経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

香南市商工会
香南市

実施期間

令和 6 年 4 月 1 日 ～ 令和 11 年 3 月 31 日

目標

（法人番号 6490005005287）（地方公共団体コード 392111）

経営発達支援事業の目標(１) 小規模事業者の経営力強化(２) 地域資源を活用した新たな商品・サービス開発や販路開拓による新たな需要開拓(３) 小規模事業者の労働生産性向上(４) 創業支援の強化
経営発達支援事業の内容
3. 地域の経済動向調査に関すること
国のビッグデータ（「ＲESAS」）活用による、地域経済動向調査、管内小規模事業者の景況調査を行い、当会 HP にて広く管内事業者に周知するとともに、事業計画策定支援時の基礎資料として活用する。
4. 需要動向調査に関することバイヤーへの、サンプル送付によるアンケート調査、ヒアリング調査等と、集客施設での来場者アンケートを実施。対象事業者にフィードバックを行い、商品開発・改良に活用する。
5. 経営状況の分析に関すること
財務諸表を元にした定量分析と、財務諸表に表れない定性分析を実施し、事業計画策定に活用する。

事業内容

6. 事業計画策定支援に関すること
デジタル化に取組む事業所数を増やす為の DX 推進セミナーを開催する。
経営分析を行った事業者を対象として、伴走型支援によって、事業者とともに問題点とその要因、問題解決の為の課題抽出を行い、実効性の高い事業計画策定の支援を行う。
7. 事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者に対し、定期的にフォローアップを行い、乖離がある場合は、その真因を究明し、事業者とともに課題設定・解決に向けたアクションプランの立案・実行を推進する
8. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地域内需要を喚起するための広報や、地域外需要を獲得するための商談会・展示会への出展を積極的に実施する。併せて、販路開拓に必要な DX 推進も実施する。
香南市商工会〒781-5310 高知県香南市赤岡町 691 番地 2
TEL：0887-54-3014 FAX：0887-54-4497
E-mail： konan@kochi-shokokai.jp連絡先
香南市 商工観光課〒781-5292 高知県香南市野市町西野 2706
TEL：0887-50-3013 FAX：0887-50-3014
E-mail： shoukou@city.kochi-konan.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画

経営発達支援事業の目標

1. 目標(1) 地域の現状及び課題① 現状
i. 香南市の概要
当市は県都高知市の東部 17km に位置する高知県では高知市、南国市に次ぐ第 3 の都市で、高知市のベッドタウンの側面もある。
市域の東西は約 20km、南北は約 15km の広さを持ち、面積は 126.48 ㎡。
土佐くろしお鉄道が走り、さらに高知市と安芸市を結ぶ高知東部自動車道の整備も進んでおり、広域交通網の発展が見込まれる。
人口については、過去 10 年間で 1,623 人減少していることに加えて、生産年齢比率の減少、高齢化比率は増加している。今後の予測についても、令和 12 年に人口 29,879 人、生産年齢比率 54.6％、高齢化比率 33.5％になると予測されている。当市では、2060 年（令和 42 年）に 30,800 人を目標とする人口ビジョンを策定しているものの、全国及び高知県の推移と同様に、人口減、高齢化の傾向は年々強くなっている状況である。

代表的な農産物の地域資源は日本一の生産量を誇るニラ、高知県で一番の生産量を誇るみかんがある。ニラとみかんの他にも、メロンやスイカ、フルーツトマトなどが地域資源として認知されている。また、当市には 4 つの港があり、イワシシラスやシイラの漁獲が盛んで、水産物の地域資源として認知されている。
上記の一次産品を活用した加工品や飲食店メニュー等も販売されている。
【香南市地域資源 例】

出典：香南市 HP
また、観光資源としては、県立のいち動物公園、絵金蔵、弁天座、アクトランド、井上ワイナリー等があり、
令和 4 年度の観光施設入込客数は 102.4 万人となっている。令和 5 年 5 月の新型コロナウイルス感染症 5 類移行に伴い、観光施設入込客数はコロナ禍前までの水準（105 万人程度）に回復が見込まれる。
ii. 商工業者・小規模事業者について
香南市の商工業者、小規模事業者は、令和 1 年から令和 2 年に商工業者は 24 者、小規模事業者は1

23 者減少したが、その後は微減にとどまっている。業種構成としては、卸売業・小売業、飲食サービス業、建設業、製造業が多い。全体としては、廃業する事業所も一定数いるが、開業者も多い為、商工業者数、小規模事業者数ともに減少の度合いは低い。
【業種別商工業者数・小規模事業者数の推移】
出典：香南市商工会 商工業者台帳
令和1年
令和2年
令和3年
令和4年
業種（大分類）
商工業者 小規模 商工業者 小規模 商工業者 小規模 商工業者 小規模Ａ・Ｂ 農業、林業、漁業
1616161615141515
Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業
33332222
Ｄ 建設業
150148143141141139142140
Ｅ 製造業
10592101891039110290
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
32212121
Ｇ 情報通信業
51828282
Ｈ 運輸業、郵便業
1814191519151913
Ｉ 卸売業、小売業
308
264
296
251294249
288
244
J 金融業、保険業
74858585
Ｋ 不動産業、物品賃貸業
2523262425232420
Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業
343436364040
4242
Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
160
151
162
153
163
152
161
150
Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業
128
116
121
111
118
108
122112
Ｏ 教育・学習支援業
3229312831273127
Ｐ 医療・福祉
282729283028
30
28
Ｒ・Ｑ サービス業
7266
696468647063
合計
1,0949901,070967
1,067960
1,066954

iii. 香南市の経済動向について
平成 23 年から令和 2 年の 10 年間で、香南市の総生産額は△5,527 百万円（△6.2％）の減少となった。減少要因を業種別にみると、製造業が△3,325 百万円（△23.3％）、宿泊飲食サービス業が△791千円（△51.1％）となっている。製造業減少の主要因は、平成 28 年に大手半導体メーカーが撤退したことが大きな要因である。宿泊飲食サービス業減少の主要因は、新型コロナウイルス感染症の影響であり、5類移行を契機に徐々に回復していくと考えられる。一方で卸売、小売についてはほぼ増減ないものの、大手ドラッグストア出店によるものと推察され、小規模の卸売・小売業は厳しい状況と推察される。
【香南市総生産比較】
産業/年度

一次二次

第一次産業 計第二次産業 計鉱業
製造業
建設業

第三次産業 計電気・ガス・水道・廃棄物処理業
卸売・小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業三次 金融・保険業
不動産業
専門・科学技術、業務支援サービス業
公務
教育
保健衛生・社会事業
その他のサービス
輸入品に課される税・関税（控除）総資本形成に係る消費税計（総生産）

平成23年
4,784
23,405914,2699,127
59,997
2,183
9,374
1,060
1,537
198
1,184
10,496
1,912
12,985
4,363
8,682
6,023
1,089
541
88,734

2

令和2年
5,459
18,758
7
10,944
7,807
58,489
2,436
9,375
1,043
746
187
907
10,347
1,895
12,903
4,046
9,795
4,809
1,470
969
83,207

出典：市町村経済統計
増減
増減率
675
14.1%
△ 4,647-19.9%△2-22.2%△ 3,325-23.3%△ 1,320-14.5%△ 1,508-2.5%
25311.6%
10.0%△ 17-1.6%△ 791-51.5%△ 11-5.6%△ 277-23.4%△ 149-1.4%△ 17-0.9%△ 82-0.6%△ 317-7.3%
1,11312.8%△ 1,214-20.2%
381
35.0%
428
79.1%
△ 5,527-6.2%

創業促進や後継者の育成、事業承継の推進により商業者数の維持を図る。
【戦略の柱③】 商業支援の取り組み
既存事業者が持続的に発展できるように支援を実施する。
b

工業分野における戦略の柱【戦略の柱②】 既存企業への育成・支援に向けた取り組み
市内企業を元気にする取り組みや人材の育成、確保につながる取組を行い、香南市ブランドの構築を進め、ものづくり企業が輝き躍動する香南市へとつなげていく。

② 課題
上記Ⅰ.香南市の概要に記載の通り、人口減、生産年齢比率減、高齢比率増は避けようが無い。マーケッ
トの縮小に加えて、事業主の高齢化による廃業増加、働き手不足といった問題が生じる可能性が高い。また、物価高騰や過去最大の最低賃金の引上げ等コスト負担は増加している。
こういった厳しい状況の中で、小規模事業者が持続的発展をしていくためには、豊富な地域資源、集客力のある観光資源といった強みや、新型コロナウイルス感染症 5 類移行による消費マインドの回復といった機会を活かしていく必要がある。以上を勘案した当市の課題は下記の通りである。
i. 環境変化への対応
小規模事業者を取巻く環境は時代と共に変化してきたが、近年では特に、コロナ禍、サプライチェーンの変化、物価高騰等変化の度合いが大きくなっており、環境変化への対応が課題である。
ii. 労働生産性向上の取組
当市の労働生産性は、前述の通り、高知県平均よりも低くなっている。生産年齢人口の減少による人手不足や人件費の増加が見込まれる中で、業種を問わず労働生産性向上が大きな課題である。
iii. 地域外需要の獲得
製造業者等の地域資源を活用した商品等、地域外需要を見込める商品については、積極的な地産外商の取組が必要である。
(2) 小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 10 年程度の期間を見据えて上記の第 2 期香南市産業振興計画の商業分野工業分野での戦略の柱の実行推進と香南市の課題を解決するために、当商工会は今後 10 年間で小規模事業者に対する長期的な振興に対する役割を下記③の通り定め、小規模事業者の持続的な発展に努めていく。
② 第 2 期香南市産業振興計画との連動性・整合性
第 2 期香南市産業振興計画における商業分野・工業分野における数値目標とそれを達成するための戦略の柱に沿って下記③の通り小規模事業者に対する長期的振興のあり方に対する役割を定める。
③ 商工会としての役割◼ 小規模事業者が、環境変化に柔軟に対応できる経営力を身に着け、今後持続的発展をできるように、伴走型の支援を実施する。
◼

小規模事業者自らが現状を把握し、課題解決に至るまでの自立的な経営ができるよう伴走型支援を行い、小規模事業者の経営力向上を実現し、地域小規模事業者の減少を防ぐ。

◼

小規模事業者が、新たな商品・サービス開発や販路開拓を行い、地域内外の需要を獲得することで売上拡大を図り、地域経済の活性化を図る。

◼

小規模事業者が、労働生産性を向上させ収益力の強化が行えるように、伴走型の支援を実施する。
4

(3) 経営発達支援事業の目標
当市の現状・課題や長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画の期間における目標を以下の通り設定する。
① 小規模事業者の経営力強化
コロナ禍による経営資源の毀損、昨今の物価高によるコスト増等、環境変化による多大な影響を受けている。小規模事業者との対話と傾聴を通じた経営力再構築伴走支援を行うことで、小規模事業者自らが事業計画に基づく PDCA を実行し目標達成できるよう経営力強化を図る。
② 地域資源を活用した新たな商品・サービス開発や販路開拓による新たな需要開拓
コロナ禍以降新たな生活様式、消費形態が誕生しており、小規模事業者も対応が必要となっている。当市の豊富な地域資源を活かし、それらに対応した新たな商品・サービス開発や販路開拓による新たな需要開拓を実現する。
③ 小規模事業者の労働生産性向上
生産年齢層減少による人手不足やコスト高といった脅威がある中で、小規模事業者の労働生産性向上が必須である。労働生産性向上による競争力強化の実現を図る。
④ 創業支援の強化
香南市と香南市商工会が積極的に連携し、香南市での創業者増加を図り、小規模事業者減少に歯止めをかける。

5（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

専門家謝金・旅費

200

200

200

200200セミナー開催費

150

150

150

150150

展示会出展費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

広報費

1,400

1,400

1,400

1,400

1,400

ソフトウェア費

200

200

200

200

200

会議費

5050

505050

必要な資金の額（備考）

必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

全国連補助金（伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金）
自己財源（会費・手数料等）（備考）

調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

17

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等18