第２ 期中期目標期間
公立大学法人新潟県立大学
業 務 実 績 報 告 書

令和３年６月
公立大学法人新潟県立大学

目次
Ⅰ

大学の概要
１

法人の基本情報1

２

学部の構成及び定員、在学生数

1

３

組織・人員情報

3

４

組織図

4

Ⅱ

業務の実施状況１

全体的な状況

２

項目別の状況

３

5

第１

教育研究上の質の向上

13

第２

業務運営の改善及び効率化

30

第３

財務内容の改善33

第４自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用

35

第５

その他業務運営36

第６

予算、収支計画及び資金計画

38

第７

短期借入金の限度額

41

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

41

第９剰余金の使途41

第10

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

41

指標の状況

42

Ⅰ

大学の概要
１

法人の基本情報（１） 法人名

公立大学法人新潟県立大学（２） 所在地

新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３） 設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４） 設立団体

新潟県（５） 資本金

3,462,596,047円（全額新潟県出資）（６） 沿革

平成20年（2008）11月
平成21年（2009）４月
平成27年 (2015）４月
令和２年（2020) ４月

公立大学法人新潟県立大学設置認可
公立大学法人新潟県立大学開設
公立大学法人新潟県立大学大学院開設
国際経済学部開設（７） 法人の業務① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２

学部の構成及び定員、在学生数（１） 学部等の構成（２） 大学院の構成

国際地域学部
人間生活学部
国際経済学部

・国際地域学科
・子ども学科・健康栄養学科・国際経済学科（入学定員180名）（入学定員 50名）
（入学定員 40名）
（入学定員 90名）

国際地域学研究科

・国際地域学専攻（入学定員 10名）

（３） 在学生数

平成27年５月１日

総学生数
(内訳）

平成28年５月１日

総学生数
(内訳）

平成29年５月１日

総学生数
(内訳）

平成30年５月１日

総学生数
(内訳）

1,090人
751人
334人
5人
1,141人
808人
328人
5人
1,137人
805人
328人
4人
1,150人
817人
328人
5人

1

（国際地域学部）（人間生活学部）（国際地域学研究科）（国際地域学部）（人間生活学部）（国際地域学研究科）（国際地域学部）（人間生活学部）（国際地域学研究科）（国際地域学部）（人間生活学部）（国際地域学研究科）

令和元年５月１日

総学生数
(内訳）

令和２年５月１日

総学生数
(内訳）

1,143人
813人
323人
7人
1,222人
774人
335人
103人
10人

2

（国際地域学部）（人間生活学部）（国際地域学研究科）（国際地域学部）（人間生活学部）（国際経済学部）（国際地域学研究科）

３

組織・人員情報（１） 役員
役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１
名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。
役

職

氏 名
猪口 孝
理事長
若杉 隆平
熊谷 伸幸
副理事長
佐々木 博昭福嶋 秩子
理事（非常勤） 上村 憲司
古泉 肇
理事（非常勤） 熊谷 伸幸

就任年月日

備

考

平成21年４月１日～平成29年３月31日 新潟県立大学学長兼務

平成29年４月１日～

新潟県立大学学長兼務

平成21年４月１日～平成25年３月31日 元会社役員
平成25年４月１日～平成30年３月31日 新潟県立大学副学長兼務、元新潟県立大学教授

平成30年４月１日～

新潟県立大学副学長兼務、元新潟県立大学教授

平成21年４月１日～

元津南町町長平成21年４月１日～平成25年３月31日 会社名誉会長

平成25年４月１日～

元会社役員（平成21年４月１日～平成25年３月３１日

理事（非常勤） 關
落田
監事（非常勤） 南武藤
平
監事（非常勤）村山（２） 教職員数
時点
平成27年５月１日
平成28年５月１日
平成29年５月１日
平成30年５月１日
令和元年５月１日
令和２年５月１日

昭太郎
真一
英雄
敏明
要志和
亮太

平成21年４月１日～
学校法人東洋大学常務理事
平成21年４月１日～平成23年３月31日 元団体役員
平成23年４月１日～平成27年３月31日 元団体役員

平成27年４月１日～
元団体役員
平成21年４月１日～平成31年３月31日 公認会計士
平成31年４月１日～※（理事長、副理事長の計２名を除く）
教員数
77人
78人
77人
78人
75人
81人

元副理事長）

職員数
21人
25人
23人
26人
25人
26人

3

公認会計士

４

組織図

令和３年３月31日現在【教育研究に関する重要事項を審議】【経営に関する重要事項を審議】

役員

大学経営評議会

理 事 長（＝学長）

教育研究評議会

構成員（7人以内）
・理事長
・副理事長
・理事（3人）・事務局長
・学外者で理事長が任命する者

副理事長（常勤）

構成員（19人以内）
・学長
・副学長(2人）
・学生部長
･研究科長
・学部長（3人）
・学科長（4人）
・図書館長
・キャリア支援センター長
・国際交流センター長・地域連携センター長
・入試委員長・教務委員長・事務局長

理事（非常勤・有識者）
理事（非常勤・有識者）
理事（非常勤・有識者）
監事（非常勤2人）

学 長
副学長（2人）
学務・国際担当
企画・評価担当

大学院国際地域学研究科

国際地域学部

人間生活学部

国際経済学部

研究科委員会

教授会

教授会

教授会

国際地域学専攻

国際地域学科

子ども学科

国際経済学科

健康栄養学科4【 セ ン タ ー 】

・キャリア支援センター
・国際交流センター
・地域連携センター
・学習支援センター
・政策研究センター
・外国語教育センター

図 書 館【 事 務 局 】
総務財務部
・総務課
・財務課
教務学生支援部
・企画課
・教務学生課
業務推進部
・入試広報課
・国際交流課
・就職キャリア支援課

Ⅱ

業務の実施状況１

全体的な状況

平成21年度に開学した新潟県立大学は、「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」という基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材の育成を目指し、設立団体から第２期中期目標で示された「培ってきた大学の知的・人的財産を積極的かつ有効に活用し、地域社会の一翼を担うとともに、大学全入時代にあっても常に学生から選ばれる魅力ある大学」の実現に向け、グローバルな視野と高い専門性を持った人材の育成を推進しながら、公立大学法人として自律的・安定的な大学経営を行ってきた。
第２期中期目標期間中には、特に以下の３点について、大きな進展がみられた。
第一には国際経済学部の開設である。国際地域学部、人間生活学部の２学部による教育に加え、学部教育としてさらにどのような人材の育成が求められているか、地域のニーズを踏まえながら検討を重ねてきた。このような中、新潟県と地理的・経済的な繋がりが強く、発展が著しい東アジア経済圏との経済ネットワークの中で活躍できる人材の育成に対する地域の期待に応えるべく、新たに設置したものである。国際社会での諸活動に参画する専門的実践力をもつ人材や国際経済とのネット
ワークの中で発展する地域経済を担う人材を輩出することを教育研究上の基本理念とし、国際的視野を備えて経済・産業・企業の仕組みを理解する専門能力、情報・
データを分析する力、英語や露中韓言語に関する確かな語学力・国際コミュニケー
ション力を有する人材を育成することを目指している。
第二には大学院国際地域学研究科の開設である。平成27年度に開設した本研究科
では国籍を問わず広く学生を受け入れ、国際社会の実情と動向、東アジア地域の国
際関係や東アジアの中の各国（ロシア・中国・韓国）の実情と動向についての高度な知識・政策分析能力を持ち、あわせて英語によるコミュニケーション能力を備えた専門家の育成を行っている。
第三には、令和元年度末から令和２年度にかけて新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことに対応し、ICTを積極的かつ効果的に活用して様々な活動のオンライン化を急速に進展させたことである。その過程で進められた情報インフラの充実
化や教職員の能力・技術の向上は、単に対面での活動の代替的な役割を担うに留まらず、オンラインによる新たな教育方法の開発や国際交流活動の進展、オンラインを活用した公開講座等の実施、管理運営業務の効率化等、本学の活動を発展させる
ために積極的に活用している。
以上のような新たなミッションに取り組みつつ、第２期中期期間中には本学に求められる責務の着実な遂行に努めた。さらには、教育環境の抜本的な改善を目指して、新校舎建設の準備を計画的に進め、令和２年度に建築を開始した。その結果、第２期中期計画については、ほぼ順調に達成し、令和３年度から始まる第３期中期
目標・中期計画に繋げることができたと考える。
5

（１） 教育に関する事項
設立の理念・目標を３つの方針（入学受入方針、教育課程編成方針、学位授与方針）に具体化し、実践してきた。
学生の受入れでは、学部学科ごとに教育目的や求める学生像を明確にした入学受
入方針を定め、志願者へ情報発信してきた。また、「求める学生像」に沿った学生を多様な入学者選抜方法で受け入れるとともに、入試結果の分析結果に基づき選抜方
法や入試実施科目を見直し、さらには、学部長や学科長による高校訪問や高校教諭との意見交換等、志願者増に取り組んだ結果、平成30年度までは毎年度９倍以上と、目標値を超える志願倍率を維持した。令和元年度には次年度に新設される国際経済学部および、募集定員が増加する人間生活学部子ども学科の入試のために募集定員総数が増加したことなどから志願倍率は低下したが、平成28年度以降減少傾向にあった志願者数は増加に転じた（中期計画１から４）。
教育課程では、演習や研修にフィールドワークを取り入れた科目を開設し、学生の課題解決能力の向上を図ってきた。また、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（*1）に参加し、大学のカリキュラムの枠を超えて学生の学ぶ機会を拡充した。さらには、令和２年度において新型コロナウイルス感染症が流行する
中、一部のフィールドワークや海外研修では ICT を活用し、現地からの中継による現地調査や COIL（*2）型の手法を用いた授業により、国際的な視点を用いた課題解
決能力の育成を図った。（中期計画５）
英語教育では、異なる種類の外部テストの成績を比較可能とする本学独自の英語能力評価指標（UNP Testing Standards）を設けているが、令和元年度末には、国際標準の CEFR レベルや文部科学省ガイドラインにも準拠した新たな基準（新 UNP
Testing Standards）に改定した。また令和２年度には本学の英語教育プログラムである ACE プログラムの内容刷新を行うとともに、外部試験成績による表彰の評価基準に新 UNP Testing Standards を採用し、これを学生に周知することにより、学生の自律学習にあたっての目標設定を明確化した。（中期計画６）
学部教育では、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行い、各学部の目標を見据えた教育を遂行した。
令和２年度には国際経済学部国際経済学科を新設し、経済学分野等での体系的か
つ段階的な学修のための導入教育を開始した。一方、国際地域学部では、国際関係の理論的枠組と課題、多文化共生の視点と課題、ロシア・中国・韓国（露中韓）の言語と異文化理解に教育を集中かつ強化するため、専門的科目のカリキュラムを従来の４コース（国際社会、比較文化、東アジア、地域環境）から、令和２年度入学
生より３コース（国際関係、比較文化、露中韓）に再編した。
国家資格の取得において、子ども学科では全国上位の社会福祉士国家試験合格率を維持し、健康栄養学科では平成 28 年度から令和２年度まで管理栄養士国家試験合格率５年連続 100%を達成した。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行下において、令和２年度前期は全面的
6

にオンライン授業を実施し、後期においても３割の授業でオンラインを活用するな
どによって授業効果の確保を図るとともに、多彩な授業方法を取り入れた新たな大学教育の可能性を見出した（中期計画７から９、11）。
また、平成 27 年度に開設した大学院国際地域学研究科では「グローバル化に対応し、国際社会の実情と動向、地域（東アジア）の国際関係と東アジアの各国（ロシア・中国・韓国）の実情と動向についての高度な知識・政策分析能力を持ち、合わ
せて英語によるコミュニケーション能力を備えた世界に通用する人材」の養成を目的に、地域国際関係研究や国際関係研究等、国際政治や国際関係に関する主要な科
目を柱として教育課程を編成した。その中で、地域社会の現場で活きる実践的な学びを得られるよう、実習を取り入れた科目や最新の課題に関わる政策策定・実践のあり方を学ぶ講義を開設した。また開設当初より英語による学修体制の充実を図り、英語のみで履修した留学生１名、日英両言語で履修して英語で修士論文を作成した
日本人学生１名が、修士号を授与された。さらには、4+1 制度（*3）の導入や、社会人が履修し易くなるように日本語での開講科目を拡大するなど、教育プログラムの再編を行った。加えて、開講時間や開講日を柔軟に設定することにより、社会人が働きながら学びやすい環境を整備するとともに、海外の大学等への働きかけ等により、外国人留学生の確保を図った（中期計画 10、22、23、44）。
教育体制では、学生の要望等を踏まえ、図書館やコンピューター演習室等を補講
日以外も開放し、平日の学内施設の利用時間も延長したほか、図書館の一部増設や電子ジャーナルや電子ブックの充実と併せてデータベースへの同時アクセス数を増設してリモートアクセスも可能とするなど、授業や自主学習のオンライン化を見据
えた取組を行った。
さらには、授業スキルやアクティブラーニングの強化に向けたセミナーや研修会を開催し教員の専門性向上を図るとともに、FD（*4）研修会や学生による授業改善のためのアンケートの全学的な実施（結果は各教員にフィードバックし、学内に公表）により、教育内容や教育方法の改善に努めた。また、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて行ったオンライン授業について、令和２年度前期終了後には、全教員及び全学生を対象としてオンライン授業の評価や課題等についてそれぞれアン
ケートを実施し、後期授業の改善に活かした（中期計画 13 から 17）。
学習支援では、学生が入学後スムーズに学習に取り組めるよう、入学式前のオリエンテーションを実施し、入学前体験学習として英語学習や社会調査法等の導入講座を設け、早い段階からの学習の動機付けを行った。また、「人間性の涵養」という基本理念に基づいて、アドバイザー教員制度(*5)やオフィスアワー設置（*6）によるきめ細やかな履修指導を行うとともに、各学部学科およびコース毎に、卒業後の進路状況を考慮した履修モデルを整備し、学生が学習目標、履修計画を設定しやす
い環境づくりを進めた（中期計画 19、21）。また、シラバスに成績評価方法を明記すると共に「成績評価に関する問い合わせ及び異議申立に関する要綱」を制定し、より公正で透明性のある成績評価を実施した（中期計画 12）。

7

就職支援では、各学部学科の特色に合わせた就職ガイダンスや卒業生を講師とした就職対策講座の開催等、学生が進路選択を考えやすい環境を整え、新型コロナウ
イルス感染症対策として、Web を活用した就職支援活動を実施した。また、就職への意識づけを早期に行えるよう、低学年向けのキャリア支援として、各種講座や企業見学等、１，２年生にも対象を広げ実施した（中期計画 29 から 31）。
資格取得に関しては、模試による早期の実態把握に努め、個別指導に当たるなど支援体制を構築した結果、令和２年度の管理栄養士合格率は100％（平成28年度から５年連続で達成）、社会福祉士合格率は78.6％と、全国平均を上回る高水準であった（中期計画８）。
これら教育に関する事項は、新潟県公立大学法人評価委員会において、毎年度「順調」との評価を受けている。
＊１

地（知）の拠点大学による地方創成推進事業（COC+）：文部科学省による地域が求める人材を養成するための大学支援事業＊２ COIL：国際協働オンライン学習プログラム＊３ 4+1 制度：修士課程を１年で修了し、学部から通算５年で修士号が修得可能＊４

FD：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称＊５

アドバイザー教員：学生の修学目標や履修計画等の学習指導及び学生生活に関する問題や悩み、進路に関する相談に対応する教員＊６

オフィスアワー：授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間帯であれば、学生は基本的に予約なしで研究室を訪問することができる（２） 研究に関する事項
国内外の大学や研究機関と連携して、平成27年度以降、毎年シンポジウムやワー
クショップを開催し、新型コロナウイルス感染症流行下では会場での開催が制約される中、リモート会議システムの活用やオンデマンド動画の配信などにより、幅広い情報発信を可能とした。平成29年度からは研究成果をまとめたディスカッション
ペーパーを発行した。また、他大学との協定締結や共同研究、国際研究会議の開催
等、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組んだ（中期計画33）。
研究実施体制では、科学研究費補助金の採択者や教員評価において最高評価を受けた教員への研究費の追加支給、優れた教育研究事業として学内で採択された大学高度化推進事業の実施等、予算の重点配分により教員のインセンティブを向上するとともに研究活動の高度化を図った（中期計画36）。さらには、研究成果を広く社会に提供するため、新潟県内の大学間で研究成果等を共有するデータベースである
新潟県地域共同リポジトリへの登録を進め、令和元年度に同リポジトリの運用が終了した後は本学独自に「新潟県立大学学術リポジトリ」を運用して研究成果のデー
8タベース化を進めた（中期計画37）。
また、教員の資質向上を図るため、平成28年度からは教員評価システムを本格実施し、教育・研究・社会活動等について各教員の成果を評価し、教員へフィードバ
ックを行った（中期計画35）。

（３） 地域貢献・国際化に関する事項
基本理念「地域性の重視」に基づき開学当初から設置した「地域連携センター」
を中心に、地域に開かれた大学の実現を目指し、新潟市内・新潟県内の地域の方々をはじめ、NPO、企業、行政、他大学等と積極的に交流し、様々な取組を行ってきた。
特に本学における教員・学生の地域活動を県内大学や自治体等に広く情報発信した
ほか、「新潟市と新潟都市圏大学との包括連携協定」の締結により、地域住民との連携強化を進めた。さらには、県内企業経営者をパネリストに招いた「越後再興」をテーマにしたシンポジウムの開催や地域の要請に応じた学生や教員の派遣等、地域の課題解決に取り組み、新潟県のシンクタンク的役割を果たすよう努めた。（中期計
画 40、42）。
本学教員の高校への出張授業や中高校生の大学訪問の実施、新潟県教育庁との連携による「知の創造セミナー」や「高校生アカデミック・インターンシップ研修」の実施等、高等学校等との連携事業に取り組んだ（中期計画 39）。
教員はその専門性を活かし自治体等の各種審議会、委員会等へ積極的に参画する（中期計画 38）とともに、学生の地域貢献活動への参加を促した。
学生のボランティア活動では、ボランティア掲示板の増設、「ボランティア・地域
活動、インターンシップのしおり」の作成等により多くの学生の参加を促すとともに、地域の子どもたちの学習支援や他大学との共同による子ども食堂の企画・実施
等、地域への貢献活動を行った。
また、県内大学や企業、自治体等と連携した「就活応援イベント」を企画し、県内企業の魅力発信や県内大学の学生同士の交流を促進した（中期計画 40）。
さらには、県民の生涯学習の場として、国際情勢講演会、公開講座、リカレント
講座を多数開催した他、教員免許状更新講習を開催するなど、地域への知の還元に積極的に努めた（中期計画 41）。
海外大学等との交流では国際交流センターが中心となり、学費相互免除や共同研究を目的とした交流協定の締結等、学生が留学しやすい環境を整備するとともに、海外からの留学生の受入促進のため、日本語指導体制の整備を進めた。また海外協
定校の学生を招いたサマーセミナーの実施、外務省主催のプロジェクト等による本
学学生の海外派遣など、学生の国際交流を促進した。令和２年度には新型コロナウ
イルス感染症の流行により実地での海外交流が縮小するなか、国際オンラインセミナーの開催や COIL 型教育の導入等、オンラインを活用した海外との交流を拡大した（中期計画 22、44）。
9また、地域の国際化への取組として、学生が国際交流ファシリテーターとして、県内の小・中学校や高校において国際理解に関するワークショップを実施した（中期計画 45）。

（４）運営体制の改善に関する事項
教育研究評議会の体制整備、事務局組織や学内委員会の改編等を実施し、平成30
年度には、学長を補佐し新学部設置準備をはじめとする大学改革の課題に対応するため、副学長２人体制を導入するなど、戦略的・機動的な大学運営を行うための体
制強化に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症対策において、学長のリーダーシップのもと対策本部を設置し、流行状況等に応じた迅速かつ組織的な対応を可能とした（中期計画46）。
新型コロナウイルス感染症対策として実施されるオンライン授業等のため情報ネットワークの需要が急激に増加することに対応し、新型コロナウイルス感染症対策の特定運営費交付金等を活用して、オンライン授業用のシステム導入や情報ネット
ワーク回線の増強を行うなど情報基盤を整備した（中期計画 47）。
法人監査については、外部の監事により毎年実施し、その結果を業務運営に反映するとともに、大学運営の効率化についての意見交換も行っている。監事からは大学経営評議会にオブザーバーとして参加してもらうことで日頃から情報共有を図っている（中期計画 49）。
人事については、教職員の採用に当たり、公募による採用を実施し、特に職員採用については中堅職員による面接を導入するなど、優秀な人材の確保に努めた。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、時差出勤や別室勤務、リモートワークの導入等、勤務体制を柔軟に対応した（中期計画 50 から
52）。
また、教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員評価システム
による評価結果により、職員については自主研修に係る経費の補助を、教員については個人研究費の追加を行った。（中期計画35、51）。
事務の効率化や合理化については、業務の見直しやプロパーの育成するため、組織の改編を行った。また、部課間での業務配分や職員間での担当変更を行い、業務分担の適正化を図った（中期計画 53）。

（５）財務内容の改善に関する事項
外部研究資金獲得については、外部機関の活用や学内経験者による申請書添削指導等により、科学研究費補助金の採択増加を図るとともに、受託・共同研究の成果について、速やかにホームページに公開できる仕組を整えた。また、自己収入の増10加を図るため、地域からの要望を受け有料の教員免許更新講習を実施したほか、公開講座について料金設定の基準を定め、受講料の徴収を開始した（中期計画 56 から
58）。
さらには、財政状況や経費節減について、学内委員会や予算執行の通知等の機会
を通じて教職員に周知したほか、契約事務の取扱いについても、適切な事務処理を行うよう啓発した（中期計画 60、61）。
資産の運用では、教員が関係する学会、検定、講演会等の会場として、大学施設を開放したほか、予算の執行状況から一定期間執行が見込まれない資金について銀行への定期預金を行うなど、適切に運用・管理した（中期計画 62、63）。

（６）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する事項
毎年度、新潟県公立大学法人評価委員会から評価を受ける際には、学内で自己点検・評価を行い、本学の取組を振り返るとともに、当該委員会での評価結果を法人運営に反映させた。また、令和３年度の認証評価に向けて、内部質保証の体制を見直した（中期計画 64）。
また、平成29年度の県の包括外部監査結果を踏まえ、内部監査規程の整備や随意契約手続の運用を整理するなど、適切に対応した。
なお、上記評価結果をはじめとする法定公開情報や教育関連情報等の大学情報については、ホームページに掲載し、公開している。ホームページについては、スマートフォンやタブレットでの表示に対応しているほか、オンラインで実施したオー
プンキャンパスや国際経済学部設置記念講演会等についても、SNS の活用や動画配信を実施し、幅広く地域社会へ情報提供を行った（中期計画 65）。

（７）その他の業務運営に関する事項
コンプライアンス推進のため、公的研究費に関する基本指針や不正防止計画を策定し、合わせて、文部科学省や日本学術振興会が提供する研究倫理教材により、教職員へ啓発を行った（中期計画 66）。
施設の効率的整備では、国際経済学部開設に伴う学生数の増加や施設の老朽化等に対応し、図書館や学生用ラウンジの拡充等を含む教育研究環境の抜本的改善を図るため、令和３年度の竣工に向けて新校舎の建設の準備を進め、令和２年度に建設を開始した。（中期計画 67）。
また、学内の情報基盤長期整備計画を見直すとともにサイバーセキュリティ対策
基本計画を策定した。令和２年度には新たな情報セキュリティポリシーを制定するなど、ネットワーク基盤のセキュリティを強化するとともに、職員のセキュアなリ
モートワークを可能とする体制を構築した（中期計画 71）。

11

人権侵害や各種ハラスメントの防止について、学生に対してオリエンテーション
時に人権啓発リーフレットを配布し、啓発や相談窓口の周知に努めたほか、教職員に対しては、人権啓発パンフレットにより研修を実施した（中期計画 72）。
さらには、次世代育成支援の一環として、教職員の子育てと教育研究活動を両立させるため、入試、オープンキャンパス時の託児所使用等の支援を継続した（中期計画 73）。

12

２

項目別の状況

中
期
目
標

第１

教育研究上の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標①

入学者受入方針

入学者受入方針を明確化し、積極的に公表するとともに、それに対応した入試制度を構築する。
中期計画＜入試制度＞
入学者選抜方法は、学内委員会等に
1
おいて事後評価を継続的に行い、その改善を図る。

中期計画の実施状況〇入学者選抜方法の改善
・各学部・学科毎に入試結果を分析し、その結果に基づいて選抜方法を検討、改善を行った。また、学部長・学科長等による高校訪問、高校教諭との意見交換等を行い、志願者増に努めた。
・国際地域学部・国際経済学部の学校推薦型選抜出願要件の見直し及び入試制度改革に伴う入試実施科目・方法の変更に加え、新型コロナウイルス感染症対策として実施方法の見直しを行い、感染状況に対応した入試を実施した。
＜志願倍率実績＞
Ｈ27実施（Ｈ28入学）：9.1倍
Ｈ30実施（Ｒ元入学） ：9.4倍

2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実施する。

Ｈ28実施（Ｈ29入学）：9.7倍
Ｒ元実施（Ｒ２入学） ：6.8倍

Ｈ29実施（Ｈ30入学）：9.5倍
Ｒ２ 実施（Ｒ３入学）：6.9倍〇特別選抜入試等の実施
・多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、特別選抜入試を実施した。
・国際経済学部では本学では初めてAO入試（令和３年度入試からは総合型選抜型入試）を導入した。
＜海外帰国生特別選抜試験実績＞
Ｈ27実施（H28入学）：志願者３名／合格者３名（２名入学）
Ｈ29実施（H30入学）：志願者０名
Ｒ元実施（R２入学） ：志願者１名／合格者０名＜外国人留学生特別選抜試験実績＞
Ｈ27実施（H28入学）：志願者１名／合格者１名
Ｈ29実施（H30入学）：志願者４名／合格者２名（２名入学）
Ｒ元実施（R２入学） ：志願者４名／合格者３名（３名入学）＜学校推薦型選抜試験実績＞
Ｈ27実施（H28入学）：志願者151名／合格者68名（68名入学）
Ｈ29実施（H30入学）：志願者189名／合格者65名（65名入学）
Ｒ元実施（R２入学） ：志願者204名／合格者91名（91名入学）＜AO入試試験実績（令和３年度入試からは総合型選抜型入試）＞
Ｒ元実施（R２入学） ：志願者２名／合格者１名（１名入学）＜広報活動＞
入学志願者確保のため、ホームペー
3
ジや各種メディアを活用して大学の知名度向上を図る。

Ｈ28実施（H29入学） ：志願者１名／合格者１名（１名入学）
Ｈ30実施（Ｒ元入学）：志願者２名／合格者１名
Ｒ２実施（Ｒ３入学） ：志願者０名
Ｈ28実施（H29入学） ：志願者１名／合格者０名
Ｈ30実施（Ｒ元入学） ：志願者９名／合格者２名（１名入学）
Ｒ２実施（Ｒ３入学） ：志願者７名／合格者１名
Ｈ28実施（H29入学） ：志願者200名／合格者67名（67名入学）
Ｈ30実施（Ｒ元入学） ：志願者171名／合格者65名（65名入学）
Ｒ２実施（Ｒ３入学） ：志願者234名／合格者90名（90名入学）
Ｒ２実施（Ｒ３入学） ：志願者０名〇入試関連情報の周知
・大学公式ウェブサイトをリニューアルし、スマートフォンやタブレット等での表示にも対応できるよう仕様を変更し、利便性の向上を図った。また、トップページ
を項目ごとに分けるなど改善を図るとともに、Facebookの公式アカウントを開設し、どちらも投稿数の増加を図った。
・新聞、進学情報誌、受験情報サイトなどの媒体に広告（入試情報等）を掲載、高校の教室や進路指導室に直接配布される新聞の別冊企画を利用するなど、より多くの高校生への広報を行った。

13

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目
標

第１

教育研究上の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標①

入学者受入方針

入学者受入方針を明確化し、積極的に公表するとともに、それに対応した入試制度を構築する。
4

オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

〇高等学校訪問やオープンキャンパスへの取組
・R２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、従来の会場開催にかわり、オープンキャンパス及び高校教諭対象説明会をウェブで実施し、動画をウェブサイトで継続的に配信した。後期には高校での模擬授業を積極的に行い、教育内容の広報に努めた。
・オープンキャンパスおよび高校教諭対象説明会を、各年度8月に開催した。高校教諭対象説明会は、本学以外に県外（長野市・富山市・郡山市）で開催した。また、県外の進学相談会へ参加するとともに、出張講義や模擬授業等も積極的に行い、各学部の特色の周知に努めた。
新設の国際経済学部では、独自の説明会を県内外で開催し、開設に向けて周知した。
さらに、北陸新幹線開業に伴う同県及び近隣県からの志願者獲得増、隣接県の競合校による志願者数減少の抑制を目的に、富山・石川・長野３県での広報を強化した。
・学部長・学科長等による県内外の高校訪問を積極的に実施し、学校長や進路指導担当教諭と情報交換を行い、各学科の特色の周知を行った。
＜オープンキャンパス参加者実績＞
Ｈ27：2,187名
Ｈ28：2,185名

Ｈ29：2,094名＜高校教諭対象説明会参加者実績＞
Ｈ27：49名
Ｈ28：58名
Ｈ29：53名②

Ｈ30：1,905名

Ｈ30：59名

Ｒ元：46名

Ｒ元：2,350名

Ｒ２：808名（オンライン）

Ｒ２：20名教育課程

大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
＜全学共通＞
課題を自ら発見し解決する能力を身5につけるため、フィールドワーク等の授業を推進する。

〇課題解決能力を身につける授業への取組
・地域社会の現場で活きる実践的な学びを通して課題解決能力を身につけられるよう、インターンシップをフィールドワークに取り入れた科目を開設した。
・東南アジアでのフィールドワークを通して問題分析や解決策等を他大学（国内協定校）学生とともにディスカッションやプレゼンテーションを行うことで課題解決能力を向上させる授業の取組を推進した。
・R２年度においては新型コロナウイルス感染症の流行により、一部のフィールドワークや海外研修の授業ではICTを活用し、現地からの中継による現地調査やCOIL型の手法を用いた授業を行う等により、国際的な視点を用いた課題解決能力の育成を図った。
※COIL=Collaborative Online International Learning（国際協働オンライン学習プログラム）

14

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目
標

第１

教育研究上の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標
6

ＡＣＥ（Academic Communicative
English）科目を含む英語教育を充実し、英語活用能力の向上を図る。

・〇実践的な英語能力への取組
・本学の英語教育プログラムであるACEプログラム考え方と学習目標等について、ACEプログラムハンドブックの配布、英語教育についてのホームページの紹介、英語教育紹介ビデオの作成とオリエンテーションでの上映などを通して学生に周知するとともに、SALCでの自主学習や外部資格試験の受験を学生に推奨することで、英語学習への意識づけを行った。
・Ｒ２年度にはより実践的な英語能力が身につくようにACEプログラムの内容刷新を行うとともに、英語担当教員間および学生との間で教育内容・目標の共有化を図り、英語教育の充実に努めた。
・異なる種類の外部テストの成績を比較可能とする本学独自の英語能力評価指標（UNP Testing Standards）について、令和元年度末には、国際標準のCEFRレベルや文部科学省ガイドラインにも準拠した新たな基準（新UNP Testing Standards）に改定し、Ｒ２年度より、外部試験成績による表彰の評価基準に取り入れた。
・新入生に向けた取組として、学科オリエンテーション時に、国際地域学部の学生には英語選択科目の継続的な受講を促すとともに、人間生活学部の学生には自由科
目制度を活用した国際地域学部の学生向け英語科目が受講可能であることを周知した。
・人間生活学部学生の英語活用能力の向上を図るため、平成28年度にカリキュラムを改正し、1・2年次に習得した英語力を活用して専門科目を学ぶ科目を5科目新たに開設した。取組の結果、人間生活学部の学生の中には、海外実地研修参加後も、セルフアクセスセンターで自主学習を行うなど、積極的に英語を学ぶ学生が増えた。
・SALCでは、TOEIC Workshopをはじめ、各種サポートにより学生の自律学習を支援した。
※SALC=Self-Access Learning Center

②

教育課程

大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
＜国際地域学部国際地域学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を
７
踏まえ、学生が適切に進路選択できる
よう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定し、体系的なカリキュラ
ムを編成する。

〇国際地域学部の教育課程
・前・後期それぞれの学期初めに行う学年別オリエンテーションやアドバイザー教員による面談、履修相談等を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等について現況を把握しながら履修指導を行った。
・１学年前期に開講する学部共通科目「国際地域研究入門」を通じて、国際地域学への導入を行うとともに、１学年後期に開講する「国際地域学A・B・C」により学
生の興味・関心を抽出し、４つのコース（国際社会・比較文化・東アジア・地域環境）から学生の希望するコースを選択できるよう指導した。
・R2年度からは国際関係の理論的枠組と課題、多文化共生の視点と課題、ロシア・中国・韓国（露中韓）の言語と異文化理解に教育を集中かつ強化するため、国際関係、比較文化、露中韓の３コースに改め、１年次の導入科目として「国際地域理解」に国際地域学の基礎的な科目と各コースへつながる分野別科目を置いた。

＜人間生活学部子ども学科＞
８
学部・学科の基本理念や教育目標を－ 踏まえ、学生が適切に進路選択できる
１ よう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリキュラムを編成する。

〇子ども学科の教育課程・学科オリエンテーションで、履修指導担当教員が学生の興味・関心や将来の進路等に対応した指導を行い、またアドバイザー教員が、担当学生に専門職となるための知識・技能・心構えを、履修科目選択時にアドバイスした。さらに、各専任教員が授業の中で科目内容と関連付けて、キャリア教育と履修指導を行った。
＜国家資格取得実績（社会福祉士：新卒）＞
Ｈ27：合格率89.5％（全国平均26.2％）
Ｈ29：合格率80.0％（全国平均30.2％）
Ｒ元：合格率77.8％（全国平均29.3％）

Ｈ28：合格率76.5％（全国平均25.8％）
Ｈ30：合格率86.7％（全国平均29.9％）
Ｒ２：合格率78.6％（全国平均28.7％）

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期
目
標

第１

教育研究上の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標＜人間生活学部健康栄養学科＞
８
学部・学科の基本理念や教育目標を－ 踏まえ、学生が適切に進路選択できる
２ よう、管理栄養士の受験資格と栄養教
諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。

〇健康栄養学科の教育課程
・学期初めの学科オリエンテーションやアドバイザー教員による指導の実施により、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。
・ 学科全教員が国家試験対策に取り組んだ。全員が模擬試験を受験するよう指導し、学生の実態を早期に把握することに努めた。ゼミ教員や国試対策委員による個別指導、学内外の教員・講師による特別講義、受験経験者の体験談を聞く機会の設定等を行った。
＜国家資格取得実績（管理栄養士：新卒）＞
Ｈ27：合格率80.9％（全国平均85.1％）
Ｈ29：合格率100％（全国平均95.8％）
Ｒ元：合格率100％（全国平均92.4％）＜国際経済学部国際経済学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を
９
踏まえ、学生が適切に進路選択できる
よう、「国際経済コース」「地域経済創生コース」の２コースを設定し、体系的なカリキュラムを編成する。

②

Ｈ28：合格率100％（全国平均92.4％）
Ｈ30：合格率100％（全国平均95.5％）
Ｒ２ ：合格率100％（全国平均91.3％）〇国際経済学科の教育課程
・入門教育科目において導入教育を行い、入門演習Ⅰ・Ⅱにおいて、各学生の興味・関心や将来の進路を聞いた上で、それらに応じた履修指導を行った。それらに基づいて、入門演習Ⅱにおいて、コース選択について、各学生と個人面談等により指導した。

教育課程

大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
＜大学院国際地域学研究科＞
10 大学院の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリキュラムを編成するとともに、大学院を活性化させるための諸政策を検討し、教育活動の充実に努める。

〇国際地域学研究科の取組
・開設当初より英語による学修体制の充実を図り、英語のみで履修した留学生1名、日英両言語で履修して英語で修士論文を作成した日本人学生1名が、修士号を授与された。
・必修科目「総合演習」を公開し、特別講義のほか、ゲストレクチャーを実施した。また、「オープンウィーク」を定め、複数の大学院の授業科目を教職員、学生、一般の方々に公開し、教育の質の向上を図る取組を行った。
・入試における社会人の負担軽減や、日本語開講科目の拡大及び研究指導体制の見直しなど、入学する社会人への負担を改善するための教育プログラムの再編を行った。加えて、大学院の活性化を目指し、平成２９年度にＪＩＣＡ（国際協力機構）と研修員受入に関する覚書を締結した。
・国際地域学部との接続を強化するため、教育プログラムの再編について検討を行い、4+1制度を導入した。また、大学院活性化を目指し、国内他大学との協定を結
ぶとともに、学部と連携して他国の大学へ訪問したほか、国際協力機構のＡＢＥイニシアティブプログラムに申込むなど、教育プログラム再編の検討や留学生確保を
図った。

16

中
期
目
標

第１

教育研究上の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（１） 教育の内容に関する目標③

教育方法

学生が主体的に学習に取り組むことができるよう相談・支援体制を整備する。
11

フィールドワークや視聴覚メディアの活用等、多様な形態で授業を実施する。

〇多様な形態での授業の取組
・フィールドワークを取り入れた授業の拡充、iPadを活用した授業の導入、1年生を対象としたゼミ科目の導入など、多様な形態での授業を増やす取組を行った。
・ 「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に参加し、学生が大学のカリキュラムの枠を超えて学ぶ機会を拡大した。
・R2年度前期は新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインによる授業を原則とし、前期終了後には、全教員及び全学生を対象としてオンライン授業の評価や課題等についてそれぞれアンケートを実施して後期の授業に活かした。後期には対面授業とオンライン授業を併用することで、授業効果を維持しながら多様な授業形態
での授業に取り組んだ。
※地（知）の拠点大学による地方創成推進事業（COC+）＝文部科学省による地域が求める人材を養成するための大学支援事業

12

ディプロマポリシーで定めた資質・能力を身につけさせるため、授業内容、到達目標、成績評価基準、授業計画等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成績評価を行う。

〇厳正な成績評価への取組
・ディプロマ・ポリシーの全体的な見直しを行い、また、その内容と各授業の位置づけをシラバスに明示するためにオンラインシラバスの形式を改訂した。
・シラバスへの成績評価方法の記載について、曖昧な表現を避け、具体的な評価割合等を明示するよう、教授会で周知徹底した。また、シラバスの意義の周知と内容の充実を図るため、ガイダンス方法について検討し、教授会で説明を行った。
・「成績評価に関する問い合わせ及び異議申立に関する要綱」を制定し、申し立てに関連する成績公表日及び問い合わせ期間を学生に提示することで、より公正な成績評価を実施した。

17

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期
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標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
１３

教職員の専門性を向上させるため、研修会等の取組を推進する。

〇教職員の専門性向上への取組
・英語で授業を行う教員を対象に、効果的な学習の実現とそれに向けた課題克服のための授業スキルなどをテーマに、アクティブラーニングを強化するＥＭＳ（English Medium Stuｄies）セ
ミナーを実施し、教員の専門性の向上を図った。
・公立大学協会事務局長を講師に招き、公立大学の現状と課題や障がい者差別解消法に係る教職員向け全体研修を実施した。
・教員に対して、より効果が出るよう、英語研修事業の研修方法を見直した。また、職員に対しては公立大学協会主催の研修を積極的に受講させるとともに、業務上必要な専門的な研修への参加を促した。

② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
１４

学生の実態、ニーズ及び意見を把握し、セルフ・アクセス・センターなどの自習
環境等の充実を図る。

〇自習環境等の整備
・セルフ・アクセス・センターについて、教材の追加や自習用パソコンの入替等を行い、自習環境の一層の充実を図った。
・学生満足度調査の要望等を踏まえ、図書館、コンピュータ演習室等を補講日以外の土曜日も開放することとし、平日の学内施設の利用時間も延長した。また、図書館の一部増設、PC演
習室・CALL第１教室の機器のリース更新等を行い、学生の自習環境の利便性向上を図った。
・学生ニーズを踏まえ、証明書自動発行機や図書館内での個室ブースを新設し、自習環境を向上させた。。

１５

電子ジャーナルをはじめとする電子出版物や各種データベース等について、利用者ニーズを踏まえながら充実を図る。

〇電子資料の充実
・電子ジャーナル等の利用動向や利用者のニーズを把握するためデータベースのトライアルを実施し、図書館予算を電子ジャーナル購入へ重点的に配分した。
・洋雑誌の電子ジャーナル化を進めるとともに、オンライン電子ブックを導入し、併せてデータベースへの同時アクセス数を増設してリモートアクセスも可能とするなど、授業や自主学習のオンライン化を見据えた取組を行った。

③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、FD（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
１６

学生による授業評価アンケートを全学的に行い、その結果を各教員にフィードバックし、かつ学内に公表することで、教育内容や教育方法の改善を図る。

〇授業評価アンケートへの取組
・授業評価アンケートの内容について, 授業内容および教育方法の改善に対する改善効果を向上させるため、教員及び学生からの意見を取り入れながら見直しを行い、質問項目を精査した。また、各々の教員からのコメントに加えて学部全体のアンケート結果に対する学部長のコメントを公表することとし、公表した事を学生にmanaba folioで周知した。
・日本語を母語としない教員について、アンケートについての英文の説明文書を配布し、学生には出来る限りその教員の母語または英語で自由記述欄を記述するよう指導するなど、外国人
語学講師が授業評価アンケート結果を活用しやすいよう、改善した。
・R２年度にはWeb形式で「授業改善のためのアンケート」、「学生満足度調査」を実施した。Webアンケートを活用することで、非対面型授業に関する感想や反省点等を教員間で共有し、改善につなげた。

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期
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標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の実施体制に関する目標③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、FD（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
１７

指導方法の検討や開発を推進し、教員間の情報の共有を図るため、教員相互の公開授業やFD委員会主催の研修会等を実施する。

〇指導方法の検討や開発に向けた取組
・教職員だけでなく、教職に関心のある学生も参加する形で、アクティブ・ラーニングをテーマとする研修会を実施した。
・例年実施している優れた教員を表彰するベストティーチャー賞について、学生へのアンケート内容を精査し、紙媒体だけでなくWebによるアンケートも実施するなど実施方法の改善を行
い、より多くの学生の声を反映した。また、前年度のベストティーチャー賞受賞教員による公開授業・研究会も実施した。
・本学のアクティブ・ラーニングの実情把握のための学内アンケートに基づき、アクティブ・ラーニングを実践している科目の公開授業を実施した。また、ＦＤ研修会として「アクティブラーニン
グの教育効果測定（主体的学修のモデル化）」を研究している講師を招聘し、本学学生の主体的学修に関するアンケートの分析結果に基づく講演を行った。

④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。
18

教育の質の向上を図るため、国の大学
教育改革支援プログラム等へ積極的に応募する。

〇国の支援プログラムの応募
・県内他大学9校と合同で、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+)に応募し、採択された。
・文部科学省と在日米国大使館が支援する国際教育プロジェクト「COIL型教育を日米の大学に推進するための事業（教職員向けトレーニングプログラム）」への参加に本学とハワイ大学ホノルルコミュニティカレッジのチームが応募し、採択された。

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目
標

第１

教育研究上の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（３） 学生への支援に関する目標①

学習支援

一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
19

学生が大学教育に適応できるよう、入学前後にオリエンテーションを実施
し、早い段階での学習への動機付けを高める。

〇入学前後のオリエンテーションの実施
・教務委員会と学生部委員会が連携し、入学後スムーズに学習に取り組めるよう、入学式前に入学生を対象としたオリエンテーションおよび学科別オリエンテーションを実施した。
・入学前体験学習として例年行う英語学習への導入講座の他、文章作成のプロセスを体験する講座や社会調査法についての導入講座を新たに設け、自らの考えを深め、自身の見解や結論を示す力を身につけるよう動機付けを行い、学習意欲の喚起を図った。

20

学生が学習目標を設定できるよう、
シラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデル等により明確にする。

〇シラバスの取組
・シラバスやGPA等について適切な情報提供を行い、また履修の手引きの改定を行うなど、学生の履修登録が円滑に進められるよう努めた。
・各学科およびコース毎に、卒業後の進路状況を考慮した履修モデルの整備を行い、オリエンテーションで詳しく説明した。
・Ｒ元年度には現行システムを改修し、教務システムと連動した新たなシラバスシステムを導入したことにより、履修登録画面とシラバス間の移動がスムーズに行えるようになり、学生が学習目標、履修計画を設定しやすい環境づくりが進んだ。

21

オフィスアワー制度を活用し、アドバ
イザー教員等によるきめ細やかな学修指導を充実する。

〇学修指導の取組
・新学部の設置に向け、教務委員会を中心に履修指導を含むアドバイザー教員の業務を再考し、マニュアルを作成した。
・アドバイザー教員の業務を取りまとめ全学的に周知することで、教員ごとに履修指導における対応が異なることが無いよう、指導を均一化した。

22

社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学修支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取組を進める。

〇留学生等への支援
・留学生指導に関係する学内各機関が連携して学習支援体制について検討を行い、日本語支援室の設置、履修の手引きの作成等を行った。また、学部生と同様に各留学生に対してアドバイザー教員を配置し、さらに留学生の学修をサポートするため、チューター制度を導入した。
・「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+)の「教育の国際化」の一環として、セルフ・アクセス・センターに日本語教育用教材を加え、留学生の語学学習を支援した。
・交換留学生にオリエンテーションで配布する履修の手引きをより分かりやすく改訂した。留学生に対する日本語支援室を開設するとともに、日本語の支援を行う学生
チューター制度を整備し、学習面、生活面ともにサポート体制を充実させた。

20

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目
標

第１

教育研究上の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（３） 学生への支援に関する目標
23

大学院にて社会人学生の受け入れ体制を整備し、社会人が働きながら学べる環境の整備に努める。

〇社会人への支援
・在学２年間の間に全ての科目が履修できるよう、６限（18：20～）、７限（20：00～）または、土曜日開講とし、また、オフィスアワーについても毎週の設定時間以外にも必要に応じた相談等を行うなど、社会人が働きながら学びやすい環境の整備に努めつつ、その他の院生への時間割配慮も行った。
・英語が不得手な社会人も本大学院で学べるよう、平成30年度から研究基礎科目を日本語、英語の両言語で開講することとした。
・地域社会の現場で活きる実践的な学びを得られるよう、実習等を取り入れた科目や、最新の課題に関わる政策策定・実践のあり方を学ぶ特殊講義等の新設を検討し、
令和２年度カリキュラムから設置した。また、学生がより柔軟に履修計画を立てられるよう、一部の必修科目等を除いて配当年次を1年次に統一した。

①

学習支援

一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
24

学習時間の増加と質の向上を図るた
め、学生の主体的な学習を支援する。

〇自主学習への支援
・Ｒ28年度に新たに策定されたディプロマ・ポリシーと科目毎の関連性について、オンラインシラバスと履修の手引きに掲載することにより、科目毎に修得できる能力について可視化した。
・アドバイザーとなる教員全体で制度の理解及び制度の円滑な運用を図るため、学生に対する基本的な対応についてまとめたリーフレットを作成し、アドバイザー制度の強化を図った。
・自主学習の環境整備について検討し、休日の施設開放日の増や平日の利用時間の延長を実施した。

②

生活支援

学生が学業に専念できるよう経済的支援体制を整備する。
25

各種奨学金の情報提供を充実させるとともに、授業料減免等により経済的支援を継続する。

〇経済的支援・学内掲示板のほか、学内ポータルサイトmanaba folioを利用して積極的に各種奨学金に関する情報の提供を行った。各制度に関する周知の回数や奨学金説明会の日程を増やした結果、説明会への参加者数の増につながった。
・授業料減免の審査をより厳格に行うため、申請者に新たに住民票の提出を求めるなど、申請書類を改めた。
・日本学生支援機構により令和２年度から新たに開始される修学支援制度について、学内掲示板やmanaba folioを通じて複数回にわたり周知を行った。また、新型コロナ
ウイルス感染症流行への対応として、説明会の代わりに資料を郵送するなど、例年と同様の情報提供ができるよう対応した。

26

学生生活の実態や、学生の要望の把握に努め、サークル活動や自主企画等に対し的確な支援を実施する。

〇サークル活動等への支援
・学生の生活実態を正確に把握するため、実態調査の実施時期をより調査に相応しい時期（12月）に変更した。また、税に関する啓発を行うため、１年生の後期オリエンテーションの中で、税務署による租税教室を開催した。その他、学生の要望を受け、下記の事業・取組を行った。
・サークル用具用倉庫の提供
・体育館の防球ネット設置
・休日施設開放・和室の修繕
・並木道への人感センサー照明設置
・Ｒ２年度には、新型コロナウイルス感染症流行対策として学内での学生の活動が制限される中、学生自治会と連携しながら、Webを活用したサークル活動や大学祭等の課外活動を的確に支援した。対面での課外活動には感染防止基準を作成したうえで活動開始を届出制とするなど、感染対策下における活動体制を構築した。

21

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第１

教育研究上の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（３） 学生への支援に関する目標
27

ボランティア活動、競技会参加等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援体制を充実する。

〇ボランティア活動等への支援
・学生に対し、学内掲示板およびmanaba folioを利用してボランティアの募集情報を積極的に紹介し、学生の活動がより活性化するよう支援した。また、「ボランティ
ア・地域活動、インターンシップのしおり」を作成し、その中で保険の届出について明記することで、安心安全に学生がボランティア活動に参加できるよう、支援体制を充実させた。
・同窓会と協力してかざし奨励賞を授与するなどの取組により、学生達のボランティア活動を始めとする自主的な活動を奨励した。また、民間機関による社会福祉貢献
団体への表彰制度を学生に紹介し、平成27年度は学生団体が北越銀行賞を授与されるなど、学生達の活動がより活性化するよう支援した。
・Ｒ２年度において、ボランティア・地域活動の依頼については、manaba folioや学内掲示板で周知し、必要に応じてキャリア支援センターが学内の新型コロナウイルス
感染症対策本部に確認をとりながら、感染防止対策を徹底した上で参加するよう注意喚起を行った。

②

生活支援

学生が学業に専念できるよう経済的支援体制を整備する。
28

定期健康診断の受診を徹底するとともに、健康相談や健康に関する情報提供等、学生の心身の健康管理に関する支援を充実する。

〇心身の健康管理・４月の定期健康診断未受診者については、別途予備日を設けて受診案内を行い、受診の徹底に努めた。また、メンタルヘルス相談室を通じた学生への支援体制を強化するため、Ｈ27年度よりカウンセラーを１名増員するとともに、保健室から動線の良い場所へメンタルヘルス相談室を改修移設し、メンタル面の問題を抱える学生の居場所として学生休養室も新たに設置した。加えて、女子学生が安心して休養できるよう、保健室内の独立した区画にベッド２床を整備した。
・ 「障害者差別解消法」を踏まえ、「配慮願」の形式等を整えた。また、配慮が必要な学生を把握するため、入学時の提出書類である「学生現況届」に配慮事項を記入する欄を設けた。
・ Ｈ30年度には相談室の名称を変更し、隔週開室から原則毎週開室としたことにより、気軽に来室する学生が増え、相談室の利用者数が増加した。
・Ｒ２年度には委託先の健診機関と協力し、感染症対策を講じながら定期健康診断を実施した。また、カウンセリングについては、電話での相談も受け付けるなど柔軟に体制を変更した。

③

就職・進学等支援

就職や進学を希望する学生に対し、事前相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを整備し、大学との相互協力体制を構築する。
29

学生の就職意欲、職業観の醸成を図るため、低学年からキャリア教育、
インターンシップを導入し、免許・資格取得に関する助言・支援体制を充実する。

〇就職意欲や職業観の醸成を図る支援体制の取組
・学生のインターンシップへの参加が活性化するよう、インターンシップ実施要領を制定し、募集情報を積極的に発信することで、多数の学生が参加した。
・キャリア教育および低学年向けのキャリア支援の充実を図るため、下記の取組を行った。また、新潟県立大学後援会主催のビジネスリーダーズセミナーの開催にあたっては、これをキャリアガイダンスと位置づけ、低学年の学生の参加を促した。
・キャリアガイダンス「大学生活の過ごし方」（１年生向け）、「夏休みの過ごし方」「働くを考える」（２年生向け）
・キャリアワークショップ（１、２年生向け）
・県内企業経営者によるビジネスリーダーズセミナー
・県内企業見学バスツアー
・公務員ガイダンス（１、２年生向け）
・インターンシップマッチングフェアへの参加（「COC+」の「インターンシップ改革」事業）
・R２年度には当初４月に予定していた１年生向け「大学生活の過ごし方」講座の代替として１、２年生向けに「夏休みの過ごし方講座」を７月に開催するとともに、インターンシップ準備講座、マナー講座、企業見学バスツアー、業界研究講座については、１、２年生にも対象を広げ、積極的に参加を促した。

22

中
期
目
標

第１
１

教育研究上の質の向上に関する目標
教育に関する目標（３） 学生への支援に関する目標
30

学生の就職や進学に関する相談や情報提供を的確に行う。

〇進学や就職に関する情報提供等
・就職活動時期の変更に対応するため、就職対策講座開催時期及び内容を修正し、学生の意識付けを早期に行った。また、各学部学科独自のキャリア教育の内容を踏まえ、対策講座を行った。
・学生に就職・進学に関する情報提供を行うとともに、学生からの相談に的確に対応した。
・キャリア支援センターの利用促進を図るために資料室の施設環境を見直し、貸出図書の一新、個別相談スペースの確保等の改善を行ったほか、同資料室で職員１名が交代で対応できるよう環境を整備した。また、Zoom等を利用したオンラインでの支援を行うとともに、manaba folioに「就活サポートニュース」を立ち上げ、WebClassに
就職ガイダンスの動画を掲載するなど情報提供に努めた。
※WebClass：学習管理システム（Learning Management System）の一つ

31

学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築するとともに、求人情報の収集や学生への進路講演会等を実施する。

〇就職活動の支援
・学生の仕事観を醸成するため、卒業生を講師とする３年生向け就職対策講座を開催した。また、来学した企業から得た情報をフィードバックするとともに、県内外企業を訪問し次年度の採用状況についての情報収集を行った。さらに、新たな取組として、卒業生連絡先変更登録システムを構築・運用開始した。
・卒業生とのネットワークを構築するための一環として、「OBOG訪問の流れ」を作成し、学生の就職支援に活用した。

23

中
期
目
標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
中期計画
32

新潟県が抱える国際化と地域、少子高
齢化、子育て支援、健康づくり、生活環
境、地域の経済・産業などの課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発表する。

中期計画の実施状況〇地域社会の課題への取組
・新潟県の健康課題に対する栄養対策として本学教員が新潟県を支援して共同で実施してきた減塩対策事業の実践および評価への取組の成果が学術誌に論文として掲載された。
・地域課題解決に向けた取組を検討するため、新潟県が主催する「市町村と県内大学等との連携に係る意見交換会」に参加した。また、本学子ども学科の学生及び教員が新潟県津南町に赴き、地元の支援センターや保育園と連携するなど、地域が抱える課題に取り組んだ。
あわせて、 新潟県が抱える諸課題をテーマとする、シンポジウム等を多数開催した。
・R２年度には新潟県が抱える諸課題等をテーマとするシンポジウム等を、リモート会議システムやオンライン動画等を活用して開催した。また、一部講座については、本学初の有料化にて
実施した。

33

国内外の大学や研究機関との共同研
究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。

〇研究水準向上のための取組
・国内外の大学や研究機関と連携し、下記の取組を行った。また、平成２９年度からは研究成果を取りまとめたディスカッションペーパーを、新規の取組として国際産業経済研究センターから発行した。
＜国内外の大学や研究機関と連携したプロジェクト研究＞
・シンポジウム
H２７年度 「若者から見たASEANと日本の将来」
H29年度 「今日の国際情勢」豪日交流基金、豪国大使館、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ国立大学
R元年度 国際シンポジウム“Current problems and strategies for supporting the healthy development of alchildren”ボゴール農科大学、ハワイ大学マノア校、ホノルルコミュニティカ
レッジ
・ワークショップ
H29年度 ワークショップ「How Peaceful is the Rise of China? The Use of the One Belt One Road Project」 香港Baptist大学、香港教育大学等
UNP横浜国際ワークショップ「Contemporary Issues of International Trade（国際貿易の現代的課題）」 国内外各大学
UNP新潟国際ワークショップ「Current Issues in International Economics」 タイ財務省、開発庁,JETRO-Singapore、国内外各大学
H30年度 UNP国際ワークショップ 『グローバル経済下の国際貿易とイノベーション』 国内・海外（中国、韓国、モンゴル）の経済学者が参加。参加者を母体メンバーとする研究組織"NortheastAsian AssociationofInternational Economics (略称「NAIE」)” の設立が決定
・セミナー、共同研究等
H28年度 グローバル人材育成セミナー「グローバル人材と英語による教育：日本海側の視点から」
H30年度 横浜市立大学と協定を締結し、互いに短期プログラムに相手方の学生数名を受け入れ、交流を開始
R元年度 学校給食と栄養教育を組み合わせた栄養プログラムの導入に向けて、ベトナム国家大学等との共同研究を開始
国際産業経済セミナー「データドリブン社会と産業を考える」
R２ 年度 青山学院大学等と共同での国際研究会議の開催（国際貿易、イノベーション、労働及びCOVID-19の経済・貿易に与える影響に関する研究成果の報告と議論）

34

大学の発信力を高めるため、新潟ならではの特色ある学術研究を推進する。

〇学術研究推進のための取組
・新潟県がベトナム・ハイフォン市と交流協定を締結したことや新潟水俣病が公式確認50年を迎えたことなどから、本学の特色ある取組として、平成27年度初めて開講した「フィールドワー
ク」にて、９月に熊本県水俣市、２月にベトナムを訪問し、本フィールドワークについて学んだ内容を大学祭（連花祭）で展示した。
・本学の特色ある研究を支援するため、にいがた産業創造機構等と連携し、食品開発等を行ったり、教員の外部資金獲得のための申請作業等をサポートした。また、本学の発信力を高めるよう、新潟をフィールドとした特色ある研究やプロジェクトを推進した。
・新潟市中央区天明町の活性化プロジェクト
・子ども食堂プロジェクトの推進（新潟市等と連携）
・新潟市減塩事業「ちょいしおプロジェクト」への協力
・雪室貯蔵の研究の活用（福井県大野市の道の駅での活用）
・地域連携センターで取り組んだ「地域活動支援事業」により、津南町における子育て支援事業等で必要な費用の一部を助成し、教員の研究やプロジェクトを推進した。
・R２年度には「COC+」事業の後継事業として新潟地域連携コミュニティが開催する「地域活動・学生発表交流会」において、本学教員と学生が取り組む地元河川の魅力を発信する活動を発表した。参加者である県内の大学関係者・学生及び県内の企業・自治体に広く活動を周知し、また参加者から意見を聴取することで、活動を推進した。

24

中
期
目
標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
35

研究成果を公正・的確に評価するよう、適切に教員評価システムを運用する。

〇研究成果の検証
・H27年度にはH26年度実績についての教員評価を試行するとともに、その前年度に実施した平成25年度実績についての評価も踏まえた２ヵ年分の実績に基づく課題等を踏まえ、H27年度実績評価からの本格実施に向けた運用方法等を確定・整備した。
・H28年度からは教員評価システムを本格実施し、教育・研究・社会活動等について各教員の成果を評価し、教員へのフィードバックを行った。

（２） 研究の実施体制の整備に関する目標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう弾力的な研究実施体制を整備する。
36

研究実施体制の充実・強化を図るた
め、予算配分の重点化等を推進する。

〇研究実施体制の整備
・科研費申請者及び採択者への本学独自の教育研究費の追加配分、教員評価における最高評価の教員に対する個人研究費の追加補助等を行った。
・H29年度からは大学高度化推進事業を新設し、大学の研究実施体制を強化するため、他大学の先進的な取組の導入の検討、科研費採択に向けた研究ネットワークの構築、海外の優れた大学との共同研究事業の実施等、予算の重点配分を行い、研究活動の高度化を図った。
・地域活性化研究機構事業では、リカレント講座やセミナーの開催による知の還元を行うとともに、特定テーマの研究会を立ち上げて地域社会と連携した研究推進の基盤構築を進めた。

37

資料・情報を収集し、データベース化するなどして教育・研究の充実を推進し、また、その結果をインターネット等を通じ社会に提供する。

〇研究結果等の社会への提供
・シラバスに掲載された参考図書を網羅的に収集・データベース化し、教育環境整備に努めた。また、新潟県内の大学間で研究成果等を共有するデータベースである新潟県地域共同リ
ポジトリへの登録を進め、研究成果のデータベース化の促進を図った。
・H30年度には図書館システムの更新を行うとともに、検索機器の入れ替えを行った。併せて新たに大学独自のリポジトリを構築し運用を開始した。
・多様な資料を収集するため、図書館に書架を増設し収容冊数能力を向上させた。学内学会誌及び教員の研究成果をリポジトリに登録し、地域社会に還元した。

25

中
期
目
標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標（１） 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
中期計画
38

国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

中期計画の実施状況〇審議会・委員会等への参画
・国や自治体等、地域の各種団体等からの要請に応じて各種審議会・委員会等のメンバーやアドバイザーに就任し、教員の専門性を社会へ還元した。
<参画実績>
H27年度 105件
H28年度 115件
H29年度 87件
H30年度 77件
R元年度 67件
R２年度 154件

39

40

高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座をはじめとする、県内の高等学校等との連携事業を実施する。

〇県内高等学校等との連携事業への取組

地域の課題解決及び学生の視野拡大を図るため、教員と学生がそれぞれの専
門分野等を活かして、地域貢献活動に参画する。

〇地域貢献活動

・新潟県教育庁主催の「知の創造セミナー」や「高校生アカデミック・インターンシップ研修」を本学教員の指導で開催した。さらに、本学独自の高校教諭対象説明会を本学及び県外でも行い、高校教諭に対して本学についての理解を深める機会を設けた。また、高等学校からの依頼による出張講義や本学見学会を実施した他、中学校や高校のPTA等の大学見学会も多数受け入れた。

・地域活動やボランティアの依頼について、地方自治体や企業との連携を図り、manaba folioや学内掲示板にて周知し、多くの学生の参加を促した。また、地域活動掲示板（地域連携センター掲示板）の新設や、ボランティア掲示板の増設、「ボランティア・地域活動、インターンシップのしおり」の作成など、支援体制の充実を図った。
国際地域学部では地域の子どもたちの学習支援に積極的に参加し、人間生活学部においては新潟青陵大学の学生と共同で子ども食堂を企画・実施するなど地域に貢献した。
・地域連携センターニュースを県内大学、自治体等に送付し、本学における教員・学生の地域活動（企業と学生と住民による空き家対策活動、新潟市東区自治協議会との連携など）を広く発信した。
また、一定期間地域で働くことで、若者に地域の暮らしを体感させることを目的に総務省が行っている「ふるさとワーキングホリデー」の説明会を学内で開催し、学生の地域活動を促した。
・高等教育コンソーシアムにいがた教育連携部会の幹事校として、県内他大学、企業、自治体等と連携した「就活応援イベント」を企画し、県内企業の魅力発信、県内他大学の学生同士の交流を促進した。また、地元定着に向けた取組として、長岡地域振興局主催の「おぢやしごと未来塾」に参加し、中学生に対して県内就職に繋げるための県内大学への進学を促した。

26

中
期
目
標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標
41

県民の生涯学習の場として、公開講座
等の多様な学習機会を提供する。

〇県民の学習機会提供への取組
・県民の生涯学習の場として、国際情勢講演会、公開講座、リカレント講座等を多数開催した。令和2年度には、オンラインを活用した講演会等を充実させた。
・公開講座
H27年度 「分かち合おう！新潟の魅力」全２回 計75名
H28年度 「新しいつながりのかたちを求めて」全２回 計175名、国際情勢講演会 ３回 計477名
H29年度 第１回 「災害復興と地域づくり～大震災からの経験と教訓～」 23名 第２回 「家族を守る。～我が家でできる災害の備え～」110名
H30年度 「雪を活かして新潟をもっとおいしく、もっと元気に」 58名
R元年度 東京オリンピック・パラリンピック開催を見越したＢＳＮ新潟放送等との共催講座「地域と家族とチカラで新潟から世界へ～東京パラリンピック出場を目指す女性アスリートの軌跡～」 91名R２年度 新潟市との共催による「新潟市東区の産業観光の広域展開に向けて」 100名
・シンポジウム、講演会等
H27年度 「東アジア国際関係をどう読み解くか」 166名
国際情勢講演会 ３回 計398名
H28年度 「激動する世界と「地元の活性化」 ― 人材育成の立場から」 118名
「ASEANと日本」 90名
国際情勢講演会 ３回 計477名
H29年度 「新潟県立大学公開講座シリーズ：グローバル経済と新潟の産業：新たな役割と機会」 291名
国際情勢講演会 「日本の経済外交の現状と課題」 215名
H30年度 「グローバル市場で活躍し地域経済に貢献する中小企業」 209名
国際情勢講演会 「朝鮮半島情勢の現状と展望：日本への影響、日本の役割」 135名
R元年度 日越関係やアジア情勢と今後の展望をテーマとした外務省と共催の国際情勢講演会 115名
大学院特別講演会「混迷を深める東アジア情勢を読み解く」 174名
R２年度 国際経済学部の連続講演会による地域経済活性化に向けた情報提供 全6回 計691名（開催後のオンデマンド視聴数3671回
外務省と共催の国際情勢講演会による国際情勢に関する情報提供 71名
・リカレント教育講座（令和２年度から有料にて開催）
H29年度 「中国の政治と経済」 全３回 計61名
H30年度 「ビジネスのためのデータサイエンス」 全４回 47名
R元年度 データサイエンスに関する社会人向けリカレント講座 全4回 52名
R２年度
国際産業経済研究センターのデータサイエンス等に関するリカレント教育講座 13名

27

中
期
目
標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標（２） 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。
42

地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努
め、研究情報の交換や共同研究を促進する。

〇研究情報の交換や共同研究への取組
・地方自治体や企業、他大学等との連携を図りつつ地域住民との連携活動を容易に進められるよう、「新潟市と新潟都市圏大学との包括連携協定」を締結した。また、新潟県主催の県内市
町村と大学等との連携に係る意見交換会に参加し、地方創生に向けた連携の足がかりを設けたり、外務省との連携にて国際情勢講演会を開催することで国際情勢に関する情報発信を行うな
ど、新潟県のシンクタンク的役割を果たすよう努めた。
・新潟市と新潟都市圏大学との包括連携協議会での活動に参加したり、新潟市各区と連携しコンサートを開催するなど地方自治体との連携を強化する取組を行った。また、県内企業経営者をパネリストに招いて「越後再興」をテーマにしたシンポジウムを開催したり、地域の要請に応じて地域連携センターを経由した学生や教員等の派遣にて地域の課題解決に取り組んだ。
・共同研究の案内や共同研究に関連する自治体や企業等主催のセミナー等については、manaba folioや掲示板で教職員に情報提供を行った。
・受託研究
H27年度

H28年度
H29年度

H30年度
R２年度
・共同研究
H28年度
R２年度

「大学と地域の連携による多様なコンサートの実施における効果」新潟市（継続）「高齢者における介護食及び健康食の嗜好等について」信越食料「町村議会実態調査結果の解析」全国町村議長会「新潟市西蒲区健康・栄養調査」新潟市「新潟市若年層対策に係る調査研究及び研修」新潟市「県民健康・栄養実態調査の集計分析研究」新潟市「新潟市健康・栄養調査」新潟市「新潟市ゲートキーパー養成のためのテキストの作成及び研修会」新潟市「オイルヒーター及びファンヒーター使用時におけるハウスダストの空間分布に関するコンピュータ解析」デロンギ・ジャパン「高アミロース米「越のかおり｣を使ったレシピ開発」機能性農産物活用促進協議会「機能性野菜（にんじん）の雪下栽培品種「雪くれない」の成分分析」津南町農業公社「長寿・障害総合研究事業、長寿科学研究開発事業」雪だるま財団(H29、H30）「長岡市民の生活実態や意識等の把握、長岡市食育推進計画の評価及び次期計画策定の基礎資料とするための分析」長岡市「にいがた減塩ルネサンス運動の評価分析研究」新潟県「県民健康・栄養実態調査の集計分析研究」新潟県「ウイルスの拡散と室内温熱環境に関するコンピューター解析」デロンギ・ジャパン「おかゆのレシピ開発」亀田製菓「医療用空調・換気・衛生設備の制御システムに関する研究」菱機工業「認知症、生活習慣病及びその予備群を対象とした栄養学的な観点を含む各種生化学パラメータの解析及び生活習慣改善サービスへの活用（社会実装）に関する研究」
ハビタスケア「経済産業省令和2年度「学びと社会の連携促進事業」STEAMライブラリー構築事業のコンテンツ開発受託における「食育」教材の開発に関する共同研究」Z会

28

中
期
目
標

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標
43

地域連携センターを中心に、産学官連
携や地域連携を大学全体として推進し、情報発信する。

〇地域連携センターを中心とする情報発信への取組
・地域連携センターを中心に、産学官連携や地域連携を推進するよう、関連情報の発信、収集及び学内調整等に努め、学外の各機関等と新たな協力関係を構築しながら各種活動を行った。
・「COC+」事業への参画を通じ、地方自治体や企業、他大学との連携を図るとともに、「インターンシップマッチングフェア」への学生の参加を促し、地元企業を知る機会を設け、地域を支える人
材の養成の基礎づくりを行った。また、「インターンシップ・地域活動フォーラム」において、学生・教員が企業・地域・自治体に自身の活動発表をするなどして、県内インターンシップ・地域活動の拡大・改善に貢献した。
・R２年度には 「COC+」事業の継続事業を行う組織である新潟地域連携コミュニティに入会し、県内他大学、自治体らと連携しながら、地域の課題解決に向けた活動について検討を始めた。
同継続事業の取組である「地域活動・学生交流発表会」「インターンシップ・地域活動フォーラム」では、本学学生が企業や自治体と連携して取り組んだ地域活動について成果発表を行った。

（３）国際化の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。
44

海外語学研修や外国人留学生の受入など、海外の大学等との交流を、積極的に推進する。

〇海外大学等との交流
・海外協定校を22校とし、学費相互免除を含む交換留学や、フィールドワーク・教員の共同研究を目的とした交流協定を締結した。
・サマーセミナーを協定大学の学生を招いて実施し、国内外の大学との連携強化を図った。 また、日本語学習の指導体制を整備し、留学生の受入を促進した。
・R2年度には新型コロナウイルス感染症の影響でサマーセミナーが中止となったことを受け、新たな取組としてオンラインで本学学生と海外協定校の学生が、「ポストコロナのグローバル社会－
SDGs実現に向けて私たちができること」をテーマにグループワーク等を行う「国際オンラインセミナー」を実施し、インドネシア・米国・中国・香港・台湾・日本・韓国・ロシアの学生が参加した。
・「危機管理セミナー」を開催し、海外研修や留学等で海外に滞在する学生の安全確保に努めるとともに、外務省の海外安全情報に応じた本学の対応について定めた。
・本学学生が外務省主催のKAKEHASHI Project、JENESYSプログラム等に採択され、米国やマレーシア、ラオスを訪問し、日本や本学について情報発信を行った。
・人間生活学部の「保育方法・技術」、「海外実地研修（ハワイ）」の授業において、COIL型教育（ICTを用いて、国内にいながら海外の大学の学生とコミュニケーションを図り、共に学ぶことができる新しい教育実践の方法）を導入した授業を、協定校であるハワイ大学ホノルルコミュニティカレッジと共同で実施した。

45

県民の多文化理解や国際交流について、積極的に地域団体等と連携し、地域の国際化に努める。

〇地域の国際化への取組
・国内外の大学との積極的な連携を図った結果、サマーセミナー参加者の増加に繋がった。サマーセミナーでは「グローバル化と地域発展」を基本として年毎にテーマを設定し、それぞれのテーマに沿った県内各地域を訪問し、議論して課題解決策を提言するという活動を行った。
・新潟県国際交流協会主催事業や地域の行事への参加を通じて本学学生や交換留学生（県費留学生を含む）が地域の人たちとの交流を図り、県民の多文化理解や地域の国際化に貢献した。
・本学学生が国際交流ファシリテーターとして、県内の小・中学校や高校で国際理解についてのワークショップを実施した。

29

中
期
目
標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができる運営体制を整備する。
中期計画
46

理事長が指導力、統率力を発揮し、戦略的かつ機動的な法人運営を行うことができるよう、必要に応じて適宜体制の見直し等を行う。

中期計画の実施状況〇運営体制
・H27年度に大学院国際地域学研究科を開設した。
・理事長の主導により国際経済学部設置準備委員会を設置し、R２年度には国際経済学部国際経済学科の新設を実現した。
・社会における保育者の需要増加を踏まえ、子ども学科の１学年定員を10名増やして50名とする人間生活学部の改革を行った。
・学長を補佐し、新学部設置準備・３号館整備をはじめとする大学改革の課題に対応するため、平成30年度には副学長2人体制を導入し、強化を図った。
・教育研究評議会の構成委員に、教務委員長及び大学院の国際地域学研究科長を加え、よりきめ細かい情報共有が図れる体制を整備した。
・本学のグローバル産業経済・地域産業に関連する分野での研究教育の取組、地域社会・関係諸機関との連携等に関する学内拠点機能を整備するため、学長をセンター長とする国際産
業経済研究センターを設置した。
・大学情報化推進計画の策定や情報基盤システムの運用を組織的・戦略的に進めるため、副学長をセンター長とする情報基盤センターを設置した。
・各機関の任務の遂行をスムーズにし学内運営が円滑に進められるよう、事務局組織、各種センター、学内委員会等の役割の見直しおよび改編を実施した。
・大学院に関する諸課題に戦略的かつ機動的に対応するため、学長のリーダーシップのもと、研究科の改革に関する検討委員会を設置した。
・新型コロナウイルス感染症対策において、学長の陣頭指揮のもと対策本部を設置し、副学長及び各担当者の連携により、各種対応策を検討し、具体的な計画立案につなげた。

47

全学的視点に立ち、学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。

〇学内資源の配分
・国際経済学部新設と国際地域学部の再編に適切に対応できるように教員組織の見直しを行い、教員の配置を最適化した。
・情報基盤センターに専任教員を1名配置するとともに、情報基盤の整備・拡充に向けた予算配分を行い、各種整備を進めた。
・新型コロナウイルス感染症対策のために実施されるオンライン授業等を円滑に導入・遂行するため、特定運営費交付金等を活用してオンライン授業用のシステム導入や情報ネットワーク
回線の増強を行うなど、情報基盤の強化対して重点的な予算配分を行った。

48

自己点検・評価や法人評価委員会及び認証評価機関による外部評価の結果
等を、大学運営に適切に反映する。

〇外部評価等の大学運営への反映
・法人評価委員会の評価結果を教育研究評議会等を通じて学内で共有を図り、大学運営に反映させた。また、評価委員会から指摘された大学院の学生確保に関連して、留学生の受入を促進するため、JICAと覚書を締結した。
・認証評価について、新たに質保証委員会を設け改善計画を適切に実行し、改善報告書を提出した。
・法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、令和３年度から始まる第３期中期計画を策定した。

30

中
期
目
標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

49

法人の監事等による業務運営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学
内資源の効率的な運用を図る。

〇法人監査の活用
・監事監査を実施するとともに、今後の施設整備計画や中間決算状況を大学経営評議会に報告するなど、監事等との連携を図り、円滑な大学運営に努めた。
・監事監査等での指摘及び意見交換を受け、下記の取組を行った。
老朽化した施設が大学の魅力を損なっているのでは、との意見を踏まえ、学生が安全･安心に活動できるよう、体育館の防球ネットの施工、保健室等の改修を行った。
マイナンバー制度の的確な運用に関して対応策を検討・実施した。
時間外勤務の縮減に向け、事前命令の徹底や個別指導等の取組みを行うとともに、適切な人的配置を行った。
内部監査規程の整備や随意契約手続きの運用の整理等、ガバナンス強化に取り組んだ。

２ ２人事の適正化に関する目標を達成するための措置
人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮される柔軟で弾力的な人事制度を整備する。
50

勤務形態等の人事制度を、柔軟かつ弾力的に運用する。

〇人事制度の運用
・大学院開設により、６時限、７時限及び土曜日の授業開講が生じることから、勤務時間等に関する規程を改正し、適正に運用した。
・規程を改正し、施設開放時間の延長や警備員を配置するなど、学生サービスを柔軟に行えるよう体制を整えた。
・研究に従事する教員の勤務形態について、専門業務型裁量労働制の導入に向けて、制度の検討を進め、関係者等と調整した。
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、臨時的措置として職員の時差出勤、別室勤務及び教職員のリモートワークを推進した。

51

教職員の業績評価制度を本格実施
し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。

〇業績評価制度の構築
・平成28年度から教職員評価システムを本格実施し、評価結果により、職員については自主研修に係る経費の補助を、教員については個人研究費の追加を行った。導入後も、人事委員会において、教職員評価システムの効果や仕組みについて検証を行い、システムを見直すとともに教職員の資質向上のため取り組んだ。
・令和２年度から目標管理の仕組みを取り入れた新たな職員評価制度を導入した。

52

教職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材の確保に努めるとともに、適切に配置する。

〇広く優秀な人材を得るための取組
・教職員の新規採用は公募を原則とし、職員の採用については、「にいがたＵターン情報センター（表参道・新潟館ネスパス）」に募集要項を置くなど、県外からの人材の発掘にも努め、募集
人数を大きく上回る応募を得た。また、職員採用については中堅職員による面接を導入するなど新たな仕組を取り入れ、優秀な人材の確保に努めた。

３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
53

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜事務組織の見直しを行う。

〇柔軟な組織の構築
・職員評価における上司との面談等で職員の意見を聴取し、業務状況の把握に努めた。
・業務の見直し、プロパーの育成等のため、組織の改編を行った。また、部課間での業務の配分変更、職員間での担当変更を行い、業務分担の適正化を図った。
・平成30年度には、臨時的に非常勤職員を2名増員し、新学部、３号館整備、入試制度改革等による業務量の増加に対応した。

31

中
期
目
標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

54

事務の効率化を図るため、適宜事務処
理方法の点検を行い、また、必要に応じて外部委託の見直しや拡充を行う。

〇事務処理の効率化
・学内の会議室予約システムについて、「紙管理」から「共通ソフトによるデータ管理」に変更し、効率的で正確な運用を行った。また、郵便後納管理についても、経費ごとの集計を簡易かつ正確に行うため、入力フォーマットの見直しを行った。
・事務の効率化を検討した上で、求人票のデータベース化等一部の事務処理については外部委託を行った。
・財務会計システムの更新にあたり、紙媒体による手計算や配布事務を大幅に削減すべく、旅費事務に係る発生源入力や、研究費の執行状況を教員が自らシステムから確認できるようにするなどの機能に配慮して選定を行った。
・学生の利便性向上と業務の効率化を図るため、業務を見直し、証明書自動発行機を導入し、令和元年度より運用した。
・職員対象に試行運用していた旅費請求システムの利用対象を教員まで拡大し、事務の効率化・負担軽減を図った。
・令和２年度において、新型コロナウイルス感染症対策として会議のオンライン化を促進し、併せて、会議資料のペーパーレス化を進めた。

３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
55

事務の簡素化・平準化・迅速化の観点から、財務会計・人事給与・教務学生業
務システムの見直しを計画的に行う。

〇財務会計システム等の見直し
・情報基盤長期整備計画に基づき、証明書自動発行機及び旅費システムの運用を開始し、人事給与システムを更新した。

32

中
期
目
標

第３ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
中期計画
56

科学研究費等の助成に関する情報収集・申請・受入などの、研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を図る。

中期計画の実施状況〇外部研究資金獲得への取組
・科学研究費補助金の採択の増加に向け、外部機関を活用するとともに、学内経験者による申請書添削指導を実施するなど、申請のサポートを行った。また、外部資金等に関する情報を的確に教員に提供し、対象機関との調整や手続き等を行った。
＜科学研究費補助金の申請実績＞
H27：申請件数25件、新規採択数８件、継続17件
H28：申請件数22件、新規採択数８件、継続21件
H29：申請件数23件、新規採択件数3件、継続23件
H30：申請件数27件、新規採択件数11件、継続13件
R元： 申請件数19件、新規採択件数10件、継続17件
R２： 申請件数16件、新規採択件数７件、継続16件

57

研究成果を広く公開し、受託・共同研
究、寄附金等の増加を図る。

〇受託・共同研究等増加の取組,
・教員評価システムの評価項目の一つとしている研究成果のデータを、速やかにホームページに公開できる仕組みを整えた。
・国際経済学部開設記念連続講演会や、地域連携センターの公開講座等を、オンライン形式も活用しつつ開催したほか、学長以下国際経済学部の教員全員で『基礎から学ぶ国際経済と地域経済』を執筆、出版するなど、教員の教育研究活動の公開に努めた。

58

授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座
や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

〇新たな財源の検討
・リカレント講座について、設立団体である県の議会議決を得て、学内規程の改正を行うとともに料金設定の基準を定め、令和２年度から受講の有料化を行った。
・受講料収入を伴う教員免許更新講習を毎年実施した。
・令和元年度には、大学創立10周年の節目に合わせ、10周年記念募金を開始し、自己収入の増加に努めた。

２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
59

教育研究水準の維持・向上に配慮しつ
つ、計画的な人員配置、業務委託の推進
により人件費の節減を図る。

〇計画的な人員配置等への取組
・教職員評価システムで業務上の目標及び成果を認識、自己評価するとともに、事務局管理職は課員と個別面談を行い、業務状況の把握及びより効率的な業務遂行について助言を行った。
・教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、新学部や大学院設置に必要な教員の確保及び既存学部の教員配置を行った。
・新学部設置等に伴う業務量の増加に対応するため業務の見直しと効率化を進めるなどにより、職員の増員を最小限にとどめた。

33

中
期
目
標

第３ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
60

教職員のコスト意識を高め、業務改善や経費節減を促進する。

〇経費の節減・学内の財務委員会や予算執行の通知等の機会を通じ、財政状況や経費節減について教職員に通知し、啓発を行った。加えて、随意契約事務の取扱いについて、学内で適切な事務処理に対する啓発を行った。
・コピー機の更新に合わせ、デモ機の貸し出しを受け、経費等の試算を踏まえた機器選定を行った上で低コストのカラー印刷を導入し、業務改善、経費節減につなげた。

61

管理的経費については、契約期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

〇管理的経費の節減
・財務委員会や予算執行の通知等の機会を通じ、大学の現状や財政状況、経費節減について教職員に通知し、業務改善や経費節減に係る啓発を行った。
・休業期間中の自習室管理や教室の施錠による節電対策を計画的に実施した。また、施設整備計画に基づき、共有スペースの一部ＬＥＤ化による省エネ対策を実施した。
・冬季暖房設定の抑制について周知したほか、令和元年度より大学院国際地域学研究科委員会をペーパーレスで開催し、経費節減に努めた。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適正な資産管理体制を整備する。また、金融資産は経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
62

資金管理規程に基づき、安全確実な資金運用・管理を行う。

〇安全確実な資金運用への取組
・予算の執行状況から一定期間執行が見込まれない資金については、、規程に基づき、安全確実な運用に努め、銀行への定期預金を行うなど、適正な運用・管理を行った。

63

学会や講演会等の会場として、大学施設を活用する。

〇大学施設の活用
・本学教員が関係する学会、検定、講演会等の会場として大学施設を開放した。
ロシア語能力検定試験
ハングル能力検定試験
新潟県立大学英語教育セミナー
NEAR(北東アジア言語学会）
全国子どもの貧困・教育支援団体協議会シンポジウム
東区自治協と学生のワークショップ
日本平和学会
地域連携センター公開講座
等

34

中
期
目
標

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
中期計画
64

自己点検・評価や法人評価委員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を踏まえ、教育研究活動や業務内容の改善を行うとともに、評価結果を積極的に公表する。

中期計画の実施状況〇自己点検・評価等の公表
・自己評価を実施した後、県へ「業務実績に関する報告書」を提出するとともに、同報告書を本学ホームページにて公表した。また、認証評価機関による評価時に指摘された課題については質保証・戦略委員会を中心に改善計画を検討し、改善を図った。
・留学生の受入促進（海外大学との交流協定締結）
・平日の学内施設の利用時間延長
・職員採用（公募実施）
・週末の一部施設開放
・履修登録単位数の上限設定の検討
・施設整備計画の策定
・本学の内部質保証の体制を見直した上で、令和３年度に認証評価を受審するためのポートフォリオ作成を進めた。

２ 情報提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
65

ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公表・公開する。
中期目標、中期計画、年度計画、財務
諸表、自己点検・評価結果、外部評価結果、教育関連情報、研究成果、学術講
演、公開講座、地域連携 等〇大学情報の公表
・いきいきとした学生生活や大学の「今」の姿を発信するため、平成27年度よりFacebookを開設し、本学公式ウェブサイトやYoutubeチャンネルと並行して情報発信に努めた。また、広報誌の発行も継続的に行った。
・平成30年度には本学公式ウェブサイトのリニューアルを実施し、スマートフォンやタブレットでの表示に対応できるよう仕様を変更したほか、各学部・学科及び事務局各部局での記事更新が可能な環境を整えた。
・オンラインで実施したオープンキャンパスや国際経済学部設置記念講演会等において、SNSの活用や動画配信を実施し、幅広く地域社会へ情報提供を行った。
・R2年度開設の国際経済学部特設ウェブサイトを大学内で一括して更新を行えるよう大学ウェブサイトに統合し、広報活動を推進した。また、各部局によるコンテンツの構築・更新を容易に行えるよう、広報委員会委員及び職員向けの説明会を実施した。

35

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
中期計画
66

学生や教職員に対して、研修会等によりコンプライアンスについての啓発を行う。

中期計画の実施状況〇コンプライアンス啓発の取組
・Ｈ27年度に「研究費取扱規程」及び「研究活動取扱規程」を改正し、「研究費取扱規程」に基づく「公的研究費の不正使用防止対策に関する基本指針」及び「研究費等の適正な執行・管理に係る不正防止計画」を策定した。
・コンプライアンスの啓発のため、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」による研究倫理教材e-learning（CITI Japan）や日本学術振興会が提供する研究倫理e-ラーニングプログラ
ムを導入し、教職員の受講を推奨した。

２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
67

施設整備等の実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。

〇中長期的な展望に基づく施設整備計画の策定
・老朽化した施設の現状および国際経済学部開設に伴う施設の更新を見据え、新棟建設および３号館と第２体育館の解体について調査・検討を重ね、新棟の建設および備品の整備等について計画的に準備を進め、R２年度に建築を開始した。
・３号館建替計画に係る仮設校舎の設置や新学部開設等により増加する学生への対応として、机椅子の増設を行った。また、ロッカーの全学生への貸与制度を見直すことにより、共有ス
ペースを確保し、学生への新たなサービス提供（学生ラウンジ、サークル備品置場）を進めた。
・施設整備計画の立案について、省エネルギーにも配慮した中長期に亘る計画立案が必要なことから、専門機関への業者委託を実施し、既存施設の長寿命化が図られるよう、適切にメンテナンスを実施するための計画を策定した。経費節減や費用の平準化を踏まえ、①建物・機械・設備、②情報システム、③備品等に分類し、それぞれに必要な経費の積算を行いつつ、第２期中期計画期間中に更新が必要なものは年次計画を立案した。
・受変電施設の更新工事や損耗している教育用備品等の更新、整備等、施設の老朽化に応じた整備を進めるとともに、学内システムの更新、備品等の追加を適宜行った。

３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理体制を整備する。
68

学生に対して、防犯等に関する意識啓発を適切に行う。

〇防犯等に関する意識啓発
・１年生に対して、入学時オリエンテーションで警察による防犯講習を行ったほか、薬物の問題に対する取組として、学生便覧への加筆、必修授業における薬物乱用防止講習を実施した。
また、学内掲示板やmanaba folio、大学入口において、自転車による事故防止の注意喚起の掲示を行った。学年別オリエンテーションでは、学生生活上の注意喚起を図った。

69

教職員への健康管理等を適切に行う。

〇教職員の健康管理
・教職員に対して定期健康診断及びストレスチェックを実施したほか、職場巡視に基づく作業環境管理、有給休暇取得の奨励や時間外勤務時間に応じた職員への対応などを行った。また「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」により本学で必要な感染防止対策を確認し、適切に対応した。

70

消防訓練等危機管理に関する取組を充実する。

〇危機管理に関する取組
・消防訓練について、manaba folioや学内放送等で、学内全体に呼びかけ、教職員が連携し、火災発見時の対応や初期消火の実践、防火扉の取扱い等、細かな訓練を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響により救急救命講習はWeb講習の受講を推奨した。併せて、新型コロナウイルス感染症流行下における救急蘇生法について情報提供を行った。

36

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
４ 情報管理に関する目標
個人情報の保護など、情報セキュリティ体制を整備する。
71

個人情報の管理を適切に行い、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開請求があった場合において的確に対応する。

〇個人情報の管理
・マイナンバー対応について、作業する個室やシステムを導入した専用パソコンを設置するとともに、規程の策定や関係規程を改正した。
・ネットワーク基盤のセキュリティ強化のため、学内の情報基盤長期整備計画を見直すとともにサイバーセキュリティ対策基本計画を策定した。また、情報セキュリティ基本方針、同管理規定、同対策基準からなる新たな情報セキュリティーポリシーを制定した。
・個人情報の管理を適切に行いつつリモートワークを可能とするシステムを導入し、セキュアな運用を行うための事務職員のマニュアルを制定して、職員のリモートワークを可能とする体制を構築した。

５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取り組みを全学的に推進する。また、学内の様々な場において、男女が共同で参画する体制を確立する。
72

各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

〇人権侵害防止への取組
・学生に対しては、新入生オリエンテーション及び学年別オリエンテーション時に人権啓発リーフレットを配付し、啓発及び相談窓口の周知に努めた。
・教職員については、人権啓発パンフレットを配付するとともに学生満足度調査アンケートに盛り込んだハラスメントの実態や実例を参考にして研修を開催した。研修の内容については事前アンケートにより関心の多かった課題を盛り込み、また、自由に話し合う時間を設けるなど、工夫して研修を行った。
・人権問題に関する啓発活動の一環として、教職員及び学生を対象に、LGBT（セクシャル・マイノリティ）に関する講演会を開催した.。常に人権問題を意識してもらえるよう、１年間の活動をまとめたニューズレターを教職員に配付するとともに、学内に掲示等も行った。

73

男女共同参画の推進を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行う。

〇男女共同参画に資する意識改革や次世代育成支援への取組
・次世代育成支援対策推進法に基づき学内において、ハラスメントについてのセミナー開催等啓発を行った。また、次世代育成支援の一環として、教職員の子育てと教育研究活動等を両立させるための支援を継続した。（入試、オープンキャンパス時の託児所使用）

６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。
74

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。

〇廃棄物の減量化等への取組
・グリーン購入、再生紙の利用、不用物品の学内での再利用等、リサイクルの推進に努めるとともに、清掃委託業者等の協力により廃棄物の分別を徹底した。
また、街路灯や学内照明のＬＥＤ導入による省エネルギー化に努めた。

37

中
第６
１

期

計

画

中

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

第６

予算

１
平成27年度～令和２年度

期

計

画

の

実

分

況

決算

予算

平成27年度～令和２年度
金

状

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（単位：百万円）
区

施

決算（単位：百万円）

額

区

収入

分

金

額

収入

運営費交付金4,756

運営費交付金施設整備補助金

1,803

施設整備補助金収入

572

自己収入

4,605

補助金収入

78

4,533

自己収入

授業料及び入学金考査料収入

4,500

4,735

72

授業料及び入学金考査料収入

受託研究等収入及び寄附金収入等0

雑収入

前中期目標期間繰越積立金取崩

348

雑収入

計

11,51284

受託研究等収入及び寄附金収入等

72

目的積立金取崩収入

25

計
支出

9,410

支出

9,271

業務費

8,559

業務費

教育研究経費1,680

教育研究経費

1,524

人件費

7,019

人件費

6,674

572

一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

計

361

一般管理費

0
2,241

施設整備費

(注)

4,651

11,512

受託研究等経費及び寄附金事業費等

49

施設整備費

917
計

平成27年度から令和元年度の年度計画実績及び令和2年度の当初予算見込額を踏まえ、予算額を試算している。
金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

【人件費の見積り】
中期目標期間中総額7,019百万円を支給する。
注1 人件費の見積額については、教員配置計画に基づく教職員数を踏まえ試算しており、特別昇給及びベースアップは含まない。

38

9,525

中
２

期

計

画

中

収支計画

２
平成27年度～令和２年度収支計画

期

計

画

の

分

金

業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
施設整備費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

区

運営費交付金収益
施設費収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

9,866
8,672
1,699
30
6,943
542
344
0
0
308
0

経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

況

（実績）
金

額

8,386
9,030
8,190
1,488
24
6,678
418
9
0
413
106

収入の部

9,518
4,477
198
3,492
783
258
23
42
0
72
136
10
27
0
-348
348
0

経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

注2

分

費用の部

収入の部
経常収益

状

（単位：百万円）

額

費用の部
経常経費

施

収支計画 （実績）
平成27年度～令和２年度収支計画（単位：百万円）
区

実

収支計画と予算及び資金計画との金額の違いは、減価償却に係るものである。

39

9,288
4,051
5
3,562
996
251
24
78
47
0
103
156
8
7
236
388
2
390

中
３

期

計

画

中

資金計画

３

資金計画

期

計

画

の

実

平成27年度～令和２年度資金計画（単位：百万円）

分

資金支出

金

状

況

（実績）

平成27年度～令和２年度資金計画
区

施

（実績）
（単位：百万円）

額

区

11,642

分

資金支出

金

額

13,168

業務活動による支出

8,734

業務活動による支出

8,454

投資活動による支出

2,682

投資活動による支出

1414

財務活動による支出

226

財務活動による支出296

0

翌年度への繰越金

次期中期目標期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入

11,642

資金収入

9,361

業務活動による収入

3,004
13,1689,341

運営費交付金による収入

4,756

運営費交付金による収入

4,447

授業料及び入学金考査料による収入

4,533

授業料及び入学金考査料による収入

4,631

受託研究等収入0

受託研究等収入22

その他の収入72

補助金等収入81

投資活動による収入

1803

寄附金収入

38

財務活動による収入0

その他の収入122478

投資活動による収入979

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

2,848

前期（中期目標期間からの）繰越金

注3 予算と資金計画との金額の違いは、H28年度の前期（中期目標期間からの）繰越金130百万円分の差である。

※

40

上記２表及び３表の決算額はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

中 期 計 画

中 期 計 画 の 実 施 状 況

第７ 短期借入金の限度額

第７ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

該当なし

２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画

第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

・第２体育館：老朽化による解体（令和元年度）
・学生ホール：老朽化による解体（令和元年度）

第９ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

第９ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

なし

該当なし

第10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営
及び施設整備の改善に充てる。

第10 剰余金の使途
大学院図書 2百万円
備品購入 2百万円
財務会計システム 20百万円

第11 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

第11 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画

１ 施設及び設備に関する計画

各事業年度の予算編成課程等において決定する。

施設整備・改修、教育研究機器等整備等 300百万円
新３号館(仮称)建設工事 470百万円
第２体育館・学生ホール解体工事 109百万円

２ 人事に関する計画

２ 人事に関する計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。

人事計画に基づき、教職員の配置及び採用を行い、必要な人材を確保した。

３ 積立金の使途３ 積立金の使途なし

該当なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし

該当なし

41

３

指標の状況
指

標

項

目

指標の算出方法

H27

H28

H29

H30

R元

R２

目標値

730点

730点

730点

730点

730点

730点

実績値

611点

622点

587点

620点

637点

627点

評価委員会評価

b

b

c

b

b

目標値

500点

500点

500点

500点

500点

500点

実績値

586点

585点

586点

546点

581点

588点

◆教育指標
国際地域学部TOEICスコア
1

卒業時の英語能力
人間生活学部TOEICスコア

管理栄養士合格率2

国家資格の取得率4

志願倍率

授業内容満足度

a

a

a

a

a

目標値

100%

100%

100%

100%

100%

100%

実績値

80.9%

100%

100%

100%

100%

100%

評価委員会評価

c

a

s

s

s

目標値
全国順位

3

評価委員会評価

志願者／募集定員

５段階評価の上位２位／回答

実績値

7位

15位

17位

22位

36位

評価委員会評価

s

b

b

b

b

目標値

9.3倍

9.1倍

8.9倍

8.8倍

8.6倍

8.7倍

実績値

9.1倍

9.7倍

9.5倍

9.4倍

6.8倍

6.9倍

b

a

a

a

c

目標値

85%

85%

85%

85%

85%

85%

実績値

91.1%

90.9%

90.9%

91.5%

91.3%

89.8%

a

a

a

a

a

目標値

6

7

8

9

離学した学生の割合 退学者／入学者

教員の学生サポート
５段階評価の上位２位／回答
満足度

国の大学教育改革に関する支援プログラ 各学部採択数／年
ム採択数

就職希望者の就職率 就職者／就職希望者

卒業生の就職・進学
５段階評価の上位２位／回答
満足度

20位

評価委員会評価

評価委員会評価5

10位以内 10位以内 10位以内 10位以内 10位以内 10位以内

１％以下 １％以下 １％以下 １％以下 １％以下 １％以下

実績値

0.9%

1.0%

1.2%

1.4%

1.1%

評価委員会評価

a

a

b

c

b

1.2%

目標値

80%

80%

80%

80%

80%

80%

実績値

80.0%

77.8%

76.1%

73.7%

76.3%

77.5%

評価委員会評価

a

b

b

b

b

目標値

１件

１件

１件

１件

１件

１件

実績値

１件

１件

１件

１件

１件

１件

評価委員会評価

a

a

a

a

a

目標値

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

99.6%

99.2%

97.6%

実績値

99.1%

99.2%

評価委員会評価

a

a

a

b

b

目標値

90%

90%

90%

90%

90%

90%

実績値

89.3%

89.4%

94.6%

87.9%

91.1%

84.8%

評価委員会評価

b

b

a

b

a

42

備考

指

標

項

目

指標の算出方法
受入数／年

10 留学生の受入・派遣数

派遣数／年

11 大学院の定員充足率 入学者数／入学定員

H27

H28

H29

H30

R元

R２

目標値

26人

26人

26人

26人

26人

26人

実績値

36人

51人

48人

50人

53人

5人

評価委員会評価

s

s

s

s

s

目標値

105人

105人

105人

105人

105人

117人

実績値

151人

201人

211人

202人

152人

4人

評価委員会評価

s

s

s

s

s

目標値

100%

100%

100%

100%

100%

100%

実績値

50%

20%

20%

20%

70%

20%

評価委員会評価

c

d

d

ｄ

c

43

備考

指

標

項

目

指標の算出方法

H27

H28

H29

H30

R元

R２

◆研究指標
12 受託・共同研究件数

受託研究契約件数／年
共同研究契約件数／年

13 科研費等の出願件数 出願件数（最終目標値は計画期間中）

論文数／年

14 論文数

査読付き論文数／年

英語論文数／年

15 学会報告件数16

著書・美術作品等の発表数

17 論文引用件数等

学会報告件数／年

著書・美術作品・音楽活動件数／年

Google scholar検索ヒット数／年

目標値

16件

16件

16件

16件

16件

17件

実績値

14件

13件

18件

10件

13件

18件

評価委員会評価

b

b

a

c

b

目標値

28件

28件

28件

28件

28件

31件

実績値

25件

21件

23件

27件

20件

16件

評価委員会評価

b

c

b

b

c

目標値

140件

140件

140件

140件

140件

154件

実績値

112件

92件

102件

117件

95件

94件

評価委員会評価

b

c

c

b

c

目標値

79件

79件

79件

79件

79件

86件
51件

実績値

57件

48件

58件

48件

43件

評価委員会評価

c

c

c

c

d

目標値

50件

50件

50件

50件

50件

55件

実績値

30件

33件

31件

30件

31件

31件

評価委員会評価

c

c

c

c

c

目標値

140件

140件

140件

140件

140件

154件

実績値

203件

151件

119件

132件

109件

57件

評価委員会評価

s

a

b

b

c

目標値

57件

57件

57件

57件

57件

63件

実績値

60件

62件

68件

65件

43件

36件

評価委員会評価

a

a

a

a

c

目標値

535件

535件

535件

535件

535件

実績値

2,718件 5,345件 5,858件 6,608件 7,330件 8,338件

評価委員会評価

s

44

s

s

s

s

588件

備考

指

標

項

目

指標の算出方法

H27

H28

H29

H30

R元

R２

◆地域貢献指標
18 学生採用企業満足度 ５段階評価の上位２位／回答

19 新卒者の県内就職数 就職者数／年

目標値

80%

80%

80%

80%

80%

80%

実績値

85.7%

78.6%

82.9%

97.2%

90.9%

87.8%

評価委員会評価

a

b

a

s

a

目標値

135人

135人

135人

150人

150人

150人

実績値

131人

150人

111人

114人

123人

110人

b

a

b

c

b

評価委員会評価

聴講者数／年20

受託・共同研究件数（再掲）

受託研究契約件数／年共同研究契約件数／年

22 審議会等委員委嘱数 国・その他審議会委員／年

23

1,040人 1,040人 1,040人 1,040人 1,040人 1,240人

実績値

1,356人 1,350人 1,407人 1,341人 1,332人 4,560人

評価委員会評価

s

s

s

s

s

目標値

19人

19人

19人

19人

19人

27人

実績値

54人

40人

42人

34人

43人

66人

評価委員会評価

s

s

s

s

s

公開講座聴講者数・教員参画数

教員参画数／年

21

目標値

マスメディアに取り上げられた件数

新聞掲載数（国・地方）／年

目標値

16件

16件

16件

16件

16件

17件

実績値

14件

13件

18件

10件

13件

18件

評価委員会評価

b

b

a

c

b

目標値

80件

80件

80件

80件

80件

88件

実績値

105人

115人

87人

77人

67人

154人

評価委員会評価

s

s

a

b

b

目標値

80件

80件

80件

80件

80件

90件

実績値

124件

112件

104件

117件

175件

112件

評価委員会評価

s

s

s

s

s

45

備考

指

標

項

目

指標の算出方法

H27

H28

H29

H30

R元

R２

目標値

730点

730点

730点

730点

730点

730点

実績値

611点

622点

587点

620点

637点

627点

評価委員会評価

b

b

c

b

b

目標値

500点

500点

500点

500点

500点

500点

実績値

586点

585点

586点

546点

581点

588点

◆業務運営指標
国際地域学部TOEICスコア
24 卒業時の英語能力
人間生活学部TOEICスコア

受入数／年
25 留学生の受入・派遣数
派遣数／年

26

事務局の学生サポート満足度

５段階評価の上位２位／回答

評価委員会評価

a

a

a

a

a

目標値

26人

26人

26人

26人

26人

26人

実績値

36人

51人

48人

50人

53人

5人

評価委員会評価

s

s

s

s

s

目標値

105人

105人

105人

105人

105人

117人

実績値

151人

201人

211人

202人

152人

4人

評価委員会評価

s

s

s

s

s

目標値

75.0%

75.0%

75.0%

75.0%

75.0%

75.0%

実績値

64.5%

69.2%

66.9%

61.5%

65.2%

65.2%

評価委員会評価

b

b

b

b

b

目標値

8.7倍

8.7倍

8.7倍

8.7倍

8.6倍

8.7倍

実績値

9.1倍

9.7倍

9.5倍

9.4倍

6.8倍

6.9倍

評価委員会評価

b

a

a

a

c

◆財務指標
27 志願倍率（再掲）

28 助成研究獲得数

29 外部研究資金比率

30 自己収入比率

31 教育研究費比率

志願者／募集定員（再掲）

科研費・受託・共同研究／年

外部研究資金／経常収益

自己収入／経常収益

教育研究費／経常収益

目標値

18件

18件

18件

18件

18件

20件

実績値

25件

22件

19件

19件

24件

22件

評価委員会評価

s

s

a

a

s

目標値

3%

3%

3%

3%

3%

3%

実績値

3.2%

3.4%

2.4%

2.2%

3.0%

2.6%

評価委員会評価

a

a

b

c

a

目標値

55%

55%

55%

55%

55%

55%

実績値

52.7%

55.6%

55.3%

51.2%

59.7%

64.1%

評価委員会評価

b

a

a

b

a

目標値

20%

20%

20%

20%

20%

20%

実績値

19.1%

19.3%

19.1%

19.4%

20.8%

23.3%

評価委員会評価

b

b

b

b

a

※ R2年度評価ついては、R3年度評価委員会にて審議予定。

46

備考