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平成２６年度実施方針

新エネルギー部

１. 件

名：風力発電等導入支援事業

２. 根拠法
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１項第１号イ及び第３号及び第９号及び第１０号
３. 背景及び目的、目標
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、エネルギー政策が見直されており、今後の日本のエネルギー供給を支えるエネルギー源として、新エネルギーへの期待がさらに高まっている。
平成２６年４月１１日に閣議決定された「エネルギー基本計画」には、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるとともに、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発を着実に進めることについて言及され、洋上風力発電の実証研究の推進
及び固定価格買取制度の検討、技術開発や安全性・信頼性・経済性の評価、環境アセスメント手法の確立を行うことが盛り込まれている。
本事業は、洋上風力発電技術開発の成果を迅速に実用化するための支援や海面利用者との共存を検討するとともに、洋上のみならず風力発電等設備導入時に必要な環境影響評価の期間を短縮する手法を検証することで、風力発電の導入拡大及び産業競争力の強化に資することを目的とする。
[委 託 事 業 ]研究開発項目①「地域共存型洋上ウィンドファーム基礎調査」
最終目標（平成２６年度）
着床式、浮体式洋上風力発電ウィインドファームの建設に際し、利害関係者や地域住民等と合意形成を図るための手段等について関係機関と連携して取りまとめる。
[助 成 事 業 （ Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ 負 担 率 ： １ ／ ２ 以 内 ） ]研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」
最終目標（平成２８年度）
洋 上 ウ ィ ン ド フ ァ ー ム の 事 業 化 の 可 能 性 を 明 ら か に す る と 共 に 、事 業 費・運 転
保 守 費 等 を 詳 細 に 試 算 し 、洋 上 ウ ィ ン ド フ ァ ー ム の 発 電 コ ス ト に 係 る 基 礎 デ ータを取りまとめる。
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中間目標（平成２６年度）
洋 上 ウ ィ ン ド フ ァ ー ム の 開 発 に 係 る 風 況 精 査 、海 域 調 査 や 環 境 影 響 評 価 、風 車・基 礎 、海 底 ケ ー ブ ル や 変 電 所 等 の 設 計 、施 工 手 法 等 の 検 討 結 果 を 取 り ま と め る 。
[委 託 お よ び 助 成 究 事 業 （ Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ 負 担 率 ： １ ／ ２ 以 内 ） ]研究開発項目③「環境アセスメント調査早期実施実証事業」
最終目標（平成２８年度）
風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの迅速化を行うため、手続き期間の半減に資する前倒環境調査の方法論の知見を得ることを目的とした実証研究を行う。具体的には、前倒環境調査検証範囲の検討を行い、手続き期間を半減するために「方法書」に係る経済産業大臣の通知又は勧告から「準備書」の届出までの期間を、「８ヶ月以内」とすることを目指した実証を行う。実証で得られた結果を元に、条件達成の成否のみならず、その要因等についても検証する。さらに、本事業により得られた成果等のデータベース化を行う。
４．事業内容及び進捗（達成）状況
４．１

平成２５度までの事業内容（委託）研究開発項目①「地域共存型洋上ウィンドファーム基礎調査」については、基本計
画 に 基 づ き 公 募 に よ り 委 託 先 を 選 定 し た 。風 況 、水 深 、離 岸 距 離 、社 会 的 制 約 条 件 等 、
着 床 式 、浮 体 式 洋 上 風 力 発 電 ウ ィ ン ド フ ァ ー ム の 建 設 に 際 し 、利 害 関 係 者 や 地 域 住 民等 と 合 意 形 成 を 図 る た め に 必 要 な 情 報 の 収 集 に 着 手 し た 。（ 実 施 体 制 ： 国 立 大 学 法 人
名古屋大学、一般財団法人日本気象協会、株式会社三井物産戦略研究所）
４．２

平成２５年度までの事業内容（助成）研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、基本計
画 に 基 づ き 公 募 に よ り 助 成 先 を 選 定 し た 。１ 対 象 海 域 に お い て 、海 域 調 査 、風 況 評 価 、
環 境 影 響 評 価 等 に 着 手 し た 。（ 実 施 体 制 ： 株 式 会 社 ウ ィ ン ド ・ パ ワ ー ・ エ ナ ジ ー － 再委託：東電設計株式会社）（２）実績推移
実績額（百万円）

特許出願件数

論文発表数

フォーラム等

（需給）

（件）

（報）

（件）

２５年度

２５年度

２５年度

２５年度

９５０－－－５．事業内容
５．１

平成２６年度（委託）実施内容

研 究 開 発 項 目 ①「 地 域 共 存 型 洋 上 ウ ィ ン ド フ ァ ー ム 基 礎 調 査 」に つ い て は 、着 床 式 、浮体式洋上風力発電ウィンドファームの建設に際する風況、水深、離岸距離、社会的2

制約条件等の利害関係者や地域住民等と合意形成を図るために必要な情報を収集するとともに、平成２６年度から、漁業者との調整・合意形成にかかる海域別メニュー案及び課題の抽出を行う。
５．２

平成２６年度（助成）実施内容

研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、平成２５ 年 度 か ら 着 手 し た 洋 上 ウ ィ ン ド フ ァ ー ム の 開 発 に 係 る 風 況 解 析 、海 域 調 査 、環 境 影
響 評 価 に 加 え 、平 成 ２ ６ 年 度 よ り 新 た に 風 車・基 礎 、海 底 ケ ー ブ ル や 変 電 所 等 の 設 計 、施 工 手 法 等 の 検 討 結 果 を 取 り ま と め る 。ま た 、基 本 計 画 に 基 づ き 追 加 公 募 を 実 施 す る 。
（１）事業方針＜助成要件＞① 助成対象事業者
助成対象事業者は、単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学
等 の 研 究 機 関（ 原 則 、本 邦 の 企 業 等 で 日 本 国 内 に 研 究 開 発 拠 点 を 有 し て い る こ と 。
なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用または国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外 企 業 等 と の 連 携 に よ り 実 施 す る こ と が で き る 。） と し 、 こ の 対 象 事 業 者 か ら 、e-Rad シ ス テ ム を 用 い た 公 募 に よ っ て 研 究 開 発 実 施 者 を 選 定 す る 。
② 助成対象事業
以下の要件を満たす事業とする。
１）助成対象事業は、基本計画に定められている研究開発計画の内、助成事業として定められている研究開発テーマの実用化開発であること。
２）助成対象事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータも含め、具体的に説明を行うこと。
（ 我 が 国 産 業 の 競 争 力 強 化 及 び 新 規 産 業 創 出・新 規 起業 促 進 へ の 貢 献 の 大 き な 提 案 を 優 先 的 に 採 択 し ま す 。）
③審査項目・事業者評価
技 術 的 能 力 、 助 成 事 業 を 遂 行 す る 経 験 ・ ノ ウ ハ ウ 、 財 務 能 力 （ 経 理 的 基 礎 ）、経理等事務管理／処理能力
・事業化評価（実用化評価）
新 規 性（ 新 規 な 開 発 又 は 事 業 へ の 取 り 組 み ）、市 場 創 出 効 果 、市 場 規 模 、社 会
的目標達成への有効性（社会目標達成評価）
・企業化能力評価
実 現 性 （ 企 業 化 計 画 ）、 生 産 資 源 の 確 保 、 販 路 の 確 保・技術評価
技術レベルと助成事業の目標達成の可能性、基となる研究開発の有無、保有特許等による優位性、技術の展開性、製品化の実現性、重要技術課題との整合性
・社会的目標への対応の妥当性
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＜助成条件＞①研究開発テーマの実施期間２年を限度とする。
（ 必 要 に 応 じ て 延 長 す る 場 合 が あ る 。）
②研究開発テーマの規模・助成率ⅰ）助成額
平成２６年度の年間の助成金の規模は１８億円程度とする。
ⅱ）助成率
１／２

以内

（２）継続事業内容
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」については、平成２５年度から着手した洋上ウィンドファームの開発に係る風況解析、海域調査、環境影響評価に加え、平成２６年度より新たに風車・基礎、海底ケーブルや変電 所
等 の 設 計 、施 工 手 法 等 の 検 討 結 果 を 取 り ま と め る 。
（ 実 施 体 制：株 式 会 社 ウ ィ ン ド ・パワー・エナジー－再委託：東電設計株式会社）
５．３

平成２６年度（助成、委託）実施内容

研究開発項目③「環境アセスメント早期調査実施実証事業」については、基本計画に基づき公募により助成先を選定し、風力発電と地熱発電に係る環境アセスメントの手 続 き 期 間 を 半 減 す る た め に 必 要 な 環 境 影 響 調 査 等 を 行 う（ 助 成 ）。さ ら に 、公 募 に より委託先を選定し、有識者の意見を聴くための委員会を開催するとともに、本事業により得られる成果等のデータベース化について検討を行うともに迅速化に資する研究開発及び調査等を行う（委託）。
（１）事業方針＜助成要件＞①

助成対象事業者
助成対象事業者は、単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、地方

公 共 団 体 と し 、 こ の 対 象 事 業 者 か ら 、 e-Rad シ ス テ ム を 用 い た 公 募 に よ っ て 研 究開発実施者を選定する。
②

助成対象事業以下の要件を満たす事業とする。

１）助成事業が、別紙の基本計画に定められている実証研究を行うものであること。
２）当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査（バイドールフォローアップ調査）に御協力いただく場合があります。
３）助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。

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③

審査項目

・実現可能性事業化への事前取組がなされ、計画は実現可能であること（計画、目標の妥
当 性 等 ）。
・提案内容の妥当性
提 案 内 容 が 目 的 、 目 標 に 合 致 し て い る こ と （ 不 必 要 な 部 分 が な い こ と ）。
・新規性
提案内容が新規性に優れていること。
・実施体制
提案者は本事業を遂行するための高い能力を有すること（関連分野の開発等の 実 績 、 再 委 託 等 を 含 め た 実 施 体 制 、 優 秀 な 研 究 者 等 の 参 加 等 ）。
・成果の事業化
提案者が本事業を行うことにより、成果の事業化が見込まれること。
・総合評価＜助成条件＞① 研究開発テーマの実施期間３年を限度とする。
（ 必 要 に 応 じ て 延 長 す る 場 合 が あ る 。）
② 研究開発テーマの規模・助成率ⅰ）助成額
平成２６年度の年間の助成金の規模は１９億円程度とする。
ⅱ）助成率
１／２
５．４以内

平成２６年度事業規模

需給勘定

４，０５５百万円（継続・追加）
事業規模については、変動があり得る。

６．事業の実施方式
６．１

公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「ｅ－Ｒａｄポータルサイト」に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１ヶ月前にＮＥＤＯホームページで予告を行う。本事業は、ｅ－Ｒａｄ対象事業であり、ｅ－Ｒａｄ参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数
研究開発項目②については平成２６年９月。
研究開発項目③については平成２６年４月及び９月。

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（４）公募期間
原則３０日間以上とする（ただし、委託予定額が２０百万円を超えない場合は１ ４ 日 以 上 と す る ）。
（５）公募説明会
研究開発項目②については平成２６年９月。
研究開発項目③については平成２６年５月及び９月。
６．２

採択方法

（１）審査方法
ｅ－Ｒａｄシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
委託事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にＮＥＤＯが設置する審査委員会（外部有識者で構成、非公開）で行う。審査委員会において提案書の内容に係る評価を行い、本事業の目的の達成に有効と認められる委託事業者を選定した後、ＮＥＤＯはその結果を踏まえて委託事業者を決定する。
提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問合せには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間４５日間とする。
（３）採択結果の通知
採 択 結 果 に つ い て は 、Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ か ら 提 案 者 に 通 知 す る 。な お 、不 採 択 の 場 合 は 、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採 択 案 件 に つ い て は 、申 請 者 の 名 称 、研 究 開 発 テ ー マ の 名 称・概 要 を 公 表 す る 。
７．その他重要事項（１）評価の方法
ＮＥＤＯは、我が国の政策的及び技術的な観点及び事業の意義、成果及び普及効果等の観点から、事業評価実施規程に基づき、内部評価による事業評価を平成２６年度に実施する。
（２）

運営・管理

ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、評価結果、研究開発費の確保状況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
また、ＮＥＤＯは、プロジェクトで取り組む技術分野について、内外の技術開6発動向、政策動向、市場動向等について調査し、技術の普及方策を分析、検討する。なお、調査等を効率的に実施する観点から委託事業として実施する。
（３）

複数年度契約の実施

原 則 と し て 研 究 開 発 項 目 ② 「 着 床 式 洋 上 ウ ィ ン ド フ ァ ー ム 開 発 支 援 事 業 」、 研
究開発項目③「環境アセスメント早期調査実施実証事業」については、平成２６年度～２８年度の複数年度契約を行う。
（４）

継続事業に係る取り扱いについて
研究開発項目②
平成２５年度助成先：株式会社ウィンド・パワー・エナジー

８．スケジュール
研究開発項目②「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」
平成２６年９月上旬・・・・・公募開始
９月上旬・・・・・公募説明会
１０月上旬・・・・公募締切
１１月中旬・・・・契約助成審査委員会
１１月中旬・・・・採択決定及び通知
１２月中旬・・・・交付決定及び通知

研究開発項目③「環境アセスメント早期調査実施実証事業」＜一次公募＞
平成２６年４月２５日・・・・公募開始
５ 月 ２ ,７ ,９ 日 ・ ・ 公 募 説 明 会
５ 月 30 日 ・ ・ ・ ・ ・ 公 募 締 切
７月９日・・・・・契約助成審査委員会
７ 月 11 日 ・ ・ ・ ・ ・ 採 択 決 定 及 び 通 知
９月上旬・・・・・交付決定及び通知＜二次公募＞
平成２６年９月上旬・・・・・公募開始
９月中旬・・・・・公募説明会
10 月 中 旬 ・ ・ ・ ・ ・ 公 募 締 切
10 月 下 旬 ・ ・ ・ ・ ・ 契 約 助 成 審 査 委 員 会
11 月 上 旬 ・ ・ ・ ・ ・ 採 択 決 定 及 び 通 知
翌 1 月上旬・・・・・交付決定及び通知
９．実施方針の改訂履歴（１）平成２６年４月１６日、制定（２）平成２６年９月 １日、改訂
7平成２６年度事業実施体制図（１）地域共存型洋上ウィンドファーム基礎調査

ＮＥＤＯ

委託事業

国立大学法人名古屋大学

一般財団法人株式会社

日本気象協会三井物産戦略研究所

・研究実施場所：

・研究実施場所：

東京都豊島区

東京都千代田区・研究実施場所：
名古屋市
・研究項目：(4)漁 業 者 と の 調 整・合 意 形
成に係る海域別メニュー案及び課題の抽出

・研究項目：

・研究項目：(3)適 合 海 域 の 抽 出(4)漁 業 者 と の 調 整・合 意 形 成に係る海域別メニュー案及び課題の抽出(4)漁 業 者 と の 調 整 ・ 合 意 形
成に係る海域別メニュー案及び課題の抽出（２）着床式ウィンドファーム開発支援事業

ＮＥＤＯ

助 成 （ NEDO 負 担 率 1/2）

【委託先】
株式会社ウィンド・パワー・エナジー

東電設計株式会社（風況調査・解析、環境影響評価、コスト検証）（海底地形・地盤調査、実施計画、成果のまとめ）

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