最低制限価格決定基準（※下線部改訂）
制定：平成２４年３月２２日総務部長決裁

総管第６１１号

最終改正：平成３１年４月４日総務部長決裁

総務第３２号（目的）第１条

この基準は、我孫子市財務規則（昭和６２年規則第９号。以下「規則」という。）

第１２６条の２の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
（最低制限価格の適用）
第２条

規則第１２６条の２にいう「最低制限価格を設ける必要があるとき」とは、建設工事、製造の請負又は建設工事に係る委託業務（以下、「建設工事等委託業務」という。）に係る契約で、かつ、当該契約を競争入札により行うものいう。ただし、最低制限価格を設定する必要があると認められるときは、見積り合わせについても適用できるものとする。
（建設工事又は製造の請負に係る最低制限価格の算出）
第３条

最低制限価格は、予定価格（規則第１２６条第１項の規定により決定した予定価格をいう。以下同じ。）の算出の基礎となった次の各号に掲げる経費について、それぞれ当該各号に定めるところにより算出した額の合計額に１００分の１０８を乗じて得た額とする。ただし、当該１００分の１０８を乗じて得た額が、予定価格に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては当該１００分の９２を乗じて得た額と、予定価格に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該１００分の７５を乗じて得た額とする。

２（１）

直接工事費の額に１００分の９７を乗じて得た額（２）

共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額（３）

現場管理費の額に１００分の９０を乗じて得た額（４）

一般管理費の額に１００分の５５を乗じて得た額建設工事又は製造の性質上前項の規定により難いと認めるものについては、同項の規定にかかわらず、予定価格に１００分の９２を乗じて得た額から予定価格に１００分の７５を乗じて得た額の範囲内で適宜の額とすることができる。
（建設工事等委託業務に係る最低制限価格の算出）
第４条

最低制限価格は、予定価格（規則第１２６条第１項の規定により決定した予定価格をいう。以下同じ。）の算出の基礎となった次の各号に掲げる経費について、それぞれ当該各号に定めるところにより算出した額の合計額に１００分の１０８を乗じて得た額とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その額が予定価格に１０分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の８を乗じて得た額と、予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額とし、地質調査業
務については、予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額と、予定価格に３分の２を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額とする。
（１）

土木関係の建設コンサルタント業務
ア

直接人件費の額

イ

直接経費の額

ウ

その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費等の額に１０分の４．８を乗じて得た額（２）

建築関係の建設コンサルタント業務
ア

直接人件費の額

イ

特別経費の額ウ

技術料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額

エ

諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額

（３）

測量業務
ア

直接測量費の額

イ

測量調査費の額

ウ

諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額（４）

地質調査業務ア

直接調査費の額

イ

間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額

エ

諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額

（５）

２

補償関係コンサルタント業務
ア

直接人件費の額

イ

直接経費の額

ウ

その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費等の額に１０分の４．５を乗じて得た額建設工事等委託業務の性質上前項の規定により難いと認めるものについては、同項の規定にかかわらず、地質調査業務以外の建設工事等委託業務については予定価格に１０分の８．０を乗じて得た額から予定価格に１０分の６を乗じて得た額の範囲内で、測量業務にあっては予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額から予定価格に１０分の６を乗じて得た額の範囲内で、地質調査業務については予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額から予定価格に３分の２を乗じて得た額の範囲内で、適宜の額とすることができる。

附則（施行期日）
１

この基準は、平成２５年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この基準の施行日以前に決定した価格については、なお従前の例による。
附則（平成２８年６月１７日総務第２２７号部長決裁）（施行期日）
１

この基準は、決裁の日から施行する。
（経過措置）

２

この基準は、施行期日以後に告示又は通知する入札から適用し、同日前に告示又は通知した入札については、なお従前の例による。
附則（平成２９年３月２２日総務第１０３９号部長決裁）（施行期日）
１

この基準は、平成２９年５月１日から施行する。
（経過措置）

２

この基準は、施行期日以後に告示又は通知する入札から適用し、同日前に告示又は通知した入札については、なお従前の例による。

附則（平成３１年４月４日総務第３２号部長決裁）（施行期日）
１

この基準は、平成３１年４月２６日から施行する。
（経過措置）

２

この基準は、施行期日以後に告示又は通知する入札から適用し、同日前に告示又は通知した入札については、なお従前の例による。

最低制限価格基準について（参考）１

最低制限価格を設定することについて地方公共団体における契約事情の特殊性から肯定されている。

２

最低制限価格を採用できる契約
地方自治法施行令第１６７条の１０第２項（同第１６７条の１３により準用する場合も同じ）に「工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合にすることができる。」と規定されている。

３

最低制限価格の予定価格に対する割合
画一的な割合をあらかじめ定めて運用することは適切ではなく、個々の契約に応じて合理的なものを定めるべきである。

最低制限価格の算出方法について
最低制限価格の算出は、次の各項目から算出される額の合計額とする。
※

予定価格と比較して、算出された合計額の割合が、下表の範囲欄の上限を超える場合は上限の額とする。同様に下限を下回る場合は下限の額とする。

※

計算により端数がでる場合は、予定価格の有効桁数位置に整合させる。

○建設工事又は製造の請負（①から④までの合計額）①直接工事費②共通仮設費③現場管理費④一般管理費範囲

１００分の９７

１００分の９０

１００分の９０

１００分の５５

７５～９２％○建設工事に係る委託業務（①から④までの合計額）
業務区分①

土木関係の建 直 接 人
設コンサルタ 件 費 のント業務

額

建築関係の建 直 接 人
設コンサルタ 件 費 のント業務

額
直接測測量業務

量費の額
直接調

地質調査業務 査 費 の額
補償関係コン 直 接 人
サルタント業 件 費 の務額②
直接経費の額

特別経費の額

測量調査費の額③

その他原価の額 一般管理費等の額に１０分の９を に１０分の４．８乗じて得た額

額に１０分の６ 分の６を乗じて得を乗じて得た額

０分の４．８を －乗じて得た額

分 の ９ を 乗 の８を乗じて得額

た額

諸経費の額に１の 額 に １ ０ 費の額に１０分直接経費のを乗じて得た額

技術料等経費の 諸経費の額に１０間 接 調 査 費 解析等調査業務

じて得た額

④た額

８ ０ ～
６０％

８ ０ ～６０％

８ ２～６０％

諸経費の額に１０ ８５％分の４．８を乗じ ～て得た額

その他原価の額 一般管理費等の額に１０分の９を に１０分の４．５乗じて得た額範囲を乗じて得た額

２／３８ ０ ～６０％