一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会

定
第１章

総款

則（名 称）
第１条 この会は、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会と称する。
（事務所）
第２条 この会は、主たる事務所を千葉県千葉市中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この会は、会員の指導及び連絡に関する業務、会員の利益確保等の共益事業、その他の事業を行うことにより、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）指定流通機構及び不動産流通システムの整備支援に関する事業（2）国及び地方公共団体等への協力並びに提携に関する事業（3）適正な宅地建物取引業の確保及び啓発に関する事業（4）宅地建物取引に関する無料相談事業（5）宅地建物取引士証の交付事務及び宅地建物取引士の資質向上に関する事業（6）会員及びその従業者の事業支援並びに福利厚生に関する事業（7）会員支援を目的とした事業を実施する一般財団法人等の出資設立に関する事業（8）宅地建物取引業の進歩改善のための調査研究に関する事業（9）関係官庁及び諸団体等に対する建議献策に関する事業（10）地域社会の健全な発展を支援する事業（11）前各号に関する出版物の刊行（12）その他この会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、千葉県において行う。
第３章

会員（会の構成員）第５条 この会は、千葉県内に事務所を有し、宅地建物取引業法（昭和 27 年 6 月 10 日法律第 176 号）による免許を受けた宅地建物取引業者であって、次条の規定によりこの会の会員となった者をもって構成する。

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前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年 6 月 3日法律第 48 号。以下「法人法」という。）に定める社員とする。

（会員資格の取得）
第６条 この会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（拠出金の不返還）第８条 この会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金は、これを返還しない。
（変更の届出）第９条 会員は、住所、商号及び代表者を変更したとき、並びに所属支部を変更したときは、この会に３０日以内に届け出なければならない。
（任意退会）
第 10 条 会員は、この会に理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総会員の議決権の３分の２以上の決議により、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の一週間前までに理由を付してその旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（2）宅地建物取引業法違反による処分をされたとき。
（3）この定款その他の規則に違反したとき。
（4）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 12 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その会員資格を喪失する。
（1）会員が死亡し、又は解散したとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）会員が第５条の資格を失ったとき。
（4）会員が第７条の会費の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

（5）会員が前２条に該当したとき。
第４章

総会（構成及び種類）第 13 条 総会は、すべての会員をもって構成し、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とし、定時総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催するほか、必要があるときに臨時総会を開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故あるときは、理事会の決議に基づき副会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するためには、会員に対し総会の目的たる事項並びに日時及び場所を示して、開催日の１週間前までに文書をもって通知を発しなければならない。
（権 限）第 16 条 総会は、次の事項を決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）定款の変更（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）入会金及び会費の金額の決定（5）会員の除名（6）解散及び残余財産の処分（7）その他、総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（議 長）
第 17 条 総会の議長は、会長又は副会長をもってこれに当てる。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 19 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散及び合併等（5）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 20 条 会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事２名以上が記名押印しなければならない。
第５章

役員（役員の種類及び数）
第 22 条 この会に、次の役員を置く。
（1）理事
３５名以上５０名以内（2）監事
１名以上５名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、５名以内を副会長、１名を専務理事、１名を副専務理事、若干名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法第 91 条第１項第１号の代表理事とし、副会長、専務理事、副専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって会員(法人にあってはその代表者)の中から選任する。ただし、総会において必要と認めたときは、会員以外から監事を選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事、副専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の利害関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠のため選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

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理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 理事又は監事は、再任されることができる。
（役員の資格喪失）
第 25 条 理事及び監事は、次に掲げる場合は任期中でもその資格を喪失する。
（1）死亡したとき。
（2）当該理事又は監事が、会員(法人にあってはその代表者)でなくなったとき。ただし、第 23 条１項ただし書きに規定する会員以外の監事を除く。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総会員の議決権の３分の２以上の決議によらなければならない。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
（役員の責任の一部免除又は限定）
第 28 条 この会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会において、総会員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
３ この会は、外部役員との間に、法人法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 100,000 円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、この会の業務を分担執行する。
５ 副専務理事は、専務理事を補佐し、この会の業務を分担執行する。

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常務理事は、業務執行理事会を構成し、会長の決めた常務を分担し、その業務を執行する。
７ 会長、副会長、専務理事、副専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（2）監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（3）監事は、前 2 項の他、監事に認められた法令上の権限を行使する。
（名誉顧問・顧問・相談役・参与）
第 31 条 この会に任意の機関として名誉顧問、顧問、相談役及び参与若干名を置くことができる。
２ 名誉顧問、顧問、相談役及び参与は、次の職務を行う。
（1）名誉顧問、顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応じ、会長に建議又は助言する。
（2）名誉顧問、顧問、相談役及び参与は、会長の求めに応じ、理事会に出席することができる。
３ 名誉顧問、顧問、相談役及び参与は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
４ 名誉顧問、顧問、相談役及び参与の委嘱期間は、これを委嘱した会長の任期に従う。
５ 名誉顧問、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。
第６章

理事会

（理事会の構成）
第 32 条 この会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 33 条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）この会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事、副専務理事及び常務理事の選定並びに解職（理事会の招集）第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（理事会の決議）

第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。
第７章

業務執行理事会（業務執行理事会の構成）
第 37 条 この会に任意の機関として業務執行理事会を置く。
２ 業務執行理事会は、会長、副会長、専務理事、副専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 業務執行理事会は、会長が必要と認めたとき、随時招集する。
（業務執行理事会の権限）
第 38 条 業務執行理事会は、次の事項を決議する。
（1） 理事会より委任された事項（2） 理事会に付議する事項の準備に関する事項（3） 理事会の決議事項の執行に関する事項（4） その他理事会決議を要しない業務執行に関する事項
第８章

資産及び会計（剰余金の分配禁止）
第 39 条 この会は、剰余金の分配を行なうことができない。
（事業年度）
第 40 条 この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

第 42 条 この会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 44 条 この会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は千葉県に贈与するものとする。
第１０章

公告（公告の方法）
第 46 条 この会の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章

支部

（支 部）
第 47 条 この会に理事会の決議により支部を置くことができる。
２ 支部は、事業計画に基づき、当該支部に関する事業を執行する。
３ 支部に、支部長、その他の支部役員を置くことができる。

４

支部規程は、理事会が別に定める。
第１２章

事務局

（事務局）
第 48 条 この会の事務を処理するため、この会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長及び事務局の職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第１３章

雑則

（定款の施行の委任）
第 49 条 この定款に定めるもののほか、この会の運営に関する必要な事項は、理事会において定める。
附１２

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121
条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この会の最初の代表理事は、佐藤紀一とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の一部改正は、平成 27 年 5 月 28 日から施行し、宅地建物取引業法改正施行の日(平成 27 年 4 月 1 日)より適用する（第 4 条）。