経営発達支援計画の概要
実施者名

幌延町商工会 （ 法人番号 3450005003000 ）幌延町（ 地方公共団体コード 014885 ）

実施期間

令和２年４月１日～平成７年３月３１日

目標

事業内容

連絡先

（１）事業計画策定支援先への伴走型支援を行い、利益率を前年対比 3％向上
する支援を行います。
（２）商機能維持のため事業承継支援を推し進め、小規模事業者数の減少率を5％以内に食い止めます。
（現在 109 者）（３）地域ブランド商品を 1 アイテム／年の開発支援を行い、当該商品を取り扱う事業者の売上を向上（1 アイテム 1 個者あたり 10 万円／年）する支援を行います。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること(1) 巡回訪問によるヒアリング調査(2) 外部データの活用による情報収集、整理及び提供(3) 地元金融機関に対するヒアリングの実施
２．経営状況の分析に関すること(1) 経営分析セミナー・個別相談会の実施(2) 経営分析支援ツールを活用した財務面からの経営分析(3) 巡回訪問や専門家との連携による定性面からの経営分析(4) 事業承継支援における経営状況の「可視化」支援
３．事業計画策定支援に関すること(1) 需要を見据えた事業計画策定支援(2) 事業承継等に伴う事業承継計画策定支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること(1) 伴走による事業計画(事業承継計画を含む)策定後のフォローアップ支援
５．需要動向調査に関すること(1) 地域資源を活用した商品開発のためのニーズ調査の実施(2) 商談会等におけるバイヤー等ニーズ調査の実施(3) 観光客に対する需要動向調査の実施
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(1) 即売会を通じた販路開拓支援(2) 商談会等を通じた販路開拓支援(3) IT を活用した新たな需要開拓に資する支援(4) ふるさと納税返礼品の活用による販路開拓(5) チラシ・マップ等を活用した情報発信支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組(1) 地域資源を活用した新たな商品開発等の取り組み(2) イベントの活用による交流人口増加の取り組み(3) 広域連携協議会の活用
幌延町商工会〒098-3213 北海道天塩郡幌延町3条南1丁目1番地
Tel (01632) 5 - 1428
Fax (01632) 5 - 2516
E-mail : horonobe.syoukoukai@aioros.ocn.ne.jp
幌延町 企画政策課〒098-3207 北海道天塩郡幌延町宮園町 1 番地 1
Tel (01632) 5 - 1114
Fax (01632) 5 - 2971
Ｅ-mail : somuzaisei@town.horonobe.lg.jp

（別表１）
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）幌延町の現状と課題① 町の概要
幌延町は、北海道の北部に位置し、日本最北端の稚内市まで 50㎞の距離となっています。
そのため、経済、医療、教育等の各分野において依存し、かつ、
稚内市には諸官庁機関が集約されていることから、幌延町民にとっては、重要な生活基盤となっています。
町内には、道内三大河川の一つである天塩川をはじめとしてその支流を含め 70 河川を有し、酪農と自然豊かな町です。
当町の歴史は、明治 32 年に福井県からの入植に始まります。
その後、法華農場、本願寺農場、天塩農場などの大農場開設によって多くの人々が入植し、明治 42 年には幌延村戸長役場が設置され、大正 8 年には 2 級町村制が施行され、幌延村と沙流村(豊富町)が合併
して幌延村となりましたが、広範囲な行政区域であったため昭和 15 年分村により幌延村になりました。
大正 15 年国鉄宗谷本線が全線開通し、幌延駅前に市街地が形成され、天塩川を利用していた物資や人などの輸送も鉄道に移行していくことになりました。昭和 13 年には雪印乳業幌延工場が操業を開始
し、昭和 21 年には石炭の採掘が本格的に開始され、戦後急速に人口が増加しました。
昭和 35 年に町制が施行され、人口も 7,438 人となり高度経済成長の流れにより産業経済、生活環境は大きく変わりました。
しかし、産業構造の転換、国鉄羽幌線廃止、国鉄民営化等社会・経済情勢の変化により、人口の流出に拍車がかかり過疎化が急速に進みました。昭和 56 年から過疎対策として、原子力関連施設の誘致活動を進め、平成 13 年幌延深地層研究センターが設置され、平成 18 年北進地区に深地層研究センターの地上施設が完成し、地下施設の立坑掘削工事が開始され、現在、地下 350m が完成し、予定の 500m までの掘削を目指し深地層研究施設(平成 30 年度職員数家族併せ 72 名)を活用した新たなまちづくりを展開しています。
そうした中、昭和 35 年に商工会員 78 名をもって商工会が設立され、経営改善普及事業を中心に地域の振興や地域社会の一般の福祉に資する事業の展開など、地域と共に歩みながら令和元年 9 月末日現在
98 名の会員（定款会員 14 名を含む。
）のもと当町の第 5 次総合計画（平成 26 年～31 年）の目標である「町民一人ひとりが主役・夢と活力に満ち、自然と共生する安心で住みよい町」を目指し、商工業の振興に取り組んでいます。
人口推移（※住民基本台帳）（人、戸）

平成 27 年 3 月

平成 28 年 3 月

平成 29 年 3 月

平成 30 年 3 月

平成 31 年 3 月

男性

1,271

1,220

1,233

1,190

1,178

女性

1,195

1,172

1,178

1,167

1,124

合計

2,466

2,392

2,411

2,357

2,302

世帯数

1,277

1,248

1,272

1,242

1,238

② 基幹産業（農林業）の現状
農業は、気候や土壌などの地域特性から酪農を基幹産業として発展してきており、農地の拡大や生産施設の近代化、優良牛の導入、大型機械の導入などの農業施設を展開し、天北地域でも有数の酪農地帯となっています。
1しかし、経営の大型化・近代化などへの投資に伴う経営の悪化、貿易の自由化による輸入農産物の増
加、生乳の消費低迷など、情勢は厳しく、若者の農業離れや農業従事者の高齢化、離農が進んでいます。
昭和 45 年には、農家戸数 297 戸がありましたが、平成 27 年度実績農家戸数 100 戸となっています。
農家戸数及び人口（※農業センサス）（戸、人）

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

農家戸数

123

114

115

100

農家人口

589

497

431

358

林業は、町総面積の 63％を山林が占め豊富な森林資源を有していますが、輸入木材の影響による木材価格の低迷や林業コストの上昇のほか、担い手の減少や高齢化が進み、林業を取り巻く環境は厳しい状
況にあります。
③ 商工業の現状
モータリゼーションの進展による消費者の購買行動範囲の拡大、大型店の進出など、環境は大きく変
わり商業形態も変化が続いています。
地域商業者の大部分は、経営基盤の弱い小売業者であり、経営者の高齢化、後継者不足といった問題のほか、人口減少に加え、インターネットの普及や近隣都市(稚内市)への専門大型店の出店などにより、
地元購買力の町外流出が進むなど、商業環境は厳しさを増しております。(平成 21 年度北海道広域商圏動向調査により、地元購買力 53.4％)
特に、衣料及び飲食料品小売業の廃業による減少が顕著であります。平成 16 年には、商店数は 30 店
舗ありましたが、平成 26 年には、24 店舗と 10 年間で 20％減少している状況であります。
また、町内にあるコンビニ（町内に 1 店舗のみ）においては、経営形態が地元経営者から他町経営者となっており、外部へ資金が流れている状況になっています。
建設業については、農家就業人口に次いで第 2 位(平成 22 年 158 人「国勢調査」)であり、平成 15 年
度には 19 社を数えていましたが、国の構造改革と公共事業費減少などの影響を受け、現在 15 社までに落ち込んでおり、事業所・従業員ともに減少傾向にあり雇用環境等も厳しい状況であります。
近年では、深地層研究センターの立地に伴う下請けなどの受注により雇用に繋げています。又、冬季間での除雪受注も各企業の大きな収入ウェイトを占め、技術者を確保し通年型の雇用を図っています。
小売業店舗推移（※経済センサス）（件、人）

平成 16 年

平成 19 年

平成 21 年

平成 26 年

小売業

30

32

26

24

従業員

120

119

105

100

④ 観光の現状
幌延町の観光は、利尻・礼文・サロベツ国立公園の一角にあり、多種多様な動植物が生息する「サロベツ原野」と、北方系の花卉栽培(幻の花といわれる青いケシ「ブルーポピー」)の花は、ヒマラヤや中国の高山帯が原産地であります。寒い地方でしか育たない特性を生かし、幌延町で栽培を行っており開
花時期は 6 月から 7 月の約 1 か月間とされています。
また、トナカイを飼育しているトナカイ観光牧場(60 頭)を中心に夏の名林公園祭り・冬のトナカイホ
ワイトフェスタ等のイベントを開催し観光客の誘致を図っています。現在観光分野を担う地域おこし協力隊員を採用して、トナカイと花卉観光を重点的に取組んでいます。
更に、観光協会では、鉄道によるまちおこしの可能性を探る取組も行い、マチと秘境駅等（無人駅舎
が下沼・上幌延・南幌延・安牛・雄信内・糠南・問寒別駅の７駅が存在）の鉄道系資産の魅力を発見・
2

発信する事を目的に、「鉄道フォトコンテスト」や講演会開催などの新たな事業展開を実施しています。
加えて、浜里海岸線に立地しています風車 28 基が 3ｋｍ以上の長さにわたってオトンルイ風力発電所があり、大迫力の景観が見られます。
観光については、「トナカイ」や「ブルーポピー」といった他の市町村にない特徴のある観光資源はあるものの、観光入込客数は平成 15 年度の 141,200 人をピークに減少しています。

(トナカイ牧場)(幻の花「ブルーポピー」)(サロベツ原野「オトンルイ風力発電所」)
観光入込数推移（※役場経済課）

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

道内

58,60063,20049,70057,40069,733

道外53,20054,00045,80052,10032,620計

111,800

117,200

95,500109,500

102,353⑤ 中心市街地の現状
昭和 62 年、国鉄民営化とともに羽幌線（幌延～留萌間全線）が廃止され、町の表玄関口の中心だった駅前通りが衰退し、国鉄、保線区がなくなり以後、人口の減少が加速しました。
町では、いち早く分散していた小中学校を統廃合するなど、スリムでコンパクトな町づくりを目指しておりますが、国道が町内中心部から離れていることから、町全体が中心市街地的な様相で、現在 22 店
舗が中心市街地において営業を行っています。
以前は、地区内に 3 店舗あった衣料品店は、全て廃業し他町からの移動販売店が臨時営業を行っています。
中心市街地店舗数(商工会調べ)

H26

H27

H28

H29

H30

店舗数

26

27

27

24

22

後継者がいない店舗

19

20

20

17

15

3

⑥ 小規模事業者の現状と課題
町民の消費者行動をみると平成 22 年の自動車専用道の開通により、稚内市への移動時間(自動車で 50分)の短縮 により、これまでの休日のみの買物スタイルが、曜日など問わない状況となり、平日の夜間においても稚内市への買物の流れがあります。
購買内容も衣料品をはじめ、家電、生活雑貨日用品から飲食に至る全ての分野が影響を受けています。
更にインターネットの普及に伴い通信販売も急激に増えつつある状況です。
町内の小規模事業者を見ると、後継者不在 や 高齢化による廃業 を想定している経営を行っており、悪循環に陥っています。
直近 10 年間の商工業者数及び小規模事業者数の推移をみると、いずれもこの 10 年間で事業者数が10％以上減少しています。
このような状況の中、町内にコンビニエンスストア、中心部にはＱマート、スーパーの店舗があることにより、消費者購買力を維持していますが、全体的に 商品力や行動力の乏しい 地元の商店、食料品店、酒店、各種小売店等は毎年売上減少の一途を辿っている傾向にあるため、需要を獲得する新たな行
動が必要 です。
しかしながら、地元スーパーによる奮闘により他町に 2 店舗出店し雇用をはじめ、地元での購買獲得に貢献している事業者も存在します。
これらの課題とあわせて、町内の小規模事業者 109 件のうち、44％にあたる 48 件が経営者年齢 65 歳
以上と高齢化が進展しており 事業承継問題が大きな課題 となっています。

商工業者数及び小規模事業者数の推移
180

163
150

160
140

133

126

150
123

148
122

120
100

H19

H20

H21

H22

144

139

137

135

135

134

133

118

116

118

118

117

116

114

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

商工業者

127
109
H30

小規模事業者

業種別商工業者数内訳（平成 30 年度）
業種

製造業

建設業

卸小売業

飲食宿泊業

運輸通信業

サービス業

その他

商工業者数

5

24

26

17

9

26

20

小規模事業者数

4

15

25

17

8

21

19

構成比

4％

14％

23％

16％

7％

19％

17％

⑦ 商工会における支援体制の現状と課題
当商工会では、地域に密着した唯一の総合経済団体として、地域内の小規模事業者が抱える諸問題の解決に積極的に取り組み、小規模事業者の総合的な振興発展と各種イベント等の開催及び参画、社会一般の福祉の増進を図ってきました。
小規模事業者が抱える諸問題への支援は、税務・金融・労務・経理に関する基礎的経営支援が中心で、特に記帳を含めた税務指導に重点を置いているのが現状です。
4

また当商工会は、事務局長がおらず、経営指導員１名、補助員１名、記帳専任職員１名の３名体制となっております。
そのため、本来、事務局長が担うべき業務を経営指導員が兼務している状況であり、多様化する支援
ニーズに対応するためには他の支援機関との連携を図らなければなりません。
なお、 最近の地域活性化等の事業実績については以下のとおりです。
平成 5 年度

地域資源調査事業

地区内の小規模企業の振興として、未利用資源を発掘し(むらおこし事業)

特産品開発に結び付ける事業展開を実施しました。

地域小売商業振興推進

購買動向、意識調査を行い町内小売業の問題環境を把握事業(街おこし事業)する事と併せて商店街近代化への取組方法を模索しました。

平成 7 年度

特産品開発事業

未利用資源であったトナカイを利用しての商品開発に
取組、トナカイ肉の缶詰を製作。

中心商店街近代化基本

町の支援を受け中心商店街近代化基本計画策定しまし

計画策定事業た。この事業結果として駅前通り歩道整備が盛り込まれ平成 15 年から平成 17 年において駅前通りが整備されました。

平成 9 年度

販路開拓支援事業

特産品開発事業で開発された商品の販売促進を展開しました。現在小規模事業所にて製造販売を行っています
が、消費販売が伸び悩んでいるため地域小規模事業者への効果は薄くなっています。

平成 12 年～13

商工会等地域振興対策

地域購買力の把握と小規模事業者の経営改善を目的に

年

事業

消費者懇談会、商店街懇談会、カード化導入等の検討を重ね小規模事業者の意識改革に繋がるよう実施しました。

平成 24 年～

共同広告事業

地域住民に対し商店名、取扱品などが分かる広告となっており、年間３回程度発行し過去３年間で述べ９９件の小規模事業者に利用されております。現在も継続中であり、その効果も毎年徐々に上がってきています。

平成 24 年～

プレミアム商品券発行

町より支援補助を受け、消費者の利便性と幌延町全体の事業

購買力の促進に繋げるため農協店舗を含めた形で事業を実施していますが、商品券使用形態を見ると町内コン
ビニ、スーパー、A コープでの使用が８割に達し、他の小規模事業所での購買が伸び悩んでおり、使用される事
業所に差が出てきています。

従前より、経営改善普及事業のうち税務、金融、労務等の基礎的支援業務を中心として、具体的な案件が生じた事業所のみ経営支援業務を実施してきました。また、地域振興に関する業務等が多く、業務に占める基礎的支援業務と地域振興業務の比率が高くなっているのが現状です。
しかし、当町における各分野の現状を鑑みると、基礎的支援業務を超えた経営戦略に基づく支援をしていかなければ小規模事業者の現状を改善することはできないと考えています。
これからの小規模事業者は自ら地域の変化を捉え、経営基盤の強化を図っていく必要があり、商工会
はその取り組みを伴走しながら支援していかなければなりません。
したがって今後は、事業者が経営する上で抱えている問題や課題をいかに引き出し事業者に寄り添ってサポートすることが重要であり、当商工会としては、職員間で事業者情報を共有できる環境を整備し、どのような課題に対してでも解決策を提案できる相談窓口となれるよう、職員の支援スキルを高めてい5くことが求められます。また、他支援機関や専門家等との連携により小規模事業者への有益な情報提供
やアドバイスができるネットワークを構築し、経営発達支援事業の実施を図っていく必要があります。
⑧ 幌延町総合計画
当町では、「第 5 次幌延町総合計画（後期）」（平成 26 年度～平成 31 年度）を策定しており、商工・観光に関する施策は次のとおりとなっています。

※第 5 次幌延町総合計画より抜粋（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて前述のとおり、幌延町内の事業者数、特に商業分野における事業者数が減少の一途を辿っていることから、地域住民の購買力はますます町外に流出していき、ひいては地域活性化の源泉とでもいうべき中心市街地は消滅の危機に陥ってしまいます。
今後、高齢化社会が進行する中で、町民が安心して地元で買い物をはじめとした日常の生活が送れる
よう生活を支える分野の業種を存続させていかなければなりません。
そのためにも、商工会は、上記「⑥小規模事業者の現状と課題」及び「⑦商工会における支援体制の現状と課題」を解決する取り組みを行っていくことによって、「10 年先まで幌延町が活気にあふれ、町民が快適に暮らせるために貢献する商工業 」を目指します。
②幌延町総合計画との連動制・整合性
幌延町では第 5 次総合計画（後期：平成 26 年度～31 年度（6 年間））における商工業の基本施策として、「魅力ある商店街づくり」、「活力ある地場企業の育成と振興」、「特産品の創出販売促進」が掲げられています。
また観光の基本施策では、「観光資源の発展と広域観光の推進」、「観光ＰＲとイベントの充実」、「観光振興の体制づくり」が掲げられており、これらの施策の達成を通じて、町では産業の振興目標である「夢と活力あふれるまちづくり」を目指しているところです。
そこで商工会は、幌延町総合計画の産業振興の基本構想と連動して、前記の現状と課題を踏まえ、小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を以下のように掲げます。
【小規模事業者に対する長期的な振興のあり方（支援の方向性）】□ 商品やサービスの内容の見直し等を通じて事業者の行動力を醸成し新たな需要の獲得を支援する。
（町総合計画「商業・鉱工業の振興」→「1.魅力ある商店街づくり」→「②経営基盤の強化」に連動、整合 ）□ 後継者育成を通じた地域の商機能を持続させるために事業承継支援に取り組む。
（町総合計画「商業・鉱工業の振興」→「2.活力ある地場企業の育成と振興」に連動、整合 ）6□ 地域資源の活用による魅力ある商品開発を通じて、地域ブランド化に向けた取組により地域外からの需要を取り込む。
（町総合計画「商業・鉱工業の振興」→「3.特産品の創出と販売促進」に連動、整合 ）上記に示した３項目のあり方（支援の方向性）を踏まえた上で、以下「（３）経営発達支援事業の目標」を掲げ実施していきます。
③商工会が果たすべき役割
商工会は、上記「長期的な振興のあり方（支援の方向性）」の目的達成のために「小規模事業者が地域
資源や自らのノウハウなど、それぞれの強みをしっかりと認識してもらい、お客様から支持される経営体質への転換を促進し、あわせて後継者不在で廃業することのないよう事業承継支援へ取組み、さらに関係機関との緊密な連携を図りながら観光振興に取り組むこと」が 10 年先まで商工業が地域の中で存在感を発揮して事業活動ができることであるとの認識に立って支援を行っていきます。
（３）経営発達支援事業の目標
上記に示した小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を具現化するために、当商工会は自立した経営を促すための取組みを伴走して支援することで経営体質の強化・転換を図ると共に、町外からの需要を取り込むため、消費者ニーズに対応した経営の推進を支援していく必要があると考えます。
また、地域で必要とされていながら後継者不在を理由にした廃業は地域の活力の低下をもたらすことから、事業承継支援を行っていきます。
加えて、地域の特色を活かし、地域資源を活用した特産品の加工・開発による二次産業、三次産業、六次産業と雇用を生み出せる商工業振興の仕組みを確立し、小規模事業者の売上向上や地域ブランドの確立による交流人口の増加に寄与することで、関係機関と連携しつつ地域経済の活性化を図り、魅力あるまちづくりを目指します。
そのため、本事業における目標を下記のとおり掲げます。
① 事業計画策定支援先への伴走型支援を行い、利益率を前年対比 3％向上する支援を行います。
② 商機能維持のため事業承継支援を推し進め、小規模事業者数の減少率を 5％以内に食い止めます。
（現在 109 者）※直近 5 年間（H25(118 者)～H30(109 者)）の減少率は 7.63%③ 地域ブランド商品を 1 アイテム／年の開発支援を行い、当該商品を取り扱う事業者の売上を向上（1 アイテム 1 個者あたり 10 万円／年）する支援を行います。
（４）目標の達成に向けた方針① 小規模事業者の経営発達に対する支援（上記（３）の①に対応）
・徹底した巡回支援を中心に、個々の小規模事業者の「強み」を踏まえた計画策定とフォローアップを支援機関と連携して行い、魅力ある店づくりを支援します。
・支援対象となりうる事業者を巡回訪問等で通じて把握し、新規取引先の獲得など「目に見える」成果を挙げ、成功事例を発信することで潜在的な支援対象のやる気を喚起します。
・支援事業者が計画どおりに進捗している時は「共に」喜び、進捗していない時は「共に」悩む、といった、良き相談相手（ビジネスパートナー）として常に事業者に寄り添って支援を行います。
② 事業承継に対する支援（上記（３）の②に対応）
・事業承継を進めるためには、事業者に事業承継の準備の必要性を認識させ、人（経営権等）、資産（株式、不動産等）、知的資産（人脈、技術・ノウハウ等）といった経営資源と課題を可視化した上で事業承7

継計画の策定を専門家等と連携しながら支援します。
・事業承継計画の策定後はスムーズな事業承継につながるよう、経営者・後継者とコミュニケーション
をとりながら伴走して支援します。
③ 地域資源を活用した小規模事業者の販路拡大、売上向上に対する支援（上記（３）の③に対応）
・地域資源である「トナカイ」「合鴨」「牛乳」を社会福祉法人と事業者の連携により新たな商品・特産品の加工開発を支援し、小規模事業者の新たな需要の開拓に向けた取り組みに寄与、売上向上を目指します。
・地域の特産品を原材料にした合鴨製品、トナカイ製品を中心に地元飲食店でのメニュー開発利用を促
進し、町内店舗での販売を行うための調査研究や原材料の安定的な供給を働きかけるなど、小規模事業者の売上向上を目指します。
経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］これまで、商工会では地域経済動向に関する多くの情報を収集しておりますが、内部資料に留まっており、巡回支援時に小規模事業者への経営改善に繋げるきめ細やかな具体的情報として提供されてはおらず、有効活用されていません。
［課題］新たな需要の開拓を行うためには、経済情勢を見極めた上で好機を逃すことのないよう、支援対象者が必要とする情報を適時適切に提供する取組みを行うことが課題であります。
［今後の取り組み］
今後は、地区内の小規模事業者がおかれている内部・外部環境の現状を把握するために、地区内外の経済動向の情報を収集し、業種ごとに整理分析し、地域の経済状況や業種のごとの業況を把握したうえで、支援対象者に適した情報を提供し、今後の事業計画作成等に活用します。
（２）事業内容① 巡回訪問によるヒアリング調査
目

的

町内小規模事業者の実感している景況感や経営課題、地域としてのマクロ的課題を把握し、経営分析や事業計画策定の基礎資料として活用する。

調査対象
調査項目
調査方法

地区内の小規模事業者 109 者
「売上」
、
「採算」
、
「資金繰り」、「設備投資」、「業況」、「経営上の問題点（後継者の有無を含む）」、「支援ニーズ」等
上記調査項目を網羅したフォーマットを作成し、巡回訪問にて行います。

調査・公表
年1回
分析方法・
全国商工会連合会（以下「全国連」という。）の中小企業景況調査の調査方法を参考とし、「全国」と「地域内」を比較分析します。比較分析は業種ごとに整理比較します。
分析手段
成果の活
用

定性面の経営分析(SWOT 分析)における O(機会)や T(脅威)の把握に用い、事業計画策定の基礎資料とするほか、調査結果をホームページに公表するとともに、上記調査
項目の｢支援ニーズ｣の把握を通じて、下記 3.(2)の①経営分析セミナー等への勧奨を行う等その後の支援に活用します。
8

「経営上の問題点」において事業承継問題に直面している事業者に対しては、さらに事業承継診断票（提供：中小企業庁）の記入も求めた上で、下記 3.(2)の②及び④といった経営分析の支援につなげます。
② 外部データの活用による情報収集、整理及び提供
目

的

地域の経済動向や変化を把握する為に情報収集・分析するとともに、小規模事業者
を取り巻く経済環境の動向を把握し、事業計画策定の為の資料として活用します。
経済動向においては、『全国中小企業動向調査結果』など以下の a～c(表 1 参照)の調査レポートから調査項目について推移等を整理・分析し、情報提供を行います。
また、観光業者に対しては、集客効果の高い事業展開や交流人口の獲得に向け取り組めるよう、『旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書』など以下の d～f(表 2 参照)の統計資料からデータを収集・分析を行い、観光客や訪日外国人の消費動向などの分析結果をホームページ等により情報提供するとともに、経営分析及び事業計画策定の基礎資料として活用します。

調査資料
調査項目
収集頻度
分析手法

表1
活用する調査資料名
a.『全国中小企業動向調査結果』

発行機関名
日本政策金
融公庫

b.『管内経済概況』
主要経済指標北海道財務局

調査分析項目
収集頻度
景況、売上、採算、資金繰り、設備 四半期
投資、価格動向、経営上の問題点など
販売額［百貨店・スーパー・コンビ 毎月
ニ、専門量販店等］、消費支出、来道
客数、道内外国人入国者数、タクシ
ー・ハイヤー利用数、公共工事請負
額など
売上・収益、来期の見通し、設備投 四半期
資動向、経営上の問題点など

c.『景況レポート』 稚内信用金
庫
分析手法
下記③の金融機関に対するヒアリング結果もふまえて、各調査資料から全国、北海道、近隣地域の景況感の比較分析及び売上、採算、資金繰りなど各調査項目の推移や経営課題などを整理して情報提供します。

表2
活用する調査資料名 発行機関名
d.『旅行・観光産業 観光庁の経済効果に関する調査研究報告書』

e.『北海道観光入込客数調査報告書』

調査分析項目収集頻度
費目別の旅行消費額（交通費、宿泊 毎年費、飲食費、土産買物代、参加費、
入場料・娯楽費等）について、宿泊・日帰り別、年齢別、男女別、旅行目
的別、職業別、旅行形態別、宿泊施
設別、交通機関別、宿泊数別、旅行
時期別、それぞれにデータを収集し分析を行う。
四半期
観光入込客数（実人数）
道内客・道外客・外国人別、日帰り客・宿泊客別、四半期別、訪日
外国人来道者数（実人数）
観光入込客数（延べ人数）
圏域別、市町村別、訪日外国人来道者の宿泊延べ数
観光消費額単価

北海道経済
部観光局

9

道内客（観光・ビジネス）、道外客（観光・ビジネス）、外国人（観光・
ビジネス）
観光入込客数（市町村別・季節別）、 年 2 回
訪日外国人宿泊客数（国別、市町村別、時期別）

f．
『宗谷管内市町村 北海道宗谷観光入込客数調査 総合振興局
結果』
分析手法
経営指導員が専門家と連携して、観光客、訪日外国人の消費動向などの各項目の推移などを整理して分析し、事業計画策定に活用できるよう情報提供します。
巡回訪問時の基礎資料として経営分析や事業計画策定の支援対象者に対して活用

成果の活用するほか、ホームページ等により広く情報提供を行います。
地域内外の経済動向を把握することで、小規模事業者を取り巻く状況、機会・脅威を捉えて、事業計画を策定する際の方向性等を判断し、伴走型による支援を円滑に推進できます。
また、観光業者に対しては、下記６．の（２）「③ 観光客に対する需要動向調査の実施」との比較対象とすることで、経営分析や観光客増加に向けた事業計画策定に活用します。

③ 地元金融機関に対するヒアリングの実施
目

的

勤労者の動向を含めた町内の全般的景況感及び小規模事業者の経営実態を把握するため、客観的かつ専門的に地域の経済動向を把握する地元金融機関に対し定期的に情報交換を実施します。

実施対象

稚内信用金庫幌延支店

実施頻度

年4回

項目

地区内の景況感、設備投資の状況、資金繰り・貸し出し状況 等

分析方法・

ヒアリングした内容を簡潔にまとめ、上記②の調査レポート等による経済動向調査

分析手段と比較分析し小規模事業者に情報提供します。
巡回訪問時の基礎資料として経営分析や事業計画策定の支援対象者に対して活用

成果の活
用

します。
なお、町内における資金需要は近年減少傾向にあることから、公表することによってセンシティブ情報となりうる可能性があるため公表は行いません。

（３）成果の活用
上記（２）の事業内容ごとに記載しています。
（４）目標
現① 巡回訪問によるヒアリン
グ調査・公表② 外部データの活用による調査及び公表回数③ 金融機関とのヒアリング

状

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

0回

1回

1回

1回

1回

1回

0回

4回

4回

4回

4回

4回

0回

4回

4回

4回

4回

4回

10

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］これまで、経営分析に関する支援は、関係機関(中小企業基盤整備機構等)が行う一部の業種に限られた分析調査やネットｄｅ記帳における財務分析など、経営指導員が決算申告時における指導参考資料や金融斡旋時の活用、直面する経営課題の解決など限定的でした。
［課題・今後の取り組み］
真の経営課題を事業者に理解してもらうことが支援にあたっての課題であったことから、今後は事業者の成長発展・持続的発展に向けた経営分析を専門家等と連携して取組むことで、事業者の経営課題を明確にするとともに、現在の経営状況や事業計画策定後の進捗状況の確認、各種セミナー開催に関する基礎資料として活用し、事業者に即した事業計画策定へと繋
げていきます。
また、事業承継支援も重点的に行っていく必要もあることから、支援対象者に対して巡回訪問等を通じて分析結果のフィードバックを行い、事業承継計画策定へと繋げます。
（２）事業内容① 経営分析セミナー・個別相談会の実施
支援目的

小規模事業者が能動的に自らの経営状況と課題を把握し、課題解決のための行動を促すためには、事業者自身に動機づけを図る必要があることから、専門家等を連携して経営分析セミナー及び個別相談の場を設けることで事業計画策定に向けた支援対象の掘り起こしを行います。

支援対象

上記２.(2)の①「巡回訪問によるヒアリング調査」において「支援ニーズ」があると回答した小規模事業者を中心として地域内の小規模事業者を対象とします。

支援内容

セミナーは、経営内容の見直しによるメリットの訴求をはじめ、支援を受けた事
業者から体験談を語ってもらう等、事業者の動機付けを促すことを主眼とした内容
を専門家と相談しながら実施していきます。
セミナー終了後は、募集段階で申し込みのあった希望者と専門家との個別相談の場を設けることで、具体的な分析支援の段階に移行します。
セミナー参加者には、アンケートの回答を依頼し、事業計画策定に対する考え方
やセミナーのテーマや内容、講師の選定など支援対象者の掘り起こしに寄与する情報を収集し、次年度の実施に繋げます。

実施時期

年1回

周知方法

巡回訪問時及び会報、折り込みチラシ等により地域小規模事業者に働きかけます。

参加者数

5 名を目標に募集します。

成果の活用

経営分析の支援対象となりうる事業者をセミナー終了後の個別相談会やアンケートにより抽出し、専門家と相談しながら進めます。
商工会が支援する対象者には、下記「② 経営分析支援ツールを活用した財務面からの経営分析」で対応し、専門家の協力を要する支援対象者は、下記「③ 巡回訪問や専門家との連携による定性面からの経営分析」で対応することで目標達成を目
指します。

実施による
効果

小規模事業者は経営状況の分析を行うといった経験がないため、セミナーの参加を通じて支援を受けた事業者からの体験談によりやる気が喚起されることが期待され、真の経営課題の発見と課題解決（売上 UP のための行動目標）に向けた動機づけを行うことが出来ます。

11

② 経営分析支援ツールを活用した財務面からの経営分析
支援目的

事業の持続的発展のためには、支援対象者の「現在地点」を把握する必要があり、それを認識することで改善に向けての動機づけとなることを目的とします。

支援対象

a.上記（２）の「① 経営分析セミナー･個別相談会の実施」において、経営分析への動機付けが図られた事業者「経営上の問b.上記２．
（２）の「① 巡回訪問によるヒアリング調査」において、題点（後継者の有無を含む）」「支援ニーズ」といった項目で事業承継に関する支援を希望する事業者

分析項目

財務面（定量面）における現状分析を経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク（財務分析入力シート）」等の分析ツールを活用します。
売上高増加率（売上持続性）、営業利益率（収益性）、労働生産性（生産性）、EBITDA
有利子負債倍率（健全性）、営業運転資本回転期間（効率性）、自己資本比率（安全性）、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）売上高総利益率、流動比率、損益分岐点、キャッシュフロー など
ローカルベンチマーク（財務分析入力シート）12

分析 手段･ 手
法

経済産業省が企業の健康診断ツールとして提供する「ローカルベンチマーク」を活用するとともに、収益性、安全性、資本効率性、成長性に関する指標については、
財務情報から得られた内容から分析を行い、小規模事業者の経営状態を把握します。
ローカルベンチマーク（財務分析結果シート）

成果の活用「ローカルベンチマーク」で出力された分析結果をフィードバックした上で、問題点や改善点の提案を行い、下記③の定性面の経営分析を加味した総合的な経営戦
略のもと、実行性のある事業計画策定、事業承継計画策定に繋げていきます。
また、分析結果は商工会職員のみ閲覧できる共有フォルダに保存し内部共有することで経営指導員等のスキルアップに活用します。

③ 巡回訪問や専門家との連携による定性面からの経営分析
支援目的

多くの経営者は、お客様から支持されてきた理由や商品が売れている理由などを考えることなく「経験」や「勘」によって事業活動が行われていますが、それらを整理する支援により、経営者がやるべきことをはっきりさせるため定性面からの分析を行います。

支援対象

上記（２）の「①経営分析セミナー･個別相談会の開催」において、経営分析の取組みに対して動機付けが図られた事業者※上記② と併せて実施する為、支援対象は上記②の a と同一となる。

分析項目

定性面における現状分析を経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク（４つの視点）」や全国商工会連合会が提供する「経営状況まとめシート」等の分析ツールを活用します。

13

【ローカルベンチマーク（４つの視点）】「経営者」「企業を取り巻く環境・関係者」
経営理念・ビジョン、経営意欲
市場動向・規模・シェアの把握、競合他社との比較、顧客リピート率・新規開拓率、主な取引先企業の推移、顧客からのフィードバックの有無、従業員定着率、勤続年数・平均給与、取引金融機関数・推移、メインバンクとの関係「事業」「内部管理体制」
企業及び事業沿革、強み、弱み、IT に 組織体制、品質管理・情報管理体制、事関する投資、活用の状況、人材育成の取 業計画・経営計画の有無、従業員との共り組み状況、1 時間当たり付加価値（生 有状況、社内会議の実施状況、研究開産性）、人材育成の仕組み、売上向上に 発・商品開発の体制、知的財産権の保有・活用状況、人材育成の取り組み状
向けた取り組み況、人材育成の仕組み
ローカルベンチマーク（「４つの視点」入力シート）【経営状況まとめシート】「外部環境」
ライバル、パートナー、お客様、環境「販売」
ターゲット、販売窓口・販売ルート、販売促進・営業活動

14「商品・サービス」
商品・サービス、調達・生産・原価、課金モデル「実施体制」
有形資産、ヒト（経営者・従業員・管理）、
無形資産

経営状況まとめシート（入力シート）

分析 手段･ 手法

上記分析ツールには、定性分析手法のフレームワークである以下の分析手法が網羅されています。
外部環境分析フレームワーク
・PEST 分析 -「政治」「経済」「社会」「技術」
・3C 分析

-「事業者」「顧客」「競合」

経営戦略立案フレームワーク
・SWOT 分析 -「強み」「弱み」「機会」「脅威」
上記分析ツールで炙り出した情報を、PEST 分析、3C 分析にプロットした上で、プラス要素とマイナス要素に分類する。これによって、SWOT 分析の「機会」と「脅威」にプロットすることができます。
PEST 分析

3C 分析

15

上記分析ツールにおける「強み」「弱み」に該当する項目を SWOT 分析の「強み」「弱み」にプロットした上でクロス SWOT により取り組むべき方向性を導き出します。

導き出した方向性を実行していく為に STP,4P といったマーケティングツールを活用することで具体的な販売戦略を事業者とともに検討していきます。
マーケティング手法フレームワーク「ターゲッティング」「ポジショニング」
・STP 分析 - 「セグメンテーション」
・4P 分析

- 「製品」「価格」「流通」「販促」

なお、専門的な分野（技術的分野、知的財産権等）が関連する経営分析については、北海道よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構といった支援機関の専門家派遣制度を活用し経営戦略の立案支援を行います。
成果の活用

他支援機関が提供する分析ツールを活用した上で、PEST 分析、3C 分析、SWOT 分
析において取り組むべき方向性を炙り出し、支援先へフィードバックした上で、戦略を実行するために事業者の立ち位置を STP 分析で行い、売れる仕組みを 4P 分析
で整理することで、上記②の財務分析を加味した上で、具体的かつ実行可能な事業計画策定へと繋げていきます。
また、分析結果は商工会職員のみ閲覧できる共有フォルダに保存し内部共有することで経営指導員等のスキルアップに活用します。

④ 事業承継支援における経営状況の「可視化」支援
支援目的

冒頭「小規模事業者の現状と課題」にも記載しましたが、事業者の中には後継者不在を理由に廃業するケースが見受けられます。後継者育成は 5 年～10 年を要するといわれていることから、早急なる対応が必要であるにもかかわらず、日々の経
営で精一杯であることや、経営基盤の脆弱な小規模事業者は顧問税理士などいないケースが多く、相談相手がいないといったこと等が先送りしてしまう理由となっています。
また、事業に将来性がなければ円滑な事業承継が進まないことから、商工会は他の支援機関と連携しながら経営状況の可視化を図っていきます。

支援対象

上記２．
（２）の「① 巡回訪問によるヒアリング調査」において、「経営上の問題点（後継者の有無を含む）」、「支援ニーズ」といった項目で支援を希望する事業者※上記②と併せて実施する為、支援対象は上記②の b と同一となる。

16

分析項目

事業承継に必要な定性情報を中小企業基盤整備機構が提供する「事業価値を高める経営レポート」を活用します。
【事業価値を高める経営レポート項目】
Ⅰ．経営理念（企業ビジョン）
Ⅱ．企業概要、沿革、受賞歴・認証・資格等
Ⅲ．内部環境（業務の流れ、強み、弱み）
Ⅳ．外部環境（機会と脅威）
Ⅴ．今後のビジョン（方針・戦略）
Ⅵ．価値創造のストーリー（過去～現在～将来）
知的財産（人的資産、構造資産、関係資産、その他）
巡回訪問によって、SWOT 分析等定性分析ツールなどを活用しながら事業承継計

分析 手段･ 手法

画を策定するために必要な経営状況を可視化した上で、中小企業基盤整備機構が提供する「事業価値を高める経営レポート」等にまとめ、将来に向けたビジョンや経営方針、価値創造のストーリーといったものを経営者のみならず後継者が共有できる支援を行います。
事業価値を高める経営レポート（入力シート）

成果の活用

上記②の財務分析を加味した上で、支援先へフィードバックした上で経営者と後継者の意識共有の下、将来の事業承継を見据えた具体的な事業承継計画に繋げていきます。
また、分析結果は商工会職員のみ閲覧できる共有フォルダに保存し内部共有することで経営指導員等のスキルアップに活用します。

（３）成果の活用
上記（２）の事業内容ごとに記載しています。
17

（４）目標
支援内容

現

状

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

①セミナー開催回数

-

1

1

1

1

1

①セミナー参加事業者数

‐

5

5

5

5

5

②-a+③経営分析件数

-

3

3

3

3

3

-

1

1

1

1

1

-

4

4

4

4

4

②-b+④経営分析件数(事業承継)
経営分析件数計

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］これまでは、経営に関する巡回支援や税務申告時期での決算指導、設備投資等の相談時の必要な時に限り経営改善計画を作成するなど、小規模事業者の将来的な経営課題に向けた計画策定を支援にまでは至っていませんでした。
［課題・今後の取り組み］
補助金活用や金融支援等の機会を通じての限定的な計画策定に留まっていたことが課題であることから、今後は小規模事業者の中長期的な経営課題を解決するため、上記「２．経営状
況の分析」等の結果を踏まえ、幌延町や稚内信用金庫、関係支援機関、専門家等とも連携し、計画策定の必要性や意義を浸透させることで、小規模事業者が事業計画を策定する取組みを支援します。
併せて事業承継も重要なテーマであることから、事業承継計画の策定支援も行います。
（２）支援に対する考え方
下記（３）において事業内容ごとに記載しています。
（３）事業内容① 需要を見据えた事業計画策定支援
支援に対す
る考え方

事業計画策定支援の実施にあたっては、小規模事業者が主体的に計画策定に取り組むことや、事業計画の遂行に向けた事業者のモチベーション維持が必要となりま
すが、計画策定の意義や重要性が理解されていない面があります。
そこで、上記「経営分析セミナー」等により、計画策定に向け意欲を示した事業者に対して、地域経済動向調査経営状況の分析、あるいは需要動向調査の結果など
を活用しつつ、需要を見据えた事業計画策定支援を行うこととします。
また、専門的な経営課題への対応としては、よろず支援拠点や中小企業基盤整備機構等と連携することで支援を行っていきます。

支援対象

上記３．
（２）の②及び③により経営分析を行った小規模事業者

支援内容立案した経営戦略を事業計画書に落とし込むため、中小企業基盤整備機構が提供手段・手法する「事業計画書」フォーマットを活用して３ヵ年計画の策定を経営指導員が伴走して支援します。
このほか、新市場開拓や全国展開等を絡めた事業計画策定を支援するにあたって
は関係支援機関が行う専門家派遣制度を活用するなど連携して事業計画策定を行っていきます。
18

策定した事業計画は下記５．におけるフォローアップを通じて目標が達成されるよう支援します。
小規模事業者自身が今後の事業の方向性や取組むべきことが明確になり、事業の

期待される
効果

持続的発展(目標達成)をするために必要な利益の確保や売上の向上に繫がります。

② 事業承継等に伴う事業承継計画策定支援
冒頭の「小規模事業者の現状と課題」でも示した通り、当町における小規模事業

支援に対す
る考え方

者 109 件のうち、48 件が 65 歳以上と高齢化が進展しており、5 年後には 70 歳以上の経営者が半数を占めるのではないかと想定されます。
また、後継者不在による廃業も近年多くなっており、地域の商機能の維持継続が危ぶまれております。
本計画の目標に掲げている地域の商機能を維持していくためには、第三者承継を視野に入れた事業承継に取り組む必要があることから、事業内容を精査した上で、事業承継計画の策定支援を行っていくこととしますが、特に経営者の高齢化が顕著な事業所に理解してもらい、早急に支援を行っていきます。

支援対象

上記３．
（２）の②及び④により、事業承継における経営戦略等を立案した小規模事業者
事業承継計画策定のなかで技能や技術の承継などの後継者問題等は経営指導員

支援内容
手段・手法

等による巡回訪問を行った上で事業者、後継予定者の認識共有を図ります。
その際、事業者、後継予定者からの聞き取り等で課題を明確にし、優先順位等を整理して計画を策定します。さらに必要に応じて専門家も活用します。
後継予定者がいない事業者には、支援機関等と連携して事業承継希望者等、第三者承継を見据えたマッチング支援を行うにあたり、外部専門家や関係支援機関(事業引継ぎ支援センター、中小企業基盤整備機構)と連携し、円滑に承継できるよう
事業承継計画策定を支援します。
事業承継計画策定に取組む事業者に対しては、経営指導員等が巡回訪問や窓口相談による伴走型の支援により計画策定を進めていきます。
策定した事業承継計画は下記５．におけるフォローアップを通じて進捗状況を確認します。
当地域における事業承継は親族内承継がほとんどであることから、事業者、後継

期待される
効果

者双方とコミュニケーションを取りつつ、必要に応じて専門家派遣を行うことで事業承継計画の策定につなげることで、事業の持続性を担保することができます。
一方、子どもがいても承継させない（しない）事業者も存在していることから、第三者承継に対する抵抗感等を巡回訪問等などで払拭することで、前向きな事業承継計画策定に繋げ、業種の維持継続による地域商機能の維持にも貢献することがで
きます。

（４）目標
支援内容

現

状

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

① 事業計画策定数

0

3

3

3

3

3

② 事業承継計画策定数

0

1

1

1

1

1

事業計画策定数

0

4

4

4

4

4

計

19

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］これまでの小規模事業者への事業計画策定後の支援については、融資実行後の事後確認など限定的なものに留まっており、計画の進捗状況の確認や見直しに向けてのフォローアップ
支援は行ってきませんでした。
［課題・今後の取組み］
受動的な支援が課題であったことから、今後は計画した事業目標の達成を伴走して支援するため、計画策定後から定期的に巡回訪問を実施し、計画の進捗状況の確認と状況に応じた支援を行っていきます。
（２）支援に対する考え方
融資の申請における事業計画策定支援の場合、「計画策定→融資実行」が目的となってしまい、事業計画が完成した時点で支援がほぼ完了する意識がありました。このような考え方は、事業者に寄り添った伴走型支援とは言えません。
これからの考え方として、融資の申請等に関わらず計画策定後が真の支援のスタートであることを
経営指導員はもとより、支援先にも十分に理解してもらうため、定期的なフォローアップを行うこと
により、経営指導員と事業者との信頼関係が構築され、その結果、事業者自身が PDCA サイクルを意識した事業活動を行うことが期待され、目標達成に向けての意識の醸成が図られるものと考えます。
（３）事業内容① 伴走による事業計画（事業承継計画を含む）策定後のフォローアップ支援
支援対象

上記４.(３)の①において事業計画を策定した全ての小規模事業者
上記４.(３)の②において事業承継計画を策定した全ての小規模事業者

支援内容

事業計画や事業承継計画の策定後から四半期に１度、定期的に巡回訪問を実施
し、月次の試算表の確認など進捗状況の確認を行い、状況に応じた支援を行います。
なお、フォローアップにあたっては、全国商工会連合会が提供する「進捗状況確
認兼経営発達支援事業報告用シート」を活用します。
計画の軌道修正（上方修正、下方修正）がある場合については、必要に応じて関係支援機関が実施している専門家派遣制度を活用することで、専門的見地からの意見を取り入れて修正していきます。
a.計画との乖離があった場合 は、その原因を事業者と協議し、見直しの必要があれば、支援機関が実施する専門家派遣制度などの支援策を活用などのフォロー
アップを行うことで、実現性の高い計画改善が可能となります。
b.計画が目標以上の成果を挙げている場合 等は、現状を踏まえた新たな取り組
みの提案を図るなど利益拡大に向けた取り組みを支援します。
c.資金が必要な場合 は日本政策金融公庫国民生活事業の「小規模事業者経営発達支援融資制度」等をはじめ様々な金融支援を活用して支援を行います。
d.専門的な課題や問題点が発生した場合 については、北海道商工会連合会のエキスパートバンク事業、北海道よろず支援拠点、ミラサポ、中小企業基盤整備機構の専門家派遣制度を活用し小規模事業者の抱える経営上の諸問題の解決に向け、予め支援ポイントを巡回訪問等で整理したうえで専門家に繋げます。
e.事業承継に関するフォローアップ に関しては、上記 a.から d.の対応を行うとともに、経営者、後継者双方とヒアリングを行いつつ、新たな問題点が発生した場合は支援機関の支援策を活用しながら迅速に対応していきます。
20

また、必要性やタイミングに応じて「遺留分に関する民法特例」、「事業承継税制の活用」など経営承継円滑化法の認定を受けるための支援を専門家等と連携して行います。
さらに、後継者育成も重要であることから中小企業大学校が実施する後継者育成研修や北海道商工会連合会が実施する後継者育成塾への参加を促し、経営者意識の醸成を支援します。
なお、後継者不在を理由に持続可能な事業者が廃業しないよう、早い段階から事業引継ぎ支援センターと連携し、マッチング支援にあたります。
進捗状況確認兼経営発達支援事業報告用シート（入力シート）

フォローア

四半期に 1 度、巡回訪問により実施します。

ップ頻度
期待される
効果

定期的なフォローアップを事業者（事業承継フォローアップに関しては後継者を含む）と直接対話することで、事業計画どおり実行されているか確認することがで
き、PDCA サイクル機能による目標達成に向けた着実な取組みが期待できます。
また、事業承継フォローアップを行うことで、スムーズな事業承継により経営発達支援事業の目標でもある「商機能の維持」にも寄与することができます。

（４）目標
支援内容

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

0

3

3

3

3

3

フォローアップ延べ回数

0

12

12

12

12

12

事業承継フォローアップ先数

0

1

1

1

1

1

フォローアップ延べ回数

0

4

4

4

4

4

0

4

4

4

4

4

0

16

16

16

16

16

売上増加事業者数

0

4

4

4

4

4

利益率 3％以上増加の事業者数

0

4

4

4

4

4

フォローアップ先数

フォローアップ先数 計
フォローアップ延べ回数 計

現

状

21

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］これまでは、小規模事業者が取り扱っている商品やサービスは事業者側からのものの見方（プロダクト・アウト）が優先し、経営指導員の知識によるアドバイスと各機関によるデータ提供
が中心でありました。
［課題］買い手の目線（マーケット・イン）に立った具体的なニーズ調査等は行っておらず、小規模事業者への情報の提供や細かな対応がほとんどできていないことが課題であります。
［今後の取り組み］
顧客から支持される店づくり・商品づくりのため、個々の支援先に絞った地域内外の需要動向を調査・分析し、売上げの向上や販路開拓に向けた支援を行います。又、個々の小規模事業者が提供する商品・サービスの販売を促進するため、小規模事業者が商品・サービスの開発・改良を行うための情報を的確に把握し、成果へと繋がる需要動向の情報収集、分析、活用について伴走型支援を行います。
（２）事業内容① 地域資源（トナカイ・合鴨・牛乳）を活用した商品開発のためのニーズ調査の実施
目

的

本計画の目標である「地域ブランド商品の開発支援」に向けて、消費者の実態動向やニーズを把握して、新たな販路開拓や商品開発に繋げるための情報収集及びその活用を支援します。
調査結果については集計・分析を行い、支援先へフィードバックし、必要に応じて専門家派遣等を活用し、販売戦略の見直し、新商品開発・改良、事業計画策定に
繋げます。

調査概要

地域内小規模事業者が経営を持続させるためには、魅力ある商品やサービスを提供することが必要であることを踏まえると、地域資源の活用は非常に有効であると考えます。
そのためには、買い手から支持される商品やサービスを把握し、現状とのギャップが存在する場合には改善を行うことが必要です。
そこで当町の地域資源である「トナカイ」「合鴨」「牛乳」を活用した商品・サービスを提供している事業者を対象に、買い手のニーズを読み取り新商品の開発及び既存商品の改良に繋がるようアンケート調査を実施します。
なお、この調査結果は前述「４．事業計画の策定支援に関すること」や「７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」に反映させます。

支援対象

地域資源（合鴨、トナカイ、牛乳）を活用して、新商品・新サービスの開発、或いは既存商品、サービスの改良に取り組む小規模事業者【 対象業種：飲食業者、製造業者、小売業者 】※本調査の支援対象者は経営分析を行い、事業計画を策定していることを前提としています。

調査対象物

飲食業者

：トナカイ肉、合鴨、牛乳を使用したメニュー

製造小売業者 ：トナカイ（肉、皮、角）、合鴨、牛乳を加工した商品
調査対象者

小売業者

：トナカイ（肉、皮、角）、合鴨、牛乳に関連した商品

飲食業者：飲食店利用者（地域内消費者）

製造小売業者 ：調査対象商品の購入者（地域内消費者）
小売業者
調査方法

：調査対象商品の購入者（地域内消費者）

支援対象の店舗にてアンケート用紙を配布・その場で回収する方式とします。
（回収箱の設置を含む。
）
22

アンケートは５段階評価を原則とし、フリーアンサー欄を設けて広くニーズを捕
捉します。
調査項目

【共通項目】

年齢、性別、職業①注文した商品名、②来店頻度、③（商品の）注文頻度、④【飲食業者】（商品の）味、⑤（商品の）ボリューム、⑥（商品の）値ご
ろ感、⑦（商品の）見た目、⑧フリーアンサー①購入した商品名、②（購入商品の）使用目的、③（購入商【製造小売業者】 品の）購入頻度、④（購入商品の）値ごろ感、⑤（購入商品【小売業者】の）パッケージ、⑥（購入商品の）品質、⑦（購入商品の）認知度、⑧フリーアンサー※調査項目は想定される項目であり、支援対象ごとに項目を追加・削除することもあります。

回収目標

1 支援事業者あたり 30 件のサンプル回収を目標とします。

成果の活用

本調査結果は、専門家との連携によりクロス集計等の分析を行い、支援事業者に
巡回訪問などを通じてフィードバックを行うことで、商品改良やサービス改善、新商品・サービス開発、価格設定等の売上増加に向けた消費者ニーズとして売上拡大など事業計画策定に活用します。

② 商談会等におけるバイヤー等ニーズ調査の実施
目

的取引業者（商社・バイヤー等）の実態動向やニーズを把握して、新たな販路開拓
や商品開発に繋げるため、情報の収集及びその活用を支援します。
支援先に情報をフィードバックして、商品・サービスの改良、改善に活かします。

調査概要

小規模事業者が継続的かつ安定的な売上や利益を確保するためには、取引先の新規獲得を視野に入れた取り組みを支援していく必要があります。
そのため消費者ニーズやトレンドについて専門的知識を有する百貨店や流通業者等のバイヤーを対象に、都市部で開催される商談会等においてアンケート調査を行うことで、地域資源（トナカイ、合鴨、牛乳）を活用した既存商品・新商品のブラッシュアップ支援を行い、都市部の販売現場の「生」の声を商品に反映させることで新規取引につなげます。
なお、この調査結果は「４．事業計画の策定支援に関すること」や「７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」に反映させます。

支援対象

地域資源（合鴨、トナカイ、牛乳）を活用し、既存商品の改良や新商品・新サービスの開発により新たな需要（新規取引先）を開拓しようとする小規模事業者【 対象業種：製造業者 】※本調査の支援対象者は経営分析を行い、事業計画を策定していることを前提としています。
※商品コンセプトが明確化していることが支援にあたっての前提としています。

調査対象物

地域資源（トナカイ、合鴨、牛乳）を活用した商品

調査対象者

商談会・展示会に来場したバイヤー 30 名

調査方法

当該商品が下記調査項目に対してバイヤーや流通業者がどのように評価するか 5段階方式やヒアリングを通じて評価を依頼します。
評価に当たっては評価表により記入してもらうこととします。

23

調査項目

【属 性 情 報 】 業態（CVS、百貨店、GSM、SM、DS など）【調 査 項 目 】【その

コスト、原材料、品質、量、パッケージ、商品イメージ、リードタイム、少ロット対応等の取引条件

他 】 ヒアリング（売れる商品のトレンド、改善点など）

回収目標

1 出展商品につき 30 サンプルの回収を目標とします。

成果の活用

本調査結果は、専門家との連携によりクロス集計等の分析を行い、支援事業者に
巡回訪問などを通じてフィードバックを行い、更なる改良等を行います。
この取組みにより、事業者のこれまでの感覚と調査結果に基づくニーズ情報を比較し、バイヤーが求める特産品ニーズを的確に捉え、提供する商品のブラッシュア
ップと新商品開発の方向性を明確にすることで、売れる商品づくりに繋げることができます。
また、バイヤーとの商談等により支援事業者の意識向上が図られ、マーケットインの考え方を習得することができます。

③ 観光客に対する需要動向調査の実施
目

的

今後、観光地としての知名度向上を図ることが当町における交流人口の増加につながると考えます。
そのため、交流人口の増加を通して地域活性化はもとより、小規模事業者の売上の向上につながることから、観光客の顧客特性や観光資源、地域資源の活用を把握して、新たな販路開拓や商品・サービスの開発に繋げるための調査を実施します。
調査結果については支援先に情報をフィードバックして、商品・サービスの改良、改善に活かします。

調査概要

観光客をターゲットとしている事業者の顧客を対象にアンケート調査を行い、多様化する観光客のニーズを的確に把握し、サービスのブラッシュアップと新たな販路開拓に向け、地域資源を活用した観光商品や提供サービスの掘り起しに繋がるよう実施します。
なお、この調査結果は「４．事業計画の策定支援に関すること」や「７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」に反映させます。

支援対象

新商品・新サービスの開発、或いは既存商品、サービスの改良に取り組む小規模事業者【 対象業種：観光業者、宿泊業者、飲食業者 】※本調査の支援対象者は経営分析を行い、事業計画を策定していることを前提としています。

調査対象物

観光業者：観光施設、景観、アクティビティ、体験メニューなど
宿泊業者：宿泊施設、宿泊プランなど
飲食業者：飲食メニュー、サービスなど

調査対象者

観光業者：観光施設に訪れた観光客（30 名）
宿泊業者：観光のため宿泊施設を利用した顧客（30 名）
飲食業者：観光のため飲食店を利用した顧客（30 名）

調査方法

支援事業者の施設にて、アンケート用紙を利用者・購入者に配布し、5 段階評価
やフリーアンサーで記入を依頼し、回収を行います。

24

調査項目
【属性情報】【観光業者】

年齢、性別、現在の居住地など
来町動機、来町回数、サービス評価（価格、みどころ、ス
タッフ対応など）、施設に関すること（要望、不満）
来町動機、来町回数、サービス評価（プラン価格、食事の【宿泊業者】

量・味、プラン満足度など）、施設に関すること（部屋の清潔さ、スタッフ対応等）、その他要望、不満
来町動機、来町回数、商品評価（味、価格、量、好きなメ【飲食業者】

ニュー、新メニューアイディアなど）、サービスに関すること（清潔さ、スタッフ対応等）、その他要望、不満

回収目標

1 支援者につき 30 サンプルの回収を目標とします。

成果の活用

本調査結果は、専門家との連携によりクロス集計等の分析を行い、支援先に巡回訪問などを通じてフィードバックを行い、更なる改善等を行います。
この取組みにより、支援先が観光客のニーズを的確に捉え、それを認識、実行することにより、顧客満足度の高い観光地として交流人口の増加が見込めます。
また、データを活用してサービスを見直し、新たな商品・サービスの提供にも繋げることができます。

（３）目標
支援内容

現

状

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

-

1

1

1

1

1

-

-

1

-

1

-

-

3

2

3

2

3

-

4

4

4

4

4

① 地域資源を活用した商品開発のためのニーズ調査対象事業者数② 商談会等おけるバイヤー等
ニーズ調査対象事業者数③ 観光客に対する需要動向調
査対象事業者数
調査対象事業者数計(①+②+③)

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］これまでの販路開拓支援は支援機関が主催する商談会や展示会の出展案内を対象業種の事業者へ参加勧奨するのみであり、出展メリットやバイヤーとの商談ポイントなどの事前支援は実施していませんでした。
また、IT を有効に活用し自らが需要を開拓することが出来る事業者はまだまだ少なく、自社の商品情報の発信や EC サイトの活用までに至っていません。
加えて、地域住民に選ばれるための顧客拡大支援については、各事業者の自助努力に委ねていました。
［課題］地域内外への商圏拡大や新しい販路の開拓は、小規模事業者の持続的発展にとって必要な取組みであるにもかかわらず、バイヤー及び消費者に対して効果的な支援や、ブラッシュアップ
していく為のフォローアップ（事後支援）が不十分であることが課題となっています。

25

［今後の取り組み］
これからは、小規模事業者にとって最も難しい「新たな需要の開拓」を支援するため、上記
６．需要動向調査を通じて炙り出されたニーズや課題に対応した商品やサービスを提供する
機会を作り出し、小規模事業者の売上や利益の増加といった事業の発展に資する取り組みを行います。
また、効果的・継続的な事業展開を図るため、地域資源を活かした特産品等の地域ブランド化に資する支援を行います。
加えて、外部機関や専門家と連携を図り、消費者の需要動向や市場動向による、当地域における新商品や新サービスの販路開拓をするため、展示会・商談会等への出展支援を行います。
この他、支援目標でもある「商機能の維持」のためには、個々の事業者の需要の掘り起しや新たな需要の創造であるとの認識に立ち、商品・サービスの認知度向上を図るため、POP・チラシ等の作成支援のほか、広範囲に顧客を取り込むため、IT を活用した情報発信を強化し知名度を向上させ販路開拓支援を行います。
（２）支援に対する考え方
下記（３）において事業内容ごとに記載しています。
（３）事業内容① 即売会（物産展）を通じた販路開拓支援
支援に対す
る考え方

地域資源を活用し、買い手のニーズに対応した商品を広く PR する上で、都市部において開催されている物産展に出店参加することは消費者の反応を直に確認することができるため、効果的な取組みであると考えます。
そのため、当会単独で物産展を開催することは困難なことから、出品する商品等のターゲットを見極めた上で、都市部（札幌圏もしくは首都圏）で開催されている
物産展への出店支援を行い、新たな販路開拓に寄与します。

支援対象

地域課題等を踏まえ、計画期間中、トナカイ、合鴨、牛乳など地域資源を活用し、上記６の（２）の①で需要動向調査を行った上で、新商品等を開発又は既存商品の改良を行った製造小売業者、飲食業者等を重点支援対象とします。
※需要動向調査を踏まえ、事業計画策定を行ったもので販路拡大を目指すもの。

訴求対象

地域外一般消費者、バイヤー等

支援内容

地域資源を活用して開発・改良された商品を取り扱う支援先に対して、都市部（札幌圏もしくは首都圏）で開催されている物産展において 1 ブース借り上げ出店支援を行います。
札幌圏においては、北海道商工会連合会が主催する「北のおいしいを新発見！北の味覚マルシェ in 札幌」や、首都圏においては全国商工会連合会が主催する「ニッポン全国物産展」等を想定した物産展への出店支援を行います。

26

【参考】北の味覚マルシェ（2018 年実績）
概 要：毎年 9 月に北海道札幌市内の百貨店にて開催（6 日間）する北海道商工会連合会が主催する販路開拓支援のための物産展。
出店者：道内より 55 事業者が参加
来場者：6 日間延べ 42,869 名の一般消費者、及びバイヤー等【参考】ニッポン全国物産展（2018 年実績）
概 要：毎年 11 月に東京都豊島区にて開催（3 日間）する全国商工会連合会が主催する日本最大級の物産展。
出展者：全国より 356 事業者が参加
来場者：3 日間延べ 153,912 名の一般消費者、及びバイヤー等【支援内容（出展前）】
申込書作成支援をはじめ、パンフレット等販売促進物の作成支援や一般消費者に対して訴求効果のある陳列方法や POP の作成支援について専門家派遣などを通じて事前支援を行います。
【支援内容（出展時）】
商工会職員は随行支援を行い、ブースの設置補助をはじめ、接客を通じて試食の提供やアンケートの聞き取りを行うことで、その後の商品改良や商品開発のデータを捕捉する支援を行います。
【支援内容（出展後）】事後支援では、アンケートの集計・分析を行い、支援先に結果をフィードバック
します。この他、顧客リストの作成支援を行うことで、安定的な売上の確保につな
げます。
期待される
効果

物産展に対して、商工会として準備段階の支援から顧客の継続的な獲得といった事後支援まで行うことにより、支援先の持続的な経営の確立が期待でき、支援目標の達成につなげることができます。

② 商談会等を通じた販路開拓支援
支援に対す
る考え方

小規模事業者が自らの強みを認識し、買い手のニーズに対応した商品を新たな市場に向けて提供することは、事業者の売上や利益の増加だけではなく、地元での雇用継続や商品や支援先の知名度向上により、当町をＰＲすることにもつながり、将来的な交流人口の増加に発展する可能性があるなど、地域にとって重要な取組であると認識しています。
また、この支援を通じて全国展開や新規取引先の獲得など、目に見える成功事例を輩出することにより、地域内の潜在的な支援対象者に対して訴求効果があると考えています。
そのため、当会単独では商談会等を自前で商談会等を開催することが困難なことから、出展する商品等のターゲットを見極めた上で、都市部で開催されている商談
会等への出展支援を行い、新たな需要の開拓に寄与します。

支援対象

地域課題等を踏まえ、計画期間中において、製造小売業者（トナカイ、合鴨、牛乳など地域資源を活用している事業者）を支援対象とします。

27

※需要動向調査を踏まえ、事業計画策定を行った者で販路拡大を目指す者。

訴求対象

地域外に販路を持つ百貨店やバイヤー等

支援内容

商談会等出展に際しては、都市部（札幌圏もしくは首都圏）をターゲットとする市場に対して、地域資源を活用した商品等を取り扱っている事業者を前提として支援します。
」（主催：北海道商工会連合会）や道外におい
道内においては「北の味覚!再発見。
ては「スーパーマーケット・トレードショー」（主催：（一社）新日本スーパーマー
ケット協会）等を想定した上で商談ブースを 1 ブース借り上げて支援します。
【参考】北の味覚！再発見（2018 年実績）
概 要：毎年 10 月下旬に北海道札幌市にて開催（1 日間）する北海道
商工会連合会が主催する販路開拓支援のための商談会。バイヤーとの商談は勿論のこと、消費者協会の協力を得て消費者
目線の意見を得ることで、商品力を高める事業として実施している。
出展者：道内商工会地域より 56 事業者が参加
来場者：83 社 160 名のバイヤー等
その他札幌消費者協会会員による消費者目線の助言などがある。
【参考】スーパーマーケット・トレードショー（2018 年実績）
概 要：毎年 2 月中旬に千葉県幕張市にて開催（3 日間）されている。
小売流通業が主催する国内最大級の商談会であり、全国商工会連合会が「商工会ブース」を設け、全国各地からの商品の販路開拓に寄与している。
出展者：全国より 2,197 社･団体が参加
来場者：全国から 88,121 名（3 日間合計）のバイヤー等が来場【支援内容（出展前）】
出展申込などの事務手続きや出展に際しての詳細な留意事項などがあることから、巡回訪問等を通じて手続き支援をすることとあわせ、詳細な留意事項について
は商工会が内容を把握した上で、必要な情報を提供する支援を行います。
商談会では、1 バイヤー、1 流通業者に説明する時間は限られていることから、商談がスムーズに進むよう、出展前には心構え、キャッチコピー、商品規格書の作成支援をはじめ、プレゼンテーション手法、商品コンセプトを直感的に訴求するようなチラシ、リーフレット等の作成支援、展示ブースの効果的なレイアウトについて専門家を活用しながら行います。
バイヤーや流通業者と商談する際には市場動向データや科学的なデータを準備することで説得力を増すことから、インターネット等を通じて市場データ、科学的データの収集を支援します。
【支援内容（出展時）】
商談会中における支援として、事業者にはバイヤー等との商談に専念してもらう
ため、商工会職員が随行し、試食やアンケート収集の支援を行うことで、調査デー
タ（コスト、原材料、品質、量、パッケージ、商品イメージ、リードタイム、少ロット対応等の取引条件）を捕捉します。

28

【支援内容（出展後）】
商談会出展後の支援では、収集したアンケート結果は支援先にフィードバックして今後の商品改良に活用するための支援を行います。
また交換した名刺を整理し、ＤＭリストの作成を支援するとともにアフターフォ
ローの重要性についても理解を促します。
「商品開発や改良」「新たな販路開拓」等成果に繋がる支援をするため、専門家等
関係支援機関と連携して、商品・サービスの検証、ブラッシュアップ支援を行い、商品改良、販売体制の確立、ターゲットとなる市場の再検討など販路開拓に向けた伴走型支援を行います。
期待される
効果

支援事業者の先入観が障害となり、これまで展開できなかった商談会等への事前支援から事後支援を通じて、新たな需要の開拓に寄与することができるとともに、支援先との信頼関係を構築することが期待されます。
このほか、本支援を通じて目に見える成功事例を輩出することにより、地域内の潜在的な支援対象者に対して、セミナー等の機会を通じて直接体験談を話してもら
い、次年度以降の支援対象者の掘り起こしに寄与する効果も期待できます。

③ IT を活用した新たな需要開拓に資する支援
支援に対す
る考え方

町内の事業者は売上向上につながるような IT の活用は、行っていないのが現状です。
一方、スマートフォンの普及により、スマホ版ホームページや SNS などを効果的に活用することで、売上増加や来店客の増加が期待できます。
このことから、経営資源の限られた小規模事業者が自らの商品やサービスを発信する上で、業種・業態によって効果的な IT ツール見極めた上で、IT 活用を積極的に支援していきます。

支援対象

IT 活用に意欲ある小売業者、飲食業者、宿泊業者、観光関連業者の小規模事業者を支援対象とします。
※事業計画を策定した事業者を支援対象とします。

訴求対象

地域外の一般消費者

支援内容

ホームページを作成する場合は、目的と手段を見誤ることがあることから、上記
２．経営分析で明確になったターゲットを意識したホームページの構築を支援する
ため、関係支援機関が実施する専門家派遣制度を活用することで、成果が上がるネ
ット販売のためのホームページ作成などの支援を行います。
なお、ネット販売に関しては、商品特性を考慮した既存 EC サイトへの掲載をあわせて推進することで、新たな需要の開拓を支援します。
また小規模事業者の IT 戦略は SNS（LINE、Instagram、Twitter、Youtube 等）を活用し、情報を常時発信することが来店客の増大などの鍵を握ることから、成功事
例や情報発信内容などの参考となる情報を専門家派遣制度を通じて小規模事業者に理解してもらうための支援を行います。

期待される
効果

専門家派遣を行うことで、漠然とホームページを作成しても思うような成果は挙がらないことを認識することができます。
EC サイトへの掲載の推進は近年のネットショッピングの利用状況から有効な支援であり、支援先の販路開拓に寄与することができます。
SNS を活用した情報発信については、常に新鮮な情報を発信するという意識付け29

を図ることで特定のターゲットに向けた情報発信が効果的だという意識付けを図ることができます。
これらのことから集客面の向上や売上機会の増加による新たな需要の開拓が期待できます。
④ ふるさと納税返礼品の活用による販路開拓
支援に対す
る考え方

小規模事業者が他者と差別化を図るための手法の一つとして地域産業資源を活用した商品による新たな需要の開拓に取り組むことが考えられます。
当町には、地域資源として「合鴨」「トナカイ」「牛乳」が指定を受けており、地域資源を活用している事業者の需要開拓支援を行うことは、当町のＰＲにもつながることから積極的に「ふるさと納税」返礼品への登録を支援します。

支援対象

事業計画を策定及び需要動向調査により消費者ニーズに対応した小規模事業者であって、製造小売業者（トナカイ、合鴨、牛乳など地域資源を活用している事業者）を支援対象とします。

訴求対象

地域内外の一般消費者

支援内容

ふるさと納税返礼品の活用を図る為、幌延町と連携し地域資源を活用した商品を製造している事業者に対して、上記需要動向調査のデータを踏まえた消費者ニーズに対応した商品の発掘及び積極的な返礼品登録を働きかけると共に、当町や他市町村の活用状況、成功事例を提供し効果を高めます。
地域資源を活用した、幌延町のイメージ向上に繫がる新たな商品・サービスを年１アイテム開発できるよう専門家を派遣して販路開拓を目指します。
併せて申請・登録手続きの事務も支援します。

期待される
効果

登録商品を増やすことで制度の相乗効果に繋がり、地域内外の一般消費者に対して商品の認知度をさらに高め、新たな需要の開拓に繋げることができます。
また、行政と一体となって取り組むことで、幌延町の振興と特産品の周知ＰＲ、販路開拓との相乗効果が図られ、地域経済活性化に繋がります。
地域資源を活用して、製造業者が持つノウハウを生かした新たな商品開発と販路開拓支援による小規模事業者への経営支援を実施することで、地域ブランド力が強化されます。

⑤ チラシ・マップ等を活用した情報発信支援
支援に対す
る考え方

地域住民に選ばれる店づくりを目指すため、小規模事業者が自社の商品・サービ
ス等の情報を消費者に発信することで、需要の掘り起しや認知度の向上が図られ、新たな販路開拓に繋がると考えます。
地域住民やビジネス・観光目的で訪問される方々に対して、個々の特徴をＰＲし回遊性を高めることにより、地域全体の商店街が活性化され、支援目標である「地域における商機能の維持」に貢献すると考えます。

支援対象

意欲ある小売業者、飲食業者、宿泊業者、観光関連業者、建設業者の小規模事業者を支援対象とします。

訴求対象

地域内外の一般消費者

支援内容

需要発掘や販路拡大に繋げるため、共同チラシ・商店街マップの作成支援を行います。支援事業者の看板商品やサービスの強みや特徴を把握し、それを基に効果的なＰＲが出来るように、広報物の活用方法の助言、デザイン・構成などの作成支援を行います。
30

共同チラシ発行は、定期的（年３回）に新聞折り込み等で地域住民に周知します。
商店街マップは、廃業や新規開業、消費税増税による料金改定もあり、個々の取扱う商品、サービス等を掲載したマップを作成配布しますが、事業計画策定した事業者を重点的にしますが、商店街全体のバランスを考慮した上でデザインを決定します。また、商店街マップを作成した後、インターネット上に開設し、スマートフ
ォンで閲覧できるようにします。
ここには、事業者の基礎データや看板商品等が随時更新できるよう設計し利便性を高めます。
小規模事業者毎に取扱う商品や製品・サービス等の訴求対象者に応じた情報を提

期待される
効果

供することで、認知度をさらに高め、売上の拡大、利益の確保に繋げることができます。また、地域内の新たな需要開拓が期待されるとともに、自社の商品、価格等の見直しが図られます。
商店街の認知度向上と回遊性を高めることで、個社にとどまらず周囲の店舗へ波及され、来店客数が増え売上の増大に繋がります。
これにより、中心商店街の「商機能」が維持されることで、当町で事業活動を考える起業家が生まれる可能性が出てくるとともに、第三者による事業承継や事業承継後の第二創業など、事業の持続又は発展することが期待されます。

（４）目標
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①物産展等出店事業者数

-

1

-

1

-

1

①物産展出店事業者の売上目標

-

10 万円

-

10 万円

-

10 万円

②商談会等出展事業者数

-

-

1

-

1

-

②商談成立目標

-

-

1

-

1

-

-

-

3%

-

3%

-

-

1

1

1

1

1

‐

3%

3%

3%

3%

3%

-

1

1

1

1

1

-

3%

3%

3%

3%

3%

-

4

4

4

4

4

-

3%

3%

3%

3%

3%

②商談会出展事業者の利益率増加率目標(対前年比)③IT 活用事業者数③IT 活用事業者の利益率増加
率目標(対前年比)④ふるさと納税登録事業者数④ふるさと納税登録事業者の利益増加率目標(対前年比)⑤地域住民への情報発信
事業者数⑤情報発信事業者の利益率増加率目標(対前年比)※ 上記①と②の支援に関しては、物産展等（BtoC）に出店支援後、売上実績の進捗確認と商品のブラッシュ
アップを行った上で、次年度に商談会等（BtoB）の出展促進を図ることで、段階的・戦略的に販路開拓・拡大に繋げていくことを念頭に置いた支援を計画しています。

31

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること（１）現状と課題［現状］現在、地域経済活性化に資する取り組みとしては、地域の振興という観点から消費者還元イ
ベントが実施されており、小規模事業者の販路拡大や売上向上に資するという視点での取り組
みはなされていませんでした。また、地域特産品に関しては「トナカイ」や「合鴨」といった商品があるものの新たな商品開発が進んでいない状況にあります。
［課題］当地域は人口減少が進行し、商工会による地域経済の活性化の取り組みでは地域の魅力の発
信による交流人口の増加は限定的なものであることが課題となっています。
［今後の取組み］
今後は、小規模事業者の事業活動を側面的に支援するためには、人を呼び込む仕組みづくりを行い事業者にとって良好な環境を整備することが重要であります。
また、これまでの商工会が行っている地域活性化の取り組みは商工会組織で意思決定を行い展開してきましたが、地域に求めるニーズやライフスタイルが多様化する中、行政をはじめとした地域の関係機関で地域が進むべき方向性を協議する場を設けることで、意識の共有化を図った上で事業の効果を検証する等の取組が必要と考えます。
（構成員:幌延町、金融機関、観光協会、建設協会、
そこで、「まち・ひと・しごと創生会議」
飲食組合、商工会等）を組織 し、年２回の協議会 を開きながら事業の内容や改善点など情報を共有化し、あわせて地域に人を呼び込む施策を検討することで地域経済の活性化に取り組んでいきます。
（２）事業内容① 地域資源を活用した新たな商品開発等の取り組み
地域資源を活用した新たな取り組みとして、町内の地域資源である「トナカイ」「合鴨」「牛乳」を活かした新商品、新メニューの開発を促進する為に関係機関の連携と事業者への働きかけを図り、参加小規模事業者への支援を行い、商品開発に取組みます。
更に、地域のブランド化に向けてイベントでの商品ＰＲ，ふるさと納税返礼商品としての活用を
最初の出口戦略としたブランド商品販売体制を構築し、開発から出口戦略を備えた事業を展開する
しま。
併せて新聞等のマスメディアを利用し地域ブランド商品をＰＲすることで、地域の活性化と交流人口のさらなる増加に繋げていきます。
② イベントの活用による交流人口増加の取り組み
幌延名林公園まつりにおいては、隣接町村、取分け稚内市からの入込が多いことから町内のトナ
カイ観光施設を利用した特産品開発販売を中心とする取組を行うことにより小規模事業者の売上、利益の向上に努めると共に、町外からのお客様にも町の特異性と安全・安心の魅力をＰＲし、地域経済の活性化を図ります。
来場者は、幌延町観光協会発表で延べ 15,000 人の入込があります。
ホロノベトナカイフェスタにおいては、冬の一日を町民に楽しんでもらうため開催しており、トナカイをメインにした事業から、交流人口の増加を図り、大人から子供までが参加できる事業を充実、より多くの人を集め、地域特産品・加工品の販売を行うなど小規模事業者に売上、利益の向上の場を提供し地域の交流と地域経済の活性化を図ります。

32

③ 広域連携協議会の活用
利尻礼文サロベツ国立公園の一部に商工会地区があることから、天塩郡四商工会広域連携協議会
で取り組んでいる～とほてぇロード事業～ＰＲを共同で行うことにより、地域の情報をホームペー
ジ等で活用、発信し更なる観光客の誘引による交流人口の拡大と小規模事業者の売上向上を図り、地域経済の活性化を目指します。
また四町の地域資源に着目し、共同での特産品開発を調査研究、商品化を目指し、小規模事業者の売上、利益の向上を図ります。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］現在、遠別・天塩・豊富町・幌延町の４商工会で構成される『天塩郡四商工会広域連携協議会』を通じて各地域の情勢について情報交換を行っています。
また、経営指導員は宗谷管内９商工会と北海道商工会連合会道北支所宗谷事務所、日本政策金融公庫旭川支店が開催する『小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会』で宗谷管内の金融情報と地域動向の情報交換を行っています。
［課題］単なる意見交換や現状認識の共有にとどまっており、有効な支援ノウハウ等の情報交換まで至っていないことが課題となっています。
［今後の取り組み］
小規模事業者の持続的発展のために各支援機関の最新情報の取得、地域動向の意見交換を密接に行うことで、円滑な支援事業の実施と問題解決能力の向上を高めます。
（２）事業内容① 専門家派遣時における専門家（中小企業診断士等）との情報交換［相手先］よろず支援拠点や中小企業基盤整備機構、北海道商工会連合会などといった支援機関［頻度］ 随時（専門家派遣活用時）［方法］ 小規模事業者を支援するにあたり、中小企業診断士をはじめとした専門家を招聘した際、支援現場に同行することにより、販路開拓支援の手法・事業計画策定支援の手法、経営分
析手法、ＩＴ活用支援の手法等、支援ノウハウを学習し支援力の向上を図ります。
また、対象企業の支援にとどまらず、支援事例や現況を踏まえた支援施策、活用ツール等についての情報を得ることで小規模事業者に対する支援に役立てます。
② 宗谷管内商工会職員協議会（経改事業推進委員会）への出席［相手先］宗谷管内９商工会［頻度］ 年２回［方法］ 宗谷管内地域の最新の地域動向及び経済動向等を把握するとともに、北海道商工会連合会
道北支所職員から小規模事業者支援施策に関する情報の提供、さらに小規模事業者に対する支援状況や課題、支援ノウハウの意見交換・情報共有を目的として出席します。
また、経営指導員が現在支援している事業所の事例を持ち寄り、支援手法を参考とすることで、小規模事業者支援ノウハウが蓄積され、課題解決に寄与することができます。
③ 金融関係機関との情報交換［相手先］日本政策金融公庫旭川支店国民生活事業、稚内信用金庫担当者
33

［頻度］ 年２回
［方法］ 各金融機関の担当者とそれぞれ面談し、事業計画策定のための景況情報を取得やフォロー
アップのための金融情勢や融資等のポイントなどを把握することを目的として情報交換を行います。
この取り組みを通じて、小規模事業者に対して外部環境や金融情勢を見据えた事業計画策定の支援や課題解決の支援力向上に繋げます。
④ 広域連携協議会（経営支援会議）による情報交換［相手先］天塩郡四商工会広域連携協議会(遠別、天塩、豊富町、幌延町の４商工会)［頻度］ 年４回［方法］ 近隣地域の経営指導員が行っている小規模事業者の支援手法のノウハウなどの情報交換を行うことを目的として経営指導員による経営支援会議へ参加します。
また、北海道商工会連合会道北支所職員による、小規模事業者支援に関する情報提供を通じて、支援力向上を図ります。
（３）事業実施による効果
各関係機関や関係団体と上記の情報交換会等を行うことにより、地域の経済動向や支援ノウハウを習得することが出来るようになり、小規模事業者の持続的発展に寄与する取組みに結びつきます。

10．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］これまでは、北海道商工会連合会が実施する各種研修会、北海道指定の施策普及会議など、それぞれの職種毎に研修会に参加、研鑚を行っているにとどまっていました。
［課題］職員の入れ替わりや異動問題など長期的な視点に立った小規模事業者支援のための実施体制が確立されておらず、職員個々が研修で得たノウハウを職員間で共有されていないなどの課題もあります。
［今後の取り組み］
事業承継を支援するための研修への参加をはじめ、事業者の売上向上や販路開拓に繋がる支援に対応するため、売上向上・販路開拓に関する内容を重視した研修を積極的に取り入れると共に、支援に関する情報の共有や OJT、自己研鑚等により職員の資質向上を図ります。また、職員の変更等があっても、組織として支援機能が低下しないよう、組織体制を構築します。
（２）事業内容① 関係支援機関が開催する研修会の積極的活用
当会においては、経営指導員は支援先の事業の持続的発展のために、「事業承継支援」及び「売上向上支援」といった分野の支援能力の向上 が喫緊の課題となっていることから、北海道商工会連
合会が主催する職種別研修会や専門課題別研修会への参加を図るとともに、中小企業基盤整備機構
北海道本部等といった関係支援機関が主催する支援能力向上のための研修 (事業承継セミナーや新商品開発・販路開拓支援セミナー)への参加を積極的に進めます。
また、補助員及び記帳専任職員については、「経営分析による支援」及び「地域資源の活用に関する支援」といった分野の支援能力が不足している ことから、中小企業基盤整備機構北海道本部等
34

が主催する研修（経営分析セミナーや地域資源活用セミナー）への参加を積極的に推進します。
② 職員間の情報共有による資質の向上
経営指導員等が出席した研修及び情報収集等で得た支援ノウハウや小規模事業者の経営状況の分析結果等を商工会内で共有するため、定期的なミーティング（毎月開催、年 12 回）を行い、意見交換等を図りながら支援能力の向上に努めます。
また、支援における情報をデータベース化して 共有サーバーで管理する ことで組織として情報を蓄積し、全職員が担当外の業務においても一定レベル以上の対応ができるようにします。
③ ＯＪＴによる支援能力の向上
経営指導員は高度かつ専門的な課題解決に対応するために、北海道商工会連合会の専門家派遣制
度やよろず支援拠点の専門家指導等を活用し、ＯＪＴにより支援能力の向上を図ります。
また、経営指導員以外の職員については、経営指導員や専門家とともに巡回支援するなど、小規模事業者への支援等を通じて指導・助言内容、情報収集方法等を学ぶＯＪＴにより伴走型支援力の向上を図ります。

11．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］これまでは、商工会理事会において実施した事業を慣例的に報告、評価、改善また事業計画を立てていました。
［課題］外部からの客観的な意見や評価などが行っていないため、外部有識者を交えた仕組みを導入
してＰＤＣＡサイクルを適切に回していくことが課題であります。
（２）事業内容
毎事業年度ごとに、本計画に記載の事業の実施状況や成果について、以下の方法により評価・検証を行います。
① 商工会総務委員会委員による経営改善普及事業の内部検討と、幌延町企画政策課長と法定経営指導員のほか、稚内信用金庫幌延支店長を外部有識者等として構成する「幌延町経済活性化委員会」
を 年 1 回開催 し、経営発達支援事業の実施状況や成果の評価・見直し案の提示を行います。
② 毎事業年度においての事業実施状況や成果については、幌延町経済活性化委員会で提示のあった
内容を商工会理事会にフィードバックした上で、事業見直しの方針を決定するとともに、場合によっては各部会より小規模事業者の意見を聞き、事業に反映します。
③ 事業の成果・評価・見直しなどの結果や方針は、商工会通常総会へ報告し、承認を受けるものとします。
④ 事業の成果・評価・見直しの結果を商工会会員へ商工会報とともに配布します。また、計画期間中、商工会館に掲示公開するとともにホームページを立上げ公表します。

35

（別表２）経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 10 月現在）
（１）実施体制
幌延町商工会
法定経営指導員 1 名（事務局長兼務）
補助員

1名

記帳専任職員1名

幌延町 企画政策課【商工会】
法定経営指導員（１名） ・・・ 事業全体統括、事業推進に係る業務全般
補

助員（１名） ・・・ 事業推進に係る業務全般の補助

記 帳 専 任 職 員 （１名） ・・・ 事業推進に係るデータの管理及び共有データの作成【関係市町村】
幌延町企画政策課（２）商工会による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員
氏

名：永 瀬

忍

連絡先：幌延町商工会 Tel (01632) 5 -1428② 法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会、関係市町村連絡先① 幌延町商工会〒098-3213 北海道天塩郡幌延町 3 条南 1 丁目 1 番地
Tel (01632) 5 -1428

Fax (01632) 5 - 2516

Ｅ-mail : horonobe.syoukoukai@aioros.ocn.ne.jp② 幌延町 企画政策課〒098-3207 北海道天塩郡幌延町宮園町 1 番地 1
Tel (01632) 5 -1114

Fax (01632) 5 – 2971

Ｅ-mail : somuzaisei@town.horonobe.lg.jp36

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和2 年度

令和3 年度

令和4 年度

令和5 年度

令和6 年度

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

地域経済動向調査

100

100

100

100

100

経営状況の分析

100

100

100

100

100

事業計画策定支援

100

100

100

100

100

事業計画策定後の実施支援

100

100

100

100

100

需要動向調査

100

100

100

100

100

新たな需要の開拓支援

300

300

300

300

300

地域経済活性化の取組

100

100

100

100

100

支援力向上の取組み

100

100

100

100

100

事業の評価見直し

50

50

50

50

50

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、道補助金、町補助金、事業受託費、手数料収入、雑収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

37

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会及び商工会議所以外及び関係市町村以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等38