ディープテック・スタートアップ支援事業FAQ集【2023年5月12日版】

ご質問内容
助成期間、１フェーズで資金調達をする場合に株価の上昇をさせられるでしょうか。
公募要領では株価は変えられないと記載してありましたがいかがでしょうか。

申し込み・採択後、事業会社の事情で出資の時期がずれ込んだ場合、補助支援開始の時期が出資が完了するまでずれ込むという理解でよろしいでしょうか。

回答
原則同じ株価を想定していますが、事業期間内に株価を上昇させて資金調達したいという場合は、それが認められるかは個別の状況によりますので、助成事業期間において発生する前に個別に相談してください。
必要となる出資額が所定の期間内に出資されることが条件です。なお、複数者からの出資を想定している場合で、1社だけ遅れてしまうが残りの複数者からの出資で今回の応募に必要な出資額が得られるのであれば、交付決定には影響しません。

PCAフェーズで助成金限度額が引きあがる条件、「事業会社の事業化連携」はどの程度の内容が求めら 事業連携の内容・役割分担などを記載した関心表明書を事業提携の相手方から出してもらう必要がありれますでしょうか。

PCAフェーズで申請して事業を終了後、再度、DMPフェーズに申請できますでしょうか。株価、すな
わち企業価値は変わるので、その際に株価変更すれば「株価を変更できない」という規則は適用されないのでしょうか。

経産省のディープテック融資も考えています。
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/debtlps/tuika/zentaigaiyou.pdf
こちらの融資があることで、今回のディープテック支援の補助金とコンフリクトは生じますでしょう
か。DMPフェーズであれば、融資金額をもとに今回の補助金を申請することは可能でしょうか。

ます。
PCAフェーズ終了後にステージゲートを経て連続してDMPフェーズに進んでいただく、あるいは一定期間を空けて資金調達があるタイミングでDMPフェーズに移行していいただくことも可能となっています。株価同額の条件については、同一事業についてのものですので、新たな事業期間に関しては株価が増加することを妨げてはいません。

個別の融資に関してはこの場で詳細内容が把握できないためお答えできませんが、一般的には融資を受けることだけを持って制度への参加の制限とはなりません。DMPフェーズでは資金調達に融資を含めることは可能です。ただし、資金調達額の1/2を超える場合には助成額は助成対象費用の1/2になります。

VCからの初回の出資から５年以上経ったとしても応募を妨げるものではありません。応募要件の中の設VCの初回の投資から5年以上たってしまうと、STS、PCA、DMPのいずれも対象外となってしまいます
でしょうか。

立からの年数の例外事項のことであれば、設立から一定年数以上経っている企業で、かつ初めてVCから資金調達を行ってから5年以上経っている場合、それだけでは応募できませんが、必要となる出資等のうち1/2以上がVC等からの出資である場合も設立年数の原則を外すための例外事項となります。公募要領のP9のxi.を参照してください。
原則として、設立からの年数が、STS・PCAフェーズであれば10年以内、DMPフェーズの場合は15年以設立からの期間について「原則」とありますが、どこまで求められるものでしょうか。かなり深い技術 内の企業が応募可能です。ただし、初めてVCから資金調達を行ってからSTS・PCAフェーズであれば5年研究の場合に基礎研究、応用研究期間が長くなってしまい対象期間を超える企業も想定されます。期間 以内、DMPフェーズの場合は10年以内である場合、もしくは必要となる出資または融資の1/2以上がVCの意図するところも含めご教示ください。

等からの出資である場合は例外として応募できます。設立年数だけではなく、成長支援という観点を考慮して設定している要件となります。

企業としては創業期間が10年程度なのですが、取り組みとしてはこれから行う予定です（スマート農業
等考えています）。取り組み歴が浅い場合は、対象外となりますでしょうか。

PCAフェーズで、CVCが株主構成に入っていることが条件となっています。CVCは組成していないものの、CVCのような活動をしている事業会社の出資を受けている場合は、対象とならないでしょうか。

応募要件上は、設立からの年数で判断させていただきます。取組歴が浅いことだけで対象にならないということは無いですが、STS・PCA・DMP各フェーズのイメージ感を公募要領に記載していますので、そこまでの進捗度となっているかを判断してください。
株式構成について補足しますと、過去または応募対象の資金調達ラウンドで、VC等やCVCから出資を受けて、現在株主の中に含まれていることが必要です。CVCのような活動をしている事業会社については内容次第と思われるので、個別に相談してください。

自社がSTS、PCAのどのステージに応募するとよいかについての定性的な基準は文章の通りだと思いま
すが、定量的な基準はないのでしょうか。

事業フェーズについて定量的な基準はありませんが、応募したフェーズで審査されますので、自社の状

その想定でご質問すると、パートナーVCおよび自社による自己申告での応募をするのだと思うのです況と応募フェーズが一致することが求められます。フェーズが一致しない場合採択されない事がありまが、その結果、フェーズが違うとみなされた場合に、別のステージへスライドして審査していただける す。また、審査において他のステージへの移行について判断される場合もあります。
のでしょうか。
VCからの着金が期間を過ぎてしまった場合は、採択が取り消しとなりますか。

条件を満たさず、交付決定がなされないこととなります。

事業会社連携の関心表明書は、上限増額だけではなく、審査において加点されるなど有利になります

上限額の増額だけではなく、事業体制構築の蓋然性が高いと審査で判断されると評価の対象となりまか。

す。

PCAフェーズでも出資者の「VC等、CVC情報項目ファイル」をすべて埋める必要があるのかをご教示

パートナーVCとして申請する場合には、全ての項目を入力してください。パートナーVCとして申請しなください。

い場合には、提出していただく必要はありません。

弊社はGI基金事業の助成事業者となっていますが、審査の際に減点対象となりますでしょうか。
PCAフェーズに応募する際、リカーリング事業が主要事業でなくても、応募条件を満たさないということになりますでしょうか。
委託・共同研究先にも、大企業が入ることは不可なのでしょうか。
資金調達の目的は、本事業で推進するものと完全にアラインしている必要がありますでしょうか。

GI基金の事業で採択されていても審査の際に加点・減点はありません。現在実施中の事業内容が、今回応募いただく事業の内容と重複が無いかはチェックいたします。
何が主要事業になるかによって変わってきますので、個別にご相談ください。
委託・共同研究先については、学術機関と事業会社の費用計上が認められており、事業会社の事業規模についての制限はありません。
はい、本応募で提案する事業を対象としていただく必要があります。
HRリクルーティング費用は、研究開発のための費用には該当しないため認められません。
オフィス費用については、国内外問わず、研究開発に直接必要であるという説明等が必要となります。
助成事業に直接使用しているとはいえないもの（事務、共用スペース等）の借料は対象外であること
等、最終的には採択後に確認の上、計上の可否を判断いたします。
弁護士・会計士の費用について、助成対象となるのは研究開発に直接必要な費用なので、その内容が研HRリクルーティング費用、海外研究員が使用するオフィス費用、国内のオフィス費用、弁護士費用、会計士費用 、ビザ取得費用は計上可能でしょうか。

究開発項目と紐づいていることが必要です。例えば、調査等を弁護士に依頼するといった場合にその内容が妥当であれば、外注費等に計上可能となります。
会計士の費用については、もし、経理･検査業務に係るものとして計上をお考えの場合は、貴社と雇用契約を結び、経理責任者や業務実施者として登録することで労務費の計上は可能です。外注費としての計
上はできません。
ビザ取得費用は、登録研究員等の海外出張に必要な場合で、貴社の旅費規程等で会社が支出するという内容の記載があれば計上可能です。

ご質問内容回答
NEDO事業期間においては精算払いが原則で、後は都度必要になった時に概算払いが可能です。

交付決定期間全体でのキャップについては、採択決定後、次の資金調達までの期間の必要金額で交付決
資金調達のプランが伸びた場合の概算払い請求につきましては、最初に出した次の資金調達までに必要 定を行います。事業期間の延長あるいは交付決定金額を増額することになりますと、説明を頂いた上な金額に基づいて承認の段階でキャップが設けられるのでしょうか。それとも、今ラウンドで調達した で、場合によってはステージゲート審査を経て、判断することになります。増額を伴わない期間延長や金額全額が対象になり、事業プラン上の期間と費用は関係ないのでしょうか。

同じ期間・予算での計画変更も可能の場合も有るので、そのような事象が発生しうることが分かった時
点で速やかに相談してください。

経理責任者が会社役員を兼務する場合においても、助成の対象となりますか。

問題ありません。助成の対象は経理責任者等の労務費になりますが、会社との間で雇用契約が認められていれば、健保等級等でお支払いすることになります。
外注することは可能ですが、経理･検査業務に係る費用の外注費の計上は認めておりませんのでご注意く

経理担当者は外注先でも可能ですか。

ださい。なお、経理責任者は「助成費用の使い方を管理する責任者」としていますので、貴社の経理処理等に責任を持てる方にその役割を担っていただくことが望ましいと考えます。

「所定の期間」の基準となる日は、着金日でしょうか。それとも株式発行日（取得日）でしょうか。

事業期間中における再調達の場合の株価変更はしても良いのでしょうか。駄目な場合はどうしたらよいでしょうか。

NEP事業と本事業のSTSフェーズへの同時申請はおこなえますか。
一度申請して採択から落ちた場合、一定の研究の進展や改善があった場合は再度同じプログラムに申請することは可能でしょうか。
ラウンドの1stクローズだけで本事業に申請できると理解していますが、2ndクローズが次回ラウンドとしてみなされ、事業の終了となることはありますでしょうか。

着金日です。複数ある場合は個々の着金日になります。

再調達について、資金不足等の要因で事業期間に変更が無いなどの個別の事情があるケースもあるかと思います。これらについては要因や事業期間中の目標への影響、資金調達先などにより対応が変わりますので、事業期間中にそのような調達が必要になった段階で事前にご相談ください。
同時申請は可能ですが、内容に重複がある場合で、両方に採択となった場合はどちらを実施するか選択していただく必要があります。
可能です。
ファーストクローズだけで申請することは可能です。セカンドクローズが株価が同じラウンドであるのであれば、事業終了と見なされることはありません。株価が上昇する場合は事前に個別に相談してくだ
さい。
M&A先が、本事業で実施する研究開発事業を、承継して実施するか否かによって変わるように思います。
M&A先が当該事業を承継しない場合、本事業で取得した資産（処分制限財産）の売却等が、交付規程等採択された会社がM&Aされた場合、取得資産の残存簿価はどのようになりますでしょうか。

で制限する財産の「処分」に該当する可能性があります。該当した場合には、事前に処分に係る申請手続きが必要になり、その承認にあたってその時点での残存簿価相当分を納付していただくことになります。
ただし、助成事業の承継の有無や、M&A以降の資産の用途等により、その手続き等が異なりますので、詳細につきましては事前にNEDOへ相談してください。

設備を本事業で購入し、共同研究先の大学に貸与することは可能でしょうか。設置費用と修繕費は共同 特に妨げてはいません。処分制限財産になると思いますので、貴社が処分制限財産として適切に管理し研究先の大学が支払うことを想定しています。
旧STS事業では、転換前のJ-kissが残存している場合は対象外と聞いたことがありますが、本事業ではどのようになりますでしょうか。問題ない場合も、前回ラウンドだけでなく、本事業にマッチングする
ラウンドもJ-kissの場合は如何でしょうか。
ストックオプション発行等での株価上昇は資金調達を目的としないため、相談内容の対象外という認識であっていますでしょうか。

てください。
転換前のJ-kissが残存していても対象外にはなりません。また、J-kissも事業に必要な出資に含むことができます。
新株予約権を資金調達要件を充足する出資とみなすことは可能です。対象外か否かという点について
は、株価上昇がどういう形で発生するのか、それのどういった点を確認したいのかにもよるかと思います。
ジョイントベンチャーであることで応募を妨げることはありませんが、中小企業であり、みなし大企業

企業とのジョイントベンチャーでの補助金の活用は可能でしょうか。

ではないこと、さらには、持分法適用会社ではないことなど、様々な応募要件を満たす必要はあります
ので、公募要領をご確認ください。

採択基準として、事業規模はどの程度求められるのでしょうか。どの程度の事業規模である必要がありますでしょうか。

採択に際しての審査項目の中で市場性に関する項目を入れています。どれだけ大きな市場を将来描いているかを聞いていますので、そのような観点で盛り込んでいただく必要があります。事業規模についての基準はなく、案件により異なると考えています。
義務的にVCからの資金調達やIPOは求めることはないが、事業の中でユニコーンを創出していこうとい

補助金採択後、将来的にVCからの資金調達やIPOを行うことが求められるのでしょうか。

うこともあり、この事業を行うことで企業価値が増大してエグジットするという絵姿を描いていただけ
ればと思います。

J-Startup KANSAIの「推薦」ではなく「公募」で採択された企業については加点されないのでしょうか。

認定VCからの出資は結局必要ないのでしょうか。

NEDOのフォームから提案書を提出とのことですが、e-Radからの申請は必要ないのでしょうか。

第一期の申請で落ちた場合、同年度内の第二期以降で同事業内容での再度申請は可能でしょうか。

所定期間内に投資を受けて、採択されて事業が開始されるまでに資金を使うと、使った金額は除いた金
額の2/3の補助になりますでしょうか。また、事業期間中に投資家から追加投資は受けて問題ないでしょうか。

当方が確認するのは、応募時点でJ-Startup、J-Startup地域版に認定されていることです。

昨年までSTS事業で実施していた認定VCのことであれば、認定VCからの出資である必要はありません。
フェーズごとにVC・CVC・事業会社からの出資が必要となりますので、公募要項をご確認ください。
必要です。まず、e-Rad上で応募の登録をしてください。その上で、本事業の公募ページの応募フォームから提案書を提出してください（第1回目公募は5月15日10時よりオープン予定）。
応募は可能ですが、次回の応募時にどれだけ進捗があったかを盛り込んでいただくことが求められるかと思います。なお、出資の「所定の期間」を満たしていることは必要ですのでご注意ください。

要件としては助成対象費用に対する1／3以上の出資がなされていることとしており、使われた資金額を勘案することはありませんが、資金繰り表等により、自己負担分の確保状況について確認させていただ
きますので、十分ご留意ください。事業期間中に投資家から追加投資を受けることは株価が変わらなけ
れば許容しています。株価が上昇する場合は事前に個別にご相談ください。

ご質問内容回答
趣旨としては、資金調達のタイミングに合わせて支援を行うこととしており、当該事業期間中に事業成果を達成するまでは株価は変わらないという想定で設定しています。ただし、追加のクローズなどが発生する場合はあり得るので、それは許容していますが、株価を上げた形での資金調達になる場合は、要因や事業期間、調達先などの個別の事情によって変わるので、事前に個別に相談してください。

今回、資本政策に制限を設けた趣旨（株価は変えられない等）について教えて頂きたくお願いいたしま また、事業期間中にIPOするとしても、現時点で、研究開発の必要があるのであれば、応募自体はできます。ただし、未上場の企業という要件がありますので、途中で上場することがあれば、その時点で事業す。個別相談可能とのことでしたので安心しましたが、考え方を理解したく存じます。
また関連して、仮に支援期間中のIPOを目指している場合は、本支援の対象外になるという理解で相違 終了とお考えください。
なお、本事業の趣旨として、概ねアーリーフェーズまでを想定して、研究開発に対する支援を行うことないでしょうか。
で、以降のエクスパンションフェーズでの更なる成長と大型のエグジットを目指していただくことを想定しています。

PCAフェーズにおいては事業目的達成の支援者としてパートナーVC・事業会社のいずれを選択すること
PCAフェーズにはハンズオン計画書は必須でしょうか。STSだけ必須のような説明があったと思うので も可能で、VCを選択する場合はハンズオン計画書を、事業会社を選択する場合は事業支援計画書を提出
すが、PCAフェーズはハンズオン計画書か事業支援計画書のどちらかが必須という理解であってますで してください。パートナーVCは、原則として応募対象の資金調達ラウンドで最大金額を出資するVC等・しょうか。また、パートナーVCは直近ラウンドのラウンドリードのみが該当になりますでしょうか。

CVCですが、運用を一部変更し、これに加えて、応募対象のラウンドの最大出資者でなくても、過去の出資分も含めてVC等・CVCの中で最大株式持分比率であれば良いとしています。
精算払いはNEDO事業終了後に行いますが、事業期間中は必要に応じて概算払いを行うことは可能で「助成金は概算払 ・ 精算払となるため 、 事業期間は必要経費を立て替える必要 があります 。
助成金の前払いは行いません 」とありますが、その間キャッシュ不足が発生した場合、助成金を精算するまでのキャッシュの充当は事業会社または融資で新たに充当するという理解でよいでしょうか。

す。概算払いは、原則「納品・検収・支払い」が済んだものとし、そのエビデンスとなる証憑を確認します。手元資金と概算払いを適切に行いつつ、それでもなおキャッシュが不足するような事態となればご理解の通りとなります。なお、助成事業は、消費税や運転資金は助成対象外となりますので、資金調達計画はその分も見込んで十分な額をご検討ください。NEDOに提出する「財務状況確認シート（資金繰り表含む）」において財務状況を確認いたします。
最終的には審査での判断になりますが、家畜飼料にしか使わない技術ですと、おそらく農水省の所管に事業内容として、家畜飼料の開発を考えております。経済産業省設置法第4条を確認しましたが、該当なってしまい、経産省の所管ではないと判断されると思われます。例えば、家畜飼料のみではなく、幅するかわからず、ご教示いただけますと幸いです。

広い工業技術に応用できるなど、経産省もやっている農商工連携のようなことにも活用するとの要素が含まれていれば、本事業の対象になり得るのではないかと考えます。

リードVCの判断として、VC内に設立された複数の投資組合から出資を受けた合計で判断して良いのでしょうか。例えば、VC"X"から１号投資組合と２号投資組合の両方から投資をされており、フォロー

複数のファンドがある場合は合算して判断してください。

VC"Y"からの投資額がXの個別の金額より多い場合、合算したXをリードVCとして良いのでしょうか。
鉱工業技術と創薬に関する資金調達を実施していく予定です。鉱工業技術に関して、DTSUの支援を受けた後、AMEDの助成金を受けることを想定している場合でも対象になりますでしょうか。

NEDOとしては想定があるだけでは、応募は妨げません。

パートナーVCが採択後に、本事業においてNEDOに向けて具体的にどのタイミングでどのような対応が 採択後については、助成事業期間においてパートナーVCとして期待されるハンズオン支援や次の資金調求められますでしょうか。

達の支援を行うことが求められます。

STSの条件で事前に設計、及び机上シミュレーションが終わっていて、STSで実証機を作るでも可能で 実機の位置付けにもよりますが、基本的なSTSフェーズの位置付けとしてはPoCが終わってプロトタイ
しょうか。実際の実機での検証が終わってないと応募できない、もしくは不利になりますでしょうか。 プの作製に入ったという段階になります。詳細な内容については、個別に相談してください。
採択後にオフィスや機材などの使用状況の視察などは行われますか。行われる場合、どのような頻度で対応が必要なのでしょうか。
自社特許技術を活用して医薬品製造原料の生産検討を考えておりますが、生産拠点を有していないの行う予定でおります。頻度等は現時点では未定であり、必要に応じて実施する予定です。
貴社が行う委託が、研究開発要素を含まず、貴社の作成する仕様書等で外部機関に作業を発注し、納品

で、外部CDMOを活用して委託により生産実証、量産を行うことを想定しており、費用のほとんどが委 物を受け取るような場合は、外注費としての費用計上となるため特に計上額の制限はございません。
託費用になる可能性が高いです。このようなファブレスで進める場合も委託費は50%まで厳守となりま 一方で、研究開発要素を含み、貴社と一緒に共同研究開発等を行う場合は、委託・共同研究費として助すでしょうか。

成対象費用の50％未満、という制限がございます。

経理の実務担当を外部のBPOに委託している場合は、このBPOの費用の内の本制度の会計処理や経理業 外注費等で計上することはできません。経理･検査業務に係る費用の計上については、貴社と雇用契約を務に関する費用を按分して計上することは可能でしょうか。

結び、経理責任者や業務実施者として登録することで、当該者の労務費を計上することが可能です。

STS、PCA、DMPにつき倍率の目安や、採択数の目安など、昨年実績と比べての割合を説明会参加者数 審査に関することはお答えできかねます。また、審査において採択数をあらかじめ決めているものではなどで教えてください。
パートナーＶＣが既存リードVCであって、資金調達はそのＶＣからの追加出資のみの場合は、STSの要件を満たしますか。
概算払いはどのように行われるのでしょうか。
今後、研究員を採用したい場合、その費用は採用予定として記載・計上してもよいでしょうか。
NEPと同じ事業計画での並行申請は可能でしょうか。

ありません。
はい、資金調達はパートナーVCからの追加出資だけでも構いません。
原則、「納品・検収・支払い」が終わったものが対象となり、それらの証憑類等を確認の上となります。本事業においては原則、月１回を限度に概算払いできます。
問題ありません。提案書では、例えば新規採用A・B・Cといった形で記載していただき、時間単価等も現在想定している金額を記載してください。
可能ですが、両方採択された場合は、内容が重複しているということもあり、どちらか１つを選択していただく必要があります。

どのフェーズが最も適切か判断がつかない場合、事前にご相談させていただく事はできるでしょうか。 個別相談していただけます。
一回の募集期間に対しての予算額もしくは採択予定数は設定されているのでしょうか。

設定していません。

STS要件の「出資金額か株式持ち分比率が最大であること」、支援対象者要件の「1/2 以上が VC 等からの出資であること」において、提案者が得ているすべての出資に対する比率になるのでしょうか、そ いずれも当該ラウンドに関する規定になります。
れとも当該DTSUに提案する際に得る出資に対する比率でしょうか。
概算払いの条件には、どのようなものがあるでしょうか。

原則、「納品・検収・支払い」が終わったものが対象となり、それらの証憑類等を確認の上となります。

助成対象の事業期間中に異なる株価、ないしは同様の株価で、別のVCや事業会社などから増資を受け事業期間中に追加の出資を受ける場合は事前に相談してください。株価が上がる場合には、その要因・る場合には、事前にご相談する必要がありますか。その際、留意される点があれば教えてください。

調達先により事業期間が変わり得るという判断になる可能性があるという点にご留意ください。

「売上高研究開発費割合が5%以上の企業」における売上高に、受託事業の売り上げなども含めて良い

ご理解の通りです。まずは提出いただく決算書類などで判断させていただき、内容に疑義がある場合はのでしょうか。また研究開発費用は本事業に関連する費用以外なども含めて良いのでしょうか。

ご連絡をして必要なエビデンス類を提出いただくことになるかと思います。

ご質問内容回答

将来的に共同展開を事業会社と行う目的で、1つのパイプラインの海外向け研究開発のために事業会社から資金調達を行う予定です。弊社は他にも国内のパイプラインが複数あり、資金調達の目的とは異なりますが、補助金申請事業として他の国内パイプラインの開発費用も対象となるのでしょうか。

事業会社からの資金調達が、完全に海外向け研究開発に特化したものなのか、国内パイプラインの開発にも使えるものなのかにもよりますので、個別にご相談ください。

事業期間中にIPOを実現してしまった場合、助成金額の減額は生じますか。

IPOされて上場企業になられた時点で事業終了となります。それ以降の計画が元々あったとしても、上場

IPO後の研究開発費は、対象外ということになりますか。

企業になられて以降は支援対象外になります。

事業収益が得られるようになって以降の収益納付の目安があれば教えてください。
総額の上限が出資額であることは理解しまして、「収益の一部」の目安（たとえば、営利のN%程度など）があればご教示いただければ幸いです。

収益納付については、「(様式第２０)ディープテック・スタートアップ支援事業費助成金に係る事業化状況報告書」の2ページ目の（注釈）をご確認ください。
今回の事業はスタートアップを対象にするということで、一定程度、設立から間もなく成長していこう

創業からの期間の縛りの意図するところをご教示いただけますか。

とされている企業を支援するということで設定しています。そのような意図がありますので、一律創業年数だけでなく、VC等からの資金調達のタイミングによっては対象にいたします。

ベータ版などの販売をして途中で売り上げが上がったとしても有償サンプルとみなして良いのでしょうか。

事業開始前に開発した技術での売上への制限は有りませんが、本事業は研究開発を助成する制度ですので、（事業成果を活用した）量産前のモデルで検証を実施するということであれば、顧客からのフィーどの段階に至った場合に商用化段階とみなされ支援対象外となってしまうのでしょうか。
現在アルファ版を受託で運用して手数料をいただくモデル検証を実施しており、次にベータ版の販売での顧客利用による検証を実施したのちに量産する予定です。量産までも売り上げが上がり続けますがこの場合の取り扱いを教えてください。

ドバックを得て研究開発に活かすという取組について示していただくことが重要です。
提案書の中に研究開発項目を記載する欄がありますので、有償サンプル提供等の内容も合わせてご記載ください。具体的な運用については、採択後に改めてご説明いたします。

FAQを見ると「事業中、売上が上がるような状況になった場合には事業終了になるかの判断が入ります
ので、 事前に相談してください」との記載がありますが、採択された事業で実証期間中に売上を計上

既存技術で売上を立てることを妨げるものではありません。市場獲得に向けた検証のため、顧客からのする事に対して制約はありますか。より具体的には、応募時点で開発中ソリューションの内、現時点で 反応等を研究開発にフィードバックして活かすために有償サンプルの提供を行う場合など、認められる技術の一部を使って売上を立てている場合に応募対象になりますか。また、事業期間中に実証を通じて 事例もあることを想定しています。そのような状況に至る前に、ご相談いただきながら判断したいと思作成した初期製品を事業期間中に販売した場合、「望まれる事業」資料にある様な「より大きな市場に います。
展開していく」為の製品化の途中の段階であっても、事業終了を求められるという事でしょうか。
パートナーVC以外のVCや事業会社は海外からの調達でも、要件として求められている助成対象費用の1/3以上の資金調達にカウントされるのでしょうか。

それらの出資も、要件として求めている助成対象費用の1/3以上の資金調達に含んで頂いて結構です。

交付様式の様式第２０に収益納付額の計算式があります。助成事業完了年度の翌年度以降５年間で、以下の計算の結果、年度毎にプラスになる年度には収益納付をしていただくことになります。
「当該助成事業の企業化等により、相当の収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部 又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります」との記載がありますが、その判断がなされる定量的な基準が、交付規程にも見当たりませんでした。収益納付に関する何か具体的な目安の金額・割合等はありますでしょうか。

収益納付額＝（Ａ－Ｂ）× （Ｃ／Ｄ） － Ｅ
Ａ：

助成事業に係る収益額（助成事業に係る営業損益等（総収入額－製造原価－販売管理費等）の各年度の累計）
Ｂ：

助成対象費用（控除額）

Ｃ：

助成金確定額Ｄ：

助成事業に係る支出額（助成事業に要した経費と助成事業終了後に追加的に要した経費の合計）

Ｅ：前年度までの助成事業に係る機構への累積納付額

DMPフェーズにおける補助金金額の計算についてですが、資金調達と融資の合計額をもとに考えるのでしょうか。その際、資金調達と融資の計算の対象期間は、申請前6か月以内、採択後1か月間の認識で合っていますでしょうか。

厳密には資金調達の中に出資と融資を含んでおり、それらの合計額で計算していただいて結構です。期間については、公募ページでご案内している所定の期間内となります。第1回の審査においては、提案書
提出期限の6ヶ月前である2022年11月25日から、採択決定日の１ヶ月後である９月上旬までとしています。

申請の可否に関して質問させていただきます。現在受けている補助金の範囲（特定事業所、量産化は対 同一目的、同一内容で複数の補助金を受けることは出来ません。既に得られている補助金でどのような象外）より、NEDOの補助金の補助金のカバーの方が広い場合、補助の範囲が重複しなければ、NEDO 内容を実施されているのか、ご提案される内容と重複するところがあるのか、について確認させていたにも補助金申請することは可能でしょうか？

だきます。

PCAをスタートとした場合、最初からSGでDMPへ進むことを希望する場合に、PCAで申請書を作製す 提出資料に、今回の助成期間の計画と、会社としての中長期的計画を記載する箇所がありますので、そるときに、その点も明記する必要があるかと思いますが、その記載方法に関してご説明頂けますか？
特許のリストについて：リスト記載は海外出願含め全て網羅的に記載する必要がありますか。自社の強みをアピールする目的で、自己判断で記載すれば良いでしょうか？
以前PCAの採択を受け事業完了した実績があるのですが、別テーマでかつフェーズ適合の根拠があれば今回もPCAフェーズで申請することは可能でしょうか？
DMPに応募した場合、設定期間内に資金調達ラウンドが進んだ場合は、SGを受けることで続行の可能性があるとの理解でよろしいでしょうか？

研究員の登録について：組織図の記載は補助研究員までは含めず研究員で良いでしょうか？

また、「提案書様式_別紙2」（Excelファイル）に記入する労務費は、研究員・補助員の個人名を全員分記載

れぞれに記載願います。

参入障壁という意味も含め、御社のビジネスをアピールできる特許を記載いただきたいと思います。

応募可能です。

できる場合もあります。

提案書様式の研究開発体制図（４．助成事業における研究開発体制（1）研究開発体制図）および研究体
制（別紙１）は、登録研究員の記載で問題ありません(補助研究員の記載は不要)。これから新規採用者する必要はありますか。量産実証の場合は、装置オペレータ含めて人数が数十名になり、今後の増員も を予定されているものの、まだ個人名が決まっていない場合は「新規採用A」「新規採用B」などと記載あるため、現時点で未確定の人員についてどのように記載すれば良いかご教示ください。

補助対象の中小企業の定義について：資本金又は従業員数の基準を合致すれば補助金対象だと理解しております。仮に、資本金が基準を超過してしまっていても従業員数が基準内であれば補助対象と理解しております。その場合、補助金申請に関して、従業員がどんどん増えているフェーズで、補助金申請
中、あるいは、事業の途中で、従業員数が超えてしまった場合は、どのような取り扱いになりますでしょうか。採択決定まで従業員数が基準内であれば大丈夫でしょうか？
経理責任者と業務実施者に関しては、e-radの登録は不要でよろしいですか？
労務費についてですが、研究者以外にビジネス側の人間（プロジェクトマネージメント）の労務費も対象となりますでしょうか？

願います。申請される事業で、どの様な研究開発体制で行う計画なのかが解るように記載願います。

応募時点で中小企業の要件に合致していれば応募可能です。また、事業実施期間中はこの基準を満たしていただく必要があります。
一方、事業の途中でその基準を超えてしまい、中小企業の要件から外れてしまう場合は、状況を確認させて頂きますが、原則事業は中止となります。
不要で結構です。
当該ビジネス側の方が、NEDOに提案される研究開発項目の中で、研究員としての役割を担うのであればそれに係る労務費は助成対象になると考えます。
具体的には採択後にNEDOの担当者にご相談願います。

エンジェル投資家など個人による投資は出資金額の対象となりますか？

対象外になります。

エンジェル投資家の資産管理会社による投資は出資金額の対象となりますか？

対象外になります。

DMPの連携先は実証実験を行う医療法人や社会福祉法人・大学等の研究機関でも良いですか？

スタートアップの業種や事業の内容次第で対象になることもありますので、個別にご相談願います。

ご質問内容回答

追加資料６において金額は円換算する必要がありますでしょうか。「助成事業者に出資を実施した額／
助成対象額との比率」を記載する際などに、どのような為替レートで換算して扱えばよろしいでしょう 出資要件を確認するに際し、円価額を把握する必要があります。
か。着金日時点の為替レートとするのが良いか、あるいは使用した換算レートが書類に併記されてあれ 詳細については、別途ご相談下さい。
ば問題ないでしょうか？
弊社は2006年に別事業をメインとして設立していますが、2019年に今回提案する技術の国内特許取得

基本的には会社の設立年数を基準としておりますが、例外事項もあります。VCからの最初の出資が一定を契機に本格的に事業をスタートしています。こうした場合には、提案の社歴条件をご考慮いただけま 年数以内である場合、若しくは、今回応募される資金調達のうち、半数以上がVCからの出資である場合すでしょうか？
DMPフェーズで申請したけれども、NEDO審査においてPCAフェーズの方が適切とされた場合、PCA
フェーズで審査していただける可能性はあるのでしょうか？

は、社歴の要件の例外を認めることになっています。(公募要領９ページxiご参照)
応募フェーズが実態と異なると審査で判断された場合は、採択されないことがあります。
出資の着金時期は所定期間内になります。所定期間の始点は、提案締切日から遡って3ヶ月前（第1回の出資の着金時期は、採択日から1ケ月後でしょうか？それとも事業開始日から1ケ月後でしょうか？

審査についてのみ6ヶ月前：2022年11月25日）になります。所定期間の終期は、採択決定日から1ヶ月後です。この期間に必要となる出資額以上の着金が確認できましたら、交付決定を行い事業開始となります。

DMPフェーズにおいて、VC等が当支援事業以前から株主構成に含まれている場合、助成対象費用の1/2全てを融資での調達で行う形でも可能でしょうか？
助成金額上限は示されておりますが、下限はございますでしょうか？

可能です。
下限はありません。
助成事業完了年度の翌年度以降５年間で、交付様式２０に記載の以下の計算の結果、年度毎にプラスに
なる年度には収益納付をしていただくことになります。
収益納付額＝（Ａ－Ｂ）× （Ｃ／Ｄ） － Ｅ

単年度にスポットの売上（ライセンス契約時の契約一時金等）があり、一時的に黒字化した場合、収益 Ａ：助成事業に係る収益額（助成事業に係る営業損益等（総収入額－製造原価－販売管理費等）の各年納付の対象でしょうか？

度の累計）
Ｂ：助成対象費用（控除額）
Ｃ：助成金確定額
Ｄ：助成事業に係る支出額（助成事業に要した経費と助成事業終了後に追加的に要した経費の合計）
Ｅ：前年度までの助成事業に係る機構への累積納付額

有償サンプル提供を行う場合、収入額を助成対象費用から控除することができるというのは具体的にどのような事でしょうか？
今日お示しいただいた資料は頂けるのでしょうか？
当初の着金のスケジュールから何かしらの原因により遅れた場合（所定の期間より外れる場合）、助成は受けられないのでしょうか？
事業期間内に、資金調達を受けた場合でも、ステージゲートを受けないことを希望することもできるのでしょうか？

現在想定している運用としては、有償サンプル等により収入が生じた場合は、その収入額を助成対象費用から控除する方法です。運用方法については現在検討中でもあり、具体的には採択後にNEDO担当者とご相談ください。
NEDOの本公募のページに掲載しておりますので、そちらからご覧下さい。
不採択になります。
ご理解の通り、次のフェーズへの移行をご希望されない場合、ステージゲートを受けずに、通常通り終了することは可能です。尚、資金調達との関係もありますので、具体的にそのような事象が生じるようであれば、個別に相談させて頂くことになると思います。
NEDOのHP上に掲載しております「課題設定型産業技術開発費助成事業 事務処理マニュアル」P74の労人件費に計上する研究員の時間単価の上限はありますか？

務費単価一覧表にてご確認お願いします。https://www.nedo.go.jp/content/100958950.pdf
尚、これに依らず契約等などに基づく方法もありますので、その場合は採択後にご相談頂くことになると思います。

VCからの投資が条件とありますが、極端には1株の投資でもよいのでしょうか？
海外VC・海外事業会社からの出資も、「VC・事業会社」からの出資に含まれるとの理解で良いでしょうか？

何かしら追加資料の提出など必要になりますか？

金額要件はありますが、株価や株数については要件を設定しておりませんので、金額要件を満たして頂ければ結構です。
海外VC・海外事業会社からの出資も含まれるとの理解で結構です。

複数回公募がありますが、それぞれの採択予定数は決まっているのでしょうか？

特に決まっておりません。

事業会社からの会社分割により設立した会社の場合でも、対象になりますか？

株主構成等にも依るので、個別に相談下さい。

海外企業が新たに日本に設立する子会社も申請対象になりますか？

対象になる場合があります。開発拠点を日本において意志決定が日本で行われることや、親会社と子会対象になる場合の条件などをお聞かせください。

社の一体性が認められる等の条件がありますが、詳しい内容についてはご相談下さい。

PCAフェーズにおいて、VC等またはCVCが株主構成に含まれる必要があるとのことですが、事業会社から出資を受けその事業会社が株主構成に含まれていても、VC・CVCが株主構成に含まれていないと

VC・CVCが株主構成に含まれていない場合は、条件を満たしていないことになります。

条件を満たしていないことになりますか？
5年以上前にVCから出資を受けたことがあるものの、その後にその株を代表者が買い戻したケースにつ 過去に出資したVCが現在は株主構成として関わっていない場合を想定されていると推察しますが、 他にいてご質問します。最近になって再度別の事業会社から別の事業で出資を受けた場合、申請要件に該当 VCが株主としているか否かによるかと考えます。もし他のVCが株主として含まれているのであれば、しますか？

PCAフェーズ以降であれば問題ないと判断しますが、詳しくは個別にご相談ください。

本事業期間内（6年以内）にIPOを実行した場合は本事業期間は途中終了となる思っていてよいでしょうか？
機械装置について：生産のみを目的の機械装置AIの学習用のマシンは含まれますか？

ご理解の通りです。
当該機械装置を用いる目的が、研究開発ではなく生産のみということであれば、その機械装置は助成対
象外となります。

売上高研究開発費割合が 5% 以上の企業であること。とありますが、どのタイミング（直近の決算期な ご応募に際して提出をお願いしている決算書類を元に判断させて頂きます。書類を拝見して疑義がある
ど）での割合になりますか？

場合は、改めてこちらからお伺いしますので、まずは決算書類をご提出下さい。

対象となる技術の中にAIと入っておりますが、NFTやブロックチェーン技術なども対象技術開発に含ま 技術分野としては対象になると考えられますが、事業内容等にも関わるところですので、個別にご相談
れますか？

下さい。

ドル建てで購入した材料や部品も助成対象となりますか？

問題ございません。

機械購入費についてお伺いしたいです。STSフェーズにて、市販の機械をベースに改良を行った機械を
オーダーメイドで他社に作製してもらい、購入することを検討しています。既存の技術の組み合わせで作製できそうな機器で、研究開発要素が薄いため、機械購入費での申請を考えているのですが、このような機械の購入は委託研究費ではなく機械購入費であっていますか。

計上する費目を外注費とするか機械装置費とするかは、具体的な内容を伺わないとと判断できないた
め、提案の段階ではご自身の判断で費目に計上いただければ問題ございません。採択された場合には改めて確認いたします。

申請時点では会社として赤字ですが、将来、申請事業以外の事業で黒字化した場合は収益納付の対象で 収益納付の対象になるのは、助成対象事業の成果としてあがった収益になりますので、助成対象事業でしょうか？

本事業のみであれば赤字を想定しています。

収益が上がらないのであれば収益納付の対象外になります。
海外の展示会に出展する目的や期待する研究開発成果等を研究開発項目毎の目標と達成手段に記載を頂

海外の展示会への出展を行う場合の費用（旅費・出展料）も対象となりますか？

くことで、それに係る旅費や出展料は助成対象となります。なお、その成果については、実績報告書等に記載いただく必要もございます。

ご質問内容決算書における研究開発費とは、開示科目としての「研究開発費」として計上していることが必須でしょうか？

具体的には研究開発員の給与を通常の従業員と同様に勘定科目で処理している場合です。

回答
決算書の中でどういう形で計上されているかを見させて頂きます。記載されている内容に疑義がある場
合や、要件上で難しい場面が出てきた場合には、個別に連絡させて頂きますので、その際にご対応下さい。

ファンド形式ではなく、自己資金でベンチャー投資を行う株式会社も、VC等と見なすことはできます

VCとしての役割であるハンズオン支援や、次回の資金調達支援を行う場合を対象にしていることもある

か？

ので、個別にご相談下さい。

PCAにて事業会社からの事業総額の1/3を出資してもらう場合でも、VCが株主構成に入っていることが要件となっていますが、採択後1か月以内に1％未満の少数株を買ってもらい株主構成に入ってもらうことでもよいでしょうか？
DMPフェーズで、３年前には出資したVCが「所定の期間」には出資しない場合でもパートナーVCとなれますか？

この要件を課している目的は、スモールビジネスや事業会社では無く、スタートアップであることを検証するためですので、応募は可能ですが、審査にて適切か否かを判断します。
所定の期間に出資されない場合は対象外です。尚、パートナーVCの要件について運用を変更しました。
「応募対象の調達資金ラウンドで出資すれば、最大出資者で無くても過去の出資分を含めてVC等やCVCの中で最大株主持株比率になる場合は、パートナーVCになれる」ことといたしました。
助成対象になります。ただし、NEDOの補助金執行のルールに基づいて証憑類のとりまとめが必要であ

海外大学との共同研究費用は助成対象となりますか？

る等、海外の事業会社や大学は、その点の理解が難しい面もあると思いますのでご留意ください。海外の成果の取り扱いにも留意して頂き、共同研究計画を立案して下さい。

初回応募時の要件として、【注：初回（5/25〆切）については、提案締切日の６か月前から採択決定日の１か月後までとなります。】とありますが、22年の11月初旬に調達した場合は、対象外となってしま 2022年11月25日以降が所定の対象期間なので、11月初旬は対象外になります。
うでしょうか？
研究のために農場を借りる費用は助成対象となりますか？
海外拠点を置く100％子会社が実質、開発を担ってます。関係会社絵の委託も補助対象になりますか？
海外の大手企業から出資のお話が出ておりまして、事業会社としてみなされますか？

研究実施場所としてその農場が必要であれば対象になると思います。ただし、費用計上等については採択後に改めて確認いたします。
応募者自身が開発を行っていることが大前提なので、その点を確認頂きご応募下さい。関係会社をどう定義するかによるので、個別に相談下さい。
事業会社からの出資ということで、加算頂くことが可能です。

年4回の募集期間ですが、2回目以降については、1回目の締め切りから2回目の締め切りまでの出資が条 2回目以降も公募要領に記載の通り、提案書の受付日の3ヶ月前から採択決定の1ヶ月後までが標準の期間件になるのでしょうか？
出資元がベンチャー投資部門がある事業会社の場合、その事業会社がパートナーVCの認定を受ける必要がありますか？

になります。具体的には別紙の日程一覧に随時掲載することになりますので、ご確認下さい。
事業会社がパートナーVCになることはできませんが、ご不明点あれば当該事業会社の詳細についてご相談ください。なお、STSフェーズではパートナーVCがいることが必須、PCA・DMPフェーズではパート
ナーVCは必須ではないので、それぞれのフェーズにおける出資要件をよく読んで判断して下さい。

PCAで申し込み当初から関心表明を出す場合、助成金額5億円を超えることはできますか？

提案頂く際に関心表明書を同時に提出頂き、その前提で助成金額を5億円以上で申請頂ければ可能です。

応募し不採択の場合に、その理由や次回応募で考慮すべき事などをご提示頂けますか？

不採択通知を発出する際に、不採択理由を付して通知をすることになります。

所定期間内に事業会社から出資を受け、みなし大企業となった場合、応募の対象外でしょうか？

見なし大企業になった時点で応募の対象外になるので、ご留意下さい。

量産化実証のために工場を建設（借りる）したり、設備（機械など）を購入する費用は対象となります DMPフェーズであり、研究開発に必要であれば、助成対象になります。ただし、海外等では認められなか？

いので留意して下さい。

DMPの場合、出資が０で融資が１００％の場合は補助率は1/2でしょうか？

ご理解の通りです。

同じ事業テーマで、事業スキームを変更して再度応募することは可能ですか？
量産実証に５０名ほどの体制を必要となる場合、全員を研究員、研究補助員として一人ひとりを体制に登録するべきですか？
労務費として計上するには一人ひとりの日報が必要となりますか？
PCAで複数年度で申し込む際に、初年度の着金額は、初年度計画予算の1/3だけでよいでしょうか？

一度不採択になったケースだと思いますが、応募は可能です。ただし、応募頂くごとに応募用件を満たして頂く必要があるのでご留意下さい。
研究員の場合は、体制表に登録する必要がございます（研究補助員は不要）。
労務費を計上する場合には、従事日誌の作成が必要です。なお、労務費を計上しない研究員は必要ありません。
次の資金調達期間までが事業期間になるので、この事業期間内に要する資金の1/3を所定の期間に受け取る必要があります。