貸切バス事業者安全性評価認定規程
平成 22 年 12 月 22 日 制定
平成 27 年 9 月 16 日 改正
平成 28 年 1 月 16 日 改正
平成 29 年 1 月 19 日 改正
平成 29 年 6 月 12 日 改正
平成 29 年 12 月 20 日 改正
平成 30 年 6 月 19 日 改正
平成 30 年 12 月 19 日 改正
令和 元年 12 月 26 日 改正
令和 2 年 6 月 30 日 改正
令和 2 年 12 月 25 日 改正
令和 5 年 3 月 20 日 改正
令和 5 年 12 月 15 日 改正

１．目 的
本規程は、公益社団法人日本バス協会（以下、「協会」という）が、貸切バス事業者安全性評価認定委員会（以下、「委員会」という）を設立し、貸切バス事業者の安全性に対する取組状況を評価・認定し、公表することで認定事業者の安全性に対する取組状況が利用者や旅行会社に評価され、認定事業者の安全性が向上し、貸切バス業界の発展に寄与することを目的とする。
２．評価・認定制度の概要（１）制度の位置付け
事業者の申請に基づく任意の制度である。
（２）評価・認定基準① 評価単位
評価単位は、法人を単位とする。
② 申請（ア）新規・更新
4 月中に受付け、新規は 9 月、更新は 12 月若しくは３月の委員会で審議・決定する。
ただし、申請状況等により時期を変更する場合がある。
新規及び各種認定種別の申請時期は「申請案内書」に記載する。
（イ）特別申請
a. 事故・行政処分及びその報告を怠ったことによる認定取消の場合、欠格期間を満了とした事業者を対象とし、特別申請を受付ける。
b. 特別申請は欠格期間が満了した翌月以降の申請とし新規申請とする。
c. 評価・認定は原則年 4 回開催する委員会で審議・決定する。
③ 申請条件（ア）事業許可取得後 3 年以上経過していること。
（イ）安全性に対する取組状況における法令遵守事項に関する違反がないこと。
（ウ）過去 2 年間に、有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第 2 条第 3 号に規定する死者を生じた事故（以下「死亡事故」という。
）が発生していないこと。
（エ）過去 1 年間に、有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第 2 条第 3 号に規定する重傷者を生じた事故（以下「重傷事故」という。
）が発生していないこと。
（オ）過去 1 年間に、有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第 2 条第 4 号に規定する事故（以下「10 人以上の負傷者を生じた事故」という。）で負傷の程度が著しい場合（注１）が発生していないこと。
（カ）過去 1 年間に、有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第 2 条第 1 号に規定する事
故（以下「転覆等の事故」という。）、又は悪質な法令違反による運行等（以下「悪質違反による運行等」注２という。
）が発生していないこと。
（キ）過去 1 年間に、１営業所１回当たり 50 日車を超える行政処分が発生していないこと。
（ク）過去に、認定取消を受けた際の欠格期間に該当していないこと。
注１ 10 人以上の負傷者を生じた事故で「負傷の程度が著しい場合」に該当するもの
1 日で治療を完了するものは除き、2 日以上通院する場合
注２ 「悪質違反による運行等」に該当するもの
飲酒、酒気帯び、無免許、無資格、居眠り、覚せい剤・危険ドラッグ等薬物の乱用、救護義務違反、携帯電話使用に伴う事故 等※１ 申請条件（ア）～（ク）は全て貸切バス事業に係るものを対象とする。
※２

申請条件（ウ）～（カ）の有責の第一当事者に該当することが申請後に確定した場合には、失格として審査中止、若しくは認定の取消の対象とする。

④ 評価方法
書類審査及び訪問審査（ア）書類審査
協会は、自己評価シート等、提出された書類の審査を行い、記載内容に疑義があるかどうか確認する。
なお、申請事業者以外の者が作成した書類は審査しない。
（イ）訪問審査
協会は、評価基準に基づき訪問審査を行う。自己評価シート等提出書類に疑義がある場合、その内容についても確認を行う。
（ウ）委託
協会は、書類審査、訪問審査等を円滑に運営するため、協会が適当と認める者に委託することができる。
⑤ 評価項目（ア）安全性に対する取組状況
当該評価項目では、法令で定められたレベルの「法令遵守事項」、法令遵守事項よりも高いレベルの「上位事項」の 2 つの事項で安全性に対する取組状況を評価する。

（イ）事故及び行政処分の状況（事業規模は考慮しない）
ａ．事故の状況の評価
過去 2 年間に有責の第一当事者となる「死亡事故」が発生しておらず、かつ、過去 1 年間に有責の第一当事者となる「重傷事故」、「10 人以上の負傷者を生じた事故」で負傷の程度が著しい場合、「転覆等の事故」、又は「悪質違反による運行等」が発生していないこと。
ｂ．行政処分の状況の評価
国土交通省から提供された過去 2 年間における行政処分の累積違反点数で評価する。
（ウ）運輸安全マネジメント取組状況（事業規模を考慮する）「安全マネジメントの実施に当たっての手引」（国土交通省）に基づき、事業規模毎に作成した評価基準により、PDCA と情報公開のそれぞれの取組状況について評価する。
（エ）各評価項目の評価点数は別表１のとおりとする。
⑥ 認定種別
認定種別は一ツ星（★）
・二ツ星（★★）
・三ツ星（★★★）の 3 種類とする。
［新規申請の場合］
60 点以上で一ツ星の認定となる）。
新規申請の場合、認定種別は全て一ツ星となり、二ツ星・三ツ星の取得はできない。
［更新申請の場合（現在一ツ星を取得している場合）］
80 点以上で二ツ星の認定となる。三ツ星の取得はできない。
60 点以上 79 点以下の場合は一ツ星の継続となる。
［更新申請の場合（現在二ツ星を取得している場合）］
80 点以上で三ツ星の認定となる。
60 点以上 79 点以下の場合は一ツ星の認定となる。
二ツ星の認定が継続されることはない。
［更新申請の場合（現在三ッ星を取得している場合］
80 点以上で三ツ星の継続となる。
60 点以上 79 点以下の場合は一ツ星の認定となる。
（参考）
新規申請
60点以上

更新1回目
★

更新2回目

60～79点★

60～79点★

60～79点

★

80点以上

★★

80点以上

★★

80点以上

★★

80点以上
★★★
（継続）

注

更新3回目以降80点以上
★★★
（継続）

認定の取消を受けた事業者、又は更新を受けなかった事業者が再度申請する場合は、新規申請として扱う。

⑦ 認定基準（ア）100 点満点中 60 点以上で認定する。
（イ）各大項目には基準点が設定されており、一つでも基準点を下回る項目がある場合は、合計得点が 60 点以上でも不合格とする。
別表１
法令遵守事項（20 点）

上位事項（80 点）

大項目

Ⅰ．安全性に対する取組状況

配点

基準点

配点

基準点

20 点

20 点

40 点

10 点

Ⅱ．事故及び行政処分の状況

20 点
事故

10 点

行政処分 10 点

Ⅲ．運輸安全マネジ
メント取組状況

20 点

事故のみ
10 点

10 点

注１ 基準点とは、各評価項目において最低限必要となる点数である。
注２ 行政処分の点数は、配点－累積違反点数（配点を超える場合には超えた点数についても減点する）であるため、基準点は設定しない。
⑧ 認定の保留（ア）新規申請に係る書類審査及び訪問審査の結果、当該新規申請が認定基準を満たす場合であっても、当該新規申請を行った事業者が 1 営業所 1 回当たり 50 日車を超える行政処分を受ける旨の通知が各地方運輸局等よりあった場合は、当該行政処分が確定するまで当該申請に係る一ツ星の認定を保留する。
（イ）（ア）の場合において、1 営業所 1 回当たり 50 日車を超える行政処分を受けることが確定した場合は、失格として審査中止の扱いとし認定しない。
（ウ）（ア）の場合において、1 営業所 1 回当たり 50 日車を超える行政処分を受けないことが確定した場合は、当該確定日以降に一ツ星として認定する。
（３）有効期間①

新規及び更新に係る認定については、認定日から認定年度の翌々年度の末日まで有効とする。また、２．
（２）⑧認定の保留の（ウ）による認定については、新規申請年度の翌々年度の末日まで有効とする。
ただし、三ツ星認定事業者が更新の際に書類審査で 90 点以上得点した場合、認定日から認定年度の 4 年度後の末日まで有効とする。
② 特別申請に係る認定については、6 月の認定の場合、認定日から認定年度の翌年度の末日まで有効とし、次回は通常の更新申請となる。また、9 月、12 月、3 月の認定の場合、認定日から認定年度の翌々年度の末日まで有効とし次回は通常の更新申請となる。
（４）認定の取消基準（事業規模は考慮しない）
以下のいずれかに該当する場合、認定を取消す。
なお、認定取消を行う場合にあっては、事前に当該事業者に対して弁明の機会を与えたうえで、委員会の決定により取消を行う。
（）内は、２．
（２）③申請条件の（ク）の欠格期間とする。

（ア）不正申請等により、評価・認定を受けたことが確認された場合。
（認定取消日から 3 年間）（イ）有効期間内に、有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第 2 条第 3 号に該当する「死亡事故」が発生した場合。
（認定取消日から 2 年間）（ウ）有効期間内に、有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第 2 条第 3 号に該当する「重傷事故」が発生した場合。
（認定取消日から 1 年間）（エ）有効期間内に、有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第 2 条第 4 号に該当する「10 人以上の負傷者を生じた事故」で負傷の程度が著しい場合。
（認定取消日から 1 年間）（オ）有効期間内に、有責・他責を問わず、「死亡事故」、「重傷事故」、「10 人以上の負傷者を生じた事故」、「転覆等の事故」又は「悪質違反による運行等」が発生したり、30 日車以上の行政処分等（警告を含む）を受けたにもかかわらず、故意に 30 日以内に日本バス協会に報告しなかった場合。
（認定取消日から 2 年間）（カ）有効期間内に、１営業所１回当たり 50 日車を超える行政処分を受けた場合。
（認定取消日から 1 年間）（キ）有効期間内に、有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第 2 条第 1 号に該当する「転覆等の事故」、又は「悪質違反による運行等」が発生した場合。
（認定取消日から 1 年間）（ク）一ツ星認定事業者が同じ有効期間内に同じ営業所において 2 回目の 1 営業所 1 回当たり 30 日車以上 50 日車以下の行政処分等（警告を含む）を受けた場合。
（認定取消日から1 年間）（ケ）有効期間内に、認定事業者から認定辞退の申出があった場合。
ただし、認定の取消基準（ア）から（ク）のいずれかに該当する場合は当該規定により認定を取消す。
（コ）認定事業者が事業廃止した場合。
ただし、認定の取消基準（ア）から（ク）のいずれかに該当する場合は当該規定により認定を取消す。
※１ 申請受付日（２．
（２）②（ア）新規・更新の場合は「申請案内書」記載の申請基準日）
以降、上記の認定の取消基準(ア)～(ケ)に該当する事象が発生した場合も、失格として審査中止若しくは認定の取消の対象とする。
※２ 複数の認定の取消基準に該当する場合、欠格期間は最も期間の長いものを適用する。
※３ 認定の取消基準（ア）～（ケ）は、 全て貸切バス事業に係るものを対象とする。
（５）認定の取消の留保
２．
（４）認定の取消基準（イ）（ウ）（エ）（キ）のいずれかに該当する可能性が高いと見込まれ、かつ、２．
（６）再評価の対象とならないと見込まれる事故を発生させた場合で、関係機関による調査未了等の理由により、取消基準への該当性の判断がついていない段階であるためただちに認定の取消を行うことが適当でないとき、当該認定事業者の認定の取消を留保し、評価・認定の公表等を委員会の決定により行わないようにすることができるものとする。
ただし、当該認定の取消の留保についてはこれを公表することができる。

（６）再評価①

認定の有効期間内において、次の条件に該当する二ツ星及び三ツ星認定事業者に限り申請することができる。
ただし、２．
（４）認定の取消基準（オ）（カ）（キ）に該当する場合は除く。
（再評価の条件）（ア）２．
（４）認定の取消基準（イ）に該当する「死亡事故」について、一部有責性が認められるものの、ドライブレコーダー等による検証及び違法性等を考慮した結果、避けることのできないやむを得ない事故と委員会において判断した場合。
（イ）２．
（４）認定の取消基準（ウ）に該当する「重傷事故」について、重傷者が 5 人未満の場合及び（エ）に該当する「10 人以上の負傷者を生じた事故」について、11 日以上の医師の治療を要する傷害を受けた者が 10 人未満の場合。
②

次の方法により再評価を行ったうえ、委員会の決定により認定種別の降格及び取消を行う。

（再評価の方法）（ア）訪問審査を再度実施し、安全性に対する取組状況の確認を行う。
（イ）再評価減点として 5 点減点し、「事故の実績（配点 10 点）」を 0 点として得点を計算し直す。よって、現取得点数から 15 点減点する。
（ウ）再評価が 80 点以上の場合は二ツ星とし、60 点から 79 点までは一ツ星とする。
（エ）再評価が 60 点未満の場合は、認定を取消す。
（オ）再評価の対象事業者は少なくともワンランク降格する。
（カ）再評価制度を活用できるのは、有効期間内に 1 回限りとする。
③

再評価は原則年 4 回開催する委員会で審議・決定する。

④

再評価による認定の有効期間は 1 年間とする。

⑤

再評価による認定の場合、有効期間が満了する事業者を対象とし、更新申請を受付ける。
この場合の申請は、有効期間が満了する月の前々月の申請とし、原則年 4 回開催する委員会で審議・決定する。
（７）降格等認定の有効期間内において、1 営業所 1 回当たり 30 日車以上 50 日車以下の行政処分等（警告を含む）を受けた場合、認定種別の降格等を行う。
なお、認定種別の降格等を行う場合にあっては事前に当該事業者に対して弁明の機会を与えたうえで、委員会の決定により降格等を行う。
（ア）一ツ星認定事業者は、次回の書類審査で、「別表１」の「Ⅱ．事故及び行政処分の状
況」の「行政処分」は 0 点と評価し、さらに累積違反点数を減点する。
ただし、同じ認定の有効期間内において同じ営業所が 2 回目の 1 営業所 1 回当たり 30
日車以上 50 日車以下の行政処分等（警告を含む）を受けた場合には認定を取消す。
（イ）二ツ星、三ツ星認定事業者は、ワンランク降格する。
（ウ）三ツ星認定 4 年更新事業者はワンランク降格のうえ、2 年更新とする。
ただし、2 年更新の申請受付期間を過ぎている場合は、直近の申請受付期間にて更新申請をする事業者と同じ有効期間として取扱う。
（８）認定後のフォローアップ

認定後に点数の低い事業者に対し、委員会事務局は申請に応じて安全性の取組内容を指導し、さらなる安全性の向上を図る。
３．報告義務
認定を受けた事業者は、認定の有効期間内に、有責・他責を問わず「死亡事故」、「重傷事故」、「10 人以上の負傷者を生じた事故」、「転覆等の事故」又は「悪質違反による運行等」が発生若しくは 30 日車以上の行政処分等（警告を含む）を受けた場合は、事故の発生日又は行政処分等（警告を含む）の効力発生日から 30 日以内に日本バス協会に報告すること。
４．規程の改正
本規程の改正は、委員会の審議を経て、委員の 3 分の 2 以上の委員が出席し、その 3 分の2 以上の議決を以って行う。
５．委員会
委員会は、別途、設置・運営規程に基づいて設置する。

附 則
１．本規程は、平成 27 年 9 月 16 日に改正し、同日より施行する。
２．本規程は、平成 28 年 1 月 16 日に改正し、4 月 1 日から施行する。
３．本規程は、平成 29 年 1 月 19 日に改正し、4 月 1 日から施行する。
４．本規程は、平成 29 年 6 月 12 日に改正し、7 月 1 日から施行する。
５．本規程は、平成 29 年 12 月 20 日に改正し、同日より施行する。
６．本規程は、平成 30 年 6 月 19 日に改正し、7 月 20 日より施行する。
７．本規程は、平成 30 年 12 月 19 日に改正し、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
８．本規程は、令和 元年 12 月 26 日に改正し、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。
９．本規程は、令和 2 年 6 月 30 日に改正し、同日より施行する。
10．本規程は、令和 2 年 12 月 25 日に改正し、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
11．本規程は、令和 5 年 3 月 20 日に改正し、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。
12．本規程は、令和 5 年 12 月 15 日に改正し、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。