紀の川市まち・ひと・しごと創生

総合戦略

平成 27 年 12 月発行
令和 2 年 3 月改定
紀 の 川 市もくじ

１．総合戦略の基本的な考え方

P.1

２．基本目標２－１．基本方針
２－２．基本目標
２－３．総合戦略の推進

P.2
P.3
P.5

３．基本的方向と具体的施策・評価指標（KPI）
３－１．基本目標①３－２．基本目標②３－３．基本目標③
３－４．基本目標④３－５．施策体系

P.6
P.12
P.17
P.23
P.28

総合戦略の基本的な考え方
紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、紀の川市総合戦略）は、国の「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」（2014/H26 年 12 月）（以下、国の総合戦略）に基づき、「紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（以下、紀の川市人口ビジョン）をふまえ、今後 6 年間の目標や施策の基本的な方向を示すものです。

●国の総合戦略◇基本的な考え方●人口減少と地域経済縮小の克服●まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立◇施策の方向（基本目標）①地方における安定した雇用を創出する②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚･出産･子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する[紀の川市総合戦略の位置づけ]＊紀の川市総合戦略は、第 2 次紀の川市長期総合計画に合致する施策を重点的・補完的に推進しながら、人口減少を抑制して年齢構成のバランスを維持し、活力を維持する持続可能なまちの実現をめざして取り組むものです。
＊長期総合計画が本市の全般的な施策展開や基本的な方向性を示すものであるのに対し、総合戦
略は、「まち・ひと・しごとの創生」に向けて重点的に行うべき施策をまとめたものです。
＊本戦略で掲げた計画は、進捗状況に応じて見直しを図り、紀の川市人口ビジョンとともに長期総合計画に位置づけ、取組を推進します。

第 1 次長期総合計画

第 2 次長期総合計画（～2017/H29 年度）（2018/H30 年度～）

紀の川市人口ビジョン（～2060 年）

紀の川市総合戦略

第 2 期紀の川市総合戦略（2015/H27 年度～2020/R2 年度）（2021/R3 年度～2024/R6 年度）

1

基本目標
２－１．基本方針

紀の川市人口ビジョンに示す通り、紀の川市において、過去の動向に基づいて推移すると仮定
した場合の人口推計は、2060 年には、総合戦略策定時点の約 66,000 人から約 36,000 人減少し
約 30,000 人になると推計（※）されており、大きく次の点が問題になると想定されます。
※国立社会保障・人口問題研究所による平成 30 年 3 月推計●産業経済、雇用、税収などの規模縮小や地域の活力の低下●人口構成比の変化、特に高齢者の増加、年少人口と生産年齢人口の減少に伴う子育てや教育への影響及び労働力の確保などへの影響

人口減少を抑制することが求められ、次の課題に対応する必要があります。
＊若い世代の人口流出を抑制するための施策＊出生率の向上に関する施策＊雇用創出の促進＊地域資源を生かした観光産業振興の促進＊少子高齢化の進行を抑制し、バランスの良い人口構成比を維持できるような施策とともに高齢者の健康寿命延伸に関する施策

したがって、次の基本方針に基づいて取組を進めます。

基本方針
市民の希望をかなえ、子育てしやすく、安全・安心で暮らしやすい地域づくりを進めるとともに、交流人口の増加から移住などの促進など、人の流れと働く場づく
りに取り組みます。また、それらによって出生率の向上を図り、社会減を是正することにより将来展望人口 43,500 人（2060 年）を達成することをめざします。
将来にわたって年齢構成のバランスを維持し、活力を維持する持続可能な「強い」
紀の川市づくりを進めます。

2

２－２．基本目標
基本方針に基づいて、現状分析を反映した次の 4 つの基本目標を定めます。

地域

ブランド

観光

産業

雇用

定住

子育て

都市
環境

コミュ
ニティ

現状・課題

対応分析

「フルーツ」「農業」「関西国際空港」「近畿大学」など豊富な資源が強みと分析される一方、印象が「特にない」との評価も多い

交流人口の増加を定住人口の増加につなげるための本市のイメージアッ
プを図る戦略的な魅力発信が必要

めっけもん広場などの農業関連施設、粉河寺の歴史資源、道の駅青洲の里、猫の駅長で有名な和歌山電鐵貴志駅といった豊富な集客資源を保有

既存資源の連携、多様な交流プログ
ラムの構築など、地域資源を生かした魅力づくり・向上が必要

本市の基幹産業は農業で､国、県においても優位性は高いが、耕作放棄地の増加、後継者不足、有害鳥獣対策などが課題

魅力ある仕事としての農業の発展、大阪へのアクセスの良さや近畿大学のシーズを生かした各産業との活性化・創出が必要

就職時、市外での居住意向が高いものの、仕事があれば紀の川市に帰ってきたいとする若者が一定層ある

若者の転出抑制につながる雇用の場を確保する取組が必要

20 歳から 39 歳の転出超過が顕著な状況。移動のきっかけとして結婚や通勤・通学の不便さが大きな要因。転出後借家居住など定住へとつなげる可能性のある流動層がある

多様な移住希望者確保のための取組とともに、住む場所として若者に選
ばれるまちをめざして住環境の充実が必要

20 代・30 代女性人口の流出による出生数減少。結婚・出産・子育ての希望は高い。希望の実現においては経済的な制約や仕事と育児の両立などが課題

出会いから結婚、出産、子育てへと市民のライフステージに寄り添った
切れ目のない支援が必要

防犯・防災の安全性、健康・医療面な
どの安心に対する市民の要望は高い。
あわせて、人口減少・高齢化が進展する社会における生活利便性の確保が課
題

暮らし続けたいまちであるために、
防犯・防災、福祉の取組を拡充。住宅や公共施設などの既存ストックを活用した計画的なまちづくりの展開が必要

人と地域のつながり、人と人とのつながりが希薄化。子育て世帯や高齢世帯などの孤立化を防ぐ対策が課題

世代を超えた交流や助け合い、つな
がりづくりの推進による安全で安心して暮らせるまちづくりが必要

3

基本目標

交流人口の増加から、産業振興の促進につなげるとともに、移住の促進など定住人口増加の契機となることを目指し、本市の地域資源を生かした魅力あるまちづくりを進めます。

本市における働く場づくりを進め、紀の川市で生まれ育った若者が紀の川市で暮らし続けられるように、
また、進学などで一時的に転出しても紀の川市に帰ってくることができるように、本市の基幹産業である農業の振興など既存産業の活性化や新たな企業（起業）の創出などにより雇用創出及び産業振興を促進し、魅力ある仕事・職場のあるまちづくりを進めます。

若い世代の人口流出を抑制し社会減を是正するとともに、自然増に向けて出生率の向上を図るために、
出会い・結婚・出産・子育てを支援するなど、本市で結婚し、子育てがしやすく、暮らしやすい環境づくりを進め、若い世代から選ばれるまちづくりを進めます。

いつまでも住み続けてもらえるまちを目指し、また、財政面を含め、活力を維持する持続可能なまちとしてあり続けるために、あらゆる世代にとって、安全で安心して暮らし続けられるまちづくりを進めます。

4［基本目標の実現に向けて］
4 つの基本目標の実現に向けて、本市の豊富な地域資源を生かし、持てる力を最大限に発揮して取組を進めます。
地域資源の中でもフルーツに関しては、多様なフルーツが 1 年を通じてとぎれることなく栽培され、収穫量及び産出額においても全国的にシェアが高く、非常に優位な状況にあります。
また本市には「近畿大学」が立地し、和歌山県下でも数少ない高等教育機関が立地する自治体
であり、大学が持つシーズと地域のニーズの融合を進めるなど、多方面での連携を図ることで、さらなる地域の振興、発展につながる可能性があります。
これら２つの地域資源（強み）を核にさまざまな取組を進めていきます。

基本目標①

基本目標②

地域資源を生かした魅力あるまち

魅力ある仕事・職場のあるまち＊魅力ある農業の実現＊地域イノベーションによる産業活性化・雇用創出＊新たな企業（起業）の創出＊フルーツを核とした地域ブランド化＊近畿大学との連携＊移住定住の促進＊地域資源の連携（既存資源のブラッシュアップ）

移住定住

起業･創業

フルーツ

食育

近畿大学
健康

農業

etc…

安全･安心
子育て支援

基本目標③

基本目標④

若い世代から選ばれるまち

安全・安心で暮らし続けたいまち＊安全なまちづくり（災害対策・防犯対策）＊安心なまちづくり（医療・健康・福祉・コミ＊出会いから子育てまでの切れ目のない支援＊教育環境の充実＊住環境の充実ュニティ対策）＊計画的なまちづくり（便利なまち）

２－３．総合戦略の推進
紀の川市総合戦略の計画期間は、2015/H27 年度から６年間とし、その推進にあたっては、担当部署だけでなく全庁的に連携を図り、横断的に取り組みます。
総合戦略の策定にあたって、施策の効果を数値によって客観的に検証できる指標（重要業績
評価指標：KPI）を設定し、PDCA サイクルによる施策の推進を進めます。

5

基本的方向と具体的施策・評価指標（KPI）
4 つの基本目標について、実現すべき数値目標を設定するとともに、基本目標と基本的方向を達成するための具体的施策及びＫＰＩ※１を設定します。

３－１．基本目標①

基本目標①
本市は、豊かな地域資源を有しており、これまでの調査や取組から、「フルーツが豊富」
「近畿大
学」
「農業」
「自然環境」「関西国際空港」「めっけもん広場」「スカイスポーツ」「サイクリングロード」などが強みと分析されています。
本市のもつ多様な地域資源を生かした魅力づくりを促進するとともに、各資源の連携やその魅力を発信する取組を進め、交流人口の増加を進めます。

基準値（2014/H26 年度）

数値目標（2020/R2 年度）

社会増加数▲176 人

0人

年間観光客数

188 万人220 万人

指
数値目標

標

基本的方向
基本的方向１

フルーツを核とした地域ブランド化

基本的方向２

近畿大学との連携

基本的方向３

移住定住の促進基本的方向４

地域資源の連携（既存資源のブラッシュアップ）※1 ＫＰＩ･･･重要業績評価指標。取組を客観的に計測するための指標（目標値）。定点計測をすることで、目標達成に向けた取組の状況を把握し、見直しを含め方向性を判断するもの。

6

具体的施策とＫＰＩ
基本的方向１

フルーツを核とした地域ブランド化「フルーツ」を本市の最大の魅力ととらえ、これまでにも地域ブランド化に向けて、フルーツ大使の任命やフルーツをモチーフとしたイメージキャラクター（紀の川ぷるぷる娘）の採用などの取組を進めてきており、さらなるブランド化を推進し、「紀の川市＝フルーツのまち」としてのイメージアップを市民とともに図ります。

具体的施策①フルーツのまちとしてのイメージアップ

指
ＫＰＩ

標

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）

紀の川ぷるぷるファンクラブ会員数
フルーツを生かしたメニューを扱う
飲食店数

—

累計
10 件

2,000 人累計

50 件

①フルーツのまちとしてのイメージアップ●本市の認知度を高めるため、「フルーツ」による分かりやすいイメージづくりを進めるとともに、「フルーツのまち」を広く市の内外に情報発信し、イメージアップを図ります。
●周辺都市圏を対象として、本市の魅力を知ってもらい、訪れて体験してもらうことで本市のファンになってもらえるよう、「フルーツ」と他の地域資源を結んだメニュー開発など、市民との協働による体験型観光「フルーツ・ツーリズム」を展開します。
●地域資源を活用した多様な地域社会の形成、愛着づくりにつながるよう、地域、市民とともに取組を進めます。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○フルーツ・ツーリズムの推進（観光振興課）○市民が主体となって行うイベントの開催支援（観光振興課）

ぷるぷる博覧会（2017.3）

7

基本的方向２

近畿大学との連携

地域再生や活性化などの地域課題の解決に向けての共同研究や連携を進めるとともに、若者が本市を知り、本市との関わりを持つきっかけや可能性を包含し、地域人材としての活躍や経済効果の創出につながる取組を進めます。
また、学生の居住支援や就職支援、入学者の増加支援など大学にとって本市に立地するメ
リットを創出するなど双方に効果的な連携が進められるよう取り組みます。
具体的施策①包括協定に基づく相互連携

指

標

ＫＰＩ
近畿大学との連携事業数

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）—①包括協定に基づく相互連携●近畿大学がもつ高い知的資源を地域へ還元する支援をします。
●近畿大学との連携を円滑に進めるためにプラットフォームを形成します。
●地域ブランド産品や産業技術の開発などでの連携を進めます。
●大消費圏でフルーツの販路拡大を図るための実態調査を実施します。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○協議会を設立し、各分野での連携を推進（地域創生課）○人事交流による情報交換、人脈形成を推進（人事課）○新しい農業ビジネスモデルの研究・構築（農林振興課）○フルーツに関するトレンド調査（農林振興課）

近畿大学生物理工学部キャンパス

8

60 件

基本的方向３

移住定住の促進

本市の豊かな自然環境と大都市近郊である立地環境を生かし、移住希望者から移住地として選ばれるよう魅力を発信し、移住相談から移住後のフォローアップ※2 までのきめ細やかな支援体制の整備を進めます。
また、空き家などの遊休資源の活用や就農・創業支援施策と連携した総合的な受入環境づくりを検討していきます。
具体的施策①情報発信と受入体制の整備

指
ＫＰＩ

標

ワンストップ窓口を活用した移住相談件数
わかやま空き家バンクへの登録物件数

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）

－
—

135 件
累計

21 件

①情報発信と受入体制の整備●都市圏での移住相談会の開催や「わかやま空き家バンク」などによる情報発信を行います。
●“農業をやりながら生活したい”、“自然豊かな環境で田舎暮らしを楽しみたい”、“地域おこしに関わり生きがいにしたい”など、多様化する移住希望者が安心して移り住み、住み続けることができるよう、地域が主体となった受入体制の整備を図ります。
●市内に通勤、通学を行う人に対して市内居住を促進する経済的支援の検討を行います。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○移住者の受入支援団体の設立（地域創生課）○わかやま空き家バンクの活用（地域創生課）○空き家利活用の促進による住環境の整備（地域創生課）○地域おこし協力隊※3 の活用（地域創生課）○移住・定住ポータルウェブサイトの構築と活用（地域創生課）※2 フォローアップ･･･その後の進展を継続的に支援すること。
※3 地域おこし協力隊･･･都市住民が農山漁村などの地域に生活拠点を移し、地域が抱える課題に対応した協力活動を行いながら地域力の維持･強化を図る人材。

9

基本的方向４

地域資源の連携（既存資源のブラッシュアップ ）※4

本市には「フルーツ」「近畿大学」に加えて、「めっけもん広場」
、
「粉河寺」
、
「スカイス
ポーツ」、
「猫の駅長」、「道の駅青洲の里」など、集客が望める資源（強み）が数多くあることから、これらの既存資源それぞれのさらなる魅力の向上と連携・組み合わせによる新たな魅力の創出につなげ、本市の認知度向上を図るため、紀の川市シティプロモーション
戦略に基づいた、地域資源を全面に生かしたＰＲ活動を進めます。
また、大都市近郊であるといった立地環境を最大限に生かし、農業との連携による体験型観光の充実などの魅力づくりや環境整備を進め、大阪都市圏のデイ･ツーリスト※5 をターゲットにした新たな観光ルートを創出します。
さらに、関西国際空港からの訪日外国人を迎え入れる拠点を整備し、インバウンド※6 を推進します。
具体的施策①戦略的ＰＲの展開②交流プログラムの構築③観光基盤の整備基準値

目標値（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）

新たな観光ルートの構築件数－

累計

新たな周遊化観光コンテンツの開発件数－

累計 20 件指

ＫＰＩ

標

ふるさと納税による寄附件数

８件

11 件

30,000 件

年間外国人観光客数

4.2 万人

12 万人

地域ブランド調査による魅力度順位

458 位

200 位

交流拠点利用者数

－

累計

11 千人

①戦略的ＰＲの展開●本市の認知度向上を図るため、ストーリー性がある PR 動画を制作します。
●映画やドラマ、CM などのロケーション撮影を誘致し、メディアを通じて本市の魅力を発信します。
●認知度を高めることで、交流人口の増加につながり、移住定住とふるさと納税への関心を促すことを目指し、本市のファンの拡大につなげます。
（実施検討中の取組も含む）
主な取組○各分野と連携したシティプロモーションの総合的な推進（地域創生課）○ＰＲ動画の制作と配信（地域創生課）○わかやまフィルムコミッションとの連携強化（観光振興課）○メディアキャラバンの実施（地域創生課）○コンセプトブックの活用（地域創生課）※4 ブラッシュアップ･･･一定のレベルにあるものを磨き上げ、より良いものとすること。
※5 デイツーリスト･･･日帰り観光客。

※6 インバウンド･･･訪日外国人旅行。

10

②交流プログラムの構築●フルーツ、豊かな自然環境、歴史、文化財、スカイスポーツ、サイクリングロード、農業体験、加工体験など、本市の地域資源を活用し、大阪都市圏から繰り返し訪れて楽しむことができるようなプログラムづくりを推進します。
●プログラムづくりにあたっては、観光協会、フルーツ・ツーリズム研究会、那賀振興局や周辺自治体との連携を図り、市民・まちづくり団体などと協働で進めます。
●市内の既存観光施設の観光ルートだけでなく、周辺自治体と連携を図り広域的な観光ルー
トの構築及び周遊化観光コンテンツの開発を行います。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○農業体験と農家民泊の推進（農林振興課）○アルテリーヴォ和歌山との協定に基づく交流の推進（生涯スポーツ課）○アウトドア企業との連携による既存地域資源の活用（観光振興課）○周辺自治体との連携による広域観光ルートの構築及び周遊化
観光コンテンツの開発（観光振興課）○道の駅「青洲の里」を中心とした交流人口の増加（農林振興課）③観光基盤の整備●観光協会の組織体制や経営基盤の強化を支援します。
●魅力ある観光地域づくりを推進します。
●インバウンドの基盤整備を進めます。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○観光協会活動の支援（観光振興課）○DMO※7 を核とした観光交流促進による地域活性化（観光振興課）※7 ＤＭＯ･･･経営的な視点から官民協働で観光地域づくりをすすめる手法。

11

３－２．基本目標②

基本目標②

関西国際空港へのアクセスの良さ、大都市への近接性、広域道路ネットワーク、近畿大学の立地など、本市のもつ可能性を最大限に生かし、基幹産業である農業の発展や既存産業の活性化、新規産業の創出などにより「魅力ある仕事・職場のあるまち」づくりを進めます。

指標

基準値（2014/H26 年度）

数値目標（2020/R2 年度）

1,631.0 千万円

2000.0 千万円

669 事業所

620 事業所

農業産出額
数値目標
商業関係事業所数（卸売業、小売業）

基本的方向
基本的方向１

魅力ある農業の実現

基本的方向２

地域イノベーションによる産業活性化・雇用創出

基本的方向３

新たな企業（起業）の創出

12具体的施策とＫＰＩ
基本的方向１

魅力ある農業の実現

若い後継者や「農業をやりたい」という新規就農者への支援、生産性の向上やブランド化、他分野との連携による加工品の開発など新たな展開により「魅力ある仕事」として発展していくよう、ＪＡ紀の里との連携を図り、さらなる取組を充実します。
また、「フルーツを核とした地域ブランド化」に取り組むなど、産業として「儲かる」
構造を構築し、持続可能な農業経営の創出を図ります。
具体的施策①農業経営基盤の強化②フルーツの産地としての競争力強化③人材育成・担い手育成

指

標

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）

325 人

343 人

認定農業者数
ＫＰＩ

新規就農者数

年間

28 人

年間

25 人

（フルーツの栽培をした新規就農者数）

年間

18 人

年間

13 人

台湾・香港への輸出額—

119,457 千円（小売業者との契約締結件数）—

累計

ほ場整備箇所数

累計

3 箇所

累計

9件
5 箇所

①農業経営基盤の強化●安定した市場と堅実な販路を確保するため、国内の新たな販路を構築するとともに、輸出品専用貯蔵施設が整備されるなど「食」の輸出拠点として充実が図られている関西国際空
港までのアクセスを生かし、海外への販路拡大を促進します。
●日本有数の売上を誇る「めっけもん広場」をはじめ、数多くの産直施設があり、誘客数増加を図るための取組を強化し、販売農家の収益増加を図ります。
●後継者が安定的に農業を営めるよう、営農効率の向上を目指します。
●ほ場整備による生産性の向上と、有害鳥獣対策の強化・支援を行います。
●大学・企業などとの連携によりマーケティングなどの要素を加え、６次産業化を推進し、農業をとりまく働く場の拡充を進めます。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○国内外の販路開拓・拡大支援（農林振興課）○産直施設の充実支援（農林振興課）○生産・経営基盤の強化促進（農林振興課）○有害鳥獣の防止・捕獲対策の強化（農林振興課）○６次産業化支援（農林振興課）○農地集積と集約化の推進（農林整備課）

13

②フルーツの産地としての競争力強化●豊富なフルーツのさらなる高付加価値化、ブランド化を推進します。
●効率的で特徴的な栽培を実現していくために推奨農作物への転換移行支援を行います。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○産地育成支援（農林振興課）○推奨農作物への転換移行支援（農林振興課）③人材育成・担い手育成●農家の世代交代をサポートするため、県立紀北農芸高等学校や和歌山県農林大学校で農業を学ぶ若者への就農支援や新規就農希望者への情報提供、研修の開催などを支援します。
●市外からの新規就農者の発掘を行うため、都市圏での就農セミナーや移住相談会などを開催するとともに受入の支援体制、ネットワークの構築を行います。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○農家の世代交代支援（農林振興課）○新規就農者受入体制の整備（農林振興課）○兼業農家への支援（農林振興課）

14

基本的方向２

地域イノベーション による産業活性化・雇用創出※8

紀の川市立地企業連絡協議会を中心に、新たな産官学を結ぶネットワークを構築し、他分野人材とのコラボレーションによる企業間連携、また近畿大学と研究施設などとの新たな連携支援などにより、地域のイノベーションを創出し市内産業の競争力強化に取り組みます。
また、市内企業・商店・事業所の活性化により新たな雇用の場を創出するとともに、地元人材の確保、育成に取り組みます。
具体的施策①市内企業の振興・活性化②市内企業・商店・事業所の未来を担う地元人材の確保

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）

製造品出荷額1,185 億円

1,257 億円

合同企業説明会における参加者数

—

指
ＫＰＩ

標

170 人

①市内企業の振興・活性化●「立地企業連絡協議会」を中心としてさらなるネットワークの構築・強化を推進し、企業間のマッチングによる新商品の開発などを支援します。
●新技術の導入や新分野への進出などの開発支援、国内外の見本市への出展などに取り組み、
既存企業の振興・活性化を支援します。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○市内企業間の連携・マッチング支援（商工労働課）○新たな企業間ネットワークの構築（商工労働課）○近畿大学と市内企業の共同研究支援（商工労働課）②市内企業・商店・事業所の未来を担う地元人材の確保●市外進学者への市内企業・商店・事業所の情報発信、転職希望者への市内雇用の情報発信など、ハローワーク和歌山と連携した求人情報の発信の拡充を図ります。
●就職フェアへの出展支援など、市内企業を知ってもらい、雇用促進につながる活動を支援します。
●商工会と連携した後継者育成支援など、商店・事業所の継業を促進します。
●高齢化の進行により地域医療の需要が拡大することが想定されるため、市内に立地する県立高等看護学院との連携を促進し、市内で育つ人材の受入体制の構築を進めます。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○市内企業・商店・事業所の求人情報発信支援（商工労働課）○地元人材の受入体制の整備（商工労働課）※8 イノベーション･･･ 新しい市場や資源の開拓、新しく取り入れて実施する革新、改変。

15

基本的方向３

新たな企業（起業）の創出

豊富な農産物や遊休化している公共施設･土地などを活用し、新たな産業の振興や企業
誘致、起業・創業支援などを進めます。
また、今後高齢化の進展による地域医療・福祉などの需要の増大が予想され、そういった地域ビジネスや生活密着型の起業など、多様な働く場の創出を図ります。
具体的施策①地域特性・資源に合った企業誘致②起業・創業支援

指
ＫＰＩ

標

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）

企業立地件数累計

創業支援資金給付件数

－

5件

累計
累計

11 件
3件

①地域特性・資源に合った企業誘致●京奈和自動車道の立地環境を生かし、近畿大学との連携が図れる企業を誘致します。
●フルーツを生かせるメーカーなど、地域特性・資源を活用することでシナジー効果※9 が期待できる企業誘致を推進します。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○企業誘致の強化（商工労働課）○遊休用地と空工場の把握（商工労働課）②起業・創業支援●６次産業化を目指す創業者や、今後ニーズが拡大すると想定される地域医療・福祉産業、
また個人で創業するカフェなど、市内における多様な起業・創業を創業支援事業計画に基づき支援します。
●サテライト・オフィス※10 の開設支援、起業・創業場所の提供と、情報発信支援や高速通信網のインフラ整備などを推進します。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○創業支援相談窓口の利用促進（商工労働課）○商工会などとの連携強化（商工労働課）○サテライト・オフィスの開設支援（商工労働課）※9 シナジー効果･･･相乗効果。
※10 サテライト・オフィス･･･本拠から離れた所に設置されたオフィス。

16

３－３．基本目標③

基本目標③

自然増の実現、社会減の抑制、そして活力の維持、いずれにおいても本市が「若い世代に選ばれるまち」であるための環境づくりが求められます。出会い・結婚・出産・子育てのしやすい環境づ
くりをさらに充実させていくとともに、市民のライフステージに寄り添った切れ目のない支援を行っていくことが求められます。
指
数値目標

標

基準値（2014/H26 年度）

数値目標（2020/R2 年度）

1.2％

1.5％

合計特殊出生率※11
子育てに不安を感じてい—る家庭の割合

13.8％

基本的方向
基本的方向１

出会いから子育てまでの切れ目のない支援

基本的方向２

教育環境の充実

基本的方向３

住環境の充実※11 合計特殊出生率･･･15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率（母の年齢別年間出生数÷年齢別女性人口）を合計したもの。一人の女性が一生の間に出産する平均の子供の数とみなされる。

17

具体的施策とＫＰＩ
基本的方向１

出会いから子育てまでの切れ目のない支援

出生率を高めるためには結婚へ目を向ける必要があり、結婚につながる出会いの場づくりを支援します。
また、若い世代から選ばれるまちになるため、出会いから子育てまで切れ目のない支援を進め、本市で希望をもって出会い・結婚・出産・子育てができる環境づくりに取り組み
ます。

具体的施策
①出会い・結婚支援②妊娠・出産環境の充実③子育て支援

指

標

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）

15 組

30 組

11,910 人

12,812 人

11.6％

10.0％

503 人

540 人

出会いの場創出によるカップル成立数
ＫＰＩ

地域子育て支援拠点利用者数
転出者に占める子供の割合（0 歳～15 歳）
低年齢児受入人数（0 歳～２歳）①出会い・結婚支援●これまで取り組んできている婚活イベントの開催をさらに充実するほか、企業間交流会な
どの出会いを通して結婚への実現性を高め、新婚生活の経済的負担を軽減します。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○出会いの場を創出（地域創生課）○結婚新生活の支援（地域創生課）○企業間交流会の開催（商工労働課）

18

②妊娠・出産環境の充実●妊娠・出産の支援体制の整備を図り、安心して出産できる環境づくりを進めます。
●妊産期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築を進めます。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○子育て世代包括支援センターの設立（こども課）○不妊治療費の助成（こども課）○妊婦健康診査費用の助成（こども課）③子育て支援●子育て世帯の経済的な負担軽減のための取組を進めます。
●子育ての不安や負担感の軽減につなげるため、相談環境と交流機会の充実を図るとともに、子育てに関する情報を積極的に発信します。
●働きながら安心して子供を育てられる環境づくりを進めます。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○子ども医療費助成（国保年金課）○第 3 子保育料無料化（こども課）○子育てハンドブック作成・配布（こども課）○ファミリーサポートセンター事業※12 の充実（こども課）○放課後児童クラブ（学童保育）の環境の充実（こども課）○保育所統合などによる施設充実（こども課）○保育所などでの低年齢児受入拡大（こども課）○ひとり親家庭の支援の充実（こども課）※12 ファミリーサポートセンター事業･･･ 保育などの援助を受けたい人と手助けできる人が登録し相互協力
する事業。

19

基本的方向２

教育環境の充実

良好な教育環境の中で、知力、体力、人間力を磨く教育が行われることを目標とし、学校教育に取り組みます。
また、基礎学力の向上はもちろんのこと、今後さらに、本市の特色を生かした教育を進め、本市への愛着を育むとともに、生きる力を身につけ、自立した市民として行動できる能力を育める環境づくりを進めます。

具体的施策①特色ある学校教育の実践②シビック・プライドの醸成

指

標

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）「学校に行くのは楽しい」と思う児童
生徒の割合
ＫＰＩ

（児童）

89.7％

90.0％以上

（生徒）

85.6％

90.0％以上（小学校６年生）

▲3.5％

0.0％

（中学校３年生）

▲1.9％

0.0％

全国学力・学習状況調査の全ての教科の全国平均正答率との差①特色ある学校教育の実践●本市の豊かな地域資源を生かした特色ある学校教育を実践します。
●出生率の向上を抑制している晩産化の解消に向けて、中学生ごろから妊産適齢期に対する医学的に正しい知識を得られる機会を学校教育の中に取り入れていきます。
●近畿で初めて「食育のまち 紀の川市」宣言を行い、食育に力を入れて取組でいることから、特にフルーツを活用した食育の取組を推進していきます。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○市独自の研究指定校を選定（教育総務課）○妊産期教育の実施（こども課）○フルーツ給食の実施（教育総務課）○「世界一受けたいがんの授業」の充実（健康推進課）○日本体育大学との協定に基づく交流の促進（生涯スポーツ課）

20

②シビック・プライド

※13

の醸成

●地域に密着した学習や体験の充実、また地域学習における地域の方や市内企業の方との連
携、世代を超えて地域の人とふれあう機会の創出により、子供のころから本市への郷土愛を育む取組を推進します。
●子供たちが地域の中で力を発揮し、地域社会での豊かな経験が培われるよう、小学校から高等学校まで学校との連携などによる地域活動を推進します。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○市民憲章・市歌の普及推進（企画経営課）○市のことを知る地域学習の実施・強化（生涯学習課）○地域社会における地域活動の推進（地域創生課）○地域共育コミュニティの推進（生涯学習課）

特色ある学校教育：「世界一受けたいがんの授業」風景（市立中学２年生の全生徒対象）※13 シビック・プライド･･･地域に対してもつ誇り、愛着。

21

住環境の充実

基本的方向３

都会ではないが、田舎すぎでもない「ちょうどええ田舎環境」を生かしながら、大阪都市圏へのアクセス強化などにより、利便性を向上させ「こころ豊かで住みよいまち」を目
指します。

具体的施策
①働きやすく暮らしやすい環境づくり

指
ＫＰＩ

標

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）

74.4％

84.7％

住みよいと感じている市民の割合
女性は家庭を守るべきと考える市民の
割合

－

20.0％

①働きやすく暮らしやすい環境づくり●やりがいとワークライフ・バランス※14 の取れた仕事や子育てができる環境づくりを進めます。
●公共交通網ネットワークの充実を図り、通勤・通学の利便性を高めます。
●若い世代が結婚を機に本市に住んでもらうためのきっかけとなる支援を行います。
●親子で楽しめる場や交流できる場などの創出、地域ぐるみでの暮らしやすい環境づくりを多面的に進めます。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○ワークライフ・バランスの実現に向けた市内企業への啓発（商工労働課）○親子のふれあいの場の創出（こども課）○男女共同参画社会の推進（人権施策推進課）※14 ワークライフ・バランス･･･働く人の価値観やライフスタイルの変化に対応して働き方を見直し、仕事と生活の調和を図ること。

22

３－４．基本目標④基本目標④安全・安心であることは、いつまでも暮らし続けたいまちであるための基盤であり、これまでの防犯、防災、健康、福祉などの取組を拡充するとともに、地域資源を活用した計画的なまちづくりを展開していきます。

指標

基準値（2014/H26 年度）

数値目標（2020/R2 年度）

76.7％

80.0％

65,759 人

64,180 人

紀の川市に暮らし続けた
数値目標

いと思う市民の割合
住民基本台帳人口（H27.3.31）

基本的方向
基本的方向１

安全なまちづくり（防犯・防災対策）

基本的方向２

安心なまちづくり（医療・健康・福祉・コミュニティ対策）

基本的方向３

計画的なまちづくり（便利なまち）

23

具体的施策とＫＰＩ
基本的方向１

安全なまちづくり（防犯・防災対策）

市民、地域、行政が協力し、地域コミュニティの充実、強化を図ることにより犯罪の抑止や災害発生時の助け合いなどを行える安全なまちづくりを推進します。
また、地震や風水害など自然災害に対して日頃から危機意識を持ち、個人だけでなく地域と連携、協働し、災害への備えを進めます。

具体的施策①地域防犯力の向上②「自助・共助・公助」による災害対応力の強化

指
ＫＰＩ

標

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）

8.6‰

5.5‰

78.9％

100％

犯罪率
自主防災組織の組織率①地域防犯力の向上●防犯においては、地域でのつながりや取組が非常に重要であり、犯罪や消費者被害を軽減
し、子供から高齢者まで安全に暮らせるよう、地域におけるハード・ソフト両面の取組を推進します。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○消費者相談窓口の開設（商工労働課）○防犯カメラ・防犯灯の設置（危機管理消防課）②「自助・共助・公助」による災害対応力の強化●市民一人一人が災害に対する知識を習得し、災害発生時の避難や避難所における助け合い、
また、災害による被害を減少できるよう、これまでの防災事業の推進とともに、基盤整備の充実を進め、「自助・共助・公助」による災害対応力の強化を図ります。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○防災行政無線デジタル化事業（危機管理消防課）○自主防災組織の育成（危機管理消防課）○小学生防災教室の開催（危機管理消防課）○各家庭における家具固定の啓発（危機管理消防課）

24

基本的方向２

安心なまちづくり（医療・健康・福祉・コミュニティ対策）

心身ともに健康でいきいきと暮らせるまちをめざし、地域における「絆」を大切に、お互いに思いやりをもって暮らしていけるまちづくりを進めます。
また、子供から高齢者まで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・保健・福祉・コミュニティの充実を図ります。

具体的施策①健康寿命の延伸②「絆・思いやりのあるまち」づくり

指
ＫＰＩ

標

健康寿命

基準値

目標値

（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）（H22）男性：77.0 歳

男性：78.4 歳

女性：81.7 歳

女性：83.2 歳

78.6％

79.5％

自治会加入率①健康寿命の延伸●食生活の改善や運動習慣者の増加を推進し、正しい生活習慣の定着を目指します。
●国の指針に沿った効果的な各種がん検診を実施し、多くの市民に検診を受けてもらえるよ
うに取り組みます。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○「紀の川市民健康づくり 11 か条」に基づいた健康推進（健康推進課）○各種がん検診を実施（健康推進課）②「絆・思いやりのあるまち」づくり●子育てや高齢者の見守り、介護など、地域コミュニティの役割は重要であり、世代を超えた交流や助け合い、つながりづくりを推進するとともに、高齢化により増えている買い物
弱者対策など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる「絆・思いやりのあるまち」づ
くりを推進します。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○自治会への加入促進（総務課）○高齢者の見守り対策（高齢介護課）

25

基本的方向３

計画的なまちづくり（便利なまち）

生活インフラや公有財産など既存資源の効果的・効率的な活用・維持更新、適正な行政サービスが維持できる生活圏の形成など、市民がいつまでも暮らし続けられ、次世代へつないでいく持続可能なまちであり続けるため、長期的な視点をもって計画的なまちづくりを進めていきます。
具体的施策①京奈和関空連絡道路整備によるまちづくりの推進②公共交通の充実③生活インフラの整備

指標

地域巡回バスの年間利用者数
ＫＰＩ

紀の川コミュニティバスなどの年間利用者数
路線バスの年間利用者数｢生活道路が安心して通行できる｣と思う市民の割合基準値

目標値（2014/H26 年度）（2020/R2 年度）

37,534 人

40,446 人

32,004 人

33,737 人

61,231 人

69,484 人—

38.5％①京奈和関空連絡道路整備によるまちづくりの推進●京奈和関空連絡道路の早期実現に向けた取組を行うとともに、京奈和自動車道 IC を基点とした道路整備や将来のまちづくりについての計画を進めます。
（実施検討中の取組も含む）
主な取組○京奈和関空連絡道路整備効果の調査（道路河川課）○早期実現に向けたフォーラムなどの開催（道路河川課）②公共交通の充実●公共交通事業者との連携・協力により、既存公共交通の利便性向上と路線の維持確保に努めるとともに、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの整備を進めます。
（実施検討中の取組も含む）
主な取組○地域巡回バス・路線バス粉河熊取線の利便性の向上（地域創生課）○地域公共交通網形成計画※15 の策定・実行（地域創生課）※15 地域公共交通網形成計画･･･公共交通ネットワークを一体的に形づくり持続させる事を目的に策定する計画。

26

③生活インフラ※16の整備●歩行者空間の安全確保を図るため、歩道の整備を推進します。
●公共施設マネジメント計画に基づき、インフラ施設や公共施設などの効率的な活用と計画的な更新を進めます。

主な取組（実施検討中の取組も含む）○市道、歩道整備（道路河川課）○各施設の保全計画、長寿命化計画の策定推進（公共施設マネジメント課）※16 インフラ･･･インフラストラクチャー。産業や生活の基盤として整備される施設で、社会で共有する性格のもの。道路・鉄道・上下水道・ダム・通信施設など。また広い意味では学校・病院・公園な
どもさす。

27

３－５．施策体系【基本的方向】基本目標１

フルーツを核とした地域ブランド化①フルーツのまちとしてのイメージアップ

近畿大学との連携①包括協定に基づく相互連携

移住定住の促進

①情報発信と受入体制の整備

地域資源の連携（既存資源のブラッ①戦略的ＰＲの展開②交流プログラムの構築③観光基盤の整備

シュアップ）

基本目標２

魅力ある農業の実現①農業経営基盤の強化②フルーツの産地としての競争力強化③人材育成・担い手育成

地域イノベーションによる産業活①市内企業の振興・活性化②市内企業・商店・事業所の未来を担う地元人材の確保

性化・雇用創出

基本目標３

新たな企業（起業）の創出①地域特性・資源に合った
企業誘致②起業・創業支援

出会いから子育てまでの切れ目の①出会い・結婚支援②妊娠・出産環境の充実③子育て支援

ない支援

基本目標４

【具体的施策】

教育環境の充実①特色ある学校教育の実践②シビック・プライドの醸成

住環境の充実①働きやすく暮らしやすい
環境づくり

安全なまちづくり（防犯・防災対策）①地域防犯力の向上②「自助・共助・公助」による災害対応力の強化

安心なまちづくり（医療・健康・福①健康寿命の延伸②「絆・思いやりのあるまち」
づくり

祉・コミュニティ対策）
計画的なまちづくり（便利なまち）

28①京奈和関空連絡道路整備によるまちづくりの推進②公共交通の充実③生活インフラの整備紀の川市 企画部 企画経営課
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