令和６年度

米沢市景観重要建造物等保存対策事業（歴史的建造物保存事業）

募 集 要 項
この事業は「住民参加型まちづくりファンド支援事業（一般財団法人民間都市開発推進機構）」及び「ふるさと応援寄附金」などを原資とした「米沢市景観まちづくり基金」を活用して実施しています。

１ 事業趣旨
美しく魅力あるまちづくりを推進するため、景観に良好な影響を与える歴史的建造物を保全すると共に、取り壊し等の抑制を図るために必要な事業に対し補助金を交付します。

２ 対象物件・区域
・米沢市景観賞「残したい建物部門」受賞建築物
・都市計画区域内（別図参照（５ページ））の「歴史的建造物」【歴史的建造物】の認定要件原則として建築後５０年以上を経過したもので、次のすべてに該当するものをいいます。
① 本市の歴史的景観の保全に貢献するものであること。
② その造形が他の建造物の造形の規範となっていること。
③ その建造物を再現する場合において、再現が容易でないこと。
※歴史的建造物の認定審査（補助金申請のみを対象）は「米沢市景観形成委員会」が行います。

３ 対象事業
補助対象物件の外観を維持・修繕するための事業（補助対象経費が１０万円を超えるもの）。
（例）茅葺の葺き替え、母屋や蔵などの壁面補修、基礎の修繕、瓦屋根の補修など

４ 補助金額
１件あたり５０万円以内※ 補助金額の決定は、令和６年度当初予算の米沢市議会での成立が前提となります。

【申請受付期間】
令和６年２月１５日（木）～４月１５日（月）必着1

５ 手続きの流れ
申請に関わる手続きの流れは概ね右図のとおりです。申請受付期間中は随時事前相談を受け付けます。
それぞれの手続きの詳細は後段の説明を参考にしてください。
※予算の状況や審査によって、減額又は不採択となる場合があります。

６ 補助事業の対象者（対象者の資格）
次の（１）及び（２）の要件を満たす個人、事業者または団体（町内会、商店会等を含む。）を対象者とします。

（１）補助対象物件の所有者等に関する要件次のいずれかに該当する方。
① 補助対象物件の所有者② 補助対象物件に係る借地権、借家権、使用権等を有する方で、事業実施について所有者等の承諾を得ている方。
③ 補助対象物件を管理する方で、事業実施について所有者等の承諾を得ている方。

（２）対象者等の要件次に掲げる要件のすべてを満たす方。
① 市税を滞納していないこと。
② 補助を受けた建造物等を適正に維持管理していただけること。
③ 補助対象の建造物の写真、名称、所在地、事業の概要等の公表に同意していただけること。
④ 景観美化を前提としない、営利や宗教・政治活動のみを主目的とする事業でないこと。
⑤ 社会の秩序や安全に脅威を与え、社会の発展を妨げる団体及びその構成員、個人でないこと。

７ 事業実施期間
補助金交付決定の日（概ね５月中旬を予定）から令和７年２月２８日まで※原則として交付決定の日以前に着工した事業は対象となりませんが、例外として直ちに修繕が必要な場合は対象となり得ます。ただし、必ず着工前（応急措置後でも可）にご相談ください。修繕後にご連絡いただいた場合は対象外となります。

８ 補助対象経費【補助対象となる経費】
補助対象となる建造物や工作物の外観を整備するために、直接必要となる経費（例）工事に係る経費、資材を購入する経費、修繕に要する経費【補助対象とならない経費】
・備品の購入 ・団体等の運営に係る経常的な経費（電話代、光熱水費、ガソリン代など）・団体等の構成員に対する人件費 ・個人給付的な経費 ・領収書等、支払を証するものがない経費 など

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９ 補助金の額
補助金の額は、次の各号のうち、最も低い額以内の額とします。
① 補助対象経費の２分の１に相当する額（千円未満切捨）② ５００，０００円③ 前年度までに本補助事業を実施した建築物等と同一敷地内において、同一補助対象者が再度補助事業を行う場合にあっては、上限額から既に交付を受けた額を差し引いた額（本補助事業を実施した年度から起算して５年間を経過した場合は、この限りではありません。）※ 補助対象経費が１０万円を超えない場合は、交付対象となりません。
※ 上記により算定した額はあくまで上限額を示すものです。予算の状況や審査によって、減額又は不採択となる場合があります。
※ 補助金の交付額は、実績に基づき算定します。事業終了後、精算の結果、当初の交付決定額より減額になる場合があります。ただし、増額することはありません。
※ この補助金以外の補助金等の交付を受ける場合（注：米沢市が交付するものについては重複交付できません。）、補助対象経費の額は、当該補助対象経費の額から、別に交付を受ける補助金等の額を控除した額となります（別に交付を受ける補助金等は重複交付できないものもありますので、ご注意ください。）。なお、同一敷地、同一建築物等で行う複数の事業が、それぞれ別の事業と判断できる場合においては、この限りではありません。
※ 交付申請は申請者１人につき年度内１回までです。
※ 消費税の課税事業者が申請する場合で、当該事業の消費税分に関する税額の控除を受ける場合は、工事費から消費税額を差し引いた額が対象額となります。

１０ 応募方法
次の書類を１部作成し提出してください（郵送、持参ともに可）。
１. 認定申請書（様式第１号）
２. 案内図、位置図、付近見取図等
３. 平面図、立面図（着色したもの）等の設計図書で補助事業の実施内容が明確にわかるもの
４. 補助事業着工前の写真
５. 補助事業に係る事業費見積書等
６. その他市長が必要と認める書類 （提出を指示された場合に限る。）※ すべての書類について、Ａ４サイズ片面（図面等についてはＡ３も可）としてください。
※ ホチキス止めはしないでください。
※ 応募に係る経費はすべて応募者負担とします。また、提出された書類は、理由のいかんにかかわらず返却いたしません。
※ 様式等はホームページからダウンロードできます。
※ 書類に不備がある場合、修正、再提出を求める場合があります。正式提出の前にあらかじめご相談いただくことをお勧めします。

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１１ 審査方法（１）審査機関
市長から委嘱された委員で構成する「米沢市景観形成委員会」において、申請内容の審査を行います。
審査基準に基づき事業の審査を行い、この結果を受けて、市長が予算の範囲内で採否を決定します。

（２）審査基準
審査に当たっては、主に次に掲げる項目について審査を行います。各項目を勘案の上で事業計画を検討されることをお勧めします。

項目

主な内容

公共性

行為の位置が通りに面しており、全体が望見できるか。

実現性

事業計画に実現性は認められるか。
・費用の見積もりは、過大あるいは過小ではないか。
・実施スケジュールに無理はないか。
・各種法令、規則等との問題はないか。
・土地・建物所有者や関係者との合意形成がなされているか。

公益性
必要性
持続性
発展性

地域の特性や資源を活かすなど、まちなみの景観形成に貢献する事業となっているか。
（景観形成推進事業の場合、景観形成デザインガイドへの適合性を踏まえる。）
事業実施後の維持管理が適切に行われるほか、今後の波及効果や地域活性化につながることが期待できるか。

審査基準の考え方（イメージ図）実現可能性の有無の確認
実現性

事業実施による現状への直接的な効果
・まちなみの修景など効果・公益の評価軸

必要性
公益性

事業

持続性
発展性

事業実施による将来的な波及効果
・事業成果の利活用・適切な維持管理

公共性
物理的な事業効果の影響する範囲の確認
基本条件の評価軸（３）結果の通知「米沢市景観形成委員会」での審査に基づき、市長が事業認定の可否、補助金の額等について申請者に対して通知します。事業が認定された場合、以降の手続きについては、個別にお知らせします。
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１２ 都市計画区域（歴史的建造物の対象区域）
区域の範囲が分からない場合は、事務局にお問い合わせください。

１３ 留意事項（１）補助金の交付について交付決定を受けた補助金については、事業完了後、完成検査実施後、その事業が適正と認められたときに、申請者からの請求書に基づき、補助金を交付します。

（２）情報の公開について審査過程の公平性や透明性を高めるため、また、各種報告、広報活動等のため、補助対象の建造物等の写真、名称、所在地、改修工事の概要等について必要に応じて公表しますのでご承知おきください。

（３）施設の維持管理、財産処分の制限等について補助を受けた建造物、工作物等については、適正に維持管理をお願いいたします。
その他、「米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和４３年３月３０日規則第１０号）」に基づき、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に基づく市長の処分に違反したとき、または、補助事業等により整備した建造物等の財産について、事業完了後、５年間以内に、市長の承認なく、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保した場合、補助金の交付決定の取り消し、返還等を命じることがあります。

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１４ Ｑ＆Ａ（補助対象者）
Ｑ1 土地や建物の所有者以外でも補助対象者となることができるのでしょうか。
Ａ対象となる場合があります。
基本的には、対象となる土地や建物の借地借家権や使用権等を有し、かつ、工事の実施について所有者からの承諾を得ていることが条件となります。

（対象範囲）
Ｑ2 審査基準では、「行為の位置が通りに面しており…」となっていますが、建物を維持・保全するためには、建物内部の修繕も必要です。対象になるのでしょうか。
Ａ

原則として、景観に影響を与える範囲において行う事業が対象となりますので、建物内部の修繕は対象となりません。

（手続き関係）
Ｑ3 土地や建物を借用している場合、必要な提出物はありますか。
Ａ

認定申請時点では特に提出するものはありません。ただし、あらかじめ工事実施等に関して所有者等の承諾を得ておく必要がありますので、採択を受けた後の補助金申請の際には、それらを証明できる書類（写し）を添付していただく必要があります。

（補助金の交付）
Ｑ4 他の補助金と重複して交付を受けることは可能でしょうか。
Ａ

米沢市が交付するもの以外の補助金等については交付可能です。
ただし、他の補助事業で交付を受けた補助金額を、対象となる事業経費から差し引いた額を基準として、当補助金額の算定を行うこととなります。
なお、他の補助金の定めにおいて重複可能かどうかについては、各自ご確認をお願いします。

（対象事業）
Ｑ5 以前、この補助金の交付を受けたことがありますが、同じ敷地内で前回工事した内容とは別の工事をします。
対象になるでしょうか。
Ａ

工事の内容に関わりなく、同じ敷地内で同一補助対象者が再度補助事業を行う場合、前回交付を受けた補助金額分が差し引かれることとなります。既に５０万円の交付を受けている場合は対象となりません。なお、この場合において、本補助事業を実施した年度から起算して５年間を経過した場合には、改めて交付対象となる場合があります。

Ｑ6 壁の一部が崩れた場合など、緊急性のある修繕は対象となりますか。
Ａ

原則として補助金交付決定の日以前に着工した事業については対象となりませんが、例外として交付決定前に行う事業であっても、緊急性の高い修繕などは対象となり得ます。ただし、工事着手前（応急処置後でも可）に必ず事務局にご相談ください。ご相談されなかった場合や修繕後にご連絡された場合は対象となりません6