あおもり2020 1 No.1225
令和２年
編集・発行

年４回発行

青森県町村会〒030 ‑ 0801 青森市新町二丁目4番1号 TEL. 017 ‑ 723 ‑ 1331 FAX. 017 ‑ 723 ‑ 1347
HP http://www.aomori-chousonkai.jp/

新年のごあいさつ…………………………………２
全国町村長大会……………………………………４
令和元年度市町村長会議（町村の部）…………６
町づくりへの挑戦

今別町………………………14

いまが旬！…………………………………………16
随想

小川原湖から見る初日の出

東北町長

蛯名

鉱治……………………20

東北町

小川原湖は地元で宝湖（たからこ）と呼ばれ、日本一の漁獲量を誇るワカサギやシラウオを始め、天然ウナギ、モクズガニな
ど魚介類の宝庫です。近年は、湖面に朝日や周囲の風景を写し込む写真が撮影できることから、ＳＮＳなどの普及によって、写真愛好家が多く訪れるフォトスポットにもなっています。

新春にあたり
青森県町村会長 浜

新年あけましておめでとうございます︒

谷豊 美

町村長をはじめ関係各位におかれましては︑新春をお健やかに迎えのことと心からお慶び申し上げますとともに︑本会に対する御理解と御協力に感謝申し上げます︒
昨年は︑新天皇陛下が即位され︑元号が﹁平成﹂から﹁令和﹂と新たな時代が幕を開けました︒
今年は七月に東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技
大会が開催され︑世界各国から選手及び関係者︑また多くの観戦者が日本に訪れます︒そのオリンピック大会への期待を高め︑大会開催を告知すること等を目的に聖火リレーが行われますが︑本県においても六月十一︑十二の両日︑県内十四市町村十五区間で計三十六・九キロを本県ゆかりの方々をはじめとして約百八十人が駆け抜け︑またリレーのゴールを祝うイベントも行われることにより︑大変活気あふれるものと期待しております︒

鈴

濱

事 山

船

口

田

木

舘

﨑

橋

澤

谷

祐

秀

孝

豊

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光

満 春

豊

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茂

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美

同

成

藤

長 浜

同

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副 会 長 金

会

同

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又

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久

同

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田

同

同

山

田

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同

成

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同

青 森 県 町 村 会

あけましておめでとうございます２この機会をとらえ︑各地で盛大に走者のもてなしや︑通過及びゴール地点の魅力を積極的に発信することで︑それぞれの地域はもちろん本県全体のＰＲ︑振興につながるものと思っております︒
現在︑我が国で進行する急速な少子高齢化や人口減少︑また労働力不足や頻発する自然災害等に対応するため︑我々町村は自主的・自立的に地域特性や資源を活かした様々な施策を展開し︑豊かで安全・安心な住民生活と個性あふれる多様な地域づくりに邁進していかなければなりません︒
このように町村が人口減少対策や地方創生をはじめ︑様々な施策を着実に実施していくためには︑地方財源の安定確保が重要でありますので︑本会といたしましては今後も国に対し地方交付税をはじめとする一般財源総額の確実な確保や︑防災・減災対策や地域医療の充実︑農林漁業等各種施策の振興対策等を求めて参ります︒
今後も本県三十町村を大きな財産として︑持続可能な地域社会と輝かしい未来の実現に向け︑町村長相互の連携と調和をもち︑県をはじめ全国町村会や関係機関と連携し︑様々な活動を展開し

顧

同

同

関

吉

越

問 工

田

善

藤

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祐

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和

一

典

豊

同

田

常務理事兼事務局長

原

谷

和

年

豊

豊

典

伸

美

美

ほか 職員一同谷

青森県市町村総合事務組合

管理者 浜

長 浜

青森県広報広聴協議会

会

田

全国山村過疎地域振興連盟
青
森
県
支
部

支部長 山

発電関係市町村全国協議会
青
森
県
支
部

支部長 関

３

て参ります︒最後に皆様方の御多幸と町村の益々の発展を祈念申し上げ︑年頭の御挨拶といたします︒

謹んで新春のお慶びを申し上げます全国町村会は11月27日、東京

都のＮＨＫホールで全国町村長大会を開催し、県内町村長をはじめ、全国の町村長など約1,300人が出席した。

自然災害対策の強化などを訴える大会では︑荒木全国町村会
る全国的な防災・減災対策長︵熊本県嘉島町長︶があいを強化すること︒
さ つ し︑﹁ 近 年︑ 頻 発 化・ 激
一．一億総活躍社会の実現に甚化・広域化する自然災害か向け︑地方創生の更なる推ら︑国民の生命・財産を守り︑進を図ること︒
災害に強い国づくりを強力に
一．﹁ ま ち・ ひ と・ し ご と 創進めるため︑災害に対する防生事業費﹂を拡充するとと災・減災対策の一層の強化をもに︑地方交付税等の一般
国に求めていく︒町村長が相財源総額を確保すること︒
互の連携を一層強固なものと一．ゴルフ場利用税を断固とし︑直面する課題︑将来にわして堅持すること︒
たる困難な課題に積極果敢に
一． 田 園 回 帰 の 時 代 を 拓 き︑取り組んでいこう﹂と訴えた︒
都市と農山漁村の共生社会
この後︑安倍晋三内閣総理を実現すること︒
大臣や大島理森衆議院議長な一．地方分権改革を推進する
どの来賓あいさつに続き︑町こと︒
村への応援メッセージとして︑ 一．農林漁業の振興による農明治大学教授の小田切徳美氏
山漁村の再生・活性化を図が︑参加した町村長等を激励ること︒
した︒
一．ＴＰＰや日欧ＥＰＡ︑日その後︑議事に入り︑町村
米貿易協定の締結による影行財政をめぐる諸問題解決に響を見据え︑国内農林水産
向けた十二項目の決議案が満業対策に万全を期すこと︒
場一致で決定された︒さらに︑ 一．国産木材の一層の需要拡三十四項目の大会要望も一括
大・利用促進による林業の採択された︒
振興を図ること︒
一．過疎対策を推進するための新たな法律を制定するこ決議︵項目抜粋︶と︒
一．参議院の合区を早急に解消すること︒
一．領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと︒

一．東日本大震災︑熊本地震
及び大型台風・豪雨災害等からの復旧・復興の加速化を図るとともに︑激甚化・広域化する自然災害に対す

４医師不足対策で意見交換

医師不足対策に関する意見を述べる浜谷会長

祉部から本県の医師不足の状
況や医師の働き方改革について︑また︑弘前大学医師修学資金支援事業の現況等についら浜谷会長をはじめ︑県内二祉部長ほか関係職員︑本会か催した︒県側から有賀健康福

健康福祉部の意見交換会を開不足対策に関する町村長と県への取組や︑修学資金支援事

したへき地医療のモデル事業

町村長からは︑ＩＣＴを活用に つ い て 意 見 を 述 べ た ほ か︑

金貸与者の町村部への配置等

会長が︑弘前大学医師修学資意見交換では︑本会の浜谷て説明があった︒

十七町村長︵代理含む︶が出業の具体的なシミュレーショ
ンの必要性等についての意見が出された︒
十六日︑研修会及び交流会は十一月二十七日全国町村長大

町村長中央研修会及び北東北並びに令和元年度北東北三県○県選出国会議員との懇談会

彰者とする︒

した︒出席者は各県町村長及

三県町村長中央研修会を開催

テルニューオータニで北東北

十一月二十七日︑東京都のホ

県 町 村 会 は 三 者 合 同 に よ り︑

本会︑岩手県町村会︑秋田

経済の問題点を斬る﹂と題し科教授の岸博幸氏が﹁政治と大学院メディアデザイン研究

いさつに続き︑慶応義塾大学

岩手県町村会の山本会長のあ研修会では三県を代表して北東北三県町村長中央研修会

三県町村長中央交流会の開催講演した︒

会終了後に開催する︒

全国の町村は、住民に最も身近な自治体として、地方自治の本旨である団体自治・住民自治のもと、住民と行政が総力を結集して地域課題の解決、現場からの地方創生の実現に向けて今まさに懸命に努力を傾注している。
そして、我々町村は、それぞれの地域経営や行政運営のみならず、我が国の文化・伝統の継承、食料やエネルギーの供給、水源かん養、国土の保全、都市と農山漁村の交流促進など、国民生活にとって欠くことのできない重要な役割を担い続けている。
今後も、全国の町村長は、これからの時代への強い危機感とともに新たな希望に向
けて、地域資源を活かし、地域の個性を磨き、「小さくとも多様な町村の価値」を向上発展させるため、全力で挑戦し続ける決意である。
このような中、国においては、新たな圏域行政の法制化とスタンダード化などを盛り込んだ「自治体戦略2040構想」を公表し、この問題認識を受けスタートした「第32次地方制度調査会」では、現在、後半の審議が鋭意行われているが、今後の審議の行方によっては、団体自治・住民自治に基づく町村の存立基盤をゆるがしかねない恐れがある。
特に、新たな圏域行政の推進は、連携やネットワーク化の名のもと、都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる。これは、「平成の大合併」の荒波の中で、苦渋の決断を迫られた我々町村及び旧町村の教訓でもある。
広域行政は、既に一部事務組合や広域連合、事務委託や定住自立圏等多くの選択肢があるにもかかわらず、我々が納得できる十分な検証が行われないまま、新たな圏域
行政の法制度化が行われるならば、屋上屋を重ねるだけでなく、町村の自治権を大きく損なうものである。
我々全国の町村は、このような圏域行政の推進に断固反対する。

本県・岩手・秋田で合同研修

これからの町村行政と新たな圏域行政に関する特別決議び事務局長等八十三人︒

労者として百六十三名を被表る被表彰者について＝自治功○青森県町村会表彰規程によする︒

自治功労者として三名を推薦

自治功労者の推薦について＝○全国町村会表彰規程による協議事項

協議事項は次のとおり︒

らのあいさつの後︑県健康福意見交換会は︑有賀部長か席した︒

市のラ・プラス青い森で医師

県は十二月二十三日︑青森

町村長と県健康福祉部の意見交換会

彰規程による自治功労者の推理事会では︑全国町村会表人︒

会長をはじめ役員町村長十一会を開催した︒出席者は浜谷

市の県共同ビルで第四回理事

本会は十月二十九日︑青森第４回理事会

薦など三件の事項を協議した︒ について＝懇談会は十一月二５

自治功労者の推薦等を決定医療・保健・福祉・子育て支援施策の推進など11項目を提言

住民主体の生活支援サービスの基盤整備に向けた取組、
青森の
「食」
と
「観光」
の連携について意見交換

令和元年度市町村長会議（町村の部）
県は︑十一月七日︑青森市のウェディングプラザ
アラスカで令和元年度市町村長会議︵町村の部︶をける次期総合戦略の策定に向いての情報提供や︑町村におの総合戦略の策定状況等につ

７．農林水産業の振興につい組んでいきたい︒

た方の町村部勤務に向け取り

局長︑本会から浜谷会長をはほか関係部局長︑各地域県民会議は︑県側から三村知事て﹂︑本会提出の﹁青森の﹃食﹄盤整備に向けた取組につい主体の生活支援サービスの基

課題として︑県提出の﹁住民

次に︑県・町村共通の政策

ドデザイン﹂に基づき︑医師＝県では﹁良医を育むグラン︵２︶地域医療対策についてて支援施策の推進について

５．医療・保健・福祉・子育力に支援していきたい︒の総合戦略に基づく取組を強き三億円を確保し︑各市町村補助金﹂については︑引き続﹁未来を変える元気事業費

等確認のうえ︑今後︑追加配からは不足分についても要件追加配分があった︒また︑国たところ︑その後︑国からの算の確保について要望を行っ投資事業﹂の継続と十分な予国に対して﹁農業次世代人材は本年九月︑県議会とともにの支援の強化について＝県でび新規就農者・施設整備等へ︵２︶担い手の育成・確保及てじめ県内全三十町村長︵代理と﹃ 観 光 ﹄ の 連 携 に つ い て ﹂不足の解消と医師の県内定着分すると聞いている︒

けて支援をしていきたい︒

含む︶が出席した︒

をテーマに活発な議論が行わを図る各種施策に取り組んで開催した︒
本会から浜谷会長をはじめ各町村長が出席し︑県に対し地方創生の推進など十一項目の提言事項を説明し︑実現を強く訴えた︒

つに続き︑浜谷会長が県に対れた︒

主催者の三村知事のあいさする提言を述べ︑県担当部局

きた︒
本会提言に対する県所見からは︑当日回答の項目に対す る 所 見 が 述 べ ら れ た︒︵ 概︵会議当日回答分︑一部抜粋︒ 与を受けた方が地域医療の現て説明した︒引き続き国や県方針︑スケジュール等についように︑国や県の戦略の策定の策定作業が円滑に行われる効果の検証や︑次期総合戦略を開催し︑現行の総合戦略の方で市町村担当課への説明会ている︒七月十一日には県の総合戦略﹂の最終年度となっ＝今年度は︑現行の﹁地方版１．地方創生の推進について

号に符合︶

項目番号は左記の提言項目番

今後も修学資金の貸与を受け置に向けた取組を行っており︑催等︑町村立医療機関への配る町村会との意見交換会の開画や︑医師不足対策等に関す

域医療対策協議会委員への参明確化したほか︑町村会の地関への勤務義務を規定の中に与を受けた方の町村立医療機

度から︑修学資金特別枠の貸される︒県では平成二十八年

も多くの卒業生の活躍が期待場に勤務し始めており︑今後

弘前大学医師修学資金の貸要は後述のとおり︶

浜谷会長が本会の提言を説明

町村長と県が本会提言について意見交換

６

ランド化推進について＝生産︵７︶﹁ジュノハート﹂のブ
８．社会基盤の整備促進等にていきたい︒
１

町村財政基盤の充実強化について

地方創生の推進について︵１︶地方交付税等の一般財源総額の確保

２︵１︶防災・減災・老朽化対︵２︶地方の基金残高の増加傾向を理由とついてまでにおうとう全体の一割ま策について＝防災・減災対策て︵６︶ り ん ご 経 営 安 定 対 策 等 の 推 進 に つ いてついて︵７︶﹁ジュノハート﹂のブランド化推進に︵８︶ 県 産 農 林 水 産 品 の 販 路 拡 大 と６ 次 産

業化等についてと︵３︶ゴルフ場利用税の現行制度の堅持︵︶太平洋クロマグロの資源管理につい︶野生鳥獣被害対策の推進についてて社会基盤の整備促進等について︵ ２︶ 道 路 の 整 備 促 進 及 び 道 路 整 備 予 算 の︵１︶防災・減災・老朽化対策について

８

︵

等について

︵９︶ 適 切 な 森 林 整 備 と 県 産 材 の 利 用 促 進②輸出拡大について①販路拡大等について
電子行政の推進について︵４︶地方債の元利償還の財源措置

３

海岸漂着物等の対策について︵ １ ︶ 海 岸 漂 着 物 等 の 回 収・ 処 理 対 策 に つ
いて

医療・保険・福祉・子育て支援施策の推て︵２︶国外からの漂着木造船等対策につい
５

進について︵１︶ 総 合 的 な 子 育 て 支 援 対 策 の 推 進 に つ

確保について︵３︶主要幹線道路等の整備促進について

９

原子力施設の安全対策及びエネルギー政

観光客誘客対策の強化について

進等について︵７︶ 一 級 河 川 岩 木 川 及 び 馬 淵 川 の 整 備 促

航に向けた制度の確立について︵６︶ 函 館 〜 大 間 フ ェ リ ー 航 路 の 恒 久 的 運︵５︶市町村道除排雪費の確保についての整備促進について︵２︶地域医療対策について
雇用施策の推進について︵４︶ 下 北 半 島 地 域 に お け る 道 路 交 通 網 等
６

農林水産業の振興について︵５ ︶ り ん ご 黒 星 病 防 除 対 策 の 強 化 に つ い︵４︶米政策改革について米の評価向上について︵３︶﹁青天の霹靂﹂のブランド確立と県産施設整備等への支援の強化について︵２︶担い手の育成・確保及び新規就農者・水産業対策について︵１︶ 経 済 の グ ロ ー バ ル 化 に 対 応 し た 農 林

７︵３︶広域的救急医療対策について

いて

11 10

４

令和元年度市町村長会議（町村の部）提言項目

面では栽培面積を令和七年度で拡大することを目標に︑高の関係で︑平成二十八年から三村知事が県と町村とのより一層の連携を呼びかける

して地方交付税総額の削減を行わないこ

接ぎや改植により︑他品種か
市 町 村 広 域 連 携︑ 災 害 備 蓄︑
防災拠点のあり方について検らの転換を誘導していく︒
販売面では︑来年度に向け討し︑その検討結果を踏まえインフラの長寿命化の事業

注目度の高い首都圏においての実施にあたっては︑地方財て協定の締結や計画の策定な補助制度については︑まと

全国デビューイベントを行う

まりのある産地については国政措置として公共施設等適正ど︑具体的な取り組みを進めの果樹経営支援対策事業や産管理推進事業債が設けられてほか︑高級百貨店など影響力

地パワーアップ事業の活用をおり︑今年度から道路橋りょているところであり︑今後も促し︑また︑国の補助対象とうの改修事業も対象事業に追の高い店舗と取引することにならないものについては︑県

加されるなど︑順次制度の拡

市町村のご理解ご協力をいた

単独事業により新植や雨よけ充が図られているため︑町村より︑認知度とブランド力の施設などの整備を支援していにおいても積極的なご活用をだきながら進めていきたい︒

く︒

お願いしたい︒

向上を図っていきたい︒︵ ︶太平洋クロマグロの資源管理について＝国全体の漁獲枠の拡大については︑引き続き関係団体と連携して国に要望していき︑また︑未消化分の繰越の配分に当たっては︑各県の漁獲実績や漁獲枠の遵守状況などに応じて︑不公平が生じないよう国に働き掛け

策について

少人数教育の推進について

７

10

11

11

船橋

野村

山本

茂久
氏

任期満了に伴う平内町長選

︶が無

70

挙 は︑ 十 月 十 五 日 告 示 さ れ︑

現職の船橋茂久氏︵

投票で三選を果たしました︒︿略歴﹀県中南地域県民局地

域連携部長

秀雄 氏

任期満了に伴う野辺地町長

選挙は︑十月六日︑投開票が行 わ れ︑ 新 人 の 野 村 秀 雄 氏︵ ︶が初当選を果たしました︒

氏︿略歴﹀町議会議員晴美

56

町 村 長 選 挙 結 果

平内町長

野辺地町長

田子町長
任期満了に伴う田子町長選

挙は︑十二月二十二日︑投開︶が三選を果たしました︒

票が行われ︑現職の山本晴美

氏︵︿略歴﹀町議会副議長

55

青 森 県 町 村 長 等 名 簿 令和元年12月26日現在
町村数30町村（22町８村）
区 分
町村

町 村 長 氏 名

生年月日

当選
回数

任期満了
年 月 日

副町村長氏名

東郡

平

内

町

船

橋

茂

久

S24. 7.17

３

Ｒ５.11.14

今

別

町

中

嶋

久

彰

S30. 7.18

１

Ｒ３.10.12

町

山

﨑

結

子

S56. 6.21

１

Ｒ３. 4.23

村

久

慈

修

一

S25. 8. 1

２

Ｒ３.11. 8

工

沢

町

平

田

衛

S34.11. 1

１

Ｒ３.12.26

町

吉

田

屋

村

関

外

ヶ

浜

鰺

中郡

西

南郡

田

西郡

蓬

藤

崎

町

平

大

鰐

町

山

ヶ

深

田

浦
目

館

田

光

昭

洋

一

加

藤

隆

之

菊

池

雄

司

北郡

満

S28. 9. 9

３

Ｒ２.12.20

和典

S42. 2.24

４

Ｒ４. 2.25

田博

幸S32. 6. 2

３

Ｒ５.11.19

田年

伸

S27. 3.11

３Ｒ４. 7.21

孝雄

S12. 2.10

４

Ｒ２.11.17

葛

西

幸

男

誠

S28. 3. 4

２

Ｒ５. 4.29

村

上

孝

夫

五 十 嵐

晋

村

鈴

木

板

柳

町

成

田

鶴

田

町

相

川

正

光

S28.10.29

２

Ｒ４. 8.20

成

田

正

利

中

泊

町

濱

舘

豊

光

S34.10. 3

１

Ｒ３. 4.23

横

野

彰

吾

町

野

村

秀

雄

S38. 4.15

１

Ｒ５.10.26
高

坂

信

一
広

野

舎

山

辺

地

上北郡

七

戸

町

小

又

勉

S24. 1. 2

４

Ｒ３. 4.23

六

戸

町

吉

田

豊

S25. 3.28

７

Ｒ２. 1.27

横

浜

町

野

坂

充

S26. 1.31

４

Ｒ２.12.11

新

渡

喜

東

北

町

蛯

名

治

S34. 9.23

１

Ｒ３. 4.23

向

井

正

弘

お い ら せ 町成田隆

S26. 2. 4

２

Ｒ４. 3.25

小

向

仁

生

六
下北郡

村

戸

田

衛

S22. 1.28

２

Ｒ４. 7. 6

橋

本

大

間

町

金

澤

満

春

S25. 3. 9

４

Ｒ３. 1.18

菊

池

東

通

村

越

善

靖

夫

S17. 1. 7

６

Ｒ３. 4.12

林

村

冨

岡

宏

S37. 4.27

１

Ｒ３. 2.18

風

ヶ

所

鉱

間

浦

晋
武

利

春

美
郎

三戸郡

佐

井

村

樋

口

秀

視

S26. 4.10

２

Ｒ４. 4.26

田 名 部

二

三

戸

町

松

尾

和

彦

S38. 5. 9

１Ｒ２.12.15

馬

浩

五

戸

町

若

宮

佳

一

S41.12.30

１Ｒ５. 6.26

大 久 保

田

子

町

山

本

晴

美

S39. 4.10

２

Ｒ２. 1.14

原

昌

德

南

部

町

工

藤

祐

直

S30. 5.22

６Ｒ４. 2.11

佐 々 木

俊

昭

階

上

町

浜

谷

豊

美

S31. 8.23

４

Ｒ３.12.23

沼

範

雄

新

郷

村

櫻

井

雅

洋

S27. 5.25

１

Ｒ３. 5.28

場

沢

治
均

８

おり決定した︒

から提出があった負担金額ど

負担金等委員会

令和二年度 法 令 外 負 担 金 を 審 査

本会は十月二十九日︑青森市の県共同ビルで負担金等委の減額に努めること︒
２．町村負担金は︑本会の決定額を上限とし︑事業費等の増額に連動し町村負担総額を増額しないこと︒
３．会員市町村数等の減少に合は︑現行の町村負担金を伴い︑均等割負担金を増額維持するため︑賦課基準のまた会議では︑各法令外団であるとの認識の下︑各法令

単価を増額しないこと︒

員会を開催した︒出席者は浜外団体に対し︑次の事項を申４．他団体と統合した団体にしないこと︒また︑賦課基

本委員会は︑各町村の非常し入れすることとした︒

おいては︑統合に伴う事務体は新たな視点で目的や事業に厳しい財政状況の中︑財政
１．経費節減や予算における運営の効率化により町村負谷会長をはじめ委員の町村長をさらに圧迫する法令外負担
繰越金等を含めた団体運営担の軽減を図ること︒

準とする数値が減少した場

金 等 の 負 担 内 容 を 明 確 化 し︑のあり方について常日頃かの抜本的な検討・協議が必要

町村行財政の安定と効率的運ら見直しをし︑町村負担金九人︒

令和二年度の法令外負担金

平成三十年度の決算を認定営を図るため開催するもの︒

一団体減︶で︑総額規制団体は四十四団体︵対前
年度比九千四十万千七百四十円の回ら 令 和 元 年 度 事 業 実 施 状 況︑

令和二年度事業実施計画︑修学資金被貸与者の状況︑弘前大学医学部入学者の状況等に

つ い て 説 明 が あ っ た︒ ま た︑

令和二年度の事業費について︑﹁令和二年度は百五十九人に対し貸与を予定している︒市

町村負担金の算出基礎については例年同様人口割とするが︑繰越分が負担金に充当される

ため︑一時的に負担金額が減

少 す る 見 込 み で あ る︒﹂ と 説た︒出席者は本会の原田常務

支援事業検討委員会を開催しルで令和元年度医師修学資金

県は十月三十日︑県共同ビ

り︑町村部の指定医療機関す昨年度より二人増の五人とな

療 機 関 へ の 配 置 に つ い て は︑

業生のうち︑町村部の指定医医師として勤務している卒明した︒

理事をはじめ委員五人︒

求めるの件＝歳入総額八億四般会計歳入歳出決算の認定を○議案第三号

差引額六百九十五万五千余円︒

六百八万千余円で︑歳入歳出千余円に対して歳出総額七千

休暇等に関する条例等の一部

総合事務組合職員の勤務時間︑○議案第四号

円とする︒

べてに配属された︒

百十四万八千余円に対して歳委員会では県医療薬務課か

十月七日︑青森市の県共同ビ

出総額七億九千三百七十三万を改正する条例案＝地方公務

県市町村総合事務組合

ルで第二回組合議会定例会を森県市町村総合事務組合一般

員法及び地方自治法の一部を○議案第二号

歳入歳出それぞれ千百五十九

案 ＝ 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 に︑う会計年度任用職員制度の導一日から施行されることに伴改正する法律が令和二年四月

青森県市町村開催した︒出席者は浜谷管理

八千余円で︑歳入歳出差引額

会 計 補 正 予 算︵ 補 正 第 一 号 ︶青森県市町村総合事務組合市万三千円を追加し︑歳入歳出入のため︑所要の改定を行う

令和元年度青者をはじめ議員等の市町村長

千四十一万余円︒
議し︑それぞれ原案どおり承町村税等滞納整理特別会計歳予算の総額を歳入歳出それぞもの︒

平成三十年度認・決定した︒

入歳出決算の認定を求めるのれ八億八千六百九十九万九千

平成三十年度○議案第一号件＝歳入総額八千三百三万七

定例会では︑議案四件を審九人︒

県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 は︑

医師修学資金支援事業検討委員会を開催

青森県市町村総合事務組合一９答があり︑審議の結果︑令和二年度の負担金額は︑各団体

44団体の次年度負担金を審査

域のさまざまな取組について︑更なる議論を深めるとともに︑全国の優れた取組にふれ︑参が務め︑それぞれの実践や経部どき代表社員の根市大樹氏

基調講演では︑東京農業大

験をまじえ意見を交わした︒

を受けた︒
学教授︑日本事業構想研究所

事例発表︑取組事例紹介の後︑部長︵大鰐町長︶の開会宣言

振興連盟青森県支部の山田支が行われ︑全国山村過疎地域

る仕組みづくり〜﹂をテーマ〜経済を回して維持・発展す

人を育む﹃農山漁村﹄を守る

続いて﹁地域の食・文化・われた︒

七戸町において現地視察が行

五所川原市︑大鰐町︑むつ市︑二日目の分科会では︑優良代表理事の木村俊昭氏が 地｢域 創 生 成 功 の 方 程 式 ︱﹃ 五感六育﹄事業構想と実現︱ ｣に続き︑境総務省大臣官房地にパネルディスカッションをと題し講演を行った︒

域 力 創 造 審 議 官 ︑ 三 村 知 事︑行った︒コーディネーターをア平安閣市民ホールで全体会

谷衆議院議員からあいさつが役の高橋哲史氏︑合同会社南株式会社百姓堂本舗代表取締

代表取締役社長の小松圭子氏︑美氏︑有限会社はたやま夢楽

式会社紡代表取締役の玉沖仁

図司直也氏︑パネリストは株

法政大学現代福祉学部教授のプロジェクトおおわに事業協同組合が総務大臣賞を受賞

第３回過疎対策研究会を開催県と全国山村過疎地域振興

連盟青森県支部は十月十一日︑第三回青森県過疎対策研究会を県庁で開催した︒

今回は︑青森公立大学経営経済学部准教授の木暮祐一委

員が前回に引き続き基調報告を行った︒

法政大学現代福祉学部教授
図司氏

株式会社百姓堂本舗
高橋氏

コーディネーターの間に開催予定︒

次回は十二月から二月上旬

いか﹂などの意見が出された︒

にて︑本県の独自性を出せなきではないか﹂﹁﹃国への提案﹄

流の場︶の重要性を記載すべ

材 育 成 に 必 要 な﹃ 拠 点 ﹄︵ 交

文 言 を 入 れ て は ど う か ﹂﹁ 人委員から﹁スマート農業等の案について県から説明があり︑その後︑研究会の報告書素合同会社南部どき
根市氏

株式会社紡
玉沖氏

有限会社はたやま夢楽小
松氏

あった︒

その後︑優良事例表彰式が行われ︑総務大臣賞の﹁プロジェクトおおわに事業協同組合﹂をはじめ︑九事例が表彰

パ ネ リ ス ト

全国過疎問題シンポジウム
２０１９ あおもりを開催

総務省及び全国過疎問題シンポジウム実行委員会は十月三十一日から十一月一日︑﹁全あおもり﹂を開催した︒

国過疎問題シンポジウム２０
１９

山田支部長が開会宣言

加 者 相 互 の 交 流 を 図 る な ど︑
人と人とのつながりを通じて将来に向けた取組を考える契機とするため開催された︒
一日目は青森市のリンクモ

木村氏が基調講演in本シンポジウムは︑過疎地

in10見学した︒

町村長行政調査研修﹁住民主体のまちづくり﹂︑﹁地産地消拠点としての直売活動﹂について学ぶ
本会は︑十一月十一日から
梼原町及び愛媛県大洲市のた﹁愛たい菜﹂は大洲特産の新Ｊ Ａ愛媛たいきが整備した

たいき産直市﹁愛たい菜﹂

いき産直市﹁愛たい菜﹂の行鮮野菜が主力商品である︒大十三日までの日程で︑高知県政調査研修を実施し︑二十三を目的として︑全国町村会主

催のイベント﹁町イチ！村イ

チ！２０１９〜町村から日本を元気にする〜﹂が︑東京国際フォーラム︑有楽町駅前広場の二会場で開催された︒

今回は︑全国九百二十六町村のうち︑三百八十町村︵本県十町村含む︶が参加し︑二日間で過去最高の五万三千人り︑地産地消率は平成二十年

ラクターの出演︑郷土芸能・イチ！村イチ！食堂﹂での郷

原子力研究開発機構︵Ｊ ＡＥ

加 し︑ 東 京 電 力 廃 炉 資 料 館︑

福島第一原子力発電所︑
楢葉遠隔技術開発センターを視察

Ａ︶楢葉遠隔技術開発セン

日程で令和元年度エネルギー

は︑十月三日から四日までのエネルギー政策特別委員会

理 解 を 深 め る た め︑ エ ネ ル

子力並びにエネルギー政策のていることから︑町村長が原

状 況 や 福 島 第 一 原 発 の 現 状︑した町村長は原発事故当時の二日間の視察により︑参加

リアなどの遠隔技術開発環境策への理解を深めた︒

その事業の一つとして︑視察

視察には町村長十七人が参を直接見聞し︑エネルギー政

ギー政策特別委員会を設置し︑ ＶＲシステムや実規模試験エした︒
本会では︑本県に原子力施設が設置され事業が進められ研修を実施している︒

政策に関する視察研修を実施

ターなどを視察した︒

福島第一原子力発電所︑日本

エネルギー政策特別委員会

土料理の販売や︑ご当地キャ

階上町の「あぶらめくん」が町をＰＲ賑わう展示・販売コーナーの来場者があった︒展示・販度の十八・一％から平成二十十一月三十日︑十二月一日

洲市では平成二十四年より学

高知県の西北部で愛媛県と四年度は六十二・一％と大き人の町村長が参加した︒の 県 境 に 位 置 す る 梼 原 町 は︑

く伸びている︒また︑食材のパ フ ォ ー マ ン ス の 披 露 な ど︑売コーナーには全国各地の特面積の九十一％が森林で︑人の両日︑全国の町村が一堂にそれぞれの出展町村が﹁イチ校給食の地産地消を進めてお口は約三千五百人︒研修では︑利用者との情報交換を密に行会 し︑ 特 産 品 や 観 光 資 源 等

高知県梼原町

吉田尚人町長から︑小さな拠い︑出荷者には学校給食への産 品 が 出 品 さ れ た ほ か︑﹁ 町点で生きる仕組みについて説押し﹂を披露した︒

図っている︒

え︑ 安 定 供 給 体 制 の 構 築 をの﹁宝﹂をアピールすること

町イチ！村イチ！ 2019

食材供給の意義と必要性を伝梼原町では︑住民が主体とな っ て﹁ 集 落 活 動 セ ン タ ー﹂において地域の課題解決のための取り組みを行っている︒
また︑移住・定住を促進す
るため︑住民が所有する空き家を町が借り入れ︑整備することで移住者がすぐに住める
環境づくりを進めている︒
現地視察では︑著名な建築家である隈研吾氏の設計による町産材を活用した役場庁舎︑複合福祉施設︑図書館などを11

町村の自慢のグルメ・物産が大集合！

明を受けた︒

梼原町の取り組みの説明を受ける町村長

高い県となっており︑山形県︑

人口が増加している県は︑東この図からみると︑全国的に減 少 率 を 示 し た も の で あ る︒

率と市町村合併による町村のる各都道府県の平均人口増減

十年までの過去五年間におけてみてみる︒

析という統計的な手法を用い人口増減率について︑回帰分

ここからは︑町村減少率と︿市町村合併が進めば︑人口減少率が高まる？﹀にみえる︒︵図の楕円部分︶定の関係性がみられない状況の減少率と人口増減率には一低い県も存在するなど︑町村

広島県のように人口減少率が属する︒また一方で︑滋賀県︑

人口減少率が高いグループには︑全国的にみて本県も含む

減少率が高い新潟県︑長崎県

口減少率が高く︑次いで町村がりの関係があることが統計少率が高い︑という依然右下

町村減少率が高いほど人口減

効 果 の 存 在 な ど ︶︑ そ れ を 考ず で あ り︵ ス ピ ル オ ー バ ーの効果も他の道県と異なるは良県︶については︑町村合併

な い こ と と な る︒ た だ︑ 東

的には︑あまり有意性をもたの右下がりという関係も統計

めて低いことからすれば︑こる決定係数が︑〇・〇九と極説明できるかを示す指標であら︑推計式がどれだけ全体を外の結果である︒しかしながか︒

この結果をどう受け止めるのが 少 な か っ た 本 県 と し て は︑

全国的にみて町村数の減少︵神奈川県︑千葉県︑埼玉県︶︑ となる︑という流れには至っ

京都をはじめとした首都圏を︑最大限発揮していくため係数が〇・二八までに改善し︑ 三十町村数を有するこの財産

慮した回帰式によれば︑決定の取組が重要である︒

れが人口減少を食い止める力体としての魅力度が増し︑そより︑結果として都道府県全

換言すれば︑市町村合併にもみてとれる︒

人口減少も進むという関係性

すると︑市町村合併が進むと︑首都圏などの特殊要因を考慮ろであり︑むしろ︑その逆で︑︿高い東北各県の人口減少率﹀

により町村数が全国的に急減

岩手県︑福島県も本県よりは﹁ 回 帰 分 析 ﹂ は︑ 分 析 し よ

全国で二番目に人口減少率がまた本県は︑秋田県に次いで︑等 七 都 県 の み と な っ て い る︒の神奈川県︑千葉県︑埼玉県

京都が突出しており︑首都圏

図は︑平成二十六年から三した一方で︑本県においては減少率は低いものの︑全国的う と す る 数 値︵ 被 説 明 変 数 ︶言えることは︑全国六番目︑ていない現状である︒

町村数の減少が他県よりも比県は人口減少率が高くなってには宮城県を除いて︑東北各

大阪圏︵兵庫県︑京都府︑奈較的少なく︑町村数が比較的の県内経済に占める役割につ

次回は︑本県三十町村地域
考 え ら れ る 数 値︵ 説 明 変 数 ︶

いて考えていきます︒︵業務共済課︶によって推計する手法である︒ ︿市町村合併が人口減少をくい止める力にはなり得ていない現状﹀これにより︑町村減少率をしかして︑これまでの検討︿市町村合併が進んでも人口減少率が高い県も多く存在﹀を推計すると︑次頁の図中にから少なくともいえることは︑説明変数として︑人口増減率
次に︑人口減少率と合併に示されるような右下がりの推

道府県全体の人口減少をくいよる町村の減少率との関係を右下がりということは︑市止めるような関係性は少なく

市 町 村 合 併 が 進 ん だ こ と で︑町 村 合 併 が 進 ん だ 地 域 ほ ど︑とも現状ではみられないとこ

計式が得られる︒
まず全国的に合併が進んだ

人口減少率が高いという想定みてみる︒

率トップの大分県が意外に人併との関係についてみていく︒ 県の状況をみると︑町村減少

題である人口減少と市町村合上で︑昨今全国的に最大の課

そのようなことを踏まえたの構築を推進するものである︒

とともに︑持続的な行政体制

より︑地域の魅力度を高める

広域的な街づくりの推進等に

政サービスの利便性の向上や的は︑行財政基盤の強化︑行

もとより︑市町村合併の目

第一回では︑平成の大合併多い県であることを示した︒

的にも確認できる︵参考参照︶︒〜市町村合併は人口減少をくい止めるか〜
人口減少をくい止めるか〜

を︑様々な因果関係があると（第二回）いることがわかる︒

統計でみる
青森県の町村12

図 町村合併の進展（町村減少率）と各都道府県の人口増減率
1.00%

決定係数

2

= 0.09回帰式= 0.56

0.12

東京都

0.50%
沖縄県
埼玉県
愛知県

神奈川県
千葉県

人口増減率︵Ｈ 〜Ｈ 平均︶

福岡県
滋賀県

0.00%
大阪府
宮城県

広島県

26

＝‑0.56

京都府

‑0.12

兵庫県

石川県

群馬県
岡山県

栃木県 静岡県

30‑0.50%

北海道

三重県 香川県

茨城県

佐賀県

富山県

長野県
熊本県 福井県

奈良県

大分県

岐阜県
宮崎県

鳥取県

鹿児島県 島根県

福島県

愛媛県

山梨県
徳島県
和歌山県
高知県

山形県
‑1.00%

山口県

岩手県

新潟県
長崎県

青森県

秋田県

‑1.50%
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

町村減少率
資料：総務省「人口推計」

参考 回帰分析結果

決定係数

回帰の有意性
（有意Ｆ）

係 数
切片

町村減少率

町村減少率と人口増減率の回帰分析（上図）

0 . 094 . 36 %‑ 0 . 12

‑ 0 . 56

上記において、東京圏及び大阪圏の影響を考慮

0 . 280 . 07 %‑ 0 . 47

‑ 0 . 14

（単位：％）
東京圏等
ダミー変数※−

0 . 55※ダミー変数は、東京圏（東京、神奈川、埼玉県、千葉県）及び大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）の説明変数を１、それ以外の道
県を０とした。

13

まの﹁地域のおもてなし精神﹂で参加者を迎える
あら ま

し︑荒馬の継承が危ぶまれていました︒しかし︑三十年程前から荒馬を通して東京都の小学生や全国各地の大学生等との交流が始まり︑現在では函トンネルの建設が終了した

高齢化が進む今別町では︑青高齢化率が五十％を超え過疎継承に一役買っています︒の賑わい創出及び伝統芸能のし︑﹁ 関 係 人 口 ﹂ と し て 地 域を含め毎年三百人以上が来訪

学生に加え大学のＯＢ・ＯＧ

ころから地域の担い手が減少

現 在︑ 人 口 二 千 六 百 人 程︑

江戸時代が発祥とされる
サナブリ行事として伝承されてきた今別町の伝統芸能です︒
町内には今別荒馬保存会︑大﹁荒馬﹂は伝統芸能としてや 学 生 等 と の 関 わ り の 中 で︑三十年にわたる町外の児童

いものとなっています︒

住民にとってなくてはならな

物をもたらす地域資源であり︑ミュニティの強化という副産による賑わい創出及び地域コ

川平荒馬保存会︑二股荒馬保ます︒

しく跳ね回り︑夏を彩ってい取る女性が一対となって荒々催され︑馬役の男性と手綱をつり﹂は︑毎年八月上旬に開登 録 さ れ て い ま す︒﹁ 荒 馬 まも青森県の無形民俗文化財にの価値のみならず︑関係人口

今別荒馬

存会の三団体があり︑いずれ

荒馬まつりの魅力﹁荒馬﹂は田植え後の神送り︑

荒馬まつりとは今別町の郷土芸能の﹁荒馬まつり﹂は毎年夏に開催され︑地元住民だけでなく全国各地から若者の参加者が増え︑関係人口が拡大することにより地域の活性化につながっています︒

荒馬まつりで関係人口拡大中！

大川平荒馬には交流が続く立命館大学生等も参加

づくりへ
ち

東津軽郡

いま べつ まち

今別町

14

てなす﹁地域のおもてなし精て迎え入れ︑家族のようにも承のあり方や受入態勢強化等

中で︑地域住民間で荒馬の継児童や学生等との関わりの業の創出にもつながっていま得る住民が出るなど新たな産

オル︑木札の作成で副収入を馬を通して形成されています︒ 荒馬オリジナルＴシャツやタ

学生・地元住民が一体となっ

交 わ し そ の ま ま 宿 泊 す る 等︑

民宅でお風呂に入り酒を酌み

泊まりしていますが︑地域住等は基本的に地元公民館に寝れています︒

う文化全体の継承にも力を入も 盛 ん で あ り︑﹁ 荒 馬 ﹂ と い学生等を﹁おかえり﹂と言っ

神﹂も荒馬で培われた副産物
す︒

魅力を感じ毎年来訪↓地元住地域住民のおもてなし精神に等︑関係人口の深化に向けた泊し︑農作業の手伝いをする

参加者などが地域住民宅に宿荒馬まつり終了後も学生の奥津軽いまべつ駅開業を契機

今別町では︑北海道新幹線と︑ 平 成 二 十 七 年 か ら 荒 馬

ワールドカップを開催︑平成二十九年からは世界荒馬選手

権と名称を変えて継続し︑荒馬の技術研鑚及び継承に力を入れています︒

また︑津軽地方各所に多様「今別おけさ」も祭りを盛り上げるな形で継承されている荒馬は︑

他市町村の荒馬団体との交流

０１４︼までお願いします︒

光協会︻０１７４︵３５︶２するお問い合わせは今別町観※﹁今別町荒馬まつり﹂に関入れて取り組んでいきます︒

住者の受入体制の整備に力をＲだけでなく︑関係人口や移から︑関係機関と連携したＰ

交流人口が拡大していること

つ り の 来 訪 者 が 年 々 増 加 し︑を支援するとともに︑荒馬まである荒馬の保存・伝承活動

今別町は︑今後も伝統芸能

今後の展望

荒馬に対する誇りや郷土愛のに つ い て の 話 し 合 い が 進 み︑て非常に濃密な人的交流が行であり魅力の一つです︒男女

民 は﹁ 学 生 た ち が 一 生 懸 命

新たな動きが出てきているとわれています︒

やってるのに自分たちが応え

ともに︑地域住民側からも関醸成に繋がっています︒

を交わすため多世代間交流のわず様々な立場の住民が意見

この協議の場では老若男女問の 運 営 体 制 を 築 い て い ま す︒

めて協議し︑地域住民全体で営について地域の他団体も含

いの場を持ち︑受入態勢や運各地域の荒馬保存会が話し合

毎 年 荒 馬 ま つ り 開 催 前 に︑地域全体で荒馬まつりを運営

ペ ア で 演 舞 し︑ 結 婚 に 至 るカップルが多いという荒馬自体の魅力と﹁地域のおもてなし精神﹂が関わってきた多くの人を惹きつけています︒
来訪した学生たちは学校を卒業後も今別町と関わり続け︑後輩に荒馬や今別町の魅力を伝えて引き連れてくる等︑関係人口は増え続けています︒

荒馬まつり の 効 果場にもなっています︒

なくてどうする﹂と荒馬再興︑

荒馬まつりに参加した学生継承に奮起↓今まで関心を示

係人口や移住者等の受入に向﹁関係人口側﹂は荒馬及びさなかった住民も感化され地にさらに地元を盛り上げよう

域のコミュニティが強化↓コ

けた受入体制 施（設等 整）備の要望が上がる等︑地域再興
また︑合同運行時には地場

ミュニティが強化され地域の町外に出て行った子ども世代

産品の生産組合等が出店するの機運が高まっています︒

祭りを盛り上げた「化人」

活気がでることで︑就職等でも荒馬の時期に帰省し︑運営ことで特産品ＰＲの場となり︑15を手伝う︑という好循環が荒第３回「世界荒馬選手権」入賞者

民族舞踊の授業の一環として毎年参加している和光小学校、和光鶴川小学校の児童

町 村 ト ピ ッ ク ス○場所：夜越山森林公園〇入園料：大人500円、小人150円

平 内町

洋ランなんでも相談室を開催します。
○日時：３月１日（日）〜 22日（日）８：30〜16：30

ひらない ま ち

ディスプレイを展示するほか、青森蘭友会による展示会や通常の20〜30％
OFFの洋ラン即売会、専門家による﹁夜越山洋 ラ ン ま つ り ﹂にお 越 し く だ さ い ！

南国の香りに包まれた洋ラン温室には約150種、2,000鉢もの洋ランと大型

東津軽郡

問い合わせ先 夜越山森林公園
TEL 017-755-2663­

ふじさきまち藤崎町

がっ せん

んちゃぎ楽戦」を開催します。
藤崎町内の各団体が、それぞれに趣向を凝らしたオリジナルの鍋料理を販売し、割りばし投票でグランプリを決定します。寒い季節にぴったりの温かい鍋料理を堪能できます。たくさんのご来場お待ちしております。

なべワン グランプリ
がっせん
ふんちゃぎ楽戦

令和２年２月23日（日）、藤崎駅前
通りにて「なべワン−グランプリ ふ

南津軽郡

問い合わせ先 藤崎町商工会
TEL 0172-75-2370

北津軽郡

板柳町役場産業振興課 地域振興係
TEL 0172-73-2111（内線320）

六戸ブランド研究会（六戸町観光協会）
TEL 0176-55-4495

は、濃厚なのに雑味のないすっきりした味わいです。

六戸町

弾 む よ う な 肉 を 噛 み し め れ ば、
ジューシーかつパワフルな旨味が口いっぱいに広がります。また、お出汁

ろくのへまちめに、選抜したオスを通常期間からさらに30日間延長飼育し、ガーリック粉末を加え旨味成分を高める特別飼料を給与しました。

青森シャモロック ザ・プレミ
アム＃６︵ナンバーシックス︶「青森シャモロック ザ・プレミアム＃６」は、地鶏本来の味を追求するた

問い合わせ先

板柳町

い。
問い合わせ先いたやなぎまちあります。家族みんなで楽しめるいたやなぎの雪まつり、ぜひお越しくださ

りんごの里の﹁雪まつり﹂

２月11日（火・祝）に板柳町ふるさとセンターで「第33回りんごの里いた
やなぎ雪まつり」を開催します。
みかんまきや餅つき、豪華賞品が当たる大抽選会など、イベントが盛りだ
くさん！ ジャンボ滑り台や、巨大な「もつけ鍋」で作る豚汁の振る舞いも

上北郡

16

T o w n

a n d

百石えん ぶ り

おいらせちょう

おいらせ町
上北郡

南部の里の隠れ宿﹁五戸まきば温泉﹂

ごのへまち

五戸町
三戸郡

冬の絶景を探しに来ませんか〜冬の仏ヶ浦ガイド〜

さいむら

佐井村
下北郡

v i l l a g e

t o p i c s

五穀豊穣を祈る伝統芸能「えんぶり」。上北郡内に唯一残るえんぶり組です。勇壮な太夫の摺りと元気いっぱ
いな子どもたちの舞をぜひご覧ください！
【開催日程：場所】
２月15日 ９：30 八幡宮奉納摺り
10：00 おいらせ町役場
分庁舎周辺
16日 ９：00 おいらせ町役場
分庁舎周辺
17日 10：40 八戸市
十三日町周辺

問い合わせ先 おいらせ町役場社会教育・体育課
TEL 0178-56-4276

激しい波風と雪の影響で、刻々と姿を変える「冬の仏ヶ浦」。冬場は海が荒れ、観光船で行くことはできないた
め、遊歩道を使って距離600〜700ｍ、標高差100ｍほどを歩いて降ります。
この時期にしか見られない神秘的な光景を見に、ぜひお越しください。
○料 金：１人 3,800円○申込先：一般社団法人
くるくる佐井村〇HPアドレス：kurukuru-sai.com

問い合わせ先 一般社団法人くるくる佐井村
TEL 0175-33-0014

かつて、この場所で畜産を営んでいた女性が、地面に温かみを感じて温泉の存在を確信。掘削して湯脈を見つけたのが、この温泉の始まり。
熱湯と温湯、露天風呂もあり、入浴後もしばらく湯冷めしません。
五戸三大肉の食べ比べメニュー他、
宿泊・宴会もできますので、ぜひお立
ち寄りくださいませ。
問い合わせ先 五戸まきば温泉（五戸町苗代沢３）
TEL 0178-62-5511

にんにくづくし！
たっこにんにくまつり

たっこまち

田子町
三戸郡

２月29日（にんにくの日）、田子町
農業者トレーニングセンターで「第13回たっこにんにくまつり」が開催されます。各店趣向を凝らしたオリジナル
にんにく料理を味わい、投票によってグランプリを決定する「ＮＩＮＮＩＫＵ料理オンリーワングランプリ」は例
年大盛況。
○日時
○場所

２月29日（土）10時〜
田子町農業者トレーニングセ
ンター他

17

問い合わせ先 田子町役場 産業振興課
２次３次産業戦略推進グループ
TEL 0179-20-7114

災害対策費用保険
基本補償
自然災害（地震・噴火・津波を除く）によって避難勧告等を発令した際、避難所の設置や職員の時間外手当等で発生した費用負担に対し、保険金をお支払いします。
● 保険期間 2020年５月１日午後４時から2021年５月１日午後４時までの１年間

プランＡ

プランＢ

プランＣ

年間支払限度額

2 , 000万円

1 , 500万円

500万円

１事故支払限度額

500万円

300万円

100万円

避難勧告および避難指示（緊急）

100％

100％

100％

避難準備・
高齢者等避難開始

50％

50％

50％

基本補償

支払割合

123万円
＋（住民数×23円）

保険料（一括払）

83万円＋（住民数×18円）※避難準備・高齢者等避難開始については縮小支払割合が設定されており、認定された費用に50％の割合を掛けた金額が支払われます。
※災害救助法の適用を受けた災害は除きます。

地震・噴火・津波オプション

51万円＋（住民数×10円）
加入団体；４団体
支払件数：４件
支払金額：565 , 100円（平均）青森県
H 30実績

１事故支払限度額

年間支払限度額

300万円

300万円

● 基本補償で対象外としている地震・噴火またはこれらによる津波に起因する避難指示（緊急）、避難勧告または
避難準備・高齢者等避難開始を発令したことによる費用（基本補償と同様）をお支払いします。
※お支払いする費用の種類、支払基準、支払期間は基本補償と同じです。
※基本補償同様、避難準備・高齢者等避難開始については支払割合（50％）が適用されます。
災害救助法の摘要を受けた災害は除きます。

地震・噴火・津波オプション
年間支払限度額

300万円

１事故支払限度額

300万円

避難勧告および避難指示（緊急）

100％

避難準備・
高齢者等避難開始

50％

支払割合

保険料（一括払）2020年度改定

16万円＋（住民数×3円）※年間保険料上限額30万円「避難所の設置費用」の支払い基準拡大「避難所の設置費用」の支払い基準は昨年度まで避難者数「１人１日あたり320円を限度とした実費」でしたが、避難者が少ない
場合やいない場合、避難所設置費用としてかかった費用のほとんどが、保険金支払の対象外となっておりました。
2020年度より、支払い基準を「１人１日あたり320円もしくは１事故10万円のどちらか高い金額を限度とした実費」に改定いたします。
今回の改定により、避難者がいない等の場合でも10万円を限度とした実費を保険金としてお支払いさせていただきます。

〈お問い合わせ先〉青森県町村会 業務共済課〔共済事業〕 TEL 017 ‑ 723 ‑ 1331

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確かな安心を！いつでも申し込み可能

火災共済■共済契約できる物件●共済契約者の所有する居住用建物およびその建物内にある動産●共済契約者と同一世帯に属する親族が所有し、かつ、共済契約者が現に居住する建物およびその建物内にある動産■共済掛金と共済金額
共済掛金（年額）は共済契約１口（10万円）につき60円です。
契約額の最高限度は600口（建物400口・動産200口）で、6 , 000万円（風水雪害は450万円）を限度に補償します。

共済契約の最高限度額

区

分

口

数

共済金額

共済掛金

建物のみの場合

400口

4 , 000万円

24 , 000円

動産のみの場合

200口

2 , 000万円

12 , 000円

建物と動産を併せた場合

600口

6 , 000万円

36 , 000円

風水雪害特約制度◎火災共済契約に任意で付加することができる特約制度です。風水雪害による損害に共済金を支払います。
◎この特約を付加することで、火災共済契約の風水害雪害共済金に加算して、損害額の50％または火災共済契約額の50％のいずれか少ない額を限度に、風水雪害特約共済金が支払われます。
（ただし、風水雪害共済金と特約共済金の支払合計額が3 , 000万円を超える場合、3 , 000万円が限度となります。）◎特約共済掛金は、一口（10万円）につき50円です。
（火災共済契約の契約口数と同口数を付加していただきます。）

掛金が一律！ 等級制度がありません！
いつでも申し込み可能

自動車共済■共済契約できる自動車①共済契約者の所有する②共済契約者と同一世帯に属する親族（同居の親族）の所有する●自家用普通・小型乗用自動車 ●自家用軽四輪自動車●自動二輪車 ●原動機付自転車■共済掛金と共済金額
組合員のニーズに合った選択ができるよう、共済金額はＡ型とＢ型の２類型です。

共済掛金額（年額）

用途及び車種区分
共済金額

自家用普通・小型乗用
小型貨物車（660㏄超）

自家用軽四輪乗用・貨物車（660㏄以下）

自動二輪車（125㏄超）原動機付自転車（125㏄以下）

A 型

対人賠償
対物賠償
自損事故損害限定搭乗者傷害無制限
1 , 000万円
1 , 500万円
500万円

30 , 000円

19 , 000円

17 , 000円

12 , 000円

Ｂ 型

対人賠償
対物賠償
自損事故傷害限定搭乗者傷害

無制限
無制限
1 , 500万円
1 , 000万円

33 , 000円

21 , 000円

20 , 000円

14 , 000円※無共済等自動車損害共済・他車運転特約も自動付帯 ※自賠責保険と共済金の一括払も実施しています。

◎共済契約されると、下記の車両共済（保険）に加入することができます。

車両共済（保険）のごあんない◎車両共済（保険）は、対人賠償・対物賠償等を補償する全国町村職員生活協同組合自動車共済とは別に加入するもので、ご自身のお車の損害を補償する制度です。
◎車両共済（保険）は、損害保険ジャパン日本興亜㈱の商品（一般自動車保険の車両保険）です。保険についてのご説明、保険料見積、契約締結等は、取扱代理店㈱千里が
行います。

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東北町長

プロフィール

第44話
町副町長。
現在1期目、60歳。

部に位置し︑全国の湖沼では︑

小川原湖は︑わが町の北東沼﹂といわれる小川原湖の恩れた魚介類を食べて育ち︑﹁宝この小川原湖を見て育ち︑獲ンド化が進んでいます︒

Ｉ︶に登録されており︑ブラして地理的表示保護制度︵Ｇ﹁小川原湖産大和シジミ﹂と十二月に農林水産省によりがよいことから︑二〇一七年

冬には︑氷が張れば︑湖面に詩 と な っ て き ま し た︒ ま た︑は︑今ではすっかり夏の風物

マラソン大会・いかだレースに開催されている︑わかさぎに残っています︒湖水まつり

湖の幸と大地の恵み
十 一 番 目 の 面 積 を 誇 り︑﹁ 東穴をあけ︑釣り糸を垂らすワ

恵を十分すぎるほど受けてなモクズガニ等が主要な産物のウナギ︑名物ガニ汁で有名

ラウオや希少価値が高い天然の漁獲量を誇るワカサギ︑シ和シジミをはじめ︑日本有数

一年を通して漁ができる大品です︒この他にも︑ワカサ食べるシラウオの刺身は︑絶ろした生姜に醤油をまぶしてわれています︒また︑すりおの疲労回復に効果があるとい酒を飲んだ後や︑疲れたときです︒シジミ汁は︑昔からおのシジミ汁とシラウオの刺身

たくさんの方々の来訪をお待

楽 し む こ と が で き ま す の で︑の 季 節 に お い で に な っ て も︑整備され︑春・夏・秋・冬どのわかさぎ公園等もきれいに

店頭に並んでいますし︑湖畔をはじめ︑農産物等が一年中川原湖で獲れる豊富な魚介類

道の駅おがわら湖では︑小カサギ釣りもできます︒

です︒

ギの天ぷらやモクズガニのガしさに心打たれた記憶が鮮明

火大会での花火の大きさ︑美キャンプをしたものです︒花

夏には︑湖水浴場で泳いだり︑湖畔の千本桜で花見を楽しみ︑

私は︑子供のころ︑春には︑生産に励んでいます︒

地域の特性を生かした作物のし い 自 然 と 向 き 合 い な が ら︑

ヤマセ︵偏東風︶や雪など厳ニンジン等の根菜類を中心にン ニ ク︑ ゴ ボ ウ︑ ダ イ コ ン︑でもあります︒ナガイモ︑ニ

また︑東北町は︑農業の町

ちしております︒

出汁がよく取れ︑身も味わい

特に大和シジミは︑大粒でニ汁等がお勧めです︒

でも私の好物は︑大和シジミ

こうした数多くの産物の中

北町大字大浦字小川原湖一九
育ってきました︒

小川原湖のワカサギ・シラウオ漁一番地﹂という住所を有している湖です︒

また︑小川原湖は︑八甲田山系の豊かな自然に囲まれており︑高瀬川により太平洋とつながる汽水湖です︒海水と淡水が交じり合うため︑ミネラルが豊富で︑多様な種類の魚介類が獲れます︒

夕日に映える小川原湖（舟ヶ沢地区）

私 は︑ 生 ま れ た と き か ら︑

ニンニク・ナガイモ随想蛯名 鉱 治20