特集

第 31回日本道路会議

基調講演・パネルディスカッション

道路施設の老朽化対策の推進
１．概要
パネリスト
秋山充良・早稲田大学創造理工学部教授が基調講演し，長谷川朋弘 氏（国土交通省道路局国道・防災課

道路施設のメンテナンスに関する我が国の取り組み等を紹介する一方で，「学」の立場から，今後，維持管理を道路保全企画室長）
玉越隆史 氏（国土交通省国土技術政策総合研究所進めていく上で必要な考え方を明らかにした。

道路構造物研究部橋梁研究室長）

パネルディスカッションでは，秋山氏をコーディネー

臼田敦 氏（長野県建設部道路管理課長）

ター，国や地方公共団体の担当者ら 5 人をパネリストに

菊地健次 氏（横浜市道路局建設部橋梁課長）

迎え，橋梁等の定期点検や跨線橋協議の現状と課題，技石垣直光 氏（一般社団法人建設コンサルタンツ協会）

術開発や予防保全について議論を深めた。

２．秋山教授の基調講演の要旨
道路構造物は，過去の大規模地震等の経験とその後の４．パネルディスカッションの主なやりとり
●話題提供
長谷川

道路法等に基づいて定期点検が義務付けられ研究等によって，安全性や耐久性は確実に向上してきたた 2014 年度の実施状況をまとめた「道路メンテナンスが，「あと何年間，安全に使用できるのか」，「どの段階年報」によると，各施設の点検実施率は，橋梁約 9 %，で倒壊の危険があるか」等の本質的な問題に対し，我々トンネル約 13 %，道路附属物約 16 %。

はいまでも，まったく応えることができないでいる。

橋梁の点検実施率は，国の約 15 %，都道府県・政令最大の理由は，竣工後の劣化の変状をモニターした市の約 12 % に対し，市区町村では約 7 % にとどまる。

例が皆無だったためだ。劣化予測の高精度化やライフまた，最優先で点検すべき橋のうち，鉄道の上に架かるサイクルコストの最小化に向け，点検法定化を機に，跨線橋は約 11 % と，相対的に遅いことが判明した。

点検・診断結果のデータを蓄積することが大変重要で都道府県毎の「道路メンテナンス会議」等を通じ，国としても，積極的に地方公共団体を支援していく方針だ。

ある。
また，近年，大規模な地震が頻発しているのに，予算玉越

定期点検が満たすべき条件は，①必要な知識と的な問題から，耐震性が低いまま放置されている構造物技能を有する者が，② 5 年に 1 度，③近接目視により，が多数あり，問題は技術の進歩だけでは解決しない。米

④健全性の診断を行うことである。もっと簡単に遠望で

国土木学会では，インフラの状況に関する情報を 4 年毎診断できればいいが，残念ながら，現状では難しい。に更新して公開している。我が国でも，国民理解を得る

近接目視が必要とされる理由は，道路橋には数多くのため，点検・診断結果を公開する等，情報発信に努める

死角があり，遠望の外観だけでは，正確な状況が分からことも大切ではないか。

ないため。技術者の資格要件は，外観される損傷性状をさらに，メンテナンスの取り組みを継続・発展させる
ためには，核となる組織を持ち，そこにメンテナンスのプロを集め，また育成し，技術と知識を集積させることが必要である。組織のあり方も是非考えてもらいたい。

３．パネルディスカッション

一方，見えない箇所を調査する，X 線や赤外線等の非破壊検査技術は，現段階で実用化に課題がある。
臼田

長野県は面積が広大で，県北の長野市から南部の飯田市まで車で 2 時間半もかかる。そのため，77 市町村の道路管理者間の相談・連絡調整等を図るため 13
建設事務所毎に，道路メンテナンス会議の下部組織としコーディネーター
秋山把握しただけでは診断にならないためである。

充良 氏（早稲田大学創造理工学部社会環境工学科教授）て「地区会議」を設置し，きめ細かく対応している。
道路法等に基づき義務付けられた定期点検は，県の独確保するとともに，地域の業者として，新技術の習得を受注機会の増大に結び付ける効果を期待している。
●跨線橋点検に関する国の取組
長谷川

跨線橋の点検については，2015 年 4 月，各地方整備局が管内道路管理者の計画をまとめて鉄道事業者と協議し，年度内及び年度間の平準化を図った上で，5 年間分の点検計画を鉄道事業者と確認した。
現場レベルでは協議が進んでいるが，今後，点検結果の判定区分がⅢやⅣとなった場合，修繕が必要になる。
自点検要領に定めた健全度に応じて優先する橋梁を決め

点検結果に応じた修繕のための協議がスムーズに進むか実施している。また，小規模橋梁のうち損傷度が低いもどうか懸念している。のは職員が直営で実施している。その他市町村への支援●「事後保全」から「予防保全」への展望として橋梁点検車 2 台を購入し，貸し出す予定である。

長谷川

国も事後保全が追い付かず，修繕のストック

横浜市が管理する橋梁の 1 割弱の 157 カ所は，が膨らむ一方だったが，2015 年度に維持修繕予算を増JR や私鉄の跨線橋だ。2015 年度の点検費用の 3 億円の額し，やっと歯止めが掛かった。今後はタイムリーに修うち半分近い約 1 億 4 千万円は，14 カ所の跨線橋で占繕を行いつつ，予防保全の形に持っていきたい。

菊地

めており，1 橋当たり平均約 1 千万円の計算。2018 年度

臼田

本県は，独自の点検に基づき，第一次橋梁長寿までに残り 140 橋余を点検しなければならず，大変な負命化修繕計画を策定し，117 カ所を補修した。予防保全担となる。

型の維持管理への転換を図るため，現在，第二次計画をこれでは，補修工事を抑制せざるを得なくなる。その実施中。重要度が最も高い A グループの橋梁 1,425 カ所

ため，①予算の確保，②コスト縮減のため，点検業務のは，損傷を顕在化させない補修を，B グループ 1,025 カ

鉄道事業者委託を自らの発注に変更，③鉄道会社との高所は，軽微な損傷が発見された段階で補修している。

額な契約の透明化，が跨線橋点検の課題といえる。
石垣

点検の精度を確保する上では，実施体制，工程管理，安全管理が重要な要件となる。

玉越

予防保全の課題は，その効果を説明するのが難しいことだ。修繕しなければ落橋し，もっとお金がかかったはずだと理解してもらうのは至難の業である。言

例えば，跨線橋や高速道路の跨道橋は，関係機関とのい換えると，そこに実現のカギがあり，みんなで知恵を調整の成否が大きく影響するので，発注者の協力の下，出しながら，説明性を高めていく必要を感じている。

早期に協議を開始する。高所作業車等を使用したり，交もう一つ，予防保全にはルールがない。従って，当面通規制を伴ったり，工事施工に近い要素も多く，通行車はリスクとコストの低減を目指し，できることをやる。

両や歩行者等への配慮と対策も必要だ。

最適解は，データが蓄積する中で見えてくるだろう。

現場では，点検前に橋梁全体を見回して大きな変状等

その際，蓄積する記録の中に，技術者がどう考えたかの有無を確認し，損傷を見つけた場合は，その原因を考という根拠や意思決定の経緯を合わせて残すことが大切えながら点検を行うことも非常に重要である。

だ。それが，最適解を出すための近道ではないか。

●技術開発の方向性
石垣

現在は，構造的に近接できない「不可視領域」

おわりにがあり，点検者に代わって近接目視と同レベルの情報が道路の老朽化対策について，現状を共有した上で，跨得られるような機器の開発が求められている。近接目視

線橋に関する課題や，点検の推進だけでなく点検の結果を補完・支援するモニタリング技術も，精度の確保と短に基づき予防保全の観点から計画的に修繕を実施する

時間で安価に利用できることが条件ではないか。

こと等について議論を深めることができた。

菊地

横浜市道路局では 2014 年 12 月，横浜国立大学

今回のディスカッションで得られた，各地で抱える課大学院都市イノベーション研究院との間で道路橋・トン題や知見を踏まえ，引き続き，点検・診断・措置・記録ネルの保全更新技術に関する連携協力協定を締結した。のメンテナンスサイクルが回るように，具体的な施策を2015 年 10 月には，これに地域の建設業協会と建設コン進めて参りたい。

サルタント協会を加え，産学官による体制を整備した。
最新技術の導入で，市民の安全・安心を将来にわたり

文責：国土交通省道路局国道・防災課道路保全企画室課長補佐
嶋田 博文