答申書＜ 水道料金体系について ＞

平成２０年１０月１５日

八戸圏域水道企業団経営審議会

目

次

１．はじめに ··································· 1
２．水道料金体系のあり方（１）口径別料金体系について ················· 2（２）基本水量について ······················· 3（３）基本料金について ······················· 3（４）従量料金について ······················· 4
３．今後の検討事項（１）福祉減免制度について ··················· 4（２）選択料金制度について ··················· 5（３）地下水利用専用水道について ············· 5
４．おわりに ··································· 6

１．はじめに
八戸圏域水道企業団は、昭和６１年４月の創設以降、現行の用途別料金体系を維持し、経営を行っている。しかしながら、少子高齢化や生活形態の多様化、多量使用者の地下水利用専用水道への切替が進んだことなどから、給水人口・配水量とも減少の一途をたどり、将来とも回復する要因が少ない状況にある。
このような社会情勢のなか、当企業団においては設備投資の時代から維持管理の時代を迎え、大量の施設・設備の更新に対応できる健全な水道事業経営を維持していかなければならない。そのためにも、時代の変化や消費者ニーズの変化に適応した水道料金体系が求められる。
本経営審議会は、平成１９年９月に企業長から、「水道料金体系について」の諮問を受けて以来、幾度となく議論を重ね、現在の料金体系の問題点や将来のあるべき姿について真摯に検討し、ここに一定の結論を得たので、その内容について答申するものである。

‑ 1 ‑２．水道料金体系のあり方（１）口径別料金体系について
現在の料金体系は、水道の使用目的によって料金に格差を与える用途別料金体系を採用しているが、これは、当企業団の前身である八戸市水道事業創設以来、約６０年もの間、継続されてきたものである。
用途別料金体系は、一般家庭の負担軽減を目的に、使用者の負担能力等を基準として料金を決定してきたものであるが、時代の変化に伴い、水道の使用状
況や使用目的も多様化し、用途区分の基準や料金算定の根拠が不明確で、恣意的、主観的となりやすいといったデメリットがある。
また、料金の用途間格差が大きいことなどに対して、使用者から不満の声が聞かれるようになり、使用目的や負担能力の違いだけでは説明しきれなくなっている。
したがって、料金算定の客観的妥当性の確保や、使用水量に応じた公平な費用負担とするためには、口径の違いによる受益の度合いを基準とした口径別料金体系とすることが望ましいものと考える。
ただし、浴場用やプール用については、公衆衛生や公共的観点から低廉に供給してきたものであり、負担軽減のための措置は今後も必要と思われる。
また、臨時用や船舶用については、特別な使用目的のため、一般用の料金体系とは別設定となることもやむを得ないものと思われる。

‑ 2 ‑（２）基本水量について
現在の基本水量は、家事用で 10 ㎥が付加されており、この基本水量以下の使用では料金が一定となっている。これは、公衆衛生上の観点から、水道利用の促進と低廉な水の供給という政策的な役割を果たしてきたものである。
しかしながら、最近では、単身世帯や高齢者世帯の増加、環境意識の高まりによる節水意欲の向上などから、基本水量以下の使用者が増加する傾向にある。
そのため、基本水量（10 ㎥）以下の使用量でも同じ料金負担であることに対し、「不公平である」、「節水努力が報われない」などといった不満の声が寄せられている。
したがって、使用水量に応じた公平な費用負担という観点から、現在の基本水量 10 ㎥については見直すべきであり、当企業団の給水区域における一人１ヶ月の平均使用水量や生活に必要な最低限の水量等を基準として、基本水量を設定することが望ましい。

（３）基本料金について
基本料金は使用した水量の多少に関係なく、企業として必要とされる経費であり、いつでも水道を使える状態に保つためのコストといえる。
そのため、装置産業としての水道事業経営の安定性を確保するためには、検針・集金及び量水器関係の需要家費と維持管理費用の固定費を基本料金で回収する必要がある。しかし、当企業団においては、これらは費用の９割以上を占めているため、基本料金だけで回収するとなれば高額とならざるを得ない。
このため、実際に料金算定をする際は、現行料金との均衡を図りつつ、生活用水への配慮という観点から、固定費を基本料金と従量料金に配分し、妥当な範囲内で基本料金を設定することが望ましい。
‑ 3 ‑（４）従量料金について
現行の料金制度では、家事用、業務用、工業用の用途ごとに従量料金を設定する単一従量制を採用している。
口径別料金体系への移行にあたっては、従量料金を統一することになるが、これまで家事用には配慮した単価で供給しているため、負担増となる使用者が発生する。
したがって、生活用水への配慮という観点から、一般家庭等の少量使用者に対し平均的な使用状況の料金負担の軽減を図るために、逓増型段階別従量制の採用が望ましいものと考える。

３．今後の検討事項（１）福祉減免制度について
当企業団の福祉減免制度は、平成９年度に導入され、生活保護世帯を対象に基本料金の２分の１を減免している。しかし、生活保護費には水道料金等の光熱水費が含まれており、二重保護の問題も指摘されている。
しかし、今回、料金体系の見直しの実施に伴う負担額の変更と同時に、この制度を廃止することは影響が大きいものと考えられ、当面、現行制度を維持するものの、今後の社会情勢によっては、制度のあり方について検討することが望まれる。

‑ 4 ‑（２）選択料金制度について
ここ数年、大口需要者の水道使用量は減少傾向にあるため、今後の水需要の動向が経営上の大きな課題となっている。そして、この問題は、料金収入の大幅な減少を伴うため、結果的には一般家庭など少量使用者の負担増加につながる問題でもある。
このため、大口需要者を対象に、通常の料金体系とは別に、需要促進型の料金体系を選択可能なものとして設定する等、水需要減少を抑止するための制度について検討することが望まれる。

（３）地下水利用専用水道について
地下水を利用する専用水道使用者は、通常時は地下水を使用し、緊急時のみバックアップ水源として水道を利用しているため、通常時は少量の水道水を使用し、専用水道設備の事故等の際には水道水を大量に使用する。このため、水道事業体はこれに対応する施設を常に確保しておく必要があるが、通常時の使用量が少ない専用水道使用者は、これに見合った負担をしていないのが現状である。
したがって、今後は、全国の水道事業体の動向に注目しつつ、地下水利用専用水道使用者の料金制度について検討していくべきである。

‑ 5 ‑４．おわりに水道事業は、安全で安心して飲める水を安定して供給するという重要な社会的役割がある。そのため、水源や水質の安全性の確保や地震等の災害に強い水道の整備が必要であり、当企業団においても、これまで多額の設備投資が行なわれてきたところである。さらには、将来にわたって事業経営を持続するためにも、水道施設の維持管理費等の必要な原価を回収できる適正な料金設定が重要であると考える。
一方で、水道事業は地域独占型事業であり、市場原理が働きにくい性格であるため、料金水準を抑制する取り組みが必要である。そのため、費用節減に向けた企業団における経営努力はもとより、それらの取り組み内容の公表に努めながら、経営効率化を推進することが重要と考える。
したがって、本答申に基づき料金体系の見直しを行なう際は、使用者の理解と納得が得られるよう十分な説明責任を果たすとともに、使用状況によっては大幅な料金負担の変動を伴うことが予想されるため、激変緩和措置を図り５年を目途に完全に移行するよう努めることとされたい。

‑ 6 ‑八戸圏域水道企業団経営審議会 委員名簿
氏名長

小渡

副会長

島守

上田会

備康朗
賢武男

( 竹 内金濵

考登 )福美

平成 19 年 12 月より（平成 19 年 9 月〜12 月まで）
平成 20 年 6 月より(鈴 木邦 夫)

久保

皓

熊谷満美子

熊坂仁

平成 20 年 7 月より( 小 澤匡 )（平成 19 年 9 月〜20 年 6 月まで）

菅原隆

竹花廣治

遠山景久

正(中 門清 司)

中村教子

西舘友里福士憲一松林泰之(田 中富 栄)

横俊町（平成 19 年 9 月〜20 年 6 月まで）

明

平成 19 年 11 月より（平成 19 年 9 月〜11 月まで）

平成 20 年 4 月より（平成 19 年 9 月〜20 年 3 月まで）