12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10

四半期報告書
（第93期第１四半期）
自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

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第93期（自平成24年１月１日

2012/05/16 18:42:10

至平成24年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成24年５月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

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目

2012/05/16 18:42:10

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書
確認書

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2012/05/16 18:42:10【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月15日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部

平成24年１月１日

ピー・ピー・デューコム

フィナンシャルオペレーションズ
部長
桑野 洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4442【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部
フィナンシャルオペレーションズ
部長【縦覧に供する場所】

桑野洋二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成24年３月31日）

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2012/05/16 18:42:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第92期
第93期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

第92期
自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日売上高（百万円）

668,149

723,479

2,677,115

経常利益（百万円）

191,280

29,652

217,552

四半期（当期）純利益（百万円）

113,472

24,512

132,779

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

113,466

24,830132,674

純資産額（百万円）

351,079

373,577

359,473

総資産額（百万円）

990,408

1,146,279

1,113,517

201.0543.43

235.26

－

－

－

35.4

32.6

32.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,482△51,796

51,074

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,27847,418△10,351

30,6494,382△40,721

166

284

280

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４

第92期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社、関連会社１社及び親会社１社を含む計11社）は、原油・石油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（石油事業）
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（石油化学事業）
当社は平成24年１月31日付けでバッテリーセパレーターフィルム合弁事業を解消しました。これに伴い、東レ東燃機能膜合同会社に対する当社グループの全持分の払い戻しを受けたことにより、同社、東レ東燃機能膜韓国有限会社および東レ東燃サービス合同会社の３社は、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年１月29日開催の取締役会決議に基づき、エクソン モービル コーポレーションがその持分の100％を間接的に保有するエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパ
ニーSARLとの間で、エクソンモービル有限会社持分の99.0％を取得することを目的とした持分譲渡契約を同日付けで締結いたしました。
本持分譲渡契約の詳細及び本取引実行のための資金調達等を目的とした金銭消費貸借契約の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （追加情報）」に記載のとおりです。
上記記載の他には、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、バッテリーセパレーターフィルム合弁事業の持分全額の払い戻しを受けたことにより投資有価証券が減少したものの、主にたな卸資産や売掛金が増加したため、前連結会計年度末比で328億円増加して1兆1,463億円となりました。負債は、合弁事業解消に伴いバッテリーセパレーターフイル
ム合弁会社からの預り金を返還したことによりその他流動負債が減少しましたが、買掛金の増加がそれを上回ったため、前連結会計年度末比で187億円増加して7,727億円となりました。純資産は、当第１四半期連結累計期間に配当支払額を上回る四半期純利益を計上し、前連結会計年度末比で141億円増加して3,736億円となりました。
(2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主に石油製品価格が前期に比べて高水準で推移したことから前年
同期比553億円（8.3％）増の7,235億円となりました。
連結営業利益は、前期において利益を押し上げる要因であった後入先出法から総平均法への在庫評価方法の変更の影響がなくなったことにより大幅に減少し、304億円（前年同期比1,608億円減）となりました。
連結経常利益は297億円（前年同期比1,616億円減）となりました。特別損益としてバッテリーセパレーターフ
ィルム合弁事業の解消に伴う持分払戻益164億円等の計上、また税金費用の計上の結果、四半期純利益は245億円（前年同期比890億円減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりです。
①

石油事業
石油事業のセグメント利益は283億円（前年同期比1,543億円減）となりました。石油事業の大幅な減益は、
上述の通り主として前期で認識した在庫評価方法の変更に伴う在庫評価益がなくなったことによります。在庫
評価の影響を除いたセグメント利益で比較すると、当期の実績は昨年とほぼ同様の91億円となりました。
石油事業セグメント利益項

前年同四半期比較（単位：億円）

目

平成24年

平成23年

第１四半期
累計期間

第１四半期
累計期間

増減額

セグメント利益

283

1,826

△ 1,543

在庫評価益

192

1,719

△ 1,527

在庫評価益を除くセグメント利益

91

107

△16

- 4 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150②

2012/05/16 18:42:10

石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は21億円（前年同期比64億円減）となりました。13億円の在庫評価益に加えて好調な基礎化学品マージン環境に支えられた昨年と比べて減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2億84百万円となり、前連結会計年度末比で4百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間における、主要な増減要因、並びに各キャッシュ·フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ·フローは、518億円の純支出(前年同期は285億円の純支出)となりました。これは主に、合弁会社からの預り金の払戻し、法人税等の支払や運転資金の増加などによる資金減少要因が、税金等調
整前四半期純利益や減価償却費などの資金増加要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ·フローは、474億円の純収入(前年同期は23億円の純支出)となりました。これは主に、バッテリーセパレーターフィルム合弁事業の持分全額払い戻しによるものです。
財務活動によるキャッシュ·フローは、44億円の純収入(前年同期は306億円の純収入)となりました。これは主に、運転資金の増加に対応するため短期貸付金を減少させたことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は5億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982
計

880,937,982②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成24年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成24年５月15日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（市場第一部）－－（注） 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

平成24年１月１日～
平成24年３月31日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

35,123－

20,741

565,182,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
808,000（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式27,000

普通株式
普通株式
4,545,000

発行済株式総数

565,182,000

総株主の議決権－

559,802559,802,000
－

－

－

－

－

－

559,802（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義

他人名義

所有株式数

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油㈱東京都港区港南１－８－15808,000－

808,000

0.14（相互保有株式）
江守石油㈱京都府舞鶴市字浜158

27,000－27,0000.00－

835,000－

835,000

0.14

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/05/16 18:42:10

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

280
445,227
62,01357,850188,853
5,168
103,846
9,246
△41

284
463,104
86,08969,637
219,424
5,338
90,305
11,999△41

流動資産合計872,445946,143

45,00776,04051,687

41,21475,94152,470172,734

169,627

4,274

4,196

50,805
13,549△293

13,00913,595△293

64,062

26,311

241,071

200,135

1,113,517

1,146,279

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

302,516
180,890
61,05622,0191,121
83,176

343,889
190,820
62,51522,923
2,829
47,967

流動負債合計650,780

670,945

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
その他

2,231
40,87017,33042,831

1,710
42,50318,80338,738

固定負債合計103,262

101,755

負債合計

754,043772,701

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,123
20,742
304,566△697

35,123
20,742
318,355△699

359,734

373,521

△72
△188

56
－

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△261

56

純資産合計

359,473373,577

負債純資産合計

1,113,517

1,146,279

その他の包括利益累計額合計- 10 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

668,149
469,343

723,479
685,108

売上総利益

198,805

38,370

7,662

7,997

191,143

30,372

23
－
572
44

5
278
64
27

640

375

76
421
4

62
1,023
8

502

1,095

191,280

29,652－－
209

16,35410320

209

16,478

19
545

45
－

564

45

税金等調整前四半期純利益

190,92546,085

法人税等

77,453

21,573

少数株主損益調整前四半期純利益

113,472

24,512

四半期純利益113,472

24,512

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
合弁事業解消に伴う持分払戻益
残余財産分配金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 11 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

113,472

24,512

△32
27

129
188

△5

318

四半期包括利益

113,466

24,830（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

113,466

24,830

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

190,925
6,273△572

46,0855,964△64－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
合弁事業解消に伴う持分払戻益
残余財産分配金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

545
1,344
920
△23
76
－
－
△190
36,316△185,116△14,464

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

62△16,354△103
25△17,877△66,603
41,373△131

713△62,486△2,5702,997△28,383△28,308△30,186

722
△101
△0
△794

1,067
△146
－
△22,531△28,482△51,796△2,464△2,841

227
△69
－
－
△1
29

102
△65
103
50,099－19△2,27847,418

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
残余財産の分配による収入
出資金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入

1,633
1,473
△283

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

42,711△1,430△524△25

13,540
1,459
△521
△6

1
△10,0833△10,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,6494,382

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△111

4

現金及び現金同等物の期首残高278

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

166

280
※1

284

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社が保有していた全持分の払い戻しを受けたことにより、東レ東燃機能膜合同
会社、東レ東燃機能膜韓国有限会社及び東レ東燃サービス合同会社の３社は持分法適用の範囲から除外されました。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（エクソンモービル有限会社の持分の取得について）
当社は、平成24年１月29日開催の取締役会決議に基づき、エクソン モービル コーポレーションがその持分の100％を間接的に保有するエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパ
ニーSARLとの間で、エクソンモービル有限会社持分の99.0％を取得することを目的とした持分譲渡契約を同日付けで締結いたしました。
本持分取得の実行に先立って、エクソンモービル有限会社の下記i.～iv.の事業及び資産は他のエクソンモービ
ル・グループ会社に譲渡されます。本取引後に当社がこれらの事業及び資産を保有することはありません。
i.
当社株式80百万株
ii.

化学品事業の一部（ブチルゴム、スペシャルティーエラストマー、合成油、ポリオレフィン関連、触媒ライ
センス）

iii. 国内においてブチルゴム事業を営む日本ブチル株式会社の株式の全て（同社発行済株式総数の50％部分）
iv. 韓国において潤滑油事業を営むMobil Korea Lube Oil, Inc.の株式の全て（同社発行済株式総数の50％部
分）
上記i.の当社株式80百万株の譲渡に加えて、本持分取得の実行前にエクソンモービル有限会社が保有する当社株式約3百万株がエクソンモービル・グループ外の第三者に売却される予定です。その結果、本持分取得の実行日時点でのエクソンモービル有限会社による当社株式保有数は約200百万株となり、本持分取得後にはこの当社株式約200百万株については議決権が失われることから、当社の発行済株式のうち議決権を有する株式数は約360百万株となります。この結果、本持分取得後におけるエクソン モービル コーポレーションの当社に対する議決権の保有割合は約22％となり、同社は当社の主要株主として留まる見込みです。
取得する企業の概要は以下のとおりです。
１

被取得企業の名称及び事業の内容
平成24年３月31日現在

２(1) 名称

エクソンモービル有限会社(2) 事業内容

石油製品及び石油化学製品の販売(3) 設立年月日

1961年12月11日(4) 資本金

50,000百万円

企業結合を行う主な理由
当社グループは、製販一体の新体制により、国内の事業環境の変化に効率的に対応した戦略的投資などを実行することが可能になります。加えて、事業部門間のさらなる連携を図り経営効率を高め、日本の市場環境や需要の変化に応じたビジネス機会を追求し、一層の効率化と収益の拡大を目指します。

３

企業結合日
平成24年６月１日（予定）- 14 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）
４

企業結合の法的形式
持分の取得

５

結合後企業の名称
ＥＭＧマーケティング合同会社（予定）６取得する持分の割合、取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得する持分の割合

99.0％(2) 取得価額

3,020億円(注)(3) 取得後の持分比率

99.0％

本取引により当社の連結子会社となるエクソンモービル有限会社は、本取引の実行前に合同会社に組織変更することが予定されております。そのため、本取引により取得する持分の割合及び取得後の所有持分の状況については、本取引の実行日時点の、エクソンモービル有限会社が合同会社となった場合における数値を記載しております。なお、当該合同会社の損益は、定款の定めにより、持分比率と同じ99.0％が当社に帰属することになります。
（注）本取引の実行に先立ってエクソンモービル有限会社の一部の資産及び事業を譲渡するため、これによりエクソンモービル有限会社が受領した現金を加算する等の調整を行います。
７

当社を取得企業と決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の持分の99.0％を取得し、同社の議決権の過半数を自己の計算において所有することになるため。
（多額な資金の借入）
当社は、平成24年２月21日開催の取締役会決議に基づき、エクソンモービル有限会社持分の99.0％を取得する取引のための資金及び運転資金の調達を目的として、平成24年２月29日付けで金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約の概要は以下のとおりです。
１ タームローン借入

２(1) 資金使途

株式（持分）取得資金(2) 借入先の名称

株式会社三井住友銀行ほか３金融機関(3) 借入金額

175,000百万円(4) 借入条件

市場金利を参考にして決定(5) 借入実行予定日

平成24年６月１日(6) 借入期間３年、４年、５年及び６年(7) 担保提供資産又は保証の内容

無

当座貸越（コミットメントライン借入）(1) 資金使途

運転資金等(2) 契約先の名称

株式会社三井住友銀行ほか３金融機関(3) 極度額

130,000百万円(4) コミット期間開始予定日

平成24年６月１日(5) コミット期間満了予定日

平成25年５月31日(6) 担保提供資産又は保証の内容

無- 15 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）
３

財務制限条項
上記のタームローン借入及び当座貸越（コミットメントライン借入）について、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日（但し、初回については平成24年12月期第２四半期末日）における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800
億円のいずれか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、それ以降の連続する２期において以下を遵守すること。
① 各事業年度の本決算期末日において、タームローンの元本残高が875億円を超える場合、当該本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（但し、在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して230億円（但し、平成24年12月期については100億円）を下回らせないこと。
② 各事業年度の本決算期末日において、タームローンの元本残高が875億円以下の場合、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（但し、在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこと。

- 16 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）

１ 支払保証債務(1) 銀行借入金等

１ 支払保証債務(1) 銀行借入金等

保証先

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

保証先

1,832 百万円

当社及び連結子会社従業員

バイオマス燃料供給有限責任事業組合(3) 輸入消費税延納支払

142

計

1,980

(2) 信用状取引
保証先

1,642 百万円

当社及び連結子会社従業員

148

計

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

1,784(2) 信用状取引
外貨建金額（円換算額）

保証先
バイオマス燃料供給

33,860千ドル（2,632百万円）

保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

外貨建金額（円換算額）

有限責任事業組合(3) 輸入消費税延納支払

金額

保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

249百万円

9,498千ドル（780百万円）
金額
184百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年３月31日現在)

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成24年３月31日現在)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金勘定

166

現金及び預金勘定

284

現金及び現金同等物

166

現金及び現金同等物

284- 17 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2012/05/16 18:42:10

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成23年３月25日

普通株式

定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自

配当金の
総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

10,72419.00

平成24年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月28日

利益剰余金

平成24年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成24年３月27日
定時株主総会

配当金の

１株当たり

株式の種類

総額
（百万円）

配当額
（円）

普通株式

10,72319.00- 18 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

603,005

65,143

668,149－

668,149

セグメント間の
内部売上高又は振替高

57,9508,152

66,102△66,102－

計

660,955

73,295734,251△66,102668,149

セグメント利益

182,605

8,538

191,143－

191,143（注）１
２

調整額の△66,102百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

655,510

67,968723,479－

723,479

63,931

9,202

73,134△73,134－

計

719,442

77,171

796,613△73,134

723,479

セグメント利益

28,2692,10230,372－30,372セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１
２

調整額の△73,134百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 19 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成24年１月１日

2012/05/16 18:42:10

至平成24年３月31日）（合弁事業解消に伴う持分の払い戻し）
当社は、バッテリーセパレーターフィルム事業の今後の成長のためには、他にも広くフィルム事業を手掛ける東レ株式会社（以下「東レ」）を単独の事業主とした、より簡素化され効率的な意思決定が望ましいとの認識に至り、東レとのバッテリーセパレーターフィルム合弁事業を平成24年１月31日付けで解消いたしま
した。当該合弁解消に伴って、当社の連結子会社である東燃化学(同)及び東燃化学那須(同)が保有する東レ
東燃機能膜(同)の全持分について同社より払い戻しを受けております。以降、当社グループの当該事業への関与はなくなり、合弁会社の主体である東レ東燃機能膜(同)は東レの全額出資子会社として事業を継続いたします。
当該取引の概要は以下のとおりです。
１ 払い戻しの理由
上記のとおり、合弁事業を解消したことによります。
２

払い戻しの時期
平成24年１月31日

３

当該合弁事業会社の概要
平成23年12月31日現在

４(1) 名称

東レ東燃機能膜合同会社(2) 事業内容

合成樹脂フィルムの製造、加工及び販売

払い戻しを受けた持分の割合、払い戻しを受けた金額、払い戻しによる利益及び払い戻し後の持分比率(1) 払い戻しを受けた持分の割合

50.0％(2) 払い戻しを受けた金額

53,555百万円(3) 払い戻しによる利益

16,354百万円（特別利益）(4) 払い戻し後の持分比率0.0％

本払い戻しによって、東レ東燃機能膜(同)並びに、同社が全額出資する東レ東燃機能膜韓国(有)及び東レ東燃サービス(同)は、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社ではなくなりました。

- 20 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

１株当たり四半期純利益金額

2012/05/16 18:42:10

至平成23年３月31日）

201円05銭（注） 算定上の基礎
四半期純利益113,472百万円－

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益

113,472百万円
普通株式の期中平均株式数
564,404,960株
なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自１株当たり四半期純利益金額（注）平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

43円43銭算定上の基礎

四半期純利益普通株主に帰属しない金額

24,512百万円－

普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

24,512百万円

564,371,475株
なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟
国から提起された不当利得返還請求訴訟
平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等10社と共に、国から平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁（現防衛省）発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟（請求金額581百万円及び年６分の割合による利息）を東京地方裁判所に提起され、裁判が行われておりましたが、平成23年６月27日に同裁判所により当社に対して、581百万円及びこれに対する年５分の割合による遅延利息の支払を命じる判決が下されました。当社はこれを不服として、平成23年７月８日に控訴し、現在、東京高等裁判所により控訴審の審理が行われています。

- 21 -

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2012/05/16 18:42:10

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月14日

東 燃 ゼ ネ ラ ル 石 油 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

昭

夫

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

仲

澤

孝

宏

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日
から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．

追加情報に記載されているとおり、会社は、平成24年１月29日開催の取締役会決議に基づき、エクソンモービ
ル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーSARLとの間で、エクソンモービル有限会社持分の99.0％を取得することを目的とした持分譲渡契約を同日付けで締結している。

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10

２．

追加情報に記載されているとおり、会社は、平成24年２月21日開催の取締役会に基づき、エクソンモービル有限会社持分の99.0%を取得する取引のための資金及び運転資金の調達を目的として、平成24年2月29日付けで金銭消費貸借契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月15日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ピー・ピー・デューコム（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12819413_第１四半期報告書_20120516184150

2012/05/16 18:42:10

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役ピー・ピー・デューコムは、当社の第93期第１四半期（自平成24年１月１日 至平成24年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。