政務活動費アンケート調査御協力のお願い
２０１９年５月３０日
各都道府県議会議長 殿
各政令指定都市議会議長
各中核市議会議長 殿

殿
全国市民オンブズマン連絡会議
事務局長 新海 聡〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-7-9
チサンマンション丸の内第２ ３０３
TEL.052-953-8052 FAX.052-953-8050
http://www.ombudsman.jp/ info@ombudsman.jp

謹啓
全国市民オンブズマン連絡会議では，政務活動費調査を実施し、アンケートの集計結果については，来る９月２８日、２９日に岐阜市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。
大変恐縮ではございますが，アンケート調査にご協力をお願いしたいと存じます。事務処理の都合上，ご回答につきましては，６月２８日（金）までに頂戴できれば幸いです。なお、回答はこのワードに入力いただき,メールにて返信（ info@ombudsman.jp 担当：内田）いただけますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。
謹 白

自治体名電話番号メールアドレス記
担当者名
FAX 番号

昨年 5 月 1 日から 本年 4 月末までに、下記の調査項目のうち、・変更が行われた部分とその内容を具体的に記述していただければ 各項目への記入は不要です。
下記の調査項目のうち、変更部分は（）です。
・また、下記調査項目について、変更が全くない場合も、「変更なし」と記入していただ
ければ 各項目への記入は不要です。
令和１年５月１日現在でお答え下さい。

a)、b)・・の各カッコ内に ○ をお付け下さい。

（１）令和１年度の政務活動費の支給対象と、支給上限額についてお答えください。会派と議員個人にそれぞれに支給している場合はいずれもご記入ください。
a) （ ）会派に支給
議員一人当たり 月円、 年円b) （ ）議員個人に支給 議員一人当たり 月円、 年円c) （ ）その他（個別にお書き下さい）（）（２）平成３０年度の政務活動費の支給上限額は、a) （ ） 令和１年度の政務活動費の支給上限額と変化なしb) （ ） 令和１年度の政務活動費の支給上限額と異なり、平成３０年度は議員一人当たり月（）円であった。

（３）領収書の議会への添付状況と根拠法令①領収書の議会への提出形式（令和１年度支給分）
a) （ ）原本b) （ ）写しc) （ ）非公開部分を議員が黒塗りにして写しを提出d) （ ）その他（）②支払先が個人の場合の領収書の氏名について（平成３０年度支給分）
a) （ ）公開するb) （ ）金額を非公開にして氏名を公開するc) （ ）非公開d) （ ）場合によっては公開 （場合をお書きください）e) （ ）その他（具体的にお書きください）③領収書は web 上で公開されますか（平成３０年度支給分）
a) （ ）公開されている(年月日から web 上で公開 )b) （ ）公開していないが、令和１年度支給分以降は公開することが決定しているc) （ ）公開していない④添付された領収書を市民が閲覧する方法a) （ ）収支報告書の閲覧開示時期と同時に領収書も閲覧可能
閲覧可能時期の規定の文言
３０年度交付分の領収書の具体的な閲覧可能時期 令和１ 年
月日からb) （ ）情報公開請求しなければ閲覧は不可能（４）会計帳簿（会計帳簿とは、支出の内訳表や支出伝票記録簿など、支出の日付、内容、金額などが一覧表になったものを指します）の議会への提出状況と根拠法令①会計帳簿の議会への提出について（平成３０年度支給分）
a)（ ）提出を義務付けている（根拠法令を教えてください）b) （ ）義務付けていない②会計帳簿は web 上で公開されますか（平成３０年度支給分）
a) （ ）公開されている （年月日から web 上で公開）b) （ ）公開していないが、令和１年度支給分以降は公開することが決定しているc) （ ）公開していない（５）活動報告書（領収書、会計帳簿、視察報告書以外で、政務活動の内容がわかるもの）の議会への提出・公表状況と根拠法令（令和１年度支給分）①活動報告書の議会への提出についてa) （ ）作成を義務付け、情報公開請求しなくても市民に公表している（収支報告書と一体化した定型書式）b) （ ）作成を義務付け、情報公開請求しなくても市民に公表している（収支報告書から独立した文書として作成し、収支報告書に添付）c) （ ） 作成を義務づけているが、市民には公表しておらず、閲覧には情報公開請求が必要d) （ ）作成を義務づけているが、市民には公表しておらず、会派保管（情報公開の対象外）
e) （ ） 作成を義務づけていない
a～d と回答された場合、根拠法令を教えてください②活動報告書は web 上で公開されますか（平成３０年度支給分）
a) （ ）公開されている （年月日から web 上で公開）b) （ ）公開していないが、令和１年度支給分以降は公開することが決定しているc) （）公開していない（６）視察報告書の議会への提出状況と根拠法令（令和１年度支給分）
a) （ ）作成を義務付け、情報公開請求しなくても市民に公表している（収支報告書と一体化した定型書式）b) （ ）作成を義務付け、情報公開請求しなくても市民に公表している（収支報告書から独立した文書として作成し、収支報告書に添付）c) （ ） 作成を義務付け、閲覧には情報公開請求が必要d) （ ）作成を義務づけているが、情報公開の対象外で会派保管（非公開）e) （ ）作成を義務づけていない
a～d と回答された場合、根拠法令を教えてください②視察報告書は web 上で公開されますか（平成３０年度支給分）
a) （ ）公開されている （年月日から web 上で公開）b) （ ）公開していないが、令和１年度支給分以降は公開することが決定しているc) （ ）公開していない（７）領収書、会計帳簿、活動報告書、視察報告書を web 上で公開していない場合、平成３０年度政務
活動費について、議会公式ホームページへの記載は、a) （ ）支出総額のみ記載あり（URL を教えてください）b) （ ）収支報告書（支出項目毎の総額と簡単な概要のみ記載しているもの）と同様の記載あり（URL を教えてください）c) （ ）収支報告書と、それ以上の詳細な記載あり（URL を教えてください）
記載項目d) （ ）記載なし（８）具体的な政務活動費の使途基準などを定めたマニュアル(手引き、指針等)について①作成状況 a) （ ）作成しているb) （ ）作成していない②上記マニュアルの策定日（最新版のもの）③上記マニュアルの情報提供の可否④上記マニュアルを作成している場合、web 上での有無a) （ ）web 上で公開済b) （ ）web 上での公開なし（９）収支報告書の収支報告額について、収入を超過する支出額の報告を認めていますかa) （ ）認めているb) （ ）認めていない（１０）個人への政務活動費の支給方法についてa)（ ）領収書を事務局が確認したあと、個人に支給するb)（ ）いったん会派に支給し、会派が個人の領収書を確認したあと個人に支給するc)（ ）条例で定められた定額を個人に直接支給する。
（１１）平成３０年度政務活動費の領収書等について、web 上で公開していない場合、CD・DVD 等データでの安価な市民への提供は可能ですか ※愛知県・三重県・札幌市などは数百円でデータを提供しています。
①（ ）可能（提供可能な内容をお書きください）②（ ）不可能（１２）その他、特記事項があればお教えください。
（第三者機関で政務活動費の金額を審議している、領収書提出前に公認会計士の事前審査を受けているなど）
ありがとうございました