やないづ

議会だより

第147号

平成28年（2016）

６月定例会報告
発行日：平 成 28 年 8 月 5 日
福島県柳津町議会（0241）42-2390
編 集：議会広報編集委員会

６月定例会………６月１５日～１７日

議案審議

条例・予算 ・ 人事… …………………………………………… ２

一般質問◦西山支所地域の活性化◦教育行政◦農業政策変換に伴う将来への町の対応◦地域産業の担い手（後継者）に対する就労支援◦再生可能エネルギー導入の取り組み◦桜台帳の活用と桜づつみの現状及び今後の対応◦空き家対策 ◦観光振興 ◦山のみち地域づくり交付金事業
改選後初の定例会 ９議員が町政を問う！…… ３
一般質問は、町のホームページから閲覧できます。
柳津町ホームページ → 柳津町議会 → 議会録画映像

行政調査…………………………………………………………………… １３

長野県下條村

若者定住促進施策を調査

条 例【国民健康保険税条例の一部を改正する条例】
被保険者の減少及び医療費の増加などにより、
平成 年度に税率改正後据え置いた税率を改正。
（医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の所得割、資産割、均等割り及び平等割の税率
を改正）

補正予算

【簡易水道事業特別会計
補正予算】

専決処分

第２回臨時会

補正予算【除雪機械の購入】

購入の対象
除雪ドーザ（ ｔ級）
契約金額
２，００４万４千８百円
契約の相手方会津若松市
コマツ福島株式会社
会津支店
支店長 宮野義和
契約の方法
指名競争入札2【一般会計補正予算】

願

情▼国からの「被災児童生
徒就学支援等事業交付金」による十分な就学支援を要請する意見書の提出を求める陳情陳▼防火水槽改善に関する
請願
◎請願者
岩坂町区長
東 好英ほか３
◎審議結果
継続審査

請

〈条例予算以外〉◎陳情者◦福島県教職員組合【 学校給食調理場建設及び中央執行委員長
学校給食調理業務に関す
角田政志 ほか１る事務の受託について】
◎審議結果
採択
〈条例〉
▼柳津町と三島町が共同で学校給食の運営を行っ【柳津町税条例の一部をていくための、事務の受改正する条例】
託に関する協議について（ 月 日）
地方税法の一部を改正 議決した。
する法律に基づき、税条 ※普通地方公共団体は、
例の一部を改正する条例 協議により規約を定め、事務の一部を他の普通地を承認。
※再生可能エネルギー発 方公共団体に委託して管電設備等の固定資産税の 理及び執行させることが 【一般会計補正予算】
課税標準の特例の規定等。 で き る。（ 地 方 自 治 法 第予算総額に１，０００
２５２条の 第１項）
万円を追加し、予算総額※協議については、関係【柳津町固定資産評価審を３７億２，９６８万９
普通地方公共団体の議会
査委員会条例の一部を千円とした。
の議決を経なければなら
改正する条例】
な い。（ 地 方 自 治 法 第 ２ 《主なもの》▼農林水産業費
改正行政不服審査法の ５２条の２の２第３項）
施行に伴う地方税法の一
７１５万１千円
部改正に基づき、固定資産（振興作物推進事業補助金）
評価審査委員会条例の一▼商工費部を改正する条例を承認。
２２４万９千円※引用規定の整備（修繕費）【柳津町国民健康保険税
条例の一部を改正する
条例】
地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険法
施行令の一部が改正されたことによる国民健康保険税条例の一部を改正す
る条例を承認。
※基礎課税限度額及び、軽減対象となる判定所得の引き上げなど。

19

予算総額に４６１万８千円を追加し、予算総額
を３億８，１９１万８千円とした。
【農業集落排水事業特別会計補正予算】予算総額に８９万３千円を追加し、予算総額を
８，８５９万３千円とした。

事【固定資産評価審査委員
会委員の選任】

人【下水道事業特別会計補
正予算】【国民健康保険特別会計
補正予算】
予算総額から１８１万事業勘定の予算総額に ４円を減額し、予算総額
８８２万６千円を追加し、 を７，８１８万円６千円
事業勘定の予算総額を６ とした。
億２，３１２万６千円とした。
【後期高齢者医療特別会
計補正予算】
予算総額に１０６万６千円を追加し、予算総額
を５，０７３万４千円とした。

一ノ瀬信夫氏（麻生）が６月 日で任期満了となることにより、同氏を再任することに同意。
※固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するための委員会※任期は３年で３人の委
員で構成

14

審議議案
17

予算総額に１，９６８
平成 年第２回６月定 万９千円を追加し、予算
例会が６月 日より 日 総額を３７億１，９６８までの３日間の会期で行 万９千円とした。
《主なもの》
われた。
今回の定例会は、一般 ▼民生費・社会福祉費
会計補正予算、国民健康
９２１万６千円
保険税条例の一部を改正（臨時福祉給付金ほか）する条例、学校給食調理 ▼商工費・商工費
場建設及び学校給食調理
１，０７７万８千円
業務に関する事務の受託 （修景整備備品購入ほか）についてなど 議案を審 ▼教育費・小学校費議した。
１，０５０万円（西山小学校施設改修）
1514【介護保険特別会計補正
平成 年度一般会計予予算】
算に１，９６８万９千円を予算総額から２４０万
追加し、総額３７億１，
９６８万９千円としたこ ９千円減額し、予算総額とをはじめ、特別会計６ を４億８，７５９万１千会計を原案のとおり可決。 円とした。

7

14

28

23

28

30

議案審議

一般質問

○西山支所地域の活性化○町教育行政

問

26

23

問

答

町教育行政

問

25

経済的観点から他町村を選択する保護者もいることも事実。更なる充実を図るため３点について質問。

①個人で開設している学習塾はあるが、多くの子どもが学習できる塾を町として提供してはどうか。

②教育の質の向上及び目標を持つ観点から、現行の英語検定、数学検定及
び漢字検定についてルールを定めて町が補助をしてはどうか。

③現行の海外派遣事業は今回が最後となり、現状に合ったやり方に変えた
いとのことだが、問題点
及びその方向性は。

（教育長）①公設の塾については県
内でもいくつかの町村で設置しているが、学習業者への委託により運営され、少人数の小中学生を対象とし、内容は業者に任せている。会津管内でも学校支援地域本部事業として年に数回、学習支
援ボランティアにより自習機会の提供を行っている町村がある。教育委員

答

年４月となることから
地熱発電所のＰ
西山支所地域の活統合施設構想を断念しＲ館には 年間で性化た。既存施設及び中学校
万人の来場者。この交統合後の校舎の利活用調
流人口はどうしているの西山支所地域は 査を行い、施設のあり方か。交流人口を無駄にせ少 子 高 齢 化 が 進 の方向性を示していく。
ず、受け皿をせいざん荘
み、手をこまねいていてとして、ここを起爆剤には加速度的に更に進むと ②西山温泉山村公園せい
してにぎわいを取り戻す考えられることから次の ざん荘は、平成５年にオことが支所地域の発展にープンして以来 年経過、 つながると思う。滝谷川、３点について質問。
介護・健康教室及び西山
温泉、博士山など、まだ①西山支所地域の公共施 地域開発協議会主催の西まだ西山支所地域には宝設の再編を断念した経緯は。 山温泉まつりなど、地域がいっぱい眠っている。
のコミュニティの場として 町の考えは。
②露天風呂の整備などに 活用。平成 年度に露天（町長）差別化を
より、せいざん荘は充実 風呂を整備したが、入館図って様々取組んした施設になったが、活 者数は２万人台で横ばい用方法に物足りなさを感 となっており、更なるＰ できたせいざん荘ですが、多様化している時代であじる。今後のあり方を再 Ｒと、多目的広場の利活用の検討が必要と考える。 り、ある程度拡大をしな考すべきではないか。
がら、多くの皆さんを集め、お互いに相乗効果を得られる方向性になるのが望ましいと思う。温泉組合の皆さん、地区の皆さんとの話し合いが必要であると思っている。

11

50

20

少子化が進み子どもの数が年々減少する中で、ＡＬＴ、学校司書の配置及び複式学級解消対策など独自性を出しているが、地理的、会としては、各学校での授業の充実により基本的な事項の確実な習得を図り、家庭学習等によりその補強を図ることが重要と考えている。各学校において家庭学習習慣化のため様々な取組をしており、こうした取り組みに
より児童生徒の学力向上に努める。

②各種検定については児童生徒に受験を奨励。特に中学校では英語検定の受験を奨励。国は中学校の英語習得状況の向上を目指し英検の取得を重視する方向。各学校が具体的に検定を位置づけ、全員が受験するような計画があれば補助を検討する必要があると認識。

③海外派遣事業は、平成６年度にスタートして回を迎えた。現在は中学２・３年生を対象としている。生徒の日程、中学３年生の修学旅行との重複及び経費の３分の１程
度を自己負担とするなどの問題が挙げられていることから、海外派遣実行委員会で今後のあり方を検討している。

1530③主要地方道柳津・昭和 ③県道滝谷・桧原線は、線から国道２５２号につ 国道２５２号へのアクセ
ながる、県道滝谷・桧原線 ス道路として重要な路線のバイパス整備の進捗は。 と認識。現在県において、地元地区住民及び地権者との合意形成を図るための環境整備に向け、滝谷地区からのアクセスも含めて調査を進めていると伺っている。開通すれば今以上に安全・安心な交通が確保されると期待しており、状況を見極めながら早期完成への要望活動を行ってまいりたいと考えている。

（町長）①支所地
域公共施設統合の構想については、平成年８月から班長職による調整会議で協議を開始、同年 月には班長職によるプロジェクトチームを編成して協議し、庁議等で検討したが、解体及び建設費用が多額になること、中学校の統合が平成3答齋藤正志議員
８番

一般質問

○教育行政
○ロコモティブシンドローム対策

80

13て、骨・関節、じん帯など体を自由に動かすために必要な運動器の障害がある。要支援要介護に繋がる要因の第一番目となり、外出し買い物などもできなくなるなど、このような状況を少なくするために町はどのような対策を講じるのか伺う。

答（町長）ロコモティブシンドロームについては、健康寿命の短縮、寝たきり、要介護状態になる３大要因のひとつとされている。 歳
以上の方に対し生活機能評価のアンケートで、機能低下がみられる方に対し、地域包括支援センターで訪問し、介護二次予防事業実施のお達者クラブに参加を促している。
また一次予防事業の健幸クラブも効果的であることから、月２回に回数を増やした。昨年度から健康運動指導士と保健師が地区を訪問し、運動機能低下予防・体力の維持向上の運動教室も行っており、今後とも健康寿命を延ばすための効果的な事業を展開し、町民の健康づくりに努めてまいりたい。

70

応し、教員が本来の教育指導に専念できる体制についてのチーム学校を制度化したいとしている。
小規模化した中学校では部活動について各種目の専門家を置くことは困難。
制度が確立され、国庫負担として認められれば導入を検討したい。

10

問
答⑥中学校では、キャリア教育として、町内及び会
津若松市などでの職場体験等により生徒の職業観の育成を図っている。また生まれ育った町の理解を深めふるさとへの誇りを持ち続けることが重要であることから「ふるさと柳津」を知るための様々な体験学習に取り組んでいる。県の事業を取り込むことが効果的か検討する必要があると考えている。

ロコモティブシンドローム対策

日本人の平均寿命は男性 歳女性
歳を超え、健康寿命は男性で 年女性で 年ほど短い。健康寿命の伸びを妨げる要因の一つとし

問⑥県教育庁の平成 年度 ③地域未来塾は経済的な教育行政重点事業である「未来を 理由や家庭の事情により担う子ども・若者育成プ 学習が困難、学習習慣が町づくりは人づ ロ ジ ェ ク ト 」。 子 ど も た 身についていない状況のくりといわれ、そ ちが自らの地域の良さを 中学生・高校生を対象にの人づくりの原点は教育。 再発見するなど魅力ある 学習支援をするものと認
しかしながら子どもたち 事業であり、取り組むべ 識。会津地方等他の地域
では導入例を聞いていなを取り巻く環境は大きく きと考えるが見解は。
い。教育委員会としては、変化し新たな課題が見え（教育長）①英語 少人数であることを生かてきた。次の６点につい力については小学 した一人ひとりの実態にて教育委員会の取り組み
校１年生から４年生まで 応じたきめ細かな指導には。
は簡単な英会話の経験、 努めている。学校外での①小中学生の英語力につ ５・６年生では教科書を 学習の場の必要性についいての現状と今後の取り 活用した英語学習を行っ て情報を学校と共有し把ている。中学校では、聞 握に努めたい。
組みは。
く、話す、書く、読む、②文部科学省が道徳の新 の四つの力をバランスよ ④訪問型家庭教育支援に
学習指導要領を告示した く向上させるよう、英語 ついては、問題を抱え孤指導助手も加わって指導 立した家庭への支援といが、その取り組みは。
の充実に力を注いでいる。 う効果がある一方で、人③文部科学省は無料で補 今後、担当教員等授業力 材育成、情報の共有、家修を行う地域未来塾開設 向上のために町独自の研 庭への信頼関係など多く支援を行っているが、導 修にも取り組んでまいり の課題があると認識。教育委員会ではこれまで、たい。
入への取り組みは。
児童生徒の課題解決のた④地域の人材を活用した ②道徳の時間は、法令上 め、県教育委員会の支援
訪問型家庭教育支援制度 必要な時数は確実に実施 による専門家の派遣、県している。教育全体の中 立養護学校からの専門家についての認識は。
で教育目標の具現化に結 の派遣による支援協議な⑤専門知識を持つ人や地 びつけて指導。特別な教 ど、学校の取り組みと合域 の 人 た ち と 協 力 す る 科となることを契機に道 わせ、保護者への支援を「チーム学校」制度を活 徳的な心情や判断力及び 行っている。
用した、部活動指導員の 実践の意欲などを身につ
制度化についての見解は。 けさせるために努めたい。 ⑤国は多様化する学校の課題に、教職員と外部の専門家が一体となって対86

田﨑為浩議員
９番

28

4

一般質問

○自然災害に対応した町の防災体制○農業政策変換に伴う将来への町の対応

自然災害に対応した

答（総務課長）広
報等により必要性をうったえていきたい。
備蓄倉庫は本年度から備蓄を開始。全町民分を備蓄するのは現状で７年かかる。消費期限が切れる場合はローリングして備蓄していく。

には、需給調整を行い、需要に応じた生産を行うことが重要。国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者、団体が中心となり、需要に応じた生産を円滑に行えるよう、国に対して早期に生産者等に情報提供をするようお願いしている。更に、町の風土を活かした、ソバ、ナタネ、
トマト、キュウリなどの園芸作物、カスミソ草な
どの花卉栽培によって、水田をフル活用しながら、産地化を一層強化していきたい。
今後の町の農業については、担い手の高齢化が顕著であるので、持続可能な農業を行えるよう施設化やシステムの導入等により労力負担を軽減
し、良質な農産物の生産による所得の向上について町が支援しながら、未来の農業を担う新規就農者の確保にも努めてまいりたい。

問

農業の将来が不安。 柳 津 の 農 業 をどのように保っていくのかビジョンがほしい。中山

間地域で担い手が高齢化、何年も前から同じ質問をし、改善の傾向が見えないので将来の展望に不安がある。町長の考えは。

答（町長）地域形成の中で農業の形がある地域というのは、それぞれの地域の中でも、先駆者として、その地域を引っ張っていく、そういう形ができている。
年 年の町の地域農業のビジョンとしては、法人化が必要であり、それを根幹として、米を中心として、乾田化した土地に町の基幹の園芸作物を栽培するなど、今後必要なことは、法人化して耕地の集積を図りながら、町の作物を選定していく。あくまでも米が優先されるわけであるが、平成 年
からはそういうものがはっきりと出てくるということで、そういったビジ
ョンを示してまいりたい。

15

農業政策変換に伴う将来への町の対応

15

実施して行きたい。更に、自助・共助・公助の連携による一体となった取り組みが必要なことから、防災訓練を通じて地区住民の方々に多く参加いた
だき、町民一人ひとりに常に備えを持ってもらう
よう、防災・減災の意識と災害時の知識を周知していきたい。

問

問

国の農業政策の見直しにより、平成 年度から減反政策の廃止が決まり、日本の米作農業は大きく変わろうとしている。本町の農業は、今後 年 年後の将来の展望に不安がある。
町はこのような状況を踏
まえどのような対応を考えているのか伺う。

答10（町長）日本の米政策は大きな転換期を迎えており、平成年産から国による生産数
量目標の配分が廃止予定となっている。人口減少
や食の多様化など主食用
米の消費は年々減少しており、米価安定化のため

30

町の防災体制問
異常気象による
風水害及び地震等の自然災害が多発しており、熊本地震でも災害問題が起きている。このよ
うな中、地域防災計画の改訂に基づく防災マップ
及び防災マニュアルにより、被害を最小に抑える
減災の取り組み方につい
て伺う。

27

10

30

会津地方には会津盆地西縁断層帯、東縁断層帯の二つの活断層がある。昨年度各家庭に配布した防災ガイ
ドブックでも説明しているが、町民の方々が目を通して必要性に理解を得ているのか。また、把握できているのか。
（総務課長）内容
について町民の方々が読んで熟知されているかまでは調査してい
ない現状。

問

自助、共助、公助と書いてある。
自助の取り組みである家
庭での備蓄取り組み状況と、備蓄倉庫の備蓄品の数量及び期限は十分か。

30

答（町長）減災への取り組みについては、避難準備情報、避難勧告及び避難指示の判断
基準を詳細に設けた地域
防災計画を平成 年３月に改訂した。この計画に基づき適時的確に判断し、迅速な対応・行動に移して被害を最小限に食い止めていきたい。今回の改訂には、自主防災組織の必要性、設置、育成及び指導について記述し、区長さん方をリーダーとした組織の育成を図るとともに、有効な自主防災活動が行えるよう、周知と充実強化のための指導を5

答

田﨑信二議員５番

一般質問○地域産業の担い手（後継者）
に対する就労支援

地域産業の担い手（後継者）に対する就労支援

問
町の基幹産業である農業及び商工
観光業では、少子高齢化のため担い手不足となっており、このままでは事業の継続が懸念される。
事業継続のためには後継者等への就労支援が必要と考え、次の２点につい
て伺う。

問

答

という観点から、農業以
外にも地域産業の担い手の就労支援策を創設すべきと考えるが、町の考えは。

若者の定住促進ということにおいても、何より住民の皆さんの評価に値する支援策が必要。高い評価を得られる制度を迅速に対応されるよう要望する。

問（町長）商工会を窓口にして、若手の育成関係では国・県の補助事業がある。若手の商工観光業の皆さんにも、地元に残って後継ぎになっていただきたいということを私の公約として挙げている。支援策の具現化に向けて進めていきたい。

答（地域振興課長）
現在はないので、
今後商工会、観光協会などの関係団体と協議し、支援策を考えていきたい。

答て、農地、農業機械などの県内外のイベントで効の所有権や経営に対する果のあるものについては主宰権を有し、年間１２継続して実施していく。
００時間以上で１５０日
同時に観光客の受け皿で以上の就農時間を確保すある町内の商工観光業のるなどの給付要件を満た
皆さんの受入体制を整備すことで、年額１５０万 することが重要と考える。
円の給付金を最長５年間
また、後継者、担い手不受給できる。また、町で足の解消、就労者支援対
は担い手を確保するため、 策については、関係団体
町単独で若者応援給付金と協議しながら町に合っ制度を創設して、国の給た支援策を構築したい。
付金に上乗せして年額１①農業後継者へ２０万円を給付している。
の支援制度は農家
これまで受給した方の中にとって非常に心強い制には、個人で水稲経営を度である。多少ハードル
担うとともに法人化してが高いのではないかと思
水稲育苗を受託している
うが、町だけの給付要件
方、カスミ草による花卉
栽培をされている方など、 を緩和する考えはないか。
地元に定着し、地域農業（地域振興課長）の振興に貢献されている。
町の補助金交付要
引きつづき、新たに就農される方々への支援をし 綱については、国の要件に該当した方に対して町ていきたい。
が上乗せして補助する制度。その要件を変えてしまうと国の給付金が受給できなくなることから、
これまでどおり今後も実施していく。
②町の基幹産業である商工観光業についても、公平・公正問②商工観光業については、
原子力発電所事故後、風評払しょくのため観光協会、商工会、やないづ振
興公社の皆さんと、県内外で観光及び農産物のＰ
Ｒに力を入れてきた。風
評が払しょくされたとは言い切れず、誘客促進等

9月8日から9月15日の予定です。

お知らせ

初日は、町政に対し、議員が一般質問を行います。
お気軽に傍聴においでください。

第3回定例会①農業後継者就労支援の対象農家数、国、県及び町の補助金額並びに実績について。
②原子力発電所事故による風評被害が完全に払しょくされたとは言えない
中で、商工観光業においては担い手不足が深刻な状況となっている。就労支援についての町の対策を伺う。

答（町長）①農業後継者に対する就農支援については、３名が国からの青年就農給付金を受給。 歳未満であっ
45

純議員
伊藤
３番

6

一般質問

○鳥屋居平線の改良工事○再生可能エネルギー導入の取り組み

くてはならない交通手段となっている。高齢化が急速に進んでいる地区はなおさらその必要性を増している。通年町民バス
が鳥屋地区まで来ることができ、生活の足を確保してほしいというのが皆さんの願い。町はどのよ
うに受け止めているのか伺う。

答（建設課長）平成年度に構想が始
まりおよそ８年が経過。
冬期間は地区まで運行されず、小学生もタクシーでの通学など、大変な苦労を強いていると思っている。なるべく早く改良を進めていきたい。

問

勾配や用地の厳しい中でようやくこの改良計画に落ち着いた。再検討すれば更に何年かかるか分からない。安全を確保しながら、何とかこの工事を完成させて、地区の皆さんの安心・安全のために努めてまいりたい。

再生可能エネルギー

導入の取り組み問

福島県は、東日
本大震災及び原子力発電所事故による災害からの復興を加速させる
柱 と し て、「 再 生 可 能 エ
ネルギー先駆けの地」実現を目指し、最先端の研究開発及び再生可能エネ
ルギー導入への支援を表明している。町の再生可能エネルギー導入の基本的な考え方と今後の取り組みは。
（町長）公共施設など身近なところに積極的に率先導入をしながら、災害時における防災拠点等への太陽光発電設備の導入、住宅用太陽光発電設置等に対する答（町長）一日も早く地区の皆さんの交通を正常にしたいということで再三やってきた。

答

地区の皆さんは、
冬期間も町民バスが通行できる町道改良と信じている。今、問題の根本に立ち返り、いくつかある選択肢を洗い直すことが必要と思うがいかがか。

21

鳥屋居平線の改良工事

問
町道の改良・整備にあたっては、
基幹道路や生活道路となっている路線を優先的に取り組んでいるが、中でも重要路線のひとつである鳥屋居平線改良工事の進捗状況を伺う。

答
14

町民バスの運行
は町民の生活にな（町長）本路線については、五畳敷・大成沢線への接続部の勾配が パーセント、幅員が３メートルで、冬期間の車両通行に支障をきたしている。これまで３つの計画を策定したが、工事費が多額になること、水源への影響、四ツ谷側に出て迂回しなければな
らない等の理由で計画を見直した。日陰の解消のため山側を拡幅し改良延長２００メートルで現道へ接続する計画として地区への説明会を実施した。
理解を得ながら改良を進めていきたい。

問

創出にはつながらない。
再生可能エネルギーの導入、これを町づくりの柱の一つと位置付け、一歩踏み出してほしいと要望しますが町の考えは。

（総務課長）町の振興計画中３カ年
計画ではまだ触れていな
いのが現状。相当の経費も必要になってくると判断されるので、既存の検討委員会の中で再度検討し、意見を聞きながら、町として進んでいく方向
性を見つけていきたい。

答導入支援、再生可能エネ
ルギーについての理解を深めて取り組む意欲を喚起、併せて省エネルギーを進める普及啓発及び地
球環境負荷の軽減の４つの柱で導入を進めている。
今後も環境に配慮しながら、再生可能エネルギー導入促進に努める。今管内では、バイオマス発電
関係で様々な企業が入ってきている。連携を深め
ながら、どういう体制が柳津町に一番合うのか、
将来的なコストや町民負担を考慮しながら検討していきたい。

問

再生可能エネル
ギー導入事業を町の産業の振興、あるいは雇用の創出や確保、ひいては地方創生などに関連付けて事業化できれば理想であると考えており、最終的にここを目指すべ
きと考える。これまでも議会では、小水力発電、
木質バイオマス発電に取り組むべきと提言してきた。役場庁舎や学校に設置した太陽光発電は比較的容易に設置できるが、町の産業の振興や雇用の

7

功議員
小林

６番

一般質問

○桜台帳の活用と桜づつみの現状
及び今後の対応

桜台帳の活用と桜づつみの現状
及び今後の対応

問（町長）①桜づつ
みは、斎藤清画伯問
平成 年３月の定例会で、当時も枯れた木があったということで原因究明をするといことで答えている。今年も中学校卒業生一同がオーナーとなった木が枯れている。樹皮の剥離か虫の害ということだが、今までに枯れた木も同じ状況か。

答の生誕１００周年記念樹
及び平成 年度・ 年度に行われた丑寅まつりの記念行事として植栽。現在まで根元の除草、病害
虫の消毒、土壌改良及び、
枯れ枝の処理を行った。
現状は、枯れたのが１本、樹勢が衰えていると思われるものが数十本あり、正常な生育を目指した維
持管理を考えている。
②植え替えた本数と品種
は、土壌改良をした際に大山桜３本、一部オーナ
ーが大山桜からソメイヨ
シノに 本植え替えた。

（建設課長）専門
業者に調査を依頼したところ、土壌の改良が必要だということで、平成年度に土壌改良を実施した。
桜づつ
み以外の地域の桜も含めて、年間を通した手入れ、観察など撫育が必要と考えるが、樹木医等の資格を持っている方の助言など、有資格者のいる会社に年間を通しての手入れを委託する考えはあるか。

問③今後の対策については、７年経過していることから、専門業者による目視点検や定期的な除草、病害虫の防除に努め、皆が楽しめる桜づつみとして育成する。
④桜台帳は平成 年度に整備し、一本ごとに番号を付し、枝折れ処理、テ
ング巣病の切除や新たな植樹などの処理内容を記載し、管理のために活用する。

答（建設課長）樹木
に関しては詳しくは分かりませんので、資格を持った方に定期的に見ていただくのが一番だと思っており、委託により実施してまいりたいと考えている。

問

答（建設課長）今後
管理情報をオーナ
ーに発信するとともに、観光ＰＲにも力を入れたい。

桜台帳に樹齢は
書 か れ て い な い。
年を超えた桜の木もあると考えられる。若い木への更新を考えなくてはいけないがどのような対策をとっているのか。

問

せっかくオーナ
ーの名簿があるのに、町の管理状況がオー
ナーに伝わっていないが、情報を発信してはどうか。

桜台帳で管理されている地域や桜づつみを入れるとかなりの規模の花の名所で、それらをめぐるコース設定
により、桜の季節は柳津だと言ってもらえる地域になるよう、撫育について町全体で考えていくことが、観光客の誘致にもつながると思うので、そのような町になるよう要望する。

問（地域振興課長）
古木になり花もまばらとなっている木も見受けられる。年次計画を持って植え替えを進めていきたいと考えている。

答

50

４点について質問する。

①平成 年 月、斎藤清画伯生誕１００周年事業の一環として大山桜１０２本が植えられ現在に至っているが、経過と現状について町長の認識は。

③観光客やオーナーになった方がその木のもとで花見や散策をして頂くというのが当初の目的であったと思うが、現状はとてもその域に達しているとは思われない。今後どのような対策を講じるのか。

②現在まで何本か枯れて植え替えたと聞いているが、その本数と更には品種も変えたと聞くがその
実績は。

11

④桜台帳を整備したが、今後の活用は。

答

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20

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22

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21

岩渕清幸議員
１番

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一般質問

○空き家対策

個人の財産に行政が関与することは困難な現状であるが、空き家対策特別措置法の趣旨も踏まえてしっかりと取り組んでまいりたい。

問
１３０件との答弁であり、公開は４件。そのうちリフォームを手掛けているのはあるか。

答◦政治家（候補者、立候補予定者、現に公職にある者）が、選挙区内の人や団体にお金や物を贈ること
は時期や理由を問わず法律で禁止されています。また、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状・暑中見舞状等の時候のあいさつ状を出すことも禁止されています。有権者が寄附を求めることも禁止されています。

◦運動会やスポーツ大会への飲食物等の差し入れ、祭りへの寄附や差し入れ、町内会の集会や旅行等の催物への寸志や飲食物の差し入れ、落成式・開店祝等の花輪、病気見舞い、入学祝い・卒業祝い、お歳
暮・お中元、葬儀の花輪・供花、秘書等が代理出席する場合の結婚祝、秘書等が代理出席する場合の葬儀の香典などが禁止されています。

詳しくは、「総務省ホームページ→選挙→選挙の基本→寄附の禁止」で閲覧することができます。

※地域及び各種団体の行事等で議員へご案内をいただく場合で会費が伴う場合は、お手数でも案内文に会費を明記（他の会員と同額の会費）してくださるよう御協力をお願いいたします。

うが考えは。

答（町長）空き家にも必ず所有者がおり、勝手にリフォームするわけにもいかない。合意性を持ちながら、柳津町の規則にのっとって実施している。

（総務課長）空き
家改修等支援事業
はあくまでも借主が発生した場合に、その借主についての支援策であり、三島町の場合は、空き家の所有者自身も改修が可能となっており、若干異なっている。個人の財産であり、町が勝手に改修はできないということで御理解をいただきたい。

答（総務課長）空き
家改修等支援事業
補助金というものがあり、町外等から空き家を利用したいと来られた場合、空き家を改修する際に１００万円を交付するという事業。４件の中には要望がなく、なかなか改修には至っていない状況。

問

三島町のことを調べたが、３月に２世帯ほど移住してきた。水も良い、空気も良いということで喜んでいるという。柳津町の空き家が１３０件というけれども増えていくと考えられる。どうしたら食い止められるか。町としてもっと力を入れるべきと思

政治家は贈らない

空き家対策

問
町の空き家対策
はどうのうように進めているのか伺う。

答27（町長）空き家対策については、毎
年各行政区長さんに調査協力をいただき、空き家
データベースの更新を行っている。賃貸や売買を希望する場合は、物件情報を福島県会津地方振興
局のホームページで公開している。町のホームページからつなぐことも可能であり、また、町に連絡があった場合は、空き
家情報の紹介及び連絡調整を行っている。実際に居住する際に改修が必要な場合は、空き家改修等支援事業補助金を交付、一方で利活用の予定がな
く除却を希望する場合
は、危険家屋解体除却事業補助金で支援をすることとしている。
空き家データベースには平成 年度末で１３０件の登録があるが、ホームページで公開しているのは４件のみとなっている。

9

正議員
菊地
７番

一般質問

○観光振興

答

（地域振興課長）
道の駅から足湯を一連の施設と考えますと、
ベビーカーや車いすの利用者にとりましては段差や勾配がきつく不便な状況にある。安心して施設を利用してもらえる対策について、今後考えてい
きたい。

10

観光振興

問

本年度より観光協会に事務局長を配置した。観光案内の充実、イベントへの参画など、各種団体及び商店街等と連携協力
し、魅力ある観光地づくりを目指していきたい。

日と国道２５２号の通過
台数を数えた。土曜日は
おおよそ１０３台、日曜
日は２３０台が通過。多くのライダーが訪れており、道の駅の活性化のた
めにも、道の駅に屋根つきの駐輪場を設置して受入を強化すべきと思うが町の考えは。

問②赤べこプランターは町の中の幹線道路に 基設置。３年間貸与と聞いているが、町の備品であり、３年間の維持管理並びに貸与先の管理はどのようにしているのか伺う。

答（地域振興課長）
補助事業ということで計画区域を定め、町中の路線及び公共施設に設置。維持管理について
は、設置者に管理について周知しており、貸与先は台帳を整備し管理している。

55①東日本大震災から５年が経過したが、福島県内はいまだ震災前の観光集客数に至っていない。道の駅を中心とした観光施設の現状と今後の活性化対策を伺う。

答（地域振興課長）
近年の状況をみると自動二輪車の通行が多いと感じている。状況を確認し今後協議してまいりたい。
①道の駅と足湯、一旦国道に出なければいけない。ベビーカーや車いす等の高齢者が両施設を交流するには厳しいような階段と太鼓橋。また足湯から国道に出るには急勾配とカーブがあり出にくい。両施設の指定管理者が同じくなったこともあり、道の駅から足湯を一体の施設として考え、敷地内の国
道沿いに道路を通して、
安心安全な施設利用を図るべきと思うが町の考え
は。

問

54

②福島県まちづくり支援事業による赤べこプラン
ター設置事業を実施したが、町内幹線道路沿いの
みならず国道沿い等に継続が必要と考えるが町の考えは。

答②赤べこプランターについては、平成 年度にまちづくり支援事業として県の補助事業を活用。柳
津駅から役場までの町内の通り沿いの方に貸し出しているもので、現在基設置。大変好評であり、該当地域以外の方からも多くの希望が出ていることから、町内全域の商工会員事業所を対象に、希望をとりながら貸し出しをしたいと考えている。
今回補正予算を計上し、議員が言われる多くの皆さんに楽しんでもらえる
観光地づくりを、このプランターによって進めたい。
55① 歳から 歳くらいの年代の方、第一次バイクブームがあり、この年代の方々がもう一度乗りたいということで、土曜日、日曜

問（町長）①町の観光客入込数は、東日本大震災後落ち込んでいたが、観光協会、商工会などの皆さんの集客活動により、年々少しずつではあるが回復している状況。
しかしながらまだまだ
震災前の入込数には戻っていないのが現状であり、今後さらなる誘客促進ＰＲが必要と考えている。
併せて受入体制を充実させる必要があることから、

2740

磯目泰彦議員
２番

一般質問

30

30

問

答

問

（総務課長）町長
区厚生会との間で協定しの答弁にもあるた議定書の附属文書の内容について、昭和 年９ が、西山地域開発協議会
月 日に議決いただき、 が旧西山地区厚生会の継分収金の交付先は西山地 承団体であることが分か
区厚生会と定められた。 る書類、議決書などと合平成 年度に西山地区厚 わせて、各行政区長さん
生会が解散したことによ の同意が得られて、それり、現在分収金が発生し が添付されて町に申し出ても分配ができない状況。 があれば、町は議会に対町としては、交付先であ して議定書の附属文書のる西山地区厚生会の権利 相手方を変更するというを継承するためには正当 形で提案し、議会の同意な継承団体であるという が得られれば、新たな交
明確な根拠を示していた 付先として西山地域開発
だく必要があると認識。 協議会を認定することに議定書附属文書の変更は なろうかと考えている。
関係地区の協議承諾が必旧西山地区厚生要であり、西山地区の皆会、西山地域開発さんに議論していただき、その結果を踏まえて対応 協 議 会 は 西 山 地 区 の 教
育・文化、道路網の整備してまいりたい。
等の前面に立ち、町の支援を受けてやってきた経緯がある。せいざん荘の利用促進、伝統事業及び技能継承事業並びに地域づくり講演会など西山地域のために多大なものがあったと思っている。西山地区の現状を重く受け止めて頂きたい。
50

制度改正により
西山地区厚生会は解散せざるを得なかった。
西山地区厚生会、西山地
域開発協議会で話し合い、
今後厚生会を継いで対応できるのは西山地域開発協議会という話し合いが総会でなされた。この先どのように対応すれば先に進めるか。

山のみち地域づく
り交付金事業（新鶴・柳津線）

問

大 成 沢・ 琵 琶 首間において工事が実施されておりますが、今までに完成された区間の維持管理について町の考え方を伺う。

答

思うが、今後の維持管理の町の考えは。

答（建設課長）町長の答弁にもあるが、緊急雇用４名で作業を行っている。現地を確認し、重機等も用意できるので、現地を確認して対応したい。

問

あれだけの区間
柳津町が管理しな
くてはいけない。管理をしなかったら台風や大雨で災害が起き、復旧費用がかかることも想定されるため、維持管理について質問した。
また、将来的にこの道
路はどのような方法で使用するのか町長の考えは。

（町長）維持管理については、機械化をどのようにするか建設業者の皆さんと話し合
いをしながら対応をしてまいりたい。
また、確かに目的のある道路ではあるが、利便性や効果を考え、他路線との接続も考えていかな
ければならない。

答（町長）林道新鶴・柳津線については、工事が完了した区間から町に移管。平成 年３月時点で延長１万２，２２
１・７メートルを管理している。緊急雇用創出事
業により作業員４名で、春先の倒木処理、夏から秋にかけての草刈等を実施している。限られた予算の中で、適切な維持管理に努めてまいりたい。

問

博士トンネルから高森地区間、高森から会津美里町に向かっての２キロ区間及び琵
琶首の２キロ区間の法面から生えている立木や草などでガードレールが見えなくなるので、維持管理を一日も早くすべきと

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24

柳津町と旧西山地
区厚生会との財産に関する議定書旧西山地区厚生会の継承団体を西山地域開発協議会とする
ことが西山地域開発協議会及び西山地区厚生会総会において決議され、西山地区から権利継承の要望が出されていると思うが今後の対応は。

問10番

鈴木吉信議員答（町長）財産に関する議定書については、旧柳津町・旧西山村が合併に当たり、昭和年３月２日に、両町村長の間で「西山村の所有財産である山林について
は、その立木に対して天然林の場合は５割、人工林の場合は３割について
西山村に分収金を交付する」という旨を取り交わしたもので、昭和 年４月１日に財産に関する議
定書の確認に関する件として議会に提案し議決いただいたもの。
その後長年にわたり分収金の交付先が未定であったが、社団法人西山地

11○柳津町と旧西山地区厚生会との財産に関する議定書○山のみち地域づくり交付金事業（新鶴・柳津線）

５月協議事項

６月協議事項《議員協議会案件》
１ 両沼地方町村議会議員交流事業について

全員協議会は、定例会（３月、６月、９月、１２月）の月を除き毎月２０日開催の予定です。２０日に議会及び執行部に開催できない日程等がある場合は、前後に開催します。
政策形成過程の審議で非公開のものを除き、傍聴することができます。詳しくは議会事
務局にお問い合わせください。
☎ 0241−42−2390

全員協議会 での協議事項 から （毎月開催）《町提出案件》
１ 平成 年度プレミア
ム付き商品券発行事業
について
２ 給食センター建設に伴う基本協定の考え方
について
３ その他
◦柳津西山地熱発電所の出力変更について◦定住促進対策新築住宅補助事業について《町提出案件》
１ 平成 年度予算意見書への対応について
２ 一般質問時の「検討する」答弁の検討結果
報告について３ あいづダストセンタ
ー放射性物質の状況及び空間放射線量率測定
方法の変更について４ グローバルピッグフ
ァーム株式会社肥育農場について
５ 柳津町省エネルギー
住宅改修支援事業について《議会要求案件》
１ 原発事故に伴う立木
賠償の町有林申請及び分収の履行について
２ 固定資産税の減価償却について《議員協議会案件》
１ 行政視察について

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４月協議事項《町提出案件》
１ 柳津町只見川豪雨災
害復興基金活用事業進捗状況について２ あいづダストセンタ
ー下水道汚泥受入状況
について
３ 柳津町住まいづくり支援事業補助金交付要
綱について
４ 県道 号会津高田・柳津線塩野地内土砂崩れについて《議会要求案件》
１ 保育所待機児童対策について
２ 地熱二次利用可能性調査事業について３ 交流移住定住促進施策に係る公営住宅の整
備について

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《議員協議会案件》
１ 常任委員会現地調査の実施について２ 行政視察について

28

全員協議会

５月全員協議会の状況

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50

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調査を行ないました。
ないで、村の財源のみで建設している。
１．長野県下條村
入 居 条 件 は、「 子 供 が下條村は、面積３８・いる」か、これから「結１２平方キロメートル
婚をする若者」に限定し（柳津町の１／５）人口ている。また、入居する
３，９１７人、世帯数１， 若者が地域に溶け込んで２８６世帯。
もらうために、村の行事
地形的には、長野県下への参加や消防団への加伊那郡の中央、飯田市及入等を条件にしている。
び中央道飯田インターか
若者が入居して、若者ら 分、平成 年三遠南同士真のコミュニティが信自動車道天竜インター
生まれ、子育てなどに助が併用されて６～７分でけ合う姿が見られるよう
飯田市と結ばれている。
になっている。
下條山脈を頂として５河◦少子化対策・子育て支川が天竜川に注ぎ、標高
援策については、高校
３３２ｍ～８２８ｍ、卒業まで医療費無料化、の集落が散在している。
保育料の引き下げ、義積雪は、多い年で セン
務教育の給食費 ％補チ程度である。
助（平成 年度は、％に嵩上げ）など、柳
①住宅政策と少子化対策
津町の施策と大きく変の取り組みわっているところはな◦若者定住促進住宅の建い。
設◦昭和 年６，４１０人
平成９年度～平成 年の人口が、平成２年に度集合住宅 棟１２４戸、は、３，８５９人に減
１戸建て 戸、合計１７少していたが、こうし８戸建設、補助金を使わた若者の定住化対策により、平成 年に４，０２４人、平成 年には、４，２０４人に増加している。平成 年
は、少し減少し、３，９１７人となっている。
合計特殊出生率は、平成 年２・０３人、平成 年１・８２人と全国平均を大きく上回っている。飯田市の「ベットタウン」として位置付けされ、社会、経
昭和 年に 人だった村済性に魅力が認められの職員は、現在 人。公ることも、「若者」の居共事業として道路改良等
住に繋がる要因となっは行わず、村が地域住民ている。
に資材を提供し、村民が自らの手で村道や農道な②財政健全化の取り組み
どを整備する「建設資材
下條村は、 年以上前支給事業」を実施していから行財政改革に取り組る。下水道事業について
み、歳出を減らし、浮いは、公共下水道、農業集
たお金を地方債の繰り上
落排水事業は、建設費用
げ償還に充ててきている。 は当然、維持管理費用も未来永劫アップし続ける等により採用せず、合併
処理浄化槽事業で行うことに決定し、全額単年度処理、後年度負担なしで実施している。
こうした施策により財政状況は、交付税で措置される額を差し引いた起債残高（借金）１億９千万円に対して、基金残高（預金） 億５千万円。
経常収支比率６７・０％（ 全 国 ２ 位 ）、 実 質 公 債費比率マイナス６・４％（健全度全国１位）となっている。
下條村が「奇跡の村」と言われるのは、少子化を食い止めたことと、その財源を捻出するための行財政改革と意識改革に
よるもの。

13

議会行政調査平成 年６月 日から
６月 日までの３日間の日程で、長野県及び岐阜県方面に「柳津町議会行
政調査」を実施しました。
議会議員 名と議会事務局長により、長野県下條村、南木曽町を中心に視察を行なってきました。
柳津町は毎年、少子高齢化が進み昭和 年の町村合併時には人口が９，７０９人でありましたが、
平成 年４月現在３，６２０人で、約６，０００
人の減少となっています。
主産業である農業と商工
観光業においても、担い手が減少する中、何とか
少子高齢化に歯止めをかけたいと、子育て支援や
若者定住促進等の対策に取り組んでいます。
このような状況の下、我々柳津町議会は、少子化を克服したとされる長
野県下條村を訪問し、少子高齢化対策としての子育て支援、若者定住促進の取り組みについて行政議会行政調査

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下條村役場

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２．長野県南木曽町、
岐阜県中津川市及び高山市①妻籠宿（現在の南木曽町）、 馬 籠 宿（ 現 在 の中津川市）について
中山道は、江戸日本橋を起点とし京都まで約５３０キロメートルの道路
で、 箇所の宿場がおかれた。東海道の５０４キ
ロメートルに比べ遠回りではあったが、東海道に宮の降嫁の節の道筋はほとんど中山道を利用していた。時代は、江戸から明治に移り、明治新政府の発足により宿場の機能
は、相次いで廃止された。
また、交通改革により妻籠、馬籠は、全く人通りが絶え、両村は、陸の孤島化し、経済は、急速に寂れていった。長い間の貧困生活の中で江戸時代そのままの生活を続けてきた両村が観光地として脚光を浴びだしたのは、日本が高度経済成長期に入った頃からである。馬籠は、島崎藤村の生地として、訪れる人が飛躍的に増加するようになった。
しかし、若者たちの外部流失により過疎化が進んは、大井川の川止めをはでいた。こうした中で、じめ海の旅や川越などの妻籠は、昭和 年、観光危険が伴った。中山道としての集落保存が提起
宿のうち木曽には、妻籠され、昭和 年、妻籠宿
宿（現在の南木曽町）、馬保存事業が、県の明治百籠宿（現在の中津川市）
年記念事業の一つとしてを含め の宿場があった。 実施されることになった。
江戸時代、中山道の通
昭和 年から３カ年計画
行はなかなか頻繁で参勤で町屋の復原・修景が実
交代の西国大名 家の指施された。
定路であり、尾州侯の参昭和 年文化財に定義
府は、中山道であった。
さ れ、「 重 要 伝 統 的 建 造
また、皇女・新王家・姫物群保存地区」に選定さ
40

43

れている。
馬籠は、昭和 年、観光協会が発足し組織的な活動を開始したが、受け入れ態勢を急いだ結果、
昭和 年ごろから俗化が急速に進行し始めた。昭和 年観光協会を中心に地元の関係者が集まって「神坂地区保存に関する決議」が行われ、実行母体として保存委員会が発足した。昭和 年から２
年かがりで街道の修景美化が計画され、道路沿いにあった電柱 本を町並
みの両裏に移転した。昭和 年、 観 光 協 会 内 に「町並み保存委員会」が発足し、町並の景観整備の検討に着手した。そして、その結果に基づき昭和 年、村は事業として観光整備を実施した。そしてこれ以降、馬籠宿場の全面的な整備が３カ年計画で行われた。
現在は、休日ともなれ
ば多くの観光客でにぎわいをみせ、活気にあふれているとのことであり、インバウンドの影響で観
光客の８割～９割は、外国人とのことである。

②高山陣屋（現在の高山年に修復・復元が完成し市）についてた。
陣屋とは、江戸時代に陣屋内を視察したとこ
郡代・代官が政治を行っ
ろ、郡代の特権・幕府役た場所で、御役所や郡代人・地元役人の待遇や処（代官）役宅、御蔵など
遇など、陣屋での種々役を総称して陣屋と呼んで割や間取り、玄関のしきいる。
たりなど、江戸幕府の縮飛騨の国は、元禄５年 図が陣屋に内在しており、（１６９２年）江戸幕府の江戸時代を彷彿できる建直轄領となった。そして造物で、こうした貴重な
安政６年（１７７７年）
文化財を後世に受け継い飛騨代官は、飛騨郡代にで行く為には、町民の理昇格し、幕府の重要な直解と努力、そして行政の轄領となった。以来、慶力が一丸となることが大
応４年（１８６８年）に変重要であると再認識し至るまで１７６年間、幕た。
府は 代の代官、郡代を派遣して飛騨の国を支配してきた。明治維新以降、陣屋の建物は高山県庁舎等として使用され続けた。幕末には、全国に数カ所あったと言われている郡代、代官所の中で、当時の建物が残っているのは、この高山陣屋だけであり、昭和４年には、国史跡に認定された。昭 【広報編集委員】
和 年に飛騨県事務所が 委 員 長 齋藤 正志
移転した後、岐阜県教育副委員長 磯目 泰彦
委員会は高山陣屋の保存
委員 田﨑 為浩へと乗り出し、足かけ〃菊地
正年の歳月と約 億円とい伊藤 昭一〃
う費用をかけて、平成８

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妻籠宿保存事業

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議会行政調査11342014