからコロ と書かれてあるが子どものワクナに感染して重症化するリスク チン接種についての考えを伺う。
よりも、ワクチン接種をして副 答 接種のメリットやリスクに反応が起こるリスクの方が高い 関する情報を正確に提供する。
といえる。厚生労働省の審議結果報告書に「接種後、長期の十分な安全性データが得られていないことには留意が必要」とある。ＷＨＯやイギリス、ドイツ
10

宮脇美智子

76

こどもコロナプラットホーム

新型コロナウイルス感染症対策に
ついて

東本

政行

高齢者施設、 学校等でのＰＣＲ検査は考えていない
強化・保健所の充実である。さ
ぬき市民病院含む、公立・公的病院削減計画の撤回である。
答 必要性の高い方に検査を優先して実施している。消費税は基幹をなす税収である。地域医
問 本 市 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル 療 構 想 は、 国 の 動 向 を 注 視 し、ス 感 染 者 数 は、 今 年 に 入 っ て 再度協議となった場合は、さぬ４２５人（３月 日現在）とな き市とともに撤回の声を上げる。
り、第５波の５ 倍 以 上 に 広 が った。なぜここまで広がったのか、農業問題について検証が必要だ。次の３点を要望 問 政府は、５年間に１度も米を作らなかった水田に「水田活する。
１、迅速な３回目のワクチン接 用直接支払交付金」支給の対象種。また高齢者施設、学校、こ に し な い、 と の 方 針 を 示 し た。
ども園などへの重点的なＰＣＲ 長年、減反政策に協力してきた検査を頻繁に定期的に実施する 農家へ一方的な「交付金」カッ
トは許されない。「交付金」
カッこと。
２、新型コロナ感染症による失 トの見直しを中止すること。政業・収入減・物価高で市民が生 府の責任で過剰米の市場隔離を活苦を強いられている中、暮ら 実施するよう国に要望してはど
しと経済を守る 決 め 手 は 、 消 費 う か 。
税を５％に減税することであり、 答 市としては、制度見直しに同時にインボイス制度実施を中 よる今後の状況等を見極めていく。
止することであ る 。
３、最大の教訓 は 、 医 療 体 制 の17

ひとり親家庭の養育費確保支援を
子どもの福祉を念頭に置いて引き続き相談支援を進めていくづくりが必要と考える。市庁舎
西の倉庫の移転に伴い、用地の有効活用として、社会福祉協議
会の移転を構築しては。
答 現段階では、来客用駐車場として整備する予定である。同問 子どもの権利を守るため養 協議会で深い協議を行って頂き、育費を確保し、ひとり親家庭の 市としても必要に応じて協議に
子どもたちを守るための支援が 加わりたいと考えている。
必要と考えるが。明石市の養育 豊かな里海の創生について
費取り決めの政策を取り入れて 問 近年の瀬戸内海の水環境に関する最大の関心ごとは、ノリは。
答 市内で養育費を受け取れて の色落ち・アサリの漁業量急減・いない家庭が非常に多い。他市 底引き漁獲量の減少などに代表の事例を参考に、いい所は積極 される「貧栄養価問題」である。
適切な人手を加えて里海を創生的に取り入れて い く 。
問 産後ケア事業の実施状況は。することが重要と考える。本市
答 顔の見える関係づくりを行 の具体的な取組み、目指すべきい、周知徹底に 努 め 、 よ り 広 域 方 向 性 は 。
的にあらゆる関係機関と連携を 答 行政だけの取組みでは実現できないと考えており山・川・強化し、支援を 行 っ て い く 。
里・海を１つのエリアと捉え市公有財産の有効 活 用 に つ い て
問 本市は社会福祉協議会に多 民全員で協力しながら「里海づくの事業を委託している。利用 くり」に取り組むことが重要で者の利便性・安全性を考え、福 あり県並びに関係機関と連携し祉の中核センターとしての体制 ながら積極的に取り組んでいく。

大学卒業後本市に定住、 就職した方について返済免除してはどうか

奨学金制度を利用していない方との公平性を考え、行わない返済を免除するなどしてみては。
答 奨学金の返済免除について
は奨学金を利用せず進学した方との公平性を考え、行わない。
問 旧町時代の施設である市内の温浴施設は、利用料収入があ
問 誰もが知っている、ワクワ るものでもなく指定管理料、修クするまちの実現に向けて何点 繕費等に大きな金額がかかってか尋ねる。
いる。場所によっては市民の利
観 光 推 進 事 業、 シ テ ィ プ ロ 用は半分以下である。市の財源
モーションなど本市の知名度を は市民への公共サービスに使わ上げるということであるが、例 れるべきものであり、施設の知えば手袋やハマチ、農業特産物 名度が上がり、グランピング等のＰＲなど経済的な恩恵がある マスコミでも取り上げられ資産
ことなら分かるが、知ってもら 価値が上がっている今こそ売却
うこと自体に市民にとって何の のタイミングと考える。利用目
メリットがあるのか。
的等限定せず売却しては。
答 知名度向上施策は市内外の答 「ベッセルおおち再整備基
方 々 と 共 に 喜 び や 幸 せ を 感 じ、 本計画」では民間への売却、若楽しみや期待がたくさん生まれ しくは貸付けを優先的に検討するワクワクするまちを享受でき るが眺望ロケーションの優位性ると考える。
や施設設置目的の健康増進、福問 若者定住の政策として奨学 祉の向上のほか、滞在型観光施金の返済に対する補助が予算計 設として利用者ニーズに対する上されているが、卒業後、本市 サービス提供ができることを目で就職、定住した人に関しては 指す。

雅史

大藪

稔子

大田

14

反

賛

対

成

議決結果

議決月日

議員名

第1回（3月）定例会

議案名

3/1 可決 17 0
3/1 可決 17 0

議案第17号

令和４年度東かがわ市一般会計予算について

3/22 可決 15 2議案第18号

令和４年度東かがわ市国民健康保険事業特別会
計予算について
令和４年度東かがわ市介護保険事業特別会計予算について
令和４年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計予算について
令和４年度東かがわ市下水道事業会計予算について3/22 可決 16 1

議案第22号財産の譲渡について（情報通信基盤関連設備）

3/1 可決 16 1

議案第23号

工事請負契約の締結について（令和３・４年度旧白鳥小学校校舎等解体工事）
指定管理者の指定について（鈴竹地区簡易給水施設）
指定管理者の指定について（上払川地区簡易給水施設）
指定管理者の指定について（上長野地区簡易給水施設）
指定管理者の指定について（大楢地区飲料水供給施設）
指定管理者の指定について（長野東地区簡易給水施設）
指定管理者の指定について（日下地区飲料水供給施設）

3/1 可決 15 2

議案第30号

東かがわ市監査委員の選任について

3/1 同意 17 0

議案第31号

東かがわ市教育委員会教育長の任命について

3/1 同意 17 0

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
東かがわ市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定ついて
東かがわ市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
東かがわ市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についてロシアによるウクライナ侵略に断固抗議し、即時撤退を求める決議について
議案第17号令和４年度東かがわ市一般会計予算に対する附帯決議について
中華人民共和国政府に対して人権弾圧行為の解決に向けた取り組みを求める意見書提出についての請願について

3/1 同意 17 0

議案第19号
議案第20号
議案第21号

議案第24号
議案第25号
議案第26号
議案第27号
議案第28号
議案第29号

諮問第1〜4号
発議第１号
発議第２号
発議第３号
発議第４号
発議第５号
請願第１号

3/22 可決 16 1
3/22 可決 16 1
3/22 可決 16 1

3/1 可決 17 0
3/1 可決 17 0
3/1 可決 17 0
3/1 可決 17 0
3/1 可決 17 0
3/1 可決 17 0

3/1 可決 16 1
3/1 可決 16 1
3/1 可決 17 0
3/9 可決 17 0
3/22 可決 16 1
3/1 不採択 1

12※ ○は賛成 ●は反対した議員です。 ―は棄権した者です。 議長（井上）は可否同数の場合のみ裁決権があります。
議案第30号…三好 良治 氏
議案第31号…松浦 隆夫 氏 諮問第１号…髙田 千浪 氏 諮問第２号…松村 惠子 氏 諮問第３号…池田美貴子 氏

15

諮問第４号…橋本貴久代 氏○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議案第16号

3/1 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議案第15号

3/1 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議案第14号

3/1 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議案第13号

3/1 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議案第12号

3/1 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議案第11号

3/1 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議案第10号

3/1 可決 17 0

○ ○ ○ ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ○ ○ ● ●議案第９号

3/1 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －議案第８号

3/22 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議案第７号

3/22 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議案第６号

3/1 可決 16 1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第５号

3/1 可決 16 1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －議案第４号

3/1 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －議案第３号

3/1 可決 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －議案第２号

3/1 承認 17 0

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議案第１号

専決処分の承認を求めることについて（令和3年
度東かがわ市一般会計補正予算（専決第3号））
東かがわ市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
東かがわ市職員の育児休業等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
東かがわ市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
東かがわ市情報通信基盤管理条例の一部を改正する条例の制定について
東かがわ市移住及び定住促進に関する条例の制
定について
東かがわ市未来創生就業定住促進基金条例の制
定について
東かがわ市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
東かがわ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
東かがわ市若者定住促進条例の一部を改正する条例の制定について
東かがわ市公民館条例の一部を改正する条例の制定について東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
令和３年度東かがわ市一般会計補正予算（第８号）について
令和３年度東かがわ市国民健康保険事業特別会
計補正予算（第２号）について
令和３年度東かがわ市介護保険事業特別会計補
正予算（第２号）について
令和３年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について
令和３年度東かがわ市下水道事業会計補正予算（第１号）について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●承認第１号

議員の賛否表大 藪 雅 史橋 本守
中 川 利 雄田 中 貞 男
大 田 稔 子木 村作
山 口 大 輔
東 本 政 行渡 邉 堅 次工 藤 正 和久 米 潤 子
宮脇美智子
田 中 久 司工 藤 潔 香朝 川 弘 規堤弘 行
小 松 千 樹令和4年東かがわ市議会

定数

16人に

正
定数条例の一部改
員
議
会
議
市
わ
が
ら ◦発議第1号 東か 市議会委員会条例の一部改正
次期市議選かがわ
議第2号 東か議員◦発

令和４年3月1日の定例会において、議員定数を現在の18人から16人の「２人減」に、常任委員会数を3から2とする発議2議案を提出しました。その結果、2議案ともに賛成16名、反対1名の賛成多数で可決しました。

■協議の内容等
議員全員で構成する全員協議会において、次期の議員定数等について検討するにあたり、５つの検討項目を設けて調査検討を進めました。
☆委員会構成から見た議員定数について
現在は、総務常任委員会、建設経済常任委員会、民生文教常任委員会の３常任委員会で、各委員会の定数は６人です。このたび、過去の経緯と定数等を考慮して、改選後は総務建設経済常任委員
会、民生文教常任委員会の２常任委員会とし、定数を8人とすることにしました。
☆人口から見た議員定数について
過去４度の定数見直し時の議員1人当たりの人口の平均を算出し、議員1人当たりの人口を1,800
人としました。基準日（令和4年1月１日）時点の住基人口29,037人を、議員1人当たりの人口
1,800人で除した人数は16.13人となり、17人としました。
☆時代背景から見た議員定数について
全国市議会議長会が公表している全国市議会議長会議員の平均定数による人口５万人以下の市議
会の定数の17.1人を参考としました。
☆市の面積から見た定数と住民感情をどう反映するかについても協議を行い、その結果、議員定数は16人が適正であると判断、常任委員会数については3から2とする議案を本定例会に提案しました。
■反対討論
地方議会は、基本的な機能として３点あり、①それぞれの地域の住民の意思を代表する機能、②
自治立法権に基づく立法機能、③執行機関に対する批判や監視をする監視機能があり、議員定数削
減は、地方議会の３つの基本的機能の低下になると考える。また、市民の声が届かなくなると思い、各方面立場の多彩な議員で構成すべきと考え、議員定数削減に反対します。

市ホームページで、定例会・臨時会・委員会※のライブ配信が始まります。
市ホームページ 「市議会」 → 「インターネット議会中継」 → 「東かがわ市議会中継」
クリック

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※委員会は、本会議において委員会に付託された議案の審査になります。

編集後記

新たな年度に希望が膨らむ春

FAX：0879−26−1341

ではありますが、新型コロナウ

イルスに加え、ロシアのウクラ

イナ侵攻に世界が震える春になってしまいました。さらに、

東日本大震災から 年目を迎えた直後に東日本で最大震度６強

編集：議会広報広聴特別委員会

香川県東かがわ市湊1847−1（議会事務局内） 電話：0879−26−1219の地震が起こり、悪夢の記憶がよみがえった人も少なくないことでしょう。そして、南海トラ

フ地震の脅威を身近に感じた人もいたことでしょう。

当たり前の日常が、いかにか

けがえのないものであるか。また、穏やかな日々を守るために、不断の努力が必要なことをあらためてかみしめています。

今後も市民の安全を守るた

め、万が一のための危機管理、

リスクを抑止するためのリスク

管理に真摯に取り組みます。人災、天災、あらゆる災難から市民を守るため、知恵と力を振り絞り邁進してまいります。

市民の代表として、政治に携わる者として、身が引き締まる

令和４年の春です。

工藤 正和

発行：東かがわ市議会

1116