11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32

四半期報告書
（第92期第３四半期）
自至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

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第92期（自平成23年７月１日

2011/11/14 21:00:32

至平成23年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成23年11月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

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目

2011/11/14 21:00:32

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

四半期レビュー報告書
確認書

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2011/11/14 21:00:32【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部

平成23年７月１日

ピー・ピー・デューコム

フィナンシャルオペレーションズ
部長
桑野 洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4442【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部
フィナンシャルオペレーションズ
部長【縦覧に供する場所】

桑野洋二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成23年９月30日）

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2011/11/14 21:00:32

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第３四半期
連結累計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間

第91期
第３四半期
連結会計期間

第92期
第３四半期
連結会計期間第91期

会計期間

自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日売上高（百万円）

1,780,605

1,980,738

607,585

675,2442,398,718

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

43,115214,371

28,328△4,37537,011

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

45,845

127,420

17,257△2,57142,873

純資産額（百万円）－－

251,309354,249

248,295

総資産額（百万円）－－

813,319

1,031,243

906,846

１株当たり純資産額（円）－－445.21627.68439.9181.21

225.77

30.57

△4.56

75.95

－

－

－

－

－

－

－

30.9

34.4

27.4

67,08554,779－－83,305

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,201△8,516－－△16,943

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△53,001△46,348－－△66,382

－

－

182

192

278

－

－

2,210

2,198

2,178

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。
３ 第92期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、その他の期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

2,198 (1,484)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当社グループから同社への出向人数は261人です。

（２）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,660

(129)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（しております。

）外数で記載管理統括業務（総務、人事、経理等）及びマーケティング業務をエクソンモービル㈲に委託しており、当社から同社への出向人数は227人です。

- 3 -11773853_第３四半期報告書_20111114210028

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

前年同四半期比（％）

生産数量（千キロリットル）

石油事業

△12.3

6,784
（千トン）

石油化学事業662

29.0（注）上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載しております。
（２）受注実績
当第３四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

石油事業

前年同四半期比
（％）
－

452

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）－－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売実績
（百万円）

前年同四半期比（％）

石油事業

612,2437.8

石油化学事業

63,001

59.9

675,244

11.1

合計
（注）１

主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

相手先

販売実績
（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

エクソンモービル㈲353,36758.2

エクソンモービル・アジア・
パシフィック・プライベート・

62,973

10.4

リミテッド
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

相手先

販売実績
（百万円）
エクソンモービル㈲総販売実績に対する割合（％）

395,566

58.6

パシフィック・プライベート・
リミテッド

78,29911.6

キグナス石油㈱99,57314.8

エクソンモービル・アジア・

２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しております。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前事業年度の有価証券報告書及び第１四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に在庫評価方法の変更に伴うたな卸資産の評価額の増加により、前連結会計年度末比で1,244億円増加して１兆312億円となりました。また負債は、同じく在庫評価方法の変更に関連して、その他流動負債及びその他固定負債に含まれている繰延税金負債が大幅に増加し、買掛金、揮発油税等未払税金等の減少を上回った結果、前連結会計年度末比で184億円増加して6,770億円となりました。純資産は、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益を1,274億円計上したことなどにより、前連結会計
年度末比で1,060億円増加して3,542億円となりました。
（２）経営成績
当第３四半期連結会計期間の連結売上高は、販売数量は前年同期比で減少したものの、製品価格の上昇を反映して前年同期比で11.1％増加して6,752億円となりました。
連結営業損益は、主に円ベースでの原油価格の下落を反映した在庫関連損失の計上により減少し、59億円の損失（前年同期比335億円減）となりました。
また、経常損益は44億円の損失（前年同期比327億円減）、四半期純損益は26億円の損失（前年同期比198億円減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりです。
①

石油事業
石油事業のセグメント利益は35億円の損失（前年同期比366億円減）となりました。ここには上述の在庫関連損失122億円が含まれております。また積荷時点で原油コストを認識する方法を、第１四半期より揚荷時点での認識に変更しております。
在庫関連損益と原油コスト認識時点の差による影響額を除いて比較すると、当第３四半期連結会計期間のセグメント利益は、下表のとおり87億円（前年同期比154億円減）となりました。
国内需要が特に好調であった前年と比べて、石油製品マージン及び販売数量が減少した結果、特殊要因を除いたセグメント利益は、前年同期比で減益となりました。
石油事業セグメント利益項②

前年同四半期比較（単位：億円）
平成23年
第３四半期

目

平成22年
第３四半期

セグメント利益△35

在庫関連損益

増減額

331

△366

△122

40

△162

原油コスト認識時点の差による影響額

－

50

△50

上記特殊要因を除くセグメント利益

87

241

△154

石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は24億円の損失（前年同期比31億円増）となりました。当第３四半期連結
会計期間においては、低調な基礎石油化学製品マージン等により損失を計上したものの、川崎工場の定期修
理等の特殊要因が利益を押し下げた前年同期の業績からは改善となりました。

- 5 -11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末に比べて20百万円
減少し、1億92百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、354億円の純収入（前年同期は563億円の純収入）となりました。これは主に、在庫の取り崩しなどの資金増加要因が、原油・半製品輸入の減少による未払金の減少などの資金減
少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億円の純支出（前年同期は47億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、328億円の純支出（前年同期は517億円の純支出）となりました。これは主に、営業活動による資金増加に対応して短期貸付金を増加させたことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5億円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982

計

880,937,982②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成23年11月14日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（市場第一部）－－（注） 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

565,182,000－

35,123－

20,741（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2011/11/14 21:00:32（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
796,000（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式26,000

普通株式
普通株式
4,606,000

発行済株式総数

565,182,000

総株主の議決権－－

559,754559,754,000
－

－

－

－
－

559,754（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油㈱東京都港区港南
一丁目８番15号

796,000－

796,000

0.14（相互保有株式）
江守石油㈱京都府舞鶴市字浜158番地

26,000－26,0000.00

822,000－

822,000

0.14

計

－

- 9 -

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2011/11/14 21:00:32

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

964

1,001

1,027

1,039

1,013

1,020

1,005

982

893

最低（円）

894

921

800

950

952

966

968

847

851

（注）

月別最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2011/11/14 21:00:32

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人
による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2011/11/14 21:00:32

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

192
366,282
75,26367,871
149,899
5,049
111,273
8,361
△44

278
414,435
28,93725,512
67,5205,043
74,34921,438△44

流動資産合計784,148

637,471

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

47,01676,25854,030※1※2※155,26376,62356,073

177,305

187,960

4,141

4,302

51,41014,533△295

51,90025,507△295

65,648

77,112

247,095

269,375

1,031,243

906,84611773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

268,467
137,281
61,86027,323
2,883
77,334

280,210
185,170
49,029498
1,978
80,878

流動負債合計575,151

597,766

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
その他

2,584
41,19817,286
40,773

3,985
37,187
16,6152,996

固定負債合計101,842

60,784

負債合計

676,994

658,551

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,123
20,742299,207△690

35,123
20,741
193,234△647

354,382

248,451

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

28
△161

5
△161

評価・換算差額等合計

△132

△156

純資産合計

354,249

248,295

負債純資産合計

1,031,243

906,846

株主資本合計- 13 -

11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

1,780,605
1,714,923

1,980,738
1,745,057

売上高
売上原価
売上総利益

65,681

販売費及び一般管理費※1

24,453

235,681※1

23,726

営業利益

41,228211,955

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

85
80
1,234
800
47

102
85
1,656
761
72

2,248

2,678

265
96

226
34

361

261

経常利益

43,115214,371

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益793
20,174754－

特別利益合計20,968

754

593
838
－

400
43
545

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 14 -

1,432

989

62,651

214,137

16,806※2

86,716－

127,42045,845

127,420

11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

607,585
571,544675,244
672,826

売上高
売上原価
売上総利益

36,041

販売費及び一般管理費

※1

2,417

8,444

※1

8,286

27,597△5,868

9
0
829
28

14
0
1,665
13

867

1,693

83
5
47

74
106
19

136

201

28,328△4,375

特別利益
固定資産売却益450248

特別利益合計

450

248

特別損失
固定資産除売却損
減損損失

329
133

277
43

特別損失合計463

320

28,315△4,447

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※2

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

11,057※2△1,875－△2,571

17,257△2,571

11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

62,651
20,178△800

214,137
19,735
△761

838
－
2,838
△690
△165

43
545
4,011
670
△188

265
△20,174
△199

226
－
△353

57,602△221△40,799△433△42,217

48,153△171,069△11,742

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

146△60,331

31,7364,911

小計70,407

48,135

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

155
△297
△238

1,208
△236
△0

181
△3,123

7,206△1,533

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,08554,779△15,316△9,357

1,194
△167
－

1,075
△326
△7

87

100

△14,201△8,516

3,038△33,767△1,401△84△36,924

16△20,804

7△20,812△53,001△46,348

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

12,831△1,401△49

現金及び現金同等物に係る換算差額△11－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△128

△85

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

789
△479

278
－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

182

※1

192

11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、棚卸資産の評価方法を主に後入先出法から主に総平均法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累
計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
169,551百万円増加しております。
(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ21百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益は566百万円減
少しております。
(3) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
10日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 17 -

平成20年３月

11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、第１四半期連結累計期間より、「少数株主損益調整前四半期純利益」の区分を設けております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間より、「少数株主損益調整前四半期純損失」の区分を設けております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
１.税金費用の計算

税金費用については、法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算
項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

２.繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法により算定しております。

- 18 -

11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
792,379百万円

777,896百万円

２ 支払保証債務※２ 支払保証債務(1) 銀行借入金等(1) 銀行借入金等

保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当社及び連結子会社従業員
計

保証先

金額
1,856 百万円

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

金額
1,640 百万円

153

清水エル・エヌ・ジー㈱

773

2,009

当社及び連結子会社従業員

180

その他（３社）
計

34
2,629

（注）清水エル・エヌ・ジー㈱については、㈱日本
政策投資銀行他からの借入金（272百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
(2) 信用状取引(2) 信用状取引
保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

外貨建金額（円換算額）

保証先

21,972千ドル（1,684百万円）(3) 輸入消費税延納支払
保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

外貨建金額（円換算額）
19,768千ドル（1,610百万円）(3) 輸入消費税延納支払
金額

保証先

190百万円- 19 -

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

金額
167百万円

11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

は、次のとおりです。
従業員給料手当及び賞与は、次のとおりです。
従業員給料手当及び賞与

6,473百万円※２ 法人税等の表示方法

5,855百万円※２ 法人税等の表示方法

当第３四半期連結累計期間における税金費用については、法人税等調整額を法人税等に含めて表示してお

同左

ります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

は、次のとおりです。
従業員給料手当及び賞与は、次のとおりです。
1,894百万円

従業員給料手当及び賞与※２ 法人税等の表示方法

1,793百万円※２ 法人税等の表示方法

当第３四半期連結会計期間における税金費用については、法人税等調整額を法人税等に含めて表示してお

同左

ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９月30日現在)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金勘定

182

現金及び預金勘定

192

現金及び現金同等物

182

現金及び現金同等物

192- 20 -

11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

565,182,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
800,759株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成23年３月25日
定時株主総会
平成23年８月12日
取締役会

配当金の

１株当たり

株式の種類

総額
（百万円）

配当額
（円）

普通株式

10,724

普通株式

10,723- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

19.00

平成22年12月31日

平成23年３月28日

利益剰余金

19.00

平成23年６月30日

平成23年９月14日

利益剰余金

11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

568,184

39,401

607,585－

607,585(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

37,781

4,857

42,638(42,638)－

計

605,966

44,258650,224(42,638)

607,585

33,114△5,517

27,597－

27,597

売上高

営業利益又は営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,617,049

163,556

1,780,605－

1,780,605

150,087

22,030172,117(172,117)－

1,767,136

185,586

1,952,723(172,117)

1,780,605

38,957

2,271

41,228－41,228

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス、コンス
トラクション・マネジメント等(2）石油化学製品

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター
フィルム等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
在外連結子会社及び在外支店が存在しないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める本邦の売上高が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（百万円）

62,973

Ⅱ 連結売上高（百万円）

607,585

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）
前第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

10.4
至

平成22年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 22 -

11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的にレビューを行う対象となっているものです。
事業や製品の性質によって、石油製品の製造・販売を行う「石油事業」及び石油化学製品の製造・販売を行う「石油化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品、サービスは以下のとおりです。
(1) 石油事業

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、(2) 石油化学事業

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等

液化石油ガス、コンストラクション・マネジメント等

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

石油事業

至

平成23年９月30日）（単位：百万円）

石油化学事業合計

売上高
外部顧客への売上高

1,788,345

192,393

1,980,738

178,597

25,617204,214

計

1,966,942

218,010

2,184,953

セグメント利益

204,670

7,284

211,955

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

石油事業

至

平成23年９月30日）（単位：百万円）

石油化学事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

612,243

63,001

675,244

61,384

8,813

70,198673,627

71,815745,443△3,457△2,411△5,868（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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11773853_第３四半期報告書_20111114210028

2011/11/14 21:00:32（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
627円68銭

１株当たり純資産額

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

439円91銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
81円21銭１株当たり四半期純利益金額

225円77銭

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（注）１

45,845

127,420－－45,845

127,420564,496,059

564,391,685

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
30円57銭１株当たり四半期純損失金額（△）△4円56銭前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、また、当第３四半期連結会計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）- 24 -

17,257△2,571－－

17,257△2,571

564,477,472

564,382,630

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２【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）訴訟
国から提起された不当利得返還請求訴訟
平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等10社と共に、国から平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁（現防衛省）発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟（請求金額581百万円及び年６分の割合による利息）を東京地方裁判所に提起され、裁判が行われておりましたが、平成23年６月27日に同裁判所により当社に対して、581百万円及びこれに対する年５分の割合による遅延利息の支払を命じる判決が下されました。当社はこれを不服として、平成23年７月８日に控訴し、現在、東京高等裁判所により控訴審の審理が行われています。
（３）中間配当
平成23年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額（ロ） １株当たりの金額

10,723百万円
19円00銭（ハ）

平成23年９月14日

支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）平成23年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は登録されている株主又は登録株式質権者に対して支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

昌弘

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

友田

和彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/11/14 21:00:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

小林

昭夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

仲澤

孝宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更（1）に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日改正）を適用し、棚卸資産の評価方法を主に後入先出法から主に総平均法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/11/14 21:00:32【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ピー・ピー・デューコム（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/11/14 21:00:32

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役ピー・ピー・デューコムは、当社の第92期第３四半期（自平成23年７月１日 至平成23年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。