飯能市災害時要援護者避難支援プラン

飯能市

目
第１章 総
１．１
１．２
１．３

１．４

次

則

趣
旨
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
位置づけ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 対象とする者
２ 対象とする地域
３ 対象とする災害
構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１

１

第２章 避難支援体制の構築
２．１

２．２

支援体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 市における避難支援体制の整備
２ 地域における避難支援体制の整備
３ 社会福祉施設、福祉サービス事業者等による避難支援体制の整備
関係機関の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 市の役割２ 自主防災組織（自治会）の役割
３ 民生委員児童委員の役割
４ 消防団の役割
５ 社会福祉協議会の役割
６ 社会福祉施設、福祉サービス事業者の役割
７ 医療機関等の役割
８ 保健所、児童相談所の役割

２

２第３章 要援護者の把握
３．１
３．２
３．３

３．４

要援護者情報リストの作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
要援護者情報リストの対象者（要援護者の要件） ・・・・・・・・
要援護者情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 市による情報の収集
２ 関係機関の協力による情報の収集
３ 収集する情報の項目
要援護者リストの適正管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 市の保管及び使用の制限
２ 自主防災組織（自治会）の保管及び使用の制限
３ 情報の更新
４ 情報の共有５５
５

６

第４章 個別支援計画
４．１
４．２
４．３
４．４

個別支援計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個別支援計画の対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個別支援計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個別支援計画の適正管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 保管及び使用の制限
２ 情報の更新
３ 情報の共有
４ 緊急時の情報提供

８
８
８
８

第５章 避難準備情報等の発表
５．１
５．２
５．３

避難準備情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
避難準備情報の発表・発令の判断基準 ・・・・・・・・・・・・
災害関連情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 土砂災害警戒情報

10
10
10

第６章 情報伝達・避難誘導・安否確認の実施
６．１

６．２

６．３

情報伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 情報伝達体制の整備
２ 情報伝達の実施
避難誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 避難誘導体制の整備
２ 避難誘導の実施
３ 避難誘導における留意事項
安否確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 安否情報収集体制の整備

11

12

13

第７章 避難所における支援
７．１
７．２
７．３

７．４

７．５
７．６

避難所の開設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
避難所の環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福祉避難所の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 福祉避難所の対象者
２ 福祉避難所となる施設
３ 福祉避難所の利用
運営における留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 避難所生活での配慮
２ 心身の健康管理
医療機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ボランティアとの連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ ボランティア受け入れ窓口の設置

15
15
16

16

17
17

２
３

ボランティア活動のニーズの把握
災害ボランティアの確保

第８章 災害につよいまちづくりの推進
８．１

８．２
８．３
８．４

要援護者支援に関する防災知識の普及・啓発 ・・・・・・・・・
１ 防災知識の普及・啓発
２ 防災マップ等の整備・活用
避難支援訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
避難支援資機材の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
要援護者自身の備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 要援護者自身の心構え
２ 隣近所や地域支援機関等との交流
３ 支援に関する意思表示
４ 避難経路及び避難所の確認
５ 早期の自主避難
６ 非常持出品などの準備

19

19
19
20

第９章 乳幼児、妊産婦に対する支援計画
９．１
９．２

支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害への備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 避難所設備の充実
２ 緊急連絡体制の整備
９．３． 災害発生時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 避難誘導２ 避難所での支援
３ 保護を要する児童等への対応

第１０章
１０．１
１０．２

１０．３

22
22

22

外国人に対する支援計画

支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害への備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 外国人の把握
２ 防災知識の普及
３ 人材の育成
災害発生時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 情報の伝達
２ 避難所での支援【資料】
災害時要援護者の特徴と支援に関する留意事項 ・・・・・・・・・・・・
様式第 1 号 表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
様式第 1 号 裏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
24

24

25
28
29

第１章

総

則

１．１ 趣旨飯能市災害時要援護者避難支援プラン（以下「避難支援プラン」という。） は、市域において災害が発生し、又はおそれのある場合（以下「災害時」という。）、避難のために必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動をとることに支援を要する災害時要援護者（以下「要援護者」という。）の生命、身体を守るため、市の危機管理室と福祉関係部局のほか、地域組織及び福祉関係事業者並びに医療機関等（以下「支援機関」という。）が協力して迅速かつ的確な避難支援を図るため、市が策定するものである。
１．２ 位置づけ
この避難支援プランは、飯能市地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）の第２章第２１節に規定する災害時要援護者安全確保計画及び第３章第１７節に規定する災害時要援護者等の安全確保対策に関連し作成するものであり、要援護者に係る災害予防計
画及び災害応急対策計画を具体化したものである。
１．３ 基本方針
１．３．１ 対象とする者
要援護者とは、一般的には高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、難病患者、外国人等をいうが、要援護者の中には、医療機関への入院や施設への入所、又は家族と同居しているなど日常的に家族や特定の者から支援を受けられる者も相当数含まれていることから、
このプランでは、家族以外の第三者の支援がなければ避難行動がとれない在宅の者を要援護者として位置づけて、避難支援を重点的かつ優先的に進める。
１．３．２ 対象とする地域
この避難支援プランの対象地域は、本市全域とする。
１．３．３ 対象とする災害
この避難支援プランで想定する災害は、本市において発生頻度の高い台風等による土砂災害とするが、市内全域に重大な被害をもたらすおそれのある地震災害や、その他の災害及び事故等においても準用する。
１．４ 構成この避難支援プランは、要援護者の避難支援に関する全体的な考え方を示した「全体計画」と避難行動要支援者一人ひとりに対する支援方法を示した個別計画（以下「個別支援計画」という。）によって構成されるものである。
1第２章

避難支援体制の構築

２．１ 支援体制の整備
２．１．１ 市における避難支援体制の整備
市は、この避難支援プランの円滑な運用を図るため、危機管理室と福祉関係部局が協力して要援護者の避難支援に当たる体制を整備する。
危機管理室は、地域における避難支援に係る自主防災組織（自治会）、消防団等防災関係団体等との連携強化及び避難支援プランの円滑な実施を図るための体制を整備する。
福祉関係部局は、日頃から所管する部分の地域別要援護者リストの作成、管理を行う
ほか、要援護者本人及び家族からの相談を受けるための体制を整備する。
また、災害時には要援護者への対策班を編成して、情報の収集や伝達に努め支援を受けられない要援護者に対して必要な避難支援が実施できる体制を整備する。
２．１．２ 地域における避難支援体制の整備
自主防災組織（自治会）、民生委員児童委員は、日頃から地域の要援護者を把握するとともに地域の支援ネットワークづくりを促進するほか、災害時には消防団や支援組織等の協力により円滑な避難支援が実施できる体制の整備に努める。
２．１．３ 社会福祉施設、福祉サービス事業者等による避難支援体制の整備
社会福祉施設、福祉サービス事業者等は、日頃から施設利用者に対する災害時の対応方法を定めておくとともに、災害時には自らが保有する資機材や福祉車両等を活用して避難支援が実施できる体制の整備に努める。
２．２ 関係機関の役割
２．２．１ 市の役割
① 要援護者の把握② 災害や避難に関する情報の伝達体制の整備③ 支援機関との協力関係構築及び連絡体制の確立④ 指定避難所における要援護者に配慮した設備の改善⑤ 福祉避難所の指定⑥ 自主防災組織の自主防災力強化のための支援⑦ 要援護者の避難支援に関する普及啓発⑧ 要援護者参加型防災訓練の企画、実施⑨ 避難準備情報の発表及び伝達⑩ 災害時における避難支援⑪ 災害時における要援護者の避難状況の把握及び安否確認
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２．２．２ 自主防災組織（自治会）の役割① 要援護者の把握及び調査への協力② 個別支援計画の作成（避難行動支援者の登録）及び更新作業の実施③ 災害時における避難準備情報等の伝達と状況確認、安否確認④ 災害時における避難行動支援
２．２．３ 民生委員児童委員の役割① 要援護者の把握及び調査への協力② 個別支援計画の作成（避難行動支援者の登録）及び更新への働きかけ③ 災害時における避難準備情報等の伝達と状況確認、安否確認への協力④ 避難所における要援護者の心のケア
２．２．４ 消防団の役割① 個別支援計画の作成（避難行動支援者の登録）への働きかけ② 災害時における避難準備情報等の伝達③ 災害時における避難行動支援又は救助
２．２．５ 社会福祉協議会の役割① 要援護者の把握及び調査への協力② 個別支援計画の作成（避難行動支援者の登録）及び更新への働きかけ③ 支援機関との協力関係の構築及び連絡調整④ 要援護者支援を行うボランティアの受け入れ、派遣調整⑤ 災害時における避難行動支援者の安否確認への協力
２．２．６ 社会福祉施設、福祉サービス事業者の役割① 要援護者の把握及び調査への協力② 個別支援計画の作成（避難行動支援者の登録）及び更新への働きかけ③ 施設利用者に対する避難支援計画の作成④ 災害時における避難準備情報等の伝達と状況確認、安否確認への協力⑤ 災害時における要援護者の臨時的収容⑥ 災害時における緊急入所、ショートステイへの対応
２．２．７ 医療機関等の役割① 入院者、来院者に対する避難計画の作成② 災害時における対応可能状況を把握するための調査に対する協力③ 災害時における緊急入院への対応

２．２．８

保健所、児童相談所の役割
3

①
②
③
④
⑤

市が行う要援護者の把握及び調査への協力
個別支援計画の作成（避難行動支援者の登録）及び更新への働きかけ・助言
災害時における精神障害者、難病患者に対する避難誘導及び安否確認への協力
災害により保護を要する児童等の把握及び措置
避難所における要援護者の心のケア及び健康管理に関する指導・助言

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第３章

要援護者の把握３．１ 要援護者情報リストの作成
市は、市域における要援護者の全体像を把握するため、一般的に要援護者といわれる者のうち支援が必要な対象者として考えられる高齢者、障害者、難病患者等について、
市福祉関係部局は独自の要援護者情報リストを作成する。
また、自主防災組織（自治会）、民生委員児童委員との協力により地域の要援護者リストを原則として要援護者本人若しくは家族の同意を得て作成するものとする。
妊産婦、乳幼児、外国人については、対象となるものの移り変わりが著しいことから、市関係部課において支援が必要な状況にある者の把握に努めるものとする。
３．２ 要援護者情報リストの対象者（要援護者の要件）
市が作成する要援護者リストの対象者は、次に掲げる者のうち原則として在宅の者とする。
① ６５歳以上のひとり暮らしの者② ７５歳以上のみで構成される世帯の者③ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する要介護認定において要介護３以上の認定を受けている者④ 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号身体障害者障害程度等級表の１級又は２級に該当する肢体障害を有する者、視覚障害、聴覚障害に該当する障害を持つ者⑤ 「療育手帳制度について」（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号事務次官通知）に規定する療育手帳の交付を受けている者⑥
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（平成７年法律第９４号）第４５条第２項の規定により精神障害者福祉手帳の交付を受けている者⑦
特定疾患研究助成事業の医療費助成認定を受けている難病患者⑧①～⑦に準じる状態である者で、自ら若しくは家族からの申出があり、自らの意
思で避難行動が取れない者
３．３ 要援護者情報の収集
３．３．１ 市による情報の収集
市は、福祉関係部局が保有する次に掲げる台張から要援護者の要件に該当する者の情報を収集する。
① 住民基本台帳② 要支援高齢者台張③ 介護保険被保険者台帳
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④
⑤
⑥
⑦

身体障害者更生指導台帳
療育手帳交付台張精神障害者保健福祉手帳交付台張
自主防災組織の要援護者対象リスト

３．３．２ 関係機関の協力による情報の収集
市は、要援護者情報リストを作成するため、次に掲げる独自の調査及び関係機関の協力により要援護者の情報を収集する。
① 自主防災組織の独自の調査による情報② 民生委員児童委員によるひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、認知症高齢者、高齢者のみで構成される世帯への訪問調査③ その他必要に応じて実施される情報の提供
３．４ 要援護者リストの適正管理
３．４．１ 市の保管及び使用の制限
市は、要援護者情報リストを電子データ化して保管し、次に掲げる場合のみ使用できる。
① 要援護者の把握及び情報の更新② 安否情報の確認
３．４．２ 自主防災組織（自治会）の保管及び使用の制限
自主防災組織（自治会）は、要援護者リストを保管し、次に掲げる場合のみ使用できる。
① 要援護者の把握及び情報の更新② 避難行動支援者の登録③ 安否情報の確認
３．４．３ 情報の更新
要援護者情報リストの適切な更新は、災害時における迅速かつ的確な支援を実施するために必要不可欠であることから市の福祉関係部局は時期を定めて年１回以上、共同してこれを行うものとする。また対象者の異動の状況や変化把握した場合は随時修正や追加を行い、情報を適正に保つよう努める。
自主防災組織（自治会）においても、民生委員児童委員と協力し要援護者リスト及び避難行動支援者について必要に応じ修正や追加を行い、情報を適正に保つよう努めるものとする。
３．４．４ 情報の共有
市が保有する要援護者リストの情報は、市、自主防災組織（自治会）及びその地域を所管する民生委員児童委員で共有するものとする。
6なお、市が保有する要援護者情報リストの内容は個人情報であることから行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５８号）第８条第２項第４号の規定に該当する場合を除き、関係機関への情報提供は行わない。

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第４章

個別支援計画４．１ 個別支援計画の作成
自主防災組織（自治会）は、要援護者の避難誘導を迅速かつ的確に行うため要援護者
本人又はその家族とともに、個々に対応する避難行動支援者や支援の方法、支援に関する必要事項等を示した個別の支援計画を作成する。
作成に当たっては、その地域を所管する民生委員児童委員と協力し聞き取り調査を基本としながら要援護者本人若しくは家族の意向や、第三者から提供される情報を基にした調査により作成する。
※ 個別支援計画作成にあたっては、本人や家族のプライバシーに関わる部分が大きいことからあくまで本人若しくは、家族の了解に基づき個別支援計画を作成する。
※ この場合の第三者は、近隣に居住しその本人や家族に密接に関わりを持つ者とする。

４．２ 個別支援計画の対象者
個別支援計画の要援護者リストに登載された要援護者のうち次に掲げる者について重点的かつ優先的に整備する。
① 災害が想定される区域に居住する者② 同居又は同一敷地内に家族のいない者③ 利用している福祉サービス提供施設等から災害時の支援がない者④ 家族など身近にいる者のみでは、十分支援を行えない者⑤ ①～④に準じる者
４．３ 個別支援計画の内容
個別支援計画書には要援護者リストに記載された項目と併せて避難支援に必要な次に掲げる事項を記載する。（様式第１号）① 加入している自主防災組織（自治会名）② 支援者③ 支援方法④ かかりつけの医療機関等⑤ 携行する医薬品等⑥ 情報伝達での留意事項⑦ 避難誘導時の留意事項⑧ 避難先での留意事項⑨ 支援者への情報提供に関する同意の確認
４．４ 個別支援計画の適正管理
４．４．１ 保管及び使用の制限
自主防災組織（自治会）は、要援護者に関して収集した情報を要援護者リストに記載
8

するとともに、個別支援計画を台張として整備し自主防災組織（自治会）が保管する。
なお、自主防災組織（自治会）、民生委員児童委員及び支援者は、個別支援計画を要援
護者の避難支援以外に使用してはならない。
４．４．２ 情報の更新
個別支援計画の適切な更新は、災害時における迅速かつ的確な支援を実施するために必要不可欠である。
自主防災組織（自治会）においては、民生委員児童委員と協力し対象者の異動や状況の変化を把握した場合、要援護者本人、支援者による確認のもとで随時、追加や修正を行い常に内容を適正に保つよう努める。
４．４．３ 情報の共有
個別支援計画に記載された情報は、自主防災組織（自治会）、民生委員児童委員、要援
護者本人、家族、支援者、支援組織及び市で共有する。
４．４．４ 緊急時の情報提供
災害時において要援護者の生命・身体を保護するため必要かつ緊急を要する場合に限り、自主防災組織（自治会）、民生委員児童委員は本人の同意を得ることなく救出活動を行う者又は、機関に対し要援護者リスト及び個別支援計画に記載された情報を提供できるものとする。
市は、福祉関係部局において共有する要援護者情報リスト等の内容についても、必要により同様に取り扱うものとする。

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第５章

避難準備情報等の発表

５．１ 避難準備情報
市は、土砂災害警戒情報等あらかじめ土砂災害の発生や状況の悪化が予測できる場合
において、要援護者が避難行動を開始するための情報又は支援者が支援を開始するための情報として「避難準備情報」を発表する。
５．２ 避難準備情報の発表・発令の判断基準
市は、雨量情報や気象情報・土砂災害警戒情報など災害関連情報と、避難行動に適切な時間帯等を総合的に判断して、地域防災計画に基づき避難準備情報や避難勧告又は避難指示を発表又は発令する。
避難行動に適切な時間帯とは、避難経路が確認しやすい日没前又は避難情報の伝達が行い易い就寝前等の時間帯をいい、避難途中での二次災害の防止にも考慮して、早期の避難誘導に努めるものとする。
５．３ 災害関連情報
５．３．１ 土砂災害警戒情報
熊谷地方気象台と埼玉県土整備部河川砂防課は共同して、大雨による土砂災害発生が高まったときに、市が防災活動や住民等への避難勧告等の対応を適時適切に行えるように支援するとともに、住民自らの避難の判断等にも参考となるよう「土砂災害警戒情報」を発表する。
市は、市域に係る土砂災害警戒情報の発表を受けたときは、速やかに現地の状況把握に努め、対象となる地域に対する情報の周知を図るものとする。
《避難準備情報等の発表又は発令の要件》
避難準備情報 避難勧告

区分

発表又は発令の条件

住民に求める行動

・気象情報が発表されたとき・土砂災害警戒情報が発表されたとき・要援護者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行動を開始(避難支援者は支援行動を開始)する。

・地すべり、山崩れ等の前兆現象が発見 ・通常の避難行動ができる者は、計画さされ、危険であると認められるときれた避難場所への避難行動を直ちに開
始する。

避難指示

・危険が切迫して、緊急に避難を要する ・避難勧告等の発令後で避難中の者は、と認められるとき
確実な避難行動を直ちに完了
・未だ避難していない者は、直ちに避難行動に移るものとし、その暇がない場
合は、生命を守る最低限の行動をとる。
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第６章

情報伝達・避難誘導・安否確認の実施

６．１ 情報伝達６．１．１ 情報伝達体制の整備（１）市
市は、災害時における避難準備情報等や災害関連情報について、要援護者本人のみ
ならずその家族や支援者に対しても広く周知を図る必要がある。また、発生しうる電話回線の混雑や停電等による通信手段の途絶等に対処できるよう、特定の伝達手段にとらわれることなく、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。
特に直接的な情報伝達のために携帯メールサービスの普及に努める。
また、提供する情報については、聴覚障害者や外国人にも配慮して外国語や文字放送など情報発信での支援を行うよう努める。
《多様な情報伝達手段の確保》
情報伝達手段音声

文字

市の広報車による広報○

消防団車両による広報○

放送事業者（テレビ、ラジオ）への情報提供による放送○○

ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭへの情報提供による放送○○

携帯メールサービス（埼玉県防災・防犯メールサービス等）
防災行政無線(戸別受信機、屋外拡声装置)○○

また、当市は、土砂災害警戒区域等の災害危険区域にあることから、主として、高齢者、障害者、乳幼児その他特に防災上の配慮を要する者が利用する施設については、
地域防災計画に「災害時要援護者関連施設」として規定し、電話又はファックスを用いて、避難準備情報等や災害関連情報を伝達する。
（２）支援者及び関係機関
支援者や要援護者を支援する関係団体等は、市が提供する避難準備情報等や災害関連情報を確実に受信できるよう、携帯メールサービスの積極的な導入を進めるとともに電話連絡網等による情報伝達体制の整備を図る。
６．１．２ 情報伝達の実施（１）市
市は、避難準備情報等や災害関連情報を発表したとき及び避難所を開設したときは、速やかに多様な情報伝達手段を活用して情報の提供、伝達を行う。
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（２）支援者
情報伝達を行う支援者は、市や防災関係機関が発表する情報を入手し、又は情報の伝達を受けたときは、直ちに自らが担当する要援護者本人又はその家族への連絡を試
み、災害の状況を説明するとともに避難に対する心構えと準備を勧める。
また、避難準備情報等が発表された場合は速やかな避難を促すものとする。
（３）関係機関
要援護者を支援する関係団体等は、要援護者の様子を電話又は直接訪問によって確認し台風が接近していることなどを伝えるとともに、避難準備情報等が発表されているときは避難の開始を促し、自ら避難できるものに対しては早期の自主避難を勧める。
６．２ 避難誘導６．２．１ 避難誘導体制の整備（１）市
市の要援護者への対策班は、避難準備情報等の発表の状況や避難所の開設状況を把握し、支援者や要援護者を支援する関係団体等からの照会や支援実施の連絡に迅速に対応するほか、公用車両の待機、福祉避難所等との連絡、支援を要請する関係機関との連絡を密にするなどして迅速かつ的確な避難誘導が実施できる体制を整備する。
（２）支援者
避難誘導を行う支援者は、市が提供する避難準備情報等や災害関連情報を確実に受信するため携帯メールサービスの積極的な導入を進めるとともに、常に担当する避難
行動支援者の電話番号を携帯するなどして連絡手段を確保し、迅速な避難誘導が実施できる体制を整備する。
（３）関係機関
要援護者を支援する関係団体等は、組織内に要援護者支援のためのチームを編成し、自らが保有する資機材や福祉車両を準備するなどして、必要に応じて迅速な避難誘導が実施できる体制を整備する。
６．２．２ 避難誘導の実施（１）市
要援護者への対策班は、支援者や関係機関から受け入れ可能な施設に関する情報の問い合わせに対して支援する。
また、自力での避難が困難であり関係機関からの支援を受けられない状況にある要援護者に関する通報を受けた場合、必要に応じて市の公用車両を活用して避難誘導を実施する。なお、複数の者を同時に移送する必要がある場合に備えて、マイクロバスを待機させるなど車両管理部署との連携を図るほか、市と防災協定を締結している機関とも連携を図る。
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（２）支援者
避難誘導を行う支援者は、可能な限り風雨が強くなる以前において、個別支援計画に基づき要援護者の状況に応じた付添を行い、最寄りの避難施設又はあらかじめ定められた、避難所への避難を行う。
また、避難誘導を実施した場合は、市の要援護者への対策班に、支援者の住所、氏名、要援護者の避難先を連絡するものとする。
（３）関係機関
要援護者を支援する関係団体等は、可能な限り風雨が強くなる以前において、自ら保有する資機材や福祉車両等を活用して要援護者を避難所などの安全な場所へ移送する。
避難誘導を実施する際は、必ず要援護者の特性を理解している者が付き添い、冷静に接して安心させるように努め、支援した者の所属、氏名、要援護者の避難先を市に連絡するものとする。
６．２．３ 避難誘導における留意事項
支援者及び関係機関は、風雨が強くなるなど支援者自身の安全が確保できない状況においては、専門的な装備や資機材が必要となることから無理をしての外出を控え、市の要援護者への対策班、消防本部、消防団に状況を連絡し応援を求める。
また、ショック等による急激な容体の変化や怪我をした要援護者については、速やかに消防本部への連絡を行い緊急手当又は入院が可能な医療機関への搬送を行う。
医療行為が必要な要援護者についても、かかりつけの医療機関との連携を図る。
６．３ 安否確認
６．３．１ 安否情報収集体制の整備
市民の生命、身体に被害を及ぼす規模の災害が発生した場合、市、支援者、関係機関
は、協力して迅速かつ的確に要援護者の安否確認を行う。
（１） 市
市は、支援者や関係機関による安否情報の集約や照会に一元的に対応するため、要援
護者への対策班に安否情報窓口を設置する。
（２）支援者
支援者は、常に担当する要支援者との連絡手段を確保し、迅速な安否確認ができる体制を整備する。
（３）関係機関
要援護者を支援する関係団体等は、関係する要援護者の安否について相互に協力して情報の交換ができる体制を整備し、可能な範囲で把握に努める。
① 自主防災組織（自治会）、民生委員児童委員は、日頃の地域活動を通じて要援護
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者の所在や避難先となりうる場所の把握に努め、地域における情報の集約を図り、安否情報窓口への提供ができうる体制を整備する。
② 地域包括支援センター及び在宅介護支援センターと居宅介護支援事業者は、介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅介護サービス利用者の安否について確認し、地域包括支援センターで安否情報を集約し安否情報窓口への提供ができうる体制を整備する。
また、介護サービス事業者等とのネットワークを活用した安否確認の体制づくりに努めるものとする。

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第７章

避難所における支援７．１ 避難所の開設
市は、災害が発生し、又は発生する恐れのある場合において、地域防災計画に定める基準に基づき速やかに避難所を開設し、避難者を受け入れる体制を整えなければならな
い。
また、多様な情報伝達手段を活用し住民への周知を図らなければならない。
自主防災組織（自治会）は、必要に応じて独自に自治会館等に一時避難所を開設し避難者を受け入れることができる。
この場合にあっては、一時避難所の開設から閉鎖までの間、自主防災組織（自治会）
が一時避難所の運営管理を行うものとする。
７．２ 避難所の環境整備
要援護者は、日常的に介護、支援等の必要な場合が多く、避難所に指定されている施設においても介護等が必要になるケースが少なからず発生することが予測される。
とりわけ避難所生活が長期化する場合には、要援護者に対し日常的な介護・支援が必要となる。
市は、地域防災計画で指定している避難所について、要援護者の利用に配慮して次のような、環境整備に努めるものとする。
（１）施設の改善整備① 段差解消、手摺の設置等のバリアフリー化② 既設トイレの洋式化、身体障害者用トイレの改良・新設③ 給湯設備の設置（２）仮設等による対策① 知的障害者や精神障害者のための別室の確保② 授乳室やオムツ換え、泣き声対策のための別室の確保③ 成人向けオムツ交換場所の確保④ 補助犬、介助犬を必要とする場合の専用スペースの確保⑤ 間仕切り等によるプライバシーの確保⑥ トイレに近い場所への要援護者スペースの確保及び仮設トイレへのアプローチの配慮⑦ 車いす通行スペースの確保⑧ 畳、カーペット、扇風機、ストーブ等の配置⑨ 車いす、簡易ベッド等の配置⑩ 健康相談・福祉相談ブースの設置
15

７．３ 福祉避難所の設置
７．３．１ 福祉避難所の対象者
福祉避難所の対象者は、要援護者であって、避難所での生活において何らかの特別な配慮を必要とする者で、身体等の状況が介護保険施設や医療機関に入所・入院に至らない程度の在宅の者とする。
また、対象者を介助する家族等も対象者とともに避難することができるものとする。
７．３．２ 福祉避難所となる施設
福祉避難所となる施設とは、市が災害時における社会福祉施設への要援護者等の受入れに関する協定に基づいて指定している身体の安全を確保できる施設をいう。
７．３．３ 福祉避難所の利用
市は、福祉避難所を開設しようとする場合は、あらかじめ当該施設の管理者と十分な連絡調整を図り受け入れ可能状況を把握し、施設本来の機能や入所者、利用者への処遇に支障をきたさないよう十分配慮するものとする。
なお、福祉避難所の利用は、緊急避難的なものであり、通常当該施設から提供されるサービスを期待するものではないため、特別なサービスを期待する場合には緊急入所、
ショートステイを活用するものとする。
７．４ 運営における留意事項
７．４．１ 避難所生活での配慮（１）救援物資等の供給に関する配慮
市又は自主防災組織（自治会）は、避難所の運営にあたっては要援護者に配慮し、食料や救援物資などの配布についても要援護者に対して平等に配分がなされるようにする。
（２）情報提供に関する配慮
避難者に対する情報提供は、音声だけでなく聴覚障害者、知的障害者、高齢者及び外国人に配慮し必ず掲示も併用する。また、掲示の際は最大限わかりやすい表現で行う。
（３）食事での配慮
要援護者個々の特性に応じた食事を提供できるよう努める。
① 乳幼児には、ミルク、離乳食の提供② 高齢者には柔らかい食事③ 難病患者、内部障害者には病態に応じた食事
７．４．２ 心身の健康管理（１）医療班による巡回
16

医師、保健師、看護師、栄養士等が適時避難所を巡回し、健康状態の確認や各種相談に応じるほか必要な医療ケアを行うことにより、障害の重度化や合併症の予防に努める。
また、ライフラインの停止状況で、自宅での生活を送る被災者に対しても巡回による医療ケアの実施に努める。
（２）心のケア
災害による大きなショックや強い不安感、避難所生活によるストレスの蓄積など、様々な精神的負担を軽減するため、ボランティアや地域の人たちが、話しかけなどにより要援護者に対する理解を深め交流する。
また、精神科医や臨床心理士、保健師などの協力を得て医療班との連携のもと「こころのケア」の実施に努める。
７．５

医療機関との連携
避難者の中には、一見して内部障害や、難病であることがわからないために対応が遅れたり、一定の医療行為を受けられないため生命にかかわる者もいると考えられることから、市は、要援護者の様態の急変等により医療行為が必要となった場合に備えて、消防本部や医療機関との連絡を密にし、直ちに医療機関に搬送ができる体制を執る。
医療機関は、医師会を中心として緊急時の受け入れ態勢に関する情報の一元化を図るとともに情報集約に努め、迅速な移送及び受け入れのための体制を整備する。

７．６ ボランティアとの連携
７．６．１ ボランティア受け入れ窓口の設置
避難所における要援護者の生活支援等においてはボランティア活動が大きな役割を担うことから、行政機能が十分に発揮されない避難初期段階においては、ボランティアの
迅速かつきめ細かい活動が重要になる。
社会福祉協議会は、積極的にボランティアを受け入れ、市及び関係機関と連携して要援護者の救護及び避難所における支援に取り組むものとする。
そのため、社会福祉協議会は、ボランティア受付、コーディネート、活動のニーズ調
査、把握を行う機関として「災害救援ボランティアセンター」を立ち上げるものとする。
また、市は、災害救援ボランティアセンターとの連絡体制を確立するため、連絡調整員を派遣するなどの体制とともに、活動に必要な場所、資機材の提供などボランティア
活動を行う環境の整備を図る。
７．６．２ ボランティア活動のニーズの把握
要援護者に対するボランティア活動が円滑に行われるためには、ボランティアに対するニーズを的確に把握する必要がある。
社会福祉協議会はボランティアに対するニーズが時間の経過とともに変化していくこ
17

とに留意し、市、自主防災組織（自治会）、ＮＰＯ団体等と連携して要援護者のニーズ把握に取り組むものとする。
７．６．３ 災害ボランティアの確保
避難所生活において要援護者を支援するためには、手話通訳者、外国語通訳者、精神保健ボランティア等の専門技術者の配置が有効である。
社会福祉協議会は、平常時から地域の福祉職経験者等を災害ボランティアとして候補者名簿やネットワークの構築に努めるものとする。

18

第８章

災害につよいまちづくりの推進

８．１ 要援護者支援に関する防災知識の普及・啓発
８．１．１ 防災知識の普及・啓発
市は、災害に関する基礎知識と併せて要援護者の特性や配慮すべき事項を示したパン
フレットや広報紙、ホームページ等を作成し周知するなど、市民に対して災害時における要援護者の避難支援に関する知識の普及を図るとともに、防災講演会や研修会等に、要援護者や支援者の参加を促進することで防災意識の向上を図るものとする。
８．１．２ 防災マップ等の整備・活用（１）防災マップの作成と周知
市は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12年法律第 57 号）に基づき県が指定する土砂災害警戒区域等や土石流危険渓流等の災害
危険箇所について、指定避難所等の情報と併せて掲載した防災マップを作成し、必要により更新する。
防災マップが住民に十分周知されるよう、各世帯への直接配布、転入者への市の窓
口での配布、インターネットの市のホームページでの公開などを行うものとする。
（２）防災マップの活用
各支援機関は、市が、作成した防災マップについて、他の防災関係機関から提供される情報等を加味しながら自らの活動及び要援護者の支援のために活用するものとし、市は、その活動を支援し協力するものとする。
自治会、自主防災組織、民生委員児童委員は、それぞれの担当区域又は地区ごとに日頃の見守りや支援の対象となる要援護者を防災マップ上で確認するとともに、特に注意を配るべき災害危険区域等に居住する要援護者の把握に努める。
福祉サービス提供施設においても施設利用者の居住地を防災マップ上で確認することにより、支援対象者の把握と効率的な支援行動に活用する。
８．２ 避難支援訓練の実施
市は、要援護者支援に関する防災意識の向上を図るため、防災訓練に要援護者の特性を考慮した内容を盛り込み要援護者に参加を促すとともに、支援者等と協力、連携してより実践的な避難支援活動を実施するものとする。
８．３ 避難支援資機材の整備
自主防災組織（自治会）は、地域における防災向上と避難体制の整備を推進する中で、要援護者の避難支援も考慮した防災資機材の整備に努める。
市は、地域における資機材の整備を支援するため自主防災組織に対する自主防災組織
19

育成事業補助金交付要綱に基づき補助を行う。
８．４ 要援護者自身の備え
８．４．１ 要援護者自身の心構え
災害時には、要援護者自身も支援者の救出を待つだけではなく、基本的には「自らの身は自ら守る」という心構えが必要である。そのためには、要援護者自身も日頃からできる限り積極的に周囲と協調し、災害時の備えを行う必要がある。
８．４．２ 隣近所や地域支援機関等との交流
要援護者は、自主防災組織のリーダー、民生委員児童委員、自治会役員が誰であるか等を把握し、連絡方法を準備しておく。また、“向こう三軒両隣”という言葉がある様に、日頃からできる限り積極的に交流し、相互理解を図り災害時の協力が得られやすい環境を作る。
８．４．３ 支援に関する意思表示
災害時には、自分がどのような支援を必要としているかを的確に伝え、理解してもらう必要がある。
例えば、常に薬を服用している必要がある者は、薬の名称や処方箋、緊急連絡先等を記した「防災カード」を身につけたり、非常時持出袋等に用意しておくこと、また、日頃から必要な情報をカプセル等に入れて所定の場所へ保管するなど、自らの身を守るために必要な情報を確実に支援者に提供できるようにしておく。
８．４．４ 避難経路及び避難所の確認
要援護者は、日頃から自宅までの経路をひとりで又は支援者とともに確認し、注意すべき場所や目印となるものを知っておくようにする。
また、障害物や危険箇所等、改善の必要があるものについては、市や施設管理者などに連絡することも重要である。
８．４．５ 早期の自主避難
台風など風水害は、災害の発生までに時間的余裕があるので、自ら行動できる要援護者は、可能な限り早期に親族や知人宅、又は短期入所施設等の安全な場所に自主的に避難しておくよう努める。
そのため、日頃からこうした事態を想定した避難先を決めておくことが重要である。
８．４．６ 非常持出品などの準備
日頃から、避難時の非常持出品として食料、飲料水、救急セット、貴重品等を袋やバック等にまとめて準備しておくことが重要である。また、自身の状態、状況に応じた必需品や手帳等についても、非常持出袋等に入れておき、支援者に伝えやすくしておくことが迅速な避難を実施するために必要である。
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《要援護者特有の持出品の例》
区

分

品

物

の

種

類

寝たきり高齢者、認知症高齢者

常備薬、紙おむつ、携帯トイレ等

視覚障害者

白杖、点字版、眼鏡等

聴覚障害者

補聴器、筆記用具、笛・警報ブザー等

肢体不自由者

補装具、電動車いす用予備バッテリー等

知的障害者、精神障害者

常備薬、処方箋、本人こだわり品

難病患者、内部障害者

常備薬、携帯用酸素ボトル、ストーマ装具等

乳幼児、妊産婦母子手帳、常備薬、紙おむつ、粉ミルク等

外国人

パスポート等21第９章

乳幼児、妊産婦に対する支援計画

９．１ 支援体制の整備
ひとりでは危険の察知や情報の入手・理解、避難の判断ができない乳幼児や、思うよ
うに体を動かすことができない妊産婦は災害時要援護者である。
市は、避難所での対応を中心として支援体制の整備を図るものとする。
なお、本章に定めのない事項については、前記各章に基づき運用するものとする。
９．２ 災害への備え
９．２．１ 避難所設備の充実
市は、避難所の施設管理者と協力して、乳幼児や妊産婦等の利用を考慮して次に掲げる設備の充実を図るものとする。
① 畳やカーペット、冬季の暖房器具などの防寒対策用の設備② ミルク用のお湯や沐浴、湯たんぽのための給湯設備③ 授乳室やオムツ換え、泣き声対策のための別室④ パーテーション等の間仕切り
９．２．２ 緊急連絡体制の整備
市は、産婦人科医師との緊急連絡手段の確保に努め、迅速な緊急受け入れと適切な処置が実施できるよう体制を整備する。
また、助産師会と連携を強化し、災害時における避難所への派遣について協力が得られるよう、平常時から緊密な関係を構築する。
９．３． 災害発生時の対応
９．３．１ 避難誘導
市は、発生時に容体が悪いなどの特別な状態にある妊産婦からの連絡を受けるため、要援護者への対策班に窓口を設置し、適切な助言による避難誘導を実施するほか、自力での避難が困難で緊急を要する状況にある者に対しては、必要に応じて市の公用車両等を活用して避難の補助を実施する。
９．３．２ 避難所での支援
市は、乳幼児や、妊産婦の状況に的確に対応するため、必要に応じて女性職員又は女
性のボランティア・スタッフの配慮に努めるものとする。
また、著しい環境変化の影響により急な産気づきがある場合は、速やかに主治医への連絡を行うとともに移送を実施する。また、移送することが困難な場合など避難所での出産が想定される場合は、助産師を派遣する。
22

９．３．３ 保護を要する児童等への対応
市は、被災により保護者による監護等ができなくなった乳幼児等の状況把握に努め、親族による受入れや児童養護施設等への受け入れなどの措置を講ずる。

23

第１０章

外国人に対する支援計画

１０．１ 支援体制の整備
日本語によるコミュニケーションが困難である外国人は災害時要援護者である。
市は、各種国際交流団体等の協力のもと、本市に居住する外国人に対する災害時の支援ネットワークを構築し、情報伝達及び避難所生活に関する支援体制の整備を図るものとする。
１０．２ 災害への備え
１０．２．１ 外国人の把握
支援体制を整備するにあたり、被災リスクの高い者をあらかじめ特定しておく必要か
ら、特に災害危険区域等に居住する外国人の所在を把握するものとする。
１０．２．２ 防災知識の普及
外国人自らの迅速な避難行動を促進するとともに、言語や文化の違いによって起こり得る避難所生活でのトラブルを未然に防ぐため、次に示す方法等により、外国人に対する防災知識の普及に努める。
① 避難に関する専門用語(避難準備情報、避難勧告等)や気象情報等の防災に関する専門用語を外国語に翻訳したパンフレットや防災マップの作成・配布② 交流会や研修会等を通しての普及・啓発③ 就労のために外国人を雇用している企業に対しての防災に関する知識の普及や、避難支援のための体制整備に関する指導１０．２．３ 人材の育成
日本語が理解できない外国人に対応するため、通訳ボランティアの育成を推進する。
１０．３ 災害発生時の対応
１０．３．１ 情報の伝達
避難に関する情報が発せられた場合又は災害が発生した場合、支援ネットワークを活用して迅速かつ的確に情報の伝達を行い、安全に避難ができるよう誘導する。
１０．３．２ 避難所での支援
避難生活の支援と情報の提供のため、必要に応じて通訳ボランティアを派遣する。

24

災害時要援護者の特徴と支援に関する留意事項
区分

特

徴

留

高齢者

・緊急事態の察知が遅れる場合がある。
・体力が衰え行動機能が低下している。
・自力で行動できる場合が多い。
・様々な疾患を抱えている場合が多い。

意 事

項

寝たきり高齢者
認知症高齢者
視覚障害者
聴覚障害者
肢体不自由者

・早い段階での情報伝達が必要。
・直接的な情報の伝達が必要。
・日頃から服用している薬があれば携帯させる。
・避難所での健康状態に注意する必要がある。
・かかりつけ医療機関と連携する。
・自力で行動することができない。
・家族や支援者への迅速な情報伝達が必要。
・自分の状況を伝えることが困難な場合が ・避難する場合には、移動用具を確保する必要がある。
ある。(車いすやストレッチャー、又は毛布などで作った応急担架等)
・日頃から服用している薬があれば携帯させる。
・医療･介護関係者との連絡体制の確保が必要。
・自分の判断により行動することが困難な ・家族や支援者への迅速な情報伝達が必要。
場合がある。
・必ず誰かが付き添い、独りにはしない。
・自分の状況を伝えることが困難な場合が ・努めて冷静に接し、安心させ落ち着かせる。
ある。
・認知症の特性を理解した者が対応することが必・環境の変化による不安感等から、症状が要悪化する場合がある。
・医療・介護関係者との連絡体制の確保が必要
・視覚による緊急事態の覚知が不可能な場 ・音声による情報伝達及び状況説明が必要。
合が多い。
・避難を誘導する支援者が必要
・周囲の状況が変化した緊急事態の状況下 ・避難所では出入り口に近いところを確保し、移では、いつもどおりの行動ができないこ動を少なくする。
とにより精神的に不安になる。
・避難所内の案内や誘導方法に配慮する。（トイ・日常の生活圏外では、介護者がいないとレ、電話などの場所への誘導）
避難ができない。
・盲導犬を直接引いたり、触ったりしない。
・視覚外による緊急事態の覚知が困難な場 ・文字や絵を組み合わせた情報提供が必要。
合が多い。
・筆談や手話、身振りなど視覚による情報伝達が・音声による情報が伝わらない。
必要。
・緊急時でも自分の意思を言葉で人に知ら ・避難所での音声による連絡は、必ず文字でも掲せることが困難である。
示する。
・手話ができるとは限らない。
・ＦＡＸ、電子メール、メモ等の筆記用具を確保
・外見からは障害のあることがわからない。 する。
・手話通訳者や要約筆記者の配置に努める。
・自分で身体の安全を守ることが困難であ ・家族や支援者への迅速な情報伝達が必要。
る。
・避難する場合には、移動用具を確保する必要が・自分で避難することが困難である。
ある。(車いすやストレッチャー、又は毛布な・車いす等の使用者は、避難行動に通常よどで作った応急担架等)り多くの時間を要する。
・避難所では出入り口に近いところを確保し、移動を少なくする。
・避難施設のバリアフリー化を推進する必要がある。
・車いす用仮設トイレの設置

25

知的障害者

・緊急事態の認識や判断が困難である。
・急激な環境の変化に順応しにくい。
・環境の変化による精神的な動揺により、発作やパニック症状を起こす場合があ
る。

精神障害者
内部障害者・難病患者

・家族や支援者への迅速な情報伝達が必要。
・必ず誰かが付き添い、独りにはしない。
・努めて冷静に接し、安心させ落ち着かせる。
・障害の特性を理解した者が対応することが必要。
・避難所では、間仕切りや個室の確保が望ましい。
・症状の悪化に備えて、医療機関等との連絡体制の確保が必要。
・多くは、自分で判断し行動することがで ・家族や支援者への迅速な情報伝達が必要。
きる。
・必ず誰かが付き添い、独りにはしない。
・急激な環境の変化により精神的動揺が激 ・努めて冷静に接し、安心させ落ち着かせる。
しくなる場合がある。
・障害の特性を理解した者が対応することが必・服薬の継続が必要。
要。
・避難所では、間仕切りや個室の確保が望ましい。
・日頃から服用している薬があれば携帯させる。
・症状の悪化に備えて、医療機関等との連絡体制の確保が必要。
・心臓機能障害者（ペースメーカー装着者 ・家族や支援者への迅速な情報伝達が必要。
等）、腎臓機能障害者（人工透析通院者）、 ・医療行為を受けられなくなると生命に関わる場
呼吸器障害者（人工呼吸器装着者等）、ぼ合があるため、医療機関との連携や移送手段のうこう・直腸機能障害者（人工肛門装着
確保（医療機関の支援）が必要である。
者等）等。
・避難する場合には、移動用具を確保する必要が・自力歩行やすばやい避難行動が困難な場ある。(車いすやストレッチャー、又は毛布な合がある。
どで作った応急担架等)
・外見からは障害の有無を判別できないこ ・食事制限の必要な人の確認が必要である。
とが多い。
・常時使用する医療機器や機器に必要な電気、酸・医薬品や人工呼吸器等の医療機器を携帯
素ボンベ等を確保する必要がある。
する必要がある。
・避難所では、ケアのできるスペースを確保する
・人工透析患者は、継続的な透析医療を受必要がある。
けなければならない。
・避難施設でのオストメイト対応トイレの整備を・水分、食事の制限が必要な場合がある。
推進する必要がある。
・ショックや急激な環境の変化による心身 ・携帯電話の使用制限を行う必要がある。
の疲労・ストレスにより、症状を悪化させる場合がある。

妊産婦
乳幼児

・行動機能が低下しているが、自力で判断し行動できる。
・すばやい行動が困難な場合が多い。
・肉体的・精神的ショック等により母体に異常をきたすことがある。
・自ら判断し、行動する能力がなく、常時保護者の判断が必要である。
・避難所生活等におけるストレスの影響を受けやすい。
・異物の飲食や危険な場所への接近など突発的に予想外の行動をとる場合が多い。

26

・避難所での設備の充実やスペースの確保が必要である。
・産婦人科医師・助産師等による支援体制の確保が必要である。
・保護者は目を離さない。
・保護者の災害対応能力を高めることや、適切な避難誘導が必要である。
・保護者、乳幼児とともに避難所等でのストレスが高まることから、避難生活には、格別な配慮が必要である。
・被災により、保護者等が児童等を養育することが困難又は不可能な場合、児童養護施設などへの緊急一時保護、緊急入所などの対応が必要で
ある。

外国人

・日本語を理解できない人の場合が多いので、緊急の情報が伝わりにくく、災害時の対応が遅れる可能性が高い。
・緊急時でも日本語で人に知らせることができない。
・旅行で来日している外国人は、日本の災害の特徴や地理などを十分理解していな
い。

27

・多言語による情報提供が必要である。
・絵図を用いた筆談や手振り等により情報を伝える。
・避難所では、外国語や図・イラストを用いた表示が必要。
・通訳者の配置に努める。

（様式第１号）表

個別支援計画書 兼 避難行動支援者登録書
平成□一人暮らし高齢者□寝たきり高齢者□認知症高齢者□聴覚障害者□１級又は２級の肢体障害者□視覚障害者□精神障害手帳所持者□難病患者□療育手帳所持者

□その他

月

日作成

作成機関

□75 歳以上の高齢者世帯□要介護３以上居宅認定者

年

作成担当者

【登録者】
（ふりがな）

氏

名

住

所

男・女
㊞
飯能市

生年月日

年

月

日生

電話番号

人

危険区域
種別

世帯構成
（本人含む）

□土砂災害

□浸水

□その他（

）

加入自主防災会名（自治会名）

緊急連絡先

①（氏名）

②（氏名）

（住所）

（住所）

（電話）

（電話）

（続柄）

（続柄）

同居

・ 別居

同居 ・ 別居

【支援者】

１

２

３

氏

名

住

所

関係・所属

電話番号

支援方法

氏

名

関係・所属

住

所

電話番号

支援方法

氏

名

関係・所属

住

所
支援方法

電話番号

28

□情報伝達

□避難支援

□情報伝達

□避難支援

□情報伝達

□避難支援

（様式第１号）裏

私は、飯能市災害時要援護者避難支援プランに基づく避難行動支援者登録制度の趣旨に賛同し、同制度に登録することを希望します。また、私が届け出た上記個人情報を避難支援者及び防災関係機関に提供することに同意します。
※

代理申請の場合、代理人は以下に署名・押印してください。

代理人氏名

㊞

代理人住所

登録者との関係
電話

①

②

電話

電話

１．
２．
３．
４．

１．
２．
３．
４．

かかりつけ
医療機関名

携行する
医薬品等

情報伝達の
留意事項

避難誘導の
留意事項

避難先での
留意事項

特記事項

29