１．業務概要（1） 業務名称
御蔵島自然エネルギー設備設置調査検討委託（2） 業務目的
本業務は、東京都御蔵島村地内におけるどのような再生可能エネルギーの設置が可能か、また実現可能性の有無、設置した場合の費用等を算出するために行った。

（3） 履行期間自） 令和4年7月6日

至）

令和5年3月31日
御蔵島村役場庁舎（4） 業務委託機関
東京都御蔵島村役場（5） 業務受託機関
日本工営株式会社（6） 設計項目
1) 南郷地区やえびね公園等における太陽光パネル設置の可否調査
2) 現庁舎における屋上を利用しての太陽光パネルの設置及びその利用方法業務委託
3) その他のマイクロ水車の設置や他の再生可能エネルギーの提案委託

南郷地区
えびね公園

（7） その他
本業務の検討は、「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」に示された「再エネ」分野および「モビリティ」分野の「主な取組・アプロー
チ」に沿った内容としている。
業務対象位置２．南郷地区やえびね公園等における太陽光パネルの設置の可否調査＜調査目的＞
・南郷地区およびえびね公園等は、自然公園法で定める「第3種特別地域」に位置し、大規模開発は想定されない。自然公園法に抵触せず、許可対象となりうる開発手法を検討する。
・地形条件、植生条件、日照条件を基に受光障害範囲を考慮し、道路条件等より最適な太陽光パネル設置位置を検討する。
・島内燃料費の高騰（島外からの海上輸送に依存）とレジリエンスの観点から、島内車両のEVへの切り替えを見据え、居住エリアから遠い両エリアに充電ステーションの確保を目指す。
＜留意点＞
・自然公園法の制約により、太陽光パネルの設置適地が限定される。
・既設建屋の構造検討資料等が確認されないため、建屋等の構造検討は実施を見送る。
・年間発電電力量の算出は、発電量シミュレーションソフトにより算出する。

＜南郷地区（南郷山荘）＞
・南郷山荘屋根にPVパネルを設置する場合の年間発電電力量は2,503kWhとなる。ただし建屋は、木造で築年数が長いことから、PVパネルの荷重に耐えられない可能性があり、ZEHへの建て替えも考えられる。
・周辺の当面の電力ニーズは、EV充電ステーション（トイレ・駐車場）が想定される。
・南郷地区は、第3種特別地域に位置する。
屋根置き太陽光、またはソーラーカーポー
ト設置に際し、原則として自然公園法の許可対象（道路から20m以上の離隔が必要等） となることに留意する。

＜えびね公園＞
・公園内は、園内東側（公園管理棟付近）のソーラーカーポート設置が推奨される。PVパネルの年間発電電力量は5,036kWhとなる。
・当面の電力ニーズは、公園管理棟の電源およびEV車両の充電利用が想定されるが、公園開園日が限定されることから、電気の使用頻度が限定的であることに留意が必要である。
・公園駐車場は、既設カーブミラーの視認性やツアーのマイクロバス駐車、車両転回等に支障することから、ソーラーカーポートは設置しない。公園内の西側は散策路への入口があるため、景観上の配慮から、カーポートは設置しない。
・えびね公園は、南郷地区同様に、第3種特別地域に位置する。設置に際し、原則として自然公園法の許可対象（道路から20m以上の離隔が必要等）となることに留意する。

PVパネル設置模式図〔南郷山荘〕＜ヘリポート＞
・ヘリポート駐車スペースにPVパネルを設置する場合の年間発電電力量は13,450kWhとなる。ただし、ヘリコプタの進入区域を侵さない仕様、高さとする必要がある。
＜EVステーション、蓄電池パック＞
・EVステーションを整備する箇所では、可搬型の蓄電池パック利用も想定される。比較的コンパクトな形状となっており、常時利用だけでなく、非常時の一時的な電源としても期待できる。
可搬型蓄電池パックの利用例〔ホンダHPより〕

PVパネル設置模式図、発電量試算結果〔えびね公園〕

３．現庁舎における屋上を利用しての太陽光パネルの設置及びその利用方法業務委託＜調査目的＞
・建屋形状、日照条件を基に受光障害範囲を考慮し、最適な太陽光パネル設置位置を検討する。
・庁舎に隣接する村立小中学校に既設太陽光発電システムがあるので連系の可能性を併せて検討する。
・消費電力量を上回るような発電量が確保できた場合は、新たな利用方法として充電ステーションへの供給を検討する。
＜留意点＞
・東電系統への逆潮流なしで自家消費型とする。
・既設建屋の構造検討資料等が確認されないため、建屋等の構造検討は実施を見送る。
・年間発電電力量の算出は、発電量シミュレーションソフトにより算出する。

＜御蔵島村役場庁舎＞
・役場庁舎屋上にPVパネルを設置する場合の年間発電電力量は4,945kWhとなる。ただし庁舎屋上は全般に劣化しているため、PVパネルの荷重に耐えられない可能性があり、入念な防水工事が必要となる。
・庁舎屋上は、ヘリポート灯台や気象観測センサ、アンテナ等が位置するため、メンテナンススペースを確保する必要があり、移設が必要な機器もある。

＜御蔵島村小中学校＞
・小中学校にPVパネルを設置する場合の年間発電電力量は、下記となる。
■小中学校屋上 ：15,176kWh■小中学校体育館：20,635kWh（既設パネルの発電量は含まない）
・小中学校の既設PCSの出力容量は20kW（10kW×2台）であり、既設PVパネルの出力容量は15kWであるため、5kW分の余裕がある。一般的にPVパネルの出力容量はPCSの出力容量の1.3倍程度であっても太陽光発電システムは動作する。よって、小中学校体育館屋上に、より多くのPVパネルを設置し、庁舎と学校の使用電力を賄うことが可能となる（ただし系
統への逆潮流はしないものとし、自家消費型とする）。

＜役場庁舎と小中学校の受電契約の集約＞
・役場庁舎と小中学校は、個別に受電していPVパネル設置模式図〔役場庁舎〕
るため、小中学校の需給契約（高圧受電）に一本化すれば、一括契約による電気料金削減が期待できる。
＜余剰電力量の整理＞
・小中学校の需要電力は、太陽光発電電力より大きいが、夏休み時期等では太陽光発電の余剰電力を役場庁舎で活用できる可能性がある。
・余剰電力は、村役場、小中学校およびヘリポート駐車場に設置した太陽光発電だけでは殆ど発生しないが、小型風力発電を併用することで、僅かに発生する。
＜蓄電池の導入検討＞
・再エネによる余剰電力の充電だけでなく、非常時のレジリエンス効果向上を目的に蓄電池を導入する場合、蓄電池容量100kWh以上で、すべての余剰電力量の充電が可能となるが、余剰電力の発生量が限定的であることから、再エネ供給率に大きな変化はない。

PVパネル設置模式図、発電量試算結果〔小中学校体育館〕

４．その他のマイクロ水車の設置や他の再生可能エネルギーの提案＜調査目的＞
・島内の電力供給は内燃力発電に頼っているが燃料とする重油は島外から海上輸送し一定量を貯蔵することで燃料枯渇に備えているが冬季は海が荒れ船が着岸率が大きく低下するため貯蔵量が不足しエネルギー供給が停止するリスクがある。また脱炭素を実現する東京都の方針に則り化石燃料の依存度を低くする手段を講じることが喫緊の課題である。
よって豊富な水を利用することでレジリエンス強化と脱炭素が期待できるマイクロ水力ほか再生可能エネルギーの導入可能性について調査検討する。
＜留意点＞
・マイクロ水車の設置は安定水量が期待できる河川や導水路の存在が不可欠であるため島の環境では適地が限定される。
・適地であっても発電した電力を利用するための送電手段の検討が必要である。
・島のほぼ全域が国立公園指定であり他の再生可能エネルギー提案は環境や鳥類保護の観点から実現可能性の高い手段を提案する。（小型風力発電、波力発電等）＜マイクロ水力の設置＞＜他の再生可能エネルギーの提案＞