四半期報告書（第141期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

大阪市中央区南船場一丁目18番11号

E00891

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6① ストックオプション制度の内容…………………………………………………………………………………

6② その他の新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

6（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6（４）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

第２

第３
１

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第141期第１四半期（自【会社名】

大日本塗料株式会社【英訳名】

Dai Nippon Toryo Company,Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場一丁目18番11号【電話番号】

大阪（０６）６２６６－３１０７【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区蒲田五丁目13番23号【電話番号】

東京（０３）５７１０－４５０９【事務連絡者氏名】

管理本部人事部人事課専任課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

里

2023年４月１日

至

隆幸

大脇

秀之

小原

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第140期
第１四半期連結
累計期間

第141期
第１四半期連結
累計期間

第140期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

（百万円）

17,094

17,814

72,849

経常利益

（百万円）

922

1,362

4,316

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

594

910

3,458

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

841

2,008

4,040

純資産額

（百万円）

52,12555,90755,210

総資産額

（百万円）

90,284

93,86892,805

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

20.98

32.02

121.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

20.80

31.83

120.92

自己資本比率

（％）

54.2

56.7

56.1

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
国内塗料事業
当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。
また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー
塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、照明機器事業における好調な推移により、178億１千４百万円（前年同期比 4.2％増）となりました。利益面では、原材料価格の高止まりの影響があるものの、価格是正の進展により、営業利益は12億１百万円（同 ４億９千８百万円増）、経常利益は13億６千２百万円（同 ４億４千万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億１千万円（同 ３億１千５百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
一般用分野では市況は本格的な回復には至らなかったものの、製品ミックスの改善や前期に実施した価格是正により、売上高は前年同期を上回りました。工業用分野では新設住宅着工件数の減少により建材用塗料の需要が大きく減少した一方で、一部市況の回復や価格是正により売上高は前年同期を上回りました。当セグメントの売上高
は、当期初に実施した粉体製造子会社の合弁解消に伴う売上高の減少約８億円により前年同期を下回りましたが、利益面への影響は僅少であり営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は127億１百万円（前年同期比 0.8％減）、営業利益は５億８千６百万円（同 ２億４千３百万円増）となりました。
［海外塗料事業］

東南アジア地域は、タイでは取引先の生産調整により需要が低調に推移した一方、シンガポール及びマレーシア
では外装建材用塗料の需要が増加し、売上高は増加しました。メキシコは、自動車生産台数の回復により需要が増加しましたが、ペソ高の為替換算の影響により現地通貨における売上高は前年同期並みに留まりました。中国は、日系自動車メーカーの減産影響により需要が減少し、売上高は減少しました。当セグメントとしては、円安の為替換算の影響により、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は21億２千７百万円（前年同期比 15.3％増）、営業利益は１億５百万円（同 １千万円増）となりました。
［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野では、インバウンドの回復や首都圏再開発等を背景に商業施設向けや建築向けを中心に前期に引き続き需要が増加しました。ＵＶランプ分野では、主に半導体関連市場向けに紫外線殺菌用途の需要が増加しました。また、価格是正の進展により、当セグメントの売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は22億５千３百万円（前年同期比 27.4％増）、営業利益は４億２千３百万円（同 ２億５千４百万円増）となりました。
［蛍光色材事業］
加工品分野ではフィルム製品の需要が増加しましたが、顔料分野では主に海外市況が低迷し、当セグメントの売

上高は前期を下回りました。営業利益は、売上高の減少及び電力料などのコスト増加により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は２億８千万円（前年同期比 3.2％減）、営業利益は７百万円（同 １千万円減）となりました。
［その他事業］

物流事業は、取扱量の減少により運送売上及び保管売上が前年同期を下回りました。塗装工事業は、市況が緩やかに回復し売上高は前年同期を上回りました。

- 2 -この結果、売上高は４億５千１百万円（前年同期比 18.3％増）、営業利益は１千８百万円（同 １千３百万円減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は938億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億６千３百万円の増加となりました。流動資産は383億５千５百万円で前連結会計年度末と比較して２億４千８百万円の減少となりましたが、これは受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億２千７百万円、棚卸資産の増加３億８千２百万円、その他の増加３億８千６百万円等が主因であります。固定資産は555億１千３百万円で前連結会計年度末と比較して13億１千２百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少３億２千万円、無形固定資産の増加１
億３千１百万円、投資その他の資産の増加15億円等が主因であります。
負債は379億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億６千６百万円の増加となりました。流動負債は281億７千８百万円で前連結会計年度末と比較して６千１百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少４億４千万円、短期借入金の増加10億円、未払法人税等の減少４億３千６百万円、その他の減少１億
１千２百万円等が主因であります。固定負債は97億８千２百万円で前連結会計年度末と比較して４億２千７百万円の増加となりましたが、これは退職給付に係る負債の減少１億７百万円、繰延税金負債の増加６億２千８百万円等が主因であります。
純資産は559億７百万円で前連結会計年度末と比較して６億９千７百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加１億９千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億８千８百万円、為替換算調整勘定の増加２億５
百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億１千６百万円、非支配株主持分の減少４億８千万円等が主因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について一部変更を行いました。その内容は次のとおりです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．当社の事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社グループは、塗料、照明機器及び蛍光色材の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」
をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の- 3 -当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。
ロ．中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み
中期経営計画（2020年度～2023年度）においては、１）提供価値の強化、２）価格競争力の強化、３）販売体
制の強化、４）労働生産性の向上、５）海外事業の強化の５つの重点施策に取り組んでおります。
１）提供価値の強化としては、顧客との共同開発体制を強化する目的で2020年度に設立した「コーティング技術センター」と「防食技術センター」を拠点に、製品の品質や性能の向上、サービスの強化といった総合的な顧客への提供価値を強化することで、収益力の向上に取り組んでおります。
２）価格競争力の強化としては、売上原価の低減を通じて製品価格の競争力強化とそれに伴う収益の拡大を目的としており、塗料配合設計の見直し等による原材料コストの低減と、塗料工場の統廃合や工場内レイアウトの改善による製造コストの圧縮を推進しております。
３）販売体制の強化としては、当社の営業活動にとって重要な存在である販売代理店とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を強化し、また当社グループ内においては組織横断的な営業活動を推進できる体制を構築しており、販売力・営業力の強化に努めております。
４）労働生産性の向上としては、前記施策を下支えすることを目的に、ＲＰＡ等のＩＴを活用した定型業務の自動化・効率化を進め、当社の営業や技術営業といったフロントオフィス部門が顧客対応により集中できる体制の整備を進めております。
５）海外事業の強化としては、当社の海外塗料事業の中心分野である自動車部品用塗料の新規顧客獲得に注力す
るほか、一般分野においても市場開拓を図り、事業基盤の拡大に努めております。また、強まる環境規制への対応として工場移転を実施した中国事業につきましては、生産安定化や販路拡大に向けて日本国内との連携を強化し、新工場への事業移管に伴い発生した損失からの早期再建に向け全力を尽くしてまいります。
これらの重点施策の着実な実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
ハ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社が株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレートガ
バナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は2015年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定・改定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。
当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の比率を３分の１以上としており、更に、当社取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する意思決定プロセ
スの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。
また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる当社取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた当社取締役会の実効性の更なる向上を図っております。
今後はこれらを更に有効に機能させるとともに、適時かつ適切に情報開示を行うことで、より一層透明性の高い企業経営を目指してまいります。
当社のコーポレートガバナンスに 関する取組みの詳細につきましては 、コーポレート・ガバナンス報告書( https://www.dnt.co.jp/ir/governance/governance-report/ )をご参照ください。
当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、当社グループ一丸となって、経営戦略及びコーポレートガバナ
ンスの強化に取り組むことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月26日開催の第137期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第140期定時株主総会終結の時までであったことから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢
変化、機関投資家の動向等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、
原プランを継続することを決議し（以下、継続する「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第140期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを- 4 -行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年４月26日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ https://www.dnt.co.jp/release/upload_files/news20230426.pdf ）をご参照ください。
④基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的かつ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断に従い、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、５億２千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

93,280,000
計

93,280,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月９日）

普通株式

29,710,678

29,710,678

計

29,710,678

29,710,678

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年 月 日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
－

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

29,710,678

－

8,827

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)
－

2,443

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,273,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,413,600

284,136－

単元未満株式普通株式

23,978－－

発行済株式総数

29,710,678－－

総株主の議決権－

284,136－②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区南船場
一丁目18番11号

1,273,100－

1,273,100

4.28－

1,273,100－

1,273,100

4.28

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

大日本塗料株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

6,864
14,121
5,171
5,934
997
4,209
1,324
△19
38,604

6,856
12,993
5,280
6,271
954
4,297
1,710
△10
38,35523,145△15,148
7,996
24,164△20,374
3,790
11,400
1,598
△964
634
144
7,403
△5,822
1,580
25,54523,247△15,339
7,907
23,809△20,157
3,652
11,406
1,598△1,020
577
196
7,377
△5,892
1,484
25,225

74
370
445

63
512
576

7,728
1,909
18,061532△23
28,21054,20092,8059,136
1,796
18,285516△24
29,71055,51393,868（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

17,270
4,300
505
721
55
215
5,172
28,24016,830
5,300
504
284
－
199
5,060
28,178

700
672
5,726
1,189
1,016
49
9,354
37,594

700
583
6,354
1,189
909
44
9,782
37,9618,827
2,440
32,307△1,462
42,1128,827
2,440
32,506△1,462
42,311

3,359
1,717
790
4,053
9,921
164
3,012
55,21092,805

4,348
1,717
996
3,836
10,899164
2,532
55,907
93,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

17,094
12,261
4,833
4,130
702

17,814
12,342
5,471
4,269
1,201

3
103
82
73
263

7
124
28
50
210

17
26
43
922

22
26
48
1,362

－
－

173
173

4

4
－
4
1,531
174
407
582
949
38
910

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

※ 71

75
847
62
138
200
646
51
594

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

646

949

△194
628
△238
0
195
841

988
287
△216
0
1,059
2,008

628
213

1,888
120

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途種類

処分予定資産場所

土地

滋賀県湖南市(２）減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(３）減損損失の金額
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
71百万円

土地
計

71

(４）資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。
(５）回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年４月１日

至2023年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

579百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式
708
25
2022年３月31日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式
710
25
2023年３月31日
定時株主総会589百万円

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

利益剰余金

Ⅱ

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材
売上高
外部顧客への
売上高

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

12,810

1,844

1,768

289

16,713381

17,094－17,094セグメント間の内部売上高
又は振替高

266

－

7

23

297

596

893

△893

－

計
セグメント利益

13,076
343

1,844
95

1,776
169

313
18

17,010625

977
32

17,988
658

△893
44

17,094702（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は「国内塗料」において71
百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材
売上高
外部顧客への
売上高

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

12,701

2,127

2,253

280

17,363451

17,814－

17,814セグメント間の内部売上高
又は振替高

280

－

16

24

321

574

895

△895

－

計
セグメント利益

12,982
586

2,127
105

2,269
423

304
7

17,684
1,124

1,025
18

18,710
1,142

△895
58

17,814
1,201（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本

海外塗料

照明機器

蛍光色材

12,691

－

1,744

239

14,675381

15,056

38
12
67

1,606
238
－

6
9
7

23
－
26

1,674
261
102

－
－
－

1,674
261
102

12,810

1,844

1,768

289

16,713381

17,094

その他の収益外部顧客への売上高

計

合計

国内塗料
アジア
米州
その他
顧客との契約から生じ
る収益

その他
（注）

－

－

－

－

－

－

－

12,810

1,844

1,768

289

16,713381

17,094（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内塗料
日本

その他

海外塗料

照明機器

蛍光色材

（注）

計

合計

12,517

－

2,243

267

15,029451

15,480

アジア
米州

154
1

1,827
299

2
－

12
－

1,996
300

－
－

1,996
300

その他

28

－

7

0

36

－

36

12,701

2,127

2,253

280

17,363451

17,814

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

－

－

－

－

－

－

12,701

2,127

2,253

280

17,363451

17,814（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
20円98銭32円02銭（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

594

910

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

594

910

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,33228,437（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20円80銭31円83銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

249

167

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月20日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
2023年７月20日（１）払込期日（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式（３）処分価額

18,328株

１株につき（４）処分総額929円
17,026,712円（５）処分予定先

当社の取締役
６名
当社の執行役員 ４名

15,020株
3,308株（社外取締役を除く）（取締役兼務者を除く）（６）その他

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（取締役兼務者を除く。）に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（取締役兼務者を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日

大日本塗料株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

澤

豊

達

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【会社名】

大日本塗料株式会社【英訳名】

Dai Nippon Toryo Company,Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場一丁目18番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

里隆幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長里隆幸は、当社の第141期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。