信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 17 ―

商 事 信 託 法 研 究 会 報 告（令 和 元 年 度）

令和 3 年 5 月
一般社団法人

信託協会

ま

き

え

が

商事信託法研究会は、平成24年 ４ 月に、法学者と実務家が共同して、商事信託法制の総合的検討を行うことを目的として発足した。
本報告書は、令和元年度に取り扱った ３ つのテーマについて、研究会における議論を取りまとめたものである。令和元年度においても、理論的・実務的に重要なテーマを取り上げることとし、民事信託において受託者が受益者と指定されたときの利益相反に関する局面、受益者の意思能力喪失が問題となる局面、受益者の定めのない信託における委託者の権限が問題となる局面からそれぞれテーマを取り上げた。そして、各テーマについて、実態に即した研究を行う
ため、想定事例を策定して法的問題についての検討を行った。
本報告書の作成にあたっては、研究会において各テーマについて担当の研究者メンバーと実
務家メンバーが報告を行い、メンバー全員による議論を行った上で、さらに研究会において取りまとめの方向性について審議し、報告書案を作成するという手順が取られた。
本報告書は、これまでの報告書と同様、公表することを予定している。本報告書が、今後、信託法制に関する研究と実務がいっそう拡大・深化するにあたって、広く役立つことを心から望むものである。
本研究会は、新型コロナウイルスの影響により、一時、開催できない状況となったが、本年３ 月から再開し、これまでの研究成果を礎に研究を継続している。引き続きメンバーの熱意ある議論を通じて、実り多い成果に結び付けていきたいと考えている。
商事信託法研究会
座長

神田

秀樹

― 18 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

商事信託法研究会参加メンバー
座長：学習院大学教授
顧問：東京大学名誉教授
座長代理：東京大学教授
専修大学教授東京大学教授東京大学教授学習院大学教授
東京大学教授学習院大学教授
東京大学教授東京大学教授東京大学教授三井住友信託銀行
三井住友信託銀行
三菱 UFJ 信託銀行
三菱 UFJ 信託銀行
みずほ信託銀行
みずほ信託銀行
りそな銀行
りそな銀行
信託協会
信託協会
信託協会

神 田
能 見
神 作
道垣内
沖 野
藤 田
山 下
垣 内
小 出
溜 箭
後 藤
加 毛
豊 田
千吉良
水 田
宇 波
谷 川
野 島
田 中
町 田
横 山
工 藤
関 根

秀
善
裕
弘
眞
友
純
秀

樹
久
之
人
已
敬
司
介
篤
将 之
元
明
将 之
健 一
直 希
なほ美
修 一
大 樹
茂 雄
勇 気
昇 五
慶 和
龍太郎

（令和 ３ 年 ３ 月31日現在）

− 目

次 −

民事信託における利益相反と受託者の対応

19

受益者の意思能力喪失が信託事務の処理に与える影響と受託者の対応

34

受益者の定めのない信託における委託者の権限と信託管理人の選任45

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 19 ―

民事信託における利益相反と受託者の対応
― 目
はじめに
１．

⑶

想定事例
想定する場面⑵

本件信託における信託行為の概要⑶

事
検仮に裁量逸脱とされた場合

ま と め

⑴

２．

次 ―

＜補論＞家族が受託者に選任された場合の利益相反例―アメリカにおける議論の文脈⑴

In re Rothko’s Estate 事件から

討⑵

受託者と連続受益者との間の構造的利益相反

⑴

利益状況

⑶

法理論上の含意⑵

受託者による収益不動産の売却について⑷

後見・遺産管理への広がり

⑸

結

①

善管注意義務と公平義務②

信託目的について語

生涯が終わったときの次の受益者の残余財産

はじめにの受益権というような形で性質が異なる受益財産の管理・承継を目的として設定される権が複数の者に付与されることがあるため民事信託においては、複数の親族を受益者とに、公平義務の問題として生じやすいが、そして信託が設定されることが見られるが、受もそも信託の目的自体が複数あって、その複益者の一人が受託者を兼ねるケースがある。

数の目的の間で緊張関係が生じるということ

民事信託において、受益権の一部を受託者にもある。

取得させることについては、消極的な面と積

本稿では、生涯受益者の居住および生活の極的な面があり得る。すなわち、消極的には、確保のための財産の給付を内容とする受益権

他に受託者のなり手がいないために親族が受と、残余財産の給付を内容とする受益権がそ託者として選択されるという側面であり、積れぞれ異なる者に付与されているという民事極的には、むしろ家族のニーズをよく理解し信託の事例を挙げて、受託者が信託事務を遂ているのはその親族であるという観点から受行するにあたっての指針について、信託行為

託者として選択されるという側面である。

の定めに即して検討する。

民事信託の受託者が受益権の一部を取得す

また、アメリカ信託法を巡る議論では、親る場合、信託の当事者間に利益相反関係が存

族間の事実上の利益衝突がある状況を「構造⑴すると指摘されている 。もっとも、そこで的利益相反（structured conflict）」というこ指摘される利益相反は、親族間の事実上の利とがあり、そのような状況で受託者はどう行益の衝突を広く指し、必ずしも信託法31条に為すべきか、裁判所は受託者の行為の適否をよって制限される利益相反行為のみが問題といかに判断し、不適切と判断した場合にいかなっているわけではない。そのような意味でなる救済を認めるか、遡って受託者の行為がの利益相反は、生涯の収益受益権とその者の不適切と評価されないためにはどうしたらよ― 20 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

いかといった問題に関する議論がある。そこの価値を維持するための管理・運用をで、補論として、アメリカにおける議論状況

行い、後妻Ｂの死亡後に、これを長男を検討し、構造的利益相反の状況でいかなるＣに円滑に承継させること問題が生じ得るか、信託設定時など早い段階

ウ

信託財産
⒜

でいかなる工夫をすれば紛争を回避できるか

夫Ａおよび後妻Ｂが生活の本拠とする不動産（以下「本件居住不動産」と等について示唆を探ることとしたい。

いう）

１．

⒝

想定事例

賃貸アパートである収益不動産（以下「本件収益不動産」という）⒞

本稿では、以下の想定事例を設定する。

金銭 1 億円（本件収益不動産の維持管理費20年分に相当）⑴

想定する場面※不動産については、いずれも信託登記がされているものとする

夫Ａは、自身の死亡後の後妻Ｂの生活の安※簡略化のため、本件居住不動産の管定確保や、自身の所有する財産が後妻Ｂの親

理費は無視する族に相続されることを避けることを目的として、遺言により信託を設定した（以下「本件エ受託者の権限信託」という）。

（α）受託者は本件居住不動産および本件・委託者：シニア層の夫Ａ

収益不動産を管理する。管理にかか

・受益者：夫Ａの後妻Ｂ（夫Ａの死亡時点

る費用は信託財産に属する金銭から支出する（毎年500万円の支出が生で70歳とする）
・受託者兼受益者：夫Ａの子（後妻Ｂとの養子縁組はしていない）である長男Ｃじるものとする）。
（β）受託者は本件居住不動産を処分することができない。

⑵

本件信託における信託行為の概要（γ）受託者は本件収益不動産を売却することができる（受益者の同意は不要

本件信託における信託行為の定めは、概要である）。

以下のとおりである。
ア

当事者

オ

信託の終了事由
・後妻Ｂの死亡・委託者：夫Ａ・受益者：後妻Ｂ、長男Ｃ・受託者：長男Ｃ
イ

信託目的

カ

受益権の内容・後妻Ｂは本件居住不動産を生活の本拠として使用することができる。

後妻Ｂが下記ウ⒜の本件居住不動産

・後妻Ｂは生活費として本件収益不動産

を生活の本拠とし、後妻Ｂが生涯にわの賃料収入を全額受領することができたり安定した生活を送れるようにするる。ただし、信託財産に金銭がない場

こと

合は信託事務処理にかかる費用を差し①②

後妻Ｂの生存期間にわたり信託財産

引いた後の金額とする。

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商事信託法研究会報告（令和元年度）― 21 ―

また、本件収益不動産が売却された場

定めに従い、毎年500万円の交付を受けるこ

合には、信託財産から毎年500万円をとができるのみとなった。

受領することができる。
・長男Ｃは残余財産の給付を受ける。
⑶

事

例

２．

検

⑴

利益状況

遺言書には、後妻Ｂに従前と同様の不自由の無い生活を送らせたいが、最終的に信託財討想定事例における関係者の利益状況は、次のように考えられる。

産を承継する長男Ｃにその管理・運用を行わ後妻Ｂにとっては、受託者である長男Ｃがせるのが適当と考え、長男Ｃを受託者とした

本件収益不動産を保有し続ければ、この先10い旨が記載されていた。

年は毎年700万円程度の収益を受領すること

本件信託が開始して数年が経過した頃、デができ、本件収益不動産を売却する利益に乏

ベロッパーＤは、本件収益不動産の敷地を含しいといえる。70歳から90歳までの20年分のむ土地上に大型ショッピングセンターを開発

管理費が信託財産にプールされており、もし、することを企図し、長男Ｃに対して、本件収それが足りなくなってきた場合には、その時益不動産を相場よりも高値で買い取る意向を点で本件収益不動産を売却すればよいからで示した。本件収益不動産の時価は ２ 億円であある。

ったが、地方都市郊外に存する本件収益不動

他方、長男Ｃにとっては、後妻Ｂの年齢や産の価値は大幅な下落傾向にあったので、投本件収益不動産の価値の下落のリスクに鑑み資という観点からは、現時点の相場よりも高ると、時価よりも高額な価格でデベロッパー

い値段で売却できるのであれば、売却するこ

Ｄに売却し、信託財産から毎年500万円を支とが合理的な判断であったとする。

出したほうが自己の承継する財産価値の増加

そこで、長男Ｃは、本件収益不動産をデベが期待される。すなわち、本件収益不動産をロッパーＤに売却し、後妻Ｂには信託財産か売却した場合、本信託に基づく毎年500万円

ら毎年500万円の給付をすることに切り替えの給付が発生するが、後妻Ｂが90歳になるまたほうが、将来的に自身が承継する財産的価での資金は信託財産にプールされており、仮値は高くなると考え、デベロッパーＤに対しに後妻Ｂがそれよりも長生きしたとしても、て、本件収益不動産を ３ 億円で売却した。

時価よりも高い ３ 億円で売却したほうが自分後妻Ｂは、本件信託が開始してから上記売却までの間、本件収益不動産から平均して毎の承継する財産が大きくなることが期待される。

年1,000万円の交付を受けており、かつ、本件収益不動産の価値が大幅な下落傾向にあっ⑵

受託者による収益不動産の売却についてたとはいえ向こう10年は少なくとも平均して①

毎年700万円程度の賃料収入を確保すること

以上の利益状況を前提とすると、受託者でが合理的に期待できたが、長男Ｃが本件収益ある長男Ｃによる本件収益不動産の売却につ不動産を売却したため、後妻Ｂは本件信託のいては、特に信託目的①（後妻Ｂが本件居住善管注意義務と公平義務

― 22 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

不動産を生活の本拠とし、後妻Ｂが生涯にわは何かを切り出す、あるいは、その局面におたり安定した生活を送れるようにすること）

いて光を当てるのが公平義務であって、それとの関係で、善管注意義務または公平義務には、善管注意義務の一類型と言うことができ

違反しないかが問題となる。

る。

公平義務については、現行信託法の制定のそして、「公平に」とは、信託行為に従っ過程で、特に効果（無効とするかどうか）をた異なる取扱いを排除するものでもないし、めぐって、忠実義務の規定を当てはめるかど

また、それに優先するものでもないから、結うかが問題となり、最終的には、そのような局、信託行為によって要請されている取扱い⑵

形の規定とはしないこととされた 。その点を実現することに帰着すると考えられる。つで、善管注意義務の系と整理され、差止等にまり、公平義務に違反しないかどうかは信託

おいて特別の規定が置かれるにとどめられて行為の解釈の問題であり、信託行為の文言かいる。

ら不明瞭な事項については、特に信託目的にまた、善管注意義務の系か、忠実義務の系照らして解釈していくことになる。

かによっては、義務違反の場合の効果として、利益吐き出し的な損失填補の規律が妥当する②

信託目的についてかが違いとして生じ得るものの、公平義務の信託行為では、本件収益不動産について、問題となる局面は、受託者（およびその利害受益者の同意⑶を要せず、受託者Ｃがその判関係人）と受益者との利益相反・利害対立で断において売却することができる旨、および、はなく、複数の受益者間の利益相反・利害対売却されたときは信託財産から毎年500万円

立であるから、自己の利益との衝突の場面でを受益者Ｂに交付する旨が定められている。

はなく、義務の衝突の場面であり、受託者のそれ以上に、どのような場合に売却ができる

固有の利益取得が生じる場面ではない。仮のかについて具体的な指針はない。たとえば、に、受託者についてそのような利益取得があ

信託行為に「必要となった場合には」といっれば、そのことを端的に忠実義務違反ととらた文言があれば、売却の必要がなければそのえることになる。

まま保持することがまず要請されるという指公平義務が善管注意義務の系であるとされ示を引き出すことが可能と思われるが、そうるにしても、善管注意義務には反しないが公いった記載もない。そのため、売却について平義務に反するということがあるのかは、両は、信託目的⑷に照らして、その可否や相当者を別個のものととらえるかどうかの概念整性が判断されることになる。その場合も、売理の問題であろう。公平義務は、「同等なも却の判断について受託者Ｃの裁量に委ねられのを同等に扱う」という要請であり、あるいるという趣旨ではないかと解されるから、可はまた、「同じものは同一の取扱い、異なる

否や相当性といっても、裁量の範疇であるのものはその差異を踏まえた合理的な取扱い」

かを判断することになろう。

を要請するということがその内容であるなら、複数の受益者が存在するときの善良な管ア

信託目的の内容および相互の関係

理者としての注意を尽くした信託事務処理と信託目的は ２ つが示されているが、その内

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商事信託法研究会報告（令和元年度）― 23 ―

容や相互の関係は必ずしも明らかではない。

とで、信託目的②の後半部分である円滑な承まず、信託目的①は、受益者Ｂに関して、継につなげることに主眼があるように思われ前半部分で本件居住不動産につき居住の利益る。そうだとすると、本件収益不動産の売却をＢに保障することを示しており、後半部分

は、少なくとも信託目的②に「抵触はしない」

でＢの生涯にわたる安定した生活の保障を示とは言えるであろうが、信託目的②と整合すしている。信託目的①の前半部分からは本件るといえるかどうかは疑問であろう。

居住用不動産におけるＢの居住の保障が導か以上に対して、仮に、信託目的②が、信託れ、後半部分からは信託財産の管理運用を通財産の価値の最大化のための信託財産の管じた収益による生活費の保障が導かれる。な

理・運用を含意するものなら、さらに個別事

お、たとえば、Ｂが本件居住用不動産での生情を考慮・評価する必要が生じる。

活が困難または不適切となったようなときは、別の場所を手当てすることも信託事務処イ

個別事情の考慮・評価

理に含まれるように思われ、本件居住用不動ⅰ

生涯受益者と残余財産受益者の指定

産以外の場所（老人ホームなど）での居住の生涯受益者と残余財産受益者の両者が定め確保は、後半部分から導かれる内容となろう

られているとき、残余財産受益者はいつ権利（月々の収益の交付とは、別途、手当されるを取得するのかが不明であることから、生涯ことになると考えられる）。

受益者を残余財産受益者よりも優遇すること

次に、信託目的②は、受益者Ｃに関して、が委託者の意図にかない、信託の目的から正その後半部分において受益者Ｂ死亡後にＣへ当化されることが多いとする指摘がある⑸。

の財産承継を円滑に行うことが示されている

もっとも、この指摘が想定している設例は、が、前半部分において信託財産の価値を維持

生涯受益者が死亡した時点で生存している委するための管理・運用が述べられていること

託者の子または孫に信託財産を交付するものの意味は、明瞭ではない。述べられているのとされており（6）、誰が残余財産受益者となるは「信託財産の価値の維持」であって、「増加・かについて不確定であるところ、本件信託の増価・拡充」といった表現は現れていない。

場合に、残余財産受益者がＣと特定されてい他方、信託財産の価値を維持することは、言ることをどう見るかという点がある。

うまでもないことに思われるから、これがあ

また、信託目的②を信託目的①よりも重視

えて特に言及されているのは、Ｃに承継されするという場合、受益者Ｂの居住の保障と生る財産の拡充を語る趣旨なのかもしれない。

活の安定を脅かしても、信託目的②による信しかし、遺言書の「Ｂに従前と同様の不自由

託財産の価値の最大化を図るべきであるといのない生活を送らせたいが、最終的に、信託う帰結は、本件信託の場合には導けないであ財産を承継するＣにその管理・運用を行わせろう。信託目的①と信託目的②の「緊張関係」

るのが適当と考える」旨の記載からは、ことは、Ｂにどれだけゆったりとした生活をさせさらに信託財産の価値の増加をうたうものでるかにかかっており、ここでは、Ｂの利益のはなく、信託目的①のもとで受託者兼残余財

内容が何かということが問われているといえ産受益者Ｃが受託者として管理運用を行うこよう。

― 24 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

関連して、信託行為の解釈として、売却の善管注意義務違反として（信託法29条 ２ 項）場合に毎年500万円を交付するということが、

原状回復・損失填補責任が生じ得る（信託法

どのような趣旨であるのかについての解釈問

40条１項）。ただし、受託者は、収益不動産題がある。生活費として毎年500万円交付すの売却が裁量に含まれることの判断においるということが最低限の保障であり、それでて、善良な管理者の注意を尽くしていたこと

信託目的①に抵触することはないことを含意（つまり、無過失であること）を立証すればしているように思われる。そうすると、毎年免責されると解するべきである（8）。

500万円を超える部分をどれだけＢに保障す

受託者に過失があり原状回復・損失填補責

るかということがあり、信託目的①がそれを任を負う場合、受益者Ｂの利益の侵害のみが極力要請するのかどうかによると考えられ問題となっているから、対応としては、収益る。

不動産を売却しなかった場合に得られる賃料収入に相当する額をＢに対して支払うことがⅱ

残余財産受益者Ｃが受託者とされていることの評価可能となるような原資を固有財産から補填することや、信託財産を取り崩して上記の額を第三者を受託者とするのではなく、残余財

Ｂに対して支払うこととしつつ、必要になっ産受益者Ｃを受託者とすることの主眼は、円たときには固有財産から補填することが考え

滑な承継の実現にあるが、それに加えて、収られる。

益不動産の売却の可否にも影響するだろうか。
裁量権をＣに与えることで、「Ｃの利益に

ま と め

偏った財産管理・運用」を避けることを重視

以上、限定的な範囲ではあるが民事信託にしていない、あるいはそれを懸念していない

おいて想定される紛争類型に係る法的問題をということではあろうが、Ｃの利益に偏った取り上げて検討した。本件信託において、受財産管理・運用がされるとしても、よほどで託者による収益不動産の売却は禁止されていない限り不問とする、言い換えれば、信託目るのではなく、予め想定された行為である。

的②をそれだけ重視するという方向だと評価

ただ、できるだけ高価で売却することが受託してよいのかどうか。むしろ、受益者Ｃが受者として適切な行為であるのか、受益者であ託者になるときは、偏っていないということ

るＢに交付される収益の額が高くなるようにについてより鋭敏になるようにも思われる。

売却することが適切な行為であるのかということが、信託行為の定めから明らかでない。

⑶

仮に裁量逸脱とされた場合

また、仮に賃料収益の確保が重要であると考受託者による収益不動産の売却について、えたとしても直ちに売却が不要となるわけで

仮に裁量の逸脱とされた場合であっても、直はない。たとえば、不動産価格の下落によっ

ちに権限外行為（信託法27条参照）となるわて年間500万円の収益を確保できなくなるこ（7）

けではないと考えられる 。
受託者が裁量を逸脱したことについては、とが合理的に予想される状況であれば、年間500万円の収益を確保するために早期に売却

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 25 ―

することが必要となる。それでは受託者とし＜補論＞家族が受託者に選任された場合の利てどちらの行動を取るべきかについては、売益相反―アメリカにおける議論の文却した後は年間500万円の給付を生じさせる

脈という信託行為の定めがどのような趣旨によ

アメリカでは、委託者が信託を設定する際るものなのかということが大きく影響する。

に、家族や親族または友人に受託者になってつまり、少なくとも年間500万円は確保したもらうことが多い。その受託者も同時に信託上でそれ以上の給付が受けられるように定め受益者と指定されることがあり、また、他のたということなのか、それとも、当初から家族や親族も何らかの形で受益者と指定され500万円程度の給付を受けられる権利としてたり、委託者の相続人や受遺者であったりす

定めたに過ぎないということなのか。どう理ることも少なくない。こうした場合、受託者解するかによって、違いが生じる。

と受益者の利益は、信託設定の時点から潜民事信託であることによる特有の論点や解在的に相反し得る。アメリカ信託法を巡る釈論が存在するわけではないものの、複数の議論では、そうした状況を「構造的利益相

受益者間の利益を調整する受託者の行動とし

反（structured conflict）」ということがある。

て悩ましいケースや、また、受託者が専門業

この状況で、受託者としてはどう行為すべき者ではないことに起因して問題が顕在化するだろうか。また、裁判所は、受託者の行為がケースは多いと思われる。

適切か不適切かをいかに判断し、不適切と判

複数の受益者が存する場合の受託者の信託断した場合にいかなる救済を認めるだろう

財産の管理・運用（特に処分）の方針についか。あるいは遡って、受託者の行為が不適切ては、当事者の利益が衝突するケースも多く、と評価されないためにはどうしたらよいだろ

その指針が明記されていない場合には諸々のうか。以下では、これらの問題についてのア

事情を総合考慮するほか無く、受託者の判断

メリカの議論状況を、具体的な判例を取り上に困難が生じる場合も想定される。民事信託

げつつ、その理論的な広がりまで検討してゆにおいては、信託の開始時に信託の当事者にく。

おいてそのような認識に欠けており、矛盾を以下でみるように、構造的利益相反は、信孕み得る複数の信託目的が単純に併記されて託法に関する様々な論点について問題となりいるケースもまま見られる。実務上は、たと得るし、後見や遺産管理などの隣接領域にもえば、信託目的に優劣を付す、信託財産の処広がりをもつ問題でもある。具体的な事案を分についてそれが可能なケースを限定するな

見ていくと、事案の具体的事実が判例の結論

ど、解釈論というよりも信託行為において可に影響を与えることもあれば、裁判所によっ

能な限り明確化することによって対応していて判断が分かれることもある。したがって、

くことが望ましいと思われるが、委託者の意

民事信託における当事者間の利益の衝突に関思を適切に実現できる程度の柔軟性を確保しする問題に端的な回答を与えるものではな

つつ、バランスのとれた実務を模索していく

い。ただ、具体的な事案を検討することで、ことが今後の課題と考えられる。

構造的利益相反の状況でいかなる問題が生じ得るか、信託設定時など早い段階でいかなる

― 26 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

工夫をすれば紛争を回避できるか、示唆を探

価格変動リスクに対する保険の提供を命ずるることとしたい。

ことに等しい。また、遺言執行人による絵画の売却条件は、ロスコー自身が生前に行った⑴

In re Rothko’s Estate 事件から取引の条件とあまり変わらず、忠実義務違反

アメリカ信託法のケース・ブックでよく取がそこまで重大だったかにも疑問がある。さり上げられる忠実義務に関するリーディン

らにまた、利益相反の立場にある遺言執行人

グ・ケースに、In re Rothko’s Estate 事件（1977を選任したのもロスコー自身であり、利益相（9）年。以下「Rothko 事件」という。） がある。

反も構造的なものだった。こうした事情に照利益相反の認定や忠実義務違反に対する救済

らせば、損害賠償の額はせいぜい遺言執行人の面で注目されることが多いが、この事件にが取引を通じて得た利益の吐き出しにとどめも構造的利益相反が存在する。

るべきだ、というのである（11）。

この事件では、有名な現代画家ロスコー

このようにアメリカでは、忠実義務違反に（Mark Rothko）が、遺言の中で ３ 人の遺言

対しては、ときに徹底した利益吐出しという執行人を指定した。うち１人は画廊マルボ

厳格な救済が認められる。しかし同時に、委ロ・ギャラリー社の取締役ライス、もう１人託者が選任した受託者が受益者と利益相反しは知人の画家スターモズだった。ロスコーが得る立場にある場合に、どこまで厳格に規律死亡すると、遺言執行人らは遺産に含まれたすべきかということについては、アメリカで絵画をマルボロ社を通じて次々に売却した。

も論者によって意見が分かれている。

これは高額の売買手数料を得るマルボロ社の取締役ライス、マルボロ社に取り立てられる⑵

受託者と連続受益者との間の構造的利益

画家スターモズに利益をもたらす。これに対相反し、受遺者であるロスコーの娘が訴えを提起

アメリカのケース・ブックで扱われる具体

し、裁判所は緊急的差止命令や暫定的差止命的な信託の事案で見てみよう。構造的利益相令を発し、早い段階から利益相反取引を禁じ反が問題となるのは、典型的には、家族の中た。裁判所は、また、それでも売却され第三の資産承継で、受託者に受益者を兼ねる人を者に渡った絵画については、売買契約を取り選任した受益者連続型の信託である。受託者

消した上で、絵画そのものの取戻しかまたはである受益者と、後続の受益者との間での公判決時までに上昇した絵画の価格の賠償を命平義務が問題となる（12）。

じた。遺言執行人の事例ではあるものの、受認者の利益相反に機動的に対処し厳格な救済①

を認めるアメリカの裁判所の立場は、信託法

Howard v. Howard 事 件（2007年。 以 下（10）Howard 事件。

「Howard 事件」という。
）（13）では、それぞれ

しかし、Rothko 事件の判決で命じられた以前の結婚からの連れ子のいる夫婦が、財産損害賠償に対しては、過度に制裁的だとの批承継のために設定した信託が問題となった。

判も強い。判決時の絵画の価格に相当する損信託の定めでは、夫が妻より先に死亡した場

害賠償は、忠実義務に違反した受認者に対し、合は、妻の生存中は妻に収益を分配し、妻のの分野にも当てはまると考えられてきた

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 27 ―

死亡後は前妻の子とその子孫に元本を分配すと、夫婦は当初、受託者に元本を取り崩す裁るものとされた。そして、妻の連れ子につい量を与えようとしていたが、夫婦とも経済的ては、財産を遺さない旨が明記されていた。

にかなり余裕ができたためにその必要はない

委託者の死亡後、信託の定めに従い、妻とと判断した経緯があった。その上で弁護士の前妻との息子の一人が共同受託者を務めた。

証言では、夫の希望としては、受託者に元本

しかし信託財産の分配をめぐって争いとなを取り崩す裁量を与えなくとも、依然としてり、受託者らが信託文書の解釈を求めて裁判

自らの死後の妻のための備えを最優先と考え所に訴えを提起した。

ていたこと、また上記の信託条項は、オレゴ

夫（委託者）

妻・夫の連れ子（共同受託者）

妻（収益受益者）
×妻の連れ子には受益権なし

夫の連れ子（３人）とその子孫（元本受益者）

裁判では、信託文書の解釈が争われた。問

ン州法の公平義務を排除し、妻への分配に重きを置くために設けたものだったことが明らかにされた。こうした証拠に基づき、裁判所
は、信託文書の解釈として、共同受託者が収益受益者に信託財産を分配する広い裁量を認め、妻勝訴とする判決を下した。

題となったのは、「私の妻の扶養、安らぎ、

この Howard 事件は、Rothko 事件のよう友情、楽しみおよび望み（support, comfort,

な派手さはない。しかし、その地味さそのもcompanionship, enjoyment, and desires） がのが、重要な示唆を与える。第一に、信託の残余財産権者のすべての権利よりも優先され起案が、委託者と起案担当弁護士の意思疎通るものとする」という条項である。元本受益に基づき、慎重に行われた。第二に、受託者者かつ共同受託者である前妻との息子は、こが共同受託者であり、単独受託者が暴走せず、の条項の解釈にあたって、収益受益者である

早い段階で見解の違いが明確にされた。第三委託者の妻（元本受益者の継母）に、信託以に、裁判所に解釈を求める訴えによって、財外にいかなる収入や資産があるかを考慮すべ

産の分配が終わってから分配の無効、損失填

きだと主張した。そうでないと、委託者の妻補、利益吐出しなどの救済を争う大掛かりな（元本受益者の継母）に信託財産が支払われ、紛争が予防できた。問題の信託は裁判にまでそれが妻の資産の充実に使われ、実質的には発展したものの、これらの要因により紛争は受益者から排除された妻の連れ子への財産をかなり限局できたといえる。

充実することになる、というのである。

アメリカのケース・ブックは、この事件をしかし、裁判所はこの主張を退けた。妻の踏まえ、互いに子連れで再婚した夫婦のよう連れ子に受益させないことが、収益分配にあに複雑な家族関係を前提に、死後残された配たり妻の他の収入や資産を考慮すべきことを偶者に十分な収入を確保しつつ、自分の子に必ずしも意味しないし、妻が自分の子に贈与

最終的な財産を確保するには、どのような信をしてはならないことを意味するわけではな

託条項を起案したらよいか、考えさせている。

い。信託条項の解釈にあたって裁判所は、信委託者の子と配偶者がほぼ同じ年齢だったら託を起案した弁護士の起案時のメモと裁判時

どう信託文書を起案するだろうか。どのようの証言を重視している。起案時のメモによるな場合に、中立的な法人受託者が勧められる

― 28 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）だろうか（14）。

信託286号 2021.5に別に収入や財産がある限り支出できないと解釈できるとした上で、しかし、信託文書の②

条項にはそうした限定句がない以上、受託者

Harootian 事件

事案としては似ているが、若干事実関係

は扶養のためであれば、信託財産からの支出が違う事件として、Harootian v. Douvadjian

につき広い裁量権が認められると判示し、原事件（2011年。以下「Harootian 事件」とい告である元本受益者の訴えを退けた。

（15）う。） をみてみよう。信託を設定した夫は、

この事件は、先の Howard 事件と比べる

妻を収益受益者とするとともに受託者にも指と、もう少しやりようがなかったのかと思わ定していた。夫の死亡後、妻は受託者としてせる事案である。第一に、裁判所は、妻に対行為し、信託と妻の負担する税金を信託からし、自分の扶養のためならば収益と元本をす支出したり、元本受益者が提供する看護サー

べて自らに支出できるような広い裁量権を認

ビスの報酬を信託から支払ったり、信託財産めた。しかし、元本受益者にほとんど財産がの不動産を維持するための流動資金を確保す

残らないというのが、本当に夫の望んだことるため自ら貸付けをするなどした。結果としだったのかについては疑問が残る。第二に、て、妻が亡くなった時には、元本はほとんど

信託文書の定めが Howard 事件よりも曖昧なくなっていた。このため元本受益者は、受だったように見受けられる。第三に、受託者託者による上記の支出は裁量権の逸脱にあたが単独で裁量権を行使できたため、元本受益るとして、妻の遺産に対し損失填補を求めて者が早期に気づくことができず、Howard 事

訴えを提起した。

件のように財産の分配前に解釈を争う機会を夫

逸してしまった。元本受益者が訴えを提起し妻（受託者）
妻（収益受益者）

た時点で、受託者兼収益受益者である妻が死元本受益者亡しており、元本がほとんどなくなっていた。
とはいえ、この信託はそもそも妻に対して

この事件でも、信託文書の解釈が問題とな受益させることだけに眼目があり、元本受益った。争いになったのは「〔委託者〕の死後、者となったサービス提供者は、このような信〔妻〕が生存した場合には、受託者は元本を託から最終的な財産分配を期待すべきでなか取り崩し、〔妻〕の合理的な安らぎと扶養のったということかもしれない。いずれにせよ、ために支出する権限を有する。ただし、受託

この事件からも、受益権の設計、受託者の選者に与えられたいかなる権限も、受託者単独

任、支出の基準の規律など、信託の設定時点の裁量権により行使される。」という条項ででのプラニングが、構造的利益相反への対処ある。

に重要な意味を持つことが示唆される。

裁判所は、判例を引用しつつ、この条項に「必要がある場合には（when in need）」ある⑶

法理論上の含意

いは「もし必要なら（if needed）」支出する

Howard 事件と Harootian 事件からは、構権限を有するという限定が付されていたなら造的利益相反を許容しつつ、これをどう管理・ば、受託者は、収益受益者（本件では妻自身）規律するかを重視するアメリカ信託法の態度

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 29 ―が伺える。構造的利益相反には受託者の権限た場合、⑸受託者が着任前に結んだ契約や得濫用のリスクが伴うが、これを許容する態度

た請求権が例外とされる。構造的利益相反は、には、リスクを上回るベネフィットの存在が一次的には⑴信託条項での授権、副次的に⑵想定される。ひとつのベネフィットが、委託裁判所の許可で許容されることになる。

者の意思の尊重である。もうひとつのベネフ「問答無用ルール」をより広い文脈で見てィットとして、家族や知人を信頼したほう

みると、このルールには、統一信託法典802が、結果として委託者の望む財産分配が実現

条⒝項但書のほかにも、多数の例外が存在すする、との考えを伺うことができる。

る。受託者が信託財産から報酬を受け取るこ

このことは、法理論的にみると、一定のとは、実質的には利益相反にあたるが、今日場合に厳格な忠実義務の例外が認められるでは許容されている（16）。法人受託者が信託ことを含意する。いわゆる「問答無用（no財産の現金を同一法人の銀行部門に預金した

further inquiry）」ルールの適用の例外であり、同一法人または関連法人のミューチュア

る。問答無用ルールは、受託者が利益相反のル・ファンドに投資したりすることも例外と立場で行為した場合には、その行為が意図的して認めている（17）。こうした事情を踏まえ、か否か、受託者の利益になっているか否かをラングバイン教授は2005年の論文で、「問答問わず、またその行為が最終的に受益者の利無用ルール」はもはや維持できないと論じた。

益にかなうと受託者が抗弁してもそれを検討

そして、受託者に「受益者の利益のみのためするまでもなく、受託者の信認義務違反を問に行為する」ことを求めるよりも、「受益者うという大原則である。そのような厳格な立の最善の利益のために行為する義務」という、場をとることで、受託者が自らの利益を信託

より緩やかな義務を負わせるべきだと主張しの利益より優先しようとする誘惑を絶つことた（18）。しかし、これに対しては批判も強い（19）。

ができる。また、定形的かつ予防的に利益相

構造的利益相反のもうひとつの法理論的含

反を禁ずることで、受託者が信託に違反しな意が読み取れるのが、受託者解任の場面であいか常に監視するという、困難かつ負担の重る。第 ３ 次信託法リステイトメントは37条でい行為から受益者を解放する意義もある。

受託者の解任について定めている（20）。裁判

このことを、統一信託法典の忠実義務に関所は、受託者が利益相反の立場にあることをする規定から見てみる。同法典802条は、⒜

理由に受託者を解任することができるが、受項で、受託者は、受益者の利益のみのために託者が委託者によって選任された場合には、信託を運用しなければならないと定め、⒝項

利益相反だけを理由には解任せず、慎重な立で受託者の自己取引その他の利益相反取引場をとる。

は、原則として取り消し得ると定める。しかただし、構造的利益相反の下で行為する受しその⒝項但書には、いくつもの例外規定が託者は、解任されないからといって、自由におかれている。⒝項但書では、⑴信託条項で行為できるわけではない。受託者は、あくま授権された取引、⑵裁判所が許可した取引、でも受益者の最善の利益を図る義務を負い、⑶受益者が出訴期限内に訴えを提起しなかっ

受託者の信託運用に関わる行為の合理性がた場合、⑷受益者が同意、追認または免責し争われれば、裁判所も慎重に審査を行う（21）。

― 30 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

ケース・ブックやリステイトメントのコメン

信託286号 2021.5

告されている（25）。

トでは、受託者が利益相反の影響を受ける可

統一代理権限授与法も、持続的代理権を与能性のある行為をする場合に、取り得る手段

えられた人が利益相反に立つことを明示的にがいくつか挙げられている。第一が、法律面許容し、かつ代理権者が自ら利益を得る形でやファイナンス面で独立の助言者を立てるこ

権限行使をすることを一定の範囲で認めていとである。第二が、裁判所の指示を仰ぐことる（26）。むしろ問題は、どこまで裁判所の許であり、あわせて第三に、特定の利益相反行

可なしに利益相反行為ができるかである。一為を代行する臨時受託者（trustee ad litem）

般論として、持続的代理権者は、利益相反行の選任を求めることができる。第四に、複数

為によって得られる利益が付随的なものであの受託者を選任することで利益相反に対処す

れば特段の許可を求める必要はないが、より（22）ることも考えられる。

重大な自己取引については裁判所の許可を要する。たとえば、持続的代理権者が本人に代⑷

後見・遺産管理への広がり

わって自分や自分の親族に贈与をすること

構造的利益相反の提起する問題は、信託には、クリスマスのギフト程度であれば許され留まらない広がりを持っている。後見人、成るが、特段の理由のない大きな資産の移転で年後見人、遺産管理人・遺言執行人についてあれば許されない。しかし、本人の資産を再同様の問題が生じ得る。このことは、信託が構築してメディケイドの受給資格を得させて後見・遺言代替として使われるアメリカでは、長期ケアを確保しつつ、本人やその配偶者や

（23）

。

子孫その他の受益者の財産を確保するために信託と後見・遺産管理の問題状況がすべて自己取引をするのであれば、裁判所が審査の自然なことでもある

同じわけではない。信託では受託者の選任がうえで許容することはあり得る（27）。

委託者の自由に任されるが、後見人や遺産管

アメリカの後見の文脈において、構造的利理人・遺言執行人については州法や裁判所の益相反を許容してゆく傾向は、なるべく被後運用によって家族が優先されることが多い。

見人の自律性を尊重し、被後見人が能力を喪

具体的には、後見人や遺産管理人・遺言執行失しても、被後見人が能力を有したらどのよ

人の選任にあたって、立法で候補者の優先順

うな財産の処分をしていたかをできるだけ忖

位が定められており、家族が高順位に挙げら度しよう、という思想の転換を反映していれる。統一遺産管理法典における後見人の定る（28）。

めを例に取れば、後見人の候補者としては、その意味で、信託の文脈での構造的利益相

事前に選ばれた者、持続的代理権を与えられ反の議論を理解するには、後見や遺産承継をた者、配偶者、成人した子、親、申請以前に含む広い文脈を踏まえて理解することに一定

６ か月以上同居していた者という順位が定めの意義がある。遺言執行人と構造的利益相反（24）。最近の全米調査では、財産の事例は、冒頭の Rothko 事件で見たので、についての後見人のうち73％が家族または友以下では後見人に関する事案を検討する（29）。

人、12％が専門職、12％が公的後見人、 3 ％Fielder v. Howell 事件（1981）（30）では、後がボランティア、その他18％という結果が報見人が、夫と、被後見人である母親と共同名られている

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 31 ―

義で定期預金を保有していた。後見人がこの託に留まらず、後見や遺産管理の分野にも共定期預金を解約して現金化したところ、被後通する大きな課題のひとつとなっている。

見人の死後にその兄が訴えを提起し、これが他方で、後見の事例を上記の信託の事例と利益相反取引で無効だとして、引き出した現比べてみると、本人の能力喪失時のアレンジ

金を遺産に戻すよう主張した。しかし裁判所

は、信託によって事前にプラニングをすれば、は、共同名義の口座が後見が開始されるかな

後見に伴う困難を回避ないし軽減できる可能

り前から設定され、被告後見人が後見開始前性もみえてくる。信託を用いれば、受益者のから残存者権を有していたとして、訴えを退能力喪失前から喪失後、さらに死亡後の遺産けた。後見人が、引き出した現金を被後見人承継まで連続して委託者の財産の分配方針をである母のために用いるとともに、被後見人定めることができ、裁判所もこれを尊重すの他の財産を保全することに意を用いていたる。疑義があった場合には、アメリカの受託とも認定されており、これが結論に影響を与者であれば、裁判所の指示を仰いで責任を回えた可能性もある（31）。

避できる。これに対して後見については、事しかし州によっては、家族の潜在的な利前に後見人を指定できるとはいえ、被後見人

益相反に寛容な Fielder 判決と異なる立場をの様々な好みやニーズをあわせて後見人の行とった判例もある。In re Conservatorship of

為を予め定めようとしても限界がある。裁判（32）

Hanson 事件（2004） では、後見人の妻と所による監督も、被後見人の財産保全を旨と被後見人の夫は、後見が開始されるかなり前

して、保守的になりがちである。一概には言に結ばれた合意により、夫が妻に同居の費用えないが、以上の事例からは、構造的な利益を定期的に支払うことを取り決めていた。し相反の場面で、後見代替としての信託がむしかし裁判所は、意思能力のあった時期の同意

ろ後見よりも有用な場合が少なくないことがに基づく支払いであっても、後見開始以降は、示唆される。

被後見人の財産から後見人への支払いは違法
な利益相反にあたるとの判断を下した。そして後見人に対し、支払われた財産に基づく利得の吐出しを命じた。

⑸

結

語

以上で検討できた判例や論点は限られている。それでもアメリカの議論からは、受託者

この二つの事例から分かるように、能力をや後見人などの受認者に家族が選任された場喪失した人の財産管理を家族が行う場合に、合、潜在的な利益相反を許容し、受認者自身潜在的な利益相反にどこまで寛容な立場をとに利益を与える取引であっても、親族でない

るかをめぐっては、アメリカでも未だ議論に受託者の利益相反取引よりも寛容に扱う傾向

決着をみていない。個々の事例での判断も、を見ることができた。家族や知人は、成人の一律なルールで割り切るのは難しく、後見人

能力低下の場面であれ遺産承継の場面であと被後見人の関係、事前の合意の文脈、後見れ、本人の事情をよく知っているし、普通は開始後の支払いの額や目的など、事件ごとの無報酬で後見人や受託者を引き受けてくれ

個別事情によって結論は変わり得る。構造的る。家族・親族は、形式的には利益相反的な

利益相反の問題は、今日のアメリカでも、信立場に立っても、法的義務よりは自然な愛情

― 32 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

に従って、老いた親や親戚を食い物にせずに法廷闘争を防ぐこともできる。日本では、信大事に扱う。そうした前提に従った方が、多託が個人の財産管理や資産承継に用いられる

くの場合、財産管理に本人の希望を反映させようになってまだ日が浅く、後見を巡る実務つつ、スムーズかつ安価に進めることができも試行錯誤が続いている。アメリカの手法を（33）

そのまま日本に持ち込むことはできないかも

しかし、家族内で一定の利益相反が許容さしれない。しかし、家族を受認者として活用

れるとはいえ、家族や親族が託された財産をし、構造的利益相反に柔軟に対処する発想を我がもの扱いすることは許されない。許容限信託・後見・遺言執行を横断してとる考え方

度を超えた利益相反取引に対しては、損失填

は、今後の実務の積み重ねが予想される日本

補や利益の吐出しなど厳格な救済が認められにとって示唆に富むと思われる。

る。

る場合もある。構造的利益相反の下でどこま
で受託者が自らの利益になる行為をしてよい【注】か、裁判所の判断は事案の具体的な事実関係⑴

ちいた財産の管理・承継』228-229頁（清文社、2018年）

によるし、信託の設計や信託文書の文言によって結論も変わる。裁判所による見解も分かれている部分もあり、きれいな理論的整序が難しい面もある。同時に、構造的利益相反の問題は、信託から後見や遺産承継まで広がりが大きいことが認識され、その射程をめぐっ〔伊庭潔〕。
⑵⑶

基準としての意味が問題となっているから、信託目
的には、信託行為に「信託目的」として記載されていることに限らず、受託者の行動を決定する基準となるような取決めが含まれることとなる（道垣内

伴って起こり得る問題について、あらかじめ

弘人『信託法［現代民法別巻］』44−45頁（有斐閣、

プラニングと対処を可能にする手段を備えて裁判所の関与などを挙げることができる。これらの手段を用いれば、信託は後見・遺産管

なお、「信託の目的」という語が、信託法上、様々なところで使われているが、ここでは受託者の行動

そうした中で、信託は、構造的利益相反にの選任、専門家受託者の活用、早い段階での受益者の同意といっても、Ｃは受託者でもあるから、必要となるのは受益者Ｂの同意となろう。

⑷ている（34）。

託行為における受益権の規定、複数の受託者

寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』135頁（商事法務、2008年）。

ては、近年のアメリカで理論的関心も高まっいる。具体的に本稿で見た手段としては、信たとえば、浅岡輝彦＝佐久間亨編著『家族信託をも2017年）参照）。
⑸

佐久間毅『信託法をひもとく』125頁（商事法務、
2019年）。

⑹

佐久間・前掲（注 ５ ）120頁。

⑺

受託者の主観面において受益者の利益を犠牲にして利益を図る目的で行う行為―代理における代理人の権限濫用になるような行為―については、忠実義務

理の代替として使えるだけでなく、場合によに関する信託法30条違反となり、原状回復・損失填

っては、後見や遺言よりスムーズなプラニン

補責任（信託法40条１項）が生じるだけでなく、権グと財産分配をも可能にする。裁判所との関係でも、早期に裁判所の見解を仰ぐこともで限外行為となる余地があると指摘されている（信託法30条の適用領域について能見善久＝道垣内弘人編
著『信託法セミナー⑵

受託者』149−151頁（有斐閣、きれば、後見や遺産管理のような煩瑣で柔軟

2014年）、信託法30条に違反した場合の取引の効力性の欠けた裁判所の関与を回避できるし、財について同書163−167頁参照）。想定事例については産が失われた後に忠実義務違反を巡る泥沼の複数の受益者間の利益相反・利害対立であることから善管注意義務の問題であると整理したが、収益不信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）

動産の売却について裁量の逸脱があるだけでなく、



それに加えてＣがＢの利益を犠牲にして将来受け取David J. Feder & Robert H. Sitkoff, Revocable
Trusts and Incapacity Planning: More than Just a Will
Substitute, 24 Elder L. J. 1（2016）.

る財産を増やそうとする目的を有していた場合、信託法30条に違反して権限外行為となるという考え方― 33 ―



Uniform Probate Code §5-413 （a）; Uniformもあり得る。

Guardianship, Conservatorship, and Other⑻

道垣内・前掲（注 ４ ）225−226頁参照。

Protective Arrangements Act §410.

⑼

43 N.Y.2d 305, 372 N.E.2d 291. Robert H. Sitkoff &

Jesse Dukeminier, Wills, Trusts, and Estates 602-

Social Security Administration Representative Payee:

11（10th ed. 2017）; 植田淳「信託的関係における忠Survey of State Guardianship Laws and Court Practices
16（Dec. 24, 2014）.

実義務違反［In re Rothko’s Estate］」樋口範雄＝柿嶋美子＝浅香吉幹＝岩田太編『アメリカ法判例百選』

⑽ Scott and Ascher on Trusts §24.10（5th ed. 2007）;

Uniform Probate Code §5B-114 （d）; Uniform
Power of Attorney Act §114（d）,cmt.（2006）.

224頁以下（有斐閣、2012年）。

⑾

Administrative Conference of the United States,

この段落の記述は、Nina A. Kohn, Fiduciary Princip­

Tamar Frankel, Fiduciary Law, 71 Cal. L. Rev. 795,

les in Surrogate Decision-Making, in T he O xford

822（1983）.

H andbook of F iduciary L aw 249-63 （Evan J.

Richard V. Wellman, Punitive Surcharges Against

Criddle, Paul B. Miller, & Robert H. Sitkoff, eds.,

Disloyal Fiduciaries-Is Rothko Right?, 77 Mich. L. Rev.

2019）による。上記 Harootian 事件における受託者

95, 113（1978）; John H. Langbein, The Contractarianの自己取引も、この事例に対応する。前掲注15および対応する本文参照。

Basis of the Law of Trusts, 105 Yale L. J. 625, 666（1995）.



See Uniform Guardianship, Conservatorship, and⑿

Sitkoff, et al., supra note 9, at 667.

Other Protective Arrangements Act §313（d）,⒀

156 P.3d 89（Or. App. 2007）. Sitkoff p.667.

cmt.

⒁

Sitkoff, et al., supra note 9, at 668.

⒂954 N.E. 2d 50（Mass. App. 2011）.

Fiduciary Principles in Family Law, in Criddle et al.,⒃

Uniform Trust Code §802（h）.

ed., supra note 27, 249, 256 n.38による。

⒄

Id. 802（f）.

⒅

John H. Langbein, Questioning the Trust Law Duty of

631 P.2d 249（Kan. Ct. App. 1981）.
他州でも追随する判断が下されている。In re Estateof Ross, 131 A.3d 158（R.I. 2016）.

Loyalty: Sole Interest or Best interest?, 114 Yale L. J.
⒆

以 下 の 事 案 は、Elizabeth S. Scott & Ben Chen,

929（2005）.



682 N.W.2d 207（Neb. 2004）.

Melanie B. Lesllie, In Defense of the No FurtherKohn, supra note 27, at 256-66.

Inquiry Rule: A Response to Professor Langbein, 47 Wm.

Evan Criddle, Stakeholder Fiduciaries, in Fiduciaries& Mary L. Rev. 541（2005）.

and Trust: Ethics, Politics, Economics, and Law⒇

Restatement（Third）of Trust §37.

105-127（Matthew Harding & Paul B. Miller eds.,

Id. cmt. f（1）.

Cambridge U. Press, 2019）.



Id. cmt. g.

― 34 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

受益者の意思能力喪失が信託事務の処理に与える影響と受託者の対応
― 目

次 ―

はじめに
１．

想定事例

２．

受益者が意思能力を喪失した場合に受託者がとるべ⑴

受託者から委託者・受益者への意思表示による信託の変更⑵

特別の事情による信託の変更を命ずる裁判

き行動

４．

受託者による成年後見人等の選任申立て⑴

受託者裁量型の信託（土地信託）

５．

信託の終了

⑵

受益者指図型の信託（その １ ・有価証券管理処分
信託）

⑶
３．

受益者指図型の信託（その ２ ・金銭信託）⑴

想定事例について⑵

信託終了の通知、清算

おわりに受託者から行う信託の変更

はじめに待できなくなってしまうという問題もある。
以上の問題は、信託行為の定めを置くこと

高齢社会の進展に伴い信託銀行等においてによって対応できることが多い。個人の意思も高齢顧客の増加が見込まれており、信託の能力の喪失は想定されることであるから、個設定後に受益者が認知症などによって意思能人が受益者となる信託を引き受ける受託者と力を喪失する事例が増加することが想定されしては、予め適切な信託行為の定めを置くこる。

とによって、受益者の意思をできる限り尊重

受益者が意思能力を喪失した場合、受託者

しつつ、その能力喪失に対応できるようにしの信託事務執行に様々な形で影響が生じ得ておくことが必要であろう（1）。受益者が意思る。たとえば、受託者が信託財産を運用する能力を喪失した場合は信託を終了させるといタイプの信託であれば、受益者が意思能力をう方法も考えられるが、たとえば、財産の運喪失したとしても信託事務を継続することが用を目的として設定される信託であれば、受できることが多いと考えられるが、しかし、託者による財産の運用をできるだけ継続させ受益者の同意を得なければならないような重ることが信託の目的に適うという場合もある

要な局面で信託事務を進めることができなくと考えられる。また、財産の承継を目的としなってしまう可能性がある。また、信託財産て設定される信託の場合、受益者の意思能力の運用について受益者が都度、受託者に対し喪失は起こるということを前提に信託を継続て指図することが想定されている信託であれさせる方向で設計することが必要となる。

ば、意思能力の喪失によって直ちに信託事務

ただし、信託行為の定めによる対応といっが中断してしまう可能性がある。また、受託ても限界があり、受益者が意思能力を喪失し者に対する各種の監視・監督権限が行使された状況のもとで、受託者が受益者の保護を確なくなり、受託者に対するモニタリングが期保しつつ信託目的に即した形で事務を遂行で

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 35 ―

きるかが問題となる局面もあり得る。本稿でり、Ｂは、今後も高い入居率を保った上で信は、基礎的な検討として、まずは受益者の意

託の収支を維持していくためには信託財産か

思能力喪失を前提としていない信託を想定事

ら相当額の費用を拠出して大規模なリフォー（2）

例として 、信託設定後、受益者が意思能力ムを行うことが必要であり、また、廃業も念を喪失した場合に、信託行為の定めを解釈し頭に小規模なリフォームに留めるよりも合理て受託者がとるべき行動について整理・検討的であると判断するに至った。

することとしたい。
⑵

１．

受益者指図型の信託（その １ ・有価証券管理処分信託）想定事例

検討の前提として、以下の想定事例を置く。

Ｃ（個人）は、自身の有する株式の管理・処分を委ねるため、自らを委託者兼受益者とし、信託銀行Ｄを受託者とする有価証券管理⑴

受託者裁量型の信託（土地信託）
Ａ（個人）は、自身の所有する土地を有効活用するため、自らを委託者兼受益者とし、処分信託契約を締結した。信託目的は、当該株式をＣのために管理・処分することと定められている。

信託銀行Ｂを受託者とする土地信託契約を締

信託契約において、信託財産である株式の結した。当該信託契約において、信託目的

売却、新株の引受け・応募、議決権行使等は、は、Ｂが当該土地の上に賃貸マンションを建

全てＣの指図によりＤが行うものとされてい設し、土地・建物をＡのために管理・運用する。

ることと定められている。また、賃貸マンシ

その後、Ｃが認知症となり、正常な判断能

ョンの管理・運用に関し、「Ｂは建物につき、力を失い、意思能力を欠く状態となった。た

Ｂが相当と認める方法・時期および範囲におだし、Ｃについて成年後見人等は選任されていて、修繕・保存または改良を行う。」とのいない。
そのような中、信託財産となっている株式

定めがある。
Ｂは、信託契約に基づき、建築工事の発注のうち１銘柄について、マネジメント・バイと銀行からの借入れを行い、賃貸マンション

アウト（MBO）の一環として、発行済株式の竣工後は、賃料収入から借入返済金や公租総数の51％に相当する株式数についてはプレ

公課、維持管理費等を差し引いた金額を受益

ミアムのついた買付価格で公開買付を行う旨者に交付していた。

が公表された。Ｄとしては、以前のＣであれ

その後、Ａは認知症となり、正常な判断能ばプレミアムのついた価格での買付に応じる力を失い、意思能力を欠く状態となった。たよう指図したであろうと考えているが、Ｃかだし、Ａについて成年後見人等は選任されてらそのような指図はない。

いない。
そのような中、信託財産である賃貸マンシ⑶

受益者指図型の信託（その ２・金銭信託）

ョンについて経年劣化に伴う雨漏り・水漏れ

Ｅ（個人）は、自身の今後の生活資金に充等による賃借人からの苦情が目立つようになてるため、自らを委託者兼受益者とし、信託

― 36 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

銀行Ｆを受託者とする金銭信託契約を締結したは改良について信託事務を処理することがた。

認められている。しかし、受託者が裁量を行

信託目的は、当該金銭をＥの生活資金とす

使して信託事務を処理するにあたっては、受るために利殖し、定時定額で分割交付するこ

託者は信託の本旨に従う義務を負い、また、とにより、Ｅの生活の安定に資することと定信託事務処理にあたっては善管注意義務を負められている。

うことは当然である（信託法29条）。ここで信託契約には、「ＥはＦに対し、Ｅ名義の問題となり得るのは、受益者が意思能力を失預金口座に定時定額の振込みを行う方法によったことにより、受託者が負う義務の程度がり、信託財産の中からＥに金銭を支払うよう影響を受けることがあるか、また、その結果指図することができる」旨の定めがある。

として、裁量の幅が影響を受けるかというこ

Ｅは信託契約の定めに基づき、毎月20万円
をＥ名義の預金口座に振り込むよう、Ｆに指とであり、この問題は、当該信託の「本旨」
が何かによって解釈されるべきである。

図した。また、Ｅは併せて、当該預金口座取

たとえば、信託設定段階で委託者と受託者引の代理人として、Ｅの身の回りの世話を行との間で、信託財産の管理処分の方法を予めっていた長男Ｇを選任した。

合意している中で、受託者の財産管理に関す

その後、Ｅが認知症となり、正常な判断能

る専門的能力に期待して土地の運用を任せて力を失い、意思能力を欠く状態となった。たいるような、契約的なモデルの信託においてだし、Ｅについて成年後見人等は選任されては、受益者の意思能力が欠けた場合であっていない。

も、受託者が引き続き当初に定められた範囲

そのような中、Ｆは、Ｅの親戚から「長男内で裁量を行使することが、信託の本旨に従Ｇは当初はＥの預金口座に振り込まれた金銭

った信託事務処理であるといえるだろう。

をＥの生活のために支出し、残額は全てＥの他方、当該信託が、受益者が安定的に給付ために管理していたが、最近はその大部分をを受け続け、その生活基盤を確保する目的の

自分の趣味のために使うようになった。Ｅの信託であるとするならば、受益者が意思能力預金口座への振込を止めて欲しい。」との申を失い、特に安定的な生活基盤の確保の要請出を受けた。

が強くなれば、それに従って受託者はより慎重な判断の下で裁量を行使する義務を負うこ

２．

受益者が意思能力を喪失した場合に受託者がとるべき行動⑴

受託者裁量型の信託（土地信託）①

大規模リフォーム実施の可否とになり得る（3）。受益者が意思能力を失って、受益者による受託者への各種監督権限の行使が期待できなくなったという事情も、受託者の裁量を狭める方向に働く可能性がある。
想定事例についてみると、Ａは自身の所有

受託者Ｂは、自らの判断に基づいて、賃貸する土地を有効活用するために、マンション

マンションについて大規模なリフォームを行建設および賃貸について専門的能力を有する

うことができるだろうか。

信託銀行を受託者として信託を設定したので信託契約により、Ｂは建物の修繕・保存まあるから、運用による収益を上げることに主信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 37 ―眼があるといえる。また、信託契約においととなる。そこで、実務上、受益者の同意がて、Ａが自身の安定的な生活基盤を確保するある場合と比較して、将来の紛争発生に備えため設定したことをうかがわせる事情はないて当該行為の合理性の根拠資料をより詳細にから、どちらかといえば契約的なモデルの信残しておくといった対応が考えられる。

託といえる。したがって、Ａの意思能力の喪

第 ２ に、受益者の同意を、（ⅰ）当該事項

失が受託者の裁量の幅に直ちに影響するといについて受託者の善管注意義務を軽減させる

うことはないと考えられ、Ｂは、自らが相当旨の信託の変更に関する受益者の意思表示、と判断すれば大規模なリフォームを行うこと

あるいは、（ⅱ）当該事項については、受益ができると考えられる。

者が同意した内容に従って受託者は信託事務を処理するとの信託事務の範囲の限定を行う

受益者からの同意取得への影響

旨の受益者の意思表示と見ることも不可能で信託銀行の実務上、受託者の裁量の範囲内はない。もっとも、想定事例では、受託者がの行為であり、かつ、受益者の同意を必要と信託銀行であるから、（ⅰ）のように受託者

する信託行為の定めがない場合であっても、の善管注意義務を軽減させることは、信託業

日常的に発生しないことを行う場合には、予法・信託兼営法においては認められていな

め受託者が個別に受益者の同意を得るケース

い（6）。しかし、（ⅱ）のように、信託事務のが存在する。受託者であるＢが大規模なリフ

範囲の限定を行うことは、信託銀行について

ォームを行うにあたってＡから同意を得るこも可能であろう（7）。受益者の同意によって信とを想定した場合、Ａが意思能力を喪失した

託事務の範囲が限定される結果、同意どおりという事情は同意の効果に影響するだろうにリフォームをすれば受託者の義務違反は生か。

じないとみることはあり得るであろう（8）。

②

受託者が裁量を有する行為について任意でこの場合、受益者が意思能力を喪失したこ

受益者から得る同意の性格については、複数とによって信託事務の範囲の限定ができなくの見方があり得る。

なるという影響が生じることとなる。

第１に、信託法42条による受益者の同意による受託者の責任免除が事後的に責任免除することができることを規定したものであると（4）⑵

受益者指図型の信託（その１・有価証券管理処分信託）説明されていること を踏まえ、受益者の同①

意を予め得るのは、善管注意義務違反に基づ受託者であるＤとしては、受益者であるＣ

く責任を免除するものではなく、後で受益者の指図がなければ、公開買付に応じないこととの間で紛争が発生する可能性を減らす事実としてよいだろうか。

（5）

株式公開買付への応募について上の効果を期待しているとの見方である 。

これは、指図権者である受益者の意思能力

この場合、受益者が意思能力を喪失したこが失われて、有効な指図がなされることが期とによって、受益者の事前の同意を得ること待できなくなった場合に、指図なく受託者がによって紛争発生の可能性を減らす事実上の指図事項に属する信託財産の管理処分を行わ効果が期待できなくなるという影響があるこ

なくてもよいかという問題であり、前述した

― 38 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

受託者裁量型の信託（土地信託）の事例と同に指図がなかったことを前提としたが、受益様、当該信託の「本旨」が何かによって解釈者が意思能力を欠いた状態で受託者に対してされるべきである。

指図を行うこともあり得る。このような状況

信託行為において、受益者による指図に基は、指図書面や電話などにより指図を行う信

づいて受託者が事務を行う旨が定められてい託では想定しにくいが、パソコンやタブレッ

る場合、当該指図に従って事務を行うことが、

ト端末などを利用してインターネット経由で受託者の行うべき信託事務の内容と考えられ指図を行う信託の場合、端末上で有効な操作る。

がされると、意思能力を欠いた状態での指図

このため、特段の事情がない限り、受益者による指図がなければ受託者は当該事務を行であることに受託者が気づくことは困難である。

う義務を負わないし、指図がない場合に何も意思能力を欠いた者による指図は無効であ

しないことは、当然、受託者の義務違反を構るから（民法 ３ 条の ２ ）、それに従って行っ（9）

成しない 。また、受益者による指図に基づた信託事務の処理は指図に従わずに行ったもいて受託者が反復継続的な事務を行っているのとなり、受託者の権限違反行為（信託法27

ときは、特段の事情がない限り、受益者によ条１項）となり、また、受託者の義務違反（信る当該指図の変更・撤回が行われるまでは、

託法29条１項）を構成し得る。

受託者は当該事務を継続する義務を負い、受もっとも、受託者が第三者との取引を行っ益者による指図の変更・撤回がないにもかかた場合には、意思能力を欠いた者による指図

わらず当該事務を取り止めることは、受託者に基づいてなされた行為であって有効な指図の義務に反すると考えられる。

がなかったことについて、相手方（当該第三想定事例のように受託者が株式の公開買付者）が悪意重過失で受益者がその行為を取りに応じるかどうかが問題となる局面について消せる（信託法27条１項）場合は多くないだ

は、委託者が当該株式を保有していた意図はろう。

受託者に容易には分からないし、意思能力を

また、指図に従って行った信託事務の処理喪失していなければ公開買付に本当に応じたが客観的には義務違反を構成するとしても、のかも不明である以上、公開買付に応じるこ

原状回復・損失填補責任（信託法40条）につとが受益者の利益になるのかどうかは分から

いては、受託者は、善良な管理者の注意を尽ない。受託者であるＤとしては、受益者であくしていたこと（つまり、無過失であるこるＣの指図がなければ、公開買付に応じないと）を立証すれば免責されると解するべきでこととしてよく、その結果、当該株式が上場ある（10）。受託者が意思能力の喪失に気づい廃止となり、仮に財産的価値が下落したとしていない場合に、原状回復・損失填補責任がても、そのことのみをもって受益者の保護に認められることは多くないと考えられる。

欠けるとはいえないと考えられる。
⑶②

受益者による指図がある場合

以上では、受益者が意思能力を欠いたため

受益者指図型の信託（その ２・金銭信託）
本想定事例の問題の本質は、Ｅ名義の預金の払い戻しの代理権を授与されているＧが、

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 39 ―

払い戻しを受けた金銭をＥの生活費ではなく引の代理人が指定されているときに、ある親自ら費消しており、結果的にＥの利益となっ族が他の代理権を有する親族の代理権濫用にていない可能性があるという点である。ここ

ついて指摘したとしても、その親族が本当のでは、Ｆは、受託者として指定された振込口ことを指摘しているかどうかについて銀行は座への入金を止めなければならないかといこ

知りえない。また、問題となっているのは銀とと、Ｇからの払戻請求について応じてよい

行が預金債権にかかる債務について弁済を請かということが、それぞれ問題となる。

求されている局面であり、第三者との間で新まず、前述したように、指図型の信託におたに契約を締結するような局面と比較する

いては、受益者による指図の変更・撤回がなと、弁済しなければ遅延損害金の支払いを覚い以上、信託契約に特段の定めがない限り当悟しなければならない状況に置かれているか

該事務を継続する義務を負うし、当該事務をら選択の余地に乏しいからである（12）。

取り止める義務を負わない。指図の内容およ

このような事情のもとでは、銀行は単に代びそれに従った信託事務処理の内容はＥの普理人からの払戻し請求に応じてよく、払戻し

通預金口座に対する定期的な振込であり、当目的の確認などの義務を負うことはないと解

該預金はあくまでＥの財産である以上、受される。

託者ＦによるＥ名義の口座への入金自体は、

ただし、Ｆは信託の受託者として、Ｅが代信託の本旨に従ったものということができ

理人Ｇに授与した代理権の範囲（Ｅの生活費（11）のために払い戻す権限を有する）を知る立場

次に、Ｇが払い戻した金銭を自らの趣味ににあり、そうした中でＧが自ら費消する目的使用したとしても、そのことが直ちに払戻し

でＥの預金を払い戻していることをＦが知っの効力に影響するわけではないが、ＧがＦにた場合には、預金の払戻しにおける代理権の対して払戻しを請求した時点で自ら費消する

濫用について悪意または過失があるとみられ目的を持っていた場合、Ｇによる（預金払戻る可能性があると考えられる（13）。

る。

しの）代理権の濫用の問題となる。代理権の濫用については、判例（最判昭和38年 9 月 5日民集17巻 8 号909頁）は改正前民法93条但３．

受託者から行う信託の変更書を類推適用して、相手方が代理人の目的を受益者が意思能力を喪失した場合であって知り、または知ることができたときは無効とも、信託の変更を行うことにより受託者の裁なるとしているが、債権法改正でこれが明文

量権限や信託事務の内容を変更し、受益者の化され、相手方がその目的を知り、または知保護を確保しつつ信託事務を継続できるようることができたときは無権代理とみなされるに柔軟な対応を行うことは考えられる。以下ことになった（民法107条）。

では、受託者から信託の変更を行う方法につ

通常の代理人による預金払戻しにおいては、払戻しの代理人の代理権の範囲や、代理人の実際の目的については、銀行側は善意無過失のことが多いと考えられる。預金口座取いて検討する。

― 40 ―⑴

商事信託法研究会報告（令和元年度）

受託者から委託者・受益者への意思表示

信託286号 2021.5

た特別の事情により、信託事務の処理の方法

による信託の変更に係る信託行為の定めが信託の目的および信信託の変更が、信託の目的に反しないこと

託財産の状況その他の事情に照らして受益者

および受益者の利益に適合することが明らかの利益に適合しなくなるに至ったときは、裁であるときは、受託者は書面または電磁的記

判所は、委託者、受託者または受益者の申立

録での意思表示により、当該変更を行うことてにより、信託の変更を命ずることができるができる（信託法149条 ２ 項 2 号）。それでは、 （信託法150条）。
たとえば、指図型の信託の事例のように、指上記裁判による変更の対象は条文上、「信図権を有する受益者が意思能力を喪失した場

託行為の当時予見することのできなかった特合に、受託者の意思表示による信託の変更に別の事情」が必要であるが、受益者等の意思よって、受託者に裁量を与えることや、新た能力の喪失がそれに当てはまるのかは疑問でな指図権者を選任することができるか。

ある。また、受託者による上記裁判の申立て一般論としては、信託行為の解釈の問題でによる場合であっても、上記の要件を満たすあり、受益者に代わって判断できる者に裁量限り変更することはできることとなるが、変または指図権を与えることが積極的に受益者更の裁判について即時抗告（信託法150条 5の利益を増進するといえる場合はあり得ると項）をすることができる委託者兼受益者が認考えられるが、通常、指図権を誰が持つかと知症により正常な判断能力を失っている状況

いうことは信託の基本的な構造を決める要素

下で上記の変更が行われることは、結果としであるから、信託の目的に反しないことが明て受益者の利益に反することにもなりかねならかであるといえる場合は限定的であろう。

い。さらにまた、変更の対象が「信託事務の仮に要件を満たすとした場合の受託者単独処理の方法」に限られる点に留意が必要であによる信託の変更の意思表示は、相手方の

る。

（14）

ない意思表示と解されているようであり、受益者に意思表示の受領能力（民法98条の ２ ）がなくても信託の変更の意思表示の効力に影響はないと解される。また、受託者は、委託４．

受託者による成年後見人等の選任申立て者および受益者に対して変更後の信託行為の信託の変更による対応ができないか、ある通知義務を負うが、事実の通知に関しては、

いは信託の変更では円滑な信託事務の継続な（15）受領能力は問題とならないと思われる。

なお、上記規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めによる（信いし信託継続の適否の判断ができないという
場合、受託者は成年後見人等の選任に関して
どのような対応ができるだろうか。

託法149条 4 項）。
Ａ．成年後見人⑵

特別の事情による信託の変更を命ずる裁

成年後見開始の審判を請求することができ

判るのは、配偶者、四親等内の親族、未成年後信託行為の当時予見することのできなかっ

見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）

人、補助人、補助監督人、検察官に限られる― 41 ―

れることはないと思われる。

（民法 ７ 条）。このため、信託の受託者が成年

なお、裁判所に選任された信託監督人の権後見開始の審判を請求することはできない。

限は、受託者の権限違反行為の取消し、受託

保佐開始、補助開始の審判についても同様で者の任務懈怠に対する責任追及、受託者の行ある（民法11条、15条）。

為の差止め等、一定の監督行為に限定されてＢ．受益者代理人

おり（信託法132条 1 項）、信託事務の遂行に

信託行為において、受益者代理人となるべ

係る個々の指図や承諾を行う権限を有さなき者が指定されている必要がある（信託法い。このため、仮に信託監督人が選任された138条）。信託行為に定めがない場合に、裁判としても、受託者による信託事務の遂行には、所が選任することは認められていない。

引き続き、支障が生じ得る。

Ｃ．信託監督人
受益者が認知症になった場合、受託者の監以上のとおり、受託者が受益者に代わる者

督を適切に行うことができないため、裁判所の選任申立てを行うことはできないか、あるは信託法131条 ４ 項に基づき、利害関係人のいは、できる場合があったとしても選任申立申立てにより信託監督人を選任することがでてを行う義務を原則として負わない。受託者

きると考えられるが、選任申立てができる「利としては、信託法37条に基づく信託財産の状

害関係人」が、どの範囲の者を指すのかにつ況等の報告（17）および信託業法27条（信託兼いては、解釈に委ねられている。

営法 ２ 条 １ 項）に基づく信託財産状況報告書

信託管理人の選任申立てができる「利害関係人」について、信託監督人選任の裁判に対して即時抗告ができる者（信託法131条 ７ 項）がこれに該当するとの考え方

（16）

に立てば、

受託者はこれに含まれることになる。

の交付は、引き続き受益者を相手に行うことくらいしか現実的にはできない。
とはいえ、受益者による実効的な検証・監督が期待できない状態は望ましくない。受託者が任意に親族等に対して成年後見人等の選仮に受託者が「利害関係人」として信託監任を勧めることは、状況によっては考えられ督人の選任申立てができるとすると、選任申る。ただし、親族等による選任申立ての結果、立てを行うことが受託者の義務であるかが一

成年後見人等が選任された場合は、その定め

応問題となり得る。この点については、①信られた権限にしたがって指図や承諾を受け、託監督人は、受託者による信託事務の遂行のあるいは信託の終了または変更の手続を行う

監督にあたる者であり、その選任申立ては受ことになると思われるが、たとえば成年後見

託者の行うべき信託事務そのものには含まれ人は民法13条１項各号に該当する行為をする

ないと思われること、②成年後見人選任を含には後見監督人の同意を要する（民法864条

め受益者側での対応が可能であるにもかかわ参照）など、その権限に一定の制約があるこらず対応していない状況下で受託者側から選となどが、受託者の実務上の留意点となる。

任申立てを行うことは、受益者側の意向に沿わない可能性もあることから、通常のケースにおいて選任申立てが受託者の義務と認めら

― 42 ―

５．

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託の終了

信託の目的が達成できなくなったときは、
信託は終了する（信託法163条１号）。また、

信託286号 2021.5

や配当の受領と受益者への交付などのそれに付随する信託契約所定の行為を行うことは可能である一方、株式の売却や議決権行使についてはできないこととなる。

信託銀行の実務においては、信託契約で「経株式の売買による運用を目的とする特定金済情勢の変更その他相当の事由により、信託

銭信託の場合であれば、指図ができない状況

目的の達成や信託事務の遂行が困難となったとなれば信託目的の不達成となると考えられと受託者が認めたとき」に信託の終了事由とるが、本事例は管理を目的とする信託であり、なることを定めている場合がある。受益者がそのような類型とは異なる。

意思能力を喪失したにもかかわらず、成年後

そこで、有価証券管理処分信託の目的に照見人等が選任されないときに、このような信らした場合、受益者の指図に従って議決権行託法の規定または信託契約の定めによる終了

使等の株主権行使を行えなくなったという事事由に該当するかということが問題となる。

情が、信託の本旨に照らしてどのように評価されるかが問題となる。この点について、株⑴想定事例における対応

主権の行使を信託行為に即して適切に行うこ

受託者裁量型の信託（土地信託）とが信託目的であると考えるならば、指図が受託者の裁量権限の範囲内で信託事務の遂できなくなって議決権行使ができなくなった

行を継続することが可能なのであれば、受益ことは、信託目的の重要な部分が達成できな者の同意が得られないことをもって信託目的

くなったことを意味するから、終了事由に該の達成ができなくなったとは客観的にはいい

当することとなるだろう。

①

難い。受託者側で信託事務の遂行が困難であるとして解約することは、解約権の濫用と捉えられる可能性があると思われる。

③

受益者指図型の信託（その ２ ・金銭信託）一方で、土地信託契約で受益者によって排受益者による新たな指図がなくても、既存

他的に指定された建物管理会社の倒産に伴うの指図に基づくＥの預金口座への振込みを始更迭等、受託者の裁量権限に属さない行為をめとした信託事務の遂行は可能であるし、そ新たに行わなければ信託目的に従った信託事

もそも本事例の信託契約は受益者が認知症に務の遂行ができない状況に陥った場合には、なることも当初から想定していたと思われる受益者からの有効な承諾が得られない以上、ため、受託者が信託を終了させることは難し

信託目的の達成ないし信託事務の遂行が困難いと思われる。

になったことを理由として、受託者が信託をもっとも、受託者が親族間の法的紛争に巻終了させることは、やむを得ないと思われる。

き込まれる等して、信託目的の達成ないし信託事務の遂行が現実に困難と認められる状況②

受益者指図型の信託（その１・有価証
券管理処分信託）

受益者による指図がなくとも、株式の保有に陥った場合（18）には、受託者による信託の終了が可能となるように思われる。

信託286号 2021.5⑵

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託終了の通知、清算― 43 ―れており、意思能力の有無がはっきりしてい受託者が信託を終了させるにあたり、信託ないという状態も生じ得る。このような場合

契約上に「受託者は受益者に対し通知を行うに、親族等に対して成年後見人の選任を促す

ことにより本信託を終了させることができことも一つの方策であるが、本人の意思尊重る」との定めがある場合、終了通知の相手方という観点からは、能力の減退に対応しつつである受益者の判断能力が低下・喪失してい安定的に信託事務が継続できるように、予めることは支障となり得るか。信託契約の内容

信託行為において、受益者の権限を、順次、による面もあると思われるが、現に信託終了

受託者や第三者に移すための手順をできるだ

事由が発生していることを前提とすれば、受け明確に定めておくことがより望ましいとい

益者側で何らかの判断を行う必要は基本的にえる。また、たとえば、受益者指図型の信託なく、成年後見人等が選任されていない以上、（その ２ ・金銭信託）のような事例でいえば、受託者としては、受益者の住所への郵送等に受託者が親族の協力を得て生活状況を確認す

より通知することくらいしか現実的にはできるような仕組みを設けることとすれば、意思ないように思われる。

能力の喪失にかかわらず、受益者の利益を確

信託の終了後、受託者は清算受託者として、保しつつ信託事務を継続することも可能かも

現務の結了、債権債務の取立て・弁済、残余しれないし、キャッシュレス決済と組み合わ

財産の給付を行うこととなる（信託法177条）。

せられるようになれば代理人による支出の確

最終的には受益者から最終計算について承認もできるようになるだろう。引き続き、様々認を得る必要があるが、受益者の判断能力がな場面を想定した検討が期待される。

低下・喪失している状況下では、積極的な承認を得ることは事実上困難と思われる。この【注】点、信託法184条 3 項において、受託者が計⑴ 「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書―顧
客本位の業務運営の進展に向けて―」（2020年 ８ 月）

算の承認を求めてから 1 か月以内に受益者がでは、認知判断能力が低下する前に資産形成・管理

異議を述べなかった場合は、計算を承認したの方針を決めておくことが重要な行動であると指摘ものとみなす旨の規定があり、実務上は郵送されているほか、金融事業者が認知判断能力の低下等により承認を求めたうえで当該みなし規定
を用いて事務を進めていくことになると思われる。もっとも、受益者が認知症の場合、残した高齢顧客に対する対応を強化・改善する必要があることが指摘されている。
⑵

最近では、受益者の判断能力が低下・喪失した場合に備え、予め受益者代理人や指図権者等を選任して余財産の種類によっては給付手続が滞る可能

おく信託商品が信託銀行等から提供されているが、性がある。

以下では、そのような機能や定めのない信託契約を中心に検討する。
⑶

おわりにが小さくなるといった影響が考えられる。
⑷

以上では、受益者が意思能力を喪失していることを前提に検討した。また認知症による認知能力の低下は徐々に進行することが知ら

たとえば、受託者が取ることができるリスクの範囲
寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』161頁（商事法務、2008年）。

⑸

能見善久＝道垣内弘人編著『信託法セミナー⑵

受託者』20－21頁（有斐閣、2014年）。
⑹

小 出 卓 哉『 逐 条 解 説 信 託 業 法 』143頁（ 清 文 社、

― 44 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

2008年）。

は、詐称代理人に対する弁済について、弁済者を一⑺

田中和明『詳解信託法務』209頁（清文社、2010年）。

般の代理における相手方に比べて特に保護すべき理⑻

能見など編著・前掲注⑸290－296頁、道垣内弘人編
著『条解信託法』327頁（弘文堂、2017）［道垣内弘人］。

⑼

由として、弁済には義務性があることを指摘する。
⒀

なお、本文で述べたケースにおける受益者の同意は、が受託者の地位を兼ねていることによって、そちら必ず同意されたとおりに受託者が信託事務をしなけ

で情報を得ていることが、銀行の預金払い戻しの場ればならなくなるような効果を生じさせるものでは面での銀行の主観的態様の判断にどのように影響すなく、合理的な理由があれば受託者が同意と異なる

るかという点では、特別な問題を含んでいるという事務処理をする裁量を有すると解される。

ことができる。

もちろん、信託の本旨として、そのような状態では⒁

釈できるのであれば、受託者には善管注意義務をも

⒂

⑿

信

通知が信託の変更の要件を満たしていなかった場合ってこれを行う義務を負う。受益者からの指図がなに受益者に適切な対応をとる機会を与えることから

い限り信託財産についておよそ何もしてはならない

すれば、実質的にそれでよいかということは問題とというような極端なケースであっても、一種の保存なり得る。同じことは、信託の終了の通知に関してもいえる。

行為（民法252条）に該当する行為は指図なく行え⑾

能見善久＝道垣内弘人編著『信託法セミナー⑷

託の変更・終了・特例等』８ 頁以下（有斐閣、2016年）。

受託者が管理処分を行うことが信託事務であると解⑽

一般的な預金の払戻しの問題ではあるが、信託銀行るという構成や、管理処分行為は信託事務そのもの⒃

道垣内弘人編著・前掲（注 ８ ）593頁［佐久間毅］。

であるから受託者にとって「他人の事務」ではない⒄

信託銀行の実務では、信託財産状況報告書の交付をが指図権者の「指図」を受託者が事務管理として行もって報告に代える旨が信託契約に定められることうという構成が考えられる。

が多い。なお、小出・前掲（注 ６ ）135頁参照。

道垣内弘人『信託法［現代民法別巻］』225－226頁（有⒅

単に親族から受託者に対して指摘があるというだけ

斐閣、2017年）。

では事務の遂行が困難であるとはいえないが、受益

もっとも、信託契約の解釈次第であり、Ｅ名義の口者がたびたび親族を連れて信託銀行を訪れ、複数の座に振り込むことでＥに給付させることが受託者の矛盾した内容の指図をするようなことがあれば、事事務であるという場合も考えられる。

務の遂行が困難な事情があると思われる。

中田裕康『債権総論第四版』391頁（岩波書店、2020年）

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 45 ―

受益者の定めのない信託における委託者の権限と信託管理人の選任
― 目

次 ―

はじめに
１．

対応

ペット信託（想定事例１）

３．

公益信託の許可を受けるほどの公益性はないもの⑴

スキームの概要の、これに準じるタイプ（想定事例３）⑵

目的達成の障害となり得る主な事由とその対応⑴

スキームの概要

目的信託を活用した日本版チャリタブル・トラスト⑵

信託目的の達成の障害となり得る主な事由とその２．

（想定事例２）

対応⑴

スキームの概要⑵

信託目的の達成の障害となり得る主な事由とそのおわりにチャリタブル・トラスト、③準公益目的の信はじめに託（2）についてみると、次のとおりである。

受益者の定めのない信託（以下、「目的信託」

まず、①ペット信託については、委託者とという）については、平成18年に全面改正さなる飼い主がペットの世話について最も関心れた信託法に新たな規定が設けられ、一般的を有することから、信託行為においては、委に許容されることとなった。現時点で信託兼託者が受託者に対する監視・監督権限を行使

営金融機関および信託会社（以下、「信託銀できるようにしておき、かつ、信託事務処理（1）行等」という） が受託者となって目的信託として行われるペットの世話に対して委託者を引き受けた事例はないものの、将来におけの意思をできるだけ反映させるよう定めを置る活用が期待される。

くことが合理的といえる。次に、②日本版チ

目的信託においては受益者が存在しないたャリタブル・トラストについては、一般に資め、信託法の規定により、委託者が受託者を産流動化のためのスキームとして信託を活用監督することを想定して委託者の権限を強化する場合、スキームに安定性を持たせるためしつつ、信託行為によって委託者の権限につに受益者の権利をできるだけ制限することがいて別段の定めを置くことや、信託管理人を行われているが、目的信託においては受益者選任して受託者に対する監視・監督を行わせが存在せず、代わりに委託者が各種の権利をることができるようなっている。したがって、行使することが想定されていることから、信目的信託の場合、このような構造を踏まえて、

託行為は、委託者の権利をできるだけ制限す

委託者の権限や信託管理人の選任に関する信るように定めることが必要となる。次に、③

託行為の定めを置く必要が生じる。具体的な公益に準じた目的の信託については、委託者事例として、目的信託の利用方法として挙げは財産の拠出者に過ぎず、必ずしも受託者にられている①ペットの世話を目的とする信託対する監視・監督に対する権限行使やスキー（ペット信託）、②資産流動化のための日本版

ムの運営の詳細に関心を持たない者もいるこ― 46 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5とから、適正な信託事務やスキームの継続の伴う個々の事務処理について、委託者と受託ため、信託行為において、委託者の権限を適者の合意を要する（たとえば、毎月、飼育業

切な第三者に与えることが必要な場合があ

者が委託者と受託者に対してペットの健康状

る。

態や飼育方針を報告し、どのような餌を与え以下では、上記 ３ つの利用方法を想定事例

るか、通院をさせるべきかを委託者と受託者として取り上げ、それぞれの事例においてスが協議のうえ決定する等）旨の定めが置かれキームの目的達成にとって障害となる事由をているものとする。

整理した上で、スキームの設定段階で予め信託行為の定めを置くことによる対応方法につ⑵

目的達成の障害となる主な事由とその対いて、委託者の権限および信託管理人の選任応に着目した検討を行うこととしたい。

本スキームでは、以下に述べるように、目的達成の障害となる主な事由として、①委託

１．

ペット信託（想定事例 １ ）⑴スキームの概要

者の死亡、意思能力の減退のほか、②委託者が無資力になることの ２ つが考えられる。

ペットの飼い主が委託者となり、ペットの①

委託者の死亡、意思能力の減退等

生存中に世話をすることを信託目的として、

ア問

以下の内容の信託を設定する。

委託者は自分のペットが適切な世話を受け

信 託 財 産：ペット、および、ペットの飼育のために必要な額の金銭

題ているかについての関心が高いと思われるため、委託者の存命中は受託者に対する監督の設 定 方 法：信託契約

実効性が確保されやすいと考えられるのに対

終 了 事 由：ペットの死亡して、委託者が死亡した場合、受託者に対す帰属権利者：定めなし

る監督が望めなくなる事態が生じ得る。
つまり、契約により設定される信託（信託信託行為において、信託事務のうちペット法 ３ 条 １ 号）の委託者の地位はその相続人にの世話を飼育業者に委託する旨の定めが置か承継されることから（3）、当初委託者の死亡後れているものとする。また、ペットの世話には相続人等が受託者を監督することとなる

飼育業者

ペットを預かって世話信託事務処理

ペット
委託者
（飼い主）

（ペットの世話の委託）信託財産として譲渡
金銭を信託

受託者
（信託銀行等）

受託者の監督、個別の信託事務にかかる合意

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 47 ―

が、自らの意思によらず相続によって委託者

よってのみ設定可能とされ（信託法258条１の地位を承継した者が、元の飼い主と同じよ項）、信託宣言の方法によることは認められ

うにペットの利益に関心をもつとは限らなない。すなわち、委託者が受託者を兼ねる自い。関心を持たない後継委託者が、事実上、己信託として目的信託を設定することはでき

受託者に対する適切な監督を行わない状態とない。これは、目的信託においては、委託者（4）なる懸念がある 。本スキームでは、個々のが受託者に対する監督を担うことを想定して事務処理について委託者と受託者の合意を要いるからである。すなわち、契約による目的（5）

することから 、委託者の死亡がペットの世

信託（以下、「契約目的信託」とする）の場

話の継続に与える影響は特に大きいといえ合、委託者（複数の場合はその全員）が信託る。委託者の死亡のほかには、意思能力の減法145条 ２ 項各号（ ６ 号を除く）所定の権利

退や健康上の理由によっても、当初想定してを有するとともに、受託者は同条 ４ 項の義務いなかった形で委託者による監督が望めなくを委託者に対して負う旨の定めがあったものなる事態が生じ得る。さらに、本スキームでとみなされ、これを信託の変更によって変更は、信託が終了したときの残余財産にかかるすることは許されない（信託法260条１項）。

帰属権利者が委託者となるから（信託法182

信託法145条が定める委託者の権利は、通常

条 ２ 項）、後継委託者が、ペットの世話にかの信託であれば受益者が単独受益権（信託法

ける費用を減らすことで将来受け取る資産を92条）として有する受託者に対する監督権限増やそうとして、当初委託者の意思に反し、の一部であり、契約目的信託の場合は、委託ペットの利益にならないような形で権限を行者がこうした監督権限を行使することが想定

使することも懸念される。

されていることになる。

以上のように、本スキームについては、飼他方で、契約目的信託では、信託契約に信い主である当初の委託者の死亡、意思能力の託管理人の指定の定めを置くことで、通常の減退等によって、受託者に対する実効的な監受益者の定めのある信託と同様に、信託管理

督が望めなくなる結果、事実上、ペットの適人を選任することができる（信託法123条）。

切な世話ができなくなる可能性があるといえ目的信託で信託管理人が置かれた場合、信託

（6）

る 。

管理人は、「信託の目的の達成のために」、自己の名をもって受益者の権利に関する一切のイ

信託管理人の選任

裁判上または裁判外の行為をする権限を有し委託者の死亡または意思能力の減退等に対（信託法125条１項本文）、この権限を善良な応できるようにするためには、信託管理人を管理者の注意をもって（信託法126条１項）、選任して受託者に対する監督をさせることが誠実かつ公平に（同条 ２ 項）行使しなければ考えられる。

ならない。通常の信託における信託管理人は、

はじめに、目的信託に関する信託法の規定「受益者のために」これらの権限を有し行使のうち受託者の監督に係る規定を簡単に確認するものであるが、受益者の定めのない目的

しておくと、概要以下のとおりである。

信託では、権限の範囲と行使の指針を、信託

目的信託は、信託契約あるいは信託遺言に

目的達成に求めることになる。また、信託管

― 48 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

理人の権限である「受益者の権利」とは、受選任されていた場合、受託者としては、委託益債権のことではなく、受託者に対する監督者に代わり信託管理人の同意を得て信託事務権限を指す。なお、この監督権限の範囲は、を行うことが考えられる。もっとも、信託行

信託行為（信託契約）により制限を課すこと為にペットの世話に伴う個々の事務処理につが可能である（信託法125条１項ただし書）。

いて、委託者と協議して決定することを要す

契約目的信託では、受託者に対する監督は、る旨の定めがある場合に、信託管理人の同意

デフォルト・ルールとしては委託者がこれをを得ておけば、委託者の同意がなくても、適行うことが想定されているが、委託者が信託

切な事務執行をしたことになるとはいえな契約に定めを置いた場合には、その定められい。

た範囲内で、信託管理人もこれを行うことが（7）

ただし、一定の要件を満たした場合に信託できる 。つまり、契約目的信託の場合には、管理人の同意が委託者の同意に代わるという受託者に対する委託者の監督と信託管理人の信託行為の規定を置くことは自由である。ま

監督は併存可能なことが前提になっている。

た、上述のとおり、受託者の義務違反をチェしたがって、ペット信託の場合において、ックし責任を追及する権限を有するのが、委委託者死亡後の相続人がペットに無関心であ託者を除けば信託管理人であるという契約目る状況や委託者の意思能力が減退した状況

的信託の構造からすれば、信託管理人の同意で、受託者に対する監督の実効性を確保するを得ておけば、受託者として責任を問われるためには、信託行為の定めを置くことにより、可能性が低いという事実上の効果はあると考委託者とは別に信託管理人を選任して監督権

えられる。

（8）

限を行使させれば足りるといえる 。
エウ

委託者に代わる者の意向の反映

同意権限を与えられた信託管理人の地位

当初委託者の死亡または意思能力の減退に

上記ウに関連して、受託者の信託事務につ

よって、事実上、協議ができなくなり、委託いて同意権限が与えられた信託管理人の地位者との合意に基づくペットの世話ができなくが問題となる。この問題は、同意権限の行使なるという問題は、受託者の信託事務執行ににあたっての義務・責任の内容や報酬の受け委託者の意向を反映させる仕組みが信託に組方などに影響し、大きく分けると次の ２ つのみ込まれているにもかかわらず、委託者が意

考え方がある。

向を明らかにできない、または、意向を明ら

第１に、信託管理人の権限として同意権限

かにしないという状況で、委託者に代わる者を取得するという考え方がある。この考え方の意向を反映させる仕組みを作ることができは、信託管理人の権限について規定する信託

ないかということである。これは、受託者が法125条１項ただし書きが、受託者に対するどのように信託事務執行をすれば、受託者と監督権限以外の権限を約定によって付加する

しての義務違反にならないかという問題とみ形で付与することを条文上は排除していないることができる。

ように読めること、および、受益者の定めの受託者に対する監督のために信託管理人がある信託の受益者が有する権限（受託者の解信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 49 ―

任・信託の終了など）が目的信託においては

いて委託者から委任を受けたものとして、善信託管理人が有するとされていることを踏ま管注意義務（民法644条）を負い、かかったえると（信託法261条１項の読替え規定）、約費用や報酬については委託者に対して請求す

定によって受益者に与えられる同意権限につることになると考えられる（民法648条以下）。

いても同様に目的信託の信託管理人に与える

また、同意権限は、信託管理人の交代や任務ことができてよいことなどを理由とする。

終了によって影響を受けないこととなる。

この考え方によれば、信託管理人は、同意権限の行使にあたって、信託法上、善管注意

オ

義務・公平誠実義務を負い（信託法126条、

当初委託者の意向に反する形でその相続人

261条１項）、かかった費用や報酬についてはが委託者の権限を行使するということが懸念

受託者に請求することにより信託財産から補される場合に、委託者の死亡を契機として、償等を受けることができることとなる（信託

その権利を消滅させることや、相続人以外の法127条、261条１項）。また、同意権限は、者に委託者の地位を承継させることはできる

信託管理人の交代・任務終了によって移転・か。

消滅することとなる。

委託者の地位の承継の制限

まず、契約目的信託の場合、信託行為の定第 ２ に、信託管理人としてではなく、委託めによって、委託者の地位を相続しないと定者から委任を受けた受任者として信託事務にめることはできないが、委託者の死亡を契機

ついての同意権限を有するという考え方があとして、委託者の権利の終期を信託行為で左る。この考え方は、信託法125条１項の「受右できると説明されている（9）。この考え方に

益者の権利」とは受益者が単独受益権（信託よれば、当初委託者の死亡によって、委託者

法92条）として有する受託者に対する監督権の権利が消滅する旨を信託行為に定めること

限の一部を指し、信託管理人はその権利に関により、後継委託者による介入を回避できる

する一切の裁判上または裁判外の行為をする

ようになるとも考えられる。しかし、以上の権限を有することを規定しているから、同項

説明が、目的信託という委託者の権利の制限

ただし書は、信託行為（信託契約）により制が認められていない類型に当てはまるかは大限を課すことを想定していること、および、

いに問題がある。すなわち、委託者の権利は

仮に信託管理人として同意権限を有するなら制限できる（信託法145条 1 項）から、委託ば、たとえば受益者の定めのある信託で受益者の権利について終期を定めることができる者が現に存在するようになったことによってということであろうと思われるが、目的信託

信託管理人の任務が終了（信託法130条１項のような委託者の権利制限ができない類型で１号）すると同意権限を行使できなくなるが、は、この論理は当てはまらないからである。

それは委託者の通常の意思に反するから、同したがって、委託者の死亡を契機としてその意権限は信託管理人としての地位とは独立し権利を消滅させることはできないと解すべきた権限とみるべきであることなどを理由とす

である。

る。
この考え方によれば、同意権限の行使につこれに対して、委託者の地位は信託行為において定めた方法に従い第三者に移転するこ

― 50 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5とができるため（信託法146条 1 項）、予め後委託者の信託終了権限を代位行使することに継の委託者を指定しておくことは可能であより、信託を終了することができるか、また、（10）。当初委託者の意向に沿った対応が期

信託管理人を選任していた場合に影響がある

待できる適当な第三者がいるときには、死亡

かということが問題となる。また、債権者代や意思能力の減退時から委託者の地位を承継

位権の行使による信託の終了があり得るとしする第三者を指定することによって、懸念にたときに、信託の終了を回避するために事前対応することができると考えられる。指定にに取り得る手段はあるかということが問題とあたって当該第三者の承諾を得ておけば、よなる。

る

り確実であるといえる。
イ
カ

小

目的信託における委託者の信託終了権
限に対する代位権行使の可否

括

委託者の死亡、意思能力の減退等への対応

債権者代位権の要件は、保全の必要性（債については、信託管理人を選任して受託者に務者の無資力）、被保全債権に関する要件、対する監督を行わせるようにしておき、かつ、

被代位権利に関する要件、債務者の権利不行

信託管理人の同意を得ることとしておくこと使である（12）。また、学説上、要件を満たすが考えられる。委託者の相続人がその意思に場合であっても、権利行使の範囲は、一般的

反してペットの利益にならない権限行使をすには債務者の財産を管理する行為に限定さる懸念への対応としては、後継委託者に第三れ、処分する行為は許されないとされてい者を指定することが考えられる。適当な信託る（13）。

管理人や後継委託者がいない場合には、ペットの世話が止まるリスクがある。

想定事例では、保全の必要性、被保全債権に関する要件、債務者の権利不行使については要件を満たすものとして、以下、被代位権②

委託者の無資力

利に関する要件および代位による権利行使のア

問範囲について検討する。

題

信託法では、委託者と受益者の合意により信託の終了（信託法164条１項）をすることⅰができるが、目的信託においては受益者がい民法423条 1 項では、被代位権利について、ないため、委託者単独でこれを行うことが可「債務者に属する権利」とのみ規定しており能である（信託法261条１項の読替え規定に（同本文）、原則として、債務者の権利であれよる）。このため、委託者が無資力となった

ば代位行使の対象となる。例外としては、債場面では、委託者の債権者が、委託者の信託

務者の一身に専属する権利および差押えを禁終了権限を代位行使（民法423条１項）してじられた権利は代位行使の対象から除外され

（11）

信託を終了

させ、委託者の手元に戻った

被代位権利に関する要件る（同ただし書）。

財産（ペット、金銭）から債権回収を図るこ

一身専属権かどうかの判断基準についとが考えられる。

（14）

上記の想定のもとでは、委託者の債権者が、て、学説では、①その権利が債権者の共同担保として評価されるべきかという基準

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 51 ―と、②その権利を行使するかどうかを債務者えていく必要がある。そこで、目的信託の終の自由意思に任せるべきかという基準がある了権限に一身専属性が認められるかについてとされる。初期の学説は①と解していたが、考えてみる。

一身専属権を⒜代位行使ができない「行使上目的信託の委託者の信託終了権限が一身専の一身専属権」と、⒝相続性・譲渡性がない「帰属権かについて、学説では、前述したように属上の一身専属権」に分けた上で、⒜につい目的信託の帰属権利者が委託者または信託管て「権利者の意思のみによって決する」かど理人となっている場合には、その債権者が債うかによるという学説が現れてからは②が有権者代位権を行使することで信託を終了する力となったとされる。最近では、①を考慮しことができるとするものがある。

つつ、その他の要素も考慮する見解が増えて

ただし、旧信託法下において、委託者が受いるとされる。また、①を判断する重要な基益者でもあるときの信託解除権（旧信託法57

準として②があると考えるべきとし、具体的条）について、原則として行使上の一身専属には、当該権利を発生させる制度の趣旨と構権と解する見解がある（17）。この見解は、受造に照らして、債務者の自律的判断の尊重、益者の定めのある信託を前提としたものであ

債権者の期待の保護、債権者・債務者が他にり、目的信託について述べたものではない取り得る手段などを考慮して判断すべきとのが、目的信託についても同様に解する余地が見解がある。

ある。

被代位権利になるかについて議論のある権判例では、この問題を直接に扱うものはな

利として、形成権があげられる。かつては、

い。ただし、投資信託受益権の解約実行請求

形成権は被代位権利とはなりえないとする学権の代位行使に基づく払戻金返還請求権と保説も存在したが、現在の通説は取消権・解除

証債務履行請求権の相殺の可否が問題となっ権・相殺権などの形成権も被代位権利となる

た 最 判 平 成26年 6 月 5 日・ 民 集 第68巻 5 号

（15）

とする

。ただし、形成権にも様々なもの

462頁は、払戻金と貸出金の相殺についてはがあり、それが形成権であることによって直否定したが、解約実効請求権の代位行使につちに被代位権利の対象とならないとはいえな

いてはこれを認めている。このことからすれいものの、代位行使を否定すべき場合がある

ば判例は、信託の解約権限であることから一と指摘されている（16）。

身専属性が当然に導かれるとは考えていな
い。

ⅱ

目的信託の終了権限の一身専属性に関する従来の見解

なお、信託に関する権利の一身専属性について、旧信託法下における学説の中に、当事想定事例において代位行使の対象となる委者間の特別な信頼関係を基礎とする債権の例

託者の信託終了権限は、信託の終了という効として「信託」をあげ、これを一身専属権と果を生じさせる権限であるから形成権である

して相続の対象とならないとした上で、財産が、以上で述べたところからすると、この権権として債務者の財産の構成要素を成してい限が被代位権利の対象となるか、一身専属性ることから債権の共同担保のために必要であが認められるかについては、より具体的に考るときは、債権者代位権の目的となり得る

― 52 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5と述べるものがある（18）。ただ、この学説は、ては、判例はそれが人格的価値の回復である

その説明において旧信託法42条を挙げておことを重視し、被害者の自由意思を尊重する

り、同条は信託財産に属する権利が受託者のという観点から行使上の一身専属性を認めて相続財産とならないことを規定したものと解いる（最判昭和58年10月 6 日・民集第37巻 8（19）、想定されて号1041頁）。このほか、契約の解除権や取消いる代位行使の対象は受託者の信託財産に属権の代位行使が認められるのに対して、契約する債権であり、委託者の権利を想定したもの申込みや承諾についての代位行使は認めらのではないと考えられる。

れないとするのが通説であるが、これは契約されていることからすると締結の自由を尊重するためと解される。
想定事例の信託終了権限の一身専属性想定事例においては、委託者の信託終了権

より具体的に、想定事例のようなペットの限が行使されると、目的信託が終了するととための目的信託における信託終了権限は、一もに、残余財産であるペットと金銭が委託者

身専属性を認めるべきかについて考察する。

自身に帰属することとなる。信託継続中も、被代位権利の一身専属性については、①そ

ペットは実質的には委託者に帰属しており、の権利が債権者の共同担保として評価される

金銭はそのペットのために用いられる。これ

べきかという基準と、②その権利を行使する

らは実質的には委託者の財産であり、債権者かどうかを債務者の自由意思に任せるべきか

が共同担保として期待できる財産であると考という基準を重視するのが通説であることはえることは可能である。だとすると、信託をすでに述べた。

終了させてこれらの財産を形式的にも委託者

ⅲ

被代位権利として一身専属性が認められるに帰属させる信託の終了権限は、それ自体がことに異論がないのは、離婚申立権などの親共同担保として期待できる権利だと解する余族法上の権利である。間接的に債務者の財産地がある。

状態に影響するとしても、債務者の自由意思

もっとも、ペットは飼い主にとっては特別を尊重すべきであり、債権者も共同担保とな意味を持つ財産であり、その扱いに関して

（20）

。

は飼い主の自由な意思を尊重すべきだという相続法上の権利については争いがある。判例

考え方もあるかもしれない。しかし想定事例

は改正前民法の遺留分減殺請求権の代位行使

では、信託が終了したとしてもペットと金銭を否定するが（最判平成13年11月22日・民集が委託者に戻るだけであって、世話ができな

第55巻 6 号1033頁）、学説は分かれている。

くなるわけではない。ペットのための目的信

判例は、遺留分制度を被相続人の財産処分の託の終了権限は、それを他人が行使すること自由と相続人の諸利益との調整を図るものとで、委託者の人格的利益や契約の自由その他

理解しており、このような制度理解からは、の重要な価値を毀損するとまではいえないよ

遺留分減殺請求権は相続人の債権者が共同担うに思われる。

して期待すべきでないと考えられている

保として期待すべき財産ではないという理解もあり得る。
名誉侵害を理由とする慰謝料請求権につい以上をまとめると、すくなくともペットのための目的信託について、委託者が有する信託終了権限は一身専属権でないとされる余地

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）― 53 ―が存在し、債権者代位権の対象とされる可能

財産処分は債権保全にとって意味を持たない性がある。

という当然のことを指摘しているようにも思われる。

ⅳ

代位による権利行使の範囲（債権保全想定事例における、ペットとその世話に必要な金銭の返還をもたらす信託終了権限につの目的）
行使上の一身専属権でなくても、「自己のいては、それを一身専属権ではないと解する

債権を保全するため必要があるとき」でなけ余地があることはすでに述べたとおりであ

れば、債権者代位権は行使できない（民法り、その権限を行使することによって信託が423条 1 項本文）。また、「被代位権利の目的終了し、残余財産となったペットおよび金銭が可分であるときは、自己の債権の額の限度が委託者に帰属し、委託者の責任財産が増加においてのみ被代位権利を行使することがですることからすれば、債権保全にとって意味きる」とされており（民法423条の 2 ）、代位を持つことは明らかである。したがって終了

による権利行使の範囲は、債権保全という目権限の行使が、代位による権利行使の範囲を的によって画されている。

超えていると当然にはいえないであろう。

具体的には、債権譲渡人の債権譲渡通知をもっとも、想定事例のようなペットのため譲受人たる債権者が代位行使することができの目的信託について委託者の債権者が、信託ない理由を債権保全の目的に適しないという財産たる金銭を差し押さえるのではなく、ペ（21）、債権者代位権ットを差し押さえることを目的として、信託の行使は債権保全に必要な範囲に限定され、の終了権限を行使しようとしたような場合に債務者の財産を管理する行為は許されるが、は、ペットの財産的価値がわずかであるよう

それを処分する行為は許されないとする学説

なときは、債権保全の目的を逸脱した代位権観点から説明する学説や

（22）

がある

行使とされる可能性はある。しかしこれは、。

もっとも、前者については、債権の譲受人

権利の濫用として対処することが考えられが債権譲渡通知を代位行使することは債権譲る。また、ペットの場合には、動物であるこ渡の対抗要件制度の趣旨に合致しないから行とゆえの特殊事情や考慮があり得るが、少な使上の一身専属性が認められるという説明もくとも執行対象財産性という点で現行法上、可能であり、債権保全の目的という観点がど

特別の扱いはされていない。したがって、想

こまで意味を持つのか疑問なしとしない。後

定事例のような委託者の信託終了権限の代位者については、具体例では、単なる債務の免行使を一般的に否定する理由とはならないだ

除、権利の放棄、期限の猶予などの行為は処ろう（24）。

分行為として許されないが、債権・取消権・解除権・買戻権などの行使や売買・相殺・更ⅴ

改などの利益交換行為は、財産全体との関係

以上をまとめると、目的信託における委託で財産保全のために必要があるときは、一種者の信託終了権限は、一身専属権であるとも、の管理行為として許されると説明されている

委託者の債権者による行使が債権保全の目的（23）ところからすると、利益交換を伴わない

ま と めを逸脱しているとも、当然にいうことはでき

― 54 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

ない。ことに想定事例のようなペットのため新たな信託管理人の選任について、受託者のの目的信託については、委託者の債権者によ解任と新受託者の選任に関する信託法58条 1

る信託終了権限の代位行使が認められるリス

項、62条 1 項が準用される（信託法128条 ２

クは十分に存在するというべきである。

項、129条１項）。さらに、目的信託に関する
同法261の読替え規定を併せると、委託者は、

ウ

信託管理人が選任されている場合の影響

信託管理人を単独で解任し、かつ、新たな信託管理人を選任する権限があるという解釈が受託者の監督のために信託管理人が選任さ考えられる（26）。

れているときは、委託者は単独で信託終了権

しかし、信託管理人の役割は信託目的の達限を行使することはできず、受益者に代えて成のためにその権限を行使することにあり、信託管理人との合意がなければならない（信債権回収のために存在しているわけではない

託法261条）。したがって、帰属権利者の定めから、信託管理人を交代させる権限は債権の（25）を置かない場合に、目的信託において信保全とかかわりがないというべきである。前

託管理人を設けることは、委託者の単独での述した債権者代位権の要件との関係はあるも終了権限行使を制限することにつながる。委のの、いずれにしても債権保全の目的に適し託者が単独で信託を終了することができない

ないことを理由として代位行使を否定するべのであれば、その債権者が信託終了権限を単きであろう。

独で代位行使することもできないから、信託管理人が選任されている場合、債権者代位権エによる終了ができないという影響があること

委託者の債権者が信託終了権限を代位行使となる。ただし、信託の終了について委託者することで介入してくることを回避するためと信託管理人の合意を要するとしても、委託には、委託者の信託終了権限を奪っておくこ

者が信託管理人を自由に交代させることがでとが考えられる。

小括

きるのであれば、そのことは実質的には委託委託者の信託終了権限について、契約目的者の単独権限行使を制限することにはなって信託においては、信託法145条 ２ 項各号（ ６いないことになる。

号を除く）に掲げる委託者の権利と、同 ４ 項

目的信託の委託者の場合には信託管理人の交代についても単独での権限行使が可能であ

各号に掲げる受託者の義務について制限をすることはできない（信託法260条１項）。

るとすると、さらなる疑問として、委託者の契約目的信託において、信託行為の定めに債権者は、代位権行使により自己に都合のよより、委託者の信託終了権限を制限することい信託管理人を選任し、その者との間で信託を禁じる定めはない。また、信託終了権限は、終了の合意をすることができるか、あるいは、受託者の信託事務執行を監督する権限ではな

信託管理人を解任し、ただちに信託終了権限

いから、これを制限することが目的信託の有を代位行使することはできるかということが効性を左右するものとはいえない。このため、ある。

信託行為の定めにより、委託者の信託終了権

この点について、信託管理人の解任および限を制限しておけば、委託者の債権者からの信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）

介入を避けることが可能となる。

― 55 ―者の債権者が信託の終了権限を代位行使了して債権回収をはかるということは問題になら

２．

目的信託を活用した日本版チャリタ
ブル・トラスト（想定事例 ２ ）⑴スキームの概要ない。資産流動化のための信託については、
オリジネーターがスキームに介入できること
それ自体がスキームの安定性を害する要因となるため、目的信託を活用した日本版チャリオリジネーターは、SPC に対して流動化

タブル・トラストでは、「委託者の倒産からの対象となる財産を譲渡（売却）した上で、の隔離と支配の排除のため、信託における委資産流動化による資金調達を目的として、オ託者の権利をできるだけ低下させる必要があ

リジネーターが保有している SPC の出資持る」とされる（27）。

分を信託財産とする以下の内容の信託を設定

債権者代位権の行使対象は債務者の権利でする。

あるから、信託行為の定めによって委託者の

信 託 財 産：SPC 出資持分

権利を広く制限しておけば、そもそも債権者

設 定 方 法：信託契約

代位権の客体が存在しないこととなり、前述

終 了 事 由：信託期間の終了

したような委託者の権利が債権者代位権の行帰属権利者：公益法人

使の客体となるかどうか、行使の範囲に含まれるかということにかかわらず、スキームの信託行為において、信託期間中、受託者は、安定性を向上させることができる。そこで、

SPC の株式または持分権を信託財産として目的信託における委託者の権利をどこまで制資産の流動化に係る業務が円滑に行われるよ

限することができるかということが問題とな

うに株式または持分権を管理することが定める。

られている。信託の終了時には、信託財産を換価処分してから公益法人に寄付する。

イ

委託者の権限についての一般的な制限

信託行為の定めによって、目的信託におけ⑵

信託目的の達成の障害となり得る主な事

る委託者の権限を制限することが考えられる

由とその対応が、それでは、どの範囲で制限できるのかとアいうことが問題となる。委託者の権限のうち、

問

題

本スキームでは、帰属権利者に公益法人が受託者の解任は委託者・受益者の合意、信託指定されているため、⑴で述べたような委託の変更は委託者・受託者・受益者の合意によ

委託者（オリジネーター）

財産の譲渡（売却）
支配できない投資家
SPC

SPC 出資持分を信託財産とする受益者の定めのない信託を設定
受託者

銀行等
公益法人

信託終了後、出資持分を換価処分し寄付

匿名組合出資等

貸付等

― 56 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）

信託286号 2021.5

り可能であるところ、目的信託では、受益者ということがある。そこで、信託管理人が選の合意が不要となる（信託法261条１項）。信

任されている場合に限って、信託法145条 2

託法145条 2 項各号に掲げる委託者の受託者

項各号に掲げる委託者の権限を制限するといに対する監督権限については、信託法260条

う考え方がとれないかということが、問題と1 項は「委託者が145条 2 項各号（ 6 号を除く）なり得る。しかし、上記のような考え方は、の権利を有する旨の定めが設けられたものと立法論としてはあり得るが、現行法の解釈論

みなし、信託の変更によってこれを変更するとしては無理だと思われる。理由としては、ことはできない」としているから、受託者の①信託法260条１項は委託者の権限を変更で解任や信託の変更などの権利と、信託法145

きないとしていることの他、②契約目的信託

条 2 項各号に掲げる委託者の受託者に対するの場合における受託者に対する監督は、委託監督権限とを分けて考える必要がある。

者の権限行使が主、信託管理人の監督権限がまず、受託者の解任や信託の変更などの権従という構造になっていること、③契約目的利については、契約目的信託において、信託

信託では信託管理人は受益者代替機関であ行為の定めにより、受託者の解任権限や信託り、委託者の代替機関ではないこと、④この変更権限を制限することを禁じる定めはな

点、委託者の代替機関として信託管理人を必い。また、受託者の解任権限については重要置とする遺言目的信託とは異なることなどがな事由があれば裁判による解任が認められるあげられる。

から（信託法58条 ４ 項）、信託変更権限につこのため、受託者に対する監督権限についいては受託者の信託事務執行を監督する権限ては、委託者の債権者からの介入の余地があではないから、これらの権利を制限することることになる。

が目的信託の有効性を左右するものとはいえない。

ウ

委託者の地位の移転

このため、信託行為の定めにより、受託者

目的信託の委託者の地位の移転について、の解任や信託の変更などの権利を制限してお信託法261条は、目的信託の委託者の地位のけば、委託者の債権者からの介入を避けるこ

移転について、「受託者及び受益者」の同意とが可能となる。

を「受託者」の同意に読み替えるとしている

次に、信託法145条 2 項各号に掲げる委託

ので、受託者の同意または信託行為で定めた者の受託者に対する監督権限について、信託方法に従って移転することができる（信託法

法260条１項は委託者の権限を変更できない

261条、146条１項）。目的信託においても、と規定していることからすれば、これを制限

委託者の地位の譲渡は制限されておらず、こすることは困難であろう。

のような方法によって委託者の権限行使を制

ただ、信託管理人が選任されている場合に限することは一般には可能である。この方法

は、受託者を監督する者が委託者以外に存在によれば、信託法145条 ２ 項各号に掲げる受するため、委託者に権利をとどめておく必然

託者に対する監督権限についても、当初の委性はないとも考えられるし、遺言目的信託の託者に行使させないことが可能になり、その場合には信託管理人のみに権限を与えている債権者からの介入を避けることが可能とな

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）

る。

― 57 ―

している大学の研究施設等に助成を行うため

なお、委託者の地位の移転を行うとした場の仕組みとして、以下の内容の目的信託を活合、倒産隔離の観点からは、信託設定、信託用することが考えられる。

管理人の就任及び委託者の地位の移転が間を委

託者：助成のための資金を拠出する

置かずに行われることが望ましい。実務的に各企業（業界動向に応じ、スは、委託者、受託者、第三者の三者合意によ

キームへの新規参加や脱退がり信託を設定し、信託行為において、委託者あり得るものとする）の地位は信託設定と同時に第三者に移転し、

信 託 財 産：金銭

当初の委託者はその地位を失う旨を定めるこ

信託終了事由：信託期間の終了とでよいと考えられる。

帰 属 権 利 者：（略）

エ

小

⑵

括

信託目的の達成の障害となり得る主な事
由とその対応信託行為の定めによって委託者の権利を制限することは、受託者の解任や信託の変更な

ア

問

題

どの権利については可能であるが、受託者に本スキームでは、委託者が受託者を監督し対する監督権限についてはできないため、委つつ、また、助成先となる施設や助成金額に託者の債権者からの介入の余地が残る。資産

ついては委託者の意見に基づいて決定するこ

流動化のスキームとしての安定をはかるためとが、信託目的にかなうといえる。

には、委託者の権利を制限することと合わせしかし、委託者の中には、目的に賛同してて、委託者の地位をオリジネーターから第三いるが、あくまで資金の拠出者という立場に者に移転することが考えられる。

とどまり、受託者に対する監督や助成先・金額の決定といったスキームの運営に関心を持

３．

公益信託の許可を受けるほどの公益性はないものの、これに準じるタイプ（想定事例 ３ ）⑴

たない者も含まれ得る。受託者に対する監督
やスキームの運営について委託者の意見が異なった場合には、信託事務である助成金の円
滑な交付等に支障をきたすおそれがある（28）。

スキームの概要
同一の業種に属する複数の企業が資金を出し合い、その業種に関わる技術の発展に協力

委託者
委託者
委託者

イ

信託管理人の選任想定事例１について述べたのと同様の理由

受託者の監督
助成金
の交付

受託者

助成先の指図

受給者

― 58 ―

商事信託法研究会報告（令和元年度）から、委託者に受託者を監督するインセンテ

信託286号 2021.5

われても特段の問題はないといえよう。

ィブがないという状況で、受託者に対する監督の実効性を確保するためには、委託者とはエ

別に信託管理人を選任して監督権限を行使さ本スキームで述べた、関心の異なる複数のせれば足りるといえる。そこで、受託者の監委託者が存在し、受託者に対する監督やスキ督のために信託管理人を選任するとした場

ームの運営について委託者の意見が異なると合、委託者となる各企業が参加している業界

いう状況への対応としては、委託者である企団体を信託管理人として選任することが考え業が所属する業界団体を信託管理人に選任られる。

し、また、合わせて委託者の地位を業界団体

また、受託者に対する監督のために業界団

小括に移転することが考えられる。

体を信託管理人に選任することと併せて、その業界団体に対し、助成金の交付先・金額に関する指図権を付与することが考えられる。

おわりに

この場合、信託管理人が指図権を有すること

以上では、３ つの目的信託の事例を挙げて、となるから、信託管理人と指図権者の兼任と目的達成の障害となり得る事由と信託行為のいう問題がある。ただし、指図権については、定めによる対応について検討した。目的信託

指図権を有する者が共同受託者類似の立場ににおいても委託者に求められる役割は様々で（29）、信託事務に関あり、設定段階からそのような役割に応じてする同意権限とは区別して考える必要がある

権限を適切に分配しておくことが、スキームだろう。

の目的達成にとって特に重要と考えられる。

ある場合もあることから

本稿が、そうした検討の参考となれば幸いでウ

委託者の地位の移転

それぞれの委託者の地位を業界団体に移転し、信託法145条 2 項各号に掲げる受託者に対する監督権限をまとめて業界団体に行使さ

ある。
【注】
⑴

せることも考えられる。前述したとおり、目
的信託においても委託者の地位の譲渡は可能である。

目的信託については、別に法律で定めるまでの間、一定の法人だけが受託者となることができるとされており（信託法附則 ３ 項）
、事実上、受託者の担い手は信託兼営金融機関と信託会社に限定される。

⑵

寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』448－449頁注 ３ （商事法務、2008年）参照。

委託者の地位を信託管理人が兼ねるという⑶

信託法147条の反対解釈による。

信託は、信託法が典型的に想定していた信託⑷

遺言信託の場合も、委託者の死亡により原則として地位が消滅すると解される（信託法147条参照）ことはいえない。ただし、この点について、契約目的信託の受託者に対する監督において、信託管理人はあくまでも任意設置の監督機関とから、同様の懸念があると考えられる。
⑸

方法の指定があることが受託者にとっても望ましいに過ぎず、信託法が重視するのは委託者の監督であるから、委託者が信託管理人を兼ねることで信託管理人に対する監督の実効性が失生き物を対象とする事務においては、具体的な処理と考えられる。

⑹

なお、問題の単純化のため、成年後見人は選任されていないことを前提とする。

⑺

なお、こうした契約目的信託における信託管理人の

信託286号 2021.5

商事信託法研究会報告（令和元年度）

監督権限のあり方は、遺言による目的信託（以下、「遺託者の地位を承継する者を定める」、「委託者、受託

言目的信託」とする）におけるそれとは大きく異な者および委託者の地位を承継する者の三者の合意にっている。遺言目的信託の場合には、信託管理人はよって委託者の地位を移転する」、「委託者の地位を必置機関とされており、かつ、信託管理人は信託法承継する者は、当初委託者から受託者へ通知する」
といった定めが認められると考えられる。

145条 ２ 項各号の監督権限について、信託行為により制限をすることのできない形で付与される（信託⑾

法務、2019年）は、目的信託において帰属権利者が地位は委託者の相続人に承継されないことを原則と委託者または信託管理人となっている場合、その債するため（信託法147条本文）、受託者に対して監督権者が債権者代位権を行使することによって信託を権限を行使する役割を信託管理人に期待しているか終了させることが考えられるとする。
⑿

ただし、信託管理人の監督に期待せざるを得ない状⒀⒁

奥田昌道編著『新版注釈民法⑽Ⅱ』748-749頁（有一身専属権の判断基準に関する学説の展開について、中田・前掲（注12）251-253頁。

自らの負う善管注意義務や誠実公平義務に反したことで、「信託財産に著しい損害を与えたことその他⒂

中田・前掲（注12）250頁。

重要な事由があるとき」には、目的信託の場合には⒃

於保不二雄『債権総論［新版］』171頁注（三）（有斐閣、1972年）。

委託者のみが、裁判所に対して解任の申立てができる（信託法128条 ２ 項の準用する58条 ４ 項）。このほ⒄

四宮和夫『信託法［新版］』342頁（有斐閣、1989年）。

かには、信託管理人に対して、民法709条の不法行

なお、能見善久『現代信託法』213頁（有斐閣、2004年）

為責任を追及することも考えられるが、この場合のは、信託の全部の利益を享受する委託者の信託解除「損害」とは受託者の任務懈怠により信託財産に損権について、委託者固有の権利ではなく、受益者の地位に結びついた権利と考えるべきであるとする。

害が生じたのに、信託管理人が損失填補責任を追及せず、その結果として受けられる給付が減少したと⒅

於保・前掲（注16）169頁。なお、奥田昌道『債権いう事態であるから、委託者が損害を受けたとして総論［増補版］』261頁（悠々社、2002年）は、「信請求することは困難と考えられる。これに対して、託上の債権」とするのみで条文を引用していないが、帰属権利者については、損害を問題とする余地はあ

於保・前掲注を挙げていることから同じ趣旨と思われる。

るかもしれないが、信託管理人に対する監督として⑽

第四版』247頁以下（岩波書店、

斐閣、2011年）［下森定］。

況では、信託管理人に対する監督をどのように行うのかが問題となる。この点について、信託管理人が中田裕康『債権総論
2020年）。

人は、委託者代替的な機関ということができる。

⑼

佐久間毅『信託法をひもとく』203頁脚注34（商事法258条 ４ 項）。これは、遺言信託における委託者のらである。つまり、遺言目的信託における信託管理⑻― 59 ―

は間接的なものであるといえる。

⒆

四宮・前掲（注17）261頁。

たとえば、「委託者の権利は、委託者の死亡により⒇

中田・前掲（注12）251頁。

消滅する」という定めも有効であるとされている（寺

於保・前掲（注16）171頁注（三）。

本・前掲（注 ２ ）336頁注 2 。村松秀樹＝鈴木秀昭

下森・前掲（注13）749頁。

＝三木原聡＝富澤賢一郎『概説新信託法』275－276



下森・前掲（注13）749頁。

頁（金融財政事情研究会、2008年）、道垣内弘人編



最判平成11年 9 月 9 日（民集53巻 7 号1173頁）は、

著『条解信託法』630－631頁（弘文堂、2017年）［角生命保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者は、紀代恵］など）。

その取立権の内容として、保険契約の解約権を行使

関連して、「信託契約の締結時点では、委託者の地することができるとされており、同解約権の行使上位を承継する者を決定できず、信託設定後に決定しの一身専属性を否定しているが、解約権の行使が権利の濫用となる場合は除外している。

たいので、信託契約では委託者の地位を承継する者の決定方法のみを予め定めておきたい」というニー



帰属権利者の定めがない場合は、「委託者又はそのズがあり得る。目的信託の委託者の地位は、受託者

一般承継人」が帰属権利者とみなされるため（信託の同意を得て、または信託行為において定めた方法

法182条 2 項）、委託者生存中にペットが死亡した場に従い、第三者に移転することができる（信託法

合には信託終了時の残余財産を自らが受け取り、委146条 1 項、261条）が、たとえば、「遺言により委

託者死亡後に信託が終了した場合には委託者の相続

― 60 ―



商事信託法研究会報告（令和元年度）

人が受け取ればよいという場合に、敢えて帰属権利

版チャリタブル・トラスト」新井誠＝神田秀樹＝者の定めを置かないことも考えられる。

木南敦編『信託法制の展望』375頁（日本評論社、
2011年）。

受託者の解任および新たな受託者の選任について委
託者と受益者の合意が必要であるところ、信託法



ある方が事務の効率化に資すると考えられる。

替えられるが、解任しようとする信託管理人との合意は不要であると考えられる。
田中和明「受益者の定めのない信託を利用した日本受託者としても、自らに対して監督を行う者や、信託事務に関する計算等の報告を行う相手方は単独で261条の読替え規定から受益者が信託管理人と読み

信託286号 2021.5



商事信託法研究会「指図型信託における指図権者の位置付け」信託256号16頁（2013年）。