東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.75
2014 年 3 月

希望・仕事・喫煙行動の変化-「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2013」の結果から石田浩（東京大学社会科学研究所）
有田伸（東京大学社会科学研究所）
藤原翔（東京大学社会科学研究所）
朝井友紀子（東京大学社会科学研究所）

要旨

本稿では、2007 年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の 2013 年調査結果をもとに、日本社会に対する希望の変遷、たばこ税率引き上げと喫煙、長時間労働の実態という 3 つのテーマについて分析した。
知見は次の通りである。
① 2012 年暮れの政権交代以後、「日本社会に対する希望」は増加している。しかし、個人の仕事や生活への希望は増加していないことから、「日本社会に対する希望」の増加はあくまで社会的な「ムード」の反映のようなものと位置付けられる。
② 2010 年 10 月のたばこ税率の引き上げの非喫煙化・減煙化・増煙化抑制に対する効果は一時的であった。
③ 長時間労働者の多くが、自らの労働時間に対する希望にかかわらず長時間労働をしている。また、長時間労働を抑制する政策（ 2010 年 4 月の労働基準法改正）の効果は確認されなかった。

謝辞

本稿は科学研究費補助金基盤研究 (S)(18103003, 22223005)の助成を受けて行った研究成果の一部である。東京大学社会科学研究所パネル調査の実施にあたっては社会科学研究所研究資金、（株）アウトソーシングからの奨学寄付金を受けた 。パネル調査データの使用にあたっては社会科学研究所パネル調査企画委員会の許可を受けた。

―1―

1. はじめに
東京大学社会科学研究所では、2007 年より「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）を毎年実施している。本調査は、急激な少子化・高齢化や経済変動が人びとの生活に影響を与える中で、日本に生活する若年・壮年層の働き方、結婚・出産といった家族形成、社会や政治に関する意識・態度などがどのように変化しているのかを探索することを目的としている。同一の対象者に繰り返し尋ね続ける「パネル調査」という手法を用いている点が他調査とは異なり、同じ個人を追跡することにより、個人の行動や意識の変化を跡付けることができる。2013 年調査は第 7 回目の調査である。
今般、2013 年調査（2013 年 1～3 月実施：回答者 3076 名）に基づき、日本社会に対する希望の変遷、たばこ税率引き上げと喫煙、長時間労働の実態という 3 つのテーマについて分析を行った結果を公表する。
（石田浩）

2. 政権交代後の「日本社会の希望」の増加とその性格
2013 年の社研パネル調査は、野党自民党が衆議院選挙に大勝し、第 2 次安倍内閣が発足してすぐの時期に行われた。政権交代というこの大きな社会の変化は、日本社会に対するひとびとの意識や認識にも何らかの影響をもたらしているのだろうか。

(1) 日本社会への希望の増加
まずは、これまでも社研パネル調査が着目し てきた「日本社会の希望」に対する意識の変化を見てみよう。図 1 は「日本社会には希望がある」という質問への回答の推移を示したものである 1 。この図によれば、「日本の社会には希望がない」と答えた人の比率は、2012 年まではおおむね 50％を超える高い水準にあったのに対し、2013 年には前年の 53%から 41%へと大きく減少している。確かに「希望がある」と答える人の比率は依然 17％と低い水準にあるものの、それでも以前に比べれば「日本社会への希望」が相対的に増加しているといえるだろう。

1

2008 年から 2013 年まで毎年欠かさず回答が得られた調査対象者に限って分析を行った結果である。以下同様。
―2―

図 1 日本社会の希望の有無(2) 個人の仕事や生活への希望は増加せず―社会的ムードとしての希望
しかしこのような日本社会への希望の増加は、必ずしも調査対象者自身の仕事や生活への希望の増加に裏打ちされたものではないようである。
「 将来の自分の仕事や生活に希望がありますか」という質問への回答の推移を示した図２によれば、個人の仕事や生活に「希望がある」とする比率は 2013 年には 2012 年の 39%から 35%へと 4 ポイント低下しているのである。同様に「希望がない」とする比率も前年に比べて約 2 ポイント増加している。一般に個人の仕事や生活に対する希望は、ひとびとが年齢を重ねていくにつれて次第に減少していくものであるため、この図のような減少トレンドも不思議なものではないが、少なくともこの図からは、今回の政権交代も個人のレベルにおいては、仕事や生活への希望を増加させてはいないことがわかる。このほか個人の生活全般に対する満足度（図３）をみても、それまで緩やかな増加トレンドにあった「生活全般に満足」の比率は、2013 年には前年の 68%から 65%へとわずかながら減少している。これらの結果から、「日本社会に対する希望」の増加は、少なくとも政権交代直後の時期において は、対象者個人の仕事や生活に対する希望の増加や満足度の上昇にしっかりと裏打ちされたものというよりも、あくまで社会的な「ムード」の反映のようなものと位置付けられるかもしれない。

―3―

図 2 個人の仕事や生活の日本社会の希望の有無

図 3 生活全般に対する満足度(3) 「男性」と「株式保有者」で日本社会への希望好転
では、誰がこのような社会的なムードに敏感に反応し、日本社会への希望を上昇させているのであろうか。毎年同じ対象者を追跡するというパネル調査の利点を生かし、ひとびとの属性別に 2012 年から 2013 年の間の日本社会に対する希望の変化を示した図４をみると、まず社会に対する希望の上昇比率には男女間でかなりの違―4―いがあることがわかる。男性では 38%の対象者がこの一年間に希望を上昇させているのに対し、女性ではこの比率が 30%と約 8 ポイント低い。男性のほうが、政権交代を契機とした社会のムードに敏感に反応し、日本社会に対する希望を上昇させやすかったといえるだろう。
もう一つ興味深いのは、この日本社会に対する希望の変化には、調査対象者が株式を所有しているか否かによっても統計的に意味のある違いが生じているという点である。図４によれば、日本社会への希望を上昇させた比率は、 2012 年（変化前）の時点で株券・債券を所有していないグループでは 33%であったのに対し、株券・債券を所有しているグループでは 38%と約 5 ポイント高かった。この結果から、政権交代直後に生じた「日本社会への希望」の上昇傾向の一部は、アベノミクスによる景気上昇への期待を反映したものであると考えられる。

図4

誰が日本社会への希望を上昇させたか？
（2012 年～2013 年）

ちなみに、重回帰分析という統計手法を用いてさらに分析を行った結果、性別、あるいは株式の有無は、日本社会への希望の上昇に対して統計的にも有意味な、また独立した効果を与えることがわかっている。表１はこの重回帰分析の結果を示したものであるが、この表によれば、他の変数を統制した上でも性別と株式所有は、日本社会への希望の変化に有意な効果を及ぼしている。特に、このモデルには世帯所得変数も組み込まれており、所得水準を統制した上でも（すなわち所得が同水準―5―であったとしても）株式を所有している人ほど日本社会への希望を上昇させ ていることがわかる 2 。逆に所得変数には有意な効果が認められず、「高所得者ほど日本社会への希望を上昇させている」とは結論付けられないことがあきらかになった。このほか、自民党への好感度が高い人ほど、政権交代によって日本社会への希望を上昇させている事実も確認された。
（有田伸）

表 1 日本社会への希望の変化の規定要因（2012 年～2013 年）b
標準誤差***.654.264***-.239.050

定数
女性ダミー
年齢（ref.26-30歳）
31-35歳.065
36-40歳.102
41-46歳.035
学歴（ref.高校）
中学-.409 *
専門・短大
.017
四年制大学
-.067
大学院
-.126
従業上の地位（2012年、ref.正規職被雇用）
自営-.013
非正規職被雇用.002
無職.038
学生.071
対数世帯所得（2012年）-.059
株式所有ダミー（2012年）.136 *
自民党好感度（2012年）.005 ***
2187
サンプル数
決定係数
0.035
***

.070
.064
.063
.179.063.048.101.080
.057
.069
.236
.041.053.001

p<.001 ** p<.01 * p<.05

注：「自民党好感度」（ 2012 年）は、この年の「自民党好感度」から「民主党好感度」を差し引いた、民主党を基準とした場合の自民党の相対的な好感度である。

2

この傾向は世帯所得の代わりに個人所得を組み入れた場合にも同様に認められた。
―6―

3. たばこ税率の引き上げとその後－パネルデータでみる喫煙行動の変化－(1) たばこ税率の引き上げ
2010 年 10 月 1 日から大幅なたばこ税率の引き上げが行われ、それに伴い小売価格は大きく上昇した。例えば、「マールボロ・ライト・メンソール・ボックス」は、改定前は 320 円だったのが、改定後には 440 円となっている。それでは、このたばこ税率の引き上げの前後においてどのような禁煙行動の変化があったのか 、そしてまた増税後の変化はどのような傾向を示すのかを、パネルデータの分析から明らかにする。なお調査対象者は 2007 年時に 20～40 歳の男女であり、そのうち分析対象となったのは、喫煙行動についてたずねた 2007 年、2009 年、2011 年、2013 年のすべての時点で回答した人たちである（男性：1,213 名、女性：1,589 名）。

(2) 非喫煙化傾向とその停滞
図 5 は調査年別の喫煙率をみたものである。男性については、たばこ税の増税が行われた 2010 年をはさんだ 2009 年から 2011 年にかけて、喫煙率の減少が大きい（5ポイント減少）。しかし、2011 年と 2013 年の間では喫煙率に変化はみられない。また女性については 2007 年から 2009 年にかけて、また 2009 年から 2011 年にかけて徐々に喫煙率は減少している（それぞれ 1 ポイント、2 ポイントの減少）。しかし、女性についても 2011 年と 2013 年の間には喫煙率の変化はみられず、わずかに反転傾向がみられる。
以上より、2010 年のたばこ税率の引き上げは、特に男性の喫煙率の低下を導いたといえる。女性については 2007 年から喫煙率が低下傾向にあるため、たばこ税増税の効果とはいえないかもしれないが、2011 年までは喫煙率が低下傾向にある。しかし 2011 年と 2013 年の喫煙率にほとんど差はなく、非喫煙化の傾向はストップしている。

―7―喫煙率（％）

図 5 調査年別の喫煙率（左）

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

39%

38%

15%

14%

2007年

2009年

男性 (n = 1,213)

33%

33%

12%

13%

2011年

2013年

女性 (n = 1,589)

このような傾向はパネルデータ分析からも確認できる。表 2 は喫煙行動を従属変数とした固定効果ロジットモデルを用いて、個人の喫煙行動の時点による変化を推定したものである。2007 年を基準とすると、男性では 2009 年における効果は統計的に有意ではなかったが、2011 年と 2013 年では統計的に有意な負の効果がみられた。これは喫煙から非喫煙への変化が、2011 年で大きかったことを意味している。
女性については 2009 年でも若干非喫煙化の傾向がみられているが、2011 年における効果が最も大きくなっており、男性と同様の傾向を示している。なお、2011 年と2013 年の係数の値は男女ともにほぼ同じであり、喫煙から非喫煙への変化という傾向はこの間ストップしているといえる。

表 2 固定効果ロジットモデルによる喫煙行動に対する時点効果の推定結果

b
調査年（基準：2007年）
2009年
2011年
2013年
N（観測数）
N（ケース数）***p<.001 **p<.01 *p<.05-0.182-1.306 ***-1.269 ***男性
標準誤差 オッズ比
0.201
0.202
0.202
812
203

―8―

0.834
0.271
0.281

b-0.493 *-1.255 ***-1.103 ***女性
標準誤差 オッズ比
0.219
0.230
0.227
632
158

0.611
0.285
0.332

(3) 喫煙から非喫煙への変化
それでは喫煙行動がどのように変化したのかをみてみたい 。図６は 2 つの隣接する調査年において、喫煙者のうち何％が非喫煙へ変化（非喫煙化）したのかを男女別にみたものである。
男性については 2009 年から 2011 年にかけて非喫煙化した者が 19%ともっとも高いことがわかる。それ以前とそれ以後の非喫煙化は 9％である。女性については、
2007 年から 2009 年にかけてと 2009 年から 2011 年にかけての非喫煙化の割合がそれぞれ 19％、23％と大きく、2011 年から 2013 年にかけての非喫煙化は 12％と 10ポイント近く減少している。これらの結果から、喫煙から非喫煙への変化がもっとも大きかったのは、たばこ税率の引き上げのあった 2010 年をはさむ、2009 年から2011 年であることがわかる。

喫煙から非喫煙への変化（％）

図 6 喫煙行動の変化の割合
25%
20%

23%
19%
19%

15%

12%

10%
9%

9%

5%
0%

2007年→2009年

2009年→2011年
調査年
男性

2011年→2013年

女性(4) 一日の喫煙本数の変化
それでは喫煙者の喫煙本数がどのように変化したのかをみてみたい 。注目するのは、一日のたばこの本数が減った減煙化と、一日の本数が増えた増煙化の動きである。
喫煙者のうち、2 つの隣接する調査年において一日の喫煙本数が増加した割合と減少した割合を男女別に示した（図７、図８）。男性（図７）については減煙者の割合が 2009 年から 2011 年にかけては 17%、2009 年から 2011 年にかけては 18%とな―9―っている。しかし、2011 年から 2013 年にかけてはその割合は 11%となり、7 ポイント減少している。一方、増煙者の割合をみていくと、2009 年から 2011 年にかけては 11％、2009 年から 2011 年にかけては 6%と減少したが、2011 年から 2013 年にかけては 17%となり、約 11 ポイント増加している。
女性（図 8）については、喫煙者のうち一日のたばこの本数を減らした者の割合
は、2007 年から 2009 年にかけては 10%、2009 年から 2011 年にかけては 12％、2011年から 2013 年にかけては 10％と横ばいである。喫煙者のうち一日のたばこの本数を増やした者の割合は 2007 年から 2009 年にかけては 10%、2009 年から 2011 年にかけては 7％と減少傾向にあったが、2011 年から 2013 年にかけては 12％となり、増加傾向にある。

図 7 男性喫煙者の一日に吸うたばこの本数の変化

喫煙本数が変化した者の割合（％）

20%

18%

18%
16%
14%
12%

17%

17%
11%

10%

8%

11%

6%
4%

6%

2%

減煙

増煙

0%
2007年→2009年

2009年→2011年
男性

―10―

2011年→2013年

図 8 女性喫煙者の一日に吸うたばこの本数の変化

喫煙本数が変化した者の割合（％）

14%
12%
10%
8%

12%

12%
10%
10%

10%

7%

6%

4%
2%

減煙

増煙

0%
2007年→2009年 2009年→2011年 2011年→2013年
女性(5) どのくらい禁煙や減煙に成功したのか
それでは 2009 年から 2011 年にかけて禁煙した者が、その後再び喫煙するようになったのかどうかをみていく。図 9 には禁煙を維持している者と再び喫煙化した者の割合を男女別に示した。分析の対象となる者の人数が少ないが、禁煙した者のうち、男性では 26％、女性では 29％と男女ともに 3 割近くの者が再び喫煙するようになっていることがわかる。

図 9 禁煙したもののその後―11―

また、2009 年から 2011 年にかけて、たばこの本数を減らした者は、その後どのような喫煙行動をとったのだろうか。図 10 は、非喫煙・減煙、本数維持、増煙の割合を示した者である。こちらについても分析の対象となる者の人数が少ないが、いったんは減煙した者のうち、男性では約 5 割が、女性では約 4 割が再び一日のたばこの本数を増やしていることがわかる。一方、たばこを吸わなくなったり、さらに減煙した者は少ないといえる。

図 10 減煙した者のその後(6) たばこ税率の引き上げの非喫煙化・減煙化・増煙化抑制に対する効果は一時的2010 年のたばこ税率の引き上げに伴い、喫煙者の割合が減少した（男性：38%→33%、女性：14%→12%）。他の期間に比べると、たばこ税率の引き上げの前と後では、一日に吸うたばこの本数は大きく減少し（男性：18%、女性：12%）、本数の増加も抑制されている（男性：6%、女性：7%）。よって、2010 年のたばこ税率の引き上げは、非喫煙化・減煙化・増煙化抑制を進める上で一定の効果を持っているといえるだろう。しかし、その後は、全体としての喫煙率が反転増加傾向にあるとまではいかないものの、非喫煙化傾向は弱まり、喫煙化・増煙化の傾向がみられる。以上の結果から、たばこ税率の引き上げの非喫煙化・減煙化・増煙化抑制に対する効果は一時的であり、さらなる禁煙化・減煙化の推進に対しては効果を持たない可能性がある。
（藤原翔）

―12―

4. 正社員・正職員の長時間労働の実態
長時間労働は、肉体的・精神的疲労をもたらし健康や私生活に悪影響を及ぼすとして、社会問題となっている。労働力調査によると、週労働時間が 60 時間以上の労働者の割合は、2010 年から 2013 年の間ほとんど変化がなく、約 9％、30 歳代男性に限ると約 18%である。ワーク・ライフ・バランスを推進すべく、働き方の見直しの取組みがされているが、長時間労働は未だ解消していない。以下では、パネル調査を用いて、長時間労働者の実態を把握する。

(1) 正社員・正職員の労働時間と長時間労働者の割合
正社員・正職員について、月当たり労働時間を示したものが図１１である（「1 日あたりの労働（残業含む）時間」×「月あたりの労働日数」）。労働時間が減少している傾向は見られず、2009 年から 2013 年の 5 年間ほぼ横ばいであることがわかる。
図１２は、労働時間が週 60 時間を越える長時間労働者（月の労働時間が 240 時間を越えた者）の割合を見たものである。正社員・正職員に占める長時間労働者の割合
は 5 年の間ほとんど変化がなく、男性の約 20％、女性の約 8％が長時間労働をしている。

図 11

月当たり平均労働時間

注：2009 年から 2013 年に 継続して正社員・正職員として働き続けた者 （916 名）―13―図 12

長時間労働者（月に 240 時間以上働く者）の割合

注：2009 年から 2013 年に 継続して正社員・正職員として働き続けた者 （916 名）(2) 長時間労働者の希望する労働時間
長時間労働者は、「仕事が好き」であり自発的に長時間労働をしている（いわゆる仕事中毒）との見方もある。この見解を確かめるべく、2009 年から 2013 年の 5 年間継続して長時間労働をしている正社員・正職員について、労働時間の希望推移を見たものが図１３左図である。長時間労働者の約 8 割が労働時間を「短くしたい」と継続的に希望していることがわかる。これに対し、図 13 右図のそれ以外の労働者を見てみると、「そのままでよい」と回答する者が半数を超えている。継続長時間労働者のほとんどが、自らの労働時間希望にかかわらず長時間労働をしているという実態が明らかとなった。

―14―

図 13

労働時間の希望推移(3) 時間外労働割増賃金は長時間労働を抑制するのか 3
長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現することを目的とした改正労働基準法が 2010 年 4 月に施行された 4 。この改正により、月 60 時間を越える時間外労働に対して、使用者は 50％以上の率で計算した割増賃金を支払うことになった。ただし、中小企業においては適用が猶予されている。以下では、改正は労働時間の削減に貢献したかを記述的に見てみる。
図 14 は改正前に長時間労働をしていた者とそれ以外の者の平均労働時間を、改正が適用される企業と、適用されない中小企業別に見たものである。改正の公布は2008 年 12 月であるため、公布前の調査時点である 2008 年 1 月に長時間労働（月 240時間以上）をしていたものを、改正前長時間労働者と定義した。中心に位置する縦線は、施行日を表す。適用企業で働く改正前長時間労働者について、施行前後で労働時間の変化は、確認されなかった。今後他のデータを用いた検証が必要であるが、少なくとも本データでは、改正の効果は観察されなかったといえる。

3

より詳細な分析は、Asai, Yukiko (2014) Overtime Premium and Working Hours: An Evaluation of theLabour Standards Act Reform in Japan, Panel Survey Discussion Paper Series Institute of Social Science
University of Tokyo, No.76.を参照されたい。上記論文は、朝井友紀子「時間外労働に対する割増賃金率引き上げの効果」『第 13 回パネル調査・カン ファレンス（家計経済研究所）』ホテルグランドヒル市ヶ谷（2013 年 12 月 25 日）として報告した ものである。
4 改正の詳細は厚生労働省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roukikaitei/index.ht
ml を参照

―15―

図 14

グループ別月当たり平均労働時間

注 ： 2008 年か ら 2009 年の 労 働時 間 の 減少 の 要因 と して 、リー マ ン ショ ッ クの 影 響が 考えら れ る 。

（朝井友紀子）―16―

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調査、壮年パネル調査、高卒パネル調査の３つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。