信託289号 2022.2

信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方― 129 ―

地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方～「新たな日常」の構築に向けて～⑴
慶 應 義 塾 大 学 名 誉 教 授/
政策研究大学院大学客員教授

吉野― 目直

行

次 ―
⑷

はじめに
1.

地域のインフラ整備による税収増の活用

インフラの外部効果による税収増を民間に分配するメリット⑴

インフラによる経済波及効果と維持補修費用

２.

インターネットの活用⑵

PPP・PFI の問題点

３.

信託による民間資金の活用⑶

九州新幹線とつくばエクスプレスの事例

４.

まとめ

はじめに資料 2 頁をご覧いただきたい。本日の議論を全体的に見てみると、一つには官（Public）の資金があり、もう一方で民（Private）の資金がある。その間にコモンズなど、本日、議論になっているが、その中に「信託の活用」があると思う。

2

― 130 ―信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方

一番上にあるように、官の資金は公共財に利用されるが、地方において重要となるのは、信託289号 2022.2をこういうものに使えるのではないかということである。

道路、鉄道、電気、上下水道などのインフラ

インフラができると、その周りに住宅がでの維持補修費をどうするかという問題で、こき、製造業ができ、いろいろな宿泊施設や商れから大きくなってくると思われる。それか業施設ができる。それにより固定資産税、法ら、一番下にある民の資金では、個別企業が人税、所得税、消費税などが増えてくる。

収益追求を目指しながら提供される資金である。

しかし、こういうインフラの経済効果により増えた税収は、すべて、国と地方公共団体

まず、日本のインフラの維持補修費を如何に吸収され、道路公団等は料金収入で得られに捻出するか、インフラの外部効果を考えなたお金から維持補修費を捻出しなければならがら、その波及税収の増分を利用することがない。あるいは、水道電気事業であれば、水できるのではないかという提案である。

道料金と公共団体の水道部負担がなされなけ
ればならないことになっている。料金収入だ

１．

地域のインフラ整備による税収増の活用⑴

けに頼ってインフラの維持補修をすること
は、人口高齢化の中では、金額的にも困難になって来ている。

インフラによる経済波及効果と維持補修費用⑵

PPP・PFI の問題点

資料 3 頁をご覧いただきたい。インフラに資料 5 頁をご覧いただきたい。インフラのついて、例えば、地方には道路がたくさんあ場合における問題点は、どこでも同じだが、り、高速道路もあり、地方の人口高齢化の中左側にあるように、収入は利用料金から来る。

で、道路インフラの維持補修をどうするのか。

PPP（Public Private Partnership） や PFI

本日の議論ではあまりないが、外部経済効果（Private Financial Initiative）をやりたいと3

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きには、民間の投資家は高いリターンが必要への民間投資家には高いリターンを払えるよである。一方で、利用者は低い料金で水道やうに、利用料金収入以外の、何かほかの収入電気を使いたいと考える。高速道路であればを考えなければ、PFI や PPP は上手く機能低い通行料金で乗りたいと考える。しかし、しないと思う。￼

右側の民間投資家は高いリターンが必要なの

資料 6 頁をご覧いただきたい。世界ではで、インフラの利用者とインフラへの民間投PPP が失敗しているところがたくさんあり、資家との間には、対立が発生しており、PFI失敗したうちの54.5％はアジア地域で、40.8や PPP がなかなかうまくいかなかった。こ％はラテンアメリカである。PPP や PFI での対立（矛盾）を解決するためには、左側の失敗した事業の半分以上はアジアで行われた利用者には低い料金で利用してもらい、PPP事業である。

6

― 132 ―信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方

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どうすれば民間の人たちに高いリターンをその効果が大きいと思われる。これにより、与え、利用者に低い料金で利用してもらうこ

左から 2 番目の所得税については、さまざまとができるのか。それには、外部効果を内部な雇用機会が増え、所得が増えたことにより化する必要があるというのが、これから申し増加している。 ３ 本の棒の右から 2 番目の法上げたいことである。

人税については法人企業がたくさん増え、税収も増加した。一番右は固定資産税を含む「そ⑶九州新幹線とつくばエクスプレスの事例の他税収」だが、マンションやホテルなどの資料 7 頁をご覧いただきたい。九州新幹線

増加により地価が上昇したために、全体の税の効果がどれぐらいあったのか調べたもので収は増えている。

ある。一番左が全ての税金を合計したもの

しかし、これらの税収の増加は、九州新幹で、左から 2 番目が所得税、右から 2 番目が線の JR 九州の収入にはならず、国と地方公法人税、一番右が固定資産税を含めたその他共団体に吸収されている。税収の増加はまさの税収である。に外部効果によってもたらされたものである

３ 本の棒グラフの一番左が建設している期間の税収、真ん中部分は開通で鹿児島から長ため、増えた税収の一部は九州新幹線の新幹線事業に戻してあげるべきではないか。

崎などの途中まで開通した期間の税収、一番

資料 8 頁をご覧いただきたい。これはつく

右の棒は、鹿児島から福岡まで、全部つながばエクスプレスの例である。固定資産税だけり、東京から関西（大阪/神戸）を通じて鹿の例であるが、つくばエクスプレスができた

児島まで行けるようになったときの税収であ後に、周辺地域の住宅開発、商業施設の増加る。

により、固定資産税が顕著に増えている。い鹿児島から福岡まで完全開通したところ

まは周辺地域の所得税、法人税、消費税がどで、特に大阪や神戸の人たちが飛行機を使われぐらい増えたかを計算しているが、この三ないで鹿児島や長崎に行けるようになった。

つを加えれば、これよりもっと大きくなるは

7

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8ずで、つくばエクスプレスの開通により、周た外部効果による税の一部を、変換してもらりの地方公共団体と国は税収が大きく増えたう必要があるのではないかと考えている。なことを示している。

ぜなら、つくばエクスプレスの完成による周昨年新聞では、つくばエクスプレスは、法人税を周辺自治体に払わなければいけないの辺地域の発展という外部効果により税収がすごく増えたからである。

で、今はせっかくトントンでやっているのに、これに税金を加えると赤字になってしまうと⑷

インフラの外部効果による税収増を民間いうニュースがあった。つくばエクスプレスに分配するメリットの運営会社は、波及効果によって増加した税

資料 9 頁をご覧いただきたい。こういう公金は、つくばエクスプレスの貫通により増え共事業のときに、国/地方政府の資金ばかり9

― 134 ―信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方でなく、いかに民間の資金を持ってくるかという点が重要である。

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インフラ事業が、地域の経済発展を促し続けられれば、建設が開始される時に、インフ一番左側の T0から T1の期間は建設期間とラボンド（インフラ債券）を発行し、T0かなる。実際の収入が黒い線であるが、建設期

ら T3の期間は国債と同じ金利を払ってあげ間には、インフラ会社（道路会社など）には、ればよい。インフラ建設会社、インフラ運営

利用料金が全く入らないので、収入はゼロで会社は、国債利子率であるインフラ債券からある。T1から運営が開始されるが、九州新の低い金利収入しかないが、少なくとも、プ幹線の例でも分かるように、最初は収入があラスの収益は得られることになる。さらに、まり増えない。よって、T1から T2では低いインフラ事業が上手く進み、地域の経済発展収益である。T2以降は利用料金が徐々に上が進められれば、資料 ９ 頁の右に見られるよ

がっていくが、ただし建設費用やメンテナンうに、ずっと斜線で囲った部分が増えていく

スコストも補える水準までには上がっていな

ので、増加した税収の50％をインフラ会社にい状況であり、うまくいけば 5 年後、数年後戻したとしても、最初の左側にある国債金利*にようやく黒い線が r の横棒を上回ることにを保証したとしても、最初の期間のロスは、なる。したがって、利用料金でいく限り、な増えていくインフラ事業の外部効果によりもかなかペイしない。これが、PPP がうまくたらされる税収増により、すべて回収できるいっていない理由である。

ことになり、政府の側の損失も長期的にはな

ところが、真ん中の T3の辺りを見ていた
だくと、良いインフラでは、インフラによっくなり、政府の側でも、プラスの税収となってくる。てもたらされる所得税、法人税、消費税、固つまり、外部効果をきちんと考え、それが定資産税が、波及効果により増えていくわけどれぐらいかを計量分析する。これは DIDであり、資料 ９ 頁の上にあるような線で示さ分 析（Difference-in-Difference Aalysis） とれるように、国と地方公共団体に波及効果にいうもので最近できるようになった。これに伴う税収が入ってくる。しかし、インフラをより、例えば、増えた税収の半分（50％）を、つくった人、民間投資家は、利用料金だけに「国/地方政府」と「インフラ事業＋投資家」収入を依存しているため、一番下の黒い線しで配分すれば、インフラ事業に十分に民間のかもらえない。真ん中から大きく出ている斜資金を誘導することができると思う。これが線部分は税収の50％を示しているが、これままず一つ、日本でやらなければいけないことで、国と地方公共団体にすべて徴収されていであると考える。

た外部効果による税収の増分を、たとえば半インフラにより増えた外部効果の税収が戻分（50％）、インフラの投資家、インフラのってくれば、維持補修費も十分に確保でき、運営会社に返してあげるべきであると考え

民間のリターンも T3までは r*で以降右上がる。そうすると点線に重ねた線のように、収りの線のようになるので、収益がマイナスに入は、T3以降はずっと必要な経費を上回り、なることはない。ところが、現状は、先ほどインフラ事業の運営会社の収益は伸びていく

申し上げた一番下の利用料金の青い線だけでことになる。

やっているのでうまくいかないし、インフラ

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事業に、民間が入るのが困難となっていたと

先日、テレビで日本の畳屋のことをやって考える。特に今は財政赤字がすごく大きくないた。日本国内では、洋式の住宅が増え、畳っているので、インドやインドネシアなどのが使われなくなってしまった。家族経営の畳途上国の場合でも、こういうやり方を導入す屋が、いかに畳が健康に良いかをインターネれば、もっとインフラの整備ができると思う。

ットで英語で宣伝したところ、イギリスからまず注文が入り、フランスから注文が入り、２．

インターネットの活用

いまでは全世界から畳屋にインターネットを通じて注文が入っている。つまり、彼らは海さらに二つの点を申し上げたいと思う。資外ビジネスに転向できた。多くの畳屋がみん料10頁をご覧いただきたい。他の説明にもあな失敗して転業しているが、デジタル技術をるが、地方には本当に良いものがある。それ使って宣伝をし、海外に販路を増やして業績は農産物でも、中小企業がつくるものでも、を拡大させているのである。

金澤氏が報告されたように、埋もれたものが資料11頁をご覧いただきたい。アウトバウ

たくさんある。また、大庫氏が述べられたアンドにしていくためにも、こういうところをウトバウンドにより、地方に存在する「埋も少し補助してあげることが必要である。ご存れた素晴らしい商品」を海外に売っていく、じの、クラウドファンドであるミュージック

あるいは国内のその他の地域に販売していく

セキュリティーズなど、製造業者のところにことができれば、金澤氏の説明にあったよう入って、販売経路の拡大を手伝う業者がいまに、地方の企業も、もっと収益をあげること少しずつ出てきており、金融庁の登録制の下ができる。

でやっている。ただし、先ほどの金澤氏の説

新鮮さを保つなどのひと工夫があれば、生明にあったように、新鮮度を保つとか、何か産物をインターネットで販売することはできひと工夫をしなければ、実際の販売拡大は難る。

しい。畳屋の場合にも、周りの人がインター10

― 136 ―信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方

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ネットの作成や英語で記載などを手伝ってあける。日本の農産物なども随分と中国で売れげて、それにより成功している。そういう例ており、成功している事例が存在する。

はたくさんあると思う。
ほんの小さいものだが、資料11頁の左側のスタートアップ企業（Start ups）のような３．

信託による民間資金の活用ところに対して資金を提供してあげる。クラ資料12頁をご覧いただきたい。こういう民

ウドファンディング（ふるさと投資ファンド）

間のいろいろな活動は、規模として二つあるが左側の Start Up 企業に資金を提供し、イのではないか。先ほどの畳屋や魚の販売など

ンターネットを通じてその製品を宣伝し、そは小規模で、これはクラウドファンディングの地域以外の国内あるいは海外の消費者に届（ふるさと投資ファンド）により応援して、

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販売を軌道に乗せる。一方で、本日の風間氏発展を促し、そこに新しいビジネスができ、のご説明のように、森林などのもう少し大規所得税、法人税、固定資産税が増え、また、模のところは、信託ファンドで応援していく。

住宅地が拡大すれば消費が拡大し、消費税がそうすれば、地域の小さい中小企業は「ク増える。そういうリターンを増やしていくか、ラウドファンディング（ふるさと投資ファンあるいは、森林の場合には、先ほど説明があド）」で応援することができ、中堅や大きなったように小水力発電などによる売電によるプロジェクトに対しては「信託」で支援する収入の確保が考えられる。小宮山宏元東京大ことができる。

学総長は小水力発電を進めている。小さな川

以上のようにすれば、民間の資金により、があれば、モーターを設置して、小水力発電

いろいろな事業を補助することができ、官のが可能となり、電力を売ることができる。ラ

税金に頼らない発展が可能になると思う。日

オスでも、太陽光発電により小さな村でも電本は財政赤字が拡大しており、ますます地方力が使えるようになっている。こういう小電への補助資金が減ってくると想定される。こ力の発電は、森林以外でも、農業の小さな村の減少を、何らかの形で補完する民の資金がなどでも可能となっている。

ない限り、日本の地域はうまくいかなくなってしまう可能性がある。

2 番目は放棄された耕作地である。これも先ほどの森林と似ているが、農家の娘や息子

資料13頁をご覧いただきたい。信託ビジネがその土地にいなくなり、放棄地になっていスの例について、風間氏のご説明のように、る。放棄された休耕田を、規模拡大のために

1 番目は森林の例では、小さな水力発電によ農地信託して、農地の使用権を周りの農家にる売電利益から毎年の収入を得る、まさに何与え、耕作放棄地も含めて農地を拡大し、既か利益をあげるリターンがないと、信託によ

存の農家は、より効率化した農業を行い、農るビジネスは成立しない。先ほどのインフラ産物の販売を拡大することができる。森林にの例でいくと、外部効果で周りの地域の経済ついても、農地信託と同じように、放棄され13

― 138 ―信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方た森林を、隣の森林業者が使用権を譲り受け、大規模な森林経営を行うという森林信託の活用である。

４.

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ま と め

資料14頁をご覧いただきたい。日本は、財3 番目、古民家を旅館に改修し、それを新政赤字の拡大により、官の資金でいろいろとしいビジネスにして収益があがるようにし政策を実行することが、できにくくなってくて、明るいまちにしていく。

るだろう。そうすると、地域でつくったもの

4 番目は人材、経営者、事業承継である。

について、インバウンド、アウトバウンドとこれもいろいろなやり方がある。そういう意いう形で出ていくしかない。デジタル化によ

味では、信託ビジネスにより事業は継続され

る e-Commerce を活用し、スタートアップ

るが、こうしたビジネスにより、収益があげ企業の製品や、中小企業が作った畳、漁師のられる工夫が、信託ビジネスとなるためには、魚などが宣伝できれば、国内全国、さらには、不可欠である。

海外にも売ることができる。

農地のようなケースでは、効率化により、また、民間資金の活用としては、小規模な経費削減、規模の拡大の達成が必要である。

ところではクラウドファンディング（ふるさ

事業承継であれば、ビジネスを変えることに投資ファンド）を、中規模・大規模なところより収益率がより上げるような工夫が必要ででは信託を活用する。さらに、インフラ事業ある。森林のケースであれば、小水力発電のでは、外部効果として出てきた税収を国・地ような利益収入を考える、あるいは、インフ方と事業主体・民間投資家が折半することにラ事業のように外部効果の税の収入を考えより収益率を上げていく。こういうことによる。こういうものであれば、信託ビジネスにり、民間の資金をもっと入れ、官に頼らずに乗ってくる事例は、たくさんあると思う。

やっていくことが必要ではないかと思う。
資料15頁をご覧いただきたい。本日の全体のまとめであるが、国や地方の財政がやるこ

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15とは支出と補助金になる。民間セクターがやられない場合も出てくると思う。

ることは収益確保である。公営企業ではビジ事業が上手く行かなかった場合には、上手ネスをやりながら経営している。公営企業とく行った部分のリターンは返ってくるが、失民間セクターの間に信託のビジネスが位置敗した場合あるいは収益率が低い場合には、し、それによって、国、公営企業、民間セク収益ゼロの部分もある。この部分を社会的貢ターと信託がうまくかみ合う形になると思献、それも寄付のつもりで見ていただけるのう。

であれば、信託については、リターンがある

資料16頁をご覧いただきたい。信託を活用部分と、あるいはうまくいかなくても社会的したときに、事業が上手く行った場合と、失貢献があるという形で、投資家からお金を集敗した場合、あるいは、リターンを完全に得めることができるのではないかと思う。もち16

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ろん一番の理想は、信託として運用した事業ネスでは、いろいろと実験しているわけであ/プロジェクトが成功して、プラスの収益がり、今回の森林もまさにその実験の一つであ返ってきて、事業が上手く行くということでる。

ある。

もう一つ私が考えていたのは、漁船の信託

このように、信託の役割は、「官」と、完である。現在、日本には、大きな船を持って全な「民」の間を結ぶための有効な手段であいる会社と、荷物を運ぶ非常に小さな個人業

り、中堅・大規模のところをやっていただけ主のような漁船があり、小さな漁船のところれば、日本の地域の活性化に十分に貢献してはだんだんと高齢化している。本当は両方がいただけると思う。

ないと、海の交通は上手くできないと思う。

資料の説明は以上であるが、少し補足させていただくと、アジア開銀（ADB）にいた

そうであれば、漁船の信託も同じようにできるわけである。

ときに感じたのは、いまアジア諸国では、信いろいろなことを実験していただき、資料託という概念がない。ほとんどが銀行の預金16頁のように、失敗した場合には社会的貢献で、もう一つは極端に言うと株式市場である。

であると、ある程度、投資家の方に考えていちょうど中間のような信託の機能がない。もただけるようになってくれば、信託を一つのちろん信託はヨーロッパから始まり、ヨーロ金融商品、まさにアセットクラスの一つとしッパでは非常に発展しているのだが、何とかて考えられる。もちろん資料16頁の下のようこういうものをアジアに持っていければ、アに全部成功すれば良いのだが、アセットクラジアの国々でもいろいろな事業をこれから手スとして考えて、寄付とリターンの部分と、がけることができるようになると思う。日本

それからリターンを得られるものというようの信託銀行に、アジアにノウハウを持っていに、いろいろな商品をつくっていただければっていただきたい。日本で今まで、信託ビジ良いと思う。
（よしの・なおゆき）

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信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方【質疑応答】（安田洋祐氏）非常に面白い事例と、体系立った形で信託― 141 ―ておくことで成長を促せるという、ある種の成長戦略が描けるのかもしれないと、本日の吉野先生の話を聞いていて雑感として思った。

がどういうときに上手く行くかを整理していただき、感謝する。
リターンを生み出すうえでは、多くの挙げられた事例の中で言うと、規模の経済がある程度働くことになる。そして、私がコメント（回答）吉野直行氏
先ほどのインフラのところは、いま JICAが海外で使おうとしている。
安田先生、良いコメントに感謝する。

を担当した森林信託に関して言うと、森林を保全する、林業を促進する中で出てきたセン（若杉敬明氏）

サー技術が結果的に水資源の把握につなが信託と言えば株式などの投資信託もあるり、水力発電が上手く行く。これはたぶん範が、それも規模の経済を利用している。あと囲の経済である。つい教科書的な話をしてしは、金融資産ではなく実物資産に投資する知まうが、規模の経済や範囲の経済が起こりや恵と勇気があれば、いくらでも可能性はある

すいものに信託は向いているのではないか。と思う。

そこでリターンをより上げやすくなっているというのがコメントの一つ目である。

（質問）

もう一つは、外部効果をいかに内部化する事業が上手く行かなかった時の成功と失敗かということである。鉄道の事例が挙がっての話は非常に参考になった。証券化信託においたが、これは一般性の高いサジェスチョン

ける優先劣後構造では、主にオリジネータがになっているのではないかと思う。どういう「劣後＝失敗」の部分を負い、「優先受益権＝ことかというと、今はやりのマルチステーク成功」の投資家を広く募る、という概念であホルダー型の経営やビジネスをイメージしてったが、逆に、「劣後＝失敗」の部分を寄付

みると、従来、ステークホルダーはたくさんととらえ、広く募る仕組み、というのは有効いるが、彼らの受けている利益、場合によっといえるのだろうか。ては機会損失のようなものは、なかなか見える化されていない。それを見える化して、あ（回答）吉野直行氏る意味分配をきちんとあらかじめ決めてお信託でやったときに、成功した部分と、うく。そうすることにより、分配がなかった場まく収益を得られなかった部分がある。失敗

合には行われなかった生産的なプロジェクトした部分を社会的貢献として考えていただけが行われるようになる。少し強引なこじつければ、信託ももう少し幅広く、上手く行かなかもしれないが、当初岸田内閣で「分配からい部分があってもできるのではないかという成長」を掲げており、成長してから分配だろのが私の考えである。

うと突っ込まれてトーンダウンしたが、分配例えば、信託商品をつくるときに、10万円をきちんとする、分配することにコミットしを投資する人たちには、「この商品は 7 ～12

― 142 ―信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方

信託289号 2022.2万円ぐらいの範囲でリターンがあるが、 7 万ういう形でやることで、例えば森林でも、上円になったとしても 3 万円の部分は社会的貢手く行かなかったとしても CO2を減らしてい献である」と考えていただき、これに投資しるので、それにより環境は改善されている。てほしい。本当に成功すれば12万円になる形

つまり、 3 万円の損はしたが、それは外部効なので、最初から社会的貢献の度合いを最も果としてすごく貢献している。農業でも、上大きなリスクの部分だけと考え、そういう商手く行かなかったときには、農地を確保する

品をつくれば、おそらくいろいろな人が投資ことにより、食料の安全保障として、何か災する。

害が起こったときに国内でつくれればそれで今の投資信託では、損をするとみんなが文良いということになる。こういう形で商品を句を言う。ところが、その部分を社会的貢献つくっていただければ、幅広く受け入れられと考えてほしいという形にすれば、今までのるのではないかというのが質問を受けての回ような文句は出ない。むしろ、信託銀行がこ答である。