令和６年度 事業計画書

学校法人別府大学

目次Ⅰ 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画
１ 教育力の強化 ······························································································ １２ 学生支援力の強化 ························································································ ４
３ 就職力の強化 ······························································································ ６
４ 研究力の強化 ······························································································ ９５ 地域力の強化 ····························································································· 10
６ 募集力の強化 ································································································· 12
７ マネジメント力の強化 ·························································································· 14
８ 持続可能な社会への貢献 ··················································································· 16
９ 看護学部の設置準備 ························································································ 16
Ⅱ 附属学校等の計画
１ 明豊中学・高等学校 ························································································· 17
２ 明星小学校 ··································································································· 19
３ 明星幼稚園 ··································································································· 21
４ 附属幼稚園 ··································································································· 23
５ 境川保育園 ··································································································· 24
６ 春木保育園 ··································································································· 25
７ 大分香りの博物館 ···························································································· 25
Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する計画
１ 組織運営 ······································································································ 27
２ 事務等の効率化・合理化 ··················································································· 28
３ 安全衛生管理 ································································································ 28
Ⅳ 財務内容の改善に関する計画
１ 財務基盤の安定化 ··························································································· 29
２ 外部資金等の確保 ··························································································· 29
３ 資金の有効活用 ······························································································ 30
４ 借入金及び債券等 ··························································································· 31
Ⅴ 施設・設備に関する計画
１ キャンパス環境の整備 ························································································ 31（別紙） 第 3 期中期計画 重要業績評価指標（KPI） ················································· 32

令和６年度 学校法人別府大学 事業計画
学校法人別府大学では、第 3 期中期計画（令和 4 年度〜令和 8 年度）を策定し、学校を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、建学の精神のもと、地域に密着した学園づくりを進め、地域に貢献できる人材の育成や教育・研究の推進などに取り組み、安定した学校経営を行うための経営基盤の強化を図っている。
特に本年度は、来年 4 月の看護学部の設置に向けた準備の仕上げの年である。看護学部の設置は県内の私立大学では初めてであり、看護職を目指す学生が、明るい希望をもって入学し、学び始めることができるよう、準備に万全を期す。
これらを推し進めるため、令和６年度の事業計画を次のとおり定める。

Ⅰ

別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画
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教育力の強化（１）教育の質保証［中期計画］
アセスメントの方法確立に取り組むとともに、アセスメント結果に基づき、教育の改革・改善、
さらにはディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）見直しに結びつけることで、内部質保証システムの好循環を確立する。
［事業計画］(企画運営会議、教務委員会、学生委員会)
大学

教務委員会

①アセスメント検証と改善策検討の FD を定例的に継続し、PDCA サイクルの A の機会を定着するとともに全学的に共有、意見交換の機会とする。
②短大とも協議しながら、汎用力の見直しを検討し、DP、CP の適正化を図る。
③GPA 制度の見直しと活用を図り、授業の質保障に繋げる。
短大 教務委員会① 短大アセスメント・ポリシーに基づく各種アセスメントを確実に実施する。
②汎用力のアセスメントの方法を改善する。
学生委員会①学生の個別面談と支援・指導の必要な学生の重点的指導及び指導結果の情報共有を継続的に行う。
②学生支援センターと連携し、必要に応じて学生個人面談時の情報を共有する。
（２）授業内容・方法の改善［中期計画］
DP、CP を確実に履行するため、授業改善に向けた FD/SD 活動を実施する。また、多様な学生への教育的配慮、ICT や DX の浸透に伴う社会の変化に対応するため、多面的な視点から FD/SD
活動を行うことで教育及び教育体制の改善を図る。
［事業計画］（教務委員会、ＦＤ委員会）
大学・短大① 授業改善のための FD およびアセスメントに関する理解を深め、改善に結びつけるための FD を
年間３回程度実施する。
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（３）教養教育改革と専門教育改革［中期計画］
教養教育の目標を STEAM 教育、全人教育の観点から再設定し、教養教育科目の見直しを行う。
また、教養教育と専門教育の役割、バランスを再検討し、専門科目を含む教育課程全体の最適化を図る。
［事業計画］（教務委員会、教養教育委員会）
大学①授業編成及び時間割編制における教務委員会の調整機能を強化し、授業数の適正化をさらに進める。
②新学部設置準備として、編制した教養科目時間割を試行的に実施し、問題を検証し調整する。
③数理・データサイエンス等に関する情報教育の充実を図る。
大学

教務委員会

①初年次教育改善の具体化を図る。
短大①STEAM 教育及び全人教育の観点から、教養教育科目や履修方法について継続して検討する。
➁数理・データサイエンス等に関する情報教育の充実を図る。
（４）初年次教育の改善［中期計画］
教務、学生支援、高大接続、進路指導が一体となって、新入生にとって満足度の高い初年次教育プログラムを確立し、全学共通で実施する。
［事業計画］（教養教育委員会、教務委員会）
大学

教務委員会

①初年次教育の導入演習、基礎演習の改善の具体化を図り、令和７年度の実施を図る。
短大①初年次教育効果調査を実施し、その結果に基づいた教育改善を行う。
「基礎演習」で扱う批判的思考力・論理的文章力の他の科目における活用が拡大する工夫に取り組む。
②学習意識・学習習慣に課題を抱える学生の状況を把握し、学生支援センターと情報を共有する。
（５）修学指導の充実［中期計画］
学生の相談内容や対応状況、学業の状況、生活状況、課外活動の状況等を把握・共有できるシス
テムと学生の自己点検・自己評価体制を確立し、学生の人間成長実感率を向上させるような修学指導を充実させる。また、退学防止、資格取得なども含めた総合的な学修支援のための学修支援セン
ターを設置する。

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［事業計画］（教務委員会、学生委員会）
大学

教務委員会

①学生支援センター、学生委員会、学科と協力して、学生支援の充実と持続化を図る。
②「ポートフォリオ学修支援システム」への学生入力の早期化を推進する。
短大

教務委員会

①学生による学業状況、生活状況、課外活動の状況などの「ポートフォリオ学修支援システム」への入力率を 75％以上とするため、入力指導を行う。
学生委員会①各学期ごとに学生指導マニュアル掲載の「学生指導の共通指針」に沿って、学修支援ツールを活用し学生の個別面談と支援・指導の必要な学生の重点的指導及び指導結果の情報共有に継続的に取り組み、修学指導を充実させる。
（６）国際化への対応［中期計画］
学生に海外留学・海外研修等の機会を提供するとともに、留学生との交流促進、海外とのオンラ
インなど多様な方法を活用した研修や交流を通して学生の国際感覚を養う。
［事業計画］（企画運営会議、留学推進センター、日本語教育研究センター）
大学①海外留学プログラムへ 10 名以上の学生を派遣し、学生に語学習得・多文化共生について学ぶ機会を提供する。
②English Cafe を開催し、延べ 250 名以上に日常的に英語でコミュニケーションを行ったり、異文化に幅広く触れたりする機会を提供する。
③SIPS 学生リーダー（文科省／JASSO 開催の留学促進プラットフォーム）の活動をさらに充実させる。
短大①短大独自計画による海外研修では参加希望者の確保が困難であるため、全学的な海外研修計画への参加指導や、オンラインによる研修や交流を検討する。
（７）教職課程の充実［中期計画］
教職課程の教育体制を整備・強化するため、教職支援センターを設置し、教員の資質向上、卒業
生のネットワーク強化、教員志望学生の指導充実などを行う。
［事業計画］（教職課程委員会）
大学①教職支援センターの設置に向けて、機能や役割を検討する。
②教職課程に関する自己点検評価を行い、HP 上に公開する。
③大学教職課程委員会を年間６〜７回開催し、新しい教育課程のカリキュラムを十分に踏まえつ
つ、各学科と情報並び認識の共有を図るとともに教務委員会との連携も図る。
④「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学
習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」及び「大3

学が独自に設定する科目」「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目」の令和 7 年度における時間割の在り方を検討・計画する。
⑤教職履修カルテを電子化する。
短大①教職支援センターの設置に向けて、機能や役割を検討する。
②教職課程の質保証のための FD/SD 研修会を１回以上実施する。
③教職課程の自己点検・評価を実施し、報告書を作成する。
④教職履修カルテを電子化する。

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学生支援力の強化（１）学生指導、学生相談の充実［中期計画］
学生指導ツールや学生相談室の充実・活用を図り、学生の諸問題に迅速かつ総合的にワンストッ
プで対応する体制（学生支援センター）を設置し、個々の学生に応じたサポート体制を拡充して学生の修学意欲向上と中途退学率の減少に取り組む。
［事業計画］（学生委員会）
大学・短大①学生の諸問題に総合的かつ迅速に対応するため、学生支援センターや、学科等と協力して活動する。
②ポートフォリオ学修支援システムを有効に活用し、教職員相互の情報共有を徹底する。問題のある学生は、学科会議で取り上げ、対応策を検討する。
③学生の生活指導、マナー指導のため各種講演会を１回以上企画・実施する。
（２）学生生活環境の整備［中期計画］
適宜、アンケート調査などを実施して学生からの要望を幅広く収集し、学習・生活環境改善に活用して学生満足度をあげ、中途退学率の減少に取り組む。
［事業計画］（学生委員会）
大学・短大①学生満足度調査を行う。また、学生意見箱、学生が参画する点検・評価会議及び FD や学生満足度調査、Google Forms、Moodle の掲示板を活用し、学生がよりアクセスしやすい方法で意見を集積し、大学全体と学部・学科について学生の不満や要望を把握し、それに対応する適切な方法を検討して、学生の満足度が向上するよう努める。
②大学における学生支援の在り方を検討し、引き続き学生目線に立った施策を提案していく。
（３）奨学制度（在学生採用）の創設［中期計画］
入学後の奨学金制度等の充実は学力優秀でありながら経済的事情で中途退学する学生を減らすために必要不可欠である。高等教育等修学支援新制度の条件に該当しない環境の学生支援、成績優秀者の進学支援なども含め、在学生に対する奨学制度の拡充を図る。
［事業計画］（学生委員会）
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大学・短大①成績優秀奨学金制度の円滑な実施及び経済的に困窮する学生へ本学独自の奨学金等による支援を継続する。
（４）留学生支援の充実［中期計画］
留学生教育について全学的な理解を深め、関連部署との連携を図る。留学生に対する交流イベン
ト、学習・生活相談、留学生後援会等の充実を図り、留学生が充実した学生生活を送ることができるよう支援を強化する。
［事業計画］（留学生委員会）①留学生の入学前情報を入学後の学修状況、卒業後の進路情報などと結び付けてデータ化に取り掛
かり、将来的に IR と協力して相関関係や傾向を分析し、入試広報課、キャリア支援課、教務課などとも共有して方針に活かせるような基盤つくりを開始する。
②留学生が、日本人と交流しながら日本文化や歴史を学ぶことができる各種企画の情報を収集し積極的に発信して機会を提供すると同時に、学内で留学生が日本人学生と交流したり正課外の活動を充実させる取り組みを企画・実施する。
③適切な在留管理と併せて、日本国内就職や大学院進学など、キャリア支援課と連携して卒業後の進路の多様なニーズに応えた支援・指導を充実させる。
（５）障がい学生支援の充実［中期計画］
障害者差別解消法に基づき、学修支援から就職支援まで障がい学生の支援充実を図る。また、障がい学生が障がいの程度に応じて学修ができるように長期履修の制度化に取り組む。
［事業計画］（学生委員会）
大学・短大①学内のバリアフリー状況について、学生の意見も踏まえながら再点検を行っていく。障がいのある在学生についても面談等でニーズを随時把握し、教職員全体で対応する体制を整えていく。
②入学予定者に障がい学生がいる場合は、入学前から学科と協力して対応し、支援体制の整備に努める。
③在学中の障がい学生への対応は、関係者会議や学科会議等を随時開催し、時宜に応じた対応を行
うほか、合理的配慮に関する方針の見直しなど体制整備をさらに進める。
（６）課外活動の充実とスポーツの振興［中期計画］
学生の主体性を育成するために随時、定例的なイベントの適正性を検証し、改善を図る。 学生のスポーツや文化活動について剣道部・柔道部・硬式野球部・吹奏楽団など強化部を中心に、九州大会や全国大会で優秀な成績を収めることができるよう支援する。
［事業計画］（学生委員会）
大学・短大①文化会やスポーツ振興会の自治性を尊重しながら、学生の活動を支援する。また、文化会の顧問制度について引き続き検討を行う。
②現行の課外活動の規程・顧問制度を見直し必要があれば改定する。
③学園祭等の学生関係の行事を学生に主体的に運営させるとともに、引き続き学園祭の内容を検討
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しより良いものに発展させる。
④学生のスポーツ・文化活動を支援するとともに、強化部等が掲げた目標を達成できるよう支援する。
（７）災害対策の充実［中期計画］
自然災害や新興感染症を念頭に危機管理体制の整備、災害対策マニュアルの改訂、被災学生の経済的支援の充実を図る。飲料水、非常食、生活日用品の備蓄を行い、災害時の避難場所としての機能構築に取り組む。
［事業計画］（企画運営会議、学生委員会）
大学・短大①自然災害や感染症のまん延等を念頭に危機管理体制の整備の一環として本学独自に飲料水、非常
食、生活日常品の備蓄など学生が被災した場合の支援について検討する。
②防災訓練について、内容の見直し、避難方法や避難場所の周知徹底を図るなどより充実させる。
③メディアセンター等と協同して学生安否確認方法について引き続き検討していく。
④災害対策マニュアルの内容を検討し、必要に応じて改訂を行う。
⑤災害時対応の研修会を年間１回は実施する。
⑥地域連携推進センター等と協同して災害時のボランティアのリーダーを養成する。

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就職力の強化（１）キャリア教育の理念の共有［中期計画］
全ての教養科目・専門科目はキャリア教育につながるものであることを念頭において、学生の規範となるべく姿勢を示しつつ、人間力を涵養する。
［事業計画］（就職委員会、キャリア支援センター）
大学➀教務委員会と連携して、キャリア教育につながる教養科目・専門科目のあり方を検討する。1 年
次から進路に対する意識付けを行うために、導入演習等でキャリア教育を意識した内容を取り入れるなどの検討を行う。
短大
キャリア支援センターと就職委員会が協働して実施している雇用主アンケートの詳細な結果を全教職員に周知するだけでなく、学生に向けても就職先が求める社会人としての能力について分
かりやすく説明する機会を設け、教職員と学生のキャリア教育に関する意識を高める。
（２）キャリア科目の改善［中期計画］
キャリア教育の内容や履修方法の見直しを随時行い、全ての学生がキャリアに関する意識を高めることができるよう一貫したキャリア教育プログラムを確立する。
［事業計画］（就職委員会、キャリア支援センター、教務委員会）
大学①遠隔授業として開催しているキャリア教育Ⅰの今後のあり方について検討を行う。
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②インターンシップの重要性が増していることから、インターンシップ中心にキャリア教育プログ
ラムの全体像のあり方を再検討する。
短大①キャリア教育科目の内容及び教材を評価し、改善点を検討する。
②進路希望調査ならびに進路登録カードにある情報を担当教員やキャリア支援センターと共有し、また就職支援に向けてのガイダンスや各種講座の情報を周知し、就職支援に役立てる。
（３）教育全体でのキャリア教育の推進［中期計画］
教養教育、専門教育の両方において、社会人としての基礎力となる汎用的能力の育成を図る。各
授業内で文章作成、情報処理の時間を増やし、グループワークを推進する。
［事業計画］（就職委員会、教務委員会）
大学①教務委員会と連携して、キャリア教育につながる教養科目・専門科目のあり方を検討する。1 年
次から進路に対する意識付けを行うために、導入演習等でキャリア教育を意識した内容を取り入れるなど検討を行う。
②大学教育すべてがキャリア教育に繋がることについて、教員の共通理解をさらに深めるよう FD
研修会を実施する。
短大①汎用的能力の育成では、進路指導Ⅰ・Ⅱや基礎演習、および実習指導などを関連させながら継続的に支援を行い、就職の支援となるようにする。
②GPA の結果を、1 年次および多くの場で活用し、汎用的能力の修得につなげる。
③教員交互の連携の超過として、教授方法の共有の継続、意見交換を行い共有を図る。
④ルーブリック評価の実施状況の把握と共に拡充ができるように検討する。
（４）正課外のキャリア支援策の充実［中期計画］
就職試験に対応するため、各種キャリア講座・就職支援行事等を実施し、参加学生を増やし、就職率向上を図る。情報機器を使った就職活動のスキルについても講座を開催する。
［事業計画］（就職委員会、キャリア支援センター）大学①就職オリエンテーションやキャリア講座において、ICT を活用した就職活動のスキルを修得させる。
②各種キャリア講座・就職支援行事のさらなる PR を行い、学生の参加率を上げる。
③実就職率 85%を目標とする。
短大①キャリア支援センター及び就職委員会が主催するキャリア支援講座・就職支援事業等について学
生への周知を徹底し、参加率向上に向けて、担任等にも働きかけ参加率を向上させる。

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（５）キャリア支援センターの充実［中期計画］
実践的・魅力的な各種講座・イベントを企画し、参加者数・参加率の向上を図る。また、個別相談の対応件数の増加を図る。県内企業の開拓を進め、求人票の件数増加を図る。
［事業計画］（就職委員会、キャリア支援センター）大学①就職オリエンテーションの内容をより魅力的なものとし、さらなるＰＲを行い、各回の参加率70%を目標とする。
➁キャリア支援センターの利用方法や利用のメリットをわかりやすくＰＲし、学科と協力して学生の個別相談の対応件数の増加を図る。
③求人票の受付方法がオンラインに変わるため、企業に案内し、協力をお願いする。
④インターンシップ協定締結企業数を増やす。3 社→10 社。
短大①各種講座・イベントについて学生が参加しやすい時期、周知方法を検討し学科間でも共有し前年度を上回る参加者を獲得する。
②進路指導を通して学生にキャリア支援センターの利用方法を周知し、面接指導等での積極的な利用を促す。
（６）各機関・教員との連携［中期計画］
留学生課、臨床心理相談室、専門的な知識を有する教員などと連携し、支援を行う。進路に悩んでいる学生に対し、担当教員と連携し、キャリア支援センターの利用を促し進路決定率をさらに上げる。
［事業計画］（就職委員会、キャリア支援センター）大学①キャリア支援センターと各学科の教員とが連携し、進路に悩んでいる学生をサポートする。進学・就職以外の進路についても把握する。
②キャリア支援センター、各学科の教員、留学生課が連携し、留学生の進路についてもしっかりとサポート、把握を行う。
③心理的なサポートが必要な学生に対し、新設される学生支援センターと連携し、支援を行う。
④こうした取り組みを通じ、現状 91.1％（令和 4 年度）である進路決定率を 95％を目途に向上させる。
短大①キャリア支援センターと就職委員・担任の連携をより強化し、就職を希望する学生の就職率100％を目指す。
➁学科で開催する就職ガイダンスや進路指導Ⅰ・Ⅱの授業の中で、キャリア支援センターの活用を学生に呼びかけ、同センターの利用率の向上を図る。また、今年度よりキャリア支援センターと連携し進路登録カードをウェブ化することで情報共有の効率化を図る。

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４

研究力の強化（１）研究・創作活動の充実［中期計画］
全国レベルの重点研究拠点の整備、研究成果発表や論文投稿の促進、学内公募研究助成制度の効果的な運用、研究者の相互交流の場の設定、サバティカル制度の導入に取り組む。
［事業計画］（企画運営会議、文学研究科専攻長会議、食物専攻長会議）
大学①研究成果発表や論文投稿あるいは学内の公募研究助成企画（学長裁量経費）制度への応募を進めるため、各学科においてそれを促進する施策を検討する。
②文化財関係では、文化庁の文化財保存関係で重点研究の整備を申請し、全国レベルの研究拠点化を進める。
③研究者の交流の場を広げるため、本学での学会開催を積極的に促す。
④教員の研究時間の確保について検討する。
短大① 研究成果の発表として、論文執筆について 50％以上の教員が行うこととする。
②クォーター科目を拡大することでサバティカルなど柔軟な研究時間を確保しやすくする体制を整える。
（２）外部研究資金の獲得推進［中期計画］
競争的研究費の申請数・採択数を増やし、過去５年の１.5 倍とする。また、共同研究・受託研究を推進する。競争的研究費の申請を支援し、その適正な管理を行う研究支援体制を強化する。
［事業計画］（企画運営会議、文学研究科専攻長会議、食物専攻長会議）
大学①共同研究・受託研究、科研費などの外部資金の増加方法を検討し、研究を進展させる。
②競争的研究費を適正に管理するため、研究支援体制の整備について各学科で検討を行うとともに、FD・SD 研修会を開催し、コンプライアンスについての意識を高める。
短大① 科研費等の外部資金の申請を 16％以上の教員が行う。
② 公的研究資金の適正管理、研究活動の不正防止を継続する。そのための FD/SD 研修会を実施する。
（３）学生の研究活動の支援［中期計画］
教員と学生がともに真理を探究する「学問研究の共同体」に立ち戻り、自由に語り合う大学を目指す。意欲ある学生を研究に誘導し、共同研究や研究支援を積極的に行い、研究の成果発表を支援する。
［事業計画］（企画運営会議、文学研究科専攻長会議、食物専攻長会議）
大学①教員が研究会活動など学生の研究の場を積極的に設け、学生の向学心を促す。
②学内において、学生が研究成果や卒業論文等を発表・報告する機会を積極的に設ける。
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③各学科において、学生が専門の学会・研究会に参加する或いは発表できるように支援策を検討する。
＜短大＞①卒業時の研究発表会、専攻科での修論発表会を実施し、その結果を HP に掲載する。
②学生の研究会活動の実践の場を増やすことで自主的活動の活性化を図り、研究活動を各科 3 件以上 HP に掲載する。

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地域力の強化（１）人材育成と研究・創作による貢献［中期計画］
地域で学ぶ人材像の構築を目指し、地域における継続的な学びができる学習環境の構築を目的として、公開講座、研修・講習を実施する。また地域ボランティアや、地域と連携する授業への参加
者取込を行い、専門領域における学習の場の整備を行う。
［事業計画］（地域連携推進センター）
大学
地域連携推進センター①地域と連携した授業の実施を支援するとともに、PBL を実施する。
②地域と連携した公開講座・研修・講習等を積極的に企画し、学外からの参加者が増えるよう内容を工夫する。
（地域・企業等からの参加者 400 人以上を目標とする。）③おおいた地域連携プラットフォームとの協働を推進する。とくに「おおいた共創士」認証を本学でも可能とするための制度設計について検討する。
④地域における学生のボランティア活動を推進・支援する。
短大①公開講座や講演会、講習会の参加者 150 名以上を目標とする。
②学生による地域ボランティア活動を推進する。
大学・短大
教員や学生の公開講座、研修・講習、地域ボランティア、地域と連携する授業など地域連携に関する取り組みの集約を組織的に行う仕組みを構築する。
（２）知的資源の地域への開放・活用［中期計画］
公開講座・フォーラムなど地域向けの公開企画の充実と、オープンエデュケーションルームの利活用を促進する。自治体や各種団体等の特定の対象へ向けた職能開発やリカレントの実施を推進
し、別府、大分、九州の地域をテーマとした活動を展開し、教育・研究と地域社会の融合を目指す。
［事業計画］（地域連携推進センター）①別府市・別府商工会議所と連携したリスキリング事業を検討・実施する。
②オープンエデュケーションルームの活用を促進する。
（大学︓現在のコンテンツ数を前年度以上に増加させ、HP 上で公開する）
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（短大︓現在のコンテンツ数を前年度以上に増加させ、HP 上で公開する）③おおいた地域連携プラットフォームの実践型地域活動事業の参加を推進する。
（３）地域を舞台にした教育活動の展開［中期計画］
教養・専門を通じた学年や成長段階に則したコンテンツの開発・提供を目的として、地域における課題解決型授業、専門授業でのフィールド活用、地域イベントへの参加、学外研修への参加、ボランティアの意味の理解と実践、地域活動における高大接続事業の検討を行う。
［事業計画］（地域連携推進センター、教務委員会）
地域連携センター①地域における課題解決型授業を実施（PBL の実施とアセスメント）する。目安として、大学は地域創生プロジェクト等の地域における課題解決型授業を 6 件以上、短大は地域フィールドワーク
演習等の地域における課題解決型授業を２件以上実施する。
②専門授業においてフィールドワークを積極的に取り入れる。
③地域のイベントに積極的に参加する。大学は 20 件以上の地域のイベントへの参加及び同イベン
トへのボランティア参加者数を 300 人以上、短大は 5 件以上の地域のイベントへの参加及び同イベントへのボランティア参加者数 100 人以上を目指す。
④自治体や他団体・大学が実施する学びの場に、教職員･学生が積極的に参加する。
⑤学生のボランティアについての理解を深め、ボランティア活動への参加を促す⑥大短の教務委員会と協力して、授業の中に地域連携の要素を組み込むことについて検討する。
（４）自治体、大学、企業、施設等との連携［中期計画］
大分県、別府市、県内各市町村、県外の市町村との連携をはじめ、企業を含め、多様な地域との連携・交流を実施し、学生の学びや研究の推進に活用していく。
［事業計画］（地域連携推進センター）①おおいた地域連携プラットフォームを活用した自治体・企業との連携プロジェクトを推進する。
（大学︓申請件数 5 件以上を目標とする。）（短大︓申請件数 2 件以上を目標とする。）②学生の地域での学びの連携を推進する。
③大学の個別教員が実施している取組を地域連携推進センターが把握する。
（５）地域で活躍している卒業生との連携［中期計画］
リカレント学習の対象として、従来からの研究会・学会活動の推進支援を行い、同窓会・卒業生との連携を緊密なものとして、学部学科やサークルを超えた関係を構築し、地域の窓口としての機能強化を図る。
［事業計画］（地域連携推進センター）①各学科のリカレント学習を支援する。
②各学科と連携して、地域で活躍する卒業生の実態を把握・紹介（学科・キャリアと連携した動画の作成）をするとともに、各学科の卒業生との共同事業について検討する。
【「５

地域力の強化」に係るアウトカム指標】

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①本学公開講座等各種事業への地域・企業等からの参加者にアンケート調査を行い、大学も短大も回答者の90％以上の満足を目標とする。
➁本学が募集する学生ボランティアへ300名以上の参加及び参加した学生に達成感のアン
ケート調査を行い、達成感を得た者が85％以上となることを目標とする。（短大は100名以上の参加と達成感を得た者が80％以上となることを目標とする。）

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募集力の強化（１）学生募集組織・活動の充実［中期計画］
募集対象である県内･県外及び海外の高等学校等からの入学者動向を分析し、それに基づき、各学科の教学の特色を宣伝・広報する。特に、情報伝達が不十分な県外高校への情報発信力を強化する。
［事業計画］（学生募集戦略会議）①県内・県外・海外の志願者・入学者の学科ごとの動向を分析し、学科の様態に応じた募集戦略を構築・実践する。そのために年度始めに学生募集戦略会議を開催するとともに、定例会等において募集状況についての報告し時宜に応じた募集戦略・戦術を策定する。
②県内募集会議を毎月開催し、県内募集を強化する。
③募集関係者の出向と受験メディアの媒体を通して、募集が手薄な県外高校への情宣活動を強化する。高校訪問には年間 2 回出向し、受験メディアの進学相談会等には年間 45 回出向することを目標とする。
④看護学部の募集を積極的に展開する。
（２）奨学生制度（募集関係）の改革［中期計画］
現行の奨学生制度を見直し、学生募集の施策としての効率を高める。特に、大学の推薦系入試に対応した奨学生及び特別枠奨学生の選抜方法を改善し、高校生の受験意欲を高めるとともに、新たな志願者を開拓し、定員の充足を図る。
［事業計画］（学生募集戦略会議）①今後の奨学生制度について検討する。特に高大連携に基づく奨学生制度については、引き続き検討する。
（３）学科の募集力の強化［中期計画］
各学科が教育の工夫・改善に努めるとともに、学生募集対策会議と連携し、募集戦略や情報発信を積極的に展開する。また、学科独自のセミナーや出前授業を実施し、学科の情報発信力を強化し、志願者の増加と定員の充足を図る。特に収容定員充足率が低い学科について充足率の改善に取り組む。
［事業計画］（学生募集戦略会議）
大学・短大共通①各学科が競合校との教育活動上の差別化について検討し、自学科のブランディングを推し進める
ように促す。

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②学生募集統括部と各学科の募集担当委員の連絡・連携を強化し、学生募集体制の実質化を推進する。
③学科情報誌に関し、内容の充実と時宜を得た刊行を行うよう促す。
④定員充足率の低い学科については、教育内容の工夫・改善、学科情報の積極的な発信、高大連携事業の意欲的な実践などを通して、高校生の進学意欲を喚起するよう促す。
⑤看護学部のブランディングについて検討する。
（４）地域社会との連携の推進［中期計画］
大学・短大が県内の高校、自治体、企業等と連携し、地域の教育や産業の振興に協力することを通して、本学の教育・研究活動を県内に広く周知させ、県内高校生の本学への進学意欲を醸成する。
また、そのための地域社会への広報活動も積極的に展開する。
［事業計画］（学生募集戦略会議）
大学・短大共通①県内高校と大学体験を始めとする高大連携を積極的に推進するとともに、高校の進路ガイダンス
や出前授業の要請にも積極的に応じ、本学への理解を促進させ、志願者の増加を図る。年間、高校生の大学体験は 10 件、PTA の大学見学は 5 件、高校の進路ガイダンスは 45 件、県下高校への出向説明会は 25 件を目標とする。
②従来の JR 駅の広告媒体や新聞・テレビを通した情報発信の効果について検証し、より効果的な社会向け情報発信の方法を検討する。
（５）オープンキャンパスの積極的取組［中期計画］
オープンキャンパスを通して高校生の本学への進学意欲を高める。そのためには各学科のセミナーを更に工夫・改善し、高校生の興味・関心を高める必要がある。また、コロナ禍で中止していた
学生スタッフによる来学者エスコート体制の復活を目指す。
［事業計画］（大学オープンキャンパス委員会）
大学・短大共通①年間 3 回の全学オープンキャンパス（OC)を企画する。OC の実施に当たっては、学科ブランデ
ィングの一環として、各学科の教育的特色を鮮明に打ち出すよう工夫・改善することを促す。
②各学科独自のセミナーを積極的に開催するよう促す。
（６）附属高校との連携強化［中期計画］
附属の明豊高等学校との連携を強化する。令和 2 年度より設置された「高大連携クラス」の生徒を対象に、大学の学科説明や授業体験等をこれまで以上に実施していくことで、明豊高校生の本学への進学意欲を高め、内部進学者の定着を図る。
［事業計画］（入試委員会）
本学系列の明豊高等学校との連携を強化するため、これまでにひき続き以下４点の実施を目指す。
①１年生を対象に、大学での学びを知ってもらうために学科説明会と施設見学会を行う。
②高大連携クラスの生徒を対象に、授業や実験実習体験等を引き続き実施し、大学生や教員との交流を図る。
③大学についてのまとめレポートを課し、大学の魅力を自ら見出してもらうことで、進学意欲の向13

上を目指す。
④３年生を対象に、大学と高校の教員が連携して、問題解決型のレポートを作成してもらい、大学
進学と連携させた教育を実施する。
（７）入学者選抜の改革［中期計画］
アドミッションポリシーと併せて入学者選抜の方法が適切であるか常に確認し、より本学にふさわしい内容へと改革を進める。効率の良い願書受付の方法を検討し、導入していく。 それらを通して、定員充足率 100％を維持していく。
［事業計画］（入試委員会）①令和７年度入試はこれまでと大きく変わるため、実施に際して間違いがないか再度検討を行う。
②また新課程内容に伴って、アドミッションポリシーと合っているか検討を行う。
③本学は過去の地震や水害の経験から、入試要項には既に被災した入学志願者の学納金免除の項目が記載されてあるが、あまり見直しがされてこなかったので、今年度はこの項目も見直す。
④各入学者選抜で入学した学生の大学での成績や留年率等を調査し、本学の各学部にふさわしい学生が入学できているのか引き続き検討を行う。
⑤英検の準２級と２級の間に新たな級が設定されることから、入試にどのように反映させるべきか検討を行う。
⑥年間を通して 10 回以上の入試委員会を開催し、①〜⑤について検討を随時行っていく。

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マネジメント力の強化（１）教学マネジメントと内部質保証の充実［中期計画］
自己点検・評価、中期計画に基づく事業計画・事業報告、３ポリシーによる教育の質保証、ＩＲ活動などにおける内部質保証の評価改善の取組を横断的に検証する PDCA サイクルに整理し、より確かな教学マネジメントの仕組みを確立する。
［事業計画］（企画運営会議）①「教育の質保証に関する取組指針」等に基づき、教育及び学習成果アンケート調査等を実施し、具体的な課題を抽出し改善を図ることで内部質保証の PDCA サイクルの有効的な運用に役立てる。
②FD/SD 研修会において、教学マネジメントにおける本学の現状と課題を共有する。
（２）ＩＲ活動・自己点検評価の充実［中期計画］
内部質保証の手法の確立に合わせ、ＩＲ委員会を再編し、教学マネジメントを支える基盤を確立する。また、令和 8 年度認証評価の受審に向け、毎年の自己点検評価を確実に行い、第 4 巡目の認証評価基準に基づいた『自己点検評価』を令和 7 年度内に刊行する。

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［事業計画］（企画運営会議）①ＩＲ運営委員会を中心にＩＲ活動を実施し、教育改善に活かす。
➁自己点検評価書を刊行する。
③ポートフォリオ学修支援システムの活用や個別面談で得られた学修・生活データについてガイド
ラインに添った記載を促進する。ここで得られた情報及びアセスメントで得られた情報を分析し、改善に結び付け、学修や生活データを学生支援に活用して休・退学防止等に役立てる。
（３）学長による学生や教職員の声の把握［中期計画］
アンケートや意見箱などから学生・教職員の声を聴くとともに、学長が学生や教職員と直接対話する場を設け、その要望や意見を把握し、幅広い意見を集約して大学の改善に取り組む。また、教育、学生支援、就職支援など分野横断的に学生の満足度調査を実施し、大学の取組の指標として活用する。
［事業計画］（企画運営会議）①学生委員会を中心に、学生意見箱や学生満足度調査などによって学生の声を汲み取り、それを反映した改善に取り組む。
②FD 委員会を中心に、学生との点検・評価会議や学生とのＦＤ研修会を継続実施する。短大は学科ごとに学長懇談会を１回ずつ実施する。
（４）適正な人事の実施［中期計画］
大学設置基準や教職課程の教員配置基準などを遵守し専任教員を採用・確保するとともに、対応できない分野については非常勤講師を採用するなど、効率的・効果的な人員配置を行う。また、教員評価結果を教員表彰や処遇等に反映させ、すぐれた活動の促進を図る。
［事業計画］（企画運営会議）①適切な教員の採用・補充を行い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした教員体制を維持する。また、引き続き、資格関係に必要な業績に関し、適切な研究・業績の積み増しを推進する。
②令和 5 年度教員評価による評価結果を基に優秀教員の表彰を行い、処遇に反映させる。
③令和 7 年 4 月に導入する「基幹教員」制度について、関係規則等の変更準備を行い、円滑な実施に向けて準備する。
（５）教育学習環境の改善・充実［中期計画］
すべての学生が学習、研究、創作に励み、そこにいるだけで憩いや楽しさを感じることができる
キャンパス、安全で美しく環境に配慮したキャンパス、多様な学生のあり方に配慮したキャンパスを目指し、法人と一体となって施設・設備の整備に取り組む。
［事業計画］（企画運営会議）①教育の内部質保証の一環として、引き続き大学・短大の教育学習環境の整備に取り組む。
②看護学部を設置する亀川キャンパスの施設・設備の整備に取り組む。
（６）広報の充実［中期計画］
別府大学の「価値（らしさ）」を創出し、ウェブサイトや広報誌、SNS、メディアなどを通じて、
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幅広いステークホルダーに向けた魅力的な情報発信を行う。また、その「価値」を深く浸透させる
ブランディング戦略を行い、大学の評価を高める。「別府“温泉”大学」など、大学の顔づくりとなる取り組みを継続し、全国での認知向上に取り組む。
［事業計画］（広報室）①HP のリニューアルを行うとともに、広報的戦略を検討し、HP や SNS、広報誌のより効果的な活用を検討していく。
②別府大学の強みや特色を外部評価の視点を加え学内へ周知するとともに、大学の価値を学部に認識してもらえるよう努める。
③「地域に根差した大学」の実践について、広報活動を展開する。

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持続可能な社会への貢献（１）持続可能な社会への対応［中期計画］
持続可能な社会の実現に貢献できる人材を養成するため、「SDGｓ基本方針（仮称）」を定めるとともに、教育・研究活動、キャンパス整備、地域貢献、教職員研修などすべての活動を通して SDG
ｓ達成への取組を推進する。
［事業計画］（企画運営会議）①本学の SDGs 基本方針を策定し、具体的な活動について検討を開始する。
➁災害時の食の確保をはじめ、防災について学び自分たちの命を守る取り組みを推進する。
③地域住民の健康維持増進に寄与する学科公開講座とボランティア活動に取り組む。
（２）大学 DX の推進［中期計画］
多様な学生に対する個別最適化された学修や、個別支援を実現するため、教育の情報化、数理・
データサイエンス・AI 教育プログラムの推進、業務効率化などに関する「大学 DX 推進基本計画」
を定め、大学 DX を推進する。
［事業計画］（企画運営会議、数理・データサイエンス教育推進委員会）①2023 年度実績の総括に基づき、実績報告を作成し、外部有識者や学生と共に点検評価を行う。
情報リテラシー、数理データサイエンス入門の授業内容について見直しを行う。
②数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベルプラス）内容を検討し、令和 5 年度の実績と令和 6 年度のプログラムの開始をもって応用基礎レベルの認証を行う。
③業務効率化などに関する「大学 DX 推進基本計画」の基本方針に基づき、大学 DX の実施について、継続して検討する。

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看護学部の設置準備［中期計画］［事業計画］（大学企画運営会議、看護学部設置準備室、看護学部設置準備委員会）
令和７年４月の看護学部の設置に向けて、新たに看護学部設置準備教授会を設置し、看護学部設
置準備室及び看護学部設置準備委員会と協力して、設置準備を進める。

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Ⅱ

附属学校等の計画
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明豊中学校・高等学校（１）「心を磨き、知性を磨き、技を磨く」教育の実現［中期計画］(1)すべての教育活動で「心を磨く」教育の実践「確かな学力」の確実な育成
生徒一人一人が高い目標をもち日々精進する中で、人間的な成長を促す教育を実践する。
(2)「確かな学力」の確実な育成
すべての教科で、ＩＣＴ機器を取り入れ授業改善を推進し、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの資質・能力を効果的に育成する。また、探究活動を通しこれらの資質・能力を高め、これからの時代に順応できる力を育成する。
(3)意欲・向上心や自制心等の非認知能力の育成
系統的・計画的なキャリア教育により、すべての教育活動で非認知能力を育成する。
(4)強化部の「全国制覇」の実現「よりハイレベルな競技力と人間力の育成」を目指す。強化部に対する学校全体のサポート体
制を充実する。
［事業計画］(1)本校の教育目標に基づいた「キャリア・プランニングシート」を作成する。全クラスで生徒全員のキャリア・プランニングを進める。
(2)全教科で授業改善会議を実施する（定期考査と外部模試終了後）。校長、副校長による授業観察と事後指導を実施し、授業改善記録を作成する（全教員）。授業観察期間は互見授業を併せて実施する。
(3)「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の 3 つの力を育成することができるよう、評価の制度を高め授業改善を進める。
（２）特色ある学校づくりの強化［中期計画］(1)特別進学クラスの強化「九大専科」を開設し、九州大学合格を目指す特別プログラムを実施する。
(2)高大連携クラスの強化「情報経営進学コース」、「初等教育・食物進学コース」、「文学部進学コース」の３コースにより、別府大学との接続性を強め、将来、県内で活躍できる人材を育成する。
(3)看護教育の充実
地域の医療機関と連携し、地域に貢献できるプロフェッショナルな人材を育成する。
(4)学習サポート体制の強化
英語におけるオンライン学習や多読学習の実施、個別指導や相談体制の充実、放課後や休日における図書館の解放など、個々の生徒に応じた学習サポート体制を強化する。
(5)部活動の充実
ソフトボール部、野外活動部、ドローン部など新しい部活動により、学習と両立しながら充実した学校生活を送ることができる環境を整える。
［事業計画］(1)「九大専科」については、一期生の結果を出すため、1 人 1 人の生徒に対し合格戦略を立て、最優先課題として全校体制で取り組む。
3 学年揃ったところで検証を行い、指導改善の計画を行う。
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(2)「高大・連携クラス」では、別府大学との連携授業を充実させる。別府大学、短期大学部への進学者を他クラスと合わせて５０名にする。
(3)英語におけるオンライン学習や多読学習を実施する。図書館を活用する生徒を 50 人／1 日にする。
(4)すべての生徒に学習以外の部活動、生徒活動、ボランティア活動等に取り組ませる。
（３）学校間連携の強化［中期計画］(1)明星小学校との日常的な連携・交流の強化・充実
明星小学校の児童と明豊中学の生徒や教員間の交流の機会を拡大するとともに、授業や学校行事における連携・交流など、一体感を高める取り組みを実施する。
(2)高大連携クラスの教育活動の充実
別府大学との連携を強化し、連携科目の内容を充実させるとともに、高校で学習すべき内容を確実に習得させ、大学への学びにつなげる。
［事業計画］(1)明星小学校との日常的な連携・交流の強化・充実
明星小学校の児童と明豊中学の生徒や教員間の交流の機会を拡大するとともに、授業や学校行事における連携・交流など、一体感を高める取り組みを実施する。小中連携会議
業

週 1 回、交流授

年 5 回を実施する。

(2)高大連携クラスの教育活動の充実
別府大学との連携を強化し、連携科目の内容を充実させるとともに、高校で学習すべき内容を確
実に習得させ、大学への学びにつなげる。
（４）学校経営力の強化［中期計画］(1)ミドルリーダーの育成の強化
年齢に関係なく、学校改革に熱意をもって取り組む人材を集め、「学校経営戦略会議」を組織。
月に１回程度の研修や議論を通して、ミドルリーダーとしての資質を高める。
(2)生徒募集活動の強化
計画的、継続的、効果的に募集活動を行うため、生徒募集戦略会議を組織し、月に 1 回程度の推進会議を実施する。また、効果的な広報活動を行うため、広報特別班を組織。中学生の実態やニーズに応じた広報の方法を広く検討する。
［事業計画］(1)「学校経営戦略会議」を立ち上げ、経営の機動力を高める。月に 1 回戦略会議を実施し、事業の進行管理とＰＤＣＡを実施する。
(2)生徒募集戦略会議」を立ち上げ、効果的な募集活動を行う。月に 1 回戦略会議を実施し、情報を収集し、募集計画の検討を行う。中学入試については受験生 100 名、入学生 60 名、高校については、受験生 1300 名、入学生 200 名を目指す。

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２

明星小学校

（１）特色ある学校づくりの強化［中期計画］(1)主体的な学習の促進
子どもの主体的な追究力、深い学びを育む明星スタンダードの構築を目指して、授業改善のための校内研究を充実させる。
(2)ＩＣＴの活用の充実
ＩＣＴを活用した学習スタイルを確立し、主体的・対話的で深い学びを実現する。
(3)英語教育の充実
英語の 4 技能育成のため、1 年生からテキストを用い、1 年生から 4 年生は週 2 時間、5 年生・
6 年生は週 3 時間の英語学習を確保し、体系的に学ばせる。
(4)豊かな心の育成の促進
一人ひとりが大切にされ、互いに認め合い支え合う学年・学級づくりのために取組を充実させる。
(5)健やかな体の育成の促進
運動の楽しさや喜びを味わい、運動の特性に応じた技能を身につけるための計画的な取り組みを実践する。
［事業計画］①「探究力の育成」を重点目標として、教育課程の編成（修正）を進める。その際、総合的な学習の時間及び生活科を「探究科」、1 年生からの外国語学習を「英語科」として、教育課程の特例
含む研究開発を目指し、県内はもとより私立学校としてのカリキュラムモデルや、今後の学習指導要領改訂の参考となるような事例研究を進める。
②新しい研究の推進のため、本学教授ほか、課題解決に適した研究者や、地域の代表者などで指導
運営委員会を立ちあげる（GP 予算等の活用）。
③本学教授及び研究交流している大学の教授ほか 3 名とともに、実践を通して教育課程を実施・評価し、修正を重ねる。
④「いじめ不登校対策委員会」により、「いじめ不登校基本方針」を改訂・公開し、組織的ないじ
め不登校対策体制を一層整える。
⑤「体力向上プロジェクト」を中心に、日常の体育指導と、「運動会」「努力遠足」「マラソン大会」「短縄検定」等の体育的行事との関連や、体力テスト等のデータの蓄積・分析・活用を進める。
（２）マネジメント力の強化［中期計画］(1)教職員との教育活動の共有
企画委員会により、教育活動の事業計画・事業報告の成果を評価検証し、全教員へ広げ、その結果に基づいて教育課程を改善する仕組を整備する。
(2)主体性を持った教育活動への取組の充実
全教員が各プロジェクトに分かれ、教育活動の成果を評価検証し、その結果に基づいて教育課程を改善する仕組を整備する。
(3)目標管理シートを活用した自己点検・評価の充実
自己点検・評価に基づく事業計画・事業報告、教育の質保証を総合的な PDCA サイクルに整理し直し、より確かなマネジメントの仕組みを確立する。
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(4)研修の充実
私学ならではの小学校教育の展開を目指して、私立小学校連合会教員研修会や外部講師の招聘等、積極的に研修に参加できる体制づくりに取り組む。
［事業計画］①目標達成マネジメントの推進・・総合の探究を核に、各教科で ICT を使いこなした探究的な学習を実現し、学校の目標や重点を実現するカリキュラムへと修正を重ねる。 各職員の目標管理や学校評価（7 月・12 月実施）と連動させ、改善を加速する。
②組織マネジメントの工夫・・・・人事異動に併せて、教務、研究、DX のミドルリーダーを経験値や得意分野を生かして配置し、ミドルアップダウンで目標達成を機動的にする。
③リスクマネジメントの充実・・・いじめ不登校対策や、教師による体罰・暴言の未然防止（アンガーマネジメント）のための研修の実施や、委員会の定例化を図る。
④マネーマネジメントの自覚・・・学校評価を生かして、分掌主任による事業の具体化や目標達成を加速させ、学校の予算との連動を図る。
（３）児童募集力の強化［中期計画］(1)オープンスクール（OS）の積極的取組
入学予定の児童・保護者が OS を通して明星小に良い印象を持ち、進学意欲を高めるため、本校に期待する保護者ニーズの分析を進め、公開内容を更に工夫する。
(2)広報の充実
明星小学校の魅力を広く周知させるため、多彩な広報活動を展開する。特に情報伝達が不十分な別府市外への情報発信力を強化する。
［事業計画］①オープンスクールの開催時期は、6 月、9 月として、実施に当たり、「音楽集会を入れる」「グループごとに校内の案内をする」「児童による学校紹介を増やす」「タブレット活用場面を増やす」「園児参加の場面（活動）をつくる」など工夫を加える。
希望者（海外からの一時帰国者）に 1 週間〜1 ヶ月の体験入学を認めているが、平常や長期休業中などに、1 日〜3 日程度の体験入学を検討し、英語や諸活動への不安を取り、魅力を体感できる制度を整える。
②写真館その他と連携して、ホームページに、諸活動の写真や動画を掲載するようにする。
(４) 校種間連携の強化［中期計画］(1)幼稚園との連携の充実
明星小学校に良い印象を持ち、進学意欲を高めるため、就学児（年長組）との交流を計画的・積極的に実施する。
(2)中・高等学校との連携の充実
明豊キャンパス内の明豊中学・高校との連携を計画的・積極的に行い、進学先としてのつながりを強化する。
(3)大学・短大との連携の充実
大学・短大と連携した教育活動を計画的・積極的に行い、法人としての縦のつながりを強化する。
(4)明豊キャンパス内の校種連絡会の充実
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明豊キャンパス内の幼・小・中・高の連絡会を定期的に開催し、キャンパス内のつながりを強化する。
［事業計画］①別府大学附属幼稚園と明星幼稚園との「架け橋」連絡会を学期に 1 回程度持ち、オープンスクール（2 回）、ワンダフルデー（3 回）の参加について、情報交換や内容の検討を行う。さらに、オープンスクールチラシ配布の際に、私立幼稚園・保育所等で希望する園の訪問・交流の受け入れを情宣し、実施する。
②明豊中高との連携は、授業参観・体験授業、明豊祭参加、野球部によるボール投げ指導、看護科
生徒による保健指導等で、交流を深め、憧れを増やす。
③大学・短大生による授業観察や教育実習の受入を広げる（文学部人間関係学科、教職課程）。それに伴い、大学教授との交流を管理職だけでなく、職員とも増やす。
④定期の校種連絡会ほか、情報交換会や、公開授業・授業研究会への相互参加を勧める。
(５) 教育環境整備の強化［中期計画］(1)保護者の会との連携の充実
保護者の会と連携し、明星小学校の教育活動や児童が安心して安全に教育活動に打ち込める教
育環境の整備を計画的・積極的に実施する。
(2)管理職による保護者や児童、教職員の声の把握
管理職が保護者や児童、教職員と対話する場を設け、その要望や意見を把握し、幅広い意見を集約して小学校の改善に取り組む。
［事業計画］①防災の観点から、保護者の会とも連携して、夏休みまでに、備蓄品の見直しや入れ替えを行うとともに、非常時のタイムラインづくりや、引き渡し訓練を行う。
また、デジタル改革の推進を共有し、スマート連絡帳での出欠連絡や日課表送付、便り等配布物の電子送付を実施するとともに、3 月までに、タブレットの個人購入の準備を進める。
②目標管理及び、学校評価の年間スケジュールを明示し、7 月 12 月の実施と、次年度予算作成や、
教育課程編成を連動させる。

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明星幼稚園

（１）特色ある幼稚園づくり［中期計画］(1)基本的な生活習慣の育成
人として生きていくための基本となる生活習慣を育む。
(2)健康・安全に留意した身体づくり
自立した生活を送れるようにするために、体力づくりに励みながら、自分の身体は自分で守ることができるようにする。
(3)自然や人・物に対する感性の育成
知識・技能の習得のみに目を向けるのではなく、発達段階に応じた体験活動を仕組むことで自然や人・物に対する感性を育てる。
(4)英語活動の充実
発達段階に応じて、ネイティブの英語講師による英語活動を充実させる。
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［事業計画］①生きる力の基礎として、自立に繋がる「基本的生活習慣の育成を図る」人間関係を構築するために「豊かな感性と表現力をつける」基礎学力育成のために「文字や数量への関心を高める」国際社会に対応できるために「英語活動の充実」に取り組んでいく。
②自然や社会の色々なものに興味を持ち、その良さや素晴らしさを感じる感性を育てるとともにふるさと別府を愛する心を育むために地域素材を活用した造形遊びを体験させる。
➂安心・安全な幼稚園を目ざして日常の安全点検や登降園の安全確保及び感染症対策を徹底してい
くと同時に安全・健康教育を推進していく。
④保育の質の向上のために、園内研修を定期的に行い、年３回の公開保育を通して保育力の向上を図っていく。
⑤職員の健康保持のために、計画的な業務の遂行や同僚性を高め、ストレスや超勤の少ない職場づくりに努める。
（２）園児募集［中期計画］(1) 公開保育・広報の充実
幼稚園の保育の様子を保護者や未就園児に公開することにより、公立幼稚園との違いを見てもらう機会を設ける。また、園活動の様子をマスメディアを通して積極的に広報し、園児募集につなげる。
［事業計画］①園児募集については、ＨＰで紹介したり、保護者会で呼びかけたり、募集ポスターを可能な限り保護者会等に働きかけ掲示していく。
②主な園行事や特色ある保育を行う時には、報道機関に働きかけ広報活動を行う。学期に１回以上は新聞掲載やニュースに取り上げられることを目標にする。
➂未就園児に対しては、６月・７月・９月・10 月・11 月・12 月に「ちびっこルーム」を開催し、園開放と子育て相談を行う。
（３）校種間連携［中期計画］(1)小学校との連携強化
５歳児（年長組）が、明星小学校と計画的に交流することにより、小学校を身近に感じさせ、進学への期待を持たせる。
［事業計画］①小学校との円滑な連携・接続を図るため、年３回年長組と明星小学生との幼小交流会（ワンダフルデ―）を持つ。
②職員間の交流として、年度初めと年度終わりに年２回以上幼小連絡会を持つ。
③明星小学校の授業参観や幼稚園の保育参観に積極的に参加し、職員間の交流を深めるとともに、幼児・児童理解に基づく指導のあり方を研究する。

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４

附属幼稚園

（１）保育の質の向上［中期計画］(1)学びの芽を育む保育の促進
多様な体験活動を通して人格形成の基礎や学びの基礎を培うために、遊びに徹してものや人とかかわる保育を実践する。
(2)組織的な教育力の向上
短期大学部等の関係機関とも連携を図りながら、組織的、計画的に研究・研修を行い、共に学
び合い、高め合う教職員集団を形成する。
［事業計画］(1)学びの芽を育む保育の促進①知的好奇心を刺激する体験活動やチャレンジ精神を養う体験活動、情操を培う体験活動等を通して、学びの芽を引き出し育てる保育を推進する。
②園児が多様な経験ができるよう、大学や短期大学部、関係機関と連携した様々な体験活動を実施
する。
③幼稚園と小学校との円滑な接続を図るため、年長組の園児が関係小学校訪問等を実施し、小学校入学への段差をなめらかにするための体験・交流などを行う。
(2) 組織的な教育力の向上①短期大学部の関係教員等との連携を図りながら、保育力の向上を目指す研究に取り組む。
・令和６年１０月２６日（土）公開研究保育・講演会を開催する。
②園内研修会を定期的に開催するとともに、園外研修やオンライン研修にも積極的に参加し、教員間で研修成果を共有できるような場も設定する。
➂各教員の保育力の向上に資するよう、保育経営等について適宜指導や助言等を行う。
（２）信頼され選ばれる幼稚園づくり［中期計画］(1)子育て支援の充実
保護者や地域のニーズに対応した子育て支援事業を実施するとともに、園だよりやブログ等を活用して子育て支援に係る情報提供の充実を図る。
(2)安全・安心な園づくりの推進
園児が安心して生活できるように安全な保育環境をつくり出すとともに、新型コロナウイルス
感染症などの感染症対策を徹底する。
［事業計画］(1)子育て支援の充実①満３歳児を含む全園児を対象にして、保護者が必要に応じて安心して利用できる預かり保育を継続実施する。
②子育て支援の一環としての未就園児保育「りんごの木」を定期的に開催するとともに、未就園児の保護者等にも園児が活動する姿を見てもらう機会を増やし、選ばれる幼稚園づくりへとつなげていく。
③園のブログを月４回程度更新するとともに、マスメディアにも積極的に情報を提供し、保育や行事の様子等を広く紹介するなどして、子育て支援に係る情報提供の充実を図る。
④特別支援が必要な園児の把握をし、園内で情報共有を図りながら、関係期間との連携・協力をして、保護者とのケース会議を行い、個に応じた支援のあり方の共有を図る。
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(2)安全・安心な園づくりの推進①学校保健・安全年間計画に基づき、地震や火災等を想定した避難訓練を年 5 回実施するとともに、
毎月安全点検日を設け、全教職員で園内の様々な箇所の安全点検を行う。また、園バス運行・安全管理マニュアルに基づき、園バスの安全な運行に努める。
②保護者とも連携しながら様々な感染症対策を徹底し、安全・安心な園づくりに資する。

５

境川保育園

（１）教育力の強化［中期計画］(1)教育の充実と推進
幼児教育を行う施設として保育における「養護」と「教育」が一体となって展開されることに留意し、生活する子どもの姿から育みたい素質・能力を捉える。また、職員間、日常的な協働を通して、実践研究に取り組む。
(2)子どもの育ちを支える保育の連携
増加している、配慮や療育を必要とする子どもの状況に応じた保育を実施する観点から、家庭や関係機関と連携した支援の実現を図るとともに、学園間の接続も強化していく。
［事業計画］〇非認知的能力を育むために保育園だからできる保育を追求する。
〇遊びや活動が「主体的か」「対話的か」「深い学びとなっているか」アクティブラーニングの３の視点から保育を改善する。
〇食事の誤嚥事故防止の研修や、AED の研修等、危機管理を徹底するための研修を積む。
〇組織における人材育成や意欲をもって働き続けられる職場環境づくりを担う力量を高める。
〇職員一人一人の倫理観、人間性並びに保育園職員として、職務及び責任の理解と自覚の意識を高める。
（２）健康及び安全の確保［中期計画］(1)生命の保持と健やかな生活
子どもの心身の状態を、定期的・継続的に随時、把握していきながら保育を行う。また、子ども自ら、自分の健康（体）に関心を持ち、心身の機能を高めていけるよう、職員も感染症等に対する自己意識の向上を図る。
(2)災害への備え
備品・遊具等の配置・保管を適切に行い、日頃から環境の整備をし、施設・設備の安全確保に備える。
［事業計画］○安全計画と BCP(事業継続計画)のマニュアルを職員は把握して実践できるように瞬時の判断力と行動力を身に着ける。
〇安全な環境を整え、発達に応じた探索活動が十分にできるようにする。
○新しく作り替えた細かいアレルギーチェック表を活用して安全な給食を提供する。
〇SIDS や窒息の発生予防のための午睡時のこまめな観察や、玩具の大きさ、素材に注意すること
等により安全を悪保する。
○食事の誤嚥事故防止の研修や、AED の研修等、危機管理を徹底するための研修を積む。（再掲）

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６

春木保育園

（１）教育力の強化［中期計画］(1)教育の充実と推進
幼児教育を行う施設として保育における「養護」と「教育」が一体となって展開されることに留意し、生活する子どもの姿から育みたい素質・能力を捉える。また、職員間、日常的な協働を通して、実践研究に取り組む。
(2)子どもの育ちを支える保育の連携
増加している、配慮や療育を必要とする子どもの状況に応じた保育を実施する観点から、家庭や関係機関と連携した支援の実現を図るとともに、学園間の接続も強化していく。
［事業計画］①保育士の主体性…子どもの利益と幸せを追求し、養護と教育が一体となった保育を行う。
②子ども自身の力で実現できる環境づくり…集団的一律保育ではなく、子ども自らが環境に関わり自発的に活動していくことで様々な経験を積んでいけるようにする。
③保育のアセスメント…様々な事例検討や実践を踏まえた園内研修の充実を図る。
（２）健康及び安全の確保［中期計画］(1)生命の保持と健やかな生活
子どもの心身の状態を、定期的・継続的に随時、把握していきながら保育を行う。また、子ども自ら、自分の健康（体）に関心を持ち、心身の機能を高めていけるよう、職員も感染症等に対する自己意識の向上を図る。
(2)災害への備え
備品・遊具等の配置・保管を適切に行い、日頃から環境の整備をし、施設・設備の安全確保に備える。
［事業計画］①人権を尊重した繋がるコミュニティづくり…人間形成に大きな影響力がある乳幼児期に、子ども一人一人が自らをかけがえのない存在と確認し、子どもを取り巻く総ての大人（職員・保護者等）
が豊かでいられる社会づくりに努める。
②防災力の向上…保育関連のガイドラインである「感染症」「アレルギー」「食事の提供」「重大事故」「キャリアアップ」「自己評価」を職員間で再確認する。また避難訓練における職員一人一人の役割を再認識し、災害時のシミュレーションの実践を図る。
７

大分香りの博物館（１）博物館の利活用の強化［中期計画］(1)教育・研究施設としての質保証
館が所蔵する資料を適切に保管するとともに、専門教育や研究活動に活用し、成果を評価検証
し教育や研究活動の改善につなぐ仕組を整備する。
(2)地域連携・持続可能な社会貢献の促進
博物館として地域連携や持続可能な社会貢献に寄与する具体的な手法を開発し、職員で共有しながら、実践に向けて取り組む。
［事業計画］
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(1)教育・研究施設としての質保証①充実した教育・研究につながるよう、収蔵品の管理や展示品の入替、資料の収集・保管等を定期的に行う。
②学芸員養成のための教育施設として博物館を利活用していくとともに、博物館実習やインターン
シップ、別府大学附属博物館としての大学の授業等を積極的に受け入れ、教育活動を行う。
③小・中・高等学校、特別支援学校の社会見学や修学旅行等を受け入れ、対象に応じた教育活動を行う。
④社会人の団体研修等を受け入れ、博物館独自の教育・文化普及活動を行う。
(2) 地域連携・持続可能な社会貢献の促進①博物館が互いのノウハウやリソースを共有し合うネットワークの形成に資するよう、他の博物館との連携・協力を推進し、地域連携・社会貢献に繋がる展開を図る。
②博物館独自の地域連携・持続可能な社会貢献に繋がる「香りの文化振興事業」を中心に、多様な事業展開を図っていく。
（２）外国人の受け入れ態勢の充実［中期計画］(1) ICT 活用による発信力の促進
ICT を活用した効率的かつ国際的な情報発信の方法を確立する。
(2) 外国人受け入れ態勢の充実
外国人受け入れにおいて、ICT の有効活用を進め、実践に向けて取り組む。
［事業計画］(1) ICT 活用による発信力の促進
ホームページの内容の充実を図るとともに、インスタグラム等を活用し、日本や海外に向けて博物館の取組や魅力等を積極的（月 4 回以上）に発信していく。
(2) 外国人受け入れ態勢の充実①海外からの来館者受け入れが円滑に進むよう、旅行業者やメディア関係者、自治体等と連携していく。
②様々な国籍の外国人に対応できるよう、館内展示室やミュージアムショップ、各種体験の利活用に資する改善を進める。

26

Ⅲ

業務運営の改善・効率化等に関する計画
１

組織運営（１）管理運営の在り方［中期計画］
理事会を中心とした適正なガバナンスに基づき、大学の教育研究や附属学校等の教育目標を達成
し、健全な経営を引き続き維持するため、各部署との意思疎通を充分に図り、学校法人内のコンセ
ンサスの形成に努め、機能的な管理運営を行う。
［事業計画］
私立学校法、学校教育法等の関係法規並びに寄附行為を遵守して、ガバナンスの改善や経営の強化に取り組む。意思決定の透明性と意思疎通を十分に図るために幅広い構成員からなる定例役員
会、所属長会議や事務会議を定期的に開催し、緊急性のある案件や重要案件等の審議をする。

（２）組織及び定員の見直し［中期計画］
教育の社会的ニーズや研究の進展を適正に評価し、教育研究組織や附属学校等の望ましい在り方を検討し、必要に応じて再編等を行う。併せて、学生等の定員についても中・長期的な展望を踏まえた見直しを行う。
［事業計画］
研究の進展や社会的要請等を分析・評価し、組織の再編等を検討する。併せて、効率的・効果的な法人運営を進めるため、引き続き適正な定員管理を行う。
（３）人事管理の改善［中期計画］
１）採用
教員の採用は公募制を原則として、国内外の優秀な人材を確保する。また、教員以外の職員の採用については競争的試験の採用を原則とする。ただし、高度かつ専門的な能力を有する者を採用する場合は柔軟な方法により人材を確保する。
２）異動
職員の人事異動については、各職員がその能力を遺憾なく発揮することにより組織が活性化されるよう、適材・適所に配置する。
３）育成①各職階に求められる役割に的確に対応した人材育成を計画的に行うとともに、すべての職員が人材育成の主役として部下・後輩の育成を行うように促す②事務職員のコンプライアンス意識の向上、専門的能力及び資質の向上を図るため、学内におけるSD・FD研修の充実と学外の各種研修会への積極的な参加を図る。
③中・長期的視点に立った女性職員の育成計画を策定し、女性の活躍推進に向けた取組に努める。
［事業計画］
１） 採用
優秀な人材の確保に向けた募集・採用を適切に実施する。高度かつ専門的な能力を有する者を採用する場合は柔軟な方法により人材を確保する。
２） 異動
人事異動が停滞を招かぬようモチベーションの向上と組織の活性化につながる異動を実施
27

する。
３） 育成
初任者を中心とした若手職員の研修を引き続き実施し、中堅職員や管理職の研修内容の充実も図る。
（４）監査の充実［中期計画］
学校法人の健全経営とコンプライアンスを堅持し、ガバナンス力を強化するため、内部監査を計画的に実施するとともに、会計監査人との連携をもとに、監事監査を支える体制を強化する。
［事業計画］➀内部監査については、経常費補助金等の制度や予算執行上の関連規程等を理解し的確な監査を実施することにより、学園全体の事務の改善に寄与する。
➁監事監査については、監事会を開催し、令和６年度監事監査計画に基づいた監査を実施し、教学面を含めた業務監査を充実する。

２

事務等の効率化・合理化［中期計画］
法人・大学・附属学校等の運営、その他教育研究活動に必要な事務を効率的・合理的に行えるよう改善するとともに、必要に応じて事務体制の見直しを行う。また、事務（業務）の効率化の観点から、教職員を対象としたイントラネットの構築などを検討し、学内における連絡等の簡素化・迅速化を図る。
［事業計画］
事務会議の充実により、効率的な運営が行えるようよう取り組む。
グループウェアの整備についても引き続き研究をする。

３

安全衛生管理［中期計画］
1）衛生管理労働安全衛生法を踏まえ、教職員及び学生等に対する安全衛生の管理体制の充実に努める。
併せて、メンタルヘルスを含む包括的な健康支援を行う。
［事業計画］
働き方改革に伴う労働時間の管理のあり方について、計画的に①長時間労働の抑制、②年次有給休暇の取得促進に取り組む。また、保健師及び産業医と連携し、教職員の健康障害の防止に取り組
む。

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Ⅳ

財務内容の改善に関する計画
１

財務基盤の安定化［中期計画］
健全な経営を維持し、教育研究活動への投資及び施設設備の整備充実を継続するため、経常収支差額のプラスを維持した予算編成を行う。
事業活動収入の増加策として、設置校の入学定員の確保による学生生徒等納付金収入の計画的な確保、寄付金収入や資産運用収入の安定的な確保を行い財務基盤の安定化を図る。
目標とする財務比率は、①経常収支差額比率(経常収支差額÷経常収入)５％以上、②人件費比率(人件費÷経常収入)６０％以下、③人件費依存率(人件費÷学生生徒等納付金)９３％以下とする。
［事業計画］
少子化の進行や、18 歳人口の減少に伴い、入学者数が少なくなる事による学生生徒等納付金や補助金収入の減少など、厳しい状況に直面していることから、経営改善計画を策定・実施する。
目標とする財務比率を達成するよう、次項目以下の取り組みを実施していく。
【指標説明】➀経常収支差額比率=経常収支差額÷経常収入 (高いほど収支バランスが安定している)➁人件費比率=人件費÷経常費収入（低いほど経常収支が良好な状態である）➂人件費依存率=人件費÷学生生徒等納付金（人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっていることが理想）２

外部資金等の確保（１）外部資金及び寄付金等［中期計画］
１）補助金等①経常費補助金の構成要素等を調査・分析し、確実な補助金の確保を図る。
②政策経費や教育研究振興資金を活用して教育研究等への助成を行い、科学研究費助成金等の競争的資金の獲得につなげる。また、受託研究や産学官連携研究等を推進することにより外部資金を確保する。
③施設設備を中長期的な視点で整備するため、役員会等での検討を踏まえ、私立学校施設設備
費補助金等も活用することにより設備整備を図る。
④同窓会との連携や寄付金制度の見直し及び寄付者に対する減税措置や学校法人別府大学寄付
サイトの周知等により教育研究振興資金等の積極的な確保を図る。
［事業計画］①外部資金の前年度を上回る獲得を目指す。
➁寄付金の増額に向け次のような取組を行い、寄付文化の醸成を図る。
・幹部職員による企業、団体等への依頼を行うなど、全学的に取り組む。
・募金趣意書に寄付サイトの QR コードを印字し、寄付サイトによる寄付を促進する。
・令和６年７月に学校法人に対する寄付の税額控除に係る証明の有効期間が満了することから、その更新手続きを行う。

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（２）その他の自己収入［中期計画］
１）資金運用は､資産運用規程に基づき流動性・安全性を勘案し､運用に関する情報を精査・分析して確実且つ慎重に運用する。
２）施設の有効活用及び地域への貢献の観点から、休日等における教室等の開放を積極的に行う。
［事業計画］①資金運用可能額の範囲で、仕組債や一任運用以外の、リスクの少ない運用を検討する。
②資金運用については、資産運用規程に基づいて、資金運用委員会での協議を行うなど透明性や適切性の高い意思決定手続を行う。

３

資金の有効活用（１）機動的・戦略的な資金配分［中期計画］
各事業に計画性を持たせ優先順位を付けることにより予算の効率化を図る。学校法人独自の政策
経費等を大学等が重点的に取り組む事項に配分し､将来の各種教育研究助成の獲得などへつなげる
ための戦略的･効率的な資源配分を実施する。
［事業計画］①引き続き、看護学部開設に向け、設置経費、経常経費について予算措置を行う。
②大型の教育研究設備や環境整備等については、国、県等の補助金を積極的に活用する。
（２）経費の削減［中期計画］
１）人件費の抑制
適切な人事管理のもとに、処遇の改善を図りつつ、可能な限り総人件費を抑制することにより人件費比率の目標を達成する。
２）人件費以外の経費の削減
経費削減を積極的に行うため、維持管理経費に関する契約の見直しを行うとともに、エネル
ギー消費量の抑制に努める。
［事業計画］
１）計画的な定員管理に基づき、定員の適正化を図る。
２）①物価高騰、特に電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰が見込まれる中、より一層の経費削減に努める。
②引き続き、デマンド監視などにより使用電力量の削減に努めるとともに、省エネ意識の向上を図る。
③照明の LED 化、省エネタイプの空調機更新に取り組む。
④引き続き、契約事務取扱細則により、契約事務を適正に実施する。

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４

借入金及び債券等［中期計画］
校舎等の整備はできる限り自己資金によることとし、短期及び長期の借入並びに学校債の発行は行わない。
［事業計画］➀短期借入金の計画はない。
➁長期借入金及び債券発行の計画はない。

Ⅴ

施設・設備に関する計画
１

キャンパス環境の整備［中期計画］
キャンパス環境の整備においては、教育研究環境の向上に十分配慮するとともに、防災機能の強化、バリアフリー対策、セキュリティ対策、環境に配慮した施設整備に取り組む。
また、教育研究設備を中長期的な視点で整備・更新するため、教育研究設備整備費補助金等も活用することにより整備を図る。
［事業計画］①３３号館外壁タイルの点検調査を行う。
②授業ＤＸのための教室音響及び映像装置の整備を行う。
③キャンパス内の防犯カメラの増設を検討する。
④看護学部の開設に向け、新築棟（実習・研究室棟）工事を完了し、備品、実習用教材及び図書等を整備する。
⑤看護学部の開設に向け、亀川キャンパスの環境整備を図る。

31

［別紙］
第 3 期中期計画

重要業績評価指標（KPI）

重要業績評価指標（KPI）
別府大学❶志願者数︓965 人以上❷入学者数︓485 人❸中途退学率︓3%以下❹進路決定率︓100％❺就職率︓100％

別府大学短期大学部❶志願者数︓280 人以上❷入学者数︓265 人❸中途退学率︓2.5％以下❹進路決定率︓100％❺就職率︓100％

明豊高校❶志願者数︓1,300 人以上❷入学者数︓200 人❸希望進路達成率︓100％❹別府大学進学者数︓50 人以上

明豊中学❶志願者数︓100 人以上❷入学者数︓60 人❸全国学テの平均正答率︓全国値以上❹明豊高校進学者数︓40 人以上

明星小学校❶志願者数︓60 人以上❷入学者数︓60 人❸確かな学力の定着（国語･算数･理科単元末テスト平均）
平均 90 点以上（低・中・高学年別に設定）❹校種間連携・交流の回数

学校法人❶経常収支差額比率❷人件費比率❸人件費依存率

幼(3)､中高(3)､大短(3)

５％以上

60％以下
93％以下

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