1学2位
1－1

学位規程（抜粋）
昭和31年 2 月17日制定
2023年12月22日改正（目的）第 1 条 本規程は，慶應義塾大学学部学則（大正 9 年 5 月 5 日制定）および慶應義塾大学大学院学則（大正 9 年 5 月 5 日制定）に規定するもののほか，慶應義塾大学が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位）
第 2 条 ① 本大学において授与する学位は次のとおりとする。
1学士
文 学 部
人文社会学科
哲学専攻
倫理学専攻
美学美術史学専攻
日本史学専攻東洋史学専攻西洋史学専攻民族学考古学専攻
国文学専攻
中国文学専攻英米文学専攻
独文学専攻
仏文学専攻
図書館・情報学専攻
社会学専攻
心理学専攻
教育学専攻
人間科学専攻
経済学部
法 学 部
商 学 部
医 学 部
理工学部
機械工学科
電気情報工学科
応用化学科
物理情報工学科
管理工学科
数理科学科
数学専攻
統計学専攻
物理学科
化学科
システムデザイン工学科
情報工学科
生命情報学科
総合政策学部
環境情報学部
看護医療学部薬学部
薬学科
薬科学科

学士（哲学）
学士（哲学）
学士（美学）
学士（史学）
学士（史学）
学士（史学）
学士（史学）
学士（文学）
学士（文学）
学士（文学）
学士（文学）
学士（文学）
学士（図書館・情報学）
学士（人間関係学）
学士（人間関係学）
学士（人間関係学）
学士（人間関係学）
学士（経済学）学士（法学）
学士（商学）
学士（医学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（理学）
学士（工学）
学士（理学）
学士（理学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（理学）または学士（工学）
学士（総合政策学）
学士（環境情報学）
学士（看護学）学士（薬学）
学士（薬科学）修士
文学研究科
哲学・倫理学専攻
美学美術史学専攻
史学専攻
国文学専攻
中国文学専攻英米文学専攻
独文学専攻
仏文学専攻
図書館・情報学専攻
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
社会学専攻
心理学専攻
教育学専攻
商学研究科
医学研究科
医科学専攻
理工学研究科
基礎理工学専攻
総合デザイン工学専攻
開放環境科学専攻
経営管理研究科
政策・メディア研究科
政策・メディア専攻
健康マネジメント研究科
看護学専攻

修士（哲学）
修士（美学）
修士（史学）
修士（文学）または修士（日本語教育学）
修士（文学）
修士（文学）
修士（文学）
修士（文学）
修士（図書館・情報学）
修士（経済学）
修士（法学），修士（公共政策）
または修士（ジャーナリズム）
修士（社会学）
修士（心理学）
修士（教育学）
修士（商学）
修士（医科学）
修士（理学）または修士（工学）
修士（理学）または修士（工学）
修士（工学）
修士（経営学）
修士（政策・メディア）

修士（看護学）
修士（公衆衛生学），修士（医公衆衛生・スポーツ
健康科学専攻 療マネジメント学）または修士（スポーツマネジメント学）

システムデザイン・マネジメント研究科
修士（システムエンジニアリ
システムデザイン・マネジメント専攻 ング学）または修士（システムデザイン・マネジメント学）
メディアデザイン研究科
メディアデザイン専攻
薬学研究科
薬科学専攻
3 博
士
文学研究科
哲学・倫理学専攻
美学美術史学専攻
史学専攻
国文学専攻
中国文学専攻英米文学専攻
独文学専攻
仏文学専攻
図書館・情報学専攻
経済学研究科
法学研究科- 共通 後 2 -修士（メディアデザイン学）
修士（薬科学）

博士（哲学）
博士（美学）
博士（史学）
博士（文学）
博士（文学）
博士（文学）
博士（文学）
博士（文学）
博士（図書館・情報学）
博士（経済学）
博士（法学）

社会学研究科
社会学専攻
心理学専攻
教育学専攻
商学研究科
医学研究科
理工学研究科
基礎理工学専攻
総合デザイン工学専攻
開放環境科学専攻
経営管理研究科
政策・メディア研究科
政策・メディア専攻
健康マネジメント研究科
看護学専攻

博士（社会学）
博士（心理学）
博士（教育学）
博士（商学）
博士（医学）
博士（理学）または博士（工学）
博士（理学）または博士（工学）
博士（工学）
博士（経営学）
博士（政策・メディア）
博士（看護学）

博士（公衆衛生学），博士（医公衆衛生・スポーツ
健康科学専攻 療マネジメント学）または博士（スポーツマネジメント学）
博士（看護学），
看護・医療・スポーツ
マネジメント専攻 博士（医療マネジメント学），
博士（スポーツマネジメント学）または博士（公衆衛生学）
システムデザイン・マネジメント研究科
博士（システムエンジニアリ
システムデザイン・マネジメント専攻 ング学）または博士（システムデザイン・マネジメント学）
メディアデザイン研究科
メディアデザイン専攻
博士（メディアデザイン学）
薬学研究科
薬科学専攻
博士（薬科学）
薬学専攻
博士（薬学）
4 専門職学位
法務研究科
法曹養成専攻
法務博士（専門職）
グローバル法務専攻
グローバル法務修士（専門職）② 前項第 3 号に定めるほか博士（学術）の学位を授与することができる。
（学士学位の授与要件）
第 2 条の 2 学士の学位は，大学を卒業した者に与えられる。
（修士学位の授与要件）
第 3 条 修士の学位は，大学院前期博士課程を修了した者に与えられる。
（課程による博士学位の授与要件）
第 4 条 博士の学位は，大学院博士課程を修了した者に与えられる。
（論文による博士学位の授与要件）
第 5 条 博士の学位は，研究科委員会の承認を得て学位論文を提出して論文の審査に合格し，かつ大学院博士課程の修了者と同等以上の学識があることを確認（以下「学識の確認」という。）された者に与えられる。
（専門職学位の授与要件）
第 5 条の 2 専門職学位は，専門職大学院の課程を修了した者に与えられる。
（学識の確認の特例）
第 6 条 ① 大学院博士課程における教育課程を終え，学位論文を提出しないで退学した者のうち，退学の日から起算して研究科委員会が定める年限以内に論文による博士学位を申請した者については，研究科委員会が適当と認めた場合，学識の確認の一部もしくはすべてを行わないことができる。
② 学位論文以外の業績および経歴の審査によって，研究科委員会が学識の確認の一部もしくはすべてを行う必要がないと認めた場合には，当該審査をもって学識の確認の一部もしくはすべてに代えることができる。
（課程による学位の申請）
第 7 条 ① 第 3 条の規定に基づき修士学位を申請する者は，各研究科の定めるところにより学位論文を指導教授を通じて当該研究科委員会に提出するものとする。
② 第 4 条の規定に基づき博士学位を申請する者は，学位申請書に各研究科の定めるところにより学位論文および所定の書類を添え，指導教授を通じて当該研究科委員会に提出するものとする。
（論文による学位の申請）
第 8 条 第 5 条の規定に基づき博士学位を申請する者は，学位申請書に各研究科の定めるところにより学位論文および所定の書類を添え，その申請する学位の種類を指定して，学長に提出しなければならない。
（審査料）
第 9 条 第 5 条の規定に基づき博士学位を申請する者に対する審査料は，次のとおりとする。
1 本大学大学院博士課程の教育課程を終え学位論文を提出しないで退学した者
50,000 円
2 本大学学士，修士または専門職の学位を与えられた者で前号の定め以外の者
70,000 円
3 前 2 号のいずれにも該当しない者
100,000 円
4 本塾専任教職員である者
20,000 円（医学研究科については 40,000 円）（審査ならびに期間）
第10条 ① 修士および博士の学位論文の審査ならびにこれに関連する試験等の合否は，当該研究科委員会が判定する。
② 博士の学位論文の審査ならびにこれに関連する試験および学識の確認等は，論文受理後 1 年以内に終了するものとする。
（審査委員会）
第11条 研究科委員会は，学位論文の審査ならびにこれに関連する試験等を行うために，関係指導教授および関連科目担当教授等 2 名以上からなる審査委員会（主査および副査）を設置しこれに当たらせる。
（審査結果の報告・判定方法）
第12条 ① 審査委員会は，論文審査の要旨ならびに試験の成績等を記録して研究科委員会に報告し，かつ，その意見を開陳する。
② 研究科委員会は，委員の 3 分の 2 以上の出席により成立し，その 3 分の 2 以上の賛同をもって学位論文の審査ならびに試験の合否を決定する。
③ 前項の議決は，無記名投票をもって行う。
（学位授与）
第13条 ① 修士または博士の学位は，研究科委員会において学位論文の審査ならびに試験に合格した者に対し，学長が当該研究科委員会の報告に基づき授与する。
② 専門職学位は，当該研究科の修了要件を満たした者に対し，学長が当該研究科委員会の報告に基づき授与する。
（学位論文要旨の公表）
第14条 本大学は博士の学位を授与したとき，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内にその論文の内容の要旨および論- 共通 後 3 -文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第15条 ① 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位の授与を受けた日から 1 年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表し「慶應義塾大学審査学位論文」と明記するものとする。ただし，当該博士の学位の授与を受ける前にすでに公表したときはこの限りではない。
② 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，当該研究科委員会が適当と認めた場合，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本大学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
③ 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本大学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
（学位の表示）第16条 学位の授与を受けた者が学位の名称を用いるときは，学位の後にこれを授与した本大学名を「（慶應義塾大学）」と付記するものとする。
（学位の取消）第17条 不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき，または学位を得た者がその名誉を汚辱する行為があったときは，当該研究科委員会および大学院委員会の議を経てその学位を取消すものとする。
（学位記および書類）
第18条 学位記および学位授与申請関係書類の様式は，別表 1から別表 6 までのとおりとする。
（規程の改廃）第19条 この規程の改廃は，大学院委員会の議を経て学長が行う。ただし，第 2 条第 1 項第 1 号および第 2 条の 2 については大学評議会の議を経てこれを行う。
附 則（2023年12月22日）
この規程は，2024年 4 月 1 日から施行する。

1－2

学位の授与に関する内規昭和59年 3 月16日制定
2021年12月21日改正

第 1 条 慶應義塾大学学位規程第13条（学位授与）に関する取り扱いは，この内規の定めるところによる。
第 2 条 論文博士の学位授与および博士課程単位取得退学者で，再入学しない者に対する課程博士の学位授与に関しては，次のとおり行うものとする。
1 学位授与日は，研究科委員会の議決日とする。
2 研究科委員会が学位論文審査合格を議決した日以降，「学位取得証明書」を発行できるものとする。
3 学位の授与手続きは，次のとおりとする。
ア 研究科委員会の合否判定議決に基づき，研究科委員長はその結果を速やかに学長に報告する。
イ 学長は，研究科委員長の報告に基づき合格者に学位を授与する。
4 学位記は，学位授与式において授与する。
第 3 条 ① 修士の学位授与，博士課程に在学している者に対する課程博士の学位授与および専門職学位授与に関しては，第 2 条第 3 号と同様の手続きを経て，当該年度末（ 3 月10日）をもって（経営管理研究科修士課程においては当該年度末（ 3 月23日）をもって）学位を授与する。
② 前項の規定にかかわらず，修士課程においてあらかじめ研究科委員会の承認を得て，学位論文を提出締切期日までに提出せず次学期も引き続き在学している者が，研究科委員会の特に認めた期日までに学位論文を提出し課程修了を認定された場合には，春学期末（ 9 月 5 日）をもって学位を授与することができる。
③ 第 1 項の規定にかかわらず，後期博士課程（医学研究科および薬学研究科薬学専攻にあっては博士課程）に在学する者
で，大学院学則第 109 条第 3 項のただし書（医学研究科および薬学研究科薬学専攻については同条第 4 項のただし書）の適用を受け，春学期末（ 9 月 5 日）をもって課程修了を認定された場合には，当該春学期末（ 9 月 5 日）をもって学位を授与することができる。
④ 前項の規定にかかわらず，後期博士課程（医学研究科および薬学研究科薬学専攻にあっては博士課程）に在学する者で，大学院学則第 109 条第 3 項のただし書（医学研究科および薬学研究科薬学専攻については同条第 4 項のただし書）の適用を受け，在学する年度途中において特に課程修了を認定された場合には，認定された日をもって学位を授与することができる。
⑤ 第 1 項の規定にかかわらず，「大学院在学期間延長者取扱内規」により在学する者が，春学期末（ 9 月 5 日）をもって課程修了を認定された場合には，当該春学期末（ 9 月 5 日）をもって学位を授与することができる。
⑥ 前項の規定にかかわらず，「大学院在学期間延長者取扱内規」により在学する者が，在学する年度途中において，特に課程修了を認定された場合には，認定された日をもって学位を授与することができる。
⑦ 第 1 項の規定にかかわらず，専門職学位課程においてあらかじめ研究科委員会の承認を得て次学期も引き続き在学している者が，研究科委員会の特に認めた期日までに課程修了を認定された場合には，春学期末（ 9 月 5 日）をもって学位を授与することができる。
⑧ 研究科委員会の定めにより，秋学期から入学を許可した者について，第 1 項中「年度末（ 3 月10日）」とあるのは「春学期末（ 9 月 5 日）」と，第 2 項，第 3 項，第 5 項および第 7 項
中「春学期末（ 9 月 5 日）」とあるのは「年度末（ 3 月10日）」（経営管理研究科修士課程においては「年度末（ 3 月23日）」）と読み替えるものとする。
⑨ 学位記は，学位授与式において授与する。
第 4 条 学長は，学位を授与した者の氏名その他必要事項を取りまとめて，年 2 回大学院委員会の各委員に報告しなければならない。
第 5 条 この内規の改廃は，大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則（2021年12月21日）
この内規は，2022年 4 月 1 日から施行する。

- 共通 後 4 -

2第2章

授業料減免
第8条

2－1

留学する学生の学費の取り扱いに関する規程の対象とはしない。ただし，交換留学の減免の期間については第 4 条第 4 項を適用する。
第9条

学費の相互免除が含まれない交換留学における学費の取り扱いは次のとおりとする。

平成元年 5 月23日制定
2020年 6 月 5 日改正

交換留学

学費の相互免除が含まれる交換留学については，減免①

当該の協定による交換留学として学部または研究科が許可した学期について，その学期の学費の本人負担を減免する。
第1章
第1条

①

総

前項の減免の期間は，大学院にあっては 2 学期間を超えな②

則いものとする。

慶應義塾大学学部学則（大正 9 年 5 月 5 日制定）

第 153 条，慶應義塾大学大学院学則（大正 9 年 5 月 5 日制③

留学の許可を取り消された場合は，その間に減免した学費の一部または全額を納入させることがある。

定）第 124 条および慶應義塾大学大学院法務研究科学則（平成 15 年 12 月 5 日制定）第 24 条により外国の大学に留学す④

相手先大学または大学院に支払うべき学費，その他に変動があった場合は，本条の扱いを見直すものとする。

る学生の学費に関する取り扱いは，この規程の定めるところ

第3章による。
2008 年度以前に学部に入学した者（第 2 学年編入学につ

第10条

いては 2009 年度以前，第 3 学年編入学については 2010 年

る。

②私費留学

私費留学における学費の取り扱いは，次のとおりとす

度以前に入学した者）および 2012 年度以前に大学院に入学留学を許可された学期の属する年度の授業料，施設設備費おした者が留学（以下，「2008 年度以前の学部留学」およびよび実験実習費について，各学期において減免する。ただし，「2012 年度以前の大学院留学」という。）する場合の学費に学部においては，本大学での学習を奨励するため，入学から 1

関する取り扱いは，この規程に別段の定めがある場合を除

年間の学費は全額納入させることとし，入学から 2 年目以降のき，第 4 章の規定を優先して適用する。

学期について，留学による減免の対象とする。大学院において

第2条

①1

交換留学

この規程においては，留学を次の二つに区分する。

は，この限りではない。
第4章

れた，学生交換を含む国際交流協定に基づく留学を交換留

章

私費留学

第12条交換留学」に定めるとおりとする。
私費留学における学費の取り扱いは次のとおりとする。

前号以外の留学を私費留学とする。
②

交換留学における学費の取り扱いについては，「第 2第11条

学とする。
2

2008 年度以前の学部留学および 2012 年度以前の大学院留学

外国の大学，学部または大学院研究科等との間で締結さこの規程に別段の定めがある場合を除き，交換留学におけ留学を許可された学期の属する年度の授業料または在学料，る学費の取り扱いは第 2 章の規定を，私費留学における学費施設設備費および実験実習費について，各学期において半額をの取り扱いは第 3 章の規定を優先して適用する。

減免する。ただし，法務研究科においては，各学期の授業料に第3条① この規程における学費とは，代理徴収費用を除く，ついて全額を減免する。
第5章

在籍基本料または在籍料，授業料または在学料，施設設備費，および実験実習費をいう。
②

会計手続

第13条 第 9 条における学費の会計手続きは次のとおりとする。

他の規程による学費の減免または免除（奨学金として支給①

各学期において学費の全額を減免する。

するものは除く）と，この規程による学費の減免は同時に適②

前項にかかわらず，2008 年度以前の学部留学および 2012用することができる。この場合，当該他の規程による減免ま年度以前の大学院留学（法務研究科に在籍する者を除く）にたは免除を優先して適用し，減額された学費負担額に対しこついては，各学期において授業料または在学料，施設設備費の規程による減免を実施する。

および実験実習費の半額を減免する。

第4条①

留学による学費の減免を行う場合は，学期を単位として取り扱う。
②

附則（2020 年 6 月 5 日）

この規程は，2020 年 4 月 1 日から施行する。

減免の対象となる学期とは，学部または研究科が留学を許可した学期とする。

2－2

減免の期間は，学部にあっては 4 学期間，大学院にあって③は，第 9 条第 2 項に定める場合を除き，6 学期間を超えない休学期間中の学費の取り扱いに関する規程ものとする。
④

平成20年11月11日制定

私費留学による減免の期間と学費の相互免除が含まれる

平成28年12月 6 日改正

交換留学の減免の期間は，通算して前項を適用する。
第5条

留学の許可を取り消された場合は，その間に減免した（目的）学費の一部または全額を納入させることがある。
第6条

この規程の適用に当たり疑義を生じた場合は，その都第7条

この規程の改廃は，大学評議会および大学院委員会の議を経て塾長が決定する。

第1条

慶應義塾大学学部学則（大正 9 年 5 月 5 日制定）第152 条により休学を認められた学部学生，慶應義塾大学大学度塾長が決定する。

院学則（大正 9 年 5 月 5 日制定）第 125 条により休学を認められた大学院学生および慶應義塾大学大学院法務研究科学- 共通 後 5 -則（平成 15 年 12 月 5 日制定）第 25 条により休学を認められた大学院法務研究科学生（以下，「休学者」という。）の学費に関する取り扱いは，この規程の定めるところによる。
（対象）
第 2 条 この規程は，平成 21 年度以降学部に入学した者（第2 学年編入学については平成 22 年度以降，第 3 学年編入学については平成 23 年度以降に入学した者），平成 25 年度以降大学院に入学した者に適用する。ただし，大学院法務研究科については，入学年度に拘わらず適用する。
（学費の取り扱い）
第 3 条 休学期間中の学費の取り扱いは，次のとおりとする。
1 大学院学生については，授業料，施設設備費および実験実習費（以下，あわせて「授業料等」という。
）を減免する。
2 学部学生については，次のとおりとする。
ア 入学から 1 年間を除く休学期間中は「授業料等」を減免する。
イ 本大学での学習を奨励するため，入学から 1 年間の学費は全額納入させることとする。
ウ イの定めに関わらず，次の理由で休学する場合は，審査の上，入学から 1 年間についても「授業料等」を減免することができるものとする。
（ア） 母国における兵役義務（イ） 正課中の事故による傷害（ウ） 課外活動中の事故による傷害（エ） 地震・台風等の大規模な自然災害（激甚災害）の影響（申請）
第 4 条 前条第 2 号ウの理由により休学する者が減免を申請する場合は，所定の申請書および休学許可書に，次に定める書類を添えて，学生総合センター長に提出しなければならない。
1 母国における兵役義務
徴兵を証明する書類
2 正課中の事故による傷害診断書および履修科目証明書
3 課外活動中の事故による傷害診断書および課外活動であることを証明する書類（学外行事届，学内集会届，届出書等）
4 地震・台風等の大規模な自然災害（激甚災害）の影響休学を要することを証明する書類（審査）
第 5 条 第 3 条第 2 号ウの審査は，大学奨学委員会がこれを行い，塾長が決定する。
（減免の取消し）第 6 条 休学者が虚偽の申請その他不正な方法で減免を受けた
場合には，減免の措置を取り消すとともに，すでに減免を受けた「授業料等」の全部または一部を納入させることができる。
（規程の改廃）第 7 条 この規程の改廃は，大学奨学委員会ならびに大学院奨学委員会の議を経て，塾長がこれを決定する。
（所管）
第 8 条 この規程の運営事務は，学生部の所管とする。
附 則（平成28年12月 6 日）
この規程は，平成29年 4 月 1 日から施行する。

3その他
3－1

大学院在学期間延長者取扱内規昭和59年 3 月16日制定
平成26年12月 9 日改正

第 1 条 本塾大学大学院後期博士課程（医学研究科および薬学研究科薬学専攻にあっては博士課程）において，当該課程修了要件のうち学位論文の審査並びに最終試験を除き所定の教育課程を終えた後，引続き博士学位取得のため在学する者の取扱いは，この内規の定めるところによる。
第 2 条 在学期間延長を希望する者は，指導教授の許可を得て研究科委員会に「在学期間延長許可願」を提出し，承認を得なければならない。
第 3 条 研究科委員会は，研究継続の必要性等在学を延長する充分な理由があると認め，かつ教育並びに研究に支障のない場合，大学院学則第 128 条に定める在学最長年限を超えない範囲で，引続き 1 年間または次の学期末までの在学を許可できるものとする。
第 4 条 在学期間延長者が延長期間終了後も引続き在学を希望するときには，新たに「在学期間延長許可願」を提出し，研究科委員会の承認を得なければならない。
第 5 条 学則定員その他の理由から延長が認められない場合は，大学院学則第 153 条に定める研究生として受け入れることができる。
第 6 条 この内規の改廃は，大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則（平成26年12月 9 日）
この内規は，平成27年 4 月 1 日から施行する。

3－2

慶應義塾大学大学院在学期間延長者
ならびに年度途中の修了者に対する在学料その他の学費に関する取扱内規昭和59年 3 月30日制定
2023年 12 月22日改正

第 1 条 ① 本塾大学大学院修士課程および後期博士課程（医学研究科および薬学研究科薬学専攻にあっては博士課程）において「学位の授与に関する内規」第 3 条第 2 項もしくは第3 項および第 4 項により年度途中の日をもって課程修了する場合の学費は，その課程修了の日が春学期末日までの者に限り，次のとおりとする。
1 在学料（毎年）もしくは授業料（毎年）
大学院学則第 131条に定める金額の2 分の1に相当する額
2 在籍基本料（毎年）
大学院学則第 131条に定める金額の2 分の1に相当する額
3 施設設備費（毎年）
大学院学則第 131条に定める金額の2 分の1に相当する額
4 削除
5 実験実習費（毎年）
大学院学則第 131条に定める金額の2 分の1に相当する額② 本塾大学大学院専門職学位課程において「学位の授与に関する内規」第 3 条第 7 項により年度途中の日をもって課程修了する場合の学費は，その課程修了の日が春学期末日までの者に限り，次のとおりとする。

- 共通 後 6 -1

授業料（毎年）
大学院法務研究科学則第 30 条に定める金額の 2 分の 1に相当する額
2 在籍料（毎年）もしくは在籍基本料（毎年）
大学院法務研究科学則第 30 条に定める金額の 2 分の 1に相当する額
3 施設設備費（毎年）
大学院法務研究科学則第 30 条に定める金額の 2 分の 1に相当する額
第 2 条 ① 本塾大学大学院後期博士課程（医学研究科および薬学研究科薬学専攻にあっては博士課程）において「大学院在学期間延長者取扱内規」による在学期間延長者の学費は，次のとおりとする。
1 在籍基本料
60,000円
2 論文指導料
文，経済，法，社会，商，政策・メディア，経営管理，システムデザイン・マネジメント，メディアデザイン研究科
110,000円
医，理工，健康マネジメント，薬学研究科
190,000円② 在学期間延長者が「学位の授与に関する内規」第 3 条第 5項および第 6 項により年度途中の日をもって課程修了する
場合の学費は，その課程修了の日が春学期末日までの者に限り前項に定める金額の 2 分の 1 に相当する額。
第 3 条 「大学院在学期間延長者取扱内規」第 5 条による研究生は，大学院学則第 153 条第 2 項に定める登録料を免除し，初年度に限り審査料を徴収しない。
第 4 条 この内規の改廃は，常任理事会の議を経て，塾長が決定する。
附 則（2023年12月22日）
第 1 条 在籍基本料，論文指導料の額は，スライド制を適用する。
第 2 条 この内規は，2024年 4 月 1 日から施行する。

- 共通 後 7 -