別添３

使用料規程新旧対照表

公益社団法人 日本複製権センター
新第２節
１

旧

複製物の譲渡を目的としない著作物の複写

第２節

複写の対象は、同一目的で使用するために行われる一連の複写

複製物の譲渡を目的としない著作物の複写

１ 複写の対象は、同一目的で使用するために行われる一連の複写行為による複写が、出版物の小部分、少部数の範囲に限られるものとす 行為による複写が、出版物の小部分、少部数の範囲に限られるものる。とする。

２ 契約方式

２ 契約方式

利用者は、以下のいずれかの方式により許諾契約を締結することができる。

利用者は、以下のいずれかの方式により許諾契約を締結することができる。

(1) 包括許諾契約

１年間の複写を包括的に許諾する方式で、次の２方式がある。

(1) 個別許諾契約 複写を行う都度、センターから許諾を得、使用料を支払う方式。

① 簡易方式次の 2 方式から利用者の複写実態に合わせて一つを利用者が(2) 包括許諾契約 １年間の複写を包括的に許諾する方式で、次の選択することができる。

２方式がある。

a 全従業員数に基づく年間使用料額の決定方式① 実額方式b 全コピー機及びスキャナー台数に基づく年間使用料額の決定

利用者が出版物の複写の全記録を取り、一定期間ごとにセンターに方式報告し、複写量に基づいて使用料を支払う方式。

②実額方式② 簡易方式利用者(小規模企業：全従業員数が概ね 50 人以下)が出版物の複写の全記録を取り、一定期間ごとにセンターに報告し、複写量に基づいて使用料を支払う方式。

次の 2 方式から利用者の複写実態に合わせて一つを利用者が選択することができる。
a 全コピー機台数に基づく年間使用料額の決定方式(2) 個別許諾契約 複写を行う都度、センターから許諾を得、使用料を支払う方式。
1

b 全従業員数に基づく年間使用料額の決定方式

３ 使用料

３ 使用料(1) 包括許諾契約(1) 個別許諾契約① 簡易方式

使用料＝４円×複写される出版物の頁数×複写部数

a 全従業員数方式選択時の年間使用料＝100 円×全従業員数

但し、基本使用料金として契約 1 件につき 500 円を徴収する。

但し、利用者が、研究費対売上高比 5％以上の企業の場合、100 円は 120 円、研究費対売上高比 1％未満の企業の場合、(2) 包括許諾契約

100 円は 80 円とする。

① 実額方式b 全コピー機台数方式選択時の年間使用料＝12,500 円×全報告対象期間の使用料＝４円×報告対象期間の複写量

コピー機台数② 簡易方式② 実額方式a 全コピー機台数方式選択時の年間使用料＝12,500 円×全報告対象期間の使用料＝４円×報告対象期間の複写量

コピー機台数b 全従業員数方式選択時の年間使用料＝100 円×全従業員数(2) 個別許諾契約

但し、利用者が、研究費対売上高比 5％以上の企業の場合、使用料＝4 円×複写される出版物の頁数×複写部数

100 円は 120 円、研究費対売上高比 1％未満の企業の場合、但し、基本使用料金として契約 1 件につき 500 円を徴収する。

100 円は 80 円とする。

４ 最低使用料金４ 最低使用料金

上記３(1)①a あるいは３(1)②の使用料の年間合計金額が 3,000 円に満たない場合は、最低使用料金として 3,000 円を適用する。

上記３(2)①あるいは３(2)②b の使用料の年間合計金額が 3,000 円に満たない場合は、最低使用料金として 3,000 円を適用する。

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第５節

複製物の譲渡を目的としない著作物の電磁的複製第５節

複製物の譲渡を目的としない著作物の電磁的複製

１ 複製の対象は、著作物の小部分、少規模の範囲に限られるものとす １ 複製の対象は、著作物の小部分、少規模の範囲に限られるものる。とする。

２ 契約方式

２ 契約方式

利用者は、以下のいずれかの方式により許諾契約を締結することができる。
(1) 包括許諾契約

利用者は、以下のいずれかの方式により許諾契約を締結することができる。

１年間の複製を包括的に許諾する方式で、次の２方式がある。

(1) 個別許諾契約
用料を支払う方式。

① 簡易方式

全従業員数に基づく年間使用料額の決定方式② 実額方式

利用者(小規模企業：全従業員数が概ね 50 人

(2) 包括許諾契約以下)が著作物の複製の全記録を取り、一定期間２方式がある。

ごとにセンターに報告し、複製量に基づいて① 実額方式

使用料を支払う方式。

１年間の複製を包括的に許諾する方式で、次の利用者が著作物の複製の全記録を取り、一定期間ごとにセンターに報告し、複製量に基づいて使用料を支払う方式。
② 簡易方式(2) 個別許諾契約

複製を行う都度、センターから許諾を得、使複製を行う都度、センターから許諾を得、使用料を支払う方式。

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全従業員数に基づく年間使用料額の決定方式

３ 使用料

３ 使用料(1) 包括許諾契約(1) 個別許諾契約① 簡易方式

使用料＝10 円×複製される著作物の頁数×「小規模」における全従業員数に基づく年間使用料＝140 円×全従業員数上限数

但し、利用者が、研究費対売上高比 5％以上の企業の場合、140 円

但し、基本使用料金として契約 1 件につき 500 円を徴収する。

は 168 円、研究費対売上高比 1％未満の企業の場合、140 円は 112円とする。

(2) 包括許諾契約②実額方式① 実額方式

報告対象期間の使用料＝10 円×報告対象期間の合計複製頁数×

報告対象期間の使用料＝10 円×報告対象期間の合計複製頁数×「小規模」における上限数「小規模」における上限数② 簡易方式(2) 個別許諾契約

全従業員数に基づく年間使用料＝140 円×全従業員数

使用料＝10 円×複製される著作物の頁数×「小規模」における

但し、利用者が、研究費対売上高比 5％以上の企業の場合、140 円

上限数は 168 円、研究費対売上高比 1％未満の企業の場合、140 円は 112

但し、基本使用料金として契約 1 件につき 500 円を徴収する。

円とする。

４ 最低使用料金

４ 最低使用料金

上記３(1)①あるいは３(1)②の使用料の年間合計金額が 4,200 円に

上記３(2)①あるいは３(2)②の使用料の年間合計金額が 4,200 円

満たない場合は、最低使用料金として 4,200 円を適用する。に満たない場合は、最低使用料金として 4,200 円を適用する。

５ 許諾条件５ 許諾条件第５節に基づく許諾を受けるには、同時に第２節に基づく許諾を受けることを条件とする。

第５節に基づく許諾を受けるには、同時に第２節に基づく許諾を受けることを条件とする。

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附則

附則

１．この使用料規程で表示される金額は、全て税別とする。

１．この使用料規程で表示される金額は、すべて税別とする。

２～４ 削除２．この使用料規程は、令和 3 年 8 月 10 日より実施する。

２．この使用料規程は、令和 年 月 日より実施する。

３．この使用料規程の実施日から令和 4 年 3 月 31 日までの間は、３．２にかかわらず、既に包括許諾契約の実額方式で契約している利用

第２節および第５節については、利用者が株式会社日本経済新聞社

者の令和 5 年度の使用料は、改正前の使用料規程を適用することとす

発行による「日本経済新聞」「日経産業新聞」「日経 MJ」又は「日経る。

ヴェリタス」（以下併せて「特定委託著作物」という）を利用しない場合には、変更前の使用料規程を適用するものとし、特定委託著作物を利用する場合にのみ変更後の規程を適用する。
４．前項の期間において変更後の規程を適用する場合、第２節および第５節の「包括許諾契約」の項に記載の「年間使用料」を「この使用料規程の実施日から令和 4 年 3 月 31 日までの間の使用料」に読み替えて適用するものとする。なお、この場合、利用者の契約日からこの使用料規程の実施日までの使用料については支払う必要はないものとする。

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