岐阜保健短期大学
自己点検・評価報告書

平成 29 年 9 月

1

目

次

自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料

・・・・・・・・・・・・・・・4

2．自己点検・評価報告書の概要

・・・・・・・・・・・・・・38

3．自己点検・評価の組織と活動

・・・・・・・・・・・・・・39【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 ・・・・・・・・・・・・43

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神と教育の効果 ・・・・・・・・・・・・44

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・53◇基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 ・・・・・・・・・・・・・・56

基準Ⅱ－Ａ

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64◇基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 ・・・・・・・・・・・・・・69

基準Ⅲ－Ａ

人的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ・・・80

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81◇基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・

85

【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 ・・・・・・・・・・85

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ ・・・・・・・・・・・・86

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ ・・・・・・・・・・・・・90

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・

97◇基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

2自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、平成 27・28 年度の岐阜保健短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29

年

5

月１日
理事長

豊田雅孝

学長

河田美紀

ALO

永井

3

博弌

1．自己点検・評価の基礎資料(1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人豊田学園は、昭和 53 年中央調理師学校の設立に始まり、昭和59 年学校法人の認可を受けた。その後、昭和 61 年に岐阜県医師会医療秘書学院の移管を受け、日本医師会認定・豊田学園岐阜医療秘書学校として医療関連職者の養成を開始した。平成 2 年豊田学園医療専門学校と名称変更すると同時に、看護学科（看護師 2 年課程）を開設し、平成 18
年 3 月までに 700 名余の卒業生を輩出した。また、高齢化社会の重要課題である老人介護及び障害者の自立支援を担う人材育成を目的として、
平成 6 年に介護福祉学科を開設、平成 8 年には豊田学園医療福祉専門学
校と名称変更して、平成 9 年にリハビリテーション学科（理学療法士科、作業療法士科）、さらに平成 15 年に東洋医療学科（はり・きゅう科）、平成 16 年には東洋医療学科（柔道整復科）を増設した。
以上のように学校法人豊田学園は、少子高齢化社会にあって地域の保健医療福祉のニーズに貢献しうる人材の育成を目標に歩んできた。この経験と教育実績を踏まえさらなる地域医療への貢献を目的として、平成
19 年 4 月「岐阜保健短期大学」（看護学科）を開設し、「岐阜保健短期大
学医療専門学校」（はり・きゅう科、柔道整復科）を併設する短期大学としてスタートした。
その後、平成 21 年に「岐阜保健短期大学」にリハビリテーション学科
理学療法学専攻を、続く平成 22 年には同リハビリテーション学科に作業療法学専攻並びに言語聴覚学専攻を開設した。(言語聴覚学専攻は平成24 年度に募集停止)
現在、岐阜保健短期大学及び岐阜保健短期大学医療専門学校（以下「当学園」）は、岐阜県内屈指の総合医療専門教育機関として進展する高齢化社会の要望に応えるため、広く地域社会における 21 世紀型チーム医療の推進に向けて、高度かつきめ細かな専門知識・技術を身につけた看護師、理学療法士、作業療法士、はり師、きゅう師、柔道整復師の育成指導を推進している。
沿革（１９７８年）

専門学校 認可（１９８４年）

学校法人豊田学園 （専修学校）認可（１９８４年）

学校法人豊田学園（１９８６年）

岐阜医療秘書学校（各種学校） 認可 開校（１９８８年）

岐阜医療秘書学校（専修学校） 認可

4

開設

開校

（１９８９年）

豊田学園 医療専門学校（専修学校） 認可
豊田学園 医療専門学校に 看護学科設置認可（１９９０年）

豊田学園 医療専門学校 開校
豊田学園 中央調理師専門学校を 豊田学園 調理専門学校と名称変更（１９９４年）（１９９６年）（１９９７年）（２００３年）（２００４年）（２００６年）（２００７年）

豊田学園 医療専門学校に介護福祉学科 設置認可
開設
豊田学園 医療専門学校を豊田学園 医療福祉専門学校と名称変更
豊田学園 医療福祉専門学校にリハビリテーショ
ン学科 設置認可

開設

豊田学園 医療福祉専門学校に東洋医療学科は
り・きゅう科 設置認可

開設

豊田学園 医療福祉専門学校に柔道整復科設置認
可開設

岐阜保健短期大学看護学科設置認可
岐阜保健短期大学看護学科開設、校舎落成式、開学式挙行
豊田学園調理専門学校を岐阜保健短期大学調理専
門学校と名称変更
豊田学園医療福祉専門学校を岐阜保健短期大学医
療専門学校と名称変更（２００８年）

岐阜保健短期大学医療専門学校調理専門学校廃止（２００９年）

岐阜保健短期大学医療専門学校介護福祉学科廃止（２００９年）（２０１０年）

岐阜保健短期大学リハビリテーション学科理学療
法学専攻開設
運動場を整備してバスケットコート竣工
岐阜保健短期大学リハビリテーション学科作業療
法学専攻開設（２０１１年）

７号館北側テニスコート竣工
７号館西側キャンパス竣工（２０１１年）（２０１２年）

学生駐車場竣工
岐阜保健短期大学医療専門学校リハビリテーショ
ン学科廃止
ヤマザキショップ岐阜保健短期大学店竣工
5

（２０１３年）

多目的運動場竣工（２０１４年）

新図書館棟竣工(2）学校法人の概要
学校法人の概要
教育機関名
岐阜保健短期大学
岐阜保健短期大学
医療専門学校平成27年5月1日
所在地
入学定員 収容定員 在籍者数
岐阜市東鶉2丁目
200人
600人
411人
92番地
岐阜市東鶉2丁目
90人
330人
85人
68番地

学校法人・短期大学の組織図■組織図
岐阜保健短期大学学長

運営会議

教員会議
各種委員会
運営会議

リハビリテー
ション学科

図

学

書

理学療法学専攻

科

長

看 護

学

学 科

長

科

短大事務局 運営会議

事務局長

課
企
画
広
報
課

作業療法学専攻

館

総
学
事
課

(3）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ①

立地地域の人口動態
本学は、岐阜県の県庁所在地の岐阜市に所在する。岐阜市の人口は、418,165 人、世帯数 153,048 人である。（平成 24 年 4 月１日現在）
本学へのアクセスは、ＪＲ東海道本線岐阜駅および名鉄名古屋本線岐阜6

務課

駅の各駅より岐阜バスが運行されている。
②地域社会のニーズ
地域社会における保健医療を取り巻く環境は少子高齢化社会への移行とともに大きく変化しており、保健医療サービスに対する需要はますま
す増大している。また、医療の内容も個別化や多様化とともに、より質の高い医療サービスが求められている。
以上の背景から、岐阜地域を中心とした多くの病院等医療施設が本学における看護師、理学療法士、作業療法士の教育・養成を強く望んでいる。
その主たる理由として、「医療の高度化、専門化に対応するため」と「地域医療ニーズに応えるため」の 2 点があげられる。
実際、本学看護学科、リハビリテーション学科の卒業生の採用意向を積極的に示した医療施設は多く、雇用需要の潜在を窺わせるものとなっている。
このような、地域社会の背景のもと、本学への入学者の出身地域は下表のとおりである。
■ 学生の入学動向 毎年度5月1日現在
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
地域
人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
岐阜
95 55%
73 61%
96 68%
91 58%
81 62%
愛知
31 18%
25 21%
19 13%
26 17%
27 21%
長野
16
9%
5
4%
1
1%
7
4%
6
5%
三重
3
2%
3
3%
3
2%
1
1%
3
2%
滋賀
7
4%
3
3%
3
2%
3
2%
4
3%
静岡
5
3%
2
2%
6
4%
2
1%
4
3%
福井
3
2%
0
0%
1
1%
3
2%
3
2%
富山
0
0%
0
0%
1
1%
1
1%
0
0%
北海道
2
1%
1
1%
2
1%
1
1%
0
0%
沖縄
0
0%
0
0%
1
1%
4
3%
1
1%
その他
11
6%
8
7%
9
6%
18 11%
1
1%
合計
173 100% 120 100% 142 100% 157 100% 130 100%

入学者の出身地域は約 60％前後が岐阜県内であり、次いで愛知、三重、
静岡、さらには長野および滋賀と周辺に隣接する県の者がほとんどである。
③

地域社会の産業の状況
工業では、各務原市では川崎重工業や三菱重工業などの航空産業や、
7自動車産業に関連した金属加工等の製造業が盛んである。関市周辺では刀剣類の製造が盛んである。
土岐市、多治見市、瑞浪市など東濃西部で作られる陶磁器は美濃焼と呼ばれ、全国シェアが 50%以上あり、中でも土岐市は陶磁器生産日本一である。
明治以来、岐阜市周辺では繊維工業が盛んであったが、昭和 40 年代以降
海外からの輸入による需要の減少で工場の多くが撤退衰退した。大規模な工場の跡地は大型商業施設や、学校、公共施設などに利用された。
IT 産業では、大垣市ソフトピアジャパン、各務原市テクノプラザ、岐阜
県 VR テクノジャパンを設立し、ベンチャー企業の育成を図るなど、情報技術 IT 産業の育成に力を注いでいる。
アパレル産業では、岐阜市では戦後軍服や古着を売る繊維問屋街ができ、さらに布を仕入れて服を作って売るアパレル産業に発展し、全国的な産地となった。2000 年代中頃以降は東京や名古屋に押されて問屋街は苦戦しており、ファッションの産地としての生き残りを図るには岐阜の個性ある特徴を打ち出すのが課題となっている。
県の多くは山岳地のために林業がさかんであり、ヒノキの産出量は国内有数の量で県内には木材を扱う業者が多い。また、切り出した木を使用した木工品などの工芸品の生産に力を注いでいる。
長良川などの清流が県内を流れているため、県を挙げて日本酒・焼酎の生産の振興に乗り出している。

8

■短期大学所在の市区町村の全体図

9

金華橋通

岐阜保健短期大学 付 近 図

長良橋通●
新岐阜バス停●ＪＲ北口バス停

ＪＲ東海道線

ＪＲ岐阜駅

Ｎ
岐阜西通り

～

至 鏡島大橋至 岐阜市街地

岐阜環状線（旧 ２１号線）～
ミニミニ

Ｒ２１ 岐大バイパス

至 大垣
トヨタカローラ ●
エル・ア
リーヴォ

吉野家

○○
○○

六条大溝
→ ● バス停

●ＧＳ

○○
○ ●ＧＳ

○○
○○

六条岐阜葬祭
東洋健康ランド
岐阜セラック

↓
岐阜聖徳学園高校 岐阜聖徳学園大学

岐阜県庁

至
岐
南
イ
ン
タ
ー

岐阜南警察署○○○○↓

ミニストップ●岐阜保健短大
バス停
モンターニュ洋菓子

こいし接骨院

Ｐ
→

○○
○○
バス

Ｐ

至 大垣

●茜部菱野
バス停

停

ファミリーマート

喜びの里

校地

アルフレッサ

岐阜保健短期大学
小松フォークリフト

笠松病院

バイパスより南へ始めての信号を右折して直進

千成寿司

茜部食堂
ながもり弁当

ﾊﾟﾁﾝｺ
スギ薬局

○○
○○

昭和食堂

ジャパレン

ニッショウ サークルＫ

○○
○○

○○
○○

カーマホームセンター

至 羽島インター
しまむら
ダイソー

10

バロー

(4）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について該当なし（平成 25 年度に初めて第三者評価を受けるため）② 上記以外で改善を図った事項について該当なし（同上）③ 過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項及びその履行状況
区分

留 意 事 項履 行 状 況平成 22 年 2

担当科目「英語Ｉ（英会話・ 平成 21 年 7 月教員変更書

月

基礎）」、
「英語Ⅱ(英会話・ を提出し教員審査済。判定看護）」、「英語Ⅲ（英文可。

読解）」の教員審査を経ていない専任教員について
は、大学設置・学校法人審議会の教員審査を受けること。
保健師助産師看護師学校養「母子保健行政論」は、母成所指定規則の改正に伴っ

性・小児援助論の一環として新たに開講した科目「看て位置づけている。これに護過程論」、「母子保健行

関しては平成 21 年 9 月変

政論」等については、学則更書を提出し教員審査済。

変更届出の手続を行うこ

判定可。

と。
「看護過程論」｢母子保健行政論｣については,学則(教育課程)変更承認申請
書を平成 22 年 10 月提出、
平成 23 年 1 月｢承認」の通知を受領。
当初計画における運動場が

平成 22 年 3 月末に駐車ラ駐車場として使用されていインを消去し運動場としることについては不適切でて整備をした。さらに学生あるため、今後早急に運動の活用を促すよう学内各場として使用できるよう整所に張り紙をした。バスケ

備すること。

ットサークル等が放課後
11

に活用している。
平成 23 年 3 月末 7 号館
北隣にテニスコート竣工。
学生のニーズを踏まえ、施現状でもロッカーは十分

設整備、特にロッカーや更なスペースを設けている

衣室については場所、広さが、あらためて学生にロッ

及びセキュリティに配慮す

カーの場所を周知した。まること。

た鍵を付与する等のセキ
ュリティにも配慮した。さらに、ロッカー出入口の施錠も大学側が管理するようにしている。

平成 23 年 2

教員組織について、設置計

教員組織について、平成 23月

画では助教 2 名、助手 10

年度方針として、特任教授名の計画であったが、現状

2 名、助教 2 名の採用を決

は助教、助手ともに 0 名で 定。新たに臨地実習指導助あり、当初の理念や計画を

手 10 名を採用の予定であ実現できる体制ではないこる。助手は現在非常勤も含とから、教育効果や研究時

め 7 名が内定している。

間の確保等を勘案し、適正募集は継続中である。また、な教員配置とすること。特卒業生の成長を期待して基に実習については、教員の礎看護技術演習助手を任命

過重負担の状況もみられる

し、研鑚の機会を提供することから、適正な教員配置考えである。

に改めること。
平成 24 年 2

教員組織について、分野構

平成 24 年 4 月より 6 名の

月成や役割分担等に偏りがあ

看護系教員を採用し、各領り、当初の理念や計画を実域にそれぞれ教授、准教授

現できる体制ではないことを配置し、主要科目に専任

から、教育効果や研究時間

教員を配置して、教員組織の確保等を勘案し、主要科の構築改善に努力した。臨目に専任教員を配置する等

地実習施設については、1により適切な教員組織を構施設の増であるが、既存の築すること。特に、臨地実各施設における受け入れ人

習については、今後の学生数の増加により、実習施設

数を見通し、教員の充実及の確保を行っている。教員

12

び実習施設の確保に努めるの専任制の規程は、豊田学こと。なお、勤務日数が極園岐阜保健短期大学専任教

めて少ない専任教員がいる員就業規則を制定した。
（平

ことから、その専任制を担

成 24 年 2 月 21 日制定）

保できるよう規程等で明確にすること。
平成 24 年 2

教員の研究費について、周平成 24 年度より、各教員か

月

知不足のため計画を大きく

ら研究費使用に対して計画

下回る執行状況であり、教書を提出させることで、教員の教育研究に支障をきた員への周知を行った。研究していると考えられること費の執行については、事務から、適切な周知・執行に局で管理することを決定し努めること。

た。また、学科共同研究費を準備することとし、この管理も事務局で行うことを決定した。

平成 24 年 2

学生のニーズを踏まえ、学図書館については、7 号館

月

習環境の整備に努めるこ

図書館に加え、5 号館に図と。特に、図書室について、 書室を設けた。また、洋書新書や電子ジャーナル等をを含む新書の購入（約 580

計画的に充実させるととも冊）、国内外のジャーナルに、狭隘なスペースの解消（28 件）の年間購読契約をに努めること。

交わし図書室の充実に努めている。今後も新書の購入、ジャーナルの年間購読を継続するための予算を確保する。

平成 24 年 2

ファカルティ・ディベロッ

平成 22 年度、平成 23 年度

月

プメント（FD）について、は、両年度ともに年 1 回の組織的な FD 活動を充実さ

教員 FD 研修会、全授業科目せるなど、短期大学全体でについて学生に対する授業

取り組む体制を整備するこ

評価アンケートを実施し、と。また、教授会において、 各教員の教育能力開発に努活発な議論が行われるよめた。なお、両年度ともに

う、実施体制を再検討する

年 5～6 回の FD 委員会を開こと。

催した。これらに加え平成
1324 年度から、学長、学科長
を中心に FD 研修会を毎月実施することで、教員間の意見交換を行う場を設けることとした。
平成 24 年 2

平成 23 年度、平成 24 年度 平成2 3年度に学外委員を含

月の指定校推薦入試においめた入試制度検討委員会をて、入学定員を超える合格設置し、入学試験方法につ者を出しており、不適切ないて検討した。そして、推定員管理体制であることか

薦入試における出願資格のら、教員の負担や学生の教うち、調査書の評定平均を

育環境に配慮し、定員管理

3 . 5以上に引き上げること、の徹底を図ること。

さらに、指定校推薦入試については入試委員会、教授会で検討し入試制度検討委
員会に報告して入試を進めることとした。

平成 24 年 2

リハビリテーション学科のリハビリテーション学科理

月

定員充足率が 0.7 倍未満と学療法学専攻の入学定員をなっていることから、学生

80 名から 60 名に変更する確保に努めるとともに、入予定である。

学定員の見直しについて検討すること。
平成 25 年 2

教員組織について、分野構

教員組織については平成月

成や役割分担等に依然とし

24 年度に、5 名の看護系教て偏りがあり、さらに教員員を補充し、充実を図ったの過重負担により、教員のところであるが、人的に不教育・研究に支障を来して 十分な分野もあり平成 25いるため、教育の質向上や

年 4 月からはこれらを補充

研究時間の確保、学生相談

すべく、4 名の教員を新規体制の確立等を勘案し、適採用することを決定した。

切な教員組織を構築するこ

また教員の教務事務にかかと。また、教員の研究費にわる負担軽減のため、後述

ついては、適切な執行に努のごとく、事務職員の増員めること。

および新しい教務システムの導入を決定し、教員の負14

担軽減に資するよう努力している。研究費については、教員への周知徹底をさらに図り、支出は研究費伝票を一般伝票と分けて適切な執行を管理している。
平成 25 年 2

事務組織について、看護学

事務組織については留意事

月科及びリハビリテーション

項にて指摘を受けた点を理学科の事務を１１名の事務事会に報告し、現状の改善

職員で担っており、業務量策について議論した。すなに比して事務職員が著しく

わち、平成２５年度には事不足している。また、事務務職員２名の増員と新しい職員不足により、一部の事

教務システムの導入が決定

務業務を教員が担うことでされ、現在までに事務職員

教員が過重負担となり、教の人選が終了した。教務事

育・研究や学生相談に支障務については教員が担当すを来しているため、貴学のべき範囲と教務事務員が担規模や今後の運営等を踏ま当すべき範囲が明確ではなえ、事務組織を適切に見直く、この点について教務委すこと。さらに、大学とし員会を中心に調整を進めててシラバスを統一し、誤記いる。シラバスについては、のないシラバスを４月に学作成段階で原稿を教員と教生に配布すること。さらに、 務職員が反復して見直し、学籍管理等の不備につい誤記などのないよう万全をて、早急に改めること。

期して４月の授業開始時に学生に配布できるよう努めている。
学籍管理については学生に異動があった場合、異動届
を係が学籍簿に記入し、異動届と学籍簿を上司に提出して承認を得るようにした。

平成 25 年 2

学生相談について、ハード

学生のカウンセリングは、

月

面の一定の整備は認められ以前より行ってきたが、学るものの、ソフト面の整備

生への周知不足であったの

15

も含めると整備は不十分でで、学生ガイダンスを通じあり、学生の立場を考慮して周知を図った。現在、医た学生相談に供する施設・師資格のある教員や臨床心設備の確保や学生支援の充理士による相談時間を設け実を図り、情報管理の適正ている。記録簿は、施錠の化も含めた適切な学生支援

上、書庫に保管している。

体制を構築すること。

成績不振者および国家試験不合格者に対し、学習支援をするために、学習支援室を設けた。現在、25 年度からの実施体制およびプログ
ラムを立案中である。また、学生個々の学習上の問題はオフィスアワー等を活用して各教員や担任に相談するよう周知した。その他、学生の生活面の相談も担任に
個人的な相談ができるよ
う、教員の居室等プライバ
シーに配慮する条件を整え、学生に周知した。

平成 25 年 2

平成 24 年度の推薦入試に

平成 24 年度度入学試験の月

おいて、入学定員を超える経験から、入学定員管理を

合格者を出しているため、厳正におこなうため学外の適切に定員管理を行うとと大学評議員を含めた入試制

もに、入試及び学生募集の度検討委員会を 24 年度末

在り方を抜本的に見直すこに設置し、入学試験の方法と。また、教室の収容定員を検討し、入試募集状況おに見合ったクラス編成や時よび実施状況を報告するこ

間割設定を行い、学生の要とを義務づけた。平成 25

望を踏まえて、教育環境の

年度の看護学科の入試にお充実に努めること。

いては、上記入試制度検討委員会の指示のもと入学定
員管理を行っている。また、
24 年度入学生の教育では教室の狭隘化が指摘された

16

ので初年次学生の学習成果の向上のために、使用教室
内に大型モニター2 台を設置した。これまでも、科目によっては、少人数教育とし、収容定員に合ったクラス編成や時間割設定を行
い、教育環境の充実に努めてきた。現在、教務委員会
を中心に現状でのクラス編
成や時間割等の設定を検討している。
平成 25 年 2

図書館や運動施設について

学生から要望のあった自習

月

は、学生のニーズを十分考室を 3 号館 3 階に 2 室、5

慮の上、施設整備計画を立号館 1 階に１室、新たに設案し、着実に実行すること。 置した。また、学生から現在の図書館が狭隘であるとの指摘があるので、新たに図書棟を建設することとした。この点は既に理事会で予算が計上され、来年度には着工の予定である。図書棟には大講義室およびセミナーなどに活用できる教室が併置される予定である。
また同時に学舎の北側に新しく運動場を増設することも理事会で決定された。上述の如く、来年度は施設整備を充実させる予定である。
平成 26 年 2

実習については、大学内の臨地実習に関して、本学の月

教員同士の連携や実習先と理念、ディプロマポリシーの連携を図るとともに、教に沿った教育目標を達成で育の質が担保できる体制のきるよう教員間の連携や隣構築を早急に整備するこ地実習施設との連携の在り

17

と。特に、不足している助方及び実習指導体制を見直

手については速やかに補充し、看護師に求められる実すること。

践能力と卒業に時期待される成果を明確にした。到達目標を達成するための教育方法を講義・演習・実習を効果的に組み合せ工夫して教員が実践している。教員は、資質向上のためにＦＤ
研修会を毎月教員会議で行うとともに病院において研修を実施している。看護学
実習での諸問題について話し合う場として看護学科会
議を毎月実施している。実習の内容は事前準備や実習
中あるいは実習後に提供する看護のエビデンスを確認する文献検索や、患者に合わせた技術を提供するための演習を学内で領域別に教員が検討し、学生の実践能
力向上のための教育指導体
制を強化した。実習委員会
を新たに本学の委員会に位置づけた。委員会では、教育・運営について審議し、その内容を看護学科教員及び臨地実習指導者・臨床講師に反映し、教員及び実習
指導者の指導力の向上を図っている。実習先との連携
は、実習会議を年２回開催
し実習開始前には本学の実習要項やシラバスに基づき方針を示し、指導者との意
18

見交換を行い教員と実習指導者の役割分担と連携を協働して実習指導を行う体制を構築している。年度末には、実習を振り返り効果的な臨地実習の方法について
評価･報告を行い、次年度の実習指導に生かしている。
教員と実習指導者が直接指導できる指導体制として、学生の学習状況を共有し指導している。そのために助手 4 名と助教 3 名を増員して、効果的な臨地実習ができるように指導者と調整し実習を充実させている。教員は日々の学生の体験及び実践能力の習得状況を確認し、その学生に合わせたか
かわり方を認識して、学生の実践能力向上のための教育体制を取っている。
平成 26 年 2

教員組織について、依然と本学の専任看護教員は１7

月

して分野構成や役割分担に名で、学生の修学及び実習

隔たりがあり、さらに教員等に対応するため教員を補の過重負担により、教員の充し、分野構成が適正にな

教育・研究に支障を来してるよう教員組織を整備し充いるため、教育の質向上や実を図っている。しかし、研究時間の確保、学生相談

人的には不十分な分野もあ体制の確立等を勘案し、適り、さらなる教育の充実を

切な教員組織を構築するこ期すため教員の公募を継続と。また、教員の研究費にする。過重負担については、

ついては１人当たりの研究学生に対する指導、研究時費が適切であるのか再考

間の確保等のためには、教し、教育研究支援を充実す

務システムの活用、あるいること。

は FD の充実を図り、教育研
19

究支援を進める計画である。また、教員研究費の配分額については、近隣の大学等を調査した結果を踏まえ、教育の質の確保及び研究活動の維持のために増額を決定した。また、教育に支障のない限り、各教員の研究時間の確保に向けて、制度の整備を検討している。
平成 26 年 2

事務組織について、事務職事務組織の改善策について月

員の新規採用を行い、教務は、平成 25 年度に事務職員システムを導入しているを増員するなど改善を図る

が、依然として業務量に比

一方、教員の事務負担軽減

して事務職員が不足し、教を補うため教務システムを務事務体制が十分機能して導入した。さらに事務職員いない。また、事務職員のの業務を見直すことによっ不足により、一部の事務業て、業務の偏りをなくし適務を教員が担うことで教員切な人員配置ができる体制

が過重負担となり、教育・を構築する。教員の過重負研究や学生相談に支障をき担にならないよう事務が行たしているため、貴学の規う業務を教員から切り離す模や今後の運営等を踏まことによって学生への教育

え、事務組織の人員数や役指導が充実する。また、教割分担の見直しを含めた改務システムの稼働は、事務

善に引き続き努めること。

の効率化を図り、事務全体

さらに、学籍簿は原本を紙を見直し教員と事務が一体媒体で保存し、学生の成績となり成績管理、学籍管理管理について不備がないよ等適切な事務組織を構築す

うに、早急に改めることる。学籍簿は紙媒体で保管し、成績は教員が記入した媒体を事務がシステムに入力し教員にフィードバック
し確認するなど方策を講じ万全を期している。

20

平成 26 年 2

学生相談体制について、学学生の生活指導や悩みの相月

生相談室を設けた整備は認

談は、これまで学年担任制

められるものの、相談体制を取ってきたが、より学生の整備は不十分である。非への接触が密となるようチ

常勤教員が兼務しているカ

ューター制に変更すること

ウンセラーについても、学とした。小会議室をカウセ

生への周知が不十分であリング室として利用していり、利用率が低いなど、学るが、相談者にとってカウ

生相談体制は不適切であ

セリング室は、なるべく人る。今後も学生相談に供す

目につかないような所に設る施設・設備の確保やオフ置するなど大学として配慮ィスアワーの充実、学生へする必要がある。学生の心の周知を図り、適切な学生

身面のメンタルケアについ相談体制を構築すること。

ては、専任の臨床心理士がまた、学習支援についても、 週１回来学し、心身の健康
図書館、実習室の整備など

維持、健康相談や精神的悩改善は見られるが、学習支

みの相談に当たっている

援室の内容等について学生が、必要に応じて回数を増に周知されていないなど不やし、カウセラーの増員を十分である。特に国家試験図る予定である。学生への対策については、既卒の不周知については、入学式の合格者に対する支援体制をオリエンテーション、アッ

確立し、早急に取り組むこ

センブリー、パンフレットと。

などで周知している。将来
的には学生が相談しやすい
専用のメールアドレスを設け、学生本人が悩み事などを気軽に相談できる体制を構築する。また、学生が自主的に勉学できる環境作りの場として図書館を開放している。国家試験対策は、教務委員会の国家試験担当
教員と事務が一体となり、不合格者を把握し、教員と協力して年間開催する模擬21

試験、特別講義の予定表を送付している。在学生については、学年別年間スケジ
ュールを立案し勉強の進め方等の指導を行い、国家試
験合格率アップのため、模擬テスト等の小テストの回数を増加さる予定である。
平成 26 年 2

留年制度について、入学後

学生便覧、シラバス及び学月に実施した改革により不利

務規程を再確認し、学生が益を被った学生がいないか

不利益にならないように細確認し、適切な措置を講じ

心の注意を払っている。

ること。
平成 27 年 2

教員の退職が多く、平成 25 退職者の防止についてはそ月

年度末は、教員組織の約５の原因をアンケート調査に割が退職している状況であより分析し、継続性が担保る。教員組織の継続性、教できるよう退職防止に努力

育研究の質の担保に努めるした。退職によって偏りのともに、教員負担の軽減や出る領域については、教員

研究環境の整備を図るこの公募を継続的に行った。

と。

さらに、教育研究活動の質の担保のため、教員間の連携を強化し、教育方法や研究に関するＦＤを開催して質の低下が生じないようにした。教務事務負担の軽減については，教務システムの導入によりある程度軽減
できたが教員と事務職員との連携を密にし、更なる事
務量の軽減に努めてきた。
研究環境の整備は昨年新しく図書館棟を建設し、充実を図っているが研究時間の確保ができるよう各学科内
で人員の流動的な配置や仕22事の効率化を検討した。
平成 27 年 2

実習については、昨年度も看護学実習は本学の教育理

月

留意事項として付している

念に沿い教育目標を達成でところだが、教員の約５割きるよう実習に取り組んでが入れ替わり教員組織の継きた。助手の補充について続性がない状況において実は、看護教員補充計画に沿

習教育の質が担保されるかって助教・助手を採用し、懸念される。よって、大学補充した。26 年度は実習担

内の教員同士の連携を図る

当教員が前任者からの実習とともに、教育の質が担保

教育の引き継ぎを徹底さできる体制の構築を早急にせ、実習先に継続的に滞在整備し、不足している助手

し、実習指導者と綿密な連については速やかに補充す携を取った。その結果、学ること。

生及び実習先からは一定の評価を得ている。また、実習に関する協議会および連絡会議を年数回開催し、実習先と連携し、教員会議で教員間の情報を共有している。

平成 27 年 2

国家試験対策については、

看護師国家試験対策につい月

既卒の不合格者に対する支ては、国家試験対策委員が援体制のみならず、在学生

本学の目指す目標に向け国の対応も含めてその構築を家試験出題基準及び過去問検討すること。また、学生などを分析し３年生に周知の就職支援については、准した。

看護師試験を受験させていまた、３年生は、教員１名

る状況であるが、ディプロと学生５名をチームとして

マポリシーに基づくものと学力向上に重点をおいてきなるように改善すること。

め細かな指導を行った。既卒生については、大学から頻繁に連絡を取り模擬試験などの機会を与えた。准看護師試験については、受験しないよう厳重に指導した。

23

※看護師国家試験合格率〇現役生（25 年度）
受験者数71、合格者数55。合格率77.5％〇現役（26 年度）
受験者数 77、合格者数
69.

合格率

89.6％

〇既卒生（25 年度）
受験者数 36、合格者数8。 合格率22.2％〇既卒生（26 年度）
受験者数 33、合格者数
18。

合格率

54.5％

平成 27 年 2

学生の進級判定について本学の進級判定は、学年末

月

は、「岐阜保健短期大学進に必修科目全てに合格して級判定基準」、「進級判定いるか否かで判定していに関する申し合せ」では、る。また、実習については、「その学年末で終了する必

いずれの看護系大学、短期修科目の全科目に合格して大学でも行われているよういること」、「進級の判定に指定科目の単位を修得まは各学年末に行う」と規定

たは履修していなければ、されており、学年制で進級

臨地実習を履修することが判定をしているように見えできない。本学の記載ではる。一方、これらの進級判進級に二重の規制があるよ定とは別に「岐阜保健短期

うな印象を与えているの

大学履修規程」で必修科目で、履修規程に進級要件のであるための履修要件が定項を設け、「その学年末でめられている。
したがって、 終了する全ての必修科目の学生が進級するためには、単位を修得していること」

二重の要件が課されていると記載した。

ように見受けられる。これらのことから、学生の進級の要件について履修規程の整備を含め、改めて学内で整備すること。
平成 27 年 2進級の条件については、口24

進級要件は「平成 27 年度岐月頭による説明だけではな阜保健短期大学学生便覧」

く、学生便覧等に明記するに明記した。さらに、新入など、学生が不利益を被ら生オリエンテーション及びないよう明確に周知するこ

2・3 年次ガイダンスでも周

と。

知した。

平成 27 年 2

事務組織については、成績

本学の事務組織は、法人事

月

表に不備があるなど、依然

務と短大事務に分かれていとして教務事務体制が十分るが実務に当たっては相互機能していない。引き続きに補完し合ってきた。事務

事務組織の体制を整備し、職員は、短期大学の管理運

適切な組織を構築するこ営に携わるとともに、実践と。

的な教育活動の支援を行ってきた。教員による成績入力などは、二重チェック体
制を取り不備がないようにしてきた。今年度国立大学
及び私立短期大学での大学管理事務経験者を採用し、事務組織体制の整備を図った。

平成 28 年 2

教員組織の編制について

教員組織の編制の考え方に

月

は、公募方法の見直や教員

ついては、設置時の方針に負担の軽減等により、継続

沿って看護専門職員を配置

性は一定程度の改善が見受した。

けられる。しかしながら、（1）教員負担の軽減

採用後すぐの退職や学期中①実習教育を充実させるに退職するケースが見受けため 1 名の専任助手と 5 名られること、また、報告書の非常勤助手を採用し、実や調査時の説明において、習教育の充実を図った。ま

専任教員として報告されてた、28 年度は非常勤助手 1いる教員が専任とはいえな名を追加採用しており、更い勤務形態であったことなる充実を目指す。

や、専任教員の辞任の理由、②専門性のある職員及び年齢、教員の担当科目が実

広報活動担当者を採用し、際と異なっていること等、教員の事務負担の軽減を図

いまだ、継続性のある教員

った。

25

組織と十分な実習の指導体（2）退職防止の方策

制が確立されているかどう①前職の給与、年齢を考かについて懸念が残る。正慮して給与を決定し、継続

しい情報により改めて設置

して働きやすい環境を整備

時からの履行状況を報告

して待遇面の改善を図っ

し、引き続き教員組織の継た。

続性、教育研究の質の担保②研究支援として研究費に努めること。（看護学科の増額を図り、学会、研修（3 年制））

会に積極的に参加できる体制を構築した．また、研究の質を高めるためＦＤ研修会等を行った。
（3）設置計画履行状況報告
書の記述訂正報告書記載の辞任理由、
年齢及び専任教員担当科目は訂正した。

平成 28 年 2

看護学科（3 年制）におい

教員の定年退職について

月て定年規程に定める退職年

は、「岐阜保健短期大学教

齢を超える専任教員数の割

員定年規程」に従って行っ合が比較的高いことから、ている。現在、学生の教育

定年規程の趣旨を踏まえたに支障をきたさないよう配適切な運用に努めるととも慮し、定年を超えた教員にに、教員組織編制の将来構

ついて、本人との協議の後想について検討すること。

合意すれば特任教授（嘱託）として採用している。
なお、平成 28 年度は、退職年齢を超える専任教員は1 名である。

平成 28 年 2月

既設学部等（リハビリテーション学科

リハビリテーション学科

理学療法学（理学・作業療法学専攻）

専攻、作業療法学専攻）のの入学定員の減少について

定員充足率の平均が 0.7 倍 は、平成 28 年度入試から変未満となっていることか

更して見直しを行った。加

ら、学生確保に努めるととえて、広報活動を活発に行

もに、入学定員の見直しに い、入学者確保に努めた。
26

ついて検討すること。

①理学療法学専攻の充足率
は 55％から 70％に、作業療法学専攻は 37.5％から
43.3％になった。
②広報活動における高等学
校訪問数は、153 件と昨年に比べて増加した。
③県外入試を実施した。
（滋賀県彦根市

一般入

試）④専任の広報活動担当者による高校訪問を強化した。
⑤広報活動を通して、本学と他大学との違い、魅力等
を高校生にアピールした。
⑥高等学校進路担当教員にリハビリテーション学科の内容説明、就職先等について教員が直接説明を行った
平成 28 年 2

実習については、領域によ

実習は近隣の病院の他、

月っては教員が十分ではな

様々な設置主体ならびに機く、専門外の教員が実習を能を持つ医療機関等で実施サポートする体制となってしている。しかし、多くのいるため、専門性も加味し実習施設が分散しているたてより充実した支援・指導

め、専門外の教員が輪番で体制を構築することが望ま

実習先に出向いているのがしい。
（看護学科（3 年制）） 実情である。
そのため、学生の実習の充実を図るため、教員採用に当たっては、専門性と領域のバランスを考え教員補充を継続的に行っている。また、専門性が不十分な領域については、実習先指導者と連携を取り、共通認識の下、実習に取り組んでいる。
27

平成 28 年 2

国家試験対策については、

看護師国家試験対策は、在月在学生に対するグループ学

学生、既卒生を問わず学習

習や外部業者を活用した支面・精神面での指導を行っ

援等、一定程度の改善が図ている。特に既卒生に対し、られている。一方で、既卒模擬試験等の結果を参考に者でいまだ合格できない者

学生の理解度を把握し、領が相当数いるという状況も域ごとの指導体制を確立しあることから、引き続き既た対策を講じている。また、卒者・在学生に対し、継続在学生には、年次別に担当

した支援を行うよう努める

教員を決め、教員と学生をこと。
（看護学科（3 年制）） チームとした支援を行う対策を講じてる。
平成 28 年 2

実習について、遠隔地での実習に伴い自己負担が発生

月

実習等実習先の割当てによするケースが見受けられるっては学生に自己負担が発と意見が付されたことに関生するケースが見受けられし、平成 28 年度の実習施設る。また、実習先が多岐にと学生の現住所及び公共交

わたることで、実習先が変通機関等を調査した結果、わる度にオリエンテーショ

学生の移動に対する金銭的ンを受ける必要があるな

負担の配慮は行わなかっ

ど、学生から負担の声もあ た。また、オリエンテーシったことから、学生が不利

ョンの在り方については、益を受けることのないよう学生の要望に応えることし

可能な限り配慮すること。

た。

（看護学科（3 年制）
平成 28 年 2

図書館は 20 時まで開館さ大学における図書館は学生

月れているとしながら書庫はや教職員にとって欠かすこ

17 時までしか利用できなとのできない学習施設であい状態であることから、学るとともに重要な教育施設

生の更なる学習環境を向上である。学生の利用頻度等させるためにも、改善するを考慮した開館時間及び書ことが望ましい。（看護学庫の利用時間を設定してい科（3 年制））る。

平成 28 年 2

学生が使用する学内演習用

実地面接調査を踏まえ、学月の備品・消耗品について、内で演習等に使用する備28

中には古くなっている物も品・消耗品で不足等してい見受けられることから、医る物品の購入予定を依頼し療現場で使用されている備た。購入予定書に基づき、品・消耗品に合せた物とな取扱い業者に見積依頼を行るよう改善することが望ま

った。

しい。
（看護学科（3 年制））
平成 28 年 2

教員採用に当たり、研究費

教員の採用（専任・非常勤）

月の使用のためのルール、昇に伴う研究費の配分及び使給の有無、休日出勤の代休

用ルール等の口頭説明を改措置等、教員に対する多く

め、文書で説明した。また、の重要事項が口頭のみでな

教員の昇給については、規されていることから、改善程等を遵守し改めます。休することが望ましい。（看日出勤（オープンキャンパ

護学科（3 年制））

ス、入試等）は代休等で対応することとした。

平成 28 年 2

ＦＤについては、外部講師

ＦＤ研修会は、毎月 1 回定月を招いた研修会や毎月 1 回 期的に全教員に対し、大学のＦＤ活動を行っているとにおける教育目標を立て教の報告であるが、行ってい育能力が実践できる実質的る活動が十分教員に伝わっな活動を行ってきた。さらていないおそれもあることに大学教育の経験がないから、周知徹底を図るとと者、教育歴はあるものの、もに、より実質的なＦＤ活こうした認識が十分に培わ動を行うことが望ましい。

れていない教員もいること（看護学科（3 年制））

から、学生の修学への参加を促す研修を行いその内容
が新任教員に伝わるよう、
実情に合せたテーマを取扱
い活動の徹底を図った。

29

(5)
（６） 学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称 事項
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
備考

看護学科

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

102

84

84

83

76

入学定員
充足率(%)

127

105

105

104

95

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

306

279

261

248

239

収容定員
充足率(%)

127

116

109

104

99

入学定員

80

80

80

80

60

入学者数

56

25

37

44

42

70

33

46

55

70

240

240

240

240

220

在籍者数

167

129

124

116

108

収容定員
充足率(%)

70

54

52

48

49

入学定員

40

40

40

40

30

入学者数

15

11

21

15

12

38

28

53

38

40

120

120

120

120

110

在籍者数

43

39

40

47

40

収容定員
充足率(%)

36

33

33

39

36

入学定員 {募集停止}

0

0

入学者数

0

0

0

80

40

40

在籍者数

13

6

5

収容定員
充足率(%)

1615

12

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 入学定員
学科
充足率(%)（理学療法学
収容定員
専攻）

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 入学定員
学科
充足率(%)（作業療法学
収容定員
専攻）

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 入学定員
学科
充足率(%)（言語聴覚学
収容定員
専攻）

30

② 卒業者数（人）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
区分
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（作業療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻）

81

75

77

78

69

51

36

38

22

22

9

15

4

9

16

6

6

③ 退学者数（人）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
区分
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（作業療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻）

24

24

18

7

13

12

6

12

26

18

6

4

4

9

3

1

④ 休学者数（人）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
区分
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（作業療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻）

6

19

10

5

18

9

6

15

9

5

3

0

3

2

2

⑤ 就職者数（人）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
区分
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（作業療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻）

78

69

75

75

66

48

34

36

21

21

8

14

4

9

15

5

4

⑥ 進学者数（人）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
区分
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（作業療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻）

1

0

1

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

31

(6) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（７）① 教員組織の概要（人）平成27年5月1日
専任教員数
設置基 短期大学全体 設置基非準で定 の入学定員に 準で定常准助める教 応じて定める める教
学科等名 教
講 助
勤
教
計
手
員数
専任数{ロ}
授数
授
師 教
教
授
{イ}
員
看護学科

6

2

1

5 14

10

3

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科（理学療
法学専攻）

2

0

5

2

9

6

2

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科（作業療
法学専攻）

2

0

1

3

6

6

2

7 10 29

22

7

（小計）
10 2
{その他の組織等}
短期大学全体の入学定員に応じて定める 6
専任数{ロ}（合計）
16 2

6
7 10 35② 教員以外の職員の概要（人）
区分
事務職員
技術職員

22

保健衛生
学関係
5 20
（看護学
関係）
保健衛生
学関係
0 12 （看護学
関係を除
く）
保健衛生
学関係
0 12 （看護学
関係を除
く）
5 44

4

2

4

9

5 44

兼任

計

平成27年5月1日
専任

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

131
1

その他の職員
計

15

備考

0

13
1
1
0
15

③ 校地等（㎡） 平成27年5月1日
共用する
他の学校
区分
専用（㎡） 共用（㎡）
等の専用
校
（㎡）
地 校舎敷地
8423
8423
等 運動場用地
3002
3002
小計
11425
11425
その他
3627
3627
合計
15052
15052

32

計（㎡）

在籍学生
備考（共
基準面積 一人当た
有の状況
（㎡）
りの面積
等）
（㎡）

7,200

10

④ 校舎（㎡） 平成27年5月1日
共用 共用する他の学校等
区分
専用（㎡）
計（㎡）
（㎡）
の専用（㎡）
校舎
12760
0
0
0

基準面積 備考（共有
（㎡）
の状況等）
8,050

⑤ 教室等（室） 平成27年5月1日
講義室
演習室
実験実習室 情報処理学習室 語学学習施設
25
0
18
2
0
⑥ 専任教員研究室（室） 平成27年5月1日
専任教員研究室47

28 年度(6) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（７）① 教員組織の概要（人）平成28年5月1日
専任教員数
設置基 短期大学全体 設置基非準で定 の入学定員に 準で定常准助める教 応じて定める める教
学科等名 教
講 助
勤
教
計
手
員数
専任数{ロ}
授数
授
師 教
教
授
{イ}
員
看護学科

8

3

3

4 18

10

3

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科（理学療
法学専攻）

2

1

4

2

9

6

2

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科（作業療
法学専攻）

2

0

2

2

6

6

2

（小計）
12 4
{その他の組織等}
短期大学全体の入学定員に応じて定める 6
専任数{ロ}
（合計）
18 4

9

8 33

22

7

6
9

8 39

②教員以外の職員の概要（人）

22

4

2

4

9

備考

保健衛生
学関係
6 14
（看護学
関係）
保健衛生
学関係
0 10 （看護学
関係を除
く）
保健衛生
学関係
10 （看護学
関係を除
く）
6 34

6 34

平成 28 年 5 月 1 日
専

区分

任

事務職員

11
33

兼任

計

0

11

技術職員

1

0

1

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

0

0

計

13

0

13

③ 校地等（㎡） 平成 28 年 5 月 1 日
校
共用す
地
等
る他の
専用
共用
区分
学校等
（㎡）
（㎡）
の専用

在籍学
計（㎡）

基準面
積（㎡）

（㎡）
校舎敷地

8423

8423

運動場用地

3002

3002

小計

11425

11425

その他

3627

3627

合計

15052

15052

④校舎（㎡）

備考（共

当たり

有の状

の面積

況等）

（㎡）

7,200

10

基準面

備考（共有

平成 28 年 5 月 1 日

区分

専用（㎡）

校舎

12760

⑤

教室等（室）

共用

共用する他の学校（㎡） 等の専用（㎡）
0

0

計（㎡）
0

積（㎡） の状況等）
8,050

平成 28 年 5 月

1日
講義室

演習室

実験実習室

25

0

18

⑥

生一人

専任教員研究室（室）

情報処理学習室
2

平成 28 年 5 月 1 日

専任教員研究室
47

34

語学学習施設
0

⑦

図書・設備

学科・

平成 28 年 5 月 1 日

図書

学術雑誌

{うち外

{うち外国書}

国書}

（種）

視聴覚

専攻課程
（冊）

電子ジャ

資料

ーナル

（点）

機械・器 標本
具（点） （点）

{うち外
国書}

看護学科

5,939

24

0

[0]

100

1,938

30

188

2,062

50

288

4,000

80

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科（理学療 4,169
法学専攻）

13

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ[0]0

学科（作業療 528
法学専攻）
計10,636

図書館
体育館

37

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数840

204

約 20,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

196

バスケッ・テニストコート、多目的運動場(7)(8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事
１
２
３

項

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページ、シラバ
ス、学生便覧

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページ、シラバ
ス、学生便覧

教員組織、教員の数並びに各教員が有す

35

ホームページ

る学位及び業績に関すること

４

入学者に関する受け入れ方針及び入学者

ホームページ、パンフの数、収容定員及び在学する学生の数、レット、募集要項

卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況に関すること

５
６
７
８
９

授業科目、授業の方法及び内容並びに年

ホームページ、シラバ

間の授業の計画に関すること

ス、

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了

学生便覧
シラバス、学生便覧の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学ホームページ、学生便

生の教育研究環境に関すること覧

授業料、入学料その他の大学が徴収する

ホームページ、学生便

費用に関すること

覧、学生募集要項

大学が行う学生の修学、進路選択及び心ホームページ、学生便

身の健康等に係る支援に関すること

覧、パンフレット② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業 ホームページ
報告書及び監査報告書(8）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
看護学科、リハビリテーション学科の両学科における学習成果は、学生が卒業要件を満たすことによって学位規程により短期大学士の学位を授与するとしている。また、学生が最終目標の卒業要件を得るための履修に関しては、履修要領及び履修規程をシラバスに示し、進級に関しては進級基準を定めている。さらに、本学では卒業要件が国家試験受験資格となるので、教育課程は短期大学設置基準及び各学科・専攻課程がめざす医療専門職の国家試験受験資格を規定した法律（保健師助産師看護師法・理学療法士及び作業療法士法）が定める教育課程に沿っている。
卒業要件の単位取得については、毎年度 4 月に行うオリエンテーション
で繰り返し学生に説明し、単位未修得者は担任教員による個別指導のほ
かに学科会議で指導方法を話し合い、学習成果が上がるよう教員が一丸
36

となって指導している。全学的には学習成果の指標として進級・卒業者
数や国家試験合格率の数値目標を設定して各種委員会において検討し、向上を図る方策を提案するよう努めている。
(9）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
いずれも実施していない。
(10）公的資金の適正管理の状況
公的資金は公的研究費に関する行動規範に基づき適正に管理しており、研究費の執行については学校法人豊田学園経理規程及び研究費実行要領に定めるところによる。
科学研究費補助金交付状況は平成 27―28 年度に１件である。
(11）その他特になし。

37

2．自己点検・評価報告書の概要
平成 19 年に開学し、その後 3 年間は設立から看護学科完成年度に向けての業務等により自己点検報告書を作成できなかったが、平成 22 年に自己点検評価の評価領域が新しく再編成されたことを機に自己点検報告書を作成した。その後、各年度に学内委員会での議論を行い報告書としては 3 年または 4 年に一度とし、７年間に二度発行することとした。平成
25 年度は７年目の第三者評価の年に当たり、審査用報告書を作成した。
報告書は短期大学基準協会の報告書作成マニュアルに沿って【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】、【基準Ⅱ
育資源と財的資源】、【基準Ⅳ

教育課程と学生支援】、【基準Ⅲ

教

リーダーシップとガバナンス】の項目について現状を点検し、課題を報告した。基準 I では設立当初の建学の精神を生かし、新たに 22 年度からより具体性のある建学の精神を作成した。
これまでの建学の精神は学則第一条に則したものであり、多くの職員から簡略化の提案があり、最終的に「命と向き合う心、知識、技を持った
地域医療に貢献できる医療人の養成」とした。この建学の精神の決定に当たっては、全学的に 8 回のメール会議を開き、全職員の自己点検評価への関心を深めることもできた。現在、機会あるごとにこの精神を表記
し、大学の意思を表現すると同時に職員が共通の意識を持つのに役立てている。また基準 II の項では「教育課程と学生支援」についてまとめているが、22 年度に自己点検報告書を作成する際にも、さらに 24 年度の文部科学省の履行調査においても学生支援の重要性を指摘され、より深く認識し、現在、ソフトおよびハード面の学内整備を徐々に進行させてきた。平成 25 年度の第三者評価ではこれらの点を含め適格の判定をいた
だいた。その後、日常的な教育においては問題なく推移したが、今回平成 27 年および 28 年度の報告書を作成した。本稿では現在の状況と、今後、計画している学内制度とハード面についても将来構想として述べた。
また、教育課程の構築には 28 年度には公表することが義務化されたことに伴い、これまで用いてきたポリシーを見直す良いチャンスととらえ、学内で検討し最終的に全教員の合意のもと、現在のアドミッションポリシー（AP）、カリキュラムポリシー（CP）およびでディプロマポリシー（DP）のそれぞれを決定した。この点について教務委員会と自己点検評価委員会が中心となりまとめて議論した。本学の場合、医療系に特化した短期大学であり、医療人、特に地域医療に貢献できる医療人の養成にすべての焦点を合わせているので上記の各ポリシーは関連しており、現時点で大きく変化させることはないものと考えているが、今後 4 年制大学への移行を計画しており、その際には今一度抜本的に新しいものにしていく38

予定である。さらに学生の学習、就職および学園生活の各面での支援について現状を分析し、課題を明らかにした。学生の学習および学園生活については学生との意見交換を意見箱や協議会などを通じて行い、学生の要望に出来る限り応えるべく学園側と協議している。また、基準Ⅲの教育資源と財政資源について、現状では人的な面に少し課題があり、それらについて今後の拡充計画も併せて述べた。すなわち、人的資源については履行調査の折、その専門性と教職員の数と位置付けなど指摘があり、これらを改善しているが、全国的な人材不足および高齢化が進み、難航を極めている。しかし、当初の計画の人数までは到達できたので、今後は徐々に充実の方向に進む予定である。また、現在の大学の状態は教職員の在籍期間が短く、知識や経験の継続が困難な場合があり、継続性の問題を解決する必要がある。財的資源については健全で有り問題のある管理はなされていない。基準Ⅳのリーダーシップとガバナンスについては現在、理事会主導の運営体制に問題はない。本学の場合、理事会
は年 4 回開催されるが、緊急な議案や日常に議案については理事長および学長等から成る常任理事会にて協議がなされ、迅速な運営が行われている。理事長および学長はそれぞれの立場でその職責を果たしている。
以上、本報告書の概要について述べた。
3．自己点検・評価の組織と活動(1）自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価項目

担 当者

建学の精神と教育の効果

野田、

松井、横山

教育課程と学生支援

廣渡、清水、宇佐美

教育資源と財的資源

山本、中野、横山リーダーシップとガバナ
ンス

森山

野田、廣渡、中野、横山(2）自己点検・評価の組織図①自己点検・評価委員会の開催（自己点検・評価の実施、及びその報告
書の作成）②全教員及び職員による議論又はパブリックコメントあるいは調査の取りまとめ③自己点検・評価委員会での議論を経た報告書最終案の作成④教授会、理事会の議を経て、公表という過程をたどる
39

教授会・理事会 ⇔ 自己点検・評価委員会 ⇔ 大学教職員⇕
第三者評価機関(3）組織が機能していることの記述
平成 27 度から平成 28 年度にかけて、自己点検評価委員会を 8 回に渡って開催した。平成 27 年度は自己点検評価委員会が主体となり、多くの教員から声のあった三大ポリシーの見直しを行った。この見直しによって建学の精神をベースにした三大ポリシーはより具体的なものとなり教育目的が明確となった。加えて、この決定のプロセスでは全教職員がメール会議などを通じて参加し、自己点検評価活動への全学的な関心を喚起できた。
教学の PDCA サイクル
Plan
建学の精神
教育理念・目標
Do

Action
改善計画

教育課程・学習成果

Check
授業評価
自己点検・評価
第三者評価(4）自己点検・評価委員会の活動記録
平成 27 年度
平成 27 年 5 月 22 日

第 1 回自己点検評価委員会

１）基本方針の確認①自己点検評価の内容の理解と作業内容の確認
催（メール会議の利用）等
④

③

②会議の開

ALO を岩久教授にお願いした

H29 年の中間報告書に向け、活動する40

平成 27 年 7 月 8 日
１）役割分担

第 2 回自己点検評価委員会 （メール会議）

（案）

基準 I

建学の精神と教育効果

岩久、小澤

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

廣渡、石田、高橋

基準Ⅲ

教育資源と財政資源

森山、横山

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
２）今年度懸案事項

野田、森山、横山両学科及び複数の委員会に重なる事項の調整について１

国家試験対策現状、問題点抽出、対策具体案について自己点検

評価委員会から両学科に質問し、教員会議で回答する
2

規約検討

複数の委員会にまたがる事項の点検および調整A

入試合格基準の見直し、入試出題委員会を入試委員会の中に設置（入試に関しては秘密事項扱い）入試委員会へ付託
B

進級要件（学年末の全必須科目の単位取得条件） 教務委員会へ付託

C

三大ポリシーの統一、シラバス、学生便覧、入試要項、ホームページ

等の表記
D 10 月 21 日の教員会議に学則の変更について、
平成 27 年 9 月 14 日

第3回

自己点検評価委員会（メール会議）

平成 27 年 10 月 20 日 第 4 回自己点検評価委員会（メール会議）１）学則表記の標準化
1）学則の変更について
平成 28 年度
平成 28 年 7 月 29 日

第1回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

三大ポリシーについて、自己点検評価の問題点について
８月７日

第2回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

三大ポリシーについて
８月２４日

第3回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

三大ポリシーについて
８月 29 日第4回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

三大ポリシーについて
11 月 30 日 第 5 回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)三大ポリシーについて
12 月７日

第6回

自己点検評価委員会

三大ポリシーについて、総括討議
12 月 12 日 第 7 回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)
41

三大ポリシーについて、評価報告について
12 月 21 日 第 8 回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

三大ポリシーについて
平成 29 年１月 10 日

第9回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

三大ポリシーについて(最終原案)
１月 16 日第 10 回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

三大ポリシーについて

(最終案)

42

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検評価の概要
本学は基礎資料で述べたように、医療の高度化および平成 4 年に公布された「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の精神にのっとり、
平成 19 年 4 月先端医療への対応及び地域の保健医療従事者の確保対策のために岐阜保健短期大学看護学科を設立し、平成 21 年 4 月リハビリテー
ション学科理学療法学専攻を、次いで平成 22 年 4 月リハビリテーション
学科作業療法学・言語聴覚学専攻を開設した。短期大学の目的は、短期大学設置基準にあるように「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実生活に必要な能力を育成する」ことにある。このような背景のもと、建学の精神は学則第 1 条第１項にある「保健医療に関する理論及び技術を教授研究し、並びに豊かな人間性及高潔な人格を備えた資質の高い人材を育成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与する」をベースとして「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」とした。この建学の精神は大学案内、学生便覧、大学 Web
サイトのホームページ、入学者募集要項に記載され大学内外に公表されている。また、オープンキャンパス、入学前教育、入学式、卒業式等において必ず紹介し、教員会議の自己点検評価では見直しがあれば提案するようにしている。
また、学習の成果に関しては「アドミッションポリシー（AP）」「カリキュラムポリシー（CP）」「ディプロマポリシー（DP）」を平成 28 年に、教務委員会および自己点検評価委員会の主導のもと、５回にわたる全教員の参加のメ-ル会議により、策定した。ホームページ、シラバス、学生便覧等にて公表している。各学科の教育の理念および教育目標もシラバ
スおよび学生便覧に明記している。学習成果の測定は基本的には学期末
試験、レポートや制作物、授業態度を判断材料とし成績評価している。
また、自己点検評価の実施により、建学の精神に則した教育、経営ができているかについて確認している。特に平成 28 年度には各教員から「教員の総合的業績調査書」を提出してもらい、自己点検評価の意識高揚をおこなった。
今後の行動計画を以下に述べる。本学の教育活動は「建学の精神」と「教育理念」に基づくものであるが、これらは常に確認されるべきものであり、教員の意識を確かなものにするよう心がけている。平成 22 年度に制定した建学の精神は実際の教育目的に即したものとなったので、より徹底した周知を目的に全学的な教員会議や FD 研修会において頻繁に示し、行事や研修会の中でも出来る限り繰り返し、認識を新たにするように教43

職員に徹底させている。
建学の精神の具現化の方法としては学生には地域医療の現実を、臨地実習に折々体感させたことを、実習終了後のレポートなどに特別な項目として認識させる方法などで行っている。また、生命の大切さや医療人としての精神性を日常の講義、臨地実習の中で意識して学生に認識させるよう教育の中に取り入れている。
教育の効果についてはすでに教育目的・目標は明らかであり確立している。しかし、建学の精神や教育目標に基づく教育の成果を定量的に表現する方法はまだ検討の余地がある。定量的に数値で示されるのは学生の定着率や国家試験合格率あるいは地域医療機関への就職率などであり、これらについてより充実させるため、各種委員会において具体的な数値
目標を掲げ、それぞれの方法を随時検討していく。質的には学生の授業評価などから、各教員の意識を向上させている。加えて、教員自身には総合的業績調査書を自己申告してもらい、自律的に自身の業績を分析して、教育の質向上に向けた意識を高め自覚を促している。この点は今後も継続して行っていく。
[テーマ

基準Ｉ－Ａ

［区分

基準Ｉ－Ａ－１

建学の精神]
建学の精神が確立している］

基準Ｉ－Ａ－１の自己点検・評価(a）現状
本学の母体である学校法人豊田学園医療専門学校の設立は、地域から看護師、介護福祉士などの地域医療に貢献できる人材の育成を要請されたことに始まる。設立当初より岐阜県医師会との連携のもとに地域に多くの看護師、理学療法士、作業療法士および介護福祉士を輩出した。その後、平成 19 年 4 月に基礎資料（1）の沿革に記載したとおり短期大学を開設した。開設時に制定した学則の第一条に「保健医療に関する理論
及び技術を教授研究し、豊かな人間性および高潔な人格を備えた資質の高い人材を育成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与する」と謳い、建学の精神としていたが、短期大学が 2 学科となったことを機に、平成 23 年 3 月に教員会議において、学則第一条の意味を端的に表現し、地域医療の保健従事者の確保の一翼を担う本学の役目を認識して、「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」を建学の精神として提案し、理事会の承認を得た。この間、建学の精神についてそれぞれの教職員が内容を考え、議論してきたので教職員はこのことに深い関心を持ち、統一した見解としてその解釈を共有で44

きた。また、以前の建学の精神である学則の条文は設立の経緯に基づき、地域医療に携わる医療人の高度な精神性、技術、知識獲得を目指したものであり、新しい建学の精神はこの点を考慮して、策定されている。な
お、建学の精神は平成 23 年度に決定した以降機会あるごとに学内外に向け公表している。平成 28 年度には学外に向けてはホームページ、大学案
内、入学生募集要項に掲載し、学内に向けては学生便覧に記載した。加えて学内の各講義室、会議室および主要な学生通路に掲示している。その他①入学式や学位授与式において理事長または学長があいさつの中で伝達する。②オープンキャンパスおよび新入生オリエンテーションに
おいてテーマの一つとして学長または担当教員が伝達する ③教職員はＦＤ講習会あるいは教員会議後に行われる研修会などの機会ある毎に口頭で確認している。
（b）課題
今後、学内外の行事あるいは広報メディアを通じて建学の精神および教育目標を分かりやすく伝えるとともに、必要に応じて大学全体で研修を実施していくことが課題である。また、建学の精神の中で述べている「命と向き合う心、知識、技を持つ」ための学生の受け入れ、教育、学位授与についての三大ポリシーとの関連は充実してきているが、更なるリンクが必要でもある。すなわち、地域医療に貢献できる医療人については臨地実習と一部の基礎教育科目において実際に学生に体験させ、教育しているが、更なる連携には地域社会との協働、協調が必要であり、
今少し、努力をすることが課題と思われる。しかし、この点は本学のみの力では解決が難しく地域社会の事情も良く勘案して運営していかなけ
ればならないと感じている。今後は地域社会との連携に益々力をそそぐ必要がある。
テーマ

基準Ｉ－Ａ

建学の精神の改善計画

平成 22 年度までは学則第一条を建学の精神としながらも、種々の媒体で公表する際、それぞれの解釈で表現されて統一されていなかった。平
成 23 年度以降はシラバス、学生便覧、ホームページ等では統一した表現で示すことができるようになり、学生、教職員はもとより、学内外に周知させている。また、公表に伴い、学内外から改善など問題点の指摘があれば、その都度、自己点検評価委員会が中心となり検討し、教授会に提案している。そのほか、直接教授会や教員会議へのよりよい具体的な提案があれば、議題とすべきか否か学長が検討して改善策を策定しつつ改善を推進する。建学の精神はそれほど大きく変化すべきものではない
45

が、もし、社会の情勢の変化や教育事情により変革が求められる場合、全学的に議論し、見直しを図っていく。加えて、現在、短期大学から 4年制大学への移行を検討中でありそれに伴い、建学の精神および三大ポ
リシーの再検討を行っている。
[テーマ

基準Ｉ－Ｂ

[区分

基準Ｉ－Ｂ－１

教育の効果]
教育目的・目標が確立している](ａ）現状
本学は看護学科およびリハビリテーション学科の 2 学科を持つ短期大学であるが、各学科の設立時期が異なり、現時点では学科ごとの教育理
念と目標をそれぞれに定めている。各学科の教育目的は学科開設時から、何度も議論を行ってきているが平成 26、27、28 年度は建学の精神に基づいて、以下に示すものとしている。これらは「大学案内」、「学生便覧」、「入学者募集要項」に毎年、明示している。また、それぞれの学科では教育目的・目標は、機会あるごとに定期的に点検している。近年、看護学科及びリハビリテーション学科のいずれの学科においても教育に関す
るコアカリキュラムもしくはそれに準じる教育方針が文部科学省や関係学会、協会等において検討され公表されているので、それらに対応しうる教育理念および目標を常に念頭に置いて、改善点があれば各学科で議論を行い改善できるよう体制を整えている。教育理念および目標は以下のごとくである。
看護学科教育理念
少子・高齢社会を迎えた今日、保健医療・福祉に対する社会の人々の期待は増大・多様化している。特に病院においては医療の高度化・過密化が進む中で、全ての医療職者に高い専門性と倫理性が厳しく求められている。また、看護職の活動の場は病院等の施設内にとどまらず、在宅・地域・職域及び福祉分野へと拡大している。このような背景の中で看護職者の養成においては、より深い専門知識、技術・技能を身に付け、常に自己の向上を図りながら看護の対象者及び家族に信頼と安心を与えられる、幅広い教養と専門性を身につけた人材の育成が要請されている。
このような状況に鑑みて、本学看護学科は生命の尊厳と人間尊重の視点に立った、豊かな人間性と幅広い教養を基盤とし、深い専門
知識・技術を身につけた総合的な判断力と、常に自己研鑽をし続ける意欲を持った看護師の育成を目指すものである。併せて、地域に46根ざした実践者として地域の保健・医療・福祉の向上に貢献する。
看護学科教育目標
１） 生命の尊厳について深く理解し、人間の痛みや苦しみ、喜びを共感できる心を持ち人としての権利を尊重して行動できる豊かな人
間性を養う。
２）

人間、健康、環境、看護実践に関する専門的知識・技術を習得

し、科学的な根拠に基づいた判断と問題解決行動がとれる基盤的能力を養う。
３） ライフサイクルの各期、健康のあらゆる段階の対象に応じた看護を実践するため、患者・家族との良好な人間関係を確立する能力を養う。
４）

保健・医療・福祉にかかわる人々と連携・協力して、看護の責任ある実施と共にチームの調整的役割を果たす能力を養う。
５） 社会の変化や医療・看護の進歩に対応して積極的に自己学習する能力を養う。
リハビリテーション学科教育理念
豊かな人間性と創造力を備えた資質の高い保健医療技術者を育成するとともに、地域に開かれた大学として生涯学習の機会を提供する
ことにより、地域の人々の健康、福祉の向上に寄与する。
理学療法士、作業療法士が関与する様々な分野での高度な知識や技術に精通した専門職を養成するとともに、人間性豊かな自己実現に向けて前向きな努力を示す「人」の育成を目的とする。そのためには、「人の理解」、「人との協力」、「人の科学的分析」の視点で教育を進めることにより、高齢化、国際化、情報化と社会情勢の変化に的確に対応できる知識・技術と豊かな人間性を兼ね備えた保健医療技術者を育成することをめざす。
リハビリテーション学科教育目標
１） 人間と社会に対する深い理解と生命の尊厳の認識を深め、人としての権利を尊重できる保健医療技術者の育成。
２） 高度・専門医療に対応し得る幅広い知識・技術を備えた保健医
療技術者の育成。
３）

進んで自ら学ぶ精神と態度を身につけ、高齢化、国際化、情報化等時代の変化に的確に対応できる保健医療技術者の育成。
47

４） 保健医療チームの一員として他職種と協調し、自ら考え積極的に保健医療活動を実践できる保健医療技術者の育成。
これらの理念・目標を達成するための、三大ポリシーは平成 27・28
年度には以下に示すようにホームページ、学生便覧、学生募集要項等で公表してきた。
三大ポリシー①（27・28 年度）

入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー、AP）

岐阜保健短期大学では「医療に関する高度な知識と技術および豊かな人
間性を持つ人材を育成する」ことを教育理念としています。この理念を達成するためには本学では以下のような人材を求めています。
１．人間と社会に対する深い理解と生命の尊厳に関する知識持った、人としての権利を尊重できる人を受け入れます。
2．高度・専門医療に対応しうる幅広い知識・技術を習得し、自ら学ぶ精神と医療人としての態度を身につけ、高齢化、国際化、情報化等の時代の変化に対応できる能力を習得するための学習を継続できる人を受け入れます。
3．保健医療チームの一員として他職種と協調でき、自ら積極的に考え、保健医療活動を実践する努力を身につけられる人を受け入れます。
②

教育課程編成方針（カリキュラムポリシー, CP）

１．各学科の教育理念および教育目標に示された人材を育成するめ、看護学科では「総合科学科目」と「専門科目」の二つの学習区分を設定し、さらに専門科目は「専門支持科目」、「基幹科目」、「展開科目」に細分化
したカリキュラムを用意します。
リハビリテーション学科では、「総合科学科目」と「専門科目」の二つの学習区分を設定し、専門科目を「専門基礎科目」と「専門展開科目」に細分化したカリキュラムを用意します。両学科ともこれらの学習区分
がバランス良くかつ体系的に編成されたカリキュラムです。
2．このカリキュラムは、所定の科目を 3 年間で履修することによリ各学
科の専門知識や技能の修得に加えて、考える力、表現する力、実行する力、コミュニュケーションなど高い人間性を身につけることができるよ
うに配慮されています。
3．このカリキュラムに基づく授業が一人ひとりの学生にとって、よりよい学習効果が向上するものになるよう丁寧な指導によって成長を支援します。また、本学では授業に加えて課外活動も「人間力」養成の場であ48

るとの認識から、学生の課外活動への積極的参加を奨励し、課外活動においても学生の成長を支援します。
③

学位授与方針（ディプロマポリシー；卒業時に期待される成果,DP）

本学では、建学の精神のもと、以下の能力を期待し、カリキュラムポリ
シーに基づく教育目標・学則に定める所定の授業を履修し、所定の単位を修得した学生に短期大学士（看護学・理学療法学・作業療法学）の学位を授与します。
1．生命の尊厳と人間としての思いやり・人との絆を構築できる能力
2．人間社会に対する幅広い知識と医療に関する専門知識と技術をもって根拠のある看護・リハビリテーションを実施できる能力
3．対象となる人々や他職種と連携・協働できるコミュニケーション能力
4．生涯を通じて自己学習し、自己研鑽できる能力
5．地域医療に貢献し、国際化・情報化に対応できる幅広い視野と社会の要請に応えられる能力
ポリシーについては全てではないが学生便覧等に公表してきた。ただし、
平成 28 年度には学校教育法施行規則の改定に伴い三大ポリシーを新規に策定したので、以降は学生便覧等に公表する予定である。三大ポリシーおよび各学科の教育理念・目標については学科会議および教員会議、
自己点検評価委員会が各学年末に定期的に点検を行うこととしている。
(b）課題
現状での教育理念および目標はまだ制定して年月も浅く、建学の精神との関連性を鑑みれば大きく変更することはない。またこれらの教育理念および教育目標は現在、学生便覧およびシラバスに明記され、それぞれの学科・専攻の学生および教職員が共有している。しかし、まだ、学外には積極的に公表されておらず、今後どのような形で公表するか教授会を中心に検討する必要がある。加えて、学生の質の変化や社会のニーズに対応するため、表現の方法について自己点検評価委員会が中心になって広く教職員からの意見を聴取し、改善・改良点があれば検討していく。特に、看護師教育に関してはコアカリキュラムの策定が積極的に行われ、理学および作業療法士教育に関してもそれぞれの療法士協会が教育ガイドラインを策定しているので、それらに対応できる教育理念と目標を再検討していく必要がある。
［区分

基準Ｉ－Ｂ－２

学習成果を定めている］

(a）現状
49

本学では看護学、リハビリテーション学の 2 学科を併設するが、学習の成果は DP にあるように決められた教育課程に従って、医療人としての心、知識、技術を学習して所定の単位数を修得した後、短期大学士となることができる。同時に、短期大学士は、看護師、理学療法士、作業療法士の国家試験受験資格となるため、国家試験を受験し合格した者は国家資格を取得することができる。国家資格を得て社会に貢献する医療人として活躍することは大きな学習成果と言える。現在、単位修得については履修要項に履修要領、科目一覧、担当教員名と授業概要、テーマ、
内容および到達目標を記し、学生にわかりやすく、明確に記載している。
学習成果の測定は、質を保証する上で重要だが、基本的には学期末試験、レポート、小テスト、授業態度などを判断材料とし、成績評価をしている。評価基準は優（80 点以上）
、良（70 点以上）
、可（60 点以上）不可（60 点未満）となっており、成績評価、各種資格取得状況は各授業の到達目標にどれだけ近づくことができたかを測る量的な学習成果となる。
また、成績評価により、学科会議などで成績不振者と判断した場合、学生自身には学習成果と目標を設定するよう指導し、同時に保護者に説明・通知し、成績不振の回復を図るための学習を指導している。
さらに、実習科目などの学習成果を質的に測定するために、教員カルテ（看護学科）、実習先からの評価、学習成果の自己評価、卒業論文の作成
および発表報告会や「総合演習」でのゼミナール活動で学生の振り返り
報告書などを利用して成績を評価している。
さらに本学では地域医療に貢献できる質の高い医療人の養成を目指して教育している。この点の評価には在学時のみの評価には限界があり、その学習成果は短時間では判定できない。従って、この点については卒業
後のアンケート調査などを参考に学習成果を定めていく。
卒業時に得られる学習成果についてはシラバスに明示し、入学時のガイ
ダンスおよび日常の講義、演習、臨地実習において繰り返し説明している。また、その成果としての卒業者数、国家試験合格者数は学内外に公表されている。このような学習成果の点検は学内の各種委員会で現状を把握し認識を共有している。
(b）課題
本学は将来、看護師、理学療法士、作業療法士を目指す学生が入学してくる短期大学であり、学習の成果として卒業時に医療人としての心、知識、技術を習得すると同時に国家試験受験資格および合格能力を獲得
し、地域での医療人として活躍できる人材に育成することが責務である。
このような短期大学士を育成することは本学の教育の最終目標として欠50

かせない条件であることは職員全員が熟知すべきところであり、機会あ
る毎に教員会議等で、学長より話している。しかし、学習の成果として客観的に数値として得られるものとしては、学生数の推移、卒業者数あるいは国家試験合格率等が指標となる。しかし、これらの数値には多くの要因が影響する。学習の成果として一律に判断することができるか否かは議論を要する。しかし、現状の本学の看護師および療法士の国家試
験合格率は充分に満足できるものではなく、まずは教員の意識をこれらの点の重要性に絞り、全教員の統一した意識として意識改革を行うことが課題である。さらに、今後、国家試験対策を含め、教育の一環として総合試験など総合力を問うような新しい試みを行っていくことが教育制度上の課題である。さらに、成績の客観的評価法として GPA の導入を早急に検討する必要がある。これまで、毎年 GPA の導入については議論があったが、実現には至っていない。この点についても緊急の課題である。
このほか、近年の入学生は価値観が多様化し、加えて基礎学力あるいは精神性において従来とは大きく変化している。従って教育の成果を十分挙げるためには教員は、学生にいかに興味を持って学習する意欲を持
たせるか、講義の方法や、講義への取り組みを工夫する必要がある。この点についてさらにＦＤ研修会や教員会議で議論を深め、研鑽を積んでいく必要がある。また、長期的に実際の医療現場での活躍については卒業生に対してのアンケートを行い、それらの結果を積年的に蓄積し期間をかけて分析して調査する仕組みを考えていく。
［区分

基準Ｉ－Ｂ－３

教育の質を保証している］(a）現状
教育の質の担保は不断の努力が必要な点であり、大学教職員が最も力を注いでいるところである。学校教育法、短期大学設置基準などは機会あるごとに各職員が眼にしているが、関係法令の変更などは事務局で適宜確認し、変更があれば文書またはメールで各職員に知らせるようにしている。教育の質を担保するための大学組織、教員組織、教育内容、教育課程及び担当者の自己研鑽は法令遵守（コンプライアンス）に止らず、各学年始の教員会議で再確認し、徹底させた。学習成果を焦点とするアセスメントの手法は未だ確立していない。短期的なアセスメントとしては卒業者数および国家試験模擬試験あるいは最終的な国家試験合格率について、関係委員会で集計し、改善策を協議して対策を教授会に提案し、教育の実践にフィードバックできるようにした。教育の質向上のためのPDCA サイクルは教務委員会が中心となり、上記のような教育の成果に関51する具体的数値を掲げ、教員会議に報告し、教員の意識や意欲向上に努めている。
《教育の質向上のための PDCA サイクル》
Plan

シラバス上の科目の講義内容・
目標明示
Do

Action

学習成果向上のシラバスに従った

ための FD 研修会活動

講義・演習・実習
Check

学生からの授業評価
教員相互の評価・提案(b）課題
教育の質を定量的尺度で測定することは困難であるが、少なくとも教育目標達成のための教員、教育内容、教育課程の数と質が担保される必要がある。数と質は学校教育法、短期大学設置基準および関係する指定規則により法的規制が明確な点もあるが、質は必ずしも基準があるとは限らない。このような状況下での教育に対する考え方は、多様な価値観を持つ学生を集団として一定のレベルまで教育すること、それらの中で大学が目指す質の高い学生集団をつくることを学習成果とすることの二通りがある。本学の場合には前者を重視しなければならないが、学生によっては後者を望むものもある。一定の教育の質を担保するための方策としては質の高い医療人養成のための教育も必要であるが、まずは医療人となるための資格試験に充分な成果が得られるようにすることが必要である。これらについて年度毎に、前年度の学習成果を点検し、次年度に備えていくよう各種委員会で問題点を明示し、解決方法を議論してい
く。
テーマ

基準Ｉ－Ｂ

教育効果の改善計画

教育効果の判定として本学の場合、国家試験合格率の低迷が指摘されるところであるので今後、国家試験対策委員会および各学科会議、さらには教員会議の場で各教員の意識改革を行う必要性がある。
52

[テーマ

基準Ｉ－Ｃ

自己点検・評価]［区分

基準Ⅰ－Ｃ－１

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している］(a）現状
本学の自己点検評価の概要を述べる。開学以来、自己点検評価の重要性を認識しながら、日常業務に追われ、成果が出せないままに推移した。
現在は自己点検評価については自己点検評価委員会の規程が整備され、平成 25 年には短期大学基準協会の第三者評価を受け、適格判定を受けた。
平成 25 年の評価に際しては委員のみならず、全学的な教職員の第三者評
価に対する関心が高まった。その後、教職員参加の FD 研修会及び SD 活動が実施され、全学一致しての点検・評価と改善へのアクションプラン
が実施されている。しかし、近年は評価活動の重要性を認識するあまり、評価にかける時間と労力が過重となり、日常業務の負担に陥っているのも事実である。本学のように実務実習が教育時間の大きな割合を占める大学では、自己点検・評価活動等の実施体制が確立していても、運用には工夫を要する。そこで本学では学内 LAN を活用してメール会議やメール報告を活用することを実施している。さらに、自己点検・評価の問題
提起は FD 研修会や SD 活動で解決することも多く、現在、年に数回開かれる教員 FD 研修会と連携して、できる限り、自己点検評価の具体化や問題化解決への道筋を立てるようにしている。
歴史的には平成 19 年の短期大学開設時に自己点検評価委員会規程を制定して委員会を設立し活動をスタートした。短期大学基準協会が実施する第三者評価実施要綱を視野に平成 19 年から平成 21 年まで準備期間とし、平成 22 年度から本格的な自己点検・評価を行い、その内容をまとめてホームページに掲載し公表した。以後、自己点検評価活動についての重要性あるいは意義について教員会議および FD 研修会、講演会等で学内の啓蒙を図っている。平成 25 年に第三者評価を受け、平成 22 年 9 月に示された、新しい評価マニュアルに従って、自己点検評価委員会のなかにある「自己点検評価書作成小委員会」において資料をまとめた。このようにしてまとまったものを最終的に教職員全員および教授会に諮り、最終報告書とした。その後、自己点検評価委員長、ALO の交代のため、一時的に報告書作成が遅れ、平成 26 年度は学内のみで検討を行い、資料作成を行ったが、公表には至らなかった。今回、平成 27, 28 年度の報告書を作成し、公表することとした。また、平成 28 年度には各教員の自己点検評価活動の一環として、「教員の総合的業績調査書」を自己点検評価53

委員会が主導して自己申請の形で提出し、自己点検評価委員会および学長により評価した。
「教員の総合的業績調査書」は以下のとおりである。
「教員の総合的業績調査書」の概要（自己申告）
岐阜保健短期大学における在職中の教員の業績調査を行う。
評価は自己点検評価委員会が扱う＊対象となる教員
平成 28 年 4 月 1 日に在職する教員（教授、准教授・講師、助教、助手）を対象とし、過去 1－３年間の業績を調査する。
＊対象となる業績
1 教育、2. 研究、3. 管理・運営、4. 社会活動・社会貢献、に関する業
績を対象とする。詳細は以下の通りである。
1. 教育業績
1) 教育①担当した講義、実習、②学生からの講義の評価に対する対応
2)

国家試験対策教育

具体的実施例と成果

３）その他特筆すべきこと（成績不振・退学・生活に関する相談と指導などを含む）
2.

研究業績

1)

研究歴等

2)

研究活動

①学会活動等、②受賞歴①学会発表、②論文発表、③特許・報道機関等による研究紹介、④その他
3）競争的研究費受領
3. 管理・運営業績
1）学内委員会委員の経歴と実績

2)その他

4. 社会活動・社会貢献業績
1)兼職

2)他の教育機関での講義、実習

3)一般を対象とする依頼・もしくは自主講演5.

今後の抱負
このような各教員の個人的な自己点検に加え、自己点検評価委員会で全学的な視点から、大学の現状を分析して、改善を図っている平成 27
年度と 28 年度の自己点検評価委員会の開催記録と審議事項は以下のとおりである。

54

平成 27 年度
平成 27 年 5 月 22 日

第 1 回自己点検評価委員会

平成 27 年 7 月 8 日

第 2 回自己点検評価委員会 （メール会議）

平成 27 年 9 月 14 日

第3回

自己点検評価委員会（メール会議）

平成 27 年 10 月 20 日 第 4 回自己点検評価委員会（メール会議）

平成 28 年度
平成 28 年 7 月 29 日

第1回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

平成 28 年 8 月 7 日

第2回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

平成 28 年 8 月 24 日

第3回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

平成 28 年 8 月 29 日

第4回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

平成 28 年 11 月 30 日 第 5 回

自己点検評価委員会

平成 28 年 12 月７日

自己点検評価委員会

第6回(メ-ル会議)

平成 28 年 12 月 12 日 第 7 回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

平成 28 年 12 月 21 日 第 8 回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

平成 29 年１月 10 日

第9回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

平成 29 年１月 16 日

第 10 回

自己点検評価委員会(メ-ル会議)

主な審議事項①学則改正・表記について
絡について②国家試験対策について③各委員会の連④三大ポリシ―の原案について(b）課題
自己点検評価の重要性はどのような組織においても明らかであるが、本学の場合、大学の立場で自己点検評価に馴染んできた職員が少なく、FD 研修会や学外講習会等でトレーニングを行ってきても、実際の成果が出るまでは時間がかかる。教職員の多くは医療現場での経験から、病院機能評価や他の評価の経験がありこれらを活用していくことが今後の方策となる。加えて、点検評価の提案を、理事会等と議論する場が無く、今後改善に向けての提案を具体化するためのプロセス作りが必要となる。
今年度から実施した総合業績評価は今後とも継続していく予定である。
テーマ

基準Ⅰ―Ｃ

自己点検・評価の改善計画

自己点検評価は平成 28 年度から個人評価を開始し、委員会活動も維持しているので現状をしばらくは継続する。
基準Ⅰについての特記事項
特になし
55

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検評価の概要
本学の建学の精神は、「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」であり、その元となったのは学則第一条の「保健医療に関する理論および技術を教授研究し、並びに豊かな人間性および高潔な人格を兼ね備えた資質の高い人材を養成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」である。また本学の 3 大ポリシーは基準Ｉに示したとおり、平成 28 年度に学校教育法施行規則の改定に伴い新たなものを策定した。現在の本学の入学者受け入れおよび教育課程、学位授与は建学の精神に基づいて行われている。
入学者受け入れの方針(AP)は平成 24 年度の学生募集要項から記載してきた。当時は①人間と社会に対する深い理解と生命の尊厳の認識を深め、ヒトとしての権利を尊重できる人②高度専門医療に対応し得る幅

広い知識・技術を習得し、進んで自ら学ぶ精神と態度を身につけ、高齢化、国際化、情報化等時代の変化に的確に対応できる能力を習得するた
めに学習を継続できる人③保健医療チームの一員として多職種と協調できることと、自ら考え積極的に保健医療活動を実践する努力を身につけられる人としていたが、平成 28 年度に見直しを行った。
今回の改定においても、基本とする考えは共通であるが、特に地域医療での医療人として欠かせないコミュニケーション能力を重視した内容とした。また、これまでの入学者の中には、国家資格取得に向けた厳しい学習の中で挫折するものも見られたので、資格取得に強い意志を自ら表現できる者を入学受入れ方針の一つとして表現した。この点は建学の精神にある「地域医療に貢献できる医療人」となるためには是非とも国家資格を取得してもらいたいとの願いを込めてのものである。
また、それぞれの教育課程は短期大学設置基準及び各学科・専攻課程
がめざす医療専門職の国家試験受験資格を規定した法律（保健師助産師
看護師法・理学療法士及び作業療法士法）が定める教育課程に沿っている。本学の CP では、基礎から応用、そして臨床へと段階的に知識、技能、態度が習得できるようなものとした。国家資格取得を強く意識するが、医療に関する周辺の仕事についても十分、能力が発揮できるようなものとしている。
さらに、学位（短期大学士）の授与は学則第 25 及び第 26 条に規定してある他、DP として学校案内等に記載し公表している。
56

教育の学習成果の機関レベルでの査定は、卒業者数、国家試験合格率
および就職率を指標としている。また、学習成果の獲得に向けて教員は、
シラバスに示した担当授業科目の到達目標を明確にして教育を行っている。評価の方法としては、授業への出席状況、試験、レポートや制作物の提出、技術修得状況等により判定している。全教員はＦＤ委員会が実施する「学生による授業アンケート」からの結果を受け、授業の改善に活用している。また、FD 委員会は全アンケートの結果から問題事項を抽出し、必要な配慮の元に教授会及び学科会議に報告し全学的な改善にも努めている。各教員は各自が担当する授業科目を通して、学科・専攻課
程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。また、共同担当科目である臨地実習科目等は、学科会議における実習科目・実習学生の指導・評価についての報告・協議・調整が、学科レベルの到達目標・学
習成果についての意思統一の重要な場となっており、この場を活用している。さらに、教員個々のレベルを確立するために教員の総合的業績評
価を自己申告制により行い、各教官が自己点検を行っている。加えて、他の教官による授業評価も実施し、教員は学生、他の教員および自己の三方向から教育の評価を受けブラッシュアップの機会がある。
教育の質の向上と学習成果の検証を目的とした GPA 制度の導入についてはこれまでも数回に渡り、議論されてきたが、いまだ導入していない。
しかし、早急な導入が望ましいとの多くの教員の意見から再度、検討し始めた。
学生生活全般への支援は主に福利・厚生面を事務局が担当し、修学上の問題、健康管理、就職等については教員が当たっている。学生の福利・厚生面では主に奨学金、各種証明書の発行、学生保険などを扱っている。
修学上の問題は主に学習教科内容の理解不足への不安と臨地実習での問題に集約される。全国的に現時点では、いずれの大学においても、学生の学力低下と幼児化が問題視されており、それらも一因と考えられるが、教員は問題解決のために学習支援センターや学生相談室を活用して、最大限の努力を払っている。就職に関しては事務局が就職先との窓口となり、教員が学生からの希望を聞き、両者協力のもと、就職の学生支援を行っている。学生生活一般の相談は通常、教員のオフィスアワーに行われるが、本学の場合、学生と教員の接点は多く、比較的容易に意思の疎通ができている。さらに、全学的な問題は学生自治会と学生委員会が協議を行い、主事の提案を教授会に提出できるようになっている。また、投書箱を学生ホールに設置し学生の意見や要望の聴取・対応にも努めている。
57

メンタルヘルスを含む健康管理については、学年担任あるいは各教員がオフィスアワーを利用して対応している。その上で問題があれば、専門家のカウンセリングを週 3 回、定期的に行い、それ以上の問題がある
時には学外の専門医に診断を依頼し、治療が必要な時は医師の指示に従うよう指導している。日常的には保健委員を置き対応している。健康診
断は学校保健安全法に基づいて行っている。また、看護学科では臨地実習上の必要から“特別感染防止対策”として小児伝染病抗体検査、B 型
肝炎抗体検査を行い結果に対して適切な指導・助言を行っている。
今後は学習成果向上のための FD 活動をさらに充実させる。教育課程については今後とも定期的に見直していく。学内外から聴取した評価について専攻科会議や教員会議で分析を行い、問題点の解決を図っていく。
講義方法、成績評価の基準に関しては、教員間により見解の相違が生じることがあるが、FD 活動や SD 活動を全学的な取り組みとして実践していく。具体的には、平成 22 年度より開始した「教職員への FD 研修会」
を毎年継続して開催し、教職員の教育能力開発に努める。
基礎学力が不足している学生、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援はより効果的になるように改善していく。

[テーマ

基準Ⅱ－Ａ

[区分

基準Ⅱ－Ａ－１

教育課程]
学位授与の方針を明確に示している](a）現状
本学の学位授与の方針（DP）は学校教育法施行規則の改定に伴い平成
28 年度に見直し、以下のように定めた。
「本学の学則に定める卒業要件に必要な学位を修得し、卒業までに以下の能力を備えた学習者に「短期大学士」の学位を授与します。1．人間（ヒト）に深い関心を持ち、多様な価値観や文化的背景を理解でき、幅広い教養を身につけている。2．看護学及びリハビリテーション学について科学的思考に基づく判断力と問題解決能力を身につけている。3．卒業後に医療従事者として生涯にわたり研鑽を積み、保健・医療・福祉の分野に貢献できる能力を身につけている。」である。DP はホームページ、学生
募集要項、学生便覧で周知のほかに様々な機会をとらえて受験生や在学生に口頭で説明を加えている。また、本学の建学の精神「命と向き合う
心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」の精神に則った学習成果を重視している。
教育課程は看護学科では 1 年次及び 2 年次に総合科学科目、専門支持
58

科目及び専門基幹科目を順次学習し、所定の単位を修得した者が 3 年次に臨地実習と展開科目を学習して終了する。卒業の要件は総合科学科目
13 単位以上、専門支持科目 21 単位以上、臨地実習を含む基幹科目を 63
単位以上取得し、加えて展開科目を 2 単位以上修得することである。従
って看護学科の卒業要件は 99 単位以上となる。この点は、ガイダンス等
で口頭にて十分説明するとともに、シラバスおよび学生便覧にて周知させている。
また、リハビリテーション学科理学療法学専攻では 1 年次及び 2 年次に総合科学科目及び専門基礎科目および専門展開科目のうち総合理学療
法学の臨床実習（Ⅰ・Ⅱ）および総合演習以外の科目を学習したのち、3
年次に総合理学療法学、臨床実習(Ⅲ・Ⅳ)および総合演習を学習する。
特に、3 年次の臨床実習はⅢとⅣで 16 単位あり、最終の学習成果を得られる科目である。また、この実習科目の履修には前提条件としてそれまでに 1・2 年次の全学期の必修科目を全て、かつ選択科目を含めて 71 単
位以上を取得していなくてはならない。また、卒業要件としては総合科
学科目 14 単位以上、専門基礎科目 27 単位以上、専門展開科目 57 単位以上を取得していなければならない。また、リハビリテーション学科作業療法学専攻では理学療法学専攻と同様、1・2 年次に総合科学科目及び専門基礎科目および専門展開科目を学習したのち、3 年次に総合作業療法
学、臨床実習(Ⅲ)および総合演習を学習する。特に、3 年次の臨床実習（Ⅲ・Ⅳ）は 16 単位あり、最終の学習成果を得られる科目である。この実習科目の履修には理学療法学専攻と同様、前提条件としてそれまでに1 年次及び 2 年次の必修科目を全て、かつ選択科目を含めて 71 単位以上、単位を取得していなくてはならない。卒業要件としては総合科学科目 14
単位以上、専門基礎科目 27 単位以上、専門展開科目 57 単位以上である。
従ってリハビリテーション学科の卒業要件は 98 単位以上となる。この点は、ガイダンス等で口頭にて十分説明するとともに、シラバスおよび学生便覧にて周知させている。
実習を履修できる前提条件としての条件は平成 27 年度のシラバスに表示したが、難解、複雑であるとの学生からの意見を取り入れ、平成 28
年度には以下に示すように表示方法を改めた。
実習科目の履修要件①

看護学科の実習科目の履修要件

実習科目

配当年次

履 修

要

件

・実習開始までに、１学年次前期
59

基礎看護学実習Ⅰ

１学年次前期

配当の必修科目すべてを履修していること

小児看護学実習Ⅰ
高齢者看護学実習Ⅰ

・実習開始までに、１学年次配当
１学年次後期の必修科目すべてを履修していること
・１学年次終了時、１学年次配当

基礎看護学実習Ⅱ

２学年次前期の必修科目すべてを修得していること・実習開始までに、２学年次前期
配当の必修科目すべてを履修していること

母性看護学実習

・２学年次終了時、１・2 学年次

小児看護学実習Ⅱ

３学年次

配当の必修科目すべてを修得し精神看護学実習

前期・後期

ていること

在宅看護学実習

・実習開始までに、３学年次前期

成人看護学実習

配当の必修科目すべてを履修し高齢者看護学実習Ⅱ

ていること

統合実習
上記履修要件にかかわらず、学修は系統立てた積み重ねです。定められた年次配当ごとに着実に単位を修得していくよう心がけましょう。
②リハビリテーション学科
実習科目

理学療法学専攻の実習科目の履修要件

配当年次

履 修

要

件

・実習開始までに、１学年次前期
臨床実習Ⅰ（基礎）

１学年次後期

配当の必修科目すべてを履修していること
・実習開始までに、２学年次前期

臨床実習Ⅱ（評価）

２学年次後期

配当の必修科目すべてを履修していること
・実習開始までに、１・２学年次

臨床実習Ⅲ（応用）

３学年次前期

配当の必修科目を修得していること60

・実習開始までに、臨床実習Ⅲ（応臨床実習Ⅳ（総合）３学年次用）を履修していること

前期・後期

上記履修要件にかかわらず、学修は系統立てた積み重ねです。定められた年次配当ごとに着実に単位を修得していくよう心がけましょう。
③

リハビリテーション学科

実習科目

作業療法学専攻の実習科目の履修要件

配当年次

履 修

要

件

・実習開始までに、１学年次前期
臨床実習Ⅰ（基礎）

１学年次後期

配当の必修科目すべてを履修していること
・実習開始までに、２学年次前期

臨床実習Ⅱ（評価）

２学年次後期

配当の必修科目すべてを履修していること
・実習開始までに、１・２学年次

臨床実習Ⅲ（応用）

３学年次前期

配当の必修科目を修得していること・実習開始までに、臨床実習Ⅲ（応臨床実習Ⅳ（総合）３学年次用）を履修していること

前期・後期

上記履修要件にかかわらず、学修は系統立てた積み重ねです。定められた年次配当ごとに着実に単位を修得していくよう心がけましょう。
看護学科及びリハビリテーション学科のいずれについても、成績評価の基準は講義科目では試験、レポート及び授業態度で評価しているが、実習では出席、実習目標の達成状況および実習態度が評価基準となる。また、看護学科及びリハビリテーション学科共に、学科の卒業要件単位を修得することで各国家試験の受験資格を満たすこととなる。
看護学科及びリハビリテーション学科の学位授与については学則第25 および第 26 条に規定してある。
学位授与の条件、すなわち卒業要件については、学生に配布するシラ
バス、学生便覧に記載してあるが、学外に向けては公開していない。
61

本学の学位授与の方針は医療人の養成という観点から、社会的に意義のあるものである。
(b）課題
学習の最終成果を学位授与および国家試験受験資格とすると、それぞれの学科・専攻での教育課程の編成は、基礎的な総合科学科目から専門科目へと系統的に進んでいるが、より効果的な教育課程の編成についてはあまり議論してこなかった。そこで、教務委員会を中心に、平成 27
年度より各学科・専攻のカリキュラムを見直し、学生にとって系統的学習が進められるよう、科目の開講年次の調整について議論を開始した。
今後、教育課程の編成について各教科の担当教員及び学生からのアンケートを参考に議論することを始めていく予定である。また、ホームペー
ジでのシラバスの公開についても、継続して検討している。
[区分

基準Ⅱ－Ａ－２

教育課程編成・実施の方針を明確に示してい

る]
(a）現状
本学の教育課程は、短期大学設置基準及び各学科・専攻課程がめざす
医療専門職の国家試験受験資格を規定している法律（保健師助産師看護師法、理学療法士法及び作業療法士法）が定めている教育課程の内容に、看護学科、リハビリテーション学科共に適合したものであり、卒業時に各国家試験受験資格が与えられることを表明している。ただし、以下の法律改正により本学の教育課程も改正している。看護学科では平成 20年法改正（保健師助産師看護師法：保健師助産師看護師学校･養成所指定規則）により教育課程を改正し、平成 21 年度入学生から新教育課程を実施している。また、看護学科、リハビリテーション学科共に教育課程の編成は 1 年次に基礎的な総合科学科目と、専門基礎科目を中心にした講義と実習が組まれ、2 年次には専門性のより高い専門基幹科目あるいは専門展開科目を配置して、最終学年では臨床での臨地実習と総合演習を行っている。このような教育課程は最終的な学位授与の方針に合致している。
従って、授業科目の配置は体系的であり、最終的に「命と向き合う心、
知識・技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」へと導くように編成されている。ただ、現実には学生にとっては時間の制限がある中で、充分な時間的ゆとりがなかなか得られる状態ではない。この点は短期大学の宿命とも言うべきところで、短期間に急速な学問や技術の進歩に追従する教育を行う工夫が必要なことを感じている。
62

(b）課題教育課程編成・実施の方針については多くの問題がある。教務委員会
を中心に問題の抽出と解決方法を議論しているが、多くの要素がからみ一定の結論が出ていない。今後、時間をかけて議論し、有効な方法を検討する予定である。
[区分

基準Ⅱ－Ａ－３

入学者受け入れの方針を明確に示している](a）現状
毎年の学生募集要項に AP 及び出願資格を示し、入学者受け入れ方針を示している。さらに、本学では推薦入試、社会人入試、一般入試と多様な入試方法を行って、多様な人材を入学させるようにしている。入学前の学習成果については、出願書類として高等学校長が作成した調査書の提出を求め確認している。さらに入学試験の制度上の問題について、学外の第三者を加えた入試制度検討委員会を平成 23 年度から立ち上げ、推薦入試の在り方、定員管理、また、一般入試等での改善事項を検討している。この委員会での議論および報告を通じて、入学者の受け入れ方針などの変更についても入試委員会および理事会に提案している。
(b）課題
平成 23 年度までの入学試験において入学者受け入れ方針と実際の受け入れが乖離しており、それらの適正化のために上記「入試制度検討委
員会」を発足させた。しかし、方針を明確に示すことはできても、入学試験は方針通りにはいかないのが現実である。従って、今後、数年の推移を見ながら上記委員会の意見を取り入れ、入学者の受け入れ方針を再検討していく。さらに、方針を変更する場合、公表時期について大局的な立場から行う必要があるものと思われる。また、平成 27 年度の看護学科の入学定員充足率は 100％を上回ったが、平成 28 年度看護学科及び平
成 27、28 年度のリハビリテーション学科の定員充足率は 100％を下回っている。今後これらの原因解明と対策をさらに実践的なものにしていくことが必須の緊急の課題である。
[区分

基準Ⅱ－Ａ－４

学習成果の査定（アセスメント）は明確である](a）現状
本学における学習成果の査定は、DP にあるように１．人間（ヒト）に深い関心を持ち、多様な価値観や文化的背景を理解でき、幅広い教養を身につけている。2．看護学及びリハビリテーション学について科学的思考に基づく判断力と問題解決能力を身につけている。3．卒業後に医療従63

事者として生涯にわたり研鑽を積み、保健・医療・福祉の分野に貢献できる能力を身につけている。とした 3 点を基準にそれぞれの科目において知識（教養、専門、総合）、技能（実践力、応用力、表現力、情報活用
力、コミュニケーション力）、態度（判断力、問題解決力）のなかで、それぞれの組み合わせにより基準を定めて査定している。
各学科・専攻の卒業者数、国家試験合格率、就職率の数値確認によって行えるものと考えている。看護学科の国家試験合格率は、平成 26 年度（27 年実施）：現役生、86.6％、既卒性 54.5％、27 年度（28 年実施）現役生 82.1％、既卒性 41.2％、であり、あと少しの努力で全国の平均的なレベルまでの到達は可能である。
リハビリテーション学科理学療法学専攻卒業生の国家試験合格率は平成 26 年度、現役生 55.3％、既卒生 78.6％、27 年度、現役生 36.3％、既卒生 33.3.％であった。同学科作業療法学専攻卒業生の国家試験合格率は平成 26 年度、現役生 50.0％、既卒生 50.0％、27 年度、現役生 100．0％、
既卒生 75.0％であった。なお、各学科の教育課程は、各種の国家試験受
験資格の取得に必要な科目を中心に編成されているが、国家試験合格率
はここ数年低迷している。ただし平成 27 年度の作業療法学専攻卒業生の合格率は全国平均に比し、高くなった。今後、この水準を維持するために、教育の質を維持していくが、リハビリテーション学科の国家試験対策の抜本的見直しを痛感している。
(b）課題
看護学科、リハビリテーション学科共に基礎科目、専門基礎科目、専門科目が関連し、基礎から専門へとステップアップが必要な学問領域である。しかし、卒業要件に含まれる科目が多いために総授業時間数が膨大になり、学生にとっては過密な時間割になることが避けられない。したがって、不合格科目を再履修することになると、進級不可や卒業延期となる学生が生じる。いずれの各学科にも、定められた期間で教育課程の学習成果を達成できない学生が一部存在する。これらの、学生に対す
るきめ細かい教育が必要である。
[テーマ 基準Ⅱ－Ｂ

学生支援]

(a）要約
各学科・専攻の学習成果の獲得に向けて、教員は学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。また、教員は FD
委員会の主催する授業評価アンケートにより、授業の改善点を抽出し、その改善に努めている。特に成績不振者に対してはいろいろな方向から
64

細かい指導がなされている。また、教職員は、多様な情報処理に学内のコンピューターを用いて授業や学校運営に活用している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識しており、主に窓口での対応を通して、社会人として身につけるべき礼儀作法や言葉づかい・態度の指導にも当たっている。図書館に専門事務職員を置き、学生の学習環境向上のために支援を行っている。
また、学生の生活支援においては、学生委員会、学生相談室等を整備している。学事係は学生のクラブ活動、学園祭等の支援を行っている。
就職に関しては、就職委員会を組織し、教員・事務職員が連携し、学生の就職活動の支援を行っている。
学生の健康管理、メンタルヘルスについては、学年担任制をとっており、全教員が、身体的・心理的・社会的な悩みごとの相談に対応している。その上で専門家のカウンセリングや病気診断が必要な場合,専門家に紹介・引き継ぐ体制をとっている。学生の健康管理および日常の保健室
管理は、保健委員を置き対応している。健康診断は学校保健安全法に基づいて行っている。
しかし、現状に対し学生からの要望や、文部科学省の履行調査の中で留意事項として、学習環境の整備と事務組織の充実が指摘されたので、自習室の増設、学習支援センターの設置、学生相談室の移転、および図書館を新設し、設備面での充実を図った。加えて、平成 27 年度より学生の満足度調査を実施することとした。この調査は従来の意見箱による自由記載に加えて広く大学からの問いかけを行い、意見の聴取に役立てている。このほか学生からの意見聴取のために、学生教員協議会を開催している。事務職員の増員など、逐一、可能なものから実施している。
(b）改善計画
教員の資質向上のための FD 活動は全学的な取組として企画し、実施していく。SD 活動は、学外において開催される私立短期大学協会主催の研修会に出来る限り事務職員を派遣し、職務に必要な情報の共有やスキルアップの向上に努める。学生の図書館活用を促すために現状の問題点を担当委員会が中心に抽出する。コンピューターを使った情報科学に関する教育は現状でもかなり充実しているが、今後、情報科学の益々の発展が予想されるので、臨床現場での変化や社会ニーズに関する情報も聴取してそれらに対応できるよう教育を充実していく。しかし、機材の老朽化やソフトウェアの更新など、進歩が速い部門もあり、更なる充実に向けて、拡充を図る必要性を痛感している。また、基礎学力が不足してい65

る学生や成績不振の学生に対する学習上の配慮や学習支援は、学科や専
攻により対応が異なるが学習支援センターを活用して、より効果的な方法を検討していくことが肝要である。平均的に入学生の基礎学力は低下の傾向にあり、学ぶべき知識や技能は増加の一途に有る昨今、効率的な学習方法の確立と、教員の普段の熱意がさらに求められる。また、学生生活上の問題点では従来から行われてきたカウンセリングについて、これまでの実績に照らし合わせて、より効率的な方法を検討していく。全
国的に問題となる、メンタルケアーについて、教員間で共有できる情報は共有するが、個人情報を守る観点から、踏み込めない範囲もあり、これについては更なる研修を行い、大学全体の問題として対応していくことが望まれる。さらに、学生の要望や、意見を聴取するための満足度調
査、年度内 2 回開催の学生教員協議会、投書箱等による学生の意向をくみ上げるシステムをこれまでの実績を生かしながら、発展させ、構築していく。
[区分 基準Ⅱ－Ｂ－１

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している](a）現状
教育資源としては人的資源と物的資源があるが、特に人的資源としての教員は学習成果の獲得に向けてシラバスを活用して、それぞれの担当
授業科目の到達目標を基準に学生個々の学習成果を評価している。評価の方法としては、授業への出席状況、試験、レポートや制作物の提出、技術修得状況等によっている。また、全教員は FD 委員会が実施する「学生による授業アンケート」から、自己の責任において授業の改善を行っている。同時に、FD 委員会は全アンケートの結果から全学共通の問題事項を抽出し、必要な配慮の元に教授会及び教員会議並びに各学科会議に報告し全学的な改善が必要な場合には全学に知らせ、改善に努めている。
このほか、教員を対象とした FD 講演会は年に 2－3 回開催し、教員の質の向上に努めている。事務職員はそれぞれの担当に関連する SD 研修会に出席し、研修を積んでいる。また、学生生活に関して学生の意見や要望の聴取は全教員が講義、実習あるいは担任制度を利用して学生と接する時間を確保している。このほか、自治会との連携あるいは投書箱の設置、満足度調査などを活用し、学生の意見や要望の聴取・対応に努めている。
さらに物的資源としては学内に講義室、演習室、実験・実習室等教育
施設は最新の設備を備えている。さらに施設内はバリアフリーであり、障害者に配慮して設計してある。校舎のセキュリィティーおよび清掃は
66

専門業者に委託しているが、事務職員が毎日 4 回巡回し、安全と清潔に注意している。図書館には、学生が情報化社会に対応して学習できるようパソコンを設置し、自由に学習できるようにしてある。また、学生のための自習スペースとして図書館も利用できるが、他に 2 教室および学生ホールを開放している。さらに本学敷地内には、3,002 平方メートルの運動場、848 平方メートルの体育館が設置してあり、環境を整備して
いる。
(b）課題
教育資源に関しては充分な状態とは言えない部分があるが、それらの点を逐一、明確にし、改善できる点から改善をしていく。今後、プロフェッショナルのアカデミック・アドミニストレーター等の専門性の高い
事務職員を育成するなど益々の充実を図って行く必要がある。
[区分

基準Ⅱ－Ｂ－２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている](a）現状
各学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けた教育支援として、毎年 4月にシラバス、学生便覧を作成し全学生・教職員に配布している。また、新入生には入学時オリエンテーション、在学生には新年度開始時のガイ
ダンスにおいて説明を行っている。学習上の悩みなどの相談への対応は、学科・専攻課程ごとに学年担任制を採用して対応している他、教員のオ
フィスアワーを明示し誰もが対応する体制である。
(b）課題
本学は医療系の大学であるが、基礎となる生物学や化学の基礎を学ぶ
機会がないまま入学する学生も多く、まずは学ぶことの楽しさを動機づける必要がある。この点については補習的な内容も正規の講義の中で取り入れる工夫をしていく。しかし、現在の基礎学力不足は深刻であり、日常的に国語力の充実にかなりの時間を割く必要がある。この点については教員会議で議論し、学習支援センターや学生相談室を活用して成績不振者や進路について悩むものへのアドバイスを行うことができる体制を構築していく。
［区分

基準Ⅱ－Ｂ－３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている］(a）現状
学生自治会、各種クラブ・同好会については、学生委員会が相談・助67

言等対応している。また、本学の場合、教育課程の約 1/3 の授業時間が学外における臨地実習であるため、学内にいる学生数は約 2/3 と常に少ない状態である。平成 21 年度（開学 3 年目）にリハビリテーション学科が増設され学生定員が増加したこともあり、学生自治会が平成 22 年度に結成された。大学祭は毎年開催され、加えて、各種クラブ・同好会は学生の自由意思により結成されており、教員は顧問として協力している。
学内には学生ホール、屋内外体育場、談話コーナー、食物の自動販売コーナーなどが配置され、学内での生活には不便が無いように配慮している。また、学内はバリアフリーである。宿舎が必要な学生に対しては事務局で宿舎の斡旋等の支援を行っている。さらに、通学のためのバスはバス会社と交渉して、講義時間に合わせて運行してもらっている。駐輪場、駐車場は学内に設置している。奨学金等、学生への経済的支援は、事務局で対応している。本学では学年担任制を採用していることや全教員のオフィスアワーを明示して、学習上の支援だけでなく身体的・心理的・社会的な悩みごとの相談に対応している。その上で専門家のカウンセリングや病気診断が必要な場合専門家に紹介・引き継ぐ体制をとっている。学生の健康管理および日常の保健室管理は、保健委員を置き対応している。健康診断は学校保健安全法に基づいて行っている。看護学科
では、臨地実習上の必要から“特別感染防止対策”として小児伝染病抗体検査、B 型肝炎抗体検査を行い結果に対して適切な指導・助言を行っている。学生とのコミュニケーションはオフィスアワーの利用や自治会との協議、投書箱などを活用し、意見や要望の聴取・対応につとむ努めている。社会人学生に対して特別な体制はなく、現在のところ人数は少ないので、随時必要なときの対応で行っている。また、最初から 4 年以
上かけて履修する学生＝長期履修の制度はとっていない。ボランティア
活動等に対し積極的に評価していく規定は定めていない。
(b）課題
現在、教員会議を通じて、大学全体の学生支援の方法などを議論し、各学科ではそれぞれに会議を開き、具体的に個々の学生の状況などを示し、指導方法を検討している。しかし、十分な成果が上がらず、退学や進路変更に悩むものも存在するので、今後は個々の事例を学科会議で議論し、担任を通じて個々の学生指導に当たることができるよう指導体制を確立していく。
［区分

基準Ⅱ－Ｂ－４

進路支援を行っている］

(a）現状
68

学生の就職は、医療系短期大学であることから求人は多い。学内には就職支援委員会・就職支援室など支援体制がある。就職支援室では、求人票・病院紹介資料の自由閲覧に便宜を図っている。このほか、学生からの要望や進路についての悩みなど機会ある毎に教員が相談にのり、きめの細かい進路指導を行っている。
(b）課題
卒後就職・進学のみでなく、将来のキャリアアップ・専門分野の選択等が今後の課題である。
［区分

基準Ⅱ－Ｂ－５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している］(a）現状
毎年度発行する学生募集要項に入学者受け入れ方針を明示している。
学生募集要項には AP の表明、出願資格の明示、多様な入試方法及び出願書類を示してある。入試制度は、推薦入試、一般入試、学士・社会人入試、専門高校卒業生入試及び AO 入試を行っている。広報または入試事務の体制として、教員会議の中に広報委員会、入試委員会を設置している。
事務体制は、企画広報係を配置している。また、入学者に対しては入学式翌日に新入生オリエンテーションで説明・指導を行っているほか、随時、個別の対応も行っている。
(b）課題
入学者受け入れの方針は示してあるが、現実の問題として質の確保と数の確保のバランスをどの点においていくか、経験を積み重ねる必要がある。
◇基準Ⅱについての特記事項
特になし
【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検評価の概要
平成 27 年 5 月 1 日現在、看護学科の教員は 14 名であり、リハビリテーション学科は理学療法学 9 名、作業療法学 6 名であり、平成 28 年 5
月 1 日では、看護学科の教員は 18 名であり、リハビリテーション学科は理学療法学 9 名、作業療法学 6 名であり、短期大学設置基準に適合している。また、教員の職位は教授会の資格審査委員会にて学位、教育実績、臨床経験、研究業績等から理事会に推薦し、短期大学設置基準上の要件
69を満たしている。また、教員の資質向上のために定期的にＦＤ研修会を開催し、さらに、各教員から自己の 1 年間の研究・教育・社会貢献についての業績を報告書として提出させ、一人ひとりが切磋琢磨して質の高い教育ができるよう心がけている。
事務職員は平成 27 年は 15 名、28 年は 13 名であり、組織編成は各部署の業務分担、責任体制などは規程により明確化されている。また、事務処理上の規定および備品は整備されている。
物的資源としての校地、校舎は十分確保され、教育に必要な講義室、演習室、実習室を整備している。さらに図書館および運動場は整備され,学習環境は整っている。また、財的資源については適切に管理運営されており、毎年外部の監査法人を含む監事からの監査を受け、適正であるとの判定を受けている。これらの財的および人的資源は漸増、または現状維持にある。
(b）行動計画
看護学科およびリハビリテーション学科とも、全国的に教員数が不足しているが、規定に即した教員数は確保できている。しかし、質の高い教育のためには今後も公募などを活用して教育経験のある教員の確保にさらなる努力をする。
学舎は、短期大学開設時に新築されたもの（7 号館）と看護専門学校
時代からの 3 号館がある。この校舎は耐震調査により適格の判定が出ている。7 号館の 1 階に障害者用トイレを設置している。運動場は、3 号館
北にバスケットコート、7 号館北にテニス及びフットサル等の施設を設けている。5 号館には体育館があり、雨天の授業や多目的に使用している。その他、体育室として 3 号館 5F を設けている。また、3 号館に学習支援センター、自習室（3 室）、学生相談室を設置し、国家試験対策、学生生活の支援等を含め、学生の自主学習に対応する環境作りに努めている。
さらに 5 号館に学生ホールを設置し、学生の厚生施設として活用し、加えて平成 27 年度には 7 号館西の隣地に大講義室と図書館を備えた 8号館を建設し、キャンパスの充実を図った。
[テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源]

(a）要約
教員組織は基礎資料に示した通り、両学科とも設置基準に適合する教員数であるが、教育水準の向上のためにひき続き全国公募などを通じて、補充を行う予定である。
70

専任教員任用の際は教授会規程及び教員資格審査委員会規程に従い教授会にて資格審査を行い、理事会に答申している。職位は学位、教育実
績、研究業績、専門職経験などを考慮して短期大学設置基準に従い決定している。各教員は一人ひとり自覚と責任を持って、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
さらに、事務組織は後述の資料に示すように組織され、諸規程を整備している。加えて、防災対策、情報セキュリティ対策を行い学生の安全及び大学の安全確保に努めている。
(b）改善計画
教員組織については、平成 22 年度の文部科学省による設置計画履行状
況調査の際に指摘を受けたが、教員の資格等について再度、審査を受け、適合の判定を得ている。本学の場合、医療職教育の特徴として臨地実習への教員の負担が大きいので、今後この点を改善すべく方策を検討する必要がある。現在、学内では実習担当委員会の設置を計画し、学外での臨床現場では臨床講師の任命などで充実を図っていく予定である。また、事務職員は地域あるいは国単位で開催される SD 研修に参加し、短期大学での教育成果を向上させるよう努力をしていく。
[区分 基準Ⅲ－Ａ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している](a）現状
本学の教育課程は、短期大学設置基準及び各学科・専攻がめざす医療専門職の国家試験受験資格を規定している法律（保健師助産師看護師法、理学療法士法及び作業療法士法）が定めている教員組織および教育課程の内容を満たしている。短期大学及び学科・専攻の教員組織は基礎資料（6）に記載したとおりである。
専任教員の職位は提出資料の教員の個人調書に示すとおり、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
また、各学科・専攻の教育理念・目的に合致する課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。ただし、補助教員、助手、助教については公募を行っているが、未だ充分な人材が得られず、充足していない。また、教員の採用、昇任は、選考規程等に基づいて教授会の推薦を受け理事会が決定している。
(b）課題
看護学科およびリハビリテーション学科の教員数については、これま
71

での文部科学省の指導に従い、設置計画に適合するよう補充した。しかし、教員の移動あるいは退職等で有資格者の補充に窮することもあり、今後も全国公募を継続していくことが必要である。
[区分

基準Ⅲ－Ａ－２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている](a）現状
平成 27，28 年度の専任教員の研究活動については次の「教員研究活動一覧」についての表に示したとおりである。これらの研究活動は各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に沿って行われたものであり、各教員の専門性を推進する上で有益なものであった。また、専任教員は、それぞれ科学研究費補助金、外部研究費等の獲得に努力しているが、平成 23 年度は提出資料に示したように公的研究費としては科学研究費補助金一件のみであった。また、研究活動に関しては倫理審査規程により研究活動の倫理面を規定し、研究費の取り扱いについては研究費取扱規程、研究費予算実行要領等の規則を制定している。さらに平成 22 年度に第一号の大学紀要を発刊し、研究成果の発表の場を確保した。平成 27，
28 年度も引き続き発刊している。また、専任教員は研究室を持ち、研究遂行のための時間も教育活動の間に確保している。さらに、FD 活動に関して、FD 委員会が委員会規程に沿って年 2－3 回の事務職員と合同の講演会を開催した。
ＦＤ研修会
実施日

講師

役職

タイトル・テーマ

資料･出所「学び続ける」社

H27.4.15

永井
博弌

岐阜保健
短期大学
学長

会、全員参加型社
会、地方創世を実現する教育のあり方について（第 6 次提平成 27 年 3 月 24
日内閣官房教育再生実行会議

言）
岐阜保健
短期大学
H27.5.20

小澤

リハビリ実習施設との連携、 教授作成パワー

敏夫

テーショ

学生教育の充実

ン学科
学科長
72

ポイント

H27.6.17

H27.7.15

永井
博弌
永井
博弌

岐阜保健
短期大学
学長
岐阜保健
短期大学
学長

短期大学の役割と雑誌「短期大学教機能育」第 71 号抜粋

国立大学改革の基文部科学大臣提

本方針

言

岐阜大学
医学部医
H27.8.3

藤崎

学教育開

分かりやすい医療和彦

発研究セ系講義の仕方ンター
教授「大学講演会」平

H27.9.16

永井博弌

成 27 年 9 月 7 日

岐阜保健
短期大学

大学改革の動向

学長

文部科学省高等教育局高等教育室長「伊藤史恵氏」の講演録

H27.10.21

永井
博弌

岐阜保健
短期大学
学長

『安倍「教育改革」
はなぜ問題か』リクルートカレッジマネジメント 194 号
中教審平成 24 年
4 月「日本の未来

H27.11.18

永井博弌

を築くための大

岐阜保健
短期大学

用語集

学長

学教育の質的変換に向けてー生涯学び続け、主体的に考える力を養成する大学ー」

H28.3.16

永井
博弌

岐阜保健
短期大学
学長

私立大学教員倫理綱領

岐阜大学
H28.9.9

藤崎

医学部医

講義を魅力的にす和彦

学教育開るための工夫

発研究セ
73

社団法人日本私立大学連盟教員倫理委員会発行ンター
教授

SD 研修会
実施日

講師

役職

参加形態

タイトル・テーマ

ネットワ
ーク大学

岩田
H27.6.5

岩田

雅

明

雅明オ
フィス
代表

コンソー
シアム岐
阜

人材

大学の戦略的広報につい
て

育成プロ
グラム

株式会
社進研
アド高
H27.7.10

町本

博

大接統
部

西

日本教
育接続

岐阜県私
立短期大
学協会

高大接続の動向と事例

教務研修
会

課長
岐阜保
H27.8.31

林

知義

健短期
大学

ルヘル
H27.9.10

一

ス支援
センタ
ー

代

表

H27.11.6

西尾
泰

彰

岐阜大
学
教授

学協会

発達障害の学生の理解

研修会

メンタ
圭

立短期大
厚生補導

講師

光家

岐阜県私

准

岐阜県私
立短期大
学協会
事務担当

知って防ぐセクシャル･ハ
ラスメント

者研修会
ネットワ
ーク大学
コンソー
シアム岐
74

元ひきこもりに聞いてみる。どのような支援が求め
られるか。

阜

人材

育成プロ
グラム
ネットワ
ーク大学
H27.12.4

木岡

一

明

名城大

コンソー

学

シアム岐

教

授

阜

人材

組織マネジメント能力と
その向上

育成プロ
グラム
金沢大
学大学
教育開

H28.7.7

杉森

公

一

発･支

岐阜県私

援セン

立短期大

ター教

学協会

育支援

教務研修

システ

会

アクティブラーニングに
ついて

ム研究
部門
准教授
岐阜県私
H28.9.8

志村
一

淳

株式会

立短期大

社イン

学協会

ソース

事務担当

コンプライアンス研修

者研修会
(b）課題
教員の研究活動は専門性の立場から直接人を対象としたものが多く、倫理的配慮が必要となる。そのために本学では研究倫理委員会が中心となって研究の倫理的な配慮について審査している。研究成果は教育に反映され、学生へ還元するよう努力している。研究費の確保についてはいずれの大学においても大きな問題であり、研究費としては外部資金の導入が不可欠となってきている。研究費については、研究費取扱規程および予算実行要領を規定して、厳格にかつ効率よく運用されている。また、本学の場合、研究の性質上、患者や臨床試料を必要とするため多くが外75

部との共同研究であり、研究の時間及び場所の確保等の研究計画を確定しておくことが重要である。また、成果の発表に紀要を発刊しているが、継続的に研究成果を発表していくことは困難な場合があり、その点は図書・紀要委員会で最適な方法を調査している。このような教員の教育・研究活動に関しては FD 委員会が中心となり FD 活動を行い、教員の啓蒙を行っている。
[区分

基準Ⅲ－Ａ－３

学習成果を向上させるための事務組織を整備

している]
(a)現状
事務組織は次表に示すとおりである。また、事務局では事務関係に関する規程として、就業規則、給与規程、退職金規程、教員定年規程、休職規程、育児休業規程、介護休業規程、非常勤者就業規則、非常勤教員
給与規程、旅費規程、稟議規程、文書処理規程、文書保存規程、公印取
扱規程、慶弔金等贈与規程、情報公開規程、ハラスメント防止規程、経理規程、経理規程施行規則、固定資産管理規程、物品管理規程を整備している。短期大学の事務部署は専用の事務室があり、事務の効率化を図るため、全職員にパソコンを配備し情報の共有化を図っている。事務室にはコピー機、印刷機等も設置され事務の遂行に支障はない。また、セキュリティ対策は警備会社セコムと契約して、防災対策、セキュリティ対策を講じている。それぞれの専門研修については、日本私立短期大学協会や岐阜県私立短期大学協会等が実施している各種事務研修会に職員が参加している。また、日常的に業務の中で、学生、教員、保護者等から指摘のあった事項については、事務局長へ報告して速やかに事務処理の改善に努めている。
(b）課題
短期大学事務局を取り巻く環境は厳しく、年々雑務が増加している。
そのため業務が一時的に集中することがあり、組織の見直しも含めて大学の業務改善が課題となっている。さらに、専任事務職員は、学習成果を向上させるために法人事務局や教授会等関係部署と連携を密にしていくことが必要である。

76

理事会

総務課(1人)２．人事・給与・福利厚生に関すること
３．施設備品に関すること

評議員会

理事長

１．庶務・文書・秘書業務に関すること

４．他課に属さない事項
１．教育方針・大学運営等の企画に関すること

短大事務局長２．成績・カリキュラム等教務関すること
３．学籍管理に関すること
４．共同研究業務に関すること
５．資格取得支援等に関すること
学事課(2人)６．学生自治会・課外活動の運営に関すること
７．教育後援会事務に関すること
８．保健室に関すること
９．学生相談室に関すること
10．学生の福利厚生に関すること
11．学生生活の指導に関すること
12. 奨学金事務に関すること
13．物品の契約及び購入に関すること
１．学生募集に関すること
２．広報媒体対応に関すること
３．他大学との連絡強調に関すること

企画広報課(2人)

４．入学試験に関すること
５．短大の中長期計画業務に関すること
６．就職先の開拓および渉外に関すること
７．求人斡旋業務に関すること
８．自己点検評価業務に関すること

図書館長・司書(2人)[区分

基準Ⅲ－Ａ－４

１．購入図書･予算･企画・管理に関すること
２．図書委員会の事務に関すること

人事管理が適切に行われている](a）現状短期大学での人事管理について教職員の就業に関する規程として就業規則、給与規程、退職金規程、教員定年規程、休職規程、育児休業規程、介護休業規程、非常勤者就業規則、非常勤教員給与規程、旅費規程、稟
議規程、文書処理規程、文書保存規程、公印取扱規程、慶弔金等贈与規
程、情報公開規程、ハラスメント防止規程等を整備している。これらの規程に基づき、入職時のオリエンテーションで就業に関しての注意事項
を教職員に周知している。現時点では上述の諸規程に基づいて人事管理
している。
(b）課題
77

これまでの経験では、関係法令の改定に伴って学内の規程を整備するのに時間がかかっているので、この点は改善していく必要がある。
[テーマ

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源]

(a）要約
本学は学校法人豊田学園のキャンパス内に位置し、岐阜駅からバスで約 15 分の住宅地に囲まれた静かな環境の中にある。校地及び校舎の面積は設置基準の規定を充足している。校舎は短期大学の設置の際に主体となる建屋を新築し、各学科・専攻の教育を行うための講義室、演習室、実験・実習室等、教育施設は最新の学習設備を備えている。さらに、施設内はバリアフリーであり、障害者に配慮して設計してある。校舎のセキュリティおよび清掃は専門業者に委託しているが、事務職員が校舎内を毎日 4 回巡回し、安全と清潔に注意している。図書館には、学生が情報化社会に対応して学習できるようパソコンを設置し、自由に学習できるようにしてある。蔵書は専門的なものが多く教員の研究、学生の学習に対応できるよう配慮してある。また、学生のための自習スペースとして図書館も利用できるが、他に 2 教室及び学生ホールを開放している。
さらに、本学敷地内には 3、002 ㎡の運動場、848 ㎡の体育館が設置してあり、体育環境を整備している。
(b）改善計画
現時点では、大講義室を備えた図書館の整備、テニスコート等運動施設の整備や学内の緑化環境及び駐車場の確保など、一層の施設・設備の充実を計画している。
[区分 基準Ⅲ－Ｂ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している](a）現状
校地及び校舎面積は基礎資料に示すとおりであるが、短期大学設置基準第 8 章 30 条、第 31 条に規定された基準を明らかに上回っている。また、本学敷地内には 3,002 ㎡の運動場と 848 ㎡の体育館が設置してあり、体育環境を整備している。各学科・専攻の教育を行うための講義室、演
習室、実験・実習室は充足している。また、教室にはプロジェクター、
マイク、エアコンが設置されている。各棟の入口、各教室への入口には段差もなく、一般向けトイレも比較的広く設置されており、学生や教職員の安全性及び障害者に配慮されている。さらに、障害者用トイレも設
78

置し、校地は平坦であるので車いすで移動は可能であり、高層階への移動にはエレベーターを設置して対応している。学内には情報科学演習室が準備されており、各座席に 1 台のパソコンを設置してある。図書館は、
平成 27 年に 8 号館として新設した。広さは 840ｍ２であり、これまでの図書館に比し拡充を図った。学生が自習できるようテーブル、また、パソコンを設置してある。自習室には個別スペースを持ったテーブルを準備してある。
図書館の蔵書は、平成 27 年度 28 年度とも 10,457 冊であり、学術雑誌は 37 種類を定期購入している。購入図書選定は、学生や教職員から申請された書籍について、図書・紀要委員会が検討して稟議書を提出して購入している。閲覧座席数は 140 席ある。また、新設の 8 号館には学習支援センターを設置し、領域別に教員が担当して、学習の充実を図っている。自習スペースとして図書館に 3 室及び 5 号館の学生ホール
を開放している。
(b) 課題校舎は短期大学設立と共に建設された 7 号館を主に使用しているので、明るく、清潔である。平成 27 年には新しく図書館棟として 8 号館を建設した。8 号館の一階部分は図書館として使用し、2 階部分は 200 名収容できる大講義室と 90 名収容の講義室を 2 室備えた施設とした。すなわち一階部分の図書館には①メディアコーナー、②140 席の図書室、③ビデオ・
DVD 視聴コーナー（5 席）、④個別パソコンブース（11 席）⑤コモンスペース（24 席）、⑥グループ閲覧室

A,B（各 12 席）、２階は①集中講義室（204 席）、②講義室 A,B（各 90 席）、③学生相談室、④室,

カウンセラー⑤学習支援センターを整備した。

清掃や設備の維持には学生にも協力を求めて実践している。また、学生には入学時のガイダンスやオリエンテーションで学内の施設・設備を説明し、学生便覧にも掲載しているが、施設・設備の位置や利用について
十分な理解が得られていない学生もおり、さらなる周知を図る必要がある。今後は設備・施設の活用について学生からの意見も聴取して、関心を広げていきたいと考えている。また、図書の充実についても図書・紀要委員会が中心となって図書館および学習支援センターに配備して、推進していきたい。
[区分

基準Ⅲ－Ｂ－２

施設設備の維持管理を適切に行っている](a）現状
施設設備の維持管理のために経理規程、施行規則、固定資産管理規程、
物品管理規程を整備し、管理を適切に行っている。また、防火について
79

は消防法に基づき防火管理者を定め、学内の防火体制を構築している。
さらに、消防設備を整備し、警備会社と契約してその保守点検等の防火管理体制を徹底している。コンピューターシステムについては事務の効率化を図るため、全職員にパソコンを配備し、情報管理会社と契約しており、ウィルス対策やセキュリティ対策も実施している。省エネルギー・
省資源対策は、事務職員が毎日、午前 2 回、午後 2 回校舎内を巡回して施設・設備の不備の有無を点検し、施設設備の維持管理を行うと同時に、無人の教室の電灯やエアコンを切って節電対策を実施している。
(b）課題
現時点では施設設備の維持管理を適切に行っているが、管理者としての大学職員の意識に比べ、学生の意識はそれほど高くない。この点は教育の一環として、特に防災、環境保全、コンピューターシステムのセキ
ュリティを中心に学生に周知させることが必要である。特に、研究倫理の厳格化、あるいは情報処理技術の高度化が進むにつれ、付属施設の機能の充実、特に図書館の機能の強化及び情報処理教育のリニューアルが、直近の緊急課題となる。各種委員会等の議論を踏まえて、教員会議等で実現可能なものから、段階的に計画を立て、実現に向けて検討することが必要である。
[テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源](a）要約
現在の日本の教育で専門教育の周辺技術として求められるものは、専門性に関連した機器の技術習得と情報科学技術と国際性のある語学教育の充実であると考えられる。従って、本学で技術的資源として最も重要視しているものは専門技術能力、情報処理能力と専門英語の運用能力である。専門技術習得に関しては 4 年制大学の開設に向けて、シミュレー
ションセンターの整備を企図しており、用地の確保及び予算処置に向け始動している。情報処理能力については情報科学演習室を整備し、全ての学生に一定の技術を習得させている。加えて学内 LAN も整備され、演習室及び図書館に備えられた端末から学外へのアクセスも可能となっている。さらに、専門英語の運用能力については専門性の高い教員と資料を備えている。また、専門教育では実習用モデル人形（フィジコ）をはじめとして従来より整備された教材をそろえ、教育の充実を図っている。
(b）改善計画
現時点での学内 LAN は、大学職員用と学生用の二通りのシステムとなっているが、将来的にはセキュリティの問題さえ解決できれば一元化し、80

学習支援に役立てていく予定である。ただ、ソフトウェアは時代の変遷とともにかなりのスピードでバージョンアップされると思われるので、いつの時点で新しいものを導入するかが問題となる。従って、実際使用されている医療現場の状況を見ながら、新規ソフトウェアについての情報を常に収集していく予定である。
[区分

基準Ⅲ－Ｃ－１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備し
ている]
(a）現状
本学は医療系の短期大学であるので、図書館に医学に関係する図書検索システムを導入している。図書館では自由に使えるコンピューターを配備し、インターネットも利用でき、Medline 等の電子媒体による学習に対応している。Web の活用については、学生のみならず教職員も活用している。Web は毎年更新し、最新のものを使用できるようにしている。
そのほか、90 台のパソコンを備えた情報科学演習室があり、情報技術の向上に努めている。さらに、授業や学校運営に活用できるよう、学内 LANを整備し、端末のコンピューターを学内の各所に配備している。学内 LANは現時点では事務的な活用が多く、学習支援への利用はまだ限定的である。各教室には液晶プロジェクターが設置してあり、講義での利用及び研究発表など、パソコンで操作しながら効果的な授業を行うことができる。さらに、情報科学演習室は、授業以外でも学生から申し出があれば使用できるようにしている。
(b）課題
国際化および情報化の時代を迎え、意思の伝達、情報の入手など、学習成果を獲得させるための最新技術を利用した環境づくりが重要である
ことは、多くの者が認めるところである。本学ではその基礎となる技術的資源の整備をほぼ終えた。ただし、この分野の進歩と変化は速く、対応には時間的・経済的裏付けが必要となる。従って、今後は教育課程編
成・実施の方針の重要度のランクに応じて、順次、環境整備を行う予定
である。
[テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源]

(a）要約
平成 27 年度の消費収支計算書は表 1 のとおりである。平成 27 年度の教育活動収入は合計で 672 百万円。主たる収入である学生生徒納付金は81

639 百万円、手数料は入学検定料を中心に 10 百万円を収納した。今年度は、国庫補助金として日本私立学校振興共済事業団から 4 百万円を受け入れた。
事業活動支出は総額 524 百万円であった。中で人件費は 335 百万円、支出における構成比率は 63.9％であった。また、教育研究経費は 140 百万円で 26.7％であり、教育活動収入から教育活動支出を差し引いた差額は148 百万円の収入超過となった。また、平成 28 年度の事業活動収支計算
書は表２のとおりである。教育活動収入は合計で 635 百万円。主たる収入である学生生徒納付金は 602 百万円、手数料は入学検定料を中心に９百万円を収納した。今年度は、国庫補助金として日本私立学校振興共済事業団から 12 百万円を受け入れた。事業活動支出は、総額 519 百万円であった。その中で人件費は 328 百万円、支出における構成比率は 63.0％であった。また、教育研究経費は 145 百万円で 27.9％となった。教育活動収入から教育活動支出を差し引いた差額は 116 百万円の収入超過となった。
表１

平成 27 年度事業活動収支計算書（単位：百万円）
教育活動収入の部
科目

学生生徒等納付金

予算

決算

差異

640

639

1

手数料

8

10

▲ 2

補助金

12

4

8

資産運用収入

1

1

0

雑収入

9

18

▲ 9

教育活動収入合計

670

672

▲ 2

基本金組入額合計000

消費収入の部合計

670

672

▲ 2

教育活動支出の部
科目

予算

決算

差異

人件費

329

335

▲ 6

教育研究経費

142

140

2

管理経費

49

48

1

借入金等利息

1

1

0

予備費

0

0

82

教育活動支出の部

521

合計

524

▲ 3

(注)百万円未満を四捨五入して記載している。
表2

平成 28 年度事業活動収支計算書（単位：百万円）
教育活動収入の部
科目

決

予算

算

差異

学生生徒等納付金

587 602

▲ 15

手数料

10

9

1

補助金

10

12

▲ 2

資産運用収入

1

1

0

雑収入

10

11

▲ 1

教育活動収入合計

617 635▲ 17

基本金組入額合計000

消費収入の部合計

617 635▲ 17

教育活動支出の部
科目

決

予算

算

差異

人件費

325 328▲ 3

教育研究経費141 145

▲ 4

管理経費

43

45

▲ 2

借入金等利息

1

1

0

予備費

5

教育活動支出の部合計

515 5195▲ 4(注)百万円未満を四捨五入して記載している。
(b）改善計画
入学定員の充足を図ることによって着実に財源を確保し、支出の総額を抑制しながら、収支が均等になるよう、財務体質を改善していく。
[区分

基準Ⅲ－Ｄ－１

財的資源を適切に管理している]

(a）現状

83

資金収支及び消費収支については、平成 20 年度から平成 24 年度まで均衡している。消費収支については、本学開設年度の平成 19 年度の消費支出超過額を解消してきている。
貸借対照表について、学校法人の財政状況は健全に推移して、総資金
では負債の合計が前年度末に対して 92 百万円減少し、自己資金比率が89.6％から 92.3％と増加した。今後は、減価償却、退職給与、施設設備拡充のための計画的な引当金積み立てを行う必要がある。
過去 5 年間の帰属収入に対する教育研究費比率は、平成 20 年度 21.7％、
平成 21 年度 22.6％、平成 22 年度は 20.0％、平成 23 年度は 19.1％であった。減価償却額が占める割合が高い。今後の課題としては、施設設備
や図書の拡充を図りながら教育研究費比率 20％以上の水準を維持していく必要がある。
資金の確保は、学生生徒納付金による帰属収入及び法人設立時の寄付金を基本財産として保有している。資金運用については、安全性を重視
し、投機的資金運用や先物取引等は行っていない。
(b）課題
今後の設備更新等を見据え、具体的な中長期計画の財務計画策定に早急に取りかかる必要がある。
[区分

基準Ⅲ－Ｄ－２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している](a）現状
本学は、教育関係各法令及び寄付行為に基づき、経営実態、財政状況について理事会において経営計画等を決定している。
定例理事会は毎年度 5 月・8 月・11 月・3 月に開催し、理事会で協議・決議した事項については評議員会に報告している。緊急の事案が発生した場合は、理事長、学長等で組織する常任理事会を理事長が招集し対処している。
学生募集対策は、広報委員会が企画立案し、教職員全員でオープンキ
ャンパスを開催し、また外部の進学ガイダンスに参加する等して広報活動を行っている。
学納金計画は、過年度の実績に加え、新たな事業計画を考慮して原案を策定し、3 月の評議委員会を経て理事会で決定している。
教員等の人事計画は、設置基準に基づいて職業安定所、岐阜県看護協会、本学ホームページを活用して採用活動を行っている。
施設整備の将来計画は、教授会から提案された事案を理事会で検討し84

て、具体的な実施事項を決定している。
看護学科は、社会的ニーズもあって平成 27，28 年度はほぼ定員数の入学者数となっているが、リハビリテーション学科は、2 専攻とも、定員充足率は 100％に達していない。今後は短期大学全体の入学定員を見直す必要がある。
また、本学のホームページは常に更新して、学内外に対して経営情報
やイベント情報を提供している。
(b）課題
今後、この点も理事長、理事会及び教授会のより一層強力な協力体制のもとに整備していく必要がある。
◇基準Ⅲについての特記事項
特になし
【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己・点検評価の概要
本学の運営は、教育関係各法令及び寄付行為に基づき理事会において決定している。理事長は、法人全般の業務を総括し、理事会を招集して議長を務めている。法人の業務のうち、予算及び決算の決定、学長、教職員の任免、職制及び施行規則に関する事項等の運営上重要な事項は、全て理事会で決定される。
定例理事会は毎年度 5 月、8 月、11 月、3 月に開催し、理事会の前後に開催される評議員会と、大学の運営に関する事項について協議し決定している。その他、日常の大学および法人運営で迅速な意思決定が必要な事項に関しては、事案発生時に、理事長、学長等で組織する常任理事
会を理事長が招集して対処している。学事に関する事項については教授会の議を経て常任理事会で審議される。また、常任理事会の審議及び決定事項は、直近に開催される評議員会および理事会に報告し、承認を得ている。日常の法人及び短期大学の管理・運営に関しては、学園長、学長、事務局長、学科長、専攻長等からなる事務運営会議を毎週１回(水曜日)開催し、事務の円滑化を図っている。
監事は年 4 回の理事会に毎回出席し、法人全体の業務及び財産の状況を監査し、意見を述べている。また、監査法人の監査と連携し会計監査等の業務を行っている。
評議員会は理事会の前後に開催され、理事長の諮問機関として大学運85

営に関する種々の事柄を検討し、助言及び忠告する役割を果たしている。
また、入試制度、国家試験対策、広報活動等に関しては学外委員として、
学内委員会に一定期間加わっていただき直接的な提言をいただいている。
(b）行動計画
本学では、理事長のリーダーシップのもとに理事会が中心となって法人の運営を行っているが、日常の運営に関する議案については常任理事
会が意思決定を行っている。常任理事会の決定事項は直近の理事会および評議員会に提出して承認を得ている。今後、常任理事会、理事会と評議員会および教授会との連携をさらに密にしていくよう努力する。
[テーマ

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ](a）概要
理事長は、本学園を代表し法人事務全般を総括している。同時に、自ら大学の講義も担当し、建学の精神、教育理念・目標を教育現場で実践している。このように本学の理事長は、第一線の教育者として活躍するのみでなく、大学の管理運営に関し毎年度 4 回の理事会を招集・開催し、法人の意思を決定している。また、同時に評議委員会を招集し、大学運営に関する事項の諮問を行い公平性を明らかにしている。さらに、日常の案件は理事長が学長等を招集し、常任理事会を開催して案件を協議・決定している。決定事項に関しては、直近の定例理事会にて理事長が報告する等、多方面にわたりリーダーシップを発揮している。
(b）改善計画
理事会および評議員会では常に経営課題や教育問題に対する提言や助言を活発に議論している。今後はさらにこのような機会を増やすとともに、入試制度や国家試験対策あるいは広報活動など社会との結びつきの多い事柄については理事や評議員の中から学内委員会にも参加をしていただき、直接、議論に加わり、助言を生かしていく機会を増やしていきたい。
[区分 基準Ⅳ－Ａ－１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立し

ている]
(a）現状
学校法人豊田学園の運営は、教育関係各法令及び寄付行為に基づき、毎年 4 回開催の理事会は、理事長により招集され、種々の議題について協議し学校法人の意思を決定してきた。理事会では理事長が議長を務め、提示された議題のほか、第三者評価への対応、大学の発展に関連する内86

外の情報の収集及び理事の責任、建学の精神の確認などについても話し合われている。以下に、平成 27 年度および平成 28 年度の理事会の開催記録を示す。
平成27年度理事会議案
第1回理事会議案
１．日

時

２．議

案

平成２７年５月２２日（金）第１号議案

学校法人豊田学園 平成２６年度決算報告の件

第２号議案

平成２７年度の事業計画の件

第３号議案

岐阜保健短期大学リハビリテーション学科理学療法学専攻
及び作業療法学専攻定員の件

第４号議案

岐阜保健短期大学医療専門学校はり・きゅう科及び柔道整復科定員の件

第５号議案

その他

第 2 回理事会議案
１．日

時

２．議

案

第１号議案

平成２７年６月２３日（火）
学校法人豊田学園 理事長選任の件

第3回理事会議案
１．日

時

２．議

案

平成２７年８月２８日（金）第１号議案「寄付行為」変更の件

第２号議案

その他

第 4 回理事会議案
１．日

時

２．議

案

平成２７年１２月１１日（金）第１号議案

学校法人豊田学園補正予算の件

第２号議案

岐阜保健短期大学学則変更の件

第３号議案

その他

第 5 回理事会議案
１．日

時

２．議

案

平成２８年３月２５日（金）第１号議案

平成２８年度予算及び事業計画案の件

第２号議案

大学設置計画履行状況等調査の結果について

第３号議案

岐阜保健短期大学学長の件

第４号議案

教員定年規定の件
87第５号議案

その他

平成 28 年度理事会議案
第 1 回理事会議案
１．日

時

２．議

案

平成２８年５月２７日（金）第１号議案

学校法人豊田学園 平成２７年度決算報告の件

第２号議案

平成２８年度の事業計画の件

第３号議案

岐阜保健短期大学学長の件

第４号議案

その他

第 2 回理事会議案
１．日

時

２．議

案

平成２８年８月１９日（金）第１号議案

学校法人豊田学園理事選任の件

第２号議案

学校法人豊田学園理事長選任の件

第３号議案

学校法人豊田学園評議員選任・推薦の件

第４号議案

学校法人豊田学園監事選出の件

第５号議案 その他
第 3 回理事会議案
１．日

時

２．議

案

平成２８年１１月１８日（金）第１号議案

学校法人豊田学園補正予算の件

第２号議案

岐阜保健短期大学学長の件

第３号議案

学校法人豊田学園理事の件

第４号議案

その他

第 4 回理事会議案
１．日

時

２．議

案

平成２９年３月２２日（水）第１号議案

平成２９年度予算及び事業計画案の件

第２号議案

４年制大学への移行

第３号議案

岐阜保健短期大学医療専門学校学則の件

第４号議案

その他

平成 27 年度の法人役員（寄付行為第 5 条～第 19 条）
理事長

豊田

雅孝

理

豊田

育子

事

88

理

事

永井

博弌

理

事

羽田野

理

事

寸田

和義

理

事

纐纈

正浩

理

事

林

則之

監

事

西村

浩

監

事

藤澤

伸行

評議員

豊田

雅孝

評議員

豊田

育子

評議員

永井

博弌

評議員

羽田野

評議員

寸田

和義

評議員

纐纈

正浩

評議員

林

評議員

玉木ひとみ

評議員

近石

登喜雄

評議員

小島

真由美

評議員

浅野

文威

評議員

清水

拓人

評議員

澤田

博重

評議員

森山

章

評議員

中野

弘

正史

正史

則之

平成 28 年度の法人役員（寄付行為第 5 条～第 19 条）
理事長

豊田

雅孝

理

事

河田

美紀

理

事

永井

博弌

理

事

羽田野

理

事

寸田

和義

理

事

纐纈

正浩

理

事

林

則之

監

事

西村

浩

監

事

藤澤

伸行

評議員

豊田

育子

評議員

永井

博弌

評議員

羽田野

評議員

寸田

正史

正史
和義
89

評議員

纐纈

正浩

評議員

林

評議員

玉木ひとみ

評議員

近石

登喜雄

評議員

小島

真由美

評議員

浅野

文威

評議員

清水

拓人

評議員

澤田

博重

評議員

森山

章

評議員

中野

弘

則之

(b）課題
理事会は法令に従った業務を執行しており、常に経営問題や教育課題について議論や提言を行っている。
[テーマ 基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ](a）要約
平成 22 年 4 月より、第 2 代学長が就任した。学長は平成 27 年度および平成 28 年度 4 月まで、教授会の開催、建学の精神等の整備、三大ポリシーの改定、自己点検評価委員会の活性化及び教授会の下に設置されている各種委員会運営に関して、積極的に取り組んできた。また、法人理事として教学上起こりうる諸課題を理事会に具申する等、リーダーシッ
プを発揮してきた。平成 28 年 5 月末開催の理事会において第３代学長の就任が承認された。第 3 代学長は積極的に教授会の開催、建学の精神等の整備、自己点検評価委員会の活性化及び教授会の下に設置されている
各種委員会運営に関して、取り組んでいる。また、法人理事として教学上起こりうる諸課題を理事会に具申する等、リーダーシップを発揮している。
(b）改善計画
これまで、教授会及び各種委員会が看護学科を中心にそれぞれに活動してきたが、平成 21 年度に新しくリハビリテーション学科が開設され、人員的にも内容が充実してきた。このことを受けて、短期大学の運営を円滑かつ機能的に行うために、その機能を充分に発揮できる体制を順次、作っていく。
平成 28 年度に第 3 代学長が就任したが、引継ぎ等の混乱や空白期間はなく、大学運営は順調に推移している。

90

[区分

基準Ⅳ－Ｂ－１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している](a）現状
学長のリーダーシップについては、前述の“[テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学

長のリーダーシップ]の通りである。すなわち、教授会の開催、建学の精神等の整備、三大ポリシーの改定、自己点検評価委員会の活性化及び教授会の下に設置されている各種委員会運営に関して、積極的に取り組んでいる。また、法人理事として教学上起こりうる諸課題を理事会に具申する等、リーダーシップを発揮している。
教授会は学長が招集して月に一回開催されている。教授会は、規程にあるように教育・研究上の意志決定機関としての役割を果たしている。
審議事項は①教員の人事、②学則及び諸規程、③教育課程、④学生の身分、⑤学生の厚生補導、⑥学生の試験及び卒業、⑦その他学長が認めた事項である。構成は学長及び専任の教授である。教授会の開催状況とその際の議案は、下記の通りである。毎回の議事録は、事務局で記録し保管している。
また、短期大学の円滑な運営を執行するため、各種委員会が下記の通り設置されており、専任教員・事務職員をもってこれを構成し、随時、委員会を開催して、審議された事項は教授会において報告・説明され、重要事項についてはさらに審議される。
教授会開催記録（平成 27 年度～平成 28 年度）
年 月 日 主な議案
27 4

15

１．審議事項：①人事、②各委員会編成、③退学、休学の申出、④既修得単位認定

定

出

数

席

15

15

15

15

15

15

15

15

２．委員会報告520

１．審議事項：①退学、休学の申出、②既修得単位認定、③推薦入試の指定校推薦
２．委員会報告6

17 １．審議事項：①退学等の申出、②その他
２．委員会報告715１．

審議事項：①人事について、②退学の申出
２．委員会報告825 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果

15

15

9

11

15

15

１．

審議事項：①学生の懲戒処分について
91

9

16

１．

審議事項：①学位授与に関して、②退学

15

15

15

15

15

15

16

16

11 10 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果

16

16

11 18 １．審議事項：①学則の改訂

16

16

16

16

12 16 １．審議事項：①退学等の申出、②学則の改訂、 1616等の申出、③その他
２．委員会報告930 １．審議事項：①人事について

10 13 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果
10 21

１．審議事項：①退学等の申出、②学則の改訂、その他
２．委員会報告

２．委員会報告12 8

１．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果③29 年度入試日程、④入学試験規程、⑤後期試
験日程、6 情報科学演習室使用ルール改定、⑦教員公募、⑧非常勤講師の講義依頼
２．委員会報告28 1
1

12 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果

16

16

20 １．審議事項：①退学等の申出、②停学について、 16

16③卒業判定、④29 年度入試日程、⑤入学試験規程、⑥オープンキャンパス日程
２．委員会報告25

１．審議事項：①教員の選考

16

16

2

9

１．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果

16

16

3

2

１．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果

16

16

3

16

16

16

15

15

15

15

15

15

１．審議事項：①退学等の申出、②履修規程の変
更、③進級判定、④その他⑤平成 28 年度入学試験実施結果
２．委員会報告420

１．審議事項：①退学等の申出、②各委員会編成、③既修得単位の認定
２．委員会報告520

１．審議事項：①既修得単位の認定、②29 年度
入学試験日程２．委員会報告6

15 １．審議事項：①29 年度入学試験の定員管理
92

２．委員会報告7

20 １．審議事項：①看護学科教員公募

15

15

15

15

15

15

15

15

10 19 １．審議事項：①退学等の申出、②人事について 15

15

２．委員会報告8

23 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果

9

21

１．審議事項：①退学等の申出、②看護学科学位授与
２．委員会報告10 11 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果
２．委員会報告11 8

１．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果

15

15

11 16 １．審議事項：①休学等の申出、②3 大ポリシー 15

15

修正、③オープンキャンパス日程、④30 年度入試日程、⑤履修規程修正、⑥非常勤講師、⑦授業
アンケート、⑧その他
２．委員会報告
12 6

15

15

15

15

15

15

18 １．審議事項：①昇格人事、②退学等の申出、③ 15

15

12 21

１．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果
１．審議事項：①オープンキャンパス日程、②入
試日程、③3 大ポリシー
２．委員会報告29 1
1

17 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果
卒業判定、④履修規程、⑤3 大ポリシー、
２．委員会報告

2

7

2

15

１．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果
１．審議事項：①退学の申出、②3 大ぴリ氏―、③図書館利用規則修正

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

２．委員会報告
3

2

3

15

１．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果
１．審議事項：①教員資格審査、②昇格人事、③
退学等の申出、④進級判定
２．委員会報告3

21 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果

3

29

１．審議事項：①転入学、②進級判定、③退学等の申出

93

(b）課題短期大学の運営を円滑かつ機能的に行うために、今後委員会組織を充実させ、予算的な処置もある程度、考慮できる体制を構築していく。
平成 28 年度

岐阜保健短期大学委員会

H28.4.20◎委員長、○副委員長

委

員

会

名

教務委員会

審

議

事

項

氏

名

１．教育課程及び授業に関す

◎野田み

る事項

や子

２．学生の履修指導及び考査に関する事項
３．学生の進級及び卒業に関する事項
４．学生の休学、復学、転学、退学、除籍その他異動に関する事項
５．学生の学外研修及び留学等に関する事項

森口信子
石田弘子
山川美登
里
森山章

６．その他教務に関し必要と
１．学生指導の理念と方針に関する事項
２．クラブ活動等の学生の諸活動の推進、指導に関する事
項

森口信子
酒井田由
紀

３．学生の保健及び安全に関

佐々木智

する事項

恵

４．学生の奨学金等に関する
５．学生の懲罰に関する必要

図書・紀要委員会

１．本学図書館に収蔵する図書、その他の資料の選定方針
94

子
小久保晃

横山弘

◎廣渡洋
史
稲葉政徳

金田成九

藤井稚也

な事項
に関し必要な事項

宇佐美知

廣田薫

事項

６．その他、学生の福利厚生

松井一久

山崎大輔

認められる事項
学生委員会

小島誠

安藤昌樹
石田弘子

松波浩之
◎小澤敏
夫

に関する事項
２．紀要の編集刊行に関する事項

則竹翔

３．その他、本学図書館の運酒井田由

営に関し必要な事項

紀４．紀要の作成方針に関する
５．紀要編集計画と投稿募集

澤田博重

に関する事項
１．学生募集活動の計画及びその推進に関する事項
２．入学案内書、ＨＰも含めて、学報、その他広報資料の作成に関する事項

池田雅志
中根英喜

事項

広報委員会

岩島隆

織田龍美
山川美登
里

３．その他、本学の広報に関

堀部めぐ

する事項

み

◎森山章

小島誠

廣渡洋史

後藤稔治

小久保晃

横山弘

中根英喜
藤井稚也
松波浩之

入試委員会

１．入学者選考方法に関する

◎野田み

事項

や子

２．入学者選考の実施に関する事項
３．選考による入学合否判定
原案の作成に関する事項
４．その他、入学者選考に関し必要な事項
倫理委員会

１．研究の対象となる個人の人権の擁護
２．研究の対象となる個人に理解を求める同意を得る方法
３．研究によって生じる個人の不利益及び危険性の予測

小島誠

織田龍美

金田成九

石田美知

小池孝康

森山章

横山弘

森口信子

◎小澤敏
夫

石田弘子

松井一久

浅井佳士

池田雅志
山崎大輔

ＦＤ委員会

１．授業改善のための基本方
95

◎高木繁

小久保晃

針及び実施体制に関する事項
２．授業評価・学生満足度の実施に関する事項
３．事業方法にどの改善のための支援に関する事項

子
永井博弌

稲葉政徳

石田美知

小池孝康

４．各学科が行うＦＤの支援

岩田しず

に関する事項か松波浩之

５．ＦＤ（ＳＤを含む）の推進・啓発を目的とした講演会
及び教職員の研修などに関する事項
６．その他ＦＤ・ＳＤの活動推進に必要な事項
自己点検・評価委
員会

１．本学における自己点検・評価の実施計画に関する基本方針

弌

２．自己点検・評価の実施体

野田みや制に関する事項子

３．自己点検・の活用に関する事項
４．その他必要と認める事項

実習委員会

◎永井博

石田美知

宇佐美知
子
森山章

中野弘

横山弘

◎高木繁

営、予算に関する事項

子

２．実習計画の策定、実施に

山川美登

関する事項

里
承認、依頼に廣渡洋史

則竹翔

１．実習教育方針・基準、運３．実習施設

小澤敏夫

髙橋ひろ

関する事項

み

４．実習評価、単位認定に関

岩田しず

する事項

か

松井一久
岩島隆
廣田薫
安藤昌樹

５．実習指導者協議会、連絡会、講習会に関する事項
情報委員会

１．ＰＣに関する事項
２．ネットワーク環境に関する事項
３．情報処理室の使用に関す
96

足立円香

◎岩島隆

浅井佳士

池田雅志

岩田しず

稲葉政徳

る事項

保健衛生部会か1．健康診断に関係すること

松波浩之

奥原忠昭

◎髙橋ひ

宇佐美知

ろみ

子

佐々木智
恵
安田仁代
[テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス](a）要約
本学は医療に特化した私立の短期大学であり、理事会主導で運営されている。監事は大学の業務及び財務について監査を行い、毎年、監査報告書を理事会と評議員会に提出している。評議員会は理事会の業務全般に対して、理事長の諮問機関としての役割を果たし、特に、予算および事業計画および決算と事業実績の報告等を審議している。現在、理事は7 名、監事 2 名、評議員 15 名により運営されている。本学としては教育成果を実績として残すことが何より重要であり、教育面での運営が強化される必要があるが、経営的な面での運営に大きな問題はない。
(b）改善計画
現時点で、運営に関して第三者の監事あるいは評議員会から大きな指摘はない。教学について、文部科学省から完成年度前後において履行状況の視察があり、指導を受けた。これらのこれまでの指摘点は逐次改善してきた。しかし、留意事項の改善には時間のかかるものもあり、今後、
一層努力して、建学の精神、教育理念に沿った教育の実現を目指していく。
[区分

基準Ⅳ－Ｃ－１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている](a）現状
監事は、法人の業務及び財産の状況を監査し、理事会に毎回出席して意見を述べている。又、監査法人の監査と連携し監査を行った。平成 27・
28 年度決算については、寄附行為に基づき監事および会計監査法人が監査を行った。
(b）課題
現時点では、監査の中心は会計監査となっているが、業務監査にも時間を割き、将来展望も見据えた監査をすることとしている。
97

[区分

基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している](a）現状
評議員会は理事会メンバーの約 2 倍の人数で組織され、寄附行為の規定に基づいて開催し、適切に運営している。評議員会は、各方面からの識者に参加いただいているので大局的な立場から意見が述べられている。
本年度の評議員会での意見は全般的に、大きな指摘はなく、理事会の諮問機関として、適切に運営している。平成 27 年度から平成 28 年度の評
議員会の開催記録は前項に示した理事会の記録と同一である。
(b）課題
上述のように、本学における評議員会に関して現時点では問題ない。
[区分

基準Ⅳ－Ｃ－３

ガバナンスが適切に機能している](a）現状
前述のように本学は法人の経営面には大きな問題はないが、教学面での問題点が文部科学省から種々指摘されている。運営に関しては監査及び評議会も定期的に開催され、教学面の充実等については学長を筆頭に教員全員で改善を行っている。法人としての中・長期計画に基づく毎年の事業計画では、平成 32 年度に短期大学を 4 年制大学に移行させる構想
を理事会に提案し、監事及び評議会にも承認を得ている。しかし、現時点では 4 年制の移行には解決すべき問題もあり、まずは短期大学としての充実を図っている。予算の執行に関しては監事および監査法人の監査を受け、決算報告書を作成し、翌年 5 月の定例理事会に諮り、承認を受けたのち、同日開催の評議委員会に報告し、了承を得ている。毎年の事
業計画および予算は 3 月の定例理事会で決定し、評議会に諮って承認を得ている。予算の執行は翌年度 5 月の定例理事会にて決算報告書を作成
し、監事及び公認会計士の監査を受けている。監事及び公認会計士の監査結果では、適正に運用されていることを認めている。日常的な出納業
務、計算書類、財産目録は経理課長を通じて理事長に報告され、適切に運用されている。また、本学では寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。本学の現状としては学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、ホームページに教育情報を公表し、財務情報も同様に公開している。以上のことから、本学のガバナンスは適切に機能している。
(b）課題
上述のように、本学におけるガバナンスに関して現時点では問題ない
98

が、意思決定機関の明確化を今後も図って行きたい。
監査の実施状況については毎会計年度の計算書類、財産目録等は学校
法人会計基準に従って作成している。創設以来毎年、監査法人の監査は2 ヵ月に 1 度行っている。5 月には決算監査を 2～3 日行っており、最終日に監査報告及び講評があるが、平成 28 年度から遡って過去 5 年間において特筆すべき指摘事項はなかった。監査法人の監査と併せて、法人監事の監査も毎年 5 月の理事会前に行われているが、理事会に報告すべき事項は検出されていない。
年
平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

月

日

概要

6

12 決算書監査

7

30 期中監査11

1 期中監査2

13 期中監査3

18 期末監査4

30 決算書監査・監査意見表明

5

20 決算書監査

6

10 決算書監査・監査意見表明

7

30 期末監査12

9 期末監査・補正予算

2

3 期中監査3

20 決算方針

4

2 期末監査5

1,2 決算書監査5

20,21 決算書監査

6

13 期中監査8

21 期中監査10

28 期中監査12

4 期末監査・補正予算

2

25 期中監査3

24 決算方針4

6 決算書監査4

30 決算書監査5

20,21 決算書監査

8

26 期中監査99

平成 28平成 29

10

1 期中監査10

15 期末監査・補正予算

12

2 期中監査2

24 期中監査3

17 期中監査4

5 期中監査4

26 期中監査4

28 決算書監査523,24,25 決算書監査

8

18 期中監査10

12 期中監査・補正予算

12

1 期中監査2

28 決算方針

財務情報の公開について
財務情報の公開は、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、創設時より財務情報（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）を事務局において保管管理し、教職員が情報を共有すること及び閲覧に供することとしていた。平成 19 年には、「学校法人豊田学園情報公開規程」を制定し、広く利害関係者からの請求に応じて閲覧に供することとした。また、卒業生・受験生・地域社会等に対しては、ホームページに掲載するなど、広く社会に対する説明責任を果たすための方策を実施している。
◇基準Ⅳについての特記事項
特になし

100