インターネットバンキングご利用規定
兵庫県医療信用組合
１.インターネットバンキングサービス(1) 本契約の当事者者は所定の設定を行ってください。契約者の設定完了後、本サービスは利用可能となります。

本利用規定を承認し、かつ、兵庫県医療信用組合②本サービスを利用できる口座は、契約者が当組合所(以下「当組合」といいます)と預金取引をされてい定の申込書により当組合に届出た名義・住所が同る日本国内在住の個人または法人が次項に定める一の契約者本人口座(以下「ご利用口座」といいまサービスを利用できます。本契約の当事者となるす)とします。なお、本サービス申込の際には、「ごには、当組合からその承諾を受けた個人または法利用口座」の中から 1 つの口座を「代表口座」と人の方(以下「契約者」といいます)とさせていただして届出るものとします。

きます。
(2) サービスの内容(5) 本人確認①本サービスでは当組合に登録されている「ログインインターネットバンキングは、パーソナルコンID」と「ログインパスワード」「確認用パスワード」

ピュータ等の端末機を使用して契約者ご本人が管（以下「パスワード等」といいます)との一致の確理・占有する端末機(以下「使用端末機」といいま認、その他当組合が定める方法により本人確認をす)によって、取引照会、振込・振替サービス、そ行います。利用に際して必要なパスワード等、その他当組合所定のサービス(以下「本サービス」との他の本人確認方法、設定方法等は当組合が定めいいます)を利用することができます。

るものとし、当組合が必要とする場合、変更する(3) 利用時間ことができるものとします。

本サービスの利用時間は当組合所定の時間内と②契約者がパスワード等を指定する場合は、生年月日します。ただし、当組合の責によらない回線工事や電話番号等第三者から推測可能な番号の指定は等が発生した場合は、取扱い時間中であっても、避けるとともに、契約者の責任において適切な番契約者に通知することなく取扱いを一時停止また号を指定し厳重に管理するものとし、それらの番は、中止することがあります。また、当組合はこ号の指定や管理状況について当組合は責任を負いの利用時間を契約者に事前に通知することなく変ません。

更する場合があります。なおこの場合には、当組③契約者は、一定の期間毎にパスワード等の変更を行合ホームページへの掲載、その他相当の方法で公うものとし、パスワード等の変更を行う場合には、表します。

当組合所定の方法によるものとします(4) 利用の申込④当組合が送付するパスワード等が記載されている①本サービスの利用の申込みに際しては、当組合所定「サービス開始のお知らせ」ならびにパスワード等の申込書により「パスワード」その他必要な事項をおよび使用端末機は契約者本人が厳重に管理し、他届出るものとします。本サービスの申込後、当組合人に知られることのないよう、また紛失・盗難に遭の手続きが終了しますと必要な事項を記載した「サわないよう十分注意してください。万一パスワードービス開始のお知らせ」が発送されますので、契約等が他人に知られたり、またはその恐れがある場合、紛失・盗難があった場合は、契約者は速やかに当組の他の事故があっても、そのために生じた損害につ合に届出るものとします。届出の受付により、当組いて当組合は責任を負いません。

合は本サービスの利用を停止します。この停止によ(2) 通知内容の変更等

り、すでに依頼済みで当組合が処理していない振当組合がデータの送信を行った後に取引内容の変込・振替等の依頼は契約者の意思により撤回された

更があった場合には、当組合は契約者に通知するこものとしますとなく、すでに送信した内容を変更または取消しす⑤本項④の届出前に当組合が本規定に従って本人確ることがあります。

認をして処理を実施した場合、パスワード等につい

３．振込・振替サービスて不正使用、その他の事故があっても当組合は当該(1) サービスの内容処理を契約者の意思に基づく有効なものとして取①本サービスにおいて、依頼日当日に予め契約者が指扱い、また、そのために生じた損害については当組定した契約者名義のご利用口座から振込資金、振込合は責任を負いません。

手数料または、振替資金(以下「振込・振替資金等」⑥本サービスの利用について届出られたパスワードといいます)を引落しのうえ、契約者が指定した当組等と異なる入力が連続して行われ、当組合の任意に合または他の金融機関国内本支店の預金口座(以下定める回数に達した場合、そのパスワード等は無効「入金指定口座」といいます)あてに振込通知を発信となります。この場合には、すでに依頼済みで当組し、または、振替の処理(以下「振込・振替」といい合が処理をしていない振込・振替等の依頼は有効にます)を行う取引ができます。

存続するものとします。パスワード等を再度設定す②当組合は、依頼日当日が当組合所定の営業日(以下る場合は、当組合に連絡のうえ所定の手続きをとっ「営業日」といいます)で、当組合所定の取引時限まてください。

でに依頼を受付した場合は依頼日当日に振込・振替

２．取引照会サービスをします。ただし、依頼の受付が取引時限を越えて(1) サービスの内容いる場合あるいは当組合が定める窓口休業日の場①取引照会サービスとは、予め当組合所定の申込書に合は翌営業日に振込・振替をします。(以下、「振込・より指定したご利用口座の残高照会、入出金明細照会等の口座情報および本サービスでの取引結果の振替予約」といいます)③本項①における入金指定口座の指定は、予め契約者ご確認を提供するサービスをいうものとします。なが申込書により届出る方式(以下「事前登録方式」

お、使用端末機の種類により本サービスを提供できといいます)、都度契約者が指定する方式(以下「都る照会内容および対象となる預金科目は異なりま度指定方式」といいます)により取扱います。

す。
②取引照会サービスの利用に際しては、予め届出のロ④振込・振替サービスは次の各号の区分により取扱います。

グイン ID、ログインパスワードとの一致を確認した

イ.ご利用口座と入金指定口座が同一店舗にない場合、とき、当組合は送信者を契約者本人と認めデータのまたはご利用口座と入金指定口座とが同一店舗内送信を行います。にあっても名義が異なる場合は③当組合が本項②によりデータ送信を行ったうえ、本人確認のためのパスワード等の盗用、不正使用、そて取扱います。

「振込」としロ.ご利用口座と入出金指定口座とが同一店舗内にあ②本サービスによる口座確認を依頼する場合には、使り、かつ同一名義の場合には「振替」として取扱用端末機により予め当組合が定める方法及び操作います。

手順に基づいて、振込先情報を入力すると、振込・(2) 振込・振替取引の依頼

振替先口座の確認結果を当組合所定の方法により、①1 日あたりの振込金額または振替金額(以下「振込・使用端末機の画面に表示しますので、受取人名義を振替金額」といいます)は、予め契約者が使用端末確認してください。

機で登録した金額(以下「振込・振替限度額」とい③当組合所定の回数を超えて、実際の振込・振替取引います)の範囲内とします。ただし、振込・振替限を伴わない口座確認の利用があった場合、当組合は度額は当組合所定の上限金額を超えないものとし口座確認の利用を停止することがあります。口座確ます。また、当組合は契約者に事前に通知すること認を再度利用する場合は、当組合に連絡のうえ所定なく、この上限金額を変更する場合があります。たの手続きをとってください。

だし、契約者の指定した振込限度額が変更になった(4) 振込・振替契約の成立場合、その時点で予めご依頼いただいている取引の①依頼内容は、当組合が受信した本人確認のためのパうち未処理のものについては、変更後の限度額にかスワード等と予め設定されているパスワード等とかわらず実行するものとします。の一致を確認した時点で確定し、当組合は依頼内容②本サービスによる振込・振替取引を依頼する場合にに基づいて振込・振替を行います。当組合がパスワは、予め当組合が定める方法および操作手順に基づード等の一致を確認して取扱いましたうえは、パス

いて、使用端末機により送信を行い、入金指定口座ワード等につき不正使用その他の事故があっても、のある金融機関名・支店名・および当該口座の預金そのために生じた損害については、当組合は責任を科目・口座番号・名義、ご利用口座、振込・振替金負いません。

額、その他の所定の事項を使用端末機によって、当②依頼内容が確定したときは、本サービスの画面およ組合所定の方法により入力してください。振込・振び、予め設定されているメールアドレス宛に通知す

替予約の場合には、振込・振替日も入力してくださる電子メール(以下「電子メール」といいます)でそい。当組合は入力された事項を依頼内容とします。の旨を契約者に通知しますので、確認してください。

③当組合が受信した本人確認のためのパスワード等

受付完了を確認できなかった場合は、依頼内容照会と予め設定されているパスワード等との一致を確機能で確認するか、当組合に照会してください。こ

認した場合には、依頼内容を使用端末機に返信しまの照会がなかったことによって生じた損害についす。ては、当組合は責任を負いません。

(3) 振込・振替先の口座確認③当組合は依頼内容確定時(ただし、振込・振替予約①本サービスの都度指定方式において、契約者は、当の場合には、振込・振替指定日の当組合所定の時刻)

組合所定の提携金融機関に対し、振込・振替先口座に、振込・振替資金・振込手数料等を預金通帳・払が、振込先の金融機関に存在するかどうかを確認す

戻請求書または小切手なしで、支払指定口座から自るサービス（以下「口座確認」といいます。）を利動的に引落します。尚、この際ご利用口座からこの用することができます。なお、口座確認は当組合所引落しができなかった場合(残高不足、ご利用口座定の利用時間以外など利用できない場合がありまの解約、その他正当な理由による支払停止等の場すので、振込先を十分確認のうえご利用ください。

合)は、当該振込・振替契約は取消しされたものと(6) 依頼内容の変更・組戻します。

①振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内④振込・振替契約が成立したときは、当組合は、依頼容を変更する場合は、当該取引のご利用口座がある内容に基づいて振込通知を発信し、または振替の処

当組合本支店の窓口において次の訂正の手続きに理を行います。

より取扱いします。ただし、振込先の金融機関・店⑤入金指定口座なし等の事由により、振込先金融機関舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規から振込資金が返却された場合には、支払指定口座定する組戻し手続きにより取扱います。に入金します。尚、この場合、振込手数料は返却しイ)訂正の依頼にあたっては、当組合所定の依頼書にません。
⑥当組合が契約者の依頼に基づき発信した振込につ当該取引のご利用口座にかかる届出の印章により記名捺印して提出してください。この場合、当いて、振込先の金融機関から当組合に対して振込内組合所定の本人確認資料を求めることがありま

容の照会があった場合には、当組合は依頼者に対しす。

依頼内容について照会することがあります。この場
合は、速やかに回答してください。当組合の照会にロ)当組合は、所定の依頼書に基づいて、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

対して照会日の翌々営業日までに回答がなかった②振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を場合、または不適切な回答があった場合には、当組取り止める場合には、当該取引のご利用口座がある

合は振込資金を支払指定口座に入金します。尚、こ当組合本支店の窓口において次の組戻の手続きにの場合、振込手数料は返却しません。また、これにより取扱いします。

より生じた損害について、当組合は責任を負いませイ)組戻の依頼にあたっては、当組合所定の依頼書に、ん。
(5) 振込・振替予約における振込・振替資金引落し不能

当該取引のご利用口座にかかる届出の印章により記名捺印して提出してください。この場合、当の場合の取扱い

組合所定の本人確認資料を求めることがありま

振込・振替予約の場合には、当組合は、前項②にす。

規定する依頼内容の確定の通知を送信していても、前項③に規定する振込・振替資金等の引落しができロ)当組合は、所定の依頼書に従って組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

ないときは、その依頼がなかったものとして、振ハ)組戻された振込資金は、所定の依頼書に指定され込・振替の取扱いはしません。この場合、当組合は、た方法により返却します。この場合、当組合所定契約者に対し振込・振替資金等の引落し不能の旨はの本人確認資料を求めることがあります。

通知しません。また、前項③に規定する自動引落し③本項②の場合において、振込先の金融機関がすでにに関して、振込・振替指定日にご利用口座からの引振込通知を受信しているときは、訂正または組戻が落し(インターネットバンキングによるものに限りできないことがあります。この場合には、受取人とません)が複数あり、その引落しの総額がご利用口座の間で協議してください。の支払可能残高(当座貸越を利用できる金額を含む)④所定の依頼書に使用された印鑑と届出の印鑑とをを超えるときは、そのいずれを引落すかは、当組合相当な注意をもって照合し、相違ないものと認めての任意とします。

取扱いしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損ください。この届出前に生じた損害については、当組害については、当組合は責任を負いません。

合は責任を負いません。

⑤振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または、依頼の取消はできません。

(2)前項届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類、電子メール等が延(7)使用端末機による依頼の取消

着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき①振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日の前時に到達したものとみなします。

営業日までに限り、使用端末機によって依頼の取消を行うことができます。
②本項①の使用端末機による依頼の取消の取扱いについては、3.(3)の規定を準用します。
(8)取引内容の確認等(3)使用端末機等の紛失・盗難等があったときには、直ちに当組合所定の書面により当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６．海外からのご利用①本サービスにより取引を行った場合は、お取引後及契約者が本サービスを海外からご利用する場合、各び振込指定日以後速やかに普通預金通帳等への記

国の法令、事情、その他の事由により、取引または機入または当座勘定取引明細表により取引内容を照能の全部または一部をご利用いただけないことがあ合してください。また本サービスによる振込・振替ります。尚、海外から利用され損害等が発生しても当取引における領収書等の発行は省略させていただ

組合は責任を負いません。

きます。取引内容については、使用端末機により、当組合所定の期間・方法によって照合することができます。
②万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにその旨を当組合に連絡してください。
③契約者と当組合の間で取引内容に疑義が生じた場

７．免責事項等
次の各号の事由により生じた損害については、当組合に責めがある場合を除き、当組合にいっさいの責任を負いません。ただし、契約者が個人の契約者であって、パスワード等が盗難（盗取、盗聴等により不正に第三者の知るところとなることをいいます。）され、合には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容かつ振込・振替等により不正に預金が減少または不正を正当なものとして取扱います。に当座貸越が実行された場合（以下、「不正な振込等」

４．利用手数料といいます。
）、契約者は次条に基づき補てんの請求を(1)本サービスの利用手数料は無料とします。尚、振込申し出ることができるものとします。

手数料等は別途必要となります。
(2)当組合は利用手数料以外の本サービスに係る諸手数料を契約者に事前に通知することなく改定もしくは新設する場合があります。当該手数料は当組合所定の方法により引落します。

(1)災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由により振込・振替資金等の入金不能、入金遅延等があったとき。
(2)当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信

５．届出事項の変更

回線またはコンピュータ等に障害ならびに電話・イン(1)ご利用口座・印章・名称・住所・電話番号・電子メ

ターネットの不通により振込・振替資金の入金不能、ールアドレスその他届出事項に変更があった場合には、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届出て入金遅延等があったとき。
(3)当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由により振込・振替資金の入金不能、入金遅延等があったとき。

(4)電話回線、インターネット等の通信経路において盗に行っている等、契約者が無過失である場合、当組聴等がなされたことにより契約者のパスワード等や合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日(ただし、取引情報が漏洩したとき。

当組合に通知することができないやむをえない事情(5)本サービスの提供にあたり、当組合が当組合所定のがあることを契約者が証明した場合は、30 日にその確認手段を行った上で送信者を契約者とみなし取扱事情が継続している期間を加えた日数とします。)前いを行った場合において、使用端末機、パスワード等の日以降になされた不正な振込等にかかる損害(取引につき、偽造、変造、盗用または不正利用その他の事金額、手数料および利息)の額に相当する金額(以下、故があったとき。

「補てん対象額」といいます。)を補てんするものと(6)申込書類等に使用された印章と届出の印章とを相当します。なお、契約者が無過失と認められない場合の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いにも、故意または重大な過失が無い場合には、補てを行った場合に、それらの書類につき偽造、変造、盗ん対象額の一部を補てんすることがあります。

用または不正利用その他の事故があったとき。

(3)前項(1)、(2)は、前項(1)にかかる当組合への通知が、(7)当組合及び金融機関の共同システムの運営体が相当パスワード等の盗難が行われた日(当該盗難が行われのシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、通た日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に信経路において盗聴等がなされたことによりパスワ行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われたード等や取引情報などが漏洩したとき。

場合には、適用されないものとします。

(8)コンピュータウイルスによる損害が生じたとき。
(9)契約者の責によるメールアドレスの相違等により、当組合からの通知等が延着し、または到着しなかったことにより損害が生じたとき。

(4)前項(2)にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんを行いません。
①不正な振込等が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当す

８．パスワードの盗難等による振込等ること。

(1)不正な振込等については、次の各号の全てに該当す

イ）不正な振込等が契約者の重大な過失により行わる場合、契約者は当組合に対して次項(2)に定める補れたこと。

てん対象額の請求を申し出ることができます。

ロ）契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、①パスワード等の盗難または不正な振込等に気づいてから速やかに、当組合への通知が行われていること。
②当組合の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること。

その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと。
ハ）契約者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。

③当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、②パスワード等の盗難等が、戦争、暴動等による著しその他盗難にあったことが推測できる事実を確認

い社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行わできるものを示すなど、被害状況、警察への通知状れたこと。

況等について当組合の調査に協力していること。

(5)当組合が前項(2)に定める補てんを行う場合、不正な(2)前項(1)の申出がなされた場合、不正な振込等が契約振込等の支払原資となった預金(以下、「対象預金」者の故意または重過失による場合でなく、かつ、利といいます。) について、契約者に払戻しを行って用する端末の安全対策やパスワード等の管理を十分いる場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

⑥契約者がこの規定に違反した場合等、当組合が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
１０．サービスの追加
本サービスに今後追加される取引または機能につ(6)当組合が前項(2)により補てんを行った場合には、当いて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものと該補てんを行った金額の限度において、対象預金にします。ただし、当組合が指定する一部の取引または関する権利は消滅します。

機能についてはこの限りではありません。

(7)当組合が前項(2)により補てんを行ったときは、当組

１１．サービスの休止・廃止

合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗(1)当組合はシステムの維持、安全性の維持、その他必難されたパスワード等により不正な振込等を行っ要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスの全た者その他の第三者に対して契約者が有する損害部または一部を休止することができます。この中断の賠償請求権または不当利得返還請求権を取得する時期および内容については、当組合ホームページそのものとします。

他の方法により通知するものとします。

９．解約等(2)当組合は、契約者に事前に通知することなく、本規(1)本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でい定に基づくサービスの全部または一部を廃止する場つでも解約できるものとします。ただし、当組合に対合があります。この場合、本規定を変更する場合があする解約の通知は、当組合所定の申込書によるものとります。この廃止の時期および内容については、当組します。

合ホームページその他の方法により通知するものと(2)代表口座が解約されたときは、本サービスは全て解約されたものとします。

します。
１２．サービス内容・規定の変更(3)ご利用口座が解約されたときは、その口座に関する(1)本規定の内容については、金融情勢その他諸般の状限度において本契約は解約したものとします。

況の変化その他相当の事由があると認められる場合(4)契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合におには、当組合ホームページへの掲載、その他相当の方いて、当組合がこの契約を解除するときは、当組合が法で公表することにより、変更できるものとします。

契約者にその旨の通知を発信したときに解約された(2)前項(1)の変更は、公表の際に定める 1 ヶ月以上の相ものとします。

当の期間を経過し、かつ公表の際に定める適用開始日①支払いの停止または破産、もしくは民事再生手続開から適用されるものとします。ただし、相当の事由が始の申立等があったとき。

あると認められる場合ならびに契約者の不利益とな②相続の開始があったとき。

らないと認められる場合には 1 ヶ月未満に短縮でき③手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

るものとします。

④住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき(3)その場合は、変更日以降は、変更後の規定に従い取事由によって、当組合において契約者の所在が不明扱うものとします。尚、当組合の任意の変更によってとなったとき。

損害が生じたとしても当組合は一切責任を負いませ⑤1 年以上にわたり取引照会サービス、振込・振替サービスその他当組合所定のサービスのいずれかも利用がないとき。

ん。

１３．関係規定の適用・準用
この規定に定めのない事項については、関係する預金規定等により取扱います。
１４．契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当組合から特に申出のない限り、(5)本条(1)項から(4)項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１８．準拠法・合意管轄(1)本契約の契約準拠は日本法とします。
(2)本契約に関する訴訟については、当組合本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
１５．所定事項のホームページ等への掲載
当組合所定の事項については、当組合のホームページ等に掲載いたしますので、本サービス利用の際には最新の内容をご確認のうえ、ご利用ください。尚、契約者が本サービスを利用された場合には、当組合所定事項の内容についてご承諾いただいたものとみなします。
１６．譲渡・質入等の禁止
本契約に基づく契約者の権利および預金等は、譲渡・質入することはできません。
１７．成年後見等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面によって代表口座のお取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人等の氏名その他必要事項を書面によって代表口座のお取引店に届出てください。
(3)すでに補助、保佐、後見開始の審判をうけている場
合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、本条(1)項および(2)項と同様に代表口座のお取引店に届出てください。
(4)本条(1)項から(3)項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に代表口座のお取引店に届出てください。

（令和２年４月１日 現在 ）