資料８

六ヶ所村新庁舎建設基本構想（案）について○新規項目（下記は章番号）
３．新庁舎建設の基本理念及び基本方針
3.1 上位計画の整理・・・Ｐ2
3.2

基本理念及び基本方針・・・Ｐ20

６．庁舎の位置6.3 評価項目の設定・・・Ｐ21

1

■ 上位計画の整理
六ヶ所村の上位・関連計画を確認し、各計画の関連性、庁舎計画において配慮すべき
ポイントを整理します。
庁舎の方向性について
1) 第 4 次六ヶ所村総合振興計画
2) 第 2 期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略
3) 六ヶ所村公共施設等総合管理計画
4) 第 6 次六ヶ所村行政改革大綱
5) 六ヶ所村新エネルギー推進計画
6) あおもりユニバーサルデザイン推進基本指針
7) 六ヶ所村耐震改修促進計画
庁舎の敷地選定について
8) 新むつ小川原開発基本計画
9) 六ヶ所都市計画区域マスタープラン
10) 六ヶ所村都市計画マスタープラン
11) 六ヶ所村地域防災計画（原子力災害対策編）
12) 六ヶ所村地域防災計画（風水害等・地震・津波災害対策編）

2

1.1 庁舎の方向性について
1.1.1 第 4 次六ヶ所村総合振興計画（平成２８年３月）「第 4 次六ヶ所村総合振興計画」は六ヶ所村の将来を見据えていく上で、最も基本となる計画であり、村の目標像と施策の大綱を示す「基本構想」と施策の体系を示す「基本計画」で構成されています。
行政経営については「基本構想、まちづくりの目標と施策の大網」における「７“協働の力”を高めるために」にて、行政システムの維持運営における施策の方針は、「基本計画、官民共同で持続可能な経営を支える」における「１施策の方針」にて、それぞれ次のように記述されています。
７“協働の力”を高めるために
基本方針
わが国全体が着実に中央集権から地方分権、地方主権の方向に進むことが予想される中、六ヶ所村では、少子・高齢・人口減少時代の地方創生のモデルとして自立的な地域経営を実現するために、住民目線のきめ細かな行政サービスの提供と無理・無駄のない健全な財政運営を実現する一方、村と住民が共に歩む持続可能な官民協働社会を実現することにより地域の協働力を高めていきます。
施策展開の基本方向「新しい時代を切り拓く行政組織や行政サービス改革」を進めつつ、「健全で持続可能な財政運営」による行政経営の充実を図るとともに、地域力の強化に向け「積極的な情報提供による住民参画の推進」や「住民自治、地域コミュニティの強化」を進めながら、「行
政・住民・事業者等が一体となった官民協働体制」と「広域連携体制の構築」などの施策を総合的に展開していきます。
施策の方針



行政システムの確実な運用と、時代に即した維持更新を進めるため、他地方公共団体との行政システムの集約と共同利用による経費の削減及び住民サービスの向上等を目指します。



地域の自主性及び自立性を高めるための第５次地方分権一括法の施行による、地方
自治体の役割の拡大および求められるニーズの複雑化、多様化に的確に対応できる
人材と組織体制の充実に努めます。

第６章

便利で快適な暮らしの場を創る

第４節

多文化共生の強化

１現状と課題❶ 外国人支援●村では、国際的な研究機関の誘致に伴い、研究者及び関連企業で働く外国人が増加して3

おり、外国から来た方が本村で安心して暮らしていくために、村内公共施設等の英語表記の追加や、本庁窓口への英語が堪能なスタッフの配置が求められています。
３主な取り組み●居住地としての魅力の国内外発信…➡国際教育研修センター➡関係課
村内の公共施設等への英語表記標識の追加や、役場窓口の外国語対応等、外国人が利用しやすい村としての支援をより一層強化します。
国際交流の拠点である国際教育研修センターを中心に、村の特性をふまえ村民と外国人との交流の場を提供し、交流の活性化を促進します。

4

1.1.2 第 2 期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年２月）「第２期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略」は六ヶ所村におけるまち・ひと・しごとの創生に向けた令和２年度から令和７年度までの６年間の目標や施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめたものです。施策の展開について、「４. 展開する施策」において、
次のように記されています。
４. 展開する施策（１）ライフステージに応じた支援総合戦略では、「選ばれる村」＝「魅力ある村」づくりを進めるため、地方創生の中心である「ひと」に焦点を当て、必要な支援を手厚く切れ目なく提供する体制を構築し、各
ライフステージにおける快適な環境を創出するという視点でソフト・ハード事業を含めた施策を展開するものとする。また、それらの施策が地方創生の主役である「住民」に的確に伝わり、正しく理解され、十分に活用されなければ、本村のまち・ひと・しごと創生の成果は得られないとの認識のもと、「伝える」をキーワードとして施策を展開する。

1.1.3 六ヶ所村公共施設等総合管理計画（平成２９年３月）
六ヶ所村公共施設等総合管理計画は六ヶ所村が所有する建築物である「公共施設」と、住民の社会生活の基盤となる「インフラ資産」の２つを対象とした計画で、公共施設等の計画的な管理に関する基本方針を示したものです。運営方法や最適な配置方針を示したものです。その中で、庁舎の整備については、「７市施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」
において次のように記されています。
７ 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
7.6 行政系施設
行政系施設は、庁舎や消防分団施設が、主な施設となっています。泊出張所と平沼出張所は、築３０年以上経過していることから、大規模改修や更新の検討を実施し、的確に対応します。
消防分団施設は、昭和６０年代以前に建設されており、木造で築３０年を経過しているものが多く、更新・修繕等を計画的に実施して、地震や災害時において、機動的救助活動に支障をきたすことのないように、維持管理を徹底します。人口の動向を見極め、場合によっては、統廃合など最適な配置に努めます。

5

1.1.4 第 6 次六ヶ所村行政改革大綱（令和２年１月）
第６次六ヶ所村行政改革大綱は六ヶ所村の経済環境や時代の変化とともに高度化・複雑化する諸課題に的確に対応するために策定された、行政改革を推進にあたる行動指針を示したものです。公共サービス及び組織・執行体制の改革については、「６章 基本方針」及び「７章 取組重点事項」における「（１）公共サービスの改革」及び「（２）組織・執行体制の改革」にて次のように記されています。
６．基本方針（１）公共サービスの改革②公共施設等の管理・運営にあたっては、計画的な維持・保全はもとより、施設の再編による適切な施設サービスの提供のほか、民間活力導入による効率的な施設運営を図る
必要があります。
（２）組織・執行体制の改革①人口減少・少子高齢化社会の進行や高度化・多様化する村民ニーズに対応するため、村民・地域・組織にとって価値のある職員を育成するとともに、成長プランに位置付けた事務・事業を効果的に推進する組織機構の構築に引き続き取り組む必要があります。
②急速に発展を続ける ICT の役割は今後も高まるものと考えられ、その ICT の活用による事務・事業の効率化を推進するとともに、IoT、AI 及び RPA などの新しい技術の活用も視野に入れながら、公共サービスを効果的に提供する必要があります。

７．取組重点事項（１）公共サービスの改革①官民連携の推進
村の事務・事業のうち民間委託等の導入すべきものを洗い出し、具体的な検討を行います。また、施設の管理についても、業務委託または指定管理制度等のアウトソーシングを検討し、一層の民間の活力の導入を図ります。
②公共施設マネジメント
公共施設及びインフラ資産からなる公共施設等を重要な経営資源ととらえ、その有効活用と長寿命化を更に推進し、維持管理・更新等にかかる経費の削減を図ります。
③村民の満足度の向上
窓口業務のあり方の検討、マイナンバーカードの普及促進と活用施策の検討、電子申請サービスの拡充などサービス改善に取り組み、村民の満足度の向上を図ります。
（２）組織・執行体制の改革①効果的かつ効率的な組織・執行体制の確立
存制を取り巻く環境の変化に対応することができる人員配置や適正な定員管理をはじめとする人事管理を適切に行うとともに、社会経済情勢の変化や行政課題に対応するこ6

とができる効率的かつ効果的な組織機構の構築を図ります。
また ICT、AI 等の利活用、事務の集約化などによる効果的かつ効率的な事務処理を実現するとともに、柔軟で多様な働き方の推進により職員のワーク・ライフ・バランスの充実を図り、職員の能力を最大限に活かすことができる働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

1.1.5 六ヶ所村新エネルギー推進計画（平成２９年２月）
六ヶ所村新エネルギー推進計画は村全体の新エネルギー推進に関わる基本を定め、六ヶ所村の諸課題の解決に向けた施策に取り組むことを目的とした計画です。その中で公共施設への新エネルギーなどの導入について次のように記されています。
（５）安全・安心な暮らしの実現②公共施設への新エネルギーなどの率先導入【目指す姿】
村内の公共施設や学校には、風力発電や太陽光発電施設、蓄電池、さらにエネルギーを管理するシステムが導入され、発電量などをモニタリングし、そのメリットを村民に発信するとともに、村内の小中学校のエネルギー教育などに活用されている。
【具体的な取り組み例】《主な担当課：企画調整課、教育委員会》
取り組み内容○継続して公共施設、教育施設などに風力発電や太陽光発電施設などを率先して導入します。
○導入された風力発電や太陽光発電施設の電力量などを「見える化」し、導入のメ
リットを発信することなどによりエネルギーに対する意識を啓発します。

7

1.1.6 あおもりユニバーサルデザイン推進基本指針（平成１５年３月）
あおもりユニバーサルデザイン推進基本指針は、県、県民、企業・団体等が共通の認識を持って、県全体で「あおもりユニバーサルデザイン」を推進していくことをめざして、問題を提起し、県民、企業、団体等に参画と連携を呼びかけるものです。行政サービスに関しては、次の様に記されています。
５ ひとりひとりがここちよく暮らせる「あおもり」をつくる取り組み（４）ひとりひとりを大切にする「サービス」が行き届いたあおもりづくり① 取り組みの方向性

行政サービスの向上

民間サービス向上② 取り組みの例


利用者が満足する行政サービスを提供するため、窓口サービスや公共施設の利便性を向上



行政手続の簡素化、行政情報の積極的な公開、県民参加型の行政システムの確立



障害者や高齢者、子供連れ等さまざまな人の参加を想定したイベントなどの運営



さまざまな人の要望に対応できるよう、「もてなしのこころ（ホスピタリティ）」の向上

６ ひとりひとりがここちよく暮らせる「あおもり」をつくる仕組みとそれぞれの役割
行政
県は、県民や企業・団体等が主体的にユニバーサルデザインの推進に取り組めるよう、
その考え方の普及や取り組み事例の紹介など積極的な情報発信に努めます。
また、市町村や企業・団体等の取り組みのモデルとなるよう率先してユニバーサルデザ
インの推進に努めます。
市町村は、住民に身近な自治体であり、市町村の取り組みの成果はすぐに住民に届きます。そこで、市町村では、ユニバーサルデザインの考え方をさまざまな施策に取り入れる
ほか、住民の参画による施策づくりを積極的に進めていくことが求められます。

8

1.1.7 六ヶ所村耐震改修促進計画（平成２２年８月（令和元年１２月改定））
六ヶ所村耐震改修促進計画は、地震災害に対して村民の生命、財産を守ることを目的とし、建築物の耐震化を促進するために必要な事項を定めるものです。その中で村有建築物について、次のように記されています。
第２章 計画の基本的事項
2-2 耐震化の状況と目標（３）村有建築物の耐震化の状況
村有建築物は、地震時の拠点・避難施設となっているものが多く、その安全性の確保が必要です。村が所有する建築物については、耐震診断を実施して耐震補強の必要性を確認しており、必要な建物は耐震補強を実施しております。
（※村営住宅の 2 棟は、耐震化不要の建物です）表

村有建築物の耐震化の状況

91.2 庁舎の敷地選定について
1.2.1 新むつ小川原開発基本計画（平成１９年５月）
新むつ小川原開発基本計画はむつ小川原地域１２市町村を対象に、地域の一体性を確保しつつ開発を効果的に展開する方向性を明らかにするとともに、関係機関の緊密な連携、協力体制の下に取り組むべき、２０２０年代までの基本的指針を取りまとめたものです。本計画
におけるそれぞれの土地利用については、「２ 開発の基本方向」における「（４）土地利用想定」で次のように記されています。
２ 開発の基本方向（４）土地利用想定② 土地利用エリアの想定
研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開、さらには新たな生活環境の整備のための用地としては、概ね次のように想定するが、具体の土地利用に当たっては、開発の展開を踏まえつつ対応する。
ア研究開発機能展開エリア〔弥栄平一部地区、沖付一部地区、鷹架地区、幸畑・新納屋地区〕
鷹架沼の南北に位置する地区は、多様な研究開発ニーズへの対応を考慮し、環境、エネルギー及び科学技術分野における研究開発機能の展開エリアとする。
イ産業立地展開エリア〔弥栄平一部地区、大石平地区、平沼地区、天ヶ森地区〕
弥栄平一部地区及び大石平地区には、現在、国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設のほか、風力発電施設、液晶関連企業などが立地しており、これらの集積やこれらとの連携のメリットを考慮し、成長産業等の立地展開エリアとする。
また、平沼地区及び天ヶ森地区については、一団の土地確保の容易性などを勘案し、長期的視点に立って大規模な土地利用を必要とする産業の立地展開エリアとする。
なお、天ヶ森地区に所在する防衛施設（三沢対地射爆撃場）については、その重要性にかんがみ、防衛施設の機能を阻害することのないよう措置するものとする。
ウ生活環境整備エリア〔尾駮地区、沖付一部地区〕
尾駮地区（尾駮レイクタウン）には、現在、立地企業の社宅、商業施設、文化施設などが立地し、市街地が形成されており、同地区と沖付一部地区との機能連携や一体性を考慮し、生活環境の整備エリアとする。

10

図

土地利用想定図

11

1.2.2 六ヶ所都市計画区域マスタープラン（平成２０年４月）
六ヶ所都市計画区域マスタープランは、都市計画整備後の開発及び保全の方針を定めたものです。地域ごとの市街地像について、次のように記されています。
１．都市計画の目標（３）地域ごとの市街地像① 市街地ゾーン
本区域の市街地は、尾駮地区の既成市街地及び尾駮レイクタウンの商業・業務地（都市拠点）、その南側及び西側に位置する工業地（産業拠点）、さらに尾駮地区、千歳地
区、平沼地区及び倉内地区の住宅地で構成されている。
尾駮レイクタウンは、地域の商業・業務地としての機能集積を図ると同時に、引き続
きむつ小川原開発地区の就業者向けの機能的な中高層住宅地の形成を図る。
尾駮地区の既成市街地及び尾駮レイクタウンは、地域住民及び就業者のための都市機能の集積を図り、効率的な機能構成を持った新都市として中心市街地の形成を目指す。
また、尾駮レイクタウン北地区は、新たな就業者や研究者等の職住近接の受け皿として、中低層の優良な住宅地の形成等を図る。
工業地は、むつ小川原開発を推進するため、これまでの施設の集積や基盤整備を活かしつつ、環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能、液晶産業等の集積を図るとともに、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）先端技術に関する設備や人材を有する研究機関の整備や研修施設の整備を図ることなどにより、新たな産業拠点「クリスタルバレイ」の形成を進める。
② 田園ゾーン
開発地区を取り囲むように丘陵地や市柳沼等複数の湖沼を抱えるなど独特の豊かな自然に恵まれており、集落地では快適な生活環境づくりとして、自然環境の保全・活用を図りつつ整備を進める。
③ 樹林地ゾーン
区域東側をはじめとする樹林地は、保全を基本としながらも、住民の憩い、自然的なレクリエーションの場などとして活用を図る。
④ その他拠点など都市としての魅力や利便性を高めていくため、次のような拠点などを配置し、その機能の充実・強化を進める。
市柳沼及び市柳総合公園周辺をレクリエーション拠点ゾーンとして配置し、住民のレ
クリエーション需要に応える公園機能の充実を図る。

12図

目標とする市街地像

３．主要な都市計画の決定の方針（１）土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針④ 市街地において特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針
ａ 土地の高度利用に関する方針尾駮レイクタウンは、新たな開発の方向性を踏まえつつ、土地の高度利用により商業・業務機能、文化機能、各種行政サービス機能等が複合する市街地の形成を図る。
13

1.2.3 六ヶ所村都市計画マスタープラン（平成２０年４月）「六ヶ所村都市計画マスタープラン」は全体構造として村全体の将来都市像と地区別構
想として地域の生活環境や都市機能の必要性に即した都市計画の基本的な方針を定めるものです。その中で、建設候補地 A、B、C、D の位置する尾駮・沖付地域と候補地 F が位置する弥栄平・鷹架地域に関する地区別構想として次のように記されています。
地域別構想
尾駮・沖付地域
まちづくりの目標①地域の目指す方向
尾駮・沖付地域は本村の中心地区の形成と人口集積により、活力ある生活拠点としての六ヶ所の未来を創る中心市街地を目指します。
なお、中心市街地を形成する尾駮地区は、尾駮レイクタウンに続く尾駮レイクタウン
北土地区画整理事業により計画人口 1,000 人の収容力を確保できます。さらに尾駮中央
地区では、計画人口 2,000 人となっており、合計 3,000 人の増加人口へ対応が可能です。
②将来像
以上より将来像を次のように設定します。
「躍進・発展の活力拠点 六ヶ所の未来を創る中心市街地」

14

まちづくりの方針①土地利用計画・市街地整備の方針
行政・医療・商業・サービスなどの中心市街地機能については、村役場周辺、尾駮レイ
クタウンのセンター地区、尾駮レイクタウン北地区のタウンセンター地区に配置します。

図尾駮・沖付地域まちづくり構想図
15

弥栄平・鷹架地域
まちづくりの目標①地域の目指す方向
弥栄平をはじめとする産業開発エリアは、未処分地においては具体的な道路計画や造成計画もなく、産業系市街地として都市基盤は未整備です。これらは用地規模が広大であることから先行的市街地の整備が困難となっているためです。
今後は、できる限り将来市街地像を明確にして積極的な企業誘致と安全・快適な産業
環境づくりをめざします。
②将来像
以上より当地域のまちづくりの将来像を次のように設定します。
「自然と調和し未来を拓く

安全・快適な新産業ゾーンの形成」

図弥栄平・鷹架地域まちづくり構想図

16

1.2.4 六ヶ所村地域防災計画（原子力災害対策編）（平成３１年２月）
六ヶ所村地域防災計画（原子力災害対策編）は原子力災害の発生及び拡大を防止し、村民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とした計画です。
は「第１章総則」「第６節 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲」において原子力災害対策を実施すべき区域について、「第２章

原子力災害事前対策」、「第６節

情報の収集・連絡体制等の整備」の「３．通信手段・経路の確保」において、緊急時における通信手段の確保について、「第１１節 救急・救助、医療、消火及び防護資機材等の整備」の「４．安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備」において安定ヨウ素剤の管理・備蓄について、「第１３節 行政機関の業務継続計画の策定」において庁舎所在地が避難勧告・指示を受けた際の計画について示されており、新庁舎整備に当り留意が必要です。
また「第３章 緊急事態応急対策」の「第１２節 行政機関の業務継続に係る措置」において、緊急時の業務継続に係る指針が記されています。
第１章 総則第６節 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲
防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等、原
子力災害対策を重点的に実施すべき区域（以下、「原子力災害対策重点区域」という。
）
については、原子力災害対策指針において示されている目安をふまえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めるものとする。
この考え方及び青森県の原子力施設の立地状況を踏まえ、本村において対象とする原子力施設及び対象とする原子力施設に係る原子力災害対策重点区域は、次表のとおりとする。

図

原子力災害対策重点区域
17

第２章 原子力災害事前対策
第６節 情報の収集・連絡体制等の整備
３．通信手段・経路の確保
村は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のほか、あらかじ
め緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習
熟しておく。また、電気通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整するものとする。
（１）専用回線網の整備（２）通信手段・経路の多様化（３）非常用電源の整備及び設備の保守
第１１節 救急・救助、医療、消火及び防護資機材等の整備
４．安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備
村は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、PAZ 外であって安定
ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の住民等に対する安定ヨウ素剤の事前配布体制並びに PAZ 外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備
し、安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう、準備しておくものとする。

1.2.5 六ヶ所村地域防災計画（風水害等・地震・津波災害対策編）（平成３１年２月）
六ヶ所村地域防災計画（風水害等・地震・津波災害対策編）は六ヶ所村の防災に関する基本計画であり、六ヶ所村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的としています。
行政機能については、「第２章 防災組織」の「第２節 業務継続性の確保」において災害時の体制について、「第３章 災害予防計画」、「第１１節 津波災害対策」の「３．津波防災の観点からのまちづくりの推進」において庁舎の津波災害対策について記されています。
第２章 防災組織
第２節 業務継続性の確保
１．方針
県、村及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体
制と事後の対応力の強化を図る。
２．実施内容県、村及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等
18

の検討などを行う。
特に、県及び村は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役
割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
また、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
第３章 災害予防計画
第１１節 津波災害対策
３．津波防災の観点からのまちづくりの推進
浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。
）及び避難路・避難階段等の整備等、都市計画と連携した避難関連
施設の効率的・計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物や公共施設等の耐浪化等により、津波に強いまちの形成を図るものとする。この際、津波からの迅
速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつ
つ、できるだけ短時間での避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。
また、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄等により施設の防災拠点化を図るとともに、津波による浸水の危険性の低い場所への誘導について配慮する。
なお、庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、
特に万全を期するものとする。

19

■ 基本理念及び基本方針
1.目指す姿（案）六ヶ所村 Super Village～世界とつながる六ヶ所村～～村の未来をともに創る、新時代へ向けたビレッジホール～～村と生活を守り、未来を創造する庁舎～
2.基本理念（案）と基本方針（案）
基本理念（案）
あらゆる災害に備え、防災の拠点となる庁舎
まちづくり拠点となり、人々が集い憩う庁舎

基本方針（案）①防災拠点機能を充実させた庁舎②災害に強い庁舎①住民サービスの充実を目指した庁舎②住民に開かれた庁舎①高度情報化に対応できる庁舎

効率性が高く、未来を見据えた庁舎②環境にやさしい庁舎③行政事務を効率的に行うための機能を持った庁舎④機能的な議会運営を可能とする庁舎

参考：新庁舎建設の基本的な考え方（素案）（１）防災拠点機能を充実させた庁舎（２）災害に強い庁舎（３）住民サービスの充実を目指した庁舎（４）高度情報化に対応できる庁舎（５）環境にやさしい庁舎（６）住民に開かれた庁舎（７）行政事務を効率的に行うための機能を持った庁舎（８）機能的な議会運営を可能とする庁舎

20

■ 評価項目の設定
1

評価手法
1.1

評価の重要度設定

各評価項目について、アンケート及びワークショップの結果や基本理念、基本方針を踏まえた重要度を設定する。なお、本評価はあくまでも現時点のものであり、今後実施する
村民アンケート及びワークショップ、来庁者アンケートでの意見を反映予定である。
 3 段階の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」で評価項目ごとに重み付けを設定
 Ａ：評価点の 3 倍、Ｂ：評価点の 2 倍、Ｃ：評価点の 1 倍
1.2

評価点について

各評価項目について、○、△、✕のそれぞれに点数を設定する。
 ○：評価項目の条件を満たしている △：対策を講じることで評価項目の条件を満たす
 ×：評価項目の条件を満たしていない⇒ ○：2 点、△：1 点、✕：0 点
表 1 重要度ごとの評価点
評価

2

重要度
Ａ

Ｂ

Ｃ

○

6点

4点

2点

△

3点

2点

1点

✕

0点

0点

0点

評価項目の一覧とその内容
評価項目の一覧とそれぞれの重み付け、具体的な評価内容を以下に示す。

21

表 2 評価項目一覧とその内容
：新規項目

評価項目

具体的な評価内容

評価基準（案）①国道や県道等に面しているか○：国道・県道に面している
国道や県道等に面しているか、面していないか△：―
×：国道・県道に面していない②利用者が容易に来庁できるか（公共○：至近にバス路線の停留所がある
利用者が容易に来庁できるか（公共交通等の利用） △：―交通等）(１)庁舎への ③村内の各所への移アクセス

動時間に大きな差がないか

×：至近にバス路線の停留所がない
村内の各所への移動時間に大きな差がないか（30分以上の差がない）

場所か△：―
×：各所への車での移動時間が 30 分以上④村のゲートウェイ
としてふさわしい○：各所への車での移動時間が 30 分未満○：外部アクセス、観光地との接続性が良新エネルギーパークなどの観光案内窓口としてふさわしい場所かい△：いずれかは満たしている
×：外部アクセス、観光地との接続性が悪い(２)法規制

都市計画の指定状況

下記区域の指定状況から評価○：市街化区域内

・市街化区域△：市街化調整区域内

・市街化調整区域

×：―(３)関係機関（国・県・民間企業○：周辺公共施設等が充実している等）施設立地状況△：ある程度公共施設等が立地している
×：周辺には公共施設等が無い
周辺の施設立地状況から周辺への影響を評価

22

重要度

評価項目

①津波災害

具体的な評価内容

評価基準（案）

下記区域の指定状況から評価○：各区域に含まれていない

六ヶ所村津波・高潮ハザードマップによる△：軽微なエリア調整で各区域外にできる・浸水区域

×：各区域に含まれている・要避難区域②原子力災害下記区域の指定状況から評価○：各区域に含まれていない

・東通原子力発電所のＵＰＺ△： ―・再処理工場のＵＰＺ

×：各区域に含まれている

下記区域の指定状況から評価○：影響範囲に含まれていない③石油コンビナート ・石油コンビナート計画に基づく災害の影響を及(４)災害特性 災害

ぼす範囲△：軽微なエリア調整で影響範囲外にできる
×：影響範囲に含まれている④土砂災害

下記区域の指定状況から評価○：各区域に含まれていない

土砂災害ハザードマップによる△：軽微なエリア調整で各区域外にできる・土砂災害特別警戒区域

×：各区域に含まれている・土砂災害警戒区域⑤洪水

下記区域の指定状況から評価○：各区域に含まれていない

髙瀬川及び小川原湖の増水等を想定した△：軽微なエリア調整で各区域外にできる・洪水ハザードマップの浸水区域

×：各区域に含まれている・村内小河川の氾濫の想定(５)敷地面積 ①敷地面積「４．庁舎の規模等」で算出した敷地面積○：必要面積を確保できるの確保（30,000㎡程度）を参考として、確保できる面積

△：―

を評価

×：必要面積を確保できない②所有者※30,000㎡以上の面積が確保できるか○：村有地のみ△：複数の所有者がいるため調整が必要
×：―

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重要度

評価項目

具体的な評価内容

評価基準（案）○：庁舎機能以外の用途として確保可能な（６）庁舎

まちづくり拠点とし村の新たな発展を見込んで庁舎周辺に新しい施設

を核とした

ての拡張性

整備が可能な敷地か

平坦なスペースがある

村の発展性△：庁舎機能以外の用途として確保可能なスペースがあるが、造成が必要
×：庁舎機能以外の用途として確保可能な
平坦な敷地がなく、造成も困難（７）村民

村民が集い、くつろ

日常的に村民が集い、寛げる憩いの場としてふさ

の憩いの場

げる空間

わしい環境かに憩いの場がある場合を含む）

・候補地周辺のレクリエーション等に係る施設の立地状況（８）施工条 新庁舎の建設に伴う件○：憩いの場に相応しい環境である（周辺△：工夫次第で憩いの場とすることは可能
×：憩いの場には適していない

敷地造成や平地の確保、周辺環境との調和など

施工性や周辺環境○：平坦な敷地が十分に確保されている△：軽微な造成により敷地確保が可能
×：大幅な造成が必要

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重要度