平成 24 年 10 月 29 日
協会員・貸金業者

各位
日本貸金業協会
コンプライアンス部
TEL 03-5739-3014

取引を行う目的等の確認について「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成25 年 4 月 1 日より、取引に際して、本人特定事項（顧客等の氏名、住所等）の確認に加えて、取引を行う目的、職業等の確認が必要になります。
これらを確認するに当たり参考とすべき類型（別紙 1）が金融庁より公表されたのを受け、貸金業者がこれらを確認するに当たり参考とすべき類型（別紙 2）を例示いたします。
各事業者におかれましては、借入申込書に当該類型を設けるなど、改正法施行に向けた準備をお願いいたします（「別紙 2」記載のとおり、取引実態に応じて、他の類型等を用いて確認することとしても差し支えありません）。
なお、当協会では、業務用書式「借入申込書（顧客カード）」に、取引を行う目的、職業等の記載欄を設ける改訂を予定しております。同書式をご利用の協会員の皆様におかれましては、暫くお待ちくださいますようお願いいたします（平成 25 年 3 月 31 日までは、現在の書式がご利用いただけます）。

※1 別紙 1（「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」）は、金融庁ホームページでご確認いただけます。
http://www.fsa.go.jp/common/law/index.html※2「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」に関する資料は、警察庁ホームページをご確認ください。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

以上（別紙1）

犯罪収益移転防止法に関する留意事項について（注）本文書は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 31 号）の施行の日（平成 25 年４月１日）から適用するものとする。

平成24年10月
金融庁総務企画局
企 画 課 調 査 室（別紙1）

犯罪収益移転防止法に関する留意事項について
本文書は 、「犯罪による収益の移転防止に関する法律 」（以下「法」という 。）第２条第２項第１号から第36号までに掲げる特定事業者のうち金融庁所管事業者（ 以下「 金融機関等」という 。）が法第４条に規定する確認義務、法第８条に規定する疑わしい取引の届出義務等を履行するに当たり、留意すべき事項を示したものである。
なお、個別の事情に応じて、法令等の範囲内においてこれと異なる取扱いとすることを妨げるものではない。
１

取引を行う目的の類型
以下は、金融機関等が法第４条第１項又は第２項の規定により 、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令」第７条第１項第１号イ又はタに掲げる取引に際して「取引を行う目的」を確認するに当たり、参考とすべき類型を例示したものである（複数選択可 ）。
なお、これらの類型は例示であるため、各金融機関等において、これらの類型を参考としつつ、特定取引の内容や個別の業務・取引実態等に応じ、異なる類型により確認することとしても差し支えない。
(1)

預貯金契約の締結
自然人(2)

法人／人格のない社団又は財団□生計費決済□事業費決済

□

事業費決済

□

貯蓄／資産運用□

給与受取／年金受取

□

融資

□

貯蓄／資産運用□外国為替取引□

融資□

その他（□外国為替取引□

その他（））

大口現金取引（為替取引）
自然人

法人／人格のない社団又は財団□

商品・サービス代金□

商品・サービス代金□投資／貸付／借入返済□投資／貸付／借入返済

□生活費

□

その他（□その他（））

（別紙1）

２

職業及び事業の内容の類型
以下は、金融機関等が法第４条第１項又は第２項の規定により「職業」又は「事業の内容」を確認するに当たり、参考とすべき類型を例示したものである（複数選択可）。
なお、これらの類型は例示であるため、各金融機関等において、これらの類型を参考としつつ、個別の業務・取引実態等に応じ、異なる類型により確認することとしても差し支えない。
職業

３

事業の内容

□

会社役員／団体役員□

農業／林業／漁業□

会社員／団体職員

□

製造業

□

公務員

□

建設業

□個人事業主／自営業

□

情報通信業

□

パート／アルバイト／派遣社員／ □運輸業

契約社員

□

卸売／小売業□主婦□

金融業／保険業

□

学生

□

不動産業

□

退職された方／無職の方

□

サービス業

□

その他（□その他（））

取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等を的確に行うための措置
以下は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という 。）への対策に関する国際的な要請を踏まえ、我が国の金融機関等によるマネー・ローンダリング等への対策をより確実なものとすべく、法第１０条に規定する「体制の整備」に関連して、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等を的確に行うために考えられる措置を例示したものである。
なお、これらの措置は例示であるため、各金融機関等において、これらの措置を参考としつつ、個別の業務・取引実態、マネー・ローンダリング等に利用されるおそれの程度等に応じ、より適切な措置を講ずることとしても差し支えない。

(1)

取引時確認の完了前に顧客等と行う取引に関する措置
取引時確認の完了前に顧客等と行う取引については、取引時確認が完了するまでの間に当該取引がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあることを踏まえ、例えば、取引の全部又は一部に対し通常の取引以上の制限を課したり、顧客等に関する情報を記録したりするなどして、十分に注意を払うこと。

(2)

特定取引に当たらない取引に関する措置
特定取引に当たらない取引についても、例えば敷居値を若干下回るなどの取引は、当該取引がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあることを踏ま（別紙1）

え、十分に注意を払うこと。
(3)

非対面取引に関する措置
非対面取引については、当該取引の顧客等がなりすまし・偽り等を行っているおそれがあることを踏まえ、例えば、もう一種類の本人確認書類や本人確認書類以外の書類等を確認することで、顧客等と取引の相手方の同一性判断に慎重を期するなどして、十分に注意を払うこと。

(4)

対面取引に関する措置
対面取引についても、例えば取引時確認に写真が貼付されていない本人確認書類を用いて行うなどの取引は、当該取引の顧客等がなりすまし・偽り等を行っているおそれがあることを踏まえ、十分に注意を払うこと。

(5)

顧客等の継続的なモニタリング
上記のほか、既に確認した取引時確認事項について、顧客等がこれを偽っている（例えば、マネー・ローンダリング等目的の取引であるにもかかわらず、本来の目的を秘して別の取引目的を申告することは、取引目的の偽りに該当し得る 。）などの疑いがあるかどうかを的確に判断するため、当該顧客等について、最新の内容に保たれた取引時確認事項を活用し、取引の状況を的確に把握するなどして、十分に注意を払うこと。

（別紙 2）

貸金業における「取引を行う目的」等の確認について
以下は、貸金業者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第 4 条に規定する「取引を行う目的」「職業」「事業の内容」を確認するに当たり、参考とすべき類型を例示したものである（複数選択可）。
以下の類型は例示であるため、個別の取引実態に応じ、以下の類型とは異なる類型等で確認したり、更に詳細な類型により確認することとしても差し支えない。
１

取引を行う目的の類型□生計費融資

□

事業費融資

※

申込書や契約書等により、当該内容を確認できる場合は、「取引を行う目的」は明白であることから、あらためて確認する必要はない。

※

キャッシング機能付のクレジットカード契約の締結に際して、キャッシング以外の取引の目的に照らし、キャッシングの目的が生計費融資、事業費融資のいずれか（又は両方）に該当することが明らかな場合には、「融資」という類型により確認を行っても差し支えない。

２

職業及び事業の内容の類型
職業

事業の内容

（顧客等が自然人である場合）（顧客等が法人である場合）

□会社員

□

農業/林業/漁業

□

公務員

□

製造業

□自営業

□

建設業

□

パート/アルバイト/派遣社員

□

情報通信業

□

専業主婦（夫）□運輸業□年金受給者□

卸売/小売業□金融業/保険業

□

不動産業

□

サービス業

※

申込書や契約書等により、当該内容を確認できる場合は、「職業」又は「事業の内容」は明白であることから、あらためて確認する必要はない。

以上