定時株主総会
第11期
招 集 ご 通 知日時

2021年６月21日（月曜日）13時30分（受付開始予定：12時30分）
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
The Okura Tokyo
オークラ プレステージタワー １階 平安の間
決議事項

剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
11名選任の件

第１号議案

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、極力事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
・多くの株主さまからご意見をいただくために、本株主総会の目的事項に関するご質問を、インターネットを通じて受け付けております。
・本株主総会の模様につきましてはインターネットによる同時中継にてご視聴いただくことができます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況等により株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせ
いたします。
https://www.dai-ichi-life-hd.com/（証券コード8750）

investor/share/meeting/index.html

株主の皆さまへ
株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2020年10月に公表いたしました当社グループ元従業員による金銭の不正取得事案をはじめ、複数の金銭に係る不正事案等により被害を受けられたお客さま並びに関係者の皆さまからの信頼を大きく毀損する事態となり、株主の皆さまにも多大なるご迷惑とご心配をおかけしま
したことを深くお詫び申し上げます。

全役員・従業員一丸となって金銭不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実に取り組み、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

新中期経営計画

2020年度までの中期経営計画『CONNECT

2020』では、お客さまのQOL向上や社会課

題解決に向けた各種の取組みを進め、全てのステークホルダーの皆さまとのつながりを強化することを目指してきましたが、コロナ禍
でつながりが一部分断され、一連の金銭不正
2021年５月
第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長
1

事案の発覚もあり、大きな課題を残すこととなりました。

そのため、2021年度からは、全てのステークホルダーの皆さまと「再度、より良い形

でつながり直す」という想いを込めて、新中期経営計画『Re-connect 2023』をスタートさせました。全役員・従業員が価値観を共有し、共鳴しあいながら変革を遂げるために改めて結束を強め、以下の４つの戦略の柱を展開してまいります。

新グループビジョン策定

新中期経営計画への移行とともに、グルー

プ ビ ジ ョ ン を“Protect and improve thewell-being of all”（すべての人々の幸せを守り、高める。）と定めました。

当社グループでは、「将来にわたるすべての

新中期経営計画

重要施策

国内事業戦略
保険ビジネスモデルの抜本的転換「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」

海外事業戦略
環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築

人々の“well-being”への貢献」、「100年後を見据えた持続的社会の実現」の２つのテーマ

を、私たちの存在意義として掲げております。
人々の“well-being”への貢献に向けて、保険領域にとどまらず事業領域を４つの体験価

値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げるとともに、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも積極的に取り組んでまいります。
第一生命グループ

新グループビジョン

財務・資本戦略
グループ事業を支える強靭な財務体質への変革と資本循環経営（すべての人々の幸せを守り、高める。）

サステナビリティ・経営基盤
サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな
未来を創る

株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

（注）“well-being”とは、「安心に満ち、豊かで健康な人生を送り、幸せな状態であること」を意味します。

2

サステナビリティ・重要課題（マテリアリティ）を踏まえた新グループビジョン
将来にわたるすべての人々の“well-being”への貢献、100年後を新グループビジョンの下、保険領域にとどまらない価値創出を将

将来世代を含む
すべての人々の幸せ

来第一生命グループ〜2023年度
重要課題を踏まえた戦略遂行

国内事業戦略

海外事業戦略
ビジネス・パートナー

お客さま

4つの体験価値に関する重要課題
保障

重要課題(マテリアリティ)

健康・
医療

保険普及等による
生活の安定

あらゆる人々の
健康の増進

資産形成・
承継
つながり・
絆

お客さま視点で一人ひとりに最適な体験価値（CX）を

3

人生100年時代の安心した老後安心・安全で住みやすい地域づくり

社会・見据えた持続的社会の実現は、私たちの事業の大前提
通じ、社会の持続性確保に関する重要課題の解決に貢献

100年後を見据えた持続的社会の実現〜人々の幸せ実現の大前提〜
新グループビジョン

財務・資本戦略環境

従業員

サステナビリティ・経営基盤
株主

地域・社会の持続性確保に関する重要課題
企業ガバナンス・
リスク管理の向上

気候変動への対応

あらゆる人々の人権への対応安心を広げる
先端技術の創出

エネルギー利用効率の改善

女性の活躍推進

責任ある投融資を通じた社会の発展への貢献

クリーンエネルギーの普及

働きがいの創出
地域振興

4

目 次
P.７

第11期定時株主総会招集ご通知

P.９

議決権行使についてのご案内

P.11

ご案内 皆さまの「スマート行使」が新型コロナウイルスに関する研究・診療等に貢献しますP.12 インターネットによる事前質問・同時中継のご案内

P.13

株主総会参考書類

株主総会会場のご案内
会 場
The Okura Tokyo
オークラ プレステージタワー １階 平安の間
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
交 通
虎ノ門ヒルズ駅（日比谷線）
出口A2 徒歩5分
虎 ノ 門 駅（銀座線）
出口３ 徒歩10分
溜 池 山 王 駅 （銀座線・南北線） 出口14 徒歩10分
N

P.13 第１号議案 剰余金の処分の件
P.15 第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
11名選任の件

P.25

P.33

銀座線
銀座線

虎ノ門駅

南北線

溜池山王駅

出口14

ご参考 コーポレートガバナンスに関する取組み

アメリカ
合衆国
大使館

2020年度事業報告
連結計算書類等

P.59 連結計算書類

虎ノ門ヒルズ駅
出口A2

The Okura Tokyo

駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
日比谷線 神谷町駅

P.61 計算書類

紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参 くださいますようお願い申し上げます。

P.63 監査報告書

株主さまへのお土産のご用意はございません。

P.69
5

ホテル
オークラ
東京別館

出口３
日比谷線

虎の門病院

虎ノ門
ツイン
ビルディング

南北線
六本木一丁目駅

P.59

宴会場入口

ご参考：Q&A

スマートフォン等から左記のQRコードを読み取るとGoogleマップにアクセス
いただけます。

コーポレートガバナンス・コードに関するデータ集
取締役会

（参照頁）

原則4-8（独立社外取締役の有効な活用）

独立社外取締役の割合※１
７名/16名（43.7％）

原則4-11（取締役会の実効性確保のための前提条件）

女性取締役の割合

２名/16名（12.5％）※１

外国籍取締役の割合※１
１名/16名（6.2％）

独立社外取締役の割合※１３名/５名（60.0％）

P.27

※１
４名/６名（66.6％）

P.27

※１
４名/６名（66.6％）

P.27

P.26

監査等委員会
原則4-8（独立社外取締役の有効な活用）

指名諮問委員会
補充原則4-10①（独立した指名委員会の設置） 社外委員の割合

報酬諮問委員会
補充原則4-10①（独立した報酬委員会の設置） 社外委員の割合

取締役会（2020年度：13回開催）

監査等委員会（2020年度：23回開催）

指名諮問委員会（2020年度：５回開催）

報酬諮問委員会（2020年度：８回開催）

女性取締役２名
外国籍取締役１名
独立社外取締役

７名／ 16 名
43.7％

独立社外取締役

３名／５名
60.0％

議長：取締役会長（非業務執行取締役）

社外委員

社外委員

４名／６名
66.6％

４名／６名
66.6％

議長：独立社外取締役

議長：独立社外取締役

その他の事項
原則1-4（政策保有株式）（参照頁）

政策保有株式の保有状況

６銘柄、770億円※２

女性役員数

８名※3 ※4

原則2-4（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保） 管理職に占める女性の割合

27.5％※１ ※5

取締役報酬に占める業績報酬の割合 44％※6
補充原則4-2①
取締役報酬に占める譲渡制限付株式（取締役の報酬への健全なインセンティブ付け）
20％※6
報酬の割合

P.70
P.40
P.32

※１ 2021年４月１日時点※２ 2021年３月末日時点で当社及び第一生命が純投資目的以外の目的で保有している投資株式から、当社の子会社・関連会社を除いたもの※３ 2021年６月21日時点（2021年６月開催の当社及び第一生命における定時株主総会の承認可決が前提）※４ 当社及び第一生命の合計（執行役員を含む）※５ 当社、第一生命、第一フロンティア生命及びネオファースト生命の合計、営業部長・機関担当のオフィス長・オフィス長代理を含む※６ 業績評価指標が基準値となった場合の代表取締役社長の報酬

6

（証券コード 8750）
2021年５月31日

株 主 各 位
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役
社
長

稲 垣

精 二

第11期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第11期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。なお、本株主総会の模様につきましてはインターネットによる同時中継にてご視聴いただくことができます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類（13～24頁）をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（９～10頁）に従いまして、2021年６月18日（金曜日）17時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

インターネットによる開示について
本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
① 事業報告の企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移、企業集団の主要な事務所の状況、
企業集団の使用人の状況、新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項（補償契約を除く。）、
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制、
特定完全子会社に関する事項、親会社等との間の取引に関する事項、会計参与に関する事項及びその他② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
なお、監査等委員会は、本招集ご通知の添付書類に記載した事業報告、連結計算書類及び計算書類の他、上記①、②及び③についても監査しております。また、会計監査人は、本招集ご通知の添付書類に記載した連結計算書類及び計算書類の他、上記②及び③についても監査しております。
当社ウェブサイト：https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html

7

記

日

時

2021年６月21日（月曜日）13時30分（受付開始予定：12時30分）

2

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
The Okura Tokyo
オークラ プレステージタワー １階

招集ご通知

1

平安の間

3

株主総会参考書類

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数が限られます。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする
場合があります。

目的事項
報告事項

2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

以

事業報告

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
上

本株主総会の模様をインターネットにより同時中継いたします。詳細は12頁をご覧ください。
連結計算書類等

株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合があります。また、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合があります。株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当日のご出席には、同封の議決権行使書用紙が必要です。
代理人によるご出席には、代理権を証明する書面及び議決権行使書用紙が必要です。なお、代理人は、本株主総会において議決権を有する他の株主さま１名に限らせていただきます。
会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、感染拡大防止の観点から、入場をお断りする場合があります。
ご出席の株主さまはマスクの着用をお願い申し上げます。マスクを着用しない株主さまは入場をお断りする場合があります。

ご参考

株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト：https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html
スマートフォンやタブレット端末から上記のQRコードを読み取ると当社ウェブサイトにアクセスいただけます。

8

■ 議決権行使についてのご案内
極力、以下のいずれかの方法により、事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる行使「スマート行使」による行使同封の『「スマート行使」のご案内』に掲載のQRコードを

スマートフォン等で読み取り、行使期限までに賛否をご入力ください。

「スマート行使」のご案内

いつでも

簡単

どこでも

便利

＞＞＞詳細は次頁をご確認ください。
行使期限2021年６月18日（金曜日）17時

議決権行使コード・パスワード入力による行使
当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2021年６月18日（金曜日）17時

議決権行使書を郵送

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2021年６月18日（金曜日）17時到着※ 郵便法において、郵便物は原則として差し出された日から３日以内に送達すると定められていることを踏まえ、行使期限の４日前までにご投函いただくと安心です。

議決権行使書用紙の記入方法
議決権行使書

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
賛成の場合：「賛」の欄に○印

全員賛成の場合：「賛」の欄に○印

反対の場合：「否」の欄に○印▲ ▲第２号議案※▲ ▲第１号議案

全員反対の場合：「否」の欄に○印

切り取ってご投函ください。 ※ 一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、ご留意ください。
9

議決権行使手順
QRコードを読み取り、ウェブサイトにアクセス

お手元に「スマート行使」のご案内をご用意ください。

招集ご通知「スマート行使」による行使

株主総会参考書類「スマート行使」のご案内同封の『「スマート行使」のご案内』に掲載の
Q Rコードをスマートフォン等で読み取ります。

議決権行使方法を選択

議決権行使方法は２つあります。

事業報告

各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否を入力
確認画面で問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了※QRコードを読み取れるアプリケーション又は機能が導入されていることが必要です。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

連結計算書類等

一度議決権を行使した後で行使内容を変更する場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード・パスワードをご入力いただく必要があります。
インターネットによる行使（「スマート行使」を含む。
）
に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行

電話番号

証券代行部

0120-768-524（フリーダイヤル）（ご利用時間

９時〜21時（土・日・祝日を除く））

機関投資家の皆さまへ
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）
は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

ご参考

重複して議決権を行使された場合のお取扱い● 書面とインターネット等（「スマート行使」を含む。）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効といたします。

● インターネット等（「スマート行使」を含む。）により複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。

以

上
10

ご案内
皆さまの「スマート行使」が新型コロナウイルスに関する研究・診療等に貢献します
議決権行使の際に「スマート行使」をご利用いただいた場合、郵送費用が抑制されます。この抑制される郵送費用を、新型コロナウイルスをはじめとする感染症や糖尿病、肝炎等に関する研究・診療を推進する国立国際医療研究センターに寄附いたします。
新型コロナウイルスに関する研究・診療等に貢献する「スマート行使」を是非ご利用ください。

６つのナショナルセンターとの情報ネットワーク

国立がん研究センター
がん

国立循環器病研究センター
循環器病
リーフレットや減塩メ
ニューの料理カードを発行し、循環器病の予防・啓発情報をお届けしています。

リーフレットの発行やセミナーの共催等を通じて、がんの正しい知識をお伝えしています。

国立精神・神経医療研究センター
精神・神経・筋疾患
精神・神経・筋疾患等に関する正確かつ最新の健康・医療情報を発信しています。

国立長寿医療研究センター

国立国際医療研究センター

認知症その他の長寿医療
認知症予防やその他の長寿医療に関する知識について情報提供を行っています。

感染症・糖尿病・肝炎

国立成育医療研究センター
成育医療
成育医療に関する基礎知識や予防・治療について幅広く情報提供し、健全な次世代の育成をサポートします。

感染症や糖尿病、肝炎等に関する正確かつ最新の健康・医療情報を発信しています。

● 当社グループでは、病気についての正しい知識や予防法等幅広い医療情報をお客さまへ提供するため、「がん」「認知症その他の長寿医療」「成育医療」「感染症・糖尿病・肝炎」「循環器病」「精神・神経・筋疾患」等における６つすべてのナショナルセンターと包括的情報連携協定を締結する等、保険業界トップクラスの情報ネットワークを構築しています。
● 国立国際医療研究センターは、２つの診療拠点、研究所、臨床研究センター、国際医療協力局及び国立看護大学校を擁するナショナ
ルセンターの１つです。特に感染症・糖尿病・肝炎に関する研究・診療を推進し、これらの疾患や医療の分野における国際協力に関する調査研究や人材育成等を総合的に展開しています。

ご参考
11

第10期定時株主総会における実績「スマート行使」をご利用いただいた株主さま
国立国際医療研究センターへの寄附金額

28,606 名
2,232,000 円

招集ご通知■ インターネットによる事前質問のご案内
多くの株主さまからご意見をいただくために、本株主総会の目的事項に関するご質問を、イン
ターネットを通じて受け付けております。ご質問の多い事項につきまして、株主総会当日の審議において、又は、後日当社ウェブサイト上にて回答させていただきます。
受付期間2021年６月１日（火曜日）〜2021年６月16日（水曜日）17時

質問入力フォーム用QRコード

株主総会参考書類

質問入力フォームへは以下のいずれかの方法にてアクセスしてください。
❶ スマートフォン等にて右記QRコードを読み取りアクセス❷ ウェブサイト（https://www.dai-ichi-life-hd.com/sc/question/）にアクセス
本株主総会の目的事項に関するご質問にのみ回答いたします。なお、個別回答は行いませんので、予めご了承ください。

事業報告■ インターネットによる同時中継のご案内
本株主総会の模様をご自宅等からライブでご視聴いただくこともできます。
公開日時2021年６月21日（月曜日）13時30分より同時中継URL

https://www.dai-ichi-life-hd.com/sc/8750/

同時中継視聴用QRコード

株主ID

連結計算書類等

パソコンにてご視聴される株主さまは上記URLにアクセスしてください。
スマートフォン又はタブレット端末にてご視聴される株主さまは右記QRコードを読み取っていただく
か、上記URLにアクセスしてください。
株主ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、下記の株主ID及びパスワードをご入力くだ
さい。

パスワード

＜同時中継ご視聴にあたってのご注意事項＞

ご参考

ご使用のパソコン及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
同時中継をご視聴される株主さまは株主総会当日の決議にご参加いただくことができません。本招集ご通知９〜10頁に記載のいずれかの方法により事前に議決権をご行使の上、ご視聴ください。
同時中継をご視聴される株主さまからはご質問及びご意見をお受けすることができません。ご質問を希望される株主さまは、上記の事前質問をご利用ください。
撮影、録画、録音はご遠慮ください。
株主ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
ご出席される株主さまのプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。

12

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、当社グループとして将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主さまに対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮して、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1

配当財産の種類金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき62円
総額 69,077,763,450円

3

剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月22日（ご参考）株主還元の実績

40％

40％

40％※3

35％
（円）
70

30％

60

総還元性向※1
16％

50
40
30
20
10
0

※1
※2
※3

18％

＋

1株当たり
株主配当金

16円

※2

11/3期

自己株式取得総額
150億円

16円

※2

12/3期

16円

※2

13/3期

20円
14/3期

28円
15/3期

30％

160億円

＋

280億円
230億円

＋

35円

43円

16/3期

17/3期

390億円

＋

50円

18/3期

300億円

上限

2,000
億円

＋

＋

＋

58円

62円

62円

19/3期

20/3期

21/3期
（予）

16/3期までは連結修正純利益、17/3期からはグループ修正利益に対する総還元性向
株式分割後の換算値
第一生命における金融派生商品損益の一時的な上振れ要因等を控除した実質的なグループ修正利益水準を基に算出（注１）総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益（連結修正純利益）（注２）グループ修正利益は、株主還元の原資となる当社独自の指標です。詳細につきましては、本招集ご通知34頁をご参照ください。
（注３）連結修正純利益は、当社独自の指標であり、負債性内部留保＊の繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）を親会社株主に帰属する当期純利益に加算する等により算出しております。
＊保険引受け等のリスクに備える｢危険準備金｣や資産の価格下落に備える｢価格変動準備金｣

13

（ご参考）2021-2023年度中期経営計画

における株主還元基本方針
招集ご通知

株主還元基本方針
実質的な利益指標であるグループ修正利益の水準に応じた安定的な現金配当を基本とする●■

配当性向 毎期 30％以上
1株当たり配当の減配は原則行わない
株主総会参考書類（注）配当性向は、市場関連リスク削減取組みや金融市場変動に伴う損益変動を踏まえ、グループ修正
利益の過去3年平均をベースに計算

資本充足率やキャッシュフローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、自己株式取得等による機動的・柔軟な追加還元を検討する●■

総還元性向（目安） 中期平均 50％

自己株式取得総額
配当総額

事業報告

自己株式取得上限2,000億円

総還元の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を検討

※

総還元性向

連結計算書類等

40%(イメージ)

配当性向 毎期 30％以上(対グループ修正利益過去３年平均)

配当性向
21/3 期（予）ご参考※

第一生命における金融派生商品損益の一時的な上振れ要因等を控除した実質的なグループ修正利益水準を基に算出

自己株式取得の実施
資本充足率の見通し等を踏まえ、新たな株主還元基本方針に基づく機動的・柔軟な追加還元の検討方針を早期に適用し、2021年３月31日開催の取締役会において、上限を 2,000 億円とする自己株式取得を決定

14第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名全員は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
なお、候補者につきましては、過半数を社外委員で構成する指名諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決定しております。
候補者
番 号

地

位

取締役会
出席状況

名

わ た な べ こ う い ち ろ う

1

重 任

取締役会長

渡邉光一郎

2

い な が きせ い

重 任

代表取締役社長

稲垣精二

3て ら も とひ で

重 任

代表取締役副会長執行役員

寺本

秀雄

4

重 任

代表取締役専務執行役員

菊田

5

新 任

常務執行役員庄子

6

新 任

常務執行役員明石

7

新 任

常務執行役員

8

重 任

取締役

隅野 俊亮
ジョージ・
オルコット

9

重 任

取締役

10

重 任

取締役

井上由里子

11

し ん が い

や す

重 任

取締役

新貝

康司

き く

しょう

あ か

す み

ま え

た

て つ

じ

お

や

徹也

じ

ひろし

浩

し

まもる

衛

の

と し あ きだ

こ う い ち前田
い の う え（注）候補者の年齢は本総会終結時のものです。

15

氏

幸一
ゆ

り

こ

し

満68歳
男性

100％
（13回／13回）

満58歳
男性

100％
（13回／13回）

満61歳
男性

100％
（13回／13回）

満56歳
男性

100％
（10回／10回）

満57歳
男性

―

満56歳
男性

―

満51歳
男性

―

満66歳
男性

社 外

満69歳
男性

社 外

満58歳
女性

社 外

満65歳
男性

社 外

独 立

独 立

独 立

独 立

100％
（13回／13回）
100％（13回／13回）
100％（13回／13回）
100％（13回／13回）

わ たな べこ うい ちろ う

1 渡邉 光一郎（1953年４月16日生）
■

重

任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
第一生命保険相互会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 常務執行役員
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員

2010年 ４ 月
2016年10 月
2017年 ４ 月
2020年 ６ 月

第一生命保険株式会社 代表取締役社長
第一生命ホールディングス株式会
社 代表取締役社長
同 代表取締役会長
同 取締役会長（現任）

株主総会参考書類

1976年 ４ 月
2001年 ７ 月
2004年 ４ 月
2004年 ７ 月
2007年 ７ 月
2008年 ４ 月

【重要な兼職の状況】●

取締役候補者とした理由

所有する当社普通株式数

渡邉光一郎氏は、当社グループの一員として、主に経営企画、人事管理・人財育成、広報及び調査関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2001年７月より当社取締役として企業経営に従事するとともに、2017年４月より取締役会議長を務める等、豊富な経験と知見を活かし職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

124,149株
取締役会出席回数

13回／13回

い なが き

せ い

事業報告

候補者
番 号

第一生命保険株式会社 取締役会長

じ

2 稲垣 精二（1963年５月10日生）■

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
第一生命保険相互会社入社
第一生命保険株式会社 執行役員
同 常務執行役員
同 取締役常務執行役員

2016年10 月
2017年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会
社 取締役常務執行役員
同 代表取締役社長（現任）

連結計算書類等

1986年 ４ 月
2012年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月

【重要な兼職の状況】●

第一生命保険株式会社 代表取締役社長
取締役候補者とした理由

所有する当社普通株式数

取締役会出席回数

ご参考

83,347株

稲垣精二氏は、当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2010年の株式会社化において中心的な役割を担う等、当社グループの成長戦略遂行に向けた態勢整備を牽引してきました。加
えて、2016年６月より当社取締役、2017年４月より代表取締役社長として企業経営に従事し、当社グループの更なる事業基盤の強化・拡大に向けた成長戦略を展開する等、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

13回／13回

16

候補者
番 号

て らも とひ で

お

3 寺本 秀雄（1960年５月20日生）■

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2009年 ４ 月

同 執行役員2016年10 月

第一生命ホールディングス株式会

2010年 ４ 月

第一生命保険株式会社 執行役員

2017年 ４ 月

同 取締役

2011年 ４ 月

同 常務執行役員

2020年 ４ 月

同 取締役副会長執行役員

2012年 ６ 月

同 取締役常務執行役員

2021年 ４ 月

2015年 ４ 月

同 取締役専務執行役員

社 取締役専務執行役員

同 代表取締役副会長執行役員
（現任）

【担当】
ＩＴビジネスプロセス企画ユニット〔管掌〕、イノベーション推進ユニット
所有する当社普通株式数

取締役候補者とした理由

53,810株

寺本秀雄氏は、当社グループの一員として、主に経営企画、営業企画及びＩＴ企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2012年６月より
当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

取締役会出席回数

13回／13回

候補者
番 号

き く

た

て つ

や

4 菊田 徹也（1964年10月14日生）■

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1987年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2014年 ６ 月

第一生命保険株式会社※ 執行役員

2018年 ４ 月

2016年10 月

第一生命保険株式会社※ 執行役員

2020年 ６ 月

2017年 ４ 月

同 常務執行役員

2021年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会
社 常務執行役員
同 取締役常務執行役員
同 代表取締役専務執行役員（現任）※2016年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、同年９月30日までの第一生命保険株式会社と、10月１日以降の第一生命保険株式会社は別の会社であります。
【担当】
海外生保事業ユニット〔管掌〕、資産形成・承継企画ユニット（運用子会社等以外に関する事項）〔管所有する当社普通株式数

掌〕、資産形成・承継企画ユニット（運用子会社等に関する事項）

27,340株
取締役会出席回数

10回／10回

17

取締役候補者とした理由
菊田徹也氏は、当社グループの一員として、主に資産運用関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、第一生命ベトナム及びTower（現ＴＡＬ）の取締役として海外生命保険会社の企業経営に従事した他、2018年４月より第一生命保険株式会
社の取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

しょう

じ

ひろし

5 庄子

浩（1964年４月26日生）
■

新

任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2015年 ４ 月

第一生命保険株式会社 執行役員

2016年10 月

第一生命ホールディングス株式会
社 執行役員2017年 ４ 月

同 常務執行役員（現任）

株主総会参考書類【担当】
主計・経理ユニット
取締役候補者とした理由
所有する当社普通株式数

庄子浩氏は、当社グループの一員として、主に収益管理及び主計関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2016年10月より第一生命保険株式会社の取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

30,209株

あ か

し

事業報告

候補者
番 号

まもる

6 明石

衛（1964年10月９日生）■

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2013年 ４ 月

第一フロンティア生命保険株式会

連結計算書類等社 取締役
2015年 ４ 月

同 取締役常務執行役員

2016年 ４ 月

同 代表取締役副社長執行役員

2020年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会
社 常務執行役員（現任）【担当】
国内営業企画ユニット、ＣＸデザイン戦略に関する事項
所有する当社普通株式数

23,410株【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社 取締役常務執行役員

ご参考

取締役候補者とした理由
明石衛氏は、当社グループの一員として、主に営業企画及び窓販事業関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2013年４月より第一フロンテ
ィア生命保険株式会社の取締役、2020年４月より第一生命保険株式会社の取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候
補者としております。

18

候補者
番 号

す み

の

と しあ き7 隅野 俊亮（1969年10月26日生）■

新

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1992年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2016年10 月

第一生命ホールディングス株式会
社 執行役員2020年 ４ 月

同 常務執行役員（現任）【担当】
経営企画ユニット
取締役候補者とした理由
所有する当社普通株式数

14,372株

19

隅野俊亮氏は、当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、プロテクティブの取締役として海外生命保険会社の企業経営に従事した他、DLI NORTH AMERICAのＣＥＯとして企業経営に従事し、職務を適切に遂行したことから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

George

Olcott8 ジョージ・オルコット（1955年５月７日生）■

1999年 ２ 月
所有する当社普通株式数

8,097株
2000年 ６ 月
社外取締役在任年数

６年

立S.G. Warburg & Co., Ltd.入社
同 ディレクター
S.G. Warburg Securities London
エクイティーキャピタルマーケッ
トグループ エグゼクティブディ
レクター
SBC Warburg 東京支店長
長銀UBSブリンソン・アセット・
マネジメント 副社長
UBSア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト （日本） 社長
日本UBSブリンソングループ 社長
UBS Warburg 東京 マネージン
グディレクター エクイティキャ
ピタルマーケットグループ担当

2001年 ９ 月
2005年 ３ 月
2008年 ３ 月
2010年 ９ 月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年10 月

ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院（Judge Business School）
同 FME ティーチング・フェロー
同 シニア・フェロー
東京大学先端科学技術研究センター 特任教授慶應義塾大学商学部・商学研究科
特別招聘教授（現任）第一生命保険株式会社 社外取締役
第一生命ホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）

事業報告

13回／13回

独株主総会参考書類

1997年 ４ 月
1998年 ４ 月

取締役会出席回数

外

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ７ 月
1991年11 月
1993年 ９ 月

（本総会終結時）

社

重

招集ご通知

候補者
番 号

【重要な兼職の状況】● キリンホールディングス株式会社 社外取締役● 株式会社デンソー 社外取締役

社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割

連結計算書類等

ジョージ・オルコット氏は、グローバル経営における人財育成及びコーポレートガバナンスの専門家であるとともに、金融機関
における経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
独立性についてジョージ・オルコット氏は、2015年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

ご参考

その他兼職先に関する特記事項
ジョージ・オルコット氏が社外取締役として在任している株式会社デンソーは、2019年12月に、採用活動に応募した学生等の個人情報の利用に関して不適切な行為があったとして、個人情報保護委員会からの個人情報保護法に基づく指導に加え、愛知労働局からの職業安定法、同法指針及び個人情報保護法に基づく指導を受けました。同氏は当該事実について事前には認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の重要性とその徹底について適宜発言をしておりました。また、当該事実の判明後は再発防止を指示する等、その職責を果たしております。

20

ま え

候補者
番 号

だ

こ うい ち9 前田 幸一（1951年７月８日生）■

社

立

日本電信電話公社入社

1999年 ７ 月

西日本電信電話株式会社 鹿児島締役副社長コンシューマ事業推進

支店長

本部長

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー

株式会社ＮＴＴ東日本プロパティ＆オフィス事業部企画部長
2002年 ６ 月

2009年 ６ 月

2004年 ６ 月

同 コンシューマ＆オフィス事業
同 取締役コンシューマ＆オフィ

2006年 ８ 月

同 取締役ネットビジネス事業本任）2016年 ６ 月

同 常務取締役ネットビジネス事

取締役会出席回数

13回／13回

第一生命ホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）2017年 ７ 月

業本部副事業本部長（本総会終結時）

同 取 締 役 相 談 役 （2017 年 ６ 月
退任）

2016年10 月

部副事業本部長
2008年 ６ 月

ＮＴＴファイナンス株式会社 代
表 取 締 役 社 長 （2016 年 ６ 月 退ス事業部長

所有する当社普通株式数

東日本電信電話株式会社 代表取ーズ 代表取締役社長
2012年 ６ 月

部長

４年９ヶ月

独

1975年 ４ 月

ションズ株式会社 コンシューマ

社外取締役在任年数

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2000年 ７ 月

6,368株外重ＮＴＴファイナンス株式会社 相談役

2018年 ７ 月

同 顧問

2020年 ７ 月

株式会社ＮＴＴファシリティーズ
顧問（現任）

社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割
前田幸一氏は、公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、グローバ
ルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引
き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。

独立性について前田幸一氏は、2016年６月まで当社グループの取引先であるＮＴＴファイナンス株式会社の業務執行者で、同社グループと当社グループの間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

21

い のう えゆりこ10 井上 由里子（1963年５月29日生）
■

社

外

重

任

独

立

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年11 月

東京大学大学院法学政治学研究科

2010年10 月

専任講師
1995年 ４ 月

筑波大学大学院経営・政策科学研

科 教授
2018年 ４ 月

究科 助教授同 ビジネス科学研究科 助教授

2002年 ９ 月

神戸大学大学院法学研究科 助教授

2004年 ４ 月

同 教授

同 法学研究科ビジネスロー専攻
教授（現任）

2018年 ６ 月

第一生命ホールディングス株式会

株主総会参考書類

2001年 ４ 月

一橋大学大学院国際企業戦略研究

社 社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】●

日本信号株式会社 社外取締役

所有する当社普通株式数

4,390株
社外取締役在任年数

３年
事業報告（本総会終結時）
取締役会出席回数

13回／13回
社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割

連結計算書類等

井上由里子氏は、知的財産法の担当教授としての豊富な経験及び専門分野を活かしたＩＴ関連の制度・政策に関する知見を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務やＩＴ戦略におけるデータガバナンスに係る意見を積極的にいただ
くとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は社外取締役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

独立性についてご参考井上由里子氏は、2018年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

22

候補者
番 号

し んが いや すし11 新貝 康司（1956年１月11日生）
■

社

外

重

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ４ 月

日本専売公社（現日本たばこ産業

2006年 ６ 月株式会社）入社
2001年 ７ 月

同 財務企画部長

2004年 ７ 月

同 執行役員財務責任者

2005年 ６ 月

同 取締役執行役員財務責任者

同 取締役
JT International S.A. エ グ ゼ ク
ティブヴァイスプレジデント

2011年 ６ 月

日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長（2018年１月退任）

2018年 １ 月

同 取締役（2018年３月退任）

2019年 ６ 月

第一生命ホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
所有する当社普通株式数●

アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役

300株

●

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役

社外取締役在任年数

２年（本総会終結時）
取締役会出席回数

13回／13回
社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割
新貝康司氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、財務責任者として企業財務やＭ＆Ａに関する高度かつ専門的な見識を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
独立性について新貝康司氏は、2018年１月まで当社グループの取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者で、同社と当社グループの間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であります。また、2017年６月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
（注１）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）当社は、ジョージ・オルコット、前田幸一、井上由里子及び新貝康司の４氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。ジョージ・オルコット、前田幸一、井上由里子及び新貝康司の４氏の選任が承認可決された
場合、当社は４氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
（注３）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求が為されたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

23■

監査等委員会の意見
招集ご通知
株主総会参考書類

当委員会は、第２号議案で提案されている取締役候補者について、別途定める当社の「コーポレートガバナンス基本方針」の内容、これに基づく取締役選任に係る基準、その基準の各候
補者への適用等に係る指名諮問委員会での審議・検討プロセス等に関して検討を行いました。
また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についても、「コーポレートガバナ
ンス基本方針」並びに改正会社法に基づき制定された「役員報酬決定方針」の内容を踏まえた
報酬諮問委員会の審議・検討プロセス等に関して検討を行いました。その結果、いずれの内容も、妥当であると判断いたしました。

（ご参考）取締役の選任基準

事業報告

当社の取締役会は、社内取締役候補者について、当社グループの経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任する。
また、社外取締役候補者について、監督機能を十分に発揮するため、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営、リスク管理、法令遵守等の内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること
・「社外取締役の独立性基準」に照らし、当社の経営からの独立性が認められること＜社外取締役の独立性基準＞

ご参考以

連結計算書類等

当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であった
こと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）からの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパートナ
ーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者
10．４～９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後５年以内であること

上
24

ご参考

コーポレートガバナンスに関する取組み

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナン
ス基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築します。
監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任（取締役の３分の１以上）及び任意の委員会の設置（過半数を社外委員で構成）等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナ
ンス体制を構築しています。

当社取締役の有する見識及び経験（取締役スキルマトリクス）
当社では、取締役に必要な見識及び経験を以下のとおり定めています。本株主総会における第２号議案が

役職

渡邉光一郎

稲垣精二

寺本秀雄

菊田徹也

庄子

浩

取締役会長

代表取締役社長

代表取締役
副会長執行役員

代表取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

明石

衛

隅野俊亮

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

企業経営
国際性
金融
財務・会計・数理法務
コンプライアンス
リスク管理
ＩＣＴ・ＤＸ※
イノベーション（新規事業開拓）
サステナビリティ※ ＩＣＴとは、インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジーの略語であり、ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略語

25

取締役会（2020年度：13回開催）

株主総会参考書類

当社グループの経営戦略、経営計画等の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。経営を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識及び経験を有する社
内取締役と、監督機能を十分に発揮するための高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外取締役で構成し、社外取締役を原則として３分の１以上選任しています。
加えて、取締役会のダイバーシティ（多様性）についても考慮しています。

■主な審議テーマ● 中期経営計画の遂行状況と達成見通し● 内部統制態勢（内部監査・リスク管理・コンプライアンス・反社会的勢力との関係遮断等）の整備・運用状況● 指名・報酬諮問委員会の審議内容● 提携・買収案件の妥当性● 新中期経営計画の策定

招集ご通知

構成員：16名 うち独立社外取締役７名（43.7％）
議 長：取締役会長（非業務執行取締役）

承認可決された場合の当社取締役が有する見識及び経験は、以下のとおりです。
事業報告

前田幸一

井上由里子

新貝康司

取締役

取締役

取締役

取締役

長濱守信

近藤総一

取締役上席
取締役
常勤監査等委員 常勤監査等委員

佐藤りえ子

朱

殷卿

増田宏一

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

連結計算書類等

ジョージ・
オルコット

ご参考

です。

26

監査等委員会（2020年度：23回開催）
構成員：５名うち独立社外取締役３名（60.0％）

取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、グループの内部統制システムの構築・運用
状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、取締役等の選任・報酬に関する意見を述べることで、取締役会への監督機能を担っています。財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を含み、生命保険事業に関する知見を有する社内監査等委員と、高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外監査等委員で構成しています。

■主な審議テーマ● コーポレートガバナンスに係る取組み、経営
管理・内部統制態勢の適正性● 新中期経営計画の検討状況及び策定プロセ
ス・内容の妥当性● 中期経営計画の遂行状況及び経営課題への取組み内容の妥当性● 会計監査人との連携等を含む会計監査● 取締役等の選任・報酬に関する意見形成

指名諮問委員会（2020年度：５回開催）
構成員：６名 うち独立社外取締役４名（66.6％）
議 長：独立社外取締役

取締役会の諮問機関として、取締役の選解任において適格性の観点から確認を行い、委員会案を審議、決定の上、取締役会に付議しています。委員会
は会長、社長及び社外委員にて構成し、社外委員は取締役会にて選任しています。また、独立性を確保するため、委員の過半数を社外委員としております。

■主な審議テーマ● 取締役候補者（案）● サクセッションプラン（後継者計画）に関する事項

報酬諮問委員会（2020年度：８回開催）
構成員：６名 うち独立社外取締役４名（66.6％）
議 長：独立社外取締役

取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬制度に関わる事項について、委員会案を審議、決定の上、取締役会に付議しています。委員会
は会長、社長及び社外委員にて構成し、社外委員は取締役会にて選任しています。また、独立性を確保するため、委員の過半数を社外委員としております。

27■主な審議テーマ● 個人別の役員報酬額● 譲渡制限付株式の割当て● 役員報酬決定方針

コーポレートガバナンス体制図

選任・解任

選任・解任

監査等

取締役会

招集ご通知

株主総会
選任・解任

監査等委員会

指名諮問委員会

社長

報酬諮問委員会

株主総会参考書類

取締役（監査等委員）

取締役

指示

経営会議
指示

法務・コンプライアンス統括ユニット、
リスク管理統括ユニット 等

内部監査

国内営業企画ユニット、海外生保事業ユニット、
資産形成・承継企画ユニット 等

連携

連携

事業報告

監査ユニット

報告

報告
会計監査

会計監査人

助言

アドバイザリー・ボード
連結計算書類等

グループ会社

取締役会（2020年度：13回開催）

監査等委員会（2020年度：23回開催）

指名諮問委員会（2020年度：５回開催）

報酬諮問委員会（2020年度：８回開催）

女性取締役２名
外国籍取締役
１名

７名／ 16 名
43.7％

議長：取締役会長（非業務執行取締役）

独立社外取締役

３名／５名
60.0％

社外委員

社外委員

４名／６名
66.6％

４名／６名
66.6％

議長：独立社外取締役

議長：独立社外取締役

ご参考

独立社外取締役

28

取締役会実効性評価アンケートを活用した取締役会実効性向上に向けた取組み
コーポレートガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の意思決定の有効性等を担保するため、取締役
具体的には、取締役会に加え、監査等委員会及び指名・報酬諮問委員会も含めたガバナンス体制全般にについて改善策を検討・実行しています。
その結果と改善策については、取締役会へ報告の上、当社ウェブサイトで開示しております。
2019年度
課題

2020
課題

改善策

審議事項・報告事項の内容、 ・取締役会資料のサマリーにおける審議事項・報告事項の内容、論点・議論のポイント等の一層
論点・議論のポイント等のの明確化とサマリーのみでの説明の徹底
明確化

監督機能の強化、重要案件 ・上 程 すの議論の更なる充実
業戦 略てより

重要案件の議論の一層の深掘り

社内外取締役のコミュニ
ケーション充実

・経営会議等、執行部門における議論のポイントの口頭補足の徹底
・検討・別途報告とされた事項の取締役会での共有化とフォロー・社外取締役のみでの意見交換等の場の設定

・取 締 役として、社外取【2020年度改善策の具体的な対応例】□ 重要案件の審議時間確保について、「中期経営計画の策定」は、６月より議論を開始。2021年３月末の決議
６月下旬
意見交換会
次期中計検討の論点

９月中旬
８月上旬
オフサイトミーティング オフサイトミーティング
中計骨子
財務戦略

11月中旬
取締役会事前
国内事業戦略

11月下旬
取締役会
国内事業戦略

12月中旬
取締役会事前
基本戦略

12月下旬
取締役会
基本戦略

２月中旬
２月下旬
３月上旬
意見交換会
取締役会事前 意見交換会
資本政策、海外事業戦略 国内事業戦略 国内事業戦略□ 取締役会実効性向上に向けて、社内外取締役のコミュニケーションを充実化。

29

取締役会事前説明

12回実施

取締役会本番での審議の充実化のため、取締役会３営業日前に、重要案件等について担当役員

意見交換会

10回実施

主に中長期的なテーマや、今後取締役会へ上程されていく重要テーマの初期段階での自由闊
に、原則取締役会メンバーでの意見交換を実施。

社外取締役ミーティング

24回実施

社外取締役間での忌憚ない意見交換、コミュニケーションを目的としたミーティングを実施。
（必要に応じて社長、経営企画担当役員が同席）

年度

招集ご通知

会の実効性に関する自己評価を2014年度より毎年実施し、翌年度以降の運営改善につなげています。
関するアンケートを全取締役に対し無記名方式で行い、第三者機関にて集計・分析し、洗い出された課題

2021年度べき議案の更なる精査を実施し、事・M & A等の特に重要な案件につい一層の審議時間を確保

モニタリングボードとしての更なる監督機能強化

・上程議案の更なる精査による監督に関わる議案の議論機会、議論時間を重点的に確保
・取締役会での論点を明示する等の資料レベルアップ
・新中期経営計画の進捗モニタリングを取締役会に関わる複数の会議体で議論

会以外のコミュニケーション機会
取 締 役 会 事 前 説 明、意 見 交 換 会、締役ミーティングを実施

社内外取締役のコミュニ
ケーションの更なる充実

・意見交換会やエグゼクティブ・セッション等も活用したコミュニケーション機会の更なる増加
事業報告

改善策

株主総会参考書類

課題

改善策【2020年度からレベルアップして2021年度に取り組む事項】

３月中旬
オフサイトミーティング
ロードマップ

３月末取締役会
３月下旬
取締役会事前 2021-2023年度中期経営計画『Re-connect 2023』決定
計画全体

から社外取締役へ事前の説明を実施。

連結計算書類等

まで計13回の議論を実施。

2020年度に実施した取締役会に関わる会議体を以下のとおり変更し、テーマ及びその上程プロセス・スケジュールを策定の上、実施予定。
開催時間を拡大の上、継続実施。

意見交換会

モニタリングボードにふさわしい中長期、超長期も含めたテーマについて、十分な時間を確保の上、腰を据えた、自由闊達な議論を実施。

独立社外取締役会議

社外取締役のみの会議体として、継続実施。

達な意見交換を目的として、取締役会終了後

エグゼクティブ・
セッション

ご参考

取締役会事前説明

社外取締役からの要望を受け、要望テーマの担当役員が出席し意見交換を実施。

30

役員報酬
当社は、役員報酬制度を当社グループの発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付
け、役員報酬の基本方針、基本原則及び決定プロセスを以下のとおりとしています。
■基本方針● 公正な処遇を構成するものであること● グループの持続的価値創造の実現に対する貢献を評価・報奨するものであること● 適切でかつ競争力のある内容・水準であること■基本原則
１．責任・期待値に応じた報酬
２．グループとして重視する戦略との整合
３．会社・個人業績との連動

４．あらゆるステークホルダーとの利益共有
５．適切な報酬水準
６．客観性・透明性の確保■決定プロセス
当社は社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬を、基本報酬、業績報酬（会社業績、個人業績）及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。社外取締役及び監査等委員である取締役については、基本報酬のみとしております。これらの報酬水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしています。また、上記の役員報酬の基本方針及び基本原則を含む「役員報酬決定方針」を、過半数を社外委員で構成する報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決定しています。
■ 取締役の報酬体系
取締役
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
備考（監査等委員）
社内
社外
基本報酬
○
○
○
職責に応じた報酬
業績報酬（会社業績、個人業績）○――
業績評価指標の達成度に連動［短期インセンティブ］
譲渡制限付株式報酬
中長期的な経営目標の達成、企業価値○――［長期インセンティブ］
向上へのインセンティブとして設定■ 2021-2023年度中期経営計画『Re-connect 2023』における業績報酬のＫＰＩ（業績評価指標）
視点
経済価値
フリー
キャッシュ

KPI
グループＲＯＥＶ
グループ新契約価値
市場関連リスク削減
フリーキャッシュフロー

視点
会計利益
市場評価
健全性

KPI
グループ修正ＲＯＥ
グループ修正利益
相対ＴＳＲ
資本充足率（ＥＳＲ）（注１）上記は業績報酬のうち会社業績に関するＫＰＩです。
（注２）グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出します。
（注３）フリーキャッシュは、会計資本、健全性規制、経済価値ベースの資本充足率（ＥＳＲ）のうち最も厳格な基準における余剰資本です。
（注４）ＴＳＲは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。
（注５）相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較です。（HDとは、ホールディングスの略語です。）
国内保険会社５社：かんぽ生命保険、T&DHD、東京海上HD、MS&ADインシュアランス グループ HD及びSOMPOHD
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac、AXA、Manulife、
MetLife及びPrudential（米国）

31

常務
執行役員

36

下限値

36

150

110
44

20

20

上限値

45

基準値

45

下限値

45

20
＋66%

▲44%

87
35

20

20

20
＋52%

▲35%

55

63

基準値

55

25

下限値

55

20

上限値

60

基準値

60

20

下限値

60

20

20

20
＋38%

▲25%

50
20

20
＋30%

ご参考

上限値

連結計算書類等

専務
執行役員

基準値

譲渡制限付株式報酬

事業報告

副会長
執行役員

36

業績報酬

株主総会参考書類

社長

上限値

基本報酬

100

50

招集ご通知

■ 役位ごとの報酬変動イメージ
業績評価指標が理論上の上限値、基準値、下限値となった場合、役位ごとの報酬構成割合は以下のイメージのとおり変動します。
上位の役位ほど業績報酬の割合が大きいため変動幅も大きく、より業績へのコミットが求められるスキームとなっております。
（役位ごとに業績評価指標が基準値となった場合を100としています｡）

▲20%

以

上

32

添付書類

2020年度 （2021年 ３ 月31日まで） 事業報告
2020年 ４ 月 １ 日から

1 保険持株会社の現況に関する事項
１．企業集団の事業の経過及び成果等
・ 2020年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、各国における入国規制

や外出禁止等の政策を背景に急速に悪化しました。対面型サービス業に大きな打撃が及んだ
一方、製造業においてはリモートワークの広がりによる電子部品需要の拡大等がみられ、業種間の濃淡が強くなりました。日本経済においても、2020年４月及び2021年１月の２度の緊急事態宣言発出等を背景に、経済活動が停滞しました。
・ 金融環境は、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念が強まる中で、年度初の株価は世界的に低迷したものの、各国の政策対応やワクチンの開発等を受けて年度を通じて上昇傾向が続き、歴史的な上昇相場となりました。この間、景気回復期待を受けて米国主導で金利上昇が続きましたが、日本の長期金利は日本銀行のイールドカーブコントロールの効果等から上昇幅が限定されました。
・ 生命保険業においては、感染拡大防止のための対面営業自粛が相次ぎ、新契約業績が低調に推移する中で、デジタルツールを活用した非接触の営業スタイル等、新たなビジネスモデルへの変革に向けた動きが業界に広がっていきました。
・ 生命保険事業を中心に国内外で事業を展開する当社グループは、2020年度において、2018
年度に開始した中期経営計画『CONNECT 2020』に沿って、「３つの成長エンジン（国内
生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」の更なる強化に向けた取組みを実行するとともに、新型コロナウイルス感染拡大により急激に加速したライ
フスタイルの多様化や経済・金融市場の変動といった外部環境の変化に対応した様々な施策に取り組みました。
＜中期経営計画『CONNECT 2020』における重点取組み＞
外部環境認識【国内生命保険】【海外生命保険】

ライフスタイルの多様化

米・豪市場の安定的拡大

少子高齢化の進展

アジア市場の高成長【資産運用・
アセットマネジメント】
世界各国での旺盛な資産形成需要「３つの成長エンジン」の強化
国内生命保険事業

重点取組み

海外生命保険事業

資産運用・
アセットマネジメント
事業【要素技術・競争関係】

医療・ⅠＴ技術の進化
市場・競合のボーダレス化【国際規制等】
金融環境の不確実性増大
新たな国際資本規制の動向

強化を支える仕組み

イノベーションの創出
ＥＲＭ※

Ｄ＆Ｉ※

事業を通じた、地域・社会が抱える課題の解決※ ＥＲＭとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略語であり、Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略語です。
それぞれの取組みの詳細は38頁、40頁に記載しています。

33

＜業績等の状況＞
招集ご通知・ 世界的な新型コロナウイルス感染拡大の状況下、当社グループでは保険事業者として、お客株主総会参考書類

さまや従業員等の健康を第一に考えた業務運営を行いながら、保険金等のお支払いをはじめとする事業活動を継続し、お客さまの生活の安定に寄与しました。第一生命では、上半期の対面営業を自粛するとともに、営業活動の非接触化、テレワーク業務範囲の拡大等に取り組みました。営業活動が制限されたこと等により、グループ新契約年換算保険料は前年度比で大幅に減収となったものの、為替変動の影響等によりグループ保有契約年換算保険料は前年
度末比で増収となりました。
・ 親会社株主に帰属する当期純利益は、主に一時的な要因により大幅増益となりました。具体的には、海外金利の上昇に伴い、第一フロンティア生命における市場価格調整（ＭＶＡ）※１に係る責任準備金の戻入が発生したことや、グループ事業再編の一環でジャナス・ヘンダー
ソングループの全株式を売却したことに伴う特別利益の計上等の要因がありました。
・ これら一時的な増益要因等を除いても、グループ修正利益※２は増益となりました。新型コロ
ナウイルス感染拡大による収支への直接的な影響は、米プロテクティブを除けばグループ各社において総じて限定的であった中、第一生命は、金融市場の回復による順ざやの拡大等により増益となりました。
・ 企業価値の成長性を表すＥＶ成長率（ＲＯＥＶ）は、2019年度末に急激な金融市場変動を背景として減少したグループＥＥＶが回復し、2020年度単年で32.5％となりました。また、中長期的な目標である８％に対しては、直近３年間の平均で8.6％に達しました。

事業報告● 連結業績の概況
2019年度
新契約年換算保険料

2020年度

前年度比2,288億円

68.1％

保有契約年換算保険料※３

3兆9,697億円

4兆546億円

102.1％

連結経常収益7兆1,140億円

7兆8,278億円

110.0％

うち保険料等収入

4兆8,854億円

4兆7,303億円

96.8％

うち資産運用収益

1兆8,766億円

2兆7,195億円

144.9％

2,183億円

5,528億円

253.2％

324億円

3,637億円

1,121.6％

連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
グループ修正利益
グループＥＥＶ※３ ※４
ＥＶ成長率（ＲＯＥＶ）※４

2,828億円

103.0％

7兆3,753億円

131.2％

△2.8％

32.5％

－

1,503億円

1,126億円

74.9％

ご参考

グループ新契約価値※４

2,745億円
5兆6,219億円

連結計算書類等

3,360億円※１ 市場価格調整（ＭＶＡ: Market Value Adjustment）とは、解約返戻金等の受取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される仕組みのことです。
※２ グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。
※３ 年度末の数値を記載しています。
※４ 2020年度末に実施した計測方法の変更前の従来基準にて算出しています。

34

国内生命保険事業

2020年度の各社における取組み
・ 第一生命、第一フロンティア生命及びネオファースト生命（以下、「国内生命保険３社」という。）においては、保険事業者としての役割を果たすため、迅速な保険金支払いの継続や感染拡大防止に配慮した営業活動に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染を原因とした死亡・高度障害に対する災害割増の適用や、お客さまの資金ニーズに配慮した保険料払込
みの猶予等の特別取扱いを実施するとともに、お客さま向けの感染症に関するご相談サービ
スの提供等に取り組みました。
・ 第一生命の元従業員による金銭の不正取得事案を受け、発生原因分析を踏まえた伏在調査（総点検）を実施するとともに、金銭不正行為の撲滅のための内部統制体制の整備・充実、金銭不正行為の背景となった企業風土・体質の改革を進めました。また、これらを実施するために新たに社長が主導する全社横断的な「経営品質刷新プロジェクト」を発足させました。
・ 国内のお客さまニーズにお応えする保険商品の開発・販売を推進し、第一生命では、一時給付金の受取りを可能とすることで入院期間の短期化等に対応した商品の発売、第一フロンテ
ィア生命では、資産承継ニーズにお応えする相続・贈与型商品の改定、ネオファースト生命
では、健康年齢型商品への最新の治療に対応したがん保障の上乗せ特約の追加等に取り組みました。
・ また、国内グループ会社として第一スマート少額短期保険の営業開始に向けた準備を進めました。デジタルチャネルを通じてミレニアル世代やＺ世代と呼ばれる若年層へのアプローチを強化します。
2020年度の業績
・ 第一生命における上半期の営業自粛を主因として新契約が大幅に減少したものの、下半期はお客さまの了承を前提とした営業の再開により、前期水準まで回復しました。その結果、新契約年換算保険料は前年度比31.4％の減収、保有契約年換算保険料は前年度末比0.7％の増収と前年同水準で推移しました。修正利益は、第一生命において金融市場の回復によって順ざ
やが拡大したこと等により、前年度比10.1％の増益となりました。
新契約年換算保険料（国内生命保険事業）

保有契約年換算保険料（国内生命保険事業）（単位：億円）

2,204（単位：億円）35

2020年度（単位：億円）

30,57830,785

1,974

2019年度末

2020年度末

2019年度1,512

2019年度

修正利益（国内生命保険事業）

2,174

2020年度

海外生命保険事業
招集ご通知
株主総会参考書類

2020年度の各社における取組み
・ 海外グループ各社では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた非接触ニーズに対応するため、ビデオ通話等のデジタル技術を活用した商品説明に取り組むとともに、従業員の在宅勤務推進等、各国情勢に応じた適切な業務運営を行いました。
・ 米プロテクティブでは、オンラインでの保険金請求サービス等、お客さまの利便性向上を図る一方、レボロスとしてブランド展開を行う損害保険会社を買収した他、2019年に買収が完了したグレートウェストの既契約ブロックからの利益貢献が本格化する等、事業基盤を強化しました。
・ 豪ＴＡＬでは、新契約が底堅く推移した他、解約失効率も良好に推移しました。一部の団体
契約において保険収支の悪化が見られましたが、影響は限定的であり、また、下半期には同団体との間で保険料率の引上げに合意する等、安定した事業運営を継続しました。
・ 新興国の各社においては、対面営業活動が制限される中、お客さま向け・個人代理店向け双方のプラットフォームのデジタル化や代理店チャネル研修のオンライン化を推進する等、お客さま等の利便性の確保・向上に取り組みました。

事業報告

新契約年換算保険料（海外生命保険事業）

保有契約年換算保険料（海外生命保険事業）（単位：億円）

1,155

9,760

2019年度末

2020年度末（単位：億円）

703

775

2020年度

2019年度

602

ご参考2019年度

修正利益（海外生命保険事業）（単位：億円）9,119

連結計算書類等

2020年度の業績
・ 主に豪ＴＡＬが2019年度に締結した大型契約の反動減により、新契約年換算保険料は前年度比32.9％の減収となりましたが、保有契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定的であった中、為替変動の影響等により、前年度末比7.0％の増収となりました。
修正利益は、米プロテクティブにおける新型コロナウイルス感染拡大を主因とした保険金支払いの増加や米国会計基準の変更による貸倒引当金繰入額の増加等により、前年度比14.4％の減益となりました。

2020年度36

資産運用・アセットマネジメント事業

2020年度の各社における取組みと業績
・ 第一生命の資産運用では、保険負債の特性を考慮したＡＬＭ（Asset
修正利益
Liability Management）運用を基本に、金融市場の変動に対する財 （アセットマネジメント事業）（単位：億円）
務健全性の確保と資本効率向上のため、主に金利リスクや株式リスクといった市場関連リスクの削減を強化・加速することで、リスク120
99
特性の改善に取り組みました。また、収益力強化やリスク分散の観点から、オルタナティブ投資や実物資産投資にも積極的に取り組みました。
・ アセットマネジメント事業では、アセットマネジメントOneにおい2019年度
2020年度ては公募投信の販売が好調に推移した一方、ジャナス・ヘンダーソ
ンにおいて無形固定資産等の減損損失を計上したこと等から、修正
利益は前年度比17.5％の減益となりました。
・ グループ事業戦略や財務・資本戦略の方向性を踏まえ、ジャナス・ヘンダーソンとの資本関係を解消するとともに、新たな業務提携契約を締結しました。
サステナブル（持続可能）な社会を目指した機関投資家としての取組み
・ 第一生命は、日本全国のお客さまからお預かりしている資金を幅広い資産で運用するユニバ
ーサル・オーナーとして、中長期的な投資リターンの獲得と多様なステークホルダーを意識した持続可能な社会の実現の両立を目指した資産運用を行っています。
・ 2020年度は、持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ投資を更に力強く進めるために、「ＥＳ
Ｇ投資の基本方針」を公表しました。
ＥＳＧ投資 累計投資金額の推移【ＥＳＧ投資の基本方針（概要）】
（兆円）
倍増以上
① 全資産の運用方針・運用プロセスにＥＳＧ要素を 1.4
組込み（2023年度完了を目標）
1.0② 当社が設定する重点的な社会課題の解決に向けた投融資（2023年度末までに2019年度末比で累 0.5
計投資金額を倍増以上）③ 投資先企業のＥＳＧ取組み促進に向けたスチュワ
0.0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
ードシップ活動・ 具体的な取組みとしては、ＥＳＧ投資を通じた新型コロナウイルス対策支援として、ソーシャルボンド（コロナ債等）の発行機運の高まりを受けた債券投資や、インパクト投資を通じたヘルスケア関連のイノベーション創出を後押ししました。
・ 更に、2050年までに運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを対外的に表明する等、気候変動問題に対する取組みを一段と強化しました。
2023年度末

約5,500億円
2019年度末37

ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）
招集ご通知
株主総会参考書類

より規律あるリスクコントロールの実施
・ 昨今の経済情勢を踏まえれば、低金利環境が長期にわたり継続する蓋然性が高まっています。
当社グループは、ＥＲＭ※１の枠組みに基づき、リスクを適切にコントロールし、健全性向上を図る一方で、より高い利益が見込める事業に資本を配賦する等、資本効率・企業価値向上に繋がる取組みを進めています。
・ これらの取組みの結果、健全性やリスク許容度の水準を示す経済価値ベースの資本充足率※２は、2020年度を通じて、中長期的な目標である170－200％の範囲を上回って安定的に推移
し、前年度末比９ポイント増加となる204％となりました。
※１ ＥＲＭとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指します。
※２ 経済価値ベースの資本充足率（ＥＳＲ）の計測基準は、2020年度末においてより厳格な内部管理の観点から主に負債割引率等の計測前提を改定しており、概算値です。

事業報告

2020年度の主な取組み①資産側のリスクコントロール
・ 2020年４月、保険負債の特性を考慮したＡＬＭ運用を基本に据える中で、リスクコントロー
ルを強化する方針を発表しました。具体的には、市場環境に左右されにくい財務体質への変
革に向けて、市場関連リスク（金利・株式リスク量）を2023年度までの４年間で20％削減
することとしました。
・ この方針の下、2020年度は、当初計画を大幅に上回る金利リスク削減等により、４カ年の削減目標対比で約７割相当の金利・株式リスク量削減を実施できました。

連結計算書類等ご参考②負債側のリスクコントロール
・ 過去に販売した高予定利率の個人保険契約については、現在の低金利環境に照らせば将来にわたって予定利息を充足し続けることが困難であるため、これらの保険契約に関わる財務的なリスクを外部の再保険会社に移転する取引を３年連続で実施しました。
・ 団体年金契約については、予定利率と国内金利水準との著しい乖離を背景として長らく新規の受託を抑制していましたが、生命保険会社が担う利率保証機能を発揮するため、すでに受託している一般勘定の年金資産を含めて予定利率を引き下げる一方、手数料率を見直すこと
で商品性を確保すること等により、2021年10月から新規受託を再開することとしました。
・ グループ内再保険の活用推進により、日本を含む９ヵ国に生命保険事業を展開する保険グループとしてのシナジーを追求しつつ、最適な資本配賦を通じた財務健全性の確保と資本効率の向上を目指し、英領バミューダに再保険会社を設立しました。第１号案件として、金利変動による損益への影響を軽減するため、第一フロンティア生命からの再保険の引受けを開始
しました。

38

イノベーションの創出
イノベーション創出に向けた取組み
・ 当社グループでは、テクノロジーの進化やライフスタイルの多様化等を背景としたお客さまニーズの急激な変化に対応するため、2015年から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みとして “InsTech※１” を推進してきました。2020年には本取組みの更なる強化に向け、イノベー
ションの専担組織として当社にイノベーション推進ユニット、第一生命にイノベーション推進部を設置しました。
・ 専担組織に加え、グローバルかつタイムリーに先端テクノロジーの動向把握やスタートアップの発掘に取り組むため、国内ではイノベーションラボ、データマネジメント室を設置した他、海外ではシリコンバレー、ロンドン、シンガポール、上海等に拠点を設けています。また、異分野における知見やアイデアを持つ医師会、医療機関、大学等との連携の強化や、先端技術を有する国内外のベンチャー企業への戦略的な投資を進めています。

2020年度の主な取組み
・ 当社グループでは、保険会社として従来から提供する「保障」に「資産形成・承継」「健康・医療」「つながり・絆」を加えた４つの体験価値を事業領域と定め、各領域におけるイノベーションに取り組んでいます。体験価値（ＣＸ※２）の改善を通じてお客さま満足度の向上を図るＣＸデザイン戦
略を推進するため、開発組織の整備等に取り組みました。
・ 第一生命では、ＡＩを活用した将来の医療費予測の分析を通じて健康保険組合の保健事業の効率化と医療費抑制を支援するサービス「HealstepＳＭ（ヘルステップ）」の2021年度の提供開始に向けて、みずほ銀行等 ※３ と業務提携契約を締結しました。なお、同サービスは厚生労働省が主催するデータヘルス・予防サービス見本市2020において、優秀賞を受賞しました。
・ 当社グループでヘルスケアサービスを提供するQOLeadでは、
新型コロナウイルス感染拡大の状況下における人々の生活や健康のサポートを目的として、同社が無料で提供する「健康第一」
アプリ上で、新型コロナウイルス感染症関連情報「毎日、健康 データヘルス・予防サービス見本市2020で優秀賞を受賞
第一」を公開しました。外出自粛に伴う運動不足や食事の量と栄養のバランスに関する不安等、感染症拡大の影響が生活の様々な場面で見られる中、アプリを通じて健康に役立つ情報を発信し、社会課題の解決に向けて取り組んでいます。
※１ 保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する活動※２ Customer Experienceの略語で、お客さまが商品・サービスを通じて体験する価値※３ QOLead、みずほ銀行、みずほ情報総研（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー

39

ダイバーシティ＆インクルージョン
招集ご通知
株主総会参考書類

ダイバーシティ＆インクルージョンで目指す姿
・ 当社グループでは、多様化するお客さまの価値観・ニーズを先んじて捉え、お客さまの期待を超える体験・感動をお届けすることで持続的成長を実現するためには、私たちも多様性に富んだ人財・組織である必要があるという考えの下、「ダイバーシティ（人財の多様性）」と「インクルージョン（お互いに包摂すること）」を推進しています。
・ 加えて、従業員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮し、自分らしく健康でいきいきと働くことができる企業文化・風土の醸成や、ライフスタイルに合わせた就業を可能とする制度の整備を通じた働き方改革を推進することで、「働きがい」を高めていきます。

事業報告

2020年度の主な取組み
・ 女性が活躍できる環境の構築がダイバーシティの推進、ひいては企業価値の向上に資するとの認識から、意識・風土の改革、能力開発の充実、ワーク・ライフ・マネジメントの推進を３本柱として取組みました。
・ 当社及び国内生命保険３社では、2020年代に女性管理職比率30％の実現を目指し、女性リー
ダーの安定輩出と定着を推進しています。2021年４月時点において女性役員数 ※１ は７名、前中期経営計画期間に25％の目標を掲げた女性管理職比率 ※２ は27.5％に達しました。加えて第一生命では、国内生命保険会社で初となる「30％ Club Japan Investor Group ※３」へ加入する等、機関投資家としてジェンダーダイバーシティ促進に取り組みました。
・ 当社グループでは、グループ企業行動原則（ＤＳＲ憲章）及びグループ人権方針において基本的な人権の尊重を明確に打ち出すとともに、ＬＧＢＴ※４フレンドリーな企業を目指し、従業員の理解促進に向けた研修や社外イベントへの参加等に取り組んでいます。2020年度は、「PRIDE指標2020※５」において最高位の「ゴールド」を５年連続で受賞しました。
・ 第一生命では、グループの持続的な成長のための人財育成方針の一環として、マネジメント職を目指すことに重きを置いていた従来のキャリアパスを、高度な専門性を持つ人財の活躍の場が広がるように複線化する等、人事制度を抜本改定しました。人財の市場
価値を意識した、個の能力の活用と伸長、均質的な人財育成からの脱却、高度な専門性を持つ人財の獲得・活躍の促進等を目指します。

連結計算書類等
ご参考※１ 2021年４月時点、当社及び第一生命合計（執行役員を含む）※２ 2021年４月時点、当社及び国内生命保険３社合計、営業部長・機関担当のオフィス長・オフィス長代理を含む※３ ジェンダーダイバーシティの促進を通じて投資先企業の中長期的企業価値向上を目指す機関投資家グループ※４ 女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexual）、性同一性障害を含む性別越境者（トランスジェンダー、Transgender）等の人々を意味する各単語の頭文字を組み合わせた表現※５ 任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるＬＧＢＴ等への取組みの評価指標40

地域・社会が抱える課題の解決
保険事業者としての責務
・ 当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、お客さまの生活を守るた
め保険契約の特別取扱いや速やかな保険金・給付金のお支払い等に取り組みました。
・ 国内生命保険３社では、医療機関へ１億円を寄附するとともに感染症指定医療機関を中心にマスク50万枚や消毒液の提供等を実施しました。新型コロナウイルス感染拡大の状況下で活動に制限がある中においても、各支社・営業オフィスが地域に寄り添いながら創意工夫の下、手作りマスクの製作・配布や学校における消毒活動のサポート等、各地域において様々な地
域貢献活動を展開してきました。これらの地域貢献をきっかけに市区町村との連携も深まり、
包括連携協定締結につながる等、全国で地域との結びつきが大きく進展しました。
・ 米国では、プロテクティブ財団が100万米ドルを拠出して救済基金を設立した他、海外各社
でも、寄附やマスクの提供等の活動を行いました。
気候変動への対応
・ 環境問題の中でもとりわけ気候変動は、お客さまの生命や健康、企業活動、地域・社会の持続可能性（サステナビリティ）に大きな影響を与える問題と認識しており、グローバルに生命保険事業や資産運用事業を展開する当社グループにとっても、重要課題の一つと位置付けています。
・ 2020年度は、第一生命で、本邦初となる「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス※１」
への加盟を通じて、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量実質ゼロを表明
するとともに、2025年３月までに運用する上場株式・公募社債・不動産のCO2排出量を2020 年 ３ 月 末 比 で 25 ％ 削 減 す る 目 標 を 設 定 し ま し た。ま た、「RE100（Renewable
Energy 100％）※２」については2023年度までの達成に加え、特に投資用不動産については2021年度中の再生可能エネルギー100％化を目指す方針を決定しました。
※１ パリ協定での目標（気温上昇を1.5℃未満に抑える）達成を目的に、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル
（温室効果ガス排出量実質ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアティブ※２ 事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアティブ

気候変動に関する取組みの変遷〜2018年度
事業会社
としての
取組み

2019年度

2020年度

CO2排出量削減目標の設定・保険金等支払い額への影響調査
本社電力を再生可能エネルギーに切替え再生可能エネルギー・グリーンボンド・トランジションファイナンス等への投融資

機関投資家
としての
取組み

石炭火力発電・石炭採掘事業への投融資禁止
投資先企業に対するエンゲージメント活動の重点テーマにＥＳＧを組込み
企業評価プロセスに気候変動リスクを組込み
ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスに加盟

41

2020年度
実績

経営目標（計数目標）

グループ
修正利益2,500億円程度

2,363億円

2,745億円

2,828億円

将来利益
グループ（経済価値ベース） 新契約価値

2,300億円程度

1,974億円

1,503億円

1,126億円

中長期的に
目指す姿

資本効率

E V 成長率（ＲOＥＶ）

平均８％成長

△0.6％

△2.8％

健全性

資本充足率
（経済価値ベース）

170％〜
200％到達

169％

195％

※

会計利益

（2020年度）（2020年度）

連結計算書類等

2019年度
実績

事業報告

2018年度実績

株主総会参考書類

目標値/
中長期的に
目指す水準

項目

招集ご通知

■ 2018-2020年度中期経営計画『CONNECT 2020』の振返り・ 前中期経営計画の３年間では、保険事業者としての役割に立ち返り、お客さまのＱＯＬ向上
や社会課題解決に向けた各種の取組みを進めた他、国内外における事業基盤の拡大やデジタ
ル化対応、リスク削減方針の打出し等、成長と規律の両面から果断な挑戦を行ってきました。
・ 一方で、第一生命においてお客さまや社会からの信頼を揺るがす不正事案が発覚し、お客さ
まとの向き合い方から従業員の意識・企業風土の改革に至るまで、新中期経営計画に大きな課題を残すこととなりました。
・ 掲げた計数目標等については、外部環境の変化を踏まえつつ、「３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」の更なる強化に向けた取組みを推進する中で、当初２年間は、将来利益指標と資本効率指標が市場環境要因により未達ペースの進捗となったものの、会計利益指標と健全性指標は順調に進捗しました。
・ 最終年度にあたる2020年度においては、長引く低金利に加え営業活動の自粛等の影響により将来利益指標は大幅に目標未達となりました。一方、従来の延長線上にないリスク削減取組
みを資産・負債の両面から実施した結果、健全性指標は中長期的に目指す姿に到達した他、会計利益指標と資本効率指標では市場環境の好転を主因に目標を達成できました。ただし、市場変動の影響を受けやすい収益構造には依然として課題が残りました。

8.6%（３年平均）

204％※

概算値です。

（ご参考）新型コロナウイルスに関連した保険金等のお支払いの状況
入院給付金等

金額

件数

ご参考

死亡保険金（給付金）
件数

金額

国内

776件

46億円

12,143件

11億円

海外

7,117件

321億円

1,343件

1億円

合計

7,893件

367億円

13,486件

13億円

42対処すべき課題
新型コロナウイルスの沈静化に向けた情勢は、ワクチンの供給が開始された現在もなお見通しづらく、当面は不透明な状況が続くものと予想されます。他方、世界的な低金利環境の進行・長期化や景気の減速等、
当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。また、デジタル技術の急速な進展や人々の価
値観の多様化は、新型コロナウイルス感染拡大を契機として更に加速し、生命保険事業には、とりわけお客さまとの接点に関して、今後大幅な変化が求められることが見込まれます。
当社グループでは、お客さまや従業員の健康に配慮した業務運営を継続する中で、速やかな保険金・給付金のお支払い等、お客さまにとってのライフラインである保険事業者としての役割を果たすことに加え、お客さまのニーズを捉えた保険商品やサービスの開発、デジタルツールを活用した非接触の販売プロセスの確立に取り組むとともに、低金利環境の継続や急激な市場変動への対応を強化します。
昨年来、第一生命において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかになりました。これらの不正事案を発生させてしまった原因は複数あると認識していますが、お客さまからの直接の金銭授受を一律禁止するルールや不正行為の予兆を把握するための管理・監督が不十分であったこと等に加え、多くのお客さまのご契約をお取扱いさせていただいている
営業員（以下、「優績者」という。）の特権意識を醸成させてしまったことや、従業員による優績者への遠慮意識等、企業風土や体質そのものにも問題があったと認識しています。
第一生命ではこれらの事案を厳粛に受け止め、被害を受けられたお客さまに対して会社として真摯に向き合うとともに、同様の金銭に係る不正行為がないかの総点検、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた内部統制体制の一層の整備・充実（事業部門の自律的なリスクコント
ロール機能並びにコンプライアンス部門・内部監査部門の牽制機能の再強化）に取り組みます。また、真因の一つと考えられる企業風土の抜本的改革を進め、根本原因の分析に基づく
網羅的かつ実効性のある再発防止策を徹底していきます。
また、当社においても、外部専門家の意見、助言及び社内調査を踏まえた第一生命のこれ
らの課題への取組みと、その改善状況について注視していくとともに、グループ全体の経営管理に係る内部統制システムの運用について課題の存在を強く認識し、適切に管理していきます。
このように様々に対処すべき課題がある中、当社グループはグループビジョンを刷新するとともに、新中期経営計画をスタートさせました。
43

招集ご通知■ 新グループビジョン
2022年に創業120周年を迎える当社グループは、将来にわたって、すべての人々が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れるwell-being（幸せ）に貢献し続けられる存在
でありたいと願います。そのため、事業領域を４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げることで、従来に増してお客さまに寄り添っていきます。
また、私たちが追求するす
べての人々の幸せは、社会の100年後を見据えた将来世代を含む
サステナビリティがあってこ
持続的社会の実現
すべての人々の幸せ〜人々の幸せ実現の大前提〜
そ実現するものです。今般、社会の持続可能性の実現を事
4つの体験価値に関する重要課題
地域・社会の持続性確保に関する重要課題
健康・医療つながり・絆
資産形成・承継保障
業運営の根幹と位置付け、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでいきます。

株主総会参考書類
事業報告

こうした考えの下、当社グループが安心、豊かさ、健康といった体験価値の総体としての
well-being（幸せ）をお届けすることをグループが一丸となって目指すため、グループビジ
ョンを “Protect and improve the well-being of all” （すべての人々の幸せを守り、高める。）へと改めることにしました。
■ 第一生命グループの理念体系
一生涯のパートナー

VisionProtect and improve the well-being of all（すべての人々の幸せを守り、高める。）

ValuesDai-ichìs Social Responsibility Charter(DSR Charter)

私たちの存在意義

私たちの目指す姿

Brand Message
理念体系を支える私たちの想い

By your side, for life

グループ企業行動原則（DSR憲章）●お客さま満足 ●コミュニケーション ●コンプライアンス ●人権尊重●ダイバーシティ &インクルージョン●環境保護 ●社会貢献 ●健康増進 ●持続的な企業価値の創造

ご参考

私たちの大切にする価値観

連結計算書類等

Missionいちばん、人を考える
People First44

■ 2021-2023年度中期経営計画
新中期経営計画では、すべてのステークホルダーとの向き合い方を抜本的に見直し、信頼の回復に努めることで、再度、より良い形でつながり直すことを目指します。そしてそのために、グループの全従業員が価値観を共有し、共鳴しあいながら変革を遂げるために、改めて結束を強めていきます。

CXデ
ザ
イ

療
・医

資産
形

承継
成・

つな

障

健康

※ これまでにない体験価値を日常的に実感いただくた
めの基盤

続)
ン接
イ

『Re-connect 2023』４つの重要施策
国内事業戦略
保険ビジネスモデルの抜本的転換「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」
中核事業では、市場シェアの拡大に加CXデザイン戦略で目指す姿
え事業効率向上を通じて事業の「深化」
2021年度 システム開発を図ると同時に、新たな組織能力の獲2022年度 稼働予定得、即ち「探索」に向けて、健康・医
終活支援
紹介・宣伝等から
オンライン登録
療領域の新規サービス提供、デジタル
お客さまの一生涯の日常・承継]技術の獲得を目的とした外部との協業、 [相続保険商品活用
デジタル完結型の資産形成・承継領域の機能強化につな
保険利用
※
ム
テ
(
オン
シス
ラ
がる事業投資等を通じて、グループの
・
ン
(就職)
絆
相続情報
生保加入[保障]保り・
持続的成長を目指します。
がまた、マルチブランド・マルチチャネ
ル戦略を基盤としつつ、保険の枠を越えて、また、チャネルの垣根を越えて婚活支援
お客さま接点を一元化し、最良の体験[資産形成]
貯蓄保険加入お客さまがチャネルを選択
価値をご提案する「ＣＸデザイン戦略」
対面(リアル) / デジタルを新たに戦略の中心に据え、お客さま
年金関連情報(結婚) 保険見直しの期待を超える体験・感動をお届けし
保育関連サービス
医療関連サービス
ます。
(出産) 保険見直し

海外事業戦略
環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築
安定成長と早期利益貢献が期待できる米国及び豪州と、中長期の利益貢献が見込まれるアジア
新興国での成長に加え、将来の更なる環境変化に備えた革新的なビジネスモデルの取込みを戦略の３つの柱とし、バランスよく取り組むことで、グループの成長の牽引役として、持続的な利益成長と資本コストを上回る資本効率を同時追求します。
また、グローバルな知見の活用や経営の高度化を目的として設置している、社長、海外各社のＣＥＯ、関連役員により構成されるＧＬＣ（グローバル・リーダーズ・コミッティー）について、各社がより主体的に経営参画できるよう進化させ、グローバル経営の枠組みづくりを加速します。
45

招集ご通知財務・資本戦略
グループ事業を支える強靭な財務体質への変革と資本循環経営
市場関連リスクの削減による健全性の向上や資本コストの低減に加え、ＥＲＭに基づく規律ある成長投資や機動的かつ柔軟な株主還元の実践等を通じ、中長期的に資本コストを上回る資本効率を目指します。
とりわけ、市場関連リスクの削減については、量・ス
ピードともに高め、新中期経営計画期間の３年間で改めて20％削減することとします。これは、2020年度の取組みを含めると、当初の４年計画の約1.5倍に相当する削減計画となりますが、これはあくまで通過点であり、金利リスクについては流動性も踏まえつつ、
新中期経営計画期間以降においても更なるリスク削減を図ります。

利益

資

本

効

率

ーン
リタ
ク・
リス

持続的
成長

資本効率

健全性

リスク

株主総会参考書類

資本

資本コストを上回る資本効率

リスク・リターン

金利・株式リスクの削減

健全性

安定的な資本充足率(ＥＳＲ)

事業報告

サステナビリティ・経営基盤
サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を創る
より良い未来を創造し、世代を超えて人々のwell-being（幸せ）に貢献するためにも、気候変動対策をはじめとする様々な社会課題に一層積極的に取り組むとともに、ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンの推進、多様な働き方の支援、機動的な人財シフト等を通じて、ビジネスモデ
ル変革の原動力となる人財・組織を強化します。
『Re-connect 2023』主なグループ重要経営指標（ＫＰＩ）
経営の価値観を量から質へと移行し、中長期的な資本効率の向上を目指します。

資本効率(経済価値)

中期経営計画(2023年度)
目標水準

中長期の方向性グループ修正ROE

8％程度

9％程度(2026年度目途)(グループ修正利益ベース)

グループROEV
市場関連リスク削減

リスクプロファイル変革(2020年度比 金利・株式リスク)

財務健全性(経済価値)

資本充足率(ESR)

市場評価
利益指標(会計利益)

相対TSR
グループ修正利益

連結計算書類等

資本効率(会計利益)

重要経営指標(KPI)

中期的に目指す姿として:平均8％程度(2026年度目途)
リスク量削減△5,200億円(金利・株式リスク約20%相当)

追加金利リスク削減△2,800億円(2020年度末から2026年度で累計約8,000億円)

中長期的に170〜200％水準の安定確保

金融市場感応度の縮減

競合10社とのパフォーマンス比較において相対的な優位性を築く
想定レンジ

ご参考

2,500〜2,800億円程度（注１）グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益
累計（税後）等｝」にて算出します。
（注２）ＴＳＲは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。
（注３）相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較です。
（HDとは、ホールディングスの略語です。）
国内保険会社５社：かんぽ生命保険、T&DHD、東京海上HD、MS&ADインシュアランス グループ HD及びSOMPOHD
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac、AXA、Manulife、
MetLife及びPrudential（米国）46２．企業集団の主要な借入先の状況
部門名

会社名

借入先

借入金残高
百万円

国内生命保険事業
海外保険事業
その他事業

第一生命保険株式会社

シンジケート・ローン

325,000

Protective Life Corporation

株式会社みずほ銀行

62,073

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd Bank of America, N.A.,

43,910当社

250,000

株式会社みずほ銀行（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）シンジケート・ローンは、32社からの協調融資であり、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

３．企業集団の資金調達の状況
部門名

会社名

資金調達の内容・金額

国内生命保険事業

第一生命保険株式会社

2020年10月に1,810億円の永久劣後特約付借入（増額借換え）を行いました。

その他事業

当社

2021年３月に永久劣後特約付社債800億円を発行いたしました。

（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。

４．企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

部門名

金額

国内生命保険事業

76,562

海外保険事業

4,075

その他事業

6
計

80,643（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）設備投資は、投資用及び営業用に係るものであります。

ロ．重要な設備の新設等
該当事項はありません。

47

５．重要な親会社及び子会社等の状況
招集ご通知

イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会社名

東京都千代田区

主要な事業内容
生命保険業

第一フロンティア生命保険㈱ 東京都品川区

生命保険業

ネオファースト生命保険㈱ 東京都品川区

生命保険業

第一生命インターナショナル
東京都千代田区
ホールディングス(同)TAL Dai-ichi LifeGroup Pty Ltd

オーストラリア・
シドニー

TAL Life Limited

オーストラリア・
シドニー

生命保険業

オーストラリア・
シドニー

５百万円
10米ドル
2,130百万豪ドル

100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)0％(100.0％)0％(100.0％)1990年10月11日

654百万豪ドル

0％(100.0％)

生命保険業

1996年６月14日

804百万豪ドル

0％(100.0％)

ベトナム・
ホーチミン

生命保険業

2007年１月18日

76,975億ベトナム
ドン

100.0％(100.0％)

カンボジア・
プノンペン

生命保険業

2018年３月14日

26百万米ドル

100.0％(100.0％)ミャンマー・
ヤンゴン

生命保険業

2019年５月17日

49百万米ドル

0％(100.0％)

英領
バミューダ

再保険業

2020年９月25日

65百万米ドル

100.0％(100.0％)インド・
ナビムンバイ

生命保険業

2007年９月25日

2,589百万インド
ルピー

0％(45.9％)

ご参考

2,267百万豪ドル

連結計算書類等

アメリカ・
バーミングハム
オーストラリア・
シドニー

資本金

事業報告

海外生命保険子会
社等の経営管理及 2020年６月22日
びその他付帯業務
生命保険業及び1907年７月24日
保険関連事業
生命保険業及び2011年３月25日
保険関連事業
他の事業者の経営に関する相談に2011年３月25日
応ずる業務

Protective Life
Corporation
TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd

Asteron Life &Superannuation
Limited
Dai-ichi Life
Insurance Company
of Vietnam, Limited
Dai-ichi Life
Insurance（Cambodia）PLC.
Dai-ichi Life
Insurance
Myanmar Ltd.
Dai-ichiLife Reinsurance
Bermuda Ltd.
Star Union Dai-ichi
Life Insurance
Company Limited

当社が有する
子会社等の議決権比率100.0％
2016年４月１日 60,000百万円(100.0％)100.0％
2006年12月１日 117,500百万円(100.0％)100.0％
1999年４月23日 32,599百万円(100.0％)
設立年月日

株主総会参考書類

第一生命保険㈱

所在地

48

会社名

所在地

設立年月日

資本金

当社が有する
子会社等の議決権比率

インドネシア・ジャカルタ

他の事業者の経営
10,225億インドネシアに関する相談に
1998年７月24日
ルピア
応ずる業務
10,673億インドネシア
生命保険業
1974年７月19日
ルピア

5.0％
(100.0％)

タイ・バンコク生命保険業

2,360百万タイバーツ

0％(24.0％)

6,000百万円

0％(50.0％)

2,000百万円

49.0％(49.0％)

450百万円

0％(36.0％)PT PaninInternasional

インドネシア・
ジャカルタ

PT Panin
Dai-ichi Life
OCEAN LIFE
INSURANCE PUBLICCOMPANY LIMITED
企業年金
ビジネスサービス㈱主要な事業内容

大阪府大阪市

アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区
ジャパンエクセレント
東京都港区
アセットマネジメント㈱1949年１月11日

企業年金の制度管理業務（契約・2001年10月１日
加入者・収支の管理事務等）
投資運用業、投資助言業、第二種
1985年７月１日
金融商品取引業、
商品投資顧問業
投資運用業

2005年４月14日

0％(36.8％)（注１）当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。
な お、Protective Life Corporation 傘 下 の 50 社、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd 傘 下 の 20 社 の う ち、TAL Dai-ichi
Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited、Asteron Life & Superannuation Limited以外の17社、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited傘下の１社、PT Panin Internasional傘下の３社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の２社、アセットマネジメントOne㈱傘下の６社は記載を省略しております。
（注２）当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権割合を含めた場合の割合であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合を含んでおります。

６．企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
事業譲渡等の日付

事業譲渡等の状況

2021年２月４日

当社は、関連会社である資産運用会社Janus Henderson Group plcの保有する全普通株式を、米国での売出しの方法により売却いたしました。

2021年１月１日

Protective Life Corporationは、2020年９月28日に公表した、米国ジョージア州のレボロスとしてブランド展開を行うWarranty Topco, Incの買収を、2021年１月１日に完了いたしました。

７．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

49

2 会社役員に関する事項
招集ご通知

１．会社役員の状況（年度末現在）名

地位及び担当渡邉光一郎 取締役会長

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
取
締
役
会
長

稲

垣

精

二 代表取締役社長

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

露

木

繁

夫 代表取締役副会長執行役員

東〔管掌〕海外生保事業ユニット

寺

本

秀

重要な兼職

急
社

株
外

式
監

その他

会
査

株主総会参考書類

氏社役

雄 取締役副会長執行役員〔管掌〕ＩＴビジネスプロセス企画ユニット〔担当〕イノベーション推進ユニット〔委嘱〕イノベーション推進ユニット長

堤

悟 代表取締役副社長執行役員〔担当〕国内法人営業企画に関する事項

井謙

二 取締役副社長執行役員

事業報告

櫻

〔管掌〕国内営業企画ユニット

菊

田

徹

也 取締役常務執行役員〔担当〕アセットマネジメント事業ユニット

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
取 締役 常 務執 行役 員
キリンホールディングス株式会社
社
外
取
締
役
株 式 会 社 デ ン ソ ー
社
外
取
締
役

前

田

幸

一 取締役（社外役員）

株式会社ＮＴＴファシリティーズ
顧
問

井

上

由里子 取締役（社外役員）

日 本 信 号 株 式 会 社
社
外
取
締
役

新

貝

康

司 取締役（社外役員）

アサヒグループホールディングス株式会社
社
外
取
締
役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
社
外
取
締
役

長

濱

守

信 取締役（上席常勤監査等委員）

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
取締役
積水化成品工業株式会社
社
外
監
査
役

近

藤

総

一 取締役（常勤監査等委員）

アイダエンジニアリング株式会社 当社の収益管理部長を経験して
社
外監
査役
おり、財務及び連結計算書類等

ジョージ・オルコット 取締役（社外役員）

ご参考

会計に関する相当程度の知見を有しております。

50

佐

氏

名

藤

りえ子 取締役（監査等委員）（社外役員）

石殷卿 取締役（監査等委員）（社外役員）

株式会社コアバリューマネジメント
代 表 取 締 役 社 長

宏

一 取締役（監査等委員）（社外役員）

株式会社第四北越フィナンシャルグループ 公認会計士であり、財務及び会
社外取締役（監査等委員）

朱増

田

地位及び担当重要な兼職

その他

井 法 律 事 務 所
パ
ー
ト
ナ
ー
Ｊ．フロント リテイリング株式会社
社
外
取
締
役
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
社
外
監
査
役
三 菱 商 事 株 式 会 社
社
外
監
査
役

計に関する相当程度の知見を有しております。

（注１）当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）であるジョージ・オルコット、前田幸一、井上由里子、新貝康司、
佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一の７氏を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
（注２）管掌の定義：所管する部門の担当役員に対して、全般的立場から助言・指導を行い、所管する各部門間の連携を推進することによって、自己の所管する分野で社長を補佐しております。
（注３）取締役である長濱守信及び近藤総一の２氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グ
ループの規模及び事業の特性に鑑み、当該事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

２．会社役員に対する報酬等
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項（ア）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針として、報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会の決議により「役員報酬決定方針」を定めています。なお、「役員報酬決定方針」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に加え、執行役員（以下、総称して「役員」といいます。）の報酬に関する決定方針としても定めています。
（イ）当社の定める「役員報酬決定方針」は、以下のとおりです。
役員報酬決定方針
１．目的
本方針は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「役員」という。）の報酬に関する決定方針を定める。
２．基本方針および基本原則
役員報酬制度を当社グループの発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、次の事項を基本方針および基本原則とする。

51

招集ご通知（１）基本方針ア 公正な処遇を構成するものであること
イ グループの持続的価値創造の実現に対する貢献を評価・報奨するものであること
ウ 適切でかつ競争力のある内容・水準であること（２）基本原則
ア 責任・期待値に応じた報酬
各役員の基本報酬は、積み重ねた知識・経験等に加え、求める責任や期待値等を柔軟に反映した内容とする。
イ グループとして重視する戦略との整合
中期経営計画をはじめとした第一生命グループの経営戦略・目標との整合性を確保する。また第一生命グループを支える人
財を獲得・維持するために必要な制度設計とする。
ウ 会社・個人業績との連動
業績向上に対する健全なインセンティブ強化として、業績連動報酬や株式報酬制度を導入する。またその前提として、各役員が担う役割・職責の明確化とこれに基づく業績評価を行い、各役員の業績向上に対する貢献を的確に評価する。
エ あらゆるステークホルダーとの利益共有
中長期的な経営戦略に基づき定める指標を業績連動報酬の評価に用いるほか、株式報酬制度を導入することで、お客さまや株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーとの利益共有により、企業の持続的成長を通じた株主価値向上への一層強い意識付けを図るものとする。
オ 適切な報酬水準
業種等を考慮した第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、適切な報酬水準を決定する。
カ 客観性・透明性の確保
役員報酬決定にあたっては、客観性を担保するために、社外委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議のうえ、当社の取締役会にて決定する。
また、役員報酬に関する基本的な考え方その他の重要事項の積極的な開示等を通じて、役員報酬と企業価値向上との関連をチェックするために必要な情報提供を行い、株主をはじめとしたステークホルダーに対するアカウンタビリティを果たす。
３．手続き
役員の報酬に関する体系ならびに個別の報酬額について、報酬諮問委員会にて審議、取締役会にて決定する。
４．役員報酬の構成
役員（社外取締役を除く）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基本報酬、業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）および株式報酬にて構成する。また、各報酬の支給割合については、業績連動報酬を短期的なインセンティブ、株式報酬を中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へのインセンティブと位置付けた上で、上記持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして適切に機能するよう定める。
役員のうち社外取締役については、基本報酬のみで構成する。
（１）基本報酬
職責等に応じた定額報酬（２）会社業績報酬
短期的な業績向上のインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選定する指標
における目標値の達成度に連動（３）個人業績報酬
各役員が担う役割・職責等の達成度に連動（４）株式報酬
中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へのインセンティブとして、役位毎の基準額を基に譲渡制限が付された株式を割当
５．報酬の支払時期等（１）基本報酬、会社業績報酬および個人業績報酬は、月例報酬とし、毎月支払う。
（２）株式報酬は、取締役会で定める日に支給する。
６．制定・改廃
本方針は、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会がこれを定め、必要に応じて見直すものとする。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等ご参考（ウ）本事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、
持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしての適切性等について、客観性を担保するため、社外取締役である委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議の上、最終的に、取締役会において個人別の具体的な報酬等の額及び内容が決定されていること等から、「役
員報酬決定方針」に沿うものであると判断しています。
52

ロ．監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、取締役会が定める「コーポレートガバナンス方針」において、監査等委員である取締役の報酬については基本報酬のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業
経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定する旨を定めており、監査等委員会において本方針に基づき、個人別の報酬等の額を協議、決定しております。
ハ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、2016年６月24日に開催されました第６期定時株主総会において、同年10月１日付で、年額８億4,000万円
以内（うち社外取締役分7,200万円以内）とする旨が決議されております。当社取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は同日時点で13名（うち社外取締役は３名）であり、
本事業年度末日現在は11名（うち社外取締役は４名）です。
また、2018年６月25日開催の第８期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプ
ション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）の枠内において、社外取締役ではない取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を、年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当該株主総会決議において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年から30年の間で当社の取締役会が予め定める期間とし、また、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年160,000
株以内（ただし、株式分割や株式併合等の場合には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会において決定するものとされております。社外取締役ではない取締役（監査等委員である取締役を除く。）は第８期定時株主総会終結時点で７名であり、本事業年度末日現在も７名です。
監査等委員である取締役の報酬等に関しては、2016年６月24日に開催されました第６期定時株主総会において、同年10月１日付で、年額２億円以内とする旨決議されております。監査等委員である取締役は同日時点で５名であり、本事業年度末日現在も５名です。
ニ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する事項
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することを企図して決定しており、基本報酬、業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）及び株式報酬のそれぞれについて、上記イ（イ）の方針に従い算出した額又は数を支給することとしております。
業績連動報酬のうち、会社業績報酬に関する当社の評価指標として、当社のグループ中期経営計画に基づき、EV成長率（グループROEV）、連結オペレーティングROE、連結
ROE、資本充足率（経済価値）、資本充足率の改善幅（経済変動要因を除く。）、グループ
修正利益、子会社からの配当金受取額、新契約価値及び株価（ベンチマーク比）を採用しております。
53

招集ご通知各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の会社業績報酬については、毎年、報酬諮問委員会で審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において、上記各評価指標の目標に対する達成度合に応じて支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12か月間の報酬として支給しております。なお、会社業績報酬の評価
指標のうち主要なものにつき、2019年３月期及び2020年３月期における目標及び実績は下表のとおりであります。下記の実績に基づく当社の会社業績の評価ランクは、2019
年３月期及び2020年３月期ともに「Ⅲ-」となっています。

視点

評価指標

資本効率

EV成長率（グループROEV）

健全性

資本充足率（経済価値）グループ修正利益
グループ新契約価値※１

市場評価

株価（ベンチマーク比）※２

実績（2019年３月期）（2020年３月期）
△１％

８％

△３％

100%以上169％

100%以上178％

2,300億円程度

2,363億円

2,400億円程度

2,745億円

1,900億円程度

1,987億円

1,800億円程度

1,520億円

ベンチマーク超過△15％

ベンチマーク超過

△３％

事業報告

利益指標

目標
（2019年３月期）（2020年３月期）
８％

株主総会参考書類（会社業績報酬の主要な評価指標に係る目標及び実績）※１

連結計算書類等

新契約価値は、各事業年度における新契約の成立時点の価値を表した指標であります。なお、その実績は原則として、グループにおいて生命保険業を主な事業とする子会社等の実績の合計値であります。
※２ 株価（ベンチマーク比）は各事業年度における当社株価の騰落率と、同期間のベンチマーク（TOPIX（東証株価指数）と東証業種別株価指数（保険業）の和半）の騰落率を比較したものであります。

ご参考

また、業績連動報酬のうち、個人業績報酬については、健全なインセンティブとして機能するよう、各役員が担う役割・職責等を踏まえた一定の個人別の業績指標を設定し、その達成度を勘案した評価に、定量業績に表れない定性的な取組内容の評価を加味して、各役員の支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12か月間の報酬として支給しております。個人業績報酬の対象となる各取締役の実績の評価は、毎年、報酬諮問委員会で審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において行われます。2019年
３月期の評価実績は、「Ⅱ」から「Ⅲ-」までのランクであり、2020年３月期の評価実績
は、「Ⅱ」から「Ⅲ」までのランクとなっています。
（注１）会社業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ＋、Ⅲ、Ⅲ－、Ⅳ、Ⅴの７段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）になります。
（注２）個人業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ＋、Ⅲ、Ⅲ－、Ⅳ、Ⅴ、Ⅴ－の８段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）になります。

54

ホ．取締役の報酬等の総額等に関する事項
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
業績連動報酬等
非金銭報酬等
その他 役員の員数
会社
個人（株式報酬）
業績報酬 業績報酬

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

383

183

96

27

75

1

9

63

63

－

－

－

－

4

78

78

－

－

－

0

2

50

50

－

－

－

－

3

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）
監査等委員である社外
取締役（注１）業績連動報酬等に関する事項は、「ニ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）の報酬（業績連動報酬等を含む。
）に関する事項」に記載のとおりです。上表に記載の業績連動報酬等については、2019年３月期に係る実績に基づく2020年４月から2020年６月の３か月間の報酬等及び2020年３月期に係る実績に基づく2020年７月から2021年３月の９か月間の報酬等の合計額です。
（注２）非金銭報酬等である株式報酬は、株主価値向上への貢献意欲や士気を一層高め、株主の皆さまとの価値共有を可能な限り長期にわたって進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬です。当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を30年間とし、①当該譲
渡制限期間中に任期満了又は定年その他当社の取締役会が相当と認める事由により当社又は当社の一定のグループ会社の役員等の地位のいずれかの地位を退任又は退職した場合、退任又は退職直後時点で譲渡制限を解除すること、②当該譲渡制限期間
中に、交付対象の取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合又は重要な法令違反等の一定の事由に該当し、当社の取締役会が相当と認めた場合には、当社が当該株式を無償取得できること等の条件が付されております。当該株式報酬の交付状況は「４．
株式に関する事項」に記載のとおりです。
（注３）社外取締役が当社から受け取った報酬以外の金額はありません。また、社外取締役が当社の親会社等から受け取った報酬等もありません。
（注４）上記には、2020年６月22日に当社を退任した取締役２名及び就任した取締役２名を含んでおります。

３．責任限定契約・補償契約
氏名ジョージ･オルコット
前 田 幸 一井 上 由里子
新 貝 康 司佐 藤 りえ子
朱殷 卿
増 田 宏 一

責任限定契約・補償契約の内容の概要等
会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。
なお、補償契約については、該当事項はありません。

４．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約
被保険者の範囲
当該保険契約の被保険者は
当社及び第一生命保険株式会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監
査役及び執行役員です。
55

役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求が為されたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
なお、保険料は、役員数に基づき当社及び第一生命保険株式会社が各社の対象役
員数に応じて按分し負担しております。

3 社外役員に関する事項
招集ご通知

１．社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況
キリンホールディングス株式会社の社外取締役であります。
株式会社デンソーの社外取締役であります。

井

上

由里子

日本信号株式会社の社外取締役であります。

新

貝

康

佐

藤

りえ子

アサヒグループホールディングス株式会社の社外取締役であります。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社外取締役であります。
石井法律事務所のパートナーであります。
Ｊ．フロント リテイリング株式会社の社外取締役であります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社外監査役であります。
三菱商事株式会社の社外監査役であります。

朱
増

田

司

殷

卿

株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役社長であります。

宏一株式会社第四北越フィナンシャルグループの社外取締役（監査等委員）であります。

株主総会参考書類

ジョージ・オルコット

氏

名

在任期間

前

田

幸

一

４年６ヶ月

井

上

由里子

２年10ヶ月

取締役会13回開催、うち13回出席 主にコーポレートガバナンスの専門的な知識・経験及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、
発 言 を 適 宜 行 っ て お り ま す。ま た、
指名諮問委員として全ての指名諮問委員会（５回開催）に出席の上適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。
取締役会13回開催、うち13回出席 主に公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を踏まえ、発言を適宜行っております。
また、指名諮問委員会・報酬諮問委
員会（８回開催）の議長として、独立した立場から経営陣の監督に努めております。
取締役会13回開催、うち13回出席 主に知的財産法、IT関連の制度・政策に関する専門的な知識・経験及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、指名諮問委員として全ての指名諮問委員会に出席の上適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

ご参考

５年10ヶ月

取締役会における発言及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要その他の活動状況

連結計算書類等

ジョージ・オルコット

取締役会への出席状況

事業報告

２．社外役員の主な活動状況

56

名

新

貝

康

司

１年10ヶ月

取締役会13回開催、うち13回出席 主にグローバル企業における経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、報酬諮問委員として全ての報酬諮問委員会に出席の上適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

佐

藤

りえ子

５年10ヶ月

取締役会13回開催、うち13回出席 主に弁護士としての豊富な経験や高監査等委員会23回開催、うち23回出席 度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、指名諮問委員として全ての指名諮問委員会に出席の上適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

殷卿

５年10ヶ月

取締役会13回開催、うち13回出席 主に金融機関における企業経営者と監査等委員会23回開催、うち23回出席 しての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、報酬諮問委員として7回の報酬諮問委員会に出席の上適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

宏

一

４年６ヶ月

取締役会13回開催、うち12回出席 主に公認会計士としての豊富な経験
監査等委員会23回開催、うち22回出席 や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、報酬諮問委員として７回の報酬諮問委員会に出席の上適宜発言し、独立した立場か
ら経営陣の監督に努めております。

朱

増

田

在任期間

取締役会への出席状況

取締役会における発言及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要その他の活動状況

氏

３．社外役員に対する報酬等
上記「２ 会社役員に関する事項」２．ハ及びホに記載のとおりであります。

４．社外役員の意見
該当事項はありません。
57

4 株式に関する事項
発行可能株式総数
発行済株式の総数

招集ご通知

１．株式数

普通株式 4,000,000千株
甲種類株式 100,000千株
普通株式 1,198,755千株（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000千株であります。

普通株式

745,797名

当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株比率
％
7.54
6.03
2.51
2.19
2.13
2.06
1.95
1.56
1.47
1.43

● 所有者別株式分布状況
個人・その他（15.41％）

金融機関（34.18％）

証券会社（6.11％）

外国法人等（38.01％）

その他国内法人（6.27％）

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社みずほ銀行
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITEDSMBC日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234
JPモルガン証券株式会社

持株数等（普通株式）
千株
84,07567,25428,00024,50023,76022,991
21,762
17,45016,457
16,016

株主総会参考書類

２．当年度末株主数
３．大株主（注）当社の自己株式（84,598,325株）は上記の表から除いております。また、持株比率は発行済株式の総数から自己株式を除外して算出しております。

連結計算書類等

４．事業年度中に会社役員に対して交付した当該保険持株会社の株式
株式の数（普通株式）

株式の交付を受けた者の人数

取締役（監査等委員である者及び社外役員を除く。）

54,700株

7名

社外取締役（監査等委員である者
を除き、社外役員に限る。）――

監査等委員である取締役

―

―
ご参考

5 会計監査人に関する事項
１．補償契約該当事項はありません。
58

連結計算書類
1 2020年度（2021年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）

59

科 目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

金

額

1,884,141
403,700
252,140
1,130,920
50,879,947
3,762,666
1,113,299
761,546
331,138
5,186
2,168
13,258445,163
117,23142,696285,235
1,668,969
2,016,733
12,01452,861△28,224△627

資産の部合計63,593,705

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額

51,051,420
753,126
49,897,294
400,999
796,523
899,770
4,671,205
418,546
998
800
264,454558,387
71,60652,86158,786,576
343,732
330,065
1,375,805△155,959
1,893,643
3,056,350△2,916△22,026△108,830△10,0122,912,564
920
4,807,129
63,593,705

１ 日から
2 2020年度 ( 2020年４月
2021年３月 31日まで) 連結損益計算書
招集ご通知（単位：百万円）
科目

金 額
7,827,806
4,730,301
2,719,584
1,347,865
28,179132,406
471,363
15,662444,926
1,533
277,646
377,921
7,274,945
5,001,109
1,264,692
775,379
571,161
1,084,700
1,305,176
971,280
1,253
961,808
8,218
326,626
33,476
127,053
14,3006,314
68,095
17,225295
369
13,18846,306
689,057
286,870
552,861
40,4805,471
34,99414
33,301
6,899
2,552
23,658190
77,500482,540
116,138
2,624
118,763363,777
363,777

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
ご参考

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
関係会社株式売却益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

60

計算書類
1 2020年度（2021年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）

61

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産商標権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
その他
繰延資産
社債発行費

金

額

234,351
181,853
190
31,847
20,4591,660,511
22
14
4
3
2
2
1,660,486
2,139
1,293,232
364,744
369
1,396
1,396

資産合計

1,896,259

科 目（負債の部）
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
社債
関係会社長期借入金
リース債務
その他
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
価格変動積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額

255,501
250,000
3,360
1
1,002
4
26
1,105
273,604
230,000
43,6001
3529,106
1,366,484
343,732
343,732
343,732
834,9795,600
829,379
65,000764,379△155,959
△251
△251
920
1,367,153
1,896,259

１ 日から
2 2020年度 ( 2020年４月
2021年３月 31日まで) 損益計算書
招集ご通知（単位：百万円）
科

目

営業収益

金

額
190,425

関係会社受取配当金180,347

関係会社受入手数料

10,077

営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

0
11,246
11,246
179,1791611

未払配当金除斥益

65

還付加算金

84

その他

9
3,412

支払利息

1,127

社債利息

1,721

その他

564
175,928

特別利益

41,365

税引前当期純利益

41,365217,293

法人税、住民税及び事業税

130

法人税等調整額648

法人税等合計

779
ご参考

当期純利益

連結計算書類等

経常利益

関係会社株式売却益

事業報告

受取利息

営業外費用

株主総会参考書類

その他

216,51362監査報告書1 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺澤

豊

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三輪

登信

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

賢二

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一生命ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

63

招集ご通知連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

事業報告

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結計算書類等監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

ご参考
64

2 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺澤

豊

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三輪

登信

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

賢二

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一生命ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの2020年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

65

招集ご通知監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

株主総会参考書類

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

事業報告

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類等

以

上

ご参考
66

3 監査等委員会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年3月31日までの2020年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容⑴ 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、Ｗｅｂ会議等も活用しながら、内部監査・
内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、必要に応じて当該子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
⑶ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する会社計算規則第131条各号に掲げる事項につき、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

67

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、重要な連結子会社である第一生命保険株式会社の一連の金銭不祥事案につきましては、外部専門家の意見、助言及び社内調査を踏まえて、原因分析と再発防止策とともに一連の金銭不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実、企業風土改善に向けて取り組んでいることを確認しております。監査等委員会としては、引き続き同社のこれらの課題への取組みと改善状況について注視するとともに、同社を含め当社グループの内部統制システムの強化に向けた取組みについて監査してまいります。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2021年５月14日

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

連結計算書類等

第一生命ホールディングス株式会社

監査等委員会
長
近
佐
朱
増

濱
藤
藤
田

守 信
総 一
りえ子
殷 卿
宏 一

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

ご参考

（注）監査等委員佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

上68

ご参考：Q&A（株主の皆さまからよくいただくご質問にお答えします。）

Q1

第一生命における一連の不祥事案に対する再発防止策について、これまでの取組みと今後の対応方針を教えてください。
被害を受けられたお客さま、株主さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。
皆さまからの信頼を回復し、社会的使命を果たし続けるために、第一生命に企業風土・体質の改
善・定着を目的とした全社横断の「経営品質刷新プロジェクト」を設置して、金銭不正行為の撲滅等に向けた取組みを進めています。

A

主な再発防止策として、体制面の整備・充実において、金銭授受の禁止を徹底する仕組みを構築
し、加えて、不正事案の未然防止に向けたモニタリング統括組織の新設とフォロー体制の強化を実施しました。
また、役員・従業員の意識や行動の変革に向けて、行動規範等の改定・周知・徹底を図り、加えて、不正行為に繋がるあらゆる面での課題について全従業員の意見を集約した上で、役員間で議論を重ねています。今後、役員と従業員によるタウンホールミーティング等を通じて改善策を洗い上げ、
各種取組みを実行していきます。

Q2“well-being” とは何か、詳しく教えてください。
当社グループでは、 “well-being” を「安心に満ち、豊かで健康な人生を送り、幸せな状態であるAこと」と解釈し、グループビジョンを “Protect and improve the well-being of all” （すべての人々の幸せを守り、高める。）と定め、当社グループの事業領域を４つの体験価値（保障、資産形
成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げ、従来に増してお客さまに寄り添っていくことを通じて、一人ひとりのwell-being（幸せ）の実現に貢献していきます。

69

Q3

コロナ禍で対面営業が難しくなる中、現状の営業員の販売チャネルについてどう考えているのか教えてください。

A

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当社グループでは訪問による営業活動の一時的な自粛、お客さまや従業員等の健康を第一に考えた業務運営を行う一方で、営業活動の非接触化やテレワークの拡大といった新たな取組みも同時に進めてきました。
コロナ禍によってお客さまのライフスタイルや価値観は大きく変化し、あらゆる領域でデジタル化
や非接触化が進展していますが、生涯設計デザイナーはお客さま一人ひとりに寄り添うことができる
点において、強みを発揮できると考えています。
今後は、生涯設計デザイナーの強みとデジタルの利点を融合し、お客さま一人ひとりに最良の体験
価値をお届けしていきます。

Q5

ＤＸの取組み状況について教えてください。
当社グループにとってＤＸは、これまでの国内ビジネスモデルにおけるお客さまとの接点から一線を画す変革をもたらすものであり、ＣＸ向上の実現においても重要な位置を占めています。今後、デジタルとリアルの融合によって、保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆という４つの体験価値を日常的に感じていただくことに挑戦していきます。
また、ＤＸによる事務プロセスの業務効率化追求等にも取り組んでおり、これにより、第一生命では今後６年間で固定コストの削減を進めるとともに、3,100名程度の人財を収益力強化に繋がる部門
や新規事業等へ戦略的にシフトさせる予定です。

脱炭素社会の実現に向けた取組みについて教えてください。

政策保有株式の保有銘柄数、金額、直近の縮減状況、今後の縮減方針を教えてください。

連結計算書類等

Q6

事業報告

A

当社グループが追求するすべての人々の幸せは、持続的な社会があってこそ実現するものであり、その実現に向けて、地域・社会の持続性確保に関する重要な社会課題に対しても、これまで以上に取り組んでいきます。その中でも、脱炭素社会の実現につながる気候変動への対応は喫緊の課題です。
当社では、従来のCO2排出量削減目標を引き上げ、2025年度に50％削減、2040年度に100％削減（いずれも2019年度比）へ目標を引き上げました。この目標の達成に向け、グループ中核会社の第一生命では、事業会社と機関投資家の双方の立場でカーボンニュートラルの早期実現に向けた目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入・発電事業への投融資を積極的に推進する等、一段と取組みを加速
していきます。

生命保険事業を営むグループ各社が株式を保有する場合、原則、資産運用の一環として純投資目的
での保有となりますが、業務提携による関係強化等、グループ戦略上、重要な目的を併せ持つ政策保
有株式も一部、保有しています。保有の目的や資本コストを踏まえた指標に照らして検証を行い、縮減の是非を判断しており、特に上場株式については毎年、取締役会における検証内容を開示しています。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。なお、当社は株式リスク量の削減目標を設定し、リスク量削減に向けた取組みを推進しています。
政策保有株式の保有銘柄数・金額※※

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

６銘柄

770億円

ご参考

A

株主総会参考書類

A

招集ご通知

Q4

2021年３月末日時点で当社及び第一生命（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社）が保有している純投資目的以外の目的である投資株式から、当社の子会社・関連会社を除いたもの

70インターネットを活用した取組みのご案内
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、インターネットを活用した取組みをご用意しておりますので、是非ご利用ください。

「スマート行使」のご案内 ＞＞＞詳細は10~11頁をご確認ください。
同封の『「スマート行使」のご案内』に掲載のQRコードをスマートフォン等で読み取ることで、簡単に議決権を行使することができ
ます。

行使期限

2021年６月18日（金曜日）17時

皆さまの「スマート行使」が新型コロナウイルスに関する研究・診療等に貢献します「スマート行使」をご利用いただいた場合に抑制される郵送費用を、新型コロナウイルス等の研究・診療を推進する国
立国際医療研究センターに寄附いたします。

「スマート行使」のご案内

いつでも

簡単

どこでも

便利

事前質問のご案内 ＞＞＞詳細は12頁をご確認ください。
多くの株主さまからご意見をいただくために、本株主総会の目的事項に関するご質問をインターネットを通じて受け付けております。

受付期間2021年６月１日（火曜日）〜2021年６月16日（水曜日）17時

同時中継のご案内 ＞＞＞詳細は12頁をご確認ください。
本株主総会の模様をご自宅等からライブでご視聴いただくこともできます。

公開日時2021年６月21日（月曜日）13時30分より

この印刷物は環境にやさしい｢ベジタブルインキ」を使用しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。