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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成20年６月23日【事業年度】

第37期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

エヌアイシ・オートテック株式会社【英訳名】

ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ， Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県富山市清水元町７番８号

西 川 浩 司（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記場所で行っております。）【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都江東区有明三丁目１番25号【電話番号】

03−5530−8066（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

浦 島 良 訓（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

3,577,964

5,757,147

4,730,269

7,001,569

10,433,805

経常利益

(千円)

207,343

302,251

370,733

424,270

475,407

当期純利益

(千円)

129,405

157,254

221,929

239,885

268,016

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

25,00025,00025,000156,100

156,100

発行済株式総数(株)50,00050,00050,00055,00055,000

純資産額(千円)

1,912,060

2,048,356

2,285,479

2,721,932

2,868,922

総資産額

(千円)

3,694,958

4,294,995

3,977,393

4,706,507

6,084,241

１株当たり純資産額(円)

38,241.20

40,967.13

45,709.58

49,489.68

52,651.40

１株当たり配当額(円)(内,1株当たり中間配当額)

750
( −)

750
( −)

750
( −)

850
( −)

1,000
( −)

１株当たり当期純利益(円)

2,588.11

3,145.09

4,438.58

4,452.49

4,910.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.7

47.7

57.4

57.8

47.1

自己資本利益率

(％)

7.0

7.9

10.2

9.6

9.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

18.2

7.2

配当性向

(％)

29.0

23.8

16.9

19.1

20.4

(千円)

245,808

143,906

77,543453,698

1,018,820(千円)△13,894△119,783

66,511△ 73,552△ 190,473(千円)△167,470△179,770△167,247△ 251,621△ 120,533(千円)

346,020

190,307

167,115

295,640

1,003,454

(名)

105
〔24〕

118
〔36〕

121
〔36〕

140
〔28〕

143
〔17〕

営業活動によるキャッシュ・フロ−
投資活動によるキャッシュ・フロ−
財務活動によるキャッシュ・フロ−
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

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有価証券報告書(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
４ 平成20年３月期の１株当たり配当額1,000円には、創業80周年記念配当150円を含んでおります。
５ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 平成18年３月期までの株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
８ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

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２ 【沿革】(1) 提出会社設立前（ご参考）年月昭和２年４月昭和35年３月
昭和45年10月事項
鑢（やすり）の製造及び加工を事業目的として、富山県富山市に西川鑢製作所を設立
西川鑢製作所をクレト商会に商号変更
クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2) 提出会社設立後

昭和46年５月
昭和57年７月
昭和58年10月
昭和59年４月
昭和60年４月
昭和61年４月
昭和61年４月
昭和63年５月
平成４年３月
平成５年２月
平成８年８月
平成８年12月

平成９年12月
平成９年12月
平成９年12月
平成10年10月
平成13年３月
平成14年４月
平成15年12月
平成16年３月
平成16年８月
平成18年３月
平成18年６月
平成19年６月事項
富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立
キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更
搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設
金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン
工業株式会社を設立
西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更
当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協マテリアル株式会社）との共同開発に
より、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発
オートテンション機構（ベルトの張力を一定に張る機能）をコンベアに採用した独自の「アルファコンベア」を開発し生産を開始®

アルミ製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始
流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強
東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設
大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：関西作業場）を開設
クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：
セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立
東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転
マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー
株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更
日本エヌ・アイ・シー株式会社をアルファフレームの販売元に指定
富山県中新川郡立山町に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立
ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散し、同社のクリーンルーム
関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始
当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併
各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願
日本エヌ・アイ・シー株式会社のアルファフレーム販売事業を当社へ移管
流杉工場において品質マネジメントシステムであるISO9001認証を取得
立山工場において環境マネジメントシステムであるISO14001認証を取得
ジャスダック証券取引所に上場
富山県中新川郡立山町に技術開発センターを設立

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有価証券報告書［注］点線は資本関係を表しております。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び非連結子会社であるセイデン工業株式会社の２社で構成されております。
当社は、『アルファフレーム部門』、『装置部門』及び『商事部門』の３部門体制で相互に生産技術ノウ
ハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開を行っております。
『アルファフレーム部門』は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアル
ファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる『商標名「ALFA FRAME®

SYSTEM」（以下、アルファフレームシステムという。)』の開発・設計・製造・販売を行っております。
『装置部門』は、アルファフレームシステムを使用したＦＡ装置（自動化装置/省力化装置）及びクリー
ンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
そして『商事部門』は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。

(1) アルファフレーム部門
当部門は、昭和61年に国産初の自社ブランドであるアルファフレームシステムを開発して以来、それを使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ったことにより、現在では1,500種類を超えるアルファフレームシステムを販売するに至っております。
また、お客様のニーズに当社のアルファフレームシステムが対応できない場合には、開発部門において当社の技術をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
製品

特徴・用途

アルファフレーム

アルファフレームは、自動化装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミフレームです。
＜アルファフレームの主な特徴＞
・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能
・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要
・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能＜アルファフレームの主な用途＞
・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム
・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品

アルファフレーム

ブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付

補助部品き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。

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有価証券報告書(2) 装置部門
当部門は、設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに自動車関連分野をはじめ幅広い業種に、自動・省力化（以下「ＦＡ（ファクトリーオートメーション）」という。）装置及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売を行っております。
また、当該装置にはアルファフレームシステムを基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。
品目
ＦＡ装置

製品

特徴・用途

洗浄装置

部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）

・カップ式洗浄装置を除去することを目的とした装置です。洗浄しにくい複雑な（ＣＳＡシリーズ）
・高圧ボックス式洗浄装置

形状の部品（洗浄対象製品）や微細な箇所をピンポイント洗浄するので、目的にあった効果が得られ、密封状態にて洗浄するため洗浄液の飛散もありません。また、搬入出を自動で行う
ので、前後工程と接続することができ、製造ラインと一体化することができます。

検査装置

部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レー
ザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。

搬送・梱包装置

部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給〜完成品ストック）のフルオート化も可能となります。

クリーンブース・カスタムクリーンブース

電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化を

・標準クリーンブース

することができます。同装置にアルファフレームを使用する(ＡＣＢシリーズ)

ことで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。

アルミ構造物

機械の構造体・安全カバー等

機械の構造体、機械又は作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部
品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。

なお、当社非連結子会社であるセイデン工業株式会社では、研削盤にて円筒研削や平面研削を行なって
おり、部品の精密研磨の加工を受託しております。この精密研磨技術を有するセイデン工業株式会社に対して当社は、ＦＡ装置の洗浄装置や検査装置に使用する精密部品の研磨加工を委託しております。

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有価証券報告書(3) 商事部門
当部門は、工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であります。
これらは、リピート受注が多いことが特徴となっており、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。
商品
工業用砥石

特徴・用途
各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥
石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。

機械設備

砥石を使用する研削加工や超硬工具を使用する切削加工等の除去加工の工作機械、非除去加工の工作機械、自動化・省力化に必要な搬送の機械装置等を主として取り扱っております。

工具・ツール

各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。

油脂類

主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。

(4) 事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、非連結子会社１社のみであり、記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

143
36.7
7.0
4,063
〔17〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者を含めた人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
５ 平均年間給与は平成19年４月１日から平成20年３月31日までの１年間を対象に算出しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や、サブプライムローン問題を背景とした米国経済の先行き不透明感の影響、更には消費財の値上がり等により、緩やかな景気拡大基調にも力強さに欠けた状況となりました。
このような状況のもと、当社の業績は前事業年度から引続き自動車部品の製造関連企業より大型機械
設備投資案件を受注したこと、またデジタル家電関連企業並びにフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造設備企業からの継続的な受注を確保したことにより、大幅に伸長いたしました。
一方、製造コスト（設計費、組立費、外注費等）の削減に努めてまいりましたが、原材料価格（アルミニウム、ステンレス、樹脂製品等）の高騰が続いており、中でもアルミニウム地金価格の上昇は、一段落したものの高値で推移し、仕入コストの上昇傾向が続いている状況です。こうした状況のもと、調達先の見直し等による製造原価の抑制や、加工機械の導入による生産効率の向上を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は10,433百万円（前期比49.0％増）、営業利益は463百万円（前期比8.7％増）、経常利益は475百万円（前期比12.1％増）、当期純利益は268百万円（前期比11.7％増）とな
りました。

各事業部門の業績を示すと、次のとおりであります。
① アルファフレーム部門
当部門におきましては、家電製品関連業界からの大口案件や、自動車関連業界からの需要が増加傾向にあったものの、前事業年度好調であった液晶関連業界からの大口案件の引き合いが一服する厳しい状況が続きました。
また競合他社との販売価格競争も厳しさを増している中、当社の特長である技術力を活かした設計支援
等の提案営業を展開しながら、お客様の確保と拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当部門の売上高は1,753百万円（前期比12.0％減）となりました。
なお、受発注を容易にし、納期を驚異的に短縮する世界初の受発注・設計・組立支援ソフトを開発いたTMしました。同時に、そのシステムを活用したサポートサービス（商品名「カクチャ 」）を利用した拡販
プロジェクトの立ち上げにより、さらに当社サービス、ノウハウを幅広くご提供してまいります。

② 装置部門当部門におきましては、前事業年度から継続受注しておりますＦＡ装置（自動化装置／光ディスク製
造用自動化装置）及びＦＰＤ製造装置用カスタムクリーンブースは、堅調に推移し、これらの売上高は当部門の売上高の約７割を占める結果となりました。
また、大口受注案件となった海外向けＦＰＤ製造装置用カスタムクリーンブースの一部の検収が、平成21年３月期に持ち越されたことにより、当部門の売上高は2,003百万円（前期比3.9％減）となりました。

③ 商事部門当部門におきましては、前事業年度より引続く設備投資の増加を背景に、自動車部品の製造関連企業向
け大型機械設備（部品加工専用機及び当社製品の洗浄・搬送装置等）の大口案件を受注し、売上高は大10/72

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幅に伸長いたしました。
また、当社の取引先であるお客様の工場生産量も好調に推移し、工業用砥石や工具・ツール等の消耗品の受注も堅調に推移いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は6,676百万円（前期比128.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ707百万
円増加し1,003百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ565百万円増加し1,018百万円となりました。これ
は、税引前当期純利益が前事業年度と比べ52百万円増加の474百万円となったこと、商事部門における大型機械設備等の購入に係る仕入債務の増加額が551百万円増加の1,237百万円、装置部門におけるＦＡ装置やクリーンブースの仕掛等によるたな卸資産の減少額が465百万円増加の189百万円となったことなど
による資金の増加と、商事部門における大型機械設備等に係る売上債権の増加額が405百万円増加の756
百万円、法人税等の支払額が37百万円増加の209百万円となったことなどによる資金の減少が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ116百万円増加し190百万円となりました。
これは、技術開発センターをはじめとする有形固定資産の取得による支出が前事業年度と比べ68百万円
増加の119百万円、当社独自の受発注・設計・組立支援ソフトなど無形固定資産の取得による支出が40百万円増加の42百万円などによる資金の減少が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ131百万円減少し120百万円となりました。これは、借入金返済による支出がなくなった一方で、自己株式の取得による支出が34百万円、前事業年度に実行した株式の発行による収入251百万円がなくなったことなどによる資金の減少が主な要因です。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

事業部門別

前期比(％)

アルファフレーム部門(千円)

1,828,055

88.2

装置部門

(千円)

2,795,490

122.1

(千円)

4,623,545

106.0

合計

(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ① アルファフレーム部門の金額には、商事部門向けに生産された金額（55,185千円）が含まれております。
② 装置部門の金額には商事部門向けに生産された金額（791,583千円）が含まれております。

(2) 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業
部門別

商事部門

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

品目

前期比(％)

工業用砥石

(千円)

210,302

104.4

機械設備

(千円)

4,480,620

276.5

工具・ツール・油脂類(千円)

708,071

111.0

(千円)

5,398,994

219.5

合計

(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「工具・ツール・油脂類」には、アルファフレーム部門における特殊取寄せ商品仕入金額（28,912千円）が含まれております。

(3) 受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別
受注高
(千円)

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
前期比
受注残高
(％)
(千円)

前期比
(％)

アルファフレーム部門

1,732,946

85.9

39,91050.0

装置部門

1,549,240

54.0

677,483

59.8

商事部門

5,516,494
合計

136.2

8,798,681

98.5（注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

12/72

19,816

1.7

737,21030.8

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有価証券報告書(4) 販売実績

当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

事業部門別

前期比(％)

アルファフレーム部門(千円)

1,753,257

88.0

装置部門

(千円)

2,003,907

96.1

商事部門

(千円)

6,676,641

228.4

(千円)

10,433,805

149.0

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
販売高(千円)株式会社ホンダトレーディング
田中精密工業株式会社

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

244,864

3.5

3,625,504

34.8

1,380,027

19.7

1,589,857

15.2

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３ 【対処すべき課題】
国内の製造業においては、製造プロセスの革新による高品質化とコストダウンを目的とした自動化・省力化が更に進む傾向にあり、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイ
ムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題としております。
そのためにも、継続的に高品質・高付加価値な製品を提供できる社内体制の整備を図ってまいります。
(1) 営業力の強化
当社が、自社の装置製作短納期化のために昭和61年に国産初の自社ブランドであるアルファフレーム
システムを開発して以来、外販開始後も幅広い分野のお客様に使用され、売上げも順調に推移してまいりましたが、競業他社の積極的な拡販活動及び安価な輸入品の流入もあり、売上げ拡大のためには一層の積極的な営業展開が必要な状況であります。
当社は各部門が相互に生産技術ノウハウや知識を共有してアルファフレームシステムの特徴を活かし、部材から装置までの一貫した製品を提供できるメーカーとして、より多くのお客様に当社製品の特長を理解いただき、売上増につなげる努力を行ってまいります。
具体的には、当社収益の柱を担っているアルファフレーム部門の収益力を維持するために、設計支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を構築してまいります。
その一環として、設計・製作の合理化及び省力化をトータルに実現する世界初の受発注・設計・組立支TM

援ソフトを開発し、それを活用したサポートサービス（商品名「カクチャ 」）を利用した拡販プロジェ
クトを立ち上げました。これにより、組立図面製作のスピードアップと、更なるサービスの効率化を推進
し、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートしてまいります。
また、洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアな機械要素技術と、アルファフ
レームシステムの使用による美観と仕様変更に対するフレキシビリティを融合させた製品づくりをめざします。特に大きな市場が見込まれる洗浄装置やクリーンブース等の拡販に努め、継続的に高品質・高付
加価値製品の提供により受注額の増大に努めてまいります。
(2) 開発力の強化
当社では、引き続き日本の製造業の「モノづくり」に貢献する製品の提供を続けたいとの思いから、お客様のニーズに応えるための更なる高精度・高品質・高付加価値化を達成するための研究開発活動を続けております。
アルファフレーム部門では、付加価値を加えた新製品の継続的な開発によるシステムラインアップの充実が他社との差別化を図る上で重要であります。更に、次世代を展望した新たな構造部材に対応できる
開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
また、今後の競争の勝者となるためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。
このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図るために現在の開発部による開発体制を発展させ、平成19年６月に技術開発センターを設立しました。
技術開発センターにおいては、① アルファフレーム製品及びアルファフレーム補助部品の改良・開発
スピードアップ、② 専用フレームの開発力強化、③ 基礎研究（マグネシウム合金等新種フレームの開発など）の充実、④ 各種装置関連技術の開発等を、計画的に実施し、当社の長期的な収益力の安定化に努め

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(3) 製造コストの削減
当社では、ますます強くなっているお客様からの「高品質・低コスト・短納期」の要求に対応すべく、原価管理水準の向上及び仕入先・外注先、製造工程の見直し等による効率化を全社的に図っております。
また、各種原材料価格の高騰によって利益率が圧迫されておりますが、当社内では更なる業務効率化を推進することによって、調達組織の見直し及び調達方法の再構築を行って諸経費の合理的な削減によるコ
ストダウンを図り、利益の改善に取り組んでまいります。

(4) 人材確保と育成の強化について
当社は、顧客の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現して顧客を獲得するためには、高い技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができる知見及びノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が必須と考えております。新卒・中途採用を更に積極的に行い、優秀な人材の確保及び育成に努めてまいります。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

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４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1) 業績変動について① 設備投資動向の影響について
アルファフレームシステムは、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また装置部門及び商事部門が取り扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要原材料の市況変動について
アルファフレームシステムの主な原材料はアルミ製構造部材であります。このアルミ製構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 検収時期の変動による業績変動の可能性について
当社が装置部門及び商事部門で取り扱うＦＡ装置等、お客様の工場の生産ラインにおいて使用される製品及び商品の多くの売上計上基準は検収基準を採用しており、お客様の都合等によっては、契約上予定されていた期間内にお客様の検収を受けることができない場合があります。特に大型案件に関して、期末である３月に当社の計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期
が翌期となることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について① 特定取引先への販売依存度が高いことについて
当社はアルファフレーム部門において、主に代理店経由により販売を行っており、特に取引先２社に対する依存度が高く、同部門に占める売上高の割合も約４割となっております。
当社としましては、これらの販売代理店との友好的な関係を維持し、今後ともこれらの販売代理店の活用によりアルファフレームシステムの売上拡大を目指す方針であります。当社では、大口ユーザーに対して直接サポートが可能な直接販売体制の整備を行い、販売先の多様化に努めておりますが、販売依存度の高い取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商事部門においては、取引先２社に対する販売比率が高くなっており、大型機械設備投資案件を売上計上した期（売上計上は検収基準を採用しております。）の売上高が増大する傾向にあります。

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有価証券報告書② 特定の仕入先への依存について
当社は、主力製品であるアルファフレームの原材料であるアルミ製構造部材のほぼ全てを三協マテ
リアル株式会社から仕入れております。これらのアルミ製構造部材は、アルファフレームの開発初期の段階から富山軽金属株式会社（現：三協マテリアル株式会社）と連携して、共同で現在のアルファフ
レームを開発してまいりました。このような経緯を踏まえ、同社は当社以外の第三者に供給を行わないことや、相互信頼関係のもとに当社に対して継続的かつ安定的な供給を行うことを定めた契約を締結
しております。しかしながら、同社との継続的な取引が困難になるなど同社からの供給が滞った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等による影響について
当社の主要生産・研究施設は、富山市内またはその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野
県、埼玉県に生産委託先を確保し、災害発生時に於いても生産継続が可能な体制を敷いておりますが、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

契約期間

当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部
材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協マテリアル株式会社の保有する技術、ノウハウに 関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の 禁
自 平成15年４月１日
止、品質保証等を定めた契約であります。
三協マテリアル株式会社
至 平成16年３月31日(注1)
また当社と三協マテリアル株式会社（旧：富山軽金属工業（注2）株式会社）が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行なってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行なうこと等を定めたものであります。
(注) １ 平成19年６月１日付で、三協立山アルミ株式会社のマテリアル事業が会社分割により「三協マテリアル株式会社」として子会社化されました。
２ 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

契約期間

アルファフレーム部門において、特にアルファフレームの
自 平成17年12月27日
切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先
至 平成18年12月26日に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しておりま（注）す。
装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ
自 平成16年10月１日
アルミファクトリー
継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を
至 平成17年９月30日
株式会社
締結しております。
（注）
装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ
自 平成16年10月１日
株式会社シバサキ
継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を
至 平成17年９月30日
締結しております。
（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
株式会社
アルファテック(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）
会社名

契約内容

契約期間

アルファフレーム部門において、アルファフレームシス
自 平成16年10月１日
テムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の 基本契至 平成17年９月30日
約書を締結するものであります。
（注）
アルファフレーム部門において、アルファフレームシス
自 平成16年10月１日
高津伝動精機株式会社
テムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の 基本契至 平成17年９月30日
約書を締結するものであります。
（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
ダイドー株式会社

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６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また、部門ごとの最適化を考慮しつつ、全社開発会議を開催し、技術情報の共有化を図るとともに、お互いの密接な連携のもと開発体制の整備と強化を行い、新製品開発と新技術の確立に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は62百万円であります。
事業部門別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) アルファフレーム部門
アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要
望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、設計期間を大幅に短縮させることを進めております。
新製品または新技術名
AFS‑45シリーズ

内 容
アルファフレームに45mmを基準とした新ラインアップを拡充。

ステンレス製補助部品の拡充
機能部品の追加

半導体・フラットパネルディスプレイ等の産業からの要望の強いステンレス製のアルファフレーム補助部品を拡充。
大型ドア用蝶番・45度ブラケット・新型シール材等、十数種の新商品を追加。
アルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポート
サービス。

サポートサービス
TM（商品名「カクチャ 」）

外形寸法及びその他諸条件を入力し、各種補助部品を選定していくことにより、各種図面（３次元組立図、部品表、ナット配置図、組立手順書等）を自動作成 することが可能。お客様の人的負担の削減と効率化をサポート。

(2) 装置部門
装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。
洗浄装置の開発では納入実績を重ねながら引き続き技術の向上と標準化を推進しており、回転カップ式洗浄装置に洗浄ノズルの位置制御を加えることで洗浄効果の向上と効率化を実現しております。
洗浄装置のエアーブロー部分については従来の圧縮空気を用いる方法を改善し、CO2排出削減の研究にも取り組んでおります。また、当社の洗浄技術を応用したエアーブロー装置の開発も進めております。
内 容

新製品または新技術名
回転ノズル式エアーブローユニット
回転カップ式洗浄装置

自動車部品等の製造過程で用いる、圧縮空気等で部品の急速乾燥や、粉塵除去を効果的に行う装置
洗浄ノズルの位置制御を用いてピンポイントで必要部位を狙い、洗浄効果と洗浄効率を向上

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当社の財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因によって見積りとは異なる結果となる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の財務
諸表の「重要な会計方針」をご参照ください。

（2）財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,377百万円増加し6,084百万円となり、負債合計は、前事業年度末に比べ1,230百万円増加し3,215百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は1,248百万円であり、流動比率は140.1％であります。
なお、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ146百万円増加し2,868百万円となりました。
自己資本比率は、前事業年度と比べ10.7％減少の47.1％となっておりますが、これは新規借入等によるものではなく、商事部門における大型機械設備投資案件の売上債権・仕入債務残高の増加に伴うものであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ1,296百万円増加し4,365百万円となりました。これは主に、商事部門における大型機械設備投資案件の売上等に係る受取手形及び売掛金の増加
756百万円や現金及び預金の増加707百万円があった一方で、装置部門におけるＦＡ装置やクリーンブー
スにかかる仕掛品などたな卸資産の減少189百万円があったことなどによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ81百万円増加し1,718百万円となりました。これは主に、有形固定資産につきましては、技術開発センターの取得に係る建物の増加118百万円があった一方で減価償却費の計上により純額で54百万円が増加したこと、無形固定資産につきましては、当社独自の受発注・設計・組立支援ソフトに係るソフトウェアの増加42百万円があったことなどによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ1,254百万円増加し3,116百万となりました。これは主に、商事部門における大型機械設備投資案件の仕入等に係る支払手形及び買掛金の増加
1,237百万円、当事業年度より引当計上しております製品保証引当金の増加11百万円があった一方で、約定償還による社債の減少20百万円があったことなどによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ23百万円減少し98百万円となりました。
これは主に、約定償還による社債の減少20百万円があったことなどによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ146百万円増加し2,868百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加221百万円があった一方で、自己株式の取得34百万円があったことなどによります。
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有価証券報告書(3) 経営成績の分析＜売上高＞
当事業年度は、前事業年度から引続き自動車部品の製造関連企業より大型機械設備投資案件を受注したこと、またデジタル家電関連企業並びにＦＰＤ製造設備企業からの継続的な受注を確保したことにより、売上高は10,433百万円（前期比49.0％増）と大幅に伸長いたしました。
事業部門別の状況は以下のとおりであります。
アルファフレーム部門の売上高は、家電製品関連業界からの大口案件や自動車関連業界からの需要が増加傾向にあったものの、前事業年度好調であった液晶関連業界からの大口案件の引き合いが一服する
厳しい状況が続き、1,753百万円（前期比12.0％減）となりました。
装置部門の売上高は、前事業年度から継続しておりますＦＡ装置及びＦＰＤ製造装置用カスタムク
リーンブースが堅調に推移し、2,003百万円（前期比3.9％減）となりました。
商事部門の売上高は、前事業年度より引続く設備投資の増加を背景に、自動車部品の製造関連企業向け
大型機械設備投資案件を受注し、6,676百万円（前期比128.4％増）と大幅に伸長いたしました。
＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞
当事業年度の売上総利益は、調達先の見直し等による製造原価の抑制を図ってまいりましたが、アルミ製構造材の普及に伴う販売価格競争が激化する中、アルミニウムをはじめとする原材料価格が高値で推移し、更に大型機械設備投資案件の受注による粗利益率の低下などがあり、1,384百万円（前期比1.5％増）に止まりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、株式上場に係る手数料が減少したこと等により921百万円（前期比1.8％減）になりました。
＜営業利益、経常利益及び当期純利益＞
当事業年度の営業利益は、原材料価格の高騰が続いているなか、増収効果に加え前述した製造原価の抑制や株式上場に係る手数料が減少したこと等により463百万円（前期比8.7％増）となりました。
経常利益は、増収効果に加え新株発行に伴う株式交付費等が減少したことにより475百万円（前期比12.1%増）となりました。
また、当期純利益は、当事業年度より引当を開始した製品保証引当金の繰入があったものの、増収効果
により268百万円（前期比11.7%増）となりました。

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有価証券報告書(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品であるアルファフレームシステムは、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、昭和61年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性が必要ない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。
日本国内における競合他社による廉価販売が影響を及ぼす可能性があるのと同時に、今後海外で生産された廉価製品の進出の可能性も否定出来ません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があります。

(5) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ707百万円増加し1,003百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ565百万円増加し1,018百万円となりました。これ
は、税引前当期純利益が前事業年度と比べ52百万円増加の474百万円となったこと、商事部門における大型機械設備等の購入に係る仕入債務の増加額が551百万円増加の1,237百万円、装置部門におけるＦＡ装置やクリーンブースの仕掛等によるたな卸資産の減少額が465百万円増加の189百万円となったことなど
による資金の増加と、商事部門における大型機械設備等に係る売上債権の増加額が405百万円増加の756
百万円、法人税等の支払額が37百万円増加の209百万円となったことなどによる資金の減少が主な要因です。
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ116百万円増加し190百万円となりました。これは、技術開発センターをはじめとする有形固定資産の取得による支出が前事業年度と比べ68百万円増加の119百万円、当社独自の受発注・設計・組立支援ソフトなど無形固定資産の取得による支出が40百万円増
加の42百万円などによる資金の減少が主な要因です。
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ131百万円減少し120百万円となりました。これは、借入金返済による支出がなくなった一方で、自己株式の取得による支出が34百万円、前事業年度に実行した株式の発行による収入251百万円がなくなったことなどによる資金の減少が主な要因です。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、新製品の開発能力を高めることを目的とした技術開発センターの取得、またスピーディーに各種図面をお客様へ提供するサービスの質的向上、及び当社内における設計工数の削減を目的とした当社独自の受発注・設計・組立支援ソフトの取得を中心に、161百万円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成20年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

設備の
内容

東京本社
(東京都江東区)

全社共通

本社等

富山本社
(富山県富山市)

商事部門

流杉工場
(富山県富山市)
立山工場(富山県中新川郡
立山町)

合計

従業
員数
(名)

27,406

16

構築物

機械及び
装置

車両
運搬具

工具器具
及び備品

ソフト
ウェア

土地
(面積㎡)

17,536

―

―

―

9,611

258

―

本社等

14,866

176

11

366

2,534

451

装置部門

工場
営業所

158,141

765

6,084

2,894

18,502

42,770

アルファフ
レーム部門

工場
営業所

373,957

12,66430,388

80

3,867

1,247

113,336535,541(11,740.15)

39

107,067

―

―

146

884

1,026

立山工場と
同一敷地内

109,124

5

13,656

―

88

―

308

82

115,711
129,848(331.97)

6

技術開発センター
研究開発
全社共通(富山県中新川郡
施設
立山町)
関西作業場
アルファフ
工場
(大阪府東大阪市) レーム部門 営業所

建物(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
設備の内容
台数
(所在地)
立山工場
自動倉庫
１基
(富山県中新川郡立山町)
立山工場
金切丸ノコ盤１基(富山県中新川郡立山町) （切断機）
３ 東京本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
事業所名
床面積
年間賃借料
(所在地)
東京本社
731.82㎡ 35,561千円(東京都江東区)（注）１ 上記床面積は契約面積を表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

23/72

リース期間

128,461
146,869(1,308.67)
52,723281,882(2,797.34)

1760

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)

10年

9,034

2,258

７年

1,884

6,123

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000

計

200,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成20年３月31日) (平成20年６月23日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

55,00055,000

ジャスダック証券取引所―

計55,00055,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額年月日(千円)

平成18年６月23日（注）5,000

55,000131,100

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

156,100

131,100

146,100（注）有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格57,000円、引受価額52,440円、発行価額45,900円、資本組入額26,220円(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数(人)

−

6

7

34

3

所有株式数(株)

−

1,098

78

3,978

所有株式数の割(％)

−

2.00

0.14

7.23

区分

外国法人等

個人
その他

計

4

2,943

2,997

521

13

49,31255,000

0.95

0.02

89.66

100.00

個人(注) １ 自己株式511株は、「個人その他」に511株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

西川 浩司

東京都港区

36,92367.13

三協マテリアル株式会社

富山県高岡市北島851

2,000

3.64

エヌアイシ・オートテック
従業員持株会

東京都江東区有明3‑1‑25
エヌアイシ・オートテック株式会社内

701

1.27

ダイドー株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南4‑12‑19

700

1.27

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1‑1‑2

500

0.91

西川

富山県富山市500

0.91

41,324

75.13

武
計

―

（注）上記のほか当社所有の自己株式511株（0.93％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
511

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 54,489

発行済株式総数

55,000

総株主の議決権

54,489――――54,489―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株（議決権40個）含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）エヌアイシ・オートテック
株式会社

富山県富山市清水元町
７−８

511

―

511

0.93

計

―

511

―

511

0.93

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成19年５月８日)での決議状況(取得期間 平成19年５月９日〜平成19年９月15日)

価額の総額(円)1,000

当事業年度前における取得自己株式

80,000,000――

当事業年度における取得自己株式

511

34,410,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

489

45,589,300

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

48.9

57.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

48.9

57.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

511

―

511

―

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３ 【配当政策】
当社は、「株主に対する利益還元」を戦略上の重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の強化及び業容の充実に一層の努力を行って収益の拡大を図り、経営成績やキャッシュ・フローの状況を勘案して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。なお、当社は、安定的及び継続的に年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度におきましては、平成19年４月に、当社の前身である西川鑢（やすり）製作所創業（昭和２年）より80周年を迎えました。また、当事業年度の業績につきましても順調に推移したことより、平成20年
４月30日開催の当社取締役会において平成20年３月期（第37期）の期末配当金は１株当たり850円に創業80周年記念配当150円を加えた1,000円を平成20年６月23日を支払開始日としてお支払いすることを決議いたしました。また、平成21年３月期におきましても、当事業年度と同様な配当水準となるよう計画しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額(円）

平成20年４月30日
取締役会決議54,4891,000

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高(円)

―

―

―

293,000

85,900

最低(円)

―

―

―

65,00027,800(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
なお、当社株式は平成18年６月23日付でジャスダック証券取引所に上場しておりますので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

64,70058,70050,00043,60044,90042,500

最低(円)51,50048,10041,05027,80036,10032,650(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

管理本部長
代表取締役
兼経営企画室
社長
長

取締役
副社長

営業本部長
兼商事部長

氏名

生年月日

西 川 浩 司西 川

武

昭和31年１月８日

昭和22年２月12日

略歴
昭和55年４月

株式会社不二越入社

昭和61年４月

当社入社

昭和61年12月
平成４年６月日本エヌ・アイ・シー株式会社代表取締役社長
取締役

平成９年７月代表取締役専務就任

平成11年８月

株式会社クレト 代表取締役社長

平成11年８月

代表取締役社長就任

平成20年４月

代表取締役社長 管理本部長
兼経営企画室長就任（現）昭和43年４月

クレト商会入社

昭和60年４月

当社入社

昭和62年７月

取締役生産管理部長就任

平成９年６月セイデン工業株式会社 取締役

平成10年10月

常務取締役就任

平成11年８月

代表取締役副社長就任

平成11年８月

セイデン工業株式会社
代表取締役社長(現)常務取締役就任

平成12年６月
平成18年６月
平成19年６月

取締役

製造本部長

土 山 邦 夫

昭和32年１月３日

ミカド工業株式会社入社

平成３年１月

当社入社

平成13年５月

セイデン工業株式会社 取締役
(現）
流杉工場長

平成16年６月

取締役

取締役

技術本部長
兼設計部長

─

西 尾 謙 夫

伊 藤 慈 国

昭和32年10月13日

昭和13年10月３日

平成18年６月

取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長就任
取締役 設計・製造本部長就任

平成19年６月

取締役 製造本部長就任(現)昭和56年３月
昭和59年５月

株式会社技興エンジニアリング（現：株式会社ユニテック）入社
株式会社クレト入社

昭和60年４月

当社へ転籍

平成３年４月設計部長

平成８年６月装置営業部長平成16年６月

設計部長

平成18年６月

執行役員 設計部長

平成19年６月

取締役 技術本部長
兼設計部長就任（現）平成元年６月

平成５年４月セイコー電子工業株式会社（現：
セイコーインスツル株式会社）取締役
同社 常務取締役

平成６年６月同社 専務取締役

平成９年６月同社 代表取締役副社長

平成14年５月

みずほキャピタルパートナーズ株
式会社 アドバイザー
当社 取締役就任（現）

平成18年６月
平成19年１月

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所有株式数
(株)

(注）３

36,923

(注）３

500

(注）３

60

(注）３

51

(注）３

─

取締役副社長 クレト商事本部長
兼商事部長就任
取締役副社長就任 営業本部長兼商事部長（現）昭和63年４月

平成14年４月

任期

株式会社イーアールシー
代表取締役会長（現）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成14年７月

平成14年９月
平成16年６月
常勤監査役

─

藤 島 敏 夫

昭和25年10月７日

平成16年11月
平成17年４月
平成18年６月

監査役

監査役

─

─

土 屋 重 義白 石 康 広昭和23年８月19日

昭和40年10月16日

所有株式数
(株)

東レエンジニアリング株式会社
エンジニアリング事業本部主席部員
同社より当社へ出向
営業開発部長
執行役員 営業統括部長
執行役員 営業統括部長(注）４
兼装置営業部長
転籍 執行役員 営業統括部長兼装置営業部長
取締役 営業統括部長
兼装置営業部長就任

平成19年６月

常勤監査役就任（現）昭和47年４月

国税庁入庁

平成14年４月

沖縄国税事務所長

平成15年４月

熊本国税局長平成16年７月

全国卸売酒販組合中央会専務理事

平成18年４月

亜細亜大学法学部特任教授

平成19年４月

亜細亜大学法学部教授(現）平成19年６月

監査役就任(現)

平成５年４月弁護士登録(東京弁護士会)

平成９年８月

白石康広法律事務所 代表

平成13年１月

アミック債権回収サービス(現：日立キャピタル債権回収)株式会社 取締役
カブドットコム証券株式会社取締役

平成16年６月

任期

平成17年６月

当社 監査役就任(現)

平成17年７月

白石綜合法律事務所 代表(現)平成19年３月

デザインエクスチェンジ株式会社
監査役（現）

71

(注）４

─

(注）５

─

計

37,605(注) １ 取締役伊藤慈国は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役土屋重義及び白石康広は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役藤島敏夫及び監査役土屋重義の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年 ３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役白石康広の任期は、平成18年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年3月期に係る定時株主 総会終結の時までであります。
６ 取締役副社長西川武は、代表取締役社長西川浩司の叔父であります。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており ます。
執行役員は２名で、開発部長 野村良一、ＦＡ装置専任部長 大茂達朗で構成されております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠 監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

奥 村 周 市生年月日

昭和27年９月29日

略歴
昭和46年４月

熊本国税局総務部

昭和47年３月

東京国税局総務部

昭和59年７月

東京国税局直税部法人税課

昭和61年２月

国税庁直税部法人税課

平成２年７月東京国税局総務部

平成４年８月奥村税務経理事務所代表(現）

任期

所有株式数
(株)

(注）

─

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取り組みを行っております。
今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコンプライアンス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明及び内容
当社は、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会、内部監査チームといった機関等を適切に機能させ、企業としての適法な運営を行っております。
具体的には以下のとおりです。
a．取締役会：
取締役会は、取締役５名で内１名は会社法第２条第15号に定める社外取締役で構成されており、月１回の定例取締役会を開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。
b．経営会議：経営会議は、取締役５名、常勤監査役１名、執行役員２名及び代表取締役が指名する部長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む
主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。
c．監査役制度：
当社は監査役制度を採用しており、監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役にリスク管理、総務経理及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。
全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・
実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。
d．執行役員制度：
執行役員が、代表取締役の指揮監督のもとで業務執行を補助することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図っております。現状は執行役員２名ですが、取締役会の迅速かつ効率的な意思決定を維持するために、順次充実させて行きたいと考えております。
e．内部監査：内部監査は、管理部内に代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部監査担当者は現在１名で、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しており
ます。

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有価証券報告書② 会社の機関・内部統制の関係概要図
当社のコーポレートガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

③ 内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレートガバナンスの取組として組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他
内部管理体制の整備などによる管理体制強化と、統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。
その一環として会社法及び会社法施行規則に則り、平成18年９月開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、更なる業務の効率及び適正を維持、確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直し構築に努めております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、管理部内に代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役に報告するとともに、改善指導に対する各部
門の取り組み状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。
監査役監査については、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正
な監査を実施しております。

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有価証券報告書⑤ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は監査法人トーマツを会計監査人に選任し、独立した公平な立場から会計に関する監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。
なお、継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 上楽光之

監査法人トーマツ

指定社員 業務執行社員 芝田雅也

監査法人トーマツ

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補２名、その他２名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社と当社社外取締役である伊藤慈国並びに社外監査役である土屋重義及び白石康広との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

(3) リスク管理体制の整備の状況
当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、
月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。監査役にはリスク管理、総務経理及び企業法務、内部監査
責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制
をとっております。また、会計監査人・顧問税理士・顧問弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。
リスク管理体制の強化としてリスク管理規程を制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築
して損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。
また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。
なおこれら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行なっております。

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有価証券報告書(4) 役員報酬の内容
当社の取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定しております。また、監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額は次のとおりであります。
区分

支給人員

報酬等の額（千円）

取締役

６名（５名）

97,991

監査役

３名（３名）

14,116

合計

９名（８名）

112,108〔12,780〕（注）１ 支給人員欄の（外書）は、当事業年度末における役員数であります。
２ 報酬額合計欄の〔外書〕は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。
３ 第36期（平成19年３月期）定時株主総会の終結の時をもって退任した役員の報酬等は含まれておりません。
４ 平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額200,000千円以内（但し、 使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内とご承認
いただ
いております。

(5) 監査報酬の内容
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は次のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

15,000千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

2,518千円

合計

17,518千円（注）１ 上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していないため、らの合計額で記載しております。
２ 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、当社は内部統制構築業務の助言・指導についてし、対価を支払っております。

これ委託(6) 社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要① 社外役員との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責されることとする契約を締結しております。

② 会計監査人との責任限定契約
当社と会計監査人である監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額をもって、賠償責任の限度とする。

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有価証券報告書(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(8) 取締役会で決議できる株主総会決議事項① 剰余金の配当
当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

② 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(9) 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款で定めております。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.8％

売上高基準

0.1％

利益基準

△0.8％

利益剰余金基準1.0％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

295,640

1,003,454

1,239,460

1,579,172

３ 売掛金

695,865

1,112,368

４ 商品

25,28742,529

５ 製品

4,424

2,038

６ 半製品

39,646

20,563

７ 原材料

232,106

196,037

８ 仕掛品

482,853

337,898

９ 貯蔵品

9,979

5,510

10 前払費用

4,517

4,259

11 繰延税金資産

37,09756,981

12 その他

3,256

5,248

△ 618

△ 372

２ 受取手形※３

貸倒引当金
流動資産合計

3,069,519

65.2

4,365,687

71.8

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物※１

1,328,995
687,035

減価償却累計額(2) 構築物

81,064(3) 機械及び装置

179,988

減価償却累計額

146,216(4) 車両運搬具

28,521(5) 工具器具及び備品

148,090

減価償却累計額

88,792

有形固定資産合計※１

716,247

96,92883,321

15,863

13,606

190,688
154,115

33,771

31,349

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

731,501

641,960

96,928

減価償却累計額(6) 土地1,447,749

36,572

29,132
25,348

2,828

3,783

149,864
92,24959,297456,904

456,904

20,0001,230,625

37/72

57,615−26.2

1,284,731

21.1

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前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

２ 無形固定資産(1) ソフトウエア

7,742

45,836(2) その他

1,842

1,842

無形固定資産合計

9,585

0.2

47,6780.8

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

192,449

132,575(2) 関係会社株式

20,00020,000(3) 出資金

5,370

5,378

54

48

(5) 繰延税金資産

3,706

30,027(6) 保険積立金

144,364

167,381(7) 会員権26,60026,600(8) その他

28,93228,932△ 24,700△ 24,800(4) 破産更生債権等

貸倒引当金
投資その他の資産合計

396,777

8.4

386,1446.3

固定資産合計

1,636,988

34.8

1,718,554

28.2

資産合計

4,706,507

100.0

6,084,241

100.0

38/72

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有価証券報告書

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※３

1,028,146

1,365,573

２ 設備支払手形

47,930−

３ 買掛金

482,789

1,383,020

４ 一年以内償還予定の社債

40,00020,000

５ 未払金

85,046

125,428

６ 未払費用

18,78920,626

７ 未払法人税等

116,244

131,784

８ 前受金

37

183

９ 預り金

4,048

6,119

−

11,645

11 賞与引当金

39,69652,580

流動負債合計

1,862,729

10 製品保証引当金

39.6

3,116,960

51.3

Ⅱ 固定負債
１ 社債

20,000−２ 退職給付引当金

101,846

98,358

固定負債合計121,846

2.6

98,3581.6

1,984,575

42.2

3,215,319

52.9

負債合計

39/72

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有価証券報告書

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金156,100

3.3

156,100

2.6

146,100

2.4

2,570,734

42.2

２ 資本剰余金（1）資本準備金

146,100

資本剰余金合計

146,100
146,100

3.1

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

8,750

8,750

1,430,000

1,430,000

910,718

1,131,984(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,349,468−

４ 自己株式
株主資本合計49.9△ 34,410 △ 0.6

2,651,668

56.3

2,838,52446.6

その他有価証券評価
差額金70,263

1.5

30,3980.5

評価・換算差額等合計

70,263

1.5

30,3980.5

純資産合計

2,721,932

57.8

2,868,922

47.1

負債純資産合計

4,706,507

100.0

6,084,241

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等

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有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高
１ 商品売上高2,666,802

２ 製品売上高4,334,767

5,829,302
7,001,569

100.0

4,604,503

10,433,805

100.0

Ⅱ 売上原価１ 商品売上原価(1) 期首商品たな卸高(2) 当期商品仕入高
合計(3) 他勘定振替高※１27,62625,2872,459,836

5,398,994

2,487,463

5,424,281

4,059

4,372

25,287(4) 期末商品たな卸高42,5292,458,115

5,377,378

２ 製品売上原価(1) 期首製品たな卸高

1,480

4,424

(2) 当期製品製造原価

3,182,301

3,669,516

3,183,782

3,673,941

合計

4,424

(3) 期末製品たな卸高3,179,358

2,038

3,671,902

売上原価合計

5,637,474

80.5

9,049,281

86.7

売上総利益

1,364,095

19.5

1,384,523

13.3

921,2408.8

463,283

4.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※２

１ 運賃

99,77385,684

２ 広告宣伝費

25,365

23,132

３ 役員報酬

113,385

116,808

４ 給与賞与318,325

297,625

５ 賞与引当金繰入額

18,952

26,141

６ 退職給付費用

23,25820,703７ 支払手数料

67,01364,650

８ 旅費交通費

47,776

48,370９ 賃借料

55,49458,072

10 減価償却費

18,74423,86911 研究開発費

17,942

15,96312 その他

132,044

営業利益

938,078

13.4

426,016

6.1

41/72

140,217

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有価証券報告書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

83

36

3,046

3,064

1,286

1,286

―

2,168

５ 仕入割引

6,782

6,090

６ その他

3,299

２ 受取配当金
３ 賃貸料収入※３

４ 受取保険金14,4990.2

3,238

15,884

0.1

3,760

0.0

475,407

4.6

1,192

0.0

2,428

0.0

474,171

4.6

206,155

2.0

268,0162.6

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息3,474―

２ 社債利息1,159

662

３ 賃貸費用650

646

４ 手形売却損―

2,113

５ 株式交付費

10,379

―

580

６ その他
経常利益

16,2450.3

424,270

6.0

339

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益

1,337

145

２ 投資有価証券売却益

2,178

―

※４

―

１ 固定資産除却損

※５

3,207

426

２ 固定資産売却損

※６

251

―

―

1,845

３ 固定資産売却益

3,516

0.1

1,047

Ⅶ 特別損失３ 製品保証引当金繰入額
４ リース解約損

2,701

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

193,268

法人税等調整額△ 11,527

当期純利益

6,160

0.1

421,6266.0

156

225,336
181,741

2.6

239,885

3.4

42/72

△ 19,181

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有価証券報告書

製造原価明細書

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

※1

Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 経費※2

当期総製造費用

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

1,606,857

45.7

1,372,958

39.0

378,774

10.8

367,369

10.4

1,324,426

37.7

1,554,142

44.1

206,3085.8

229,8226.5

3,516,367

100.0

3,524,293

100.0

期首半製品たな卸高41,252

39,646

期首仕掛品たな卸高

167,426

482,853

3,725,046

4,046,794

期末半製品たな卸高

39,646

20,563

期末仕掛品たな卸高482,853

337,898

20,244

18,815

3,182,301

3,669,516

合計

他勘定振替高※3

当期製品製造原価

(脚注)
前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
20,744千円
退職給付費用
23,791千円※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
26,439千円
退職給付費用
17,304千円※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
44,376千円※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
45,531千円※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
19,367千円
工具器具及び備品
877千円※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
18,567千円
建物
248千円(原価計算の方法)
当社の原価計算は、
アルファフレーム部門…実際総合原価計算を実施しております。
装置部

門…実際個別原価計算を実施しております。

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

25,00015,00015,000131,100

131,100

131,100

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）

―

当期純利益

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

事業年度中の変動額合計(千円)

131,100

131,100

131,100

平成19年３月31日残高(千円)

156,100

146,100

146,100

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

平成18年３月31日残高(千円)8,750

繰越利益剰余金1,430,000

708,332

2,147,082

2,187,082―

262,200

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）△37,500△37,500△37,500

当期純利益

239,885

239,885

239,885――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――

202,385

202,385

464,585

8,750

1,430,000

910,718

2,349,468

2,651,668

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計

98,396

98,3962,285,479

新株の発行

―

262,200

剰余金の配当（注）―△37,500

当期純利益―

239,885

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△28,132△28,132△28,132

事業年度中の変動額合計(千円)△28,132△28,132

436,453

平成19年３月31日残高(千円)70,26370,2632,721,932（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

44/72

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有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

156,100

資本剰余金合計
146,100

146,100

事業年度中の変動額
自己株式の取得−

剰余金の配当

−

当期純利益

−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)−

事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

−

−

−

156,100

146,100

146,100

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
平成19年３月31日残高(千円)

8,750

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,430,000

910,718

2,349,468−

2,651,668−△ 34,410△ 34,410

事業年度中の変動額
自己株式の取得
剰余金の配当△ 46,750△ 46,750△ 46,750

当期純利益

268,016

268,016

268,016−−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)−−

221,266

221,266△ 34,410

186,855

8,750

1,430,000

1,131,984

2,570,734△ 34,410

2,838,524

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計

70,26370,2632,721,932

自己株式の取得−△34,410

剰余金の配当−△46,750

当期純利益−

268,016

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△39,865△39,865△39,865

事業年度中の変動額合計(千円)△39,865△39,865

146,990平成20年３月31日残高(千円)30,39830,3982,868,922

45/72

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有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額（減少：△）
４ 賞与引当金の増減額（減少：△）
５ 退職給付引当金の増減額（減少：△）
６ 製品保証引当金の増減額（減少：△）
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息及び社債利息
９ 投資有価証券売却益
10 固定資産除却損
11 固定資産売却損益
12 売上債権の増減額（増加：△）
13 たな卸資産の増減額（増加：△）
14 仕入債務の増減額（減少：△）
15 設備支払手形の増減額（減少：△）
16 未払消費税等の増減額（減少：△）
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額

421,626
63,771△ 1,337△ 213
11,959−△ 3,130
4,634△ 2,1783,207
251△ 350,140△ 275,670
686,416

474,171
70,047△ 145
12,883△ 3,487
11,645△ 3,101662−
426△ 1,047△ 756,063
189,7221,237,657

47,9302,909
19,450△ 47,930
6,750
36,226

629,484

1,228,419

996△ 4,452△ 172,331

859
△ 662
△ 209,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

453,698

1,018,820

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 保険積立金の増加による支出
７ その他△ 50,472△ 1,51357△ 310,897
308,276△ 23,017
4,014△ 119,440△ 42,396−△ 4,800−△ 23,017△ 819

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 73,552△ 190,473

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区分

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額（減少：△）△ 360,000−

２ 長期借入金の返済による支出
３ 社債の償還による支出
４ 株式の発行による収入
５ 自己株式取得による支出
６ 配当金の支払額△ 65,941△ 40,000
251,820−△ 37,500−△ 40,000−△34,410△ 46,122

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高△ 251,621−
128,525
167,115
295,640△ 120,533−
707,813295,640
1,003,454

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

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重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門
総平均法による原価法
装置部門
個別法による原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：10年〜41年
構築物：10年〜30年
機械及び装置 ：10年
工具器具及び備品：４年〜12年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

48/72

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
ａ．時価のあるもの
同左

ｂ．時価のないもの
同左(1) 商品・原材料・貯蔵品
同左(2) 製品・半製品・仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左───EDINET提出書類
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項目
５ 引当金の計上基準

６ リース取引の処理方法

７ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に 備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能 見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に 備えるため、支給見込額のうち 当期に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

49/72

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービ
ス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は2,721,932千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
─────

（有形固定資産の減価償却方法）
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」（前事業年度539千円）については、営業外費用の100分の10超となったた
め、当事業年度より区分掲記しております。

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有価証券報告書(追加情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（スプレッド方式による新株発行）
平成18年６月22日に実施した有償一般募集による新株式発行（5,000株）は、引受証券会社が引受価額（52,440円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（57,000円）で、一般投資家に販売するスプ
レッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額22,800千円が事実上の引受手数料であり、この差額は、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、株式交付費として処理されていたものであります。
このため、従来の方法によった場合に比べ、株式交付費と資本金及び資本準備金の合計額はそれぞれ22,800千
円少なく計上され、また、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ同額多く計上されております。
─―――――

─―――――

─―――――

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─―――――(有形固定資産の減価償却方法）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更による影響額は軽微であります。
（製品保証引当金）
従来、製品の保証期間中のアフターサービス費用は、支出時に費用処理しておりましたが、当事業年度より過去の支出実績に基づくアフターサービス費用発生見込額を引当計上する方法に変更しております。
この変更は、案件別アフターサービス費用管理の精度が高まったことにより、将来発生が見込まれるアフター
サービス費用を合理的に見積もることが可能となったため、また、保証対象である装置部門売上の増加に伴い財務内容の健全化を図ることを目的として行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益がそれぞれ9,800千円、税引前当期純利益は11,645千円、当期純利益が6,940千円それぞれ減少しております。
(退職給付関係）
当事業年度から、「『退職給付に係る会計基準』の一
部改正（その２)」（企業会計基準第14号 平成19年５月15日）を適用しております。

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)※１（担保資産）※１（担保資産）割引手形100,118千円の担保に供しているもの
─────
は、次のとおりであります。
建 物
178,592千円
土 地
168,435千円
計347,028千円
２（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
受取手形割引高200,118千円
受取手形裏書譲渡高1,096,843千円

２（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
受取手形割引高― 千円
受取手形裏書譲渡高1,191,246千円※３（期末日満期手形）※３（期末日満期手形）期末日満期手形の会計処理については、手形交─────
換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
17,928千円
支払手形
170,703千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当期製品製造原価
4,059千円※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当期製品製造原価
4,372千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、55,962 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、62,627
千円であります。
千円であります。
※３ 賃貸料収入1,286千円については、関係会社に対す ※３ 賃貸料収入1,286千円については、関係会社に対するものであります。
るものであります。
※４

―――――

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,047千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置3,187千円
工具器具及び備品
19千円
計
3,207千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置
43千円
車両運搬具
196千円
工具器具及び備品
187千円
計
426千円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
251千円

※６

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―――――

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

50,000

当事業年度末5,000‑

55,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株の発行による増加
5,000株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式37,500

750

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年５月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

46,750

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

850 平成19年３月31日 平成19年６月25日

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

55,000

当事業年度末──55,000２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

─

当事業年度末511（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

─

511

511株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月25日
取締役会

普通株式

46,750

850

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,489１株当たり配当額(円)

53/72

基準日

効力発生日

1,000 平成20年３月31日 平成20年６月23日

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有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 １ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金295,640千円
現金及び預金1,003,454千円
295,640千円
1,003,454千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置89,95071,435

18,514

車両運搬具
工具器具
及び備品
ソフトウェア

9,771

5,693

4,078

3,000

50

2,950

19,4105,691

13,719

合計

122,131

82,86939,261(2) 未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置89,95081,113

8,836

車両運搬具
工具器具
及び備品
ソフトウェア36,381

10,411

25,970

3,000

650

2,350

19,410

9,573

9,837

合計

148,741

101,748

46,993(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内17,349千円

１年内14,688千円

１年超23,877千円

１年超19,736千円

合計

41,227千円

合計

34,425千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息
当額

相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息当額

相支払リース料

18,160千円

支払リース料

22,506千円

減価償却費相当額

15,259千円

減価償却費相当額

18,878千円

支払利息相当額

2,038千円

支払利息相当額

2,356千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と する
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年内1,288千円

１年内1,288千円

１年超

4,188千円

１年超

2,899千円

合計

5,477千円

合計

4,188千円

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有価証券報告書(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成19年３月31日現在）
該当事項はありません。

当事業年度（平成20年３月31日現在）
該当事項はありません。

２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成19年３月31日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額
（千円）
（千円）

区分

当事業年度
（平成20年３月31日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

61,977

179,997

118,019

77,572

128,575

51,003

② 債券

―

―

―

─

─

─

③ その他

―

―

―

─

─

─

61,977

179,997

118,019

77,572

128,575

51,003

① 株式

8,580

8,452

△ 127

─

─

─

② 債券

―

―

―

─

─

─

③ その他

―

―

―

─

─

─

小計

8,580

8,452

△ 127

─

─

─

合計

70,557

188,449

117,892

77,572

128,575

51,003

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
売却益の
売却額
合計額
（千円）
（千円）
308,276

売却損の
合計額
（千円）

2,450

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売却益の
売却損の
売却額
合計額
合計額
（千円）
（千円）
（千円）

271

─

─

─

４ 時価評価されていない主な有価証券

内容

前事業年度
（平成19年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

当事業年度
（平成20年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

4,000

55/72

4,000

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）
厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので当該年金基金への要拠出額を退職給付費ませんので当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
用として処理しております。
なお、同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚合により計算した平成19年３月31日現在の 年金資生年金基金制度に関する事項は次の通りでありま
産残高は371,998千円であります。
す。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額14,008,396千円
年金財政計算上の給付債務の額
12,126,941千円
差引額
1,881,455千円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）
2.54％（３）その他（平成19年３月31日現在）
過去勤務債務残高
1,060,353千円
別途積立金
2,941,808千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間12年の元利均等償却
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
101,846千円
98,358千円
退職給付債務
退職給付債務
退職給付引当金
退職給付引当金
101,846千円
98,358千円(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
14,363千円
勤務費用
7,787千円
32,686千円
30,220千円
厚生年金基金拠出金
厚生年金基金拠出金
退職給付費用
退職給付費用
47,050千円
38,008千円

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
①流動資産
①流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
16,037千円
賞与引当金
21,242千円
未払事業税
7,786千円
未払事業税
9,551千円
棚卸資産評価損
8,215千円
棚卸資産評価損
16,075千円
5,058千円
4,704千円
その他
製品保証引当金
5,407千円
その他
合計
37,097千円
合計
56,981千円②固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

39,160千円
9,706千円
2,468千円
51,334千円
47,628千円
3,706千円②固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

38,199千円
10,012千円
2,420千円
50,632千円
20,605千円
30,027千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4%
法定実効税率
40.4%
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
△0.1%
項目
△0.1%
住民税均等割
0.3%
住民税均等割
0.3%
留保金課税
1.5%
留保金課税
1.5%
△0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率43.1%

税効果会計適用後の法人税の負担率

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43.5%

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

(持分法損益等)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
関連会社がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
関連会社がないため、記載を省略しております。

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【関連当事者との取引】

前事業年度(自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日)

子会社等
属性

子会社

住所

資本金又
は出資金
(千円)

セイデン
富山県
工業株式
富山市
会社

20,000

会社等
の名称

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

精密研磨
加工業

兼任
３名

外注加工
先等

(所有)
直接100.0

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

工場社屋の
賃貸料
(注2)

1,286

―

―

(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
工場社屋の賃貸料については、使用面積の固定資産税相当額及び償却費の額に基づいて算出しております。

当事業年度(自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日)

子会社等
属性

子会社

住所

資本金又
は出資金
(千円)

セイデン
富山県
工業株式
富山市
会社

20,000

会社等
の名称

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

精密研磨
加工業

兼任
３名

外注加工
先等

(所有)
直接100.0

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

工場社屋の
賃貸料
(注2)

1,286

―

―

(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
工場社屋の賃貸料については、使用面積の固定資産税相当額及び償却費の額に基づいて算出しております。

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

49,489円68銭

52,651円40銭

１株当たり当期純利益

4,452円49銭

4,910円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度
平成19年３月31日

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額(千円)

2,721,932

2,868,922

2,721,932

2,868,922−−

55,000−55,000511

55,00054,489

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

239,885

268,016

239,885

268,016――

53,87654,577(千円)

差額の主な内訳

当事業年度
平成20年３月31日(千円)

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益
項目
当期純利益
普通株式に係る当期純利益

(千円)
(千円)

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 (千円)
普通株式の期中平均株式数

(株)

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成19年５月８日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
①

②
③
④
⑤
⑥

理由

：経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策の実行を可能とするため取得の方法: 株式会社ジャスダック証券
取引所における買付け
取得する株式の ：普通株式
種類
取得する株式の ：1,000株（上限）数
株式取得価額の ：80,000,000円
総額（上限）
自己株式取得の ：平成19年５月９日から期間
平成19年９月15日まで

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)（その他有価証券）
株式会社不二越

294,134

110,888

田中精密工業株式会社

8,083

9,053

株式会社富山第一銀行

12,0758,633

株式会社ホンダ自販タナカ

8,000

4,000

40

0

―

132,575

日本サーブ株式会社計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,328,995

118,753‑

1,447,749

731,501

44,465716,247

構築物

96,928‑‑96,92883,321

2,256

13,606

機械及び装置179,988

11,620920

190,688

154,115

8,775

36,572

車両運搬具

31,349

2,210

4,426

29,132

25,348

1,075

3,783

工具器具及び備品

148,090

6,856

5,082

149,864

92,2498,352

57,615

土地456,904‑‑

456,904‑‑

456,904

建設仮勘定

20,000‑20,000‑‑‑‑2,262,256

139,440

30,4292,371,267

1,086,536

64,924

1,284,731

ソフトウェア21,942

42,396‑64,33818,502

4,303

45,836

その他

1,842

‑

‑

1,842

‑

‑

1,842

23,78542,396‑

66,181

18,502

4,303

47,678

―

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

繰延資産計

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）

建物の当期増加額のうち主なものは、技術開発センターの取得113,540千円であります。

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

20,000

―

平成15年
３月31日
平成16年
３月31日

第１回無担保社債

利率
(％)

担保

1.07

20,0000.73(20,000)
20,000
合計―
60,000―(20,000)(注) 1 当期末残高の内書きは、１年以内償還予定額であります。
2 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

第２回無担保社債

１年以内
(千円)

40,000

償還期限
平成20年
３月31日
平成21年
３月31日

無担保
無担保
―

―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

─

─

─

─

20,000【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
製品保証引当金
賞与引当金
(注)

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

25,318

472

─

618

25,172―

11,645――

11,64539,69652,58039,696―52,580

貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権貸倒実績率の洗替による戻入額であります。

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,079

預金
当座預金

102,645

普通預金

897,729
預金計

1,000,374

合計

1,003,454

ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

田中精密工業株式会社

552,257

株式会社不二越

231,981

東レエンジニアリング株式会社

140,591

光伝導機株式会社

85,986

株式会社ソニー・ディスクアンド
デジタルソリューションズ

78,648

その他

489,707計

1,579,172

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成20年４月満期

294,489

平成20年５月満期

227,463

平成20年６月満期558,383

平成20年７月満期395,136

平成20年８月満期

61,710平成20年９月満期

41,988
計

1,579,172

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ホンダトレーディング

431,994

田中精密工業株式会社

130,313

光伝導機株式会社

59,344

高津伝動精機株式会社

54,028

ダイドー株式会社

53,260その他

383,427
計1,112,368

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)(Ａ)695,865

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

10,955,496

10,538,993

1,112,368

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

90.5

30.2

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商 品
区分

金額(千円)

工業用砥石

21,188

工具・ツール19,122

その他

2,218
計

42,529ｅ 製 品
区分

金額(千円)

カラー（コンプレッサー部品）

2,038

計

2,038

ｆ 半製品
区分

金額(千円)

装置品部材

17,944アルファフレ−ム（レール）2,187

ナット挿入ダイス431
計20,56365/72

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

ｇ 原材料
区分

金額(千円)

アルミ構造部材

115,752

アルファフレーム補助部品

68,271

その他

12,012
計

196,037

ｈ 仕掛品
区分

金額(千円)

フレーム構造物

103,079

クリーンブース

90,684

ＦＡ装置

75,889アルファフレーム補助部品

56,284アルファフレーム

1,743

その他

10,216
計

337,898

ｉ 貯蔵品
区分

金額(千円)

各種カタログ

2,933

梱包資材

1,392

加工ツール

977

その他

206
計

5,510

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

光洋機械工業株式会社

245,364

クレノートン株式会社

101,928

株式会社朋電舎

85,234

コアテック株式会社

61,884

株式会社オーパーツ

48,825

その他

822,337
計1,365,573

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成20年４月満期

277,591

平成20年５月満期355,963

平成20年６月満期

434,164

平成20年７月満期

189,018

平成20年８月満期

91,350平成20年９月満期

17,485
計

1,365,573

ｂ 買掛金
相手先

金額(千円)

イヅミ工業株式会社

585,554

株式会社安永468,300

株式会社シバサキ

40,400

三協マテリアル株式会社

22,427

アルミファクトリー株式会社

20,342

その他

245,994
計

1,383,020(3) 【その他】
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株、10株、100株、1,000株、10,000株

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

1単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国本支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人―
取次所
買取手数料
公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.nic‑inc.co.jp/）

株主に対する特典

毎年３月31日現在１株以上所有の株主に対し、「クオカード」1,000円券１枚を贈呈。

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第36期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)平成19年６月28日北陸財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度 第37期中(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)平成19年12月20日北陸財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月28日北陸財務局長に提出の事業年度（第36期）(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成19年９月18日北陸財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書(自 平成19年５月１日 至 平成19年５月31日)平成19年９月18日北陸財務局長に提出。
(自 平成19年６月１日 至 平成19年６月30日)平成19年９月18日北陸財務局長に提出。
(自 平成19年７月１日 至 平成19年７月31日)平成19年９月18日北陸財務局長に提出。
(自 平成19年８月１日 至 平成19年８月31日)平成19年９月18日北陸財務局長に提出。
(自 平成19年９月１日 至 平成19年９月30日)平成19年10月10日北陸財務局長に提出。

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年６月23日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

楽

光

之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類
エヌアイシ・オ−トテック株式会社(E01331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月21日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

楽

光

之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第37期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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