特定非営利活動法人

横断型基幹科学技術研究団体連合
2015 年度定時総会
日 時 ： 20 15 年 4 月 24 日 （ 金 ） 1 4： 30～ 17 : 00
会 場 ： 東 京 大 学 山 上 会 館 大会議室
開会【挨拶】

14:30～14:35

会長：出口

光一郎

【議事】 14:35～15:10
第 1 号議案：新役員の選任
第 2 号議案：2014 年度事業報告および 2015 年度事業計画案
第 3 号議案：2014 年度収支決算報告および 2015 年度予算案【木村賞表彰、受賞論文紹介】 15:10-15:40
・受賞者 原 辰徳 氏（東京大学 人工物工学研究センター 准教授）
「人と人工物との相互作用による価値創成～使用行為を経た人工物の機能構成～」【特別講演】 15:45～17:00
タイトル：「合意形成の条件－社会学の立場から」
講演者：今田 高俊 氏
（東京工業大学名誉教授、日本学術会議連携会員、2008 年紫綬褒章受章）
概要：合意形成はしばしば複雑で困難を極める手続きである。例えば、リスクのある科学技術を社会的に導入しようとすると様々な利害関係者が異議を申し立て、全員一致がなされることは稀である。
だからといって、過半数という数の論理で決めてしまうのも民主的ではない。本講演では社会学の立場から合意形成の条件とは何かを考えてみたい。
閉会

■懇親会

17:10～18:30

山上会館

食堂（参加費 3,000 円）■2015 年度第 1 回理事会（山上会館会議室

懇親会終了後、1 時間程度を予定）

空白

１．第 1 号議案：新役員選任 2014 年度横幹連合役員（案）
#

役職

任期
初就任

始

終

氏名

所属

所属学会

推薦
母体

会長

再任（理事としては留任）

1

2003.42014.4(会2016.3（会～長：2015.4）
長：2016.3）

出口 光一郎東北大学

計測自動制御学会

理事

副会長

再任

2

2007.42015.4（副会2017.3（副会～長：2015.4）
長：2017.3）

遠藤 薫

学習院大学

社会情報学会

理事

副会長

新任（理事としては再任）

3

2009.42015.4（副会2017.3（副会～長：2015.4）
長：2017.3）

舩橋 誠壽

北陸先端科
計測自動制御学会
学技術大学

理事

理事

留任

4

2014.42014.4～2016.3

青柳 秀紀

筑波大学

日本生物工学会

学会

理事

留任

5

2014.42014.4～2016.3

岩崎 学

成蹊大学

応用統計学会

学会

理事

留任

6

2012.42014.4～2016.3

庄司 裕子

中央大学

日本感性工学会

学会

理事

留任

7

2014.42014.4～2016.3

清野 武寿㈱東芝

研究・技術計画学会

学会

理事

留任

8

2014.42014.4～2016.3

平原 裕行

埼玉大学

可視化情報学会

学会

理事

留任

9

2014.42014.4～2016.3

松岡 猛

宇都宮大学

日本信頼性学会

学会

理事

留任

10

2014.42014.4～2016.3

水野 毅

埼玉大学

精密工学会

学会

理事

留任

11

2007.42014.4～2016.3山崎 憲

日本大学

日本シミュレーション
学会

学会

理事

留任

12

2012.42014.4～2016.3

六川 修一

東京大学

日本リモートセンシング学会

学会

理事

再任

13

2011.42015.4～2017.3

大場 允晶

日本大学

日本経営工学会

理事

理事

新任

14

2015.42015.4～2017.3

木全 晃

香川大学

日本経営
システム学会

学会

理事

新任

15

2015.42015.4～2017.3

佐藤 誠

東京工業
大学

日本ＶＲ学会

学会

理事

新任

16

2015.42015.4～2017.3

杉本 謙二

奈良先端科
学技術大学

システム制御
情報学会

学会

理事

再任

17

2004.42015.4～2017.3

鈴木 久敏

筑波大学

日本オペレーション
ズ・リサーチ学会

理事

理事

新任

18

2015.42015.4～2017.3

西村 秀和

慶應義塾
大学

計測自動制御学会

学会

理事

新任

19

2015.42015.4～2017.3

藤井 享

㈱日立
製作所

経営情報学会学会

理事

新任（1年間）20

2015.42015.4～2016.3藤本 英雄

名古屋工業 （第６回コンファレン
大学
ス実行委員長）

理事

理事

再任

21

2011.42015.4～2017.3

松岡 由幸

慶應義塾
大学

日本デザイン学会

学会

理事

新任

22

2015.42015.4～2017.3

皆川健多郎

大阪工業
大学

日本経営工学会

学会

理事

新任

23

2015.42015.4～2017.3

三藤 利雄

立命館大学

日本ＭＯＴ学会

学会

監事

新任

1

2005.42015.4～2017.3

木村 忠正

電気通信
大学

日本信頼性学会

理事

監事

再任

2

2005.42015.4～2017.3

安岡 善文

情報・ｼｽﾃﾑ研究機構

日本リモートセンシング学会

理事

注：初就任時期は任意団体の時期を含む
名誉会長

1

2008.4

～

吉川 弘之

顧問

1

2013.4

～

木村

1

英紀

（初代会長）（第2代会長）2015 年度 新任・再任役員 略歴
会長候補
出口光一郎（再任）（東北大学名誉教授）
1976 年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
1976 年 東京大学工学部助手、講師
1984 年 山形大学工学部助教授
1988 年 東京大学工学部助教授
1998 年 東北大学情報科学研究科教授
2013 年 東北大学名誉教授
2011 年より、横幹連合会長
副会長候補
遠藤 薫（再任）（学習院大学法学部教授）
1977 年 東京大学教養学部基礎科学科卒業
1993 年 東京工業大学大学院理工学研究科社会工学専攻博士後期課程修了
博士（学術）
1993～1996 年 信州大学人文学部分科情報論講座助教授
1996～2003 年 東京工業大学大学院理工学研究科価値システム専攻助教授
2003 年 学習院大学法学部教授
舩橋 誠壽（新任（理事としては再任））（北陸先端科学技術大学院大学 シニアプロフェッサー）1969 年
京都大学大学院工学研究科修士課程修了（数理工学専攻）
1969-2010 年 ㈱日立製作所中央研究所，システム開発研究所にて主管研究員，主管研究長等歴任
1996-1999 年 東京大学大学院数理科学研究科 客員教授（数理科学セミナー担当）
2003-2008 年 京都大学大学院情報学研究科数理工学専攻 客員教授（応用数理モデリング分野担当）
2007-2011 年 (独)国立環境研究所 監事
2009-2014 年 NPO 法人横断型基幹科学技術研究団体連合 理事・事務局長
2012 年北陸先端科学技術大学院大学 シニアプロフェッサー2013 年(独)科学技術振興機構研究開発戦略センター 特任フェロー
理事候補
大場 允晶（再任）（日本大学経済学部教授）
1976 年 3 月 横浜国立大学工学部電気化学科卒業
1978 年 3 月 横浜国立大学大学院工学研究科電気化学専攻修了
1978 年 4 月 小西六写真工業株式会社入社
2000 年 3 月 コニカ株式会社(小西六写真工業より社名変更)退社
2000 年 4 月 日本大学経済学部助教授 生産管理論担当
2003 年 4 月 日本大学経済学部 教授 生産管理論担当、現在に至る
木全 晃（新任）（香川大学大学院教授）
2003 年 3 月 東京大学大学院工学系研究科博士後期課程修了博士(学術)東京大学
2003 年 4 月 東京大学先端科学技術研究センター・協力研究員(-2004 年 2 月)
2004 年 3 月 東京大学先端科学技術研究センター・客員研究員(-2008 年 3 月)
2006 年 10 月 香川大学大学院地域マネシ.ルト研究科・助教授(-2007 年 3 月)
2007 年 4 月 香川大学大学院地域マネγメント研究科・准教授(-2009 年 3 月)
2009 年 4 月 香川大学大学院地域マネシ.メント研究科・教授
佐藤 誠（新任）（東京工業大学教授）21973 年 3 月 東京工業大学工学部電子物理工学科卒業
1978 年 3 月 同大学大学院博士課程修了
同年 4 月より同大情報工学科助手．
1986 年 3 月 東京工業大学精密工学研究所助教授を経て，現在，同大学精密工学研究所教授．
工学博士．コンピュータビジョン，パターン認識，ヒューマンインタフェース，ＶＲの研究に従事．日本 VR 学会フェロー．電子情報通信学会フェロー
杉本 謙二（新任）（奈良先端科学技術大学院大学教授）
1980 年 3 月 京都大学工学部数理工学科卒業
1982 年 3 月 京都大学大学院工学研究科数理工学専攻修士課程修了
1982 年 4 月 三菱電機(株)入社
1985 年 7 月 京都大学工学部数理工学科助手
1989 年 10 月 岡山大学工学部情報工学科助教授
1991 年 8 月より 1992 年 7 月まで国際応用システム解析研究所（ウィーン）客員
1995 年 5 月 名古屋大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻助教授
1999 年 11 月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授
鈴木 久敏（再任）（筑波大学名誉教授）
1976 年 東京工業大学大学院理工学研究科博士課程経営工学専攻単位取得退学
1976 年 東京工業大学工学部助手
1988 年 工学博士(東京工業大学)
1988 年 筑波大学社会工学系助教授
1993 年 筑波大学社会工学系教授
2001 年 同ビジネス科学研究科長
2006 年 同ビジネス科学研究科教授、大学研究センター長
2009 年 同理事・副学長
2013 年 同名誉教授
西村 秀和（新任）（慶応義塾大学教授）
1990 年 慶応義塾大学大学院博士課程理工学研究科修了。博士(工学)•同年 千葉大学工学部助手
1995 年 同助教授，
2007 年 パージニア大学客員助教授，慶応義塾大学先導研究センター教授を経て2008 年 慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメン卜研究科教授
藤井 享（新任）（㈱日立製作所）
博士（学術）中央大学。
一般社団法人経営情報学会理事、日本ホスピタリティ・マネジメント学会理事、群馬大学研究・産学連携戦
略推進機構客員教授、明治大学サービス創新研究所客員研究員、中央大学政策文化総合研究所客員研究員等を歴任。
㈱日立製作所電力・インフラシステム営業統括本部営業企画部部長代理。
専門分野：経営戦略・サービスイノベーション・スマートインフラ戦略。主要著書『スマートインフラ戦略－サービスイノベーションによる利益創出モデル－』（ブイツーソリューション、2012 年７月 31 日発行）
『桁違い効果の経営戦略 新製品・新事業のビジネスモデル創造』（共著、芙蓉書房出版、2011 年）他。
藤本 英雄（新任）（名古屋工業大学名誉教授）
1972 年 名古屋工業大学工学部機械工学科助手，同講師，同助教授を経て.

3

1993 年 名古屋工業大学工学部機械工学科,大学院工学研究科情報工学専攻教授
この間
1985～1986 年 米国 MIT. ドイツアーへン工科大学在外研究員(客員教授)
2000 年 工作・試験センター長.
2002～2008 年 ものづくりテクノセンター長.
1987～2009 年 名古屋大学工学部及び大学院工学研究科(非常勤，併任)
2004～2008 年 理化学研究所研究員(非常勤，併任)
2009 年より，名古屋大学大学院医学研究科(非常勤，併任)
2011 年 名古屋工業大学名誉教授
松岡 由幸（再任）（慶應義塾大学教授）
1979 年-1980 年 GK デザイン研究所
1980 年
野村総合研究所（嘱託研究員）
1982 年-1996 年 日産自動車（株）
1996 年-現在
慶應義塾大学
2002 年-2003 年 イリノイ工科大学デザイン研究所（フェロー）
2004 年-現在
デザイン塾（主宰）三藤 利雄（新任）（立命館大学教授）
1992 年 4 月 愛知学泉女子短期大学国際教養科 助教授
1999 年 4 月 県立長崎シーボルト大学国際情報学部情報メディア学科教授
2006 年 4 月 摂南大学経営情報学部経営情報学科教授
2010 年 4 月～現在 立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授
皆川 健多郎（新任）（大阪工業大学准教授）
1998 年 大阪工業大学大学院 博士後期課程単位修得
同年より大阪工業大学工学部経営工学科助手、講師、工学部技術マネジメント学科准教授を経て、2013 年 同工学部環境工学科准教授、現在に至る
2005･06 年度「経済産業省委託・産学連携製造中核人材育成事業」プログラムマネージャー、日本経営工学会・理事、日本設備管理学会・理事、『ＩＥレビュー』編集委員等を務める。
監事候補
木村 忠正（新任）（電気通信大学名誉教授）
1971 年 東京大学大学院工学系研究科 電子工学専攻博士課程修了。工学博士
同年 電気通信大学専任講師
1998 年 電気通信大学電気通信学部教授
2004 年 電気通信大学理事・副学長 (電気通信学部教授兼務）
2009 年 電気通信大学名誉教授
安岡 善文（再任）（東京大学名誉教授）
1975 年 3 月 東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻博士課程修了（工学博士）
1975 年 4 月 環境庁国立公害研究所（現国立環境研究所）入所（環境情報部研究員）
1996 年 5 月
同 地球環境研究センター総括研究管理官
1998 年 4 月 東京大学生産技術研究所教授
2007 年 4 月 国立環境研究所理事（東京大学生産技術研究所兼担；2008 年 3 月まで）
2008 年 4 月 東京大学名誉教授
2012 年 3 月 国立環境研究所理事退任（任期満了）
2012 年 4 月より 情報・システム研究機構監事、科学技術振興機構研究主幹等（いずれも非常勤）

4２．第 2 号議案：2014（平成 26）年度事業報告および 2015（平成 27）年度事業計画案
２－１

横幹連合 2014 年度事業報告・2015 年度事業計画（Ａ）2014（平成 26）年度事業報告［１］2014（平成26）年度の概況
横幹連合は、2013年に設立10周年を迎え、2014年度は、横断型基幹科学技術の振興の理念の主張から実践へと大きく転換して、次の10年に向かっての中長期活動ビジョンの立案を進めると同時に、関連機関との連携を深めるための横幹会議を新設してその開催を行う等、新たな活動の出
発点づくりに努めた年であった。
基盤的な学会活動である第5回横幹連合総合シンポジウムを、東京大学本郷キャンパスで開催
し、「日本発：モノ・コト・文化の新結合」をテーマに148名の参加者を得て73件の講演論文の発表があった（会誌「横幹」９巻１号にて報告）。特別講演、パネル討論等の全体会議を通じて、
横幹科学技術に関わる研究者・実務家の交流を深めると同時に今後の展開について議論することができた。
また、特筆すべき2014年度からの活動として、「国際交流」「国際連携」「国際貢献」といった場面での，横幹連合，および，各会員学会により学会連携による国際活動の展開を進めることを確認した。この国際活動について，第３回横幹会議（会員学会会長による意見交換会）を開催
し、横幹連合内でのそれぞれの学会の連携による国際活動展開の方向性を探る討論を行った。会
員学会に於いても，それぞれ学会単独では，国際化の活動を推進しているが、しかし、地球環境の課題や、アジア各国におけるインフラ整備支援といった国際課題に対しては、横幹連合のような広い分野の学会が連携して対応することが求められている。これらは、新しい形での、また、時代に即した学会の国際活動の展開であり、各会員学会の国際化の進展とともに、横幹科学技術、横幹連合そのものの成長へと繋がるものであると考えた。
この他、会誌、ホームページを通じて幅広く社会とのコミュニケーションを行った。また、横幹の理念としての「知の統合」について、社会的認知度を高め、横幹連合の存在感を強化するため、「知の統合学」ハンドブック出版の企画に関する検討を行った。現在、出版社と交渉中であり、具体的な執筆・刊行に向けて、企画詳細を検討中である。
調査研究会については「システム統合学調査研究会」が活動を継続しており、新たに「横断型人材育成推進調査研究会」が新設され、横幹知の蓄積とその具体化に努力した。
横幹技術協議会とは、第41～44回の技術フォーラムの開催に加えて、協議会会員企業が共通的にもつ課題について意見交換を行う場として昨年度に設置された横幹産学懇談会にて産学の相互啓発に努めた。
会員の異動としては、日本計画行政学会が加盟し、プロジェクトマネジメント学会が退会した。
これにより、本日現在の会員学会数は37学会である。一方で、横幹連合の新たな活動方向に関心を寄せていただける学会との出会いも生まれており、今後、加盟を得た活動へと発展することが期待されるところである。
財政面では、外部資金の獲得に努力したが実現に至らなかった。コンファレンス、会誌等の事
業努力により、これまでの蓄積を減耗することが直近の課題である。
2014（平成26）年度の主な活動は以下の通りである。
(1) 10周年記念事業の継続
前年度に立案した中長期活動ビジョンの具体化、横幹連合10年史編纂の完了・公開

5

(2) 第5回横幹連合総合シンポジウムの開催(3) 第6回横幹連合コンファレンスの準備(2015年12月、名古屋工業大学にて開催)(4) 調査研究活動の推進
・学術会議「科学・夢ロードマップ」への参画
・調査研究会活動の推進①システム統合学調査研究会（2013年7月～2015年6月）②横断型人材育成推進調査研究会（2015年4月～2017年3月）(5) 2014年度木村賞の選定(6) 関連機関との連携
・横幹会議の開催：横幹連合が連携すべき重要機関と会員学会長とがトップレベルで意見交換をする場として横幹会議の第3回を開催（学会連携による国際活動の展開）。国際協力機構（ＪＩＣＡ）との調査研究の推進を確認
・横幹技術フォーラムの開催（第41回～第44回）
・横幹産学懇談会の開催（第5回～第6回）(7)会誌「横幹」の刊行 第8巻第1号（2014年4月）、第8巻第2号（2014年10月）(8)横幹連合ニュースレター No.37～No.40の発行［２］10周年記念事業の継続
・中長期活動ビジョンの具体化：企画・事業委員会にタスクフォースを設定し、これまでの横幹連合の活動を踏まえて、横幹知の実践、若手研究者の育成、財政基盤の安定化について基本的な枠組みを設定。
・横幹連合10年史の編纂：2012年度企画・事業委員会でのタスクフォース成果である10年史総説を中心に、政府提言・プロジェクト、産学連携、研究会合・調査研究会、会誌広報、年表、歴代役員等の資料をまとめた文書を作成しホームページで公開。
［３］第5回横幹連合総合シンポジウムの開催
・日程・場所：2014年11月29日（土）～30日(日)・東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）
・メインテーマ：日本発：モノ・コト・文化の新結合
・実行委員長：六川修一（東京大学）
・横幹連合会誌「横幹」9巻1号（2015年4月発行）にて、開催報告を掲載［４］第6回横幹連合コンファレンスの準備
１．実行委員長：藤本英雄氏（名古屋工業大学）
２．プログラム委員長：越島一郎氏（名古屋工業大学、日本経営工学会中部支部長）
３．会場：名古屋工業大学（名古屋市昭和区御器所町）
４．日程：2015 年 12 月 5 日（土）・6 日（日）５．メインテーマ：「知のサスティナブル・イノベーション」（検討中）
６．実行委員会を構成中。会員学会に名古屋地区からの委員の推薦を依頼中［５］2014年度木村賞表彰
・第5回横幹連合総合シンポジウムでの発表から次の1件を2015年度定時総会にて表彰するとした。
受賞者 ：原辰徳（東京大学）
対象論文：原辰徳・太田順・新井民夫「人と人工物との相互作用による価値創成～使用行為を経た人工物の機能構成～」6［６］関連機関との連携
・第3回横幹会議
日時：2015年2月6日（金）14時～17時
場所：東京大学工学部3号館32号室
出席者：国際協力機構（ＪＩＣＡ）1名、会員学会 20名、横幹役員 9名
内容：①横幹連合の会員学会が協力して、国際的な場面での問題解決に取組むことには、多くの会員学会が関心を持っている。
②これを具体化するために、横幹連合としてどんな貢献ができるか、これを調査検討する「国際交流準備会（仮称）」を立ち上げる。
③この準備会の主要なタスクとして、これまでのSATREPSの記録等を分析し、横幹連合として貢献できる課題の探索・抽出に取組むこととする。
・横幹技術フォーラムの開催①第 41 回 社会的課題解決のためのイノベーション
日時：2014 年 4 月 30 日（水）13：00－17：00
場所：東京大学山上会館②第 42 回 データサイエンティストの持続的な育成と効果的な活用を目指して
日 時： 2014 年 6 月 12 日（木）13：00－16：50
会 場：統計数理研究所（立川）③第 43 回 企業の経営高度化としてのリスクマネジメント経営
日時：2014 年 10 月 10 日（金）13：30－17：00
場所：日本大学 経済学部 7 号館 2 階講堂（JR 水道橋）
④第 44 回 ロボット活用社会の新潮流
日時：2015 年 2 月 5 日（木）13：00－17：00
場所：日本大学 経済学部 7 号館 2 階講堂（JR 水道橋）・横幹産学懇談会の開催①第 5 回 インフラ整備の社会的合意形成―「意味ある応答」を―
日時：2013 年 5 月 13 日 16 時－18 時
会場：日本大学 経済学部 本館 2F 中会議室 2
話題：インフラ整備のための社会的合意形成－みんなが納得するにはどんなことをすべきか－②第 6 回 「プライスウォーターハウスクーパース㈱のグローバルソフトインフラの展開」
日時：2014 年 10 月 8 日 10 時－12 時
会場：日本大学 経済学部 本館 2F 中会議室 2
話題：グローバルソフトインフラ（Ｂ）2015（平成27）年度事業計画案［１］2015（平成27）年度の方針
2014年度で骨子を策定し具体化を図った「横幹連合中長期活動ビジョン」に基づき、横幹理念の実践への展開期との認識の下、単独の学会では解決が難しい課題に対する研究プロジェクトに積極的に取組んで、社会への貢献と学術の深化に努める。横幹連合のような広い分野の学会が連携して対応することが求められている課題に取り組むことで、新しい形での、また、時代に即した学会活動の展開を通して、横幹科学技術、横幹連合そのものの成長へと繋げていく。具体的には以下の事項を推進する。
(1) 調査研究事業

7

中長期活動ビジョンを定立して具体的な行動計画へと展開する。第5回横幹連合総合シンポジ
ウムを開催して価値創造につながるコトつくりの議論を行うと同時に、学術・国際委員会を中心に立案した横幹科学技術の研究推進の基本的な枠組みに基づいて、社会要請の高いシステム統合
等の調査研究会の展開を図る。これらの推進の的確化・迅速化のために、横幹会議を通じて産官とのトップレベルの対話に努める。
(2) プロジェクト事業
社会的課題に関する国家プロジェクト等への積極的参画、産業界の横幹的課題解決のための産学連携プロジェクトを推進する。また、そのインキュベーションとして、継続的に横幹産学懇談会を開催する。
(3) 普及啓蒙事業
会誌「横幹」の発行、横幹技術フォーラムの開催を行う。また、横幹の理念としての「知の統合」について、社会的認知度を高め横幹連合の存在感を強化するため、「知の統合学」ハンドブ
ック出版の企画を進める。
(4) 広報事業
ホームページ、ニュースレター等による広報を行う。会員学会会員とのコンタクトの強化に努
めると同時に、新しい広報手段の（ＳＮＳ、ゆるキャラなど）開拓を含め、会員学会活動の企業への横断的な情報提供の場つくりにも努力する。
(5) その他
持続可能な事業体制への転換を目指す。このために、受益者に関する見直しを行い、新たな社会との関係つくりを構想する。
［２］2015（平成27）年度事業計画

2015（平成27）年度横幹連合事業計画
実施
予定
日時

受益対象者
の範囲及び
予定人数

調査研
＜中長期活動ビジョンの具体化と行動展開＞
究事業 2013 年度に検討した中長期活動ビジョンの枠組みを定立し、これ 通年（１） を具体的な行動として展開する。

学・産・官

事業名

事 業 内 容＜第６回横幹連合コンファレンス＞
学界・産業
調査研 学界・産業界から広く参加を募り、横幹理念の実践を目指して、価値
界から広く
12 月
究事業 創造につながるコトづくりに係る広い分野の知の交流をはかり、
新た
参加を募る
（2）
な実践活動の第一歩とする。
(250 名）＜学術・国際委員会＞
2014 年度に策定した横幹科学技術の研究推進に係る基本的な枠
調査研 組みに基づき調査研究会への展開をはかる。とくに、システム統究事業 合、人材の育成等の社会要請の高い課題への取組みを重視する。 通年（3）
加えて、横断性を強化する観点から、人文社会科学系の学会との連携の拡大について努力する。

会員学会を
中心とした
学界

＜国際連携活動＞
地球環境の課題や、アジア各国におけるインフラ整備支援といった
調査研 国際課題に対して、横幹連合のような広い分野の学会が連携して対究事業 応する方策を練る。これらは、新しい形での、また、時代に即した 通年（4）学会の国際活動の展開であると認識し、各会員学会の国際化の進展とともに、横幹科学技術、横幹連合そのものの成長へと繋げる。

会員学会を
中心とした
学界

8

＜調査研究会＞
横幹的アプローチを必要とする社会的な課題や産業界の課題を調査研
究事業 取り上げ、複数分野の専門家によるチームを結成し、調査研究を 通年（5） 行う。成果は報告書・フォーラム等で一般に公表し、場合によっては、プロジェクト事業へと展開する。

会員学会
を中心と
した学界

＜横幹会議の定着と関連機関との連携深耕＞
調査研 産官とのトップ会談の場である横幹会議の定着に努力する。並行究事業 して、継続的に科学技術振興機構、統数研、産総研などの研究推 通年 学・官・産（6）進機関と連携する。
＜社会プロジェクト活動＞
プロジ
社会的課題に関する国家プロジェクト等を受託・推進し、
横幹科
ェクト
通年
学技術の有用性を立証するとともに、今後の取組み課題を抽出す
事業（1） る。

会員学会
を中心と
した学界

＜産業プロジェクト活動：インキュベーションとプロジェクト化＞

プロジ 横幹産学懇談会を通じて産業界との緩やかな対話を継続して行
ェクト い、産業界が求める「実問題」に応える横幹科学技術を明らかに 通年事業（2）し、解決活動への結び付けを行う。

産・学＜会誌「横幹」第 9 巻 1，2 号の発行＞
普及啓
4月
蒙事業 横幹科学技術を様々な角度から掘下げ、多分野からの理解を深め 10 月
（1） る会誌を刊行する。

一般者＜横幹技術フォーラムの開催＞
普及啓 主に産業界を対象に、横幹科学技術の先端研究成果を第一線で活蒙事業 躍する研究者が解説する。また、産学の対話の場としても活用す 隔月
（2）
る。

産業界の
中核技術者

＜ホームページ＞
ホームページを管理運営し、
横幹科学技術の解説、イベントの案
会員学会・
広報事
通年
一般者
業（1） 内、技術討論、会員学会との交流などを行う。企業に向けての会
員学会の横断的な情報提供の場つくりに努力する。
＜パンフレット・ニュースレター等による広報＞
横幹連合の活動、横幹連合会員学会の活動の紹介、各種イベント
学界・広報事 の周知・広報等を行う。会員学会会員とのコンタクト強化に努め 通年 会員学会・業（2） る。新しい広報手段の（ＳＮＳ，ゆるキャラなど）開拓を進め、さ一般者らに、これまでの蓄積を素材とする出版についても検討する。
＜事業運営の体質強化・転換＞
財務状況の抜本的な改善策を立案し、持続可能な事業体制への転会員学会・
その他 換を目指す。このために、受益者に関する見直しを行い、新たな 通年 横幹連合
社会との関係づくりを構想する。事務の効率化、経費削減に努め
支援者
る。

9

２－２

常置委員会 2014 年度事業報告・2015 年度事業計画

２－２－１

企画・事業委員会（Ａ）2014 年度の事業報告委員長（理事）鈴木幹事 （理事）倉橋委員 （理事）庄司
委員 （理事）板倉委員 （理事）岩崎
委員 （理事）清野
委員 （理事）中島委員 （理事）舩橋
委員 （理事）六川
委員
安藤
委員
木村
委員
神徳
委員
土谷
委員
平井
委員
本多
委員
山本

久敏
節也
裕子
宏昭
学
武寿
健一
誠壽
修一
英由樹
忠正
徹雄
隆
成興
敏
修一郎

((独)科学技術振興機構、日本経営工学会、日本ＯＲ学会)(筑波大学、計測自動制御学会、人工知能学会)(中央大学、日本感性工学学会)(香川大学、日本経営システム学会)(成蹊大学、応用統計学会)(㈱東芝、研究・技術計画学会)(神奈川大学、日本経営工学会、日本品質管理学会)(横幹連合、計測自動制御学会)(東京大学、日本リモートセンシング学会)(大阪大学、日本バーチャルリアリティ学会)(電気通信大学、日本信頼性学会)((独)産業技術総合研究所、計測自動制御学会)(政策科学大学院大学、日本統計学会)(千葉工業大学、日本ロボット学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(名古屋大学、プロジェクトマネジメント学会)

常置委員会として全体会の他、第 5 回総合シンポジウム実行委員会、第 6 回横幹コンファレン
ス実行委員会の２委員会を設置して活動した。
1. 全体委員会（鈴木委員長）
隔月で全体会を開催し、第 5 回総合シンポジウム実行委員会、第 6 回横幹コンファレンス実行委
員会(実行委員長:藤本英雄名古屋工業大学特任教授)の２委員会を設置し、企画・事業委員会からも担当委員を派遣する形で活動の統括・調整を行った。また、この２つに加えて、横幹会議、中長期ビジョン、新企画、委員長補佐の 4 つを加えた計 6 つの担当グループを組織し、各委員が 2～3 名分属して、グループ内での事前検討を踏まえて、全体会で議論する体制で以下の活動を行った。
［官との関係構築］
第 5 回総合シンポジウムに JICA 田中理事長を招き、学会連合としての国際活動の可能性を探った。
［横幹会議］
個別学会ではなく、横幹連合として初めて可能となるような国際活動をテーマに、会員学会の代表者で議論する第 3 回横幹会議を開催した。講師として JICA 審議役の小西を招き、今後、JICA と連携する形で交際活動の可能性を検討する準備会を立ち上げることとなった。
［中長期ビジョン]
当該年度初めの総会において公表した横幹中長期ビジョン 2014 に示された方向を具体化する活動を行い、調査研究会を発足させる準備を行った。
［新企画策定］横幹連合の発展に繋がる可能性がある新企画の立案を行った。横幹連合を支える人材の高齢化対策として、若手を横幹活動に招き入れる施策が必要という方針を固めた。なお、その一環として、第6 回横幹コンファレンスで若手に企画を任す企画セッションの設定が適当ということで、その旨を実行委員会に申し入れた。
10

2. 第 5 回総合シンポジウム実行委員会（六川委員長）
2014 年 11 月 29 日(土)、30 日(日) の両日、東京大学本郷キャンパス工学部（東京・本郷）において、「日本発：モノ・コト・文化の新結合」をメインテーマに開催した。１日目に「日本の国際協力－
日本発：モノ、コト、文化の新結合－」を掲げ、田中明彦氏（JICA 理事長）の基調講演、共催した東京大学人工物工学研究センターの特別企画セッション：「人工物工学の将来展開」、２日目にはパネル
ディスカッション：「コトづくりへの転換と日本の力」を行なった。全体で 4 トラック、13 セッショ
ンで総計 72 件の発表があった。２日間で 140 名に上る多数の参加者があった。
3. 第 6 回横幹コンファランス実行委員会（藤本英雄委員長、越 島 一 郎 プログラム委員長）
藤本委員長を中心に実行委員会を組織し、2015 年 12 月 5 日(土)、6 日(日)の 2 日間にわたり、名古屋工業大学にて開催の予定で準備を進めることとした。
4. 第 3 回横幹会議(幹事:舩橋委員)舩橋委員を中心に、出口会長、学術・国際委員会(委員長:遠藤副会長)と連携して第 3 回横幹会議の開催準備を行なった。
（Ｂ）2015 年度の事業計画
1. 全体委員会
隔月で全体会を開催し、第 6 回横幹コンファレンス実行委員会、第 6 回総合シンポジウムの企画
準備(実行委員長、開催場所の決定)、第 4 回横幹会議、中長期ビジョン 2014 のフォローアップ等の活動の統括・調整を行うと共に、全体会として以下の活動を行う。
［官との関係構築］
国及び官庁との対応方針を協議・決定し、継続的な関係を構築・維持に努める。横幹科学技術の振興及び普及が図れる政策を第 5 期科学技術基本計画へ埋め込むべく積極的な活動を行う。
［新事業企画策定］定例の横幹コンファランス、総合シンポジウム以外の新企画の立案し実施する。
2. 第 6 回横幹コンファランス実行委員会（藤本委員長、越 島 プログラム委員長）
第 6 回横幹コンファレンスを 2015 年 12 月 5 日(土)、6 日(日)の 2 日間にわたり、名古屋工業大学
にて開催する。
3. 第 4 回横幹会議
会員学会長と官公庁や産業界の指導的な方々と、横幹技術の振興・普及、日本の科学技術のあるべき姿等について自由に意見を交換し、横幹連合及び会員学会の活動にフィードバックできるような会合を設定する。
２－２－２ 総務・会員委員会（Ａ）2014 年度の事業報告
委員長 （理事）山崎 憲 （日本大学、日本シミュレーション学会）
委 員 （理事）岩崎 学 （成蹊大学、応用統計学会）（理事）庄司裕子（中央大学、日本感性工学会）（理事）中野和司（電気通信大学、計測自動制御学会）（理事）舩橋誠壽（横幹連合事務局、計測自動制御学会）（理事）松岡由幸（慶応大学、日本デザイン学会）
１．予算健全化施策の立案と推進
予算健全化のために、事業経費の見直しを行った。会誌「横幹」の出版費用が定常的に大きな赤字を生んでいることを踏まえ、昨年に引き続き、会誌の電子化に向けての検討を会誌編集委員会に付託11している。今年単年度に限っては、シンポジウムが赤字となり収支のバランスが取れていないので、これらの事業の在り方の検討が必要である。また中長期的には委託事業などのプロジェクトの確保など引き続き予算の健全化のための努力が必要である。
２．事務局体制の安定化
本年度は事務局員の交代が最も忙しい時期に行われ、引継ぎが十分に行えなかったことなど反省すべき点が多々あった。これらを踏まえて事務局体制の安定化に向けた検討が必要である。また、現在使用している経理ソフトも古くなっていることから最新の一般的な経理ソフトを導入して経理処理の効率化を図ることも課題である。
３．会員学会の増強
2015 年 2 月に第３回横幹会議が行われ、多数の学会から会長または代議員の出席を受けて横幹連
合の果たすべき役割についても議論された。横幹設立時は延べ６万人会員であったが、今では５万人弱であり、各学会はそれぞれ危機感を持っている。会員減を含め共通の危機意識とその対策について情報を共有するなどの活動が横幹に望まれていると考えられることから、期待に応える活動をしてゆく必要がある。広報委員会と連携して横幹連合に参画した場合の意義を明確にして社会科学系学会の参加を積極的に呼びかける方策の検討が必要である。また、個人会員の扱いや教育機関サポーター制度を設けるなどの検討も必要である。
（Ｂ）2015 年度の事業計画
１．予算健全化策の立案と推進
予算健全化のために、引き続き具体的な施策立案と推進に注力する。この一環として受益者を見直し、新しい社会との関係づくりについて検討する。また、個人会員や教育機関サポーター制度などを検討して財政の増強を図る。
２．会員学会の増強
現在の会員学会間の情報共有や意見交換を積極的に行い、学会同士で情報共有や連携を行う場として「横幹連合の意義」を明確化するための取り組みを推進する。また、社会科学系学会の新規参加呼びかけを積極的に推進する。

２－２－３ 学術・国際委員会（A）2014年度の事業報告
委員長 （理事）遠藤 薫
副委員長 （理事） 六川 修一
委員（理事） 倉橋 節也（理事） 舩橘 誠壽（理事） 水川 眞（理事）平原 裕行（理事）松岡 猛
本多 敏
大久保 寛基
兼田 敏之
櫻井 茂明
高橋 大志
松井 正之
三藤 利雄

(学習院大学、社会情報学会)(東京大学、日本リモートセンシング学会)(筑波大学、計測自動制御学会)(横幹連合、計測自動制御学会)(芝浦工業大学、日本ロボット学会)(埼玉大学、可視化情報学会)(宇都宮大学、日本信頼性学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(東京都市大学、日本経営工学会)(名古屋工業大学、日本シミュレーション&ゲーミング学会)(東芝ソリューション㈱)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(神奈川大学、日本経営工学会)(立命館大学、日本MOT学会)

12

本委員会の使命として､横幹科学技術の研究推進に係る基本的な枠組み作りを行い、これを調査研究会へと展開をはかること、とくに、システム統合等の社会要請の高い課題への取組みを重視することを設定し、以下の活動を行った。
１．学術・国際委員会の開催
・第１回学術・国際委員会 2014年5月29日18時30分-20時、学習院大学
議題 委員会の2014年度活動検討、調査研究会「システム統合学」検討
・第２回学術・国際委員会 2014年7月17日18時30分-20時、学習院大学「知の統合学」ハンドブックに関する検討
２．調査研究会の遂行
昨年度立ち上げた「システム統合学調査研究会（主査：遠藤薫、期間：2013年7月～2015年6月）」を推進した。具体事象の検討の場として、横幹産学懇談会の会合をもった。
３．「知の統合学」ハンドブックの企画検討
横幹の理念としての「知の統合」について、社会的認知度を高め、横幹連合の存在感を強化するため、「知の統合学」ハンドブックの企画に関する検討を行った。
2014年12月、遠藤委員長が出版社と交渉した結果、「知の統合」シリーズとして企画することが提案された。2015年2月現在、具体的な執筆・刊行に向けて、企画詳細を検討中である。
４．横幹国際交流活動に関する検討
横幹連合として、会員学会の国際活動をどのような形でサポートできるかを検討した。
2014年6月に、会員学会に対し、「学会における国際活動についてのアンケート」を実施した。その集計結果から、会員学会が国際活動に積極的であり、横幹のサポートへのニーズも高いことが明らかとなった。
これを受けて、JICAなどの国際活動団体との懇談の機会をもち、検討を重ねた。
2015年2月6日に開催された第3回横幹会議で、会員学会に対して、本件に関するアピールを行った。
５．木村賞
受賞者選考に関して、会員学会ならびに総合シンポジウム参加者への木村賞設置のお知らせや、選
考委員の選任などの支援を行った。

（B）2015年度の事業報告
2014年度に立案した横幹科学技術の枠組みをベースに､以下を行う。
１. 調査研究会の推進はもとより､新調査研究会の立上げに努める
２. 文系学会との関係づくりに関し､シンポジウムなどをビークルとして試行する
３.「知の統合」シリーズ図書の刊行、および継続的企画
４．横幹国際交流活動の具体化と推進を行う
５．木村賞の選考の支援を行う

２－２－４ 産学連携委員会（Ａ）2014 年度の事業報告委員長（理事） 大場 允晶（日本大学、日本経営工学会）

副委員長（理事） 水川 眞

（芝浦工業大学、日本ロボット学会）

副委員長（理事） 倉橋 節也（筑波大学、計測自動制御学会）委員（理事） 舩橋 誠壽（横幹連合、計測自動制御学会）委員（理事） 中島 健一（神奈川大学、日本経営工学会）（㈱東芝、研究・技術計画学会）委員（理事） 清野 武寿

13

委員（理事） 中野 和司
委員（理事） 水野 毅
委員(協議会監事) 平井 成興
委員

中野 一夫

委員

大野 富彦

委員

桑原 祐史

委員

谷川 民生

委員

櫻井 成一朗

委員

飯島 俊文

委員

椿 茂実

委員

藤井 享

委員

渡邉 均

委員

西山 高史

委員

加藤 俊一

（電気通信大学、計測自動制御学会）（埼玉大学、精密工学会）（千葉工業大学、日本ロボット学会）（株式会社 構造計画研究所、スケジューリング学会）（群馬大学、経営情報学会）（茨城大学、日本リモートセンシング学会）（（独）産業技術総合研究所、日本ロボット学会）（明治学院大学、日本社会情報学会）（Q＆T マネジメント研究所、MOT 学会）（株式会社 クエスト、経営情報学会）（㈱日立製作所、日本情報経営学会）（東京理科大学、日本信頼性学会）（パナソニック㈱、システム制御情報学会）（中央大学、日本感性工学会）

知の統合による産学連携の実現を目指し、具体的なトピックとその実装方法について議論を行う。
これを行う場として、横幹技術協議会との連係による横幹技術フォーラムを企画・実行する。また、2013 年度よりソフト社会インフラをベースに横幹産学懇談会を協議会と共同で設けた。特に 2013 年
度は水インフラを企業ニーズとして取り上げ、具体的な話題提供から懇談する機会とし、2014 年度は、さらにインフラ整備やグローバルソフトインフラ展開の課題について懇談する。また、ソフト社会イ
ンフラは必要に応じて横幹コンファレンスやシンポジウムでの特別セッションの企画・実行なども行う。
１．委員会開催
2014 年度は下記を開催した。
第 1 回 平成 26 年 5 月 20 日(火)15 時半-17 時 日本大学経済学部本館 2 階 中会議室 2
議題：2014 年度活動方針、横幹協議会との連携状況、横幹技術ﾌｫｰﾗﾑ・懇談会の検討他
第２回 平成 26 年 7 月 22 日(火)15 時半-17 時半 日本大学経済学部本館 2 階 中会議室 2
議題：横幹産学懇談会、横幹技術フォーラムの検討、協議会会長要請事項の検討
第３回 平成 26 年 9 月 19 日(金)15 時半-17 時半 日本大学経済学部本館 2 階 中会議室 2
議題：横幹産学懇談会、横幹技術フォーラムの検討、社会システムの課題の掘り下げ他
第４回 平成 25 年 11 月 17 日(月)16：15-17：00 日本大学経済学部本館 2 階 中会議室１
議題：横幹産学懇談会、横幹技術フォーラムの検討、横幹技術協議会臨時総会、拡大理事会について他
第５回 平成 27 年 1 月 19 日(月)16 時-18 時 日本大学経済学部本館 2 階 中会議室 2
議題：横幹産学懇談会、横幹技術フォーラムの検討他
第６回 平成 27 年 3 月 19 日（木）15:30-17：30 日本大学経済学部本館 2 階 中会議室 2
議題：次年度活動方針の検討、横幹技術フォーラムの検討他
２．H26 年度開催横幹技術フォーラム概要
2014 年度は下記を開催した。
第 41 回 社会的課題解決のためのイノベーション
日時：2014 年 4 月 30 日（水）13：00－17：00
場所：東京大学山上会館
司会：谷川 民生 （産業技術総合研究所）14

講演 1 「社会システム・デザイン」によるソフトウェアとしての街づくり
横山 禎徳 （東京大学 特任 教授 ）講演 2 東日本大震災から 3 年、被災地気仙沼市の挑戦
菅原 茂（気仙沼市 市長）
パネルディスカッション 「社会システム・デザイン」における良循環を構築するための地域活動について
司会： 大場光太郎（産業技術総合研究所 副部門長 ）パネリスト：横山 禎徳 （東京大学 特任 教授 ）菅原 茂（気仙沼市 市長）
桑原 洋（横幹技術協議会 会長）
出口 光一郎（横幹連合 会長）
森 成人（東北未来創造ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞﾘｱｽ創造観光ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ 経営未来塾担当）
小松 志大（東北未来創造ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ水産資源活用研究会 経営未来塾担当）
浜崎 千賀（北原国際病院 経営企画室長）
成宮 崇史（NPO 法人底上げ事務局長）
小島 一浩（産総研 気仙沼現地担当）
第 42 回 データサイエンティストの持続的な育成と効果的な活用を目指して
日 時： 2014 年 6 月 12 日（木）13：00－16：50
会 場：統計数理研究所（立川）
司 会：丸山 宏（統計数理研究所）
講演 1-1 文部科学省委託事業「数学協働プログラム」成果報告
伊藤 聡 (統計数理研究所)、西森 拓 (広島大学大学院理学研究科)
講演 1-2 文部科学省委託事業「データサイエンティスト育成ﾈｯﾄﾜｰｸの形成」成果報告
丸山 宏（統計数理研究所）
講演 2-1 「普通の企業におけるデータ分析人材のやりがいと苦悩」
河本 薫（大阪ガス株式会社）
講演 3 「ビッグデータによるサービスの改善」
平手 勇宇 （楽天株式会社）
鼎 談 「データサイエンティストの未来」
河本 薫（大阪ガス株式会社）、丸山 宏（統計数理研究所）、平手勇宇（楽天株式会社）
第 43 回 企業の経営高度化としてのリスクマネジメント経営
日時：2014 年 10 月 10 日（金）13：30－17：00
場所：日本大学 経済学部 7 号館 2 階講堂（JR 水道橋）
司会：飯島俊文（Q＆T マネジメント研究所 代表）
講演 1 経営高度化の統合リスクマネジメント経営と導入プロジェクト
森 雅俊 (千葉工業大学 教授)
講演 2 リスクの分析と評価のトータル・アプローチ
田中 久司（アークス研究所 代表）
講演 3 イノベーション・マネジメントのための目的工学と連環データ分析
唐澤 英安（データ・ケーキベーカ株式会社 代表取締役）
講演 4 統合報告の動向と経営高度化の関連
石島隆（法政大学 教授）
パネルディスカッション 企業経営の高度化に向けたディスカッション
モデレー ター：森 雅俊 (千葉工業大学 教授)
パネリスト：田中 久司（アークス研究所 代表）
15

唐澤 英安（データ・ケーキベーカ株式会社 代表取締役）
石島隆（法政大学 教授）
第 44 回 ロボット活用社会の新潮流
日時：2015 年 2 月 5 日（木）13：00－17：00
場所：日本大学 経済学部 7 号館 2 階講堂（JR 水道橋）
司会：平井成興（千葉工業大学 教授）
講演 1 ロボット分野における NEDO の取り組みについて
竹之内 修（NEDO）
講演 2 病院丸ごとロボット ～ロボット革命へのチャレンジとその実際～
北野幸彦（パナソニックプロダクションエンジニアリング株式会社）
講演 3 コボットが拓く人間・ロボット共存の新時代
佐藤 知正（東京大学 教授）
講演 4 インターネットとロボットが融合した IoT 研究開発とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出戦略
萩田 紀博（株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR) 取締役）
総合討論（パネルディスカッション）
司会：平井成興（千葉工業大学 教授）
パネリスト：竹之内 修（NEDO）
北野幸彦（パナソニックプロダクションエンジニアリング株式会社）佐藤 知正（東京大学 教授）
3．横幹産学懇談会概要
横幹技術協議会との連携活動として、2014 年度は下記を開催した。
第 5 回 インフラ整備の社会的合意形成―「意味ある応答」を―
日 時：2013 年 5 月 13 日 16 時－18 時
会 場：日本大学 経済学部 本館 2F 中会議室 2
話題提供：原科幸彦氏（千葉商科大学情報政策学部教授・東京工業大学名誉教授）
出席者：話題提供者＋横幹連合・横幹技術協議会メンバー11 名
話題：インフラ整備のための社会的合意形成－，みんなが納得するにはどんなことをすべきか－
各論：正しい情報で政策判断がなされているか～参加の 5 段階と参加保証のための条件～日本のアセスメントの問題～アセスメント方法論～長野での SEA 事例～国際協力機関における環境社会配慮ガ
イドラインの動向
第 6 回 「プライスウォーターハウスクーパース㈱のグローバルソフトインフラの展開」
日 時：2014 年 10 月 8 日 10 時－12 時
会 場：日本大学 経済学部 本館 2F 中会議室 2
話題提供者：坂野俊也氏（PwC，パートナー），中島教雄氏（PwC，公共事業部ディレクター），中間雅彦氏（PwC，新興国展開戦略支援室）
出席者：話題提供者＋横幹連合・横幹技術協議会メンバー13 名
話題：グローバルソフトインフラ
各論：インドとフィリピンのスマグリ事情～日本企業は海外への展開力を備えているか～日本は新ら
たな社会システムを生み出せるか（Ｂ）2015 年度の事業計画
引き続き、知の統合による産学連携の実現を目指し、具体的なトピックとその実装方法について議16

論を行う。これを行う場として、横幹技術協議会との連携による横幹技術フォーラムを企画・実施する。また、同協議会実行委員会と新たな産業の芽となる共同開発の可能性を模索してゆくため、ソフト社会インフラを具体的なテーマとして、横幹産学懇談会を継続して企画・実施する。

２－２－５

広報・出版委員会（Ａ）2014 年度の事業報告委員長（理事） 有馬 昌宏（兵庫県立大学、経営情報学会）委員（理事） 青柳 秀紀（筑波大学、日本生物工学会）委員（理事） 舩橋 誠壽（横幹連合、計測自動制御学会）委員（理事） 庄司 裕子(中央大学、日本感性工学会）

委員

武田 博直

（VR コンサルタント、日本バーチャルリアリティ学会）

委員

小山 慎哉

（函館工業高等専門学校、日本バーチャルリアリティ学会）

委員

高橋 正人

（（独）情報通信研究機構，計測自動制御学会）

委員

中田 亨

(（独）産業技術総合研究所、ヒューマンインタフェース学会)

委員

河村 隆

(信州大学、日本ロボット学会)

委員

岡田 昌史

(東京工業大学、ロボット学会)委員

柿山 浩一郎（札幌市立大学、日本デザイン学会）

広報・出版委員会では、横幹連合の知名度を高めるための活動を実施してきた。国内向けの活動として、本年度も定期的なニュースレターの発行を行うとともに、パンフレットの改訂を行った。また、会員学会の会員に対して横幹連合の活動を周知するために、第５回横幹連合総合シンポジウムの内容を紹介する記事を作成し、会員学会の学会誌等での紹介を依頼した。ニュースレターの発行を担うニュースレター編集室では、編集体制を見直し、編集長に加えて、副編集長を設置し、ニュースレター発行のノウハウの継承を行うこととした。さらに、横幹連合に対して親しみを持ってもらうべく、横幹連合のキャラクターの作成を行った。会員学会の研究内容を対外的に、特に企業向けに周知して、横幹連合の存在と横幹的研究の最先端を周知するための方法として、会員学会の年次大会の発表タイトル・アブストラクトのデータベースシステムの構築に取り組んだ。
１．広報・出版委員会の開催
・第１回広報・出版委員会 2014 年６月 16 日 15 時～17 時、計測自動制御学会事務局会議室
議題：委員会の 2014 年度活動の検討、ニュースレター編集室の体制の検討
・第２回広報・出版委員会 2014 年８月７日 13 時 15 分～16 時 アカデミー湯島会議室
議題：横幹連合のゆるキャラの作成と利用方法の検討、ニュースレターの編集方針の検討、
パンフレット改訂の検討
・第３回広報・出版委員会 2014 年 11 月 28 日 14 時～15 時 日本大学経済学部本館会議室
議題：会員学会年次大会のプログラム・アブストラクトのデータベース作成についての検討
・その他、メーリングリストを利用して適宜懸案事項について検討
２．ニュースレターの発行
広報・出版委員会では、年に４回、定期的にホームページにて、ニュースレターを発行している。コンテンツは、巻頭メッセージ、活動紹介、会員学会の横顔、イベント紹介であり、毎号、内容の濃い話題を他分野の人にも分かりやすく紹介している。また、横幹的な側面を強調するよ
うに工夫を図る検討を行った。
３．ニュースレター編集室の体制の強化
年４回のニュースレターの発行を担っているニュースレター編集室の体制の見直しを行い、編集長を補佐する副編集長のポストを設けて、ニュースレターの編集体制の強化を行った。
４．会員学会の学会誌等への紹介文の掲載依頼
17会員学会の学会誌等に、横幹連合の活動紹介の記事（第５回横幹総合シンポジウム）を掲載い
ただくよう、ニュースレター編集室で通常版と短縮版の 2 種類の記事を作成し、各学会へ掲載依頼を行った。
５．パンフレットの改訂
横幹連合のパンフレットが発行から３年が経過したため、表紙を含めて、全面的な見直しをして、パンフレットの改訂を行い、関係諸機関へ配布した。
６．横幹キャラクターの作成
会員学会や学会員はもとより、対外的にも横幹連合に親しみをもってもらえるように横幹連合を象徴するようなキャラクターを作成し、利用方法についての検討を行った。
７．会員学会年次大会プログラム検索システムの構築
会員学会の研究内容を対外的に、特に企業向けに周知して、横幹連合の存在と横幹的研究の最先端を周知するための方法として、会員学会の年次大会の発表タイトル・アブストラクトのデー
タベースシステムの構築に取り組んだ。
（Ｂ）2015 年度の事業計画
横幹連合では、多くの活動を行っている。それぞれの開催情報や成果を適切なタイミングで、関係者をはじめ社会に提供することが重要である。広報・出版委員会では、ホームページ、パンフレット、書籍を通じて、その活動を行うことを役割としている。
第 5 回横幹連合コンファレンスに於いて行われた会長懇談会で、「会員学会年次大会発表の電子化」を提案し、賛同いただいた事を受け、昨年度に引き続き、会員学会よりデータの提供を受けてホームページにて年次大会のプログラム（研究発表タイトル、発表者）とアブストラクトを検索できるデータベースの構築を行い、運用に向けての検討と作業を行う。
新年度も引き続き、現在までの活動を継続し、ニュースレターの発行、和文・英文によるホーム
ページの充実などを行うとともに、ゆるキャラの活用や映像による活動紹介についても検討をしていく予定である。
１．広報活動の実施（１）ニュースレターの発行（２）和文・英文ホームページの更新と充実（３）会員学会年次大会発表のデータベースの構築と公開
２．動画等を活用した広報の推進
昨年度に作成した横幹連合キャラクターに加えて、動画を活用した広報活動やソーシャルメデ
ィアによる広報活動を検討する。
３．その他
会員学会の学会誌等への横幹連合のイベントの紹介記事の掲載などを通じて、参加学会の会員に対しても、横幹連合の活動が周知されるように取り組む。

２－２－６

会誌編集委員会（Ａ）2014 年度の事業報告委員長（理事）渚

副委員長（理事）松岡勝（千葉大学、国際数理科学協会）

猛（宇都宮大学、日本信頼性学会）委員（理事）

玉置 久（神戸大学、システム制御情報学会）委員（理事）

庄司裕子（中央大学、日本感性工学会）委員（理事）

青柳秀紀（筑波大学、日本生物工学会）委員（理事）

水野毅（埼玉大学、精密工学会）委員（理事）

松岡由幸（慶應義塾大学、日本デザイン学会）

穴太克則（芝浦工業大学、日本オペレーションズリサーチ学会）

委員

18

委員
委員

税所 哲郎

（群馬大学、経営情報学会）

椿 広計（統計数理研究所、応用統計学会）

委員

藤井 亨

（日立製作所、日本情報経営学会）

委員

加藤 健郎

（東海大学、日本デザイン学会）

委員

金子 勝一

（山梨学院大学、日本経営システム学会）

委員

滑川 徹

（慶應義塾大学、日本デザイン学会）

委員

三宅 美博

（東京工業大学、計測自動制御学会）

横幹連合の活動記録および会員学会分野における横幹的事例の紹介を中心に、会誌の編集・発行を行った。内容は以下の通りであるが、今年度、会誌投稿規程第７条の変更を行った。
１. 会誌第 8 巻第 1 号の発行(2014 年 4 月発行)
巻頭言 “Transdisciplinarity”を巡って
鈴木久敏
ミニ特集「数理科学の展開とその体制」
産業数学の構想と展望
若山正人
統計処理の誕生とその広がり
樋口知之
応用統計学の地平
川崎 茂、椿 広計
数理科学の産業応用
高田 章−シミュレーション技術を例にして−数理科学の機能椿 広計
会員学会紹介日本信頼性学会
鈴木和幸、横川慎二、太田周一
トピック
第５回横幹連合コンファレンス開催報告板倉宏昭
木村賞第二回受賞報告（2013）年度
遠藤 薫
編集後記
奈良高則
２. 会誌第 8 巻第２号の発行(2014 年 10 月発行)
巻頭言 人材育成に思う
六川修一
ミニ特集「人材育成」
横断型人材育成を推進する知識科学研究科
小坂満隆、橋本 敬
横幹的人材育成としてのプロジェクト学習中島秀之
学問分野横断型システムデザイン・マネジメント学の実践 前野隆司
専門職大学院大学における産業技術分野の横断型人材育成—産業技術大学院大学に置ける事例—
川田誠一
リーディング大学院における横断型人材育成
大西公平、溝口貴弘
大学院副専攻制度による横断型人材育成鎌倉稔成
解説 Future Earth
春日文子—持続可能な地球社会のための新たな研究体系と国際連携－
会員学会紹介日本応用数理学会
高橋大輔
編集後記
渚 勝
（B）2015 年度の事業計画
会誌第９巻第１号の発行をはじめ、引き続き会誌の定期発行を行う。

19

木村賞受賞者の投稿を積極的にお願いし、この号より掲載されることになる。
１. 会誌第９巻第１号の発行（2015 年 4 月発行予定）
巻頭言
たて型／よこ型・再訪
出口光一郎
解説横幹中長期ビジョン 2014 について
鈴木久敏、山本修一郎、本多 敏、庄司裕子
論文グローバル・リーダーシップ・コンピテンシ―の学習メカニズムに関する探索的研究
キャロライン・ベントン、永井裕久、椿広計、木野泰伸
論説
感性価値としての「かわいい」
大倉典子
ミニ特集「リスクマネジメントと経営高度化」
統合リスクマネジメントのアプローチとケーススタディ経営戦略
田中久司
統合報告と経営高度かの関連性
石島 隆—サスティナブル経営の観点から—イノベーション・プロセス・テクノロジー序説
唐澤英安、嵯峨根勝郎、唐澤英長、栗山晃、小林稔
トピック
第５回横幹連合総合シンポジウム開催報告
川中孝章
木村賞第三回受賞報告（2014）年度
遠藤 薫
会員学会紹介
国際数理科学協会
植松康裕
日本経営工学会
河野宏和
日本計画行政学会
山本佳世子
編集後記
穴太克則
２. 会誌第９巻第２号の発行（2015 年 10 月発行予定）

２－３

調査研究会 2014 年度活動報告・2015 年度活動計画

２－３－１

システム統合学調査研究会（継続）（Ａ）2014 年度の活動報告
設置期間
幹事学会
主査
副主査
幹事
委員

2013 年 7 月～2015 年 6 月
社会情報学会
遠藤 薫（学習院大学、社会情報学会）
大久保 寛基（東京都市大学、日本経営工学会）
舩橋 誠壽（横幹連合・北陸先端科学技術大学院大学、計測自動制御学会）
兼田 敏之（名古屋工業大学、日本シミュレーション＆ゲーミング学会）
久保田 直行（首都大学東京、計測自動制御学会）
倉橋 節也（筑波大学、計測自動制御学会）
櫻井 茂明（東芝ソリューション㈱、日本知能情報ファジィ学会）
玉置 久（神戸大学、システム制御情報学会）
辻 洋（大阪府立大学、システム制御情報学会）
出口 光一郎（東北大学、計測自動制御学会）
西田 佳史（産業技術総合研究所、日本ロボット学会）
松井 正之（神奈川大学、日本経営工学会）
水川 真（芝浦工業大学、日本ロボット学会）
20

六川

修一

（東京大学、日本リモートセンシング学会）

本調査研究会の目的は、横幹連合が課題解決に踏み出すための学術的な基盤を整理することであり、これによって、今後の学術的取組みテーマを明らかにすると同時に、課題解決にむけてアクション・リサーチに取組んでいる国研、企業等の研究者の拠り所を与えることに寄与することを目指す。このために、システム統合を表明している横幹連合内外の研究者をヒヤリングし、学術的な課題の摘出に努めると同時に、研究者・学会間の連携を図る。また、具体的な状況把握のために、横幹技術協議会会員企業が提起する課題に関して意見交換を行う横幹産学懇談会と連携する。
１．具体的な問題事例の調査
本調査研究会が扱う研究の具体例については、別途、設置している横幹産学懇談会で議論するとしている。本年度は、合意形成における具体的な方法（東工大名誉教授・原科幸彦氏）、企業
における海外インフラ事業への取組（プライスウォータハウスークーパース㈱パートナー・坂野
俊也氏）からヒヤリングを行った。
２．関連取組のフォロー
科学技術振興機構研究開発戦略センター（JST/CRDS）では、2014 年度に、システム科学分野の動向俯瞰事業の一環として、システム構築方法論の俯瞰が取組まれた。この取組みには、シス
テム統合学の主要な研究領域である合意形成、応用システム思考、コンセプトエンジニアリング、
SoS アーキテクチャが含まれており、内容をフォローした。
３．JST/CRDS への協力
昨年度、JST/CRDS 木村英紀上席フェローから、2014 年度のシステム科学技術の取組みに関する協力要請があったが、これに対して、本調査研究会から、玉置委員がこの取組みに関する主査に就任する等、3 名が JST/CRDS の活動に加わった。
（Ｂ）2015 年度の活動計画
１．学術的な基盤整理と課題抽出
ヒヤリングを通じて、システム統合学の体系を検討する。一方、横幹産学懇談会を通じて実問題を検討し、学術的に取組む課題の抽出に努める。
２．JST/CRDS でのシステム科学技術への取組みとの連携
JST/CRDS でのシステム科学技術への取組みと連携し、学術的な基盤整理と課題抽出に資する。
３．まとめ
上記の 2 点 2015 年度の早い段階でまとめて、本活動を終了する。

２－３－２

横断型人材育成推進調査研究会（新設）（Ａ）2015 年度からの活動計画
設置期間
幹事学会
主査
副主査
幹事
委員

2015 年 4 月～2017 年 3 月
計測自動制御学会
本多 敏
慶應義塾大学白坂 成功
慶應義塾大学
神徳 徹雄
産総研
旭岡 叡俊
社会インフラ研究センター
遠藤 薫
学習院大学
長田 洋
文教大学情報学部
川田 誠一
産業技術大学院大学
小坂 満隆
北陸先端科学技術大学院大学
庄司 裕子
中央大学

21

計測自動制御学会
計測自動制御学会
日本ロボット学会
研究・技術計画学会
副会長、日本社会情報学会
品質管理学会
計測自動制御学会
システム情報制御学会
理事、日本感性工学会

鈴木 久敏
高津 春雄
古田 和雄
山本修一郎

理事、日本 OR 学会
計測自動制御学会
計測自動制御学会
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

筑波大学
横河電機
東京大学
名古屋大学

若干名

産業界（横幹技術協議会）、会
員学協会からの推薦

1． 本調査研究会の目標
横幹連合が目指すコトつくりを推進する人材育成は重要な課題であり、産業界においても融合型人材への期待が大きい。科学技術が人間、社会、環境などとの関わりをもつようになり、単一の専門分
野では解決が困難になりつつある多くの課題の解決には、縦型学問分野の壁を越えた分野横断型基盤技術の推進が重要な役割をもち、横断型・融合型視点から課題に取り組む人材教育が大きな課題となっている。本調査研究会では、これまでの研究会で実施した、横断型科学技術者育成のための育成体
制の確立、文理融合を促進するための方法や教育制度の変革、横断型科学技術者の社会における評価の仕組み、横断型・融合型人材育成のロードマップ作成などを目標とした調査研究の成果をもとに、横幹連合の中長期計画で目標とした、人材育成プログラムとそのカリキュラムを具体化することを目的とした調査研究活動を行う。
前身の調査研究会においては、その内容を
第２回横幹連合コンファレンスＯＳ「横断型人材育成の推進」
第２回横幹連合総合シンポジウムパネル討論「横断型・融合型人材育成にむけて」
第３回横幹連合コンファレンスＯＳ「高等教育機関における人材のコンピテンシー育成とその評価」
第３回横幹連合総合シンポジウムＯＳ「横幹人材養成」
第４回横幹連合コンファレンスＯＳ「卒業生から見た横断型人材育成プログラム」
第４回横幹連合総合シンポジウムＯＳ「人材育成」
第４回横幹連合総合シンポジウムＯＳ「横断型教育を通じた地域活性」
第５回横幹連合コンファレンスＯＳ「新結合・創造のための人材育成」
等で発信してきた。これらの成果をふまえて、２０１４年横幹連合総会にて公表された「横幹中長期ビジ
ョン」で提案された「横幹知の社会実装・インプリメント」を実現するための、成功事例の抽出・評価・分析のみならず、それらをメタ科学・メタ工学として整理することで、カタログ化することを本研究会の目標とする。そこではＳＥＣＩモデル、暗黙知の共有など、知識工学におけるさまざまな知見や手法を用いることが可能となり、総合システム工学である System of Systemsの概念を有効に活かし、横幹知を共通言語化することで、プラットフォームとしてのコミュニケーションのための枠組みを形成する。こうすることで、個別の参照モデルとして、テキスト化やカリキュラム化が期待される。
2． 調査研究活動計画（案）
年月内容
2015 年 4 月 第 1 回調査研究会
2 ヶ月毎に調査研究会開催

備考

2017 年 3 月 成果報告をとりまとめて公表

22

３．第 3 号議案：2014 年度収支決算報告および 2015 年度予算案
2014(平成26)年度 横幹連合 収支計算書
2014.4.1～2015.3.31
収入の部
科

目

1. 会費収入
2. 民間補助金
3. 繰越金4. 事業収入
受託事業
プロジェクト
シンポジウム会誌
その他
5. 繰入金収入
6. 雑収入7. 引当金の繰り入れ
8. その他
収入合計（Ａ）
支出の部
科
目
1. 管理費1.1 会議費
1.2 印刷製本費
1.3 通信運搬費
1.4 旅費交通費
1.5 人件費
1.6 消耗品・備品費
1.7 租税公課
1.8 雑費小計
2. 事業費
2.1.1 ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（除事務局）
2.1.2 ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ事務局費

2.2 技術ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
2.3 横幹技術ﾌｫｰﾗﾑ
2.4 委員会 各2万円
2.5 調査研究会 各7・5万円
2.6 受託事業
2.7 課題解決ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
2.8 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ請負活動
2.9 広報費
2.10.1 会誌「横幹」(除事務局）
2.10.2 会誌「横幹」事務局費
2.11 木村賞
2.12 その他
小計
3. 予備費3.1 予備費
小計
支出合計（Ｂ）

予

算 額
実績額
2,020,000
2,040,000
002,185,196
2,185,196
7,910,000
1,400,920
6,500,000
0001,000,000
1,140,000
400,000
254,620
10,0006,300
150,000
124,462
80,00076,9860001,611,542
12,345,196
7,439,106
予

算額（単位：円）
考差異
消化率
備▲ 20,000 101.0%00 100.0%
6,509,080
17.7%
6,500,000
0.0%
0▲ 140,000 114.0%
145,380
63.7%
3,700
63.0%
25,538
83.0% 木村賞（原型作成済）
3,014
96.2%
0
▲ 1,611,542
基金収入計上4,906,090
60.3%

実績額

差異

消化率

180,000
50,000180,000
160,000
860,000
20,0005,000
10,0001,465,000

117,5180
127,868
221,879
848,770
49,6040
13,096
1,378,735

62,48250,00052,132▲ 61,879
11,230▲ 29,604
5,000▲ 3,096
86,265

65.3%
0.0%
71.0%
138.7%
98.7% 事業費振替分902,885円
248.0%
0.0%
131.0%
94.1%

700,000
740,000
00
60,000225,000
6,500,000
0070,0001,000,000
120,000
150,000
0
9,565,000

1,013,466
678,647
0
0
0
0
0
0
0
39,220821,138
224,238
124,46202,901,171▲ 313,466
61,3530060,000225,000
6,500,000
0030,780178,862▲ 104,238
25,5380
6,663,829

144.8%
91.7%

1,315,196
1,315,196
12,345,196

00
4,279,906

1,315,196
1,315,196
8,065,290

0.0%
0.0%
34.7%

0

収支差額（Ａ－Ｂ）

3,159,200▲ 637,538 ）（単年度収支

23

0.0%
0.0%
0.0%

56.0%
82.1%
186.9%
83.0%
30.3%

備

考

2014(平成26)年度 横幹連合 貸借対照表
2014年3月31日現在（単位:円）
科目

金額

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現

金

9,065

預

金

1,542,163

未 収 金

0

立 替 金

237,532

仮 払 金

39,2001,827,960

流動資産合計
２．固定資産0什器備品

611,542

木村賞基金
基1,000,000

金

1,611,542

固定資産合計3,439,502

資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未 払 金

264,163

預 り 金

12,139

借 入 金

0

前 受 金

4,000

内部仮受け金0

引 当 金

0280,302

流動負債合計
２．固定負債0

固定負債合計280,302

負債合計
Ⅲ．正味財産の部
一般正味財産1,547,658

指定正味財産1,611,542

正味財産合計3,159,200

負債および正味財産合計

3,439,502

24

2014 年度横幹連合会計

利益処分案（単位：円）

2014 年度収支差額（内一般正味財産）\1,547,658

利益処分案
2015 年度会計への繰越\1,547,658

以上

25

26

2015（平成27）年度横幹連合予算（単位：円）

科

目

予算額

前年度実績

収入の部
1,970,000
1.会費収入02.民間補助金
1,547,658
3.繰越金
9,210,000
4.事業収入6,500,000
0
受託事業
0
0
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
2,300,000
1,140,000
ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
400,000
254,620
会誌
10,0006,300
その他
75,0005.繰入収入80,0006.雑収入
07.引当金繰り入れ
08.その他
12,882,658
収入合計（Ａ）
支出の部
1. 管理費180,000
1.1 会議費50,0001.2 印刷製本費
180,000
1.3 通信運搬費
160,000
1.4 旅費交通費860,000
1.5人件費60,0001.6 消耗品費・備品費
5,000
1.7 租税公課
10,0001.8 雑費1,505,000
小計（ｋ）
2. 事業費2,000,000
2.1.1 ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ(除事務局）
740,000
2.1.1 ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ事務局費
0
2.2 技術ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
02.3 横幹技術ﾌｫｰﾗﾑ
60,0002.4 委員会 各2万円
150,000
2.5 調査研究
6,500,000
2.6 受託事業
0
2.7 課題解決ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
0
2.8 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ請負活動
70,0002.9 広報費
1,100,000
2.10.1 会誌「横幹」（除事務局）
120,000
2.10.2 会誌「横幹」事務局費
75,0002.11 木村賞
02.12 その他
10,815,000
小計（ｊ）
3. 予備費562,658
3.1 予備費
562,658
小計（ｙ）
支出合計
12,882,658（Ｂ＝ｋ＋ｊ＋ｙ）
0
収支差額（Ａ－Ｂ）

27

対前年度実績差異

備考2,040,000
02,185,196
1,400,920▲ 70,000 PM学会退会(2015.3)
0▲ 637,538
7,809,080
6,500,000
国家プロジェクト等
0
協議会プロジェクト
1,160,000
協議会協賛含む
145,380
協議会広告含む
3,700
124,462▲ 49,462 木村賞(原型作成済）
76,986
3,014 総会懇親会費等
001,611,542▲ 1,611,542 基金収入計上
7,439,106
5,443,552

117,5180
127,868
221,879
848,770
49,6040
13,096
1,378,735

62,482 総会会場費等50,00052,132▲ 61,879
11,230
10,396 会計ソフト導入含む
5,000 印紙代等
▲ 3,096
126,265

1,013,466
678,647
0
0
0
0
0
0
0
39,220821,138
224,238
124,46202,901,171

986,534
61,3530060,000 企画・産学・学術
150,000 75,000円/研究会
6,500,000
0030,780278,862▲ 104,238▲ 49,462
07,913,829

00562,658
562,658

4,279,906

8,602,752

3,159,200▲ 3,159,200