特記仕様書

第１条 本特記仕様書は、日之影町が発注する建設工事に適用する。
第２条 本工事は、設計図書及び本特記仕様書のほか、各項によるものとする。
１

宮崎県県土整備部 「土木工事の技術基準」

２

宮崎県農政水産部 「農業土木工事の技術基準」

３

宮崎県環境森林部所管工事共通仕様書

４宮崎県環境森林部所管工事施工管理基準

第３条 契約数量・規格等(単価抜設計書)
本工事の施工にあたっての数量・規格等は、単価抜設計書のうち工事目的物にかかる名称・規格、数量(単位)によるものとする。ただし、以下を除く。
１

任意の仮設及び施工方法にかかるもの

２

目的物の施工に伴う作業土工(施工管理の対象とならない土工)

３

施工機械の機種・規格

４

本特記仕様書第 14 条による工事材料の名称

第４条 工事書類の簡素化について
１

本工事は、工事書類の簡素化の対象工事である。

２ 「宮崎県工事書類簡素化要領」及び「宮崎県工事書類簡素化ガイドライン」に基づき実施するものとする。
３

工事書類簡素化要領に定めのない事項は、監督員と協議するものとする。

第５条 占用物の取扱い
１

工事着手にあたっては、既設占用物及び予定占用物の調査を行うこと。

なお、該当物がある場合は、2、3 及び 4 によるものとするが、該当物がない場合もその旨を報告すること。
２

占用物調査の結果、既設占用物の移転の必要が生じる場合は、速やかに報告すること。

３

現況において占用物ではないが、工事完了時点で占用物となる可能性のあるものについては、速やかにこれを報告すること。
４

占用物調査の結果、既設占用物の移転の必要が生じない場合で、占用物の内容、位置等が設計図に記載されていない場合は、設計図に記載し、報告すること。
なお、記載する具体的な内容については発注者と協議のうえ決定する。
第６条 現場点検強化の実施
本工事は、現場点検強化の対象工事となることがあるが、その場合には、監督員が指示する。
また、施工体制監視チームによる現場及び営業所等への立ち入り調査に関しては、誠実に対応すること。
-1-

第７条 記録媒体による電子データの提出受注者は、提出書類を記録媒体(CD 等)により電子データで提出する場合には、事前にウィルスチェックを行うこと。
ウィルスチェックソフトは、最新のウィルスも検出できるように常に最新のデータに更新(アップデート)したものを利用すること。
なお、USB メモリでの提出は原則不可とする。
第８条 設計変更ガイドライン等の適用
設計変更等については、日之影町工事請負契約約款第 18 条から第 24 条及び土木工事共通仕様
書 1-1-13 から 1-1-15 に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「設計変更ガイドライン(平成 31 年 4 月日之影町)」及び「工事一時中止に係るガイドライン(平成 31 年 4 月日之影町)」によることとする。
第９条 工事のデジタル写真の小黒板情報電子化について
工事のデジタル写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。
本工事でデジタル写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後に、監督員へ小黒板情報電子化の実施を選定する旨を書面にて申し出、承諾を得たうえでデジタル写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。
対象工事では、以下の 1 から 4 の全てを実施することとする。
１

対象機器の導入
受注者は、デジタル写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、写真管理基準「2-2 撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性
確 認 ( 改 ざ ん 検 知 機 能 ) は 、「 電 子 政 府 に お け る 調 達 の た め に 参 照 す べ き 暗 号 の リ ス ト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督員に対し、小黒板情報電子化の実施を選定する旨を書面にて申し出る際に、本工事での使用機器が分かる資料も併せて提出するものとする。
２

デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入
受注者は、同条 1 の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、写真管理基準「2-2 撮影方法」による。
ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。
３

小黒板情報の電子的記入の取扱い
本工事の工事写真の取扱いは、写真管理基準及びデジタル写真管理情報基準に準ずるが、同条 2 に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-5 写真編集等」及びデジタル写真管理情報基準「6 写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。
-2-４

小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品
受注者は、同条 2 に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督員へ納品するものとする。なお納品時に、受注者はURL(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督員へ提出するものとする。
第10条 産業廃棄物の処理に係る税について
本工事により発生する建設廃棄物のうち、宮崎県内の焼却施設及び最終処分場に搬入する建設廃棄物は、産業廃棄物税(県税)が課税されるので、適正に処理すること。
第11条 工事に使用する木材について
１

工事に使用する木材は、県内で生産・加工された木材(以下「県産木材」という。)を使用するよう努めるものとする。
２

工事に使用する木材は、森林関係法令上、合法的に伐採された木材で、有害な腐れ、曲がり、割れ、空洞等の欠陥のないものとする。
３

受注者は、防腐処理を施した木材を工事に使用する場合は、設計図書によるものとする。

４

受注者は、現地発生の木材を使用する場合には、品質・形状について、監督員と協議しなければならない。
第12条 再生骨材の使用について
１

再生骨材の使用
受注者は、単価抜設計書に明示された再生骨材を使用するものとする。

２

再生骨材の供給がある場合
受注者は、工事に使用する再生骨材の品質を証明する資料を受注者の責任と費用負担において整備し、監督員に提出するものとする。
３

再生骨材の供給がない場合
受注者は、工事現場から40kmの範囲内にある全ての再資源化施設注)に、宮崎県建設技術センターの規格試験に合格した再生骨材がないことを証明する書類を、監督員に提出するものとする。
注）規格試験に合格した再生骨材を生産している再資源化施設
第13条 再生加熱アスファルト混合物の使用について
１

再生加熱アスファルト混合物の使用
受注者は、単価抜設計書に明示された再生加熱アスファルト混合物を使用するものとする。

２

再生加熱アスファルト混合物の供給がない場合受注者は、工事現場から40㎞および運搬時間1.5時間以内の範囲内の再生加熱アスファルト混合物を製造する再資源化施設に、宮崎県建設技術センターの承認を得た再生加熱アスファルト混合物がないことを証明する書類を、監督員に提出するものとする。
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第14条 工事材料の使用について
本工事の設計図書にて品質規格を明示している工事目的物にかかる材料については、設計図書にて製品名を指定材料として明示しているものを除いて、すべて同等品以上のものを使用できるものとする。
なお、図面内に製品の形状・寸法等の詳細図が示されており、製品メーカーを特定できる場合においても、あくまで参考図扱いとし、製品メーカーを指定するものではない。
第15条 工事材料使用願の提出について
本工事における工事目的物にかかる工事材料（任意仮設を除く。)については、県産品の優先使用に努めることとし、「工事材料使用願」と品質規格証明書等を工事の着手までに監督員に提出しなければならない。
第16条 再生資源利用計画書（実施書）及び再生資源利用促進計画書（実施書）
本工事における、再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)は、建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成し、監督員に提出しなければならない。
これによりがたい場合は、監督員と協議するものとする。
また、法令等に基づき再生資源利用（促進）計画を工事現場の公衆が見えやすい場所に掲げなければならない。
なお、建設副産物の発生及び建設資材の利用がない場合は、工事概要のみを記載した計画書(実施書)を作成、提出するものとする。
第17条 法定外の労災保険の付保について
本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
第18条 建設業退職金共済制度の履行受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則１カ月以内（電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則４０日以内）に、発注者に提出しなければならない。
また、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査員に提示しなければならない。
第19条 その他工事にあたり通行止や交通制限を行う場合は、予告看板等で事前周知を図るとともに、地元公民館長や近隣住民の方々に前もって連絡すること。
このほか工事を施工するにあたり、特記仕様書に記載の無いものについては、発注者と協議のうえ決定する。

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