木津川市教育委員会会議録
平成２６年第１１回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２６年１１月２７日（木） ９時３８分から１１時３６分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－４会議室○出席者：杉本清重委員、有賀やよい教育委員職務代理者、小松信夫委員、高橋史代委員、森永重治教育長（事務局）森本教育部長、山本理事、加藤理事、竹本教育次長兼学校教育課長、市川社会教育課長、石井教育施設整備室長、大西文化財保護室長
１．開 会

委員長

委員長あいさつ２．前回会議録の承認
委員長が、第１０回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第３１号 平成２６年度木津川市一般会計補正予算第３号について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２６年第４回木津川市議会定例会に提出の平成２６年度木津川市一般会
計補正予算第３号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
補正内容について、資料に基づき説明。
【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
事 務 局：今回、久しぶりに育英資金百万円の寄付を頂き、非常にありがたい。
委員：どこから寄付をいただいたのか。

事 務 局：広報１月号でも公表させていただくが、小嶋織物株式会社様より寄付をいただいた。
委員：育英資金の財源が増えることはありがたい。
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委員：学校施設環境改善交付金の減額はなぜか。

事 務 局：工事の前払金の額を４０パーセントから３０パーセントに減額したことによる。
委員：どこの工事の分か。

事 務 局：恭仁小学校である。
委員：棚倉小学校の入札の予定は、決まっているのか。

事 務 局：今後、早期に入札に着手したい。棚倉小学校も入札が２回不調となっている。原因としては、東北大震災の復興事業に伴う労働単価や資材の高騰が大きな要因である。今回の補正においても恭仁小学校で約７千万円増額させていただくものである。
委員：棚倉小学校は、解体を含まないこととしたのだからかなり金額が増えるのか。

事 務 局：本体工事費としては、９千万円程度の増額となっている。
委員：解体は、どれくらいの費用がかかるのか。

事 務 局：解体と外構費用をあわせて７千万円程度である。
委員：億単位で金額が変わるということか。

事 務 局：労務単価が１０から１５パーセント、資材単価も２０パーセント程度上がっているので大きな増額となっている。
委員：見直しによって入札は成立するのか。

事 務 局：公告をしてみないと分からないが、今回は、応札があるものと認識している。
委員：国の補助金も同様に増額されるのか。

事 務 局：補助金は、建物面積で算定するので工事費が増加しても補助金は増額されない。
事 務 局：面積当りの基準単価は、３，２００円上がっている。
委員：最終的な工事費で補助金が決まる訳ではないのか。

事 務 局：基準単価があり、平米いくらと決まっている。
委員：国が基準を変えてくるかどうかということか。

事 務 局：基準は変わらない。ただ、予算が余ってくるとか予算が増額された場合に、全体で見直すということはある。
国に要望しているのは、もう少し実勢価格に近い基準単価にして欲しいというものである。基準単価が低く抑えられているため、３分の１補助といってもその通りにならない。
委員：工事が遅れれば遅れるほど工事費は上がっていくのか。
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事 務 局：今の状況では、上がっていく。
委員：状況が落ち着いてくれば下がってくる可能性があるのではないか。
例えば、原油価格が変わればガソリン価格も変わるのでそういったことも影響してくる筈である。

事 務 局：２０２０年の東京オリンピックが終わるまでは、この状況は続くだろう。
事 務 局：働いておられる方が、近畿圏から東北の方へ行かれているということで建設業界の人手不足が一つの要因である。人手がないので労務単価を上げて人を集めることが必要となっている。
委員：最初の積算は何年にやったものか。

事 務 局：今年の冬号で積算している。
委員：それからでもこれだけ単価が変わったということか。

事 務 局：そのとおりである。
委員：当尾の郷会館の改修工事について再度説明願う。

事 務 局：これまでご説明していたのは、「生涯学習ゾーン」、「社会体育避難ゾーン」、「福祉活用ゾーン」で会館を運営していこうということであったが、「福祉活用ゾーン」への改修期間が相当かかるということがあり、このゾーンを他の施設で行うこととして当尾の郷会館からは外れた。今、考えているのは、地域の方が自由に活用できる地域活動促進スペース的なものを設けていきたい。
委員：それは、公民館として設けるのか。

事 務 局：現在の公民館は、道路拡幅によって廃止となる。
委員：公民館に代わるような活動ができるスペースを作るということか。

事 務 局：そのとおりである。
委員：当尾の郷会館は、いつまでが教育委員会の管理になるのか。

事 務 局：当尾の郷会館は、教育委員会の管理となっている。
委員：社会教育施設として位置づけるのか。

事 務 局：そのとおりである。社会教育施設としての貸館機能を持たせていく。
事 務 局：学校であった時から地域の方が、体育館等を利用されており地域の運動会や文化祭等の地域の事業を行ってこられた経緯がある。そういう部分は継承していく必要がある。ただ、せっかく立派な建物なので付加価値をつけてもっと何か利用できないかといった中で、研修室等も利用していきたいということである。
委員：訴訟終結謝金の木津川台幼稚園の訴訟というのは、最初のものか。
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事 務 局：二回目のものである。
委員：誰が訴えを起こしたものか。

事 務 局：市民の方である。
委員：訴訟の内容は。

事 務 局：合併前の木津町が土地を不動産会社に譲渡したものを取り戻す訴えや、今回は、協定を５年間延長したことがおかしいのではないか。速やかに更地にして市へ返還させるべきであるとの訴訟である。
委員：その訴訟をなぜ教育委員会で受けているのか。

事 務 局：木津川台幼稚園用地の所管は、教育委員会である。
委員：どういう風に解決となったのか。

事 務 局：訴えが棄却された。
委員：木津川市としては、公立幼稚園は建てないと決めているのだから土地を持っていても仕方がない。

事 務 局：私立幼稚園の誘致を進めていたが、事業が進まないので昨年、認定こども園にも間口を広げる形で進めており、そうなれば市長部局の話にもなってくる。
委員：まだ見込みはついていないのか。

事 務 局：不動産会社が鋭意事業者の選定を行っているところである。
委員：延長した協定は、いつまで有効なのか。

事 務 局：平成２９年３月末である。
委員：木津川台は、幼稚園位の年代のお子様は結構おられるのか。

事 務 局：結構おられる。
委員：経営は、それなりの園児数がおればやっていけるのではないか。
待機児童は、たくさんおられるのではないのか。

事 務 局：木津川市は、ゼロである。
委員：緊急修繕対応で、小学校が２百万円、中学校が百万円とあるが具体的な中身は。

事 務 局：トイレの扉が壊れたであるとか色々である。当初予算では７百万円を見込んでいたがほぼ使い切っている。
委員：一番額が大きいものは何であったのか。

事 務 局：金額は手元に資料がないが、プールのろ過機の修繕が８件、受水槽の修繕が６件、トイレの修繕が２件、遊具の修繕が２件、その他１８件があり、例年７０件近く件数があるが、現在３６件である。
委員：それらは、緊急修繕としてやるのか。そもそも当初予算で見るべき-4-ものではないのか。
事 務 局：当初より分かっているものについては、当初で予算措置をしている。
年度途中で修繕が必要なものが出てくる。
委員：大きな災害等があればこの予算が大きくなるのか。

事 務 局：その場合は、別途予算となる。
委員：プールのろ過機は、一度に８つも壊れるものなのか。

事 務 局：山城中学校のみがプールがないだけである。また、ろ過機はどこの学校も老朽化しているので毎年修理が必要である。
委員：そういうものであれば、当初予算の中で組めるものではないのか。

事 務 局：受水槽については夏休みに、プールのろ過機については、プールの使用が終わってから点検しており不具合が見つかったものについては予算化している。予算計上したものについては、プールが始まるまでに修繕を行っているので、それ以外に出てきている分である。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成２６年１０月２７日～平成２６年１１月２７日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について詳細の説明があった。
・１１月６日の安全安心まちづくり会議は、市長と木津警察署長をトップとする通学路の整備等についての効果的な会議である。
・１１月９日は、木津川市少年の主張大会で、上位は年明けにある相楽大会へ出場する。
・１１月１０日の山城地方教科用図書採択委員会については、後程、審議をお願いする。午後からは、文化財保護審査会があり、今年度と来年度の２カ年をかけて保存活用計画を策定しようとしており、その初期段階の議論を行った。
・１１月１５日の相楽地方小学校体育連盟駅伝大会では、相楽小学校が大会新記録で優勝し、１２月６日に行われる山城大会へは、木津川市から５校が出場する。
・１１月２０日は、高麗寺跡に文化庁の調査官が視察に来られた。平成２８年度完成に向けた整備を行っている。
・本日、１１月２７日午後は、市長より中学校男子駅伝近畿大会へ出場する泉川中学校生徒への激励会を行う。

-5-５．その他（１）今後の行事予定について今後の行事予定について、事務局が説明した。
（２）平成２７年度教科用図書採択地区の構成にかかる意向について教育長が、山城地区教科用図書採択委員会より照会のあった内容について説明した。
〔説明〕
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律が改正されたことを受け、改めて現行での山城地区での共同採択地区の在り方について照会が来ている。
採択地区について、市の原案としては、「現行採択地区でこれまで公正適切な採択業務が行われてきており、変更する理由がないこと。」、「現行規模で教科専門員の適材確保が図られていること。」で、今の１０市町広域連合で良いのではないかと考えている。
仮に採択地区の構成を変更する場合は、１２月までに京都府教育委員会に要望書を提出し、来年の３月に京都府教育委員会で採択地区の変更について議決、告示という流れになる。
他の地域の状況であるが、与謝地区と京丹後市地区については、採択地区を統合することを検討中となっている。京丹後市地区というのは、京丹後市一つであり、かつては６町であったものが合併したもの。
仮に採択地区が現行のままとしても、さらに今後検討すべき事項として３点がある。
一点目は、採択委員の人数で、山城地区は教育委員２名、乙訓地区は全員、南丹地区は３人、中丹地区は全員、与謝地区も全員といった構成になっている。この採択委員の人数をどうするかの議論が必要となる。
二点目は、採択委員の構成だが、「採択地区内の教育委員会は、協議の結果に基づき教科書を採択しなければならないことから、各教育委員会の権限と責任を十分に反映されるよう委員を選任する必要がある。無償措置法施行令の改正通知に添付された規約例には、担当課長が委員になる例をあげている。」ということで委員構成が今のままでよいのかという議論が出てくる。
三点目は、事務局について、「市町村教育委員会の責任と権限で採択する教科書について協議する協議会が、法に基づき設置されることになったことから、事務局のあり方を見直す必要がある。」ということで、今は山城教育局が事務局になっているので、それを市町村に輪番にしていこうとしているが、これについて-6-

は、引続き山城教育局で持つ部分もあるのではないかと考える。小さい町村になると現実的に事務局を持つのが厳しいところも予想される。この三点について、今後、議論が出てくる。
【意見交換】
委員による意見交換が行われた。主な意見は次のとおりであった。
委員：採択委員は、教育委員全員が入っておられるところがあるのだな。

教 育 長：全員が入られても１５から１７人なので、山城地区なら１０の教育委員会があるので５０人ということになる。
全員というのは、地教行法で教科書採択の権限は各市町村の教育委員会にあるので、そこで議決したものが優先される。ところが、採択地区協議会で決めたものと市町村の決めたものが違ったらどうなるのかというのが、沖縄県の竹富町の話である。全員が入っているというのは、全員が出てそこで決めれば教育委員会の審議はそこで済んでいる形になる。
委員：仮に山城地区で専門員は選出して、調査結果を各市町村の採択委員会に持って行き、地区協議会は各市町村単位というのは可能か。

教 育 長：採択地区が、それに応じるかどうかだ。
委員：そうでもしない限り採択地区を市町村単位は不可能だ。

委員：京都府内でも山城地区は規模が大きいので、そういう意味ではこれ位が模範的なサンプルではないか。

各委員より現行の山城地区について異議はなかった。
また、採択委員の人数や構成についても異議はなかった。
なお、事務局については、地方分権も分かるが各市町村の事務量の増加に伴う人員増等の影響が懸念される等の意見があった。
（３）最近の主な新聞記事について、教育長が説明した。
（４）次回委員会日程
次回委員会は、平成２６年１２月２４日（水）午前９時３０分から開催することを決定した。
委員長が、会議を閉会した。

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