平成２８事業年度（第１３期）

事業報告書

自：平成２８年４月 １日
至：平成２９年３月３１日

国立大学法人鳥取大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報６・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

財務諸表の科目

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

３・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

国立大学法人鳥取大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学は、
「 社 会 の 中 核 と な り 得 る 教 養 豊 か な 人 材 の 育 成 」、
「地球規模及び社会的課題の解 決 に 向 け た 先 端 的 研 究 の 推 進 」、「 国 際 ・ 地 域 社 会 へ の 貢 献 及 び 地 域 と の 融 合 」 を 教 育研究の目標とし、これに基づいた第三期中期目標を達成するため、中期計画及び年度計画を策定し、事業を実施した。
学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 に 全 職 員 が 一 丸 と な っ て 取 り 組 ん だ 結 果 、平 成 28 事 業 年 度の年度計画は十分に実施され、中期目標も順調に進捗しているものと判断する。
本事業年度の特筆すべき取り組みは、次のとおりである。
・キャリア教育や就職支援のさらなる充実、県内企業への就職促進に向けた環境整備等の 分 野 で い っ そ う の 連 携 強 化 を 進 め る た め 、平 成 28 年 ７ 月 に「 鳥 取 大 学 と 鳥 取 労 働 局の連携に関する協定」を締結した。大学と都道府県労働局が包括的な連携協定を結ぶのは、全国でも初めての事例である。
・大学シーズを用いた事業化加速への支援として公募された文部科学省・第二次補正予算事業「地域科学技術実証拠点整備事業」に、染色体工学研究センターと鳥取県が共同提案した「とっとり発医療イノベーション（創薬）産学官連携研究開発実証拠点」
が、中国・四国地方で唯一採択された。
・ 地 （ 知 ） の 拠 点 事 業 推 進 室 （ COC） に お い て 、 地 域 づ く り 実 践 科 目 の 開 設 状 況 、 オ ー ダーメイド型地域インターンシップの実施状況及び教育効果等に関して実施した自己点
検・評価の結果を踏まえて、全学共通科目に「地域志向科目群」を設定し、地域づく
り実践科目も当該科目群の中に位置づけるとともに、オーダーメイド型地域インターンシップについても「地域創生政策体験学習」として当該科目群に位置付けて実施するよう改善した。
・本学のグローバル教育体制を整備し、グローバル人材として必要な基礎力を要請する
た め の 「 基 礎 力 養 成 コ ー ス 」（ 平 成 28 年 度 前 期 か ら 開 始 ） 及 び 国 際 通 用 性 の あ る 専 門
知 識 と よ り 高 い グ ロ ー バ ル 能 力 を 養 成 す る た め の 「 強 化 コ ー ス 」（ 平 成 29 年 度 か ら 開始 ） か ら な る 「 鳥 取 大 学 グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 教 育 （ TOUGH） プ ロ グ ラ ム 」 を 開 始 し た 。
・ 小 児 在 宅 ケ ア に 対 応 で き る 人 材 を 養 成 す る た め の 鳥 取 県 ×日 本 財 団 共 同 プ ロ ジ ェ ク トに お け る 小 児 在 宅 ケ ア 対 応 の 専 門 人 材 育 成 事 業 の 実 施 主 体 と し て 平 成 28 年 11 月 に「 小児在宅支援センター」を整備した。
・附属学校部では、幼・小・中接続期（特別支援学校は学部間）の連携に重点を置いた
学習カリキュラムの開発とその実証及び検証を行うため、附属学校園教科・領域等小部会（幼小連携部会と小中連携部会）を設置した。
・（ 独 ）科 学 技 術 振 興 機 構（ JST）
「 地 球 規 模 課 題 対 応 国 際 科 学 技 術 協 力 プ ロ グ ラ ム（ SATREPS）」に 、 研 究 課 題 「 砂 漠 化 対 処 に 向 け た 次 世 代 型 「 持 続 可 能 な 土 地 管 理 （ SLM ）」 フ レ ー ム
ワ ー ク の 開 発 」（ 平 成 29～ 33 年 度 ） が 採 択 さ れ 、 エ チ オ ピ ア 連 邦 民 主 共 和 国 ・ バ ハ ル
ダール大学との間で事業開始準備手続きを行った。
・ 平 成 28 年 度 に 策 定 し た 「 寄 附 金 獲 得 に 向 け た 戦 略 」 に 基 づ き 、 経 済 的 支 援 を 要 す る 学
生 に 対 す る 修 学 支 援 等 を 目 的 と し た「 鳥 取 大 学 修 学 支 援 事 業 基 金 」を 平 成 28 年 ９ 月 に設置した。
本 学 の 経 営 環 境 は 、運 営 費 交 付 金 の 削 減 等 に よ り 、厳 し さ を 増 し て い る 。こ の た め 、外部 資 金 の 獲 得 、人 件 費 の 適 切 な 管 理 及 び 経 費 節 減 を 一 層 推 進 す る と と も に 、限 ら れ た 予 算の 重 点 化・効 率 化 を 図 っ た 予 算 配 分 に 努 め 、第 三 期 中 期 目 標 達 成 に 向 け て 積 極 的 に 事 業 を
展開する。

- 1 -

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
鳥取大学は、創立以来今日まで、地域の人々の幸福のために、実学を中心に地域の発展に取り組んできた。砂丘農業の取組から発展して世界に展開する乾燥地研究に象徴されるように、地域のための取組の成果を活かして世界に貢献してきた。その根底にあるものは、地域に寄り添いながら世界を視野に入れ、つねに厳しい条件下におかれている人々に対する思いやりの心をもつ姿勢である。
このような伝統を受け継いで、理論の修得と実践により問題解決と知的創造を行う「 知 と 実 践 の 融 合 」を 基 本 の 理 念 と し て 、全 学 を 上 げ た 学 際 的 取 組 に よ り 教 育 、研 究 、
社会貢献を進め、活力をもった持続的な地域の創生につとめるとともに、環境科学、
ライフサイエンス等の特色ある分野において研究拠点の形成を進め、持続的な世界の構築に貢献する大学を目指していく。そのために次の３つの目標を掲げる。
１．社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成
２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進
３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合
これらの目標の達成に向けて、基本理念である「知と実践の融合」のもとに、次のようなビジョンをもって活動を行う。
【教育】
時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課題解決
や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成に取り組む。
【研究】
地域から世界に広がる研究フィールドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課
題の解決へ向けた実践研究を行う。責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元する。
【社会貢献】
地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究成果を創 出 し 、地 域 の み な ら ず 国 際 社 会 に 還 元 す る 。大 学 の 資 源 を 活 用 し て 地 域 の 活 性 化 、
地域医療の充実に貢献する。
本学は、地域学部、医学部、工学部及び農学部等で構成されており、執行部と各学部との意思疎通や学部間の共通認識が図りやすく、状況に応じて迅速に対応できるという特色を活かし、学長のリーダーシップの下に、学内の資源を有効に活用し、効率的・機動的な大学運営を推進して目標の達成に努める。
２．業務内容国立大学法人鳥取大学は、次の業務を行う。
（１）鳥取大学を設置し、これを運営すること。
（ ２ ）学 生 に 対 し 、修 学 、進 路 選 択 及 び 心 身 の 健 康 等 に 関 す る 相 談 そ の 他 の 援 助 を 行 うこと。
（ ３ ）本 法 人 以 外 の 者 か ら 委 託 を 受 け 、又 は こ れ と 共 同 し て 行 う 研 究 の 実 施 そ の 他 の 本
法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）鳥取大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）鳥取大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって、国立 大 学 法 人 法 施 行 令 （ 平 成 15 年 政 令 第 478 号 ） で 定 め る も の を 実 施 す る 者 に 出 資すること。
（ ７ ） 産 業 競 争 力 強 化 法 （ 平 成 25 年 法 律 第 98 号 ） 第 22 条 の 規 定 に よ る 出 資 並 びに人的及び技術的援助を行うこと。
（８）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

- 2 -

３．沿革
昭和２４年

５月３１日

昭和４０年
昭和４１年
昭和４２年
昭和５０年
平成 元年
平成 ２年

４月 １日
４月 １日
４月 １日
４月２２日
４月 １日
６月 ８日

平成 ７年
平成１１年
平成１４年
平成１６年
平成１６年

４月
４月
４月
４月
４月

１日
１日
１日
１日
１日

鳥取師範学校・鳥取青年師範学校・米子医科大学・米子医
学 専 門 学 校・鳥 取 農 林 専 門 学 校 を 包 括 し 鳥 取 大 学 学 芸 学 部 、医学部及び農学部を設置
工学部を設置
学芸学部を教育学部に改称
教養部を設置
医療技術短期大学部を併設
連合農学研究科を設置
農学部附属砂丘利用研究施設を転換し、全国共同利用施設
として乾燥地研究センターを設置
教養部を廃止教育学部を改組・転換し教育地域科学部を設置
医療技術短期大学部を廃止
国立大学法人鳥取大学設立
教育地域科学部を改組し地域学部を設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙組織図のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
鳥取県鳥取市湖山町（本部）鳥取県米子市西町（医学部、附属病院）
鳥取県鳥取市浜坂（乾燥地研究センター）
８．資本金の額（平成２９年３月３１日現在）
35,168,122,710 円 （ 全 額 政 府 出 資 ）
土 地 を 売 却 し た た め 、 前 年 度 比 で 79,900,000 円 減 少 し た 。
９．在籍する学生の数（平成２８年５月１日現在）
総学生数
６，２６３人
学士課程
５，２５８人
修士課程
６６１人
博士課程
３４４人
１０．役員の状況
役職
氏名
学
長
豐島 良太

理
事
(教 育 担 当 、
国際交流
担当)

中島

廣光

任期
平 成 25年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日

平 成 27年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日

- 3 -

経歴
平 成 19年 4月～ 平 成 23年 3月
平 成 23年 4月～ 平 成 25年 3月
平 成 19年 4月～ 平 成 23年 3月
平 成 25年 4月～ 平 成 27年 3月

鳥取大学医学部
附属病院長
鳥取大学医学部長
鳥取大学農学部長
鳥取大学理事理
事(研 究 担 当 、
環境担当)

理
事
(企 画 ・ 評 価
担当、広報
担当)
理
事
(米 子 地 区
担当、高度
先進医療
推進担当)
理
事
(地 域 連 携
担当、内部
統制担当)

田中

細井

北野

法橋

久隆

由彦

博也

誠

平 成 27年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日

平 成 27年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日
平 成 27年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日

平 成 27年 4月 1日～
平 成 29年 3月 31日

平 成 21年 4月～ 平 成 25年 3月
平 成 25年 4月～ 平 成 27年 3月
平 成 23年 4月～ 平 成 25年 3月
平 成 25年 4月～ 平 成 27年 3月
平 成 23年 4月～ 平 成 27年 3月

平 成 15年 7月～ 平 成 16年 4月
平 成 16年 4月～ 平 成 17年 7月
平 成 17年 7月～ 平 成 19年 4月
平 成 19年 5月～ 平 成 21年 3月
平 成 21年 4月～ 平 成 24年 3月

監

事

監
事
(非 常 勤 )

田中

足立

一実

珠希

平 成 28年 4月 1日～
平 成 32年 8月 31日
平 成 28年 4月 1日～
平 成 32年 8月 31日

平 成 24年 4月～ 平 成 25年 3月
平 成 25年 4月～ 平 成 27年 3月
平 成 24年 5月～ 平 成 28年 3月
平 成 19年 4月～ 平 成 21年 3月
平 成 23年 1月 ～平 成 25年 4月～ 平 成 26年 3月
平 成 27年 4月～ 平 成 28年 3月- 4 -鳥取大学大学院
工学研究科長鳥取大学理事鳥取大学副学長
鳥取大学理事
鳥取大学医学部附属病院長

鳥取県企画部文化観光局長
鳥取県文化観光局長
鳥取県行政監察監
鳥取県防災局防災監
鳥取県生活環境部長
鳥取県統轄監
鳥取大学理事株式会社鳥取銀行
執行役員
鳥取県弁護士会
副会長
足立珠希法律事務所所長
鳥取県弁護士会
副会長
鳥取県弁護士会会長
日本弁護士連合会
理事

１ １ ． 教 職 員 の 状 況 （ 平 成 28 年 5 月 1 日 現 在 ）教員
８４０人（うち常勤０，８３２人、非常勤００８人）
職員 ２，００３人（うち常勤１，４７０人、非常勤５３３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３０人（１．３％）増加しており、平均年齢は３８．７
歳（前年度３８．６歳）となっております。このうち、地方公共団体からの出向者が７２人です。
「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.tottori-u.ac.jp/4156.htm）（単位：百万円）
資産の部

金

額

負債の部

金

額

固定資産

75,025

固定負債

15,990

有形固定資産73,988

資産見返負債8,097

土地46,345

機構債務負担金

1,464

▲ 38

長期借入金

4,683

33,442

引当金

173

減損損失累計額
建物
減価償却累計額▲ 16,480

退職給付引当金173

減損損失累計額▲ 3

その他の固定負債

1,571

2,845

流動負債

8,457

構築物
減価償却累計額▲ 1,556

運営費交付金債務

486

9,434

その他の流動負債7,970

無形固定資産84

負債合計

24,447

ソフトウェア36

純資産の部

その他の有形固定資産

その他の無形固定資産

48

資本金

額
35,168

投資その他の資産

951

政府出資金

35,168流動資産

10,452

資本剰余金

7,992

現金及び預金

5,291

利益剰余金

17,869その他の流動資産5,160 純資産合計

61,03085,477 負債純資産合計

85,477

資産合計金（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

- 5 -２． 損 益 計 算 書 （ http: //www.tottori-u.ac.jp/4156.htm）（単 位 ：百 万 円 ）区分

金

経常 費 用 （ A）

額
38,324

業務費

37,143

教育経費

1,644

研究経費

1,554

診療経費

13,255

教育研究支援経費

549

人件費

19,026

その他

1,113

一般管理費

983

財務費用

196

雑損

2

経常 収 益 (B)39,138

運営費交付金収益

10,013

学生納付金収益

3,755

附属病院収益21,549

その他の収益3,819

臨時 損 益 (C)100

前中 期 目 標 期 間 繰 越 積立 金 取 崩 額 (D)87

当期 総 利 益 （ 当 期 総 損失 ） （ B-A+C+D）

800（ 注 ） 記 載 して いる 金 額 は、 百 万 円 未 満 の端 数 を 切 捨 て て 表 示 して おりま す。

３．キ ャッ シ ュ・フロ ー 計 算 書 （ http://www.totto ri-u.ac.jp/4156.htm）（単 位 ：百 万 円 ）
区

分

金

額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

4,194

人件費支出

▲ 19,246

その他の業務支出▲ 16,160

運営費交付金収入

10,843

学生納付金収入3,456

附属病院収入21,700

その他の業務収入

3,611

国庫納付金支出▲ 10

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)▲ 1,472

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)▲ 2,074

Ⅳ資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）

648

Ⅴ資金期首残高(E)4,407

Ⅵ資金期末残高（F=E+D）

5,055（ 注 ） 記 載 して いる 金 額 は、 百 万 円 未 満 の端 数 を 切 捨 て て 表 示 して おりま す。

- 6 -４ ． 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト 計 算 書 （ http://www.tottori-u.ac.jp/4156.htm）（単 位 ：百 万 円 ）
区

分

金

額

Ⅰ業務費用

10,812

損益計算書上の費用

38,446（控除）自己収入等▲ 27,634（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

797

Ⅲ損益外減損損失相当額

43

Ⅳ損益外利息費用相当額

0

Ⅴ損益外除売却差額相当額

0

Ⅵ引当外賞与増加見積額

30

Ⅶ引当外退職給付増加見積額

▲ 38

Ⅷ機会費用

61

Ⅸ(控除)国庫納付額-

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

11,707（ 注 ） 記 載 して いる 金 額 は、 百 万 円 未 満 の端 数 を 切 捨 て て 表 示 して おりま す。
５．財務情報(1)財 務 諸 表 に 記 載 さ れ た 事 項 の 概 要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２８年度末現在の資産合計は前年度比１，７２０百万円（１．９％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の８５，４７７百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、現 金 及 び 預 金 が８３２百万円（１８．６％）増の５，２９１
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却による減少等に伴い、工具器具備品が１，００８百万円（１３．９％）減の６，２１１百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２８年度末現在の負債合計は１，７４３百万円（６．６％）減の２４，４４７百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が翌年度繰越額の発生により、４８６百万 円 （１００．０％）増の４８６百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金が償還により
１，０５９百万円（２９．９％）減の２，４７９百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２８年度末現在の純資産合計は２３百万円（０．０％）増の６１，０３０百万円となっている。
主な増加要因としては、当期未処分利益が８００百万円発生したことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が７７５百万円（６．８％）減の▲１２，１０８円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２８年度の経常費用は２２８百万円（０．５％）増の３８，３２４百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が４０２百万円（３．１％）増の１３，２５５百万円- 7 -となったことが挙げられる。
また、主な減少原因としては、研究経費が１５７百万円（９．１％）減の１，５５４百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２８年度の経常収益は１９９百万円（０．５％）減の３９，１３８百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が、手術件数の増等により、８１５百万円（３．
９％）増の２１，５４９百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が、業務達成基準を適用して翌年度に繰り越した運営費交付金が発生したこと等により、６６２百万円（６．２％）減の１０，
０１３百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損１９百万円、公的研究費返還額
等１０２百万円、臨時利益として固定資産売却益１百万円、資産見返負債戻入等１９百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額８７百万円を計上した結果、平成２８年度の当期総損益は６３１百万円（４４．０％）減の
８００百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２８年度の業務活動によるキャッシュ・フローは９４百万円（２．２％）増の４，
１９４百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、附 属 病 院 収 入 が 手 術 件 数 の 増 等 に よ り 、１ ，５ １ ６ 百 万 円（ ７ ．
５％）増の２１，７００百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が１，１５２百万円（８．
２％）増の▲１５，０８３百万円と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ８ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー は ２ ， ２ ９ ４ 百 万 円 （ ２ ７ ９ ． ０ ％ ）減の▲１，４７２百万円となっている。
主な減少要因としては、定期預金の払戻による収入が１，９１０百万円（２０．８％）
減の７，２３５百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ８ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー は ２ ７ 百 万 円 （ １ ． ３ ％ ） 減 の ▲ ２ ，
０７４百万円と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は ､大 学 改 革 支 援・学 位 授 与 機 構 債 務 負 担 金 の 返 済 に よ る 支 出 が ４ ４
百万円（３．９％）減の▲１，０５９百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入れによる収入が９８百万円（２７．６％）減の
２５６百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２８年度の国立大学法人等業務実施コストは４８５百万円（３．９％）減の
１１，７０７百万円となっている。
主な増加要因としては、機会費用が算定に係る利回りが０．０６５％となったことにより５７百万円（１４２５．０％）増の６１百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ､業 務 費 用 が ４ ３ ８ 百 万 円（ ３ ．８ ％ ）減 の １ ０ ，８ １ ２ 百 万 円 となったことが挙げられる。

- 8 -

(表)主要財務データの経年表(単位：百万円)
区

分

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

資産合計
負債合計

84,66527,54990,232
31,402

87,95928,027

87,197
26,19085,47724,447

純資産合計

57,11658,82959,93261,00761,030

経常費用

35,367

36,10037,652

38,09638,324

経常収益
当期総損益

37,117
1,807

37,875
1,677

38,733
1,141

39,337
1,431

39,138800

業務活動によるキャッシュ・フロー

5,869

4,170

3,329

4,100

4,194

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 8,051▲ 2,380▲ 2,654▲ 1,900▲ 760▲ 2,398822▲ 2,047▲ 1,472▲ 2,074

資金期末残高

1,745

1,360

1,531

4,407

5,055

国立大学法人等業務実施コスト

10,958

11,65912,284

12,192

11,707（内訳）
業務費用

10,153

10,567

11,72911,25010,812

うち損益計算書上の費用

35,47936,502

37,664

38,16938,446▲ 25,325▲ 25,934▲ 25,934▲ 26,919▲ 27,634

1,255
6

1,334
4

824
3

795
10

797
43

うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

5

1

0

5

0

▲ 52
▲ 638

61
▲ 571

30
▲ 468

7
119

30
▲ 38

227

261

162

4

61

-

-

-

-

-

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益学部・研究科セグメントの業務損益は９３百万円（前期▲５百万円）と、前年度比９８百万円（ １ ９ ６
０ ． ０ ％ ） 増となっている。これは、寄附金収益が１１百万円（３．２％）増の３６５百万円となったことが主な要因である。
医 学 部 附 属 病 院 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は ７ ８ １ 百 万 円（前期１，２０９百万円）と ､前 年 度 比
４ ２ ８ 百 万 円（ ３ ５ ．４ ％ ）減 と な っ て い る 。こ れ は ､診 療 経 費 が ４ ０ ２ 百 万 円（ ３ ．１ ％ ）
増 の １３，２５５百万円とな っ た こ と が 主 な 要 因 で あ る 。
教育研究支援センターセグメントの業務損益は１３百万円（前期１８百万円）と､
前 年 度 比 ５ 百 万 円 （ ２ ７ ． ７ ％ ） 減 と な っ て い る 。 こ れ は ､一 般 管 理 費 が１１百万円（３６．
６％）増の４１百万円となったことが主な要因である。
事務局セグメントの業務損益は▲７３百万円（前期１３百万円）と、前年度比８６百万円 （ ６ ６ １ ． ５ ％ ） 減 と な っ て い る 。 こ れ は 、 人 件 費 が １ ０ ８ 百万円（１０．０％）増の１，
１８７百万円となったことが主な要因である。
(表)業務損益の経年表

区分

学部･研究科
医学部附属病院
乾燥地研究センター
教育研究支援センター
附属学校
事務局
法人共通
合計

(単位：百万円)

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

1
1,772
0
▲ 10
2
▲ 16

6
1,752
0
▲ 8
▲ 0
25

▲ 40
1,054
▲ 0
▲ 6
0
72

▲ 5
1,209
4
18
0
13

93
781
▲ 0
13
0
▲ 73

-

-

-

-

-

1,750

1,774

1,081

1,240

813

（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

- 9 -イ．帰属資産
学部・研究科セグメントの総資産は３１，９５８百万円と前年度比７１３百万円（２．１％）減となっている。これは建物が減価償却の進捗等により前年度比３１４百万円（５．６％）減の５，２２１百万円となったことが主な要因である。
医学部附属病院セグメントの総資産は２１，６２２百万円と､前年度比１，３８６百万円（ ６ ．
０％）減となっている。これは工具器具備品が減価償却の進捗等により前年度比７２７百万円（１４．１％）減の４，４２５百万円となったことが主な要因である。
乾燥地研究センターセグメントの総資産は６，８７８百万円と前年度比１８３百万円（ ２ ．７ ％ ）増 と な っ て い る 。こ れ は 工 具 器 具 備 品 が 購 入 等 に よ り 前 年 度 比 ８ ４ 百 万 円（ ９３．３％）増の１７４百万円となったことが主な要因である。
教育研究支援センターセグメントの総資産は８，１７１百万円と前年度比２６６百万円（３．１％）減となっている。これは工具器具備品が減価償却の進捗等により前年度比
１７２百万円（２０．６％）減の６５９百万円となったことが主な要因である。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 総 資 産 は ５ ，２ ８ １ 百 万 円 と ､前 年 度 比 ４ ３ 百 万 円（ ０ ．８ ％ ）減となっている。これは建物が減価償却の進捗等により前年度３６百万円（４．４％）減の
７７３百万円となったことが主な要因である。
事務局セグメントの総資産は５，３３９百万円と、前年度比１２６百万円（２．３％）
減となっている。これは、土地が売却により前年度比６７百万円（１．３％）減の４，７
８３百万円となったことが主な要因である。
(表)帰属資産の経年表
区分

学部･研究科
医学部附属病院
乾燥地研究センター
教育研究支援センター
附属学校
事務局
法人共通
合計

(単位：百万円)
24年度
32,781
18,642
6,912
8,714
4,927
5,422
7,265
84,66525年度

26年度

32,72323,027
6,858
8,330
5,398
5,913
7,979
90,232

27年度

32,564
23,582
6,753
8,520
5,362
5,449
5,727
87,95932,671
23,008
6,695
8,437
5,324
5,465
5,593
87,19728年度
31,95821,622
6,878
8,171
5,281
5,339
6,225
85,477（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 ８ ０ ０ 百 万 円 の う ち ､中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の 質の 向 上 に 充 て る た め ､５ ６ ４ 百 万 円 を 目 的 積 立 金 と し て 申 請 し て い る 。
平成２８年度においては、前中期目標期間繰越積立金の目的に充てるため、８７百万円を使用した。
(2)重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等（医病）基幹・環境整備（特高受変電設備更新）工事（取得原価②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）基幹・環境整備（中型搬送設備）工事（当事業年度増加額３６百万円 総投資見込額９０百万円）（医病）基幹・環境整備（大口径気送管設備）工事（当事業年度増加額９４百万円 総投資見込額２３６百万円）（浜坂）総合研究棟（本館）改修その他工事（当事業年度増加額３３百万円 総投資見込額８８百万円）（浜坂）総合研究棟（本館）改修その他機械設備工事（当事業年度増加額１９百万円 総投資見込額４８百万円）③当事業年度中に処分した主要施設等
庖丁人町職員宿舎跡地売却（取得価額８８百万円 減損損失累計額４９百万円
中町職員宿舎跡地売却（取得価額７１百万円 減損損失累計額４２百万円④当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（８，５６６百万円）- 10 -

売却額４１百万円）
売却額３０百万円）

３０８百万円）建 物（ １ ，６ ８ ０ 百 万 円（ 取 得 価 格 ３ ,３ ３ ９ 百 万 円 、減 価 償 却 累 計 額 １ ，６ ５ ９ 百 万 円 ））被担保債務（４，９４１百万円）(3)予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区

分

24年度
予算

25年度

決算

予算

26年度

決算

予算

27年度

決算

予算

28年度

決算

予算

決算

差額理由※

収入

37,62038,84338,172

39,77738,01940,101

37,417

40,13536,64340,052

運営費交付金収入

11,31011,161

10,232

10,571

10,982

11,905

10,74911,262

10,791

10,843

959

1,694

443

1,176

174

1,147

328

858

67

725

補助金等収入学生納付金収入

3,658

3,638

3,647

3,544

3,598

3,552

3,603

3,484

3,477

3,456

附属病院収入17,94918,981

18,466

19,37919,19919,807

19,33620,184

19,90821,700

その他収入

3,744

3,368

5,382

5,105

4,064

3,689

3,401

4,343

2,400

3,328

支出

37,62038,097

38,172

39,71538,01939,49037,41739,76036,64338,627

教育研究経費14,95814,821

14,254

14,716

14,902

15,58014,613

15,611

14,48715,015

診療経費

17,55917,636

17,223

17,932

18,704

18,575

18,58818,90018,607

19,059

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

5,103

5,640

6,695

7,067

4,412

5,333

4,216

5,245

3,549

4,553

収入－支出

-

746

-

61

-

611

-

375

-

1,425

（注）記載している決算額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

※差額理由は、決算報告書参照。

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当 法 人 の 経 常 収 益 は ３ ９ ， １ ３ ８ 百 万 円 で ､そ の 内 訳 は ､附 属 病 院 収 益 ２ １ ， ５ ４ ９ 百 万 円（５５．０％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益１０，０１３百万円（ ２ ５ ． ５ ％ ） ､授 業 料 収 益 ３ ， ２ ０ ８ 百 万 円 （ ８ ． １ ％ ） ､そ の 他 ４ ， ３ ６ ７ 百 万 円（１１．１％）となっている。
ま た ､附 属 病 院 基 幹 ・ 環 境 整 備 に 伴 う 財 源 と し て ､独 立 行 政 法 人 大 学 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構の施設費貸付事業により長期借入れを行った（平成２８年度新規借入額２５６百万円、期末残高４，９４１百万円（既往借入分を含む））。
（２ ） 財 務 情 報 及 び 業 務 の 実 績 に 基 づ く 説 明
ア．学部・研究科セグメント
学 部 ･研 究 科 セ グ メ ン ト は 、地 域 学 部 、医 学 部 、工 学 部 、農 学 部 、地 域 学 研 究 科 、医 学 系
研 究 科 、 工 学 研 究 科 、 農 学 研 究 科 、 連 合 農 学 研 究 科 に よ り 構 成 さ れ て お り ､｢知 と 実 践 の 融合 ｣を 鳥 取 大 学 の 教 育 研 究 の 理 念 に 掲 げ 、 全 学 を 通 じ て ① 人 材 育 成 ､② 最 先 端 的 研 究 、 ③ 地
域 社 会 へ の 寄 与 の ３ つ を 目 標 と し 取 り 組 ん で い る 。平 成 ２ ８ 年 度 に お い て は ､年 度 計 画 に おいて定めた教育、研究、社会との連携や社会貢献、及び国際化等に関する目標を達成する
た め ､各 種 事 業 を 行 っ た 。
教育活動では、「 価 値 創 造 に よ る 地 域 創 生 拠 点 大 学 と し て の 実 践 型 教 育 研 究 の 新 展 開（ 戦略３）」という枠組のもと、人材育成と地域課題解決・研究が両立する実践型教育研究を推進する「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム」（２７百万円）、発達・学習支援方法及び教師の養成・研修のあり方を提言・実施し、地域の教育課題解決を図り、地域の人材を養成する「附属学校・地域と 連 携 し た 子 ど も の 発 達 支 援 と 教 師 の 成 長 プ ロ セ ス に 関 す る 学 際 研 究・実 践 プ ロ ジ ェ ク ト 」（１３百万円）を実施した。
また、大学改革推進等補助金として、重症児の診療に必要な専門的知識と医療技能に習熟した小児科専門医師の養成を目的とする「課題解決型高度医療人材養成プログラム（重症児の在宅支援を担う医師等養成）」（１８百万円）、研究拠点形成費等補助金として、連携医科系大学と非医科系大学をＩＣＴと循環型人材交流で結び、地域から世界まで、さらに基礎から臨床まで俯瞰するがん研究者・医療人の養成を目的とする「がんプロフェッ
ショナル養成基盤推進プラン（ＩＣＴと人で繋ぐがん医療維新プラン）」（８百万円）を- 11 -

実施した。
さらに、「本学の「強み」「特色」を活かした、教育組織改革への取組み」として２７
年度に引き続き、現代社会に強く求められている創造性と問題解決能力に富む人材の育成を効果的に行うことを目的とした「デザイン思考とプロトタイピングプロセスに基づくイ
ノベーティブな人材育成拠点の構築」（５百万円）、鳥取県が掲げる「アーティストリゾ
ート」構想を具体的に推進するために、「地域のキーパーソン」の育成を目的とした「創造都市とっとりファシリテーター育成事業」（３百万円）を実施し、これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗している。
その他、教育環境の整備として、学長裁量経費により教育用設備の整備（１２百万円）の整備を行った。
研究活動では、「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進（戦略２）」という枠組のもと、医工農連携による機器開発等プロジェクトの推進から研究者や企業の集う産業の拠点を形成し、地域に貢献することを目的とした「医工農連携による医療機器等開発
プロジェクト」（６百万円）、医学部・工学部・農学部が有する先端的技術等を活用・融合させ、再生医療や革新的がん治療法の新技術を開発し、臨床応用に向けた橋渡し研究の完 成 を 目 指 す「 再 生 医 療 ・ 革 新 的 が ん 治 療 法 の 実 現 の た め の 新 技 術 開 発 」（ １ ５ 百 万 円 ）、
き の こ か ら 有 用 な 生 理 活 性 物 質 を 探 索 し て 生 物 農 薬 や 医 薬・試 薬 と し て の 利 用 法 を 開 発 し 、
人間の健康や安全な食料生産の貢献を目指す「健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用推進」（１５百万円）、「価値創造による地域創生拠点大学としての実践型教育研
究の新展開（戦略３）」という枠組のもと、海洋生物の廃棄物や駆除獣等の資源利用等から地域経済の活性化と人材の定着を図る「地域の一次産業基盤の強化のための未利用生物
資源活用技術の確立と農林業管理システムの開発（２４百万円）を実施した。
また、科学技術人材育成費補助金として、優れた若手研究者を国際公募により国内外から確保し、自立した研究環境の中で研究活動を行うことや、キャリアパスにより任期終了
後にはテニュア（任期の定めのない）教員になれるポストを準備することで、リーダーとなる教員・研究者を養成する「テニュアトラック普及・定着事業」（１百万円）を実施した。
さらに、「本学の「強み」「特色」を活かした、教育組織改革への取組み」として、２
７ 年 度 に 引 き 続 き 、ヒ ト ｉ PS 細 胞 か ら 特 殊 心 筋 と 作 業 心 筋 を 作 製 し 、全 て の 薬 剤 の 副 作 用を評価できるスクリーニングシステムを確立し商品化することを目標とする「創薬安全性試験に資するヒト多能性幹細胞由来の作業心筋・特殊心筋の開発」（１４百万円）、革新
的な治療法の確立が求められる難治性膵臓がんと卵巣がんに対し、新規がんウイルス療法の確立と実用化を目指す「鳥大発バイオ抗がん薬の開発」（８百万円）、有効な治療法・薬が強く求められるＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）に対し、社会的貢献に寄与するため本
学発の新規治療薬開発とその臨床応用を実現することを目的とした「筋萎縮性側索硬化症の新規治療法の開発：臨床応用に向けたトランスレーショナルリサーチ」（６百万円）、
鳥取大学農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターで保有する遺伝資源を活用して社会に還元することを志向する目的のため「菌類きのこ資源の新たな活用を目指した抽出物ラ
イブラリーの構築」（４百万円）の事業を実施し、これらいずれの事業も計画どおり順調に進捗している。
学 部 ･研 究 科 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 学 生 納 付 金 収 益 ３ ， ７ ４ ７ 百 万 円（ ４ ０ ． ０ ％ （ 当 該 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 比 、 以 下 同 じ ） ） ､運 営 費 交 付 金 収 益
３ ， ６ ２ ３ 百 万 円 （ ３ ８ ． ７ ％ ） ､そ の 他 １ ， ９ ７ ８ 百 万 円 （ ２ １ ． １ ％ ） と な っ て い る 。
また、事業に要した経費は、人件費６，２３４百万円（６７．３％（当該セグメントにおけ る 業 務 費 用 比 、 以 下 同 じ ） ） ､教 育 経 費 １ ， １ ３ ２ 百 万 円 （ １ ２ ． ２ ％ ） ､研 究 経 費
８ ４ ０ 百 万 円 （ ９ ． ０ ％ ） ､そ の 他 １ ， ０ ４ ８ 百 万 円 （ １ １ ． ３ ％ ） と な っ て い る 。
イ．附属病院セグメント
１．附属病院のミッション、基本理念・基本方針等
県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、救命救急センター、総合周産期母子医療センター、第二種感染症指定医療機関等としての取組を通じて、鳥取県における地域医療の中核的役割を担う。
低侵襲ロボット手術や人工染色体・幹細胞操作技術等に関する技術等を始めとする研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。特に、臨床研究者及び生命科学・基礎医学- 12 -

研究者の養成を積極的に推進し、臨床や産業界との橋渡しができる人材を育成する。
【基本理念】
健康の喜びの共有
私たちは医療の実践、医学の教育・研究を推進し、地域の人々と健康の喜びを共有します。
【基本方針】【医療】私たちは、専門性の高いスタッフによる高度な医療を提供します。
【教育】私たちは、人間性豊かなすぐれた医療人を育成します。
【研究】私たちは、研究を推進し医療の発展に寄与します。
【地域・社会貢献】私たちは、地域医療の先頭に立ち、社会に貢献します。
【国際化】私たちは、国際交流を推進し、次世代医療を世界に発信します。
２．附属病院の中期計画等
附属病院に関する目標◆附属病院の理念「健康の喜びの共有」と基本方針（医療、教育、研究、地域・社会貢献、国際化）に基づき、医師、臨床研究者等の優れた医療人を育成するとともに、質の高い臨床研究を推進する。
◆鳥取県における地域医療の中核的役割を担うため、質の高い医療を提供するとともに、医育機関及び特定機能病院としての機能を充実する。
◆附属病院の第２期中期目標マスタープランに掲げた「働きやすさ・人づくり・
経営トップクラスの大学病院」を継承し、患者中心の安全・安心で、効率的な病院運営を実践する。
附属病院は、上記の目標を実現するため以下の計画を定めている。

①高度な医療技術と医療知識、高い倫理観と豊かな人間性を備える医療者の育成を目指し、地域で求められる医師像も念頭に置いて、卒前から卒後を連結した教育を実践する。
②質の高い臨床研究を推進するため、本院の特徴である次世代高度医療推進センターを中心として、研究者倫理を遵守し、医工連携を通した人材育成を進めるほか、新たな医薬品及び新しい医療機器開発を５件以上実施する。
③ 低 侵 襲 外 科 セ ン タ ー を 中 心 と し て 、ロ ボ ッ ト 手 術 等 の 先 進 的 医 療 を 推 進 す る と と も に 、
若手医療者の技術・倫理教育を強化する等の安全性を高める取組を行う。
④鳥取県内の地域医療を充実させるため、重症児の在宅支援を担う医師等養成事業、在宅医療推進のための看護師育成支援事業等による医療者のキャリア形成支援を行う。
⑤医療機関の役割分担を明確化し、地域との医療連携を推進するため、医療情報の共有化を拡充するとともに積極的な人事交流を行う。
⑥医療者が働きやすく、ワークライフバランスの向上に資する新たな制度により処遇改善を行い、看護師の離職率が７％以下を維持できるよう職場環境を整備する。
⑦透明性の高い医療安全の意識を更に高めるため、医療安全教育の充実、インシデント
検証の強化等を行う。
⑧円滑な病院運営を行うために、病院長のリーダーシップの下、人材の配置、資金の重点配分、施設設備を効率的に配置及び活用する。
また、設備マスタープランに基づき、病院施設の充実を進める。
３．平成２８年度の取り組み等（１）平成２８年度の主な取り組み- 13 -

・地域の中核病院としての機能強化
鳥取県が単独で導入し、本院が基地病院となるドクターヘリ事業について、運航
委託先との契約やヘリポートの給油施設の設計等を実施し、平成３０年１月運航開
始に向けて着実に準備を進めている。
また、医療機関が電子カルテ情報を共有し、円滑な地域連携を支援するシステム
である鳥取県医療連携ネットワーク「おしどりネット」は本院が中心となって運用している。このシステムをさらに拡充して、平成２８年４月からは隣接する島根県の医療連携ネットワークと接続を開始し、広い地域における円滑な地域連携を推進した。
・在宅医療の推進に向けた医療人の育成
鳥取県地域医療介護総合確保基金によって実施している「在宅医療推進のための看護師育成事業」において、平成２８年度も引き続き看護師育成プログラムを開講
し、在宅生活志向をもつ看護師育成コース１年目に３１人、２年目に３５人、在宅医療・看護体験コースに１９人、訪問看護能力強化コースに１１人の受講生を受け入れた。さらに鳥取県の依頼を受け、鳥取県看護協会とともに新卒訪問看護師等育成プログラムを作成し来年度から活用できるよう整えた。
また、本院が、鳥取県・日本財団共同プロジェクト「小児在宅ケア対応の専門人材育成事業」の実施主体として、平成２８年１１月に小児在宅支援センターを整備し、難病の子どもと家族の地域生活を支援するため、小児在宅ケア専門人材やボラ
ンティア人材の育成、小児在宅ケアを実践するモデル拠点施設の設置に向けた支援体制の構築などを進めている。
・医療機器開発の促進
医療機器開発を戦略的に実施体制を構築するために、本学の医学部・工学部・農学部による医工農連携プロジェクトチームを発足させ、新たな医療機器等開発につながる開発テーマを選定し、製品化を目指し開発・研究を進めている。また、医療現場においても、課題・ニーズに対応したものづくりに積極的に取り組んでおり、看護部と企業が共同開発した医療グッズが製品化され販売へとつながった。
・附属病院における研究体制の充実
臨床研究数を増加させるため、研究者が研究を立案する段階から相談できる相談
窓 口 を 次 世 代 高 度 医 療 推 進 セ ン タ ー 臨 床 研 究 支 援 部 門 に 設 置 し 、計 画 書 の 作 成 補 助 、
プロジェクトマネジメント、薬事戦略、橋渡し戦略策定の支援を行った。介入を伴う研究については、倫理審査委員会前にコンサルテーションを行い、科学的、倫理的観点から事前確認を行い、研究実施段階においては、リスクの高い研究へのＣＲ
Ｃ支援、研究調整事務局、モニタリングを実施し、生物統計担当者に相談できる体制も構築した。

４．「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について（ １ ）病 院 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、附 属 病 院 収 益 ２ １ ， ５ ４ ９ 百 万 円（ ８ ８ ．５ ％ ）､運 営 費 交 付 金 収 益 １ ，８ ４ ０ 百 万 円（ ７ ．５ ％ ）､そ の 他 ９ ４ ８ 百 万円（３．８％）となっている。一方、事業に要した経費は、診療経費１３，２５５
百 万 円 （ ５ ６ ． ２ ％ ） ､人 件 費 ９ ， ２ ７ ３ 百 万 円 （ ３ ９ ． ３ ％ ） ､そ の 他 １ ， ０ ２ ９
百万円（４．３％）となり、差引７８１百万円の発生利益となっているが、国立大学法人の会計基準に基づいて算出した利益であるため、一般企業や民間病院の利益と同様に捉えることはできない。
（２）病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資- 14 -

金の状況が分かるよう調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却
費 、資 産 見 返 負 債 戻 入 な ど ）を 控 除 し 、資 金 取 引 情 報（ 固 定 資 産 の 取 得 に 伴 う 支 出 、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおり、外部資金を含めた収支合計は前年度比６１３百万円増の、４３０百万円となった。
附属病院セグメントにおける収支状況(平 成 28 年 4 月 1 日 ～ 平 成 29 年 3 月 31 日 )（単位：百万円）
区分
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基 幹 運 営 費 交 付 金 (基 幹 経 費 )特殊要因運営費交付金
基 幹 運 営 費 交 付 金 (機 能 強 化 経 費 )附属病院収入補助金等収入その他の活動による収入
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他財務活動による支出
その他財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収 支 合 計 ( D = A +B + C )Ⅴ 外 部 資 金 を 財 源 と し て 行 う 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収 支 合 計 ( F = D +E )

金

額

2,923
▲ 9,267▲ 11,628
1,904
1,800
76
27
21,549
275
90
▲ 607
▲ 350
▲ 284
26
▲0
▲ 1,946256▲ 379▲ 1,059
▲ 573
▲ 191
368
61
▲ 152
▲ 65
210
69
430

Ⅰ 業務活動による収支の状況
業務活動においては、収支は２，９２３百万円となっており、前年度と比較すると
２０１百万円減少している。病院収入が８１５百万円増加しているが収支が減少している要因は、これは前年度中に事業が終了した補助金収入の減と、運営費交付金を３１９百万円業務達成基準適用としたことによる運営費交付金収入が減となっていること、加えて働きやすい環境づくりのための人員増、高額注射薬の使用増等により支出も大きく増えてはいるため、対前年度の収支が増とはならなかった。

- 15 -

Ⅱ 投資活動による収支の状況
投資活動においては、収支は▲６０７百万円で、前年度と比較すると８０１百万円
増加しているが、診療機器や建物等への投資が減少していることを意味している。前
年度に目的積立金を財源とした設備整備を６３８百万円実施したことが主な要因である。さらに、平成２８年度は第３期中期計画期間の初年度であり、年度当初から設備整備に充当できる財源が少なく、年度前半は診療機器等の更新を抑制し、年度後半に収支見込みが立ってから更新を進めたことも投資活動の減の一因となっている。
Ⅲ 財務活動による収支の状況
附属病院では、大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整
備 を 行 っ て い る 。そ の 償 還 に あ た っ て は 附 属 病 院 収 入 を 先 充 当 す る こ と と さ れ て お り 、
平成２８年度の償還額は１，６２１百万円であった。また、病院情報システムや手術支援ロボットなど高度な医療を提供するための医療環境整備にリースも活用せざるを得ない状況から、その支出額は５７３百万円となっており、この債務の返済に多額の資金を割いているところである。
Ⅳ外部資金を財源として行う活動による収支の状況
外部資金を財源として行う活動においては、収支は６１百万円となっており、収入増・支出減により前年度から４４百万円増加している。平成２８年度は大型の受託研究を受け入れがあったため、今後の附属病院における臨床研究の活発化が見込まれ、外部資金獲得も期待できる。
５ .総 括 （ － 「 附 属 病 院 収 支 の 状 況 」 を 踏 ま え た 財 務 上 の 課 題 等 － ）平成２８年度の病院の収支合計は４３０百万円の黒字となり、前年度の▲１８３百万円の赤字から大幅に改善された。附属病院収入が８１５百万円増となったことも要因ではあるが、年度内に設備整備への投資が充分できなかったため支出が減となったことも主な要因である。
法人化以降、病院収入は順調に増加してきたが、人件費や医療費等の経費の増加は収入の伸びを上回っている。第２期中期計画期間当初と第３期中期計画期間の初年度である平成２８年度の比較では、収入は約１６％の伸びに対して支出は約２７％も増えており、設備投資等へ充当可能な予算が年々減少している。高度で安全な医療を提供するために人件費等に投資をしてきたが、老朽化した医療機器の更新が出来なければ安全な医療の提供が困難となる。安心・安全な医療の継続のために、病院経営に係る経費削減に取り組み、同時に医療機器の中央管理・共用化により機器更新に掛かる経費を抑制する
取組も進める必要がある。
設備更新・整備の財源確保は継続して努力しているが、ドクターヘリの基地病院としての施設整備や周産期医療の拠点としての設備充実など、地域における様々な役割を果た し て い く た め に 必 要 な 設 備 整 備 費・維 持 費 や 人 件 費 の 財 政 的 負 担 も 増 加 し て い る た め 、
大学の自助努力のみでは十分な財源確保は困難である。今後は、運営費交付金の減額、消費税率引き上げによる支出負担増、さらには診療報酬のマイナス改定が予想され、経営が立ち行かなくなる恐れがある。大学病院としての使命を果たすためにも、更なる国や地方自治体からの支援を期待するところである。
ウ．乾燥地研究センターセグメント
乾燥地研究センターセグメントは、乾燥地の砂漠化対処及び開発利用に関する我が国
唯 一 の 研 究 機 関 と し て 、 平 成 ２ １ 年 度 に 共 同 利 用 ･共 同 研 究 拠 点 に 認 定 さ れ ､乾 燥 地 に お け
る 砂 漠 化 防 止 及 び 開 発 利 用 に 関 す る 基 礎 的 研 究 を 行 い ､こ の 分 野 に 従 事 す る 国 立 大 学 法 人
教 員 等 の 利 用 に 供 す る こ と を 目 的 と し て い る 。平 成 ２ ８ 年 度 に お い て は ､年 度 計 画 に お い て
定 め た 乾 燥 地 科 学 に 優 れ た 国 際 的 な 人 材 の 育 成 、共 同 利 用 ･共 同 研 究 拠 点 と し て の 機 能 を 適
切 に 果 た す た め ､各 種 事 業 を 行 っ た 。
実 施 し た 事 業 に つ い て は ､「 乾 燥 地 科 学 分 野 に お け る 国 際 的 研 究 教 育 拠 点 の 強 化 （ 戦 略１）」という枠組のもと、栽培限界乾燥地での安定的作物生産を可能にする「植物と栽培技術パッケージ」の開発を目的とした「乾燥地植物資源を活用した天水栽培限界地における作物生産技術の開発－世界の耕作限界地における持続的開発を目指して－」（５０百万- 16 -円 ）、共 通 政 策 課 題 分 と し て 共 同 利 用・共 同 研 究 拠 点 の 強 化（ 認 定 に 伴 う 経 費 ）と し て「 乾燥地における持続可能な発展に向けた国際的総合研究」（２７百万円）を実施した。
国立大学法人先端研究等施設整備費補助金として、乾燥地における耐乾性・耐暑性作物の開発に関する質の高い教育研究を実現するための設備整備事業である「植物応答総合解析システム」（１１５百万円）、科学技術人材育成費補助金として、優れた若手研究者を国際公募により国内外から確保し、自立した研究環境の中で研究活動を行うことや、キャリアパスにより任期終了後にはテニュア（任期の定めのない）教員になれるポストを準備
す る こ と で 、リ ー ダ ー と な る 教 員 ・ 研 究 者 を 養 成 す る「 テ ニ ュ ア ト ラ ッ ク 普 及 ・ 定 着 事 業 」（ １ ３ 百 万 円 ） を 実 施 す る な ど ､い ず れ の 事 業 も 計 画 ど お り 順 調 に 進 捗 し て い る 。
乾 燥 地 研 究 セ ン タ ー セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は ､運 営 費 交 付 金 収 益 ４ ０ ２ 百
万 円 （ ７ ８ ． ２ ％ ） ､雑 益 ７ ７ 百 万 円 （ １ ４ ． ９ ％ ） ､そ の 他 ３ ４ 百 万 円 （ ６ ． ７ ％ ） と なっている。また、事業に要した経費は、人件費２７１百万円（５２．６％）、研究経費
２ ０ ４ 百 万 円 （ ３ ９ ． ６ ％ ） ､そ の 他 ３ ９ 百 万 円 （ ７ ． ６ ％ ） と な っ て い る 。
エ．教育研究支援センターセグメント
教育研究支援センターセグメントは、学内共同教育研究施設等（産学・地域連携推進機
構、生命機能研究支援センター、総合メディア基盤センター、大学教育支援機構、国際交流 セ ン タ ー ほ か ）、附 属 図 書 館 、学 生 部 、国 際 乾 燥 地 研 究 教 育 機 構 に よ り 構 成 さ れ て お り 、
大学の教育研究等の質の向上を目的としている。平成２８年度においては、年度計画において定めた大学における教育の質の保証・向上、多様な学術研究機能の充実と研究拠点形成の推進、社会との連携の強化等について、各種事業を行った。
実施した事業については、「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化（戦略１）」という枠組のもと、世界トップクラスの研究者を招へいし、学内の研究者と共に国際共同研究・超学際研究の推進を目指す「乾燥地に関する研究の全学的展開とそれを活用した教育組織改革プロジェクト」（１９９百万円）、乾燥地をフィールドとした実践教育
プログラムの世界展開、学生の国際通用性向上のための支援充実を図る「乾燥地問題に貢献できるグローバル人材育成のための教育体系の充実」（１５百万円）、「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」という枠組のもと、染色体工学技術と獣医外科学分野との融合により鳥取大学発の新技術の有効性や安全性を検証しヒト治験研究応用への基盤を構築する「染色体工学技術等鳥取大学発治療用新技術の人獣医療応用への実現化に向けた取組」（１０百万円）を実施した。また、戦略分以外の機能強化経費促進分として、
アジア・アフリカ等の開発途上国・新興国の発展に貢献し、併せて、心身ともタフで実践的な能力と卓越したマネージメント能力により、グローバル社会の中核を担うことのできる人材（グローバル人材）を育成することを目指す「経済社会の発展を牽引するグローバ
ル人材育成支援」（５６百万円）、多種多様な学生確保に向けた入試の実施、インターネ
ット出願システムの構築、入試改善のためのデータ管理システムの構築を目指した「鳥取大学～君も飛べるんです～プロジェクト」（３０百万円）を実施した。
大学改革推進等補助金として、「地（知）的好奇心」に満ちた人材の養成及び大学と地域による「知の発展的循環プロセス」に関し、学長・理事を中心としたガバナンス体制を構築することを目的とする「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（知の発展的循
環プロセスの構築による地域拠点整備事業）」（３１百万円）、同じく「地（知）の拠点
大学による地方創生推進事業（学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム）」（６１百万円）、地域産学官連携科学技術振興事業費補助金として、地域の大学等研究機関の連携による地域貢献機能の強化を図ることを目的とする「地域イノベーシ
ョン戦略支援プログラム（研究機能・産業集積高度化地域）」（３６百万円）を実施する
な ど ､い ず れ の 事 業 も 計 画 ど お り 順 調 に 進 捗 し て い る 。
産官学連携推進については、産学・地域連携推進機構を中心に企業等のニーズと大学の有するシーズのコーディネート活動を活発化させ、共同研究、受託研究の増加を図るとともに、国、公的機関の補助事業や各財団の研究助成事業について積極的に応募し、外部資金確保に努めた。
その他研究環境の整備として、学長裁量経費により研究用設備の整備（２５百万円）を行った。
教育研究支援センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益２，０
７ ０ 百 万 円 （ ８ ０ ． ２ ％ ） ､雑 益 ４ １ ２ 百 万 円 （ １ ５ ． ９ ％ ） ､そ の 他 ９ ７ 百 万 円 （ ３ ． ７％ ） と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は ､人 件 費 １ ， ３ ３ ０ 百 万 円 （ ５ １ ． ８ ％ ） ､
教 育 研 究 支 援 経 費 ５ ４ ５ 百 万 円 （ ２ １ ． ２ ％ ） ､研 究 経 費 ２ ８ ３ 百 万 円 （ １ １ ． ０ ％ ） 、 その他４０７百万円（１５．８％）となっている。

- 17 -

オ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により 構 成 さ れ て お り ､自 信 と 自 省 の 態 度 を 備 え た 個 性 豊 か な 幼 児 ･児 童 ･生 徒 の 育 成 を 目 的 とし て い る 。平 成 ２ ８ 年 度 に お い て は ､年 度 計 画 に お い て 定 め た 大 学 の 資 源 を 活 用 し た 附 属 学校の新たな展開、附属学校等を活用した発達科学研究等の推進等の事業を行った。
こ の う ち ､学 長 裁 量 経 費 の 支 援 に よ り「 遊 び に 着 目 し た 幼 小 連 携 事 業 」、「 小 中 連 携 外 国
語 教 育 カ リ キ ュ ラ ム 開 発 事 業 」 等 を 実 施 し ､地 域 の セ ン タ ー 的 機 能 の 充 実 を 図 っ た 。
そ の 他 ､教 育 環 境 の 整 備 と し て 学 長 裁 量 経 費 に よ り 教 育・学 習 環 境 の 整 備（ ４ 百 万 円 ）を行った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益７８９百万円（９３．２％）
そ の 他 ５ ６ 百 万 円 （ ６ ． ７ ％ ） と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は ､人 件 費 ７ ２ ９
百 万 円 （ ８ ６ ． ２ ％ ） ､教 育 経 費 １ １ ０ 百 万 円 （ １ ３ ． ０ ％ ） ､そ の 他 ５ 百 万 円 （ ０ ． ６ ％ ） となっている。
カ．事務局セグメント
事務局セグメントは、効率的・機動的な大学運営を可能とするとともに教員が教育・研究に専念できるような運営体制の整備を目的としている。平成２８年度においては、年度
計画において定めた全学的な業務運営の改善、財務内容の改善（自己収入の増額、経費の抑制）、自己点検・評価、施設設備の整備・活用等の事業を行った。
実施した事業については、国立大学改革強化推進補助金として、人事戦略上の課題となっている教育研究拠点形成に資する若手研究者の育成を推進するため「優れた若手研究者の採用拡大」（９６百万円）を実施した。
また、全学的な業務運営の改善については、事務組織を効率的に運営するため、平成２８年２月に設置した「鳥取大学鳥取地区事務組織改編ワーキンググループ」及び総務企画部を中心に平成２９年４月以降の事務組織改編及び事務分掌の見直しについて検討を行った。その結果、平成２９年４月から、大学院持続性社会創生科学研究科を所掌する新研究科総括係を学生部教育支援課に設置すること、大学教育支援機構の改組に伴い、研究・国
際協力部国際交流課を学生部に所属替すること、研究・国際協力部及び研究協力課の名称を研究推進部及び研究推進課に変更すること、経営協議会に関することなど一部の事務について所掌部署の見直しを行うこととした。
自己点検・評価については、平成２６年度に受審した大学機関別認証評価での「改善を要する点」について、「会計監査について監事監査と内部監査が共同実施されているが、それぞれの監査目的により監査内容の区分を見直す必要がある」について、平成２８年度
も平成２７年度に引き続き、監事監査と内部監査課の監査項目を明確に区分し、それぞれで監査を実施するなど改善策を講じた。
施設設備の整備・活用等の事業については、平成２８年６月に策定を行った「鳥取大学キャンパスマスタープラン２０１６」に基づき、老朽インフラの計画的な更新、イノベーション創出に呼応したスペース確保等の施設整備（（米子キャンパス）ライフライン再生外１件）、キャンパスアメニティ、ユニバーサルデザインに配慮した老朽施設のリノベー
ション、屋外環境の整備（工学部共同実験棟改修 外７件）を実施した。
ま た 、平 成 ２ ８ 年 度 補 正 事 業 と し て（ 鳥 取 キ ャ ン パ ス ）総 合 研 究 棟 改 修（ １ ，３ ４ ０ ㎡ ）、
（米子キャンパス）基幹・環境整備、とっとり発医療イノベーション（創薬）産学官連携
研究開発実証拠点（１，１７０㎡）の施設整備に着手した。
事務局セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，２８６百万円（ ８ ５ ． ２ ％ ） ､雑 益 １ ６ ４ 百 万 円 （ １ ０ ． ９ ％ ） ､そ の 他 ５ ７ 百 万 円 （ ３ ． ７ ％ ） と な って い る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は ､人 件 費 １ ， １ ８ ７ 百 万 円 （ ７ ５ ． ０ ％ ） ､一 般 管 理 費
３ ４ １ 百 万 円 （ ２ １ ． ５ ％ ） ､そ の 他 ５ ４ 百 万 円 （ ３ ． ４ ％ ） と な っ て い る 。
（３）課題と対処方針等
当法人では、財務内容の改善に関する目標を達成するために、経費の節減に努めるとともに、寄附金等外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、全学経費削減推進会議を開催し、これまでの取組内容を確認したうえで、今後の経費削減に向けての取り組みについての事項を検証し、第３期中期目標
期間の経費削減に向けての強化・見直しを図り、計画を策定することとした。また、財務レポートを作成することで人件費抑制などの検討の際に、他国立大学法人との比較分析結果を活用している。
自己収入の拡大につなげる取組として、業務コストと受益者負担の観点から平成２９年４月より卒業生・修了生に対する諸証明書の発行を有料化することとした。

- 18 -

外部資金の獲得について、教育研究・学生支援、社会貢献等に係る各種事業を長期にわたり持続的・安定的に推進し、更なる財政基盤の充実・強化を進めるため策定した「寄附金獲得に向けた戦略」に基づき、経済的支援を要する学生に対する修学支援等を目的とした「鳥取大学修学支援事業基金」を設置し募集も開始した。さらに、既設の「鳥取大学みらい基金」とあわせて新たに「鳥取大学の基金」としてウェブサイトのリニューアルを行うことに加え、ウェブサイトからのクレジット決済を可能とすることで、寄附者の利便性の向上を含めた募金活動の充実を図り、安定的な収入確保に努めることとしている。
また、産学・地域連携推進機構を中心に、継続的に、競争的資金等の公募情報の収集、外部資金獲得につながる研究成果の広報活動等の推進や説明会の実施、知的財産の活用等
により、積極的に外部資金の獲得を図ることとしている。
また、平成２７年度に引き続いて２８年度も、科研費獲得をより強化する目的で、若手研究者、初回申請者及び全教員を対象に外部講師を招いた「科研費獲得支援講演会」及び学内の科研費の審査員経験者の教員等を講師として「科研費公募説明会」を実施し、その意識を高めるよう図った。
医学部附属病院については、手術件数の増等により２１，５４９百万円（対前年度比
８１５百万円増）の収入を得たが、一方で働きやすい環境づくりのための人員増や医療従事者の処遇改善などにより人件費が増加し続ける等、非常に厳しい経営となっており、加えて近年の設備投資及び建物改修による債務償還経費等、長期的観点で見ると厳しい経営状況は今後も続くことが想定されることから、附属病院収入の継続的な確保に努めて参りたい。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.tottori-u.ac.jp/4156.htm）(2)． 収 支 計 画
年 度 計 画 （ http://www.tottori-u.ac.jp/2793.htm ） 及 び 財 務 諸 表 （ 損 益 計 算 書 ）（ http://www.tottori-u.ac.jp/4156.htm） 参 照(3)． 資 金 計 画
年 度 計 画（ http://www.tottori-u.ac.jp/2793.htm）及 び 財 務 諸 表（ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ
ー 計 算 書 ） （ http://www.tottori-u.ac.jp/4156.htm） 参 照
２．短期借入れの概要
短期借入金の限度額 ２６億円
平成２８年度の短期借入金はありません。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1)運 営 費 交 付 金 債 務 の 増 減 額 の 明 細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

平 成 28年 度

交付金当
期交付金

期首残高

-

10,843

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

10,013

343

資本
剰余金

小

0

10,356（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

- 19 -

計

期末残高

486

(2)運 営 費 交 付 金 債 務 の 当 期 振 替 額 の 明 細①平成２８年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額分
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

合計

額

内

訳

403 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 文 部 科 学 省 が 指 定 す る 機 能 強
化経費のうち機能強化推進分等に充当される運営費交付金及び学長が業務達成基準の適用を承認した事業
58 ② 当 該 業 務 に 関 す る 損 益 等ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 403(研 究 経 費 :204、 教 員 人 件 費 :104、 そ の 他 :94)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 :58(工 具 器 具 備 品 :52、 建 設 仮 勘 定 :2、 そ の 他 :2)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事
462
業 等 の 成 果 の 達 成 度 合 い 等 を 勘 案 し 462百 万 円 を 収 益 化 、ま た は 資
産見返運営費交付金に振替。
8,920 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準 及 び 費 用 進 行 基
準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 8,920
284(教 員 人 件 費 :4,445、 職 員 人 件 費 :2,994、 そ の 他 の 経 費 :1,480)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 :284
0 （ 工 具 器 具 備 品 ： 101、 建 物 :97、 そ の 他 :85）
③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化、または資9,205
産見返運営費交付金及び資本剰余金に振替。

資本剰余金

6 8 9 ①費用進行基準を採用した事業等：退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金②当該業務に係る損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 689(教 員 人 件 費 :377、 職 員 人 件 費 :225、 そ の 他 :86）
③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 689百 万 円 を 収 益 化 。
-

計

689

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額

金- 該当なし10,356- 20 -

(3)運 営 費 交 付 金 債 務 残 高 の 明 細（単位：百万円）
交付年度
平 成 ２ ８ 年 度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
438 学 長 が 業 務 達 成 基 準 の 適 用 を 承 認 し た 事 業 438百 万 円
教 育 ・ 研 究 環 境 整 備 事 業 83百 万 円（ 浜 坂 ）総 合 研 究 棟 改 修 工 事 に 伴 う 移 転 費 及 び 建 物 新 営
設 備 費 35百 万 円
周 産 期 医 療 高 度 化 施 設 設 備 整 備 事 業 91百 万 円
鳥取県ドクターヘリ導入に係る施設設備整備事業
70百 万 円附 属 病 院 に お け る 医 療 機 器 整 備 事 業 157百 万 円
・翌事業年度において計画どおりに事業を達成する見込であり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

48

費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計

退 職 手 当 48百 万 円
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
一 般 施 設 借 料 0百 万 円･一 般 施 設 借 料 の 執 行 残 で あ り 、翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る
予定である。

486- 21 -

事

学長顧問（グローバル人材育成推進事業担当）学長特別補佐（IR担当）

学長特別補佐（研究推進担当）

学長特別補佐（大学改革プラン担
当）副学長（周年事業担当、学友
会担当）

副学長
（湖山地区整備構想担
当、組織改革担当）

副学長(附属図書館担当、IT担
当)

副学長(入試担当)

副学長（総務担当、財務担
当、施設担当）理事（地域連携担当、
内部統制担当)・副学長

理事 (米子地区担当、
高度先進医療推進担当)
・副学長

理事 (企画・評価担
当、広報担当)・副学長

理事(研究担当、環境担
当)・副学長

理事(教育担当、国際交
流担当)
・副学長

鳥 取 大 学 長

監

務

部

局

保健管理ｾﾝﾀｰ

学事

組織図（平成28年度）

長

室

務

課
設

課

課

課

学

学

農

学

工

医

部

部

部

地域学部

地域政策学科課

課

医 学 系 部 門

国 際 交 流 課

試

課

務

課

共 同 獣 医 学 科

生物資源環境学科

生

活

支

援

課

附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究ｾﾝﾀｰ

附 属菌 類き のこ 遺伝 資源 研究 ｾﾝ ﾀｰ

附属共同獣医学教育開発推進センター

附属動物医療ｾﾝﾀｰ

附属ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ

社会システム土木系学科

化学バイオ系学科

電 気 情 報 系 学 科

機 械 物 理 系 学 科

附属先端融合研究センター

附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター

附属地域安全工学センター

附属電子ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ研究ｾﾝﾀｰ

事

事

務

務

部

部

学

ものづくり教育実践ｾﾝﾀｰ

医療ｻｰﾋﾞｽ課

課

施設環境課
務

経理・調達課

保健学科科

生 命 科 学 科

学

総

部

部

経営企画課

務

務

附属病院

事

事

国際乾燥地研究教育機構事務室

入医

地域環境学科

地域文化学科

地域教育学科約画

就 職 支 援 課

契企

附属子どもの発達・学習研究センター

農 学 系 部 門

工学・情報系部門
附 属 芸 術 文 化 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

技部

情報企画推進課

術

図書館情報課研 究 協 力 課

社 会 貢 献 課

生 活 支 援 課

施理事

学 術 情 報 部

部

経人

研究・国際協力部

生

教 育 支 援 課

財課

企 画 環 境 課

部

務

学

務

総

内 部 監 査 課

施 設 環 境 部財

総 務 企 画 部

地(知)の拠点整備推進室

グローバル人材育成推進室

男女共同参画推進室

大 学 評 価 室

学

学

院

医学図書館

学内共同教育研究施設

大 学 教 育 支 援 機 構

国際乾燥地研究教育機構

乾燥地研究ｾﾝﾀｰ

共同利用・共同研究拠点

附属特別支援学校

附 属 中 学 校

附 属 小 学 校

附 属 幼 稚 園

附属学校部

図書館情報課

附属図書館

大・・・変更部分（Ｈ27→Ｈ28）

国際乾燥地研究教育機構事務室

事務部

事務部

連合農学研究科

農学研究科

工学研究科

医学系研究科

地域学研究科

学

セ

ン

タ

ー

染色体工学研究センター

産学・地域連携推進機構

生命機能研究支援ｾﾝﾀｰ

国 際 交 流 セ ン タ ー

総合ﾒﾃﾞｨｱ基盤ｾﾝﾀｰ

キャリアセンター

教員養成センター

学生支援センター教 育 セ ン タ ー

入（博士課程）（修士課程）（博士前･後期課程）（ 修 士課 程）（博士前･後期課程）（博士課程）（修士課程）

域

域

教

創

育

造

専

専

紙

攻

攻

命

科

学

学

専
専

攻

攻

健

学

専

攻

職

育

活

育

支

支

支

支

試

援

援

援

援

課

課

課

課

課

研

国

究

際

協

交

力

流

課

課

情 報 企 画 推 進 課

就

教

生

教

入

国際乾燥地科学専攻

生 物 資 源 科 学 専 攻生 物 環 境 科 学 専 攻生 物 生 産 科 学 専 攻

国際乾燥地科学専攻

生 命 資 源 科 学 専 攻フィールド生産科学専攻

社 会 基 盤 工 学 専 攻

化学・生物応用工学専攻

情報エレクトロニクス専攻

機 械 宇 宙 工 学 専 攻

臨 床 心 理 学 専 攻

保機能再生医科学専攻

生

医

臨床心理相談センター

地

地

別

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座 預
金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産：未 収 附 属 病 院 収 入 、未 収 学 生 納 付 金 収 入 、医 薬 品 及 び 診 療 材 料 、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等：事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教 育 研 究 支 援 経 費：附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所 属 せ ず 、
法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目 的 積 立 金 取 崩 額：目 的 積 立 金 と は 、前 事 業 年 度 以 前 に お け る 剰 余 金（ 当 期 総 利 益 ）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 、
人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収- 23 -

支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる
場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した
場合の本来負担すべき金額等。

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