化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針※厚生労働省では、労働安全衛生法第２８条の２第２項の規定に基づき、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」を作成し、公表しました。

この指針は、事業者による自主的な安全衛生活動への取組を促進するため、労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのある化学物質の危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置が適切かつ有効に実施されるよう、基本的な考え方及び実施事項について定めたものです。

厚生労働省･都道府県労働局
労働基準監督署

１１ 化学物質等による危険性又は有害性等の調査とは化学物質等による危険性又は有害性等の調査とは●化学物質等により発生する負傷又は疾病の重篤度とその発生の可能性の度合（リスク）を見積り（ 「リスクアセスメント」 といいます。）、リスクに応じた対策を検討するものです。
● 事業者は、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づいて対策を講ずるよう努めてください。
リスクアセスメント実施の流れ
化学物質等による危険性又は有害性の特定特定された危険性又は有害性によるリスク（＊）の見積り

見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定
リスクを低減するための措置内容の検討（＊）リスクとは・・・・・

特定された危険性又は有害性によって生ずるおそれのある負傷又は疾病の重篤度(ひどさ)と、発生する可能性の度合を組み合わせたものです。

優先度に対応したリスク低減措置の実施※本指針で「化学物質等」とは、製造、取扱い、貯蔵、運搬等に係る化学物質、化学物質を含有する製剤その他のもので、労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものをいいます。

２２ 実施体制等
実施体制等● リスクアセスメント及びその結果に基づく措置は、次の体制で実施する必要があります。
● また、安全衛生委員会の活用等を通じ、労働者を参画させなければなりません。
総括安全衛生管理者等、・・・・・・・・・事業の実施を統括管理する者（事業場トップ）

リスクアセスメント等の実施を統括管理

安全管理者、衛生管理者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

リスクアセスメント等の実施の管理

化学物質管理者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

リスクアセスメント等の技術的事項を実施

化学物質等、化学物質等に係る機械設備等
・・・・・・・・・に係る専門知識を有する者

当該化学物質等、機械設備等に係るリスクアセスメント等への参画※これらの者に対し、必要な教育を実施しましょう。

３３ 実施時期
実施時期● リスクアセスメントは、事業場におけるリスクに変化が生じ、又は生ずるおそれがあるときに、リスク低減措置に必要となる時間を十分確保した上で実施します。

実施すべき時期
z 化学物質等に係る建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき
z 化学設備等に係る設備を新規に採用し、又は変更するとき
z 化学物質等である原材料を新規に採用し、又は変更するとき
z 化学設備等に係る作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するときこれらの作業を計画するときは、その計画策定時に調査を実施する必要があります。

※この他、次のようなときに実施する必要があります。
z 化学物質等による労働災害が発生した場合であって、過去の調査等の内容に問題があるとき
z 化学物質等による危険性又は有害性等に係る新たな知見を得たとき
z 前回の調査等から一定の期間が経過し、化学物質等に係る機械設備等の経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労働者の安全衛生に係る知識経験の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場合４４ 対象作業の選定
対象作業の選定● 事業場における全ての化学物質等による危険性又は有害性を調査等の対象とします。
● 過去に労働災害や危険な事象が発生した作業等、労働者の就業に係る危険性又は有害性による負傷又は疾病の発生が合理的に予見可能である作業については必ず行います。

５５ 情報の入手
情報の入手● リスクアセスメントの実施に当たり、次のような資料等を入手し、その情報を活用する必要があります。
● 定常的な作業に係る資料等だけでなく、非定常作業に係るものも入手する必要があります。
z化学物質等安全データシート（MSDS）、仕様書、化学物質等に係る機械設備に係る情報 等
z化学物質等の取扱いに係る作業標準、作業手順書 等
z化学物質等に係る機械設備のレイアウト、作業の周辺の環境に関する情報 等
z作業環境測定結果 等
z複数の事業者が同一の場所で作業を実施する状況に関する情報（混在作業における化学物質等による危険性又は有害性 等）
z化学物質等による災害事例、災害統計 等

６６ 危険性又は有害性の特定
危険性又は有害性の特定● 化学物質等による危険性又は有害性は、作業標準等に基づき、特定するために必要な単位で作業を洗い出した上で、 「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(ＧＨＳ)」 で示されている危険性又は有害性の分類等に則して、各作業ごとに特定します。
※ ＧＨＳは、 Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略称です。

例：危険性又は有害性の特定のGHSによる分類① 危険性（１６分類）
火薬類
可燃性･引火性ガス
可燃性･引火性エアゾール
支燃性･酸化性ガス
高圧ガス
引火性液体可燃性固体自己反応性化学品
自然発火性液体
自然発火性固体
自己発熱性化学品
水反応可燃性化学品
酸化性液体酸化性固体有機過酸化物
金属腐食性物質② 有害性（１０分類）
急性毒性
皮膚腐食性･刺激性
眼に対する重篤な損傷･眼刺激性
呼吸器感作性と皮膚感作性生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器･全身毒性（単回暴露）
特定標的臓器･全身毒性（反復暴露）
吸引性呼吸器有害性※ 化学プラント等においては、作業標準にかかわらず、工程ごとに分割する方法や配置ごと分割する方法によってブロックに分割し、ブロック内の設備ごとに対象とすることができます。
※ GHSの分類等に即した危険性又は有害性の他、反応等に伴う危険性又は有害性についても、具体的に特定する必要があります。

７７ リスクの見積り
リスクの見積り● リスク低減の優先度を決定するため、危険性又は有害性により発生するおそれのある負傷又は疾病の重篤度とそれらの発生の可能性の度合の両者を考慮してリスクを見積ります。
● ただし、化学物質等による疾病は、化学物質等の有害性の度合及びばく露の量のそれぞれを考慮して見積ることができます。

数値化した「重篤度」と「発生の可能性」を数値演算する方法の例「重篤度」の数値「発生の可能性」の度合の評価（業務頻度）
死亡・休業
３月以上

休業1週間
以上

休業1週間
未満

20点

10点

5点

毎日

週に１回程度

月１回以下

10点

5点

2点

[リスク低減の優先度」＝「重篤度」の数値＋「発生の可能性」の数値
20点以上

直ちに措置を講じなければならないリスク

３

11～19点

計画的にリスク低減措置を講じなければならないリスク

２

10点以下

適切なリスク低減措置を講ずべきリスク

１

優先度

高低

化学物質等による疾病については、その有害性の度合及びばく露の量を用いて見積もります。

ばく露の量が定量的に判明し、ばく露限界の設定がなされている場合の例『ばく露濃度等』を測定して『ばく露限界』と比較し、 『ばく露限界』を超えている場合には、リスクが許容範囲を超えていると判断します。
○『ばく露濃度等』は、個人ばく露測定、作業環境測定、バイオロジカルモニタリング等から把握しますが、比較においては、測定値の精度やばらつきの存在、作業状況の変化等についても考慮する必要があります。
○『ばく露限界』には、日本産業衛生学会の「許容濃度」やACGIH（米国産業衛生専門家会議）の「TLV-TWA」 ,「TLV-STEL」等があり、例えば 「許容濃度」は、「労働者が1日8時間、週間40時間程度、肉体的に激しくない労働強度で有害物質にばく露された場合に、当該有害物質の平均ばく露濃度がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上の悪い影響が見られないと判断される濃度」とされています。評価に当たってはこれらの「ばく露限界」の意義をよく理解しておくことが必要です。

化学物質等の有害性とばく露の量を相対的に尺度化し、見積る例
次の①～③の手順で行います。
① MSDSのデータを用い、GHS等を参考にして有害性の度合（レベル）を区分する。
レベル分けは、有害性をAからEの５段階に分けた、次の表のような例に基づいて行います。
例えばGHSで有害性が急性毒性に分類され、その区分が３の化学物質は、この表に当てはめると、レベルCとなります。

有害性のレベル

GHS有害性分類及びGHS区分

A・生殖細胞変異原性・発がん性・生殖毒性

区分１，２区分１区分１，２B・急性毒性
・発がん性・特定標的臓器･全身毒性（反復暴露）
・呼吸器感作性

区分１，２区分２区分１区分１C・急性毒性
・特定標的臓器･全身毒性（単回暴露）・皮膚腐食性･刺激性・特定標的臓器･全身毒性（反復暴露）

区分３区分１
サブクラス１A、１B又は１C
区分２D・急性毒性・特定標的臓器･全身毒性（単回暴露）区分４区分２E・急性毒性
区分５・皮膚腐食性･刺激性
区分２，３・その他のグループに分類されない粉体と液体② 作業環境レベルと作業時間等から、ばく露レベルを推定する。
取扱量等にポイントを付し、 作業環境レベルは、次のような式で算出します。
（作業環境レベル）＝（取扱量のポイント）＋（揮発性･飛散性のポイント）－（換気のポイント）
大量：３
高揮発性･高飛散性：３
遠隔操作･完全密閉：４中量：２中揮発性･中飛散性：２
局所排気：３
小量：１
低揮発性･低飛散性：１
全体換気･屋外作業：２
換気なし：１

作業環境レベルと年間作業時間を表に当てはめ、ばく露レベルを推定します。
作業環境レベル
年
間作
業
時
間５以上

４

３

２

１以下

４００時間超過

Ⅴ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

１００～４００時間

Ⅴ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

２５～１００時間

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

１０～２５時間

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

１０時間未満

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

③ 有害性のレベルとばく露レベルを表に当てはめ、リスクを見積る。
ばく露レベル

有害性のレベル

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

ⅡⅠ

A

５５４４３

B

５４４３２C４４３３２D４３３２２E３２２２１※リスクは、高い順に５→４→３→２→１です。
リスク低減措置は、リスクの高いものを優先的に実施する必要があります。

８８ リスク低減措置の検討及び実施
リスク低減措置の検討及び実施● 法令に定められた事項がある場合には必ず実施するとともに、次に掲げる優先順位でリスク低減措置内容を検討し、実施します。
法令に定められた事項の実施(該当事項がある場合)
１３

高リスク低減措置の優先順位

２

危険性又は有害性の高い化学物質等の使用の中止、代替化

化学反応のプロセス等の運転条件の変更、化学物質等の形状の変更等

工学的対策・衛生工学的対策(設備の防爆構造化、局所排気装置等)

４

管理的対策
(マニュアルの整備、立入禁止措置、ばく露管理等)

５

個人用保護具の使用リスク低減に要する費用がリスク低減による労働災害防止効果よりも著しく大きく、リスク低減措置の実施を求めることが著しく合理性を欠く場合を除き、可能な限り高い優先順位の低減措置を実施する必要があります。

死亡、後遺障害又は重篤な疾病をもたらすおそれのあるリスクに対して、適切なリスク低減措置の実施に時間を要する場合は、暫定的な措置を直ちに実施する必要があります。

低９９ 記録記録● リスクアセスメント及びその結果に基づく措置を実施した際には、次の事項を記録します。

調査した化学物質等洗い出した作業又は工程特定した危険性又は有害性

これらの事項を記録するに当たっては、調査等を実施した日付及び実施者を明記する必要があります。

見積もったリスク設定したリスク低減措置の優先度実施したリスク低減措置の内容

調査等の記録は、次回調査等を実施するまで保管する必要があります。

１０
１０ 労働安全衛生マネジメントシステムとの関係
労働安全衛生マネジメントシステムとの関係
指針は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」(平成11年労働省告示第53号)に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的事項としても位置づけられます。
経営トップによる安全衛生方針の表明
システムの基本要素

Ｐｌａｎ (計画)¾危険性・有害性等の調査¾安全衛生計画の策定
Ａｃｔ (改善)¾安全衛生計画の改善

Ｄｏ (実施)¾計画に基づく措置の実施

労働者の意見の反映
担当者の責任・権限の明確化

Ｃｈｅｃｋ (評価)
¾安全衛生計画の実施状況の評価

手順の明文化
記録の整備［労働安全衛生マネジメントシステムの仕組み］● 今回の「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」により、「化学物質等による労働者の健康障害を防止するため必要な措置に関する指針（平成12年公示第1号）は廃止されました。
● 旧指針に基づく化学物質管理計画を定め、監査等を実施している事業場は、引き続きそれらの事項を行うか、労働安全衛生マネジメントシステムに統合して、化学物質等の管理を行ってください。

このパンフレットに関するご質問は、最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署へお問い合わせください。