用 語 解 説総論- 119 -

用語解説

あ行
ああ せ っ と ま ね じ め ん とアセットマネジメント

限られた財源の中で「いつ、どの施設から」改築・更新P3を行うことが最適であるかといった計画を策定するため※初回掲載に用いられ、資産を効率よく管理・運用するための手ページのみ表示法のこと。公共施設の場合、施設の状態を把握して、将来を予測する。
いい じ か ん り ひ

維持管理費

事業の運営に必要な経費のこと。「人件費」（職員P20の給与費等）や「物件費」（管渠の清掃費、電気※初回掲載代等の動力費、薬品費、施設の補修費、委託費

ページのみ表示等）のこと。
い ちにち さいだいきゅうすいりょう

１日最大給水量い ちにち へいきんきゅうすいりょう

１日平均給水量

年間の１日給水量のうち最大のものを１日最大給

P8,9,16,39

3水量（m /日）という。
年間総給水量を年日数で除したものを１日平均給P9,16,45

3

水量（m /日）という。

うう ぉ ー た ー ぴーぴーぴー

ウォーター P P P

水道、下水道、工業用水道分野において、公共施P24,33,86,95

設等運営事業に段階的に移行するための官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式のこと。

う すい

雨水

降った雨の水のこと。

P58
※初回掲載
ページのみ表示ええいぎょうがいしゅうえき

営業外収益

預貯金などから生じる受取利息など、金融財務活動

P45

その他主たる営業活動以外の原因から生じる収益。 ※初回掲載
他会計補助金、長期前受金戻入、雑収益などが計ページのみ表示上される。
えいぎょうがい ひ よ う

営業外費用

企業債の支払利息などの金融財務活動に伴う費用 P45,52,102,108
及び事業の経営活動以外の活動によって生じる費用。

えいぎょうしゅうえき

営業収益

主たる営業活動から生じる収益。給水収益、下水P20

道使用料、雨水処理負担金などが計上される。

※初回掲載
ページのみ表示

えいぎょう ひ よ う

営業費用- 120 -

主たる営業活動のために生じる費用。受水費、給配P45

水費、管渠費、ポンプ場費、普及指導費、業務費、

※初回掲載

用語解説

総係費、減価償却費、維持管理負担金などが計上

ページのみ表示される。
おおうきゅうきゅうすい

応急給水

地震、渇水及び配水施設の事故などにより、水道に P14,24,25,26
よる給水ができなくなった場合に、被害状況に応じて第２章

拠点給水、運搬給水及び仮設給水等の方法で、飲料水を給水すること。
おすい汚水

家庭、会社、工場などから出される汚れた水のこと。

P58
※初回掲載
ページのみ表示

お す い し ょ り ひ

汚水処理費

第１章

下水道の管理に要する経費のうち、汚水に係る経P83,84,117費。汚水維持管理費（管渠費、ポンプ場費、その第３章他）と汚水資本費（汚水に係る企業債利息及び減価償却費）に分けられる。

第４章

か行かかいちく改築

施設の全部または一部（修繕に該当するものを除P58く）を再建設や取替えまたは既存の施設の一部を生※初回掲載

かしながら部分的に新しくすることにより、所定の耐用ページのみ表示

年数を新たに確保するもの。
かいはつ け い か く開発計画

地域の将来的な発展や改善を目指して策定される

P18,27,35,96計画であり、地域の特性や課題を分析し、それらを解決するための具体的な目標や方針を設定する。

か て い おすいりょう げ ん た ん い

家庭汚水量原単位

１人当たりの１日の一般家庭における汚水使用量P60の推計値のこと。この数値を基に、下水道使用料の推計や施設規模の検討などを行う。

かんきょ管渠

下水等を流すための管のこと。汚水のみを流す「汚水P58管渠」、雨水のみを流す「雨水管渠」、汚水と雨水を※初回掲載一緒に流す「合流管渠」がある。

ページのみ表示

ききき か ん り ま に ゅ あ る

危機管理マニュアル

水道事業における市民の生命に重大な被害を生じ、 P14,25
または生じるおそれがある災害、事故その他の緊急の危機への対応及び危機の未然防止を図る一連の活動をまとめたもの。

きぎょうさい

企業債

地方公営企業が、施設の建設や改良に要する資金P15を調達するための国や金融機関からの借入金。

※初回掲載
ページのみ表示- 121 -

用
語解説

用語解説
ぎ の わ ん し じ ょ う げすいどう

宜野湾市上下水道

委員は管理者が上下水道局の中から任命し、料金制度に関することや経営組織に関すること等上下水

じ ぎ ょ う けいえい い い ん か い

道事業管理者の諮問に応じて審議し、答申を行う。

ぎ の わ ん し すいどう じ ぎ ょ う

水道施設の安全性や安定性、需要者ニーズの課題

事業経営委員会
宜野湾市水道事業
き ほ ん けいかく

基本計画

P114

P39

対応に取り組むとともに、持続可能な事業運営を行うため、将来に向けた目標と実現方策を示し、計画的な施設の更新・耐震化、強靭な水道施設の構築を示すもの。

ぎ の わ ん し す い ど う び じ ょ ん

宜野湾市水道ビジョン

具体的な将来像とその実現に向けた取組を市民にP3,8示し、安心・安全でおいしい水道水を安定的に供給できるよう平成 23（2011）年 12 月に策定し、「安心」「安定」「持続」「環境」及び「国際」の５つの視点を踏まえ事業を推進してきた。平成 30（2018）年３月には、市総合計画や厚生労働省の新水道ビジョン等を踏まえたうえでフォローアップを行っている。

きゅうすい く い き

給水区域

きゅうすいしゅうえき

給水収益

きゅうすい じ ん こ う

給水人口

水道事業者が厚生労働大臣の認可を受け、給水を P8,37,39行うこととした区域のこと。
水道事業会計における営業収益の一つで、水道事

P20

業収益のうち、最も重要な位置を占める収益であり、 ※初回掲載
通常、水道料金としての収入がこれにあたる。

ページのみ表示

給水区域に居住し、水道により給水を受けている人

P8口をいう。給水区域外からの通勤者や観光客は、給※初回掲載

水人口には含まれない。
きゅうすいりょう給 水量

ページのみ表示

給水区域内の一般の需要に応じて給水するため、P8水道事業者が定める事業計画上の給水のこと(水※初回掲載

道法第 3 条第 1 項)。統計などにおいては、給水区ページのみ表示

域に対して給水をした実績水量をいう。
きょうきゅう た ん か

供 給 単価水道水１m3 の平均販売単価を表す。給水収益÷

P22,44,45,116

年間有収水量で求められる。この値が低いほど、水道利用者へのサービスが良好であることを示している。

ぎょうせい く いきない じ ん こ う

行政区域内人口

きょうよう か い し く い き

供用開始区域

住民基本台帳に記載されている人口（外国人含P9,16,59,71

む）のこと。
工事が完了し、汚水を終末処理場により処理するこP65,72とができる区域のこと。

くくりいれきんい っぱ ん かいけい く り い れ き ん

繰入金・一般会計繰入金- 122 -公営企業の目的とされる事業の遂行に必要な財源

P20に対して、必要による一般会計から繰り入れられた資

※初回掲載

用語解説

く り こ し り え き じ ょ う よ きん繰越利益剰余金金のこと。

ページのみ表示

翌年度に繰り越される特定の使途が与えられなかっP20,52,82,108

た利益剰余金。

第１章

けけいえい し ひ ょ う

経営指標

経営分析を行うにあたって、具体的に事業の実態がP20,22,82

第２章

どのようになっているのか把握し経営改善につなげるた
め、財務諸表等の数値から適切な経営判断をする項目。

けいえい せんりゃく せんもん い い ん か い

経営戦略専門委員会

市上下水道事業経営委員会が必要に応じて設けるP114ことができ、委員は上下水道局の中から経営委員長

第３章が指名する。
けいじょうしゅうえき

経常収益

給水収益等の本来の営業活動から生じる営業収益

P20,82と、他会計からの繰入金や預金利息などの本来の営業活動以外の活動によって得られる営業外収益の第４章合計。
けいじょう ひ よ う

経常費用

職員給与費や委託料など維持管理費・減価償却

P20,22,82

費などの本来の営業活動から発生する営業費用と企業債利息などの本来の営業活動以外の活動に用語解説

よって発生する営業外費用の合計。
下水を排除するために設けられる排水管、排水渠、 P2

げすいどう

下水道

これに接続して下水を処理するための処理施設またはこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施※初回掲載
ページのみ表示

設その他施設の総体。下水道には、公共下水道、流域下水道、都市下水路等がある。
げ す い ど う けいかく こ う う

下水道計画降雨下水道で整備する雨水管路施設などで、どの程度まP73での降雨に対して浸水を防ぐべきかを決めるために、過去の降雨実績も考慮し決定する。一般的に、１時間当たりの降雨量で表され、本市は 81 ㎜/時間（10 年に１回程度発生する降雨）と設定している。

げ す い ど う じぎょう ぎょうむけいぞく下水道事業業務継続
けいかく

げ す い ど う びーしーぴー

計画（下水道BCP）

下水道事業が自然災害などの緊急事態に遭遇した P86,87
場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。BCP は Business Continuity Plan の略。

- 123 -

用語解説
げ す い ど う だいちょう し す て む

下水道台帳システム

下水道法第 23 条の規定に基づき、処理区域や排P98

水区域の面積及び人口、管渠やマンホール等の位置、形状、勾配、区間距離、管底高、下水の流れの方向等を記載して公共下水道管理者が調製し保管する公共下水道台帳を、効率的な施設管理を実施する為に地理情報ステム（GIS）を基盤としたデータベースシステム化したもの。

げすいどう

ひ

下水道の日

昭和 36（1961）年に下水道の全国的な普及を P6,69,92
目的に「全国下水道促進デー」として始まる。その後、平成 13（2001）年には、下水道法（当時は旧下水道法）が制定されてから 100 年を迎えたことと、21 世紀のスタートの年にあたることから、より親しみのある名称として「下水道の日」に変更された。「下水道の日」は９月 10 日であり、立春（２月４日頃）から数えて 220 日にあたり台風が多いことから、「大雨に注意」と「雨水の排除」の意味から定められた。

げすいどうほう

下水道法

下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛P58,60,65

生の向上及び公共用水域の保全を図ることを目的とし、昭和 33（1958）年に制定され、昭和 34（1959）年４月 23 日に施行された。

げんあつ べん減圧弁
げ ん か けいさんひょう

原価計算表

蛇口をひねって水道水を使うときに、使いやすい水圧 P14,34に調整するための設備。
サービスを提供するために費やしたコストを集計した表

P56,112のこと。100％を下回っている場合、料金水準について見直す必要がある。

げんかしょうきゃくひ

減価償却費

けんしん

検針
けんせつ かいりょう つみたてきん

建設改良積立金
けんせつ か い り ょ う ひ

建設改良費

水道管路や下水道管渠など長期間にわたって利用 P38する固定資産の取得に要した支出を、法定耐用年※初回掲載数に基づき規則的に計上する一事業年度の費用。

ページのみ表示

料金を賦課するために、各戸の水道メーターで使用 P8,11水量を確認すること。
建設又は改良工事等を行うための財源として充てる P15,24,35
目的で利益に応じて積み立てる積立金。
主に水道及び下水道の施設整備や更新等に使われ P35る経費。

※初回掲載
ページのみ表示

こ- 124 -用語解説

こ う い き れんけい

広域連携

施設の共有化や事務の共同化などにより、複数の事P24,36,86,98

業体が相互に協力し、能力を補い合い、更には高めていく手法のこと。

こ う え い き ぎ ょ う かいけい

公営企業会計

企業会計原則に基づき、一般企業と同様に複式簿P38記及び発生主義を採用した経理方式。本市では、

第２章

水道事業、下水道事業がある。
こ う き ょ う げすいどう か ん り し ゃ

公共下水道管理者

第１章

下水道法第 3 条の規定により、公共下水道の設P65

置、改築、修繕、維持その他の管理は市町村が行うものであり、同条の規定により公共下水道を管理する者のこと。

第３章

本市における公共下水道管理者は、宜野湾市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第 2条及び第 5 条の規定に基づき宜野湾市上下水道局長。
こうきょうよう すいいき

公共用水域
こうしん

更新

河川、湖沼、港湾、沿岸等の公共的な水域及びこれらに接続する公共的な水路のこと。
老朽化した施設や設備の機能を回復させるため、標

こ う し ん き じ ゅ ん ねん

P2

準耐用年数に達した対象施設について再建設ある ※初回掲載
いは取替えを行うこと。

更新基準年

第４章

P58,93

施設・管路の材質や設置環境、劣化状況、重要ページのみ表示
P19,40度、維持管理状況などに基づいて、実際に使用できる期間を予測し設定した年数のこと。

さ行
さ
さ い てき し な り お

最適シナリオ

下水道事業のストックマネジメントを実施するにあた

P76,78,79,80

り、長期的な改築事業のシナリオを設定するために、リスク評価等に基づく管理方法や施設全体のおおむねの改築周期や健全度・緊急度を基にした改築条件等を踏まえた複数のシナリオを設定し、複数シナリオの中から「費用」、「リスク」及び「執行体制」を総合的に勘案し選定された最適シナリオのこと。

しじぎょうけいかく

事業計画

全体計画区域の内、おおむね５~７年程度で整備P60,89,102可能な区域を定める計画。下水道を整備しようとするときは、下水道法に基づき下水道事業計画を策定する必要がある。

- 125 -

用語解説

用語解説
水道事業または水道用水供給事業を経営しようとすじぎょう に ん か

事業認可

P8

る際に、厚生労働大臣または都道府県知事から受ける認可をいう。この事業認可は、行政法上の特許に相当するもので、認可を受けないと法の保護を受けることができない。水道事業の経営が自由に行われると、水道事業が乱立し、事業の計画的な遂行が困難となり、水道事業の目的である水を安定して供給することができなくなるおそれがあるので、公共の利益を保護し、公衆衛生を確保するため認可が必要となる。

しは ら い り そ く

支払利息

国や公営企業金融公庫等に借入した借金（企業P20債）の利息。

※初回掲載
ページのみ表示

し ほ ん て き しゅうしし ほ ん て き しゅうにゅう

資本的収支（資本的 収 入 ・
し ほ ん て き ししゅつ

資本的支出）

企業の将来の営業活動の基礎となる建物や施設のP38建設に係わる収入と支出のこと。地方公営企業法※初回掲載

施行規則別記第１号の予算様式第４条に例示さページのみ表示れていることから、４条予算と呼ぶ。
地方公営企業における資本費は、施設の減価償却し ほ ん ひ

資本費P56,112

費と施設建設のために借り入れた企業債利息をいう。下水道事業においては、建設改良費の財源として企業債に依存するところが大きいため発生する費用中に占める資本費の比重が大きい。

しゅうえきてき し ゅ う ししゅうえきてき しゅうにゅう

収益的収支（収益的 収 入 ・しゅうえきてき し し ゅ つ

収益的支出）

一事業年度の企業の営業活動に伴って発生するすP38

べての収入と支出のこと。損益計算は収益的収支に ※初回掲載基いて行われる。地方公営企業法施行規則別記第ページのみ表示

１号の予算様式第３条に例示されていることから、３条予算と呼ぶ。

しゅうぜんひ修繕費

施設の機能が維持されるよう部分的に補強、取替えP45等により修復すること、及びその費用。

※初回掲載
ページのみ表示

しゅうまつ し ょ り じ ょ う

終末処理場

下水を最終的に処理して、河川などの公共用水域にP59放流するために下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設。本市は沖縄県の流域下水道の終末処理場により下水を処理しており、本市所有の終末処理場はない。

じゅ す い ひ

受水費

県企業局から供給を受ける水道水に要する費用。

P43
※初回掲載
ページのみ表示- 126 -

用語解説

じ ゅ た く ぎ ょ う む しゅうえき

受託業務収益じゅたく こ う じ ひ

受託工事費

受託業務を行うことによって発生する営業収益のひとP45,52,102,108

つ。
他事業の工事の関係で、既設の水道管等の移設なP22

第１
章

どを原因者負担で実施する場合の移設工事費用のこと。

じ ゅ ん り えき じゅんそんしつ

純利益・純損失

一事業年度における営業活動によって生じた利益。

P38,52,97,108

赤字の場合は、純損失という。総収入－総費用の第２章計算式で求められる。
しょうきゃくたいしょう し さ ん

償 却 対象資産
しようりょう た ん か

使用料単価

使用するにつれて価値が減少する資産で、建物や管P23,85

路、機械設備、車両などのこと。
下水道使用料収入を年間有収汚水量で除したも第３章

P102,106の。有収水量１m3 当たりの下水道使用料収入の水準を示す指標。

し ょ り く いきない じ ん こ う

処理区域内人口
しょりぶん く処理分区

下水道が使える区域に住んでいる人口のこと。
予定処理区域を流域下水道幹線の接続箇所の系

P59,71,84,112

第４章

P58,60,61

統別に分割した区域を指す。本市は、大謝名第１処理分区、伊佐処理分区の２つがある。

し ん げ すいどう び じ ょ ん

新下水道ビジョン

用語解説

国土交通省が定めた計画。都市や地域の水環境整 P3備に関する計画や方針のことで、具体的には、下水道施設の整備や管理、水質の改善、環境への配慮などを考慮して、持続可能で効率的な下水道システムを構築することを目指す。

しん すい どう び じ ょ ん

新水道ビジョン

平成 25（2013）年３月に厚生労働省が策定しP3た計画。人口減少社会の到来など、水道を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後目指すべき方向性やその実現方策、関係者の役割分担などが示されている。
また、水道事業体に対しては、各地域の将来ビジョンとして、「水道事業ビジョン」の策定を求めている。

しんすい ぼ う じ ょ

浸水防除

都市内に降った雨水を集めて、河川、海域等へ排除P58

することにより、道路の冠水や家屋の床上・床下浸水被害を防ぐこと。

すす い せ ん か じんこう

水洗化人口
すいどうぎじゅつ か ん り し ゃ

水道技術管理者処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置しP59,71,101,117て汚水を処理している人口のこと。
水道法において、水道事業への配置が義務付けられP34ている技術面での責任者のこと。水道における一定- 127 -用語解説
以上の知識や実務経験を必要とし、上下水道事業管理者によって任命される。水道技術管理者に必要な資格要件は、水道法及び本市条例に規定されている。
すいどう じ ぎ ょ う

水道事業

一般の需要に応じて、計画給水人口が 100 人を超P2える水道により水を供給する事業をいう。計画給水※初回掲載

人口が 5,000 人以下である水道により水を供給すページのみ表示る規模が小さい水道事業は、簡易水道事業として特例が設けられている。計画給水人口が 5,000 人を超える水道によるものは、慣用的に上水道事業と呼ばれている。
す い ど う しゅうかん

水道週間

厚生労働省、都道府県をはじめ各市町村の水道事

P6,14,32

業体等によって実施される様々な広報活動等の運動を通して、国民各層に対して、水道の現状や課題について理解を深め、今後の水道事業の取組について協力を得ることを目的として毎年６月１日から６月７日に実施され、令和５（2023）年で 65 回目を迎える。

すいどうほう水道法

明治 23（1890）年に制定された水道条例に代わ

P30,34

る水道法制（昭和 32（1957）年法律 177号）。水道により清浄で豊富、低廉な水の供給を図ることによって、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的としている。この目的達成のために、水道の敷設及び管理を適正かつ合理的にするための諸規定や水道の計画的整備・水道事業の保護育成に関する規定をおいている。水道事業のほか、水道用水供給事業、専用水道、簡易専用水道についても規定している。

すいどう め ー た ー

水道メーター

配水管から住宅などに引き込んだ水量を測るためのP23

器具。水道メーターは「計量法」で８年ごとの取替えが義務づけられており、一般家庭のメーターは有効期限が切れる前に市で取替えを行う。

すえおききかん据置期間
す と っ く ま ね じ め ん とストックマネジメント

企業債の償還の際、元金の返済が猶予され、利息のみを支払う期間のこと。
適切な維持管理による下水道サービスの維持、既存P3施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減、さ※初回掲載

らには、機能高度化のための投資とその平準化を検討すること。

- 128 -

P45,102

ページのみ表示用語解説

せぜんたい け い か く

全体計画

水質保全等の下水道の目的を達するべく、自治体のP60地域性を考慮して、総合的に策定する計画。

※初回掲載

第１章

ページのみ表示
そそうごうけいかく

総合計画

本市のまちづくりの基本となる計画（最上位計画）

P3,60,115

第２章

P54,110

第３章のこと。将来のまちのあるべき姿（将来像）を掲げ、長期的な視点で体系的、計画的に事業を進めていくために策定している。

そん えき かんじょう り ゅ う ほ し き ん

損益勘定留保資金

減価償却費など、実際には現金の支出を伴わない費用は企業内部に留保される。この留保資金のう
ち、いまだに補てん財源として使用されていない資金をいう。

た行

第４章

ただ い １ １ じ かくちょう じ ぎ ょ う

第 11 次拡張事業

平成 24(2012)年 3 月に厚生労働省から認可を受

P8,39

け、事業再評価を行いつつ、現在推進している事業のこと。令和 3(2021)年 10 月に、米軍(キャンプ瑞用語解説慶覧)跡地における水需要の増加による配水池及び内径 250mm 以上の送水管、配水本管の整備を理由に実施内容を変更した。
たいしょく き ゅ う ふ ひ

退職給付費

職員の退職に備え計上する、当該年度にかかる所

P45,52,102,108

要額。本市は簡便法を採用しており、年度末に特別職を含む全企業職員が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額を計上する。

たいしんか

耐震化

地震による被害を最小限にとどめるための対策のこ

P15と。

※初回掲載
ページのみ表示

たいすいか

耐水化

浸水が見込まれるとき、建物または工作物の床を高くP86,88し、建物等の機能の維持に重要な電気設備等を高所に設置し、地階への雨水の流入を防ぐ等の浸水による被害を軽減することをいう。

だ く た い る ちゅうてつかん

ダクタイル鋳鉄管

ダクタイル鋳鉄を材料として使用した管であり、従来のP19鋳鉄管より強度や延性が改良されている。現在では、水道管をはじめ、下水道やガスなど幅広い分野に使われており、特に水道基幹管路においては、日- 129 -用語解説本で最も多く使われている管財。
たんじゅん か い ち く

単純 改築

施設の標準耐用年数による経過年数で単純に改築

P75,76,77,78すること。

ちち ほ う こうえいきぎょうほう

地方公営企業法

地方公共団体の経営する企業（公営企業）の組

P33,58,95

織、財務、身分を規定する、地方自治三法（地方自治法、地方財政法、地方公務員法）の特例として制定されたものです。

ちゅうおうしゅうちゅう か ん し し す て む

中央 集 中 監視システム

上下水道局が管理する施設の様々な場所に取り付P8

けられたカメラやセンサーを用いて、配水池水位や配水流量、ポンプ運転状況等を庁舎のパソコンやタブレット端末で 24 時間 365 日確認ができ、施設に異常が発生した際はメール通知され、故障等の状況や原因の特定が把握できるシステムのこと。

ちゅうぶけんいき すいどうじぎょうたい

中部圏域水道事業体

県中部地域の宜野湾市、浦添市、沖縄市、うるま P14
市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町の 10 市町村で構成される。事業体は自治体との連携を通じて、地域の水道サービスの充実や改善に取り組み、地域の経済発展や災害時の水の供給など、生活環境や公共の利益に貢献する役割を果たしている。

ち ょ う き まえうけきんれいにゅう

長期前受金戻入

減価償却が取得経費を使用期間全体に割り振る一P22方、その財源を収益として割り振ること。長期前受金※初回掲載

戻入は、あくまでも帳簿上の処理で、実際の現金処ページのみ表示

理はない。
つパイプの管と管をつなぎ合わせること。管を導いたり、 P19

つ ぎ て継ぎ手

方向を変えたり、管路を合流させたり、分かれさせた
り、管の太さを変えたり、流れを止めたりと継ぎ手によって様々な効果をもたらす。てでぃーえっくす

で じ た る と ら ん す

D X （デジタルトランス

ふ ぉ ー め ー し ょ んフォーメーション）

ビックデータなどのデータやデジタル技術を活用して、P2

業務プロセスを改善するだけでなく、サービスそのもの※初回掲載を変革するとともに、組織等の改革を行うことを指す。

ページのみ表示

年度内における総収益から総費用を差し引いた利P38,52,97,108とと う ね ん ど じ ゅ ん り えき

当年度純利益- 130 -益。

用語解説

機械等の運転に必要な電力料や燃料費のこと。

どうりょくひ

動力費

P45
※初回掲載
ページのみ表示

とくべつ り え き

事業の通常の経営に伴うものではなく、その発生の事

そん し つ特別利益・損失

第１章

P45,52,102,108

実が過去の年度に属すると考えられる収入及び支出

第２章や、災害損失等のため臨時かつ巨額の支出が必要とされるものなど、経常的な損益計算に算入されないもの。
地方公営企業の経費は、地方公営企業の経営にど く り つ さいさん

独立採算とP96,107,118

伴う収入でもって充てなければならないという考え方。

ち く か く せ い り じぎょう

土地区画整理事業

道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土

第３
章

P16

地の区画を整え宅地の利用を増進する事業。公共 ※初回掲載
施設が不十分な地域では、地権者からその権利にページのみ表示

応じて少しずつ土地を提供してもらい（減歩）、この

第４章

土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てるほか、その一部を売却し事業資金の一部に充てる。
な行用語解説にに し ふ て ん ま じゅうたく ちく

西普天間住宅地区

基地返還跡地として良好な住環境の形成及び跡地P8

利用を先導する沖縄健康医療拠点等の形成に加え※初回掲載て基幹道路の適切な配置を推進する地区と位置づページのみ表示

けられている。そのため、土地区画整理事業の実施により返還跡地の有効活用を図るとともに、地区の持つポテンシャルを上げ沖縄健康拠点等を中心とした魅力あふれるまちづくりを目指すことを目的とする。にんか く い き

認可区域

都市計画法による都市計画事業の認可を受けた区P59域のこと。下水道法の事業計画を策定し、都市計画事業として下水道事業を実施するためには、同認可を受けなければならない（都計法第 59 条）。

は行は
はいすい く排水区

河川もしくは海域に雨水を排水するために地方公共P58,60,62団体が定めたそれぞれの排水系統の区域のこと。本市には普天間川排水区、伊佐浜排水区、伊佐排水区、大山排水区、宇地泊川排水区の５つの排水区がある。

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用語解説
はいすい し せ つ

配水池、ポンプ場、配水管等の総称。

P17,39はいすい ち ゆ う こ う ようりょう

配水池の高水位から低水位までの有効貯水量のこ

P17,27

配水施設
配水池有効容量は ん で ぃ た ー み な る

ハンディターミナルと。
データの収集を手軽に行えるモバイル情報端末のこP8と。水道事業においては、検針を行う際に用いられる。

ひぴーでぃーしーえー さいくる

P D C A サイクル

業務プロセス管理手法の一つで、Plan（計画）－ P115
Do（ 実 施 ） － Check （検 証 ） － Action（ 改善）の４段階を繰り返すことによって、継続的な改善を目指していく手法。

ひょうじゅん た い よ う ねんすう

標 準 耐用年数

適正な維持管理が行われてきたことを前提として、国P74が設定した標準的な耐用年数のこと。

※初回掲載
ページのみ表示

ふふたいじぎょうひ

附帯事業費

地方公営企業法第２条第１項で「附帯する事業」

P22と表記されており、公共の福祉の増進という地方公営企業本来の目的に則し、本来の事業の健全な運営に資するため、本来の事業の経営に「相当因果関係」を用いる、法定事業に附帯して経営される事業に対する費用をいう。

ぶ っ か じょうしょうりつ

物価上昇率

インフレ率ともいわれ、商品やサービスの価格がどのくらP45,102

い上昇したかを示す値のこと。前月や前年などのある時点を基準として、そこから比べて物価がどのように変動したか示す経済指標になる。

ほほ うか つ ぎ ょ う む い た く

包括業務委託ほ うてい た い よ う ねんすう

法定耐用年数受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用に P8より効率的・効果的に運営できるよう、複数の業務や※初回掲載施設を包括的に委託すること。

ページのみ表示

減価償却費の算出の基準となる施設や設備などのP17,19,40,85

資産の効用が持続されるとされる期間で、地方公営企業法施行規則などで定められている耐用年数。

ほ て ん ざいげん

補てん財源

資本的収支において収入が支出に対して不足するこP35ととなった場合の補てんに用いられる財源であり、損※初回掲載

益勘定留保資金（減価償却費等から長期前受金ページのみ表示戻入を差し引いたもの）や積立金（累積資金に含まれる）などのこと。

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用語解説

ぽんぷじょうポンプ場

水道事業においては、地形、構造物の立地または管P58路の状態など、諸条件に応じたポンプ圧送方式により※初回掲載

水を送る設備を設置した施設で、取水ポンプ場、送ページのみ表示

第１章

水ポンプ場、加圧ポンプ場などがある。
下水道事業においては、処理区域内の汚水を集め

第２章て下水処理場に自然流下させることができる地点まで揚水する働きをもっている。
ま行
まま す た ー ぷ ら ん

骨組を定める基本計画のこと。

P3,60,115

ま っ ぴ ん ぐ し す て む

管路に関する地図情報や属性情報を管理し、そのP37

マスタープランマッピングシステム

第３章

情報を地図上に図示することで埋設物等が監視化できるシステム。

ま ん ほ ー る

マンホール
ま ん ほ ー る ぽ ん ぷ

マンホールポンプ地下にある設備を点検、管理するために人が出入り

第４章

P78,90,94

する穴のことで、人孔とも呼ばれる。
マンホール内に設置している小規模汚水中継ポンプ

P61,63

設備。

用語解説

みみ し ゅ う きん

未収金

債権は発生しているが、その収入がまだ終わっていな

P52,108

いもの。決算（年度末）における未収金は、水道料金及び下水道使用料の３月分未収納額や過年度の未収納額が主なものである。

みず じ ゅ よ う

水需要

みばらいきん

未払金

生活に必要な水の量のこと。安定した給水を行うため

P2

将来どれだけの水が必要とされるのか予測することを、※初回掲載

水需要予測という。

ページのみ表示債務は発生しているが、その支払いが終わっていない

P52,108もの。決算（年度末）における未払金は、３月末日まで工期となっていた工事請負費、３月分の委託料や動力費など、支払日が４月以降となるものが主なものである。

みふきゅうちい き

下水道が整備されていない地域のこと。

み ら い に ん ぐ ちゅうてつかん

物体表面や内部に対して行われる表面処理がまだと P39,40

未普及地域
未ライニング鋳鉄管

P58,86,91なっている鋳鉄管のこと。

や行
ゆ- 133 -用語解説
ゆ うけい こ て い し さ ん

有形固定資産建物や土地のような目に見える資産であり、長期間P23,85にわたって使用するものをいう。

ら行ら
ら い ふ さ い く る

ライフサイクル

施設などの新規整備・維持修繕・改築・処分を含めP19,81,90た生涯費用の総計のこと。予防保全を行えば安価にすることができる。

りりゅういきげすいどういじかんりふたん

流域下水道維持管理負担きん金

都道府県が建設・維持管理を行う流域下水道に対P117して、関連市町村が費用の一部を負担するもの。本市では、沖縄県流域下水道事業の宜野湾浄化セン
ターにて汚水の処理を行っており、水量に応じて維持管理負担金を支払っている。

りゅうどう し さ ん

流動資産
りゅうどう ふ さ い

流動負債

現金預金や未収金など通常の業務活動で発生するP21,52,83,108ものや１年以内に換金する資産。
未払金など通常の業務活動で発生するものや１年

P21,52,83,108以内に償還期限が到来する企業債等、短期の債務。

ろろうきゅうかん

老朽管

固定資産の耐用年数は地方公営企業施行規則でP35定められており、水道管は 40 年、下水道管は 50 年

※初回掲載となっている。布設から耐用年数を経過した管を老朽 ページのみ表示
管としている。
ろう すい

漏水

漏水には地上に漏れ出して発見が容易な地上漏水

P19と、地下に浸透して発見が困難な地下漏水がある。

※初回掲載

件数で比べると、90％相当が給水管関係の漏水とページのみ表示

みられており、管の材質、老朽度、土壌、腐食、地盤沈下、施工不良、または舗装厚、大型車両化による路面過重、そして他工事における損傷など、ありとあらゆる要因が漏水を発生させる原因となる。

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