上智大学短期大学部

平成 30 年度
自己点検・評価報告書（中間時）

平成 31 年 3 月

目次

上智大学短期大学部

平成 30 年度自己点検・評価報告書（中間時） .............. 3【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .......................................... 3［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................... 4［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................. 12［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 18【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................. 26［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 26［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 46【短期大学基準協会より提示された向上・充実のための課題（平成 26 年度認証評価時）】 ....................................................................... 682上智大学短期大学部

平成 30 年度自己点検・評価報告書（中間時）

上智大学短期大学部は、平成 25 年度の自己点検・評価報告書作成と翌 26 年度の短期大学基準協会による認証評価結果を受け、それ以降平成 30 年度末までの取り組みについて、本自己点検・評価報告書（中間時）を作成した。本報告書では、平成 25 年度
及び 26 年度に挙げられた「基準Ⅰ」から「基準Ⅳ」までの課題のうち「基準Ⅰの精神と教育の効果」及び「基準Ⅱ

建学

教育課程と学生支援」に掲げられた課題とそれへの対応状況を記すとともに、平成 30 年度以降の評価基準内の新規テーマ、区分、観点については、それへの対応状況を記した。また令和 2 年度の自己点検・評価、翌 3
年度の認証評価に向け、短期大学基準協会平成 30 年度用評価校マニュアルに定められた基準、テーマ、区分、観点に基づき、その他の課題への対応状況を記した。
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
建学の精神・教育理念、教育目的・目標、学習成果（Student Learning Outcomes）、
教育課程及び教育プログラムの相互の関係について、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を含めて明確に示す。
学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基にした学習成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づいて、教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立し行っていることを明確に示す。
建学の精神は、短期大学の創設者・設置者の教育理念・理想を源にする大学経営の自主性を示すものであり、短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎となるものである。そのため短期大学はこれを明確にして学内外に示すとともに、学内において共有することが重要である。
建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有し、短期大学の継続的な発展を遂げるために自身の個性・特色として継承されるべきである。また、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズと結び付いているか、定期的に点検することが求められる。
短期大学は地域・社会の文化の担い手である。地域住民をはじめ地域・社会の公共機関や企業などから必要不可欠な存在として認知され、支持されるよう、地域・社会の幅広いニーズに応えその活性化を図る責務を果たさなければならない。
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。特に私立短期大学においては、建学の精神から成る独自性及び自主性に基づく特色とともに、人材の養成の成果が社会全体に影響を及ぼすことに鑑み、公共性の高いものでなければならない。
教育の効果を高めるためには、建学の精神と結び付いた教育目的・目標により定めた学習成果を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下、三つの方針という）を一体的に策定し、また、学習成果を実際に学生が獲得したかについて点検・評価する査定（アセスメント）の手

3

法を有し、その結果に基づき教育が効果的に行われているかを検証しなければならない。査定（アセスメント）は三つの方針の関係を見直し整備するための PDCAサイクルを含む系統的なものである。短期大学は、自己点検・評価活動に基づいた教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証が求められる。
［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］

短期大学は、学科・専攻課程の教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プロ
グラムの基礎となる建学の精神を学内外に示さなければならない。また、地域・社会に貢献することが求められる。
平成 30 年度［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
平成 25 年度［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神を学内外に表明している。
（3） 建学の精神を学内において共有している。
（4） 建学の精神を定期的に確認している。
【基準Ⅰ-A-1 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
各教育プログラムや指導方法等に関して、「建学の精神」との関連性が曖昧な部分がある。
「建学の精神」に基づいた学生育成のため のアカデミックポリシーは整備されているが、教職員の行動指針については抽象度が高く、規範となる基準やメソッドがない
ため応対に幅が見られる。
【基準Ⅰ-A-1 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
平成 25 年度の自己点検及び 26 年度の認証評価の際、課題として明らかになった、「建学の精神」と各教育プログラムとの関連性に曖昧な部分があるという課題に対応し、まず「建学の精神」をより具体化させた「カリキュラムエッセンス」である「三つの視点」と「三つの能力」を平成 29 年度より「教育上の方針」として「建学の精神」の下に位置付け、また平成 30 年度に同教育上の方針を一部見直し、教育プログラムとの関連性をより明確にした。
「建学の精神」に表明された教育理念、理想に基づき人材養成を行うための方針を、「キリスト教ヒューマニズム」、「英語発信力」、「国際性」という「三つの視点」から具体的に記すとともに、教育理念、理想が今日の教育プログラ
ムに合致するよう再定義している。そしてそれらの視点の下で、教育課程内に設置さ4れた教養科目、英語科目、基礎・専門科目において修得すべき 「三つの能力」としての「教養力」、「言語力」、「専門力」を位置付け、同精神と各教育プログラムで修得すべき能力との関連性をより明確にした。それらの能力とは、キリスト教ヒューマニズ
ムの理解に立脚し学問領域の理解と異文化間の橋渡しを可能とする教養力、ヒューマ
ニズムの核としての言語力、そして学問領域の体系的理解と論理的思考に裏打ちされた専門力である。上述した平成 30 年度の見直しでは、「建学の精神」を学修成果の基礎として重視しながら「教養力」と「専門力」の再定義を行った。
「建学の精神」のエッセンスを具体的な教育上の視点や能力として 示す「教育上の方針」の下に、平成 29 年 4 月に改定した「卒業認定・学位授与の方針」を位置付けた。
それら三つを有機的に関連付け、「建学の精神」が示す教育理念、理想と教育プログラ
ムの内容がより強い繋がりを持つよう試みた。
また「建学の精神」は入学時のガイダンス、新学年開始時のガイダンスを通して学
内で共有するとともに、履修要覧や大学案内等の媒体と同時にホームページ上で公開し、ステークホールダーとも共有している。
公共性の表明としての「建学の精神」の明確化のため、同精神と強い繋がりを有し「上智の教育の精神」を表す「他者のために、他者とともに」の実践にも取り組んでいる。それはキリスト教ヒューマニズムが有する他者への奉仕の精神に立脚した理念を表しており、本学の教育理念自体が、社会へ貢献し社会的からの要請へ応えること
を、本質的な要素として含むことを示している。
平成 25 年度及び 26 年度には、「建学の精神」に基づいた学生育成のためのアカデミ
ックポリシーは整備されていると判断したが、29 年 4 月の三つの方針改定に合わせて、「建学の精神」との関連性を再考の上で各方針の内容を整理した。改定後の短期大学部及び英語科の「卒業認定・学位授与の方針 1」として、キリスト教ヒューマニズム理解力を定めたが、それは「建学の精神」の中核をなしている。また方針 2 が定める教
養力は、「建学の精神」が表明するキリスト教ヒューマニズム及びカトリシズムの精神を活かした豊かな教養に根差している。方針 3 では言語力及び英語力を定めたが、それは「建学の精神」では英語力修得により把握する Language Spirit と表現されている。方針 4 の専門力は、「建学の精神」が求める広い視野と国際感覚に根差している。
方針 5 が定める地球市民的意識と多文化共生力は、キリスト教ヒューマニズムの他者への奉仕の精神に立脚する。
また平成 25 年度及び 26 年度の課題であった、「建学の精神」と指導方法等との関連性が曖昧な部分がある、また教職員の行動指針については抽象度が高く、規範となる基準やメソッドがないため応対に幅が見られる、という問題に対応して、指導方法を含む教職員の教育、指導の方針の策定に向けて平成 29 年度より議論を始め、同方針の原案が平成 29 年 11 月運営会議において共有された。運営会議は、学長、科長、各専門委員会委員長、学長が任命した教員数名、事務センター長で構成され、大学の教育研究、及びそれに関連する管理運営上の重要事項を審議する。原案では、「 建学の精神」
を養い、激動する現代世界に向かって広く窓を開き、人類の希望と苦悩を分かち合 い、
世界の福祉と創造的進歩に奉仕するために役立てることを基盤に 指針を定める旨を、記している。原案における指針の項目は以下のものである。
（1）「教育の精神」及び「卒5

業認定・学位授与の方針」が掲げる学修成果を意識した教育の実践、（2）アクティブ
ラーニングを通した課題発見力や他者の奉仕へと繋がる協働力の育成、（ 3）課外活動、
サービスラーニング活動、進路へ向けた準備を通した、課題発見・解決力 、（4）社会人としての規範・規律、（5）自律的研究力、（6）教養力、専門力、学力の三要素の修得に裏打ちされたコミュニケーション力、（7）英語発信力、（8）授業外学修の充実を意識した授業計画及び運営、（9）能動的学修によって得られる学修成果を中核とした教育の実施、（10）上記の指針を具体化するための大学による支援。これらの内容を絞り込み、「建学の精神」を反映した教育実施のための指針を定める計画である。
平成 30 年度新規 ［区分基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
平成25年度

選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
【基準Ⅰ-A-2 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時(1)【課題】講座内容は語学講座が中心であるが、多様性を持たせるため多文化共生等の文化的内容を扱う講座を増やしている。今後も新たな講座を開講し地域社会のニーズに応える必要がある。
【改善計画】ビジネスシーンや就職等で有用な語学講座として TOEIC 講座を 2014 年度に実施する予定である。
(2)【課題】児童英語教育を通した地域との連携に関しては、平成 24 年 12 月 15 日に
本 学 創 立 40 周 年 事 業 の 一 環 と し て 、「 児 童 英 語 教 育 シ ン ポ ジ ウ ム （ Symposium on
Teaching English to Children）児童期の英語教育をどうその先へとつなげるか」を開催したことが契機となり、課題として児童英語教育と中学校以降の英語教育との効
果的な繋がりを目的とした、本学と地域行政・教育機関との新たな協力関係が認識された。それを受け、児童英語教育と中学校以降の英語教育との効果的な繋がりのため、
基準（3）で後述するように平成 25 年 6 月 25 日に秦野市の中学生を対象とした「秦野市英会話ロールプレイ」を実施した。これは韓国坡州市英語村派遣事業に参加した中
学生 20 名を対象とした事前準備教育であり、教育者側の参加者は秦野市会議員、教育委員会、市立中学校教員、本学教員及びボランティア学生であった。また平成 25 年 1

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月 20 日には秦野市立大根中学校で 2 年生全員を対象とし、同様の体制で英会話ロール
プレイを実施した。
外国に繋がる児童・市民の教育に関わる協力では、平成 25 年 12 月 21 日に創立 40
周年事業の一環として本学で「多文化共生シンポジウム

外国籍の子どもたちをエンパワーするために」を開催した。そこには本学教員と共に秦野ロータリー・クラブ代
表、地域教育機関の代表がパネリストとして参加し、新たな課題として認識されたのは、外国に繋がるルーツを持ちながらも日本で成長した人々への教育的支援の問題とそれに対応するための大学と地域行政・教育機関の連携等である。
【改善計画】児童英語教育と中学校以降の英語教育との効果的な繋がりのため実施した「秦野市英会話ロールプレイ」をさらに充実させるべく、秦野市及び秦野市教育委
員会と協議を重ね、支援体制を整えたい。
外国に繋がる児童に対する教育上の連携の深化に関しては、「多文化共生シンポジウ
ム」実施により得られた成果を地域の小中学校の国際教室担当者等と共有し、多文化共生に向けて彼らと本学サービスラーニングセンターとの相互協力を深める。そのため秦野市教育委員会との間で「多文化共生教育研究連絡会」の設置を計画している。
(3)【課題】ボランティア活動を通した地域貢献及びそこから学生が得る学びの向上のためには、ボランティア活動を統括する地域連携活動委員会とサービスラーニングセ
ンターによる地域との連携を強化し、同時に学生への支援を手厚くすることが必要である。
学生によるボランティア活動向上のために、秦野市立小学校で実施される英語 授業に毎回上記教職員が同行し、助言・指導を与えている。活動する学生と支援対象者の持つ個別性に対応できるようなきめ細かい支援体制の更なる向上が課題である。
日本語・教科支援活動に関しては、日本語教育担当教員・サービスラーニングセン
ター多文化コーディネーターが中心となり、地域の教育機関との連携を保っている。
国際教室担当の教職員と特に連携を深め、支援対象者である外国に繋がる児童・市民
がどのような困難に直面しておりどのような支援が必要なのかについて情報を共有し、共同で支援にあたり、ともに多文化共生社会を実現して いくことが課題である。同時に教育機関に止まらず地域のボランティア団体との連携も課題である。またセンター
教職員は日本語教育・多文化共生のための研究を進めてきた（参照：本学公式ホーム
ページ「サービスラーニング」ページ）。その一環として平成 22 年度と平成 25 年度には本学で多文化共生シンポジウムを開催し、地域社会や研究者を対象として自らの取り組みに関する情報を発信してきた。今後もそのような試みを通して、地域共同体への貢献と多文化共生力を持つ人材の育成に努めることが課題である。ボランティア学生の支援に関しては、サービスラーニングセンター教職員が週 3 回行われるコミュニ
ティーフレンド活動に毎回付き添って指導を行っており、小中学校派遣学生には、学生の報告への対応を通して指導している。多様な学生及び外国に繋がる人々のニーズを見極めたうえでそれに応える支援が必要である。
また外国に繋がる児童の母語・継承語教育支援の重要性が認識されている。彼らが母語を維持することは高度な学習言語や概念の習得にも欠かせない。
【改善計画】ボランティア活動を行う学生の育成のため、事前、事中、事後に講座等7を設け、事中と事後には学生による報告会を行っている。平成 25 年度からはそれらを通してサービスラーニングに関わる学問的知識を深めてもらうとともに、プレゼンテーション能力、質疑応答・意見交換の際のコミュニケーション力を磨く支援に力を入れ始めた。その充実を図っていく。その結果として、学生による教育ボランティア活動を通した地域貢献力も向上することを狙っている。
英語教育ボランティアに関しては、基準（2）で述べたように、支援対象者を中学生にまで広げ、学生の英語教育支援能力、地域貢献度を高めて いく。
外国に繋がる市民との日本語・教科支援を通した関わりでは、平成 24 年度からコミュニティーフレンドに参加する市民との異文化交流会及び保護者会を行っている（参照：備付資料 103.『夏休み特別教室チラシ及びソフィアジュニア祭パンフレット』）。
これを充実させ、学習支援以外の交流を通してサービスラーニングコーディネーター、
チューター、学生が地域の外国に繋がる人々のコミュニティーと結びつき、彼らに関するより深い理解を得、その上で、日本語や日本文化等について情報を発信し、支援活動の充実化、学生の学びの深化を図る計画である。
現在設置されているサービスラーニングセンターの総合学生支援センタ ー化に向けた計画・及び作業に平成 25 年度から着手している。同センターの持つボランティア活動による学生支援という機能に加え、進路支援等のための人材・施設の整備を行う。
外国に繋がる児童の母語・継承語学習支援の取り組みとして、既に行っている日本
語・教科支援活動（コミュニティーフレンド）の際に、特別に講座やワークショップ等を開催し実施する予定である。平成 26 年度にはスペイン語、スペイン語圏文化等について講座を開き、地域の児童と保護者を対象に支援の機会を広げたい。同取り組みには秦野ロータリー・クラブから財政的支援を頂くことが決定しており、運営費の面でご協力頂き、地域の商工業団体と連携し実現する計画である。
【基準Ⅰ-A-2 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
平成 25 年度及び 26 年度に認識された課題を受け、地域社会に向けた講座としての「コミュニティカレッジ（公開講座）」の内容を工夫し、語学講座のみならず、平成 24
年度より開講を開始した多文化共生等の文化的内容を扱う講座「多文化共生ワークシ
ョップ」を継続して毎年開講している。同講座を通して本学は地域市民と課題を共有し、その成果を地域の外国に繋がる人々への日本語教育を中心とした地域貢献活動にも繋げている。更に平成 29 年度からは児童英語教育に関する講座を開設し、地域社会の国際化に向けた社会のニーズに応えている。そして地域共同体への貢献と多文化共生力を持つ人材を育成する、という課題に応えている。
社会人を対象とした TOEIC 講座の開講を、平成 26 年度に検討したが、地域社会のニーズと必ずしも合致していないとの判断から、現在のところ実現には至っていない。
小学校児童英語教育活動と外国に繋がる児童生徒、市民の教育を通した秦野市との連携強化に関しては、市と平成 19 年 10 月 27 日に提携事業協定を締結して以来、毎年提携事業の計画を策定している。
平成 26 年度には秦野市並びに秦野市教育委員会と本学の間に「多文化共生教育協議会」を設置し、英語教育及び外国人児童生徒の教育に関 する研究で連携を強化してい8る。同会議を通し、言語教育や多文化共生上の課題について検討し、それらに共同で取り組むことが可能な体制を整えている。これにより、26 年度の認証評価時の改善計
画内で課題として挙げられていた小学校英語活動と中学校以降の英語教育との効果的な繋がりについて、研究を重ねている。例えば、中学生を対象とした英会話ロールプ
レイ活動は秦野市の要請を受ける形で継続し、そこへの参加を通して得た知見を、日々の教育委員会英語教育担当教員や各小学校教員との連携において更に深めている。またそうした連携の一環として、平成 29 年度より小学校英語研修会を定期的に開催している。そこでは本学教員が講師を務め、小学校及び中学校の教員とともに教育内容や方法について研究を進めている。同研修会は、平成 32 年度に予定されている小学校での英語の教科化に向け、中学校英語教育との繋がりを含む課題について、協同で考える機会となっている。更に平成 29 年度より開始した地域連携活動専門委員会教員が中心となった学内共同研究において、小学校英語活動を対象として扱い、加えて小学 5・6 年生を対象とした多文化共生に関わる意識調査を、教育委員会の協力を受けて実施している。
「多文化共生協議会」での議論を受け、平成 26 年度より外国に繋がるルーツを持ちながらも日本で成長した子ども達の支援を目的とした、小中連携及び中学卒業後の状況把握等に関わる調査を行っている。また同年度に開始した外国に繋がりのある児童
生徒の日本語力アセスメント調査、そしてそれを基盤とした「特別の教育課程」に関する研究を継続している。他の調査として、人種的、文化的マイノリティー市民との共生に向けて日本人の意識調査も重要と考え、現在上智大学教員が調査研究を進める「日本におけるマジョリティーの意識調査」での調査指標が完成した際には協力を仰ぎ、同指標を活用し秦野市で調査を実施する予定である。
更なる課題として挙げられていた学生ボランティアの支援体制の強化については、
平成 30 年度にサービスラーニングセンターで中心的役割を果たす多文化コーディネー
ターに、地元秦野市の人材を起用し、地域との強い連携の下で学生支援を行う体制をより充実させた。英語及びスペイン語でのコミュニケーションが可能な人材を配置し、英語教育及び日本語教育ボランティアの双方において、支援 を手厚くしている。小学校英語活動ボランティアへの毎回の教職員の付き添いと、現場での教育的指導は継続している。また外国に繋がりのある児童生徒、市民を対象としたコミュニティーフレ
ンドと言われる日本語・教科支援ボランティア活動への教職員の毎回の付き添い、指導も同様に継続している。
学習支援以外の方法で地域の外国に繋がりを持つ人々と交流を進めることについて
は、平成 25 年度より大学祭であるソフィアジュニア祭にて、グローバルフレンズという企画を開始し、地域の南米、東南アジア、アジア出身の人々と本学サービスラーニ
ングセンター教職員、本学学生が、異文化に関わる展示やプレゼンテーションを通して、訪れた地域住民などとともに交流する試みを現在まで継続、発展させている。
改善計画中にあったボランティア参加学生を対象とした 事前・事中・事後の講座について、特に事前と事後講座の充実を図っている。事前講座は平成 30 年度まで正課カ
リキュラム外に位置付けられ、担当は専任教員やサービスラーニングセンター教職員の他、秦野市教育委員会も含み、「建学の精神」の中核をなすキリスト教の奉仕の精神

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を基盤に、地域の言語教育、多文化共生の課題について講義やワークショップを実施してきた。事後講座でも特に今日の小学校英語活動の現状や多文化共生の課題について理解を深めることが可能な内容を選定している。そして平成 31 年度より事前講座の内容を更に充実させ、「サービスラーニング入門講座」として正課科目化する。同科目
は地域社会への理解を深める「秦野学」も含 めている。また同年度より外国に繋がりのある人々を対象に、日本語・教科支援を夜間に行うコミュニティーフレンド及び小中学校に赴きこれらの支援を行うカレッジフレンド活動を、正課科目と密接に結び付け、更に地域での活動を実習と位置付けて指導体制を充実させ、 学生による学内及び学外での学びを支援する。
サービスラーニングと正課カリキュラムとの関連について敷衍すれば、平成 29 年 4月改定の「教育課程編成・実施の方針」にて、サービスラーニング関連科目内で能動的なアクティブラーニングに取り組むことを定め、科目内でも地域社会での課題発見
力、課題に関する意見発信力を高める支援に努めている。
課題であったサービスラーニング参加学生への支援方法については、平成 29 年度から地域連携活動専門委員会で学内共同研究を行い、そこで挙げられた改善策の一つとして、他大学や米国等での教育方法を本学の実践に活用できるよう研究中である。
また地域連携活動専門委員以外の教員も、サービスラーニング活動に学生の引率として参加し、地域の子ども達を対象とした英語や異文化への意識付けを意図したハロ
ウィン・イベントの主催や、小学生を対象とした秦野市主催の英語活動チャレンジ・
イングリッシュキャンプへの参加、そして外国人児童生徒への夏休みの宿題支援のためのイベントの企画、実施に関わる等、様々な形で地域貢献を行っている。
平成 25 年度及び 26 年度の改善計画中でその必要性について指摘された外国に繋がりのある児童を対象とした母語、継承語教育については、秦野ロータリー・クラブより財政的支援を頂き、ポルトガル語と同言語圏文化に関わる教室を平成 27 年 9 月に本学サービスラーニングセンターで開始した。地域の教育上の経験を有する母語話者を講師とし、現在も継続中である。同時にスペイン語教室を平成 28 年 6 月から翌 29 年 1月まで実施した。
改善計画に述べられている通り、サービスラーニングセンターの学生総合センター化に向けた計画及び作業に平成 25 年度から着手し、同センターの持つボランティア活動による学生支援という機能に加え、進路支援等のための人材・施設の整備を行 っている。
【テーマ基準Ⅰ-A

建学の精神の改善計画】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証

評価時
「建学の精神」と、教育プログラムとの関連性を明確に定義づけていく。
教職員、学生による精神、理念、理想の共有を促進する。とくに学生については、精神、理念、理想をよりよく理解するための方法と理解度を測定する方法の開発を進めていく。
「建学の精神」に基づく、教職員の行動規範や教育体制等を整え、サービス基準の底上げを図る。

10【テーマ基準Ⅰ-A

建学の精神の改善計画への対応状況】平成 30 年度自己点検中間報

告時
既述したように、「建学の精神」と教育プログラムの関連を明確にするため、「建学の精神」のエッセンスを具体的な教育上の視点や能力として明確にする「教育上の方針」を定めた。今後の課題として「カリキュラム（教育課程）アセスメント」を受けた教育課程改善の際に、「建学の精神」が表明する「キリスト教ヒューマニズム」、「英語発信力」、「国際性」に関わる学修成果獲得を更に効果的なものとするプログラム構
築を行う必要がある。
「建学の精神」は入学時のガイダンス、新学年開始時のガイダンス 、理事長講話、学長講話を通して学内で共有するとともに、履修要覧や大学案内等の媒体と同時にホームページ上で公開し、ステークホールダーとも共有している。「建学の精神」、そして理念、理想に対する学生による理解度を含む学修成果の測定については、平成 25 年度に定めたアセスメントポリシーに則り、平成 26 年度より実施している。同ポリシー
は、「カリキュラム（教育課程）」、「ティーチング（授業改善）」、「ラーニングアウトカ
ムズ（学修成果）」、「ティーチングアウトカムズ（教育成果）」における評価に関わる。
同ポリシーの見直しは随時行っているが、平成 30 年度の改定を受け、現在では「建学の精神」及び教育理念と密接に結び付いたキリスト教ヒューマニズム理解力を基盤とする教養力の定義や測定方法の開発に着手している。アセスメントを通し学修成果を測定し、「建学の精神」に立脚したより効果的な教育課程構築へと繋げる。
教職員よる精神、理念、理想の共有を促し、指導方法等と「建学の精神」との関連性を明確にするための教育、指導の方針及び行動指針は、未だ原案の段階であるため、今後は「建学の精神」、「教育上の方針」、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編
成・実施の方針」が示す学修成果の効果的修得を主な目的に、同方針及び行動指針の内容を精査する。策定後には、その周知、共有を図る。
地域連携活動については、本学と秦野市との間に締結された事業提携に基づく協議、そして本学と市及び教育委員会との間に設けられた「多文化共生協議会」での協議を受けて、地域社会での課題解決に向けた事業を継続するが、特に英語教育分野においては小学校児童英語教育活動と中学校英語教育との繋がりや多文化共生教育に関わる
学内共同研究を発展させその成果を地域機関と共有し、また日本語教育分野においては、正課カリキュラム内で実習化する外国に繋がりのある人々を対象とした日本語・
教科支援活動について、検証の上で改善点を見出していく。
【テーマ基準Ⅰ-A

建学の精神の特記事項】

本学の「建学の精神」と三つのポリシーとの相関性、及び三つポリシーの一体化の言語化は、当該の法律に適ったものである。本学は教育基本法の定める「公の性質」を有する。
「公の性質」とは「学校の事業の性質が公のものであり、それが公共の福利のためにつくすことを目的とすべきもの」である。また、私立学校法のいう「私立学校といえども公教育の一翼を担っている点において」、「公の性質」を有するものであり、本学はそうした「公共性」を有している。
また本学の「建学の精神」が示す公共性の主な特徴は、キリスト教ヒューマニズム

11が有する他者への奉仕の精神そして上智の教育の精神である「他者のために、他者とともに」を具体化することによって発揮される。そうした理念を地域の国際化や多文化共生の実践へと役立て、また社会貢献が可能な人材を育成 できる教育プログラムの編成、実施により、本学独自の形で社会的使命と責任を果たそうと試みている。
［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］

教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。
短期大学は、建学の精神に基づく教育目的・目標及び学習成果を明確にし、それに基づき三つの方針を一体的に策定し、学内外に示さなければならない。
教育の効果を高めるために短期大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しなければならない。三つの方針は、教育目
的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性のある
ものでなければならない。
平成 30 年度

［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準
Ⅱ-A-6）
平成 25 年度

［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（4） 学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
【基準Ⅰ-B-1 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時「建学の精神」、「ディプロマポリシー」をはじめとするアカデミックポリシーが整
理統合によって体系化されてから間もないため、非常勤教員の理解を十分に得られていない面がある。
【基準Ⅰ-B-1 の対応状況】平成 30 度年自己点検中間報告時「建学の精神」、「ディプロマポリシー」をはじめとするアカデミックポリシーが整
理統合によって体系化されてから間もないため、非常勤教員の理解を十分に得られていない、という課題については、平成 29 年 4 月の「卒業認定・学位授与の方針」を含
む三つのポリシー改定後には、それを履修要覧に記載し大学ホームページで公開するとともに、非常勤教員を対象とする学年初めの教員説明会や、学期中間時に開催される FD ランチミーティングと呼ばれる意見交換会で説明し、非常勤教員による理解を促
している。

12

また平成 30 年度より履修要覧内で、個々の科目において修得すべき学修成果と「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を示す「英語科卒業認定・学位授与の方針及び学修成果獲得の観点」を記し、本学の教育目的を示した。それをシラバス作成の段階から非常勤を含む全教員に資料として送付し、その理解とともに科目の教育目標を立てられる仕組みとした。同時に各科目のシラバス内での「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を示す指標（「全科目の学位授与の方針と評価指標」）について、26 年の認証評価時のものを改め、各科目と方針との関連性を緊密にするとともに明確にした。
三つの方針に基づく人材養成が、地域、社会の要請に応えているかどうか点検するため、同方針で示された能力、そしてそれを可能とする教育成果を中心とした自己点
検・評価の結果について、地元の行政機関である秦野市に外部評価を依頼し、助言を得ている。
「秦野市との三つの方針に基づく本学の取り組みの点検・評価会議」は平成
28 年 8 月、29 年 8 月、30 年 8 月に実施され、その結果を運営会議、教授会、教職員のSD で共有、検討し、必要な要素を最終的には学長裁定により教育課程編成及び実施の改善に活かすこと決定している。その中でも特に地域の国際化、多文化共生に関わる「卒業認定・学位授与の方針 5」と結び付いた学修成果獲得に向けた人材養成については、秦野市による評価、助言による改善は重点事項と捉えている。
平成 30 年度

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
平成 25 年度

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］（1） 学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
（3） 学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
（4） 学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
（5） 学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
【基準Ⅰ-B-2 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
学生が獲得しなければならない能力が個々の授業とどのように関連づけられているかを明示する取組みが図られているが、「英語科ディプロマポリシー」で謳われている
能力は複雑多岐にわたり抽象度も高いために分かりづらく、学生に理解させるのが難しいという意見が学内の一部から寄せられている。

13

ディプロマポリシーに基づく学修成果に関する現行の測定については、 GPA および
TOEIC スコアによる以外は質的測定が主となっているため、到達度を客観的に評価することが難しい。学位の質保証の実質化をより推進していくためには、評価基準をより明確にしていくことが求められるため、量的評価測定方法の導入是非について検討していくことが必要である。
卒業判定においては、卒業要件単位を満たすことのみが判定基準となっているが、単位を満たすことがただちに本学が定めるディプロマポリシーの要求を満たしたり、「建学の精神」の体現者であることを意味するとは限らないため、現状の判断基準の是非について検討する必要がある。
英語科ディプロマポリシーと個々の授業との関連性を履修要覧に明示する取組みに着手したが、学生自身が個々の授業の履修を積み重ねていくことによって、どのように成長することができたかを総合的に視覚化する方法がない。
【基準Ⅰ-B-2 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
平成 25 年度及び 26 年度に挙げられていた課題である、旧「卒業認定・学位授与の方針」は複雑多岐にわたり抽象的で、学生が卒業までに修得すべき能力が分かりづらいという点について、平成 29 年 4 月に行った上智大学短期大学部及び英語科「卒業認定・学位授与の方針」の改定に伴い、より具体的かつ理解し易いものに定めた。その際新方針を教育課程内の科目分類の構造に合致させ、五つの分類とした。また英語科の方針が含む能力を同課程で修得可能な具体的な学修成果を意識したものとした。即ち、（1）教養必修科目、（2）教養必修及び選択科目、（3）英語科目、（4）基礎・専門
科目、（5）サービスラーニング関連科目、において修得可能な学修成果である。そして「教育課程編成・実施」の方針において、「獲得すべき学修成果五つの視点」を明示し、キリスト教ヒューマニズム理解力、教養力、英語力、専門力、 そして地域の国際化、多文化共生力獲得のための科目配置やプログラム構築の方針を示している。また
学力の三要素を本学の教育課程に合わせ発展的に定めた「主な学修成果獲得の観点」
を、「卒業認定・学位授与の方針及び学修成果獲得の観点」とともに示すことにより、各科目での教育目標や学修の目標を、教員並びに学生が把握し易いように試みた。
平成 25 年度及び 26 年度の課題であった、「卒業認定・学位授与の方針」に基づく学
修成果の測定については、GPA 及び TOEIC スコアによる以外は質的測定が主となっているため、到達度を客観的に評価することが難しい、という点への対応として、平成 28
年に学修ポートフォリオを導入し、「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力への到達度を学生が数値と記述によって学期ごとに自己評価する仕組みを導入した。自己評価
は各学期末に行い、その評価を基に次学期に教員アドバイザーが個々の学生への学修上の助言をしている。また「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力とそれに関連した学修成果に対する到達度は、卒業時に全卒業生を対象に実施する卒業生アンケート
内で学生が数値による自己評価を行い、その結果をアセスメントポリシーに則り、年次アセスメントの一部として点検している。また平成 28 年の学校教育法改正を受けて「教育課程編成・実施の方針」内に学修成果の評価項目及び評価方法を記載したが、その詳細はアセスメントポリシーに記している。

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特に「卒業認定・学位授与の方針 4」における専門力の修得度を測定する手段として、
平成 29 年度よりゼミナール論文を評価対象としたアセスメントを開始した。教務専門委員会が到達度別にサンプリングを行い、ルーブリックを基に質的な評価を行っている。「卒業認定・学位授与の方針 2」の教養力についても、その到達度測定を平成 31
年度より開始するため作業を行っている。しかし「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力の到達度は、平成 26 年度の課題として挙げられていたように、卒業判定の基準ではなく、平成 30 年度末でも、本学では卒業要件単位を満たすことのみが判定基準である。
学生自身が個々の授業の履修を積み重ねていくことによって、どのように成長する
ことができたかを総合的に視覚化する方法がない、という点については、対応策として、学修ポートフォリオ内の数値と記述による評価を、アドバイザー教員が担当ゼミ
ナール単位で学期ごとに把握している。各学期末に学生が作成するポートフ ォリオには、「卒業認定・学位授与の方針」と関わる個々の科目の履修による学修成果についても記され、それを基にアドバイザー教員が、成長の過程を確認している。
平成 30 年度新規［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
【基準Ⅰ-B-3 の現状】平成 30 年度自己点検中間報告時
平成 29 年 4 月に、三つの方針、即ち上智大学短期大学部並びに英語科「卒業認定・学位授与の方針」、英語科「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」を改定した際に、それらを一体的に定めるよう試みた。三つの方針は、平成 28 年 9 月より三つの方針改定ワーキング・グループを中心に半年間議論を重ね、平成 29 年 3 月に教授会の意見を聴取し、学長が決定した。
一体化の構築に向けて、「建学の精神」を基盤に、教育課程の構造と合致するよう図り、以下のような分類の「卒業認定・学位授与の方針」へと改定した。方針（1）では「建学の精神」や教育理念の中核であるキリスト教ヒューマニズム理解力を 現行の教育課程に照らし合わせて定義した。方針 2 では上記 1 を教育課程内の教養必修科目「人間学 I」で修得し、それを礎に他の科目履修を通して発展させる幅広く豊かな教養力を定めた。方針 3 の英語力の記述では、「建学の精神」が含む言語力と国際性を教育課程に照らし合わせ再解釈の上で定義している。方針 4 ではそうした教養と言語力を活かし、課程内の基礎・専門科目群に配置された科目を履修することで発展可能な学術的能力である専門力を定めている。方針 5 では「建学の精神」及び「他者とともに、他者のために」という上智の教育の精神を具体化させるサー ビスラーニング活動や活動関連科目によって修得される地域の国際化、多文化共生力を定めた。
それぞれ五つからなる短期大学部及び英語科の「卒業認定・学位授与の方針」が示

15

す能力が獲得できるよう、英語科「教育課程編成・実施の方針」では、教養科目群、
英語科目群、基礎・専門科目群、サービスラーニング関連科目群の編成及び 実施方針を策定している。両方針の密接な結び付きの下に、教育活動が実施されている。また
平成 29 年度にカリキュラムマップを改定の上公開し、個々の科目の履修によって同方
針内のどの能力獲得へと至るのか、その道筋を視覚的に示しており、教員はそれを意識して授業を実施し、学生も自らの学びの方針上の到達点を理解し易い仕組みとした。
また「入学者受け入れの方針」においては、「建学の精神」と教育理念を反映した、「教育方針」を明らかにし、「教育目標と求める入学者」では、以下の能力を身に つけることを望む者を募った。（1）上智の精神である他者への奉仕に共感し学ぶ力、（2）
英語力、教養力、専門力、（3）英語圏の歴史や文化の理解とその知識に立脚した言語力、教養力、専門力、地球市民としての意識、そして人間力、（ 4）高い出席率を前提とした能動的学修力、（5）社会貢献やサービスラーニング活動を通じて得られる多文化共生力。またそれらの能力は、多岐に亘る個々の入試の受け入れの方針内に 反映されている。
一体化が図られた三つの方針の公開に関して 述べれば、履修要覧、大学案内、入試
要項、及び本学ホームページ内「アカデミックポリシー」欄等で公開している。
【テーマ基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評
価時
アカデミックポリシーを構成するそれぞれの概念定義と関連性について、また、アカデミックポリシーを授業や教育プログラムにどのように反映させるかについて、教員間の理解や解釈が異なるため、共通認識のためのガイダンスや、教育提供者の行動規範を策定していく必要がある。
「英語科ディプロマポリシー」で定義する「学修の 4 つの観点と到達目標」について、学生の学修到達度がより明確になるよう、具体的な量的評価測定方法の導入の是非を検討していく。
学位の質保証の実質化のため、GPA や外部資格試験等を進級判定や卒業判定、退学勧告等の基準として導入すべきかを検討していく必要がある。
アセスメントポリシーが、教育の質保証のための手順書として適切に機能しうるかをショートタームで繰り返し確認していく必要がある。
各種アセスメントポリシーは制定から時間が経っておらず、実際の運用開始が平成
26 年度以降となるため、成熟に至っていない。ポリシーを充実化し、学生が学修成果を効果的にあげられるように精度を高めていく必要がある。
【テーマ基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画への対応状況】平成 30 年度自己点検中間報
告時
平成 25 年度及び 26 年に挙げられたポリシーを構成するそれぞれの概念と関連性を明確にするという改善計画に対応するため、平成 29 年に取り組んだ三つの方針の改定の際に、そこで扱われる概念と関連性についても整理した。そして「卒業認定・学位授与の方針」をどのように授業や教育プログラムに反映させ、教員間で共有するかと16

いう計画については既述の通り、個々のシラバスに科目の内容と「卒業認定・学位授与の方針」が定める能力との関連性を大学側で教員に明確に伝える仕組みを作った。
更に平成 30 年度には、それが実際に授業内にどう反映されたのかを各教員が考え、大学に報告するティーチング・ポートフォリオ的役割を持つフィードバックの仕組みを、
期末授業評価アンケートフィードバック報告 書の中に整えた。行動規範については、上述したように、現在策定に向けて作業中である。
英語科「卒業認定・学位授与の方針」で定義する「学修の 4 つの観点と到達目標」
について、学生の学修到達度がより明確になるよう、具体的な量的評価測定方法の導入の是非を検討していく、という事柄については、同方針が示す能力への到達度の量的測定のため、学修ポートフォリオを活用し各学期末に学生が自 己評価し、到達度を数値化している。また、卒業生アンケートにおいては、「卒業認定・学位授与の方針」と結び付いた学修の到達度の数値化と評価を行っており、その際に得られるデータについては複数の委員会が年次アセスメントを実施し、検証を行っている。平成 26 年度
より開始された各種アセスメントを充実させながら、5 つの「卒業認定・学位授与の方針」が示すより多くの能力と関わり、より適切な評価対象を定めたポリシーの策定とアセスメントの実施のため、作業を行っている。
学位の質保証の実質化のため、GPA や外部資格試験等を進級判定や卒業判定、退学勧告等の基準として導入すべきかどうかについては、未だ検討中である が、現在のところ進級判定や卒業判定についての基準としての導入は難しいと判断し、退学勧告の基準としての導入の検討を進めることを検討している。
アセスメントポリシーが、教育の質保証のための手順書として適切に機能しうるかをショートタームで繰り返し確認していく必要があり、またアセスメントポリシーを成熟させる、という計画については、平成 25 年度にアセスメントポリシーを策定し、26 年度より年次アセスメントを実施したが、より効果的なアセスメ ント実施のため、その後数回に亘りアセスメントポリシーを改定した。例えば、平成 27 年 11 月改定の内容は主に以下のものである。（1）アセスメントに使用する直接的（量的）データと間接的（質的）データの区別、（2）収集すべきデータの精査、（3）アセスメント実行者である各種委員会（教務専門委員会、FD 専門委員会、地域連携活動専門委員会、学生生活・進路指導専門委員会）の役割の明確化、（4）実行方法の明確化。
翌平成 28 年 11 月にも改定を行ったが、その主な内容は、（1）同年に必修化されたゼミナール論文アセスメントを、教務専門委員会担当の「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」の一部と位置付けた。（2）サービスラーニングを通したアク
ティブラーニングのアセスメントを、地域連携活動専門委員会担当の 「ラーニングア
ウトカムズ（学修成果）アセスメント」の一部と位置付けた。平成 29 年 7 月にも再度ポリシーを改定し、アセスメントで使用するデータの整理を行った。これらの改定は、
既存のポリシーを大幅に変更するものではなく、それらをより充実させるという目的の下で、個々のポリシーを明確にし、総体として個々の構成要素の有機的関連性の強化と役割の向上を図ったものである。
そして現時点で最も新たなポリシーの見直しは平成 30 年 11 月のものであり、その内容は、（1）「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」を見直し、教養必17

修科目「人間学 I」担当者が主体となり、本学において学生が修得する教養力の測定を行う。（2）卒業後の進路と関連した学修成果に関しては、学生生活・進路 指導専門委員会が主体となり実行する。
（3）「ティーチングアウトカムズ（教育成果）アセスメ
ント」を見直し、学生による授業評価を受けて、教員が自己評価と改善に向けた計画を立てるための期末授業評価フィードバック報告を、FD 専門委員会担当の「ティーチングアウトカムズ（教育成果）アセスメント」の一部と位置付けた。学修と教育の成果の適切な評価対象、評価主体、そして評価方法を定めることにより、アセスメント
ポリシーが教育の質保証の裏付けになるよう、内容を精査している。
【テーマ基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項】
三つの方針の改定の際に、特に英語科の「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力
を、教養系の短期大学としての本学に相応しい幅広く深い学びを実現するものとする
ため、キリスト教ヒューマニズム理解力、言語力、教養力、専門力、多文化共生力の在り方について議論を重ねた。そうした能力を、教養科目、英語科目、基礎・専門科
目、サービスラーニング関連科目といった個別の科目群で修得すべきものと位置付け、科目群内の独自の教育目的、目標としている。また上記の能力修得に向けた学修成果
をバランスよく網羅し、正確に評価できるよう、アセスメントポリシー策定のレベルで運営会議、教授会により検討した上で学長が決定し、公表した上で、ポリシーに則り各種アセスメントを実施している。
「卒業認定・学位授与の方針」の明確化を図るとともに、「教育課程編成の方針」と「入学者受け入れの方針」との関連性を強め、三つのポリシーの一体化とアセスメン
トポリシーの充実を図っている。
［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］

短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要である。なお、理事長、学長など、大学の管理運営組織が自己点検・評価とそれに基づいた内部質保証に率先して関わり、ALOの任務を支援し、その体制を構築しなければならない。
自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具
体的活動を行っている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に用いなければならない。
平成 30 年度

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］

18

（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
平成 25 年度 ［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価の成果を活用している。
【基準Ⅰ-C-1 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
アセスメントポリシーに則った様ざまな査定方法の開発と実施をしなければならな
い。さらにそこへ各委員会が関わり、教育プログラムの運営に関する総合的査定を効果的に継続していくことが課題である。
教学部門の PDCA サイクルを確立するための一つの取組みとして「アセスメントポリ
シー」がまとめられたが、個々の査定業務について、何を、誰が、誰に、どのように、どのような手順で行うかが、項目ごとに文書化、視覚化されていない。
また、それぞれのアセスメント実施者への評価者訓練や研修が組織的に行われておらず、毎回の査定や評価の質にばらつきが生じる可能性がある。
【基準Ⅰ-C-1 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
平成 25 年度のアセスメントポリシー策定後、それに則り平成 26 年度より教育プロ
グラムの効果及び学修成果についての査定を開始したが、同査定を年次アセスメント
として継続している。平成 25 年度及び 26 年度に課題と認識されたポリシーに則った様々な査定方法の開発と実施方法を確立するため、ポリシーの改定を重ね、平成 30 年
度末ではまずアセスメントの種別と実行者について以下のように定められている。
（1）「カリキュラム（教育課程）アセスメントポリシー」及び実行者として教務専門委員
会、（2）「ティーチング（授業改善）アセスメントポリシー」及び実行者として FD 専
門委員会、
（3）
「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメントポリシー」及び実行者として教務専門委員会、地域連携活動専門委員会、学生生活・進路指導専門委員会、（4）「ティーチングアウトカムズ（教育成果）アセスメントポリシー」及び実行者として FD 専門委員会。また PDCA サイクル確立のため、調査結果及びそれに基づく勧告は、各専門委員会が教授会に提出し、改善のために必要な取り組みを次年度の活動
目標に反映させることを、ポリシー内に定めている。
アセスメント対象の直接的（量的）及び間接的（質的）データも、アセスメントポ

19

リシー内で定められ、実行者はポリシーに則り、査定している。アセスメントをどのように、どのような手順で行うかについては、平成 26 年度より実行者である各専門委
員会がアセスメントポリシーに準じ評価項目を定め、項目ごとに評価、課題の特定、改善策の提示、改善向けた作業、という手順で行っている。毎回の査定の質にばらつきが生じないように手順を守っている。またそれらのデータと調査結果の蓄積を基とした発展的な改善が見て取れるよう、科長が経年的な評価、課題、改善策の実施状況
を資料にまとめ、総合的な視点から検証可能にしている。同資料は、外部評価を目的とした秦野市と本学による点検評価会議「三つのポリシーの視点から、本学の取り組みに係る適切性を確保するための点検・評価会議」に毎年使用している。
また外部評価については、秦野市に加え平成 28 年より毎年 8 月に国際学院中学校及び高等学校代表者との間で高大接続事業協力に関わる会議を開催した際に、「卒業認定・学位授与の方針」を初めとし、「入学者受け入れの方針」そして同方針に基づき入学者選抜方法について意見聴取を行い、高校生のポートフォリオの入試での活用の可能性について、意見交換を行っている。
アセスメント実行者への評価者訓練や研修として、先述の「三つのポリシーの視点から見た点検・評価会議」の結果を受けた SD 研修を全教職員対象に 8 月に開催している。同研修に加え IR 研修も実施しており、平成 30 年度には研修課題として、「IR と大学改革について」及び「大学・短期大学設置基準について」を含むものとした。また
同年 9 月にも上智学院 IR 委員会短大部会研修を実施し、入試別の学生グループの学修
成果の調査内容と方法について、情報を共有する機会を設けた。
平成 30 年度新規［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
平成 25 年度［区分基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。］（1） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
（2） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
【基準Ⅰ-C-2 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
本学の卒業生が在学中に達成した学修成果を活かして、社会においてどのような能力を発揮し、社会からどのように評価されているのかを掌握する必要がある。
アセスメントポリシーは、従来、個別に実施していた様ざまな査定ツールを整理することによって効果を高め、またルーティーン化することによって恒常的改善を進めることを目的としている。しかしながら、制定からさほど時間が経っておらず、実績20

が積み上げられていないため、ルーティーンとして継続性が担保されているかどうか
今後の検証が必要である。
各教員の研究実績や研究成果が、教育や社会にどのように還元されているか評価し、研究による教育の振興を活性化させる仕組みを作っていく必要がある。
ティーチングアセスメントと関連し、専任教員の研究業績を対外的に明示する全学的なシステムの共有を平成 25 年度後半より進めている。これにより、今まで以上に公共性、透明性のある情報の開示がなされる予定である。しかし、各教員の研究 実績や研究成果が実際の教育や社会的要請にどの程度即しており、どのように還元されているかを評価する枠組み自体はまだ整備されているとは言い難い。今後、研究による教育の振興、特に本学の理念に根差したサービスラーニング活動に代表される地域に根差した人材養成、活用のプログラムなども含めた評価のあり方を再考し、教員による研究活動をさらに活用、活性化させる仕組みを作っていく必要がある。
【基準Ⅰ-C-2 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
平成 25 年度及び 26 年度の課題であった、本学の卒業生が在学中に達成した学修成果を活かして、社会においてどのような能力を発揮し、社会からどのように評価されているのかを掌握する必要がある、という点について、平成 25 年度に定めた「ティーチングアウトカムズ（教育成果）アセスメントポリシー 」内で、量的直接的データとして卒業後の進路状況、そして質的間接的データとして進路先を対象とした教育成果の調査結果を規定し、前者については年次アセスメントを実施している。後者の 進路先を対象とした教育成果の調査結果については、平成 28 年度にアセスメントを実施した。平成 30 年度にも調査を実施し、そのアセスメントを 31 年度に実施する予定である。両者の結果を基に、アセスメント実行者である学生生活・進路指導専門委員会が、教授会にてカリキュラム改善の提言を行っている。
（また卒業生及び進路先に関わるアセスメントは、短期大学基準協会第三評価期間認証評価基準を参考に、平成 30 年に「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」内に位置付けを変更。）
アセスメントが定められた業務の一部としてその継続性が担保されているかどうか、という課題については、平成 26 年度以降毎年、ポリシーに則り年次アセスメントを実施している。
アセスメントを通した PDCA サイクルの確立については、四つの分類、即ち（1）カ
リキュラム（教育課程）（2）ティーチング（授業改善）（3）ラーニングアウトカムズ（学修成果）（4）ティーチングアウトカムズ（教育成果）ごとに評価、 課題、改善案を提示し、その内容をまとめ、秦野市による外部評価を受けている。アセスメント 実
行者による改善案とともに外部団体による助言を活かし、次年度以降の教育プログラ
ム改善に取り組んでいる。
平成 25 年度及び 26 年度に課題として挙げられた、各教員の研究実績や研究成果が、教育や社会にどのように還元されているか評価し、研究による教育の振興を活性化させる仕組みを作っていく必要がある、という点については、平成 28 年度より上智学院
専任教員及び常勤嘱託講師を対象として、包括的な教員評価制度を設け、評価を開始した。同制度の評価項目には、研究、教育、大学運営の他、社会貢献を含み、評価結21

果では各教員の研究成果と、教育や社会貢献との関連性を読み取ることができる。
教員の研究実績や研究成果が実際の教育や社会的要請にどの程度即しているか、そして研究による教育の振興、特に本学の理念に根差したサービスラーニング活動に代表される地域に根差した人材養成、活用のプログラム等も含めた評価のあり方の再考
については、秦野市及び教育委員会との間で平成 26 年度より毎年「多文化共生協議会」を開催し、本学の研究成果を基に、地域の外国に繋がりのある人々への教育及び児童
英語教育への提言を、専門的見地から行っている。また地域連携活動専門委員会の教員を中心として学内共同研究を行い、その研究成果を地域の外国に繋がりのある人々を対象とした言語教育や、地域小学校等での英語活動支援、また小学校英語活動と中学校英語教育との繋がりの研究等に活かす試みを行っている。
専任教員の研究業績を対外的に明示する全学的なシステムの共有については、平成
15 年度に「上智学院教育研究情報データベース」を導入しているが、同データベースに短期大学部教員の情報も平成 27 年度に統合し、現在では教育、研究、社会活動等に関する公共性及び透明性を確保した情報を開示している。
また本学は学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更 等を確認し、法令を遵守している。基準や法令を適宜確認しており、法令に従い三つの方針を改定し、平成 29 年 4 月に改訂後の方針を公開した。また平成 30 年 8 月実施の全教職員対象 SD 研
修では、内容として「大学・短期大学設置基準について」を含むものとし、法令の変更及び順守のための共通理解を得た。
【テーマ基準Ⅰ-C 内部質保証の改善計画】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評
価時
アセスメントポリシーに則った様ざまな査定方法と実施手順を、教務委員会と FD 委員会が開発する。
アセスメントにおいて客観性が保たれているかを検証し、必要に応じ制度を修正していかなければならない。
各項目のアセスメントに関係委員会が関わり、教育プログラムの運営についての総合的査定を効果的に継続していくことが課題である。
【テーマ基準Ⅰ-C 内部質保証の改善計画への対応状況】平成 30 年度自己点検中間報
告時
アセスメントポリシーに則った様々な査定方法と実施手順については、教務専門委
員会、FD 専門委員会、地域連携活動専門委員会、学生生活・進路指導専門委員会が、
平成 26 年度のアセスメント時より、開発している。それぞれ量的直接的データと質的間接的データを用い、教育課程、教育成果、学修成果、教育改善アセスメントを実施
し、評価、課題、改善案を提示し、次年度の教育プログラム向上へと繋げ、PDCA を確立している。
総合的アセスメント結果の客観性については、秦野市による外部評価を受け、 更に改善への助言を受けることにより、主に確保している。 今後は、秦野市による教育プ
ログラム改善に関する提言が、どのように活用されているか、検証が必要である。個々

22

のアセスメント評価方法の客観性の確保については、基準 II-A において後述する。
各項目のアセスメントに専門委員会が関わり、教育プログラムの運営についての総合的査定を効果的に継続するため、アセスメントポリシーにより、アセスメント 実行者として各専門委員会の役割を定めている。今後も多様な学修成果の評価のため、随時ポリシーの点検を行う。
【テーマ基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項】
アセスメントポリシーの点検は、ポリシー策定後の平成 26 年以来毎年のように行っている。点検を通し学修成果獲得を中心としたアセスメントとそれによる教育課程の改善に向け、アセスメントの実施内容及び方法についても改善を行っている。同時に
アセスメント実行者である各専門委員会もアセスメント手法の開発、改善に力を注いでいる。多岐に亘るデータ分析の手法を各専門委員会独自の視点から確立する体制が徐々に整い、その成熟に向けて努力している。かつては委員会業務のまとめは、業務実施報告とそこから得られるデータを基にした改善計画の策定であったが、平成 26 年
度の年次アセスメント開始時より、学生の学修成果の獲得を焦点としたアセスメントに委員会業務実施と改善計画の重点を移行させている。
【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画】(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度

認証評価時「建学の精神」に基づく、教職員の行動規範や、基準となる教育支援手順書を具体的に定めていく。提供する教育プログラムの質を向上させていく体制づくりを検討する。
進級判定や卒業判定、退学勧告等の基準として、GPA や外部資格試験のスコア等の導入を検討するとともに、それらの数量尺度では評価できない面についても客観評価ができるよう、ルーブリック等の導入の是非を検討する。
学生が本学で培った能力が卒業後どのように社会に還元されているか、また、社会から卒業生がどのように評価されているかを把握する方法を検討していく。
アセスメントポリシーの項目や手順を明確にし、かつ充実させることにより、更なる教育の質保証に努める。
【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画への対応状況】平成 30 年度自己点検中

間報告時「建学の精神」に基づく教職員の行動規範については、基準Ⅰ-A 及びＩ-B に関する現状の説明において既述の通り、運営会議での検討を始めた。
進級判定や卒業判定、退学勧告等の基準として、GPA や外部資格試験のスコア等の導入は検討中である。以下の今後の改善計画で対応について記したい。
学生が本学で培った能力が卒業後どのように社会に還元されているか、ま た、社会23

から卒業生がどのように評価されているかを把握する方法を検討することについては、
基準Ⅰ-C の現状で既述したように「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメン
ト」内で、把握に努めている。方法としては企業や進学先の 4 年制大学にアンケートを実施し、その中で本学「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力とそれに基づく具体的な学修成果を問うものとしている。平成 28 年度と 30 年度に企業への進路先調査を実施した。また 30 年度には編入学先への調査も実施した。それらの結果を基に、31
年度にアセスメントを実施する。またアセスメントを基に、学生生活・進路指導専門委員会は、カリキュラム改善ための提言を運営会議、教授会で行っている。
アセスメントポリシーの項目や手順の明確化、充実については、基準Ⅰ-C-2 で述べた。また更なる教育の質保証については、アセスメントの結果を毎年カリキュラム改
善へと繋げる体制を整えたことにより、年ごとの PDCA サイクルの実質化に努めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
査定の内容及び手法を示すアセスメントポリシーを今後も定期的に点検し、教育の質保証のための改善を継続するが、平成 31 年度より教養力の測定を開始するため、実施前にポリシー自体と教養力の定義、評価対象、及び評価手法に関わる検討が必要である。また専門力の測定を開始し二年目が過ぎたが、同様の点検が必要である。
教養力及び専門力に加えて多様な学修成果のアセスメントを実施しているが、そこで行う評価、課題の発見、改善策の提示及び実践でも、必ずしも PDCA 内で改善に結び付かない項目が存在するが、それを是正するため効果的に改善が見られた項目とそうでなかった項目を明確に区別し、その原因にまで踏み込んだ検証が必要である。
卒業生が本学で培った能力の社会への還元、そして社会による卒業生の評価を把握するため、平成 30 年度に企業及び進路先を対象とした調査を実施したが、その結果を基に平成 31 年度には「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」を実施する。評価結果の分析、共有と、それを受けた教育課程改善のための PDCA が効果的に機能し、実質化するよう試みる。
「建学の精神」に基づく教職員の行動規範作成については、教員に対する情報提供を行う教育支援手順書と併せて検討することが適切だと考えられる。即ち、「建学の精神」及び「卒業認定・学位授与の方針」への理解促進、そしてそれらに基づく学 修成
果が獲得可能な授業運営を促すための本学の教育方針を示す資料をまとめ、行動規範を含む教育支援手順書とすることを検討している。更に「建学の精神」及び「卒業認定・学位授与の方針」への理解に基づいた授業運営について、期末授業評価アンケー
トフィードバック報告内で、平成 30 年春学期には専任教員が、そして同年秋学期には非常勤を含む全教員が実施状況を報告しており、FD 専門委員会が今後その内容を検証する。
アセスメント結果については、秦野市と情報を共有し 、同市による本学への外部評価を実施しているが、その他にも高等学校と連携し、入学者受け入れの方針、入学者
選抜方法、そして学修ポートフォリオを用いた学修成果のアセスメント等について継続して意見聴取を行い、より充実した評価及び改善へと繋げていく。
進級判定や卒業判定の基準として、まず本学に進級制度はなく、また本学は多様な

24

入試制度を設け、異なる背景、個性、能力を有する学生を受け入れているため、 GPA
やテストスコアを基に卒業判定をするには課題がある。同時に資格系の短期大学ではないため、資格試験の内容と関連した統一試験等を基にそのような判断を行うことも適切ではない。しかし退学勧告等の基準としての GPA 使用の検討は行っていく。現在
そのために、成績評価制度と評価実施における更なる厳正化に取り組んでいる。 勧告
により学生本人の意識を高め、アドバイザー教員より適切な履修、学修、そして進路指導へと繋げる。

25

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
学習成果や卒業認定・学位授与の方針に基づく教育課程の編成と学習環境について明確に示す。
卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入などにつながる学習成果の獲得を保証していることを明確に 示す。
卒業認定・学位授与の方針が、社会的・国際的に通用性が保証されるものであることを明確に示す。
学習を支援する環境（専門支援担当者の配置、図書館又は学習資源センター等での学生支援なども含む）を整え、学習成果の獲得を向上させていることを明確に示す。
短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、建学の精神から成る教育目的・目標、学習
成果及び三つの方針を学内外に明確に示し、その実践においては設定どおりの学習成果を獲得させなければならない。そのために、教育課程と学生支援は、学習成果の獲得に向けて、三つの方針に基づく質の高い教育プログラム、学生支援サービス及び他の学習資源の活用を促進しなければならない。
学習成果の質を保証するためには、自ら掲げる教育目的・目標、教育課程及び教育
プログラム並びに学習成果について点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、学生が獲得した学習成果がそれらの結果として獲得されたものであることを証明しなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
学習成果には、単に教育課程の卒業要件の単位を充足することや資格を取得するという専門的なものだけではなく、幅広く深い教養及び総合的な判断力などの汎用的なものも含まれる。学生が獲得した学習成果を量的・質的データとして測定し、卒業認
定・学位授与の方針を満たすものであることを証明することで教育の質保証を図らなければならない。
学習成果の査定には、卒業生の進路先における評価の聴取など、卒業後評価への取り組みも含まれる。
［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］

短期大学は、卒業認定・学位授与の方針を定めて、体系的な教育課程を編成しなけ
ればならない。その卒業認定・学位授与の方針は、卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入につながる学習成果の獲得を保証し、社会的・国際的に通用性が保証されるものでなければならない。したがって、短期大学は、三つの方針を明確にし、それを基にして自己点検・評価を行い、質の向上・充実のための査定（アセスメント）を継続していかなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教
養を培うよう配慮しなければならない。また専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした職業又は実際生活に必要な能力を育成するための職業教育を適切に行うこと

26

も求められる。
教育の効果は、学生の学習成果の獲得状況を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定できる。
平成 30 年度［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マ・ポリシー）を明確に示している。］（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
平成 25 年度［区分基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針の明示］（1） 学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
（3） 学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
（4） 学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
（5） 学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
【基準Ⅱ-A-1 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
現在のところ、学修成果の質的判定のための明確な基準はなく、GPA や TOEIC スコア
等による学修成果の量的な判断しかすることができない。したがって、今後は「英語科ディプロマポリシー」に定められた能力を評価する方法を開発する必要がある。
「英語科ディプロマポリシー」が定められて間もないため、各科目において「英語科ディプロマポリシー」の要件へ対応できていない場合がある。
シラバスは、履修要覧として冊子の形で全学生に配付されているが、掲載分量に限りがあるため評価基準を書ききれず、初回の授業で詳細をプリントしたものを配付しなければならないことがよくある。受講者との契約書としてのシラバスの本質を考えると、学生が履修科目を選択する際にすべてを公開できるように工夫する必要がある。
各教員が作成したシラバスを教務委員が確認し、必要に応じて修正等を行っている
が、「評価基準」と「達成目標と到達目標」との整合性がとれていないケースが見うけられ、教員の間で「評価基準」と「達成目標と到達目標」が十分に理解されていないという問題がある。

27

【基準Ⅱ-A-1 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時「卒業認定・学位授与の方針」に定められた能力の質的評価のための方法の開発と体系的な教育課程との関連については、基準 I の複数の項目で既述したように、平成
26 年度よりアセスメントポリシーに則り、各アセスメント実行者が実施している。主
な方法を体系的な教育課程との関連において説明すると、以下の通りである。（1）平成 29 年度より教務専門委員会が「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」
内で実施しているゼミナール論文の評価では、「卒業認定・学位授与の方針 4」が示す
専門必修科目を通して修得する能力を、ルーブリックを基に評価している。（2）平成
31 年度より科目「人間学 I」担当教員が「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」内で実施する教養力の評価では、「卒業認定・学位授与の方針１・2」が示
す教養必修科目を通して修得する能力を、ルーブリックを作成し評価する。（3）平成
27 年度より地域連携活動専門委員会が「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセス
メント」内で GPA、卒業生アンケート、サービスラーニング・ポートフォリオ等を対象に実施する評価では、主に「卒業認定・学位授与の方針 5」のサービスラーニング関連
科目を通して修得する能力を評価している。そうした能力の 質的評価のための方法の開発と測定は、教務、FD、進路、地域連携という異なる観点から実施されるアセスメ
ントにおいて、各専門委員会がその性質と目的に合致するよう取り組んでいる。
各科目において「卒業認定・学位授与の方針」の要件へ対応できていない場合があるという課題については、まず基準 I-A において既述したように、平成 28 年度に同方針を点検し、翌 29 年 4 月に改定した際に、内容を教育課程の体系に合致する構造とした。更に平成 29 年度の点検を通して、基準Ｉ-B にて既述の通り、「英語科卒業認定・学位授与の方針及び学修成果獲得の観点」を大学側で明確にした。またそれをシラバ
ス作成の段階から作成要綱にて非常勤講師を含む全教員に周知し、理解が得られるような仕組みとし、同時に各科目のシラバス内にも「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を示す指標である「全科目の学位授与の方針と評価指標」を設けた。それにより「卒業認定・学位授与の方針」と教育課程の各科目群に配置された個別科目で獲得できる学修成果の関連性が示されている。
また同方針が表明する能力の社会的、国際的通用性には、「英語科学位授与の方針及び学修成果獲得の観点」が示すように、学力の三要素を本学の視点から発展させ、短期大学士として広く求められる「知識・理解」、「思考・判断」、「技能・表現」、「協働・共生」の力を育むことにより対応している。
「知識・理解」は人文科学、社会科学の中核的分野を網羅し、「思考・判断」は課題発見力、分析力、論理的、批判的思考力、「技
能・表現」は調査研究に基づく論文作成力や汎用的なコミュニケーション ・スキルを含んでいる。また「協働・共生」は言語教育支援活動を通して地域社会の課題へ取り組み、地域の国際化、多文化共生に貢献する力を含んでいる。これらの学力の三要素を本学の視点で発展させ教育課程に取り込んでいくことが高大接続 の観点を活かした
本学での学びの実質化であると捉えている。
シラバスの評価基準については、書き切れないものは現在でも初回授業でプリントしたものを渡している。ただし初回授業前に全シラバスを含む履修要覧を学生に配布しており、その時点ではプリントと同内容の評価基準を事務センターで閲覧可能とし

28

ている。
教員の間で「評価基準」と「達成目標と到達目標」が十分に理解されていないという問題については、シラバス作成要綱の充実、非常勤講師を含む情報共有の場である
FD ランチミーティング等の機会を利用した周知、そして教務専門員会を中心とした 第三者による数回に及ぶシラバスチェックで対応している。
平成 30 年度［区分基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①

学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
②

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

③

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
平成 25 年度［区分基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］（1） 学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
① 学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
② 成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内
容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
③ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

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【基準Ⅱ-A-2 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
カリキュラムアセスメントによって、定期的にカリキュラム改訂を行っていく必要があるが、急激に変化する社会のニーズをどのように把握し、それにどう応えるかを検討していく必要がある。
【基準Ⅱ-A-2 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時「カリキュラム（教育課程）アセスメント」は、年次アセスメントとして平成 26 年度より実施しており、その結果に基づき改定を重ねている。また同年にはカリキュラ
ム検討ワーキング・グループを組織し、教育課程全体に及ぶ改定案を平成 27 年 5 月教授会で報告し、承認を得た。主な改定計画は、次の通りである。
（1）「English Boost」と名付けた英語科目の充実で、英語科目の増加とより幅広く効果的な英語学修を図る。
（2）進路支援プログラムとしての「キャリア形成支援正課科目」を配置する。
（ 3）日
本語と英語の双方で学習力、研究力等を高める「アカデミックスキル」を主要な科目及び科目群で定める。同改定計画の主な目的とは、就職においても 4 年制大学への編
入学においても、競争が激しくなる中、短期大学部学生が 1 年次か 2 年次春までに英語力を伸ばすことが望まれ、その期間までに集中して英語を学ぶプロ グラムとし、進路支援科目も充実させることである。しかしながら同計画の実施については、現在のところ全体的な導入ではなく、慎重に検討を重ね、一部導入という位置付けにしている。計画内にある「準上級英語アカデミックスキルズ」科目を平成 30 年度に導入し、また同じく計画内にある科目の週一回開講科目化の検討を始めた。
今後の改定としては、設置基準第四章第五条に則り、英語科目、教養科目、基礎・専門科目という体系的な教育課程を発展させ ながら、幅広く深い教養を涵養することに主眼を置き、特に幅広く言語、教養、専門科目が履修可能な体制の構築のため、現在多くの科目が週二回開講である構造を見直し、より多くの週一回開講科目の導入を検討している。そのため平成 29 年度から 30 年度に亘り時間割及びカリキュラム検討
ワーキング・グループを組織し、平成 31 年度より社会のニーズに応えるよう、課題発
見及び解決力や多文化共生力修得を含む、外国に繋がる人々を対象に日本語教育を行うサービスラーニング科目内で実施される地域での活動を単位化すること決定した。
【その他の課題への対応状況】
また教育課程改定に関して、学科の学修成果に対応した授業科目編成のため、英語科目ではレベル別の科目編成を取っており、教養や基礎・専門科目では難易度をナンバリングで示してはいるものの、多様な学力を持つ学生のニーズに対しては、英語科
目群の習熟度別の科目編成程には応えてはいない。故に効果的な学修成果のため、定期的な履修相談で個別に対応している。
教育課程内で、学生が一学期に履修可能な最大単位数は 24 単位と定めており、アセスメント等でもこれに対する変更は挙げられていない。
成績評価については、各科目において、担当教員が学修成果の獲得を基に行っている。「カリキュラム（教育課程）アセスメント」を通し確認しているが、 各科目のシラバス上に短期大学設置基準等で規定されている授業回数（授業時間）及び授業外学30

修に必要な時間が明記されており、求められる学修時間を使い学生が獲得する学修成果の達成度に基づき成績評価を行うための達成目標、到達目標、評価方法、及び評価基準が明確にされている。
シラバスに関する同アセスメントでは、必要な項目（学修成果、授業内容、準備学
修の内容、授業時間数、成績評価の方法、基準、教科書・参考書等）を明示していると判断している。本学では平成 21 年度シラバスより、上記の項目を含む現行のシラバ
ス・フォーマットの原型を整え、以降必要に応じて項目を精査しながら、学生にとって科目選択の際の最も有効な情報源とするべく改定を重ねている。特に平成 30 年度シラバスより、単位の実質化に応えるため、各科目で求められる授業外学修時間を明記
し、科目担当教員及び履修学生にとって学修の量、質に関する指針としている。
教員の配置については、経歴及び業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格に則り適切に配置している。教員採用に当たっては、教授会の意見を聴取し、学長が上智学院に人事稟議を起案することを決定している。
平成 30 年度新規［区分基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
【基準Ⅱ-A-3 の現状】平成 30 年度自己点検中間報告時
本学の教育課程では、教養科目群の中に配置された各種教養科目において、幅広く深い教養を培うよう編成されている。本学の「卒業認定・学位授与の方針 1」ではキリスト教ヒューマニズム理解力を定めており、その能力は教養必修科目である「人間学Ⅰ」を中心とする科目で獲得される。同科目の担当教員の中心は本学専任教員であり（平成 30 年度は非常勤教員の割合が高い）、科目コーディネーターは専任教員が務めている。「人間学 I」で修得する教養力を基盤とし、その上にそれと関連して、教養
選択科目で得る知識を積み上げていく。選択科目には、主に人文科学、社会科学分野の科目を設置することで幅広い教養教育を図っている。
教養教育と専門教育との関連については、本学は教養系の短期大学部であり、教育課程の教養科目群と基礎・専門科目群内に人文科学、社会科学系の科目を配置している。基礎・専門科目では言語研究、言語教育、英米文学、異文化理解の四つの専門領
域に科目が配置されている。教養科目で学んだ学問の入門的知識から、より高度な科
目に移行する際に、上記の四つの領域で導入的役割を果たす基礎科目である概論科目を履修し、そこでの知識を基に、専門科目で学びを深めることが可能な構造としている。
教養教育で学生が獲得する学修成果の測定、評価については、先行する基準内の記述で何度か触れたが、教育課程内では教養必修科目と位置付けられる「人間学Ⅰ」での成果を基に、平成 31 年度より実施する。これまでは教養力の測定、評価として、主に GPA や卒業時に全卒業生を対象に実施する卒業生アンケートに対する学生の自己評

31

価によるデータを基にしたアセスメントを実施していたが、平成 31 年度春学期から「人間学Ⅰ」の授業内で提出される様々な課題や試験結果のデータを 評価対象とし、それに対応する査定手段を開発し、より広い多角的な視点からアセスメントを実施する。

平成 30 年度新規［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、

職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
平成25年度

選択的評価基準

2．職業教育の取り組みについて（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
【基準Ⅱ-A-4 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時(1)【課題】職業教育の役割・機能、分担は明確に定められている。現状は課題として特記すべきことはない。
【改善計画】職業教育の役割・機能、分担は明確に定められている。現状は改善計画として特記すべきことはない。
(2)【課題】後期中等教育機関や社会への説明の機会の持ち方に工夫をこらし、情報交換を行って信頼関係を深め、本学の取り組みにもより一層の理解を求めていきたい。
【改善計画】高校への個別訪問の際に、担当者に対し、事前に職業教育に関する情報
提供・情報交換に留意するよう促す。
(3)【課題】「英語教育」を職業教育として位置づけ、その成果を目に見える形で高めるために、今年度より「TOEIC 対策講座」という必修授業科目を開講するに至った。この新しい科目がどれほど効果的であったか、また改善すべき点はどこかを検証していきたい。
「職業教育」の可能性を広げていくために、さらに何ができるかを模索していきたい。
【改善計画】本学における職業教育の目的を達成するために、新設科目「TOEIC 対策講座」についての検証を行い、改善点があれば、それを確認し実行する。
サービスラーニング活動をこれまで以上に職業教育に生かす方法を工夫する。
(4)【課題】開講できる科目数に限りがあるため、幅広い分野の知的欲求や、長期で継続的にかつ高度な学修意欲に応えることができていない。
【改善計画】「コミュニティカレッジ」のより一層の充実化を促す。

32

(5)【課題】現在FD 委員会により実施されている「授業評価アンケート」や「FD フォーラム」を職業教育における教員の資質向上という観点から働きかけることで、進路指導面での更なる改善に努めていく必要がある。
【改善計画】進路指導委員会及び FD 委員会を中心に、教員の職業教育資質向上のための研修会や情報提供の機会を設ける。
(6)【課題】前回の第三者評価受審時と比べ、学生の進路（希望）先が多様化しており、画一的なキャリア教育では対応できない。そのためには、大学と学生・保証人、そして社会とが一体となって、学生一人ひとりに相応しいキャリア教育を行っていく必要がある。しかしながら、教職員による労働集約的な対応では支援を拡散し相乗効果を波及させるにも限界があるため、今後さらに多様化・詳細化 してく学生や社会ニーズへの対応方法を検討していく必要がある。
【改善計画】キャリア教育において蓄積したノウハウを教職員だけでなく、グループワーク等で核となる学生やチューター等にも共有することで、ピアサポートによる効果を検証し、必要に応じ組織的な整備を検討していく。
【基準Ⅱ-A-4 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
平成25年度の自己点検時に、後期中等教育機関や社会への説明の機会の持ち方に工夫をこらし、情報交換を行って信頼関係を深め、本学の取り組みにもより一層の理解を求めていきたい、という課題とともに、高校への個別訪問の際に、担当者に対し、事前に職業教育に関する情報提供・情報交換に留意するよう促す、という改善計画が示されていたが、本学の指定校である高等学校には、入試や教育プログラム案内を目的とした教職員による訪問の際に、特に本学が正課科目外で実施している「キャリア講座」の説明を行っている。社会に対しても、進路・学生生活専門委員会 、学生総合
支援センターキャリア部門職員が、本学へ求人をくださる企業や本学で企業説明会を実施する企業に対して、同様の説明を行っている。しかしそれは平成25年時点で既に実施している試みであり、工夫された機会を持っているとは言えず、課題が残っている。
平成 25 年度の自己点検の時点で、「英語教育」を職業教育として位置付け、1 年次生
向け必修科目として「TOEIC 対策講座」を開始したが、その効果、改善点については、
25 年度から教務専門委員会が検証を行い、年度末の委員会業務実施報告でその結果を報告するとともに、26 年度より現在まで同専門委員会が「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」内で毎年検証し、運営会議、教授会に報告している。また TOEICのスコアと就職、編入学結果との関係については、学生生活・進路指導専門委員会が「ティーチングアウトカムズ（教育成果）アセスメント」において毎年検証してきた。
（同アセスメントは、平成 30 年度に「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメ
ント」内に位置付けを変更。）TOEIC で高いスコアを得ることが、学生の就職と編入学においてよりよい結果へと繋がり、またビジネス用語やビジネス環境でのコミュニケーション等を学ぶことができるという意味で、同科目は職業教育の一部と現在でも位置付けられている。
アセスメントを通して明らかになった効果について、進路決定のため学生は入学よ33

り 1 年ないしは 1 年半で英語力を集中的に伸ばす必要があるが、同科目導入以来、入学から 1 年後の TOEIC スコア向上とともに、社会で求められるビジネスシーンでのコミュニケ―ションや文書理解を含む能力の向上に役立っている。しかし改善点として、同科目は 1 年次の必修科目としており、2 年次の伸びが少ないことが挙げられる。だが本学の教育課程では、進路決定のため入学後 1 年半で学生の英語力がピークに達することが意図されている。そして 2 年次秋学期には学生が履修する英語科目数が少なく設定され、学生は科目「ゼミナール II」を通して多くの場合日本語での研究論文作成に集中する。そのため、現在具体的な教育課程の変更は検討していない。また社会の認識の変化として、英語力測定が 4 技能を対象とするようになったが、それへの対応も課題である。対応の一環として、平成 30 年度より「上級英語スキルズ（TOEIC スピ
ーキング・ライティング）」、「準上級英語スキルズ（TOEIC スピーキング・ライティング）」を導入し、31 年度には「上級英語スキルズ（TOEIC 4 技能対策）」を導入する。
サービスラーニング活動をこれまで以上に職業教育に生かす方法 の工夫については、
サービスラーニングセンターと進路指導室を同じ学生総合支援センター内に位置付け、両者を関連付けようと組織構成上試みたが、現在のところそれぞれが独立した方針の下で運営されており、今後も独立した教育支援、学生支援業務として継続である。その理由として、サービスラーニングの主な目的の一つは社会人基礎力育成であるが、活動自体は言語教育支援を中心とした地域の国際化や多文化共生に関連した 課題発見、そして解決に重点を置いたものであり、教育課程内で職業教育とは必ずしも結び付けていないことが挙げられる。
「コミュニティカレッジ」については、開講できる科目数に限りがあるため、幅広い分野の知的欲求や、長期で継続的にかつ高度な学修意欲に応えることができていな
い、という課題については、開講科目の増加は地域社会のニーズの点から難しいと判断している。また高度な学修意欲に応えることに対しては、調査を基にした発表中心の上級英語科目を開講したが、社会人受講生が準備学修に時間を割けないという状況も生じた。地域のニーズを見極めながら、長期で継続的かつ高度な科目について開講を検討する。
「コミュニティカレッジ」のより一層の充実化を促す、という改善計画については、
平成 29 年度から児童英語教育に関する講座を開設している。平成 32 年度に小学校で英語が教科化されることに向け、地域社会における英語指導者としての人材育成のニーズに応えている。
FD 専門委員会により実施されている「授業評価アンケート」や「 FD フォーラム」
を職業教育における教員の資質向上という観点から働きかけることで、進路指導面での更なる改善に努めていく必要がある、という改善計画については、まず「授業評価アンケート」を職業教育における教員の資質向上と結び付ける試みとして、１年次春
学期の必修科目として位置付けられた「基礎ゼミナール」は、学生が在学中に行うべきキャリアデザインへ向けた学修を含むが、同担当者間で毎年年度末にワークショッ
プを実施し、教員の質の向上に努めている。その際、FD 専門委員会が学期末授業評価
アンケートの結果を確認し、科目担当者や科長と意見交換している。また 平成 27 年 1月に、翌年から企業による採用選考活動の時期が変更されることに備えるため、学生

34

生活・進路指導専門委員会と FD 専門委員会の共催で、ワークショップを開催した。今後も必要に応じて、資質向上の機会を設けたい。
学生の進路（希望）先が多様化しており、画一的なキャリア教育では対応 できない、という課題については、アドバイザー教員と進路指導担当教職員が、 随時個別面談やメールのやり取りを通し対応している。学生と教職員との距離が近い小規模校である
本学の特徴を活かし、教員はオフィスアワー以外の時間も多く活用し、学生の個別のニーズを把握しながら日々の指導を実施している。
キャリアサポート内の、学生やチューターによるサポートについては検討したが、進路担当教職員が専門的な見地から行う指導と矛盾をきたしてしまうため、実施が難しいと判断した。しかし進路を決定した学生が、進路指導担当教職員の指導の下で、進路ガイダンス内で口頭発表や座談会等を通し同年代の他の学生に対するピアサポー
トを行う機会を設けている。また進路決定者による活動の体験記を、後輩の学生が活用し、教職員も指導に役立てられるようにしている。
【その他の課題への対応状況】
また教育課程内での職業教育に関して、学科、専攻課程と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制を明確にすることに関して、本学は英語教育に重きを置く教養系短期大学であるため、特定の職業に特化した資格取得のための科目は設置していないが、就職希望の学生と 4 年制大学への編入学希望の学生いずれもが進路を決定できるよう、言語力、教養力、専門力、協働力を高めるための教育課程が編成されている。特に初年次の導入教育の必修科目である「基礎ゼミナール」には、キャリア形成支援プログラムを組み込んでいる。そこでは、キャリア選択のために必要な情報収集の方法を学ばせるとともに、日本語表現力を高めるための多様な訓練を行う等、同科目は進路決定に資する教育内容としている。また、女性としての働き方の具体例を知ることができるように、基礎・専門科目群内に「キャリアプラニング」という科目を設置し、卒業生や地域の有識者を招き授業運営を行っている。
そうした正課科目とは別に、学生生活・進路指導専門委員会が責任主体とな り、年間を通して 1 年次生と 2 年次生の双方を対象に「キャリア講座」を実施している。
「キャリア講座」では、就職希望者向けのものと編入学希望者向けのものを企画、実施し、進路決定に必要な情報を適切な時期に提供し、段階的に 知識、技能を修得できるように構成している。運営方法や改善策については、専門委員会の定例会議や臨時会議において検討している。
教務専門委員会と学生生活・進路指導専門委員会は、卒業生アンケートの分析を年
次アセスメントの一環として行い、それぞれの観点から検証し、把握した認識を、教授会等の場で確認し合い、教育課程や「キャリア講座」改善のために活用している。
また既述のように同アセスメント結果については、学内で共有するとともに、平成 28
年度より毎年秦野市との間で開催される「三つのポリシーの視点から、本学の取り組みに係る適切性を確保するための点検・評価会議」を通して、外部評価を受けている。
特に平成 29 年度には編入学に向けた論述力向上のため助言を得て、ゼミナール担当教員による進路指導に役立てるよう試みた。

35

職業教育の効果を測定、評価し、改善に取り組むため、年度末 3 月の業務実施報告
会の折に、学生生活・進路指導専門委員会より「キャリア講座」の実施状況や学生の参加状況等を分析し、結果報告を実施している。また年次アセスメントにおいて、その効果を測定、評価している。その際、卒業生アンケートの結果を、学生生活・進路
指導専門委員会が分析し、進路実績に照らし合わせ、「キャリア講座」の内容と運営の妥当性について検証している。その結果は、7 月の教授会で報告するとともに、改善すべき事項があれば、速やかに次年度の企画に反映させている。 そしてアセスメント結果に基づき教育課程改善のための提言も運営会議、教授会で行い、学長による決定を受け、必要な要素を学科及び教務専門委員会の改善業務に組み込んでいる。
平成 30 年度［区分基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
平成 25 年度［区分基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］（1） 各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
（2） 入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
平成 25 年度［区分基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］（1） 学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
（2） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（3） 広報又は入試事務の体制を整備している。
（4） 多様な選抜を公正かつ正確に実施している。

36

（5） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（6） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
【基準Ⅱ-A-5 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
少子化の波を受け、本学でも受験生獲得が年々難しくなってきている。アドミッションポリシーに定めた選考システムを今後も適切に機能させていくた め、学生募集上の工夫を行う必要がある。また、教育課程のいっそうの充実によって学修成果がさらに魅力的なものになるように努め、ディプロマポリシーの成果のひとつでもある進路
実績を上げていく必要がある。
入学手続き者に対して各種ガイダンスや新学期スケジュール等の情報提供は十分にしているが、授業や学生生活の情報提供については不十分である。
【基準Ⅱ-A-5 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
平成 29 年 4 月に三つの方針の一つである「入学者受け入れの方針」を改定した。それにより、将来的な本学での学びの目的、そして目的に到達するための教育的内容を理解した上で、学生が志願できるような体制とした。
「入学者受け入れの方針」では特に、英語科では言語学修のみならず教養力や専門力の獲得が求められることを強調し、同時に高い出席率や英語学修での自己発信を中心とした能動的学びの機会が多いことも、明確にした。
学生募集の充実については、ホームページでの改定版三つの方針の公開を初めとし、本学の教育の特徴や入試制度が受験生やステークホールダーに明示 できるような仕組みを整えてきた。またオープンキャンパス実施数の増加や内容の充実、特に平成 27 年
より本学での普段の授業を見学し、短期大学部での学びをよりよく理解してもらい、高大接続の一環としても意味を持つ授業見学会の実施を開始した。 本学の通常の授業を見学する試みである見学会当日には専任教員が事前と事後に学びの内容について解説する機会を設け、同時に参加者が学びを深めるリフレクションの機会も設けている。
リフレクションの内容は本学の授業内容の説明と併せてまとめ、参加者に送付し、情報提供している。上記の入試制度に関する情報の充実や機会の拡充は、事務センター
入試担当者が行い、受験生からの問い合わせにも対応している。
教育課程の充実については、既述のように年次カリキュラムアセスメントでの課題を中心として、取り組んでいる。英語科目においては、平成 29 年度より学術的な内容を英語で扱う「準上級英語アカデミックスキルズ（社会学）」や「準上級英語アカデミ
ックスキルズ（諸学問領域）」の導入を初めとし、社会における英語力の評価が 4 技能を対象とするようになったことに対応し、30 年度より「上級英語スキルズ（TOEIC ス
ピーキング・ライティング）」、「準上級英語スキルズ（TOEIC スピーキング・ライティング）」を導入した。31 年度には「上級英語スキルズ（TOEIC 4 技能対策）」を導入する。またサービスラーニング関連科目においては、平成 31 年度より地域社会での外国に繋がる人々を対象とした日本語・教科支援活動をより密接に正課科目での学びと結び付け、地域活動を実習として単位化する。これにより本学教育課程の主な特徴の一37

つである、サービスラーニングを通した学びの充実化を図る。
進路実績を上げるための業務は常に行っており、基準Ⅱ-B-4 の進路支援に関わる記述で対応状況と課題を示している。
入学手続者に対して、授業や学生生活の情報提供については不十分である、という課題について、入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供するため、平成 30 年度より、「4 月から上智大学短期大学部で学ぶために」という事前資料を送付し、本学の 2 年間での学びについて、単位、履修、カリキュラム等の観点から情報を提供している。また手続者のみを対象としたものではないが、志願者を含めたステークホールダー等の人々を対象に情報提供を充実させている。例えば、既述の授業見学会の開催や、学生生活の情報提供については、大学案内冊子に加え平成 27
年度より本学ホームページを刷新し、キャンパス・リポートやキャンパス・ライフ欄
において、学内行事や学生生活についての情報を発信している。
【その他の課題への対応状況】
また「入学者受け入れの方針」に関して、まず各入試に対応した「入学者受入れの方針」を、 学生募集要項に記載しており、求める学生の基本像に加え、高大接続の観点から学力の三要素を基に本学が求める学修成果を受験生に伝えている。平成 30 年度
より「入学者受け入れの方針」に、各入試で求める学力の三要素の比重も示し、受験生に求める学修成果をより明確化している。そして各入試が求める学力を客観的に測定するため、全ての推薦、AO、特別入試において個別のルーブリックを作成し、選考を行っている。また平成 31 年度入試（30 年度実施）より「一般入試 C 日程」でグルー
プ・ディスカッションを導入し、そこでの学力考査もルーブリックに基づき実施している。
より効果的な高大接続及び本学での学びに適した学力を有する受験生の獲得のため、多様な入試制度を設けた。一例として、平成 28 年度入試より、従来の「英語検定特別入試」に加え「TEAP 利用型特別入試」を設けた（平成 30 年度入試より「TEAP・英検利
用特別入試」とした）。また平成 28 年度入試からは「適正型特別入試」を設け、英語 4
技能と特に英語での自己発信力、そして日本語での対話力や作文力を示すことを求め、
自己発信力に重点を置く本学の英語教育の方針に合致する選考制度を導入した（同入試は、平成 32 年度入試より「TEAP・英検利用特別入試」の受験資格として英語 4 技能
スコア提出を求めることになったため、31 年度入試をもって廃止）。平成 29 年度入試
より、「基礎学力測定型一般入試」を設け、英語と国語の基礎学力を全て記述式 の問題
により問うものとし、安定した基礎力が身についた学生の募集に繋げた（同入試は志願者獲得において効果が認められず平成 30 年度入試をもって終了）。平成 30 年度入試
より「国際バカロレア科目履修特別入試」を導入。そして平成 31 年度入試より、既述のように「一般入試 C 日程」において従来の英語と国語という入試科目から英語とグループ・ディスカッションへと変更し、学力考査時に協働力の観点を含む入試とし、能動的な学びの機会を多く提供する本学の教育課程で効果的に学修成果を獲得 できる人材の確保に努めている。
「入学者受け入れの方針」に関する高等学校関係者からの意見聴取は、国際学院中38

学校、高等学校との間に設けた高大接続事業協力の下で開催される会議内で行っており、加えて同方針に基づき行う入学者選抜方法について意見聴取を行い、そして高校生の学修ポートフォリオの入試での活用の可能性等についても、意見交換を行っている。
平成 30 年度［区分基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
平成 25 年度［区分基準Ⅱ-A-4

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］（1） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
（2） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
（3） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
（5） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
【基準Ⅱ-A-6 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
学修成果のうち、技術や知識等については量的測定が可能であるが、態度や志向等の質的価値については、量的に測定する方法を有していない。
学生指導については、授業担当教員がどの程度効果をあげたかを自己評価する機会を設けていないため、教育現場での実態を組織として把握する手段がない。
【基準Ⅱ-A-6 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
学修成果のうち、技術や知識等については量的測定が可能であるが、態度や志向等の質的価値については、量的に測定する方法を有していない、という点について、 対応の一つとして卒業生アンケート内の態度や志向性に関わる問いへの学生の回答を基に、量的に測定している。特に「卒業認定・学位授与の方針１」である「キリスト教
ヒューマニズムの精神に立脚し、他者とのかかわりの中で自己形成を行う力を身につけます」や方針 5 の「地球市民的意識を形成し、多文化共生の実現のための実践ができます」に関わる達成度の回答では、協働力の伸長についての学生の自己評価が数値化されている。前者については、教養必修科目「人間学 I」の学修成果を反映しており、後者については、サービスラーニング関連科目と地域連携活動の成果を反映している。特に後者では、学生のサービスラーニング参加度と GPA 数値を関連付けた「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」が実施されている。
学生指導について、授業担当教員がどの程度効果をあげたかを自己評価する機会を設けていないため、教育現場での実態を組織として把握する手段がない、という課題

39

については、教員が授業評価アンケートを受けて、自分自身の授業に対して省察を行い改善へと繋げる期末授業評価フィードバック報告を実施している。
【その他の課題への対応状況】
学修成果の明確化に関して、まず学修成果に具体性があるかという点については、教育課程の全ての科目のシラバス内で到達目標が具体的かつ明確に掲げられており、その目標に到達することが科目レベルでの学修の成果であると認識している。また学科レベルでの学修成果として、平成 30 年度より履修要覧内に、個々の科目において修得すべき学修成果と「卒業認定・学位授与の方針」との関連性を示す「英語科卒業認
定・学位授与の方針及び学修成果獲得の観点」を明確にした。
学修成果の一定期間内での獲得可能性については、シラバスの到達目標は、その科目の終了時に学生が獲得する知識や能力等を指すため、一定期間内（一学期間）で獲得可能である。ただし、専門力の測定、評価の対象となるゼミナール論文に関しては、
4 学期間に亘るゼミナールでの学びの成果という捉え方をしているため、獲得により多くの期間を要する。
学修成果を測定可能なものとするため、「英語科学位授与の方針及び学修成果獲得の観点」が含む「知識・理解」、「思考・判断」、「技能・表現」、「協働・共生」が示す
学修成果を参考に、各科目の担当教員がシラバス内で個別の学修成果を定め、評価方
法欄において特定の学修成果が成績評価全体に占める割合を数値化している。またそうした評価方法と評価基準に基づき、学修成果を測定している。そしてアセスメント
ポリシーに則り、各専門委員会が査定対象となる学修成果について測定法を開発し、対応している。
学科レベルで測定している学修成果は多様であるが、その中で、特に客観的測定が行われているものは「卒業認定・学位授与の方針 3」が示す「英語力」及び同方針 4が示す専門力である。前者については TOEIC-IP テストスコアの量的測定、後者についてはゼミナール論文のルーブリックを基とした評価による測定を行っている。それら以外の三つの方針に基づいた学修成果に関しては、科目ごとの成績評価の分布、及び学期末の授業評価アンケートと卒業生アンケートによる学生の主観的な数値評価の結果を解釈、分析している。現在では、「卒業認定・学位授与の方針１・2」が示すキリスト教ヒューマニズムに立脚した「教養力」の学修成果測定に向け、「人間学Ⅰ」の担当者により具体的な案が提示されており、その内容と方法を明確に定め、平成 31 年度
内に実施する。
平成 30 年度新規［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。

40

（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
【基準Ⅱ-A-7 の現状】平成 30 年度自己点検中間報告時
GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している、という点については、
まず GPA 分布は年次アセスメント（「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメ
ント」及び「ティーチングアウトカムズ（教育成果）アセスメント」）において、 評価している。しかし単位取得率、学位取得率、ポートフォリオ等は、一部を除きアセ
スメント対象に含んでいない。今後、学修成果の獲得状況のより的確な測定のため、アセスメントポリシーの内容を含め現行の評価対象項目の精査が必要である。
学生調査や学生による自己評価、同窓生や 雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している 、という点について、まず学生調査は、学生生活実態調査を定期的に実施し、前回は平成
24 年度に調査を実施し、25 年度に結果を取りまとめている。最も新しいものでは平成
29 年度に調査を実施し、31 年度春学期の時点で調査結果をまとめる作業を行っている。
学生による自己評価に関して述べると、卒業生アンケートでの学修成果を含む評価や、
学修ポートフォリオでの「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力の学生による学期ごとの修得度評価を実施している。雇用者への調査については、アセスメントの一環として、平成 28 年度に学生の進路先の企業にアンケートを実施し、その結果を分析、評価した。また平成 30 年度にも雇用者及び編入学先の 4 年制大学への調査を実施し、それらの結果を 31 年度に分析する。
学修成果を量的、質的データに基づき評価し、公表している、という点については、
平成 30 年度より文部科学省ホームページ内の「私立大学等改革総合支援事業を中心とする私学助成を基盤とした取組と成果」内で「上智大学短期大学部における私立大学
等改革総合支援事業を中心とする私学助成を基盤とした取組と成果」 を公開し、複数の学修成果データを公開している。同データが含むものは、まず英語力の修得状況を示す TOEIC スコアの量的データ（平成 23 年より 28 年に至る入学時と卒業時のデータ）である。また「2017 年 3 月卒の 2015 年次生の卒業認定・学位授与方針に掲げる学修成
果獲得の自己評価」に関わる学生による自己評価の質的データを数値化し公開している。更に同「取り組みと成果」では、「企業による卒業生アンケート」（平成 28 年度実施）結果である質的データを数値化し公開し、それに対する本学による分析も公開している。また「卒業認定・学位授与の方針」と結び付いた学修成果の自己評価については、その一部が大学案内冊子において公表されている。
本学ホームページでは、平成 25 年度から 30 年度に至る期末授業評価アンケートの結果をデータとして公開しており、それは学修成果に関わる設問に対する学生の自己評価データを含んでいる。自己評価データとは、「シラバスに記載の到達目標を達成できた」、「学問分野や語学力向上への新たな関心を喚起」、「新しい考え方や発想を得た」、そして「学習意欲が引き出された」（平成 30 年度例）等である。
そして上智学院「ソフィア・ファクトブック」内で、本学に関わる多様なデータを公開する中で、学修成果に関わる卒業者数、休学者、退学者数、就職状況、編入状況

41

等を公開している。
各種アセスメント結果に含まれる多様なデータについて、他にも公開すべきものがあるかどうか、今後も IR 委員会、運営会議、教授会で方針の検討を重ねる。
平成 30 年度［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
平成 25 年度［区分基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
【基準Ⅱ-A-8 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
個別に把握している卒業生の評価を、カリキュラムや学生指導等に還元していくシ
ステムがない。
【基準Ⅱ-A-8 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
平成 26 年度の課題であった、個別に把握している卒業生の評価を、カリキュラムや学生指導等に還元していくシステムがない、という点については、学生生活・進路指導専門委員会がアセスメントを通して卒業生の進路先からの評価を聴取、分析し、その結果を学科と共有し、教育課程改善に向けた提言を行い、それを 学科及び教務専門委員会が改善に向けた業務に取り込むことによって対応している。
詳細を記すと、平成 28 年度に卒業後 2 年目の卒業生を対象に、就職先企業に対するアンケート調査を実施し、アセスメントを行った。アンケートに対して回答のあった
企業は 11 社であった。聴取した結果を学修成果の点検に活用するため、11 社の回答を基にデータ分析を行った。本学の「建学の精神」と関わる質問項目である「関わりをもつ他者に敬意をはらい、その人を大切にしている」、「他者と協調しながら仕事をしている」については高い評価が得られたが、「積極的に意見を述べたり、自分の考えを効果的に他者に伝えている」や「正確に情報を理解し、適切に資料や報告書を作成している」という項目に関しては、未だ期待値に達していないことが伺える。
自由回答の設問である「身につけて欲しいこと」、「どのような能力が求められるか」について、ほぼ全社共通して指摘があったのが「コミュニケーション能力」であり、具体的には「自分の考えを相手に伝える説明能力」等であった。また、「自発性：自ら考え行動する力、課題を見つけて改善する力」や「メンタルの強さ（＝困難な壁に当たってもあきらめずに乗り越える力）」も社会から求められていることが認識された。
聴取した結果は、進路指導専門委員会でアセスメントを通して集計、分析した上で、運営会議と教授会に諮り、改善策の検討を行った。その結果、プレゼンテーション能力と文章作成能力を含むコミュニケーション能力の強化が必要であるという共通認識を築き、科目「ゼミナール II」におけるゼミナール論文作成の必修化、全学的英語イ
ベントである「イングリッシュ・フェスタ」におけるプレゼンテー ションに関する指42導の向上と充実、「アドバイザー教員による個別指導」の強化を定めた。
平成 30 年度には、企業向け、編入学先大学向けのアンケートをそれぞれ実施し、その結果を分析し改めて学修成果の検討に活用する。
【テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評

価時
平成 25 年度末の学生の自己評価アンケート（上智大学短期大学部ディプロマポリシー（学位授与の方針）に基づく学修成果の学生の自己評価）結果を踏まえて、授 業の改善、到達目標と達成目標の見直し、評価基準の標準化などを行 う必要がある。
また、学修成果を学生自身が自覚的・主体的・能動的に積み上げていくための方策を考える必要がある。そのためには、まずは学生の自己評価アンケート結果を分析し、その分析に基づいて、FD 委員会、教務委員会などが中心となって改革案を提示していくことになる。
シラバスについては、印刷媒体という性質上、限られた紙面には掲載しきれない内容もあるため、電子媒体への完全移行を検討していく。
卒業生の就職先等での活躍や評価は、現在、進路担当者が断片的に就職先からヒアリングするのみであるが、これを組織的に行って、教育課程 等の改善に反映していく
手段を検討する必要がある。
「建学の精神」に基づいた、より魅力的なカリキュラムと教育実績を上げていくことを学生募集時のインセンティブとして示し、受験生や社会から支持され続ける短期大学としていく。
様ざまな学修成果を量的に測定するための評価方法の導入是非を検討していく。現在、学生による授業評価アンケートを実施しているが、併せて教員による開講授業ごとの効果測定も行って、授業や指導方法の改善に繋げていく。
【テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画への対応状況】平成 30 年度自己点検中間報

告時
平成 25 年度及び 26 年度の改善計画に記載された、学生の自己評価アンケート（「卒業認定・学位授与の方針」に基づく学修成果の学生の自己評価）結果を踏まえて、改善を行うことについて、平成 26 年度より開始した各種アセスメントを通して教育課程の見直しを図り、授業改善へと繋げている。
「ラーニングアウトカムズ（学修成果）ア
セスメント」や「ティーチング（授業改善）アセスメント」から特に明らかになる新
たな課題としては、「卒業認定・学位授与の方針 1・2」が示すキリスト教ヒューマニズ
ム理解における、学修成果達成度の向上や同科目への授業評価の向上である。これについては「人間学 I」での学修成果を評価対象とした教養力測定の作業に現在取り組んでいるが、その際に上記方針と結び付いた教養力の定義、到達目標と達成目標の見直し、評価基準の標準化も行う。また他の課題として、「人間学 I」及び他の教養科目での準備学修時間の増加が挙げられるが、平成 30 年度より各科目に必要とされる準備学
修時間をシラバスに明示し、それを基とした授業計画、実施へと繋げる体制を強化した。

43

また一部の科目で反転授業を導入しており、平成 30 年秋学期の FD イベントでは、履修者数の多い講義科目でのアクティブラーニング実施 例を基としたワークショップを行う等して、授業改善へ繋げる試みを行っているが、 講義科目の一部におけるアクティブラーニングの導入とその効果の検証は今後の課題である。 本学におけるアクティブラーニングの一例として、既にサービスラーニングと関連し、地域社会での課題発見や解決を念頭に、学生の主体性や協働力伸長に主眼を置いた科目が設定されているが、平成 30 年度には FD 専門委員会より英語科目やゼミナール科目におけるアクティブラーニングの定義と実施に向けた取り組みの必要性について提案がなされている。
評価基準の標準化に関して、「カリキュラム（教育課程）アセスメント」において検討した。その際、同一科目で複数クラスが開講される必修科目（ 「英語Ⅰ～Ⅳ」、「TOEIC 対策講座Ⅰ・Ⅱ」、「基礎ゼミナール」、「人間学Ⅰ」）に注目し、そこでクラス間の成績評価値のばらつきが著しいことが明らかになった。対応として、「人間学 I」については平成 28 年度にコーディネーターが中心となり、担当者間で評価基準を統一するよう試みた。それが功を奏し、翌年度にはその科目のクラス間のばらつきが是正された。平成 30 年度には、原則として全ての科目における評価基準の標準化を図るため、教務専門員会を中心に新たな成績評価法に関するガイドラインを策定した（ゼミナール関連科目等一部の科目は対象外である）。これにより平成 31 年度より、科目ごとの A 評価の割合には最大で受講者の 30%という上限が設けられた。この「A 評
価のキャップ制」の導入により、評価基準の標準化が進み、またそれが単位制度の実
質化、そして達成目標や到達目標の改善を含む教育の内部質保証にも繋がると考えている。
学修成果を学生自身が自覚的、主体的、能動的に積み上げていくための方策を考えるために、学生の自己評価アンケート結果を分析し、その分析に基づいて、 FD 専門委
員会、教務専門委員会等が中心となって改革案を提示する、という改善計画について、既述のように卒業生アンケートの年次アセスメントを、平成 25 年度より毎年実施している。加えて、学修成果を学生自身が自覚的、主体的、 能動的に積み上げるための方策として、平成 28 年度より実施している学修ポートフォリオ内での学生による自己評価がある。同ポートフォリオの用途は主に以下の二点である。
（1）英語科の定める「卒業認定・学位授与の方針」の観点から、学生が何を学び、何を達成できたかを毎学期末に省察する際の材料（ゼミナール関連科目の最終日に行うリフレクション・タイム
で共有）とする。（2）その学びの記録を基に、次学期の初めにアドバイザー教員と相談する機会を持ち、学修や履修計画について考える際の参考資料とする。しかし同ポートフォリオは、受講した科目内での学生の学修過程の記録ではなく、またその科目における学びの振り返りや評価でもないため、科目担当者が達成状況を随時確認できず、その効果的な運用については議論の余地がある。ポートフォリオを学生自身による学修成果の積み上げやその点検に活用する効果的な方法の検討が必要である。
シラバスが印刷媒体という性質上、限られた紙面には掲載しきれない内容もあるため、電子媒体への完全以降を検討することについては、学生による利便性を考え、電子媒体と印刷媒体の両方の利用を継続していく方針である。
卒業生の就職先等での活躍や評価は、現在、進路担当者が断片的に就職先からヒア

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リングするのみであるが、これを組織的に行って、教育課程等の改善に反映していく
手段を検討する必要がある、という点については、「ティーチングアウトカムズ（教育の成果）アセスメント」の一環として、学生生活・進路指導専門委員会が平成 28 年に就職先に対して調査を実施し、その評価結果を全学的に共有し、教育課程改善へ の提言へと繋げた。学生の進路先に対する調査は、平成 30 年度には「ラーニングアウトカ
ムズ（学修成果アセスメント）」の一環として再度実施しており、調査結果のアセスメ
ントを平成 31 年度に行う。
「建学の精神」に基づいた、より魅力的なカリキュラムと教育実績を上げていくことを学生募集時のインセンティブとして示し、受験生や社会から支持され続ける短期大学としていく、という点について、「建学の精神」の中核をなす「キリスト教ヒューマニズム」、「英語発信力」、「国際性」に関わる学修成果獲得をより高める教育課程の実現のため、まず「キリスト教ヒューマニズム」に関しては 、既述の教養力の測定を契機として「人間学 I」を中心とした科目の充実を図る。
「建学の精神」を具体化させた 「 教 育 上 の 方 針 」 が 明 示 す る 「 内 容 重 視 （ content based ）」 で 「 自 己 発 信（self-expressive）」型の英語教育に関しては、まず前者について学術的内容を扱う
英語科目導入後のアセスメントを進め、後者については英語発信力や 4 技能の教育を含む TOEIC 関連科目導入後のアセスメントを進め、改善へと繋げる。
様々な学修成果を量的に測定するための評価方法の導入是非を検討していく 、という改善計画について、まず英語力測定に関しては平成 26 年度に TOEIC のスコアを用いたアセスメントに着手して以来、平成 30 年度まで同査定を継続している。専門力に関しては平成 29 年度にゼミナール論文を「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセス
メント」内の評価対象とし、そこでテーマや課題設定の妥当性、論文の構成力、データ分析力等を、ルーブリックを用いて測定、評価している。また教養力については、
平成 30 年度より科目「人間学Ⅰ」を通して獲得される学修成果の測定法を検討しており、平成 31 年度には「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」の一環として、量的測定を含む評価を実施する。
そして本学では、学生による授業評価アンケートを継続的に実施しているが、併せて教員による開講授業ごとの効果測定も行って、授業や指導方法の改善に繋げていく 、という点については、既述のように教員が授業評価アンケートを受けて、自らの授業に対して省察を行い改善へと繋げる期末授業評価フィードバック報告により対応している。平成 30 年度には同報告を FD 専門委員会でアセスメント対象の重要なデータと位置付けており、その結果の検証が必要である。
魅力的な教育課程の構築について加筆すると、現在の検討事項としてまずは一部科
目の週一回開講科目化により学生の学びの幅を広げることが挙げられる。現在の教育課程の在り方では、学生が週二回開講科目の履修により集中的にやや限定された学問分野について学ぶが、昨今の学生の興味の多様化を受けて検討すべき課題である。また幅広い教養や専門知識の修得と同時に、深い学びについても注意を払い、 今後、教務専門委員会及びカリキュラム検討ワーキング・グループでの検討が必要である。

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【テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項】

平成 31 年度より実施される、サービスラーニング活動の正課科目との連動の強化と地域活動の実習としての単位化について、アセスメントを通して 評価する必要がある。
また本学におけるアクティブラーニングの定義と実施体制を検討し、効果的な教育の質の転換へと繋げたい。そして英語科目等の一部科目をより少人数化し、質の高い教育の実施が可能な物理的な条件を整える必要がある。
［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］

短期大学は、積極的に資源配分を整備して学生の学習支援を図り、成績評価基準等に従って学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得が向上するように教育方法、教育課程及び教育プログラムの見直しを行わなければならない。
短期大学は、建学の精神と教育目的・目標に基づいて、多様な学生を募集し、その入学を許可し、教育課程に基づき学習成果を獲得させなければならない。学生支援は、学生のニーズを的確にとらえ、それに対応した学習支援の環境を整えることである。
短期大学は、学生の学習を支援するために図書館や学習資源センター等に専門性が高く、種類が豊富な資料を用意するとともに、学生支援のための専門的職員を配置することが望ましい。
短期大学は、学生生活支援のための組織や支援体制を整備しなければならない。
平成 30 年度［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

②

教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③

教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

④

教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

⑤

教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

⑥

教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

②

事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

③

事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

④

事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

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（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

②

教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。

③

教職員は、学内のコンピューターを授業や大学運営に活用している。

④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピューターの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤

教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピューター利用技術の向上を図っている。

平成 25 年度［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］（1） 教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
④ 教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
⑤ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
⑥ 教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑦ 教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑧ 教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑨ 教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑩ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
（2） 事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
④ 事務職員は、SD活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
（3） 教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

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② 教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
【基準Ⅱ-B-1 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時（1）教育目的・目標の達成状況を把握するために、学修成果を具体 的に測定する方法を確立する必要がある。FD 活動の結果、学修成果に対する教員の責任についての認識は深まってきたが、教員の各々が授業や学生指導に関して今後どのように責任を果た
していくかの指標が必要となる。
同一の科目や同じレベルの科目であっても、教育方法や教材は担当教員に任されている場合があるが、担当教員によるばらつきをなくし、教育水準の底上げをするための教育方法を開発することが求められている。
（2）限られた人数の職員で学生 500 名の大学事務全般の業務を行うため、一人の職員が担う職務が広範囲かつ多岐にわたっている。さらに、多くの場合それぞれの職務を一人で担当することになるため、職務の内容に関して十分な引継ぎと教育を行うことが必ずしもできない。各職員が職務で獲得した経験やノウハウの蓄積と継続に課題が残る。
学生の学修成果の向上のためには、どのような支援や教育課程が効果的であるのかを IR 活動を通して把握していく必要がある。そのための情報収集と還元の手段として、
包括的な学生支援体制の導入是非について検討していく必要がある。
目まぐるしく変化する社会の要請や学校運営上の政策等を速やかに学科の教育課程に反映していくことが求められているため、事務センターとして教育課程の編成にポリシー作りの段階から係る必要がある。
（3）図書館の収蔵スペースには限界があり、開架式のメリットを十分に発揮し続けることを可能にするため、書籍の除籍を恒常的に行うことが求められている。除籍は継続的に行われているが、今後、より多方面の分野からの専任教員の協力を得て、蔵書数や分野のバランスを考慮しながら、定期的に適切な除籍が行われる必要性が指摘されている。また、収納スペースや学生の利便性を考慮して、電子図書の導入についても今後検討が必要である。
学生はインターネットへの投稿や SNS の利用等、日常的にインターネットを通して情報のやり取りをしているが、個人情報の保護やネットエチケットについての知識や認識が十分とは言えない。併せて、学生は、仮想空間上に氾濫する膨大なデータの真
偽や価値を見極め、情報の背景にあるものを洞察する能力が不足しているので、包括的なネットリテラシーの教育が必要である。
社会の IT 化が日々進み、それにアップデートしていくためには、学生及び教職員のIT リテラシー向上が欠かせないが、そのような IT リテラシー向上のための教育の具体的取り組みは現状では十分に行われているとは言い難い。

48

【基準Ⅱ-B-1 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
教育目的、目標の達成状況を把握するために、学修成果を具体的に測定する方法を確立する必要があり、教員の各々が授業や学生指導に関して今後どのように責任を果たしていくかの指標が必要、という点について、科目レベルにおいては、全教員が学期の中間授業評価時に、目的、目標の達成状況を把握している。またそこで認識した課題等へ授業内で対応し、その結果を期末授業評価アンケートフィードバック報告内で大学へ報告している。同フィードバックではまた、期末授業評価の結果を受け、学生の学修成果獲得のために必要な事柄について認識を得て、改善へと繋げる過程を明らかにしている。アドバイザー教員は個々の学生について、GPA の他、学期ごとに学生が記す学修ポートフォリオを用いた面談によって、教育目的、目標を示す「卒業認定・学位授与の方針」で示された能力に向けた達成状況や、各科目での学びの成果 を理解し、学修指導を行っている。
また学修成果の測定については、多角的な年次アセスメントを実施し、その結果を
全専任教員で共有している。アセスメントには学生のサービスラーニング活動や進路に関わる総合的な学修成果も含まれており、教員は学生指導の幅を広げ、学生の全人的な成長に対して責任を果たせるよう試みている。
同一の科目や同じレベルの科目であっても、教育方法や教材は担当教員に任されている場合があるため、担当教員によるばらつきをなくし、教育水準の底上げをするための教育方法を開発することについて、まず 現在、同一科目で複数クラスが開講される必修科目の一つである「基礎ゼミナール」においては、完全統一シラバスを採用し、担当者間で授業内容、教授法、評価方法等の差異を極力少なくするよう試みている。
その一方で、「人間学Ⅰ」、「英語Ⅰ～Ⅳ」、「TOEIC 対策講座Ⅰ・Ⅱ」においては、科目の共通シラバスの下で達成目標及び評価方法が統一されているが、具体的な到達目標、テーマ、授業手法、評価基準、テキスト等では、担当教員の独自性を発揮している。さらに「プレ・ゼミナール」、「ゼミナールⅠ」、「ゼミナールⅡ」という一連のゼミナール科目は担当教員により全く異なる科目であるため、共通項は平成 28 年
度より「ゼミナールⅡ」の評価項目として義務化されたゼミ ナール論文のみである。
限られた人数の職員で学生 500 名の大学事務全般の業務を行う際の課題については、少しずつではあるが、マニュアルの整備、ジョブローテーション、業務の選択と集中をした上での人員配置により対応している。入試、教務、進路指導においては、複数の担当を置き、持続可能な業務の継承に力を注いでいる。また 委託可能な業務を見極
め、委託化を進め、コストの削減、及び職員の異動等に左右されないサービスを 維持し、職員は、学生の学修成果の向上に関わる業務に携わ る時間を、創出できるよう努めている。
学修成果向上のため、事務センターは学生の現状を把握し、測定可能な学修成果に関わるデータや統計を整備し、アセスメントを実施する各専門委員会へ提供している。
また専門委員会において結果の解釈や分析に意見を述べている。そして運営会議 及び教授会にて、各専門委員会がデータに基づき行ったアセスメント結果を共有し、検討している。更にアセスメント結果については 、秦野市が参画する「三つのポリシーの49

視点から、本学の取り組みに係る適切性を確保するための点検・評価会議」 に諮り、次年度に向けた全学的教育課程編成方針の策定に寄与している。
年次アセスメントに結果については、大学の運営に関わる教員と全職員が参加する
SD の取り組みでも共有しており、学修成果の現状と課題、改善計画、行動計画を把握し、業務に直結する課題解決のために、大学行政面での支援に従事している。
目まぐるしく変化する社会の要請や学校運営上の政策等を速やかに学科の教育課程に反映するため、事務センターとして教育課程の編成にポリシー作りの段階から関わる必要性に対応するため、学力の三要素を測定する高大接続改革、特別補助事業である私立大学等改革総合支援事業で求められる教育の質的転換等、国の政策から学修成果を向上させる視点も事務センターは有しており、各専門委員会と連携を取りながら、
運営会議、教授会に付議、学長が意見を徴して、裁定し、教育改革へ寄与している。
政策をできるだけ速やかに教育課程や大学運営に反映できるよう、大学職員としての意識を高めている。なお、教育課程の大きな変革時には、カリキュラム 検討ワーキン
グ・グループが設置されるが、職員もこれに正式な構成員として参加している。
図書館の収蔵スペースには限界があることから生じる課題について、同 システムを上智大学と共有することによって、上智大学所蔵の図書を、インターネットを通じ予約し、配送サービスにより短期大学部図書館で受取り可能となったことから、 所蔵図書を見直し、平成 25 年度から 27 年度にかけて大幅な除籍を行った。その際、より専門性の高い図書は上智大学から取り寄せ、むしろ学生の勉学や進路選択支援に直 接繋がるような学問研究の基盤となる図書、学際的分野や現代の問題、 課題の知識を養う
図書を主に集書するよう方針を改めた。また所蔵スペースに余裕が生じ、開架式のメリットを発揮できるよう書籍の移動や表示等を工夫している。
平成 27 年度より、ガイダンスや、ホームページ、学生全員に配布する学生手帳で、インターネットによるトラブルを紹介し、学生が被害者及び加害者とならないよう注
意喚起を強化している。教養科目内の選択科目に「基礎コンピューター演習」を開講しており、ネット上におけるモラルやセキュリティをはじめとする、知っておくべき
情報リテラシーについて触れるとともに、Word、Excel、PowerPoint 操作と活用について演習を行っている。また平成 31 年度より、新入生向けに、SNS 等の利用上の注意を含む学生生活のモラルと規範についての e-learning を導入する。
教職員の ICT リテラシーについては、特にデータに基づくアセスメント、IR を行うにために必要不可欠である中上級レベルの Excel 関数、Access の技能を向上させるため、平成 29 年度に 2 日間、平成 30 年度に 1 日の上智学院情報システム室による研修を実施している。また、コンピューター上のセキュリティ脅威の事例やその対応方法、
個人情報に関わるデータの取り扱い等に関する情報セキュリティ研修を、平成 27 年度に職員、平成 30 年度に教員を対象とし実施した。
【その他の課題への対応状況】
学生による学修成果獲得に向けた責任に関して、教員はシラバス作成における授業
計画の段階で、教育課程内の各科目の位置付けに基づき、成績評価基準及び方法を定めており、それにより学生の学修成果獲得の度合いを測定し、成績評価を行う。

50

学期中には、シラバスに示した到達目標に学生が至ることが できるよう、随時進捗
状況を把握し授業を運営している。その状況を、学期中間時、終了後に確認し、授業内容に関する課題発見を行い、必要な対応をしている。教員は上記フィードバックでの省察を基に、次学期以降の授業内容、運営方法について考え、到達目標へ学生を効果的に導くことを念頭に、次年度のシラバス作成を行う。
専任教員が担当する必修科目の一部では、学期開始間もない頃に欠席調査を実施し、中間時には全教員担当の全科目を対象に同調査を実施している。欠席が多く学修成果獲得のため困難を抱える学生について大学に報告し、大学側は当該学生または当該学生と保証人に手紙で注意を促している。教員はまた毎学期開催される FD イベントに参加し、効果的な学修成果獲得のための授業計画、運営を目的とする講座やワークショ
ップ等から知見を得ている。
学修成果の獲得状況を適切に把握するため、教員は自らの評価方法及び評価基準に基づき学生の学修成果獲得の度合いを把握すると同時に、上記の中間授業 評価、期末
授業評価アンケートの結果が示す学生による学修成果の自己評価を把握している。
学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用するため、 既述のように教員は科目ごと、そして学期ごとに実施される授業評価アンケートの結果を考察し、自らの授業改善に役立てているが、特に中間授業評価アンケートに示される受講者の声はその後の授業改善や軌道修正に大いに資する貴重な判断基準である。そして中間授
業評価アンケート結果を受けて、教員が授業内で科目履修生とコミュニケーションを取ることを FD 専門委員会が推奨しており、授業評価を通して明らかになった課題とそれへの対応について学生と情報を共有するよう試みている。
授業内容についての授業担当者間での意思疎通、協力、調整を目的に、複数クラスに分けられ開講される必修科目内の「人間学 I」及び「基礎ゼミナール」においては、
授業担当者間で実施されるワークショップによって意思の疎通、協力、調整が図られている。しかし他の同一科目の担当者間では、そのような試みはなされていない。今後は単位の実質化及び内部質保証の観点から、担当者間でのより広範囲な協働の必要性について議論が必要である。
教育目的、目標の達成状況を把握、評価するため、教員は達成目標から具体的な到達目標を策定し、それに従い評価方法及び評価基準をシラバス内で明確にし 、学生の達成状況を把握した上で評価している。
学生に対して履修及び卒業に至る指導を行うため、制度上各学期初めに、アドバイ
ザー教員が個々の学生に対し履修や卒業、また進路等について指導する期間が設けられており、学生はアドバイザー教員と面談をすることが義務付けられている。またそれとは別に、学生はアドバイザー教員や他の専任教員からオフィスアワーを活用して個別指導を受けることが可能である。専任教員のオフィスアワーは履修要覧に明記され、各研究室前に掲示されている。非常勤教員による授業外の連絡や指導のために、
各シラバスに科目担当者の大学公式メールアドレスを明記し、また学内に 2 箇所の講師控室を設置してある。
各入学者選抜の妥当性については、学生の GPA、TOEIC スコア、「卒業認定・学位授与の方針」に掲げる学修成果の獲得についての自己評価、進路状況、休退学等を踏ま51

え、量的測定による検証を事務センターが行っており、各入学試験で選抜された入学者の学修成果獲得の度合い、卒業状況等を可視化している。これらを、運営会議、教授会を通じて大学全体で把握し、入試改革へと繋げる取り組みを行っている。
平成 30 年度［区分基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
平成 25 年度［区分基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］（1） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（3） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（4） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（5） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（6） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

52

（7） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
【基準Ⅱ-B-2 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
本学に不本意入学した学生に対して、どのように学修の動機づけを行い、動機をどのように継続させていくかは本学が直面する課題である。退学する学生のおもな退学理由の一つに「学修意欲の低下」がある。また、「進路変更」という退学理由も、学修への動機づけの低下が関わっていると考えられる。したがって、入学時のガイダンス
による学修の動機づけをいかにして 2 年間持続させるかは大きな課題である。
基礎ゼミナールの共通テキストと英語科目の共通テキストは、今後も 数年に一度改訂する予定であるが、共通テキストを使用している教員と学生からのフィードバック
をどのように吸い上げていくか、そして、それをどのように改訂に反映させていくか、
そのプロセスを構築する必要がある。
English in Action（https://sites.google.com/site/eiawebsite/）等のウェブサ
イトが学生にとってわかりやすく、使いやすいものになっているかを検証す る必要がある。また、本学専任教員によるアップデートの頻度が十分であるかについても検討が必要である。ウェブサイトの作成、更新は専任教員数名が自発的に行っているが、ウェブサイトが学生にとって利便性の高いメディアであり、今後学修支援のツールとしてより大きな意味をもつであろうと考えると、作成と更新を外部の専門の人員に委託することを検討する必要があるであろう。
現在、補習の必要性を感じている学生がいると思われるが、補習教育について学生への聞き取り調査も含めたリサーチが必要である。
今後、学修進度の早い学生や優秀学生に対する学修上の配慮や学修支援のより一層の充実を図る必要がある。
【基準Ⅱ-B-2 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
本学に不本意入学した学生に対して、どのように学修の動機づけを行い、動機をどのように継続させていくか、という課題について、まず入学時のガイダンスにおいて「卒業認定・学位授与の方針」に関わるガイダンスや教育課程に関するガイダンスを通して、本学で獲得可能な能力や教育課程の特徴について具体的に説明することで、本学で学ぶ意義を明確にしている。また学修の動機づけの中で効果的であると考えられるのは、早い段階で卒業後の進路に関して明確な目標を持つことである。1 年次の春学期から学生生活・進路指導専門委員会が「進路スタートアップ・ガイダンス」や「夏休み前進路ガイダンス」を実施し、進路先確保へ向けた強い決意とそれを可能にする
学びに対する真剣な態度の育成は、「学修意欲の低下」防止に役立っている。学生は可能な限り早い段階で進路の方向性を決定する必要があるため、同専門委員会は、これまで以上に学生の進路とそれに伴う学びを関連付け、学生の進路への意識付けを強化する必要がある。また入学時に実施するアンケート調査等を通して、学修への動機の弱い学生を大学全体で把握し、専任教員の担当する必修科目やアドバイザー面談とともに、必要に応じてカウンセリング等を通して対応している。

53

必修科目の共通テキストに関して、その使用について教員と学生双方からの聞き取りを実施し、それを改訂に反映させるという 試みは、必ずしも充分ではない。英語必修科目内でスキルベースのガイドブックとして English Essentials を作成し、平成 23
年度より使用開始した。同年度末と翌年度末に担当教員全員を対象に個別クラスでの使用実態を調査し、その結果に基づき改訂を行い、必要な改訂をその後も教務専門委
員会を中心に重ねたが、現在では全担当教員を対象とした調査は継続していない。今後の課題として、「英語Ⅰ～Ⅳ」の科目担当者に再度アンケート調査を行い、現在の使用実態を明らかにするとともに、今後の使用法について検討し、学生から意見聴取することも検討する。
英語学修に関わる情報を本学ホームページ上で行う English in Action ウェブサイ
トについては、平成 26 年度の方針と同様に、現在でも作成と更新を外部の専門の人員に委託することが現実的だと考えるが、その具体的な方向性については検討していな
い。今後の課題である。
補習教育に関しては、卒業生アンケートの中に「カリキュラム改善」に関わる項目があり、そこで「基礎学力向上のための授業外補習の必要性」について尋ねている。
過去 3 年間のデータ（平成 30 年度、29 年度、28 年度実施の「カリキュラム（教育課程）アセスメント」による）では「非常に同意できる」と「同意できる」の合算がそれぞれ、全体の 44.1%、51.1%、52.2%という結果であった。このように年次のアセスメントの中で補習に関する調査を実施したが、上記の数値が教育課程に対する他の要望に比べ必ずしも高くないという理由で、教育課程全体については改善案について検討
してこなかった。しかし後述するように教育課程の中心である英語 必修科目については、対応している。
一方、学修進度の早い学生や優秀学生に対する学修上の配慮や学修支援のより一層の充実については、本基準で既述のように、英語必修科目と教養必修科目において配慮をしている。そして平成 29 年度に「準上級英語アカデミックスキルズ（社会学）」
や「準上級英語アカデミックスキルズ（諸学問領域）」を開講し、また 30 年度には「準上級英語スキルズ（TOEIC スピーキング・ライティング）」及び「上級英語スキルズ（TOEIC スピーキング・ライティング）」を開講した。また 31 年度には「上級英語ス
キルズ（TOEIC 4 技能対策）」も開講する。
【その他の課題への対応状況】
入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供するため、平成
30 年度より、入学手続者に対し、「４月から上智大学短期大学部で学ぶために」という事前資料を送付し、本学の 2 年間での学びについて、単位、履修、カリキュラム等の観点から情報を提供している。この資料は新入生に前提知識を与え、 従来から実施
している 4 月のガイダンス内容の理解をより深めることに役立つ。
入学者に対する学修、学生生活のためのオリエンテーション等については、入学後 1－2 週間で集中的に行っている。履修に関する詳細な説明を含め、大学生活に関わる
様々な全体ガイダンス、グループごとの集まり、1 泊 2 日の伊豆天城山荘におけるオリ
エンテーション・キャンプ、そしてアドバイザー教員が学生と個別に行う履修相談等、

54オリエンテーションの内容、方法は多岐に亘る。このような手厚いオリエンテーショ
ンにより、新入生は本学での学びや大学生活をスムーズに開始可能となる。
学修成果の獲得に向けて、動機づけに焦点を合わせた学習方法や科目選択に関わるガイダンスを行っており、その中には 4 月のオリエンテーション期間中に新入生に向けて実施される、教務専門委員会「履修ガイダンス」及び「人数制限科目ガイダンス」がある。それらを通して本学は履修登録の方法や注意点について新入生に説明すると同時に、学習方法や適切な科目選択についても説明している。加えて、平成 27 年度より学長及び科長による「本学の教育理念（3 つのポリシー）に関するガイダンス」も実施している。同ガイダンスは本学在学中の 2 年間で学生が何を学び何を身につけるかについて明確にし、目標に向け学びの方向付けをするという意味で重要な役割を担っている。
学修成果の獲得に向けて、学生便覧等、学修支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。履修要覧は冊子として毎年度印刷され、全ての学生に配布される。また履修要覧内のシラバスは全て本学ホームページでも閲覧可能である。
学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている、という点については、英語科目に関しては、補習を目的とした正課科目である「英語ファンダメンタルズ」を、平成 27 年度秋学期より開講している。これは 1 年次春学期に学生が履修する必修科目である「英語Ⅰ」において不合格となった学生を対象とす
る、初期段階における英語の学び直しを目的とした科目である。英語科目以外では、補習目的の科目は開講していない。
学修成果の獲得に向けて、学習上の悩み等の相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。本学は、専任教員のアドバイザーが自身の担当する学生の学びについて助言し指導をする体制を、整備している。また学生は特に文章作成を中心とした支援を、平成 27 年度より配置した学修支援チューターからも得ることができる。学
生の自律学習の手助けをするチューターは、本学非常勤講師や上智大学の大学院生等が務めている。
学修成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科、専攻課程の場合には、添削等による指導の学修支援の体制を整備している、という点については、本学 には通信
教育課程はなく該当しない。
本学は学修成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学修上の配慮や学修支援を行っている。特に英語科目履修者に対する配慮として、TOEIC スコアが800 点以上の学生は必修の英語科目である「TOEIC 対策講座Ⅰ・Ⅱ」の履修が免除され、他の興味・関心のある選択科目を幅広く履修できる時間が創出 できるようになっている。また 700 点以上のスコアを有する者は、選択必修の英語スキルズ科目の代わりに英語による専門科目「社会正義のグローバルリテラシー」あるいは「言語とリテラシー教育」（ともに隔年開講科目）の履修が認められる。さらに教養必修科目の「人間学Ⅰ」及び「人間学 II」には、英語で授業を行う(S)クラスが設けられており、同科目は TOEIC 400 点以上のスコアを有する学生が履修可能である。
必要に応じて学修成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期、短期）を行っている、という点については、本学では海外からの留学生を 積極的に受55

け入れる制度は整っていない（一般志願者向けの入試制度により入学し留学生ビザを有し本学で学ぶ学生は受け入れている）。その一方で、本学学生の海外の大学等への派遣については、「海外短期語学講座」という科目を通し、履修学生を夏期休暇中と春期休暇中に、本学が正式に協定を締結した海外教育機関の ESL プログラムへ、約一か月間派遣している。平成 26 年度より夏季はイギリスのグロースターシャ―大学、春
季はオーストラリアのボンド大学を派遣先とした現行のプログラムが開始された。履修学生は各大学において所定の学修成果を獲得した場合に、本学において専門科目 2
単位が認定される。また中、長期の留学制度は、平成 30 年度末時点で設けられていな
いが、平成 26 年度に中・長期の海外留学を促進するため、学費体系の見直しを行い、休学期間の学費を在籍料のみとした。その結果、現在では、学生はこの制度を利用し、中・長期の海外留学（海外勉学）を果たしている。
学修成果の獲得状況の量的、質的データに基づき学修支援方策を点検している。平成 26 年度以降、年次アセスメントにより、学修成果の獲得状況を一定の量的、質的データに基づき、測定、評価している。そしてその結果を基に更なる改善を図るべく学
修支援の方策を検討している。特筆すべき事柄として、「2016 年度ラーニングアウト
カムズ（学修成果）アセスメント」（平成 29 年度実施）より、ゼミナール論文を評価対象として学生の専門力のアセスメントを開始した。その結果、学生による「テーマ設定の難しさ」という問題が明らかになり、教授会等でこの問題を専任教員全員と共有し、翌年度のゼミナールでは、論文作成のためのテーマ設定、課題設定を重点的に指導するよう合意が得られた。
平成 30 年度［区分基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている 。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を

56

整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
平成 25 年度［区分基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
【基準Ⅱ-B-3 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
現在本学では多様な人材（留学生、社会人学生、障がいを持った学生など）を受 け入れていることから、既存の体制やサービスでは必ずしも支援し切れない場合がある。
今後はそのような多様な学生の入学を想定し、正課プログラムの整備だけでなく、バリアフリーな物理的環境の整備、社会人学生への学修支援体制、長期履修生の受け入れなどについて検討していく必要がある。
また、本学にとって極めて重要なサービスラーニング活動を、大学として今後どのように位置づけていくかを議論していくことも必要である。
【基準Ⅱ-B-3 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
平成 26 年度の課題であった、多様な学生（留学生、社会人学生、障がいを持った学生等）に対する支援体制は徐々にではあるが、進んでいる。例えば、新入生全員が 1
学期目に受講する必修科目「基礎ゼミナール」においては、様々な文化的、言語的背57

景を有する学生を通常のクラスとは別に編成し、アカデミックスキルの 修得という本来の目的に加え、日本語強化を目的とするクラスを平成 24 年度より設置した。また学生生活サポートシステムという支援体制も平成 28 年度より整えた。担当する教職員は、発達、精神、身体面等の困難のため、効果的に学修できないという課題を抱える学生が合理的配慮を必要とする際に、医師の診断書を根拠に、解決策を導き出し、科目担
当教員への必要な対応を依頼するという役割を担う。
バリアフリーな物理的環境の整備、社会人学生への学修支援体制、長期履修生の受け入れなどについて検討していく必要がある、という課題については、バリアフリー化については、前回認証評価以降、既存の設備以上のものは対応できておらず今後も検討を重ねる。社会人学生への学修支援体制と長期履修生の受け入れは 、立地条件等から実現が難しく、検討していない。
サービスラーニングの本学教育プログラム内での位置付けを再検討した結果、 平成
31 年度より「サービスラーニング入門講座」を毎学期開講し、全ての学生がサービス
ラーニングについて学ぶ機会を得られるよう教育課程の改善を行った。 また、同年度より、新規科目「サービスラーニング（小中学校日本語支援 A/B）」、「サービスラーニ
ング（地域日本語支援 A/B）」を開講する。これらの科目の内容は、講義に加え、実習である地域社会での教育支援ボランティア活動により構成され、講義では日本語教育、多文化共生等の分野、領域について学び、更に実習の計画や実施後の振り返りも行う。
実習では秦野市内の教育機関または公共の施設等で開かれる日本語教室で、外国に繋がりのある生徒への日本語・教科学習支援を行う。なお、日本語・教科学習支援 活動には、学生が関連科目の履修をせずともボランティアとして参加することも可能な体制とした。
平成 30 年度［区分基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
平成 25 年度［区分基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

58

【基準Ⅱ-B-4 の課題】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時限られた教職員の人数で考えられる最大限の支援を毎年実施するように努めている
が、例年、2 年次の秋学期になっても進路の希望が定まらない学生や、安易に進路の希望を変更する学生や、さらには教職員からの呼びかけに応答しない学生が見受けられる。
学内での企業説明会等をさらに増やすために、教職員による企業訪問をより積極的に行うべきであるが、人員の不足により実現できていない。
【基準Ⅱ-B-4 の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
2 年次の秋学期になっても進路の希望が定まらない学生や、安易に進路の希望を変更する学生、更には教職員からの呼びかけに応答しない学生への対応については、学生
生活・進路指導専門委員会が、そうした学生に関するアドバイザー教員からの情報収集を受けてリスト化し、それを基に学内掲示板ロヨラ、メール連絡、電話連絡を継続的に行うことにより、支援に努めている。またアドバイザー教員からも 連絡を試みている。
学内での企業説明会の数は、例年 10 社を少し超える程であるが、本学進路ガイダン
スの全体的スケジュールを考慮し、説明会の数を増加させることは難しいと判断している。しかし本学へ求人をくださる企業の訪問を受ける 中で、新規企業に関するものも含め企業情報を得ている。平成 30 年度には 20 社の訪問を受けた。また教職員による企業訪問については、必要に応じて実施しており、平成 30 年度には進路担当職員が11 社を訪問し、先方との意見交換を通してより詳しく的確な情報を得て、本学学生への充実した支援へと繋げた。
【その他の課題の対応状況】
本学における就職支援を目的とした教職員の組織整備、活動については、上記の学
生生活・進路指導専門委員会が設置され、日々支援を行っている。同専門委員会は、学科から選出された委員と短期大学部事務センター職員により組織、 運営され、毎月の定例会議加え、必要に応じて臨時会議を開催している。学生全体への就職支援を 専
門委員会が担う一方で、個々の学生の進路指導や相談への対応は、アドバイザー教員も行っている。専門委員会よりアドバイザー教員に逐次情報提供を行い、個別指導が円滑に実施されるような体制を整えている。
本学では就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。学内には、
学生総合支援センターキャリア部門が設けられ、常駐する進路指導担当職員が、就職に関する個別相談を随時受け付けている。センターには、進路資料室が設置されており、学生は各種企業からの求人情報、会社案内、合格者体験記、また主要大学の大学
案内、シラバス、編入学試験過去問題、編入 学試験合格者体験記等を閲覧できる。コンピューター、プリンター、コピー機が設置されており、学生は自由に使用できる。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っており、就職試験対策として、年間 30 回程度のキャリア講座を実施している。本学教職員によるガイダンスに加え、外部講師を招いて自己分析、企業研究の方法等の指導を行うほか、卒業生との懇談会

59

や学内企業セミナーを開催し、学生が就職活動の実際を学び、就職への意欲を次第に高めることができるよう配慮している。またエントリーシートの書き方講座や SPI 試
験対策講座を設け、必要な能力の育成に努めるとともに、グループ面接や個人面接等の練習で少人数指導の機会を提供し、就職活動を実践的に支援している。またアドバ
イザー教員は、学生の希望する進路を把握し、個別の進路指導を行っている。学生の個別の要望に対しては、就職指導を主業務とする職員も日々相談活動に当たっている。
本学は卒業時の就職状況を分析、検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。学生生活・進路指導専門委員会は、2 年次生の進路の決定状況を逐次調査するとともに、卒業式当日に卒業生全員の進路を確認するための調査を行い、卒業時の就職状
況を正確に把握するよう努めており、翌 4 月に調査結果を分析し、キャリア講座等の実効性を検証する作業を行い、改善に繋げている。
進学、留学に対する支援については、本学の 5 割程度の学生は、進路先として 4 年
制大学への編入学を希望しているため、学生生活・進路指導専門委員会を中心に、編入学希望者向けのキャリア講座を年間 20 回程度実施している。これらの講座では、4年制大学の学部、学科の選択方法や編入学試験に向けて必要な準備についてのガイダ
ンスを行った上で、外部講師による小論文の作成指導や、志望理由書や学業計画書の書き方等の指導を行っている。同時にアドバイザーによる個別指導も実施している。
1 年次の１月に進路調査を行い、その結果、留学を希望する学生については、アドバ
イザー教員が個別に支援を行っている。
【基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評価時
社会的な構造変化に伴い、従来とは違う動機とニーズから本学に進学する学生の割合が高まってきていることから、今後ますます多様化する学生や社会の多様なニーズを正確に把握しなければならない。
限られた人員と設備を最大限に生かすためのマネジメントの効率化と、教職員の FD、
SD が一層求められている。
管理部門においては、ジョブローテーションによる担当替えに柔軟に対応できるよ
う、業務の標準化、視覚化を進めていかねばならない。
複数の教員が同じ科目を担当するような必修科目については、学力別の教育メソッドを開発していく。
学生の入学前、在学中、卒業後を一貫した流れとしてとらえ、従来個別で行われてきた教育プログラムや支援サービスの関連性を高める学生支援体制を検討していくことで、学修成果の獲得や進路支援、休退学の減少につなげていく。
教育課程の編成においては、社会要請や学校運営上の方針を速やかに反映できるよ
うにするため、学科のカウンターパートナーでもある事務センターも係っていくようにする。
学生のネットリテラシーを向上させるための教育プログラム等を開発するとともに、教職員の IT リテラシーをアップデートすることで、教育や支援サービスの効果を上げていく。
学修進度の速い、優秀な学生の意欲に応える教育プログラムを充実させていく。

60

学生の進路選択が軌道に乗るところまで適切な支援を続けることを進路指導の基本
方針に掲げ、志望動機の強さや、行動と志望との一貫性の有無に注意しながら、進路
選択に迷いを抱えている学生に対してアドバイザー教員が中心となって適切なサポー
トをよりきめ細かく行うことができるような体制を作り上げていきたい。
第 1 期 AO 入試、推薦・特別入試等の受験者に対しては、入学選考後に大学での学びについてのガイダンスを行っているが、入学手続後の情報提供 は、新学期スケジュー
ル以外の情報を十分には提供できていない。今後、そのような学生からの情報提供のニーズがどの程度あるかを判断し、ニーズがあると思われる場合には入学前ガイダンスの実施や、情報提供のための冊子の作成等を行う必要がある。
【基準Ⅱ-B 学生支援の対応状況】平成 30 年度自己点検中間報告時
社会構造の変化により、近年では希望の 4 年制大学に進学できず、編入学を目指し本学に入学する学生が増加していることが、新入生アンケートで明らかになっているが、同時に経済成長に牽引され就職活動が好調なことから、本学在学 中に進路を変更する学生も増加し、結果的には就職者数が編入学者を上回る 現象も起きている。そうした流動性に対応するため、学生生活・進路指導専門委員会がアドバイザー教員の協力の下、学生の在学中に複数回の進路調査を実施し、希望進路の把握に努め、適切な情報提供と指導に繋げている。
限られた人員と設備を最大限に生かすためのマネジメントの効率化については、ジョブローテーション、業務の選択と集中をした上での人員配置により、持続可能な業務の継承に力を注いでいる。そうした観点から、教職員の FD、SD が一層求められている、という課題については、教職員合同の SD 活動を実施し対応している。特に年次アセスメントに結果については、大学の運営に関わる教員と全職員が参加する SD の取り
組みにおいて共有しており、学修成果の現状と課題、改善計画、行動計画を把握し、業務に直結する課題解決のために、大学行政面での支援に従事している。また 業務の標準化、視覚化への対応として、マニュアルの整備も行っている。
必修科目における学力別の教育メソッドは現在のところ開発されてない。現行 の教育課程において学力別にクラス編成されている科目は、英語必修科目（「英語Ⅰ～Ⅳ」
及び「TOEIC 対策講座Ⅰ・Ⅱ」）のみであるが、言語修得レベルに対応した共通シラバ
スや教育メソッドについては、これまで検討していない。現状では、個々の教員が学生の英語能力試験のスコア情報を基に、そして教務専門委員会や FD 専門委員会との相談の上で、各年度の授業計画を立て、シラバス作成、授業運営をしている。またその他の必修科目においては、学力別のクラス編成がなされておらず、学力別の教育メソッドの開発は行っていない。しかし毎学期開催される FD イベント内で、定期的に英語必修科目を含む科目の教授法についての講演やワークショップを行い、対応している。
学生の入学前、在学中、卒業後を一貫した流れとしてとらえ、従来個別で行われてきた教育プログラムや支援サービスの関連性を高め充実させる、という点については、そうした仕組みは充分に構築されていない。特に入学前の学修成果を評定平均値や調査書を基とし把握しているが、ポートフォリオ等を通した学修成果の情報分析については方針を決定していない。高大接続の試みの中で、本学が連携する国際学院高等学

61

校との間で平成 30 年度にその課題について意見交換を行い、検討を開始した。また在学中と卒業後の学修成果については、「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメ
ント」を通して、分析しており、教育課程内での学修成果と卒業後の学修成果を結び付けて捉える試みを始めている。また 後述の「基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状
況・改善計画」でも記すように、「入学者受け入れの方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「卒業認定・学位授与の方針」のそれぞれに照らして学生の 学修成果を評価する必要がある。休退学の減少への対応については、まず休学理由に留学や海外滞在が増えており、必ずしも減少が望ましいとは言えない。その他に、学修、学生生活、精神面等の課題での休退学の減少については、まず、本学に不本意入学した学生を対象に、どのように学修の動機づけがうまくいかず、学修の動機がどのように継続できなかったのか、休退学者の個人情報の開示に配慮しながらも分析する必要がある。しかし当面は、入学時に複数のアンケートを実施し、学生の抱える課題を学科で共有し 対応している。また必要に応じてカウンセリングによって対応し、学生生活サポートシステ
ムを通して合理的配慮を行っている。
教育課程の編成に社会要請や学校運営上の方針を速やかに反映できるようにするた
め、事務センターも同業務に関わっている。学修成果向上のため、事務センターは学生の現状を把握し、測定可能な学修成果に関わるデータや統計を整備し、アセスメン
トを実施する各専門委員会へ提供している。また専門委員会において結果の解釈や分析に意見を述べている。そして、アセスメント結果を共有し、検討すると ともに、次年度に向けた全学的教育課程編成方針の策定に寄与している。 高大接続改革、教育の質的転換等、国の政策から学修成果を向上させる視点も事務センターは有しており、各専門委員会と運営会議、教授会と連携を取りながら、教育改革へ寄与している。なお、教育課程の大きな変革時には、カリキュラム検討ワーキング・グループが設置されるが、職員もこれに正式な構成員として参加している。今後は、同ワーキング・グ
ループにおいて近年検討された結果を、選択の上段階的に実現するため、教育課程編
成の計画策定及び実施に向けた業務に参加することが必要である。
教職員の ICT リテラシーについては、特にデータに基づくアセスメント、IR を行うにために必要不可欠である中上級レベルの Excel 関数、Access の技能を向上させるため、平成 29 年度に 2 日間、平成 30 年度に 1 日、上智学院情報システム室による研修を実施している。また、コンピューター上のセキュリティ脅威の事例やその対応方法、
個人情報に関わるデータの取り扱い等に関する情報セキュリティ研修を 平成 27 年度に職員、平成 30 年度に教員を対象とし実施した。今後も必要に応じて、教職員の研修を実施する予定である。
学修進度の速い、優秀な学生の意欲に応える教育プログラムを充実させて いくことについては、既述のように上級者向けの英語スキルズ科目の充実 や、教養科目と専門科目群内に英語で行う科目を導入する等の手段を中心に行ってきたが、今後も教育課
程内で充実の方法を検討する。また近年では入学者の学力向上も見られ、それに対応
しより幅広い教養の修得が可能な、週一回開講科目の増加も検討している。
学生の進路選択が軌道に乗るところまで適切な支援を続けることを進路指導の基本
方針に掲げ、進路選択に迷いを抱えている学生に対してアドバイザー教員が中心とな

62

って適切なサポートをできる体制作りを行っている。注意すべきは、学生の学修意欲向上の観点では、学生ができるだけ早く希望の進路を見出すことが肝要であるが、進路指導の観点では、学生の中には 2 年次においても希望の進路が見出せず、また途中で進路を変える者達もいることである。こうした事態を改善するためには、個々の学生のニーズを逐次把握し、適切なサポートをいち早く早く行う必要がある。そのため、
1 年次 1 月の進路希望調査だけでなく、それ以降も複数回に亘って進路状況を確認しているが、調査結果を踏まえより適切な指導方法を探り、その内容をガイダンスやアドバイザーによる個別指導に反映させていきたい。
毎年、卒業時に進路が未決定の者がいる。そうした学生の多くは、特に 2 年次夏休
み明け以降、進路指導担当の教職員から連絡しても応答がなくなってしまう傾向にある。そうした事態を打開するために、夏休み前にアドバイザー教員による全学生との面接を実施し、学生と教員との信頼関係を深めるなど、個別指導を強化する必要がある。個別指導をより適切なものにできるように、6 年前に作成した「アドバイザー教員
による進路指導マニュアル」の見直しを行い、より充実した進路指導が できるよう改訂を図りたい。
第 1 期 AO 入試、推薦・特別入試等の受験者に対しては、入学選考後に大学の学びについてガイダンスを行っているが、入学手続後の情報提供は、新学期スケジュール以外の情報を十分には提供できていない、という点については、入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供するため、平成 30 年度より、全ての入学手続者に対し、「４月から上智大学短期大学部で学ぶために」という事前資料を送付し、本学の 2 年間での学びについて、単位、履修、カリキュラム等の観点から情報を提供している。また手続者のみを対象としたものではないが、志願者を含めた人々を対象に情報提供を充実させている。例えば、既述の授業見学会 の開催や、学生生活の情報提供については、大学案内冊子に加え平成 27 年度より本学ホームページを刷新し、キャンパス・リポートやキャンパス・ライフ欄において、学内行事や学生生活についての情報を発信している。
【テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項】

本学が実施してきた学生支援の妥当性を検証するため、直近では平成 30 年度に進路先への卒業生に関するアンケートを実施した。卒業 2 年目の卒業生を対象に、学修成果や社会人としての能力への評価を中心に、企業への第 2 回目のアンケート調査に加え、編入学先の大学への第１回目のアンケート調査を実施した。現在、その結果を集計している。今後、結果を分析し、進路指導その他の学生支援の改善策 を検討する。
また 2 年間の高等教育を受け社会に出て活躍したいと考える人々へ向けて、高等教育の門戸を開くという短期大学が担っている使命と、上智学院における多様な高等教育機関の在り方について今後も検討を続けていく。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画】(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況

63

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画】平成 25 年度自己点検・平成 26 年度認証評
価時
履修要覧の電子媒体への移行をすすめ、紙冊子にとらわれないシラバス提 示ができるようにする。
授業評価アンケートや各種の実態調査の結果を考慮しつつ、教育課程をよりいっそう「建学の精神」や「ディプロマポリシー」に基づいたものに改善していく。
ルーブリック等の導入是非を検討していく。
教員による担当クラス評価を導入し、学生による授業評価アンケートと比較検証することで教員と受講学生とのギャップを見極め、授業改善につなげていく。
学生および社会のニーズや将来展望を正確に把握するため、地域社会、父母、受験
生からの情報収集を行っていく。
管理部門については、業務の成果が担当者の技量や意識に左右されないよう、業務の標準化と可視化を進めるとともに、限られたマンパワーでも業務を推進できるよう適宜合理化を進めていく。
進路支援や休退学の予防のためにエンロールマネジメント等の導入是非を検討する。
学修進度の速い優秀な学生の意欲に応える高度な教育プログラムをより充実させるとともに、高度な教育プログラムの受講者を増加させるために、アセスメントによる教育効果の底上げを図っていく。
全般的に見てアドバイザーによる学生の個別指導は有効に機能しているが、その一方で、個々のアドバイザーの対応にばらつきがあり、標準化されていない面もあることを考え、アドバイザーの資質向上のための FD 活動や、指導の標準化のためのノウハ
ウ作りや、指導内容の透明性を高めていくことを検討していく。
新入学者は、受験した入試の時期によって入学前教育の充実度が異なっている。時期的な制約のため抜本的解決は難しいが、入学前の課題のバリエーションや情報発信の頻度を増やすことで、円滑に入学後の学修に順応できるよう支援していきたい。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画への対応状況】平成 30 年度自己点検中間報
告時
平成 26 年度の認証評価時の行動計画に記されたであった履修要覧の電子媒体への移行をすすめ、紙冊子にとらわれないシラバス提示ができるようにする、という点については、電子媒体と紙冊子の双方を継続して使用していく。紙冊子の継続は学生の利便性を考慮してのことである。
授業評価アンケートや各種の実態調査の結果を考慮しつつ、教育課程をよりいっそう「建学の精神」や「卒業認定・学位授与の方針」に基づいたものに改善していくた
め、「建学の精神」をより具体化させた「教育上の方針」の見直しを平成 29 年度及び30 年度に行った。同方針を短期大学部の「建学の精神」と短期大学部及び英語科の「卒業認定・学位授与の方針」との橋渡しをするものと位置付け、両者の関係を密接にするよう試みた。更に教育課程の中に、「全科目の学位授与の方針と評価指標」と「英語科の卒業認定・学位授与の方針及び学修成果の観点」を設け、同方針と 各科目との内容的な結び付きを明示した。そのようにして、「建学の精神」が「教育上の方針」を通64

して「卒業認定・学位授与の方針」に反映され、それが教育課程の中 で活かされるような仕組みとした。また「卒業認定・学位授与の方針」で示された能力の達成度は、
卒業生アンケートの結果を基に、各専門委員会が年次アセスメント内で異なる観点から分析している。「建学の精神」と特に繋がりの強い「卒業認定・学位授与の方針 1」のキリスト教ヒューマニズム理解における達成度が課題であることを認識している。
学修成果の測定においてルーブリック等の導入是非を検討していく、という課題については、「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」において、専門力を測定するゼミナール論文アセスメントでは導入済みであり、今後教養必修科目「人間学 I」を通した教養力の測定でも導入する。
教員による担当クラス評価を導入し、学生による授業評価アンケートと比較検証することで教員と受講学生とのギャップを見極め、授業改善に 繋げることについては、教員が中間及び期末授業評価フィードバック報告の際に、受講学生とのギャップを見極め、その後のシラバス作成や、教授内容及び方法の改善に活かす制度を整えているが、今後はそのアセスメントが必要である。
学生及び社会のニーズや将来展望を正確に把握するため、情報収集を行 うことについては、まず学生のニーズに関して、入学時の複数のアンケート調査を基に学修、学
生生活、これらへの不安面等を含み多角的に行っている。学期ごとの授業評価アンケートを在学中に行い、卒業生アンケートでは、教育課程 の内容を含むニーズの把握に努めている。また平成 31 年度には総合的な学生生活実態調査のまとめに取り組んでいる。
地域社会からの情報収集に関しては、秦野市との間で平成 28 年度より毎年「三つのポリシーの視点から、本学の取り組みに係る適切性を確保するための点検・評価会議」を開催し、全ての年次アセスメントをまとめた成果に対して評価を受けている。 また在学生父母からの情報収集の一環として、毎年 6 月に父母懇談会を開催し、アドバイザーが個人面談を通して学修面や進路について話し合い、その結果を学生指導に役立てている。受験生からの情報収集は、オープンキャンパス、授業見学会等のイベント
での個別相談やアンケート、個別キャンパス見学での相談事項 、本学の指定校である高等学校への定期的な訪問による高校生のニーズの聞き取り、加えて高大接続事業で連携関係にある国際学院中学校・高等学校からも、年次会合や連携事業において行っている。また昨今の中等・高等教育事情を踏まえ、外部企業から情報提供やアドバイスを受けている。
管理部門の業務の標準化と可視化を通した合理化については、適宜進めている。マニュアルの整備、ジョブローテーション、限られた人員の中での業務の選択と集中をしたうえでの人員配置により、持続可能な業務の継承に力を注いでいる。また業務委託ができるものについては委託化を進め、コストの削減、及び職員の異動等に左右されないサービスの提供の維持を進めている。
進路支援や休退学の予防のためにエンロールマネジメント等の導入是非を検討する、という課題については、本学では学生の入学前及び入学時の学修状況に関する情報、在学時の学修、進路、生活を総合的に把握しながら、アドバイザー教員、教務、学生
生活・進路指導、地域連携各専門委員会から多角的支援を行うよう努めている。また65平成 26 年度より開始したアセスメントの中で入学者選抜の妥当性に関わる評価を行い、異なる「入学者受け入れの方針」に基づいた入試により入学した学生の GPA や TOEIC
スコアを通した学修成果の情報や進路情報を経年的データからまとめる作業に着手した。
学修進度の速い優秀な学生の意欲に応える高度な教育プログラムをより充実させるとともに、高度な教育プログラムの受講者を増加させるために、アセスメントによる教育効果の底上げを図っていく、という計画については、英語力の高い学生を対象に
一部英語科目の免除により、他の興味・関心のある選択科目を幅広く履修できる時間が創出できるようになっていることや、英語科目の代わりに英語により行われる専門科目の履修、そして英語で開講される教養必修科目「人間学（S）」の履修を促す等の手段を取っている。またそうした学生を対象に平成 29 年度に「準上級英語アカデミッ
クスキルズ（社会学）」や「準上級英語アカデミックスキルズ（諸学問領域）」を開講
し、平成 30 年度には「準上級英語スキルズ（TOEIC スピーキング・ライティング）」及び「上級英語スキルズ（TOEIC スピーキング・ライティング）」を開講した。さらに
31 年度には「上級英語スキルズ（TOEIC 4 技能対策）」も開講する。
上記の平成 29 年度開講科目については、アセスメントを実施している。しかし履修や学修成果に関するアセスメント結果として、学修進度の早い学生が難易度の高い科目を履修しているとは必ずしも言えず、高い GPA 獲得のため難易度の低い科目を履修する傾向も見られる。その対応の一環として、平成 31 年度には成績評価における A 評
価のキャップ制を導入する。また近年では入学者の学力の向上も見られ、それに対応
し幅広い教養の修得が可能な、週一回開講科目の増加も検討する。
個々のアドバイザーの対応にばらつきがあり、標準化されていない面もあることを考え、アドバイザーの資質向上のための FD 活動や、指導の標準化のためのノウハウ作
り、指導内容の透明性を高める、という計画については、学生生活・進路指導専門委
員会が「アドバイザー教員による進路指導マニュアル」の見直しを行い、より充実した進路指導ができるよう改訂を図りたい。また同専門委員会から、随時進路指導に必要な情報をアドバイザーに提供し、それを基に指導を行える体制は整えている。
アドバイザーの重要な役割の一つとして、平成 28 年度の「ゼミナール II」におけるゼミナール論文必修化後の、研究論文指導が挙げられる。ゼミナール論文で学生が示す学修成果や課題は、教務専門委員会による「ラーニングアウトカムズ（学修成果）
アセスメント」を通して、全専任教員に共有されている。ゼミナール論文必修化に伴い FD 専門委員会主催で論文指導に関するワークショップが行われ た。その後の年次アセスメントで明らかになった課題への対応、指導については学科内で共有されているが、今後も詳しい検討が必要である。
また新入学者は、受験した入試の時期によって入学前教育の充実度が異なっている。
時期的な制約のため抜本的解決は難しいが、入学前の課題のバリエーションや情報発信の頻度を増やすことで、円滑に入学後の学修に順応できるよう支援する、という計画については、平成 25 年度の自己点検評価及び 26 年の認証評価時から入学前教育の変更は行っておらず、充実は進んでいない。しかしながら情報発信については、平成
30 年度より、全ての入学手続者に対し、「4 月から上智大学短期大学部で学ぶために」66

という事前資料を送付し、本学の 2 年間での学びについて、単位、履修、カリキュラ
ム等の観点から情報を提供し、入学後のガイダンスと併せ、円滑に学修に順応できるようしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程をよりいっそう「建学の精神」や「卒業認定・学位授与の方針」に基づいたものに改善するため、教育理念を反映した「卒業認定・学位授与の方針」が各科目
内でどう扱われているかについて、期末授業評価アンケートフィードバック報告を「ティーチング（授業改善）アセスメント」を通して評価し、FD 専門委員会で検証する必要がある。検証結果を受けて、教育課程改善への提言を行い、PDCA をこの項目においても確立する。また卒業生アンケートを対象とした年次アセスメントの結果である「卒業認定・学位授与の方針 1」のキリスト教ヒューマニズム理解力での達成度が課題であることについては、教養必修科目「人間学 I」での学修成果から教養力を測定し、その結果を基に教育課程改善の提言を行い、こちらも PDCA サイクルに組み込んでいく。
学修成果の測定においてルーブリック等の導入是非を検討することについては、平成 31 年度より教養必修科目「人間学 I」を通した教養力の測定でも導入し、その有効性についても検討する。
教員による担当クラス評価を導入し、学生による授業評価アンケートと比較検証することで教員と受講学生とのギャップを見極め、授業改善に 繋げることについては、
期末授業評価フィードバック報告を受けて、教員による報告とその後の授業改善について「ティーチング（授業改善）アセスメント」内で検証する。フィードバック報告
内に担当クラス評価を加えることも検討する。
学生及び社会のニーズや将来展望を正確に把握するため、情報収集を行 うことについて、在学生のみならず、秦野市、在学生父母、受験生、指定校高等学校、国際学院高等学校等から得た情報や外部企業からの中等・高等教育事情を踏まえた情報、アドバイスを、IR の一環として効果的に分析する必要がある。また平成 31 年度現在作業中である学生生活実態調査分析の結果を受け、適切な対応をしていく。
管理部門の業務の標準化と可視化を通した合理化については、 合理化を進めながらも、時代の変化や学生の能力に合わせて、業務の選択と集中を行っていく。今後は進路関係の人材の育成や配置を重点項目の一つとしていくこと検討する。
進路支援や休退学の予防のためにエンロールマネジメント等の導入是非を検討する
ことについては、異なる「入学者受け入れの方針」に基づいた入試により入学した学生の学修成果や進路情報を活用し、アセスメントを通して蓄積した経年的なデータの分析を行い、入学から、在学時の学びを経て、進路に至る情報を基に、より総合的な視点からの学生支援や入試制度改革について検討する。
学修進度の速い優秀な学生の意欲に応える高度な教育プログラムをより充実させるとともに、高度な教育プログラムの受講者を増加させるために、アセスメントによる教育効果の底上げを図ることについては、英語力の高い学生を対象にした教育的支援の拡充として、平成 29 年度、30 年度、31 年度に高度な英語スキル科目を新規開講して教育課程改善を図ってきたが、その効果の検証をアセスメントを通して行う。

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個々のアドバイザーの対応にばらつきがあり、標準化されていない面もあることを考え、アドバイザーの資質向上のための FD 活動や、指導の標準化のためのノウハウ作
りや、指導内容の透明性を高める、という課題については、 「アドバイザー教員による進路指導マニュアル」の改訂と改訂版の使用効果の検証を行う。また特にゼミナー
ル論文のアセスメント結果を受け、運営会議、教授会での改善策の検討や、各学期に行われる FD イベントを活用し、論文指導の向上を目指した講演やワークショップを開催するなど、課題への対応の検討が必要である。
進路に向けた活動に困難を抱えている学生への早期対応を行う体制を整える必要がある。特に進路指導担当の教職員から連絡しても応答がなくなる学生への対応として、夏休み前にアドバイザー教員による全学生との面接を実施し、学生と教員との信頼関係を深める等、個別指導を強化する必要がある。そしてより指導を充実させるために専任教員アドバイザーに対する学生の人数の適正化も喫緊の課題である。
新入学者を対象とし、入学前の課題のバリエーションや情報発信の頻度を増やすことで、円滑に入学後の学修に順応できるよう支援することについては、情報発信には取り組んでいるが入学前の課題のバリエーションについては 平成 30 年度現在で 26 年
度の認証評価時より進んでおらず、効果的な支援内容について検討する。
【平成 26 年度認証評価時に短期大学基準協会より提示された向上・充実のための課題への対応状況】
平成 26 年度の認証評価時に短期大学基準協会より提示された「三つの意見」内の「（２）向上・充実のための課題」において、「基準 II

教育課程と学生支援」について以下の助言を得ている。
「卒業生の就職先等での評価については、進路担当者が就職先からのヒアリングのみを行っている。当該短期大学も認識しているように、組織的に実施することにより、教育課程等の改善につなげることが望まれる。」
これについては、本報告書内の現在の対応状況及び今後の課題で既述の通り、学内委員会組織として学生生活・進路指導専門委員会が主体となり、本学のアセスメント
ポリシーに則り、企業や進学先の 4 年制大学にアンケート調査を実施し、その結果を分析している。アンケート内では、主に本学「卒業認定・学位授与の方針」が示す能力とそれに基づく具体的な学修成果の卒業生の達成度を問うている。実績としては、
平成 28 年度と 30 年度に企業への進路先調査を、また 30 年度には編入学先への調査も実施した。平成 30 年度の調査結果を基に、31 年度にアセスメントを実施する。また同
アセスメントを基に、学生生活・進路指導専門委員会は、カリキュラム改善ための提言を運営会議、教授会で行う。

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