富士通コンポーネントグループ 2016年度 環境報告書

富士通コンポーネントグループ
2016年度 環境報告書

富士通コンポーネントグループは、環境を経営の最重要課題の一つとし、自らの提供する製品・サービスと事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現と地球環境保全に貢献していきます。

1. ごあいさつ
当社グループは、富士通グループの一員として「環境を大切に、より良い企業活動を行うこと」を理念としております。2015年度は、第6期環境行動計画（2013年～2015年度）の最終年度にあたり、「環境配慮製品の開発と提供」「社会との協働」「良き企業市民としての活動」「温室効果ガス排出量削減」「エネルギー効率の改善」「お取引先様のCO2総排出量削減の推進」「廃棄物排出量の抑制」のすべての項目において年度目標を達成することができました。当社第7期環境行動計
画（2016年度～2018年度）では、環境活動の領域をさらに広げ、お客様やお取引様を含めたバリューチェーンを通して環境負荷低減を推進いたします。
当社グループは、低炭素で豊かな社会の実現に向けて、「富士通グループ環境方針」および中期環境ビジョン「Green Policy 2020」に沿って、自らの環境負荷低減活動を進めます。
* 「富士通グループ環境方針」および中期環境ビジョン「Green Policy 2020」
http：//www.fujitsu.com/jp/about/environment/approach/policy/index.html

富士通コンポーネント株式会社
代表取締役社長 石坂宏一

2. 富士通コンポーネントグループ環境活動の推進組織体制

富士通グループ環境管理責任者
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富士通コンポーネント経営会議

グループ環境統括責任者
グループ内部環境監査委員会
グループ環境管理責任者
連携
国内6拠点● 富士通コンポーネント（株）
本社/東海営業部/大阪営業部（（株）テック含む）● 富士通コンポーネント（株）
技術開発センター●（株）しなの富士通● 千曲通信工業（株）●（株）高見澤電機製作所● 宮崎富士通コンポーネント（株）

海外3拠点
FUJITSU COMPONENT（MALAYSIA） SDN.BHD.
FUJITSU COMPONENTS（CHANGZHOU） CO.,LTD.
QINGDAO KOWA SEIKO
CO.,LTD富士通コンポーネントグループ 2016年度 環境報告書

3. 会社概要
本社

富士通コンポーネント株式会社

売上（連結）（百万円）

所在地〒140-8586 東京都品川区東品川4-12-4

60,00050,000品川シーサイドパークタワー

41,16439,561

2011年

2012年

43,073

46,94348,278

2014年

2015年

40,000代表者

代表取締役社長 石坂 宏一

設立

2001年9月17日

事業内容

リレーやコネクタ、高電圧直流給電デバイス等のスイッチングデバイ
スおよびタッチパネル、サーマルプリンタ、無線モジュール、KVMス
イッチ等のヒューマンインターフェイスデバイスの製造・販売

資本金6,764百万円（2016年3月31日現在）

売上高

48,278百万円（連結 2016年3月期）

30,00020,00010,000
0
2013年

従業員数
（人）

3,386

3,400

3,349

3,350

決算期

3月31日

3,300

従業員数

3,342名（連結 2016年3月31日現在）

3,250

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第二部 コード番号 6719

グループ構成当社含み国内6社（うち1社は販売会社）、海外9社

3,342

3,298
3,237

3,200
3,150
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

（うち6社は販売会社）の15社にて構成。

4.環境方針、環境行動計画■ 富士通コンポーネントグループ環境方針
理念
当グループは、富士通グループの一員として、地球環境保全への取り組みを最重要課題であると認識し、「環境を大切に、より良い企業活動を行うこと」を理念とし、コンポーネント製品の開発、設計、製造、販売を行う企業であることを踏まえ、低炭素で豊かな社会の実現にむけて、ISO14001に準拠した環境マネジメントを推進する。

行動指針
・当グループの活動、製品、サービスに関わる環境側面を常に認識し、環境汚染の予防を推進すると共に環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
・環境と経済の両立に貢献する製品を積極的に提供する。
・当グループの活動、製品、サービスに関わる環境関連法規、当グループが同意するその他の要求事項を遵守する。
・当グループ指定の有害物質を「入れない」「使わない」「付けない」「出さない」の考えで全廃を維持する。
・社員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場を通じて、持続可能な資源の利用（注）、気候変動対策や生物多様性保全を始めとした環境改善に努め、更に広くこれらの社会への普及啓発を図る。
（注）資源の多くは枯渇性のものであり、可能な限り長期に活用できるよう資源を有効に使用するため、環境配慮設計、省エネ、省資源、廃棄物削減、リサイクル等を推進すること。

重点項目
当グループの活動、製品、サービスが関わる環境側面のうち、次の項目を環境マネジメント重点項目として取組む。
① 環境配慮製品（エネルギー効率の業界トップレベル達成と省資源化・資源循環性の向上）の開発と提供② 社会貢献活動の推進③ 温室効果ガス（GHG）排出量の削減④ エネルギー消費効率の改善⑤ お取引先のCO2排出量削減の推進⑥ 廃棄物排出量の抑制
附則
1. この環境方針は、文書化し、当グループの全領域、全社員に周知させるとともに、一般の人にも開示する。
2. この方針の取扱部門は、環境管理部とする。
2016年5月10日 グループ環境統括責任者

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5. 第6期富士通コンポーネントグループ環境行動計画 （2013年度～2015年度）と達成状況
2015年度は、第6期環境行動計画（2013年度～2015年度）の最終年度にあたり、「環境配慮製品の開発と提供」「社会との協働」「良き企業市民としての活動」「温室効果ガス排出量削減」「エネルギー効率の改善」「お取引先様のCO2総排出量削減の推進」「廃棄物排出量の抑制」のすべての項目において年度目標を達成いたしました項目

第6期環境行動計画（目的）目標

2015年度
実績

評価

社会への貢献自らの事業活動【環境配慮製品の開発と提供】
環境に配慮した新規製品を2015年度末までに各製品群で1件以上開発する。
①エネルギー効率がトップレベルの製品（注1）②資源効率を2011年度比10%以上向上した製品（注2）

環境に配慮した製品を25件開発件以上開発する。

達成【社会との協働】
生物多様性など社会・環境課題の解決に取組む活動に対し、資源提供など（使用済切手やエコキャップ等の回収）の活動を推進する。

各事業所において1件以上（計20件）を実施す 21件実施
る達成【良き企業市民としての活動】
社員が社会とともに取組む社会貢献活動を拡大し継続する。

各拠点の活動延べ時間
合計で1,658時間以上実 2,145時間実施
施する達成【温室効果ガス（GHG）排出量の削減】
エネルギー起源CO2の総排出量を、2015年度末までに2000年度（22,777t-CO2（注3））比27％以上削減する。

エネルギー消費CO2を15,190t-CO2
16,578t-CO2以下とする

達成【エネルギー効率の改善】
事業所におけるエネルギー消費原単位（注4）を年平均1％以上改善する。

対象3事業所の2012年
度比改善率平均を2.97%以上とする

対象3事業所
平均15.3%改善

達成【お取引先のCO2総排出量削減の推進】
すべての領域のお取引先にCO2排出量削減の取組を拡大する。

対象取引先235
対象取引先235社すべて社すべての取りに拡大する
組みを確認

達成

【廃棄物排出量の抑制】
廃棄物発生量を2015年度末までに、2007年度から2011年度の平均（839t）以下に抑制する。

廃棄物排出量を650t以下とする

達成

630t

（注1）エネルギー効率においてトップランナー製品（世界初、業界初、世界最高、業界最高など）をはじめとした市場の上位25％ 以上に相当する基準を満たす製品。
（注2）製品の省資源化（製品の小型化、軽量化、薄型化、部品点数の削減）または資源循環性（廃棄量の削減、リサイクル性）の向上。
（注3）CO2換算係数：環境省「平成14年度温室効果ガス排出量算定方法検討会エネルギー・工業プロセス分科会報告書（燃料）」他による。
電力の換算係数は、2002年度以降 0.407t‐CO2/MWｈ（固定）を使用。
（注4）エネルギー消費原単位とは、売上高や生産数量などの単位当たりにおけるエネルギー消費量。

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6.第7期富士通コンポーネントグループ環境行動計画 （2016年度～2018年度）
第7期富士通コンポーネントグループ環境行動計画を策定し、2018年度末までの具体的な取り組みを設定し活動を開始しました。
2016年度は、新たに策定した「第7期富士通コンポーネントグループ環境行動計画」に基づき目標を設定し、環境社会貢献活動および環境負荷低減活動を推進します。
第7期 環境行動計画（目的）2016年度 目標【製品のライフサイクルにおける環境価値の向上】
2018年度末までに環境に配慮した新製品を5製品以上開発する。
①エネルギー効率がトップレベル製品（注1）②新製品の資源効率を5％以上向上した製品（注2） （基準年度：2014年）

環境に配慮した新製品を2製品開発する。

【社会貢献活動の推進】
持続可能で豊かな社会の実現のために、社員一人ひとりが社会に貢献する。
①社員が社会とともに取り組む社会貢献活動を継続する。
②生物多様性など社会・環境課題の解決に取り組む活動に対し、資源提供などの活動を推進する。

社会貢献活動を33件実施する。

【温室効果ガス排出量の削減】
2018年度末までに、エネルギー起源CO2排出量を2013年度（19,360 tCO2）比106%以下（20,494t-CO2）に抑制する。
＜購入電力CO2換算係数 0.570t-CO2/MWh＞（注3）2013年度生産比排出予測125%（24,168 t-CO2）に対し、11%削減し、22,101t-CO2にする。

【エネルギー効率の改善】
事業所におけるエネルギー消費原単位（注4）を年平均1％以上改善する。

対象3事業所で8.7%以上改善する。
*拠点目標の詳細は別紙参照【サプライチェーンにおけるCO2排出量削減の推進】
2018年度末までに、二次取引先を持つ一次取引先が二次取引先調査を100%実施する。

取引先調査を80％実施する。

【廃棄物排出量の抑制】
2018年度末までに、廃棄物排出量を2012年度から2014年度の平均626t 以下に抑制する。

2012年度から2014年度の生産比排出予測114%（714t）に対し、9%削減し、658tにする。

項目

社会への貢献自らの事業活動（注1）エネルギー効率においてトップランナー製品（世界初、業界初、世界最高、業界最高など）をはじめとした市場の上位25％ 以上に相当する基準を満たす製品。
（注2）製品の省資源化（製品の小型化、軽量化、薄型化、部品点数の削減）または資源循環性（廃棄量の削減、リサイクル性）の向上。
（注3）購入電力におけるCO2換算係数が富士通グループの見直しにより0.407 t-CO2から0.570 t-CO2（2016年4月から）へ変更。
（注4）エネルギー消費原単位とは、売上高や生産数量などの単位当たりにおけるエネルギー消費量。

別表：エネルギー消費原単位における2016年度の目標
拠点名

原単位の根拠基準値 （基準年度）

改善率

目標値

富士通コンポーネント（株）
技術開発センター

エネルギー使用量（kl）
売上高（百万円）

0.771（2012年度）

基準年度比20.2％

0.6148以下（株）しなの富士通

エネルギー使用量（kl）
売上高（千万円）

1.633（2012年度）

基準年度比10.2％

1.4966以下

宮崎富士通コンポーネント（株）

エネルギー使用量（kl）
生産数量（千個）

0.0158（2012年度）

基準年度比8.7％

0.01443以下

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7.環境への取り組み■ 環境配慮製品の開発
富士通コンポーネントグループでは、エネルギー効率や資源効率に優れる製品に使用される部品や製品の開発を推進し、環境と経済の両立に貢献する製品を積極的に提供しております。
改善区分
エネルギー効率

資源効率

製品群

開発製品

KVM

＜フルHD対応モニタドロワー＞
・電力削減率 12％ （当社従来品比）

無線モジュール＜FWM8BLZ02 Bluetooth® Low Energy対応センサービーコン＞
・業界トップレベルのエネルギー効率

リレー＜FTR-K4リレー （スマートメーター用リレー）＞
・重量削減率 47％ （当社従来品比）サーマルプリンタ＜FTP-62GUSL＞
・重量削減率 56％ （当社従来品比）

タッチパネル＜マザーガラスの大型化＞
・廃棄ガラス12％削減（注）（注）対象5型格の製品について、マザーガラスを大型にして製品取り数を増加させ、廃棄する端材を削減する活動。従来のマザーガラスと大型化したマザーガラスから製造したパネル1枚の面積に対し廃棄したガラスの面積比で削減率を算出。

フルHD対応モニタドロワー

センサービーコン（FWM8BLZ02）

スマートメーター用リレー（FTR-K4リレー）

超小型パネルマウント用プリンタユニット（FTP-62GUSL）■ 製品含有化学物質管理製品に使用する材料および副資材等の化学物質情報は取引先からの報告データで管理しており、法令やお客様ご要求基準に適合した製品の開発設計を行っております。 また、欧州RoHS指令・REACH規則等の関連法令の改正にともない、適用除外の失効や、特定フタル酸エステルの規制など追加指定された化学物質については、速やかに含有調査を行い法規制への対応を進めております。

■ グリーン調達
材料および副資材等はすべて「グリーン調達合意書」や「環境共通購入仕様書」に従った購入としており、富士通株式会社ならびに富士通コンポーネントグループの指定する有害物質が非含有であることの保証書やAISデータ（注1）等で検証されたものを調達しております。また、サプライチェーンを通じた環境負荷低減活動を進めており、取引先には環境マネジメントシステムの構築と地球温暖化防止の活動について取り組みをお願いしております。
〔紛争鉱物問題への対応〕
当社は富士通グループの調達方針（注2）に沿って、紛争鉱物の問題に対応しております。当社製品におけるDRC紛争鉱物（注3）の使用を明確化し、お客様のご要求に信頼できる情報を提供するため、OECDのガイダンスやCFSIのテンプレート（注4）に沿った調査対応を推進しております。
（注1）JAMP（Joint Article Management Promotion-consortium） が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的情報伝達シート（Article Information Sheet）（注2）調達方針URL：http：//www.fujitsu.com/jp/about/procurement/material/policy/（注3）DRC諸国を意味するものでコンゴ民主共和国（Democratic Republic of the Congo）およびその周辺国で採掘される鉱物
スズ、タンタル、タングステン、金の4種類（注4）OECD（経済協力開発機構）のデューデリジェンスガイダンス、CFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）の定型報告書

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富士通コンポーネントグループ 2016年度 環境報告書■ 地球温暖化防止
各事業所の省エネルギー活動は、製造ラインの薄膜式エアドライヤー（メンブレンドライヤー）を廃止しても十分な除湿エアーが供給されているという気付きから、これを廃止することによる省エネ活動など、新たな施策発掘の他に従来からの運用方法に検討を加え、観点を変えて電気および重油の使用量削減を実施しております。
グループCO2発生量の推移(t-CO2)20,00015,80814,307

14,144

2012年

2013年

15,617

15,190

2014年

2015年

15,00010,000
5,000
0
2011年

メンブレンドライヤー廃止による省エネ活動（技術開発センター）

拠点別CO2排出量

2015年度グリーンカーテン（宮崎富士通コンポーネント本社工場）

技術開発センター本社

4,156
5,546

しなの富士通15,190t-CO2

2,255 0100

高見澤電機製作所

3,133

千曲通信工業（高見澤電機製作所含む）
宮崎富士通コンポーネント

照明のLED化（千曲通信工業 本社工場）■ エネルギー効率の改善
活動単位あたりのエネルギー使用量を表すエネルギー原単位管理を富士通コンポーネント技術開発センター、しなの富士通、宮崎
富士通コンポーネントの第二種エネルギー管理指定工場（注）で実施しております。
2015年度は富士通コンポーネント技術開発センターにおいて、前年度導入しました新規生産ラインにおける生産性向上が進まず、かつ、低価格帯の製品が中心となったことにより原単位を悪化させる結果となりましたが、計画した施策を実行し、第6期富士通コンポーネントグループ最終目標は達成いたしました。
（注）エネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上3,000kl未満の事業所が法令で第二種エネルギー管理指定工場に指定されます。

拠点名

原単位の根拠2012年度
（基準年）

2013年
度実績

2014年
度実績

2015年 基準年度実績
度比

富士通コンポーネント(株)技術開発センター

エネルギー使用量（kl）
売上高（百万円）

0.77100.56890.60020.6564 △15%(株)しなの富士通

エネルギー使用量（kl）
売上高（千万円）

1.633

1.574

1.432

1.418

宮崎富士通コンポーネント(株)エネルギー使用量（kl）
生産数量（千個）

0.01580.014370.01460.01438

代表的な削減事例
・製造設備のメンブレンドライヤー廃止による電力削減△13％・コンプレッサーおよび空調機の更新に伴う省エネタイプの導入
・屋根の遮熱塗料塗布△9％

・工場内の排熱換気扇のインバーター化による電力削減
・デマンドコントローラーの設置によるピークカット実施■ 産業廃棄物削減2015年度の主な取り組みとして、有価物化の困難なガラス端材やめっき汚泥に対して以下のような施策を講じ、廃棄物削減活動を行いました。

2015年度実績

技術開発センター

19.1

1,000

主な取り組み• めっき廃液の凝集剤変更による汚泥排出量の削減• タッチパネル製造のマザーガラス大型化における、製品１台あたりの廃ガラス削減
今後も全事業所間で情報交換を行い、廃棄物削減、資源の有効活用に努めてまいります。
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拠点別廃棄物発生量

グループ廃棄物発生量の推移
（t）
736

651

616

644

100.9
630

0103.7

3%

16%
630t

393.70
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

しなの富士通

2%

0%

500

本社

16% 1363%

高見澤電機製作所
千曲通信工業（高見澤電機製作所含む）
宮崎富士通コンポーネント

富士通コンポーネントグループ 2016年度 環境報告書■ 水使用量製造工程に純水を使用する富士通コンポーネント（株）技術開発センターでは、純水使用の少ない夜間は2台ある純水製造機のうち規模の小さいものに切替を行いロスを最小限に抑え、2014年度より約10％（23,000m3）の削減を実現しました。
2015年度実績

グループ水資源使用量推移（m3）

拠点別水使用量

300,000
技術開発センター

250,000
200,000

7,225
3.6%

155,403
153,600

150,000

168,891

147,874

65,508151,459

35.9%

32.6%

100,000

本社

72,303
しなの富士通201,139m3
高見澤電機製作所

50,000121,079

88,99763,05955,617201

49,6800590 , 0.3%
2011年

2012年

2013年
地下水

2014年

2015年

55,312

千曲通信工業（高見澤電機製作所含む）

0.1%
宮崎富士通コンポーネント

27.5%

市水

■ 「社会との協働」「良き企業市民としての活動」の社会貢献活動の状況
富士通コンポーネントグループ各社は、地域行政と連携を図りつつ、社員のみならず家族も参加した社会貢献活動を行っております。
 「良き企業市民としての活動」とは： 地域清掃活動、外来植物の駆除活動、自然保護活動など
 「社会との協働」とは： エコキャップ・使用済み切手等の回収による寄付、商品購入による環境活動への寄付など

しなの富士通（長野県飯山市）：
工場周辺側溝清掃活動

富士通コンポーネント本社（東京都品川区）：
被災地で拾ったどんぐりから苗木を育て、被災地で植樹する緑の復興活動

富士通コンポーネント技術開発センター（長野県須坂市）：
森林間伐作業と須坂市町並みクリーン作戦活動

宮崎富士通コンポーネント（宮崎県日南市）：
風田浜のウミガメ産卵場所清掃活動
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千曲通信・高見澤電機（長野県佐久市）：工場周辺道路清掃活動

富士通コンポーネントグループ 2016年度 環境報告書

8. 環境にかかわる法規制の遵守状況■ 環境測定項目と測定結果
2015年度測定値情報
法令項目

富士通コンポーネント技開センター

ばいじん濃度大気汚染防止法

硫黄酸化物排出量
窒素酸化物

単位
g
/Nm3
Nm3/hppm

水素イオン濃度（pH）

下水道法

騒音規制法

振動規制法

しなの富士通

騒音規制法

振動規制法

5.0～9.0

5.1～8.9

7.4～7.5
84

≦300
≦300

5n-ヘキサン抽出物（鉱物油）

mg/l

55

≦41.3

朝・夕

dB

55-6560≦5549.8

昼

dB60-6560≦5549.7

夜間

dB50-5550≦47.547.1

昼間

dB

65-70

65

≦6031.8

夜間

dB

60-65

60

≦5531.6

単位

法規制値

県条例

自主基準値

測定結果

ばいじん濃度

g/Nm3--

≦0.18

0.011

窒素酸化物

ppm

--

≦108

53

5.0～9.0-

5.5～8.5

8.2

項目

生物化学的酸素要求量（BOD）

mg/l

600-

≦550

22

n-ヘキサン抽出物（動植物油）

mg/l

30-

≦15

1.1

n-ヘキサン抽出物（鉱物油）

mg/l

5-

≦31

朝・夕

dB

--

≦70

54.5

昼

dB--

≦70

57.2

夜間

dB

--

≦65

56

昼間

dB--

≦70

39.2

夜間

宮崎富士通コンポーネント

項目

水素イオン濃度（pH）

n-ヘキサン抽出物（鉱油類）

n-ヘキサン抽出物（鉱油類）

dB

--

≦65

37

単位

法規制値

県条例自主基準値

測定結果
6.2～7.8---

6.2～8.4

mg/l

5-

≦4.5

≦0.5-

-

-

6.0～8.4

7.1～7.9

mg/l

5-

≦4.5

≦0.5-

-

-

6.0～8.4

6.8～7.7

千曲通信工業野沢工場

n-ヘキサン抽出物（鉱油類）

mg/l

5-

≦4.5

≦0.5

朝・夕

dB

50-

≦49

48.7

昼間

dB

55-

≦53.9

49.5

夜間

dB

45-

≦44.1

43.8

単位

法規制値

県条例

自主基準値

測定結果
6.8～7.3

法令項目
水素イオン濃度（pH）-

5.8～8.6-

6.0～8.4

生物化学的酸素要求量（BOD）

mg/l

160-

≦108

1.2

テトラクロロエチレン

mg/l

0.1

-

≦0.09

0.001未満

トリクロロエチレンmg/l0.3-≦0.27

0.001未満

シス-1.2-ジクロロエチレン

mg/l

0.4

-

≦0.36

0.01未満

単位

法規制値

県条例

自主基準値

測定結果

5.0～9.0-

6.0～8.9

8.6

法令

項目
水素イオン濃度（pH）

高見澤電機製作所 信州工場

土壌汚染対策法による
地下水測定

64

5.0～9.0600

水質汚濁防止法（飫肥工場）

法令

≦2.5
≦150

600

水質汚濁防止法（本社工場）

振動規制法

180

600

水素イオン濃度（pH）

騒音規制法

0.024

260

600

水素イオン濃度（pH）

下水道法

0.006

mg/l

水質汚濁防止法（日高嶋工場）

水質汚濁防止法

測定結果

≦0.1

mg/l

法令

騒音規制法
（飫肥工場）

自主基準値

0.3

浮遊物質量（ＳＳ）

水素イオン濃度（pH）

下水道法

県条例

0.3

生物化学的酸素要求量（BOD）

法令
大気汚染防止法

法規制値

生物化学的酸素要求量（BOD）

mg/l600-≦300

5.4n-ヘキサン抽出物（鉱油類）

mg/l

5-

≦4.5

1.0未満

朝・夕

dB--

≦70

53

昼

dB--

≦70

53

夜間

dB--

≦65

47

昼間

dB--

≦70

36

夜間

dB--

≦65

35

単位

法規制値
地下水環境基準※ 敷地内最大濃度

敷地境界線観測井戸
最大濃度

テトラクロロエチレン

mg/l

0.01

1.50.005未満

トリクロロエチレン

mg/l

0.01

0.370.005未満

シス-1.2-ジクロロエチレン

mg/l

0.04

1.40.005未満

項目※地下水汚染の状況（株）高見澤電機製作所で自主調査の結果判明した塩素系有機化合物による地下水汚染について、揚水曝気処理及び減圧吸引装置による浄化作業を継続して実施しており、敷地外への流出の無いことと近隣住民からの苦情、問合せが無いことを確認しております。
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富士通コンポーネントグループ 2016年度 環境報告書

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Fax 0987-22-5353

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発行責任部署 技術開発センター
品質保証統括部環境管理部
編集責任部署 マーケティング統括部マーコム部
発行年月日 2016年12月20日 2017年6月14日改版
記載事項対象期間 2015年4月1日～2016年3月31日（2016年度計画含む）
報告URL：http：//www.fujitsu.com/jp/fcl/about/environment/e-report/
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