第１回おいらせ町総合計画審議会

日時：令和４年８月４日（木）１０時～
場所：おいらせ町役場本庁舎 庁議室

次第１．開 会
２．委嘱状交付
３．町長あいさつ
４．組織会
５．会長あいさつ
６．案 件（報告事項）（１）第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画の策定方針（２）策定スケジュール（３）策定に係る町民等アンケート調査
７．その他（意見交換）
８．閉 会

おいらせ町総合計画審議会委員名簿
任期：令和 4 年 8 月 4 日～令和 6 年 8 月 3 日（2 年間）
No

条例該当区分

所属等

職名等

氏

名

1

町教育委員会の委員

おいらせ町教育委員会

教育委員

加賀真美子

2

町農業委員会の委員

おいらせ町農業委員会

職務代理者

名古屋誠一

3

国又は県の地方行政機関 上北地域県民局地域連携チームリーダーの職員
部 地域支援チーム

杉山智明

4

町内の公共的団体の役員
おいらせ町商工会
及び職員

柏崎尚久

下田和樹副会長

5〃

おいらせ町社会福祉協議事務局長
会

6〃

おいらせ町連合ＰＴＡ

甲洋小学校 PTA
会長

大野良子

7

〃

おいらせ町民生委員・児童委員協議会

委員

田中真弓

8

〃

おいらせ町連合町内会

事務局次長

近藤隆衛

9

〃

おいらせ町観光物産協会

副会長

苫米地義之

10

〃

おいらせ町消防団

団長

中村清一

八戸学院大学

地域経営学部
地域経営学科長

髙須則行

11

学識経験を有する者

12〃

青い森信用金庫
おいらせ支店

支店長

下佐昭彦

13

〃

イオンモール株式会社
イオンモール下田

ゼネラルマネージャー

宮崎健治

町民代表

松橋結奈

14

その他町長が必要と認める者（公募などによる町民代表）

15

〃

町民代表

渡辺愛子

16

〃

町民代表

高山慎一

●事務局（政策推進課）

課

長

柏崎勝徳

主任主査

馬場祐二（担当）

課長補佐

袴田笑美子

【組織会】（町長進行）
おいらせ町執行機関の附属機関の設置等に関する条例（平成２７年おいらせ町条例第３１号）第４条及び第５条の規定に基づき、審議会の会長及び会長職務代理者を定める。
会長（委員の互選による）

会長職務代理者（会長の指名による）

参考

おいらせ町執行機関の附属機関の設置等に関する条例（総合計画審議会関係部分抜粋）（附属機関の設置）別表第１（第３条関係）

町長の附属機関

附属機関

委員定数

所掌事項

委員の構成

任期 選任方法

担当

おいらせ 町の総合計画 20人以内 (1)町教育委員会の委員

2年 (1)会長 政策推進

町総合計 に関し必要な （公募に (2)町農業委員会の委員委員の互 課

画審議会 調査及び審議 よる者を (3)国又は県の地方行政機関の選をすること。 含む）

職員(4)町内の公共的団体の役員及び職員(5)学識経験を有する者

(2)会長
職務代理者

会長の指名

(6)その他町長が必要と認める者（会長等）
第５条 附属機関に、会長等を置く。
２

会長等は、会務を総括し、附属機関を代表する。

３

附属機関に、会長職務代理者、副会長又は副委員長（以下「副会長等」という。）を置くことができる。
（会議）
第７条 附属機関の会議は、会長等が招集し、会長等がその会議の議長となる。
２

前項の規定にかかわらず、執行機関が附属機関の委員に対し委嘱を行うときの附属機関の会議は、執行機関が招集する。

３

附属機関の会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員（以下単に「委員」という。）の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

附属機関の会議の議事は、出席した委員の過半数で決定し、可否同数の場合は、議長の決定するところによる。
おいらせ町執行機関の附属機関の設置等に関する条例施行規則（抜粋）第７条 附属機関の会議は、原則として公開するものとする。
２

附属機関の会議の公開等については、別表第２「附属機関の会議の公開に関する基準表」によるものとする。
４

会議録の作成等については、別表第３「附属機関の会議録作成に関する基準表」によるものとする。
別表第３（第７条関係） 附属機関の会議録作成に関する基準表
会議録の作成 (1) 附属機関の会議を開催した場合は、会議の公開非公開に関わらず、会議録を作成及び公開する。
(2) 会議録は、特に詳細な記録が必要である場合を除き、要点筆記によるものとする。
(3) 作成した会議録の内容確認については、原則として次のいずれかの方法により行うものとする。
ア

会議出席者から、自身の発言内容について確認を受ける。

イ

会議録署名者を選任し、会議録の確認及び署名を受ける。

ウ

その他、附属機関の会議において決定した方法(4) 会議録は、非公開情報が記載されている場合を除き、公開しなければならない。
会議録の記載事項

会議録には、次の事項を記載するものとする。
(1) 会議の名称(2) 開催日時(3) 開催場所(4) 会議公開の有無（非公開の場合は、非公開理由）(5) 出席委員及び欠席委員(6) 出席した事務局職員(7) 傍聴者数(8) 議事内容(9) 発言者名（非公開の場合は、非公開理由）(10) その他必要と認める事項

【案件】（１）第 2 次おいらせ町総合計画 後期基本計画の策定方針
１)．趣旨・目的
当町は、町民・議会・行政がともに手をとり合ってまちづくりを進めるべく、平成 20年に「おいらせ町自治基本条例」を制定しました。その第 28 条では、計画的な行政運営を行うため、総合計画を策定することとしています。これに基づき、町では 10 年ごとの町の最上位計画として「おいらせ町総合計画」を策定しています。
「第 1 次おいらせ町総合計画(平成 21 年度～平成 30 年度)」では、将来像を「奥入瀬川の恵みと笑顔あふれるまち」として、住民参画型のまちづくりを推進し、持続可能なまちづくりに努めてきました。
平成 31 年度には、人口減少や少子高齢化等の社会・経済状況の変化をできる限り想定した「第 2 次おいらせ町総合計画（平成 31 年度（令和元年度）～令和 10 年度）」を策定し、現在の将来像である「子どものびのび 大人いきいき ともにつくる おいらせ町」を目指して、事業を進めています。
今回は、第 2 次おいらせ町総合計画の前期基本計画が令和 5 年度で終了することに伴い、計画内の施策の達成状況等の検証・見直しを行い、令和 6 年度からの 5 年間を見据えた後期基本計画を策定するものです。

２)．計画期間
後期基本計画（5 年間）：令和 6 年度 ～ 令和 10 年度【参考】第 2 次町総合計画（10 年間）：平成 31 年度（令和元年度）～ 令和 10 年度→前期基本計画（5 年間）：平成 31 年度（令和元年度）～ 令和 5 年度

３）．総合計画の体系
総合計画は、おいらせ町自治基本条例第 28 条に基づき、総合的かつ計画的な行政運営を行うための最上位計画として定めるものです。

今回策定する「（後期）基本計画」▲総合計画の体系図

①基本構想町が目指す将来像やその実現のための基本方針などを示したもので、構想期間は平成 31 年度（令和元年度）から令和 10 年度までの 10 年間です。
・町の将来像「子どものびのび 大人いきいき ともにつくる おいらせ町」
・基 本 方 針 1「町民と議会・行政がともに考え、行動するまち」
2「みんなが互いに助け合うまち」
3「豊かな心と伝統・文化が薫るまち」
4「快適で安心して暮らすことができるまち」
5「魅力ある産業を創出するまち」
6「自然環境と都市機能が調和するまち」
7「健全な行財政運営による持続可能なまち」②基本計画「基本構想」に基づき、各分野で取り組むべき施策の内容や具体的な数値による成果指標などを明らかにしたもので、計画期間は前期 5 年間、後期 5 年間です。今回前期計画が令和 5 年度で終了するため、令和 6 年度からの 5 年間を見据えた後期基本計画を策定します。
③実施計画「基本計画」で定めた施策を実施するための具体的な事務事業を示した短期計画とし、毎年度ローリングによる見直しを行います。
④地区別構想小学校区ごとに地域の方向性を定めています。

４）．策定期間
令和 4 年度・令和 5 年度５）．策定の基本的な考え方「基本構想」に基づき、前期基本計画の検証や見直しを行い、各施策分野において策定した個別計画等との整合性・連動を図りながら、後期基本計画を策定していきます。
・町民等アンケート調査、庁内調査、地区懇談会、町内各種団体との意見交換等で、計画に掲げられた施策の成果指標や進捗状況を調査・確認し、前期基本計画の実績報告書を作成します。

・前期基本計画の実績報告書を確認し、策定委員会、策定部会にて、計画の検証や見直しを行い、後期基本計画を策定していきます。その際、各施策分野において策定した個別計画等との整合性・連動を各課に確認しながら、進めます。

・進捗が遅れているものや住民満足度が低いものは、原因を検証して修正等をします。
・住民意見が多いものは、施策の必要性等を把握し、追加や見直しをします
・効果や関心の薄いものは、廃止を検討します。
※基本構想は、必要がなければ、原則として追加や見直しをしません。

６）．策定体制①附属機関
総合計画審議会 ⇒ 町の総合計画に関し必要な調査及び審議をします。令和 4～5
年度にかけて 5～6 回程度開催②庁内検討・策定委員会（町長以下所属長で組織）・策 定 部 会（庁内職員で構成され、分野ごとに 7 部会）※策定委員以外から指名
・庁 内 調 査（施策点検等を各課へ依頼）③住民の参画・町民等アンケート→町民意識調査（2,000 人調査）…令和 4 年度 8 月実施→小・中学校まちづくりアンケート（小 5、中 2 対象）調査…令和 4 年度 8 月実施→転入・転出者意識調査…令和 4 年度 8～10 月実施⇒町民課協力依頼
・地区懇談会（小学校区毎 5 地区×2 回）→令和 4 年度 地区別で意見交換→令和 5 年度 基本計画素案を説明
・町内各種団体との意見交換
令和 4 年度中に開催 ※各団体代表等 2 名程度、必要に応じて団体関係課も同席【参考】前期計画策定時のヒアリング団体
町スポーツ協会、町文化協会、町国際交流協会、町連合町内会、町消防団、
町社会福祉協議会、十和田おいらせ農業協同組合、町交通安全協会、町防犯協会、
百石町漁業協同組合、町連合 PTA、町地域活動連絡協議会、町連合婦人会、町民生委員・児童委員協議会、町商工会、町観光物産協会・パブリックコメント（町民から意見を募集）

・情報共有（町広報紙やホームページ等で情報提供）④おいらせ町議会へ報告
後期基本計画 素案 ⇒ 令和 5 年 8 月 （全員協議会）
最終報告 ⇒ 令和 5 年 11 月（全員協議会）※詳細は、別紙 1「後期基本計画 策定体制（案）」のとおり（２）策定スケジュール
別紙 2「後期基本計画 策定スケジュール（案）」のとおり（３）策定に係る町民等アンケート調査
別紙 3「後期基本計画策定に係るアンケート調査実施要項（案）」のとおり