横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
第９号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（都筑水再生センター管理棟ほか２施設アスベスト撤去工事 ほか４件）･･･････････････････････２△ 1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行（南幸橋歩道拡幅工事（その２） ほか２件）･･･････････････････････････････････････････････11△ 2,500万円以上の一般競争入札の施行（金沢処理区日野地区下水道整備工事（その９１） ほか18件）･･･････････････････････････････18△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････41△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････41△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････42【水道局】△ 一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（西竹之丸ほか４か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事 ほか３件）･････････････････････43△ 2,500万円以上の一般競争入札の施行（西谷塩素注入設備改良工事（その２）［建屋新築工事］ ほか91件）･･････････････････････････54△ 1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行（口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その５） ほか34件）･･････････････････････････････240△ 特定調達契約の落札者等の決定････････････････････････････････････････････････････････････313【交通局】△ 一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（高速鉄道４号線電車線路工事（中山及び川和車両基地工区） 外２件）･･････････････････････314△ 2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札の施行（高速鉄道４号線電線路工事（日吉駅から葛が谷駅間） の１件）････････････････････････････320

1横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第85号
一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「都筑水再生センター管理棟ほか２施設アスベスト撤去工事」ほか４件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年２月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小

野

耕

一

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない（ただし、９(12)に定める場合を除く。）。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年２月24日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市財政局契約部掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳
書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入2横浜市報調達公告版
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札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札。

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)（9）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
3

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第９号 平成 18 年２月 21 日発行
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置する全ての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）を提出すること。
ア 開札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 開札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
4横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行(8) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(11) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
（12）特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市財政局契約部掲示板を参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５２１０１１７２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

都筑水再生センター管理棟ほか２施設アスベスト撤去工事
都筑区佐江戸町２５番地ほか２か所
アスベスト撤去工（都筑水再生センター４，７８０．１㎡、樽町ポンプ場
１，８４６．８７㎡、末吉ポンプ場１５２．０㎡）
契約締結の日から平成１８年

９月２９日まで

１６９，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

建築、塗装又はひき屋・解体

格付等級【建築：Ａ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】

登録細目【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業、とび・土工工事業又は塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に専任で配置すること。
なお、当該技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る（監理技術者との兼任可）。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し及び雇用の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
株式会社昭和工業写真社、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ３月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５２１０１１７２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢ポンプ場アスベスト撤去工事
金沢区海の公園８番地
アスベスト撤去工（金沢ポンプ場５，５９５．３㎡）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９月２９日まで

１４４，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし

登録工種

建築、塗装又はひき屋・解体

格付等級【建築：Ａ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】

登録細目【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業、とび・土工工事業又は塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に専任で配置すること。
なお、当該技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る（監理技術者との兼任可）。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し及び雇用の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

株式会社昭和工業写真社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ３月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５２１０１１７２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢水再生センター管理棟ほか３施設アスベスト撤去工事
金沢区幸浦一丁目１７番地ほか３か所
アスベスト撤去工（金沢水再生センター１，５５２．９㎡、北部第二水再生センター
７４５．２㎡、保土ヶ谷ポンプ場５５３．２㎡、神奈川水再生センター１㎡）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９月２９日まで

１０１，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

建築、塗装又はひき屋・解体

格付等級【建築：Ｂ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】

登録細目【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

建築工事業、とび・土工工事業又は塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物
質等作業主任者技能講習を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に専任で配置すること。なお、当該技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る（監理技術者との兼任可）。
（２）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し及び雇用の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社ヒライデ・コピー、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ３月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

寺尾小学校耐震補強その他工事（建築工事）
鶴見区東寺尾五丁目１９番１号
鉄骨ブレース設置工５３か所、耐震スリット設置工１１９か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

１６８，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ３月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

洋光台第三小学校耐震補強その他工事（建築工事）
磯子区洋光台二丁目４番１号
鉄骨ブレース設置工３７か所、耐震スリット設置工（両面３７か所、片面１７２か所）
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表
設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

１３９，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ３月 ８日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
横浜市調達公告第86号
1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「南幸橋歩道拡幅工事（その２）」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年２月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小

野

耕

一

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年２月24日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。
11

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
12横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５ (2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

13横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５１２０１１１８０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南幸橋歩道拡幅工事（その２）
西区南幸一丁目１３番地から南幸二丁目１番地まで
単純中空合成床版製作工一式（鋼材重量４２．２ｔ、橋長２６．１ｍ、標準幅員４．３５ｍ、工場塗装工３８８．８㎡）、支承製作８基、落橋防止装置製作４組、変位制限装置製
作１０組

契約締結の日から平成１８年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

鋼構造

格付等級

‐

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外技術者

３月３１日まで

１９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成した工事１件あたりの鋼材重量２５ｔ以上の鋼製橋を自社工場において製作し、台船（クレーン台船を含む。）を使用して架設した工事の元請としての施工実績を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称、形式、鋼材重量及び架設方法を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

株式会社福寿企画、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

入
札

０５１２０１１１８０
南幸橋歩道拡幅工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
単純中空合成床版（鋼材重量４２．２ｔ、橋長２６．１ｍ、標準幅員４．３５ｍ）
・製作工 ４２．２ｔ
・工場塗装工 ３８８．８㎡
・支承 ８基・落橋防止装置 ４組
・変位制限装置 １０組
・輸送 ４２．２ｔ・クレーン・ベント架設工 一式
・床版工 ４８４㎡
・伸縮継手工 一式・高欄設置工 ２６．１ｍ（２）平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の鋼構造に係る工事最高請負実績の元請金額が４８，６００，０００円に満たない者で、かつ、下請金額が６４，８００，０００円に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第２５条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３３５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

寺尾小学校耐震補強その他工事（衛生設備工事）
鶴見区東寺尾五丁目１９番１号
鉄骨ブレース設置工５３か所、耐震スリット設置工１１９か所
生空調設備工事一式

ほかの建築工事に伴う衛

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９月１５日まで

１０，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

技術者

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３５３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港中学校ほか１校アスベスト対策工事
中区山下町２４１番地ほか１か所
アスベスト撤去工（港中学校：階段１４０㎡、防災倉庫１１㎡
校：防災監視室５．５㎡）

ほか、みなと総合高等学

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９月２９日まで

１０，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表登録工種

建築、塗装又はひき屋・解体

格付等級【建築：Ｃ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】

登録細目【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

建築工事業、とび・土工工事業又は塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物
質等作業主任者技能講習を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に配置すること。なお、当該技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る（主任技術者との兼任可）。
（２）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する主任技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（５）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（なお、当該届出書には、石綿作業主任者を記載すること。）（６）特定化学物質等作業主任者
技能講習修了証の写し及び雇用の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、株式会社創平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
横浜市調達公告第87号
2,500万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「金沢処理区日野地区下水道整備工事（その９１）」ほか18件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成18年２月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小

野

耕

一

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年２月24日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載
18

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9)（8）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
19横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置する全ての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）を提出すること。
なお、共同企業体による入札を行った場合については、構成員ごとに判断するものとする。
ア 入札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 入札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入20横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(11)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

21

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５２１０１１７２６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

金沢処理区日野地区下水道整備工事（その９１）
港南区日野二丁目９番２１号地先から１４番２０号地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ６００㎜、Ｌ＝６１．８ｍ）、ヒューム管布設工（Φ
８００㎜、Ｌ＝３０ｍ）、強プラ管布設工（Φ８００㎜、Ｌ＝５８ｍ）、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
５０，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあるこ
と。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

株式会社アイ・テック、有限会社ナガイ
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時３５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５２３０１１０５８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

勝田住宅第４期住戸改善その他工事（第１工区電気設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
住戸改善工（１２号棟及び１３号棟、ＲＣ造、地上５階建、延床面積３，１２５．５㎡、
計７０戸）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

３５，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

９月２５日まで

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあ
ること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

株式会社アイ・テック、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５２３０１１０５９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

勝田住宅第４期住戸改善その他工事（第２工区電気設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
住戸改善工（１４号棟及び１５号棟、ＲＣ造、地上５階建、延床面積３，２３８．４㎡、
計８０戸）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

３７，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

９月２５日まで

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の設備部門に登載されている者、又は平成１６年
２月１日から平成１８年１月３１日までの間に通知された電気に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者である
こと。

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の設備部門に登載されている者は提出不要。）

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５２３０１１０６０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

勝田住宅第４期住戸改善その他工事（第１工区衛生設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
住戸改善工（１２号棟及び１３号棟、ＲＣ造、地上５階建、延床面積３，１２５．５㎡、
計７０戸）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

６８，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

９月２５日まで

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時３５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５２３０１１０６１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

勝田住宅第４期住戸改善その他工事（第２工区衛生設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
住戸改善工（１４号棟及び１５号棟、ＲＣ造、地上５階建、延床面積３，２３８．４㎡、
計８０戸）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

７４，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

９月２５日まで

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の設備部門に登載されている者、又は平成１６年
２月１日から平成１８年１月３１日までの間に通知された管に係る工事の横浜市請負工事
検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の設備部門に登載されている者は提出不要。
）

ＪＦＥネット株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時３５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３３９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

笹下中学校耐震補強工事
港南区港南五丁目８番１号
鉄骨ブレース設置工２１か所、耐震スリット設置工１３５か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

７５，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

９月１５日まで

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者、又は平成１６年
２月１日から平成１８年１月３１日までの間に通知された建築に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。
）

関東コピー株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ３時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３４０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

上川井小学校耐震補強工事
旭区上川井町２９１３番地
鉄骨ブレース設置工１９か所、柱補強工１か所、耐震スリット設置工８４か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９月１５日まで

６６，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されていること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社ヒライデ・コピー、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ４時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３４１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

上末吉小学校耐震補強工事
鶴見区上末吉五丁目２４番１号
鉄骨ブレース設置工１３か所、耐震スリット設置工１０６か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

６３，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、オリエント株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ３時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３４２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

南本宿小学校耐震補強工事
旭区南本宿町７９番地
鉄骨ブレース設置工１４か所、耐震スリット設置工２６か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

５０，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

有限会社サン・アート、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ４時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３４３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

舞岡中学校耐震補強工事
戸塚区舞岡町２２６番地
鉄骨ブレース設置工１３か所、耐震スリット設置工１１０か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

４９，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

株式会社昭和工業写真社、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ４時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３４４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

白根小学校耐震補強工事
旭区白根一丁目９番１号
鉄骨ブレース設置工７か所、柱補強工１か所、耐震スリット設置工３１か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

４５，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

有限会社新日本プリント、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ４時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３４５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

伊勢山小学校耐震補強工事
泉区和泉町２８６８番地
鉄骨ブレース設置工９か所、耐震スリット設置工８か所、柱補強工２か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

４４，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

関東コピー株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ４時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３４６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

老松中学校耐震補強工事
西区老松町２７番地
鉄骨ブレース設置工１４か所、柱補強工１か所、耐震スリット設置工２０か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

４４，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

ＪＦＥネット株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ３時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３４７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

相武山小学校耐震補強その他工事
港南区上永谷一丁目７番５号
鉄骨ブレース設置工８か所、耐震スリット設置工３７か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

４４，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

オリエント株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ３時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３４８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

中村小学校耐震補強工事
南区中村町４丁目２６９番地１
鉄骨ブレース設置工１２か所、耐震スリット設置工３０か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

３９，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

株式会社アイ・テック、株式会社創平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ３時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３４９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

新羽中学校耐震補強その他工事
港北区新羽町１４３４番地４
鉄骨ブレース設置工３か所、ＲＣ壁補強工１か所、柱補強工２か所、耐震スリット設置工
４か所 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

２９，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

株式会社アイ・テック、亜細亜工業写真株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ４時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３５０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

間門小学校耐震補強工事
中区本牧間門２９番１号
鉄骨ブレース設置工４か所、耐震スリット設置工７か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

２４，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月１５日まで

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

株式会社福寿企画、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ３時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３５１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

上菅田養護学校アスベスト対策工事
保土ケ谷区上菅田町４６２番地
アスベスト撤去工（校舎棟１，０８６㎡、屋内運動場８２６㎡）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月１６日まで
６７，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

建築、塗装又はひき屋・解体

格付等級【建築：Ｂ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】

登録細目【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業、とび・土工工事業又は塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物
質等作業主任者技能講習を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に専任で配置すること。なお、当該技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る（監理技術者との兼任可）。
（２）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し及び雇用の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

有限会社新日本プリント、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ４時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５７１０１１３５２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

上瀬谷小学校ほか２校アスベスト対策工事
瀬谷区瀬谷町７１４０番地ほか２か所
アスベスト撤去工（上瀬谷小学校：倉庫５３㎡、中尾小学校：プール付帯施設４８㎡、階段室２２９㎡ ほか、瀬戸ヶ谷小学校：音楽室６５㎡）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９月１５日まで

２８，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

建築、塗装又はひき屋・解体

格付等級【建築：Ｂ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】

登録細目【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

建築工事業、とび・土工工事業又は塗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物
質等作業主任者技能講習を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に専任で配置すること。なお、当該技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る（主任技術者又は監理技術者との兼任可）。
（２）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し及び雇用の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （５）監理技術者を配置する場合は、監理技術者
講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ４時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル２階財政局契約部入札室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は繰越明許費に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
横浜市調達公告第 88 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年２月 21 日
契約事務受任者
横浜市総務局長 大番 落札又は随意号 契約に係る物品等又は特定役務の名称及
び数量

契約に関す
る事務を担
当する部課
の名称及び
所在地

落札者又
は随意契
約の相手
方を決定
した日

落札者又は随意契約の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地

１ コ ン ピ ュ ー タ 横浜市総務 平成17年 富士通株式会社神ー 機 器 （ 電 子 局ＩＴ活用 12月28日 奈川支社
西区みなとみらい
計 算 組 織 ） の 推進部シス
二丁目２番１号
賃 貸 借 契 約 に テム管理課
付 帯 す る 機 器 港北区新横搬 入 、 据 え 付 浜三丁目18
け 及 び 調 整 業 番地の16
務（２回目１月分）

谷 幸二郎

落札金額又は 契約の相 当該入札 随意契約
随意契約に係 手方を決 公告を行 の理由
る契約金額
定した手 った日
続
政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23号 ）
第 15条
第１項
（ｄ）

円 随意契
69,445,918 約－

横浜市調達公告第 89 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年２月 21 日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小

野

耕

一

番 落 札 又 は 随 意契約 に関する落 札 者 又落札者又は随意落札 金額又は契 約 の 相当 該 入 札随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事務 を担当すは 随 意 契契約の相手方の随意 契約に係手 方 を 決公 告 を 行約 の 理品 等 又 は 特 定る部 課の名称約 の 相 手氏名又は名称及る契約金額 定 し た 手った日 由
役 務 の 名 称 及及び所在地 方 を 決 定び住所又は所在
続
び数量
した日 地
円一 般 競 争平成17年 －１ 人孔ダクタイ 財政 局契約部平成17年 日本鋳工株式会
9,944,235入札
ル鉄蓋枠共Ａ 契約第二課 12月21日 社
11月８日
三重県桑名市大型（Ｔ－14用 中区 港町１丁
字東金井字掛樋）φ600 765 目１番地
606番地の１
組の製造
同
同
同
同
－
２ 人孔ダクタイ 同4,532,220
ル鉄蓋枠共Ｂ型（Ｔ－25用）φ600 360組の製造
３ 高分子凝集剤 同
約59トンの購入

同

日進商事株式会社
金沢区富岡東二丁目１番16号

41

同
28,373,100

同－横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
４ 脱水設備用高 同
分子凝集剤
約69トンの購入
５ 焼却設備用白 同
灯油約738,000
リットルの購入同同

旭企業株式会社
西区北幸二丁目８番４号
株式会社伸和石油旭区下川井町
2084番地同

同－

31,878,000

随意契約 同

政府調達
に関する
協定（平
成７年条
約第23
号）第15
条第１項
（ａ）

51,143,400

横浜市調達公告第 90 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者を次のとおり決定した。
平成１８年２月 21 日番
号

落札又は随意契約に係る物品等又は特定薬務の名称及
び数量

契約に関す
る事務を担
当する部課
の名称及び
所在地

落札者又
は随意契
約の相手
方を決定
した日

１

横浜市立科学
技術高等学校（仮称）整備事業

横 浜 市 教 育 平成18年
委 員 会 事 務 ２月９日
局学校教育
部高等学校
教育課
中区港町１
丁目１番地

落札者又は随意契約の相手方の氏名又は名称及び住所
又は所在地
横浜サイエン
スサポート株式会社
中区本町4丁目
43番地

42

契約金額又は随意契約に係
る契約金額

横浜市長

中

田

宏

契約の相
手方を決
定した手
続

当該入
札公告
を行っ
た日

随意契
約の理
由

円 一 般 競 争 平成17年
9,460,652,382 入札
４月28日

－

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行

水

道

局

水道局調達公告第６号
一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「西竹之丸ほか４か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年２月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年２月24日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳
書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
４ 入札の無効43

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 横浜市一般競争入札参加審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード
代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカード
を用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める
44横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

45

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名

西竹之丸ほか４か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

中区西竹之丸１８番地先から山元町３丁目１３９番地先までほか４か所

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：１，３６３ｍほか）一式、配水管撤去工事
一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３２０日間
１５７，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

株式会社昭和工業写真社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ３月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成１８年 ３月２０日（月）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

46

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０００１
西竹之丸ほか４か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

47

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名

新吉田町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

港北区新吉田町３，６２２番地の３先から新羽町２，１５９番地の７先まで

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：５７８ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２４０日間
１３６，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

亜細亜工業写真株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ３月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月２０日（月）午前 １０時００分

支払い条件（この頁は１頁目です。）

前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

48

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０００２
新吉田町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

49

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名

英町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

中区英町１４番地先から宮川町３丁目９１番地先まで

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：１，０４３ｍほか）一式、配水管撤去工事
一式、仮設配水管布設工事一式 路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から２６５日間
１１３，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分
技術者
入
札
参
加
資
格

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、関東コピー株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ３月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月２０日（月）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話50

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０００３
英町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
２月１日から平成１８年１月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

入札に【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

係る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

51

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名

東川島町φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

保土ヶ谷区西谷町９２８番地先から東川島町１８番地の１３先まで

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：４４１ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格

契約締結の日から２４０日間
９８，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

株式会社アイ・テック、有限会社サン・アート
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ３月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月２０日（月）午前 １０時３０分

支払い条件（この頁は１頁目です。）

前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

52

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０００４
東川島町φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

53

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
水道局調達公告第７号
2,500万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「西谷塩素注入設備改良工事（その２）［建屋新築工事］」ほか91件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年２月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年２月24日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地
54横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) (8)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6)の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金
55

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

56

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５５２０１１４４１

入札方法

入札書の持参による工事件名

西谷塩素注入設備改良工事（その２）［建屋新築工事］

施工場所

保土ヶ谷区川島町５２２番地

工事概要

鉄筋コンクリート造平屋建て２棟、建築（杭地業（ＰＨＣ杭φ３００から４５０ｍｍ×３６本）ほか）一式、電気設備一式、機械設備（空調換気、排水設備）一式

工期
予定価格

３６，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間

技術者

市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書 （３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年
２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

亜細亜工業写真株式会社、株式会社創平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ２時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局西谷浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

57

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５５２０１１４４２

入札方法

入札書の持参による工事件名

西谷塩素注入設備改良工事（その４）［電気設備］

施工場所

保土ヶ谷区川島町５２２番地

工事概要

次亜塩素注入制御盤 一式、機器輸送 一式、電気材料 一式、機器据付工 一式、電気工事 一式、試験調整 一式、舗装工事 一式、土工事 一式、円形はつり工 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から１８０日間
７９，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

制限なし

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成７年４月１日から入札の日までの間に完成した、上下水道事業又は工業用水道事業において、薬品注入制御盤に係る改良工事等の工事元請実績を有するもの。
（２）平成１２年４月１日から入札の日までの間に、当局薬品注入制御盤に係る改良工事等の下請負等の施工実績を有するもの。
（３）本工事において設置する薬品注入制御盤について、設計できる部門並びに工事、技術管理及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。

※（１）及び（３）の条件を有すること。
または、（２）及び（３）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社ヒライデ・コピー、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ２時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局西谷浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

58

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１４４２
西谷塩素注入設備改良工事（その４）［電気設備］【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カル
テ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。（６）【入札参加資格その他】の（３）については、正従業員数（設計・製造・検査業務従事者数及び設計部署・設計技術者数）、アフターサービス体制が確認できる組織表等

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

59

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５５２０１１４４３

入札方法

入札書の持参による工事件名

工業用水道 秋葉町φ２００ｍｍ配水管布設替工事（その１）

施工場所

戸塚区秋葉町５６８番地先から４２７番地先まで

工事概要

新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：２４５ｍほか）一式、撤去工事一式、路面復旧工
事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から１００日間
３２，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｃ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分
技術者
入
札
参
加
資
格
その他

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない
平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ヶ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区
内のいずれかにあるもの。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

株式会社昭和工業写真社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ２時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件（この頁は１頁目です。）

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局工業用水課

契約担当課

水道局契約課電話

60

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１４４３
工業用水道 秋葉町φ２００ｍｍ配水管布設替工事（その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

61

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１３３

入札方法

入札書の持参による工事件名

美しが丘五丁目φ１００から６００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

青葉区美しが丘五丁目１２番３号先からあざみ野一丁目２番１号先まで

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳ・Ｋφ１５０ｍｍ：２５０ｍほか）一式、配水管撤去工事
一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格

９４，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２６０日間

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

関東コピー株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 ３時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件（この頁は１頁目です。）

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

62

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１３３
美しが丘五丁目φ１００から６００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

63

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１３５

入札方法

入札書の持参による工事件名

川辺町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

保土ヶ谷区川辺町２番地の９先から神戸町１４０番地先まで

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：４３５ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２４０日間
９１，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、オリエント株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 ３時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

64

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１３５
川辺町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事

65

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０００７

入札方法

入札書の持参による工事件名

高島台ほか１か所φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

神奈川区高島台６番地の１先から台町１２番地の２先までほか１か所

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：３７３ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から２５５日間
９１，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 ３時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

66

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０００７
高島台ほか１か所φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
２月１日から平成１８年１月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

入札に【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

係る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

67

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０００８

入札方法

入札書の持参による

工事件名

荏田町φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

青葉区荏田町４４９番地地の１先から３，４２４番地の２先まで

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：１，１９９ｍほか）一式、配水管撤去工事
一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８５日間
８４，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社創、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ２時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

68

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０００８
荏田町φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
２月１日から平成１８年１月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

入札に【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

係る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

69

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０００９

入札方法

入札書の持参による工事件名

六角橋四丁目ほか１か所φ１００から５００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

神奈川区六角橋四丁目２３番１４号先から斎藤分町５０番地の４４先まで

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：７７７ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から２５５日間
６５，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

ほか１か所

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

東洋製図工業株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ２時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件（この頁は１頁目です。）

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

70

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０００９
六角橋四丁目ほか１か所φ１００から５００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

71

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００１０

入札方法

入札書の持参による工事件名

六ッ川二丁目ほか１か所φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事

施工場所

南区六ッ川二丁目１２９番地先から１３５番地先までほか１か所

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：３５０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２３０日間
４６，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社ナガイ、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ２時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

72

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００１０
六ッ川二丁目ほか１か所φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

73

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１３４

入札方法

入札書の持参による工事件名

台村町ほか３か所φ１００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

緑区台村町５７３番地の１先から森の台３２番２１号先までほか３か所

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：８２８ｍほか）一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１９５日間
３９，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社ヒライデ・コピー、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ２時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

74

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１３４
台村町ほか３か所φ１００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

75

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００１２

入札方法

入札書の持参による工事件名

西部配水管理所小規模配水管整備工事（その１）

施工場所

西部配水管理所管内（旭区・緑区・青葉区・泉区・瀬谷区一円）ほか

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２７０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、引込工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格

４０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

株式会社ヒライデ・コピー、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ２時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件（この頁は１頁目です。）

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

76

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００１２
西部配水管理所小規模配水管整備工事（その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

77

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００１３

入札方法

入札書の持参による工事件名

西部配水管理所小規模配水管整備工事（その２）施工場所

西部配水管理所管内（旭区・緑区・青葉区・泉区・瀬谷区一円）ほか

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２７０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、引込工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
４０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社福寿企画、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ２時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

78

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００１３
西部配水管理所小規模配水管整備工事（その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

79

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００１４

入札方法

入札書の持参による工事件名

北部配水管理所小規模配水管整備工事（その１）

施工場所

北部配水管理所管内（鶴見区・神奈川区・港北区・都筑区一円）ほか

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２７０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、引込工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
４０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分
技術者
入
札
参
加
資
格

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ３時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

80

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００１４
北部配水管理所小規模配水管整備工事（その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

81

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００１５

入札方法

入札書の持参による工事件名

北部配水管理所小規模配水管整備工事（その２）施工場所

北部配水管理所管内（鶴見区・神奈川区・港北区・都筑区一円）ほか

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２７０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、引込工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
４０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ３時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

82

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００１５
北部配水管理所小規模配水管整備工事（その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

83

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００１６

入札方法

入札書の持参による工事件名

中部配水管理所小規模配水管整備工事（その１）

施工場所

中部配水管理所管内（西区・中区・南区・保土ヶ谷区一円）ほか

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２７０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、引込工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
４０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分
技術者
入
札
参
加
資
格

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ３時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

84

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００１６
中部配水管理所小規模配水管整備工事（その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

85

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００１７

入札方法

入札書の持参による工事件名

中部配水管理所小規模配水管整備工事（その２）施工場所

中部配水管理所管内（西区・中区・南区・保土ヶ谷区一円）ほか

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２７０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、引込工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
４０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分
技術者
入
札
参
加
資
格

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社昭和工業写真社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ３時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

86

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００１７
中部配水管理所小規模配水管整備工事（その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

87

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００１８

入札方法

入札書の持参による工事件名

南部配水管理所小規模配水管整備工事（その１）

施工場所

南部配水管理所管内（磯子区・金沢区・港南区・戸塚区・栄区一円）ほか

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２７０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、引込工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
４０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ３時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

88

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００１８
南部配水管理所小規模配水管整備工事（その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

89

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００１９

入札方法

入札書の持参による工事件名

南部配水管理所小規模配水管整備工事（その２）施工場所

南部配水管理所管内（磯子区・金沢区・港南区・戸塚区・栄区一円）ほか

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２７０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、引込工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
４０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 ３時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

90

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００１９
南部配水管理所小規模配水管整備工事（その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

91

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００２０

入札方法

入札書の持参による工事件名

橋戸三丁目ほか２か所φ１００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

瀬谷区橋戸三丁目４１番地の８先から３９番地の６先まで

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：５２０ｍほか）一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から１４０日間
３１，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｃ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

ほか２か所

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ２時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

92

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００２０
橋戸三丁目ほか２か所φ１００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

93

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００２１

入札方法

入札書の持参による工事件名

大岡三丁目φ１５０から３００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

南区大岡三丁目６番２６号先から８番１０号先まで

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：１０４ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格

３０，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｃ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ２時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

94

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００２１
大岡三丁目φ１５０から３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
２月１日から平成１８年１月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

入札に【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

係る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

95

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００２３

入札方法

入札書の持参による

工事件名

横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（西その２）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

破裂修理工一式、仕切弁取替工一式、消火栓修理工一式、人孔表函及び室修理工一式、空気弁表函修理工一式、試掘工一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
８０，８５４，４３８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」において、配水管を修理した下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

96

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００２３
横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（西その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

97

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００２４

入札方法

入札書の持参による

工事件名

横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（西その１）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

破裂修理工一式、仕切弁取替工一式、消火栓修理工一式、人孔表函及び室修理工一式、空気弁表函修理工一式、試掘工一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
８０，８５１，００４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」において、配水管を修理した下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 ９時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

98

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００２４
横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（西その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

99

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００２５

入札方法

入札書の持参による

工事件名

横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（北その２）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

破裂修理工一式、仕切弁取替工一式、消火栓修理工一式、人孔表函及び室修理工一式、空気弁表函修理工一式、試掘工一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
７９，９９５，３５４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」において、配水管を修理した下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

100

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００２５
横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（北その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

101

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００２６

入札方法

入札書の持参による

工事件名

横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（北その１）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

破裂修理工一式、仕切弁取替工一式、消火栓修理工一式、人孔表函及び室修理工一式、空気弁表函修理工一式、試掘工一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
７９，００１，６０５円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」において、配水管を修理した下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

102

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００２６
横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（北その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

103

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００２７

入札方法

入札書の持参による

工事件名

横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（中その３）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

破裂修理工一式、仕切弁取替工一式、消火栓修理工一式、人孔表函及び室修理工一式、空気弁表函修理工一式、試掘工一式

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
７３，３８６，９０１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」において、配水管を修理した下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

104

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００２７
横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（中その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

105

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００２８

入札方法

入札書の持参による

工事件名

横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（中その１）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

破裂修理工一式、仕切弁取替工一式、消火栓修理工一式、人孔表函及び室修理工一式、空気弁表函修理工一式、試掘工一式

工期
予定価格

７３，３８４，１７７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

技術者

その他

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」において、配水管を修理した下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

設計図書の購入先・申込期限

株式会社ヒライデ・コピー、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 ９時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

106

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００２８
横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（中その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

107

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００２９

入札方法

入札書の持参による

工事件名

横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（中その２）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

破裂修理工一式、仕切弁取替工一式、消火栓修理工一式、人孔表函及び室修理工一式、空気弁表函修理工一式、試掘工一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
７３，３８２，６３１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」において、配水管を修理した下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、オリエント株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

108

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００２９
横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（中その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

109

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００３０

入札方法

入札書の持参による

工事件名

横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（南その１）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

破裂修理工一式、仕切弁取替工一式、消火栓修理工一式、人孔表函及び室修理工一式、空気弁表函修理工一式、試掘工一式

工期
予定価格
調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６４，０３３，１７３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」において、配水管を修理した下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

110

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００３０
横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（南その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

111

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００３１

入札方法

入札書の持参による

工事件名

横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（南その２）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

破裂修理工一式、仕切弁取替工一式、消火栓修理工一式、人孔表函及び室修理工一式、空気弁表函修理工一式、試掘工一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６４，００７，７８７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事」において、配水管を修理した下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

設計図書の購入先・申込期限

株式会社昭和工業写真社、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

112

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００３１
横浜市内配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事（南その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管漏水破裂及び弁類等付属設備修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

113

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００３２

入札方法

入札書の持参による工事件名

中部配水管理所配水管切回し工事（中その２）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

配水管切回し工事（φ５０から３００ｍｍ）一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５６，８９６，１０３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

114

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００３２
中部配水管理所配水管切回し工事（中その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

入【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管切回し工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

札に係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

115

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００３３

入札方法

入札書の持参による工事件名

中部配水管理所配水管切回し工事（中その１）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

配水管切回し工事（φ５０から３００ｍｍ）一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５６，８９５，７９５円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

116

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００３３
中部配水管理所配水管切回し工事（中その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

入【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管切回し工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

札に係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

117

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００３４

入札方法

入札書の持参による工事件名

西部配水管理所配水管切回し工事（西その１）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

配水管切回し工事（φ５０から３００ｍｍ）一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５５，４４１，０３１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課

電話

118

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００３４
西部配水管理所配水管切回し工事（西その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

入【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管切回し工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

札に係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

119

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００３５

入札方法

入札書の持参による工事件名

西部配水管理所配水管切回し工事（西その２）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

配水管切回し工事（φ５０から３００ｍｍ）一式

工期契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

予定価格

５５，４３８，７６７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

120

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００３５
西部配水管理所配水管切回し工事（西その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

入【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管切回し工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

札に係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

121

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００３６

入札方法

入札書の持参による工事件名

北部配水管理所配水管切回し工事（北その２）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

配水管切回し工事（φ５０から３００ｍｍ）一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５５，４１５，５６６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、株式会社創平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

122

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００３６
北部配水管理所配水管切回し工事（北その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

入【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管切回し工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

札に係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

123

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００３７

入札方法

入札書の持参による工事件名

北部配水管理所配水管切回し工事（北その１）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

配水管切回し工事（φ５０から３００ｍｍ）一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５５，３８７，５７３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、亜細亜工業写真株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

124

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００３７
北部配水管理所配水管切回し工事（北その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

入【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管切回し工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

札に係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

125

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００３８

入札方法

入札書の持参による工事件名

地下漏水修理工事

施工場所

横浜市内一円

工事概要

漏水破裂修理工事一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
４７，５１６，４６０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社福寿企画、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局配水課

契約担当課

水道局契約課電話

126

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００３８
地下漏水修理工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

入札に本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

127

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００３９

入札方法

入札書の持参による工事件名

南部配水管理所配水管切回し工事（南その２）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

配水管切回し工事（φ５０から３００ｍｍ）一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
４６，７３０，７２２円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １１時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

128

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００３９
南部配水管理所配水管切回し工事（南その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

入【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管切回し工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

札に係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

129

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００４０

入札方法

入札書の持参による工事件名

南部配水管理所配水管切回し工事（南その１）

施工場所

横浜市内一円

工事概要

配水管切回し工事（φ５０から３００ｍｍ）一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
４６，６８４，６２８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午前 １１時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

130

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００４０
南部配水管理所配水管切回し工事（南その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

入【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「配水管切回し工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

札に係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

131

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００４１

入札方法

入札書の持参による工事件名

南部配水管理所弁室類修理（エポ工法）工事

施工場所

横浜市内一円工事概要

表函取替工（蓋８００ｍｍほか）一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
３１，９０４，５４３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内又は、準市内

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した人孔補修等の工事で、エポ工法によるものの元請実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０パーセント以上のものに限る。）。（２）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企
業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（３）
平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。又は（１）及び（３）の条件を有すること。
※ 工事請負実績は、官公庁発注工事で、１００万円以上の契約実績に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

関東コピー株式会社、株式会社創平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 １時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件（この頁は１頁目です。）

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記
仕様書、現場説明書等を含む）の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

132

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００４１
南部配水管理所弁室類修理（エポ工法）工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）及び（２）の場合は施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、（２）については平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

133

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００４２

入札方法

入札書の持参による工事件名

北部配水管理所弁室類修理（エポ工法）工事

施工場所

横浜市内一円工事概要

表函取替工（蓋８００ｍｍほか）一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
３１，９０３，９０６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内又は、準市内

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した人孔補修等の工事で、エポ工法によるものの元請実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０パーセント以上のものに限る。）。（２）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企
業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（３）
平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。又は（１）及び（３）の条件を有すること。
※ 工事請負実績は、官公庁発注工事で、１００万円以上の契約実績に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

株式会社アイ・テック、有限会社ナガイ
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件（この頁は１頁目です。）

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記
仕様書、現場説明書等を含む）の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

134

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００４２
北部配水管理所弁室類修理（エポ工法）工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）及び（２）の場合は施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、（２）については平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

135

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００４３

入札方法

入札書の持参による工事件名

西部配水管理所弁室類修理（エポ工法）工事

施工場所

横浜市内一円工事概要

表函取替工（蓋８００ｍｍほか）一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２６，１９０，１５４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内又は、準市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間

入技術者

経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従札事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなけ

参ればならない。

加（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した人孔補修等の工事で、エポ工法に資よるものの元請実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比

格率が２０パーセント以上のものに限る。）。（２）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企その他

業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（３）
平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。又は（１）及び（３）の条件を有すること。
※ 工事請負実績は、官公庁発注工事で、１００万円以上の契約実績に限る。
※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

株式会社昭和工業写真社、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１６日（木）午後 １時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書
注意事項を持参し、提出を求本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記
仕様書、現場説明書等を含む）の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

136

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００４３
西部配水管理所弁室類修理（エポ工法）工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）及び（２）の場合は施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、（２）については平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

入本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
札
に
係
る
必
要
事
項

137

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００４６

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その１）

施工場所

中、南、西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

３１，９０３，２２４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

オリエント株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

138

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００４６
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

139

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００４７

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その２）

施工場所

中、南、西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
３１，０１７，４７９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

関東コピー株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 ９時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

140

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００４７
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

141

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００４８

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その３）

施工場所

中、南、西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表
設定なし
管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

３０，１３７，３４１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

142

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００４８
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

143

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００４９

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その１）

施工場所

鶴見、神奈川、港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表
設定なし
管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

２９，７１０，３２０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

関東コピー株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

144

該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

要求

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００４９
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

145

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００５０

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その４）

施工場所

中、南、西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２９，２３８，５４８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

有限会社新日本プリント、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

146

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００５０
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

147

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００５１

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その２）

施工場所

鶴見、神奈川、港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２８，８７４，９３３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

有限会社リバーストン、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 ９時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

148

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００５１
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

149

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００５２

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その５）

施工場所

中、南、西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

２８，３５８，４１０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社創、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

150

該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

要求

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００５２
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

151

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００５３

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その３）

施工場所

鶴見、神奈川、港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

２８，０５８，２０１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

株式会社創、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

152

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００５３
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

153

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００５４

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その４）

施工場所

鶴見、神奈川、港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２７，２３５，８６２円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

ＪＦＥネット株式会社、株式会社創平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

154

該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

要求

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００５４
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

155

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００５５

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その６）

施工場所

中、南、西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表
設定なし
管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

２６，５９２，５２７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

亜細亜工業写真株式会社、有限会社サン・アート
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

156

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００５５
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（中その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

157

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００５６

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その１）

施工場所

港南、磯子、金沢、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表
設定なし
管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

２６，４０７，９１６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

株式会社アイ・テック、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

158

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００５６
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

159

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００５７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所
工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格鶴見、神奈川、港北、都筑、ほか市内一円
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表
設定なし
管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ２６，４００，４７５円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

入
札
参
加
資
格

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その５）

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

株式会社アイ・テック、有限会社新日本プリント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

160

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００５７
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

161

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００５８

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その２）

施工場所

港南、磯子、金沢、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

２５，６６７，６３８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

株式会社昭和工業写真社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

162

該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

要求

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００５８
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

163

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００５９

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その３）

施工場所

港南、磯子、金沢、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表
設定なし
管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

２４，９４０，４０８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

株式会社創、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

164

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００５９
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

165

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００６０

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その６）

施工場所

鶴見、神奈川、港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表
設定なし
管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

２４，７６３，２３８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

オリエント株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

166

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００６０
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（北その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

167

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００６１

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その４）

施工場所

港南、磯子、金沢、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
開札後に公表
設定なし
管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者

一式
一式

２４，２０７，５７１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

有限会社ナガイ、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

168

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００６１
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

169

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００７０

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その４）

施工場所

港南、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
３６，０１２，５１３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
オリエント株式会社、東洋製図工業株式会社
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・ 平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ２時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話170（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００７０
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

171

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００７１

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その５）

施工場所

港南、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
３３，９２９，４８８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人
選定通知書の写しでも可）。

関東コピー株式会社、ＪＦＥネット株式会社
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ２時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話172（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００７１
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

173

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００７２

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その６）

施工場所

港南、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
３２，９１７，５２３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人
選定通知書の写しでも可）。

株式会社アイ・テック、株式会社昭和工業写真社
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ２時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

174（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００７２
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

175

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００９４

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（平日昼間その２）

施工場所

南、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
４３，７７０，７４８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）下請実績の場合、施工実績調書
並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

亜細亜工業写真株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

176

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００９４
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（平日昼間その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

177

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００９５

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（平日昼間その１）

施工場所

中、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
４２，８２０，６６０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）下請実績の場合、施工実績調書
並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

オリエント株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

178

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００９５
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（平日昼間その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

179

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００９６

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（平日昼間その３）

施工場所

瀬谷、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
３０，９４２，０７９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）下請実績の場合、施工実績調書
並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

株式会社アイ・テック、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

180

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００９６
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（平日昼間その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

181

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００９７

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その８）

施工場所

港南、磯子、金沢、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２５，７０８，００１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）下請実績の場合、施工実績調書
並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

182

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００９７
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その８）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

183

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００９８

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その２）

施工場所

鶴見、神奈川、港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格

２４，７５５，７８５円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）下請実績の場合、施工実績調書
並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

オリエント株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

184

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００９８
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

185

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１０６

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（中その１）

施工場所

中、南、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６５，４８９，３２２円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

東洋製図工業株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

186

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１０６
道路掘削跡路面復旧工事（中その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

187

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１０７

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（中その２）

施工場所

中、南、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６４，５３４，７８１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

亜細亜工業写真株式会社、株式会社創平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 ９時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

188

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１０７
道路掘削跡路面復旧工事（中その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

189

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１０８

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（南その４）

施工場所

港南、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６４，３７７，６９５円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
株式会社ヒライデ・コピー、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

190

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１０８
道路掘削跡路面復旧工事（南その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

191

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１０９

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（南その５）

施工場所

港南、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６３，１５２，３４８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
株式会社昭和工業写真社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

192

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１０９
道路掘削跡路面復旧工事（南その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

193

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１１０

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（中その３）

施工場所

中、南、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６２，６３７，８９７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
亜細亜工業写真株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

194

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１１０
道路掘削跡路面復旧工事（中その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

195

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１１１

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（西その１）

施工場所

旭、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６１，９４５，４９７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
亜細亜工業写真株式会社、関東コピー株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 ９時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

196

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１１１
道路掘削跡路面復旧工事（西その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

197

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１１２

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（北その１）

施工場所

鶴見、神奈川、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６１，７８６，３５２円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
株式会社アイ・テック、有限会社サン・アート
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

198

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１１２
道路掘削跡路面復旧工事（北その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

199

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１１３

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（西その２）

施工場所

旭、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６１，０４３，２７１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
有限会社サン・アート、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

200

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１１３
道路掘削跡路面復旧工事（西その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

201

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１１４

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（西その４）

施工場所

緑、青葉、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６０，８７４，０９６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
有限会社ナガイ、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

202

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１１４
道路掘削跡路面復旧工事（西その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

203

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１１５

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（南その６）

施工場所

港南、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６０，６５１，７１６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
ＪＦＥネット株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

204

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１１５
道路掘削跡路面復旧工事（南その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

205

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１１６

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（北その２）

施工場所

鶴見、神奈川、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
６０，５９７，４２６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
株式会社創、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

206

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１１６
道路掘削跡路面復旧工事（北その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

207

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１１７

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（南その７）

施工場所

港南、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５９，４２２，２００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
東洋製図工業株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

208

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１１７
道路掘削跡路面復旧工事（南その７）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

209

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１１８

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（西その３）

施工場所

旭、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５９，１９１，９６７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
有限会社ナガイ、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

210

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１１８
道路掘削跡路面復旧工事（西その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

211

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１１９

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（南その１）

施工場所

磯子、金沢、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５８，９１４，７８０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
オリエント株式会社、関東コピー株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話212

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１１９
道路掘削跡路面復旧工事（南その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

213

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１２０

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（西その５）

施工場所

緑、青葉、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５８，５２４，１１６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
ＪＦＥネット株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

214

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１２０
道路掘削跡路面復旧工事（西その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

215

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１２１

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（北その３）

施工場所

鶴見、神奈川、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５８，１９９，７７０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
ＪＦＥネット株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

216

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１２１
道路掘削跡路面復旧工事（北その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

217

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１２２

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（南その２）

施工場所

磯子、金沢、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５８，０６１，２９６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
有限会社新日本プリント、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午前 １１時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

218

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１２２
道路掘削跡路面復旧工事（南その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

219

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１２３

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（北その４）

施工場所

鶴見、神奈川、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５７，０４９，４１５円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
株式会社昭和工業写真社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 １時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

220

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１２３
道路掘削跡路面復旧工事（北その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

221

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１２４

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（南その３）

施工場所

磯子、金沢、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５６，３３７，２９１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
有限会社サン・アート、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ４時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

222

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１２４
道路掘削跡路面復旧工事（南その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

223

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１２５

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（北その５）

施工場所

港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５５，９８５，５５８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）
オリエント株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 １時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

224

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１２５
道路掘削跡路面復旧工事（北その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

225

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１２６

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（北その６）

施工場所

港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５４，９００，５９５円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
株式会社アイ・テック、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 １時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

226

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１２６
道路掘削跡路面復旧工事（北その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

227

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１２７

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（北その７）

施工場所

港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５２，７４３，１９８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
関東コピー株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 ２時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

228

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１２７
道路掘削跡路面復旧工事（北その７）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

229

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１２８

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（北その８）

施工場所

港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
５１，６８９，４９７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
有限会社新日本プリント、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 ２時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

230

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１２８
道路掘削跡路面復旧工事（北その８）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

231

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１２９

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（中その４）

施工場所

西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
４５，８７１，９９０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

ＪＦＥネット株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 ２時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

232

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１２９
道路掘削跡路面復旧工事（中その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

233

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１３０

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（中その５）

施工場所

西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
４５，１９１，８０８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
オリエント株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 ２時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話234

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１３０
道路掘削跡路面復旧工事（中その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

235

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１３１

入札方法

入札書の持参による工事件名

道路掘削跡路面復旧工事（中その６）

施工場所

西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
４３，８５６，０１６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
有限会社サン・アート、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 ２時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話236

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１３１
道路掘削跡路面復旧工事（中その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

237

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１３２

入札方法

入札書の持参による工事件名

漏水修理道路掘削跡路面復旧工事

施工場所

横浜市内一円

工事概要

・
・
・
・

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

Ｌ交通
Ｌ交通
Ｂ交通
Ｂ交通

機械施工
人力施工
機械施工
人力施工

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
３９，４６９，６８０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において他の工事に従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
関東コピー株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１７日（金）午後 ２時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局配水課

契約担当課

水道局契約課電話

238

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１３２
漏水修理道路掘削跡路面復旧工事【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「道路掘削跡路面復旧工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

239

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
水道局調達公告第８号
1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その５）」ほか34件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成18年２月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年２月24日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出するこ240

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行と。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定す
るものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
４241横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
８その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

242

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００６２

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その５）

施工場所

港南、磯子、金沢、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
設定なし
開札後に公表管

格付等級【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者
入
札
参
加
資
格

一式
一式

２３，４７４，７３４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
オリエント株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午前 １１時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

243

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００６２
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

244

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００６３

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その１）

施工場所

旭、緑、青葉、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
設定なし
開札後に公表管

格付等級【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者
入
札
参
加
資
格

一式
一式

２２，００１，６１９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
東洋製図工業株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 １時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

245

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００６３
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

246

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００６４

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その６）

施工場所

港南、磯子、金沢、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者
入
札
参
加
資
格

一式
一式

２２，００１，６１９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
株式会社アイ・テック、関東コピー株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

247

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００６４
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（南その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

248

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００６５

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その２）

施工場所

旭、緑、青葉、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
設定なし
開札後に公表管

格付等級【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者
入
札
参
加
資
格

一式
一式

２１，３９５，５９４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
亜細亜工業写真株式会社、オリエント株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 １時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

249

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００６５
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

250

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００６６

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その３）

施工場所

旭、緑、青葉、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
設定なし
開札後に公表管

格付等級【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者
入
札
参
加
資
格

一式
一式

２０，７８３，９６２円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
関東コピー株式会社、有限会社サン・アート
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 １時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

251

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００６６
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

252

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００６７

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その４）

施工場所

旭、緑、青葉、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者
入
札
参
加
資
格

一式
一式

２０，１６４，８８９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
東洋製図工業株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ２時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

253

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００６７
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

254

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００６８

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その５）

施工場所

旭、緑、青葉、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者
入
札
参
加
資
格

一式
一式

１９，５５８，８６４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
関東コピー株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ２時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

255

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００６８
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

256

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００６９

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その６）

施工場所

旭、緑、青葉、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

技術者
入
札
参
加
資
格

一式
一式

１８，３４１，２０７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格所在地区分

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
ＪＦＥネット株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ２時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

257

要求
該当する

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００６９
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

258

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００７３

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その１）

施工場所

旭、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２３，３２２，０８７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
有限会社ナガイ、株式会社ヒライデ・コピー
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ３時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話259（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００７３
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

260

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００７４

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その２）

施工場所

旭、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２２，９６６，１９６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
株式会社創、株式会社福寿企画
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ３時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話261（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００７４
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

262

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００７５

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その３）

施工場所

旭、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍ ＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍ ＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍ ＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍ ＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍ ＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２２，２８１，９４５円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
株式会社アイ・テック、株式会社福寿企画
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ３時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話263（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００７５
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

264

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００７６

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その１）

施工場所

鶴見、神奈川、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１８，６２４，３２４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者とて指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
株式会社アイ・テック、ＪＦＥネット株式会社
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ３時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

265

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００７６
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

266

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００７７

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その２）

施工場所

鶴見、神奈川、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１８，３３９，７２７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
有限会社新日本プリント、株式会社創２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ３時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話267

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００７７
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

268

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００７８

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その３）

施工場所

鶴見、神奈川、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１７，７８０，９５１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
ＪＦＥネット株式会社、有限会社ナガイ
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ３時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話269（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００７８
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

270

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００７９

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その４）

施工場所

港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１６，７６８，９８６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
有限会社新日本プリント、有限会社ナガイ
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ４時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話271

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００７９
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

272

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００８０

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その５）

施工場所

港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１６，５２５，５６８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
亜細亜工業写真株式会社、株式会社福寿企画
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ４時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話273

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００８０
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

274

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００８１

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その６）

施工場所

港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝６０ｍ
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１６，０１６，１７０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
亜細亜工業写真株式会社、有限会社リバーストン
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ４時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話275

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００８１
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

276

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００８２

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その１）

施工場所

中、南、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１２，６７０，５３２円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
有限会社サン・アート、ＪＦＥネット株式会社
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１４日（火）午後 ４時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話277

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００８２
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

278

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００８３

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その２）

施工場所

中、南、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１２，４８３，２３３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
亜細亜工業写真株式会社、ＪＦＥネット株式会社
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話279

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００８３
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

280

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００８４

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その３）

施工場所

中、南、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１２，１０８，８７０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
有限会社サン・アート、株式会社福寿企画
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話281

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００８４
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

282

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００８５

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その１）

施工場所

磯子、金沢、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１１，１８６，８１６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
有限会社サン・アート、株式会社創２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話283

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００８５
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

284

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００８６

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その４）

施工場所

西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝ ４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１１，０２７，４６０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
関東コピー株式会社、株式会社昭和工業写真社
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話285

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００８６
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

286

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００８７

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その５）

施工場所

西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ

工期契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

予定価格

一式
一式
一式

１０，８６２，７２３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
オリエント株式会社、株式会社創２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話287

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００８７
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

288

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００８８

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その４）

施工場所

緑、青葉、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝６０ｍ
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ

工期契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

予定価格

一式
一式
一式
一式

１０，６２９，６５５円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
オリエント株式会社、有限会社サン・アート
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話289

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００８８
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

290

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００８９

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その２）

施工場所

磯子、金沢、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝６０ｍ
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ

工期契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

予定価格

一式
一式
一式
一式

１０，５５０，０９４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
株式会社創、有限会社ナガイ
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話291

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００８９
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その２）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

292

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００９０

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その６）

施工場所

西、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝６０ｍ
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ

工期契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

予定価格

一式
一式
一式
一式

１０，５１２，６８１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
亜細亜工業写真株式会社、有限会社ナガイ
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

293

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００９０
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

294

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００９１

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その５）

施工場所

緑、青葉、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝６０ｍ
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ

工期契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

予定価格

一式
一式
一式
一式

１０，４７０，５３３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
株式会社昭和工業写真社、有限会社ナガイ
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話295

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００９１
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

296

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００９２

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その３）

施工場所

磯子、金沢、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝６０ｍ
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ

工期契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

予定価格
調査基準価格
最低制限価格

一式
一式
一式
一式

１０，２３１，８５０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
株式会社昭和工業写真社、株式会社創２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話297

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００９２
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

298

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００９３

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その６）

施工場所

緑、青葉、ほか市内一円

工事概要

配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝６０ｍ
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝３．８ｍ

工期契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

予定価格

一式
一式
一式
一式

１０，１４２，８１９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分 市内

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以
下配水管新設工事及び給水管取付替工事ならびに配水管切回し工事」の下請で、配水管布設の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
有限会社サン・アート、有限会社ナガイ
２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

設計図書の購入先・
平成１８年
申込期限

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室

支払い条件

前金払

しない

部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話299

０４５－６７１－３０６０

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００９３
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

300

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１００９９

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その１）

施工場所

鶴見、神奈川、港北、都筑、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格

２３，８０１，２２９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）
下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

有限会社サン・アート、有限会社新日本プリント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午前 １１時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

301

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１００９９
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その１）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

302

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１００

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その６）

施工場所

旭、緑、青葉、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２３，３２１，３９３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）
下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

東洋製図工業株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 １時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

303

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１００
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その６）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

304

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１０１

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その７）

施工場所

港南、磯子、金沢、戸塚、栄、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格

２３，３１８，００１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）
下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

株式会社昭和工業写真社、有限会社リバーストン
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

305

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１０１
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その７）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

306

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１０２

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その５）

施工場所

旭、緑、青葉、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２３，２２９，６８７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については、平成１８年４月１日）において専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）
下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

有限会社サン・アート、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 １時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

307

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１０２
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その５）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

308

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１０３

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その４）

施工場所

西、中、南、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格

２２，８５１，６７７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。
（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）
下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

株式会社アイ・テック、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 １時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

309

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１０３
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その４）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

310

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０６５２０１０１０４

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その３）

施工場所

西、中、南、保土ヶ谷、ほか市内一円

工事概要

漏水修理工事 φ５０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝１．０ｍ 一式
漏水修理工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ Ｌ＝１．５ｍ 一式
漏水修理工事 φ２０ｍｍＳＧＰ－ＶＢ Ｌ＝０．５ｍ 一式

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格設定なし
開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
２２，８５０，６７４円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日（平成１７年度当局発注の工事請負単価契約に従事している者については平成１８年４月１日）において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の入札者として指名を受けたことのある者。（３）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「夜間休日緊急対策・配水管（φ１５０ｍｍ以下）
漏水修理工事及び配水管（φ５０ｍｍ以下）切回し工事」の下請で、配水管修理工事の施工実績を有するもの。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（５）
下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月１５日（水）午後 ２時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
部分払

する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課

電話

311

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１０４
口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（夜間休日その３）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（
２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。（４）本件工事は、平成１８年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１８年４月１日以降とする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

312

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
水道局調達公告第９号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年２月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
番 落札又は随意契契約に関する事落札者又落札者又は随意契約落札金額又は随契約の相当該入札随意契約
号 約に係る物品等務を担当する部は随意契の相手方の氏名又は意契約に係る契手方を決公告を行の理由
又は特定役務の課の名称及び所約の相手名称及び住所又は所約金額
定した手った日
名称及び数量 在地方を決定在地続した日
１ ウエイト式緊急横浜市水道局管平成17年前澤工業株式会社横円一般競争平成17年－
遮 断 弁 （ 口 径財部契約課
12月27日浜支店
11月15日74,550,000入札
1,800 ミ リ メ ー中区港町１丁目
神奈川区鶴屋町３丁
トル）１基及び１番地
目32番地の13
バタフライ弁（立形）（口径1,800 ミ リ メ ートル）２基の購入２ 新人事給与シス同
平成18年東京都千代田区丸の円同
平成17年－
テム開発に伴う
２月２日内三丁目４番１号
12月13日713,160
日本電子計算機株式
ソフトウェア
一式の借入
会社

313

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行

交

通

局

交通局調達公告第10号
一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「高速鉄道４号線電車線路工事（中山及び川和車両基地工区）」外２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年２月21日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年２月24日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き認めない。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。また、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた参考資料等の内訳書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札
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第９号 平成 18 年２月 21 日発行
を不調とする。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書を横浜市に提出している場合には、代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) 第７号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第８号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
４315

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により開札日時を変更する場合は、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 第５項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合又は第５項第５号若しくは第９号に定める書類を提出しない場合
は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10)その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものと
する。

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横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５５３０１１１００

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

高速鉄道４号線電車線路工事（中山及び川和車両基地工区）
都筑区川和町１７９０番先から緑区中山町３０６番３地先まで
カテナリー電車線路工（支持物、カテナリ電車線）一式、アルミＴ型架台剛体電車線路工（支持物、アルミＴ型架台剛体電車線）一式

工事概要

工期

５１０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

３５７，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで

予定価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

制限なし

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）上記技術者は平成７年４月１日から開札日までの間に完成した、き電吊架・シンプルカ
テナリ方式及びアルミＴ型剛体方式の電車線路工事の元請としての施工経験を有すること。
（２）平成７年４月１日から開札日までの間に完成した、き電吊架・シンプルカテナリ方式及びアルミＴ型剛体方式の電車線路工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容
欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事
カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （４）施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）
関東コピー株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札期間

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月２０日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月２２日（水）午前 １０時３０分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は、電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（３）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８６

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２317

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５５３０１１１０１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

高速鉄道４号線電車線路工事（日吉工区）
港北区日吉四丁目５７０番から都筑区中川中央一丁目１番１２まで
剛体電車線路工（アルミＴ型架台方式約７．３ｋｍ）一式、き電線路工一式

工事概要

工期

４７６，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

３３３，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで

予定価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

制限なし

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）上記技術者は平成７年４月１日から開札日までの間に完成した、アルミＴ型剛体方式の電車線路工事の元請としての施工経験を有すること。
（２）平成７年４月１日から開札日までの間に完成した、アルミＴ型剛体方式の電車線路工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る）。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容
欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事
カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （４）施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）

株式会社アイ・テック、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札期間

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月２０日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月２２日（水）午前 １０時００分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は、電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（３）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８６

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２318

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５５３０１１１０２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期

港北区北新横浜一丁目１２番地１ほか１１か所
大画面モニタ装置製作・据付配線工一式、操作ＰＣ製作・据付配線工一式、映像表示ソフトウ
ェア製作・据付配線工一式、映像用光ＬＡＮ装置製作・据付配線工一式、ＩＴＶカメラ製作・据付配線工一式、ネットワーク機器製作・据付配線工一式、トンネル内及び駅構内光ケーブル
布設工一式、試験調整作業一式 ほか
契約締結の日から平成１９年１２月２５日まで

予定価格

３００，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

２１０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

入
札
参
加
資
格

ホーム監視画像伝送装置設置工事

設定なし

登録工種

電気通信

格付等級

－

登録細目

【電気通信：通信設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成７年４月１日から開札日までの間に完成した鉄道用画像伝送装置システムの設計及び製作の元請としての施工実績を有すること。
（２）平成７年４月１日から開札日までの間に完成した画像伝送装置システムの設置工事の施工実績を有すること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （４）施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること）

有限会社新日本プリント、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札期間

平成１８年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ３月２０日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ３月２２日（水）午前 １１時００分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は、電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（３）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８８

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２319

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行
交通局調達公告第11号
2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「高速鉄道４号線電線路工事（日吉駅から葛が谷駅間）」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年２月21日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱
及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年２月24日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた
参考資料等の内訳書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期
間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載
320

横浜市報調達公告版
第９号 平成 18 年２月 21 日発行すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第８号及び第９号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) 第６号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第７号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（第６号の調査を行った
後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止
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第９号 平成 18 年２月 21 日発行
等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 第５項第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合又は第５項第４号若しくは第８号に定める書類を提出しない場合
は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 10 号 平成 18 年２月 21 日発行
契約番号

０５５３０１１１０３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

高速鉄道４号線電線路工事（日吉駅から葛が谷駅間）
港北区日吉四丁目５７０番から都筑区葛が谷１１番まで
送配電線路工一式、低圧配電線路工一式、通信線路工一式、信号線路工一式

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで
１，２６０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

８８２，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件を全て満たす技術力結集型共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の電気に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、７９３，８００，０００円以上であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （４）共同企業体協定書兼委任状

株式会社創、有限会社サン・アート
平成１８年 ２月２４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ３月２２日（水）午後 ２時００分

入札及び開札場所

中区万代町１丁目１番地教育文化センタービル９階交通局大会議室

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（２）提出書類のうち、（４）共同企業体協定書兼委任状は、入札書と併せて提出すること。
（３）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部入札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（４）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８８

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２323