第2回

理事会件があることが確認され，以下の意見が出された．

日時：令和 4 年 5 月17日（火）13：00～17：00

場

所：学会事務局（Web会議併用）

出席者：長田会長（議長），伊藤副会長，清水副会長，・ 学生会員の参加登録料については，学生が発表のために入会し会費を支払うことについては問題なく，現状では，学生会員が学生の時期を終え，正会員に末永常務理事，稲垣，太田，大沼，北田，佐々木，移行する際に連絡が滞ることや発表の機会が無くな

西山，長谷川（淳），林，舩山，升元，和田各理事ることが課題である．本議論については，期限を区齋藤，野村各監事切った方が良い．

欠席者：秋山，池見，大谷，奥村，小俣，竹村，德永，富岡，長谷川（信），三好各理事（理事25名中15名出席（過半数）により理事会は成立）
陪席者：熊谷（事務局），災害地質研究部会 古木幹事，・ 会員種別については，現状の正会員，学生会員，名誉会員の 3 種類から増やさない方が良い．
3 ）令和 4 年度シンポジウムについて・ 担当理事より，シンポジウムのホームページ掲載用

土木地質研究部会 森幹事，宇田川委員，の案内文書について説明があった．また，舩山理事

国際委員会 菊地副委員長

より，シンポジウム当日の会場配置，進行方針につ

議事内容：
1．前回議事録の確認
・ 令和 4 年 4 月26日開催の令和 4 年度第 1 回理事会の議事録案について，承認した．

いて説明があった．シンポジウムの準備状況について確認した．
・ 長谷川（淳）理事より，総会後の理事会については，総会会場の貸会議室「内海」に別室を予約しており，2．審議事項こちらを使用可能であるとの指摘があったことから，1 ）会員状況の確認

第 3 回，第 4 回理事会の会場とすることとした．

・ 事務局長から 4 月26日時点における会員状況につい4 ）令和 4 年度研究発表会についてて説明があり，18名の会員の入会を承認した．

・ 担当理事より，標記の説明があった．現状で多くの・ 5 月17日現在，正会員1,827名，学生会員38名，名

口頭発表のエントリーがあり，例年の 2 会場ではな誉会員54名となり，総数は1,919名であることを確

く， 3 会場とする可能性も検討に加えてプログラム認した．

編成するとのことであった．

2 ）委員の新任について
・ 編集委員会の 1 名の委員の新任について承認した．
3 ）令和 4 年度定時社員総会の招集と開催方法について・ 会場，オンラインのハイブリッド開催とする場合のハウリング等の問題点については，事前に関西支部で確認することとなった．

・ 常務理事より内容の説明があり，令和 4 年度定時社

・ 地盤工学会との共催セッションにおいては，地盤工員総会は代議員には会場に出席いただかない形で開学会の会員は本学会の会員と同様の参加費となるこ催することを承認した．
4 ）令和 4 年度定時社員総会資料についてとが確認された．
5）「深田賞」への応募について

・ 常務理事より内容の説明があり，令和 4 年度定時社

・ 常務理事より内容の説明があり，「深田賞」に応募員総会資料について承認し，修正点があれば 5 月20する方向で検討を進めていくことが確認された．

日までに指摘することとなった．
5 ）研究発表会特別セッションでの韓国応用地質学会へ

・ 現状で推薦対象となっている本学会の研究部会が，深田賞の顕彰候補者の「団体」とみなされるものか，の講演依頼について確認することとなった．研究部会が団体とみなされ

・ 国際委員会の菊地副委員長より内容の説明があり，ない場合には，候補者を個人とすることを検討する

審議の結果，韓国応用地質学会のSeo会長に令和 4
年度研究発表会での講演を依頼すること，および謝金を拠出することを承認した．

こととなった．
6 ）IAEG副会長選挙について・ 常務理事より説明があり，国際委員会における検討

3．本部からの報告事項の結果，2022年の副会長選挙には日本から立候補者

1 ）収支状況についてを出さないこと，2026年の副会長選に向けて立候補

・ 事務局長より，令和 3 年度の本部・支部収支決算について説明がなされた．本学会において，通期で黒字決算となったことが確認された．
2 ）令和 2 - 3 年度継続審議事項について
・ 常務理事より内容の説明があり， 6 件の継続審議案

者を出すため，国際委員会を中心に積極的に活動していくことが確認された．
7 ）学会の新型コロナウイルス感染症対応について・ 常務理事より説明があり，学会として，対面での諸会議，イベントの実施再開を容認することが確認された．
8 ）他学協会からの依頼
・ 常務理事より，「防災推進国民大会（ぼうさいこくたはあるが所属機関が許可するか分からない」という回答を得たことが紹介された．
5．その他い）2022」への出展者公募について説明があった．

・ 理事会の議事の開始前に，地盤工学会関東支部「地・ 常務理事より，日本工学会「令和 4 年定時社員総会」

盤工学のあり方―応用地質学と地盤工学の協働を考について，本学会は出席せず，委任状を送付する対える―研究委員会」に本学会から参加した，災害地応としたことが確認された．

質研究部会古木幹事，土木地質研究部会森幹事，宇4．各委員会・支部・研究部会・小委員会からの報告事項1 ）総務委員会
・ 常務理事より， 5 月12日開催の委員会議事録案が提出された．

田川委員より，委員会出席結果報告がなされた．議論の結果，本学会として地盤工学会から求められた「協働」に協力していくことが確認された．ただし，具体的な対応方針に関しては，引き続き理事会の場で協議していくこととし，今年度研究発表会でこれ・ 現在総務委員会内協議事項としては，CPDに関すに関連した地盤工学会との共催セッションが開催さるワーキンググループにおける検討であることが紹れることから，10月までに方針を定めることとなっ介された．

た．議論の過程で出された意見は以下の通り．

2 ）国際委員会
・ 担当理事より， 4 月28日開催の委員会議事録が提出された．
3 ）災害地質研究部会①大きな問題として，少子化の影響もあり関連技術者数が少なっていくこと，現状では，地質技術者は地質調査を実施し，報告書を執筆した時点で終了となり，検証の場がないこと，が挙げられる．

・ 担当理事より，災害地質研究部会からの報告事項に②ヨーロッパでは，地質コンサルタントは土木構造ついて説明があった．災害地質研究部会により執筆

物建設前の計画時に調査に携わり，建設時には施された「土砂災害の疑問55」について，出版の状況

工主体はゼネコンとなるものの，引き続きコンサとこの書籍を利用した講習会の計画，自然災害伝承ルタントとして関わっている事例が多い．このよ

碑の研究に関する国土地理院との協業，第13回防災

うな関わり方を我が国でも試行できるよう提議し学術連携体シンポジウム「自然災害を取り巻く環境てはどうか．

はどう変化してきたか」での発表について，それぞれ内容が確認された．

③土木研究所ではリスクマネジメントガイドラインが 制 定 さ れ て お り， そ の 中 で は リ ス ク マ ネ ー

・ 「土砂災害の疑問55」を使った講習会については，ジャーという立場が存在し，上述のヨーロッパの広報を依頼することが要請された．また，講習会資ような役割が想定されている．このようなガイド料の活用による支部での講習会開催の検討が依頼された．
4 ）将来構想検討特別委員会
・ 常務理事より， 5 月11日開催の委員会議事録が提出された．

ラインに本学会が関わっていけると良い．
④建設前から建設時まで全てのプロセスに関わる応
用地質関連の資格を公的に認定することにより，責任が重大となるが同時に権威が与えられるのではないか．

・ これまでの活動内容に加えて，新たに本学会の30～⑤今後の地学教育として「地理総合」に移行してく50年先を見据えた将来構想に関して検討を行うことこととなっているものの，地理総合の教育ができになったことが報告された．

る人材の不足が課題である．

・ 和田理事より，ダイバーシティ推進特別委員会にお⑥関西地区では，関西空港建設を端緒として，応用いて 7 ～ 8 月に若手座談会が開催されることが紹介

地質学と地盤工学のコラボレーションが盛んに行された．

われている．今回の取組みの参考になるのではな

・ 大学での講習会に関連して，研究企画委員会が作成した「一家に 1 枚ポスター」を利用することが可能か，升元理事が確認することとなった．
・ 若手の委員会・部会への参加促進に関連して，和田理事から，キャリアデザインセミナーへの参加申込み時にアンケートを行ったところ，参加申込み者数名から「興味があるが自信がない」あるいは「興味いか．
⑦本学会として，連携の方針を早めに定めるべきである．