2022 年度 ノーステック財団【札幌市補助事業】

再生医療・関連産業補助金
ノーステック財団・札幌市は、札幌における先端的な研究を生かした医療関連産業の活性化を目指して、札幌市内における再生医療分野における新事業創出を目指す企業の取組を補助いたします。

事業概要
2022年度内容

項目

補助対象者

対象となる取組
対象経費
補助率
補助上限額
公募期間
採択件数

１

札幌市内における再生医療分野における新事業創出を目指す、下記のいずれかに該当する企業①札幌市内に本社を有する中小企業②札幌市内に本社を有する大企業、または札幌市内に事業・営業活動の拠点を有する市外本社企業※市外本社企業は、道内の大学・研究機関との連携を必須とします。
再生医療分野における産学等が連携する開発などで、将来的な実用化・事業化を目指す研究開発※開発のステージは問いません。
共同研究費、原材料・消耗品費、機器設備購入・賃借費、産業財産権等出願費、外注費、直接人件費、その他の経費①に該当する企業：補助対象経費の 2/3 以内②に該当する企業：補助対象経費の 1/2 以内
500 万円/件※①に該当する企業：補助対象経費の上限 750 万円(補助率 2/3)※②に該当する企業：補助対象経費の上限 1,000 万円(補助率 1/2)
令和 4 年（2022 年）4 月 1 日～5 月 26 日（木）18：00 締切①、②併せて 1 件程度

補助金の内容【 目的 】
札幌の再生医療分野における新事業創出を目指す札幌市内企業を支援することを通じて、札幌における医療関連産業の活性化につなげることを目的とします。
【 補助対象者 】
札幌市内における再生医療分野における新事業創出を目指す、以下のいずれかに該当する企業①札幌市内に本社を有する中小企業②札幌市内に本社を有する大企業、または札幌市内に事業・営業活動の拠点を有する市外本社企業※市外本社企業が申請する場合は、道内の大学・研究機関との連携を必須とします。
【 対象となる取組 】
再生医療分野における開発などで、将来的な実用化・事業化を目指す研究開発※開発のステージは問いません。
※再生医療に関わる培地や機器、装置、輸送サービス等の関連事業も含みます。
【 補助上限額・補助率 】① 札幌市内に本社を有する中小企業
500 万円（補助対象経費の 2/3 ※補助対象経費上限 750 万円）② 札幌市内に本社を有する大企業、または札幌市内に事業・営業活動の拠点を有する市外本社企業

500 万円（補助対象経費の 1/2 ※補助対象経費上限 1,000 万円）※複数の札幌市内企業で共同申請する場合、経費支出主体ごとに補助率を適用します。
※補助金交付額は、千円未満切捨てとします。
【 補助対象期間 】
補助金交付決定の日から令和 5 年（2023 年）3 月 10 日（金）まで※経費の執行は令和 5 年（2023 年）2 月 28 日(火)を期限とします。
【 採択予定件数】
上記①、②併せて 1 件程度（予算の範囲内で採択件数の調整を行う場合があります。）【 補助対象経費 】
・研究を遂行するために直接必要な下記経費を対象とします。
共同研究費
大学等に支払う共同研究費
原材料・消耗品費
試薬、資材、部品、消耗品、書籍等の購入に要する経費（事務用品等の汎用物品は原則として補助対象外）
機器設備購入・賃借費 機器や設備類の購入・リース・賃借に要する経費（上限は補助対象経費合計額の 1/3 まで。汎用品は原則として補助対象外とします。）※1
産業財産権等出願費
特許・実用新案等の産業財産権の出願に要する経費
外注費
自社内で不可能な分析、調査、加工等を外部機関に委託する場合に要す
る経費
直接人件費
アルバイト等を含む直接人件費（上限は補助対象経費合計額の 1/3 まで）
その他の経費上記のほか、旅費※2、謝金、運搬費など、取組に必要と認められる経費
・複数の札幌市内企業で共同申請する場合、申請代表企業及び共同申請企業の間での物品調達や外注委託等は、利益を含まない実費に限り認めます。
・消費税及び地方消費税の額は補助対象経費から除きますので、費用の積算において消費税等は減額して算定してください。
（課税仕入れに伴う消費税等の還付金と補助金交付が重複しないようにするためです。）※1：研究開発を実施する上で、他の特許等の利用権利を取得するための経費は対象となりません。
※2：交通費は実費（ただし、クラス J 等のプレミアムエコノミークラス、特別車両料金、特別船室料金、特別席料金等を除く）とします。宿泊費及び日当は、原則として各企業の規程によることとしますが、規程類が未整備の場合は実費を基に算定します。
次のものは補助対象経費となりませんので注意してください。
① 土地及び建物の購入または借上料等に係る経費② 施設等の改造費、既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等③ 食料費、接待費、会食費等の個人消費的経費④ 他の用途との併用となっている旅費

２

応募の手続き及び日程（オンライン補助金申請システム）
本年度よりオンラインにて申請を受付します。
利用方法は、以下の URL で確認できます。
https://www.noastec.jp/web/d_future/information.html【 提出書類（データ） 】① 補助金申込書（様式 1～4）：MS-Word 形式※各様式は、ノーステック財団のホームページからダウンロードできます。
https://www.noastec.jp/web/search/02/details/2022_7.html② 札幌市への法人市民税の納税証明書（発行後 3 か月以内のもの）：PDF 形式③ 会社のホームページがない場合は、会社概要がわかるもの（パンフレット等）：PDF 形式【 申請方法 】
上記提出書類（データ）を作成し、オンライン補助金申請システムにアップロードしてください。
※システムのご利用にはアカウント登録（ID・パスワードの発行）が必要です。
※システム以外（E-mail、FAX、郵便・宅配便、ご持参等）での受付はできません。
【 受付期間 】
令和 4 年（2022 年）4 月 1 日（金）～5 月 26 日（木）18：00 締切※締切直前は、補助金申請システムが込み合い、アクセスの制限をする場合がありますので、期限に余裕をもって申請されるようご協力願います。
【 お問合せ先 】
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
研究開発支援部 小原、神田
E-mail：kenkyu@noastec.jp / TEL：011-708-6392

３

審査及び採択後の手続き【 選 定 方 法 】
選定にあたっては、当財団による要件審査を経て、当財団が組織する「審査委員会」において、「事業目的との適合性」及び、下記の「評価の観点」についての書類及び面談（原則、面談審査を実施します。審査日程については、別途通知します）審査を行ったうえで決定します。
○評価の観点計画や目的、目標設定が具体的であり、妥当であること。本補助金の趣旨に合致していること。
②技術の優位性
研究内容や事業内容の技術に優位性があること。
効果的な体制が組まれるとともに、事業化の可能性が期待で③事業性きる内容であること。
札幌市内ベンチャーの創出・育成や、企業の売上・雇用拡大、④札幌市内企業の成長促進、再生医療分野において画期的新事業の創出等が期待できるこ
市内の医療関連産業への寄と。
与
また、市内の医療関連産業の活性化につながりうること。
①計画の妥当性【 内定 】
令和 4 年（2022 年）6 月下旬を目途に採否を内定する予定です。採否の結果は、申請代表企業あてに E-mail でお知らせします。
なお、補助金申請額の積算内容を精査し、その一部を減額させていただく場合があります。
【 採択・公表 】
採択された計画については、補助金交付決定後、財団ホームページにて計画の名称・概要を公表する場合があります。
【 補助金の交付 】
採択内定者は、当財団が定める補助金交付申請書等を提出すること。詳しくは、内定通知時に改めてお知らせします。
【補助金に係る経理】
採択企業に配布する補助金交付規程等に従って、補助金を適正に執行すること。
【 計画の変更 】
事業を中止または、事業費の２割を超える減額を行う場合は、速やかにノーステック財団へ計画変更を申請すること。

４

実施上の留意点【 報告書等の提出 】
・年度末に、以下の書類を提出していただきます。
■補助事業精算報告書（2023 年 2 月 28 日(火)まで）■補助事業完了報告書（2023 年 3 月 10 日(金)まで）・提出いただく報告書の様式等は、補助金内定通知の際に併せて送付・通知します。
・事業終了後、成果に関してのフォローアップに協力すること。補助期間終了後 3 年間、別途定める所定の書式にて経営概況を当財団に報告していただきます。
【 成果の公表 】
・札幌市や当財団が実施する成果報告会、セミナー等で発表していただく場合がありますので、ご協力願います。
【 成果・知的財産権の帰属 】
本事業により生じた成果は、申請企業に帰属しますが、大学との共同研究等に基づく特許権などの知的財産権の取扱いについては、大学・研究機関等の規定等に従ってください。
【 その他 】
個人情報の取り扱い、生命倫理・安全対策や人権及び利益の保護について、配慮の必要性がある
計画の場合は、適切な対応を行ってください。

（ 様式1 ）
整理番号年
2022年度
ノーステック財団【札幌市補助事業】「再生医療・関連産業補助金」
申請書

月日

本書のとおり申請いたします。

【 申請代表企業の概要 】
企業名

代表者役職及び氏名（フリガナ）
（本社住）

〒

所

所属部署・役職：（札幌市外本社企業場合）
札幌市内の住所：

補助事業担当者・連絡先（フリガナ）

氏名：
電話番号：
E-mail：（）【 共同申請企業の概要 】※共同申請企業がある場合に記入（札幌市外本社企業が申請する場合は必須）
企業名

代表者役職及び氏名（フリガナ）（本社住所〒
所属部署・役職：

補助事業担当者・連絡先（フリガナ）

氏名：
電話番号：
（）
E-mail：※企業が複数ある場合は、欄を増やして記載してください。
【 計画の名称・概要 】
計画の名称（30字程度）計画の概要（150字以内・字数厳守））

【 他の補助制度での実施（現在申請中のものを含む）有無 】
□無□

□
実施中有□

申請中

補助機関名

補助制度名

取組の名称
補助期間年 月～ 年月

補助金額

本申請との関連性・相違点※複数ある場合は、欄を増やして記載してください。

◆ 記載要領（様式 1）
1．申請代表企業の概要、共同申請企業の概要（1）企業名： ①札幌市内に本社を有する中小企業、②札幌市内に本社を有する大企業、または札幌市内に事業・営業活動の拠点を有する市外本社企業、に限ります。
（2）氏 名： フリガナは必ずふってください。
（3）連絡先： 日中連絡が取れる連絡先（TEL、E-mail）を記載してください。
2．計画の名称・概要（1）計画の名称： 30 字程度で表現してください。
（2）計画の概要： 計画の詳細をコンパクトに取りまとめ、150 字以内で表現してください。
3．他の補助制度での実施有無
本申請と関連性・類似点があるテーマで他の補助制度を実施（既に終了したもの、現在申請中のものを含む）しているかどうか、記載してください。
なお、当財団で採択したものと同一趣旨の取組を、他の助成制度で実施している場合は、当財団の採択を辞退していただくことがあります。
※

上記 1、2 に関しては、札幌市や当財団が作成する資料において、当補助金の採択事業を紹介するものとして、公表いたします。つきましては、知的財産戦略上で支障がある内容の記載にご注意願います。

（ 様式 2 ）【 計画の詳細 】
１

背景及び目的

２

達成目標

３

想定される課題や検証項目

４取組の内容・方法・スケジュール

５技術の優位性（他の技術・知財等との比較）

６

本研究に係るこれまでの研究蓄積（大学等との共同研究や連携がある場合は、その内容についても記載）

７

実施体制、役割分担

８

計画終了後の事業化に向けた展開、売上見通し【売上見込み】費目※企業全体ではなく、計画事業の売上見込みを記載してください。
複数年度にまたがる計画の場合は、最終年度終了時が起算点になります。
（単位：千円）
計画終了１年後

終了３年後

終了５年後

終了 10 年後

売上利益（損失）【補足：単価、販売数、根拠など】

９※できるだけ記載してください。

計画達成時の波及効果、申請企業の成長促進効果、市内の医療関連産業への寄与◆

記載要領（様式2）1．計画の詳細（1）背景及び目的： 計画の背景及び目的を、必要性、解決すべき社会課題などを交えて記載してください。
（2）達成目標：

計画終了後の達成目標を、目標設定の根拠を含めて、具体的に記載してください。
なお、複数年度にまたがる計画の場合、年度ごとの目標を明示してください。

（3）想定される課題や検証項目： 計画の実行にあたってどのような課題が内外に想定され、本計画を通じて何を検証する必要があるか、具体的に記載してください。
（4）取組の内容・方法・スケジュール： 取組の内容・方法・スケジュールを、独創性、新規性などにも触れ、具体的に記載してください。なお、複数年度にまたがる計画の場合、年度ごとにわかるよう記載し、補助対象となる 2022 年度の取り組み内容を明確にしてください。
（5）技術の優位性： 本計画が技術面でどのように優位であるか、具体的に記載してください。
（6）本研究に係るこれまでの研究蓄積：本研究開発の基となる、研究成果、技術シーズ、特許等を記載してください。また、これまでに本研究に関連した競争的資金などを利用した研究を実施している場合、その成果の概要を記載してください。また、大学等との共同研究や連携がある場合は、その内容についても記載してください。
（7）実施体制・役割分担： 申請代表企業、共同申請企業、共同研究を行っている大学に加え、その他の外部協力企業・機関も含めて、役割分担を具体的に記載してください。
（8）計画終了後の事業化に向けた展開、売上見通し： 本計画の終了後の事業化に向けた展開を、対象となる顧客や市場、スケジュールも含めて記載してください。また、売上見通しも記載してください。
（9）計画達成時の波及効果、申請企業の成長促進効果、市内の医療関連産業への寄与： 本計画が達成した
場合の波及効果としての社会へのインパクト、札幌市内ベンチャーの創出・育成や、企業の売上・雇用拡大、再生医療分野における画期的新事業の創出などに加え、市内の医療関連産業の活性化につながる可能性を、できる限り具体的に記載してください。
※図や写真を用いてわかりやすい内容としてください。
※様式2全体で、10ページ以内とします。必要事項がわかりやすく具体的に書かれていれば、3～5ページでも問題はありません。
※文章量が多過ぎてしまうことのないよう、留意してください。

（ 様式3 ）【 経 費 の 内 訳 （ 2022年 度 分 ） 】

補経共助
費同対区研象分究

区分別補助対象経費（単 位 ： 円 ・ 税 抜 き ）積 算 内 訳
（単価・数量・使用目的等）

費

原材料・消耗品費

機器設備購入・賃借費

産業財産権等出願費

外直

注

接人費

件費

その他の経費
補助対象経費合 計 額①
補助申請
予 定 額

◆

・札幌市内本社の中小企業は①の 2/3 以内、札幌市内本社の大企業や市内に事業活動の拠点を有する札幌市外本社企
業は①の 1/2 以内です。
（千円未満切捨て）
・申請上限額は 500 万円です。

記載要領（様式 4）

１．区分別補助対象経費： 税抜きで記載すること。
2．積算内訳： 項目ごとに単価・数量・使用目的等を具体的に記載してください（書ききれない場合は、別葉としてください）。
3．上限・下限等：「機器設備購入・賃借費」「直接人件費」の補助対象経費は、それぞれ補助対象経費の 3 分の 1 を上限とします。

（様式 4）【 企業シート 】(ﾌﾘｶﾞﾅ)

会社名
本社所在地(ﾌﾘｶﾞﾅ)

代表者氏名ＴＥＬ

E-Mail資本金

従業員数（うち札幌市内）

人

（人）

会社沿革
（創業・設立から現在までの商号変更、事業所の設置、業務提携、技術開発、助成金の受給実績、資本金の推移等）

年

業月内容

種

会社概要（主な事業内容）

事業所（本社以外の主要な事業所と住所を記載して下さい。）

決算及び従業員の状況（単位：千円、人）
前期

2 期前

3 期前

売上高
営業利益
経常利益
従業員数 ※札幌市内（うちパート・アルバイト）

（人人）

（人人）

（・記載要領（様式 4【企業シート】）
申請代表企業、共同申請企業は、１社ずつ全て記載してください。

◆［その他注意事項］（1）同一のグループが、本補助金に応募できる申込は 1 件に限ります。
（2）各様式とも手書き、切り貼りしたものは一切受付けません。
（3）参考資料につきましては、必要な場合こちらから請求しますので、添付しないでください。

人人）<問い合わせ先>〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 12 丁目 北海道大学構内 コラボほっかいどう
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
研究開発支援部TEL011-708-6392
URL

E-mail kenkyu@noastec.jp

http://www.noastec.jp