日本コープ共済生活協同組合連合会

ＣＯ･ＯＰ共済 健康づくり支援企画

応募要項（2023-2025 年度 3 か年計画）

ＣＯ･ＯＰ共済は健康づくりの取り組みを支援しています。
ＣＯ･ＯＰ共済や生協を長いあいだ支えてくださった共済加入者・生協組合員にこれか らも元気にくらしていただくために、また、高齢化の進むなか元気な高齢者の活躍できる地域をつくっていくために、会員生協による中高年層を中心とした健康づくりの取り組みを広めていきます。
さらに、健康づくりは若年からの意識付けが重要であるという認識から、若年層を対象とした健康づくりの取り組みも支援します。

Ⅰ 「ＣＯ･ＯＰ共済 健康づくり支援企画」とは
１．背 景
予測の困難な数十年後の未来について確実に予測できるのが、超高齢・少子・人口減少・単身社会の到来です。この社会においては元気な高齢者が地域のくらしの担い手となっていきます。また、生協組合員や共済加入者においても今後ますますの高齢化が予想されます。
この情勢の変化から、組合員・加入者の健康づくりに取り組み、健康寿命を延ばしていくことは、ふだんのくらしを豊かにする生協・共済の社会的使命であり、大きな事業課題といえます。
「健康」は、「安全・安心」と並び、生協グループが大切にしていきたい価値のひとつです。共済事業だけでなく購買事業や組合員活動、福祉事業や医療生協等とも協働しながら、さらには他団体や行政とも協力しながら、生協グループは健康づくりによっても地域社会に貢献していきます。

２．意義・目的
本支援企画は、ＣＯ・ＯＰ共済事業の毎年の剰余金から積み立てた「加入者貢献積立金」を原資として、次の３つの意義・目的のもとで運営しています。
長くご加入いただいている共済加入者へのお役立ちとして、これからも元気にくらしていただくためのお手伝いをしていきます。
加入者への貢献→ 本支援企画は共済加入者への貢献を第一の意義・目的としています。ご高齢になられた加入者やこれからご高齢になられる加入者、さらに子供を含む若年層の健康づくりを支援することで、共済加入者のくらしにお役立ちしていきます。

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ＣＯ・ＯＰ共済の加入者の輪を広げ、共済事業の発展につなげていきます。
共済事業への貢献→ 社会的課題である健康づくりを支援することは、結果的にＣＯ･ＯＰ共済の認知度向上や加入者拡大につながります。また、中長期的には支払率の低下も期待でき、高齢者向け新商品とともに、共済事業の安定や発展につながります。

健康づくりをきっかけに、生協の総合力を発揮しながら、そこにくらすあらゆる方々とともに持続可能な地域社会をつくっていきます。
地域社会への貢献→ 万一のときの備えとしての共済を補完し、ふだんのくらしにお役立ちする健康づくり。
だれにとっても価値あるこの取り組みを通じて、地域の人と人、組織と組織とがつながり、より関係性の豊かな社会が実現することをめざしていきます。

３．支援テーマ
会員生協が主体となって実施している、主に次の 3 つのテーマに沿った取り組みを支援しています。各生協はその地域の他生協や生協以外の団体とも協力しながら取り組んでいます。
3 つのテーマに該当しない取り組みであっても、支援要件を満たしていれば申請いただけます。
食生活

健康チャレンジ、食習慣チェック、出前型栄養・健康教室 etc.

運動

運動教室、ウォーキング企画 etc.

社会参加

集いの場づくり、健康大学、学びの場づくり、健康チェック etc.

※ 「社会参加」については、「食生活」や「運動」等に関するからだの健康づくり・社会参加等を通じたこころの健康づくりの視点を取り入れた取り組みや、健康に関連した学習会の開催（認知症や疾病予防の学習会等）といった「健康づくり」に特化した取り組みが支援対象となります。本支援企画のウェブサイトや取り組み報告集（ウェブサイトからダウンロード可）をご参照いただき、ご不明点がございましたら事務局までお問い合せください。
※ 健康チェックの取り組みについては、測定とアドバイスだけではなく、それが健康づくりの具体的な取り組みにつながる場合（他の取り組みに参加するきっかけをつくる、他の取り組みの効果を測定する等）にのみ支援します。

４．支援実績
本支援企画は 2017 年度から支援を開始しました。毎年の支援金額や取り組みの事例などは、本支援企
画のウェブサイト（CO・OP 共済オフィシャルホームページ）や取り組み報告集をご参照ください。

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Ⅱ 支援申請時の手続き
１．支援要件（１）前提事項① 本支援企画は、原則として 3 年に 1 回、取り組みのご申請を募集しています。ご申請いただきご支援が決定した取り組みは、原則として毎年継続して支援します。
② 本支援企画にはコープ共済連の会員生協である地域生協等のみからご申請いただけます。会員以外の生協やその他の団体、各会員生協の組合員の方や一般の方からはご申請いただけません。
③ 会員生協が単独で取り組む場合以外でも、他の会員生協または会員以外の生協と取り組む場合や、その他の団体と取り組む場合もご申請いただけます。
④ 1 つの会員生協から複数の取り組みを申請いただくこともできます。その場合には、全取り組みの支援金額の合計が支援上限額内に収まるようにご申請ください。
（２）7 つの支援要件
次の要件をすべて満たす取り組みを支援します。
要件への適否は、提出いただいた企画書・計画書をもとに、審査委員会で審査します。
ア）会員生協が実施する、地域での「健康づくり」の取り組みであること→ 会員生協が主体性を持って取り組むことが求められます。
他生協・他団体と取り組む場合でも、自生協がどのように主体的に関わるかを明示してください。
→ 「健康づくり」に間接的にではなく直接的に関わる取り組みであることが求められます。
とくに「社会参加」の取り組みは、それが「健康づくり」にどのように直接関わるかを明示してください。

イ）本支援企画の意義・目的に適った取り組みであること（Ⅰの 2 を参照）
→ 「加入者への貢献」と「共済事業への貢献」に適った取り組みであることは必須要件となります。
例えば参加者が少人数かつ限定的な取り組みは、この要件を満たさないため支援できません。

ウ）持続的な取り組みであること（講演会の開催等、単発の取り組みは不可）→ 1～2 年間など短期間の取り組みについても、その後の展開・発展の見通しが求められます。
企画時と報告時に明示してください。

エ）コープ共済連から他の助成金や支援金を受けていないこと（地域ささえあい助成、広報宣伝負担枠等）→ 地域ささえあい助成を受けている取り組みや、広報宣伝負担枠を充当している費用は支援できません。

オ）取り組み実施時に「コープ共済連協賛」と明示すること※本支援企画のロゴマークの掲載を推奨します「協賛：日本コープ共済生活協同組合連合会」等だけでもかまいません。

カ）審査委員会に事前に事業計画を提出し１年ごとに成果・進捗を報告すること→ 単独の取り組みでも協働の取り組みでも 3 年間または支援期間全体の具体的な計画が求められます。
できるかぎり参加者数や実施回数などを示し、現状と目標とプロセスを明らかにしてください。
→ 複数の取り組みを申請する場合には、全体としてのコンセプトの説明が求められます。
自生協がどのような「健康づくり」をめざすのか、各取り組みがどのようにつながるのかを明示してください。
注）健康づくりは若者（幼児・子どもを含む）のヘルスリテラシーを高め、より早期予防で生涯にわたる QOL 向上が課題であるという認識か3

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ら、2023 年度より、「中高年層の方々の参加が中心の取り組みであること」の要件を削除しました。要件としては「中高年層中心」を削除します
が、引き続き中高年層に向けた取り組みも重視しているため、取り組みのバランスに配慮してください。

（３）他の事業・活動と重なる取り組みに関する留意点
次の取り組みについては、審査委員会が「健康づくり」に直接関わる取り組みと認めた場合に、「健康づくり」
のみに直接関わる費用のみを支援します。これらの取り組みを申請する場合には、各事業・活動としてではなく「健康づくり」の取り組みとして、どのように特化したかたちで取り組むのかを明示してください。
① 購買事業・配食事業等の事業と重なる取り組み（商品開発等を含む）② 見守り・買い物支援など介護・福祉の事業・活動と重なる取り組み③ サロン活動・サークル活動など一般的な組合員活動等と重なる取り組み

２．支援内容（１）支援期間
支援期間に年限はありません。原則として 3 年以上にわたって継続的に実施される取り組みを支援します（1 年間または 2 年間の取り組みへの支援を希望する場合には事務局へご相談ください）。

（２）支援上限額
支援上限額は、毎年、各会員生協のコープ共済連元受共済商品の保有件数に応じて設定し、共済部局のみなさまにご案内します。支援金は、各会員生協へ年度末等に後払いでお支払いします。
支援上限額（1 年ごとに）各会員生協の保有件数 × 40 円

※ 「保有件数 × 40 円」が 20 万円以下となる会員生協の支援上限額は 20 万円とします。
※ 共同引受の会員生協については、各会員生協の支援上限額を「保有件数 × 26 円」とし、これが 13 万円以下となる場合には 13 万円とします。
※ 支援上限額は取り組みごとにではなく会員生協ごとに設定されます。1 つの会員生協が複数の取り組みを実施する
場合には、全取り組みの支援金の合計を支援上限額内に収めてください。

（３）共通基盤の提供
2017・2018 年度のモデル事業期間の総括を踏まえ、全国の会員生協で活用できる共通基盤となるシステムや仕組みをコープ共済連が提供していきます。
この財源は加入者貢献積立金とし、その中から 40 百万円を上限とします。共通基盤を導入するにあたり、開発コスト等を会員生協の支援上限額から差し引くことはありません。
具体的には、以下のシステムや仕組みを提供していきます。
① 会員生協で「健康づくり」に取り組んだ利用者データを蓄積し、本人が時系列に沿って確認できる仕組
みの開発・整備（健康増進アプリの開発・普及、BDHQ の普及支援等）② すこやかショッピングサポート：生協のお店でコープカードを提示してお買い物をするとアプリに購買デー
タが連携されアプリ内で解析されます。日々の買い物内容から自動で栄養の偏りを分析して栄養状態
4日本コープ共済生活協同組合連合会を判断し不測の栄養を補える食材やレシピを提供されるシステム。食生活の改善と、生協店舗での定期的な健康チェックによりお買い物傾向や、食事が変化し健康の向上が期待できます。（試験運用中）（４）支援対象費用
支援金は、1 年ごとの支援上限額内で、取り組みに直接関わる費用（取り組みに対して発生したことが証明できる費用）を対象としてお支払いします。

・ 本取り組み専用に使用する物品・物件費
支援対象となる費用

例）資材購入費、消耗品購入費、旅費交通費、講師謝礼、業務委託費等

・ 本取り組みに直接関わる人件費例）本取り組みの専任として雇用した職員の人件費等

・ 交際費等に該当する可能性のある物件費
・ 本取り組みに対して発生したことが証明できない人件費
例）他業務を兼任する職員が本取り組みの事前準備に要した時間分の人件費等支援対象外の費用

・ 通信費等のランニングコスト
・ 本取り組みに直接かかわらない費用（生協が毎月発行している機関誌の費用や集いの場づくりの清掃費用等）

・ その他、審査委員会が不適切と判断した費用*人件費については、次期 3 か年（2026 年度～2028 年度）に上限を支援金額の 50％に設定予定です。今回の 3 か年にてご準備をお願いいたします。
（５）支援対象費用に関する留意点① 料理教室等で自生協の商品等を使用・提供する場合→ 原価で精算・請求し、支援金によって剰余が出ないようにしてください。原価計算の方法は次のいずれかとします。
ア）個別商品の原価を積み上げて計算する。
イ）生協の平均値入率にもとづき売価から計算する。

② 参加費や受講料を割り引いたり、ノベルティ・粗品を提供したりする場合→ 広報宣伝ガイドライン等に定められた景品類の規制を遵守してください。

ア）商品券・図書券・QUO カード等、ポイント提供サービスの実施（自生協のみで使用できる商品券、ポイント付与、ポイントに応じたキャッシュバックおよび値引きを含む）については活用できません。
※2022 年度に、コープ共済連広報宣伝ガイドラインにおいて会員生協における商品券・ポイント付与に関するルールの改定がありました。
イ）健康チャレンジ等の参加賞を配付する場合は表 1.のように取り扱います。
なお、多くの場合、健康づくりの取り組みにおける賞品配付は抽選なし（総付）にあたり、200 円/人となるため、コープ共済連のノベルティグッズの活用もご検討ください。

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N:参加費
表1.
参加費あり
・共済加入者
・未組合員
・共済未加入者

抽選なし

参加費なし

N×20％
（N<1,000円は一律200円）

抽選あり※

N×2０
(上限10万）

200円

2000円

※参加者に配付できる賞品の総額は、売上予定総額（取り組み参加予定人数×参加費）の2％が上限。
注）目標達成した全員に賞品を配付する場合は抽選なし（総付）にあたる③ 取り組みのハード面に関わる費用等が発生する場合（施設・会場の整備、測定機器・各種機材の購入、システム・アプリの開発、ウェブサイトの開発等）→ これらの費用の支援可否は、それを使って具体的になにをするのか、取り組みの企画内容や事業計画をもとに審査します。その際には、①申請生協が直接関わる取り組みにおいて、②その取り組みに不可欠な機材・施設として、③その取り組み専用の機材・施設として使われることが求められます。場合によっては、そのハード類の必要性・妥当性に関する詳細な説明や、そのハード類の活用の長期的な展望を確認することがあります。

④ 購入した機材・システム等を資産とする場合→ 申請生協の健康づくりの取り組みでの使用を主目的とした機材・システム等であるため、コープ共済連の資産ではなく申請生協の資産となります。その際に発生する毎年の固定資産税は申請生協で負担してください。

⑤ 取組み担当者等の人件費に多額の支援金を充当する場合→ ③と同様に、場合によっては、その人件費の必要性・妥当性に関する詳細な説明や、その支援の長期的な展望を確認することがあります。

３．３か年計画の取り組みの審査（１）【３か年初年度】支援可否の審査を受けるための申請手続き① ３年に 1 回の下表の申請期間に、「3 か年計画の各種フォーム」（エクセル）の「企画書」「計画書・報告書」「予算・実績」をメールで提出します。「企画書」は全項目を入力します。「計画書・報告書」「予算・実績」では青色の項目（3 か年の「計画・目標」「予算」等）を入力します。
※すでに支援を受けており次期 3 か年も支援を希望する場合、3 か年の最終年度に（直近で 2022 年度）次期３か年分の計画を 2022 年 12 月 10 日までにご提出いただきます。
② 上記①の提出書類をもとに、下表の審査委員会で取り組みの支援可否を審査します。審査結果は、審6

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査委員会後 2～3 週間で各会員生協へ連絡します。審査委員会にて支援不可の判断となった場合は計画の見直しを依頼します。
支援対象期間

申請期間

審査予定日

審査結果案内2023/3/21～2026/3/20

2022/11/11～12/10

2023/1/中旬～2023/2/上旬

2026/3/21～2029/3/20

2025/11/1～11/30

2026/1/中旬～2026/2/上旬※ 2023～2028 年度の支援申請の例です。2029 年度以降は 2026~2028 と同じ日程を予定しています。
③ 【３か年途中での申請】支援可否の審査を受けるための申請手続き
上表の申請期間外に新規の取り組みの申請を希望する場合には、支援開始を希望する年度の前年度中に「企画書」「計画書・報告書」「予算・実績」を事務局に提出し、審査委員会の審査を受ける必要があります（１２月頃に事務連絡文書等でご案内いたします）。

（２）取り組みの事例
取り組みの事例や毎年の支援金額などは、本支援企画のウェブサイト（CO・OP 共済オフィシャルホームページ）や取り組み報告集（ウェブサイトからダウンロード可）をご参照ください。

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Ⅲ 支援開始後の各種手続き
１．支援金の請求・精算（毎年）（１）通常の精算の手順
下表のとおり、費用を精算してください。精算時の必要書類は、「精算書」（要生協印）、当該年度の報告用の「計画書・報告書」「予算・実績」、各費用の証憑の 4 点です。
費用発生時期・証憑有無

必要書類提出締切

3/21～3/20 に発生した費用

3/10 頃までに届くよう提出

支援金入金時期
４/10 頃に入金※ 証憑が 3/10 までに間に合わない場合は、3/20 までにご提出ください。それでも間に合わない場合はご相談ください。
※ 入金は原則として毎月 10 日ですが、10 日が金融機関の休業日の場合には金融機関の翌営業日となります。
※ 必要書類が 2/21～3/20 に届いた場合には支援金の入金が次年度（4/10 頃）となるため、各会員生協では年度末に立替金（未収金）として計上いただくことになります。

年度内に入金を希望される会員生協は、2/10 までに書類の提出をお願いします。2/21～3/１0 頃に届いた場合には 4/10 頃の入金となります。年度末前に取り組みが終了している場合は 3/10 を待たず、できるだけお早めに書類をご提出ください。
（２）分割精算・支払先変更の手続き
支援金は、年度末の締め以外にも、半期ごとなど年度内に 2 回に分割してお支払いすることができます（年度末以外は毎月 20 日締め・翌月 10 日払いとなります）。

また、当会の会員生協である連合会（日本生協連や共済事業連合）が、当会の会員生協でありその連合会の会員生協でもある生協とともに取り組みを実施する場合には、覚書を締結することにより、その生協への支援金の一部または全部を連合会に支払うことができます。
この分割精算や支払先変更を希望する場合には事務局までお早めにご連絡ください。
（３）支援金精算時の判断基準
各費用が予算を超過した場合や費用総額が予算総額を超過した場合などの支援可否の判断基準については、補足資料「支援金精算時・予算作成時の判断基準」をご参照ください。

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２．年度末の報告とその評価（毎年）（１）報告・実績の提出
当該年度の報告用の「計画書・報告書」「予算・実績」を、緑色の項目に入力し、3/10 までに届くようにメールで提出します。
（２）報告集原稿（写真データ）の提出
2021 年度取り組み報告集から「計画書・報告書」と兼用できるようにフォームを修正いたしました。報告集に掲載可能な写真のデータを 3～6 点程度ご提供ください。
（３）報告の評価とそのフィードバック
審査委員会は（１）をもとに取り組みの進捗を点検し、また、優れた点を確認します。その結果を 6 月中に会員生協へ連絡し、必要に応じて計画・予算への反映を依頼します。

３．次年度の計画とその確認（3 か年計画の 1 年目または 2 年目）① 3 か年計画の 1 年目または 2 年目の場合には、次年度の計画用の「計画書・報告書」「予算・実績フォーム」を、青色の項目に入力し、3/10 を目安に届くようにメールで提出します。3 か年計画の 3 年目の場
合には、Ⅱ－３（１）の手続きをしてください。
② 事務局は上記①の提出書類をもとに次年度の計画・予算を確認し、補足資料「支援金精算時・予算作成時の判断基準」をもとに支援金の予算の承認または一部不承認を、6 月中に会員生協へ連絡します。
【 年度末の提出書類の一般的な例（１～３のまとめ）】① 「精算書」（要生協印、要郵送）
精算報告・実績② 当該年度の報告用の「計画書・報告書」③ 当該年度の報告用の「予算・実績」④ 各費用の証憑⑤ 取り組みに関連する写真・画像 3～6 点（報告集掲載時に抜粋します）

計画・予算⑥ 次年度の計画用の「計画書・報告書」⑦ 次年度の計画用の「予算・実績」※ 3 か年計画の 3 年目は上表の⑥⑦の提出は不要です。Ⅱ－３の手続きが別途必要です。

４．支援の取り下げ（適宜）支援の予定されていた年度やそれ以降の支援が不要になった場合には、それが判明した時点で事務局にご連絡ください。

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Ⅳ その他
１．補足資料・手続き書類
a．支援金精算時・予算作成時の判断基準
b．3 か年計画の各種フォーム
c．取り組み報告集・ウェブサイト原稿書式
d．Ｑ＆Ａ集２．書類提出先・お問い合せ先（１）補足資料・手続き書類の入手方法
１の補足資料・手続き書類は社会貢献登録制ページ（支援中の会員生協）や本支援企画のウェブサ
イト（CO・OP 共済オフィシャルホームページ）より取得してください。
会員生協の共済部局のみなさまはガルーンの掲示板から取得することもできます（「健康づくり」で検索）。
（２）書類提出先・お問い合せ先
日本コープ共済生活協同組合連合会
組合員参加推進部
健康づくり支援企画事務局〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-1-13
TEL03-6836-1324

メールkenko@coopkyosai.coop

ウェブサイトhttps://coopkyosai.coop/csr/kenko/

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