平成２４年度（2012年度）
違法伐採対策・合法木材普及推進事業の実施結果概要報告
平成２４年度 第２回
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
平成25（2013）年3月4日

平成２４年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施結果（報告の構成）
1. 合法木材供給体制の現状と事業概要
2. 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催
3. 需要者・消費者に対する普及啓発事業
4. 合法性証明の信頼性向上
5. 証明等のモニタリングの実施（林業経済研究所）
６．民間企業等を対象としたセミナーの開催（FoEJapan）

平成２３年度
合法木材の取り扱い実績
報告期間：平成23年4月1日～平成24年3月31日
1,600社 65%409 58%2548社 46%
1868社 21%
6社 27%
29社 9%

出荷量（千ｍ３）

素材生産業者の合法木材取扱数量の推移

木材加工業者の合法木材取扱数量の推移

１．合法木材供給体制の現状と事業概要

合法木材供給体制の現状①
平成23年度の合法木材供給実績：○認定事業体が取り扱う国産材原木の65％、原木輸入の27％が合法木材○国内材は素材流通、木材加工、木材流通すべての分
野で少しずつ合法木材取扱量が増加しているが、取扱い総数のうちの合法木材の割合は素材生産で減少、素材流通、木材加工で横ばい、木材流通で微増

合法木材供給量は増加しているが、割合は横ばい

合法木材供給体制の現状②事業者と認定団体の推移（平成18～24年度）
平成２５年３月時点で、認定団体１４３、認定事業者8700（合法木材ナビの登録実績）
認定団体数（１３３） （１３６）
（１０８）

（１４３）
（１４０） （１４０） （１４１）

認定事業者数•公共建築物等の木材利用促進法による合法木材普及•木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）

合法性が証明された木材のサポート体制• 公共建築物における木材の利用の促進に関する法律（平成22年6月）• 国交省補助事業（長期優良住宅促進事業、地域型住宅ブランド化推進事業）• 林野庁補助事業を合法木材供給事業者への限定する方向（平成25年度から）• 木材利用ポイント制度によるポイント付与の条件としての「地域材」の要件の一つ

平成24年度事業の概要【補助事業名：木材のトレーサビリティの確保】
違法伐採対策事業が始まってから7年目となる本年度は、民間市場や一般消費者への浸透、一層の信頼性を確保するため、以下の事業を実施（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会等の開催（全木連）（２）需要者・消費者に対する普及啓発事業
ア．民間企業等を対象としたセミナーの開催（FoE Japan）、展示会への出展等の普及活動（全木連）イ．国内外の関係者を交えた国際セミナーの開催（全木連）
ウ．合法木材に関する情報窓口の設置（全木連）（３）木材の合法性証明の信頼性向上
ア．団体・事業体を対象とした説明会の開催（全木連）イ．証明のモニタリング等の実施（林業経済研究所）[参考]
違法伐採総合対策推進事業（平成１８年度から２０年度）
合法木材・持続可能性証明木材供給事例調査
合法性・持続可能性証明システム検証事業
合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業

合法性等の証明された木材の普及促進事業（平成２１年度）
合法木材供給体制整備事業
合法木材普及拡大事業
違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業と信頼性向上（平成２２年度）
違法伐採対策・合法木材普及推進事業（平成23年度）

平成２４年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施結果
1. 合法木材供給体制の現状と事業概要
2. 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催
3. 需要者・消費者に対する普及啓発事業
4. 合法性証明の信頼性向上
5. 証明等のモニタリングの実施（林業経済研究所）
６．民間企業等を対象としたセミナーの開催（FoEJapan）

２．違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
基本方針の作成及び事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（座長：大熊東京大学名誉教授）」を設置するとともに、「違法伐採対策・合法性証明木材推進専門委員会（委員長：柿澤北海道大学大学院教授）」を設置し開催した。
開催実績：
・違法伐採対策・合法木材普及推進委員会 第１回：7月9日、第２回：3月4日

・違法伐採対策・合法性証明木材推進専門委員会 第１回：10月10日、第２回：2月22日

第1回普及推進委員会

第2回推進専門委員会

３．普及啓発事業

DIYホームセンターショウ
開催日：２０１２年８月２３～２５日、 場所：幕張メッセ（千葉市）○DIY用品をはじめとする、ホームセンターで取り扱う製品の総合展示会（来場者は3日間で8.4万人）○当ブースでは、毎回木工教室が大好評

３．普及啓発事業

エコプロダクツ２０１２
開催日：２０１２年１２月１３～１５日、 場所：東京ビッグサイト（東京都江東区）○国内最大級の環境関連製品の総合展示会（来場者は3日間で18万人）○全木連ブースでは、合法木材製品を幅広く展示

３．普及啓発事業

農林水産省「消費者の部屋」特別展示
開催日：２０１３年１月２１～２５日、 場所：農林水産省北別館「消費者の部屋」○昨年に続き４回目の展示。タイトルは「使っていますかGOHO-WOOD」○期間中約650名の来場者

３．普及啓発事業

認定団体による普及活動○合法木材普及地方拠点キャンペーンの開催
都道府県で開催する建築フェアなどと連携して自治体関係者や一般消費者に合法木材の普及啓発を実施。
実施団体数：３０団体（昨年は２９団体）

詳細は配布資料「平成24年度地方における普及活動状況」をご参照ください。

みとよ商工祭り（香川県三豊市）

IFFTインテリアライフスタイル
リビング（東京）

農林漁業まつり（石川県）

３．普及啓発事業

違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012
開催日： ２０１２年１１月１１日（日）１０：００～１６：００
場所： パシフィコ横浜 会議センター ５０３会議室
主催： （社）全国木材組合連合会

後援： 林野庁、国際熱帯木材機関（ITTO）

実施体制： 合法木材普及推進委員会の委員等の関係者からなる、国際セミナー実行委員
会で内容、招待者等を検討
参加者： 約100名

第1部 基調報告

第2部 パネルディスカッション

違法伐採問題
過去の国際セミナー
2007年 2月

違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京

輸出国７カ国から報告、300名
2007年12月

違法伐採対策推進国際セミナー2007Ⅱin横浜
輸出国７カ国から報告、200名

2008年 6月

G8サミットに向けたGoho-wood円卓会議「GLOBE Internationalと語る合法木材供給システムの将来

2009年12月

2009年合法証明木材等推進シンポジウム
輸出国４カ国、2010年12月

150名

合法証明木材等に関する国際シンポジウム2010
輸出国３カ国、消費国２カ国、200名

３．普及啓発事業
違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012
主な内容：
第1部 違法伐採問題に対応した合法性証明のための日本の取組（座長：荒谷明日兒）
基調報告（１）我が国の違法伐採対策の進展（林野庁 柱本修）
基調報告（２）違法伐採問題に対する日本の木材業界団体認定制度の意義とグローバルスタンダードの可能性（全木連 藤原敬）
【合法性が証明された木材を供給する業界団体の取組】
北海道木材産業協同組合連合会、日本合板工業組合連合会、日本木材輸入協会【合法性が証明された木材の利用に関する需要者側の報告】
カリモク家具（株）、茨城・森から家Net
第2部 国際的な視野から見た日本の合法性証明評価と課題（コーディネータ：藤間剛）
パネルディスカッション登壇者

海外からのコメント： 中国、インドネシア、マレーシア（サラワク）、EU、米国
質疑： 林野庁、日本木材輸入協会、地球・人間環境フォーラム、全木連

３．普及啓発事業

合法木材に関する情報窓口の設置
合法木材ナビによる情報提供と問い合わせ対応○週一回の定期更新で適宜情報を掲載…
2012年3月から24000アクセス（トップページ、2013年2月現在）○問合せページからの問合せに対して回答…
2012年4月～2012年2月で約30件の問合せ（専用ページからの問合せ）

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平成２４年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施結果
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合法木材供給体制の現状と事業概要
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催
需要者・消費者に対する普及啓発事業合法性証明の信頼性向上
証明のモニタリング等の実施（林業経済研究所）
民間企業等を対象としたセミナーの開催（FoEJapan）

４．合法性証明の信頼性向上

研修会の実施○認定団体研修開催日：２０１２（平成２４）年９月６－７日
場所：東京（新木場・木材会館）
参加者数：１０７団体、１１７名（昨年実績：１０７団体、１１７名）○認定事業者研修

４０の認定団体が実施（昨年度実績：３９団体）

認定団体研修の様子

各地の認定事業者研修の様子

４．合法性証明の信頼性向上

認定団体研修の内容
9月6日（木）1330①違法伐採問題を取り巻く最近の動向（林野庁木材貿易対策室長 柱本修）

1400

②合法性証明と発電用バイオマス燃料の証明について（林野庁木材利用課総括課長補佐 香月英伸）

1445③合法性証明木材供給システムの現状・課題と本年度事
業の進め方（全国木材組合連合会常務理事

1545④海外における合法木材供給の現状と課題（日本木材輸入協会専務理事 大橋泰啓）

1615⑤国土交通省の木材利用推進・合法木材推進の取組み（国土交通省住宅局木造住宅振興室 開発係長 飯田俊平）（地域型住宅ブランド化事業実施支援室田中真澄）

1700⑥公共建築物の木材利用推進と合法木材普及の取組み（埼玉県森づくり課木材利用推進担当主幹須田俊一）

藤原敬）

9月7日（金）900

合法木材供給事業者認定団体、認定事業者モニタリングについて（林業経済研究所理事長 荒谷明日兒）（全木連常務理事 藤原敬）

平成２４年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施結果
合法木材供給体制の現状と事業概要
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催
需要者・消費者に対する普及啓発事業合法性証明の信頼性向上
証明等のモニタリングの実施（林業経済研究所）→資料2-2をご参照ください。
６．民間企業等を対象としたセミナーの開催（FoEJapan）→資料2-3をご参照ください。
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