令和３年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について
令和３年 10 月 29 日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、令和３年度上半期（令和３年４月１日～９月 30 日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。
Ⅰ 個人情報保護法等に関する事務
１．令和２年改正法の円滑な施行に向けた取組
令和２年６月 12 日に公布された個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号。以下「令和２年改正法」という。）の令和４年４月１日の施行に向け、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（以下これらを併せて「各種ガイドライン」という。）の改正等の検討に着手した。具体的には、５月 19 日に開催した第 174 回個人情報保護委員会において、各種ガイドラインの一部を改正する告示案などを取りまとめた。これらに対する意見募集を実施し、計 130 の団体・事業者又は個人から延べ 885 件の御意見が寄せられた。意見募集結果を踏まえ、７月 28 日に開催した第180 回個人情報保護委員会において、各種ガイドラインの改正及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（以下「認定団体ガイドライン」という。）の策定を行い、８月２日に公表した。
また、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ（平成29 年２月 16 日。以下「Ｑ＆Ａ」という。）の更新を行い、９月 10 日に公表した。
加えて、令和２年改正法の円滑な施行に向けて、事業者等に対して随時説明会等を実施
し、周知広報に取り組んだ。
２．個人情報保護制度の一元化（１）令和３年改正法の成立
個人情報保護制度の一元化については、個人情報保護法の一部改正を含むデジタル社
会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（以下「令和３年改正法案」という。）が２月９日に閣議決定され、第 204 回国会（常会）に提出された。
衆議院では、３月 10 日に衆議院内閣委員会において平井国務大臣から令和３年改正法案の提案理由の説明が行われ、政府に対する質疑や参考人に対する質疑が行われた後、４月２日に賛成多数で原案のとおり可決（附帯決議あり）、４月６日の衆議院本会議に上程され、賛成多数で可決された。

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参議院では、４月 20 日に参議院内閣委員会において平井国務大臣から令和３年改正法案の趣旨説明が行われ、政府に対する質疑や参考人に対する質疑が行われた後、５月 11日に賛成多数で原案のとおり可決（附帯決議あり）、翌 12 日の参議院本会議に上程され、賛成多数で可決、成立し、５月 19 日にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号。以下「令和３年改正法」という。）として公布された。
（２）令和３年改正法の円滑な施行に向けた取組
令和３年改正法の公布を受け、新たに委員会が個人情報等の取扱いについて所管することになる各主体への周知及び政令、規則、各種ガイドライン等の検討を行った。具体的には、５月 19 日に開催した第 174 回個人情報保護委員会において、「個人情報の保護に関する法律の改正等を伴うデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法
律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組について」を決定した。また、６月 23日に開催した第 176 回個人情報保護委員会において、令和３年改正法の施行に向け、各種ガイドライン等の策定に先立ち法の規律の考え方を示すことで、新たに委員会が所管することになる各主体の対応を促すこと等を目的として「公的部門（国の行政機関等・地方公共団体等）における個人情報保護の規律の考え方（令和３年個人情報保護法改正関係）」
及び「学術研究分野における個人情報保護の規律の考え方（令和３年個人情報保護法改正関係）」を決定したほか、７月２日を初回として計６日間、全ての都道府県及び市区町村を対象とする説明会を開催した。
さらに、令和３年改正法のうち、令和４年４月１日に施行予定の改正部分（国の行政機関、独立行政法人等及び学術研究機関等に係るもの）について、８月４日に開催した第 181
回個人情報保護委員会において、個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正す
る等の政令案、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案及び各種ガイドライン・認定団体ガイドラインの一部を改正する告示案を取りまとめた。これらに対する意見募集を実施し、計 16 の団体・事業者又は個人から延べ 75 件の御意見が寄せられ、意見募集結果を９月 22 日に開催した第 185 回個人情報保護委員会において取りまとめた。
加えて、同日に開催した個人情報保護委員会において、「公的部門ガイドライン等の作成について（令和３年個人情報保護法改正関係）」を決定し、公的部門ガイドライン等の作成を進めることとした。
３．個人情報保護法に基づく監督等（１）個人データの漏えい等事案に関する報告の受付状況等
委員会へ直接報告された個人データの漏えい等事案は 517 件であった。主な発生原因
としては、書類及び電子メールの誤送付、書類及び電子媒体の紛失であり、その他の発生原因としては、インターネットを経由した不正アクセス及びクラウドサービスの公開範
囲の誤設定等であった。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて2

指導等を行った（付表１）。
（２）報告徴収、指導・助言、勧告
令和３年度上半期において、報告徴収を 179 件、指導・助言を 113 件、勧告を１件行った（付表１）。
ＬＩＮＥ株式会社に対し、令和２年度末に着手した立入検査において安全管理措置に不十分な点を把握したため、個人データへのアクセス権限の見直しや適切なアクセスロ
グの保存、定期的な監査等による委託先の適切な監督及び取得する個人情報の範囲の本
人への分かりやすい通知等の指導を行った。
その他、不正アクセスにより多数の会員情報が漏えいした事案において、再発防止策の確実な遂行と会員情報の管理に関する定期的な見直しを行うよう指導し、また、個人情報保護法第 23 条第２項の要件を満たしていないオプトアウトの届出事業者に対しこの点を是正するよう勧告するとともに必要な指導を行った。
（３）外国に所在する事業者への対応
外国に所在する事業者の漏えい等事案への適切な対応を行うほか、個人情報保護の執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク（ＧＰＥＮ）により開催された会議に参加し、外国の執行機関による近時の取組等を聴取するなど執行の協力体制を構築した。
（４）安全管理措置に係る周知
過去に受理した漏えい等事案報告を分析した結果、私立大学では他の業種に比して教職員による個人データの持ち出しを理由とした漏えいが多いことから、安全管理措置の実施状況について調査を行った。調査の結果、個人データの持ち出しに関する規定がな
い、あるいは、規定はあるものの教職員への周知や運用の徹底が十分とはいえない私立
大学も見られたため、個人データを持ち出す際に十分な対策を講じるよう、私立大学へ
周知文を発出した。
４．個人情報保護法等に基づく個人情報等の利活用等（１）個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進① ガイドライン及びＱ＆Ａの改正「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱」（令和元年 12 月 13 日
個人情報保護委員会）において記載した「公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用の明確化」を図るべく、委員会に寄せられた御意見も踏まえ、国民全体に利益をもたらす個人情報の利活用を促進する観点から検討を行い、製薬企業が過去に臨床試験等で取得した個人情報に係る利用目的による制限の例外等について、６月 30 日にＱ＆Ａへの追加を行った。また、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する観点から検討を行い、本人を判別可能なカメラ画像やそこから得られた顔認証データを取り扱う場合や、個人データの取扱いの委託を行う場合等に関して、９月 30 日にＱ＆Ａへ

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の追加を行った。
② ＰＰＣビジネスサポートデスクの運用
ＡＩ・ビッグデータ時代を迎え、個人情報等の活用が一層多岐にわたる中、委員会による相談体制の一層の充実を求める意見に適切に対応する観点から、令和２年度より設置しているＰＰＣビジネスサポートデスクにおいて、事業者が新たに予定しているビジネスにおける個人データの取扱い（第三者提供、委託、共同利用等）や匿名加工情報を用いた新たなビジネスなどについて、情報通信業や金融・保険業等幅広い業種からの相談に応じた（計 30 件）。
③ 官民データ活用推進基本法に基づく意見通知
官民データ活用推進基本法第 21 条第５項において準用する同条第４項の規定に基づき、官民データ活用推進戦略会議が官民データ活用推進基本計画の変更の案を作成する際には委員会の意見を聴くこととされている。そのため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画と官民データ活用推進基本計画を統合した形で策定されるデジタル社会の実現に向けた重点計画（案）に対し、６月９日、個人情報等を含む官民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点等を通知した。
④ 匿名加工情報制度
個人情報保護法では、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、ビッグデータを利活用できる環境を整備するために、匿名加工情報制度が設けられており、９月 30 日時点、
643 社の事業者が匿名加工情報の作成等を公表していることを確認している。
⑤ 非識別加工情報制度
行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所において、国の行政機関及び民間事業者等からの非識別加工情報の加工や取扱いに関する問合せに対応している（付表２）。また、民間事業者からの提案の利便に資するため、令和３年度の非識別加工情報に係る提案募集の対象ファイル及び実施日程を公表すべく、各機関における提案募集状況の取りまとめを行った。
（２）オプトアウト制度に関する取組
個人情報保護法第 23 条第２項の規定に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供（※）をしようとする者については、オプトアウト手続を行っていること等を委員会へ届け出ることが義務付けられており、９月 30 日時点、384 件の届出を受け付け、委員会ウェブサイトで公表している。
令和３年度上半期においては、令和２年改正法の施行に向けて、オプトアウト規定の変更に関する概要資料やＱ＆Ａを公表し、届出事業者に対する説明会を実施するとともに、10 月 1 日の一部施行に向けた準備を行った。
（※）第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合で4

あって、あらかじめ、個人データを第三者に提供する旨、提供する個人データの項目等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。

（３）認定個人情報保護団体に関する取組
認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）については、８月に認定個人情報保護団体連絡会をオンラインで実施し、認定団体の役割・機能の強化に資するように、認定団体ガイドラインの概要、ＰＩＡ（個人情報保護評価）の意義と実施手順に沿った留意点、令和３年改正法の概要等について情報提供を行うとともに、個々の認定団体の活動内容の共有を行った。また、個々の認定団体が主催する対象事業者等向けの令和２年改正法等に関する説明会に講師派遣（１件）を行ったほか、委員会主催の対象事業者向け実務者研修会を１回実施した。なお、７月 28 日付けで新たに１団体を認定し、９月 30 日時点の認定団体数は 42 団体となっている。これらの認定団体が作成する個人情報保護指針については、委員会ウェブサイトにおいて公表している。
（４）民間の自主的取組の推進
民間の自主的取組の推進に資するため、ＰＩＡの取組促進について検討を行った。
具体的には、「ＰＩＡの取組の促進について－ＰＩＡの意義と実施手順に沿った留意点－」について、６月 30 日に開催した第 177 回個人情報保護委員会の決定を経て、７月１日に公表した。
Ⅱ マイナンバー法に関する事務１．マイナンバー法に基づく監督等（１）特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及びＱ＆Ａの改正
令和２年及び令和３年のマイナンバー法改正を踏まえて、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第５号。（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを含む。）（以下これらを併せて「各種マイナン
バーガイドライン」という。）の改正を行った。具体的には、６月 23 日に開催した第 176
回個人情報保護委員会において、従業者等の同意に基づく特定個人情報の提供や漏えい等の報告及び本人への通知について具体的に説明するための各種マイナンバーガイドラインの一部改正案を取りまとめた。これらに対する意見募集を実施し、計８の団体又は個人から延べ 23 件の御意見が寄せられた。意見募集結果を踏まえ、８月 11 日に開催した第 182 回個人情報保護委員会において、各種マイナンバーガイドラインの改正を行い、８
月 25 日に公表した。
また、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａ（平成 26 年 12 月 11 日）の更新を行い、９月１日に公表した。

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（２）特定個人情報の漏えい事案等に関する報告の受付状況等
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 92 件のうち、重大な事態に該当するものは、①事業者において、システム開発業者に特定個人情報のダミーファイルを送付すべきところ、誤って実在の約 4,170 名分の特定個人情報を送付した事案、②事業者において、サーバーへの不正アクセスにより、約 130 名分の特定個人情報が漏えいした事案、③地方公共団体において、委託事業者より納品されたデータに、他の地方公共団体に納品されるべき約 1,520 名分の特定個人情報が混入していたことに気付かずに、全国の関係団体に送付した事案、④地方公共団体において、事業者の従業員約 280 名分の特定個人情報を、他の事業者に誤送付した事案、⑤地方公共団体において、誤ったデータをシステムに取り込んだことにより、約 210 名分の特定個人情報を特定の者がシステム上で閲覧できる状態となっていた事案、⑥事業者において、約 1,790 名分の特定個人情報が記録されたＣＤを誤廃棄した事案である。
受け付けた漏えい事案等の報告のうち、主なものは、地方公共団体においてマイナンバーが記載された書類を紛失した事案である。
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際しては、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている（付表３）。
（３）指導・助言等
令和３年度上半期において、指導・助言等を 12 件行った。
主な指導・助言の内容としては、特定個人情報の管理について規定した内規を遵守するよう求めたもの、特定個人情報の安全管理措置等に重点を置いた実効性のある研修の実施を求めたもの、特定個人情報の取扱いを委託した場合に、委託先を適切に監督するよう求めたものなどがある（付表３）。
（４）立入検査の実施状況
令和３年度上半期において、マイナンバー法及びマイナンバーガイドラインの遵守状
況や特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況等を確認するため、令和３年度検査計画に基づき、国の行政機関等に対する定期的な立入検査４件を実施するとともに、地方公共団体に対しては、総合的な立入検査２件（２市）、検査項目を絞った立入検査 24 件（６県管内の 24 市）を実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めるなどしている（付表３）。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当該 30 件については、電子媒体による資料徴求、電話・メール又はウェブ会議でのコミュ
ニケーション等の手法を活用した検査（以下「オフサイト・モニタリング検査」という。）
を行った。
（５）定期的な報告
マイナンバー法第 29 条の３第２項等の規定に基づき、令和２年度の安全管理措置の実施状況等について、地方公共団体等 2,203 機関から報告を受け、おおむね必要な措置が講じられていることを確認した。

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２．特定個人情報保護評価
令和３年度上半期においては、行政機関の長等（評価実施機関）から６件の全項目評価書の提出を受け、当該行政機関の長等の職員から全項目評価書の概要を聴取する等、内容について審査を行った上で、６件の承認を行った（付表４）。
３．独自利用事務の情報連携（１）届出の受付状況
令和３年度上半期においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第９号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成 28 年
個人情報保護委員会規則第５号。以下「委員会規則」という。）で定める要件を満たし、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を求めることができる事
務として、令和４年２月以降の情報連携について 64 の地方公共団体から 139 件の届出があった。これにより、令和４年２月時点で情報連携の対象とされる独自利用事務に係る届出件数は、1,239 の地方公共団体（都道府県 47、市区町村等 1,192）からの 8,957 件となる見込みである。
（２）情報連携の対象となる独自利用事務の事例の追加等について
地方公共団体の要望を踏まえ、令和３年６月 30 日に開催した第 177 回個人情報保護委
員会において、情報連携の対象となる独自利用事務の事例を新たに２件追加するとともに、委員会規則に基づき、既存の２件の事例について、給付等の内容が類似している法定事務で照会可能な特定個人情報を追加し、これらについて公表した。
Ⅲ 国際協力個人情報の国境を越えた流通が増大している中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、関係機関等との戦略的な対話の実施や、国際的な協力の枠組みへの参加等に積極的に取り組んでいる。令和３年度上半期における主な具体的な取組は、次のとおりである。
１．信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築に向けた取組の推進（付表５）（１）日米欧三極間における既存の枠組みを利用した個人データ流通の更なる促進を図る取組委員会事務局と欧州関係機関及び米国関係機関との間で、それぞれ二者間又は多国間による対話を実施し、①個人情報の越境移転に関する既存の２国間枠組みを活用した更なる個人情報の流通の促進、②グローバルに相互運用可能な新たな企業認証制度の模索、③ＯＥＣＤプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおける個人情報保護を巡る新たなリスクに係る議論、それぞれについて、個人情報保護に関する主要な動向を踏まえた個別論点や今後の進め方等について具体的な検討を行った。

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（２）信頼性のあるガバメントアクセスに関する取組
世界各国の個人情報保護政策の基礎・原則となっているＯＥＣＤプライバシーガイド
ラインの見直しプロセスについては、令和３年４月の第４回ＯＥＣＤデータガバナンス・
プライバシー作業部会（ＷＰＤＧＰ）において報告書が採択された。同プロセスにおいて議論が行われていた、個人情報保護をめぐる新たなリスクとしてのデータローカライゼ
ーション及び無制限なガバメントアクセスという２つの論点（※）については、引き続き議論を継続することとなっている。
また、信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次の原則の策定に向けた作業を行っていくことを目的として、ＷＰＤＧＰの親委員会であるデジタル経済政策委員会内に設置されたドラフティング・グループ会合及び関連会合に参加し、各国の法執行機関や国
家安全保障機関も交えての議論を行った。また、この取組を強力に推進するため、令和２
年度に引き続き、委員会からＯＥＣＤに対して拠出金を支出するとともに、人的支援等を行っている。
（※）令和元年 11 月に行われたＷＰＤＧＰ会合において、委員会より、両論点について上記見直しプロセスにおいて議論すべき旨の提案を行った。

（３）Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル（※）
Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル（令和３年９月）に、委員長及び委員が参加した。今後、本会合の下で実務者会合を開催することや本会合の定期開催を成果として盛り込んだコミュニケを公表した。
（※）Ｇ７デジタル・技術大臣会合大臣宣言（令和３年４月）において、ＤＦＦＴの推進に向けた各国の執行機関間の連携を検討するための会合として開催が盛り込まれたもの。

２．国際会議への参加（付表６、８）
委員会が参加した主な国際会議は次のとおりであり、令和３年改正法の概要や信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）の推進に向けた委員会の取組などについて、発表を行った。
（１）アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム（※）
第 55 回ＡＰＰＡフォーラム（令和３年６月）に専門委員が参加した。
（※）アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築や情報交換を行うことを目的として年に２回開催される会議。

（２）世界プライバシー会議（ＧＰＡ）（※）
ＧＰＡ内に設置されている、「ＡＩにおける倫理とデータ保護ワーキンググループ」及び「ＣＯＶＩＤ－１９ワーキンググループ」に事務局職員が参加した。
（※）各国のデータ保護機関、政府機関、事業者及び研究者等が参加し、国際的な個人データ保護の促進や強化等についての議論や情報交換を行う会議。

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（３）アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）
ＡＰＥＣ貿易・投資委員会デジタル経済運営グループに設置されているデータ・プライ
バシー・サブグループ会合（令和３年８月）に事務局職員が副議長として参加した。
３．地域別対話（付表６、７）（１）ＥＵとの協力対話等
平成 31 年１月に発効した日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みについては、発効から２年以内に、互いの移転枠組み（日本においては、個人情報保護法第 24条に基づく指定、ＥＵにおいては、一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）第 45 条に基づく十分性認定）についてレビューが行なわれることとなっており、引き続き、委員会は当該レビューに関する作業を行った。
（２）英国との対話
英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）との間で、顔認証技術に関する意見交換を実施するなど、連携強化を進めた。
加えて、日英間の円滑な個人データ移転を図る枠組みについて、委員会は、ＥＵに対して行った個人情報保護法第 24 条に基づく指定を英国のＥＵ離脱後も継続することとしており（※）、当該枠組みに係るレビューに関する作業を行った。
（※）平成 31 年個人情報保護委員会告示第５号に規定。

（３）ＡＰＥＣ ＣＢＰＲシステムの推進
ＣＢＰＲシステムに参加する国・地域のデータ保護機関との間で、同システムの更なる推進に向けた協議を行い、積極的な意見、提案により協議の進展に寄与したほか、個人データ保護に関する国内外のウェビナーにおいて、同システムの意義・重要性について広く情報発信を行った。
４．国内事業者による国際的な活動に資する情報の発信
国内事業者の国際的な活動に資するため、引き続きＥＵのＧＤＰＲ及び関係ガイドラ
インや、米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法（ＣＣＰＡ）に関して委員会ウェ
ブサイト上で情報提供を行った。
加えて、令和２年改正法により、個人データの越境移転時に本人への情報提供の充実等が求められることとなったことを受け、国内主要企業に対して外国への個人データ移転の実態把握等を目的とした調査を実施し、６月９日に結果を公表した。さらに、事業者に参考となる情報を提供する観点から、広範囲にわたる外国の個人情報保護法制等に関する調査を開始した。

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Ⅳ 新型コロナウイルス感染症に係る対応
令和２年度に引き続き、委員会ウェブサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱い等に関する情報の周知を行った。
新型コロナウイルス感染症対策に関する委員会の対応について国外に発信するとともに、ＯＥＣＤやＧＰＡ、ＡＰＰＡといった国際会議の議論に積極的に参加し、各国の関係機関との意見交換や各国の対応についての情報収集を行った（付表８）。
Ⅴ 個人情報保護法、マイナンバー法等に共通する事務
１．相談受付等（１）個人情報保護法関係事業者及び国民からの相談・苦情を受け付ける個人情報保護法相談ダイヤルを運用し、個人情報保護法の解釈等に関する問合せに回答し、国民からの苦情や事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供に対しては必要に応じあっせんや指導を行った。
例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する個人データの取扱い等についての事業者からの質問に回答した事案や、事業者が開示請求に応じないという苦情について、開示の求めに対応するようあっせんを行った結果、事業者が開示に応じた事案があった（付表９）。
（２）マイナンバー法関係
特定個人情報の取扱いに関する相談や必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバーに係る苦情あっせん相談窓口を運用している。
相談等の傾向としては、個人からは、短期アルバイトの場合の事業者に対するマイナン
バーの提供等、提供の求めに関する相談が多く、事業者は支払調書作成事務等の行政事務手続に利用するため提供を求めることがあることを説明するとともに、事業者に利用目的を確認するよう助言した。また、事業者からは、特定個人情報等の取扱規程を策定するに当たっての考え方等の安全管理措置に関する質問が多く、マイナンバーガイドラインを基に主に講ずべき安全管理措置内容の説明を行った（付表 10）。
２．広報・啓発（１）個人情報保護法関係
新型コロナウイルス感染症の影響により対面での説明会等が困難となる中でも、感染拡大防止に留意しつつ、事業者をはじめ国民に幅広く適切に個人情報保護制度を周知するため、オンラインでの説明会等を含め、事業者団体主催の研修会等（９月 30 日時点で計 75 回、約 9,700 名参加）への講師派遣を行った。
小学生を主な対象としたＳＮＳ等の利用の際の個人情報の適正な取扱い方を学ぶことができる動画「取扱注意！みんなの大切な個人情報～ＳＮＳ・オンラインゲーム編～」（令和３年３月政府インターネットテレビに公開）を用いて、個人情報保護の大切さを伝える

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出前授業（９月 30 日時点で計３回、約 900 名参加）をオンラインも含めて実施した。
令和３年６月より、委員会の公式ＳＮＳの運用を開始し、委員会ウェブサイトに掲載された新着情報及び注意情報、委員会の活動情報等を積極的に発信した。
（２）マイナンバー法関係
令和３年度上半期においては、各種説明会で配信する動画の中で、特定個人情報の適正な取扱いの確保や安全管理措置の再確認を促すことなどを目的とした説明等を行ったほか、要望があった行政機関等に対し、個別に説明等を行った。
具体的には、４月から７月までの間に他省庁と連携して実施した社会保障・税番号制度
担当者説明会に係る動画配信及び５月から９月までの間に開催した地方公共団体情報システム機構主催の動画配信セミナーにおいて、地方公共団体の事務担当者に対して説明を行ったほか、行政機関等において説明会を実施し、事務担当者に対して、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について説明を行った。
また、番号制度ヒヤリハット事例集等に、特定個人情報の漏えい事案等の事例を加え、特定個人情報の取扱いの注意ポイントを分かりやすくまとめた資料（「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」（令和３年７月個人情報保護委員会）)を作成し、国の行政機
関及び地方公共団体に周知を行うとともに、委員会ウェブサイトに掲載した。

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付表 活動実績
１．個人情報保護法に基づく監督等に係る処理状況
対応事項

件数

個人データの漏えい等事案の報告の受付

517 件 【481 件】

報告徴収

179 件 【165 件】

立入検査

０件 【０件】（※）

指導・助言

113 件 【79 件】

勧告

１件 【０件】

命令

０件 【２件】（※）立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。
（注１）委員会に対して直接報告されたものを集計。
（注２）各欄における【 】内は令和２年度上半期の実績。

２．行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所の受付件数
問合せ内容上位５項目
分類（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
定義

質問・相談

提案募集

総合案内

契約関係

手数料

10

６

５

４

２

【14】

【９】

【５】

【３】

【１】

（注）各欄における【 】内は令和２年度上半期の実績。

３．マイナンバー法に基づく監督等に係る処理状況
対応事項

件数等

特定個人情報の漏えい
事案等の報告の受付

69 機関、92 件 【63 機関、86 件】（うち「重大な事態」（※１）に該当：６件 【３件】）（内訳）
行政機関等 ：５機関、19 件 【５機関、16 件】（うち「重大な事態」に該当：０件 【０件】）
地方公共団体：45 機関、51 件 【44 機関、53 件】（うち「重大な事態」に該当：３件 【２件】）
事業者：19 機関、22 件 【14 機関、17 件】（うち「重大な事態」に該当：３件 【１件】）

立入検査

30 件 【３件】（※２、３）（内訳）行政機関等４件、地方公共団体 26 件
【行政機関等２件、事業者１件】

指導・助言等12 件 【15 件】（※１）「重大な事態」とは、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（平成 27 年特定個人情報保護委員会規則第５号）第２条各号に掲げる事態である。
（※２）立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。
（※３）オフサイト・モニタリング検査を実施した。
（注）各欄における【 】内は令和２年度上半期の実績。

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４．特定個人情報保護評価書の承認日
評価実施機関

評価書名

委員会
承認日

独立行政法人農業者年金基金

農業者年金業務等に関する事務 全項目評価書

４月７日

東京不動産業健康保険組合

東京不動産業健康保険組合における適用、給付及び徴７月 28 日収関係事務 全項目評価書
関東百貨店健康保険組合

関東百貨店健康保険組合における適用、給付及び徴収

７月 28 日関係事務 全項目評価書
厚生労働大臣労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付）

８月 25 日に関する事務 全項目評価書
国税庁長官

国税関係（受付）事務 全項目評価書

８月 25 日国税庁長官

国税関係（賦課・徴収）事務 全項目評価書

８月 25 日５．信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築に関する主な対話実績（オンライン）
対話の相手等

開催月

ＯＥＣＤガバメントアクセスに関する拡大ドラフティング・グループ第３回会
合４月

ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会デジタル経済データガバナンス・プライバシ
ー作業部会（ＷＰＤＧＰ）第４回会合

４月

第 83 回ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会会合

４月

ＯＥＣＤガバメントアクセスに関するドラフティング・グループ（計４回）

４、５、
６月

欧州委員会司法総局との対話（計３回）

４、５、
９月

欧州委員会司法総局、在京ＥＵ代表部との対話

５月

在京米国大使館との対話（※）

５月

ドラフティング・グループ有志国との会合

５月

米国商務省、国務省、司法省との対話

７月

第 84 回ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会会合

７月

第 43 回ＡＰＥＣデータ・プライバシー・サブグループ会合

８月

Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル

９月

米国商務省との対話

９月

成長と Well-being のためのデータガバナンスに関する水平プロジェクト（Going Digital III）会合

９月（※）新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、対面で実施。

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６．主な国際会議（オンライン）への参加（新型コロナウイルス感染症を議題とするものは付
表８参照）
国際会議名

開催月

国際セミナー：個人情報保護に係る政策・法令の起草への意見聴取（ベトナム）

４月

ＯＥＣＤガバメントアクセスに関する拡大ドラフティング・グループ第３回会
合（再掲）

４月

ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会デジタル経済データガバナンス・プライバシ
ー作業部会（ＷＰＤＧＰ）第４回会合（再掲）４月

第 83 回ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会会合（再掲）４月

第 11 回日ＥＵ・ＩＣＴ戦略ワークショップ

４月

ＯＥＣＤガバメントアクセスに関するドラフティング・グループ（計４回）
（再掲）

４、５、
６月

ベーカー＆マッケンジー法律事務所主催ウェビナー

５月

ドラフティング・グループ有志国との会合（再掲）

５月

ＣＥＤＩＳ－ＩＤＰ（※１）及びＣＩＰＬ（※２）主催ウェビナー

５月

Enobyte GmbH 主催 ＧＤＰＲ５周年記念 オンラインシンポジウム

６月

第 55 回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム

６月

第 84 回ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会会合（再掲）７月

Asia Cloud Computing Association（ＡＣＣＡ）ウェビナー

７月

在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）との会合

８月

第 43 回ＡＰＥＣデータ・プライバシー・サブグループ会合（再掲）８月

ＡＰＥＣ貿易・投資委員会デジタル経済運営グループ会合

８月

Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル（再掲）９月

成長と Well-being のためのデータガバナンスに関する水平プロジェクト（Going Digital III）会合（再掲）

９月（※１）Centro de Direito, Internet e Sociedade of Instituto Brasiliense de Direito Público。ブラジルの法律研究機関。
（※２）Centre for Information Policy Leadership。プライバシー・セキュリティに関する国際的なシン
クタンク。

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７．外国機関との対話実績（オンライン）
対話の相手等
欧州委員会司法総局との対話（計３回）（再掲）

開催月
４、５、
９月

欧州委員会司法総局、在京ＥＵ代表部との対話（再掲）

５月

在京米国大使館との対話（再掲）（※）

５月

シンガポール当局とのデジタル協力に関する専門家会合

５月日ＥＵ相互認証レビューに関する欧州委員会司法総局との対話（計２回）

６、９月

米国商務省、国務省、司法省との対話（再掲）

７月

英国情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）との会合

７月

英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）とのビデオ会議

７月日ＥＵ相互認証レビューに関するＥＵデータ保護機関とのビデオ会議

７月

米国商務省との対話（再掲）９月（※）新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、対面で実施。

８．新型コロナウイルス感染症に係る個人データの取扱いに関する国際的議論（オンライン）
への参加
国際会議名
ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 ワーキンググループ会合（計６回）

開催月
４、６、
７、８、
９月

フィリピン国家プライバシー委員会（ＮＰＣ）主催（ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19
ワーキンググループ共催）セミナー

５月

第 55 回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム（再掲）

６月

ＯＥＣＤ・ＧＰＡオンラインワークショップ

６月

ＣＩＰＬ・ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 ワーキンググループ共催ウェビナー

９月

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９．個人情報保護法相談ダイヤルの受付件数
分類

苦情（※）

問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）

合計

第三者
提供

安全管理
措置

利用目的

定義

開示等

2,933

1,326

709

419

71

250

【2,248】【1,034】

【513】

【396】

【86】

【171】

苦情の合計のうち、あっせん申出受付の件数は 18 件【７件】。
質問

その他

計

4,869

1,812

1,056

490

740

161

【4,119】【1,754】【1,062】

【476】

【615】

【180】

863

32

８

９

12

３

【967】

【40】

【15】

【７】

【44】

【５】

8,665

3,170

1,773

918

823

414

【7,334】【2,828】【1,590】

【879】

【745】

【356】

（※）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（注）各欄における【 】内は令和２年度上半期の実績。

10．マイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数
分類

問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）

合計

管理体制

苦情 (※１）

提供の求め等

マイナンバー
カード等

漏えい等

その他

９

２

０

０

７

０

【19】

【５】

【２】

【０】

【11】

【１】

苦情の合計のうち、あっせん申出受付の件数は９件【10 件】。
質問・相談

その他(※２）

計

454

187

102

50

28

87

【387】

【141】

【64】

【86】

【27】

【69】

８

０

０

４

０

４

【16】

【０】

【０】

【６】

【０】

【10】

471

189

102

54

35

91

【422】

【146】

【66】

【92】

【38】

【80】

（※１）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（※２）マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。
（注）各欄における【 】内は令和２年度上半期の実績。

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