四半期報告書（第65期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

リバーエレテック株式会社
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務本部長【縦覧に供する場所】

平成21年10月１日

若尾

至

高保

富士男

高保

譲治

譲治

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第64期
第65期
第64期
第65期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第64期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

5,015,649

3,888,794

1,423,935

1,472,666

5,884,751

経常損失（△）（千円）△289,643△695,149△260,087△220,384△794,920

四半期（当期）純損失（△）（千円）△652,936△685,534△410,846△270,718△1,425,763

純資産額（千円）－－

7,721,256

5,912,335

6,800,503

総資産額（千円）－－

12,143,640

10,393,028

10,871,430

１株当たり純資産額（円）－－994.48795.59891.88

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△87.16△93.00△54.84△36.72△190.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

61.4

56.4

60.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

274,825

91,809－－560,047

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△546,143△400,348－－△1,030,143

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,168,056△116,308－－

1,348,798

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,826,214

1,323,956

1,749,468

従業員数（人）

－

－

376

378

368

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
名称
西安大河晶振科技有限公司

資本金 主要な事業の内 議決権の所有
（千元）
容
割合

住所
中国

西安市

1,500

水晶製品事業100％

関係内容
当社製品の販売をしている。
役員の兼任あり

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

378（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（(294)）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

111（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（(3)）内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）

水晶製品

前年同四半期（％）
1,427,076

104.4

抵抗器

30,733

59.3

インダクタ

17,76545.1

その他

11,94182.1

1,487,516

101.0

合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの受注高（千円）
前年同四半期（％）
受注残高（千円）
前年同四半期（％）
名称
水晶製品

1,281,235

114.1

476,863

126.5

抵抗器

29,315

60.0

3,093

50.2

インダクタ

16,357

52.1

9,280

84.4

その他

11,986

79.7

98

10.8

1,338,894

109.9

489,336

123.8

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-2-

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

水晶製品

前年同四半期（％）

1,410,352

106.7

抵抗器

32,334

58.0

インダクタ

18,01055.2

その他

11,96983.7

1,472,666

103.4

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日本サムスン株式会社－－

221,182

15.0

シャープ株式会社－－

152,846

10.4

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前第３四半期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果や新興国経済の拡大が牽引し、持ち直しの動きが続いているものの、経済活動は低水準に留まり、個人消費低迷、デフレ進行、円高など、先行きに対する懸念
材料も多い状況下で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である水晶製品分野において携帯電話やデジタ
ルカメラ向けに受注が好調であり、また、平均販売単価の下落も鈍化してきており、緩やかながらも業績は回復基調で推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は、1,472,666千円（前年同期比3.4％増）となりました。
また、損益につきましては、全社的なコストダウンと効率化に努めましたが、減収による固定費負担増を吸収しきれず、営業損失は218,354千円（前年同期は250,790千円の営業損失）、経常損失は220,384千円（前年同期は260,087千円の経常損失）、四半期純損失は270,718千円（前年同期は410,846千円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水晶製品
水晶製品事業では、無線モジュール向けの受注が伸び悩んだものの、携帯電話・デジタルカメラ向けが好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,410,352千円（前年同期比6.7％増）、営業損失は53,107千円（前年同期は75,583千円の営業損失）となりました。

-3-

②抵抗器
抵抗器事業では、製品の絞込みを行ったことにより、平均販売価格は上昇したものの、ＴＶ・ＡＶ機器向けの受注が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は32,334千円（前年同期比42.0％減）、営業利益は8,447千円（前年同期比4.1％減）となりました。
③インダクタ
インダクタ事業では、ＴＶ向けの受注は好調でありましたが、ＡＶチューナー向けが伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は18,010千円（前年同期比44.8％減）、営業損失は1,214千円（前年同期は2,067
千円の営業利益）となりました。
④その他
その他の事業では、開閉器等の販売を展開しております。当事業は販売数量は前年同期並みであったものの、販売価格の下落等により、売上高は11,969千円（前年同期比16.3％減）、営業利益は4,666千円（前年同期比
20.9％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、携帯電話・デジタルカメラ・チューナーモジュール向け水晶製品の受注が増加したことなどにより、売上高は1,122,444千円（前年同期比25.6％増）、営業損失は12,342千円（前年同期は161,492千円の営業損失）となりました。
②アジア
アジアは、ＡＶ機器向け水晶製品の受注は好調だったものの、無線モジュール向け水晶製品の受注の落ち込みなどにより、売上高は350,221千円（前年同期比33.9％減）、営業利益は1,126千円（前年同期比91.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第２四半期連結会計期間末に比べ8,114千円減少し、1,323,956千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、前年同期に比べ111,483千円増加し1,062千円となりました。これは税金等調整前四半期純損失266,090千円、減価償却費258,998千円となったほか、有形固定資産除却損45,670千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ93,265千円増加し139,793千円となりました。これは定期預金の預入による支出129,308千円、定期預金の払戻による収入60,278千円、有形固定資産の取得による支出
67,255千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前年同期に比べ358,110千円減少し152,537千円となりました。これは短期借入金の純減少額36,905千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出110,360千円
等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40,523千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備について完了した
ものは、次のとおりであります。
前四半期連結会計期間末に計画しておりました青森リバーテクノ株式会社に設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備の増設につきましては平成21年12月に完了し、平成22年１月から操業を開始しております。
これにより、同小型水晶製品における生産能力は100％増加しました。
前四半期連結会計期間末に計画しておりました青森リバーテクノ株式会社の小型水晶製品の生産設備の増設につきましては平成21年７月に完了し、10月から操業を開始しております。
これにより、同小型水晶製品における生産能力は140％増加しました。
②

当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の変更は次のとおりです。
青森リバーテクノ株式会社に設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備（平成21年８月着手、平成22年３月
完了予定）については平成22年５月完了予定に計画を延期しました。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000
計

21,600,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,492,652

7,492,652

ジャスダック証券取引所

単元株式
100株

計

7,492,652

7,492,652－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）
－

7,492,652

-5-

資本金残高
（千円）
1,070,520

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
957,810

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

121,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,370,500

単元未満株式

普通株式

1,152

－

－

発行済株式総数

7,492,652－－

総株主の議決権－－

73,705－73,705②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

121,000－

121,000

1.61－

121,000－

121,000

1.61

所有者の氏名又は名称所有者の住所

リバーエレテック株式会社
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

188

189

260

240

284

288

250

258

232

最低（円）

145

151

180

210

223

227

222

191

197

（注）

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-6-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,833,717
1,652,468
214,216
276,639
473,128
145
93,234△2,533

2,278,613
1,074,610
280,667
208,524
372,782－

4,541,017

4,503,618

1,225,258
3,395,106
146,425
472,026
2,566
296,348

1,247,250
3,913,459
160,367
472,0263,130
241,661

5,537,733

290,531△2,110※1

6,037,895

5,279
19,275

8,075
20,69924,554

28,774

144,81269,750144,910△69,750

109,902
69,000191,239△69,000

289,723

301,141

5,852,011

6,367,812

10,393,028

10,871,430（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,108,966
581,359
677,8105,764
2,946
167,872－
283,021501,840
565,836
636,760
10,033－

2,827,741

2,206,176

1,445,252
575
101,178
104,040
1,906

1,617,542
580
104,030
140,100
2,497

1,652,951

1,864,750

負債合計

4,480,693

4,070,927

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,070,520
957,8104,231,679△17,759

1,070,520
957,810
4,910,903△17,759

6,242,250

6,921,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△32,784△344,673△35,254△311,634

評価・換算差額等合計△377,457△346,889

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

220,779441
270,486

47,543225,919

純資産合計

5,912,335

6,800,503

負債純資産合計

10,393,028

10,871,430-9-

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

5,015,649
4,223,842

3,888,794
3,694,649

売上高
売上原価
売上総利益

791,806

販売費及び一般管理費※

1,089,861

194,144※903,307△298,055△709,163

14,309
1,652
－
5,922
4,220
8,116

5,373
1,302
23,718－－28,66334,22359,05725,591－
219

29,6969,396
5,950

25,81145,043△289,643△695,149

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益

231
－

706
59,996

特別利益合計231

60,702

7,127
4,778
42,14780,75046,258－－－134,80246,258△424,214△680,704

15,866
246,672

7,805
△587

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
材料差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計262,538

7,218

少数株主損失（△）△33,817△2,388

四半期純損失（△）△652,936△685,534-10-

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

1,423,935
1,346,045

1,472,666
1,386,361

売上高
売上原価
売上総利益

77,890

販売費及び一般管理費※2

328,680

86,304※2

304,659

営業損失（△）△250,790△218,354

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
材料差益
その他

4,868
1,070
－
△608
1,857

1,003
658
5,246
－
6,328

7,188

13,236

10,433
6,052
0

9,444
5,900
△77

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）※1

16,485

15,266△260,087△220,384

特別利益
固定資産売却益170

特別利益合計

170

△35

6,840
4,079
△7,00045,670－－3,919

45,670

税金等調整前四半期純損失（△）△263,837△266,090

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△51,093
194,022

2,582
△128

法人税等合計142,9282,454

少数株主利益

4,081

2,173

△410,846△270,718

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計四半期純損失（△）

-11-

※1

△35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△424,214△680,704

920,323△780△225,064
3,289
3,170
△15,962

758,717412
2,946△2,852△36,060△6,67525,529△98－△231

29,663△16,705△59,996
△706

7,127
4,778
642,256△77,599△115,088△28,112△19,208△126,919

46,258－△578,852△103,108

573,195△31,087

16,160△28,887△285,642－

6,646△25,462△12,265

274,825

91,809△318,174△492,525

433,748△706,787

510,088△321,139

49,649△5,780－－2,122△32,439△126,251

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他

613,0693,106△3,4103,809

153,978

1,200

62,613△2,817

投資活動によるキャッシュ・フロー

△546,143△400,348

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△7,002
1,505,000△256,416△72,795△729

15,523300,000△431,240－△591

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,168,056△116,308

現金及び現金同等物に係る換算差額△57,894△665

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

838,844△425,512

現金及び現金同等物の期首残高

987,369

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

-12-

1,826,214

1,749,468※

1,323,956

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１.会計処理基準に関する事項の変更

２.連結の範囲に関する事項の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用できることになった
ことに伴い、第２四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を早期適用しております。
（1）連結の範囲の変更
第３四半期連結会計期間より、西安大河晶振科技有限公司を設立したた
め、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平
成20年５月13日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（2）変更後の連結子会社の数５社【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

２．固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっております。
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

-13-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、10,114,877千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,816,542千円
であります。
であります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含ま
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
れております。
───────※２ 連結会計期間末日満期手形連結会計期間末日満期手形の会計処理については、
当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
16,120千円※１（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等
344,082千円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等
299,139千円

賞与引当金繰入額

8,539

賞与引当金繰入額

4,801

退職給付費用

15,627

退職給付費用

17,186

役員退職慰労引当金繰入額

3,170

役員退職慰労引当金繰入額

4,940

研究開発費

175,009

研究開発費

124,249

減価償却費

14,945

減価償却費

13,799前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

───────※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当グループは、四半期会計期間の３ヶ月情報の作成
方法に累計差額方式を採用しており、為替レートの変動によりその他営業外費用、固定資産売却益がマイナ
ス表示となっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等

101,834千円

111,327千円

1,894

賞与引当金繰入額

1,245

5,256

退職給付費用4,879

役員退職慰労引当金繰入額

3,580

役員退職慰労引当金繰入額

2,950

研究開発費

52,645

研究開発費

40,523

減価償却費

5,039

減価償却費

4,317

-14-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
2,245,162千円
預入期間が３ヶ月を超える△418,948
定期預金※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,833,717千円
預入期間が３ヶ月を超える△509,760
定期預金※

現金及び現金同等物

1,826,214

現金及び現金同等物

1,323,956（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成21年４月１日

至7,492,652株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

121,058株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自
水晶製品
（千円）

平成20年10月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成20年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

1,321,280

55,75932,597

14,297

1,423,935－

1,423,935

－

－

－

－

－

－

－

計

1,321,280

55,75932,597

14,297

1,423,935－

1,423,935

営業利益又は営業損失（△）△75,583

8,812

2,067

5,897

△58,807(191,983)△250,790

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自
水晶製品
（千円）

平成21年10月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成21年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,410,352

32,33418,01011,9691,472,666－

1,472,666

－

－

－

－

－

－

－

計

1,410,352

32,33418,01011,9691,472,666－

1,472,666

営業利益又は営業損失（△）△53,107

8,447△1,214

4,666△41,208(177,145)△218,354(2）セグメント間の内部売上高又は振替高-15-

前第３四半期連結累計期間（自
水晶製品
（千円）

平成20年４月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成20年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

4,644,294

186,984

128,064

56,3055,015,649－

5,015,649

－

－

－

－

－

－

－

計

4,644,294

186,984

128,064

56,3055,015,649－

5,015,649

営業利益又は営業損失（△）

280,70230,115

10,123

21,113342,054(640,109)△298,055

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自
水晶製品
（千円）

平成21年４月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成21年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,690,366

80,75281,60036,075

3,888,794－

3,888,794

－

－

－

－

－

－

－

計

3,690,366

80,75281,60036,075

3,888,794－

3,888,794

営業利益又は営業損失（△）△221,432

15,7694,979

11,760△188,923(520,239)△709,163(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

その他

開閉器等

３．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業
利益は水晶製品事業で75,830千円、インダクタ事業で386千円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。

-16-

（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.（1）に記載の通り、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

日本
（千円）

至

平成20年12月31日）
計
（千円）

アジア
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

893,816

530,118

1,423,935－

1,423,935(2）セグメント間の内部売上高

374,920

21,290396,210(396,210)－

計

1,268,737

551,408

1,820,146(396,210)

1,423,935△161,492

12,551△148,941(101,849)△250,790

営業利益又は営業損失（△）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

日本
（千円）

至

平成21年12月31日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,122,444

350,221

1,472,666－

1,472,666(2）セグメント間の内部売上高

255,705

46,935

302,641(302,641)－

計

1,378,150

397,157

1,775,307(302,641)

1,472,666△12,342

1,126△11,215(207,138)△218,354

営業利益又は営業損失（△）-17-

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

日本
（千円）

至

平成20年12月31日）
計
（千円）

アジア
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,455,136

1,560,512

5,015,649－

5,015,649(2）セグメント間の内部売上高

1,230,097

64,9901,295,088(1,295,088)－

計4,685,234

1,625,503

6,310,737(1,295,088)

5,015,649

229,406

18,605

248,011(546,066)△298,055

営業利益又は営業損失（△）
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（千円）

至

平成21年12月31日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,914,189

974,604

3,888,794－

3,888,794(2）セグメント間の内部売上高

829,250

92,559921,810(921,810)－

計

3,743,440

1,067,163

4,810,604(921,810)

3,888,794△166,967△11,992△178,960(530,203)△709,163

営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は日本で76,217千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.（1）に記載の通り、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失に与える影響はありません。

-18-

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自10,104

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

626,7040.7

平成21年10月１日

計

2,339

44.0

至

639,148

7,540

0.2

44.9

平成21年12月31日）

アジア

その他

419,472

計
616

427,629
1,472,666

0.5

平成20年４月１日

28.5

至

31,4490.0

29.0

平成20年12月31日）

アジア

その他

1,855,353

計

4,601

1,891,404
5,015,649

0.6

平成21年４月１日
北米

Ⅰ

その他

1,423,935

北米Ⅰ

平成20年12月31日）

アジア

北米
Ⅰ

至

37.0

至

37.7

平成21年12月31日）

アジア

24,2380.1

その他

1,152,281

計

2,301

1,178,821
3,888,794

0.6

29.6

0.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米 …米国、カナダ(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-19-

30.3

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
795.59円 １株当たり純資産額891.88円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
87.16円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

93.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△652,936

普通株主に帰属しない金額（千円）△685,534－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△652,936△685,534

期中平均株式数（株）

7,491,594

7,371,594

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
54.84円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

36.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△410,846

普通株主に帰属しない金額（千円）△270,718－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△410,846△270,718

期中平均株式数（株）

7,491,594

7,371,594（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-20-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

正司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日
から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

正司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日
から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。