令和 3 年 4 月 5 日

印鑑レス取引特約
1. （特約の適用範囲）
この特約は、払戻請求書などの書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合することに代えて、以下の方法により行う取引（以下「印鑑レス取引」といいます）に適用されるものとします。
⑴ 顔認証（生体認証）
当行の窓口において、お客様のご容貌のデータを窓口タブレットによって取得し、お客様が持参されたＱＲコードシールまたはその画像が、当行がご本人に交付したＱＲコードであり、かつご容貌のデータと一致すること、および入力された暗証番号と顔認証（生体認証）による取引用に届出の暗証番号（以下「顔認証用暗証番号」といいます）とが一致することを当行所定の方法により照合する方法⑵ 窓口キャッシュカード認証
キャッシュカードを所定の機器（ＰＩＮＰＡＤ：テンキー付カードリーダー）に読み取らせ、入力された暗証番号とキャッシュカードの暗証番号が一致することを当行所定の方法で照合する方法
2. （特約の優先）
本特約は、当行が定める各取引に係る規定（以下「原規定」といいます）と一体として取扱われるものとし、原規定と本特約とで相違がある場合には本特約が優先して適用されるものとします。
3. （取引の方法）⑴ 顔認証（生体認証）または窓口キャッシュカード認証による印鑑レス取引は、当行の店頭に設置されている窓口タブレットまたはＰＩＮＰＡＤを利用して行います。
⑵ 印鑑レス取引においては、顔認証（生体認証）または窓口キャッシュカード認証に加え、当行所定の本人確認書類の提示および届出印の所定の書類等への押印を求めます。
この場合、これらの本人確認書類の提示等がない場合には、取引を行うことはできません。なお、印鑑レス取引を行う旨の申告は、既存口座でも可能です（既存印鑑届は引続き有効です）。
4. （印鑑レス取引を行うことができない場合）⑴ 次に定める場合においては、印鑑レス取引を行うことはできません。
a. 本特約の定める要件を充足していない場合
b. 原規定または本特約に違反している場合
c. 法令等により印鑑の押印が必要な取引を行う場合
d. 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事
由により機器の故障等が発生したため、顔認証（生体認証）、窓口キャッシュカ
ード認証を利用することができない場合

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e. 当行が印鑑レス取引を行うことが相当でないと判断した場合⑵ 前項各号の場合に生じた損害については、当行に故意または過失があるときを除き、当行は責任を負いません。
5. （印鑑レス取引の停止等）⑴ 当行は、以下の事由がある場合には、印鑑レス取引の適用を停止することがあります。
a. お客さまが本特約に違反するなど、当行が印鑑レス取引の停止を必要とする相当の事由が生じたとき
b. 住所や連絡先の変更等を行わなかったなど、当行にとってお客さまの所在ないし連絡先が不明となったとき
c. 印鑑レス取引が、キャッシュカードの偽造・盗難・紛失等により不正に使用される恐れがあると当行が判断したとき
d. その他印鑑レス取引を利用いただくことが不適当であると当行が判断したとき⑵ 当行は、印鑑レス取引の継続的な提供に支障があると判断したとき、その他必要と認めたときは、提供を中止し、または打ち切ることがあります。
⑶ 当行が印鑑レス取扱いの適用を一時的に停止または提供を中止し、もしくは打ち切ることとした場合に、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行に故意または過失があるときを除き、一切の責任を負わないものとします。
6. （免責事項）
印鑑レス取引において、届出印の照合に代わり顔認証（生体認証）または窓口キャッシュカード認証により本人に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの取引につき事故があっても、当行に故意または過失があるときを除き、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
7. （特約の変更）⑴ この特約の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法548条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）変更できるものとします。
⑵ (1)の場合、変更を行う旨および変更後の特約の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
⑶ (1)、(2)による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
【顔認証（生体認証）取引】
1. （この取引の目的）
なりすましが困難で、セキュリティ機能搭載ＱＲコードを活用することで、安全で確2

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実な印鑑レス取引を実現します。キャッシュカード等を所有しなくても取引を可能にすることで、キャッシュカード等窃取による特殊詐欺被害を未然防止することができます。
2. （この特約の取引に係る契約の成立）
当行は、お客様からこの特約の取引に係るお申し出（窓口タブレット受付）を受け、「顔認証情報（生体情報）」と「顔認証用暗証番号（算用数字４桁）」などのデータを暗号化してＱＲコードに格納の上印刷したシール（以下「ＱＲコードシール」といいます）を交付する等して、これを承諾したときに、この特約の取引に係る契約が成立するものとします。
なお、お客様の顔認証情報（生体情報）、顔認証用暗証番号はお客様に交付するＱＲコードシールにのみ保存し、当行でこれらの情報を保有することはいたしません。
3. （ＱＲコードシールの保管）
ＱＲコードシールは大切に保管してください。ご自身のスマートフォン等でＱＲコードを撮影して保存することでも利用可能です。
なお、通帳、キャッシュカードへの貼付は行わないでください。
ＱＲコードシールが摩耗、破損等で読めなくなった場合には、再登録しますので窓口までお申し出ください。
4. （ＱＲコードシールの有効期限）
顔認証情報（生体情報）のＱＲコードシール作成後一定期間が経過した場合等、本人確認に使用する顔認証情報（生体情報）を最新のものとすることがより適切であると判断される場合、当行はお客様に対して、最新の顔認証情報（生体情報）のＱＲコードシール作成をお願いする場合があります。
5. （ＱＲコード、顔認証用暗証番号の管理等）⑴ ＱＲコードシールは他人に使用されないよう保管してください。当行が採用した「ＳＱＲＣ」はデータの読み取り制限機能を持ったセキュリティが強固なＱＲコードです。
⑵ 顔認証用暗証番号は生年月目・電話番号等の他人に類推されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。
6. （取引の範囲）
普通預金（総合口座取引の普通預金ならびにカードローンを含みます。以下同じです）
および貯蓄預金について、それぞれ当該預金口座について、次の場合に顔認証（生体認証）取引を利用することができます。
⑴ 預入
⑵ 払戻し
⑶ 口座の解約⑷ キャッシュカード（以下「カード」といいます）発行
7. （ご容貌データ化・顔認証用暗証番号入力機器、ＱＲコード読取機器故障時の取扱い）⑴ 万一容貌の認識やＱＲコードの読取りに不具合が発生したとしても、顔認証用暗証番3

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⑵ 停電、故障等によりご容貌データ化・顔認証用暗証番号入力機器、ＱＲコード読取機
器による取扱いができない場合には、通常の通帳、印鑑（印鑑届出がある場合）、カードを使用した取引を行います。この場合、当行に故意または過失がある場合を除き、当行は責任を負わないものとします。
8. （個人情報等）
当行が本サービスを提供するにあたり、以下のことについて同意するものとします。
⑴ 本人確認を行うため本人の顔認証情報（生体情報）をＱＲコードに登録し、これを利用すること⑵ 当行が定めた取引において、顔認証情報（生体情報）が登録されたＱＲコードを使用して、ＰＩＮＰＡＤによる本人確認がなされる場合、当行が容貌すなわち顔認証情報（生体情報）をＱＲコードと照合して利用すること
9. （預入・払戻金額等の通帳記入）
顔認証（生体認証）により預入れた金額、払戻した金額の通帳記入は、通帳が預金機、振込機、当行の支払機もしくは当行の通帳記帳機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。
10. （ＱＲコードシールの再登録等）
ＱＲコードシールの盗難、紛失等の場合に不正に利用されることのないよう、お客様の顔認証情報（生体情報）と顔認証用暗証番号で守られておりますので、紛失・盗難等の場合の当行への利用停止のお申し出は必要ありません。また、当行でのご利用停止の設定も行いません。
ただし、お客様の顔認証情報（生体情報）と顔認証用暗証番号につき、偽造、変造、盗難、紛失その他の事故により生じた損害については、当行に故意または過失があるときを除き、当行は一切責任を負いません。
11. （解約、顔認証（生体認証）の利用停止等）
預金口座を解約する場合または顔認証（生体認証）の利用を取りやめる場合には、Ｑ
Ｒコードシールまたはその撮影をした画像を廃棄してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に廃棄してください。
12. （貸与の禁止）
ＱＲコードシールまたはその撮影をした画像は貸与することはできません。
13. （特約の運用）
この特約に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、カードローン規定により取扱います。
【窓口キャッシュカード認証取引】4

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1. （本人確認等）⑴ 窓口キャッシュカード認証取引において、本人認証のための手続は次によるほか、当行が定める方法により行うこととします。
a. ＰＩＮＰＡＤにより入力された暗証番号と、キャッシュカード発行口座に登録された暗証番号との一致を確認します。当行所定の回数を超えて一致の確認ができない場合には、キャッシュカードの利用を停止させていただきます。
b. 当行が必要と認めるときは、当該取引について正当な権限を有することを確認するために、通帳、証書や本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、この確認ができるまでは払戻し等を行いません。
⑵ 前項の方法により本人認証のうえ取引を行った時には、その取扱いにより生じた損害については、本特約「7．
」「8．
」に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
2. （対象となる取引）
この取引は、当行の窓口において、同一名義口座における、当行が相当と認めるものに限り、次の取引に利用することができます。
⑴ キャッシュカード発行口座から現金の払戻し⑵ 住所変更等の届出事項の変更にかかわる取引（ただし、投資信託を保有しているお客さまからの住所変更、氏名変更は除きます）⑶ 当行の店頭に設置された勘定系端末機（ＮＡＶＵＴＥ）または窓口タブレットを利用して行う当行所定の取引、届出等⑷ その他当行が定める取引
3. （利用方法等）
次によるほか、当行が定める方法により行うものとします。
⑴ 当行所定の窓口タブレットに表示される取引内容を確認いただき承諾（申込）する場
合は、「確認」ボタンを押下してください。この時、払戻請求書、申込書の提出を省略することがあります。
⑵ 窓口キャッシュカード認証の対象取引は、当行が「1．
」の方法により本人であることを確認した時点、資金移動を伴う取引の場合は取引に必要な資金を確保した時点で取引が成立するものとします。取引成立後の変更・取消はできません。
⑶ なお、暗証番号が生年月日、電話番号等の他人に類推されやすい番号だった場合は、当行から暗証番号変更を依頼することがあります。
4. （取引内容の確認）窓口キャッシュカード認証による入出金取引については、通帳への記入、またはひめぎんアプリ等の入出金明細照会により定期的に確認してください。
5. （窓口キャッシュカード認証取引の停止等）⑴ 窓口キャッシュカード認証取引の停止を行う場合は、当行本支店の窓口へ届出てください。

5令和 3 年４月５日⑵ 次の各号の事由が発生した場合は、本人へ事前に通知することなく窓口キャッシュカード認証取引を停止することができます。
a. キャッシュカードの発行口座が解約された場合
b. キャッシュカードが解約された場合、または利用停止となった場合
c. 当行において利用が不適切と認められた場合
6. （障害時等の取扱い）⑴ キャッシュカードの破損等（IC チップの読み取り不良を含みます）により、当行が必要とする情報の取得ができない場合には、窓口キャッシュカード認証の取扱いをご利用いただけません。
⑵ 停電・故障等によりＰＩＮＰＡＤによる取扱いができない場合、その他相当の事由がある場合には、窓口キャッシュカード認証の取扱いをご利用いただけません。
7. （偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる不正な払戻し等について、本人の故意による場合、または当該払戻し等について当行が善意かつ無過失であって、本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人はキャッシュカードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、捜査機関への通知状況等について、当行の調査に協力するものとします。
8. （盗難カード等による払戻し等）⑴ キャッシュカードを盗取され、当該カードによりなされた不正な払戻し等については、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻し等の額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）の補てんを請求することができます。
a. キャッシュカードの盗難に気づいてからすみやかに当行への通知が行われていること
b. 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
c. 当行に対し、捜査機関に被害届を提出していること、その他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ （1）の請求がなされた場合、当該払戻し等が本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻し等にかかる補てん対象額を補てんするものとします。ただし、当該払戻し等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ本人に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ （1）（2）の特約は、（1）にかかる当行への通知が、盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、当該盗取に係る盗難カード等を用いて行われた不6

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正な預金払戻し等が最初に行われた日）から２年を経過する日以降に行われた場合には適用されないものとします。
⑷ （2）の特約に係わらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
a. 当該払戻し等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合。
(a) 本人に重大な過失があること(b) 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと(c) 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
b. 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随してキャッシュカードが盗取された場合。
⑸ 当行が当該預金について預金者に払戻し等を行っている場合には、この払戻し等を行った額の限度において、（1）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻し等を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当行が（2）の特約にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺ 当行が第２項の特約により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたキャッシュカードにより不正な払戻し等を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
以上

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