令和４年関川村議会３月（第３回）定例会議会議録（第１号）〇議事日程
令和４年３月１０日（木曜日） 午前１０時 開会
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

議案第 ７号 関川村個人情報保護条例の一部を改正する条例

第 ６

議案第 ８号 関川村職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

第 ７

議案第 ９号 関川村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第 ８

議案第１０号 関川村特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

第 ９

議案第１１号 関川村入湯税条例の一部を改正する条例

第１０

議案第１２号 関川村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第１１

議案第１３号 関川村子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

第１２

議案第１４号 関川村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

第１３

議案第１５号 関川村重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

第１４

議案第１６号 関川村有温泉条例の一部を改正する条例

第１５

議案第１７号 関川村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正す
る条例

第１６

議案第１８号 関川村老人憩の家設置及び管理に関する条例を廃止する条例

第１７

議案第１９号 過疎地域持続的発展計画の変更について

第１８

議案第２０号 女川東部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第１９

議案第２１号 朴坂辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第２０

議案第２２号 桂辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第２１

議案第２３号 霧出南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第２２

議案第２４号 七ケ谷南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第２３

議案第２５号 片貝辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第２４

議案第２６号 金丸辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第２５

議案第２７号 令和３年度関川村一般会計補正予算（第１３号）

第２６

議案第２８号 令和３年度関川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第２７

議案第２９号 令和３年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第４号）

第２８

議案第３０号 令和３年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
- 1 -

第２９

議案第３１号 令和４年度関川村一般会計予算

第３０

議案第３２号 令和４年度関川村国民健康保険事業特別会計予算

第３１

議案第３３号 令和４年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計予算

第３２

議案第３４号 令和４年度関川村介護保険事業特別会計予算

第３３

議案第３５号 令和４年度関川村後期高齢者医療特別会計予算

第３４

議案第３６号 令和４年度関川村宅地等造成特別会計予算

第３５

議案第３７号 令和４年度関川村有温泉特別会計予算

第３６

議案第３８号 令和４年度関川村下水道事業会計予算

第３７

議案第３９号 令和４年度関川村簡易水道事業会計予算

第３８

同意第 １号 関川村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第３９

諮問第 １号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○本日の会議に付した事件
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

議案第 ７号 関川村個人情報保護条例の一部を改正する条例

第 ６

議案第 ８号 関川村職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

第 ７

議案第 ９号 関川村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第 ８

議案第１０号 関川村特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

第 ９

議案第１１号 関川村入湯税条例の一部を改正する条例

第１０

議案第１２号 関川村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第１１

議案第１３号 関川村子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

第１２

議案第１４号 関川村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

第１３

議案第１５号 関川村重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例○出席議員（１０名）
１番

渡

邉

秀

雄

君

２番

近

３番

鈴

木

紀

夫

君

４番

伊

５番

小

澤

仁

君

６番

７番

髙

橋

正

之

君

９番

伝

信

男

君
- 2 -

壽 太 郎

君

藤

敏

哉

君

加

藤

和

泰

君

８番

平

田

広

君

１０番

菅

原

修

君

○欠席議員（なし）○地方自治法第１２１条の規定により出席した者
村

長

加

藤

弘

君

幸

治

君

修

一

君

誠

君

副

村

長

角

教

育

長

佐

藤

総務政策課長野本

住民税務課長

渡

邉

浩

一

君

健康福祉課長

佐

藤

充

代

君

農 林 課

長

冨

樫

吉

栄

君

建

課

長

河

内

信

幸

君

教 育 課

長

渡

邉

隆

久

君

健康福祉課参事

佐

藤

恵

子

君

診療所事務長

須

貝

博

子

君

観光地域政策室長

大

島

祐

治

君

事 務 局 長

熊

谷

吉

則

主

渡

辺

め ぐ 美

設

○事務局職員出席者

幹

- 3 -

午前１０時００分

開 会○議長（渡邉秀雄君） おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、これより令和４年３月（第３回）
関川村議会定例会議を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
議事進行によろしくご協力をお願いします。
例規集等の閲覧のため、議員及び執行部の皆さんにのみ、議場におけるタブレット端末等の使用を許可します。
観光地域政策室長から発言の申出がありました。これを許可します。観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） ２月の臨時会議において可決をいただきました関川村健康施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に関する質疑の中で、後ほど回答させていただ
くとさせていただきました桂の関温泉ゆ～むにおける福祉利用券の利用の状況について、回答をさせていただきます。
福祉利用券の人数は、令和元年度、延べ3,300人の利用がございました。実利用者は99人でございます。令和２年度につきましては、延べ2,570人の利用がございました。実利用53人でございます。
今年度２月末日までの集計では、利用者は延べ2,284人、実利用51人の状況でございましたので、回答させていただきます。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） これで終わります。

日程第１、会議録署名議員の指名○議長（渡邉秀雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会議の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、４番、伊藤敏哉さん、５番、
小澤 仁さんを指名します。

日程第２、議会運営委員長報告○議長（渡邉秀雄君） 日程第２、議会運営委員長の報告を行います。
議会運営委員長から、本定例会議の会議日程（案）及び議案の取扱いについて、報告をお願いします。議会運営委員長。
○議会運営委員長（小澤仁君）

おはようございます。

本定例会議の会議日程及び議案の取扱い等について申し上げます。
- 4 -去る３月１日、令和４年３月（第３回）定例会議の運営について、役場第２会議室において、委員及び議会事務局職員出席の下、議会運営委員会を開催いたしました。
その協議の結果について報告します。
最初に、会議日程については、お手元に配付の会議日程表（案）のとおりです。
まず、本日の会議では、会議日程の決定後、諸般の報告を行い、その後、村長の施政方針説明、
一般質問、各議案の上程を行います。
なお、令和４年度各会計の当初予算案については、予算審査特別委員会を設置して審議を行います。
11日金曜日は常任委員会を開催し、付託議件の審査を行います。常任委員会終了後から14日月
曜日まで予算審査特別委員会を開催し、各会計予算の審査を行います。
15日火曜日から18日金曜日までは、議案調整及び各委員長の事務整理日とします。
22日火曜日は午後３時から本会議を開催し、各委員長から委員会審査の報告を受けた後、討論、採決を行います。
なお、追加議案が上程された場合は当日審議をし、即決とします。
次に、議案の取扱いについて申し上げます。
議案第７号から議案第12号まで、以上６件は条例の一部改正案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第13号から議案第15号まで、以上３件は条例の一部改正案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第16号及び議案第17号は、条例の一部改正案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第18号は、条例の廃止案件です。提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第19号は、過疎地域持続的発展計画の変更案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、総務厚生常任委員会へ付託します。
議案第20号から議案第26号まで、以上７件は辺地計画の策定案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、総務厚生常任委員会へ付託します。
議案第27号から議案第30号まで、以上４件は令和３年度各会計の補正予算案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第31号から議案第39号まで、以上９件は令和４年度各会計の当初予算案件です。一括上程
し、提案理由の説明を求めます。その後、９人で構成する予算審査特別委員会を設置して、これに付託します。
- 5 -同意第１号及び諮問第１号は人事案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
次に、一般質問について申し上げます。
一般質問の通告は２月24日正午で締め切り、７名の方が本定例会議において質問を行います。
次に、陳情・請願につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりです。所管の常任委員会において審査をお願いします。
最後に、議員派遣は、４月から来年３月までに派遣が必要なものを一覧にして、議長提案とします。
以上で報告を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。委員長、ご苦労さまでした。
お諮りします。本定例会議の会議日程は、議会運営委員長報告のとおりとしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。したがって、本定例会議の会議日程は、お手元に配付の会議日程表（案）のとおり決定しました。

日程第３、諸般の報告○議長（渡邉秀雄君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本定例会議までに受理した陳情等は、お手元に配付しました文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和４年１月分の例月出納検査結果報告書が提出されています。議員控室に保管していますので、ご覧ください。
以上で諸般の報告を終わります。
村長から、定例会議開会に当たり、挨拶と施政方針説明について申出がありました。これを許可します。村長。
○村長（加藤 弘君） おはようございます。
関川村議会３月定例会議に際し、令和４年度の各会計予算案をはじめとした諸議案の審議をお願いするに当たり、村政運営に臨む所信の一端と施策の概要を述べ、議員各位並びに村民の皆様にご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
初めに、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
- 6 -ＷＨＯが一昨年の３月11日に新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言してから２年が経過しようとしておりますが、いまだ世界はコロナ禍にあります。多くの皆様が自粛生活を強いられ、経済活動も閉ざされ、村内においても、旅館、飲食店を中心として大変厳しい状況が続いております。
一方、予防ワクチンの接種が進み、経口薬の薬事承認がされるなど、コロナと向き合っていく体
制も整いつつあります。村では、これまで感染予防対策や村民、村内事業者の生活支援、経済対策を実施するとともに、ウィズコロナに向けた新しい生活様式への対応も進めてまいりました。引き続き、感染状況に対応した対策をしっかりと継続してまいります。
また、ワクチン接種につきましては、村でも３回目の追加接種が始まっており、その対象となる18歳以上の方につきましては、５月の連休頃までにおおむね完了する予定でございます。
今後とも円滑に事業が行えるよう、万全の体制で対応することとしておりますので、村民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
さて、昨年12月に４年の任期を終え、皆様のご理解の下、引き続き２期目の村政をお預かりすることとなりました。１期目は、これまでの懸案の処理、事業の見直し、コロナ感染症対策への対応など、守りのウエイトの高い村政運営となりましたが、今後の村の発展を考えた場合、時代の先を見越した取組を村民の皆様のご理解の下、大胆に進める必要があると考えております。
人口減少と少子化の進展、さらには、コロナ禍にあって、デジタル化の加速、そして地球環境への意識の高まりなど、まさに今、時代の転換期を迎えているといえます。このように時代が大きく変化していく中にあって、社会の潮流を的確に捉えつつ、将来に対する確かなビジョンを持って村づくりに取り組んでいくことが肝要であると考えており、これまで以上に、国、県、民間企業との連携を密にしていくとともに、専門家や民間の知見、ノウハウを積極的に取り入れながら、職員のスキルアップ等、活気あふれる村の実現に向け、精いっぱい取り組んでまいります。
まず、脱炭素社会の実現に積極的に取り組みます。近年、地球温暖化が叫ばれる中、脱炭素社会を目指す動きが加速しております。１月17日に岸田首相が行った施政方針演説で、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標を改めて掲げ、単にエネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大変革に取り組むと表明をされました。
地球温暖化に起因すると言われている異常気象は、村の基幹産業である農業にも大きな影響を与えるほか、過去に水害や豪雨に見舞われた経験のある当村においては、防災の視点からも無視できない問題です。村としましては、脱炭素社会への取組の先行地域として国に名乗りを上げ、国や県の支援をいただきながら、当村にふさわしい脱炭素のモデルをつくり上げていきたいと考えていま
す。
- 7 -

そのため、まず、再生可能エネルギーの活用など、村のポテンシャル調査を実施し、その上で、エネルギーの地消地産や防災対策、地域経済の活性化にもつなげていきたいと考えております。自然豊かなこの村で脱炭素に取り組むことで、村の魅力をさらに向上させるとともに、災害に強く、村民の豊かさの創出につながる事業として取組を推進してまいります。
近年、コロナ禍の影響もあって、ウェブ会議やリモートワークという働き方、電子申請によるペーパーレス化など、ＩＣＴを活用した新たなデジタル化が様々な分野で進んでいます。国ではデジタル庁を創設するなど、国を挙げてデジタル化、さらにはデジタル技術で仕事のやり方やサービスの価値を変えることを意味するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を推進しています。
マイナンバーカードは、国がデジタル化を推進する流れの中で大きな役割を担います。身分証明書としての機能だけでなく、今後は様々な分野で活用されることになります。健康保険証としての利用も可能となっているため、関川診療所においても利用できるよう整備を進めるほか、児童手当等各種申請についてはマイナポータルを活用し、自宅でその手続ができる仕組みを構築します。
村税の納付については、昨年度から利便性向上の観点からスマートフォンやコンビニからも納付ができるようにしました。そのほか、住民票等の証明書発行についてもタブレット端末を活用した申請のほか、自宅から請求できる仕組みを構築することとし、窓口のデジタル化についてもできる
分野から取組を進めます。村の行財政システムについても、村民の利便性の向上、行政の効率化、省力化の視点、コスト面などから点検を行い、ＩＣＴの有効活用を進めてまいります。
次に、観光施策の再構築についてです。
観光産業については、飲食、宿泊、小売など、幅の広い産業であり、交流人口や関係人口の拡大につながる本村にとって重要な産業の一つです。このたびの新型コロナウイルス感染症が飲食・観光業に及ぼす影響は極めて大きいため、国のＧｏＴｏキャンペーンや村独自の温泉旅館宿泊促進策、
デリバリーランチ事業など、様々な支援を講じてきたところです。
今後は、アフターコロナを見据えた対策にも力を入れなければなりません。昨今の観光ニーズの多様化や観光の形態の変化を踏まえながら、今後の村の観光施策がどうあるべきか、この村が目指す観光像を整理し、それを関係者が共有する中で、観光施策の推進体制を含め、方向性を見いだしていきたいと考えているところです。
次に、新しい生活スタイルへの対応についてです。
テレワークの定着により、いつでも、どこででも仕事ができる新たな働き方が普及しつつあり、当村においても、観光地や自然豊かな地で余暇を楽しみながら仕事をするという、いわゆるワーケーションのための環境整備を進めます。観光の一翼を担う取組であり、いずれはセカンドオフィスへと発展させ、転出した若者のＵターンの受皿にもしたいと考えているところです。そのための環- 8 -境整備については、自治体側からの発想ではなく、希望企業のニーズを基に進めることとしており、国の地方創生の資金を有効に活用し、取組を進めたいと考えています。
これまで述べました取組の推進に当たっては、それぞれの分野における村職員の専門性を高める必要がありますが、当村のような小規模自治体にとっては、国の様々な施策立案が結果として市町村の事務の増加につながるという構図の中で職員個々の負担が年々高まってきており、こうした専門分野に現行の職員のみで対応することは難しい状況にあります。こうしたことから、村としましては、脱炭素社会の実現、デジタル化への対応、新たな観光施策の構築、ワーケーションの推進のほか、スマート農業、林業振興などについて、企業との連携や専門の外部人材を活用し、新たな事業展開に道筋を立てたいと考えているところです。
それでは、令和４年度の主な取組方向につきまして、第６次総合計画の区分に沿ってご説明をいたします。
まず初めに、住みよい暮らしのためについての取組です。
まず、地域防災力の強化です。
村では、自主防災組織の設立や防災士の資格取得を促進しています。日頃からの防災への備えや各地区の自主防災組織や防災士との連携を図り、防災専門員による出前講座を行うなど、有事に備えた取組を重ねてまいります。また、必要な防災施設、備品の更新、充実を図るとともに、防災情報メールにつきまして、その定着を図りつつ、情報の充実に努めてまいります。一方で、自分の命は自分で守るという意識を持って、村民一人一人が防災に備えることが重要であります。このため、村内一斉の防災訓練を10月に行い、避難行動などを確認する機会とします。なお、河川における支障木伐採や河床掘削など、治水対策については今後も引き続き国や県に要望してまいります。
次に、空き家対策についてです。
村内でも近年、適切に管理されていない空き家が増えつつあります。これまで村では、周辺に悪影響を与える場合、空き家所有者に対し、条例等に基づき、指導助言、勧告等を行ってまいりました。空き家は個人の財産であり、どこまで関わりを持つべきか、難しい側面もありますが、空き家の適正な管理について行政から働きかけがないと、空き家がそのまま存置され、周辺に悪影響をもたらすおそれがあります。集落の皆さんからも情報やご意見をいただき、集落支援員の協力も得つ
つ、問題解決が図れるよう努めてまいります。
次に、交通弱者対策についてです。
一昨年から運行しているデマンドタクシー「えぶり号」が定着しつつあります。スタート時には村内の医療機関と自宅を結ぶ路線に限定していた運行を、利用者ニーズに対応し、坂町の医療機関
やスーパーまで広げ、運行ダイヤも利用しやすいように見直しをしたところです。今後も利用者の声に耳を傾けながら、親しまれる運行を目指します。
- 9 -買物対策につきましては、民間事業者による移動販売が行われています。今後、高齢化のさらなる進行によって移動販売のニーズが高まってまいりますので、高齢者世帯等の見守りと併せ、販売エリアの拡充について引き続き支援をしてまいります。
次に、道の駅についてです。
道の駅関川は、温泉施設のほか、運動施設、文化施設などが隣接するなど、恵まれた立地環境にあり、村のにぎわいの拠点として大きな可能性を秘めています。昨年末には健康増進施設コラッシ
ェが竣工し、園内道路や駐車場の整備も進んでいます。今後、トイレや芝生広場への遊具設置を行い、令和４年度中の完成を目指します。
スクールバスの役割を担う路線バスについては、小学校登下校時の交通安全を考え、その起終点
を診療所前から道の駅に移すこととし、そのために必要な整備を進めることとしています。今後は、観光客はもちろんのこと、子供からお年寄りまで、多くの村民の皆様に親しんでいただける道の駅とするため、ハード整備の後にはイベントの実施など、ソフト面の充実も必要と考えているところ
でございます。
また、道の駅に隣接する村の文化財である東桂苑は明治期の建物であり、この異空間が多くの皆様に喜ばれています。従来は施設見学が中心でしたが、近年は会議やミニコンサート、コスプレの撮影、ワーケーションなど、様々な用途で利用されています。さらに、地域おこし協力隊による軽食やスイーツの提供なども始めたことにより、多くの村民からも東桂苑をご利用いただき、東桂苑の魅力を村民の皆様からも感じていただくことができました。今後は食事提供などをさらに充実させ、道の駅の機能としての役割を担う施設となるよう取組を進めることとしています。
次は、地域を担う産業の振興のためにです。
初めに、村の基幹産業である農業についてです。
当村の農業形態は稲作が中心ですが、米の消費低迷などから、消費者から選ばれる米作りが必要となっており、一方で、異常気象や担い手不足など、米農家を取り巻く環境が厳しさを増しています。村では、これらの農業課題に対応するため、農業ＤＸの側面から専門的なアドバイスをいただ
くため、民間企業から人材の派遣をいただき、連携をして取組を進めることにしております。
まず、稲作農家の人手不足を解消するため、これまで荒川右岸地域を中心に行われていた共同防除事業につきましては、村内全域に対象範囲を広げ、ドローンによる共同防除事業を実施していく
こととします。
あわせて、長期化が予想される米価の低迷への対応としまして、ドローンによる直播に取り組み、収量と品質を確保した上で生産コストの縮減が可能か、実証を行います。また、異常気象対策とし
まして、土壌分析器や気象観測器などによるデータに基づく良質米生産に向けた情報の発信についても検討を進めてまいります。
- 10 -

次に、有害鳥獣対策についてです。
昨年も山のエサ不足が予測され、一昨年同様に熊の出没が懸念されましたが、幸いに住宅地等での出没はありませんでした。熊やイノシシが住宅地に出没すると人命にも関わるため、引き続き猟友会とも連携をした上で対応することとします。
また、新年度から国の交付金事業に取り組むこととし、猟友会と連携して、猿やイノシシへの対策を強化することとします。
猿対策については、昨年行った集落環境診断でも、電気柵の設置が最も有効であるということから、村の電気柵設置補助を継続するほか、各農家でこれまでに設置された電気柵が適正に機能する
ように、民間企業と連携し、電気柵設置講習会も実施したいと考えています。
次に、林業振興についてです。
令和元年度に森林経営管理制度が始まり、森林の適切な経営や管理が求められています。新年度
は、これまでに意向調査をしました湯沢地区で、林業事業体の目線で経営に適した山林であるかな
ど、詳細に調査することとしており、林業事業体の森林経営計画の策定や計画に基づく林業施業につなげてまいりたいと考えています。
また、地域林政アドバイザーを招き、専門的な知見に基づく林業の成長産業化と森林の適切な管理に向け、取り組んでまいります。
林業の担い手対策や人材育成の事業として、森林所有者や林業事業体を対象に林業機械の使用に関する講習会を実施するほか、一般家庭などにおける木材バイオマスの利活用を促進する取組を進めます。
次に観光産業についてですが、前段で申し上げましたとおり、観光客や観光事業者の視点からのアプローチが重要でありますので、首都圏の民間企業から人材を招致し、村の観光施策の取組状況、
観光資源、観光協会等推進体制、情報発信の在り方などを点検し、にぎわいのある観光地づくりを目指して今後の戦略を描きたいと考えております。
商工業の振興につきましては、人口減少等による需要の減少と相まって事業所数も減少してきており、消費者である村民の利便性の視点からも厳しい状況にあります。これまで、コロナ禍での経済対策としては様々な支援を行ってまいりましたが、今後、安定的に経営を行う上では、新たなマーケットの拡大という視点から、物販におけるふるさと納税の返礼品としての活用や、自然環境管
理公社で取組を始めましたネット販売への参加など、新たな取組が求められますので、これらの取組を村としては後押しできるように支援をしてまいります。
建築関係につきましては、リフォーム補助を引き続き継続するとともに、壁の断熱化等を行うエコ住宅改修には脱炭素の観点から支援を強化します。
次に、交流から定住へ促すためにです。
- 11 -

都市との交流に関する事業については、コロナ禍の影響で一昨年以来取り組むことができておりませんが、人口減少が進む中、地域活力の維持、地域経済の活性化のためには、交流人口、関係人
口の拡大が極めて重要となっております。
首都圏等との交流については、首都圏在住の村出身者で構成する村人会や、これまで村と交流のある団体企業などと、コロナ禍の状況を見極めつつ、引き続き交流を図ってまいります。
県内での身近な応援団として、新潟市など、県内で活躍されている皆様を組織化し、交流できな
いか、コロナ禍で検討が遅れておりますけれども、引き続き検討を進めてまいります。
次に、移住・定住の促進についてです。
全国的にはコロナ禍の影響もあり、地方でのゆったりとした生活スタイルが見直され、都市部から地方へ移住・定住する田園回帰の流れが進んできております。この流れを関川村へ呼び込むためには、まずは関川村に関心を持ってもらわなければなりません。田舎暮らしやＵＩＪターンを希望
する人、地域との交流を深めたい方々が集うふるさと回帰支援センターを活用しながら、村の魅力を発信してまいります。
また、若者を中心に、Web上で社会的ネットワークを構築するＳＮＳの利用が日常化しています。
新たな受入れをした地域おこし協力隊とも協力しながら、紙媒体や広報無線だけでなく、村のホームページや携帯電話等も活用したＳＮＳによる発信の充実に努めます。
移住支援については、地方創生の一環として国の財政支援制度がありますが、その要件が本村の実情にそぐわない部分があることから、村独自で財政支援を行い、若者世帯等の移住を促進します。
あわせて、昨年度導入した集落支援員制度を活用し、移住者等と空き家のマッチングをはじめ、Ｕ
ＩＪターンに向けた様々な相談に対応することにより、移住・定住対策に全力で取り組んでまいります。
いわゆる嫁婿対策につきましては、それぞれ個人の人生に関わることでもあり、短期的には大きな効果を上げることは難しいのが現状であります。しかしながら、結婚のためにはまずは出会いの機会が必要であり、そのニーズがあると思いますので、昨年度はコロナ禍で断念しましたが、新年度はそうした機会の提供に向けた取組を官民挙げて進めるべく、引き続き必要な働きかけと支援を実施してまいります。また、結婚支援と村内定住を図るため、家賃補助や祝い金の支給など、結婚
新生活のための支援は引き続き実施してまいります。
次に、切れ目のない子育て支援のためにです。
子育て家庭に優しい関川村を実現するため、財政支援を強化します。子育て支援につきましては、
これまでも保育料の軽減や各種ワクチン接種の無償化、学校給食費の一部助成、奨学金制度の拡充など、様々な支援を行ってきたところですが、新年度に向けては保育料負担のさらなる軽減に向けた見直しを行い、あわせて保育園バスの実質負担を廃止します。通学定期券の助成については、そ- 12 -

の対象を大学生や専門学校生まで拡大し、また、医療費助成につきましては、入院費の個人負担を高校生まで廃止することとしました。
子育て世代の生活環境や価値観の多様化によって、子育て支援へのニーズも多様化しています。
子育て世代包括支援センターでは、妊産婦や乳幼児の実情を把握するとともに、必要に応じて支援プランを策定して、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じることにしております。また、産後のケアの支援を充実させ、子育て支援を行います。
子供たちの遊びの場と保護者の交流の場の確保は子育て世代にニーズが高いことから、村では遊び場の確保として光兎子ども館の遊具を充実させ、土日に開館をしており、保護者間の交流の場として定着しつつあります。また、村民会館のアリーナ前フロアに設置していたあそびの広場をふれ
あいど～むに移設し、子供だけでなく、保護者の方にもくつろいでもらえるような整備を進めていきます。今後も子育て世代のニーズ把握に努め、利用しやすく、親子に親しまれる施設になるよう努めてまいります。
次に、保育園についてです。
将来を担う子供たちが健やかに育ってほしいというのは、村民みんなの思いです。子供たちを預
かる保育園には幼児教育機関としての役割がありますので、日常的に遊びが学びにつながるような取組を行うとともに、健やかな成長を促す運動プログラムを取り入れるなど、工夫を凝らしてまい
ります。保育園に対する意見要望については、これまでもアンケートや未来ミーティングの場などでいただき、改善に努めてきたところですが、今後とも保護者の皆さんから信頼される保育園として、必要な改善に取り組んでまいります。
保育園を取り巻く課題としましては、１つには村での出生数が減少していること、そして園の施設が老朽化していること、そしてまた保育士の確保ということがありますので、こうした状況の中で、よりよい保育環境の実現を目指す必要がありますので、下関・大島の２園体制の見直しについて具体的に検討を進めることとします。
次に、小中学校教育についてですが、少子化が進む中、いかに若者が村に残るか、また戻ってくるかが大きな課題となっています。雇用の拡大や産業振興はもちろんですが、次世代を担う青少年のふるさとを愛し、誇りに思う心の育成も重要であります。そのためには、村の歴史や文化、産業、そして村で活躍している人材を知ることも大切です。このため、令和２年度から始めました、地域で活躍している事業所や人材を村の子供たちに紹介する未来のハローワーク事業を引き続き実施いたします。
また、小中学校におきましては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づき、昨年度から１人１台の端末と校内高速通信ネットワークの環境を整え、授業で活用しております。今後は、毎日の家庭学習での活用や臨時休校等におけるオンライン授業なども可能となるよう、順次、準備を進め- 13 -

ているところです。ネット環境のない家庭においても、利用格差を生じさせないよう支援をしてまいります。
学校現場では、多様な教育ニーズのある子供たちの学びを保障し、配慮を要する子供たちへの教育支援体制の充実が求められております。児童生徒の能力や特徴に合わせて、必要な教員助手や相談員の配置を行ってまいります。
続いて、みんなが生き生きと暮らせるためにです。
まず、健康づくりです。
村民の皆様が健康で安心して生活するためには、地域医療体制の確立も重要ですが、まずは適切な食生活や生活習慣など、村民一人一人の健康づくりが基本であり、適度な運動など、日頃からの健康維持に向けた取組は何よりも大切です。そのため、誰もが気軽に運動に取り組める施設として、健康増進施設コラッシェを昨年11月にオープンし、料金体系を整え、４月からグランドオープンい
たします。施設には魅力的な機器を備え、現役世代の体力増進はもちろんのこと、高齢者の介護予防などへの取組も楽しく気軽にできる、そんな施設を目指しております。指導スタッフを配置し、村が行っている健康教室や介護予防教室などと組み合わせながら、総合的な健康対策を進めます。
また、子育て中の方々に対する運動習慣のきっかけづくりなども進め、利用者の交流を促進します。
また、施設の指導スタッフが集落で行われる運動教室などへ積極的に出向いて指導を行うなど、地域、行政、関係団体が一体となった健康づくりをさらに推進します。
また、高齢者が認知症や介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らせるために、医療、介護、生活支援・介護予防、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進してまいります。
介護予防の取組についてですが、村の高齢化率が令和４年１月末で42.9％となっており、５年前と比較して４ポイント増加しておりますが、高齢者の総数で見ますと、緩やかに減少しております。
そうした中で、要介護認定率は年々、少しずつではありますが減少しており、介護予防事業の効果が一定程度表れているものと分析をしているところです。今後も介護予防のため、啓発に努めるとともに、介護予防のＤＶＤを活用し、集落センターや地域の茶の間といった身近なところで介護予防対策を積極的に行います。
長年親しまれてきました老人憩の家むつみ荘は、施設の老朽化が進み、維持管理が厳しい状況にあるため、廃館をすることとしました。そのため、これまで地区老人クラブが定期的に行っていた
お湯入り事業は、拠点をゆ～むに移し、隣接するコラッシェやの～むの利用と併せ、より充実した活動となるよう支援することとします。
また、これまで社会福祉協議会が主体となって行っておりましたお届けお昼ごはん事業や雪下ろし助成事業については、村が行う福祉事業に位置づけた上で、社会福祉協議会に委託することとし- 14 -

ます。
このほか、社会福祉協議会に委託し、障害者等の自立した日常生活に向けた相談などを行う地域
生活支援相談員を新たに配置するほか、地域共生社会の実現を目指して、生活の困り事相談の総合
相談窓口の充実を図ります。社会福祉協議会が多くのボランティアの協力で昨年開設されました子
供食堂につきましては、円滑に事業が進められるよう、村としても支援をします。
次に、医療の確保についてです。
県内の医療を取り巻く環境は、医師不足だけでなく、人口減少や高齢化によって医療構造や医療ニーズも大きく変わってきており、新潟県では、住み慣れた地域で安心して医療サービスが受けられるよう、専門医療から在宅医療まで、関係機関の役割分担と切れ目のない連携により、周産期医療や小児科医療を含め、必要な医療が地域全体で一体的に提供される体制づくりを検討していくとされております。村としましては、村上市、胎内市、関川村で構成する県立坂町病院活性化協議会
において、県立坂町病院が将来にわたって持続可能な医療を提供できるよう、引き続き要望活動を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、佐藤内科小児科医院と関川診療所において個別接種を実施してまいりましたが、地域医療の大切さを再認識したところでございます。
これからも、治療のみならず、住民が住み慣れた地域で安心して、その人らしく暮らすことができるよう、地域の開業医の先生をはじめ、近隣病院とも連携を密にしながら、プライマリ・ケアを推進してまいります。
次に、生涯学習についてです。
コロナ禍によって、多くの事業が中止や延期となりました。新年度は、村民の理解と協力を得て、感染拡大防止に努めながら、関係団体と連携し、村民の学びの機会を失わないよう事業を進め、生涯学び活躍できる村を目指してまいります。
昨年度から取り組んでおりますアクティブチャイルドプログラム、子育て中の保護者に向けた家
庭教育を継続発展させるとともに、小さな村でも本格的な文化芸術をとの思いで実施しております
マイタウンコンサートにつきましては、県文化振興財団の支援をいただきながら、引き続き実施に向け準備をしているところです。
歴史とみちの館につきましては、民間レベルで交流があります米沢の方々の協力を得ながら、米沢と渡邉邸とのつながりをテーマにした学習会や所蔵物の解説会など、施設の本来の目的に沿ったメニューについて充実を図るとともに、今後は子供が集まるような場所づくりを進め、村民や村外の方にも楽しく利活用してもらえる施設になるよう、改善に取り組んでまいります。
村の歴史については、関川村史が刊行されておりますが、編さんから30年が経過しました。この
間、村内の環境や生活様式も変化し、この30年の経過を記録に残すことは後世への貴重な資料とな- 15 -

り、村の歴史的な変遷の正しい理解と文化の向上に寄与すると考えます。そこで、令和６年度を目途に、追補編を編さんすることといたします。
成人式についてですが、４月から成人年齢が18歳に引き下がることを踏まえ、新制度の注意点な
どの啓発を進めるとともに、今まで催していました成人式を、対象者の基準はそのままに、「二十歳を祝う会」として実施することとします。
最後に、無駄のない行財政運営のためについてです。
行政需要が多様化、複雑化する中で、村の将来を見据え、新たな施策の展開を図るため、国の地
方創生人材支援制度等を活用し、農業、観光、脱炭素、ＤＸの各分野に民間専門人材を受け入れる
予定ですが、このことが職員の大きな刺激となり、研修や人事評価などと併せて職場が活性化されることを期待しているものでございます。
また、職員に対しましては、年頭訓示で、まずは村を愛する職員になってほしいと呼びかけまし
た。ＵＩターンの職員も採用しておりますし、近年は村外からの通勤者も多くなっております。多様な立場や目線で行政を担うことは大切ですが、地域に根差した行政を行うためには、この地域を愛する心を忘れずに職務を全うする職員を望んでいるところでございます。
次に、ふるさと納税についてです。
ふるさと納税につきましては、村の貴重な財源になることはもちろんのこと、返礼品を通じて関川村との交流が始まる機会ともなります。このため、これまで返礼品の品揃えを増やすとともに、
インターネットの納税サイトの窓口を拡大してまいりました。その結果、令和４年２月末時点の寄附は1,687件、約3,100万円となり、年々、寄附は増加しております。今後も、物産という物だけではなく、村での体験などをしていただくことにも着眼し、さらに魅力ある返礼品の確保に努めてまいります。また、新商品開発につながる取組にも支援をしてまいります。
予算編成に当たりましては、歳入面では予算のおよそ半分の割合を地方交付税に頼るという構造になっており、限られた財源の中ではありますが、村の活性化に必要な投資はしっかり行いつつ、無駄のない行財政運営に努めてまいります。
事業実施に当たっては、後年度の財政負担を考えながら、有利な起債を有効活用することとしま
す。また、村の貴重な財源であるふるさと納税については、返礼品の内容をさらに見直しを行い、財源確保に努めます。
人口減少が様々な行政運営に影響をもたらしておりますが、とりわけ上水道の料金収入の減少の影響が顕著であります。施設の老朽化対策や節水機器の普及などの要因も加わり、簡易水道事業会
計は独立採算を原則としているものの、財源確保が難しくなってきております。村では、令和２年度に事業検討委員会を設立し、委員の皆様に状況を説明しているところです。今後、料金体系の見直しを含め、経営の方向性を見いだしていくこととしております。
- 16 -

また、湯沢の村有温泉につきましては、現在の料金収入では維持管理費が賄えないという状況になっておりまして、一般会計から財源を繰り入れている状況にありますので、受益者負担の考えの下、利用者の皆様にもご理解をいただきながら、料金改定を行うこととしております。
終わりに、令和４年度の各会計予算についてであります。
以上申し上げました施策方針説明を基に編成いたしました令和４年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ46億8,300万円となり、前年度と比較して２億700万円、率にして4.2％の減であります。
財源の多くを占めます地方交付税の額が見通せないことから、財政調整基金を5,000万円取り崩しての予算編成となっております。
また、一般会計と６つの特別会計とを合わせますと、64億8,010万円となりました。
公営企業会計は、簡易水道事業会計と下水道事業会計の２つの会計でありますが、いずれも必要
最小限の予算措置としております。具体的な内容につきましては、上程された際にご説明を申し上げます。
様々な課題が山積しておりますが、村政の責任者として職員の先頭に立ち、村民との対話を重ねつつ、一つ一つ課題を解決する所存であります。村議会議員各位をはじめ、村民の皆様のご理解、ご協力をお願いし、令和４年度の施政方針説明とさせていただきます。
○議長（渡邉秀雄君） 以上で、村長の挨拶と施政方針説明を終わります。
それでは、11時５分まで休憩いたします。
午前１０時５２分

休 憩

午前１１時０５分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。

日程第４、一般質問○議長（渡邉秀雄君） 日程第４、一般質問を行います。
質問の通告者は７名です。発言を許可します。
初めに、９番、伝 信男さん。
○９番（伝 信男君） ９番、伝です。
今回、昨年の９月の私の質問に対する村長の答弁に対して、追及質問させていただきます。
昨年９月の定例会議で、株式会社パワープラント関川の現状とその対応を質問しました。その後の状況について伺います。
「株式会社パワープラント関川は社長が不在のまま継続しているが、村はどのような対応しているのか」との質問に対して、「社長や取締役である前村長に、会社として今後の方針を示すよう文- 17 -

書や行動で回答を求めています」との答弁でしたが、また「株式会社パワープラント関川が抱えている問題の整理を、今後どのように進めていくのか」との質問に対しては、「再建の取扱いは顧問
弁護士と相談していますが、資産状況から見て回収は見通せないので、地方自治法による不納欠損の手続もやむを得ないと考えています。社長が村を離れているので、前村長にも取締役として会社をどのようにするのか、処理方針を示すようお願いしていますが、現時点では明確な返答はありません」との答弁でした。
以上のことを踏まえ、次の質問をさせていただきます。
その後、社長または取締役と話合いされているのか伺います。もし話合いをされているのであれ
ば、進展状況が見られたのか伺います。
２番目、もう１人の取締役である計画当時の株式会社パイロライザー・ジャパンの社長との連絡はとれているのか伺います。
３番目、債権の不納欠損の手続をする前に、村としてこの事業の検証を行う考えはないのか伺います。
４番目、株式会社パワープラント関川と関連がある株式会社わかぶな高原の債権についても、同様に不納欠損する考えなのか伺います。
以上４点、お願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 伝議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず、１点目の話合いの進展についてでございますが、永井社長や取締役であります平田大六氏に対して会社整理などの処理を再三促しておりますが、具体的な進展がいまだないというのが実態でございます。
会社整理等の処理は、会社役員が弁護士などと相談をすれば容易に手続が進められますし、前村長である取締役平田大六氏には、この問題にけじめをつける社会的といいましょうか道義的といいましょうか責任があると思いますので、引き続きその処理を進めるよう要請してまいりたいと考えております。
２点目のご質問であります。もう１人の取締役との連絡についてでございますが、私が村長就任以来１度もお会いしたことはございませんし、今後、村があえて連絡をとる必要もないものと考えております。なお、パイロライザー・ジャパンは平成26年の10月に「ＦＵＧＥＮ」と社名を変更していると伺っているところです。
続いて、３点目のご質問であります事業計画の検証についてでございます。以前にも申し上げておりますが、本事業でありますバイオマス発電事業につきましては、事業実施に必要な資金調達のめどがつかず、具体的な事業に着手することなく頓挫したと認識しております。平成25年８月に株- 18 -

式会社パワープラント関川が設立され、既に８年以上経過しており、私が村長に就任して事業の廃止を表明した後も、関係企業などから新たな動きは一切ございません。
私としては、残念ながらではありますが、本事業計画が本村における今後のバイオマス発電事業の参考になるとは思いませんので、事業内容を具体的に検証する考えはございません。
次に、４点目の株式会社わかぶな高原の債権についてですが、村が有する債権につきましては、
これは村の顧問弁護士とも相談をしておりますけれども、株式会社パワープラント関川同様に資産状況を見て回収は見通せませんので、地方自治法の規定により不納欠損等の処理もやむを得ないというところで、その状況は現在も昨年９月にご答弁した状況と変わるところはございません。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） それでは、１つずつ再質問させていただきます。
１番目の社長または取締役と話合いされているのかの答弁に対し、「進展はほとんどない」と。
どのような形で社長または取締役と話合いしているのか、何回ぐらいされているのか、また誰が対応しているのか伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） お答えいたします。
対応しているのは私、総務政策課長でございます。回数とやり方でございますが、永井氏に対しましては携帯電話、最初の頃はそうでしたし文書も出しております。その後、携帯のＬＩＮＥ等を使いまして促しておりましたけれども、状況としては既読で見るんだけれども返事がないというよ
うな状況が続いております。回数はもう10回を超えている回数のやりとりございます。
平田大六氏に関しましては、その文書を手渡しで渡して口頭で話をし、役場においでいただいた
こともございますし、私が自宅に出向いたこともございます。歴史館でお会いしたこともございます。これも、かなりの回数を重ねている状況でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） かなりの回数回答を求めているっていう話なんですけれども、かなりの回数重ねていれば、ある程度の進展が見られると思うんですけれども。例えば、前村長はどのような返事をされているんですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本誠君） 永井氏からは、明確な回答はございません。平田氏に関しましては、

永井さんと相談をするというような結論といいましょうか、回答を得ております。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） 村としては、いつまでの猶予をもって返事をくれとか、そういう対応もされているわけですか。
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○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 文書でいついつまでというような、まずはどう今後対応するのか、それをまず示してくれというようなことを申し上げております。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） そういう話を、村はいつまで我慢して続ける予定ですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 一つは債権が存在しているわけでございますので、大きな一つ節目
としては時効というものがございます。時効が到達するのが５年後ということになっていまして、
令和４年の10月で時効が成立するということになっておりますので、これが一つの大きな節目にな
ろうかなというふうに思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） それでは、令和４年の10月に時効という話なんですけれども、それまで同じ
ような対応をしていくと。そういう考えですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 繰り返し対応はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） それじゃあ次、パイロライザー・ジャパンの事業計画の検証ですけれども、当時このパワープラントへ貸付けした3,000万円、これに対しては設計委託料ということで貸付けしているはずなんですよね。その当時の設計書を見せるとかそういうのを見せてくれって言ったら、それは見せられないと。そういう形でずっと今までやってきたんですけれども、実際設計図とか設計した何かはあるんですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 当時設計したものはございます。ファイル１冊にまとまっております。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） じゃあ設計委託料として貸付けして、我々議会としても承認しているわけですけれども、それに対しては今課長がおっしゃられるような設計図はあるんだと。ただ、企業秘密で見せられないと、そういうことで例えば村民から聞かれた場合返事してもよろしいですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） まず開示につきましては、当時はどういった流れがあったかはあれですけれども、今現在は開示請求があれば開示できるという状況でございます。
3,000万円の使い道に関しては、設計ということに限っていたのか、当時の議事録等見ないと私こ- 20 -

の場で申し上げられませんけれども、運営全般的な経費ということふうな意味合いだったかなというふうに記憶はしてございます。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） それでは、もう一つ。検証も村は余りやる気ないんだと、そういう村長の答弁ですし、債権の不納欠損の時期はいつごろか。時効を待っての不納欠損になりますか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 時効は、先ほど申し上げたとおり令和４年10月31日ということになってございます。手続で議会にもお諮りする必要があると思いますけれども、その前後ということになろうかと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） 最初からこの事業は、何か村民に不安とか疑念を与えて、ずっと今までもう何年もやってきたんですけれども、最終的にも何も分からない状態で、村は貸し付けた3000万円に関しては不納欠損してしまうと、そういう考えで理解してもよろしいですかね。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） この関係に関しましては、事実どうだったのかという問題と、財務会計上の処理をどうするかという問題がございます。債権については、自治法の規制に基づいて処理をするというのが基本ですので、淡々とせざるを得ないという状況です。
あと一方で、この事業がいいかげんだったかどうなのかという話につきましては、私はこれ感覚で見ますとかなり無理な事業だなと当初思いましたけれども、そこを精緻にやってそれがどうだったかっていう検証を今やっても、それで新たなアクションにつながるものであれば「金を投資して、再検証します」と言えますけれども、結局投資して「あまり大した成果じゃなかったね」って終わっても村民の税金の無駄遣いに尽きますから。残念ではありますけれども、ここは私がこの事業を「やめる」と言った時点で、この中身についてあれこれ精査をするということは、かえって税金の無駄になるだろうなという判断をしておりますので、あえてその再調査はしないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） 事業内容曖昧のままでずっときて、そのまま貸付金に関して債権に関して、もう不納欠損してしまう。村として、村民に説明できる部分は何もないと思うんですよね。何かやっぱり一つぐらい村民に、「こういう状態で仕方なくて不納欠損になったんだ」と、そういう形で議会に説明してもらいたいし、やっぱり村民もある程度理解を得るような形で不納欠損するんであ
ればしていただきたいと思います。今後の努力に期待します。
それからわかぶな高原スキー場の債権について、いま一度はっきりお願いしたいと思います。
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○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今ほどお答えいたしましたとおり、わかぶな高原につきましても顧問弁護士に相談しておりますけれども、資産状況から見て回収の見込みはないということでございます。
通常金融機関ですと、会社に貸付けをしますと代表者に連帯保証を取ったりとか、担保保全措置を取ったりするのが金融機関の基本ですけれども、行政でこういう貸付けするときにはあえてそういうことはやっておりませんから、会社が倒れた場合には会社の資産で回収できなければ保証人もおりませんので、自治法の規定に基づいて処理せざるを得ないという状況でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） 今まだわかぶな高原の社長が不在で、それでわかぶな高原の財産はまだ残っているわけですね。それで、今スキー場の建物２つ残っていますけれども、あれに関して村として
何か道具片づけたりすることはできないんだと、そういう総務課長の話を１回聞いたことがあるんですけれども、いつまで期限で区切りつける予定ですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 永井さんとの対応でございますけれども、期限を切って促している
状況ではなくて、「速やかにまず道具を撤収してください」というような言い方をしております。
その後永井さんが離れまして、近くに役員の方もいらっしゃいますから、その方にもお願いをして、一部片づけてもらった経緯もございますけれども、実態としてはまだ相当荷物といいましょう
か、道具があるというような状況でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） スキー場に関しては、社長と連絡は取れているわけですね。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） ＰＰＳの社長と同一人物でございますので、連絡が取れているとい
うか、こちらからの一方通行になっているというような状況です。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） わかぶな高原スキー場に関しても、できるだけ早く整理して、村として今後
あの建物は有効利用したいんだっていうことで、今まだ残っていますし、何かその辺を早急に解決できるようなことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、５番、小澤 仁さん。
○５番（小澤 仁君） ５番、小澤です。
私からは、先ほど村長の施政方針にもございました脱炭素社会に向けての取組というところで質問させていただきます。
- 22 -

２つございます。１つ目としまして、村長の施政方針において積極的に脱炭素への取組を行うという方針を示されました。世界各国が、国を挙げて脱炭素への取組を行う中、村長からの施政方針にもあります通り、首相から「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」目標が改めて掲げられました。
しかしながら当村においては、どこかこれが他人事のような捉え方がされているように私は感じています。それは、脱炭素の取組が私たちの生活にどのように影響を与えるのか、イメージがつかめないような気がします。かく言う私自身も、村の脱炭素の取組が自分に直接的・間接的にどのような影響を与えるのか、はっきり言いがたいと考えます。
また、大所高所から見た村の今後に、脱炭素の取組がどのような影響を与えることが期待されているかについても、私たち村民に確固としたイメージがあるとは言いがたいと思います。そこで、この取組をどのように推進していくかを伺います。
２つ目としまして、昨年村長選挙を終えられて２期目となった加藤村長が思い描かれています、
関川村の４年後の姿のビジョンを伺います。そのビジョンは何のために実現するのか。そしてまた、
そのビジョンの実現のロードマップ上、脱炭素の取組がどこに位置づけられるのか。そのことがどのように村の発展、村民の豊かさの向上に寄与するのか、この点を伺いたいと思います、○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 小澤議員のご質問に順次お答えをいたします。
近年、気候変動による異常気象が世界各地で発生をしており、国内におきましても激甚な豪雨・台風災害が多発をしております。こうした中、我が国では一昨年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。
村としましても、村民の生活を守り持続可能な社会を実現する上で、この脱炭素の取組は不可欠と考えておりまして、その必要性や目指す脱炭素社会について、昨年の10月と今月の広報せきかわの「村長室から」でも脱炭素をテーマとしてご説明したところでございます。
お尋ねの脱炭素への取組をどのように推進していくかについてでございますけれども、令和４年
度におきまして国の補助事業を活用し、村の持つ再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行い、脱炭素社会実現に向けた計画づくりを進める予定としております。この取組に当たっては、村・村民・関係団体・企業等で構成をします関川村地球温暖化対策会議を設置し、関係者の合意形成を図りますとともに、村民の皆様にも積極的に情報の提供を行いながら、必要な事業に取り組んでいきたいと考えております。
また、先月国の脱炭素先行地域の計画提案の募集に応募したところでございますが、採択された際には当該会議におきまして具体的な進め方について議論をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、脱炭素の推進は村を挙げて取り組むべき課題でありますので、村民の皆様- 23 -

には必要な情報を適時適切に提供し、ご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、４年後の関川村の姿のビジョンでございます。
村の第６次総合計画でもお示しをさせていただいておりますとおり、豊かで住みよい活気ある村を目指し、現在令和７年度までの後期計画において持続可能な村づくりに向けて、村を挙げて取り組んでいるところであります。
脱炭素の取組については、総合計画の地域を担う産業振興において、再生可能エネルギーの活用と位置づけられております。再生可能エネルギーの導入は、地域資源の有効活用につながり、地消
地産（自分たちで消費するものは自分たちでつくる）という、そういう生産構造の変革による地域
経済の活性化とともに、電源の自己調達や災害時の電源確保などにより、生活の質の向上につながるものと考えております。
また、環境に負荷を与えないこうした取組をいち早く進めることは、自然に恵まれた山と川と湯の里関川村のブランド価値を高めることにもつながるものと考えているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） じゃあ、一つずつ再質問のほうをお願いしたいと思います。
答弁の中で、計画づくりとの説明がありました。いつまでにこの計画ができる予定になっておりますでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今回計画づくりとさせていただくものにつきましては、ゼロカーボンに関する計画でございまして、国の事業採択の状況にもよりますが、９月中の計画立案を予定とさせていただいております。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 小澤です。脱炭素先行地域へのチャレンジっていうお話がございました。実
現のためには、どのぐらいの期間と費用を見込んでおりますでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） まず、この脱炭素先行地域への応募についてでございます。ゼ
ロカーボン化ということで、公共施設を含む一つのエリアを設定させていただきました。その中で費用についてはまだ試算の段階ではございますが、2030年までに16億円から17億円程度の費用が必要なのではないかというふうに想定させていただいております。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） ありがとうございます。村全体をゼロカーボン化する場合には、どのぐらいの事業費が必要になりますか。
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○議長（渡邉秀雄君） 地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 先ほど説明をさせていただきました、計画の中身にもよります。
地域の持つまずポテンシャル、こういった調査にもよりますので、一つのエリアではなく全村に広げれば大きくなるのは確かでございますが、現段階では何とも言えない状況でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 今、エリアという話がございました。脱炭素先行地域へのチャレンジをするっていう中で、村全体でやっていくんですか。それとも、今お話ありましたエリアを設定してやっていくっていう方向ですか。
○議長（渡邉秀雄君） 地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今回の脱炭素先行地域につきましては、道の駅を中心とした役
場・小中学校といった、公共施設を含む周辺エリアという設定をさせていただいております。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 今の説明にあった脱酸素の社会が実現することによって、村内の事業体・村内の企業に与える影響というのは、どの程度お考えになっていますか。
○議長（渡邉秀雄君） 地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） この脱炭素の取組につきましては、村の皆さんの暮らしの変化であったり、経済の循環という部分にも大きな影響があるというふうには考えております。ライフ
スタイルの変化、それから産業分野のそれぞれの変化、また新技術や設備への投資が期待されるというのが脱炭素社会への取組でございまして、実際産業分野においては、新たな事業開拓といったその事業の拡大にもつながるものであると考えておりまして、各企業の皆様にも、この流れを的確に捉えていただきたいと考えております。
新たな事業を行うこと、また雇用の創出についてもつながるものと、今回の脱炭素については期
待をしているところです。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 冒頭の質問の要旨でも申し上げましたとおりに、なかなか今現在我々の生活の中、もしくは経済活動の中でこの脱炭素っていうのがうまくかみ合っていかない。考え方の中で、ちょっと合っていかないっていうところはあるんですけれども、昨今の世界中のエネルギー事情、
このたびウクライナとロシアの紛争の中でもありますように急激な変化になっていますので、これはいち早く何とか我々のほうでも受け止めて、方向性を示していただいた中での村民生活の中で動いていかなければならないんだなっていうのは、何となく今感じておるところです。
それでは、２番目の再質問に移らさせていただきますが、村長のビジョンのところ、事業の取組自体がきちんと完了するのはもちろんの話だと思います。それだけでなく、この取組が村長の持つ- 25 -

４年後のビジョンの実現にどのように貢献し、どのように実績として出たかっていうのを図る数値
指数、ＫＰＩってよく言われておりますが、それとあと成功と判断する目標値を伺いたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 一問一答でやっていただけますか。
○５番（小澤 仁君） それでは、まず数値目標のほう教えてください。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） ちょっと、その前に補足をさせていただきますけれども、先ほどどれぐらいかかるんだという話がございました。道の駅周辺エリア、公共施設を中心にしたエリアでの投資ということで、この８年・９年で10数億円という額です。これ、村民に関しては「えらい高いじゃな
いか」という話があろうかと思いますが、実は先行地域をどこにするかによって、国から手厚い補助が来ます。実質この投資の４分の３だったかな。３分の２から４分の３は国の補助が出るんです。
例えば、そういうことに乗ることによって公共施設等の整備も進められるということで、一方例
えば太陽光パネルをこういう事業によって導入することによって、今後ランニングコストとしての電気代が節約されるということで、当初のコストだけじゃなしに総体で電気代の節約とか、あるいは今後様々な更新をする、例えばど～むの水銀灯がありますが、水銀灯を取り替えるだけで膨大な金が掛かる。でもこういう事業を導入することによって国費でやれるとか、そういうことも考えながら事業を進めていきたい。ちょっと姑息な考え方かもしれませんけれども、そういうこともあって投資をするということで、単に10何億円ということでなしに、その間のランニングコストも削減されるんだと、しかも関係がよくなるんだという取組でございます。
そして、それをまた我々が先行することによって、国は実行の脱炭素のドミノをつくるんだと言ってます。要は、こういう地域でそういう実施をすることによって、それをモデルにしてどんどん普及していくというような形で、多分それがやれれば関川はかなり注目されると。そうなると、ここは再生可能エネルギーの村だなということで、企業も関心を寄せてくるということになりますので。それとまた、先ほども言いましたけれども、そういう「自然に優しい、自然と共生する村だ」という意味でのブランド価値もすごく高まるという意味での投資なので、単に「10何億円、高いね」という発想は、我々は持っていないところです。
おっしゃいましたとおり、その達成目標をどうするんだということが当然出てくるわけです。まだ具体的に定めておるわけではありませんけれども、地域経済の面から考えますとこういう事業を導入することって、例えば再生可能エネルギーの事業に取り組む企業をどれぐらい増やすかということです。
あるいは、例えば一つはエネルギーって薪がありますけれども、薪を生産する事業体をふやすとか様々なことがありますのでそういった経済面での指標、そして、また防災面で言いますと、今- 26 -

我々が考えているのが災害に強いネットワークをつくりたいということです。いざ災害があったとしても、独自で電力を供給できるシステムをすることによって、避難所の中で停電が起きてもしっ
かり電源確保できる、そういうものも増やしたいなと。
まだ何個っていうことはこれからですけれども、そういう災害に強い、防災に強い施設をつくりたいというのも指標になるかと思いますし、またこの技術がどんどん発達することによって例えば再エネのものを利用することによって、まだ検証しているわけじゃないですけれども、それが例えば道路の敷設道路につながるとかいうような形で、生活の利便性を向上させるようなそういう指標も考えられると思いますので、経済面、防災面、そして生活の暮らしといったような視点で指標ができないかと、これから詰めていきたいと考えています。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 議長のほうに、「一問一答でやってくれ」というふうに指摘をいただいたんですけれども、今の村長の補足説明で目標値の指数と、あと成功と判断する目標というのを答弁い
ただいたなというふうに私今考えましたので、二つの答弁というふうに捉えさせていただきます。
ちょっと砕けた質問にさせていただきます。先ほどの伝議員の一般質問、ＰＰＳパワープラント
関川、こちらが再エネの発電・バイオマス発電のところ、あれもこの議会で「こういったものを進めていく」と説明があって、正直、村民も議会のほうも再エネに関しての知識がほぼない状態で進んでいった結果です。
正直、私もこの脱炭素に向けた取組っていうのを今回質問するに当たって、いろいろ事務調査やら勉強やらしてみたら、やはり分からないところが多いんですね。可能性として、村長が今おっしゃったすごいポテンシャルを持っているんだろうなっていう感覚も受けたと同時に、再エネでバイ
オマス発電に向かっていったときのイメージが重なったところもあったんです、正直。不安な部分もあるし、期待値も高くなる。
そういうことで進めていくっていう村長の強い方針をいただいたし、それを本当に進めていくことによってこの村の発展、もしくは人口減少の歯止めっていうふうにもなる可能性を秘めているものだなっていうのはありましたけれども、不安を払拭するために私議会のほうでも、脱炭素に向けた特別委員会の設置も考えていかなければならない気がします。議会も同時に、これを一緒に勉
強・研修、もしくは先進地のほうも見ながらやっていかなければならない必要性を今感じておりま
すし、ここでお願いしたいのが今大島室長のほうで先進地に向けて、かなり大変な労力で２月21日の期日に間に合わせていただいたという話も聞いていますけれども、細かい説明・解説をお願いしたいんですね、村長。逐一っていうか、かなり細かいスパンで「こうなっている」「こうなっている」「こういうふうに向かっている」っていう説明をいただきながら、我々議会としても緊急にまた皆さんで話合いを持っていかなきゃならないんですけれども、脱炭素に向けた特別委員会になる- 27 -

のかそういったものを設置して、一緒に調査研究していけたらいいなっていうふうに考えておりま
すので、そういったあたり村長からもう一言いただければと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） ひとつ脱炭素の取組っていいますと、今バイオマス発電の話が出ましたけれ
ども、脱炭素というのは発電だけじゃなしに、例えば住宅の省エネ化の問題であったり、あるいは森林の吸収源対策の問題であったりとか、あと廃熱利用だとかＤＸといいますか、例えば技術革新
みたいなそういう部分もいろいろあるので、そういうようなのを含めながらやらなきゃならない問題です。
今議員おっしゃったとおり、ぼやっとするというかですね、あとおっしゃったとおり「バイオマス発電をまたやる気なのか」という話にも誤解があるかもしれませんから、冒頭で答弁させていた
だいたとおりこれは村民全体で進めなければ、理解を得ながら進めなきゃならない問題です。私らも幅広く情報を提供いたしますし、議会がもしそういう会を設けてやるということになれば積極的に情報を提供しながら、お互いに議論をした中で進めていきたいと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 今回、施政方針で村長が力強く優先順位を上げた中で、脱炭素の取組っていうのを取上げていただいたんで、私のほうとしても今現在できる限りの調査をさせていただきながら進めていただきましたが、今申し上げましたとおり議会のほうでもそれなりのものを発議して提案しながら進めさせていただく考えを示し、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（渡邉秀雄君） それでは、１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分

休 憩

午後 １時００分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、８番、平田 広さん。
○８番（平田 広君） ８番の平田 広です。私は２点について質問をさせていただきます。
１点目、財政運営の健全化と村の活性化について、
国は財政運営でも、年々借金が増えている状況です。特に、今回は新型コロナウイルスの影響で、さらに借金も膨張し、現段階で国の借金は1,166兆円とのことです。
先般、国の財政状況に不安を感じていた財務省の矢野事務次官が、やむにやまれず「このままでは、国家財政は破綻する」と、昨年の11月に月刊誌「文藝春秋」に10ページにわたって寄稿されました。異例なことです。国民1人当たりにすると946万円に、４人家族だと3,784万円ほどの、個人では大変大きな借金になります。また、新潟県も借金比率は全国最悪で、２年ほど前から県知事はじ- 28 -

め職員の給料を削減し、財政再建に取り組んでいます。
国・県の情勢は、村への影響も大きいと思います。当村も93億円の借金を抱えており、二、三年前に村財政の厳しさについて全村を対象に集落座談会が開催され、村長が状況をこんこんと説明されたところです。その後、すぐに新型コロナウイルスが発症し、国を挙げて防止対策に取り組み、今日に至っているところです。国を挙げてのコロナ対策であり、国の借金は膨張していますが、対策費はほぼ全額国費で賄われ、各市町村の持ち出しは少なかったように思います。
集落座談会当時とは、財政状況は大きく違ってきていると思いますが、村長はどのように感じているのかお聞きします。しかしながら、村の経済は大きく疲弊しています。そこで商工業や観光業、農林業等思い切った活性化対策が必要であると思いますが、村長の所見を伺います。
２点目、入札の現状と改革について。
県財政が逼迫する中、令和元年に県が入札改革で最低制限確保を国レベルまで引下げて入札を行い、歳出削減に大きな成果を上げ一石を投じました。今までの県全体のルールもあり、物議を醸しました。
昨年は糸魚川市で官製談合があり、職員が業者側に価格情報を漏えいし逮捕されるという事件もありました。最近では北海道の南富良野町で、今年度発注した道の駅改修工事をめぐる入札で町長が業者に公示価格を漏らし、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されました。同様の事件で、沖縄県の竹富町でも水道施設整備事業の入札で町長が逮捕されています。
以前に当村の入札の現状をお聞きしたところでは、当村では平均96％強、96.18％になったと思ったんですけれども落札ということで、そのときは特に不正に思うところはなかったのですが、しかしながら有識者の話では、落札率95％を超えたものは疑問に思うべきだというような談話がその都度ありました。
近年、他市町村では入札制度をマニュアル化しているところが多々あります。その時々の対応ではなく、当村では担当者が変わっても分かるようにマニュアル化しておいたほうがいいと思います
が、村長の所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 平田議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、村の財政状況の変化についてでございますが、平成29年度・平成30年度はそれぞれ9,000
万円・4,000万円の財政調整基金を取り崩しての決算となり、平成30年に作成した財政シミュレーシ
ョンでは、このまま対策を講じなければ村の貯金である財政調整基金が５年後には底をつくというものでございました。このため、事務事業の見直しなど行政改革に努めるとともに、国に対しては交付税措置充実を要望してまいりました。
こうした中、人口減少に伴う行政需要に配慮した新たな交付税措置が国において行われたことや、- 29 -

幸いにして大きな災害もなかったことから、その後は財政調整基金の取崩しを行わずに財政運営を行うことができております。しかしながら、議員がご指摘のとおりコロナ対策などでの国の財政状
況がますます厳しくなっている状況でありますので、今後の地方交付税の動向については十分に注意をしていく必要があると考えているところでございます。
次に、ブランド産業の活性化策でございますが、まず旅行業者や飲食店を中心とする商工観光業に関しましては、昨今の新型コロナウイルスによる消費の落ち込みは大変厳しい状況にあり、これまで商品券の発行やデリバリーランチなどによる消費喚起、あるいは事業所に対する経済支援などの取組を行ってきたところでございます。
経済衰退の一要因である人口減少が大きく進む中で、今後は観光などの交流人口や関係人口を増やし、消費等の拡大につなげることが地域経済の活性化、ひいては地方創生を実現する重要なポイントだと考えております。そのため、まずは観光をはじめとした交流人口の拡大にてこ入れを行う
ために、県外の民間人材を招き入れて外部目線を取り入れて、この村の観光・商工業の活性化策、さらには定住交流施策を進めてまいりたいと考えております。
また農林業に関しましては、これまで圃場整備をはじめとする農業生産基盤整備事業を推進し、効率的で安定した農業経営の実現に向けた取組を行ってまいりました。令和４年度からは、農業ＤＸの推進など将来を据えた事業への取組をハードソフト両面から行うため、専門の知識と経験を有する人材を配置し、新たな視点での村の農業振興策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
２点目の入札制度のマニュアル化についてでございますが、村では財務規則・建設工事請負基準
約款に基づきまして入札事務を行っているところでありますが、マニュアルといたしましては事務処理要綱を定め、事務を行っているところであります。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） ありがとうございました。
再質問させていただきますが、１点目の財政運営の健全化と村の活性化について再質問させていただきます。
村の財政状況について、村民から質問をいただきました。「二、三年前の集落座談会で、村財政は大変厳しいと伺ったが、今回のコロナでさらに厳しくなったんじゃないか」という心配をされておりました。聞かれたときは、「この対策に係る経費は、国からほぼ全額臨時交付金として村に来るので、心配ないよ」というようなことをお話ししたところです。
それで令和２年度の決算を見ますと、１年間で貯金に当たる基金も約8,700万円ほど、総体にして18億3,000万円になっていましたけれども、借金のほうの村債で約３億2,700万円ほど減っておりました。総体的に、借金は93億3,000万円ほどになろうかと思います。健康増進施設「コラッシェ」も- 30 -

この対策として認めており、全体では１年間で約４億1,400万円ほどの節減になったと思っております。村財政だけを見れば、過去の中でも一番いい状況で財政運営がなされたと思います。
しかしながら、減ってきたとはいえまだ約93億円もの借金が残っております。基金や村債の残高
は財政運営に大きな影響があると思いますが、今後の財政運営についての考えを伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今ほどお話がございましたとおり、年々借金をするよりも返済額が増えてきているということで、借金の額は減ってきております。議員がご指摘されました93億円というのは、これは一般会計と特別会計合わせた村全体での借金ということでございますけれども、ご案内のとおりこの借金の中には地方交付税によって補填をされるものもございますので、実質の借金はもう少し少ないという状況です。
村では、借金がどんどんかさむことによって後年度の返済が大変になるというのは困りますから、それを計る目安としまして、これは全国的でもございますけれどもその指標、実質公債比率というのを定めておりまして、うちの村の場合は10.5％ということでございますので、現状ではおおむね
健全な指数値になってございます。
今後とも財政運営に当たりましては、借金が後年度の負担にならないように、ある程度総枠管理といいましょうかをすることによって、今はいいけれども後々何年もたったら借金返済で首が回らないということにならないようにしっかり管理しながらやっていきたいということと、借金する場
合には有利な起債、ご案内のとおり辺地債とか過疎債といった国から補填の措置のある有利な起債を上手に使いながら財政運営を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） ありがとうございました。
次に、村の経済の活性化についてですが、私の単純計算ですけれども人口１人で年間30万円地方交付税が増減すると思っておりますけれども、人口減少を少しでも抑制する上で私は国の制度である集落支援とか地域おこし協力隊の制度、これをもっともっと活用すべきだと思うわけです。
そんな中で、新年度予算では専門的な分野について、首都圏の民間企業からの出向人材を新たに２か年の予定で観光分野２人、脱炭素分野とかデジタル分野あと農業のデジタル分野に１人の、計５人の専門の人材外部人材を活用するということで、新たな事業展開が展開に道筋を立てたいということですが、新たな展開であり、興味深く大変期待しているところでもありますが、これら外部
人材の経費3,800万円の財源、財政的な裏づけをどのようにお考えか伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 3,800万円でございますが、これは４人分の人件費でございまして、
１人当たり560万円の特別交付税の措置がございます。なお、残り１名分は任期付職員といたしまし- 31 -

て、総務費の人件費の中に含めているということでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） ４人分については、１人560万円を充てるということですけれども、もう１人については村の単独費、身銭っていうことでいいんですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 一般財源となります。
○８番（平田 広君） また、地域林業アドバイザーに県のＯＢを雇用して、森林・林業施策に取り組むということですが、これについても財政的な裏づけをどういうふうにするのか伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 地域林政アドバイザーの人件費につきましても、特別交付税の措置がされます。不足分は森林環境譲与税を充てたいというふうに、当初予算では編成してございます。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） 財政的な措置があるというふうなご答弁ですけれども、これは集落支援とか地域おこし協力隊、こういう制度は活用できないものですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） このたびの人材派遣で招き入れる人材につきましては、国の制度を最大限に活用したものでございまして、国の地方創生人材支援制度、さらには財源措置のあります
三大都市圏に所在する企業であることを条件に来ていただくということを組み合せた、派遣制度を活用するというものでございます。
新年度の人材派遣につきましては専門的知見のある方、企業で実績のある方を招き入れるという趣旨でございますので、集落支援員や地域おこし協力隊とは少し性質が違うんじゃないかなというふうに理解してございます。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） それじゃあ、集落支援員とか地域おこし協力隊、これは国の制度で財政的には国が特別交付税で支援してくれるという仕組みですけれども、こういう人たちを森林組合とか土地改良区とか、あるいは商工会、・社会福祉協議会とか自然環境管理公社もありますけれども、ほかに農業法人に人員派遣するとか、あるいは嫁婿対策の結婚世話人とか、また高齢者や初心者にス
マホとかタブレットパソコン教室などの講師をしてもらうとか、これは前に新聞にあったんですけ
れども、そういうことをしているのもあるということで、ほかに関川産のコシヒカリの消費拡大を図るとかそういうことは考えられないかと思うんですけれども、村長の考えを伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） まず、前段の森林組合とか社協ですか、そういうところの人材派遣というこ- 32 -

とからしますと、もともと協力隊やあるいは地域集落支援員っていうのはその制度の枠組みがありますから、人手不足の解消のために国が交付金を入れてやるという制度ではございません。地域課
題をどう解決していくかということでございますから、ちょっと趣旨が違うのかなと思いますし、
また仮にある程度の理屈がつく中でやるにしても、大体のニーズを把握するとともにその制度との親和性をしっかりとっていかないと、後々これじゃ駄目だよという国からお叱りを受ける事がありますから、そこは十分研究をしていかなきゃならないと思っているところでございます。
そしてまた、協力隊につきましては３年間という任期で、その後、自立するということになりま
すから、まあ３年でいいんだというわけじゃなしに、我々からすれば３年後のその人の人生設計がやれるようなものをしっかり考えながらやる必要があるのかなと思っております。
議員がおっしゃったように、様々な課題についてこうした制度を活用することは大変有効でありますし、今集落支援員が３名、協力隊が３名おりますけれども、こうした課題と制度の適応性をしっかり把握した中で、これはいいなということがあれば積極的に導入していきたいと思っているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） この一般質問をつくるときに、村長の施政方針が出る前につくったものですから、そのまま出しているものでなんですけれども、その後、村長の施政方針の中でそういう外部
人材とか、県のＯＢを活用していきたいということが分かったんですけれども、今村長が計画している首都圏からの外部人材４人と県のＯＢのアドバイザーこれに期待して、１年間あるいは２年間なのか期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、２点目の入札の現状と改革について再質問をさせていただきます。
ご存じのように、入札には一般競争入札、指名競争入札、そして随意契約があります。この中でも、一般競争入札が一番落札率が低くなると言われています。競争が働くということなんですけれども、当村では一般競争入札に付す基準というものを設けているか伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 一般競争入札の基準は、特に設けておりません。実際といたしましては設計額・工事内容など総合的に勘案いたしまして、判断しているという状況でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君）

私も、一般競争入札について基準を設けているところ、設けていないところ、

聖籠町の一般質問中であったんですけれども、聖籠町では3,000万円超えたものを一般競争にするということで、よその市町村ではどういうふうになっているか、町長に伺っておりました。町長は「5,000万円とか、あるいはそういう基準は設けないということが多いと思います」という答弁でした。村としては、その工事の落札率をどのように感じているかお伺いします。
- 33 -

○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 落札履行時の落札率を、どのように感じているかというお話でございます。
落札率は新潟市近郊あたりから、私も県にいたとき新発田でその辺の状況を見ておりましたけれ
ども、新潟市あたりはもう最低落札価格にみんなくっついているようなそういう状況で、企業から言わせれば「なかなか利益が出ない」と嘆いておられましたけれども、そういう地域から見ますと
うちの村は、村上も多分同じぐらいだと思いますけれども高めなのかなあということを感じておりますけれども、これは村の発注する建設工事が小規模で、比較的単純な工事であるということなどが原因じゃないのかなと推察しているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） 有識者の話では、新聞に「そういうことがあるだろう」という有識者のコメントがあるんですけれども、有識者というのは大学の教授とかあるいはオンブズマンの関係者がコメントしているようですけれども、少しでも安く落札してもらうために入札を行うわけであり、落札者が95％を超えたものは競争の原理がうまく働いていないと思われると、大概の有識者はそうお
っしゃいます。県内における入札情報の新聞もあります。関川村も、たまに入札情報も持ってきます。それを眺めていると、大都市ほど落札率が低いように感じます。さっき村長の答弁もありましたけれども、そのとおりだと思います。
新潟市では、多数の入札が全然違いますから、量がもう100倍もあるような格好になっていますけ
れども、大半が85％から88％減の中に入っているんですね。90％ぐらいなかったような気がしたんです。そんな状況です。聖籠町では、議員の質問から町長答弁で平均落札率は91.3％だそうです。
糸魚川では、昨年大分新聞に載ってきましたけれども、不正防止に向けて全職員と業者に対しアンケート調査を実施したり、入札時に適正な競争が働くシステムづくり、新たな入札制度の導入を考えているそうです。また、柏崎では入札監視委員会を設けておりまして、約３か月間で17件の入札ですが、平均落札率が95.7％です。関川村よりも低いんですけれども、有識者のコメントでは競争がうまく働いていない可能性があると指摘されていました。
関川村の地域性もあるので、難しいところでありますけれども、関川村も入札の透明性や競争性を高める制度づくりが必要だと私は思いますが、村長の考えを伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 議員のご指摘のとおり、入札の透明性であったり競争性を高めるということは、これはもう大変重要なことだと私も思っております。
これまで村の工事発注につきましては、地元調達あるいは地元業者優先という考え方で入札手続等を実施してまいりました。村としても、基本的にはその考えに変わりはありませんけれども、一方で限られた村の予算をいかに公的に執行するか、これは村民からも求められていることでござい- 34 -

ます。事業者間で正当な競争をし合うような環境を、さらに整備するということが必要かなと私も思っているところでございます。
ご指摘の競争性を高める制度づくりにつきましては、現状をまずしっかり分析をし、また多分今ほどもお話ありましたけれども、他の自治体の取組なども参考にしながら発注方法などについても工夫をもう少しできないか、検討を進めていきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） 関川村においては前回の私の質問で、２年半ぐらい前の質問で村長の答弁いただきました。最低制限価格は大規模工事の際に設けており、適合率は国を基準としますとか、あるいは予定価格と最低制限価格はいずれも入札後に公表していますということもありました。
もう１点は、入札の大原則である公平性・公正性については厳格に担保していきますというお話がございました。それで成果までは問題ないなというふうに思ったんですけれども、私は若いとき
はずっと工事の技術屋として長く歩んでまいりました。これらに関する問題点とかですね、新聞報
道でありますと、他県のことであってもやっぱり気にかかるところでございまして、それで今回質問をさせていただいたということでございます。
本来の入札の原理に基づいて、競争がなく働く制度づくりを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていきます。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、10番、菅原 修さん。
○10番（菅原 修君） 10番、菅原です。私のほうからは、２点質問をさせていただきます。
１点目は、村で管理する橋梁について。
羽越水害から半世紀が過ぎ、その当時に建設された橋梁の寿命は一般的に50年と言われています。
今後、10年から20年後には建設後50年以上の橋梁数が増え、現状の橋梁管理状況では様々な問題が発生することが予測されます。
そこで、伺います。１点目、村が管理している202ある橋梁の維持管理の現状と今後の取組を伺います。２、使われていない橋梁の処分計画を伺います。
２点目。かじか養殖センター利用についてを伺います。
10年前にドジョウ養殖に利用されてから使用がなく、最近では荒川漁協が短期間だけ利用されていると聞いていますが、今後、村としてかじか養殖センターをどのように活用していくのかを伺います。よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 菅原議員のご質問にお答えをいたします。
まず初めに、橋梁の維持管理の現状についてでございますが、道路法では道路管理者が行わなけ
ればならない補修修繕については、「常時良好な状態を保つよう努めなければならない」と規定さ- 35 -

れており、同法施行令及び施行規則には、「橋梁等の劣化が交通に影響を及ぼす恐れがある重要なものについては、点検は５年に１度の頻度で、専門の知識及び技能を持った者が行う」ということが義務づけられております。
村では、これらの国の定めに従いまして平成26年の３月に策定し、令和元年度に更新をいたしま
した橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、維持管理及び修繕を実施しております。点検について
は、国の基準に定められた専門の知識及び技能を持った職員がいないため、平成27年度から他市町村と共同発注をして業務委託しておりまして、令和２年度に全ての橋梁の点検を終了し、今年度から２巡目に入るところでございます。
この点検結果をもとに、予防措置が必要と判断された52の橋梁のうち令和２年度に３橋、今年度に２橋の補強工事を実施済みでございます。健全度が一番低い、すぐ手当てが必要と判断されまし
た２橋につきましては、現行通行止めにしておるところです。
今後の取組でございますが、橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕を実施することとしております。また、橋梁点検の結果を踏まえて、適時計画を更新していくことにしております。
次に、使われていない橋梁の処分計画についてですが、通行止めをしております２橋とも撤去が必要になると考えておりますが、撤去の方法を含めた河川管理者や関係機関との協議と財源の確保の問題も伴います。２橋とも村道の幅員が狭く、大型重機による撤去が不可能なため、多額の費用を要することが予想され、また撤去のみの費用について国の補助制度がないことから、財政状況を見ながら対応を検討せざるを得ないという状況でございます。
２点目のかじか養殖センターの利用についてでございます。
かじか養殖センターは平成５年12月に竣工し、平成６年の４月から平成12年の１月までの７年弱の間、かじか養殖場として運営されました。また、平成22年の12月から平成26年の３月までの４年
間ドジョウの養殖場として利用されていましたが、水温が低く生産コストがかさむなどが要因となって廃業し、その後は不定期に荒川漁港が冬季間の稚アユの養殖にミジンコバイオ等を使用するだけとなっております。
当該施設は魚の養殖に特化してつくられた施設であり、また他の目的に使用するのが難しい施設
でございますが、年に１回程度は水産業者や新たに水産業を志す方などが遠方から来られて、施設の内覧をしていく状況です。なかなか実際の使用にはつながっていない状況でありますが、引き続きホームページのほかあらゆる機会を捉えながら、利用者を募集していきたいと考えているところ
でございます。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） それでは、1点目の再質問でございますが、１点目この当時建設された橋梁のデータといいますかこの設計図みたいなものは残っているんですか、詳しいものは。
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○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） その当時に設計されました図面につきましては、残っているものもございますし、紛失しているものもあります。残っている図面につきましてはデータ化されていまして、
ＰＤＦというものでデータ化をしております。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） 今、データが残ってない部分もあるとお聞きしました。私、全部聞くというわけにいかないんですが、今一番長くかかっている荒川にかかる橋の中で何点かあると思いますけ
れども、特に聞出橋と金丸の前瀬にかかっている橋、これは村でやっぱり管理されている橋だと思います。この前に受けた点検のときの評価というのは、どういう評価だったんですか。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） 聞出橋については判定区分が３ということで、予防措置が必要という判定になっております。前瀬橋につきましては判定区分が２で、経過観察が必要との結果になっております。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） これから地道に専門家による点検がなされると思いますけれども、そういうことで設計図も残ってない部分もあると思うので、橋を利用される人が安心して利用されるように万全な体制を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２点目のかじか養殖センターの再質問ですが、今、村長から説明ございましたが、私が思うになかなか今養殖業者というのは本当に求めているっていうか、いろんな方々が養殖に手を出したいという部分があると思うんですが、このかじか養殖センターを利用するのに何か条件みた
いなものがあるんですか、利用される方の。もしあったら、お願いしたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまのご質問でございますが、利用に関しては水産業というところ
であれば問題なくご使用いただけるかと思います。また、使用料とかそういったものについては規定のものがございますけれども、あくまでも水産業ということでの募集をしているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） ともかく私思うに、やっぱりいろんな方向から問合せみたいなのが自分のところにも入ってくる部分もありますけれども、そういうことからまだまだこんな立派な施設がある
のに、情報発信が足りないんではないかなという部分が多々あると思いますので、ぜひそういうことでもっとしっかりとした情報発信をして、そういう利用状況についても詳しくデータを出して、ぜひ宝の持ち腐れではないですけれども、やっぱりこういうものをしっかり利用していただきたい- 37 -

なと思いますので、今後しっかりとした対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 議員おっしゃるとおり、せっかくいい施設なのに全然使わないっていうのは大変ロスであります。これまで補助金をいただいた関係で、水産業ということで限定しながらの募集でございましたけれども、もう大分過ぎますから、水産業に関わることなく様々な可能性を広げて、場合によっては水産業以外についても対応を考えなきゃなんないと思っています。前広に募集をする人の中で、何でも利用によって地域が元気になるような事業であれば、積極的に受け入れた
いと思いますし、引き続き積極的にＰＲを行っていきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） じゃあ、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、伊藤敏哉さん。
○４番（伊藤敏哉君） ４番、伊藤敏哉でございます。私から、出生数の現状を踏まえました「嫁婿対策」等の推進についてと題して一般質問をさせていただきます。
平成30年度の出生数が16人と少なかったことを憂慮いたしまして、令和元年９月定例会議におきまして、村人口ビジョンの達成状況についてと題しまして、対応策について一般質問を行いました。
今年度令和３年度の出生数は10人とのことであり、この事実に驚きとともに危機感を感じたところでありまして、改めてこの現状を踏まえた「嫁婿対策」をはじめとした人口対策の推進について、質問をいたします。
令和４年度、村長施政方針で「嫁婿対策（配偶者対策）」として、「新年度は、出会いの場の機会の提供に向けた取組を官民挙げて進めるべく、引き続き必要な働きかけと支援を実施してまいります」とされております。ぜひとも施策の着実な実施を期待するものでございます。
平成27年度（2015年度）に策定・公表されました関川村人口ビジョン第４節に、次の記載がございます。「生産年齢人口の減少は、経済活動への影響だけでなく子育てや高齢者介護など、福祉に関わる人的資源の不足につながります。生産年齢人口を安定的に厚い層にするためには、年少人口を確保しておく必要があります。このようなことから、出生数を増やすことは最も重要だと言えます。しかし、その対策が功を奏したとしても、出生して成人となるためには20年を要します。早急に、しかも長期的に安定した施策を講じる必要があると言えます」と記載されております。まさにこのとおりだと思います。
ビジョン策定から７年が経過しました。これまでの人口減少対策として実施した「嫁婿対策」をはじめとした村の取組実績と、今後の展望について村長の見解をお伺いいたします。
また、本年度の村の出生数が10人であったという事実を村民に周知し、村民皆がこの現状をどう捉え、どういう施策が必要と考えるか。まずは、村と村民が問題意識を共有することを着実に進め- 38 -

るべきと考えますが、村長の見解を併せてお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず最初に、人口減少対策として実施した村の取組の実績、今後の展望ということでございます。
昨年２月に改定いたしました関川村人口ビジョンでは、「安心して子供を産み育てられる環境の整
備」、２つ目が「若い世代に選ばれる村づくり」、そして３つ目が「観光や都市部との関積極的な交流」、この３つの柱を基に人口減少対策に取り組むということにしております。
１つ目の「安心して子供を産み育てられる環境の整備」につきましては、保護者の経済的負担を軽減するための医療費助成や、村単独の通学用定期の購入助成、そして子育て支援センターや保育環境の充実など、関係する20の事業について取組を進めてきたところでございます。新年度には、子供の遊び場としての道の駅の大型遊具の設置、大学生等への通学用定期券の購入助成など、子育て環境のさらなる充実に努めることとしております。
２つ目の「若い世代に選ばれる村づくり、人口流入促進と流出抑制」につきましては、新型コロ
ナウイルスの影響により実施できなかったイベント等もございますが、令和３年度から実施しました結婚祝い金制度や結婚新生活支援制度なども含め、11の事業に取り組んできたところでございます。
３つ目の「観光や都市部との積極的な交流」につきましては、コロナ禍の中多くの事業がこの２年間実施できていない状況になっております。ご指摘の商工会青年部が主体となって進める計画でありました婚活事業についても、同様に２年連続で中止せざるを得ない状況であり、コロナの早期収束と今後の事業展開に期待をしているところです。
今後につきましては、これまで実施してきました事業の検証を行いつつ、特に新たな人の流れの創出に力を入れていきたいと考えておるところです。現在、テレワークを利用したセカンドオフィ
スの取組に興味を示しているＩＴ企業もあり、若者の仕事創出の場として２地域居住なども視野に入れながら、内々協議を進めているところです。
次に、本年度の村の出生数10名についてでありますが、令和３年１年間の出生数が10人、令和３
年度で見ますとこれまでの出生数は13人でございます。一般に出生者数の減少は結婚を選択しない
若者の増加であったり、あるいは晩婚化などが要因と言われておりますが、今村の場合は、若者層の流出が大きな要因であると考えております。最も危惧されますのは、10年前の平成24年に比べて20から30代の総人口の減少率が高く40％を超えている状況にあります。10年前と比べて人口が40％減っていると、20代から30代の方が、という状況であります。
出生者数の減少とそれが地域に及ぼす影響につきましては、行政だけでなく村民の皆さんとも共- 39 -

有を図りながら、集落やコミュニティー単位でＵターンなどの取組が進めば、具体的な成果につながる可能性が高いと思っております。
村としましては、こうした出生者数の現状を村民の皆さんとも共有するとともに、移住支援ＵＩ
Ｊターンの取組強化、定住のための環境整備、若者に選ばれる地域づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
今、村長からこれまでの取組実績、子育て支援のほうでは20の事業、あるいは若い世代向けの支援には11の制度ということで、私も非常に多くのメニューで子育て支援に力を入れられているということを承知いたしております。
それで、今日は具体的な「嫁婿対策」というよりは後段でお聞きいたしました村民とこの現状を共有して、どういう施策が必要なのかという共通認識といいますか、そういうことを村民と共有するためにはどうしていったらいいかというような観点から最初にお聞きして、後ほど子育て支援についてお伺いしたいと思います。
まず、2021年の出生数、全国では84万2897人だったという報道がございました。６年連続で過去最少を更新したということで、人口のそういう専門家の方のコメントとして国の少子化は予想よりも７年ほど早いペースで進んでいるのではないかというようなコメントがございました。
また村の人口ビジョン、これは最初の人口ビジョンのときのデータなんですけれども、2040年を推計したデータがございました。それは小学校の１年から中学校の3年まで、学年ごとに数字を設定したものでございましたけれども、2040年では例えば小学校１年生は社人研の推計では19人、いろいろな政策を実施して村でつくった人口ビジョンでは小学校１学年36人、それから出生率を早期に上昇させた場合40人が見込めるというような数字がございました。
先ほど、村長から令和３年度は13人の出生ということでご説明いただきましたけれどもこの13人と、この13人の方々が小学生になるには七、八年かかるわけですが、2030年を想定しますとビジョンより10年前なんですが、もう既に村の人口ビジョンよりは３分の１程度の数字ということになります。令和３年生まれの方だけを比較した数値ですけれども、これを見ただけでも非常に厳しいというか予想外の数値と私は感じましたし、また皆さんも同様なのではないかと思います。
また、こういう人口減少は国レベルの問題でもありまして、2017年には安倍政権のときに「少子化とか人口減少は国難です」というような位置づけをしておりましたし、人口対策の専門家は「人口減少・少子化は、静かな有事です」というような表現をされる方もいらっしゃいます。
本年度は出生数が13人でしたが、例えばこの数字が一桁、例えば８人とか５人というような数字になったときに村民はどのように思うのかということであります。多かれ少なかれ、「他の自治体- 40 -

も人口減少は同じ問題なんだから、仕方ないだろう」というふうに思うのか。「さあ大変だ。何とかしなくてはいけない」と思うのか。これは、また人それぞれだと思います。
ですが、今盛んにＳＤＧｓということで、持続可能な社会をつくるんだということで、日本をはじめ世界がそういう活動を推進しているわけですけれども、特に日本の場合は環境問題と同列に、本来であればこの人口問題というのは問題意識を持って取り組む課題じゃないかなと、私いつも思っておるわけであります。
ちょっと長くなって恐縮ですが、先日、人口問題の関係の書籍を読んだ関係で、その中から二つほど引用をさせていただきます。元外交官で人口戦略家の水野達夫氏が書いた「日本！起死回生」という人口問題をテーマにした書籍でございました。
その中の１節でございますが、「これまで厚生労働省の社会保障・人口問題研究所などは、限られた予算・定員の中で基礎的な統計データを見事に収集し、本当によくやっておられると思うが、人口減少をどのように防ぐかという、グランドビジョンや哲学についてまでは深く立ち入っていな
い。言論界や政治家が決めるべきことだと思うか。この分野における思想的なリーダーは今のとこ
ろ、言論界、政治家には極めて少数である」というふうな評価をされておりました。
それからもう一つ紹介させてください。「どうして当局は、もっと出産奨励を訴えないのでしょう。産むか産まないかは、個人の自由という一見物分かりのいい、いい方が幅をきかせ、出産を奨励するような言動をする政治家はことごとくマスコミや世論からバッシングを受けます。本来は、出産という営みは女性の天与の務めであると同時に特権であり、また新しい命を誕生させるための崇高な営みであるというような認識、どうして人々はお互いそういう認識を持とうと努力してこな
かったのか。そういう意識改革を怠ってきたことが、今の深刻な人口減少を招いている。それは政府・地方自治体の責任というより、そういう本音の議論を許さないムードをつくってきた我々一人一人の責任と言うべきかもしれない」というふうに書いておられました。
この二つの部分、私非常に同感といいますか感銘を受けた部分でございまして、今日紹介をさせていただきました。この１節の中にも、意識改革が必要であるというふうに著者は言っております。
そのためには、やはりその現状と問題点をみんなで共有することが大切な一歩であると思います。
村と議会、村と村民、村民同士が本音で議論を重ねる必要があると考えます。
また教育の現場においても、学校で生徒同士がこの人口減少少子化という問題についても、話し合っていただきたいと思います。今高校生とか大学生、それこそ環境問題に熱心な方が徐々に増えてきて、テレビなどでも取上げられておりますが、やはりこの少子化・人口問題というのも自分たちの問題として、ぜひ村であれば中学生あたりの年齢の方には、真剣に考えてもらいたいと思います。この村で子供を産みたくなるにはどうすればいいんだろうというようなことで、そういう機会をぜひ教育の分野でもつくっていただきたいと考えております。
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この点、先ほどご答弁いただきましたけれども、もう一度お伺いいたします。村長自ら先頭に立っていただきこの議論、つまり例えば結婚してない人の背中を押して結婚していただくにはどうしたらいいでしょうねと。あるいは、お一人今お子さんをお持ちのご家庭にもう一人子供さんをもうけようというきっかけ、あるいは２人のお子さんのお宅が３人目を考えるような、そういうような子育て施策など、人口の減少あるいは少子化について広く例えば家庭内、集落、コミュニティー、
あるいはいろんな場面、区長会議とかそういういろんな場面を捉えて村長からそういう、まだ具体的な施策はこれからなんだけれども、どうやれば一歩進めることができるかというような投げかけでもいいと思うんですけれども、そういう活動の先頭に立っていただきたいと思うんですが、その点いま一度お伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 人口減少問題は日本の課題でもありますけれども、お隣の中国・韓国、すごく人口減少しています。多分この人口減少というのは、様々な要因が関わって人口が減っていると。
私が思いますに、多分若者が未来に希望を持てない、あるいはこの所得じゃ子供を産めない、あるいは地価の問題とか、様々な問題も大きいんだろうなと思っています。そのほかに、様々な要因の中で人口減少が起こっている。中国みたいに一人っ子政策から今度「もう１人産め」って、そんなことは日本じゃやれませんけれども、それにしてもそういう傾向になるんで、すごく難しい要因がいっぱいあるんだと私は思います。
先ほども申しましたけれども、この村の何が問題かっていうのは、結婚してない子がいるから問題というんじゃなしに、20代・30代の統計を見ますとこれ10年前、平成23年に20代から30代の女性というのが500人いたんです。それが、令和３年末は320人ということで、女性がどんどん外に出ているというここを止めなきゃ、今いる限られた少ない人の中でどうだこうだって議論をしたってなかなか難しいんで、皆さん帰ってきてもらってここに住んでもらうってことをまず旗振りをしないと、この問題は解決しないのかなと私は思っているところです。
なかなか難しい問題ですけれども、関川村は小さいですから、もし何らかの施策によって人が集まることになれば、ある程度の人口回復が見込める可能性があります。東京とか日本というケース
でやっちゃうと、それを増やすのはなかなか難しいんですけれども、ある程度の政策でやれる可能性があるので、それをどんな形でやればいいのかってこれからも研究をしていきたいなと思っています。
結婚については、一時期媒酌人じゃなしに、仲人じゃなしに、そういうのを置いたらどうかっていう話もありましたけれども、前、女川の未来ミーティングのときに「女性とつき合っているか」と聞いたら、結構マッチングアプリっていうのを結構もう今の子供たち平気で、多分若い子に言わ- 42 -

せると「今さら仲人なんてとんでもない」「自分たちで選ぶんだ」という状況なのかなということ
で、その辺の若い世代に合うような政策も考えていかなきゃならないかなということです。
いずれにしましても、この問題は大変難しい問題ですけれども、ビジョンの計画を下回らないよ
うにこれからも引き続き検討していきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
大変前向きなご答弁だったと思いますし、また私の勉強不足でちょうど適齢といいますか、20代から30代の女性の流出が大きいということもお伺いいたしました。また、今ほど村長の「人口問題は非常に難しい」というか「深い問題だ」というお話もそのとおりだと思いますし、さっきの本の著者・水野さんが人口問題を総括した部分がありますので、もう一度紹介させていただきますと、「人口問題は、結局国家の存続、人間個々人の幸福感に関わる極めて重要な問題で、社会学、経済学、哲学などの総動員が必要な究極の分野である」というふうな位置づけをされておりました。
全くそのとおりだと思うんですが、ただ大きく深い問題ではありますけれども、先ほどご答弁いただいた女性の流出なども含めて、やっぱり村民の中で危機感を共有することは非常に大変だと思いますし、国を構成する自治体が我々なわけですので、少しでもその人口減少抑制、あるいは増やしていくような取組というのにみんなで知恵を絞って考えていかなければならない、本当に広く深い問題だと思います。
我々議会もそうですし、村長はじめ村サイドもぜひとも、今までともするとそういう結婚問題というのはタブー視というか、あまり触れられないというような雰囲気が今も厳然としてあるわけですけれども、やはり持続した社会をつくっていくには何はともあれ新しい生命の誕生がなければ、どんな世界も続いていかないわけでありますので、その根幹である新しい生命の誕生をさせるため、あるいは短期的には子育てのために関川村を選んでもらうためには何が必要かというようなところを、ぜひ皆さんでタブー視することなくこれからはもう徐々に話合いの土俵に上げて、みんなで考えていく時代になったんじゃないかなと思います。
ここで、村長の施政方針にもございましたところを少し紹介させていただきますが「２期目に向けてチャレンジの行政運営」ということで「人口減少と少子化の進展、さらにはコロナ禍にあってデジタル化の加速、そして、地球環境への意識の高まりなど、まさに今時代の転換点を迎えているとされています。将来に対する確かなビジョンを持って、村づくりに取り組んでいくことが肝要です。これまで以上に国・県・民間企業との連携を密にしていくとともに、専門家や民間の知見、ノウハウを積極的に受入れながら、職員のスキルアップと活気あふれる村の実現に向け、精一杯取り組む」とされております。
まさに、本当に時代の転換期であると思いますので、特に人少子化・人口問題については、我々- 43 -

一人一人がその意識を少し変えていかないとなかなかこの人口減少というのは、何か今の国の施策とかも見ていますともう減っていくことが前提で「仕方ないんだ」というような表現がいろんなところに出てくるんですけれども、国から人口増やすための政策というのがどうもまだ全然見えていないのが現状でないかなと思います。私たち地方から、一生懸命知恵を絞っていくことが大切なんじゃないかというふうに思っております。
申し訳ありません。それでは続きまして子育て支援の観点から、お伺いいたします。
先日、議員に事務局から配付されました情報誌「自治体ワークス」という本が配付されたんです
けれども、そこに兵庫県明石市の記事が載っておりました。これは、明石市というのは人口30万人の中核市、全国62のある中核市の一つで、大阪市・神戸市に近い大都市でございます。泉 房穂市長という方が2011年に就任されて、一貫して子供を核としたまちづくりに取り組んでこられたということであります。子供の暮らしやすさや子育てのしやすさに重点を置いた政策が、地域経済の好循環を生むんだというような考え方でございます。
この泉市長のコメントとして、非常にはっと思ったものがございますのでご紹介させてください。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、これは日本を含む世界の先進国38か国で構成する組織ですが、「その諸国と比較して、日本ほど子供を対象にした政策にお金を使わない国はない。自治体も同様です。サポートが不足しているということは、課題は家族で自己完結してくださいよと言っているのと同じです」ということだそうでございます。ＯＥＣＤまで私も知りませんでしたが、そういう先進国の中でも特に日本は子育てに対する、あるいは子供支援に対する予算というのは、世界的なレベルで見てもかなり低いんだということが分かりました。
この泉市長は、就任から組織再編をスタートしたということで、子供の関係の部署に３倍の職員を配置して「こども未来部」という部をつくりました。そして一部教育委員会の権限も変更して、一元化したということでございます。
また、五つの無料化政策ということで掲げております。医療費は高校生まで無料、給食費は中学生まで無料、保育料は第２子以降全員無料、それから市内にある遊技施設利用料も小学生と保護者１名は無料、それからおむつについて１歳以下は無料配布、配達も可能ですという政策でございました。所得制限をしないで、全ての子育て世帯を無料化しているというのが特徴で、「低所得層のみを支援対象としても地域経済が回らない、ポイントは中間層ですと。中間層が稼いだ税金で政策を整え、その効果をもって中間層に還元することが地域経済を回します」というようなコメントでございました。
この明石市の成果なんですけれども、令和３年の12月時点で人口は９年連続増加中、それから出
生率は全国平均1.36ですが、1.70でさらに伸びている。それから生活満足度、関西エリア１位というようなデータも載ってございました。この明石市と我々関川村というのは、立地条件なども全然- 44 -

違いますので、財政的な部分も恐らく相当違うと思います。ただ考え方としては、なるほどなと思う部分もありましたので紹介させていただきました。
12月の定例会のときに、小澤議員が一般質問におきまして「ゼロ歳児から２歳児を含めた保育料
完全無償化」について村長の見解をお伺いしたところでありますが、村長の答弁は「無償化で市町村間で競い合うということでは、お互いにパイの奪い合いになるので、そこに行政資源を投入するのは果たしてよいのかという疑問がある」というご答弁でした。そのご答弁ももっともだとお聞きしておったところでございますけれども。
私はこの明石市の事例を見まして、確かにそういう単発的な話題づくりで特定の部分だけ無料化するというのはどうかと思いますけれども、この明石市のように一貫してまちづくり・村の行政予
算は全て子供、あるいは子育て、あるいは子育て中の世帯を中心に考えるんだというスタンスに立っての自治体づくりを続けていく中で、例えばその一つとして保育料無償化というようなことがあっても、それは村の取組として村民も恐らく納得してくれるんじゃないかと思いますし、また外部に対するアピールという点でも先ほどの明石市の５つの無料化ではございませんが、ボーンと関川村の支援策も非常に充実しておりますので、それらを前面に出してそしてパイの奪い合いということではなく、「これが関川村の在り方なんだ」「やり方なんです」というようなことであれば、十分アピールもできるんじゃないかなと思っております。
長くなりましたけれども最後に、もう１回村長から子育て支援の新年度も新たなメニューを増やしていただいておりましたけれども、子育て支援について改めて取組方針といいますかをもう一度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 子育て支援につきましては、先般小澤議員からも質問がありまして、早速、ほかの市町村に負けない、高くなったと言われないように制度を改正しましたし、村独自で今まで保育園のバスだったかな、料金取っていたのをやめたりとか様々な部分改正をしております。これ
からも子育て支援のどこが肝になるのかを十分考えながら、貴重な財源・資源を投入していきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。私の一般質問を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） それでは、２時半まで休憩いたします。
午後２時１８分

休 憩

午後２時３０分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
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次に、７番、髙橋正之さん。
○７番（髙橋正之君） ７番、髙橋です。
村長の施政方針説明の中で、昨年同様「有害鳥獣対策について、対応していきます」と言っておられます。有害鳥獣対策については、私も何度か聞いてまいりました。追跡質問になろうと思いま
すが、よろしくお願いをいたします。
１点目。昨年、ＩＣＴを利用した檻や罠による成果についてを伺います。
２つ目。昨年行われました集落環境診断の結果について、お伺いをいたします。
３点目。関川村鳥獣被害防止計画は、令和元年度から令和３年度までの変更がなされております
が、今後の計画についてお伺いをいたします。
４点目。鳥獣被害防止計画の中に、対象鳥獣の有効利用に関する事項欄がありますが、内容についてお伺いをいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 髙橋議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、ＩＣＴ技術を利用した檻や罠の成果についてでございます。当村では民間企業に協力をいただき、令和２年11月にＩＣＴ技術を使った罠の実証実験を行いました。猟友会による検証の結果を踏まえ、令和３年度当初予算にＩＣＴ罠３台の購入予算を計上させていただいたところです。
その後導入費用やランニングコスト、また他団体の取組や実際に使用される猟友会の方からもご意見をいただきながら再度機種選定を行い、村上市でも導入している機種を選定いたしました。３月下旬には親機１台・子機４台を購入し、猟友会の協力の下令和４年度から本格運用が開始される予定となっております。
次に、集落環境診断の結果についてでございます。集落環境診断は、被害対策を集落ぐるみで効
果的実施するため、専門家による現地調査や助言などをもとに集落でできる対策を検討立案し、実際の対策につなげるきっかけづくりを行うものでございます。当村で初めての取組であり、鮖谷集
落をモデル地区に選定し、村議会議員の方々にも参加をいただきました。
初めに、専門家による被害状況の把握と集落の方の勉強会を実施し、次に集落の皆さんと現地調査を実施し、被害状況の結果を集落地図に取りまとめ原因と対策を検討し、最後に検討した結果を実践に移すことができるものを取りまとめ、集落での進め方を決定いたしました。この結果、鮖谷
集落では電気柵の設置と適切な管理の実施、集落内にある利用されていない不要果樹については伐
採や寄りつかせない対策を行うなどの取組が有効と診断されました。
その後、集落で集落診断の結果についての話合いが持たれ、引き続き具体的な対策について検討が行われており、令和４年度は集落内の不要果樹の伐採を計画してみたいとのお話も伺っていると- 46 -

ころです。今後とも、この診断が地域や集落ぐるみで行う有害鳥獣対策を始めるきっかけとなるよ
う、村としてもフォローアップをしていきたいと考えております。
次に、次期関川村鳥獣被害防止計画についてでございます。鳥獣被害防止計画は、村の有害鳥獣対策の方針を定めた計画で、この計画策定が鳥獣被害防止総合対策交付金事業の採択要件の一つとなっております。令和３年度までの計画では、近年イノシシの被害が拡大していることから、令和２年度末にイノシシを対象鳥獣として加え、計画を見直されております。
令和４年度から令和６年度までの次期計画期間では、対象鳥獣を猿・イノシシ・カワウと定め、捕獲数の目標や被害金額の低減などに資する対策を盛り込んだ改定を予定しております。この計画には県知事の同意が必要なことから、現在県と事前協議を行っており、年度内の同意が得られるよう作業を進めているところでございます。
次に、次期関川村鳥獣被害防止計画中の対象鳥獣の有効利用に関する事項についてでございます。
議員ご指摘のとおり、鳥獣被害防止計画の中に捕獲をした対象鳥獣の食品としての利用等、その有効な利用に関する事項を記載する欄がございます。当村では、令和４年度からの計画においても具体的な利用方法などを記載する方向にはありませんが、イノシシなどの捕獲数も年々増加していると聞いております。また各地で、捕獲獣をジビエとして利用する取組も増えてきております。有効
利用することは、捕獲数の増加につながるものと思われますので、猟友会にも意見を聞きながら継続して検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
それでは、１点目から再質問をさせていただきます。ＩＣＴを利用した資機材３台というふうに
お聞きしましたけれども、令和４年度から活用したいということだったんですが、大体３台の設置はどちらの方向で方向といいますか、どの辺の地区に設置する考えでおられるかお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ＩＣＴを活用した罠の配置の計画でございますが、今猟友会のほうは関谷分会と女川分会と２つございます。親機１機ということで、ほぼほぼ全村をエリアにできると見込んでおりましたので、親機は一機代表でつけまして、２機ずつ関谷分会と女川分会のほうに分けて配置したいというふうに考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
実績については、データなどはないんでしょうか。実証検証のときには実績というのはなかった
んでしょうか。
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○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） 実証実験のときは、熊が１頭かかったというようなこともあるんですけ
れども、数値を設定する前の状態でその前にかかってしまって、実績というものはちょっとなかったんですけれども、実際には猟友会さんのほうにも聞きまして、見回りの労力というかそういったところも軽減できるんではないかと見込まれるということで、整備をお願いしたいというような話をいただいております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
では、令和４年度から本格的に始めるという考え方でよろしゅうございますか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） 令和４年度から、それぞれに配置をいたしまして実施していきたいと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
それから、集落環境診断の結果についてなんですが、議員のほうでも参加させていただきまして、
最初から最後まで環境診断について勉強をさせていただきましたが、今後どこかの地区でも、どこかの集落でも開催予定とか計画はありますか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） 令和３年度は、鮖谷集落をモデル地区として実施をさせていただきました。令和４年度につきましては、中束集落に今お話をしている最中、打診中でございます。まとまれば、中束集落のほうで実施していきたいというふうに思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
昨年鮖谷のほうに私らも出向きまして勉強させてもらったんですが、昨年私どもの集落でも帰って集落で話合いをして必要ないような果樹を、皆さんのところを回って「切らせてもらえないか」というようなことで、伐採をさせていただきました。そんなことで、昨年はその伐採と電気柵ですね。これに村のほうから補助をいただきまして、結構な距離数を設置させていただきました。
昨年は、山の実りも多かったせいか出没は少なかったんですが、来ているのは来ています。ただ、電気柵も慣れると侵入するというようなこともありますので、要らない果樹等々については伐採を進めていきたいなと思いますけれども、私らも各集落によってはやり方も違うんだろうし、専門家の人の話も聞かせてもらいながら勉強させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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それから３つ目ですが、今ほど令和３年度までの変更の計画だったんですが、令和４年度以降今後の先の計画が分からないんですが、それについては何か県のあれをもらわないとなかなか進まない話はされていましたけれども、あったら教えていただけませんか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） 次期計画について、変更点といいますかこれから取り組むべきところ、
重点的なところというのは、やはりちょっとイノシシの被害が拡大してきているということで、イノシシの被害の軽減についての取組のところを重点的な計画等としております。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） 計画はされて確かに分かるんですが、その実績なんですけれども、実績については、管理といいますかね。その辺については、報告書みたいなのは出されていないんですか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） 捕獲数の実績というようなことでしょうか。
計画の中では、計画途中での捕獲数の実績までの記載は計画の書類の中には入っておりませんけ
れども、それぞれの決算のときにまとめまして、年間の年度内の実績をつけております。
ちなみに令和３年度の実績になりますが、捕獲性としましては熊１頭、サル82頭、イノシシ１頭などとなっております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
今後といいますか、令和４年度から計画のところにも、実績を入れると分かりやすいのかなと思いますので、その辺のお考えをいただきたいなと思います。
それから、４つ目の有効利用なんですけれども、過去においても村長にお伺いしたところ「施設をつくるには、相当な頭数をとらないと全然処理場を建設するに値しない」っていうようなこともありましたけれども、そんな立派な施設じゃなくても処理場を空き家も多々あるみたいなんで、その辺を活用しながら処理場をつくったりする考えはございませんか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ジビエとしての利活用の件でございますけれども、以前にも「一定程度の頭数を必要とする」ということでご説明をさせていただきました。また、処理場の施設には4,000
万円ほどかかっているような見込みもございます。そうすると450頭以上必要じゃないかなということで、ジビエの振興協議会のほうでも試算の数字もございます。
議員今ご発言の、空き家とかそういったものを有効活用して経費を抑えてというところの話もあろうかと思いますけれども、平成26年に厚生労働省から「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針」と- 49 -

いうのが出ております。管理された家畜ではないというところで、厳しく利用方法といいますか処
理をする内容についても決められておりますので、その辺実際に利用したいとかですね、そういったお話をいただいたところで検討させていただきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。ぜひ実行に向けて進めていただきたいと思います。
私は、以上で終わります。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、３番、鈴木紀夫さん。
○３番（鈴木紀夫君） ３番、鈴木紀夫です。
まず初めに、今年は雪が多いように思います。除雪、また雪下ろしにつきまして、村内で住民の皆様、ご苦労なさったのではないかなというふうに思っておりますが、中にはけがをされた方もおるというふうに聞いておりますので、まずけがをされた方のお見舞いを申し上げまして、私の村道の消雪についての質問をしたいと思います。
主要な村道は、降雪時には消雪パイプにて道路の雪消しを行っている。しかし、降雪の多い日が続いたときなどは、地下水の水位が下がりうまく機能せず、道路の消雪ができず通行に支障がある。
交通量があれば、多少の雪も攪拌作用により支障なく通行が可能ですが、交通量が少ない場合や、舗装の勾配や凹凸などの状況にもよりますが、通行に支障が出ている道路があります。また、手押しのシルバーカーを押す高齢者は、通行する際、消雪のまだらな道路端ではなく、消雪パイプのずれがある道路中央を歩行しなければならず、大変危険な状態です。
地下水位が年々低下している箇所も見受けられますが、今後消雪パイプの水量確保が困難になってきた場合の対応と、消雪パイプで消し切れない道路端の除雪の対応についてお伺いいたします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。
既設の消雪用井戸の水位が低下し、散水に必要な水量が確保困難になった場合の対応ですが、一般的に散水量が減少した場合は井戸の洗浄を実施します。洗浄によりほとんどの井戸で水量が回復
し、再度散水可能となります。洗浄を実施しても効果がない場合は、新たな井戸を掘削して対応することになります。新たな井戸の水量が旧井戸と同等以上確保できれば問題ありませんが、不足した場合には散水区間を短縮し、残区間または全区間を機械除雪で対応することになります。
また、消雪パイプを使用してもなお消え残った路肩の雪については、現在も降雪や道路の状況を見ながら、機械除雪で対応するよう努めているところです。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 機械除雪で対応するということでしたけれども、地下水が年々低下してきているのかなというのもありますが、渇水期になるんでしょうか、ちょうど２月くらいでしょうかね。
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それに向けて、だんだん水量が出なくなっている消雪パイプが出てきているように見受けられます
が、現在水脈にもよるんでしょうけれども、地下水のことですので下のことについてはよく分からない部分がありまして、なぜ水位が下がってきているといったような、そういったエビデンスは全
然取れてないような状況なんですけれども、機械除雪をするに当たって確かに機械の台数、またそれを動かす人員の数等もありまして、全部が全部対応し切れていないのではないかと思いますが、それでも機械対応っていうことでやられるんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） 消雪パイプが水量不足を起こした場合で、機械除雪が必要という箇所につきましては、消雪パイプの水量が確保できなかった地区を受け持っていただいている業者さんのほうにお願いをしまして、機械除雪の対応をしていただいているところです。
新たに増える区間については、機械除雪の対応の終了時間を見越して、通常よりも除雪を早く始めていただく等の協力をいただいて実施していただいております。今のところは「とても対応できませんよ」というようなお断りをいただいているところはありません。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 消雪パイプなんですけれども、今村内にある消雪パイプは手動で行っているということなんですけれども、これは自動化することによって節水しようというようなことも可能ではないかと私考えているんですが、今後村で手動の消雪パイプの操作盤を自動化にするといったような考えはないでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） 自動化をしようとしますと、古い制御盤の場合は制御盤号ごとにセンサ
ーも含めて交換をしないと対応できないというところがあります。ポンプの容量にもよりますけれ
ども、１か所制御盤を交換しますと約100万円かかります。全部で100か所ぐらいは手動のところがございますので、単純に計算をしますとそれだけでも１億円かかるっていうふうなことになります
ので、どうしても制御盤が老朽化によって更新をしなければならないというようなところが出てきたときに、併せて自動化を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 今100万円くらいかかるということですけれども、古いやつですと100万円く
らいでしょうけれども、今新しい基盤ですと20万くらいで今の基盤のところに自動化の装置をつけれるような話も聞いておりますが、それも含めまして今後新しいものにするときは自動化にしていくんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） 今後新設する井戸っていうふうなところは、今のところ予定はないんで- 51 -

すけれども、省力化というふうなことを考えますと制御盤とそれから井戸を掘削する場所が離れているような場合については、やはり自動化は必要になってくるのかなというふうに考えます。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 先ほど当初の質問にもありましたとおり道路の状況、凹凸・凸凹によりまして消雪パイプの流れるところに水の通り道ができて、どうしても水の流れない部分についてはたまってしまうわけですが、この道路の形状の改良っていうのはそう簡単にはいかないものなんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） 部分的なもの、小規模な舗装のたるみについてはそんなに金額もかからなければ対応はできるかと思いますけれども、範囲が非常に広いような場合についてはやはり舗装の打変えにかかる費用が大きくなりますので、そういった場合はやはり継続事業で対応する等の対策が必要になるかと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） やはり、財源が非常に問題になってくるのかなというふうな答弁でしたけれ
ども、この先何でもかんでも行政で全て賄っていくよというのは、確かに難しいのかもしれない。
それで私もいろいろこう調べてみたんですけれども、今全国418の自治体で昨年度ですけれども、道路や公園などの里親制度っていうものを取り入れている自治体がございます。名前がアダプト・プ
ログラムというようなネーミングだそうですけれども、これはアメリカのテキサス州で1985年に道路のごみの散乱を何とかしようということで、行政と住民等で協力し合いながら掃除をしたっていうのが始まりとそうです。
このアダプトというのは、直訳で養子縁組っていうようなことで、養子縁組の振興計画という直訳になるんですが、これ里親制度だそうです。地域の方に里親になっていただいて、公園なり道路を整備してもらうというようなことがあるのですが、村長の考えの中に住民と行政と一緒になって取り組もうという「協働」、また「自助」「共助」「公助」の中の「共助」の部分、これ非常にこれから道路の消雪だけでなく大事になってくると思うんですが、この里親制度のようなものを導入していく考えというのは、今のところあるかどうかお教えいただきます。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 山間部といいましょうか、雪の多い山間部のところではもう既に地区住民によりまして自主的に、本来村で管理すべきところも実質的に作業で取り組んでいただいているというところがありまして、大変助かっているところでございます。
今ほどご指摘のアドプト・プログラムによるということですが、もう既に例えば国交省の道路端に花を植えたりだとか、あるいは荒川の河川をきれいにするということで住民が集まったりという、- 52 -

名前はともかくとして地域が協働によってそういう施設をきれいにしていこうという状況があります。
これがやりやすいのは、その便益がほとんどの方に及ぶと。川をきれいにすることは、全ての方々の便益になるということになりますし、国道端に花を植えるのはそこを通過するみんなの方に喜ばれるということで、比較的そういう協働がやりやすいのかなと思いますが、議員おっしゃっている趣旨がいまいちちょっとあれなんですけれども、例えば自分の家の前の除雪、「雪のところがどうもこうなっている」「それを何とかしてくれ」っていう話になると、多分それを「みんなでやろうか」というと、場合によっては「そんなのおまえさんの家の前だから、自分でやれや」という話にもなりかねない。すなわちこういう制度をやっても、その便益がみんなに及ぶことじゃないわ
けですから、「それは地元のところでやってよ」話になってくるのかなという気がします。
とはいえ、本来村がやらなければならないところを、地域でやっていただくのは大変ありがたい
ことですから、できれば集落あるいはコミュニティーの中の助け合いの運動の中で、そういう取組をしていただければありがたいなと思っているところです。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） コミュニティーでできれば一番いいのかなとは思うんですけれども、あるコ
ミュニティーで「除雪機を買って、村道なり道路の除雪されて不備なところをやろうか」っていう話もあったんですけれども、それをコミュニティーで除雪機を用意してやるぞとなると、必ず「うちも来てくれ」「あそこも来てくれ」「じゃあ、うちの前もやってくれ」と。「除雪機買ったんだから、それを使ってくれよ」とあちらこちらで、結局は１台で１人でやることになると思うんですが、とても無理があるなということで、やっぱり自分の家の前は基本やってもらうと、余裕があればその隣までこうやってもらうような、このアダプト・プログラムにのっとった除雪も必要になってくるのかなというふうに思って、私は提案させてもらったんですけれども。
先ほど、小澤議員の質問に対する答弁の中で、脱炭素のゼロカーボンの取組の中に除雪っていう
やつもたしかあの答弁入っていたんですけれども、これはゼロカーボンでどういった感じの除雪をされていく答弁だったんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 確定したわけじゃありませんけれども、例えば廃熱利用を消雪パックに使うとか、それは１提案で専門的に検討してもらわなきゃならないんですけれども、そういう無駄に排出されているエネルギーによって消雪ができないかとか、そういうことも考えられるのではないかなと。
例えば温泉の熱だとか、場合によっては木質バイオマスで例えばお湯を沸かしたり、あるいは暖房に使ったときの廃熱を利用するとかですね、そういったことも技術的なことを詰めなきゃなりま- 53 -

せんけれども、そういうことが道路に使えればそれはそれで住民の生活が向上するものかなと、そ
ういう趣旨で申し上げたわけです。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 大変すばらしい考えだと思います。私の里親制度のことと、この里親制度も雪道の里親制度ということで特化した形で取り組んでもらうのと、今のゼロカーボンの取組と合わせて「関川モデル」みたいな、よそにも発信できるようなすばらしい「関川村は雪の対応をしていますよ」というような、今後もし村長の中にアイデアがありましたら最後教えていただきたいんですが。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） ご提言いただきましたアダプト・プログラムにつきましては、どんな形が持続可能でできるのか、多分「そういうのを立ち上げて、やってください」と行政が立ち上げて募集すれば、１年やそこら場合によってはボランティアでやってもらうかも分かりませんけれども、それが継続的にやれるのは、やっぱりシステムというしっかりしたことがなきゃ駄目だとと思います。
ぜひ議員のおられる下関におかれても、そういった方の「私、ボランティアやるからどうだ」っていうそういう提案をいただければ、村としてもやれることを積極的に対応していきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） これから私も地元にも持ち帰りましていろいろ相談してみたいと思いますし、
行政のほうでもますます今後この除雪について研究されていただきまして、それをお願いしまして
私の質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邉秀雄君） それでは３時25分まで休憩いたします。
午後３時０８分

休 憩

午後３時２５分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。

日程第５、議案第５号 関川村個人情報保護条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第５、議案第７号 関川村個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君）

議案第７号は、関川村個人情報保護条例の一部を改正する条例でございます。

これは、国の法令の改正廃止に伴いまして、村の条例を一部改正するものでございます。
詳細は総務政策課長に説明させます。
- 54 -

○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） それでは、関川村個人情報保護条例の一部を改正する条例、説明させていただきます。
この個人情報保護条例でございますが、この中に引用しております国の法律の名称が変わりました。そのための改正でございます。
具体的には、２つの法律が廃止されております。行政機関個人情報保護法、そして独立行政法人
等個人情報保護法でございます。これらが廃止となって、個人情報保護法に一本化されたということで、村のほうも条例を改正するというものでございます。
以上でございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。９番、伝 信男さん。
○９番（伝 信男君） ９番、伝です。
個人情報保護条例、最近まで個人情報保護審査員というのがいるはずなんですが、今もまだ存在していますか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 何が存在しているか、ちょっと聞き取れなかったんでございますが。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） 個人情報保護審査員だったかな、そういうのがあるはずなんですけれども、その委員会はまだ存在していますか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 情報公開の関係の委員だと思いますが、ございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第７号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第７号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第７号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
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（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。

日程第６、議案第８号 関川村職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第６、議案第８号 関川村職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案８号は、関川村職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、政令の一部改正に合わせて村の条例も一部改正するものでございます。
詳細を総務政策課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 議案第８号でございますが、職員の服務の宣誓に関する条例の一部
改正でございます。
これまでといいましょうか、現在は新採用職員に対しましては宣誓書に署名・捺印をして提出させております。それを改正して、捺印をやめまして署名のみとするということでございます。この改正の背景には、国の取組でございます「書面・押印・対面の見直し」ということがありまして、
国家公務員法も改正され、このたび村の条例も改正するというものでございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第８号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第８号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第８号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
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（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。

日程第７、議案第９号 関川村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第７、議案第９号 関川村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第９は、関川村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、村の条例も改正するものでございます。
詳しくは、総務政策課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） それでは、説明させていただきます。新旧対照表をご覧いただきた
いと思います。
まず第２条でございますが、非常勤職員の育児休業につきまして、これまでは在職期間が１年未
満の職員は育児休暇が取れないといったところでございましたが、改正後は在職期間１年未満であっても育児休暇の取得を可能にするという改正でございます。厳密には６か月以上の任期が定められている非常勤職員、具体的には会計年度任用職員が該当いたしますが、そういった改正でございます。
次のページで、21条でございます。これは部分休業。部分休業と申しますのは１日の勤務の一部、２時間を超えない範囲ですけれども、この規則に関しましても在職期間が１年未満の職員も取得を可能にするといった改正でございます。
第25条と26条は非常勤職員、そして正職員のほうも共通でございますけれども、育児休業の取得に関しまして当該職員に対する面談等を義務付けたり、あるいは育児休暇を取得する職員に対しまして不利益がないようにしなければならないという条項が入っております。26条では、育児休暇の請求に関しまして研修や相談体制、あるいは勤務環境整備を講じるといった文言が入っているということで、以上の改正でございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）- 57 -

○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第９号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第９号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第９号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。

日程第８、議案第１０号 関川村特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第８、議案第10号 関川村特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第10は、関川村特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例でございます。
これは、村議会議員の報酬や村長等特別職の給料の額の適宜につきまして、報酬等審議会を毎年開催して、まずは審議会でご判断していただくこととするための条例の一部改正でございます。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。５番、小澤 仁さん。
○５番（小澤 仁君） ５番、小澤です。
この改正に至った経緯を教えていただければと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 議員報酬並びに村長と特別職の報酬につきまして、本来でありますと社会情勢等々を鑑みながら改定をするのが筋でございますが、例えば長が懈怠することによってそれが審議に諮られないということは適当でない。むしろ、その都度その都度報酬審議会で「現状のままで- 58 -

いい」あるいは「下げるべきだ」「上げるべきだ」というのをその都度判断していただくほうがいいのかなと。これは新潟県でもそうしていますし、新潟市・長岡市・新発田市と大きなところは基本的にはそういう形です。そうしませんと、町が言わないと何も変わらない。自分の給料を下げた
いとか上げたいとか提案しないと行われないということになりますから、審議会の判断を村長した
いということでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木紀夫さん。
○３番（鈴木紀夫君） ３番、鈴木です。
諮問の第２条３行目の「特別に事情があると認められるときは」のこの「特別な事情」というのは、どういったものを指すんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 原則は毎年ということでございますが、いろいろな事情でできない機会もあるかもしれないということで、それを担保する意味で書いているということで、何かを想定しているものではございません。
○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第10号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第10号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第10号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

日程第９、議案第１１号 関川村入湯税条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第９、議案第11号 関川村入湯税条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
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○村長（加藤 弘君） 議案第11号は、関川村入湯税条例の一部を改正する条例でございます。
これは、議案第18号でお諮りいたします老人憩の家「むつみ荘」の廃止に伴う改正でございます。
詳細は、住民税務課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 住民税務課長。
○住民税務課長（渡邉浩一君） 関川村入湯税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
今回の改正は、老人憩の家「むつみ荘」の廃止に伴い、第３条の課税免除について改正するものでございます。改正前にあります第４号の「関川村老人憩の家」の関係を削り、代わりに改正後にありますように同じ第４号にこれまでも免除としておりますデイサービスセンターや老人ホームな
どの社会福祉法第２条に定める施設を追加し、規定の整備を行うものです。
また、「むつみ荘」廃止に併せ、第５条で免除としておりました村上市の施設「荒川いこいの家」についても、「60歳以上の老人及びその補助者」を免除から削り、「障害者及びその補助者」
のみを免除することに擦るものです。
なお、附則にございますとおりこの改正は令和４年４月１日から施行するものですが、「荒川いこいの家」の部分につきましては周知期間を３か月設け、令和４年７月１日から施行することとするものです。
説明は以上です。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第11号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第11号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第11号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
- 60 -

したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

日程第１０、議案第１２号 関川村国民健康保険税条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第10、議案第12号 関川村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第11号は、関川村国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。
これは、平成30年に税率改正を行った際、改正漏れの条項があったため今回改正をさせていただ
きたいというものでございます。
また、法律や施行令などの改正に伴う改正につきましても、併せて行うものでございます。
詳細は、住民税務課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 住民税務課長。
○住民税務課長（渡邉浩一君） それでは、関川村国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
最初に、１ページからの第１条による改正についてです。平成30年４月１日施行の関川村国民健
康保険税条例の一部を改正する条例において、税率の改正を行いましたが、その際均等割額についても改正が行われました。しかし、第11条において低所得世帯は均等割額を７割・５割・２割をそれぞれ軽減することでその額を定めておりますけれども、平成30年の改正の際この第11条の軽減額の改正が漏れてしまい、改正前の金額のままとなっております。そのため、今回正しい金額に改正させていただき、平成30年４月１日からの適用とさせていただきたいというものでございます。
なお、賦課徴収のシステムにおいては、平成30年の改正の際に正しい金額で設定されておりましたので、還付などの対応の必要はございません。
続いて、４ページからの第２条及び第３条による改正でございます。こちらは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月11日に、同法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布されたこと、また国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和４年２月18日に公布されたことに伴い、村の条例を改正するものでございます。
このうち、第２条の改正につきましては規定の整理を行うもので、公布の日から施行するものです。
10ページからの第３条の改正につきましては、令和４年４月１日から施行するものです。お配りしましたピンク色の横長の用紙で、右下に「議案第12号関川村国民健康保険税条例の一部を改正す- 61 -

る条例説明資料」とあるものをご覧ください。
２の制度の内容において、グラフを使って施行と改正後の比較を記載しています。これは、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額をそれぞれ「63万円」から「65万円」に、「19万円」から「20万円」に引き上げるというものでございます。これにより、高所得者層にはより多くの負担を求めるものとなりますが、中間所得層に配慮した保険税の設定がしやすくなるというものでございます。村の条例改正においては、第３条と第11条で対応しております。
続いて、ピンク色の資料の裏面をご覧ください。こちらは、６歳に達する日以後の最初の３月31日以前の未就学児に係る均等割額を、それぞれ５割軽減するというものでございます。資料にあるグラフをご覧ください。所得金額の横軸に対して水平に引かれた線から下の部分が、均等割額を表しております。例えば、左側の７割軽減対象の未就学児の場合、残り３割の半分がさらに減額されて8.5割の軽減になるというものでございます。村の条例改正においては、15ページの第11条第２項をくわえることにより対応しております。
また、そのほかの改正につきましては、規定の整理を行っているものでございます。
説明は以上です。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第12号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第12号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第12号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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日程第１１、議案第１３号 関川村子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２、議案第１４号 関川村ひとり親家庭の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３、議案第１５号 関川村重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第11、議案第13号、関川村子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例から日程第13、議案第15号、関川村重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例まで、以上３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第13号は、関川村子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条
例でございます。これは、18歳以下の子供の入院費の自己負担額１日当たり1,200円でございますが、これを助成することにより入院に係る医療費を無償化し、保護者の経済的負担の軽減を図るものでございます。
次の議案第14号 関川村ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第15号の関川村重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についても同様でございます。
詳細は、健康福祉課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） それでは、議案第13号 関川村子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
現行では、入院の場合における医療費助成額は保健医療機関等ごとに１日に付1,200円の一部負担金を除く額が助成されております。改正案では、この一部負担金の1,200円についても助成を行い、本人負担額を無償化するものでございます。助成の方法につきましては、医療機関等の窓口で一旦一部負担金を支払っていただき、役場窓口で申請することにより償還払いにより助成するものでございます。
続きまして、議案第14号関川村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
でございますが、これにつきましては県の補助事業が入っておりまして、ひとり親の家庭の医療費を助成するものでございます。内容につきましては、第13号と同様でございます。
議案第15号関川村重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例につきましても、
内容は同様でございます。対象者は、身体障害者１級から３級まで、それから療養手帳のＡ保持者、精神１級の方が対象となっております。これも県の補助事業となっております。
以上で説明を終わります。
○議長（渡邉秀雄君）これで提案理由の説明を終わります。これより質疑を行います。初めに、議案第13号の質疑を許可します。質疑はありませんか。２番、近 壽太郎さん。

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○２番（近 壽太郎君） ２番、近です。
この子ども助成に関することなんですけれども、「申請があったとき」という文言なんですけれ
ども、これはやっぱり申請をするというのには何か理由があって申請をするわけですか。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） 今現在は、一部負担金を窓口で支払いしていただく。1,200円だけ払っていただければ、全額残りの分は助成されているという状況になっております。この入院費、申請により領収書をもって申請していただくことにより、支払ってきた一部負担金も助成するという取扱いにさせていただきたいということでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤 仁さん。
○５番（小澤 仁君） 私も同じ質問なんですけれども、そうでなくて、それは分かるんですよ。それは理解できているんですよ。ただ、窓口で負担ゼロにできないのかなという質問です。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） 今現在、1,200円の一部負担金を窓口で負担してもらっているためには、医療機関との調整、それから電算システムの関係もございます。これから、一部負担金を償還払いでなく窓口に行って全額払ってくるとなると、またシステム改修が必要になるということが１点ありますし、医療機関との調整がこれから必要になってきます。
現在、入院費の助成をやっている市町村が、県内では全市町村が実施しているわけではございません。令和３年度時点では、全額補助しているところは11市町村、一部が４市町村ということで、医療機関においてもその取扱いについて煩雑になるということもございますので、まずは償還払いにて申請をしていただいてやっていきたい。そして、また入院費の一部負担を除く全額の助成の件ですけれども、令和２年度で24件、日数にして92日、金額にしますと10万8,000円ということで、件数も少ないですし、電算システムを改修するとなるとまた多額の経費がかかるということもありま
すので、まずは償還払いということで実施したいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 将来的には、窓口負担をゼロにするという考えがあるというふうに捉えてよろしいですか。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） 今現在、入院費についてはこれで全額負担がゼロと。全市町村が負担ゼロとするとなれば、医療機関との調整もスムーズにいくと思いますので、将来的にはそう考えています。
○議長（渡邉秀雄君） これで、議案第13号の質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第13号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員- 64 -

会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第13号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第13号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、議案第14号の質疑を許可します。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君）質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第14号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第14号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第14号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

○議長（渡邉秀雄君） 次に、議案第15号の質疑を許可します。
質疑はありませんか。

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（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第15号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第15号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第15号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第15号については原案のとおり可決されました。
○議長（渡邉秀雄君） お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
明日の午前10時から会議を開きます。
大変ご苦労さまでした。
午後３時５７分

延会- 66 -