四 半 期 報 告 書(第95期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第95期第３四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

平成30年10月１日

馬

城

文

至

平成30年12月31日)

雄(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的 場

宏

充

03(6665)大代表1111
的 場

宏

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第94期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第95期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第94期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

782,602801,738

1,046,499

経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,44014,466

18,649

(百万円)

7,686

△38,923

7,847

(百万円)

20,635△44,842

15,285

純資産額

(百万円)

448,867

396,424

443,398

総資産額

(百万円)

1,474,168

1,401,372

1,429,892

(円)

66.41

△336.34

67.80

(円)

―

―

―

(％)

30.1

27.6

30.6

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第94期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

第95期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日

１株当たり四半期純利益又は
(円)
22.30
△284.25
１株当たり四半期純損失(△)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第94期第３四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していません。第95期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、大昭和・丸紅インターナショナル社の保有持分の全てを売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

― 2 ―

経理の状況

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
環境関連の法的規制のリスク
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けており、これらの規制の変更・改正によって、生産活動が制限されたり、追加の費用が発生することにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で全連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状
況でもあります。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げ、総合バイオマ
ス企業としての事業構造転換を推し進めています。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高801,738百万円（前年同期比2.4％増）、連結営業
利益11,353百万円（前年同期比2.1％減）、連結経常利益14,466百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また
生産体制再編成費用、減損損失、環境対策引当金繰入額などを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は38,923百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,686百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前年同期を下回りました。
板紙は、国内販売数量は前年同期を下回ったものの、アジア向けを中心に輸出が好調であったことから、総販売
数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は555,619百万円（前年同期比0.1％増）、連結営業利益は原燃料価格の高騰などもあり、
9,534百万円の損失（前年同期は連結営業損失7,955百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、果汁飲料向け口栓付き紙容器の拡販や野菜飲料向け紙容器の増販により販売数量は前年同期を― 3 ―上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が堅調で、販売数量は前年同期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は152,809百万円（前年同期比4.0％増）、連結営業利益は9,294百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
（エネルギー事業）
平成30年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は26,804百万円（前年同期比126.2％増）、連結営業利益は5,913百万円（前年同期比135.1％増）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したこともあり、原木や製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は43,095百万円（前年同期比5.0％減）、連結営業利益は3,601百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
（その他）
その他の連結売上高は23,408百万円（前年同期比1.3％増）、連結営業利益は1,734百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
② 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の1,429,892百万円から28,519百万円減少し、1,401,372百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が31,247百万円、投資有価証券が21,868百万円減少し、受取手形及び売掛金が31,038百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の986,493百万円から18,454百万円増加し、1,004,948百万円となりました。この主な要因は、環境対策引当金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の443,398百万円から46,973百万円減少し、396,424百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が41,875百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。

― 4 ―当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27
年４月からの３年間で推進してきた第５次中期経営計画では既存事業の競争力を強化するとともに、パッケー
ジ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し、総合バイオマス企業として
事業構造転換に取り組みました。
平成30年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については生産体制の再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,027百万円です。
(4) 従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から794名増加し、5,728名となっています。これは、メンテナンス業務の移管により、木材・建材・土木建設関連事業における関係会社の当該部門を当社に受け入れたことによるものです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」をご覧ください。

(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に計画が完了したものは、以下のとおりです。
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

工事名

目的

日本製紙㈱
石巻工場

宮城県
石巻市

紙・板紙
事業

N2M/C非塗工紙抄造対応工事

需要が伸長している
非塗工紙への転換（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。

― 5 ―

投資金額
(百万円)
6,960

完了年月
平成30年８月

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年10月４日に、当社及び当社100％連結子会社である大昭和北米コーポレーション（正式名称：
Daishowa North America Corporation）が、米国の大手市販パルプ会社 Mercer International社（正式名称：Mercer
International Inc.）に対し、当社の持分法適用関連会社の大昭和・丸紅インターナショナル社（正式名称：
Daishowa-Marubeni International Ltd.）の株式を譲渡することを決定し、平成30年12月10日に、その保有持分の全てを売却しました。
なお、当該持分売却に伴い、関係会社株式売却損4,639百万円を特別損失（その他）に計上しています。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892
116,254,892(市場第一部)

計116,254,892

116,254,892

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

116,254,892―

104,873―

83,552(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成30年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
（自己保有株式）
普通株式
339,900（相互保有株式）
普通株式
279,700

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)１,２
発行済株式総数

普通株式

115,090,000

1,150,900―

普通株式

545,292――

116,254,892

―

―

―

1,150,900―

総株主の議決権（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱
50株
日本製紙㈱
88株
千代田スバック㈱29株
吉川紙商事㈱84株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

339,900―

339,900

0.29

130,300―

130,300

0.11

60,400―60,4000.05

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

619,600―

619,600

0.53

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地静岡県富士市今泉三丁目16番13号
東京都台東区北上野一丁目
９番12号
東京都板橋区本町23番23号

日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都中央区京橋二丁目11番４号
東京都台東区下谷一丁目７番５号
東京都千代田区神田錦町三丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番
３号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。

― 9 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

59,003
220,766
82,18017,176
66,54145,323△511
490,479

45,523251,805
80,58022,07374,41844,375△538
518,240

499,132△360,867
138,264
2,224,884△1,912,493
312,390
218,318
15,72173,331△40,099
33,232
717,927
13,868503,471△366,684
136,787
2,220,480△1,927,400
293,079
201,072
23,03073,347△40,636
32,710686,680
11,786

178,550
29,591△524
207,616
939,412
1,429,892

156,681
28,494△510
184,666
883,132
1,401,372

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

142,275
288,063
―
1,968
6,991
90,418529,717

154,454
243,354
10,0003,181
6,145
88,449505,586

60,000343,334314
592
12,92539,608456,776
986,493

50,000389,950
14,856491
12,68831,374499,361
1,004,948

104,873
216,420
73,506△1,414393,386

104,873
216,414
31,631△1,422351,496

23,243△1,56623,338△1,376
43,6386,373
443,398
1,429,892

18,865△474
19,483△2,27335,601
9,327
396,424
1,401,372

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
生産体制再編成費用
減損損失
環境対策引当金繰入額
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
782,602633,215
149,387(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
801,738
655,711
146,026

50,15740,15527,604
19,871
137,788
11,59849,74937,69026,43320,800134,673
11,353

399
1,907
5,429
3,782
11,519

242
1,984
9,293
2,713
14,234

5,917
3,759
9,677
13,4405,524
5,596
11,12014,466

1,324
920
80
2,325

1,621
839
32
2,493

―
4,710
―
1,730
724
7,165

― 12 ―※

18,00013,801
13,7001,708
7,748
54,9598,599△37,999

820
1,857
2,677
5,922

2,235
△2,945△709△37,289△1,763

1,633

7,686

△38,923

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
5,922(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△37,289

9,116
367
2,019
1,691
1,518
14,712
20,635△4,1481,580△3,562△993△428△7,552△44,842

22,302△1,667△46,961
2,118― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、大昭和・丸紅インターナショナル社の保有持分の全てを売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)(会計方針の変更)(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
を適用しています。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)(会計上の見積りの変更)(環境対策引当金)
従来、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上していましたが、当社において、新たにPCB廃棄物が保管されていることが判明したことから、処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しています。これにより、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は13,700百万円増加しています。
また、低濃度PCB廃棄物の処理費用についても、処理の進捗により精緻な見積りが可能となったことから、処理費用の見積額を営業外費用（その他）に計上しています。これにより、当第３四半期連結累計期間の経常利益は860百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は860百万円増加しています。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
6,431百万円

大昭和・丸紅インターナショナル
従業員(住宅融資)

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
―百万円

2,784

2,449

その他

2,128

1,769

計

11,3444,218(四半期連結損益計算書関係)※

生産体制再編成費用
当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損損失です。

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
42,747百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
45,155百万円

1,536

1,528

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

配当金支払額決議
平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月８日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,477

30

平成29年３月31日

平成29年６月30日 利益剰余金

普通株式

3,477

30

平成29年９月30日

平成29年12月１日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,477

30

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

配当の原資

平成30年６月29日 利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

555,333

146,965

11,85145,346759,497

23,105

782,602―782,602

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,372

3,660

―

51,35064,38333,437

97,821△97,821―

計564,706

150,626

11,851

96,697

823,881

56,542880,424△97,821782,602△7,955

11,346

2,515

3,025

8,931

1,824

10,756841

11,598

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「紙・板紙事業」セグメントにおいて、北上製紙株式会社の事業撤退決定に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。
また、同セグメントにおいて、塗工紙の生産体制見直しに伴い、事業用資産の停止を決定したため、帳簿価額― 15 ―

を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において4,710百万円です。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

555,619

152,80926,80443,095778,329

23,408801,738―

801,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,431

5,298―

47,181

62,911

34,481

97,392△97,392―

計

566,051

158,107

26,80490,276

841,240

57,889899,130△97,392

801,738△9,534

9,294

5,913

3,601

9,274

1,734

11,008344

11,353

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、従来の「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16,564百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。
また、「紙・板紙事業」セグメントにおいて、新聞用紙事業の事業環境の変化に伴い、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,604百万円です。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

66円41銭△336円34銭

7,686△38,923

7,686△38,923

115,734,330.46

115,727,261.04(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

和

貴

臣

印

正

印

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。