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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】（０５２）２４２−００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】（０５２）２４９−５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年10月１日

石原

平成29年12月31日）

卓児

鳥田

鳥田

一利
See-Stepビル

一利

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第３四半期
連結累計期間

第40期
第３四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

30,023,338

33,916,297

40,134,020

経常利益

（千円）

499,479

1,472,591

815,584

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

80,108963,301

355,798

四半期包括利益又は包括利益（千円）

94,436

971,024

367,208

純資産額

（千円）

17,918,086

18,833,026

18,190,858

総資産額

（千円）

26,032,114

29,425,714

25,415,339

（円）

7.31

87.92

32.47

（円）

−

−

−

（％）

68.8

64.0

71.6

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次

第39期
第３四半期
連結会計期間

第40期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

9.87

60.97

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ブランド・ファッション事業）
第１四半期連結会計期間において、北京華夏高名薈商貿有限公司を設立し、持分法非適用の関連会社としておりましたが、当第３四半期連結会計期間において重要性が増したため、持分法の対象としております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社イヴコーポレーション及び、株式会社アークマーケティング
ジャパンの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（タイヤ・ホイール事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復に向かう中、企業収益や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年２月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、同年５月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。
平成29年11月には、ブランド品を中心とした高級品専門のフリマアプリ事業に参入し、個人間取引のニーズに応える鑑定付のサービスも可能な「KANTE」を開始いたしました。また、同年12月には、当社ファッションリユース
事業のアパレル、スニーカー、シューケア商材の専門性強化等の面でのシナジーを図り、他社との差別化を推進することを目的として、株式会社イヴコーポレーション及び、株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は33,916百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は1,461百万円（同184.2％増）、経常利益は1,472百万円（同194.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は963百万円（前年同四半期は80百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成29年５月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」（東京都新宿区）及び「KOMEHYO

名駅店」（名古屋市中村区）を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」（福岡市博多区）、同
年７月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」（名古屋市中区）及び、同年８月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」（大阪市北区）を退店いたしました。また、同年12月に株式会社イヴコーポレーション及び、株式会社アークマー
ケティングジャパンを子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取セン
ター」７店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORMTOKYO」１店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は14,366百万円(前年同四半期比14.6％増）となりました。
売上高につきましては、新規出店や70周年の謝恩セール、クリスマスセールなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃の増加等がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コント
ロールの強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,947百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は
1,220百万円（同219.7％増）となりました。
②

タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第３四半期連結累計期間は、イベントやWEB等の各種販売促進施策が奏功し、タイヤの販売が好調に推移した
ことから、前年同四半期に比べて増収、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,898百万円(前年同四半期比7.8％増）、営業利益は199百万円（同75.4％増）となりました。

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四半期報告書③

その他の事業当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は112百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は42百万円（同120.3％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②

不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等
を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月13日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

平成29年10月１日〜
平成29年12月31日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,954,000

109,540−

単元未満株式

普通株式

2,600

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,540−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区大須3-38-5300,400−

300,400

2.66−

300,400−

300,400

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計（注） 当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は300,503株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,926,603
1,825,612
10,022,342
1,966,189
16,740,747

3,548,562
2,364,028
11,706,711
2,798,713
20,418,016

3,207,951
1,673,267
689,3145,570,534
286,734
2,817,323
8,674,591
25,415,339

3,347,482
1,673,267
666,6445,687,394
505,715
2,814,588
9,007,698
29,425,714

639,273
1,650,000
496,844
136,469
374,248
15,77390,353
913,799
4,316,762

755,101
4,530,000
608,382
438,415
215,363
17,910103,858
982,764
7,651,796

2,245,866
30,2072,804
39,790336,536
229,152
23,3602,907,718
7,224,480

2,379,311
30,207
1,994
40,399169,705
298,025
21,2492,940,891
10,592,688

1,803,780
1,909,872
14,541,366△80,110
18,174,907

1,803,780
1,909,872
15,175,970△80,270
18,809,352

20,807△4,856
15,95018,190,858
25,415,339

26,792△3,11823,673
18,833,026
29,425,714

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

30,023,338
21,763,257
8,260,081
7,745,611
514,469

33,916,297
24,091,493
9,824,803
8,362,887
1,461,916

1,213
15,180
−
4,760
2,491
23,646

1,130
11,796
2,500
3,918
5,235
24,581

12,96525,473
197
38,636499,479

13,100−805
13,906
1,472,591−−
17,5362,500
20,036104
2,700
12,74328,81244,36032,05863,572233,082
328,713
190,803110,694
80,10880,10834,2172,650
6,584
43,452
1,473,499
510,198
963,301
963,301

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
受取保険金
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

80,108963,301

12,3771,950
14,327
94,436

5,985
1,738
7,723
971,024

94,436

971,024

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社イヴコーポレーション及び、株式会社アークマーケティング
ジャパンの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、北京華夏高名薈商貿有限公司を設立し、持分法非適用の関連会社としておりましたが、当第３四半期連結会計期間において重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

389,316千円

395,838千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

164,349

15.00

平成28年３月31日 平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

164,349

15.00

平成28年９月30日 平成28年12月６日

利益剰余金

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

至 平成29年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

164,349

15.00

平成29年３月31日 平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

164,34815.00

平成29年９月30日 平成29年12月６日

利益剰余金

（決議）

11/16

基準日

効力発生日

配当の原資

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

外部顧客への売上高

26,338,197

3,614,500

29,952,697

70,64130,023,338−

30,023,338

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

143

143

33,20433,347△33,347−

26,338,197

3,614,643

29,952,840

103,845

30,056,686△33,347

30,023,338

381,767

113,463495,230

19,239514,469−

514,469

売上高

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ブランド・ファッション事業」セグメントにおいて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として233,082千円を特別損失に計上いたしました。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

外部顧客への売上高

29,946,454

3,898,301

33,844,756

71,54033,916,297−

33,916,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

851

−

851

40,96941,820△41,820−

計

29,947,305

3,898,301

33,845,607

112,509

33,958,117△41,820

33,916,297

セグメント利益

1,220,488

199,047

1,419,535

42,3801,461,916−

1,461,916

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社イヴコーポレーションの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社イヴコーポレーション
事業の内容
アパレル、スニーカーの販売（2）企業結合を行った主な理由
アパレルとスニーカー販売事業の規模の拡大とＥＣとリアル店舗の融合化の推進による効率化を図り、また、専門性を強化することにより他社との差別化を推進することで、事業の競争力を高めることを目的としております。
（3）企業結合日
平成29年12月15日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社イヴコーポレーション（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

342,000千円
342,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
174,979千円（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社アークマーケティングジャパンの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アークマーケティングジャパン
事業の内容
シューケア用品の販売（2）企業結合を行った主な理由
シューケア用品の販売事業の規模の拡大とＥＣとリアル店舗の融合化の推進による効率化を図り、また、専門性を強化することにより他社との差別化を推進することで、事業の競争力を高めることを目的としております。
（3）企業結合日
平成29年12月15日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社アークマーケティングジャパン（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

38,000千円
38,000４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
35,606千円（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

7円31銭

87円92銭80,108963,301（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）
普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

80,108963,301

普通株式の期中平均株式数（株）

10,956,601

10,956,544（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………164,348千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月10日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原

徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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