Purpose

J-POWER グループの企業理念

わたしたちは
人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する。

信 条

誠実と誇り

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする

共に生きる

環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる

成長する

利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う

磨き続ける

自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる挑戦する

豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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1

Mission

ミッション

エネルギー安定供給と気候変動対応の両立
水 力、火 力、地 熱、風 力、太 陽 光 な ど
様々な電源と電力ネットワークを開発
し、時代ごとのニーズに応えながら電力安定供給を担っています。
バランスのとれた電源資産と多様な技術を礎にカーボンニュートラル実現に挑戦しています。

エネルギー
安定供給

脱炭素

社会の実現

2050 年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの重点的な開発とそのために必要な電力ネットワー
クの増強を行います。
並行して原子力や CO2 フリー水素発電の開発に取り組み、エネルギーの安定供給と着実な CO2 削減に貢献します。

社会に提供する価値

エネルギー供給を維持しつつカーボンニュートラルに移行し豊かな社会を実現します
未来にわたって地球上で人類が暮らし、発展し続けるために、エネルギー安定供給と気候変動問題の解決はどちらも欠かせません。J-POWER グループは 2050 年に向けてエネルギー供給を維持しつつカーボン
ニュートラルに移行することで、地球に暮らす人類文明のサステナブルな発展を実現していきます。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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2

Scenarios

社会とステークホルダーの関心に基づき戦略シナリオを構築します。

社会課題や社会環境をもとに J-POWER グループのマテリアリティを抽出しています。マテリアリティの達成のために、
長期戦略・ロードマップである J-POWER “BLUE MISSION 2050” の下で具体的な取り組みを進めていきます。
事業環境が変化してもミッションが達成できるように、幅広い選択肢を有しています。

社会課題・社会環境

ステークホルダーとのエンゲージメント

企業価値の向上／マテリアリティ

社会全体のサステナビリティ推進に貢献

事業を通じたアクション

J-POWER“ BLUE MISSION 2050”
中期経営計画

マテリアリティ目標（KPI）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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3

At a Glance2023 年 3 月期決算実績￥1 8,419￥1,707
経常利益

売上高

兆

億円

電気事業

69%

売上高
1 兆 8,419 億円

億円

電力周辺関連事業

経常利益
1,707 億円

16%

海外事業

電力周辺関連事業

54%

海外事業

13%

その他の事業セグメント別経常利益

1%

海外再エネ

3.1%

海外ガス火力

年

50
年

地熱の歴史

21.6%

海外石炭

6.2%

32.9%

風力

1.8%

地熱

0.1%

2023 年 3 月末現在／
持分出力ベース

水力・風力は設備出力規模

20
年

国内

石炭火力

34.2%

2

位

2023 年 3 月末現在

1%

水力

グローバル
設備出力
2,604 万 kW

風力の歴史

その他の事業

バランスの取れたポートフォリオ

安定した財務基盤

32%

70

電気事業

※各セグメント売上高、経常利益の割合は、調整前のセグメント数値の単純合算値に対する割合。

自己資本比率

水力の歴史

32%

14%

セグメント別売上再生可能エネルギーのリーディングカンパニー

総合力

調査、案件開発、立地、建設、運転、保守点検、電力販売、ポートフォリオマネジメントまで多岐にわたるノウハウ

ユニークな設備と技術

・日本全土を繋ぐ電力ネットワーク ※電源開発送変電ネットワーク㈱が運営
全国総延長 2,400km に及ぶ送電網と地域間連系設備
海底直流送電に関する豊富な知見

・CO2 フリー水素実現に向けた技術

石炭から水素を製造、CCS で CO2 フリー化を目指す

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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4

At a Glance

グローバルな事業基盤
2023 年 3 月末現在／持分出力ベース

タイとアメリカを中心に幅広く展開

運転中
807 万 kW

運転中１１プロジェクト

タイ

インドネシア

英国

米国

フィリピン

豪州

38.8%
31.1%

8.4%
4.6%

運転中１プロジェクト

建設・開発中 １プロジェクト

10 万 kW2.7%

中国 115 万 kW

運転中４プロジェクト

洋上

陸上

0.1%

中国

14.3%

タイ

運転中１４プロジェクト

313 万 kW

再生可能エネルギーの開発加速・拡大

建設・開発中 ２プロジェクト

2 万 kW

獲得した利益と知見を源泉に、新たな再生可能エネルギーを拡大（新規プロジェクトの 95% が再生可能エネルギー）
太陽光

35.7%

建設・開発中約 30 万 kW

英国 21 万 kW

米国 251 万 kW

リプレース

フィリピン・インドネシア

その他（ストレージ、ガス火力のリプレース）

運転中５プロジェクト

6.3%

105 万 kW水力

運転中２プロジェクト

建設・開発中 １プロジェクト

1 万 kW

1 万 kW

11.0%

風力建設・開発中 ３プロジェクト

46.9%

安定利益で事業基盤を支える
経常利益に占める海外事業割合

16 万 kW 豪州

陸上

34.8%

5 カ年平均

凡例：

石炭火力

ガス火力

風力

太陽光

水力

ストレージ

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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編集方針

目次

J-POWER グループは 2019 年度より、「 統合報告書 」の発行を開始しました。
本書では、当社が社会に提供する価値をどう実現し、同時に企業価値向上につなげていくかを、皆様に分かりやすくお伝えするために、財務情報、非財務情報を体系的にまとめるよう努めました。

01 イントロダクション

報告期間（報告サイクル）
2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日（1 年）

57 J-POWER グループのサステナビリティ戦略

06 目次

07 J-POWER グループが提供する価値

07 J-POWER グループの沿革
08 価値創造プロセス
09 J-POWER グループのビジネスモデル
10 リスク・機会とマテリアリティ
11 マテリアリティ目標（KPI）の進捗状況※報告期間以降の重要事項についても報告しています

前回発行日2022 年 8 月 31 日

参考にしたガイドライン等• GRI スタンダード（GRI）• 国際統合報告フレームワーク（ISSB）• SASB スタンダード（ISSB）• 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（経済産業省）
将来見通しに関する注意事項

本書に掲載されている計画、戦略、見込み等は、現在入手可能な情報に基づく
当社の判断により作成されています。したがって、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になる可能性があります。

13 J-POWER グループの戦略と事業

13 社長メッセージ
18 J-POWER “BLUE MISSION 2050”
29 中期経営計画
32 財務面での取り組み
34 財務・非財務ハイライト
36 J-POWER グループの事業

45 TCFD 提言に基づく情報開示

45 TCFD 提言に基づく情報開示

金額等の表示について

金額および販売電力量については表示単位未満を切り捨てています。その他の単位の数値は、特に注記のない場合、表示単位未満を四捨五入しています。そのため、構成比（％）
において合計が 100 とならない場合があります。

57 サステナビリティの推進
59 J-POWER グループと環境
63 地域との共生
67 人の尊重
68 企業価値向上に向けた人財戦略
69 多様な人財の確保・活用（D&I）
71 人財の育成とマネジメント
74 多様な働き方の実現
75 労働安全衛生
77 J-POWER グループの DX 戦略（特集）80 コーポレート・ガバナンス
87 社外取締役メッセージ
89 コンプライアンス・リスクマネジメント
91 危機管理93 役員一覧

96 データセクション

96 6 カ年間財務データ
97 連結財務諸表
99 ESG データ
104 主要グループ会社一覧
106 J-POWER グループ設備一覧
111 真正表明
112 会社概要・株式情報

情報開示体形
財務情報
統合報告書／ J-POWER ウェブサイトで開示

有価証券報告書
決算短信
決算説明資料

非財務情報 (ESG)

基本方針

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コンプライアンス行動指針
J-POWER グループ環境基本方針
J-POWER グループ人権基本方針

コーポレートガバナンス報告書
統合報告書 2023 補足資料
＜ E : 環境編＞＜ S : 社会編＞＜ G : ガバナンス編＞

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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6

イントロダクション

提供する価値

J-POWER グループの沿革

戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次• J-POWER グループは 70 年にわたり時代の電力ニーズに合わせて成長を続けています。

• 現在の電源構成はバランスの取れたポートフォリオとなっており、2050 年カーボンニュートラルを目指して柔軟に対応していきます。
発電設備出力と民営化後の経常利益の推移

風力

（万kW）

海外（持分）

地熱

火力

水力

連結経常利益

（百万円）

3,000

200,000

2,500
150,000
2,000
1,500

100,000

1,000
50,000
500
0

0

1954

1960

1965

1970

1975

戦後の電力不足～高度経済成長期

1980

1985

1990

1995

2000

石油危機、環境問題への関心高まり

大規模水力・国内炭火力の建設
1952 年 9 月に設立。戦後の電力不足解決のために大規模なダム・水力発電所や送変電設備を建設しました。また、国内炭の火力発電所で高度経済成長期を支えました。

海外炭火力の開発による電源の多様化
2 度のオイルショック以降、電源の多様化と安定的な資源調達ニーズが高まる中、国内初となる海外炭を用いた石炭火力発電所の建設や海外炭鉱権益の取得を行いました。

揚水発電所や地域間連系線の整備
ピーク需要に対応する揚水発電所や地域間を結ぶ連系設備の整備を進めました。

風力発電の開発に着手
地球環境問題への関心が高まる中、2000 年には国内でいち早く大規模商用ウインドファームを稼働させ、脱炭素化の選択肢を広げていきました。

海外コンサルティング事業の開始
海外では発電所や送電線建設に関する技術支援やコンサルティング業務の実績を積み重ねていきました。

佐久間ダム（1956 年完成）

ペルーでのコンサルティング事業（1962 年）

松島火力発電所（1981年商業運転開始）

苫前ウィンビラ（2000年商業運転開始）※更新工事中

2005

2010

2015

2020

2023

（各年3月末現在）

グローバル展開・気候変動問題への対応

民営化とグローバル展開
2004 年の完全民営化後、アジアや米国を中心に世界で発電事業を拡大し、利益成長につなげています。
エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立
エネルギー供給を続けながら、2050 年カーボンニュー
トラルへ移行するために、国内外での再生可能エネルギーのさらなる拡大、原子力発電所の建設ならびに火力発電所のゼロエミッション化などに取り組んでいます。

トライトン・ノール洋上風力発電所（2022 年商業運転開始）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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7

イントロダクション

価値創造プロセス
ステークホルダーとのエンゲージメント
マテリ
アリティ

戦略と
目標

自然資本

顧客

地域社会

気候変動
対応

人の尊重
従業員

株主

社会・関係資本長年培われた技術

製造資本

連結売上高

103 億円（連結）7,078 名（うち海外事業従事者

1 兆 8,419 億円＊1

650 名）

送変電

発電

＊ 2、3

連結従業員数：Output

燃料調達

エネルギー
サービス

サプライチェーン一貫のビジネスモデル

財務・非財務の相補的な取り組みによる企業価値の向上
経営層のコミットメント• p.13 社長メッセージ• p.86 役員報酬

• p.87 社外取締役インタビュー

営業運転中の発電設備：

地域との
共生

事業基盤の
強化

607億 m³
1,514 万 t

人的資本
中期
経営計画

国内

1,797.0 万 kW

海外806.7 万 kW

（うち再生可能エネルギー 907.8 万 kW）

CO2
削減目標

（うち再生可能エネルギー 81.9 万 kW）

財務資本

株主資本：

有利子負債：

連結自己資本比率

データセクション

目次

エネルギー安定供給と気候変動対応の両立

事業活動

ステークホルダーとの信頼関係
研究開発費：

サステナビリティ戦略

外部環境の変化／メガトレンド

ビジネスパートナーとの協働

知的資本

TCFD 提言に基づく情報開示

・気候変動問題 ・電力の安定供給 ・エネルギーセキュリティ
・国内人口減少・過疎化 ・ESG への関心の高まり

Input

石炭消費量：J-POWER“BLUEMISSION
2050”

戦略と事業

リスクと機会の整理

総取水量：

エネルギー
供給

提供する価値

9,778 億円
1 兆 8,858 億円
32.3％

事業と直結した
サステナブル経営

企業価値を支える基盤の強化• 人財開発• 人の尊重• DX への取り組み• コーポレート・ガバナンス

事業を通じた
社会課題の解決• 気候変動対応• 地域環境への取り組み• 地域社会への貢献

連結経常利益1,707 億円

セグメント情報電気事業
売上高

セグメント利益 545 億円
国内販売電力量

684 億 kWh

売上高2,775 億円

セグメント利益 226 億円
海外販売電力量

142 億 kWh

電力周辺関連事業
売上高

3,217 億円

セグメント利益 928 億円

その他の事業
売上高

セグメント利益

自然資本

温室効果ガス排出量

SOx 排出量NOx 排出量

6,223万t-CO
0.9 万 t
2.3 万 t＊4、52

維持流量による河川環境の保全

社会・関係資本1 兆 4,202 億円

海外事業

Outcome293 億円
18 億円

生活基盤を支える電力の提供
持続可能なサプライチェーンの構築

知的資本

化石電源のゼロエミッション化に向けた技術開発による持続可能な社会への貢献

人的資本

安全かつ健康で働きがいのある職場環境の提供
出産休暇取得者数
男性

101 名、女性 26 名

男性

85 名、女性 43 名など

育児休業取得者数

製造資本

低廉で安定的な電力を供給できる設備

財務資本

安定的・継続的な株主還元
連結配当性向※ 2004 年上場以来減配無し

14.5%

すべてのステークホルダーへの適切な還元とフィードバック＊ 1 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等を対象として、営業運転している海外を含む連結子会社を集計＊ 2 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等を対象として、営業運転している海外を含む連結子会社を集計（連結子会社は出資比率を考慮）＊ 3 乾炭 28MJ/kg 換算＊ 4 J-POWER および電気事業・電力周辺関連事業等の国内連結子会社および持分法適用会社を集計（連結子会社および持分法適用会社は出資比率を考慮）＊ 5 Scope1+2+3 計
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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イントロダクション

提供する価値

J-POWER グループのビジネスモデル
日本と世界の持続可能な発展に貢献

当社グループのビジネスモデルは、国内外で発電所を建設、運転して電気を販売することで収益を得るモデルで戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

開発・設計・建設・運用に及ぶ総合的な技術力

電力安定供給を目的とした上流権益への出資

再エネ開発の豊富な実績

エンジニアリング

燃料調達

再エネ開発

す。日本国内においては送変電設備を有し、旧一般電気事業者から電気の託送を受け送電することでも収益を得ています＊。さらに、発電所を保守運営するグループ会社を有し、J-POWER グループとして開発、設計、建設、運用を

電力周辺関連事業／その他の事業一貫して行うノウハウを有しています。

火力発電事業においては、燃料の上流権益への出資を行うことで、電力の安定供給を目的としたサプライチェーンの構築に関与しています。また、電力販売のリスクコント
ロールを目的としたリスク管理委員会の設置、発電所の運用パターンの変化に応じたメンテナンスの実施など、外部環境の変化に対して臨機応変な対応が可能な体制を構築
しています。

グループ一貫の操業ノウハウ

安価で安定した
燃料供給

トップランナー

送変電設備

火力電源

水力／風力などの再エネ電源

日本全国での広域系統
運用と再エネ大量導入を可能にする送変電設備

適切なリスク管理と柔軟な運用体制

有望地点・適地の確保
風況・発電電力量データの蓄積

また、戦後の電力不足を補うために大規模開発を進めた

水力発電事業に加え、2000 年代初頭より先進的に開発を進めてきた風力発電事業など、豊富な開発と長年の運営実績により再生可能エネルギー（再エネ）のトップランナーとしての地位を確立しています。

上記の発電事業は、需給に応じた電気の販売
（kWh）
、発電

能力
（kW）
、短時間で需給を調整する能力（ΔkW）
、CO2フリーの電力（非化石価値）の提供を主要な商品としています。

送変電事業は、地域間連系設備・HVDC（高圧直流送電）、

周波数変換所など、ユニークな設備により日本全国での電力の広域系統運用・再生可能エネルギーの一層の拡大を送変電機能の提供

電源の特性に応じた kW ／ kWh ／Δ kW ／非化石価値の提供可能にする役割を果たしています。

海外発電事業は、国内で蓄積したノウハウと、コンサル

ティング事業で築き上げたネットワークを活かし、信頼できる現地パートナーと共に世界各地のニーズに合わせた電源の開発・エネルギー供給に取り組んでいます。
＊送変電事業は電源開発送変電ネットワーク（株）の取り組みです

国内電気事業
地域電力会社との相対契約
小売事業者への販売

日本卸電力取引所（JEPX）への販売

海外事業
国営会社等との長期電力販売契約

各国の自由化市場
への販売

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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イントロダクション

提供する価値

リスク・機会とマテリアリティ
J-POWER グループのマテリアリティ

戦略と事業

TCFD 提言に基づく情報開示

J-POWER グループは企業理念に基づき、事業活動を通のうえ、取締役会で決議を行っています。

2021 年にはさらなる企業価値の向上に向け、J-POWER

績を開示するとともに、役員報酬（業績連動報酬）の評価

じて豊かな社会の実現に貢献してきました。

グループにとって重要な社会的な課題を抽出し、ステーク

2022 年には目標（KPI）を設定し、さらに 2023 年には実指標に 5 つのマテリアリティを非財務指標として加える

ホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響ことを決定しました。

に際しては第三者からの意見を踏まえたマテリアリティの達成へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に等を考慮して 5 つのマテリアリティを特定しました。特定案を作成後、サステナビリティ推進会議、常務会での議論
社会課題・ニーズを抽出
電力レジリエンス・電力設備の安定運転
・自然災害への備え
・地域環境保全

マテリアリティの取り組みを着実に進めることで SDGs

取り組んでいきます。

当社の主な事業環境課題とそれに関するリスク・機会を整理
リスク・自然災害に伴う設備事故
・燃料調達の困難化（資源価格の高騰、供給量不足、
地政学的リスク）

事業環境の変化・市場価値変動による収益変動
・電気事業制度の変化
・原子力に関する社会の認識の変化 ・販売電力量減
・大間原子力の運転開始遅延
気候変動問題・再生可能エネルギーの開発
・CO2 フリー水素可能性追求
・CO2 削減、CCS 推進
デジタル社会への移行
・DX、サイバーセキュリティ
国内人口減少、過疎化
・人財育成
・地域活性化ESG への関心の高まり
・コーポレート・ガバナンス
・コンプライアンスの徹底
・情報開示の充実

機会エネルギー供給・CO2 排出規制による収益悪化
・CCS 社会実装困難化
・再生可能エネルギー適地確保の困難化

・CO2 フリー水素開発
・CO2 フリー電源開発
・ネットワーク増強

・サイバー攻撃・デジタル活用の遅れ

・設備保守高度化による生産向上
・IT リスク体制の強化、IT リテラシーの向上

・技術力維持の困難化
・地方での働き手の減少

・ 多様な人財活用
・業務効率化による生産性向上

・レピュテーションの低下
・資金調達困難化

・ESG 投資の呼び込み
・ガバナンス強化・コンプライアンスの強化

データセクション

目次

2021 年度 マテリアリティを特定▼
2022 年度 目標（KPI）設定▼
2023 年度 業績連動報酬の評価に非財務指標（マテリアリティ）を採用※ 11 ページに目標（KPI）と 2022 年度の進捗状況を記載しています

マテリアリティ

SDGs への貢献

J-POWER グループの企業理念は「 人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する 」であり、エネル
ギー供給は会社の存在意義であるとともに、多くの社会的な課題の解決の基盤となるものです。

・老朽化設備への投資
・ネットワーク設備への投資

・収益・財務基盤の強化
・海外事業展開
・安全な原子力発電事業の推進

サステナビリティ戦略

気候変動対応人の尊重

世界的に気候変動への関心が高まる中、エネルギー供給と気候変動
対 応 は 切 り 離 し て 考 え る こ と が で き な い 社 会 的 な 課 題 で す。
J-POWER グループは技術力でエネルギー供給と気候変動対応の両立を図ります。

J-POWER グループの活動を支えるのは従業員をはじめとした人財であり、それら人財が活躍できる環境を整えます。また、ダイバーシ
ティや人権など「 人 」に関連する社会的な課題へも積極的に取り組みます。

地域との共生大規模なエネルギー供給事業は地域社会・環境にインパクトを与えるものであり、地域の皆様のご理解があってはじめて成り立つとの考えのもと、地域環境の保全や地域との信頼関係構築に取り組みます。

事業基盤の強化

事業活動を通じて社会的な課題を解決し企業価値を向上できるよう、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの徹底、収益・財務基盤の強化に取り組みます。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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10

イントロダクション

提供する価値

マテリアリティ目標（KPI）の進捗状況

戦略と事業

TCFD 提言に基づく情報開示

2022 年度の進捗状況

本ページでは、2022 年度に設定したマテリアリティ目標（KPI）の進捗状況を掲載しています。事業基盤の強化の取り組みの一環として、毎年度、目標の進捗状況をサステナビリティ推進会議・取締役会にて報告し、公表を行います。また、必要に応じて目標の見直しを実施し、PDCA サイクルを回す事によりマテリアリティの着実な達成、中長期の企業価値向上に努めていきます。
マテリアリティ

エネルギー
供給

取り組み項目

電力設備の安定運転

自然災害への備えと対応

目標（KPI）

・販売電力量

年度当初の見通しの達成＊ 1

・最新知見を踏まえた BCP の適宜見直し
・設備対策や危機管理体制（教育、訓練含む）の拡充

サイバーセキュリティの強・重大なセキュリティ事故ゼロ
化
温室効果ガス（GHG）削減

気候変動
対応

達成率
実績

年度当初見通し2021 年度
マテリアリティ
特定安全を大前提とした大間原 ・CO2 フリー大間原子力発電所計画を子力計画の着実な推進
安全を大前提に推進

・国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進

取り組み項目
設定

（内訳）

販売電力量

94％

827 億 kWh

88 億 kWh

827 億 kWh

データセクション

94 億 kWh

火力

電気事業

104％

2023 年度以降

目標（KPI）
設定

実績報告
PDCA

456 億 kWh
438 億 kWh

その他＊ 210 億 kWh

128 億 kWh

11 億 kWh

評価

海外事業

風力

91％

目次

2022 年度

2022 年度実績

水力

100％

海外＊ 3

117％

109 億 kWh82％

142 億 kWh
174 億 kWh

達成・重大なセキュリティ事故ゼロ
・「J-POWER グループサイバーセキュリティ基本方針 」を策定

2022 年度実績

商業運転開始27.1 万 kW

4,064 万（t 2013 年度比 813 万 t の削減）

2017-2022 年度累計実績
運転開始

43.2 万 kW

建設着手

30.1 万 kW※一部 2023 年 4 月のデータを含みます

参照

p.96
p.32
p.43

※端数処理の関係で合計は合わない

・外部専門家の助言を得た BCP の見直しを実施
・発電所本館や本店社屋の耐震強化
推進中・供給力確保を目的とした設備対策の計画的な実施、危機管理対応力の維持・向上を企図した
定期的な各種防災訓練実施

・国内発電事業からの CO2 削減量（2013 年度比）
2025 年度までに 920 万 t 削減＊ 4・2022 年度 CO2 排出量2030 年までに 46%（2,250 万 t）削減＊ 4・2025 年度までに再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの開発
150 万 kW 以上新規開発（2017 年度比）

CO2 フリー水素可能性追求（合計）

サステナビリティ戦略

調査等着手

約 105 万 kW

・原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査に対応中
・審査状況を踏まえ、安全強化対策工事の開始時期・終了時期を見直し

・（海外ブルー水素）ブルーアンモニアのアジア向け大規模輸出案件への参画を協議中
豪州ビクトリア州において褐炭ガス化によるクリーン水素製造の事業化を検討中
・（海外グリーン水素）欧州におけるグリーン水素製造の実証・商用案件への参画を検討・
協議中
・（国内グリーン水素）海外案件のコスト調査、国内再エネ電源を活用した水素製造・供給の事業化を検討中・（CCS）2030 年国内 CCS の事業化に向け合弁会社を設立（2023 年 2 月）

p.91

達成

p.92

推進中

p.18-20
p.56
p.102

推進中

p.21-22

推進中

p.23

推進中

p.24-27※ CCS はブルー水素製造に必須な技術＊ 1 2022 年 3 月期（2021 年度）決算説明資料で公表した、販売電力量の年度当初見通し ＊ 2 卸電力取引市場等から調達した電力の販売量 ＊ 3 海外連結子会社の販売電力量（持分法適用会社の販売電力量は含まない）＊ 4 2023 年 5 月 10 日公表の「 中期経営計画の取組み状況 」において、CO2 排出量削減目標の基準年を 2017-2019 年度 3 ヵ年平均実績から 2013 年度実績に変更しました。
合わせて、2030 年 CO2 排出量削減目標を 130 万 t 引き上げました。
2017-2019 年度 3 ヵ年平均実績比では 2025 年度目標：700 万 t 削減、2030 年目標：44%/2,030 万 t 削減となります。
J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

11

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

マテリアリティ目標（KPI）の進捗状況
マテリアリティ

取り組み項目

人権尊重
人財育成

人の尊重

地域との
共生

事業基盤の
強化

目標（KPI）

・人権方針の策定とその取り組みの推進

・継続的なイノベーションを促進する職場づく• 従業員当たりの研修平均時間 ... 2022 年度
りを通じて、さまざまな経営課題に挑戦する人• 従業員当たりの研修費用........... 2022 年度
財育成

労働安全衛生の確保

・重篤な災害の根絶（死亡・重傷災害ゼロ）
・人間ドック高受診率（90% 以上）の維持・向上
・従業員満足度調査の実施＊ 1

ダイバーシティの推進

・女性役付社員数 2030 年までに 2021 年度（24 名）の 3 倍以上＊ 1
・外国人の役付社員への登用 2030 年までに海外事業の拡大に応じ 2021 年度（147 名）より増加
・経験者採用者の役付社員数2030 年までに 2021 年度（110 名）の 1.5 倍以上＊1
・新規採用者に占める女性比率 20% 以上＊ 1
・社員の育児休業取得率 100% ＊ 1

地域環境の保全・環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ
・産業廃棄物の有効利用率 97% 程度

地域との信頼関係構築

・地域貢献活動に積極的に参画

コーポレート・ガバナンスの ・取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と徹底
改善に向けた継続的な取り組み
コンプライアンスの徹底
収益・財務基盤の強化

2022 年度実績• J-POWER グループ人権基本方針の策定と公表• サステナビリティ推進会議の下部組織に人権部会を設置し、人権デューデリジェンスに着手
33.9 時間 / 人
245 千円 / 人• 死亡災害：ゼロ件 重傷災害：8 件（前年度 11 件）※労災撲滅への取り組みは p.75 参照

評価

推進中

p.67

推進中

p.71-73
p.103

未達• 2022 年度人間ドック受診率：93％

達成• 女性役付社員数 ......................... 2022 年度 32 名

推進中

• 従業員満足度調査実施済み• 外国人の役付社員数 .................. 2022 年度 150 名• 経験者採用者の役付社員数 ....... 2022 年度 124 名• 新規採用者に占める女性比率 ... 2023 年 4 月 1 日に入社した新卒社員 21%• 社員の育児休業取得率 .............. 2022 年度 88%（男性 86％、女性 100％）※取り組み、制度については p.74 参照• 環境法令・協定などの重大な違反件数：ゼロ• 産業廃棄物の有効利用率：96％

達成

達成

（推進中）

推進中

達成

達成

概ね
達成

・活動件数は 453 件• J-POWERグループ従業員延べ3,263名が参加（前年度の2,182名から大幅増）。植林、清掃活動、 推進中
出前授業、施設見学の受入、地元行事への参加や資金等の支援、交通安全立哨など• 監査等委員会設置会社に着実に移行• 前年度の評価結果を踏まえ、重要な業務執行の決定の一部を取締役へ委任、社長以下の決定権 推進中限の委譲、取締役会における意見のリスト化とフィードバック等を実施• 2022 年度実績 連結経常利益
1,707 億円
連結自己資本比率 32.3％＊ 1 J-POWER 単体を対象＊ 2 2023 年 8 月に全社コンプライアンス委員会の名称を「J-POWER グループコンプライアンス委員会 」に変更しました。

p.74-76p.103

p.64-70
p.74
p.103

未達

・J-POWER グループコンプライアンス委員会＊ 2 に • J-POWER グループ従業員を対象としたアンケートや役員との直接対話による意見交換会
よる、コンプライアンス活動報告、課題把握、 などにより課題把握、事案分析し、次年度の各種研修、イベント等のコンプライアンス推進活 推進中動へ反映
事案分析を通じた取り組みの深化
・連結経常利益 2023 年度 900 億円以上
・連結自己資本比率 2023 年度 30% 以上

参照

推進中

J-POWER グループ 統合報告書 2023

p.61
p.63-64
p.101
p.65-66

p.80-86

p.89-90p.29
p.32-34Page

12

社長メッセージ

イントロダクション

提供する価値“BLUE MISSION 2050” で描いたカーボンニュー
トラルと水素社会の実現への道筋を作ります

戦略と事業

TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

当社のミッション

複雑化するエネルギー産業において総合的な技術力で現実解を見出します
2023 年 6 月 よ り、J-POWER の 社 長 に 就 任 し た 菅 野 で す。2021 年 2 月 に 公 表 し た

J-POWER “BLUE MISSION 2050” を実行することで、日本と世界のカーボンニュートラ

ル社会の実現に貢献するとともに、エネルギーを誰もがアクセスし易い形で、かつなるべ
く安価に安定供給を行っていくことが当社の使命だと考えています。

近年、この使命の重要性は再認識されるとともに、エネルギー産業の複雑化によりその難しさが増しています。気候変動対応への要請が一層高まり、人々の CO2 フリーのエネル
ギーを求めるニーズは高まっています。しかし、風力や太陽光のような再生可能エネル
ギーを大量に導入するには、電力システムや送変電ネットワークも変わっていく必要があり、各国の国情に見合った変化の道筋を歩む必要があります。さらに、再生可能エネルギーはそれぞれの地域の自然エネルギーを利用する電源であり、その地域に応じた開発が必要です。一方、火力エネルギーは、グローバルな地政学リスクによる供給不安や資源価格の変動にさらされていますが、気候変動対応のため CO2 フリー電源への転換を進めなければなりません。グローバルな要請と各国の実情、再生可能エネルギーと火力エネルギー、それぞれをバランスさせるシステムや技術は開発途上であり、我々もブレイクスルーに取り組みます。

今、世界、そして日本のエネルギー産業は大きな変革期にあると捉えています。コロナ

禍が収束した 2023 年は、人々の生活が正常化に向かうため、経済活動が拡大しエネルギー

需要が増加すると思われます。エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立がこれまで以上に求められ、新たな挑戦の始まりの年です。複雑な事業環境により先行きが不透明な中でも、ステークホルダーの声を聞き、地域と共に生き、人を育て、持続可能なエネルギーを供給することで変わらぬ使命を全うします。

代表取締役社長
社長執行役員J-POWER グループ 統合報告書 2023

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13

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

社長メッセージ
当社の強み2020 年から 2022 年にかけて当社は、風力、地熱、太陽

皆様に電気を届け続ける総合的な技術力が当社の大きな

300 万 kW 開発しました。会社の事業基盤がワンステップ

加速し、今後の当社の成長のカギとなると考えています。

光などの再生可能エネルギーや火力電源を国内外で約上がったと感じています。これほどの多種多様な電源を短強みであり、当社電源のカーボンニュートラルへの移行を
日本政府の決定したエネルギー基本計画では、2030 年

期間で大規模に開発したことはかつてありません。当社はにおける電源構成のうち再生可能エネルギーの比率は 36

本の各地域を結ぶ送変電設備を建設してきました。時代がが、当社を含め、日本全体で水力発電所の老朽化が進んで今日まで多様な電源をグローバルに建設、運転し、また日求める電源の開発を続けてきた結果、一朝一夕では手に入～ 38％、さらにそのうち約 10% が水力発電となっています

いる状況です。老朽化した水力発電所を確実に再生させる

らない総合的な技術の蓄積があります。

とともに、新たな開発を加速することが求められています。

でなく、電気を安定的に販売する技術や発電所を作るにあは、当社ビジネスの始まりの場所である佐久間発電所を新生可能エネルギーは地域の自然エネルギーを利用する電を生み出すことを目指しています。

総合的な技術とは、工学的なエンジニアリング技術だけたり地域社会との向き合い方なども含みます。例えば、再源であり、地域共生が重要です。発電所を作ればその後数

当社が 2022 年に公表した NEXUS 佐久間プロジェクト

しく再生し、アップサイクルするとともに、より付加価値

上風力の開発が期待されていますが、電気の販売について

一方で、再生可能エネルギーの開発は時間がかかりまります。再生可能エネルギーを開発し、その後も安定して十年にわたり地域と共にあるため、我々が作る発電所がそす。地域社会としっかりと対話し、地域に合った開発を進を高くしておかないと、開発は進められないと思います。

り、再生可能エネルギーの開発は適地の不足から段々と難れぞれの地域社会でどう受け止められているのか感受性

このように、電源を開発しその後長期にわたり安定してめなければなりません。さらに、日本は国土的な限界があしくなっています。大規模な再生可能エネルギーとして洋も固定料金の FIT から市場価格に連動した FIP に切り替わ発電、販売して投資回収するためには、事業者の総合力が問われます。

J-POWER “BLUE MISSION 2050” を公表してから 2 年が経過し、コアとなっている 3 つの取り組みをステークホ
ルダーに説明して概ね理解は得られたと思います。これか
らは判断し実行する段階です。卸電気事業を主体とする当社の意思決定は確実性を重視し、その見極めに時間がかかるため遅いと感じる部分もあります。2030 年に向けて、新島牧ウインドファーム

鬼首地熱発電所

新桂沢発電所にかほ第二風力発電所

技術開発、電源開発、電力システム改革などが急速に進むと考えています。私は、即断即決を好みますが、拙速に物事を決めるつもりはありません。物事の流れが加速する中
で、決めなければならない時かどうかを見極めたいと考えています。

p.18 J-POWER “BLUE MISSION 2050”
p.22 NEXUS 佐久間計画

トライトン・ノール洋上風力発電所（英国）ジャクソン火力発電所（米国）

バタン発電所（インドネシア国）
写真提供：PT ビマセナ パワー インドネシア

竹原火力発電所新１号機

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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14

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

社長メッセージ
新社長としてのミッション

当社と初めて面談する投資家の方からは、火力電源の脱した。そして ROE も上昇しましたが、株価は業績ほど上昇

炭素化、CO2 フリー電源である再生可能エネルギーの開発状

しませんでした。これは資本市場が化石燃料に頼った利益

く質問されます。これは J-POWER “BLUE MISSION 2050”

ます。J-POWER“BLUE MISSION 2050” では、経年化火

況と大間原子力開発見通し、電力ネットワークについてよの 3 つのアプローチであり、当社の成長機会と課題でもあるため投資家の関心が高いのだと思います。

の成長性や持続性に疑問を抱いているためだと捉えてい
力電源の休廃止、そして水素発電へのアップサイクルと

CCS の社会実装を描き 2050 年までに火力電源のゼロエ

また、東京証券取引所からは資本コストや株価を意識しミッション化を実現することを示しましたが、資本市場は倍割れが継続しており、経営としても大きな課題と認識しをするのか、具体的な戦略が不足していると考えているのた対応をとることが求められています。当社の PBR も 1ています。PBR 改善に向けては ROE と PER の両面で取り組みたいと考えています。ROE は稼ぐ力、PER は事業の成長性や持続性を示しているといわれます。

PER の改善のためには当社がこれからの事業機会を活かして成長する姿を示すことが必要だと考えています。

2022 年度は石炭価格の上昇と火力発電所の計画外停止の減少により利益が拡大した結果、過去最高の利益となりま

J-POWER“BLUE MISSION 2050”
CO2 フリー電源の拡大

電源のゼロエミッション化

電力ネットワークの安定化・増強再生可能エネルギー
原子力

CO2 フリー水素発電

その実現のために当社がどのような資金調達や投資計画でしょう。CO2 フリー電源である大間原子力発電所建設計

画は、適合性審査が長期化していることから、資本市場は投資回収の不確実性を見ているのだと思います。これまで
既に何度か投資家の方から、社長として何を最優先に取り組むか問われました。私は、成長分野である再生可能エネ入を検討しています。

2022 年度期末決算で中期経営計画の目標である経常利

ルギーを早期にできるだけ多く開発し、それを需要地に届

益 900 億円、自己資本比率 30% は前倒しで達成しました。

る姿を示すこと。そして、火力電源の脱炭素化に早期に道新しい計画をつくる時に来ています。新中計では、2030

けるネットワークの強化に取り組むことで当社の成長す

今の中期経営計画は 2023 年度で終了し、来年度に向けて筋をつけて当社電源の低炭素化を図ること、大間の適合性年に向けての資産構成とそのために必要な投資規模の見よって当社の事業継続性を見せることと答えています。こティのバランスも考慮する必要があります。また、当社資審査に全力に臨み運転開始までの道筋をつくることにれが私の社長としてのミッションであり、同時に PER の改善にも繋がるのではないかと考えています。

なお、中長期で取り組んでいた国内外の大型プロジェク

CO2 フリー水素製造

トは 2022 年度までに全て運転を開始しており、今後は前

電力ネットワーク安定化

トランジションを目指すプロジェクトが中心となります。

電力ネットワーク増強

これらの進捗をトータルに管理する指標として ROIC の導述のような PER 向上を目的とした事業ポートフォリオの通しを立てるとともに、資金調達面ではデットとエクイ

産や部門別の取り組みが将来も確実に利益を生み出すという具体性を示しながら、資本市場に理解いただけるよう対話を重ねていきたいと考えています。
p.29 中期経営計画
p.32 財務面での取り組み

これらの投資と並行して ROE 向上を果たすためには、既存の発電所の安定運転継続や市況変動対応、DX の活用等

による効率化に加えて、資産の売却や入替えによる資本効率改善が必要となります。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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15

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

社長メッセージ
サステナビリティ
人財育成

地域との共生設備は多種多様かつグローバルであることです。そのためします。そのため、それぞれの地域社会・環境に適した開社も直面しています。エネルギー産業は、気候変動対応の活動を行うには、地域の理解を得て信頼関係を築くことが当社の特徴は、少人数でありながら携わる電源や送変電

今世界のエネルギー産業が直面している課題の多くに当ようにグローバルな要請と国ごとに実情が異なる電力シ

ステム改革や電源開発というローカルな問題をバランスさせる必要があります。ますます複雑化する事業環境の中でエネルギーの安定供給は容易なものではなく、この状況は長く続くことも考えられます。そのような中で電力事業者が果たさなければならない安定供給の責務は厳しいものでもありますが、やりがいを持ってやりたいと思っています。このような観点から、人財育成においては幅広い課

題に向き合うための複数の専門知識や幅広い視点、変化す発電事業は大規模な設備を建設し、長期にわたって運営発を進め、運転を継続しなければなりません。また、事業我々が行っていることが地域社会からどう受け止められているかを理解するために、感受性を高くしておかねばな
りません。

プロフェッショナル人財

自分自身の経験を後から振り返ると、自らの責任で判断してこそ成功も失敗も含めて自分のものになり、成長の糧になったと感じています。従業員の成長のためには人財育成

リーダーシップ

組織やメンバーを牽引し、経営課題に果敢に挑戦するを変革するために自らチャレンジすることが大切だと考することで高め合える職場づくりを進めていきます。

共創に取り組んでいきます。

一員として、何が貢献できるか考える使命があります。

養っていきます。そして何より、新しい課題を見つけそれ

ショナル人財 」と位置付け、そのような人財が互いに交流と地域・流域、人との調和を目指しながら、新しい価値の基盤となります。当社は発電事業者であると同時に地域のる環境の中でプロジェクト・人財をマネジメントする力をえています。こうした力を備えた人財像を「 プロフェッ

前述の NEXUS 佐久間計画はその一つであり、水力発電

洞察力と課題形成

豊富な経験・知識に基づき社内外の経営状況を分析し、適切に課題
を設定する

専門知識と
ビジネスリテラシー
プロフェッショナル
人財

複数の専門知識・技能に加えビジネスにおける幅広い素養を有すると人財配置の両面が大切です。年齢や性別、国籍、経歴などを問わず仕事の権限と責任を任せる登用を行い、研修で学んだことを活かす実務の場を提供していきます。特に今、当社では管理職社員の高齢化が進んでいますが、若手の早期登用により新陳代謝を図ります。こうした従業員一人ひとりの成長を、カーボンニュートラルに向けて変革する当社の成長の原動力に変え、企業価値の向上を目指していきます。

プロジェクトマネジメント

経営資源（人・モノ・カネ・情報・時間）を効率的に活用し課題を遂行する

人財マネジメント

心理的安全性を確保し業務指向・
成果実現を通じたメンバーの成長を支援する

p.65 地域との共生
p.68 人財戦略

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

社長メッセージ
ガバナンス

2022 年の株主総会で監査役会設置会社から監査等委員

今後、当社がカーボンニュートラルに向けて電源をトラ

脱炭素化、電力ネットワークの強化」という3つのアプロー

ジェクト開発に取り組まねばなりません。その判断にあたに適う投資すべてを実行することはできません。今後は、会設置会社に移行しました。この変更による最も大きなンジションさせていくために 2030 年までに多くのプロす。新たに選任された取締役監査等委員が踏み込んだ発り、エネルギー制度、収益性、気候変動対応など多様な視変化は、取締役会メンバーでの議論が活発化したことで言をすることで議論がとても活発になっています。取締役会で議論することはもちろんですが、取締役会以外の場でも重要な経営課題である気候変動対応、当社の強みを活かした今後の注力分野、会社の将来像など長期戦略について議論する場を設けています。もう一つ議論を充実させる仕組みとして、最新情報の提供を心掛けています。取締

点で評価して、リスクテイクが妥当かどうか取締役会として 判 断 す る こ と に な り ま す。2021 年 2 月 に J-POWER“BLUE MISSION 2050” を発表しました。その後、さまざ

まなステークホルダーと対話を重ね、「CO2 フリー電源である再生可能エネルギーと大間原子力の開発、石炭火力のチについては理解を得たと捉えています。しかし、これら

この 3 つのアプローチを戦略的にどう実行していくのかについて取締役会として共通認識をつくり、ステークホル
ダーの方々に示して、対話を進める必要があると考えています。

p.80 コーポレート・ガバナンス

役会として多様で専門的なスキルを有していますが、そこに気候変動対応や電力システム改革などに関する最新情報の提供を行っています。従前から取締役会ではさまざ
まな議論が行われてきましたが、周辺環境の急激な変化の中で、さらに経営課題に関する議論を深めるべきという思いがあり、機関設計の変更、議論の場の拡大、そして最新情報の提供をすることで当社の直面する課題に対する戦略議論が活発化し、充実してきました。

当社は、豊富な経験を有し多様性に富んだ社外取締役と、執行役員を兼ね専門技術や事業推進に長けた社内取締役が取締役会等の場において議論することで、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を前提に、事業環境の変化に柔軟に対応しています。「 活発な議論をするうえで取締役会の人数は適正か」との質問を受けますが、発電事業、
特に大規模プロジェクト開発に関する議論をする場合、さまざまな技術面からの評価が欠かせません。多様で技術的な専門性を取締役会として内包していることは、課題解

決の方向性を見出す、また大規模プロジェクト開発の良し

悪しの目利きをするうえで必要不可欠です。取締役会で技術的な議論ができることは当社の取締役会の強みであると捉えています。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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17

イントロダクション

提供する価値

J-POWER“BLUE MISSION 2050”

戦略と事業

TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

・カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた戦略・ロードマップとして J-POWER “BLUE MISSION 2050” を策定しています。
・3 つのアプローチを軸に、加速性とアップサイクルをプライオリティとして実行していきます。

アクションプラン

アップサイクル

海外での発電事業達成するためには、CO2 フリー電源の拡大、電源のゼロエ

加価値なものに再構築するなど、創造的価値変換（アップの国内発電事業であり、これは、Scope 1 の約 8 割と大部分

電力安定供給を維持しながらカーボンニュートラルをミッション化、電力ネットワークの安定化・増強のいずれも欠かせません。

既に保有する経営資源に新技術を適用することで、高付サイクル）を行います。既存の発電設備や施設などに最新の技術を適用することで、早期にかつ経済合理性をもっ削減目標の対象は Scope 1 のうち、J-POWER グループを占めています。一方、海外発電事業からの削減について

は、当該国のエネルギー政策に沿って進めていくこととなて、環境負荷の低減を実現します。

ります。当社だけの考えで決定できないため、当該国の政

ボンニュートラルへのトランジションを進めていきます。

2030 年 CO2 排出量削減目標の引き上げ

慮しながら、今後の削減計画を検討していきます。

CO2 フリー電源の拡大期の目標として、2025 年度および 2030 年までのグルー再生可能エネルギー・原子力電源と目標達成の関係います。

排出を 2013 年度比でどれくらい減らしたかという総量でJ-POWER グループは多様な電源ポートフォリオとノウハウを有しており、3 つのアクションプランを軸に、カー• 再生可能エネルギーのさらなる拡大・原子力発電の着実な推進
電源のゼロエミッション化
・火力発電から CO2 フリー水素発電への転換
・CO2 フリー水素の製造・供給
電力ネットワークの安定化・増強
・電力ネットワークの安定化
・電力ネットワークの増強

実行のプライオリティ
加速性

これまで J-POWER グループが全国展開してきた再生可

2050 年のカーボンニュートラル達成に向けた短期・長プ国内発電事業からの CO2 排出量の削減目標を設定して2023 年には CO2 削減目標のさらなる深掘りを実施し、強への貢献により、日本全体の再生可能エネルギー拡大も後押しします。

J-POWER グループの CO2 削減目標は、火力電源からのす。再生可能エネルギーの拡大や大間原子力発電所の運転

2030 年 CO2 削減目標を 130 万 t 引き上げました。また、削は、当社の火力発電所の CO2 削減には直接結びつきません

標 と 同 じ 2013 年 度 実 績 に 変 更 し ま し た。こ れ に よ り

日本全国の発電事業者・需要家の CO2 削減に貢献します。

減基準を 2017-2019 年度の平均実績から、日本の削減目

2025 年 度 の 削 減 目 標 は 2013 年 度 比 で 920 万 t の 削 減、2030 年の削減目標は同 2,250 万 t の削減（46% 削減）となりました。

が、排出原単位の低減効果を見込むほか、電力販売によりp.53 CO2 削減貢献量
単位：万t-CO2

5,0002025 年度目標

2013 年度比能エネルギー拡大をさらに加速します。また、CO2 フリー

水素発電などによる調整力の提供と電力ネットワーク増策、エネルギーの需給状況、パートナーとの契約などを考920 万 t 削減

2030 年目標

2013 年度比

46%（2,250 万 t）削減

920万t削減

4,877
4,064

4,000

2,250万t削減

3,960

3,000

2,630
2,000

1,000

0

2013年度

2022年度

2025年度
（目標）

2030年
（目標）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション目次

トランジション戦略 J-POWER“BLUE MISSION 2050”
なぜトランジション戦略が必要か

カーボンニュートラルの移行手段やそのスピードは、各国の事情や産業部門によって異なります。イノベーショ

J-POWER“ BLUE MISSION 2050 ”の戦略
CO2 フリー電源の拡大

系設備も限定的であることが特徴です。太陽光や風力と年度比）を目標として陸上風力を中心に、洋上風力、小水

時間帯による突発的な出力変動により電力安定供給に支います。2025 年度までに 150 万 kW 規模の新規開発（2017

行することは困難です。特に、社会・経済活動の基盤とな力、地熱、太陽光など多くの建設プロジェクトに取り組ん

る電力は、供給面、価格面の安定性を保ちながら脱炭素に移行する必要があります。加えて、大規模発電所の休廃止

は地域経済や雇用にも大きな変化をもたらすため、ステー

クホルダーとの協議を経て決定していく必要があります。

でいます。加えて、水車・発電機の一括更新や大型風車への建て替えなど、既存設備のアップサイクルを通じて、さらなる資源の有効活用を進めています。

また、安定的な CO2 フリー電源として、安全を大前提にJ-POWER“BLUE MISSION 2050” は、再生可能エネル

大間原子力発電所計画を推進しています。

段階的に克服しながら、電力安定供給の維持とカーボン

電源のゼロエミッション化、水素社会の実現

ギー、火力電源、電力ネットワークが持つ日本独自の課題を
ニュートラルへの移行を両立するトランジション戦略です。
カーボンニュートラルへの移行ステップ• すべての国や産業が一足飛びにカーボンニュートラルへ移行することは困難• 各電源の課題を解決しながら、カーボンニュートラルに段階的に移行していく

トランジション技術（実現の見通しがある技術）

現状

現在いった再生可能エネルギーが大量導入された場合、天候・障をきたさないための調整力が不可欠となります。

J-POWER は大規模な揚水発電をバッテリーとして機能させるほか、柔軟な負荷変動が可能な水力発電や CO2 フ

リー水素発電を調整電源として活用します。また、VPP（バーチャル・パワー・プラント）やデマンドレスポンスな
どの分散型エネルギーサービスを通じてネットワークの安定化に寄与し、再生可能エネルギーの大量導入を支えます。
また、再生可能エネルギーを発電適地から消費地である電力の大量・安定供給を担う火力電源は、CO2 削減策を

大都市へ電気を届ける電力ネットワークの拡充も課題とバイオマスやアンモニアの混焼のほか、実証済の石炭ガス

周波数変換所の増強に向け工事を進めているほか、直流送講じながら段階的にカーボンニュートラルへ移行します。
化・CO2 分離回収技術による水素発電を拡大していきます。将来的には CCUS 技術を用いて CO2 フリー水素発電の実現を目指します。

また、再生可能エネルギー電力由来のクリーン水素製造なります。J-POWER グループは東西の地域を繋ぐ佐久間

電線・海底ケーブルの知見を活かして日本全体での電力
ネットワークの安定化・増強に貢献していきます。
各取り組みの状況は p.21 ～ p.28 をご覧くださいにも取り組んでいます。多様な水素製造・供給を通じて、電力以外の産業部門も含めた社会全体の脱炭素化に貢献

イノベーション

トランジション
段階

日本の電力ネットワークは一国で閉じられ、地域間の連グローバルに再生可能エネルギーの拡大に取り組んでンやその実装にも、多くの時間と研究開発が必要です。すべての国・産業が一足飛びにカーボンニュートラルへ移

電力ネットワークの安定化・増強

カーボン
ニュートラル社会

2050

2030

経済産業省「 脱炭素への移行に向けたトランジション・ファイナンス 」をもとに作成

していきます。

J-POWER“BLUE MISSION 2050” による課題解決
CO2 フリー電源の拡大

電源のゼロエミッション化
電力ネットワーク安定化・増強

・主力電源を目指した拡大

・CO2 排出削減と電力安定供給の維持
・エネルギーセキュリティのために資源の多様性確保
・大規模かつ安定的な水素製造、供給網整備
・再エネ大量導入による系統不安定化への対応
・発電適地から大容量の送電網の整備

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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19

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サステナビリティ戦略

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目次

ロードマップ J-POWER“BLUE MISSION 2050”※本ロードマップは政策等条件、産業発展を前提条件として随時更新、詳細化します。また前提条件の変更に伴い、内容の見直しを図ります。
国内発電事業 CO2 排出量からの削減目標（2013 年度比）

2020

CO2 フリー
電源の拡大

電源のゼロエミッション化

電力
ネットワーク
安定化・増強
投資計画-920 万 t-2,250 万 t

＊1

-46%

2025

2030

再生可能エネルギーグローバルに 1,500MW 規模新規開発

原子力

大間原子力発電所建設・運転開始

国内石炭火力老朽化したものから順次フェードアウトと CO2 削減の取り組み（バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼の導入等）

CCS

カーボンニュートラルの実現

＊1

2040

実質排出ゼロ

2050

さらなる新規開発、既設地点のアップサイクル

事業環境の整備、設備の設計・建設

CO2 の圧入・貯留

水素発電

国内での実証試験

アップサイクル（既存資産へのガス化炉追加）

燃料製造（CO2 フリー水素）

海外での実証試験

他産業での利活用

安定化

水力発電のアップサイクル、J-POWER GENESIS、分散型エネルギーサービスの拡大

増強＊ 2

新佐久間周波数変換所等の増強完了

CO2 フリー水素発電

電力ネットワーク増強への貢献

7,000 億円

2023-2030 年度の戦略投資（主に陸上風力開発、電力ネットワーク増強、電源のゼロエミッション化が対象）＊ 1 2017-2019 年度 3 ヵ年平均実績比では、2025 年度目標：700 万 t 削減、2030 年目標：44%（2,030 万 t）削減
＊ 2 電力ネットワークの増強は J-POWER 送変電の取り組み

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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20

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サステナビリティ戦略

データセクション

目次

CO2 フリー電源の拡大 J-POWER“BLUE MISSION 2050”
再生可能エネルギーの展開

再生可能エネルギー展開状況（2023年 4月末現在）

J-POWER グループの総合的な強み

再生可能エネルギーの開発の歴史は約 70 年に及び、豊富な設備・人財に加え、発電所の立地・建設から保守・運転、電力販売まで多岐にわたる知見を有しています。

日本有数の再生可能エネルギー事業者としての優位性を活かして、陸上・洋上風力、水力、地熱、太陽光などの新規開発を推進するとともに、既存設備のアップサイクルを通じて再生可能エネルギーの最大限の活用を目指します。
洋上風力発電における強み

当社は、参画する英国トライトン・ノール洋上風力発電所や北九州響灘洋上ウインド

ファームなどのプロジェクトを通じて、建設やプロジェクトマネジメントのノウハウの取り込みを図りながら新たな洋上風力の開発を目指しています。

また、遠浅の海域が少ない日本で導入が期待される浮体式洋上風力発電について、技術開発メーカーや電力会社と共同で、早期のコスト低減と導入拡大を目指した技術開発＊に取り組んでいます。

水力

風力（陸上）
風力（洋上）
地熱＊国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業に採択

バイオマス

戦略投資

2023 年度から 2030 年度までに 7,000 億円の戦略投資を予定しています。主に、再生可

太陽光30万kW以上

10万～30万kW

能エネルギーの導入拡大とそれに不可欠な電源ネットワーク増強に重点的に投資してい10万kW未満

イナンスなどを活用していきます。

建設中／準備中／環境影響評価中／調査中等

く予定です。資金調達にあたっては、グリーンボンドやグリーン／トランジション・ファ
販売手法の多様化

再生可能エネルギーの販売は、FIT、FIP 制度の活用に加えて、今後、需要家の皆様へコー

ポレート PPA にて直接販売することも検討していきます。そのために、気象条件により発電電力量が変動する再生可能エネルギーの発電量予測などを含む需給運用（アグリゲー
ション）に取り組んでいます。

また、電力を実質的に再エネ化することができる非化石価値証書の販売・調達代行や、電源

種別や発電所所在地等の属性情報を明らかにするトラッキング情報の付与を行っています。
再生可能エネルギーの拡大

資金調達

販売手法

自社開発による
豊富な知見と人財（建設・運転・保守・需給管理・販売等）

新さらきとまないウインドファーム（1.5万kW）
2023年度運転開始予定（3.1万kW）
新苫前ウィンビラ
2023年度運転開始予定（1.5万kW）
石狩八の沢ウインドファーム
2023年度運転開始予定

運転中

上ノ国第二風力（4.2万kW）
2023年度運転開始予定

新仁賀保高原風力（2.5万kW）
2023年度運転開始予定

北九州響灘洋上ウインドファーム（8.8万kW）
2025年度運転開始予定
北九州市響灘太陽光（3.0万kW）
2024年度運転開始予定

南愛媛第二風力（3.4万kW）
2025年度運転開始予定

・出力は持分出力、出力未定の場合は想定最大持分出力（持分出力ベース、
出力未定の場合は想定最大持分出力）・調査等～建設段階の風力には、発電出力増を伴わないリパワリングを含む（一般海域洋上風力は促進区域指定後に入札により実施事業者が決定）
・風力は上記以外に日本の一般海域で開発調査中

p.38 J-POWER グループの事業（再生可能エネルギー）
p.73 人財の育成とマネジメント（洋上風力プロジェクト）
p.110 主な建設中・開発中のプロジェクト
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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CO2 フリー電源の拡大 J-POWER“BLUE MISSION 2050”
再生可能エネルギーの拡大

NEXUS 佐久間計画

開発目標と拡大状況

NEXUS 佐久間計画では、60 年以上にわたって電力の安定供給に寄与してきた佐久間発

2025 年度までに 2017 年度比で 150 万 kW 規模の新規開発を進めています。2017 年度

電所を刷新し、次世代水力発電所へ変革するプロジェクトです。高経年設備のリパワリン

洋上風力発電所を皮切りに、水力発電所・風力発電所の新規建設やリプレースが完了しまの創出を目指しています。現在、主要電気設備や建屋の設計と着工に向けた事前の準備工

以降、順調に拡大を進めており、2022 年 4 月～ 2023 年 4 月の間で英国トライトン・ノール

した。また、2023 年 4 月に鬼首地熱発電所が商業運転を開始しており、運転中の再生可能エネルギーは 2017 年度比で 43 万 kW 増となりました。
（2023 年 4 月末現在）。

現在、国内陸上風力の建設・リプレースを中心に、洋上風力の建設、小水力・リパワリン

グ、地熱・太陽光の建設など多くのプロジェクトが進行しています。環境影響評価手続中の国内陸上風力地点（最大約 80 万 kW）や、オーストラリア・フィリピンなど海外で計画中の地点も含めると、開発中の再生可能エネルギープロジェクトは 130 万 kW にのぼります。
再生可能エネルギー開発目標と進捗状況
2022 年 4 月～ 2023 年 4 月新規運転開始+271MW（リプレース・リパワリング含む）

建設中の主なプロジェクト

・陸上風力 国内 2 地点
・洋上風力 海外 1 地点（英国）・水力
国内 2 地点、海外 1 地点（フィリピン）・地熱
国内 1 地点

国内陸上風力：上ノ国第二風力ほか
国内洋上風力：北九州響灘洋上ウインドファーム

グにとどまらず、水力発電／地域・流域／働く人が一体となって新たな価値とエネルギー
事を進めています。

新たな価値とエネルギーを生み出す“次世代水力発電所”

水力発電
高経年設備を刷新して最新技術を適用し、さらなる発電出力・発電電力量増と既設課題の抜本的な解決を目指す地域・流域
地域のご理解・ご協力のもと、持続可能な水力事業を展開するため、流域と共生し新しい価値の共創に取り組む人
現場力（人）×デジタル技術の融合により、保守業務の高度化・効率化と、新しい挑戦への時間・
モチベーション創造を実現する

水力：ケーツーハイドロ（豪州）、
国内リパワリング、小水力
地熱：安比地熱
太陽光：北九州市響灘ほか調査等に着手した主なプロジェクト

国内陸上風力：環境影響評価手続中（最大約 80 万 kW）
水力：ブラノグバタン（フィリピン）

（万kW）

これまでに

43.2万kW

新規に運転開始

953万kW2017年度

991万kW

2023年4月末

建設着手済

調査等着手
最大105万kW

2017年度比

150万kW以上
新規開発

30.1万kW

2025年度（目標）【完成概念図】
発電所を中心として水力発電 / 地域・流域 / 人 が一体となって循環するイメージを、大気・水の循環や∞をベースに表現
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CO2 フリー電源の拡大 J-POWER“BLUE MISSION 2050”
大間原子力発電所計画
計画概要と意義

大間原子力発電所の安全強化対策

源となります。また、日本で唯一、使用済燃料をリサイクルして作られる MOX 燃料を全炉

制基準は、世界でも最も厳しい安全基準といわれています。大間原子力発電所では、福島大間原子力発電所は、運転を開始すれば安定的に大量の電力を生み出せる CO2 フリー電心で使用できる発電所でもあります。

資源に乏しい日本において原子力は、大規模 CO2 フリー電源、燃料の安定調達、貯蔵という観点から大変優れた電源であり、大間原子力発電所の稼働により国内の使用済燃料の再福島第一原子力発電所の事故を契機に、原子力規制委員会により新たに定められた新規第一原子力発電所の事故から得られた教訓や、新規制基準を踏まえた安全強化対策を取り入れています。

例えば、津波や地震などの自然災害から発電所の安全設備の機能を守る設計基準の強化処理が進むことで、CO2フリー電源である日本全国の原子力発電所の安定稼働にも寄与し、や、万一シビアアクシデントなどが発生した場合に迅速に対応するための対策、テロリズ

大間原子力発電所計画を推進していきます。

どまることなく、最新の知見を踏まえた自主的かつ継続的な安全性向上を図っていくこと

日本のエネルギー自給率の向上に貢献します。J-POWER グループは安全確保を最優先に、
大間原子力発電所建設計画の概要

建設地点

青森県下北郡大間町

原子炉形式

改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）

設備出力
燃料
着工

運転開始

138.3 万 kW

ム等を起因とする重大事故などへの対策などが挙げられます。さらに、これらの対策にとで、大間原子力発電所を世界最高水準の安全な発電所とし、地域、日本に貢献できるよう取り組んでいきます。

安全強化対策の詳細については J-POWER ホームページをご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/bs/nuclear/safety_measure/index.html

濃縮ウラン、およびウラン・
プルトニウム混合酸化物

大間原子力発電所の審査状況について未定います。2023 年 4 月末現在でこれまでに 61 回の審査会合が開かれています。当社の説明

2008 年 5 月

プルサーマル計画における大間の位置付け

日本政府が「 我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方 」（2018 年 7 月原子力委

員会決定）を示し、プルトニウムの保有量減少が求められています。電気事業連合会からは2020 年 12 月にプルサーマル計画が、2023 年 2 月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表

されています。当社においても 2023 年 2 月に「 大間原子力発電所での MOX 燃料利用計画について 」を公表しており、全炉心に MOX 燃料を装荷する段階で年間約 1.7 トン＊のプルトニ

ウムを消費できることから、プルトニウムの保有量減少に貢献することができます。

＊これまでは核分裂性プルトニウムの量（約 1.1 トン）としていましたが、「 我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方 」
（2018 年 7 月原子力委員会）の決定以降、全プルトニウム量で記載されていることを踏まえ、全プル
トニウム量（約 1.7 トン）としました。

大間原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けてに対して理解が得られるように、審査に真摯に対応してまいります。

現在は主に基準地震動および基準津波について審議中です。事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、審査合格後は、審査結果を踏まえた施設の安全強化対策工事を 2024 年後半に開始し、2029 年後半に完了させることを目指しています。引

き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・コミュニケー
ションに努めてまいります。
工程（実績および見通し）
4月
原子炉設置
許可を取得

3月
東日本大震災により
10 月
建設工事休止建設工事再開

5月
着工

2008

2011

2012

12 月
原子炉設置変更許可申請
工事計画認可申請

2014後半
安全強化対策
工事開始

後半
安全強化対策
工事完了

2024

2029

J-POWER グループ 統合報告書 2023

（年）

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電源のゼロエミッション化 J-POWER“BLUE MISSION 2050”
J-POWER“BLUE MISSION 2050” での水素の取り組み

国内外での水素製造可欠です。J-POWER “BLUE MISSION 2050” では、火力電源の稼働抑制・廃止を進めながれぞれの利点と課題を見据えながら、多様な製造方法の実証に取り組んでいます。

フリー水素発電への転換を目指しています。また、水素製造・供給を通じてグローバルな

国内での製造

カーボンニュートラルの達成には電化促進や電源の脱炭素化に加えて、水素の利用が不らバイオマス・アンモニア混焼、CCS 等の CO2 排出削減策を段階的に導入し、最終的に CO2脱炭素化に貢献していきます。

エネルギーの導入量に限界があるため、化石資源を用いることで大量かつ安定的な水素製化石資源由来当社は 20 年以上研究開発を続けている酸素吹石炭ガス化および CO2 分離・回収技術を用いて、石炭から高純度の水素の製造や発電利用が可能です。これは商用化の一歩手前（Ready）の技術です。CO2 フリー化に不可欠な CCS についても、国内での大規模貯留実現に向けた取り組みを開始しています。

これらの技術を組み合わせ大規模な水素供給実現を目指します。さらに、バイオマスを原料とすることで、ネガティブエミッション化も可能となります。

再生可能エネルギー分野では豊富な設備や運用知見を有しており、再生可能エネルギー

電源を用いた水素製造も検討しています。

酸素吹石炭ガス化による水素製造プロセス
窒素ほか
約 5％

CO

約 57％

CO₂
H₂
約 40％
約 55％

ガス精製出口シフト反応後CO₂分離回収設備

シフト反応器H₂
約 85％
CO₂分離回収後

ガス化炉

COをCO₂とH₂に変換

回収 CO₂
99％以上

政学リスクが低いという特徴もあります。一方で製造過程で発生する CO2 の処理が不可欠で、国内で大規模な CCS の適地確保が課題です。
海外（資源国）

輸入

海上輸送
海上輸送

天然ガスなど国内（消費地）酸素吹ガス化
ガス化
ガス

改質

再エネ等

適地確保が課題
CCUS ／カーボンリサイクル
水素供給・
CO2 フリー
水素
発電利用

水電解

大量導入に課題

海外では大量かつ低コストな水素を製造できる可能性があります。また、CCS 適地が近水素精製装置CO₂吸収塔化石資源の輸入は既存のサプライチェーンの利用が可能で、特に石炭は貯蔵性に優れ地

海外での製造

窒素ほか
約 15％

シフト蒸気
（H₂O）

造に貢献できます。

石炭

再生可能エネルギー電源を用いた水素製造

H₂
約 28％

国内の再生可能エネルギー電源を用いる方法と、海外から資源を輸入して国内で水素を製造する方法があります。日本では地理的条件や電源ネットワークの制約から再生可能

強みを活かした水素製造

窒素ほか
約 15％

CO2 フリー水素製造・発電を将来、確実に実現するために、国内・海外での製造方法のそ隣にある資源国では輸出に不向きな安価な資源を活用した水素製造も可能です。

一方で経済性に優れるキャリアの選定とグローバルなサプライチェーンの構築など、日H₂99.999％まで
実証済み

本への輸送手段が課題です。
海外（資源国）

水素精製後

酸素吹ガス化
水素供給

H₂

石炭
天然ガスなどCCUS ／
カーボンリサイクル

ガス化
ガス
改質

再エネ等

CO2 フリー
水素

水電解

輸入
海上輸送

国内（消費地）キャリア選定とサプライチェーンの構築に課題

キャリアの例
・液化水素
・メチルシクロヘキサン
・アンモニア など

水素供給・
発電利用

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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サステナビリティ戦略

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電源のゼロエミッション化 J-POWER“BLUE MISSION 2050”
バイオマス混焼の拡大

GENESIS 松島計画

付加し、10%（重量比）の大規模混焼が可能になりました。これにより年間約 25 万 t の CO2術を、既存の松島火力発電所 2 号機に適用して商用化するものです。高効率化により同 2

既存の竹原火力発電所新 1 号機（60 万 kW）では 2022 年度にバイオマス混焼用の設備を削減に貢献します。

GENESIS 松島計画は、大崎クールジェンプロジェクトを通じて実証した石炭ガス化技号機の CO2 排出量は、従来比で 10% の削減が可能です。また、高い負荷追従性を発揮する
ことで、再生可能エネルギーが豊富な九州エリアの電力ネットワークの安定化に貢献しま大崎クールジェンプロジェクト

す。

大崎クールジェンプロジェクト は石炭ガス化技術に現在、環境影響評価手続における環境影響評価準備書の取りまとめを進めています。

※

よって国内で CO2 フリー水素を製造し、発電利用するシス

今後、バイオマスを混合ガス化すればさらなる CO2 削減が可能となります。また、発生テムの実証試験です。2022 年度は第 3 段階の石炭ガス化燃する CO2 の分離・回収設備や、CCUS ／カーボンリサイクル設備の将来的な付加も視野に

料電池複合発電の試験を実施しました。2023 年度より、バ入れた設計とすることで、段階的に CO2 フリー水素発電の実現へ繋げていきます。

イオマスと石炭を混合したガス化と CO2 の分離・回収、複合発電の実証を行います。

構想※ J-POWER と中国電力（株）の共同事業（NEDO 助成事業）

既存の超臨界微粉炭火力

大崎クールジェンで実証された主な特徴• 第 1 段階では水素濃度 28% での酸素吹 IGCC の実証試験を実施。世界最高水準となる発電端効率＊151.9%（LHV）と負荷変動への高い追従性を確認。

• 第 2 段階では CO 分離・回収により水素濃度 85% のガス製造と高い CO 回収効率を実証（CO 回収22

率 90% 以上、回収 CO2 純度 99% 以上）2• 第 3 段階では CO 分離・回収後の高濃度水素にて燃料電池の発電試験を行い、CO 分離・回収型
2

2

IGFC としての実証を実施。将来の商用機における発電端効率 66%（LHV）の見通しを得た。
＊2＊ 1 IGCC：石炭ガス化複合発電＊ 2 IGFC：石炭ガス化燃料電池複合発電

取り組み状況

国内石炭
火力
水素発電

～ 2022
竹原火力発電所新 1 号機で 10%（重量比）のバイオマス大規模混焼開始

大崎クールジェン
商用化

GENESIS 松島計画

環境影響評価方法書
手続完了

ガス化システム将来的に追加を検討+

ガスタービン・発電機
石炭ガス化炉CO2 分離回収設備
バイオマス混合ガス化設備
CO2 の搬出設備 など

水素ガスを利用したガスター
ビン発電と排熱を利用した
蒸気発電

CO2 フリー水素発電、
ネガティブエミッションの実現を目指す

2025

2030

経年化したものから順次フェードアウトと CO2 削減の取り組み（バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼の導入等）
バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼導入
経年化石炭火力の稼働抑制・休止

さらなるバイオマス・アンモニア混焼の拡大、CCS 利用
経年化石炭火力の稼働抑制・休止、順次水素発電へ転換

アップサイクル（既存資産へのガス化炉追加）

第 3 段階実証試験完了+

2023 年度
バイオマスと石炭の混合ガス化等の実証試験

工事によるプラント停止水素発電

CO2 排出量
従来比▲ 10％2024 年（予定）
工事開始

2026 年度（予定）
運転開始

国内での実証試験

将来的なロードマップ
バイオマス混合ガス化
さらなる CO2 削減

CO2 フリー
水素発電の実現

CO2 分離・回収設備やCCUS の付加
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電源のゼロエミッション化 J-POWER“BLUE MISSION 2050”
確立された CCS 技術

海外での CO2 大規模貯留

地中への CO2 の圧入技術はこれまで EOR（石油増進回収）で確立されており、貯留技術も海貯留まで一貫した実証事業に参画しています。当区域での貯留ポテンシャルは 5 億 t-CO2

地中での CO2 貯留は既設石炭火力発電所の大規模な CO2 削減において有効な手段です。

外では既に実用化されています。J-POWER も苫小牧での実証試験などに参画し、知見を獲得してきました。

2022 年度から豪州クイーンズランド州で石炭火力発電所由来の CO2 回収・輸送・地下を見込んでおり、2025 年から年間最大 11 万 t-CO2 の貯留開始を目指しています。

国内初となるカーボンリサイクルの一貫プロセスの実証

国内での大規模 CCS に向けた取り組み

2030 年に向け国内初の本格的な CCS サプライチェーンの実装を目指し、ENEOS（株）および JX 石油開発（株）と共同で、合弁会社「 西日本カーボン貯留調査株式会社 」を設立しました。当社と ENEOS の排出源が立地し CO2 貯留ポテンシャルが見込まれる西日本地域において、CCS 事業化に向けた調査などの準備を進めています。2023 年 8 月には独立行政法

大崎クールジェンプロジェクトでは、回収した CO2 を液化してトマト温室に輸送し、光合成促進に利用する実証試験を実施しました。大崎クールジェン（株）、世羅菜園（株）、日本液炭（株）と共同で、回収・液化・輸送・利用まで一貫したカーボンリサイクルの実証は国内初の取り組みです。

人エネルギー・金属鉱物資源機構より「 先進的 CCS 事業の実施に係る調査 」に選定されました。今後は、分離回収・輸送・貯留に関する設備検討などを推進していきます。
構想

CO₂分離・回収設備

ガス化炉

石炭

水素・電気

CO₂

ガス精製設備
電気

バイオマス
石油

ボイラ

輸送船
陸上集積ハブCO₂

圧入施設

豪州クイーンズランド州ムーニー近郊の CO2 貯留地

CO₂液化／貯蔵

水素・電気
燃料油・化学品原料

CO₂

水素製造装置
CO₂液化／貯蔵
蒸留装置
ボイラー
CO₂分離・回収設備
等の様々な排出源

取り組み状況

パイプライン

貯留地～ 20222025

2030

事業環境の整備、設備の設計・建設

CCS
国内 CCS

西日本カーボン貯留調査（株）の設立

海外 CCS

豪州クイーンズランド州でのCTSCo CCS プロジェクト参画

大崎クールジェンの液化 CO2 製造設備

圧入・貯留2023 年「 先進的 CCS 事業の実施に係る調査 」に選定

地下構造の 貯留候補地選定
詳細調査
詳細設計
基本設定

CO2 貯留環境認可取得
CO2 回収プラント建設

2026 年度（目途）
事業化判断

2030 年度
圧入・貯留開始

国内火力の CO2 削減
水素発電の CO2 フリー化へ

2025 年（予定） 貯留目標 年間 11 万 t-CO2
回収プラント操業、圧入開始
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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電源のゼロエミッション化 J-POWER“BLUE MISSION 2050”
日豪水素サプライチェーン構築実証プロジェクト

豪州でのクリーン水素製造事業化の検討開始

チェーンの構築実証プロジェクトに参画しました。当社は豪施する覚書を住友商事（株）と締結しました。

化し、高純度の水素製造を達成しました。液化された水素はて、2030 年までに年間で 3 万～ 4 万トンの水素生産を目指します。

2016 年から 2022 年まで、豪州褐炭を用いた水素サプライ

実証試験の完遂を受け、同エリアの褐炭を使用したクリーン水素製造の事業化検討を実

州ビクトリア州で未利用のまま豊富に存在する褐炭をガス
液化水素運搬船で海上輸送され、2022 年に神戸の実証ター

ミナルに到着、荷役が行われサプライチェーン構築が可能で現地の CCS 事業者と連携し、CO2 を処理したクリーン水素とする予定で、初期段階とし

J-POWER Latrobe Vally/HySTRA

あることが立証されました。

製造した水素は豪州域内での利活用＊ 1 のほか、NEDO の「 グリーンイノベーション基金

事業 」として採択された「 液化水素サプライチェーンの商用化実証＊ 2」との連携も検討しています。

＊ 1 純粋な水素だけでなくアンモニア／尿素／肥料やメタノール製造者への供給も検討＊ 2 日本水素エネルギー（株）、岩谷産業（株）、ENEOS（株）が取り組む大規模液化水素サプライチェーン実証
プロジェクトプロジェクトで獲得した主な知見• 褐炭から純度 99.999% の水素製造を達成• 6 種類の褐炭と 3 種類のバイオマスを組み合わせた水素製造の実証• 事業化に向けた設計・運用データを取得（ガス化特性、酸素量の調節、水素純度向上など）
グローバルな水素サプライチェーン全体図

褐炭のメリット・地表付近に豊富に存在・輸送に適さず石炭市場に流通しないため、低位安定した価格が期待可能

J-POWER が担当

褐炭

ガス化

水素精製

水素液化
・積荷

取り組み状況
海外での実証試験
2022 年
日豪水素サプライチェーン
構築実証プロジェクト完遂

液化水素
海上輸送

液化水素
受入
日本

豪州

水素製造

AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）閣僚会合において協力覚書を締結。日豪の官民が連携した投資を進めていく。

商用化 商用規模での～ 2022

クリーン水素製造
検討開始

2025

2030

事業化検討、他産業での利活用
事業化検討2020 年代半ば
事業化判断

2030 年までにクリーン水素製造開始
初期段階として3 万～ 4 万 t/ 年を目指す

将来的なロードマップ
将来的には需要に応じて製造規模拡大J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

27

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

電力ネットワーク安定化・増強 J-POWER“BLUE MISSION 2050”
電力ネットワークの安定化

電力ネットワークの増強 ※ J-POWER 送変電の取り組み

大量に導入した場合には需給バランスをコントロールする調整力が一層必要となります。

た消費地に電気を運ぶための電力ネットワークの増強が必要です。J-POWER 送変電は送太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、気象条件により出力が急激に変動するため、

J-POWER グループは、電力ネットワークの安定化を通じて再生可能エネルギーの大量導入を後押しします。

再生可能エネルギーの導入拡大には、北海道、東北、九州などの発電適地から、遠く離れ変電設備の技術と知見を活かして電力ネットワークの増強に貢献します。
基幹送電線・地域間連系線の増強

水力発電と水素発電

日本全国に基幹送電線と地域間連系線を有してお水力発電は素早い起動・停止や迅速な出力変動が可能です。特に揚水発電所は余剰電力

り、地域をまたいで大量の電力を送電しています（総延ることが実証されています。J-POWER は水力発電のアップサイクルや石炭火力から水素の間で電力をやりとりする周波数変換所を保有していの吸収が可能です。また大崎クールジェンでは酸素吹 IGCC が柔軟に負荷調整が可能であ発電への転換を通じて電力ネットワークの安定化を支えます。

長約 2,400km）。また、50Hz の東日本と 60Hz の西日本間周波数変換所の建設工事とそれに伴う送電線の増強

J-POWER は需給予測の知見を活かして電力会社と需要

建て替え工事を行っています。

者の間に立ち需給バランスをコントロールするアグリ

電力消費地

ます。

現在、東西で融通できる電力を増やすために、新佐久

分散型ネットワークシステム

再生可能エネルギー
発電適地

再生可能エネルギー
発電適地

ゲーターとして、電力ネットワークの安定化に貢献して海底直流送電設備の増強

約し、電力ひっ迫時には節電要請を行うことや蓄電池の送変電は日本初の超高圧直流送電設備を建設し、絶縁油を使用せず、長距離大容量送電がいます。例えば、需要家の皆様が保有する需要設備等を集充放電の細やかな制御により需給を調整するデマンドレ
スポンスや VPP に取り組んでいます。
取り組み状況
安定化

増強＊

水力リパワリング・小水力建設工事の実施
酸素吹 IGCC の高い負荷変動性能を実証
デマンドレスポンス実証試験開始

新佐久間周波数変換所の建設工事開始
送電線増強工事の開始＊増強は J-POWER 送変電の取り組み

列島をまたいで大量に電力を送るためには海底直流送電設備が不可欠です。J-POWER

可能な直流 CV ケーブルの開発に成功しました。北海道・本州間の連系設備をはじめ、海底

大型蓄電池

ケーブルを用いた地域間連系設備の建設・運用実績を有しており、これからの日本全国でのネットワーク増強に貢献していきます。

～ 20222025

2030

水力発電のアップサイクル、J-POWER GENESIS、分散型エネルギーサービスの拡大
水力発電所の順次アップサイクル
デマンドレスポンスの大規模化・導入拡大

新佐久間周波数変換所等増強完了

2026 年度（予定）
GENESIS 松島運転開始（水素ガスによる発電）

水素発電への転換
CO2 フリー水素発電の実現

電力ネットワーク増強への貢献
2027 年度 最大容量 30 万 kW → 60 万 kW
新佐久間周波数変換所 運転開始
送電線増強完了
J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

28

イントロダクション

中期経営計画提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次• 2021 年度に策定した 3 ヵ年の中期経営計画は、J-POWER “BLUE MISSION 2050” に基づき、2050 年のカーボンニュートラルへのトランジションを目指しながら企業価値向上を目指す
戦略です。

経営目標

2023 年度目標

2025 年度目標

連結経常利益900 億円以上再生可能エネルギー開発
150 万 kW 以上＊ 1 （2017 年度比）

連結自己資本比率
30％以上

CO2 排出量削減▲ 920 万 t 以上 （2013 年度比）

2022 年度（2023 年 3 月期）の概要
財務目標の前倒しの達成

2030 年目標

連結経常利益は前期に比べて 979 億円増加し、1,707 億円となりました。2022 年度は国

国内発電事業

内発電所の計画外停止の減少や海外大型プロジェクトの運転開始など、国内外の発電事業

CO2 排出量削減▲ 46％以上

での着実な取り組みが成果を結びました。加えて、資源価格の上昇が継続し、豪州炭鉱権（2013 年度比）

＊ 1 公募となる国内での一般海域における洋上風力は含みません。なお、上記以外に 2025 年度目標として水力発電電力量 3 億 kWh ／
年増加（2017 年度比）も設定しています。

進捗状況
（億円）

連結経常利益 900 億円以上

2,000

34

1,707

1,500
1,000

609

500
0

2020年度実績

2022年度実績

2023年度（目標）

再エネ 150 万 kW 以上開発

調査等着手
約105万kW

（万kW）
1,100
1,050
1,000
950
900

28.5

28

運転開始済
＋43.2万kW953万kW

26（万t-CO2）
5,000

建設着手済
＋30.1万kW

2022年度実績

2023年度（目標）CO2 排出量 46％以上削減

4,064

996万kW

2,630

2,000
1,000

2023年4月末現在

2025年度（目標）2013年度

2022年度実績

2025年度（目標） 2030年（目標）

1 株当たり配当金実績（円）
中間
期末

（年度）

年間配当

2022 年度の配当については、カーボンニュートラル実現に向けた中長期の投資規模などの財務状況を勘案のうえ、2022 年度の一過性利益の還元と中長期の安定的な還元を合わせて、2022 年度から前倒しで増配し一株当たり 90 円としています。2023 年度についても、この配当水準を継続予定です。

英国トライトン・ノール洋上風力発電所の商業運転開始のほか、リプレースや新規建設

3,960

3,000

に努めてまいります。

再生可能エネルギーの着実な積み増し▲813万（▲t 16.7%）

4,877

4,000

0

2017年度

2020年度実績ました。純資産は、親会社株主に帰属する純利益の計上、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ
安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえたうえで、安定的かつ継続的な還元充実

30.0

30

900

要増加対応に加え、為替影響もあり、前年度末から 678 億円増加し 2 兆 1,699 億円となり株主の皆様への還元については、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向 30% を目

32.3

32

連結自己資本比率は 32.3% となりました。負債については、資源価格上昇に伴う資金需損益の増加などの要因により 2,286 億円増加し、1 兆 1,927 億円となりました。

連結自己資本比率 30％以上（%）

益保有子会社の利益が拡大したため大幅な増益となりました。

2023
（予想）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

35

35

35

35

35

35

35

40

35

35

40

40

40

40

40

50

45

70

70

75

75

75

75

75

90

90

45

を進めていた風力発電所・水力発電所が運転を開始しました。2023 年 4 月末時点で、営業運転中の再生可能エネルギーは基準年（2017 年度末）より 43.2 万 kW の増加となりました。
ほかに、建設工事段階にある発電所や、環境影響評価手続中の地点を含めると 150 万 kW
規模に達する見込みです。

CO2 削減目標の深堀り

削減目標の基準年を 2013 年度実績としたうえで、2030 年度の削減目標を 130 万 t 引き上げを行いました。2022 年度は基準年度比で 813 万 t 減の 4,064 万 t となりました。2022
年度には子会社火力の権益譲渡を行ったほか、竹原火力発電所新 1 号機で 10%（重量比）のバイオマスの混焼を開始しました。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

29

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション目次

中期経営計画
主な取り組み状況

Action 2 既存資産による新たな価値創出（アップサイクル）

Action 1 CO2 フリー電源の開発加速化

2023 年 4 月末時点で、2017 年度以降に運転を開始した再生可能エネルギーは 43.2 万kW となりました。再生可能エネルギーの開発に優先的に投資資金を配分し、グローバル

で高まる再生可能エネルギーの需要に応えていきます。大間原子力発電所については、引き続き安全性向上を不断に追求しながら、審査に真摯かつ適切に対応していきます。
p.22 再生可能エネルギーの拡大 p.23 大間原子力発電所の建設

再生可能エネルギーの設備の一括更新などのアップサイクルを通じて価値向上を図っています。また、GENESIS 松島計画では既存資産に新技術を適用することで、早期の CO2削減と高い出力調整機能という価値創出を目指しています。
p.22 NEXUS 佐久間計画 p.25 GENESIS 松島計画 p.26 CCS の取り組み

主な取り組み2022 年5 月 ENEOS（株）と国内 CCS 事業化調査に向けた取り組み開始

主な取り組み6 月 豪州での石炭火力発電所由来の CO2 の回収・輸送・貯留実証事業参画

2022 年

7 月 大崎クールジェンから回収した CO2 の有効利用実証開始

4 月 英国トライトン・ノール洋上風力発電所の商業運転開始
4 月 熊追発電所（水力）営業運転開始

10 月 国産バイオマスからの CO2 ネガティブ水素製造実証に係る調査 NEDO 事業で採択

5 月 新桂沢発電所（水力）営業運転開始

2023 年5 月 豪州 Genex 社と風力発電プロジェクトにかかる共同開発契約締結
6 月 高日向山地域で地熱発電の資源量調査開始

2 月 新島牧ウインドファームリプレース完了

12 月 フィリピン国 ミンダナオ島水力発電事業参画（うち 1 プロジェクトは 2023 年 3 月に営業運転開始）

2 月 胆沢第一発電所において融雪時の自然越流水の有効利用試行開始
2 月 国内 CCS 貯留事業調査に向けた合弁会社設立
2 月 GENESIS 松島計画方法書手続き完了

2023 年

3 月 足寄発電所（水力）1 号機リパワリング完了

2 月 江差風力発電所営業運転開始

4 月 末沢発電所（水力）リパワリング工事開始

4 月 鬼首地熱発電所営業運転開始
運転開始済

43.2 万 kW＊ 1、2、3

建設着手済

30.1 万 kW

＊ 2、3

調査等着手

105.0 万 kW

陸上風力 15.1 万 kW
洋上風力 21.4 万 kW

陸上風力 18.1 万 kW
洋上風力 8.8 万 kW

陸上風力約 90 万 kW（最大）
洋上風力一般海域 調査中

水力 2.9 万 kW

地熱 3.8 万 kW

太陽光 0.1 万 kW

水力 2.5 万 kW

地熱 0.2 万 kW

太陽光 0.6 万 kW

水力 1.3 万 kW

地熱

太陽光 13.2 万 kW

＊ 2、3

*1 2017 年度以降の運転開始分*2 2023 年 4 月末時点の持分出力、出力未定の場合は想定最大持分出力*3 リパワリングの場合は増出力分のみ

調査中

新島牧ウインドファーム

足寄発電所 1 号機

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

30

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション目次

中期経営計画
Action 3 新たな領域への挑戦

Action 4 事業基盤の強化

スポンスなどで電力需給調整のサービスを提供しています。加えて、スタートアップへの

ネルギーのニーズを捉え、新規プロジェクトの獲得により海外での事業基盤の拡大に取り

CO2 フリー水素の製造・供給者としての事業可能性を追求しています。また、デマンドレ

出資を通じて、当社の技術・ノウハウとの融合による新たな価値創造を目指しています。
p.26 CCS の取り組み p.27 水素製造の取り組み p.28 電力ネットワーク p.44 その他の事業

主な取り組み2022 年

日豪水素サプライチェーン構築実証事業

7月（株）パワーエックスへ出資

12 月

バーチャル PPA による非化石証書取引の実証開始

10 月

組んでいます。

また、事業ポートフォリオの入れ替えによる資本効率の改善や、DX や人財育成を通じた収益力・生産性の向上を目指しています。

p.32 財務面での取り組み p.41 海外事業 p.68 人財戦略 p.77 DX 戦略

4月
7月

海外で 3 つの大型プロジェクトの運転が開始しています。電力需要の拡大や再生可能エ

完遂記念式典主な取り組み愛知県春日井市と水道施設を活用したデマンドレスポンス開始

2022 年

国産 SAF（持続可能な航空燃料）の商用化・普及・拡大に取り組む団体に加盟

5月

2023 年

2 月 広島県内で水道施設を活用したデマンドレスポンスの実施決定
3 月 新日本繊維（株）へ出資

3 月 豪州ビクトリア州において褐炭由来のクリーン水素製造の事業化検討
3 月 石炭専用船で風力を利用した推進装置カイトの搭載決定
5 月 京都フュージョニアリング（株）へ出資

日豪水素サプライチェーン構築実証事業完遂記念式典

4月

英国トライトン・ノール洋上風力発電所の商業運転開始

7月

タイ国ガスコジェネレーション発電所の設備更新プロジェクトに参画

8月
9月

11 月

米国ジャクソン火力発電所の商業運転開始
糸魚川発電（株）の株式譲渡

インドネシア国バタン発電所の商業運転開始

グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワークの策定

2023 年2 月 トランジション・リンク・ローンによる資金調達実施

2 月 役員報酬（業績連動報酬）へのマテリアリティ指標導入を取締役会で決議
2 月 米国ジャクソン火力発電所の権益一部譲渡（株）パワーエックスが目指す電気運搬船

トライトン・ノール洋上風力発電所（英国）ジャクソン火力発電所（米国）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

31

財務面での取り組み

イントロダクション

提供する価値

キャピタルアロケーション

戦略と事業

Cash InTCFD 提言に基づく情報開示

め J-POWER“BLUE MISSION 2050” の 3 つの取り組み（CO2 フリー電源の拡大、電源のゼロエミッション化、電力
ネットワーク）を進めています。これらの取り組みに向けて 2030 年度までに戦略投資として 7,000 億円を投じ、会社全体のトランジションを行います。

実力利益の着実な積み上げ事業からの収入

成長投資

これらの成長投資に関しては、プロジェクトごとに厳格

トランジション期間中の収支を下支えする火力発電所を

DX の導入によって、実力利益を着実に積み上げることで更なる利益貢献が期待できます。

資金調達面では、カーボンニュートラル社会の実現に向

目次

戦略投資

2023-2030 年度：7,000 億円● 再生可能エネルギー● 佐久間周波数変換所増強プロジェクト＊ 1● NEXUS 佐久間● GENESIS 松島● 上記の他、西日本地域での大規模 CCS など
一般海域洋上風力＊ 2
大間原子力建設プロジェクト

な審査を行い財務的なリターン確保を目指します。また、
はじめとした既設設備は、安定運転、市況のリスク管理、

データセクション

Cash OutROIC 等による財務規律の管理

当社は、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するた

サステナビリティ戦略

トランジションへ向けた
資金調達手段の多様化

資金調達

更新投資

安定供給を維持するための投資「 よりょく 」の創出を目指す DX への投資

資本効率の改善を意識した
アセットマネジメント

資産の売却

株主還元

短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向
30％を目安に安定的かつ継続的な還元充実に努める

けて整備されつつある各種枠組みを活用し、資本コストの低減を図ります。加えて資産・権益は、アセットの特性を考慮して一部・全部売却並びに再投資を行い、資本効率を意識したポートフォリオ管理を実施していきます。

これらの収益性向上に向けた施策と事業ポートフォリ

オのトランジションを、現在導入検討中の ROIC で評価することにより、持続的な企業価値向上を図ります。

実力利益の着実な積み上げ※上記図はキャピタルアロケーションの概念図であり、各項目の資金規模を示すものではありません。

2022 年度は火力発電所の計画外停止低減の取り組み、小売事業者向け販売等のリスク管理強化の取り組みを加速させ、収益性の向上を図りました。
2022 年度
発電事業粗利＊ 3＋ 240 億円
（対前年比）＊ 1 J-POWER 送変電の取り組みです。

火力発電所の計画外停止の減少
再生可能エネルギーの販売収入増
市場取引での粗利改善、燃料収支等＊ 2 今後入札に参加し落札できれば、戦略投資として計上します。

火力発電所
・設備の総診断・原因究明・水平展開機能強化
・スマート運転・保守への移行
・人財育成

販売
・売買ポジションの管理強化
・販売に応じた燃料価格のヘッジ＊ 3 国内電気事業収益（水力・火力・風力・その他）から燃料費等を差し引いたもの

火力発電所の安定稼働

マーケットリスクへの耐性向上
J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

32

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

財務面での取り組み
トランジションへ向けた資金調達手段の多様化

カーボンニュートラル社会へのトランジションに向けた資金調達の新たな枠組みとして、「 グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク 」を策定しました。

この枠組みは、第三者評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン（株）より、各種ファイナンス基準への適格性についての評価を受けています。

グリーン／トランジション・ファイナンス＊ 1
資金使途特定型

貸付者
水素発電

トランジション・ファイナンス
資金使途不特定型

特定使途での調達

貸付者

使途に応じた投資等（以下は資金使途候補）
水素製造

再エネ

原子力

安定化

増強

休廃止

低炭素化

KPI
SPT ＊ 2CO2 フリー
水素エネルギー

CO2 フリー発電

電力ネットワーク

フレームワーク活用例

トランジション・リンク・ローン
借入額

借入条件と SPT ＊ 2 が連動

借入期間
貸付人

300 億円
5 年間

国内金融機関（協調融資）（2023 年 2 月 28 日実行）
CO2 排出削減量

CO2 排出量削減目標

国内石炭火力

トランジションに向けた投資等＊ 1 グリーンファイナンスは、グリーンプロジェクトとしての適格性が確認された場合に限る＊ 2 Sustainability Performance Target の略で、KPI に関して達成すべき目標

資本効率の改善を意識したアセットマネジメント

資産の長期保有のみならず、資産の売却と売却資金を基にした新規プロジェクトへの再投資など適宜事業ポートフォリオの入れ替えを行い、資本効率の改善に取り組んでいます。また、資本効率を把握し改善策を講じていくため、ROIC 導入を検討しています。

開発

当社

一部売却
資産

再投資

売却

開発 → 一部売却・操業
当社

資産

パートナー

米国ジャクソン火力発電所
開発したガス火力発電所の一部権益を売却し、開発者利益を獲得
一部売却後も操業に主体的に関与

•
•

当社

開発 → 全部売却
パートナー

持分売却

持分売却

資産

第三者

資産

米国ウォートン地点
開発を仕上げた太陽光発電所の持分権益の全てを売却し、開発者利益を獲得

•

当社

全部売却
資産

開発・操業 → 撤退

第三者

資産

国内 3 火力（市原、新港、糸魚川）ほか
設備の経年化や競争力を踏まえ、第三者に権益譲渡して撤退•

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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33

イントロダクション

財務・非財務ハイライト

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

これらの指標は当社の財務、非財務のパフォーマンスを示す主要なものです。

財務情報

連結売上高

連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE／ROA

（億円）

（億円）

（億円）

20,0002,000

18,419

（%）

1,200

1,707

8.1

800
10,00010,846

600

1,000

9,091

9,137

8,973

685
5,000

780
609

500

728

400
200

0

2018
国内電気事業（

2019

2020

2021

うち再生可能エネルギー）

（年度）

2022

海外電気事業※2018～2019年度は、再生可能エネルギーの売上高を開示していません。

その他事業

0

2018
国内電気事業

2019
海外電気事業

2020

2021

2022

その他事業

（年度）

2022 年度は資源価格の上昇に伴い、国内外での電力販売価格および豪
州炭鉱権益保有子会社における石炭販売価格の上昇により過去最高売上高を記録しました。

2022 年度は豪州炭鉱権益保有子会社における増益に加え、国内発電所の安定稼働による発電粗利の増加、米国ジャクソン火力発電所の運転開始などから過去最高経常利益を記録しました。

1株当たり配当金／配当性向

自己資本／自己資本比率

（円）

（%）

100

100

90
80

75

75

75

80

75

61.6

60
40

40

50
40

40
20

60

40
40

35

0

2018
中間（左軸）

19.7

32.5

29.7

35

2019
期末（左軸）

35

2020

14.5 40352021

配当性向（右軸）

20
0

2022

（年度）

短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向 30% 程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況などを踏まえたうえで、安定的かつ継続的な株
主還元充実に努めます。

（億円）

（%）

60

10,846

10,000

9,160

8,000

7,974

8,077

8,091

6,000

28.8

28.8

28.5

29.9

32.3

4,000

50

30

2,000

10

0

0

自己資本（左軸）

6

5.3
422

462

6.6

4

2.8
3.6

3.2

223

2.8

2

3.1

0

0

2018

2019

2020

2021

（年度）

2022

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）ROE（右軸）ROA（稼働資産）（右軸）2022 年度は過去最高経常利益を記録したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も最高額を記録しています。なお 2020 年度の減益は卸電力取引所の高騰に伴う損失、ならびに連結子会社の損失に税効果会計が適用されなかったことによる法人税等の支払いに起因します。

2020

自己資本比率（右軸）

2021

2022

（億円）

2,000

1,484

1,679

1,592

1,558

1,283

1,000

40

20

2019

8

696

5.8

10

キャッシュ・フロー12,000

2018

1,136

1,000

1,500

15,000

12

11.4

（年度）

中期経営計画において 2023 年度に連結自己資本比率 30% 以上を目標に掲げていますが、前倒しで達成しました。

246

0
(220)

(504)

-1,000-2,000(1,704)2018
営業キャッシュ・フロー

49

(24)

(1,617)2019(1,432)2020(1,788)2021

投資キャッシュ・フロー

(1,508)2022（年度）

フリー・キャッシュ・フロー

2022 年度のフリー・キャッシュ・フローは、海外大型プロジェクトの完了に伴い投資キャッシュ・フローが前年度比で減少した一方で、税金等調整
前当期純利益の増加等により営業キャッシュフローが増加し、前年度に対し 554 億円増加の 50 億円となりました。
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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34

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

財務・非財務ハイライト
非財務情報
販売電力量

水力出水率／火力利用率＊（億kWh）

（%）

1,000

（MW）

120

887
800

風力発電設備出力

858

856

802

800

106

827

100

715
101

99

96

600

94

600
80
400

400
79

77

75

60

200
0

2018
火力

2019

2020

再生可能エネルギー

2021

その他

2022
海外

（年度）

2022 年度は米国ジャクソン火力発電所の運転開始により海外事業販売
電力量が増加しました。「 その他 」は卸電力取引市場等から調達した電力の販売量を記載しております。

65

67

0

2018
水力出水率

2019

2020

2021

2022

火力利用率

200

（年度）

＊火力利用率は当社個別の実績

0

2005

2000

2010

2020 2022（年度）2015

水力出水率は気象条件等に左右されます。

2021 年度より既設地点のリプレースを実施しています。2022 年度は英国トライトン・ノール洋上風力発電所が運転を開始したほか、国内
2 地点が運転を開始しました。

火力発電における発電電力量当たりのSOx、NOx排出量の国際比較

国内電気事業CO2排出量

J-POWER新卒採用人数（g/kWh）（万t-CO2）

2.0

5,000

石炭火力平均ガス・石油・石炭火力平均

1.7

1.1

0

0.48
0.003 0.19
0.060

J-POWER J-POWER
磯子
平均
SOx
NOx

0.4
0.2 0.2

0.2
0.04

日本

100

4,538
4,162

4,064

0.5

0.5
0.3 0.3

0.1

0.1
英国

カナダ

米国

発電電力量：IEA Data and statisticsより作成※2 J-POWER平均、J-POWER磯子（石炭）は2022年度実績

104

103

96

15

11

21

16

17

80

100

97

60
3,500

イタリア ドイツ フランス

※1 排出量：OECD Stat Extractsより作成

4,384

4,000

0.8
0.5

120

4,923
4,673

4,500

1.5

1.0

4,877

（人）

40

3,000

20

0

2013

2017 2018 2019 2020

※当社グループの国内発電所から発生したCO2排出量を集計
子会社、関連会社は出資比率に応じて集計

2021

2022 （年度）2013 年度比で 2025 年度までに 920 万 t、2030 年までに 2,250 万 t の CO2
排出量削減を目標としています。

0

2019
男性

2020

2021

2022

2023

女性

入社年
（4月以降）

持続可能な成長を目的として安定的な採用を行うとともに、継続的なイ
ノベーションを促進する職場づくりに向けて、多様性確保への挑戦を行っています。2022 年 5 月 11 日公開の中期経営計画の取り組み状況において、女性採用数を 2 倍に増やすことを目標として掲げています。
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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35

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提供する価値

J-POWER グループの事業戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

・当社グループは、発電設備による電力供給と送変電設備による電力託送などの電気事業と海外事業が事業の中心です。
・これらに関連する電力周辺関連事業とその他の事業を含め、4 つのセグメントで事業を展開しています。

セグメント別事業概要

電気事業

電力周辺関連事業

その他の事業

海外事業

1兆8,419億円（2023年3月末時点）

69%

電気事業

日本国内で再生可能エネルギー、火力や風力などの再生可能エネルギー、石炭などによる発電事業や日本全体の電力系なっています。そして、日本全国に、エリ

そしてパートナー企業との協業による電ア間をつなぐ送電設備、周波数変換所を

売上高

16%

当社のグローバルな発電設備は、水力

火力、ガス火力とバランスのよい構成と

1%

14%

グローバル発電設備所有運営しています。これらのバランス

統の広域的な運用に貢献する送電事業、海外事業

海外で発電事業やコンサルティング事

業などを行っています。

力小売事業などを行っています。

のとれた資産構成とリスクに対応した適

カエンコイ 2 ガス火力発電所（タイ）

切なマネジメントにより、変動の激しい事業環境においても安定した利益を確保

13%

しています。

1%

経常利益

海外水力ほか32%

1,707億円
54%（2023年3月末時点）

3.1％

海外ガス
21.6％
海外石炭

6.2％

2,603.7万kW

0%（2023年3月末時点）

34.2%

資産合計

送変電設備（2023 年 3 月末現在）

3兆3,626億円（2023年3月末時点）

65%※各セグメント売上高、経常利益、資産の割合は、調整前のセグメント数値の単純合算値に対する割合。

32.9％
風力

1.8%
石炭

26%

9%

設備出力（持分）

水力

地熱

0.1％

2,410.2km

直流送電線

267.2km2,143.0km

変電所（出力）4 カ所

430.1 万 kVA

交直変換所（出力）4 カ所

200 万 kW

周波数変換所（出力）1 カ所

電力周辺関連事業

発電所や送変電設備などの保守や炭鉱

トライトン・ノール洋上風力発電所（英国）その他の事業

情 報 通 信 事 業、環 境 関 連 事 業 な ど、権益の保有、石炭の輸入・輸送など、電気

J-POWER グループが保有する経営資源する事業を行っています。

後の新規事業の創出のためスタートアッ

事業の円滑かつ効率的な遂行をサポート
主要子会社とノウハウを活用できる事業、そして今
プ企業への出資や協働を行っています。

J-POWER ビジネスサービス

送電設備（亘長）
交流送電線

糠平ダム

30 万 kWJ-POWER ハイテック

J-POWER ジェネレーションサービス
J-POWER 設計コンサルタント

J-POWER テレコミュニケーションサービス（株）パワーエックスが目指す
電気運搬船

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36

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループの事業
電気事業

電力販売

再生可能エネルギーや火力など J-POWER グループの多J-POWER グループの提供する価値様な電源で発電を行い、旧一般電気事業者や日本卸電力取引所（JEPX）に販売し、国内の電力安定供給を担っていま• CO フリー電源と高効率な火力電源により経済的かつ安定的な電力供給• エネルギーセキュリティの確保、大気汚染など地域環境問題の回避に貢献• 地域間連系設備などにより広域的電力ネットワークの一翼を担う
2

社会課題• 電力の安定供給、気候変動問題• エネルギーセキュリティ• 国内における広域的電力ネットワークの構築• 大気汚染などの地域環境問題• 経済性
国内発電設備出力計す。また、JEPX 等から調達した電力を小売電気事業者等にも販売しています。

強み• 開発から運用までグループ内で実行可能な総合的な本料金と販売電力量に応じた従量料金からなります。な

エンジニア力と実行力分については、燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する• グローバルに開発を行うことで得られる最高水準の建設・建設準備中

1,797.0
万kW

調査等着手

風力

1.9 万 kW33.9 万 kW

最大 80 万 kW ＊ 1

協議のうえ、適宜改定を行っています。

水力

地熱

0.5 万 kW

1.7 万 kW

1.7 万 kW－

※上記数値は当社持分出力。新規開発とリプレースを含む＊ 1 環境影響評価手続中。一般海域の洋上風力は含まない。

太陽光

－

－

－

－

3.2 万 kW

売上高／セグメント利益／資産

売上高

セグメント
利益
資産

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

6,956

6,860

7,334

8,788

14,202

149

274

190

266

545

20,061

20,40521,003

21,992

22,990※セグメント利益は経常利益。各セグメント売上高、利益、資産の合計額は、セグメン
ト間取引消去等の調整により各年度の連結売上高、連結経常利益、総資産とは一致しません

また、JEPX から調達した電力の販売料金は、販売先との契約により決定し、適宜改定を行っています。

送・変電事業

送電事業に関する料金は、規制部門として送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しています。

（2023 年 3 月末現在）（単位：億円）お、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部

仕組みを導入しています。詳細な条件は契約当事者間で• 地域との信頼関係

2022 年度開発実績

再生可能エネルギー
約 50%
907.8 万 kW

旧一般電気事業者への販売料金の構成は、原則として基技術力

国内再生可能エネルギーの開発状況（2023 年 3 月末現在）

国内
発電設備出力計

電気料金

電力販売の流れJ-POWER

発電した電力（火力、水力、風力等） JEPX 等から購入した電力
電力販売

旧一般電気事業者等

電力販売

電力調達

JEPX

電力販売

小売電気事業者

電力販売

需要家

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37

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループの事業
発電事業

再生可能エネルギー

日本有数の再生可能エネルギー事業者として、これまでに得られた多くの知見と技術を活かし、新規開発を進めています。初期の水力発電所や風力発電所はそれぞれ 60 年、

風力発電

地熱発電

り組み、現在も多くの開発プロジェクトに取り組むとともを受けないためベースロード電源となるクリーンエネル

ます。洋上風力についても、2022 年に商業運転を開始し力規模を誇る山葵沢地熱発電所で大規模な地熱発電を

J-POWER グループは国内でいち早く風力発電事業に取に、初期に運転開始した地点のリプレースにも着手してい20 年と高経年化が進んでおり、順次最新の設備に更新をた英国トライトン・ノール洋上風力プロジェクトへの参の CO2 フリー電気を今後も発電することができます。

響灘洋上ウインドファームプロジェクトの推進に取り組行っています。最新の機器に置き換えることでより多く
2021 年度

販売電力量（水力、風力）103 億 kWh

売上高1,345 億円

水力発電

2022 年度

98 億 kWh

1,460 億円

約 70 年にわたって水力発電所の開発・運営を行ってきました。水力発電は迅速な起動や出力調整が可能で、調整画を通じて獲得した知見を活かして、現在建設中の北九州
むほか、国内複数地点で調査を進めているところです。

風力発電設備の国内シェア2位

地熱は国産の CO2 フリーエネルギーであり、気象に影響ギーです。当社グループでは、秋田県で国内有数の設備出行っています。2023 年 4 月には 1975 年以降 40 年以上にわたり運転してきた鬼首地熱発電所の更新工事が完了し、運転を開始しました。現在は、安比地熱発電所の建設および高日向山地域での調査を行っています。

12%

47.7 万 kW 2023 年 3 月末現在

電源としても重要な役割を果たします。国内での大規模開発の余地は残されていないため、小水力の開発や主要設

鬼首地熱発電所

備の一括更新による発電電力量の増加などに取り組んで

太陽光発電

います。

米国等での開発実績のある太陽光発電に関しては、日本

水力発電設備の国内シェア

2位

857.7 万 kW 2023 年 3 月末現在

国内においても所有する土地を活かして開発に取り組んでいます。現在、北九州市響灘太陽光発電所と姫路市大塩17%にかほ第二風力発電所

太陽光発電所の 2 地点で大規模太陽光発電所を建設中です。

発電所予定地点

若松総合事業所

福岡県

田子倉ダム

北九州響灘洋上ウインドファーム（イメージ）北九州市響灘太陽光発電所

p.22 再生可能エネルギーの拡大状況

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38

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループの事業
火力発電

原子力発電

が少なく、貯蔵が容易であることから、資源の少ない我が原子力発電所の建設に向けて、J-POWER グループは大間

日本の電力供給を支える石炭は、採掘可能な地域に偏り

国におけるエネルギーセキュリティ上重要な選択肢の一つです。J-POWER グループの火力発電所で使用する石炭については、政治的に安定した豪州・インドネシアを主要

安定的に大量の CO2 フリー電力を生み出す事が可能な
新さらきとまないウインドファーム

原子力発電所計画を推進しています。

新苫前ウィンビラ

p.23 大間原子力発電所計画

な調達地としているため、地政学的なリスクは他の燃料に新島牧ウインドファーム

せたな大里ウインドファーム
瀬棚臨海風力は、高い技術力で SOx、NOx 等の大気汚染物質の排出を抑江差風力（他社共同事業）
上ノ国ウインドファーム

制し、建設時の最高効率技術の採用やバイオマス燃料の混しています。今後は、脱炭素に向けて既設石炭火力をアッ

プサイクルすることにより、水素発電への転換を目指してにかほ第二風力奥只見・奥只見（維持流量）

2022 年度

456 億 kWh65％

姫路市大塩太陽光楊貴妃の里ウィンドパーク

北九州響灘洋上ウインドファーム（他社共同事業）北九州市響灘太陽光
松浦火力

長崎鹿町ウィンドファーム
松島火力

阿蘇おぐにウィンドファーム

鹿島パワー鹿島火力2号
新豊根
石廊崎風力
佐久間

阿蘇にしはらウィンドファーム
瀬戸石

川内川第一

長山
土佐発電所
南愛媛第二風力桧山高原風力

奥清津

長野

高砂火力

橘湾
火力

郡山布引高原風力
沼原

奥清津第二

竹原火力
南愛媛風力

田子倉
下郷

尾上郷
手取川第一
おなばら
あわら北潟風力グリーンパワーくずまき風力くずまき第二風力
胆沢第一
鬼首地熱

大鳥

御母衣

大崎クールジェン

竹原火力発電所新 1 号機

東和

山葵沢地熱

p.25 GENESIS 松島計画

67％

安比地熱

新仁賀保高原風力

進めています。

利用率

大間風力

由利本荘海岸風力

います。その第一歩として GENESIS 松島計画を長崎県で479 億 kWh

大間原子力

上ノ国第二風力焼により CO2 排出量を削減しつつ、電力の安定供給に貢献

販売電力量

糠平

石狩八の沢ウインドファーム

比べて低いとされます。また発電所の設計・運用において2021 年度

くったり
熊追

新桂沢

東京臨海風力磯子火力

主な設備（他社共同事業含む）
水力発電所

水力発電所（建設準備中）
火力発電所

池原

原子力発電所（建設中）

田原臨海風力
田原風力

地熱発電所

地熱発電所（建設中）
風力発電所

風力発電所（建設中・建設準備中）

太陽光発電所（建設中・建設準備中）
研究設備等

南大隅ウィンドファーム（2023年4月末現在）

石川石炭火力J-POWER グループ 統合報告書 2023

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39

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループの事業
送電事業

佐久間周波数変換所増強計画

業を担う電源開発送変電ネットワーク（株）（J-POWER 送

広域系統整備計画において、佐久間周波数変換所の増強計の変電所・変換所を保有しており、異なる地域間を連系しれました（本計画は J-POWER 送変電に承継）。周波数が異発電・小売部門から独立して中立的な立場から送電事変電）は、全国に総延長約 2,400km に及ぶ送電線と 9 ヵ所て、日本の電力系統全体を広域的に運用するうえで大きな役割を果たしています。

また、周波数の異なる東日本（50Hz）と西日本（60Hz）をつなぐ佐久間周波数変換所については、電力広域的運営推進機関によって策定された計画に従い、2027 年度の完了を目指して 30 万 kW から 60 万 kW に容量を増強する建設工事を進めています。

2016 年 6 月に電力広域的運営推進機関にて策定された画が示され、J-POWER はその事業実施主体として選定さなる東日本と西日本をつなぐ当該設備の増強は、電力の供給安定性をより強固なものに資する取り組みであり、

十勝幹線

2027 年度の増強完了にむけて建設工事を進めています。
取り組み内容容量

新佐久間周波数変換
新佐久間周波数変換所：30 万 kW
所新設および関連送
佐久間東幹線ほか 約 141km
電線の増強・建て替え

備考

函館（交直変換）

調査計測中
2027 年度末増強完了予定大間幹線

北本直流幹線
上北（交直変換）胆沢

佐久間東幹線の建て替え
南川越変電所佐久間東幹線

海底直流ケーブル（HVDC）

北海道・東北・九州などで一層の導入拡大が進む再生可能エネルギーを、大消費地に届けるための海底直流ケーブ

関門連系線

西地域連系線

本四連系線

阿南紀北
直流幹線

名古屋

熊野幹線

南紀北直流幹線、北本直流幹線を敷設し、現在も運用を行っています。実績に基づいた独自の高いノウハウ・知見を有しています。

只見幹線
佐久間東幹線佐久間周波数変換所
紀北阿南（交直変換）（交直変換）

南川越

西東京

佐久間
西幹線

新佐久間周波数変換所

ルの敷設が、電力ネットワークのマスタープランにおいて計画されています。J-POWER 送変電は、同様の設備を阿

御母衣
幹線

50Hz
60Hz

主な設備
送電線

送電線（建設中）
変電所・変換所

変換所（建設中）（2023年3月末現在）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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40

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループの事業
海外事業

海外コンサルティング事業

J-POWER グループは、国内の電気事業で得られた経験

J-POWER グループの提供する価値• 海外でのコンサルティング事業や発電所開発による電力安定供給への貢献• 海外における再生可能エネルギー開発や環境配慮型の最新鋭高効率火力発電所の建設を通じた、CO 削減への貢献と2

環境問題への対応

社会課題• プロジェクト開発力• プロジェクト推進力• 事業環境変化に応じて、収益性やサステナビリティを高めるためリスク管理や資産入れ替えを行うマネジメン
ト能力

国別発電設備持分出力

15.8%

国別
発電設備持分出力

中国

14.3%

米国

売上高

資産

（※水力を含む）

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

1,410

1,790

1,380

1,451

2,775

292

339

308

220

226

6,571

6,809

6,791

7,730

9,183

64 ヵ国 375 件（2023 年 3 月末現在）

海外発電事業1997 年の海外発電事業開始当初は、比較的小規模な出資による発電所の建設あるいは操業などへの部分的関与

うち再エネ
プロジェクト

建設中・開発中

段階からプロジェクトに参画することで、開発機会の拡大

や開発者利益の獲得を目指しています。こうしたグリー
ンフィールド案件や開発初期段階からの参画は、リスクが2022 年度には中長期で開発を行ってきた 3 つの大型プ

ロジェクトがすべて運転を開始しました。今後も新たなプロジェクトの開発に取り組むとともに、事業環境の変化に応じて収益性とサステナビリティの観点から発電資産

海外発電事業実績（2023 年 3 月末現在）

営業運転中

的に事業を拡大してきました。さらに最近では、開発初期

比較的高い反面、これに応じた高い収益が期待できます。

69.8%

売上高／セグメント利益／資産

セグメント
利益

10.1%

ガス

31.1%

（億円）

再エネ

20.1%

（2023年3月末現在）

海外コンサルティング事業実績の獲得から新規電源の開発（グリーンフィールド）へ、段階

38.8%

806.7万kW業として行っています。1962 年に最初の案件を実施して米国、中国、その他アジア諸国を中心に、優良な既存権益

石炭

タイ

計、施工監理、環境技術の移転などをコンサルティング事をベースとした事業参画が中心でしたが、その後、タイ、エネルギー源別設備

その他などに関する基礎調査、フィージビリティスタディ、設以降、その数は、64 ヵ国・地域で 375 件に達しています。

強み• 海外での電力安定供給• 気候変動問題• 大気汚染等の地域環境問題

や技術を活かし、世界各地で電源の開発および送変電設備

7 ヵ国
5 ヵ国
4 ヵ国

37 件
13 件
7件

持分出力 806.7 万 kW
持分出力 81.9 万 kW
持分出力 296.1 万 kW

ポートフォリオのリバランスを進めていきます。

J-POWER グループは、高い技術力とプロジェクト組成

能力により、リスクを最小化しながら高い収益性の実現を図っています。

※セグメント利益は経常利益。各セグメント売上高、利益、資産の合計額は、セグメン
ト間取引消去等の調整により各年度の連結売上高、連結経常利益、総資産とは一致しません

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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41

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループの事業
再生可能エネルギープロジェクト

J-POWER グループは水力発電・風力発電を中心に国内最大規模の設備出力を有する再生可能エネルギーのトップランナーであり、近年は海外においても再生可能エネル
ギーの開発プロジェクトに注力しています。

建設の計画段階から参画していた英国のトライトン・

ノール洋上風力発電事業は 2022 年 4 月に商業運転を開始しました。米国では 2020 年から太陽光発電の開発に参画

し、再生可能エネルギーの拡大に貢献しています。また、豪州では Genex Power Limited 社と共に、揚水や風力発
電プロジェクトの開発を進めています。

海外再生可能エネルギー（持分出力）

海外発電事業実績（2023 年 3 月末現在）

営業運転中

（万kW）

37 件
7件

建設中・開発中100

海外コンサルティング事業実績

80

64 ヵ国
375 件

実績のある国／地域

60

国／地域別件数

40
20
0
水力

風力

運転中

太陽光

バイオマス

建設・計画中（2023年3月末現在）

海外事業における強み

J-POWER グループの海外事業では、グリーンフィールドからの案件開発、建設中プロジェクトの着実な推進、安定運転の継続により、アセットオーナーとしての収益のみ
ならず、開発者としての収益と幅広い知見を獲得しています。これらの収益と知見をもとに、世界各地のニーズに合わせた再生可能エネルギー等の開発を進めています。

米国

運転中設備：

11プロジェクト
建設中・開発中：1プロジェクト

4

フィリピン

14プロジェクト
2

運転中設備： プロジェクト

41

建設中・開発中： プロジェクト

持続的な事業拡大

建設中・開発中： プロジェクト

インドネシアプロジェクト推進力
・建設から運転まで着実な推進

運転中設備： プロジェクト

運転中設備：

・事業環境変化に応じて資産入れ替えを行いリスク管理・収益性の向上、資金を次なる投資へ

・グリーンフィールドからの拡大
・先行者利益を確保

中国

1

タイ

ポートフォリオマネジメント

プロジェクト開発力

英国

運転中設備： プロジェクト

運転中設備： プロジェクト

1

豪州

運転中設備： プロジェクト

2
3

建設中・開発中： プロジェクト

ジャクソン火力発電所（米国）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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42

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループの事業
電力周辺関連事業

電力設備保守• 長年の電力設備保守技術が支える発電所の安定的な（株）が保守だけでなく運転など運営業務まで一社で完結しています。
ます。火力では、J-POWER ジェネレーションサービス

J-POWER グループは、全国で展開する発電事業、送変電事業をサポートする水力・送変電、風力、火力それぞれの事業に

J-POWER グループの提供する価値

運転への貢献• 多様な調達ソースの確保による長期で安定的な燃料調達• 電力の安定供給• エネルギーセキュリティ•

J-POWER 設計コンサルタント
電力設備に関する調査・計画・設計
河川、ダムに関する調査・計画・設計••

J-POWER テレコミュニケーションサービス
発電所の通信設備の構築・保守・管理
モバイル通信設備の設計・建設・保守

ジェイウインドサービス
風力発電設備の保守•••

クイーンズランド州

炭鉱に投資し、現在は 3 つの炭鉱に権益を保有しています。
炭鉱プロジェクト（2022 年 12 月末現在）

して長年蓄積した保守ノウハウ• 体系的な人財育成プログラムとグローバルな実践によるプロフェッショナル人財が育つ職場

炭鉱名

所在地

積出港

クイーンズランド州

ダーリンプルベイ港

モールス・クリーク

ニューサウスウェールズ州

ニューキャッスル港

ニューサウスウェールズ州

ダーリンプルベイ港

ナラブライ炭鉱
モールス・クリーク炭鉱
ニューキャッスル港
ニューサウスウェールズ州

クレアモントナラブライ

クレアモント炭鉱

ニューキャッスル港

2022 年販売量

当社取得権益出炭開始年

588 万 t7.5%

2012 年

903 万 t911 万 t22.2%
10%2010 年
2014 年

バイオマス製造

J-POWER グループの石炭火力発電所では、下水汚泥のほか、バイオマス燃料を混焼することで売上高／セグメント利益／資産

資産

•
•

J-POWER ハイテック
水力発電所の保守
送変電設備の保守

火力発電用燃料として高品位な石炭を長期安定的に調達するため、1980 年から豪州• 再生可能エネルギーや石炭火力のフロントランナーと

セグメント
利益

J-POWER ジェネレーションサービス
火力発電所の受託運営・保守

炭鉱投資

強み

売上高

J-POWER ビジネスサービス
厚生施設の運営管理
石炭の輸入・輸送

•
•

社会課題

（億円）

特化した保守子会社を設け、ノウハウと経験の蓄積を通じてより効率的かつ確実なメンテナンスができる体制を敷いてい

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

4,553

4,005

3,741

2,439

3,217

264

185

122

258

928

2,755

2,445

2,403

2,528

3,086

※セグメント利益は経常利益。各セグメント売上高、利益、資産の合計額は、セグメン
ト間取引消去等の調整により各年度の連結売上高、連結経常利益、総資産とは一致しません

CO2 排出量の削減を図っており、2022 年から竹原火力発電所新 1 号機での 10% 混焼など、バイオ

マス利用拡大に向けて取り組んでいます。バイオマス燃料の持続的かつ安定的な調達の観点から、未利用林地残材を利用した木質燃料などサステナブルなバイオマス燃料の製造事業にも取り組んでいます。

木質ペレット

木質バイオマス燃料製造事業（2023 年 3 月末現在）
プロジェクト名所在地

宮崎ウッドペレット事業

宮崎県小林市

事業概要

未利用林地残材を利用した木質ペレットの製造会社設立、木質ペレット製造、当社の石炭火力発電所での混在利用までを一貫体制で実施する事業（ペレット生産能力：25,000t ／年）

当社出資比率

運転開始年

98.3%

2011 年J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

43

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループの事業
通信ネットワーク事業

その他の事業

発電所や送変電設備などを運営するうえで通信ネットワークは、欠くことができないインフラであり、高い信頼性が要

J-POWER グループの提供する価値• バイオマス燃料製造事業などによる CO 排出抑制への2

貢献

求されます。J-POWER テレコミュニケーションサービス（株）では電力事業で培った通信ネットワークの技術を活用して、携帯電話無線基地局の建設工事などを行っています。通信事業者から提示される仕様や要望に応じて、携帯電話無線基地
局の設置交渉、設計、施工・試験の一連の業務をワンストップのパッケージとして行っています。
エリア指定

エリア検討

設置交渉

工事設計

現場施工

サービスイン

トータルでサポート• 気候変動問題• 地域環境問題

社会課題

肥料事業

J-POWER グループの開発肥料（株）では、石炭火力発電所から発生する石炭灰（微粉炭燃焼灰）をリサイクルし、肥料として製造・販売を行っています。石炭灰に苛性加里と苦土原料を組み合わせ高温焼成することで、環境にやさしく肥•料効果が高いけい酸加里肥料を世界で初めて商品化。JA 全

強み

新たな技術や事業を既存事業に取り組む進取性のある
企業文化• 裾野の広い電気事業を幹として相乗効果を活かせる事
業・技術を選択できるポジション

売上高

セグメント
利益
資産

ます。

スタートアップ企業への投資

けい酸加里肥料（製品）

目覚ましい発展をしている先端技術を電力事業にいち早く取り込むため、スタートアップ企業に直接投資し J-POWER

グループのノウハウとスタートアップ企業の技術・アイデアを融合させることに挑んでいます。
株式会社パワーエックス

売上高／セグメント利益／資産（億円）

農を通して全国の農家の皆様へ良質な肥料をお届けしてい

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

303

221

184

210

293

13

5

10

12

18

182

156

168

179

158

※セグメント利益は経常利益。各セグメント売上高、利益、資産の合計額は、セグメン
ト間取引消去等の調整により各年度の連結売上高、連結経常利益、総資産とは一致しません

高性能で価格競争力のある日本製電池製品の製造をはじめ、バッテリーを船舶に搭載し今後拡大する洋上風力で発電した電気を運ぶ電気船プロジェクトを進めています。
京都フュージョニアリング株式会社

京都大学発のスタートアップ企業として、究極のエネル

ギーである核融合を実現することにより地球の課題を解決し、人類に新たな未来をもたらすことに挑戦しています。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

44

イントロダクション

提供する価値TCFD 提言に基づく情報開示

戦略と事業

TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

はじめに

J-POWER グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、「 エネルギー安定供給 」と「 気候変動対応 」の両立を経営の重点課題として位置付けています。2021 年 2 月にこの重要課題へ対応するべく、2050 年のカーボンニュートラルと水素社会の実現に向けたアクションプランとして J-POWER “BLUE MISSION 2050” を公表しました。

J-POWER グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures : TCFD）が策定した提言に賛同するとともに、TCFD が開示を推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る「 ガバナンス 」「 戦略 」「 リスク管理 」「 指標と目標 」に沿った情報開示を進めています。また、2021 年 10 月に TCFD より公表された「 指標、目標と移行計画に関するガイダンス 」に基づき情報開示を実施します。

本シナリオ分析における数値は、発電設備の運転状況や外部環境等諸条件により変動しうることから、あくまで影響の規模感を把握するために一定の想定のもとで単純化して算出し

ています。

ガバナンス

J-POWER グループでは、「 気候変動対応 」をマテリアリ

ティの一つとして特定し、気候変動対応に関する重要な事て決定された ESG 総括（社長執行役員）を責任者としたサ

監督

項は取締役会において決定しています。また、取締役会に

気候変動に関するガバナンス体制

ステナビリティ推進体制を構築しています。会議体として「 サステナビリティ推進会議 」を設けているほか、グループ全体として「J-POWER グループサステナビリティ推進常務会

ステナビリティの推進を図っています。サステナビリティ
います。このうち重要事項は取締役会あるいは常務会に提案／報告しています。

執行

画、施策およびリスク管理等の審議を年 3 回以上実施して・気候変動に関する重要な方針の決定
・当社グループの環境に関する重要な事項の報告に対する監督
業務執行委任協議会 」を設置し、気候変動に関する取り組みを含めたサ推進会議では、サステナビリティ全般に関する戦略、企

取締役会

・気候変動対応に関する方針・計画
・環境への取り組み状況を定期的に取締役会に報告
指示

提案／報告

サステナビリティ推進会議

・気候変動に関する事項の審議・調整

議長：取締役会長
取締役：16 名（社内取締役：10 名、社外取締役：6 名）

策定・見直し進捗管理

J-POWER“BLUE MISSION 2050”

国内発電事業の CO2 削減目標
（2013 年度比）
・2025 年度 △ 920 万 t
・2030 年 △ 46% 削減（△ 2,250 万 t）

提案／報告

議長：社長執行役員＜構成＞
社長、会長、副社長 5 名、常務執行役員 8 名、取締役監査等委員、取締役監査等委員（社外）、監査等特命役員
議長：ESG 総括（社長執行役員）
副議長：副社長執行役員 1 名、常務執行役員 3 名
メンバー：本店各部長
事務局：経営企画部 ESG・経営調査室
連携

グループ会社：J-POWER グループサステナビリティ推進協議会

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

45

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
ガバナンス

当社取締役会は、2021年 2 月に J-POWER “BLUE MISSION

国内 CCS 社会実装に向けた合弁会社設立といった進捗、再況をモニタリングするとともに、株主をはじめとするス

減少実績等を踏まえ、2030 年の削減目標の引き上げ（1302050” を策定し、以降、執行部門による取り組みの進捗状

テークホルダーの皆様との対話によるフィードバックや、委員会での結論を踏まえ、再生可能エネルギーの新規開

生可能エネルギー導入拡大、石炭火力からの CO2 排出量の発目標や CO2 削減目標の達成等の気候変動対応を含む 5万 t）を 2023 年 5 月に決定しました。削減目標の引き上げに評価に導入することを取締役会で決定しました。

政策や国際情勢等の経営環境の変化を適切に把握し、毎より、当社の新たな 2030 年 CO2 削減目標は 2013 年度比

直近では、2021 年 2 月に設定した当社の 2030 年 CO2 削

また、サステナビリティ経営の観点から、マテリアリ

つのマテリアリティを非財務目標として業績連動報酬の当社取締役会は、J-POWER “BLUE MISSION 2050” の

46% 削減となり、日本の NDC と一致することとなります。

実現を通じて、気候変動に関するリスクを適切に管理し、減 目 標 が、パ リ 協 定 の 締 約 国 で あ る 日 本 の 削 減 目 標

ティへの取り組みによる非財務的価値の役員報酬制度で成長と企業価値の向上に努めてまいります。

締役を含む取締役会メンバー全員による活発な議論を複外取締役が務める指名・報酬委員会で複数回の議論を実年、内容のアップデート・見直しの議論を行っています。

（NDC）に照らして適切な水準であるかについて、社外取数回実施しました。検討の結果、バイオマス混焼の拡大やの評価手法について、委員長および過半数の委員を独立社施しました。

ガバナンス体制における最近の気候変動関連の審議・決定事項

サステナビリティ基本方針の策定

取締役会で決定

常務会で審議後決定（社長）
サステナビリティ推進会議で審議後決定（部長）

企業価値の毀損を防止しつつ、変化を機会と捉えて持続的マテリアリティの特定

CO2 削減中間目標（2025 年度）の設定
CO2 削減目標（2030 年）の引き上げ
役員の業績連動報酬の評価に非財務目標（マテリアリティ）を導入
気候変動に関する株主提案への取締役会意見
取締役会提案事項の事前審議
環境基本方針・目標の見直し

気候変動に関連する取締役会への最近の主な報告事項• 気候変動問題に関する国内外の動向• GX リーグに関する対応方針• TCFD 提言に基づく開示方針• CO2 排出量実績（Scope1 ～ 3）

• 気候変動に関する社外ステークホルダーとの対話状況• ESG 評価機関からの評価状況• ESG に関する取り組み状況

取締役会・常務会審議事項の事前審議
マテリアリティ目標（KPI）の設定

サステナビリティ推進規程の見直し

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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46

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
ガバナンス
役員報酬

J-POWER は、委員長および委員の半数以上を独立社外

役員報酬の体系
報酬の種類

取締役とする指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において会社法第 361 条第 7 項に定める取締役（監査等委員

報酬内容

支給割合目安であるものを除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は下記のとおりです。当社においては、本方針のもと、取締役会からの委ものを除く）の個人別の月額報酬、業績連動報酬および株式報酬の具体的内容を決定します。

代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社

固定報酬任に基づき、代表取締役社長が取締役（監査等委員である

月額報酬

役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に支給7割7割

全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると判断したためです。取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は、業績および企業価値との連動性を高め、長期的な業績の持続的向上と企業価値の増大へのインセンティブとすることを基本方針として、取締役の個人別の報酬額の決定方針を右図のとおり定めてい

➀第一指標

ます。

除く）に対する報酬構成および支給割合は、月額報酬（年額）7 割：業績連動報酬 2 割：株式報酬 1 割を目安として設定しています。

また、業績連動報酬の指標となる当社のマテリアリティは、エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化の 5 つです。気候変動対応の KPI としては、再生可能エネルギーの開発目標や CO2 削減目標などの数値目標を設定しています。

変動報酬

なお社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを

業績連動報酬

指標係数：連結経常利益達成度➁第二指標

変動幅：下限 0％～上限 200％

指標係数：マテリアリティ [KPI] 総合評価＊ 変動幅：下限 0％～上限 120％

➂支給額算定2割

支給率：第一指標係数× 90％＋第二指標係数× 10％

株式報酬

会社の事業内容・事業展開の特定を踏まえ、会社の長期的な成長のインセ
ンティブとして導入

3割

1割＊マテリアリティ目標（KPI）の詳細と取り組み実績は統合報告書 p.11-12 で開示しています。

マテリアリティ

エネルギー供給

気候変動対応

人の尊重

地域との共生事業基盤の強化J-POWER グループ 統合報告書 2023

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47

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
戦略：リスクと機会

J-POWER では、環境問題から生じるさまざまなリスク

リスクと機会の分析では 1.5℃ /4℃上昇ケースを想定と機会の把握に努めており、リスクを常に確認しながら取し、それぞれ分析しています。1.5℃上昇ケースでは強力

候変動については、政府による規制強化への対応を含め、ギー比率が大幅に高まり、電源の脱炭素化が急激に進展しり組みを進め、競争力の強化を図っています。なかでも気新技術の採用などさまざまな領域での対策が必要になると考えられます。これらは当社の事業領域にも多様な影響な施策・規制が実施され、日本においても再生可能エネルていくと想定しました。また、温暖化対策が徹底されない

4℃上昇ケースの場合は、2100 年時点で世界平均地上気温を及ぼす可能性があり、事業上のリスクとなりますが、適は 4℃以上、平均海面水位は 1m 近く上昇することが予測にもつながると認識しています。これに基づき気候変動に2050 年以降における気象災害の物理リスクの顕在化が懸切に対応できれば競争力の強化や新たな事業機会の獲得されています。十分な気候変動対策を取らない場合、特に念されます。

シナリオごとの海面上昇

シナリオごとの GHG 削減経路

関心も踏まえ、特に重要度が高いリスクを特定しました。

（m）

2.0

1.5

SSP5-8.5の下での、氷床不安定化プロセスを含む、1.0 可能性が低くとも影響が大きいストーリーライン（4℃シナリオ）

0.5

SSP5-8.5
SSP3-7.0
SSP2-4.5
SSP1-2.6
SSP1-1.9（1.5℃シナリオ）

0

1950

2000

2020

出典：IPCC第6次評価報告書より作成

設定シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

2050

2100

（年）

参照シナリオ

排出量（CO2 換算ギガトンの排出量、GtCO2-eq／年）

関するリスクを整理し、重要度やステークホルダーからの日本の電源構成見通し（%）

左側4℃シナリオ、右側1.5℃シナリオ

100

80
60
40
20
0

2020

2021

2035

2040

再エネ

2045

2050

（年）

日本の炭素価格見通し（US＄／t-CO2）

80

300

60

1.5℃シナリオ

200

40
20
0

2030

原子力
火力
水素・アンモニア・CCS
出典：IEA WEO2022より作成

100
ネットゼロ

-20

2000

2020

出典：IPCC第6次評価報告書より作成

対象範囲、対象期間

2040

2060

2080

シナリオの説明2100 （年）4℃シナリオ

02030

出典：IEA WEO2022より作成

2040

2050（年）

シナリオ分析結果

• 国際エネルギー機関（IEA）「World Energy• 水素・アンモニア等の技術開発が促進され、これら技術を活用
O u t l o o k 2022（ W E O2022 ）」N e t Ze ro
強力な施策・規制が実施され、2050 年にカー した火力発電所は一定程度残存
Emission by 2050（NZE シナリオ）
ボンニュートラルを達成し、気温上昇を 1.5℃ • 再生可能エネルギーや原子力など CO2 フリー電源が最大限導入
日本国内、2050 年• 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC）
以下に抑えるシナリオ• 需要側の電化と分散型電源の普及が進展
第 6 次評価報告書 等• 異常気象の大幅な増加はない※海外は各国の事情があり、• IPCC 第 6 次評価報告書 SSP5-8.5 シナリオ
・IEA「WEO2019」Current Policies 等

個別対応するためシナリオ
分析から除外した• 分散型電源が普及するも、技術的な代替策がないことから、
化石燃料依存型の発展で、気候政策を導入し 火力発電所は一定程度残存ない最大排出シナリオ• 既存の技術で費用対効果の優れる省エネ・電化が進展するも、相当部分で化石燃料に依存するエネルギーシステムが存在
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
戦略：リスクと機会（当社事業、財務への影響の大きいものを特定し評価）
区分

移行
リスク

℃シナリオ

1.5

機会

リスク・機会
カテゴリ
政策・
法規制
リスク
技術
リスク

• カーボンプライシングの導入• 非効率石炭フェードアウトに向けた規制的措置（2022 年度末時点経年化火力簿価 640 億円）

発生期間

短期 中期 長期●

• CO 排出削減対策の取られていない火力発電設備の座礁
資産化
2

●

●

●

●

●

●

市場
リスク

• CO フリー電気への選好変化

評判
リスク• CO 多排出による企業イメージ低下• 投資家によるダイベストメント・エンゲージメント

●

●

●

資源の効率

• 低・脱炭素化技術の進展及び機会の拡大• 既存資産価値の向上

●

●

●

エネルギー源• 水素・アンモニア等に係る新たな事業の実現

●

●

●

●

●

●

製品・
サービス
市場

レジリエンス

4 ℃シナリオ

物理
リスク

当社の事例

急性
リスク
慢性
リスク

2

2

• 再エネ拡大による収益増加• 消費者・需要家のニーズの変化に対応したサービス提供• 電化の進展による販売電力の増加• サステナブルファイナンスへのニーズの高まり• 再生可能エネルギー・分散化電源・需要家サイドビジネ
スの拡大• 低・脱炭素燃料の多様化• 再生可能エネルギー導入に資するネットワーク開発の機会拡大• 豪雨災害・森林火災・寒波・熱波等極端な気象現象による設備被害。発電所への水供給不足
火力発電所（100 万 kW）の運転に支障がある場合 2.4 億円 / 日の減益影響• 長期的な平均気温上昇、降水量変化、海面上昇による設
備への悪影響を想定
火力発電設備：1,200 億円、水力発電設備：740 億円※火力は海面上昇 0.5m 未満の被害率× 0.296、水力は洪水の被害率× 0.189 を現在の設備簿価に掛けて想定

●

●

●

●

●

●

●

対応戦略

• インターナルカーボンプライスを導入し、投資判断時に活用
標準シナリオ：40US$/t-CO2

リスクシナリオ：90US$/t-CO（
2 2030 年時点）

• 規制的措置を踏まえた発電所の競争力評価とフェードアウト方針策定• 安定供給上の役割も勘案しながら、稼働抑制・廃止を進める一方、バイオマス・アンモニアの混焼、CCS 等の排出削減手段を段階的に導入・拡大し、最終的に CO2 フリー水素発電へと転換• バランスの取れた電源ポートフォリオの形成（水力・風力・地熱・太陽光、原子力、CO2 フリー水素発電）• 再生可能エネルギートップランナーの強みを活かした事業拡大の加速化（水力シェア国内 2 位、風力シェア国内 2 位）

• J-POWER “BLUE MISSION 2050” の着実な進捗• 気候変動対応に係る情報開示の強化とステークホルダーとの継続的な対話• 既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）
短中期：GENESIS 松島計画の推進、NEXUS 佐久間計画の推進• CO 排出量削減に向けた取り組み

短中期：バイオマス導入の拡大、アンモニア混焼の導入、CCUS の実現
長 期：水素専焼技術の開発、CCUS による CO2 フリー水素発電への転換
2• CO フリー水素製造・供給に向けた取り組み

豪州褐炭水素プロジェクト、グリーンアンモニア製造の共同検討、
ネガティブエミッション水素製造の共同検討等
2• 再生可能エネルギーを 2025 年度までに 150 万 kW 以上新規開発（2017 年度比）
• 大間原子力発電所の建設・運転開始• 事業基盤の強化

J-POWER “BLUE MISSION 2050”実現に向けて投資資金を配分
2023 ～ 2030 年度までの戦略投資：7,000 億円• 資金調達の多様化
グリーンボンドの発行：200 億円（2021 年 1 月）、
100 億円（2022 年 1 月）、170 億円（2022 年 11 月）

投資実績と見通し

2022年度約

1,600億円

再エネ、
電力ネットワーク、
原子力

36％

2023年度見通し
約1,600億円

再エネ、
電力ネットワーク、
原子力、CCS49％• 最新知見を踏まえた BCP の適宜見直し• 水リスク低減対応

WRI Aqueduct（3.0）＊を用いたリスク評価、リスク管理＊世界資源研究所（WRI）が作成した水リスクに関するグローバル基準となっている評価ツール

短期：～ 2025 年

中期：2030 年

長期：2050 年

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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49

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
戦略：2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析
J-POWER グループでは、パリ協定でうたわれている今

世紀末の平均気温上昇を産業革命以前の 1.5℃未満に抑える努力を追求する 1.5℃シナリオをベースに日本全体の気候変動シナリオ分析を実施しました。1.5℃シナリオでは2050 年 CO2 排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）～日本全体～

を 2050 年のメインシナリオとしました。なお 2030 年度

連系が弱く、融通性および柔軟性に乏しいこと、ならびにファレンスしています。

給の観点から供給力や調整力を CO2 フリーの火力発電にの電源構成は日本政府の第 6 次エネルギー基本計画をレVRE の適地に乏しく導入量に制約があることから、安定供

IEA の予測において、EU と米国では 2050 年に変動性

再生可能エネルギー（VRE：Variable Renewable Energy）

より提供する必要があります。

なお、2050 年に向けてはイノベーションの進展など不とする必要があります。IEA 公表の 1.5℃シナリオであるである太陽光と風力の合計が 7 割となっています。一方、確定要素が多いことから、メインシナリオのみならず、特は 示 さ れ て い ま せ ん が、「WEO2022」APS シ ナ リ オ がギ ー 合 計 で も 6 割、原 子 力 が 2 割、水 素・ア ン モ ニ ア ＋

再生可能エネルギーと火力発電に関する前提条件を変化「WEO2022」NZE シナリオでは 2050 年の日本の電源構成

2050 年にカーボンニュートラルを達成している日本の電源構成を示していることから、本シナリオ分析ではこれ

日本では 2050 年に、VRE の割合は 4 割で再生可能エネル

CCUS 付き火力が 2 割となっています。すなわち日本の電力系統が欧米のようにメッシュ状ではなく串型で地域間日本の電源構成

電源比率（%）

原子力1％

100

水力7％

80

60

風力、地熱、太陽光
等4％
石炭
30％

40

20

0

水素導入拡大シナリオ

LNG
43％

2013年度石油15％・水素発電技術の進展
・送電網の拡充の停滞
・再生可能エネルギー開発コストの上昇
・電源分散化の停滞
7％
8％

20-22％
程度

13％
7％

11％程度

31％

25-27%
程度

34％

2021年度に J-POWER グループにとって影響が大きいと考えられる

させた場合のシナリオも分析しました。

メインシナリオ・小規模需要の分散化（太陽光＋蓄電池）の進展
・送電網の拡充
・十分な再エネ立地場所
・適当なコストでのCCUSの実現

再エネ拡大加速シナリオ

・CCUSの未実現・高コスト化
・CO2貯留サイト不足
・再生可能エネルギーへの強力な政策インセンティブ
・高額のカーボンプライシング

2013年度比CO2排出量削減割合（%）

100

原子力
21％

80

水力 9％

60

20％程度
19％程度

2030年度水素・アンモニア
1%程度

2％程度

2013年度比
CO2排出量削減割合

風力、
地熱、
太陽光等
50％

40

20

CO2
フリー火力
20％

0

2050年

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

50

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
戦略：2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析
前ページの日本全体のシナリオ分析から、約 30 年後の～当社～

J-POWER グループはこれまでに再生可能エネルギー

Column2050 年カーボンニュートラル達成に向けて J-POWER グ（水力・風力・地熱・太陽光）、火力からなるバランスの取

当社の発電電力量予測に開発する一方で、安定供給の観点から一定程度、石炭火設、CO2 フリー水素製造・発電の技術開発も実施するなど、である J-POWER “BLUE MISSION 2050” ＊ 1 に基づき、

今後、再生可能エネルギーの拡大を加速するとともに、イルまでの当社の発電電力量の推移を予測しました。直ループを含む発電事業者は、再生可能エネルギーを重点的
力・ガス火力も最終的に CO2 フリー水素へと転換していく必要があります。当社は CO2 フリー水素への転換にあたっては、償却の進んだ既存の発電所インフラを活用しながら最新のイノベーションを段階的に設備投資（アップサイクル）により取り入れていくことが経済合理的であると考えます。また、開発済みの再生可能エネルギーを持続的に利用していくうえでもアップサイクルは重要な手段であると考えます。

れた電源ポートフォリオを形成・運営し、また原子力の建豊富で幅広い技術と知見を蓄積しています。したがって、
ノベーションの進展や経済性の動向を見据えながら柔軟に既存発電設備のアップサイクルに取り組むことで、2050 年の日本の電源構成の「 メインシナリオ 」のみならず、「 再エネ拡大加速シナリオ 」「 水素導入拡大シナリオ 」のいずれにも対応することができます。

水力 風力
地熱 太陽光••メインシナリオに比べて大きくなる CO2 フリー水素の事業
機 会 を、J-POWER GENESISの拡大により収益化
再生可能エネルギーの事業機
会はメインシナリオより小さくなるが、高い競争力を活かしてシェアを拡大

火力↓CO2 フリー水素
発電

••
••

近 2022 年度実績では国内発電電力量の約 8 割が火力発電となっています。2050 年に向けては、重点的に開発を進めている再生可能エネルギーの拡大＊ 2 が進むとともに、原子力発電が加わります。火力発電について

は、安定供給上の役割も勘案しながら稼働抑制・廃止を進める一方、バイオマス・アンモニアの混焼、CCS 等
的に CO2 フリー水素発電へと転換していきます。

原子力
建設中

電力
ネットワークメインシナリオ

再生可能エネルギーの拡大分散型エネルギーサービスの拡大
大間原子力の運転開始
CO2 フリー水素発電（J-POWER
GENESIS）を他社に先がけて商用化することで、日本全体での石炭の割合が縮小する中でもシェアを拡大、さらに水素や化成品製造により利益率を向上＊ 1 2021 年 2 月制定。詳細は次ページ＊ 2 風力発電については APS シナリオの日本全体のシェア拡大比率と同様に当社の風力発電も拡大する想定としています。

J-POWER 発電電力量推移と予測

どのようなシナリオにも対応可能
水素導入拡大シナリオ

一定の前提を置きながら 2050 年カーボンニュートラの CO2 排出量削減手段を段階的に導入・拡大し、最終

J-POWER グループの豊富で幅広い技術と知見
再エネ

これまでのシナリオ分析や当社トランジション戦略（億kWh）（万t-CO₂）

700

6,000

•
•
•

再エネ拡大加速シナリオ

再生可能エネルギーの拡大に
より収益拡大再生可能エネルギー拡大に必要な調整力を揚水発電や CO2フリー水素発電等で提供し収益拡大
CCUS が実現性やコストの面から現実的でない場合は火力発電から撤退600

水力

風力・地熱・太陽光 等

500

原子力

400

水力

火力

CO₂排出量100

風力・地熱・
太陽光等

CO₂
フリー水素

0

2013

火力

4,000

3,000

300
200

5,000

2022

CO₂フリー水素

2030

2050

2,000

500

0

（年度）

風力・地熱・太陽光等
水力
原子力
J-POWER グループ 統合報告書 2023
P a g e 51

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
戦略：カーボンニュートラル目標達成に向けた移行計画：J-POWER“BLUE MISSION 2050”
カーボンニュートラルと水素社会の実現（社会に提供する価値）

エネルギーの安定供給と気候変動対応を両立させ日本と世界の持続可能な発展に貢献します。

J-POWER グループでは、気候変動問題への取り組みを加速するべく、J-POWER “BLUE MISSION 2050” を策定

J-POWER “ BLUE MISSION 2050” 3 本の柱しています。「CO2 フリー電源の拡大 」「CO2 フリー水素の製造・供給・発電 」「 電力ネットワークの安定化・増強 」
を 3 つの柱としてカーボンニュートラルと水素社会実現に着実に取り組んでいます。

J-POWER は人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッショ
ンとし、これまで水力、火力、風力、地熱による発電および送変電事業に取り組んできました。ミッション達成のために、これまで当社が長年培った総合的な技術力とバラン

CO2 フリー発電
J-POWER “ BLUE MISSION 2050”

し て、CO2 排 出 量 を 2013 年 度 比 で 2025 年 度 920 万 t、

国内発電事業 CO2 排出量からの削減目標（2013 年度比）

-920 万 t

2020
CO2 フリー電源の拡大

2030 年 46% 削減を掲げています。

※ J-POWER “BLUE MISSION 2050”の詳細は統合報告書 p.18 もご覧ください。

電力ネットワークの安定化
電力ネットワークの増強＊ 2

J-POWER “ BLUE MISSION 2050” ロードマップ

アプローチしていきます。

実現に段階的に挑んでいきます。そのマイルストーンとCO2 フリー水素発電
CO2 フリー水素の製造・供給

石炭ガス化＋ CCUS/ カーボンリサイクル

石炭火力
電力ネットワークスの取れたポートフォリオをさらに発展させ、多方面から

2050 年に向けては発電事業のカーボンニュートラルの再生可能エネルギー
原子力の着実な推進

電源の
ゼロエミッ
ション化

-46%

2025

＊1

2030

再生可能
エネルギー

グローバルに 1,500MW 規模
新規開発

原子力

大間原子力発電所建設・運転開始

国内石炭火力老朽化したものから順次フェードアウトと CO2 削減の取り組み（バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼の導入等）

CCS
水素発電

2040

実質排出ゼロ

2050

さらなる新規開発、既設地点のアップサイクル

事業環境の整備、設備の設計・建設

CO2 の圧入・貯留

CO2 フリー水素発電

国内での実証試験 アップサイクル（既存資産へのガス化炉追加）

燃料製造
海外での実証試験（CO2 フリー水素）
電力
ネットワーク
安定化・増強カーボンニュートラルの実現-2,250 万 t＊1

他産業での利活用

安定化

水力発電のアップサイクル、J-POWER GENESIS、分散型エネルギーサービスの拡大

増強＊ 2

新佐久間周波数変換所等の増強完了

電力ネットワーク増強への貢献＊ 1 2017-2019 年度 3 ヵ年平均実績比では、2025 年度目標：700 万 t 削減、2030 年目標：44%（2,030 万 t）削減
＊ 2 電力ネットワークの増強は J-POWER 送変電の取り組み

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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52

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
戦略：2030 年シナリオ分析～当社～

当社は、J-POWER “BLUE MISSION 2050” において2050 年カーボンニュートラルを掲げ、そのマイルストー

ンとして2030年CO2排出量46%削減を目標としています。

2030 年には火力の稼働抑制やバイオマス / アンモニア

混焼、既存設備のアップサイクル、国内で CCS を実施するます。

す。火力発電の販売電力量減少に伴う影響を再生可能エ

した場合、自社 GHG 排出量の直接的な削減にはつながら標に基づくシナリオの財務分析結果は次ページの通りで

みと財務影響を試算します。

ネルギー拡大への取り組みで補うことで気候変動対応に伴う財務影響の抑制を図ります。

CO2 削減目標達成への取り組み

当社が再生可能エネルギー等の CO2 フリー電源を開発ないものの、日本全体では他の火力電源の代替となり、日本全体の CO2 排出削減に貢献します。当社の CO2 フリー電源がもたらす削減貢献量は 2022 年時点の約 460 万 t から

2030 年には 1,100 万 t 程度に増加すると試算しています。
920万t削減

46％（2,250万t）削減

当社 CO2 フリー電源の日本全体への CO2 削減貢献量2030 年度

400 万 t-CO2

420 万 t-CO2

地熱発電

7 万 t-CO2

12 万 t-CO2

太陽光発電
稼働抑制

240万t
追加削減

2022 年度

水力発電
風力発電
の実現
国内 CCS

アンモニア混焼導入

バイオマス混焼拡大

3,960

松島稼働
GENESIS

稼働抑制︑
松島工事準備

一部火力プロジェクト撤退

4,064

バイオマス混焼拡大

火力実績減

火力廃止

4,877

竹原新1 号機︑鹿島2 号機運転開始（万t-CO₂）

150 万 kW 以上の新規開発（2017 年度比）目標を掲げていことで CO2 削減目標を着実に達成します。また当社削減目

これはパリ協定に基づく日本の NDC と一致しています。

2030 年シナリオ分析では 46% 削減に向けた具体的な取組

再生可能エネルギー拡大については 2025 年度までに原子力発電45 万 t-CO2――

250 万 t-CO2
2 万 t-CO2

415 万 t-CO2

算出式

発電設備容量×
年間稼働時間
×
設備利用率
×
排出係数
t-CO2 ／ MWh（IPCC AR6）

2,630

2013年

2022年

IPCC 第 6 次評価報告書に基づく GHG 排出量の追加削減

2025年

2030年

IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）において記載されている 1.5℃排出経路の GHG 排出量についても分析を実施しました。

IPCC AR6 では、オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を 1.5℃（>50%）に抑えるモデル化された世界全体の経路として 2030 年削減量は 2019 年比 43% 減、2035 年削減量は 60% 減とされています。この排出目標は日本全体では 2013 年度比約 51% 削減相当であり、当社の排出量と整合させると、2030 年削減目標の数値に 240 万 t 追加で削減が必要となります。

IPCC 第 6 次評価報告書

2030 年 43％削減※、2035 年 60％削減（2019 年比）※日本の NDC では 51％削減（2013 年度比）相当

当社の “BLUE MISSION 2050” に換算

2030 年 2,490 万 t 削減
（2013 年度比）に相当（＋ 240 万 t 追加削減）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

53

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
戦略：2030 年シナリオ分析～財務影響の試算～

今後日本では、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた各種施策（カーボンプライシング導入、CO2 排出削減手段の開発・導入への支援等）に取り組むことで、日本全体のエネルギーコス

トが増加することが想定されます。以下の財務影響の試算にはコスト増につながる内容も含みますが、当社は経済合理性のある取り組みによりエネルギーコスト上昇の抑制に努めます。

2030 年における財務影響：当社削減目標の場合（46% 削減、2,250 万t削減）
要因

石炭火力の販売電力量減少
カーボンプライシング
バイオマス・アンモニア混焼
火力電源

CCUS の導入

GENESIS 松島
石炭火力修繕費・更新投資の削減

CO2 フリー電源

再エネの収益拡大
風力再エネの収益拡大
水力

大間原子力発電所（建設中）

試算内容

・主に非効率石炭火力の休廃止により、石炭火力の販売電力量が約 40％減少し、経常利益ベースで約 100 億円の減益と試算

・カーボンプライシングを 700~3,000 円 /t と想定し、当社 2030 年排出量 2,630 万 t にかかる炭素賦課金の金額を試算
すると、180 ～ 790 億円のコスト増が想定されるが、CO2 フリー電源の非化石価値による収益増加、一部電気料金への転嫁等も想定され明確な影響度の試算は困難。
（非化石価値 0.3~1.3 円 /kWh、2022 年度 JEPX 平均原単位 0.445kg/kWh を基に算出）

約 100 億円の減益
ー・石炭火力へのアンモニア混焼や、バイオマス混焼導入拡大を目指す。
・CCUS に関しては率先して国内 CCS の事業化調査に取り組み、2030 年からの圧入・貯留開始に挑む。
・カーボンプライシングのコスト増と比較して、カーボンプライシング以下で対策できるものは経済性を持つ。
・CO2 排出量の 6%（約 300 万 t）を低炭素技術で削減すると仮定すると、120~540 億円のコスト増が想定されるが、長期脱炭素オークション、値差支援、ファーストムーバー支援などの政策支援等を活用して影響額の低減を図る。
（アンモニア、バイオマス混焼：石炭専焼と比較し 1.5~3 円 /kWh 程度上昇と試算）（CCS：CCS 長期ロードマップ検討会で試算されている 10,800 円 /tCO2 で試算）

ー

・既設松島火力にガス化設備などを付加して「 アップサイクル 」することで、安定供給に寄与しながら早期に 10％のCO2 排出量を削減をはかる。将来的な CO2 フリー水素発電を追求する。
・長期脱炭素電源オークションを利用することで設備投資等の固定費を回収する。

0・2030 年以降の稼働抑制を見越し、それ以前の石炭火力の修繕費及び更新投資の抑制を図る。
・石炭火力の修繕費実績は年間 450 億円、更新投資は年間 200 億円、これらの一部の削減を図る。

・2022 年 3 月末現在、運転開始済みから調査等着手案件を含めると 2017 年度比で約 160 万 kW 増と想定。
運転開始していない風力発電が 2030 年にすべて運転開始した場合の発電電力量は 35 億 kWh と想定。
現状の FIT 電源の収益性を前提にした増益分を試算。

＋α
約 100 億円の増益

・非化石価値を全量販売した場合の売上ポテンシャル（0.3~1.3 円 /kWh）30 ～ 130 億円と見込めるが、カーボンプラ
イシング等の影響もあり明確な影響度の試算は困難。

ー・新規制基準に基づく審査中のため財務影響の試算には取り込んでいない。

IPCC 第 6 次評価報告書の 1.5℃目標に整合させる場合（+240 万 t 削減）
石炭火力約 50 万 kW 分の追加対策が必要

100~440 億円程度のコスト増が想定されるが、最適なオプションの組み合せ、政策支援などを最大限活用し、影響額の低減を図る。

影響額

ー

CCS

NH3
AND/OR
稼働抑制

バイオマス

H2

AND/OR

水素・アンモニア

J-POWER グループ 統合報告書 2023

CO2
CCS

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54

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
リスク管理

当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上を目的とし変動を含むサステナビリティに関するリスクはサステナ

監督て、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握のうえ、気候
ビリティ推進会議にて分析・評価し、対策を検討していま
す。

取締役会

・気候変動に関する重要な方針の決定
・当社グループの環境に関する重要な事項の報告に対する監督推進体制としてサステナビリティ推進会議の下部に地業務執行委任球環境戦略部会を設置しており、気候変動に関する事項の常務会

リスク評価を実施し、サステナビリティ推進会議で審議の取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けること

により、ESG・サステナビリティの観点も含むリスクの早執行

うえ、常務会／取締役会に付議又は報告しています。

・気候変動対応に関する方針・計画
・環境への取り組み状況を定期的に取締役会に報告
指示

からの危機管理体制の整備などにより、ESG・サステナビ

J-POWER グループ
サステナビリティ推進協議会てのリスクの認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。

温室効果ガス（GHG）排出量

GHG 排出量 3 ヵ年実績

排出量についてデータの信頼性向上を目的として、算定Scope 1

★印の 2022 年度 GHG 排出量が第三者保証対象データです。
詳細は統合報告書 p.102 で開示しています。

・気候変動対応関連に伴う全体戦略、個別事業に関する影響を調査・気候変動リスクの調査

連携

リティに関するリスクを含めて企業活動の遂行にあたっております。

地球環境戦略部会

提言

・気候変動に関する事項の審議・調整

る相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時

手法や算定範囲の適切性について、第三者検証を受審し提案／報告

サステナビリティ推進会議

期把握に努めているほか、社内での意思決定の過程におけ

J-POWER グループでは本統合報告書で報告する GHG

提案／報告

単位

国内発電事業
海外発電事業
その他

Scope 2（ロケーション基準）

Scope 3
合計

万 t- CO22020 年度

2021 年度

2022 年度★

4,538

4,162

4,064

536

490

794

284

142

33

13

14

15

5,358

4,795

4,891

1,527

1,360

1,317

6,898

6,168

6,223

2022 年度 Scope 別内訳
Scope 3

21.2%

Scope 2

0.2%

6,223
万t-CO2

Scope 1

78.6%

Scope 1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス） Scope 2 ：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3 ：Scope 1、Scope 2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）J-POWER グループ 統合報告書 2023

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55

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

TCFD 提言に基づく情報開示
指標と目標
目標

電源のゼロエミッション化指標➀ 2025 年度➁ 2030 年※ 2013 年度比

NH3 NH3H2 H
2920 万 t 削減
46％（2,250 万 t）削減※※

➀ 2025 年度目標：920 万 t 削減•••

GENESIS 松島工事に伴う松島火力の発電電力量減バイオマス混焼の拡大（竹原火力新1号機での重量比10%混焼）
経年化石炭火力（高砂火力・竹原火力

3 号機）の稼働抑制

NH3

バイオマス

CCS

CCS

CO2

CO2

CCS

CCS

CO2

H2
水素、アンモニア➁ 2030 年目標：46%（2,250 万 t）
削減

•
•
•
•

バイオマス混焼の拡大

目標

CO2 フリー電源の拡大指標2025 年度※ 2017 年度比

150 万 kW 以上新規開発

※

風力

太陽光

水力

地熱

主な CO2 フリー電源運転開始状況（2022 年度以降）

アンモニア混焼の導入
国内 CCS の実現

経年化石炭火力の稼働抑制・廃止※経年化石炭火力の簿価は約 640 億円

北海道 新桂沢発電所（水力）
持分出力 16.8MW

国内発電事業 CO2 排出量推移

北海道 江差風力発電所
持分出力 14.7MW

宮城県 鬼首地熱発電所
持分出力 14.9MW

再生可能エネルギー開発推移（万t-CO2）4 ,877
4,064

920万t削減➀

洋上風力（一般海域）など
継続して新規開発（出力：万kW）

2,250万t削減

調査等着手

➁

3,960

約

105万kW

2,630

2013 2014 2015 2016 2017 20182019 2020 2021 2022

2025

2030

実質ゼロ

2050
（年度）

運転開始済

953万kW+43.2万kW

2017

2022

建設着手済

+30.1万kW

新規開発

150万kW以上

2025

2025年度以降（年度）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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56

イントロダクション

サステナビリティの推進
サステナビリティ基本方針

私たち J-POWER グループは「 人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する 」という企業理念のもと、ステークホルダーとの信頼関係を基礎として、国内外での事業活動を通じて、豊かな社会を実現します。

サステナビリティ基本方針に基づき、ESG に関する個別の基本方針を定め取り組みを進めています。
J-POWER ホームページ

E（環境）

S（社会）

J-POWER グループ環境基本方針

J-POWER グループ人権基本方針

G（ガバナンス） コーポレートガバナンスに関する基本方針

サステナビリティと企業価値向上の関係

J-POWER グループの企業理念は、企業価値向上を通じて社会課題の解決を目指すもので、サステナビリティそのものです。当社は社会課題から、「 エネルギー供給 」「 気候変動対応 」
「 人の尊重 」「 地域との共生 」「 事業基盤の提供する価値戦略と事業サステナビリティ推進体制

経営課題に直結しているため、サステナビリティ基本方針や事項は、常務会での議論を経て取締役会で決定しています。

具体的な施策については、ESG 総括（社長）を責任者とした「 サステナビリティ推進会議 」がグループ各社と連携しながら検討し、推進しています。

取締役会への報告事項

サステナビリティ推進会議とモニタリング

常務会で審議後決定（社長）

サステナビリティ推進会議は年 3 回以上開催されます。

す。当社は、財務価値の向上と同時にマテリアリティの目標（KPI）を達成することで、持続的な企業価値向上と社会全体のサステナビリティ推進に貢献していきます。
p.10 マテリアリティ
p.11 マテリアリティ目標と進捗

データセクション

目次• サステナビリティ基本方針策定• マテリアリティの特定• 役員の業績連動報酬の評価に非財務目標（マテリアリティ）の導入• CO2 削減目標（2030 年）の引き上げ• 監査等委員会設置会社移行に伴う諸規程改正

取締役会で決定

マテリアリティの特定をはじめサステナビリティに関する重要

ここでは取締役会・常務会へ提案・報告する方針等の立案のほか、方針に基づいた施策の企画・検討、リスク管理等• 気候変動に関する社外ステークホルダーとの対話状況
• 機関投資家・個人投資家との対話状況• ESG の取り組み状況と外部機関評価• 内部監査結果報告• 環境基本方針・目標の見直し• 人権基本方針の策定

サステナビリティ推進会議 • マテリアリティ目標（KPI）の策定• サステナビリティ推進規程の見直し
で審議後決定（部長）
p.45 TCFD 提言に基づく開示（ガバナンス）の審議がなされています。また、サステナビリティ推進責

任者は審議内容を定期的に常務会・取締役会へ報告する
ことで、取り組み状況のモニタリングや、経営計画・事業
計画への反映が行われています。
サステナビリティ推進体制

重要事項の決定

取締役会

提案・報告

ぞれに対し目標（KPI）を定めています。マテリアリティのにおけるアクションや経営戦略とも密接に関連していま

サステナビリティ戦略

最近の主な審議・決定事項

サステナビリティ推進は J-POWER グループの経営戦略・強化 」の 5 つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それ目標（KPI）を達成するための各取り組みは、中期経営計画

TCFD 提言に基づく情報開示

常務会

業務執行委任・
モニタリング

策定／見直し進捗管理・モニタリング

中期経営計画（役付取締役・執行役員）

サステナビリティ推進責任者
ESG 総括の担当役員（社長）

提案・報告

サステナビリティ推進会議（年 3 回以上開催）

議長：ESG 総括（社長）
副議長：関係役員
メンバー：本店各部長

報告・提案

指示

連携

地球環境戦略部会
気候変動対応関連に伴う全体戦略、個別事業に関する影響を調査

事務局：経営企画部 ESG・経営調査室
報告・提案

人権部会
人権関連対応に伴う全体戦略、個別事業に関する影響を調査

J-POWER グループ
サステナビリティ推進協議会（グループ各社）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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57

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

サステナビリティ推進の取り組み
ステークホルダーとの対話

地域の皆様、個人投資家、機関投資家、NGO などさまざ

まなステークホルダーへの情報開示と対話を実施していコミュニケーション、情報開示に関する外部評価

・S
（社会）

・IR 活動統合報告書やホームページでの情報開示の充実化にもます。いただいた意見、社会や株式市場の期待や要請は経力を入れています。2022 年度は GPIF（年金積立金管理運ています。

い統合報告書 」に 5 年連続で選定されるとともに「 優れた営陣で共有し、サステナビリティ推進、事業運営に役立て
主な取り組み内容

ステークホルダー

地域社会
個人株主、
機関投資家、
アナリスト
従業員
その他

用独立行政法人）の国内株式運用機関が選ぶ「 改善度の高

経済産業省および日本健康会議の健康経営優良法人認定」制度において「 健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）の認定や、厚生労働省による子育てサポート企業の次世代特例認定マーク「プラチナくるみん 」を取得しています。

統合報告書 」にも選定されました。
取り組み例

環境影響評価手続きに関する説明会開催
発電所見学等のイベント開催
地域活動への参加
エネルギー・環境教育イベントの開催、教育機関との連携

ウェブサイト等での情報開示
決算説明会、IR・ESG に関する個別ミーティングの開催
施設見学会の開催
労働組合との対話・役員による事業所訪問
従業員アンケートの実施
社内報・イントラネット等での情報発信

気候変動対応に関して NGO との対話 等

p.64 地域との共生
p.74 従業員エンゲージメント
p.81 株主・投資家の皆様との関わり

ESG インデックスへの組み入れ状況

J-POWER のサステナビリティに関する取り組みは外部から高い評価を受けています。2023 年 6 月現在、FTSE

Russell の 3 種類の ESG インデックスに組み入れられています。また、2022 年度から「MSCI ジャパン ESG セレクト・
リーダーズ指数 」構成銘柄にも選出されています。

・E
（環境）

気候変動関連の情報開示の充実化を進めており、2019年度から TCFD が開示を推奨する気候変動シナリオ分析

を統合報告書で開示しています。2022 年度のシナリオ分

析は、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「 優れたTCFD開示」に選ばれました。また、環境省が発行する事例集＊において、複数の年度・条件での分析、財務的影響の定量的な試算などの開示事例として掲載されました。

＊「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022 年度版～」
https://www.env.go.jp/content/000118155.pdf

CDP から送付される質問書の「 気候変動 」および「 水セキュリティ」について回答を行っています。2022 年度の評価結果は次のとおりです。

CDP 評価

回答年度

気候変動

水セキュリティ2020 年度

2021 年度

2022 年度

―

B-

B

B

＊

B

p.74 多様な働き方の実現
p.75 労働安全衛生

国連グローバル・コンパクトへの署名

J-POWER は、2021 年 4 月に国際連合が提唱する「 国連」に署名しました。UNGC
グローバル・コンパクト（UNGC）
は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。

UNGC が掲げる人権、労働、環境、腐敗防止の 4 分野に関わる 10 の原則は、当社の企業理念や方針に沿うものであり、これらの取り組みを一層強化しています。

B＊水セキュリティは 2021 年度より回答＊ FTSE Blossom Japan Index Series（https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan）
J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

58

イントロダクション

J-POWER グループと環境提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

気候変動対応目次

地域との共生• J-POWER グループは、エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、日本と世界の持続可能な発展に貢献しています。
J-POWER グループ環境基本方針

気候変動問題への取り組み

地域環境問題への取り組み
透明性・信頼性への取り組み

不断のエネルギー提供と持続可能な社会の実現に向けて、これまで培ってきた経験と技術をもとにカーボンニュートラルの実現に取り組みます。
事業活動に伴う環境への影響を少なくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再利用に努め廃棄物の発生を抑制し、地域環境との共生を目指します。

あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境情報の公開に努めるとともにステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図ります。

J-POWER グループ環境目標
気候変動問題への取り組み

地域環境問題への取り組み

透明性・信頼性への取り組み

J-POWER グループ環境行動指針※ 2023 年 5 月公表の「 中期経営計画の取組み状況 」に合わせ、下線部の基準年および 2030 年目標の引き上げを反映しています。

•
•
•
•
•
••
•

CO2 フリー電源の開発加速化

温室効果ガス（GHG）排出量削減
循環型社会形成の推進
生物多様性の保全
水環境の保全

環境マネジメントレベルの向上
環境法令・協定などの遵守徹底

環境コミュニケーション活動の推進• 2025 年度までに 1,500MW 以上開発
• 安全を大前提とした大間原子力計画の推進• 2025 年度までに国内発電事業からの CO 排出量 ▲ 920 万 t （2013 年度実績比）
t46%）（2013 年度実績比）• 2030 年までに国内発電事業からの CO 排出量 ▲ 2,250 万（▲• 2030 年度までに省エネ法火力発電ベンチマークの達成
2

2• 産業廃棄物の有効利用率 97% 程度• 廃プラスチックの排出抑制と再資源化等の推進• 事業活動における生物多様性の保全への配慮• 事業活動における河川および海域環境の保全への配慮• EMS の継続的改善• 環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ• 地域社会や社内での環境コミュニケーション活動の推進

取り組むべき課題および主な取り組み細目 （詳細は「J-POWER グループ統合報告書 2023 補足資料＜Ｅ：環境編＞ 」をご覧ください。）

J-POWER グループ部門別環境目標

各部門が J-POWER グループ環境目標および環境行動指針を考慮し、自ら設定し取り組むもの

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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59

イントロダクション

提供する価値

J-POWER グループ環境目標・実績
気候変動問題への取り組み

目標

戦略と事業

TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

気候変動対応目次

地域との共生2022 年度の主な実績

評価• 2022 年 4 月以降、新桂沢発電所、江差風力発電所など 271MW が商業運転を開始し、2017 年度以降に運転を開始した再生可能エネルギーは、432MW となりました。
内訳）陸上風力：151MW、洋上風力 :214MW、水力：29MW、地熱：38MW、太陽光 :0.5MW

CO2 フリー電源の開発加速化

2025 年度までに 1,500MW 以上開発

• 建設着手済み案件：301MW（2017 年度以降累計）内訳）陸上風力：181MW、洋上風力 :88MW、水力：25MW、地熱：2MW、太陽光 :6MW

推進中

• 調査等に着手している案件：約 1,050MW（2017 年度以降累計）内訳）陸上風力：約 900MW、洋上風力 : 調査中、水力：13MW、地熱：調査中、太陽光 :132MW

安全を大前提とした
大間原子力計画の推進

2025 年度までに国内発電事業からのCO2 排出量▲ 920 万 t（2013 年度実績比）
温室効果ガス（GHG）排出量削減※一部 2023 年 4 月の実績を含みます

2030 年までに国内発電事業からのCO2 排出量▲ 2,250 万（▲t46%）＊ 1（2013 年度実績比）
2030 年度までに省エネ法火力発電ベンチマークの達成• 大間原子力計画は安全強化対策などの検討を進め、新規制基準への適合性について審査対応を行いました。

• あわせて地域の皆様のご理解や信頼を得るための取り組みを実施しました。

• CO フリー水素発電の第一歩である GENESIS 松島計画では、既設発電所に石炭ガス化設備を追設する
べく 2021 年 9 月から環境アセスメント手続き中。
• 3 件の火力プロジェクト（市原・新港・糸魚川）から撤退し、またバイオマス混焼（竹原火力新 1 号機）の拡大、経年化石炭火力の稼働抑制の検討を進めています。
2• バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼の導入、国内 CCS の実現、経年化石炭火力の稼働抑制・廃止に向けた検討に取り組んでいます。
2022 年度 CO2 排出量 4,064 万（
t 2013 年度比

813 万 t の削減）

2030 年度ベンチマーク達成に向け、既設火力発電所における高効率運転の維持およびバイオマス導入
拡大・アンモニア混焼実用化の検討に取り組んでいます。
2022 年度実績 石炭火力電力供給業 39.42%

推進中

推進中

推進中

推進中

＊ 1 2023 年 5 月 10 日公表の「 中期経営計画の取組み状況 」において、CO2 排出量削減目標の基準年を 2017-2019 年度 3 ヵ年平均実績から 2013 年度実績に変更しました。
また、合わせて 2030 年 CO2 排出量削減目標を 130 万 t 引き上げました。これらを本環境目標にも反映しています。
2017-2019 年度 3 ヵ年平均実績比では 2025 年度目標：-700 万 t、2030 年目標：▲ 44% ／ -2,030 万 t となります。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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60

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

J-POWER グループ環境目標・実績
地域環境問題への取り組み

データセクション

気候変動対応目標

2022 年度の主な実績

達成不十分

地域との共生概ね達成

産業廃棄物の有効利用率
97％程度

96.2%
発電所の保守・運転等に伴い発生する産業廃棄物の削減および大部分を占める石炭灰の有効利用に取り組みました。

廃プラスチックの排出制御と再資源化等の推進

廃プラスチックの排出と再資源化等の状況について把握するとともに、分別の徹底や処理の見直しなどにより排出抑制と再資源化等の推進に取り組みました。

生物多様性の保全事業活動における
生物多様性の保全への配慮

希少種をはじめとする動植物およびそれら生息・生育地を保全するため、工事の計画段階から動植物の生息・育成地の改変をできる限り回避（回避できない場合は希少植物を移植）するなど、生物多様性に配慮した環境保全に取り組みました。

水環境の保全

事業活動における河川および海域環境の保全への配慮

河川に係る発電設備の運用にあたり、各地点の状況に応じた堆砂処理対策や濁水長期化軽減対策などの河川環境保全の対応を着実に実践しました。海域に隣接する発電設備の運用にあたり、環境保全協定などを遵守し、海域への排出水の管理を的確に実践しました。

循環型社会形成の推進

透明性・信頼性への取り組み

目標

目次

2022 年度の主な実績

目標達成

評価

評価

環境マネジメントレベルの向上

EMS の継続的改善

確実に PDCA を実践し、環境マネジメントレベルの向上に取り組みました。

環境法令・協定などの遵守徹底

環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ

環境法令遵守の徹底に努め重大な違反事案はありませんでした。引き続き、グループ全体で環境
法令遵守の徹底を図っていきます。

環境コミュニケーション
活動の推進

地域社会や社内での環境コミュニ
ケーション活動の推進

地域清掃などの環境保全活動を通じて、地域社会との環境コミュニケーションの充実を図りました。
また社内においても、環境情報交流会や環境教育を通じて、環境コミュニケーションの充実を図りました。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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61

気候変動

気候変動問題への取り組み

J-POWER グループは日本および海外での発電事業を中心に事業展開しているため、地球環境問題、特に気候変動問題への対応は当社のマテリアリティとして認識しています。グローバルな経済発展と気候変動問題の両立を目指し、その実現に向けてさまざまな取り組みを進めています。

ガバナンス体制や目標・戦略、具体的な取り組みは各ページでご覧ください。

長期戦略・ロードマップ（J-POWER “BLUE MISSION 2050”）
中期経営計画の取り組み状況
気候変動シナリオ分析（TCFD 提言に基づく情報開示）

GX リーグへの参画「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ 」は、2050 年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えてGX へ挑戦する企業が産・官・学と協働する場です。当社
は 2022 年 2 月の GX リーグの基本構想公表後からいち早

く賛同を表明しており、2023 年 5 月の活動本格化をもっイントロダクション

量取引状況等の開示を行っていく予定です。

戦略と事業

TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

気候変動対応トランジションを支える資金調達

新たな資金調達の枠組みを策定

グリーンボンドの発行

J-POWER は、2022 年度までにグリーンボンドを 3 回発行し、調達した資金を CO2 フリー電源である陸上風力プロ
ジェクトの開発などに充当してきました。2022 年 11 月にトランジションの取り組みをさらに加速するために、

2022 年 11 月に従前のフレームワークを再構成した「 グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワー

ク 」を策定しました。2023 年 2 月には本枠組みに基づき、発行した「 第 3 回 J-POWER グリーンボンド 」（第 82 回無「 トランジション・リンク・ローン 」による資金調達を行発プロジェクトに充当されました。

の達成状況と借入条件を連動させることで、当社のトラン

担保社債）では、調達した資金はすべて国内陸上風力の開環境改善効果等については、すべての適格プロジェクトの運転開始後、当社ホームページにて公表します。
J-POWER グリーンボンド

第 3 回 J-POWER グリーンボンド調達資金の充当状況（2022 年 12 月末現在）

調達額（手取金）
資金充当額

項目

くずまき第二風力発電所（岩手県）
上ノ国第二風力発電所（北海道）
南愛媛第二風力発電所（愛媛県）

未充当残高

新島牧風力発電所（リプレース）（北海道）

いました。達成すべき目標（SPT）である CO2 排出削減目標

ジションに向けた取り組みを促進させる仕組みとなっています。

なお、本フレームワークの策定にあたっては、第三者評

価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン

https://www.jpower.co.jp/ir/ann73000.htmlて参画企業へ移行しました。今後、自主的な温室効果ガスの排出量削減目標を策定し、その達成に向けた進捗、排出提供する価値金額

169 億円
79 億円（株）からグリーン・ファイナンス、トランジション・ファ
イナンスおよびサステナビリティ・リンク・ファイナンス

に関する各種基準への適格性についての評価を受けています。

トランジション・リンク・ローン活用例

60 億円

借入日

2023 年 2 月 28 日

10 億円

借入期間

5 年間

20 億円
0 億円

借入額
貸付人

300 億円

国内金融機関（協調融資）

p.32 財務面での取り組み

役員・従業員の知識向上に向けた取り組み

気候変動に関する国際動向や最新情報の知識獲得のために、役員や従業員向けの研修などを実施しています。
取り組み例

新入社員研修や目的別研修
部門長・機関長への講義

社外有識者を招聘した役員向けの講演・ディスカションなど

上ノ国第二風力発電所の建設

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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62

イントロダクション

地域との共生提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

詳しい取り組みは J-POWER ホームページをご覧ください
https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/activities/

目次

地域との共生・J-POWER グループは発電事業や送電事業など大規模な設備を広い地域に保有し、長期にわたり事業を営んでおり、マテリアリティに「 地域との共生 」を掲げています。

・事業の各段階における環境への配慮を掲げ、最新の技術と知見により地域環境保全に努めながら、地域社会との信頼関係構築に取り組んでいます。

地域環境問題への取り組み

循環型社会形成の促進

環境負荷物質の抑制

火 力 発 電 所 か ら は 窒 素 酸 化 物（NOx）や 硫 黄 酸 化 物（SOx）、ばいじん等、環境負荷となる物質の排出があります。燃焼方法の改善や排ガス浄化装置の安定運転により、産業廃棄物の有効利用率の維持向上

環境アセスメント

発電所の計画・設計では、法令に従って環境アセスメン

2022 年度の J-POWER グループからの産業廃棄物の排トを実施しています。地域の皆様からもご意見を伺い、環排出する石炭灰と石こうです。これらの 9 割以上をセメン

運転開始後も締結した環境保全協定等に基づきモニタリ

出量は 195 万 t でした。このうち 98% は、火力発電所から境保全に努めています。

ト原料や土地造成材などに有効利用しており、2022 年度

ングし、環境保全対策の有効性を確認しています。2023 年

境保全協定の基準値以内であることを確認しています。

廃プラスチックへの対応

水環境の保全量は下図のとおり、燃料区分なく平均した各先進国の値とるため、分別および 3R に取り組んでいます。

運転をしています。

物の発生量と再資源化等の情報は、補足資料 <E: 環境編 >これらの排出を高い効率で抑制しています。

また、火力発電所の運転状態と排煙状況を24時間監視し、高効率での運転や環境負荷物質の排出が関係法令および環当社が運営する石炭火力発電所からの NOx、SOx 排出遜色なく、最新鋭機では世界的に見ても環境負荷の少ない火力発電における発電電力量当たりの SOx、NOx 排出量の国際比較（g/kWh）

2.0

石炭火力平均ガス・石油・石炭火力平均

0.003 0.19
0.06

0J-POWER J-POWER
磯子
平均
NOx

0.4
0.2 0.2

0.2
0.04

日本

0.5

0.5
0.3 0.3

0.1

イタリア ドイツ フランス

0.1
英国

カナダ

をご覧ください。

J-POWER グループ統合報告書 2023 補足資料＜ E：環境編＞

https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2023/jpower_integrated2023_appx_
environment.pdf

このほか、汚泥や金属くず、建設廃材

2.0%
2022年度
廃棄発生量195万t

0.8
0.48

J-POWER グループからのプラスチック使用製品等廃棄

石こう

1.1

0.5

廃プラスチックの排出抑制ならびに再資源化を推進す

14.1%

1.7

1.5

1.0

の産業廃棄物全体の有効利用率は 96.2% でした。

米国

有効利用率

96.2％

石炭灰

83.9%
石炭灰の主な用途

・セメント原料・土地造成材・土木建築資材
・農林水産用資材

8 月現在、環境影響評価手続き中の事業数は 20 件です。
発電所での取り組み

J-POWER グループ環境目標に「 水環境の保全 」を定め、各地域の河川および海域に合わせた環境保全に取り組んでいます。水力発電所ではダム湖や下流域での水質や堆積土砂への対策など、火力発電所では関係法令・環境保全

協定に則した海域への排水、処理排水の再利用などを行っています。また、治水協定を締結のうえ、集中豪雨などの大きな出水が予想される場合に事前にダム水位を低下させ、ダムに空き容量を確保することで治水への協力に努めています。

地下水浄水事業

災害にも強いオンサイト型の地下水処理サービスを、病院や大学等これまで全国約 60 カ所の施設に提供しています。この実績に加え、スタートアップの WOTA（株）とは様々な水環境問題の解決に向けた協力体制を構築しており、水道事業による地域社会の課

SOx＊ 1 排出量／ OECD Stat Extracts
発電電力量／ IEA Data and statistics より作成
＊ 2 J-POWER 平均、J-POWER 磯子（石炭）は 2022 年度

p.99 ESG データ（水資源管理）

WOTA PLANT

題解決にも貢献していきます。
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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63

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

地域との共生生物多様性の保全

J-POWER グループ環境目標に「 生物多様性の保全 」を定めています。発電所の工事計画段階から事業活動を通

目次

地域との共生透明性・信頼性への取り組み

環境コミュニケーション活動の推進

環境マネジメントレベルの向上

環境情報の開示を充実させるとともに、周辺地域の清掃各事業所において国際標準化機構規格（ISO14001:2004）

活動など環境保全活動を通じて、さまざまなステークホル

態系の保全に努めています。

メントシステム（EMS）を運用し、環境マネジメントレベ

ます。また、社内での環境管理情報を共有するための環境

動植物の生息・生育環境の保護

う事業の当事者として、従業員一人ひとりが環境管理を理じて、希少種をはじめとする動植物の生息・生育環境や生

奥只見・大鳥ダム周辺ではイヌワシなどの猛禽類をはじめ、動植物の保護・保全に取り組んでいます。具体的に（過去に埋め立て、その後復元した湿地）」などに取り組んでいます。

竹原火力発電所（広島県）では、絶滅危惧Ⅱ類に分類されているキキョウが自生しており、事業活動により損傷を与えないよう保護区画を設定しています。
森林保全と林地残材の活用

水力発電施設周辺の社有林の保全や、林地残材等をバイ

オマス燃料へ加工し火力発電所で石炭と混焼するなど、森
林保全と CO2 排出低減へ貢献をしています。

ルの向上に努めています。また、さまざまな環境負荷を伴解し、責任感を持って働けるようそれぞれの立場や役割を意識した環境教育を行っています。
事業管理能力は、「 猛禽類に配慮した屋外作業計画 」、「 湿地の維持管理

および日本産業規格（JIS Q 14001）に準じた環境マネジ

新・旧の給・排水処理設備の停止・切替に際しては、工事担当

エキスパート者との調整や地元自治体へのご説明など、関係者との連携を通じて環境トラブル発生を回避することができました。

この経験も活かして、現在は火力発電所等の運営・管理を担

環境マネジメント

環境管理能力環境経営

最新の社会ニーズと環境法令

う J-POWER ジェネレーションサービス（株）（JPGS）の技術・

環境センターの環境保全室において、JPGS の環境経営や各地の環境業務計画を支援・協力する環境管理活動、火力発電所等の水質や廃棄物等の分析・測定、既設発電所や新規建設プロ
ジェクトにおける環境アセスメントやモニタリング調査を行っています。

特に環境管理活動では、JPGS 本店と各事業所の連携、補完事業活動による環境影響を低減するため、法令・協定なとなる横断的な協力、支援となる環境内部診断や教育訓練メます。環境トラブルが発生した場合を想定し、影響の拡大の皆様とも情報共有を通じて、グループ全体の環境保全活動

どを遵守しながら、設備の保全および運用改善に努めてい

J-POWER グループ統合報告書 2023 補足資料 <E: 環境編 >Column
私は、J-POWER 磯子火力発電所のリプレース時に新たな環法令・協定などの遵守徹底

竹原火力発電所内のキキョウ

充実も図っています。

境保全協定に基づく現場の環境管理に携わりました。特に、プロフェッショナル

事業と環境との関わり

情報交流会等を開催して、社内でのコミュニケーションのグループ全体で協力・連携した環境管理

経営層

基礎

ダーの皆様との環境コミュニケーションに取り組んでい防止や速やかに情報共有する体制を整備しています。

また、過去に発生したトラブルの再発防止にも努めています。

ニューを提供するとともに、J-POWER グループ各社や各地域の推進に貢献したいと考えています。

J-POWERジェネレーションサービス（株）
技 術・環 境 セ ン タ ー武藤憲一

環境保全室長J-POWER グループ 統合報告書 2023

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64

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

地域との共生地域社会への貢献

J-POWER グループはマテリアリティに「 地域との共生 」を掲げ、国内外での積極的な地

域貢献活動を通じて、地域社会との信頼関係の構築、地域活性化への貢献を目指しています。「J-POWER グループ社会貢献活動の考え方 」を取り組み方針とし、良き企業市民として地域社会への協力、文化・芸術活動の支援、ボランティア活動への参加支援、海外を含めた地域社会への貢献活動に積極的に参加しています。各地の活動実績はサステナビリティ推進会議で取りまとめ、取締役会に報告を行っています。

「J-POWER グループ社会貢献活動の考え方 」については J-POWER ホームページをご覧ください。

J-POWER グループ社会貢献活動の考え方

地域との共生

活動実績

2022年度の活動件数は453件で、J-POWERグループ従業員延べ3,263名が参加しました。
取り組み内容は植林・清掃活動などの地域環境保全・美化活動のほか、教育機関と連携した出前授業（環境教育など）の開催が挙げられます。また、施設見学の受入れ、地域交流・地元行事への参加や交通安全立哨など幅広く活動を行っています。

2022 年度実績

453 件
J-POWER グループ従業員参加者 延べ 3,263 名 （2021 年度 2,182 名から大幅増）
活動件数

https://www.jpower.co.jp/sustainability/contribution/policy.html

水力発電立地地域での活動例

日本全国 61 カ所に水力発電所を有する当社では、それぞれの河川流域で多様な取り組みを実施しています。また、社内のコミュニケーションの場として「 流域共生掲示板 」

奥只見観光（株）の運営による地域活性化への貢献

当社は、観光事業を通じた地域共生・社会貢献を目的として、新潟県魚沼市との共同を設置し、立地地域への貢献活動を見える化しています。

事業である奥只見観光（株）の運営に携わっています。奥只見観光（株）は、福島県と新潟

水力発電施設見学を組み込んだインフラツアーの企画

林間学校を開設したのを始まりに、遊覧船事業を同年に開始しました。1978 年には「 奥東日本旅客鉄道（株）（JR 東日本）グループである（株）JR 東日本びゅうツーリズム＆

セールスと連携したインフラツアーを実施しています。只見線を利用した鉄道企画に福島県の只見・田子倉発電所の施設見学を組み合わせ、地域の魅力の新たな発見や価値提供を目指しています。

2022 年度開催ツアー参加者実績 45 人

ツアー内の施設見学の様子

県の県境に位置する奥只見水力発電所の運転開始後の 1962 年に青少年教育の場として只見丸山スキー場 」の営業を開始しています。また、同スキー場では国際スキー連盟公認の「J-POWER スラローム競技会 」を開催しており、当社は大会への協賛を通じて地域の活性化とスポーツ振興に貢献しています。
利用者実績（2022 年度）

遊覧船

約 55,000 人

J-POWER スラローム競技会（2023 年開催）

奥只見湖遊覧船奥只見丸山スキー場

約 26,200 人

参加者

205 人

奥只見丸山スキー場で開催される大会に協賛

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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65

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

地域との共生海外での社会貢献活動

インドネシア国バタン発電所での活動

米国での活動展を目指し、事業会社である Bhimasena Power Indonesia 社（BPI 社）を通じ、さまざま電会社の管理運営や再生可能エネルギー新規案件の発掘などを行っています。

から寄せられたニーズに沿って進めた結果、BPI 社は優れた活動を行う企業としてイン

通じて地域社会の発展に努めています。例えば、地域のニーズを踏まえ、地域住民への食2022 年に商業運転を開始したバタン発電所では、周辺地域社会の自立と継続的な発な支援活動を展開しています。活動内容の選定・実施にあたり地域の皆様や関係自治体

J-POWER 米国現地法人である J-POWER USA Development 社では、北米における発同社及び発電各社は、地域の非営利団体と協働しながら、ボランティア活動や寄付をドネシア国内外で高い評価を受け、毎年数多く表彰されてきました。

事支援活動や、学生への教育支援、また文化施設への協賛などを実施しています。

活動事例

活動事例

•
•
•
•
•

経済活動支援住民グループによる小規模事業（ランドリー、縫製など）＊ 1 や地域のマイクロファイナ
ンス事業の支援（トレーニングなど）、雇用創出支援＊ 1 2022 年までに累計 206 グループ、2,930 人への支援を実施

教育支援

など

インドネシア政府の環境教育プログラムと連携した地域の学校への支援（各種プログラム実施）、学力向上支援

健康支援

など

サプリメンタルフード・メディカルキット等の提供、村の診療所サポート、村民の健康強化支援、衛生環境の改善支援

社会文化・環境支援など

生態系の再生支援（マングローブの植林、漁礁ブロック投入による人工漁礁の設置など）、町の清掃活動

インフラ整備＊ 2

など

•
•
•
•

経済活動支援地域住民のための食事支援活動や子供支援団体および被災者支援団体への寄付 など

教育支援

高校生の奨学金支援制度、地域の学校を対象にしたサマーキャンプや教育プログラ
ム、子供博物館への寄付

社会文化・環境支援など

少年野球チームの活動支援、美術館や劇場の協賛プログラムの参加、地域消防団体・
野生動植物の保全活動団体への寄付など

インフラ整備住民への家屋提供や老朽施設の塗装、幼稚園児のためのプレイグラウンドや地域住民のための遊歩道整備活動支援

他など

浄水衛生管理サポート、未居住住宅改築支援、公共インフラ（モスク、学校など）の
修繕支援

など

＊ 2 2022 年までに 847 件の整備を実施

近年の主な受賞歴•

2022 年• CSR Award 2022
• Adiwiyata School Award (National Level)• Environmental and Social Innovation Awards• CSR & Sustainable Village Development
2022 AwardCSR Award 2022 受賞の様子

子供博物館の支援

施設の塗装ボランティア活動

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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66

人の尊重

J-POWER グループ人権基本方針

J-POWER グループは事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権を尊重する責任があることを強く認識しており、人権尊重に対する姿勢を明示し責任を果たすため、2022 年

6 月に「J-POWER グループ人権基本方針」を制定しました。
本方針は、国際人権章典、ILO 国際労働基準、OECD 多国

籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則、および国連のビジネスと人権に関する指導原則

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

主な取り組み内容：•

人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕

取り組み範囲：J-POWER グループ人権基本方針は、当社グループ全ての従業員、役員に適用します。

また、ビジネスパートナー・サプライヤーに対しても本方針の支持を働きかけます。
推進体制：

社長が決定した J-POWER グループ人権基本方針に基づいて、具体的な取り組みは 2022 年度にサステナビリティ推進会議の下部に設置された人権部会を中心に進められます。人権部会での議論・取り組み内容は、ESG 総括（社長）を責任者とするサステナビリティ推進会議を通じて、取締役会まで報告されます。

2022 年度は人権部会を立ち上げ、コーポレート部門、手続きを通じて救済措置に取り組みます。

のアンケート等を通じて、リスクの洗い出しや優先順位付•

児童労働や強制労働の禁止のほか、あらゆる事由による差別の禁止を徹底しています。あらゆる事由とは、人デリジェンスの進め方などを検討しました。今後、各部へけなどを行う予定です。

種、皮膚の色、性、言語、宗教、国籍、年齢、性的指向・性自人権・コンプライアンスに関する研修・教育

若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれ動指針にも定められており、本指針は全社員に配布されて尊重の取り組みを推進しています。

人権尊重の取り組み概要

人権デューデリジェンスの実施状況

事業部門など関係各部の多様な視点に基づき、人権デュー把握に努めます。負の影響等が生じた場合には、適切なに類するものです。

https://www.jpower.co.jp/sustainability/contribution/human_rights/

目次組みを構築し、人権に対する負の影響およびリスクの認・性表現、障がいの有無、政治上その他の意見、国民的

J-POWER グループ人権基本方針はホームページで公開しています

データセクション

人の尊重などの国際規範を基に定めています。本方針に基づき、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権

サステナビリティ戦略•

人権の尊重は J-POWER グループのコンプライアンス行

います。また、グループ全従業員に「 コンプライアンス・ア

結社の自由や団体交渉権の尊重、最低賃金の遵守など

ンケート」を実施し、従業員の意識やコンプライアンスリス

働組合の間では労働協約を結び、給与・賞与をはじめ労す。さらに、役員・従業員が人権尊重に係る理解を深め、コの従業員の基本的な権利を保護しています。会社と労働条件の重要な変更については労働組合と協議するほか、従業員の意見を経営方針に反映するため、年に一度労働組合と経営方針に関する協議を行っています。

•

独立した外部の専門知識を活用するとともに、取り組

み状況の定期的な情報開示や、役員・従業員への研修・教育を実施していきます。

提案・報告

指示

サステナビリティ推進会議
責任者：ESG 総括（社長）

提案・報告

人権部会

ンプライアンス、ハラスメント、ダイバーシティに関する知識を得られるよう、さまざまな研修を実施しています。
主な研修実績（2022 年度）

階層別研修・新入社員研修および管理職研修にて人権、コンプライアンス、各種ハラスメント防止に係る講義を実施（372 名参加）
人権＆コンプライアンス研修
・対象機関勤務の従業員を対象に人権、コンプライアンス、各種ハラス
メント防止に係る講義を実施（148 名参加）

人権尊重の取り組み体制

取締役会
常務会

ク、環境変化を定期的に把握し、施策の展開に活かしていま

指示・フィードバック・進捗管理

事務局：経営企画部 ESG・経営調査室
構成：コーポレート、事業部門の関係部
検討内容：人権尊重に関する全体方針や具体的な取り組み方法

e ラーニング・グループ従業員を対象にハラスメント防止に係る e ラーニングの実
施（修了者延べ 4,923 名）・コンプライアンス意識向上を目的とした e ラーニングを実施（修了者
延べ 3,772 名）オンライン講演会
・グループ役員を対象に人権幹部研修を実施（58 名参加）
・グループ従業員を対象としてコンプライアンス違反防止に係る研修を実施（259 名参加）
・グループ会社と共同でダイバーシティ講演会を実施（150 名参加）
p.69 多様な人財の確保・活用（D&I）
p.74 多様な働き方の実現（相談窓口）
p.90 コンプライアンス・リスクマネジメント
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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67

イントロダクション

提供する価値

企業価値向上に向けた人財戦略

戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

人の尊重

・J-POWER グループは、社員一人ひとりを、企業と社会の持続可能な発展を担う「 人財 」と捉えています。多様な人財の自律的な成長を支援する環境・風土づくりに取り組み、複数の専門的知識と広い視野を有する人財の育成を目指しています。

・こうして育成した人財がさまざまな経営課題や新たな事業領域へ挑戦し、継続的なイノベーションを達成することで、企業価値の向上を実現していきます。

安全かつ健康な職場づくり
p.75

企業価値向上継続的なイノベーション
カーボンニュートラルへの移行と成長の両立

多様な人財の確保・活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）

p.69

実行力の強化

経営戦略の着実な実行と新たな課題への挑戦（J-POWER “BLUE MISSION 2050”、マテリアリティ目標など）

個人と組織の成長

成長の原動力となるプロフェッショナル人財の活躍 （p.71）(リーダーシップ、洞察力と課題形成、プロジェクトマネジメント、
人財マネジメント、専門知識とビジネスリテラシー)

環境と風土づくり

多様な人財の成長と活躍の基礎となる、環境整備と社内風土づくり

多様な働き方の実現
p.74

人財の育成とマネジメント
p.71

人財成長の基礎を固める4方向からの取り組み
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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68

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

多様な人財の確保・活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

人の尊重

人財確保と D ＆ I の考え方

KPI 設定21 名（21.0%）となっています。

を通じて、持続可能な成長を目指しています。性別、国籍、

置付けています。コーポレートガバナンス・コードの原則に比べて特に 30 歳未満の女性比率が高くなっています。

広い人財が持てる力を十分に発揮し、活躍できる制度・職での役付社員への登用目標を設定しています。

続けられるよう各種制度の周知や相談窓口での相談を受

J-POWER グループは、多様な個性を持った人財の活躍

人種、職歴、経験、年齢、障がいの有無などに関係なく、幅場環境づくりを進めています。

当社はグローバル社員のうち役付社員を中核人財と位に基づき、女性、外国人および経験者採用者の 2030 年ま女性活躍推進女性の役付社員を 2021 年度（24 名）の 3 倍以上とする

持続可能な成長に向けて• 人財の安定的な採用によるグループ事業基盤の強化

目標を設定しています。当社およびグループ会社は、発電組織力の強化、生産性・競争力の向上、イノベーションの時も技術系において男性社員の割合が高くなる傾向があ• 多様な個性や専門性を有する従業員との共生による推進

当社は、ダイバーシティ推進の専任組織を設置しており、ダイバーシティの推進、研修・育成、人事労務制度検討などの各機能を集約し、一体性・一貫性のある施策や制度・職場環境づくりに取り組んでいます。
女性の役付社員への登用

形成支援に取り組んでいます。

なお、2023 年度以降入社の新卒採用者に占める女性比

率は従来比倍増の 20% 以上を目標としており、2023 年 4月に入社した当社の新卒採用者は、全 100 名のうち女性経験者採用者の役付社員への登用
2030年までに増加＜写真は後日 J-POWER から提供予定＞

女性社員のキャリア形成支援の一環として女性執行役員との座談会を継続開催中

p.71 多様な CDP
p.74 ワークライフバランスの実現

新卒採用者に占める女性比率20%

従来比倍増の1.5倍以上2021年度比

21.0%
20%

3倍以上

147名

32名

2021年度 2022年度

入社してもらえるよう取り組みを実施しています。

2030年までに2030年までに2021年度比24名

活躍を積極的に紹介するなど、理系の女子学生に安心して

外国人役付社員への登用
2021年度比

け付けるとともに、より働きやすい制度づくりやキャリア

ります。ダイバーシティ推進を図るため、女性の採用増加

リア支援イベントなどを通じて当社の技術系女性社員のダイバーシティ推進の取り組み

出産・育児などライフイベントを迎えても安心して働き所勤務を中心とした技術系の社員の比率が高く、新卒採用を目指しており、例えば理系の女子学生を対象としたキャ• 多様な人財に対する雇用確保・活躍の場の提供

また、新卒採用者における女性比率増加により、他年代

2030年

150名

2021年度 2022年度

110名

2030年

124名

2021年度 2022年度

10%台

2030年

従来

2023年度
4月入社

目標
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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69

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

多様な人財の確保・活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）

目次

人の尊重

外国人・経験者採用

シニア雇用・若年層の労働条件向上

障がい者雇用用など J-POWER グループ全体で、外国人の役付社員を増います。労働意欲を持つシニア層の活躍を図り、専門的な2.34%（当社）となっています。「 障がい者就労支援・職場

採用に取り組んできました。最近は国内外で再生可能エ制度やグループ内で就労先を紹介する人財登録制度（70ど、就業環境整備や職場の理解促進に取り組んでおり、今海外事業は主力事業の一つであり、現地法人における採加させます。また、当社は過去 30 年以上にわたり、経験者

ネルギー開発をはじめ新規のプロジェクトが増えている
ため、プロジェクトマネジメント、ファイナンス、法務、海外事業、DX、燃料・資材調達などさまざまな分野・業界から、即戦力となる経験者の採用を強化しており、2030 年

までに経験者採用の役付社員を 2021 年度（110 名）の 1.5倍以上とする目標です。

2021 年より、定年年齢を段階的に 65 歳まで引き上げて知識や経験を事業の発展に活かしていきます。継続雇用
歳到達年度末まで利用可能）の利用者は、2023 年 3 月末現
在で 459 名（J-POWER グループ）となっています。

2023 年 6 月 1 日現在における当社の障がい者雇用率は

環境相談窓口 」の設置や、事業所建物のバリアフリー化な後も雇用率の上昇に努めていきます。

若年層に対しては、労働条件の向上に継続的に取り組む

とともに、自律的なキャリア形成の支援を通じて、納得感をもって仕事ができる仕組みを目指しています。

Columnグローバルな人財の相互協力―J-POWER グローバルアセット会議

J-POWER グループの海外発電事業では各拠点で採用した現地法人の社員や現地パートナー企業の社員など、その国や地域の状況を熟知した人財が発電所の運営を担っています。こうしたグロー

バルな人財が一堂に会して情報交換をすることを目的に「J-POWER グローバルアセット会議 」を開催しています。各拠点で中核となる人財が集まり技術的な課題やノウハウを共有するとともに、

J-POWER 本店と各国の人財のコミュニケーション活性化も図っています。

2022 年度はタイ・米国の現地法人から運営・保守責任者と、J-POWER の国際事業本部のエンジニアの計 16 名が参加しました。共通課題である安全管理や設備故障から得た教訓、遠隔監視と性能分析システムなどについて発表、意見交換を行いました。また、各国の取り組みや改善事例を自国の発電所

各国発電所の事例を共有

タイ国と米国から参加

2019 年度開催の様子（橘湾火力発電所の見学）

2019 年度開催の様子（朝礼でラジオ体操を体験）で適用できるかの検討を行いました。翌日にはメーカーの工場を訪問し、最新型ガスタービンの実証設備の見学などを行いました。

こうした取り組みを通じて、グローバルな人財が協力し合いながら、海外発電資産の収益力向上に繋げていきます。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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70

イントロダクション

人財の育成とマネジメント

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

人の尊重

人財育成の考え方

多様な CDP

ローテーション

の専門的知識と広い視野を持ち、プロジェクトと人財をマな就業制約が発生した場合でも主体的にキャリア形成を習得期 」「 エキスパート期 」「 プロフェッショナル期 」のJ-POWER グループでは、社員が目指す人財像を、複数

ネジメントしながら経営課題に果敢に挑戦していくことのできる自律的な人財、すなわち「 プロフェッショナル人
財 」と位置付けています。

CDP（Career Development Program）を通じてプロ

フェッショナル人財の育成と多様な人財の活躍推進に取女性社員が出産などのライフイベントに伴って一時的実現していけるよう、女性社員 CDP を提示しています。

また、将来の電源構成やビジネスモデルの変化に柔軟に対応するために、事業部門やグループ会社の垣根を越えた
横断的な CDP で機動的な人財配置を目指しています。

社員のキャリアステージ全体を大きく「 基礎知識・技術

3 つに分け、ローテーションを通じて、それぞれのステージに応じた能力の習得を促進しています。
Column

り組んでいます。

人財要件

グループ横断的 CDP の開始

CDP の概要

する人財像を「 人財要件 」として定義し、必要な能力（行動ていくために、これまで限定的であったグループ会社間での支援制度 」によって構成されています。OJT と Off-JT を組います。社員は自身のキャリア形成および能力開発の指2022 年度は 17 人の火力系グループ会社の技術職社員が、グ職種、事業部門、職務別また職位に応じて会社が必要と

CDP は「 人財要件 」「 ローテーション 」「 キャリア形成

み合わせ、中長期的・総合的な視点に立ち、会社と社員の双方の価値向上につながる人財育成を進めています。
プロフェッショナル人財組 織 や メ ン バ ー を 牽 引 し、経営課題に果敢に挑戦する

豊富な経験・知識に基づき社内外の経営状況を分析
し、適切に課題を設定する

プロフェッショナル
人財

標として活用できます。

専門知識とビジネスリテラシー
複数の専門知識・技能に加えビジネ
スにおける幅広い素養を有する

人財交流を開始しています。「 グループ横断的 CDP」としてループ内他社の水力・風力部門や IT 部門に出向しました。本
制度の実施にあたっては、相談窓口の設置や定期的な面談の実施など、当該社員のモチベーションを高く保てるようサ
ポート体制を整えています。

CDP の概要

リーダーシップ

洞察力と課題形成要件）、知識・技能、推奨される資格や研修などを明示して

J-POWER グループ全体で事業環境の変化に対応し、成長し発電種別をまたいだ人財配置を通じて、設備構造の違いだ

けでなく保守・運用方法の違いも学ぶことで、総合的な「 ユー

人財価値の向上

企業価値の向上• 職務遂行能力向上• 自律的なキャリア形成• 自己実現感向上• 経営体質の強化• 組織活発化• 企業課題への実効的対応

ティリティープレイヤー」の育成を目指しています。また、火力発電所の体系だった保守・運用ルールを風力事業など他部門へ展開するなど、グループ全体の競争力強化にもつなげて
いきます。

CDP

プロジェクトマネジメント

経 営 資 源（ 人・ モ ノ・ カ
ネ・情報・時間）を効率的に活用し課題を遂行する

人財マネジメント

心理的安全性を確保し業務指向・成果実現を通じたメ
ンバーの成長を支援する

人財要件
ローテーション
キャリア形成支援制度

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71

イントロダクション

人財の育成とマネジメント
キャリア形成支援制度
自己申告制度社員は毎年自らの職務遂行状況・保有能力等を確認のうえ将来展望などを会社に申告します。会社は申告内容について社員と面談し、中長期的な人財育成の観点からアドバイスを行い、ローテーションを計画・実施しています。
研修制度

社員のキャリアステージやライフステージに応じた研修

制度、自律的なキャリア形成や能力開発のためのチャレンジを支援する取り組みを充実させています。また、事業環境の変化に対応した最新の知識を学ぶ機会として、例えばDX やカーボンニュートラルに関する目的別研修や、通学・提供する価値

置して、速やかな業務習熟と職場への定着や、キャリア形成を支援していきます。
研修制度

公募・チャレンジ支援

部門別研修

留学（国内外大学院）

階層別研修
目的別研修

経営幹部養成研修
自己研鑽の奨励

社内インターン

留職（途上国就業経験）

TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

人の尊重

評価マネジメント制度

当社は「 目標管理制度による業務成果 」と「 職務遂行にColumn

おける発揮能力 」の両面から社員を評価しています。こう

建築職若手社員が自ら企画した「 ものづくり研修 」

自己申告内容を一元的に管理しています。

象とした「 ものづくり研修 」を実施しました。本研修は「 自分に反映されます。社員のキャリアサポートやモチベーショない 」という若手社員の声をきっかけに、社員自らが研修内容した評価や職務遂行状況と、社員の将来展望や希望などの
これらの情報は人財の育成や戦略的な配置などの各施策

ン維持を通じた個人目標の達成、適正な人財配置による組
織目標の達成を図り、経営目標の達成に繋げています。

経営目標の達成・企業の成長
面談

個人目標の達成・個の成長
社員

組織目標の達成・組織の成長

集約

所属部署

人財情報の一元的な管理
自律的なキャリア形成
モチベーション、
スキルの維持・向上

部門別研修の新たな取り組みとして建築職の若手社員を対が計画・設計したものが形になるところを目にする機会が少を企画したものです。検討にあたっては、当社が出資するス
タートアップで、木材加工のクラウドサービスを提供する

VUILD（株）の協力のもと、木材のサプライチェーンとものづ
くりをテーマに進められました。

人財マネジメントのイメージ

通信教育による自己研鑽の奨励・支援を行っています。

さらに、若年社員には OJT トレーナーやメンターを配戦略と事業個人目標・成果
職務上の能力保有資格
必要な人財要件の把握
将来展望・希望
適正な配置
評価・面談記録
各部の人財ニーズ

研修は佐久間ダム・発電所が立地し、国内有数の木材の産地でもある静岡県浜松市天竜区で行われました。水力発電事業

では治水と治山は切り離せないものです。天竜区で林業、製材、加工に携わる方々に協力いただき、伐採から製材までの過程を見学した後、若手社員が準備した設計に基づき木材の切り出しや組み立てを行いました。本研修では社員自らが研修内容を企画・提案し、設計から組み立てまでの一連のものづく
りのプロセスを体験するとともに、木材のサプライチェーン
や林業の重要性についても学ぶことができました。

なお、J-POWER では建物の脱炭素化を目的に自社建築物への木材活用にも取り組んでいます。

各施策へ反映
人事部門

PDCA
サイクル

採用
配置
処遇
人財育成（CDP） など

自ら設計から組立までを行った製作物の前に並ぶ若手社員

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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72

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

人財の育成とマネジメント

目次

人の尊重

Column

国内大規模洋上風力建設で活躍する社員にインタビューに設置します。陸上で高さ 100m 近いタワーを組み立てるため、風など諸条件の検討、架台の設計、基地港での配置計画な森勇太

たな専門技術の獲得に努めています。こうした会社全体で有すどを担当しています。風車メーカーや建設会社、エンジニアリ

るノウハウがプロジェクトの推進力になっていると感じます。

される工程管理や洋上風力固有のリスクに対応する保険の審蓄積した技術とノウハウを次なるプロジェクトへ

ング会社など多くの関係者と調整しながら、海象条件に左右ひびきウインドエナジー（株）
建設所 建設部 土木建築グループの妥当性やロジック整理の考え方を基礎に、洋上風力という新査など、一つずつ課題をクリアして工事を進めています。
総合的な強みを活かして建設工事を進める

国内での洋上ウインドファームの商用化は J-POWER として現場で蓄積された技術やノウハウは、J-POWER 本店での技術発表会や社員とのディスカッションを通じて共有され、次の洋上風力開発に引き継がれています。特に、ウインドファー

ム認証の取得は大きな成果です。最大の技術課題となった地

ウインドファーム認証の取得から工事開始へ

は初の試みですが、これまでさまざまな発電事業で培われた知し建築職として北九州響灘洋上ウインドファーム建設プロ

ス、モデルの設定には陸上風力のノウハウを用いています。水力発電所建設計画の安全審査を担当しており、洋上風力に携する助言も得られます。さらに、英国トライトン・ノール洋上風

工程管理や複数の関係者間での課題解決といったプロジェク

生環境管理手法や海底ケーブル埋設時の深度設定などで欧州

知見を、J-POWER の国内外での洋上風力開発やその先の新た

私は 2022 年 4 月から、ひびきウインドエナジー（株）に出向

ジェクトに携わっています。出向前は原子力部門で大間原子
わるのは今回が初めてです。

着任してまず、ウインドファーム認証の審査対応を担当しました。この審査は建設サイトの環境条件の評価や、風車や支持構造物の強度・安全性を確認するもので、工事開始に不可欠見を活用しています。例えば、ウインドファーム認証の解析ケー

力・火力現場を経験した社員からは運転開始後の維持管理に関力発電所の建設に現地で携わった社員も在籍しており、安全衛の知見を活用しました。私自身は原子力部門で培った設計条件

震動に対する耐震設計対応について土木・建築社員と共有したり、審査の過程・課題を基に今後のプロジェクト検討チームと一緒に審査効率化に向けた議論をしています。

私自身は、今後工事が本格化する中で技術力を高めながら、ト管理に係る知見を獲得していきたいです。それらの経験やな分野での挑戦に繋げたいと考えています。

です。私は海面下で風車を支える構造物と杭の接合部について地震動の影響評価を担当しました。欧州で認証済みの評価
手法・材料をどのように日本の評価体系に取り込むかの検討や模型を使った実験など、チームで試行錯誤を重ね認証を取得することができました。

2023 年 3 月の工事開始後は風車の組立・据付工事に向けた技術検討を行っています。風車の建設は、風や波などの制約を減らすために、できるだけ陸上で風車を組み立てた後に洋上現場で作業手順の確認（左手前が森さん）

風車の基礎となる杭の搬入

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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73

多様な働き方の実現

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

人の尊重

ワークライフバランスの実現

相談窓口

従業員エンゲージメント

制度の充実と利用促進、労働時間の適正化を実施していま

相談窓口を設置しています。相談窓口では相談者のプライ

従業員満足度（仕事のやりがいや企業風土、労働環境、処し、柔軟なキャリア形成に配慮しています。

内規程、マニュアルなどの整備、および階層別研修やポスに把握することで、今後重点的に取り組むべき課題を明ら

育児休業の取得

さらに、各部署の責任者には万が一問題が発生した際の対掲げ、育児休業を取得しやすい職場環境整備に努めていまます。産休・育休についても従業員からの相談に対して個

家庭で育児や介護に関わる社員が安心して働けるよう、す。また、配偶者が海外転勤する際の帯同休職制度を導入

J-POWER グループでは育児休業取得率 100％の目標をす。例えば、従業員が育児休業をライフプランに応じて取得できるよう、法定を超える 2 年以上（8 回まで分割可）の育児休業を可能にしています。また、J-POWER グループの育児休業制度や育児目的休暇について、従業員の理解促進のため「J-POWER グループ産休・育休ハンドブック 」を作成し、全従業員へ配布しました。

当社は子育てサポート企業として厚生労働大臣より「 く労働時間や職場環境、ハラスメント、産休・育休に関する

バシーが保護されています。ハラスメントについては、社

労働生産性の向上

オンラインツールの活用や最大 2 時間のスイングタイ

ム制度（自己選択による労働時間の繰り上げ・繰り下げ勤務制度）など、業務効率化のための施策や多様な働き方を支援する制度を導入しています。また、本店を中心とした機関でテレワーク勤務制度を導入するなど、従業員が柔軟に働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

は 25 地点の現場機関を訪れ、コミュニケーション醸成の必要性や業務システム・デジタルツールなどの基盤整備に関する課題などが共有され、業務執行改善を図っています。

p.90 内部通報制度

育児・介護支援制度の概要〈育児関連〉
法定

J-POWER グループ独自

育児休業

は、88％となっています。

また、当社役員が全国の発電所・支店・事務所を訪問し、グループ従業員との意見交換を行っています。2022 年度

別での制度説明・必要に応じた面談を実施しています。

る特例認定マーク「 プラチナくるみん 」をなお、当社の 2022 年度育児休業取得率

かにし、人事労務施策に反映しています。

応に関する研修も行い、適切に対応できる体制を整えてい

産前・産後休暇

取得しています。

遇・福利厚生施策などに対する総合的な満足度）を定量的ターなどによる啓発により未然防止に取り組んでいます。

るみん 」認定を受け、さらにより高い水準で取り組んだ優良な企業にのみ与えられ2021 年度から「 従業員満足度調査 」を実施しています。

妊娠

出産

1歳

3歳

小学校入学

出産休暇

※子の状況により小学校 3 年生年度末まで

小学校 3 年生年度末まで（法定は 3 歳まで）
フレックスタイム適用も可能

育児時間

1 歳に達するまで（2 回／日、30 分／回）
（法定通り）

ライフサポート休暇

育児、不妊治療通院、配偶者の出産付添いなどで利用可能（積立有給休暇の利用）

その他

365 日／人
法定は 93 日／人※医師の休務診断があれば産前 8 週から取得可能

2 歳を超えて迎える 4 月末まで
（法定は原則 1 歳、最長 2 歳まで）小学校入学まで（法定通り）

育児時短勤務

介護休業

産前 6 週～産後 8 週

配偶者の妊娠期間中～産後 2 週間に 8 日間

看護休暇

〈介護関連〉

小学校
3 年 3 月末

時間外業務、深夜業務の制限等（法定通り）

介護短時間勤務3年間／人
分割制限なし法定は分割 2 回以上

介護休暇

1人 年

2 人以上 年

5日
10 日

法定通り

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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74

イントロダクション

労働安全衛生提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

人の尊重• J-POWER グループでは、事業活動の基盤として「 安全かつ健康で働きがいのある職場づくり 」を目指しています。
• マテリアリティの一つである「 人の尊重 」においても労働安全衛生の確保を掲げ、取り組みを推進しています。

• 当社とグループ各社が協働して安全衛生管理を推進することにより、協力会社（請負業者）も含めた労働災害を未然に防ぎ、従業員の健康の保持・増進に努めています。

安全衛生管理体制

グループ安全衛生業務計画に基づく取り組み

労働災害防止に向けた取り組み

所等の現地機関、建設現場において安全衛生委員会を中心

全衛生業務計画 」、グループ各社で「 安全衛生業務計画 」

は工事・作業に関わるものです。これらの大半は「 繰り返行っています。安全衛生委員会は、総括安全衛生管理者、んでいます。

す。災害の未然防止と根絶に向けては、協力会社も取り込

J-POWER グループでは法令に基づき、本店および発電に労働者の危険、健康障害を防止するための取り組みを
安全管理者、衛生管理者、産業医、労働組合の推薦を受け

J-POWER グループでは、グループ全体で「 グループ安を定め、グループ全体で協働して安全衛生の推進に取り組た代表で構成され、従業員が従事する作業などについて事

2023 年度 グループ安全衛生業務計画

害に関する再発防止策の検討などを行っています。安全衛

大目標

前のリスク評価、対策の検討、発生した労働災害や健康障生推進協議会では、発電所等全体として安全衛生の取り組

安全業務

ループでは安全業務の取り組み項目として、
「 設備」
「 管理」

感染症・生活習慣病の予防とメ
ンタルヘルスケアの充実

みを進めるためグループ各社や協力会社との連携を図ってし型災害 」であり、重篤な災害につながりかねないものでんだ一体的な安全活動の推進が重要です。J-POWER グ

重篤な災害の根絶

衛生業務

J-POWER グループにおける至近年度の労働災害の多く「 人 」の三位一体を意識したより実効性のある安全活動の構築をスローガンに掲げ、労働災害の未然防止に注力しています。

設備：リスクアセスメント等により潜在するリスクをいます。

抽出し、速やかに仮処置、設備対策を講じること

安全衛生管理体制図

安全対策に留意し、推奨事例、危険情報などをグループ全

管理：3H（初めて・変更・久しぶり）となる工事・作業の体で横断し共有すること

J-POWER
本店

人：『 安全意識水準の向上 』のため、危険感受性と慣れ現地機関

協力会社（請負業者）

作業・工事連絡会

安全衛生推進協議会

安全衛生委員会

産業医

衛生管理者

安全管理者

安全担当︵専任︶

総括安全衛生管理者︵所長︶

安全衛生委員会

産業医

安全担当︵専任︶

衛生管理者

部長

常務執行役員
総括安全衛生管理者

社長︵取締役︶従業員代表

や過信、近道行動などに表れる人の行動特性を踏まえたよ
り実践的な教育を目指し、危険体感研修の内製化などにより取り組みの強化を図ること

また、J-POWER グループ安全衛生大会において、安全最優先の行動の意識付け・浸透を図っています。工事を発注する際には、施工方法や工程などについて安全・衛生的な環境下での作業が可能となるよう配慮しています。な

お、災害の状況・原因・再発防止対策などについては、発生の都度および定期的に、常務会および取締役会にて報告
しています。

＊安全衛生管理体制は各機関の業務内容や人数などにより異なるため、この図では本店および現地機関における代表的な体制を示しています。
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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75

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

労働安全衛生人の尊重

安全衛生に関する研修

健康経営の推進向上を目的として、グループ会社対象の安全衛生研修を本を意識しながら、グループ従業員と家族の心とからだの健においては、新規採用者や転入者に対する法定教育、電気も会社負担によるインフルエンザ予防接種を実施しまし当社では、J-POWER グループ全体の安全衛生レベルの目次

当社は「 治療から予防へ 」を合い言葉に、PDCA サイクル

労働安全衛生基本方針

会社は、J-POWER グループの安全かつ健康で働きがいのあ

康づくりに向けた健康経営を推進しています。2022 年度

る職場づくりを目指します。会社および機関の長は、自らの役取扱作業に係る特別教育のほか、法令研修等各機関の業務た。また新型コロナウイルス感染症対策として、テレワー

働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用し、法令及び自ケアおよびセルフケア研修を実施しています。さらに、機のきめ細かい対策の徹底等により、電力設備の運用に支障

店および現地機関において実施しています。各現地機関
内容に対応した安全教育、メンタルヘルスに関するライン

クの拡充による出社抑制と事業継続の両立、罹患者発生時

関長らの幹部社員や安全専任担当者を対象に、社外機関がをきたすことなく電力の安定供給に貢献しました。このほ

識・管理技術の向上および安全衛生意識の高揚を図ってプ会社全従業員とその家族を対象とした、ウォーキングイ

実施しているセミナーや講座などに参加させ、安全衛生知います。2022 年度は、このうち当社本店主催の研修に 696名が参加しました。

かにも健康保持増進活動の新たな取り組みとして、グルー
ベントを実施しました。

このような取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が合同で実施する「 健康経営優良法人認定制度 」にお割を十分に発揮し、従業員等の協力を得ながら、確固とした労ら定めたルールを遵守するとともに、総合的な安全管理を推進し、J-POWER グループの安全衛生水準を向上させ、労働災害の防止と健康の保持・増進に努めます。
＜働きがいのある職場づくり＞

会社は、安全で働きやすい環境を確保し、維持、向上させていくことにより、J-POWER グループの従業員一人ひとりが健康で自己を実現できる、働きがいのある職場づくりに努めます。

放射線に関する安全衛生管理

いて、2023 年度も 5 年連続で「 健康経営優良法人（大規模＜法令等、ルールの遵守＞の建設を進めています。大間原子力発電所は現在建設工を加速させ、従業員の健康改善・満足度改善を通じてさらルールと、決めたルールを遵守し、J-POWER グループの労働

当社では現在、青森県下北郡大間町に大間原子力発電所

事中であり、従業員や作業員が放射線の影響を受けるおそれはありませんが、今後必要な時期までに放射線に関する法人部門）」に認定されました。今後も健康経営の取り組み

なる企業価値向上を目指します。

安全衛生管理体制の整備を行う計画としています。

ウェルビーイングサポートセンターの設置

従業員と家族の心とからだの健康づくり

いて、J-POWER グループ全体で課題を共有し、統一的に結果に基づく、きめ細かい保健指導、感染症予防対策を安グサポートセンターを設置しました。本組織を通じて、健従業員とその家族の健康保持・増進のため、健康診断の全衛生委員会が中心となって推進しています。生活習慣病とメンタルヘルス不調に対する予防を重視し、特に、人間ドックについては、高受診率（90％以上）の維持・向上を目指した結果、2022 年度は 93％と目標を達成しました。
また、ストレスチェックの結果に基づくメンタルヘルス研
修などの各種フォロー、健康保持増進活動などを実施する
ことで、心とからだの健康づくりを推進しています。

従業員一人ひとりの心身のコンディションづくりにつ対処することを目指して、2023 年度よりウェルビーイン
康状態の継続したフォローや、健康診断結果・ストレス

チェック結果のデータ一元化などを進め、J-POWER グ

ループの事業を支える人財が活躍できる環境を整えていきます。

会社は、関係法令及び社内規程などをはじめ、決められた

災害等の防止と健康の保持・増進に努めます。
＜安全衛生管理の充実＞

会社及び機関の長は、その機関における安全管理者、衛生管理者、安全担当等を指揮し、従業員等の協力を得ながら、体系的、効率的な労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用

して、J-POWER グループの安全衛生レベルの向上に努めます。
＜トップの責務＞

会社及び機関の長は、本基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者への周知徹底に努めます。
本趣旨に反するような事態が発生したときには、会社及び機関の長自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、原因の所在を明確にし、適正な処置を行います。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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76

イントロダクション

提供する価値

J-POWER グループの DX 戦略 （特集）戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

DX・サイバーセキュリティ対策推進役員メッセージ的とした挑戦 」と位置づけ、その目指すべき姿として“DX 3S+D” をスローガンに掲げました。このスローガン
取締役
DX・サイバーセキュリティ対策
推進役員

野村

京哉

に は、ガ バ ナ ン ス 機 能 の 向○ 事故・労働災害のゼロ化○ 健康経営の増進○ 労働環境の向上○サイバーセキュリティ対策

効率性・即応性○ 作業自動化・省力化○ 間接コスト削減○ 労働生産性の向上○ 分析の高度化・効率化

上・健康経営の増進のみならず、データやデジタル技術を駆使した新たなビジネスモ
デルの確立をも包含する意

欲的なメッセージが込められております。

“DX 3S+D” の実現に向けた取り組み指針として、2030

年までの当社 DX 推進の方向性である「DX ロードマップ 」
およびその具体的施策を示した「DX 推進中期計画 」を策定し、「DX 推進戦略部会 」という全社横串 ･ 機動的な推進体制のもと、取り組みを加速して参ります。

また、2025 年および 2030 年時点における取り組みの達成度を測る指標として、余力時間の創出、収益 ･ コストダ

ウン貢献の金額について目標値を設定しました。特に、2025 年は働く場所の多様化やデータの高度な利活用による 30 万時間／年の余力創出と 30 億円／年の収益・コストダウン貢献を目指しております。

J-POWER グループは、“DX 3S ＋ D” の実現により気候変動対応・エネルギー供給・人の尊重といったマテリアリ
ティの実現も目指し、グループ一体で挑戦して参ります。

目次

安全・安心

J-POWER グループは、DXを「 形質転換による企業価値向上と競争優位性獲得を目

データセクション

稼ぐ力

データドリブン○ 販売収益力の向上○ 発電コスト最適化○ 無事故・稼働率の向上○ 予知・予防保全○ 現場力の向上

組織の判断・意思決定に寄与

蓄積

連携

共有

分析

“DX 3S ＋ D” J-POWER グループの DX 戦略

データドリブンを基軸とした相補性のある 3 つの目標（Smartness, Safety, Strength）は、組織の現状を瞬時に把握する

ガバナンス機能の向上＝「 事業基盤の強化 」、事故・労働災害のゼロ化、健康経営の増進・労働環境の向上 =「 人の尊重 」といった、各種マテリアリティに呼応する有機的な目標として設定されています。これに加えて各種予測技術 ･ 分析の高度化による、収益力の向上 ･ 発電コストの最適化は、財務面での企業価値向上に直結します。また予測の高度化、送電設備・風力・水力設備の効率的な保守・運用手段の導入は、わが国の再生可能エネルギーの大量導入に向けたアシスト、並びに当社が J-POWER “BLUE MISSION 2050”で目指す 2050 年でのカーボンニュートラル社会実現に向けて有望なソリューションの一つです。

目標

取り組み実績

Safety 安全・安心

遠隔からの現場管理支援、不安全行動の AI 検知 など

Strength 稼ぐ力

設備故障予検知、発電量予測 など

Smartness 効率性・即応性
Data データドリブン

机上業務のデジタル適用（電子化・自動化）
設備運転保守のデジタル活用（ウェアラブルカメラ・ロボット）など
ドローン＋異常検知 AI による風力発電設備保守、経営業績管理の高度化 など
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループの DX 戦略 （特集）

J-POWER グループ 横断的な
データ利活用・経営業績・財務・調達管理の高度化
・アセット建設・運転保守の高度化
・トレーディング最適化

・危機管理・環境保全・安全管理の最適化
収集

加工

統合

データ蓄積基盤

更なる進化・深化（～ 2030）●カーボンニュートラルへの貢献● 新たなビジネスモデルの確立●データドリブン経営●ワークインライフの実現

連携

データの可視化、作業の自動化・遠隔化●DX の基盤となる環境の整備
クラウド、リモートワークツール、
デバイス・ソリューション等の配備●データプラットフォーム構築
データが「いつでも、どこでも、誰でも」使える環境整備●多様な働き方・業務変容（BPR）
業務の自動化・遠隔化・省力化

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループの DX 戦略 （特集）
当社 DX の推進体制と取り組み事例
DX 推進体制事例 1 AI 異常検知／判断（風力・送電など）電力設備の保守点検に資する、深層学習を用いた異常検知システムを開発しています。

風力発電設備の点検において、ブレードに沿って自動撮影可能なドローンにて設備画像の

取締役会／常務会

DX 推進戦略部会（関係役員）

事務局：DI 部・経営企画部

推進指針の策定
全社的・部門横断的課題の認識
推進状況の評価

定期報告

ワーキングループ

課題解決施策検討・実行（アクションプラン）（各機関長・部長）

担当・関係部門

DX 人財の育成担当・関係部門

担当・関係部門

データを収集し、自社開発の AI アルゴリズムにより異常箇所を自動検知するシステムを構築しています。これにより、従来の高所点検作業と同等の品質を保持しながら、点検時間を従来比 10 分の 1 程度に大幅短縮が可能となります。

上記異常検知システムを社内に内製化することにより得た知見は、風力発電設備の点検に限定することなく送電線の異常検知にも応用予定であり、開発を進めています。

アクションプランの実行

当社では、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
が策定した「 デジタルスキル

標準 」に準拠した形で DX 人財定義を行い、“DX3S+D” の実現に向け、経営層から一般社員

まで、それぞれのニーズ･経験･会社のDX 進展度合いに応じたDX 研修体制を整備しています。

事例 2 下郷デジタル特区の取り組み

下郷発電所（水力）をデジタル集積戦略特別区域（デジタル特区）として指定し、積極的かつDX リテラシー向上を目的とした研修は、入社年次ごとに参加必須となる階層別研修や先進的なデジタル技術を導入することで、新たな保守業務モデルの構築を目指しています。

また、職場での DX 推進を中心的に担う人財の育成を目的とした目的別研修も実施しておルカメラとタブレットを組み合わせた保守員の遠隔支援 ･ 現場確認、ロボットを活用した

その他、外部講師を招聘した講演会や、DX 取り組み事例 / デジタル技術を共有する “DX

2022 年度からのフェーズ 2 では、デジタルツールの更なる検証や改善継続に加え、ビッeラーニングにより、2023年度末までにグループ全社員約6,000名の受講を目指しています。

り、2022 年度においては上記 2 種類の研修講座を累計 20 回開催、約 800 名が参加しました。
交流会” の実施により、管理者層を含めた全社の啓発活動も実施しています。
レイヤー定義：研修対象

A. 管理者
B. 高度専門人財
C.DX 中核人財
D. グループ全社員

必要スキルと説明【DX 経営スキル】

会社・組織運営に際し、DX 戦略立案力を発揮【高度専門スキル】

データ・セキュリティ・AI などの高度な専門技術を駆使し、施策を推進

デジタル特区での取り組みは 2 段階に分けて進めており、フェーズ 1 では、ウェアラブ

巡視点検の効率化などの成果を得ています。

クデータ分析による異常検知など、これまで蓄積してきた膨大なデータを集約し利活用することで保守業務の更なる高度化を進めています。

これらの施策への取り組みで得られた成果を全国の水力発電所に展開することで、設備の高経年化・自然災害の激甚化といった各種課題への対応、並びに労働災害リスク低減と水力発電所としての競争力向上を目指します。

【DX 基礎・応用スキル】

デジタルの業務実装や基本的なデータ解析などを実施し、部門の DX を主導【DX リテラシー】

DX を理解し、デジタル技術やアプリを業務へ活用
知らない言葉は自ら調べる
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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コーポレート・ガバナンス

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

監査等委員会設置会社への移行（2022 年定時株主総会）化や 2015 年度のコーポレートガバナンス・コードの策定を踏まえ、継続的にコーポレー● 更なる経営の透明性・公正性の向上・監督機能の強化

J-POWER グループは「J-POWER グループ企業理念 」のもと、2004 年度の当社完全民営

ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます（コーポレートガバナンス・コードの全ての原
則を実施）。主要な取り組みは下記のとおりです。また当ページ右側には 2022 年から2023 年にかけての新たな取り組みを記載しています。

2004 年度

東証一部上場により完全民営化

2009 年度

社外取締役の招聘（1 名）（社外取締役比率 1 名 /14 名）

2006 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2019 年度
2022 年度
2023 年度

目次● 重要な業務執行の委任によってスピードある執行の確保

社外取締役比率、ダイバーシティの拡大（2022 年定時株主総会）

総会前

監査役体制の強化（社外監査役 3 名体制へ）

総会後

23.0%

37.5%

社外取締役 2 名体制へ （社外取締役比率 2 名 /13 名）

コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定
取締役会実効性評価の開始

社外取締役 3 名体制へ（社外取締役比率 3 名 /14 名）
執行役員体制の拡充（業務執行機能の明確化）
指名・報酬委員会の設置

監査等委員会設置会社への移行 （社外取締役比率 6 名 /16 名）
業績連動報酬、株式報酬の導入

業績連動報酬の支給割合を従来の 1 割から 2 割を目安に引き上げ
業績連動報酬の評価指標に非財務指標を追加

社外取締役比率
外国人取締役

移行前
23.0%（3 名/13 名）
1名

社外取締役比率
外国人取締役
女性取締役

外国人取締役

1名

37.5%（6 名 /16 名）
1名
1名

業績連動報酬の評価指標に非財務指標を導入（2023 年度）
移行後

● 業績連動報酬の支給割合を 1 割から 2 割を目安に引き上げるとともに、評価指標として従社外取締役比率38%（6名/16名）

来の連結経常利益にマテリアリティを加え、財務指標と非財務指標の両面で評価します。
外国人取締役1名

役員報酬の支払割合目安

女性取締役

業績連動
報酬

月額報酬（固定）
7割

2割

1名

株式
報酬
1割

業績連動報酬＝連結経常利益達成度＊ 1 × 90％＋マテリアリティ目標［KPI］総合評価＊ 2 × 10％

エネルギー供給

気候変動対応

人の尊重

地域との共生事業基盤の強化＊ 1 連結経常利益の決算実績値／期首の連結経常利益の予想値 変動幅：下限 0％～上限 200％
＊ 2 p.11-12 を参照 収益・財務基盤強化を除く 変動幅：下限 0％～ 120％

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス

目次

事業基盤の強化

基本方針

株主の権利・平等性の確保

き、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。当社の持続的な成長と中に、実質的な平等性を確保する方針です。また、少数株主にも認められている上場会社およると考えており、重要なステークホルダーとしての株主と適切に協働できるよう株主の権の確保に配慮します。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、企業理念に基づ

長期的な企業価値の向上は、さまざまなステークホルダーの協力があって初めて達成でき利を尊重し、また、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう株主総会における議決権をはじめとする株主の権利については、これを尊重するとともびその役員に対する特別な権利（違法行為の差し止めや代表訴訟提起に係る権利等）の行使

ステークホルダーとの対話に努めています。

株主・投資家の皆様との関わりバナンスに関する基本方針 」を制定しています。「 コーポレートガバナンスに関する基本

限定会員組織である「J-POWER Shares」による情報提供をホームページ中心に行っておhttps://www.jpower.co.jp/ir/ann13100.htmlを対象とした会社説明会、機関投資家との個別面談を行うことで株主との対話を行ってお政策保有株式略に基づく財務的利益についてご理解いただくとともに、対話を通じていただいたご意見

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針として、「 コーポレートガ

方針 」については、J-POWER ホームページをご参照ください。

については四半期ごとに取締役会に報告し、事業戦略への反映、開示資料の拡充などの対応を行っています。

保有意義の考え方など詳細は当社ホームページをご覧ください。

株主との対話の実施状況

https://www.jpower.co.jp/ir/ann13400.html

特定投資株式銘柄数と貸借対照表上の計上額
貸借対照表上の計上額（百万円）り、それらの開示情報を基に、株主総会だけでなく、決算説明会、施設見学会、個人投資家
ります。これらの対話を通じて、株主・投資家の皆様に当社が提供する社会的価値、事業戦

政策保有株式については、保有意義が認められる場合を除いて保有しません。

銘柄数

当社は、有価証券報告書、決算短信などの開示資料のほか、統合報告書、株主通信、株主

2019 年 3 月末 2020 年 3 月末 2021 年 3 月末 2022 年 3 月末 2023 年 3 月末

21

18

17

16 ＊

16 ＊

31,32921,03926,17728,445

28,111＊上場したスタートアップ企業 1 社を除く

株主総会

株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、

招集通知、参考書類および事業報告の充実を図るとともに、決算短信、適時開示、ホーム

主な対応者

社長、IR 担当役員

主なテーマ

決算・業績見通し、気候変動対応の進捗状況など

株主の概要

得られた気づき

国内外のアクティブ運用のアナリスト、パッシブ運用の ESG アナリスト、
議決権行使担当者、個人投資家
気候変動対応の進捗に関する対話を通じて、CO2 削減目標を定めるだけでは計画として十分な説得力がなく、その目標を裏付ける削減手法とその削減量、詳細なタイムスケジュールなどより具体的な情報でなければ評価されないことが気づきとして得られた。これらの気づきを基に、「 中期経営計画の取り組み状況 」の CO2 削減計画や TCFD 提言に基づく開示において、シナリオ分析、財務インパ
クトの開示の充実を行った。

株主との対話実績（2022 年度）

ページへの掲示などにより随時提供しています。

施設見学会

ウェブ上で 1 回、250 名（PV 数）
現地開催 3 日程 参加者約 50 名

うに定時株主総会の招集通知のウェブ開示を和文で約 4 週間前、英文で約 3 週間前を目安

決算説明会
各種スモールミーティング

ウェブ上で 8 回

株主が株主総会議案の検討期間を十分確保し、適切に議決権を行使することができるよに行っています。また、株主総会開催日はいわゆる集中日を回避するよう努めています。

会社説明会（個人株主対象）
個別ミーティング

ウェブ上で 1 回、参加者約 830 名（PV 数）
ウェブ上で約 170 回
J-POWER グループ 統合報告書 2023

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

コーポレート・ガバナンス

事業基盤の強化

取締役会・各委員会の構成

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会の構成

取締役会は豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する取締役から構成し、取締役会全体としての知識・経監査等委員会取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員を除く）

社内

数は、12 名以内の取締役（監査等委員であるものを除く）
お効性を確保すべく、経験・見識・専門性等を考慮して、独役付取締役

立社外取締役を 3 分の 1 以上選任するよう努めています。
現在、取締役は全 16 名であり、うち 6 名が独立社外取締

役です。

社外

3名

2名

執行役員
常務会

取締役会の構成

社内
社外

2名

独立社外取締役

37.5%（6 名）

会計監査人

18 名

J-POWER グループコンプライアンス委員会

社内各組織

取締役

情報開示委員会

サステナビリティ推進会議

グループ経営会議

16名

外国人取締役

指名・報酬委員会の構成
社内取締役

62.5%（10 名）

監査等委員会は、4 名以内の監査等委員である取締役により構成しており、その過半数は独立社外取締役とし、常勤の監査等委員を 2 名選定しています。また、監査等委員には、財務・会計に関する十分な知見を有している者を 1名以上選任することとしています。監査等委員会はその構成に由来する強固な独立性と、常勤の監査等委員が保有する高度な情報収集力を組み合わせることで監査の実効

取締役会の諮問機関として、過半数の委員を独立社外取開催回数：6 回

立性・客観性と説明責任を強化しています。また審議案件

審議事項

陣幹部の指名・報酬などについての取締役会の機能の独に関し特別の利害関係を有する委員は議決に加わることはできない旨を規程で定めています。
独立役員
横溝
藤岡
中西

高至
博
清

3名

社内役員

社外取締役【委員長】
渡部社外取締役（監査等委員） 菅野
社外取締役（監査等委員）

肇史
等

女性取締役

2022 年度指名・報酬委員会開催実績

締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役および経営

指名・報酬委員会構成員（2023 年 6 月 28 日現在）

1名

監査等委員会室

3名

業務監査部（内部監査）（コンプライアンス相談窓口）

3名
監査等特命役員

指名・報酬委員会

31 名

1名

相互連携

また、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実

社内

9名

社外

よび 4 名以内の監査等委員である取締役としています。

性を高めています。

株主総会

取締役会

験・能力のバランス、多様性を確保しています。取締役の人

監査等委員会の構成（2023 年 8 月 1 日現在）

委員出席率：100%
取締役候補者（監査等委員であるものを除く）の決定／代表取締役および役付取締役の異動／執行役員および監査等特命役員の選任／執行役員の担当職務の決定／取締役候補者（監査等委員であるものを除く）、執行役員および監査等特命役員の報酬決定方針／
業績連動報酬評価指標／報酬水準

2名

代表取締役会長
代表取締役社長

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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82

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス
取締役の職務執行体制
職務執行の効率性の確保

当社は、すべての取締役（社外取締役を含む）が出席する

事業基盤の強化

利益相反の防止

業務監査部

動指針に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実か

調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施

や主要株主 との間で取引を行う場合には、取締役会の承告・調査等について指示を行うこととしています。これに取締役は企業理念や企業行動規範、コンプライアンス行

取締役会を原則月 1 回（必要に応じて随時）開催していま

つ公正な行動を率先垂範しています。また、会社が取締役委員である取締役および監査等特命役員が出席する常務認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告することす 。また、全役付取締役、全役付執行役員、常勤の監査等＊

会を原則毎週開催し、取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の業務執行のうち、全社的な重要事項および個別の業務執行に係る重要事項について審議を行っています。

取締役会が定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第 399 条の 13 第 5 項各号に定める事項を除く）の決定＊

で、利益相反の防止を図っています。
＊ 議決権 10% 以上の株式を保有する株主

監査体制

監査等委員会

監査等委員会は会社法に基づき設置され、取締役の職務の一部を役付取締役へ委任し、取締役会、常務会の機能の執行の適法性や適正性を監査しています。監査等委員は、行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任席、取締役（監査等委員であるものを除く）・執行役員等か配分を行うことに加え、役付取締役から権限委譲された執と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会
社運営を行っています。

＊ 2022 年度は取締役会を 13 回開催しました。

図っています。

会計監査では、会計監査人と連携し、監査計画や監査実

施結果について定期的に報告を受け意見交換を実施することなどにより、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を判断しています。

往査等を実施しています。

て行い、加えて「 グループ経営会議 」により、企業集団に行っています。現地機関や国内・海外の子会社については

己監査を定期的に実施しています。内部監査結果についでない取締役の指揮命令系統から独立し、監査等委員会の査等委員会の連携を確保しています。

監査等委員会における内部統制システムの活用の充実をに基づき、グループ全体としての総合的発展を図ることを他の機関から独立した立場で内部監査を行っています。

業務監査部と取締役（監査等委員であるものを除く）・監

より、監査等委員会、業務監査部の相互の連携を強化し、ら職務執行状況の聴取を実施することなどにより監査を

役員 」および「 監査等委員会室 」を設置しています。当社ては、監査等委員会、取締役会、常務会等に報告するなど、しており、必要な場合には監査等委員会が業務監査部に報グループガバナンス

監査等特命役員

また、各機関においても、当該機関の業務執行に関する自内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を本店においては取締役会における発言や、重要会議への出職務執行の適正性の確保

適正な業務執行を確保するために「 業務監査部」を設け、目次

監査等委員の監査等業務補助体制として、「 監査等特命関係会社の管理にあたっては、当社グループの経営計画

基本方針としています。関係会社の管理は社内規程に従っおける業務の適正さの充実を図っています。また、監査等委員会および業務監査部が関係会社の監査を実施することで、企業集団における業務の適正さを確保しています。

事業に精通した人財である監査等特命役員が、監査等委員
指揮下にて監査等委員と同等の視点から監査等委員会による監査等を補助することにより、監査等委員会と内部監

査部門の連携および執行部門への監査をより実効性あるものとしています。同じく取締役の指揮命令系統から独立した監査等委員会室に在籍する専任スタッフが監査等委員会の行う監査等の補助をしています。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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83

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス

目次

事業基盤の強化

取締役会の運営とコーポレート・ガバナンスの強化

取締役会以外の場での各種取り組み施しています。また当社では、取締役会以外の各種インフォーマルな場において自由闊達

換機会の設定等を目的として、取締役会以外にも全構成員による意見交換の開催などインコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、随時取締役会の運営方法の見直しを実な議論の機会を設けることにより、経営に関する議論の一層の充実を図っています。

取締役会議案の事前送付

取締役会前々日～当日

社外役員への事前説明

取締役会

議論のみならず、当社の企業文化・組織の在り方等に関しても、社外取締役の視点から数締役の発電所視察といった取り組みも行っています。このような対話を通じて得た知見をもとに、コーポレート・ガバナンスを強化し、企業価値の向上に取り組んでいきます。

常務会開催都度

取締役会 1 週間前

フォーマルな取り組みを実施しています。意見交換においては中長期の経営課題に関する多くの指摘や助言をいただいています。また、役員と現場従業員との意見交換や、社外取

取締役会の審議の流れ

社外役員への常務会資料の提供

取締役会のモニタリング機能向上、社外取締役への情報提供の充実、より率直な意見交

取締役会の効率的な開催に向けた事前準備• 議案配布に先立ち暫定資料を事前送付
執行役員から社外役員への事前説明• 担当部署、• 常務会での議論の紹介• 事前説明時の質疑応答は執行取締役に即時フィードバック
質の高い議論を目的とした運営体制•••

事前説明会での質疑応答に応える形での担当
取締役による提案・報告の説明の実施
重点的に審議すべき事業の意義や目的、期待される成果等に絞った付議資料の作成
取締役会における意見をリスト化し、進捗管理

2022 年度の取り組み実績• 取締役会全メンバーによる意見交換（5 回）• 社外取締役向けスモールミーティング（5 回）• 会長・社長と社外取締役との昼食懇談会 等• 役員と現場との意見交換会（25 地点）• 社外取締役の発電所等視察（9 回）
取締役会の審議事項例
項目

議案（報告事項含む）

サステナビリティ関連（気候変動対応含む）

経営計画／ J-POWER グループ人権基本方針／研究開発／
国内 CCS 準備会社の設立／ ESG 取り組み状況

ガバナンス・コンプライアンス

監査等委員会設置会社移行に伴う諸規定改正／取締役会実効性
評価／内部監査結果報告／コンプライアンス推進活動報告

財務・決算

プロジェクト
その他

四半期・期末決算／配当／予算実績・年間見通し

国内陸上風力プロジェクト／国内洋上風力プロジェクト／
国内送変電プロジェクト／海外プロジェクト／大間原子力
政策保有株式に関する確認／ IR・SR 報告

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

コーポレート・ガバナンス
当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、評価結果の概要を開示して

2 ～ 3 月 取締役会メンバーへのアンケート・インタビューの実施⇒第三者の確認・提言

4 ～ 5 月 取締役会における議論の実施
5 月 取締役会における評価の確定

中間報告を踏まえた取り組みの強化・見直し

評価プロセス＊アンケート項目：I 取締役会の構成・II 取締役会の運営・III 取締役会の議論・IV 取締役会のモニタリング機能・V 取締役に対する支援体制・VI 株主（投資家）との対話・VII 総括

重大な問題点として指摘された• アンケート・インタビューにおいて、事項はなく、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。

11 月 取締役会への中間報告
評価により抽出された課題の解決

一方で、当社が置かれた事業環境の変化等を踏まえ、以下のような意見がありました。

これまでの取り組み
・取締役会付議事項の整理
・取締役会運営改善【今年度評価における主な意見】
・取締役会として、当社の将来像や重要な経営課題解決のために議論が尽くされることが不可欠
・監査等委員会設置会社への移行に関して、十分な議論のもと適切に実施された。移行趣旨も踏まえ、取締役会においては一層会社全体の戦略や方向性の議論に注力すべき2023 年度に関しては、これまでの取り組みの継続・強化が重要と考• えられることから、以下の方向性で具体的な取り組みを実施してい・取締役会の議論の質の更なる充実
・スピードのある執行確保のための方策➀監査等委員会設置会社への移行
・重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役へ委任
・社長以下の決定権限に関しても権限委譲を進める形で改正➁経営戦略に関する議論の一層の充実
・取締役会全メンバーでの意見交換やスモールミーティングの継続的な実施➂取締役会議論の業務執行への的確な反映
・取締役会における意見のリスト化とフィードバック
・全取締役での意見交換を踏まえた業務執行改善の取り組み推進➃取締役会の運営の更なる改善
・経営会議体付議資料の見直し
・社外取締役事前説明への担当執行役員の参加や、事前説明内容の事前共有による取締役会での説明の質向上

以下プロセスにて、2022 年度評価を実施しました。
（1）2 月に第三者機関の支援のもと、社外役員 6 名を含む全役員 16 名に対して、アンケート調査＊を実施。
（2）3 月にインタビュー形式にて、アンケート調査の回答内容や 2022
年度の取り組み等に関する意見を聴取。
（3）5 月上旬開催の取締役会において、（1）（2）の集計結果を踏まえて議論。
（4）5 月下旬開催の取締役会において、評価結果を決定。

•

評価結果

2022 年度

目次

2022 年度 実効性評価の概要

います。

2021 年度

データセクション

事業基盤の強化

取締役会の実効性評価

2020 年度

サステナビリティ戦略

今後の
取り組み
の方向性

くことが有効であることを確認しました。
➀ 自由闊達な議論の機会の充実
当社の将来像や重要な経営課題に関して集中的に意見交換する
機会を新たに設定
社外取締役と会長、社長、担当社内取締役のみに絞った少人数での意見交換➁ 監査等委員会設置会社への移行も踏まえた取締役会の更なる運営
改善
取締役会の戦略機能を向上させるため、個別事業に関する報告の在り方を再整理取締役会での意見への対応状況について、社外取締役へ適時適切なフィードバック

••••J-POWER グループ 統合報告書 2023

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85

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

コーポレート・ガバナンス
役員の選解任

取締役会は、経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名を行うにあたっては、社長の推薦を受けて審議のうえ、経営事業基盤の強化

また、執行役員については、報酬額の決定方法は取締役

業績連動報酬比率の拡大と非財務指標の導入

なお、監査等委員である取締役の報酬については、2022

目標の達成に向けたインセンティブとして連結経常利益を百万円以内（役位等をもとに算出した定額の月額報酬）と2023 年 2 月 28 日の取締役会において、「 業績連動報酬 」の等委員である取締役間の協議により、この報酬総額の範囲

酬 」の評価指標として中長期的な企業価値向上に向けた取会にて決議しています。

陣幹部または取締役としてふさわしい豊富な経験、高い見

年 6 月 28 日開催の第 70 回定時株主総会において年額 120

お、社長は、指名・報酬委員会における審議を経て、経営陣決議されています。各監査等委員の取締役の報酬は、監査識、高度な専門性等を有する人物を選任・指名します。な
幹部と取締役候補者の推薦を行います。

取締役会は、経営陣幹部・取締役に不正または不当な行為があったとき、その他職務執行継続に著しい支障があると認められる事由が生じたときには、当該経営陣幹部・取締役の解職その他の処分について、指名・報酬委員会における審議を経て、審議のうえ決定します。
指名・報酬委員会については p.82 をご覧ください

役員報酬

役員報酬の構成

2022 年 6 月 28 日第 70 回定時株主総会以降の取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く）の報酬は、報酬と業績および企業価値との連動性を高め、長期的な業

績の持続的向上と企業価値の増大へのインセンティブとするため、「 業績連動報酬 」と「 株式報酬 」制度を導入しています。これにより、取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く）の報酬構成は、金銭で支給する「 月額報酬 」、「 業績連動報酬 」および「 株式報酬 」の 3 部構成となります。

取締役（監査等委員であるものを除く）の「 月額報酬 」と「 業績連動報酬 」の金銭報酬は年額 570 百万円以内（うち業績連動報酬の指標として、中期経営計画に掲げる経営指標とし、業績連動報酬比率は 1 割程度としていましたが、比率を 1 割から 2 割を目安に引き上げ、並びに「 業績連動報内で決定しています。

り組みであるマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対

株式報酬制度を決議しました。これらの変更により、変動報酬の割合は当社が各取締役等に付与するポイント数に相当する数の報酬 」を決定する仕組みとなっております。上記の変更に応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）の組み入れ

当社が設定し金銭を拠出する信託が当社株式を取得し、当社株式が各取締役等に対し交付される仕組みです。
（2022 年 6 月 28 日
➀ 本制度の対象者➁ 対象期間

第 70 回定時株主総会決議内容）

当社の社外取締役を除く取締役（監
査等委員である取締役を除く）

2023 年 3 月末日で終了する事業年度から 2025 年 3 月末日で終了する
事業年度までの 3 事業年度

➂ ➁の対象期間において、➀の対象者に交付するために必要な当合計金額 165 百万円
社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限➃ 当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法または取引市場（立会外取引を含む）から取得する方法➄ ➀の対象者に付与されるポイン 1 事業年度当たり 40,600 ポイント
※ 1 ポイント＝当社株式 1 株
ト総数の上限➅ポイント付与基準

全体の 3 割程度に相当し、財務・非財務の両面で「 業績連動

ついてはすべて指名・報酬委員会の審議を経て決議しています。

月額報酬（固定）
7割

業績連動
報酬
2割

業績連動報酬＝連結経常利益達成度＊ 1 × 90％＋マテリアリティ目標［KPI］総合評価＊ 2 × 10％

株式
報酬
1割

＊ 1 連結経常利益の決算実績値／期首の連結経常利益の予想値
変動幅：下限 0％～上限 200％
＊ 2 p.11 ～ 12 を参照 収益・財務基盤強化を除く
変動幅：下限 0％～上限 120％

役位等に応じたポイントを付与➆ ➀の対象者に対する当社株式の原則として取締役の退任時
交付時期

社外取締役分 60 百万円以内とし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く）とすることを上記の株主総会において決議しています。取締役の報酬額の決定方法は本決議の範囲内において、取締役会にて決議しています。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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86

社外取締役メッセージ

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

し、当社の企業価値の向上に貢献していきたいと考えていしっかりと判断し、強い意志で実行していく人物でなけれ具体的には、弁護士の仕事は紛争を解決することでありますが、どのようにすれば、紛争が起こらずに済むかといった予防的な経験も数多く積んできています。当社の事弁護士としての経験を活かしより有益な会社になっていけるように貢献
J-POWER グループに対する印象

私は 2023 年 6 月に社外取締役に就任しました。当社に対しては、戦後の電力不足の解消という社会課題に対して、大規模な水力発電の開発を通して応えてきたという認識を持っています。最近では風力発電など再生可能エネルギーのトップランナーとして事業を展開しており、気候変動という社会課題に積極的に取り組んでいると見ています。

業展開や企業間取引においても、このような視点を基に取締役会で意見を述べることで、ガバナンス強化やリスク管理の観点で貢献していきたいと考えています。

また、紛争の解決にあたっては、相互の主張をよく聞いて整理し、事実関係をきちんと把握したうえで公正な判断

判断していく謙虚な姿勢も持ち合わせていなければならないと考えています。指名・報酬委員会の委員長として、取締役候補者がこれまでどのような経験を積んで判断をしてこられたか、実行力はあるのかなどを拝聴させていた
だきたいと考えています。

J-POWER グループに期待すること

持続可能な社会の実現のためには、エネルギーの安定供を積み重ねていけるよう、後押ししていきたいです。

てこれらを両立させる使命を担っています。また、多様化

同様に、事実関係を正確に把握しながら根拠を持った議論
私自身も積極的に意見を述べていくために、まずはエネ

ルギー業界や気候変動に関する動向などについて、十分に情報を入手しながら、多くの発電所を訪問して現場の声もと対応する必要があり、J-POWER グループは事業を通じする電力ニーズに応えるために、事業分野も広がっていくと思います。

一方で、これらには大きな投資を伴うため、投資に見合聞きたいと考えています。

う結果が出せるか、慎重に検討する必要があります。事業が大切です。良い人財が組織や経営陣の中にあり続けるたべき使命を踏まえ、増大するリスクとのバランスをとってまた、企業の持続的な成長には人の成長が持続することめに、次世代を担う人財の育成にも注目して議論に臨みた
いと思っています。

取締役の判断力、実行力を見定めていく

私は、指名・報酬委員会の委員長も務めています。社会

高度な技術や設備があるだけでなく、建設にあたって地元選任にあたって指名・報酬委員会で取締役候補の資質をめ細かな配慮が行き届いていると感じました。

ばなりません。同時に、さまざまな意見を吸収したうえで給だけでなく、気候変動問題や地域環境問題にもしっかりにとって有益な会社であり続けるには、経営陣がしっかり自治体と綿密に協議し、景観との調和も含め地域環境にきそれに対応するにはどのような事業を展開すべきかをを下していくことが前提となります。取締役会においても同時に、環境を大切しようという考えが根付いている印

象があります。先日、磯子火力発電所を見学しましたが、目次

質を考えると、将来のエネルギーに何が求められるのか、

ます。

横溝 高至

データセクション

社外取締役として果たしたい役割

私は、弁護士として積んできたさまざまな経験を活か（社外取締役）取締役

サステナビリティ戦略

環境が変化する中で、J-POWER グループが果たしていく

いくことが求められています。

このような取り組みを通じて、J-POWER グループがカーボンニュートラル実現に向けた取り組みでトップを走っていると社会から認められる会社になって欲しいと期待しています。

とした体制であることが不可欠です。ですから、取締役の見極めることは重要な役割だと認識しています。

J-POWER グループの舵取りをする取締役会に必要な資J-POWER グループ 統合報告書 2023

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87

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

社外取締役メッセージ
験も踏まえ、取締役会の議論においても、その重要性、国内意見交換する機会が設けられていますので、そうした自由体制整備が不可欠であると発言しています。

大いに議論を深めていきたいと思っています。

外で最新情報を拾いあげ、迅速に共有できる環境づくりや最後の「 顧客目線 」は、当社で言えば電力サービスのユーザー側での使われ方の実情やユーザーそのものの変

当社が描くべき将来像とは社にはあまり馴染みのなかった視点かもしれませんが、将となると思うのが当社の「3 つの強み 」です。

化を知ることの重要性です。長らく卸を専業としてきた当取締役（社外取締役） 監査等委員

中西清

成長の決め手は、タイムリーで良質な情報のボトムアップ
社外取締役として重視している視点とは社外取締役監査等委員として私が重視しているのは、「 現場目線 」「 グローバル 」「 将来目線 」「 スピード 」「 顧来のビジネスモデルを考えるうえで不可欠なものです。

取締役会での議論をより活性化し、実効性を高めるために2022 年度から当社は監査等委員会設置会社に移行し、私も取締役の一人として取締役会に出席しています。当社の取一つ目は、エネルギーを安定供給することへの強い使命感と、これが組織全体に深く浸透していること。二つ目が、地域との緊密な関係性です。当社は国内外にかかわらず、地域を非常に大切にするという気持ちが現場にもあふれています。

この 2 つに加え、グローバルという強みがあります。各

地域の情報をしっかりと捉えたうえで、その発展にいかにえて取締役会で出されたさまざまな意見について、一つひと展望する際のキーポイントになると考えています。

されており、実際に活発な議論が行われています。それに加つその実行の進捗状況が管理されるようになりました。実行貢献できるかという視点で考え抜くことが、当社の将来をまた、従来から得意とする水力、風力、地熱などの再生から次の改善につなげていくスピードという点ではまだ改善

可能エネルギー分野に加え、当社はカーボンニュートラル

取締役会での議論を活性化させ、さらに実効性を高める

技術力を有しています。それらを十二分に活かし、エネルの余地がありますが、良い方向に変わっていると感じます。

いているかどうか、現場と経営との距離感が遠くなっていためのポイントは情報です。先ほども述べたように、国内「 グローバル 」は、広い視野で物事を捉える一方で、拠点こうした情報を今後とも瞬時に共有できる体制や意識づくないかです。

当社の将来像を描いていく際、社外取締役として見て核締役会は、多様なメンバーが意見を言いやすい雰囲気が確保

客目線 」の 5 つの視点です。

「 現場目線 」とは、事業の最前線の従業員の声が直接届な場でも将来の事業ポートフォリオや成長戦略について

外の現場、事業所からの生の情報は何よりも貴重であり、に関する CO2 貯留や CO2 フリー水素発電などの卓越した

ギーの多様化という潮流を牽引していくことも重要です。
世界での競争が激化している中で、スピードがここでも欠かせませんが、これらをグローバルに展開することが持続を活用しながらそれぞれの国の考え方やニーズを的確にりが継続的に行われることが大切だと考えます。

「 将来目線 」は、持続的成長という目で見たとき、現在、う方向に自律的に束ねられていると感じていますが、気候

り入れることが大切であると思っています。これまで培った「 スピード」は、情報の伝達と利活用、特にボトムアップの術やトレンド情報も欠かせません。

視点での提案が、どんどん上がってくることが望ましいです。

把握し、事業に反映することの重要性です。

何を大切にしなければならないかを見極める視点です。

スピードの重要性です。企業経営においては常に “決断の現在、大きな流れとして、組織全体の意識が脱炭素とい

変動や石炭火力をめぐる世界情勢や各国の政策、最先端技
こうした情報を基に「 将来目線 」「 顧客目線 」を踏まえスピード” が求められますが、実はそのスピードは、企業をながら、当社の将来のビジョンについて幅広い議論をしてプで経営層に届くかにかかっています。私は、これまでの経役会メンバーが取締役会以外にもテーマに応じて自由に支えている社員からいかに速く、良質なデータがボトムアッ

いくことが大変重要であると考えています。当社では取締

的成長につながると見ています。

当社の将来を描くとき、若い世代の情報や感性を大胆に取技術や強い使命感を礎に、斬新で情熱に満ちたフレッシュな

取締役会の実効性は、やはりそれを支える社員一人ひとりの実効性にほかなりません。新社長のもと、こうした動きにます

ます拍車がかかり、強みを伸ばし、とりわけグローバルに成長を切り開いていくことを大いに期待しています。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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88

イントロダクション

提供する価値戦略と事業コンプライアンス・リスクマネジメント

TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

事業基盤の強化• J-POWER グループは、企業理念に基づき、事業を遂行するうえで守るべき遵法精神・企業倫理に則った行動の規範として、「 企業行動規範 」を制定しています。
• また、経営者も含めた社員一人ひとりの業務活動における、より具体的な行動の判断基準として「 コンプライアンス行動指針 」を定めています。

• 取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けることで、ESG の観点も含むリスクの早期把握に努めているほか、企業活動の遂行にあたってのリスクの認識と回避策を徹底しています。
当社グループの「 企業行動規範 」および「 コンプライアンス行動指針 」については J-POWER ホームページをご覧ください。

企業行動規範https://www.jpower.co.jp/company_info/philosophy/

コンプライアンス行動指針

https://www.jpower.co.jp/company_info/compliance/guidelines.html

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進活動とし、社長は会長の補佐、コンプライアンス担当役員が会のコンプライアンス推進活動の計画を定め、年度末にはそプのコンプライアンスの推進を図るための委員会として、推進活動の計画を定めるという PDCA サイクルを実行しコンプライアンスの推進については、最高責任者を会長

長、社長を補佐する体制としています。また、当社グルー会長を委員長とする「J-POWER グループコンプライアン
ス委員会 」を設置し、グループ会社も参加して、コンプラ

イアンス推進策の審議および実施状況の評価、反コンプラ
イアンス問題への対応を図っています。加えて、コンプラ

イアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、

J-POWER グループコンプライアンス委員会の下に、コン

プライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動

に関する 2 つの部会を設けています。各部会の部会長には知見を備えた執行役員が就き、コンプライアンス推進活動
さらに、全国の主要事業所、発電所、グループ各社においては、各々の特性に合わせたコンプライアンス活動が展開できるよう、個別に「 コンプライアンス委員会 」を設置
し、活動を展開しています。

J-POWER グループコンプライアンス委員会では各年度か、コンプライアンスに関する事例の紹介、事業に係る法令やコンプライアンスに関する研修の実施などを通しての結果を評価し、それをもとに次年度のコンプライアンス

コンプライアンスの浸透を図っています。

反コンプライアンス問題が発生した場合は J-POWER グています。なお、コンプライアンス推進活動の計画およびループコンプライアンス委員会が事実関係および原因な評価については取締役会に報告しています。

どを調査するとともに、必要に応じ、改善指示、再発防止策の実施指示など適切な措置を取ることとしています。

J-POWER グループのコンプライアンス推進体制
J-POWERJ-POWER グループコンプライアンス委員会（委員長：代表取締役会長）• 基本方針の決定、活動の検証・評価• コンプライアンス問題への対応

コンプライアンス推進部会（部会長：担当執行役員）

設備保安部会（部会長：担当執行役員）• 自主保安活動の総括、改善• 保安情報の周知・水平展開• コンプライアンス推進活動の検討、支援、総括、改善
各機関

参加・連携

の実施状況を確認しています。

従業員に対しては、法令の改正情報を周知しているほ• コンプライアンス推進策の策定、実施• 機関別コンプライアンス委員会（主要機関に設置）• コンプライアンス推進策の審議、実施状況の評価• コンプライアンス問題への対応

参加・連携

グループ会社• コンプライアンス推進策の策定、実施

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

コンプライアンス・リスクマネジメント

事業基盤の強化

コンプライアンスアンケート

反社会的勢力との関係遮断実施し、コンプライアンスに関連するリスクの把握に努めはいかなる関係も持たないこととしているほか、反社会的に対しては、コンプライアンス相談窓口が回答者にコンタ

やかに情報を収集し、外部専門機関と連携して適切に対応

J-POWER グループでは、毎年全従業員にアンケートをています。回答者から問題があるとして寄せられた報告

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と勢力から要求などを受けた場合の社内窓口部署を定め、速クトして内容を聴取しています。また、アンケートでは、する体制を整備しています。

の意識も継続的に調査しており、社内各機関は、それぞれ贈賄や汚職、腐敗の防止

職場の状況、コミュニケーション、業務量に関する従業員の結果の伝達を受け職場環境の改善に活かしています。

コンプライアンス相談窓口（内部通報窓口）

従業員などがコンプライアンス上の問題に直面した場

合の相談窓口として、業務監査部、外部の法律事務所および主要なグループ会社に、相談者の保護を徹底した「 コンプライアンス相談窓口 」を設置し、課題の把握と改善に取り組んでいます。

J-POWER グループのコンプライアンス相談窓口
相談者•J-POWER 従業員 • グループ会社従業員• 協力会社従業員 ほか
メール、電話、郵便など
社内相談窓口（業務監査部、主要グループ会社）
社外相談窓口（社外の法律事務所）
報告

J-POWER グループコンプライアンス委員会

目次

贈賄、利益供与、違法な政治献金、国家公務員倫理法や各官庁で定める規程などに抵触するような公務員に対する接待・贈答等は禁止しています。また外国政府の役職員に対しても不正な利益や便宜の見返りとして金銭等の利

情報開示

社外への情報開示に関しては、企業活動の透明性とアカ

ウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「 情報開示委員会 」を設置して、公正かつ透明な企業情報の開示を、適時、積極的に行っています。

内部統制報告制度への対応状況

金融商品取引法に定める「 財務報告に係る内部統制報

告制度 」について、当社グループでは、財務部および業務

監査部が中心となり、内部統制システムの整備・運用・評価を行っています。

2022 年度は前年度に引き続き、金融庁より示された実益の供与を行いません。当社グループは、2021 年 4 月より施基準等に基づいて、「 全社的な内部統制 」「 業務プロセているほか、国際部門においても腐敗および汚職に対する整備状況と運用状況に関して経営者による評価を行った

国連グローバル・コンパクトに参加し、腐敗防止を表明しポリシーを制定するなど、政治・行政との癒着という誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係づくりに努めています。

役員と従業員の意見交換会

コミュニケーションに根差したコンプライアンスの意

識向上に資する取り組みとして、役員が本店機関・（グループ会社含む）現場機関に訪問し、従業員と直接対話す

スに係る内部統制 」「IT を利用した内部統制 」の各項目の結果、財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。この評価結果は「 内部統制報告書 」として取りまとめ、
監査法人の監査を経たうえで、2023 年 6 月に関東財務局長へ提出しています。

今後も当社グループにおける財務報告の信頼性確保に努めていきます。

p.67 人権・コンプライアンスに関する研修・教育

る意見交換会を毎年実施しています。コンプライアンス

やコミュニケーションに関して設定したテーマを基本としつつも、当該テーマ以外のコンプライアンス事項などを含めて、毎回幅広い議論がなされています。議論の内容については、J-POWER グループコンプライアンス委員会に報告しています。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

90

イントロダクション

危機管理

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

データセクション

目次

事業基盤の強化

危機管理体制J-POWER 本店に危機管理対策チームを常設しているほか、危機の予見・発生時に緊急対策の必要がある場合に危危機管理に係る取り組み

防災・事業継続への取り組みの責務であり、電力を生産・流通する設備への障害を未然対策基本法等に基づき指定公共機関に指定されています。

必要があります。このため、J-POWER グループでは以下のに、災害発生等における規程類を整備し、本店から現地各

国民生活に不可欠な電力の安定供給は電気事業者として

機管理対策本（支）部を組織します。

に防ぐとともに、障害が発生した場合は速やかに復旧する

初期対応および危機管理対応業務の総括を行っており、有取り組みを行っています。

危機管理対策チームでは、危機の予見、発生時の迅速な事の際は、各地区の危機管理対策本（支）部と連携し、災害や設備事故などの危機事象に対する的確な予見・防止、および顕在化した場合の迅速かつ適切な対応・管理を行っています。

また、毎年本店および対象地区の対策本（支）部と連携して総合防災訓練を実施するとともに、定期的に、当社社員およびグループ会社社員の安否報告訓練を実施しています。

危機管理対策本部の連絡体制

危機管理タスクフォース
分析・評価機能➀ 地震・台風・落雷・津波などの自然災害に対する適切な設備対応と非常時の復旧体制の整備➁ 悪戯や暴力行為などに対する警備強化➂ 重大な供給支障防止に備えた日常の設備点検の強化、老朽化・機能低下・損傷設備に対する適切な修繕また

本部長代理

このため、大規模な自然災害も想定したハード対策ととも機関までの体系的な防災体制などのソフト対策を積極的に進めることで、想定を超える災害被害に際しても事業を継続できるよう、防災体制の一層の強化を図っています。

なお、フルリモートの防災訓練を実施することで、社員の出社状況に拠らない防災体制も構築しています。

➃ パンデミックなど、事業運営に重大な影響を及ぼす事
象に対する行動計画等の作成

本店危機管理対策本部の構成
本部長

委員

組織

本部長代理

対策チーム
対応機能

当社は、基幹ライフラインを担う電気事業者として、災害は更新

本店危機管理対策本部

本部長

情報連絡機能サステナビリティ戦略

委員
広報機能

J-POWER 本店直轄機関、J-POWER 送変電 本店
危機管理対策本部
情報連絡機能J-POWER 支店内部組織、J-POWER 送変電 統括事業所管下機関

アドバイザー

危機管理タスクフォース（タスクフォースの構成）

情報連絡機能分析・評価機能
対応機能
広報機能
アドバイザー

社長

構成

副社長

総務部担当役員および関係役員
総務部長、広報部長および関係部長
危機管理対策チームおよび関係部（分掌事項）

情報連絡、情報収集、情報管理
分析、評価、対策立案
復旧対応、渉外、被害者対応、消費者対応、IR に関する情報メディア対応分析、評価、対策立案等に関する助言

危機管理対策支部
情報連絡機能J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

91

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

危機管理

目次

事業基盤の強化サイバーセキュリティ

ティセンターより発表された「 重要インフラのサイバー問題になるなど、近年、サイバー攻撃は増加するばかりで業者としてサイバーセキュリティ対策に万全を期す体制

情報漏えいやランサムウェア＊ 1 による業務停止が社会なく高度化、巧妙化しています。当社は「 サイバーセキュ
リティ基本法 」に定める重要社会基盤事業者として、コンピュータウイルス対策や不正アクセス、情報漏えい対策など最新の知見を踏まえた技術的対策を実施しています。

また、電力の安定供給のため電力制御システムなどのセ

キュリティ確保のため、「 電力制御システムセキュリティ
ガイドライン 」を遵守しています。

これらの施策と並行して、サイバー攻撃による万が一の被害発生時においても迅速に対処し、復旧できるようサイ

バーセキュリティに関する危機管理体制である「J-POWER CSIRT ＊ 2」を設置しており、サイバーセキュリ

セキュリティに係る行動計画 」に基づき、重要社会基盤事を整備し、更なる対策強化を進めています。また、2023 年

3 月にグループが一丸となりサイバーセキュリティを推進するため、「J-POWER グループサイバーセキュリティ基本

方針 」並びに情報系と制御系を包含する「 サイバーセキュ
リティ規程 」を制定し、サプライチェーン全体での対応力を強化しています。

＊ 1 ランサムウェア：ファイルを暗号化することによって使用不能にした
のち、元に戻すことと引き換えに「 身代金 」を要求するコンピュータ
ウイルスの一種＊ 2 CSIRT（Cyber Security Incident Response Team）：サイバーセキュ
リティ推進・対応チーム［注：本来 C は Computer の頭文字であるが当社では Cyber としている］

ティ事故の未然防止と被害最小化に取り組んでいます。

時：グループサイバーセキュリ
ティ対策の推進事故時：グループ内のサイバーセ
キュリティ事故対応予防保全活動の総括・推進

支援・サポートを有し国民生活に多大な影響を与えうる企業として、サイバー

セキュリティの確保に関する基本方針を以下のとおり定める。

1. 経営課題としての認識

経営者自らがサイバーセキュリティリスクと向き合い、サ

プライチェーン全体を俯瞰したサイバーセキュリティの強化
を経営の重要課題として認識し、リーダーシップを発揮しつ
つ、自らの責任で対策に取り組む。

2. 法令及び契約上の要求事項の遵守

サイバーセキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務とともに、その他の社会的規範を遵守する。

サイバーセキュリティの維持及び改善のために推進体制・

グループ統括サイバーセキュリティ責任者

グループサイバーセキュリティ
施策の総括※ J-POWER 社長が指名する役員より選出

グループサイバーセキュリティ推進体制
グループサイバーセキュリティ推進会議

審議・報告グループ CSIRT

個社のサイバーセキュリティ推進体制（J-POWER およびグループ会社）

サプライヤー

新たな脅威の動向を把握し、速やかな対処を図る。また、取引先や委託先、海外も含めたサプライチェーン対策に努める。

4. 教育・訓練の取り組み

サイバーセキュリティに必要な知識、技術を習得し、教育・推進する。

5. 違反及び事故への対応

最高サイバーセキュリティ責任者

CSIRT

組織を設置し、人的・技術的・物理的対策を講じるとともに、訓練に参加することでサイバーセキュリティへの取り組みを

サイバーセキュリティ委員会

各社のセキュリティ施策の決定組織

私たち J-POWER グループの役員・従業員は、重要インフラ

3. 適切なサイバーセキュリティ対策の実施

更に、当社は 2022 年 6 月 17 日に内閣サイバーセキュリ

平J-POWER グループサイバーセキュリティ基本方針

平

審議・報告

時：各社のセキュリティ対策の推進
事故時：事故時の迅速復旧、予防対策

サイバーセキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努める。

6. 継続的な改善活動

以上の取り組みを定期的に評価、見直すことにより、継続的な改善活動を実施する。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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92

役員一覧

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次（2023 年 6 月 28 日現在）

取締役 （監査等委員である取締役を除く）
代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役

取締役

取締役会への出席率
13 回 /13 回
保有株数30,436 株（1,836 株）

取締役会への出席率
13 回 /13 回
保有株数19,609 株（1,609 株）

取締役会への出席率
13 回 /13 回
保有株数25,029 株（1,609 株）

取締役会への出席率 10 回 /10 回＊
保有株数11,509 株（1,609 株）

渡部

現任
2023 年 6 月

肇史

現任
2023 年 6 月

当社代表取締役会長

選任理由
入社以来、企画、秘書広報、財務、人事労務、総務、立地・環境部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役、常務取締役、取締役副社長、取締役社長、取締役社長社長
執行役員を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。
これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課
題へ対処できる資質を有していると判断しました。

取締役

嶋田

菅野

当社取締役

取締役

善多

副社長執行役員

選任理由
入社以来、土木技術、風力事業、国際事業、水力建設、デジタル
イノベーション部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、再生可能エネル
ギー本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。
これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課
題へ対処できる資質を有していると判断しました。

社長執行役員

選任理由
入社以来、企画、総務、立地・環境、販売、財務部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役
員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、エネルギー営
業本部長、原子力事業本部副本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

笹津

取締役会への出席率
13 回 /13 回
保有株数17,412 株（1,192 株）
現任
2023 年 4 月

当社代表取締役社長

等

杉山

現任
2023 年 6 月

当社代表取締役

当社取締役

取締役

浩司

副社長執行役員

選任理由
入社以来、火力保守、技術開発、火力建設部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

副社長執行役員

選任理由
入社以来、土木技術、国際事業、火力建設、再生可能エネル
ギー事業、デジタルイノベーション部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、取締役
副社長執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部副本部長、再生可能エネルギー本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識
および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断
しました。

倉田

取締役会への出席率
13 回 /13 回
保有株数10,892 株（1,192 株）
現任
2023 年 4 月

弘泰

現任
2023 年 6 月

副社長執行役員

当社取締役

修

副社長執行役員

選任理由
入社以来、企画、原子力部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

取締役

野村

一秀

選任理由
入社以来、財務、新事業、総務、原子力部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部長代理、大間現地本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

※ 取締役が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しており、（ ）内に当該株数を内数として表示しています。
＊ 2022 年 6 月 28 日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しています。

現任2022 年 6 月

新任取締役会への出席率―
保有株数10,692 株（1,192 株）
当社取締役

萩原

京哉

取締役会への出席率 10 回 /10 回＊
保有株数8,692 株（1,192 株）
現任
2022 年 6 月

当社取締役

常務執行役員

選任理由
入社以来、国際事業、水力保守、資材部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長代理を務めるなど、高度な執行経験を有しております。
これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課
題へ対処できる資質を有していると判断しました。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

93

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

役員一覧 （2023 年 6 月 28 日現在）
取締役 （監査等委員である取締役を除く）
取締役

関根

現任
2023 年 6 月

取締役

新任

良二

伊藤

取締役会への出席率―
保有株数8,592 株（1,192 株）
当社取締役

常務執行役員

選任理由
入社以来、新事業、企画、水力保守、販売、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員を歴任するとともに、エネルギー営業本部長代理、国際事業本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経
営課題へ対処できる資質を有していると判断しました。

社外

友則

取締役会への出席率
保有株数
現任
2016 年 6 月
2021 年 9 月

2022 年 4 月
2022 年 6 月
2023 年 6 月

取締役

独立

社外

ジョン
13 回 /13 回
2,100 株

当社社外取締役
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究セン
ター研究院教授
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
社外取締役

選任理由
国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しました。

ブカナン

取締役会への出席率
保有株数
現任
2006 年 8 月

2016 年 6 月

取締役

独立

横溝

13 回 /13 回
0株

ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター
リサーチアソシエイト
当社社外取締役

選任理由
国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブ
リッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しました。

新任

高至

社外

独立

取締役会への出席率
保有株数
現任
2008 年 4 月
2023 年 6 月―
0株サンライズ法律事務所パートナー弁護士
当社社外取締役

選任理由
法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しました。

監査等委員である取締役
取締役（監査等委員）取締役（監査等委員）

福田直利

取締役会への出席率

監査役会への出席状況

現任
2022 年 6 月

藤岡

13 回 /13 回
2 回 /2 回

監査等委員会への出席状況 10 回 /10 回
保有株数22,900 株

当社取締役（監査等委員）

選任理由
企画、土木技術、原子力、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しています。また、取締役常務執行役員、原子力事業本部長代理、常任監査役を歴任しています。これらより監査等委員である取締役に求められる高い見識および強力な経営監視が期待できると判断しました。

博

取締役会への出席率

監査役会への出席状況

社外

取締役（監査等委員）独立中西

13 回 /13 回

現任
2016 年 10 月 株式会社西日本シティ銀行社外取締役（監査等委員）2022 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）

取締役会への出席率

2 回 /2 回

監査等委員会への出席状況 10 回 /10 回
保有株数
0株

選任理由
財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験および高度な専門性と高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきています。
これらより強力な経営監視が期待できることから、監査役員である社外取締役として適任と判断しました。

清

監査役会への出席状況

現任
2022 年 6 月

社外

公子

社外

取締役会への出席率

2 回 /2 回

選任理由
自動車業界における豊富な経験および高度な専門性と企業経営者としての高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきています。これらより強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である
社外取締役として適任と判断しました。

※ 取締役が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しており、（ ）内に当該株数を内数として表示しています。

大賀

13 回 /13 回

監査等委員会への出席状況 10 回 /10 回
保有株数0株

当社社外取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）独立

監査役会への出席状況

現任
2019 年 6 月

独立

13 回 /13 回
2 回 /2 回

監査等委員会への出席状況 10 回 /10 回
保有株数0株

株式会社スカパー JSAT ホールディングス
社外取締役
2020 年 3 月 株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（監査等委員）2020 年 6 月 アルコニックス株式会社社外監査役
2022 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）

選任理由
情報通信業界における豊富な経験および高度な専門性と企業経営者としての高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきています。これら
より強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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94

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

役員一覧
スキル・マトリックス

当社では、取締役会の役割・責務については、コーポレート・ガバナンス基本方針第 18 条において以下の通り示しています。
ⅰ）経営計画等の大きな方向性を示すこと

執行役員体制 （2023 年 6 月 28 日付）
職名

社長執行役員

等

萩原

修

嶋田

善多

笹津

浩司

倉田

一秀

野村
越後
原田

京哉
正一
淳

監査等特命役員 木村英雄

副社長執行役員 杉山ⅱ）経営陣によるリスクテイクを支える環境整備を行うこと

ⅲ）独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと

スキルセットはこの役割と責務のもと、5 つのマテリアリティを達成するために必要なスキルとして選定しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く）
氏名

渡部

肇史

杉山

弘泰

菅野
萩原

等

法務
DX
企業経営 財務戦略
リスク管理 人財戦略 イノベー
経営戦略
会計
ガバナンス
ション

○
○

○
○

善多

倉田

一秀

○

○

良二

○

○

○

○

笹津

浩司

野村

京哉

関根

友則

ジョン
横溝

○

○
○

修

嶋田

伊藤

○

ブカナン

高至

○

福田

直利

中西

清

藤岡
大賀

博

公子

○
○

○

○

○

○

○

○
○
○

○
○

○

○
○
○

○

○

○

委員

○

○

○

○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

国際事業本部長

○
委員長

エンジニ
事業・
国際事業
生産技術
指名・報酬
アリング プロジェ
グロー
品質管理
委員会
研究開発 クト開発
バル○○※取締役の経歴については「2023 年 6 月 28 日第 71 回定時株主総会招集通知 」の第 2 号議案を参照ください。

○○○

ESG 総括エネルギー営業本部長

○

○

委員

弘泰

全社コンプライアンス総括

原子力事業本部長

○

○

営業・
販売

委員

備考

再生可能エネルギー本部長

○

法務
DX
企業経営 財務戦略
リスク管理 人財戦略 イノベー
経営戦略
会計
ガバナンス
ション

○

エンジニ
事業・
国際事業
生産技術
指名・報酬
アリング プロジェ
グロー
品質管理
委員会
研究開発 クト開発
バル○○

監査等委員である取締役
氏名

営業・
販売

氏名

菅野

常務執行役員
執行役員

備考

石田
赤星
加藤
池口
森本
岩﨑

靖
康
和男
幸宏
成
豪徳

ESG 総括

業務全般、技術統括
原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
国際事業および水素・CCS 事業
開発に関する特命事項
業務全般
原子力事業本部長（事務委嘱）

業務全般
再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）
土木建築部
デジタルイノベーションおよび国際事業に関する特命事項
業務全般
火力エネルギー部、技術開発部
経営企画業務、国際事業および
水 素・CCS 事 業 開 発 に 関 す る
特命事項

業務全般
エネルギー営業本部長（事務委嘱）
原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
財務部、総務部、立地・環境部、
資材調達部
関根
加藤
毛利
鈴木
河合
首藤
古賀
外村
井上

良二
英彰
哲明

伸介
智也
敦
薫
健次郎
益秀

藤田
謝花

隆司
たかし

中山
白戸
田中
小泉
三隅

寿美枝
孝治
龍博
真吾
健

委員

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

95

イントロダクション

6 ヵ年財務データ提供する価値

2020/32021/3

営業収益（売上高）

856,252

897,366

913,775

909,144 1,084,621 1,841,922

経常利益

104,336

78,844

83,63877,775

102,476

68,53978,08560,903

72,846

170,792

68,44846,252

42,27722,304

69,687

113,689

電気事業

67,09069,356

73,131

74,55874,792

火力

9,247

9,709

9,196

8,905

9,291

8,888

56,782

54,94652,05352,14047,99445,673

親会社株主に帰属する当期純利益
連結：販売電力量
水力
風力2022/3（百万円）

2019/3

営業利益

86,9792023/3

183,867（百万 kWh）

68,467

824

815

865

1,211

1,190

1,047

海外事業＊ 2

235

3,886

11,016

12,301

16,316

12,857

15,871

10,927

15,64011,097

11,061

14,271

水力出水率

105%

106%

101%

96%

99%

94%

80%

79%

77%

75%

67%

65%

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

その他＊ 1

火力利用率（個別）＊ 1 卸電力取引市場等から調達した電力の販売量＊ 2 海外連結子会社の販売電力量（持分法適用会社の販売電力量は含まない）

連結：貸借対照表
資産合計
負債合計

純資産合計
連結：キャッシュ・フロー関連
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー
連結：財務指標（百万円）

2023/3

2,647,054 2,766,179 2,805,390 2,841,960 3,066,176 3,362,685
1,810,929 1,920,597 1,948,003 1,988,274 2,102,071 2,169,942
836,124845,582

857,387

853,685

964,105 1,192,743

160,310

148,423

159,245

167,959

128,380

155,832

50,674 △ 22,008△ 2,466

24,684 △ 50,466

4,993△ 109,635 △ 170,432 △ 161,711 △ 143,274 △ 178,846 △ 150,839

3.9%
ROA
4.8%
ROA（固定資産仮勘定を除く）
9.1%
ROE
373.93
1 株当たりの当期純利益（EPS）（円）
4,300.98
1 株当たりの純資産（BPS）
（円）
29.7%
自己資本比率2.0
D/E レシオ（倍）期末発行済株式数（自己株式除く）（千株） 183,049

TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

ホームページでは業績の推移や財務情報のデータをグラフで掲載しています。
https://www.jpower.co.jp/ir/ann40000.html

2018/3

連結：収支比較表

戦略と事業

2.5%

2.8%

2.2%

2.5%

3.2%

3.6%

2.8%

3.1%

5.3%
6.6%

5.8%

5.3%

2.8%

8.1%

11.4%

252.68230.96121.85380.70621.504,356.54

4,412.84

4,420.39

5,004.39

5,931.68

28.8%

28.8%

28.5%

29.9%

32.3%

2.1

2.0

2.1

2.0

1.7

183,048

183,048

183,048

183,048

182,861

個別：営業収益・費用の内訳
営業収益（売上高）
電気事業
電力料
他社販売電力料
その他＊ 3
附帯事業
営業費用
電気事業
人件費
燃料費
修繕費
委託費
減価償却費
その他
附帯事業
営業利益

（百万円）

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

614,591
601,475―
545,659
55,816
13,115571,519559,300
34,205257,308
63,45841,28453,469109,574
12,21943,071646,958
633,617―580,652
52,964
13,340628,279
615,71232,494
289,024
69,71541,95151,050131,475
12,567
18,678571,291
563,813―510,429
53,383
7,478
546,405
539,708
35,861
233,234
66,652
42,57852,702
108,678
6,697
24,886589,915583,812―566,068
17,7446,102
512,060
506,536
31,875
193,776
44,13347,182
55,277
134,290
5,524
77,854790,055
781,056606
767,205
13,245
8,998
772,155
763,745
20,136
298,588
51,54051,96155,930285,588
8,410
17,8992018/3

2019/32020/32021/32022/3631,923
36,934
163,084
24,309856,252

693,790
35,518141,024
27,032
897,366

684,155
31,988179,094
18,537913,775

731,302 876,431 1,417,902
24,78444,659119,203
138,087 145,106
277,555
14,97018,42427,260909,144 1,084,621 1,841,922

39,561
23,09840,528
1,258△ 1,970
102,476

14,995
26,46829,284
1,388△ 3,597
68,53927,466
18,50733,965569△ 2,423
78,08519,082
12,29230,883
1,049△ 2,405
60,903

1,370,724
1,353,379
1,168
1,337,307
14,904
17,344
1,324,162
1,307,562
20,621
762,152
41,93751,38958,963
372,497
16,60046,561＊ 3 託送収益及び電気事業雑収益。2020 年 4 月に送電事業を分割したことに伴い、2020 年度以降は電気事業雑収益のみを計上

セグメント情報

外部顧客に対する売上高
電気事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業
連結財務諸表計上額
経常利益
電気事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業
調整額
連結財務諸表計上額

資産
電気事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業
調整額
連結財務諸表計上額

26,68525,83422,017
1,234△ 2,925
72,846（百万円）

2023/354,591
92,831
22,692
1,805△ 1,128
170,792

1,895,862 2,006,157 2,040,598 2,100,359 2,199,238 2,299,090
265,830 275,549 244,503 240,308 252,821
308,661
637,741 657,109 680,942 679,102 773,037
918,385
17,97918,244
15,627
16,81017,94615,853△ 170,359 △ 190,881 △ 176,281 △ 194,621 △ 176,868 △ 179,304
2,647,054 2,766,179 2,805,390 2,841,960 3,066,176 3,362,685
J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

96

連結財務諸表
連結貸借対照表【資産の部】
固定資産

電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備内燃力発電設備

新エネルギー等発電設備

イントロダクション

2022/3

提供する価値

2023/32,701,385

1,076,948

1,065,522

360,084

374,454

401,071379,750―

送電設備

76,556

77,783

144,458

140,248

通信設備

30,23632,954

6,600

6,303

海外事業固定資産56,74254,028271,356

447,201

固定資産仮勘定

92,297

89,219676,596

572,165

676,596

572,165

変電設備
業務設備

その他の固定資産
建設仮勘定

核燃料

75,80676,22675,80676,226

401,813451,048

323,770

371,914繰延税金資産241

1,473

64,27756,896

貸倒引当金（貸方）13,642△ 118

20,867471,357

661,300

223,072

342,018

80,439129,901

加工中等核燃料

投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
その他
流動資産

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産

△ 102

その他

62,173110,315

105,674

79,067

資産合計

3,066,176

3,362,685

貸倒引当金（貸方）△3

TCFD 提言に基づく情報開示（百万円）

2,594,819

1,198

戦略と事業

△3

【負債の部】
固定負債

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

（百万円）

2022/32023/3

1,686,575

1,797,923

706,484

774,085

839,645893,363

2,239

1,695

退職給付に係る負債

20

11

37,97633,301

繰延税金負債

35,24034,087

16,80825,09848,15836,279415,496

372,019

145,467

207,374

8,149

10,715

社債

長期借入金
リース債務

その他の引当金
資産除去債務その他

流動負債

1 年以内に期限到来の固定負債
短期借入金

コマーシャル・ペーパー

90,016

未払税金

44,651

53,774

18,27627,884

691

698

426

476

支払手形及び買掛金
その他の引当金
資産除去債務
その他

―

負債合計

107,817

71,096

2,102,071

2,169,942

株主資本870,826

977,800

180,502180,502

119,881

128,178

570,452

669,498

その他の包括利益累計額

45,203

106,878繰延ヘッジ損益

14,014△ 9,359

14,372

32,13678,928【純資産の部】
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

△9

△ 378

7,948

8,411

5,629

48,075108,064

964,105

1,192,743

3,066,176

3,362,685

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

97

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

連結財務諸表連結損益計算書

2022/3（百万円）

2023/3

営業収益（売上高）

1,084,621

1,841,922

海外事業営業収益

876,431

1,417,902

145,106

277,555

電気事業営業収益
その他事業営業収益

63,083

146,464

997,642

1,658,055

824,491

1,340,611

118,290

248,592

54,86068,85086,979183,867

22,50824,764

1,862

1,927

持分法による投資利益

1,811

3,472

14,228

9,128

その他

63

3,936

4,543

6,299

36,641

37,83922,44227,368

1,780

4,667

営業費用

電気事業営業費用
海外事業営業費用

その他事業営業費用

営業利益

営業外収益

受取配当金
受取利息

固定資産売却益
営業外費用
支払利息

固定資産除却損
その他

当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

12,4185,803

1,107,130

1,866,686

1,034,283

1,695,894

72,846

170,792

72,846

170,792

14,58137,935△ 16,519△ 1,938

74,784

13,864
51,799118,993

5,097

5,303

69,687

113,689（注）それぞれの項目において、金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。

連結キャッシュ ･ フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

2022/32023/3

72,84696,9974,828△ 7,372△ 3,673
22,442△ 10,283△ 15,958
12,182△ 14,22823
21,889179,694
15,576△ 21,537△ 45,353
128,380

170,792
107,642
6,821△ 9,685△ 5,400
27,368△ 47,335△ 44,357
18,316△ 9,128△ 3,251△ 27,055
184,727
18,989△ 26,220△ 21,663
155,832△ 135,282△ 144,862

392△ 49,740
4,744
―
1,039
△ 178,846
71,242△ 20,000

49,155△ 65,311

37,154△ 37,924

140,033△ 70,000―△ 13,725△ 5,918△ 636

84,0703,686
37,290185,260
222,551

5,008△ 7,8283,140
156△ 6,454△ 150,839
137,192△ 20,000

157,684△ 126,468

122,626△ 120,061

219,999△ 310,000

55,821△ 14,647△ 4,673△ 1,453（注）それぞれの項目において、金額的重要性の小さい年度は、他の項目に含めて表示している場合があります。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

96,021
10,729111,743
222,551
334,294

Page

98

イントロダクション

ESG データ

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

SASB INDEX

米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の定める業界別スタンダード「Electric Utilities & Power Generators」の基準に基づき、関連実績を整理しています。

SASB スタンダードは主に北米の企業や市場を想定して作成されているため、当社の事業に該当しない項目も含まれますが、可能な限りの情報開示に努めました。
カテゴリ

温室効果ガス
排出電源計画＊ 1（1）Scope 1 排出量

開示項目（2）排出規制下における Scope 1 排出量の割合

コードIF-EU-110a.1.

単位%（3）排出量報告義務下における Scope 1 の割合

お客様にお届けした電気に関連する温室効果ガス排出量 IF-EU-110a.2.
短期長期の Scope 1 排出量の削減計画

t-CO2
%
t-CO2

IF-EU-110a.3.

排出削減目標大気質＊ 2（1）RPS 規制下の市場の顧客数

IF-EU-110a.4（1）NOxIF-EU-120a.

（2）SOx

t, %
t, %
t, %

（1）総取水量

IF-EU-140a.1.

千㎥ , %

取水・水質に係る法令等違反件数

IF-EU-140a.2.

件

石炭灰の発生量およびリサイクル率

IF-EU-150a.1.

（2）水総消費量

水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略

石炭灰管理＊ 2

t, %
t, %

（4）鉛
水資源管理＊ 2件%（3）粒子状物質（PM10）（5）水銀

石炭灰の処分場件数

実績

該当なし

100%

48,730,000

2050 年に実質排出量 0（カーボンニュートラル）を目指します。2030 年に向けては国内石炭火力について、老朽化した発電所から順次フェードアウトしつつ、既存設備にガス化設備を付加することにより水素を利用した高効率な発電システムとしてアップサイクルし、排出量を削減します。また、バイオマスおよびアンモニア混焼の導入、国内での CCS 実現によっても排出削減に取り組みます。
2050 年
実質排出量 02030 年
国内発電事業 CO2 排出量 46%（2,250 万 t）＊ 3 削減
2025 年度 国内発電事業 CO2 排出量 920 万 t ＊ 3 削減

上記目標に対する達成度の分析（2）RPS 規制下市場による RPS 目標達成割合

48,910,000

IF-EU-140a.3.

IF-EU-150a.2.

千㎥ , %

t, %件

2030 年度国内発電事業 CO2 排出量 46%（2,250 万 t）＊ 3 削減へ向け、中間目標の 2025 年度 920 万 t 削減を追加し、上記削減計
画を推進中です。
該当なし※ 日本において RPS 規制を定めた RPS 法は 2012 年に廃止され、固定価格買取制度に移行しているため「 該当なし 」としています。

24,500t、［100%］ % 値は、人口密集地域での排出割合を示しています。
9,300t、［100%］ % 値は、人口密集地域での排出割合を示しています。
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示

60,736,000 千㎥、［0%］ % 値は、水ストレスが高い／極めて高い地域の割合を示しています。
14,900 千㎥、［45%］ % 値は、水ストレスが高い／極めて高い地域の割合を示しています。
0件

当社は、発電事業に不可欠な水資源の利用について、以下のリスク管理を行っています。
水力発電事業では、法令に基づく許可取水量を遵守し、一定規模以上＊ 4 では放流により河川環境を維持しています。
火力発電事業では、発電用水を回収・再利用することで取水量の低減に努めています。また、発電設備の間接冷却水として、海水を使用しており環境保全協定に定めた値を遵守しています。
当社連結子会社のうち水資源利用の多い水力発電所および火力発電所に対して、WRI Aqueduct（3.0）を用いて水リスクを特定しています。その結果、国内発電所では水ストレスが高い地点はありませんが、海外では水ストレスが高い地域に立地している火力発電所も多く、処理排水の再利用をはじめ、各地点の状況に合わせ貯水池を設置するなど取水量／消費量の削減および操業リスクを低減しています。

1,643,000t ［95.8%］
3件＊ 1 J-POWER および国内外の連結子会社・持分法適用会社（電気事業・海外事業・電力周辺関連事業等）を対象に集計しています。
＊ 2 J-POWER および国内外の連結子会社（電気事業・海外事業・電力周辺関連事業等）を対象に、出資比率を考慮せず集計しています。
＊ 3 いずれも 2013 年度比の削減量。
＊ 4 水力発電用の取水により河川の水流量が減水する区間の延長が 10km 以上かつ集水面積が 200km2 以上など。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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99

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション目次

ESG データ
SASB INDEX
カテゴリ

開示項目

低廉なエネルギー （1）家庭用電気料金（2）業務用電気料金（3）産業用のお客様の平均的な電気料金

家庭用顧客の（1）500kWh の平均月額電気料金

家庭用顧客の（2）1,000kWh の平均月額電気料金

電気料金不払いによる（1）供給停止件数
労働安全衛生（2）30 日以内に供給再開された割合（1）労働災害発生率（件数／ 20 万延べ労働時間）

需 要 家 の エ ネ ル （1）デカップリングの割合
ギー効率と需要 （2）逸失売上高補てん（LRAM）の割合

電力供給量のうちスマートグリッドによる供給割合

系統強靭性※ 算定対象範囲は J-POWER 単体、J-POWER グループ主要 5 社＊および協力会社です。

件

IF-EU-420a.1.

原子力の安全管理・危機管理について

IF-EU-540a.2.

0件
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため非開示
該当なし

%
%

※ 日本においてデカップリングおよび逸失売上補てん制度化のお客様は存在しないため「 該当なし 」としています。

MWh
ユニット数

サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵 IF-EU-550a.1.
守件数（2）需要家 1 軒あたりの年間平均停電回数実績

0.18（社員：0.10、委託・請負：0.21）

IF-EU-320a.1.

IF-EU-420a.2.
IF-EU-420a.3.
IF-EU-540a.1.

（1）需要家 1 軒あたりの年間平均停電時間

電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

IF-EU-240a.3.

省エネの取り組みによる削減電力量
原子力発電機数の合計

単位

IF-EU-240a.2.

（2）労働災害による死亡件数（3）ヒヤリハット発生率（件数／ 20 万延べ労働時間）

原子力安全と危機管理

コード

IF-EU-240a.1.

電力自由化に伴う競争上の理由から非開示
該当なし

1 基（大間原子力発電所）※ 大間原子力発電所は建設中であり、現在原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査を受けています。運転開始時期は未定です。

当社では、社長をトップとする原子力安全のための品質マネジメントシステムに基づく保安活動を的確に実施し、「 改善措置活動（CAP）」等による継続的改善に着実に取り組むことで、安全性の向上を図っています。また、安全最優先を組織の文化とし、一人ひとりが職務の役割と重要性を認識し、常に自らを磨くべく、原子力安全文化の育成・維持活動に取り組んでいます。
開示することによるリスクに鑑み非開示
該当なし

IF-EU-550a.2.

※ 当社の連結子会社である電源開発送変電ネットワーク（株）は送変電設備を保有し、電気事業法に定められている「 送電事業 」を営んでいます
が、配電設備を保有して最終需要家へ電気を供給する事業は行っていません。現在、これは各エリアの系統運用を担う TSO の役割とされています。

（3）1 回の停電が復旧するまでの平均時間＊ J-POWER が設備保守を委託している主な連結子会社。
（株）J-POWER ビジネスサービス、（株）J-POWER ハイテック、J-POWER ジェネレーションサービス（株）、J-POWER テレコミュニケーションサービス（株）、（株）
J-POWER 設計コンサルタント

アクティビティ・メトリクス

事業メトリクス（1）家庭用（2）業務用（3）産業用のお客様件数（1）家庭用（2）業務用（3）産業用（4）その他、（5）卸のお客様に対して供給した電力量の合計

件

単位

送電線・配電線の長さ

MWh
km
MWh, %

卸電力購入量MWh

全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合

電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

実績

電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

2,410.2km（1）69,880,969MWh（2）水力：12.7% 火力：85.8% 風力：1.5%（3）該当なし （日本では「 規制市場 」が存在しないため、該当なしとしています）
電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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100

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション目次

ESG データ
その他 ESG データ

統合報告書に掲載する環境データについては、一般社団法人サステナビリティ情報審査協会のサステナビリティ報告書等審査・登録制度において定める重要なサステナビリ⊂❧䛧䛯➨୕⪅ಖドሗ࿌᭩
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また、算定基準に基づき算出された保証対象データには★マークを表示しています。

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*1 International Ethics Standards Board for Accountants*2 International Auditing and Assurance Standards Board

ティ情報の正確性および網羅性に関して EY 新日本有限責任監査法人による審査を受審し、なお、算定基準及び集計範囲については、『J-POWER グループ統合報告書 2023 補足資料

<E: 環境編 >』をご参照ください。

国内事業における環境負荷データ
電力量

発電電力量
販売電力量

エネルギー消費量

単位

億 kWh
億 kWh

石炭（消費原単位）

万（t t/ 百万 kWh）

重油万 t kL

天然ガス
軽油

バイオマス
購入電力量
水資源

百万 Nm3
万t
万t

億 kWh

工業用水使用量

万 m3

排水量

万 m3

上水使用量
廃棄物

万 m3

発生量（有効利用率）

万（
t %）

うち、石こう（有効利用率）

万（
t %）

うち、石炭灰（有効利用率）
産廃処分量

うち、特別管理一般廃棄物処分量（古紙）
大気への排出NOx（排出原単位）
SOx（排出原単位）
ばいじん（排出原単位）
N2O
SF6

万（
t %）
万t
万t

t

千（
t g/kWh）
千（t g/kWh）
千（t g/kWh）

t-CO2
t-CO2

2020 年度

2021 年度

2022 年度★

664
615

623
576

596
548

1,705（334）
56
3.6
2.9
3.6
1.06

1,565（334）
44
3.7
2.8
3.2
1.18

1,514（337）
0
2.5
2.4
12.2
0.98

978
29
485

850
30
491

929
27
443

205（99.2%）
169（99.9%）29（99.8%）
1.6
0.05
29

198（97.7%）
165（98.3%）
27（97.3%）
4.6
0.07
20

195（96.2%）
164（95.8%）28（99.9%）
7.5
0.03
18

24.2（0.44）
10.8（0.20）
0.6(0.01)
170,000600

23.0（0.46）
10.5（0.21）
0.5（0.01）
160,000
8,300

23.0（0.48）
9.3（0.19）
0.7（0.01）
93,0003,200※石炭の原単位は、石炭の消費量を火力発電所の販売電力量で除した値です。
※ NOx,SOx, ばいじんの原単位は、排出源である火力発電所での発電電力量を基に算定しています。
※本年から温室効果ガスである N2O、SF6 排出量は CO2 換算量で記載しています。
（昨年までは N2O、SF6 そのものの排出量を記載していましたので、統合報告書 2021、2022 で記載した値と異なります。）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

101

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション目次

ESG データ
その他 ESG データ

温室効果ガス（GHG）排出量＊ 1.2
Scope 1単位

国内発電事業
海外発電事業
その他

Scope 2（ロケーション基準）2020 年度

5,358

Scope 34,795

2022 年度 GHG 排出量実績

2022 年度★

Scope 3

4,891

4,538

4,162

4,064

536

490

794

284

142

33

13

14

15

―

Scope 2（マーケット基準）

2021 年度

1,317

31

27

―

44

40

384

443

➄ 事業から出る廃棄物

―

8

10

➆ 雇用者の通勤

―

0.1

0.1

―

0.2

0.2

102

15

―

621

637

169

145

6,168

6,223

➁ 資本財

➂ Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動――

万 t-CO2➅ 出張―➈ 輸送・配送（下流）⑪ 販売した製品の使用

―

⑮ 投資

合計

6,898

販売電力量あたりの CO2 排出原単位
国内外発電事業
国内発電事業単位

kg-CO2/kWh2020 年度

0.65
0.71

2021 年度

0.64
0.70

Scope 2

0.2%

Scope 1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

2022 年度★

0.64
0.71

※ 1 対象範囲は J-POWER および電気事業・海外事業の連結子会社および持分法適用会社。
連結子会社・持分法適用会社は、J-POWER 出資比率相当分を集計しています。
※ 2 販売する商品・サービスの特性並びに事業の特性上、下記のカテゴリーにおけるエネルギーの消費はありません。
➃：輸送、配送（上流）➇：リース資産（上流）➉：販売した製品の加工⑫：販売した製品の廃棄 ⑬：リース資産（下流）⑭：フランチャイズ（燃料の燃焼、工業プロセス）

6,223万t-CO2

Scope 2 ：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3 ：Scope 1、Scope 2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）Scope 1

78.6%

15

1,360

➀ 購入した製品・サービス

1,527

―

21.2%

➀原材料

上流

自社

下流

Scope 3

Scope 1

Scope 3

➁資本財

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

27 万 t-CO

40 万 t-CO➂エネルギー関連
443 万 t-CO2➄廃棄物
10 万 t-CO2➅出張

2

0.1 万 t-CO

2

➆通勤

燃料の燃焼・工業プロセス
4,891 万 t-CO2

2

Scope 2

他社から供給されたエネルギー使用による間接排出
電気、熱・蒸気の使用
15 万 t-CO2

0.2 万 t-CO

2

➈輸送

15 万 t-CO

2⑪使用

637 万 t-CO

⑮投資

2145 万 t-CO

26,223 万 t-CO

2

Scope 3 カテゴリーごとの算出方法➀：購入した製品・サービスごとに排出係数を乗じて算定➁：設備投資額に排出原単位を乗じて算定➂：以下の 2 つの合計値

1）自社が使用した燃料の生産・輸送に伴う排出量

2）自社以外から調達した電力量に排出原単位を乗じて算定➄：廃棄物種類ごとの排出量に処理方法別の排出原単位を乗じて算定➅：従業員数に排出原単位を乗じて算定➆：社員の勤務形態および勤務先の年階級ごとの従業員数・営業日数に排出原単位を乗じて算定➈：石炭販売の輸送トンキロに排出原単位を乗じて算定⑪：石炭販売量に排出原単位を乗じて算定⑮：出資比率 20% 未満の発電所からの CO2 排出量

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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102

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション目次

ESG データ
その他 ESG データ
社会

開示項目

連結従業員数

人財

＊1

＊2

管理職

新卒採用の推移（男女）障がい者雇用率＊ 3
平均勤続年数

平均年間給与＊ 4

男女賃金比率＊ 5、6

入社 3 年後離職率

単位

人財育成

＊1

平均年齢

一人あたり研修平均時間
一人あたり研修費用

2021 年度

2022 年度

867

917

931

人

計

人

7,156

7,146

7,078

人

1,312

1,385

1,398

17

19

20

女性
男性
女性

女性比率
男性
女性
計

男性
女性
計
計

20 代以下
30 代

40 代以上

一人あたり超過勤務時間数
育児休業取得率＊ 72020 年度

男性

一人あたり総実労働時間

一人あたり有給休暇取得日数

実績

人
人

%

人
人
人

%

年
年
年

女性
計

6,229

6,147

1.3

1.4

1.4

92

89

81

11

15

16

103

104

97

2.39

2.45

2.42

20.4

20.4

19.7

10.1

9.8

9.6

円

19.8

19.7

19.0

7,967,061

7,939,362

8,045,816
96.1

%

―

96.3

%

―
―

95.7

97.9

103.6

105.7

時間

2.5

4.4

6.4

1,943

1,976

1,951

日

20.2

21.8

21.4

14.9

15.4

16.4

―

―

100

%
%

時間 / 月
男性

6,289

%
%
%

―
―

―
―

86
88

歳

42.1

42.0

41.5

千円

24.7

34.2

33.9

204

232

245

時間

＊ 1 人財・人財育成関連データは特に記載のない限り、J-POWER 単体のデータ＊ 2 J-POWER グループ就業人員（臨時従業員を含まない）＊ 3 各年度 6 月 1 日現在＊ 4 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含む。管理職等は算定対象に含まない＊ 5 グローバル社員の基本給の比較。男性を 1 とした女性賃金比率＊ 6（参考）女性活躍推進法に基づき算出した労働者の男女の賃金の差異 全労働者（57.6%）、社員（57.9%）、有期雇用者（65.7%）＊ 7 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業および育児目的休暇の取得率を管理しており、当該年度で子が 2 歳に到達する年度の社員の取得率を記載。

開示項目

労働安全衛生 労災発生件数
死亡

＊8

重傷

軽傷

度数率＊ 10

強度率＊ 11

単位2020 年度

実績

2021 年度

2022 年度

J-POWER 単体

件

0

0

0

計

件

1

0

0

1

0

0

0

0

0

7

11

8

7

11

8

1

0

2

5

11

5

6

11

7

0.85

1.27

0.91

1.95

2.09

2.06

0.49

0.06

0.05

0.09

0.09

0.09

主要グループ会社＊ 9 ＋協力会社

J-POWER 単体

主要グループ会社 ＋協力会社
計＊9

J-POWER 単体

主要グループ会社＊ 9 ＋協力会社
計

件
件
件
件
件
件
件

J-POWER＋主要グループ会社＊ 9 ＋協力会社 ―全産業―

J-POWER＋主要グループ会社＊ 9 ＋協力会社 ―全産業―＊ 8 J-POWER 従業員に係る労働災害および J-POWER の発注工事・作業に係る業者（元方事業者、協力会社）の労働災害のうち、「 死亡・休業災害 」の件数を示す。
＊ 9 J-POWER が設備保守を委託している主な連結子会社。
（株）
J-POWER ビジネスサービス、（株）J-POWER ハイテック、J-POWER ジェ
ネレーションサービス（株）、J-POWER テレコミュニケーションサービス（株）、（株）
J-POWER 設計コンサルタント＊ 10 度数率＝労働災害による死傷者数／延べ実労働時間数× 1,000,000＊ 11 強度率＝延べ労働損失日数／延べ実労働時間数× 1,000

ガバナンス （2023 年 6 月 28 日現在）
取締役会における社外取締役が占める人数（比率）

指名・報酬委員会における社外役員が占める人数（比率）

37.5%

60.0%

取締役構成

女性比率

6.3%

外国人比率

6.3%

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

103

主要グループ会社一覧

イントロダクション

連結子会社 （2023 年 3 月末現在）
電気事業

名称

主な事業内容提供する価値

議決権の所有割合（または被所有割合）
（% ）

戦略と事業

海外事業

TCFD 提言に基づく情報開示

名称

電源開発送変電ネットワーク（株）

送電事業

100.0

JP Renewable Europe Co., Ltd.

（株）ジェイウインド

風力発電事業

100.0

J-Power Investment Netherlands B.V.

100.0（株）ジェイウインド上ノ国（株）ジェイウインドくずまき（株）ジェイウインドせたな
長崎鹿町風力発電（株）

石狩グリーンエナジー（株）
江差グリーンエナジー（株）
電力周辺関連事業

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.
J-POWER ジェネレーションサービス（株）（株）J-POWER ハイテック（株）J-POWER ビジネスサービス
ジェイパワー・エンテック（株）

J-POWER テレコミュニケーションサービス（株）（株）J-POWER 設計コンサルタント
宮崎ウッドペレット（株）

JM 活性コークス（株）（株）ジェイウインドサービス（株）電発コール・テック アンド マリーン
他6社

風力発電事業
風力発電事業
風力発電事業
風力発電事業
風力発電事業
風力発電事業

100.0
100.0
70.0

70.0（70.0）
70.0（70.0）

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

JP Generation Australia Pty. Ltd.

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.
J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.
JPGA Partners Pty. Ltd.
J-POWER USA Investment Co., Ltd.
J-POWER USA Development Co., Ltd.

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェ
クトへの投資等
火力発電所の運営、フライアッシュ販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般
建築、施工監理等
厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務
事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等
大気・水質汚染物質除去設備のエンジニア
リング事業等

電子応用設備及び通信設備の施工・保守、
電気通信事業等
電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コンサルタント業務
等

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地
残材の調達業務等
活性コークスの製造・販売等

風力発電施設の運転・維持管理等

石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

100.0

J-POWER Renewables Capital, LLC
J-POWER Jackson Capital, LLC
J-POWER Jackson Partners, LLC

100.0

Jackson Generation, LLC
J-POWER Alaska Development, LLC

100.0

Gulf JP Co., Ltd.
Gulf JP UT Co., Ltd.
Gulf JP NS Co., Ltd.

100.0
100.0
100.0
100.0
98.3
90.0

100.0（100.0）
100.0（100.0）（注）1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
2. J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、JP Renewable Europe Co., Ltd.、J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.、J-POWER
Jackson Capital, LLC、J-POWER Jackson Partners, LLC、Jackson Generation, LLC、Gulf JP Co., Ltd.、Gulf JP UT Co., Ltd. お
よび Gulf JP NS Co., Ltd. は、特定子会社です。
3. Jackson Generation, LLC は、2023 年 2 月 27 日に権益を一部譲渡したことにより議決権の所有割合は 51% に減少しています。

サステナビリティ戦略

Gulf JP NNK Co., Ltd.
Gulf JP CRN Co., Ltd.
Gulf JP NK2 Co., Ltd.
Gulf JP TLC Co., Ltd.
Gulf JP KP1 Co., Ltd.
Gulf JP KP2 Co., Ltd.
Gulf JP1 Co., Ltd.
Gulf JP NLL Co., Ltd.
他 15 社

その他の事業

データセクション

主な事業内容目次

議決権の所有割合（または被所有割合）
（%）

投資管理

100.0

投資管理・調査開発

100.0

投資管理

投資管理・調査開発
投資管理
投資管理

100.0（100.0）

投資管理・調査開発
投資管理

投資管理・調査開発
開発事業
投資管理

100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）
100.0（100.0）

火力発電事業

100.0（100.0）

開発事業

100.0（100.0）

投資管理

60.0（60.0）

火力発電事業

60.0（60.0）

火力発電事業

60.0（60.0）

火力発電事業

60.0（60.0）

火力発電事業

60.0（60.0）

火力発電事業

60.0（60.0）

火力発電事業

60.0（60.0）

火力発電事業

60.0（60.0）

火力発電事業

60.0（60.0）

太陽光発電事業60.0（60.0）

火力発電事業45.0（45.0）

J-POWER Latrobe Valley Pty. Ltd.

他1社

100.0（100.0）

100.0（100.0）

投資管理

豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実
施（株）グリーンコール西海

100.0

100.0（100.0）

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等（株）バイオコール大阪平野

100.0

投資管理

開発肥料（株）大牟田プラントサービス（株）

100.0

廃棄物発電所の運転保守

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等
一般廃棄物燃料化施設の運営等

100.0
100.0
100.0
60.0
60.0

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

104

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

主要グループ会社一覧
持分法適用関連会社 （2023 年 3 月末現在）
電気事業

名称

鹿島パワー（株）
湯沢地熱（株）大崎クールジェン（株）
鈴与電力（株）土佐発電（株）（株）エナリス

ひびきウインドエナジー（株）
安比地熱（株）
他3社

主な事業内容議決権の所有割合（または被所有割合）（% ）火力発電事業
地熱発電事業酸 素 吹 石 炭 ガ ス 化 複 合 発 電 技 術 お よ び CO2
分離回収技術に関する大型実証試験の実施等
電力販売事業
火力発電事業

エネルギー関連コンサルティング事業、発電事業等
風力発電事業
地熱発電事業

海外事業

名称

50.0

JM Energy Co., Ltd.

50.0

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

50.0
49.9
45.0
41.0
40.0
15.0

陜西漢江投資開発有限公司

CBK Netherlands Holdings B.V.
J-POWER USA Generation, L.P.
Birchwood Power Partners, L.P.
Birchwood Renewables, LLC
Gulf Electric Public Co., Ltd.
Gulf Power Generation Co., Ltd.
Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.
Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.
Gulf Cogeneration Co., Ltd.
Gulf Yala Green Co., Ltd.
EGCO Green Energy Co., Ltd.
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
Tenaska PennsyIvania Partners, LLC
EGCO Cogeneration Co., Ltd.
CBK Power Co., Ltd.
Green Country Energy, LLC
Pinelawn Power LLC

Shoreham Energy, LLC
Orange Grove Energy, L.P.
Elwood Energy, LLC
Roi-Et Green Co., Ltd.

華潤電力（賀州）有限公司

Tenaska Virginia Partners, L.P.
Tenaska Frontier Partners, Ltd.
（注）議決権の所有割合の（50.0

水力発電事業

27.0

火力発電事業

34.0

投資管理

50.0

火力発電事業

50.0

投資管理
開発事業
投資管理

火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
投資管理

風力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
水力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業

Edgewood Energy, LLC

議決権の所有割合（または被所有割合）
（%）

投資管理

火力発電事業Equus Power I, L.P.

他 50 社

主な事業内容火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業

50.0
50.0
49.0
49.0
49.0
49.0
49.0
49.0
26.0
25.0
25.0
20.0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（50.0）（50.0）（50.0）（50.0）（49.0）（49.0）（49.0）（49.0）（49.0）（49.0）（26.0）（25.0）（25.0）（20.0）[100.0][100.0][100.0][100.0][100.0][100.0][100.0][100.0][95.0][34.0][30.0][25.0]）内は間接所有割合で内数、[ ] 内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

105

イントロダクション

J-POWER グループ設備一覧

提供する価値

運転中の発電設備＊ （2023 年 3 月末現在） ＊電気事業セグメントおよび海外事業セグメントの発電設備
国内・海外
国内

水力

設備出力
4,636.0 万 kW

計

設備出力
1,849.1 万 kW

計（93 地点）
電源種

幌加

持分出力
2,603.7 万 kW

発電所名

糠平

芽登第一
芽登第二
足寄
本別
熊牛

札内川

くったり
新桂沢
熊追
東和

胆沢第一

下郷（揚水）
大津岐
奥只見

奥只見（維持流量）
大鳥

田子倉
只見
滝

黒谷

黒又川第一
黒又川第二
末沢

破間川

奥清津（揚水）奥清津第二（揚水）

戦略と事業

電源種

運転開始年

十勝川

1956

4.4

1958

2.7

1958

2.8

1955

4.0

1962

2.5

1987

1.5

1997

0.8

2015

0.05

2022

1.6

1957

0.5

十勝川

北海道

十勝川

北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
岩手県
岩手県

十勝川
十勝川
十勝川
十勝川
十勝川
十勝川
石狩川
石狩川
北上川
北上川

福島県

阿賀野川

福島県

阿賀野川

福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県

阿賀野川
阿賀野川
阿賀野川
阿賀野川
阿賀野川
阿賀野川
阿賀野川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川
信濃川

1965

1954
2014

1.4

1988

100.0

1968

3.8

1960

56.0

2003

0.3

1963

18.2

1959

40.0

1989

6.5

1961

9.2

1994

2.0

1958

6.2

1964

1.7

1958

0.2

1985

0.5

1978

100.0

1996

60.0

天竜川

1985

静岡県

天竜川

秋葉第二
秋葉第三
船明

御母衣

御母衣第二
尾上郷
長野
湯上

このき谷

手取川第一
西吉野第一
西吉野第二
十津川第一

長野県
愛知県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
岐阜県
岐阜県
岐阜県

天竜川
天竜川
天竜川
天竜川
天竜川
天竜川
庄川
庄川
庄川

九頭竜川

福井県

九頭竜川

福井県
石川県
奈良県
奈良県
奈良県

和歌山県

尾鷲第二

三重県

池原

天竜川

福井県

十津川第二
尾鷲第一

九頭竜川
手取川
新宮川
紀の川
新宮川
新宮川

三重県

新宮川・銚子川

奈良県

新宮川

銚子川

七色

和歌山県

魚梁瀬

高知県

奈半利川

高知県

奈半利川

小森
二又
長山

早明浦
瀬戸石

川内川第一
国内水力

運転開始年

水窪

秋葉第一

2.7

水系

那珂川

佐久間第二

1.0

所在地

データセクション

栃木県

佐久間

認可出力（万 kW）

サステナビリティ戦略

沼原（揚水）

新豊根（揚水）

水系

北海道

発電所名

早木戸

持分出力
1,797.0 万 kW
所在地

TCFD 提言に基づく情報開示

川内川第二計（61 地点）

三重県
高知県
高知県
熊本県

鹿児島県
鹿児島県

新宮川
新宮川

奈半利川
吉野川
球磨川
川内川
川内川

1973

目次

認可出力（万 kW）

67.5

1.1

1969

5.0

1972

112.5

1956

35.0

1982

3.2

1958

4.7

1958

3.5

1991

4.7

1977

3.2

1961

21.5

1963

5.9

1971

2.0

1968

22.0

1968

5.4

2016

0.02

1979

25.0

1956

3.3

1955

1.3

1960

7.5

1962

5.8

1962

4.0

1961

2.5

1964

35.0

1965

8.2

1965

3.0

1965

3.6

1963

7.2

1960

3.7

1972

4.2

1958

2.0

1965

12.0

1964

J-POWER グループ 統合報告書 2023

1.5
857.7

Page

106

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループ設備一覧
運転中の発電設備 （2023 年 3 月末現在）
風力

電源種

発電所名

瀬棚臨海風力発電所

北海道

上ノ国ウインドファーム

北海道

せたな大里ウインドファーム
江差風力発電所

新島牧ウインドファーム
大間風力発電所

グリーンパワーくずまき風力発電所
くずまき第二風力発電所にかほ第二風力発電所

由利本荘海岸風力発電所
郡山布引高原風力発電所
桧山高原風力発電所
東京臨海風力発電所
石廊崎風力発電所

田原臨海風力発電所
田原風力発電所

あわら北潟風力発電所

楊貴妃の里ウィンドパーク
南愛媛風力発電所

長崎鹿町ウィンドファーム

阿蘇おぐにウィンドファーム

国内風力計（21 地点）

国内地熱計（1 地点）

地熱

所在地

山葵沢地熱

北海道
北海道
北海道
青森県
岩手県
岩手県
秋田県
秋田県
福島県
福島県
東京都
静岡県
愛知県
愛知県
福井県
山口県
愛媛県
長崎県
熊本県
秋田県

運転開始年

2005

設備出力 持分比率 持分出力（万 kW）（%）（万 kW）

1.2

100

1.2

2020

5.0

100

5.0

2014

2.8

100

2.8

2023

2.1

70

1.5

2023

0.4

100

0.4

2016

2.0

100

2.0

2003

2.1

100

2.1

2020

4.5

100

4.5

2020

4.1

100

4.1

2017

1.6

100

1.6

2007

6.6

100

6.6

2011

2.8

100

2.8

2003

0.2

100

0.2

2010

3.4

100

3.4

2005

2.2

100

2.2

2004

0.2

100

0.2

2011

2.0

100

2.0

2003

0.5

100

0.5

2015

2.9

100

2.9

2005

1.5

70

1.1

0.9

100

2007

48.8
2019

4.6
4.6

0.9

電源種

発電所名

石炭火力

磯子

神奈川県

高砂

兵庫県

竹原

広島県

橘湾

徳島県

松島

長崎県

松浦
石川石炭

単体火力

長崎県

計（7 地点）

石炭火力

土佐

実証試験設備大崎クールジェン

国内火力

所在地

鹿島

子会社等火力計（3 地点）計（発電所 9 地点、試験設備 1 地点）

沖縄県
高知県
茨城県
広島県

新 1 号機
新 2 号機1 号機
2 号機

新 1 号機

3 号機
1 号機
2 号機
1 号機
2 号機
1 号機
2 号機
1 号機
2 号機

運転開始年

2002

設備出力 持分比率 持分出力（万 kW）（%）（万 kW）

60.0

100

60.0

2009

60.0

100

60.0

1968

25.0

100

25.0

1969

25.0

100

25.0

2020

60.0

100

60.0

1983

70.0

100

70.0

2000

105.0

100

105.0

2000

105.0

100

105.0

1981

50.0

100

50.0

1981

50.0

100

50.0

1990

100.0

100

100.0

1997

100.0

100

100.0

1986

15.6

100

15.6

1987

15.6

100

15.6

841.2

841.2

16.7

45

7.5

64.5

50

32.3

16.6

50

8.3

97.8

48.1

939.0

889.3

47.7
50

2.3
2.3

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

107

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループ設備一覧
運転中の発電設備 （2023 年 3 月末現在）

海外 計（37 プロジェクト）

タイ

国

設備出力
2,786.9 万 kW

電源種

ガス火力（CCGT）

ガス火力（CCGT）
ガス火力（CCGT）
太陽光

プロジェクト名

バイオマス（ゴム木廃材）ガス火力（CCGT）

タイ

計（14 プロジェクト）

設備出力 持分比率 持分出力（万 kW） （%） （万 kW）

7 SPP ＊ 1

79.0

―

45.6

KP1

11.0

60

6.6

KP2

11.0

60

6.6

TLC

11.0

60

6.6

NNK

11.0

60

6.6

NLL

12.0

45

5.4

CRN

11.0

60

6.6

NK2

12.0

60

7.2

160.0

60

160.0

60

0.1

60

ノンセン
ウタイ

ルーフトップソーラー
子会社

計バイオマス（モミ殻）ロイエット
ガス火力（CCGT）

持分出力806.7 万 kW

399.1

米国
売電先

タイ電力公社／
工業団地等企業

96.0 タイ電力公社
96.0 タイ電力公社

0.1 工業団地等企業

237.6
25

エグコ・コジェン

0.2 タイ電力公社

11.2

20

2.2

ヤラ

2.0

49

1.0 タイ電力公社

146.8

49

関連会社

計

タイ電力公社／
工業団地等企業

71.9 タイ電力公社

161.0

75.4

560.0

313.0

電源種

ガス火力（CCGT）

ガス火力（CCGT）

2038 年まで

ガス火力（CCGT）

ガス火力（CCGT）

米国

2033 年まで

パインローン

中国

中国

英国

25.7

135.0

50

79.5

50

67.5 PJM 市場

8.0

50

39.8 SPP 市場

―

―

―

Long Island
4.02025 年まで
Power Authority

5150

ガス火力（CCGT）

フルヴァナ

88.5

15

13.3

Shell Energy
North America

ガス火力（SCGT）

エッジウッド

8.8

50

4.4

Long Island
2023 年まで
Power Authority

9.0

50

4.5

Long Island
2023 年まで
Power Authority

9.6

50

4.8

San Diego Gas& Electric2035 年まで

94.0

25

12.2 陝西省電力公司

1 年更新＊ 4

35.5 広西電網公司

1 年更新＊ 4エクウス

オレンジ・グローブ

ガス火力（CCGT）

ウェストモアランド

水力

漢江（喜河、蜀河）

640.2

格盟＊ 3

61.2 PJM 市場

2.4 NYISO 市場

23.5 PJM 市場

251.1

45.0

27

961.7

7

209.0

17

67.3 山西省電力公司

石炭火力

賀州

水力

CBK（3 プロジェクト）

72.8

トライトン・ノール

2.5

40

1.0 ANECO

85.7

25

21.4 Orsted

200.0

34

68.0 PLN

5.0

7.7

0.4 NEM 市場

5.0

7.7

計（4 プロジェクト）
水力

洋上風力

インドネシア 石炭火力
豪州

31

4.8

石炭火力・風力・
太陽光・揚水フィリピン

ERCOT 市場および MISO 市場

83.0

売電契約期間120.0

計（11 プロジェクト）

2024 年まで
2031 年まで

グリーン・カントリー

売電先

ジャクソン

ガス火力（SCGT）

2040 年まで
2024 年まで

テナスカ・
フロンティア

設備出力 持分比率 持分出力（万 kW） （%） （万 kW）

ジェット燃料ショーハム（シンプルサイクル）

2039 年まで―

プロジェクト名

ガス火力（SCGT）＊ 2 エルウッド・エナジー

売電契約期間ガス火力（SCGT）

0.9

カエンコイ 2

国

太陽光

太陽光

レイクマイニットバタン

キッドストンステージ 1

ジェマロン ソーラーその他の国／地域（8 プロジェクト）

1,215.7

371.0

115.0
50

36.4

フィリピン
電力公社

0.4 NEM 市場

127.6

―

―

2024 年まで――

2026 年まで

2048 年まで

2037 年まで

2047 年まで――＊ 1 2013 年に発電所の運転を開始した 7SPP プロジェクト。
＊ 2 Simple Cycle Gas Turbine：ガス火力（シンプルサイクル）。ガスタービン単独で運転する発電。
＊ 3 格盟国際能源有限公司は、発電会社 16 社を保有する電力会社。
＊ 4「 電力売買契約 」は 1 年更新であるものの、売電先である省レベルの送配電会社と別途締結する「 送電網接続管理協議書 」により、原則として運転期間中の継続的な売電を契約。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

108

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループ設備一覧
炭鉱プロジェクト （2022 年 12 月末現在）
炭鉱名

クレアモントナラブライ

所在地2022 年販売 当社取得権益
出炭開始年
量（万 t）（%）

積出港

豪州クイーンズランド州

豪州ニューサウスウェールズ州

モールス・クリーク 豪州ニューサウスウェールズ州

ダーリンプルベイ港
ニューキャッスル港
ニューキャッスル港

903

22.2

588

7.5

911

10

2010 年
2012 年
2014 年

主な送変電設備＊ （2023 年 3 月末現在） ＊送変電設備は、J-POWER の 100% 連結子会社である電源開発送変電ネットワーク（株）が保有しています。
送電設備
十勝幹線

主な送電線路北本直流幹線（直流区間）
只見幹線

佐久間東幹線
佐久間西幹線
御母衣幹線
本四連系線

阿南紀北直流幹線
奈半利幹線
関門連系線
変電所

胆沢変電所

運用
開始年

1956
1979
1959
1956
1956
1960
1994
2000
1960
1980

変電所名

南川越変電所
西東京変電所
名古屋変電所
周波数変換所

変換所名

運用
開始年

2012
1959
1956
1956

運用
開始年

佐久間周波数変換所

1965

変換所名

運用
開始年

交直変換所
函館変換所
上北変換所
紀北変換所
阿南変換所

1979
1979
2000
2000

区間

J-POWER 足寄発電所～ 北海道電力ネットワーク 南札幌変電所
J-POWER 田子倉発電所～ 西東京変電所
J-POWER 佐久間発電所～ 名古屋変電所
J-POWER 御母衣発電所～ 名古屋変電所

四国電力送配電 讃岐変電所～ 中国電力ネットワーク 東岡山変電所
阿南変換所～ 紀北変換所

九州電力送配電 北九州変電所～ 中国電力ネットワーク 新山口変電所

愛知県春日井市

1,400,000

所在地

北海道亀田郡七飯町
青森県上北郡東北町

和歌山県伊都郡かつらぎ町
徳島県阿南市

275
275

108.6

275

127.0

500

64.2

1,350,000

出力（万 kW）

関門連系線

西地域連系線

上北（交直変換）

胆沢

DC ± 250
187
500

本四連系線

阿南紀北
直流幹線

名古屋

熊野幹線

60
60
140

御母衣
幹線

只見幹線
佐久間東幹線

新佐久間周波数変換所

紀北阿南（交直変換）（交直変換）

南川越

西東京

佐久間
西幹線

佐久間周波数変換所

30

出力（万 kW）

大間幹線

北本直流幹線

275-500

107.7

9,000
1,542,000

静岡県浜松市天竜区

187

197.2

120.0

函館（交直変換）

出力（kVA）

埼玉県川越市所在地

DC ± 250

99.8

J-POWER 魚梁瀬発電所～ 伊予開閉所

東京都町田市

167.4
216.3

J-POWER 佐久間発電所～ 西東京変電所

岩手県奥州市

使用電圧
（kV）

214.4

函館変換所～ 上北変換所

所在地

亘長
（km）

十勝幹線

50Hz
60Hz

主な設備
送電線

送電線（建設中）
変電所・変換所

変換所（建設中）（2023年3月末現在）

140
J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

109

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

J-POWER グループ設備一覧
主な建設中・開発中のプロジェクト
国内 （2023 年 3 月末現在）
電源種

発電所名

原子力

所在地

大間原子力

青森県

尾上郷リパワリング

岐阜県

末沢リパワリング水力

新潟県

長山リパワリング

高知県

おなばら

石川県

陸上風力 上ノ国第二＊ 1

風力

北海道

南愛媛第二
石狩八の沢

愛媛県

新苫前（リプレース）

新さらきとまない（リプレース）

北海道
北海道
北海道

新仁賀保（リプレース） 秋田県
輪島

洋上風力 北九州響灘洋上
ウインドファーム
安比

地熱

鬼首

北九州市響灘太陽光

姫路市大塩

環境影響評価手続中の計画地点
風力

電源種

陸上風力

せたな太櫓

石川県
福岡県
岩手県
宮城県
福岡県
兵庫県

発電所名

新田原臨海（リプレース）
度会
紀中

広島西

嶺北国見山

建設中
建設中

設備出力
（万 kW）

138.3

0.1 ▶ 0.2

リパワリング準備中 2.0 ▶ 2.1
リパワリング準備中 3.7 ▶ 4.0
建設準備中

持分比率 持分出力
運転開始予定（%）（万 kW）

100
100
100
100

0.1 ▶ 0.2 2024 年度

4.2

100

4.2

3.4

100

3.4

2.1

70

1.5

3.1

100

3.1

1.5

100

1.5

建設中

2.5

100

2.5

9.0

100

9.0

建設中

最大 22.0

40

8.8

1.5

15

0.2

1.5

100

1.5

3.0

100

3.0

建設中
建設中
建設中
建設準備中
建設中

建設中

＊2

建設準備中
建設準備中

0.2

100

陸上風力

0.1

0.2

2025 年度
2023 年度
2023 年度
2023 年度
2023 年度
2027 年度
2025 年度
2024 年度
2023 年度
2024 年度
2024 年度

発電所名

所在地

四浦

大分県
熊本県

熊本県・鹿児島県

北鹿児島＊ 1 上ノ国第二は第 1 期工事分。計画は最大 12.0 万 kW
＊ 2 鬼首は 2023 年 4 月に運転開始済み＊ 3 設備出力は環境影響評価手続中の計画地点合計で最大約 80 万 kW

海外 （2023 年 3 月末現在）

プロジェクト名

所在地

北海道

所在地

福井県
三重県

和歌山県
広島県
高知県

ステータス

ブラノグバタン

フィリピン

開発中

太陽光

レフュージオ米国

開発中

ケーツーハイドロ
ルーフトップソーラー（7 件）

ストレージ ボールダーコム
陸上風力火力

キッドストン・ステージ 3・ウインド
エグコ・コジェン

豪州
タイ
豪州

40

1.3

25.0

7.7

1.9

建設中

（計）1.0

40.0

25

10.0

60

0.6

7.7

3.9

開発中

タイ

建設中

3.4

持分比率 持分出力
運転開始予定（%）（万 kW）

建設中

建設中

豪州

設備出力
（万 kW）

5.0

25.8

53.9

7.4

20

＊4

13.9
1.5

2029 年
2024 年2023 年以降
2023 年以降
2023 年2026 年
2024 年

設備出力（万 kW）

石川県
愛知県

鹿児島県

水力
揚水

＊3

鹿児島県

肥薩

電源種

設備出力（万 kW）

愛媛県・高知県

新南大隅（リプレース）

2026 年度
2023 年度

西予梼原

新阿蘇にしはら（リプレース）

3.7 ▶ 4.0 2025 年度

100

建設中

電源種

2.0 ▶ 2.1 2024 年度

0.1

建設中

未定

138.3

風力

＊ 4 当社持分 50% に Genex 社への出資 7.7% を加えたもの

中能登

大野・池田

ステータス

＊3

主な送変電設備増強計画＊ 5
件名

新佐久間周波数変換所新設および関連送電線増強建て替え＊ 5 送変電事業は、J-POWER 送変電が担っています。

ステータス

建設中

容量

運転開始予定新佐久間周波数変換所 30 万 kW 2027 年度末
佐久間東幹線 ほか 約 141km 増強完了予定

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page

110

真正表明

イントロダクション

提供する価値戦略と事業TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次「J-POWER グループ統合報告書 2023」の発行にあたって
当社は、中長期的な価値創造に向けた当社の取り組みについてのご理解を深めていただくため、2019 年より統合報告書を発行し、ステークホルダーの皆様との対話を重ねてまいりました。

発行から 5 年目となる本年度の統合報告書では、エネルギー安定供給と気候変動対応の両立を通じて社会全体のサステナビリティ推進を図るという、当社のミッションについてあらためてお示ししています。また、カーボンニュート
ラルへの転換と成長を両立させる当社の競争力やビジネスモデルについて紹介しています。

昨年からの進捗としては、マテリアリティ目標（KPI）や J-POWER “BLUE MISSION 2050” に基づくアクションの取り組み状況をアップデートしました。TCFD 提言に沿った気候変動シナリオ分析については、ステークホルダーの皆様との対話を通じていただいた意見を基に社内で議論を重ね、さらなる開示内容の充実を図っています。
代表取締役社長

菅野等

社長執行役員

加えて、人財戦略や DX 戦略、コーポレートガバナンスの強化の状況など、当社グループの事業基盤を支え成長を後押しする取り組みについても紹介しています。

本報告書は、経営企画部が編集の中心となって関係部署と協力し制作したものです。私は ESG 総括の責任者として、その制作プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを表明します。

本報告書が、ステークホルダーの皆様に、当社グループをより一層ご理解いただくための一助となれば幸いです。

これからも本報告書の内容のさらなる充実に努め、ステークホルダーの皆様との対話に役立ててまいります。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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111

会社概要・株式情報
商号

電源開発株式会社

設立年月日

1952 年 9 月 16 日

資本金180,502,169,192 円

イントロダクション

提供する価値（2023 年 3 月末現在）

戦略と事業

TCFD 提言に基づく情報開示

組織図 （2023 年 6 月 28 日現在）

コミュニケーションネーム J-POWER

内部監査室
原子力監査室東京都中央区銀座六丁目 15 番 1 号

本店所在地

業務監査部

660,000,000 株

発行可能株式総数

183,051,100 株

発行済株式総数

東京証券取引所

上場証券取引所EY 新日本有限責任監査法人

独立監査人

株主総会

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

役付取締役
執行委員

取締役会

95,002 名

株主数

主要な事業所• 本店 東京都中央区銀座六丁目 15 番 1 号• 東日本支店（埼玉県川越市）• 中部支店（愛知県春日井市）• 西日本支店（大阪府大阪市）

常務会

監査等委員会取締役監査等委員

監査等委員会室

主要な海外拠点• J-POWER USA Development Co., Ltd.（米国）• J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.（タイ）• J-POWER Consulting (China) Co., Ltd.（中国）

大株主 （上位 10 名／ 2023 年 3 月末現在）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社みずほ銀行

J-POWER 従業員持株会

JP MORGAN CHASE BANK 385635
株式会社三井住友銀行

CGML PB CLIENT ACCOUNT ／ COLLATERALJP MORGAN CHASE BANK 380072
富国生命保険相互会社

電源開発株式会社

経営企画部

経営企画室

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

9,152

5.00

8,308

4.54

5,155

2.82

4,960

2.71

4,189

2.29

3,436

1.88

3,348

1.83

3,055

1.67

3,029

1.65

22,111

12.08

サステナビリティ戦略

データセクション

秘書部
広報部
経営企画部
財務部
人事労務部
総務部
デジタルイノベーション部
立地・環境部
資材調達部
土木建設部
エネルギー計画部
エネルギー取引部
エネルギー企画部
再生可能エネルギー事業戦略部
水力発電部
陸上風力事業部
洋上風力事業部
火力エネルギー部
原子力業務部
原子力技術部
大間現地本部
国際業務部
国際営業部
技術開発部

目次

沖縄海水揚水事務所

支店（東日本、中部、西日本）
鬼首地熱発電所
若松総合事業所

大間原子力建設所
青森事務所
北京事務所
茅ヶ崎研究所
若松研究所

所有者別株式分布状況 （2023 年 3 月末現在）（注）自己株式 3,331 株は「 個人その他 」に含まれています。

個人その他

20.68%

外国法人等

25.42%

その他法人

7.31%

〒 104-8165 東京都中央区銀座 6-15-1 TEL:03-3546-2211（代表） E-mail: investors@jpower.co.jp

金融機関

42.22%

金融商品取引業者（証券会社）

4.37%

www.jpower.co.jp
J-POWER グループ 統合報告書 2023

2023.8 発行
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