平成 27 年 11 月 10 日
各 位会 社 名 ぴあ株式会社
代表者名 代表取締役社長 矢内 廣
(コード番号 4337 東証第１部)
問合せ先 取締役ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ統括本部長 長島 靖弘(TEL 03－5774－5278)「コーポレートガバナンス基本方針」制定のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しましたのでお知らせいたします。
記
基本的な考え方
ぴあ株式会社は、2015 年11月10日付で「コーポレートガバナンス基本方針」を別紙のとおり制定しました。 本基本方針は、当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めたものです。
当社は、お客様、お取引先様、従業員、地域社会、株主様等のステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と 中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明（フリー）・公平（フェアー）かつ的確な（アカウンタブルな）意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築します。
その体制構築に当たっての基本的な考え方は以下のとおりです。
まず、当社の企業価値の源泉は、①当社の運営する EC サイト、プロモーション・メディア及び流通プラットフォームを通して、コンシューマー（お客様）・コンテンツホルダー（権利者）・興行主催者の三方面に対してより付加価値のあるサービス、およびソリューションを提供するというビジネスモデルの確立と不断の楽しさあふれる商品・サービス提供、②エンタテインメント業界における広範囲な企業連携および人的ネットワークの構築、③各種レジャー・エンタテインメント情報をユーザーの目線で編集、企画、広告等を行うことができるノウハウ等の蓄積、④企業理念（「ひとりひとりが生き生きと」）をベースとしたPIA IDENTITY（1998 年策定）に基づく経営革新努力、等の相乗効果による「ぴあブランド」の構築とこのようなブランドバリューの最大限の活用にあると認識しております。当社と1しましては、このような「ぴあブランド」の更なる強化、進化を通じながら、ぴあの企業理念である「ひとりひとりが生き生きと」が広範に実現する豊かな社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。
そして、創業以来、透明・公平な経営体制の構築によって、企業の長期の継続的存続（いわゆる 100 年企業）を目指して、経営刷新を図ってきており、2002 年の上場を機に、その動きを加速しております。具体的には、① ぴあファンの方々に当社株主様になって頂くことを念頭に、個人株主様の形成に向けた様々な施策（株主優待の充実、株主アンケート、株主懇談会の実施等）に取組み、高い個人株主様比率を実現しております（2015 年 3 月末の株主様数 26,952 名（持株比率）の構成は、個人株主様数 26,722 名（49.6％）、法人株主様数 144 名（49.0％）、うち金融機関様 20 名（3.6％））。
② 業績面では、中期的な事業成長と収益性向上による中長期的な企業価値向上に邁進するべく、2012 年度から中期事業計画（３カ年）を策定し、これまでの再生モードから未来志向の成長モードへのシフトに取り組んでまいりました。結果、損益においては、計画での想定を大幅に上回る利益成長を各年度において実現し、目的である成長モードへのシフトを完了しており、今般、2015 年度からの中期経営計画（３カ年）を新たに策定しております。
③ 上場直後から、社外取締役、社外監査役の登用等を図りつつ、活発な取締役会、監査役会の活動によって、透明な企業統治と迅速な経営判断の両立を図るコーポレートガバナンス体制（監査役会設置会社）を敷いています。
④ 更に、そうしたガバナンスを補強すべく、取締役会は、当グループ従業員を対象としたコンプライアンス強化のための企業行動憲章の策定（2008年）を行い、それを遵守した業務執行とその体制整備について監督する役割を担っております。加えて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とした買収防衛策（当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量買付等がなされることを防止するためのもの）の導入も図っています（2009年）。
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また、社会のサステナビリティの確保に貢献すべく、東日本大震災による被災地の復興支援のため、ライブエンタテインメントを通じた様々な活動を行う一般社団法人チームスマイルへの活動支援や映画の新しい才能の発掘と育成を目的に行う自主制作映画のコンペティション「ぴあフィルムフェスティバル」の開催等を展開しています。

今後とも一層、当社グループのコーポレートガバナンス体制の拡充に向けて不断の努力を積み重ねてまいりたいと考えております。

2別紙１
コーポレートガバナンス基本方針
第１編 総則１. 目的
本基本方針は、ぴあ株式会社（以下、「当社」という）におけるコーポレートガバナン
スに係る基本的な事項を定めることにより、お客様、お取引先様、従業員、地域社会、株主様等のステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的とする。
第２編 コーポレートガバナンス体制と取締役会等の責務
１. コーポレートガバナンス体制の全体像
当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、職務執行状況等の監査を実施する。また、経営の意思決定および監督と、業務執行とを分離し、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用する。さらに、経営の透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関としての取締役および執行役員の報酬に関する事項を審議する報酬諮問委員会を設置する。
２. 取締役会・取締役等(1) 役割取締役会は、法令、定款および当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行う。これらの事項を除き、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、業務執行に係る権限は各業務を担当する執行役員に委任する。
(2) 全体の構成
取締役会は、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により構成し、定款の定めに従い、取締役の員数を１２名以内とする。また、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験および見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、社外取締役を複数名選定する。（平成27年11月10日現在の体制は、取締役11名、うち社外取締役4名）(3) 選任①取締役会は、社内取締役候補者について、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任する。また、社外取締役候補者について、監督機能を十分に発揮するため、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
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・企業経営及び当社の経営上の重要な分野における高い見識や豊富な経験を有すること・別紙２に定め開示する社外役員の独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められること②取締役会は、執行役員について、会社の業務に精通しかつコンプライアンス遵守の上その職責を全うすることのできる者を選任する。
③取締役候補者の指名および執行役員の選任について、取締役会にて決定することとし、その理由を開示する。
④代表取締役は、上記の基準に照らし、適格性の観点から、取締役および執行役員の候補者案を作成し、社外取締役と十分な意見交換を行った上で取締役会に付議する。
(4) 任期
取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後 １年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(5) 兼任取締役が当社以外の役員等を兼任する場合、取締役としての善管注意義務および忠実義務を履行可能な範囲に限るものとする。また、重要な兼任の状況について毎年開示する。
(6) 実効性評価
取締役会は、意思決定の有効性・実行性を担保するために、毎年、自己評価等の方法により、会議運営の効率性および決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示する。
３. 監査役会・監査役(1) 役割監査役会は、株主様からの負託を受け、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社および子会社に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、内部統制体制、事業報告・計算書類等についての監査を実施する。
(2) 全体の構成
監査役は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、定款の定めに従い、その員数を5 名以内とする。また、その半数以上を社外監査役により構成することとする。
（平成27年11月10日現在の体制は、監査役3名、うち社外監査役2名）(3) 選任①社内監査役候補者について、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ十分な社会的信用を有する者を選任する。また、社外監査役候補者について、監査機能を十分に発揮するため、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任しています。
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・企業経営及び監査対象の重要な分野における高い見識や豊富な経験を有すること
・別紙２に定め開示する社外役員の独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められること②監査役候補者の指名について、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて決定することとし、その理由を開示する。
(4) 任期監査役の任期は、定款の定めるところにより、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(5) 兼任
監査役が当社以外の役員等を兼任する場合、監査役としての善管注意義務および忠実義務を履行可能な範囲に限るものとする。また、重要な兼任の状況について毎年開示する。
（6）報酬
監査役の報酬については定額報酬のみで構成し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別等を考慮して、監査役協議の上決定する。
４．取締役および執行役員の報酬(1) 方針および手続①方針
当社の取締役および執行役員（以下、併せて「取締役等」という）の報酬の決定にあたっての方針は、以下のとおりとする。
・取締役（社外取締役を除く）および執行役員の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、固定報酬、業績連動報酬の２本立てとする。
・業績連動報酬におけるストックオプション等の中長期インセンティブに関しては2016年度より導入する。
・社外取締役については、定額報酬のみで構成する。
・個別の報酬等の額を決定する場合には、当該取締役等の職位、在任期間、会社の業績等を勘案する。
②手続
取締役等の報酬に関する体系ならびに報酬総額について、報酬諮問委員会にて審議、取締役会にて決定する。
５．報酬諮問委員会(1) 役割報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の報酬に関する以下の事項を行う。
①報酬諮問委員会は取締役等の報酬体系案を作成し、取締役会に提案して承認を受け5る。
②報酬諮問委員会は取締役等の報酬総額の水準案を作成し、取締役会に提案して承認を受ける。
③報酬諮問委員会は、代表取締役による取締役等の報酬支給案の決定内容について、当会社所定の報酬体系及び報酬総額水準に基づいていることを確認し、報酬総額案を取締役会に報告して承認を受ける。
④その他、取締役等の報酬等に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項について、報酬諮問委員会は取締役会に提案・報告する。
(2) 全体の構成
報酬諮問委員会の委員は、当会社の取締役のうちから取締役会が任命した3名以上の取締役によって構成する。また、報酬諮問委員会の独立性を確保するため、委員長は社外取締役とし、半数以上は社外取締役とする。
６. トレーニング
当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役に対して、就任の際における当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の習得、取締役・監査役に求められる役割と責務を十分に理解する機会の提供および在任中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行う。
第３編 株主様の権利・平等性の確保、株主様との対話
１. 方針
当社は、株主様の権利および平等性が実質的に確保されるよう、適切な権利行使のための環境整備に取り組む。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するた
め、株主総会以外の場においても、株主様との建設的な対話を行うための体制整備を行う。
２. 株主総会(1) 基本的な考え方
当社は、株主総会が当社の最高意思決定機関であること、および株主様との建設的な対話を行うにあたっての重要な場であることを認識し、株主様の意思が適切に当社経営に反映されるよう、株主様の属性等を踏まえ十分な環境整備を行う。
(2) 情報の提供
当社は株主様が総会議案の十分な検討時間を確保できるよう、招集通知の早期発送に努めるとともに、招集通知発送前に当社ウェブサイト等へその内容を掲示する等、電子的手段による公表を行う。
(3) 開催日程
6当社は、多くの株主様が株主総会へ出席することにより、株主様との建設的な対話を実現するために、株主総会の開催日等を適切に設定する。
３. 株主様との対話(1) 基本的な考え方
当社は、経営幹部を筆頭にＩＲ活動を展開する。ＩＲ活動を通じ、株主様・投資家様等に対し、経営戦略および財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、株主様・投資家様等との対話を充実させる。「ぴあ個人株主懇談の集い」等を開催することで当社の経営戦略等を的確に理解していただけるように努め、株主様・投資家様等からの信頼と適切な評価を得ることを目指す。また、当社は、株主様へのアンケートを通じて収集した有用な意見、要望について、経営会議や取締役会にフィードバックし、企業価値の向上に役立てる。
(2) ＩＲポリシー
前号に定める基本的な考え方を実現するにあたっての方針をＩＲポリシーとして策定し、開示する。
(3) 内部者取引
当社は、当社関係者による当社株式等の内部者取引を未然に防止するため、当社の重要事実の管理ならびに役職員等による当社株式等の売買等に関して遵守すべき事項を定め、厳格な運用を行う。
４. 政策保有株式(1) 基本的な考え方
業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を政策保有株式として保有する。（平成27年3月末日現在、政策保有株式として保有する上場株式は、1銘柄）(2) 保有状況の確認
主要な政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の狙い・合理性について取締役会で毎年度確認する。
(3) 議決権行使
政策保有株式に係る議決権行使は、政策保有株式以外の株式と同一であり、持続的な企業価値の向上に資するか否かの行使基準に則り、適切に対応する。
５. 関連当事者間取引
当社が役員との間で法令に定める競業取引および利益相反取引を行うにあたっては、必ず取締役会による承認を得ることとしています。また、当該取引を実施した場合には、法令の定めるところにより、その重要な事実を適切に開示する。
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第４編 ステークホルダーとの協働
１. 方針
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、お客さま、お取引先様、従業員、地域社会、株主様等のステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協働に努める。
２. 行動規範
当社は、経営ビジョンである「感動のライフライン」を実現し、ステークホルダーとの協働を確保するための「行動規範（ぴあ企業行動憲章）」を策定し、これを遵守、実践する。
３. サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応
当社は、サステナビリティーを巡る課題に適切に対応するとともに、課題への対応状況等について定期的に取締役会へ報告を行う。具体的な支援活動としては、東日本大震災による被災地の復興支援のため、ライブエンタテインメントを通じた様々な活動を行う
一般社団法人チームスマイルへの活動支援、映画の新しい才能の発掘と育成を目的に行う自主制作映画のコンペティション「ぴあフィルムフェスティバル」の開催及び将来の日本映画界を担う人材のさらなる発掘・育成システムを確立するための共同事業体「PFFパートナーズ」への参画を展開している。
４. 多様性の確保
当社は、新たな価値を創造し、持続的な成長を支えるべく、多様な人財（ダイバーシティ）を確保するべく各種施策（女性の活躍推進制度等）を推進する。また、当社の企業行動憲章において、人種等の差別は行わない旨明記をしている。
５. 内部通報制度
当社は、経営陣から独立した内部通報に係る窓口を社外監査役を含む複数の窓口を設置し、通報者の秘匿と不利益取扱に関する規律及び通報情報への対応手順を整備、運用する。
第５編 その他
１. 情報開示
当社は、法令および株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程の定めに従い、会社情報を適時・適切に開示するとともに、社会、お客さま、株主様・投資家様にとって有用な情報について、公平かつ適時・適切に開示しています。
２. 制定・改廃
本基本方針は、取締役会がこれを定め、毎年見直すものとする。また、環境変化等に基づき、随時見直すことがある。
以上
8別紙２
独立性基準
当社は社外取締役及び社外監査役又はその候補者が以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有しているものと判断する。
１．当社グループの執行者
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又は最近10年間において業務執行者であったもの。
２．株主関係者①当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者②当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
３．取引先関係者①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が取引先の連結売上高の２％以上の取引先とする。
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が当社グループの連結売上高の２％以上の取引先とする。
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者とする。
４．専門家関係者①当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等（但し、当該収入を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結売上高の２％以上の団体に所属する者とする）②当社グループの会計監査人又はその社員等
５．寄付又は助成を行っている関係者
寄付又は助成を行っている関係者とは、当社グループが年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の代表理事等の役付理事とする。
６．近親者
上記１から５に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族以上

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