第６次多治見市行政改革大綱（政策総点検）
Ⅰ

第６次行政改革大綱（政策総点検）の策定にあたって１

多治見市における行政改革の経緯

私たちを取り巻く社会や経済の状況は、少子高齢化の進行に加え人口が減少するという局面を迎えています。これに伴い税収等の減少が懸念され、引き続き厳しい財政状況が続くと考えられます。このような状況では、「あれも、これも」事業を行うことはできません。すべての事業を点検し、その必要性や取り組み方を見直し、優先度を考えて実施していくことが必要になります。
多治見市では国の指針（「地方行政改革指針」）に基づき、昭和 60 年度に最初の行政改革大綱を策定しました。その後、平成 7 年度に策定した第 2 次行政改革大綱では、「『行政の改革』は、一過性のものではなく、継続して取り組んでいくべきもの」という考え方を盛り込み、施策・事業の「量」を減らすということに焦点をあてた改革としました。この考え方は、平成 10 年度に策定した第 3 次行政改革大綱にも引継ぎましたが、平成 14 年度策定の第 4 次行政改革大綱では、これに加え、行政の「質」も視野に入れ、行政の質的な転換と向上を図ることも大きな柱としました。
多治見市の行政改革大綱は、時代状況の変遷とともに、あらたに改定していきますが、今までの行政改革に対する考え方は継続して持ち続けていくこととします。
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第 5 次行政改革大綱の概要と成果

平成 18 年度に策定した第 5 次行政改革大綱では、「質の転換」に加え、市の行っている各事業の本来あるべき担い手を「事業仕分け」の手法で分類し事業費を削減する「施策・事業の縮減」にも取り組みました。また、第 3 次定員適正化計画を盛り込み、将来的な職員の減少を見込んで業務形態を見直す契機としました。
その結果、職員数の適正化（削減）が計画以上に進んだほか、101 項目にわたる個別の実施計画のうち、全体の 72.3％について改革を達成しています。
３

取捨選択する時代へ

これまでの行政改革では、施策の無駄を省き、長期的な視点で実施する総合計画事業等に予算を充てることに重点をおき取り組んできました。すなわち総合計
画と行政改革をいわば車の両輪として、本市の計画行政を推進してきました。
しかし、今までの成長し続ける「右肩上がり」の社会から、生産人口も減少していく「右肩下がり」の社会に突入し、総合計画といえども行政改革の視点を取り入れた計画策定や見直しが必要となりました。そこで第 6 次総合計画（平成 20年度から）は、財政状況や事業の必要性等について毎年見直しを行っていく計画としています。

図 1 多治見市の人口推移の予測
４

多治見市の課題

多治見市では、平成 19 年 4 月に市長が交代し、すぐに「政策総点検」を実施しました。併せて「市長マニフェスト」による政策を反映した第 6 次総合計画（計画期間平成 20 から 27 年度）を平成 20 年 4 月からスタートさせました。
しかし、総合計画策定時に具体的な事業内容が確定していなかったものや大規模事業（市民病院の新設、企業誘致に伴う開発、新火葬場の建設、学校耐震化工
事、駅北拠点施設の建設など）の内容やスケジュールが確定しつつあることもあり、事業費が当初の見込みより増加しています（図 2）。
また、平成 20 年末からの世界的な金融危機を契機とした世界同時不況などにより個人住民税、法人税などの歳入減が今後避けられない状況となっています。このような状況の中で重要な施策を確実に実施していくためには、大幅な経費削減に取り組む必要があります。
５

新たな行政改革策定の必要性

今後の見通しでは、平成 24 年度までに人件費と公債費を除く一般財源歳出額の5％分である約 20 億円を超える財源不足が生じるものと考えられます。このような収支不均衡の状態を解消するためには、行政改革(政策総点検)の取り組みが不可欠です。また、市政基本条例では行政改革大綱は、「市長の任期ごとに実施期間を定めて策定」することとしており、総合計画を策定した翌年に、行政改革大綱を策定するというサイクルを定着させていくこととします。
このことは選挙を通じて示された市民の意思、信託による事業の実施に素早く応えていこうとするものです。
そこで平成 20 年度は、第 5 次行政改革大綱の計画期間中ではありますが、その総括を行うとともに、第 6 次行政改革の策定に取り組むこととしました。
第 6 次行政改革において削減に取り組む目標額は 20 億円（図 3）としていく方針です。しかし今後の歳入の減少を正確に見込むことは難しいため、より一層の財源不足にも対応できるよう期間中に新たな行政改革に取り組む仕組みについても検討します。
（※）一般財源

使途が特定されておらず、市の裁量によって使用できる財源

総合計画策定時
事業内容見直し時

図 2 歳出の拡大（一般財源額の歳出推計）

図 3 一般財源削減目標額

Ⅱ

第 6 次行政改革大綱（政策総点検）

これからの行政改革は、第 5 次行政改革大綱までの考え方を引継ぎながら総合計画に掲げられた事業も含めたすべての事業を対象に点検し、随時見直していくことが必要と考え、名称を「第 6 次行政改革大綱（政策総点検）」とします。
１

事務事業の縮減

第 5 次行政改革大綱で終了しなかった項目と平成 19 年度に行った政策総点検のうち継続した取り組みが必要な項目を引継ぎ、行政の質的向上と量的縮減に取り組みます。また、平成 20 年度に行った政策総点検と各部署からの職場提案を新たに追加し、事業の廃止 20 件、縮小 27 件、見直し 79 件に取り組み、平成 24 年度までに約 7.4 億円の削減をめざします。
なお、事業の見直しでは収納率の向上などの収入増加策にも取り組みます。

図 4 総合計画、行政改革、政策総点検の取り組みフロー

２

定員適正化

職員定数については、引き続き「第 3 次定員適正化計画」に取り組みます。本
計画は、①合併によって増加した職員増の平準化、②抜本的な事業・業務の整理、③民間委託等の推進により、平成 17 年 4 月 1 日の職員数（※1）1,099 人を、平成 27年 4 月までに 182 人（16.6％）削減し、917 人をめざすものです。その結果として
（※2）
（※3）
普通会計における職員数は、市民 160 人あたり 1 人となります。
なお、平成 20 年 4 月 1 日現在の職員数は 975 人であり、第 3 次定員適正化計画の中間年である平成 22 年度の目標値 980 人より 5 人多く削減しています。
市民病院については、平成 22 年度から指定管理者制度への移行を計画しています。職員の転籍や職種変更等については現時点で確定していないため、ある程度明らかになる平成 21 年度に定員適正化計画を見直すこととします。一般会計予算で考えると、企業会計である市民病院からの異動により一時的な予算の増加が予想されるため、当初の削減目標額は定めないこととします。
（※1）1,099 人 合併前の多治見市と笠原町の職員数の合計。
（※2）普通会計における職員数 全職員から市民病院等の企業会計等の職員を除いた数。
（※3）市民 160 人あたり 1 人 平成 20 年 4 月 1 日現在市民 153 人あたり 1 人。

図 5 職員数の推移

３

職場における総点検

今までの行政改革大綱は、決定した取組内容を着実に実行していくことに注力
し、期間中に対象事業を追加等することを前提にしていませんでした。しかし、第 6 次行政改革大綱では、随時事業を見直し改善することに取り組んでいきます。
各部署が決算時に事業を総点検し、予算編成時に廃止や縮小、見直しができる事業がないか検討します。その結果、予算の削減ができる事業は次年度の予算に反映します。一方継続して事業の見直しに取り組む必要がある事業については、職場提案による改善事業とし、行政改革の対象事業の追加として取り組みます。
この事業実施から決算時の点検、改善へとつなげていくことにより、約 7 億円の削減をめざします。

図 6 職場における総点検のＰＤＣＡサイクル
４

総合計画事業の精査

第 6 次総合計画は、毎年度、事業の実施状況やその成果等について確認することとしています。社会状況や財政状況、必要性（優先度）等から多面的に検証し、事業の取り止めや内容の縮小に取り組みます。
総合計画事業の取捨選択による事業費の削減は、総合計画前期計画期間である平成 23 年度までの 3 年間で約 6 億円をめざします。

５その他の取り組み(1）長期的な視点での市有施設の検討（市有施設総点検）
市有施設には、今後必要性が増していくと思われるものや老朽化が進み建替えの検討が必要になっているもの、または設置目的が時代のニーズにあわなくなっているもの等があります。これらの施設では、今後、老朽化した施設の修繕や建替え（建設）をする費用が市の財政を圧迫するおそれがあります。そのような事態を避けるためには、中長期（20〜30 年）を見据え、市有施設の維持管理の方向性を検討する必要があります。
そのために各施設の機能（サービス）の必要性を再検証したうえで、存続する必要のある施設と廃止することが可能な施設とに分類し、施設の建替えをする際は他の施設の機能を統合するなど、施設の維持管理も含め、市の方針を検討していきます。
なお、この作業については、中長期的な展望で考える必要があり、その検討もこれから始めるものであるため、当面は削減目標額を定めないこととします。

対象施設の現状確認

施設の存廃方針の決定機能（サービス）の必要性の確認●機能や施設の充実

各施設の方向性の検討●機能の廃止や縮小●施設の廃止管理費等の削減方針の検討●同機能施設の統合

存続する施設については・・・●地域内の機能統合●施設の建替え時期の検討●事業や開所時間等の減など●施設の計画的な修繕の実施

図 7 市有施設総点検の手順

（2）市業務への市民等からの意見募集
公共サービスについて、引き続き市が行っていくべきか、民間での事業実施が可能であるかなどの検討を行い、最適な担い手は誰かということ（役割分担）を考えていく必要があります。そのためには、市の業務や概算費用を公表し、市民のみなさんと情報を共有することが必要です。そのうえで市民や企業等から、廃止や業務委託化等ができる事業に関する意見を求めていきます。提出された意見については十分に検討し、廃止等が必要となった事業は行政改革の対象事業として取り組みます。

全ての公共サービス役

民間が担って市民セクターが割いる

担っている

行政が担っている

分担に廃止

行政が継続するサービス

関す

民間委託る
提

民間が担う案

民間企業

直営
職員が直接担う

自発的市民活動（嘱託・臨時職員含む。
）

NPO・ボランティア

完全直営

図 8 役割分担のイメージ

Ⅲ

進行管理

１

大綱の進行管理

総合計画と行政改革を政策実行システムの基本に据えた計画的な行財政運営はこれまでも行ってきました。さらに第 6 次行政改革では、総合計画と行政改革を一体的に管理できるよう委員会を一本化し、事業評価委員会により進行管理を行っていきます。また、行政改革の進行管理のためのヒアリングを概算予算編成作業にあわせて行うことで、行政改革への取り組みが、より次年度予算に反映させやすいシステムとします。
なお、進捗状況については、年度毎に把握し、事業評価委員会に報告するとともに広く公表していくこととします。

予算編成・決算作業

総合計画の進行管理

行政改革の進行管理＜職場における総点検＞

決算作業

総計以外の事業について、事業目的の達成状況、課題、今後の方向＜照会性を担当課で点検：計画の評価と見直し＞
実施状況を踏まえた課題の抽出、次年度以降の計画の見直しを実施

課 題＜照会：進捗状況の確認＞

反 映

進捗状況を確認
行革の完了事業の把握歳入歳出の４年間の状況を推計し、歳出超過額を把握≪大規模事業等の事業選定≫

市長ヒアリング
見直し等に取り組む事業次年度予算へ反映

実施時期や事業規模を決定

継続して取り組む

概算予算編成中期財政計画

行革対象事業へ追加

概算ヒアリングの策定へ反映

個別計画との整合チェック≪予算反映状況のチェック≫≪行革大綱との整合性をチェック≫・新規追加・変更事業のチェック

・行革大綱に沿った要求がされてい・計画事業の計上漏れをチェック

るかをチェック
・職場における総点検で見直しをし

歳出超過額に応じた総計費用の調整た事業について予算反映状況を確
認

本予算編成
図 9 行政改革と総合計画の進行管理
２

実施期間
本大綱の実施期間は、平成 21 年度から 24 年度までとします。