１．社会情勢に即した改革
実施項目、実施内容

目指す姿

時期

担当課

R5年度末における達成状況

R5年度末までの実施内容、R5年度以降の方針など

95％以上

～R4

総務課

Ｂ
（計画通り達成）

町に届けが必要な手続きの押印廃止割合は91.3%と目標値を下回っているが、廃止されていない手続きについては国や県の法令等の定めのある
ものや、押印を求める一定の理由があるものであり、今後も国や県の動向を注視しながら順次対応していく。

－

毎年

全課

Ｂ
（計画通り達成）

会議や研修等への参加については、オンラインを積極的に活用し、出張に係る時間や経費の節約に繋げた。

令和5年度より川辺ふれ愛まつりを廃止し、リニューアルしたイベント「KAWABE MOUNTAIN FES.FUMOTO」を開催し、町の魅力を発信するとともに若い世代を中心とした交流人口の拡大を図り地域の活性化を推進した。また、川辺ふれ愛まつりの廃止に伴い、同時開催していた各課のイベントなどの見直しやスリム化を行った。

山楠公園内の「クースの家」建設を契機に、既存の芝生広場とともに公園空間の利活用を推進した（令和5年度はイベントを6回実施）。また
左岸遊歩道においては美しい景観を維持するため、不要な木の除去などを実施した。

指標

数値

手続きの押印廃止割合－(１)新しい生活様式に対応した取り組み①．押印廃止の取り組み推進新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、対面手続きの必要性が問われる形となりました。また、行政のデジタル化実現のために、押印の廃止と対面主義の見直しを行い、オンライン化に向けた取り組みを推進します。

②．会議や研修のオンライン化推進
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、オンラインによる会議や研修が当たり前になりつつあります。オンライン会議に対応できる環境整備を進め、会議や研修にオンラインで参加することで、出張に係る時間や経費の節約に繋げます。

③．新たなイベントのあり方の検討
新型コロナウイルス感染症の拡大により、行事やイベントのあり方が大きく様変わりしました。年間の行事やイベントについて、予定表により全庁で情報共有するとともに、行事やイベントの開催方法について、統合、廃止なども含めて検討を進めます。

－

－

～R4

全課

Ｂ
（計画通り達成）

公園・緑地整備の満足度

55.2％以上（52.9%（H30））

～R8

基盤整備課

Ｂ
（計画通り達成）④．公園空間の活用検討と整備促進
新型コロナウイルス感染症の拡大により、町民の様々な活動が制限されている中で、子どもの遊び場、健康づくりの場、コミュニティの場として、身近にある公園の活用方法（山楠公園のツリーデッキ設置、湖岸線の緑地化など）について検討を進め、新たな魅力の創出と安心して楽しめる公園整備を進めます。

⑤．インターネットを活用した情報発信の推進（YouTubeやSNSなど）
川辺町の豊かな自然環境やイベント情報などの魅力をYouTubeや各種SNSなど
様々な媒体を活用して発信し、来訪者の増加を目指します。また、魅力発信だけ
でなく、行政からのお知らせや制度周知などの幅広い情報についても発信していきます。

SNS登録者数

2,000人～R6

企画課

町の話題を各種SNS(フェイスブック・X・インスタグラム・ユーチュー
Ａブ)で発信し、ホームページに掲載する行政情報以外の幅広い情報配信に（計画以上の達努めた。その結果、フォロワーが大幅に増加した。
成）
令和6年3月1日時点 SNS登録者数 4,411人

自治会加入率

75％以上

～R8

総務課

自治会への加入世帯数は減少傾向にあるが、世帯分離により、2世帯を代表
Ｃ（取り組んでは して1世帯で加入している実態もあることから、実際の加入率はもう少し高いと推測される。令和5年度には加入促進チラシを作成し、転入者に配布する取いるが計画以 り組みを新たに開始した。
下）
令和6年1月1日時点 自治会加入世帯数 2,767世帯（68.95％）⑥．自治会への加入促進
少子高齢化、人口減少、コロナ禍拡大などの中で、行政に求められる役割は複雑多様化しています。満足度の高い町民サービスを提供していくためには、町民、事業者、行政などが役割分担し、協働によるまちづくりが必要であり、減少傾向にある自治会加入率を向上させる必要があります。窓口における転入者への啓発、加入促進の広報活動などを区と連携して行い、自治会加入率の維持、向上を目指します。

（74.6％(H30））

1(２)デジタル化を推進する取り組み①．行政システム標準化の推進
現在、行政システムは各市町村が個別にベンダー（業者）と契約、カスタマイズを行っていますが、政府主導のもと基幹システムの統一・標準化する流れがあります。標準化のメリットとしては、どの市町村でも同じ様式や帳票となるため
町民のサービス向上に繋がるほか、管理経費やカスタマイズ経費の削減に繋がることが挙げられます。国の動向を注視しながらシステムの標準化を進めます。

基幹業務の標準化

20業務以上

～R7

総務課
住民課
税務課
健康福祉課
教育支援課

カード取得率

100％

～R4

住民課

総務課
企画課
住民課
税務課
健康福祉課
教育支援課
生涯学習課

Ｂ
（計画通り達成）

令和7年度末までに行政システムの標準化を完了させるため、ベンダー（業者）と連携し作業を実施中である。

②．マイナンバーカードの普及促進
活用できる場面が増えているマイナンバーカードは、行政のデジタル化実現のための中心に位置付けられており、全ての方の取得を目標としています。マイナ
ンバーカードの普及促進のため、休日や出張サービスの継続と手続きの支援を行います。

Ｃ
100％の達成率は非常に困難であったが、約80%の保有率を達成してお（取り組んでは り、当町は県内でも5位と高水準を保っている。令和6年度以降も日曜窓いるが計画以 口を継続する予定である。懸念材料として職員の出勤時間が多く、フ下）
レックスや時間外手当で対応している。

③．行政手続きのオンライン化の推進（国の推進分）
町民の皆さんがデジタル化による利便性を享受できるよう、R4年度末までに、
マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン申請を可能にします。

【令和4年度完了】
国が「推進すべき手続」としたうち、子育て(15手続)、介護(11手続)、被災者支援関係（1手続）の合計27手続について、オンライン申請を開始できるようシステムを構築した。

電子申請の行える事務

27手続き以上～R4

電子申請の行
える事務

95％以上

～R4

予約システムの導入

予約システム
の導入

～R8

－

－

～R8

企画課

Ｃ
（取り組んでは
行政の情報は「すぐメール＋」で発信している。行政アプリについているが計画以 は、内容・利便性等について研究し、導入を検討する。
下）

－

－

毎年

全課

Ｂ
（計画通り達成）

文書の種類によって、印刷が不要なものについてはデータのみの保存としたり、会議時の資料について、状況に応じて（枚数が多いなど）紙での出力をなくしパソコンでの閲覧にしたりするなど、可能な限りペー
パーレス化に努めている。

訓練メール、
職員研修の実施

それぞれ1回以上/年

毎年

企画課

Ｂ（計画通り達成）

訓練メールや職員研修を実施し、情報セキュリティ意識の向上を目指している。重大なインシデントやウイルス感染は発生させていない。

④．行政手続きのオンライン化の推進（町の独自分）
国や県の見直しに合わせて、全ての町独自手続きについてもオンライン化を目指します。オンライン化の手法については、国や県の汎用申請基盤を活用するほか、メールなどの簡易な方法を導入し、当面の間は郵送など書面による手続きと併用していきます。また、町有施設のオンライン予約システムの導入を進めま
す。

全課

Ｃ
各課DX推進委員と連携を図り、業務ごとにオンライン化の実施可否に（取り組んではいるが計画以下） ついて検討している。
Ｃ
公共施設の予約システムについては、県の公共システム共同調達会議（取り組んではいるが計画以下） に参加し情報収集している。

⑤．行政アプリの導入
インターネットやスマートフォンの普及により、行政サービスにおけるアプリ(行政アプリ)の活用が広がっています。行政アプリではプッシュ通知による情報
発信はもちろんですが、位置情報や地図情報との連携により、観光案内や災害時の避難所の位置確認といったこれまでのウェブサービスでは実現できなかった
様々なサービスへの応用が可能となります。

⑥．ペーパーレス化の推進
役場内部の行政事務は紙を中心に行われている部分が多くあります。行政内部の事務のうち「連絡・通知」「情報共有」を目的とするようなものは原則として
ペーパーレス化することとし「照会・回答」「協議・調整」などに係る事務や保存文書、会議についても可能な限りペーパーレス化を推進します。

⑦．情報セキュリティの強化(セキュリティポリシーの見直し)
町が取り扱う情報は個人情報だけでなく、行政運営上重要な情報など、外部への漏洩が発生した場合には重大な問題を引き起こす可能性があります。全職員が情報セキュリティの重要性を共通認識するとともに、必要に応じてセキュリティ
ポリシーの見直しも行います。

2

⑧．デジタルデバイド対策
インターネットやスマートフォンなどの利用が拡大する一方で、年齢層が上がるにつれて利用率が低い傾向にあります。行政のデジタル化を進めると同時に、全ての町民が情報機器やソフトウェアの取り扱いができるよう、講座の開催や利用方法の広報、相談窓口の設置などを地域の活動団体（社会福祉協議会、福寿会、民生・児童委員など）と連携して進めていきます。

－

～R8

－

企画課
健康福祉課
生涯学習課

Ｂ
（計画通り達成）

社会福祉協議会などの地域の活動団体と連携し、高齢者向けのスマー
トフォン講座を開催するなどデジタルデバイド対策を実施した。

(３)SDGsを意識した取り組み①．各種会議における女性委員の積極的な登用(GOAL5)
委員の選出にはその都度女性委員を選出するよう心掛けており、、比率の面では
令和4年度より向上したが、目標値に達していないものが多い。今後も積極的に女性

我が国は男女格差の度合いを示す「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」
が低く、先進国の中でも遅れていると言われています。各種会議などで女性委員を積極的に登用し、女性の町政参加を推進します。

各種会議などにおける女性
委員の割合

毎年

25％以上

全課

Ｃ
委員を登用し、女性の町政参加を推進する。
（取り組んでは・地方自治法第202条の3に基づく審議会等における登用状況
いるが計画以審議会等数：36 女性割合：21.03％
下）
・地方自治法第180条の5に基づく委員会等の女性登用状況
委員会等数：5

女性割合：20.66％②．環境に配慮した取り組み(GOAL7)
公共施設などにおける照明灯の取替時には、消費電力量の削減(温暖化対策)及
び電気料金の縮減を図るため、LED照明灯の導入を推進します。また、庁用車の購入の際に、環境に配慮したエコカーの購入を推進し、燃料代の節約や二酸化炭素の排出量を削減するとともに、クールビズやウォームビズの取り組みを継続することで、環境保全、脱炭素社会の実現に繋げます。

～R8

総務課
健康福祉課
基盤整備課
教育支援課
生涯学習課

Ｂ
（計画通り達成）

公用車の更新にはハイブリット車を選定し、計画的に更新を進めている。また、令和5年度はやすらぎの家や中央公民館図書室、ギャラリー山
惠にLED照明灯を導入したほか、執務中におけるノーネクタイの通年実施を試行した。

－

毎年

総務課

Ｂ
（計画通り達成）

年間を通した訓練の実施や計画的な消防車両の更新のほか、ドローン
パイロットライセンスや2級小型船舶免許の資格取得の助成を実施するな
ど、地域の消防・防災力の強化を図った。令和6年度から防災に特化した訓練を実施する予定である。

防災に関する
職員の研修会

1回以上/年

毎年

総務課

Ｂ（計画通り達成）

令和5年度は、恒常的に行っている非常食の入れ替えに加え、老朽化した備蓄倉庫を更新した。また、各区の代表者を対象とした防災訓練や全町民を対象としてシェイクアウト訓練（9月3日）を実施したほか、職員を対象として防災講演会（2月21日）を実施し防災意識の高揚を図った。

－

－

毎年

企画課

Ｂ
（計画通り達
成）

導入する
エコカー

3台以上
/計画期間

－

③．消防・防災力を強化するための取り組み(GOAL13)
地域や町民の皆さんの理解や協力を得ながら、消防団員の処遇改善を図り、消防団員の確保に努めます。また、消防団の機械器具の更新や団員向けの資器材取り扱い訓練を実施するなど、地域の消防・防災力の強化に努めます。

④．防災体制の充実(GOAL13)
国土強靭化地域計画や地域防災計画の進捗管理を行いながら、避難所環境の整備や、防災備蓄倉庫の充実、職員に対する防災に関する研修を実施します。また、地域全体で防災意識の向上を図り、緊急時や災害発生時に共助機能が発揮できるよう、かわべ防災の会や自主防災組織との連携、出前講座・防災訓練を実施
していきます。

⑤．定住自立圏事業の推進と新たな取り組みの検討(GOAL17)「みのかも定住自立圏共生ビジョン」に基づき、美濃加茂市・加茂郡町村や民間企業と連携し地域の活性化を図ります。また、圏域の資源を活用した新たな取り組みを連携市町村と共同実施できるよう積極的に参画します。

3

定住連携市町村と新たな取り組みを検討している。

２．行政経営改革
実施項目、実施内容

目指す姿

時期

担当課

R4年度末における達成状況

R5年度末までの実施内容、R5年度以降の方針など

－

毎年

総務課

Ｂ
（計画通り達成）

国の制度に倣い、休暇制度の見直しを随時行うことで、性別に関わらず全ての職員が働きやすい環境づくりに努めている。

－

毎年

総務課

Ｂ
（計画通り達成）

川辺町人事評価制度ガイドブックに沿った人事評価制度を継続している。人事評価が形骸化している部分もあるため、職員のモチベーション
向上に繋がるような制度の見直しも今後の課題として取り組んでいく。

毎年度、川辺町職員研修実施計画を作成することで、研修へ参加する
機会を積極的に提供している。なお、令和5年度は、岐阜県市町村振興協会市町村研修センター研修などの職場外研修のほか、職場内研修として、カスタマーハラスメント研修やゲートキーパー研修などを開催した。また、（株）ぎょうせい の「e-ラーニング定額サービス」を導入し、オンラインでの研修機会の確保に努めた。

指標

数値

－

－

(１)人材育成と人材確保の取り組み①．女性職員の活躍推進（環境整備）
女性が働きやすい職場環境の整備を推進します。また、女性職員の管理職への積極的な登用や、これまで女性職員がほとんど配置されていなかった職務やポストについても、適性を見極めながら積極的に配置し、キャリア形成を促進します。

②．人事評価制度の適切な運用評価者研修の実施、評価基準の明確化を行い、公正で納得性の高い人事評価制度（目標管理型）を推進します。評価結果をフィードバックすることにより、職員の意識改革を促すとともに、給与などへ反映させ、仕事に対するモチベー
ションを高めます。

③．職員研修計画に基づく計画的な研修の実施
行政改革を行ううえで最も重要なキーパーソンは職員です。職員研修計画を策定し、研修へ参加する機会を積極的に提供するとともに、参加促進を行うことで計画的な研修受講に努めます。
人材育成基本方針に基づく「町民から信頼され、自ら考え行動できる職員」を目指し、業務改善・効率化に努め、町民サービスの向上を図ります。

研修受講数

平均2回以上
/年

毎年

総務課

Ｂ
（計画通り達成）

派遣実績

1人以上/年

毎年

総務課

Ｂ（計画通り達成）

岐阜県後期高齢者医療広域連合に1名（令和4年度～令和5年度）、美濃
加茂市に1名（令和5年度～令和6年度）職員を派遣している。また、令和6年度から3年間は介護認定審査会への派遣を予定している。

令和5年度は福祉職（保育教諭）、技術職、保健師、社会福祉士の採用試験を実施し、一般行政職とは試験科目等を別のものとし、専門人材の確保に努めている。一般行政職についても受験者が多様化（新規学卒者、社会人など）しており、より良い人材の確保のため新たな試験方法を検討中である。

ホームページを見やすいように常にカスタマイズしている。大幅なリニューアルの時期については検討を進める。

④．他の行政機関や団体への職員の派遣
他の行政機関や団体へ職員を派遣することで、他団体などの職員との「人のネットワーク」を構築するとともに、現行の職務では身につけることが難しい能
力開発や幅広い考え方を修得します。

⑤．専門人材の確保と育成
専門的業務を行うためには専門人材（技術職員、社会福祉士、保健師、保育士など）が必要となります。優れた専門人材を獲得するため、従来の職員採用方法にとらわれることなく見直しを進めます。また、本人の意欲に基づき、それぞれの分野で活躍できる職員の育成に務め、専門的業務に対応した体制を構築してい
きます。

－

－

毎年

総務課

Ｂ
（計画通り達成）

リニューアルの実施

1回以上/計画
期間

～R6

企画課

Ｂ
（計画通り達成）(２)業務の見直しとサービス向上の取り組み①．ホームページのリニューアル
インターネットやスマートフォンなどの普及により、ホームページによる情報
発信はますます重要になっていきます。高齢者や障がい者など誰もが、情報を検索しやすく見やすいページ構成へリニューアルし、ユニバーサルデザインを目指します。

4

②．業務改善提案制度の推進
日々の業務をより効率的に進めていくには、実務に取り組んでいる職員による気づきが重要になります。職員による知恵と工夫による、業務改善提案制度について継続して取り組んでいきます。また提案内容や検討内容は各課にフィード
バックし情報共有を行います。

業務改善提案
制度の提出件数

10件以上/年

毎年

全課Ｃ
令和5年度は業務改善提案制度における業務の改善提案はなかったが、（取り組んでは
職員各々が日々の業務の中で改善意識をもち、業務の効率化を図っていいるが計画以
る。
下）

－

－

毎年

全課

Ｂ
（計画通り達成）

会議や打ち合わせなどの際は、案内時や開始時に終了時間をアナウンスするよう心掛け、会議の効率化とスケジュール管理を図った。

－

－

～R6 実
施
～R5 検
討

総務課

Ｂ
（計画通り達成）

令和6年度での投票所統廃合の実施に向け他市町村の実績や費用、方法を調査・検討した結果、公正で適正な選挙執行や有権者の投票機会の確保のためにはシステム導入などの整備が必要であり、多額の費用がかかることから断念した。

－

－

毎年

全課

Ｂ
（計画通り達成）

広報かわべの記事や文書の送付の際には担当者名の記載に努めている。今後は各媒体における情報発信についても、統一的に担当者名を記載することで、町民サービスの向上を図る。

－

－

毎年

総務課

Ｃ
本町が抱える課題に対する指揮命令、政治的な会合への特別職として（取り組んでは の参加などを勘案し、副町長の設置を目指し、令和５年３月議会に副町いるが計画以 長の定数を定める条例を議案として上程したが、否決となった。引き続下）
き議会と連携しながら適切な組織体制の構築に努めていく。

－

－

毎年

総務課

Ｂ
（計画通り達成）

職員定数条例の117人以内で、令和5年度の職員数は110人となっている。多様化する住民ニーズや事務手続きに対応できるよう、定数条例の改正も念頭に検討していく。

早期退職、再任用制度の周知

1回以上/年

毎年

総務課

Ｂ（計画通り達成）

早期退職については全庁的に周知を行っている。再任用制度について
は対象職員全員に対して意思確認を行っている。

③．終了時間の見えない会議の廃止
庁舎内の会議や打ち合わせは会議の効率化とスケジュール管理のため、会議の案内時に概ねの終了時間を記載するとともに、会議の冒頭に終了時刻を決定します。

④．投票所の統廃合の検討
選挙時の投票所は現在8箇所で運用しています。投票所によって投票者数に大きな差がありますが、期日前投票で投票を行う方が増えている中でも、当日には各投票所に選挙従事者を配置しなければなりません。選挙事務の効率化、職員や立会人の負担を軽減することを目的に投票所の統廃合の検討を進めます。なお、検討にあたっては投票の機会が損なわれることのないよう十分に配慮していきます。

⑤．情報発信時の担当者名記載
町からの情報発信は、防災無線、広報紙の発行、文書の郵送、すぐメール、
ホームページと多岐に渡ります。担当者名を記載することで、担当者の責任感の芽生えやスムーズな電話交換が期待でき、町民サービスの向上に繋げます。

①．効率的な事務処理を進めるための組織再編の検討
多様化する町民ニーズや社会情勢の変化に合わせ、効率的な業務体制をとれる
よう副町長の設置や組織体制の見直しを検討していきます。

②．職員数の管理
職員定数、給与の適正化、効率的な組織への転換などを進め、人件費の抑制を図ります。また、職員は常にコスト意識をもち、その能力を最大限発揮し職務を遂行します。

③．早期退職・再任用制度の活用
早期退職募集制度を活用し、新たな人材を確保することにより組織の活性化を図るとともに、再任用制度により長年にわたって培われた豊富な知識、経験を有する人材を適材適所に配置し、円滑な行政運営に努めます。

5④．会計年度任用職員の適正配置
正規職員と会計年度任用職員、さらには再任用職員をバランス良く配置することで、円滑な組織の運営と総人件費の抑制に取り組みます。

－

－

毎年

総務課

Ｂ
（計画通り達成）

令和5年度は各課のニーズを確認し、会計年度任用職員の募集を行った。正規職員と会計年度任用職員のバランスを考慮し、適正配置に努め
ていく。

ストレス
チェックの実施状況

1回以上/年

毎年

総務課

Ｂ（計画通り達成）

令和5年度も例年と同じくストレスチェックを実施した。また、衛生管理者を配置し、新採1年目、2年目の職員を対象に面談を実施するなど、すべての職員を対象に随時相談できる体制をとっている。

ハラスメント防止に係る研修の開催

2回以上/年

毎年

総務課

Ｂ（計画通り達成）

課長補佐級を対象に、公益財団法人岐阜県市町村振興協会市町村研修センター主催のメンタルヘルス・ハラスメント防止講座を実施した。また、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、ハラスメントに関する問
題の迅速かつ適切に解決するよう努めている。

テレワークの実施日数延べ100日以上
/年

毎年

総務課
企画課

Ｃ
（取り組んでは
男性職員の育児休業について、積極的な取得を促進するため、対象職いるが計画以 員に対して制度の周知や取得の勧奨を行った。
下）(４)働きやすい環境づくりに向けた取り組み①．職員のメンタルケアとストレス対策
職員がその能力を最大限に発揮できるよう、働きやすい環境づくりと役場内のコミュニケーションを充実させます。また毎年度ストレスチェックを行うとともに、相談役となる衛生管理者を配置し、定期的な面談のほか、随時の相談受付と声掛けを行い、職員の心身の健康管理を行います。

②．ハラスメントの防止
職員がその能力を最大限に発揮できるよう、「職場におけるハラスメント防止及び対応に関する指針及び運用要領」に基づき、あらゆるハラスメントの根絶に取り組みます。

③．ワーク・ライフ・マネジメントの推進
少子高齢化の進展や人口減少の影響もあり、職員自身が育児や介護、地域を支える活動に参加するなど、職員自身が私生活（ライフ）においても担うべき役割が増大しています。休暇のとりやすい環境整備を行うとともに、職員が「自宅を勤務場所として業務を行う」在宅勤務（テレワーク）を実施し、職員の多様な働き方を実現します。

6

３．財政経営改革
実施項目、実施内容

目指す姿
指標

数値

健全化判断比率(４指標)

早期健全化基準未満の維持時期

担当課

R4年度末における達成状況

R5年度末までの実施内容、R5年度以降の方針など

毎年

全課

Ｂ
（計画通り達成）

実施計画をもとに財政計画を作成し、経費削減や財源確保に努めた。
また、健全化法については早期健全化基準未満の数値を維持することができ、今後も同様に数値を維持していく。

納税者間の公平性及び確実な財源確保のため、多様な納税手法（コン
ビニ納付等）の提供を継続し、滞納については早期催告や短期保険証、資格証明等の交付により納付を促すと共に財産差押等も実施している。
今後は県下保険税統一に向けた動きが加速し、比較的保険税水準の低い
本町においては統一による上昇率が高いことから、標準税率に近づける
べく段階的に税率改正を行っていく予定である。

高齢化に伴い被保険者が増えていく中で療養給付が増加することが懸念されている。従来ほぼ100％に近い保険料収納率を維持しているため、継続して納付の利便性を考慮し早期の納付勧奨を行っていく。

(１)各会計の運営と経営改善に向けた取り組み①．一般会計の健全財政の推進
毎年度、財政計画を策定し、計画に基づき計画的・効率的に事業を実施することで、経費節減、財源確保策などを図り、健全財政の維持に努めます。

②．国民健康保険事業特別会計の健全財政の推進
毎年度、財政計画を策定し、計画に基づき計画的・効率的に事業を実施することで、経費削減、財源確保策(基金の活用含む)など図り、健全財政の維持に努めます。被保険者間の負担公平と財源確保、安定化を図るとともに、納税者の納付を促すため、短期被保険者証や資格証明書の交付基準を見直し、収納率向上に努めます。また、事務費削減、サービス向上のために仮徴収制度を廃止します。

被保険者１人当たり医療費356千円以下
/年

毎年

住民課

Ｂ
（計画通り達成）

被保険者１人当たり医療費798千円以下
/年

毎年

住民課

Ｂ
（計画通り達成）③．後期高齢者医療特別会計の健全財政の推進
毎年度、財政計画を策定し、計画に基づき計画的・効率的に事業を実施することで、経費削減、財源確保策などを図り、健全財政の維持に努めます。
被保険者間の負担公平と財源確保、安定化を図るとともに、納税者の納付を促すため、短期被保険者証や資格証明書の交付を行い、収納率向上に努めます。

④．介護保険特別会計の健全財政の推進
介護保険事業計画をもとに、毎年度、財政計画を策定し、計画に基づき計画的・効率的に事業を実施、評価することで、経費削減、財源確保策(基金の活用含む)などを図り、健全財政の維持に努めます。介護給付費適正化の取り組みとして、ケアプラン点検、住宅改修の点検、医療情報との突合などを実施します。
また、介護サービスの安定した提供のため各サービス事業者と連携し人材確保を図ります。

1,538千円以下
/年

毎年

健康福祉課

介護保険事業計画をもとに、毎年度財政計画を策定し、計画的に事業を実施している。また、介護保険事業の評価も毎年度行っており、健全財政の維持にＡ努めている。要介護認定者の1人当たりの給付費は、1,531千円/年の見込みと（計画以上の達 なる。介護給付適正化の取り組みにおいては、スーパービジョン方式を用いたケアプラン点検を令和5年度2回開催し、介護給付の適正化を図っている。また成）
その他に、住宅改修や医療情報の突合などを行い、過不足のない介護給付に努
めている。

有収率

88％以上

毎年

上下水道課

Ｃ
令和5年度に策定した水道事業経営戦略をもとに、令和6年度以降も料（取り組んでは
金改定の検討のほか、経費縮減や新たな財源の確保に努め、事業を実施
いるが計画以
していく。
下）

水洗化率

86.2％以上

毎年

要介護認定者
１人当たり給付費⑤．水道事業会計の経営健全化の推進
毎年度、財政計画を策定するとともに、経営戦略計画などの計画に基づき事業を実施することで、経費削減、財源確保策などを図り、健全財政の維持に努めます。
財源の確保として、補助事業の積極的な活用に努めます。また、経費削減の取り組みとして、漏水調査の実施や老朽化した施設の計画的な更新及び耐震化など、高い有収率の維持に向けた取り組みを推進します。

⑥．下水道事業会計の経営健全化の推進
毎年度、財政計画を策定するとともに、経営戦略計画などの計画に基づき事業を実施することで、経費削減、財源確保策などを図り、健全財政の維持に努めます。
財源の確保として、補助事業の積極的な活用や水洗化率の向上に努めます。また、経費削減の取り組みとして、管路調査や空き家解体パトロールによる不明水対策、農業集落排水施設の公共下水道への接続などの取り組みを推進します。

上下水道課
農集の公共下水道への接続

農集の公共
下水道への
接続

～R8

7

Ｃ
令和5年度に策定した経営戦略をもとに、経費縮減や財源確保を図り、（取り組んでは 健全経営の継続に努めている。また、令和3年度に実施した下水道（農集いるが計画以 含む）未接続世帯を対象としたアンケート調査の結果をもとに、下水道
下）への接続の促進に努める。
Ｂ（計画通り達成）

令和8年度からの供用開始に向け、令和5年度には令和6年度以降の工事のための詳細設計を実施するなど、計画どおり事業を進めている。

⑦．基金の適正な運用と管理
基金管理について、一括運用の継続により効果的な資金運用を推進します。中長期的な視点で必要な基金には積み増しを行い、基金を活用した事業実施などが見込まれない基金については、統合・廃止を進めます。

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－

毎年

総務課
会計室

Ｂ
（計画通り達成）

複数の基金を一括運用することにより、資金運用の効率化を図った。

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－

毎年

全課

Ｂ
（計画通り達成）

行政サービスの質の向上と効率的な運営のため、やすらぎの家や第3こども園・児童館などについて指定管理を行っている。また、第1、2こども園給食業務や小中学校給食調理業務、放課後児童クラブの運営など民間委託が最適なものは委託を実施している。

教育支援課

Ｂ
（計画通り達成）

令和5年度の収納率は概ね達成の見込み。令和5年7月～12月に中濃県税に1名派遣を行い、収納率向上に繋げた。
＜令和5年12月末現在＞
町・県民税（現年）収納率70.21％ （滞繰）収納率53.47％
固定資産税（現年）収納率82.53％ （滞繰）収納率28.20％
軽自動車税（現年）収納率98.51％ （滞繰）収納率24.00％⑧．民間委託・指定管理者制度の研究と検討
行政サービスの質の向上と効率的な運営を目指し、民間委託や指定管理者制度などの様々な選択肢を含め、最適な組織体制づくりを進めます。施設の更新、維持管理についても、民間のノウハウ、資金などを活用する手法も選択肢として、研究、検討します。

⑨．小学校の統廃合に向けた準備
小学校の統廃合について、町民の皆さんの意見に耳を傾けながら、より具体的な計画の策定を進めます。同時に基金による建設費の確保や、跡地利用などについても検討を進めます。

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～R8

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基金については財政との調整で可能な金額を積立しており、令和6年度
からは、総務部会、カリキュラム部会、施設部会等の各部会を立ち上げ、それぞれの専門分野について協議、検討を進める。また、グラウン
ド用地の確保に向けた測量調査を進める。

(２)歳入確保の取り組み①．収納率の向上
口座振替の推進、利便性の高い納付方法の導入の検討などの取り組みにより、町税などの収納率を向上させ、自主財源の確保、負担の公平性の確保に努めます。また、岐阜県中濃県税事務所との連携により、県職員の豊富な経験や知識の取得、相互に連携した滞納整理の取り組みを推進します。

町県民税、固定資産税、軽自動車税の収納率（現年度
分）

対前年比＋

毎年

税務課

Ｂ
（計画通り達成）

債権管理担当者委員会の開催

2回以上/年

毎年

税務課

Ｂ（計画通り達成）

適正な滞納整理の実現に向け、令和5年度は債権管理委員会2回、担当者委員会を4回開催し庁内での連携を図った。

－

－

毎年

全課

Ｂ
（計画通り達成）

国・県の補助金や財団などの助成金を活用し、実施事業の財源確保に努めている。

－

－

毎年

全課

Ｃ
令和4年度は、督促手数料の見直しを実施し、令和5年度徴収分から廃（取り組んでは止した。また、その他使用料等については、近隣市町村の情報等を踏まいるが計画以え、適正化を図るよう検証を行っていく。
下）②．滞納整理の推進
適正な滞納整理の実現のため、全庁的な組織である「債権管理委員会」、「債権管理担当者委員会」の開催や、「債権管理マニュアル」の共有などにより、庁内の連携を推進します。

③．国・県など補助金の積極的な活用事業を実施する際には、国県の補助金や財団などの助成金の活用を検討します。あわせて国や県の動向を注視するとともに、他自治体の同種の事業実施を参考に研究を行います。

④．受益者負担の適正化
受益者負担は、行政サービスによる利益などが特定の個人に及ぶ際に、行政サービスの提供などに要する経費の全てを町税収入に依らず、その受益者などに一定の負担を求める考え方です。そのため、使用料・手数料などは、受益と負担の公平性を確保するとともに、必要な財源を確保する観点から常に見直し、その適正化を図る取り組みを進めます。

8⑤．ふるさと納税を推進するためのＰＲ
多くの方から応援（寄付）したい自治体として選んでいただけるよう、川辺町の魅力を全国に発信するとともに、事業者と連携し、新たな返礼品の開発などに取り組みます。また、企業版ふるさと納税など、新たな財源の確保も検討を進めます。

ふるさと川辺
応援寄附金の年間寄附受入額

2億2千万円以
上/年

毎年

企画課
産業環境課

見直しを行った補助制度の件数10件以上/年

毎年

全課

Ｂ（計画通り達成）

実施計画や予算査定、決算審査等において、補助金の目的、成果等検証を行い、適切に補助事業を執行している。

－

－

毎年

全課

Ｂ
（計画通り達成）

毎年度の実施計画の作成（３年毎のローリング）を行い、計画的、効率的な事業実施と経費削減に努めている。

－

毎年

全課

Ｂ
（計画通り達成）

令和3年度に当該計画の見直しを実施し、現在当該計画に則り各施設の適正な管理を推進している。令和5年度以降は、各施設の余剰スペースなどを活用した太陽光設備の設置や自然エネルギーを活用することを検討する。

Ａ
十六銀行と連携して企業版ふるさと納税の促進を図るなど、新たな財（計画以上の達 源の確保に努めた。また、4年ぶりに開催されたふるさと納税PRイベント成）に事業者とともに参加して町の魅力を全国に向けて発信した。

(３)歳出削減の取り組み①．補助金の適正額の算出とチェック機能の強化
補助金の交付は財政状況に与える影響も大きいことから、町の現状・実情にあった真に必要な補助金であるかについて精査し、制度の目的に沿った補助額、補助対象者、要件などについて不断の見直しを進めます。

②．実施計画の作成と計画に基づく事業の実施
総合計画に基づく実施計画を定め、中長期的な視点で事業を実施し、効率的な事業の実施と総合的な経費の削減に努めます。

③．施設管理計画に基づく施設管理の推進
公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって公共施設等の管理・更新・統廃合を計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図り、公共施設等の適正な管理を推進していきます。また、町の保有している施設のうち設置可
能な建物などについて、太陽光発電の導入を検討していきます。

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