2007年02月 国際セミナー2007in東京
インドネシアにおける森林製品産業：
合法的供給源からの木材確保
Hadi Daryanto1 and Jimmy Purwonegoro2
インドネシア共和国森林省森林生産管理庁副長官
2
森林産業再活性化機関副議長

1

インドネシア政府は、違法伐採撲滅の一貫しての合法的木材の促進、持続可能な森林管理の向上、および木材製品の競争力向上に関わるいくつかの規制を最近改正した。

インドネシアの森林
インドネシアの森林は、広大、多種多様かつ価値が高いという点で世界有数の森林である。これらの森林は、広範な植物相にとっての生息地となっているだけでなく、経済開発、農村住民の生計および環境上のサービスの提供を支える上で中心的な役割を果たしている。インドネシアの森
林面積は 1 億 2035 万ヘクタールで、総国土面積の約 70%を占めており、生産林、保全林および保護林の 3 つに分類される。生産林は、商業、保全林は生物多様性の保存、保護林は水文学的保護をそれぞれ目的とする指定林である。
インドネシアの森林は、持続可能であることを基本にした森林管理システムにしたがって長年にわたって管理されてきている。たとえば、国営企業（Perum Perhutani）によって管理されるジャワ島の森林はチークの割合が圧倒的に多く、森林計画策定システムに従って持続可能な形で管理されてきている。ジャワ島以外の外島地域では、森林の種類が異なり、種の構成が様々でかつ豊富であるため、これらの森林は 35 年の伐採サイクルを有する伐採ブロックシステムに基づいて管理されている。さらに、インドネ
シアの森林は、伐採許容直径が 50 cm 以上でさらに一定の伐採量が割り当てられており、インドネシア選択的伐採・再植林システムと呼ばれる。同システムでは、選択的な伐採が規定されているだけでなく、集材完了後可能なかぎり速やかに再植林を行うことも要求されている。理想的には、これらのすべてのシステムを統合することで持続可能な形での森林管理が可能になる。
違法伐採および関連取引
違法伐採および関連取引（主に丸太密輸）は、適切な森林統治と法治を損ない、その結果として森林皆伐、森林劣化、政府収入の逸失および衝突を引き起こすためインドネ
シアの森林を脅かしてきている。このため、インドネシア
政府は、違法伐採との闘いに真剣に取り組んできており、違法伐採の抑止を目的とする大統領命令第 4 号を 2005 年3 月に出した。
違法伐採およびその関連取引との闘いに関わるその他の努力として、インドネシアとその他の諸国（英国、ノルウェー、中国、日本、韓国、フィリピン、米国、など）との間における二国間協定を挙げることができる。さらに、政府は、保証システム、森林省と PPATK（金融取引分析報告センター）の間における了解覚書、および 10 州における特別森林警備隊（SPORC）の配置を通じて木材製品輸出を監視および管理することを目的とする BRIK（森林産業再活性化機関）を 2002 年 12 月 13 日に設立した。一般的には、違法伐採撲滅活動は、先制攻撃（たとえば、地元住民への PR および能力構築）、予防措置（森林管理および監視）、および抑止措置（国家警察による現地作戦）によって構成される。
最近の展開
2007 年 1 月 8 日にブリュッセルにおいて、インドネシ
ア政府（森林大臣）および EU（開発長官および環境長官）
が違法伐採およびその関連取引についてさらに歩を進め、FLEGT パートナー関係を通じてこれらの違法伐採および関連取引を抑止することを内容とする共同声明を発表した。同声明の当事者は、森林法の執行、統治および取引（FLEGT）に関する自主的パートナー関係の構築についての正式な交渉を始めることに同意した。この FLEGT は、EU に輸出されるインドネシアの森林製品は合法性が検証済みであることを EU に保証するものである。さらに、能力の構築、マーケティングと技術に関する研究及び知識共有を含む協力も対象になっている。
森林大臣は、2006 年 4 月 4 日に、国家運営委員会および多利害関係者作業部会の設置を内容とする布告 No.
70/Menhut-II/2006、および木材合法性基準の調和化に関する布告 No.63/Kum-II/2006 を出した。合法性基準の策定および調和化は、インドネシアエコラベル協会（LEI）が調整役を務めており、多数の利害関係者（森林省、同業者団体、学者、認定機関、および NGO）との広範な協議を重ねている。LEI では、調和化プロセスの最終案を策定し、調和化された基準草案を 2007 年 1 月中旬に森林大臣に正式に提出した。
同草案は、インドネシア－英国間の了解覚書の結果、および下記に関する比較研究の結果策定された TFF の合法性基準草案から導き出されたものである。
合法的木材である旨の主張（特に合法的原産地）の妥当性確認に関するカーホート規約（TFF）
WWF の Nusa Hijau 参加条件において「合法であると検証される」ための要件（NTTA）
OLB（Origine et Legalite des Bois－木材の原産地および合法性）認定・管理システム（Eurocertifor）.
森林部門における最新の規制
インドネシア政府は、2006 年後半および 2007 年 1 月に下記の規制を施行した。
1)

森林管理および森林管理計画策定ならびに森林利用に関する政府規制 No.6/2007

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上記規制は、政府規制 No. 34/2002 に代わるものである。さらに、これらの規制は、森林法 No.
41/1999 の要求に従って設けられたものである。
2)

3)

森林木材製品をコミュニティ森林から輸送するための原産地証明書（SKAU）の使用に関する森林大臣布告 No. 51/Menhut-II/2006、および森林大臣布告
No. P.51/ Menhut -II/2006 の修正に関する森林大臣
布告 No. P.62/Menhut-II/2006
国有林森林製品管理に関する森林大臣布告 No.
P.55/Menhut-II/2006 、 お よ び 森 林 大 臣 布 告 No.
P.55/Menhut-II/2006 の 修 正 に 関 す る 大 臣 布 告
P.63/Menhut-II/2006

上記布告は、森林大臣布告 No. 126/Menhut-II/2003 に代わるものである。
上記規制は、集められた材木の合法性を保証するものであり、さらに、下記の文書が含まれているため技術的な管理の連鎖のガイドラインとしての役割も果たしている。
1)

2)

skshh（森林製品合法性書状が一般的条件として用いられる）（BRIK が議論）、LHC（巡回報告書）、RKT（年間作業計画書）、LHP（伐採報告書）、SKSKB（丸太合法性書状）、FA（輸送送状）管理の連鎖は義務である。
BRIK 概要

BRIK は、産業貿易大臣および森林大臣の次の共同布告に 基 づ い て 設 立 さ れ た も の で あ る 。 No.
803/MPP/Kep/12/2002 と 10267/Kpts-II/2002、および No.
495.1/MPP/Kep/9/2004 と、SK355.1/Menhut-I/2004。これ
らの布告において述べられているように、BRIK の設立は、持続可能な森林、持続可能な原材料供給、雇用機会と事業機会の創出を実現させることを目的として民間森林産業と政府機関の間で交わされた相互了解および共同行動の結果である。
2003 年 1 月 16 日に、森林大臣および産業貿易大臣がBRIK 行動計画および設立証書を承認した。同行動計画には特に以下の項目が含まれている。
・ 合法的供給源からの木材確保
・ 木材産業データベースの開発
・ 政府による規制策定の際における投入項目の提供
・ 全森林産業を対象にした ETPIK（登録森林産業製品輸出業者）の実現
1)

ETPIK の業務の仕組み、監視および評価の確立

2)

その他：効率、製品の多様化、競争力の足かせになる規制の評価
輸出手続き

森林企業が木材製品輸出業者として承認されるためには、インドネシアの法律および規制に基づく法律上の許可証を有さなければならない。森林企業は、貿易大臣布告
No. 02/M-Dag/Per/2/2006 において規定されている要件を満たした後に、貿易省外国貿易局長による ETPIK ライセンスの発行を受ける資格を有することになる。さらに、同
布告では、「HS. 4407、4408、4409、4410、4411、4412、4413、4415、4418、4421.90.50.00、および 9406.00.92.00
内の森林産業製品の輸出は BRIK による保証を得なければならない」と規定されている。商品輸出申告書（PEB）には保証書が添付される。
Ex. HS. 4407（S4S、継手）、HS. 4409、Ex. HS. 4415
（パレット）、Ex. HS. 4418（ドアおよび窓枠）、およびHS. 9406 に基づく一定の製品の輸出は、該当する木材製品輸出が政府のすべての規制を確実に順守するようにすることおよびより高い付加価値を確保することを目的として貿易大臣によって任命された独立した検査者による検証が行われる。
BRIK は、既存の合計 4500 の ETPIK のうちの 2 つの製品グループ（ウッドパネルおよび木工品）を保証する権限が政府によって与えられている。その他の製品（パルプ、製紙、家具、手工芸品など）は、依然として BRIK の保証なしで輸出可能である。これらの 2 種類の保証製品が森林産業の総輸出に占める割合は 40%以下であった。
検証および保証に関連するインドネシアの法律および規制
政府の強制的プロセスに基づく BRIK による検証および保証を本書に添付してある。同検証および保証に関連する法律および規制は以下のとおりである。
◆ 法律 No. 41/1999－森林◆ 政府規制 No. 34/2002
本政府規制は、政府規制 No. 6/2007 に取って代わられた。
◆ 森林大臣規制 No. 126/Kpts-II/2003 本森林大臣規制は、P.55/Menhut-II/2006 および No.
P.63/Menhut-II/2006 に取って代わられた。
◆ 森林大臣規制 No. P.51/Menhut-II/2006 、および No. P.62/Menhut-II/2006◆ 森林産業製品の輸出に関する要件についての
産業貿易大臣布告 No.32/MPP/Kep/1/2003
本布告は、布告 No. 647/MPP/Kep/10/2003 に取って代わられ、さらに貿易大臣規制 No.
02/M-Dag/Per/2/2006 に取って代わられた。
◆ 森林産業再活性化機関（BRIK）保証手続きに関する外国貿易局長規制
No. 01/Daglu/Per/3/2006◆ 木材製品回収要因に関する森林生産・開発局長通達 No. 452/VI-Edar/2003、
948/VI-BPPHH/2004、およびS.675/VI-BPPHH/2006
保証システムは電子処理され、無料である。BRIK によって保証されている 2124 の ETPIK（パネルおよび木工品）のうちの約 41%が依然として製品の輸出に従事しており、残りの ETPIK は永久的にまたは一時的に営業を停止している。
BRIK による保証および Green Konyuho
添付されている検証・保証図からわかるように、BRIKによる保証と Green Konyuho は類似している。BRIK によ2007年02月 国際セミナー2007in東京
る保証は、インドネシア森林法および産業・貿易部門におけるその他の規制に基づくものである。BRIK では、合法と認められる文書（LMK、SKSKB、FA-KB、FA-KO、SAL、および SKAU）を検証して木材の合法性を確認する。検証
手順は BRIK 回状 No. 713/BRIK/XII/2006 に記載されており、別添 A（検証方式要約）に要約を示してある。

=ROUND LOGSLEGALITY LETTER

参考
参考はすべて、政府規制および省規制を出典とするものである。

= ROUND LOGSINVOICE

FOREST
CONCESSIONHOLDERIPK( CONVERTIONFORESTS)

LOGS

HTI
INDUSTRIAL
PLANTATIONLOGS(SMALL ROUNDLOGS)(SMALL ROUNDLOGS)LAND
CLEARING

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