（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書

目次

Ⅰ 平成２３年度事業の概要 ··········································· １
１．消費者啓発・情報提供活動················································ １
２．学術振興事業 ··························································· ２Ⅱ

平成２３年度事業別活動状況 ······································ ３

Ⅰ

消費者啓発・情報提供活動 ············································ ３

１．学習会等 ······························································· ３（１）生命保険学習会への講師派遣············································ ３（２）生命保険協会地方事務室との連携活動···································· ３
２．消費者関連団体との連携・交流活動········································ ３(１) 消費生活相談員等への情報提供·········································· ３（２）消費者関連組織との交流················································ ５（３）日本消費者教育学会との連携············································ ５（４）消費者アンケートの実施················································ ５
３．学校・教育関連活動······················································ ６（１）生命保険実学講座 ····················································· ６（２）高等学校向け活動 ····················································· ６（３）中学生作文コンクール·················································· ７（４）学校教育用副教材 ····················································· ７
４．ホームページ ··························································· ８（１）ホームページによる情報提供の充実······································ ８（２）メールマガジンによる情報提供の充実···································· ９（３）モバイルサイトによる情報提供の充実・利便性向上 ························ ９
５．出版活動 ······························································· ９（１）各種小冊子による情報提供·············································· ９（２）「ほけんのキホン for Beginners」の改訂および活用推進 ················· １０（３）｢各社個人保険商品一覧｣（平成２３年度版）の作成 ······················ １０（４）生命保険商品等に関する情報提供······································ １１
６．相談対応活動 ························································· １１
７．パブリシティー活動···················································· １２

Ⅱ

学術振興事業 ························································ １４

１．研究会の運営 ························································· １４（１）保険事例研究会＜東京、大阪＞········································ １４（２）関西保険業法研究会＜大阪＞·········································· １４（３）生保・金融法制研究会＜大阪＞········································ １４（４）生命保険会計研究会＜東京＞·········································· １４（５）生保関係法制研究会＜東京＞·········································· １５（６）生命保険基本判例研究会＜東京＞······································ １５（７）新たな保険経営組織と事業再編スキーム研究会＜東京＞ ·················· １５（８）国際的保険グループに関する監督規制の研究会＜東京＞ ·················· １５

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書
２．学界との連携・交流···················································· １６（１）保険学セミナー・保険学セミナー懇談会＜東京、大阪＞ ·················· １６（２）学術振興委員会 ····················································· １６
３．大学研究者に対する研究助成············································ １６（１）研究助成 ··························································· １６（２）大学ゼミナール活動への支援·········································· １７
４．講演会の開催 ························································· １７
５．出版活動 ····························································· １７(１) 生命保険論集 ······················································· １７(２) 生命保険判例集 ····················································· １８（３）保険事例研究会レポート·············································· １８（４）WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンス ·················· １８
６．関連諸団体との連携···················································· １８（１）生命保険経営学会事務局の受託········································ １８Ⅲ

調査活動 ···························································· ２０１．時系列調査 ··························································· ２０（１）「生命保険に関する全国実態調査」（第 17 回）の課題整理と対応策の策定 ··· ２０

Ⅳ

諸会議開催状況 ······················································ ２１

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書

Ⅰ．平成２３年度事業の概要
生命保険文化センターは平成 23 年 4 月 1 日より公益財団法人に移行したが、移行を機に消費者と生命保険業界間のツーウェイ・コミュニケーションの推進をより一層意識した活動に取り組んだ。
平成 23 年度事業は、事業計画の基本方針に沿って各活動に取り組んだが東日本大震災などの影響を受け、生命保険学習会、生命保険実学講座等の直接的な啓発活動の開催回
数は計画値程度にとどまった。一方で、新冊子の発行やホームページ・モバイルサイトの内容充実等により消費者への情報提供を強化した。
また、学術振興事業を通じ、生命保険に関する基礎的研究の推進や学界との良好な関係の維持・向上に努めた。

１．消費者啓発・情報提供活動〔公益目的事業１、一部共益事業〕＜平成２３年度基本方針＞①消費者対象の生命保険学習会、大学生・短大生向け生命保険実学講座、相談員対象の勉強会・地域別講習会等、文化センター職員が直接啓発・研修する活動について積極的に展開する。
②消費生活相談員への情報提供を強化するため、生命保険協会との共催による「生命保険意見交換会」を各地で開催するとともに、可能な限り研修会を実施する。
③既刊小冊子（「新・ライフプラン ガイドブック」「なるほど知っ得！ 生命保険 Q&A」）のホームページへの掲載、若年層向けのモバイル・サイトの内容充実、消費者向けの新規小冊子発行等により、消費者各層への情報提供活動を推進する。
○

消費者・学生層への直接的な啓発活動として、特に企業・官公庁への開催勧奨活動や、地方自治体が行う消費生活相談員養成講座への講師派遣活動を推進したが、東日本大
震災等の影響もあり、開催回数は計画値程度となった。
○ 生命保険協会と共催で「生命保険意見交換会」を全国 53 地域で開催し、各地の消費者
行政の責任者・消費生活相談員等と生保業界関係者との相互理解を促進した。
○ 小冊子「新・ライフプラン ガイドブック」と「なるほど知っ得！ 生命保険 Q&A」については、ホームページでの情報提供に変更した。一方で、生活保障を考えるうえで重要な死亡（遺族）保障分野について解説した「遺族保障ガイド」を新規発行した。また、既刊冊子もタイムリーな改訂に取り組んだ。
○ ホームページでは、「生命保険 Q&A」コーナーの充実や副教材 DVD「たすけあいの歴史」の全動画掲載を行った。また、若年層向けの情報提供を強化する観点から、モバイルサイトへの新規コンテンツの追加（内容充実）やスマートフォン対応を行った。
〔平成 23 年度主な消費者啓発・情報提供活動の実績〕

平成21年度

232回

57回

生命保険
実学講座
275回

平成22年度

220回

71回

277回

168万件

46万部

平成23年度(200回程度)
191回(60回程度)
69回(220回程度)
226回

173万件

37万部

受講者数

6,690名1,757名14,774名―

内有償28万部

生命保険学習会

への講師派遣相談員勉強会

ホームページ 消 費 者 向 け
アクセス件数 小冊子頒布部数
151万件
52万部

注：（ ）内は平成23年度計画値※共益事業…公益目的事業（不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの）以外の事業

1

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書

２．学術振興事業〔公益目的事業２、一部共益事業〕＜平成２３年度基本方針＞
保険事例研究会・保険学セミナー等の各種研究会の開催・運営、研究者への支援等を通じ、学界と業界との学術交流の促進や生命保険に関する研究の推進を図る。

○ 「保険事例研究会」や「生命保険会計研究会」など、生命保険に関する 7 種の研究会や保険学セミナーを開催し、学者と業界との学術交流の促進や、生命保険研究の推進に取り組んだ。
○ 学界・研究者の支援として、大学研究者に対する研究助成、学術関係の出版を行った。

2

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Ⅱ

平成２３年度事業別活動状況

Ⅰ

消費者啓発・情報提供活動〔公益目的事業１、一部共益事業〕

１．学習会等（１）生命保険学習会への講師派遣○

本活動は、全国各地の消費者行政機関や消費者団体等が主催する一般消費者対象の生命保険や生活設計等をテーマとする学習会に当センター職員を講師として派遣する活動で、主催団体および講座の内容により｢一般学習会｣｢企業・官公庁等主催の講座｣｢金融広報委員会関係学習会｣の三種類に分類している。
○ 平成 23 年度の勧奨活動は、全国の消費者行政担当課、消費生活センター、金融広報委員会、教育委員会、企業・官公庁等に案内状を送付するとともに、生命保険協会地方事務局長と連携し勧奨活動を実施した。
○ 平成 23 年度は全国で 191 回開催し、受講者数は 6,690 名であった。
［開催回数・受講者数］
開催回数
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

232 回
220 回
191 回

受講者数
前年度比
98％
95％
87％

10,810 名
7,912 名6,690 名

前年度比
97％
73％
85％

［学習会種類別の開催回数］
一般学習会
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

156 回
137 回
122 回

企業・官公庁等
主催の講座
74 回
78 回
65 回

金融広報委員
会関係学習会
2回
5回
4回

合

計

232 回
220 回
191 回

（２）生命保険協会地方事務室との連携活動○ 生命保険協会地方事務局長（50 名）に各地の消費生活センター、消費者団体、金融広報委員会等に対する当センターの活動紹介、講師派遣事業の利用勧奨活動等の依頼を行った。また、一部の生命保険学習会については講師を依頼した。
○ 平成 23 年度の連携活動による生命保険学習会の開催回数は 33 回、生命保険実学講
座開催回数 27 回、講師依頼は 2 回であった。

２．消費者関連団体との連携・交流活動（１）消費生活相談員等への情報提供① 相談員等を対象とした勉強会の実施
1）相談員勉強会○ 消費生活センター等の相談員や消費者グループのメンバーなどが行う生命保険の自主勉強会に、当センター職員を講師として派遣している。勉強会のテーマは、相談
3

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書
業務に役立つことを目的に生命保険の基礎知識から専門性の高いテーマまで、主催者の意向に基づき柔軟に対応している。
○ 実施勧奨の案内は、全国の消費生活センター・消費者団体への DM、過去実施団体への電話等で行っている。
○ 平成 23 年度は全国で 37 回開催し、受講者数は 1,211 名であった。

2）相談員等の地域別講習会○ 相談員等への定期的な情報提供機会を拡大することを目的に、（社）全国消費生活相
談員協会、（財）日本消費者協会、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会とそれぞれ連携し地域別講習会を開催している。
○ 平成 23 年度の地域別講習会は全国で 17 回開催し、受講者数は 320 名であった。
3) 地方自治体主催消費生活相談員養成講座○ 地方自治体が行う消費生活相談員養成講座に、当センター職員を講師として派遣している。
○ 平成 23 年度は全国で 7 回開催し、受講者数は 111 名であった。
4）「生命保険意見交換会」とのセットによる相談員勉強会○ 生命保険協会と共催の「生命保険意見交換会」にセットした相談員勉強会を 4 回開催し、受講者数は 46 名であった。
＊ 開催地域は、5 ページ（2）参照。

5）くらしの設計講習会等○ 「くらしの設計講習会」は、（財）日本消費者協会とタイアップし、消費生活コンサ
ルタントを対象に、生命保険に関する情報提供と相談業務に役立つ有益な知識の付与を目的に、昭和 58 年度以来毎年開催している。
＊ 消費生活コンサルタントは、（財）日本消費者協会が主催する消費生活コンサルタント養成講
座の修了者。

［「くらしの設計講習会」開催状況］
時 期
場 所
初級コース
12 月 7 日
東京
中級コース
2 月 17 日
東京
○

参加者数
11 名
16 名

（財）日本消費者協会が主催する消費生活コンサルタント養成講座において、生命保険の講義を行った。
［「消費生活コンサルタント養成講座」時の生命保険に関する講義］
時 期
場 所
参加者数
7月6日
東 京
17 名
1 月 12 日
東 京
25 名○ 平成 23 年度は、
「1）相談員勉強会、2）相談員等の地域別講習会、3) 地方自治体主
催消費生活相談員養成講座、4）「生命保険意見交換会」とのセットによる相談員勉
強会、5）くらしの設計講習会等」を合わせて全国で 69 回開催し、受講者数は 1,757
名であった。

4

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書［開催回数・受講者数］
開催回数
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

57 回
71 回
69 回

受講者数
前年度比
102％
125％
97％

847 名
1,541 名1,757 名

前年度比
91％
182％
114％

② 「生命保険・相談マニュアル」の活用推進○ 消費生活センター等の相談員が生命保険相談に対応する際の便宜を図るとともに、相談員向け勉強会の教材として活用することを目的に、「生命保険・相談マニュアル」（平成 22 年 6 月全面改訂版）を消費生活センター等の希望に応じて 1,943 部（累
計 8,927 部）無償提供した。

（２）消費者関連組織との交流○

全国の消費者行政機関・消費者団体との交流活動を通して、情報交換の促進と連携強化に努めている。
○ 消費者行政の責任者・消費生活相談員等への情報提供を充実するため、前年度に引き続き生命保険協会本部、地方生命保険協会および当センターとの共催による「生命保険意見交換会」を全国 53 地域で開催（鳥取県未実施）し、各地域の消費生活セ
ンターをはじめとする消費者行政の責任者・消費生活相談員等と生保業界関係者との相互理解の促進を図った。このうち、4 地域（宮城県、神奈川県、兵庫県、沖縄県）において、「意見交換会」とセットで相談員勉強会を実施した。
○ その他、当センター職員が全国各地の消費生活センター等からの要請により生命保険学習会や相談員勉強会の講師を担当する機会を通じ、相互の活動状況について情報交換を行った。また、生命保険協会本部が主催する消費者団体等との意見交換会にオブザーバー出席（14 回）し、当センターの啓発活動・情報提供活動について報告を行うとともに活動内容への理解促進を図った。

（３）日本消費者教育学会との連携○ 消費者教育の発展に資することを目的に、日本消費者教育学会が推薦する消費者教
育に関する優れた研究に対して生命保険文化センター賞を授与している。
○ 平成 23 年度は、10 月 22 日に開催された日本消費者教育学会第 31 回総会において次の方々に授与した。
大分市立鴛野小学校教諭 石川 芳恵氏
研究テーマ：「小学校における効果的な消費者教育のための家庭科と社会科の教科連携の有効性」他
東京学芸大学大学院
奥谷めぐみ氏
研究テーマ：「子どもをとりまく消費文化の実態とリスク－求められる
消費者教育の視点－」他（４）消費者アンケートの実施○

生命保険学習会や生命保険実学講座の「受講者アンケート」やホームページの意見収集サイトを通して、生命保険に対する消費者の意識や意向、当センター活動についての意見・要望を把握した。
5

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書

３．学校・教育関連活動（１）生命保険実学講座○

生命保険実学講座は、大学、短大、専門学校、高校の学生・生徒に、生命保険や生活設計についての基礎知識を学ぶ機会を提供することを目的に、教員の協力を得て講義時間の一部を利用して、当センター職員が講師となって講義を行っている。
○ 開催勧奨の案内は、開催実績のある教員に個別依頼を行うとともに、主に保険学および家政学の講座を担当する教員への DM 等で行っている。
また、生命保険協会地方事務局長に依頼し、生命保険協会で実施している介護福祉士奨学金制度の指定校に対する実学講座の勧奨活動を行っている。
○ 平成 23 年度は全国の 65 大学、5 短大、25 専門学校、26 高校で計 226 講座（受講者数 14,774 名）を開催した。
介護福祉士奨学金制度の指定校からの申込みは 25 校であった。
［開催回数・受講者数］
開催回数
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

275 回
277 回
226 回

受講者数
前年度比
105％
101％
82％

23,009 名
16,065 名
14,774 名

前年度比
176％
70％
92％

（２）高等学校向け活動① 教師対象夏季セミナーの開催○ 平成 23 年 8 月に（社）日本損害保険協会との共催により、関東地区、関西地区の高等学校の家庭科・商業科・公民科教師を対象に、生活保障をテーマとした夏季セミナーを開催した（参加教師: 関東地区 54 名、関西地区 41 名）。
［テーマ・講師］
テーマ
多様化するライフコースにおける生活設
計教育とリスク管理（関東・関西地区）
子どもをとりまく環境（関東地区）
ライフスタイルと生活設計（関西地区）
損害保険の授業実践プログラムについて（関東・関西地区）
契約と生命保険（関東・関西地区）
○

○

講 師
日本女子大学家政学部 教授
天野 晴子氏麻布中学校・麻布高等学校 教諭
齋藤 美重子氏
大阪府立吹田高等学校 教諭
中島 美保子氏（社）日本損害保険協会職員（公財）生命保険文化センター職員

参加勧奨の案内は、関東地区・関西地区の高等学校への案内状送付、ホームページ
への案内掲載のほか、全国家庭科教育協会の協力を得て同協会の機関誌送付時に案内チラシを同封するなどの方法で行った。
関西地区で開催された同セミナーでは、家庭科用教材キット「新しい『家庭経済』
授業プラン」を使った授業内容についての報告が高等学校教師から行われた。（なお、平成 23 年度の同キットの提供部数は CD-ROM422 部、教師用手引 459 部であった）。

② 教師対象研修会・講習会への講師派遣
6

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書○ 高校の家庭科教師等を対象とした生活設計・生活保障・生命保険をテーマとする研修会・講習会に、当センター職員を講師として派遣した（開催回数: 7 回、受講者数:215
名）。

（３）中学生作文コンクール○

中学生作文コンクールは、中学生に生命保険制度の役割や意義を考える機会を提供するとともに作文を通じて情操教育の推進に寄与することを目的に、文部科学省・金融庁・全日本中学校長会の後援、（社）生命保険協会の協賛を得て、「わたしたちのくらしと生命保険」を課題に実施している。
○ 平成 23 年度は、第 49 回中学生作文コンクールを実施した。5 月中旬に募集要項を全国の中学校に発送し、9 月 9 日に応募を締め切り、全国の中学校 1,066 校から
22,617 編の応募があった。応募締切後、2 次の審査を経て、10 月 5 日に開催された最終審査委員会において、文部科学大臣奨励賞 1 名、全日本中学校長会賞 2 名、生命保険文化センター賞 5 名の全国賞入賞者 8 名を決定した。
○ 全国賞入賞者 8 名とその保護者ならびに指導教師を招待し、文部科学省、全日本中学校長会の代表者をはじめ関係各方面の来賓の出席を得て、11 月 18 日（金）東京にて表彰式を開催した。また、都道府県ごとの地方別生命保険文化センター賞については、1 等 30 名、2 等 82 名、3 等 151 名、佳作 659 名を選出し、入賞者の該当中学校に表彰を依頼した。
○ 全国賞入賞作品 8 編を掲載した作品集を平成 23 年 10 月下旬に作成し生保各社に配布し、あわせて有償斡旋した結果、23,557 部の申込みがあった。また、表彰式の模様、来賓の挨拶および全国賞入賞作品 8 編を掲載した作品集を平成 24 年 2 月に作成した。
なお、全国賞入賞作品 8 編および都道府県別生命保険文化センター賞１等入賞作品については 10 月下旬にホームページに掲載した。
［応募状況］
応募校数
平成 21 年度(47 回)
平成 22 年度(48 回)
平成 23 年度(49 回)

応 募 数
前年度比
93％
118％
95％

955 校
1,126 校1,066 校15,270 編
22,932 編
22,617 編

前年度比
90％
150％
99％

（４）学校教育用副教材○ 学校における生活設計、生命保険等の教育促進のため、副読本・DVD・ビデオ教材を希望する学校・教師に無償提供した。
［副読本］
副
読
生活とリスク管理
生き生きＴＯＭＯＲＲＯＷ
助け合いの歴史
生命保険って何だろう?

本

平成 23 年度提供部数
名20,321部(16,855 部)（大学生・高校生用）
23,705 部(18,614（高校生用）
部)（中学生・高校生用） 6,853 部( 5,543 部)
25,496 部(29,854 部)（中学生用）＊ 「生活とリスク管理」は、実学講座のテキストとして使用。

7( )内は平成 22 年度

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書［DVD・ビデオ教材］
平成 23 年度貸出件数
視 聴 覚 教 材 名
38 件(60 件)
私のライフプラン－生活設計とリスク管理－ （高校生用）
29 件(43 件)
たすけあいの歴史（中学生・高校生用）
22 件(36 件)
現代家族物語(中学生用)()内は平成 22 年度

４．ホームページ（１）ホームページによる情報提供の充実
ホームページは、当センターの活動内容の紹介と消費者向けに生命保険に関する最新かつ適切な情報をタイムリーに提供することを目的に、平成 10 年 2 月に開設している。

① コンテンツの充実・更新○ 「なるほど知っ得！ 生命保険 Q&A」
「新・ライフプラン ガイドブック」の冊子としての提供を終息させる一方、消費者の幅広い活用につなげるためホームページに移行した。具体的には、ホームページの既存コンテンツ「生命保険 Q&A」コーナーの充実や、新規コンテンツとして「ライフプランガイド WEB」を掲載した。
○ 「ひと目でわかる生活設計情報」など諸コンテンツの更新および内容充実を行った。
また、3 月には利便性の向上を目指してトップページのリニューアルを行った。
○ 副教材 DVD「たすけあいの歴史」の内容を広く閲覧できるよう、動画全編をホームページに掲載した。
○ 消費生活センターの相談員等による相談業務を支援するため、ホームページ上の「消費生活相談員向けコンテンツ」にて、銀行窓販における弊害防止措置等の見直し（金融庁）といった最新情報を掲載するとともに、生命保険会社の相談窓口の変更など情報の更新を行った。
○ 平成 23 年度のアクセス件数は約 173 万件（平成 22 年度約 168 万件）
で前年度比 103％となった。
［アクセス件数］
アクセス件数
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

1,510,696 件
1,683,130 件
1,733,261 件

前年度比
128％
111％
103％

＊ アクセス件数は、ビジット数（30 分以内に同一のアドレス
でアクセスしたものについては 1 件とカウントした件数）でカウントしたもの。

［アクセス件数上位項目］（平成 23 年 4 月～24 年 3 月）
1
2
3
4
5

保険金・給付金の請求から受取りまでの手引
生命保険の契約にあたっての手引
出版物の紹介保険法の概要生活保障に関する調査＊ 1、2、4 番目については、生保各社等のホームページからリンク方式でアクセス可能。

②「WEB マガジン」のホームページによる提供○ WEB マガジンに、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS）、全国消8

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書○

費生活相談員協会、主婦連合会、消費科学センターの 4 団体による消費者問題・消費者教育をテーマとする「エッセイ」を各月 1 回、年間 12 回掲載した。
中学校・高校における生活設計教育や金融教育等の授業実践事例を紹介する「教育の現場から」を年間 12 回掲載した。当センターと（社）日本損害保険協会の共催で開催した高校教師対象夏季セミナーの内容を広く提供するため、今年度初めて「教育の現場から」で紹介した。

（２）メールマガジンによる情報提供の充実○

消費者行政関係者、学校関係者、出版物申込者、生命保険学習会参加者等に、タイ
ムリーに適切な情報提供を行うために、生命保険や公的保障制度、税制の改正内容
等を取り上げたメールマガジンを発行した。また、小冊子の改訂の案内も行った。
前年度まで原則月 2 回発行としていたが、情報発信を強化するために配信回数を増やし、年間 35 回発行した。
○ メルマガ登録者数は、平成 24 年 3 月末現在で 19,921 名（平成 23 年 3 月末比 2,898
名増）となった。

（３）モバイルサイトによる情報提供の充実・利便性向上○ 主に若年層向けとして運営しているモバイルサイト（携帯電話用のウェブサイト）
では、生活設計を考えていただくためのコンテンツ「みんなが知りたい、生活のホント」を新設した。また、スマートフォンの普及を勘案し、所持している携帯端末にかかわらず幅広く本サイトが利用できるよう、スマートフォン対応を実施した。
○ アクセス件数は 17,659 件であった。
＊ 本体サイトと同様、アクセス件数はビジット数（30 分以内に同一のアドレスでアクセスしたものについては 1 件とカウントした件数）でカウントしたもの。

５．出版活動（１）各種小冊子による情報提供① 最新情報の提供○ 生活設計、生命保険、年金等に関する最新かつ適切な情報を、小冊子を通じて広く消費者に提供している。
○ 「新・ライフプラン ガイドブック」「なるほど知っ得！ 生命保険 Q&A」の 2 冊子を廃刊（ホームページへ移行）とする一方、消費者が遺族（死亡）保障について考えるために公的保障（遺族年金等）、私的保障（生命保険等）の仕組みや必要保障額の積算方法などを解説した「遺族保障ガイド」を、平成 24 年 1 月に新たに発行した（B5判、カラー、48 ページ）。
これにより、死亡、医療、老後、介護という 4 つの保障分野に対し、小冊子で情報提供できる態勢を整えた。
○ 公的年金の保険料・年金額改定や最新の個人年金保険商品などに対応した「ねんきんガイド」を含め、平成 23 年度は次の 5 種類の既刊小冊子を改訂した。

9

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書
小 冊 子 名改訂月
主 な 改 訂 内 容
ほけんのキホン
5 月 災害免責の解説追加など
ライフプラン情報ブック
7 月 地震保険の解説追加など
ねんきんガイド
8 月 主婦年金記録問題の解説追加など
医療保障ガイド
9 月 生保商品動向を踏まえた更新など
定年Ｇｏ!
3 月 最新データの掲載など＊ 「知っておきたい生命保険と税金の知識」については、生命保険料控除制度の改組や所得税法の一部改正（特別還付金）のポイントを解説した資料の差込みを
11 月より行った。

② 活用の促進○ 活用促進活動としてプレスリリースの発行、メールマガジンによる改訂情報の提供、
日本 FP 協会や生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会のイベントにおける出展・斡旋等や、生保各社に対する積極的な活用勧奨を実施した。
［小冊子の頒布部数］
小冊（単位：部）

子

名

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
ねんきんガイド
医療保障ガイド
ほけんのキホンライフプラン情報ブック
知っておきたい生命保険と税金の知識
遺族保障ガイド
定年Ｇｏ！
介護保障ガイドなるほど知っ得！ 生命保険 Q&A
新･ライフプラン ガイドブック

頒布部数
515,246
463,785
374,939
99,16957,10650,82847,93040,42434,45923,352
15,327
3,190
3,154

うち有償分
412,041
353,274
279,240
79,37038,39335,10830,04540,017
15,81819,866
14,7023,114
2,807＊ 「遺族保障ガイド」は平成 24 年 1 月発刊からの部数、「なるほど知っ得！ 生命保険 Q&A」
「新･ライフプラン ガイドブック」はそれぞれ廃刊となった 12 月、1 月までの部数。

（２）「ほけんのキホン for Beginners」の改訂および活用推進○

小冊子「ほけんのキホン」(平成 23 年 5 月改訂版)の内容を踏まえ、「ほけんのキホ
ン for Beginners」改訂版を 8 月に発行した。この改訂版小冊子については、教育委員会（成人式の担当者）
への斡旋を通じた成人式における配布を継続して実施し、計 128,133 部（平成 22 年度 110,291 部）配布した。また、全国の実業高校へ卒業式等での配布資料として案内し、78,079 部（平成 22 年度 38,950 部）配布した。本年度は新たに保健所・保健センターへの斡旋を通じて妊婦等向け母親学級・両親学級での配布を実施し、4,105 部配布した。本冊子は実学講座においても配布し、頒布部数の合計は 238,864 部（平成 22 年度 170,138 部）となった。

（３）「各社個人保険商品一覧」（平成２３年度版）の作成〔共益事業〕○ 「各社個人保険商品一覧」は、相談受付時の参考資料として活用することを目的に、各社の個人保険商品の主契約（保険種類別）、特約（各社別）などの特徴や仕組みをまとめ、毎年作成している。
10

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書○

毎年 4 月時点で生命保険会社が販売している個人向け商品を全て収録し（平成 23
年度は生保 43 社の商品を掲載）、8 月に生命保険会社、生命保険協会、生命保険協会地方事務室等に無償提供した。また、生保各社に有償斡旋を行った結果、1,107
部の申込みがあった。

（４）生命保険商品等に関する情報提供○

一般消費者が生命保険商品を選択する際に参考となるよう、「生命保険の種類のご案内」ボックスファイル（生保各社発行の「保険種類のご案内」をとりまとめたファイル）を 8 月に作成し、全国の消費生活センターや消費者団体などの関係先 1,229ヵ所に送付した。
＊ 生命保険各社ホームページ上における商品情報の充実、消費生活センターなどへのアンケートによる利用実態などを踏まえ、平成 23 年度をもってボックスファイルの提供は終息することとした。

６．相談対応活動① 相談受付件数○ 相談対応は、消費者からの生命保険に関する相談に対し、公正・中立な立場から情報提供と助言を行うことを目的としている。また、相談内容の集計・分析により消費者相談の傾向を把握し、当センターの情報提供活動に活用するとともに、生保業界内外に公表している。
相談内容を集計、分析した結果は「生命保険相談リポート」として上期版と年度版の 2 回発行している。
○ 平成 23 年度の相談受付件数は 2,148 件で、平成 22 年度（2,130 件）に比べて 18 件増加した。
［相談受付件数の推移］
年間累計
平成 21 年度
2,604 件
平成 22 年度
2,130 件
平成 23 年度
2,148 件
うち訪問
148 件

前年度比
96％
82％
101％
140％

② 相談内容○ 当センターでは相談内容を「一般相談」と「生命保険会社の経営に関する相談」に区分している。
「一般相談」は 2,084 件で、平成 22 年度（2,067 件）に比べて 17 件増加した。
「生命保険会社の経営に関する相談」は 64 件で平成 22 年度(63 件)に比べて 1 件増加した。
○ 「一般相談」の内訳を見ると、｢生命保険の仕組み・税金・手続き等に関する相談｣の占率が 45.2％と最も多く、次いで｢生命保険の加入検討の相談｣(19.7％)、「既契約の見直しに関する相談」(9.7%)の順となった。

11

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書

３．既契約の見直しに関する相談

４．既契約の診断・内容確認に関する相談５．契約条件に関する相談

６．公的保障制度に
関する相談

７．その他
（相談・照会）

490 件
19.7%
373 件
18.0%
410 件
19.7%

191 件
7.7%
107 件
5.2%
203 件
9.7%

179 件
7.2%
151 件
7.3%
138 件
6.6%

159 件
6.4%
135 件
6.5%
104 件
5.0%

110 件
4.4%
92 件
4.5%
82 件
3.9%

262 件 2,482 件
10.6%
100.0%
222 件 2,067 件
10.7%
100.0%
205 件 2,084 件
9.8%
100.0%目計度
年
平成 21 年度

合２．生命保険の加入検討の相談

1,091 件
44.0%
987 件
平成 22 年度
47.8%
942 件
平成 23 年度
45.2%

項

１．生命保険の仕組み・
税金・手続き等に関する相談［一般相談内容の内訳（件数、占率）］

７．パブリシティー活動①「プレスリリース」の発行○ 「プレスリリース」は、当センターの活動が報道機関（マスコミ）に取り上げられることにより、当センターの理解促進と消費者の生命保険に関する関心の向上につながることを目的に発行している。
○ 全国の新聞社（全国紙・地方紙）等を対象としたプレスリリースは、当センターから新聞社等に送付（一部持参）するとともに、平成 16 年度より生命保険協会地方事務局長に地方紙への掲載勧奨活動を依頼している。
○ 平成 23 年度のプレスリリース発行回数は 6 回となった。
［プレスリリース発行回数・内訳］
プレスリリ
ース回数
小 冊 子 発 中学生作文 その他
刊・改訂プ コンクール
プレス
レス
平成 21 年度
10 回
6回
2回
2回
平成 22 年度
11 回
6回
2回
3回
平成 23 年度
6回
4回
2回
0回
○

平成 23 年度のプレスリリースの発行に伴う新聞記事の掲載紙数は延べ 112 紙であった。
地方紙への掲載状況は、生命保険協会地方事務局長の活動により、「小冊子発刊・改訂プレス」は延べ 47 紙、「中学生作文コンクールプレス」は延べ 52 紙であった。

12

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書［プレスリリース記事掲載状況］
プレスリリースの内訳（23 年度プ レ ス の 回 数 ）小 冊 子 発 中学生作文コ その他（0 回） 合計（6 回）刊・改訂プレ ンクールプレス（2 回）
ス（4 回）
全国紙
72
3
12
平成 21 年度 地方紙
91
53
23
167
合 計
98
55
26
179
全国紙
14
2
9
25
平成 22 年度 地方紙
96
57
59
212
合 計
110
59
68
237
全国紙
11
2
0
13
平成 23 年度 地方紙
47
52
0
99
合 計
58
54
0
112

② 新聞・雑誌、テレビ局への取材協力○ 当センターの活動に対するマスコミの理解促進と、マスコミを通じての消費者に対する情報提供機会の増加を目的に、生命保険および生命保険に関連したテーマ等に関する新聞・雑誌、テレビ局からの取材に積極的に協力している。
○ 平成 23 年度の取材協力回数は 63 回であった。
［取材内容・件数］
取 材 内 容生命保険の仕組みおよび利用の仕方
全国実態調査などのデー
タの活用
その他
計（来訪、電話）

新聞社

雑誌社

テレビ局

計

7

7

5

19

6

1

13

20

13

3

8

24

26（1、25） 11（5、6）13

26（1、25） 63（7、56）

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書

Ⅱ

学術振興事業〔公益目的事業２、一部共益事業〕

１．研究会の運営（１）保険事例研究会 ＜東京、大阪＞○

学者、弁護士、業界専門家からなる研究会で、生命保険を中心として保険全般に関する最新の判例研究を行う。
［研究会メンバー構成］
座 長 ・ 指 導
東京 山下 友信教授（東京大学大学院）
中西 正明名誉教授(大阪大学)
大阪 岡田 豊基教授（神戸学院大学）
竹濵 修教授（立命館大学）

学 者
26 名

弁護士
25 名

業界専門家
45 名

合 計
96 名

18 名

31 名

6名

55 名

＊ 研究会の登録メンバー数は、平成 23 年度第 1 回研究会時の登録数。以下同じ。
＊ 東京、大阪ともに、必要に応じて医学的アドバイザー1 名が参加。
＊ 他に傍聴希望者が参加。

○ 東京、大阪ともに 9 回開催した。
○ 研究成果は研究会開催の都度、「保険事例研究会レポート」にとりまとめ、関係各方面に配布した。

（２）関西保険業法研究会 ＜大阪＞○

学者、弁護士、業界専門家からなる研究会で、保険業法の逐条的な研究を行う。
［研究会メンバー構成］
座長
洲崎 博史教授（京都大学）

○

学 者
13 名

弁護士
2名

業界専門家
15 名

合 計
30 名

研究会は 6 回開催した。

（３）生保・金融法制研究会 ＜大阪＞○

関西の保険法・経済法関係の学者と業界専門家からなる研究会で、生命保険に関する金融法制全般について研究を行う。
［研究会メンバー構成］
座長
洲崎 博史教授（京都大学）

学 者
12 名

業界専門家
14 名

合 計
26 名

○

7 月の研究会より座長が神戸大学 山田 誠一教授から京都大学 洲崎 博史教授に交代した。
○ 研究会は 6 回開催した。

（４）生命保険会計研究会＜東京＞〔共益事業〕○ 会計研究者、アナリスト等の有識者と業界専門家からなる研究会で、国際会計基準
審議会（IASB）における審議等を踏まえつつ、生命保険会計や会計全般について研
究を行う。
14

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書［研究会メンバー構成］
座長
弥永 真生教授（筑波大学）
○

学 者
6名

有識者
4名

業界専門家
8名

合 計
18 名

研究会は 3 回開催した。

（５）生保関係法制研究会＜東京＞○ 関東を中心とした保険法関係の学者と業界専門家からなる研究会で、生命保険を中心とした金融関連法について研究を行う。
［研究会メンバー構成］
共 同 座 長甘利 公人教授（上智大学）
野村 修也教授（中央大学）
○

学

者

14 名

業界専門家

合

9名

計

23 名

研究会は 6 回開催した。

（６）生命保険基本判例研究会＜東京＞〔共益事業〕○ 保険法学者、弁護士を指導者とし、生保各社の支払査定部門・法務部門・契約審査部門を担う中堅職員からなる研究会で、研究を通じ基本的な保険判例の理解力と生命保険約款の解釈能力を養成し、審査・査定能力の向上を目指す。
［研究会メンバー構成］
指 導 者
出口 正義教授（専修大学）
山野 嘉朗教授（愛知学院大学）
潘 阿憲教授（首都大学東京）
岡野谷知広弁護士
○

学

者

弁護士

業界担当者

合 計

3名

1名

60 名

64 名

研究会は 8 回開催した。
（2 年間 16 回で 1 シリーズ）（７）新たな保険経営組織と事業再編スキーム研究会＜東京＞○〔共益事業〕

保険学・保険法・金融論等の学者による研究会で、金融・保険事業を取り巻く市場
環境の変化が保険会社の商品性や事業選択に及ぼす影響を考察するとともに、新規事業展開と経営組織・経営形態のあり方について研究する。

［研究会メンバー構成］
座長
石田 成則教授（山口大学）

学 者
7名

業界専門家
4名

合 計
11 名

○ 研究会設置期間：平成 20 年 12 月～23 年 3 月終了○ 報告書は平成 23 年 11 月に発行した。

（８）国際的保険グループに関する監督規制の研究会＜東京＞○〔共益事業〕

保険学・保険法等の学者による研究会で、国際的に業務を展開している保険グルー
プの監督規制を取り上げ、保険監督者国際機構（IAIS）の対応策と日本の保険制度と生命保険業に与える影響等を研究する。

15

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書［研究会メンバー構成］
座長
中浜 隆教授（小樽商科大学）

学 者
6名

業界専門家
6名

合 計
12 名

○ 研究会設置期間：平成 22 年 2 月～24 年 3 月○ 平成 23 年度は研究会を 3 回開催した。
○ 報告書は、平成 24 年度上期中に発行する予定である。

２．学界との連携・交流（１）保険学セミナー・保険学セミナー懇談会 ＜東京、大阪＞○ 「保険学セミナー」は大学研究者の研究発表・討議の場として、また、「保険学セミナー懇談会」は大学研究者に対する業界情報の提供の場として、それぞれ運営するもので、大学研究者および業界関係者を会員としている。
［セミナー会員構成］
幹事
福田 弥夫教授（日本大学）
東京
江澤 雅彦教授（早稲田大学）
今井 薫教授 （京都産業大学）
大阪
岡田 太志教授（関西学院大学）

学

者

業界関係者

合

計

93 名

64 名

157 名

80 名

11 名

91 名

＊ セミナー会員数は平成 23 年 11 月時点の会員数。
＊ 他に聴講希望者が参加。

○

東京、大阪ともに、同一日に第 1 部（保険学セミナー懇談会）
・第 2 部（保険学セミナー）方式で、それぞれ計 8 回開催した。

（２）学術振興委員会○○

学術振興事業についての意見交換や研究助成の審議を目的としている。
委員会は 2 回（5 月、11 月）開催した。

３．大学研究者に対する研究助成（１）研究助成○ 生命保険およびこれに関連する分野の若手研究者の研究支援を目的に助成金を支給する。
○ 保険学セミナー会員・各種研究会メンバーを始めとする大学教授を介し、あるいは公募を通じ、申請のあった助成希望者を学術振興委員会において審議した結果、9名に対して助成を行った。
○ 学術振興委員会において平成 21 年度研究助成者の成果論文に対する評価を行うとともに、表彰について審議した結果、優秀論文賞として 1 名を表彰した。
○ 助成決定者が研究内容を深めるため当該分野に詳しい生保業界関係者へのヒアリン
グの場を設定しているが、平成 23 年度は 4 名が個別に意見交換の場を持った。

16

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書（２）大学ゼミナール活動への支援○ 東京学生保険ゼミナール（東京地区 7 大学の保険学ゼミナールの連合体）に対し、活動経費等の支援を行った。
＊ 加盟校：慶應義塾大学、上智大学、東京経済大学、獨協大学、日本大学、明治大学、早稲田大学。

○

全国学生保険学ゼミナール［Risk and Insurance Seminar；RIS］（全国の 21 大学における保険学関係のゼミナールの連合体）に対し、活動経費等の支援を行った。
＊ 加盟校：大分大学、関西大学、関西学院大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、静岡県立大学、城西大学、上智大学、拓殖大学、中央大学、東京経済大学、同志社大
学、長崎大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、武蔵大学、明治大学、山口大学、
早稲田大学。

４．講演会の開催〔共益事業〕○

生命保険業界関係者を対象に、生命保険および関連分野に関する動向などの情報提供を目的に開催する。
○ 平成 23 年度は次のとおり 2 回開催した。
＜第 1 回＞
・日
時 平成 23 年 10 月 6 日
・テ ー マ 集団的消費者被害救済制度について・講師 山本 和彦氏（一橋大学大学院法学研究科教授）
・参加者数 80 名・会
場 日本交通協会 ９階大会議室＜第 2 回＞
・日
時
・テ ー マ
・講
師
・参加者数
・会
場

平成 24 年 2 月 23 日
会社法の中間試案とコーポレート・ガバナンスについて
岩原 紳作氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
104 名
日本教育会館 ８階第 1 会議室

５．出版活動（１）生命保険論集○

保険学の発展に資することを目的に、生命保険を中心として保険全般に関する研究
論文集を発行する。
平成 23 年度は、6 月、9 月、12 月、3 月の年 4 回発行した。
○ 学者、業界関係者、関係諸機関に配布（427 部）したほか、有料の購読会員を募集した結果、655 名の申込み（前年度比 12 名増）があった。
○ 当センター主催の研究会等での報告から、次の 6 編を「生命保険論集」に掲載した。
・6 月号
・6 月号

野口夕子氏「保険金受取人の変更権、その行使方法をめぐって－信託法 89条が今改正に与えた影響－」(保険学セミナー 平成 23 年 1 月 8 日開催)
永田邦和氏「日本の生命保険市場の市場規律」(保険学セミナー 平成 22
年 9 月 1 日開催)
17

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書
山下信一郎氏「保険法施行にともなう損害保険約款の改定と実務の反応－
自動車保険・火災保険・傷害保険を中心に－」（保険学セミナー 平成 22
年 11 月 13 日・20 日開催）
・12 月号 河谷善夫氏「生命保険契約者保護機構財源に関する一考察－迫る「費用に係る負担の在り方等の検討」」（保険学セミナー 平成 23 年 5 月 14 日・21
日開催）
・3 月号 山本和彦氏「集団的消費者被害救済制度について」（公開講演会 平成 23
年 10 月 6 日開催）
・3 月号 川村基寿氏「共済事業に係る保険業法改正について」（生保関係法制研究会
平成 23 年 8 月 1 日開催）
・6 月号

○ 平成 20 年 10 月、「生命保険論集」の電子アーカイブ化を行い、当センターのホームページから論文を閲覧できるようにしたが、平成 23 年 10 月、平成 22 年度発行分を追加掲載した（毎年 10 月、前年度発行分を追加掲載）。

（２）生命保険判例集○ 生命保険判例の提供を通じ、保険法の研究、保険会社の実務やコンプライアンス推進に資することを目的に発行する。
○ 平成 15 年の判例 137 件を収録した「生命保険判例集第 15 巻」を、平成 23 年 11 月に発行した。
○ 平成 16 年の判例 140 件を収録した「生命保険判例集第 16 巻」の編集作業を進めた。
（平成 24 年 10 月に発行予定）○ 平成 17 年の判例の収集を行い、「生命保険判例集第 17 巻」の発行準備作業を行った。

（３）保険事例研究会レポート○

学界、法曹界、生保業界等で実務・理論両面に資することを目的とした「保険事例研究会」（14 ページ）の成果をレポート形式で発行する。平成 23 年度は、年 9 回発行した。
○ 保険事例研究会参加の学者、弁護士、生保各社、および最高裁等の関係諸機関に配布（270 部）したほか、有料の購読会員を募集した結果、558 名の申込み（前年度比
33 名増）があった。
○ 平成 20 年 10 月、「保険事例研究会レポート」の電子アーカイブ化を行い、当センターのホームページから同レポートの本文を閲覧できるようにしたが、平成 23 年 10月、平成 22 年度発行分を追加掲載した（毎年 10 月、前年度発行分を追加掲載）。

（４）WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンス○

WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」では、投稿のあった新規語･修正語につき随時内容を検討し、104 項目を掲載した。

６．関連諸団体との連携（１）生命保険経営学会事務局の受託○○

生保業界関係者を中心とする生命保険経営学会の事務局を受託している。
平成 23 年度の主な業務として、理事会等の諸会議の運営ならびに機関誌「生命保険18

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書経営」の発行（年 6 回）等を行った。
○ 会員数：17,380 名（平成 24 年 2 月現在）。

19

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書

Ⅲ

調

査 活

動

〔公益目的事業３〕

１．時系列調査（１）「生命保険に関する全国実態調査」（第 17 回）の課題整理と対応策の策定○○

本調査は、一般家庭における生命保険の加入実態を中心に、生活保障に対する意識等も含め時系列で把握することを目的に、昭和 40 年より 3 年に 1 回の割合で実施
しているものであるが、「生活保障に関する調査」を含めた時系列調査体系の見直し、調査設計・調査項目の課題に関する検討を行った結果、継続実施することとした。
これを踏まえ、
平成 24 年 4～5 月の本調査の実施に向け、調査内容の見直しの検討、ならびに調査質問票の策定を行った。平成 24 年度調査の調査設計ならびに調査内
容は次のとおりである。

［平成 24 年度調査の調査設計］（1）調査地域（2）調査対象（3）回収目標数（4）抽出方法（5）調査方法（6）調査時期

全国(436 地点)
世帯員２人以上の一般世帯
4,000
層化二段無作為抽出法
留置調査（訪問留置、訪問回収法）
平成 24 年 4 月 5 日～5 月下旬［平成 24 年度調査の主な調査内容］
生命保険の加入実態
１．生命保険（個人年金保険を含む）の加入状況
加入率、加入件数、加入金額、生命保険の世帯年間払込保険料
２．個人年金保険と年金型商品の加入状況
個人年金保険と年金型商品の加入率
３．民保の特定の保障機能を持つ生命保険や特約の加入状況
ガン保険・ガン特約等の加入率
４．直近加入の生命保険（個人年金保険を含む）
直近加入の民間生命保険の加入状況
５．民間生命保険の解約・失効の状況
解約・失効の経験、解約・失効の理由
生活保障に対する意識
１．加入保障内容の充足感
加入保障内容の充足感、支出可能保険料
２．生活保障に対する考え方
世帯主に万一のことがあった場合の経済的備え
３．生命保険(個人年金保険を含む)の今後の加入・追加加入意向
加入・追加加入意向の有無

20

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書

Ⅳ

諸 会 議 開 催 状 況

１．評議員会に関する事項（１）平成２３年４月２１日（決議の省略）
第 1 号議案 会長の選定の件
第 2 号議案 定款の一部変更の件
第 3 号議案 評議員会運営規則（案）制定の件
第 4 号議案 評議員・理事の補欠選任（案）の件
第 5 号議案 事務局長の選任報告の件
第 6 号議案 金融庁立入検査時の通知事項に対する改善対応策の件
平成 23 年 4 月 13 日（水）、理事村井 博美は上記評議員会の目的である上記議案について評議員全員に対して提案書を発し、当該提案につき平成 23 年 4 月 21 日（木）までに評議員の全員から書面により同意の意思表示を得たので、一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律第 194 条第 1 項および当センター定款第 19 条の規定により、当該提案を承認可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた。

（２）平成２３年６月１７日開催[報告事項]
１．平成 22 年度事業報告の件
２．新制度における監査体制の件[決議事項]
第 1 号議案 平成 22 年度決算報告（案）の件
第 2 号議案 理事の補欠選任（案）の件[その他]
第 1 号議案 議事録署名人選任の件を審議し、承認可決した。

２．理事会に関する事項（１）平成２３年４月１２日（決議の省略）
第 1 号議案 定款の一部変更の件
第 2 号議案 第 1 回評議員会の開催方法・議案の件
第 3 号議案 理事会運営規則（案）・理事の職務権限規程（案）・資金運用規程（案）制定の件
第 4 号議案 事務局長の選任（案）の件
第 5 号議案 金融庁立入検査時の通知事項に対する改善対応策の件
平成 23 年 4 月 4 日（月）、理事村井 博美は上記理事会の目的である上記議案について
理事全員に対して提案書を発し、当該提案につき平成 23 年 4 月 12 日（火）までに理事の全員から書面により同意の意思表示を得たので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用される第 96 条および当センター定款第 34 条の規定により、当該提案を承認可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
21

（公財）生命保険文化センター 平成 23 年度事業報告書（２）平成２３年６月１日開催[決議事項]
第 1 号議案 平成 22 年度事業報告（案）の件
第 2 号議案 平成 22 年度決算報告（案）の件
第 3 号議案 第 2 回評議員会開催（案）の件[報告事項]
１．新制度における監査体制の件を審議し、承認可決した。

（３）平成２４年２月１日開催[決議事項]
第 1 号議案 平成 24 年度事業計画（案）の件
第 2 号議案 平成 24 年度予算（案）の件
第 3 号議案 常勤理事の報酬と今後の取り扱い（案）ならびに退任慰労金の役職別基準
額・役職別係数（案）の件
第 4 号議案 理事会運営規則・理事の職務権限規程の一部改定（案）の件[報告事項]
１．平成 23 年度上期監査結果報告の件
２．代表理事の職務執行状況報告の件を審議し、承認可決した。

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