資料2-1

NICTの中⻑期計画変更案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意⾒（案）概要

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 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）法では、「総務大臣は、（NICTの）中長期計画の認可をしようとするときは、あらかじめ、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴かなければならない。」とされている。
 NICTの中長期計画の変更案における主な変更点等と、それに対する戦略本部意見（案）は以下のとおり。

NICTの中⻑期計画の変更案の概要（IoT機器の調査業務関連）
 総務⼤⾂は、本年２⽉にNICTの中⻑期⽬標を、下記のとおり変更。
・調査対象機器︓「パスワード設定等に不備のあるIoT機器」から「サイバーセキュリティの確保のための措置を⼗分に講じていないと認められるIoT機器※」に拡⼤。
※脆弱性があるファームウェア等を搭載しているIoT機器、既にマルウェアに感染しているIoT機器・助⾔・情報共有︓従前の「電気通信事業者(インターネットサービスプロバイダー)」に加え、「IoT機器の管理者等※(に対する必要な助⾔及び情報提供）」に拡⼤。
※IoT機器メーカー等
 これを踏まえ、NICTは同趣旨を中⻑期計画案に記載し、総務⼤⾂に認可申請。

サイバーセキュリティ戦略本部の意⾒（案）の概要
 ⽰された中⻑期計画の変更案は第５期中⻑期⽬標を踏襲したものであることから、サイバーセキュリ
ティ戦略本部としては、妥当な内容と判断。

（参考）国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の概要

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NICTが⾏うサイバー攻撃に悪⽤されるおそれのあるIoT機器の調査について、①令和５年度末に時限を迎えるID・パスワードに脆弱性があるIoT機器の調査を、令和６年度以降も継続的に実施を可能とするとともに、②調査の対象を拡充するための規定を整備する。あわせて、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃⽌等を⾏う。
１．サイバーセキュリティ関連業務の規定の整備①

国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正

ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器の調査の継続的な実施○ NICTが令和５年度末までに限り⾏うこととされているID・パスワードに脆弱性があるIoT機器の調査（特定アクセス⾏為）を、令和６年度以降も継続的に実施できることとする。
②

調査対象の拡充○ NICTが⾏うIoT機器の調査等に係る業務について、その対象を拡充※するとともに、総務⼤⾂が、サイバーセキュリティ戦略本部から意⾒を聴取した上で、NICTの中⻑期⽬標の策定等をする旨を規定する。
※ＩＤ・パスワードに脆弱性があるIoT機器に加えて、脆弱性があるファームウェア等を搭載しているIoT機器、既にマルウェアに感染しているIoT機器を新たに対象とする。

２．信⽤基⾦の清算及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃⽌等

・国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正
・特定通信・放送開発事業実施円滑化法（NICTの業務特例を規定）の廃止○ NICTの信⽤基⾦を清算し、これに伴い、NICTの関連業務及び当該基⾦に係る業務を規定する特定通信・放送開発事業実施円滑化法を廃⽌する。
施⾏期⽇︓令和６年４⽉１⽇（⼀部の規定を除く。）

（参考） 国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）の概要

3■ 国⽴研究開発法⼈ 情報通信研究機構（NICT※) は、ICT分野を専⾨とする我が国唯⼀の公的研究機関。
・ 設⽴⽇︓平成16年４⽉１⽇（旧（独）通信総合研究所（CRL）と旧通信・放送機構（TAO）が統合して発⾜）・ 役職員数︓ 理事⻑ 徳⽥英幸(慶應義塾⼤学名誉教授)、理事５名、監事２名、職員1,329名（令和５年４⽉１⽇現在）
・ 所在地︓ ⼩⾦井市 (本部)、横須賀市、神⼾市、京都府精華町 （けいはんな） 等
・ 令和５年度当初予算額︓286.8億円（運営費交付⾦）（令和４年度当初予算額︓282.5億円)※ NICT: National Institute of Information※ 令和５年度は、第５期中⻑期計画期間（令和３年〜令和７年）の３年⽬に当たる。
and Communications Technology

重点研究分野 (NICT⾃らが研究開発を実施)
電磁波先進技術

⾰新的ネットワーク

・リモートセンシング

・フォトニックネットワーク

ゲリラ豪⾬など突発的⼤気現象の早期捕捉

・宇宙環境

Beyond 5Gを⽀える
⼤容量光ネットワークマルチコア光ファイバ

フェーズドアレイ気象レーダ

宇宙天気予報の提供

・時空標準

直径0.312mm

・次世代ワイヤレス
Deep Flare Net

⾼精度な基準時刻の⽣成・分配供給

⽇本標準時システム

Beyond 5Gを実現する
超⾼速・省電⼒・拡張空間の無線ネットワーク

NTN（⾮地上系ネットワーク）

・サイバーセキュリティ

ユニバーサルコミュニケーション◇社会実装体制、産学官連携の強化◇戦略的な標準化活動の推進◇戦略的なICT⼈材の育成 等◇海外研究者の招へい◇情報通信ベンチャー企業の事業化⽀援

NICTER

量⼦計算機を使った暗号解読

フロンティアサイエンス

機構法に基づく業務

・量⼦情報通信・多⾔語コミュニケーション

⾃然な⽇本語に翻訳できる
⾼精度な多⾔語翻訳
スマホアプリ◇先端的な研究開発を⾃主研究として実施◇情報通信研究開発基⾦を活⽤した研究開発の⽀援・実施 等

研究⽀援・事業振興業務

多様化する
サイバー攻撃に対応

耐量⼦計算機暗号など
今後の利⽤が想定される
次世代暗号

Beyond 5Gの推進

オープンイノベーション創出に向けた取組の強化

サイバーセキュリティ

・暗号技術

我が国のICT産業の活性化、国際競争⼒確保に向けた取組

消防や警察でも活⽤ライセンスによる企業における製品普及・社会知コミュニケーション
ユーザの興味や背景、コンテクストに応じた対話

量⼦鍵配送技術の国際標準化
及び世界最⾼速の量⼦光源
新型コロナウィルス対策に効果的な深紫外LED・脳情報通信
対話ロボット

光通信と量⼦鍵配送・先端ICTデバイス

脳情報通信による⼈間機能の拡張

標準電波の発射、標準時の通報
宇宙天気予報深紫外光デバイス
脳機能全体のモデル化

無線設備の機器の試験及び較正資料２－２
国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期計画案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）
令和６年３月●日
サイバーセキュリティ戦略本部決定

今般の国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）の第５期中長期計画案は、第５期中長期目標を踏襲したものであり、「国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期目標案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見」（令和６年１月23日サイバーセキュリティ戦略本部決定。以下「戦略本部意見」という。）でも示した考えに照らし、サイバーセキュリティ戦略本部としては、示された中長期計画案については、妥当な内容であると判断する。
なお、NICTが、この中長期計画を踏まえ適切に業務運営を行うよう、総務大臣に対しては、引き続き戦略本部意見に記載の事項を着実に実施するよう要請する。

以上

国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期計画新旧対照表（※国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第１項第７号に掲げる業務又はこれに附帯する部分に限る）（変更箇所は赤字部分）
変
更後
現行
Ⅰ研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとⅠ研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
るべき措置
１．重点研究開発分野の研究開発等
１．重点研究開発分野の研究開発等
１－３．サイバーセキュリティ分野
１－３．サイバーセキュリティ分野（３）サイバーセキュリティに関する演習（３）サイバーセキュリティに関する演習
国の機関や地方公共団体等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため国の機関や地方公共団体等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため、国からの補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリテ 、国からの補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリテ
ィ戦略等の政府の方針を踏まえ、機構法第14条第１項第７号イ（令和５年度まで ィ戦略等の政府の方針を踏まえ、機構法第14条第１項第７号は第14条第１項第７号）の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、最新のサイバー攻撃状況を踏まえた実践的なサイバーセキュリティ演習を実施す 最新のサイバー攻撃状況を踏まえた実践的なサイバーセキュリティ演習を実施する。演習の実施に当たっては、サイバーセキュリティ基本法第13条及び第14条の る。演習の実施に当たっては、サイバーセキュリティ基本法第13条及び第14条の規定を踏まえ、全ての国の行政機関、独立行政法人及び指定法人並びに地方公共 規定を踏まえ、全ての国の行政機関、独立行政法人及び指定法人並びに地方公共団体の受講機会を確保するとともに、重要社会基盤事業者及びその組織する団体 団体の受講機会を確保するとともに、重要社会基盤事業者及びその組織する団体についても、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。また、地理的条件 についても、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。また、地理的条件により受講機会が失われることを最小限とするよう、集合演習を全国で実施する により受講機会が失われることを最小限とするよう、集合演習を全国で実施する
ほか、オンライン演習を拡大していくこととし、未受講となる組織・団体に対し ほか、オンライン演習を拡大していくこととし、未受講となる組織・団体に対して積極的な参加を促す。あわせて、最新のサイバー攻撃情報を踏まえた演習内容 て積極的な参加を促す。あわせて、最新のサイバー攻撃情報を踏まえた演習内容の高度化、オンライン演習における学習定着率の向上等、演習効果の最大化に取 の高度化、オンライン演習における学習定着率の向上等、演習効果の最大化に取り組む。さらに、機構におけるサイバーセキュリティ研究と演習業務で得られた り組む。さらに、機構におけるサイバーセキュリティ研究と演習業務で得られた知見等を活用し、若手セキュリティ人材の育成を行う。
知見等を活用し、若手セキュリティ人材の育成を行う。

資料２－３（５）パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査（令和５年度まで）
IoT機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するため、国からの補助等を受けた
場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針を踏
まえ、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和５年法律第87号）による改正前の機構法附則第８条第２項の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を、令和６年３月31日まで実施する。その際、総務省や関係機関と連携を図るとともに、本調査の重要性等を踏まえ、調査手法や情報の安全管理に留意しつつ、より広範かつより高度な調査を行うことができるよう配慮する。

（５）パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査
IoT機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するため、国からの補助等を受けた
場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針を踏
まえ、機構法附則第８条第２項の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を、令和６年３月31日まで実施する。その際、総務省や関係機関と連携を図るとともに、本調査の重要性等を踏まえ、調査手法や情報の安全管理に留意しつつ、より広範かつより高度な調査を行うことができるよう配慮する。

（６）IoT 機器のサイバーセキュリティ対策の促進（令和６年度以降）
IoT 機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するため、国からの補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針を踏まえ、機構法第 14 条第１項第７号ロの規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、サイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる IoT 機器について、当該機器の管理者その他の関係者に対して必要な助言及び情報提供に関する業務（同法第 18 条の規定に基づくパスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を含む）を実施する。その際、本業務の重要性等を踏まえ、調査手法や情報の安全管理に留意しつつ、総務省や関係機関と連携を促進するものとする。