戸田建設CSRレポート

2016戸田建設CSRレポート2016

戸田建設

CSR への取り組み 2016
URL

http://www.toda.co.jp/csr/

このPDFは、
ウェブサイト「戸田建設 CSRへの取り組み」（http://www.toda.co.jp/csr/）の各ページを出力したものです。

Page

Contents

戸田建設グループの企業理念

2

編集方針

3

トップメッセージ

4

企業理念とCSR

7

2015年度CSR活動の計画と結果一覧

11

ステークホルダーダイアログ

15

マネジメント20

コーポレート・ガバナンスの強化

22

コンプライアンスの徹底

27

リスク管理への取り組み

32

情報セキュリティへの取り組み

34

お客さまのために

36

品質管理への取り組み

38

安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

43

お客さまとのコミュニケーション

62

社員とともに

63

活き活きと働くために

65

安全で快適な職場環境の実現

75

協力会社とともに

81

協力会社とのパートナーシップ

83

地域社会とともに

87

地域社会とのつながり

89

グループ会社の取り組み

100

多様なコミュニケーションの創出

107

株主・投資家とともに110

株主・投資家とのコミュニケーション

112

地球環境のために

114

環境方針と推進体制

116

建設廃棄物の削減／

有害物質のリスク管理120

温室効果ガスの発生抑制

123

生物多様性への対応

128

グリーン調達の推進

130

環境関連データ

132

方針一覧

136

本レポートは、2015年度（2015年4月1日〜2016年3月31日）の取り組みをまとめたものです。 ※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

1

戸田建設CSRレポート2016

戸田建設グループの企業理念
グループの経営、役員・社員一人ひとりの行動の原点として、「経営方針」「行動理念」を定めています。
経営方針

戸田建設グループ 経営方針
1．企業活動を通じて社会の発展に貢献する
2．社会の信用を基として社業の持続的成長を実現する
3．堅実かつ進取の経営でステークホルダー価値の向上を図る

行動理念

戸田建設グループ 企業行動憲章
私たち戸田建設グループは、「社長現場訓」の精神を基盤とした企業行動を実践し、ビジョンの実現を目指します。
社長現場訓一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう
一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう
一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう
以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう
社長現場訓は、昭和３０年代半ばにつくられました。ここに示されている仕事への誠実な姿勢は、社員共有の価値観として、現在に至るまで着実に受け継がれてきています。

制定：2003年12月25日
改定：2017年 1月 4日

1．安心で良質な建設物およびサービスの提供

6．地球環境への配慮

2．安全で働きやすい職場環境の実現

7．法令の遵守等

3．社会への貢献

8．公正かつ適正な取引

4．国際社会への貢献

9．反社会的勢力との関係遮断

5．情報の開示と管理

10．率先垂範2戸田建設CSRレポート2016

編集方針「戸田建設コーポレートレポート」は、当社の理念、経営戦略、CSR活動の実績、当社が創造する具体的な価値について、すべてのステークホルダーの皆さまに理解していただけるよう、分かりやすくかつ簡潔な編集に配慮して発行しています。本レポートを、
当社ウェブサイトに掲載しているCSRレポート(PDF)、財務情報(IR資料)とともに、ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーションツールのひとつに位置づけ、さらなる充実に努めてまいります。

コミュニケーションツールのご紹介
冊子

コーポレートレポート
当社グループの価値創造のストーリーや取り組みなどのうち、ステークホルダーの皆さまにとって関心の高い項目を掲載しています。
WEB（PDF （）非財務情報）CSR レポート
コーポレートレポートに記載されているCSR活動の詳細（重点テーマごとの取り組みなど）を掲載しています。

http://www.toda.co.jp/csr/index.html（財務情報）
IR サイト
IRサイトでは、決算短信や有価証券報告書、株主向け報告書など株主・投資家の皆さまに向けて詳細な財務情報を掲載しています。

http://www.toda.co.jp/ir/index.html※WEB では、冊子版の情報を補完する詳細な情報を掲載しています。

参考にしたガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

日本規格協会「ISO26000 ：2010 社会的責任に関する手引」

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4 版」の内容を一部参考にしています。

対象期間
2015年度（2015年4月1日〜2016年3月31日）※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

対象範囲
戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んで報告しています。

表紙について東京都庭園美術館(東京都港区)
1933年、朝香宮邸として当社が施工し、1983年から東京都庭園美術館として公開されている建物です。2013年の開館30周年を機に、当社を代表とする共同企業体が本館の改修および新館(管理棟)の施工を行いました。 本館のアール・デコ様式が高く評
価され、2015年には国の重要文化財に指定されています。

3戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み

トップメッセージ
不断の事業改革により持続的に成長する企業へ
2015年度の概況と経営計画の進捗状況
2015年度の業績は大幅に改善

代表取締役社長

2015年度の国内景気は、新興国経済の成長鈍化などの下振れ懸念が高まりつつも、雇用情勢や企業収益が底堅い動きを見せ、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界においては、官公庁工事が減少に転じた一方で、製造業を中心に民間工事の受注が堅調に推移したことにより、全体としては前年度並みの水準となりました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は以下の通りとなりました。売上高は、主に当社における完成工事高が増加したことにより4,926億円（前期比17.2％増）。営業損益は、主要事業の建設事業において採算重視の受注方針の徹底などにより完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が9.7％と前期比1.1ポイント上昇し、売上総利益は478億円（前期比32.4％増）となりました。一方、販売費および一般管理費については、261億円と前期比13.2％増加したことにより、営業利益は216億円（前期比66.7％増）となりました。経常損
益につきましては、受取利息および保有する投資有価証券の受取配当金により、237億円の経常利益（前期比60.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、特別損失において減損損失12億円などを計上した結果、200億円（前期比42.9％増）となりました。
なお、当社グループの2016年度の業績については、連結売上高4,450億円（前期比9.7％減）、営業利益185億円（前期比14.5％減）、経常利益203億円（前期比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益173億円（前期比13.7％減）を見込んでいます。

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経営計画の進捗状況〜持続的な成長に向けて2017年度業績目標を再設定
今後の建設市場は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての建設投資の増加が見込まれる一方、民間企業の先行き不透明感、労務逼迫などの再燃による建設コストの上昇など懸念事項も存在します。
こうした状況に対処すべく、当社グループでは、『戸田建設グループグローバル
ビジョン』に掲げる「“喜び”を実現する企業グループ」を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。
われわれが目指すのは、グループの成長と同時に、お客さまや株主・投資家、協力会社、地域社会、地球環境、そして当社社員などのステークホルダー全体の豊かさの追求です。当社は、現在進行中の「中期経営計画 2017」を、グローバル
ビジョンの実現に向けたフェーズⅠに位置付け、「生産性 No.1」と「成長への基盤」の実現を基軸に据え、施策に取り組んでいます。この初年度にあたる
2015年度におきましては、建設事業の収益改善にともない、当初、業績目標（2017年度）として掲げた各指標を前倒しで達成することができました。また、2015年7月に設置した「生産性No.1推進委員会」による部門横断的な取り組みが進展し、労働生産性（一人当たりの付加価値額）が1,455万円（前期1,154万円）となりました。一方、遂行し得る業務量やスピード面では改善の余地が残っており、生産システムや業務プロセスの改革、新たな技術開発などの取り組みを継続して進めていかなくてはならないと認識しています。
成長への基盤の整備におきましては、投資開発、海外、国内グループ会社を戦略事業として位置付けて、体制の整備、強化を進めております。しかしながら、2015年度は投資開発事業で保有資産の整理を進めた結果、不動産評価損を計上
し減益となりました。また、海外事業につきましては、ブラジルなどの新興国経済の成長が鈍化しており、今後の見通しも非常に不透明な状況にあります。
今般、こうした状況を考慮し、2017年度業績目標の再設定を通じて取り組みの
さらなる強化を図ることといたしました。

5

戸田建設CSRレポート2016

2016年度の重点施策
これからの当社グループにおける経営のキーワードは「持続的成長」です。事業
環境の改善にともない利益水準は向上していますが、厳しさを増すと予想される
2020年以降も持続的に成長し飛躍するためには、絶えず現状を見直し、改革を実行し続ける必要があります。
そこで2016年度は、中期経営計画の2年目として「強固な収益体制を確立し、新たな成長のステージに向けた足固めに取り組む年」と位置付けています。まず、生産システム改革につきましては、BIM※1（Building Information
Modeling）などを活用し、フロントローディング※2を推進いたします。また、業務改革におきましては、2015年度の活動の結果、総労働時間の25％削減に結び付く改善提案が掲出されています。本年度は、こうした成果を全社に水平展開
し、標準化に取り組んでまいります。研究開発につきましても、生産性の向上に努め、無人化・自動化施工システムなどの開発を進めていきます。実績としては、既に鉄骨柱自動建入れシステムなどの省力化技術を確立しておりますが、こうした技術を開発、ブラッシュアップさせ、より安全で効率的な生産管理体制を構築いたします。なお、2016年度より筑波技術研究所（茨城県つくば市）の施設整備に着手し、研究開発体制の強化に取り組んでおります。戦略事業におきま
しては、2024年に完了予定の京橋一丁目東地区開発事業（本社ビル建替え）に加え、浮体式洋上風力発電事業の取り組みの進展に注力いたします。2016年4月には、当社100%子会社（五島フローティングウインドパワー）を通じて発電設備を実用化いたしました。発電データの収集とともに運転維持管理の知見を蓄積し、将来収益を担う事業へと育ててまいります。
このような施策をグループ全体で推進し、生産性の持続的向上を実現することにより、人財の再配置・最適化を行い、それを原資として、競合他社との差別化価値の獲得や戦略事業の一層の収益化を行い、その結果得られた利益をステークホ
ルダー全体で共有し“喜び”を実現してまいります。
※1 BIM：コンピューターで作成した建物の三次元モデルをもとに、設計・施工においてさまざまな情報を統合、管理する手法のこと。
※2 フロントローディング：業務を前倒しで進めることを意味し、その目的は、課題解決の先行により、後工程で問題・不具合が発生した場合のコストやマンパワーを低減すること。

ステークホルダーの皆さまへ
当社は1881年の創業以来、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、お客さまに対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされたステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築により、高い評価をいただいてまいりました。
当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い建設物の提供や、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係、そしてこれら当社グ
ループの企業文化を支える社員、さらには長年ともに歩んできた協力会社との良好なパートナーシップなどにあると考えています。
そして、これらの価値の源泉を継続・発展させることこそが当社グループの企業
価値を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えています。
当社は、東京オリンピック・パラリンピックの翌年、2021年に創業140周年を迎えます。それまでには建設会社の中で、最も高い生産性と強靭な財務体質を兼ね備え、永続的に社会に貢献していくことを目指してまいります。
2016年7月

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CSRへの取り組み

企業理念とCSR
グローバルビジョン

これからの当社グループのあるべき姿、存在価値を示すものとして、戸田建設グループグローバルビジョンを策定しております。

CSR方針
理想とする会社像を実現するためのプロセスや取り組み課題を、大きく4つに分けて整理し、CSR活動を推進して
いきます。

7

戸田建設CSRレポート2016

CSR推進体制
当社では、CSRへの取り組みを促進するためにCSR連絡会議を運営し、「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の4つCSR方針に関するPDCAサイクルを繰り返すことでCSR活動を推進しています。
2013年度から本格的なグループCSR活動を推進しています。

CSR意識調査の実施
2015年8月から10月、当社およびグループ会社各社において、CSR活動の浸透促進のため社員への意識調査アン
ケートを実施しました。このアンケートは、当社での実施は5回目、グループ各社での実施は3回目となります。経
年での結果を比較分析し、抽出された課題を含め今後もCSR活動の改善、促進を図っていきます。
アンケート結果（抜粋）
実施期間：【戸田建設】2015年8月17日（月）〜9月7日（月）【グループ各社】2015年10月1日（木）〜10月23日（金）対象：
戸田建設グループ全役職員（※役員含む）
回答率： 戸田建設97.8％・グループ各社平均77.6％

CSR活動の理解
Q. CSRの観点から自身の業務を考えたり、方向を確認したりすることはありますか。

「日頃より心がけている」と回答した方は、当社、グループ各社とともに、例年増えてきている。しかし、「あまり考えていない」と回答した人が50％以上と多く、日頃からCSR活動への意識づけを行う施策を検討し、CSR活動の理解促進を図るべき活動を実施していきたい。

8戸田建設CSRレポート2016

CSR活動の充実に向けて
Q. 今後、CSR活動の充実を図るために必要なことは何だと思いますか。

「社員一人ひとりの意識づけ」が、建設82.5％、グループ各社平均75.1％と多かった。
今後とも、一人ひとりの意識づけが図れるような活動をグループ各社と連携してCSR活動を実施していきたい。

戸田建設を取り巻くステークホルダー
企業活動のためには、企業を取り巻くステークホルダーすなわち、お客さま、株主・投資家、協力会社（取引先）、地域社会、地球環境、社員などの直接・間接的な利害関係者がいます。
建設業にとって広義の「お客さま」とは、発注者にとどまらず、当社が施工した建設物を利用するエンドユーザーの皆さまも含まれます。
当社は、ステークホルダーの皆さまの期待や要請に応え、社会的責任を果たしてまいります。

9戸田建設CSRレポート2016

事業マネジメント「想い」に応えるトータルソリューション
当社はステークホルダーとのコミュニケーションをとおして、多様化・複雑化する建設物へのニーズや期待を把握し、建設ライフサイクル全般でソリューションを提供しています。各ステージにおいて大切にしているのは「人がつくる。人でつくる。」の姿勢。これは高い品質を追求するというだけでなく、そこで働く社員や地域住民の方々などすべてのステークホルダーの満足につながるCSR活動でもあると考えています。

関連情報
企業理念

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戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み

2015年度CSR活動の計画と結果一覧
当社では「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の『4つのCSR方針』それぞれに重点活動項目を設定し、各項目のPDCAサイクル※1を回すことでCSR活動を推進しています。ISO26000※2で重要とされている項目に対して活動を行い、今後の発展へとつなげています。
※1 PDCAサイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（確認）、Act（改善）の頭文字を表したもので、あらゆる業務・活動に適用できる管理のサイクルを示したもの。デミングサイクル。
※2 ISO26000：ISO（国際標準化機構）が2010年11月に発行した組織の社会的責任に関する国際的なガイドラ
イン。その策定には政府・消費者・NGO・産業界・労働・学術研究機関などの多くのステークホルダーがかかわっており、特に重要なテーマを7つの中核主題として定めている。

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4つのCSR方針

堅実・公正＜自己評価＞

2015年度計画（目標）
ISO26000中核主題

PLAN

結果

DO

評価

C HE C K△目標を未達成

2016年度計画（目標）＜重点目標（KPI)＞AC T ION

☆

重点目標
KPI

組織統治

重点活動項目コーポレート・ガバナンス／内部統制

重点活動項目

リスク管理（

ISO26000中核主題

公正な事業慣行

重点活動項目

コンプライアンス

4つのCSR方針◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

）

ものづくり
＜自己評価＞

2015年度計画（目標）PLAN◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

ISO26000中核主題

環境・消費者課題

重点活動項目

品質 ＜品質管理＞重点活動項目

品質 ＜安心・安全への取り組み＞（技術とソリューション）

重点活動項目

品質 ＜お客さま満足の追求＞

重点活動項目

環境 ＜EMSの推進＞

DO

12

評価

C HE C K△目標を未達成

2016年度計画（目標）＜重点目標（KPI)＞AC T ION

☆

重点目標
KPI

戸田建設CSRレポート2016

重点活動項目環境 ＜建設副産物・一般廃棄物の削減＞

重点活動項目

環境 ＜有害物質リスク管理の徹底＞

重点活動項目

環境 ＜温室効果ガスの発生抑制＞

重点活動項目環境 ＜生物多様性への対応＞

重点活動項目

環境 ＜グリーン調達の推進＞

重点活動項目

環境 ＜環境関連技術の研究・開発、プロジェクトの推進と展開＞

重点活動項目

環境 ＜環境配慮事項の推進＞

4つのCSR 方針

働きがい＜自己評価＞

2015年度計画（目標）
ISO26000中核主題
重点活動項目

ISO26000中核主題

PLAN◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

DO

人権
人事面での取り組み

労働慣行

重点活動項目安全衛生管理重点活動項目協力会社との協働

13

評価

C HE C K△目標を未達成

2016年度計画（目標）＜重点目標（KPI)＞AC T ION

☆

重点目標
KPI

戸田建設CSRレポート2016

4つのCSR 方針

コミュニケーション＜自己評価＞

2015年度計画（目標）
ISO26000中核主題

PLAN◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

DO

コミュニティ参画及び開発

重点活動項目地域社会貢献重点活動項目IR ／広報活動

14

評価

C HE C K△目標を未達成

2016年度計画（目標）＜重点目標（KPI)＞AC T ION

☆

重点目標
KPI

戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み

ステークホルダーダイアログ
2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

日本企業の今後の成長への重要な課題として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が求められています。持続的な企業価値向上のためには、企業の統治基盤を整備して、より合理的・効率的な経営環境を実現することが前提となるからです。当社においても、2015年より適用されたコーポレートガバナンス・コード（※1）への対応を機に、一層のガバナンスの強化に努めています。より効果的な対応に向けて、外部有識者をお招きし、ダイアログを実施しました。（開催日：2016年3月22日）

ダイアログ参加者プロフィール

ニッセイアセットマネ
ジメント株式会社
株式運用部 担当部長
チーフ・コーポレー
ト・ガバナンス・オ
フィサー
井口 譲二 氏

戸田建設株式会社
代表取締役
専務執行役員
管理本部長
鞠谷 祐士

戸田建設株式会社
執行役員
管理本部執務山嵜 俊博

司会： 当社では2015年12月に「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。制定までの経緯・経過、
またコーポレートガバナンス・コード対応のポイントについてお聞かせください。
（※1） コーポレートガバナンス・コード：政府の「『日本再興戦略』改訂2014」を受け、コーポレート・ガバ
ナンスの強化のため策定された規範（コード）。法的拘束力はないが、企業側が本コードを実施するか、実施しない理由を説明することを求めている。東京証券取引所においても、本コードの実施に関する情報開示や、実施しない場合の理由の明記を求める制度改正を行っている（2015年6月より適用）。これを受けて、当社では2015年12月に「コーポレートガバナンス基本方針」の制定などのガバナンスの見直しと、情報開示を行っている。
鞠谷： 先ず当社におけるこれまでのコーポレート・ガバナンスの位置づけは、リスクの回避・抑制、不祥事の防止など、コンプライアンスや内部統制といった側面に重きを置いた“守りのガバナンス”が中心であったと言えます。しかし2015年6月から適用されたコーポレートガバナンス・コードでは、企業の持続的成長と中長期的な企業

15戸田建設CSRレポート2016

価値の向上を図ることに主眼を置いた“攻めのガバナンス”の実現を目指すものである考えが示され、これまでの当社グループのスタンスを見直す必要があると考えました。そこで、企画部門が中心となって関連部門を巻き込み、それぞれの知見を集めながら「コーポレートガバナンス基本方針」の策定に向けた議論を開始しました。

当社グループの「コーポレートガバナンス基本方針」制定の経過
1) コーポレートガバナンス・コードの要旨を把握し、当社グループの課題を整理
2) 当社グループが掲げる目標実現や中長期的な成長との関連性を議論
3) コーポレートガバナンス・コードは企業が自主的に行う約束であることを踏まえ、十分に議論し、公表内容を決定

議論当初は、事業活動に対する制約と捉える傾向もありましたが、議論が進むにつれて経営改革や経営目標の達
成、ひいては当社グループの企業価値の向上に向けて必要不可欠なしくみづくりであると改めて理解することができ、実現可能な範囲から計画的に対応していくこととしました。

当社グループが捉えたコーポレートガバナンス・コードの意義
1) 中長期的な企業の成長を目的とするものであり、当社グループの考え方と一致
2) 中長期的成長に向けた投資家目線でのチェックリスト（提言）3) 当社グループの持続的成長を投資家へ合理的に説明するためのしくみづくりにも有用

方針策定に際して配慮したことは、投資家をはじめとした社外のステークホルダーの皆さまに、いかに当社グループの考えを合理的に説明できるかという点でした。当社グループのことを十分にご理解いただき建設的な対話をするためには、論理的な説明をすることが企業サイドに求められていると考えました。
井口： コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コード（※2）は車の両輪とよく言われますが、建設的な対話を生み出すには、スチュワードシップ・コードに則った投資家を意識した姿勢、取り組みが重要だと思います。スチュワードシップ・コードにより投資家サイドも企業を中長期な視点で分析・調査するようになってきています。そうなりますと、足元の決算数値だけでは不十分で、企業のビジョンや経営トップの志向、ビジョン
達成に向けた戦略、そしてESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の取り組み状
況など、いわゆる長期的な企業価値創造プロセスに関する情報収集が必要となります。そして、そうした価値創造を支える実効的なガバナンス体制も重要な判断材料となるわけです。コーポレートガバナンス・コードは、こうした企業と投資家の建設的な対話を促す有用な対話のツールということができると思います。
（※2） スチュワードシップ・コード：機関投資家のあるべき姿についての規定（コード）。コーポレートガバナ
ンス・コードより先に適用された。スチュワード(steward)とは執事や財産管理人の意味を持つ英語。
山嵜： 実際に2015年12月に「コーポレートガバナンス基本方針」を公表したわけですが、当社の具体的なガバ
ナンスコードへの対応ということでは、①資本政策、②政策保有株式、③取締役・取締役会関係の３つがポイントとしてあげられます。しかし、保守的な対応になってしまった部分もあると感じています。コーポレートガバナン
ス・コードは個社の置かれた状況に応じて方針策定が求められる原則主義（プリンシプルベース・アプローチ）を採用していることがひとつの特徴かと思います。実際に序文には、「ひな形」的な表現により表層的な説明に終始することは「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明す
るか）の趣旨に反するといった記述があります。しかし当社として、はじめて実施、運用する取り組みもあり、果たして確実に実行することができるのかなど、不安要素もあり、基本方針の記述が保守的になってしまった部分が
あります。

16

戸田建設CSRレポート2016

コーポレートガバナンス・コードへの主な対応状況
1) 資本政策
・資本政策については、経営の考え方を明確に示すことが期待されていると認識
・しかし、最初のステップとして投資家の皆さまに方向感を把握していただけるよう検討
・その結果、2015年5月公表の中期計経営計画で、配当性向の目標として20％〜30％の水準を数値目標として示した
2) 政策保有株式
・当社は、有価証券の保有額が大きく投資家の皆さまから保有の理由やメリットについて説明を求められることが多い
・今回の方針では、明確な保有ルールを設定するには至らなかったが、今後取締役会で年1回保有継続の是非判断を実施
3) 取締役、取締役会関係（選任手続き、独立社外取締役、取締役会評価）
・従前より取締役会に客観的な視点を導入する必要性を認識（2014年度から独立社外取締役を2名選
任）・また、取締役会および執行部門の重要人事については、社外取締役が委員長となる人事・報酬諮問委
員会を設置（適性などを審議した上で取締役会に答申）
・取締役会評価については、取締役による自己評価を行う方針

井口： コーポレートガバナンス・コードを形式的に全部実施することは重要ではありませんので、保守的というのは決して悪いことではないと思います。もちろん投資家サイドとしては、一定の期間ですべて実施するような体制を企業に求めたいという思いはあります。しかし、企業を取り巻く状況はそれぞれ異なりますので、むしろ、現状を踏まえて策定された方針に向かって、今後どう対応されるのかが重要だと思います。また、投資家は社外（外部）から企業を観察（アウトサイダー）し判断していますが、経営者と同じ目線で物事を捉えたいという思いがあります。ですから、可能な限り経営者の方が考えていることを開示していただき、語っていただけるのが良いのではないかと考えています。
司会：

今後の取り組みや現状の課題などについてお聞かせください。

鞠谷： 「コーポレートガバナンス基本方針」は一度策定したらそれで終わりではありませんので、今後、投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまとこれまで以上に積極的に対話の場を設けていきたいと思います。そして、いただいた意見を経営にフィードバックし、現状のコード対応に縛られることなく、新たなものをつくっていくという姿勢が大事だと思っています。先程、井口様のお話にもありましたが、「コーポレートガバナンス基本方
針」は、当社グループの長期的な成長を推進するひとつのツールであり、社内の意見をまとめる拠り所でもありますので、実際の経営と乖離しないかたちで上手に活用していきたいと思います。
鞠谷： 今後の課題と認識しているのは、取締役の自己評価を通じた取締役会の実効性確保です。考え方のひとつ
としては、取締役各人が経営理念や経営方針に基づき会社の持続的な成長や企業価値の向上に向けて何を実践したかを振り返り、その総和として取締役会を評価する。そして、目指す方向性と比較して、不足要素を明確にして、それを補う体制を構築することが重要ではないかと考えています。
井口： 取締役会評価は日本企業にとっては始めてということもあり非常に難しいところかと思います。ただ、海外では取締役会の健全な文化を保つ取り組みとして実践されています。一番大事なことは自由闊達な議論ができる
状況を保つことではないでしょうか。そして、しっかりとした議論をする上では、やはり社内の目だけではなく、社外の目、つまり社外取締役の方々の役割は大きいと思います。取締役会評価は、自ら取締役会を活性化させるひとつの枠組みとして捉えると良いのかもしれません。
鞠谷： しっかりと議論のできる人選だけでなく、議論ができる風土づくりや、取締役間のコミュニケーションも大事ということですね。社外の目については、非常に重要だと実感しています。当社は2014年から社外取締役を選任しています。確かに、そこに社外の目を取り入れることで、議論の場が活性化しているという実感があります。

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戸田建設CSRレポート2016

当社グループの今後の取り組み
1) コード対応の見直しの考え方
・取締役会評価や投資家意見のフィードバックを通じて定期的に見直す。
・実際の経営と乖離せず、かつ投資家への合理的な説明を目指す。
2) 投資家への説明の充実
・機関投資家向けのガバナンスに関するミーティングなどを定期的に実施し、理解の促進と投資家意見の経営へのフィードバックに努める。
・資本政策や相互保有株式など投資家の注目度が高い事項については、社内での議論を深め投資家が理解可能で合理的な判断の枠組みを検討する。
・経営層と投資家、アナリストの対話機会を増やす。また、当社事業への理解促進に向けて、事業別の対話機会も検討する。
3) 取締役会評価
・企業価値向上への貢献度という視点で実効性評価（取締役の自己評価）を実施し、その結果を、経営改革に向けた議論につなげてゆく。
4) 株主構成
・今後当社においても、長期的視野に立つ投資家の割合が多くなっていくことを想定し、ガバナンスとＩＲ活動の一層の充実を図る。

司会： これまで話にあがったコード対応や今後の取り組みを受けて、井口様から当社に期待することなどお聞かせください。
井口： これまでしっかりと社内で議論してコード対応を進められてきたことが本日の対話を通して理解できました。今後は、もっと貴社の強みやESGの取り組みを、長期的な成長戦略と関連付けて説明されると良いのでないかと思います。投資家からの短期の質問が多いということで企業の方からご相談を受けることがあります。もちろんさまざまな視点を持った投資家がいるわけですが、企業側が中長期のビジョンやそれと関連した戦略をお持ちでしたら積極的にそうした情報を発信して欲しいと思います。投資家は、短期の情報しかなければ短期の議論しかしま
せんし、長期のビジョンがあれば、そこをターゲットに議論ができます。ですから、情報開示の仕方により、自社の思いに共感する投資家を集めることも可能と考えています。コーポレートガバナンス・コードの原則５にも投資家と株主の対話の項がありますが、スチュワードシップ・コードに則った考えを持った投資家としっかりと対話をしてくださいというのがコーポレートガバナンス・コードの考えであり、それゆえコーポレートガバナンス・コー
ドとスチュワードシップ・コードは車の両輪と言われる所以だと私は思っています。貴社をはじめ、日本企業の多くは、中長期の考えを持ってらっしゃるので、是非そうした考えを発信し、投資家との建設的な対話を検討してはいかがでしょうか。
山嵜： 強みやESGの取り組みを、長期的な成長と関連付けて説明するという点についてですが、どのような情報が求められているのでしょうか。ESGについては、特に投資家から直接情報を求められているという実感はまだまだ薄いように感じていますが。
井口： ESGと言いましても企業の戦略に紐づいた情報が主な対象となりますが、運用者は実はいたるところで
ESG情報を収集・分析し、業績予想に活かしています。「ESGはどうですか」というような直接的な質問は行いません。工場・現場見学や社員の方と対話した際のコメントや表情などからも情報を収集することもあります。ただし、すべての投資家が現場に足を運ぶというわけにもいきませんから、貴社のようにコーポレートレポートの中でESG情報を織り込んで一斉に情報発信することが重要になると思います。
山嵜：ね。

当社でもESG情報は可能な限り開示していますが、今後の課題は戦略にいかに紐づけるかという点です

井口： 欧米のある企業では、社会貢献の取り組みが企業価値向上や株主価値向上にどのようにつながっているかを解説している事例があります。またある企業では、企業戦略に紐づいたESGの指標を経営陣が自己評価している事例があります。このように指標や取り組みに意味合いを持たせることで、ESG情報が活きてきますし、投資家の判断にも影響を与えるわけです。 企業の戦略は、投資家が決めるのではなく、企業ご自身が決められるものと思っています。従って、情報発信においても強調するポイントを一番ご存知なのは企業の方と思っています。一般的な

18戸田建設CSRレポート2016

話となりますが、戦略の説明はどの企業も素晴らしいのですが、戦略実行に向けて組織や人をどうするのか、ある
いはガバナンスをどう組み立てるかといった情報開示は日本では今後の課題と感じています。 株式市場では、昔、良い企業は必ずしも良い投資対象ではないといったこともよく言われましたが、長期で見ると良い企業は良い投資対象になる可能性が高い、と私は考えています。ESGに積極的に取り組んでいる企業は、収益も向上させることができると思っているからです。ですから長期投資に資するESG情報はどんどん開示された方が企業にとっても望ましいと考えています。
鞠谷： 投資家の皆さまはある面、当社を応援してくださる方たちですから、皆さまが理解しやすい形でお示しするところから改めて考えることが大事になりますね。 本日は本当に貴重なご意見を頂戴し、誠にありがとうござい
ました。

19

戸田建設CSRレポート2016

マネジメントコーポレート・ガバナンスの強化

22

コンプライアンスの徹底

27

リスク管理への取り組み

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情報セキュリティへの取り組み

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20戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み

マネジメント
当社の経営や、役員・社員の行動が堅実・公正であることは、事業活動の大前提であり、ステークホルダーの皆さ
まからの信頼を得、維持していくための必要条件となります。そのためには、経営上のしくみを整備すると同時に、役員・社員一人ひとりが倫理観に基づいた自律的な行動を実践できる環境づくりが大切となってきます。
当社では、コンプライアンスの徹底をはじめ、リスク管理や内部統制システムなどを整備し、経営基盤の充実を図ることを通じて、これらの命題に取り組んでいきます。また、一人ひとりが、日々原点に立ち返り足元を確認しながら、常に新鮮な気持ちを持って事業活動を推進していきます。

コーポレート・ガバナンスの強化
社会的信頼と競争力を高め、継続的な企業価値の向上を果たすために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

コンプライアンスの徹底
役員・社員一人ひとりが高い倫理観に基づく行動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。

コーポレート・ガバナンスの強化

コンプライアンスの徹底「コーポレートガバナンス基本方針」

リスク管理への取り組み

情報セキュリティへの取り組み

業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスクを適切に管理し、リスク管理の強化に努めています。
リスク管理への取り組み

情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さ
まの被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜や事業の中断がないよう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。
情報セキュリティへの取り組み

21戸田建設CSRレポート2016

マネジメントコーポレート・ガバナンスの強化

当社では、コーポレート・ガバナンス※への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コン
プライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。
なお当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。
※ コーポレート・ガバナンス：企業経営を規律するためのしくみ。企業統治。

取締役会および業務執行機能の強化
当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離しています。このことで、取締役11名（2016年6月29日現在）で構成される取締役会は、原則月1回開催され、経営の重要事項の決議、業務執行状況の監督を行っています。2014年度より、社外取締役2名を選任し、取締役会の透明性、客観的
妥当性、説明責任のさらなる強化を図っています。併せて、取締役会および執行部門の重要役員人事と、役員などの報酬については、社外取締役が委員長となる人事・報酬諮問委員会にて審査し、取締役会に答申することを定めています。
執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、当社業務を執行しています。また、経営会議、戦略会
議、執行役員会を定期的に開催し、経営および業務執行に関する重要事項の審議、周知を行っています。なお、業務執行に当たっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きなどを定めています。

監査体制の充実
当社では、監査役制度を採用し、監査役は取締役会への出席などをとおして、適法性、妥当性の監査を行っています。
監査役の職務を補助する部門である監査役室の人事、組織変更については、あらかじめ監査役会、または監査役会が指名する監査役の意見を求めることを規定しており、取締役および執行役員からの独立性を保っています。
また、代表取締役・会計監査人との定期的な経営情報の共有や各種会議への出席機会を設け、監査の実効性を保っています。
コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF:459KB）

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戸田建設CSRレポート2016

内部統制の充実
当社では、2014年3月に全社のリスクに対する意識・風土改革、管理の高度化を目的として設立した、リスクマネ
ジメント室により、内部統制および危機管理体制の再整備などを推進していきます。また、内部監査部門として監査室を設置し、定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施しています。監査結果は取締役会および社長へ報告するほか、監査役会にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方などについて定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っています。なお、グループ会社に対する内部監査についても関係会社管理規程に基づき、適宜実施
しています。

会社法「内部統制システムの整備に関する基本方針」
当社では、2006年3月に会社法における「内部統制システム構築の基本方針」について取締役会決議を行い、これに基づき経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010年度には、海外を含むグループ会社の整備・改善にも取り組み、2015年5月には、上記「基本方針」を改定し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

「コーポレートガバナンス基本方針」
第1章

総則

（目的）
第1条

本基本方針は、戸田建設株式会社（以下、「当社」という）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する方針を定めるものである。

（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
第2条
当社は、経営の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組む。
2 当社は、企業活動の目的と方向性を示す「経営方針」に基づき、企業行動におけるあるべき姿を示す「企業行動憲章」、更にそれを具体化した「行動規範」等を別途定め、遵守、実践する。

第２章

取締役会等の責務（取締役会、監査役会等の体制）
第3条
当社は、取締役会において経営の監督及び意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として、監査役
及び監査役会により取締役の職務執行状況の監査等を実施する。
2 当社は、業務執行に係る意思決定の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を採用する。
3 当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として人事・報酬諮問委員会を設置する。
（取締役会の役割）
第4条
取締役会は、株主からの委託を受け、基本的な経営戦略及び経営計画を決定するとともに、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の透明性・公正性を確保し、また別途定める「取締役会規程」により、取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務等の決定を通じて最善の意思決定を行う。
2 取締役会は、執行役員を選任し、前項の重要な業務以外の業務の決定について委任するとともに、その職務執行状況を監督する。
（取締役会の構成）
第5条
取締役会は、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の員数は、定款で定める12名以内を適切な人数とする。
2 取締役会における客観的妥当性及び説明責任の更なる強化を図るために、取締役のうち複数名を独立性の高い社外取締役とする。

23

戸田建設CSRレポート2016（取締役の資質及び指名手続）
第6条
社内取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）
当社及び子会社等の経営及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）
当社及び子会社等の事業における社会的な責任及び使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて取締役職務を遂行できる者。
2 社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）
経営、経済、法務、財務・会計等の分野に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）
当社及び子会社等の事業における社会的な責任及び使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて取締役職務を遂行できる者。
（3）
別途定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たす者。
3 前1項及び2項に係る細目に関して「役員等人事評価基準」を別途定める。
4 取締役候補者は、人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定される。
5 取締役の任期は、定款で定める1年とする。
（監査役及び監査役会の役割）
第7条
監査役及び監査役会は、株主からの委託を受け、取締役会から独立した機関として、取締役等の職務執行状況の監査、会計監査人の選任及び解任、会計監査、その他法令で定められた事項を実施する。
2 監査役及び監査役会は、十分かつ適正な監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門との連携を行う。
3 監査役及び監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を行う。
（監査役の資質及び指名手続）
第8条
社内監査役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）
当社及び子会社等の経営及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）
公正かつ客観的な立場から取締役等の職務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性に貢献できる者。
2 社外監査役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）
経営、経済、法務、財務・会計等の分野における豊富な知識、経験を有する者。
（2）
公正かつ客観的な立場から取締役等の職務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性に貢献できる者。
3 前1項及び2項に係る細目に関して「役員等人事評価基準」を別途定める。
4 監査役（監査役候補者を含む）のうち1名以上を財務・会計に関する適切な知識を有する者とし、半数以上を社外監査役とする。
5 監査役候補者は、人事・報酬諮問委員会における審査、及び監査役会の同意を経た上で、取締役会にて決定される。
6 監査役の任期は、定款で定める4年とする。
（取締役及び監査役の兼任）
第9条
取締役及び監査役が、当社以外の役員等を兼任する場合、役員としての善管注意義務及び忠実義務が履行可能な範囲に限るものとする。
（役員等報酬）第10条
当社は、取締役及び執行役員の報酬に関して「役員等報酬基準」を別途定め、個人別の報酬は、人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定される。
（人事・報酬諮問委員会）
第11条
人事・報酬諮問委員会は、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）の選任及び役員等報酬額の算定に関して適格性・適切性等を審査し、その結果を取締役会に報告する。
2 人事・報酬諮問委員会は、執行役員社長等より、執行部門重要人事に関する後継者育成計画を聴取し、必要に応じて取締役会に答申する。
3 人事・報酬諮問委員会の員数は3名以上とし、うち複数名を社外取締役とする。委員長は社外取締役が
務める。

24

戸田建設CSRレポート2016（取締役会の運営）
第12条
取締役会は、取締役の中から、取締役会議長を選定する。
2 取締役会議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会が効果的かつ効率的に運営できるよう努める。
そのために、取締役会議長は、全ての議案について十分な審議時間が確保され、また、各取締役が適時に適切な情報を得られるように配慮する。
3 取締役会の議題及び議案に関する資料は、各回の取締役会において充実した議論がされるよう、原則として、取締役会の開催前日までに各取締役に配付される。
4 取締役会議長は、毎事業年度末に、翌事業年度の取締役会の予定及び議題とすべき事項を定め、取締役会に報告する。
5 その他取締役会の運営に係る事項に関して「取締役会運営要綱」を別途定める。
（社外取締役会議）
第13条
当社は、社外取締役のみを構成員とする社外取締役会議を定期的に開催し、当社の事業及びコーポレー
トガバナンスに関する事項等について議論する。なお、当該会議には社外監査役も出席する。
2 社外取締役は、その中から筆頭社外取締役を選定する。筆頭社外取締役は、社外取締役会議を主導し、その場で提起された事項について、取締役会議長と協議する。
（自己評価）
第14条
取締役は、取締役会の有効性・実効性、自らの取締役としての職務等について毎年自己評価を行い、その結果を取締役会に提出する。
2 社外取締役は、社外取締役会議等を通じて、各取締役の自己評価に基づき、取締役会全体の有効性・実効性について分析・評価を行い、その結果を取締役会に報告する。
（情報の入手）第15条
取締役及び監査役は、その役割を果たすために必要な追加情報について、取締役、執行役員、内部監査部門等に求め、更に必要と考える場合には、外部の専門家等の助言を得ることができる。
（取締役及び監査役の研鑚及び研修等）
第16条
取締役及び監査役は、その役割を果たすために、経済情勢、業界動向、法令及び財務・会計等に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。
2 当社は、取締役及び監査役に対して、就任の際、また就任後も継続的に、前項に関する必要な知識を習得できるよう、各々に応じた機会を提供する。

第３章 株主の権利・平等性の確保（株主総会）
第17条
当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、
株主総会の招集通知の早期発送に努めるとともに、発送前に当社ウェブサイトに当該招集通知を開示す
る等、電子的な公表を実施する。
2 当社は、株主総会開催日の設定等、全ての株主が適切に議決権を行使できる環境の整備に努める。
（政策保有株式）第18条
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し、保有する。
2 当社は、政策保有株式に関して「株式の政策保有に関する基本方針」及び「政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針」を別途定める。
（買収防衛策）第19条
取締役会は、株主に対する受託者責任の観点から、買収防衛策について、その必要性及び合理性、手続きの適正性等について審議した上で、導入、変更または更新することを決定する。
2 取締役会は、買収防衛策を導入、変更または更新することを決定した場合、その内容を株主総会に付議し、承認を得るものとする。
（関係当事者間の取引）第20条
当社が役員や主要株主等との取引を行う場合、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することがな
いよう、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとする。

25

戸田建設CSRレポート2016

第４章

ステークホルダーとの協働（ステークホルダーとの関係）
第21条
当社は、株主のみならず、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会、その他の様々なステークホル
ダーの利益を考慮する。
2 当社は、当社の事業特性を踏まえ、持続可能な社会の構築に向けて積極的に取り組み、毎年、その方針や実績等を開示する。
（内部通報制度）第22条
当社は、当社における違法または不適切な行動について迅速かつ適切に対応するために、企業倫理ヘル
プライン制度を設ける。なお、当該制度を利用したことにより、当社から不利益な取扱いを受けることがない旨を関連社内規程に明記する。

第５章 株主等との対話（株主との対話）第23条
当社は、株主との間で建設的な対話を実現するべく、「株主との建設的な対話を促進するための基本方
針」を別途定め、実践する。
（適時・適切な情報開示と適正性の確保）
第24条
当社は、法令等に従い、財務情報、経営計画、内部統制やコーポレートガバナンスに関する方針等を適時・適切に開示するとともに、その他、株主・投資家にとって有用な情報について、公平かつ適時・適切に開示する。
2 当社は、会計監査人による適正な会計監査の確保に向けた適切な対応を実施する。

第６章

制定及び改廃（制定及び改廃）第25条
本基本方針の制定及び改廃は、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて決定される。
以

26

上

戸田建設CSRレポート2016

マネジメントコンプライアンスの徹底

戸田建設グループの役員・社員一人ひとりが高い倫理観に基づく行動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス※体制の整備
当社では、以下のとおり、コンプライアンス委員会をはじめ、監査室、審査委員会などを設置し、コンプライアン
ス体制の強化に努めています。
本社コンプライアンス委員会：社長を委員長とし、コンプライアンスに関する重要方針を審議・決定（グループ企業行動憲章・行動規範の制定および改定、グループ会社の役員・社員への啓発、企業倫理ヘルプラインの運用などコンプライアンスの徹底に向けた施策など）
監査室：当社並びにグループ会社に対する内部監査を実施
審査委員会：総務・法務・財務部門の部門長により定期的に開催され、稟議書などの申請内容について事前チェックを実施
グループ事業推進部：グループ各社の経営管理業務（経理、原価、コンプライアンスなど）への監視および支援※ コンプライアンス：当社グループでは「法令の遵守はもとより、経営理念と社会倫理に基づき行動すること。また、このような行動を確実に遂行できるよう、規範・規程や体制などを整備していくこと。」と定義している。
コンプライアンス体制

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戸田建設CSRレポート2016

戸田建設グループ行動規範
コンプライアンス経営を推進し、経営理念を実践していくために、グループ会社の役員・社員一人ひとりが日頃から心がけ、行動に反映すべき指針として「戸田建設グループ 行動規範」を制定しています。この規範は、戸田建設
グループ企業行動憲章をより具体的な行動レベルに落とし込んだもので、ステークホルダーごとに整理して記し、理解の促進を図るつくりとなっています。
また内容については、適宜改定を行っています。

「戸田建設グループ 行動規範」の項目
1. 総則
2. 社会との関係
3. お客さま、協力会社、競争会社等との関係
4. 株主、投資家等との関係
5. 社員との関係
6. 会社、会社財産との関係
7. 運用体制

コンプライアンス教育の実施
法務部（本社コンプライアンス委員会事務局）では、コンプライアンス意識の向上や業務にかかわる法令などの知識の向上を目的とした各種教育を実施
しています。
2015年度も、人事部による集合研修や、全支店、全グループ会社を対象とした対面研修、部門からの依頼による各種研修の中で、法令改正を含めたコン
プライアンスに関する最近の課題、コンプライアンス体制についての周知、
ハラスメント対策などについて、延べ35回、1,440名に対して講習を実施しました。
また、e-ラーニングシステムを活用し、全役員・社員を対象とした研修を年2 コンプライアンス教育の様子
回、新たに採用した社員（派遣含む）を対象とした研修を毎月実施しています。
コンプライアンス意識をグループ全体で共有するため、戸田建設グループ行動規範などを掲載した小冊子「戸田建設グループのコンプライアンス」をグループ全社員に配付し、部門での研修などに活用しています。
さらに、より日常的な啓発の手段として、イントラネット上に「コンプライアンス委員会のページ」を開設し、コンプライアンスに関する基本情報をはじめ、企業倫理ヘルプラインの利用細則などを掲載しています。

コンプライアンス・カードの携行
企業理念の浸透と日常業務への反映を目的として、「戸田建設グループの理念（コンプライアンス・カード）」を
全役員・社員に配付しています。このカードは、経営方針、グループ企業行動憲章、社長現場訓などを、携行できるサイズに取りまとめたものです。引き続き作業所長会議などでの社長現場訓の唱和など、活用の機会を増やし、携行率の向上に努めていきます。

28戸田建設CSRレポート2016

コンプライアンス意識調査アンケートの実施
コンプライアンスに対する社員の意識の把握を目的として、毎年１回「コンプライアンス意識調査アンケート」を実施しています。また、その結果を分析し、施策立案などに活用しています。
2015年8月に実施した第11回調査の結果は下記のとおりとなっています。今回の調査では、「あなたは日頃からコンプライアンスを心がけて行動していますか」という問いに対して、「心がけている」「考えることがある」との回答が合わせて94.2％になり、一定のレベルは維持できているものと考えています。
また、「コンプライアンスと利益はどちらが優先すると思いますか」という問いに対しては、「原則利益優先」「常に利益優先」との回答が5%程度あるものの、改善傾向にあり、各種対策の効果が表れてきたものと考えています。
尚、2015年度よりグループ会社を対象に同様のアンケートを実施しております。結果を見ると、自分自身の行動については基本的には肯定的であるものの、会社や職場に対しては若干否定的な傾向が見受けられます。
以上の意識調査結果を真摯に受け止め、今後もコンプライアンス意識の醸成のため、各種対面研修、e-ラーニング
研修など継続的な啓発活動を通じて、社員の意識向上を図ります。
コンプライアンス意識調査アンケート結果（抜粋）
調査対象：3,897名（新入社員などを除く）
回答：3,845名（回答率：98.7％）
Q. あなたは日頃から、コンプライアンスを心がけて行動していますかQ. コンプライアンスと利益は、どちらが優先すると思いますか

戸田建設グループコンプライアンス意識調査アンケート結果（抜粋）
調査対象：7社、450名
回答：401名（回答率：89.1％）
Q. あなたは日頃から、コンプライアンスを心がけて行動していますか

Q. あなたの会社はコンプライアンスを実践できていると思いますか29戸田建設CSRレポート2016

企業倫理ヘルプラインの活用
戸田建設グループ行動規範に違反、または違反の恐れがある行為を発見した際の報告・相談などの窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社員などが活用することで問題の未然防止・早期解決を図っています。
利用対象者はグループ各社の役員・社員に加え、2015
年3月より協力会社の役員・社員の方々も対象としています。
また、同時に従来の社内窓口（本社コンプライアンス委員会事務局：法務部長）に支店コンプライアンス委
員会事務局（支店総務部長・管理部長）および監査室長を加え、顧問弁護士への相談窓口と併せてより相談しやすくプライバシーに配慮した制度としています。
一方、企業倫理に限らず、会社・職場を良くするために必要と考える提案についても受け付けるなど、広範な運用を行うことで、より風通りの良い企業風土の構築にも役立てています。

企業倫理ヘルプラインのしくみ

調達方針「所要の品質に対して最も価値のある製品やサービスを国内外を問わず調達する。」
当社は「戸田建設グループグローバルビジョン」を基に、お客さまの満足のため、誇りある仕事のため、人と地球の未来のために、多彩な人財力で、責任感と情熱をもって、時代の変化や社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した公正な調達を目指します。

調達の基本的な考え方
1. 公平・公正な取引
当社は建設物の資材・施工に関して、公平・公正な姿勢で広く調達活動を展開します。協力会社選定にあたっては、品質・安全・コスト・納期に加え継続的な改善に取り組む姿勢・経営状況等を総合的に勘案します。
2. 「パートナーシップ」に基づく相互発展
当社は協力会社とのパートナーシップとブランドメッセージである「人がつくる。人でつくる。」を尊重し、時代の課題・問題を共有・解決し、より良い調達活動の進展を目指します。
3. 「良き建設人」としてのコンプライアンス推進
当社は建設生産に係る調達活動を通じて、建設業法その他の法令を遵守し “良き建設人”として地域や社会へ貢献します。
4. 安全・安心の「ＣＳＲ調達」の実現
当社はお客様の安全・安心を実現するため、上質で、環境に良く、災害に強い建設物を提供するための調達活動を行います。
5. 「グリーン調達」の提案
当社は設計意図を良く把握しながら、環境に配慮された資材や環境負荷の少ない施工法を提案することでグリーン調達を実現します。
6. 「機密情報保持」と「情報開示」
当社は調達活動において機密情報を厳正に保持し、顧客ならびに協力会社との取引を通じて知り得た機密情報の取扱いについて充分な注意を払います。一方で、情報開示についてはステークホルダーに対して、適時・適切に当社の情報提供・開示を行います。
2015年4月

30

戸田建設CSRレポート2016

下請契約の適正化・反社会的勢力排除の取り組み
協力会社との適正な取引
適正な施工を確保し、当社およびパートナーである協力会社の健全な発展を促進するために、協力会社との取引にあたっては、建設業法などの各種法令を遵守し、協力会社との対等な立場で、公正かつ透明な取引を行っています。
下請契約の締結について、見積依頼時には工事内容などの契約内容となる重要事項を具体的に提示し、見積に必要となる適正期間を設け、対等な立場で協議を重ね、適正な時期に注文書・請書による契約を締結するプロセスを行っています。また、協力会社の経営基盤の安定を確保するために、下請代金の支払いについては、労務費相当分の現金払い、定められた期間内での支払い、合意のない相殺行為の禁止など、適正な下請代金の支払いを行っています。

反社会的勢力排除の取り組み
戸田建設グループでは、グループ企業行動憲章において「反社会的勢力との関係遮断」を規定しています。2008年10月には、工事下請約款および物品売買契約について、取引先が反社会的勢力、または関係があることが判明した
場合、契約を解除する条項を導入しました。さらに、当社と直接契約関係がない二次以下の協力会社に対し、当社の作業所で工事を行う際に、「反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」を提出していただくこととし、反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

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マネジメント

リスク管理への取り組み
当社では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスク※1を適切に抽出・評価し、リスク管理の強化に努めています。
※1 リスク／危機：当社では、リスクを「役員・社員または会社の経営資源に損害をもたらすと思われる事象の発生要因」、危機を「リスクが顕在化し、役員・社員または会社の経営資源に損害が生じた、またはその恐れのある状況」と定義している。

全社的リスク管理の運用
2014年3月にリスク管理の高度化を目的としてリスクマネジメント室を新設しまし 全社的リスク管理活動
た。「危機管理基本マニュアル」を制定するとともにコンプライアンス委員会などと連携し、リスク管理における基本的な手続き、危機※1発生時の報告・対応フロー図などの標準化をさらに進めていきます。
全社的リスク管理においては、業務におけるリスクの評価および対策を「リスク抽出リスト」にまとめ、これをもとに点検活動の実施、年度末の総括を経て、次年度の活動につなげるというPDCAサイクルを回すことで、リスク管理の着実な運用を図っています。
また、9月をリスク管理月間として全員参加型のミーティングによる日常業務の中のリスクの総点検を行い、危機の発生の未然防止を図りました。

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戸田建設CSRレポート2016

BCP（事業継続計画）への取り組み
総合震災訓練の実施
大規模地震災害時、建設会社には、被害を受けた建物や道路を早急に復旧させるといった役割があり、早期の復旧が求められています。
当社では、2006年7月に大規模地震災害におけるBCP を策定し、総合震災訓練を通じて、実効性を検証してきました。
第11回目となる2015年度の訓練では、朝5時30分に各地で複数の大規模地震が発生したと想定し、災害時に予想されるさまざまな状況に対し、各部門の役割や対応を確認しました。特に初動期の訓練として発災後2時間を通信途絶、公共交通機関不通の条件設定とし、拠点の被災調査要員が参集し、限られた人員で被災調査と衛星電話による連絡、報告のもと、災害対策本部を立ち上げる訓練を行いました。また、今回の新たな取り組みとして、役員を対象とした対策本部訓練を行いました。この訓練はリアルタイム型のシミュレーション訓練で、災害発生後5〜8時間を対象フェーズとし、初動期の限られた情報の中で災害対策統括本部としての意思決定プロセスの徹底・強化を目的として行いました。
今後も定期的に訓練を実施してBCPを検証し、実効性を高めるとともに事業継続能力の継続的な維持・改善を図っていきます。

災害対策統括本部

地域貢献を主眼とした近隣被災調査
訓練の様子

知的財産※2に関する取り組み
当社は、「社内発明等の取扱規定」により社員の発明の奨励および発明意欲の向上を図り、「社内発明等審査委員会」を設置して知的財産の審議により管理・活用の充実を行っています。知的財産推進活動における本支店の研修会では特許などの理解を深め、知的財産の重要性を啓発するとともに、質の高い発明発掘につながる教育を継続的に実施しています。
また、本支店研修会の実施および知的財産情報の提供・閲覧などにより特許等侵害リスクの回避を図っています。
※2 知的財産：知的財産とは、人間の創造的活動により生み出されるもの、特許、商標、商号および営業秘密などをいう。このうち法律で権利として守られているのが、知的財産権であり、特許権、著作権、商標権などがある。

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戸田建設CSRレポート2016

マネジメント

情報セキュリティへの取り組み
情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さまの被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜や事業の中断がないよう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。

情報セキュリティポリシー
当社は企業活動を通じて、お客さまの個人情報や取引情報をおあず
かりしています。同時に、市場環境の変化に的確に対応し、スピーディに事業を展開していくためには、こうした情報を適切に管理し、活用していくことが必要です。
この認識のもと、当社では「情報管理基本方針」、「情報管理規程」、「情報管理標準」からなる情報セキュリティポリシーを制定
しています。また、これらのポイントを取りまとめた「情報管理マ
ニュアル」を策定し、教育を行っています。
これらを推進する体制として、情報管理統括責任者を設置、すべての役員・社員などに対し情報保護の必要性と責任を明確にし、情報監査を通じてその維持管理に努めています。

情報セキュリティポリシーの構成

情報セキュリティ基本方針（情報管理基本方針）
目的
本方針の目的は、当社の業務に従事するすべての役員・社員等に対し、情報保護の必要性と責任について理解を深め、法令に則り適切に管理・運用することにより、情報資産の漏えい・紛失等による顧客被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜、事業の中断から当社を守ることにある。

情報管理基本方針の適用範囲
お客さまや協力会社等から受託した情報資産を含め、当社で取り扱うすべての情報資産に適用する。また、当社で取り扱う情報資産を当社以外の第三者が取り扱う場合においても、本方針に準拠した取扱いを実施する旨の契約を締結し、管理が徹底されるよう努めるものとする。

組織
本方針を遂行するため、情報管理統括責任者をICT戦略ユニット担当役員とし、情報管理統括責任者の責任と権限は「情報管理規程」で別途定める。

情報資産の管理
当社は情報資産に対する適切な管理を実施し、経営の健全性を維持していかなくてはならない。詳細について
は「情報管理規程」およびその下位文書にて別途定める。

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戸田建設CSRレポート2016

情報管理上の問題に関する対応
情報管理に関する問題が発生した場合は、「情報管理規程」にもとづき、発見者は速やかにその内容を報告しなければならない。

教育
当社は役員・社員等に対し情報管理に関する定期的教育を実施し、意識及び知識の向上を図る。 また、当社のすべての役員・社員等は、職務に応じて必要な情報管理教育を定期的に受け、情報管理の重要性を認識し、実践しなければならない。

例外管理
本方針及び「情報管理規程」に定められた事項の達成が困難と認められる場合は、情報管理統括責任者の承認を受け、例外として別途運用することができる。

基本方針違反に対する対応
本方針に違反した役職員等は、その重大性に応じて「就業規則」等の処罰の対象となる。

評価・見直し情報管理統括責任者は、監査の結果、情報システムの変更、新たなリスク等を踏まえ、必要に応じて、本方針
および規程の改訂を行わなければならない。
2016年4月1日現在

個人情報保護方針
当社は、個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
個人情報保護方針

ISO/IEC27001の認証
2013年2月にISO/IEC27001の認証を価値創造推進室 企画ユニットの範囲で取得しました。
2015年12月に（一財）日本科学技術連盟による更新審査を受審し、審査結果は以下のとおりです。

更新審査
実施期間：2015年12月17日
実施範囲：本社 価値創造推進室 企画ユニット
指摘事項および観察事項：重大な不適合………0件
不適合………0件

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お客さまのために品質管理への取り組み

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安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

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お客さまとのコミュニケーション

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戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み

お客さまのために「品質・工期・安全に最善をつくす」を社是に掲げているように、お客さまにご満足いただける安心・安全な建設物を提供することは、当社にとって最も大切で基本的な取り組みとなります。
こうした認識のもと、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けた活動を推進していきます。さらに、お客さまが抱える課題を自らが解決すべき課題と位置づけ、ものづくりに反映していくことで、お客さまに期待される企業として成長を続けていきます。

品質管理への取り組み

安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

品質・工期・安全に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの一翼を担うとともに、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けて、顧客満足度No.1を目指す活動を推進しています。

CS活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有用な技術とソリューションの開発、提供に努めています。
安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

品質管理への取り組み

お客さまとのコミュニケーション
当社の活動を広くご理解いただくために、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。
お客さまとのコミュニケーション37

戸田建設CSRレポート2016

お客さまのために品質管理への取り組み
品質・工期・安全に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの一翼を担うとともに、お客さまの想いに応える
建設物の提供に向けて、顧客満足度No.1を目指す活動を推進しています。

品質方針と品質目標「品質へのこだわりをもって、当社グループへの信頼を不動のものとする」を品質方針に掲げ、伝統と実績を礎に、不具合の未然防止を図るとともに、お客さまの要求品質に応えることで、最良のものづくりに取り組んでいま
す。

品質方針

品 質 方 針品質へのこだわりをもって、当社グループへの信頼を不動のものとする
当社は、品質・工期・安全に最善を尽くし、お客様の想いを大切にしてかたちとしてご提供することでその想いに応える。
また、関係法令はもとより、社会的な要請に応えることで、安心、安全な社会づくりの一翼を担う。
これらを達成するために、業務やしくみをより有効なものに改善していく。

2016年4月1日制定

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品質目標
建築部門品質目標

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、もの造りの原点に還った
建築物の設計・施工を実践することによって、顧客満足の向上を図る。

土木部門品質目標

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、コンクリートを始めとする土木構造物の要求品質性能を確保し提供することによって、顧客満足の向上を図る。

管理部門品質目標

建築物及び土木構造物の設計・施工に関する支援を効果的かつ効率的に運営する。

価値創造推進室
品質目標

過去を修正し、現在に応え、未来をひきよせる。
建築本部・土木本部・価値創造推進室環境品質管理責任者 策定・見直し：2016年4月1日

品質マネジメントシステム

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品質マネジメントシステム※1の状況
ISO9001の認証
1994年にQMSの運用を開始し、1995年に建設業界で初めてISO9001※2の認証を取得しました。また、2004年
12月には全社統合による認証を取得しております。
なお、2015年9月に、（財）建材試験センターによるサーベイランス※3を受審し、審査結果は下記のとおりです。

2015年度サーベイランス
実施期間：2015年9月7日〜9月14日まで
実施範囲：本社および4支店
指摘事項および観察事項：重大な不適合………0件
軽微な不適合………0件
観察事項……………0件※1 品質マネジメントシステム：品質に関して組織を指揮し、管理していくためのしくみ。QMS: Quality
Management Systemの略。
※2 ISO：国際標準化機構。International Organization For Standardizationの略。
※3 サーベイランス：ISO9001、ISO14001認証取得後、3年ごとに審査機関による再認証のための審査（再認証審査）が行われ、その間、システムが引き続き維持されていることを定期的に確認するために、毎年サーベイ
ランスが行われる。

PDCAサイクルの運用
PDCAサイクルは、QMSの継続的改善を図るための基本となる活動フローです。
当社のQMSは8つのプロセス（運営管理、資源運用、営業、設計、施工、保全、評価分析、改善）で構成され、各プロセスはPDCAサイクルにそって運用しています。このサイクルを適切に回すことにより、お客さまにご満足いた
だける「ものづくり」を実践し、品質保証活動の向上につなげています。

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戸田建設CSRレポート2016

品質管理の充実への取り組み
当社では、目に見える部分はもちろんのこと、杭、基礎、柱や梁など建設物の主要構造部位や、天井裏、内装の下地部分など、見えない部分を正確につくり込むことこそ“本当の品質”と捉えています。これらを確実につくり込む
ために、各部門では品質管理の充実に向けた取り組みを進めています。

建築部門における取り組み
建築設計部門
建築設計部門では、お客さまとの接点の最前線として、つくりあげる建築物へのご要望、ご期待のすべてをお受けし、クオリティの高い設計を確実に進めていくため、品質管理の充実を図っています。当社では、設計の各段階において設計部門が主体となって、すべての技術部門が結集するレヴュー(設計審査)を実施し、全社的な取り組みとして設計図の完成度を高めるしくみを確立しています。高水準の設計を常に維持するとともに、設計施工を一貫した
品質管理の充実につながる活動を行っています。
施工部門
建築施工部門では、工事着手後、早期に作業所とスタッフ部門合同の「設計図書検討会」を開催しています。過去の不具合事例を反映した「設計図書検討書」に基づいて検討を行い、ここで抽出された問題点や課題は、施工の各段階で順次解決を図っていきます。
建物の施工は、設計図に基づいて、より詳細な図面（施工図）を作成して進
めていきます。当社では、「生産設計」部門に専門のスタッフを配置して施工図を作成しています。
作業所での施工管理は、管理の要点を適切に把握した上で行うことが大切です。当社では、土間や床コンクリート、外壁タイル張り、山留、漏水などの不具合防止や、鉄骨溶接部の外観検査、シーリング工事や設備工事の施工管理について要点をコンパクトにまとめた小冊子など、さまざまなツールを品
質のつくり込みに活用しています。

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設計図書検討書

戸田建設CSRレポート2016

土木部門における取り組み
要求品質確保のための活動
土木部門では、要求品質確保によるお客さま満足の向上と不具合発生防止を目指し、以下の活動を実施しています。
本社・支店が参画する「設計照査・工法検討会」などの事前検討会で、施工上の課題の抽出と対応策の検討を行っています。抽出した課題の管理および作業所と支店間での情報共有のためのツールとして「施工上の課題報告書」
を活用しています。
本社・支店が実施する工事パトロールなどでは、課題への対応状況を確認し、確実なクローズに向けた支援を行っています。施工中に新たに発生する
課題についても同報告書に追記し、対応漏れがないようにしています。
事前検討会実施状況
発生した不具合については、早期に｢QE情報報告書｣にて全支店へ配信し、トラブルの見える化を進めています。この｢QE情報報告書｣は、多くの目で間違いのない解決策を見出すことや施工中の同種工事での予防処置（同じ不具合を発生させない）に役立てることを目的としています。
工事竣工後は、｢施工反省会｣を開催し、課題への対応および不具合処置の妥当性などを検証します。そこで得られた有効な情報は、同種工事の品質向上および同類不具合の発生防止などに活かすためにデータベース化し、社内で情報共有を行っています。
コンクリートの品質確保・品質向上への取り組み強化
コンクリートの品質確保および品質向上への取り組みを強化するために、コンクリート品質向上ワーキンググルー
プを立ち上げました。ワーキンググループは、若手社員や経験が少ない社員が専門知識を早期に習得できるよう支援することを目的としており、前年度の「コンクリート品質向上マニュアル（山岳トンネル二次覆工コンクリート編）」に続き、「コンクリート品質向上マニュアル（橋梁下部工編）」を作成しました。
本マニュアルは、コンクリートの品質を確保するためのノウハウや品質を向上させるために適用が推奨される最新技術を取りまとめています。該当する作業所でマニュアルの運用を開始し、計画・施工・調査の各段階で活用しながらコンクリートの品質確保および品質向上への取り組みを強化しています。

覆工コンクリート施工状況

覆工コンクリート調査状況

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お客さまのために

安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求
CS※1活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有用な技術とソリューションの開発、提供に努めています。
※1 CS：Customer Satisfaction（お客さま満足）の略。

地震災害への備え
地震災害は、人々の生命を脅かすだけでなく、広範囲の建設物に多くの損害を与え、生活基盤に大きな影響を与えます。当社はさまざまな技術を活かし、建設物の安心・安全の向上に取り組んでいます。

ビルメディカルシステム「ユレかんち」の開発・展開
ビルメディカルシステム（地震時の建物モニタリングシステム）を2012年に発表して以来、改良を繰り返してきました。今回開発した「ユレかんち」はこれまでのシステムと比較して、ハードウェア構成をシンプルにすることによりローコストを実現し、お客さまが採用される際の障壁のひとつであった初期の費用負担を軽減しました。
主な特徴は① ローコストの実現
システムのコアとなる感震器は、オープンハードウェアであるRaspberry Piの基盤に、加速度センサ（（株）村田製作所製）を組み込んだオリジナルの製品でローコストを実現しました。
② クラウドシステムの活用
建物震度などの情報は、即時に建物管理者へメール配信されるので、建物管理者は地震後の通信困難な状態に巻き込まれる前に情報を把握できます。
③ 情報を受ける側の機器を選ばない
クラウドサーバ側で建物震度の計算や健全性の判定を行うので、情報を受ける側は、パソコン、スマートフォ
ン、タブレットなど機器を選びません。世界中どこでもデータを受けることができます。
④ 応用性
Webカメラで被災情報を確認できる上に、システムの設定や感震器の設定を行うソフトウェアは汎用性の高いプログラムを使っているため、お客さまの要望を受けて短期間・ローコストでカスタマイズ可能です。
現在自社施設での検証を終了し、その後、当社が施工する建物に「ユレかんち」の設置を積極的にご提案していきます。
今後は、社会基盤である橋梁や土木構造物などへの設置も視野に入れた営業展開を行う予定です。

地震センサー

建物震度表示、建物健全性表示画面43戸田建設CSRレポート2016

超高層建築物への免震工法適用の拡大〜弾性すべり支承の3時間耐火認定取得

超高層大規模建築物の免震構造に、免震装置を建物の中間階に設置する「中間階免震工法」を採用する場合、免震装置（弾性すべり支承）に国土交通大臣が認める耐火性能を有することが必要になります。弾性すべり支承用3時
間耐火被覆システム※2の開発、大臣認定の取得により、19階建て（高さ96.5ｍ）の大規模病院建築において当社
独自の免震工法の採用し、大地震の後も災害時の医療拠点として継続して使用できる施設の安全性を確保しました。新たな認定技術の開発、採用を拡大していくことにより、より多くの安心・安全な建物づくりを実現していきます。
※2 弾性すべり支承用3時間耐火被覆システム：当社、昭和電線デバイステクノロジー（株）、日本インシュレーション（株）の共同開発。

弾性すべり支承-耐火パネルシステム概念図（地震時稼働イメージ）

耐火パネルイメージ

ハイブリット梁構法と免震構造の技術を用い安全で機能性の高い学校建築を実現
学校建築においては安全性の確保とともに、部屋の用途により柱のない広い空間が求められます。10階建て、延べ床面積28,000m2の大規模な学校建築において、戸田式免震工法（TO-HIS工法※3）に加え、戸田式RCSB構法(端部RC造中央部S造のハイブリット梁構法)を採用することで20mの大スパンを実現し、学校施設として高い安全性と必要な用途・空間確保の両立を図りました。当社が保有するさまざまな技術の組み合せを用い、より機能性が高く安全な建物を実現可能としました。
※3 TO-HIS工法：弾性すべり支承とオイルダンパーを組み合わせ、従来の免震工法に比べ、大地震時の建物の揺れ（変位量）を低減する当社独自の免震工法。

戸田式RCSB構法（TO-RCSB梁の配置断面図）

弾性すべり支承（TO-HIS工法）

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オイルダンパー（TO-HIS工法）

戸田建設CSRレポート2016

免震レトロフイット耐震補強工事における戸田式免震工法採用のメリット
新築建築物はもとより、現存する旧い建築物においても大地震時の安全性の確保に努める必要があります。「レトロフィット」とは、既存建物の上屋における工事をなくし、建物の機能を活かしたまま工事を行う基礎免震工法です。さらに、戸田式免震工法（TO-HIS工法）を採用した免震建物では建物の揺れが少なくなることから、隣接する既存棟への使用上の制限も最低限のものにできるメリットがあり、採用事例の数を確実に伸ばしています。

庁舎建物事例（隣接する議場棟への影響を低減）

レトロフィットにおける免震層構築イメージ

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戸田建設CSRレポート2016「ワイヤーロープを利用した立体自動倉庫制震工法」の検証実験を公開
当社は、高い制震性能を有しかつローコストな「ワイヤーロープを利用した立体自動倉庫制震工法」を開発しました。
公開検証実験では、実機を模擬した試験体を製作し、東北地方太平洋沖地震(2011 年)の観測地震動を用いた加振実験を行いました。この実験により、頂部の変位や加速度を1/3〜1/2 程度低減できることを確認しました。

実験結果（相対変位※4）

実験結果（絶対加速度※5）ワイヤーロープを利用した立体自動倉庫制震工法 実験結果

実験風景※4 相対変位：地震の揺れによる建物の変位量のこと。
※5 絶対加速度：建物の応答加速度と地盤の加速度が加わった加速度のこと。

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戸田建設CSRレポート2016

特定天井に対応した耐震クリップ「ペアロッククリップ」を開発
天井の脱落防止を目的とした耐震クリップ「ペアロッククリップ®」(特許申請中)を開発、販売を開始しました。
今回開発した「ペアロッククリップ」は2014年4月に施行された天井告示に対応した新しい耐震クリップです。低コスト、簡易施工でありながら優れた耐震性能を有し、一般天井から特定天井までさまざまな天井の耐震対策に利用することができます。

耐震天井での使用例

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戸田建設CSRレポート2016

お客さまから信頼される技術の追求
お客さまのニーズに応えるために、経済性、性能を向上させるための技術開発を行っています。

建設工事における掘削土量の大幅削減〜基礎梁大開孔補強工法

2015年度に建築技術証明を取得した「基礎梁大開孔補強工法」の採用実績が、延べ床面積にして10万m2におよびました。この工法のメリットは、従来より高さ（梁成）が小さい梁においても大きな開孔を可能することです。地下ピット内のメンテンスなどに必要な基礎梁の開孔を確保した上で梁成を小さくし、それにより建設工事における土の掘削量を減らすことができます。土の掘削量削減は、環境負荷の低減という側面も併せもつことから、今後も積極的に採用の拡大を図ります。

基礎梁大開孔補強工法の採用メリット（イメージ）

開孔補強方法の概要

補強配筋状況

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戸田建設CSRレポート2016

Me-A(エムイーエー)工法の適用数が1年で40件を突破
当社と、（株）熊谷組ほか7社が共同で開発した「中間および先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法
Me-A（Multi Enlarged−nodes Ace pile）工法」の実績が、評定取得後1年の2015年3月時点で、施工済21件、施工中2件、計画中20件、合計43件、取得後2年の2016年3月14日時点で施工済80件となりました。Me-A工法
は、杭軸部の中間および先端に節状の拡径部（部分的に直径を広げた箇所）を設けて杭の支持性能を向上させる工法です。2014年3月に（一財）ベターリビングより技術評定を取得しています。板状の建物では、多くの場合で施工効率の向上やコストダウンにつながるため、採用されるケースが増えています。

大垣駅南街区第一種市街地再開発事業での施工状況

既製コンクリート杭工法とMe-A工法の比較

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戸田建設CSRレポート2016

水の凍結圧力を利用した凍結杭頭処理工法を開発
当社は、水の凍結圧力を利用した「凍結杭頭処理工法」を（株）精研と共同開発しました。本工法は、水の凍結膨張圧を利用したもので、余盛コンクリートに水平方向のひび割れを発生させ、低コスト、低騒音、低振動、無粉塵で、しかも短時間で解体片を揚重機を使い、容易に撤去することができます。従来は騒音を出して1日/本かかっていた工事が、10分程度の凍結時間で、しかも割れる時は一瞬で終わります。杭径が2mの杭頭処理では、既往の工法で行った場合に比べ、3割程度コスト削減ができます。

凍結破砕の破壊図

冷却状況（液体窒素：-196 C）

ひび割れ状況

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戸田建設CSRレポート2016「鉄骨柱の自動計測・建入れ調整システム」を展開
当社は、少子高齢化にともなう建設作業員の減少を見据え、建設現場の生産性向上のために、情報化施工技術の開発を進めています。その方策のひとつとして「鉄骨柱の自動計測・建入れ調整システム」を開発しました。このシステムを使うことで、鉄骨柱の建方時に計測器の盛替えなしに、複数の鉄骨柱の位置計測と建入れ調整を一ヵ所から自動的かつ短時間で高精度に行うことが可能になり、生産性向上に寄与します。

鉄骨柱の自動計測・建入れ調整システムイメージ

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建設現場管理にヘッドマウントディスプレイを活用
当社は、オリンパスメモリーワークス（株）、アイテック阪急阪神（株）の協力のもと、建設現場での施工管理に
ヘッドマウントディスプレイを活用する試みを開始しました。
今までの取り組みとしては、ヘッドマウントディスプレイを装着したひとりの作業員から、その映像と音声を離れた場所にあるパソコンに送ることにより、作業員に対して作業指示を出す手法が多く用いられています。しかし、今回当社では、複数台、複数メーカのヘッドマウントディスプレイ同士でも映像・音声情報を共有できるシステムを構築しました。建設現場での施工管理業務に活用することで、これまで以上に業務の効率化につながるものと期待しています。

当社が採用したヘッドマウントディスプレイ端末の一例（画像提供：ウエストユニティス（株））

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戸田建設CSRレポート2016

高性能で効果が持続するゼオライト消臭塗料「オドキャッチャー」を開発
当社は、（社医）雪の聖母会聖マリア病院、（公財）福岡県すこやか健康事業団、（株）グリーンドゥと共同で、ゼオライトを利用した消臭塗料「オドキャッチャー」を開発しました。
病院や福祉施設では、薬品類や排泄物などの臭いが問題となっていますが、現状では、市販の消臭剤や建材で対処しているのが一般的です。しかし、それらは効力が弱かったり、効力が長続きしないという問題があります。オド
キャッチャーを用いると、数時間のうちに嫌な臭いが感じられない程度まで臭気が下がり、この効果は長く続きます。これまでに福岡県久留米市の聖マリア病院 国際医療センター地域医療支援棟、聖マリアヘルスケアセンター
をはじめとして、5件の医療施設に適用するとともに、実際の使用環境に暴露しておいた試験体を用いて消臭効果の持続性を確認しました。

実環境に３年暴露した製品の臭気濃度の経時変化〔硫化水素の例〕

オドキャッチャーを塗装した天井（内視鏡洗浄室）

聖マリアヘルスケアセンター（左）聖マリア病院 国際医療センター地域医療支援棟/（右）聖マリアヘルスケアセンター

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天井裏に設置するだけで重量床衝撃音※6を低減
天井裏に設置するだけで、重量床衝撃音（上階の飛び跳ね音や歩行音など）を大幅に低減できる粒状制振材を開発しました。
この制振材は再生樹脂を粒状に加工したリサイクル材を採用し、軽いのが特徴です。粒状材が互いに衝突、摩擦す
ることにより天井の振動エネルギーを効率的に吸収し、天井からの重量床衝撃音の放射を抑制します。従来のスラブや床仕上げで対応する方法に比べ、圧倒的に軽量でありながら、重量床衝撃音を1〜2ランク低減することができます。
※6 重量床衝撃音：重量床衝撃音レベルの遮音等級のランクを指し、63Hz 帯域の床衝撃音レベルが3〜7dB 低減
で1 ランクの改善、8〜12dB 低減で2ランクの改善に相当する。

63Hz帯域における従来の天井に対する重量床衝撃音レベ
ル改善量（バングマシンによる加振）天井断面詳細図54

戸田建設CSRレポート2016「拡底ロックボルト」を山岳トンネル工事に本格採用
当社は、山岳トンネルのロックボルト孔を自在に拡径できる小口径拡縮径ビットを開発し、当ビットで施工する拡底ロックボルトを、新矢越トンネル工事（長野県安曇野市）および上高地トンネル工事（長野県松本市）において、技術提案として本格採用しました。
本工法は、小口径拡縮径ビットを用いてロックボルト先端部を拡径穿孔してモルタル定着することにより、地質不良地山におけるロックボルトの引き抜き耐力向上が効率的に実現できます。これにより、不良地山のトンネル支保機能が改善できます。

小口径拡縮径ビット

ドリルジャンボに装着した小口径拡縮径ビット

拡縮径ビットの構造概念図

拡底ロックボルトの耐荷機構概念図

55戸田建設CSRレポート2016

ひび割れ抑制材料「ハイグリップ・メタルバンド」を開発
当社は、コンクリートのひび割れ抑制材料「ハイグリップ・メタルバンド」を開発しました。本材料は、溶融亜鉛めっき鋼板にφ40の円孔を3列千鳥に配置したもので、コンクリートの打設前に鉄筋などに結束して使用します。
本材料をトンネル二次覆工などのコンクリート構造物に適用することにより、外部拘束や乾燥収縮によるひび割れ発生を抑制し、耐久性に優れたコンクリート構造物を施工することができます。本材料は適度な剛性を有するため、鉄筋などへの取付が容易でコンクリート打設時の作業性にも優れています。

ハイグリップ・メタルバンド

トンネル二次覆工有筋区間

トンネル二次覆工無筋区間

Me（Multi eﬀect）吹付コンクリートを開発
当社は、山岳トンネルNATM工法の主要支保材である吹付コンクリートに対し、多様な効果を発揮するMe（Multieﬀect）吹付コンクリートを開発しました。
本材料は、特殊混和剤（増粘性含有型高性能AE減水剤）を簡易な投入設備を用いて従来コンクリートに添加するだけで、吹付コンクリートの粘性を増大させ、跳ね返り（リバウンド）低減・粉じん低減・強度向上ができる材料です。さらに、跳ね返り量の低減によってコスト縮減とサイクルタイムの縮減が期待できます。

従来の吹付コンクリートとMe吹付コンクリートとの比較（適用現場の例）

56

戸田建設CSRレポート2016

坑内一元管理自動制御システム（TD-Green

System）を開発

当社は、施工中の山岳トンネルにおける坑内を適正な作業環境に保つ「坑内一元管理自動制御システム」を開発しました。
本システムは、粉じん濃度やメタンガスなどの有害ガス濃度、坑内温度などの各種坑内環境に関するデータを、坑内に設置したセンサーによって自動計測し、集じん機や送風機の稼働によって、あらかじめ設定した基準値の範囲にトンネル坑内環境を自動制御するものです。

適用現場における管理システム概要

建設現場の周囲に「魔法のカーテン」を設置
横浜市環状北西線立坑作業所（神奈川県横浜市）では、昼夜間の工事を行っています。そのため、建設現場の周辺の農作物に夜間照明の光が当たり、成育障害が発生する可能性がありました。この農作物への影響を極力排除するため、建設現場の周囲に容易に開け閉め可能な「魔法のカーテン（高さ4ｍの遮光シート）」を設置しました。夜
間作業中は照明の光が農作物に当たらないように魔法のカーテンを閉め、昼間作業中は農作物への日照・通風の妨
げとならないように魔法のカーテンを開ける工夫をしました。昼夜の時間帯別にカーテンを開閉することで、周辺農作物に配慮し、昼夜間工事を可能とした。
なお、照明器具にはLED照明を採用しました。LED照明にはウンカ、カメムシ、夜蛾などの害虫が好む紫外線が含まれていないため、夜間照明による農作物に対する害虫被害が発生せず、さらにLED照明は指向性が強いため、周辺農作物に照明が当たり生育障害を起こす危険性を防ぐことができました。

魔法のカーテンを開けた状態

魔法のカーテンを閉めた状態

57

戸田建設CSRレポート2016

お客さま満足向上のために当社では、お客さまの声を聴き、お客さまの立場になって考えることを基本としたCS活動に取り組んでいます。

「お客様センター」の受付・対応について「お客様センター」としての活動も設立から2年半が経過しました。
2015年度は1,617件の電話と332件のメールでの問合せをいただき、24時間365日対応することによって、お客さまからの連絡を100％、迅速かつ的確に対応するシステムを構築しました。
また本年度より、本支店社屋やコールセンターが被災した場合を想定し、「お客様センター」と被災していない支
店のＣＳ推進部で受電できるしくみに修正し、災害時でも連絡を受けることが、確実にできる環境整備を進めています。
あらゆる条件下でも、お客さまからの急を要するご要望にお応えできる体制づくりを行っています。

営業社員研修を実施
真の顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業を実践するため、また自己発動型社員の育成のため、営業部門に赴任後1年目から2年目の社員を対象に、建設会社の営業社員として必要な基礎知識やお客さまの業界について、
現役のベテラン営業社員や外部講師から実践的な内容も加えて、集合型の研修を実施しています。
また、当社の得意分野である医療福祉については、スペシャリストの養成をすべくより実践的で専門的な教育を行っています。
この他にも環境やコンプライアンス、当社保有技術に関する研修も適宜開催
し、営業社員のスキルアップに取り組んでいます。
営業社員研修の様子

58戸田建設CSRレポート2016

社外表彰
主な社外表彰一覧
名称

主催

受賞作品等

平成27年度日本音響学会技術開発賞

日本音響学会「エッジサイレンサー」「エッジ効果抑制型
防音壁の実用化と建設工事現場への適用」

名古屋照明施設（一社）照明学会東海支部

名古屋ゼロゲート

CFT構造賞（一社）新都市ハウジン
グ協会

京橋トラストタワー

厚生労働大臣表彰優良賞

厚生労働省

小田急電鉄･小田原線線増連続立体交差事業
代々木上原駅〜梅ヶ丘駅間第2工区作業所

国土交通省近畿地方整備局長表彰

国土交通省近畿地方整備局

優良工事施工者等

林野庁長官賞

林野庁

みんなの森

第７回 関東・水と緑のネットワー
ク拠点百選（一社）関東地域づくり
協会（公財）日本生態系協会

筑波技術研究所

平成27年度リデュース・リユース・
リサイクル（３Ｒ）推進協議会会長
賞

リデュース・リユース・
リサイクル推進協議会

・東北支店南陽市新文化会館施設建設工事杭頭補強躯体及びパラペットのサイトPC化による環境負荷の低減・首都圏土木支店千葉県岩瀬橋架換工作業所-廃食用油のバイオディーゼル燃料（BDF）としてのリサイクル及び河川環境の保全・本社価値創造推進室価値創造戦略ユニット-TO-MINICA（低炭素施工システム）により建設現場から発生する各種廃棄物、CO2の発生・排出削減-建設事業無災害表彰

厚生労働省

宮崎県日向済生会病院外来棟他改築工事作業所

東海支部長賞

千葉県循環型社会形成推進功労者等表彰

ぎふメディアコスモス

地方自治体と協業したBDF（バイオ・ディー
ゼル燃料）の製造と活用

平成27年度高松市美しいまちづくり賞

高松市

丸亀町グリーン（高松丸亀町商店街G街区）」

第6回日建連快適職場表彰（一社）日本建設業連合会

高崎市新体育館建設工事

農業農村整備事業等優良工事表彰

九州農政局

平成25年度筑後川下流左岸農地防災事業田川
城島一号線（江上本工区）工事

第１回けんせつ小町活躍推進表彰（一社）日本建設業連合会

大正製薬大宮工場新物流倉庫

日本コンクリート学会賞技術賞（公社）日本コンクリー
ト工学会

西富久地区第一種市街地再開発事業
※掲載期間

59

2015年4月〜2016年3月

戸田建設CSRレポート2016「エッジサイレンサー®」が日本音響学会技術開発賞を受賞！
当社の開発した「エッジサイレンサー」が「エッジ効果抑制型防音壁の実用化と建設工事現場への適用」というテーマで平成27年度日本
音響学会技術開発賞を受賞しました。
この賞は、音響技術の振興を目的として平成5年に創設された賞で、音響に関する工学技術の進歩発展に特に貢献したグループに贈呈されるものです。
今回の受賞は、「エッジサイレンサー」が大きな騒音低減効果を有しており、年々増加傾向にある建設工事騒音の削減に寄与し、社会貢献
できる技術として高く評価されたものです。最近は設備機器騒音対策
表彰式の様子としても注目されています。

京橋トラストタワーがCFT構造賞を受賞
2015年6月、（一社）新都心ハウジング協会が主催するＣＦＴ※7構
造賞表彰式が行われ、京橋トラストタワー（東京都中央区）が表彰を受けました。
ＣＦＴ構造賞は、年間の施工物件の中から優れた構造設計、耐火設計と優れた施工をした建物を選考し、その実現に貢献した設計者および施工者、建築主に贈られる賞です。
※7 ＣＦＴ：コンクリート充填鋼管のこと。Concrete Filled Tubeの略。

表彰された社員

ぎふメディアコスモスが林野庁長官賞を受賞
2015年7月、平成27年度木材利用優良施設の表彰式が開催され、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」（岐阜県岐阜市）が林野庁長官賞を受賞しました。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、著名な建築家である伊藤豊雄氏が設計を手掛けた、市立図書館や多目的ホール、ギャラリーなどを備えた岐阜市の公共複合施設です。
RC造とS造、木造の混構造となっており、屋根は地元岐阜県産のヒノキの無垢材を使用し、曲げた木材を三方向に層状に重ねてビス留め
し、岐阜の山々の稜線を思わせる波打つ木造架構屋根が地域との調和に配慮されているということで、高い評価をいただきました。

受賞した「ぎふメディアコスモス」
の木屋根

60

戸田建設CSRレポート2016

南陽市文化会館がギネス認定
2016年1月、当社施工の南陽市文化会館（山形県南陽市）が「最大の木造コンサートホール」としてギネス世界記録®に認定されました。同日、南陽市文化会館で認定授与式が開催され、ギネス公式認定
員グリナズ・ウソカヴァ氏より白岩孝夫南陽市長に認定証が授与されました。式典にはそのほか林野庁、山形県からの来賓や市関係者を始め、建物の設計・施工に携わった企業も多数出席し盛大に快挙を祝いました。
認定授与式の様子

61戸田建設CSRレポート2016

お客さまのためにお客さまとのコミュニケーション
当社の活動を広くご理解いただくために、メディアやさまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

メディアを通した情報の発信
ホームページの充実、広報誌「TC」の発行
当社では、ホームページをステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツール
として位置づけ、コンテンツの充実や迅速な情報公開を心がけています。また、広報誌「TODA COMMUNICATION」を年1回発行しており、今後も積極的な情報発信に努めていきます。
CSRに関しては、2011年度よりホームページを基本的な報告メディアと位置づけ、さまざまな取り組みを掲載しています。同時に冊子版も発行しています。
当社の発刊するビジュアル情報紙「TODACOMMUNICATION」をデジタルブックでご覧いただけます。

広報誌「TODA
COMMUNICATION」（108号）

保有技術や施工実績の紹介
当社の保有技術や施工実績をホームページにて公開するとともに、さまざまなパンフレットなどを発刊し、お客さまとのコミュニケーションツールとして活用しています。

主なパンフレット62

戸田建設CSRレポート2016

社員とともに活き活きと働くために

65

安全で快適な職場環境の実現

75

63戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み

社員とともに当社が持つ最大の財産は社員です。一人ひとりが日々の仕事に働きがいを感じ、気持ちをひとつに、チャレンジ精神をもって臨むことで、新しい価値は生み出されます。
当社では、「企業は人で成り立っている」という基本認識のもと、広く関係する人々が、資質、能力を最大限に発揮し、信頼関係の中で仕事を進めていくことができる職場環境づくりに向けて、積極的に取り組んでいきます。また、労働災害の防止、技能の向上や伝承といった人財育成に向けた取り組みを推進していきます。

活き活きと働くために安全で快適な職場環境の実現

当社が持つ最大の財産は社員です。一人ひとりの人格や個性を尊重し、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりや、仕事を通じた能力開発を進めています。

労働災害をなくすため、労働安全衛生マネジメントシス
テム（OHSMS）を全作業所で推進し、安全で快適な職場づくりを目指しています。

活き活きと働くために安全で快適な職場環境の実現

64戸田建設CSRレポート2016

社員とともに活き活きと働くために「人がつくる。人でつくる。」をブランドメッセージに掲げるように、当社が持つ最大の財産は社員です。お客さ
まやステークホルダーに、より価値あるものを提供するためには、当社で働く一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、能力を発揮することが必要です。そのため、当社では、個々人の人格や個性を尊重し、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりや、仕事を通じた能力開発を進めています。また、公平で公正な処遇とともに、透明性の高い人事評価基準を維持しています。

人権への取り組み
当社は、戸田建設グループ行動憲章において、人権・個人の尊重、差別の禁止を掲げ、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がいなどにかかわりなく、社員一人ひとりの持つ能力や個性を尊重し、お互いに向上させるよう努めています。
また、中傷や誇張した言動、セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（職場いじめ）などの人格を無視する行為を一切行わないことを行動規範に定め、社員の意識啓発に取り組んでいます。新入社員研修
では、毎年、人権教育を行い、相手の個性を尊重し、お互いを配慮した職場環境づくりに向けた啓発活動を行っています。また各階層の社員にセクシャルハラスメント、パワーハラスメントについての教育を行うとともに、相談窓口を設置し、課題があれば早期に対応できるしくみづくりも行っています。
新入社員人権研修受講者数
単位：名
2012.4受講者

117

2013.42014.4116

2015.474

2016.4
83

220

人財の育成
当社の最大の財産であり、誇れるものは社員です。社会に価値あるものを長期的に提供しつづけるために、人事制度において、育成・活用・評価・処遇のサイクルを適切に回し、社員が高度な専門能力の習得と、その能力を発揮できる働きがいのある職場環境をつくっていくことを目指しています。

育成方針・考課制度
人財育成の基本方針に、「高度な能力を保持し、自主的、創造的な人財を創る」と定めています。OJTでの育成を主体とし、若いうちから仕事を任せ、幅広い責任のある業務を担当させ、業務上の課題を自ら解決していくことで、能力向上を図っています。また、建築技術系社員では最も長い場合、入社から10年間で延べ2年ほどの研修を実施するなど、職種別研修を積極的に行い、高度専門能力の習得に取り組んでいます。
また、人事考課制度は、2009年4月に改定を行い、会社が社員に求める行動を「行動基準」として定め、成果だけでなく、部下の主体性を促す行動や、能力構築を図る行動などを重視して評価する制度としました。上司・部下の面談機会を設け、育成の機会としても活用しています。社員の企業業績への貢献を促すとともに、長期的な人財育成、組織運営力の強化を図っていくことを目指しています。

65戸田建設CSRレポート2016

能力開発体系

階層別研修受講者数
単位：名、時間2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度上級管理者研修

27

27

28

38

45

管理者研修

80

70

72

86

62

基幹社員研修

42

54

42

30

40

上級社員研修

76

84

92

120

125

１人当たりの平均研修時間

26.2

26.2

25.6

24.9

24.3

新入社員研修の様子

事務系教育の様子

66戸田建設CSRレポート2016

異業種交流会を開催
各界の専門家や有識者からのメッセージ（講演）を通じて、社員の知識や見識を高め、業務における幅広い判断力を養うことを目的とした
第27回 異業種交流会を開催しました。（2015年11月16日開催 出
席者162名）
今回は、(株)山下ピー・エム・コンサルタンツ代表取締役社長 川原秀
仁様をお招きして、『国内社会・経済の行く末と建設産業の明日』というテーマで、建設業の将来に向けてのお考えや、今後需要が高まる
事業の展開についてなど、熱意溢れるご講演をいただきました。
講演会の様子富士教育訓練センターで新入社員実地研修を実施
2015年9月、富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）にて5日間にわたり新入社員実地研修を実施しました。
施工管理能力の向上を目的とし、全新入社員を対象に2014年度より行っており、仮設足場の建て込みや構造鉄筋の組み立てなど、作業所
では主に作業員の方々が行っている作業を新入社員自らが行い体感しました。5日間の研修を通じ、一回り成長した新入社員のさらなる活躍に期待します。
構造鉄筋の組み立て作業の様子

コース変更・登用、自己申告制度
意欲ある人財の活用により、社員のモチベーション向
上と組織の活性化を図るため、コース変更・登用制度と自己申告制度を設けています。コース変更・登用制度
は、原則毎年1回の選考を実施しています。2015年度には制度の基準を見直し、広く実力が発揮できるようにしたため、88名の社員がコース変更・登用になりました。自己申告制度は全社員が随時異動希望情報などを申告できるようになっており、適正配置と人財の有効活用に活かしています。今後も、将来管理職となる資質を持つ人財や高度な専門知識を持つ人財の発掘、意
欲ある社員の活躍の場の拡大など、多様性を持つ強い組織構築の一環として、制度を運用していきます。

コース変更・登用合格者数の推移

67

戸田建設CSRレポート2016

多様な人財の活躍
当社は、戸田建設グループ各社および協力会社の社員など、広く関係する人々のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、人格・個性を尊重することで、多様性を理解し、資質・能力を最大限発揮できる職場環境の実現を行動憲章に掲げ、取り組みを進めています。
人事関連データ（個別）
単位：名

総合職
一般職
地域職
専任職

新卒
採用数
（総合
職）

平均
年齢
(歳)

平均勤
続
年数(年)

2011年
度

%

2012年
度

%

2013年
度

%

2014年
度

%

2015年
度

%

男
性

3,617

88.8%

3,570

88.6%

3,468

88.5%

3,397

88.0%

3,364

88.0%

45.6

21.1

女
性

455

11.2%

458

11.4%

450

11.5%

464

12.0%

459

12.0%

40.7

13.5

合
計

4,072

̶

4,028

̶

3,918

̶

3,861

̶

3,823

̶

45.0

20.2

男
性

106

90.6%

105

90.5%

68

91.9%

73

88.0%

173

78.6%

̶

̶

女
性

11

9.4%

11

9.5%

6

8.1%

10

12.0%

47

21.4%

̶

̶

合
計

117

̶

116

̶

74

̶

83

̶

220

̶

̶

̶

離職率

19.7%

12.9%

8.0%

̶

̶

※平均年齢、平均勤続年数は2016年3月時点。離職率…新卒総合職で3年目までに退職した比率。

女性の登用
社員が性別にかかわらず持てる能力を発揮できるよう、女性総合職の活躍・促進に取り組んでいます。2016年4月には建築技術系で26名、土木技術系で7名、事務系で14名の新入社員が加わりました。作業所での施工管理職など、それぞれの職場での活躍を期待し、教育や配置などの育成にも力を入れています。

作業所で働く女性技術者の様子

女性総合職採用実績
単位：名2012.42013.42014.42015.42016.4

技術系

10

10

4

7

33

事務系

1

1

2

3

14

68

戸田建設CSRレポート2016

未来の「けんせつ小町」たちが現場見学に参加
2015年8月、（一社）日本建設業連合会主催（以下、日建連）で女子小中学生を対象にけんせつ小町活躍現場見学会が開催されました。これは日建連初の試みで全国各地の「なでしこ工事チーム」の現場を見学し、実際に作業ができる体験コーナーが用意され、建設現場を肌で感じられるというものでした。
当社からは、大正製薬大宮工場新物流倉庫作業所（埼玉県さいたま市／木村匡作業所長）と（仮称）大阪陽子線ク
リニック新築工事（大阪府大阪市／名田透作業所長）にて見学会が開催されました。
「いろいろな体験ができてとても楽しかった」そう語ってくれた彼女たちが10年後、20年後、未来の「けんせつ小町」の一員になっていることを心から期待しています。

未来のけんせつ小町たち

鉄筋結束を体験する様子

けんせつ小町活躍推進表彰最優秀賞を受賞
2016年3月、日建連主催第1回「けんせつ小町活躍推進表彰」の表彰式が行われ、大正製薬大宮工場新物流
倉庫作業所（埼玉県さいたま市／木村匡作業所長）が最優秀賞を受賞しました。
女性の活躍を推進する意欲的な取り組みを会員企業の現場、企業、個人などから募集したもので、全応募数98件中、当社の応募した「イクボスが現場を変える〜チーム全体の生産性向上」は、育児中の社員を含めて現場職員全員が働きやすい職場づくりをすすめたことが評価されました。
今後この活動を支援し、現場のみならず戸田建設全体のイクボスを増やし、さらに女性活躍を推進していきます。

表彰式の様子（当社、前列中央）

石井国土交通大臣へ表敬訪問の様子（2016年3月）

グローバル人財の育成・確保
当社は、海外事業のさらなる拡大を目指しており、その担い手として外国人留学生の継続採用や、国内人財への語
学教育の実施、また、海外法人での異文化経験など、さまざまな施策を通じてグローバル人財の育成、確保に取り組んでいます。
外国人留学生の採用実績
当社は、異文化経験があり、さまざまな拠点で活躍できる人財として、外国人留学生の採用を継続して行っています。2015年4月に3名、2016年4月には4名を採用しました。
単位：名2012.4
外国人留学生2013.43

2014.42

69

2015.41

2016.43

4戸田建設CSRレポート2016

障がい者雇用の促進
当社では障がい者個々が職場に適応・定着できるよう、障がいの状態に配慮した雇用条件、職場環境を用意し、また個々の能力を考慮した仕事・職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用の促進に向けて取り組んでいます。
また法定雇用率の達成に向け、2013年4月より毎年知的障がい者の新たな雇い入れを行っており、就業継続のための教育を重視しています。2015年4月には、知的障がいのある社員が事務作業を集中して行うビジネスサポートセ
ンターを設置し、職域拡大や雇用定着に向け努めていきます。

障がい者の現場実習の実施
2011年度から、軽度知的障がいを持つ子どもの企業就労を目標とした特別支援学校を中心に、職場体験実習の受け入れを開始しました。この実習を通じ生徒が社会のルールや職場のマナーなどを体験することで、働くイメージを具体化する機会を提供しています。実習時には保護者の方も来社見学し、職場理解を深めていただいています。
実習の受け入れに際しては、社員一人ひとりが障がいのあるなしにかかわらず「働きやすい職場づくり」について、あらためて考える機会となり、継続的な取り組みにつながっています。
特別支援学校の職場体験実習の受け入れ数

障がい者雇用率の推移（各年6月1日時点）
単位：名

職場体験実習の受け入れ数

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

12

8

20

8

4

障がい者ＳＳＴ研修の実施
知的障がいのある社員を対象に、隔月で研修を行っています。ＳＳＴとは「ソーシャルスキルトレーニング」の略で、対人関係や集団行動を上手に営んでいくための技能練習のことです。職場におけるコミュ
ニケーション能力の向上、ルールやマナーの理解、実践が目的です。
ＳＳＴで学んだことを日々の業務に取り入れ、活かしながら、取り組んでいます。今後も障がい者のキャリアアップのために、引き続き実施していきます。
ＳＳＴ研修の様子

70戸田建設CSRレポート2016

特別支援学校生によるパン販売の実施
2013年10月より、障がい者支援活動の一環として、本社屋にて東京
都立足立特別支援学校の生徒による手作りパンの販売を実施しています。2014年度からは、本社屋ビルでの販売に加え、関東支店（埼玉県浦和市）やグループ会社の戸田ビルパートナーズ（株）（東京都江東区）での販売を実施しました。今後も障がい者への理解促進を支店
やグループ会社へ拡大するべく展開をしていきます。
パン販売を通じて社会貢献の大切さを改めて社員に理解してもらうた
め、引き続き販売の実施を行っていきます。
パン販売の様子

再雇用制度
高い就労意欲と能力を有する定年退職者の再雇用に取り組んでいます。再雇用された社員は、さまざまな部署において、長年にわたり培ってきた豊富な経験、知識をもとに、次代を担う社員に対しての教育や、技術の伝承を確実に行うなど、重要な役割を果たしています。また、業務に対するさらなるモチベーションアップを図るため、2016
年度より再雇用後も賞与を支給する制度を導入します。
定年・再雇用者数
単位：名
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

定年退職者数

122

92

67

66

84

再雇用者数

82

55

44

45

68

ワークライフ・バランスの充実
当社では、社員一人ひとりが「健全、且つより高いモチベーションのもとで能力を発揮し、安心して健康的に働くことができる職場環境」を整備することを目的として、仕事と家庭の両立に加え、個人生活においても充実感を感じられるよう、メリハリのある働き方を実現するためのしくみづくりを継続的に行うなど、ワークライフ・バラン
スの充実に向けた取り組みを進めています。

育児・介護休業、休暇取得者数
当社では、仕事と家庭の両立を図り、また多様な働き方を選択できるよう、制度やしくみの整備に努めています。
育児や介護に関しては休業制度や短時間勤務制度について法定を上回る内容（例：介護休業の取得可能日数を183日とする）となっています。
また、年末年始や夏季休暇の前後に特別休暇を付与することにより、年次有給休暇の取得と合わせ長期休暇とする
取り組みを継続して行っています。
介護・看護休業、休暇取得者数
単位：名

介護・看護休暇取得者数

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2

0

3

1

20

71

戸田建設CSRレポート2016

育児休業制度・短時間勤務制度
子どもを養育する社員が仕事と出産や育児を両立し、安心して働けるような環境を整備することを目的に、育児制度の拡充と利用促進に努めています。育児を行う社
員の短時間勤務制度については、2008年度に4歳未満の子を持つ社員を対象として育児短時間勤務制度を導入済みですが、2010年6月からは育児短時間勤務の最長期間について法定を上回る「小学校3年生修了まで」取得可能としました。また、社内ホームページ上での制度紹介などにより、さらなる制度の周知や利用の促進を進めています。

育児短時間勤務制度利用者数・育児休暇制度利用者数

ボランティア休暇制度
社員が企業の枠を超えてさまざまな価値観と出会い、企業経営と社会とのつながりの重要性を改めて認識することが、当社が地域社会の一員としての責務を果たす一助になるとの考えから、社員のボランティア活動をより積極的に支援するための人事制度として、ボランティア休暇制度（年次有給休暇とは別に年間5日間まで取得可能）を2011年度に制定しました。
また、さらなる取得促進を図るべく、所定休日に会社の推奨するボランティア活動に参加した場合は、平日に代替
休暇を振替取得できるよう制度改定を行いました。
今後も、社員の積極的なボランティア活動参加に向けた支援・体制整備に努めていきます。
ボランティア休暇取得者数
単位：名

ボランティア休暇取得者数

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

4

2

2

34

26

業務改善の取り組み
当社は130年以上の歴史をもつ伝統ある企業です。長い年月の間に培ってきた技術やノウハウは多いですが、同時に業務や書類の中に多くのムダを抱えている状態でした。
そこで、業務の効率化を目的として、2014年度より業務改善活動をスタートさせております。既に本社・支店合計
22部門が活動に参加しており、2016年度中に管理事務部門を中心として、全支店へ水平展開する予定です。
活動部門は管理者を中心に全員参加で業務の総点検を実施し、業務の中にあるムダ取りを行っています。部門管理者には、業務改善に必要な知識とスキルを提供するための研修と情報共有の場を提供し、活動を活発化させるための仕組みを整えました。
業務のムダ取りと同時に、業務プロセスの見直しやシステム化の検討作業にも着手しています。このような取り組
みを活性化させ、生産性の向上と、ムダの無い効率的な組織づくりを図っています。

※2016年3月末までの活動成果

72

戸田建設CSRレポート2016

ノー残業デーの実施
労働時間の適正化とメリハリのある職場環境づくりへの取り組みとして、週1回（毎週水曜日）を全社統一の「ノー残業デー」に設定しています。該当日には社員への一斉メール配信により周知するとともに、終業時刻にオフィス内を一斉消灯するなど、継続的な意識づけを行っています。
また、2015年度は、6月から9月にかけてノー残業デーを週2回（毎週水・金曜日）にするなど、社員一人ひとりが労働生産性の向上や健康維持、働き方の見直しを意識し、実践する契機とすべく取り組みを推進しています。

年次有給休暇の取得状況の改善
当社の年次有給休暇の取得状況は、先進企業と比して決して高い水準ではありません。
そこで、プライベートの充実を含めた働き方の見直しや健康増進を目的として、2015年度は全社一斉の有給休暇日を1日増やしました。
また、2016年度は、社員一人ひとりが計画的に休暇を取得し、また部門や作業所単位で休暇予定を策定、実行できるよう、一斉有給休暇日や有休取得推進日などの年間休暇予定表を年度初めに公開するなど、より自主的に休暇を取得できる環境づくりを実践しています。

現場異動時休暇の促進
現場異動時休暇とは、担当工事が終わり次の担当工事へ異動するタイミングで社員に長期休暇を取得させること
で、気持ちを新たに次の担当工事へ取り組んでもらうことを目的とした制度です。
制度の内容は、平日5日間とその前後の土日を含めた連続9日間以上の休暇を計画的に取得させるというもので、その休暇取得期間についても、その1ヵ月前には対象者に事前通知をしています。
また、定期的に休暇取得状況の調査を実施し、その結果を取得推進活動に反映させることで、休暇取得率向上に取り組んでいます。

作業所勤務者の有給休暇取得状況の改善
2013年度から、作業所勤務者を対象とした「年次有給休暇の計画的付与」のしくみをつくり、運用を開始しています。対象者が設定した有給休暇予定日を作業所全体で共有し、皆で取得を支援することにより、恒常的に休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進しています。

東北支店で「女性のチカラを活かす企業」の認証を5期連続取得
2015年11月、宮城県より「女性のチカラを活かす企業」として5期連続で認証を取得しました。宮城県では、女性も男性も働きやすい職場づくり、ワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）に取り組む
企業を応援するために「女性のチカラを活かす企業」認証制度を実施しています。

東北支店の女性社員たち

73戸田建設CSRレポート2016

社員健康の維持向上
当社では、会社の重要施策として「心身の健康の増進」を掲げています。
「からだ（身）」の健康に関しては、法定実施回数を超える年2回の定期健康診断を実施し、疾病の早期発見に努
めるとともに、外部機関と連携して社内健康教室を開催するなど、会社が社員の健康管理により深く関与し、健康維持と意識向上に努めています。（健康診断受診率：2015年度 97.2％）。
また、「こころ（心）」の健康については、精神科産業医による少人数のメンタルヘルス講習会を本社・支店にて定期的に実施し、管理者による「気づき」とラインケア、社員のセルフケアの両方が メンタル不全の早期発見と早期治療に重要であることを指導しています。さらに希望者に対して精神科産業医との個別面談を実施するなど、社
員の心の悩みに対してさまざまな側面からサポート体制を整えており、ストレスチェック制度についても十分なア
フターフォロー体制を組み込むよう充実化を図っています。

献血会の実施2015年5月、10月に当社会議室にて日本赤十字社主催の献血会を実施しました。毎年、春と秋に献血を行い、毎回40名程度の社員が参加しています。
今後も社員の協力を得ながら、安全な血液を安定的に確保する日本赤十字社の献血活動に貢献していきたいと考えています。

献血会の様子74

戸田建設CSRレポート2016

社員とともに

安全で快適な職場環境の実現
当社は、2003年に労働安全衛生マネジメントシステム「ＴＯＤＡ-ＯＨＳＭＳ※1」を導入し、協力会社とともに自主的な安全衛生活動を展開しております。当社は、安全が企業の存続と発展にとって「核となる価値」として、いついかなる状況においても安全を第一に行動し、安全で快適な労働環境の整備に努め、社会に厚く信頼される『安全性No．１』の企業を目指すとともに、建設業の魅力化に貢献していきます。
※1 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）：事業場における安全衛生管理水準の向上を図るため、安全衛生活動の過程を定め、自主的活動を行うシステム（Occupaitional Health and Safty Management
System）

安全衛生方針フェイルセーフの思想に基づいて、「危険ゼロ」、「法令遵守」、「リスクアセスメント」「全員参加」を安全衛生方針の基本に定め、安全衛生管理活動を全社で実施しています。特に、年度の「リスクアセスメント」で得られた「危険・有害要因」を除去するため「重点管理項目」および具体的な「重点実施事項」を定め、全作業所で災害防止活動を展開しています。

2016年度（94期） 安全衛生方針− フェイルセーフの思想を基に労働環境を整備し、危険ゼロを実現する −人命尊重の原点に立ち、労働災害・事故および公衆災害の防止は、品質の確保・工期の厳守・生産性の向上等と並び、当社の存続と発展にとって絶対条件であることを理解し、全ての事業場において、安全で快適な職場の形成に努め、社会的に厚く信頼される『安全性№１企業』を目指すとともに、建設業の魅力化に貢献する。
このため、今期の安全衛生方針として、安全衛生管理活動の基盤である労働環境の整備を推進するとともに、労働災害・事故、公衆災害の撲滅に向け、フェイルセーフの思想を踏まえて全ての事業場から危険を排除する「危険ゼロ」を目指し、次の活動を社員全員が実行する。
1. 労働安全衛生関係法令及び社内の安全衛生管理規程、安全衛生ルール等を遵守する。
2. 施工計画の策定に当たっては、工業化、省人化を積極的に推進し、本質安全化を目指すとともに、人が関わる作業においては、危険性又は有害性の調査を徹底し、それらを除去・低減した適切な作業方法を決定・実行し、さらにその評価を行い、より一層安全を確保した作業を確実に実行する。
3. 協力会社とともに、当社の労働安全衛生マネジメントシステムに基づく労働災害等の防止活動を確実に実行する。

代表取締役社長75

戸田建設CSRレポート2016

マネジメントシステムの維持と推進
マネジメントシステム実施状況の調査・監査を、年2回実施しています。実施結果に基づいてマネジメントシステムの有効性を評価し、改善の必要性を検討してシステムの維持と推進を図っています。

戸田建設労働安全衛生マネジメントシステム基本概念図（

76

クリックして拡大）

戸田建設CSRレポート2016

安全衛生管理組織の改革
2015年度に安全管理の組織を改革しました。施工環境の悪化にともない、安全衛生管理が徹底せず度数率※2の悪化をまねいたことから、安全管理部門の発言力を増し、施工部門の安全意識向上を図るため、安全管理部門を施工部門から独立した組織としました。
※2 度数率：休業4日以上の死傷者数／延労働時間 1,000,000

新しい安全衛生管理組織
新組織は、本社にあっては管理・建築・土木それぞれの安全衛生管理部門を管理本部に統合し、支店にあっては施工部門から分離して支店長直轄としました。
本社・支店ともに施工部門と一体となり、作業所における安全衛生管理上の問題点などの検討とそれに基づく対策を打ち出し、労働災害や事故のない建設業界ナンバー１の作業現場の実現を目指していきます。

77戸田建設CSRレポート2016

安全衛生教育新入社員教育をはじめ、安全衛生管理担当者や施工部門社員に対して、安全衛生に関する教育を実施しています。
特に近年は、安全衛生関係法令の理解を深めるための教育を各年齢層において実施し、安全衛生方針に掲げる「法令遵守」の徹底を図っています。

労働安全衛生関係法令教育およびシステム監査員教育
労働安全衛生関係法令を理解し、安全衛生管理の実践に結びつけるため法令教育を実施しています。また、マネジ
メントシステムを浸透させるため「システム監査員教育」を実施しています。

安全担当者教育の様子

安全関係法令教育の様子

安全成績（労働災害発生の推移と発生件数の推移）
当社は、2011年度から4年連続で災害発生の度合いを示す度数率が悪化していましたが、2015年度は、大幅に改善しました。組織の改革、労働安全衛生法令教育の充実、施工環境の改善などにより、安全衛生の重要性の認識が広く浸透してきたことによるものです。
労働災害発生の推移

労働災害発生件数の推移

78戸田建設CSRレポート2016

社長安全パトロールを実施
社長自ら作業員へ呼びかけ、作業所の安全点検を行うことにより、安全の重要性を全職員および協力会社に発信し、安全意識の向上を図っています。

朝礼で挨拶を行う今井社長

作業場内での点検の様子

社外からの評価
厚生労働大臣表彰優良賞を受賞
2015年6月、平成27年度安全衛生厚生労働大臣表彰において、当社を代表とする企業体が施行する小田急電鉄･小田原線線増連続立体交差事業代々木上原
駅〜梅ヶ丘駅間第2工区作業所（首都圏土木支店/東京都世田谷区）が、安全衛生にかかわる厚生労働大臣表彰優良賞を受賞しました。

表彰された社員

建設事業無災害表彰を受賞
宮崎県日向済生会病院外来棟他改築工事作業所（九州支店/宮崎県日向市）が、建設事業無災害表彰を受賞しました。

全国建設業労働災害防止大会によって当社研究論文の発表が決定
第53回全国建設業労働災害防止大会において、以下の作業所の研究論文採用が決定しました。
支

店

事業場名

・

研究論文テーマ名古屋

戸田･名工特定建設工事JV愛知総合工科高等学校建設工事
作業員新規入場教育の工夫〜快適に安心して作業所入場が出来る教育を目指して〜

札

北海道横断自動車道 第二天神トンネル工事
積雪凍結期における急勾配な仮設桟橋の安全確保〜ロードヒーティング設備の設置〜

幌79

戸田建設CSRレポート2016

厚生労働省「あんぜんプロジエクト」のページで当社事例紹介
あんぜんプロジェクトに参加し、当社の作業所が優良事例として掲載されました。
支

店

活動事例
九

州 国立病院機構九州がんセンター新築工事〜情報伝達方法の工夫〜
九州〜聞こえる化〜〜バディシステムの構築〜
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/member/toda-kyushu/index.html

快適職場表彰特別賞を受賞

高崎市新体育館建設工事（群馬県高崎市）は、平成27年度（一社）日本建設業連合会快適職場表彰特別賞を受賞しました。
この表彰は、優れた快適職場施設を表彰することにより、日建連会員の作業所にふさわしい快適職場施設の高度化に寄与すること、現在働いている建設技術者のみならず、将来建設業界を目指す若者にとっても魅力ある職場環境の創出に寄与することを目的に行われています。
「自分が働く職場を創るのは自分たち。自発的に活動し発信していこう」との快適職場づくりのテーマで、職長会と協同した自発的な快適職場づくりに取り組んだことが評価されての受賞となりました。

80

表彰された受賞者

戸田建設CSRレポート2016

協力会社とともに協力会社とのパートナーシップ

83

81

戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み

協力会社とともにお客さまの信頼にお応えするため、また魅力ある建設業界にするためには、協力会社の皆さんと一体となった取り組みと成長が不可欠です。当社は、さまざまな取り組みを通じ協力会社とのパートナーシップの推進に努めています。

協力会社とのパートナーシップ
当社社員と協力会社職員・作業員間のコミュニケー
ションを軸に技術、安全衛生、品質、環境、生産性の向上に関する活動を展開しています。
協力会社とのパートナーシップ

82戸田建設CSRレポート2016

協力会社とともに協力会社とのパートナーシップ
当社社員と協力会社職長※1・作業員間のコミュニケーションを軸に、技術、品質、環境、生産性の向上に関する取り組み、技能者不足の解消に向けた取り組みを通じて、ともに成長発展していく関係を目指しています。
※1 職長：協力会社の社員で、作業所で部下の作業員を直接指揮・監督し、作業の安全を確保するとともに、作業の遂行に責任を持つ、第一線の監督者のこと。

パートナーシップを強化
当社では、本社・各支店で組織される「パートナーシップ委員会」において年度ごとに「パートナーシップ活動計画」を立て、協力会社とともに技術、安全衛生、品質、環境、生産性の向上とコンプライアンス遵守に関する活動を展開しています。その活動内容は、建設産業が直面する課題「労務不足の問題、技術・生産性の向上、技能労働者の処遇改善」に対し実施すべき方策にまでおよんでいます。

2016年度パートナーシップ基本活動計画
基本活動項目実施項目

1.パートナーシップの強化

協力会社との懇談会などの実施
日建連提言の具現化の方策の検討

2.経営状況の把握

協力会社訪問、面談
経営状況の把握、施工能力向上なども目的とした訪問・面談

3.自主管理能力・施工能力の向上

職長能力の向上
戸田建設優良技能者研修会の全国展開
職長会活動への指導・助言
自主管理および施工能力の向上
協力会社施工評価システム結果による指導

4.労務不足問題への対応

労務状況の把握
協力会社労務山積みの把握
外国人技能実習生活用の推進
外国人技能実習生活用の研修会開催
女性技能労働者活用の推進
女性が働きやすい設備・制度の整備

5.技術および生産性の向上

生産性向上への取り組み
支店間交流会の開催
環境対策の推進
CO2削減に向けた取り組みの検討・展開

6.技能労働者の処遇の改善

社会保険加入の徹底
優良技能者手当の支給
T-PARTNERシステムによる手当支給（全国560人対象：2016年3月末現在）
作業所労働時間・労働環境の改善
日建連快適職場の推進

7.その他

協力会社への支援
リスク管理の徹底
法令遵守の徹底のため、法改正などの迅速な情報収集・情報伝達83戸田建設CSRレポート2016

優良技能者※2手当支給制度の推進
当社では（一社）日本建設業連合会が2009年9月に公表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言※3」を受けて、2010年4月に”優良技能者手当支給制度”を創設しました。
また、翌2011年4月には「優良技能者就労管理システム（T-PARTNER）」を構築することで、全国の優良技能者の管理および就労実績の集計を可能としています。
当社は職長会の会合などを通じて、優良技能者手当支給制度への加入を建設技能者へ働きかけています。優良技能者手当の変遷としては2010年6月より500円、2013年10月に1,000円に改定し、2015年10月より優良技能者（TODA-Meister）の手当を1,000円から3,000円にアップ、準優良技能者B：2,000円・準優良技能者C：1,000円を新設しました。2016年3月末現在、全国で560名の方を、優良技能者・準優良技能者として認定し、手当を支給しています。
今後も優良技能者手当制度の普及・利用を推進し、「優秀な技能者の処遇向上によって、技能者が仕事に誇りや希望を持てるようにする」という制度創設の目的実現に向けて取り組んでいきます。
※2優良技能者の資格要件
1)優良技能者（TODA-Meister）
・戸田建設の「職長会」に所属
・登録基幹技能者※4の資格を保有
・「優良技能者研修会」を受講（但し、研修会未受講の場合は準優良技能者手当C：1,000円とする）
2)準優良技能者B・戸田建設の「職長会」に所属
・登録基幹技能者※4として資格認定されていない職種で、各支店にて優良技能者に準ずると認定された職長
・「優良技能者研修会」を受講
3)準優良技能者C・戸田建設の「職長会」に所属
・登録基幹技能者※4の資格取得が可能な職種で、未取得ではあるが、支店職長会並びに支店作業所における職長活動が顕著と認められた職長
・「優良技能者研修会」を受講※3「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の実施における基本方針について（2009年5月22日）
1.賃金
1)日建連会員企業は、建設技能者全体の賃金を改善することに努めることとする
2)日建連会員企業は、基幹技能者の職長の中から、日建連会員企業が特に優秀と認めた者を優良技能者と認定し、優良技能者の標準目標年収が600万円以上となるよう努めることとする
3)日建連は、（社）建設産業専門団体連合会と協調し優良技能者の賃金改善に努めることとする※4登録基幹技能者
熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者として各専門工事業団体の資格認定を受けた者

協力会社改善提案活動
協力会社改善提案活動は、当社の協力会社およびその従業員から、品質向上、業務改善・合理化、安全性の向上などに関する改善事例を提案する制度です。優秀な提案については、表彰するとともに、全国連合利友会総会での事例発表を実施しています。創意工夫を奨励し、有益な提案を水平展開することで企業体質の改善や施工水準の向上を図っています。

事例発表の様子84

戸田建設CSRレポート2016

熱中症対策

空調服購入補助の実施

熱中症の予防策として、現在、空調服の有効性が注目されています。空調服とは、外気を服の内側に取り入れる
ファンがついている作業着であり、気化熱を用いて体の表面を冷やすことにより、夏場の厳しい酷暑の中でも熱中症を防ぐ効果があります。
当社では、作業所で働く協力会社作業員に対し、空調服の購入価格の約半額を補助する制度を昨年度より開始し、
約3,600名の作業員に空調服を支給しました。今後もより安全で快適な作業環境の実現へ向けて、当社はさまざまな施策を実施してまいります。

安全講習施設を新設
安全活動の一環として、2015年9月に松戸工作所（千葉県松戸市）に当社社
員や協力業者社員が体験できる安全講習施設（安全体験施設）を開設しました。本施設では、安全に関するさまざまな講習会を実施するだけでなく、参加者が安全帯やハーネスの重要性や、作業台の転倒などについて実際に体験して学ぶことができます。また、事故・災害における原因究明や再発防止対策の検証にも利用し、安全グッズや熱中症予防などの便利グッズの紹介も行っています。各種特別教育の実施も可能で、当社の安全教育全般の発信基地として活動していきます。
作業台転倒体験の様子

職長会活動
建設工事は、さまざまな職種が共同して行う作業です。円滑に作業を進めるためには、職長間のコミュニケーションを通じた相互理解と一体感の創出が不可欠です。
当社では、作業所単位で活動している職長同士のつながりを進化させ、支店単位での「職長会」を設置し、会員相互の情報・意見交換などを行うことで活動の幅を拡げています。2008年5月に東京支店管轄の「東京職長会」が発足したのを契機に、2016年3月現在では国内12支店で総勢912名の会員数となりました。
「職長会」では、定時総会、役員会・ミニ役員会、意見交換会、新規・既会 職長会での意見交換の様子
員・優良技能者研修会、職長交流会、会報誌発行などを実施しています。活動を通じて発見された課題は、当社支店幹部や協力会社組織である利友会の幹部との意見交換を行い、対策については作業所の運営に反映しています。
今後も当社では、戸田建設のものづくり、戸田ブランドを支える原動力となる「職長会」の活動を支援していきます。

支店間交流会の開催
当社では、全国の作業所が相互にそれぞれが実践している生産性向上活動や職長会活動を視察する支店間交流会を都度開催しています。ほかの作業所におけるさまざまな活動状況について、実際に現地を視察することにより、自身が担当する作業所における生産性向上活動や職長会活動、職場環境の改善に活かすとともに、それらの内容を全国に水平展開することを狙いとしています。今後も当社は全国の作業所が一体となり、さらなる技術研鑽と活動の活性化に取り組んでいきます。
支店間交流会の様子

85戸田建設CSRレポート2016

社会保険加入の徹底
建設産業発展のためには、若年建設技能者をはじめとした人材の確保と育成が不可欠です。しかしながら、建設産
業では年金・健康・雇用保険に未加入の企業が存在し、建設技能者の公的保障が確保できないことが若年建設技能者減少の一因となっています。当社は、社会保険において、日建連の「社会保険加入促進要綱、社会保険の加入促進に関する実施要領」のもと、2016年度以降、一次下請企業に対して、社会保険への適正な加入をしていない二次以下の下請企業と契約を締結しないことを徹底するように指導していきます。

調達方針「所要の品質に対して最も価値のある製品やサービスを国内外を問わず調達する。」
当社は「戸田建設グループグローバルビジョン」を基に、お客さまの満足のため、誇りある仕事のため、人と地球の未来のために、多彩な人財力で、責任感と情熱をもって、時代の変化や社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した公正な調達を目指します。
調達の基本的な考え方

86戸田建設CSRレポート2016

地域社会とともに地域社会とのつながり

89

グループ会社の取り組み

100

多様なコミュニケーションの創出

107

87

戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み

地域社会とともにお客さまはもとより、広く社会の声を聴き、同時に当社の取り組みを理解し、評価していただくこと。この双方向のコミュニケーションが、当社の事業活動のスタンスであり、経営の透明性を高め、ステークホルダーの皆さまとの信頼と共感を深めていく上での重要な取り組みです。
当社では「良き企業市民」として、事業の特性に応じた社会貢献活動を実施するとともに、ものづくりの魅力や喜びを、次世代につないでいくための取り組みを推進していきます。また、当社の活動を広くご理解いただくために、多様な媒体を通じた情報発信とコミュニケーションの場の創出に努めていきます。

地域社会とのつながり

グループ会社の取り組み

地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たしていきます。

戸田建設グループ会社各社は、事業を通じて培った経験を活かし、社会の一員としての役割を果たしています。
グループ会社の取り組み

地域社会とのつながり

多様なコミュニケーションの創出
当社の活動を広くご理解していただくために、メディア
や展示会など、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。
多様なコミュニケーションの創出

88戸田建設CSRレポート2016

地域社会とともに地域社会とのつながり
地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たしていきます。

社会貢献基本方針
戸田建設グループは、企業市民として社会の要請や期待に誠実にこたえる社会貢献を目指します。

戸田建設グループ社会貢献基本方針
基本理念
戸田建設グループは、良き企業市民として、自社の事業特性や経営環境に応じた社会的責任を果たすべく、積極的に社会貢献活動を推進します。
活動基本方針基本理念に基づき、「地球環境への配慮」「防災と災害支援」「地域貢献活動」「社員の積極的な参加」を重点分野とし、戸田建設グループ全体で具体的な活動を推進します。
重点分野
1. 「地球環境への配慮」
事業活動における環境への影響に配慮し、地球環境の保全に積極的に取り組みます。
2. 「防災と災害支援」
災害時の緊急対応はもとより、平時においても地域社会の安全・安心に向けた活動に取り組みます。
3. 「地域貢献活動」
事業所地域の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、積極的にボランティア活動に取り組みます。
4. 「社員の積極的な参加」
地域社会が抱える課題に関心を持って行動するような教育、啓発を行うとともに、社員のボランティア
活動を支援します。

89戸田建設CSRレポート2016

学習機会の提供
中学生・高校生の企業訪問に協力
当社では、中学生、高校生の企業訪問を積極的に受け入れ、さまざまなプログラムを用い、建設業の魅力を伝えて
います。
訪問日

学校名

受け入れ人数

主なプログラム2015.5.20

宮城県仙台市立住吉台中学校3年生

7名

建設業および当社の説明と建設業界のしごと〜学校ができるまで〜レゴタワー製作

2015.7.10

宮城県立仙台第一高等学校2年生

6名

建設業および当社の説明と高齢者の身体能力に応じた高齢者施設の建設時の配慮および工夫について

2015.11.5

千葉県習志野市立第二中学校2年生

2名

建設業における工作所の役割
パイプジョイント整備作業、クラン
プ整備作業

レゴタワー製作の様子

グループワークの様子

体験学習（クランプ整備）の様子「町はっけん」の学習活動に協力
2015年10月、学校教育活動の一環である町はっけんの学習活動で、つくば市立くすのき学園要小学生2年生5名が筑波技術研究所（茨城県つくば市）を訪れました。
この学習活動は、グループごとに町に出て、町の人やお店・施設、自然などを発見し、かかわり、自分とのつながりを広げたり、高めたりしていくことをねらいとして行われているもので、地域貢献の一環として協力しました。
子どもたちは、研究所内の無響室や残響室、ビオトープなどを見学し、紹介された施設・技術に興味を持って楽しみながら学んでいました。
無響室見学の様子

90戸田建設CSRレポート2016

技術研究所を小中学生に公開
2015年7月、地域貢献活動のひとつとして「つくばちびっ子博士※」に協力し、当社施設を公開しました。建設会社の技術研究所としては唯一の参加となります。
午前・午後の2回の施設公開で、つくば市内を中心とした地域の小中学生（45家族、大人56名、小中学生44名）が訪れました。
見学に訪れた小中学生たちは、通常の10倍程まで強度を高めた超高強度コン
クリートの破壊時の音に驚いたり、工事用重機騒音を模したスピーカーからの音にそれと逆位相の音を重ね合わせて騒音を消してしまう技術に不思議がったりしながら熱心に聞いていました。
音の響きの実演の様子
当社は、子どもたちに建築技術の楽しさを感じてもらい、将来にわたって建設業に関心を持ってもらいたいと考えており、今後もこの「つくばちびっ子博士」に協力していきます。
※ 「つくばちびっ子博士」（主催：つくば市、つくば市教育委員会）：
夏休みの期間に、つくば市にある37ヵ所の研究機関を巡り、展示やイベントに参加し「ちびっ子博士パスポート」にスタンプを押してもらうことで、その集めたスタンプの数に応じて『つくばちびっ子博士』認定証と記念品がもらえるスタンプラリー。

技術研究所見学会を開催
11月18日の「土木の日」にちなんで、2015年11月18日につくば市立沼崎
小学校5年生の児童119名を技術研究所に招き見学会を開催しました。（公益社団法人土木学会関東支部との共催）
施設見学では「液状化現象の実験」・「(シールド工事の充てん用)裏込材の混合実験」・「コンクリートの圧縮強度試験」・「音響施設（残響室と無響室）、騒音制御システムTANC」などを児童たちに見学・体験してもらいました。液状化現象の実験では、地震で家が傾いたり、マンホールが浮き上がる被害の原因について理解を深めました。当社は、子どもたちに「土木」の魅力を知り、関心をもってもらうため、今後もこのような機会に「土木」と市民生活との深いかかわり合いについて伝えていきます。

裏込材のゲル化を見学する様子「教員の民間企業研修」に協力
2015年8月、（一財）経済広報センターが実施している「2015年度教員の民間企業研修」に協力し、東京都町田市にある小学校の教員7名を受け入れました。当研修は、教員に民間企業で研修を受けて学んだことを授業や学級活動を通して子どもたちに伝え、今後の学校経営に活かしてもらうことを目的としています。
2日間にわたって、建築作業所、技術研究所などを見学していただき、建設会
社ならではのスケール感や最先端技術を体感してもらいました。建築作業所
では、所長や職長から仕事のやりがいなどを話してもらい、コミュニケー
ションをとりながらひとつの建物をつくり上げる喜びなどについて意見交換 作業所見学の様子を行う場となりました。

学びのフェスに参加
2016年3月、毎日小学生新聞、毎日メディアカフェ主催の「学びのフェス」（開催場所：科学技術館）に参加しました。学びのフェスは体験型イベント
で、企業の出前授業が集合するイベントです。「いろいろな勉強をしたい」という親子連れら約2,500名が来場しました。
当社は、「地震に負けない建物をつくろう！」をテーマに、地震のメカニズ
ムについて震動実験台「電動ぶるる」を用いて耐震、制振、免震について小学生が楽しみ、理解できるよう工夫した授業を行いました。
当社ブースの5回のイベント（60名）はすべて満席となり大盛況で終わりました。

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学びのフェスの様子

戸田建設CSRレポート2016

わくわく！楽しいサイエンスラボに参加
2015年9月、NPO法人名古屋おやこセンターが主催する「わくわく！楽しい
サイエンスラボ」が名古屋市立大学（愛知県名古屋市）にて開催されました。この企画は子どもが抱く小さな「なぜ？」に対して、自ら考える力を育
むことを目的とした科学教室です。
当社のテーマは「つりあい（バランス）のなぞ」で、浮体式洋上風力発電の風車はなぜ海の上に浮かぶのか？など浮体式風車の模型工作などの実験を通じて学んでもらいました。
サイエンスラボの様子

758（ナゴヤ）キッズステーションで子育て支援講座を開催
2015年12月、758キッズステーション（名古屋市子ども・子育て支援セン
ター）主催の子育て支援に講師として、名古屋支店からボランティアスタッ
フが参加しました。
名古屋市では、子育てにやさしい活動を行っている企業を「子育て支援企業」に認定し、社会全体で子育てしやすいまちづくりを進めており、758
キッズステーションは、その子育て支援の中核として、子育て家庭が孤立せず誰もが安心して子育てできるよう、市民・企業・行政の連携も子育て家庭
を社会全体で支えるしくみづくりを進めることを目的に開設されました。
名古屋支店は社会貢献活動の一環として協力しており、名古屋市から「子育 参加したボランティアスタッフて支援企業」として認定を受けています。
今回企画した講座は、2〜3歳のお子さんと保護者の方々が親子の触れ合いを深めながらみんなで楽しく遊ぶことを目的に実施したもので、子育て中の社員も協力し実施しました。

美化・清掃活動の実施「はな街道」への参加
東京の日本橋・京橋・銀座を縦貫する「中央通り」を季節の美しい花々で彩る「はな街道」は、NPO法人「はな街道」が国土交通省および中央区、町内会、周辺諸団体などの協力のもとで実施しているボランティア活動です。
当社は「はな街道」事務局の一員として積極的に参加するとともに、沿道の企業や住民の方々が自主的に花々の維持管理を行うフラワーサポーターの一員として、この活動に参加しています。季節ごとの花の植え替えや、夏・冬に行われるクリーンウォークに積極的に参加することを通じて、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化・美化に貢献しています。
花の植え替えの様子

まちかどクリーンデーへの参加
自宅や事業所周辺など身近な場所の清掃を、毎月10日を中心に地域で一斉に繰り広げ、『住みたい、働きたい、訪れたい』清潔で美しいまちを目指す、
東京都中央区のまちかどクリーンデー活動に当社も参加しています。
この活動は、2011年7月から実施しており、現在は当社社員だけでなく、中央警察署安全課の警察官の方々も参加され、美化のみならず防犯活動の一翼も担う活動になっています。
清掃活動に参加したメンバー

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戸田建設CSRレポート2016

中央区クリーンデーへの協力
2015年5月、本社屋のある中央区主催のクリーンデーに本社・東京支店・首都圏土木支店の有志9名が参加し、1時間かけて清掃を行いました。
このボランティア活動は、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化、美化活動を行うもので、今後も積極的に貢献していきます。

クリーンデーに参加した社員と地元町会の方々「８８クリーンウォーク四国」に参加
2015年8月、四国支店社員の有志15名が、毎年恒例となっている「８８クリーンウォーク四国」に参加しました。このボランティア活動は、8月の「道路ふれあい月間」にあわせて、四国地方整備局が中心となり、毎年8月に行われているものです。企業のボランティアや家族連れなど四国4県で約10,000名が参加しました。

清掃活動に参加したメンバー

千葉駅西口清掃ボランティア・青空市場「千葉西口マルシェ」を開催
2015年6月、当社千葉支店が入居するWESTRIOビルテナント会と千葉市の合同で千葉駅西口エリア清掃ボランティアを行いました。
また、きれいになった西口駅前広場で、6月27日（土）、28日（日）の2日
間、千葉支店も加入しているテナント会の主催で、地域活性化を目的とした
青空市場「千葉西口マルシェ」を開催しました。
マルシェには、地元特産の食品やツバキ油を使用したおかきの販売、キッチ
ンカーの出店など多くの近隣の方々に来ていただきました。
千葉西口マルシェの様子

農村地域振興への取り組み
農業の有する、食料を安定的に供給する機能および多面的機能を十分に発揮させ、農村地域の振興を支援するため、水と土・地域環境などの資源保全活動などを通じて、美しい田園の創造・都市と農村の共生・国土の保全・地域
社会の健全な発展に寄与することを目的として活動に取り組んでいます。
農村地域振興への取り組み

草刈り、水路清掃の様子

93戸田建設CSRレポート2016

名古屋国道事務所長表彰を受賞
2015年8月、名古屋支店有志一同で毎週実施している道路愛護ボラ
ンティア活動の実績が評価され、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所長表彰を受賞しました。
名古屋支店では、2012年より3年間にわたり、毎週水曜日8:00〜
8:15に支店前の国道19号の迷惑自転車の整理および歩道の清掃活動を行ってきました。
名古屋国道事務所が主催するこの表彰は、永年にわたり道路の美化・清掃などに貢献した団体の活動を奨励して行われるもので、2015年
度は、国土交通大臣表彰として1団体、名古屋国道事務所表彰として 表彰された社員
9団体が表彰されました。

防災活動の実施
自衛消防訓練審査会への参加
2015年7月、東京中央卸売市場（東京都中央区）にて、平成27年度自衛消防訓練審査会（主催：京橋消防賞、京橋防火管理研究会）が行われ、女子隊
が2年連続優勝、男子隊が優良賞に輝きました。当審査会は京橋消防署管内の各事業所において組織している自衛消防隊の日頃の訓練成果を発揮する場として毎年開催されており、今年度の審査には計59隊が参加しました。戸田
建設自衛消防隊は訓練の成果を発揮し、スピーディかつ気迫のある演技が評価され受賞にいたりました。
自衛消防隊メンバー

京橋地域総合防災訓練の実施
2015年9月、中央区、中央警察署、京橋消防署の協力のもと、当社をはじめ
全国信用協同組合連合会、国際紙パルプ商事（株）、（株）永坂産業および近隣事業所11社と地域の4町会による京橋地域総合防災訓練を実施しました。
11回目となる今回は、震度6強の首都圏直下型地震が発生したと想定し訓練が行われました。各事業所および周辺町会での避難訓練・消火訓練、ビル延焼箇所への応援消火などの地域合同訓練が行われ、全体で約1,100名が参加
しました。
訓練の様子

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作業所での社会貢献活動の取り組み（札幌支店）札幌医科大スノーフェスティバルへ協力
2016年2月、第11回札幌医科大学スノーフェスティバル（北海道札幌市）に協力しました。このイベントは、長期間自宅を離れ、入院生活をされている患者さんの一日も早い回復を願い、病棟から眺められる位置に雪像やスノー
キャンドルをつくり、点灯するものです。
今年度の開催は、改築工事を担当している当社も協力し、遊歩道や周辺に約2,000個のスノーキャンドルや雪のミ
ニ滑り台をつくりました。

スノーキャンドルづくりの様子

スノーキャンドルで点灯する遊歩道（東北支店）木の暖かみを市民に伝える見学会を開催
南陽市新文化会館施設建築工事（山形県南陽市）では、工事期間中（2013年11月〜2015年3月）の間、延べ64回の現場見学会を開催しました。合計1,678名の市民をはじめとする参加者が見学をしました。
本工事は、地元の森林資源より産出される木材を使用した大規模木造音楽ホールで、木材の可能性を積極的に社会へ広報活動をすることで木材利用推進につなげるためのプロジェクトです。
市民現場見学会は、参加型で実際の木構造体に触れてもらうことで木造の持つ暖かみや安らぎを体感し、親しみのある文化会館への理解を深めてもらうことができました。

構造見学会の様子

見学会の様子

（東北支店）高所作業車から窓拭き体験に協力
2015年9月、トンネル工事用の高所作業車を使い、子どもたちと一緒に校舎の窓拭き体験を行いました。これは、復興道路として建設中の三陸沿岸道路山田宮古道路工事（岩手県下閉伊郡山田町）に携わる企業が工事に対する理解と協力に感謝をこめて実施しました。
当日は、豊間根小学校の4年生17名が高所作業車へ乗り、普段清掃することができない校舎2階の窓拭きに挑戦しました。子どもたちは、高所作業車からの見晴らしに喜んでいました。

高所作業車での窓拭きの様子

豊間根小学校の子どもたちと記念撮
影95

戸田建設CSRレポート2016（広島支店）現場ふれあいデーを開催
2015年11月、当社が広島駅前で進める広島駅南口Ｃブロック第一種市街地再開発事業（広島県広島市）の作業所内において、当社や協力会社の社員とその家族ら約280名を作業所に招待し、「現場ふれあいデー」を開催いたしました。
当イベントは、普段垣間見ることのできない仮囲いの中を家族に身近に感じてもらうことを目的に、作業所の職長会（Ｃブロック・コミュニケーション・クラブ、略称ＣＣＣ会）が主催し、現場見学会、高所作業車の試乗体験や工作教室など多彩な催しを行いました。
また、子どもたちの情操教育として近年多く取り入れられているフェイスペイントのコーナーも設け、思い思いのペイントに子どもたちは大喜びでした。
食事コーナーでは、近隣の飲食店に模擬店を出店していただき、地域の方々との交流も深めることができました。
今後もこのような活動を通じて、皆が気持ちよく働けるようなコミュニケーション機会の創出と建設業の魅力発信に努めていきます。

工作教室の様子（四国支店）四国八十八ヶ所

参加者集合写真

お遍路さんの休憩所を配置

立江トンネル工事（徳島県小松島市）では、四国八十八ヶ所霊場のうち18番札所恩山寺と19番札所立江寺の中間に位置し、歩き遍路の皆さんが日々往来する遍路道に面しています。その道のりは、舗装はされているといえども、高低差があり決して平坦なものではありません。特に夏の暑さや冬の寒さ、急な雨の中でもお遍路さんは黙々と歩いて次の札所に向け歩みを進めています。お遍路さんが通行する作業所入口へも休憩所の設置を発注者に提案し、了承を得て設置しました。
休憩所は、エアコン、流し台を完備し、アクアクララ（冷水・熱湯対応給水器）も常設しました。また、トイレは女性専用トイレを設け、さらに外国からのお客さまに対して、英語を交えた案内板を掲示しました。
休憩所に置いたご意見ノートには、利用された方々から感謝の声や工事に対する応援の声など数多くのお言葉をいただきました。
お接待は、四国の大切な文化であり、お手伝いをさせていただくことで地元住民の方々とのコミュニケーションを図ることができました。

休憩所室内を利用するお遍路さん

外国人のお遍路さん

96戸田建設CSRレポート2016（九州支店）「九州がんセンターバックステージツアー」を開催
2015年10月、九州がんセンター新築工事（福岡県福岡市）で、「九州がんセンターバックステージツアー」を開催しました。これは、これまで延べ9万名が力を合わせて作業を進めてこられた理由には、家族の支えがあったことに感謝をこめて企画されました。
当日は、作業員の家族や病院関係者、近隣住民ら約400名が参加し、普段見ることのできない地下の免震装置の見学や開院前の医療施設の見学、建設重機の試乗体験などが行われました。参加者全員の笑顔が、これまでのものづ
くりへの思いをより大きなものへと変える原動力となりました。
ＩＣＴをツールとした生産性向上とともに、メンタル面での無理のない効果的な生産性向上のツールのひとつとして、今後もこの活動を展開していきます。

オープニングセレモニーの様子

高所作業車試乗の様子（九州支店）夢を子どもたちに与える体験型見学会を開催
2016年2月、太宰府市体育複合施設新築工事（福岡県太宰府市）では、作業所近くの太宰府市立水城西小学校の児童とその保護者約200名を現場見学会へ招待しました。
太宰府に吹く風や体育館で行うスポーツをイメージし、「シャボン玉アート」や「風船とばし」といった体験型の見学会を開催しました。
また、夏休みには作業員の家族を対象に現場見学会を開催し、現場で使用している作業車、測量機器、クレーン、配筋、型枠、コンクリート作業などをお父さんと一緒に体験してもらいました。
積極的に地域の方々とコミュニケーションを図ることにより、現場への理解が得られました。

シャボン玉パフォーマンスの様子

コンクリート作業体験の様子

97戸田建設CSRレポート2016

ボランティア活動の実施
復興祈念特別演奏会に参加
執行役員

本社グループ統括室長

大内仁

2015年11月20日〜23日にかけて、私が所属する「早稲田の杜金管合奏団」
が、岩手県大船渡市および奥州市において復興祈念特別演奏会を行いました。
早稲田大学交響楽団OB・OGが中心となって構成している「早稲田の杜金管合奏団」は、2011年から東日本大震災の復興を祈念し東北岩手地区で演奏を行ってきました。3回目となる今回の演奏会では、新たに地元の学校の吹奏楽部員とのワークショップ（目前に迫ったアンサンブル・コンテスト岩手大会に向けての演奏指導など）を開催しました。
演奏会に参加して、東北人の強さ、やさしさを改めて感じることのできた4日 大船渡中学校の吹奏楽部員と記念撮間でした。ワークショップでの先生や生徒たちの真摯な顔、コンサートでの 影
観客の皆さまの笑顔を見ると、いつも以上の心の交流ができたのではないかと思い、われわれも嬉しくなりました。私たちにできることは、音楽を通じて被災地の方々と触れ合うことですし、これからも震災のことを忘れていない、忘れないということを伝えていきたいと思います。

社会福祉法人びわこ学園での清掃活動に参加
大阪支店

建築工事部工務課

菱田淳子

2015年10月、社会福祉法人びわこ学園敷地内での除草作業のボランティア
活動に参加しました。
広大な敷地での除草作業ではありましたが、休憩時に施設の館長から、重度の障がいを持つ児童の受け入れ施設として永い歴史があるとの話をお聞きし、また、私が参加した当該奉仕団も施設同様永年にわたり奉仕活動を継続されている意義のある活動であることを知り、深い感銘を受けました。
他者のために働くことの素晴らしさに疲労感も少なく、可能な限り参加継続の必要性を実感しました。
除草作業の様子

関東・東北豪雨による被災地を災害復旧支援
2015年9月11日の関東・東北豪雨により、鬼怒川左岸が決壊し、常総市のほぼ全域が水没するという災害が発生しました。常総市から依頼を受けて、9月20日〜23日の4日間、三坂新田地区と沖新田地区において、水に浸かった家具など家屋先道路から廃棄物仮置き場までの運搬や道路に溜まった泥の撤去などに協力を行いました。この支援は、4日間で社員と協力業者合せて88名、トラック重機など28台で実施しました。
また、避難所への空気清浄器の提供などの物的支援も併せて行いました。

がれき撤去の様子

がれき運搬の様子

98戸田建設CSRレポート2016

海の森での植樹活動へ参加
2016年3月、国際森林デー植樹イベント（林野庁・（公社）国土緑化推進機構など主催）に社員有志が参加しました。
2012年の国連総会において、森林や樹木に対する意識を高める記念日として、毎年3月21日を「国際森林デー」と決議されました。この一環で、海の森公園予定地（東京湾中央防波堤内側埋立地）を会場に植樹活動が行われました。
当日は、在日大使館、留学生、公募の親子ら約500名が参加し、1,500本の苗木を植樹しました。普段は立ち入り禁止区域の海の森は2020年の東京オリンピックの会場になる予定です。一般公開は東京オリンピック終了後です
が、その時に今回植えた木々がどのように成長しているのかが楽しみです。
今回の植樹活動は、社内にてボランティアを募集し、11名のボランティアスタッフと一緒に活動しました。

植樹活動の様子

植樹活動に参加したメンバー

箱根駅伝コース警備に協力
2016年1月、本社屋前の中央通りを走る箱根駅伝コース（復路）の警備に社員有志7名が参加しました。
当社社員は、鍛冶橋通りにて沿道の観衆の整理を行い、選手の走行の安全を確保しました。
このボランティア活動は、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化を行うもので、今後も積極的に貢献していきます。

TODA BUILDING前でのボラン
ティアの様子

文化活動の実施
日本橋・京橋まつり“大江戸活粋パレード”へ参加
2015年10月、第43回日本橋・京橋まつり“大江戸活粋（かっき）パレード”
が中央通り（東京都中央区京橋三丁目〜日本橋室町三丁目）で開催されました。本社・東京支店の有志11名が参加し、パレードの参加・運営に協力しました。

TODA BUILDING前でのパフォー
マンスの様子99

戸田建設CSRレポート2016

地域社会とともにグループ会社の取り組み
戸田建設グループ会社は、建築・土木事業が中心ですが、不動産業や金融業、ホテル業など多岐にわたっています。
CSRへの取り組みの輪はグループ各社にも広がっており、事業を通じて培った経験を活かし、災害時の応援や環境美化運動などの活動へ参加する中から、地域貢献への意識を一人ひとりが高め、社会の一員としての役割を積極的に果たしていきます。また、国内グループ会社では年3回、グループCSR・環境会議を開催し、社会貢献活動、環境活動について話し合われています。

（アペックエンジニアリング）環境に配慮した輻射※空調設備施工（株）アペックエンジニアリングでは輻射空調の性能検証を実施し、スポーツ施設などへの輻射空調冷暖房設備施工実績があります。
輻射空調とは、空気を暖めず、温度がある物体から赤外線が出て熱エネルギーを伝える輻射を用いた冷暖房のことです。クーラーやヒーターのように冷風、温風を放出し強制的に熱対流を起こさせる従来の空調と違い、風の発生がない快適な環境を実現できるのが特徴です。
※ 輻射：高温の固体表面から低温の固体表面に、その間の空気、そのほかの気体の存在に関係なく、直接電磁波（赤外線）の形で伝わる伝わり方を輻射といい、その熱を輻射熱といいます。トンネルの中で涼しく感じたり、
太陽の自然な暖かさ、薪ストーブの熱なども輻射熱によるもの。
輻射空調には以下のようなさまざまなメリットがあります。
① 音無風で温度にムラがなく、快適で安定している。
② 空気を暖めないため、部屋が乾燥せずインフルエンザなどの抑制に貢献。
③ 埃、ウイルスを循環しないため、クリーンな空気環境がつくられる。
④ 大空間に対し天井から冷風を送る従来空調に比べ、局所空調が可能なため、大幅なコストダウンが図れる。
⑤ バトミントンや卓球など屋内競技における影響がない。
⑥ 静寂性が求められる音楽会などにも適し、スポーツ施設などへの適用事例が大きく評価されている。

TODA BUILDING青山施工事例（外観）

また、エコファクトリー社製エコウィンを用いた施工実績を重ねています。
エコファクトリー社はこうしたスポーツ施設導入例でランニングコスト
1/14、CO2排出量1/12と飛躍的な省エネを実現したことで多くの省エネ賞（平成26年度省エネ大賞特別賞、平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣
表彰）を受賞しています。
今後も輻射空調設備施工のパイオニアとなるべく、施工実績を重ね、また提案を行うことで環境に配慮した社会づくりへ貢献していきます。

施工後の赤外線カメラによる温度計
測状況

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戸田建設CSRレポート2016（戸田ビルパートナーズ）地球温暖化防止意識を高める地域協議会を開催
2015年10月、戸田ビルパートナーズ（株）（以下、戸田ビルパートナーズ）
では、有明3 丁目地区の大規模事業所のエネルギー消費動向の分析、省エネ
診断、対策提案およびCO2 削減ポテンシャル量の算定などを環境省からの委託事業として行い、環境省に調査結果を報告しました。また、当該地区の地域協議会を主催し、地球温暖化防止意識を高めるための講習会を開催しました。

講習会の様子（戸田ビルパートナーズ）AEDの機能と役割の講習と救命活動の実施訓練を開催
戸田ビルパートナーズは、ビル管理業のほか警備業も行っています。当社の警備員が実際にAED（自動体外式除細動器）の必要な状況に遭遇した場合に対応できるよう、研修を行っています。例年12月に開催する震災訓練において、警備員以外の社員へもAEDの機能と役割を講習し、使用方法と救命活動の手順の実施訓練を行いました。

実施訓練の様子（戸田ビルパートナーズ）護身術の勉強会を実施
戸田ビルパートナーズは、社内の女性社員を中心に護身術の勉強会を実施しました。日常的に起こり得る軽犯罪に対して対抗する手段として、当社が雇用する警備員に対して指導している護身術を一般社員に対しても指導を行いました。

護身術勉強会の様子（戸田道路）地域へ配慮した下水道工事の見える化！わかる化！
東京都下水道局発注の世田谷区砧下水道工事（東京都世田谷区）は、閑静な住宅地での施工であるため地域住民の生活環境への配慮を重視し、街路の安全対策として配管線の地中化や吸音パネルによる騒音低減、重機の排ガス対策などに創意工夫をこらした施工に努めました。この取り組みにより住民の皆さまの工事への理解を深めていただきました。
また、「見える！わかる！下水道工事コンクール」において、南部下水道事務所長賞を受賞しました。
今後も地域の皆さまへ工事を理解していただけるような活動を続けていきます。

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下水道工事コンクール表彰式の様子

戸田建設CSRレポート2016（戸田道路）環境美化への一役！沿道草刈り
国道190号山陽小野田電線共同溝工事（山口県山陽小野田市）の沿道では、春から秋にかけて歩道部に雑草が生い茂り、景観を損ねるとともに良好な視距確保ができなくなります。
環境美化と歩道の安全確保のため、発注者の了承を得て定期的に除草作業を実施いたしました。地元住民の皆さまからは感謝の声をいただき、現在、工事も順調に進んでいます。今後も継続して地域貢献活動を続けていきます。

草刈り作業の様子（戸田道路）安全な交通誘導
岩手県金ヶ崎町で施工中の三ヶ尻地区改良舗装工事は、岩手中部金ヶ崎工業団地への交通量増大にともない発生した国道4号の慢性的な渋滞解消を図るために発注された片側2車線の拡幅工事です。
施工中は、横断歩道にガードマンを配置し子どもや高齢者の安全な交通誘導に努めました。工程上、歩行者通路の変更をお願いする場合があり、細心の注意を払い交通誘導を行ない、地元住民の皆さまからは「安心して通行できるようになりました。」と感謝の言葉が寄せられました。
完成まで地元の皆さまが安心して通行できる交通誘導を続けていきます。
交通誘導の様子（東和観光開発）地域の活性化のため、ホノルルフェスティバルへ参加
ホテル事業を行う東和観光開発（株）（以下、東和観光開発）が経営するホ
テル＆リゾート サンシャインサザンセトは山口県周防大島町にあります。
周防大島町は、明治時代の官約移民を皮切りに大正12年に移民が禁止となるまで多くの方が海をわたりハワイに移住した島でもあります。そのため、周防大島町とハワイは今でも深い絆で結ばれています。
2015年3月10日〜13日にホノルルで開催された「ＨＯＮＯＬＵＬＵ
ＦｅｓＴｉｖａｌ」に参加し、周防大島町の観光資源の紹介と日系の方のルーツ探しのお手伝いや当ホテルのアピールを行ないました。
周防大島展示ブースの様子（東和観光開発）お客さまの「安心・安全」の確保のため火災・地震津波避難訓練を実施
東和観光開発は、毎年6月と12月にお客さまの安心・安全を確保するため地域の消防署指導にもと、火災避難訓練を始め「東南海・南海地震」を想定した地震津波避難訓練を実施しています。訓練時には消火器やＡＥＤの使用訓練も行い、万が一の時の地域の救急ステーションとしての機能維持にも努めています。

避難訓練の様子102

戸田建設CSRレポート2016（東和観光開発）近隣の特別養護老人ホームへ餅つきの慰問
東和観光開発では毎年年末に近隣の特別養護老人ホームへ餅つきの慰問を行なっています。老人ホームの入居者の方々も毎年大変楽しみにしてくれています。年末の忙しくなる時期ではありますが、ホテルスタッフも喜んで参加してくれていることに感謝しています。

餅つき慰問の様子（タイ戸田建設）社内親睦会「スポーツデイ」を開催
2015年6月、タイ戸田建設(株)（以下、タイ戸田建設）は、バンコクの屋根付き人工芝フットサルコートを借りて社内親睦会「スポーツデイ」を開催しました。社員のアイデアによる企画で、2チームに分かれて午前中はフットサ
ル、午後は運動会のような種目のゲームをしました。家族も含め約100名が参加し、ボーナス支給、活躍したスタッフの「ＭＶＰ」選出なども行いました。普段は顔を会わせる機会が少ない各作業所と各オフィスで働くスタッフ
間の交流を深めながら楽しい時間となりました。
社内親睦会の様子（タイ戸田建設）現地小学校への寄付
タイ戸田建設の有志一同でバンコクの西に位置するカンチャナブリーの小学校（在校生：70名）を訪問し、文房具などを寄付しました。この活動は、事前に社員より寄付してもらった衣料品、ボールなどの遊具、ノート、鉛筆な
どの文房具、リュックサック、お菓子、浄水器、時計などを寄付しました。
タイ国内はまだ所得格差が大きく、文房具や遊び道具が買えない家庭も多く、このような福祉活動は広く行われています。
今回も子どもたちや保護者、先生に喜んでいただき、学校からも感謝状もいただきました。
小学校訪問の様子（タイ戸田建設）日本人大学生をインターンシップとして受け入れ
2015年10月から2016年2月までの5ヵ月間、長岡技術科学大学の4年生1名をインターンシップとして受け入れました。戸田建設において「設計・構造」、「設備」、「積算」、「施工図」、「工事」を2週間ずつ10週間勉強し、残りの3ヵ月は実際に日本人社員が常駐していないタイ人スタッフのみのプロジェクトで実習を行いました。
研修生は、積極的にタイ人スタッフとも親しくなり、5ヵ月間の実習プログラ
ムを終了しました。4月から大学院に進学し、グローバル人材として立派な社会人になってくれることを期待しています。
現地での実習の様子

103戸田建設CSRレポート2016（タイ戸田建設）駐在員配偶者の集い
2015年11月、タイに赴任する社員配偶者による昼食会を行いました。同年9月に今井社長が来泰した折、「駐在員家族のネットワークを構築してみては」とのお話をいただき、企画されました。住まい、買い物、学校、病院などの情報交換を中心に楽しい時間を過ごせました。

昼食会の様子（ブラジル戸田建設）フェスタで家族ぐるみの交流会を開催
ブラジル戸田建設（株）（以下、ブラジル戸田建設）は、年末に「BONENKAI」と称してフェスタ（懇親会）を行なっております。
ブラジルでは多くの会社で同様のフェスタを行なわれますが、社員の配偶者、子ども、両親まで招待するのがブラジル戸田建設の特徴です。フェスタ
では普段会社では見せない社員の顔も見ることができ、社員間の団結力を強めるのに非常に役に立っています。
イベントは朝9時頃から始まり、朝食、バーベキューランチ、抽選会などが行
なわれ、勤続15年を迎えた社員に対して永年勤続表彰も行われました。
フェスタの様子（ブラジル戸田建設）職場内体操で健康増進
サンパウロ市に事務所を構えるブラジル戸田建設に勤務する社員は治安の問題もあり、車での通勤、外での活動が制限されるなどの理由で運動不足を感じている人が多くいました。
そこで社員の発案で週1回インストラクターを呼んで職場内体操を始めることにしました。10分程度の柔軟体操が中心ですが、各セクションごとに和気
あいあい行われ、社員の健康増進や社内の雰囲気づくりに役立っています。

職場内体操を行う現地スタッフ（ブラジル戸田建設）
展＆講演

パラナ州クリチバ市にて「スマートシティビジネスアメリカ展」に出

2015年5月19日〜21日の3日間、「スマートシティビジネスアメリカ」がパラナ州クリチバ市で開催され、唯一の日系ゼネコンとしてブラジル戸田建設
が出展しました。主にブラジル国内の実業家や政治家、コンサルタント、建築家、都市計画家、投資家に対し、当社が取り組んでいるスマートコミュニ
ティ構築事業、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）構想、村田製作所との異業
種コラボレーションによる技術開発事例などを紹介しました。
同時に開催された講演会では、当社グループの取り組みに関する講演を行い
ディスカッションでは積極的な意見交換が行われました。
3日間で約500名の方々がブースを訪れ、来場者の多くが電子部品企業である 講演会の様子
村田製作所と総合建設会社である当社との取り組みに興味を持っていただき
ました。

104

戸田建設CSRレポート2016（ブラジル戸田建設）日伯外交関係樹立120周年記念医療セミナーに出展
2015年11月、サンパウロで「日伯外交関係樹立120周年記念医療セミナー」が開催され、ブラジル戸田建設が出展しました。
本イベントは、日本とブラジルの外交関係樹立120周年を記念して開催され、「日伯医療連携の未来〜最新技術が拓く健康社会」をテーマに、医療関係企業の経営者や主要病院の医師の方々など、約300名が参加しました。
医療技術を得意とする当社グループが持つ経験を十二分に発揮し、同国医療インフラの向上に今後も貢献していきます。
セミナーの様子（ミャンマー連邦共和国）地域寺院への寄付
ロイコー総合病院整備計画作業所（以下、ロイコー作業所）は、ミャンマー
連邦共和国の北東、カヤー州ロイコー市で病院の新築工事を行っております。
ミャンマーは、世界寄付指数ランキングで常に上位を占めるほど世界有数の寄付大国で、寄付行為が盛んに行われています。諸説ありますが、現世で功徳を積めば来世でも安泰であると信じている方が多いのがその理由だそうです。
今回、地域貢献活動の一環および工事の安全を祈念し、ロイコー作業所赴任
職員・協力業者などから寄付を募り、作業所近くの寺院へ少額ではあります
が寄付をさせていただきました。

寺院訪問の様子（ミャンマー連邦共和国）作業所で綱引き大会
ロイコー作業所の上棟式において、日頃の労をねぎらい、関係者への感謝を込めて当社職員・現地の協力業者、関係者家族を招いて綱引き大会を行いました。
当社職員vs協力業者職員、左官工vs鉄筋工など、次々と対戦が始まり、いずれも火花散る大接戦となりました。女子の部も開催したことで、関係者全員が参加することができ、大いに盛り上がりました。

綱引き大会の様子（ミャンマー連邦共和国）乾季に給水ボランティアを実施
ミャンマー連邦共和国では5月中旬より本格的な雨季の季節に入ります。この地方は、乾季・雨季がはっきりしており、水道施設も無く、井戸水も飲料に適さない地域の人々にとっては毎年めぐってくる恵みの雨となります。しかし、雨季も終わりに近づくと、ため池は干上がり、貴重な水を求めて子どもたちが残った池底の水をくみ上げるのが日課となります。
日本のODA案件として無事に竣工した「ヤンゴン市上水道整備計画作業所」
では、協力会社（スターダスト社）と協働し、工事で使用した給水車を使い、このような地域の村々を訪問し給水活動を行いました。工事が落ち着いてきた頃に乾季が重なったこともあり、延べ約70の村々で活動を行い大変喜 給水活動の様子
んでいただくことができました。

105戸田建設CSRレポート2016（スリランカ民主社会主義共和国）知的障がい者を支援するクッキー工場の見学
スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ北部無収水縮減作業所では、
2016年3月に、在コロンボの日本人会婦人部の方々とともに、Ceylon
Biscuits Limitedが支援するSahan Sevanaのクッキー工場を訪問しました。
この工場では、手作りのクッキー「ＨＯＰE」を製造しており、社会貢献として知的障がいのある方々に働く機会を提供しています。15名のスタッフが、クッキーの製造から梱包までのすべての作業を行っていました。彼らが、明るく一所懸命に働いている姿を見ることができ、参加者は皆感銘を受けていました。
クッキー作りの様子
当作業所では、Sahan Sevanaの社会貢献活動を知ってもらうために、現地スタッフや日本人会の皆さまに、この手作りクッキーをお土産として配布しました。また、本社から出張中だった社員もお土産として購入し、休憩時間にスリランカ名産の紅茶と一緒に美味
しくいただきました。

106戸田建設CSRレポート2016

地域社会とともに多様なコミュニケーションの創出
当社の活動を広くご理解していただくために、メディアや展示会など、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

イベントを通した交流
技術展示会への出展
当社の技術や建設業の魅力を知っていただきたいとの考えから、毎年、さまざまな技術展示会に出展しています。
2015年度は主に下記展示会に出展しました。
主な展示会一覧
開催年月

展示会名

開催場所

主な展示内容2015年6月

エコライフ・フェア2015

都立代々木公園 ケヤキ並木イベント広場）（東京都渋谷区）

浮体式洋上風力発電
エコ・ファースト

2015年6月

EE東北́15

みやぎ産業交流センター（夢メッセみやぎ）（宮城県仙台市）

ＢＦＰ補修補強工法
孔内局部載荷試験
中性系可塑性充填材
浮体式洋上風力発電

2015年8月

学びのフェス 2015夏

毎日ホール（東京都千代田区）

浮体式洋上風力発電

2015年9月

中央区総合防災訓練展示
ブース

箱崎公園・日本ＩＢＭ本社
公開空地（東京都中央区）

ビルメディカルシステム
免・制震高度化技術
制震技術

2015年10月

建設技術フェア2015ｉｎ中部

名古屋市吹上ホール（名古屋市千種区）

ＢＦＰ補修補強工法
孔内局部載荷試験
中性系可塑性充填材

2015年10月

建設技術展2015近畿

マイドームおおさか（大阪市中央区）

エッジサイレンサー
TANC

2015年11月

ハイウェイテクノフェア

東京ビッグサイト（東京都江東区）

エッジサイレンサー
TANC
ユレかんち

2015年12月

エコプロダクツ2015

東京ビッグサイト（東京都江東区）

浮体式洋上風力発電

2016年1月

みやぎ環境フォーラム

せんだいメディアテーク
（仙台市青葉区）

浮体式洋上風力発電

2016年3月

学びのフェス 2016春

科学技術館（東京都千代田区）

ユレかんち
電動ぶるる
※掲載期間

107

2015年4月〜2016年3月

戸田建設CSRレポート2016

日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2015」に出展
日本最大級の環境展示会『エコプロダクツ 2015』が 2015年12月10日(木)から3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催されました。当社は 6 回連続の出展です。
今年は、『海に浮かぶ発電所』をテーマとし、当社が長崎県五島市で取り組んでいる浮体式洋上風力発電施設について展示し、その壮大なスケール感をブース全体で表現しました。壁面全体を使ったインフォグラ
フィックを基調とした展示を用いて発電所のしくみや電力を使った水素の生成技術について説明しました。
来場者にとって分かりやすく、より多くの方に当社の名前を知っていただけるように工夫をしました。
当社のブースには企業の方や、学校関係者（先生/学生）、一般の方などが来場し、洋上風力発電施設の技術や今後の展開について熱心に質問をされていました。来場者数が3日間で過去最大の約 2,750名（前年比52%増）となったことからも、浮体式洋上風力発電施設への注目度が伺える展示会となりました。
また、別に設けられたイノベーションステージでは価値創造推進室エネルギーユニットの佐藤郁マネー
ジャーが満員の会場の中、「浮体式洋上風力発電による水素の利活用と燃料電池船」と題して講演を行いました。
なお、当社の展示の様子は、日本テレビを始めとした各種メディアでも紹介されています。

当社ブースの様子

第三回

戸田建設設計部

イノベーションステージで講演する様子

子どもたちが制作したペーパーク
ラフト

設計文化祭「トコトントダ」を開催

当社建築設計統轄部は2016年2月16日（火）〜21日（日）、マーチエ
キュート神田万世橋内（東京都千代田区）のイベントスペース「佇マイ」にて第三回設計文化祭「トコトントダ」を開催しました。最近竣工した主要プ
ロジェクトを中心に、ひと、ケンチク、トシのスケールに分け、日ごろ私たちが「トコトン」考えていることを展示に託しました。また、日々のものづ
くりへの原動力を「トコトンのみなもと」と題し、設計部員全員参加による作品展示を行いました。約350個におよぶ作品が壁面を覆い尽くす光景は圧巻、来場者は6日間で2,000名を超え、大盛況のうちに幕を下ろしました。
展示会場の様子

展示会場の様子

個人作品展示〈トコトンのみなもと〉

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個人作品展示〈トコトンのみなもと〉戸田建設CSRレポート2016

東日本大震災復興支援に向けた取り組み
2011年3月に起きた東日本大震災からの復興のため、当社はさまざまな活動を通して、復興支援を行っています。
今後も支援活動の輪を広げていきます。

東日本大震災復興祈念講演会「震災の影響を正しく知ること」を開催
2016年3月、東日本大震災復興祈念行事の一環として、講演会「震災の影響を正しく知ること」を開催しました。講師の早野龍五先生（東京大学大学院
理学系研究科教授）は震災直後より東京電力福島第１原子力発電所事故に関連したツイッターなどの発信で知られています。講演では、「福島県内の線
量は他地域とほとんど変わらないことが、さまざまな測定で分かった。しかし、子どもの内部被ばくへの保護者の不安は根強い。被ばくそのものよりも、社会的、心理的問題が大きい。」との話があり、集まった約150名の幹部・社員らと活発な質疑が交わされました。
講演される早野先生

東日本大震災復興祈念「ふくしまマルシェ」を開催
2016年3月、東日本大震災復興祈念行事の一環として、TODAビル新館１階
エントランスホールにて、福島県産品の特産物を販売する「ふくしまマルシェ」を開催しました。東日本大震災から5年が経ち、未だ原発問題で風評被害を受ける福島県の商品を購入して応援しようという企画で昨年に引き続き実施しました。当日は、TODAビルのテナントの皆さまや通行人なども訪れ大盛況でした。今後とも被災地復興のための支援を続けていきます。

ふくしまマルシェの様子

不要本を回収して義援金を陸前高田市図書館ゆめプロジェクトへ寄付
2015年12月、当社およびグループ各社屋内のクリーンアクションで回収した不要本を回収し、その義援金を陸前高田市図書館ゆめプロジェクトへ寄付しました。
クリーンアクション期間中に回収された不要本を(株)バリューブックスが送料
無料で引き取り、査定後、回収金額相当を回収先が指定した団体へ寄付するという活動です。この期間中に集まった不要本は、1,517冊で合計25,619円
を「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」へ寄付しました。
回収された本109

戸田建設CSRレポート2016

株主・投資家とともに株主・投資家とのコミュニケーション

112

110

戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み

株主・投資家とともに株主・投資家からのご意見をお聞きするとともに、当社の状況や取り組みを理解し評価していただくこと、この双方向のコミュニケーションが、経営の透明性を高め、信頼を深めて行く上で重要なものと捉え、企業情報の発信やＩＲ活動の充実に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション
企業情報の適時開示に努めるとともに、積極的なIR活動を推進し、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主・投資家とのコミュニケーション

111

戸田建設CSRレポート2016

株主・投資家とともに株主・投資家とのコミュニケーション
企業情報の適時開示※1に努めるとともに、積極的なIR※2活動を推進し、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主の皆さまにアンケートを送り、いただいた意見を有効活用しています。たとえば、報告書を読みやすくしてほしいと意見があったため、フォントサイズを大きくし、見やすく、読み間違えにくいユニバーサルデザインフォン
トを採用しました。また、IRサイト内に専用コーナーを設け、株主の皆さまにアンケートの詳細な結果をご報告するとともに、寄せられた質問への回答を掲載しております。IRサイトではその他にも株主の皆さまに有用なコンテンツを提供できるよう、その充実に努めております。
※1 適時開示：有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績などに関する情報を、証券取引所が定める「適時開示規則」に従い公表すること。
※2 IR：投資家向け広報。 Investor Relations の略。

株主構成
当社は2016年3月末時点で、東京証券取引所に上場しており、株主総数は11,533名となっています。所有株式の割合は、「個人その他」が28.15%、「外国法人等」が25.93%、「金融機関」が25.19%、「その他の法人」が19.73%となっています。

株主構成比（2016年3月31日現在）

株主優待制度について
株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め長期的に保有していただける株主さまの増大を図ることを目的として、2011年8月より導入した株主優待制度を継続しています。
株主優待制度の内容
当社のグループ会社（東和観光開発（株））が保有・運営する「ホテル&リゾート サンシャイン サザンセト」（山口県大島郡周防大島町）の株主優待券（最大30％の宿泊割引）を、下記の区分により贈呈。
（A）所有株式数1,000株以上5,000株未満 2枚（B）所有株式数5,000株以上

4枚

決算説明会の開催
通期決算および第2四半期決算について、決算発表後に証券アナリスト※3や機関投資家向けの説明会を開催しています。決算概要および事業環境についての説明を実施しており、毎回約50名の方にご参加いただいています。また、説明会後のフォローアップとしてOne-on-Oneミーティングなどを開催しています。
※3 証券アナリスト：株式を発行している企業の財務内容や収益力を調査し、投資価値を判断する専門家のこと。

112

戸田建設CSRレポート2016

2015年度のIR活動状況

イベント

2015年度

決算発表

5月14日

決算説明会

5月18日

定時株主総会

6月26日

配当金支払開始
事業報告書発行

6月29日

第1四半期決算発表

8月6日

第2四半期決算発表

11月12日

決算説明会

11月16日

中間報告書発行
株主優待券発送12月11日

第3四半期決算発表

2月10日

2016年度の活動予定

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戸田建設CSRレポート2016

地球環境のために

環境方針と推進体制
建設廃棄物の削減

116／

有害物質のリスク管理120

温室効果ガスの発生抑制

123

生物多様性への対応

128

グリーン調達の推進

130

環境関連データ

132

114

戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み

地球環境のために地球環境問題は人類共通の課題であり、この認識のもと、当社の企業環境理念である地球環境憲章に基づき、地球
環境の再生・保全に努め、地球環境をより良い状態で次世代に引き継いでいくことを目的として、さまざまな活動に取り組んでいます。

環境方針と推進体制

建設廃棄物の削減

地球環境の創造的再生を目指して、1994年に地球環境憲章を制定し、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。

有害物質のリスク管理

建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。

環境方針と推進体制

温室効果ガスの発生抑制／

建設廃棄物の削減／

有害物質のリスク管理

生物多様性への対応

地球温暖化防止に向け、建設物のライフサイクル全般にわたって、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいます。

「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた活動を推進しています。

温室効果ガスの発生抑制

生物多様性への対応

グリーン調達の推進

環境関連データ

建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。

事業活動に起因する環境関連データを公開しています。
環境関連データ

グリーン調達の推進

115戸田建設CSRレポート2016

地球環境のために

環境方針と推進体制
戸田建設グループグローバルビジョンを受け、「すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する」を環境方
針に掲げ、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。

環境方針

環 境 方 針すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する
当社は、地球環境の再生・保全に努め、地球環境をより良い状態で次の世代に引き継いでいくことを目的とし、以下の活動に継続的に取り組む。
1. 地球温暖化の防止、汚染の予防、資源の有効利用及び生物多様性の維持・保全等に係わる環境負荷低減活動を推進する。
2. 環境関連事業及び技術開発に取り組むと共に、建設物の設計・施工及び施設の管理等すべてにおいて
環境保全活動を展開する。
3. 環境に関する法令、協定等を順守すると共に、情報の開示に努め、社会とのコミュニケーションを図る。

2016年 4月 1日 制定

116戸田建設CSRレポート2016

環境保全の推進体制
環境保全活動推進体制

2016年度戸田環境・社会貢献賞（第1回）

戸田地球環境賞は今年度より、「戸田環境・社会貢献賞」と改称され、従来の地球環境賞と同内容の環境
部門と社会貢献部門に分け、それぞれ表彰を行いました。
第1回目となる2016年度は、環境部門63件、社会貢献部門46件の応募があり、その中から以下の活動が大賞として表彰されました。
【環境部門】
関東支店

建築工事部工事課 大正製薬大宮新物流倉庫新築工事「作業所での環境負荷の低減活動の積み重ね事例」

名古屋支店 土木工事部工事課 長野県上高地トンネル作業所「坑内一元管理自動システムについて」【社会貢献部門】
関東支店

常総プロジェクト
「平成27年9月関東・東北豪雨」による被災地の災害復旧支援

九州支店

建築工事部工事課 太宰府市体育複合施設新築工事作業所「地域交流や社会貢献を通して、子供に夢を与える」

117

戸田建設CSRレポート2016

環境マネジメントシステム※1の状況
1998年に環境マネジメントシステム（EMS）の運用を開始し、1999年2月の東京支店を皮切りに、1999年12月までに全支店でIS014001の認証を取得し、2004年には全社統合で認証を受けています。また、2007年からは、
IS09001と複合で外部審査を受審しています。
2015年9月に受審したサーベイランスの結果は下記のとおりです。
※1 環境マネジメントシステム：企業などが自主的に環境問題へ取り組む際に、環境方針や目標を自ら設定して、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制や手続きなどのしくみ。EMS:Environmental Management
Systemの略。

2015年度サーベイランス
実施期間：2015年9月7日から9月14日まで
実施範囲：本社および4支店
指摘事項および観察事項：重大な不適合………0件
軽微な不適合………3件
観察事項……………1件

エコ・ファースト※2の約束を推進
2010年5月、当社は第8回エコ・ファースト認定式にて「エコ・ファーストの約束」を行い「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。建設事業の中でCO2排出量が最も多いのが「施工中に発生するCO2」です。2010年4月より「低炭素施工システム」を全国の作業所に展開し、施工高1億円当たりのCO2排出量（原単位）を2020年に1990年比40％削減することを約束しました。
エコ・ファースト企業は環境大臣に約束した事項について毎年経過報告をしています。

※2 エコ・ファースト制度：環境保全に関するトップランナー企業の行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。
自らの環境保全に関する取り組みを環境大臣に対し約束した企業を対象に、使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファーストマーク」の使用が認められます。

118戸田建設CSRレポート2016

エコ・ファースト認定企業としてフォローアップ報告
2016年3月、環境省に対してエコ・ファースト認定企業としてフォローアップの報告を行いました。
当社は2010年より環境省からエコ・ファースト企業として認定され、全社的に環境活動を進めております。当社は認定にあたり環境大臣に「エコ・ファーストの約束」をしており、その約束が確実に実行されていることを環境省
が定期的に確認することがフォローアップです。約束の内容とその達成状況は以下のとおりです。
1．フォローアップの内容と報告事項
当社の2014年度の実績に基づいて報告をし、環境省担当者と当社環境担当者で内容の確認と質疑が行われまし
た。
NO

約束の分野

約束内容・主な項目

1

低炭素社会

施工中のCO2排出量について① CO2総排出量を2020年までに
1990年比50%削減。
② 排出量原単位を2020年までに
1990年比40%削減。

達成状況
低炭素施工システム（TO-MINICA）※3を全国の作業所で推進することにより① 総排出量については、2020年度目標である
50%削減を上回る60.1%を削減。
② 排出量原単位については2014年度目標である
28.4%削減をクリアする28.9%を削減。

2

3R

建設廃棄物の最終処分率を9%以下に削減。

建設現場での３Ｒ活動の推進により、2014年度目
標である最終処分率9%以下をクリアする6.7％以下
に抑制。

3

その他

事業所等のCO2排出量をリアルタイ
ムで“見える化”し社員のCO2削減の意識改革や行動を促す。

自社開発のCO2見える化システム“CO2MPAS”を計5事業所に設置。

※3TO-MINICA：建設工事中に発生するCO2の排出削減活動のこと。
2．環境大臣との面談
フォローアップの後、丸川環境大臣と戸田専務取締役執行役員価値創造推進室長の面談が行われました。丸川環境大臣からは、COP21が終わり日本としても新しく定めたCO2削減目標(2030年までに2013年比26%削減)を達成するために、民間企業との協調体制は大変重要であるとのコメントをいただきました。それに対して戸田価値創造推進室長からは、作業所を中心としたCO2削減についての戦略的方策を持って、会社をあげて努力して参りますと報告しました。

環境大臣へのフォローアップ報告の様子（2016年3月30日）

119戸田建設CSRレポート2016

地球環境のために

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理
建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。

建設廃棄物を削減する技術や工法
循環型社会形成に向けて、建設廃棄物の3R※1活動を推進し、建設廃棄物の削減と最終処分率※2の低減に努めています。
※1 3R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再利用）、Recycle（再生利用）の頭文字をとった言葉。
※2 最終処分率：建設廃棄物の最終処分量を排出総量で除したもの。最終処分量とは、直接最終処分場に搬送する埋立処分量と、中間処理後の埋立処分量を合計したもの。

泥水式シールド工法で発生する重金属汚染土の浄化システムによる環境負荷低減
近年、鉄道や道路整備を目的としたシールド工事での大深度・大断面施工が増加しています。大深度となる地下40 m
以深の地質（特に固結シルト層）では環境基準値を超えるヒ素をはじめとする自然由来の重金属の溶出が確認されています。大断面では大量の掘削土砂が発生するため、環境への影響が憂慮され処理に大きなコストが必要となります。
重金属汚染土浄化システムは泥水式シールド工事から発生する汚染土に、ヒ素や鉛などの重金属の吸着性能を有した特
殊鉄粉を添加し、磁気選別機または遠心分離機で除去することにより、基地内で汚染土を浄化処理し環境基準値以内とすることが可能となる環境配慮型の浄化システムです。
システムの特徴として発生する余剰泥水を濃縮し比重を上げ（通常1.2を1.4に上昇）浄化対象の泥水量を約50％低減
し、浄化システムを縮小（もしくは浄化時間を半減）することができます。この浄化システムを使用することで従来の全量最終処分とする方法と比較して、工事費全体で15%程度、処理設備損料および土砂処分費のみの比較で30%程度のコストダウンが可能となります。

泥水濃縮システム＋重金属汚染土浄化システムの泥水フロー

120

戸田建設CSRレポート2016

有害物質のリスク管理
有害物質は人体に影響するため、その適切な対応が大切です。
当社では、有害物質対策に向けた技術開発と、そのリスク管理の徹底を図っています。

放射能廃棄物データ管理システム「TOMIC」を開発
当社は、2013年開発したTOM(トム)コンテナ(Toda Mobile Container：移動式放射性廃棄物用プレキャストコンク
リート（PC）製格納容器)のさらなる活用を目指し、RFIDタグ※3を活用した放射性廃棄物データ管理システム「TOMIC（トミック）」を開発しました。
管理に必要なデータは、放射性廃棄物収納後に入力できるようにしており、購入したお客さまがニーズに合わせて管理
項目を選択し、データ管理を行うことができます。従来よりも放射性廃棄物管理における作業時間が低減し、かつ仮置き場など移動先での照合確認が容易となります。
※3 RFIDタグ：耐環境性に優れた数cm程度の大きさのタグにデータを記録し、電波や電磁波で読み取り器と交信する。微小な無線チップにより管理者やモノを識別・管理するしくみ。

RFIDタグ（上）、タグリーダー（右）、専用アプリの画面（中央）RFIDタグを埋め込んだTOMコンテナ

放射性物質に汚染されたコンクリートを再利用
当社は、2013年に放射性物質に汚染されたコンクリート塊の再利用方法として、コンクリート用骨材として利用するための実験を行いました。放射性物質に汚染されたコンクリート塊を骨材として再利用したコンクリートは、外部へ放出される放射線量を約40％低減できることを確認しました。 これは環境省の平成24年度除染技術実証事業のひとつとして実証実験を行ったもので、再利用を前提に福島県内で実証実験を行ったのは初めての試みになります。

（左）汚染されたコンクリート（骨材に破砕） （右）骨材利用したコンクリートの試験ピース

121戸田建設CSRレポート2016

ビル外壁の線量測定ロボット「さー兵衛」
当社は2013年にビル外壁部の放射線量を測定する壁面放射線量測定システム「さー兵衛」を開発しました。屋上から吊り下げた測定装置を壁面にそって上下させながら測定するロボットシステムで、従来と比べ作業員の被ばく量の低減、作業時間の短縮、費用の削減が可能になります。除染の企画・調査（さー兵衛）から除染作業（バキュームブラス
トロボットシステム）、放射性物質の拡散防止（TOMコンテナ）、放射性廃棄物管理（TOMIC）まで当社独自のソリューションをワンストップで提供できるトータル除染システムが確立されました。

福島県内のビル屋上で測定ロボット
システムをセット（全パーツを工具レスで組立）

電動昇降し、自動測定する「さー兵衛」

122戸田建設CSRレポート2016

地球環境のために温室効果ガスの発生抑制
地球温暖化防止に向け、建設物のライフサイクル全般にわたって、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいます。

温室効果ガス発生を抑制する技術や設計
わが国では、2009年に経済産業省が「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）※1の実現と展開に関する研究会」を設置し、「2030年までに新築建物全体でZEB化を実現する」というビジョンを提言しています。
当社はこのビジョンを受けて、2020年までにオフィスビルのZEB化を目指して、技術開発に取り組んでいます。
※1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方のこと。

筑波技術研究所に環境技術実証棟の建設に着手
当社は、本社ビル建替計画（京橋一丁目東地区）への適用およびZEBの実現に向けた技術を検証する「環境技術実
験棟」の建設に着手しました。
京橋一丁目東地区の計画において都市再生特別地区の都市計画決定がなされました。この計画において、利用者の快適性と利便性に配慮しつつ、自然エネルギーの活用などにより環境負荷を低減した所定の環境性能を確保した建物が求められています。
今回の実証棟では、これらの環境性能を確保するため、外装形状、温熱環境の制御など、環境負荷低減および利用者の生産性向上に関する検証を行います。そして、その成果を活かしつつ、ZEBの実現に向けた技術の検証を引き続き行ってまいります。

環境技術実験棟完成予想パース123

戸田建設CSRレポート2016

低炭素型コンクリート「スラグリート®」を開発
当社と西松建設（株）は、低炭素型のコンクリート「スラグリート®」を共同で開発しました。
「スラグリート®」は、製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末をセメントの代替として積極的に活用した低炭素型のコンクリートであり、セメントの使用量を極限まで低減することで、マスコンクリート構造物における温度ひび割れの発生リスクを低減することができます。
国立研究開発法人土木研究所との共同研究成果として、設計・施工マニュアル（案）を整備し、土木研究所のホームページに公開しています。

橋脚の温度ひび割れ解析事例
最小ひび割れ指数分布図（（左）スラグリート、（右）一般のコンクリート）

再生可能エネルギーの活用
当社が初めて発電事業者として取り組んだ「長崎田手原メガソーラー発電所プロジェクト」が、2015年4月に竣工
し、発電を始めました。この発電所はモジュール容量が13.2MWという大規模なものです。
また、太陽光発電以外にも、洋上風力発電、バイオマス発電についても取り組んでいます。

124戸田建設CSRレポート2016

国内初となる浮体式洋上風力発電設備を実用化
当社は、2007年から浮体式洋上風力発電の実験と検証を重ね、2013年に環境省浮体式洋上風力発電実証事業の受託者グループ代表として、長崎県五島市椛島周辺海域において、2MW風車を搭載したハイブリッドスパー型（浮体部の下部をコンクリート、上部を鋼で構成した風車）浮体式洋上風力発電設
備において発電を開始し、運用に向けて知見を深めてきました。2014年からは、浮体式洋上風力発電による電力を活用した水素の製造・貯蔵・運搬の実証と、燃料電池船の開発事業も受託し、離島におけるエネルギーの利活用や漁業との協調など、地域の発展に資する再生可能エネルギーの実現にも取り組んできました。
これらの環境省実証事業は2015 年度末に終了しましたが、今後も、当社は 燃料電池船
より積極的に、浮体式洋上風力発電の普及促進を目指してまいります。この第一歩として、当社は五島フローティングウィンドパワー合同会社（当社100％子会社）を設立し、五島市と共同で崎山漁港沖にて２ＭＷ浮体式洋上風力発電所の運転を継続しています。

太陽光発電事業を展開
当社は、太陽光発電事業に発電事業者として参加しています。2015年4月に竣工した「長崎田手原メガソーラー発電所（13.2MW）」を皮切りに、「長崎さくらの里メガパワー発電所（2.1MW）」、「宮崎国富メガソーラー発電所（4.2MW）」の3件が九州地方に、「川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所（2.2MW）」が福島県川俣町に完成し、発電事業を展開中です。九州地方の3件に関して、当社はEPC※2業者としての役割も担い、建設工事にもかかわりました。
※2 EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を請け負う業務のこと。

長崎田手原メガソーラー発電所（13.2MW）

宮崎国富メガソーラー発電所（4.2MW）

長崎さくらの里メガパワー発電所（2.1MW）

福島県川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所（2.2MW）

125

戸田建設CSRレポート2016

戸田建設本社ビルで環境省主催の地球温暖化対策研修会実施
2015年11月、環境省が主催する地方公共団体職員への地球温暖化対策研修会が、戸田建設本社ビルで開催されました。
同省では、地球温暖化対策などにかかわる計画書制度を担当する地方公共団体職員を対象とした研修支援を行っています。その中に民間事業所の省エネ対策を実地体験するプログラムがあり、今回の研修先として当社本社ビルが選ばれました。
この制度は、地方公共団体が事業者に省エネに関する計画書・報告書の提出を求め、それにより、温室効
果ガスの排出抑制を促すものです。現在38の地方公共団体が制度を導入しています。
研修では、当社担当者による本社ビルの省エネ活動の説明後、同ビル空調機械設備の運転状況などの視察が行われました。築54年経過するビルであっても、適確な運転調整と工夫によってかなりの省エネが可能であることを説明し、参加者の関心を惹きました。

座学研修

現地視察（CO2見える化システム“CO2MPAS”を見学）

CDP※3スコアがゼネコン２位に！
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）とは、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトのことです。イギリスロンドンに本拠地を置く、NPOが運営しています。
CDPは、気候変動に対する取り組みや温室効果ガスの排出量などの重要な環境情報に関して世界の先進企業へ質問書を送り、その回答を分析・評価して公表しています。（日本では大手500社が対象）また、その結果は世界で700を超える投資機関が投資情報として活用しています。
当社の気候変動対策に関する取り組みは着実に成果として表れ、2014年度における施工時のCO2排出量/原単位は1990年比28.8%削減となりました。
それにともない、CDPの情報開示スコアも年々向上し、2015年度は99点という高得点を獲得し、建設業では第２位の成績を残しました。
当社においても、この結果に満足することなく、今後さらに環境活動を推進していきます。
※3 CDP：ロンドンに事務所を置く国際的な環境評価のNPO団体。
CDPは、気候変動に対する取り組みや温室効果ガス（GHG）の具体的な排出量に関する情報開示を求めて世界の先進企業へ質問書を送り、その回答を分析・評価して公表しています。
（日本では時価総額上位500社が対象）

CO2排出量データの独立第三者の保証
当社は、2015年度のCO2排出量データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、(株)サステナ
ビリティ会計事務所による検証を受け、保証報告書を受領しました。これは、ISAE3000ならびにISAE3410に基づいて実施されました。
独立第三者による保証を受けることにより、当社が行っている算定方法とその結果が妥当であることが認められたことになります。今後もさらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。
検証の対象：スコープ1、2（エネルギー起源の二酸化炭素排出量）、スコープ3（下流のリース資産の排出量）、および施工中のCO2排出原単位126戸田建設CSRレポート2016127戸田建設CSRレポート2016

地球環境のために

生物多様性への対応「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた活動を推進しています。

生物多様性方針の策定
2010年2月、生物多様性の保全とその持続に関する重要性を社員一人ひとりが認識し、建設業務に展開するために、「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定しました。今後、この指針に従って全社的に生物多様性への対応を推進し、建設事業を通じて「生物多様性の創造的再生」を目指します。
戸田建設生物多様性行動指針

基 本 理 念人類は、これまで地球上で永い年月をかけて育まれてきた生物多様性による沢山の恵みを享受してきました。しかし、産業革命以降の大規模開発によりその恵みを失いつつあります。
戸田建設は、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組み、人間の様々な活動と生物多様性との調和を
バランス良く図りながら、グローバルな視点を持ち、建設事業を通じて「生物多様性の創造的再生」を目指します。

行 動 指 針生物多様性の保全とその持続に関する重要性を、社員一人一人が認識し、業務に展開することを全社的に推進する。
建設事業への展開
生物多様性に関する知識・技術を建設事業に活かし、生物多様性の保全に配慮した提案と、生物の環境に配慮した施工に努める。
コンプライアンスと社会的責任
生物多様性に関する法令を順守する。また、関連施策や社会的ニーズの把握に努め、事業活動への反映を
社会的責任と認識して行動する。
研究・技術開発
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する情報の収集・蓄積、調査をおこない、建設と生物多様性との関連性に関する研究や技術開発を推進する。
行政・研究機関・外部団体との協働
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する活動、研究内容を開示し、顧客、行政、自治体、研究機関、企業、NGO、NPO、周辺住民等との協働を図り、生物多様性の保全に努める。

128戸田建設CSRレポート2016

持続可能な社会の実現に向けた取り組み
ホタルを守り移転工事
九段坂病院建設工事（東京都千代田区）は、千代田区の高齢者総合サポートセンターと九段坂病院が一体となった施設で、正面は道路に面し、両隣は九段会館と千代田会館に挟まれ、牛ヶ淵に面した部分は石垣の塀という立地に建設されました。
牛ヶ淵は、江戸城の内堀のひとつで希少なヘイケボタルの生息地です。牛ヶ淵に生息するヘイケボタルは固有種とされ、ホタル以外にも貴重な生態系が残る場所です。
ヘイケボタルは、夜間明るいと繁殖に支障をきたすため、お濠側の遊歩道、5階屋上テラスの照明器具は庭園灯などを低い位置に設置し、直接光がお濠側に当たらないように配慮しました。また、タイマー設定により午後9時に消灯するなど、保護に配慮をした工事を実現しました。

九段坂病院外観名古屋支店の屋上を緑化
2015年1月、名古屋支店社屋であるTODA BUILDINGの屋上を緑化しました。
夏場における屋上階下の室温上昇と電力消費量を抑え、CO2を削減することを目的として取り組みました。緑化した面積は80.4㎡、植栽の種類はツルマ
ンネングサで、這性で横に広がって伸び、生育が旺盛で被覆率が高く、耐乾性・耐寒性があるなどが特徴です。
今後、夏場の温度計測や電力消費量を確認していく予定です。
TODA BUILDINGの屋上緑化の様子

筑波技術研究所が「関東・水と緑のネットワーク拠点百選」に選定！
（一社）関東地域づくり協会と（公財）日本生態系協会が主催する第7回「関東・水と緑のネットワーク拠点百選」に当社の筑波技術研究所（茨城県つくば市）が選ばれました。
「関東・水と緑のネットワーク拠点百選」は、水と緑に関係する自然保護活動に取り組む民間企業やNPO法人、学校、財団などを支援するために2009年から選定を開始されており、今年は14の団体が選定され、総認定数は97団体となりました。民間企業が選定される事例は少なく、つくば市内でも「（福）花畑福祉会 つくばこどもの森保育園」に次ぐ2件目であり、このニュースは常陽新聞（2015年
8月15日付2面）にも掲載されました。

129

表彰式の様子

戸田建設CSRレポート2016

地球環境のためにグリーン調達の推進
建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。

グリーン調達の推進設計段階では、発注者や社内関連部門との打ち合せを通して、グリーン調達対象品目の採用を積極的に提案し、採用された品目をプロジェクトごとにチェックシートに記録して、その採用実績を把握しています。2015年度の1物件当たりの平均採用項目数は8.6項目でした。
施工段階では、グリーン調達対象品目について設計検討会やVE活動を通じて、発注者や設計者に提案することで、グリーン調達を推進しています。
事務用品などについては、ネット購買システムを採用し、商品メニューにエコ商品を積極的に組み入れることで、グリーン購入を促進しています。
グリーン調達実績（建築設計部門）（単位：件数）グリーン調達品目2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

高炉セメント(コンクリート）

8

2

6

4

5

再生砕石

12

16

18

21

19

デッキプレート

24

29

19

25

24

再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

19

18

21

15

19

断熱性建具

16

19

17

18

22

低ホルムアルデヒド製品（接着
剤）

11

17

21

16

17

水性塗料

18

24

24

19

21

衛生器具自動水洗

23

32

28

23

25

蛍光灯照明器具（Hf器具）

28

37

31

28

31

その他

69

101

89

82

83

1物件当たりの採用項目数(平
均）

8.1

8.0

8.6

9.0

8.6

130

戸田建設CSRレポート2016

グリーン調達実績（施工部門）
グリーン調達品目単位

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度再生骨材

t354,441

333,468

248,435

214,922

133,114

建設発生土

m3

473,836

901,756

1,072,553

1,191,060

2,243,851

再生加熱アスファルト混合物

t36,836

51,942

34,05832,13428,908

高炉セメント（コンクリー
ト）m3

297,106

289,989

168,669

183,183

183,332

高炉セメント（セメント）t

33,53133,505

14,284

9,319

5,672

高炉セメント（セメント系改
良材）

t

1,510

3,325

2,403

15,8175,681

高強度コンクリート

m3

15,338151,051

153,144

88,513

141,755

デッキプレートm2

1,243,856

1,003,631

449,740

269,146

255,358

メッシュ型枠m2

17,74097,616

12,142

29,56443,569再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

t

5,262

2,454

4,878

3,727

1,351

パーティクルボード

m2

260

1,612

829

432

2,337

屋上緑化・壁面緑化

m2

604

8,899

11,477

5,912

6,208

エコ商品調達率（単位：％）
調達項目（大分類）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

事務用品等

63.3

75.3

79.6

67.7

78.7

コピー用紙

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

その他

30.1

31.8

33.7

31.0

32.7

全体

76.5

76.9

79.3

81.5

87.2

131

戸田建設CSRレポート2016

地球環境のために

環境関連データ
マテリアルフロー
INPUT

単位

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

エネルギー
電力使用量

作業所

万kWh

5,967

5,253

4,256

3,294

4,062

オフィス等※1

万kWh

465

462

438

417

519

作業所

千m3

165

59

30

19

58

オフィス等

千m3

72

78

86

90

82

ガス使用量※2作業所

kl

22,78425,092

19,294

18,26017,875

オフィス等

kl

55

56

41

35

27

作業所

kl

1,453

911

688

685

1,017

オフィス等

kl

20

24

25

22

18

作業所

千kl

16

19

62

22

13

作業所

千m3

465

497

336

380

466

オフィス等

千m3

11

13

25

19

17

生コンクリート

万m3

170.1

147.0

115.9

96.7

82.6

セメント

万t

-

4

4

6

6

鋼材

万t

29.2

22.3

20.8

17.3

17.1

万枚

4,128

3,818

3,606

3,260

3,569

軽油使用量

灯油使用量
BDF※3使用量

水道使用量

主要資材

コピー用紙購入量

オフィス等

132

戸田建設CSRレポート2016

単位

2011
年度

2012
年度

2013
年度

作業所

t-CO2

87,862

89,24973,18576,70974,510

オフィス等

t-CO2

2,468

2,317

3,057

2,809

3,330

SCOPE １t-CO2

66,70170,30255,36657,292

52,336SCOPE ２t-CO2

23,79821,146

20,877

19,41725,504SCOPE ３※5

t-CO2

-

9,615,865

7,921,923

13,860,683

10,597,058

NOX排出量

t-NO2

498

535

416

387

387

SOX排出量

t-SO2

133

138

109

99

102

建設廃棄物排出量

万t

66

77

79

71

67

建設発生土排出量

万t

108

115

173

115

104

一般廃棄物排出量（オフィス
等）

t

-

296

247

200

201

OUTPUT

2014
年度

2015
年度

温室効果ガス
CO2排出量※4※1 「オフィス等」は本支店社屋、筑波技術研究所、工作所を含む※2 「ガス使用量」は都市ガス、LPガスを含む※3 「ＢＤＦ」は当社で製造した資源循環型バイオディーゼル燃料※4 「CO2排出量」は2012年度まで「水道」に関する排出量を含む※5 「SCOPE 3」は2013年度までカテゴリ2、3、5〜7、11を算出していましたが、2014年度より、カテゴリ1、4、12を追加し、また2015年度よりカテゴリ13を追加して算出しています。
CO2排出量＜作業所推移＞建設廃棄物＜種別推移＞＜再利用率等推移＞

133

戸田建設CSRレポート2016

環境会計
環境保全コスト（単位：百万円）
分類

主な活動内容(1) 事業エリア内コスト

（小計）

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

5,592

6,644

7,463

6,833

8,472

1.公害防止コスト

作業所における公害防止対策費（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・振動防止・地盤沈下等）

1,896

1,976

1,714

1,926

1,959

2.地球環境保全コスト

温暖化防止（アイドリングス
トップ活動費・省エネ機器の採用）
オゾン層破壊防止（フロン回収・適正処理費）

105

88

504

453

231

3,591

4,580

5,245

4,454

6,282

建設廃棄物リサイクル処理費
建設廃棄物処分費※1
3.資源循環コスト

分別ヤード設置費
分別回収費用
発生土再利用費用(2) 上・下流コスト

環境配慮設計人件費
グリーン調達（差額増分）

1,123

1,142

1,181

1,101

968

(3) 管理活動コスト

EMS定期審査費
EMS整備運用人件費
環境負荷監視の費用
作業所周辺美化緑化対策費

1,497

1,374

1,289

1,139

1,082

400

454

313

312

424

(4) 研究開発コスト

環境関連技術の研究開発費※
2・3(5) 社会活動コスト

地域住民への環境情報の提供
環境関連団体への寄付、協賛金

10

11

8

7

7

(6) 環境損傷コスト

緊急事態への対策費
修復基金分担費（マニフェスト
伝票代の一部）

32

46

83

59

40

8,654

9,671

10,337

9,451

10,993

環境保全コスト総額134戸田建設CSRレポート2016

環境保全効果・経済効果

単位

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

前年度比※4

万kWh

6,432

5,715

4,694

3,711

4,581

△ 870

百万円

1,415

1,257

1,033

1,002

1,237

△ 235

千m3

476

510

361

399

483

△ 84

百万円

126

135

96

109

132

△ 23

コピー用紙購入量

万枚

4,128

3,818

3,606

3,260

3,569

△ 309

CO2排出量t-CO2

90,33091,56676,24279,51874,510▲ 5,008

66

77

79

71

67

▲4

3,585

4,574

4,703

4,227

5,916

△ 1,689

分類

項目

電力使用量※5INPUT

OUTPUT

水道使用量※6

建設廃棄物排出量万t

建設廃棄物処理費用

百万円

環境会計の基本事項
集計範囲

戸田建設株式会社

対象期間

2015年4月1日−2016年3月31日

参考ガイドライ「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」
ン
環境省「環境会計ガイドライン2012年版」
調査方法
全数調査とサンプリング調査を併用
作業所関連は50作業所を調査算定方法（環境保全コスト）※1 建設廃棄物処分費は全体集計※2 研究開発費は環境割合分析結果から全体推計※3 研究開発費総額は本支店費用を集計
その他はサンプリング調査結果から全体推計
算定方法（環境保全効果・経済効果）※4 インプット、アウトプット「前年度比」は2014年度比較の削減量、金額を算定※5 電力料金目安単価（22円/kwh(〜2013年度),27円（2014年度〜）：（社）全国家庭電気製品公正取引協議会）にて算定※6 水道料金目安単価（265円/m3(〜2013年度),273円(2014年度〜)：東京都）にて算定

135

戸田建設CSRレポート2016

CSRへの取り組み方針一覧
4つのCSR方針

活動項目

基本方針
経営方針

堅実・公正
＜堅実・公正な活動を支える経営基盤を充実させる＞

コーポレート・
ガバナンス

企業行動憲章

コンプライアンス

行動規範

コーポレートガバナンス基本方針

調達方針
危機管理基本マニュアル

リスク管理／内部統制

情報セキュリティーポリシー（情報管理基本方針、情報管理規程、情報管理標準）
個人情報保護方針
内部統制システムの整備に関する
基本方針

品質管理
安心・安全への取り組み

品質方針
品質マネジメントシステム
災害対策基本マニュアル
地球環境憲章

ものづくり＜ものづくりを通して社会の発展に貢献する＞

環境方針
環境マネジメントシステム
環境配慮

生物多様性行動指針
生物多様性対応マニュアル
エコファースト宣言
グリーン調達ガイドライン

人事面での取り組み
働きがい＜働きがいのある「場」をつくり出す＞

コミュニケーション＜元気で明るい対応、コミュニケーションを促進
する＞

人事基本方針人材育成基本方針
安全衛生方針安全衛生管理労働安全衛生マネジメントシステ
ム

地域社会貢献社会貢献基本方針

136広報・CSR部〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号
TEL.（03）3535-2235 FAX.（03）3564-6713
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