2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第68期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

東京都目黒区下目黒一丁目７番1号

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

サトーホールディングス株式会社【英訳名】

SATO HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号【電話番号】

03-5745-3400（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号【電話番号】

03-5745-3400（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員最高財務責任者【縦覧に供する場所】

サトーホールディングス株式会社

平成29年４月１日

松山至

平成29年６月30日）

一雄

阿部

阿部

陽一

陽一
ビジネスプラザ（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第１四半期連結
累計期間

第68期
第１四半期連結
累計期間

第67期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

25,341

26,799106,302

経常利益

（百万円）

850

721

5,426

（百万円）

453

337

3,221

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,138

363

4,038

純資産額

（百万円）

49,08853,722

54,217

総資産額

（百万円）

93,368103,929104,280

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

13.52

10.08

96.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

13.50

10.07

95.95

自己資本比率

（％）

51.5

50.5

50.8

2,321

393

10,769

（百万円）

△857

△1,065△8,716（百万円）△1,329△988△1,343（百万円）

15,462

15,233

16,757

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 2 -2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」というビジョンを実現するため、2017年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2017～2021年度）をスタートさせました。本計画では自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することをめざし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期におきましては諸施策を推進した結果、既存事業である自動認識ソリューション事業は、日本が好調に推移し増収増益となりました。また、DataLase社を新規連結した素材事業は、同社に係るのれん償却費や研究開発費を計画どおり計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,799百万円（前年同期比105.8％）、営業利益851百万円（同81.3％）、経常利益721百万円（同84.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円（同74.5％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。前述の通り、当社グループは
新たな中期経営計画のもと、今期より素材事業を本格的に立ち上げ、従来の自動認識ソリューション事業と並ぶコ
ア事業に育て上げる事で新たな顧客価値を創造してまいります。これを受け、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の４報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「素材事業」の３報告セグメントに変更しております。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、製造業やEコマースを中心に需要が旺盛で、全ての市場で堅調に推移しました。メカトロ
製品、サプライ製品ともに売上高は前年を上回り、高付加価値製品の拡販やコストダウンが進捗した結果、粗利率
もそれぞれ改善しました。
物流業、製造業を中心に人手不足を背景とした効率化・省力化ニーズが高まり、現場の生産性向上に直結するソリューション商談が活性化しています。「モノ売りからコト（ソリューション）売りへの変革」の取り組み成果が出始めてきており、今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高16,630百万円（前年同期比107.5％）、営業利益862百万円（同252.4％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞海外事業においては、直前の2016年度第４四半期比で増収増益に転じ、改善の兆しが出てきているものの、前年同期比では減益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ブラジルのPRAKOLAR社が高付加価値ラベルの販売が増加し、増収増益であった一方で、ロシアのOKIL社が為替影響に伴う粗利率低下により営業利益が前年を大きく下回り、全体として減益となりました。残りの各社によるベースビジネスも、タイと中国の販売
子会社が牽引したアジア地域を除くと全体的に伸び悩み、工場を含めた全体では減益となりました。
これらの取り組みにより、売上高10,087百万円（前年同期比102.5％）、営業利益369百万円（同52.0％）となりました。
＜素材事業＞
2017年１月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術および、サトーの独自技術であるCO2削減剤の「エコナノ®」を軸として今期より本格的に取り組む素材事業は、新規連結したDataLase社の既存顧客向け売上を取り込む一方で、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費や、同社に係るのれん償却費を計画どおり計上しました。
DataLase社において既存顧客との商談拡大や、新規大口商談の獲得に向けた営業活動が進捗した他、同社とグループ会社間での技術交流や、顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的取り組みも既に開始しており、2019年度に黒字化、2020年度からの利益貢献を目指しています。
- 3 -2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

これらの取り組みにより、売上高82百万円（前年同期比413.1％）、営業損失319百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,524百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは393百万円の増加（前年同期比17.0%）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益771百万円、減価償却費1,043百万円及び売上債権の減少額374百万円
等であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額302百万円及び法人税等の支払額1,591百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,065百万円（前年同期比124.2%）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入675百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出
1,206百万円及び無形固定資産の取得による支出394百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは988百万円の減少（前年同期比74.4%）となりました。
主な要因は、配当金の支払額988百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は588百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

普通株式

34,921,242

34,921,242

東京証券取引所市場第一部

計34,921,242

34,921,242－

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）-

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

34,921,242

-

資本金残高
（百万円）

資本準備金増
減額
（百万円）

8,468

△7,927

資本準備金残高（百万円）-（注）（注）平成29年６月20日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年６月30日（効力発生日）をもって資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,179,000－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 33,671,200

336,712

単元未満株式普通株式

71,042－

発行済株式総数

34,921,242－－

総株主の議決権－

336,712－

１単元（100株）
未満の株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

サトーホールディングス株式会社

東京都目黒区下目
黒一丁目７番１号

1,179,000

計－

1,179,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

1,179,000

3.37－

1,179,000

3.37

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
機械装置及び運搬具
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

17,13923,215
236
7,585
607
2,798
4,156
△168
55,571

15,61022,818
202
7,779
652
2,857
5,320
△181
55,060

7,066
10,496
9,788
27,351

7,296
10,692
10,16728,156

10,942
5,664
16,607※ 4,750

10,3245,530
15,855※ 4,856

48,709104,280

48,868103,929

7,702
4,338
11,668
1,876
1,714
471
6,674
34,446

7,415
4,318
12,028
2,118
597
538
7,000
34,018

8,663
2,345
4,607
15,61650,063

8,843
2,390
4,953
16,18750,206

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

8,468
7,775
39,162△2,65952,7478,468
7,712
38,488△2,65952,009

1
854
△645
209
99
1,160
54,217104,280

1
1,084
△648
436
99
1,176
53,722103,929

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
支払補償費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

25,341
14,51910,8219,774
1,047

26,79915,43911,36010,509
851

36
6
36
43
121

37
24
39
52
153

33
178
15
1
45
42
318
850

33
62
12
80
－
94
283
721

5
5

561
561

0
3
－
3
851
450
△79
371
480

16
36
458
512
771
538
36
575
195

27

△141

453

337

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

480

195

△0
△2,455103△266△2,619△2,138

0
170
△3
－
167
363

△2,148
10

564
△201

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

851
972
299
－
△2
0
23
△27
△105
△42
33
428
781
△355
△201
460
△250
2,865
42
△30
△555
2,321

771
1,043
366
458
△525
16
26
69
40
△62
33
172
374
△302
139
241
△908
1,957
62
△33
△1,591
393

△478
252
△595
24
△203
142
△857

△13
60
△1,206
675
△394
△185
△1,065△3,125
2,933
△60
△161
△914
0
△0
△1,329△885△749
16,212※ 15,462

△57
182
△56
△248
△988
－
179
△988
136
△1,524
16,757※ 15,233

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

687百万円

442百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

17,233百万円△1,868

BIP信託別段預金
有価証券勘定現金及び現金同等物- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
15,610百万円
△564

－
97

△15
202

15,462

15,233

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年６月21日
定時株主総会

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

938

28

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年６月20日
定時株主総会

平成29年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

1,012

30

至

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月21日

利益剰余金（注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
自動認識ソリューシ 自動認識ソリューシ
ョン事業（日本） ョン事業（海外）

素材事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

15,4759,845

1925,341セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,220

2,008

3

3,232

計

16,696

11,85323

28,574

341

710

△53

998

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

998

セグメント間取引消去△2

のれんの償却額△12

棚卸資産の調整額

63

その他の調整額0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,047

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
自動認識ソリューシ 自動認識ソリューシ
ョン事業（日本） ョン事業（海外）

素材事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,63010,08782

26,799セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,388

2,013

15

3,417

計

18,018

12,10097

30,217

862

369

△319

912

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

912

セグメント間取引消去△3

棚卸資産の調整額△57

四半期連結損益計算書の営業利益

851

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成29年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。DataLase社の完全子会社化に伴い、今期より素材事業を本格的に立ち上げ、従来の自動認識ソリューション事業と並ぶコア事業に育て上げる事で新たな顧客価値を創造してまいります。これを受け、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の４報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「素材事業」の３報告セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産およびのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては46百万円であります。
「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては412百万円であります。

- 16 -

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

13円52銭

10円８銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

453

337

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

453

337

33,52433,52713円50銭

10円７銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

4643(１)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -――――

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2017/08/10 09:25:07／16282175_サトーホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

サトーホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊籐

剛

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千葉

達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホールデ
ィングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。