川辺町
国土強靭化地域計画

令和３年３月目次
序章 はじめに第１節 計画策定の趣旨 ___________________________________________________________________________________________ １
第２節 計画の性格 __________________________________________________________________________________________________ １
第３節 計画期間 ____________________________________________________________________________________________________ １

第１章 強靱化の基本的考え方
第１節 強靱化の理念 ______________________________________________________________________________________________ ２
第２節 基本目標 ____________________________________________________________________________________________________ ２
第３節 強靱化を推進する上での基本的な方針______________________________________________________________ ３

第２章 川辺町の地域特性
第１節 地理的・地形的特性______________________________________________________________________________________ ４
第２節 地域社会の特性 ___________________________________________________________________________________________ ６

第３章 計画策定に際して想定するリスク
第１節 風水害（水害・土砂災害・竜巻） _______________________________________________________________________ ７
第２節 巨大地震（内陸直下型地震、海溝型地震）________________________________________________________ ８

第４章 脆弱性評価
第１節 脆弱性評価の考え方 _____________________________________________________________________________________ 10
第２節 「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」の設定 __________________________________________________ 11
第３節 「リスクシナリオ」を回避するための施策の分析・評価________________________________________________ 13

第５章 強靱化の推進方針
第１節 推進方針の整理 ___________________________________________________________________________________________ 26
第２節 施策分野ごとの強靱化の推進方針 ___________________________________________________________________ 26
第３節 施策目標とする指標の設定 _____________________________________________________________________________ 26

第６章 計画の推進
第１節 施策の重点化 ______________________________________________________________________________________________ 39
第２節 毎年度のアクションプランの策定 _________________________________________________________________________ 40
第３節 計画の見直し _______________________________________________________________________________________________ 40

用語説明 _____________________________________________________________________________________________________ 41
別紙１ 担当課ごとの施策一覧

序章 はじめに第１節 計画策定の趣旨
国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）は、平成 25 年 12 月に防災・減災等に資するものとして公布・施行されました。
県では、基本法に基づく国土強靭化地域計画として、平成 27 年３月、岐阜県強靱化計画（以下「県計画」という。
）を策定し、令和２年３月から第２期計画が始まりました。この県計画は、大規模な自然災害が発生しても、県の行政機能が不全に陥らないために施策を講ずるためのものです。したがって、県行政機関のさまざまな分野での取組を推進し、強靱化を進めています。
川辺町国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。）の策定に際しては、近年の自然災害から得られた教訓や地域の社会特性等を踏まえるとともに、国による国土強靱化基本計画（以下「国の基本計画」という。）と県計画との調和を図る必要があります。

第２節 計画の性格
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化の観点から、本町の地域防災計画をはじめとするさまざまな分野の計画等の指針となるものです。
また、本計画は本町の第５次総合計画の将来像である「清流と人が織りなす 活力あるまち」との調和をもとに策定しています。

第３節 計画期間
本計画が対象とする期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とします。

1

第１章 強靱化の基本的考え方

第１節 強靱化の理念
国土強靱化に関する施策の推進は、過去の災害などから得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要です。
本計画では、国が減災目標等を設定した大規模な自然災害と地域の特性を踏まえて第５次総合計画のまちづくりの基本理念を本計画の基本理念として定めます。
【まちづくりの基本理念】① 「漕（こ）ぎ出す」⇒町をプロモートする、活力を起こす② 「息を合わせる」⇒支え合う、協働で取組む③ 「軌跡（きせき）を残す」⇒人材が住み続ける、文化を育む

第２節 基本目標
基本法では第 14 条で、国土強靱化地域計画は「国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」と規定されています。
これを踏まえ、本計画の策定に際しては国の基本計画と県計画の基本目標を踏襲し、以下の４つを本計画の基本目標として設定し、強靱化を推進します。

Ⅰ 町民の生命の保護が最大限図られること
Ⅱ 町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧復興

2

第３節 強靱化を推進する上での基本的な方針
国の基本計画における「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」のほか、強靱化の理念を踏まえ、以下の基本的な方針に基づき強靱化を推進していきます。

１） 地域特性を踏まえた取組推進
本町では人口減少や高齢化の進行等、社会情勢を踏まえた取組を進める必要があります。取組に際しては、過去の災害体験から得られた教訓を活用するとともに、それ以上の災害が発生しても町全体の強靱化を図ることにより対応していきます。
そのためには、本町及び近隣自治体と連携し、広域的な視点から取組を進めていきます。さらに地域の消防団員や建設業、防災士といった地域の安全・安心を担う人材の育成・確保を平時から進めるな
ど、強靱な地域社会を構築します。

２） 効果的かつ効率的な取組推進
効果的かつ効率的な取組の推進には、関係機関である国、県、近隣自治体、民間事業者、町民など関係者相互の連携が必要です。
その際、関係者相互の連携は、非常時のみならず日常の町民生活の安全・安心に資する対策となるよ
う工夫することが重要です。
強靱化に向けたハード対策・ソフト対策の整備に際しては、ライフサイクルコストを含め事業の効率性確保に配慮した施策を進めていきます。
よって、本町においては引き続き国・県と連携し、予算・財源の安定的確保に取り組み、強靱な町づくりを継続的に進めます。

３） 防災教育・人材育成と官民連携の取組推進
強靱化の担い手は、町民一人ひとりであるという視点に立ち、自らの災害リスクや防災気象情報、避難情報等を我が事として認識し身を守る行動につなげられるよう、学校や職場、自治会、自主防災組織等を通じた継続的な防災教育の取組を進めることが重要です。
防災教育の担い手として、地域の防災リーダーや防災士、地元区長、消防団員等が考えられます。災害時における避難誘導や避難所の運営支援等の活動の要として育成していく必要があります。
また、小・中学校での防災教育の場を設け、若年層の防災意識の向上を図っていきます。

3

第２章 川辺町の地域特性

第１節 地理的・地形的特性
１） 本町の地勢・気候
本町は、濃尾平野の北端に位置し、美濃加茂市、七宗町、八百津町に隣接しています。
本町の地勢の特徴としては、町の中央部を南北に飛騨川が流れています。川辺ダム湖を中心としてその両岸に位置する標高 100m 前
後の河岸段丘上の平地に、宅地や農地が広がっているのが特徴といえます。
また、北西部・東部は主に山地で 300～400mの山峰が連なり、町域の 70％以上を山林（保川辺町
安林を含む。）が占めています。
本町の全域は北部の海抜が高く、南に向かって次第に高度が低下する地勢で、海抜の最高地は 633m、最低地は 70m となっています。
本町の気候は太平洋側気候に属し、夏は南
東の季節風によって温暖多湿であり、冬は北西の季節風が吹くが、その影響はあまりありません。
降水量は年間 1,858mm 程度（平成 25～30 年の平均値）、
降雪量は県内でも少ない地域であり交通機関への影響もほとんどないといえます。
気象による災害は台風等が主であり、比較
図 2.1 加茂郡川辺町（出典：地域防災計画）
的平穏な地域といえます。しかし近年、局地的豪雨や竜巻等による被害が全国各地で多く見受けられるため、本町においても注意が必要となっています。

月間降水量と平均気温(2018年)

降水量(mm)

気温(℃)

500

35.0

450

30.0

400
25.0

350
300

20.0

250
15.0

200
150

10.0

100
5.0

50
0
１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

2018年
月間降水量

平均気温

図 2.2 降水量と気温（出典：川辺町統計データ）

4

11
11

12

0.0

２） 本町の人口・世帯の変遷
人口は平成 30 年 10 月１日現在（岐阜県人口動態統計調査結果）、9,948 人です。平成 12 年以降、微減傾向となっており今後もこの傾向は継続すると考えられます。また、老年人口比率の増加が予測されており、防災面からも重要な課題のひとつといえます。
今後の推移では、令和６年（2024 年）において、人口 9,700 人、世帯数 3,730 世帯と推測されています。
人口の推移と将来人口・世帯数（目標値）（人、世帯）
12,00010,65010,0003.65

10,95011,013（人/世帯）
5.00

10,593

10,838

10,197

9,948

9,700
4.00

3.55

3.34

8,000

3.23

3.02

2.86

2.77

3,561

3,587

2.60

3.00

3,730

2.00

6,000
4,000

2,914

3,297

3,085

3,507

3,353

1.00

2,000

0.00

0
平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成30年 令和6年(2015） （2018） （2024）
実績値

人口

世帯数

目標値

一世帯あたりの人員（注）平成 30 年 10.1 人口は岐阜県人口動態統計調査結果

図 2.3 人口と世帯の推移予測

年齢３区分別人口比率の推移(目標値)
100%
18.2

21.5

24.3

26.6

29.9

31.8

33.9

60.9

59.7

57.1

56.2

55.0

80%

60%

64.4

62.1

40%

20%
17.4

16.4

14.8

13.7

12.9

12.1

11.1

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年
(2015）

平成30年（2018）

令和6年（2024）

0%

実績値

0～14歳

15～64歳目標値

65歳以上

図 2.4 人口構成と推移予測

5

第２節 地域社会の特性
本町の社会インフラや社会経済情勢は、次のような特性があります。

１） 道路
広域基幹道路網としては、東海環状自動車道が整備され、町の南端を通過しています。町の中心部から最も近い美濃加茂ＩＣまで国道 41 号で約５分であり、東濃・三河方面へのアクセス向上に貢献するとともに、土岐ＪＣＴにおいて中央自動車道と接続しています。
また、飛騨川沿いを南北に通過する国道 41 号及び県道美濃加茂川辺線と町域を東西に横断する国道
418 号が存在しています。
国道 41 号及び県道美濃加茂川辺線は、下呂市・白川町方面から町内を通過し、美濃加茂市・小牧市・名古屋市方面を結んでいます。これらの基幹道路により岐阜市や名古屋市方面のアクセスがよくなってきました。小牧ＩＣまでは国道 41 号経由で約 50 分、名古屋市までは約１時間 20 分となっています。
一方、国道 418 号は、東は八百津町方面、西は美濃加茂市や関市方面を結んでおり、これらの地域へのアクセスに利用されています。
これらの道路基幹インフラにより、災害への広域・支援への対応はネットワークとして十分な機能を備えています。

２） 鉄道
本町の鉄道網は、ＪＲ高山本線が飛騨川や国道 41 号及び県道美濃加茂川辺線と並行して走っているのが特徴です。町内には、中川辺駅と下麻生駅の２駅があり、通勤・通学等に利用されています。
岐阜駅や名古屋駅までは、約１時間から１時間半の距離です。

３） バス
バス会社等による定期路線バスは、現在、運行されていません。町内のバスの運行は、社会福祉協議会によって無料の福祉バスが運行され、町内の巡回及び美濃加茂市の主要施設等を結んでいます。

４） 町内アクセス
本町は、中央を流れる飛騨川によって町域が大きく二分されていることから、飛騨川に架けられた４本の橋（山川橋、新山川橋、川辺大橋、飛騨川橋）が町民の生活や交流を支える重要な役割を果していると同時に、災害対応の要ともなっています。そのため、町で管理する橋梁（山川橋、飛騨川橋）の長寿命化や適切な維持・管理に努めていく必要があります。

6

第３章 計画策定に際して想定するリスク

本計画では、最も発生頻度の高い風水害や、甚大な被害が生じる巨大地震等の大規模な自然災害を対象とします。
また、単独で発生する大規模な自然災害だけではなく、風水害後の地震など複合災害が発生し、甚大な被害をもたらす可能性があることも留意しています。さらに、新型インフルエンザ等の感染症による事案も本計画の対象とします。

第１節 風水害（水害・土砂災害・竜巻）
本町は、飛騨川が中心を流れるとともに、その支流河川が多く分布しているため、これまでも水害による被害が生じたことがありました。
近年の大きな風水害としては、昭和 34 年(1959 年)の伊勢湾台風があげられます。本町の被害としては、重傷者を含む負傷者８名、家屋等の全壊 81 戸、半壊 71 戸、床下浸水 120 戸、田畑や道路の被害も多く災害救助法が適用されました。また、昭和
43 年(1968 年)８月 17 日の豪雨災害では、重傷者を含む負傷者７名、家屋等の全壊流失 23 戸、半壊 20 戸、床上浸水 134 戸、床下浸水 638 戸のほか田畑や道路、林道への被害があり本町にとって戦後最大規模の災害となりました。
現在は、河川改修等が施されていますが、過去の大雨により下麻生・上川辺地内の中小河川をはじめ、鹿塩から下川辺地内を流れる雄鳥川、
下飯田地内の飯田川、比久見地内の寺洞川、坂之洞川、下吉田地内の尾賀野川等の流域で土砂の流出や道路・橋梁・耕地の流埋没等の水害が発生しており、今後の対策が必要といえます。
また、竜巻等の激しい突風による災害等は、
台風や寒冷前線、低気圧に伴って発生することが多く、台風シーズンの９月～10 月に発生が最
図 3.1 崩壊地域分布図（1968.8.17 の県下の集中豪雨にも多く確認されていることから本町においても伴う崩壊について、地理学評論 1970）
注意が必要となっています。
本町に発生した土砂災害では、「土石流」と「がけ崩れ」が主といえます。過去には、雨による地盤のゆるみによって山地斜面の崩壊も発生しています。
本町では、複合災害や波及的災害の発生の可能性を認識し、地域防災計画等の見直し・備えを鋭意充実しております。本町は、災害対応に当たる要員、資機材等の不足事態を想定し、外部からの支援・応援対応の円滑化に努めています。

図 3.2 土砂災害警戒区域等の分布図

7第２節 巨大地震（内陸直下型地震、海溝型地震）
地震災害では、主に活断層による「内陸直下型地震」と「海溝型地震」の被害が予想されています。
本町の直下では、これまでのところ活断層は確認されていませんが、周辺には揖斐川－武儀川（濃尾）断層帯や長良川上流断層帯といった活断層が影響を与えています。
一方、海溝型地震としては四国から東海にかけての海域を震源とする南海トラフ地震の発生が予測されており、これらに対する備えも必要となっています。
No.

断層帯名

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

①

揖斐川-武儀川（濃尾）

Mj7.7

②

長良川上流

Mj7.3

③

屏風山・恵那山及び
猿投山

Mj7.7

④

阿寺

Mj7.9

⑤

高山・大原

Mj7.6

⑥

南海トラフ地震（海溝型地震）

Mj9.1

断層帯の概要
揖斐川町から関市に及ぶ断層帯（約 52km）
郡上市白鳥町から同市八幡町に及ぶ断層帯（約 29km）
中津川市から愛知県豊田市に及ぶ断層帯（約 56km）
下呂市から中津川市に及ぶ断層帯（約 70km）
高山市から郡上市に及ぶ断層帯（約 48km）
駿河湾における南海トラフ
軸から、九州・パラオ海嶺の北側付近でフィリピン海プレートが厚くなる領域まで

30 年発生確率不明
不明
0.2～２％
６～11％
ほぼ０～５％

70～80％

表 3.1 県内における想定地震諸元

図 3.3 県内の想定地震断層帯（左：直下型地震、右：海溝型地震）

本町では、県が実施した地震被害想定調査結果より、影響度の高い想定地震を設定しました。その結果は次のとおりです。

8

１） 内陸直下型地震
揖斐川-武儀川（濃尾）による想定地震の発生により、最大震度６弱、全壊建物棟数 90 棟、避難者数610 人と推定されています。なお、地盤の液状化の発生は無いと推定されていますが、河川沿いの建物やインフラ施設は注意が必要と考えています。

図 3.4 内陸直下型地震の想定震度２） 海溝型地震
南海トラフ地震による想定地震の発生により、最大震度６弱、全壊建物棟数 30 棟、避難者数 280 人と推定されています。なお、地盤の液状化の発生は無いと推定されていますが、河川沿いの建物やインフラ施設は注意が必要と考えています。

図 3.5 海溝型地震の想定震度

9第４章 脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の考え方
脆弱性評価は、大規模な自然災害による甚大な被害を回避する目的から、本町が実施しているさまざ
まな施策で十分なものなのか、更なる施策が必要であるのかを明らかにするために実施するものです。
現在の施策の現状分析・評価を行うことにより、本町における国土強靱化に必要な施策を効果的かつ効率的に実施することにもなると考えています。
脆弱性評価は、国や県が実施した手法により、本町の強靱化のための推進方針を明確にするとともに、国土強靭化を推進する上で必要不可欠なものとなります。
脆弱性評価は、基本法第 17 条第１項の規定に基づき、大規模な自然災害等に対して分析・評価を行うものです。
脆弱性評価の手順は、次のステップに沿って実施します。

STEP-１ 想定するリスクの設定（大規模な自然災害等）
STEP-２ 「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」の設定
STEP-３ リスクシナリオを回避するために必要な施策分野の設定
STEP-４ リスクシナリオを回避するための現状分析・評価の実施

10

第２節 「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」の設定
国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と、その目標の妨げとなるものとして、45 の「リスクシナリオ」を設定して評価を行っています。また、県計画においては７つの「事前に備えるべき目標」と 26 の「リスクシナリオ」を設定して評価を行っています。
本町の地理的環境や社会的特性等を考慮して、７つの「事前に備えるべき目標」に対応して、25 の「リスクシナリオ」を設定しました。
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ
1-1

１

1-2
1-3

直接死を最大限防ぐ

1-4
1-5

２

３

2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確
保する

2-2
2-3
2-4
2-5
3-1

必要不可欠な行政機能
は確保する

3-2
4-1

４

生活・経済活動を機能不全に陥らせない

4-2
4-3
5-1

５

ライフライン、燃料、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

6-1

７

地域社会・経済が迅速か
つ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

5-2
5-3

6-2
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
集中豪雨による市街地や集落等の大規模な浸水被害の発生
大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生
避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生
警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災
多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
川辺町役場の職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混
乱
サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などによる観光経済等への影響
幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる
機能停止
食料や物資の供給の途絶
ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークの町内での分断
長期間にわたる途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災
害の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ
幹線道路の損壊等による復旧･復興の大幅な遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

表 4.1 川辺町の事前に備えるべき目標とリスクシナリオ

11

国の基本計画では、12 項目の個別施策分野と５つの横断的分野を設定して評価をしています。また、
県計画では、９つの個別施策分野と３つの横断的分野を設定しています。
本町では、国の基本計画や県計画を踏まえ、６つの個別施策分野を設定しました。
本計画では、これらの各分野に対して実施している施策項目を分析・評価することにより、本町への強靱化を図っていきます。

１
２
３
４
５
６

個 別 施 策 分 野
美しく安らぎのあるまちづくり
防災、消防、環境など
誰もが安心して暮らせるまちづくり
健康、医療など
みんなで学び合うまちづくり
教育、文化など
快適に暮らすことができるまちづくり 道路、交通、上下水道など
新たな活力をおこすまちづくり
産業など
共に考え行動するまちづくり
行政、地域コミュニティなど
表 4.2 個別施策分野の項目

12

第３節 「リスクシナリオ」を回避するための施策の分析・評価
脆弱性評価では、25 のリスクシナリオごとに、それを回避するための現行の施策を整理し、施策ごとの達成度や進捗度等を考慮して、現行の取組で対応のあり方について検討していきます。また、施策
分野ごとに対しては、取組状況の整理を行いました。

１) リスクシナリオに対して目 標

１. 直接死を最大限防ぐ
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴うリスクシナリオ
甚大な人的被害の発生対応方策（施策項目）
救急救命事業
出火防止対策事業
消防団強化事業
公共施設の維持管理
地域防災力の向上
防災意識の普及・啓発
危険家屋の調査及び対処
住宅の耐震化の支援
被災建築物の危険度判定ができる体制づくり、職員の育成
安全安心や地域環境に配慮した教育施設の整備
安全教育推進

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
基盤整備課
基盤整備課
基盤整備課
教育支援課
教育支援課

リスクシナリオ
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模な浸水被害の発生対応方策（施策項目）
情報収集・伝達システムの見直し、更新、再構築
地域防災力の向上
要配慮者への支援体制の整備
河川改修事業
支流河川の土砂のしゅんせつ
浸水危険家屋の調査及び対処

総務課
総務課
総務課
基盤整備課
基盤整備課
基盤整備課

リスクシナリオ
1-3 大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生対応方策（施策項目）
情報収集・伝達システムの見直し、更新、再構築
地域防災力の向上
防災意識の普及・啓発
要配慮者への支援体制の整備
急傾斜地及び道路法面の崩壊対策
砂防ダム等の整備の推進
安全安心や地域環境に配慮した教育施設の整備
安全教育推進

13

総務課
総務課
総務課
総務課
基盤整備課
基盤整備課
教育支援課
教育支援課

目 標

１. 直接死を最大限防ぐ
1-4 避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達のリスクシナリオ
不備等による、人的被害の発生対応方策（施策項目）
情報収集・伝達システムの見直し、更新、再構築
地域防災力の向上
防災拠点等の整備
防災意識の普及・啓発
防災訓練の実施
要配慮者への支援体制の整備
外国人への情報伝達事業
広報誌を活用した啓発（防災意識の啓発）
情報発信事業
避難所の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境整備
川辺町要援護者地域見守りネットワーク事業
感染症対策事業
安全安心や地域環境に配慮した教育施設の整備
安全教育推進

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
企画課
企画課
企画課
企画課
健康福祉課
健康福祉課
教育支援課
教育支援課

リスクシナリオ
1-5 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生対応方策（施策項目）
情報収集・伝達システムの見直し、更新、再構築
地域防災力の向上
防災拠点等の整備
川辺町要援護者地域見守りネットワーク事業
安全安心や地域環境に配慮した教育施設の整備
安全教育推進

14

総務課
総務課
総務課
健康福祉課
教育支援課
教育支援課

２. 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネル
リスクシナリオ
ギー供給の長期停止
対応方策（施策項目）
目 標

総務課
総務課
総務課
産業環境課

協定締結の推進
受援体制の整備
防災備蓄品の充実
災害時における愛玩動物等対策の推進事業

リスクシナリオ
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生対応方策（施策項目）
情報収集・伝達システムの見直し、更新、再構築
主幹線道路や生活道路の整備

総務課
基盤整備課

リスクシナリオ
2-3 警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足対応方策（施策項目）
総務課
総務課
総務課
総務課
健康福祉課
基盤整備課

救急救命事業
消防団強化事業
受援体制の整備
地域防災力の向上
災害時における医療救護事業
緊急車両交通路の整備

リスクシナリオ
2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災対応方策（施策項目）
協定締結の推進24 時間電話相談窓口事業の活用
災害時における医療救護事業

総務課
健康福祉課
健康福祉課

リスクシナリオ
2-5 多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生対応方策（施策項目）
情報収集・伝達システムの見直し、更新、再構築
地域防災力の向上
防災拠点等の整備
防災意識の普及・啓発
外国人への情報伝達事業
女性の視点を取り入れた避難所の整備・運営
24 時間電話相談窓口事業の活用
要配慮者へのメンタルケア・相談体制の確立
感染症対策事業
トイレ・衛生対策事業
被虐待児や被災孤児等の相談体制の整備

15

総務課
総務課
総務課
総務課
企画課
企画課
健康福祉課
健康福祉課
健康福祉課
上下水道課
教育支援課

目 標
３. 必要不可欠な行政機能は確保する
リスクシナリオ
3-1 川辺町役場の職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下対応方策（施策項目）
業務継続体制の強化
災害時対応のための人材確保
災害対策本部の機能体制の確保と強化
公共施設の維持管理
上下水道の業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し、作成

総務課
総務課
総務課
総務課
上下水道課

リスクシナリオ
3-2 被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱対応方策（施策項目）
自主防犯事業
地域防災力の向上
避難所における児童虐待及び性暴力の相談体制の整備

総務課
総務課
教育支援課

目 標

４. 生活・経済活動を機能不全に陥らせない
4-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などによリスクシナリオ
る観光経済等への影響対応方策（施策項目）
企業ＢＣＰ（事業継続力強化計画含む）策定の促進

産業環境課

リスクシナリオ
4-2 幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
対応方策（施策項目）
既存道路の幅員の改良整備
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進

基盤整備課
基盤整備課

リスクシナリオ
4-3 食料や物資の供給の途絶対応方策（施策項目）
総務課
総務課
総務課
基盤整備課
基盤整備課

協定締結の推進
受援体制の整備
防災備蓄品の充実
緊急輸送道路の整備
広域幹線道路の整備

16

５. ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
リスクシナリオ
5-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
対応方策（施策項目）
目 標

協定締結の推進
防災備蓄品の充実
停電に対応した下水道施設の整備
雨水排水管路（都市下水道）整備
停電に対応した上水道加圧ポンプ施設の整備
ポンプ圧送地域への配水方法の見直しと災害時の飲料水確保
重要給水施設配水管耐震化事業
上水道老朽施設更新（耐震化含む）事業

総務課
総務課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課

リスクシナリオ
5-2 地域交通ネットワークの町内での分断対応方策（施策項目）
橋梁の耐震化
緊急車両が通行できる機能の確保

基盤整備課
基盤整備課

リスクシナリオ
5-3 長期間にわたる途絶に伴う、生産活動への甚大な影響対応方策（施策項目）
協定締結の推進総務課

目 標

６. 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
6-1 ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害のリスクシナリオ発生対応方策（施策項目）
林道施設長寿命化計画に基づく適正管理事業
ため池の防災対策の推進
河川構造物の維持管理

産業環境課
基盤整備課
基盤整備課

リスクシナリオ
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大対応方策（施策項目）
産業環境課
産業環境課
産業環境課
産業環境課

環境保全林整備事業
治山事業の推進
新規就農者又は担い手農業者の掘り起こし
森林の計画的な間伐、植樹

17７． 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備す
る
リスクシナリオ
7-1 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ対応方策（施策項目）
目 標

災害廃棄物対策の推進事業

産業環境課

リスクシナリオ
7-2 人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ対応方策（施策項目）
協定締結の推進
防災意識の普及・啓発
災害時活動体制整備事業

総務課
総務課
健康福祉課

リスクシナリオ
7-3 幹線道路の損壊等による復旧･復興の大幅な遅れ対応方策（施策項目）
基盤整備課
基盤整備課
基盤整備課

緊急車両交通路の整備
地籍調査
道路施設の定期的な点検、補修

7-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失対応方策（施策項目）
リスクシナリオ

有形文化財の日常的な維持管理と有形、無形文化財の計画的な 生涯学習課
保護、保存等の推進
文化財の耐震化、防災設備の整備並びに防火訓練等の実施
生涯学習課
7-5 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態対応方策（施策項目）
リスクシナリオ

応急仮設住宅等の設置

基盤整備課

18

２) 施策分野に対して
施策分野

１. 美しく安らぎのあるまちづくり

対応施策（該当のリスクシナリオ）
救急救命事業( 1-1、2-3 )自主防犯事業( 3-2 )
出火防止対策事業( 1-1 )消防団強化事業( 1-1、2-3 )業務継続体制の強化( 3-1 )
災害対策本部の機能体制の確保と強化( 3-1 )受援体制の整備( 2-1、2-3、4-3 )公共施設の維持管理( 1-1、3-1 )防災拠点等の整備( 1-4、1-5、2-5 )
防災意識の普及・啓発( 1-1、1-3、1-4、2-5、7-2 )防災訓練の実施( 1-4 )避難所の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境整備( 1-4 )災害時活動体制整備事業( 7-2 )
災害廃棄物対策の推進事業( 7-1 )ため池の防災対策の推進( 6-1 )
河川改修事業( 1-2 )河川構造物の維持管理( 6-1 )
急傾斜地及び道路法面の崩壊対策( 1-3 )被災建築物の危険度判定ができる体制づくり、職員の育成( 1-1 )
トイレ・衛生対策事業( 2-5 )上下水道の業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し、作成( 3-1 )

19

施策分野

２. 誰もが安心して暮らせるまちづくり

対応施策（該当のリスクシナリオ）
情報収集・伝達システムの見直し、更新、再構築( 1-2、1-3、1-4、1-5、2-2、2-5 )協定締結の推進( 2-1、2-4、4-3、5-1、5-3、7-2 )
地域防災力の向上( 1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、2-3、2-5、3-2 )防災備蓄品の充実( 2-1、4-3、5-1 )
外国人への情報伝達事業( 1-4、2-5 )情報発信事業( 1-4 )24 時間電話相談窓口事業の活用( 2-4、2-5 )災害時における医療救護事業( 2-3、2-4 )
要配慮者へのメンタルケア・相談体制の確立( 2-5 )
感染症対策事業( 1-4、2-5 )環境保全林整備事業( 6-2 )災害時における愛玩動物等対策の推進事業( 2-1 )森林の計画的な間伐、植樹( 6-2 )林道施設長寿命化計画に基づく適正管理事業( 6-1 )
危険家屋の調査及び対処( 1-1 )既存道路の幅員の改良整備( 4-2 )
緊急車両交通路の整備( 7-3 )
砂防ダム等の整備の推進( 1-3 )支流河川の土砂のしゅんせつ( 1-2 )浸水危険家屋の調査及び対処( 1-2 )
上水道老朽施設更新（耐震化含む）事業( 5-1 )被虐待児や被災孤児等の相談体制の整備( 2-5 )
避難所における児童虐待及び性暴力の相談体制の整備( 3-2 )
有形文化財の日常的な維持管理と有形、無形文化財の計画的な保護、保存等の推進( 7-4 )
文化財の耐震化、防災設備の整備並びに防火訓練等の実施( 7-4 )施策分野

３. みんなで学び合うまちづくり

対応施策（該当のリスクシナリオ）
安全安心や地域環境に配慮した教育施設の整備( 1-1、1-3、1-4、1-5 )安全教育推進( 1-1、1-3、1-4、1-5 )

20

施策分野

４. 快適に暮らすことができるまちづくり

対応施策（該当のリスクシナリオ）
応急仮設住宅等の設置( 7-5 )橋梁の耐震化( 5-2 )緊急車両が通行できる機能の確保( 5-2 )
緊急車両交通路の整備( 2-3 )緊急輸送道路の整備( 4-3 )緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進( 4-2 )広域幹線道路の整備( 4-3 )主幹線道路や生活道路の整備( 2-2 )住宅の耐震化の支援( 1-1 )
地籍調査( 7-3 )
道路施設の定期的な点検、補修( 7-3 )停電に対応した下水道施設の整備( 5-1 )
雨水排水管路（都市下水道）整備( 5-1 )停電に対応した上水道加圧ポンプ施設の整備( 5-1 )
ポンプ圧送地域への配水方法の見直しと災害時の飲料水確保( 5-1 )重要給水施設配水管耐震化事業( 5-1 )施策分野

５. 新たな活力をおこすまちづくり

対応施策（該当のリスクシナリオ）
災害時対応のための人材確保( 3-1 )企業ＢＣＰ（事業継続力強化計画含む）策定の促進( 4-1 )
治山事業の推進( 6-2 )新規就農者又は担い手農業者の掘り起こし( 6-2 )施策分野

６. 共に考え行動するまちづくり

対応施策（該当のリスクシナリオ）
要配慮者への支援体制の整備( 1-2、1-3、1-4 )広報誌を活用した啓発（防災意識の啓発）( 1-4 )女性の視点を取り入れた避難所の整備・運営( 2-5 )
川辺町要援護者地域見守りネットワーク事業( 1-4、1-5 )21３) 脆弱性評価の結果
本節では、リスクシナリオに関わる各種施策の状況を踏まえて、施策分野ごとに整理しています。

施策分野１． 美しく安らぎのあるまちづくり （防災、消防、環境など）（１） 老朽化対策
・公共施設等の老朽化が今後進行する傾向にあるといえます。限られた財源の中、町民に対する安
全・安心な行政サービス（施設の利用等）を将来にわたり持続していくためには、財政負担の軽減を図りつつ、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施する必要があります。
・庁舎や学校・道路・上下水道等は、災害時に重要拠点施設となります。施設ごとの個別施設計画に基づき点検・診断や修繕・更新等のメンテナンスサイクルを実行していく必要があります。
・老朽化対策としては、民間活力の導入による維持管理コストの削減など資産の有効活用を推進する必要があります。

（２） 広域消防本部・消防団の活動
・町民の安全・安心を確保するために、消防施設の整備拡充を図るとともに、職員・団員の確保・育成、車両及び水利の整備を引き続き進める必要があります。
・災害時には、医療機能を確保する必要があります。そのため、医療施設・医療品・医療体制の拡充を図る必要があります。

施策分野２． 誰もが安心して暮らせるまちづくり （健康、医療など）（１） 感染症の予防対策
・新型インフルエンザ等の感染症発生に伴う町内での蔓延予防・防止のため、予防体制の整備が必要となります。
・大規模な災害が同時に発生した際には、予防接種を促進するとともに、避難所・避難場所における感染症予防体制の整備に取り組む必要があります。
・新型インフルエンザ等の感染症に関わる医薬品等の備蓄を平時から進める必要があります。
・感染症による自治体医療の崩壊が発生した際には、被災者の医療救護等において重要な役割を果たす「自衛隊、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＤＰＡＴ、ＪＲＡＴ」等の医療・リハビリ支援チームの活動が重要となります。日頃から各種団体との連携を図り、災害時には速やかに立ち上がる派遣・受入体制の整備を図る必要があります。そのためにも、総合防災訓練等の各種訓練の実施により技能向上を図る必要があります。

（２） 福祉
・高齢者や障がい者など支援が必要な方の災害時の避難行動要支援者名簿の作成や、名簿を活用した情報伝達・避難誘導等を定める個別計画の策定に努める必要があります。

22

施策分野３． みんなで学び合うまちづくり （教育、文化など）
・地域の防災力向上を図るため、自治会や自主防災組織等の拡充を図る必要があります。また、防災マップ等の活用により広報・啓発活動を活発に行う必要があります。
・小学校の低学年から防災教育を積極的に行う必要があります。
・国土強靱化の推進に際しては、各関係者が自助・共助・公助の考え方を十分に理解し、自発的に行動するよう、国土強靱化に関する教育・訓練・啓発等による双方向のコミュニケーションの機会を継続的に与える必要があります。
・地域コミュニティの機能を平時から維持・向上させる必要があります。
・防災ボランティア等による地域を守る組織活動の促進事業が必要となります。
・自主防災組織の育成や消防団の充実・強化、活性化の推進、学校における防災教育、地域住民による地区防災計画の作成等を通じて地域防災力を向上させる必要があります。

施策分野４． 快適に暮らすことができるまちづくり （道路、交通、上下水道など）（１） 建築物の耐災化
・耐震診断や耐震改修の促進を図り、昭和 56 年以前に建設された住宅等の耐震化や家具の転倒防止対策の促進が必要となります。
・緊急輸送道路沿いの建物は、大規模地震が発生し倒壊した場合、道路を塞ぐことになり、広域な救援・支援活動ができなくなることから、耐震化の促進が必要となります。
・大阪府北部地震では、ブロック塀による人的被害が発生しています。避難路沿いのブロック塀の撤去・改修等の支援を行うことが重要となります。
・避難地等の整備、建物の不燃化・難燃化、消防活動困難区域の解消等の取組を推進する必要があります。
・災害時に有効な井戸の確保に努めることが重要となります。

（２） 住環境の改善・整備・管理されていない空家等の増加は、平時の危険性だけでなく災害等には特に危険性が増し、住環境の悪化等の問題が懸念されます。今後、空家等対策計画に沿った施策により、その解決に向けた取組が重要となります。
・火災時の延焼を抑制する一つの施策には、緑地の確保や良好な住環境の整備等があります。そのため、引き続き災害に強いまちづくりを推進する必要があります。

（３） 避難路の拡充
・今後、本町でも高齢化が進む中、災害時に自力での避難が困難な方の安全も確保するため、安全な避難路の拡充・整備を推進する必要があります。

（４） 交通・物流
・本町においては、救援・支援活動や物資輸送活動等の緊急輸送を円滑に行うために、県の「交通ネットワークの強化」に基づき、事業化を図る必要があります。
・災害時における避難路や代替輸送道路を確保するため、迂回路として活用し得る生活道路の整備を促進する必要があります。

23

（５） 上下水道
・災害時には、早期復旧を図るために電気・ガス・上下水道・通信等のライフライン関係機関と密接な連携が必要となります。
・発災後は、早い復旧・復興の視点から、緊急輸送道路や避難路の啓開に向けて、関係機関の連携等が必要となります。特に、救助・救急活動を行う緊急車両等（災害応急対策車両）や病院等の重要防災施設への道路啓開のあり方を平時より検討する必要があります。

施策分野５． 新たな活力をおこすまちづくり （産業など）（１） 産業・大規模な災害に対処するために、中小企業への業務継続計画（ＢＣＰ）の取組を推進していきます。そのため、本町としては業務継続計画の普及啓発を商工会と連携を図り、民間事業者に対して積極的に推進していきます。
・本町では、地震時に大きな揺れが予想されており、中山間地の土砂災害も予想されています。そのため、県とともに民間事業者への資金調達支援や中小企業の地震・水害・土砂災害の災害予防対策の促進を進めていきます。
・発災後は、早期の復旧・復興のための緊急対策融資を迅速に実施できるよう、県と事前協議を進
めていきます。

（２） 農業・長期的・集中的な豪雨により、土砂災害が発生すると、町民の生活や産業への影響が大きいと予想されます。農業用ため池や農業水利施設の老朽化対策及び耐震化に向けた取組を推進する必要があります。

24

施策分野６． 共に考え行動するまちづくり （行政、地域コミュニティなど）（１） 防災拠点施設の機能拡充
・本町は、想定する地震や土砂災害が発生した場合、甚大な被災を被るものと推測されています。
事前の備えや整備・拡充が必要となります。
・防災拠点施設には、自家発電設備（長期的な稼働を踏まえた、燃料供給計画の策定）を備え、業務継続計画や危機管理計画の策定が必要となります。
・広域な水害・土砂災害に対処するために、町民においては事前に防御策を講じていただく必要があります。

（２） 町職員の防災教育
・防災教育の推進とともに、防災訓練や各種講習会を実施し、町職員の自宅の耐震化や家族の意識啓発など防災意識の向上を図る必要があります。

（３） 予防行政の強化
・新型インフルエンザ等の感染症の拡大に伴い、不特定多数の人を収容する施設等に対しては感染症対策の整備に取り組む必要があります。
・新型インフルエンザ等の感染症が拡大した際には、町民への広報等のあり方をマニュアル化しておく必要があります。

（４） 情報通信
・住民等への情報伝達手段としては、防災行政無線、ホームページ、緊急エリアメール、ケーブル
テレビ、コミュニティＦＭ等のさまざまな媒体の活用を促進する必要があります。
・情報の発信に際しては、災害情報の内容や災害対応等を確実に伝達する必要があります。

25

第５章 強靱化の推進方針

第１節 推進方針の整理
本節では、脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な各種施策を個別施策
分野ごとに整理しました。

① 美しく安らぎのあるまちづくり （防災、消防、環境など）② 誰もが安心して暮らせるまちづくり （健康、医療など）③ みんなで学び合うまちづくり （教育、文化など）④ 快適に暮らすことができるまちづくり （道路、交通、上下水道など）⑤ 新たな活力をおこすまちづくり （産業など）⑥ 共に考え行動するまちづくり （行政、地域コミュニティなど）

第２節 施策分野ごとの強靱化の推進方針
推進方針については、６つの個別施策分野ごとに必要な対応をとりまとめたものであり、それぞれの分野間には相互に関連する事項があるため、施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策が効果的かつ効率的に推進されるよう十分に配慮します。
また、令和３年度以降の施策の推進にあたっては、県が実施した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を積極的に活用し、本町において緊急的に実施すべき対策をさらに推進するとともに、引き続き国・県と連携しながら、必要となる予算・財源の安定的確保に取り組み、本町の強靱化に取り組みます。

第３節 施策目標とする指標の設定
６つの個別施策分野ごとの推進方針に、施策目標とする重要業績指標（ＫＰＩ）を設定しました。重
要業績指標の目標値の設定にあたっては、本町が取り組む政策の方向性を取りまとめた総合計画等と整合を図りました。なお、重要業績指標は、施策の進捗状況等を踏まえ、毎年度のアクションプランを策定する過程において、適宜見直しを行います。

26

１) 美しく安らぎのあるまちづくり （防災、消防、環境など）
現在の施策及び今後実施予定の施策の担当課と推進方針は、次のとおりです。
施策項目
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

担当課

救急救命事業
自主防犯事業
出火防止対策事業
消防団強化事業
業務継続体制の強化
災害対策本部の機能体制の確保と強化
受援体制の整備
公共施設の維持管理
防災拠点等の整備
防災意識の普及・啓発
防災訓練の実施
避難所の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境整備
災害時活動体制整備事業
災害廃棄物対策の推進事業
ため池の防災対策の推進
河川改修事業
河川構造物の維持管理
急傾斜地及び道路法面の崩壊対策
被災建築物の危険度判定ができる体制づくり、職員の育成
トイレ・衛生対策事業
上下水道の業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し、作成

総務課

企画課
健康福祉課
産業環境課

基盤整備課

上下水道課

表 5.1 美しく安らぎのあるまちづくりに係わる施策(１) 救急救命事業【総務課】
・消防団、自治会、自主防災組織、各種団体等と連携し、救命講習を引き続き実施します。
・町内にＡＥＤを設置するとともに、町民に対して設置場所の周知を行います。

(２) 自主防犯事業【総務課】
・自主防犯組織との継続的な連携・支援、情報提供を行います。
・平時だけでなく、災害時においても安全・安心を確保するため、警察との連携・強化を推進します。

(３) 出火防止対策事業【総務課】
・火災の発生を知らせる住宅用火災警報器の設置が義務化されているため、住宅用火災警報器の設
置及び維持管理の啓発活動を行います。
<達成度：設置率 72％、目標：100％>27

(４) 消防団強化事業【総務課】
・「川辺町個別施設管理計画」に基づき、消防団施設の長期的な維持管理を行うとともに、統廃合についても検討します。
・消防団員数を充足させるため、団員の確保に努めます。
<達成度：消防団員 98.8％、目標：100％>
・地震時に火災が発生した場合の水利として、消火栓の設置を計画的に進めます。
<達成度：年１箇所、目標：年１箇所>(５） 業務継続体制の強化【総務課】
・川辺町業務継続計画(ＢＣＰ)を定期的に更新し、非常時優先業務や、職員の安否確認について定めるとともに、毎年、職員の参集予測を実施し、部局間の職員派遣に関する計画を策定します。引き続き非常時優先業務の執行のための職員の確保体制を維持します。
・職員やその家族が被災することにより登庁できない事態を回避するため、研修や職員訓練等により職員の防災意識の醸成を図ります。
<達成度：職員訓練年１回、目標：年１回(維持)>・災害に備え、職員用食料・飲料水・主要庁舎の非常用電源等の確保は完了しているが、引き続き非常時優先業務の執行環境の確保に努めます。

(６) 災害対策本部の機能体制の確保と強化【総務課】
・地域防災計画の定期的な見直しや職員の参集体制の確立、災害対応スキルの向上など、災害対策本部の機能を強化します。
・地域防災計画に基づき、職員の防災力向上のため職員訓練を実施します。
<達成度：職員訓練年１回、目標：年１回(維持)>(７) 受援体制の整備【総務課】
・「災害時受援・支援計画」の策定及び定期的な見直しを行い、実効性を高めます。
・協定等に基づく応援職員が円滑に応急業務を実施できるよう、マニュアル類の充実に努めます。

(８) 公共施設の維持管理【総務課】
・「川辺町個別施設管理計画」に基づき長期的な維持管理を推進するため、公共施設等の長寿命化対策を効率的かつ円滑に実施します。
<達成度：長寿命化対策実施率０％、目標：100％>(９) 防災拠点等の整備【総務課】
・災害時における良好な避難所の環境を維持するため、停電対策や感染症対策・外国人対策等に必要な資機材の整備や、停電時の電源供給・暑さ寒さ対策など施設の管理を推進します。
・避難判断の適正化のため、雨量計や震度計の適正な維持管理を行います。

(10) 防災意識の普及・啓発【総務課】
・避難所や危険区域等の防災情報について、防災講座や講演会、防災マップ、ホームページ等を活用して広く周知し、町民の防災に関する意識高揚を図ります。

28

(11) 防災訓練の実施【総務課】
・町民向けの総合防災訓練や防災フェアの実施により、防災意識の醸成を図ります。
<達成度：参加率 21.8％、目標：25％>(12) 避難所の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境整備【企画課】
・避難所の情報通信環境を確保するために公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の環境を整備します。
<達成度：２箇所、目標：５箇所>(13) 災害時活動体制整備事業【健康福祉課】
・災害時の運営が円滑に実施できるよう川辺町社会福祉協議会と連携し、ボランティアセンターの立ち上げ訓練やボランティア養成講座、防災講演会を開催します。
<達成度：不定期で開催、目標：隔年開催>(14) 災害廃棄物対策の推進事業【産業環境課】
・災害廃棄物処理体制の充実・強化を図るため、災害廃棄物処理計画を策定・適宜見直しを行います。
・災害発生直後、速やかに仮置場の設営及び管理・運営ができるよう災害廃棄物処理体制の強化を図ります。
・災害を想定した災害廃棄物の処理に関する実践的な演習や研修会を開催するとともに、国や近隣自治体が企画する広域的な連携・応援体制に関する訓練に参加します。

(15) ため池の防災対策の推進【基盤整備課】
・ため池を起因とする災害を未然に防ぐため、定期点検を実施するとともに、水位管理やため池の廃止などを検討します。
・異常気象時における適切な水位管理の実施や下流域の住民に対する避難勧告の体制を構築します。

(16) 河川改修事業【基盤整備課】
・一級河川においては県に対して河川の整備や適正な改修の促進を要望します。
・水害の発生を未然に防ぐため、普通河川の点検・改修を推進するとともに、未整備区間の解消を図ります。

(17) 河川構造物の維持管理【基盤整備課】
・災害による被害を最小限に抑えるため、河川構造物の定期点検を実施します。

(18) 急傾斜地及び道路法面の崩壊対策【基盤整備課】
・災害による被害を最小限に抑えるため、道路施設の点検や急傾斜地及び道路法面の崩壊対策を推進します。

(19) 被災建築物の危険度判定ができる体制づくり、職員の育成【基盤整備課】
・災害による被災建築物の倒壊及び落下、転倒等の危険性を速やかに判定するとともに、被災建築物の危険性に関する情報提供を行うことで二次的被害を防止します。
・被災建築物・被災宅地危険度判定士の登録を促進します。
<達成度：７人、目標：20 人(Ｒ10 年)>

29

(20) トイレ・衛生対策事業【上下水道課】
・断水時においても避難者がトイレを使用できるよう主要となる指定避難所にマンホールトイレ等の衛生環境を整えます。
<達成度：３箇所、目標：５箇所>(21) 上下水道の業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し、作成【上下水道課】
・上下水道の両事業が適正に運営できるよう業務継続計画（ＢＣＰ）を策定します。
<達成度：下水道のみ策定済、目標：上下水道両事業が連携したＢＣＰの策定>

２) 誰もが安心して暮らせるまちづくり （健康、医療など）
現在の施策及び今後実施予定の施策の担当課と推進方針は、次のとおりです。
施策項目
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

担当課

情報収集・伝達システムの見直し、更新、再構築
協定締結の推進
地域防災力の向上
防災備蓄品の充実
外国人への情報伝達事業
情報発信事業24 時間電話相談窓口事業の活用
災害時における医療救護事業
要配慮者へのメンタルケア・相談体制の確立
感染症対策事業
環境保全林整備事業
災害時における愛玩動物等対策の推進事業
森林の計画的な間伐、植樹
林道施設長寿命化計画に基づく適正管理事業
危険家屋の調査及び対処
既存道路の幅員の改良整備
緊急車両交通路の整備
砂防ダム等の整備の推進
支流河川の土砂のしゅんせつ
浸水危険家屋の調査及び対処
上水道老朽施設更新（耐震化含む）事業
被虐待児や被災孤児等の相談体制の整備
避難所における児童虐待及び性暴力の相談体制の整備
有形文化財の日常的な維持管理と有形、無形文化財の計画的な保護、保存等の推進
文化財の耐震化、防災設備の整備並びに防火訓練等の実施

総務課

企画課

健康福祉課

産業環境課

基盤整備課

上下水道課
教育支援課

生涯学習課

表 5.2 誰もが安心して暮らせるまちづくりに係わる施策

30

(１） 情報収集・伝達システムの見直し、更新、再構築【総務課】
・防災行政無線（同報系・移動系）が災害時に確実に機能するよう適切な維持管理に努めます。
・高齢者や若年層など各世代が確実に情報を得られるよう伝達ツールを拡充します。
・安全かつ迅速に災害情報を収集できるようドローンやライブカメラなどを導入するとともに、関連するシステムを操作できる職員の育成を推進します。

(２) 協定締結の推進【総務課】
・必要に応じ、他自治体や民間事業者との協定締結による体制の充実に努めるとともに、平時から「顔の見える関係」の構築に努めます。
<達成度：35 件、目標：50 件>(３) 地域防災力の向上【総務課】
・自主防災組織の設立・活動支援や防災士養成を通した防災リーダーの育成により、地域防災力の強化を図ります。
・災害時における活動を円滑に推進するため、ボランティア人材の育成・確保・活用に努めます。

(４) 防災備蓄品の充実【総務課】
・防災備蓄品や資機材等の充実を図るとともに、定期的かつ効率的な更新に努めます。
<達成度：避難者に対する食料、飲料水の備蓄 300 人分、目標：300 人分(維持)>・災害対策本部や避難所となる公共施設において、災害時に必要な非常電源、電話回線、情報機器等の整備・拡充を図ります。
<達成度：強化施設数 12 箇所、目標：12 箇所(維持)>(５) 外国人への情報伝達事業【企画課】
・外国人でも簡易に記載内容が把握できるよう多言語やピクトグラムを活用した表示看板を避難所に設置します。
<達成度：指定避難所０箇所、目標：12 箇所>(６) 情報発信事業【企画課】
・さまざまな情報ツールを活用した情報発信を行います。より多くの方に情報を届けられるよう「すぐメールかわべ」の登録者数が増えるよう努めます。
<達成度：登録者数 1,903、目標：3,000>(７) 24 時間電話相談窓口事業の活用【健康福祉課】
・災害時においても健康相談や育児相談など電話相談ができる体制を整備します。また、利用案内を作成し周知を図ります。
<達成度：未実施(Ｒ３年作成予定)、目標：全世帯配布>
・平時から相談電話の利用を促進します。
<達成度：未実施(Ｒ３年実施予定)、目標：相談回数 100 件/年>

31

(８) 災害時における医療救護事業【健康福祉課】
・県内の医療機関とＥＭＩＳによる合同訓練を実施します。
<達成度：年１回、目標：年１回(維持)>・「川辺町医療救護計画」に基づいた医療救護活動を実施するための医療スタッフを確保します。
<達成度：医療スタッフ 13 人、目標：20 人>(９) 要配慮者へのメンタルケア・相談体制の確立【健康福祉課】
・被災者等の健康や避難所の生活環境を維持するために、支援可能な医療スタッフを確保します。
<達成度：医療スタッフ 13 人、目標：20 人>(10) 感染症対策事業【健康福祉課】
・「川辺町新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき発生段階に応じた対策を実施します。
・感染症予防対策の普及啓発及び予防接種体制の整備を行います。

(11) 環境保全林整備事業【産業環境課】
・災害による被害を最小限に抑えるため、環境保全林での切捨て間伐を推進します。
<達成度：124ha、目標：10ha／年>(12) 災害時における愛玩動物等対策の推進事業【産業環境課】
・ペットの飼い主に対し、平時からの備えを啓発するとともに、災害時の避難所におけるペットに関するルールを定めたマニュアルを策定します。
<達成度：未策定、目標：策定（Ｒ４年）>(13) 森林の計画的な間伐、植樹【産業環境課】
・豪雨による被害を防止するため、未整備森林の間伐や植樹など森林整理を計画的に推進します。
<達成度：-、目標：５ha／年>(14) 林道施設長寿命化計画に基づく適正管理事業【産業環境課】
・災害時の円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図るため「林道施設長寿命化計画」に基づいた適正管理を行います。

(15) 危険家屋の調査及び対処【基盤整備課】
・適切に管理されていない空家等を「特定空家等」と認定し、勧告・命令・行政代執行などの措置を推進します。
・災害時において交通の妨げや火災の延焼を防止するため、適切に管理されていない空家等への解体補助などを行うことで、空家等の除却を推進します。
<達成度：除却割合 13.25％、目標：30.0％>
・平時だけでなく、災害時においては特に危険家屋（空家等）は問題となり、倒壊の可能性が高いことから解体補助を行います。

(16) 既存道路の幅員の改良整備【基盤整備課】
・災害時における通行障害を未然に防止するため、狭隘道路の解消を目指した道路整備計画を策定
します。

32

(17) 緊急車両交通路の整備【基盤整備課】
・災害時において緊急車両の通行が可能となるよう、適切な道路空間を創出する道路整備計画を策定します。

(18) 砂防ダム等の整備の推進【基盤整備課】
・砂防ダムは土石流、急傾斜地の崩壊といった土砂災害の発生源となりえるため、しゅんせつ工事や砂防施設のパトロール、避難体制の整備などソフト対策等も県と連携しながら推進します。

(19) 支流河川の土砂のしゅんせつ【基盤整備課】
・河床の上昇に伴う被害の拡大を抑えるため、必要に応じて、しゅんせつ工事等を実施します。
<達成度：-、目標：年１回>(20) 浸水危険家屋の調査及び対処【基盤整備課】
・河川の氾濫による浸水の危険性が高い家屋を把握するとともに、解消方法を検討します。

(21) 上水道老朽施設更新（耐震化含む）事業【上下水道課】
・災害による施設の被害を予防するため、設備の耐震化や施設の更新などを記した「施設更新基本計画」を策定します。
<達成度：Ｒ２～３年に基本計画見直し、目標：->
・経常的に漏水対策を実施するとともに、災害時にも安定して上水を供給できるようにします。

(22) 被虐待児や被災孤児等の相談体制の整備【教育支援課】
・被虐待児や被災孤児等が相談できる体制を整備します。

(23) 避難所における児童虐待及び性暴力の相談体制の整備【教育支援課】
・災害時においても、児童虐待など相談のできる体制の充実を図ります。

(24) 有形文化財の日常的な維持管理と有形、無形文化財の計画的な保護、保存等の推進【生涯学習課】
・各文化財の巡視活動等による状況確認を実施します。
<達成度：巡視文化財の数 18、目標：22>
・地域住民による維持管理の意識を醸成できるよう平時から啓発活動を実施します。

(25) 文化財の耐震化、防災設備の整備並びに防火訓練等の実施【生涯学習課】
・国や県と連携し、文化財の耐震化や防災設備の整備を進めます。
<達成度：耐震化が必要な文化財２、目標：12>
・地域住民による維持管理の意識を醸成します。

33３) みんなで学び合うまちづくり （教育、文化など）
現在の施策及び今後実施予定の施策の担当課と推進方針は、次のとおりです。
施策項目
１
２

担当課

安全安心や地域環境に配慮した教育施設の整備
安全教育推進教育支援課

表 5.3 みんなで学び合うまちづくりに係わる施策(１) 安全安心や地域環境に配慮した教育施設の整備【教育支援課】
・子どもの心や身体の健康を育み、地域環境の向上や避難所としての防災機能にも配慮した教育施設の整備を推進するとともに、適正な維持管理を実施します。
<達成度：小中学校等の教育環境の充実についての満足度(住民意識調査)61.3％、目標：66％>(２） 安全教育推進【教育支援課】
・命を守る訓練を実施します。
<達成度：年３回、目標：年６回>・防災担当部局と連携し、防災教育を実施します。
<達成度：年１回、目標：年３回>
・子どもたちに対して創意工夫した安全教育を推進することで、自ら命を守ることができる子どもの育成を目指します。

34４) 快適に暮らすことができるまちづくり （道路、交通、上下水道など）
現在の施策及び今後実施予定の施策の担当課と推進方針は、次のとおりです。
施策項目
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

担当課

応急仮設住宅等の設置
橋梁の耐震化
緊急車両が通行できる機能の確保
緊急車両交通路の整備
緊急輸送道路の整備
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進
広域幹線道路の整備
主幹線道路や生活道路の整備
住宅の耐震化の支援
地籍調査
道路施設の定期的な点検、補修
停電に対応した下水道施設の整備
雨水排水管路（都市下水道）整備
停電に対応した上水道加圧ポンプ施設の整備
ポンプ圧送地域への配水方法の見直しと災害時の飲料水確保
重要給水施設配水管耐震化事業

基盤整備課

上下水道課

表 5.4 快適に暮らすことができるまちづくりに係わる施策(１) 応急仮設住宅等の設置【基盤整備課】
・仮設住宅の設置箇所を地域防災計画等へ記載します。
・県と連携し、住家が滅失した被災者に対し仮設住宅を提供することにより一時的な居住の安定を図ります。

(２） 橋梁の耐震化【基盤整備課】
・緊急輸送道路や主要な町道に関わる橋梁について、必要に応じて耐震化を図ります。

(３） 緊急車両が通行できる機能の確保【基盤整備課】
・災害時でも緊急車両が通行できるよう、幹線的町道の整備や改築工事、橋梁の耐震化を推進します。

(４） 緊急車両交通路の整備【基盤整備課】
・災害時において緊急車両の通行が可能となるよう、適切な道路空間を創出する道路整備計画を策定します。

(５） 緊急輸送道路の整備【基盤整備課】
・第２次緊急輸送道路に指定されている町道の整備（歩道新設、防災施設新設など）を推進します。

35

(６） 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進【基盤整備課】
・緊急車両等の通行を確保するため、沿道建築物の耐震化への補助制度を検討します。
・緊急車両等の通行を確保するため、沿道の無電柱化を検討します。

(７） 広域幹線道路の整備【基盤整備課】
・避難路として活用する国道や県道などの広域道路網の改良を推進します。

(８） 主幹線道路や生活道路の整備【基盤整備課】
・避難路として活用できる幹線的町道の整備や改築工事、橋梁の耐震化を推進します。

(９） 住宅の耐震化の支援【基盤整備課】
・災害による被害を最小限に抑えるため、旧耐震基準で建築された住宅に対する無料耐震診断や耐震補強・除却工事への補助を行います。
<達成度：耐震化率 84％、目標：90％>(10） 地籍調査【基盤整備課】
・座標管理による境界確定を確定します。
<達成度：0.2 ㎢/２年、目標：登記面積５％>(11） 道路施設の定期的な点検、補修【基盤整備課】
・緊急車両等の通行を確保するため道路パトロールを実施し、橋梁や舗装などの道路施設の定期的な点検を行うとともに、町道の防災工事を推進します。
<達成度：月１回、目標：月１回(維持)>(12） 停電に対応した下水道施設の整備【上下水道課】
・停電時においても継続して利用できるよう、電源が迅速かつ円滑に確保される仕組みを検討します。

(13） 雨水排水管路（都市下水道）整備【上下水道課】
・内水氾濫による被害を最小限に抑えるため、雨水排水事業計画の見直しを行うとともに、ゲリラ豪雨に対応した雨水排水管路を整備します。
<達成度：未実施(Ｒ３年実施予定)、目標：->(14） 停電に対応した上水道加圧ポンプ施設の整備【上下水道課】
・停電時においても安定した給水を行えるよう、電源が迅速かつ円滑に確保される仕組みを検討します。

(15） ポンプ圧送地域への配水方法の見直しと災害時の飲料水確保【上下水道課】
・災害時においても安定した給水を行える施設の整備を検討します。
・配水池の耐震化を推進します。
・施設更新基本計画を策定します。
<達成度：配水池は耐震化済、Ｒ２～３年に施設更新基本計画の見直し、目標：->36

(16） 重要給水施設配水管耐震化事業【上下水道課】
・災害時においても安定的な配水を継続するため、町内の指定避難所等までの配水管のうち非耐震管の耐震管への布設替を行います。
<達成度：39％完了(Ｒ元年度末)、目標：->

５) 新たな活力をおこすまちづくり （産業など）
現在の施策及び今後実施予定の施策の担当課と推進方針は、次のとおりです。
施策項目
１
２
３
４

担当課

災害時対応のための人材確保
企業ＢＣＰ（事業継続力強化計画含む）策定の促進
治山事業の推進
新規就農者又は担い手農業者の掘り起こし

総務課
産業環境課

表 5.5 新たな活力をおこすまちづくりに係わる施策(１) 災害時対応のための人材確保【総務課】
・災害時の行政機能の大幅な低下を防ぐため、専門分野における採用試験の実施や役場ＯＢ職員の再任用及び会計年度任用職員への登用を推進します。
<達成度：技術職員６人、目標：７人>(２） 企業ＢＣＰ（事業継続力強化計画含む）策定の促進【産業環境課】
・災害によって停止した事業等を早期に再開・継続できるよう、企業ＢＣＰ（事業継続力強化計画含む）の策定支援（新規策定企業数）を行います。
<達成度：０事業者、目標：年１事業者>(３） 治山事業の推進【産業環境課】
・治山ダムや急傾斜地防止策などの治山事業を推進するとともに、維持管理に努めます。

(４） 新規就農者又は担い手農業者の掘り起こし【産業環境課】
・農地の荒廃による被害の拡大を防ぐため、新規就農者や担い手農業者を確保します。
<達成度：16 経営体、目標：17 経営体(Ｒ６年)>

37６) 共に考え行動するまちづくり （行政、地域コミュニティなど）
現在の施策及び今後実施予定の施策の担当課と推進方針は、次のとおりです。
施策項目
１
２
３
４

担当課

要配慮者への支援体制の整備
広報誌を活用した啓発（防災意識の啓発）
女性の視点を取り入れた避難所の整備・運営
川辺町要援護者地域見守りネットワーク事業

総務課
企画課
健康福祉課

表 5.6 共に考え行動するまちづくりに係わる施策(１) 要配慮者への支援体制の整備【総務課】
・関係機関との連携により要支援者の情報を把握し、避難行動要支援者名簿の作成、定期的な更新を行います。
<達成度：名簿作成、目標：名簿更新 年１回>
・関係機関と連携した避難行動要支援者ごとの個別計画の策定を通して、支援体制の強化を図ります。
<達成度：未策定、目標：30％>
・要配慮者は災害時の避難行動に時間を要し、避難行動の遅れにより被災する危険性が高くなるた
め、利用する施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を促進します。
<達成度：100％、目標：100％(維持)>(２） 広報誌を活用した啓発（防災意識の啓発）【企画課】
・広報誌に防災情報や防災対策啓発の記事を掲載することで、町民の防災意識の向上を図ります。
<達成度：毎年継続して掲載、目標：毎年継続して掲載(維持)>(３） 女性の視点を取り入れた避難所の整備・運営【企画課】
・女性の視点を取り入れた避難所の運営環境の整備や避難所運営マニュアルの多様性に関するチェ
ック項目の達成を目指します。
<達成度：０項目、目標：７項目>(４） 川辺町要援護者地域見守りネットワーク事業【健康福祉課】
・高齢者や障がい者と接する機会の多い協力機関、協力事業者が日常の業務の中で見守りを行うことで、平時より高齢者が安心して生活ができるよう支援します。
<達成度：協力事業者数 15 事業者、目標：15 事業者(維持)>38

第６章 計画の推進

第１節 施策の重点化
限られた資源の中で効果的かつ効率的に本町の強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先度の高いものについて重点化しながら進める必要があります。
本計画では、リスクシナリオや施策項目から施策の重点化を図ることとします。国の基本計画や県計画との関係を踏まえつつ、重点化施策項目の進捗状況等を考慮し、重点化すべき施策項目を整理・検討しました。
なお、重点化施策項目については、施策の進捗状況等を踏まえ、毎年度のアクションプランを策定する過程において、適宜見直しを行うものとします。
施策
分野

1

2

3

4

5

6

リスクシナリオ

施策項目
救急救命事業
出火防止対策事業
消防団強化事業
業務継続体制の強化
災害対策本部の機能体制の確保と強化
受援体制の整備
公共施設の維持管理
防災拠点等の整備
防災意識の普及・啓発
防災訓練の実施
避難所の公衆無線LAN（Wi-Fi）環境整備
災害時活動体制整備事業
急傾斜地及び道路法面の崩壊対策
被災建築物の危険度判定ができる体制づくり、職員の育成
上下水道の業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し、作成
情報収集・伝達システムの見直し、更新、再構築
協定締結の推進
地域防災力の向上
防災備蓄品の充実
外国人への情報伝達事業
情報発信事業
24時間電話相談窓口事業の活用
災害時における医療救護事業
感染症対策事業
環境保全林整備事業
災害時における愛玩動物等対策の推進事業
森林の計画的な間伐、植樹
危険家屋の調査及び対処
既存道路の幅員の改良整備
緊急車両交通路の整備
砂防ダム等の整備の推進
上水道老朽施設更新（耐震化含む）事業
安全安心や地域環境に配慮した教育施設の整備
安全教育推進橋梁の耐震化
緊急車両が通行できる機能の確保
緊急輸送道路の整備
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進
広域幹線道路の整備
主幹線道路や生活道路の整備
住宅の耐震化の支援
地籍調査
道路施設の定期的な点検、補修
停電に対応した下水道施設の整備
雨水排水管路（都市下水道）整備
停電に対応した上水道加圧ポンプ施設の整備
ポンプ圧送地域への配水方法の見直しと災害時の飲料水確保
重要給水施設配水管耐震化事業
災害時対応のための人材確保
治山事業の推進
新規就農者又は担い手農業者の掘り起こし
要配慮者への支援体制の整備
広報誌を活用した啓発（防災意識の啓発）
川辺町要援護者地域見守りネットワーク事業

1-1 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-4 3-1 4-2 4-3 5-1 5-2 6-2 7-2 7-3
○
○
○
○
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○
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○
○
○
○
○

表 6.1 重点化すべき施策項目39

第 2 節 毎年度のアクションプランの策定
本計画の推進にあたっては、強靱化地域計画のアクションプランとしてとりまとめ、毎年度、進捗状況を把握していきます。

第 3 節 計画の見直し
本計画については、今後の社会経済情勢の変化や、国の基本計画及び県計画の推進状況等を考慮し、
おおむね５年ごとに計画の見直しを実施することとし、本計画は令和３年度から令和７年度までとします。
ただし、計画期間中であっても、新たに想定されるリスク等を踏まえ、必要に応じ、計画の見直しを行うことができるものとします。
地域防災計画など国土強靱化に係る本町の他計画については、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定時等に所要の検討を行い本計画との整合を図りながら進めていきます。

40

用 語 説 明
五十音

用語

あ
ＥＭＩＳ

さ
ＪＭＡＴ

ＪＲＡＴ

た
ＤＭＡＴ

ＤＰＡＴ
は
ピクトグラム説明
広 域 災 害 救 急 医 療 情 報 シ ス テ ム 「 Emergency Medical Information
System」の略で、イーエムアイエスと呼ばれています。
災害時に被災した都道府県を越えて、医療機関の稼動状況など災害医療に関わる情報を共有し、被災地域での迅速かつ適切な医療・救護に関わる各
種情報を集約・提供しています。
日本医師会災害医療チーム「Japan Medical Association Team」の略で、ジェイマットと呼ばれています。
日本医師会が、被災地外の都道府県医師会ごとにチームを編成し、被災地の医師会からの要請に基づいて派遣を行う医療チームです。
避難所等における医療・健康管理活動を中心として、主に災害急性期以降を担っています。
一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会「Japan Disaster
Rehabilitation Assistance Team」の略で、ジェイラットと呼ばれています。
平時から参加団体が相互に連携し、各地域において地域住民と共に災害に立ち向かえるように災害リハビリテーション支援チームを発足させます。
発生時には災害弱者、新たな障害者、あるいは被災高齢者などに対し自立生活を再建、復興を目指していけるようにサポートをしています。
災害派遣医療チーム「Disaster Medical Assistance Team」の略で、ディーマットと呼ばれています。
医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）から活動できる機動性を持った専門的な訓練を受けた医療チームです。
災害派遣精神医療チーム「Disaster Psychiatric Assistance Team」の略
で、ディーパットと呼ばれています。
自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件などの集団災害の後、被災地域に入り、精神科医療および精神保健活動の支援を行う専門的なチームです。
絵文字、絵言葉のことで図記号の一種です。
表現対象である事物や情報から視覚イメージを抽出、抽象化し、文字以外のシンプルな図記号によって表したものです。

41