目次1 ．ごあいさつ…………………………………………… 12 ．平成30年 9 月期の業績概況………………………… 13 ．貸借対照表…………………………………………… 24 ．損益計算書…………………………………………… 45 ．預金、貸出金の状況………………………………… 56 ．収益状況……………………………………………… 57 ．自己資本比率………………………………………… 58 ．貸出金業種別残高…………………………………… 69 ．金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額……………………………… 610．保有有価証券の時価等の情報……………………… 711．法令等遵守体制……………………………………… 812．リスク管理体制……………………………………… 813．個人情報保護について……………………………… 8
14．中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況…………………… 9

1 ．ごあいさつ
組合員の皆さまには、平素より兵庫県医療信用組合の運営につきまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当組合の平成30年度上半期における経営情報を取り纏めましたので、ご高覧を賜り、当組合の現況についてご理解を深めていただければ幸いに存じます。
今後も組合員各位のお役に立てる金融機関を目指し、経営の健全性と基盤の強化に努めて参ります。一層のご支援、ご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます｡
平成30年11月
理事長

本庄昭

2 ．平成30年 9 月期の業績概況
資金調達
預金・積金残高は68,416百万円となり、前年同期比で127百万円増加しました（0.18％）。
資金運用
貸出金残高は11,180百万円となり、前年同期比で1,103百万円増加しました（10.94％）。
有価証券は全体収益、市場リスク等を勘案し、抑制的な運用に努めました結果、残高は46,132百万円となりました。
損益状況
業務純益は69百万円（前年同期比 8 百万円増加）、経常利益は69百万円（同 9 百万円増加）、税引後当期純利益は50百万円（同 7 百万円増加）となりました。
自己資本比率の状況
金融機関の安全性を表す自己資本比率は19.83％（前年同期比△1.17ポイント）となり、引き続き国内基準（4.00％）を大きく上回っております。
不良債権の状況
不良債権残高は58百万円（前年同期比 2 百万円減少）、不良債権比率は0.52％（前年同期比0.09ポイント低下）となりました。
－1－

3 ．貸借対照表（平成30年 9 月30日現在）
科（資産

目部）

の現預
有

貸け

国地社
株
そ手証
当価証
方の他の出形書座

証

貸貸
貸金額
（千円）

金

163, 962

金18, 738, 082

券
債
債
債
式
券

46, 132, 539
10, 136, 460
508, 200
33, 952, 505
410
1, 534, 964

金付
付
越11, 180, 679
241, 308
10, 933, 721
5, 649その他
資
未 決 済 為 替
全 信 組 連 出 資
前払費
未収収
そ の 他 の 資

産
貸
金用
益産

320, 464
449
134, 900
1, 217
115, 481
68, 415

有形
固定
資産
建物
土地
その他の有形固定資産

1, 120, 067
595, 113
515, 082
9, 871

無形
固定
資産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産

40, 639
39, 997641

前払年金費用－

繰

延税

金

資産

ー債

務

保証

見返－

貸倒
引
当金
（うち個別貸倒引当金）

資産

の部

合計－2－

△10, 700（－）

77, 685, 733

科（負預債目部）の68, 416, 622
612, 608
18, 576, 547
88, 06945, 024, 721
2, 704, 666
1, 410, 009

用入金
金

1, 000, 000
1, 000, 000の他
負未 決 済 為 替
未払費
給 付 補 て ん 備
未 払 法 人 税前受
収
払 戻 未 済 持職
員
預り
そ の 他 の 負

債
借用金
等
益分
金
債

94, 489
19, 666
19, 976
4, 3973, 6491, 130344
39, 3425, 981

金13, 953

金

107, 832

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

17, 500

繰債

279, 081

証-計69, 929, 479

資金
出資金
利
益
剰余金
利益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金組 合 員 勘 定 合 計905, 468
905, 468
5, 992, 130931, 384
5, 060, 746
4, 970, 000
90, 746
6, 897, 598

その他有価証券評価差額金858, 654

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

7, 756, 253
77, 685, 733

そ当普貯定
定
そ退座
通蓄期
期の 他借賞与職

延債
負積
預
預
預
預
積の 預

額（千円）

金
金
金
金
金金金

借金

金

引給税
務

債の付

当引金

当負

保部

合

（純 資 産 の 部）
出

普通－3－

4 ．損益計算書（平成30年 9 月30日現在）
科
経目金

常収
益
金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
預 け 金 利 息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
その他の役務収益
そ の 他 業 務 収 益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益
そ の 他 経 常 収 益
貸倒引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益
経常費
用
資 金 調 達 費 用預金利息
給付補てん備金繰入額
その他の支払利息
借 入 金 利 息役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
その他の役務費用
そ の 他 業 務 費 用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
一般貸倒引当金繰入額
経費
人件費
物件費税
金
そ の 他 経 常 費 用
個別貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
資

経特常利
益
別利
益
固 定 資 産 処 分 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合計当期
純利益
繰 越 金 （ 当 期 首 残 高 ）当 期 未 処 分 剰 余 金－4－326, 22059, 178
9, 251
252, 393
5, 39613, 432
5, 877
7, 55569, 630
69, 628
－
2
20
－
20
－
6, 4094, 846
1, 46597－
6, 4383, 4083, 02910, 359
10, 359－－309
315, 806
203, 690
101, 668
10, 447
50
－50

－
－
0－
4, 751
14, 721

額（千円）
409, 303

339, 372

69, 931－0
69, 931
19, 473
50, 457
40, 288
90, 746

5 ．預金、貸出金の状況
金（単位：百万円）

額

前年同期比

平成29年 9 月末

平成30年 9 月末

預金・積金68,28868,416127

0.18

貸10,077

11,180

1,103

10.94

出金

金

額

6 ．収 益 状 況比率（％）（単位：百万円）

平成29年 9 月期

平成30年 9 月期

増減

業務純益

61698

コア業務純益2511△ 14

経常利益

60699

当期純利益

4350

7

＊業務純益とは業務粗利益から業務遂行に必要とされる費用、即ち経費と一般貸倒引当金繰入額を引いたものです。
＊コア業務純益とは実質業務純益から国債等債券売買等の損益を加減算したものです。
＊経常利益とは経常収益から経常費用を引いたものです。経常収益は貸出金利息・預け金利息・有価証券利息配当金等で、経常費用は預金利息・物件費・人件費など組合の経費等です。
＊当期純利益とは経常利益から法人税、住民税及び事業税等を引いたものです。

7 ．自己資本比率
自己資本比率とは金融機関の安全性分析の一指標です。
当組合の平成30年 9 月末現在における自己資本比率は、19.83％となり、国内基準である 4 ％を大きく上回っており、経営の健全性・安定性を十分に確保しております。
当組合では、毎期安全な収益を継続して計上し、内部留保を厚くすることが、自己資本充実施策と考えております。
（単位：百万円、％）
自己資本額

コア資本に係る基礎項目の額

コア資本に係る調整項目の額

リスク・アセット等の合計額

自己資本比率

6,884

6,908

23

34,70319.83（注）①自己資本比率（％）=自己資本額÷リスク・アセット等の合計額×100②自己資本額は「コア資本に係る基礎項目」と「コア資本に係る調整項目」で構成されます。
コア資本に係る基礎項目は、組合員の皆様からお預かりしています出
資金、当組合が年度ごとの利益を積立てている利益剰余金、一般貸倒引当金等が該当します。
③リスク・アセット等の合計額は、各資産のリスクの大きさに応じて、リスクウェイトという掛目を乗じることで算出した合計額です。

－5－

8 ．貸出金業種別残高
区（単位：百万円、％）

平成29年 9 月末分

平成30年 9 月末

額

構成比

額

構成比

医療・福祉

3,503

34.7

4,02836.0

そ他

6,573

65.2

7,152

63.9

計

10,077100.0

11,180

100.0

の合

金

金

（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

9 ．金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額（単位：百万円、％）

区

分

債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
正常債権
合

計

担 保 貸倒引当金 保全額
保証等

保全率

平成29年 9 月末

－－－－

－

平成30年 9 月末－－－－－

平成29年 9 月末－－－－－

平成30年 9 月末－－－－－

平成29年 9 月末

6159463100.00

平成30年 9 月末

5859261100.00

平成29年 9 月末

6159

463100.00

平成30年 9 月末

5859261100.00

平成29年 9 月末

10,019平成30年 9 月末

11,125平成29年 9 月末

10,080平成30年 9 月末

11,184（注）平成30年 9 月末の計数は「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第 4 条に規定する各債権のカテゴリーにより分類し、簡便な方法により算出しております。
債務者区分については、原則として平成30年 3 月末時点における自己査定による債務者区分を基準としております。ただし、 4 月 1 日から 9 月末までに倒産・不渡り等の客観的な事実ならびに、組合で定める自己査定基準に基づき債務者区分の見直しを行い、債務者区分の変更と認められる額を反映させております。
・「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
・「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
・「要管理債権」とは、 3 ヶ月以上の延滞債権、及び貸出条件緩和債権です。
・「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。

－6－

10．保有有価証券の時価等の情報（平成30年 9 月30日現在）（単位：百万円）

簿
国
地

方

政府

公社

保証

公団

価

時

価

評価損益
535

債

9,600

10,136

債

501508

7

債

－－－債

950

961

11

債

32,40532,990585

外国証券
そ の 他 の 証 券

1,498

1,53638事業株式

00－合

計

44,956

46,1341,177

有価証券の運用については、国債、地方債、事業債を中心に信用リスク・金利リスクを十分考慮した運用を心掛けております。

⑴

事業債等の発行体（クレジットライン対象先）
企業格付別割合（公社公団債、事業債、外国証券・その他の債券）（単位：百万円、％）
格付

ＡＡＡ簿

価

構

成450

1.29

ＡＡ

9,495

27.24

Ａ

23,507

67.45

ＢＢＢ

1,400

4.02

合

34,854100.00計

国内債の運用は格付「BBB」格以上の投資適格債としております。
また銘柄を分散し、信用リスク・金利リスクを十分考慮した運用を心掛けております。

－7－11．法令等遵守体制
当組合では、コンプライアンスを経営の根幹をなす重要な課題と位置づけ、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定、役職員に徹底し、組合全体としてコンプライアンスの実践に努めております。その進捗状況については定期的に理事会にも報告し、経営陣が率先垂範して取組んでおります。
また、苦情・相談受付処理体制の整備、反社会的勢力排除への取組みの他、内部通報制度などを設け、不祥事件等の未然防止に努めております。

12．リスク管理体制
当組合では、経営の健全性維持向上の観点より、リスク管理を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、各種リスク管理規程に則してそのリスクの把握とコントロールを適切に行い、当組合の規模、特性に応じたリスク管理体制の強化に努めております。

13．個人情報保護について
当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護に関する法律等、関係法令等を遵守してお客さまの情報を厳格に管理し、お客さまのご希望に沿って取扱うとともにその正確性・機密保持に努めております。

－8－

14．中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況■

中小企業の経営支援に対する取組方針
当組合は、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、お客さま一人ひとりの顔が見える対話を一番大切に、最も身近な頼れる相談相手として、お客さまの悩みを一緒に考え、これまで以上に適切な提案を行えるよう取組みます。

■

中小企業の経営支援に関する取組状況
当組合は、お客さまからの貸付けに係るお申込みやご相談について、医師系専門の金融機関としての特性を活かし、兵庫県下の医師会、歯科医師会、薬剤師会の医師等からの指導、アドバイスなども参考にしつつ、融資案件の組み立てや採り上げ判断等を行っております。
また顧問税理士法人、顧問弁護士などの外部専門家と連携し、「創業支援」「事業計画作成支援」「事業承継」等のお客さまのライフプランに応じた経営支援を行っております。

※

新規開業をご検討されているお客さま
新たに開業されるお客さまに対しては、無担保で5,000万円までお借入が可能な「新規開業ローン（無担保型）」もご用意しております。

※

事業継承をご検討されているお客さま
後継者への事業継承をご検討されているお客さまに、「事業継承ローン」をご用意しております。また、後継者がいらっしゃらないお客さまの事業継承ニーズにお応えするため、お客さまの同意のもと、医師会等と連携し、ビジネス・マッチングも実施しております。

※

介護・福祉事業への進出をご検討されているお客さま
医療に従事されているお客さまが、新たに介護・福祉事業への展開をご検討されている場合、最大 3 億円までお借入が可能な「介護・福祉事業ローン」もご用意しております。

－9－

＜融資商品のご案内＞
種類

お使いみちご融資限度額

ご返済
期 間介 護 ・ 福 祉 事 業 介護・福祉事業に関わる全ての
3 億円 25年以内
ローン 資金医業に関わる全ての資金。診療医療事業ローン
1 億円 25年以内所の移転、増改築、用地購入等
医療サポートローン 運転資金、設備資金等の医療に10百万円 5 年以内（ 医 師 向 け ） 関わる事業性資金（不動産担保型）

診療所等の開業に関するあらゆ
新規開業ローン
る資金

1 億円

25年以内

（無担保型）

50百万円 15年以内

診療所等の事業継承に関するあ
1 億円 25年以内
らゆる資金
医 療 機 器 購 入 電子カルテ、レセコン、エコー、20百万円 5 年以内
ローン その他の医療機器の購入資金
事業継承ローン

医療機器・事務機器・往診車の購入資金、開業・診療所リフォーム資金等の事業性資金
神戸医師協提携
自家用車購入資金、開業・自宅 30百万円
ローン
リフォーム資金等の消費性資金（神戸医師協同組合が関わる物品の販売やサービスに限ります）

7 年以内

ご自宅の購入、新築、増改築、住 宅 ロ ー ン 自宅建築用地の購入、他行住宅ローンの借換え資金

35年以内

1 億円
（不動産担保型）

50百万円 20年以内（無担保型 医師向け）
教育に関するあらゆる資金
教 育 ロ ー ン
15年以内
（入学金、授業料、下宿資金等） 20百万円（無担保型）

10百万円 15年以内

自家用車、往診車、自動二輪車10百万円 5 年以内（大型）等の購入資金
フ リ ー ロ ー ン 資金使途自由
10百万円 10年以内（ 医 師 向 け ） （事業性資金は除きます）
フ リ ー ロ ー ン 資金使途自由
5 百万円 5 年以内（歯科医師向け） （事業性資金は除きます）
研 修 医 サ ポ ー ト 資金使途自由
5 百万円 7 年以内
ローン （事業性資金は除きます）
オートローン●店舗のご案内本店

神戸市中央区磯上通 3 丁目 2 番17号（〒651－0086）
TEL（078）241－5201

FAX（078）241－5210

尼崎支店 尼崎市南塚口町 4 丁目 4 番 8 号 ハーティ21内（〒661－0012）
TEL（06）6426－6288
姫路支店

姫路市下寺町43

姫路商工会議所新館内（〒670－0932）

TEL（079）282－0177
西宮支店

FAX（06）6428－2777

FAX（079）285－0393

西宮市池田町13番 2 号

西宮医療会館内（〒662－0911）

TEL（0798）36－1010

FAX（0798）33－1484