北海道教育大学研究データ管理・公開ポリシー

解説

本解説は、ポリシー本文の補足的解説として、ポリシー本文の意味、背景や根拠、具体例、留意事項等を記載したものである。
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趣旨・目的
北海道教育大学（以下、「本学」という。）は、教育諸科学をはじめとするあらゆる研究分野における理論的研究と実践的研究を融合的に深め、高度化し複雑化する現代の諸課題に対応し、先進的かつ学際的研究を推進するとともに、その成果を地域に還元することを目標として掲げている。
本学にとって、研究データは重要な知的資源であり、オープンサイエンス等の世界的な知の共有を目指した研究成果のオープン化を進めることが重要である。また、研究インテグリティの観点から、研究データは本学の研究公正を確保する上でも重要となる。
そのため、本学は、研究活動における様々なステークホルダーとの相互協力により、研究データの効率的な管理・利活用を推進することで研究の質と透明性を向上させるとともに、新たな知の結合と発展を促し、優れた研究成果の地域還元とイノベーションの創出を目指す。
以上の理念から、北海道教育大学研究データ管理・公開ポリシー（以下、「本ポリシー」という。）を定める。
1-1背景 北海道教育大学憲章
北海道教育大学憲章

Ⅱ 北海道教育大学の目標

２ 研究に関する目標において、

 教育諸科学をはじめとするあらゆる研究分野における理論的研究と実践的研究を融合的に深める。
 より高度化し複雑化する現代の諸課題に対応し、先進的かつ学際的研究を推進するとともに、その成果を地域に還元する。
また、３ 社会貢献に関する目標において、
 北海道における学術・文化・教育の創造を推進する拠点として、地域社会に有益な情報を発信し、広く学びの場を提供する。と制定されており、研究成果や情報発信に係る研究データは重要な知的資源である。本ポ
リシーはこの憲章の趣意に則り、研究データの管理・公開の原則を定めるものである。
 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月２６日閣議決定）
科学技術・イノベーション基本計画
ノベーション政策

第２章 Society 5.0 の実現に向けた科学技術・イ

2. 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化(2) 新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）におい
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て、 オープンサイエンス等の世界的な知の共有を目指した研究成果のオープン化
 機関リポジトリを有する全ての大学において 2025 年度までに、データポリシーの策定率が 100%になる等が示されている。
 データガバナンスの重視
本ポリシーに準拠して研究データ管理計画（DMP）を作成し、その DMP に従って研究者自身が管理をすることにより、ガバナンスが働き適正な管理が保証される。本学でも、データ駆動型の教育･研究の展開を支える土台として、データガバナンスを重視している。
 ポリシー未策定により起こり得る不利益研究者が所属する機関を異動する際、ポリシー未策定の機関にはデータを移管できない可能性がある。
1-2

研究データ管理・公開の意義

公的助成を受けて行われた研究の成果である研究データは、作成者の利用が終わった後、広く公開して社会に貢献すべきものである。同時に、研究者自身にとっても、以下のような意義がある。
 研究データを適切に管理することは、自身の研究が正しく行われていることを検証可能な状態にしておくことである。これは、自身の研究の公正性を主張できるという意味で、研究を守ることになる。
 学術雑誌に続き、研究データに関しても商業出版社によるビジネス化の大きな流れが世界的に始まっており、それらに対抗する必要性も高まっている。研究データを自らの管理下に置いておくことは、データを守り、ひいては研究活動を守ることになる。
 研究者個人や研究室、研究プロジェクト等において研究データ管理の基本的ルールを決め、適切に保存・利用・共有することは、研究の効率化につながる。
 研究データを公開して多くの人に利用してもらうことにより、その研究自体の価値が高まる。
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データに関する権利と保護についての法的な留意事項

一般に、データは、有体物ではないため、所有権の対象として保護されることはないが、データが知的財産として保護されるケースもある。例えば、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」データは、著作物に当たり（著作権法第２条第１項第１号）、著作権の対象として保護される。
「データベースでその情
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報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの」も、著作物として保護される（著作権法第１２条の２第１項）。また、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていない」データは、営業秘密として保護される（不正競争防止法第２条第６項）。このようなデータは、当事者間の契約により保護することも可能なので、データの保存や管理は適切な方法で行うことが重要である。ただし、契約によるデータの保護は、原則として、当事者のみに効力が及び、第三者には効力が及ばないことに留意する必要がある。
２

研究データの定義
本ポリシーが対象とする研究データは、本学における研究活動を通じて研究者が収集・生成したデータをいい、デジタル／非デジタルを問わないものとする。
2-1

適用範囲の詳細 教育に関するデータであっても、研究を目的として収集・生成・加工されたデータは、研究データとして本ポリシーの対象とする。
 本学が定める「北海道教育大学における研究活動で得られたデータ保存等に関する要項」は、著書・論文や報告、特許等、研究成果発表のもととなった研究資料及び研究試料・実験ノート等を「研究データ等」としているが、研究成果発表に直接使用されていないデータについても、学術的価値を持ち得ることから本ポリシーの対象とする。
 どのような研究データを管理・公開の対象とするかは、分野の特性や研究データの特質によって異なるため、必要に応じ各分野・校等において別に定める。

2-2

研究データの例示

 １次情報実験等の操作履歴やデータ取得の条件及びそれにより得られた文書や数値データ、画像等の情報やデータのうち編集・加工しないもの
 研究資料文書や数値データ、画像等の一次情報を元に論文等に用いることを目的として編集・加工したもの
 研究試料
実験試料や標本、実験装置等の実体物
３

研究者の定義本ポリシーが対象とする研究者は、本学において研究活動を行う役員、教職員及び学生等とする。
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 本学の教員と連携して活動している外部の研究者が本学の環境を利用してデータを作成する場合や、共同利用センターの設備を利用して外部の研究者がデータを作成する場合など、その外部研究者が作成したデータを本ポリシーの対象とするか否かは一概に規定することは困難であるため、必要に応じ各分野・校等において別に定める。
 「学生等」のうち、研究生や科目履修生等の非正規生が作成したデータを研究データとして扱うべきか否かも一概に規定するのは困難であるため、非正規生を、本ポリシーで対象とする研究者に含めるか否かは、受入れを決定する際に、研究内容等を踏まえ、各分野・校等において定める。非正規生とは、北海道教育大学学則第４節に定める者（研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生）をいう。
４

研究データの管理研究者は、自らが収集・生成した研究データを管理する権限を有するとともに、関係する法令、契約、倫理規範等に従って適切に管理する責務を有する。
本学は、研究データの最終的な管理責任を負うとともに、研究データ管理のための支援環境を整備する。
4-1

研究データ管理の内容

本ポリシーにおける「研究データ管理」とは、以下の活動を指す。
 DMP の策定とその計画に従った管理、研究計画変更に伴う DMP の修正
 研究中の研究データの適切な保管・利用
 研究終了時の研究データの保存・廃棄の選別、保存期間の設定・延長、及び保存・廃棄の適切な実施
研究データの保存・廃棄の選別や保存・廃棄の実施に関する方法や手順等について、分野特有の規定や慣例がある場合は、必要に応じ各分野・校等において別に定める。
4-2

研究者の役割・大学の役割
 研究データの管理は研究者自身が行う。研究者は、自身の研究の公正性や研究データの正確性・完全性・追跡可能性を担保するため、適切に研究データを管理する責務を有する。
 研究の根拠データに対する開示要求があり、当該の研究者がそれに応えられない、あるいは、それを拒否した場合、例外的に大学が判断し、必要があればそのデータを開示する（最終的な管理責任）。
 大学は、研究者が研究データを管理するための環境（情報基盤、人的支援体制）を整える。
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4-3

本学の支援の具体的内容

本学による支援の具体例としては、以下のものがあげられる。
 保存・共有のためのストレージシステムの提供
 DMP の作成支援
 若手研究者への研究データ管理のリテラシー教育
 各種契約における研究データの取扱いに関する助言や情報提供 研究データの知的財産としての保護の要否に係る判断や、保護される研究データの管理要件等に関する助言や情報提供
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保存期間・場所
 「研究データ等」の保存期間は研究者が任意に定めることができるが、「北海道教育大学における研究活動で得られたデータ保存等に関する要項」が対象とする、論文等の研究成果発表のもととなった「研究資料」については、同要項に定める当該論文等の発表後 10 年間を下回ることはできない。
 それぞれの研究分野の特質を踏まえ、適切な方法・場所に研究データを保存する。
遺伝子情報など分野別のリポジトリが標準的に広く利用されているような分野を除いては、本学が最終的な管理責任を負うことができるよう、本学が提供する研究データ管理のための情報基盤に保存することを推奨する。 非デジタルの研究データに関しても、デジタル化して同様に保存することを推奨する。
 保存の期間・場所について、分野特有の規定等がある場合は、必要に応じ各分野・校等において別に定める。

4-5

研究者の異動時の扱い、研究データの移管・帰属
 研究者の異動により研究データの所在が不明になることがないよう、DMP を適切に作成・修正し、DMP に従った管理を行う必要がある。
 研究者の異動後も本学が研究データの最終的な管理責任を果たせるよう、デジタルの研究データに関しては、本学が提供する情報基盤上で保存することを推奨する。
 研究者の異動に伴う研究データの移管・帰属に関しては、分野の特質を踏まえ、必要に応じ各分野・校等において別に定める。
 外部の研究者が本学の設備等を利用して収集・生成した研究データの帰属等についても、必要に応じ各分野・校等において別に定める。

4-6

留意事項

研究データの管理及び公開にあたっては、関連法令、国や国際機関等が定める研究倫理指針、各研究分野における倫理規範、各種契約、本学が定める規則等、その他これに準ずる定
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めを遵守する必要がある。
本留意事項は、本項の研究データの管理及び次項の研究データの公開に適用される。
4-6-1

全般的な留意事項

 個人情報を含む研究データを取り扱う場合は、関連する本学研究倫理規則等に従い、個人情報保護に十分に留意すること。
 同一の研究データを複数の研究者が利用する場合は、必要に応じ、その研究データの管理に係る権限と責務を有する管理責任者を一名定めることが望ましい。
 他機関で収集・作成された研究データの利用に際しては、当該機関のポリシー等に従って適切に利用すること。必要があれば契約を締結し、当該のデータ及びその二次的産物の研究データの帰属等に関して問題が発生しないように留意すること。
 外部と連携して研究を実施する場合には、契約等により必要に応じて研究データの管理に関する取り決めを行い、適切に管理することが求められる。当該研究において新たに生成されたデータだけでなく、参加機関等から持ち寄ったデータについても同様である。
4-6-2

人を対象とする研究等における留意事項

人を対象とする研究においては、データの取扱いに特段の配慮が必要であり、データの収集・利用・共有・再利用・廃棄の取扱いは、被験者や対象者の同意の範囲でのみ許容されるべきものである。今後も、研究データの適切な利活用を進めるために、以下のような点に留意する必要がある。
 データ取得に関して被験者・対象者に説明を行う際、取得したデータの共有や再利用の方法に関しても十分な説明を行い、必要な同意を得ること。
 同意内容の範囲を超えて、データの共有や再利用をしないこと。
 研究者の異動等により研究データの保存体制に変更が生じる場合は、DMP を適切に修正し、かつ、被験者等の同意内容を確認・遵守すること。
同意の取り方を本学研究倫理規則の申請書等で定めた場合は、それに従い研究データを取り扱うこととする。
4-6-3

各種契約等の締結時における留意事項

 研究者は、各種契約の締結にあたっては、本学における将来的な研究データの利活用や、さらなる研究発展を妨げることのないよう、本ポリシーの趣旨に即して取り扱いを定める必要がある。特に、研究データの帰属や管理方法、研究終了後の取り扱い、二次利用の条件と二次的産物の帰属、秘密情報の取り扱いと秘密保持期間等に関して、十分に検討を行うこと。
 本学は、上記の検討に必要な情報や助言等を提供するなど、研究者を適切に支援す6 / 9

ることが求められる。他方、研究者も必要な支援を仰ぐよう努めることが重要である。
4-6-4

知的財産に関する留意事項 本学の知的財産を適切に保護するため、研究者は、収集・生成した研究データについて、関連する本学規則等（国立大学法人北海道教育大学知的財産ポリシー、国立大学法人北海道教育大学職務発明規則等）に従い、知的財産として保護すべきか否かを、データの内容や取扱い方に即して検討し、保護すべきと判断したものについては、研究データを適切に管理すること。
 特に、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」という。
）による規制対象となる可能性のある研究データについては、関連する本学規則及び法令等（外為法、国立大学法人北海道教育大学安全保障輸出管理規則等）に照らして、秘密管理の対象とすべきか否かを適切に判断すること。また、提供に際しては、その可否を慎重に検討し、必要に応じて、学内の安全保障管理手続きを経ること。
 本学は、上記の検討に必要な情報や助言等を提供するなど、研究者を適切に支援することが求められる。他方、研究者も必要な支援を仰ぐよう努めることが重要である。
５

研究データの公開
本学と研究者は、社会への貢献と大学の研究戦略を踏まえ、相互に協力して研究データの公開を進め、その利活用を促進する。
研究者は、それぞれの研究分野の特質を踏まえ、関係する法令、契約、倫理規範等に従って、公開の可否を決定する。本学は、研究者による公開のための活動に積極的に関与し、その支援環境を整備する。
5-1「公開」の説明 本ポリシーにおける「公開」とは、保存する研究データを、インターネット上で無料でアクセス・利用できる状態にすることで、利用者を限定しない「一般公開（OpenAccess）」と、条件を満たした利用者に限定する「制限公開（Restricted Access）」とを含む概念とする。「公開」しない場合は、「非公開」(Closed Access)となる。
 公開すべき、あるいは公開すべきでないといった分野の取り決めがある場合は、必要に応じ各分野・校等において別に定める。

5-2

研究者の役割・大学の役割、留意事項
 研究者は、公開の可否及び公開方法を決定する。本学は、研究者がこれを適切に判断できるように支援する。
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 公開に際しては、FAIR 原則（データ共有の基準：Findable（見つけられる），Accessible（アクセスできる），Interoperable（相互運用できる），Reusable（再利用できる）。）も踏まえ、ライセンス、メタ情報の付与、公開場所等を研究者と本学が協力して決定し、公開する。
 本学は、研究データの公開のためのリポジトリ（北海道教育大学学術リポジトリ）を提供する。貴重なデータが失われることを防ぐため、時限付きのプロジェクト等で独自に公開した研究データの最終的な受け皿となり得るよう、本学は可能な限り公開基盤の整備に努める。
 本学は、個人情報の匿名化など、公開のための加工処理を支援する。
 本学は、研究者による研究データ公開を促進する活動の一環として、研究者評価に研究データ公開の状況を含めることを検討する。
5-3

公開可否の判断・決定 研究者は、研究データの公開にあたり、関連法令、契約、本学が定める規則等、各研究分野において要求される倫理規範等を遵守し、保護すべきデータ・非公開とすべきデータの区別を適切に行わなければならない。
 法的・倫理的観点から公開できると判断された研究データであっても、研究成果の社会実装やさらなる研究推進のために、知的財産として法的な保護が必要な研究データも存在する。研究者は、第 6 期科学技術・イノベーション基本計画等の中で謳われている「オープン・アンド・クローズ戦略」に基づき、戦略的に公開の可否を判断することが求められる。
 本学は、研究者の判断を支援するため、適切な情報提供や助言の充実など、知的財産マネジメント機能の一層の強化を図るとともに、公開の際に適切なチェック機能が働くよう、体制や手順を整備する。

5-4

公開方法の決定・利用条件の付与

公開の際は、他の研究者がさらに優れた研究成果を創出することを可能とするために、研究分野の特性や研究データの性質等を考慮し、適切な公開の時期及び最適な公開方法、利用条件を決定する必要がある。具体的には、以下のような事項について検討・決定を行う。
 適切な公開時期：契約等に基づくエンバーゴ（公開猶予）期間、あるいは戦略的なエンバーゴ期間の設定等
 公開の範囲：関係者との共有/制限公開（例：学内のみ、申請者のみ）/一般公開
 利用に関する条件・手続き：二次利用の可否・商用利用や加工の可否等に係るライ
センス表記や、申請・許諾を必要とする場合の手続き方法
 公開先：公開するリポジトリ等の選択
 その他の条件（利用許諾契約の要否、研究データを利用して創出された研究成果の8 / 9

扱い等）
本学は、研究者の意向を尊重しつつ、研究データの価値の向上とさらなる研究発展の観点から、具体的な公開の条件や方法等に関して研究者に適切な情報提供、助言等を行う。
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本解説の見直し

本解説は、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。
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本ポリシー及び解説に関する問合せ先教育研究支援部連携推進課（研究）メールアドレス s-kenkyu@j.hokkyodai.ac.jp

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