第90期

株主通信2012.4.1 ▶ 2013.3.31

証券コード：6768

未来を 覗く、
クーニュのエコ。

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここにタムラグループの2012年度（第90期）株主通信（2012年4月1日から2013 年3月31日まで）をお届けし、営業の概況、
当社の取り組み、ならびに決算の概況をご報告させていただきます。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成25年6月

代表取締役社長

田村直樹

当 期 の 概 況
当連結会計年度（2012年4月1日から2013年3月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、日本の景気低迷及び欧州債務問題に起因する世界経済の減速が継続すると共に、下半期には尖閣諸島問題に端を発した日中関係の悪化に伴い更に厳しい状況で推移いたしました。また、当社グループを取り巻くエレクトロニク
ス市場では、スマートフォン関連などの一部市場は堅調に推移いた
しましたが、産業機械、家電住宅、情報通信、AV機器など、市場全体は総じて弱含みで推移いたしました。

ハ イ ラ イ ト
連結売上高（部門別）
連結売上高（部門別）

電子部品関連電子部品関連電子化学実装関連
電子化学実装関連

情報機器関連情報機器関連

（百万円）
（百万円）

2,000
2,000

80,00080,00073,28973,28977,24077,24068,913
68,91363,581
63,58160,00060,00049,681
49,68153,172
53,172

46,206
46,206

19,531
19,531

20,973
20,973

20,585
20,58520,05820,058

2,749
2,749

2,612
2,612

3,465
3,465

2,648
2,648

2010/3
2010/3（第87期）（第87期）

2011/3
2011/3（第88期）（第88期）

2012/3
2012/3（第89期）（第89期）

2013/3
2013/3（第90期）（第90期）（注）（注）1.
1. 各セグメン
各セグメン
トの外部顧客に対する売上高（セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
ト間の内部売上高を除く）を表示しております。
2.
2. 各連結会計年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫）が含まれております。
各連結会計年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫）が含まれております。

1,861
1,861

1,600
1,600

1,416
1,416

800
800
400
400

561
561
229
229

125
125

186
186

00
△767
△767

△2,332△2,332

2010/3
2010/3（第87期）（第87期）

1

連結当期純利益
連結当期純利益

1,200
1,200
41,276
41,27620,00020,00000

連結営業利益連結営業利益

（百万円）
（百万円）

100,000
100,000

40,00040,000

連結営業利益・連結当期純利益
連結営業利益・連結当期純利益

2011/3
2011/3（第88期）（第88期）

2012/3
2012/3（第89期）（第89期）

2013/3
2013/3（第90期）（第90期）

当 連 結 会 計 年 度 の 業 績
このような環境下、当社グループにおきましては、スマートフォンなどに用いられるフレキシブル基板向けの回路材料や、車載向け
電子化学材料、エコカー用のリアクトル、そしてLED関連製品など

売上高

689億1千3百万円（前 期 比1 0 .8 % 減）

は環境意識の高まりと共に比較的堅調に推移いたしましたが、その一方で当社グループとして市場拡大を推し進めている産業機械、家
電住宅関連製品などは厳しい市場環境下で伸び悩み、売上・利益が営業利益

5億6千1百万円（前 期 比6 0 .3 % 減）

減少いたしました。
当社グループでは、こうした厳しい経営環境は継続するという認識のもと、第4四半期に、電子部品関連事業を中心にグローバルなコ

経常利益

4億7千万円（前 期 比4 8 .8 % 減）

スト構造の見直しによる収益強化対策を実施いたしました。具体的には、労務費負担の大きい日本を中心に人員削減を2013年3月末までに完了させると共に、海外での現地設計や現地調達など現地完結

当期純損失

型の取り組みを強化してまいりました。2013年度より始まる新中期

7億6千7百万円（前期は1億8千6百万円の当期純利益）

経営計画期間では、最適なグローバル体制をより強固にして、収益確保に努めてまいります。
当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は689億1千3百万円（前期比10.8%減）、営業利益は5億6千1百万円（同60.3%減）、経常利益は4億7千万円（同48.8％減）となりました。また、上述した構造改革に伴う特別損失の計上等により、当期純損失は7億6千7百万円（前期は1億8千6百万円の当期純利益）となりました。

1株当たり配当金

当期（第90期）

前期（第89期）

1株当たり中間配当金

3円

3円

1株当たり期末配当金0円

3円

1株当たり年間配当金3円

6円

連結ベース1株当たり当期純利益
連結ベース1株当たり当期純利益

連結ベース1株当たり純資産額
連結ベース1株当たり純資産額
（円）

（円）

（円）

（円）

500

500

3

3
2.39

400

400 381.98

381.98364.78

300

300

0

0

341.91364.78337.58

2

2

1

1

0

0

1.81

2.39

1.81

341.91337.58△33.56

2010/3 2010/3 2011/3 2011/3 2012/3 2012/3 2013/3 2013/3（第87期）（第87期）（第88期）（第88期）（第89期）（第89期）（第90期）（第90期）△33.56

△9.35

△9.35

2010/3 2010/3 2011/3 2011/3 2012/3 2012/3 2013/3 2013/3（第87期）（第87期）（第88期）（第88期）（第89期）（第89期）（第90期）（第90期）

2

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ
社長・田村直樹がお答えする経営戦略Q&A

収益性向上を最上位の目標に掲げた
新中期経営計画“Biltrite Tamura”を始動します。
経営体質・グローバル体制・製品による収益性向上

この経営管理システムは、既に当社グループ拠点の9割に導入されており、全社的な情報共有を通じて、連結収益性を製品ごとに見える―はじめにこれまでの中期経営計画の「」の総括と新化する「コックピット経営」を実現していきます。

しい3ヵ年中期経営計画についてご説明願います。
旧中期経営計画「T's POWER+」は、当初2年間は順調に進捗して―最適なグローバル体制については、どのように取り組みますか？

いましたが、最終年度となった当期の落ち込みにより、目標を大幅に日系企業への依存度が高かった従来の営業体制から転換し、海外企業へ

下回る結果となりました。特に、リーマンショック以降の利益率の低のアプローチを強化していきます。そこでは、労務費・経費の適正配分に下に歯止めをかけられなかった点が、大きな反省点となっています。

よるコスト競争力の向上が必須となります。

これを踏まえ、新3ヵ年中期経営計画「Biltrite Tamura」では、収

これまでの当社は、日本国内の労務費・経費が全体の63％を占めてい益性の向上を最上位の目標に掲げています。「Bi lt ri t e」は、当社創業ました。これを低減すべく、現地スタッフの積極登用などにより海外業務期の高級製品に使用された商標で、「Build up」と「right」を合わせは現地完結型に移行し、コストの高い日本は高付加価値業務に特化する、た造語です。当社の原点に立ち返り、「 健全な経営体質」「最適なグローといったグローバルな配分の適正化を図っていきます。

バル体制」「立派な製品」の3つを作り上げていくことへの意思を、この言葉に託しています。
当社は「B i l t r i t e Tamu ra」の推進により、営業利益率を当期実績

更に、中国・韓国へのR&D拠点設置による「開発の現地化」や、電子部品・LEDの生産を中国からバングラデシュに移す「生産地シフト」など、
海外拠点間の最適化も進めていきます。

の0.8％から、最終年度の2016年3月期には7％以上に改善していきます。更に長期の目標として、本計画から3年後の2019年3月期には、営業利益率10％以上を目指します。

―では、立派な製品を作り上げていく取り組みとは？
これは「T's POWER+」で推進してきた「No.1戦略」「オンリーワン
戦略」による製品作りを引き継ぎ、収益性を高めていくものです。また、―健全な経営体質を作り上げていく上で具体的な取り組みとは？

3

新規・戦略事業については、投資回収段階に移行していきます。

売上重視から利益重視への意識改革を図り、適正な「つなぎ利益（製電子部品関連では、特に小型から大型までのリアクタ・トランスを積極品別の積上げ原価に基づく利益）」を確保していくことで、営業利益率

展開していきます。LEDは、独自開発の酸化ガリウム応用製品に注力し、の改善を図ります。

高付加価値を活かした拡大を図ります。電子化学実装関連では、フレキシ

そのための具体的な手法として、経営管理システム経由で製品の積ブル基板用絶縁材料や接合材を中心に、スマートフォン関連など成長市場

上げ原価をリアルタイムで把握し、利益悪化の未然防止を徹底していへの参入をさらに追求します。情報機器関連では、開発投資を続けてきたきます。従来の月次集計に基づく問題点把握よりも、格段にスピーデ

新型ワイヤレス製品に、周波数再編に伴うチャンスが到来しており、これ

ィーな対応が可能となり、収益性向上に大きな力を発揮します。

を確実に捉えていく考えです。

利益率改善策を着実に遂行し、増益・黒字回復へ―次期（2014年3月期）の見通しはいかがですか？
昨年末以降の円安・株高傾向や金融緩和を受け、景況感が改善しつつあり、当社の受注状況も今年に入って回復基調を示しています。これが維持されることを前提に、次期は増収を見込んでいます。
当社は「B i l t r i t e Tamura」初年度として、先に述べました利益率の改善施策を着実に遂行し、増益・黒字回復を果たしてまいります。

代表取締役社長

次期の連結業績は、売上高770億円（当期比11.7％増）、営業利益

田村 直樹

21億円（同273.7％増）、経常利益18億円（同282.8％増）、当期純利
益12億円（当期は7億6千7百万円の当期純損失）を予想しています。

次期は業績の回復により、本来の配当水準である年間1株当たり6円（中間3円・期末3円）を実施させていただく予定です。

―株主の皆様へのメッセージをお願いします。

株主の皆様におかれましては、今後とも当社事業へのご理解と共に、当期の期末配当につきまして、業績の悪化により、遺憾ながら実施をさらなる発展に向けて、長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

見送らせていただきましたことをお詫び申し上げます。

Biltrite

第 10 次中期経営計画

正しく立派な製品を作る
正しい健全な経営体質を作るも古い昭和12年発行のカタログ第3号の冒頭に、次のBiltrite Tamura
2013 - 2015 & 2018とはタムラ創業期の製品である電気蓄音機・アンプに使用され、特に高級品、高品位品に付け正しい最適なグローバル体制を作る
Build up + right = “Biltrite”
2012 ／基準年度

2015 ／中期計画

2018 ／長期目標

営業利益率

0.8%

7 % 以上10 % 以上

営業利益

5 億円

64 億円

売上高

689 億円

920 億円られた由緒ある商標です。現存するカタログとして最ようなコメントが記されています。
「当製作所の製品にはBiltriteの商標を付けてあります。是は製品に対して絶対的に責任を持つ意味であります。御買求めに際し、Biltriteの商標は品質に対する一種の保険証書として御承知置き下さい。」

過去最高

50 億円（1997 年度）を超える

過去最高 910 億円（2007 年度）を超える

4

P

O W

E

R

-

R

E

P

O

R

T

電子部品関連エコカー向けリアクトルやLED関連など一部製品は堅調に推移するも、厳しい経営環境下、産業機械、家電住宅関連をはじめ多くの分野で売上が減少
当連結会計年度は、前期から継続する日本の景気低迷及び欧州債務問題に加え、下半期には日中関係の悪化に伴い、急激な受注の減少に見舞われました。特に、当社グループで市場拡大を推し進めてきた産業機械、家電住宅関連製品などにおける落ち込みが、利益の減少に影響いたしました。一方、環境対応で注目を集めるエコカー向けのリアクトルやLED関連など一部製品は比較的堅調に推移いたし(百万円)
60,00050,00030,000(百万円)
20,00060,00010,00050,000040,00010,000

しかし、こうした活動による収益改善効果は次年度以降に反映される見込みで、9千2百万円（前期は4億6千2百万円のセグメント利益）と、厳しい結果となりました。

49,681

2011/3（第88期）

53,172
46,206
2012/3（第89期）

2013/3（第90期）

30,000

労務費負担の大きい日本及び欧州等で人員削減を実施すると共に、アジア地区で当連結会計年度の売上高は462億6百万円（前期比13.2%減）、セグメント損失は6億46,206

連結売上高（電子部品関連）※(百万円)
20,0004,000

体制への転換を推進いたしました。

53,17240,000

ましたが、全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。第4四半期には、は生産拠点の見直しに着手し、グローバル視点で、収益を確保するために最適な

49,681

3,000
0

3,465

2,612
2011/3（第88期）

2012/3（第89期）

2,648
2013/3（第90期）

2,000
(百万円)
4,000
1,000

3,465

電子化学実装関連
厳しい市場環境ながらスマートフォン向けの新製品や車載用の電子化学材料が堅調に推移
電子化学事業においても、AV機器、家電、PC向けなどの製品が市場縮小の影響を受けましたが、スマートフォンなどに用いられるフレキシブル基板向けの回路材

3,000
0

(百万円)
25,0001,000

20,97320,0000

ストダウンや経費削減の努力を進めると共に、成長市場で期待される新製品の投入

その結果、売上高は201億1千3百万円（前期比2.6%減）、セグメント利益は20
億5千4百万円（同23.1%増）となりました。

2011/3

20,585

2012/3（第88期）（第89期）

20,973

20,58520,0582013/3（第90期）

10,000(百万円)
25,0005,000
20,0000
15,0005

2,648
2013/3（第90期）

2,000

15,000減速の中で設備投資は縮小傾向で、売上・利益は伸び悩みました。

2012/3（第89期）

連結売上高（電子化学実装関連）※料や、車載用の電子化学材料などが、堅調に推移いたしました。また、原材料のコを積極的に進め、収益の確保に努めました。一方、実装装置事業では世界的な景気

2,612
2011/3（第88期）

10,0002011/3（第88期）

2012/3（第89期）

20,0582013/3（第90期）

40,000

30,00020,00010,000

情報機器関連0

2011/3（第88期）

国内は積極的な投資案件が少なく、減収減益
アジア地区における新型デジタル放送機器の拡販に期待
国内は景気低迷が続くと共に、放送局各社の地上デジタル化対応が一段落したことにより、放送機器関連の積極的な投資案件は少なくなってきております。また前期は、東日本大震災後の設備更新需要によりセキュリティ関連製品の売上が増加いたしましたが、当期はその需要も落ち着き、前期比では売上が減少いたしました。こうした状況に対し、中国・韓国・台湾などの海外において今後展開するデジタル放送化に対応する新型音声卓の販売強化や、ワイヤレス機器では当期発売となり既に様々な市場で実績を誇るリモコンチャンネル設定型デジタルワイ
ヤレスマイクの拡販を進めております。

2012/3（第89期）

2013/3（第90期）

連結売上高（情報機器関連）※
(百万円)
4,000

3,465
3,000

2,648

2,612

2,000

1,000

しかし、こうした活動による売上貢献はまだ少なく、売上高は26億4千8百万円（前0期比23.6%減）、セグメント損失は6千5百万円（前期は9千5百万円のセグメント利益）

2011/3（第88期）

2012/3（第89期）

2013/3（第90期）となりました。
※ 1．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
(百万円)
2．セグメント利益は、セグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
25,00020,973製品Topics
低温硬化導電性接着材料

LICA
アウトガスを抑え80℃で接着・導電可能な「銀ペースト」。
スマートフォンのカメラモジュールなど熱に弱く、アウトガスの影響を受けやすい部品の接着・導通に最適。

20,000EPMシリーズ

15,000低待機電力＆高効率電源の設計を容易に。
10,000
設計期間短縮、開発費削減に貢献します。
■ 簡単な外付け部品により、容易にスイッチング電源の作成が可能■ 軽負荷時および無負荷時の大幅な低消費電力化が可能
5,000■ ワールドワイド入力およびPFC出力電圧対応

0

超高精度＆高性能電流センサ■ 従来150℃前後であった硬化温度が、

F01P・F02P・F03Pシリーズ

80℃程度で硬化■ 銀ペーストの色を黒に近づけカメラ

モジュール内の反射を防ぐ■ 低温で導通が可能な接着剤として

スマートフォンのカメラモジュール以外の需要にも

20,058超低待機電力電源モジュール■ 熱に弱いプラスチックやPET素材の接着・導電を可能に

20,585

2011/3（第88期）

2012/3（第89期）

2013/3（第90期）

計測機器などで使用されるフラックスゲート回路方式を採用し、驚きの超高精度＆高安定性を実現。従来方式では難しかった交流重畳の微少直流も測定可能。
■ 単電源＋5V、定格電流（6A〜50A）■ マルチレンジ、105℃対応、電圧出力形式

6

連 結 決 算
日本及び世界の景気低迷を背景に減収、経常黒字を確保するも、構造改革に伴う特別損失で最終赤字となりました。
連結貸借対照表

単位：百万円前期（第89期）

当期（第90期）

前期（第89期）

2013年3月31日現在

2012年3月31日現在

2013年3月31日現在

2012年3月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産
現金・預金

43,775
10,10445,1959,726

流動負債

29,69024,819支払手形・買掛金

10,66912,016

13,7178,867

受取手形・売掛金

20,09622,017

短期借入金・
1年内返済長期借入金 ※ 2

たな卸資産

11,322

11,009

リース債務 ※ 2

繰延税金資産

446

500

その他

4,857

3,435

固定負債

402

466

その他

1,848

1,975

固定資産

22,88221,808有形固定資産17,356

16,747

5,425

5,253

その他

488

470

負債合計

38,522

39,230

株主資本30,19531,439

資本金

11,82911,829

資本剰余金

17,172

17,172

利益剰余金

1,471

2,726

自己株式

△ 278

△ 289

建物・構築物
機械・工具・車両

4,250

4,017

土地

6,661

6,623

リース資産

652

843

建設仮勘定

366

9

無形固定資産

1,475

1,456

リース資産

409

346

その他

8,832

14,410

長期借入金 ※ 2

5,758

11,131

リース債務 ※ 2

836

940

退職給付引当金

1,749

1,868

純資産の部

△ 2,148△ 3,756

その他有価証券評価差額金

△9

△ 298

繰延ヘッジ損益△0△1△ 2,138△ 3,456

その他の包括利益累計額

1,066

1,110

投資その他の資産

4,050

3,604

投資有価証券

2,296

1,874

繰延税金資産

716

697

88

90

その他

1,037

1,032

純資産合計 ※ 3

28,13527,773

資産合計 ※ 1

66,65867,004

負債純資産合計

66,65867,004※1※2

総資産は前期末比3億円強減少

為替換算調整勘定
新株予約権※3

純資産は前期末比4億円弱増加

固定資産が前期末比10.7億円増加しましたが、受取手形・売掛金が同19.2億円減少したこと当期純損失7.7億円の計上により利益剰余金は減少したものの、円安による為替換算調整勘等の要因により、総資産は同3.4億円減少いたしました。

定の増加（13.2億円）により、前期末比で3.6億円増加いたしました。

有利子負債は前期末比7億円弱減少
有利子負債は、主に短期借入金の返済により、前期末比で6.8億円減少いたしました。

7

単位：百万円

当期（第90期）

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

当期（第90期）

前期（第89期）

2012年4月 1日から
2013年3月 31日まで

単位：百万円

当期（第90期）

2011年4月 1日から
2012年3月 31日まで

2012年4月 1日から
2013年3月 31日まで

売上高 ※ 1

68,91377,240

売上原価

51,23758,420

販売費及び一般管理費

前期（第89期）

2011年4月 1日から
2012年3月 31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,630

△ 196

17,113

17,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,715△ 2,179

営業利益 ※ 1

561

1,416

営業外収益

454

298

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,959△ 1,174

9,943

9,588

営業外費用
経常利益

546

797

470

917

特別利益

67

99

特別損失

761

260

△ 223

755

536

470

7

136

△ 767

148

税金等調整前当期純利益又は損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益又は損失（△）※1

売上高は10.8％減収、営業利益は9億円弱減少
世界経済の減速等の影響を受け、電子部品事業を中心に受注・売上の減少に見舞われました。その結果、売上高は689.1億円（前期比10.8％減）、営業利益は5.6億円（同60.3％減）となりました。
詳しくはP5−P6のセグメント別状況をご参照ください。

※2

当期純損失は7.7億円
特別損失に希望退職者募集による特別退職金を5.8億円、固定資産処分損として1.7億円を計△37

̶

少数株主損失（△）△ 767

当期純利益又は損失（△）※ 2

現金及び現金同等物期末残高上したため、当期純損失は7.7億円となりました。

186

連結株主資本等変動計算書

単位：百万円

当期（第90期）2012年4月1日から2013年3月31日まで

株主資本
資本金
2012年4月1日残高

資本剰余金 利益剰余金

11,82917,1722,726

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△289

31,439△298△1△ 3,456△ 3,756

新株予約権

純資産合計

90

27,773

当期変動額
剰余金の配当

△ 492

△ 492

△ 492

当期純損失（△）

△ 767

△ 767

△ 767

△2

△2

△2

13

13

13

3

3

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2013年3月31日残高

288

1

1,317

1,607

△1

1,605

-

-

△ 1,25511△ 1,244

288

1

1,317

1,607

△1

361

11,82917,172

1,471

△ 278

30,195△9△0△ 2,138△ 2,148

88

28,1358

会 社 の 概 況 （2013年3月31日現在）■社

名

株式会社タムラ製作所■役

員（2013年6月27日現在）■ 英文社名TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村直樹

上席執行役員橋口

裕作■設

1939 年11月21日

取締役常務執行役員

李国華

上席執行役員清田

達也■資 本 金11,829百万円

取締役常務執行役員

浅田

昌弘

執行役員

舞木 孝一郎■ 従業員数

連結6,773 名 単独1,004 名

取締役

蓑宮

武夫

執行役員

徳光

昭

取締役上席執行役員

中島

康裕

執行役員

末田

直一

取締役上席執行役員

南條

紀彦

執行役員

柴田

誠治

取締役上席執行役員

齋藤

彰一

常勤監査役

久保

肇

監査役

佐藤

正典

監査役

守屋

宏一

立

■ ホームページ アドレス
http://www.tamura-ss.co.jp/■ タムラグループ企業（主な連結子会社）
国内
（株）光波

（株）会津タムラ製作所（株）タムラサーマルデバイス（株）タムラ流通センター（株）若柳タムラ製作所 ※海外
田村香港（有）[中国]

タムラ化学韓国（株）

田村電子（深圳）（有）[中国]タムラシンガポール（株）

田村電子（恵州）（有）[中国]タムラ電子（マレーシア）（株）

田村（中国）企業管理（有）

タムラ化研（マレーシア）（株）

田村精工電子（常熟）（有）[中国]タムラタイランド（株）

安全電具（恵州）（有）[中国]

オプシード（BD）（株）[バングラデシュ]

田村化研（東莞）（有）[中国]タムラ・ヨーロッパ・リミテッド[英国]上海祥楽田村電化工業（有）[中国]

ロマーシュ・リミテッド[英国]田村電子材料（天津）（有）[中国]タムラ化研（英国）（株）

田村自動化系統（蘇州）（有）[中国]タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

田村科技（股）[台湾]

タムラ電子（メキシコ）（株）

田村化研科技（股）[台湾]

タムラ化研（アメリカ）（株）※（株）若柳タムラ製作所は2012年10月1日付で若柳電子工業（株）より社名変更しております。

9株 式 の 概 況 （2013年3月31日現在）■ 発行可能株式総数 …………………………………………252,000,000株■ 発行済株式の総数 ………………………………………… 82,028,901株（自己株式742,572株を除く）■ 株主数 ………………………………………………………………………12,016名■ 大株主（上位 10名）
株

主■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）

当社への出資状況（円）

名

持株数（千株）

タムラ協力企業持株会

3,350

400
持株比率

4.08%
300

その他国内法人

6,021（7.27％）

株式会社三井住友銀行

3,200

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,407

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS
LENDING OMNIBUS ACCOUNT

2,377

100
2.89%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,225

2.71%

日本生命保険相互会社

2,073

2.52%

金融機関

株式会社りそな銀行

1,911

2.33%

（32.49％）三井住友信託銀行株式会社

1,412

1.72%

三井住友海上火災保険株式会社

1,366

1.66%

3.90%
3.41%

200

2.93%

0

2011/3

証券会社

1,314（1.59％）

外国人

7,238

（8.75％）

合計

82,771
2011/92012/3

2012/926,8942013/3

個人・その他

41,301（49.9％）（注）自己株式742,572株（0.89％）は個人・その他に含まれております。

（注）持株比率は、自己株式742,572株を除いて算出しております。

■ 株価及び出来高の推移
株

価

出来高

（円）

（千株）

400

30,00025,000300
20,000200

15,00010,000

100
5,000
0

2011/3

2011/92012/3

2012/92013/30

2011/3

2011/92012/3

2012/92013/310株 主 メ モ （株式のご案内）
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月開催
基準日

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

公

告

方

法

株主名簿管理人

電子公告（ http://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）インターネット
ホームページURL

0120-782-031
http://www.smtb.jp/personal/agency/
index.html【特別口座について】
特 別 口 座 の 三井住友信託銀行株式会社または
口 座 管 理 機 関 三菱UFJ信託銀行株式会社（お手続きの例）

ご住所を変更される場合
今後の配当金のお受け取り口座のご指定をされる場合
単元未満株式の買取・買増のご請求をされる場合など
単元未満株式の買取・買増請求について
証券取引所で売買できない、1,000株未満の株式（単元未満株式）については、買取・買増のご請求により整理することができます。
● 単元未満株式の買取請求（当社に株式の買い取りをご請求いただ

く方法）（ 例 ）株 主 様 の ご 所 有 の 1,5 0 0 株 の う ち、 当 社 が 5 0 0 株 を 買い取ります。
→ 株主様のご所有の株式は1,000株となります。

● 単元未満株式の買増請求（当社から株式を買い増して1,000株単位としていただく方法）（ 例 ）株 主 様 の ご 所 有 の 1,5 0 0 株 に 加 え、 当 社 か ら 5 0 0 株 を買い増します。
→ 株主様のご所有の株式は2,000株となります。

お問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（ご注意）

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711【株式に関するお手続きについて】

http: //www.tamura-ss.co.jp/

当社は平成23年8月1日付で株式会社光波を株式交換により完全子会
社化しておりますが、同社株式を保有されていた株主様の内、特別口座に記録された株式の特別口座管理機関は三菱UFJ信託銀行株式会社となりますので、ご留意ください。

1.お受け取りがお済みでない配当金を受け取るお手続き
三井住友信託銀行株式会社までお申し出ください。
2.その他のお手続き（1）証券会社に口座をお持ちの場合：お取り引きの証券会社へお申し出ください。
（2）証券会社に口座をお持ちでない場合（特別口座で管理されている場合）：右記お問い合わせ先へお申し出ください。

当冊子に関するお問い合わせ先：〒178-8511 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
TEL 03-3978-2111