新潟県立大学外部評価委員会報告書

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開催趣旨－外部評価委員会の役割－
今般、公立大学法人新潟県立大学から依頼された新潟県立大学の外部評価については、開学後３年目となる同校のこれまでの取組等を概観した上で、地域振興の推進や新潟県が必要とする人材の養成といった公立大学の使命の観点から、また、中・長期の視点から新潟県の公立大学として同校に期待したい点や要望等を伝えつつ、併せて今後の運営改善に資する意見、提案等を行うことを目的として実施することとした。
なお、本委員会では、経済社会の急速なグローバル化の進展や、国・地方公共団体の厳しい財政状況など、我が国の高等教育機関を取り巻く状況が不確実になっていることを踏まえ、外部委員の意見をあえて完全には統一せず、各委員の意見や新潟県立大学に対する期待等を示すことにより、新潟県立大学の将来に対する複数の選択肢を提案する内容の報告書を取りまとめることとした。
本報告が、今後の新潟県立大学の運営改善の一助となること、大学内の更なる運営改善に向けた検討、取組に役立てていただけるよう切に望みたい。
平成２４年２月２７日
外部評価委員会委員長

五十嵐由利子２ 意見概要（１）学生募集について・県立大学として入学者に占める県内進学者の割合があまり少なくなるのはどうかと思う。県内の進学希望者に対し、就職やキャリア教育の方針等を分かりやすく発信することが肝要である。きめ細かい学生募集となるよう、アドミッションポリシー注１の具体化、明確化を図り、キャリア形成や就職先に関するアピールをする必要があろう。
・短大から四年制大学への変更に伴う入学定員の減もあり、県内の進学希望者には受験し難い印象がある。受験者と合格者の県内比率、また、進学者の県内比率低下の原因把握の上、県内進学者数があまり減とならないよう取り組むべきではないか。
・入試方法は工夫されているが、まだ就職状況が見えないので全体の評価は難しい。県内就職に強いイメージを打ち出せば、高校生だけでなく保護者に対してもアピール材料となるのではないか。就職状況次第で男子志望者の増加がある
1とも考えられるので就職支援等については鋭意取り組んでいただきたい。
・県外入学者が県内に就職等で留まれば新潟県の人口増となり、県内出生率向上にもつながるとの考え方もあるので、進学者の県内外比率の考え方は慎重にあるべきではないか。
・高校生にとっては、志望する大学のイメージが大切だが、新潟県立大学は JR
白新線大形駅からのアクセスが必ずしも良くないため、高校生や地域の方々などからのイメージが良くないのではないか、大形駅・大学間に「大学のエントランス」という雰囲気がないので、県や市に働きかけて、大学までのアプロー
チ環境の改善に係る取組が望まれる。

（２）教育について
・国際性を掲げる中で、留学生の派遣・受入体制をどのように構築するか。現在の夏季休業期間等を利用した短期間の留学制度に加え、１セメスター以上の留学が可能な制度を整備する必要があるのではないか。このためには、留学を“自由選択科目”等の一つと位置付けた上で、留学先大学の開拓、留学生受入れの促進を図るなど、制度の充実に向けた取組がなされることを望む。
・留学が就職活動にも資するよう、企業と連携を図る等、外国語学習以上の体験が出来るような取組、工夫ができないか。
・地元ロータリークラブの留学支援制度を利用する等、学外の留学支援団体との連携も視野に入れて取り組まれたい。
・日本語力も磨いてほしい。相手の話していることを理解し応える力、コミュニケーション能力も重要である。
・語学力の他にプラスアルファとなる副専攻等の制度充実も将来的には必要と思われる。
・シラバス注２は教員側の視点に立った内容になりがちである。学習後に何が身に付くのか、学生側から見た達成目標等があるとよいのではないか。今後の認証評価も踏まえて対処することが望ましい。
・現在の FD 活動注３に加え、ベストティーチャー等の表彰制度等、教員へのインセンティブを与える仕組みがあるとよい。表彰者の授業を他の教員に参観してもらうことにより、教育の質の向上につながる。
・国際地域学部の４コース制については、学生のコース選択希望にミスマッチはないか。制度設計や運用には留意されたい。
・今後の認証評価等注４に耐えうる教育・研究の高度化が必要である。新潟県立大学としての特徴を出すことが重要ではないか。

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（３）研究について
・教員業績評価システムの導入等は事前の準備が必要だが、業績評価はどう検討されているか。これからであれば、十分な議論の上、新潟県立大学の特色に合わせて検討されたい。また、研究業績に加え、教育実績、地域貢献実績、学内マネジメントへの参画状況など、必要に応じて部局長評点等を加味した総合評価もありうる。各項目のバランスが難しいので、制度設定の場合は考慮されたい。なお、論文評価では、分野の特性を踏まえた工夫が必要と思われる。
・四年制大学では研究の比重も大きいので、科学研究費補助金注５申請件数の他に申請率や採択率も重要な評価指標となりうる。また、採択率向上のために不採択者に対する次回採択に向けたサポートをする等の支援の仕組みも検討してはどうか。
・外部資金を獲得するには、研究の基礎となるものが事前にないと採択されにくい。組織での応募が必要な外部資金も多いので、学科単位での研究プロジェクト等を積極的に実施することを期待する。

（４）就職について
・「就職率」は、進学希望者やその保護者には重要な目標値であろう。ただし、目標値としての「県内就職率」については少し慎重に考えた方がよいかもしれな
い。中期計画では、県内就職率の目標値として 60％とあるが、この数字の意味をしっかりと考えておく必要がある。
・四年制大学移行により県外就職を目指す大学との印象があるが、学生の希望も踏まえつつ、県内就職に力を入れることが重要である。
・栄養教諭や保育士・幼稚園教諭への就職支援についても、しっかり取り組まれることを望む。
・就職浪人を許せる保護者が少ない現状では就職に強い大学であることが不可欠である。高校教員からすると、就職に関して難点があるようだと、生徒の進路指導で勧めにくい。高校生の保護者へのアピールのためには、就職実績、特に県内企業への就職実績が重要ではないか。
・インターンシップへの取組、実施状況はどうか。インターンシップはキャリア形成へと実質的に成果がつながっていく企業、機関等に参加してほしい。参加実績を単位化するなど、学生達の参加を促す工夫も検討してほしい。

（５）大学全般
・現在の新潟県の大学進学率（約 5 割）は、昭和 35 年の高校進学率と同程度である。今の中学生の約半数が大学へ進学していることを十分認識されたい。
3・大学進学率が上昇していることに伴い、更なる進路として大学院の設置の検討も必要となろう。
・今後の認証評価に向けては、事前の準備、取組が肝要である。
・施設の整備により大学の印象は変わっていく。財政難の折たいへんであるとは思うが、出来るところから一歩ずつ対応されたら良いのではないか。
・毎年の運営費交付金削減を踏まえ、寄付金を集めるなど、財政面での努力も必要と考える。
・学生の課題解決力を育成し、地域が抱える課題を解決していく人材を輩出してほしい。

【語句解説】（引用先は全て文部科学省）
注１ アドミッションポリシー：

入学受入方針。大学が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているか等の考え方をまとめたもの。
注２

シラバス：

各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。
注３

FD 活動：

Faculty Development。教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会などがある。
注４

認証評価：

国公私の全ての大学、短期大学、高等専門学校は、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価を受けなければならない。
注５

科学研究費補助金：文部科学省（日本学術振興会）などが、学術振興のため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費。

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開催日時等
第 1 回 日時：平成 23 年 11 月 30 日（水）13:30～16:00
場所：新潟県立大学 1203 会議室
第２回 日時：平成 23 年 12 月 16 日（金）12:45～14:45
場所：新潟県立大学 1203 会議室

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外部評価委員名簿
学外委員（◎は委員長）◎五十嵐 由利子 委員
大滝 祐幸 委員
神田 敬輔 委員
栂坂 昌業 委員
学内委員
猪口 孝 委員
佐々木 博昭 委員
石本 勝見 委員
福嶋 秩子 委員
大桃 伸一 委員
黒田 俊郎 委員
戸澗 幸夫 委員
宮西 邦夫 委員
髙橋 憲一郎 委員

新潟大学 人文社会・教育科学系教授
新潟高等学校長
新潟県高等学校長協会長
新潟日報社 経営管理本部企画主管
学校法人神宮学院 専務理事
新潟商工会議所 教育福祉医療部会長
（学長）
（副学長）
（学生部長）（国際地域学部長）（人間生活学部長）（国際地域学科長）（子ども学科長）（健康栄養学科長）（事務局長）

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