2007年02月 国際セミナー2007in東京

SGS 木材の合法性およびトレーサビリティの証明プログラム
Bruce Telfer
SGS 森林監視サービス、アジア太平洋地域
SGS は、林業会社および木材加工会社に対して、その管理下にある森林管理基準の改善に向けた取り組みが市場の認知を得るよう支援し、さらに「合法的な」木材製品を取り扱う会社に対しても支援することを目的としたサービスを完成した。このサービスは「木材の合法性およびトレーサビリティの証明」（TLTV）と呼ばれるものである。TLTV は、木材が合法的に取得・生産され、特定の林業会社により合法的に販売されたことを保証する、独立した証明サービスである。合法的に証明された木材製品はサプライチェーンの最初から最後まで追跡される。この自主的アプローチは、バイヤーおよび輸入国の要求する国際的に信用を得た合法性証明制度を持たない国で施業している会社にとっては、特に適したものである。

証明の概要

背景
TLTVの必要性

証明の発行責任当事者

主として環境 NGO による活発なキャンペーンにより、増加する違法木材の取引に対する認識が高まり懸念が広がっている。そこでは、信用度の高い独立した
第三者による証明サービスの必要性があるのは明らかだ。事実、組織立った木材市場や個人バイヤーからは、特に政府レベルの管理が弱い国における、法的原産地と木材製品の法的準拠に関する信頼度の高い証明を求める声が高まってきている。

TLTV サービスは、スイス、ジュネーブの SociétéGénérale de Surveillance 社（SGS）が開発し運営している。SGS グループは世界最大の証明・試験・認証会社である。本社をジュネーブに置き、世界中に 48,000名のスタッフを擁し、運営するネットワークは 145 ヶ国の 1,180 の事務所と 321 の研究所に及ぶ。SGS の「森林監視プログラム」は、歳入保護、貿易促進、自然資源の合法的・持続可能な使用を目指す政府・企業・国際機関に対して、サービスを提供する。

この問題に対応するため、様々なイニシアチブが提案され、顧客に混乱を来たしている。顧客は、自身の木材生産と追跡情報システムの監査を、経験を積み信頼できる（独立した第三者である）証明・認証会社に委ねたいと考えている。合法的木材を取り締まる取り組みの中で、各国政府は、木材の合法性を証明するための具体的要件を組み込んだ法規や調達政策を制定しつつある。こうした政府の努力と並行して、業界団体や市民団体グループもまた、購入される製品が「合法的な林産物」であることを保証する仕組み作りに取り組んでいる。

証明プロセスの概要
TLTV 活動の範囲には、林産物の法的原産地の証明、および特定の企業の森林施業、その木材加工活動、その製品の法的遵守が含まれる。
現地の法律・法規に合わせて、法的基準チェックリストを調整する準備作業が必要となる。その後、監査チームは、一連の現場審査と書類審査を経て証明を実施する。企業の追跡システムもまた監査を受け、港湾から合法的な森林認証を受けた切株にまで遡って木材製品のトレーサビリティが検査される。監査チームは、定義された外部の検証可能な基準に照らして遵守を検査し、確認報告書を作成する。当該林業会社が肯定的評価である場合には、「TLTV 合法的生産」意見書が発行される。この SGS 意見書は、企業が全ての利害関係者に提出できる公文書となることが意図されている。

SGS は多数の国々において、義務的ベースか自主的ベースかを問わず、合法性に照準を合わせた国レベルのスキームの運営を請け負っている。TLTV とは、これらのスキームを補完する形で、国レベルのスキームの外側、つまりそのようなスキームが存在しない状況に対応して、個々の企業に提供されるサービスである。
TLTV は企業に対して、既定の要件一式に準拠した施業に対する、自主的な証明を取得する機会を提供している。これは、TLTV サービスに加入している企業が、違法な林産物の生産と取引を排除する方針であることを関連の利害関係者に対して明示するものである。

合法性の定義顧客および政府や環境 NGO などを含むその他利害関係者の要求に対して、個別に対応できるように作られた SGS TLTV サービスに、生産者やサプライヤが加入するよう、輸入国のバイヤーは支援することができる。

証明監査に先立ち、TLTV サービスの実施における遵守すべき要件一式（例：法律・規制・行動規準）について、申請者と合意しなければならない。ここには、当該企業の活動範囲に応じて、環境・森林・課税・関税に関する諸規則が含まれると思われる。

伐採運搬時における合法性検査の仕組み

SGS は一般原則を開発し「合法性」を定義している。
一般原則とは、首尾一貫したアプローチを確保するために、遵守されなければならない基本要件である。しかしながら、使用される厳密な定義は、当該企業が施2007年02月 国際セミナー2007in東京

業している国の法律に基づくこととなる。

管理証明の連鎖SGS の一般原則は以下のとおり：

企業の追跡システムは、現地調査により監査され、ここでは生産履歴と監視手順が検査される。監査範囲には、当該企業が所有権を得た時点（開始点）から、所有権が移転される時点（終了点）までを包含しなければならない。当該範囲としては、評価対象となる証
明済み入力（証明済み素材または製品）、所有権または物理的占有状態、輸送、加工、製造、ラベル付け、販売・発送に関する明瞭な説明がなされなければならな
い。

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

事業を実施する企業の法律上の権利
労働者および地域社会の権利
森林活動の承認
あらゆる森林関係の使用料および課税金の支払い「森林伐採規定」「マーケティングおよび木材加工の規定」
当該企業が有する登記

これら原則を形成する合法性の定義は、時間と共に修正したり、その範囲を拡大したり、さらに例えば社会的・環境的要件を組み込むことも可能である。
どの法規が遵守されているかを明確にするため、全ての SGS TLTV 意見書には証明に使用される原則と基準のリストが記載されている。
証拠資料の保持および証明手順
TLTV 活動は以下のとおり：
1.
2.
3.
4.
5.

書類の確認。生産許可と申告書類を含む素材に関する、森林から加工工場あるいは素材の売渡し時点までの追跡証明
木材製品に関する、一次加工時点から最終消費あるいは売渡し時点までの追跡証明
現地調査。文書化された記録が正確であるかを確認するための、伐採地域、トラック積載、および製材工場の検査を含む
ロイヤルティおよびその他課税の支払い証明書

証明活動の結果は、独立した第三者の監査および証明報告書、証明一覧表、および証明意見書本体（使用条件を含む）を付けて、当該企業に提出される。
全ての証明手順は、第三者証明会社つまり SGS により、信頼性と国際的信用が保証された「SGS 社業務一般条件」に基づき管理・実施される。
管理の連鎖TLTV要件
本要件の目的は、TLTV ラベルの付いた、またはTLTV 証明済みで販売される一切の製品は、合法的木材生産に由来する材料から製造されていると保証することにある。
したがって CoC 管理は、評価対象となる過程の全ての重要管理点において実施されなければならない。重
要管理点とは、証明対象の資材が、正常あるいは不正常な施業条件下において、証明されていない資材と混じるリスクが大きい時点を指す。

現地加工場を持たない企業に関しては、記録類およびトレーサビリティが、TLTV 合法的生産プログラムに基づき検査されることとなる。
「TLTV 合法的生産」に準じた現地加工場を持つ企業は、TLTV-CoC 証明を受けた上、当該加工場を記載した TLTV-LP 意見書を取得しなければならない。
「TLTV 合法的生産」による木材を加工・生産・取引・販売する企業は、TLTV-CoC 証明を受けた上、「合法的木材」を販売する旨の自己の主張を裏付けるため、「TLTV-CoC 意見書」の発行を受けなければならない。
今後の課題と展望
今後の展望
森林管理の最終的目的としては持続可能性が保持されなければならず、TLTV に基づく合法的木材の証明は、例えば FSC または PEFC に基づく持続可能な森林管理の認証への第一段階と見なすことができる。理
想的な組合せとしては、合法性の証明が全て完了後の森林認証を受けた時点であろうと思われる。これは特に、法の執行や統制が弱体な国や、FSC のようなスキームに基づく認証獲得に関して、企業の技術力が限定因子であるような国の場合、認証に関する政策対話に携わる関係者によって広く支持されている方法である。