平成 18 年 2 月 24 日
関 係 各 位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役会長兼社長
ジー・ダブリュー・プルーシング（コード番号：東証一部 5012）
問合せ先：エクソンモービル有限会社
広報渉外部
Tel： 03-6713-4400

東燃ゼネラル石油（株）平成 17 年 12 月期決算に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社は、本日の取締役会において平成 17 年 12 月期（平成 17 年 1 月 1日-平成 17 年 12 月 31 日）の連結および単体の決算を以下の通り決定しましたのでお知らせ致します。
記

1. 一般情勢
原油コストと国内製品市況
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は、年初の 1 バレルあたり 34 ドル台から高騰を続け 9 月にはバレルあたり 59 ドル台に達しましたが、その後は下落傾向に転じ、12 月末には 53ドル台となりました。1-12 月の平均価格は 49.3 ドルとなり、前年度比 47% （15.7 ドル）の上昇となりました。 また、同時期の円の対米ドルレートは、平均 111.2 円で前年度比 2.0 円の円安となりました。円換算での原油コスト（積荷ベース）はリッターあたり 34.5 円となり、前年度比 11.4 円（49％）の上昇となりました。一方、国内の製品市況も、ガソリン、灯・軽油を中心に堅調に推移しました。しかし、第 4 四半期においては年末の灯油価格の上昇を除き、石油製品価格が低下し、石油製品マージンは第 4 四半期において対前年同期比で悪化しました。

国内石油製品需要業界全体における平成 17 年 1-12 月期の石油製品の需要は、前年同期比 0.4%の増加にとどまりました。 ガソリン需要は平成 16 年夏の猛暑による需要増の反動から、対前年比で 0.6%の微増となりました。また、灯油は第 1、第 4 四半期の厳冬の影響で対前年比 7.6％増加しました。軽油は対前年比 1.9％減少しました｡ A 重油は価格高騰による他エネルギーへの転換もあり対前年比で 1.9％減少しました。一方、C 重油は、原子力発電所の稼働再開に加え、平成 16 年夏の猛暑による電力需要増の反動から対前年比 1.9%減少しました。

石油化学製品の生産および市況オレフィン、芳香族等の基礎石油化学製品の国内生産は、中国の旺盛な需要に支えられて引き続き増加しました。エチレンは史上最高を記録した平成 11 年に次ぐ生産量となり、パラキシレンは平成 16 年の記録を更新し史上最高の生産量となりました。一方、これら基礎石油化学製品のアジアスポット市場価格は、中国、中東における新設プラントの稼働や中国需要家の短期的な在庫調整の影響を受けて大きく変動しました。 特にエチレンは第 2 四半期以降、ベンゼンは第 3 四半期以降価格が低下しました。その結果、製品ごとの当年度の平均アジアスポット価格(ﾄﾞﾙﾍﾞｰｽ)は、各製品の需給動向に応じて跛行し、前年度に比べ、エチレン及びベンゼンがそれぞれ 3％、0.9%下落したのに対し、パラキシレン及びプロピレンはそれぞれ 13%、16％上昇しました。このよ
うなアジアスポット価格の変動はありましたが、基礎石油化学製品のマージンは、過去の傾向と比較して高い水準を維持しました。

2. 平成 17 年 12 月期業績概況
連結業績 :（単位：億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 17 年 1-12 月期（A）

28,562

200

228

130

平成 16 年 1-12 月期（B）

23,423

632

686

482

増減額（A-B）

5,139▲432▲458▲352増加率(%)

22▲68▲67▲73

連結売上高
連結売上高は、原油価格の高騰を反映した製品販売価格の上昇と販売数量の増加などにより､前年度比 22％増の 2 兆 8,562 億円となりました｡
連結営業利益連結営業利益は、主に以下の要因により、前年度に比べ 432 億円減少し 200 億円となりました｡(1) 石油製品マージンの減少
原油価格の高騰を製品価格へ十分転嫁することができず、石油製品のマージンは前期に比べて大幅に減少しました。
特に石油業界他社は、一般的に原油調達コストを原油がわが国に到着した時点で認識するのに対し、当社は積荷時点でこれを認識するため、1-12 月期の原油価格の上昇を他社よりも約 1 ヶ月早く認識することになりました。当期は原油価格の急騰が業績にすべて反映されたため、大幅なマージンの減少につながりました。この影響は石油業界で一般的に採用されているコスト認識方法（到着ベース）と比べ、ドバイ原油ベースで約 430 億円と算定されます。
さらに、当社が主に精製している軽質原油の価格はより高値で推移し、マージンの圧迫要因となりました。

（2） 石油化学製品のマージンの増加
引き続き堅調な需要を反映し、オレフィン、パラキシレンを中心とした主要生産品目のマージンは、過去のトレンドと比較して高い水準を維持しました。また、販売数量も順調に増加しました。
(3) 経費削減の影響
年金費用の減少や人件費の削減、更には本社オフィスの統合にともなう賃料の減少などにより、経費削減が順調に進みました。
(4) 在庫評価の影響
当社は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており､この営業利益には在庫変動に伴う 232 億円の利益要因が含まれています（キャッシュフローへの影響はなし）。
尚、前年同期の営業利益には、11 億円の減益要因が含まれています。
純利益
営業外損益は持分法利益や為替差益などにより 28 億円の利益となり､経常利益は 228 億円（前年度比 458 億円減）となりました｡特別損益は､24 億円の損失となりました。これは、主に投資有価証券の売却益、早期退職制度の実施に伴う加算金、及び固定資産の減損によるものです｡ 以上の結果、当期純利益は 130 億円（前年度比 352 億円減）となりました｡(追記)
単体業績 :（単位：億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 17 年 1-12 月期（A）

28,009▲147141

平成 16 年 1-12 月期（B）

23,705425523405

増減額（A-B）

4,304▲439▲452▲364増加率(%)

18－▲87▲903.当社の取組み製造・販売ならびに経費削減を含む全ての事業活動は当初の計画通り、またはそれを上回る成果をあげました。
精製・供給部門
精製部門では、中長期的な観点から精製工場における効率性の向上や装置構成の最適化を鑑み、今後数年間で通常の投資に加え、総額 250 億円を超える新規投資および設備の増強を実施する計画です。特に、環境規制に対応したガソリン・軽油の品質規制や需要構造の変化をにらみ設備建設を進めており、これにより市況の変動に対応し、最適な生産方法を柔軟に選択することが可能となり、また、原油選択の幅が広がります。状況に応じて生産方法を選択し、製造コストを引き下げることができます。
更に、当社は自助努力によって厳しい環境の下でも利益を確保すべく、「収益改善プログラム」に継続して取り組んでいきます。具体的には、西アフリカなど、中東地域以外から処理原油を取り入れる原油調達の多様化や、処理が技術的に難しいため価格が割安となっている原油の処理への取り組み、エクソンモービルの世界共通ツールである「高度生産最適化プログラム」の導入を通じた一層高度な石油製品の生産管理などがあります。さらに、エクソンモービル・グループ内のアジア太平洋地区、北米西海岸、欧州の製油所と、製品・半製品の交換を行うことで、原油から生産される製品・半製品の付加価値の最大化を図っていくほか、エクソンモービルの持つグローバルな情報ネットワークの有効活用により、採算性を確保したグループ外への製品輸出の拡大にも引き続き取り組んでいきます。
販売部門
当社の｢ゼネラル｣ブランドは､同じエクソンモービル・ジャパングループの｢エッソ｣､｢モービル｣ブランドと共通の販売戦略を採用し､お客様に対して強大なネットワークによる利便性と優れたサービスを提供しています｡ 引き続き、セルフ サービスステーション(SS)の積極展開に努め、業界をリードする立場を維持しています。
セルフブランド「エクスプレス（Express）」は、クイック＆イージーをコンセプトに、導入開始後 4 年を経て、昨年 12 月末現在、エクソンモービル・ジャパングループ全体で、全国で 565 ヵ所を超える規模に拡大しました。
当社及びエクソンモービル・ジャパングループは、エクスプレス SS における更なる差別化、販売促進のために、顧客のニーズに対応した新たなテクノロジーを導入し、より多くの顧客の支持を集める努力を続けています。スピードパスはその代表的な例で私たち独自の技術による革新的な給油精算ツールです。 更に平成 16 年 11 月より、スピーカーとカラー液晶画面を内蔵した新決済端末「エクスプレス ビデオポンプ」を給油ポンプに搭載し、顧客の操作性の向上を図っています。平成 17 年 12 月現在、「スピードパス」の会員数は 73 万人を越えており、「エクスプレス ビデオポンプ」は 170 のセルフＳＳ「エクスプレス」に設置されています。このほか、平成 16 年よりコンビニエンスストア及びセルフ SS の複合店舗に関するパイロットテストを株式会社セブン－イレブン・ジャパンとともに開始し、現在 5 つの SS でパイロットテストを行っています。コンビニエンスストアとセルフSS の複合店舗がお客様のニーズを十分に満たすものであることを検証した上で、本格的に展開して行く予定です。
化学部門
当社の化学事業の戦略は、より一層の事業効率改善を目指し、コア事業に集中しかつ石油精製との統合を強化することにあります。平成 16 年にノンコア事業の売却はほぼ完了し、同年より化学部門としてスペシャルティ事業の成長に向けて新たな戦略を展開しています。スペシャル
ティ分野では、リチウムイオン電池のセパレーターに使用される微多孔膜（MPF)事業において、旺盛な需要と高い成長性に対応するために、新たに２系列を増設することを平成 16 年に決定しましたが、当年度中に建設が進捗し平成 18 年前半には稼働を開始する予定です。同じく、スペシャルティ事業の一つである接着剤原料事業の強化と効率性の向上を図るため、当社の100％子会社の東燃化学株式会社は、接着剤原料事業を行っていた 50%出資のトーネックス株式会社の全株式を取得した後、平成 17 年 8 月に同社を吸収合併しました。化学と石油精製との統合に関しては、石油精製との操業最適化、原燃料の最大活用ならびにスチームクラッカー及び芳香族原料の多様化を推進していきます。

4. 配当予定
配当金については、株主総会の決議事項ではありますが、平成 17 年 12 月 31 日現在の株主に対し、１株につき 18.5 円の配当を予定しております。

5. 平成 18 年 12 月期業績予想
連結業績 ：（単位：億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

連結30,800

400

410

250

単体30,300270520400

平成 18 年 12 月期の業績予想は、連結営業利益で平成 17 年比 200 億円増収の 400 億円を見込んでおります。
上記業績予想は在庫評価の影響を加味しておりません。また、当社は将来の原油価格の動向を予想しておらず、業績予想は基本的に当社のマージンの見通しに基づいています。
石油製品マージンは、平成17年と同程度を見込んでいます。この要因の一つとして、昨年の様な原油価格の変動を見込まず、原油コストを積荷時点で認識することによる影響を織り込まないことによります。
石油化学部門においては、アジア、中東での設備増強の動きを反映したスポット価格の変動を加味し、昨年のマージンレベルより、若干減少すると予想しています。また、事業のあらゆる側面において、ひきつづき経費の削減を織り込んでいます。

6. 配当方針と見通し
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュフローの推移、設備投資計画などを考慮に入れ、株主に対し適切な配当を行っていくことを基本方針としています。また、厳格な投資基準に合致する事業がない場合のキャッシュフローは株主に還元すべきであるとの財務政策を継続していきます。
平成 18 年を通じた年間の配当は、通期の業績、キャッシュフローの動向、ならびに取締役会、株主総会の承認により決定されますが、前年実績より 0.5 円増やし、１株につき 37 円支払うことを予定しています。
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1 株あたり配当金の推移
2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年
34 円

36 円

36 円

36 円

36.5 円

37 円（予想）以上