第 653 号

令和４年度 農業農村整備予算の概要
埼玉県農林部農村整備課
農村整備課の令和４年度予算総額は、約80億円となっています。
農地の大区画化と担い手農家への集積、水利施設の長寿命化、ため池などの災害防止、計画的、効率的に事業化を進めるという４つの視点で、コストの縮減や環境への配慮に引き続き努めながら、事業を効果的に推進していきます。

農業基盤公共事業の重点化
１
１ 農地の大区画化と集積により担い手を育成する「ほ場整備事業」
農地の大区画化と集積により担い手を育成する「ほ場整備事業」
生産条件が悪い地域において、道路、水路の整備やほ場の大区画化を行うことで、担い手農家の経営規模の拡大や農業経営の安定を図ります。また、水田の畑利用を可能にし、水稲から多彩な農産物への経営転換など地域の特性を活かした農業を展開していきます。

２
２ 水利施設の長寿命化を図る「かんがい排水事業」
水利施設の長寿命化を図る「かんがい排水事業」
老朽化している水利施設の適時適切な補修を行うことで、水利施設の機能を維持し、農業生産の安定を図ります。

３
３ 災害を防止し、地域の安全を守る「農地防災事業」
災害を防止し、地域の安全を守る「農地防災事業」
ため池などの農業水利施設の改修や整備を行い、機能低下した施設の回復、耐震化等を図ることにより、大規模な地震や風水害などによる被害を未然に防止し、農産物の安定供給と地域の安全性向上を図ります。

４
４ 計画的、効率的に事業化を進める「土地改良事業計画等調査」
計画的、効率的に事業化を進める「土地改良事業計画等調査」
農業農村整備事業の計画的、効率的な実施を図るために、必要な調査及び計画の策定等を行います。

1令和４年７月

令和４年度 農業農村整備事業予算（単位：百万円）

事

業

名事

業

の目的・

内

予算額 地区数等

容

県営土地改良事業
かんがい排水事業費

農業生産基盤の基礎的要素である用排水条件を整備し、農業経営の安定と地域農業の確立を図る。（かんがい排水事業、かんがい排水事業（長寿命化対策））

672

8

ほ 場 整 備 事 業 費

農地の区画を拡大し、道路・用排水路を整備することにより、農業生産性を向上させ、担い手農家への農地利用集積及び農業経営の安定化を図る。

1,175

11

農 地 防 災 事 業 費

農地農業用施設や公共施設の災害の未然防止、及び機能低下した施設の機能回復を図るために、農業用用排水施設を整備する。（農地防災事業、防災減災緊急対策事業）

2,114

35

農 道 整 備 事 業 費

基幹的な農道の橋梁等の補修を実施し、農道機能の保全を図るとともに農産物輸送の効率化を図り、農業経営の安定化及び地域の発展、生活環境の改善を図る。

133

1

基幹水利施設管理事業費

国営土地改良事業により造成された大規模で公共性の高い基幹水利施設について、県が管理することによって、その効用を適正に発揮させる。

153

9

団体営土地改良事業費

中小規模の農業生産基盤整備、農村生活環境基盤整備を行う。（団体営基盤整備促進事業、彩の国ゆたかなむらづくり整備事業、農地中間管理機
構農地耕作条件改善事業)）

594

199

県費単独土地改良事業費

農業生産条件の改善のために必要な小規模な農業基盤整備や、防災上必要な農業用用排水施設等の整備を図る。また、古利根堰を管理するための費用の一部を補助する｡（県費単独土地改良事業、土地改良施設支援事業）

181

47水と緑に親しむみち
管理事
業費

県民に親しまれている緑のヘルシーロードと水と緑のふれあいロードを、適正に維持管理する。

60−

土地改良事業計画等調査費

農業農村整備事業の計画的、効率的な実施を図るために、必要な調査及び計画の策定等を行う。

107

19

土地改良事業運営等
指導促
進費

土地改良施設の適正管理及び土地改良区運営等の強化を図る。
（土地改良事業管理運営費、土地改良事業推進対策事業）

29−

356

2

直轄土地改良事業費負担金

国営事業及び水資源機構事業の負担金である。

利 根 大 堰 等 負 担 金

利根導水路建設事業及び埼玉合口二期事業によって造成された施設の管理に要する費用の負担金である。

2962

多面的機能支援事業

農業・農村の多面的機能を維持・発揮させるため、地域で行う農地や水路、農道などの地域資源の基礎的な保全活動や質的向上を図る活動を支援する。

625−

489

61,044−

農業生産のために維持されてきた身近な水辺の魅力が実感できるよう、水辺周辺活用事業（農業用水） 水辺空間を整備するとともに、直売所等により新鮮な農産物を供給している都市近郊農業への理解を深める。

その計他

給与費、団体補助費、農業水利調整費 等

8,028（※百万円未満四捨五入）

2

第 653 号

農業農村整備の集い

二階全土連会長挨拶
去る６月14日に東京都千代田区・砂防会館別館シェーンバッハ・サボーにおいて創る予算の確保に向けて農を守り、地方ををテーマにした農業農村整備の集いが開催された。本集会は、全国の農業農村整備に携わる関係者が一同に会し、それぞれの現場で直面している喫緊の課題に対応し、事業の一層の充実と推進を期することを目的に、年二回開催している。
開会にあたり二階俊博全国土地改良事業団体連合会長は、組織一丸となって努力してきた結果として、当初と補正を合わせて２年連続で6,300億円の予算を確保できた。この予算の円滑な実施を通じて、引き続き農業の競争力強化と農村地域の国土強靭化に邁進するようお願いする。コロナ禍やウクライナ侵攻を背景に、国家の喫緊の最重要課題として、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長のため、土地改良により農地の大区画化・汎用化などを推進していくことが「骨太の方針」に記載された。また、男女共同参画の推進については「女性版骨太の方針2022」にも明記されており、これを組織の活性化の手段として捉え、令和７年度における「土地改良区の女性理事の割合を10％以上にする」「女性理事が登用されていない土地改良区を０にする」という目標達成に向けて、取り組んでもらいたい。そして、土地改良予算確保においては、進藤金日子さんと宮崎雅夫さんが「車の両輪」となり皆様方と力を合わせ、しっかりと活動を展開していくことが重要である、と述べ、更なる組織の団結を訴えた。

金子農林水産大臣挨拶

3ガンバロウ三唱

令和４年７月

来賓として挨拶した金子原二郎農林水産大臣は、愛知県の明治用水頭首工で発生した漏水事故に触れ、農業生産や農村生活を支えるインフラを安定的に機能させる必要があり、農業農村整備事業の重要性が増している。今後、事業の着実な推進が図られるよう、必要な予算の安定的な確保に全力で取り組むとの姿勢を示した。また、森山裕食料安全保障に関する検討委員会委員長は、農業経営は、肥料、畜産物の濃厚飼料の高騰と大変厳しい時を迎えているが、皆様と一緒に乗り切り、日本の食料は大丈夫だと思っていただけるまで頑張り続ける、と述べた。
会合にはその他、宮崎雅夫農林水産大臣政務官、下野六太農林水産大臣政務官ら、衆・参国会議員124名、農林水産省幹部５名が駆けつけ、集会を盛り上げた。
また本集会では、農業農村整備関係予算の確保などを国に求める下記要請文が採択され、大会終了後に本会参加者は県参加者とともに、本県選出の衆議院議員・参議院議員へ要請活動を行った。

要一

請文

食料自給力の維持・向上を通じて食料安全保障に寄与する土地改良事業の計画的・安定的な推進のため、必要な予算を安定的に確保すること。

二大規模災害からの復旧・復興や再度災害防止の取組を早急に進めること。また、災害対応のデジタル化、事務手続きの更なる簡素化を図ること。

三

農業の競争力強化のため、農地の集積・集約化、米から高収益作物への転換、スマート農業の導入を促す農地整備を引き続き推進すること。

四

農村地域の国土強靭化のため、老朽化した農業水利施設の更新・長寿命化や、豪雨・地震対策等を引き続き推進すること。

五

ＩＣＴ、ＡＩ等の先進技術を活用して、土地改良施設管理の省力化・高度化を図るとともに、情報通信技術を扱う土地改良技術者等の人材育成を図ること。

六

主として中小規模の土地改良区を対象とした合併等を推進するとともに、土地改良区における複式簿記の定着・活用、燃料価格や農事用電力料金の急激な高騰への対応など、運営基盤強化に対する支援を推進すること。

七流域治水の取組推進に当たっては、関係する農業水利施設の管理者や田んぼダムに取り組む農業者に過度な負担や責任が生じないよう配慮すること。

八

水田活用の直接支払交付金の見直しにおいて、土地改良に与える影響を踏まえ、必要な措置を講ずること。

九

上記事項の推進に当たり、水土里ネットが有する技術、経験などを十分発揮できるよう配慮すること。

4第 653号

令和4年度 埼玉県管理運営体制強化委員会
去る７月12日(火)、本会大会議室において、埼玉県管理運営体制強化委員会が開催された。
本委員会は、土地改良区体制強化事業に基づき、土地改良施設の円滑かつ適切な管理及び土地改良区の事業運営の透明化やガバナンスの強化を図るため、土地改良施設の診断・管理指導の実施、管理運営等に関する苦情・紛争等の対策及び財務管理強化に関する指導等の実施についての検討が行われるものである。
本年度の委員会は、会長代理の大図委員が挨拶の後、議長となり、議事に入った。
議題

１．令和３年度

土地改良区体制強化事業

２．令和４年度(1)施設・財務管理強化対策 事業報告について(2)施設・財務管理強化対策 事業報告について（財務管理強化に関する巡回指導及び会計の専門家の配置）

土地改良区体制強化事業(1)施設・財務管理強化対策 事業計画（案）について(2)施設・財務管理強化対策 事業計画（案）について（財務管理強化に関する巡回指導及び会計の専門家の配置）

以上の議題についてそれぞれ協議し、原案どおり承認された。
令和４年度埼玉県管理運営体制強化委員役

職

氏

埼玉県土地改良事業団体連合会

所

属会

長

三ツ林裕己

名

関東農政局農村振興部土地改良管理課課

長

飯田博隆

関東農政局土地改良技術事務所

所

長

山内
宮川勝彦
賢治

埼 玉 県 農 林 部 農 村 整 備 課課

長

稲場
木村

康仁
眞司

見 川
荒沼 右代岸用用 水
排 水
土 土地 地改改 良
良 区

理 事 長

正能
内田輝夫
光夫

荒 川里右 用大岸 用
水 排土水 地土 地
改 改良良 区

理 事 長

内田
夏目

光夫
亮一

埼玉県土地改良事業団体連合会

常務理事

大図早孝

備考委 員 長

令和4年度 埼玉県受益農地管理強化委員会
去る７月12日(火)、本会大会議室において、埼玉県受益農地管理強化委員会が開催された。
本委員会は、土地改良区体制強化事業・受益農地管理強化対策に基づき開催されるもので、換地事務の適正かつ円滑な推進により農地の効率的利用が図れるよ
う、換地事務に関する指導・助言等について行うために設置されたものである。
委員会は、大図会長代理が挨拶の後、議長となり、議事に入った。
議題

１．令和３年度

土地改良区体制強化事業

２．令和４年度

受益農地管理強化対策事業報告及び収支決算について

土地改良区体制強化事業

受益農地管理強化対策事業計画(案)及び収支予算について以上の議題についてそれぞれ協議し、原案どおり承認された。
令和４年度埼玉県受益農地管理強化委員所

属

埼玉県土地改良事業団体連合会
関東農政局農村振興部土地改良管理課
さいたま地方法務局不動産登記部門
埼 玉 県 農 林 部 農 村 整 備 課

職

氏

長

三ツ林裕己課長

統括表示登記専門官課長

公益社団法人埼玉県公共嘱託登記司法書士協会

司法書士

大里

用水

土地改

良区

理 事 長理 事 長

池

上土地改

良区

土地改

良換

地士

埼玉県土地改良事業団体連合会

5役
会

常務理事

飯田

名博隆

神山智

木村眞司

三ツ木静江
夏目亮一

江守眞一

大図

早孝

備考

委 員 長

令和４年７月

令和３年度土地改良区等検査結果の概要
埼玉県農林部農村整備課

土地改良法第132条に基づき実施した令和３年度土地改良区等検査結果をお知らせします。
昨年度は、農村整備課で３土地改良区、農林振興センターで24土地改良区の合計27土地改良区の総合検査を行いました。

予算執行に際しても、総(代)会や理事会の決定を要する旨が定められているものについては、意思決定手続きについても適切に実施してください。
今年度の土地改良区検査・会計経理検査については秋頃から実施する予定ですが、昨年度同様、講評事項は合計117件で、内訳は表のとおりです。

新型コロナウイルス感染状況を鑑み、検査の実施

地区及び組合員の関係では､「その他（資格得喪方法等について例年と変更となる可能性がありま通知提出の奨励等)」が11件となっています。同一す。お手数をおかけしますが、ご協力をお願いいの土地について共有者等がある場合には、法第113たします。条の２により代表制が設けられ、共有者を合わせ各土地改良区、連合におかれましては、今後とて一の事業参加資格者又は権利者とみなしていまもより一層の適正な土地改良区運営について、重すが、この選任の届出が漏れているものが見受けねてお願いいたします。

られました。平成29年度の法改正により、共有者講評事項の内訳の代表が、土地改良事業に係る同意や総会における議決権等の行使を行うことになったことから、農業者の意思を適切に反映した土地改良事業の実施のためにも、選任された代表者の把握・整理とともに、共有地代表制について組合員への周知を

項 目

改

善指示

事

項

地区及び土地原簿・組合員名簿の整備・修正が不十分

組合員

その他（資格得喪通知提出の奨励等）

件数
６１１

議事録の調製不備

１

議決（議長が含まれている、採決方法）

１

事項の記載のないものがありました。これらの書

その他（選挙区１人区、欠員、議案内容）

１１

簿は、土地改良区の基礎となる重要な書類である

監査関係

２

ため、組合員資格の得喪事由等が発生した場合は、理事会、監事会の開催回数が少ない

１

理事会、監事会の議事録調製不備

４

選挙、選任手続きの不備

６

その他（総代兼務、低出席率、議決方法等）

５

定款、規約の改正が必要

９

図るようお願いいたします。
土地原簿や組合員名簿については、記載すべき直ちに確認、変更するとともに、農林水産省令で議 決
機 関

役 員定める記載事項について、漏れなく記載するようご注意ください。
事業の関係では「その他（工事関係書類不備等)｣が12件となっています。工事に関する契約や支出諸規程の手続きについては規程に基づき行うとともに、記録類関係書類を整理しておくようにしてください。
また、会計経理の関係では､「会計処理（証拠書や諸整理簿不備等)」が18件となっています。土地事 業改良区の会計処理については、その裏付けと処理
会 計を整えておくようにしてください。

経 理の規程に定められた手続きを経る必要があります。

その他（文書の保存等）

２

土地改良施設台帳・固定資産台帳の要整備

１

その他（工事関係書類不備等）

会計処理（証拠書や諸整理簿不備等）

程や収支に関する証拠書類、帳簿などの諸整理簿間の繰出、繰入を行う際には、規約や会計細則等

１１

賦課徴収（督促状未発行、徴収率低水準、賦課金額の算定等）の過程を明確に説明できるように、根拠となる規予算執行手続きに関しては、予算の流用や会計諸規程の要整備

１２
５
１８

財政計画

１

予算執行手続き（項新設廃止・流用）

２

その他（経理体制・決算関係書類等）

８

合計

１１７6

第 653号

令和3年度 土地改良区等の設立状況
埼玉県農林部農村整備課
令和３年度の埼玉県内の土地改良区等設立状況について、以下のとおりお知らせいたします。

１

設立状況等（表１）３

組合員別構成（表３）

令和４年３月31日現在の土地改良区（連合を小規模土地改良区が多く、組合員300人未満含む）数は97です。昨年度からの変更はありまの土地改良区が42.1％となっています。

せん。
２

面積別構成（表２）

４

新設・解散した土地改良区

地区面積100ha未満の小規模土地改良区が全新設及び解散した土地改良区はありません。体の37.9％を占めています。

表１

土地改良区（連合を含む）の設立状況等
地区

数

面
増減の内訳
設 立 解 散

令 和 ２
年 度 末

令 和 ３
年 度 末

土 地 改 良 区

959500

土地改良区連合

220

計

97

970

表２増

減

積（ha）

令 和 ２
年 度 末

令 和 ３
年 度 末059,604

0000減

令 和 ３
年 度 末59,420△184126,425

127,332

907

13,234

13,169△6533,019

32,819△200

72,83872,589△249

159,444

160,151707

増増土地改良区※

36（37.9％）100ha以上
500ha未満35（36.8％）

土地改良区連合

―

―

―

112計

36

35

183597

表３減

土地改良区（連合を含む）の面積別構成
100ha未満500ha以上
2,000ha未満
18（18.9％）

2,000ha以上
5,000ha未満
2（2.1％）

土地改良区（連合を含む）の組合員別構成

5,000ha以上

合計

4（4.2％）

95（100％）

単位：土地改良区数（％）

土地改良区※

23（24.2％）

200人以上300人未満17（17.9％）

土地改良区連合

―――

―

計

23

1730

19

200人未満300人以上1,000人未満
30（31.6％）

1,000人以上
5,000人未満
19（20.0％）

5,000人以上10,000人未満
4（4.2％）※パーセントの数値は小数第２位を四捨五入しているため、合計が必ずしも100とはならない。

7

組合員数（人）
令 和 ２
年 度 末

10,000人以上

合計

2（2.1％）

95（100％）1125397

令和４年７月

埼玉県多面的機能支援推進会議
令和４年度 通常総会及び優良事例表彰
去る４月28日(木)､「埼玉県多面的機能支援推進会議」通常総会が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面により開催され、次の議題について原案どおり承認された。
（１）議 事
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

令和３年度事業報告の承認について
令和３年度収支決算の承認について
令和４年度事業計画（案）について
令和４年度収支予算（案）について（２）多面的機能支払交付金の今後の事業推進について（３）優良事例表彰について

令和４年度埼玉県優良事例表彰組織（８組織）
地域部会

市 町 村

活動組織名

さいたま

上 尾 市

藤波地区環境保全会

川

越川 越 市

古谷本郷地区農地・水・環境美化サークル

東 松 山

川 島 町

川島町牛ヶ谷戸集落活動組織

秩

父

小鹿野町

三島地区の環境を守る会

本庄

本 庄 市

金屋地域農地保全協議会

大里

深 谷 市

芳沼環境保全会加須

羽 生 市

美田ムジナもんクラブ

春 日 部

吉 川 市

江戸川通り活動組織

関東農政局令和３年度優良事例表彰組織（１組織）
地域部会

市 町 村

川

富士見市

越活動組織名東大久保・農地・水・環境保全協議会

施設所有（管理者）賠償責任保険に加入していますか？
用排水路、ため池、機場、頭首工、更には堰等の施設の欠陥や管理ミス、または業務上のミスに起因する事故により、他人の身体に障害を与えたり、財物を壊したりすることによって、施設所有者（管理者）が法律上の損害賠償責任を負われた場合に、その保険金が支払われる保険制度です。
毎年数件の土地改良施設に関わる事故が報告されています。未加入の場合は、万一に備えて、加入することを検討してみてはいかがでしょうか？
あわせて、施設の安全管理について再確認をお願いします。

お問合せ先 水土里ネットさいたま 総務部 近藤、太田ŨŨŨŨ 048-530-ŨŨŨŨ

ＴＥＬ ０４８−５３０−７３４０8

第 653号

土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策について
当会では、土地改良事業の実施や運営等に精通した職員を相談指導員として配置しています。また、近年の複雑化・高度化する相談等に対応するため、必要に応じて、弁護士への委嘱体制を整えています。
お気軽にご相談下さい。
相談方法
文書による依頼を原則としますが、口頭又は電話等でも構いません。適宜、受け付けていますので、下記の相談指導員へお問い合わせ下さい。
相談料は原則として無料です。ただし、弁護士対応の相談案件において、調査や書類作成等の実作業が発生した場合の費用は自己負担となります。
相談業務の範囲① 土地改良事業に関する苦情・紛争等への対応② 土地改良事業計画の作成、工事実施に関する指導③ 事業主体の組織運営上の指導④ 土地改良施設の管理に関する指導⑤ 農業水利に関する指導⑥ 土地改良法令に関する指導⑦ 換地処分その他農用地集団化に関する指導⑧ その他

相談指導員(窓口)
所

属

務局

事

氏
長

名

電話番号
☎530−

所

属

氏

電話番号
☎530−

名

細井清隆

7333

総

務部

長

近藤慶一

7340

齊藤靖

7338

総務課

長

太田

東

7335

企画換地課長松沼淳也

7344

集落排水課長綿貫達也

7342

団体支援課長加藤勝

7356

農村整備課長根岸健一

7348

地域支援課長矢崎岳彦

7352

事業部長 兼 ため池保全課長

FAX：048-530-7370（共通）

連合会日誌
開
５月
６月

７月

9

催

日

9〜10日

3日
13日
14日
4日
6日
12日
12日
13日
19日
20日
21日
25〜29日
27日
28日

会

議

・行事

新人職員研修会
第１回事務局長等会議
関東一都九県第１回事務責任者会議
農業農村整備の集い
秩父土地改良推進協議会通常総会
本会第１回監査及び第２回監事会
埼玉県管理運営体制強化委員会
埼玉県受益農地管理強化委員会
都道府県土連ブロック代表事務責任者会議
本会第２回理事会
利根川水系農業水利協議会埼玉県支部通常総会
川越土地改良推進協議会通常総会
土地改良区体制強化事業施設管理研修（前期）
農業集落排水事業連絡協議会総会
本庄土地改良推進協議会通常総会

開催

地

熊谷
市
W e b 形 式
群
馬
県
東
京
都
秩
父
市
熊谷
市
熊谷
市
熊谷
市
W e b 形 式
熊谷
市
さいたま市
川
越市
さいたま市
鴻巣市
本庄
市

令和４年７月

研修会開催のお知らせ◆市町村長・水土里ネット理事長・市町村農政担当課長研修会についてと き場 所内 容

令和４年９月２６日（月）クレアこうのす（鴻巣市文化センター）小ホール（１）令和５年度農業農村整備事業関係予算について（２）（仮題）水路の安全管理について（３）（仮題）職場におけるハラスメントとその対策について◆統合整備推進研修（会計研修）についてと き場 所
内 容（予定）

令和４年11月１日（火）クレアこうのす（鴻巣市文化センター）大会議室（１）単式簿記を継続して貸借対照表を作成する方法（２）財務諸表を活用した財務分析の方法（３）財務諸表等の作成手続き

新型コロナウイルス感染症について、当会ではマスク、検温、消毒等必要な対策をとったうえで開催いたします。多数のご参加をお待ちしております。

お問合せ先 水土里ネットさいたま 総務部総務課 太田､滝澤TEL ０４８−５３０−７３３５

当 会顧 問 会 計 士 による会計相談会について
当会では、決算関係書類等に関する指導・助言を、会計の専門家と連携して行っています。
令和４年度からの賃借対照表作成の義務化に伴い、当会顧問会計士による個別相談会を実施いたします。
この相談会に参加を希望される方は、下記お問合せ先まで事前にご予約ください。多数のご参加をお待ちしております。

場所

埼玉県土地改良事業団体連合会

日

程

第４回 令和４年 ９ 月 ５ 日（月）第５回
10月 ５ 日（水）第６回
11月10日（木）第７回
12月 ５ 日（月）第８回 令和５年 １ 月13日（金）第９回
２ 月 ７ 日（火）３階大会議室

お問合せ先
水土里ネットさいたま
総務部総務課
TEL 048 − 530 − 7335

農業基盤整備資金の金利改定について
令和４年７月19日付けの株式会社日本政策金融公庫の農業基盤整備資金の金利改定について、下記のとおりお知らせいたします。
（単位：％）
改区

分

融資期間にかかわらず ５年

都道府県営補助残０.６５−

非 補 助 一 般

０.５０−

団 体 営 補 助 残
非補助利子軽減
災害

復旧０.５００.５０−

改訂前
融資期間別
（一例）

−−

融資期間にかかわらず ５年

１０年

１５年

２０年

−

−

−

０.７５

−

０.６０

−
−
−

−
−
−

−
−

０.１６ ０.２５ ０.４５ ０.５０

訂
後
融資期間別
（一例）

０.６０
０.６０
−

１０年

１５年

２０年

−

−

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０.２５ ０.３５ ０.５５ ０.６０

お問合せ先 水土里ネットさいたま 事業部農村整備課担当 根岸 TEL ０４８−５３０−７３４８10