事務Ⅰ類 Ａ

事 務

専 門 問 題令和３年施行

職員採用試験指示があるまで開いてはいけません。
注意
1 . 問題と解答用紙は別になっています。必ず解答用紙に解答してください。
2 . 問題は５題あります。そのうち１題を選択して解答してください。
3 . 解答時間は２時間30分です。
4 . 解答に当たっては、解答用紙の表紙に記載された注意をよく読んでください。
5 . この冊子は持ち帰ることができますが、解答用紙は絶対に持ち帰らないでください。
6 . 問題のページは、次のとおりです。
公法・・・・１ページ〜５ページ

民 事 法・・・・６ページ〜８ページ
経済原論・・・・９ページ〜12ページ
財 政 学・・・・13ページ
公共政策・・・・15ページ

公法
Ａ市立Ｂ公民館では、公民館が主催するものであるか否かを問わず、サークルの案内等の記事を掲載するために、毎月、「Ｂ公民館だより」を発行していた。Ｂ公民館
だよりは、自治会に回覧され、地域の小学校等に配布されている。
Ｃ写真会は、Ｂ公民館を拠点に、撮影した写真の鑑賞会を行うサークル活動のためのＡ市民の団体である。2010年春、Ｃ写真会は、Ｂ公民館のＤ館長と、毎月、「最優秀作品」を選び、Ｂ公民館だよりに掲載する合意をした。
Ｄ館長は、合意にあたり、「掲載した作品の著作権は撮影者に帰属します。 また、最優秀作品は、Ｃ写真会の中で選んでください。掲載は、編集長としてのＤ館長の編集権によるもので、掲載料は支払われません。作品は、毎月25日までに送ってください。掲載を止めたい場合には、いつでもご連絡ください。ただし、その場合には、発行の１か月前までに教えていただけると助かります。」と説明した。Ｃ写真会の代表
は、この説明に「異存ございません。」と答えた。
最優秀作品は、Ｃ写真会内で、合評会の後、挙手による投票で選ばれることになった。以降、毎月、Ｂ公民館だよりに、「Ｃ写真会」の欄が設けられ、最優秀作品が掲載されるようになった。
Ｄ館長が作品掲載の合意を行ったのは、たよりの紙面を彩りのあるバラエティに富んだ親しみのあるものにすることにあり、たよりには、写真の他にも、切り絵サークルや俳句サークルの作品が掲載されていた。2019年の春までは、掲載は順調に進み、Ｃ写真会の作品掲載が行われないことは一度もなかった。
2019年夏頃から、Ａ市では、大規模商業施設の誘致をめぐり、推進派の市長に対する抗議運動が活発になり、解職請求の署名が集められたり、デモ行進が行われたりするなどしていた。また、Ｂ公民館でも、施設誘致反対集会や、市長リコールを目指す団体の講演会などが頻繁に開催されるようになった。このような中、７月のＣ写真会
では、市内の施設誘致反対デモ行進を映した写真が最優秀作品に選ばれた。問題の写真は、デモの様子を独特のアングルから撮影したもので、デモ隊の熱や躍動感がよく写し取られていた。また、写真には「市長辞めろ」と書かれたプラカードが写りこんでいた。（以下、この写真を「本件写真」という。）
Ｃ写真会は、写真愛好家の集まりであり、政治的見解を共有していたわけではな-1-かった。施設誘致とＡ市長リコールについても、Ｃ写真会の中には、賛成・反対両方の立場の者がいた。Ｃ写真会が、本件写真を選定したのは、写真表現としての秀逸さに注目したもので、Ａ市長支持者のメンバーの中にも、作品の芸術的価値を認め、最優秀作品とすることに賛成する者は多くいた。
本件写真は、７月15日に、Ｄ館長に提出された。しかし、Ｄ館長は、Ａ市の運営する公民館のたよりに、市長への批判とも考えられる写真を掲載することは不適切と考えた。このため、Ｃ写真会に対し、７月の最優秀作品を掲載する「Ｂ公民館だより８月号」では、掲載を見送る方針を伝えた。これに対し、Ｃ写真会は、強い不満を示し、掲載が拒否された場合には、Ａ市に対する訴訟を検討している旨を伝えた。
以上を前提に、次の【問題】に答えよ。

【問題】
Ｄ館長は、Ｃ写真会の不満を受け、Ａ市の法務担当者に相談を行うことにした。相談の内容は、次に示す（1）～（3）の三点である。あなたが、Ａ市の法務担当者だとしたら、それぞれについて、どのように回答するか述べよ。
（1）掲載拒否措置をとった場合には、Ｃ写真会は、これに「処分性」があると見て、取消訴訟を提起することを考えているという。ここに言う「処分性」とは、どのような概念か。また、掲載拒否措置について、取消訴訟を提起することはできるのか。
（2）Ｃ写真会は、Ｂ公民館だよりに本件写真の掲載を請求する権利を持っている、と解されるか。関係する判例・裁判例があれば、その判断の内容も紹介せよ。
（3）掲載拒否措置をとった場合、Ｃ写真会は、損害賠償請求訴訟を提起することも考えているという。そのような訴訟が提起されたとき、市が敗訴する可能性はどのくらいあるのか。関係する判例・裁判例を紹介しながら、回答せよ。

＜参考条文＞【日本国憲法】
第13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は-2-門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

③

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第15条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

②

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

③

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

④

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第16条

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第20条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第21条②

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第22条

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第23条

学問の自由は、これを保障する。

第24条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するそ-3-

の他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条②

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第26条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第27条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

②

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

③

児童は、これを酷使してはならない。

第28条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第29条

財産権は、これを侵してはならない。

②

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

③

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

【行政事件訴訟法】（抗告訴訟）
第３条

この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
２

この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

３

この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

４

この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。

-4-

５

この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。

６

この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。
一 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。
二 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。

７

この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

【地方自治法】
第10章

公の施設（公の施設）
第244条

普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２

普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）
は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。

３

普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。

-5-民事法次の【問１】【問２】に答えよ。

【問１】
以下の文章を読み、各設問に答えよ。

2020年４月３日、造園業を営むＡは、事業資金を調達するために、同業者のＢとの間で、貸主をＢ、借主をＡ、貸付額を3,000万円、利息を年1.2％、弁済期を2021年４月３日とした金銭消費貸借契約（以下「本件金銭消費貸借契約１」という。）を締結し、同日、現金3,000万円がＢからＡへと交付された。 あわせて、本件金銭消費貸借契約１より生じるＢのＡに対する債権（以下「本件貸付債権１」という。）を被担保債権として、Ａの所有する甲建物（評価額2,000万円）及びその敷地たる乙土地（評価額3,000万円）のそれぞれにつき、第１順位の抵当権がＢのために設定され、2020年４月３日付けで、その旨の設定登記がなされた。
2020年４月10日、Ａは、さらなる資金調達の必要から、不動産業を営む知人のＣとの間で、貸主をＣ、借主をＡ、貸付額を2,000万円、利息を年1.2％、弁済期を2021年４月10日とした金銭消費貸借契約（以下「本件金銭消費貸借契約２」という。）を締結し、同日、現金2,000万円がＣからＡへと交付された。 あわせて、本件金銭消費貸借契約２より生じるＣのＡに対する債権（以下「本件貸付債権２」という。）を被担保債権として、Ａの所有する乙土地につき、第２順位の抵当権がＣのために設定され、2020年４月10日付けで、その旨の設定登記がなされた。
2020年７月３日、Ａは知人のＭから、不要になった庭石（以下「本件庭石」という。）ひすいを買わないかとの連絡を受けたため、Ｍ宅へ赴いた。本件庭石は、翡 翠が多分に含まれた貴重な巨石であり、時価1,000万円と評価されるものであった。 Ａは、造園に使うことはないけれども趣味として庭に設置しても良いと考え、同日、Ｍとの間で本件庭石を1,000万円で購入する旨の売買契約を締結し、1,000万円が現金にてＡからＭへと交付されるとともに、本件庭石はＭからＡへと引き渡され、さしあたり乙土地上へと設置された。
2021年１月10日、Ａは、本件庭石は、Ａの所有する別宅である丙建物の敷地たる丁-6-

土地にあったほうが見栄えがよいと考え、本件庭石を乙土地から搬出し、丁土地に設置した。そこへ、たまたま、同業者であり友人のＤが新年の挨拶に訪れた。Ｄは本件庭石を見るや否や、是非とも、自分に譲って欲しいとＡに懇願し、その熱意に負けた
Ａは、同日、Ｄとの間で、本件庭石をＤに市場価格1,000万円で売却する旨の売買契約を締結した。翌11日、ＤからＡに現金1,000万円が交付されたが、Ｄによると、「現在のところ、本件庭石の置き場がないため、しばらく丁土地上に置いたままにしてもらいたい。」とのことであったので、本件庭石は占有改定の方法により同日ＡからＤへと引き渡されることになった。
その後、Ａの経営状態は急速に悪化し、2021年４月10日時点で、本件貸付債権１及び本件貸付債権２ともに、利息の弁済は終えたものの、元金については一切弁済することができずに残存している状態（本件貸付債権１の残額は3,000万円、本件貸付債権２の残額は2,000万円）となっている。

〔設問１〕
Ｂとしては、本件貸付債権１を回収すべく、甲建物及び乙土地に設定された自身の各抵当権を行使する前提として、乙土地の担保力をより高めるべく、かつて乙土地上に設置されていた本件庭石を乙土地上に取り戻したいと考えている。Ｂは、いかなる法的根拠に基づき、誰に対して、どのような主張をすることができるか。相手方のあり得る反論をふまえて、その当否を論ぜよ。
〔設問２〕〔設問１〕の結論を前提として、Ｂが、まず乙土地についてのみ抵当権を行使するという選択をした場合、最終的に、Ｂ及びＣは、本件貸付債権１及び本件貸付債権２につき、各自の有する抵当権に基づき甲建物及び乙土地からいくら回収できると考えるべきか。法的根拠を付して、これに答えよ。

【問２】
Ｘは、Ｙとの間で、Ｘが所有する商品Ａを代金1,000万円でＹに売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、Ｙとの合意に基づき、代金支払い前に商品Ａを引き渡したが、Ｙが代金を支払わないことから、売買代金請求訴訟を提起した-7-

（以下「本件訴訟」という。）。この場合において、以下の各設問に答えよ。

〔設問１〕
Ｙは、本件売買契約の目的物である商品Ａには品質上の問題があり、錯誤（民法第95条）を理由として取り消したいと考えている。この場合、Ｙは、錯誤に該当する事実について本件訴訟において主張立証する責任を負うか、主張立証責任の分配基準に関する議論を述べた上で答えよ。
〔設問２〕
Ｙは、本件訴訟においては錯誤の事実を主張せず、受訴裁判所は審理の上、口頭弁論を終結して、Ｘの請求を認容する判決をし、これは確定した。その後、Ｙは、本件売買契約には錯誤があったと主張してこれを取り消し、売買代金債務が不存在であることを確認する旨の訴訟（以下「後訴」という。）を提起した。この後訴に対し、裁判所はどのような判断をすべきか、答えよ。

-8-

経済原論
次のⅠ～Ⅳに全て答えよ。

Ⅰ

物価水準が変化しない短期において、以下のような小国経済を考える。
消費関数：C ＝ C0＋0.8（Y − T）
投資関数：I ＝ I0−4 r
純輸出関数：NX ＝−0.1Y −5 r ＋ NX0
M
貨幣需要関数： P ＝ M0＋0.2Y −4 r
 ここで、 C は消費、 Y は総所得、 T は所得税、 I は投資、 r は実質利子率、 NX は純輸出、 M は名目マネーサプライ、 P は物価水準を表す。
また、 C0, I0, NX0, M0 > 0を仮定する。
これらをもとに、次の問いに答えよ。

（1） 閉鎖経済から開放経済へと移行すると、IS 曲線、LM 曲線にどのような変化があらわれるか説明し、その理由を述べよ。

（2） 閉鎖経済と比べ、このような開放経済において金融政策はどのような影響を与えるかを説明し、その理由を述べよ。

（3） 設備投資減税などの投資需要を増加させる政策が、総所得、実質利子率、消費、投資、純輸出、名目為替レートに与える影響を、それぞれ説明せよ。
ただし、マーシャル・ラーナー条件は成り立っていると仮定する。

-9-

Ⅱ２期間モデルを考える。家計の効用関数が、次式
U（C1, C2）＝ log（C1）+ βlog（C2）で与えられる。
ここで、 Ct は t 期の消費、β＝1は割引率、 r は実質利子率を表す。
1＋r 家計は、第１期に Y1の所得を得る一方、 T1の課税に直面する。 可処分所得をもとに、 C1の消費を行い、 B1の債権を購入、 S1の貯蓄を行う。第２期には、 Y2の所得と同じ利子率 r で運用された債権と貯蓄を受け取り、 T2の税金を支払い、 C2の消費を行う。
このとき、次の問いに答えよ。

（1）家計の最適な消費計画となる C1* と C2* を求めよ。

（2） 第１期の可処分所得が最適な消費水準を下回っている状況で、家計は借入制約に直面しており、借入が不可能である。
このような状況で、家計が選択する消費計画、Cˆ1と Cˆ2を求めよ。

（3）家計が上記の借入制約に直面している状況で、２つの政策を考える。
 政策１は、第１期に、G1の政府支出を行い、それを全て第１期に徴税することでまかなう（T1＝ G1）。なお、簡略化のため T2＝0とする。
 政策２は、第１期に G1の政府支出を行い、それを全て債券を発行することでまかなう（B1＝ G1）。
このとき、家計にとってどちらの政策が望ましいかを示せ。
なお、 G1＝τ Y1、 Y2＝α Y1、 r ＝0.2、α＝1.12、τ＝0.1と仮定する。
また、小さな x の値について、log（1＋ x）≈ x −- 10 -1 x2である。
2Ⅲ二つの同質な企業が、ある市場への参入を検討している。その市場における需要関数は q ＝12− p であり、 q は需要量、 p は価格を表す。両企業の限界費用は 0 であるが、参入企業には固定費用 20 が発生する。
 両企業はまず同時かつ独立に参入するかしないかを決定する。そして参入企業が単独の場合には独占企業として生産を行い、参入企業が複数ある場合には数量競争（クールノー競争）を行う。参入企業が無い場合には、その市場には財が供給されない。
このとき、次の問いに答えよ。

（1）どちらか一方の企業のみが参入した場合の生産量及び価格を求めよ。

（2） 両企業が参入した場合の均衡状態における、各企業の生産量及び市場価格を求めよ。

（3）両企業の非参入、参入の選択と当該市場における利益を、２人のプレイヤー（企業１・企業２）、及び２つの行動（非参入・参入）からなる利得行列で表せ。
なお、利得行列には、各プレイヤーと行動を明記すること。

（4）（3）の利得行列で表される参入ゲームにおける対称戦略均衡を導出し、その均衡における期待利益を求めよ。
 なお、対称戦略均衡とは同質なプレイヤーが全く同じ戦略を用いるナッシュ均衡をいい、例えば「片方の企業が非参入、もう片方の企業が参入」という戦略の組は、対称戦略とならない。

（5）参入を検討する企業数が３であり、その全てが上記の企業と同質であるとする。
その場合でも、参入ゲームにおける対称戦略均衡の期待利益は（4）で求めたものと同じである理由を、数式や計算を用いずに説明せよ。
 なお、参入企業数が３である場合の各企業の利益は、参入企業数が２である場合より低いことを所与としてよい。

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Ⅳ

二財（公共財と私的財）及び二個人（個人１・個人２）からなる経済において、個人１は効用関数 u1＝ x1z と私的財で測った所得10を、個人２は効用関数 u2＝ x2zと私的財で測った所得20を持つ（x1：個人１による私的財の消費量、 x2：個人２による私的財の消費量、 z：各個人による公共財の消費量）。また、私的財で測った公共財生産の限界費用を c ＝１とする。
このとき、次の問いに答えよ。

（1） 各個人の効用最大化問題を明示した上で、独立に公共財を購入する場合の公共財需要量を求めよ。

（2） どちらか一方の個人だけが公共財を購入するのは、パレート最適ではないことを示せ。

（3） この経済のリンダール均衡における負担割合と公共財供給量を導出せよ。なお、途中の式を明示すること。

（4）（3）で導出したリンダール均衡が、パレート最適であることを示せ。

（5） 政府は公共財生産の費用負担割合を決める際、各個人の効用関数及び個人１の所得は知っているが、個人２の所得は知らないとする。
 このとき、個人２は政府に所得を正直に申告しないインセンティブがあることを、数式を用いて厳密に示せ。

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財政学
次のⅠ、Ⅱに全て答えよ。

Ⅰf k）で表される（p：財の価格、ある企業の利潤がπ＝ py − rk、生産関数が y ＝ （y：財の生産量、 r：資本の価格、 k：資本の投入量とする）。
f k）＝100k − 1 k2、 p ＝5、 r ＝200とするとき、次の問いに答えよ。
さらに、（2（1）利潤を最大にする資本投入量 k と生産量 y を求めよ。
（2） 資本コスト rk を損金算入し、税率τ＝0.2の法人税が賦課されたとき、税引き後利潤を最大にする資本投入量 k と生産量 y を求めよ。
（3） 資本コスト rk を損金算入せず、税率τ＝0.2の法人税が賦課されたとき、税引き後利潤を最大にする資本投入量 k と生産量 y を求めよ。

Ⅱ

法人税制における資本コストの扱いについて、次の問いに答えよ。

（1）減価償却費の扱いが設備投資に与える影響について説明せよ。
（2）支払利子と支払配当の扱いが資金調達に与える影響について説明せよ。
（3）配当の二重課税と、それを問題視する場合の対応策について説明せよ。

- 13 -（このページは余白です。）- 14 -

公共政策
次の【問１】、【問２】に答えよ。

【問１】
次の（1）～（4）について、国内外の具体的な事例を示しつつ、それぞれ10行程度で説明せよ。

（1）普遍主義と選別主義（2）底辺への競争（race to the bottom）（3）ソーシャルファーム（4）政策学習（policy learning）【問２】
政策問題の構造化において、なぜリフレーミングが重要になるのかということについて、NIMBY 問題を具体例に挙げながら論ぜよ。なお、下記の①～⑤の五つの語句を必ず使用し、最初に使用した際にその語句を□で囲むこと。

①悪構造性②レイン（Martin Rein）③フレーム調整④価値体系（value-tree）⑤言説- 15 -