ケ 就労（ア）外国人就労関係研究会（浜松市企画部国際課）

事業概要：
外国人労働者を多く雇用する企業や地域経済団体・行政関係機関が連携し、外国人の就労に関する問題について意見交換及び協議を行う。
予算額： １４０千円（平成１６年度）
背景実
施状
況
成評
果
価・
今
後の取組

浜松市（総人口：606,491人、外国人数：24,610人、比率：4.06％）
韓国･朝鮮
6%
ペルー 7%

その他 12%

中国 7%
フィリピン
12%

ブラジル
56%

H16.12.28現在(浜松市提供）浜松市では外国人労働者の多くは業務請負による間接雇用で働いており，労働力の調整弁として機能している。そのため、外国人労働者の生活環境は非常に不安定な状況にあり，社会保障をはじめ労働環境の整備が急がれる。
外国人労働者を多く雇用する企業や地域経済団体・行政関係機関が連携し，外国人の就労に関する諸問題について意見交換及び協議を行う。
・予算（平成１５年度）１４４千円
・参加団体（１５団体）
浜松商工会議所・名古屋入国管理局浜松出張所・浜松公共職業安定所・
浜松労働基準監督署・静岡県西部県行政センター・浜松東社会保険事務所・
浜松西社会保険事務所・浜松中央警察署・浜松東警察署・浜北警察署・
浜松中央地区外国人雇用企業等連絡協議会・浜松東地区国際交流企業連絡協議会・浜北警察署管内外国人にかかる連絡協議会・財団法人浜松国際交流協会・浜松市
・開催状況（平成１５年度）
２回開催 平成１５年１２月１７日 外国人就労者の相談・現状
平成１６年 ３月１７日 浜松ブラジル協会代表の講演参加する関係諸機関の間の情報交換の場としては，十分機能している。

外国人の労働環境整備に向けた浜松地域での具体的取り組みにつながる建設的な議論を① する必要がある。

外国人市民を抱える問題を考えるとき，浜松市単独では本当の解決が見えない課題も多新 い。就労や社会保険など市は権限を持っていない分野もある。住民に一番近い行政の窓口課
た として，市役所には生活全般に関わる様々な問題が持ち込まれるが，相談を受けるなか題な で，現行の法制度が外国人市民の実態と乖離していること，そして，外国人の受け入れに関わる法・制度の総合的な視点からの整備の必要を痛感する。
同じような課題を持つ都市と連携した取り組みを目指し，平成１３年５月，浜松市の呼びかけにより，１３都市が集まり「外国人集住都市会議」を設立した。参加都市は現在１５都市。会議では，外国人住民に関わる課題や状況についての情報交換を行うなかで問題点を整理し，その解決に向けた提言をまとめ，国をはじめとする関係諸機関に向けてア
現 ピールしている。
状 （参加都市）
静岡県：浜松市，磐田市，湖西市，富士市
愛知県：豊橋市，豊田市
三重県：四日市市，鈴鹿市，伊賀市
岐阜県：大垣市，可児市，美濃加茂市
群馬県：太田市，大泉町
長野県：飯田市
今 法律や制度，社会の枠組みは簡単には変わらない。外国人集住都市会議を積極的にPRす
方
後 るとともに，経済界，NPO・NGO等の関係行政機関・団体との連携を進め，積極的に改革論向の 議に参加していく必要がある。
期 地域共生に向けてのプログラムをより一層充実して欲しい。
待ケ 就労（イ） TIAブラジルスタディツアー（（財）豊田市国際交流協会）

豊田市（総人口：361,293人、外国人数：

事業概要：12,928人、比率：3.58％）「参画型スタディツアー」を参画者が自らの企画のもその他 12%と、事前勉強会、現地調査を実施後、報告会の開催及ペルー 5%
フィリピン 8%
び報告書を作成する。
決算額：１２，６９０千円（内参加者負担５，５６４千円）（平成１４年度）

中国 11%
韓国･朝鮮
13%

ブラジル 51%

H16.12.31現在（豊田市提供）豊田市多文化共生推進協議会の発足間もない頃、さらなる課題解決法や関連機関との連携をはかることを目指していた。このような中、外国人労働者の主要な送り出し国となっ背ているブラジルに実際に赴き、彼らの文化的バックグラウンドや社会システムを関係者が景 実感し、理解を深めることを目的としたスタディツアー実施の必要性を感じ、事業化に踏み切った。
（１）ツアー参画者の決定①参画者募集a)ＴＩＡボランティアへ募集要項、応募用紙を配布b)市職員、多文化共生推進協議会委員等への呼びかけ②スタディツアー説明会
・計2回（平日、日曜）③参画者決定 計18人
経 内訳）TIAボランティア３人、市職員４人、協議会委員８人、TIA職員３人④参加費：個人負担額１５万円（渡航費、宿泊費、現地移動費を含む）
・個人費用総額の二分の一をＴＩＡが負担する考えの下、参画者自己負担額は最高１５万円とした。
緯 ・その他、海外旅行傷害保険、現地の食事、渡航ビザ代などは自己負担。
（２）現地とのコーディネーション①現地の情報収集・元青年海外協力隊団員、現地を取材した新聞記者から、現地訪問先の候補やコーディネーターになり得る人材の有無などの聞き取り調査を行った。
②旅行会社の選定：トヨタツーリスト
・現地情報収集力や緊急時の対応、現地の関係機関や旅行代理店との結びつきなどから総合的に判断し決定。
③外務省への依頼
依頼先：中南米局中南米第一課
・現地公的機関（領事館、省庁、市、警察など）への視察受入れの要請・調整を依頼。
（３）旅程作成の流れ＊所属班制の導入：「労働環境」「教育」「コミュニティ」の３班を編成し、参画者の業務や活動分野を考慮して所属班を決定。
＊企画担当部会の設置：事業実施に必要な役割について３担当部会（「事前勉強会部会」「報告書作成部会」「報告会部会」）を設置し、参画者の積極的な係わりをねらった。
①所属班別事前勉強会＊内容：参画者がブラジルに対する理解を深め、問題意識を共有することをねらいとする。講師を招いての勉強会、現地訪問先の選定を行い、ツアーのスケジュールの基礎作りを進めた。
＊勉強会の講師：研究者、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者、ブラジル出身の日本語指導員、業務請
負業者など＊視察の導入：外国人労働者が勤務する企業、ブラジル人整備士養成コースを持つ自動車整備学校など＊実施回数：労働環境班11回、教育班７回、コミュニティ班11回

ケ 就労
②全体会
内 容：班別勉強会の内容や担当部会の決定事項の共有、旅行代理店のオリエンテーションなどをツアー参画者全員で行った。
実施回数：計５回（４）現地調査
実施日：2002年11月21日〜12月１日（7泊１１日）
訪問先：サンパウロ、リオ・デ・ジャネイロ、パラナ州クリチバ市の現地機関・団体延べ５０箇所。調査は２班に分かれて行った。
（５）報告書作成
・事前勉強会の概要、現地調査のまとめと提言を掲載。
・ツアーメンバー全員で執筆を分担し、報告書部会メンバーを中心に編集作業を行った。
・完成した報告書は販売すると同時に、研究機関、行政（国・県・市）、企業などに広く配布し、関係者への課題提起や提言活動に努めた。
（６）報告会
実施日：2003年3月1日
内 容：現地で調査した内容を班別に３分科会形式で報告。
参加者：８９人
状 実 ＊同様のスタディツアーについて、現在のところ新たな実施の予定は無し
況施

成果・
評価

・今回のスタディツアーは視察に終わるだけでなく、帰国後の報告書作成、報告会の実施までを一連の事業と位置づけた。これによって個々の参画者が明確な目的意識を持って調査に臨むことができた。
・視察先の選定を中心にツアーの企画を参画者自身が進めていった。現在多くの海外視察や調査が行われる中、このような「参画型スタディツアー」の例は少なく、スタディツアーのあり方の一つのモデルになったと考えられる。
・事業としてのスタディツアーは、視察結果を提言事項にまとめ多文化共生推進協議会に提出し、報告会の終了をもって終了した。調査の結果は個々の業務や取組みに活かされているものの、現在のところツアーの経験を元に新しく立ち上げられた事業は無く、調査の成果を形にすることの難しさが課題といえる。