有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自 平成18年８月１日（第７期）

至 平成19年７月31日

株式会社 フルスピード（942002）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

12

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

14

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

15

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

16

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

22

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

22

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

23

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

25

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

25

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

26

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

27

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

27

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

36

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

36

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

36

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

37

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

40

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

65

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

66(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

66(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

91(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

92

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

93

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

94

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

94

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

94

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

95［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年10月31日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

03（5728）4460（代表）

平成18年８月１日

芳賀

至

麻奈穂

経理部長

【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

島根

島根

正典

正典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成19年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成15年７月

平成16年７月

平成17年７月

平成18年７月

平成19年７月

売上高

（千円）

－

－

576,315－

5,142,555

経常利益

（千円）

－

－

160,422－851,446

当期純利益

（千円）

－

－

89,872－477,500

純資産額

（千円）

－

－

－

－

1,129,027

総資産額

（千円）

－

－

－

－

2,059,417

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

44,240.88

（円）

－

－

8,539.78－

18,710.84

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

54.8

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

42.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

38,155－512,078

（千円）

－

－

△28,520－△301,917

（千円）

－

－

62,100－△84,470

（千円）

－

－

140,780－

628,820

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者

（人）

数）

－

－

－

－

134

(－)

(－)

(－)

(－)

(33)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社では第５期より連結財務諸表を作成しておりますが、第６期は連結子会社がなかったため、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、第５期中の平成17年７月１日付で、連結子会社である株式会社ウェブマーケティングジャパン及び株
式会社セルを吸収合併し子会社がなくなったため、第５期は連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計
算書は作成しておりますが、連結貸借対照表及び連結剰余金計算書は作成しておりません。そのため連結経営指標等の一部を記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株に株式分割を行っております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成15年７月

平成16年７月

平成17年７月

平成18年７月

平成19年７月

売上高（千円）

23,874

168,977

367,656

1,795,034

5,071,867

経常利益

（千円）

1,651

102,425

139,557

346,780

821,182

当期純利益

（千円）

1,530

55,61785,906

197,577

459,387

資本金

（千円）

3,600

10,00029,000168,665

168,665

発行済株式総数

（株）

－

200

11,50012,76025,520

純資産額

（千円）

3,355

59,130167,116

644,023

1,110,914

総資産額

（千円）

4,282

107,062

298,240

1,132,710

2,024,405

１株当たり純資産額（円）－

295,650.15

14,531.84

50,472.10

43,531.14

１株当たり配当額

－

－

－

－

3,500

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

－

278,087.45

8,162.87

16,385.63

18,001.1

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.4

55.2

56.0

56.9

54.9

自己資本利益率

（％）

59.1

178.0

75.9

48.7

52.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

19.4

（千円）

－

－

－

159,052

－

（千円）

－

－

－

△182,403

－

（千円）

－

－

－

365,700

－

（千円）

－

－

－

483,129

－

－

7

20

69

132

(2)

(6)

(7)

(11)

(33)

（内、１株当たり中間配

（円）

当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．第４期中の平成15年12月15日開催の臨時社員総会決議により有限会社から株式会社へ組織変更しております
ので、第３期の財務諸表は、有限会社の計算書類を「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて表示の組替えを行って作成しております。なお、第４期の経営指標等については、平成15年８月１日から平成16年７月31日を一事業年度として記載しております。
２．第３期及び第４期の売上高には消費税等は含まれており、第５期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第６期まで配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期、第４期及び第５期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第６期及び第７期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．純資産額の算定に当たり、第６期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
６．株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７．第５期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第３期及び第４期については当該監査を受けておりません。
８．第５期及び第７期については、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．当社は平成16年12月15日付で普通株式１株につき50株に、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株に株式分割を行っております。
10．第３期は有限会社であったため、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については記載しておりません。

２【沿革】
年月事項

平成13年１月

Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立

平成14年６月

SEO（検索エンジンにおける検索結果上位表示）コンサルティングを開始

平成15年１月

本社を東京都品川区へ移転

平成15年９月

株式会社セルを子会社化（株式譲受）

平成15年11月

本社を東京都渋谷区へ移転

平成15年12月

有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更

平成16年10月

Google, Inc.と販売代理店契約を締結、同社の「アドワーズ広告」（リスティング広告）の販売を開始
オーバーチュア株式会社の「スポンサードサーチ」（リスティング広告）の販売を開始

平成17年１月

株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化（株式譲受）

平成17年７月

株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更
連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパン及び株式会社セルを吸収合併

平成18年２月

オーバーチュア株式会社と販売代理店契約を締結

平成18年４月

株式会社サイバーエージェントより、転職情報コミュニティサイト「わたしたちの転職活動記

平成18年７月

株式会社サイバーエージェントより、不動産情報サイト「Live in Tokyo」を譲受

平成18年８月

人材系情報サイトの運営を目的として、当社の全額出資により株式会社キャリアージュ（現連結録」を譲受子会社）を設立
平成18年11月
平成18年12月

独自のASPプログラム「アフィリエイトB」のサービス提供を開始
株式会社タワーハウスより、インターネット通信販売サイト「e金庫本舗」、「しまいコム」を譲受

平成19年５月

オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店に昇格（注）平成19年８月２日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場致しました。

３【事業の内容】
当社は、「YAHOO! JAPAN」、「Google」などの検索エンジン上でプロモーション活動を行う企業に対して検索結果の上位表示を支援するSEOコンサルティングと、リスティング広告を中心とするインターネット広告代理業を主要事
業（Webコンサルティング事業）として行っております。また、SEMの活用による自社サイトへの集客力や事業企画力を活かして、各種インターネットメディアの開発、運営事業（インターネットメディア事業）を行っております。な
お、求人系情報サイトの運営を目的として、平成18年８月１日に、当社の全額出資により株式会社キャリアージュを設立しております。
◆用語の説明◆SEO（検索エンジン最適化）・・・「Search Engine Optimization」の略語で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下「アルゴリズム」）を解析し、これに対してサイトの状態を最適化することにより、特定の用語（以下「キーワード」）で検索した場合の検索結果ページの検索スペース（下図の「SEO」の部分）における自社サ
イトの表示順位の上昇を図ることを意味します。検索スペースに表示される検索結果は、インターネットユー
ザーが訪問するサイトを選択する際の主要な手段として定着しており、これに伴ってインターネット広告業界におけるSEOへの関心、ニーズが高まっているものと認識しております。
SEM（検索エンジンマーケティング）・・・「Search Engine Marketing」の略語で、検索エンジンを活用したプロ
モーションの総称であり、SEO及びリスティング広告を含む概念であります。一般に、検索エンジンで特定のキーワードで検索した場合に、自社サイトが表示されるページが早いほど、同じページでも表示される順位が上位であるほど、ユーザーに対する露出度が高まり、検索エンジン経由で自社サイトを訪問するユーザーの数は増加します。
リスティング広告・・・キーワードごとに設置されている検索結果ページの広告スペース（下図の「リスティング
広告」の部分）に、広告料を支払って自社サイトのテキスト広告（文字広告）を表示する形態の広告サービス
であり、「検索連動型広告」とも言われます。現状、検索サイトでは「YAHOO! JAPAN」及び「Google」が圧倒的に多くのユーザーを獲得しており、その結果としてリスティング広告市場は「YAHOO! JAPAN」等の「スポンサードサーチ」（発売元：オーバーチュア株式会社）及び「Google」の「アドワーズ広告」（発売元：
Google, Inc.）の寡占状態となっております。

各事業の内容は次のとおりであり、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
＜Webコンサルティング事業＞(1) SEOコンサルティング
検索エンジンは、サイトの構造や記述内容のほか、当該サイトにリンクを貼っている他のサイトの人気度や数といった様々な要素を、アルゴリズムと言われる判定基準に従って評価し表示順位を決定しています。SEOは、
このアルゴリズムを解析し、検索エンジンから少しでも高く評価されるよう要素ごとに有効な対策を講じようとする試みであります。
当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行おうとする企業に対して、こうしたSEO活動を支援するコンサルティングサービスを行っております。
当社は、平成14年６月に当事業を開始し、これまでの事業経験を通じてSEO対策の方法論と実施体制の整備を推進してまいりました。当社のSEOコンサルティングは、クライアントが指定するキーワードごとに、当該サイトが予め定められた順位内に表示された場合に料金が発生する成功報酬型の料金体系を特徴としております。また、上位表示を維持するためには継続的なSEO対策が必要であることから、クライアントとの契約期間は６ヶ月
以上の長期に及ぶケースが多くなっております。

(2) インターネット広告代理①

リスティング広告「スポンサードサーチ」及び「アドワーズ広告」は、［クリック単価×クリック回数］を基準に広告枠利用料を計算する方式を採用しており、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。クリック単価は広告主の入札により決定され、基本的にクリック単価が高いほど広告スペースの上位に表示される仕組みとなっております。このため、リスティング広告は、バナー広告等の単純なインターネット広告と比較して運用管理に手間が掛かり、その巧拙がクライアントの費用対効果に大きく影響します。運用管理の主な要素には、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成などがあり、これらの運用管理業務は販売代理業者が代行するのが一般的です。
当社は、オーバーチュア株式会社及びGoogle Inc.の販売代理店として、「スポンサードサーチ」及び「アドワーズ広告」を中心にリスティング広告サービスの提供を行っております。当事業において、当社は、［クリック単価×クリック回数］を基準に計算される利用料をクライアントから取得し（総額を売上に計上しております）、この金額から一定料率の代理店手数料を控除した金額を広告枠利用料としてオーバーチュア株式会
社又はGoogle Inc.に支払っております。
リスティング広告は日本では平成14年にサービスが開始されておりますが、当社は、平成16年10月に、既に有力な事業者が多数存在する状況で当事業に参入し、SEOコンサルティングのクライアントを主要な顧客ターゲットとして事業を拡大してまいりました。リスティング広告の運用管理業務については、SEOと共通する事
項や応用が可能なノウハウが多く、当社ではSEOの手法や実施体制を積極的に活用し独自性の高いサービスの提供に努めております。

②

その他の広告主にSEOコンサルティング及びリスティング広告のクライアントに対して、アフィリエイト広告、バナー広告等の各種インターネット広告サービスの販売代理業を行っております。クライアントの多様なニーズに応えるため、インターネット広告市場の動向を注視し、サービスラインナップの拡大に取組んでおります。

(3) 付加サービス
当社は、SEMに関するトータルソリューションの提供を目指しており、クライアントの要望に応じて、サイト
制作受託等の付加サービスの提供を行っております。
Webコンサルティング事業の事業系統図は次のとおりであります。

＜インターネットメディア事業＞
当社自らがインターネットメディアを開発し、運営する事業であります。当社は、SEMのノウハウを活用して、積極的に当事業の拡大に取組んでおります。現状においては、広告枠の販売を目的とする情報サイト事業、インターネット通信販売（以下「EC」）事業、独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」を提供するASP事業を進めております。また、これらの事業を促進する手段として、第三者が運営するサイトの買収も行っております。平成18年４月より平成19年７月末までに６件のサイトを買収し、当事業の業容の拡大を図っております。
◆用語の説明◆
アフィリエイトプログラム・・・広告主及び提携サイトそれぞれのネットワークを構築し、また取引を仲介する
情報システムを提供することにより、簡単且つ効果的にアフィリエイト広告取引を行える仕組みを実現したものです。こうしたアフィリエイトプログラムを提供する事業者はアフィリエイトサービスプロバイダー（以下「ASP」）と言われます。なお、ASPは、広告主から定額のシステム利用料及び成果報酬の一定割合を得るのが一般的です。
アフィリエイト（広告）・・・インターネット広告の一種で、「成果報酬型広告」とも言われます。広告主が、広告媒体となるサイト（以下「提携サイト」）にバナー広告やテキスト広告を表示させて提携サイトの閲覧者を自社サイトへ誘導し、自社サイトにおいて予め定められた成果（購買、資料請求、会員登録等）があった場合に、その成果量に応じて提携サイトに広告料を支払うという広告形態であります。アフィリエイト広告は、広告主にとっては成果に応じた広告料（以下「成果報酬」）を支払えばよいために費用対効果の管理を行いやすく、一方、提携サイトについては定額課金型の広告枠販売が困難な中小規模サイトに収益獲得の道を開くものであります。

(1) 情報サイト事業
金融、就職、不動産、教育、ホスティング、プロバイダー、外国為替などの様々な分野で情報を提供するサイトの開発、運営を行っております。当事業の収益は、当社の自社サイト上の広告枠の利用料であり、広告サービ
スの形態は、アフィリエイト広告の販売が中心となっております。
当事業の特長としましては、当社のSEMの手法や実施体制の活用により効果的且つ費用対効果の高いと考えられるプロモーションを行える点にあり、実際に、当社が運営する主要な情報サイトの多くは検索エンジンにおいて検索結果上位表示を達成・維持しており、広告収入の拡大に寄与しております。
情報サイト事業の事業系統図は次のとおりであります。

(2) EC事業
特定の分野に特化した各種ECサイトを開発、運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。情報サイト事業と同様に、SEMの活用によるプロモーションを特長としております。当事業は、平成18年12月に株式会社タワーハウスより「e金庫本舗」（金庫等）及び「しまいコム」（物置、エクステリア等）を買収し、本格的に事業を開始しております。
(3) ASP事業
アフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」をASPとして提供しております。「アフィリエイトB」は、一般的なASPシステムに当社のSEMノウハウを織り込んで自社開発したものであり、平成18年11月にサービスの提供を開始しております。当事業の売上は、定額利用料（契約時初期手数料及び月次利用料）及び成果報酬により構成されております。広告主サイト数の増加を図ることにより安定収入である定額利用料を積み上げつつ、これと並行して提携サイトの質及び量の充実を図ることにより、取引の活発化・成果報酬の増加に取組んでおります。
ASP事業の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社キャリアージュ

東京都渋谷区

20,000

役員の兼任

インターネットメ

100.0

ディア事業

３名

インターネットサ
イトの賃貸借取引（注）１．特定子会社に該当しております。
２．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）Webコンサルティング事業

84 （ 23）

インターネットメディア事業

37 （ 9）

全社（共通）

13 （ 1）
合計

134 （33）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、年間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年７月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）132（33）27.7

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

0.94

4,378,298（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、年間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。
４．従業員数が最近１年間に63名増加しておりますが、増加の理由は事業拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、引続き企業収益の改善と設備投資の増加が進むなか、個人消費の持ち直しも見られ、景気は回復基調をたどりました。
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場におきましては、インターネットの普及を背景に広告業界におけるインターネット広告の評価が向上し需要が拡大しつつあることや、ブロードバンド環境の整備に伴う広告表現の高度化・多様化などにより、市場は急速に拡大しております。「2006年

日本の広告費」（株式会社

電通、平成19年２月）によると、インターネット広告市場の成長は続伸し、平成18年における総売上高は3,630億円（前年比129.3％）となり、媒体別構成比は6.0％に達しております。また、検索エンジンに関しましては、検索エンジンのサービスレベルの向上やインターネットユーザーの検索スキルの向上などにより、インターネットユー
ザーの主要なサイト選定手段として定着しており、これに伴って情報を発信する側・広告業界においても検索エン
ジンマーケティングに対するニーズが高まっております。
このような状況において、当社は、Webコンサルティング事業及びインターネットメディア事業の拡大を図るべ
く、積極的に事業を展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,142,555千円、経常利益は851,446千円、当期純利益は477,500千円となりました。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との比較分析は行っておりません。
（以下「(2) キャッシュ・フロー」及び「２生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

Webコンサルティング事業
当事業では、追い風の市場環境を市場開拓の好機ととらえ、販売員及びSEM対策スタッフの新規採用を積極的に行いつつ、新規クライアントの開拓に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度における当事業の売上高は4,291,145千円となりました。

②

インターネットメディア事業
当事業では、前事業年度に引続き広告枠の販売を目的とする各種情報サイトの運営及び新規開設を行ったほか、ＡＳＰ事業等新規事業の開発に取組んでまいりました。平成18年11月には、自社開発システムによるＡＳＰ
サービス「アフィリエイトＢ」の営業を開始し、事業基盤の整備及び顧客開拓に取組んでまいりました。また、
平成18年４月より行っている第三者が運営するサイトの買収につきましては、新たに買収した大型ＥＣサイト（「ｅ金庫本舗」及び「しまいコム」）の営業を平成18年12月に開始し、業績に寄与しております。その結果、
当連結会計年度における当事業の売上高は851,410千円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、売上債権の増加、固定資産への投資など事業の拡大に伴う資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加など
資金の増加がこれを上回り、628,820千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は512,078千円となりました。これは主に、売上債権が499,247千円増加したものの、税金等調整前当期純利益839,246千円を計上し、仕入債務が247,288千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は301,917千円となりました。これは主に、保証金の差入れ70,092千円、新規サービ
スのシステム開発等に係る無形固定資産の取得による支出58,311千円、サイト買収に係る新規事業の取得による支出135,968千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は84,470千円となりました。これは、長期借入金の返済による減少129,470千円、短期借入金の増加45,000千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、SEOコンサルティング、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業区分

（自
至

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

Webコンサルティング事業（千円）：

4,291,145

SEOコンサルティング（千円）

1,138,730

リスティング広告（千円）

2,746,440

その他広告代理（千円）

278,969

付加サービス（千円）

127,005

インターネットメディア事業（千円）：

851,410

情報サイト事業（千円）

431,768

EC事業（千円）

300,995

ASP事業（千円）

118,646
合計（千円）（注）１．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5,142,555

３【対処すべき課題】
当社は、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいインターネット関連業界においては、環境変化への適切な対応が当
該事業者に共通する最も重要な課題であるとの認識のもと、下記の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
(1) SEM手法及び実施体制の継続的な改良
当社の主力事業であるWebコンサルティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に速やかに対応してSEMの手法や実施体制を継続的且つ積極的に改良していくことが重要な課題であると認識しております。
また、当社では、SEMの実施体制について、分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制の構築に努めておりますが、今後も事業の拡大に応じてSEM対策スタッフの増加及び業務の合理化を継続的に行っていく必要があるものと認識しております。
(2) 人材の確保・育成
当社は、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると認識しております。とりわけ、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得及び育成の必要性が一層大きくなっております。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実
施、教育研修制度の拡充、業務の合理化、外部ノウハウの活用などに積極的に取組んでまいります。
(3) インターネットメディア事業の拡充
当社は、今後も継続的に事業を拡大していきたいと考えておりますが、そのためにはインターネットメディア事
業の多様化と規模の拡大が重要な課題であると認識しております。具体的には、現在の当事業の中心である情報サイト事業の維持、拡大を図りつつ、EC事業、ASP事業等の新規事業に経営資源を集中し早期に一定の事業規模と市場地位を確立したいと考えております。また、これらの事業を促進する手段として、第三者が運営するサイトの買収や事業提携の取組みも推進する方針であります。
(4) Webコンサルティング事業におけるサービスラインナップの拡充
Webコンサルティング事業におきましては、SEOコンサルティング及びリスティング広告が売上のほとんどを占めており、この他にもインターネット広告を多数取扱っているものの現在のところ規模が小さく事業の柱とはなっておりません。今後も引続きインターネット広告市場の動向を注視し、検索エンジン関連のマーケティングツールを中心に積極的にサービスラインナップの拡充を図っていく方針であります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開に関してリスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) SEOコンサルティングについて①

SEO対策体制について
当社の主力事業であるWebコンサルティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することが重要な課題となっております。当社では、
SEMの実施体制について、SEO対策における外部リンク設置業務やリスティング広告における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制の構築に努めており、こうした特定の技術者に依存しない体制は、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。しかしながら、今後も「YAHOO! JAPAN」や「Google」が実施する検索エンジ

ンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、SEOノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社のSEO対策体制については、ノウハウだけでなく自社サイト等のストックがより重要且つ不可欠な構成要素となっていることから、幹部人材の流出等があったとしても、直ちに当社の脅威となることはないものと認識しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の競争地位に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

検索エンジンの寡占状態について
当社のSEOコンサルティングは、「YAHOO! JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、平成19年７月期におけるSEOコンサルティングの売上高に占める割合は、「YAHOO! JAPAN」を対象とするものが44.1％、「Google」を対象とするものが40.1％、初期手数料等両方の検索エンジンに係るものが15.8％となっております。これは、検索エンジンの利用が両社による寡占状態にあることにも起因しております。
今後、これらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

SEOコンサルティングの料金体系について
当社のSEOコンサルティングは、クライアントのサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体系を主体としております。このため、検索エンジンのアルゴ
リズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合、当社のクライアントのサイトの表示順位が当社が予期しない水準まで下落することも考えられ、そうした場合には当社が期待する成功報酬を得られないこととなるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

SEOコンサルティングの競合について
当社の中核事業であるSEOコンサルティングに関しましては、現状においては有力な事業者が少なく、優位な事業基盤を確立しているものと考えております。具体的には、過去の上位表示達成の実績、現状におけるSEO手法及び実施体制、SEO対策案件を多数擁していることは、当社が優位に事業を行ううえで重要な要因となっているものと認識しております。しかしながら、当社が、将来にわたってもこうした優位性を維持し、現状の地位を確保・継続できるという保証はなく、優れた競合事業者の登場等により当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) リスティング広告について①

特定取引先への高い依存度について
当社は、主要事業であるリスティング広告において、オーバーチュア株式会社及びGoogle Inc.が提供するリ
スティング広告サービスの販売代理業を両社と販売代理店契約を締結のうえ行っておりますが、平成19年７月期において両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、オーバーチュア株式会社が35.0％、Google Inc.が19.1％と、依存度が高い状況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることにも起因しております。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりません。また、万一販売代理店契約が終了した場合においても、非代理店として両社のサービスを仕入れ、販売することは可能であります。しかしながら、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、両社との販売代理店契約の内容につきましては、「第２

事業の状況

５

経営上の重要な契約等」の項をご参照下さい。
②

リスティング広告の競合について
リスティング広告市場は、大手企業をはじめ多数の事業者が参入し競争が激しい状況にあります。当社は、既に現状に近い競合状態が形成されていた平成16年10月にリスティング広告市場に参入し、SEOコンサルティングの手法や実施体制を活用した運用管理サービスの提供に努め、事業を拡大してまいりました。しかしながら、業
界環境の変化によりリスティング広告市場が縮小に転じた場合や、競合事業者のサービス改善や一層の競争激化に伴い、当社の優位性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) インターネットメディア事業について①

事業開発の状況について
当社は、今後においても、インターネットメディア事業の多様化と規模の拡大を推進することを方針としております。具体的には、現在の事業の中心である情報サイト事業の維持、拡大を図りつつ、EC事業、ASP事業等の新規事業に経営資源を集中し早期に一定の事業規模と市場地位を確立したいと考えており、これらの事業を促進する手段として、第三者が運営するサイトの買収や事業提携の取組みも推進する方針であります。
当社としては、今後も積極的に当該事業の拡大に取組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性があるほか、新規事業であるため予測とは異なる事態が生じ投資を回収できない可能性もあり、インターネットメディア事業の展開が計画どおりに進まない場
合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②

インターネットメディア事業の競合について
インターネットメディア事業につきましては、市場には多種多様なサイトが存在し、ビジネスモデルや広告サービスの開発・進化が活発になされ、多面的な競争が繰り広げられております。当社は、Webコンサルティング
事業におけるSEMの手法や実施体制の活用による自社サイトへの集客力を強みとして事業の拡大を図っており、また一方ではASP等の新たなビジネスモデルの確立に取組んでおります。しかしながら、当社のSEMの手法や実施体制が陳腐化するなどして自社サイトへの集客力を失った場合や、競合事業者のサービス改善やより付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他当社の事業体制について①

特定事業への高い依存度について
当社では、Webコンサルティング事業においてSEOコンサルティング及びリスティング広告が売上のほとんどを占めており、全体の売上に占める割合も平成19年７月期で75.6％と高くなっております。インターネット広告については、リスティング広告以外にも多数取り扱っておりますが、現在のところ規模が小さく事業の柱とはなっておらず、さらに、インターネットメディア事業も積極的に拡大しておりますが、収益に大きく貢献するには至っておりません。従いまして、SEOコンサルティング及びリスティング広告を中心としたWebコンサルティング事
業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

広告主、広告内容及び媒体の審査体制について
当社は、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者との関係を厳に排除する方針であり、自社サイトに広告を掲載する広告主及び広告内容、並びに自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）
について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制をとっております。したがって、選定基準に抵触する広告主、広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えず、万一発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

システムトラブルについて
当社は、リスティング広告及び自社サイトの広告サービスの提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策をとっております。しかしながら、地震、火災などの自然災
害、停電など予期せぬ重大な事象の発生により、あるいは、常に新たなコンピューターウィルスが生み出されその対策には一定の時間を要することからその間に感染する危険性があること、ハッカーによって新しいバグが発見され常に攻撃される危険性があることなどから、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外部環境について①

技術革新についてインターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。具体的には、検索エンジンを活用したマーケティング活動やリスティング広告に変わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性、あるいは、全く想定の範囲外にある技術革新や当社が提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小ないし成立しなくなる可能性等が挙げられます。当社では、そうした事態に対処するため、常に業界動向を注視し迅速且つ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために追加的支出が発生することや、また適切な対応がなされなかった場合には当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

インターネット広告市場の動向について
インターネット広告市場は急速に拡大しておりますが、今後急激な景気の悪化があった場合、バブル経済崩壊

後に企業のリストラクチャリングの推進に伴って広告需要が減退したのと同様の事態が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

インターネットを巡る法的規制について
当社のインターネットメディア事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用のほか、EC事業において「特定商取引法に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社の事業を直接規制するイ
ンターネット関連の法的規制はありませんが、今後インターネットの普及とともに新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営体制に関するリスク①

社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOコンサ
ルティングは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、インターネットメディア事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。

②

個人情報等の管理について
当社は、自社サイトの運営において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社では、こうした個人情報及びクライアントの企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っておりますが、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

人材の確保について
当社では、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題となっており、人材の獲得、育成、活用に努めております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まなかった場合、また幹部人材の離脱や当社の予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の事業の推進者であり、経営方針や戦略の決定、業務においてはSEM手法の開発や営業など多方面にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めております。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況で推移することが見込まれ、そうした状況において同氏が何らかの理由により当社の職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他①

知的財産権について
当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払って事業活動を行っております
が、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までにおいて、当社の認識する限り、当社が第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません
が、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

訴訟の可能性について
当社は現在において、訴訟を提起されている事実はありませんが、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。なお、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績及び財政状態並びに社会的信用に影響を与える恐れがあります。

③

配当政策について当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画どおりに進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

④

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。
平成19年７月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,350株であり、発行済株式総数25,520株の5.3％に相当いたします。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権発行を検討しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
なお、当該新株予約権の状況及び内容につきましては、「第４提出会社の状況
予約権等の状況」の項をご参照下さい。

１

株式等の状況

(2）新株

５【経営上の重要な契約等】
リスティング広告の販売代理店契約
Webコンサルティング事業のうち、リスティング広告事業を行うにあたり、以下の販売代理店契約を締結してお
ります。
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間
平成19年３月１日から
平成20年２月29日まスポンサード・サ
株式会社フルス

オーバーチュア株式

ピード

会社

日本

で。ただし、有効期間

ーチ・サービス

販売代理店契約満了の１ヶ月前までに（スポンサードサ（注）

延長拒絶又は変更の申ーチ）

入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする。

株式会社フルス
ピード（注）

AdWords Program
Google, Inc.

米国

（アドワーズ広告）販売代理店契約

平成16年10月18日から無期限継続。

平成19年５月15日に締結した覚書により契約の内容を変更し、当社は推奨認定代理店に昇格しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社は、平成18年８月１日に、連結子会社株式会社キャリアージュを設立しております。そのため、前事業年度（平成18年７月期）においては連結財務諸表を作成しておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第一部

企業情報

第５

経理の状況

１連結財務諸表(1)連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析①

資産の部
当連結会計年度末における資産の合計は、2,059,417千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う売上債権の増加、現金及び預金の増加、サイト買収等に係る新規事業の取得による無形固定資産の増加によるものであ
ります。
②

負債の部
当連結会計年度末における負債の合計は、事業拡大に伴う仕入債務の増加等により、930,390千円となりまし
た。

③

純資産の部
当連結会計年度末における純資産の合計は、利益剰余金の増加により、1,129,027千円となりました。

(3) 経営成績の分析①

売上高
売上高は、5,142,555千円となり、大幅な増収となりました。インターネット広告市場が拡大し、またSEMに対するニーズが高まるなか、いずれの事業・サービスについても売上が順調に伸長しております。
当連結会計年度
事業区分
金額（千円）

構成比（％）

Webコンサルティング事業：

4,291,145

83.4

SEOコンサルティング

1,138,730

22.1

リスティング広告

2,746,440

53.4

その他広告代理

278,969

5.4

付加サービス

127,005

2.5

851,410

16.6

情報サイト事業

431,7688.4

EC事業

300,995

5.9

ASP事業

118,646

2.3

5,142,555

100.0

インターネットメディア事業：

合計
（注）
②

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

売上総利益
売上総利益は、1,755,076千円となりました。これは、売上高の増加によるものでありますが、売上総利益率

は、当社の他のサービスと比較して利益率の低いリスティング広告の売上構成割合が上昇したことにより、34.1％となりました。
③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、915,294千円となりました。これは主に、事業の拡大に対応した人件費の増加及び固定資産の増加に伴う減価償却費の増加によるものであります。
④経常利益
販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回り、経常利益は、851,446千円となりました。売上高経常利益率は、16.5％となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は、課税所得の増加により法人税等が増加しましたが、経常利益の増加により、477,500千円となりました。売上高当期純利益率は、9.3％となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ロー」の項をご参照下さい。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フ

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は263,114千円となりました。その主な内容は、本社分室内装工事及びソフトウェア、他社サイトの取得に係るものであります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成19年７月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物
（千円）

工具器具及
び備品
（千円）

9,677

10,439

9,445

419

ソフトウェ
ア（千円）

従業員数
（人）

のれん
（千円）

合計
（千円）

57,080147,080

224,277

62

4,391

－

－

13,837

65

605

－

－

1,025

5

内装工事・OA機

本社

インターネット（東京都渋谷区）

メディア事業本社分室

Webコンサルティ
ング事業、イン 内装工事・OA機（東京都渋谷区）

ターネットメデ

器・ソフトウェ
ア等

器等

ィア事業
Webコンサルティ
大阪事業所（大阪市中央区）

ング事業、インターネットメデ
ィア事業

内装工事・OA機器等（注）建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
主な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容（面積）

本社建物（東京都渋谷区）（551.96㎡）

従業員数（人）

年間賃借料（千円）
62

54,094(2) 子会社
平成19年７月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

㈱キャリア
ージュ

本社
（東京都渋谷
区）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

インターネ
ットメディ

内装工
事・OA機器

ア事業

等

建物
（千円）

工具器具及 ソフトウェ
合計
ア
び備品
（千円）
（千円） （千円）

487（注）建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。

304

80

872

従業
員数
（人）

2

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成19年７月31日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。なお、以下には現時点において具体的な計画があるもののみを記載しておりますが、このほかにも新規事業開発に係るソフトウェアやサイト買収への投資、事務所拡張のための賃貸不動産への投資等を行う可能性があります。

会社名

株式会社フル
スピード

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

投資予定額
設備の内容

本社分室

Webコンサル
ティング事

（東京都渋

業、インター谷区）

ネットメディ
ア事業

本社

ティング事

ソフトウ

（東京都渋
谷区）

業、インター
ネットメディ

ェア開発
（注）２

建物附属
設備・敷
金
（注）１

総額
（千円）

既支払額
（千円）

63,304－

97,105－

資金調達方法

着工年月
（予定）

完成年月
（予定）

自己資金及

平成19年９平成19年10

び増資資金

月

月

自己資金及
び増資資金

平成19年８月

平成21年７月

Webコンサル
株式会社フル
スピード

ア事業（注）１．本社分室の増床（床面積299.8㎡）を予定しております。
２．Webコンサルティング事業に係るSEO対策用サイト等、インターネットメディア事業に係るASP事業システム
等、複数の案件の開発を段階的に実施していく計画であります。
(2) 重要な改修、売却等
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000計

40,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年10月31日）

普通株式

25,52027,520計

25,52027,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－（注）当社株式は平成19年８月２日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。

（注）

内容

－
－

(2）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行）
事業年度末現在（平成19年７月31日）

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年９月30日）

523

523

（注）１

（注）１

－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左
1,046

1,046

（注）１、４（注）１、４78,50078,500（注）２、４（注）２、４

平成20年４月１日から新株予約権の行使期間同左

平成27年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

78,500

発行価格

78,500

資本組入額

39,250

資本組入額

39,250（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）４
同左

新株予約権を譲渡すると新株予約権の譲渡に関する事項

きは取締役会の承認を要同左するものとする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件①

権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。

②

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

③

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④

その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。

(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行）
事業年度末現在（平成19年７月31日）

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年９月30日）

152

150

（注）１

（注）１

－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左
304

300

（注）１、４（注）１、４150,000

150,000（注）２、４（注）２、４

平成20年８月１日から新株予約権の行使期間同左

平成27年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

150,000

発行価格

資本組入額

75,000

資本組入額

150,000（注）４

新株予約権の行使の条件（注）３75,000（注）４

同左

新株予約権を譲渡すると新株予約権の譲渡に関する事項

きは取締役会の承認を要同左するものとする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件①

権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。

②

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

③

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④

その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。

(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

128

200

6,400

10,000

－

－

9,800

10,000－10,000－－700

10,7007,000

17,000－－800

11,50012,00029,000－－640

12,14050,24079,24050,24050,24050

12,1903,925

83,165

3,925

54,165570

12,76085,500168,665

85,500139,665

12,76025,520－168,665－

139,665

平成15年12月15日（注）１
平成16年12月15日（注）２
平成17年１月31日（注）３
平成17年５月13日（注）４
平成17年９月30日（注）５
平成18年３月27日（注）６
平成18年７月28日（注）７
平成19年３月４日（注）８（注）１．有限会社からの組織変更により出資９口に対して株式16株割当
発行価格50,000円

資本組入額50,000円

割当先：芳賀麻奈穂
２．普通株式１株を普通株式50株に株式分割しております。
３．有償第三者割当

発行価格10,000円

資本組入額10,000円

割当先：坂本剛、芳賀麻奈穂、増田雄二、今村信一郎、他３名
４．有償第三者割当

発行価格15,000円

資本組入額15,000円

割当先：芳賀麻奈穂、辻準、今村信一郎、坂本剛、他８名
５．有償第三者割当

発行価格157,000円

資本組入額78,500円

割当先：ジャフコV１－B号投資事業有限責任組合、ジャフコV１－A号投資事業有限責任組合、ジャフコV１－スター投資事業有限責任組合、ジャフコ・グレートエンジェルファンド１号投資事業有限責任組
合６．有償第三者割当

発行価格157,000円

資本組入額78,500円

割当先：奥窪二郎、他２名
７．有償第三者割当

発行価格300,000円

資本組入額150,000円

主な割当先：三菱商事株式会社、MUFGベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、SBIビービー・メ
ディア投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第２号投資事業有限責任組合、あおぞらイン
ベストメント二号投資事業有限責任組合
８．普通株式１株を普通株式２株に株式分割しております。
９．決算日後、平成19年８月１日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式2,000株（発行価格472,770円、資本組入額236,385円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ472,770千円増加しております。

(5）【所有者別状況】
平成19年７月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（株）
所有株式数の
割合（％）

端株の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

22

－

－

19

41

－

－

－

－

2,550

－

－

22,97025,520

－

－

－

－

10.0

－

－

90.0

100.0

－

個人その他
個人以外

計

個人

(6）【大株主の状況】
平成19年７月31日現在
氏名又は名称

住所

芳賀

麻奈穂

東京都渋谷区

坂本

剛

ジャフコV1-B号投資事業有限責任組合
ジャフコV1-A号投資事業有限責任組合
ジャフコV1-スター投資事業有限責任組合所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

20,61080.76

東京都世田谷区700

2.74

東京都千代田区丸の内１－８－２

660

2.59

東京都千代田区丸の内１－８－２

396

1.55

東京都千代田区丸の内１－８－２

268

1.05

増田

雄二

東京都品川区

200

0.78

溝口

耕作

東京都江東区

200

0.78

今村

信一郎

東京都港区

200

0.78

東京都千代田区丸の内１－８－２

176

0.69

東京都文京区

150

0.59

ジャフコ・グレートエンジェルファンド１号投資事業有限責任組合
辻

準

寺村

裕光

埼玉県和光市

150

0.59

青谷

主税

神奈川県川崎市高津区

150

0.59

－

23,86093.49

計(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
端株

普通株式

25,520－

発行済株式総数
総株主の議決権

25,520－25,520

－

－

－

－

－
25,520－(8）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記臨時株主総会で決議されたものであります。
①旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年３月６日開催臨時株主総会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成18年３月６日
当社の取締役、従業員及び社外協力者

計36名

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類（注）２

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）２

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。
２．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年７月３日開催臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類（注）２

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）２

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

計54名

（注）１

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。
２．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり3,500円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.4％となりました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成19年10月30日
定時株主総会決議

89

3,500

なお、当社は、平成19年10月30日開催の定時株主総会において会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行っております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成19年８月２日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年１月

任期

有限会社エクシス設立

所有株式
数（株）

代

表取締役就任
平成14年12月
平成15年12月
代表取締役社
長

－

芳賀

麻奈穂

株式会社セル設立
締役就任

代表取有限会社エクシス（現当社）を株式会社へ組織変更
代表取締役就任（現任）

昭和50年10月６日生
平成17年１月（注）２19,860

（注）２

120

（注）２

200

（注）２

－

株式会社ウェブマーケティ
ングジャパン 代表取締役
就任

取締役

コンサルティ
ング事業部長辻準

昭和50年10月31日生

平成18年８月

株式会社キャリアージュ設立 取締役就任（現任）

平成10年４月

名古屋製酪株式会社入社

平成12年７月

バリューコマース株式会社

平成13年８月

入社
株式会社ネットマイル入社

平成16年１月

株式会社サイバー・コミュ
ニケーションズ入社

平成17年５月

当社入社

平成18年９月

コンサルティング事業部長
（現任）

取締役

取締役

SEM本部長

－

今村

信一郎

石坂

茂

平成18年10月

取締役就任（現任）平成16年２月
平成18年２月

当社入社
Webコンサルティング事業

平成18年８月

部長就任
株式会社キャリアージュ設
立 代表取締役就任（現平成19年８月

任）
当社SEM本部長就任（現任）昭和55年８月29日生

昭和46年９月６日生

平成19年10月

取締役就任（現任）

平成７年４月平成12年５月

株式会社日本興業銀行入社
株式会社アイシーピー入社

平成13年１月
平成18年２月

株式会社ブライダルネット
代表取締役就任
株式会社アイビージェー設

平成18年10月
平成19年10月

当社監査役就任
取締役就任（現任）立代表取締役就任

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成８年２月

任期

所有株式
数（株）

日製産業株式会社（現 株式会社日立ハイテクノロジーズ）監査室部長

平成８年６月日製エンジニアリング株式会社（現株式会社日立ハイテクトレーディング）取締役総務部長就任
常勤監査役

－

平井

秀忠

昭和17年１月10日生

平成13年７月

トッキ株式会社入社

平成13年９月

経理部長
同社取締役財務経理部長就

財務

（注）３

－

（注）３

－

任
平成14年９月

同社常勤監査役就任

平成18年11月

当社常勤監査役就任（現任）株式会社キャリアージュ

平成19年２月

監査役就任（現任）平成12年６月
平成14年11月

監査役

－

若色

和夫

ソシエテ・ジェネラル証券
会社入社 統括本部長
セキュアード・キャピタ
ル・ジャパン株式会社
勤監査役就任（現任）常平成15年３月

SCJ債権回収株式会社

常

平成15年３月

勤監査役就任（現任）
SCJインベストメント・マ

昭和20年２月16日生

ネジメント株式会社役就任（現任）監査平成18年２月

J-Star株式会社

平成18年７月

任（現任）
当社監査役就任（現任）

監査役就

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年６月

任期

所有株式
数（株）

新日本製鐵株式会社エンジ
ニアリング事業本部機械・プラント事業部調整部次長

平成５年６月日鉄化工機株式会社（現月島環境エンジニアリング株

監査役

－

渡邊

昌治

昭和16年10月17日生

平成９年６月式会社）取締役社長室長
同社常務取締役

平成12年６月

同社専務取締役

平成13年４月
平成17年４月

同社代表取締役社長
同社相談役

平成17年６月

不動建設株式会社（現株式

（注）４

－

会社不動テトラ）常勤監査
平成19年６月
平成19年10月

役
同社補欠監査役（現任）
当社監査役就任（現任）計20,180（注）１．監査役平井秀忠、若色和夫及び渡邊昌治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
２．平成19年10月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る
平成20年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
３．平成19年３月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成22年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４．平成19年10月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成23年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環
境の変化に迅速且つ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞(1) 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等
当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

①

経営管理体制当社取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の合理性と経営判断の迅速化を図ると同時に、監査役が出席することにより取締役の職務執行状況の監視体制を強化しております。
また、経営判断の迅速化と、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を促進するため、取締役会の機能の一部を代行する機関として経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役により構成され、原則として毎週１回開催し、取締役会で決定した基本方針に基づく、より具体的な事業に関する報告、立案、討議等も行っております。経営会議には常勤監査役が出席し、業務の執行状況を監視しております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は取締役を７名以内とする旨を定款に定めております。

②

監査役監査
当社は、監査役及び監査役会を設置しております。監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により構成され、常勤監査役を中心に各監査役が連携・分担して業務監査及び会計監査を実施しております。監査役
は、取締役会への出席（常勤監査役は経営会議へも出席）、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて、取締役の業務を十分に監視できる体制となっております。
また、監査法人及び内部監査室との連携により、監査役監査の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。

③

内部監査
当社は、平成18年５月より、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室（１名）を設置し、内部監査を実施しております。具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を社長に報告したうえで、改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め且つ改善状況の監視を行っております。
また、監査役及び監査法人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化をはかり、その機能の強化に努めております。

④

監査法人
当社は、証券取引法に基づく監査について、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、平成19年３月30日開催の臨時株主総会において、会計監査人設置会社への組織変更（定款一部変更）が決定され、あずさ監査法人が会計監査人に選任されております。

⑤

外部専門家
法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項について、顧問弁護士、顧問弁理士、顧問社会保険労務士その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。

⑥

内部統制システムの整備状況
内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行う部門としては代表取締役による直接の指示のもと、内部監査室がその任に当たり、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。

(2) リスク管理体制の整備の状況
事業活動において生じる重要なリスクについて、関連部署と管理部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会又は経営会議において審議し対応策を決定しております。
また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの問題提起を直接吸上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
(3) 役員報酬の内容
平成19年７月期において取締役及び監査役に支払った報酬は次のとおりであります。
取締役に支払った報酬

82,474千円

監査役に支払った報酬

12,800千円（うち、社外監査役に支払った報酬

9,050千円）(4) 監査報酬の内容
平成19年７月期における監査法人に対する監査報酬は次のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

16,000千円－千円(5) 社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を選任しておりません。
また、当社の監査役３名は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。当社
は、非常勤監査役の石坂茂氏が経営する株式会社ブライダルネットに対してSEOコンサルティングの提供及びリス
ティング広告の販売を行っておりますが、これら取引の条件については当社の通常の取引条件に基づき決定しております。このほかに当社と監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(6) 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査年数髙山

勉

あずさ監査法人

－（注）

山口

直志

あずさ監査法人－（注）（注）

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

６名

(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(8) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
(9) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10) 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、前事業年度（平成17年８月１日から平成18年７月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年８月１日から平成19年７月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3) 前連結会計年度（平成17年８月１日から平成18年７月31日まで）は、連結財務諸表を作成していないため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成17年８月１日から平成18年７月31日まで）の財務諸表について、並びに、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年８月１日から平成19年７月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年８月１日から平成19年７月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成19年６月28日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産

１．現金及び預金

628,820

２．売掛金

888,650

３．たな卸資産15,778

４．未収入金54,522

５．前払費用

44,023６．繰延税金資産

29,767

７．その他

2,672

貸倒引当金

△14,876

流動資産合計

1,649,361

80.1

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物

28,325

減価償却累計額

7,956(2) 工具器具及び備品

28,696

減価償却累計額

9,552

有形固定資産合計

20,36919,14439,513

1.9

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

57,160(2) ソフトウェア仮勘定

18,734(3) のれん147,080(4) その他

52

無形固定資産合計

223,02610.8

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

19,400(2) 破産更生債権等

7,507(3) 繰延税金資産

5,531(4) 差入保証金

120,005(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10△4,938
147,5157.2

410,056

19.9

2,059,417

100.0

当連結会計年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金
２．短期借入金

399,658※１

45,000３．未払金

80,080４．未払法人税等

314,413

５．未払消費税等

77,534

６．その他

13,703

流動負債合計930,390

45.2

負債合計

930,39045.2（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本

１．資本金

168,665

２．資本剰余金

139,665

３．利益剰余金

813,194

株主資本合計

1,121,524

54.4

評価・換算差額等

１．その他有価証券評価差
額金

7,502

評価・換算差額等合計

7,502

0.4

純資産合計

1,129,027

54.8

負債純資産合計

2,059,417100.0

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,142,555

100.0

Ⅱ

売上原価

3,387,479

65.9

1,755,076

34.1

915,29417.8

839,78116.3

32,623

0.6

20,9580.4

851,446

16.5

12,2000.2

839,24616.3

361,7467.0

477,500

9.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

103,806

２．給料手当310,793

３．採用教育費

69,709４．地代家賃86,793５．貸倒引当金繰入額

16,867

６．貸倒損失

1,804

７．その他

325,519

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．事業売却益

32,000
623

２．その他
Ⅴ

営業外費用
１．支払利息2,896

２．支払手数料

2,394

３．上場関連費用

15,002

４．創立費

595

５．その他

70

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．減損損失※１

12,200

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

384,737

法人税等調整額△22,990

当期純利益

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

株主資本
資本金
平成18年８月１日（千円）

残高

168,665

評価・換算差額等合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計139,665

335,693644,023477,500

477,500

その他有価
証券評価差
額金
－

評価・換算
差額等合計
－

純資産合計

644,023

連結会計年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日
（千円）

残高

477,500
7,502

7,502

7,502

－

－

477,500

477,500

7,502

7,502

485,003

168,665

139,665

813,194

1,121,524

7,502

7,502

1,129,027

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

839,246

減価償却費

58,622

貸倒引当金の減少額

△373

減損損失

12,200

受取利息及び受取配当
金

△310

支払利息

2,896

事業売却益

△32,000

売上債権の増加額△499,247

たな卸資産の増加額△8,934

仕入債務の増加額

247,288

未払消費税等の増加額

42,767

その他

48,990小計

711,146

利息及び配当金の受取額310

利息の支払額Ⅱ

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）△2,796

法人税等の支払額△196,582

営業活動によるキャッシュ・フロー

512,078

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△33,002

無形固定資産の取得による支出△58,311

新規事業の取得による支出※２△135,968

投資有価証券の取得による支出△5,000

保証金の差入による支出△70,092

保証金の返金による収入457

投資活動によるキャッシュ・フロー△301,917

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

45,000

長期借入金の返済による支出△129,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,470

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

125,691

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

483,129

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,000Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１628,820

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
株式会社キャリアージュ
株式会社キャリアージュは当連結会計年度に設立し新たに子会社となったた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
・商品移動平均法による原価法によって
おります。
・仕掛品
個別法による原価法によっております。

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

３年～15年

工具器具及び備品

３年～５年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基
準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項

は、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引出し可能な預金及び計算書における資金（現容易に換金可能であり、且つ、価値の変金及び現金同等物）の範動について僅少なリスクしか負わない取囲

得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

重要な会計方針の変更（自至当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用

しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成19年７月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出700,000千円

コミットメントの総額
借入実行残高45,000千円

差引額

655,000千円

（連結損益計算書関係）（自至※１

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途

モバイルサイト種類

ソフトウェア場所

本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度において主なサービス提供が終了し、当連結会計年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
ソフトウェア

12,200千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会
計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていな
い遊休資産については個別資産ごとにグルーピ
ングしております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

12,76012,760－25,520

合計

12,76012,760－25,520

発行済株式（注）

普通株式の発行済株式総数の増加12,760株は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権
提出会社（注）２、３、４
平成18年第２回新株予約権（注）２、３、４

普通株式

533

525

12

1,046

－

普通株式

165

156

17

304

－

698

681

29

1,350

－

合計

－

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、株式分割に伴うものであります。
３．当連結会計年度の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
４．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
(4) 配当に関する事項（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

89,320利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
3,500

基準日

効力発生日

平成19年７月31日 平成19年10月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高

628,820千円

現金及び現金同等物残高

628,820千円※２

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
流動資産2,205千円

固定資産141,700千円

資産計

143,906千円

流動負債

704千円

負債計

704千円

（リース取引関係）
当連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

至

平成19年７月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
当連結会計年度（自平成18年８月１日

１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
１．株式合計差額（千円）

1,750

14,40012,6501,750

14,40012,650３．時価評価されていない有価証券の主な内容
当連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

5,000

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

至

平成19年７月31日）

該当事項はありません。
（退職給付関係）
当連結会計年度（自平成18年８月１日

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

当社の取締役

2名

当社の監査役1名

当社の従業員44名

普通株式

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員1,070株

普通株式

66名

330株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続し確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了て勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

認した場合はこの限りではない。

自平成18年３月27日

自平成18年７月28日

至

平成20年４月１日

至

平成20年８月１日

自平成20年４月１日

自平成20年８月１日

至

平成27年７月31日

至

平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション

権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

533

165

付与

525

156

失効

12

17

権利確定

－

－

未確定残

1,046

304

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

当連結会計年度の付与は、株式分割に伴うものであります。

②単価情報平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

78,500150,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

（注）権利行使価格は、平成19年３月４日の分割後の価格で記載しております。株式分割前の付与時の権利行使価格
は、次のとおりであります。
平成18年第１回新株予約権によるストック・オプション

157,000円

平成18年第２回新株予約権によるストック・オプション

300,000円（税効果会計関係）（自至当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税

23,130千円

貸倒引当金繰入超過額

5,863千円

その他
計

773千円
29,767千円②固定資産
減価償却費超過額

4,018千円

貸倒引当金繰入超過額

1,527千円

減損損失否認4,964千円

その他
繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産合計

168千円△5,147千円
5,531千円
35,299千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺△5,147千円
5,147千円

計－千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額－千円
35,299千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目

0.4％

住民税均等割額

0.1％

留保金課税

1.5％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自Ⅰ

平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネッ
トメディア事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

－

－

－

－

－

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

営業費用

3,196,979

830,390

4,027,369

275,404

4,302,774

営業利益

1,094,166

21,019

1,115,186△275,404

839,781

511,185

771,641

1,282,827

776,5902,059,417

7,565

9,413

16,9789,604

26,583－

12,20012,200－12,20018,411

52,19970,61025,602

96,213

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・SEOコンサルティング、インターネット広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売、アフィリエイト・サービス・
プロバイダー
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、776,590千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
当連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表

（被所有）

取締役

直接

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

200,000

－

－

当社銀行借
役員及び個

芳賀

麻

人主要株主

奈穂

役員が議決

株式会社

権の過半数

ブライダ

東京都千

を有してい

ルネット

代田区

る会社

（注）３

－

－

－

80.8

－

ネットを
利用した
結婚仲介

債務被保証
（注）２
SEOコンサルティング

インター
30,000

入に対する

（被所有）

役員

営業取

及びリステ

31,077

直接

１名

引

ィング広告

（注）５

0.2

業

売掛金

4,384

の販売
（注）４

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の銀行借入に対し、代表取締役芳賀麻奈穂より債務保証を受けておりました。なお、保証料の支払は行っておりません。また、債務保証の対象であった当社銀行借入を平成19年２月28日に全額返済し、これをもって当該取引は解消しております。
３．同社は当社監査役石坂茂氏が代表取締役に就任しており、同氏が議決権の70％を所有しております。なお、
本報告書提出日現在、石坂茂氏は、同社の代表取締役を退任し、当社取締役に就任しております。また、同社の議決権の40％を所有しております。
４．当該取引は、石坂茂氏が当社の監査役に就任する以前に開始され継続しているものであります。
５．当社の通常の取引条件に基づき決定しております。
(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）（EC事業の譲受）
１．企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社タワーハウス

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成18年12月１日

至

平成19年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価

143,201千円②取得原価の内訳
事業譲受費用143,201千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額

135,968千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,205千円

固定資産141,700千円

資産計

143,906千円

流動負債

704千円

負債計

704千円

(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高395,276千円

営業利益1,434千円

経常利益

1,646千円

税金等調整前当期純利益

1,646千円

当期純利益

976千円

１株当たり当期純利益

38円28銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（インターネットサイトの分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事
業分離の概要(1) 分離先企業の名称及び分離した事業の内容
分離先企業

株式会社転活事業

転職情報コミュニティサイト「わたしたちの転職活動記録」の運営事業(2) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、情報サイト事業について、当社グループが継続的に所有・運営して広告収入を獲得す
ることのほかに、SEM諸施策の実施及び業務の合理化により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却し収益を得ることも目的として事業を行っております。
当事業は、平成18年４月に株式会社サイバーエージェントより取得した人材系情報サイトであります
が、取得後に事業が順調に推移し、営業利益を獲得したうえ、取得価格を相当に上回る価格で売却することが可能な状態となりました。そこで、当社グループが継続的に所有・運営する場合の利益と、当該譲渡先からの提案内容で売却する場合の利益を慎重に比較検討した結果、後者が有利と判断し、当事業を売却することといたしました。
(3) 事業分離日
平成19年７月31日(4) 法的形式を含む事業分離の概要
現金を受取対価とした当社グループ外への事業譲渡であります。
２．持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額：該当事項はありません。
会計処理：譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
インターネットメディア事業
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高43,853千円

営業利益

9,948千円

（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１株当たり純資産額

44,240円88銭

１株当たり当期純利益金額

18,710円84銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末（平成19年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）

1,129,027

純資産の部の合計額から控除する金額－（千円）（うち少数株主持分）－

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額

1,129,027（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普25,520

通株式数（株）

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
477,500

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

477,500

期中平均株式数（株）

25,520希薄化効果を有しないため、潜在株式調整①平成18年３月６日の臨時株主総後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

会によって承認され、同年３月

った潜在株式の概要

27日に発行された旧商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,046株②平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権に基づく304株

３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。平成19年７月期の１株当たり当期純利益は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１．当社株式は、平成19年８月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。
上場に際して、平成19年６月28日及び平成19年７月23日に開催の取締役会決議に基づき、平成19年８月１日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数は27,520株となりました。
①

発行新株式数

②

発行価格

普通株式

510,000円

2,000株③

引受価額

472,770円④

発行価額

382,500円⑤

資本組入額

236,385円⑥

払込金総額

945,540,000円

⑦

資金の使途
設備投資資金及び借入金の返済、運転資金、事業拡大に伴う資金

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
合計

前事業年度
（千円）

当連結会計年度
（千円）

平均利率
（％）

－

45,0001.5－

45,000（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

－

返済期限
－
－

(2）【その他】
該当事項はありません。

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
483,129595,359

２．売掛金

389,403872,539

３．商品

2,164

9,594

４．仕掛品

4,679

6,183

５．未収入金－55,217

６．前払費用

36,59542,826

７．繰延税金資産9,482

28,587

８．その他

4,566

2,604

貸倒引当金

△590

△14,876

流動資産合計929,430Ⅱ１．現金及び預金

82.1

1,598,038

78.9

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物

12,792

減価償却累計額

2,165(2) 工具器具及び備品

10,248

減価償却累計額

2,474

有形固定資産合計

27,478
7,597

10,627

19,88128,285
7,773
18,4009,446
1.6

18,83938,7201.9

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

7,265

57,080(2) ソフトウェア仮勘定

35,811

18,734(3) のれん61,151147,080(4) その他

52

52

無形固定資産合計

104,2819.2

222,94611.0

前事業年度（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,750

19,400(2) 関係会社新株式払込
金20,000－－20,000(4) 破産更生債権等

20,091

7,507(5) 繰延税金資産

7,974

5,531

(6) 差入保証金

50,379117,187－10△19,597△4,938(3) 関係会社株式(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

80,5987.1

164,698

8.2

203,28017.9

426,366

21.1

1,132,710

100.0

2,024,405

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

152,370

398,687－

45,000３．一年以内返済予定の長期借入金

62,570－４．未払金

42,86279,751

５．未払法人税等

124,264

301,083

６．未払消費税等

32,26675,371

７．預り金

3,743

4,915

８．前受収益

3,055

－

９．前受金

－

8,090

10．その他

655

589

２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ※１

421,78637.2

913,49045.1

固定負債
１．長期借入金

66,900－

固定負債合計66,900

5.9

－

－

負債合計

488,68643.1

913,49045.1

前事業年度（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

168,665

14.9

168,665

8.3

139,665

6.9

２．資本剰余金(1) 資本準備金

139,665

資本剰余金合計

139,665
139,665

12.3

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
事業拡充積立金

40,00040,000

繰越利益剰余金295,693755,081

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

335,69329.7

795,08139.3

644,02356.9

1,103,411

54.5

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金

－

7,502

評価・換算差額等合計

－

7,502

0.4

純資産合計
負債純資産合計

644,02356.9

1,110,914

54.9

1,132,710

100.0

2,024,405

100.0

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,795,034

100.0

5,071,867

100.0

Ⅱ

売上原価

1,046,148

58.3

3,376,910

66.6

748,88541.7

1,694,957

33.4

892,07417.6

802,882

15.8

38,6130.8

20,313

0.4

821,182

16.2

12,2000.2

808,982

16.0

349,594

6.9

459,387

9.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１．役員報酬

59,73995,274２．給料手当124,140

306,770

３．採用教育費

25,872

69,351

４．消耗品費29,880－５．減価償却費

3,248

19,314

６．地代家賃50,29082,793

７．貸倒引当金繰入額

19,145

16,867－1,804

８．貸倒損失90,969

９．その他
営業利益
Ⅳ

２．サイト賃貸収入※１

345,600

19.2

299,897

5,000

32,000

－

6,000

430

３．その他

5,430

0.3

613

営業外費用

１．支払利息

2,663

2,896

２．支払手数料

971

2,344

３．上場関連費用－

15,002

４．株式交付費

597

－

５．その他

17

経常利益
Ⅵ

22.5

営業外収益

１．事業売却益Ⅴ

403,285

4,249

0.2

346,780

19.3

70

特別損失
１．本社移転費用
２．減損損失15,088※２－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

148,295

法人税等調整額△14,181

当期純利益－
15,0880.8

331,692

18.5

12,200371,405
134,1147.5

197,577

11.0△21,810

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
１．媒体費

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

949,63990.2

2,782,422

82.2

２．商品仕入高

5,568

0.5

248,014

7.3

３．労務費

68,224

6.5

179,674

5.3

４．外注費

14,731

1.4

73,1792.2

５．経費

14,1201.4

102,554

3.0

1,052,284

100.0

3,385,844

100.0

当期総費用
期首商品たな卸高

708

2,164

期首仕掛品たな卸高

－

4,679

1,052,992

3,392,688

期末商品たな卸高

2,164

9,594

期末仕掛品たな卸高

4,679

6,183

1,046,148

3,376,910

合計

当期売上原価
（注）
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（原価計算の方法）
同左

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
平成17年７月31日残高（千円）

事業拡充積立金繰越利益剰余金

40,00098,11629,000－167,116

167,116

139,665

139,665

279,330

279,330

197,577

197,577

197,577

事業年度中の変動額合計（千円）

139,665

139,665－

197,577

476,907476,907

平成18年７月31日残高（千円）

168,665

139,665

40,000295,693644,023

644,023

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

当事業年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
事業拡充積立金 繰越利益剰余金
平成18年７月31日残高（千円）

168,665

139,665

40,000295,693644,023459,387459,387

当事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日残高（千円）

－

－

－

459,387459,387

168,665

139,665

40,000755,081

1,103,411

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年７月31日残高（千円）－

644,023

当事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

459,387
7,502

7,502

当事業年度中の変動額合計（千円）

7,502

466,890平成19年７月31日残高（千円）

7,502

1,110,914

④【キャッシュ・フロー計算書】
当事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しており
ません。
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

331,692

減価償却費

3,248

のれん償却額

8,400

貸倒引当金の増加額

19,145

受取利息及び受取配当
金

△1

支払利息

2,663

事業売却益

△5,000

本社移転費用

15,088

売上債権の増加額△261,235

たな卸資産の増加額△6,135

仕入債務の増加額

136,150

未払消費税等の増加額

17,566

その他
小計
利息及び配当金の受取額△21,856
239,725
1

利息の支払額△2,369

本社移転による支払額△8,910

法人税等の支払額△69,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

159,052

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△19,414

無形固定資産の取得による支出△37,241

新規事業の取得による支出△69,551

新株式払込金の払込による支出△20,000

保証金の差入による支出△50,379

保証金の返金による収
入

9,183

事業売却による収入

5,000

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
Ⅲ

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）△182,403

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

150,000

長期借入金の返済による支出△63,630

新株の発行による収入

279,330

財務活動によるキャッシュ・フロー365,700

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

342,349

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高140,780

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※483,129

重要な会計方針
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）(1) 有価証券

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式①子会社株式－

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券②その他有価証券

ａ．時価のあるもの

ａ．時価のあるもの－

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ｂ．時価のないもの

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法によっ同左ております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産

①商品

①商品

移動平均法による原価法によって

同左

おります。
②仕掛品

②仕掛品
同左

個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。

同左

なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物

３年～15年

工具器具及び備品

３年～５年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費－

支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

貸倒引当金
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

５．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引出し可能な預金及び書における資金の範囲

容易に換金可能であり、且つ、価値の変

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は644,023千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
－（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（ストック・オプション等に関する会計基準）－

当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）

及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
－（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業
会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
日

平成17年12月27

企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成18年12月22日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
－（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）
－

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（貸借対照表）未収入金
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収入金」は489千円であります。
前受金
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「前受金」は574千円であります。

（損益計算書）（損益計算書）

採用教育費

消耗品費

前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に

前事業年度まで区分掲記しておりました「消耗品費」

含めて表示しておりました「採用教育費」は、販売費及（当事業年度41,199千円）は、販売費及び一般管理費のび一般管理費の100分の５を超えたため、区分掲記してお100分の５以下となったため、「その他」に含めて表示しります。なお、前事業年度の「採用教育費」は3,577千円ております。

であります。
支払報酬
前事業年度まで区分掲記しておりました「支払報酬」（当事業年度19,935千円）は、販売費及び一般管理費の100分の５以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
受取利息
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取利息」（当事業年度１千円）は、金額的重要性が無くなったため、「その他」に含めて表示しております。
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年７月31日）－

当事業年度（平成19年７月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出700,000千円

コミットメントの総額
借入実行残高差引額

45,000千円
655,000千円

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）
－

（自
至
※１

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からのサイト賃貸収入

6,000千円※２(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途

モバイルサイト種類

ソフトウェア場所

本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において主なサー
ビス提供が終了し、当事業年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
ソフトウェア

12,200千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日）(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）（注）増加

11,500減少
1,260

当事業年度末－12,760増加数の内訳は、次の通りであります。
平成17年９月30日付第三者割当増資による増加

640株

平成18年３月27日付第三者割当増資による増加

50株

平成18年７月28日付第三者割当増資による増加

570株(2) 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２、３
平成18年第２回新株予約権（注）３

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業年度
末

増加

当事業年度
末

減少

当事業年度
末残高
（千円）

普通株式

－

535

2

533

－

普通株式

－

165

－

165

－

－

－

700

2

698

－

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当事業年度の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
３．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
(4) 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高

483,129千円

現金及び現金同等物残高

483,129千円

（リース取引関係）
前事業年度（自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日）

至

平成19年７月31日）

至

平成18年７月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年８月１日

該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年８月１日(1) 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(2) 時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
当事業年度（自1,750
平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日）

該当事項はありません。
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度のデリバティブ取引関係の注記は記載しておりません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日）

該当事項はありません。
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度の退職給付関係の注記は記載しておりま
せん。

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

①流動資産
未払事業税
計

①流動資産
9,482千円

未払事業税

21,950千円

9,482千円

減価償却費超過額

5,863千円

その他
計
②固定資産
貸倒引当金繰入超過額計
繰延税金資産合計

773千円
28,587千円②固定資産
7,974千円

減価償却費超過額

7,974千円

貸倒引当金繰入超過額

4,018千円
1,527千円

17,456千円

減損損失否認4,964千円

その他
繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
繰延税金負債合計

168千円△5,147千円
5,531千円
34,119千円（繰延税金負債）－①固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺△5,147千円
5,147千円

計－千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担－千円
34,119千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である（調整）ため注記を省略しております。

交際費等永久に損金にされない項目

40.7％
0.4％

住民税均等割額

0.1％

留保金課税

1.6％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

43.2％

（持分法損益等）
前事業年度（自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日）

該当事項はありません。
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度の持分法損益等の注記は記載しておりません。
（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役員及び個
人主要株主

（注）

芳賀
奈穂

住所

麻

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

－

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

200,000

－

－

当社銀行借

当社
－

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

代表取締
役

（被所有）
直接 80.8

－

－

入に対する
債務被保証
（注）

当社の銀行借入に対し、代表取締役芳賀麻奈穂より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、債務保証の対象であった当社銀行借入を平成19年２月28日に全額返済し、これをもって当該取引は解消しております。

(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度の関連当事者との取引の注記は記載しておりません。
（企業結合等関係）
当事業年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成17年８月１日

至

平成18年７月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

当社の取締役

２名

当社の監査役１名

当社の従業員

44名

普通株式

535株

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員

普通株式

66名

165株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続し確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了て勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

認した場合はこの限りではない。

自平成18年３月27日

自平成18年７月28日

至

平成20年４月１日

至

平成20年８月１日

自平成20年４月１日

自平成20年８月１日

至

平成27年７月31日

至

平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション

権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

－

付与

535

165

失効

2

－

権利確定

－

－

未確定残

533

165

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②単価情報平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

157,000

300,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
公正な評価単価は、本源的価値によっております。
平成18年 第２回
ストック・オプション
株式の価値

（円）

300,000

行使価格（円）

300,000

本源的価値

（円）

0

株式の評価技法

類似業種比準価額方式

事業年度末における本源的価値の合計額０円（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度のストック・オプション等関係の注記は記載しておりません。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１株当たり純資産額

50,472円10銭

１株当たり純資産額

43,531円14銭

１株当たり当期純利益

16,385円63銭

１株当たり当期純利益

18,001円10銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について同左

は、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

純資産の部の合計額（千円）

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

644,023

1,110,914－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

644,023

1,110,914

期末の普通株式の数（株）

12,76025,520

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

197,577

459,387

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

197,577

459,387

普通株式の期中平均株式数（株）

12,05825,520希薄化効果を有しないため、潜在株式調整①

平成18年３月６日の臨時株主①

平成18年３月６日の臨時株主

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

総会によって承認され、同年総会によって承認され、同年った潜在株式の概要

３月27日に発行された旧商法

３月27日に発行された旧商法

第280条ノ20及び第280条ノ21

第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基の規定による新株予約権に基づく533株②

平成18年７月３日の臨時株主

づく1,046株②

平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法

７月28日に発行された会社法

第236条、第238条及び第239第236条、第238条及び第239条

条の規定による新株予約権にの規定による新株予約権に基基づく165株

づく304株

３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。当事業年度の１株当たり当期純利益は、期首に当該株式分割が行われたものとみなして計算しております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産

25,236円05銭

１株当たり当期純利益

8,192円81銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

１．当社は、平成18年６月21日開催の取締役会において、次のとおり当社100％子会社を設立することを決議

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１．当社株式は、平成19年８月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。

いたしました。

上場に際して、平成19年６月28日及び平成19年７月23＜子会社の概要＞

日に開催の取締役会決議に基づき、平成19年８月１日を(1) 商号

払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）に

株式会社キャリアージュ(2) 所在地

この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数は東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号(3) 設立年月日

27,520株となりました。
①発行新株式数

平成18年８月１日(4) 事業の内容
人材系サイトの開発・運営、広告代理業(5) 資本金
20,000千円(6) 出資比率

普通株式

2,000株②発行価格

510,000円③引受価額

472,770円④発行価額

382,500円⑤資本組入額236,385円⑥払込金総額945,540,000円⑦資金の使途当社100％

設備投資資金及び借入金の返済、運転資金、事業(7) 設立の目的拡大に伴う資金

人材関連サイトの開発、運営（当社が行っているインターネットメディア事業のうち就職情報サ
イトのカテゴリーを分離・独立させたものであります。）
２．当社は、平成18年８月22日付で、株式会社ハイスピードに対し、広告代金の請求訴訟（訴額18,102千円）
を東京地方裁判所に提起いたしました。なお、本債権につきましては、当事業年度において全額貸倒引当金を計上しております。
３．当社は、平成19年２月14日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行いたしております。
(1) 平成19年３月４日をもって普通株式１株につき２株に分割する。
①分割により増加する株式数
普通株式

より、新株式を次のとおり発行いたしました。

12,760株②分割方法
平成19年３月３日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき２株の割合をもって分割する。

（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）（自至(2) 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
前事業年度
１株当たり純資産額

当事業年度
１株当たり純資産額

7,265円92銭

25,236円05銭

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額

4,081円44銭

8,192円81銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成18年12月１日付にて下記営業譲受を行いました。
(1) 企業結合の概要（営業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社タワーハウス

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営
事業

企業結合を行った主EC事業を拡大するため

な理由
企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による営業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード①取得した事業の取得原価及びその内訳
・取得した事業の取143,201千円

得原価
・取得原価の内訳

営業譲受費用143,201千円
現金で支出しております。

②発生したのれんの金額等
・のれんの金額

135,968千円

・発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

・償却方法及び償却
期間

のれんの償却については、５年で均等償却しておりま
す。

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）（自至③企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

2,205千円

固定資産141,700千円

資産計

143,906千円

流動負債

704千円

負債計

704千円

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社インタースペース

100

14,400

株式会社アイビージェー

50

5,000

150

19,400【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

12,792

14,686－27,478

7,597

5,432

19,881

工具器具及び備品

10,24818,037－28,285

9,446

6,971

18,839有形固定資産計

23,04032,723－55,764

17,043

12,40338,720

ソフトウェア

7,798

75,68868,486

11,406

13,67457,080

ソフトウェア仮勘定

35,811

18,73435,811

18,734－－

18,734のれん

69,551

135,968

30,000175,520

28,43932,039147,080

その他

52

－

－

52

－

－

52

113,213230,391

80,811

262,793

39,84645,713

222,946

無形固定資産無形固定資産計

15,000(12,200)（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

本社分室内装工事等

11,832千円

工具器具及び備品

ＰＣ、サーバー等

18,037千円

ソフトウェアアフィリエイトＢ関連システム

10,120千円

ソフトウェア仮勘定

シニアポータルサイト関連

12,839千円

のれん

ＥＣサイト「e金庫本舗」等

135,968千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定

モバイルアフィリエイトシステム「adport」

10,500千円

のれん

情報サイト「わたしたちの転職活動記録」

30,000千円

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
（注）

前期末残高
（千円）
20,187

当期増加額（千円）
19,814

当期減少額（目的使用）（千円）
17,240

当期減少額
（その他）
（千円）
2,947

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

当期末残高
（千円）
19,814

(2）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

176

預金
普通預金

595,183合計②

595,359

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

品川近視クリニック

69,383

株式会社カウイチ

45,367

株式会社毎日エージェンシー

40,364

株式会社ユニメディア

40,124

ZERO WEB株式会社

33,206

その他

644,093
合計

872,539(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

84.7

43.2

(A)

(B)

(C)

(D)

389,403

5,325,460

4,842,324

872,539（注）③

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品
品目

金額（千円）

インターネットメディア事業（EC事業）

9,594

合計
④

9,594

仕掛品
区分

金額（千円）

Webコンサルティング事業（サイト制作）

2,606

インターネットメディア事業（自社サイト）

3,577

合計

6,183

⑤

差入保証金
区分

金額（千円）

東急不動産株式会社

103,059

あぜくら産業株式会社

6,380

江口物産株式会社

3,000

その他

4,747
合計

⑥

117,187

買掛金
相手先金額（千円）

オーバーチュア株式会社

190,789

Google Inc.

130,595

株式会社インタースペース

13,500

あぜくら産業株式会社

9,079

株式会社エーコー

6,637

その他

48,084合計⑦

398,687

未払法人税等区分金額（千円）

法人税

204,307

住民税

42,830

事業税

53,946
合計(3）【その他】
該当事項はありません。

301,083

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

毎年10月

基準日

７月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

７月31日
１月31日
－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社

証券代行部

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国本支店

公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。（注）株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成19年10月30日開催の定時株主総会において定款変更が可決され、公告掲載方法は以下のとおりに変更となります。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.fullspeed.co.jp/ir/）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成19年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
平成19年７月12日及び平成19年７月24日関東財務局長に提出。
平成19年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成19年10月30日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社フルスピードの平成18年８月１日から平成19年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フルスピード及び連結子会社の平成19年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成19年６月25日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フルスピードの平成17年８月１日から平成18年７月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの平成18年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成19年10月30日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社フルスピードの平成18年８月１日から平成19年７月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの平成19年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。