学校法人京都成安学園・個人情報の保護に関する規程
平成１８年９月２９日制定
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、学校法人京都成安学園情報セキュリティ基本規程（以下、「基本規程」という。）に基づき、学校法人京都成安学園（以下「本法人」という。）が個人情報を取得、利用、保管、その他の取扱いを行うについて必要な事項を定め、個人情報の適切な保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 個人情報とは、各学校の学生・園児（以下｢学生｣という。）、学生の保護者及び保証人、本法人の理事、監事、評議員、特別顧問及び全ての職員（以下、「本法人の構成員」という。
）、これらに準ずる者（入学志願者、旧職員、卒業生等）の生存する個人に関する情報であって、その情報の中に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号等により特定の個人を識別することができるもの、又は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいう。
２個人情報データベースとは、個人情報を含む情報の集合物で、個人情報を容易に検索することができるようにコンピュータ又は帳簿などによって体系的に構成・整理したものをいう。

３

（削除）

４

次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報の保護の対象から除外する。
（１）本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合（２）違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合（３）国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合（４）犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合（構成員の責務）

第３条 理事長は、関係法令、基本規程及び本規程の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し実施するとともに、個人情報の管理について、これを統括する。
２

本法人の構成員は、基本規程ならびに本規程その他本法人の諸規程及び基本規程に定める学校法人京都成安学園情報セキュリティ委員会（以下、「委員会」という。）の決定する施策を遵守し、個人情報を保護する責務を負う。

３

本法人の構成員は、職務等により知り得た個人情報を、故意又は過失により、他に漏えい、改ざん、滅失、毀損してはならず、又は不当な目的に利用してはならない。その地位を退いた後におい-ても同様とする。
４

本法人は、個人情報の管理について、正確性及び最新性の維持のため、不要となった個人情報は迅速かつ確実に廃棄又は消去に努める。

５

本法人は、学生に対して、個人情報の適正な取扱いにつき指導及び啓蒙活動を行うことに努める。
（個人情報の適用除外）

第４条

本規程は、個人情報を取扱う目的が学術研究の用に供する目的である場合には適用しない。

ただし、その場合にも、できる限り本規程に準じて個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることとする。
第２章 個人情報の取得、利用及び提供（個人情報の取得）
第５条

個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り具体的に特定し、利用目的の達成に必要な範囲で取得しなければならない。
２

前項の利用目的は、個人情報を取得する前又は取得後速やかに、本人に対し通知しなければならない。

３

思想、信条及び宗教に関する個人情報、並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、やむを得ない理由がない限り、取得してはならない。

４

個人情報を取得するに当たっては、適法かつ相当な手段により取得しなければならない。
（個人情報の利用）

第６条 個人情報の利用は、その利用目的の達成に必要な範囲で利用しなければならない。ただし、次に掲げる場合は除く。
（１）本人からあらかじめ同意を得た場合（２）法令に基づく場合（３）人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得るのが困難なとき（４）公衆衛生の向上又は学生の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得るのが困難なとき（５）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（個人情報の第三者提供）
第７条 個人情報は、第三者に提供してはならない。ただし、次に掲げる場合は除く。
（１）本人からあらかじめ同意を得た場合（２）次に掲げる事項を、あらかじめ本人に通知するか、又は本人が容易に知りうる状態に置いている場合-

（ア）個人情報を第三者へ提供すること（イ）第三者へ提供する個人情報の項目（ウ）第三者への提供の手段又は方法（エ）本人の求めがあれば、その本人に関する個人情報を第三者への提供を停止すること（３）第６条第２号から第５号までのいずれかの場合
２

個人情報を第三者へ提供する場合には、提供する目的以外での利用、他の者への再提供、複写複製、改ざん、漏えい、盗用等がなされないように、個人情報の安全管理のために講ずべき措置について提供先と合意書を締結するなど、適切な措置を講じなければならない。
（個人情報の取扱委託、共同利用）
第８条 前条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
（１）本法人が外部業者等に対し個人情報の全部又は一部の取扱いを委託する場合。
ただし、当該外部業者等において、委託目的以外での利用、他の者への再提供、複写複製、改ざん、漏えい、盗用等がなされないように、個人情報の安全管理のために講ずべき措置について委
託契約書の中に明記するなど、適切な措置を講じなければならない。
（２）本法人が特定の者との間で個人情報を共同利用する場合。
ただし、次に掲げる事項を、あらかじめ本人に通知するか、又は本人の容易に知りうる状態に置かなければならない。次に掲げる事項を変更した場合も、同様とする。
（ア）個人情報を共同利用すること（イ）共同利用する個人情報の項目（ウ）共同利用する者の範囲（エ）共同利用する共通の目的（オ）共同利用する個人情報の管理責任者の氏名、名称第３章 個人情報の保管・管理（個人情報管理責任者）
第９条

基本規程第７条の各号に定める情報セキュリティの管理責任者をもって、個人情報管理責任者とする。
２

個人情報管理責任者は、当該各部署に所属する職員が適正に個人情報を取扱うよう指導し監督する。
３

個人情報管理責任者は、必要に応じて、当該個人情報の所管部署の責任者をとおして管理状況についての報告を受けるなど、その掌握に努めるものとする。
（事故）
第９条の２

個人情報に関する事故が発生した場合の取り扱いについては、基本規程の定めるところによる。
第１０条 （削除）-第４章 個人情報の開示等（個人情報の開示）
第１１条

本人は、自己に関する個人情報の開示を請求することができる。この請求は、代理人（当該本人の保護者又は保証人若しくは法定代理人。以下同じ。
）によってもすることができる。
２

前項の請求は、本法人の定める個人情報開示等請求書（様式１）を、各部門の当該部署に提出して行うものとする。

３

前項により請求書を提出する場合には、本人確認等のための書面を提示又は提出しなければならない。なお請求を本人の代理人が行う場合は本人の委任状など代理権を有することを証明する書面が必要である。

４

開示請求に係る個人情報は、第２条第４項のいずれかに該当する場合を除き、開示しなければならない。

５

理事長は、必要に応じ、開示請求に係る個人情報を開示するかどうか等につき、委員会に付議し、又は個人情報管理責任者等から意見を聴くことができる。
６

個人情報の開示は、当該個人情報の記載されている文書の写し又はコンピュータによって出力した帳簿の交付をもって行う。ただし、本人の同意があれば、その他の適宜な方法をもって開示することができる。
７ 個人情報の開示をする場合、手数料を要するものについては徴収する。
８

個人情報の全部又は一部を開示しない場合は、本人に対し遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（個人情報の訂正又は削除）
第１２条

本人は、自己に関する個人情報の内容が事実でない場合、その内容の訂正又は削除を請求することができる。この請求は、代理人によってもすることができる。
２

前項の請求は、前条第２項及び第３項に定める手続に準じて行うものとする。

３

第１項の請求を受けた場合、個人情報管理責任者が遅滞なく調査を行い、必要な措置を講じ、結果を本人に対し文書で通知しなければならない。この場合、前条第５項を準用する。
（個人情報の利用停止）
第１３条

本人は、自己に関する個人情報が法令若しくは本規程その他の本法人の諸規程に違反して取得又は利用されている場合、その利用を停止し、又は適切な措置をとるよう請求することができる。この請求は、代理人によってもすることができる。
２

前項の請求については、第１１条第２項及び第３項に定める手続に準じて行うものとする。

３第１項の請求を受けた場合、個人情報管理責任者が遅滞なく調査を行い、必要な措置を講じ、結果を本人に対し文書で通知しなければならない。この場合、第１１条第５項を準用する。
（個人情報の利用目的）

第１４条

本人は、自己に関する個人情報の利用目的の通知を請求することができる。この請求は、-代理人によってもすることができる。
２

前項の請求は、第１１条第２項及び第３項に定める手続に準じて行うものとする。

３

第１項の請求を受けた場合、個人情報管理責任者が第２条第４項第１号ないし第４号のいずれかに掲げる場合を除き、請求に係る個人情報の利用目的を通知しなければならない。開示しない場合には、そのことを遅滞なく本人に通知しなければならない。

４

第１項の請求を受けた場合、第１１条第５項を準用する。
（個人情報の取扱いに関する苦情申立て）

第１５条

本人は、自己に関する個人情報の取扱いについて苦情申立てをすることができる。この請求は、代理人によってもすることができる。
２

個人情報管理責任者は、第１項の請求を受けた場合、遅滞なく調査を行い、適切に対応し、結果を本人に対し通知するものとする。この場合、第１１条第５項を準用する。
第５章 雑則第１６条

本規程に定めのない事項又は本規程の解釈適用は、基本規程、個人情報の保護に関する法

律（平成１５年法律第５７号）、その他の関係法令に従う。
（改廃）第１７条 この規程の改廃は、理事会の議により行う。
附 則
この規程は、平成１８年９月２９日から施行する。
附 則
この規程は、高等学校・中学校の設置者変更（平成１８年７月７日文部科学大臣の認可）に伴い、平成１９年４月１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成２１年９月２５日より改正施行する。
附則

１．この規程は、平成２５年２月２３日に改正し、平成２５年３月１日より施行する。
２．第２条第３項を削除する。
３．第１０条を削除する。

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