2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第96期第１四半期）
自至平成27年１月１日
平成27年３月31日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第96期（自平成27年１月１日

至平成27年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成27年５月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

四半期レビュー報告書
確認書

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月15日【四半期会計期間】

第96期第１四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
山本武藤

平成27年１月１日

潤

裕史【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
山本【縦覧に供する場所】

裕史

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成27年３月31日）

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第１四半期
連結累計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間

第95期

会計期間

自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日

自平成27年
１月１日
至平成27年
３月31日

自平成26年
１月１日
至平成26年
12月31日

売上高（百万円）

821,396

663,838

3,451,097

経常損失（△）（百万円）△14,292△14,900△73,383

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△10,700△25,885△13,975

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△10,561△25,933△13,609

純資産額

（百万円）

277,904

227,561

262,753

総資産額

（百万円）

1,527,690

1,241,664

1,376,212（円）△29.37△71.06△38.36

（円）

－

－

－

（％）

18.1

18.2

19.0

△46,099△12,953

99,896（百万円）△29,130△5,697△52,388（百万円）

105,730

11,049△31,828

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高49,15527,43535,048

１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

- 2 -2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社９社）並びに関連会社13社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に原油及び製品価格の下落に伴う売掛金及びたな卸資産の減少等
により、前連結会計年度末比で1,345億円減少し、1兆2,417億円となりました。
負債は、短期借入金が増加したものの、揮発油税等未払税金及びコマーシャル・ペーパー等が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で994億円減少し、1兆141億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比で352億円減少し、2,276億円となりました。
(2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、ＭＯＣマーケティング合同会社（旧三井石油株式会社）の取得に伴い販売数量が増加したものの、主に原油価格の下落の影響を受けた製品価格の下落により、前年同期比で19.2％（1,576億円）減少して6,638億円となりました。
連結営業損益は、石油製品マ－ジンの回復などの増益要因もありましたが、原油及び製品価格が下落したため
在庫評価損が発生したことで、142億円（前年同期比6億円減）の損失となりました。
連結経常損益は持分法適用会社からの投資利益、為替差損、及び支払利息等の営業外損益をあわせて149億円（前年同期比6億円減）の損失となりました。
連結四半期純損益は、特別損益及び法人税の調整等の結果、259億円(前年同期比152億円減)の損失となりました。なお、法人税等には、注記事項の（追加情報）に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響を含んでおります。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。
①

石油事業
当第１四半期連結累計期間の石油事業のセグメント利益は110億円（前年同期比61億円増）の損失となりました。在庫評価損418億円（前年同期比419億円減）の影響を除いたセグメント利益は、大幅な石油製品マ－ジ
ンの回復を反映して308億円（前年同期比480億円増）となりました。
石油事業セグメント損益項

前年同四半期比較（単位：億円）目

セグメント利益（△損失）
在庫評価益（△損失）
在庫評価益を除くセグメント利益（△損失）
②

平成26年

平成27年

第１四半期
累計期間

第１四半期
累計期間

増減額

△171

△110

61

2

△418

△419

△173

308

480

石油化学事業当第１四半期連結累計期間の石油化学事業のセグメント利益は11億円（前年同期比66億円減）となりました。在庫評価損32億円（前年同期比31億円増）の影響を除いたセグメント利益は、主にオレフィン類のマージ
ン環境を反映して43億円（前年同期比35億円減）となりました。

- 4 -2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で76億円減少し、274億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億円の純支出（前年同期では461億円の純支出）となりました。これは主に、３ヵ月間に４ヵ月分の揮発油税等の支払いが行われたことを主たる要因とした未払金の減少などによる資金減少が、たな卸資産や売上債権の減少などによる資金増加を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億円の純支出（前年同期では291億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。なお、前年同期にはＭＯＣマーケティング合同会社の取得が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、110億円の純収入（前年同期では1,057億円の純収入）となりました。
これは主に、短期借入金の増加による資金増加の一部が、コマーシャル・ペーパーの減少及び配当金の支払いによる資金減少により相殺されたことによるものです。なお、前年同期には営業活動によるキャッシュ・フローが純支出になったこと、並びにＭＯＣマーケティング合同会社の取得のための資金調達を目的とした短期借入金及び長期借入金の増加が含まれております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は3億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度まではＭＯＣマーケティング合同会社が所有するすべての資産を、国内子会社の主要な設備の範囲に含めておりましたが、同社は所有する主な資産を譲渡したため、同社が所有する資産を当社の国内子会社の主要な設備の範囲から除外しました。なお、資産の譲渡先は当社グループの会社であり、当社の連結財務諸表への影響はありません。

- 5 -2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982

計

880,937,982②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成27年３月31日）（平成27年５月15日）
取引業協会名普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年１月１日～
平成27年３月31日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－ 565,182,000－

35,123－

20,741

発行済株式
総数増減数
（株）

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 200,876,000（相互保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 360,381,000

360,381－

単元未満株式

普通株式

3,898,000－－

565,182,000－－

360,381－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油株式会社（相互保有株式）
江守石油株式会社
計

所有者の住所

東京都港区港南１－８－１５

自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

対する所有株式数の割合（％）

200,876,000－

200,876,000

35.54

27,000－27,0000.00

200,903,000－

200,903,00035.55

京都府舞鶴市字浜158－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

35,048221,098
101,860
70,701
167,362
10,59925,232
7,711
18,471△320
657,765

27,435
173,785
89,20649,259145,218
9,908
25,572
8,777
15,548△301
544,41136,075
176,02282,512
294,610

34,679
175,839
85,269295,788306,316
22,802
329,118

301,953
22,250324,203

19,87058,703
16,262△118
94,718718,447
1,376,212

18,66442,41916,291△114
77,260697,253
1,241,664

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

174,552
248,473※２ 153,347
15,0002,905
1,683
131,592
727,554- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

189,281
175,449※２ 185,974
－
446
4,142
74,668629,963

85,00085,000※２ 132,298※２ 132,089

7,317
132,997
23,863
4,427
385,904
1,113,459

5,546
131,650
25,194
4,658
384,139
1,014,103

35,12357,400322,911△142,201
273,233

35,12355,157290,032△142,225
238,088576△12,109△11,533
146
907
262,753
1,376,212

782△12,278△11,496
146
823
227,561
1,241,664

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

821,396
812,473
8,923
22,525△13,602663,838
652,955
10,88325,099△14,215

45
234
68
349

16
310
338
664

666
52
155
164
1,038
△14,292

567
649
－
132
1,349
△14,900

61
431
493

94
－
94

604
－
1,169
1,774
△15,574△4,886△10,687
12△10,700

389
15
－
405
△15,211
10,758△25,970△84△25,885

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 11 -

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)△10,687△25,970

126－
126△10,561

206
△168
37
△25,933△10,575
13△25,848△84

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)△15,574
4,843
4,231
△234
－
△1,327
－
721
△46
666
－
△431
1,169
543
42,425
16,161△30,6211,244△53,543△40△29,812899△759△15,257△1,169△46,099△15,211
5,369
4,362
△310
15
－
△1,347
1,331
△16
567
12
－
－
295
47,29656,93014,729346△102,242△1,536
10,593853△716△23,683－△12,953△3,684309△269△6,336309△292△25,503－17△29,130621△5,69747,420△171
30,000－34,844△6,353△10
105,730－
30,49918,655※１ 49,155

33,627△1,209－△15,000－△6,346△22
11,049△12△7,61335,048※１ 27,435

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）和解金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日 以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更しました。なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用いたします。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しています。
なお、この変更による四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,329百万円、退職給付に係る調整累計額が568百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,565百万円、資本剰余金が757百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が15,631百万円、資本剰余金が3,000百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が12,630百万円増加しております。

- 14 -

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

支払保証債務(1) 銀行借入金等
保証先

前連結会計年度（平成26年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

2,980百万円

当社及び連結子会社従業員
計2,697百万円

130

148

3,110

2,846

(2) 信用状取引
保証先

前連結会計年度（平成26年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

9,737千ドル(1,173百万円）

22,724千ドル（2,730百万円）(3) 輸入消費税延納支払
保証先

前連結会計年度（平成26年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合※２

当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

565百万円

642百万円

財務制限条項
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

当社の借入金のうち、139,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、契約に定められた条項に抵触した場

当社の借入金のうち、134,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、契約に定められた条項に抵触した場

合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資
契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項

合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資
契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、上記借入金のうち、短期借入金10,000百万円には、以下の条が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、上記借入金のうち、短期借入金5,000百万円には、以下の条項が付されております。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に項が付されております。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいず

産合計金額、②直前期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいず

れか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本れか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本

決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期

決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこと。

連続して損失としないこと。

- 15 -

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

49,155百万円

27,435百万円

現金及び現金同等物

49,15527,435（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

配当金支払額決議
平成26年３月25日
定時株主総会

配当金の

１株当たり

株式の種類

総額
（百万円）

配当額
（円）

普通株式

6,922

当第１四半期連結累計期間（自19.00

平成27年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月26日

利益剰余金

平成27年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成27年３月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

6,921

19.00

- 16 -

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１

平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

724,51396,883

821,396－

821,396451,259

19,155

470,414△470,414－

計1,175,772

116,038

1,291,811△470,414

821,396

セグメント利益又は損失（△）△17,091

7,720△9,371△4,231△13,602

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

調整額△470,414百万円は、セグメント間取引によるものです。

２

のれんの償却額△4,231百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載して
おります。

３

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

597,597

66,241

663,838－

663,838

473,272

12,960486,233△486,233－

計

1,070,870

79,2011,150,072△486,233

663,838

セグメント利益又は損失（△）△10,985

1,132△9,853△4,362△14,215セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

２

調整額△486,233百万円は、セグメント間取引によるものです。

２

のれんの償却額△4,362百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載して
おります。

３

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法を変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

- 17 -

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
１ １株当たり四半期純損失金額（注）至平成26年３月31日）△29.37円

算定上の基礎

四半期純損失普通株主に帰属しない金額△10,700百万円－

普通株式に係る四半期純損失
普通株式の期中平均株式数△10,700百万円
364,359,853株

２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
１ １株当たり四半期純損失金額（注）至平成27年３月31日）△71.06円

算定上の基礎

四半期純損失普通株主に帰属しない金額△25,885百万円－

普通株式に係る四半期純損失
普通株式の期中平均株式数△25,885百万円
364,293,458株

２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 18 -

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成27年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＥＭＧマーケティング合同会社
が保有する極東石油工業合同会社の全持分を平成27年７月１日付で取得することを決議いたしました。また、同日を効力発生日として、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である極東石油工業合同会社
を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年５月１日付で合併契約書を締結いたしました。
１

合併の目的
吸収合併の対象となる極東石油工業合同会社は、千葉製油所を有する精製専業会社です。当社グループの資本形態を簡素化し、当社の３工場と合わせてさらなる経営の効率化を進めるため、当社が99％の持分を保有
するＥＭＧマーケティング合同会社が保有する極東石油工業合同会社の全持分を当社が取得し、完全子会社としたうえで、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。

２

合併の要旨
① 合併の日程
合併決議取締役会

平成27年４月24日

合併契約書締結日
合併期日（効力発生日）

平成27年５月１日
平成27年７月１日（予定）

本合併は、当社においては会社法796条第２項の規定に従い株主総会の承認を求めないことといたします。また、極東石油工業合同会社においては、会社法793条第１項第１号の規定に従い、本合併の効力発生日の前日までに本契約について総社員の同意を求める（ただし、定款に別段の定めをする場合には当該定めに従う）手続を実施するものといたします。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、極東石油工業合同会社は解散いたします。
③ 合併に係る割り当ての内容
当社は極東石油工業合同会社の全持分を所有いたしますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
３４

被合併会社の概要（平成26年12月31日現在）
名称
代表者の氏名：：極東石油工業合同会社
代表社員 ＥＭＧマーケティング合同会社

本店の所在地

：

職務執行者社長 宮田 知秀
千葉県市原市千種海岸1番地

資本金の額
純資産の額

：
：

総資産の額
事業の内容

：
：

7,000百万円
9,599百万円
169,400百万円
石油精製及びこれに付随する業務

合併後の状況
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。

５

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引の会計処理を適用する予定です。

- 19 -

平成20年12月26日）に基づき、共通

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

２【その他】(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟
特記事項はありません。

- 20 -

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日

東 燃 ゼ ネ ラ ル 石 油 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

昭

夫

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

貴

詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日
から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月15日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武藤潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/05/16 09:26:49／15077644̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 武藤 潤は、当社の第96期第１四半期（自平成27年１月１日

至平成27年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。