2023 年 9 月 29 日
No. A&S_027

日本における PFAS に対する化審法等の規制について
執筆者：弁護士 奥原 力也／弁護士 木村 勇人／弁護士 草野 健太
近年、PFASを含む泡消火剤が漏出していたことが確認されるなど、PFASに関する日本国内での関心が高まっています。また、世界的に見ても、PFASに分類される物質のPOPs条約（※1）
附属書への追加が議論されており、PFASに対する規制を強化する流れは高まってきています。
今回のニューズレターでは、日本国内におけるPFAS規制について、PFASの基本的な概念や化審法の内容を踏まえつつ、今後の展望についての概観をお伝えします。
※1

Q1. 最近ニュースなどでよく耳にする「PFAS」とは何ですか。
A. PFAS とは、ある特定の化学物質を指すものではなく、OECD の定義 2によれば、一部例外を除き、完全にフッ素化されたメチル又はメチレン炭素原子を少なくとも 1 つ含むフッ素化された物質とされており、この条件に該当する化学物質は全て PFAS に含まれます。例えば、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）と PFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、PFAS の代表的なものとされています。
PFAS は、撥水性と撥油性を併せ持つ特異な性質により、20 世紀半ば以降、衣類や紙製品などの防水加工、半導体や自動車の製造工程、泡消火剤などの多種多様な用途に用いられてきました。しかし、近年の研究によって人や環境への影響が指摘され始めると、化学的安定性がゆえに難分解性があり、長期的に環境に残留しやすいことも踏まえ、欧米を中心に規制が強化される傾向となっています。

Q2. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）とはどのような法律ですか。
A. 化審法は、カネミ油症事件を契機として、1974 年から施行されている法律です。その内容としては、①新規化学物質の事前審査、②上市後の化学物質の継続的な管理措置、③化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じた規制及び措置などを定めている法律
です 3。
POPs 条約：正式名称「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/pops.html
2 oecd.org/chemicalsafety/portal-perfluorinated-chemicals/terminology-per-and-polyfluoroalkyl-substances.pdf
3 https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/about_index.html
11©Atsumi & Sakai 2023

人や環境に影響を与える可能性のある物質については、化審法において指定される第一種、第二種特定化学物質として、製造や輸入に規制がかかるほか、追加的検討の必要性があると判断された場合には、優先評価化学物質に指定され、規制当局からの情報提供が依頼される場合などがあります。

Q3. 化審法と労働安全衛生法（安衛法）の相違はどのような点にありますか。
A. PFAS に対する規制は化審法が中心ですが、安衛法でも PFAS のうち一部の物質について、表示義務（安衛法第 57 条 1 項本文、同法施行令第 18 条第 1 号、別表第 9 の 530）などが課されています。もっとも、化審法の趣旨は、人や生態系への影響を抑える点にあるのに対し、安衛法の趣旨は、労働者の安全を保護する点にあります。そのため、化審法と安衛法の両方の法律によって新規化学物質の届出が必要とされているものの、届出主体が、化審法は法人であるのに対し、安衛法では事業所とされている点が異なります。他にも、届出の期間や必要な試験、告示などについて異なる点がありますので、注意が必要です。

Q4. PFASの水質基準はどのように定められていますか。
A. 日本の水道の水質基準としては、水道法第 4 条第 2 項に基づく厚生労働省令によって、水道水が備えるべき要件を定めた水道水質基準 4と、環境基本法第 16 条第 1 項に基づき定められた公共用水域の水質汚濁に係る環境上の基準 5があります。これらの基準における PFAS 含有量にかかる暫定目標値は、現在のところ、米国環境保護庁の考え方に倣い、PFAS のうちの PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）と PFOA（ペルフルオロオクタン酸）の合算値で定められています。もっとも、今後は、国際的な基準見直しも踏まえ、目標値の変動可能性も念頭に置いておく必要があります。

Q5. PFASについて化審法との関係で今後注意しなければならないことは何ですか。
A. 2023 年 9 月現在、化審法においては、PFOS とその塩と、PFOA とその塩については第一種特定化学物質として規制の対象となっています。また、今後、PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）とその塩及び関連物質などについても第一種特定化学物質として、追加して規制の対象になる見込みとなっています 6。また、PFOS、PFOA 及び PFHxS 以外の PFAS についても規制の可能性についての調査が予定されており、新たな規制も予想されることから、最新の情報を継続的に収集することが必要だと考えられます。

さいごに
このように、PFAS規制は、現在における国際的な潮流となっており、日本国内における日々の事業実施に際しての国内法上の対応が必要になるとともに、その規制内容は国ごとにも異なっており、とりわけEUや米国は規制が強化されている傾向にあるため、規制の対象となりうる製品を輸出する場合などには、日本法のみならず、各国の法令を順守するよう十分な対応が必要となってきます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/kijun/index.html
https://www.env.go.jp/kijun/mizu.html
6 PFOA 関連物質について、https://www.env.go.jp/press/press_00151.html
PFHxS とその塩及び関連物質について、https://www.meti.go.jp/shingikai/kagakubusshitsu/anzen_taisaku/2022_04.html
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執筆者
弁護士 奥原 力也（パートナー、第一東京弁護士会、ニューヨーク提携オフィス所属）
Email: rikiya.okuhara@aplaw.jp
弁護士 木村 勇人（パートナー、第二東京弁護士会）
Email: hayato.kimura@aplaw.jp
弁護士 草野 健太（アソシエイト、第二東京弁護士会）
Email: kenta.kusano@aplaw.jp

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奥原 力也 rikiya.okuhara@aplaw.jp
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