【クレジットカード精算用】「法人専用システム」利用規約
法人専用システム利用のお申込みをされる前に、本規約を必ずお読み下さる様、お願いいたします。お客様は、法人専用システムの利用申込みをされることにより、本規約に同意したものとみなされます。
第１条（法人専用システム利用申込）
1. 「法人専用システム」とは、スカイマーク株式会社（以下「SKY」といいます。）が法人であるお客様の社員に対して、本規約に従ってインターネットWeb上で提供する航空便の予約・解約、航空券の発券および精算指示を行うためのシステム総称です。
2. 法人のお客様は、SKY所定の申込に必要とされる情報（以下「必要情報」といいます。）を記入して、法人専用システムの利用申込みを行うものとし、SKYはその裁量によって法人専用システムの利用を承認するか否かを決定します。SKYは、法人専用システ
ムの利用を承認する場合、その旨を利用申込者に対して通知するとともに、固有の「User ID」、「password」、「ARC Number」（以下「ID等」と総称します。）を発行します。以下法人専用システムの利用を承認された法人のお客様を「利用法人」といいます。
3. 法人専用システムは、利用法人の取締役、監査役、執行役員、従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマーその他非常勤者を含みます。）、使用人、派遣社員その他利用法人のために業務に従事し、利用法人の指揮命令に服する者（以下「利用者」といいます。）のためにのみ利用できます。
4. 利用法人は、法人専用システムの利用申込みの際、法人専用システム利用に関する責任者を指定し、SKYに通知します。かかる責任者はID等を管理するとともに、これらを用いて法人専用システムにログインし、利用法人の全利用者のSKYの航空便の利用状況の確認および必要情報等の変更をSKYへ通知等を行うものとします。
第２条（予約、予約決済および精算等）
1. 利用法人は、ID等を用いて法人専用システムにログインし、搭乗希望便の搭乗予解約および航空券予約決済処理（SKYの電子データベース上に電子帳票として記録されることを意味します。）を、自らその責任において行うものとします。
2. 航空券予約決済は、利用者および同行者の予約の場合に限ります。（以下文脈により「利用者」にはかかる同行者が含まれる場合があります。）
3. 利用者が使用する航空券は、予約決済処理された時点より、クレジットカード精算用の航空券として効力を生じ、利用者はSKYの運送約款およびこれに基づく規定その他SKYの定める取扱いに従うものとします。

4. 利用法人は、予約されたSKYの航空便について、利用者がその利用を取りやめた場合は、利用法人の責任において速やかに解約処理を行わなくてはなりません。また、そのことを利用者に徹底しなくてはなりません。
第３条（利用の不承認および承認の取消）
1. SKYは、利用法人が以下のいずれかに該当する場合は、法人専用システムの利用を不承認または承認の取消を行うものとします。
（1） 申込者が実在しない場合。
（2） 本規約違反などにより、利用資格取消中、または過去に利用資格の取消しを受けたことがある場合。
（3） 申込事項に虚偽の記載があった場合。
（4） SKY所定の手続きを怠った場合。
（5） 利用頻度が著しく低い場合。
（6） 利用法人およびその営業所が、SKYの許可なく自己の開設するホームページにおいて、法人専用システムに関するホームページへリンクさせた場合。
（7） その他SKYが利用を不適当と判断した場合。
2. SKYは承認後であっても、利用法人が前項のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取消すことができます。
第４条（取消手数料対象運賃）
1. SKYが取消手数料対象運賃を設定した航空券について、利用者が一旦予約決済処理したのち解約した場合（予約の解約がなく、搭乗予定日当日未搭乗となった場合も含みます。）には、SKYが定める所定の取消手数料を利用法人に対して請求します。「取消手数料対象運賃」とは、解約が行われた場合に、払戻手数料及び取消手数料（以下併せて「取消手数料」といいます。）が発生することを定めた運賃をいいます。
2. 利用法人は、取消手数料対象運賃が設定された航空券が誤って予約決済処理された場合といえども、当該航空運賃または取消手数料を支払うものとします。
第５条（搭乗案内書）
利用者が法人専用システムにて航空便を予約し予約決済処理した後、搭乗日当日にSKY空港事務所にて、予約確定処理時に発行される照会番号および予約番号を報告または入力した場合、SKYは当該航空券の搭乗案内書を引渡します。

2第６条（管理）1. 利用法人は、SKYから付与されたID等についての使用および管理について、一切の責任を負うものとします。
2. 利用法人は、ID等を法人専用システム利用以外の目的に使用してはならず、第三者に譲渡、転貸、担保設定、開示または漏洩してはなりません。また、アカウント解除後においても同様とします。
3. ID等を使用して法人専用システムを利用して行われた予約・予約決済等は、SKYは全て利用法人によって行われたものとみなし、当該ID等が第三者に利用された場合といえども、全て利用法人が責任を負うものとします。ただし、SKYが当該ID等を第三者に開示または漏洩した結果、当該第三者がこれを利用したという事実が証明された場
合は、この限りではありません。
4. 利用法人は、「照会番号」、「予約番号」、「航空券」、「航空引換証」、「搭乗案内書等」を利用者以外に使用させ、または他に譲渡する等を行わないものとし、利用者にもこれを遵守させるものとします。
5. 利用法人は、照会番号および予約番号のいずれかにつき紛失、盗難その他事故が発生した場合には、直ちにその事実および事由をSKYに報告し、SKYの指示に従ってこれに対処するものとします。

第７条（IDの変更・停止）
SKYは、システム運用上必要がある場合、事前にあるいは事後において直ちに利用法人へ通知することにより、ID等を使用停止または変更することができます。
第８条（接続方式および費用負担）
利用法人のコンピュータ端末からSKYの法人専用システムサーバーコンピュータへの接続は、インターネット接続とし、必要な通信手段の手配、通信に係わる費用はすべて利用法人負担とします。
第９条（ソフトウェア、データベースの所有権・著作権）
法人専用システム利用にあたり、SKYが保有するソフトウェアおよびデータベースの所有権、著作権その他一切の権利はSKYに帰属し、利用法人は、これを抹消、複製、改変、開示、使用許諾、譲渡、貸与したりこれに対して担保設定その他の処分を行うことはできないものとします。

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第１０条（運用停止）
SKYは、以下の場合には法人専用システムの運用を一時的にまたは期限を定めず停止することができるものとし、これにより利用法人に生じた損害を賠償する責を負いません。
ただし、SKYは現実的に可能な場合には、当該運用停止の事実を予め利用法人に通知するものとします。
1. SKYが保守、整備、改修、機器交換のため法人専用システムの運用に係わるシステムの全部または一部を停止する場合。
2. 天変地異、騒乱、戦争、ストライキ等、SKYの管理が不可能な理由により法人専用システムの運用に係わるシステムの全部または一部を停止する場合。
第１１条（ソフトウェア障害責任）
SKYは、法人専用システムの運用に係わるソフトウェアの不作動、誤操作等により利用法人が被った損害について一切その責を負いません。
第１２条（端末障害責任）
SKYは、法人専用システムの利用により利用法人のコンピュータ端末に障害が発生した場合でも、SKYに起因する障害であることが明白に特定できない限り、一切の責を負いません。
第１３条（不正使用の禁止）
利用法人は、SKYの指定する正当な操作方法以外の方法（以下「不正使用」といいます。）で法人専用システムを使用してはなりません。不正使用に起因してSKYに損害が発生した場合（第三者に損害が発生し、SKYが相当な範囲でその賠償を行った場合を含みます。）
は、利用法人がその責を負い、SKYは予告せず予約の取消を行うとともに利用法人に対して相応の損害賠償を請求できるものとします。
また、利用法人は法人専用システムの利用に関して、次の各号の行為をしてはなりません。
1. ソフトウェア（1） SKYが指定した環境下以外での本件ソフトウェアの使用。
（2） 本件ソフトウェアの第三者への提供。
（3） 本件ソフトウェアの改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイル。
なお、本件ソフトウェアとは、法人専用システムの動作に必要なプログラム群、プロシージャー群およびそれら運用に関する文書化された情報を指します。
2. サービス（1） 本規約または法令に違反し、SKYまたは第三者に不利益を与える行為。
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（2） SKYのイメージを低下させる行為または提供。
（3） 利用法人の利用者以外への法人専用システムサービスを利用して入手した航空券類の販売やこれに類する行為。または、SKYの代理業務やこれに類する行為。
第１４条（利用法人および利用者情報の取扱い）
1. SKYは、利用法人および利用者が法人専用システムの利用申込みまたはその利用に関して届け出た情報を関係する法令およびSKYが定めるプライバシーポリシーに従い適切に管理するものとし、下記の場合を除き、利用法人または利用者の識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。
（1） 利用法人および利用者の同意が得られた場合。
（2） 法令等により開示が求められた場合。
（3） SKY、利用法人または利用者、その他の第三者の生命、身体、財産その他の権利利益の侵害を回避するために必要な場合。
2. 前項の情報（SKYに登録されたメールアドレス等を含みます）は、SKYの営業上、本規約およびSKYの業務（運航情報提供等）の範囲内において、任意に利用することができるものとします。
第１５条（有効期限）
1. 利用法人は、SKYに申し出ることにより、いつでも法人専用システムの利用を終了することができます。
2. SKYは、３０日の予告期間をおいて、文書をもって利用法人に通知することにより、法人専用システムサービス全体を一時停止し、または法人専用システムサービスを終了することができます。
第１６条（アカウント解除）
1. SKYは、利用法人に次の各号に掲げる事態のいずれかが生じた場合は、利用法人に通知、催告することなく、直ちに利用法人のアカウントを解除し、利用法人による法人専用システムサービスの利用を終了できるものとします。
（1） 利用法人が所定の期日までに航空運賃、取消手数料その他の支払い義務の履行を怠ったとき、その他SKYに対する義務の履行（本規約に基づくものか否かを問わないものとします。）を怠ったとき。
（2） 破産、会社更生、民事再生手続開始の申立てを受け、もしくは申立てをしたとき、またはその恐れがあるとき。
（3） 公租、公課の滞納処分を受け、または債権者より保全執行、民事執行を受けたとき。
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（4） 営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき。
（5） 銀行取引停止処分を受けたとき。
（6） 財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき、その他利用法人による本規約の適正な履行が困難となる恐れがあると認められるとき。
（7） 利用法人が、第１３条に定める不正使用を行ったとき。
2. SKYは、利用法人がSKYと利用法人との間で別途取り交わす「反社会的勢力排除に関する覚書」の条文のいずれかに該当すると判断した場合は、利用法人に通知、催告することなく、直ちに利用法人のアカウントを解除し、利用法人による法人専用システムサービスの利用を終了できるものとします。

第１７条（期限の利益の喪失）
前条に定める事由に該当するときは、SKYから何らの通知催告を要せず、利用法人はSKYに対する一切の責務につき期限の利益を失い、利用法人はSKYに対する残債務を直ちに完済するものとします。
第１８条（航空券の失効）
1. 利用法人の法人専用システム利用終了前に行った航空便の予約は、予約決済処理が完了したとしてもSKYと別段の合意がなされない限りは、法人専用システム利用が終了した時点で失効します。
2. 前項の定めに拘わらず、法人専用システム利用終了後、当該利用法人により予約決済処理が行われた航空券が使用され、または取消手数料対象運賃が設定された航空券について予約決済されたにも拘わらず予約が取消され、または搭乗がされなかった場合には、利用法人はSKYに対し航空運賃または取消手数料等を支払わなければならないものとします。
第１９条（損害賠償）
本規約の履行にあたり、SKYまたは利用法人が故意または過失により、相手方または第三者に損害を与えた場合、その責の帰属の明確なものはその当事者が負うものとし、不明なものについては協議のうえ負担を定めるものとします。

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第２０条（本規約の修正および機能追加）
1. SKYは、法律改正を反映するため、またはサービス向上等のために、本規約を修正することがあります。本規約の修正後に法人専用システムサービスを利用した利用法人は、かかる修正後の利用規約に同意したものとみなされます。修正された 利用規約に同意しない利用法人は、法人専用システムの利用を停止しなくてはなりません。
2. 法人専用システムに対して機能追加がなされた場合、特にSKYより定めがある場合を除き、利用法人は特段の手続きをとることなく、これを利用することができるものとします。
第２１条（年間最低利用目標席数）
本契約に基づく利用法人の年間最低利用目標席数は、１２０席程度とする。
第２２条（管轄裁判所）
本規約に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定め、解決するものとします。
第２３条（利用規約に定めのない事項等）
本規約に定めのない事項、本規約の解釈に疑義が生じた事項については、その都度SKYと利用法人の間で協議のうえ解決するよう努力するものとします。

以上スカイマーク株式会社
平成２９年３月１０日
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