「輸配送（貨物自動車）」契約ガイドライン
GPN‐GL19「輸配送（貨物自動車）」契約ガイドライン

1．対象の範囲
このガイドラインは、荷主となる行政や企業が貨物自動車による物品等の運送契約を結ぶ際に考慮すべき重要な観点をリストアップしたものです。

2．ガイドライン
輸配送の契約にあたっては、環境負荷の低減に向け、以下の事項を考慮します。
1）荷主は、輸配送における環境対策を自らの責任として捉え、サプライチェーン全体を考慮し、物流等の取引先を巻き込んだ取り組みを行うこと
2）荷主は、貨物運送事業者1の信頼性や透明性を考慮し、環境経営や安全性、環境対策において第三者評価を受けた事業者を選択すること

3．ガイドライン・「エコ商品ねっと」の使い方⚫

荷主自らの取り組み把握「輸配送における荷主向け環境取り組み状況チェックリスト」を活用し、荷主自らの環境負荷低減に向けた取り組みを把握しましょう。
⚫

貨物運送事業者の取り組み確認・選定①「エコ商品ねっと」2の活用「エコ商品ねっと」はガイドライン項目に基づき貨物運送事業者の取り組みを公開する環境情報
データベースです。荷主は「エコ商品ねっと」で事業者の取り組みを確認し、契約先を選定しましょう。
②「GPN 事業者評価チェックリスト（輸配送/貨物運送事業者向け）」（別紙）の活用
荷主は、取引先の貨物運送事業者にチェックリストの記入を依頼し、その結果を参考にしましょう。
貨物運送事業者は、自らの取り組みをチェックし、改善につなげることができます。

このガイドラインは社会状況の変化や新たな知見によって必要に応じて改定されます。
2013 年 8 月 2 日制定
2021 年 11 月 12 日改定
グリーン購入ネットワーク

1
2

本ガイドラインでは貨物自動車運送事業者（実運送事業者）および貨物利用運送事業者を指す。
https://www.gpn.jp/econet/1

＜ガイドラインの背景説明＞
1）荷主は、輸配送における環境対策を自らの責任として捉え、サプライチェーン全体を考慮し、物流等の取引先を巻き込んだ取り組みを行うこと〇

荷主とは、荷物の所有者であり、貨物運送事業者に自らの荷物の輸送を委託する者（運賃等支払者）を指します。慣用的に、荷物を送る側を「発荷主（物品の供給者・運賃等支払者）」、荷物を受け取る側を「着荷主（物品の発注者）」といいます。一般的には、着荷主が発注仕様書において輸送上の諸条件（受け取り場所や時刻等）を指定し、これに基づき発荷主が貨物運送事業者と契約を交わし、輸送が行われます。荷主には、輸配送効率を高め、環境負荷低減を図ることだけでなく、安全や輸送品質が担保された輸送サービスが実施されるよう、発荷主および着荷主による協議・調整を行うことが期待されます。

〇

荷主は、貨物に係る輸送状況を把握し、環境負荷低減対策を自らの責任として捉え、サプライチェーン
全体を考慮し、物流棟の取引先を巻き込んだ取り組みを行うことが大切です。荷主に期待される環境対策として、主に以下の 8 項目が挙げられます（詳細は「輸配送における荷主向け環境取り組み状況チェ
ックリスト」参照）。
1．環境取り組み体制の構築
2．鉄道および船舶の活用などの輸送方法の選択
3．輸送効率の向上
4．低公害・低燃費車等の利用割合の向上
5．エコドライブの推進支援
6．環境に配慮した物流資材（パレット、梱包材）の利用
7．環境に配慮した製品開発の実施
8．荷主と貨物輸送事業者との連携
発荷主と着荷主の関係
(発荷主)

(着荷主)
輸送条件を指定（発注仕様書など）

■例 1

流通事業者

商品提供業者

発注

物流事業者

納品

入札時に輸送条件を指定（発注仕様書など）
■例 2

発注

■例 3

行政

商品提供業者

物流事業者

納品

製造事業者

発注
ロジスティクス

輸送条件を指定・一括管理

流通事業者

物流事業者

納品

2

自社店舗
購入者

【GPN 輸配送シンボルマークの使用について】
荷主は、自らの取り組みを「輸配送における荷主向け環境取り組み状況チェックリスト」で確認し、輸送に係る環境取り組み実施率が 60％以上、かつ項目 No.39 を達成している場合、GPN 輸配送シンボルマークを使用することができます。なお、シンボルマークは 1 事業所からでも申請できますが、使用は GPN 会員に限定されます。

GPN 輸配送シンボルマークの申請方法
GPN 輸配送シンボルマーク使用規定を確認の上、「輸配送における荷主向け環境取り組み状況チェックリスト」および GPN 輸配送シンボルマーク使用申込書を提出してください。
■ 荷主向け事業者評価チェックリスト（記入方法）
・ 右記の記入例に従って全 39 項目の□欄に取り組み状
況を記入する。
・ 部署ごとに取り組み状況が異なる場合は、社内の方針
や目標、環境に関する情報や知見を踏まえて、申請者

［記入例］
「○」
取り組んでいる「 」（空欄）取り組んでいない「－」
対象外

が総合的に判断した結果を□欄に記入する。
（算定方法）」を付けた項目数（No.39 は必須）
輸送に係る環境取り組み 「〇（取り組んでいる）＝
× 100
実施率（％）
全 39 項目中「－（対象外）」を除いた項目数

GPN輸配送シンボルマークの申請手続き（GPN会員限定）
https://www.gpn.jp/logos/symbol/

3

GPN 輸配送シンボルマーク使用申請用

輸配送における荷主向け環境取り組み状況チェックリスト
荷主が環境負荷低減に向けて考慮すべき事項

チェックリスト
１．環境取り組み体制□ 1．環境方針等を策定している□ 2．環境目標を設定し、環境マネジメントシステムの構築・実施、継続的な改善を図っている□ 3．輸送に係る取り組み範囲の明確化、行動計画の作成、CO2 排出量の把握、定期的な報告や見直しを行っている□ 4．貨物輸送の環境取り組みの責任者を設置し推進体制を築いている□ 5．貨物輸送の環境配慮に係る社内研修等を実施している
２．輸送方法の選択□ 6．鉄道および船舶の活用の推進、鉄道コンテナ輸送枠の確保を行っている□ 7．輸送効率維持・向上に向けた対応策を検討している（31ft コンテナ、背高コンテナ等の活用、積付方法見直し等）□ 8．高度な貨物輸送に係るサービスを活用している（3PL※の活用等）
３．輸送効率向上□ 9．輸送先や輸送量に応じた拠点経由或いは直送の使い分け、輸送ルートや輸送手段の適正化等を行
い、全体の輸送距離が短縮されるように貨物輸送事業者に依頼している□ 10．発注の計画化および平準化を図り、取引単位（ロット）の大規模化、配送頻度、納品回数の削減、
リードタイム（発注から納品までに必要な時間）、ジャスト・イン・タイムサービス（曜日・時間指定）を見直している□ 11．車種・貨物の積載量・車両台数の適正化、積み合わせ輸送・混載便の利用を依頼している□ 12．受注時間と配送時間、受け渡し方法のルール化を図り、緊急配送を回避するよう計画的な配送を実施している。例）朝夕のラッシュ時、積載効率の低い曜日等を避けた輸配送を運送事業者と共同実施している等□ 13．共同輸配送を実施している□ 14．荷主が保有する自家用トラックについては、極力、営業用トラックへ転換（自営転換）している□ 15．
［自家用トラックの取り扱い］荷主の利用用途に応じて、自家用トラックを必要とする場合は、自家用トラックの利用方針や利用計画を作成し、車種、貨物の積載量、車両台数の適正化を図り、エネルギー使用量等を把握し、改善に向けて運用している物流拠点等の整備・運用□ 16．物流拠点における施設間の適正配置や集約化、荷受けや仕分け等の業務の効率化に配慮した物流拠点の整備、物流施設の機械化等を行っている□ 17．路上駐停車の防止、交通流の円滑化のために荷捌き場や駐停車場所、運転手控え室、進入出路等について、関係事業者や地方公共団体等と必要に応じて調整し整備している

4

情報化・標準化の推進□ 18．検品、荷役、保管等の簡略化を図るため、国内物流 EDI（電子データ交換）標準や出荷・輸送・
受荷一貫ラベル、無線自動識別装置等のネットワーク技術を活用している□ 19．帰り荷の確保に資する求貨・求車システムを活用している□ 20．輸配送管理システムを活用した積載効率の向上や効率的な輸送ルートの選択をしている□ 21．道路交通情報通信システム（VICS）を活用し、交通の円滑化、輸送時間の短縮、的確な状況把握による安全性の向上に努めている
４．低公害・低燃費車等の利用割合の向上□ 22．低公害・低燃費車等※の利用に取引事業者と取り組んでいる□ 23．燃費向上につながる機器やアイドリングストップに寄与する機器（蓄熱ヒーター、蓄冷クーラー等）の導入に取引事業者と取り組んでいる
５．エコドライブの推進支援□ 24．エコドライブ推進や物流効率化のための検討の場を設け、定期的な改善に向けて取り組んでいる□ 25．エコドライブ推進マニュアルの有無やドライバーに対する教育や研修の実施、車両整備や点検等の実施状況を取引事業者に確認している□ 26．エコドライブ支援機器（デジタルタコグラフ等）の導入状況を取引事業者に確認している□ 27．より正確なエネルギー使用実態や取り組み効果を把握できるように、取引事業者にデータを求めている
６．環境に配慮した物流資材（パレット、梱包材）の利用□ 28．パレットや梱包材等の物流資材は、環境に配慮したもの（リサイクルの容易性、廃棄物の発生抑制などに寄与）を利用している□ 29．レンタルパレットの利用や自社パレットの回収・再利用等によるリユースを実施している□ 30．使用済みパレットの回収システムを構築し、工場、倉庫、トラックの全てに適したパレットサイ
ズに統一することで一貫パレチゼーション※を実現し、輸送効率の改善を行っている
７．環境に配慮した製品開発の実施□ 31．極力、工場に近い場所から部品等を調達し、輸送距離の削減を図っている□ 32．物流単位を考慮した商品設計、貨物の輸送に合わせた生産体制を築いている□ 33．商品荷姿の標準化により積み合わせの容易化を図っている□ 34．輸送効率を考慮した製品や包装資材の軽量化、小型化を図っている□ 35．製品使用後の廃棄物・リサイクル資源等の静脈物流を予め考慮した製品開発を行っている□ 36．貨物輸送に合わせて、出庫時間を調整できる生産体制を構築している□ 37．生産工程におけるトラブル等が起きた場合は、速やかに貨物輸送事業者に連絡し、輸送に滞りが生じないように努めている□ 38．返品に関わる条件（返品物流費等）を書面等で透明化し、返品物流の削減に取り組んでいる

5

８．荷主と貨物運送事業者との連携□ 39．
「エコ商品ねっと」掲載事業者である貨物自動車運送事業者（実運送事業者）と運送契約を結んでいる、或いは、利用運送事業者と運送契約を結んでいる場合は、当該契約に係る輸送に関して、「エコ商品ねっと」掲載事業者である貨物自動車運送事業者（実運送事業者）を利用している。
※「エコ商品ねっと」掲載事業者とは、環境経営および燃費向上の取り組みの両方またはいずれかにおいて、第三者評価を受けた事業者であることを指す。

■運送契約を結んでいる貨物自動車運送事業者名または利用運送事業者名（契約事業者が 4 社以上の場合は別途添付して提出してください）
事業者 1 ：
事業者 2 ：
事業者 3 ：□ グリーン購入ネットワーク（GPN）会員である□ 上記の取り組みを全社で実施している／□

事業所・工場単位で実施している

上記取り組みの対象事業所・工場名：

上記の記載内容に誤りのないことを確認し、別紙「GPN 輸配送シンボルマーク使用申込書」を添付して、GPN 輸配送シンボルマークを申請します。
申請日

年

月

日

事業者・団体名：（担当部署）

責任者：（役職）（氏名）印

担当者：（役職）

（氏名）

印

TEL：

FAX：

E-mail：GPN 輸配送シンボルマークの使用申請時に本チェックリストを提出してください。GPN 輸配送シンボルマークの使用が承認された場合は、GPN ホームページ上に情報が開示されます。

【用語解説】※3PL（サードパーティーロジスティクス）：荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、物流部門を代行し、高度の物流サービスを提供すること。
※低公害・低燃費車等：グリーン購入法の基本方針に示された「１３－１ 自動車」を対象とする。
https://www.gpn.jp/assets/pdf/gplaw12.pdf※一貫パレチゼーション：発地から着地まで一貫して同一のパレットに貨物を積載したまま輸送を行うこと。拠点ごとでの積み替えが不要になり、作業時間の短縮に繋がるなどの効果が確認されている。一般に、製品サイズに合わせて多様な形態やサイズのパレットが用いられ、相互利用できないことが課題となっている。サイズの統一に関しては、
国際標準規格であるISO 6780に定められている（強度および試験方法についてはISO 8611を参照）。

6

2）荷主は、貨物運送事業者の信頼性や透明性を考慮し、環境経営や安全性、環境対策における第三者評価を受けた事業者を選択すること〇

荷主は、貨物運送事業者の取り扱い商品や取り扱い量、輸送エリア、輸送コスト、その他サービス内容
等の特徴を把握し、自らの輸送目的に合った貨物運送事業者を選ぶことが大切です。

〇

また、貨物運送事業者の信頼性や透明性を考慮して、環境経営や安全性、環境対策における第三者評価を受けた貨物運送事業者を選択することが重要です。特に、燃費向上の取り組みに関しては、車両ごとの正確な燃費を実測把握し、荷主の要求に応じて情報提供できる（混載時も対応可能な）貨物運送事業者を優先的に選ぶことが、荷主自身による環境負荷の正確な把握だけでなく、貨物運送事業者によるドライバー教育やエコドライブの推進、交通事故の低減にもつながります。

〇「エコ商品ねっと」では、貨物運送事業者の特徴やサービス内容、第三者評価の取得状況等を確認する
ことができます。

①

環境経営の取り組み状況を確認する

荷主は、貨物運送事業者との契約時に、輸送エリアにおける環境マネジメントシステム認証の取得状況を確認しておくことが大切です。環境マネジメントシステム認証には、国際規格 ISO 14001 の他に、ISO 14001との整合性が高く、経営強化を図るシステムとして中小企業でも導入しやすい国内規格（グリーン経営認証、
エコアクション 21、エコステージ、KES、その他地方版 EMS 等）があります。

②

燃費向上の取り組みを確認する

荷主は、燃費向上の取り組みにおける第三者評価を受け、車両ごとの正確な燃費を実測把握し、荷主の要求に応じて情報提供できる貨物運送事業者を選ぶことが大切です。
たとえば、東京都トラック協会による「グリーン・エコプロジェクト」3では、車両ごとに収集した燃費か
らデータベースを構築し、継続的なエコドライブ活動の推進・支援、CO 2 排出量の削減や燃費向上に伴うコ
スト削減、故防止等に向けた取り組みが展開されています。
また、東京都が実施する「東京都貨物輸送評価制度」4は、貨物運送事業者による CO2 削減の取り組みを実走行燃費で評価する実燃費評価制度です。評価対象は、営業地を問わず、東京都内に貨物を運送する貨物自動車運送事業者（緑・黒ナンバー事業者）であり、車両ごとの燃費管理記録やドライバーに対するエコドラ
イブの教育訓練・指導体制等を審査しています。審査の結果、評価を取得した事業者には評価証明書が交付されます。評価は毎年度行われるため、貨物運送事業者が取り組みを継続しているかを契約時に確認する必要があります。

一般財団法人東京都トラック協会が地球温暖化防止対策の対応を図るため、独自の CO2 等削減策を盛り込み推進している活動。車両ごとに収集した燃費からデータベースを構築し、継続的なエコドライブ活動を推進・支援、CO2 排出量の削減や燃費向上に伴うコスト削減、事故防止等に向けた取り組みを展開している。
http://www.tta-gep.jp/green/
4 自動車からの CO2 削減を推進する取組みとして、貨物運送事業者のエコドライブ等の日常的な努力を実走行燃費で評
価する東京都の制度。一般社団法人東京都トラック協会の「グリーン・エコプロジェクト」で蓄積した月単位の燃費デー
タを基に事業者の個々の自動車の実走行燃費の偏差値を算出し、各事業者の全車両の平均偏差値で評価を行っている。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/sgw/nenpi-hyoka/index.html
37

＜ガイドラインの新旧対応表＞

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
項
目

項情
目報
提
供

現行ガイドイラン（2021 年）

旧ガイドライン（2013 年）

改定内容

1）荷主は、輸配送における環境対策を自らの

1）荷主は、輸配送分野（貨物自動車）におけ

表記変更

責任として捉え、サプライチェーン全体をる環境対策を行い、サプライチェーン全体考慮し、物流等の取引先を巻き込んだ取りを考慮し、自社の責任として捉え、物流等組みを行うこと

取引先を巻き込んだ取組を行いましょう。

2）荷主は、貨物運送事業者の信頼性や透明性

2）荷主は、貨物運送事業者の信頼性や透明性を考慮し、環境経営や安全性、環境対策にを考慮して、環境経営や安全性、環境取組

おいて第三者評価を受けた事業者を選択すにおける第三者評価を受けた貨物運送事業

ること者を選択することが重要です。
〇東京都貨物輸送評価制度〇燃費における J-クレジット（国内クレジッ
ト/オフセット・クレジット）の創出

8

表記変更

削除

「エコ商品ねっと」登録フォーマット
輸配送（貨物自動車）
一定の条件を満たす貨物運送事業者は、「エコ商品ねっと」に自らの取り組みを掲載することができます。荷主の方は、貨物運送事業者を選ぶ際に「エコ商品ねっと」をご活用ください。

1. 掲載条件
以下を全て満たしていること。
（1）貨物自動車による物品等の運送契約を交わし、トラックを自ら保有する貨物自動車運送事業者であること。貨物利用運送事業者においては、自らトラックを保有し運送契約を交わす場合はこれも対象とする。
（2）環境経営および燃費向上の取り組みの両方、またはいずれかにおいて第三者評価制度の認定を受けていること。
（3）「GPN 事業者評価チェックリスト（輸配送/貨物運送事業者向け）」（別紙 1）に記入すること。52. 登録フォーマット
（1）基礎情報（入力必須）
画像

会社ロゴ画像を掲載する。

事業者名

貨物自動車による物品等の運送契約を交わし、トラックを自ら保有する
貨物自動車運送事業者の名称を記載する。貨物利用運送事業者においては、自ら保有するトラックがある場合はこれも対象とする。
※他社が受注した貨物を社内ブランドで配送する場合、社内ブランド名を記載する。

本社所在地

本社所在地を記載する。

資本金

資本金を記載する。
（記入例）

○千万円

主な事業エリア区間

主な事業エリアを選択する（複数選択可）。

（利用運送の区域又は区

全国／北海道／東北／関東／北陸信越／中部／近畿／中国／四国／九州間）
貨物自動車運送事業許可番

貨物自動車運送事業許可番号を記載する。

号
主な取扱商品

商品分類表に基づき取扱商品を選択する（複数選択可）。

車種

保有している車種を選択する（複数選択可）。
［1］小型車（2ｔクラス）［2］中型車（4ｔクラス）［3］大型車（10ｔクラス）［4］トレーラー（20ｔクラス）

特殊車両

特殊車両を保有している場合は記載する。

車両数（総数）

10 台未満／11 台～30 台／31 台～50 台／51 台～100 台／101 台～200
台／201 台以上

5

「エコ商品ねっと」事業者情報の「環境の取り組み（輸配送用）」の入力がチェックリストの記入に該当する。入力内
容は「エコ商品ねっと」商品詳細画面の「事業者評価チェックリスト」に反映される。

9

（2）環境情報
第三者評価取得状況

第三者評価制度の認定取得状況を選択する。

（入力必須）［環境経営・燃費向上］環境経営・燃費向上の取り組みの両方［燃費向上］燃費向上の取り組みのみ［環境経営］環境経営のみ※環境経営においては以下のいずれかを満たしていること。
・環境マネジメントシステム認証を取得している（1 事業所のみ取得している場合でも「エコ商品ねっと」への掲載は可能）。
・上記と同等の取り組みを担保した第三者評価制度の認定を取得し、根拠資料を提出することができる。
※燃費向上の取り組みにおいては以下のいずれかを満たしていること。
・東京都貨物輸送評価制度の評価取得事業者である。
・グリーン・エコプロジェクト参加事業者であり、かつ参加期間が１年以上経過している。
・上記と同等の取り組みを担保した第三者評価制度の認定を取得し、根拠資料を提出することができる。

環
境
経
営

取得している環境マ

取得している環境マネジメントシステム認証を選択または記入する（複ネジメントシステム

数選択可）
。

の名称

ISO 14001／グリーン経営認証／エコアクション 21／KES／エコステー（入力必須）

ジ／その他（根拠資料の提出が可能）／取得なし

第三者認証機関名

環境マネジメントシステム認証に係る認証機関名称（任意項目）

文字数制限：100 文字以内

認証登録番号

環境経営マネジメントシステム認証の認証登録番号（複数取得している（環境マネジメントシス

場合は代表番号）を記入する。

テム認証取得の場合は入（記入例）

認証登録番号「T○○○○○○-1」

力必須）

登録事業所数/事業所

環境マネジメントシステム認証を取得している登録事業所数および事業

総数（環境マネジメント

所総数を記入する。

システム認証取得の場合（記入例）

3 事業所/8 事業所

は入力必須）

登録事業所一覧

環境経営マネジメントシステム認証を取得している登録事業所名および（環境マネジメントシス

有効期限（年/月）を記入する。該当情報を公開している場合、URL の記

テム認証取得の場合は入入に替えてもよい。

力必須）

（記入例）
GPN 東京本社（認証番号、有効期限）
GPN 東京第一営業所（認証番号、有効期限）
GPN 東京第二営業所（認証番号、有効期限）

燃
費
向
上
の
取
り
組
み

車両ごとの燃費情報「○」燃費情報を提出できる（全車両でなくてもよい）の提出可否「―」燃費情報を提出できない（入力必須）

燃費に係る第三者評取得している第三者評価を選択する（複数選択可）
。

価取得状況

グリーン・エコプロジェクト／東京都貨物輸送評価制度／その他（根拠（入力必須）

資料の提出が可能）／取得なし

10低公害車の保有台数

低公害車の現在の保有状況を記入する。

（入力必須）※低公害車とは、燃料電池車、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッ
ド自動車、プラグインハイブリッド自動車、水素自動車、低燃費かつ低排出ガス認定車（記入例）

CNG バン 2 台、CNG 冷蔵冷凍車 1 台（○年○月現在）

文字数制限：30 文字
東京都貨物輸送評価制度

東京都貨物輸送評価制度による最新の評価結果を選択し、評価年度を記（任意項目）

入する。
（記入例）

三つ星（○年○月取得）

環境経営・燃費向上の取り取得している環境マネジメントシステム、または燃費に係る第三者評価

組みに関する特記事項の取得で「その他（根拠資料の提出が可能）」を選択した場合は具体的内（任意項目）

容を記入する。

グリーン購入法適合［1］適合している（入力必須）［2］適合していない［3］対象外（3）その他の考慮事項
安全性優良事業所認定制度

安全性優良事業所認定制度（G マーク制度）6の認定取得状況を記載する。

（G マーク）「○」取得している（入力必須）「―」取得していない

他の環境配慮特記事項

環境配慮事項について、特にアピールしたいことがある場合は 300 字以
内で記入する。SBT（企業版 2℃目標）への参加等、自社の取り組みに関する記入が可能。
※特にない場合は「特になし」と記入する。

サービスに係る特記事項

運送事業者として、サービス内容などアピールしたいことがある場合は300 字以内で記入する。
※特にない場合は「特になし」と記入する（4）事業者ごとの取り組み
燃費における配慮

燃費に係る環境配慮事項を具体的に記入する。
（記入例）環境経営方針に基づきエコドライブ推進体制を築き、人材教育を実施している。車両ごとに手書きによる燃費データを把握し燃費向上に努めている。
※特にない場合は「特になし」と記入する。
文字数制限：1,000 文字
環境経営における配慮

環境経営に係る配慮事項を具体的に記入する。
（記入例）環境方針を策定し、エコドライブの実施、低公害車の導入等を行い、グリーン経営認証を取得している。
※特にない場合は「特になし」と記入する。
文字数制限：1,000 文字

6

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関「公益財団法人全日本トラック協会」による「安全性優良事業所」認定制度に基づき、評価基準をクリアした事業所（G マーク認定事業所）が「安全性優良事業所」として認定される。
G マークとは：https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark/about_gmark.html
全国の G マーク認定事業所一覧：https://jta.or.jp/ippan/gmark_hikkoshi_pr/gmark_map.html

11

（5）情報提供者問い合わせ先
環境面問合せ先部署名、TEL、FAX、E-MAIL（入力必須）※最大 3 箇所まで

購入時問合せ先部署名、TEL（入力必須）※最大 5 箇所まで

環境報告書

環境報告書の有無等

ホームページアドレス

製品情報を掲載しているホームページアドレスを記載する。

その他の環境情報源

一般に入手できる環境関連冊子やパンフレット類などの情報源について、タイトル等を「 」で記載する。

3．分類
表 1．事業エリア区間表（複数選択可）
No.

大分類

中分類

1

全国

全国対象

2

北海道

北海道

3

東 北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

4

関 東

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

5

北陸信越

新潟県、富山県、石川県、長野県

6

中 部

福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

7

近 畿

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県

8

中 国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

9

四 国

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

10

九 州

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
国土交通省交通関係統計等資料「自動車輸送統計調査」地方運輸局区分に基づく

表 2．商品分類表（複数選択可）
No.

大分類

中分類

1

穀物

米、麦、雑穀・豆

2

野菜・果物

いも類、野菜類、果物類

3

その他の農産品

工芸作物、農産加工品、他に分類されない農産品（種子、花、苗、綿花、麻類、さとうきび、ビート、コーヒー豆、観葉・園芸植物類等）

4

畜産品

鳥獣類（主として食用のもの）、鳥獣肉・未加工乳・鳥卵、動物性粗繊維・原皮・原毛皮、他に分類されない畜産品（その他動物類、愛玩動物、虫類等）

5

水産品

魚介類（生鮮・冷凍、塩蔵・乾燥のもの）、その他の水産品（海草類、観賞魚、淡水魚、真珠等）

6

木材

原木、パルプ用材、製材（材木、建築・建設資材、板類等）、その他の林産品（植木、天然樹脂類、木材チップ、ゴム（天然）、樹皮等）

7

薪炭

薪、木炭、オガライト等

8

石炭

石炭、亜炭等9

金属鉱

鉄鉱、その他の鉄属鉱、非鉄鉱

10

砂利・砂・石材

砂利、採石、バラスト、砂、骨材、砂袋、石製品等

11

工業用非金属鉱物

石灰石、りん鉱石、原塩、原油、天然ガス、温泉、園芸用土、その他の非金属鉱物

12

鉄鋼

鉄、鋼（粗鋼）、鋼材、配管資材、レール等

13

非鉄金属

地金、合金、伸銅品、電線・ケーブル、貴金属（工業品）

14

金属製品

建設用金属製品、建築用金属製品、線材製品、刃物、工具、その他の金属製品（ばね類、缶類、鉄・アルミ製品、溶材、金具等）

15

輸送用機械

自動車、船舶、航空機、鉄道車両、自転車等

16

輸送用機械部品

輸送用機械の部品（自動車用、船舶用、航空機用、鉄道車両用、自転車用等）

12

17

その他の機械

産業機械、電気機械、家電製品、その他の機械

18

セメント

セメント、バラセメント

19

その他の窯業品

セメント製品、コンクリート製品、れんが、石灰、その他の窯業品（瓶類、ガラス製品、陶器類、耐火材、カーボン等）

20

揮発油

ガソリン、ベンジン等

21

重油

重油

22

その他の石油

石油類、軽油、灯油、ジェット燃料、潤滑油、機械油等

23

その他の石油製品

アスファルト、パラフィン、合材等

24

LPG 及びその他のガ
ス

プロパンガス、ブタンガス、その他の石油ガス製品

25

コークスその他の石炭製品

コークス類、煉炭等

26

化学薬品

硫酸、ソーダ、アルコール（食用を除く）、その他の化学薬品

27

化学肥料

窒素質肥料、りん酸質肥料、加里質肥料、その他の化学肥料

28

染料・塗料・その他の化学工業品

染料・顔料・塗料・合成樹脂、動植物性油脂、プラスチック製品、ビニール製品、他に分類されない化学工業品（火薬類、インク類、医薬品、化粧品、化学用品等）

29

紙・パルプ

用紙類、ちり紙類、ダンボール類、巻取紙、包装紙、パルプ等

30

繊維工業品

糸（紡織半製品を含む）、織物（繊維二次製品を含む）

31

製造食品

製造食品（肉製品、酪農製品、缶詰、菓子、調理冷凍食品）

32

食料工業品

飲料、その他の食料工業品（調味料類、でんぷん類、酵母、動物性製造食品、飲料
水、たばこ等）

33

日用品

書籍・印刷物、衣服・身廻品・はきもの、文具・玩具・運動・娯楽用品・楽器、家具・装備品、衛生・暖房用具、台所及び食卓用品、他に分類されない日用品

34

ゴム製品・木製品その他の製造工業品

ゴム皮革製品（他に分類されないもの）、木製品（他に分類されないもの）、他に分類されない製造工業品

35

金属くず

鉄・アルミ・鉛くず、スクラップ、解体車両等

36

その他のくずもの

粗大ごみ、廃材、廃油、古新聞、古紙、もみがら、プラスチックくず、木くず、紙くず、ガラスくず、スラグ、古タイヤ等

37

動植物性製造飼・肥料

牧草、乾草、糞類、灰類、堆肥、ぬか類、酒かす、ペットフード等

38

廃棄物

その他の廃棄物（屎尿、汚泥、ごみ、廃液、枝木、コンクリート・アスファルトがら、産業廃棄物、雪等）

39

廃土砂

廃土砂（残土、瓦礫等）

40

輸送用容器

金属製輸送用容器（ガス容器、ドラム缶、タンク等）、その他の輸送用容器（コン
テナ、樽、パレット、フレコン等）

41

取合せ品

引越荷物、郵便物・鉄道便荷物・貨物、自動車特別積合せ貨物、内航船舶小口混載
貨物等
国土交通省 交通関係統計等資料「自動車輸送統計調査」品目分類表に基づく

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