2024
2024年度（令和6年度）

河川基金
助成募集要項

川づくり団体部門

2023年10月
公益財団法人 河川財団

年度

ご挨拶
研究者・研究機関部門
河川財団では、1988年（昭和63年）3月に「河川整備基金」が創設されてから、35年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。このような長年の支援は全体で約12,000件、総額約125億円にのぼります。
一方で基金設立から約35年間が経過し、社会情勢の変化等により、基金を取り巻く状況や基金への社会的要請も大きく変化したことから、将来に向けた「河川整備基金」の見直しや新たな役割の構築が必要になってきました。そのため河川財団では2015年1月より外部の有識者を委員とする『今後の河川整備基金のあり方検討委員会』を設置して議論を行い、2015年7月に委員会報告を取りまとめました。委員会報告を踏まえ、2016年度助成事業の募集からは、その名称を「河川基金」
として新たなスタートを切りました。
これまでにも、助成事業の部門・区分の再構築、定額助成の導入、採択審査にあたっての評価基準の明確化等の改善を行っていますが、今後も引き続き、助成事業者の方々をはじめ、幅広く皆様のご意見を伺いながら、「 河川基金」が多くの人々に活用され、人々の河川への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなるよう弛まぬ改革を進めていく所存です。引き続き「河川基金」
へのご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

2023年10月1日
公益財団法人 河川財団
理事長

関 克己

河川基金 募集概要
研究者・研究機関部門

1. 助成部門

河川基金には、「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の3部門があり、よりよい“川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。
●川づくり団体部門
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。

研究者・研究機関部門
2. 募集期間
2023年10月2日 9:00〜 2023年11月15日 18:00
研究者・研究機関部門

3. 申請方法
河川財団ホームページから河川基金ホームページを開き、「助成を希望する方へ」のページから申請してください。

こちらのQRコードからアクセス

http://shinsei.kasenkikin.jp

4. 申請期限についての注意事項
申請期限：2023年

11月15日 18:00

厳守

Web申請手続きシステムは、11月15日18時に閉鎖します。
それ以降は、受け付けることができませんので、ご注意ください。

5. 問い合わせ先

電話：03-5847-8303
担当：公益財団法人河川財団

E-mail：kikin-toi@kasen.or.jp
基金事業部

電話での問い合わせは、右記の時間帯にお願いします。

9:15〜12:00, 13:00〜17:30（土曜、日曜、祝祭日を除く）

6. 提出書類
Web申請手続きシステムにログイン後、フォーマットをダウンロードしてください。

7. 審査結果の通知
全ての申請者に対し4月初旬に採否、並びに採択金額を通知します。
審査内容についての説明には、一切応じませんので、予めご了承ください。

「川づくり」とは「研究者・研究機関部門」
では、河川、流域で行われる河川に関わる事業（治水安全度を向上させるもの、河川環境の保全・創造を図るもの、利水安全度の向上や新規利水に対応するもの、河川の利用を促進させるもの等）
や、人が河川、流域と係わる上で身につけなければならない智慧、知識、態度を涵養させる働きを「川づくり」といい、助成された調査・研究の成果が、これらの「川づくり」
に対して、活用されることを期待しています。そのため、自然科学で求められる「真理の探究」
は必要条件であって、現場に適用、応用され、「川づくり」が推進されるということが十分条件となります。
「川づくり団体部門」
では、「 地域づくり」「、地域おこし」の実践の場が川であったり、流域であったりするというような地域活性化活動を意味します。具体的には、河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動、例えば、自らが理解を深め、その成果を他の人々に伝え、巻き込み、活動の輪を広げること、あるいは、子ども達や人々が理解を深めることへの助力やその機会の提供、理解を深める活動を支える指導者の育成・養成などの活動を総称して、「 川づくり」
として捉えます。この「川づくり」の活動を実施
あるいは支援する市民団体等の団体を「川づくり団体」といいます。

「河川教育」とはあらゆる生命や私たちの身の回りに存在する多くの物質は「水」と深くかかわっています。その水が集まってできる「川」
や、雨水が川に集まってくる土地の範囲である「流域」の概念には、防災、環境、歴史・文化といった学習に活かすことのできる要素が多様に存在しています。
このような川や流域を学習素材とすることは、子どもたちの感性や理性を様々な面から育むことに役立つと考えられ、学校教育や社会教育などの場において、水と深く関わる川や流域を素材とした学習を行ってゆく取り組みのことを「河川教育」といいます。
「河川教育」
によって、子どもたちや人々の川や流域への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなることが期待されます。

目次
1

河川基金

2

助成案内

助成一覧

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川づくり団体部門

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・4
1 流域川づくり団体に対する助成 ・
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・5
2 全国川づくり団体に対する助成 ・
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・6
3 新設川づくり団体に対する助成 ・
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4 申請書 ・

5 留意事項 ・
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申請手続き

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申請手続きの留意事項

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審査・決定及び通知

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助成金の交付・額の確定

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成果等の報告

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成果の公表・発表等

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助成金の交付決定の取り消し

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・14

河川基金助成事業の流れ……………… 15

提出書類（フォーマット見本）………… 20

申請可能な団体一覧…………………… 16

助成経費一覧…………………………… 35

提出書類一覧…………………………… 17

川づくり団体部門 参考資料 …………… 37

 安 全 最 優 先  川での体験活動や調査をする際には安全を最優先するために、必ず、ライフジャケットを着 用
してください。
詳しくはhttps://www.kasen.or.jp/mizube/tabid129.html

1河川基金 助成募集要項

河川基金

助成一覧

［1］
河川基金

1

川づくり団体部門

助成一覧

助成部門

助成対象者

助成区分

期間

助成金額
助成案内

［2］

活動 A

1年

100万円
（定額）

申 請 手 続き

［3］

流域川づくり
団体

活動 B

1年

60万円
（定額）

申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

活動 C

1年

30万円
（定額）

審 査・決 定及 び通 知

川づくり
団体

［5］

活動 A

1年

500万円
（上限）
助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

全国川づくり
団体
活動 B

1年

100万円
（上限）
成 果 等の報 告［7］

新設川づくり団体

新設川づくり団体
自立支援助成3〜5
年

毎年50万円（定額）
成 果の公 表・
発表等

［8］※「助成金額（上限）」と表記された助成区分については、財団において申請金額を査定したうえで、助成額を決定いたします。
助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

2

2

助成案内
川づくり団体部門「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等（以下、「 川づくり団体」という）に対し、その活動への助成を行います。
「 川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて5年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、若手による取り組みや自律的展開への展望を持った活動も優先して助成を行います。
連続申請条件
常に新たな創意工夫をし、過年度の活動からさらに発展させることが助成の条件となります。

川づくり団体とは❶ 公益法人等● 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18法律第48号）に基づき設立された法人● 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に基づき設立された法人●独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に基づき設立された法人

これに準ずる非営利法人（❸に該当するものを除く）❷ 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）
第10条の規定に基づき設立された法人❸ 河川協力団体
河川法（昭和39年法律第167号）
第58条の8第1項の規定に基づく河川協力団体❹ 任意団体法人格を有さず、営利を目的としない団体で、次の条件を満たすいずれかの団体●行政を含む協議会等

・設立趣意書、会則等により、行政等の参加が確認できる団体●以下の内容を明記した定款、寄付行為に準ずる規約を有する団体・団体の意思を決定し、事業を遂行できる組織であること
・自ら経理し、監査することができる組織であること
・会員、役職員の資格、任期等の規定があること
・情報公開に関する規定があること●地域の行政や学校から推薦を受けた団体

・地域で連携、協働する行政、河川管理者、地域の学校等から推薦状が受けられる団体❺ その他
認可地縁団体、民間企業等
3

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

1 流域川づくり団体に対する助成
健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動などを、流域規模で行う団体に助成を行います。その活動の内容により活動A、活動B、活動Cの3コース［1］
河川基金 助成一覧

河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をよりがあります。活動 A、B、Cは申請する活動内容の予算規模に応じた適切なコースを評価させていただきます。

助成案内

選択してください。なお、活動内容を適切に反映した申請金額であるかも踏まえて［2］

1. 助成対象者にまたがる規模で活動する団体

申 請 手 続き

「川づくり」
団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域［3］2. 対象テーマ
内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川関連の深いテーマを選択してください。

申 請 手 続 きの
留意事項

づくり」
にかかわる以下のような活動に対し助成を行います。活動内容に応じて、最も

［4］

テーマ一覧
［5］

助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

成 果 等の報 告⑨ その他

審 査・決 定及 び通 知① 河川や流域への理解を深める活動② 河川教育を支援する活動③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動④ 川づくり団体が行う社会教育的活動⑤ 河川環境の保全活動⑥ 防災・減災に関する活動⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
・川づくり団体相互・川づくり団体と河川管理者、行政等
・川づくり団体と学校等の連携、交流［7］

3. 助成期間及び助成金額① 助成期間は、2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間とします。
成 果の公 表・
発表等

［8］

② 助成金額の上限は、1件につき・「 活動A」
コースは100万円とします。
・「 活動B」
コースは60万円とします。

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し・「 活動C」
コースは30万円とします。

［9］

提出書類

4

2 全国川づくり団体に対する助成
河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動などを、全国的な規模で行う団体に助成を行います。その活動の内容、規模により活動A、活動Bの2つのコースがあります。活動A、Bは申請する活動内容の予算規模に応じた適切なコースを選択してください。なお、活動内容を適切に反映した申請金額であるかも踏まえて評価させていただきます。

1. 助成対象者「川づくり」
団体のうち、全国的な規模で活動する団体

2. 対象テーマ
内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」にかかわる以下のような活動に対し助成を行います。活動内容に応じて、最も関連の深いテーマを選択してください。
テーマ一覧① 河川や流域への理解を深める活動② 河川教育を支援する活動③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動④ 川づくり団体が行う社会教育的活動⑤ 河川環境の保全活動⑥ 防災・減災に関する活動⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
・川づくり団体相互・川づくり団体と河川管理者、行政等
・川づくり団体と学校等の連携、交流⑨ その他

3. 助成期間及び助成金額① 助成期間は、2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間とします。
② 助成金額は、1件につき・「 活動A」
コースは500万円を上限とします。
・「 活動B」
コースは100万円を上限とします。
※「助成金額（上限）」と表記された助成区分については、財団において申請金額を査定したうえで、助成額を決定いたします。

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河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

3 新設川づくり団体に対する助成
健全な姿に変える、あるいは戻すための実践的な活動を行う、設立されて5年以内の団体に対し、助成を行います。その活動を軌道に乗せるために必要な経費を支援

河川基金 助成一覧［1］

河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより

します。
助成案内

［2］

1. 助成対象者「川づくり」
団体のうち設立後5年以内（2023年11月15日時点）の、❷特定非営利活動法人、❹任意団体（P3参照）を対象とします。定款等にその主要事業のフィールド
内容から判断して採択の対象から除外する場合もございます。

申 請 手 続きが川であることを明記している団体に限定します。既存団体との関連や活動計画の［3］

2. 対象テーマ
内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川関連の深いテーマを選択してください。

申 請 手 続 きの
留意事項

づくり」
にかかわる以下のような活動に対し助成を行います。活動内容に応じて、最も

［4］

テーマ一覧
［5］

助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

成 果 等の報 告⑨ その他

審 査・決 定及 び通 知① 河川や流域への理解を深める活動② 河川教育を支援する活動③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動④ 川づくり団体が行う社会教育的活動⑤ 河川環境の保全活動⑥ 防災・減災に関する活動⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
・川づくり団体相互・川づくり団体と河川管理者、行政等
・川づくり団体と学校等の連携、交流［7］

3. 助成期間及び助成金額② 毎年度の助成期間は、4月1日から翌年の3月31日までの１年間です。初年度は2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間です。

成 果の公 表・発表等①「新設川づくり団体自立支援助成」の助成期間は最長5年です。

［8］③ 助成金額は年間50万円までとし、助成期間中は同じ金額とします。
助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し④ 助成期間は申請時に3〜5年の範囲で選択することができます。

［9］

提出書類

6

4. 留意事項①「新設川づくり団体自立支援助成」
として採択するものについては、2年度目以降の助成は前年度の中間報告に基づき審査します。このため、毎年度の中間報告
は12月末までに提出をお願いします。中間報告が期限にまで提出されない場合には、次年度以降不採択になります。
最終年度は、成果報告書の提出をお願いします（最終年度は中間報告の必要はございません）。
② 審査結果によっては、活動計画の見直しを求めることがあります。
③ 新設川づくり団体自立支援助成に申請できるのは、2023年11月15日から過去5年以内に設立した団体です。以下の団体は対象にはなりません。
・既存団体の団体名の名称変更や NPO 登録等により組織の変更を行った団体（注1）・既存団体の合併、分割等により設立した団体（注2）・既存団体の下部組織として設立した団体（注2）・既存団体が集まって設立した団体（例えば、ネットワーク組織や協議会、実行委
（注2）
員会等）

・既存団体の関係者が新たな団体を新設する場合は、既存団体との関連や活動
計画の内容から判断して、対象から除外することがあります。
（注1）
団体の設立年数は、「 当初の団体設立後からの年数」となりますので、単に名称などの変更
やNPO 登録等を行った団体については対象になりません。
（注2）
過去に採択された新設川づくり団体は、適用しません。

④ 申請事業の主な内容が、講演会・講習会、シンポジウム、交流会、イベント等の開催など、川をフィールドとしない事業は、「 新設川づくり団体自立支援助成」の採択の対象外とさせていただきます。
「 流域川づくり団体」「 全国川づくり団体」
より申請してください。
⑤「新設川づくり団体自立支援助成」の助成を受けている期間、その団体は「川づくり団体活動助成」
への申請はできません。

7

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

4 申請書

1. 目的

河川基金 助成一覧［1］

河川基金の採択にあたっては、下記の項目について、総合的に審査を行います。

●活動の目的が明確か、「川づくり」の課題を踏まえたものになっているか
助成案内

2. 成果

［2］

●目指す成果の形（成果目標）が明らかであるか●「川づくり」
に対する成果の活用が期待できるか●活動内容が目的や成果に対して妥当であり、計画に無理がなく具体的であるか●活動の実施内容、実施時期が適切かつ効果的であるか

申 請 手 続き

3. 内容

［3］

●活動の内容、方法等に独自の視点があり、新たな取り組みが行われているか

年度（令和6年度）も継続して申請する事業については、来年度の活動において目指す内容や成果が今年度から進歩していることが必要です。

申 請 手 続 きの留意事項

● 流域川づくり団体、
全国川づくり団体において、今年度（令和5年度）に採択され、来［4］

特に連続5年以上助成されている事業については、過年度の目標達成状況、活動に関する反省や教訓を踏まえて、他の模範となるような活動に発展させていくこと
審 査・決 定及 び通 知［5］が必要です。

4. 関係者との連携●河川管理者との連携がとられているか

5. 団体の活動を自律的、継続的に展開するための展望について【流域川づくり団体】【 全国川づくり団体】

助 成 金の交 付・額の確 定●地域の関係者との連携や協力が期待できるか［6］●自律的な活動の継続に関する展望をもっているか

状認識と具体的な方策を考えているか

成 果 等の報 告● 上記展望に基づき、将来的に自らの団体の活動に必要な資金の確保について、現［7］● 将来的に自らの団体の活動を継続していくために必要な人材、後継者の育成を具体的に考えているか
成 果の公 表・
発表等

［8］

【新設川づくり団体】●助成終了後の自律的な活動継続に関する展望をもっているか● 上記展望に基づき、将来的に自らの団体の活動に必要な資金の確保について、具助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し体的に考えているか［9］● 将来的に自らの団体の活動を継続していくために必要な人材、後継者の育成を具体的に考えているか● 上記展望に向けた各年の目標と活動内容及び見込まれる成果が記載されている

か
提出書類

6. その他の審査項目●予算計画が経済的に配慮されかつ具体的であり実効性が認められるか● 十分な会計処理能力及び事務処理能力を有しているか（過年度の報告書等の提出

書類、決算が適切であったか）
8

5 留意事項
1. 留意事項① 申請代表者は団体の長とします。
② 原則として、同一申請者による複数の申請はできません。
③ 2024年度に「新設川づくり団体自立支援助成」の対象となっている団体は「川づ
くり団体活動助成」
への申請はできません。
④ 川づくり団体部門の申請にあたっては、団体役員及び職員名簿（最新版）
を必ず提出してください。当該名簿が提出されない場合は不採択となることがありますのでご注意ください。様式は河川財団ホームページよりダウンロードできます。
⑤ 審査の結果によっては、助成区分を変更して採択することがあります。
⑥ 河川管理者と一体的に実施するものについては、河川管理者との連携状況をより明確にするため、相手方の所属（担当課名まで記入）と担当者の氏名を記入してください。
⑦ 河川法第58条の8第1項の規定に基づく「河川協力団体」の場合は、申請書の該当欄に記載してください。
⑧ 川や水辺での体験活動については、安全を最優先するため、必ずライフジャケッ
トの着用を前提として計画してください。

2. 河川美化・緑化事業への申請について
河川基金川づくり団体部門に申請するものが、河川美化・緑化事業にも申請することは可能ですが、助成対象とする活動内容の重複は認められません。重複が確認された場合にはどちらも不採択とすることがあります。

河川美化・緑化事業

https://www.kasen.or.jp/jyosei/tabid59.html

こちらのQRコードからアクセス

3. 成果の発表と表彰
助成事業の成果報告については、成果評価を行い、優秀成果については「川と人をつなぐ活動成果発表会」
で発表していただくことがあります。
申請手続きの詳細については、P10以降の『 申請手続き』についてよく読んで申請してください。

9

河川基金 助成募集要項

申請手続き

［1］
河川基金

3

川づくり団体部門

助成一覧

1 申請の方法① 当財団のホームページからWebで申請してください。電子メール、郵送、持参では受付けませんのでご注意ください。

助成案内

［2］

② 提出書類等● 申請者及び申請者等の所属する機関・団体によって、P17〜P19の表のように、提出することが義務付けられている書類があります。
要な提出書類が不足した場合は「審査対象外」になりますので、ご注意ください。
● 一度提出いただいた申請書の差し替えや提出書類の追加は、2023年11月9日

申請手続き● 提出書類はWeb申請手続きシステムよりダウンロードして作成してください。必［3］までは対応いたします。事務局へお問い合わせください。それ以降は一切応じら
申 請 手 続 きの留意事項

れませんのでご注意ください。

［4］

2 申請期限2023年

11月15日18:00 厳守
審 査・決 定及 び通 知■Web申請手続きシステム［5］

Web申請手続きシステムは、11月15日18:00 に閉鎖します。
※ 上記の時刻を過ぎると受け付けできません。時間に余裕をもって申請してください。
※ 募集要項、Web申請手続きシステムご利用マニュアルは、河川財団ホームページよりダウンロードしてください。

助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

3 問い合わせ先

成 果 等の報 告［7］

電話：03-5847-8303
E-mail：kikin-toi@kasen.or.jp
基金事業部〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル2階
電話での問い合わせは、下記の時間帯にお願いします。

成 果の公 表・発表等

担当：公益財団法人河川財団［8］9:15〜12:00, 13:00〜17:30（土曜、日曜、祝祭日を除く）
助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し［9］

河川財団ホームページ

https://www.kasen.or.jp/

こちらのQRコードから
アクセス

提出書類

10

4

申請手続きの留意事項

助成事業の申請にあたり、以下に留意事項を列記しますので、参考にしてください。過去の申請では、必要な書類が未提出のため審査対象外になったケースも見受けられます。

1 申請部門は正しいものを選んでください。
① 研究者・研究機関部門② 川づくり団体部門③ 学校部門（河川教育助成）の3部門があります。申請部門によって記載事項が異なりますので、間違いのないように申請部門を選んでください。

2 必要な書類は全て添付してください。
必要な提出書類がないと書類不備として審査対象外になります。

3 申請者についてご確認ください。
川づくり団体部門は必ず団体代表者名で申請してください。

4 研究内容に見合った申請金額で申請してください。
なお、資金計画を立てる際、P35の「助成経費一覧」
を参考にしてください。

5 同一助成部門における同一申請者による複数申請はできません。
（一部例外を除く）
同一助成部門において複数申請がある場合は、申請したもの全てが審査対象外となります。

6 同一申請者が川づくり団体活動助成と新設川づくり団体自立支援
助成の双方に申請することはできません。
7 新設川づくり団体自立支援助成を2024年度も受ける予定の団体
が、川づくり団体活動助成に申請することはできません。
8 新設川づくり団体自立支援助成に申請できるのは、団体設立後5年以内（2023年11月15日時点）の団体のみです（単なる名称変更
やNPO登録変更から5年以内の場合は対象外です）。また、一度助成を受けた団体が再度新設川づくり団体自立支援助成に申請することはできません。

11

河川基金 助成募集要項

テーマ 一覧

審査・決定及び通知

［1］
河川基金

5

川づくり団体部門② 採否の通知は、全ての申請者に対して、4月初旬に連絡担当者住所へ送付いたします。

助成一覧① 採否は、有識者により構成される選考委員会での審査に基づき決定いたします。
③ 採否の理由の説明については、一切応じられませんのでご了承ください。
⑤ 報告書は必ず提出期限までに提出してください。なお、過去に助成を受けた方で、その期助成案内④ 提出された申請書、添付資料は返却いたしませんのでご了承ください。

［2］

限までに報告書が提出されていない場合は、採択を見送る場合があります。
申 請 手 続き

［3］

6

助成金の交付・額の確定① 助成額が「定額」と表記された助成区分については、申請金額と同額を助成する「定額助請可能です。
たとえば、助成額100万円（定額）の助成区分でも、その範囲内である80万円で申請する

申 請 手 続 きの留意事項

成」となります。当該助成区分で定められた助成額の範囲内であれば、任意の金額で申［4］こともできます。なおこの場合は、申請金額と同額の80万円で採択・助成します。
えで、助成額を決定します。

審 査・決 定及び通知

② 助成額が「上限」と表記された助成区分については、財団において申請金額を査定したう［5］③ 助成金の交付は請求に基づき完了払いを原則とします。ただし、請書提出と同時（2024
年4月30日まで）に前払い請求があった場合には前金払いをいたします。ただし、前金払
助 成 金の 交 付・額の確 定

いの請求金額には制限があります。

［6］

前金払いの上限

流域川づくり団体

助成区分

前金払い請求可能額の上限

活動 A

採択金額全額活動 B

採択金額全額成 果 等の報 告

助成対象者

［7］

成 果の公 表・
発表等

［8］

活動 C

採択金額全額活動 A

採択金額の80%

新設川づくり団体

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し［9］

全国川づくり団体
活動 B

採択金額全額新設川づくり団体自立支援助成

採択金額全額

証票、帳簿等の審査等を行い、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知しま
す。

12

提出書類

④ 申請者からの報告書提出後、当財団が提出された実績報告書の内容審査、並びに費用の7

成果等の報告① 2024年度助成事業の期間は、助成期間1年の場合は、2025年3月末日までです。
② 助成事業が終了したときは、その成果及び支出の概要を遅滞なく報告してください。
（提出締切：2025年4月30日消印有効）③ 川づくり団体部門の新設川づくり団体自立支援助成については、毎年中間報告を提出してください。2024年度助成事業については、「河川基金中間報告」
を2024年12月27日（消印有効）
までに、また、「 河川基金に関する決算報告書」
を2025年4月30日（消印有効）までに提出してください。なお、随時状況報告を求めることがあります。
④ 外国語の報告書は受付けませんので、日本語で報告書を作成してください。
⑤ 助成事業の報告書は所定の様式で提出してください。
⑥ 決算報告書について
成果の報告と共に経費の報告である決算報告書を提出いただきます。決算報告書に記載する経費全てのレシート(コピー）または振込を証明する書類（コピー）を提出してください。
※ 報告書提出の遅れに対しては、当該助成事業者の採択を見送る場合があります。
※ 報告書等が未提出の場合は、当該助成事業の取消し及び助成金の返還請求等を行いますので、ご留意ください。また、取消しが行われた場合、次年度の事業も取り消します。

8

成果の公表・発表等① 当財団が開催する「川と人をつなぐ活動成果発表会」
へ発表依頼をすることがあります。
その際にはご協力をお願いします。
（ 例年助成事業終了年度の翌年1月末〜2月上旬に開催）② 助成事業による成果にかかる著作権や特許権などは、特に定めない限り助成を受けた機関・団体・研究者に帰属します。当財団はその成果について、一般の方の閲覧を許可するとともに、当財団のホームページなどで公表できるものとします。
③ 助成事業の成果を公表するときは、その旨（方法、内容等）を報告してください。
個人情報の取り扱いについては、「 個人情報の保護に関する法律」の法令及び関係法令を遵守し、助成事業の運営のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。

13

河川基金 助成募集要項

助成金の交付決定の取り消し

［1］
河川基金

9

川づくり団体部門

助成一覧

1 助成金の交付決定の取り消し
申請者が次の各号に該当する場合には、助成金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。
② 助成対象者が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合

助成案内① 助成金の交付申請について、不正の事実があった場合［2］③ 助成活動の遂行が助成金交付の決定の内容に違反していると認められる場合⑤ 報告書の内容に知的財産権の侵害行為があった場合⑥ その他、助成事業に関して助成の決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合［3］

申 請 手 続 きの留意事項

2 助成金の返還

申 請 手 続き

④ 報告書の提出が3か月以上遅れた場合［4］

助成金の交付の決定の全部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されている時は、助成金の全額を返還していただきます。また、助成金の交付の決定の一部を取り消した
場合で、すでに助成金が交付されている時は、助成金の取消にかかわる部分を返還して審 査・決 定及 び通 知いただきます。

［5］

3 加算金及び延滞金① 助成金の返還を命じられたときには、その命令にかかる助成金を受領した日から納金を当財団へ納付していただきます。
② 助成金の返還期限は、返還命令の日から20日以内としています。返還期限までに納助 成 金の交 付・額の確 定

付の日までの日数に応じ返還すべき金額につき年10.95％の割合で計算した加算［6］

付しないときは、助成対象者は、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未だきます。

成 果 等の報 告納に係る金額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を当財団へ納付していた［7］

成 果 の 公 表・
発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

14

河川基金助成事業の流れ

募

集

結

果

活動期間

助 成 金

報

告

発 表 会

募集期間
2023年10月2日 9:00 〜11月15日18:00

採択通知発送（郵送）
2024年4月上旬

郵送にて発送流域・全国の場合2024年4月1日 〜2025年3月31日まで

前金払いの申請（希望する方）
2024年4月30日まで受付

全国・流域の場合2025年4月30日までに報告書一式を提出

川づくり団体部門発表会

2024年度助成者対象

2026年1月〜2月に東京にて開催予定

15

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

申請可能な団体一覧

河川基金

［1］

助成一覧

種

条件
助成案内

［2］

公益法人等

された法人
● これに準ずる非営利法人（河川協力団体に該当するものを除く）

申 請 手 続き

● 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18法律第48号）に基づき設立された法人● 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に基づき設立された法人● 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に基づき設立［3］

申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

特定非営利活動法人

すいずれかの団体）

・自ら経理し、監査することができる組織であること
・会員、役職員の資格、任期等の規定があること
・情報公開に関する規定があること● 地域の行政や学校から推薦を受けた団体
・地域で連携、協働する行政、河川管理者、地域の学校等から推薦状が受けられる団体

［6］

［7］

成 果の公 表・発表等

その他

● 行政を含む協議会等
・設立趣意書、会則等により、行政等の参加が確認できる団体● 以下の内容を明記した定款、寄付行為に準ずる規約を有する団体・団体の意思を決定し、事業を遂行できる組織であること［5］

成 果 等の報 告しない団体で右の条件を満た

く河川協力団体

助 成 金の交 付・
額の確 定

任意団体
（法人格を有さず営利目的と河川法（昭和39年法律第167号）第58条の８第１項の規定に基づ

審 査・決 定及 び通 知河川協力団体

特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第10条の規定に基づき設立された法人［8］● 認可地縁団体、民間企業等
助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

16

川づくり団体部門

提出書類一覧

※ グレーの欄の書類の提出は任意です。

公益法人／一般法人／民間 等

【種】

書類名

提出

取得方法

申請書

必須

ダウンロード【申請書】川づくり団体部門（活動 A〜C）
【申請書】新設川づくり団体自立支援助成

必要経費

必須

ダウンロード

必要経費（新設川づくり団体については新設川づくりのフォーマットを使用してください）

定款または登記簿謄本

必須指定フォーマットなし

任意団体の場合、意思決定の方法、会計、役員職の資格、任期、情報開示等が明記されている
規約等

資力及び信用に関する資料

必須指定フォーマットなし

団体発行の書類

団体役員名簿必須

ダウンロード

団体役員名簿

任意指定フォーマット
なし

推薦状

備考

地域で連携、協働する行政、河川管理者、地域の学校から推薦を受けた場合推薦状を提出してください

特定非営利活動法人

【種】

書類名

提出

取得方法

備考

申請書

必須

ダウンロード【申請書】川づくり団体部門（活動 A〜C）
【申請書】新設川づくり団体自立支援助成

必要経費

必須

ダウンロード

必要経費（新設川づくり団体については新設川づくりのフォーマットを使用してください）

定款または
登記簿謄本

必須

指定フォーマットなし

任意団体の場合、意思決定の方法、会計、役員職の資格、任期、情報開示等が明記されている
規約等

資力及び信用に関する資料

必須指定フォーマットなし

団体発行の書類

団体役員名簿必須

ダウンロード

団体役員名簿

推薦状

任意指定フォーマット
なし

地域で連携、協働する行政、河川管理者、地域の学校から推薦を受けた場合推薦状を提出して
ください

17

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

河川基金

［1］

助成一覧

河川協力団体

【種】

備考

申請書

必須

ダウンロード【申請書】川づくり団体部門（活動 A〜C）
【申請書】新設川づくり団体自立支援助成

必要経費

必須

ダウンロード

必要経費（新設川づくり団体については新設川づくりのフォーマットを使用してください）

定款または登記簿謄本

必須指定フォーマットなし

任意団体の場合、意思決定の方法、会計、役員職の資格、任期、情報開示等が明記されている
規約等

資力及び信用に関する資料

必須指定フォーマットなし

団体発行の書類

団体役員名簿必須

ダウンロード

団体役員名簿

代表者住所
証明書

必須

指定フォーマット
なし

住民票、印鑑証明、運転免許証の写し、健康保
険証の写し

河川協力団体
指定書（写し）必須指定フォーマットなし

国土交通省より発行された認定書（写し）を提
出

推薦状

任意

指定フォーマット
なし

地域で連携、協働する行政、河川管理者、地域の学校から推薦を受けた場合推薦状を提出してく
ださい

書類名

提出

取得方法

備考

申請書

必須

ダウンロード【申請書】川づくり団体部門（活動 A〜C）
【申請書】新設川づくり団体自立支援助成

必要経費

必須

ダウンロード

必要経費（新設川づくり団体については新設川づくりのフォーマットを使用してください）

必須指定フォーマットなし

任意団体の場合、意思決定の方法、会計、役員職の資格、任期、情報開示等が明記されている
規約等

［2］

［3］

申 請 手 続 きの
留意事項

取得方法

申 請 手 続き

提出

助成案内

書類名

［4］

審 査・決 定及 び通 知［5］助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

任意団体

【種】

成 果 等の報 告［7］

指定フォーマットなし

団体発行の書類

団体役員名簿必須

ダウンロード

団体役員名簿

代表者住所
証明書

必須

指定フォーマット
なし

住民票、印鑑証明、運転免許証の写し、健康保
険証の写し

任意

指定フォーマット
なし

地域で連携、協働する行政、河川管理者、地域の学校から推薦を受けた場合推薦状を提出して
ください

推薦状

18

［9］

提出書類

必須

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し資力及び信用に関する資料成 果の公 表・
発表等

定款または
登記簿謄本

［8］

川づくり団体部門

提出書類一覧

その他

【種】

書類名

提出

取得方法

備考

申請書

必須

ダウンロード【申請書】川づくり団体部門（活動 A〜C）
【申請書】新設川づくり団体自立支援助成

必要経費

必須

ダウンロード

必要経費（新設川づくり団体については新設川づくりのフォーマットを使用してください）

定款または
登記簿謄本

必須

指定フォーマットなし

任意団体の場合、意思決定の方法、会計、役員職の資格、任期、情報開示等が明記されている
規約等

資力及び信用に関する資料

必須指定フォーマットなし

団体発行の書類

団体役員名簿必須

ダウンロード

団体役員名簿

代表者住所
証明書

必須

指定フォーマット
なし

住民票、印鑑証明、運転免許証の写し、健康保険証の写し

認定地縁団体証明書

必須

指定フォーマット
なし

認定地縁団体の場合は証明書を提出してくだ
さい

推薦状

任意

指定フォーマット
なし

地域で連携、協働する行政、河川管理者、地域の学校から推薦を受けた場合推薦状を提出してください

提出書類は、Web申請システムよりダウンロードが可能となっております。必要書類の提出漏れがございますと、審査対象外となってしまいますので、ご注意ください。

19

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

助成一覧

提出書類

河川基金

［1］

助成案内

［2］

フォーマット見本

申 請 手 続き

［3］

1 Web申請手続きシステムで入力※指定の様式をダウンロードして作成

申 請 手 続 きの留意事項

2 提出書類［4］2‐① 流域川づくり団体・全国川づくり団体
2‐② 新設川づくり団体
2‐③ 必要経費（流域川づくり団体・全国川づくり団体）

審 査・決 定及 び通 知2‐④ 必要経費（新設川づくり団体）［5］

2-⑤ 購入理由書
2‐⑥ 役員名簿（各助成区分共通）

提出書類は必ず当該年度のものを使用してください。
所要の提出書類が提出されていない場合や必須の項目が無記入の場合は審査対象外と助 成 金の交 付・
額の確 定※ 提出書類は、Web申請システムよりダウンロード可能となっています。

［6］

なりますのでご注意ください。
成 果 等の報 告［7］

河川財団ホームページ
こちらのQRコードからアクセス

成 果の公 表・発表等

https://www.kasen.or.jp/［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

20

1 Web申請手続きシステムで入力※ 申請事業名の欄には、活動のタイトルをご記入ください。
※【申請概要】の文字数について200文字以内での入力をお願いいたします。200文字を超えると、申請システムにより「保存」のボタンがクリックできなくなります。
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21

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

1 Web申請手続きシステムで入力（続き）
河川基金 助成一覧

［1］

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申 請 手 続き㒑౽␒ྕ ఫᡤ ᮾி㒔‫ۑ‬༊‫⏫ۑ‬7(/ ᦠᖏ 
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［3］

申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

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成 果 等の報 告

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助 成 金の交 付・
額の確 定 ࢸ࢟ࢫࢺࢆධຊࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

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審 査・決 定及 び通 知［5］ィ⏬ࢫࢣࢪ࣮ࣗࣝ

［7］

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助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

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［9］

提出書類

22

2‐① 【流域川づくり団体、全国川づくり団体】（1/3）※ダウンロードして作成ᵐᵎᵐᵒဎᛪ୿
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23

ᵎ

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

2‐① 【流域川づくり団体、全国川づくり団体】（2/3）※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧

［1］

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助成案内

［2］

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申 請 手 続き

［3］

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申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

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審 査・決 定及 び通 知Ṡᵋᵑᴾྵ‫נ‬੔৸Ằủ෇ѣửᘍẾềấụẆዒዓẲềဎᛪẰủỦ‫˳ׇ‬ỉ૾ỊẆʻ‫ׅ‬ỉ෇ѣỆấẟềႸਦẴϋܾở঺ௐầỄỉợạỆᡶഩẴỦỉẦửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᛆ࢘Ẳễẟ૾ỊẔᛆ࢘ễẲẕểᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆᛆ࢘ẴỦ‫ئ‬ӳᵇ［5］

助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

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成 果 等の報 告

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成 果の公 表・
発表等

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助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

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提出書類

24

2‐① 【流域川づくり団体、全国川づくり団体】（3/3）※ダウンロードして作成Ẕ‫˳ׇ‬ỉ෇ѣửᐯࢷႎẆዒዓႎỆ‫᧏ޒ‬ẴỦẺỜỉ‫ޒ‬ஓỆếẟềẕ
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25

ᵎ

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

2‐② 【新設川づくり団体自立支援助成】（1/5）※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］ᵐᵎᵐᵒဎᛪ୿
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助成案内ဎᛪᎍ৑‫ޓ‬

［2］

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審 査・決 定及 び通 知ᵎ

申 請 手 続 きの
留意事項

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［5］

助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

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成 果 等の報 告［7］දὸ᪮Ⴘ൑Ệሖவ୿ẨỂᚡλẲềẪẻẰẟ

成 果の公 表・
発表等

［8］

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助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

26

2‐② 【新設川づくり団体自立支援助成】（2/5）※ダウンロードして作成Ẕ᧙̞ᎍểỉᡲઃཞඞẕ
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ᵎ

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

2‐② 【新設川づくり団体自立支援助成】（3/5）※ダウンロードして作成Ṣᵋᵒᴾɥᚡ‫ޒ‬ஓẆ᝻᣿ỉᄩ̬ሊӏỎʴ஬Ꮛ঺ỉӕኵửỐộảẆӲғЎ࠰ắểỆẆႸ೅ở෇ѣϋܾӏỎ঺ௐႸ೅ửẆφ˳ႎỆᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

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助成案内

［2］

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申 請 手 続き

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申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

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審 査・決 定及 び通 知

［5］

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助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

૨‫܌‬ૠ
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成 果 等の報 告

［7］

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成 果の公 表・発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

28

2‐② 【新設川づくり団体自立支援助成】（4/5）※ダウンロードして作成࠰᧓ỉႸ೅ộẺỊ᣻ໜᛢ᫆ᵆᵏᵎᵎ૨‫܌‬ᵇ

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29

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

2‐② 【新設川づくり団体自立支援助成】（5/5）※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］ẔẸỉ˂᧙ᡲʙ᪮ẕṣᵋᵏᴾʖምᚘဒầኺฎႎỆᣐॾẰủẦếφ˳ႎỂẝụܱјࣱầᛐỜỤủỦỉẦᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏
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助成案内

［2］

申 請 手 続き

［3］

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申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

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審 査・決 定及 び通 知૨‫܌‬ૠ［5］助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

成 果 等の報 告［7］

成 果の公 表・発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

30

2‐③ 必要経費【流域川づくり団体、全国川づくり団体】※ダウンロードして作成※ ID番号の欄には、【 O24】で始まる番号を入力してください。
※ 助成番号は採択後に発番されるため、空欄のままでかまいません。

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※ 各費目の内容欄に必ず詳細を入力してください。

31

ઇᙲ河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

2‐④ 必要経費【新設川づくり団体自立支援助成】※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］※ ID番号の欄には、【 O24】で始まる番号を入力してください。
※ 助成番号は採択後に発番されるため、空欄のままでかまいません。

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2-⑤ 購入理由書 ※ダウンロードして作成ྫ࿪䕿೧䕿݆䕿ೖ߬೘ཀྵ༟ॽ
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河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

2‐⑥ 役員名簿 ※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧

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成 果 等の報 告

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成 果の公 表・発表等

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助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

34

助成経費一覧※ 一つの費目の助成金額は、助成金額全体の50%を超えないようにしてください。

費目※

1

2

3

4

5

6

7

8

説明

備考

人件費

・事業に必要な臨時的な補助作業者に対する人件費※人件費について認められる決済資申請者が所属する団体関係者への人料は、金融機関への振込を証明す
件費は認められません
る資料（金融機関印のある振込依頼書または通帳の引き落とし部分のコピー）のみです

資料・印刷費・書籍、地図、航空写真等の購入費
・民間企業へポスター・チラシ等を作成・印刷発注した際の費用
企業・店舗から発行されたレシート
・所有のプリンターで印刷を使用し を提出してください
た場合は、購入したインクトナー
代、用紙購入費用が対象

旅費・交通費・現地調査・会議・打合せ等の出張に伴う交通費、宿泊費・自家用車の・日当は対象になりません
燃料等、レンタカー借上げ代、有料
・10 0 0 円 未 満 の旅 費については
道路通行料金行 程 表 でレシート の 代 わりとで・ガソリン代は起点から終点までのきます
距離を20円／㎞で計算してくださ
・自家用車のガソリン代は燃料費内い（燃料費内訳フォーマットを使用
訳フォーマットがレシートの代わりしてください）となります。レンタカー使用時のガ・当財団が東京で開催する各部門のソリン代はレシートを提出してくだ
成果発表会及び、各地域で開催さ
さいれる、財団主催または協力の「地・パーキング代は助成対象外です
域説明会」への参加のための交通費、宿泊費1名分

協力者謝金費・外部協力者、外部講師、外部専門家への謝金
協力者謝金費をお支払いする方の氏※協力者謝金費として助成対象とで 名、実働日、内容、活動時間を明記しきるのは、1回につき一人に対して てください
上限2万円です

会議費

・会議、研修会、講習会開催費用等、会場借り上げ費用、看板設営費、会
食品・飲料代は対象外です
場の運営・機器使用料、記録（速記料、テープ起こし）

研修費

・新設川づくり団体に対する助成の・創業支援等の研修会参加費、先進み対象の費目です
事例調査等
・研修会参加等のための旅費、交通費は研修費として計上してください

委託費

・現地調査・観測、実験、試料採取、測量、アンケート調査、データ整理
等、研究または事業の一部を外部に委託する費用

器具・備品費・パソコン、ドローン
パソコン購入などの理由書は、様式
・カメラ、望遠鏡、顕微鏡等光学機器
集にあります。
・その他、1点5万円以上の機器、機
高額な測定機器、情報機器等高額な材
機器については、レンタルの活用等の※1点5万円以上の機器・機材を購入
工夫をお願いします
予定の場合は申請時に理由書を提※5万円以下の器具・備品は消耗品費出してください。事後の購入はでに入れてくださいきません

35

河川基金 助成募集要項

費目※

9

リース費

10

通信・運搬費説明

川づくり団体部門

備考

・コンピューター及びソフト使用料等の経費
・企業・店舗から発行されたレシート
・草刈機等のレンタル費用を提出してください・Eボート、カヌー、ライフジャケット ・リース期間は助成期間内です
等のレンタル費用
・切手代、封筒代、宅配便代等
・資材・機器運搬費用等

11

消耗品費

・一般文具用品等、用紙代、試薬・食料品、飲料代は認められません。
・試料等実験のための資材、水質調
ただし、イベント等において熱中症予査用器材（パックテスト）
防のための飲料代は認められます
・データ保存用電子媒体、電池等
・企業・店舗から発行された明細が・ライフジャケット
記載されているレシートを提出して・その他、1点5万円未満の器具・作
ください
業用具等

12

広報費

・広報誌、交流新聞発行等の経費
・ホームページ作成費
・その他、広告・宣伝費用

13

施設等維持経費

14

雑費

河川基金による助成を受けた活動のみの広報活動が対象

・不動産借用費、光熱水料、維持費等 ・新設川づくり団体自立支援助成の・インターネット、モバイル通信等、みが対象の費目です
通信設備接続費用
・一般管理費は認められません
・損害保険料・その他各費目に該当しない経費※次の経費は認められません。
・申請者や申請団体の構成員が経営する企業、団体への、下記※印に該当する支出・河川基金助成を受けている川づくり団体関係者への下記※印に該当する支出
・飲食費（イベント等で熱中症予防対策等の飲料は除く）、弁当代、会議などでの食事代、親睦会参加費、手土産代等・助成金の支払い時には、ポイントを付けないでください。ポイントをつけた場合は、ポイン
ト分を差し引いた額を助成対象額とします。また、購入時にポイントを使用した場合は、ポイント充当後の実際の支払額のみ助成対象とできます
・組織の運営管理に必要な一般管理費、経理事務手数料、交際費・助成金を返納する際の振込手数料
・河川基金の助成を受けた活動以外の団体独自の活動報告や会報等の印刷、製本のための費用
・他の団体への助成（再助成）
・外国への出張旅費・交通費、外国における活動に必要な経費
・他の団体が開催する行事、催事、イベントへの参加費用（旅費・交通費を含む）※人件費、資料・印刷費、協力者謝金費、研修費、委託費、リース費、通信・運搬費、広報費

36川づくり団体部門

参考資料

NPOとの連携のススメ（河川管理者向け） 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/pdf/npo.pdf
国土交通省では、NPOと河川管理者の連携事例を調査し、連携の効果・事例や連携内容、安全対策等を記載した河川管理者向けの手引きを作成しています。

川に遊びに行きませんか？ 〜MIZUBE ASOBI GUIDE〜

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/pdf/mizubeasobiguide.pdf
国土交通省では、河川での自然体験活動に興味をもってもらうための広報資料を作成しています。
（ 川の体験活動のメニューや魅力、安全確保に関する知識等について記載）。

水辺の安全ハンドブック（2023年版）
https://www.kasen.or.jp/mizube/tabid129.html
川や水辺での活動をより安全で楽しいものとするために関係者の協力を得て作成しました。保護者・団体・学校関係者等、より多くの方々に「川に学ぶ」活動の導入書としてご活用いただければ幸いです。学校や団体向けの安全管理マニュアル例も掲載しています。

37

河川基金 助成募集要項

川づくり団体部門

水難事故に関するデータ（「No more 水難事故（2023年版）」）
https://www.kasen.or.jp/mizube/tabid324.html
水難事故に関する各種データ集です。水辺の活動における具体的な安全対策等についてもイラスト付きで紹介しています。

全国の水難事故マップ
http://www.kasen.or.jp/mizube/tabid118.html
河川財団では、全国の河川に関わる水難事故に関するデータを独自に収集し、Googleマップ上に表示しています。

動画「安全な川遊びのために」
https://www.kasen.or.jp/mizube/tabid130.html
安 全に川 で 活 動 するために気を付けるべきことなどを映像で紹介しています。
「 子ども向け（第1部）」と「指導者向け（ 第 2 部 ）」の 2 部 構 成となっています。

「リバーアドベンチャー 〜川に魅せられし者たち〜」 国土交通省
https://www.youtube.com/watch?v=IrIkZCm11l0
水難事故防止に関するRPG
風の子ども向け動画です。

38年度（令和  年度）
河川美化・緑化事業の募集を開始
地域の皆様の多様な活動にきめ細かく対応できる事業制度となっています。
積極的な応募を期待します。

募集
期間

申請
方法

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募集要項は河川財団 HP に掲載しています。

https://www.kasen.or.jp/jyosei/tabid59.html
申請様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、右記の申請受付専用メールアドレスに送付してください。

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ggg-shinsei@kasen.or.jp

助成コース

助成の対象

活動規模により４つのコースを設 定しています。

河川及びその近傍における次のような活動が助成の対 象となります。

「活動A」コース

20万円（定額）「活動B」コース

10万円（定額）「活動C」コース

5万円（定額）「大規模植樹・植栽」コース

10 0万円（上限）嗚稊イ）河川の美化（河川清掃活動、花壇の整備等）
ロ）河川の健全な緑化（植樹・植栽、植生管理等）
ハ）河川の環境改善・保全・防災等（外来種（植物）駆除、
樹木伐採、除草・草刈、川の多自然化・浄化等）＜河川美化・緑化事業とは＞
公 益 財 団 法 人 河 川 財 団 と 公 益 社 団 法 人 ゴ ルフ
緑化促進会（略称ＧＧＧ）とが連携し、国民生活をとりまく環 境の 緑 化 推 進の 一 環として行っている
取 組 みで す。ゴ ルファー の 皆 様 か らい た だ い た
協力金（「緑化協力金」といいます。）を元に、河川等における美化、健全な緑化、環境改善・保全・防災等の活動に対し助成を推 進し、河川環 境の向上を図り、緑 化協力金の理 解 促 進に寄与しようとするものです。