公益社団法人 関西吟詩文化協会 定款
第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人関西吟詩文化協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市福島区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、詩歌・吟詠を通じて、その普及及び技能の向上を図るとともに、青少年の健全なる精神の陶冶に資し、わが国文化の発展に寄与し、継承することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）詩歌吟詠の普及活動及び必要な教材の作成・頒布（２）詩歌吟詠に関する講習会、研究会、作詩会等の開催と研究調査（３）詩歌吟詠に関する資格認定の実施（４）青少年及び教育関係団体等に対する講師の派遣（５）吟詠教本及び機関誌の発行（６）その他この法人の目的を達成するための必要な事業
２

前項第１号及び第２号の事業は、一般公開による吟詠大会の開催､及び研修講座の開催、その他各地域における詩歌吟詠の普及事業、広報事業等とする。

３

第１項各号に掲げる事業は本邦及び海外にておこなう。

第３章 会員、代議員及び公認団体（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条第1 項第１号から第４号までに規定する会員をもって構成する。
（法人の構成）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会し、師範代以上の指導資格を取得した者。

（２）準会員

正会員に準じ、第12条に規定する公認団体に所属する者。

（３）賛助会員 この法人の事業を経済的に援助する個人又は団体。
（４）名誉会員

この法人に特に功労のあった者で総会の決議をもって推薦された者。

２

この法人の社員は、概ね会員７０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下、法人法という。）上の社員とする。
（端数の取扱いについては理事会で定める。
）

３代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な代議員選出規則は理事会において定める。

４

代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

６

第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条
第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる資格を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
）。

７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

８

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３） 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員の相互間の優先順位

９ 第 7 項の補欠の代議員の選任に係わる決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
１０

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書書面等の閲覧等）（５） 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

2

１１ 理事又は監事がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらずこの責任は、すべての正会員の同意がなければ免除することができない。
（会員資格の取得）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第８条 正会員は毎年、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２

名誉会員は、会費を納入することを要しない。

３

公認団体は、総会において別に定める会費を支払わなければならない。

４

第１項及び第３項により納入された会費の内、総額の９０％以下を共益事業費及び管理費に充当することができる。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会に於いて別に定める退会届を提出することにより、任意に何時でも退会することができる。

（除 名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名するときは､当該会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、その議決の前に弁明の機会を与えなければならない｡（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第 8 条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき
２

代議員は会員の資格を喪失した場合は代議員資格を失う。

(公認団体及び代表者)
第１２条 この法人は、この法人の目的に賛同する個人の集団のうち一定の要件を満たしたものについては、公認団体とする。
２ この法人の公認を受けようとする団体は、理事会において定めた基準に基づき第２３条に規定する会長宛申請を行い、理事会の承認を受けなければならない。
３ 公認団体は、当該公認団体に所属する会員の中から当該公認団体の会則に従って代表者を選任し、理事会の承認を受けなければならない。
４ 公認団体の代表者は、この法人の目的に沿ってその団体の管理･運営を行わなければならない。
（会員名簿）

3

第１３条 この法人は、第６条に定める会員の名簿を作成し、この法人の主たる事務所に常時備え置く。

第４章総会

（構 成）
第１４条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１５条 総会は次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の総額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開 催〉
第１６条 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２

臨時総会は､必要に応じてその都度開催する。

〈招 集〉
第１７条

総会は､法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は､会長に対して､総会の目的である事項及び招集の理由を示して､総会の招集を請求することができる。

３ 総会を招集するときは、会議の日時､場所､目的事項等を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、会議のつど代議員の互選で定める。
（議決権）
第１９条 総会に於ける議決権は社員１名に対して１個とする。
（決 議）
第２０条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定に係わらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更

4（４） 解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使）
第２１条

総会に出席できない社員は、総会参考資料とともに予め社員宛送付された議決権行使書を会長宛提出することにより、議決権を行使することができる。

（議事録）
第２２条 総会の議事について、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録は､議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２３条 この法人に次の役員をおく（１）理事 １５名以上２０名以内
（２）監事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長とし､５名以内の副会長及び常務理事１名を置く｡
３

前項の会長をもって､法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする｡（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、其の業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会に於いて別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

２ 監事は、いつでも理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(理事及び監事の構成等の制限〉

5第２７条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が､理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれる事になってはならない。
２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む｡〉及びこの法人の使用人が含まれてはならない｡また、各監事は､相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の任期）第２８条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする｡ただし再任することを妨げない。

２

理事及び監事が任期途中に欠けた場合に､補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなったときは、任期満了又は辞任した後も､新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬〉
第３０条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２

役員に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(責任の軽減）第３１条 この法人は、理事及び監事の法人法第 111 条第１項の賠償責任について､総社員の同意があれば免除することができる。
２

前項の規定に関わらず､同法第 114 条第１項の規定により理事会の決議をもつて､賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として､免除することができる｡(顧問及び相談役等〉
第３２条 この法人に顧問若干名及び元老、相談役及び参与若干名を置くことができる。
２

顧問及び元老、相談役、参与は、会長が委嘱し理事会の諮問にこたえる。

３

顧問及び元老、相談役、参与の任期は２年とし､再任を妨げない｡

４

顧問及び元老、相談役、参与は無報酬とし､その職務を行うときは費用弁償することができる。

第６章
（構 成）
第３３条 この法人に理事会を置く。

6理事会

２ 理事会は総ての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行に必要な事項の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３５条 理事会は会長が招集する。
２ 理事会は年４回以上招集し、このほか必要に応じその都度招集することができる。
３ 会長が欠けた時又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
〈議 長〉
第３６条 理事会の議長は､会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事由があるときは、副会長が議長となる。

（決 議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

:タモが当;；＝二の 1７
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において､当該提案に付き理言
４－事（当該事項について決議に加わることが出来るものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録

２により同意の意思表示をしたときは､当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
（議事録）
第３８条 理事会の議事について、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

事務局

（設 置）
第３９条

この法人の必要な事務を処理するため、事務局を置く｡

２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３

事務局長の選任及び解任は、理事会の決議によらなければならない。

４

事務局の組織及び運営に関する規定は、理事会の決議により別に定める。

第８章

資産及び会計（基本財産）
第４０条 この法人の目的である事業を行うために、別表の財産はこの法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって 管理しなければならず､処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
7（事業計画及び収支予算）
第４２条

この法人の事業計画書、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。又これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、この法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４３条

この法人の事業報告及び決算報告については、毎年事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち､第１号、第３号､第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか､次の書類をこの法人の主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４４条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４６条 この法人は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定取り消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を8経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告（公告の方法）
第４９条 この法人の公告は電子公告で行う。
２

事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告が出来ない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

補則

（委 任）
第５０条 この定款に定めるもののほか､この法人の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める｡
附則

１ この定款は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の曰から施行する｡
２ この法人の最初の会長は曾根順子とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず､解散の登記の曰の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の曰を事業年度の開始曰とする｡
４ 平成２３年１２月２２日内閣総理大臣認可
平成２４年１月４日 制定
平成２４年４月１日 一部変更（第３０条 役員の報酬）
平成２６年４月１日 一部変更（第６条 正会員の基準、代議員選出基準）
別 表

基本財産（第４０条関係）
財産種別
預金場所・数量等
近畿大阪銀行野田支店 2,000,000 円

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