株式会社タクミナ（6322）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

22（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

33（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

44２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

45（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

57

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

78（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

911（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

1212（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

1212（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1213

品目別売上・受注高 …………………………………………………………………………………………………

13

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平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における経済環境は、米国の政策運営に対する懸念や地政学リスクの高まり等があったものの、底堅い内外需要を背景とした企業収益や雇用環境の改善が継続し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲の波に乗り堅調に推移しました。一方、バラスト水処理装置メーカー向けポンプは、バラスト水管理条約の装置搭載期限が２年間延長されたことにより取引先の一時的な在庫調整が行われたため、低調な結果となりました。以上の結果、売上高は78億17百万円（前期比3.7％減）と減少しました。
利益面につきましては、バラスト水処理装置関連の売上高は減少したものの、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品の売上構成比率が上昇したことにより利益率が改善したため売上総利益は増益となりましたが、販売費及び一般管理費の増加分を吸収できず、営業利益は８億90百万円（前期比4.7％減）、経常利益は９億18百万円（前期比7.2％減）とそれぞれ減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益１億１百万円を計上したことにより７億53百万円（前期比7.5％増）と過去最高益となりました。
主な品目別販売実績は以下のとおりであります。
＜定量ポンプ＞国内市場では、バラスト水処理装置の搭載期限が改正されたことを受け、市場が状況を静観し受注の足踏み状態が続き低調に推移しましたが、その他の分野では民間設備投資の活況を受けて受注は好調に推移しました。中でも「スムーズフローポンプ」は、製造プロセス向けに継続的に行ってきたソリューション提案が実を結び、超精密タイプの「ＴＰＬシリーズ」を筆頭に、ケミカル・電子材料業界等で高い評価をいただき、売上を伸ばしました。また、ラボ向け微量制御型「Ｑシリーズ」も、ラインナップの拡充による用途拡大で、大学や企業の研究施設のほか、セットメーカー向けでも堅調に推移しました。
海外市場では、小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」が、米国のＯＥＭ受注により売上増加に寄与しました。また、韓国電池業界の設備投資が活発であったことから、第４四半期以降の受注及び売上が大幅に伸長し、当上半期の落ち込みを取り戻しました。一方で、中東及びアジア地域は、低調な結果となりました。以上の結果、定量ポンプの売上高は、45億57百万円（前期比8.3％減）となりました。
＜ケミカル移送ポンプ＞「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、プラント案件を含む非鉄金属・製鉄業界向けに受注が回復したほか、エア駆動式ポンプがケミカル業界及び造船・船舶向けに好調で売上を伸ばしました。以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、６億46百万円（前期比9.7％増）となりました。
＜計測機器・装置＞電子材料向け「スムーズフローシステム」やインク製造装置等の受注が好調に推移したほか、水処理設備の更新需要から「ｐＨ中和処理装置」、食品の衛生管理需要から「サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）」等も堅調で、売上を伸ばしました。以上の結果、計測機器・装置の売上高は、13億17百万円（前期比10.1％増）となりました。
＜流体機器＞食品業界向け及び滅菌・殺菌市場向けで、システムの販売が減少しました。以上の結果、流体機器の売上高は、４億14百万円（前期比7.4％減）となりました。
＜ケミカルタンク＞ケミカル業界向けで、大型タンク等の案件の受注が前期に比べ減少した反動から売上を落としました。以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、４億96百万円（前期比7.8％減）となりました。
＜その他＞その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれています。
その他の売上高は、３億85百万円（前期比2.6％増）となりました。

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平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）当期の財政状態の概況当連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、100億58百万円となりました。
流動資産は67百万円増加し、61億86百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億90百万円、売上債権の減少４億29百万円、有価証券の減少１億円、たな卸資産の増加２億16百万円であります。
固定資産は33百万円減少し、38億72百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加１億12百万円、投資その他の資産の減少１億21百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億57百万円減少し、38億44百万円となりました。
流動負債は３億93百万円減少し、25億78百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少１億75百万円、短期借入金の減少１億63百万円であります。
固定負債は64百万円減少し、12億66百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少１億３百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億92百万円増加し、62億14百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益７億53百万円から配当金２億51百万円の支払い等を差し引いた利益剰余金の増加５億円、その他有価証券評価差額金の減少８百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.1％から61.8％へと4.7ポイント上昇いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて４億14百万円増加し、12億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて６億50百万円増加し、10億39百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億７百万円、減価償却費２億20百万円、売上債権の減少４億31百万円による資金の増加及びたな卸資産の増加２億16百万円、仕入債務の減少１億75百万円、法人税等の支払２億25百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億88百万円支出が減少し１億５百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億41百万円、投資有価証券の償還による収入３億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出４億39百万円、投資有価証券の取得による支出１億３百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて２億88百万円支出が増加し、５億24百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少２億67百万円、配当金の支払２億52百万円による資金の減少によるものであります。
また、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。
平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率

57.1％

61.8％

時価ベースの自己資本比率

97.3％

116.9％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.18年0.56年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

54.11

266.02(注)

自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

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平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、米国の保護主義政策の動向や地政学リスク等、世界経済には多くの不安定な要素が存在しますが、国内については、企業収益や雇用環境の改善により景気回復基調が続くことが見込まれ、足元の設備投資環境は底堅く推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、バラスト水処理装置メーカー向けポンプの受注は先延ばしになると見込まれますが、電池市場の設備投資が活発な韓国向けの受注残を着実に積み上げていることに加えて、国内も「スムーズフローポンプ」や滅菌・殺菌市場向け汎用ポンプの受注環境が底堅いとの予想から、次期の業績予想につきまして、本業は増収増益を見込んでおります。しかし、投資有価証券売却益が計上されなくなることから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を予想しております。
連結売上高連結営業利益連結経常利益親会社株主に帰属する当期純利益

8,150百万円（前期比940百万円（前期比4.3％増）5.5％増）

960百万円（前期比4.5％増）

670百万円（前期比11.0％減）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、継続的な配当の実施を基本方針としております。
配当性向は30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対処するため直近５年間の配当性向を参考に判断し、増配の継続に努めます。また、利益の向上を通じで企業価値向上をはかるべく、内部留保資金は、将来の成長分野への重点投資に有効活用いたします。
当期末の一株当たり配当金につきましては、25円を予定しております。その結果、当期の年間配当金は中間配当金10円を含め、計35円を予定しております。
また、次期の一株当たり配当金につきましては、中間配当金10円、期末配当金25円の計35円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者は、主として国内の株主、債権者、取引先であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、他社のＩＦＲＳ適用についての動向を踏まえたうえで、ＩＦＲＳ適用について検討を進めていく方針であります。

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平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

977,7183,841,589201,15062,5832,775894,624106,00234,862△3,0566,118,249

1,367,8843,411,676100,560121,1333,9261,051,44398,41733,737△2,7136,186,065

1,212,821153,651602,245388,0882,356,806143,326

1,550,063177,032598,964143,6212,469,681118,943

989,25277,01959,825279,7431,405,8413,905,97410,024,224

832,91392,15761,920297,1011,284,0923,872,71710,058,783

株式会社タクミナ（6322）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,747,047377,914152,107246,070448,3122,971,451

1,571,551214,552176,650238,326377,0312,578,112

469,17626,734630,882203,5541,330,3474,301,798

365,32426,734673,534200,4491,266,0433,844,156

892,998730,5994,159,353△319,5145,463,437

892,998730,5994,659,616△321,7445,961,470

291,815－1,73119,554△54,112258,9885,722,42510,024,224

283,0672182,85325,762△58,746253,1566,214,62710,058,783

株式会社タクミナ（6322）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金投資有価証券売却益持分法による投資利益助成金収入為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引為替差損寄付金その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自至

当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

8,115,2914,667,2893,448,0022,513,533934,468

7,817,3054,351,0363,466,2692,575,472890,796

10,42913,3174,7443,24121,8404,78011,80370,158

4,63614,871－2,03912,302－14,59248,442

7,8116,025－－79714,634989,992

4,1076,9564,2995,0005520,418918,820－－

101,959101,959

12,1736,42218,596971,396267,3453,800271,145700,250－700,250

9,8353,28113,1171,007,663256,349△1,746254,603753,059－753,059

株式会社タクミナ（6322）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自至

当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

700,250753,059△26,046－△9,31014,328△21,028679,222△8,7472186,208△4,633△6,954746,105

679,222－746,105－

株式会社タクミナ（6322）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

892,998

利益剰余金730,598

自己株式

3,668,840

株主資本合計△319,518

4,972,919

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△209,737△209,737

700,250

700,250

自己株式の取得－

自己株式の処分

03

土地再評価差額金の取崩

4－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－

0490,512

3490,517

892,998

730,599

4,159,353△319,514

5,463,437

その他の包括利益累計額その他有価繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算証券評価差損益差額金調整勘定額金当期首残高

317,861－

1,731

28,865

純資産合計退職給付に その他の係る調整累 包括利益累計額計額合計△68,441

280,017

5,252,936

当期変動額剰余金の配当△209,737

親会社株主に帰属する当期純利益

700,250

自己株式の取得－

自己株式の処分4

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,046△9,31014,328△21,028△21,028

当期変動額合計△26,046－－△9,31014,328△21,028

469,488

当期末残高

291,815－

1,731

19,554△54,112258,988

5,722,425- 9 -株式会社タクミナ（6322）当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年３月31日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

892,998

利益剰余金730,599

自己株式

4,159,353

株主資本合計△319,514

5,463,437

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△251,674△251,674

753,059753,059

自己株式の取得△2,229

自己株式の処分△2,229－

土地再評価差額金の取崩△1,121△1,121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－

500,263△2,229498,033

892,998

730,599

4,659,616△321,744

5,961,470

その他の包括利益累計額その他有価繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算証券評価差損益差額金調整勘定額金当期首残高

291,815－

1,731

19,554

純資産合計退職給付に その他の係る調整累 包括利益累計額計額合計△54,112

258,988

5,722,425

当期変動額剰余金の配当△251,674

親会社株主に帰属する当期純利益

753,059

自己株式の取得△2,229

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取
崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,121△8,747

218

1,121

6,208

△4,633△5,832△5,832

当期変動額合計△8,747

218

1,121

6,208

△4,633△5,832492,201

当期末残高

283,067

218

2,853

25,762△58,746

253,1566,214,627- 10 -

株式会社タクミナ（6322）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失固定資産除却損貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入投資有価証券の償還による収入投資事業組合からの分配による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

971,396211,4336,42212,173△3810,07017,316△1,414△23,7477,811△4,744△3,241△149,568△281,1509,718△21,969△24,280736,18624,625△7,194△364,326389,291

1,007,663220,3763,2819,835△342△7,74435,975△2,094△19,5074,107△101,959△2,039431,387△216,506△175,68530,50630,8251,248,07821,179△3,908△225,7471,039,602△117,300105,300△243,986△57,818△102,2197,403100,00017,987△3,067△293,701△97,300109,300△439,587△20,533△103,414141,735300,00011,120△6,477△105,157

940,000△840,000350,000△474,581－△209,371△2,296△236,248△9,139△149,7991,029,217879,418

650,000△780,000－△137,214△2,229△252,059△3,104△524,6074,327414,165879,4181,293,584

株式会社タクミナ（6322）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日）（自至当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

796円27銭864円93銭

１株当たり当期純利益金額

97円44銭104円80銭（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日）（自至当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）期中平均株式数（株）（重要な後発事象）該当事項はありません。

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700,250753,059－－

700,250753,059

7,186,522

7,185,608

株式会社タクミナ（6322）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）４．その他品目別売上・受注高(１)売上高（単位：百万円）

品目

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

金

金

額

構成比

額

構成比

%定量ポンプ

増金

額

減増減率%

%

4,967

61.24,557

58.3△410△8.35897.36468.357

9.71,196

14.81,317

16.9120

10.1流体機器

447

5.5414

5.3△33△7.4ケミカルタンク

538

6.6496

6.3△41△7.8その他

375

4.6385

4.99

2.68,115

100.07,817

100.0△297△3.7( 752)

（ 9.3）( 732)（ 9.4）( △20)（ △2.7)

ケミカル移送ポンプ計測機器・装置

合計（ うち海外 ）（注）１．当社の取扱品目は多種多様にわたり、数量表示が困難なため、記載を省略しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)受注高及び受注残高（単位：百万円）

品目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成29年３月31日)

至 平成30年３月31日)

金

金

額

構成比

額

構成比

%定量ポンプ受高%高%59.5△160△3.26197.5642

7.9223.61,278

15.51,306

16.0282.2流体機器

420

5.14265.261.5ケミカルタンク

541

6.6535

6.6△6△1.2その他

377

4.63874.8102.98,249

100.08,149

100.0△100△1.2775)（ 9.4）980)（ 12.0）( 204)（ 26.4)ケミカル移送ポンプ

計((%

残増減率

4,850

（ うち海外 ）注

額60.7合

受

金

減

5,011

計測機器・装置注

増%%

定量ポンプ

31746.661060.229392.2ケミカル移送ポンプ

7711.4737.3△4△5.6計測機器・装置

196

28.818518.3△10△5.4流体機器

476.9595.91227.1ケミカルタンク

284.167

6.639138.4その他

142.2171.7215.1合

計（ うち海外 ）(682100.056)（ 8.3）(1,014100.033248.7304)（ 30.1）( 248)（ 437.6)（注）１．当社の取扱品目は多種多様にわたり、数量表示が困難なため、記載を省略しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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