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2011/03/31 21:11:16

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第31期）

自至

平成22年１月１日
平成22年12月31日

株式会社ソルクシーズ(E05198)10681998_有価証券報告書_20110331211052目

2011/03/31 21:11:16

次頁

有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

第６
第７

【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

１ 【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………

9

３ 【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

10

４ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

11

５ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

12

６ 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

12

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

13【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

15

１ 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

15

２ 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

15

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

15【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

16

１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

16

２ 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

22

３ 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

24

４ 【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

24

５ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

25

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

29【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

33

１ 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

34

２ 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

70【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

94【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

95

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

95

２ 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

95

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

96

監査報告書

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2011/03/31 21:11:16【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月30日【事業年度】

第31期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番7号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番7号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

長尾

至

章

平成22年12月31日）

秋吉

秋吉

邦彦

邦彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2011/03/31 21:11:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

8,635,021

9,044,590

10,397,934

9,249,904

8,950,445

経常利益

(千円)

651,512866,096585,927

2,037

166,057(千円)

238,951455,788

115,865△1,106,591

6,200

純資産額

(千円)

2,959,130

4,150,110

4,125,006

2,906,997

2,705,598

総資産額

(千円)

5,807,265

7,224,989

8,050,351

6,391,660

6,076,898

１株当たり純資産額(円)

319.31399.76331.49235.13229.60

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純

(円)

26.96

49.29

9.35

△90.130.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

50.6

57.1

51.0

45.3

44.3

自己資本利益率

(％)

9.5

12.9

2.8

△31.6

0.2

株価収益率

(倍)

14.8

11.4

42.9

△4.1

745.1

(千円)

430,322656,397568,340△127,236

575,791

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△476,475△376,915△1,047,071

24,992260,946

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

249,571

705,330

468,097△92,735△489,651(千円)

926,701

1,911,514

1,900,880

1,705,901

2,052,988

(名)

489

567

632

665

666

当期純利益又は当期純損
失（△）

損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
第27期から第29期まで及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

平成18年２月17日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第27期の１株当たり当期純利
益金額については、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

４

平成20年１月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行っており、第28期期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。なお、第28期の株価収益率は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出
しております。

- 1 -10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16(2）提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

7,656,675

8,166,642

8,458,802

7,050,601

6,531,293

経常利益

(千円)

582,400

780,800

699,988424,739

234,674(千円)

251,769

426,825

325,488△994,636

20,795

資本金(千円)

1,052,000

1,494,500

1,494,500

1,494,500

1,494,500

発行済株式総数(株)

9,925,248

11,175,248

13,410,297

13,410,297

13,410,297

純資産額

(千円)

2,876,415

4,036,450

4,225,068

3,123,250

2,927,307

総資産額

(千円)

5,568,145

6,808,307

7,301,369

5,820,039

5,582,044

１株当たり純資産額(円)

312.61390.98341.08253.90249.73

１株当たり配当額(円)（内１株当たり
中間配当額）

10.00
5.00)

10.00
5.00)

－

(円)

10.00
5.00) (

（－）

5.00
2.50)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純

(円)

28.41

46.16

26.28

△81.01

1.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

51.7

59.3

57.9

53.7

52.4

自己資本利益率

(％)

10.3

12.3

7.9

△27.1

0.7

株価収益率

(倍)

14.1

12.2

15.3

△4.6

221.8

配当性向

(％)

35.2

21.7

38.1

－

291.9

従業員数

(名)

435

454

475

484

492

当期純利益又は当期純損
失（△）

(

(

(

損失金額（△）（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
第27期から第29期まで及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

平成18年２月17日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第27期の１株当たり当期純利
益金額については、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

４

平成20年１月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行っており、第28期期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。なお、第28期の株価収益率は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出
しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和56年２月
昭和57年２月
昭和59年12月

受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
東京都港区新橋に本社を移転
東京都港区芝大門に本社を移転

昭和59年12月
昭和61年４月

富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始

昭和63年８月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる
以後、連続して登録企業となり、現在に至る

平成３年２月
平成７年３月

福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立
東京都品川区北品川に本社移転

平成９年３月
平成10年１月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる
株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする

平成10年２月
平成10年４月

東京都品川区南品川に本社移転
金沢ソフトウエア株式会社の株式取得

平成10年11月
平成11年２月

株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得
株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併

平成13年４月
平成13年７月

商号を株式会社ソルクシーズに変更
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

平成13年８月
平成14年11月

株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションを設立 97.5％子会社とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得

平成15年３月
平成16年12月

株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現94.4％子会社）とする
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年12月
平成18年４月

株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立
ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる

平成18年６月
平成18年12月
平成19年３月

金沢ソフトウエア株式会社を売却
株式会社シ－・エル・ソル（現 株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立
する
東京都港区芝に本社移転

平成19年５月
平成19年11月

株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立
丸紅株式会社の関連会社となる

平成19年11月
平成20年３月
平成20年９月
平成20年９月

株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社とする
株式会社インターコーポレーション（現 株式会社インターディメンションズ）の株式取得
100％子会社とする
株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社とする
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションを清算

平成21年１月

株式会社ティ・エム・ソルを設立

平成21年８月

株式会社ディメンションズの株式取得

平成21年12月

株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立

平成22年９月

株式会社ティ・エム・ソル株式を90％譲渡

平成22年11月

株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立

平成22年12月

株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする

100％子会社とする
100％子会社とする

100％子会社とする

100％子会社と100％子会社とする

100％子会社とする
100％子会社とする- 3 -100％子会社とする
100％子会社とする

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2011/03/31 21:11:16

３【事業の内容】
当社グループは、当社の外、特定業務への特化子会社群で構成されております。
当社は、金融業界や情報・通信業界などに向けたソフトウェア開発事業を主事業とし、それに付随・関連した保守業
務、パッケージシステムの開発・販売などのソリューション事業、機器販売事業を行っております。
子会社についても、ソフトウェア開発事業またはその付随・関連事業を行っており、その概要は以下の通りです。
(株)エフ・エフ・ソルは、銀行の勘定系システムの開発を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケ
ージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う銀行系に特化した子会社です。
(株)イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。
(株)インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを提供しております。
(株)tecoは、Webマーケティングを切り口に、コンサル・企画、各種Webサイトの開発・運用保守等の一連のサービス
をワンストップで提供しております。
(株)ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、CRM（顧客管理）システムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。同社は、平成22年3月に同社子会社である (株)ワイ・エス・アールと合併しております。
(株)インターディメンションズ（旧(株)インターコーポレーション）は、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守事業を展開するほか、ディスプレ
イ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ事業及び映像コンテンツ制作事業を展開しております。同社は、平成22年12月に当社子会社(株)ディメンションズと合併し、それを機に現商号に改称しております。
(株)エクスモーションは、自動車メーカーやOA機器メーカーといった製造業の組込みシステム開発現場に対して、ソフトウェア工学を活用した実践的コンサルティング・教育サービスを提供しております。
(株)コアネクストは、平成21年12月に設立した会社で、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。
(株)アスウェアは、新たにＩＣＴインフラ分野の専門会社として、平成22年11月に設立した会社であり、クラウド関
連ニーズの増加を見据え、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。
また、SBIホールディングス株式会社は当社の発行済株式の21%を保有し、当社は同社の持分法適用会社です。
主な事業の系統図は、次の通りであります。

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平成22年12月31日現在- 5 -10681998_有価証券報告書_20110331211052

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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被
所有）割合
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容
所有割合
（％）

関係内容

被所
有割
合
（％）

（連結子会社）株式会社エフ・エフ・
ソル

役員の兼任４名
当社よりソフトウ
東京都港区芝128

受託システム開発

94.4－

ェア開発業務の一部を発注しております。
役員の兼任２名

株式会社イ－・アイ・ソル

東京都港区芝30

受託システム開発

100.0－

当社よりソフトウ
ェア開発業務の一部を発注しております。
役員の兼任３名

株式会社ｔｅｃｏ

株式会社ノイマン

東京都港区芝30

東京都港区芝145

ウェブサイト企
画・開発

100.0

パッケージシステ
ム開発・販売100.0－

当社よりソフトウ
ェア開発業務の一部を発注しております。

－

役員の兼任２名
役員の兼任２名

株式会社インフィニッ
トコンサルティング

東京都港区芝株式会社インターディ
メンションズ

宮城県仙台市20

東京都港区芝9

株式会社コアネクスト

東京都港区芝9

株式会社アスウェア

東京都港区芝株式会社エクスモーシ
ョン

当社よりソフトウ
ェア開発業務の一

ＩＴコンサルティ
ングサービス

100.0

映像・音響設備事
業等

100.0

－

役員の兼任３名

100.0－

役員の兼任２名

受託システム開発

100.0－

役員の兼任１名

9

受託システム開発

100.0－

役員の兼任２名

73,226

通じた企業グループの統括・運営等

―

24.2

―

262,686

総合卸売業

―

17.5

―

30

開発コンサルティ
ングサービス－部を発注しております。

（その他の関係会社）
ＳＢＩホールディング

東京都港区六本ス株式会社（注）木

丸紅株式会社（注）東京都千代田区
大手町（注）

株式等の保有を有価証券報告書を提出しております。

- 6 -10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成22年12月31日現在）
業務の種類の名称

従業員数（名）ソフトウェア開発

623

その他

22

全社（共通）

21
合計

（注）

666

従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況（平成22年12月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

492
（注）１
２

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）9.7

5,515,23137.7

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の日本経済は緩やかな回復基調を辿りつつあるものの、春に南欧諸国の財政危機問題が顕在化し、更にその後の円高、景気刺激策の相次ぐ終了などにより、夏以降、景気の停滞感が強まりました。国内ＩＴ市場においても、先行きの不透明感から、金融業界を中心に、ＩＴ投資に対して慎重な姿勢をとる企業が増加し、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは、以下のように、従来からの専門特化戦略と安定収益業務拡大戦略に加え、新しい成長分野への取り組みについても積極的に推進いたしました。
①中国関連ビジネスの強化を目的として、中国ＩＴ企業との資本業務提携を実施し、専担組織として中国事業推進室を設置。昨年暮れには中国においてＣＭＳサービスを開始するなど、急ピッチで中国関連ビジネスの展開を推進しました。
②今後高い需要の伸びが予想されるクラウド関連ビジネスとして、平成23年度の早い時期のサービスリリースを目標にクラウド帳票システム開発等の準備を取り進めました。
③グループ会社についても、クラウド関連ニーズの増加を見据え、新たにＩＣＴ（情報通信技術）インフラ分野の専門会社である株式会社アスウェアを設立した外、業務的な繋がりの濃いグループ会社を合併させるなど、グループ
経営効率の改善を目的としたグループの再編を実施しております。
当連結会計年度の売上高は、上述の事業環境の影響を受け、前年度比3.2%減の8,950百万円となりました。
事業別には、主事業であるＳＩ/ソフトウェア開発業務において、金融危機・景気後退の影響が大きかった証券、生損保などの金融機関向けの売上が大きく減少した外、流通、官公庁向けも減収となった結果、前年度比5.2%減の7,872
百万円となりました。
ソリューション業務においては、自動車教習所向けソフト販売を利用料方式に改めたことで、更新需要が喚起されたことなどにより、売上は同11.9%増の669百万円となりました。その他の事業である映像・音響設備等の設置・販売売上
も学校ＩＣＴ環境整備事業などにより、売上が増加し、同17.7%増の408百万円となりました。
利益面では、受託開発業務における高利益率の直接顧客向け売上の減収や受注競争激化に伴う取引条件の悪化等により、売上総利益段階で同2.2%減の1,703百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期の減損処理によりのれんの償却負担が大幅に減少したことに加え、グループ再編等によりグループ全体での経費節減に努めた結果、同9.4％減の1,524百万円となりました。
この結果、営業利益は同201.4％増の178百万円、経常利益は同164百万円増の166百万円となり、税金等調整前当期純利益は163百万円となり、のれんの減損処理を実施した前期に較べ、大幅に増加しました。法人税等控除後の当期純利
益は、有税の評価損計上などがあったことなどにより、法人税負担が156百万円と大きかったため、６百万円の計上に止まりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ347百万円増加
し、当連結会計年度末残高は2,052百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純利益が163百万円となり、また、法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ703百万円増加し、575百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金は、投資有価証券の償還による収入があったため、前連結会計年度に比べ235百万円増加し、260百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金は、自己株式の取得による支出が増加したため、前連結会計年度に比べると396百万円減少し、489百万円の支出となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
区分（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

受託ソフトウェア開発（千円）（注）１

前年同期比（％）

6,836,35595.1

金額は、製造原価によっております。

２

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。
区分
受託ソフトウェア開発（注）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

8,434,812

97.4

893,978102.2

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）仕入実績
区分（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

情報機器販売（千円）（注）１
２

前年同期比（％）

117,175151.7

金額は、実際仕入額によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
区分（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

受託ソフトウェア開発（千円）

前年同期比（％）

8,406,966

95.3

情報機器販売（千円）

135,265163.0

その他（千円）

408,213117.7

8,950,445

96.8

合計（千円）（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

金額（千円）
株式会社日立ソリューションズ（注）当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

割合（％）

929,636

10.1

金額（千円）

割合（％）

896,57810.0

金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、株式会社日立ソリューションズは、平成22年10月に日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社と株式
会社日立システムアンドサービスが合併し、社名を株式会社日立ソリューションズとしたものです。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、その一環としてこれまで取得してきた連結子会社が早期に収益貢献を果たせる様、事業基盤の強化に努める必要があると認識しております。
ＳＩ事業の国内人的リソースは、中長期的に減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努
力に加え、中国等でのオフショア開発の利用拡大が重要になります。それに伴い、受託開発に携わるシステムエンジ
ニアの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、より上流寄りのプロジェクト管理ノウ
ハウを重視していく必要があります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、平成18年度に設置した当社リスク管理委員会を中
心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収が遅れたり、成果物に瑕疵があることにより追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの売上高は、メーカー系大手ベンダーで50％程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 外部環境の変化
当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 情報漏洩リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありま
せん。
（５） 投資有価証券の減損リスク
当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 要員の確保
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があります。当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） Ｍ＆Ａ・業務提携
当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うこと
により、事前にリスクを回避するように努めていますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や客先常駐による業務形態が一般的であります。
当社グループでは請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請しておりますが、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社の信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当社グループでは、ソフトウェア開発事業において、信用共同システム（ＳＳＣ）のデータを、インタートレード社が保有する時価会計パッケージ用のデータに変換するインターフェース機能の開発を行っております。
多数の信用金庫が信用共同システム（ＳＳＣ）に加入しているため、当該開発により信用金庫をターゲットとして新時価会計パッケージを横展開することを目的としております。
当連結会計年度の当該開発に係る研究開発費の総額は、1百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況

１.（1）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当社におけるＳＩ/受託開発売上については、春まで受注状況も順調でしたが、ギリシャの財政危機の勃発以降、主に金融機関におけるＩＴ投資への姿勢は慎重なものとなり、ＳＩ/受託開発業務の売上は伸び悩みました。連結子会社の売上についても、景気低迷の影響はあったものの、自動車教習所向けのソフト販売を利用料方式にする等の事業改革を実施し、それが更新需要を喚起したことや当連結会計年度に新しく営業を開始した投信向け子会社の売上貢献などにより、前連結会計年度比でやや売上は増加しました。これらの結果、連結売上高全体としては、同3.2％減の8,950百万円に留まりました。
（営業利益、経常利益）
売上の減少及び受注競争の激化による取引条件の悪化により、売上総利益は同2.2％減の1,703百万円となりました
が、販管費は、前連結会計年度ののれんの減損処理による償却負担の軽減に加え、グループ再編等による経費削減の結果、同9.4％減の1,524百万円となりました。この結果、営業利益は同201.4％増の178百万円、経常利益は同164百万円
増の166百万円となりました。
（当期純利益）税金等調整前当期純利益は163百万円となりましたが、単独ベースで子会社株式の評価損（有税）の計上があったことに加え、当社グループでは個々の会社単位での納税方式を採用しているため、法人税負担が156百万円と税金等調整
前当期利益に比して大きくなり、当期純利益は6百万円の計上に留まりました。
（３）経営戦略の現状と見通し
ＳＩ/受託開発については、業種・業務への専門特化戦略による非価格競争力の強化及びオフショア開発の拡大による価格競争力の強化を図っております。
非価格競争力の強化については、これまでバイサイド証券業務向け子会社の設置などによる金融分野への特化、組込み系など上流コンサル業務の強化、クラウドを睨んだＩＣＴインフラ業務の体制強化など、着実な成果を上げつつあります。今後はグループ内のこれらの先端的な業務分野を活かし、グループ全体の収益極大化に向け、グループ連携を進めていくべき段階にあると認識しています。
オフショア開発の拡大による価格競争力の強化については、オフショア開発拠点の確保は進展しましたが、我が国におけるＳＩ/受託開発業務の需要自体の伸び悩みから、現状は小規模な利用に止まっており、量的拡大は今後の課題となっております。
ソリューション業務を中心としたストック型ビジネスについては、既存業務につき、既に売り切り方式から手数料方式に改める等の収益構造の改革を進めているところであり、一部成果が出始めています。今後、安定収益事業としてＳ
Ｉ/受託開発業務と並ぶ収益の柱となるよう、引き続き顧客基盤の拡充と収益構造の改革に努める外、成長著しい中国市場への参入、クラウド事業への進出を図っており、これらは新しいストック型ビジネスとして、平成23年度中に本格稼働させる予定です。

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2011/03/31 21:11:16（４）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末比314百万円減の6,076百万円となりました。内訳としては、案件の小規模化傾
向から売掛金が減少しましたが、固定資産に計上していた余資運用の運用有価証券の繰上げ償還が進み、流動資産の現金及び預金、有価証券が増加した結果、流動資産は同101百万円増の3,887百万円、固定資産は同425百万円減の2,178百万円となりました。
負債は、外部負債の減少等で同113百万円減の3,371百万円となり、純資産は、自己株式が取得により増加したこと等により、同201百万円減の2,705百万円となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２
要

事業の状況

１

業績等の概

(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について
日本経済が今後高い成長率で伸びていくことは期待しにくい状況にあるため、ＩＴ業界における需要の伸びは鈍化す
ることが予想されます。ＳＩ/受託開発を主業務としている当社グループとしては、収益の拡大とその安定性確保に努めることがより重要になると判断しております。
そのためには、（３）に記載の通り、ＳＩ/受託業務については、専門特化の継続推進及びオフショア開発の活用による競争力強化、ストック型ビジネスについては、顧客基盤の強化と収益構造の見直し、更には成長分野及び成長マー
ケットへの積極的な進出が課題であると認識しております。各々につき既に具体的に着手しておりますが、今後についても更に強力に推進していく方針です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は189百万円であります。その内訳は次のとおりであります。
① 有形固定資産
23百万円②

無形固定資産165百万円２【主要な設備の状況】
（1）

提出会社
平成22年12月31日現在
帳簿価額
（千円）

帳簿価額（千円）
事業所名（所在地）

本社（東京都港区）（注）福岡営業所（福岡市博多区）（注）
独身寮（東京都足立区他）
研修所用地（山梨県大泉村）
合計

区分

設備の内容

ソフトウェ
ア開発

事務所、コ
ンピュータ

ソフトウェ

事務所、コ

ア開発

ンピュータ

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

47,903

11,740

－
（－）

2,791

235

－
（－）

工具・器
具及び備 リース資産
品

合計

従業員数
（名）

12,891

2,748

75,283

479

2,024

－

5,051

13

―

厚生施設

19,246－458,944
（871）

169

－

478,360

－

―

―

－

－

60,627（3,971）－－

60,627－――

69,941

11,976

519,572（4,842）

15,084

2,748

619,323492（注）本社および福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は129,963千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000
計

19,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年３月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

単元株式数は

普通株式

13,410,297

13,410,297

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株であります。

計13,410,297

13,410,297――(注) ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併し、同日以降の上場金融商品取引所は、
大阪証券取引所（JASDAQ市場）であります。なお、大阪証券取引所（JASDAQ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場
金融商品取引所は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）であります。

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2011/03/31 21:11:16（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成18年３月30日定時株主総会決議
提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

事業年度末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

5,240

5,240

―

―

普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類

同左

単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

628,800

628,800

510

510

自

平成20年５月１日

至

平成25年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

同左

320,688,000

発行価格

320,688,000

160,344,000

資本組入額

160,344,000①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、または転籍によるものであり、かつ取
新株予約権の行使の条件

締役会が認めた場合はその限りではない。

同左②新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する
場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２.

47名の退職及び子会社の売却により、新株予約権の数760個と新株予約権の目的となる株式の数91,200株は失３.

権しております。
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2011/03/31 21:11:16（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,404,208

8,425,248―

650,000―

608,280

平成18年４月19日（注）２

1,500,000

9,925,248

402,000

1,052,000

400,500

1,008,780

平成19年11月21日（注）３

1,250,000

11,175,248

442,500

1,494,500

442,500

1,451,280

2,235,049

13,410,297―

1,494,500―

1,451,280－

13,410,297―

1,494,500△1,000,000

451,280年月日
平成18年２月17日（注）１

平成20年１月１日（注）４
平成22年３月26日
（注）５
（注）１

株式分割１：1.2

２

有償第三者割当
発行価格
535円
資本組入額
割当先

３

268円
ＳＢＩホールディングス株式会社および株式会社インタートレード

有償第三者割当
発行価格
708円
資本組入額
割当先

４
５

354円
丸紅株式会社

株式分割１：1.2
その他資本剰余金へ振替（６）【所有者別状況】
平成22年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

100株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

8

11

64

2

8

14,521

14,614

－

－

5,604

724

55,0526,711

13

65,101

133,205

89,797

－

4.20

0.54

41.33

5.04

0.01

48.88

100.00－

自己株式1,688,581株は、「個人その他」に16,885単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

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2011/03/31 21:11:16（７）【大株主の状況】
平成22年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都港区六本木１―６―１

2,820

21.03

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１―４―２

2,038

15.20

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝５―33―７

1,688

12.59

東京都千代田区丸の内１―９―１

671

5.00

千葉県船橋市

559

4.17

ソルクシーズ従業員持株会

東京都港区芝５―33―７

291

2.17

中村

長野県諏訪郡原村

272

2.03

センコンファイナンス株式会社

宮城県名取市下余田字中荷672―１

251

1.87

長崎

千葉県市川市208

1.55

東京都千代田区外神田３－14－10

201

1.50

9,001

67.12

インシグマ テクノロジー
パニー リミテッド
長尾

カン

章

正

正宣

株式会社トラストシステム
計
（注）

―

所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,688,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,632,000

単元未満株式

普通株式

116,320―

89,797――

発行済株式総数

13,410,297――

総株主の議決権―

116,320―②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝５―33―７

1,688,500－

1,688,500

12.59

計

―

1,688,500－

1,688,500

12.59- 20 -

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2011/03/31 21:11:16（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
（平成18年３月30日定時株主総会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成18年３月30日
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員180名
当社子会社従業員９名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１. 「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日の前月末現在の役職に合わせて調整しております。
また、付与対象者の人数は定時株主総会決議における人数から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。
２. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、「（２）新株予約権等の状況」に記載している調整を行います。

- 21 -

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2011/03/31 21:11:16

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成22年８月２日）での決議状況（取得期間 平成22年８月３日～平成22年８月３日）

価額の総額（円）

1,250,000

450,000,000－－

1,250,000

450,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成23年２月２日）での決議状況（取得期間 平成23年２月３日～平成23年２月３日）

価額の総額（円）

1,000,000

386,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額

－

－

100.0

100.0

1,000,000

386,000,000－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

株主総会（―年―月―日）での決議状況

価額の総額（円）－－

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式492

192,240

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

176

68,184

提出日現在の未行使割合（％）

－

－

（取得期間

平成―年―月―日～平成―年―月―日）(注）

当期間における取得自己株式には、平成23年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 22 -

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2011/03/31 21:11:16（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

671,000

268,400,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,688,581(注）－2,688,757－

当期間における保有自己株式数には、平成23年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 23 -

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2011/03/31 21:11:16

３【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。 また、当社では安定的な株主として個人株主の増加を企図し、平成19年度中間期から株主優待制度を導入・実施いたしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
なお、ストックオプションについては、企業価値向上に向けてのインセンティブ制度として、グループの役職員に対し、平成18年４月に60万株相当を発行・配付しております。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行う旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成22年７月30日

取締役会決議32,4302.5

平成23年３月29日

株主総会決議29,3042.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

819

最高（円）
最低（円）
（注）１.

(742)

750
□596

564

493

420

367
(590)

386
□562

353

300

340

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２.

第27期の最高・最低株価は、平成18年２月17日付で行った１：1.2の株式分割以後の株価であり、株式分割以前の最高・最低株価は（ ）内に表示しております。

３.

□印は、株式分割（平成20年１月１日、１株→1.2株）による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

365

369

380

380

398

402

最低（円）

350

350

360

367

375

367

（注）

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 24 -

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2011/03/31 21:11:16

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）２

559

昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立取締役

平成９年４月 同社常務取締役
平成10年１月 合併により当社専務取締役
平成12年１月 常務取締役

事業本部長

平成12年３月 専務取締役
平成12年７月 営業推進部長
平成13年８月 株式会社ジャパン・ヒューマンソ
リューション 取締役
平成14年４月 営業本部長
平成15年３月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役社長
平成16年１月 代表取締役専務
平成16年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成17年３月 代表取締役副社長
平成17年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）代表取締役社長
平成18年３月 代表取締役社長（現任）
平成18年12月 株式会社シー・エル・ソル（現㈱ｔｅｃｏ）（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成19年５月 株式会社インフィニットコンサル

取締役社長
（代表取締
役）

―

長尾

章

ティング（連結子会社）代表取締

昭和30年２月23日生

役社長（現任）
平成19年11月 株式会社ノイマン（連結子会社）
代表取締役社長（現任）
平成20年３月 株式会社インターコーポレーショ
ン（現㈱インターディメンションズ）（連結子会社）代表取締役会長
平成20年３月 株式会社ディメンションズ（連結子会社）代表取締役会長
平成20年９月 株式会社エクスモーション（連結子会社）代表取締役社長（現任）
平成21年１月 株式会社ティ・エム・ソル（連結子会社）代表取締役会長
平成21年２月 株式会社ワイ・エス・アール（連結子会社）代表取締役会長
平成21年12月 株式会社コアネクスト（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成22年11月 株式会社アスウェア（連結子会社）代表取締役会長（現任）
平成22年12月 株式会社インターディメンションズ（連結子会社）代表取締役（現任）- 25 -

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役名

職名

氏名

2011/03/31 21:11:16

任期
（年）

所有株式数
（千株）

平成19年１月 株式会社teco（連結子会社）取締 （注）２
役（現任）

30

生年月日

略歴
昭和63年４月 入社
平成16年１月 執行役員
平成16年１月 産業SI統括部長
平成17年１月 産業事業本部長
平成17年３月 取締役

常務取締役

管理本部長

渡辺

源記

昭和31年11月8日生

平成22年３月 常務取締役（現任）
平成22年４月 管理本部長（現任）
昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立、取締役
平成10年１月 合併により当社取締役
平成11年12月 取締役辞任
平成15年11月 海外事業推進室長
平成16年１月 執行役員
平成17年１月 金融事業本部長
平成17年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役（現任）
常務取締役

事業本部長

田中

守

平成17年３月 取締役

昭和31年4月29日生

（注）２

57

平成17年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結 （注）２45

平成18年12月 株式会社teco（連結子会社）取締役
平成22年３月 常務取締役（現任）
平成22年４月 金融事業本部長兼産業事業本部長
平成22年11月 株式会社アスウェア 取締役社長（現任）
平成23年１月 事業本部長（現任）
平成元年４月 入社
平成16年１月 執行役員
平成16年１月 金融SI統括部長
平成17年１月 営業本部長兼機器販売部長
平成17年３月 取締役(現任)

取締役

営業本部長

鈴木

俊男

昭和24年11月25日生

子会社）取締役（現任）
平成21年１月 株式会社ティ・エム・ソル（連結子会社）取締役社長
平成22年１月 営業本部長（現任）- 26 -

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役名

職名

氏名

2011/03/31 21:11:16

任期
（年）

所有株式数
（千株）

（注）２

6

（注）２

50

平成18年１月 産業事業本部副本部長兼産業第二
ＳＩ部長
（注）２
平成19年７月 執行役員（現任）

12

生年月日

略歴
昭和61年４月 日本ハイソフト株式会社（現インフォテック株式会社）入社
平成15年４月 株式会社エフ・エフ・ソル入社
平成16年１月 同社取締役
平成17年１月 同社取締役社長(現任)

取締役

―

青柳

義徳

昭和30年５月26日生

平成18年３月 取締役(現任)
平成20年３月 株式会社インターコーポレーショ
ン（現 ㈱インターディメンションズ）（連結子会社）取締役（現任）
平成20年３月 株式会社ディメンションズ（連結子会社）取締役
昭和58年11月 入社
平成17年１月 事業推進本部ＰＭＯ室長
平成19年７月 執行役員

取締役

事業推進本部長

萱沼利彦

昭和34年３月６日生

平成19年７月 ＰＭＯ室長兼人材開発室長
平成20年４月 ＰＭＯ室長
平成21年１月 事業推進本部長（現任）
平成23年３月 取締役（現任）昭和62年10月 エスジーシステム㈱入社
平成２年５月 入社
平成16年１月 産業ＳＩ統括部産業第二ＳＩ部長
平成17年１月 産業事業本部産業第二ＳＩ部長

取締役

事業本部産業事
業部長

阿部

文也

昭和34年８月25日生

平成20年１月 株式会社ｔｅｃｏ 取締役（現任）
平成22年１月 産業事業本部副本部長
平成23年１月 事業本部産業事業部長（現任）
平成23年３月 取締役（現任）昭和53年４月 日興證券株式会社入社
平成17年９月 入社
平成18年１月 金融事業本部副本部長
平成19年５月 株式会社インフィニットコンサル
取締役

事業本部第二金融事業部長小森

由夫

ティング（連結子会社）取締役

昭和34年11月29日生（現任）
平成19年７月 執行役員
平成21年12月 株式会社コアネクスト取締役社長(現任)
平成23年１月 事業本部第二金融事業部長(現任)
平成23年３月 取締役（現任）- 27 -（注）２－

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役名

職名

氏名

2011/03/31 21:11:16

任期
（年）

所有株式数
（千株）

平成５年７月 創研合同監査法人設立、代表社員 （注）３
(現任）

7

生年月日

略歴
昭和56年２月 公認会計士第三次試験合格
平成３年７月 佐野公認会計士事務所開設

監査役

―

（注）1

佐野

芳孝

昭和28年９月28日生

平成14年３月 当社監査役（現任）昭和38年４月 古河電気工業株式会社入社
平成６年６月 同社理事
平成６年６月 同社情報システム部長
平成11年６月 古河インフォメーションテクノロ

監査役
（注）1

―

増田

一比古

昭和14年12月１日生

ジー株式会社代表取締役社長
平成17年６月 同社特別顧問
平成17年12月 VERTEX SOFTWARE PVT. LTD.

（注）４

5

（注）４

2

非常

勤顧問 (現任）
平成18年４月 帝京平成大学非常勤講師（現任）
平成19年３月 当社監査役（現任）昭和49年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
常勤監査役

―

石田

穂積

昭和25年１月20日生

平成14年１月 入社
平成17年１月 執行役員

経営企画室長平成23年３月 当社監査役（現任）
計

（注）１.

969

佐野氏及び増田氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２.
３.

平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成21年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４.
５.

平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

略歴

所有株式数
（千株）

平成12年１月 金融ＳＩ部長

54

生年月日
昭和63年３月 入社
平成６年３月 取締役

斉藤

教男

昭和23年４月25日生

平成14年１月 管理本部長代理
平成16年１月 営業本部部長（現任）

平成11年７月 東京国税局退職
中田喜與美

昭和30年４月16日生

平成11年９月 中田税理士事務所開設
平成20年７月 税理士法人中田会計事務所設立、代表社員(現任）- 28 -

1

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2011/03/31 21:11:16

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治体制の概要
当社は取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、経営の意思決定及び業務執行の監督行い、これに対し監査及び監視を行っております。
取締役会は取締役８名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能
なように運営しております。さらに取締役会開催後、取締役・監査役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行って、業務監査機能の強化に努めております。
監査役会は、社内監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、会社法、監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査役会が定めた方針、計画に従い、監査役は取締役会その他重要な会議に出席する外、業務及び財産の状況の調査、計算関係書類の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取締役会に報告しています。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会、会計監査人を設置することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを基本としております。効率性と責任ある経営の維持という観点から、当社の規模・業務内容には上記制度が最も適切であると判断しております。上記制度には代表取締役に実質的な権限が集中しがちであるという問題点もありますが、相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役による経営チェック機能を高めるよう努めることにより、上記制度の課題を克服してまいります。
なお、当社は筆頭株主であるＳＢＩホールディングス株式会社の持分法適用会社でありますが、当該会社からの役員派遣はなく、今後も経営の自主性は維持してまいります。
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では事業部門と管理部門、内部監査室とそれ以外、取締役と監査役のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。
また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社代表取締役がグループ会社の代表権をもち、当社取締役管理本部長がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
財務報告に関わる内部統制システムの整備につきましては、平成19年１月に内部統制推進室を設置し、平成21年度からの内部統制報告制度適用を目指した準備を行ってまいりました。平成21年１月には、当社取締役会において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」および「内部統制委員会規程」（適用：平成21年２月１日）を制定
し、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制を有効に機能させるため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「内部統制推進室」を「内部統制推進グループ」と改組し、グループ会社を含めた内部統制システムの構築を推進しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、関係規程の整備を経て、平成18年12月にリスク管理委員会を設置し、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。

- 29 -

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2011/03/31 21:11:16(コーポレート・ガバナンス体制)

平成23年３月30日現在②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の体制といたしましては、社長直轄の独立組織として内部監査室（専任２名）を設置しております。内部監査では法令・社内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。内部監査室長は、当社及びグループ各社の業
務・業績に係る重要な事項、職務の執行に関する法令違反・定款違反および不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実等があれば、これらを直ちに監査役に報告することにしております。
監査役監査につきましては、監査役３名により行っており、監査役監査を効率的に遂行するため、内部監査室職員を監査スタッフとして必要な事項を命令することが出来るようにしております。監査役より命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けることはありません。
監査役３名は、会計監査人から監査報告とその説明を受けるとともに、会計監査人と必要に応じて会合を開催
し、意見交換、情報の聴取等を行い、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するようにしております。なお、監査役佐野氏は、公認会計士の資格を有しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であり、社外取締役はおりません。当社は、取締役による経営の意思決定及び業務執行の監督に対して、社外監査役２名を含む監査役３名による経営を監視する体制が十分機能しているため、社外取締役は選任しておりません。
また、２名の社外監査役と当社とは人事、資金、技術及び取引等、特別な利害関係はありません。

- 30 -

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2011/03/31 21:11:16④役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

ストック

役員の員数
（人）

オプション

賞与

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

163

163

－

－

－

７

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

－

11

11

－

－

－

３

社外役員

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等のまたはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
イ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式の状況
銘柄数

15(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額

149,306(千円)ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

貸借対照表計上額

株式数(数)(千円)

保有目的㈱ヤクルト本社

7,516

17,580

事業上の関係強化

富士通㈱20,403

11,528

事業上の関係強化㈱東京都民銀行

2,000

2,320

事業上の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

5,280

2,317

事業上の関係強化㈱キューブシシステム

2,160

1,613

事業上の関係強化

190386

事業上の関係強化

1,070

163

事業上の関係強化

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

ハ．純投資目的で保有株式の状況
純投資目的で保有する株式はありません。

- 31 -

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2011/03/31 21:11:16⑥会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は上林三子雄氏と毛利篤雄氏であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。新日本有限責任監
査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、利害関係はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。
⑩自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。
⑪剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

34

－

31

－

連結子会社

－

－

－

－

34

－

31

－

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
見積もり監査日数を勘案し決定しております。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度
新日本有限責任監査法人
なお、当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書等に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等① 選任する監査公認会計士等の名称②

新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称

あずさ監査法人(2) 異動の年月日
平成21年３月26日(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成20年３月27日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
平成21年３月26日開催予定の第29期定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴う異動であります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はありません

３

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

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2011/03/31 21:11:16

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,483,617
1,752,003
279,978※4
129,214
10,784
130,722－

流動資産合計3,786,320

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

317,352△230,703

当連結会計年度(平成22年12月31日)※3

1,624,071
1,487,315
510,247※4
181,343
15,777
71,859△2,875
3,887,739※2

86,64871,728169,384△143,806

159,427△141,799

25,578

17,628

124,962△86,791

119,197△82,697

38,170

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 34 -

314,592△242,864

520,426
14,227△6,49136,500※2

519,572
14,227△10,088

7,736

4,138

678,559

649,567

17,185
1,950
120,513
20,053－30,415
1,841
207,129－

159,702239,791

1,012,998
333,864※1
431,310△12,270404※2

611,445369,965
311,000△3,191

1,765,902

1,289,221

2,604,165

2,178,580

1,174

10,579

1,174

10,5796,391,660

6,076,898

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2011/03/31 21:11:16(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

※2

※2

流動負債合計493,260
692,600
240,000
295,673
216,41223,62724,304－
271,301
2,257,181

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計70,000257,810
4,195
772,873
114,4748,127

当連結会計年度(平成22年12月31日)

481,914616,000
60,000222,400
230,670
2,321
93,7281,200
265,918※2※2

1,974,154※2

390,000
28,7001,874
839,039
128,838
8,693

1,227,482

1,397,145

負債合計

3,484,663

3,371,299

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,494,500
1,453,942
358,450△420,018

1,494,500
1,468,229
341,751△616,097

2,886,874

2,688,383

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,482

2,967

評価・換算差額等合計

5,482

2,967

株主資本合計少数株主持分

14,63914,247

純資産合計

2,906,997

2,705,598

負債純資産合計

6,391,660

6,076,898- 35 -

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2011/03/31 21:11:16②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

9,249,904
7,507,084

8,950,445
7,246,764

売上総利益

1,742,819

1,703,681

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
地代家賃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他

289,363
487,815
87,877
94,223
119,568
21,377
16,84484,063
117,335
10,545354,447

313,356
437,895
83,18590,40496,97422,547
18,056
137,872
8,020
3,550
312,932

販売費及び一般管理費合計

1,683,465

1,524,798

営業利益

59,354

178,883

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

33,107
1,434
13,79522,401
533
25,201

営業外収益合計

48,336

48,136

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

22,591
76,3103,565
3,187

17,69630,3408,460
4,465

営業外費用合計

105,653

60,962

2,037

166,057

経常利益- 36 -※1

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2011/03/31 21:11:16(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
前期損益修正益
関係会社株式売却益※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損※5

特別損失合計

－
－
－
－

174
2,107
3,737
3,780
－

14,057

9,799

14,057723
2,977
864,912960
40,416
2,838

※2
※4

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

※2

7,584
－
※5
108
8,765
－
－

912,829

16,459△900,992

163,656

196,479
10,941

189,448△32,703

法人税等合計207,420

156,745

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,821710△1,106,591

6,200

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）- 37 -

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2011/03/31 21:11:16③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,494,500

1,494,500

当期末残高

1,494,500

1,494,500

1,451,280

1,453,942

2,662

14,286

2,662

14,286

1,453,942

1,468,229

1,526,977

358,450△61,936△1,106,591－－△32,430△1,168,527△16,698

358,450

341,751△367,386△420,018△99,969△450,192

47,337254,113△52,631△196,078△420,018△616,097

4,105,370

2,886,874△61,936△1,106,591△99,969△32,430
6,200△450,192

50,000－－268,400
2,791
6,740

△1,218,496△198,490

2,886,874

2,688,383

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結除外による増加高
過年度税効果調整額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外による増加高
過年度税効果調整額
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

6,200
2,791
6,740

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外による増加高
過年度税効果調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

849

5,482

4,633

△2,515

4,633△2,515

5,482

2,967

849

5,482

4,633

△2,515

4,633△2,515

5,482

2,967

18,785

14,639△4,145△392△4,145△392

14,63914,2474,125,006

2,906,997△61,936△1,106,591△99,969△32,430

50,000－－

当期変動額合計
当期末残高- 39 -

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

6,200△450,192

487

268,400
2,791
6,740△2,907△1,218,009△201,398

2,906,997

2,705,598

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒損失
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△900,992

163,656

142,296864,912117,335
2,011
71,921－133,072
108
8,020
14,364
66,727
1,200△6,204△22,935

10,082△34,541
22,591
463
3,565△2,107－76,310
960
2,838
723
2,802
290,446△4,973△221,946△29,020△89,205

小計

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

17,696－8,460－△14,057
30,340
8,765
－
7,584
－
272,847△67,703△6,524
2,887
21,948326,473

640,253

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

34,839△21,397△467,152

26,470△15,989△74,942

営業活動によるキャッシュ・フロー

△127,236

575,791- 40 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入社債等の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△52,575－△118,050
500,000－

96,773100,000△35,305

40,000△23,618

4,045△74,216－

1,182△165,382

－

3,194

4,000

△35,393－

29,718△8,053

14,4105,211

24,992260,946

64,000200,000△314,232△76,600－△302,384

100,000△30,000

387,745△260,000

50,000△99,969△62,534－－

268,400△450,192△32,430△563△23,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

△92,735△489,651

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△194,979

347,086

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,900,880

現金及び現金同等物の期末残高※1- 41 -

1,705,901

1,705,901※1

2,052,988

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
11社
連結子会社の名称（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称

株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル

株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル

株式会社ｔｅｃｏ
株式会社インフィニットコンサルティン

株式会社ｔｅｃｏ
株式会社インフィニットコンサルティン

グ
株式会社ノイマング
株式会社ノイマン

株式会社インターコーポレーション
株式会社ディメンションズ

株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション

株式会社エクスモーション
株式会社ティ・エム・ソル

株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア

株式会社ワイ・エス・アール
株式会社コアネクスト

なお、株式会社ワイ・エス・アールは、
平成22年３月１日付で株式会社ノイマンと

なお、当連結会計年度より、株式会社ティ・エム・ソルは新設分割したため、株式合併し、また、株式会社ティ・エム・ソル
は、平成22年９月１日付で株式を売却した

会社ワイ・エス・アールは新規取得したため、連結の範囲に含めております。なお、

ため、連結の範囲から除いております。
株式会社アスウェアは、平成22年11月１

株式会社ワイ・エス・アールは、株式会社
ノイマンの100％子会社であります。

日付で設立した子会社で、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

また、株式会社コアネクストは、平成21
年12月１日付で設立した子会社で、当連結

株式会社ディメンションズは、平成22年
12月１日付で株式会社インターコーポレー

会計年度より連結の範囲に含めております。

ションと合併したため連結の範囲から除いており、同時に株式会社インターコーポレ
ーションは社名を株式会社インターディメ
ンションズに変更しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用している会社はありませ

持分法を適用している会社はありません。
持分法を適用していない関連会社（株ん。
前連結会計年度まで持分法を適用してい式会社エーアイ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合うない関連会社であった株式会社エーアイ
は、社債の償還により当社の支配力が低下額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であしたため、当連結会計年度より関連会社ではなくなりました。

り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 42 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

項目
３

（自
至

2011/03/31 21:11:16

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は11月30日であり、に関する事項
連結決算日と異なっていますが、同日現在

同左の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ
および評価方法

有価証券

イ

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に同左より処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及同左

びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
ロ

たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法

ロ

たな卸資産
商品・仕掛品…同左（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ

貯蔵品…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法

ハ貯蔵品…同左デリバティブ同左- 43 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の イ
減価償却の方法

2011/03/31 21:11:16

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

リース資産

旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基 イ
準貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 44 -

イ

貸倒引当金
同左

10681998_有価証券報告書_20110331211052

項目

（自
至
ロ

2011/03/31 21:11:16

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

ロ

退職給付引当金
同左

ハ

役員退職慰労引当金

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
期間において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
ニ──────

同左

ニ

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき(4）その他連結財務諸表作

５

計上しております。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産および連結子会社の資産および負債の評価につ同左

負債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法を適用しております。
６のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項
は、５年間で償却しております。

同左

但し、僅少なものについては、発生年度に償却しております。
７

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、
マネー・マネジメント・ファンドからなっております。

- 45 -

同左

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2011/03/31 21:11:16【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１.棚卸資産の評価に関する会計基準
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として個別法による原価法から、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１.受注制作のソフトウェアに係る収益計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準について
は、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会
計年度より適用し、当連結会計年度に着手した受注契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

２.リース取引に関する会計基準
２.退職給付に係る会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって 一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７おりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関す
月31日）を適用しております。
る会 計基準」（企 業 会計基準 第 13 号（平成 5 年6 月17 日
なお、これによる損益への影響はありません。
（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会 計 士 協 会 会 計 制 度 委 員 会）、平 成 19 年 3 月 30 日 改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 46 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）※１

関連会社株式及び関連会社社債がそれぞれ、32,000 １
千円及び72,000千円、投資その他の資産「その他」に含まれております。
担保に供している資産※２

建物及び構築物
土地
投資有価証券
計※２

担保に供している資産

21,174千円

建物及び構築物

18,866千円

520,426千円

土地519,572千円

100,190千円

投資有価証券

100,100千円

計641,790千円

638,538千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

350,000千円

短期借入金

250,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

264,870千円

１年以内返済予定の長期借入金

217,400千円

長期借入金

246,100千円

長期借入金

28,700千円

計３──────

計

860,970千円
──────

※３

496,100千円

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形

※４

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※４

16,219千円
109,663千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品

3,331千円

原材料及び貯蔵品- 47 -

1,228千円

8,420千円
167,300千円
5,623千円

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（連結損益計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
──────

※２

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至
※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２

1,745千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

577千円

建物及び構築物

工具・器具及び備品

146千円

機械装置及び運搬具

896千円

723千円

工具、器具及び備品

1,429千円

ソフトウェア2,268千円

計2,990千円

計※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ３
機械装置及び運搬具

78千円

工具・器具及び備品

96千円

計
※４

174千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ４ゴルフ会員権──────

2,977千円

計※５7,584千円──────

2,977千円

減損損失※５

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

港区芝

事業用資産
（連結子会社）

のれん

仙台市

遊休資産

電話加入権

港区芝

遊休資産

電話加入権

電話加入権は、遊休である回線について帳簿価額を当社グループは、資産のグルーピングについては、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしております。
上記資産のうち、のれんについては、株式取得時に検討していた事業計画において、当初計画していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失856,775千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は純資産評価額により算定しております。
また、電話加入権は、遊休である回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,136千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により算定しております。

- 48 -

回収可能価額まで減額し、減損損失108千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により算定しております。

10681998_有価証券報告書_20110331211052（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年１月１日

2011/03/31 21:11:16

至平成21年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297――

13,410,297

合計

13,410,297――

13,410,297

普通株式（注）1,023,065

211,024

125,000

1,109,089

合計

1,023,065

211,024

125,000

1,109,089

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加211,024株は、単元未満株式の買取りによる増加が1,024株、固定価格による買い付けによる増加が210,000株であります。また、減少125,000株は、第三者割当による処分による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）61,936

5.0

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 49 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

当連結会計年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297――

13,410,297

合計

13,410,297――

13,410,297

普通株式（注）1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

合計

1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,250,492株は、単元未満株式の買取りによる増加が492株、立会外取引市場
における買い付けによる増加が1,250,000株であります。また、減少671,000株は、第三者割当による処分による減少であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年７月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）32,430

2.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月２日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成23年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）29,304

利益剰余金

2.5- 50 -

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月30日

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日）（平成22年12月31日）

現金及び預金1,483,617千円

現金及び預金1,624,071千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△57,694千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△51,330千円

マネー・マネジメント・ファンド等

279,978千円

マネー・マネジメント・ファンド等

480,248千円

現金及び現金同等物

1,705,901千円

現金及び現金同等物

2,052,988千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産①リース資産の内容
有形固定資産主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産自社利用のソフトウェア（「ソフトウェア」）であります。
②リース資産の減価償却の方法

同左
無形固定資産──────
②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 51 -

同左

10681998_有価証券報告書_20110331211052（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

2011/03/31 21:11:16

平成22年12月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

平成20年３月10日）及び「金融平成20年３月10日）を適用しておりま

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティ
ブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 52 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,624,071

1,624,071―（2）受取手形及び売掛金

1,487,315

1,487,315―（3）有価証券及び投資有価証券

1,008,297

1,008,297―

資産計

4,119,683

4,119,683―（1）支払手形及び買掛金

481,914481,914―（2）短期借入金

616,000

616,000―（3）社債(１年内償還予定の社債を含む)

450,000

452,233

2,233

1,547,914

1,550,147

2,233

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年内償還予定の社債を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

113,396

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 53 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

（千円）

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,621,291

受取手形及び売掛金

1,487,315

－

－

－

－

－

－

－

30,00032,000－－（1）債券（社債）－－－198,685（2）その他－

131,354－－

3,138,606

163,354－

198,685

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（1）国債・地方債等（2）社債
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
４．社債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」をご参照下さい。

- 54 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（有価証券関係）
前連結会計年度
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
外国債券

300,000

305,850

5,850

300,000

305,850

5,850

200,000

200,000－

小計

200,000

200,000－

合計

500,000

505,8505,850

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
外国債券

２

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年12月31日）
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

25,312

34,9499,637(2）その他

100,000

100,190190

125,312135,139

9,827

2,784

2,386

△397

その他

499,460

229,025△270,435

小計502,244

231,411△270,832

合計

627,556

366,551△261,005

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券

（注）「債券（その他）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価
損76,310千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

- 55 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）2011/03/31 21:11:16

平成21年１月１日

平成21年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

2,107

－

96,773４

至時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

内容
その他有価証券
非上場株式

56,632

投資事業有限責任組合への出資

89,814

マネー・マネジメント・ファンド

51,363キャッシュ・ファンド

50,359キャッシュ・リザーブ・ファンド

178,254

合計

426,425（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損960千円を計上しております。
５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）－－－

729,025－－－

729,025

債券
その他
合計- 56 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

当連結会計年度（平成22年12月31日）
１ 満期保有目的の債券
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

62,00062,000－(3）その他

－

－

－

小計

62,00062,000－62,00062,000－

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

33,592

27,9625,629①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

100,100

100,000100

小計133,692

127,962

5,729

2,317

2,784

△466

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

198,685

499,460△300,775(3）その他

－

－

－

小計

201,002502,244△301,241

334,695

630,207△295,511

(2）社債

合計
２

時価（千円）

その他有価証券
種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額113,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損30,340千円は連結損益計
算書の営業外費用に計上しております。
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について8,765千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 57 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
１至

2011/03/31 21:11:16

平成21年12月31日）

取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）取引の内容
デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
複合金融商品は、資金を効率的に運用するため余裕資金の中で運用する方針であります。
(3）取引の利用目的
複合金融商品は、余裕資金を活用して、金利収益を上げる目的で運用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクがあります。
なお、デリバティブ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他有価証券」に含めて記載しております。

- 58 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（退職給付関係）
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービ
ス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の給付債務の額差引額（2）制度全体に占める当社の加入員数割合

329,874,002千円
446,934,601千円△117,060,598千円

0.33％（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,521,802千円と不足金115,538,796
千円であります。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成21年12月31日現在）
（千円）

３

①

退職給付債務の額②

年金資産の額③

未積立退職給付債務④

数理計算上の差異の未処理額⑤

退職給付引当金△888,254－△888,254
115,380△772,873

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）
（千円）

４

①

勤務費用

167,775②

利息費用18,299③

数理計算上の差異の費用処理額④

退職給付費用△47
186,027

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年12月31日現在）
①

割引率

②

退職給付見込額の期間配分方法③

数理計算上の差異の処理年数2.0％
期間定額基準７年- 59 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

１

当連結会計年度
採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービ
ス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額414,825,659千円
年金財政上の給付債務の額
差引額

461,109,475千円△46,283,815千円（2）制度全体に占める当社の加入員数割合（3）補足説明0.32％

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,156,579千円と不足金45,127,236千円であります。
２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度（平成22年12月31日現在）
（千円）

３

①

退職給付債務の額②

年金資産の額③

未積立退職給付債務④

数理計算上の差異の未処理額⑤

退職給付引当金△940,624－△940,624
101,585△839,039

退職給付費用の内訳
当連結会計年度（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
（千円）

４

①

勤務費用

172,789②

利息費用

16,623③

数理計算上の差異の費用処理額

7,355

④

退職給付費用

196,768

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成22年12月31日現在）
①

割引率

②

退職給付見込額の期間配分方法③

数理計算上の差異の処理年数2.0％
期間定額基準7年- 60 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（税効果会計関係）
前連結会計年度
平成21年12月31日現在
１

当連結会計年度
平成22年12月31日現在

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳
繰延税金資産繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

4,427千円

未払事業税

9,263千円

未払事業所税4,408千円

未払事業所税4,502千円

退職給付引当金

314,593千円

退職給付引当金

343,842千円

役員退職慰労引当金

46,597千円

役員退職慰労引当金

52,395千円

運用有価証券評価損

110,067千円

運用有価証券評価損

122,876千円

投資有価証券評価損

7,243千円

投資有価証券評価損

7,297千円

会員権評価損3,884千円

会員権評価損3,893千円

未払賞与社会保険料

4,018千円

未払賞与

1,236千円

減価償却超過額

7,635千円

未払賞与社会保険料

5,931千円

土地減損損失28,514千円

土地減損損失28,724千円

368,255千円

繰越欠損金408,393千円

繰越欠損金
電話加入権減損損失

2,612千円

電話加入権減損損失

2,673千円

貸倒引当金

5,029千円

貸倒引当金

2,244千円

その他

1,955千円

その他

7,904千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

909,242千円△560,647千円

評価性引当額繰延税金資産合計

348,595千円

繰延税金負債

1,001,179千円△613,140千円
388,038千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△3,946千円

その他有価証券評価差額金△2,295千円△3,946千円

繰延税金負債合計△2,295千円

344,648千円

繰延税金資産（負債）の純額

385,742千円

平成21年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産
10,784千円

平成22年12月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産
15,777千円

固定資産……繰延税金資産

333,864千円

固定資産……繰延税金資産369,965千円

計344,648千円

計385,742千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳との差異の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

法定実効税率（調整）

41.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

18.5％
4.4％

評価性引当額
その他

34.7％
△2.8％

税効果会計適用後の法人税等負担率- 61 -

95.8％

10681998_有価証券報告書_20110331211052（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日

至

2011/03/31 21:11:16

平成21年12月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名

株式の種類及び付与数

普通株式600,000株

付与日

平成18年４月24日

権利確定条件付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自権利行使期間

権利確定後５年以内

平成18年４月24日

至

平成20年４月30日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成20年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数であります。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

653,400

権利確定

－

権利行使

－

失効

16,200

未行使残637,200②

単価情報
平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

510

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 62 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名
当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名

株式の種類及び付与数

普通株式600,000株

付与日

平成18年４月24日
付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月

権利確定条件30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成18年４月24日

権利行使期間

権利確定後５年以内

至平成20年４月30日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成20年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数であります。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

637,200

権利確定

－

権利行使

－

失効

8,400

未行使残

628,800②

単価情報
平成18年ストック・オプション

権利行使価格（円）

510

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 63 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年１月１日
至平成22年12月31日）

至平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自平成22年１月１日

当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事
業は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事
業は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）および当連結会計年度（自平成22年１月１日
至平成22年12月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）および当連結会計年度（自平成22年１月１日

至平成22年12月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至平成22年12月31日）

該当事項はありません。

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10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

235円13銭229円60銭△90円13銭

0円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりませ

記載しておりません。

ん。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基
礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎

連結損益計算書上の当期純損失

連結損益計算書上の当期純利益△1,106,591千円

6,200千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

― 千円

― 千円

普通株式に係る
当期純損失△1,106,591千円

普通株式に係る当期純利益

6,200千円

普通株式の期中平均株式数

12,277,667株

普通株式の期中平均株式数

12,138,728株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議

めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議

ストックオプション（新株予約権の数
5,310個）普通株式637,200株- 65 -

ストックオプション（新株予約権の数
5,240個）普通株式628,800株

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2011/03/31 21:11:16（重要な後発事象）（自至１.

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

社債の発行

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１. 自己株式の取得

平成22年１月19日開催の当社取締役会において、社債の平成23年２月２日開催の当社取締役会において、会社法発行に関する決議をいたしました。
第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第概要は以下のとおりであります。
（1）社債の名称
株式会社ソルクシーズ第7回無担保

156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当該決議による取得は、平成23年２月３日の取得をもって社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

終了いたしました。
概要は以下のとおりであります。

（2）社債の総額（3）各社債の金額

200百万円
10百万円（1）取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため（4）利率（5）償還期日年0.78％
毎年1月末日及び7月末日（2）取得株式数（3）取得価額

普通株式 1,000,000株
1株につき 386円

（6）資金の使途

最終償還期日事業資金（4）取得価額の総額 386,000,000円（5）取得方法
大阪証券取引所のＪ-ＮＥＴ市場に

平成27年1月30日

おける買付け２. 社債の発行
２. 震災による損害の発生
平成22年３月26日開催の当社取締役会において、社債の平成23年3月11日に発生致しました「東北地方太平洋沖
発行に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）社債の名称

地震」による、現時点における当社グループの被害等の状況は以下のとおりであります。

株式会社ソルクシーズ第8無担保（1）被害の状況
社債（株式会社三菱東京UFJ銀行保証
連結子会社である株式会社インターディメンションズ（2）社債の総額

付及び適格機関投資家限定）
200百万円（本社：宮城県仙台市）において保管しておりましたディ
スプレイ機器、セキュリティカメラ等の一部が損傷してお（3）各社債の金額
（4）利率

10百万円
年0.73％ります。
（2）損害額、営業活動等に及ぼす重要な影響等（5）償還期日(6）資金の使途

平成25年３月29日
事業資金

当該地震により、株式会社インターディメンションズの営業活動に大きな支障が生じており、また顧客の一部にも大きな被害が生じているため、平成23年12月期以降の連結業績等に影響を及ぼすおそれがあります。ただし、具体的な損害額につきましては、現時点では不明であります。

３. 自己株式の処分
平成22年３月24日開催の当社取締役会において、第三者割当による自己株式の処分に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
(1)処分の目的及び理由
浙大網新科技股份有限公司との間で、業務資本提携契約を締結し、このうち資本提携の一環として、第三者割当により自己株式の処分を行うもの。
(2)処分期日(3)処分株式数

平成22年5月31日（予定）
普通株式 671,000株(4)処分価額(5)処分価額の総額1株につき400円
268,400,000円(6)処分方法

第三者割当により全株を浙大
網新科技股份有限公司へ譲渡する。

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2011/03/31 21:11:16⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ソルクシーズ

第２回普通社債㈱ソルクシーズ

第５回普通社債㈱ソルクシーズ

第６回普通社債㈱ソルクシーズ

第７回普通社債㈱ソルクシーズ

第８回普通社債㈱インターディメンションズ

第１回普通社債

合計

（注）１
２

―

発行年月日
平成15年
３月25日
平成16年
３月31日

前期末残高
（千円）

－

100,000（－）－

100,000

平成21年

90,000

２月27日
平成22年

－

１月29日
平成22年

（－）
70,000（20,000）
180,000（40,000）
200,000
（－）

－

３月31日
平成17年

－

20,000

６月28日

―

当期末残高
（千円）

310,000（－ ）450,000(60,000）

利率
（％）

担保

0.58

無担保

0.38

無担保

1.02

無担保

0.78

無担保

0.73

無担保

0.99

無担保

―

―

償還期限
平成22年
３月25日
平成22年
３月26日
平成26年
２月28日
平成27年
１月30日
平成25年
３月29日
平成22年
６月30日

―

「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
60,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

60,000260,000

50,00020,000- 67 -

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2011/03/31 21:11:16【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

692,600

616,000

1.10―

１年以内に返済予定の長期借入金

295,673

222,400

1.55―

１年以内に返済予定のリース債務

23,627

2,321

0.59

―

257,81028,700

1.57

平成24年

4,195

1,874

0.92

平成24年～平成25年

その他有利子負債
未払金

9,033

5,081

3.31

―

長期未払金

4,740

5,986

3.48

平成24年～平成25年

1,287,678

882,363――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

―

合計
（注）１
２

平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

28,700

－

―

―

リース債務

1,509

364

―

―

4,404

1,581

―

―

その他有利子負債
長期未払金- 68 -

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2011/03/31 21:11:16（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成22年１月１日

第２四半期
自平成22年４月１日

第３四半期
自平成22年７月１日

第４四半期
自平成22年10月１日

至平成22年３月31日

至平成22年６月30日

至平成22年９月30日

至平成22年12月31日

2,336,878

2,262,178

2,009,922

2,341,466

32,18537,928△58,618

152,160△27,340

16,725△69,177

85,992

△2.22

1.35

△5.68

7.34

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）- 69 -

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2011/03/31 21:11:16

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

981,394
1,039
1,396,030
279,978
270
75,286652
36,745
6,709
25,00062,494

流動資産合計

2,865,600

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

307,359△225,786

当事業年度(平成22年12月31日)

1,207,899
2,462
1,168,682
510,247－※3

128,941689
41,715
10,95525,00025,857
3,122,452※1

81,572

69,941

122,545△106,176

117,542△105,566

16,368

11,97638,872△21,960

40,482△25,397

16,912

土地リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産※1

投資その他の資産合計
固定資産合計- 70 -

309,420△239,478

520,426
5,933△1,592

15,084※1

519,572
5,933△3,184

4,340

2,748

639,620619,323

1,164
49,5591,164
113,900

50,724

115,065

902,418
667,093
72,00010,0003,000
166,761
107,499
10,120324,026※1

508,910
547,930－
10,000－168,277
114,850
10,120354,535

2,262,919

1,714,624

2,953,264

2,449,013

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
繰延資産
社債発行費

当事業年度
(平成22年12月31日)

1,174

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他

※1

※1

流動負債合計

1,174

10,5795,820,039

5,582,044

389,889
397,000
220,000
1,592
279,870
60,918109,530
8,556
10,98470,587－
1,548,929

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

10,57970,000251,100
2,748
715,809
105,832
2,368

421,983
297,000
60,000
1,592
222,400
68,583
115,792
62,94011,332
70,6321※1※11,332,259※1

390,000
28,7001,155
781,145
119,107
2,368

1,147,859

1,322,477

2,696,789

2,654,737

1,494,500

1,494,500

1,451,280
2,662

451,280
1,016,949

1,453,942

1,468,229

38,36038,360－－550,983

539,348589,343577,708

自己株式△420,018△616,097

株主資本合計3,117,767

2,924,340

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,482

2,967

評価・換算差額等合計

5,482

2,967

純資産合計

3,123,250

2,927,307

負債純資産合計

5,820,039

5,582,044- 71 -

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2011/03/31 21:11:16②【損益計算書】(単位：千円)(自至
売上高
受託ソフトウェア開発売上
情報機器売上前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

6,969,876
80,725

6,404,335
126,958

7,050,601

6,531,293

5,781,564
75,601

5,314,412
119,174

5,857,165

5,433,586

1,193,435

1,097,706

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
その他

167,010274,194
57,21444,306
12,07519,00812,92466,012
65,124
191,869

174,000
281,784
63,62348,35012,673
20,29913,27558,539119,681
158,707

販売費及び一般管理費合計

909,740

950,933

営業利益

283,695

146,772

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
その他

2,747
26,52367,531
81,935
10,101

1,512
16,26840,61375,970
9,463

売上高合計
売上原価
受託ソフトウェア開発原価
情報機器売上原価
売上原価合計
売上総利益

※1
※1

※1
※1

営業外収益合計

188,838

143,827

営業外費用
支払利息
社債利息
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損
その他

15,536
2,257
24,115
3,565
2,321

9,966
3,600
29,8058,460
4,094

営業外費用合計

47,79455,926

424,739

234,674

経常利益- 72 -

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2011/03/31 21:11:16(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

78
2,107

－
－

2,185

－

※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損

※2
※4
※5

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 73 -

577
2,977
5,464
－

※2

541
－
－

1,200,188960
40,416
2,838

11,06584,3801,255－－

1,253,423

97,242△826,498

137,431

171,029△2,891

149,740△33,104

168,138

116,635△994,636

20,795

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16【受託ソフトウェア開発原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

2,911,495

50.0

2,916,486

54.3

Ⅱ

外注費

2,703,207

46.5

2,266,592

42.2

Ⅲ

経費

204,613

3.5

186,759

3.5

5,819,315

100.0

5,369,838

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高75,286

5,856,851

5,445,125

75,286

128,941

1,556

1,771

5,781,564

5,314,412※２

受託ソフトウェア開発原
価（自至39,092

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

原価計算の方法
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を同左採用しております。
※１※２

主な内訳は、次のとおりです。

※１

地代家賃

75,220千円

賃借料

主な内訳は、次のとおりです。
地代家賃71,807千円

10,621千円

賃借料

6,986千円

旅費交通費

14,364千円

旅費交通費

27,076千円

通信費

11,232千円

通信費

10,489千円

減価償却費

22,031千円

減価償却費

24,115千円

主な内訳は、次のとおりです。
修繕費※２
1,556千円- 74 -

主な内訳は、次のとおりです。
修繕費

1,035千円

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16【情報機器売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
金額（千円）（自至第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
金額（千円）

Ⅰ

期首商品たな卸高

3,311

270

Ⅱ

当期商品仕入高

72,560118,904

75,871

119,174期末商品たな卸高

270－

情報機器売上原価

75,601

119,174

合計Ⅲ- 75 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,494,500

1,494,500

当期末残高

1,494,500

1,494,500

1,451,280

1,451,280－△1,000,000－△1,000,000

1,451,280

451,280

－

2,662

2,662
－

14,2861,000,000

2,662

1,014,286

2,662

1,016,949

1,451,280

1,453,942

2,662

14,286

2,662

14,286

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1,453,942

1,468,229

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

38,36038,360

当期末残高

38,36038,360550,000－△550,000－△550,000－－－

1,057,556

550,983

550,000△61,936△994,636－△32,430△506,572△11,634

550,983

539,348

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 76 -

20,795

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 77 -

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,645,916

589,343－△61,936△994,636－△32,430△1,056,572△11,634

589,343577,708△367,386△420,018△99,969△450,192

47,337254,113△52,631△196,078△420,018△616,097

4,224,309

3,117,767△61,936△994,636△99,969△32,430
20,795△450,192

50,000268,400△1,106,541△193,426

3,117,767

2,924,340

759

5,482

4,723

△2,515

4,723△2,515

5,482

2,967

759

5,482

4,723

△2,515

4,723△2,515

5,482

2,967

20,795

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 78 -(自至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

4,225,068

3,123,250△61,936△994,636△99,969△32,430
20,795△450,192

50,0004,723

268,400△2,515△1,101,818△195,942

3,123,250

2,927,307

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16【重要な会計方針】
項目

（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１

有価証券の評価基準およ 子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式
び評価方法
移動平均法による原価法
同左
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品・仕掛品…同左
２ たな卸資産の評価基準お 商品・仕掛品…個別法による原価法
よび評価方法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…同左貯蔵品…移動平均法による原価法
３４デリバティブ等の評価基 時価法
準および評価方法
固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 79 -

同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

10681998_有価証券報告書_20110331211052

項目

（自
至

2011/03/31 21:11:16

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
同左引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

繰延資産の処理方法

６

引当金の計上基準

社債発行費
社債の償還期間にわたって毎期均等額

社債発行費
同左

を償却しております。

７(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
同左
め、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は税抜方式によっ同左
項ております。

- 80 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16【会計方針の変更】
（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１.棚卸資産の評価に関する会計基準
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として個別法による原価法から、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性 の低下 に基づく 簿価切下げの 方法）に変更しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
２.リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１.受注制作のソフトウェアに係る収益計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準について
は、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15 号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した受注契約から、当事
業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用
しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
２.退職給付に係る会計基準
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

- 81 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16【注記事項】（貸借対照表関係）
第30期（平成21年12月31日）※１

第31期（平成22年12月31日）

担保に供している資産※１

建物

21,174千円

土地
投資有価証券

担保に供している資産
建物

18,866千円

520,426千円

土地519,572千円

100,190千円

投資有価証券

100,100千円

計638,538千円
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

350,000千円

短期借入金

250,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

264,870千円

１年以内返済予定の長期借入金

217,400千円

長期借入金

246,100千円

長期借入金

28,700千円

計
２

計

641,790千円
担保付債務は次のとおりであります。

計860,970千円

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し２

債務保証を行っております。
保証先

496,100千円

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

内容

保証先

金額

内容

金額

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務 122,000千円

株式会社ｔｅｃｏ

借入債務 125,000千円

株式会社ノイマン

借入債務

株式会社ノイマン

借入債務

株式会社エクスモーション

借入債務 107,000千円

株式会社エクスモーション

借入債務 107,000千円

株式会社ティ・エム・ソル

借入債務5,000千円

株式会社コアネクスト

借入債務20,000千円

仕入債務

9,035千円

仕入債務

7,820千円－

303,035千円－

329,820千円

株式会社インターコーポレ
ーション
計
３

──────

60,000千円

株式会社インターディメン
ションズ
計
※３

70,000千円

期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形- 82 -

1,228千円

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて

おります。

おります。

関係会社からの受取配当金

66,096千円

関係会社からの事務受託料

81,935千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置※２577千円

関係会社からの受取配当金

40,080千円

関係会社からの事務受託料

75,970千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置403千円

工具、器具及び備品

137千円

計
※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ３
車両運搬具

※４

78千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ４ゴルフ会員権※５541千円
──────

──────

2,977千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の減損損失を計上

５

いたしました。
場所

用途

種類

港区芝

遊休資産

電話加入権

当社は、資産のグルーピングについては、事業の種
類別セグメントを基礎としてグルーピングしております。
電話加入権は、遊休である回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,136千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により算定しております。

- 83 -

──────

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（株主資本等変動計算書関係）
第30期（自平成21年１月１日 至平成21年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,023,065

211,024

125,000

1,109,089

1,023,065

211,024

125,000

1,109,089

普通株式(注）
合計(注）普通株式の自己株式の株式数の増加211,024株は、単元未満株式の買取りによる増加が1,024株、固定価格による買い付けによる増加が210,000株であります。また、減少125,000株は、第三者割当による処分による減少であります。
第31期（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

1,109,089

1,250,492

671,000

1,688,581

普通株式(注）
合計(注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,250,492株は、単元未満株式の買取りによる増加が492株、立会外取引市場
における買い付けによる増加が1,250,000株であります。また、減少671,000株は、第三者割当による処分による減少であります。
（リース取引関係）
（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

ファイナン・スリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

ファイナンス・リース取引
同左①リース資産の内容
有形固定資産複写機（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 84 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（有価証券関係）
第30期（平成21年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
第31期（平成22年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額547,930千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
第30期（平成21年12月31日）
１

第31期（平成22年12月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳
繰延税金資産繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

3,170千円

未払事業税

7,402千円

未払事業所税3,539千円

未払事業所税3,553千円

退職給付引当金

291,334千円

退職給付引当金

320,269千円

役員退職慰労引当金

43,073千円

役員退職慰労引当金

48,834千円

運用有価証券評価損

50,376千円

運用有価証券評価損

62,967千円

投資有価証券評価損

7,243千円

投資有価証券評価損

7,297千円

土地減損損失28,514千円

土地減損損失28,724千円

減価償却超過額

4,389千円

関係会社株式評価損488,476千円

ゴルフ会員権評価損

減価償却超過額

1,671千円

関係会社株式評価損526,673千円
1,163千円

1,155千円

ゴルフ会員権評価損

電話加入権減損損失

2,223千円

電話加入権減損損失

2,240千円

その他

1,175千円

その他

1,183千円

繰延税金資産小計

924,673千円△589,991千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額1,011,982千円△644,195千円

繰延税金資産合計

334,682千円

繰延税金資産合計

367,786千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金負債△3,946千円

その他有価証券評価差額金△3,946千円

繰延税金負債合計△2,295千円△2,295千円

繰延税金資産（負債）の純額

繰延税金資産（負債）の純額
330,735千円
365,491千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率２との差異の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。

との差異の内訳
法定実効税率（調整）

41.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

19.7％

住民税均等割

2.4％

評価性引当額36.1％

受取配当金等永久に益金にされない項目△12.0％

その他△2.4％

税効果会計適用後の法人税等負担率- 85 -

84.8％

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（１株当たり情報）
項目

（自
至

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

253円90銭

249円73銭△81円01銭

1円71銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在するも

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、希薄化効果を有する潜のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎損益計算書上の当期純損失

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎△994,636千円

損益計算書上の当期純利益

20,795千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内普通株主に帰属しない金額の主要な内

訳

訳
―千円

―千円
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数△994,636千円
12,277,667株

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

20,795千円
12,138,728株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議

めなかった潜在株式の概要
平成18年３月30日定時株主総会決議

ストックオプション（新株予約権の数
5,310個）普通株式637,200株- 86 -

ストックオプション（新株予約権の数
5,240個）普通株式628,800株

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16（重要な後発事象）
（自
至
１.

第30期
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

社債の発行

第31期
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１. 自己株式の取得

平成22年1月19日開催の当社取締役会において、社債の発行に関する決議をいたしました。

平成23年２月２日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第概要は以下のとおりであります。
（1）社債の名称
株式会社ソルクシーズ第7回無担保

156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当該決議による取得は、平成23年２月３日の取得をもって社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）

終了いたしました。
概要は以下のとおりであります。

（2）社債の総額（3）各社債の金額

200百万円
10百万円（1）取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため（4）利率（5）償還期日年0.78％
毎年1月末日及び7月末日（2）取得株式数（3）取得価額

普通株式 1,000,000株
1株につき 386円

（6）資金の使途

最終償還期日事業資金（4）取得価額の総額（5）取得方法

386,000,000円
大阪証券取引所のＪ-ＮＥＴ市場に

平成27年1月30日

おける買付け２. 社債の発行
平成22年３月26日開催の当社取締役会において、社債の発行に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
（1）社債の名称

株式会社ソルクシーズ第8無担保社債（株式会社三菱東京UFJ銀行保証（2）社債の総額

付及び適格機関投資家限定）
200百万円（3）各社債の金額
（4）利率

10百万円
年0.73％（5）償還期日(6）資金の使途

平成25年３月29日
事業資金

３. 自己株式の処分
平成22年３月24日開催の当社取締役会において、第三者割当による自己株式の処分に関する決議をいたしました。
概要は以下のとおりであります。
(1)処分の目的及び理由
浙大網新科技股份有限公司との間で、業務資本提携契約を締結し、このうち資本提携の一環として、第三者割当により自己株式の処分を行うもの。
(2)処分期日(3)処分株式数

平成22年5月31日（予定）
普通株式 671,000株(4)処分価額(5)処分価額の総額1株につき400円
268,400,000円(6)処分方法

第三者割当により全株を浙大
網新科技股份有限公司へ譲渡する。

- 87 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価

その他有価

証券

証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

エンカレッジ・テクノロジ㈱240

49,400㈱エーアイ

700

28,000リーディング証券㈱25,00025,490㈱ヤクルト本社

7,516

17,580富士通㈱20,403

11,528

ニューコン㈱

5,000

9,224

㈱東京都民銀行

2,000

2,320

㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ

5,280

2,317

㈱キューブシステム

2,160

1,613

その他（６銘柄）

1,598

1,831

69,897

149,306

計
【債券】
銘柄

有価証券

満期保有目
的の債券

その他有価
証券
投資有価証券

満期保有目的の債券

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

第１１回ＳＢＩ債

30,00030,000小計

30,00030,000MIZUHO INTL PLC DUAL CBL S1129
RG

200,000

75,720ＢＮＰ

50,00020,43032,00032,000282,000

128,150

312,000

158,150

ＰＡＲＩＢＡＳ

ＦＲ㈱エーアイ債小計
計- 88 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額（千円）（投資信託受益証券）

有価証券

その他有価
証券

ダイワマネー・マネジメント・ファンド51,411 千口

51,411

三菱ＵＦＪキャッシュ・ファンド

50,392 千口

50,392

野村キャッシュ・リザーブ・ファ
ンド

378,443 千口

378,443

小計

480,247 千口

480,247

100,000 千口

100,100

0 千口

86,3330 千口

45,020100,000 千口

231,454580,247 千口

711,701（投資信託受益証券）
新光証券株式会社
月号
投資有価
証券

その他有価
証券

公社債投信４（投資事業有限責任組合）
ＳＢＩライフサイエンステクノロ
ジー２号投資事業有限責任組合
ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合
小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

307,359

2,060－

309,420

239,478

13,691

69,941

機械及び装置122,545

4,833

9,836

117,542

105,566

8,822

11,976

工具、器具及び備品

38,8722,481

871

40,48225,397

4,171

15,084

土地

520,426－854

519,572－－

519,572

5,933

－

－

5,933

3,184

1,592

2,748

995,136

9,375

11,562992,950

373,626

28,277619,323

電話加入権

1,164

－

－

1,164

－

－

1,164

ソフトウェア309,11388,196－397,310

283,40923,855

113,900

310,278

88,196－398,475

283,40923,855

115,065

1,409

12,254－

13,663

3,084

2,849

10,5791,409

12,254－

13,663

3,084

2,849

10,579

資産の種類

有形固定資産リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

※

繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
中国ＣＭＳサービス関連
22,761千円
クラウド帳票システム関連

15,852千円- 89 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分
役員退職慰労引当金

105,832

当期増加額（千円）
13,275

当期減少額（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

－

当期末残高
（千円）
119,107－（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,309

預金の種類
当座預金

576,623

普通預金566,623

定期預金

50,000

通知預金

4,000

別段預金

9,342

ロ

計

1,206,589

合計

1,207,899

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日東光器株式会社

1,674

東芝ソリューション株式会社

787

合計

2,462

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年12月

1,228

平成23年２月

787

平成23年３月

446
合計

2,462

- 90 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

ハ

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

富士通株式会社

210,470

株式会社日立ソリューションズ

141,408

株式会社ヤクルト本社

90,942

株式会社システムオリコ

74,907

株式会社富士通クレジットソリューションズ

68,013

その他

582,940
合計

1,168,682(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

85.86

68.13

(A)

(B)

(C)

(D)

1,396,030

6,870,079

7,097,427

1,168,682（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ

仕掛品
品目

金額（千円）

受託ソフトウェア開発

128,941
合計

ホ

128,941

貯蔵品
品目

金額（千円）

切手および収入印紙

689
合計

689

- 91 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

ヘ

2011/03/31 21:11:16

関係会社株式銘柄

金額（千円）（子会社株式）株式会社エフ・エフ・ソル

221,513

株式会社インターディメンションズ

191,416

株式会社イー・アイ・ソル

30,000株式会社ｔｅｃｏ30,000

株式会社インフィニットコンサルティング

30,000

株式会社コアネクスト

18,000

株式会社アスウェア

18,000株式会社エクスモーション

9,000

株式会社ノイマン

0合計

ト547,930

繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で365,491千円であり、その内容については「２ 財務諸表等(1) 財務諸表

注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ｂ

負債の部
イ 買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社エフ・エフ・ソル

18,851

東北ＮＳソリューションズ株式会社

17,896

株式会社イー・アイ・ソル

12,481

株式会社クアレ

10,670

株式会社ＤＴＳ

9,906

その他

352,175
合計

ロ

421,983

短期借入金
相手先金額（千円）

株式会社みずほ銀行

150,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

100,000

株式会社三井住友銀行

47,000
合計

297,000- 92 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

ハ

2011/03/31 21:11:16

社債
内容

金額（千円）

第６回普通社債

50,000

第７回普通社債

140,000

第８回普通社債

200,000
合計

390,000（注）発行年月日、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「（1）連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
ニ

退職給付引当金
区分

金額（千円）

退職給付債務882,731

数理計算上の差異の未処理額△101,585

合計

781,145（３）【その他】
該当事項はありません。

- 93 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三菱UFJ信託銀行株式会社

電子公告。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場
公告掲載方法合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.solxyz.co.jp
毎年６月30日及び12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記株主に対する特典

録されている株主に対し、下記内容で実施する。
所有株式100株以上1,000株未満の株主
国産コシヒカリ３ｋｇ
所有株式1,000株以上10,000株未満の株主
所有株式10,000株以上の株主（注）

国産コシヒカリ５ｋｇ
国産コシヒカリ10ｋｇ

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 94 -

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びそ
事業年度
自 平成21年１月１日
平成22年３月29日(1) の添付書類並びに確認（第30期）
至 平成21年12月31日
関東財務局長に提出書
内部統制報告書及びそ
事業年度
自 平成21年１月１日
平成22年３月29日
(2)
の添付書類
（第30期）
至 平成21年12月31日
関東財務局長に提出
自 平成22年１月１日
平成22年５月14日
四半期報告書及びその第31期第１四半期(3)
至 平成22年３月31日
関東財務局長に提出
確認書
四半期報告書及びその確認書
自己株券買付状況(5)
報告書
四半期報告書及びその
(6)
確認書
(4)

(7) 臨時報告書

第31期第２四半期
報告期間
第31期第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日
平成22年８月３日
平成22年８月３日
平成22年７月１日
平成22年９月30日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく- 95 -

平成22年８月13日
関東財務局長に提出
平成22年９月２日
関東財務局長に提出
平成22年11月15日
関東財務局長に提出
平成23年２月９日
関東財務局長に提出

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2011/03/31 21:11:16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 96 -

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2011/03/31 21:11:16

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月26日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内山

敏彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

毛利

篤雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの平成２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが平成２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月29日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

毛利

篤雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの平成２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが平成２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/03/31 21:11:16

独立監査人の監査報告書

平成22年３月26日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内山

敏彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

毛利

篤雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの平成２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10681998_有価証券報告書_20110331211052

2011/03/31 21:11:16

独立監査人の監査報告書

平成23年３月29日

株式会社
取締役会

ソルクシーズ御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

毛利

篤雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの平成２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。