富士市先導的テレワーク移住者支援補助金
活用の手引き富士市

総務部

シティプロモーション課

移住定住推進室

目

１

次

補助金の概要･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴

補助金の目的⑵

補助金を受けるための要件⑶

補助対象経費

⑷

補助金額

⑸

交付の条件

２

補助金の交付までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

⑴

交付申請

⑵

交付決定

Ｑ＆Ａ・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

補助金の概要⑴

補助金の目的東京圏から市内への移住を促進するため、テレワークの実施を機に市内に転入した方に対し、住宅取得、住宅賃借、引越し及び通勤に係る費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付します。

⑵

補助金を受けるための要件補助金の交付を受けるためには、次に掲げる要件を全て満たす必要があります。

①

令和２年８月１日以降に本市に転入をした方であって、転入日の前日まで１年以上継続して東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に居住していたこと②

補助金の交付を受けた日から１年を超えて市内に定住する意思があること③

次のいずれかに該当することア

東京圏に存する企業等に在職している被雇用人であって、現にテレワークで勤務していることイ

東京圏において事業活動を行う個人事業主であって、現にテレワークで事業活動を実施していること④

市町村税及び特別区税を滞納していないこと⑤

申請者の属する世帯の世帯員がいずれも過去に本補助金及び他の同種の補助金の交付を受けていないこと。
※東京23区に居住していた方や、東京圏に居住し東京23区への通勤又は通学の期間を有する方は、「富士市移住就業支援補助金」の対象となる場合がありますので、市ウェブサイト
にて要件をご確認ください。
＜市ウェブサイト＞
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0308/rn2ola0000021gld.html※「富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」及び「富士市多世代同居・近居支援奨励金」などの住まいや住み替えに関する他の補助金と併用できる場合があります。ただし、同一のリフォーム工事を対象とすることはできません。

-1-

⑶

補助対象経費
補助対象経費は、申請者が市内に転入するに当たって要した住宅取得、住宅賃借、引越し及び通勤に係る次の費用の合計です。ただし、住宅の取得又は賃借並びに通勤に当たり、勤務先からの住宅手当又は通勤手当その他これに類する金員が支給されている場合にあっては、これを除きます。

建物の取得費（土地購入代を含まない）、リフォーム費（中古住宅又住宅取得費用
は中古マンションの場合）⑷

住宅賃借費用

賃料・共益費（２か月分）、敷金、礼金、仲介手数料

引越費用

引越費（引越業者又は運送業者に支払った費用に限る）

通勤費用

東京圏に存する企業等への交通費（２か月分）

補助金額
本補助金では、補助対象経費を最大50万円まで補助します。（千円未満切捨）

⑸

交付の条件
交付を決定する際の条件として、テレワーク移住に関する普及啓発及び各種調査へのご協力をお願いします。

２

補助金の交付までの流れ

①交付申請

富申士

請

市
②交付決定、振込-2-者

３

申請手続き

⑴

交付申請

①

提出書類（第１号様式・第２号様式は、市ウェブサイトよりダウンロードが出来ます。）
No

提出書類

１

富士市先導的テレワーク移住者支援補助金交付申請書（第１号様式）

２

本市に転入する直前に居住していた市区町村において消除された住民票の写し

３

市町村税及び特別区税を滞納していないことを証する書類（完納証明書など）※少なくとも直近２年度分の提出をお願いします４【被雇用人の場合】〇勤務先の在職証明書（第２号様式）※原則として本市に転入の日以降かつ申請日に近い日付で作成されたもの〇勤務先にテレワーク制度があることを確認できる書類（例：社内規則や通知）

５【個人事業主の場合】〇開業届出済証明書の写し〇テレワークで事業活動を実施していることを確認できる書類（例：開業届出済証明書や、業務委託契約書、業務報酬支払明細書等）の写し

６【住宅取得の場合】〇住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し〇領収書の写し

７【住宅賃借の場合】〇住宅の賃貸借契約書の写し〇賃料等の支払額が確認できる書類（例：領収書や口座取引明細書等）の写し

８【引越費用がある場合】〇引越しに係る領収書の写し

９【通勤費用がある場合】〇交通費に係る領収書の写し

10【勤務先から住宅手当等が支給されている場合】〇支給状況が確認できる書類

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②

申請方法
富士市役所シティプロモーション課移住定住推進室へ上記書類を直接持参し、提出してください。（住所、電話番号等は、下記のとおりです。）
受付時間は、８時30分から17時15分までです。（土曜日、日曜日及び祝日を除く）③

申請期限
転入をした日から１年を経過する日、または、各年度の３月第２金曜日のいずれか早い日までに申請してください。

④

留意事項
交付申請は、提出書類が揃い次第、出来るだけ早く行ってください。
なお、予算の上限に達した場合には、補助金を支給することができませんので予めご承知ください。その際には、市ウェブサイトでお知らせします。

⑵

交付決定
交付申請により提出された書類の審査を行い、適当と認めたときは、富士市先導的テレワー
ク移住者支援補助金交付決定通知書（第３号様式）により通知します。
通知後、指定していただいた振り込み口座に、市から補助金の支払いを行います。

問い合わせ・提出先
富士市

総務部〒417-8601

シティプロモーション課

移住定住推進室

静岡県富士市永田町１丁目 100 番地

T E L：0545-55-2930

F A X：0545-51-1456

MAIL：kurasu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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Ｑ＆Ａ
Ｑ1. 補助金の目的に「テレワークの実施を機に」とあり、対象者の要件に「現にテレワークで勤務（事業活動を実施）している」とありますが、どのような人が対象になりますか？
被雇用人の場合は、本市へ移住する前から在籍している企業等の業務を移住後もテレワークで継続している方が対象となります。個人事業主の場合は、本市へ移住前する前に東京圏で実施していた事業活動を移住後もテレワークで継続している方が対象となります。
なお、申請時点において上記の状態が継続していることを証する書類の提出が必要です。

Ｑ2. 補助金を受けるための要件に「補助金の交付を受けてから１年を超えて市内に定住する意思があること」とありますが、市外に転出する可能性がある場合は申請できますか？
申請時点において、市外に転出する予定が定かではない場合は申請できます。ただし、１年以内に市外に転出することがほぼ確実である場合には、申請をご遠慮ください。

Ｑ3. 住宅取得の場合には、どのような費用が補助対象になりますか？
住宅取得の場合には、土地購入代を除く建物の取得費（中古住宅や中古マンション含む）が対象となります。また、中古住宅や中古マンションの場合には、リフォーム費用も対象となります。
なお、住宅取得契約の契約者は、申請者本人又は申請者の入居と同時に入居する配偶者若し
くは申請者と配偶者の連名を対象とします。

Ｑ4. 住宅取得の場合については、どの時点で補助対象になりますか？また、引越準備のため、一旦実家等に転入後、完成した住宅に転居する場合は、補助対象となりますか？
本市に転入する以前から、新たに住宅を取得するためにローンの事前審査や住宅設計などの準備行為に着手していることが書類により確認できることが必要です。
また、引越に伴う諸手続のため、一旦実家等に住民登録をした後、完成した住宅に住民票を移す場合であっても、上記書類により転入に伴う住宅取得であると合理的に判断できる場合は、当該住宅を取得するために要した費用を補助対象にすることができます。
さらに、転入の日から１年を経過する日以降に住宅が完成する場合であっても、申請時点までに住宅を取得するために要した費用を補助対象にすることができます。

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なお、本市に転入した後、新たに住宅を取得するための準備行為に着手する場合は、本補助金における住宅を取得するために要した費用とはならないのでご注意ください。

Ｑ5. 住宅賃借の場合は、どのような費用が補助対象になりますか？
住宅賃借の場合には、賃料・共益費（２か月分）、敷金、礼金、仲介手数料のみが対象となります。このため、駐車場代、火災保険料、契約一時金等は対象となりません。
なお、賃借契約の契約者は、申請者本人又は申請者の入居と同時に入居する配偶者若しくは申請者と配偶者の連名を対象とします。

Ｑ6. 引越費用は、どのような費用が補助対象になりますか？
引越しに当たって、引越業者又は運送業者に支払った費用のみが対象となります。このため、家族や友人などの引越しに係る業者以外に依頼した際の謝礼やレンタカー代は対象となりません。

Ｑ7. 親が所有する実家をリフォームしてＵターンする場合、リフォーム費用と引越費用が対象になりますか？
申請者本人が所有する住宅ではないため、親が所有する実家のリフォーム費用は対象となりませんが、引越費用については対象となります。
なお、本人以外が所有する住宅であっても、「富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」の対象となる場合があります。詳しくは、都市整備部住宅政策課（電話：0545-55-2814）へお問い合わせください。

Ｑ8. 通勤費用は、どのような費用が補助対象になりますか？
新幹線や電車での通勤の場合は、回数券や定期券、駅周辺の駐車場代などが対象となります。
なお、転入日から２か月以内に購入したものであって、利用期間が同じく２か月以内のものに限ります。
（例えば、３か月分の定期券を購入した場合でも、転入日から２か月分までが対象となります。）
自動車通勤の場合は、転入日から 2 か月以内に通勤のために利用した高速道路料金及び駐車場代が対象となります。なお、ガソリン代は、通勤のみに使用したことを明確に区別できな-6-いため、対象外となります。
いずれの場合も、通勤に使用したことを確認するため、対象経費の領収書等のほか、出勤簿等をご提出いただきます。

Ｑ9. どのような補助金と併用可能ですか？
「富士市移住就業支援補助金」との併用はできませんが、「富士市若者世帯定住支援奨励金（スミドキＵ-40 プラス）」（令和２年度末で申請受付終了）、「富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」及び「富士市多世代同居・近居支援奨励金」などの住まいや住み替えに関係する他の補助金と併用できる場合があります。ただし、同一の経費を対象とすることはできません。

Ｑ10. 被雇用人の提出書類のうち、「在職証明書」はいつ作成してもらえばよいか？
本補助金は、申請日時点においてテレワークにより勤務している必要があるため、他に事情がある場合を除き、原則として、本市に転入の日以降に作成されたものである必要があります。
可能な限り、申請日の直近で勤務先に作成していただけますようご協力をお願いします。

Ｑ11. 被雇用人の提出書類のうち、「勤務先にテレワーク制度があることを確認できる書類」とはどういうものを想定していますか？
テレワーク勤務規則等の社内規程の写しや、会社から従業員向けのテレワーク勤務に関する通知文などを想定しています。会社によって様々なケースが考えられますので、わからない場合にはご相談ください。

Ｑ12. 個人事業主の提出書類のうち、「テレワークで事業活動を実施していることを確認できる書類」とはどういうものを想定していますか？
個人事業主が現にテレワークで事業活動を実施していることを確認したいため、フリーランスとしての登録が確認できる書類や、移住前後（申請時点）にかけての業務取引に係る契約書の写し、業務報酬支払明細書の写し、請求書などを想定しています。個人事業主の方につきましては、様々なケースが考えられますので、わからない場合にはご相談ください。

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Ｑ13. 交付の条件はありますか？
交付を決定する際の条件として、テレワーク移住に関する普及啓発及び各種調査へのご協力をお願いします。

Ｑ14. 交付申請の期限はいつですか？
交付申請は、提出書類が揃い次第、出来るだけ早く行ってください。本市への転入後１年以上経過している場合には、申請を行うことができません。
交付申請の期限は、各年度の３月第２金曜日です。
なお、予算の上限に達した場合には補助金を支給することができませんので、予めご承知ください。

富士市

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移住定住推進室

静岡県富士市永田町1丁目100番地

T E L︓0545-55-2930

F A X︓0545-51-1456

MAIL︓kurasu@div.city.fuji.shizuoka.jp（10版-8-

令和5(2023)年１月)