平成25年年04⽉月01⽇日   施⾏行行  平成25年年05⽉月31⽇日   改正    ⼀一般財団法⼈人岡⼭山市勤労者サポートプラザ定款      第１章   総則  （名称）  第１条   この法⼈人は、⼀一般財団法⼈人岡⼭山市勤労者サポートプラザと称する。  
（事務所）  第２条   この法⼈人は、主たる事務所を岡⼭山市北北区に置く。  
２   この法⼈人は、理理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。    
第２章   ⽬目的及び事業  （⽬目的）  第３条   この法⼈人は、中⼩小企業勤労者のための総合的な福祉に関する事業を⾏行行い、中⼩小企業勤労者の福祉の向上を図るとともに、中⼩小企業        の振興、地域社会の活性化に寄与することを⽬目的とする。  
（事業）  第４条   この法⼈人は、前条の⽬目的を達成するため、次の事業を⾏行行う。        ⑴   中⼩小企業勤労者の在職中の⽣生活安定に係る事業        ⑵   中⼩小企業勤労者の健康の維持増進に係る事業        ⑶   中⼩小企業勤労者の⽼老老後⽣生活の安定に係る事業        ⑷   中⼩小企業勤労者の⾃自⼰己啓発、余暇活動に係る事業        ⑸   中⼩小企業勤労者の財産形成に係る事業        ⑹   その他この法⼈人の⽬目的を達成するために必要な事業    第３章   資産及び会計  （基本財産）  第５条   この法⼈人の⽬目的である事業を⾏行行うために不不可⽋欠な次に掲げる財産は、この法⼈人の基本財産とする。     ⑴   ⼀一般財団法⼈人移⾏行行登記前⽇日の財産⽬目録に基本財産として記載された財産     ⑵   基本財産とすることを指定して寄附された財産     ⑶   理理事会において基本財産に繰り⼊入れることを承認した財産  ２   基本財産は、この法⼈人の⽬目的を達成するために善良良な管理理者の注意をもって管理理しなければならず、基本財産の⼀一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理理事会及び評議員会の承認を要する。  
（財産の管理理・運⽤用）  第６条   この法⼈人の基本財産以外の財産の管理理・運⽤用⽅方法は、理理事会の決議により別に定める資産管理理規程によるものとする。  
（事業年年度度）  第７条   この法⼈人の事業年年度度は、毎年年４⽉月１⽇日に始まり翌年年３⽉月31⽇日に終わる。  
（事業計画及び収⽀支予算）  第８条   この法⼈人の事業計画書及び収⽀支予算書については、毎事業年年度度の開始の⽇日の前⽇日までに理理事⻑⾧長が作成し、理理事会の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更更する場合も、同様とする。  
２   前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年年度度が終了了するまでの間備え置き、⼀一般の閲覧に供するものとする。  
（事業報告及び決算）  第９条   この法⼈人の事業報告及び決算については、毎事業年年度度終了了後、理理事⻑⾧長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理理事会の承1  認を受けなければならない。  
⑴   事業報告  ⑵   事業報告の附属明細書  ⑶   貸借対照表  ⑷   損益計算書（正味財産増減計算書）  ⑸   貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書  ⑹   財産⽬目録  ２   前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。  
３   第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所にあっては５年年間、また従たる事務所にあっては３年年間備え置き、⼀一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、⼀一般の閲覧に供するものとする。  
（剰余⾦金金）  第10条   この法⼈人は、剰余⾦金金の分配を⾏行行うことができない。    
第４章   評議員  （評議員の定数）  第11条   この法⼈人に、評議員10⼈人以上15⼈人以内を置く。  
（評議員の選任及び解任）  第12条   評議員の選任及び解任は、⼀一般社団法⼈人及び⼀一般財団法⼈人に関する法律律（以下「⼀一般社団・財団法⼈人法」という。）第179条から     第195条の規定に従い、評議員会において⾏行行う。  
２   評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。     ⑴   各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。              イ   当該評議員及びその配偶者⼜又は３親等内の親族     ロ   当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者     ハ   当該評議員の使⽤用⼈人     ニ   ロ⼜又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける⾦金金銭その他の財産によって⽣生計を維持しているもの     ホ   ハ⼜又は⼆二に掲げる者の配偶者     ヘ   ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と⽣生計を⼀一にするもの  ⑵   他の同⼀一の団体（公益法⼈人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。     イ   理理事     ロ   使⽤用⼈人     ハ   当該他の同⼀一の団体の理理事以外の役員（法⼈人でない団体で代表者⼜又は管理理⼈人の定めのあるものにあっては、その代表者⼜又は管理理⼈人）           ⼜又は業務を執⾏行行する社員である者     ニ   次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地⽅方公共団体の議会の議員を除く。）である者        ①   国の機関        ②   地⽅方公共団体        ③   独⽴立立⾏行行政法⼈人通則法第２条第１項に規定する独⽴立立⾏行行政法⼈人        ④   国⽴立立⼤大学法⼈人法第２条第１項に規定する国⽴立立⼤大学法⼈人⼜又は同条第３項に規定する⼤大学共同利利⽤用機関法⼈人        ⑤   地⽅方独⽴立立⾏行行政法⼈人法第２条第１項に規定する地⽅方独⽴立立⾏行行政法⼈人        ⑥   特殊法⼈人（特別の法律律により特別の設⽴立立⾏行行為をもって設⽴立立された法⼈人であって、総務省省設置法第４条第15号の規定の適⽤用を受け                 るものをいう。）⼜又は認可法⼈人（特別の法律律により設⽴立立され、かつ、その設⽴立立に関し⾏行行政官庁の認可を要する法⼈人をいう。）  ３   評議員は、この法⼈人⼜又はその⼦子法⼈人の理理事、監事⼜又は使⽤用⼈人を兼ねることはできない。  
（評議員の任期）  第13条   評議員の任期は、選任後４年年以内に終了了する事業年年度度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。  
2  ２   任期の満了了前に退任した評議員の補⽋欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了了する時までとする。  
３   評議員は、第11条に定める定数に⾜足りなくなるときは、任期の満了了⼜又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利利義務を有する。  
（評議員の報酬等）  第14条   評議員は、無報酬とする。  
２   評議員には、その職務を⾏行行うために要する費⽤用の⽀支払いをすることができる。この場合の⽀支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。    
第５章   評議員会  （構成）  第15条   評議員会は、すべての評議員をもって構成する。  
（権限）  第16条   評議員会は、次の事項について決議する。  
⑴   理理事及び監事の選任⼜又は解任  ⑵   貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認  ⑶   定款の変更更  ⑷   残余財産の処分  ⑸   基本財産の処分及び除外の承認  ⑹   その他評議員会で決議するものとして法令令⼜又はこの定款で定められた事項  （開催）  第17条   評議員会は、定時評議員会として毎事業年年度度終了了後３箇⽉月以内に開催するほか、必要がある場合に臨臨時評議員会を開催する。  
（招集）  第18条   評議員会は、法令令に別段の定めがある場合を除き、理理事会の決議に基づき理理事⻑⾧長が招集する。  
２   評議員は、理理事⻑⾧長に対し、評議員会の⽬目的である事項及び招集の理理由を⽰示して、評議員会の招集を請求することができる。  
（決議）  第19条   評議員会の決議は、決議について特別の利利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏行行う。  
２   前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏行行わなければならない。  
⑴   監事の解任  ⑵   定款の変更更  ⑶   基本財産の処分及び除外の承認  ⑷   その他法令令で定められた事項  ３   評議員、理理事⼜又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を⾏行行わなければならない。評議員、理理事⼜又は監事の候補者の合計数が第11条⼜又は第22条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。  
（議事録）  第20条      評議員会の議事については、法令令で定めるところにより、議事録を作成する。  
２   議事録には、議⻑⾧長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名⼈人２⼈人が、記名押印する。  
（評議員会運営規則）  第21条   評議員会の運営に関する必要な事項は、法令令⼜又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。    
第６章   役員  （役員の設置）  第22条   この法⼈人に、次の役員を置く。  
3  ⑴   理理事   10⼈人以上15⼈人以内  ⑵   監事   ３⼈人以内  ２   理理事のうち１⼈人を理理事⻑⾧長、２⼈人以内を副理理事⻑⾧長、１⼈人を専務理理事とする。ただし、理理事⻑⾧長、副理理事⻑⾧長及び専務理理事は、相互に兼務することはできない。  
３   前項の理理事⻑⾧長をもって⼀一般社団・財団法⼈人法上の代表理理事とし、専務理理事をもって同法第197条において準⽤用する第91条第１項第２号の業務執⾏行行理理事とする。  
（役員の選任）  第23条   理理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。  
２   理理事⻑⾧長、副理理事⻑⾧長及び専務理理事は、理理事会の決議によって理理事の中から選定する。  
３   理理事のうちには、理理事のいずれか１⼈人及びその親族その他特殊な関係がある者（公益社団法⼈人及び公益財団法⼈人の認定等に関する法律律        施⾏行行令令第４条に掲げる者をいう。以下、同じ。）の合計数が、理理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。  
４   監事には、理理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法⼈人の使        ⽤用⼈人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。     （理理事の職務及び権限）  第24条   理理事は、理理事会を構成し、法令令及びこの定款に定めるところにより、職務を執⾏行行する。  
２   理理事⻑⾧長は、法令令及びこの定款に定めるところにより、この法⼈人を代表し、その業務を執⾏行行する。  
３   副理理事⻑⾧長は、理理事⻑⾧長を補佐する。  
４   専務理理事は、理理事会において別に定める職務権限規程により、この法⼈人の業務を分担執⾏行行する。  
５   理理事⻑⾧長及び専務理理事は、毎事業年年度度に４箇⽉月を超える間隔で２回以上、⾃自⼰己の職務の執⾏行行の状況を理理事会に報告しなければならない。  
（監事の職務及び権限）  第25条   監事は、理理事の職務の執⾏行行を監査し、法令令で定めるところにより、監査報告を作成する。  
２   監事は、いつでも、理理事及び使⽤用⼈人に対して事業の報告を求め、この法⼈人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。  
（役員の任期）  第26条   理理事の任期は、選任後２年年以内に終了了する事業年年度度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。  
２   監事の任期は、選任後４年年以内に終了了する事業年年度度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。  
３   補⽋欠として選任された理理事⼜又は監事の任期は、前任者の任期の満了了する時までとする。  
４   理理事⼜又は監事は、第22条第１項に定める定数に⾜足りなくなるときは、任期の満了了⼜又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理理事⼜又は監事としての権利利義務を有する。  
（役員の解任）  第27条   理理事⼜又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。  
⑴   職務上の義務に違反し、⼜又は職務を怠ったとき。  
⑵   ⼼心⾝身の故障のため、職務の執⾏行行に⽀支障があり、⼜又はこれに堪えないとき。  
（役員の報酬等）  第28条   理理事及び監事は、無報酬とする。  
２   理理事及び監事には、その職務を⾏行行うために要する費⽤用の⽀支払いをすることができる。この場合の⽀支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。  
（役員等の責任の軽減）  第29条   この法⼈人は、役員の⼀一般社団・財団法⼈人法第198条において準⽤用する第111条第１項の賠償責任について、同法第198条において        準⽤用する第114条第１項の規定により、理理事会の決議によって、賠償責任額から法令令に定める最低責任限度度額を控除して得た額を限度度と        して、免除することができる。    
第７章   理理事会  （構成）  4  第30条   理理事会は、すべての理理事をもって構成する。  
（権限）  第31条   理理事会は、次の職務を⾏行行う。  
⑴   この法⼈人の業務執⾏行行の決定  ⑵   理理事の職務の執⾏行行の監督  ⑶   理理事⻑⾧長、副理理事⻑⾧長及び専務理理事の選定及び解職  （招集）  第32条   理理事会は、理理事⻑⾧長が招集する。  
２   理理事⻑⾧長が⽋欠けたとき⼜又は理理事⻑⾧長に事故があるときは、各理理事が理理事会を招集する。  
（決議）  第33条   理理事会の決議は、決議について特別の利利害関係を有する理理事を除く理理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏行行う。  
2   前項の規定にかかわらず、⼀一般社団・財団法⼈人法第197条において準⽤用する同法第96条の要件を満たしたときは、理理事会の決議があったものとみなす。  
（議事録）  第34条   理理事会の議事については、法令令で定めるところにより、議事録を作成する。  
２   出席した理理事⻑⾧長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。  
（理理事会運営規則）  第35条   理理事会の運営に関する必要な事項は、法令令⼜又はこの定款に定めるもののほか、理理事会において定める理理事会運営規則によるものとする。    
第８章   定款の変更更及び解散  （定款の変更更）  第36条   この定款は、評議員会の決議によって変更更することができる。  
２   前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第12条についても適⽤用する。  
（解散）  第37条   この法⼈人は、基本財産の滅失によるこの法⼈人の⽬目的である事業の成功の不不能その他法令令で定められた事由により解散する。  
（残余財産の帰属）  第38条   この法⼈人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法⼈人及び公益財団法⼈人の認定等に関する法律律第５条第17号に掲げる法⼈人⼜又は国若若しくは地⽅方公共団体に贈与するものとする。    
第９章   事務局  （設置等）  第39条   この法⼈人の事務を処理理するため、事務局を置く。  
２   事務局には、事務局⻑⾧長及び所要の職員を置く。  
３   事務局⻑⾧長その他の重要な職員は、理理事⻑⾧長が理理事会の承認を得て任免する。  
４   前項に定める職員以外の職員は、理理事⻑⾧長が任免する。  
５   事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理理事⻑⾧長が理理事会の決議により別に定める。    
第10章   会員  （会員）  第40条   この法⼈人の⽬目的に賛同し、その事業に協⼒力力しようとする個⼈人⼜又は団体を会員とすることができる。  
２   会員に関する必要な事項は、理理事会の決議により、別に定める会員の⼊入退会及び会費等に関する規則によるものとする。    
第11章   情報公開及び個⼈人情報の保護  （情報公開）  5  第41条   この法⼈人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料料等に関する情報を積極的に公開するものと        する。  
２   情報公開に関する必要な事項は、理理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。  
（個⼈人情報の保護）  第42条   この法⼈人は、業務上知り得た個⼈人情報の保護に万全を期すものとする。  
２   個⼈人情報の保護に関する必要な事項は、理理事会の決議により別に定める。    
第12章   公告の⽅方法  （公告の⽅方法）  第43条   この法⼈人の公告は、電⼦子公告により⾏行行う。  
２   事故その他やむを得ない事由によって前項の電⼦子公告をすることができない場合は、岡⼭山県において発⾏行行する⼭山陽新聞に掲載する⽅方法        による。    
第13章   補則  （委任）  第44条   この定款に定めるもののほか、この法⼈人の運営に関する必要な事項は、理理事会の決議により別に定める。    
附則  １   この定款は、⼀一般社団法⼈人及び⼀一般財団法⼈人に関する法律律及び公益社団法⼈人及び公益財団法⼈人の認定等に関する法律律の施⾏行行に伴う関係     法律律の整備等に関する法律律第121条第1項において読み替えて準⽤用する同法第106条第１項に定める⼀一般法⼈人の設⽴立立の登記の⽇日から施⾏行行す     る。  
２   ⼀一般社団法⼈人及び⼀一般財団法⼈人に関する法律律及び公益社団法⼈人及び公益財団法⼈人の認定等に関する法律律の施⾏行行に伴う関係法律律の整備等     に関する法律律第121条第1項において読み替えて準⽤用する同法第106条第1項に定める特例例⺠民法法⼈人の解散の登記と⼀一般法⼈人の設⽴立立の登記     を⾏行行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の⽇日の前⽇日を事業年年度度の末⽇日とし、設⽴立立の登記の⽇日を事業年年度度の開始⽇日とする。  
３   この法⼈人の最初の理理事⻑⾧長は⾦金金⾕谷裕弘とする。  
４   この法⼈人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。        逢澤正男、安達和良良、⽝犬飼暉郎郎、⼤大森後藤治、尾⽊木稚知、荻野洋⼀一、⿊黒住英明、新⾕谷淑江、⾕谷川明義、永井正夫、三垣公彦、柳柳井裕俊、        ⼭山⼝口孝⼦子    附則  この定款の⼀一部改正は、平成25年年５⽉月31⽇日から施⾏行行する。  

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