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提供する価値戦略と事業気候変動対応

価値創出を支える取り組み

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財務担当役員インタビュー
2030年代ROE8%以上は最低限度の目標

その達成に向けた
財務課題解決の方向性を「中計」で提示

取締役常務執行役員

加藤 英彰
中期経営計画稼働資産 ROIC3.5%の達成で、2030年代にROE8% 以上を目指す（以下、中計）に関
はじめに、「中期経営計画 2024-2026 」
連して、財務的な目標水準をお話しします。

ROE の観点では、分子となる利益の水準のみならず、分母となるエクイティの水準の見極めも重要です。現状では厚る 2026 年度の経営目標は、この必要となる稼働資産 ROIC 水準を意識して「連結経常利益 900 億円」と設定しました。

めの自己資本を有していますが、今後は大間原子力発電所のなお、2024 年度の連結経常利益の見通し※は、橘湾火力発建設・火力トランジションに向けた投資など、有利子負債の電所 1号機の長期停止影響による約180 億円の減益を織り込増加を伴う大規模な投資を予定しており、ある時点においてみ、620 億円と公表しています。中計最終年度の 2026 年度には現状の自己資本比率が低下する事を想定しています。まは、橘湾火力発電所 1号機の長期停止からの復旧に加えて、稼J-POWER の連結自己資本比率は、前中期経営計画（以下、た、国内電気事業を取り巻く環境は、電力システム改革を契ぐ力を向上させることで経営目標を達成したいと考えてい前中計）で掲げた 30% の目標を大きく上回り、現状 35% と電機にボラティリティの高い状況に変化しているため、現時点ます。

力業界の中では上位の水準にあります。しかしながら、現在での適正な自己資本比率を見極めることは難しいと考えての厚みのある自己資本に対して、これが生み出す利益は、資います。

※2024年5月9日公表時点

P.24 経営目標

株主還元・株価

本市場が求める最低限のリターンとされるROE8% の水準を以上を踏まえて今回の中計では、将来的な財務目標水準と達成できていない状況にあります。建設中の大間原子力発電して前述の課題に一定の目途をつけた 2030 年代に自己資本所・火力のトランジションといった課題がある中、資本市場比率 30% 以上で最低限クリアすべき ROE 水準を「 8% 以上」が求めるリターンをどうクリアしていくかが、中計におけると 設 定 し ま し た。同 水 準 の 達 成 に 向 け て は 稼 働 資 産

株主還元については、資本市場の期待と齟齬が生じたこと財務面での大きなポイントです。

ROIC3.5% 程度が必要となることから、中計の最終年度であは大きな宿題と認識しています。前中計期間は豪州炭鉱権益予見性の高い株主還元と、事業の不透明性低減に向けて

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財務担当役員インタビュー
からの一時的な利益が多かったことなどから、連結配当性向

トからどの程度のリターンを出せているか、資本効率を強く方、現状の技術では、限られた日本の国土において、再生可能が株主還元で目安としている 30 ％を下回ったことに対し、資意識して経営に当たらなければならないと認識しています。

エネルギーの開発に適した地点は海域を含めて多くはあり本市場の期待に応えていないとの厳しいご意見を多く頂き電気事業は基本的には大規模な投資を長期間にわたって回ません。この限られた再生可能エネルギーの早期確保を目指ました。このような経緯と前中計期間で掲げた業績目標の達収するビジネスモデルですが、資本効率を考えた場合には、す動きが出始めており、「環境価値を高く評価するので、長期成を踏まえて、2024 年 3 月期期末に10 円の増配を実施する

開発後に一部権益を売却し開発者利益を獲得しつつバランス契約で再生可能エネルギーを受給したい」という先進的な需とともに、新中計期間中の株主還元策について「 1株当たりシート負担を軽くするなど、早期の投資回収も重視しなけれ要家のニーズも高まりつつあります。そうしたお客様と直接100 円の配当を下限とし、3ヵ年合計で利益が上振れした場ばなりません。米国のジャクソン火力発電所などにおいては、契約（コーポレートPPA ）を結んで、環境価値を収益化して合は連結配当性向 30% を目安に追加還元も検討」と明瞭化しこうした取り組みを既に実現しています。今後は国内の再生いくことにも取り組んでいます。

ました。
次に、株価水準について、電力需要の増加予測や原子力の再稼働を受けて PBR が向上する電力会社がある中、当社の可能エネルギー事業においても、同様に権益の一部売却やア火力でも、再生可能エネルギーでも、当社が提供しているライアンスの活用などにより資本効率の向上を意識しつつ再商品・サービスの価値を適正に具現化していく。これが、稼生可能エネルギー事業の開発・拡大を進めていきます。

ぐ力向上の第一歩になると考えています。

PBRは0.4倍程度と低位に推移しています。背景には、前述のポイントは、当社が開発したアセットを最後まで 100 ％保低い ROE に加えて、PER の面において「気候変動対応に伴い有し続けるという、これまでの私たちの「常識」にとらわれな石炭火力発電の縮小が見込まれる中での火力トランジションい取り組みが必要だと考えています。の計画」と「運転開始時期が未定の大間原子力発電所」といP.26 キャピタルアロケーション

う、2 つの大きな不透明要素があると認識しています。どちらも短期間では解決できない問題ですが、先行きの不透明感を少しでも低減させるよう、中計には現時点でできる限りの「稼ぐ力」の向上

投資家の皆様へ

当社の考え方、取り組みを丁寧に開示し、対話を重ねていきたい
当社グループが抱える課題として、建設期間が長期化している大間原子力発電所計画、および縮小が見込まれる石炭火別・ユニット別にトランジションの方向性を明らかにしてい当社の提供する価値を適正に具現化させていきたいます。また、大間原子力発電所計画については、投資回収の「稼ぐ力」の向上は、経営において常に議論される、重要でることを承知しています。それゆえ、私たちは対話の機会が予見性向上に資する長期脱炭素電源オークションの活用も終わりのないテーマです。特に、国内の火力発電が「ベース非常に重要であると認識しています。

検討する方向性を示しました。

ロード電源」から「ミドル電源」へと変わったことが、現在の当社グループは発電事業者として、安定的な電力供給を維大きな課題です。調整力の役割を果たすミドル電源として、持しつつ、着実にカーボンニュートラルを実現していきます。

これまでと違う価値を持つ商品・サービスを提供しているこ

そのために、私たちがどのような考え方の下に、取り組みをとを適正に評価していただき、調整力としての運用形態に応実行していこうとしているのかを丁寧に開示・説明を行い、じた対価を頂けるようお客様と話していく必要があると考投資家の皆様と向き合っていきます。

説明を盛り込みました。国内火力発電所については、サイト

P.25 株主還元

資本効率の向上

バランスシートを軽くしながらリターン増を目指す
当社はこれまで、自社で開発・投資を行い、長期にわたっえています。
また、再生可能エネルギーについては、今の日本では「環力発電については、資本市場の皆様からも様々なご意見があご意見の数々は、私たちの経営計画の策定と実行にあたり、貴重な判断材料の一つとなります。これからも皆様と密てその資産を保有し続けるビジネスモデルをベースに事業境価値」に対する金銭的評価が定まっておらず、非化石証書接にコミュニケーションできる関係を維持していきたいと考運営を行ってきました。しかし、大きくなったバランスシーの価格は国が設定する最低の水準にとどまったままです。一

えています。

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