平成 28 年４月 28 日
各位
会社名

ロンシール工業株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号問合せ先門脇進

4224 東証第２部）

執行役員人事・総務部長

三河英次郎（ＴＥＬ．029-832-8801）

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年４月 28 日開催の取締役会において、平成 28 年６月 29 日開催予定の第 73 回定時株主総会（以下、「本総会」という）に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数を 100 株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 28 年 10 月１日（４）変更の条件
本総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数の変更並びに発行可能株式総数の変更に係る定款一部変更に関する議案の承認可決を得ることを条件といたします。
２．株式併合（１）株式併合の目的
上記１．の通り、当社普通株式の単元株式数を 100 株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（1 単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上 50 万円未満）を勘案し、株式併合（10 株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類

当社普通株式②併合の比率

平成 28 年 10 月１日をもって、平成 28 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式 10 株につき１株の割合で併合する。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年３月 31 日）

48,253,094 株

今回の併合により減少する株式数

43,427,785 株

株式併合後の発行済株式総数

4,825,309 株※「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）株式併合により減少する株主数
平成 28 年３月 31 日現在の株主構成の割合
所有株式数
総株

主株主数（割合）

所有株式数（割合）

4,801 名（100.00％）

48,253,094 株（100.00％）

10 株 未 満
10 株 以 上

104 名（318 株（2.17％）

4,697 名（ 97.83％）0.00％）

48,252,776 株（100.00％）※上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株主 104名（所有株式数の合計 318 株）は、株主の地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）株式併合の条件
本総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数の変更並びに発行可能株式総数の変更に係る定款一部変更に関する議案の承認可決を得ることを条件といたします。
３．発行可能株式総数の変更について（１）変更の理由
上記２．に記載のとおり、株式併合の実施による発行済株式総数の減少に伴い、併合割合に応じて発行可能株式総数を減少させるものです。
（２）変更の内容
発行可能株式総数
変更前：90,000,000 株
変更後： 9,000,000 株（３）変更の条件
本総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数の変更並びに発行可能株式総数の変更に係る定款一部変更に関する議案の承認可決を得ることを条件といたします。
４．日程（１）取締役会決議日

平成 28 年４月 28 日

（２）定時株主総会開催日

平成 28 年６月 29 日（予定）（３）株式併合の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）（４）単元株式数変更の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）（５）発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）（６）株主様宛株式併合割当通知の発送

平成 28 年 11 月中旬（予定）（７）端数株式の処分代金の支払い開始

平成 28 年 11 月下旬（予定）※上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成 28 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における単元株式数が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 28 年９月 28 日です。
以上（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１

単元株式数とは何ですか。
単元株式数とは、会社法によって定められ、証券取引所での株式の売買単位となっている株式数であり、株主総会の議決権の単位ともなっている株式数です。
現在の当社の単元株式数は 1,000 株ですが、今般、単元株式数を 1,000 株から 100 株にすることを予定しております。
Ｑ２

株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とすることです。今般、当社では、10 株を１株にすることを予定しております。
Ｑ３

単元株式数の変更及び株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を勘案し、株式併合（10 株を１株に併合）を行うものです。併合実施後の 100株は併合実施前の 1,000 株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の 10 倍となります
が、単元株式数は 10 分の１（1,000 株から 100 株に変更）となりますので、実質的には現在の投資単位に変動は生じないことになります。
Ｑ４

所有株式数や議決件数はどのようになるのですか。
単元株式数の変更と株式併合を同時に行った際、その効力発生の前後では次のようになり、所有株式数は減少いたしますが、議決権数は変わりません。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①

3,000 株

3個

300 株

3個なし

例②

1,423 株

1個

142 株

1個

0.3 株

例③537 株

なし

53 株

なし

0.7 株

例④3株

なし

なし

なし

0.3 株

株式併合の結果、１株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（例②、例③、例④）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いたします。この端数株式の処分代金は平成 28 年 11 月下旬頃にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前のご所有株式数 10 株未満の例④の株主様は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。何とぞ、ご理解を賜りたいと存じます。
また、株式併合前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
Ｑ５

株式併合によって所有持株数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合の前後で、会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は併合前の 10 分の１となり、例えば 1,000 株お持ちの株主様は 100 株になりますが、１株当たりの純資産額は併合前の 10 倍となります。
また、株価につきましても理論上は併合前の 10 倍となります。
Ｑ６

株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金は減りませんか。
ご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
なお、端数株式につきましてはＱ４に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。
Ｑ７

株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りは可能ですか。
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後に、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株

主様は、単元未満株式の買増し制度または買取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８

株主側で、何か必要な手続きはありますか。
株主様にお願いする特段のお手続きはございません。

【お問い合わせ先】
株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社
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証券代行部

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