秩父市の財務報告書
統一的な基準による財務書類

平成30年度決算

秩父市

秩父市の財務報告書
統一的な基準による財務書類
目次
第1章

地方公会計制度の策定経緯と意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1 経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2 意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3 現金主義と発生主義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 単式簿記と複式簿記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第2章

財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

1 財務書類の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42 財務書類の相互関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3 対象会計範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4 財務書類の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（1）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（2）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（3）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（4）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12第3章

財務四表の比較分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

1 貸借対称表の比較分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
2 行政コスト計算書の比較分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
3 純資産変動計算書の比較分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
4 資金収支計算書の比較分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33【統一的な基準の財務書類】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

第1章

地方公会計制度の策定経緯と意義

1 経緯
平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。
この指針で「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の２つの方式が示され、本市では、平成２０年度決算から、公営事業や第３セクターなど連結対象団体を含めた連結ベースでの財務諸表４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成
において、「基準モデル」を採用して作成しました。
こうした地方公会計の整備（財務書類の整備）は、全国的にも進められていますが、２つの方式以外にも「東京都方式」等、複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地
方公共団体は平成２９年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
本市は、平成２８年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成しました。

2 意義
本市を含む、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、単式簿記による現金主義会計の補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となります。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、上記のとおりストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となるので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメ
ントへの活用充実につなげることも可能となります。

1

総務省資料引用

地方公会計の意義
１．目的①説明責任の履行
住民や議会、外部に対する財務情報のわかりやすい開示②財政の効率化・適正化
財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

２．具体的内容（財務書類の整備）

発生主義会計

現金主義会計補完◎ 発生主義により、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義
会計を補完◎ 現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用＜財務書類＞
地方公会計
・ 貸借対照表
・ 行政コスト計算書
・ 純資産変動計算書
・ 資金収支計算書

３．財務書類整備の効果①発生主義による正確な行政コストの把握
見えにくいコスト（減価償却費、退職手当引当金など各種引当金）の明示②資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示

2

企業会計
・ 貸借対照表
・ 損益計算書・ 株主資本等変動計算書
・ キャッシュ・フロー計算書

3 現金主義と発生主義
会計取引の認識基準の考え方には、「現金主義会計」と「発生主義会計」があります。民間の企業会計は「発生主義」を採用しており、現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金等）を把握することができます。
総務省資料引用

4 単式簿記と複式簿記
複式簿記とは経済取引の記帳を二面的に行う簿記の手法で、伝票単位で複式簿記を行うことで資産等のストック情報が「見える化」されます。
総務省資料引用

3

第2章

財務書類

1 財務書類の体系◆貸借対照表（BS）とは…
年度末時点での資産、負債及び純資産の帳簿残高を表しています。

財源等の運用（使途）

負債
資産（内現金預金）財源等の調達（源泉）

純資産◇負債及び純資産は、どのように財源を調達したのか、誰が負担したものなのかを表しています。
負債
純資産⇒ 地方債等で調達し、将来世代が負担するもの⇒ 税収等で調達し、過去及び現役世代が負担したもの◇資産は、財源等の運用状況を表しています。

表の左側は、市が保有している道路、公園、市営住宅などの固定資産や、現金預金、基金、貸付金などの「資産」を表しております。
表の右側は市債などの｢負債｣であり、資産から負債を差し引いた｢純資産｣を表しております。
この表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを示しており、負債は将来世代の負担を、純資産は現在までの世代の負担を表しています。
資産は市民サービスを提供するために保有しているもので、将来にわたって利用されることから、市債の償還を通じて将来世代も負担するという考え方がありますので、負債と純資産とのバランス（世代間の負担のバランス）なども考慮した上で財政運営を行っていくことになります。
貸借対照表は資産と負債・純資産の合計額が同じ額になることから，バランスシートともいいます。

4◆行政コスト計算書（PL）とは…

経常費用
①人件費
②物件費等
③その他
④移転費用

経常収益

民間企業でいうところの「損益計算書」にあたるもので、当該会計年度の行政活動による発生コストと市民の受益者負担などとの関係を示す財務書類です。
経常的に発生するものと、臨時に発生するものを区分して表示しています。
◇経常費用 ：資産の形成には結びつかない行政サービスのために費やしたもの①

人に係るコスト＝人件費：職員給与や議員報酬など②

モノに係るコスト＝物件費等：備品、消耗品及び施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費 （社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③

主におカネに係るコスト＝その他業務費用：徴収不能引当金繰入額、市町村債償還の利子など④

移転費用：他会計への繰出金、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など

臨時損失
臨時利益
純行政コスト◇経常収益 ：行政サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの◇臨時損失：災害復旧に関する費用、資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額など◇臨時利益：資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額など

5

◆純資産変動計算書（NW）とは…

前年度末残高純資産（過去及び現役世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）の、内訳と増減を表したものです。

純行政コスト

純行政コスト：行政コスト計算書の純行政コスト（前述）
財源：税収等、国庫補助金などの財源
固定資産等の変動（内部変動）：
有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または形成のために支出した金額（④及び⑤を除く）
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額、除売却による減少額（④及び⑤を除く）
貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額
貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等
資産評価差額：資産の評価替えに係る差額無償所管換等：無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額等

①
②

財源

③

固定資産等の変動
資産評価差額無償所管換等④⑤

本年度末残高◆資金収支計算書（CF）とは…

業務活動収支投資活動収支①

業務活動収支：行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの②

投資活動収支：学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③

財務活動収支：公債、借入金などの収入、支出など

財務活動収支前年度末残高※CF本年度残高とBS現金及び預金は、歳計外現金がある場合、差額が生じます。
BS現金及び預金 ＝ CF本年度残高 ＋ 本年度歳計外現金

本年度末残高6

2 財務書類の相互関係

財務書類の種類４つの財務書類【財務書類の体系（４表）】で構成されます。それぞれのイ
メージは以下のとおりとなります。

貸借対照表

資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

負債

内現金預金

純資産

＋本年度末歳計外現金

7

3 対象会計範囲
財務書類は、一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、地方公営事業会計を含めた「全体会計」、さらに、出資団体等を含めた「連結会計」の３種類があり
ます。

連結会計
全体会計
一般会計等
一般会計

国民健康保険特別会計（事業勘定）
国民健康保険特別会計（診療施設勘定）
介護保険特別会計
下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
戸別合併処理浄化槽事業特別会計
公設地方卸売市場特別会計
駐車場事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
病院事業会計

秩父広域市町村圏組合 (比例連結)
埼玉県市町村総合事務組合(比例連結)
彩の国さいたま人づくり広域連合(比例連結)
埼玉県後期高齢者医療広域連合(比例連結)
株式会社ちちぶ観光機構（全部連結 出資比率100.0%）
一般財団法人秩父市地域振興公社（全部連結 出資比率100.0%）
秩父新電力株式会社（全部連結 出資比率 95.0%）
社会福祉法人秩父市社会福祉事業団 （全部連結 出資比率100.0%）
一般財団法人秩父地域地場産業振興センター（比例連結 出資比率31.42%）

8

4 財務書類の内容（1）貸借対照表（単位：千円）固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金他
繰延資産
資産合計
固定負債
地方債
退職手当引当金他
流動負債
１年以内償還予定地方債
賞与等引当金他
負債合計
純資産合計
負債及び純資産合計

一般会計等
133,332,535
117,575,917
77,549,953
38,700,609
1,325,354
102,858
15,653,761
7,528,717
1,731,964
5,796,753
0140,861,252
37,723,678
27,559,656
10,164,022
4,097,819
3,631,793
466,025
41,821,497
99,039,755
140,861,252

全体会計
149,147,874
134,970,163
80,025,182
53,144,072
1,800,908
110,391
14,067,320
10,935,665
4,652,964
6,282,7020160,083,539
45,266,433
33,839,185
11,427,248
5,008,581
4,275,275
733,306
50,275,014
109,808,525
160,083,539

連結会計
170,324,644
157,975,120
84,880,403
68,543,884
4,550,834
1,661,993
10,687,531
15,482,561
8,980,823
6,501,738
531
185,807,737
55,914,817
39,095,126
16,819,691
6,582,579
4,669,614
1,912,966
62,497,396
123,310,341
185,807,737※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 平成30年度一般会計等では、資産は1,408.6億円となっています。
・ 負債は418.2億円、純資産は990.4億円です。
・ 全体会計では、資産は1,600.8億円、負債は502.8億円、純資産は1,098.1億円、連結会
計では、資産は1,858.1億円、負債は625.0億円、純資産は1,233.1億円です。
・ このうち、負債は将来の世代が負担していくことになるものであり、一方で、純資産は過去の世代や国、県の負担で既に支払が済んでいるものになります。資産に対する純資産の割合を純資産比率と呼び、これまで市が形成してきた資産に対する負担のうち、既に支払が済んでいる部分の割合を示しています。

9

（2）行政コスト計算書（単位：千円）

経常費用
業務費用
人件費
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
移転費用
経常収益
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

一般会計等
24,375,554
13,814,455
4,561,298
8,908,807
4,997,556
450,4143,460,838
0344,349
10,561,099
1,536,112
22,839,442
18,57022,967
22,835,044

全体会計
39,637,829
18,820,653
6,688,711
11,317,424
6,543,758
546,206
4,208,048
19,411
814,518
20,817,177
4,708,753
34,929,076
18,952
22,96734,925,061

連結会計47,176,050
23,204,999
8,426,482
13,816,067
7,798,445
676,492
5,183,210
157,919
962,451
23,971,051
7,576,528
39,599,522
29,792
24,17739,605,138※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 平成30年度一般会計等では、経常費用が243.8億円、経常収益は15.4億円、純行政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は228.4億円となりました。
・ 全体会計では、経常費用が396.4億円、経常収益は47.1億円、純行政コストは349.3億円となり、連結会計では、経常費用が471.8億円、経常収益は、75.8億円、純行政コスト
は396.1億円となりました。

10

（3）純資産変動計算書（単位：千円）

一般会計等
全体会計
連結会計
前年度末純資産残高
99,095,166
109,940,687
123,875,298
純行政コスト（△）△ 22,835,044△ 34,925,061△ 39,605,138
財源
22,545,135
34,557,637
39,600,167
本年度差額△ 289,910△ 367,424△ 4,970
固定資産等の変動（内部変動）
000
資産評価差額
△ 560
△ 560
△ 560
無償所管換等
235,059
235,059
231,531その他
0763△ 790,958
本年度純資産変動額△ 55,411△ 132,161△ 564,957
本年度末純資産残高
99,039,755
109,808,525
123,310,341※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 平成30年度一般会計等では、本年度純資産変動額がマイナス0.6億円となっています。また、全体会計ではマイナス1.3億円、連結会計ではマイナス5.6億円となっています。

11

（4）資金収支計算書（単位：千円）

一般会計等
業務支出

全体会計

連結会計

20,824,523

35,239,469

41,727,226

業務費用支出10,263,424

14,422,292

17,756,124

移転費用支出10,561,099

20,817,177

23,971,102

業務収入

23,274,428

38,159,709

45,545,547

臨時支出

0

382

3,594

臨時収入

0

0

675

2,449,905

2,919,859

3,815,402

投資活動支出4,715,720

5,249,018

6,767,012

投資活動収入1,816,698

2,133,776

2,777,917△ 2,899,022△ 3,115,242△ 3,989,095

財務活動支出

3,092,181

3,713,838

4,058,975

財務活動収入3,268,400

3,754,735

4,931,789

176,219

40,897

872,814

本年度資金収支額△ 272,899△ 154,487

699,121

前年度末資金残高

1,910,631

4,713,219

8,175,179

本年度末資金残高

1,637,733

4,558,732

8,883,665

業務活動収支投資活動収支財務活動収支※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 平成30年度一般会計等では、業務活動収支はプラス24.5億円、投資活動収支はマ
イナス29.0億円、財務活動収支はプラス1.8億円となり、本年度資金収支額はマイナス
2.7億円となります。
・ 全体会計では、業務活動収支はプラス29.2億円、投資活動収支はマイナス31.2億円、財務活動収支はプラス0.4億円となり、本年度資金収支額はマイナス1.5億円となり、連結会計で、業務活動収支はプラス38.2億円、投資活動収支はマイナス39.9億円、財務活動収支はプラス8.7億円となり、本年度資金収支額はプラス7.0億円となります。
・ この結果、本年度末資金残高は、一般会計等で16.4億円、全体会計では45.6億円、連結会計では、88.8億円となりました。

12

第3章

財務四表の比較分析

1 貸借対照表の比較分析
1-1 一般会計等 経年比較
（単位：千円）

科目名
固定資産

前年比

平成30年度

増減額

平成29年度

増減率

133,332,535

253,5100.2%

133,079,025

有形固定資産117,575,917△ 693,780△ 0.6%

118,269,697

事業用資産

77,549,953△ 1,601,997△ 2.0%

79,151,950

インフラ資産38,700,609

56,751

0.1%

38,643,858

物品

1,325,354

851,465

179.7%

473,889

102,858△ 28,019△ 21.4%130,877

15,653,761

975,309

6.6%

14,678,452

7,528,717△ 259,447△ 3.3%

7,788,164

現金預金

1,731,964△ 272,232△ 13.6%2,004,196

未収金他

5,796,753

12,7850.2%

5,783,968

0

0

-

0

140,861,252△ 5,938△ 0.0%

140,867,190

固定負債

37,723,678△ 576,836△ 1.5%

38,300,514

地方債

27,559,656△ 363,394△ 1.3%

27,923,050

退職手当引当金他

10,164,022△ 213,442△ 2.1%

10,377,464

4,097,819

626,30918.0%

3,471,510

3,631,793

590,72919.4%

3,041,064

466,025

35,5798.3%

430,446

負債合計

41,821,497

49,4730.1%

41,772,024

純資産合計

99,039,755△ 55,411△ 0.1%

99,095,166

140,861,252△ 5,938△ 0.0%

140,867,190

無形固定資産投資その他の資産
流動資産

繰延資産
資産合計

流動負債
１年以内償還予定地方債
賞与等引当金他

負債及び純資産合計※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 資産は前年度に比べ0.1億円減少しております。
資産は減価償却等により減少しておりますが、出資金や基金の積立額の増加により、前年度と同等の数値となっております。
・ 負債は前年度に比べ0.5億円増加しております。
その内、地方債は3.6億円減少し、一年以内償還予定地方債は5.9億円の増加となっております。
・ 純資産は前年度に比べ0.6億円減少しております。

13

1-2 全体会計 経年比較
（単位：千円）

科目名
固定資産

前年比

平成30年度

増減額

平成29年度

増減率

149,147,874△ 188,083△ 0.1%

149,335,957

有形固定資産134,970,163△ 992,316△ 0.7%

135,962,479

事業用資産

80,025,182△ 1,688,651△ 2.1%

81,713,833

インフラ資産53,144,072△ 85,040△ 0.2%

53,229,112

物品

1,800,908

781,37476.6%

1,019,534

110,391△ 20,908△ 15.9%131,299

14,067,320

825,141

6.2%

13,242,179

10,935,665△ 157,159△ 1.4%

11,092,824

現金預金

4,652,964△ 153,819△ 3.2%

4,806,783

未収金他

6,282,702△3,3390.0%

6,286,041

0

0

-

0

160,083,539△ 345,242△ 0.2%

160,428,781

固定負債

45,266,433△ 850,558△ 1.8%

46,116,991

地方債

33,839,185△ 520,875△ 1.5%

34,360,060

退職手当引当金他

11,427,248△ 329,683△ 2.8%

11,756,931

5,008,581

637,478

14.6%

4,371,103

4,275,275

612,55416.7%

3,662,721

733,306

24,924

3.5%

708,382

負債合計

50,275,014△ 213,080△ 0.4%

50,488,094

純資産合計

109,808,525△ 132,162△ 0.1%

109,940,687

160,083,539△ 345,242△ 0.2%

160,428,781

無形固定資産投資その他の資産
流動資産

繰延資産
資産合計

流動負債
１年以内償還予定地方債
賞与等引当金他

負債及び純資産合計※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 資産は前年度に比べ3.5億円減少しております。
減少の主な理由は減価償却と除却によるものとなります。
・負債は前年度に比べ2.1億円減少しております。
その内、地方債は5.2億円の減少、一年以内償還予定地方債は6.1億円の増加となっております。
・純資産は前年度に比べ1.3億円減少しております。

14

1-3 連結会計 経年比較
（単位：千円）

科目名
固定資産

前年比

平成30年度

増減額

平成29年度

増減率

170,324,644

688,0170.4%

169,636,627

有形固定資産157,975,120

601,892

0.4%

157,373,228

事業用資産

84,880,403△ 1,606,048△ 1.9%

86,486,451

インフラ資産68,543,884△ 1,212,677△ 1.7%

69,756,561

物品

4,550,834

3,420,618

302.7%

1,130,216

無形固定資産1,661,993△ 67,610△ 3.9%

1,729,603

投資その他の資産

10,687,531

153,735

1.5%

10,533,796

15,482,561

243,744

1.6%

15,238,817

現金預金

8,980,823

709,077

8.6%

8,271,746

未収金他

6,501,738△ 465,333△ 6.7%

6,967,071

531

27

5.4%

504

185,807,737

931,7890.5%

184,875,948

固定負債

55,914,817

390,7130.7%

55,524,104

地方債

39,095,126△ 247,664△ 0.6%

39,342,790

退職手当引当金他

16,819,691

638,377

3.9%

16,181,314

6,582,579

1,106,033

20.2%

5,476,546

１年以内償還予定地方債

4,669,614

664,165

16.6%

4,005,449

賞与等引当金他

1,912,966

441,86930.0%

1,471,097

負債合計

62,497,396

1,496,746

2.5%

61,000,650

純資産合計

123,310,341△ 564,957△ 0.5%

123,875,298

185,807,737

931,7890.5%

184,875,948

流動資産

繰延資産
資産合計

流動負債

負債及び純資産合計※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・資産は前年度に比べ9.3億円増加しております。
・負債は前年度に比べ15.0億円増加しております。
その内、地方債は2.5億円の減少、一年以内償還予定地方債は6.6億円の増加となっております。
・ 純資産は前年度に比べ5.6億円減少しております。

15

2-1 貸借対照表でわかること(分析)
◆経年比較

一般会計等
分析

H30

H29

2,253千円

2,223千円

101.3%

歳入額対資産比率

4.65年

4.50年

103.5%

有形固定資産減価償却率

71.8%

70.9%

101.2%

住民一人当たり資産額

前年度比

全体会計
分析
住民一人当たり資産額

H30

H29

前年度比

2,561千円

2,532千円

101.1%

歳入額対資産比率

3.28年

3.13年

104.8%

有形固定資産減価償却率

69.2%

68.3%

101.2%

連結会計
分析
住民一人当たり資産額

H30

H29

前年度比

2,972千円

2,918千円

101.9%

歳入額対資産比率

3.02年

2.88年

104.9%

有形固定資産減価償却率

66.5%

65.6%

101.4%※前年度比は表示単位未満まで計算に含んでおります。

・ 当年度の住民一人当たり資産額は、一般会計等では2,253千円、全体会計では2,561千円、連結会計では2,972千円となっており、前年度とおおよそ同等の金額となっております。
・ 当年度の歳入額対資産比率は、一般会計等では4.7年、全体会計では3.3年、連結会計では3.0年となっております。
割合が高いほど社会資本の整備が充実していることを表します。前年度に比べ増加しているため、資産形成度が高まったと言えます。
・ 当年度の有形固定資産減価償却率は、一般会計等では71.8％、全体会計では69.2％、連結会計66.5％となっており、前年度とおおよそ同等となっております
が、ゆるやかに老朽化が進んでいる状況となります。

16

【住民一人当たり資産額】 = 資産合計 × 人口
H30年度末 人口数 62,513人

H29年度末 人口数 63,365人【歳入額対資産比率】 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額(前年度末資金残高含む)
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。

【有形固定資産減価償却率】＝ 減価償却累計額／（有形固定資産合計-土地等の非償却資産＋減価償却累計額）
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出 することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体 として把握することができます。さらに、固定資産台帳等を活用すれば、行政目的別や施設別の資産老朽化比率も算出することができます。

17

2-2 貸借対照表でわかること(分析)
◆経年比較

一般会計等
分析

H30

純資産比率

前年度比

70.3%

70.3%

99.9%

14.8%

14.2%

103.8%

669千円

659千円

101.5%

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
住民一人当たり負債額

H29

全体会計
分析

H30

純資産比率

前年度比

68.6%

68.5%

100.1%

18.0%

17.6%

102.4%

804千円

797千円

100.9%

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
住民一人当たり負債額

H29

連結会計
分析

H30

純資産比率
社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
住民一人当たり負債額

H29

前年度比

66.4%

67.0%

99.0%

18.8%

18.4%

102.1%

1,000千円

963千円

103.9%※前年度比は表示単位未満まで計算に含んでおります。

・当年度の純資産比率は、一般会計等では70.3％、全体会計では68.6％、連結会
計では66.4％となっており、前年度とおおよそ同等の比率です。
・当年度の将来世代負担比率は、一般会計等では14.8％、全体会計では18.0％、連結会計では18.8％となっております。前年度に比べ比率は増加しておりますので将来世代への負担が大きくなったと捉えることができます。
・当年度の住民一人当たり負債額は、一般会計等では669千円、全体会計では804千円、連結会計1,000千円となっており、前年度より増加しております。
18

【純資産比率】 = 純資産合計 ÷ 資産合計
企業会計の「自己資本比率」に相当し，資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となります。

【将来世代負担比率】 ＝ 地方債（特例地方債を除く） ÷ 有形・無形固定資産
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現役世代）又は将来世代によって負担する割合を見ることができます。

【住民一人当たり負債額】 ＝ 負債合計 ÷ 人口
※H30年度末 人口数 62,513人

H29年度末 人口数 63,365人

192 行政コスト計算書の比較分析
1-1 一般会計等 経年比較
（単位：千円）科目名

前年比平成30年度

増減額

平成29年度

増減率

経常費用

24,375,554△ 633,372△ 2.5%

25,008,926

業務費用

13,814,455△ 283,153△ 2.0%

14,097,608

人件費

4,561,298△ 337,379△ 6.9%

4,898,677

物件費等

8,908,807

103,205

1.2%

8,805,602

物件費

4,997,556

675,150

15.6%

4,322,406

維持補修費

450,414△ 468,764△ 51.0%919,178

減価償却費

3,460,838△ 103,180△ 2.9%

3,564,018

0

0

-

0

344,349△ 48,980△ 12.5%393,329

10,561,099△ 350,218△ 3.2%

10,911,317

経常収益

1,536,112

218,455

16.6%

1,317,657

純経常行政コスト

22,839,442△ 851,827△ 3.6%

23,691,269

臨時損失

18,570△ 5,331△ 22.3%23,901

臨時利益

22,967△ 24,193△ 51.3%47,16022,835,044△ 832,966△ 3.5%

23,668,010

その他
その他の業務費用
移転費用

純行政コスト※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 前年度に比べ経常費用は6.3億円減少、経常収益は2.2億円増加、純行政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は8.3億円減少となり、費用は前年度より抑えられております。
・前年度に比べ維持補修費が減少しており、こちらは資産の更新を積極的に行ったことが理由となります。

20

1-2 全体会計 経年比較
（単位：千円）

科目名
経常費用

前年比

平成30年度

増減額

平成29年度

増減率

39,637,829△ 2,222,945△ 5.3%

41,860,774

業務費用

18,820,653△ 240,694△ 1.3%

19,061,347

人件費

6,688,711△ 413,166△ 5.8%

7,101,877

物件費等

11,317,424

185,940

1.7%

11,131,484

物件費

6,543,758

684,460

11.7%

5,859,298

維持補修費

546,206△ 409,987△ 42.9%956,193

減価償却費

4,208,048△ 100,528△ 2.3%

4,308,576

その他

19,411

11,994161.7%

7,417

その他の業務費用

814,518△ 13,469△ 1.6%

827,987

20,817,177△ 1,982,251△ 8.7%

22,799,428

4,708,753△ 29,336△ 0.6%

4,738,089

34,929,076△ 2,193,609△ 5.9%

37,122,685

臨時損失

18,952△ 5,448△ 22.3%

24,400

臨時利益

22,967△ 24,193△ 51.3%47,16034,925,061△ 2,174,863△ 5.9%

37,099,924

移転費用
経常収益
純経常行政コスト

純行政コスト※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 前年度に比べ経常費用は22.2億円、経常収益は0.3億円、純行政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は21.7億円減少となりました。

21

1-3 連結会計 経年比較
（単位：千円）

科目名
経常費用

前年比

平成30年度

増減額

平成29年度

増減率

47,176,050△ 3,566,430△ 7.0%

50,742,480

業務費用

23,204,999△ 566,084△ 2.4%

23,771,083

人件費

8,426,482△ 457,443△ 5.1%

8,883,925

物件費等

13,816,067△ 82,517△ 0.6%

13,898,584

物件費

7,798,445

397,5645.4%

7,400,881

維持補修費

676,492△ 415,268△ 38.0%1,091,760

減価償却費

5,183,210△ 75,459△ 1.4%

5,258,669

その他

157,919

10,645

7.2%

147,274

その他の業務費用

962,451△ 26,123△ 2.6%

988,574

23,971,051△ 3,000,347△ 11.1%

26,971,398

7,576,528△ 422,635△ 5.3%

7,999,163

39,599,522△ 3,143,796△ 7.4%

42,743,318

臨時損失

29,792

18,549165.0%

11,243

臨時利益

24,177△ 27,121△ 52.9%51,29839,605,138△ 3,098,124△ 7.3%

42,703,262

移転費用
経常収益
純経常行政コスト

純行政コスト※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 前年度に比べ経常費用は35.7億円、経常収益は4.2億円、純行政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は31.0億円減少となりました。

22

2 行政コスト計算書でわかること(分析)
◆経年比較

一般会計等
分析
住民一人当たり行政コスト

H30

H29

前年度比

365千円

374千円

97.6%

人件費割合

18.7%

19.6%

95.5%

物件費等割合

36.5%

35.2%

103.8%

その他の業務費用割合

1.4%

1.6%

89.8%

移転費用割合

43.3%

43.6%

99.3%

受益者負担比率

6.3%

5.3%

119.6%

全体会計
分析
住民一人当たり行政コスト

H30

H29

前年度比

559千円

585千円

95.6%

人件費割合

16.9%

17.0%

99.5%

物件費等割合

28.6%

26.6%

107.4%

その他の業務費用割合

2.1%

2.0%

103.9%

移転費用割合

52.5%

54.5%

96.4%

受益者負担比率

11.9%

11.3%

105.0%

連結会計
分析
住民一人当たり行政コスト

H30

H29

前年度比

634千円

674千円

94.0%

人件費割合

17.9%

17.5%

102.0%

物件費等割合

29.3%

27.4%

106.9%

その他の業務費用割合

2.0%

1.9%

104.7%

移転費用割合

50.8%

53.2%

95.6%

受益者負担比率

16.1%

15.8%

101.9%※前年度比は表示単位未満まで計算に含んでおります。

23

・ 住民一人当たり行政コストは一般会計等では365千円、全体会計では559千円、連結会計では634千円となっており、前年度に比べ減少しております。
・ 一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち人件費が占める割合は18.7%、減価償却を主なものとする物件費等の割合は36.5%、地方債利息を主なものとす
るその他の業務費用の割合は1.4%です。各団体への補助金や負担金、扶助費を主なものとする移転費用の割合43.3%となっており、移転費用が費用の中でも大きな割合を占めています。
人件費、物件費等、移転費用については前年度とおおよそ同じ割合となっております。
その他の業務費用については前年度に比べ減少しております。
・ 全体会計の経費の内訳は経常費用のうち人件費が占める割合は、16.9%、物件費等の割合は、28.6%、その他の業務費用割合は2.1%、移転費用割合は52.5%となっております。
・ 連結会計の経費の内訳は経常費用のうち人件費が占める割合は、17.9%、物件費等の割合は、29.3%、その他の業務費用割合は2.0%、移転費用割合は50.8%となっております。
・受益者負担比率は、一般会計等では6.3%、全体会計では11.9%、連結会計では16.1%となっており、前年度と比べ増加しております。

【住民一人当たり行政コスト】＝※ H30年度末 人口数 62,513人

純行政コスト ÷ 人口

H29年度末 人口数 63,365人【人件費割合】＝ 人件費 ÷ 経常費用
【物件費等割合】 ＝ 物件費等 ÷ 経常費用
【その他の業務費用割合】 ＝ その他の業務費用 ÷ 経常費用
【移転費用割合】 ＝ 移転費用割合 ÷ 経常費用
【受益者負担比率】 ＝ 経常収益 ÷ 経常費用
行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合であり、受益者が負担しない部分については、市税や地方交付税、補助金等により賄うことになります。したがって、受益者負担比率が他の団体に比べて低い場合には、使用料・手数料や分担金・負担金などの水準を見直すことも検討する必要があります。

24

3 純資産変動計算書の比較分析
1-1 一般会計等 経年比較
（単位：千円）

科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

平成30年度
99,095,166

前年比
増減額
増減率
622,0370.6%

平成29年度
98,473,129△ 22,835,044

832,966△ 3.5%△ 23,668,010

財源

22,545,135△ 1,597,458△ 6.6%

24,142,593

本年度差額△ 289,910△ 764,493△ 161.1%

474,583

0

0

-

0

資産評価差額

△ 560

△ 560

-

0

無償所管換等

235,059

87,605

59.4%

147,454

0

0

-

0

△ 55,411△ 677,448△ 108.9%622,037

99,039,755△ 55,411△ 0.1%

99,095,166

固定資産等の変動（内部変動）

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 前年度に比べ本年度純資産変動額は6.8億円、本年度純資産残高は0.6億円の減少となっております。
このうち、消費税交付金については前年度より増加したものの、地方交付税が合併特例債措置の縮減により減少となったため、財源は減少となっております。
・前年度に比べ無償所管換等は、0.9億円の増加となっております。
これは寄付や譲渡での固定資産の取得が増加したためです。

25

1-2 全体会計 経年比較
（単位：千円）

科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

平成30年度
109,940,687

前年比
増減額
増減率
258,1690.2%

平成29年度
109,682,518△ 34,925,061

2,174,863△ 5.9%△ 37,099,924

財源

34,557,637△ 2,757,727△ 7.4%

37,315,364

本年度差額△ 367,424△ 582,864△ 270.5%

215,440

0

0

-

0

固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額

△ 560

△ 560

-

0

無償所管換等

235,059

192,330450.1%

42,729

763

763

-

0

△ 132,161△ 390,330△ 151.2%

258,169

109,808,525△ 132,162△ 0.1%

109,940,687

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 前年度に比べ本年度純資産変動額は3.9億円、本年度純資産残高は1.3億円の減少となっております。

26

1-3 連結会計 経年比較
（単位：千円）科目名

前年比平成30年度
123,875,298

増減額
796,352△ 39,605,138

財源
本年度差額

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

固定資産等の変動（内部変動）

平成29年度

増減率
0.6%

123,078,946

3,098,124△ 7.3%△ 42,703,262

39,600,167△ 3,751,786△ 8.7%

43,351,953△ 4,970△ 653,661△ 100.8%

648,691

0

0

-

0

資産評価差額

△ 560

△ 560

-

0

無償所管換等

231,531

189,419449.8%

42,112△ 790,958△ 896,506△ 849.4%

105,548△ 564,957△ 1,361,308△ 170.9%

796,351

123,310,341△ 564,957△ 0.5%

123,875,298

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 前年度に比べ本年度純資産変動額は13.6億円、本年度純資産残高は5.6億円の減少となっております。

27

2 純資産変動計算書でわかること(分析)
◆経年比較

一般会計等
分析
行政コスト対財源比率

H30

H29

101.3%

前年度比98.1%

103.2%

全体会計
分析
行政コスト対財源比率

H30

H29

101.1%

前年度比99.5%

101.6%

連結会計
分析

H30

行政コスト対財源比率

100.0%

H29

前年度比
98.6%

101.4%※前年度比は表示単位未満まで計算に含んでおります。

・ 行政コスト対財源比率は一般会計等では101.3%、全体会計では101.1%、連結会
計では100.0%となっており、おおよそ前年度と同等の比率となっております。
一般会計等と全体会計では、この比率が100%を超えているので『 財源＜行政コスト』となりますので本年度差額はマイナスとなります。
連結会計はこの比率が100％を下回っておりますが、臨時利益と臨時損失の収支を含んだ純行政コストは財源を上回ったため本年度差額はマイナスとなります。

【行政コスト対財源比率】 ＝ 純経常行政コスト ÷ 財源
当年度の行政コストから受益者負担分を控除した純行政コストに対してどれだけ当年度の負担で行われたかがわかります。

28

4 資金収支計算書の比較分析
1-1 一般会計等 経年比較
（単位：千円）

科目名
業務支出

前年比

平成30年度

増減額

平成29年度

増減率

20,824,523△ 538,772△ 2.5%

21,363,295

業務費用支出10,263,424△ 188,553△ 1.8%

10,451,977

移転費用支出10,561,099△ 350,218△ 3.2%

10,911,317

業務収入

23,274,428△ 878,518△ 3.6%

24,152,946

臨時支出

0

0

-

0

臨時収入

0

0

-

0

2,449,905△ 339,747△ 12.2%

2,789,652

投資活動支出4,715,720

1,022,416

27.7%

3,693,304

投資活動収入1,816,698△ 1,431,908△ 44.1%

3,248,606△ 2,899,022△ 2,454,324

551.9%△ 444,698

財務活動支出

3,092,181△ 1,278,448△ 29.3%4,370,629

財務活動収入3,268,400

1,107,500

51.3%

2,160,900

176,219

2,385,948△ 108.0%△ 2,209,729

本年度資金収支額△ 272,899△ 408,123△ 301.8%

135,224

前年度末資金残高

1,910,631

135,224

7.6%

1,775,407

本年度末資金残高

1,637,733△ 272,898△ 14.3%

1,910,631

業務活動収支投資活動収支財務活動収支※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 前年度に比べ業務活動収支は3.4億円の減少、投資活動収支は24.5億円の減少、
財務活動収支は23.9億円の増加となり、本年度資金収支額は4.1億円の減少となっております。
・ 投資活動収支の減少の主な理由は、前年度に比べ新規有償取得をした資産が多かったためとなります。
・ 財務活動収支の増加の主な理由は、前年度に比べ地方債の発行が多く、地方債の償還が少なかったためとなります。
・ この結果、本年度末資金残高は、2.7億円の減少となっております。

29

1-2 全体会計 経年比較
（単位：千円）

科目名
業務支出

前年比

平成30年度

増減額

平成29年度

増減率

35,239,469△ 2,119,017△ 5.7%

37,358,486

業務費用支出14,422,292△ 136,767△ 0.9%

14,559,059

移転費用支出20,817,177△ 1,982,251△ 8.7%

22,799,428

業務収入

38,159,709△ 2,318,891△ 5.7%

40,478,600

臨時支出

382

△ 117

△ 23.4%

499

臨時収入

0

0

-

0

2,919,859△ 199,757△ 6.4%

3,119,616

投資活動支出5,249,018

1,056,386

25.2%

4,192,632

投資活動収入2,133,776△ 1,368,364△ 39.1%

3,502,140△ 3,115,242△ 2,424,750

351.2%△ 690,492

財務活動支出3,713,838△ 1,250,223△ 25.2%

4,964,061

財務活動収入3,754,735

1,251,635

50.0%

2,503,100

40,8972,501,858△ 101.7%△ 2,460,961

本年度資金収支額△ 154,487△ 122,649

385.2%△ 31,838

前年度末資金残高

4,713,219△ 31,838△ 0.7%

4,745,057

本年度末資金残高

4,558,732△ 154,487△ 3.3%

4,713,219

業務活動収支投資活動収支財務活動収支※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 前年度に比べ業務活動収支は2.0億円の減少、投資活動収支は24.2億円の減少、
財務活動収支は25.0億円の増加となり、本年度資金収支額は1.2億円の減少となっております。
・ この結果、本年度末資金残高は、1.5億円の減少となっております。

30

1-3 連結会計 経年比較
（単位：千円）

科目名
業務支出

前年比

平成30年度

増減額

平成29年度

増減率

41,727,226△ 3,549,558△ 7.8%

45,276,784

業務費用支出

17,756,124△ 549,560△ 3.0%

18,305,684

移転費用支出23,971,102△ 2,999,998△ 11.1%

26,971,100

業務収入

45,545,547△ 3,475,676△ 7.1%

49,021,223

臨時支出

3,594

2,871

397.1%

723

臨時収入

675

△ 2,945△ 81.4%

3,620

3,815,402

68,065

1.8%

3,747,337

投資活動支出6,767,012

1,351,479

25.0%

5,415,533

投資活動収入2,777,917△ 1,067,738△ 27.8%3,845,655△ 3,989,095△ 2,419,217

154.1%△ 1,569,878

財務活動支出4,058,975△ 1,223,064△ 23.2%

5,282,039

財務活動収入4,931,789

1,756,123

55.3%

3,175,666

財務活動収支872,8142,979,188△ 141.4%△ 2,106,374

本年度資金収支額

699,121628,035

883.5%

71,086

前年度末資金残高

8,175,179

104,653

1.3%

8,070,526

本年度末資金残高

8,883,665

708,486

8.7%

8,175,179

業務活動収支投資活動収支※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

・ 前年度に比べ業務活動収支は0.7億円の増加、投資活動収支は24.2億円の減少、
財務活動収支は29.8億円の増加となり、本年度資金収支額は6.3億円の増加となっております。
・ この結果、本年度末資金残高は、7.1億円の増加となっております。

31

2 資金収支計算書でわかること(分析)
◆経年比較

一般会計等
分析
基礎的財政収支(プライマリーバランス)

H30

H29

△70,432千円

2,343,653千円△ 3.0%

12.7年

11.1年

114.7%

地方債の償還可能年数

前年度比

全体会計
分析
基礎的財政収支(プライマリーバランス)

H30

H29

前年度比

320,012千円

2,660,525千円

12.0%

13.1年

12.2年

107.1%

地方債の償還可能年数

連結会計
分析
基礎的財政収支（プライマリーバランス）

H30

H29

前年度比

454,055千円

2,492,055千円

18.2%

11.5年

11.6年

99.2%

地方債の償還可能年数※前年度比は表示単位未満まで計算に含んでおります。

・ 基礎的財政収支は、一般会計等ではマイナス0.7億円、全体会計では3.2億円、連結会計では4.5億円となっております。
・ 地方債の償還可能年数は、一般会計等では12.7年、全体会計では13.1年、連結会計
では11.5年となっております。

【基礎的財政収支】 ＝ 業務活動収支(支払利息支出を除く) + 投資活動収支(基金を除く)
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支（基金を除く） の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、行政サービスに使う経費を、新たな借金をせずに毎年の税収等で賄えるかどうかを分析することができます。

【地方債の償還可能年数(年)】 = 地方債残高 ÷ 業務活動収支

32

資料編

平成30年度決算【統一的な基準】
１ 一般会計等（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書
２ 全体会計（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書
３ 連結会計（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書

33

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【一般会計等】

貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
133,332,535,059
117,575,916,533
77,549,953,017
33,674,271,409
5,926,642,464
90,047,506,678△ 53,978,460,180
9,491,064,940△ 7,648,093,894
37,021,600
38,700,609,181
16,339,702,950
715,742,615△ 450,803,470
112,086,460,159△ 90,325,123,973
334,630,900
2,698,104,893△ 1,372,750,558
102,857,741
102,157,740
700,001
15,653,760,785
6,776,316,857
53,579,857
6,722,737,000
0
390,411,901
350,570,400
8,176,400,344
08,176,400,344
1,000,000△ 40,938,717
7,528,716,867
1,731,964,341
114,442,315
69,839,288
5,624,454,396
2,187,820,842
3,436,633,554
0△ 11,983,473
140,861,251,926※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

139,026,828,743△ 39,987,073,704

純資産合計
負債及び純資産合計

99,039,755,039
140,861,251,926

34

37,723,678,255
27,559,656,337
9,872,688,000
0291,333,918
4,097,818,632
3,631,793,423
197,120
295,816,156
94,231,465
75,780,468
41,821,496,887

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【一般会計等】

行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト24,375,553,972
13,814,455,155
4,561,298,397
3,530,264,534
295,816,156
735,217,707
8,908,807,351
4,997,555,777
450,413,791
3,460,837,783
344,349,407
188,036,445
41,665,621
114,647,341
10,561,098,817
4,016,515,331
4,089,118,185
2,333,019,245
122,446,056
1,536,112,053
693,179,469
842,932,584△ 22,839,441,919
18,569,854
18,569,854
22,967,313
8,422,610
14,544,703△ 22,835,044,460※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

35

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【一般会計等】

純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分
138,743,982,415

99,095,165,648△ 22,835,044,460
22,545,134,719
17,870,512,958
4,674,621,761△ 289,909,741△ 776,600,766
2,846,967,446△ 3,803,825,709
1,593,923,694△ 1,413,666,197△ 560,000
235,059,132
824,947,962
282,846,328
139,026,828,743△ 560,000
235,059,132
0△ 55,410,609
99,039,755,039※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

36

余剰分
（不足分）
△ 39,648,816,767△ 22,835,044,460
22,545,134,719
17,870,512,958
4,674,621,761△ 289,909,741
776,600,766△ 2,846,967,446
3,803,825,709△ 1,593,923,694
1,413,666,197△ 824,947,962△ 338,256,937△ 39,987,073,704

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【一般会計等】

資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

20,824,523,299
10,263,424,482
4,553,645,351
5,416,175,608
188,036,445
105,567,078
10,561,098,817
4,016,515,331
4,089,118,185
2,333,019,245
122,446,056
23,274,428,002
17,874,975,752
4,240,668,761
697,294,360
461,489,129
2,449,904,703
4,715,720,359
2,306,996,465
1,484,079,894
854,144,000
70,500,000
1,816,698,008
433,953,000
1,293,431,065
80,891,332
8,422,611△ 2,899,022,351
3,092,180,865
3,041,063,941
51,116,924
3,268,400,000
3,268,400,000
176,219,135△ 272,898,513
1,910,631,389
1,637,732,876

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

93,564,362
667,103
94,231,465
1,731,964,341※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

37

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【全体会計】

全体貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
149,147,873,806
134,970,162,503
80,025,182,154
34,442,883,867
5,926,642,464
94,372,949,172△ 56,821,227,107
9,721,007,243△ 7,654,095,085
37,021,600
53,144,072,273
17,514,308,578
6,958,493,615△ 3,595,171,375
131,916,256,709△ 99,994,097,034
344,281,780
4,515,664,827△ 2,714,756,751
110,391,341
109,269,540
1,121,801
14,067,319,962
4,170,072,857
53,579,857
4,116,493,000
0724,527,223
350,570,400
8,878,395,205
0
8,878,395,205
29,345,994△ 85,591,717
10,935,665,051
4,652,963,505
602,534,645
69,839,288
5,624,454,396
2,187,820,842
3,436,633,554
19,763,085
0△ 33,889,868
160,083,538,857※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

154,842,167,490△ 45,033,642,211

純資産合計
負債及び純資産合計

109,808,525,279
160,083,538,857

38

45,266,432,831
33,839,185,013
10,500,941,000
0926,306,818
5,008,580,747
4,275,275,046
128,371,573
434,922,195
94,231,465
75,780,468
50,275,013,578

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【全体会計】

全体行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト39,637,829,392
18,820,652,786
6,688,710,606
5,059,586,175
324,684,195
19,712,554
1,284,727,682
11,317,423,685
6,543,758,075
546,206,173
4,208,048,469
19,410,968
814,518,495
310,744,438
90,266,608
413,507,449
20,817,176,606
16,598,481,115
4,091,438,335
0
127,257,156
4,708,753,088
3,686,512,887
1,022,240,201△ 34,929,076,304
18,951,915
18,569,854
382,061
22,967,313
8,422,610
14,544,703△ 34,925,060,906※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

39

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【全体会計】

全体純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分
155,000,913,818

109,940,686,766△ 34,925,060,906
34,557,637,039
22,517,308,661
12,040,328,378△ 367,423,867△ 1,061,818,333
3,365,510,260△ 4,613,793,011
1,757,925,717△ 1,571,461,299△ 560,000
235,059,132
668,572,873△ 158,746,328
154,842,167,490△ 560,000
235,059,132
763,248△ 132,161,487
109,808,525,279※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

40

余剰分
（不足分）
△ 45,060,227,052△ 34,925,060,906
34,557,637,039
22,517,308,661
12,040,328,378△ 367,423,867
1,061,818,333△ 3,365,510,260
4,613,793,011△ 1,757,925,717
1,571,461,299△ 667,809,625
26,584,841△ 45,033,642,211

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【全体会計】

全体資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

35,239,468,574
14,422,291,968
6,663,100,935
7,077,153,986
310,744,438
371,292,609
20,817,176,606
16,598,481,115
4,091,438,335
0
127,257,156
38,159,709,331
22,477,318,847
11,439,297,378
3,698,165,459
544,927,647
382,061
382,061
2,919,858,696
5,249,018,358
2,770,100,441
1,648,081,917
760,336,000
70,500,000
2,133,776,008
601,031,000
1,443,431,065
80,891,332
8,422,611△ 3,115,242,350
3,713,838,290
3,662,721,366
51,116,924
3,754,735,000
3,754,400,000
335,000
40,896,710△ 154,486,944
4,713,218,984
4,558,732,040

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

93,564,362
667,103
94,231,465
4,652,963,505※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

41

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【連結会計】
連結貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：円）
科目

金額【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

170,324,644,360
157,975,120,330
84,880,403,260
35,276,297,998
5,926,642,464
104,023,471,453△ 62,456,771,082
9,743,227,258△ 7,671,430,431
38,965,600
68,543,883,502
18,155,160,465
7,801,085,746△ 3,961,086,616
157,162,346,585△ 111,350,699,973
737,077,295
10,090,451,904△ 5,539,618,336
1,661,993,295
109,990,107
1,552,003,188
10,687,530,735
53,645,567
15,71053,629,857
0724,527,223
350,570,400
9,614,274,129
0
9,614,274,129
30,105,133△ 85,591,717
15,482,561,384
8,980,823,238
592,744,068
69,839,288
5,636,409,256
2,199,775,702
3,436,633,554
73,317,690
165,638,297△ 36,210,453
531,000
185,807,736,744

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

176,030,892,904△ 52,720,272,657△ 279,668

純資産合計
負債及び純資産合計

123,310,340,579
185,807,736,744※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

42

55,914,816,857
39,095,126,189
11,329,405,911
0
5,490,284,757
6,582,579,308
4,669,613,750
1,030,271,037
1,374,626
523,856,586
110,576,728
246,886,581
62,497,396,165

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【連結会計】

連結行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト47,176,050,257
23,204,998,899
8,426,481,604
6,353,312,652
401,378,878
19,712,554
1,652,077,520
13,816,066,550
7,798,445,279
676,492,108
5,183,209,912
157,919,251
962,450,745
398,731,796
91,261,786
472,457,163
23,971,051,358
13,589,194,071
10,247,589,644
0134,267,643
7,576,528,347
4,985,983,255
2,590,545,092△ 39,599,521,910
29,792,451
26,197,438
3,595,013
24,176,645
8,945,384
15,231,261△ 39,605,137,716※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

43

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【連結会計】

連結純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
123,875,297,764△ 39,605,137,716
39,600,167,359
25,492,150,935
14,108,016,424△ 4,970,357△ 560,000
231,530,739
0△ 19,988,255
0△ 770,969,312△ 564,957,185
123,310,340,579

固定資産
等形成分
175,313,348,089

482,109,444
5,844,980,601△ 5,613,892,581
1,924,733,095△ 1,673,711,671△ 560,000
231,530,739

余剰分
（不足分）
△ 51,458,038,580△ 39,604,858,048
39,600,167,359
25,492,150,935
14,108,016,424△ 4,690,689△ 482,109,444△ 5,844,980,601
5,613,892,581△ 1,924,733,095
1,673,711,671

他団体出資等分
19,988,255△ 279,668
000△ 279,668

0△ 19,988,255
04,464,632
717,544,815
176,030,892,904※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

44△ 775,433,944△ 1,262,234,077△ 52,720,272,657△ 20,267,923△ 279,668

統一的な基準の財務書類 平成30年度 【連結会計】

連結資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

41,727,226,109
17,756,123,685
8,393,653,166
8,564,438,451
398,731,796
399,300,272
23,971,102,424
13,589,266,001
10,247,589,644
0134,246,779
45,545,547,095
25,334,815,366
13,503,489,554
4,831,236,632
1,876,005,543
3,594,013
3,594,013
675,458
3,815,402,431
6,767,012,211
4,979,119,221
1,710,403,715
6,450,000
70,500,000
539,275
2,777,916,811
1,159,525,745
1,481,387,733
80,891,332
15,542,586
40,569,415△ 3,989,095,400
4,058,975,273
4,007,148,117
51,827,156
4,931,789,104
4,424,385,830
507,403,274
872,813,831
699,120,862
8,175,178,735
9,365,253
8,883,664,850

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

96,567,383
591,005
97,158,388
8,980,823,238※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

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用語解説
貸借対照表
○固定資産
事業用資産･･････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、公営住宅、福祉施設など）
インフラ資産･･････社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）
物品･･････車両、物品、美術品
無形固定資産･･････ソフトウェア、ソフトウェア（リース）
減価償却･･････資産（建物・設備。機械など）が、使用するにつれて、財としての価値を減ずるのを費用に計上し、新しいのと替える場合に備える、会計手続き
投資及び出資金･･････有価証券、出資金、出損金
投資損失引当金･･････保有株式の実質価格が低下した場合に計上
長期延滞債権･･････滞納繰越調定収入未済分
長期貸付金･･････自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）基金･･････流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）
その他･･････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（長期延滞債権分）○流動資産
現金預金･･････手元現金や普通預金など
未収金･･････税金や使用料などの未収金
短期貸付金･･････貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
基金･･････財政調整基金、減債基金（特定の地方債との紐付けがないもの）
棚卸資産･･････売却目的保有資産（量水器等）
その他･･････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの○固定負債
地方債･･････地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のもの
長期未払金･･････自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの
及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
退職手当引当金･･････職員が当該年度末で退職した場合に必要となる退職手当額
損失補償等引当金･･････履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公
共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額
その他･･････上記以外の固定負債○流動負債
1年内償還予定地方債･･････地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの
46未払金･･････基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの
未払費用･･････一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点
において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
前受金･･････基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの
前受収益･･････一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
賞与等引当金･･････基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び福利厚
生費
預り金･･････基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債
その他･･････上記以外の流動負債
行政コスト計算書
経常費用･･････業務費用（人件費＋物件費等＋その他の業務費用）＋移転費用（補助金、特別会計への移転費用など）
人件費･･････職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
物件費等･･････職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（資産に該当しないもの）、施設等の維持修繕にかかる経費や資産の減価償却費など
その他の業務費用･･････支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など
移転費用･･････住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など経常収益使用料及び手数料･･････財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
その他･･････過料、預金利子など
臨時損失･･････資産除売却損
臨時収益･･････資産売却益、受取配当金
純資産変動計算書
前年度末純資産残高･･････前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）
純行政コスト･･･････行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純行政コスト」と一致）
財源･･･････税収等と国県等補助金の合計
税収等･･･････地方税、地方交付税、地方譲与税など
国県等補助金･･･････国庫支出金及び都道府県支出金など
資産評価差額･･･････有価証券等の評価差額
無償所管替等･･･････無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
その他･･････上記以外の純資産の変動（調査判明の資産）
資金収支計算書
基礎的財政収支･･････公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るもの。これがプラスになっている場合は持続可能な財政運営であるといえる。
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