令和６年度 保育施設 入所案内
保育所・認定こども園等の利用を希望する児童の保護者の方は、入所申込みの前に、保育の必要性の度合いによる保育利用の認定を受けることになります。児童の保護者のいずれもが下記のいずれかに該当し、その児童について保育の必要性が認められる場合であり、かつ同居の親族その他の者もその児童を保育することができない場合に保育の利用が認定されます。
その際、就労等の状況により８時間もしくは１１時間のいずれかの保育を認定します。
①「保育の必②町から③認定を受け要性」認定を申認定証をた保護者は、④保育施設と利用請します。

交付します。

保育施設へについての契約を※利用希望の申込みを兼ねることとします※利用調整結果の通知を兼ねることとします。

利用の申込みをします。

します。

○保育の必要性の認定となる基準について保育を必要とする理由

保育の必要量月の就労時間が４８時間以上１２０就労（家庭内・家庭外）

１月において４８時間以上労働しているこ 時間未満とを常態としていること

保育短時間（８時間）

月の就労が１２０時間以上
保育標準時間（１１時間）

妊娠・出産
保護者の疾病・障害
親族の介護・看護
災害・復旧
求職活動

就学

虐待・DV

妊娠中であるか又は出産後間がないこと
疾病にかかり，若しくは負傷し，又は精神若
しくは身体に障害を有していること
同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること
震災，風水害，火災その他の災害の復旧に当たっていること
求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること
学校教育法に規定する学校，専修学校，各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること
職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること
児童虐待の防止等に関する法律に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること
1保育標準時間（１１時間）
保育標準時間（１１時間）
保育標準時間（１１時間）
保育標準時間（１１時間）
保育短時間（８時間）
就労の場合に準じて認定

就労の場合に準じて認定

保育標準時間（１１時間）

保育標準時間（１１時間）

育児休業をする場合であって，当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地育児休業取得中域型保育事業を利用しており，当該育児休業 保育短時間（８時間）の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること
上記の掲げるもののほか、上記に類すると町長が特に認める状態であ事由を勘案して上記に準じて認定ること※求職活動の場合でも９０日を限度として保育利用の申し込みができます。ただし、就労することが前提となりますので、就労開始後「就労証明書」を提出していただき、保育の認定期間を変更することになります。
☆申請に基づく認定の区分は下表のとおりです。
区分

保育を必要としない

満３歳～就学前

１号認定

保育を必要とする

教育標準時間認定

満３歳未満
利用施設

２号認定
３号認定

幼稚園・認定こども園

保育標準時間（１１時間まで）保育短時間（８時間まで）
保育標準時間（１１時間まで）保育短時間（８時間まで）
保育所・認定こども園≪令和６年度（令和６年４月１日入所）保育所等の利用申し込み手続き≫
１

申請書提出先教育課こども係又は各保育施設

２

申請期間

令和５年１０月２日（月）～令和５年１０月３１日（火）３

提出書類（1） 教育・保育給付認定申請書（2） 教育・保育給付認定現況届（3） 保育することができない家庭の状況を確認するため、次表で該当する父母及び家族全員（学生等を除く）の証明及び確認書類（4） 保育施設入所申込みに関する確認書（5） 保育料の算定にあたり、令和５年１月２日以降に転入された方の住民税情報については、マイナンバーによる自治体間情報連携により取得します。自治体間情報連携により住民税情報が取得できなかった場合、令和５年度の課税証明書（令和５年１月１日時点でお住まいの市町村で発行）の提出をお願いすることがあります。
（6） その他※ 町立の保育施設の保育料は、口座振替納付となります。口座振替手続きは、町内金融機関（郵便局含む）でできます。口座振替依頼書は金融機関にありますので、通帳とお届け印を持参のうえ町内金融機関で手続きをお願いします。
町立以外の保育施設の保育料の納付方法については、各施設にお問い合わせください。
※

入所申込みが同一世帯で同時に２名以上になる場合は、提出書類（3）（4）は２人目からコピーでも差し支えありません。
2

○保育することができない家庭の状況を確認するための書類
区分証明及び確認書類

備考会社等に勤務している方 ・就労証明書

就労証明書は必ず事業所の担自営業の方・「民生委員」による自営業従事確認書

当者が記入。

農業に従事している方・「農業委員会」による農業従事確認書

石川町農業委員会事務局(石川町役場内)で確認を受けて下さい。

・母子手帳の写し（住所、氏名等の記入欄、 出産日または出産予定日の前出産前後の方出産予定日、出産日記入欄のページの写し） 後８週間の利用ができます。
・疾病等の状況がわかるもの（診察券の写し、診断書など）
・身体障害者手帳等の写し

病気や障がいのある方病人等を常時介護している方・疾病等の状況がわかるもの（診断書など）
・身体障害者手帳等の写し
・「民生委員」による疾病・看護等確認書

就学（学生）、職業訓練中等の方病気や障がいのある方の証明書を提出して下さい。
介護されている方の証明書を提出して下さい。
児童の保護者で就学されてい・在学証明書などる場合に提出して下さい。

就業先が決定している方 ・保育利用申立書や開業準備中の方・内定通知や自営業の開業計画書（任意様式） ９０日間の保育を利用できま

４

す。

・保育利用申立書

求職中の方・ハローワークカードの写し、内定通知など

その他特別な保育の申込
土曜日終日保育及び延長保育を希望される場合には、上記の提出書類の他、別途申込書が必要となりますので各保育施設におたずねください。

5 年度途中の入所申込
教育課こども係及び各保育施設で随時受付します。ただし、入所者が定員を超えている場合は、入所希望時期に入所できないことがあります。
※入所希望の２ヶ月前の１０日までに申請を行なってください。１０日を過ぎた場合は３ヶ月後からの入所申込みとさせていただきます。原則、途中入所の方の入所日は１日となります。
（例）11 月 1 日入所希望

６⇒ 9 月 10 日までに申請（9 月 11 日の申請の場合⇒12 月 1 日入所希望の受付となります。
）

慣らし保育の実施
児童が保育施設での生活に慣れるまでの間、慣らし保育を実施しています。慣らし保育の実施中は午前のみの保育になるので、保護者の皆さんのご協力をお願いします。
慣らし保育の期間については、各施設にお問い合わせください。

3≪保育の認定について≫（１）保育施設への入所は、書類審査等により保育の必要性を総合的に判断し、保育の必要性の度合いの高い方を優先して行います。認定申請の受付順ではありません。
（２）年度当初の保育認定及び利用調整の結果は、１月中旬に通知します。
年度途中の入所の場合は随時通知します。
（３）提出された書類により、保育の必要性を点数化し、優先度の高いほうから入所の優先順位を決定します。入所申込みが定員を超えた場合は、家庭状況や保護者の就労等の状況に応じて優先順位を付け審査し入所を決定しますので、希望する保育施設に入所できない場合もあります。
（４）認定申請書の内容に変更があった場合や、申込みを辞退する場合には速やかに教育課こども係へご連絡ください。
（５）申込内容に虚偽があった場合は入所できないことがあります。
（６）求職中で保育の利用を希望される場合は、９０日を限度に保育の利用ができます。
≪保育料（利用者負担額）について≫（１）令和元年１０月１日から幼児教育・保育の無償化となり、３歳から５歳児（小学校就学前）までの保育料が無償となりました。また、０歳から２歳児の住民税非課税世帯についても無償化の対象となります。なお、保育料以外に負担する費用については施設により異なりますので、詳細は各施設にお問い合わせください。
（２）保育料は、入所児童の年齢及び父母の住民税の課税額によって決められますが、家計の中心となる方が父母以外の場合は、その方の住民税も合算されます。
（世帯分離の方も含めます。）※父母が青色申告の専従者給与の対象の方や、父母ともに住民税非課税の場合などでは、父母以外の家計の中心となる方（家計の主宰者）の課税額により保育料の決定をします。
（３）令和６年４月から８月までの保育料は令和５年度の住民税、９月から翌年３月までは令和６年度の住民税により保育料を決定しますので、収入がない方も必ず住民税の申告を行ってください。
（４）未申告等により住民税が未確定の方は、暫定的に保育料を決定します。この場合は、申告が済み次第、教育課へ連絡してください。その際、手続き終了後保育料を確定し、税額に変更があった場合は、遡って保育料を更正し追加徴収となる場合がありますのでご了承ください。
（５）年度途中で誕生日が来ても令和６年度中の保育料は変わりません。
（６）同じ世帯から２人以上が利用する場合は、下記のとおりです。
区分

保育料の額

２人目の児童半額

３人目以降の児童

０円（７）母子世帯等や在宅障がい児（者）のいる世帯で、保育料徴収金の階層区分が２階層、３階層にあたる世帯は、保育料が軽減されます。保育料の軽減には確認が必要ですので、該当されると思われる方は、教育課こども係にお問合せください。
（８）長期で欠席された場合であっても、保育料は減額・返還はしません。
（９）納期限までに保育料が納付されない場合、督促状などの発送のほか、法律に基づき児童手当からの「特別徴収」や滞納処分を行うことがあります。

4≪給食費について≫
３歳から５歳児の給食費については実費徴収となるところですが、子育て世帯の負担軽減と更なる子育て支援の充実を図るため、給食費（副食分）への補助を実施します。
町立保育所・・・・・無料（主食については今までどおり持参となります）
町立以外の施設・・・4,７00 円／月額を補助（※１・２号認定子どもに係る副食費の徴収免除対象者以外）○教育徴収基準額（１号認定）
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収基準額（月額）3歳以上児

定義
教育標準時間1234
5

生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）
第1階層を除き、 町民税非課税世帯
前期保育 料につ（町民税所得割非課税世帯を含む）
いては前年度分、 町民税所得割課税
後期保育 料につ77,100円以下
いては当 該年度
町民税所得割課税分の町民 税所得77,101円以上211,200円以下
割課税額 の区分
が、次の区分に該 町民税所得割課税211,201円以上
当する世帯

50円

○保育徴収基準額表（2・３号認定）
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収基準額（月額）
3歳未満児

3歳以上児

定義
保 育標準時間
1

生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）
町民税

20円

0円

0円0円

3Ａ

町民税所得割課税
均等割課税のみ

12,800円

12,700円

3Ｂ

町民税所得割課税
48,600円未満

17,500円

17,300円

町民税所得割課税
48,600円以上64,800円未満

20,700円

20,400円

町民税所得割課税
64,800円以上81,000円未満

23,900円

23,500円

町民税所得割課税
81,000円以上97,000円未満

27,000円

26,600円

町民税所得割課税
97,000円以上121,00円未満

31,300円

30,900円

35,600円

35,200円

40,000円

39,500円

4Ａ
4Ｂ
4Ｃ
5Ａ
5Ｂ

5Ｃ

678※

非課税世帯

保 育
短時間

第1階層を除き、前期保育料については前年度分、後期保育料については当該年度分の町民税所得割課税額の 区 分が、次の区分に該
当する世
帯

保 育
標準時間0円

町民税所得割課税
121,000 円 以 上 145,000 円
未満
町民税所得割課税145,000 円 以 上 169,000 円
未満
町民税所得割課税
169,000 円 以 上 301,000 円
未満
町民税所得割課税
301,000円以上397,000円
未満
町民税所得割課税
397,000円以上

保 育
短時間0円

年収３６０万円未満相当に対応する市町村民税所得割課税額を含めた軽減措置（１）要保護世帯に係る特例措置
ア）要保護世帯等に該当する場合における世帯の市町村民税所得割合算額が、教育認定こどもについては７７，１０１円未満（生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯（所得割非課税世帯含む。）を除く。）、保育認定こどもについては４８，６００円未満（生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯を除く。）の利用者負担額について、１，０００円を軽減し半額とする。
イ）保育認定こどもについて、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属するものが要保護者等に該当する場合における世帯の市町村民税所得割合算額が、４８，６００円以上７７，１０１円未満の利用者負担額については半額とする。
（２）多子世帯に係る特例措置ア）世帯の市町村民税所得割合算額が、教育認定こどもについて７７，１０１円未満、保育認定こどもについて５７，７００円未満である場合について、第２子を半額・第３子以降を無償とする。特例措置の適用にあたり、第何子かを決定する際に算定対象となる子どもの年齢制限を廃止する。
イ）世帯の市町村民税所得割合算額が、教育認定こども・保育認定こどもの両方について７７，１０１円未満であって、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属するものが要保護者等に該当する場合について、第２子以降を無償とする。

67

≪保育施設の案内≫
施設名

所在地等

保育時間

定員

対象年齢

１２０名

満１歳～

新規入園可能数〒963-7847
第一保育所

字古舘 143-1

月～土

７時１５分～１８時１５分℡２６－２３２０

第一保育所と第二保育所〒963-7854
第二保育所

字松木下 62-1

月～土

７時１５分～１８時１５分

９０名℡２６－１３８７

生後６ヶ月

合わせて２０名程度～１号認定
月～金 ８時３０分から１４時３０分
認定こども園石川文化幼
稚園・クローバー保育園〒963-7857
字当町 67-2℡２６－２０６１２号認定
月～金

７時３０分～１８時００分

１号４５名

土曜日

８時００分～１７時００分

2・3 号６０名

大字形見字尾巻 188-1

月～金

７時００分～１８時００分

土曜日

８時００分～１７時００分

月～土 7 時１５分～１8 時１５分

１２名

月～土 7 時１５分～１8 時１５分

１４名

℡２６－２６０６
いしかわツリートップ
保育園〒963-7862
字鹿ノ坂 2 番地℡５７－５５５０～

施設に直接お問い合わせください。

3 号認定〒963-7807
やどかり保育園

生後６ヶ月

生後６ヶ月
～２歳

生後６ヶ月
～２歳

施設に直接お問い合わせください。

施設に直接お問い合わせください。

※ 第一保育所、第二保育所、やどかり保育園、いしかわツリートップ保育園は通常保育終了後から 18 時 45 分まで30 分の延長保育を行います。また、認定こども園

石川文化幼稚園・クローバー保育園も通常保育終了後から 18 時３０分まで 30 分の延長保育を行います。
（いずれも料金は別途）※令和６年度中に町立認定こども園が開園予定であり、開園後は第一保育所、第二保育所児童については町立認定こども園に通園していただくことになります。
※提出された書類により、保育の必要性を点数化し、優先度の高いほうから入所の優先順位を決定します。入所申込みが定員を超えた場合は、家庭状況や保護者の就労等の状況に応じて優先順位を付け審査し入所を決定しますので、希望する保育施設に入所できない場合もあります。
※保育施設は、就労などで家庭での保育が難しいお子さんを保護者に代わって保育する場所です。ご両親のどちらかがお休みの日や家庭で保育が可能な日については、家庭内保育のご協力をお願いします。
お問合せ先：石川町教育委員会 教育課 こども係 ＴＥＬ（０２４7）２６－０８１１（直通）1