2023年12月21日

旭化成株式会社

業績見通しおよび事業ポートフォリオ転換の考え方
マテリアル領域の成長事業
1

重 点 成 長：デジタルソリューション

2

戦略的育成：蓄エネルギー（セパレータ）

3

戦略的育成：水素関連

4

高付加価値事業の新たな取り組み

R&D戦略

業績見通しおよび事業ポートフォリオ転換の考え方

22023年度業績の見通し
各分野において2022年度より利益が伸長するが、環境ソリューションにおいては想定よりも回復が遅れている
営業利益（億円）

2022年度
実績
ヘルスケア
住宅

マテリアル

ライフイノベーション
モビリティ&
インダストリアル
環境ソリューション

2023年度
見通し

事業の状況

464

• 医薬・ 医療事業は、販管費増加やBionovaの新規連結等で減益• クリティカルケア事業は、LifeVestの保険償還状況の改善や除細動器の販売価格の上昇などで増益

754

798

• 住宅事業は建築請負部門が数量減少により減益となるが、不動産部門などが好調に推移し、利益は前年同期並み• 建材事業は価格転嫁の進捗により増益

278

305

• 下期にかけて、電子機器・半導体市場の需要改善や製品採用に向けた
営業活動の効果等により増益

136• 上期において自動車内装材の販売量や交易条件が改善、下期においてエンジニアリング樹脂で自動車用途や太陽電池用途の販売量が増加し、増益

42• セパレータはのれん償却費の減少および新規採用などによる販売量増加で利益改善• 基盤マテリアルは上期定修に加え、需要の戻りが鈍く、引き続き低迷

419

108
-23

3

中期経営計画における利益目標の進捗
現在の経営環境を踏まえると、2024年度目標へのハードルは上がってきているが、追加の収益力向上策などによる達成を目指す
営業利益推移（億円）*1
成長軌道
への回帰

2,700

2,000～

2,026

2023年度見通し

2024年度
計画

ヘルスケア

464

600

住宅

798

950

*2

495

1,100

ライフイノベーション

305

470

モビリティ&
インダストリアル

136

260

環境ソリューション

103

260

基盤マテリアル

-61

230

その他消去
又は全社

-357

-約600

全社

1,400

23年11月発表） （23年4月発表）（億円） （

マテリアル

1,277

1,400

（除く基盤マテリアル）

FY21

FY22

FY23

FY24

FY26~27*1: FY21、FY22は実績、FY23は見通し（2023年11月発表）*2: マテリアルの各組織の目標値であり、合算値はマテリアル領域の目標とは一致しない※含むバッファ2,000～

2024年度目標に向けた見立て

ヘルスケア
クリティカルケア事業や、医薬事業のVeloxisの利益成長により、計画通りの伸長を見込む

住宅
国内の環境変化を踏まえた大型化・高付加価値化推進が
順調に進む

マテリアル
• 中国経済、半導体、自動車などの事業環境が悪化、想定より回復が遅延• 収益改善策による底上げを図る

4

旭化成の経営の基本スタンス
マテリアル

技術と
イノベーションで社会変革に

不断の生産性向上（資産の最大活用）

挑戦

住宅

快適な“くらし”に貢献しながら、

安定的収益
創出

ヘルスケア
グローバル経営を推進しグループの

持続的成長
を牽引

旭化成が目指す2つの「サステナビリティ」の好循環「持続可能な社会」への貢献（グループビジョンの実現）“挑戦を通じた成長”“安定的な利益創出”
持続的な企業価値向上
大胆な事業
ポートフォリオ転換

グループバリューの実践
5

旭化成の事業ポートフォリオ*
事業ポートフォリオ上の位置づけをより明確にした上で、分類に応じたアクションを推進

収益基盤維持・拡大
消費財

収益性・資本効率

国内医薬

重点成長

北米・豪州住宅

リフォーム

不動産

グローバル
スペシャリティファーマ

環境配慮型
住宅・建材

バイオプロセス

クリティカルケア

デジタル
ソリューション

自動車内装材• 汎用的事業

蓄エネルギー

CO2ケミストリー水素• 低成長・低投資効率事業※楕円は成長牽引事業（GG10）

収益改善・構造転換* 概略的に図示しており、全ての事業を網羅的に記載はしていない

凡例

マテリアル

住宅

ヘルスケア

戦略的育成

成長性
6

事業ポートフォリオ転換
中計期間の計画案件は着実に推進中。中期視点での石油化学チェーン関連事業の構造転換の検討を加速中

AB

中計期間（2022～2024年度）
での効果創出を狙った構造転換

実行済案件• スパンボンド不織布事業における共同事業会社設立

検討対象売上高（2021年度実績）• ペリクル事業の譲渡

1,000億円以上• ALC岩国工場閉鎖

中期視点での石油化学チェーン
関連事業の構造転換
検討対象売上高（2021年度実績）

約6,000億円*Aの中計期間（2022~2024年度）の検討対象と一部重複

*

検討中案件

マテリアル領域における汎用的化学品事業など• 旭化成パックスの事業譲渡
検討の状況

ナフサクラッカー関連については最適能力、カーボンニュートラル
の視点で西日本のパートナー候補と検討推進中
国内のチェーンとつながりが薄い製品やエリアについては個別にベストオーナー視点での検討を加速中

7

マテリアル領域の方向性
伸ばす

市場拡大著しい分野に重点投資して、持続的成長を実現• 蓄エネルギー（セパレータ）• デジタルソリューション

Challenge

独自テクノロジーにより、サステナブル社会に貢献する事業創出に挑戦し、将来のマテリアルの柱とする• 水素• CO2ケミストリー• 蓄エネルギー（ソリューション）

活かす

技術ノウハウ・知見を活かしたP-PaaS（Product-based Platform as a Service）の可能性を追求し、投資効率のよい収益増を積み重ねる• 自動車内装材• イオン交換膜・システム

Grow

挑む

Cultivate変える

Change石油化学チェーンの構造改革を推進し、低成長・低資本効率・高ボラティリティからの転換を図る• 石油化学チェーン関連事業

8

マテリアル領域が長期的に目指す姿
資金

蓄エネルギーデジタル
ソリューション

（セパレータ）

自動車
内装材

ビジネス
モデル

化学・素材の英知で持続可能な社会を実現

蓄エネルギー（ソリューション）

水素関連

CO2
ケミストリー

ナフサ
クラッカー
代替技術

イオン交換膜・
システム

CO2
由来
化合物

棒グラフ：利益額
折れ線グラフ：利益率

コンフォートライフ

人財サステナブル
ソリューション

10％～

5％

バイオガス
精製

石油化学
チェーン

技術

マテリアル領域利益イメージ

関連事業

現在

2030年度近傍
9マテリアル領域の成長事業
1 重 点 成 長：デジタルソリューション
2 戦略的育成：蓄エネルギー（セパレータ）
3 戦略的育成：水素関連
4 高付加価値事業の新たな取り組み

10旭化成のデジタルソリューション①

脱炭素社会の実現、車室空間の快適化に貢献する製品
走行距離延伸、高速充電、車室空間の快適化など、特徴ある製品で拡大しているxEV・インフラ市場に貢献
充電ステーションなどのインフラ

xEVの車室空間～パワートレイン
反射型偏光フィルム 「WGF」（ヘッドアップディスプレイ）

ミリ波レーダーIC CO2センサーモジュール（車室センシング）（車室センシング）

オーディオDSP（サウンドマネジメント）

POF（プラスチック光ファイバ）（車室内伝送）電流センサーIC
電流センサーIC（小型化／高速充電）

潜在性硬化剤「ノバキュア」（高速充電）（モーター・エンジン、構造接着）

凡例 水色字：電子部品 緑字：電子材料

11旭化成のデジタルソリューション②

最先端を追求し、快適な暮らしに貢献する製品
スマートフォンなどのIoT端末や基地局／サーバーで使用される高機能デバイス、高速通信用半導体の電子材料など、幅広く特徴ある製品を展開
スマートフォンなどの
IoT端末

基地局／サーバー
配線形成用感光性
ドライフィルム「サンフォート」

CPS*制御IC（カメラモジュール手振れ補正）（多層化、薄型化）

潜在性硬化剤「ノバキュア」（最先端ICパッケージ）

半導体保護膜／
層間絶縁膜「パイメル」（先端半導体）潜在性硬化剤「ノバキュア」（カメラモジュール、高精度接着）

プリント配線基板／
パッケージ基板用ガラスクロス（多層化／薄型化）

電子コンパスIC（高精度3軸コンパス）* Close Position Sensing

凡例 水色字：電子部品 緑字：電子材料

12デジタルソリューション事業の目指す姿
電子部品と電子材料を併せ持つ強みを活かし、「マテリアル領域の大きな収益の柱」とすべく事業の拡大成長を加速
デジタルソリューション事業の戦略

xEV

情報
通信

半導体市場は堅調に推移し、拡大成長

環境・
省エネ

部品・材料ビジネスの融合・一体運営を通じ、xEV、情報通信、環境・省エネ市場を中心に、マーケットリーダーを的確に捉え、ニッチで特徴ある最先端製品・サービスで成長を加速

世界の半導体市場規模

（兆円）
120
100
80

CAGR

（2020ｰ2030）

60

>7%

40

電子部品
事業
電子材料
事業

センサー技術、アナログ設計、ソフトウェア技術を融合し、バリューチェーン・顧客提供価値に重点を置いたソリューションを提供
微細化、高集積化、高速化を支える最先端半導体・実装プロセスの技術革新に対応する感光性材料を中心に、最高品質のTS*・品質
保証サービスを提供

20
0

2010

2020

2025

2030

出典：経済産業省「半導体・デジタル産業戦略検討会議」資料をもとに作成

デジタルソリューション事業 売上高推移イメージ

2.5倍

（億円）

3,000

1,600

DXによる製品開発加速、イノベーション創出の推進など、
自律的成長に加え、技術導入やM&Aも含めた価値創出を模索* テクニカルサポート

電子部品
電子材料
FY22

FY23

FY25

FY30近傍13

電子部品

電子部品事業：強みと今後の事業展開
化合物半導体素子とミックスドシグナルLSIの両方に強みを持つ稀有なデバイスメーカーとしてソリューション開発を加速し、“技術融合で知覚領域を拡張する”価値提供を展開
コア技術
センサー技術アナログ信号処理技術

ソフトウェア・アルゴリズム技術

磁気センサー、IRガスセンサー、
生体ミリ波センサー 等

低消費電力、低ノイズ、低歪み、高精度温度補正技術 等

環境シミュレーション、データ分析、
ノイズ・エコーキャンセル、音声認識技術 等

マーケティング戦略
事例

競争力のあるコア技術の組み合わせにより、既存市場でのポジション向上と新規市場の獲得

最終ユーザーへの価値提供を中心に据えたマーケティング戦略でソリューションビジネスを展開

ガレージラボ活動• 急拡大するxEV市場に向けて、磁気、電流などのセンサーや、「音」を軸とした車載DSP* ・ソフトウェア・
チューニング技術で世界各国の自動車メーカーと“共創”• 市場動向とバリューチェーンを的確に捉え、顧客へのソリューション提供を実現* Digital Signal Processor

デュッセルドルフ

上海
ノバイ

ソウル
東京

深セン

14

電子部品

xEV

高性能コアレス電流センサー「Currentier」

環境・
情報
省エネ
通信

環境・
情報
省エネ
通信

化合物半導体技術＋アナログ回路技術＋パッケージ設計技術を活かした高性能な電流センサーで、車載分野に新たな価値を提供
用途• 産業用サーボモーター、インバーター、ロボット制御、
次世代パワーデバイス（SiC/GaN）等

強み• 高感度ホール素子と独自のパッケージ技術により、小型で高精度・高速応答・低発熱での電流検出が可能• 累計3,000万個以上の出荷実績

実績• 大型エアコン等の省エネに貢献（旭化成の環境貢献製品に位置づけ）

他社コアレス
電流センサーシャント抵抗＋
絶縁アンプ

高精度

×

○

低発熱

△

×

小型

○

×

電流
検知部の
構成

自動車分野での提供価値 EV電動システムの小型化・部品点数減による航続距離延伸や、高速充電に貢献
 モジュールメーカーとのコラボレーションにより、セットメーカーへの提案を加速想定利用箇所- 自動車電動化に伴う電源制御システム（バッテリー制御、充電制御）- 充電ステーションの電源モジュール
15

電子部品

オーディオソリューションブランド「VELVET SOUND」

環境・
情報
省エネ
通信

xEV

環境・
情報
省エネ
通信

オーディオ空間デザインとノイズキャンセルソリューションの追求により、EV車室内に圧倒的なハイエンド音質を提供

強み

実績

Tuning• 35 年以上のオーディオLSI製品開発で培った、システム設計、ソフトウェア、チューニングの知見とノウハウ• 「原音重視」という思想のもと、徹底的な技術の追求により、
まるでそこにいるかのような音の世界を提供• 車室内サウンドデザインに特化したDSPは
累計2億個以上の出荷実績

Software/
Algorithm

ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団
第1コンサートマスター
ヴァイオリニスト 樫本大進氏

Audio IC

「旭化成のICとチューニング技術により、標準スピーカーでも、まるでオーディオルームにいるかのような音質を体感できる。」

自動車分野での提供価値
電動化により高まる車室内の音環境ニーズに対応し、エンジン・ロードノイズを低減しながら臨場感のある音響体験を提供、車室内をまるで音楽ホールにいるような高音質空間へ
車室内のさまざまな音響信号を処理すべく開オートモーティブ業界の高品質要求に対応したシス

発された、柔軟性の高い自社製DSPと最適化

テム設計からオーディオIC、ソフトウェア、チューニング

されたソフトウェア・アルゴリズム

まで、一貫したソリューション提供
16

電子部品

モバイル機器用カメラ制御ソリューション（CPS*1制御IC）

情報
通信

xEV

環境・
省エネ

スマートフォン向けカメラにおける手振れ補正・オートフォーカス用ドライバICのリーディングカンパニーとして、カメラの高機能化・小型化に貢献
市場

強み

中国系スマートフォンメーカーのOIS*2搭載カメラ数• モバイル機器用カメラの性能向上に伴い、手振れ補正や高速オートフォーカスのニーズが高度化

（百万個）

100

50

• 充実したサポート体制
実績

1.7

前年比
倍
（2021→2022）• 最終ユーザーではモデル化が難しい小型モジュールに対し、量産性を考慮したソフト・ハードの両面でのソリューション提供• 累計40億個以上の出荷実績
0

スマートフォン分野での提供価値• 長年蓄積した磁気センサー技術を活かし、高精度の位置検出・
精密位置コントロールを実現するとともに、カメラの高機能化・小型化に貢献

2016

2018

2020

2022

2024

出典：市況データをもとに当社にて算出（参考）電子コンパス

40％の面積減
CPS*1デバイス*1 Close Position Sensing*2 Optical Image Stabilization

超小型OIS*2ドライバ提供による小型化• 2003年から事業を開始、
モバイル機器の地磁気検知機能の普及に貢献• 累計約67億個の出荷実績（2023年3月時点）

17

電子材料

電子材料事業：強みと今後の事業展開
半導体の「微細化」「高集積化」「高速化」に伴い、チップレット化*1・パッケージ技術の進化が急加速（次世代半導体パッケージ市場は2022→2028でCAGR18%見通し*2）
 最先端半導体の微細プロセス化を支える感光性材料で市場をリード 顧客との”すり合わせ”を図りながら、高品質・高機能な半導体材料を展開

パッケージの多様化が加速、半導体前／後工程の融合で新たなバリューチェーン拡大
前工程

半導体チップ・
実装工程材料

次世代半導体パッケージ工程材料

PCB*3・実装工程材料

チップレット化「サンフォート」「パイメル」（感光性絶縁材）「ノバキュア」（潜在性硬化剤）• 再配線層形成（RDL）プロセスの進化• 1次実装の微細化（感光性フィルム（DFR））「ノバキュア」（潜在性硬化剤）

ガラスクロス（PCB用絶縁材）

後工程• パッケージ基板の微細化• 高精度接着技術の進化• 低誘電対応

半導体チップ、基板・実装工程材料での実績をベースに“次世代半導体パッケージ市場”に最適な材料を提案*1 個片化された機能・特性の異なる回路ブロックチップを組み合わせ、ワンパッケージ化する製造技術*3 プリント基板*2 次世代半導体パッケージ：FO-WLP、FO-PLPの合計（出典：株式会社富士キメラ総研 2022 エレクトロニクス実装ニューマテリアル便覧）

18

電子材料

環境・
情報
省エネ
通信

xEV

感光性絶縁材料「パイメル」

環境・
情報
省エネ
通信

高い品質で最先端半導体プロセス技術に貢献、技術開発力の強化と品質保証・生産体制の拡充により販売を拡大
用途• 半導体チップの表面保護、銅配線用層間絶縁膜用の感光性材料市場• 次世代半導体パッケージ向けの層間絶縁膜市場は、
2022→2028年でCAGR7%見通し

強み

実績• 長年培ってきた技術開発力と品質保証体制をベースに、顧客要求を満たす製品をスピーディかつ安定的に供給し、市場をリード• 最先端半導体プロセスに関する顧客ニーズの把握と、それをスピーディに実現する開発力により、特許スコア
が急成長

主な使用例
①半導体保護膜

半導体保護膜・層間絶縁膜市場予測（億円）

半導体保護膜

2,000

層間絶縁膜

1,687

1,500

1,203

607

1,000

479

• 2020年 TSMC “Excellent Performance Award”を受賞するなど、最先端半導体の技術革新に貢献

今後の戦略②層間絶縁用途

500
0

724

特許スコア推移
旭化成

c

A社
B社

b

C社

a

1,080

a

2013
2022年見込

2015

2017

2028年予測

2019

2021

2023

（PatentSightを用いて当社にて作成）

最先端製品の生産体制を拡充

2023年品証棟を新設、2024年富士新工場稼働予定（投資額150億円以上）• マテリアルズ・インフォマティクスを用いた開発期間の短縮、革新的素材の開発
出典：a) 株式会社富士キメラ総研 2022 エレクトロニクス実装ニューマテリアル便覧バッファーコート/再配線材料

2022年から2030年にかけ売上倍増を見込む• 微細プロセス化の開発に集中、エンド顧客との関係強化
b) 株式会社富士経済 2023年光機能材料・製品市場の全貌 バッファーコート膜材料を元に当社作成

c) 当社推計

19

電子材料

xEV

エポキシ樹脂用潜在性硬化剤「ノバキュア」

環境・
情報
省エネ
通信

環境・
情報
省エネ
通信

カメラモジュールや次世代半導体パッケージ実装の接着剤に使用される硬化剤
画期的なマイクロカプセル技術により高い付加価値を提供
主な使用例• エポキシ樹脂接着剤の硬化剤として、電気・電子分野を中心に
幅広く採用

用途

硬化剤
成分
カプセル膜

強み

市場

エポキシ樹脂接着剤

Heat• 特徴あるマイクロカプセル技術により、貯蔵安定性と低温での即硬化性を実現

カメラ
モジュール

アセンブリ

熱に弱い
電子部品周辺の接着にも使用可能• 潜在性硬化剤分野のデファクトサプライヤーとして、ニッチな新規用途を創出• パッケージ製造工程の高度化に伴う低温実装可能な材料のニーズの高まり

半導体実装

今後の戦略
•

熱硬化制御の容易性により高精度で精密な接着工程を実現し、次世代半導体パッケージの展開に貢献•

次世代半導体パッケージ市場の成長に伴い、2022年から2030年にかけて売上高倍増を見込む
20

電子材料

xEV

プリント基板用絶縁材ガラスクロス

情報
通信

環境・
省エネ

AI需要により急拡大する高速通信インフラを支える最先端ガラスクロス開発で市場をリード
用途• プリント基板の補強材・絶縁材として用いられるガラス繊維の織物

強み• 通信端末・通信インフラの高速化・大容量化が進展する中、スマートフォンやタブレットPC等の小型・薄型デジタル機器に使われる極薄ガラスクロスなど、高品質な最先端品の開発で市場をリード

実績• カスタマイズ品の提案により幅広い顧客で豊富な採用実績
基板用途

技術トレンド必要なガラスクロス

通信端末

薄層化

極薄、低誘電半導体パッケージ
基地局／サーバー
ルーター／スイッチ

高速伝送化

断面イメージ

特許スコア推移

旭化成
A社
B社
C社

低誘電、低熱膨張（半導体は極薄品）

2021年から急成長
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（PatentSightを用いて当社にて作成）

今後の戦略
•
•

出典：Biz Crancherスコアより当社作成

AI需要拡大を受け、低損失で高速通信を実現する低誘電ガラスクロスの需要が急増。高速通信用サーバー向け
ルーター・スイッチの成長も期待
次世代品の開発への注力により需要拡大を捉え、2022年から2030年にかけて売上高3倍増を見込む

21

電子材料

感光性ドライフィルム（DFR）「サンフォート」

環境・
情報
省エネ
通信

xEV

環境・
情報
省エネ
通信

需要が拡大する先端半導体パッケージ基板に向け、高い技術力で顧客のニーズを捉えた開発を加速し市場をリード
用途• PCやスマートフォン、サーバー、自動車等に用いられるプリント配線板やパッケージ基板の回路形成に使用される感光性フィルム材料

DFRの先端パッケージ基板使用例• グローバルで高いマーケットシェアを有し業界大手へ供給、拡大する先端半導体パッケージ領域で採用が拡大

先端領域

強み

厚膜

主な市場トレンド

既存領域• 技術開発力（高解像度、高密着性）• 高品質• 先端パッケージ基板の微細化・高集積化• 多種多様な製品• テクニカルサポートによる
顧客歩留まり向上• 新興市場への投資（チャイナ・プラスワン）• 用途の拡大（電気自動車・IoT等）

微細配線

2022年販売数量シェア（当社推計）

23%
DFR
全体シェア
77%

旭化成

旭化成
パッケージ 39%
基板向け
61% DFRシェア

今後の戦略• 先端パッケージ基板向けの開発強化により市場をリード• パッケージ基板市場向けDFRの需要は、回路面積増により2022年から2028年にCAGR13%で拡大の見通し**出典：2022 エレクトロニクス実装ニューマテリアル便覧 富士キメラ総研

22デジタルソリューション事業の拡大成長の加速

EV市場をはじめ、伸長が期待されるアプリケーションのマーケットリーダーとの共創を加速
旭化成の強みである「ニッチな技術」をさらに磨き、最先端技術を支える高機能部品・材料を展開
最先端の技術領域への拡大投資
2030年に向けて、1,000億円規模の拡大投資を計画「マテリアル領域の大きな収益の柱」とすべく
事業領域の拡大成長を加速

23

マテリアル領域の成長事業
1 重 点 成 長：デジタルソリューション
2 戦略的育成：蓄エネルギー（セパレータ）
3 戦略的育成：水素関連
4 高付加価値事業の新たな取り組み

24当社のセパレータ事業
各セパレータのパイオニアとして、長い歴史を土台に技術革新をリード
リチウムイオン電池用セパレータ
湿式セパレータ「ハイポア」

鉛蓄電池用セパレータ

乾式セパレータ「セルガード」*1

40年を超える事業の歴史「ハイポア」は当社名誉フェロー吉野彰のLIB発明（1985年）を源流に黎明期より展開

特徴

高性能・高安全塗工でさらに安全性、機能性を付与

コストと性能バランス
高いリチウムイオン透過性「ダラミック」*1

1930年代より事業開始
1972年にPE製セパレータを発明

民生
車載

主な用途

BEV（三元系*2）

自動車等

BEV（リン酸鉄系*3）
HEV

ESS*4
*1 「セルガード」、「ダラミック」は2015年のPolypore買収により旭化成グループ傘下に*2 ニッケル、マンガン、コバルトを正極に使用する電池*3 リン酸鉄等を正極に使用する電池*4 Energy Storage System

25

LIBセパレータ市場の動向と当社の狙い
今後急速にEV市場拡大が見込まれる北米市場が当社のメインターゲット
LIB用セパレータ市場の見通し（当社推計）（単位：億m2）

145

米国

欧州

中国

日韓

90

89

64

55
21
23年
EV需要
予測
（23年⇒30年）

340万台

37

25年

30年

1,200万台
EV化率67%

23年

840万台

25年

30年

2,100万台
EV化率66%

7

10

23年

25年

150万台

23
30年

400万台

26
8
23年

160万台

EV化率40%

25年

30年

850万台
EV化率53%（生産ベース）

当社のターゲット26

北米における事業機会
需要の拡大・新たなサプライチェーン構築が見込まれる北米でのシェア確保を狙い、設備投資を推進

米国IRA（Inflation Reduction Act）等によるEV普及・関連産業育成に向けた各種政策による後押し
急速なEV市場の拡大

若干足踏みはあるも2030年の米国EV化率は53%を予想

自動車・LIB・各種部材の域内生産の促進
域内生産の優遇
設備投資への補助金やEV購入時の税優遇*

公表済みの米国塗工拠点新設に加え、さらなる投資の決定を早期に目指す* IRAではEV購入時に税控除対象となる条件としてBattery Componentsの北米での価値創出比率を規定。 比率は23年の50％から上昇していく設定で、2029年以降は100%となる

27

塗工設備の増強について（2023年10月31日発表）
車載LIB需要拡大に応えるため、総額約400億円を投じる米国、日本、韓国での塗工設備増強を決定

米国（ノースカロライナ州シャーロット）

日本（宮崎県日向市）

韓国（平澤（ピョンテク）市）• 2026年度上期より順次商業運転開始予定。増強により12億m2（電気自動車約170万台相当）の塗工能力へ• 米国は既存のセルガード拠点内に設備を設けることで工期・費用を短縮、北米でのサプライチェーン構築を進める顧客のニーズに対応• 塗工は耐熱性や強度、エネルギー密度向上の他、顧客の電池生産プロセス効率化にも寄与。
当社の高い開発力および生産技術・環境対応技術を活かし、顧客要求に応じた高品質な製品を提供していく28

「ハイポア」販売量と投資金額の推移
民生用途の需要低迷と車載用途の拡大遅れにより足元は苦戦しているが、当社ターゲット市場を中心に新規引き合いは旺盛であり、車載用途への本格展開により成長軌道への回帰を目指す「ハイポア」の能力増強投資金額と販売量の推移
600

1,400

能力増強投資額*
約1,700億円

500

1,200

（2000年度以降）

400

（参考）
2023年10月31日
日米韓での塗工増強を発表（約400億円）

300

1,000

民生用途
販売量

200

800

600

400

車載用途
販売量

100

0

2000年

車載用途への本格展開により成長軌道へ回帰

200

0

2005年

*能力増強投資金額累計（2000年度以降）、発表年度ベース

2010年

2015年

2020年
29

北米展開に向けた事業戦略
セパレータ事業が培ってきた技術・ノウハウ・顧客との関係を最大限活用
当社の強み
長年の膜事業展開を通じた知見

高い技術を背景に多彩な膜を事業展開
原料PEを内製する唯一*のメーカー

湿式と乾式の両方を展開

多様な電池タイプに対応
セルガードは北米で唯一*の量産メーカー

高い生産性

高い製膜速度と歩留まり
コスト競争力のある事業の土台

電池価値向上に寄与する製品・技術群

長尺・広幅かつ均一な品質
電池の長寿命化に貢献する製品
多彩な顧客ニーズに対応できる塗工技術

環境負荷低減に向けた技術・取り組み

溶剤排出減の取り組み、非フッ素系の塗工
工程内ロス削減やリサイクルへの取り組み*当社調べ

北米展開における取り組み
従来の当社の事業展開とは一線を画す
さまざまな手段を駆使し北米展開を図る

外部資金の活用
垂直・水平協業の推進

北米に基盤を築いた上で、さらに電池関連サービス事業の展開を進める30

マテリアル領域の成長事業
1 重 点 成 長：デジタルソリューション
2 戦略的育成：蓄エネルギー（セパレータ）
3 戦略的育成：水素関連
4 高付加価値事業の新たな取り組み

31主要国での水素関連政策動向
脱炭素社会の実現に欠かせない水素市場の立ち上げに向け、さまざまな支援制度の構築が各国で活発化
 先行する欧州に加え、米国も2022年発効のインフレ抑制法（IRA）等により水素サプライチェーンの構築を支援
 日本を含むアジアでも各国で水素戦略が発表・改定されるなど、世界的に気運の高まりが加速• 2022年8月、インフレ抑制法(IRA)発効。
クリーン水素製造に対する税控除と助成金を発表• 2023年10月、Hydrogen Hubsとして7件のプロジェク
トを選定• CCfDsと同様のアプローチに基づく低炭素
水素の支援スキームを構築。
2022年7月、「低炭素水素基準」を発表• 2023年1月、第1回水電解割当ラウンドを開催、250MWの容量を支援するプロジェクトを選定。
第2回は2023年末までに開始予定• 2023年2月、再生可能水素を定義する規則（追加性、時間相関性等）を採択• 2023年3月、水素のグリーンプレミアムをカバーするEU
水素銀行が発足。2023年末に最初の入札を行うことを発表• 2022年12月、ドイツ政府からの助成金で需給価格の差額を補填するH2Globalイニ
シアチブが入札を開始。2024年末に水素納入予定• 2023年6月、水素基本戦略を改定• 日本関連企業の水電解装置の国内外導入目標を2030年までに15GW程度と設定• サプライチェーン構築支援として値差支援等の価格支援策の整備を盛り込む• 2022年3月、初の水素戦略を公表。
2025年グリーン水素製造量目標は10～20万トン／年• 産業誘致等の観点から多くの地方政府が水素計画を発表。内モンゴル自治区は2025年までにグリーン水素
年間生産能力50万トン／年を目標• 2022年の電解槽導入容量は約220MW。
現在750MWが建設中• 2023年1月、2030年までに再生可能水素を500万トン生産し、水電解のトップメーカーになることを目指す「国家グリーン水素ミッション」を承認
出典：IEA32

水電解の市場予測
多くの水素製造プロジェクトが計画され市場の急拡大が見込まれるが、実現に至るものは限られる見通し
 世界の水電解槽導入容量は、2022年の約1GWから、2030年には約85GWへと急拡大が見込まれる
 発表済みの大規模水素製造プロジェクトがすべて実現した場合、2030年までの累積投資額は3,200億ドル（うち水電解槽としては
420GW相当）に達するが、実際に投資決定（FID）に至ったプロジェクトは10%にとどまっている FID成立の鍵は、「低コスト電力の確保」、「Off-taker（水素需要者）の確保」、「政府支援等も含めた経済性の成立」

水電解槽導入容量（単年度）

85

（GW）

3

2022

2023

（$ billion）

累積投資額

CAGR

Other
Latin America
US + Canada
MENA
EuropeOther APAC
India
Australia
China

1

大規模プロジェクトの動向（1MW以上）（2022ｰ2030）

57

72%

2030年までに導入予定のプロジェクトは795件

38

6
2024

10
2025

出典：BloombergNEF, Hydrogen Council

17（3,200億ドル）

24

うち投資決定は約10%（290億ドル）
2026

2027

2028

2029

2030

320
29

投資決定

140

計画中

239
22

160
20

109
発表済

64
76
2021

（FS*、設計等）

108
2022

151

2023
* Feasibility Study33

アルカリ水電解装置開発の歴史

1923• 旭化成発祥の地・宮崎県延岡市において、アンモニアの原料として水力発電を利用した水電解による水素の製造を開始

1975• イオン交換膜法食塩電解システムを事業化• 世界で唯一*1、電解システムとイオン交換膜を自社技術で提供• 45年以上にわたる事業展開において、世界30カ国、150以上のプラントへの導入実績。イオン交換膜は世界でも高いシェア

2010• 食塩電解技術をベースに、
アルカリ水電解システム開発に着手

2020• 福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）*2向けに10MW級大型アルカリ水電解システムを設置、運用開始• EUファンド（ALIGN-CCUS）向け水電解システムをドイツに設置蓄積してきた技術とノウハウを活かし、大規模水電解システムの事業化を目指す*1 当社調べ*2 NEDO「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」

34

福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）*での実証
FH2Rにて10MW級大型アルカリ水電解システムの実稼働が3年を経過、世界トップクラスの実績◆稼働開始年月

電解槽サプライヤー
（容量）

設置場所

10MW

（福島県）

A社

20MW

B社

10MW

日本

カナダ

ドイツ

2020

2021

2022

2023

◆2020.3◆2021.1◆2021.7

Source: NEDO

1 PV（20MW）

3 10MW アルカリ型水電解装置

2 P2G コントロールシステム
4 水素貯蔵・供給設備• 10MW級のアルカリ水電解装置にてPV＋グリッドによる水素製造を
2020年3月に開始• 変動する再エネを最大限活用する最適な運転制御技術を検証* NEDO「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」により設置・運用

C社

20MW

C社

20MW
出典：IEA, 各社プレスリリース

スペイン

スウェーデン*中国国内の実績除く◆2022.5◆2023.935

“One-stop solution”を柱としたビジネスモデルの構築
大規模システムを実現する独自技術と、最適運転サポートまで含めたワンストップのトータルソリューションを提供
遠隔監視による
運転管理・予兆保全

電解セル

電極・膜・電解セル等の要素技術を自社にて開発

10MWモジュール

水電解槽
電極

隔膜

10MWモジュールをベースに基本設計

One-stop
solutionprovider

100MW マルチモジュール
マルチモジュール化により100MW超級の容量にも対応

データドリブン
サービス

基本設計

メンテナンス
スペアパーツパイロット試験設備（川崎製造所）

食塩電解プロセスのモニタリングを手掛ける当社子会社のRecherche 2000 Inc.（R2）と連携し、モニタリングをベースに最適運転を提案するデータドリブンサービスを検討中

36

水素事業戦略2025年に水電解システムを事業化し、2030年近傍にリーディングサプライヤーとして1,000億円規模の売上を目指す
グリーン水素1 市場創出・案件組成• GI基金等の実証プロジェクトを軸に、プロジェクト立ち上げやオペレーションに関するノウハウを蓄積• 国内・アジアを中心に2025年度の事業化（設備受注）を目指し、納入・運転実績を積み上げる

2

規模拡大・
コンソーシアムへの参画• 大規模再生エネルギーの供給、水素の最終需要の観点から、欧州・北米を主要ターゲットととし、2030年近傍に1,000億円規模の売上を目指す• オペレーション＆メンテナンスソリューションビジネスを展開

3

さらなる
グローバル展開へ• 水素事業のキープレーヤーとして、サプライチェーン体制構築を牽引

2023年

2025年事業化

1 グリーン水素市場創出・案件組成～2030年～2040年

2 規模拡大・コンソーシアムへの参画

３ さらなるグローバル展開へ

GI基金大規模グリーンケミカルプラント実証

10～数十MW級での実績積み上げ

事業展開

100MW級～GW級への展開

オペレーション&メンテナンスビジネスの展開（遠隔監視、予兆保全、データドリブンサービスなど）

ターゲット地域

国内・アジア近傍

欧州・北米

グローバル展開37

NEDOグリーンイノベーション基金を活用した事業化への取り組み
NEDOグリーンイノベーション（GI）基金事業での実証を活用して水素事業基盤の構築を加速し、早期事業化を図る
GI基金事業
事業規模
事業期間

大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発
およびグリーンケミカルプラントの実証

750億円
21~30年度
約

実施
内容

Phase

福島県浪江町での10MW級アルカリ水電解システム
および中規模グリーンケミカルプラントの検証（旭化成、日揮HD社）

Phase

マレーシアでの60MW級アルカリ水電解システム
およびグリーンケミカルプラントの実証（旭化成、日揮HD社、Gentari社）

1• 世界で求められる100MW級の実証• アルカリ水電解システムの低コスト化

2• 最適運転制御

GI基金事業 Phase2 概要
マレーシアにて、PetronasグループのGentari社および日揮HD社と共に、60MW級アルカリ水電解システムにより年間8,000トン程度の水素をケミカ
ルプラントへ供給する実証に取り組む（実証運転期間2027～2030年）

写真左から（敬称略）• 旭化成株式会社
上席執行役員 植竹伸子
• Gentari Hydrogen Sdn. Bhd.,
CEO, Michele Azalbert• 日揮ホールディングス株式会社
常務執行役員 秋鹿正敬

統合制御システム
再エネ
グリッド

アルカリ水電解

H2

H2タンク

H2

ケミカル
プラント

需要家

実証項目
• 変動運転のためのマルチモジュール
制御技術の開発

旭化成の投資範囲• 運転最適化のための統合制御システムの開発
38

市場参入に向けた顧客候補との対話状況
国内外で検討されている複数のプロジェクトに参画すべく、パートナー企業との対話を推進 グリーン水素製造PJ等への参画に向けてさまざまな企業と意見交換を実施、複数のPJで具体的なFSを実施
 必要に応じて政府関連機関とも連携し、支援制度の活用も視野に入れながら、パートナー企業と協業して案件を組成
主要案件（一部）
電解槽規模
用途

45MW規模航空用燃料（SAF）

運転開始

2027年度

電解槽規模

60MW規模

用途

化学品原料

運転開始

2026年度NEDO国際実証事業を活用し、欧州のパートナーとの協業を検討

電解槽規模

GI基金事業におけるGentari社・日揮HD社との大規模グリーンケミカル
プラント実証の遂行

10MW規模用途

地産地消型実証運転開始

2026年度以降

電解槽規模

100MW規模

用途

地域熱需要など

運転開始

2030年度米国水素HUBへのアプローチのため、
JETROが事務局を担う
JH2F（日本水素フォーラム）に参画

値差支援制度を見据えた大規模グリーン水素PJとの協業検討

業界団体・ファンディング
パートナーとの連携
39

マテリアル領域の成長事業
1 重 点 成 長：デジタルソリューション
2 戦略的育成：蓄エネルギー（セパレータ）
3 戦略的育成：水素関連
4 高付加価値事業の新たな取り組み
P-PaaS• 自動車内装材• イオン交換膜法食塩電解プロセス

ヘルスケアマテリアル

セオラス

40

P-PaaS

旭化成の自動車内装材

Sageの高いデザイン力・幅広い素材ラインナップをベースに、自動車内装材の事業基盤を獲得
製品と事業の強み
トレンドや顧客ニーズに応じた提案力
優れたデザイン力と高い品質
自動車メーカーに対する高いプレゼンス
グローバル生産拠点での適地適産• 2018年Sage買収により自動車内装材事業へ進出• 自動車メーカー直商売モデルを軸に、革新的なデザインと先進の加飾・後加工技術で、表皮材市場におけるリーディングサプライヤーの地位を確立• 欧米を中心に大手自動車メーカーから多数の採用実績あり
41

事業基盤の強化 地域×素材戦略
地域・素材ごとに適地生産体制を整備し、自動車内装材のプラットフォーム構築を強力に推進 最適な生産供給体制の構築によるコスト競争力の強化
 顧客ニーズを踏まえた素材ラインナップの拡充とデザイン提案力強化による差別化

ファブリックFY2018Sage買収Adient社
ファブリック事業
買収

SKAI設立・統合(Sage Kotobukiya Automotive Interiors)

合成皮革事業展開検討中

事業展開検討中Omnova社合弁

新規顧客開拓MIKO
生産能力増強

人工皮革
スエード「Dinamica」
新工場稼働
強化・拡大

中国系
自動車メーカー
開拓
買収・合弁

計画中

42

中長期的な成長戦略
自動運転の実用化により車室空間が劇的に変化し、2030年には8,000億円規模の新規市場を見込む。
当社の価値提供領域の拡大と新たな表皮材の開発により、新規市場を獲得していく
価値提供領域の拡大

新たな表皮材の開発
モノマテリアルポリウレタンレス

高級感

PFAS対応カスタマイズヴィーガンレザー

Sageとのシナジーが見込める装飾材の事業開発を推進

米国NFW社への出資

非石油由来のレザー「MIRUM」• 内装装飾領域の製品ポートフォリオを強化し、価値提供領域を車室空間全体に拡大• 環境に配慮した製法で高級感ある新素材を旭化成で開発 → Sageを活用して製造＆販売• スタートアップ企業との協業による新製品の開発加速
43

自動車内装材事業の成長ターゲット
既存事業の事業基盤強化＋M&A事業開発を軸とした車室空間への拡大で、売上高は2030年近傍に2022年度比で2倍以上を目指す

自動車メーカー

2022年度比で2倍以上へ

部品サプライヤー

地域×素材戦略自動車内装材 売上高推移イメージ

車室空間
へ拡大

価値提供領域の拡大
新たな表皮材の開発

成長戦略

2022年

2030年近傍44

P-PaaS

イオン交換膜法食塩電解プロセス

食塩電解プロセスのリーディングサプライヤーとして、モノ売りとサービスを融合させた新たな事業価値を提供
用途

強み

実績

• イオン交換膜を使用して食塩水を電気分解し、
塩素、水素と苛性ソーダを生産するシステム

リカーリングビジネスの高度化
従来：販売した電解槽における膜などの更新需要を捕捉• 業界で唯一*すべての要素技術を提供（電解槽、膜、電極、セル）• 食塩電解用モニタリング装置・システムの開発、販売を手掛けるRecherche 2000 Inc.（R2）を2020年に買収• 電解槽は世界30カ国、150工場以上で採用

電解槽

膜

電極

セル

膜販売数量は、1996年度比で2022年度に9倍、2030年度に11倍を見込む

サービス拡充・サポート強化により新たなビジネスモデルへ

膜販売の推移1996*1 当社調べ

2000

2010

2020

2022

2030予想（年度）

サービス事業の拡充

グローバル体制の強化

R2のモニタリングシステムで予兆保全、最適運転のためのサービスを提供

北米、欧州、アジアに
メンテナンス拠点を配置し、現地サポートおよびサービスを提供

45

モニタリングをベースにしたリカーリングビジネスの高度化
リカーリングビジネスの高度化により付加価値の高いサービスを提供、顧客との関係を強化し膜販売を拡大
リカーリングビジネスの高度化
モニタリングをベースに最適運転をサポートするデータドリブン型サービスを展開

R2のモニタリングシステムと当社の製品開発技術力、技術サポート力を融合し、予兆保全・最適運転提案などで顧客を支援
プラント販売・セル更新

食塩電解セル レンタルサービス
管理プラットフォーム

予兆保全

膜販売

クラウド管理顧客運転状況のモニタリング

部品・電極更新

データベース
取得

最適な
運転管理

メンテナンスサポート

セル補修時における代替品レンタルサービスの実証を欧州で開始• 補修に伴う生産ロスの低減、安定的な操業による電力消費量の削減• 貴金属および金属のサーキュラーエコノミーへの貢献

長年にわたり蓄積してきた顧客基盤、各種技術、サービスプラットフォームを
アルカリ水電解水素製造のビジネスに展開することによるシナジー効果の創出も検討

46

ヘルスケアマテリアル

結晶セルロース「セオラス」（医薬品添加剤、食品添加物）

高機能・高品質を強みに消費者の多種多様なニーズに応え、国内市場で高いシェア
用途

強み

実績

• 医薬品や健康食品向けに、錠剤やカプセル剤の成形、増量、希釈目的で広く用いられるセルロース原料の賦形剤• 錠剤製造に求められる成形性、粉体の流動性などに優れた機能を発揮• 飲料の乳化や懸濁の安定性、食品の保形・強度改善など、少ない添加量で安定化機能を付与• 顧客の課題に応える高機能・高品質およびサポートを強みに国内市場で高いシェアを保有。海外での販売量も拡大中

医薬品用途イメージ（錠剤）

結晶セルロース

結晶セルロース（粉体グレード）

製造工程イメージ
乾燥

パルプ

錠剤の賦形剤、食品の食感維持、保油・保水等

結晶
セルロース

水溶性高分子結晶セルロース製剤（コロイダルグレード）
結晶セルロース
および
水溶性高分子の混合物

乾燥

飲料、シロップの沈降・固結防止、食品の保形性向上等
47

高機能グレードの販売拡大により海外展開を加速
水島第2工場の新設により供給能力を拡充、海外市場での大きな成長を目指す• 既存顧客への安定供給向上、成長市場である海外の医薬品・健康食品市場への拡販を見据え、水島地区に第2工場を建設。2023年10月より稼働開始（投資額約130億円）

高機能品（成形性重視）成形性• 課題解決に貢献する独自の高機能グレード・高品質に対し、海外でも高い評価

当社製品グレードのイメージ

良

高機能品

（成形性と流動性を高度に両立）• 海外拠点増員やマーケティング強化を進め、海外展開を加速する
汎用品

セオラス海外向け販売量（見通し）良

流動性

成形性に特化したグレードや、成形性と流動性を高度に両立させたグレードなどの高機能品で、飲みやすい錠剤の設計、錠剤の小型化、複数薬物の合剤化、錠剤生産性の向上等に貢献
薬効成分

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2030（年度）

錠剤数の削減錠剤の小型化48

R&D戦略49

研究開発体制
長期視点で次世代の事業を創出するためにグループ横断的に中長期的なテーマを開拓する研究・開発本部、
事業競争力の強化に必要なテーマを深掘りする各事業の研究・技術開発機能の体制にて推進

旭化成

研究・開発本部• 技術政策室• CVC室• 知的財産部• 基盤技術研究所

デジタル共創本部• DX経営推進センター • CXトランスフォーメーション推進センター • スマートファクトリー推進センター• IT統括部• インフォマティクス推進センター

マテリアル領域
旭化成（事業本部）• 環境ソリューション事業本部
・技術開発総部
・グリーンソリューションプロジェクト• モビリティ＆インダストリアル事業本部
・技術開発総部• ライフイノベーション事業本部
・技術開発総部
・UVCプロジェクト

旭化成エレクトロニクス• 研究開発センター• 化学・プロセス研究所• 蓄エネルギー研究所• サステナブルポリマー研究所• 先端技術研究所

住宅領域
旭化成ホームズ• 住宅総合技術研究所• くらしノベーション研究所• マンション建替え研究所

ヘルスケア領域
旭化成ファーマ• 臨床開発センター• 医薬研究センター

Veloxis Pharmaceuticals• 臨床開発機能

旭化成建材• 品質保証・技術統括部• 住建技術開発部• 断熱技術開発部• 基礎技術開発部

旭化成メディカル

• 研究・事業開発本部

ZOLL Medical• 研究開発部

50

研究開発費の内訳および推移
ヘルスケア領域およびマテリアル領域（セパレータ、電池、電子材料など）の成長分野への研究開発投資を強化

旭化成グループの研究開発費の推移

旭化成グループの研究開発費内訳（2022年度）

コーポレート

マテリアル

12%
40%

マテリアル

住宅

ヘルスケア

901

910

897

2018

2019

2020

コーポレート

987

1,050

800
600

1,050億円

400
200

4%
ヘルスケア

1,200
1,000

グループの研究開発費の内訳（2022年度）

44%

（億円）

住宅

0

2021

2022（年度）
51

コーポレートR&Dが生んだイノベーションとその貢献（’90年以降の代表事例）
3領域の幅広い事業にわたり、長期視点でのイノベーションにより社会に貢献

ホール素子

電子コンパス

感光性絶縁材料「パイメル」

感光性ドライフィルム「サンフォート」

フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」

シクロヘキセン法
シクロヘキサノール

非ホスゲン法
ポリカーボネート

直メタ法MMA触媒

LIB用セパレータ「ハイポア」2成分膜

ウイルス除去フィルター「プラノバ」PVDF中空糸膜（GaAs、InAs）

事業化時期

’90

’00
ホール素子（GaAs、InAs）

マテリアル

シクロヘキセン法
シクロヘキサノール

電子コンパス
非ホスゲン法ポリカーボネート’10
感光性絶縁材料
感光性ドライフィルム

ヘルスケア

デジタルソリューション

直メタ法MMA触媒

基盤マテリアル～CO2ケミストリー
セパレータ
住宅／建材

ウイルス除去フィルター

バイオプロセス

LIB用セパレータ

住宅

関連事業

フェノールフォーム断熱材

52旭化成の研究開発の特徴とコア技術の強み
約100年にわたる事業創出を通じ、旭化成固有のコア技術ポートフォリオを連綿と磨き続けてきた
触媒・プロセス
AN／MAN

化合物半導体・LSI

MMA

シクロヘキサノール ポリカーボネート
メタロセンPE「クレオレックス」
超高分子量PE「サンファイン」

高分子・加工エンジニアリング樹脂「レオナ」「ザイロン」「テナック」 等
合成ゴム

化学プロセス
無機合成

化合物半導体

解析・CS
バイオ

コア技術

触媒
繊維

SBラテックス

膜・セパレーション

ポリマー

ミックスドシグナルIC

電子コンパス

IRセンサー・ガスセンサー

磁気センサー

住宅・建材「ヘーベルハウス」

軽量気泡コンクリート「ヘーベル」

電気化学

断熱材「ネオマフォーム」

成形機用洗浄剤「アサクリン」
食品保存用フィルム「サランラップ」
感光性ドライフィルム「サンフォート」
エポキシ樹脂用潜在性硬化剤「ノバキュア」「ヘーベルメゾン」

ヘルスケア
繊維

救命救急医療機器
AED・「LifeVest」等

膜・セパレーション

スパンボンド不織布

ポリウレタン繊維「ロイカ」

人工皮革「Dinamica」

ナイロン66繊維「レオナ」

キュプラ繊維「ベンベルグ」

キュプラ不織布「ベンリーゼ」

ろ過膜「マイクローザ」

イオン交換膜LIB用セパレータ「ハイポア」

医療用医薬品「テリボン」「リコモジュリン」 等

人工透析
アフェレシス（血液浄化療法）
ウイルス除去フィルター「プラノバ」

アルカリ水電解53

コーポレートR&Dが創出を目指す事業
多様なコア技術とその融合による事業の創出を通じて、「持続可能な社会への貢献」を目指す
コア技術

事業貢献時期

ポリマー

電子材料

化合物半導体
ポリマー
繊維
触媒
無機合成
化学プロセス
電気化学
ポリマー

次世代半導体材料

ウルトラワイドバンドギャップ半導体

マルチマテリアル

サステナブルポリマー

CO2ケミストリー

サステナブルケミストリー

バイオ

’40

AlN基板、パワー半導体、UV-Cレーザーダイオード

セルロース、リサイクル・長寿命

CRS、CNF、樹脂グレージングなど

超特殊イソシアネート

バイオ原料

電池

電解液、Liドープ

水素

膜・セパレーション
膜・セパレーション’30

当社が取り組む
課題群

セパレータ

湿式・乾式セパレータ

水素製造

バイオプロセス
FO/MD膜システム

54

新事業創出に向けた研究開発の加速
自社の研究開発のマネジメントを強化するのみならず、CVCやオープンイノベーション等、社外との連携も加速
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の拡充

事業開発視点を重視した独自のステージゲート管理

オープンイノベーションによるミッシングパーツの取り込み

イノベーション文化の醸成

世界4カ国で現地オペレーションと社内連携を強化

従来の商流を飛び越えた新たなパートナーとの共創を加速

参考URL: https://tomoruba.eiicon.net/articles/4272

早い段階から品質保証、製造などの視点を取り込み一体議論

高度専門人財あふれ出る仕組みの構築と風土の醸成

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R&Dテーマ１：炭素・水素循環型社会実現への貢献
バイオエタノールからバイオ基礎化学品を製造するプロセス開発・設計を実施し、4～5万トン規模のプラントを検討中。
2027年度稼働およびバイオ化学品販売を目指す
バイオエタノールからのバイオ化学品製造実証および商業化
ナフサクラッカー／精製設備

ナフサ

農業残渣

接続

トウモロコシ

サトウキビ

生産規模
運転開始

バイオエタノール

4～5万トン
27年度目標* Carbon Footprint of Products

実施
概要

石油化学品

バイオ化学品

エチレン
プロピレン
C4留分
BTX

新プロセス（開発中）
新設• 基礎化学品のバイオ化を商用規模で実証• ナフサクラッカーの精製系への接続、統合
設備投資を最小化、バイオマスバランスアプローチの適用

GHG排出量を削減し、自社基礎化学品、誘導品のCFP*低減を推進
ISCC認証、バイオマス
バランスアプローチを適用したバイオ化学品
サプライ事業を目指す
実証を通じデータを取得、技術をパッケージングし、将来のJVやライセンス事業も企図
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R&Dテーマ１：炭素・水素循環型社会実現への貢献
炭素・水素循環型社会実現への3つのキーテクノロジー（①CO2回収、②CO2ケミストリー、③水素製造）の事業化を加速
CO2分離・回収技術
CO2ケミストリー

CO2
CO2回収

• CO2分離・回収システム• メタンガス精製システム

化学原料（機能性化学品・樹脂）
例• 大型アルカリ水電解
水素製造
水素製造システム• 再生エネルギーは現行アミン法の1/2

LIB用電解液

エチレンカーボネート（ライセンス事業）
ジメチルカーボネート（ライセンス事業）
ウレタン原料

イソシアネート（開発中）例
E-メタン、メタノール、エタノール
SAF（次世代航空燃料）

CO2分子• CO2回収だけでなく、CO2除去にも使用可能。
メタンガスの高純度回収も実証済み

CO2を原料とするイソシアネート製造技術（世界初*）
世界初*の尿素法イソシアネート製造技術を応用した、
CO2誘導体を利用する特殊ポリウレタン原料製造技術

工程削減*これまでの学会発表や論文などから当社調べ

CO2混合ガス（CO2/N2やCO2/CH4など）
からCO2のみを高選択に吸着できる独自ゼオライト• 吸着効率は従来材料の約10倍

エンジニアリング樹脂
ポリカーボネート（ライセンス事業）

基礎化学品・燃料

H2

K-GIS型ゼオライト

自動車塗装工程の大幅な低負荷を実現（塗装低温化、工程簡素化）
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R&Dテーマ２：コア技術（膜・セパレーション技術）の事業展開
膜・セパレーション技術を磨き上げることにより、既存事業の強化に加えて、新たな事業展開を加速コアである相分離技術をベースにした展開

バイオプロセス FO（正浸透）膜
医薬品製造プロセスを革新するFO/MDハイブリッドシステム
FOシステムMDシステム
水より沸点が低い溶剤が選択的に透過水が選択的に透過

FS
FS

DS

冷却水

• 熱に弱いペプチドなどの医薬品の変性を抑制できる室温以下の非加熱濃縮• 凍結乾燥時間の圧倒的短縮、エネルギー負荷低減を実現

AEM（Anion-Exchange Membranes）
性能、コストの両面で大幅改善が期待される水素製造システム
AEM水電解システム

陰極（安価）

陽極（安価）

水

水

水素

酸素
AEM

当社出資予定のカナダIonomr社のAEM（AEMの課題である長期耐久性に優れる）

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R&Dテーマ３：コア技術（化合物半導体）の事業展開
2つの世界初*を達成したAlN技術をコアとして、パワー半導体におけるAIN基板の事業化を目指す
パワー半導体におけるAlN基板の位置づけ

窒化アルミニウム（AlN）単結晶基板4インチ化
10k

UV-Cレーザーダイオード室温連続発振（UV-C帯域 274nm）

1k

100

計測・解析、樹脂加工、殺菌等へ応用展開

AlN

電力

鉄道

EV

GaN
通信機器

Si

電源
1k

名古屋大・天野浩教授との共同研究*これまでの学会発表や論文などから当社調べ

電圧(V)

米国
Crystal IS（CIS）連携

SiC

1M

動作周波数(Hz)1G

半導体基板としてのユニークな特性（高周波対応可能・絶縁破壊強度の高さ）

名古屋大との共同研究において、AlN基板上のAlGaN p-nダイオードでSiCやGaNの限界を大きく超える7.3MV/cmの絶縁破壊電界強度を達成

次世代高速通信等において小型・省エネ化が可能に
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無形資産活用による業績貢献の事例
無形資産の最大活用を推進し、自社の事業の競争力向上に加えてさらなる業績貢献へ
無形資産の最大活用の推進

当社における無形資産の活用による収益化• 中期経営計画において無形資産の最大活用を推進• 無形資産を重要な経営資源と捉え、無形資産の有機的結合
を通して、持続的な企業価値向上を目指している
コア技術
人財

当社の無形資産の全体像

データ• 建材事業では日本中心に製品・サービスを提供する一方、知財・無形資産の活用による業績貢献を意図し、一部コア技術は海外でも知財権を保有• 2023年度には当社が事業をしていない国での知財ライセンスが成立し、建材事業の利益を数億円規模で押し上げ

顧客接点
A-Spirit*

信頼・ブランド

知的財産
デジタル技術

事業展開
していない国での知財権活用の
イメージ

建材事業

ノウハウ

上記のような事例をさらに広げるべく、知財・無形資産を活用した取り組みを強化
A-Spirit*: 「野心的な意欲」「健全な危機感」「迅速果断」「進取の気風」といった創業当初から受け継がれてきた当社のDNAを表現するもの

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無形資産のさらなる活用に向けて
従来のモノ売りビジネスとは異なる新たな収益モデルへのアプローチ：テクノロジーバリュー事業開発（TBC：Technology value Business Creation）

旭化成に蓄積した膨大なテクノロジーからなる無形資産（パテント、ノウハウ、データ、アルゴリズム等）を価値化し、ライセンスに限定しな
いさまざまな形態で提供、スピード＆アセットライトを両立する収益化を目指す
設備投資を抑制
従来型の事業

共創の段階から早期収益化

環境変化への迅速な対応

開発

販売

100-200

投資・費用

テーマ探索

研究

製造

収益

ベストオーナーシップを追求した事業化費用

T
B
C

TBC利益目標（億円）
300• パテント• ノウハウ• データ• アルゴリズム共創による価値設計• JDA契約金• コンソーシアム利用料• コンサル料

利用権供与• ライセンス使用料• アセット利用料• プラットフォーム利用料• ソフトウェア利用料

収益
収益

10
2025

所有権移転

• 技術供与• ライセンス供与

2030

2035

検討中のテーマ
リチウムイオンキャパシタ
超イオン伝導性電解液
・・・

61

TBCの取り組み 1：LiC（リチウムイオンキャパシタ）ケミストリー視点で構築した高価なLi箔を使わないリチウムプレドープ技術で製造コストを大幅に低減
低コストLiC製造を可能にする
技術ライセンスパッケージ
コア技術

アプリケーション例と顧客への提供価値
電力貯蔵
バックアップ電源を高寿命／低コストで提供

産業機械
電動機械の充電時間を
大幅に削減

公共機器
• 容量・入出力性能がそれぞれ1.3倍以上向上*• 汎用的な部材・設備で安価なLiCが製造可能*当社従来品との比較

旭化成独自の“技術の塊”をライセンス中心に
多用途展開

LiB／LiC併用によるLiB寿命の長寿命化と短周期電力の活用化
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TBCの取り組み 2：超イオン伝導性電解液
超イオン伝導性電解液技術によるリチウムイオン電池の価値向上により低炭素社会に貢献
顧客提供価値①
電池の削減による低コスト化、ダウンサイジング

コア技術

顧客提供価値②

界面制御技術による
超イオン伝導性電解液（従来比2倍）

電極の厚膜化による高容量電池、低コスト電池
アルミ集電箔

電池ケース

銅集電箔

セパレータ

ハイパワー

搭載電池の削減

容量アップ

急速充電

積層数の削減超イオン伝導性電解液
Li+ 正極

低温性能

材料費減

負極

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旭化成の研究開発の目指す姿

研究開発戦略

コア技術

戦略ドメイン

オープンイノベーション

DX／知財のフル活用
知財

DX
アカデミア

CVC
スタートアップ

JV

共創による開発／社会実装の加速

データ

ネットワーク

人財

特許

ノウハウ

無形資産の価値最大化

イノベーションを通じた新事業創出による「持続可能な社会への貢献」
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私たち旭化成グループの使命。
それは、いつの時代でも世界の人びとが“いのち”を育み、より豊かな“くらし”を実現できるよう、最善を尽くすこと。
創業以来変わらぬ人類貢献への想いを胸に、次の時代へ大胆に応えていくために―。
私たちは、昨日まで世界になかったものを創造し続けます。
予想・見通しに関する注意事項
当資料に記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

（参考）マテリアル領域の事業区分
サブセグメント

主な事業

セパレータ
膜・システム（イオン交換膜他）

環境ソリューション

水素関連
CO2ケミストリー
合成ゴム・エラストマー
基盤マテリアルモビリティ＆インダストリアル

ライフイノベーション

石化関連事業

自動車内装材エンジニアリング樹脂
機能性コーティング
デジタル
ソリューション
コンフォート
ライフ

電子材料
電子部品
高機能マテリアル（添加剤（セオラス）他）
繊維（衣料用途他）
消費財
太字が説明会にて言及する事業

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