高浜発電所１，２号の４０年超の運転に係る審査結果などについて
令和２年１２月

1原子力エネルギーにかかる政府組織の改編－ 規制と利用の分離 －2

原子力規制委員会について➢ 東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、規制と利用の分離を徹底し、独立した 「原子力規制委員会」を設置（２０１２年９月発足）

原子力規制委員会

原子力規制庁（事務局）✓ 「規制」と「利用」の分離、「規制」の一元化✓ 透明性の高い情報公開✓ 原子力規制の転換→ これまでの基準を大幅に強化した新規制基準を策定（２０１３年７月施行）✓ 原子力防災体制の強化

3

高浜１，２炉における審査、検査の流れ～新規制基準適合性に係る審査及び運転期間延長審査の関係～
４０年の運転期間満了（平成２８年７月７日） （令和２年１０月２０日現在）

新規制基準適合性に係る審査
H28.4.20

H27.3.17

申請

許可

設置変更許可※１
H27.7.3

申請

H28.6.10
工事計画認可※１

認
可

現場における工事等※１：新規制基準に基づき審査運転期間延長認可に係る審査
H27.4.30

工事計画認可が前提

H28.6.20

認申請

運転期間延長認可※２可※２：運転期間の延長の審査基準に基づき審査

保安規定変更に係る審査R1.7.31
保安規定変更認可※３：原子炉等規制法第43条の3の24条第2項に基づき審査

検査関係

使用前検査
（工事の工程ごとに検査実施）

4東京電力福島第一原子力発電所事故
外部電源

地震により外部電源喪失

冷却機能の喪失

津波により所内電源喪失・破損

津波

15m

発非 蓄
電常 電機用 池

電源
盤

原子炉建屋

5

東京電力福島第一原子力発電所事故
外部電源

津波

15m

発非 蓄
電常 電機用 池

電源
盤

原子炉建屋

6

強化した新規制基準
重大事故の発生を防止するための基準を強化するとともに、万一重大事故やテロが発生した場合に対処するための基準を新設。

新規制基準

従来の規制基準
テロや航空機衝突への対応

意図的な航空機衝突への対応
放射性物質の拡散抑制対策
格納容器破損防止対策

万一重大事故が発生しても対処できる設備・手順の整備

炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）（テ新ロ設対策）（重新大設事
故対策）

内部溢水に対する考慮（新設）
重大事故の発生を防止するための基準
自然現象に対する考慮
火災に対する考慮
電源の信頼性その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）
共通要因による安全機能の一斉喪失を防止（重大事故発生防止）

火災に対する考慮

電源の信頼性強化
又は新設

その他の設備の性能
耐震・耐津波性能強化

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新規制基準適合性に係る審査結果

設置変更許可申請・工事計画認可申請の内容を厳格に審査
新規制基準に適合していることを確認

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高浜発電所１号の運転状況
運転開始日

昭和４９年（１９７４年）１１月１４日

４０年経過する日

平成２６年（２０１４年）１１月１３日

延長する期間２０年

６０年経過する日

令和１６年（２０３４年）１１月１３日

高浜発電所２号の運転状況
運転開始日

昭和５０年（１９７５年）１１月１４日

４０年経過する日

平成２７年（２０１５年）１１月１３日

延長する期間２０年６０年経過する日

令和１７年（２０３５年）１１月１３日

9主な審査内容
１．工事計画認可について
１，２号炉の工事の計画について、現時点で適用される実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則に適合するものとして認可がなされ、工事の計画が確定していることを確認

２．特別点検について
原子炉容器の炉心領域部全ての母材及び溶接部の超音波探傷試験、原子炉格納容器の腐食状
況の目視試験、コンクリート構造物の圧縮強度試験等、「実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイド」で定める特別点検が適切に行われていることを確認。また、品質保証計画等に基づき、点検計画及び要領書の策定、要員の力量の確認、測定機器の管理等が行われていることを確認

３．劣化状況評価について低サイクル疲労、中性子照射脆化、照射誘起型応力腐食割れ、２相ステンレス鋼の熱時効、電気・計装設備の絶縁低下、コンクリート構造物の強度低下等の劣化事象について、特別点検の結果を踏まえた技術評価が行われ、延長しようとする期間において「実用発電用原子炉の運転の期間の延長の審査基準」（以下「審査基準」という。）の要求事項に適合すること、または要求事項に適合しない場合には、適切な保守管理がなされることにより、延長しようとする期間において審査基準の要求事項に適合することを確認

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４．耐震・耐津波安全性評価について耐震安全性評価として、耐震安全上着目すべき経年劣化事象を考慮した上で評価が行われ、延長しようとする期間において審査基準の要求事項に適合すること、または要求事項に適合しない場合には、適切な保守管理がなされることにより、延長しようとする期間において審査基準の要求事項に適合することを確認。また、耐津波安全性評価として、耐津波安全上着目すべき経年劣化事象を考慮した上で、構造強度及び止水性に影響がある機器・構造物を抽出した結果、評価対象機器は抽出されなかったことを確認

５．長期保守管理方針（長期施設管理方針）について
高浜発電所原子炉施設保安規定に定める長期保守管理方針（長期施設管理方針）は、劣化状況評価等の結果において、保守管理に関する方針を定めるとした項目が抽出されていることを確認

11

これまでの運転に伴う劣化の状況の把握のため、通常の点検・検査に追加して、広範囲かつ詳細な点検を要求

特別点検の要求事項

原子炉格納容器

コンクリート構造物

ノズル
コーナー部

母材及び溶接部

炉内計装筒

原子炉容器

原子炉格納容器

コンクリート構造物○母材及び溶接部（炉心領域の１００％）
・劣化事象：中性子照射脆化・点検方法：超音波探傷試験○一次冷却材ノズルコーナー部
・劣化事象：疲労・点検方法：浸透探傷試験
渦流探傷試験
○炉内計装筒（全数）・劣化事象：応力腐食割れ
・点検方法：目視確認
渦流探傷試験

○原子炉格納容器鋼板（接近できる点検可能範囲の全て）・劣化事象：腐食・点検方法：目視試験○コンクリート
・劣化事象：強度低下
遮蔽能力低下・点検方法：コアサンプルによる強度、遮蔽能力、中性化、塩分浸透、アルカリ骨材反応12劣化状況評価の考え方
プラントの運転開始から延長しようとする期間において、機器・構造物の健全性評価を行うとともに、現状の保全内容が十分かどうか確認し、追加すべき保全策の必要性を検討する。

６０年の使用期間を仮定した健全性評価
特性・強度等の経年変化

交換等による機能回復

経年変化の例◼ 靭性低下◼ 割れ発生◼ 摩耗◼ 減肉 等

経年変化が生じない場合

×◼ 解析による評価◼ 監視デ－タに基づく評価◼ 試験デ－タに基づく評価

×
現時点での評価値

経年変化を予測×

許容値

×
運転時間比現較状検の討保
全で十分か否かを長期間運転時点の評価値

現状の保全内容（点検・検査、取替等）
13劣化状況評価の評価対象事象、評価事項③照射誘起型応力腐食割れ
中性子の照射により、応力腐食割れの感受性が高くなり、ひび割れが発生する事象⑤電気計装設備の絶縁低下
電気・計装設備に使用されている絶縁物が環境要因等で劣化し、電気抵抗が低下する事象

６０年の運転期間での経年劣化を予測⑦耐震・耐津波評価
耐震設計において、必要な構造・強度に影響する劣化事象を考慮した評価
津波を受ける浸水防護施設の経年劣化事象を考慮した評価⑥コンクリート、鉄骨構造物の強度低下
コンクリートの強度が、熱、放射線照射等により低下する事象。また、放射線の遮へい能力が熱により低下する事象②原子炉容器の中性子照射脆化
長期間にわたり原子炉容器に中性子が照射されることにより、その靱性が徐々に低下（脆化）する事
象①低サイクル疲労
温度・圧力の変化によって、大きな繰り返し応力がかかる部位に割れが発生する事象④２相ステンレス鋼の熱時効
ステンレス鋳鋼が高温での長期使用に伴い、靱性の低下を起こす事象

14

保守管理に関する方針＜主な要求事項＞
原子炉その他の設備の劣化の状況に関する技術的な評価の結果、要求事項に適合しない場合には、延長しようとする期間における原子炉その他の設備についての保守管理に関する方針の実施を考慮した上で、延長しようとする期間において、要求事項に適合すること。
No

保守管理に関する方針

１

原子炉容器胴部（炉心領域部）の中性子照射脆化については、今後の原子炉の運転サイクル・照射量を勘案して第５回監視試験を実施する。

２

配管の腐食（流れ加速型腐食）については、肉厚測定による実測データに基づき耐震安全性評価を実施
した炭素鋼配管＊に対して、サポート改造等の設備対策を行い、必要最小肉厚まで減肉を想定した評価においても耐震安全性評価上問題ないことを確認する。なお、サポート改造等の設備対策が完了するまでは、減肉進展の実測データを反映した耐震安全性評価を継続して行い、サポート改造等の設備対策が完了するまでの間、耐震安全性評価上問題ないことを確認する。
＊：第４抽気系統配管
グランド蒸気系統配管
復水系統配管ドレン系統配管

３

低圧ケーブルの絶縁低下については、ＡＣＡガイド ＊に従った長期健全性評価結果から評価期間に至る前に取替を実施する。
＊：原子力安全基盤機構「原子力発電所のケーブル経年劣化評価ガイド JNES-RE-2013-2049」

４

疲労評価における実績過渡回数の確認を継続的に実施し、運転開始後６０年時点の推定過渡回数を上回らないことを確認する。

15

審査結果運転延長認可申請について、審査の結果、本申請が原子炉等規制法第４３条の３の３２第５項に規定する基準である実用炉規則第１１４条に適合しているものと認める。また、保安規定変更認可申請について、審査の結果、本申請が原子炉等規制法第４３条の３の２４第２項の規定する「核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上十分でないと認めるとき」には該当しないと認める。
「運転期間延長認可 審査結果」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11126546/www.nsr.go.jp/disclosure/law/PWR/00000316.html（１号炉）
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11126546/www.nsr.go.jp/disclosure/law/PWR/00000317.html（２号炉）「高経年化技術評価に係る保安規定変更認可 審査結果」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11297219/www.nsr.go.jp/disclosure/law/PWR/00000318.html

運転期間延長認可後の対応⚫ 事業者は、運転期間延長認可取得後においても、保安規定に定めた長期保守管理方針（長期施設管理方針）に基づき、保守管理を実施することをはじめ、原子炉施設が技術基準に適合するよう、継続的な保守管理業務を適切に実施することが重要。
⚫ また、高経年化技術評価については、運転開始５０年目までに、再度、それまでの運転実績に基づく技術評価の実施が必要。

⚫ 原子力規制委員会は、事業者の保守管理の実施の状況について、原子力規制検査において厳正に確認していく。

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今後の予定・高浜１，２号については、現在、使用前検査を行っているところであり、引き続き、厳格に使用前検査を行っていく。
・高浜１，２号に係る保安規定については、新規制基準を踏まえた審査を厳格に行っているところであり、引き続き、厳格に審査を行う。

・原子力規制委員会は、事業者の保守管理を含め安全活動全般について、原子力規制検査において厳正に監視していく。
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参 考

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劣化状況評価 ⑤「電気・計装設備の絶縁低下」
電気・計装設備は使用環境や設計基準事故、重大事故時の熱・放射線により絶縁性能が低下する可能性がある＜主な要求事項＞
設計基準事故及び重大事故等で機能が要求される電気・計装設備は、健全性試験による評価の結果、有意な絶縁低下が生じないこと
健全性試験の手順

放射線源(コバルト60の線源を配置)

通常運転時相当の事前劣化処理（熱＋放射線照射による加速劣化）

恒温槽内部事故時相当の放射線照射
事故時相当の蒸気暴露判定試験（耐電圧試験）
ケーブル

試験結果から絶縁低下に至る時間を算出

健全性試験の実施状況例（熱＋放射線照射）

健全性試験の手順＜主な確認結果＞
健全性評価の結果、一部ケーブルについて運転開始後60年以前に有意な絶縁低下が発生すると評価されたこと（１号：Aループ高温側サンプル第1隔離弁用動力ケーブル、２号：Aアキュムレータ出口弁用動力ケーブル）
そのため、ケーブルの交換について保守管理に関する方針を策定したこと
上記以外の電気計装設備は運転開始後60年まで、有意な絶縁低下が発生しないと評価されたこと

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劣化状況評価 ⑦「耐震安全性評価」＜主な要求事項＞
・これまでに評価した各種経年劣化事象を考慮した耐震評価の結果、耐震上の設計許容値を下回ること
・弁やポンプなど動的機能が要求される機器に対して、劣化を考慮しても、地震時に確認済み加速度以下であること・劣化を考慮した燃料集合体の耐震評価の結果、相対変位と制御棒挿入時間が規定範囲にあること評価の一例：流れ加速型腐食• 炭素鋼配管のエルボ部、配管径変化部等の内部の流体が偏流する部位で、流速、温度条件等により配管の腐食が発生する。
配管径変化部

配管減肉の発生配管のエルボ部＜主な確認結果＞
評価の結果、流れ加速型腐食を考慮すると、運転開始後60年以前に耐震上の許容限度を超える配管系統があることから、サポート改造等の設備対策について保守管理に関する方針を策定したこと
それ以外の耐震安全性評価項目については、要求事項を満足したこと

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