7/18/2006

7:48 pm

平成17年度業績の報告（第82期 平成17年4月1日〜平成18年3月31日）

経済金融情勢

平成
17年度
業
績の報
告

当期のわが国経済は、海外経済の拡大により輸出が増加ことから堅調に推移し、日経平均株価は期末には17,000し、生産も増加するなど企業収益が高水準で推移する中、円を上回りました。為替相場（ドル円相場）は、日米の金企業部門の好調さが雇用情勢や雇用者所得へ波及して、個利差拡大などから総じて見れば円安傾向で推移しました。

人消費が改善するなど、回復を続けました。

福岡県を中心とする経済は、生産は自動車関連が高水準

金融情勢について、長期金利（長期国債利回り）は、景の操業を続け、全体としては横ばいから緩やかな増加傾向

気回復に広がりが見られる中、日本銀行の金融政策に対すで推移する中、雇用情勢に改善の動きが見られ、個人消費る思惑などから次第に上昇し、期末には1.7％台となりまも緩やかながら持ち直しの動きが続くなど、回復基調を辿した。一方、短期金利は引き続きゼロ％近辺で推移しましりました。

た。株式市場は海外や個人投資家からの資金流入が続いた

当行の現況
当期に実施した主な施策は以下のとおりであります。

よび「ご利用限度額の引下げ」の取り扱いを開始いたしました。

新商品等の取り扱いにつきましては、平成17年4月から「法令等遵守」につきましては経営の最重要課題の一つと「ちくぎんバンクカード」会員向けに有料道路のETCが利用して位置づけ、経営陣が率先して態勢強化に向けて取り組むできる「ちくぎんETCバンクカード」の取り扱いを開始したとともに、行員一人一人が日常業務の中で真に「コンプライほか、平成17年6月には九州電力株式会社との提携によりアンス」を実践することを目指しております。

「オール電化住宅ローン」および中古住宅購入資金とリフォ

当期の施策としては、コンプライアンス委員会の設置を決ーム資金を同時に借り入れできる「ちくぎん住まいる住宅ロ定したほか、階層ごとの研修会等を実施し、「法令等遵守」ーン・おまとめリフォーム制度」の取り扱いを開始いたしま

態勢強化に努めました。また、「内部管理」態勢を強化するした。

施策として、各種事務取扱要領の改定を行うとともに、リス事業再生支援機能の強化につきましては、社団法人中小企ク管理を統括する「経営管理部」と内部監査を担当する「監業診断協会福岡県支部との業務提携に基づき、中小企業の経査部」を分離させ、事務リスク管理強化を目的に「事務部」

営者を対象に経営相談会を毎月開催するなど、地元中小企業と「システム部」を分離させる等の本部組織改正の決定などの金融円滑化・事業再生の推進に積極的に取り組みました。

を行いました。

また、平成17年4月には佐賀銀行、十八銀行と共同で設立し営業店舗につきましては、新設・廃止ともなく、有人店舗た「北部九州ビジネスマッチング協議会」による、三行の取数は42か店と変動ありません。店舗外現金自動設備につき引先を対象としたビジネスマッチングのサポートなどのサーましても、新設・廃止ともなく、41か所となっております。

ビスを開始いたしました。

今後、店舗ネットワークにつきましては、地域毎の特性を勘お客さまの利便性向上につきましては、「お客さま満足度案した見直しを推進してまいります。

アンケート調査」を平成18年1月に実施しました。お客さま佐賀銀行、十八銀行との間で検討を行っておりました基幹

からいただいた「ご意見・ご要望」は今後の経営に生かして系システムの共同化につきましては、平成17年5月に合意にまいります。既に、ホームページのリニューアルやインター達し、「三行システム移行協議会」により平成22年1月以降ネットバンキングの全面改良などを実施いたしました。の稼動を目指すことといたしました。さらに、「三行業務研

また、安全性等の向上につきましては、昨今の盗難カード・通帳による不正引出などの防止対策の一環として、お客究会」を発足させ、各種業務の共同化の検討や情報交換を積極的に行っております。

さまの大切なご預金を一層安全にお預かりするため、平成417年4月よりCD・ATMのご利用限度額を原則として1口座以上のような諸施策を講じ、営業基盤の一層の拡充および1日あたり200万円までに引き下げさせていただきました。

経営全般の合理化に努めた結果、次のとおりの業績を収める

さらに、平成17年10月には、ATMでの「暗証番号変更」おことができました。

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当期の業績
●預金

●損益状況

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が順調に増加し損益面では、資金の効率的な運用・調達、役務取引の推たことなどから前期末比76億円増加して5,054億円とな進、営業経費の削減など経営全般にわたり格段の努力をいりました。

たしました。

●貸出金

したものの、手数料収入の増加や株式市場の回復による株

経常収益は貸出金利回り低下により資金運用収益が減少
貸出金は、地元中小企業を中心とした新規取引の拡大や式等売却益の増加などから、前期比2億59百万円増加してビジネスローンの販売に注力するとともに、個人のお客さ129億23百万円となりました。一方、経常費用は営業経まに対しても住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応費が減少したものの、貸倒引当金繰入額が増加したことなえするために積極的な営業活動に努めた結果、前期末比39どから前期比1億54百万円増加しました。この結果、経常億円増加して、3,953億円となりました。

利益は前期比1億6百万円増加して16億23百万円となりま平成
17年度
業績の報告した。

●有価証券
有価証券は、先行きの金利上昇に備え、変動利付債への資金運用を増加させるなど、運用対象の多様化を図ったことなどから前期末比90億円増加して、1,108億円となりました。
その他有価証券の時価評価による評価差益は前期末比19億71百万円増加して72億71百万円となりました。

当期純利益は、経常利益が増加したことなどから前期比68百万円増加して過去最高の9億25百万円となりました。
なお、当期から固定資産の減損を実施し、減損損失を83百万円計上しております。

●自己資本比率
自己資本比率（国内基準4％）は9.17％となりました。

今後の課題
現在の金融機関を取り巻く経営環境は、ペイオフ解禁拡

このような状況のもと、当行は、平成18年4月より新た大をはじめとする各種の制度改正や規制緩和が実施されるに「中期経営計画2006」をスタートさせました。本計画

なかで、新しい金融商品や金融サービスに対するニーズのでは、3年後の達成すべき当行の目標を具体的な数値で明高度化・多様化や取引の安全性に対する期待の高まりを反確にした上で「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」映して、お客さまの銀行に対する選別が益々強まりつつあを目指すこととし、「持続的な収益力の強化」、「地域密着型ります。また、過去の不良債権問題への対応が中心であっ金融の高度化」、「企業風土の変革」を3つの基本方針とした時代から、厳しい競争環境の中で、お客さまの満足度がました。

高く、活力ある金融機関を目指すことが求められる局面へと大きく変化しつつあります。

これらの基本方針を、「法令等遵守」、「リスク管理」、「内部統制の充実」などの経営管理態勢の強化と「営業部門戦

当行は、平成15年4月から平成18年3月までの3か年を略」をはじめとする5つの戦略によって実現するため、全計画期間とした「21世紀第2次中期経営計画」のもと、行員が一丸となりスピード感とチャレンジング・スピリッ「選択と集中」を行動指針に、計画に掲げた諸施策を、全行トをもって、この「中期経営計画2006」に取り組んでま一丸となって取り組んだ結果、基本方針である「顧客第一いります。

主義の徹底」、「健全性の確保」、「人材の育成・活力ある職場作り」のそれぞれについて、着実な成果をあげてまいりました。

57/18/2006

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決算の概況
資産・負債
平成
17
年度
業績の報
告

預

金

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が順調に増加したことなどから前期末比76億円増加して5,054億円となりました。

預金の推移（単体）

単位：億円■預金（譲渡性預金を除く） ■個人預金（預金残高に占める割合）

6,000

5,000

4,000

3,569
（74.15％）3,483（74.31％）

3,395（73.19％）

5,054

4,978

4,813

4,687

4,638

3,702
（74.36％）

3,787（74.93％）

3,000

2,000
0

H14/3

貸出金
貸出金は、地元中小企業を中心とした新規取引の拡

H16/3

H17/3

H18/3

貸出金の推移（単体）4,000
3,912のお客さまに対しても住宅ローンを始めとした資金ニ
3,500

単位：億円

■貸出金

■中小企業及び個人向け貸出金（貸出金残高に占める割合）

3,550（90.73％）

3,511（90.50％）

3,953

3,914

3,900

3,879

大やビジネスローンの販売に注力するとともに、個人ーズにお応えするために積極的な営業活動に努めた結H15/3

3,532（90.57％）

3,559（90.94％）

3,489（88.25％）

果、前期末比39億円増加して、3,953億円となりました。

3,000

当行は、今後も地域経済の活性化や郷土の発展にお役に立つことを重要な社会的使命と考え、貸出運用に努めて参ります。

0H14/3

有価証券

1,000

H17/3

H18/3への資金運用を増加させるなど、運用対象の多様化を750図ったことなどから前期末比90億円増加して、5001,108億円となりました。今後も、収益性と安全性に

250

単位：億円
1,018

1,108849
681580

0

H14/3

6

H16/3

有価証券の推移（単体）

有価証券は、先行きの金利上昇に備え、変動利付債留意した運用に努めて参ります。

H15/3

H15/3

H16/3

H17/3

H18/3

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7:48 pm損益
業務純益（単体）

業務純益
業務純益は、資金運用利回りの低下による資金利益4,000の減少等により、前期比4百万円減少して33億20百3,000万円となりました。

2,000

単位：百万円

3,430

3,335

H14/3

H15/3

3,596

3,324

3,320

H17/3

H18/3

1,0000経常利益

H16/3

経常利益（単体）

株式等売却益の増加等により、経常利益は前期比1億6百万円増加して16億23百万円となりました。

平成
17年度
業
績の報
告

単位：百万円

2,000
1,517

1.500
1,086

1,000500

1,623654683

H14/3

H15/30

当期純利益
当期純利益は、経常利益の増加により前期比68百万円増加して9億25百万円となりました。

H16/3

H17/3

当期純利益（単体）

単位：百万円

1,000857750
500
250

H18/3

925

530
356304

H14/3

H15/30

業務粗利益経費率（OHR）

H16/3

H17/3

H18/3

業務粗利益経費率（OHR）（単体）

経営効率化の重要な指標としての業務粗利益経費率80（一定の粗利益を稼ぐのにどれだけの経費をかけているか60

単位：％

71.45

68.6969.05

70.68

71.31

H14/3

H15/3

H16/3

H17/3

H18/340を示す指標）は、人件費、物件費等の節減に努力して参20りましたが、平成18年3月期は71.31％となりました。

0●収益の用語解説
1.業務純益とは銀行の利益を見る上での重要な指標で、預金・貸出金等銀行本来の業務から生まれた利益。一般企業の「営業利益」に相当します。

2.経常利益とは業務純益に貸出金償却等の臨時損益を加減算したものです。
3.当期純利益とは 経常利益に特別損益と税金を加減算したもので、銀行が決算期間中に得た最終利益です。

77/18/2006

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当行の健全性
自己資本比率（国内基準4％以上）
平成
17年度
業
績の報
告

平成18年3月末の自己資本比率は、国内基準を上回自己資本比率（単体）る9.17％となり、健全性を見る上で特に重要だと言わ10れているTierⅠ比率（中核的自己資本比率）も8.03％8と高い水準にあります。また自己資本に計上している

6繰延税金資産の比率は、基本的項目（TierⅠ）の15.59％と低い水準になっています。
自己資本に占める
繰延税金資産繰延税金資産4,134百万円

8.70

単位：％
8.67

8.62

自己資本比率

9.17

8.96

7.53

7.46

7.51

7.80

H14/3

H15/3

H16/3

H17/3

8.03

TierⅠ

420

H18/3

国内
基準４％
以上

●自己資本比率の用語解説
1.自己資本比率とは 銀行の貸出等総資産に対する自己資本額の割合です。
この比率が高いほど不良債権等に対する備えが充実していることを示す

自己資本（基本的項目）
26,516百万円

15.59％

ため、銀行の健全性を表す重要指標の一つになっています。なお、当行のように海外に営業拠点を持たない銀行は、国内基準（4％）を維持することが義務づけられています。
2.TierⅠ比率とは資本金や任意積立金などの基本的項目（TierⅠ）のみから算出される自己資本比率です。

3.繰延税金資産とは 会計上は今期に払わなくてよい税金についての「前払い」額を、資産として計上したもの。会計上の費用（または収益）と税法上の損金（または益金）の認識時期の違いによる「一時差異等」を税効果会計によって調整することで生じます。

格付け
当行は、格付けについて公正で権威ある日本格付研究所からＡ−格付を取得しており、安全性について高い評価を受けております。（平成18年2月13日現在）●格付けの用語解説
格付けとは一般的に企業が発行する債券や銀行預金の元金・利息支払いの安全度を示す指標で、このランクが上位に位置するほど安全性が高いとされています。
※ＡＡからＢまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとしてプラス（＋）もしくはマイナス（−）の符号による区分があり、一般的にＢＢＢ（−）以上が「投資適格等級」といわれています。

有価証券評価損益

有価証券（その他有価証券で時価のあるもの）の評価損益（単体）

有価証券の評価損益は、市況の好転等により前期比で株式が37億97百万円増加したものの、債券は18億49百万円減少しました。この結果、評価益と評価損を通算した評価益は72億71百万円となっております。

8株式債券
外国証券
その他
合計

評価損益
8,022
△909
△69
227
7,271

評価益
8,184139─
252
8,577

単位：百万円

評価損
161
1,049
69
25
1,305

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不良債権
金融再生法に基づく平成18年3月期の貸出金等総与信額は4,052億58百万円となり、そのうち回収に懸念のない正常債権は3,829億23百万円で94.49％を占めております。
一方、不良債権は223億35百万円（総与信額の5.51％）となり、平成17年3月期の269億15百万円（総与信額の6.71％）と比べ、45億80百万円減少しました。また、この不良債権の86.98％（194億28百万円)は、担保・保証等や引当金で保全されています。残りの29億6百万円につきましても、お取引先の経営状態から直ちに引当を要するものではありませんが、仮に貸倒が発生したとしても、当行の自己資本は332億7百万円あり備えは十分で、

平成17年度業
績の報
告

当行の資産内容の健全性をご理解いただけるものと存じます。
今後も皆様方の資金需要にお応えしながらも、審査、信用リスク管理を徹底しながら、資産の健全性確保に努めて参ります。
金融再生法に基づく不良債権（単体）
破産再生債権及び ＋危険債権＋要管理債権
これらに準ずる債権
22,335百万円（5.51％）

自己資本33,207百万円

十分な備え
30,301百万円

未保全額 2,906百万円

正常債権
382,923百万円（94.49％）

貸出金等総与信額 405,258百万円

要管理債権

8,182百万円

危険債権

10,490百万円

破産再生債権及びこれらに準ずる債権

3,662百万円

金融再生法に基づく開示債権

貸倒引当金
5,661百万円

担保・保証等
13,767百万円

保全額・保全率
19,428百万円(86.98%)

保全状況等●金融再生法開示債権の保全状況（単体）
平成18年3月31日
開 示 債 権 額 （A）
担保・保証等による保全額 （B）
対象債権に対する貸倒引当金 （C）
保
全額 （D）＝（B）＋（C）（D）
開示額に対する保全率（A）
担保・保証等による保全がない額（E）＝（A）−（B）
（C）
引
当率
（E）

単位：百万円

破産再生債権等
3,662
2,583
1,078
3,662

危険債権
10,4906,678
3,811
10,490

要管理債権
8,182
4,504
770
5,275

合計
22,335
13,767
5,661
19,428100.00％100.00％64.47％

86.98％

1,078

3,811

3,677

8,567100.00％

100.00％20.96％

66.07％●不良債権の用語解説
1.破産再生債権及び破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
これらに準ずる債権とは
2.危険債権とは債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。
3.要管理債権とは
4.正常債権とは3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

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