CHeck 利用規約
株式会社アスマーク（以下「当社」といいます）が提供します人事支援サービス「CHeck」（以下「本サービス」といいます）をご利用頂くにあたっては、「CHeck 利用規約」（以下「本規約」といいます）が適用されます。以下に定める内容をご確認頂き、同意の上で CHeck をお申込み下さい。
第 1 条（目的）1． 本規約は、CHeck 利用者が当社に対し、次に定める業務を委託し、当社が CHeck 利用者から業務を受託すること（以下、CHeck 利用者から当社に委託される業務を「委託業務」といいます）について、CHeck 利用者と当社間で締結する個別の準委任契約（以下、「個別契約」といいます）の一切に適用することを目的として、その基本となる事項を定めるものとします。
① アンケート調査② 報告書作成③ コンサルティング④ 研修⑤ 前各号に関するデータ入力・集計⑥ 前各号の業務に付帯し、又は関連する業務⑦ 前各号に掲げる他、委託業務に関して当社と CHeck 利用者が別途協議し、定める業務
2． 当社は、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合は、CHeck 利用者に当該変更内容を通知するものとします。当該変更内容の通知後、CHeck利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合は、CHeck 利用者は本規約の変更に同意したものとみなされます。
第 2 条（個別契約）
1.

委託業務に関する個別の業務内容及び条件（実施期間、委託代金等）は、個別契約により定めるものとします。

2.

本規約の規定は、全ての個別契約に適用されます。但し、個別契約に規定する事項が本規約に規定する事項と抵触する場合には、個別契約に規定する事項を優先します。

第 3 条（個別契約の成立・変更）1.

個別契約は、CHeck 利用者が当社に対し委託業務について必要な事項を記載した発注書（電磁的方法を使用）により申し込み、当社がこれを請書（電磁的方法を使用）により承諾することによって成立します。

2.

CHeck 利用者及び当社は協議の上、必要に応じて前項により成立した個別契約の全部又は一部を変更することができるものとします。但し、個別契約の変更により CHeck 利用者又は当社に損害又は特別の費用が発生した場合には、CHeck 利用者と当社は協議の上、補償内容を決定するものとします。

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第 4 条（業務資料）
1.

CHeck 利用者は、当社が委託業務を円滑に遂行するために必要と CHeck 利用者が認める書類、CD-ROM 等の電子媒体その他の有形物等の資料（以下、「業務資料」といいます）を当社に貸与するものとします。

2.

当社は、業務資料を善良なる管理者の注意をもって厳重に保管・管理するものとします。

3.

当社は、業務資料を委託業務の目的の範囲を超えて使用してはならず、当社の役員及び従業員のうち、委託業務に携わる者以外に開示又は使用させてはならないものとします。但し、事前に書面にて CHeck 利用者の承認を得た場合はこの限りではありません。

4.

当社は、本規約が終了した場合又は CHeck 利用者の指示があった場合には、CHeck 利用者の指示に基づき、直ちに業務資料（その複製物を含む）を CHeck 利用者に返還又は廃棄するものとします。

第 5 条（個人情報）
1.

本規約において、「個人情報」とは、委託業務の実施及び報告書の授受に関連して、当社がCHeck 利用者から開示を受けた個人に関する情報、及び本人の同意を得た上で本人から取得した個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記載等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）、その他個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）が定める個人情報に該当するものをいう。

2.

CHeck 利用者及び当社は、委託業務の実施及び報告書の利用にあたり、個人情報保護法その他適用ある法令及び関連する規範を遵守するものとします。また、個人情報保護法について監督官庁が定めるガイドラインを理解し、同内容を遵守するものとします。

3.

CHeck 利用者及び当社は、個人情報への不正アクセス又は紛失、盗難、破壊、漏洩等の危険に対して十分な安全対策を講じるものとします。

4.

CHeck 利用者又は当社は、委託業務の実施及び報告書の利用にあたり、個人情報について、紛失、盗難、破壊、漏洩等の事故が発生した場合、直ちに相手方に通知するものとし、当該事故による損害を最小にとどめるために必要な措置を、自己の責任と費用負担で講ずるものとします。

5.

当社は、委託業務の実施のため CHeck 利用者から提供された個人情報を、複製したものを含めて、委託業務終了後、直ちに相手方に返却するか、相手方の指示に従って廃棄、削除又は消去するものとします。

第 6 条（報告書の納入、報告会の実施）
1.

当社は、CHeck 利用者に対し、報告書を個別契約に定める期限までに納入します。また、個別契約に報告会の実施が定められている場合は、その期日に報告会を実施します。

2.

報告書の納入（定められている場合は、報告会の実施）により委託業務は完了します。

2第 7 条（委託代金）1.

委託代金は、個別契約にて定めるものとします。

2.

CHeck 利用者は、報告書の納入日（定められている場合は報告会の実施日）、又は委託業務の内容が役務提供の場合はその役務提供日の属する月の翌月末までに、当社に対し委託代金を支払うものとします。なお、特段の定めがない限り振込手数料等の支払いに要する費用は CHeck 利用者の負担とします。

3.

CHeck 利用者が委託代金の支払いを遅滞した場合、CHeck 利用者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第 8 条（権利の帰属等）
1.

報告書に係る著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）その他の知的財産権及び所有権の一切は、報告書の納入日（定められている場合は報告会の実施日）にCHeck 利用者に帰属するものとします。

2.

当社は、CHeck 利用者に対し、報告書について、著作者人格権を行使せず、また、当社の従業員及び第 13 条 1 項に基づき委託業務の全部又は一部を委託する委託先に著作者人格権を行使させないものとします。

3.

前二項に関わらず、報告書に当社が従前より権利を有している著作物その他の権利が含まれる場合、それらの権利は当社に留保されるものとします。但し、当社は、CHeck 利用者が報告書の利用目的に従って報告書を利用する場合に限り、それらの権利を無償で利用することを許諾します。

4.

当社は、CHeck 利用者の本サービスの利用記録から、CHeck 利用者及び個人を識別することができない統計データ、分析データ等を作成することができるものとします。当該統計デー
タ、分析データ等は、当社が無償で利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、CHeck 利用者はあらかじめこれを承諾するものします。

5.

アセスメント付コンプライアンス研修の成果物に限り、本条の定めに関わらず、著作権その他の権利（所有権を除く）は、株式会社マネジメントベースに留保されるものとします。

6.

アセスメント付コンプライアンス研修に限り、株式会社マネジメントベースは、本サービスの利用記録や分析後のデータから、CHeck 利用者及び個人を識別することができない統計デー
タ、分析データ等を作成することができるものとします。当該統計データ、分析データ等は、株式会社マネジメントベースが研究分析、公表、新規サービス開発等に無償で利用できるほか、第三者に提供することができるものとします。

第 9 条（事故等の解決）
1.

委託業務遂行の過程において発生した事故等により、当社と委託業務の調査対象との間で紛争が発生した場合、又は生じるおそれがある場合、その解決交渉は当社が主動的に行い、CHeck 利用者はそれに協力します。但し、当該事故等が CHeck 利用者の責に帰すべき事由により発生した場合は、CHeck 利用者が紛争の解決にあたるものとし、当社はそれに協力するものとします。

2.

前項に定める事故等につき帰責性のある当事者は、当該紛争の解決に要する費用を負担するものとし、また、当該紛争に関連して相手方当事者に発生した費用、損害等を相手方当

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事者に補償するものとします。
第 10 条（秘密保持義務）
1.

CHeck 利用者及び当社は、委託業務の実施にあたって知り得た相手方の経営上、業務上又は営業上の一切の情報（以下、「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、次の各号のいずれに該当する情報についてはこの限りではありません。
① 開示を受けた時点で、既に自ら保有していた情報② 開示を受けた時点で、既に公知であった情報③ 開示を受けた後に、自らの責によらず公知となった情報④ 開示を受けた後に、当該情報の開示につき正当な権限を有する第三者から、守秘義務を負うことなく入手した情報⑤ 法令、政令、規則、関係行政機関又は司法機関の判断に従い開示が要求される情報
なお、本項 5 号に定める情報については、開示を行おうとする者は開示に先立ち相手方に通知するとともに、秘密性の保持のため必要な措置をとるものとします。

2.

当社は、委託業務遂行に必要な範囲に限り、委託業務に携わる従業員に対して秘密情報を開示できるものとします。この場合において、当社は、秘密情報を開示した従業員に対し、当社と同様の秘密保持義務を負わせる義務を負うとともに、その履行につき一切の責任を負うものとします。

第 11 条（反社会的勢力の排除）
1.

CHeck 利用者及び当社は、相手方に対し、本規約締結日現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋等、政治活動、社会運動等標ぼうゴ
ロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」といいます）であること② 反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること⑤ 自己又はその役員若しくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

CHeck 利用者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的義務を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害す
る行為4⑤ 自身が反社会的勢力である、又はその関係者である旨を伝えるなどする行為⑥ その他前各号のいずれかに準ずる行為
3.

CHeck 利用者及び当社は、相手方が第 1 項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の表明保証及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方に対する何らの通知、催告等を要せず、直ちに本規約について、期限の利益を失わせ、履行を停止し、又は解除することができるとともに、かかる違反又は虚偽申告により被った損害の賠償を請求することができるものとします。

4.

前項により本規約について期限の利益を喪失し、履行を停止され又は解除された当事者は、これらにより生じた損害について相手方に何ら請求することはできないものとします。

第 12 条（損害賠償）
当社は、委託業務の遂行に関し自己の責に帰すべき事由により CHeck 利用者に損害を生じさせたときは、これを賠償するものとします。損害賠償限度額は、対象となる委託業務における委託代金の金額を超えないものとします。また、賠償額はその帰責の程度、損害の程度、帰責事由の存否等の各要素を考慮し、CHeck 利用者と当社は協議の上、決定するものとします。
第 13 条（再委託）1.

第 10 条の定めに関わらず、当社は、保守、点検、管理、その他、委託業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

2.

当社は、前項の委託をした場合、本規約及び個別契約に規定された当社の義務を委託先にも遵守させ、委託先の行為について一切の責任を負うものとします。

第 14 条（譲渡禁止）
CHeck 利用者又は当社は、あらかじめ相手方から書面による承諾を得た場合を除き、本規約又は個別契約から生じる債権又は債務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは承継、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 15 条（解除等）
1.

CHeck 利用者又は当社は、相手方が次の各号の一に該当したときは、催告その他の手続きを経ることなく、本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
① 自己が振出又は引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき② 支払停止となったとき③ 監督官庁により営業の取り消し又は停止等の処分を受けたとき④ 第三者により差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき⑤ 破産、特別清算、民事再生手続開始又は会社更生手続開始等の申立てがなされたとき⑥ 解散の決議をしたとき⑦ 本規約の履行又は継続が困難と認められる相当な理由が生じたとき⑧ 前各号の他、その財務状態ないし信用状態の悪化が明らかであるとき

2.

CHeck 利用者又は当社は、相手方が本規約又は個別契約に違反したときは、書面をもって5

違反の是正を相手方に催告し、当該催告後 15 日を経過しても違反が是正されないときは、本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3.

天災地変、悪天候、戦争、テロ、政変、暴動、労働争議、疫病の流行、法令制定・改廃、官公署等の指導その他の不可抗力又は第三者の不法行為（その時点で合理的に防御不可能なハッカー・コンピューターウィルス等の侵入を含む）若しくは CHeck 利用者及び当社の責に帰すことのできない事由（すべてあわせて以下、「災害等」といいます）によって、委託業務の履行が不可能となった場合は、当社は災害等に起因する範囲においてその履行の義務を免れるものとします。また、CHeck 利用者及び当社は、災害等により委託業務の履行が困難と認めたときは、相手方と協議の上、本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第 16 条（有効期間）
1.

本規約の有効期間は、申込みの日から 1 年間とします。但し、当該期間満了の 1 ヶ月前までに CHeck 利用者又は当社のいずれからも書面による契約終了の申し出がないときは、本規約の有効期間は同一の条件で 1 年間延長されるものとし、以後も同様とします。

2.

前項による本規約の終了時に有効に存続する個別契約がある場合には、本規約は当該個別契約の存続期間中有効とします。

3.

前二項の定めに関らず、第 4 条 4 項、第 5 条、第 8 条から第 12 条、第 13 条 2 項、第 14 条、本項、第 18 条及び第 19 条の定めは本規約終了後もなお有効に存続するものとします。

第 17 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効であるとされた場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び CHeck 利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 18 条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 19 条（協議解決）
当社及び CHeck 利用者は、本規約若しくは個別契約に定めのない事項、又は本規約若しくは個別契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
最終更新日：2023 年 8 月 7 日

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