修正箇所抜粋

資料５

第２次那珂市総合計画
基本構想（素案）

平成 28 年 11 月 15 日

目

次第１部 序論 ........................................................ 1
第１章 計画策定にあたって .............................................................. 1
１

計画策定の背景 .................................................................... 1

２ 計画策定の趣旨 .................................................................... 2
第２章 計画の構成と期間 ................................................................ 3１基本構想 .......................................................................... 3２ 基本計画 .......................................................................... 3３ 実施計画 .......................................................................... 3
第３章 計画の進行管理と行政評価 ........................................................ 5１行政評価システム .................................................................. 5２ 市民アンケート調査 ................................................................ 5第４章 市の現況と課題 .................................................................. 6１ 地勢 .............................................................................. 6２人口指標 .......................................................................... 7３ 現況と課題 ........................................................................ 8第２部 基本構想 ................................................... 15第１章 市の将来像とまちづくりの基本理念 ............................................... 15
１ 市の将来像 ....................................................................... 15２まちづくりの基本理念 ............................................................. 15第２章 将来人口推計 ................................................................... 16
第３章 土地利用構想 ................................................................... 17
第４章 施策の大綱 ..................................................................... 19
１ みんなで進める住みよいまちづくり ................................................. 19
２ 安全で快適に暮らせるまちづくり ................................................... 19
３ やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり........................................ 20
４ 未来を担う心人と文化を育むまちづくり.............................................. 20
５

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり.............................................. 21

６ 行財政改革の推進による自立したまちづくり.......................................... 21

２

コメント [事務局1]: 確定値が公表された

人口指標

ため、グラフに平成 27 年国勢調査の数値

本市の人口は、昭和 55 年から平成 12 年まで増加してきましたが、平成 12 年以降は緩やかな減少に転じ、近年も微減傾向にあります。平成 12 年をピークに減少し続けてきましたが、平成 27年にわずかながら増加に転じています。人口が減少傾向にあるにもかかわらず、世帯数が増加傾向にあるのは、世帯数は、昭和 55 年以降、増加の一途をたどっています。これは、世帯規模が縮小し、未婚化・晩婚化の影響による「単独世帯」の増加や夫婦のみの世帯・夫婦と子どもからなる世帯などの「核家族世帯」の増加が要因と考えられます。
【人口推移】（人）（戸）

60,00025,00050,00044,76855,06954,17851,07847,38854,70554,27654,24020,00040,00030,00018,034

17,28916,05020,025

18,88915,00014,246
11,66320,00012,607

10,0005,000

10,0000昭和55年（1980年）

昭和60年（1985年）

平成2年（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）0

資料：国勢調査

年齢別人口の割合を見ると、15～64 歳は平成 2 年まで増加傾向にあったものの、平成 2 年以降は減少傾向にあります。０～14 歳は昭和 55 年から平成 22 年平成 27 年まで減少し続けており、一方で 65 歳以上は昭和 55 年から平成 22 年平成 27 年まで増加し続けています。
【年齢別人口割合の推移】
100%

10.8

11.9

13.6

15.8

18.6

21.2

24.7

29.0

66.9

66.2

64.9

62.1

58.4

80%
60%

65.6

66.0

67.0

40%
20%
23.7

22.1

19.5

17.3

15.2

13.9

13.212.5

昭和55年（1980年）

昭和60年（1985年）

平成2年（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

0%

０歳～14歳

15歳～64歳

65歳以上

資料：国勢調査

7を追加しました。併せて、本文中の文章・文言を修正しました。

３

現況と課題

各指標から見た本市の現況と課題を次のように整理します。

（１）市民活動団体数
市民活動団体数を見ると、平成 23 年度以降、緩やかな減少傾向にあります。
市民活動団体は、文化・芸術・スポーツの振興、子どもの健全育成、環境の保全など、様々な分野で活動していますが、市民福祉の向上と地域の活性化を図るためには、こうした市民の自主的・自発的な活動がますます重要となります。市民活動を推進するために、協働のまちづくりの理念の更なる啓発と市民活動への継続的な支援が必要です。
■市民活動団体数の推移

単位：団体

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

235240234229227

資料：市民協働課資料（２）上水道普及率と汚水処理人口普及率
上水道は、市内全域への整備が進み、平成 27 年度の普及率は 98.5％となっています。
公共下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備も進み、その整備状況を表す「汚水処理人口普及率」は、平成 27 年度で 79.3％となっています。第１次那珂市総合計画で設定した目標値（平成 27 年度 83.8％）と比較すると低い水準にあることから、生活排水処理施設の整備促進を図る必要があります。
■上水道普及率と汚水処理人口普及率の推移
年度

上水道普及率単位：％

汚水処理人口普及率

平成 21 年度

98.272.8

平成 22 年度

98.372.4

平成 23 年度

98.373.0

平成 24 年度

98.373.9

平成 25 年度

98.575.4

平成 26 年度

98.578.6

平成 27 年度

98.579.3資料：水道課・下水道課資料※汚水処理人口普及率とは、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの整備が完了し、生活排水を適正に処理できるようになった人口（処理人口）が行政区域内の総人口（行政人口）に占める割合。

8

第２部 基本構想
第１章
１

市の将来像とまちづくりの基本理念

市の将来像

平成 39 年度までに実現を目指す本市の将来像を次のように定めます。

人と地域が輝く 安心・安全な住みよいまち 那珂

２

まちづくりの基本理念

市の将来像の実現に向けて、次に掲げる３つを基本理念として設定し、総合的かつ計画的にまちづくりを推進します。

① すべての人が安心して住み続けられるまちを目指します
まちづくりの基盤となる地域コミュニティの充実・強化や、市の魅力を市内外に発信し、移住・定住につながる取り組みを進めるとともに、防犯・防災対策、生活基盤の整備、自然環境の保全などを推進することにより、すべての人が安心して住み続けられるまちづくりを進めます。

② 共に助け合い支え合う、すべての人にやさしいまちを目指します
地域全体で子育てを支える体制の強化に取り組むとともに、高齢者や障がい者が家庭や地域で安心して暮らすことができる環境づくりや、市民一人ひとりに合った保健・医療・福祉サービスの充実を図ることにより、共に助け合い支え合う、すべての人にやさしいまちづくりを進めます。

③ すべての人が輝く、賑わいのあるまちを目指します

コメント [事務局2]: 第 2 回総合開発審議会

確かな学力と豊かな心を身につける学校教育の充実・強化や、人生をより豊かなものとする生において、委員から「『学校教育の充実・強涯学習・生涯スポーツ環境の充実に取り組むとともに、市の活力を支える産業や観光の振興を図化』とあるが、強化という言葉は文脈になることにより、すべての人が輝く、賑わいのあるまちづくりを進めます。

じまない」との意見があり、文言を削除しました。

15

第２章

将来人口推計

本市の将来人口を推計すると、本計画の中間目標年度である平成 34 年では 51,687 人
52,500 人、目標年度である平成 39 年では 50,437 人 51,100 人に減少すると見込まれます。
全国的に人口減少が急速に進む中、本市は比較的安定した人口を維持しているといえるものの、人口の減少は避けられず、今後のまちづくりを進めるに当たっては、特に若い世代の人口の減少を最小限にとどめなければなりません。そのためには、生活環境の充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるなど、本市の特徴でもある「住みよさ」の向上を図っていくことが重要です。
産業別就業人口を推計すると、特に第 1 次産業従事者の減少が進むことが想定され、人口減少と共に地域経済の縮小も懸念されることから、産業基盤の強化や雇用の創出につながる取り組みが求められています。
【将来人口の推計】

コメント [事務局3]: 平成 27 年国勢調査の（人）確定値を用いて再推計し、グラフを差し替60,00053,800えました。併せて、本文中の文言を修正し52,50051,10050,00016,30017,20017,30030,90029,10027,700

6,600

6,200

6,100

平成29年

平成34年

平成39年

40,000ました。

30,00020,00010,00000～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：政策企画課資料【産業別就業人口の推計】

コメント [事務局4]: 上記の将来人口の推（人）25,000計に合わせ、5 年間隔のグラフに変更しま
23,041

22,193した。なお、平成 27 年国勢調査の就業状

21,523

態等基本集計結果の確定値公表後（平成 2920,000

年 4 月を予定）に産業別就業人口を再推計
15,000

し、グラフを差し替えます。

16,902

17,005

17,10910,000

5,000

5,193

4,523

947

6640
平成29年

平成34年

第１次産業

第２次産業

3,941473
平成39年

第３次産業

資料：政策企画課資料16第４章１

施策の大綱

みんなで進める住みよいまちづくり

本市ではこれまで、市民と行政がそれぞれの責任と役割を自覚しながら、対等の関係で地域の課題解決に取り組む「協働のまちづくり」を推進してきました。本格的な人口減少社会を迎えた中で、本市が将来にわたって持続可能な発展を遂げるためには、市民と行政がこれまで以上に力を合わせ、住みよいまちづくりを進めていくことがますます重要となります。
そのため、まちづくりの基盤となる地域コミュニティの充実・強化に取り組むとともに、市民はもちろん、市外からの転入者も「住んでいて良かった」「これからも住み続けたい」と思えるように、本市の魅力を市内外に発信し、移住・定住につながる取り組みを促進します。また、本市が持つ「住みよさ」の向上を図るため、防災・防犯、福祉、教育などの各分野において、市民との協働のまちづくりを推進します。

（１）地域コミュニティの充実を図る（２）誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する（３）市民との協働によるまちづくりを推進する（４）互いに尊重し合う社会の形成を図る

２

安全で快適に暮らせるまちづくり

近年、地震や水害などの大規模災害が全国各地で発生し、東日本大震災を契機として芽生えた共助の重要性が再認識されています。ニセ電話詐欺やインターネットを使った犯罪なども市民の身近な問題になっており、防災・防犯意識のさらなる向上が求められています。本市では、多くの地域で自主防災組織や自警団が結成されていますが、今後も市民と行政が連携し、防災・防犯活動に継続的に取り組むことが必要です。
そのため、市民が安全で快適に暮らすことができるように、自助・共助・公助による防災・防犯体制の充実・強化に取り組みます。また、道路や下水道などの生活基盤の整備を進めるとともに、本市の豊かな自然や田園風景を次世代へと引き継ぐために、自然環境の保全に努め、環境に配慮した現代にふさわしい持続可能な社会の実現を目指します。

（１）災害に強いまちをつくる（２）犯罪を防ぐまちをつくる（３）交通安全を推進する（４）健康で快適に過ごせる生活環境を保つの保全を図る（５）地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る（６）利便性の高い交通基盤を整える（７）自然環境を活かした機能的な都市づくりを推進する（８）安定的に水道水を供給する（９）効率的に生活排水を処理する

19

コメント [事務局5]: 庁議での意見を踏まえ、文言を修正しました。

３

やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

社会的・経済的に配慮を要する人々に対してやさしいまちは、すべての市民が安心して生活することができるまちといえます。少子高齢化や人口減少が進む中、本市においても、若い世代の移住・定住を促し、安心して子どもを産み育てられるための取り組みや高齢者が自立していきいきと暮らせるための取り組み、障がい者が安心して暮らせる環境づくりが必要になります。
そのため、すべて市民が安心して生きがいを持って暮らせるように、家庭や地域で支え合える、やさしさにあふれた社会の実現を目指します。また、市民一人ひとりに合った保健・医療・福祉のサービスを提供するため、関係機関との連携を強化するとともに、市民の生きがいと健康づくりを推進します。特に、少子化対策については、妊娠・出産からの切れ目のない支援を行うとともに、地域全体で子育てを支える体制の強化に取り組みます。

（１）安心して子どもを産み育てられる環境を整える（２）高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える（３）障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える（４）家庭や地域で支え合う福祉環境を整える（５）適切な医療が受けられる環境の充実を図る（６）健康で生きがいをもって暮らせる保健体制の充実を図る

４

未来を担う心人と文化を育むまちづくり

本市では、少子化の影響により児童・生徒数が減少し、集団教育の確保、歴史や文化の次世代へ

コメント [事務局6]:
・地区別座談会において、参加者から「『未来を担う心』という言葉に違和感がある」の継承などが課題となっています。市の未来を担う子どもたちの教育、健全育成はもとより、すべとの意見があり、文言を修正しました。ての世代の人々が学習活動、スポーツ活動、文化活動そして相互交流を行い、豊かな人間性を育む

・第 2 回総合開発審議会において、委員かことが何より大切です。

ら「『学校教育の充実・強化』とあるが、強そのため、市の未来を担う子どもたちが、確かな学力と豊かな心を身につけられるように、学校教育の充実・強化に取り組むとともに、地域全体で青少年を育てる意識を高めます。市民が、生涯にわたり豊かな心と健全な体で、自然とふれあい、文化を育みながら暮らせるように、生涯学習、生涯スポーツ環境の充実と自主的な活動を支援します。また、市民が、郷土の歴史や伝統を身近なものと感じられるように、歴史資産や伝統文化を保存・継承し活用を促進します。

（１）豊かな心を育む学校教育の充実を図る（２）未来を担う青少年の健全育成を図る（３）生涯にわたり学ぶことができる環境を整える（４）スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える（５）歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る（６）多様な文化と交流する機会の充実を図る

20化という言葉は文脈になじまない」との意見があり、文言を削除しました。

５

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

人口減少社会を迎え、若い世代が移住・定住し活力あるまちをつくるためには、本市においても、農業の活性化、創業支援、雇用対策など、「しごと」の創出につながる施策の展開や魅力的なイベントの開催など、交流人口の拡大につながる取り組みが必要です。
そのため、市の活力を支える産業を築くことができるように、基幹産業である農業の振興を図る
とともに、先端科学技術産業の立地や交通の利便性が高いなどの優位性を活かし、優良企業の誘致を進めます。また、商業・サービス業の活性化や魅力ある観光資源づくり、特産品づくりを進めるとともに情報発信の強化及び販路拡大に取り組みます。

（１）活力ある農業の振興を図る（２）地域に活力をもたらす商工業の振興を図る（３）地域資源を活かした観光の振興を図る

６

行財政改革の推進による自立したまちづくり

人口減少や少子高齢化の進行による税収の減少が懸念される中で、地方交付税の縮減や医療費・福祉費・介護費の増大などにより、本市の財政は依然として厳しい状況が続いています。一方で、地方分権の進展や地方創生の推進に伴い、市民に最も身近な行政機関として、市の果たすべき役割はますます大きくなっており、自らの判断と責任に基づく自立したまちづくりが求められています。
そのため、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応できるように、行財政改革の実施や行政評価システムの活用により、効果的・効率的な行政運営と健全な財政運営を進め、市民サービスの向上に向けた取り組みを推進します。

（１）効果的・効率的な行政運営を推進する（２）健全な財政運営を行う図る（３）多様な行政サービスを提供する

21

コメント [事務局7]: 庁議での意見を踏まえ、文言を修正しました。