平成24年2月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年7月7日
上 場 会 社 名久光製薬株式会社
上場取引所
東 名 福
コ ー ド 番 号
4530
URL http://www.hisamitsu.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中冨 博隆
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員IR室長(氏名) 髙尾 信一郎(TEL)03(5293)1714
四半期報告書提出予定日
平成23年7月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

1. 平成24年2月期第1四半期の連結業績（平成23年3月1日～平成23年5月31日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
24年2月期第1四半期
23年2月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,03932,869

0.5
8.4

6,800
6,682

1.8
△6.6

7,833
7,464

4.9
1.0

2,758
6,085

△54.7
38.4

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円

24年2月期第1四半期
23年2月期第1四半期

銭円

32 11
70 21

―
―

銭

(2) 連結財政状態
総資産
24年2月期第1四半期
23年2月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

191,876
194,787

137,405
141,22271.1
72.0

24年2月期第1四半期

136,350百万円

円

銭

1,591 58
1,618 69

23年2月期

140,291百万円

配当の状況
年間配当金
第1四半期末円

23年2月期24年2月期24年2月期(予想)(注)

3.

第2四半期末銭円――

当四半期における配当予想の修正有無

第3四半期末

期末

銭円

35 00

―

35 00

70 00

35 00

―

35 00

70 00

：銭円

合計銭円

銭

有

平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）(％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
1株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第2四半期(累計)69,500 △2.2
13,300 △15.7
通期142,400
3.8
24,000 △14.9(注) 当四半期における業績予想の修正有無 ： 有

百万円％

16,200 △9.4
30,500 △8.2

百万円％

7,700 △35.8
17,200 △17.9円

銭

89 64
200 244.

その他（詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動(注)

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用(注)： 無： 有簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年2月期1Ｑ

95,164,895株

23年2月期95,164,895株②

期末自己株式数

24年2月期1Ｑ

9,495,000株

23年2月期8,494,757株③

期中平均株式数（四半期累計）

24年2月期1Ｑ

85,897,837株

23年2月期1Ｑ

86,671,264株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・当資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれ、変動する可能性があります。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して異なる可能性もあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】2ページ「1．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

久光製薬㈱(4530) 平成24年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………２(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………２2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………３(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………３(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………３(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………３3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………４(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………４(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………６【第１四半期連結累計期間】 …………………………………………………………６(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………７(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………８(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………８(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………９― 1 ―久光製薬㈱(4530) 平成24年２月期 第１四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報＜売上高＞
当第１四半期までの売上高は前年同四半期比0.5％増の330億３千９百万円となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、東日本大震災による宇都宮工場の罹災状況が相当程度甚大であったために、主力商品のケトプロフェン含有経皮吸収テープ剤「モーラステープ®」、「モーラス®」等の主力商品の供給に一時的に支障を来たしたこともあり、前年同四半期比3.5％の減収となりました。一般用医薬品事業は、医療用医薬品事業と同様に宇都宮工場の罹災により、一部商品の供給に支障を来たしたものの、新商品「フェイタス®3.5α」等が売上に寄与した結果、前年同四半期比8.8％の増収となりました。
一方、海外市場においては、ノーベン社等海外子会社の業績が好調に推移し、25.0％の増収となりました。
＜利益＞
当第１四半期までの営業利益は68億円(前年同四半期比1.8％増)で増益となりました。その主な要因
は、売上に占める自社製品比率の向上等に伴う売上原価率の低下などによるものです。
当第１四半期までの経常利益は78億３千３百万円(前年同四半期比4.9％増)で増益となりました。その主な要因は、持分法による投資利益などによるものです。
当第１四半期までの四半期純利益は27億５千８百万円(前年同四半期比54.7％減)で減益となりました。その主な要因は、東日本大震災による災害損失を特別損失に計上したことや、前期に販売権許諾料を特別利益に計上したことなどによるものです。
尚、CATV事業子会社において、エリア拡張に伴い46億１千１百万円の特別利益を計上しましたが、同額を特別損失である固定資産圧縮損に計上しましたので、利益面での影響は相殺されています。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報＜資産、負債、純資産の状況＞
当第１四半期末の総資産は前連結会計年度末と比較して29億１千万円減少し、1,918億７千６百万円となりました。主な減少は、現金及び預金(80億２千８百万円減)などによるものです。
当第１四半期末の負債合計は前連結会計年度末と比較して９億６百万円増加し、544億７千万円となりました。主な増減は未払法人税等(77億５千２百万円減)や短期借入金(35億６千２百万円増)などによるものです。
当第１四半期末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して38億１千６百万円減少し、1,374億５百万円となりました。主な増減は、自己株式(33億１千６百万円減)などによるものです。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて99億４千３百万円減少し、277億１千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは８億３千２百万円の収入（前年同四半期は114億６千７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51億８千９百万円や利息及び配当金の受取額21億１千４百万円、法人税等の支払額99億８千７百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは90億６千４百万円の支出（前年同四半期は24億２千３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70億円や無形固定資産の取得による支出50億９千９百万円、補助金の受入額46億１千１百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは18億７千４百万円の支出（前年同四半期は49億３千万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入35億５千万円や自己株式の取得による支出33億１千６百万円、配当金の支払額29億７千３百万円などによるものです。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成24年２月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、未定としていましたが、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想、並びに配当予想を記載しています。
なお、詳細につきましては、本日別途公表しました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

― 2 ―久光製薬㈱(4530) 平成24年２月期 第１四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっています。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められない場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっています。
④税金費用の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しています。
なお、これによる損益への影響はありません。
②「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しています。
なお、これによる損益への影響はありません。
③「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しています。
④表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。

― 3 ―久光製薬㈱(4530) 平成24年２月期 第１四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

25,15837,0983,6266,859
526
5,120
7,795
△218

33,18636,860
5,380
6,198
333
4,770
6,407
△241

流動資産合計85,967

92,896

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）19,12825,236

18,82525,434

有形固定資産合計

44,36544,2606,210
11,807

6,268
6,674

18,017

12,94329,564
14,092△131

31,79913,018△131

43,52644,686

105,908

101,890

191,876

194,787

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

久光製薬㈱(4530) 平成24年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
災害損失引当金
その他

12,774
9,618
2,486
204
502
1,670
11,802

11,2796,055
10,239176
1,499－
10,026

流動負債合計

39,06039,275

3,961
4,920
1,155
5,373

3,089
4,910
1,200
5,088

15,41014,288

負債合計

54,47053,564

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,473
8,396
146,996△21,842

8,473
8,396
147,272△18,525

142,023

145,616△1,618△564

3,189△7,244

3,189△7,949△5,672△5,324

少数株主持分

1,054930

純資産合計

137,405

141,222

負債純資産合計

191,876

194,787

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計― 5 ―久光製薬㈱(4530) 平成24年２月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

32,86911,44033,03910,938

売上総利益

21,428

22,101

販売費及び一般管理費

14,74615,301

営業利益

6,682

6,800

112238
669
98

14
2738
915
77

営業外収益合計

840

1,074

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他

36
5
16

24
4
12

営業外費用合計

58

42

経常利益

7,464

7,833

特別利益
国庫補助金
販売権許諾料
その他

18
3,000
48

4,611
－
3

特別利益合計

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他

3,066

4,615

特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
災害損失

21
9－

7
4,611
2,639

特別損失合計31

7,259

税金等調整前四半期純利益

10,499

5,189

法人税等

4,347

2,259

－

2,929

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益66

171

四半期純利益

6,085

2,758

― 6 ―

久光製薬㈱(4530) 平成24年２月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

10,4991,535
66△27△33

5,189
1,1437△23△4236△7△669－－－24
2△915△4,611

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

5,633
△314
△2,160
321

4,611
2,639
△173
△1,171
1,460810

小計

14,8818,952

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

1,673△8－△5,0782,114△6△241△9,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,467832－△2,533－△96－△1,000△7,000△5,099△427

投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出補助金の受入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

205

4,611
△148

△2,423△9,064400△2,400－△47△3△0△2,852
△26

3,550
△50
1,000
△56
△3△3,316△2,973△24△4,930△1,87491

163

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,204△9,943

現金及び現金同等物の期首残高

26,23237,654

現金及び現金同等物の四半期末残高

30,436

27,710― 7 ―久光製薬㈱(4530) 平成24年２月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

当社及び連結子会社の事業区分は、製品の種類、性質等の類似性を考慮し、「医薬品及び関連製品事業」、「有線テレビ放送事業」及びこれらに属さない「その他の事業」に分類しています。全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める「医薬品及び関連製品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。
[所在地別セグメント情報]
前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)日本
(百万円)

北米
(百万円)

その他の地域
消去又は全社計(百万円)
連結(百万円)
(百万円)
(百万円)

29,4372,526

906

32,869―32,869216―

21237(237)―

計29,653

2,526

927

33,107(237)

32,869

営業利益又は営業損失(△)

7,500

△906

34

6,628

53

6,682

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米……………アメリカ(2) その他の地域……ブラジル、ベトナム、インドネシア等[海外売上高]前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日
北米

至平成22年５月31日)

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

2,251

1,565

3,816Ⅱ連結売上高(百万円)――

32,869Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.8

4.8

11.6

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米……………アメリカ(2) その他の地域……ブラジル、ベトナム、インドネシア等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

― 8 ―久光製薬㈱(4530) 平成24年２月期 第１四半期決算短信[セグメント情報]
１．報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグメントとしています。
「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成23年３月１日至平成23年５月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しています。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成23年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、1,000,000株の自己株式を取得し、それに伴い自己株式が3,316百万円増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が21,842百万円となっています。

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