新潟労福協第３５号
２０２１年１１月
新潟 県花角

５日

知 事
英 世様

一般社団法人新潟県労働者福祉協議会
理事長 牧野 茂夫＜会員団体＞
日本労働組合総連合会新潟県連合会
新潟県労働金庫
こくみん共済ｃｏｏｐ新潟推進本部
一般財団法人 新潟県労働者信用基金協会
公益財団法人 新潟ろうきん福祉財団
株式会社 コープサービス
新潟県退職者連合
全日本港湾労働組合日本海地方新潟支部
新潟県生活協同組合連合会
ワーカーズコープ

北信越事業本部

ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟
特定非営利活動法人

新潟ＮＰＯ協会

生活協同組合 コープクルコ
特定非営利活動法人

フードバンクにいがた

2022 年度（令和 4 年度）労働者福祉に関する要請書
貴職におかれましては、県民生活の安定と向上をはじめ県政課題の前進に向けて、日々ご奮闘されておりますことに敬意を表します。また、日頃、新潟県労働者福祉協議会（以下、「県労福協」という。）の事業に特段のご理解とご支援を賜っておりますことに感謝申し上げます。
2020 年以降、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」という。
）によるパンデミックが全世界に拡大し、日本においても多くの国民が感染被害を受け続けています。現在も感染症の終息の兆しが見えない中で、県民勤労者は生命・健康の不安と経済低迷による所得低下、雇用不安を抱えながら生活を送っています。こうした状況が長期化している中で、まさに今、国および県が使命と役割を発揮し、困難を抱える生活者に寄り添いながら、穏やかな日常を取り戻す行政の実行が求められています。
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あわせて、政府がＳⅮＧｓ（持続可能な開発目標）実施指針の優先課題のひとつとして掲げる「全ての人の人権が尊重される、誰ひとり取り残さない社会」の実現のために、県においても人権・労働基本権の補償、保健医療サービスへのアクセスの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換をはかることが、今まで以上に求められています。
県労福協は、社会的な課題に対し、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現のため、行政をはじめ様々な団体と連携し、新潟県民の暮らしをサポートする事業への取組を進めているところです。
つきましては、県政における課題山積とは存じますが、勤労者福祉の向上に向け、以下の要請項目についてご検討いただきますよう、ご要請申し上げます。

要請項目

１．東日本大震災の被災者・避難者支援について
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災等による影響を受け、10 年経過した今日においても県内への避難者数は、９月末で 2,114 人（前年比－160 人）となっています。
避難生活が長期化し、県内広域に及ぶ避難者のため、県として支援の充実を要請します。

２．格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化について
県民が安心・安全に暮らせる社会づくりをめざすため、地域住民の生活実態に照らし、以下の取組を要請します。
（１）生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備① ウイルス禍による困窮や生活困難が深刻さを増す中、生活困窮者自立支援制度が本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備を行うとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。
② 生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの向上を支援するための必要な措置を講ずること。
（２）生活保護制度に関する対応① 生活保護制度の申請は国民の権利であることを広く県民に知らせ、申請書やパンフレットを福祉事務所や行政の各相談窓口に設置すること。またウイルス禍においては、申請書等をウェブに掲載し、オンライン申請や FAX 申請にも対応するなど運用の緩和を行うこと。
② 生活保護の申請に対し行われる扶養照会は、「扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく『扶養義務の履行が期待できない』と判断される扶養義務者には、基本的に扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとしている」

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（2021 年 2 月 26 日付社会・援護局保護課事務連絡）ことを踏まえ、最大限に柔軟かつ弾力的な運用を行うこと。
③ 生活保護行政の公的責任や業務拡大・高度化等を踏まえ、福祉事務所費の大幅な改善を図り、ケースワーカーを増員するとともに、職員の専門性を高めるための財政支援を行うこと。

（３）子どもの貧困対策の強化① 子どもの貧困対策にあたっては、当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけでなく、「現在」の生活の支援、経済的支援、教育支援に取り組む基本姿勢をいっそう明確化すること。
② 改正子どもの貧困対策法や第二期「子供の貧困対策大綱」をふまえ、努力義務化された
市町村における貧困対策計画の策定を進めるなかで貧困の実態を把握し、数値目標を含む具体的な貧困の削減目標を定めるなどの各種施策を講じる様指導すること。特にウイルス
禍により、格差・貧困の拡大が想定されるため、支援対策をきめ細かく行うこと。
③ 県内においては、様々な事情から栄養のある食事をとることができない子どもたち等へ食事を提供する、子ども食堂「73 カ所（2020 年 9 月 1 日現在）」が開設されている。
子ども食堂をはじめとする子どもたちの居場所の提供を行う団体、施設への効果的な支援策を講ずること。

３．「奨学金問題」の改善について
2021 年現在においても、日本の奨学金は給付型よりも貸与型が多く、若者の返済困難者は続いており、奨学金返済のために結婚や出産をためらう若者が大勢います。返済困難に陥っている若者を救い、将来に希望の持てる社会を実現するためには、奨学金の経済負担を軽減し、貸与中心から給付中心の奨学金制度を早期に実現することが求めれています。
県労福協は、中央労福協などと連携し、以下の内容を盛り込む各種の取組を進めています。
つきましては、当事者の声を反映したより良い制度へと改善するため、これまでの県独自の取組と併せ、県から国への働きかけを要請します。
① 県は、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および、奨学金制度の利用・返還に関する相談などの、相談窓口の整備・拡充を図ること。
② 県は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに、国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を働きかけること。
③ 県は、国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や有利子の奨学金の利子補給、奨学金返済への支援の制度創設や「Ｕターン促進奨学金返還支援事業」の充実・改善を検討・実施すること。
また、高校生を対象とした自治体の奨学金制度について、返済困難者に対する相談体制や救済措置を拡充すること。
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④ 県および国は、公立大学の授業料等を引き下げるための施策を講じること。また、「大学等における修学の支援に関する法律」施行に伴う新制度の実施（低所得者に限定した授業料減免制度と給付型奨学金の拡充）により、これまで公立大学が行ってきた授業料減免が縮小・後退しないよう、必要な措置を講ずること。

４．フードバンク活動の促進について
食品ロス削減の取組にも寄与し「もったいない」から「ありがとう」へが、フードバンクの取組の根幹であり精神ですが、現在は「こどもや家族の命や育ちを、守り支えるための食品を」に変容しています。
この間、県などの自治体、企業や個人からの寄贈食料品を、生活困窮者支援団体、子ども食堂などに供給しているフードバンク活動は、地道な活動の結果によりフードバンクへの寄贈食料品総量は大幅に増加しました。（2020 年度：約 200 トン、2013 年度：3.8 トン）
特に、昨年は新型感染症拡大に伴い、経済的・社会的困窮により日常生活が失われている子育て家庭が急増し、フードバンクに援助を求める問い合わせが急増しました。
頼り先の少ないひとり親（母子）家庭を重点的に食品の緊急支援を実施するため、県内のフードバンク（15 団体）が結束し「新潟県フードバンク連絡協議会」（以下、連絡協議会）を立ち上げ「新型コロナウイルス対策 子どもの未来応援プロジェクト」を展開してきました。
その結果、多額の協賛金・支援金や寄贈食品を頂き、支援を求める方への食品宅配を行うなど多くの取組が実施できました。
県からは、各フードバンクに対しての補助金（冷蔵庫等の購入費補助）対応への協力を頂くとともに、連絡協議会の取組にご支援・ご協力を頂き感謝申し上げます。次年度も、各フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、県として積極的に助成を含めた支援策を展開して頂けるよう要請します。

５．地域公共交通機関の安定経営と移動保障の充実について（１） 高齢者や障がい者の外出機会の保障とまちの活性化のため、地域公共交通を整備・再編成し、地域公共交通機関の安定経営を図ること。
また、高齢者の運転免許返納者が移動手段を失って生活に支障がきたすことがないよう、地域事情に即した移動手段を整えること。
（２） 地域間を結ぶ高速交通網を整備すること。
各自治体では、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、交通事業者、公安委員会、道路管理者、利用者や労働組合等の代表による協議会を設置している。
協議会は、「地域公共交通網形成計画」の策定やそれに基づく「地域公共交通再編実施計画」を策定し、まちづくり計画と一体化して持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成するため、主体的に創意工夫して取り組んでいる。 県として、各自治体を結ぶ高速交通網の整備を進めること。
4６．労働者協同組合法の具体的対応について「労働者協同組合法」は、2020 年 12 月 4 日の第 203 回臨時国会において全会一致で成立しました。
労働者協同組合法の目的（第一条）には、「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とすること」と明記されています。
また、2021 年 2 月 8 日の衆議院予算員会において、桝谷敬悟議員の質問に対し、加藤官房長官は、「この法律の公布は、2 年以内の施行であります。単なる周知だけではなく、いかにこの新たな制度を地域社会の活性化の実現につなげていくか、厚生労働省のみならず政府全体、そして地方自治体とも連携しながら取り組んできたいと考えております。」との答弁がなされました。
県としてこの法が実効性あるものとなり、労働者の生活向上はもとより地方の活性化につながるよう、自治体職員に対して法律の学習会の開催、制度内容の県民、市町村関係機関への周知、「労働者協同組合法人」の設立や法人移行に関わる相談窓口の確立など、具体的な対応策について予算措置を含め検討願います。

以5上