別表１－1（相談窓口の設置）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（竹原市）
創業支援等事業の目標

竹原市には、昭和５７年国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された町並み保存地区があり、歴史的風情漂う古い町並みには毎年多くの観光客が訪れている。
平成２２年度には町並み保存地区の玄関口として「道の駅たけはら」がオープン
し、また、竹原を舞台としたアニメ「たまゆら」や竹原出身でニッカウヰスキーの創業者である竹鶴政孝をモデルとしたＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」の放映の影響もあり、近年の入込観光客が急増するなど全国から注目を集めている。「たまゆら」を契機に関東圏から町並み保存地区に移り住むIターンの若者や、古民家を活用した飲食店の新規創業など、近年では周遊型の観光地としてだけでなく、「第２の居住及び創業の地」としてこの町並み保存地区を選ぶ方が増えてきている。
また、令和４年１２月に設立した竹原観光まちづくり機構と連携し実施する観光プロモーションや県や近隣市町との広域的なプロモーションなど誘客事業の展開により入込観光客数はさらに増えるものと期待でき、それにより観光中心地である町並み保存地区の魅力はさらに多くの方の目に留まるものと予想する。
こうしたことから、本計画においては、本市の地域資源である、「町並み保存地区等の魅力を活かした創業支援」を主な柱とし、竹原商工会議所・（公財）ひろしま産業振興機構・日本政策金融公庫呉支店・竹原市が協働し、一体感を持って創業者やベンチャー企業を支援することを目的として、「竹原市創業支援ネットワーク」を設ける。
また、構成員が互いの情報を共有し、創業者が真に必要とする支援を、市域全体でよりタイムリーに、効果的に、確実に提供できる環境づくりを推進するために、創業支援に関する相談窓口を市に新たに設置し、竹原市中小企業融資制度の活用など市が行う創業支援事業について情報提供を行うとともに、創業希望者からの相談内容に応じた創業支援機関の事業等を紹介する。
なお、本市相談窓口における令和４年度の相談件数は３件であった。今後は、市民及び移住希望者等への周知や他の創業支援機関からの誘導により、相談件数を６件／年、年間相談件数の５割の創業実現を目標とする。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口の設置＞【既存】・創業支援に関する竹原市の窓口は、企画部産業振興課に置き、創業支援担当を１名以上配置し、平日８時３０分から１７時１５分まで相談対応を行うとともに、竹原市中小企業融資制度や空き店舗改修事業など市が行う創業支援等事業の情報提供を行う。
・また、相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能とするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、相談内容によってその他支援機関につなげる。
・市の窓口では、市・県・国の支援施策一覧を作成し紹介するとともに、市内で創業支援を行っている支援機関をまとめ、支援事業を紹介する。
・相談者のニーズを踏まえ各支援機関につなぐ場合は、次のとおりとする。
対象者

支援内容

これから創業するか悩んでいる⇒人

創業支援機関ワンストップ窓口での対応(2-1-1)

竹原商工会議所

経営指導員による個別指導(2-1-1)(公財)ひろしま産業振興機構

創業セミナーの実施(2-2-1)・(2-3-1)

日本政策金融公庫呉支店

ワンストップ窓口での対応(2-1-1)
経営指導員による個別指導(2-1-1)

これから創業する人

創業セミナーの実施(2-2-1)・(2-3-1)

竹原商工会議所

チャレンジショップの実施(2-1-2)(公財)ひろしま産業振興

創業マネージャー等の相談対応(2-2-2)

機構⇒

創業サポーターによる専門アドバイス(2-2-日本政策金融公庫呉支店

3)
サポートデスクの開設(2-3-2)
創業したが不安を抱えている人

ワンストップ窓口での対応(2-1-1)⇒

竹原商工会議所
経営指導員による個別指導(2-1-1)※創業に必要な要素（地域資源の活用方法、ターゲット市場の見つけ方、ビジネスモデルの構築方法、売れる商品・サービスの作り方、適正な価格設定及び販売方法、資金調達、事業計画書の作成方法、許認可・手続き）については、上記対象者全てに概ね該当するため、竹原商工会議所のワンストップ窓口での対応を基本する。
また、税務、法律、技術、ＩＴ関連など詳細な知識を必要とする場合や、コア事業を核とした幅広い事業展開の手法、新分野への進出可能性等のアドバイスについては、竹原商工会議所が毎月開催する「専門家無料相談会」や日本政策金融公庫が実施する「サポートデスク」が担うこととし的確な解決につなげる。
＜特定創業支援等事業について＞
・市が連携する上記機関が行う特定創業支援等事業（１か月以上にわたり４回以上継続的に相談・受講等を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得させる事業）を受けた者の氏名・住所・連絡先・支援内容・支援機関等を記載した報告書を竹原商工会議所から受理し、特定創業支援を受けた者である旨の証明書の発行を市が行う。

＜各事業の共通事項について＞
・本計画においては、竹原市内での創業実現を目的とし、竹原市外で創業を希望する者への支援は行わないものとする。
・本計画においては、創業に必要な資金調達等の面において地元金融機関（別表概要図を参照）とも連携を図るとともに、金融機関の窓口において、創業セミナー等の啓発チラシやポスターを設置し、各種取り組みを広く周知する。
・本創業支援等事業計画の全体の進捗状況を竹原商工会議所が把握することとし、創業希望者・創業者に対するヒアリング等により常に体制を改善していくこととする。また、特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業者に対しては、その後の創業の有無等を電話・メールにて確認する。
・創業後についても、各支援機関と連携してフォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、成功事例については、市の広報誌やホームページへの掲載など広くＰＲする。
・公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業者に対しては、創業支援サービスを行わない。各支援機関にもこの方針を徹底する。
（２）創業支援等事業の実施方法

・竹原市企画部産業振興課に担当者１名を配置し、各支援機関と連動した創業支援窓口対応を行う。また、広報紙やホームページ等において、相談窓口の設置について広くＰＲし周知を図る。
・創業支援に関する市、県、国の施策及び市内で創業支援を行う支援機関の各種取り組みを紹介するために、各種支援事業の一覧表を作成し、相談者のステージに沿った情報を窓口で提供する。
計画期間
平成２６年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日（注）
１．複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何件の支援を実施し、どの程度の創業を実現させようとするのかを具体的に記載する。
３．「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を具体的に記載する。特定創業支援等事業に該当する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載する。
４．「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって用いる民間の知識・手法又は連携する民間の創業支援等事業について記載する。
５．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

別表１－２（空き家バンク制度の充実）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（竹原市）
創業支援等事業の目標
・空き家・空き店舗の活用を通じた創業支援を行うため、空き家バンク制度の登録物件数の目標値を令和４年度実績１８件を上回る２０件／年とし、そのうち１割／年の創業実現を目指す。

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜空き家バンク制度の充実＞【既存】市では移住・定住対策の一環として、空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する「空き家バンク制度」を平成２０
年度より設けており、空き家の登録物件や制度概要を市ＨＰ・広報紙等で情報発信している。
町並み保存地区等の古民家を活用した創業支援のサポートを目的に、「空き家バンク制度」の登録物件数を増やすとともに、各創業支援機関と連携し、創業希望者に対してその情報を提供することで、空き家を活かした創業支援をサポートする。
（２）創業支援等事業の実施方法
市広報やＨＰ、SNS など市の広報媒体や、地元住民等への出前講座を活用し広く制度の周知を図り、空き家の登録物件数を増加させる。また、各創業支援機関と連携し、創業希望者に対して登録物件の紹介を行い、空き家を活用した創業実現を目指す。
計画期間
平成２６年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日

別表２－１－１（ワンストップ窓口の設置）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称
竹原商工会議所（２）住所
広島県竹原市中央三丁目７番１号（３）代表者の氏名
会頭

山本

靜司

（４）連絡先（０８４６）２２－２４２４
創業支援等事業の目標
下記の創業支援等事業を実施することにより、次の目標達成を目指す。ワンストップ相談窓口の設置に当たり、市役所・金融機関等の支援機関との連携強化を図ることにより、令和４年度の窓口相談実績２１人を上回る年間２５件の相談件数を目標とする。
また、経営指導員による個別支援を受けて創業を行うものは、年間相談件数の５割の創業実現を目標とする。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口の設置＞【既存・特定創業支援等事業】
本地域においては、本計画により、整備した創業支援体制に基づき、創業予定からの経営相談について、ワンストップ相談窓口を設置しており、引き続き創業、ビジネ
スプラン、税務、法律、技術、ＩＴ関連などの幅広い分野で、きめ細かな対応を行っていく。
【支援内容】
・創業計画書の策定アドバイス
・資金調達手法のアドバイス
・補助金等の公的施策の情報提供や申請書策定アドバイス・マーケティング手法や販売戦略手法のアドバイス
・法人設立や個人事業の手続きアドバイス
・税務・経理・労務関係（従業員雇用等）のアドバイス
経営指導員による個別支援を１か月以上にわたり４回以上継続的に実施し、相談者のレベルに応じて、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得させる事業を特定創業支援等事業とする（創業セミナーの実施（２－２－１）、創業マネージャーによる相談（２－２－２）、創業サポーターによる専門アドバイスの実施（２－２－３）の習得内容の相互補完を認める）。その後も事業継続や存続のためのフォローアップ

支援を行う。
また、経営指導員では対応できない、高度な相談については毎月開催される「専門家無料相談会」を活用し、創業予定者の相談に対し的確に解決を図っていく。
更に、関連機関と連携し、専門家派遣も積極的に活用しながら、課題解決の第一歩に向けたサポートを行っていく。
【専門家無料相談会】
・金融相談会（毎月第２火曜日）
・ＩＴ（情報化）活用相談会（毎月第２水曜日）
・知的財産相談会（毎月第３木曜日）
・法律相談会（毎月開催）＜経営指導員等による巡回相談による個別指導＞
経営指導員３名が、創業の相談者個々に対して、巡回相談時でも対応が出来るよ
う、携帯しているタブレット端末に、創業予定者に必要な情報を格納しスピーディーな情報提供が出来る体制づくりも行っている。
また、創業予定者の掘り起しや空き物件の情報など、巡回時に出来るだけ多くの情報収集を行う。
＜創業支援機関との連携＞
竹原商工会議所は、竹原市をはじめ（公財）ひろしま産業振興機構・日本政策金融公庫呉支店で構成される竹原市創業支援ネットワーク（概要は別表１－１に記載）において、各創業支援機関のセミナー等の実施計画を相互に情報交換し、内容や時期の重複がないよう調整を行う。また、各創業支援機関のセミナーが特定創業支援等事業の要件である、経営、財務、人材育成、販路拡大の４分野のいずれかに該当するか整理し、４分野の知識が習得できるよう内容の調整を行う。また、関係機関との連携を密にするため、定期的に関係機関の担当者と情報共有を図る場を設定するとともに、竹原市とは月に１回の担当者連絡会を開催し活動状況や改善点について協議する。
＜特定創業支援等事業について＞
各支援機関が行う特定創業支援等事業（１か月以上にわたり４回以上継続的に相談・受講等を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得させる事業）を受けた者の氏名・住所・連絡先・支援内容・支援機関等を記載した報告書を作成し竹原市に提出する。
＜個人情報について＞各創業支援機関から提出された特定創業支援等事業者についての氏名・住所・連絡先等の個人情報については、個人情報保護法を遵守しその管理を適切に行うものとする。
（２）創業支援等事業の実施方法＜ワンストップ相談窓口の設置＞

本地域においては、本計画により、整備した創業支援体制基づき、創業予定からの経営相談について、ワンストップ相談窓口設置し、創業、ビジネスプラン、税務、法律、技術、ＩＴ関連などの幅広い分野で、きめ細かな対応を行っていく。
＜経営指導員等による巡回相談による個別指導＞
経営指導員３名が、日々巡回訪問を行う中で、創業予定者の情報収集や個々の相談内容や課題に対し的確なアドバイスを行うとともに、創業後においても、継続的で総合的な支援を実施する。
計画期間
平成２６年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日※特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。
別表２－１－２（チャレンジショップの実施）【既存】市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称
竹原商工会議所（２）住所
広島県竹原市中央三丁目７番１号（３）代表者の氏名
会頭

山本

靜司

（４）連絡先（０８４６）２２－２４２４
創業支援等事業の目標
下記の創業支援等事業を実施することにより、次の目標達成を目指す。
令和４年度の申込み希望者は０名であったが、市役所・金融機関等の支援機関との連携の強化や SNS 等を活用した広報により、チャレンジショップへの申込み希望者の目標を年間最低５名とする。
また、チャレンジショップ終了後、経営指導員による個別支援を受けて創業を行うもの
は、全体の５割の創業実現を目標とする。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜チャレンジショップの実施＞【既存】「開業したい」「自分のお店を持ちたい」そんな想いを実現する場所として空き店舗を活用して、実際に店舗経営をしながら、独立開業を目指して、商売のノウハウを一から学べる。チャレンジショップの経験で自信を付け、念願の独立を目指す。
（２）創業支援等事業の実施方法
・地元商店街とも連携し、空き店舗を活用したチャレンジショップを実施する。
・各種メディアをはじめ、支援機関（市役所・商工会議所・金融機関など）の窓口や広報紙、地元ＣＡＴＶ等を通じて、市内外に広報を行っていく。
・チャレンジショップ希望者は、ビジネスプランを作成して頂き、書類選考等の一次審査を通過した方にビジネスプランのプレゼンを行ってもらい、最終選考を行う。
・チャレンジショップの実施期間は、半年程度を予定している。家賃補助等特典もあり。
・チャレンジショップ参加者に対しては、途中専門家による経営診断等も必要に応じて行う。
計画期間
平成２６年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日

別表２－２－１（創業セミナーの実施）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（共催）（１）氏名又は名称（１）氏名又は名称公益財団法人ひろしま産業振興機構
（２）住所

（２）住所

広島県広島市中区千田町三丁目７番４７号（３）代表者の氏名
代表理事副理事長 田邉

竹原商工会議所
広島県竹原市中央三丁目７番１号（３）代表者の氏名

昌彦（４）連絡先会頭 山本 靜司（４）連絡先ＴＥＬ：０８２－２４０－７７０２

ＴＥＬ：０８４６－２２－２４２４

ＦＡＸ：０８２－２４９－３２３２

ＦＡＸ：０８４６－２２－２４２４

担当者 宮谷、北野

担当者 田中創業支援等事業の目標

創業に関する知識習得や機運醸成を図るため、セミナーを県内全域で年間２０回以上実施し、受講者数は、竹原市において年間延べ６人以上（平成３０年度から令和４年度までの平均は５．８人）とし、新規創業者の確実な創業を目指す。
なお、創業目標は①創業セミナーの実施、②創業マネージャー等による各種相談対応、③創業サポーターによる専門アドバイス実施の３事業合計で設定することとし、他の支援機関との連携を強化することにより、県内全域で年間３００件、竹原市においては３件の創業を目指す。（本市の県内人口比率約１％）

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業セミナーの実施＞【既存・特定創業支援等事業】
・新規創業者を対象に、集中指導（ビジネスプラン作成セミナー、起業家講演など）を実施する。
・開催内容等は、創業マインドの醸成、創業プランの作成及びブラッシュアップ、創業予定者又は創業者との交流、その他創業に関して必要と認められる内容とし、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識が得られるものとする。
・創業セミナーを１か月以上にわたり４回以上受講し、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得できる講座をすべて受講した場合を「特定創業支援等事業」を受けたこととする（ワンストップ窓口の設置（２－１－１）、創業マネージャー等による相談（２－２－２）、創業サポーターによる専門アドバイスの実施（２－２－３）の習得内容の相互補完を認める）。
（２）創業支援等事業の実施方法
・県域全体においては、当財団、金融機関、市町等の中小企業支援機関との連携や共同開催により実施する。竹原市域では、当財団及び竹原商工会議所との共同開催により実施する。
・竹原市域では１日６時間の講義・演習を２回程度開催する。（原則無料、定員２０名程度）
・セミナーでは他の支援機関のセミナーや支援事業の情報を提供する。
・竹原市及び竹原商工会議所は、窓口や広報紙等を通じて、セミナーの開催の広報を行う。
・他の支援機関においても、窓口において相談者に紹介するなど周知する。
・特定創業支援等事業の資格を満たし、証明書の交付を希望する者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日時を記載した報告書を竹原市に提出する。
・特定創業支援等事業者についての氏名・住所・連絡先等の個人情報については、個人情報保護法を遵守しその管理を適切に行うものとする。
・参加者に対しては、セミナー終了後も継続支援する。
計画期間
平成２６年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日※特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－２－２（創業マネージャー等による相談）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称公益財団法人ひろしま産業振興機構（２）住所
広島県広島市中区千田町三丁目７番４７号（３）代表者の氏名
代表理事副理事長 田邉 昌彦（４）連絡先ＴＥＬ：０８２－２４０－７７０２、ＦＡＸ：０８２－２４９－３２３２
担当者 宮谷、相村
創業支援等事業の目標
創業マネージャー等による創業に関する各種相談対応を実施し、関連機関と連携して周知に努め、竹原市においては年間３人程度（平成３０年度から令和４年度までの平均は１．６人）実施することを目標とし、新規創業者の確実な創業を目指す。
なお、創業目標は①創業セミナーの実施、②創業マネージャー等による各種相談対応、③創業サポーターによる専門アドバイス実施の３事業合計で設定することとし、他の支援機関との連携を強化することにより、県内全域で年間３００件、竹原市においては年間３件の創業を目指す。
（本市の県内人口比率約１％）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業マネージャー等による各種相談対応＞【既存・特定創業支援等事業】
・創業マネージャー１名及び創業サブマネージャー４名程度を常勤で配置し、新規創業者からの創業前・創業時・創業後の各段階に応じた相談に対応する。
・創業マネージャー及び創業サブマネージャーは、新規創業者からの一般的な相談内容について助言を行うほか、専門的知識が必要な場合は創業サポーターの支援や、創業計画の成熟度に応じた創業セミナーへの参加等について指導する。
・相談内容に応じて、他の支援機関を紹介する。
・創業マネージャー及び創業サブマネージャーによる各種相談対応を１か月以上にわたり４回以上継続的に実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得させる場合を「特定創業支援等事業」とする（ワンストップ窓口の設置（２－１－１）、創業セミナーの実施（２－２－１）、創業サポーターによる専門アドバイスの実施（２－２－３）の習得内容の相互補完を認める）。
（２）創業支援等事業の実施方法

・創業マネージャー１名及び創業サブマネージャー４名程度を常勤で配置する。
・竹原市及び竹原商工会議所は、広報紙において窓口を紹介するなど広報を図る。また、販路開拓や補助金相談など、強みのある相談を当該窓口に紹介する。
・他の支援機関も、相談内容に応じて、当該支援機関を紹介する。
計画期間
平成２６年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日※特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－２－３（創業サポーターによる専門アドバイスの実施）【拡充既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称公益財団法人ひろしま産業振興機構（２）住所
広島県広島市中区千田町三丁目７番４７号（３）代表者の氏名
代表理事副理事長 田邉 昌彦（４）連絡先ＴＥＬ：０８２－２４０－７７０２、ＦＡＸ：０８２－２４９－３２３２担当者 宮谷、平岡
創業支援等事業の目標
創業サポーターによる専門アドバイスを実施し、県内全域で年間延べ７５０回程度の創業サポーター派遣を見込み、竹原市においては年間２人程度（平成３０年度から令和４年度までの平均は１．４人）実施することを目標とし、新規創業者の確実な創業と経営の安定化を目指す。
なお、①創業セミナーの実施、②創業マネージャー等による各種相談対応、③創業サポーターによる専門アドバイス実施の３事業合計で設定することとし、他の支援機関との連携を強化することにより、県内全域で年間３００件、竹原市においては年間３件の創業を目指す。
（本市の県内人口比率約１％）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業サポーターによる専門アドバイスの実施＞【既存・特定創業支援等事業】
・新規創業者を対象に、創業前１年又は創業後１年以内から２年間で、中小企業診断士・公認会計士・税理士・コンサルタント等の創業サポーターによるビジネスプラン策定、資金調達、会社設立申請、税務申告等についての専門アドバイス等を実施する。
・支援内容は次のとおりである。
・創業計画の作成及びブラッシュアップに関すること・資金調達（融資、補助金等）に関すること・創業に関する諸手続きに関すること・販路開拓、資金調達（創業後）、人材育成などの経営課題の解決に関すること
・その他必要な支援
・創業サポーターによる専門アドバイスを１か月以上にわたり４回以上継続的に実施

し経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得させる場合を「特定創業支援等事業」とする（ワンストップ窓口の設置（２－１－１）、創業セミナーの実施（２－２－１）、創業マネージャー等による相談（２－２－２）の習得内容の相互補完を認める）。
（２）創業支援等事業の実施方法
・支援期間は、創業前１年又は創業後１年以内から２年間。１件につき２４時間分まで無料。
・創業サポーター登録者数は１６３名（令和５年８月末現在）。
・竹原市及び竹原商工会議所は、広報紙において窓口を紹介するなど広報を図る。また、窓口において、相談者の希望や相談内容に応じて、当該制度を紹介する。
・他の支援機関も、相談内容に応じて、当該制度を紹介する。
・特定創業支援等事業の資格を満たし、証明書の交付を希望する者については、氏名、住所、連絡先、支援内容、支援期間を記載した報告書を竹原市に提出する。
・特定創業支援等事業者についての氏名・住所・連絡先等の個人情報については、個人情報保護法を遵守しその管理を適切に行うものとする。
計画期間
令和１１年３月３１日変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日※特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。
別表２－３－１（創業セミナーの実施）【既存】市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称
株式会社日本政策金融公庫（２）住所
東京都千代田区大手町一丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティノースタワー（３）代表者の氏名
総裁

田中一穂（４）連絡先呉支店 支店長 川瀬政典

ＴＥＬ（０８２３）２４－２６００

ＦＡＸ（０８２３）２１－５４６２

創業支援等事業の目標
県内全域を対象とした創業セミナーを年１回以上開催し、受講者の状況に応じて他の支援につなげるなど確実な創業を目指す。竹原市においては、５名程度（令和４年度の創業セミナー参加者数実績６名）実施することを目指す。
なお、サポートデスクによる融資相談件数と合わせた県内支援対象者（延べ９６０名）のうち、１年以内に５００名（令和４年度実績と同程度）以上、竹原市においては５名以上の創業実現を目指す。
（本市の県内人口比率約１％）＊セミナー受講者及び来店相談者数は県単位で把握している。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業セミナーの実施＞【既存】
県内全域を対象として、年１回以上、以下のテーマ（予定）について公庫職員又は外部専門家等を講師とする創業セミナーを実施する。
・創業時の資金調達について
・創業計画書の策定について
・創業時に必要な手続きについてなど（２）創業支援等事業の実施方法
・他の創業支援機関等と連携を図り、幅広く参加者を募る。
・参加費は無料とする。
・参加者の求めに応じて個別相談会も同時に開催する。
・必要に応じて、参加者に他の創業支援機関を紹介する。
・竹原市と市内経済団体は、窓口や広報紙等を通じて、セミナーの広報を行う。
・他の支援機関においても、窓口において相談者に紹介するなど周知する。
計画期間
平成２６年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日※特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－３－２（サポートデスクの開設）【既存】市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称
株式会社日本政策金融公庫（２）住所

東京都千代田区大手町一丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティノースタワー（３）代表者の氏名
総裁

田中一穂（４）連絡先呉支店 支店長 川瀬政典

ＴＥＬ（０８２３）２４－２６００

ＦＡＸ（０８２３）２１－５４６２

創業支援等事業の目標
県内全域を対象としたサポートデスクの開設により融資相談等を実施し、県内において延べ８８０名程度（令和４年度実績と同程度）、竹原市においては９名の相談を実施し、確実な創業を目指す。
（本市の県内人口比率約１％）
なお、セミナー受講者と合わせた県内の支援対象者（延べ９６０人）のうち、１年以内に５００名（令和４年度実績と同程度）以上、竹原市においては５名以上の創業実現を目指す。
（本市の県内人口比率約１％）＊セミナー受講者及び来店相談者数は県単位で把握している。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜サポートデスクによる各種融資相談＞【既存】
創業者専用のサポートデスクを開設し、各種融資相談等を実施する。
（２）創業支援等事業の実施方法
・創業者専用のサポートデスクを公庫店舗に開設する。
・サポートデスクの開設は平日の９時～１７時とする。
・専門スタッフを配置し、創業に関する様々な相談ニーズに対応する。
・長年の創業支援で蓄積した経験と情報に基づく精度の高いアドバイスを実施する。
・「創業計画書」などの基本フォーマットを無料で配布する。
・「創業の手引き」、「創業事例集」を代表する独自の情報誌を無料で配布する。
・他の創業支援機関と連携を図り、専門性の高い支援にも対応する。
・相談料は無料とする。
・竹原市及び市内経済団体は、窓口において、資金繰りの相談等融資に関心の高い相談者を中心に当該事業を紹介する。
計画期間
平成２６年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和１１年３月３１日※特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。