防犯カメラ購入費補助金申請の手引き（飯能市）（令和 6 年度版）

目 次
補助制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・２
防犯カメラ設置の流れ・・・・・・・・・・・・３
防犯カメラの維持・管理・・・・・・・・・・・８
申請書類・添付書類（記載例） ・・・・・・・９
Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
問い合わせ先一覧・・・・・・・・・・・・・２１

はじめに
防犯カメラは、地域の防犯活動を補完することができ、地域の安心・安全が高められる一方、防犯カメラで撮影された個人の画像は、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報として保護の対象となっています。
このため、防犯カメラの設置に際しては、プライバシーの保護や個人情報の取扱いには十分留意することが求められています。
本制度を利用して防犯カメラを設置する自治会は、適正かつ厳格に画像の管理等をしていただくため、指定した者以外による防犯カメラの操作や視聴の禁止、第三者への画像提供の制限、秘密保持などの条件を遵守していただき、防犯カメラの設置を行っていただきますようお願いします。

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補助制度の概要
１ 制度の目的
自治会が地域に設置する防犯カメラの購入に要する費用の一部を補助することで、地域が自主的に当該地域における犯罪を防止するために行う活動を支援し、犯罪のない安心で安全なまちづくりを図ることを目的としています。
防犯カメラとは、地域における犯罪の防止を目的として、公道等の公共空間における不特定多数の人の動きを撮影するため、特定の場所に常設する画像記録装置を有する映像機器をいいます。
管理者がいる施設等の維持管理を目的として設置するものは、補助対象としません。
２ 補助対象となる団体自治会に助成します。
（飯能市自治会事務委託及び委託金交付要綱（昭和 51 年告示第 82 号）第 3条第１項の規定により届出をした自治会に限る）
３ 支給要件⑴ 防犯カメラは、自治会が購入し、設置すること。
⑵ 防犯カメラを設置することについて、自治会の総会、役員会等における議決により自治会の合意を得ていること。
⑶ 飯能市防犯カメラの設置及び運用に関する指針に基づき、防犯カメラの設置及び運用に関する規程を策定していること。
⑷ 防犯カメラの設置は、補助金の交付申請を行った年度に着手し、当該年度内に完了できるものであること。
⑸ 防犯カメラ設置場所の所有者の承諾（当該設置場所が道路等の公共施設である場合にあっては、当該公共施設の管理者の許可）を得ること。
⑹ 防犯カメラの購入に対し、他の法令等により、国、県又は市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
⑺ ⑴から⑹の要件を満たしていても、管理者がいる施設等の管理を目的とする防犯カメラは補助金の対象としない。
(例) 自治会館やゴミ置場などの施設や場所の管理を目的としたものなど
4 補助対象となる経費
防犯カメラの購入に係る費用

2※ 対象外となる経費
・防犯カメラの設置工事費用
・防犯カメラの設置を示す看板設置費用
・各種許可申請費、機器の維持管理費用、移設・撤去費用
・施設の維持管理、私有財産の保護などを目的とする防犯カメラの費用・レンタル、リースによる防犯カメラの費用
５ 補助金の額
防犯カメラの購入に係る費用（設置、保守・維持管理及び移設にかかる費用を除く）に２分の１を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、２０万円を限度とする。
一の自治会に対するこの補助金の交付は、１年度につき1回を限度とする。
防犯カメラ設置の流れ
防犯カメラの設置に際しては、その目的、設置場所、設置・維持管理に要する費用、地域の同意や許可手続き等を理解した上で準備を進めていただく必要があります。以下の流れを参考として準備を進めてください。
１ 防犯カメラの設置に向けた準備① 設置の必要性を検討する
防犯カメラは日頃の防犯パトロール等の活動を補完するものであるため、改めて自治会による防犯活動を見直し、防犯カメラを設置する必要性を検討してください。
② 設置場所・撮影範囲等を検討する
犯罪を防止するために効果的な設置場所を検討しましょう。
撮影範囲・設置台数は必要最小限にしなければなりません。
飯能警察署生活安全課に相談することも良いでしょう。相談に際しては、事前に電話をお願いします。（飯能警察署 TEL042-972-0110）③ 設置場所の現場を確認する
防犯カメラの設置場所によって許可を得る必要があり、その手続きが異なります。手続きに時間を要することや設置に関する制限がある場合があります。
防犯カメラの撮影範囲に住宅や店舗等が入る場合は、その住宅、店舗等に事前に説明し、同意を得ておくことが必要です。
設置場所周辺の住民に防犯カメラの設置について説明し、理解を得ておくこ
3とも必要です。
「２ 防犯カメラ設置場所の許可手続き」を参照し、必要な手続きを確認しておきましょう。
④ 設置費用・維持管理費用をふまえ機器を選定する
防犯カメラの設置費用について、複数の専門業者から見積りを取り寄せましょう。防犯カメラ取扱業者や「一般社団法人埼玉県防犯設備士協会」（問合せ先048-831-3927 平日 10:00～17:00）に相談することも良いでしょう。
設置後も適正な維持管理が必要です。万が一、事件等があった際に警察等からの協力依頼に応じられるよう、防犯カメラデータの取扱いが設置自治会で適切に行うことのできる機器を選定することが重要です。
・見積りをもとに、収支計画を立てましょう。
・書類の作成は、Ｐ．１１を参照してください。
・設置費や維持管理にかかる費用（助成対象外）も確認しておきましょう。
・維持管理については、Ｐ．８を参照してください。
⑤ 配置予定図を作成する。
現場確認した内容をふまえ、防犯カメラの配置予定図を作成してください。
・配置予定図の作成は、Ｐ．１０を参照してください。
⑥ 設置運用規程を策定する。
「飯能市防犯カメラの設置及び運用に関する指針」を遵守して設置及び運用する必要があるため、設置運用規程を策定してください。
・設置運用規程の策定は、Ｐ．１４～１７を参照してください。
⑦ 自治会の合意を得る
防犯カメラを設置するためには、以上で準備した内容を自治会の方へ説明し、合意を得る必要があります。
自治会が合意を得ていることがわかる会議等での説明内容や質問事項等を記録した書類を作成してください。
・書類の作成は、Ｐ．１３を参照してください。
２ 防犯カメラ設置場所の許可手続き
防犯カメラを設置する場所により、必要な手続き等が異なりますので、以下を参考としてください（これ以外にも手続きが求められる場合があります）。
防犯カメラ・表示看板等の設置に必要な手続きを行い、許可を受けてください。
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(1) 電柱共架の契約について(2) 構造物等所有者の承諾について(3) 土地所有者の承諾について(4) 道路占用の許可について(1) 電柱共架の契約〔設置する電柱の場所：公道上又は民有地〕
電柱によって所有者が異なり、必要な手続きも異なります。
（手続きには 1 か月程度かかります）
すでに他の装置が付いている、移設・撤去する予定があるなど、設置ができない電柱もあるため、事前に共架可能な電柱か確認する必要があります。
電柱の所有者は、電柱に付いているプレートで確認できます。
・プレートが１枚の場合⇒付いているプレートに記載の会社が所有者。
・プレートが２枚の場合⇒下に付いているプレートに記載の会社が所有者。
所有者に問い合わせ、必要な手続きの流れを確認してください。
ⅰ 東電柱の場合・・・事前に共架可否判定を受ける必要があります。
共架可否判定調査費用：600 円／本（税込 660 円）
ⅱ ＮＴＴ柱の場合・・・共架可能な電柱か問い合わせる必要があります。
※ 手続きが複雑なため、設置業者と相談して進めてください。
(2) 構造物等所有者の承諾〔設置する構造物等の場所：公道上又は民有地〕
電柱以外の構造物に防犯カメラを設置しようとするときは、その構造物等の所有者から承諾を得る必要があります。
・承諾書を作成してください。
・書類の作成は、Ｐ．１２を参照してください。
※ 市が管理する道路上の構造物（公衆街路灯、道路照明灯、道路反射鏡等）への防犯カメラの設置は構造物の耐荷重設計上、機器の落下やポールの倒壊等の事故が発生した場合に、責任の所在があいまいになるため認められません。
(3) 土地所有者の承諾〔設置する場所：民有地〕
防犯カメラの設置場所となる土地の所有者から承諾を得る必要があります。
設置場所が民有地内の電柱や構造物等でも、防犯カメラ本体が公道上にかかる場合は、道路占用許可が必要です。
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・承諾書を作成してください。
・書類の作成は、Ｐ．１２を参照してください。
(4) 道路占用の許可〔設置する場所が公道上〕
防犯カメラを設置する道路の所管者に道路占用許可を申請し、許可を受ける必要があります。
（問合せ先Ｐ．２１参照）
３ 補助金交付申請の手続き① 補助金交付申請書を提出する「交付申請書」に必要事項を記入し、添付書類を添えて、飯能市民生活安全課に提出してください。
交付申請書の作成は、Ｐ．１１を参照してください。
◎添付書類⑴ 防犯カメラの仕様と購入・設置に要する費用がわかる書類（収支予算書、見積り、カタログ等）⑵ 防犯カメラ等の配置予定図⑶ 防犯カメラの設置について自治会の合意を得ていることがわかる書類⑷ 防犯カメラの設置及び運用に関する規程⑸ 防犯カメラを設置する土地、建物等の所有者の同意を得ていることが分かる書類※ 電柱に共架する場合
・共架可否判定回答書（東電柱に共架する場合）・ＮＴＴと協議したことがわかる書類（ＮＴＴ柱に共架する場合）② 交付決定通知書を受け取る
申請書類の審査後、申請自治会の代表者に「交付決定通知書」、「事業報告書」を送付します。
４ 防犯カメラの設置等交付決定を受けた後、防犯カメラの設置等を実施してください。
防犯カメラ・表示看板等を設置する必要な手続きを行い、許可を受けた後、防犯カメラ等の設置を開始してください。
また、防犯カメラの設置完了に合わせて、防犯カメラが設置されていることを示す看板も必ず設置してください。
看板には、プライバシーの保護に対する配慮から、防犯カメラを設置していること及び設置者の名称を必ず表示してください。犯罪の防止効果の向上にも6つながります。
〈注意事項〉(1) 申請の内容に変更等が生じる場合は、変更承認の申請が必要になります。
事業実施前に必ず飯能市生活安全課に連絡してください。
(2) 補助金の交付は、事業がすべて完了した後に指定口座へ振り込みます。
(3) 経費の支払いにクレジットカードを使用し、ポイントが付与された場合、あるいは、現金で支払いをし、ポイントカードにポイントが付与された場合は、助成対象外経費となります。
５ 事業報告の手続き① 事業報告書を提出する
防犯カメラの設置事業が完了しましたら、「実績報告書」に必要事項を記入し、添付書類を添えて、完了後 30 日以内又は補助金決定年度の２月末日のいずれか早い日までに飯能市生活安全課に提出してください。
領収書のあて名は必ず「補助金を申請した自治会名」としてください。
◎添付書類⑴ 防犯カメラの購入・設置等に要した費用がわかる書類（領収書、収支報告書等）⑵ 防犯カメラの配置図⑶ 防犯カメラ設置後の現場写真⑷ その他
電柱共架契約書の写し （電柱に共架する場合）
構造物等使用承諾書の写し（電柱以外に設置する場合）
土地使用承諾書の写し （民有地に設置する場合）
道路占用許可書の写し （公道上に設置する場合）② 確定通知書を受け取る
事業報告書類の審査後、申請自治会の代表者に「補助金確定通知書」、「補助金交付請求書」を送付します。
③ 請求書を提出し、補助金の振込みを確認する「補助金交付請求書」に必要事項を記入し、確定通知書を受領した日から 10日以内に飯能市生活安全課に提出してください。
請求書に基づき、振込みにより補助金を交付します。
手続きは以上になります。
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設置後も、以下の事項を参照し、プライバシーの保護や個人情報の取扱いに十分留意して、適切に維持・管理してください。
防犯カメラの維持・管理
１ 防犯カメラ設置の表示
防犯カメラが設置されていることを示す看板を設置することで犯罪の防止効果が高まります。また、プライバシーの保護に対する配慮から、防犯カメラを設置していること及び設置者の名称を必ず表示してください。
２ 防犯カメラ設置運用規程の遵守「飯能市防犯カメラの設置及び運用に関する指針」に基づき設置及び運用が行われるよう、プライバシーの保護を図り、個人情報の適切な取扱いに留意した設置運用規程を策定し、遵守してください。
３ 保守管理防犯カメラは、屋外における長期間の使用による部品の劣化などにより、運用に支障をきたす可能性があります。
機種の選定を行う際に、部品の寿命や交換等にかかる費用、品質保証期間、故障の場合の対応、点検の頻度や点検にかかる費用などの確認をしておくことが大切です。また、修繕に係る経費もあらかじめ見込んでおきましょう。
具体的に必要となる維持管理費用については、設置業者にご確認ください。
【参考】防犯カメラ維持管理にかかる費用
・電柱共架料・電気料・防犯カメラの維持管理に必要な費用等
４ 定期点検防犯カメラを設置したら、定期的に「作動しているか」、「破損はないか」などの点検を行ってください。防犯カメラの留め具などが破損していると、落下する恐れがあり危険です。
※カメラの落下などで事故が発生した場合は、設置者の責任となります。
５ 継続使用
防犯カメラ設置後、５年間は継続して適切に管理してください。

8申請書類・添付資料（記載例）
様式第１号(第６条関係)
飯能市防犯カメラ購入費補助金交付申請書年月日(宛先)飯能市長
自治会名
申請者

代表者氏名
住所

電話番号
飯能市防犯カメラ購入費補助金の交付を受けたいので、飯能市補助金等の交付手続等に関する規則第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
1 補助金の交付申請額円

2 交付申請額の算定
補助対象額

防犯カメラ購入額円

上記の防犯カメラ購入額の１／２と２００，０００円とを比較していずれか少ない方の額
補助金申請額（当該額に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）円

3 防犯カメラ設置計画
設置予定場所
設置予定台数
4 添付書類⑴ 見積書その他の補助対象経費を確認することができる書類の写し⑵ 防犯カメラ等の配置予定図⑶ 防犯カメラの設置について自治会の合意を得ていることを証する書類⑷ 防犯カメラを設置する土地、建物等の所有者の承諾を得ていることを証する書類⑸ 防犯カメラの設置及び運用に関する規程⑹ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

・氏名・住所・電話番号は、代表者のものを記入ください。
・添付書類は、Ｐ．６に記載されているものを作成し、提出してください。
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任意様式

記載例
防犯カメラの配置予定図
自治会名〇〇自治会

設置予定場所 〇〇〇－〇－〇
設置方法※電柱に設置、専用柱に設置など防犯カメラの設置状況について記載する。

○周辺図

○拡大図

○現場写真

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任意様式

記載例
収 入 支 出 予 算 書
自治会名 〇〇自治会
収 入項

目金額 (円)

防犯カメラ設置補助金

200,000 円

自治会費より385,000 円

収 入 合 計585,000 円

支 出項目

金

額 (円)

防犯カメラ

430,000 円

設置工事費

145,000 円

看板設置費

10,000 円

支 出 合 計585,000 円

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任意様式

記載例
土地建物使用承諾書※上記、書面の件名は、防犯カメラを設置するために必要な承諾の内容を記載
してください。
令和〇〇年〇〇月〇〇日
所有者氏名 〇〇 〇〇 ㊞
所有者住所 ○○市○○○○－○－○

私が所有する土地及び建物について、下記のとおり使用することを承諾する。
記
土地の所在

飯能市○○○

○‐○‐○

建物の所在

飯能市○○○

○‐○‐○

使用目的

防犯カメラ設備一式を設置するため使用期間

令和〇〇年〇〇月〇〇日から令和〇〇年〇〇月〇〇日まで

使用者氏名○○〇〇自治会
会長 〇〇 〇〇 ㊞

使用者住所

飯能市○○○○－○－○

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任意様式

記載例○○自治会定期総会 議事内容
１ 日 時

令和○○年○○月○○日

２ 場 所○○自治会館

３ 議 題

防犯カメラの設置について

４ 内 容

防犯カメラの設置の目的、設置場所、撮影範囲、台数、設置・維持管理費用を説明し、「飯能市防犯カメラの設置及び運用に関する指針」に基づき策定した設置運用規程に従い、適切に設置及び運用することで了承を得ました。

５ 質 疑⑴ 質 問 ○○○○～
回 答 △△△△～

○○自治会

会長

○○○○

㊞

留 意 点
※ 防犯カメラの設置に向けて準備した内容を説明し、当日説明した内容と地域の合意を得られたことがわかるよう記載してください。
※ 総会以外の会議で決定した場合は参加者以外にも回覧板等でお知らせし、同意を得てください。
※ 設置周辺箇所の住民にも説明をして同意を得てください。

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○○○自治会 防犯カメラ設置運用規程（参考例）
１ 趣旨
この規程は、必要な事項を定めることにより、個人のプライバシー保護を図るとともに、個人情報の適切な取り扱いに留意し、次項に定める設置目的を達成するため、○○○○○（設置者等名称）が設置する防犯カメラに関して、必要な事項を定めるものである。
２ 設置目的
防犯カメラは、○○○における犯罪の防止のために設置するものとする。
３ 設置の場所等(1) 設置の場所及び設置台数
別紙配置図のとおり、○○○に×××台の防犯カメラを設置する。
※ 配置図には、カメラの設置箇所、撮影方向や撮影範囲を表示すること。
(2) 設置の表示
防犯カメラの撮影区域の見やすい場所に、「防犯カメラ作動中」と記載した表示板を掲示する。表示板には、○○○（設置者の名称）を記載することとする。
※ 別例１（表示例）参照
４ 設置者
防犯カメラの設置者は、○○○（自治会名・代表者名を記載）とする。
５ 運用責任者等(1) 防犯カメラの適正な設置運用を図るため、運用責任者を置く。
運用責任者 △△△△ （職名・運用責任者名を記載）(2) 運用責任者の指揮監督のもとに防犯カメラの操作、運用を行う操作担当者を置く。
操作担当者 △△△△
（職名・操作担当者名を記載）(3) 防犯カメラ、画像記録装置等の操作及び画像の視聴については、運用責任者又は操作担当者（以下「運用責任者等」という。）が行うものとし、他の者が行う場合、運用責任者の許可を得なければならない。
６ 設置者及び運用責任者等（以下「設置者等」という。）の責務(1) 画像により知り得た情報の漏えい又は不正な使用の防止のため必要な措置を講ずること。
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(2) 防犯カメラに関する苦情や問合せの対応に関すること。
(3) その他画像の適正な取扱いに関すること。
(4) 防犯カメラの管理に関すること
７ 画像の適正な管理設置者等は、画像について次のように取り扱うものとする。
(1) 画像の保護
ア 画像を記録した媒体は、施錠可能な場所で保管をすることとし、運用責任者等以外の者の持ち出しを禁止する。
イ 画像を他の記録媒体に複製し、又は送信する場合は、外部への漏えい等を防止するため必要な措置をとる。
ウ 上記により画像を他の記録媒体へ複製し、又は送信した際には、その理由を記録に残すものとする。
(2) 画像の加工禁止
画像は、撮影された状態のまま保存し、加工したものを保存してはならない。
(3) 画像の保存期間
画像の保存期間は、××日間（必要最小限の期間）とする。
ただし、設置者又は運用責任者が特に必要と認める場合は、保存期間を延長することができる。その場合、理由を明確にしたうえで、撮影日時、場所等と合わせてその旨を記録に残すものとする。
(4) 画像の消去・廃棄
保存期間を経過した画像は、復元不能となるよう確実に消去する。記録媒体（記録媒体を内蔵している画像記録装置も含む。）を破棄する場合は、画像が読み取り、復元ができないよう処分する。
８ 秘密の保持設置者等は、防犯カメラの画像と画像から知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。また、それらを不当な目的のために使用してはならない。
このことは、設置者等でなくなった後においても同様とする。
９ 画像の適正な利用運用責任者等は、次のいずれかに該当する場合に限り、第三者に画像を提供することができる。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ない場合※行方不明者の安否確認、災害発生時に被害状況を情報提供する場合など。
(2) 法令の定めに基づく場合
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裁判所が発行する令状に基づく場合や、捜査機関からの照会（刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 197 条第 2 項）、弁護士会からの照会（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 23 条の 2 第 2 項）など。ただし、画像を複写して提供する場合は、書面により行うこととする。
なお、（1）、（2）に基づき第三者に画像を提供する場合、設置目的に照らして必要性を慎重に判断する。
また、提供する際に相手方の身分を確認し、提供した日時、提供先、提供理由、提供した画像の内容を記録する。
１０ 問い合わせ等への対応
設置者は、防犯カメラに関する問い合わせ又は苦情(以下「問い合わせ等」という。)を受けた場合、問い合わせ等の対象が設置目的又は設置運用規程に照らして適正な行為かどうか判断し、誠実かつ迅速に対応する。
１１ 防犯カメラの保守点検と撤去（１）保守点検設置者等は、防犯カメラに関わる機器を定期的に点検し、修理・修繕等を行う。
（２）撤去
設置者は、防犯カメラの運用を廃止する場合、責任を持って撮影装置や設置表示を撤去する。
１２ その他
この規程に定めのない事項については、「飯能市防犯カメラの設置及び運用に関する指針」に準じて取り扱うほか、○○○自治会○○会で決定する。
（附則）
この規程は、令和○年○月○日から施行する。

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別例１（表示例）

防犯設
置 カ者
○ メ
○
自 ラ
治会 作動中17