令和３年第１回木津川市議会定例会（３月１１日）
一般質問通告書
１
柴田 はすみ質問事項： 子育てしやすいまちの実現を
市は、子育てＮｏ．１を目標に掲げてまちづくりを進め、子ども医療費の無償化や病児病後児保育、待機児童ゼロ等、積極的に取り組んできました。
今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、不安を抱える妊産婦や家庭がある中で、誰よりも安心・安全な子育て環境を整えること、感染症に不安を抱える妊産婦らに対応できるよう、より質きめ細かく支援する体制づくりや、退院直後の母子に対して産後うつなど心身のケアや育児サポー
問 ト等を行うなど、産後も安心して子育てできる支援体制が重要であると考えます。
また、京都府においては、不妊症や不育症への支援と子育てにやさしいまちづくり事業費が新年要度予算に計上されました。そこで市の状況と対応をお聞きします。
旨（１） 子育て世代包括支援センター「宝箱」の役割は。相談体制など強化すべきでは。
（２） 産後ケア事業の利用状況は。
（３） 施政方針の「産婦健康診査事業」と子育てアプリのリニューアルの内容は。
（４） 不妊症、不育症の相談支援体制は。
質問事項： ＳＤＧｓの取り組みはＳＤＧｓとは、２０３０年までに誰一人取り残さないための持続可能な社会を実現するために世界が取り組む開発目標です。内容は多岐に渡っており、「１、貧困をなくそう」から「１７、パートナーシップで目標を達成しよう」まで１７項目あります。日本も、延期となった２０２０オリン
ピックや２０２５世界万博もこの精神で取り組むとのことです。それらの中において、「５、ジェンダー平等」は大きな社会問題にもなりました。レジ袋有料化も「１４、海の豊かさを守ろう」の質目標に合致しています。
問
亀岡市は、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、様々な取組みをされています。昨年も質問しましたが、あと９年に迫った目標達成に向け、市として、それぞれ具体的に進めていくべきと考え質問要します。
旨（１） 「ジェンダー平等」について、昨年は「男女共同参画に取り組んでいる。」との答弁でしたが、具体的には。
（２） レジ袋提供禁止に取り組む自治体がありますが、市の考えは。
（３） 市長の施政方針にＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ啓発事業とありますが、その内容とＳＤＧｓとの関係は。
質問事項： 市立の運動施設の一般開放を
市には、城址公園をはじめ様々な運動ができる施設があります。当然、利用に際しては事前に申請書を提出しなければなりません。しかしながら、お仕事をお持ちの方からは平日に申請することが困難で、また、土日祝に施設を利用しようとしても、鍵の受け渡し等に手間がかかるため結局利質用を諦めてしまうとの声を聞きます。
問コロナ禍で、遠出が制限される中、もっと広く多くの方が利用しやすい環境づくりを考えるべき要 ではないでしょうか。自治体によっては、グラウンドなどの運動施設を市民に開放しているところもあり、本市においても実施すべきではという思いから、次の点について質問します。
旨（１） 市の運動施設の利用状況は。
（２） 市民から、グラウンド・体育館などの施設を開放して欲しいとの要望は届いていないか。
（３） 施設を開放する日を設ける考えは。

２山本 しのぶ
質問事項： 市民が安心できる消防署の移転を
相楽中部消防の現庁舎は、昭和４９年の建築物で老朽化しており、木津川の氾濫による洪水浸水想定区域にあるため移転の必要があります。そこで、昨年末に新消防庁舎建設の基本構想が示されました。しかし、移転先は急傾斜地にあることや、木津西出張所・山城出張所の廃止が計画されていることについて、市民から不安の声が上がっています。
市民からの疑問に答えて頂きたく、以下の通り質問をいたします。
（１） 平成３１年１月２１日に行われた木津川市都市計画審議会において、新消防庁舎の建設のために城山台９丁目１番地の土地が第１種低層住居専用地域から第２種高層住居専用地域に変更されました。しかし、この土地は急傾斜地にあり地すべり防止対策が必要です。
質
今後５０年間に、南海トラフ巨大地震の発生や、２０１９年の台風１９号のような過去に問経験したことのない記録的な豪雨が発生した場合でも移転先の消防署は大丈夫なのでしょうか。
要（２）
市の負担金について、昨年１２月の定例会で、副市長は、「山の付近を触ろうとすれば、旨相当の金額が必要です。人の安全・安心と、経費についても、周りの状況を踏まえて決めさせて頂きたい。」と答弁をされました。緊急防災減災事業債を充当すれば有利だと言っても、費用が増大すれば、市の借金は増えます。借金が増えれば、市の将来負担になるのは事実です。この点について市の考えは。
（３） 木津西出張所と山城出張所の廃止計画は、いつ、どこで、どのように決定されましたか。
（４） 木津川市のほとんどの市民は、まだ相楽中部消防庁舎の移転先と、木津西出張所や山城出張所の廃止計画を知りません。市は、今の状況で説明責任を果たしたと考えているのでしょうか。
質問事項： 市民の笑顔のために問う
１ 新学校給食センターに関して昨年４月にスタートした待望の第一学校給食センターで、事故が発生しています。令和２年４月には配送訓練中に、令和３年２月２日には炊飯室のコンベアーで事故が起こりましたが、安全装置の場所を知る職員がいなかったと聞いています。委託業者の（株）東洋食品は、職員に対する安全上の社内教育ができておらず労基法上の安全配慮義務を怠っています。毎日熱い釜や危険な機械を使って子ども達のために給食を作ってくださる現場労働者の安全について、市の見解を伺います。
２ 児童クラブについて昨年３月の一般質問にて、児童クラブの運営改善を求めたが、その進捗状況について伺います。
（１） 児童クラブにおける避難訓練、並びに校外における避難場所や避難経路のマニュアル化
質は進んでいますか。
問（２） 厚労省の通達に反して、児童クラブの延床面積には、事務スペースの面積が含まれていました。面積の再計測は実施されていますか。
要（３） 学校図書館の本を利用できることについて、全ての児童クラブに周知徹底できています
旨か。
３ 障がい児通所給付支給決定基準について現在（案）として検討されている基準支給量は、１か月１５日に限定されています。しかし、根拠法令である厚労省の通達には、「原則として、各月の日数から８日を控除した日数、すなわち１か月約２２日を上限とすること。ただし、障がい児の状態等に鑑み、市町村が必要と判断した場合には、原則の日数を超える利用ができる。」とあります。新しく出された基準は、厚労省の通達に反しています。厚労省の通達にある支給基準に戻すべきですが、市の考えは。
４ 子育てアプリ「きづかわいい」についてアプリを効果的に活用するための課題は、必要な情報を必要とする人に提供すること、登録者数を伸ばすこと、そして最新の情報の更新です。

質問
要
旨

（１） 働く女性やシングルペアレントが特に必要としている情報は、保育所の募集期間や受入定員です。いつでも受入定員を確認できるようにアプリに最新情報を載せるべきですが、市の考えは。
（２） 予防接種のお知らせ機能は、０歳時～中学生の保護者まで使える大変便利な機能です。
ところが、現在の登録者数は、２，４８３件です。利用者を増やす方法について検討されているか伺います。
５ 木津給食センターの跡地の利用について跡地に高齢者向け入居施設を求める住民の声があります、公共施設の跡地の活用について市は市民の提案を受けて検討する考えがありますか。
６ 公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境について
市のＩＣＴ化を進めるためには、高齢者や障がい者を含め市民のＩＣＴスキル向上が欠かせません。現在、市民主催のパソコン教室が、女性センター等の公共施設で開催されています。しかし、Ｗｉ－Ｆｉ環境が無いので、オンライン関連の指導に不都合が生じています。早急に、Ｗｉ－Ｆｉ環境を全ての公共施設に整えるべきですが、市の考えは。

３伊藤 紀味枝
質問事項： 災害に負けないまちづくり
近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。ソフト面・ハード面で防災意識と危機管理体制の強化が必要です。
施政方針の「災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり」について質問します。
（１） 内水対策の強化
１２月議会の質問において、小川内水対策ポンプ施設は、予備設計の完成に向けて関係機関協議並びに測量・設計を進め、工事着手に向けて１２月に詳細設計を発注したとの答弁でありました。
① 施政方針に小川流域の浸水対策として「新たな排水ポンプ施設の設置事業を強力に推進質する」とあり、当初予算にも土地購入費１億８５８０万円が計上されているが、場所はどこを予定しているのか。
問② 工事のタイムスケジュールは。
要③ 完成目標時期は。
旨（２） 地区タイムライン① 地区タイムラインの策定を通じ、地域における共助体制の構築と地域防災力の向上を図るとある。
地区タイムラインを策定することにより、地域の結束と水防災意識社会の再構築になる。
現在、計画策定に取り組む地域は。また、市の取組みの進捗状況は。
（３） 防災意識の向上と危機管理体制の充実を図るとともに、地域で共に助け合う、災害に強いまちづくりに努めるとあるが、具体的な働きかけは。また、各地域での自主防災組織の取組みは。

令和３年第１回木津川市議会定例会（３月１５日）
一般質問通告書１
西山 幸千子
質問事項： 学校給食センターの課題は梅美台にある第一学校給食センターが稼働してからの現状と課題を問います。
（１） 市全体が２献立制になりました。これまでに、メニューの変更や欠品などはありましたか。あればその理由は。学校によっては遠くなったことで、「２時間喫食」が守れていないのではないですか。配送ルートに無理があるのではないですか。
（２） 本来なら地域の特性や独自の良さを引き継ぎ、活かすことが大切です。山城学校給食センターが、今まで取り組んできた「地産地消」は引き継げましたか。議会が採択した請願
内容（地産地消）は進められていますか。子ども達の感想はどうですか。残菜が増えてい質るのではないですか。
問（３） 両学校給食センターでの経費（ランニングコスト）を確認します。
① 調理員の人数、配送担当の人数・運転手は。また、それぞれの経費は。
要② 年度途中で電気代の多額な補正予算が組まれました。光熱水費の令和２年と３年の予算
旨
額は。旧木津・旧山城センターの電気代と比べてどの程度上がりましたか。また、加茂の第二学校給食センターとの比較ではどうですか。
（４） 何度か新センターで事故を含むトラブルがありました。内容はどの様なものですか。事
故が起きた場合の危機管理を含む報告と対処は、どうなっていますか。教育委員会は、どの程度関われますか。
委託すると、事故があった時に市がすぐに把握できないなど、安全・安心を守ることができますか。
質問事項： 住宅リフォーム助成制度で住み続けられる家に質
市でも空き家対策のための条例が整備されます。ただし、空き家になった場合の対応です。
問
空き家を増やさないためにも、住み続けられる家に、また、市内業者の育成と経済効果を発揮す
要
旨 るためにも「住宅リフォーム助成制度」で、景気回復を目指すべきです。

２宮嶋 良造
質問事項： コロナ禍から市民の健康といのちを守る
受診控えが深刻です。令和２年度は総合がん検診を中止しました。そのほかの健診や人間ドック
質の受診者も減っています。２０２０年度の実績見込みを報告してください。このことは疾病の重篤問 化や発見の遅れにつながります。市の対応策を示してください。
市民に受診や検診を促すメッセージや医師や患者さんの声を頻繁に発信してください。また、か要
かりつけ医への必要な受診を促す、医療･健康相談を行う、総合がん検診の受診者を増やす取組み、旨
人間ドック受診者の自己負担額の軽減などすべきではないですか。
質問事項： 市民との協働で減量を
１ 可燃ごみ組成調査から何が分かりましたか。報告してください。
２ 生ごみと紙類を減らすために何が必要と考えますか。市民には具体的にどういう取組みを提起
質しますか。
問 ３ 電気式生ごみ処理機の補助金の復活をすべきではないですか。古紙回収量を増やす方法を具体的に提案すべきではないですか。集団回収の先進的な取組み（実績）を紹介してはどうですか。
要リサイクル研修ステーションを復活すべきではないですか。
旨
４ 不法投棄の現状はどうですか。増えていませんか。自販機横の空き缶入れが撤去されていませんか。

質
問
要
旨

質問事項： 市民負担の改革は止めよ
市長の言う｢施策の選択と集中｣で市民負担（市長の言葉では受益者負担と言われるかも知れないが）となる事業･項目は何ですか。それらを第３次行財政改革行動計画通りに進めようとするのですか。更なる市民負担は、中止すべきではないですか。

令和３年第１回木津川市議会定例会（３月１６日）
一般質問通告書
１
炭本 範子
質問事項： 第２次木津川市都市計画マスタープランを問う
第２次木津川市都市計画マスタープランは木津川市の未来、１０年後の在り方について策定されました。新型コロナウイルスに起因した働き方や、生活様式の変化等により、地域の時代へと進も質うとしています。転換期でもあります。何を守り何を明記し木津川らしさができ上がったのかお伺
問 いします。
（１） 「木津川らしさ」とは何か。
要（２） 今回の特徴は何か。（①土地利用、②交通施設の道路、③景観形成、④歴史的、文化的旨遺産、⑤防災対策）（３） 旧町域毎について、今後どう目指していくのか。
質問事項： 木津川市立小学校及び中学校の在り方、基本計画策定について問う
木津川市立小中学校の在り方基本計画策定に向けた諮問機関、委員会を設置する条例案が上程されました。
全国的に少子高齢化が進み、少子化が想定以上に加速し、昨年の出生数は８７万人、対前年度比質で２万５９１７人が減少しているようです。多くの自治体が今後のあるべき方向性を示し、その具問 体化を進めています。市においては、児童数の増加校があり、減少校もある中で遅い対応であると要 思っています。教育部としての思いをお伺いします。
（１） 木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会の目的は。
旨（２） 令和２年５月に策定した木津川市学校施設等長寿命化計画との整合性は。
木津小学校、相楽小学校は改築されます。また、５年間の間に長寿命化改修、大規模改修、部位改修が約９校あります。今回の計画を踏まえどう考えるか。

２
河口 靖子
質問事項： 包括的な支援体制をどう構築するのか
数年前、府社協の「生活困窮社会における地域づくり研究会」で市社協が実践報告されたテーマ「ゴミ屋敷」のその後が気になり、市社協に問い合せたところ、ゴミ出しに困っている方の現状を聞くことができました。
市社協では、平成２９年度から「生活支援体制整備事業」を市から委託され事業を継続中してい質問 ます。ゴミ出しについては、ご近所の支え合いで解決していただいているとのことです。
厚生労働省は「新たな支え合い」を地域住民間の連携で新しい福祉として求めていますが、令和要２年６月に社会福祉法の改正が行われた中に、社会福祉法第１０６条の４第１項では、市町村は包旨 括的な支援体制を整備するため、新たに規定された「重層的支援体制整備事業」を行うことができる、とされています。「断らない相談支援」を行うため、庁内横断的に高齢者・障害・困窮・子どもの相談を、包括的に受け止めることが求められています。
市は「重層的支援体制整備事業」をどのように進めていくのかを問います。
質問事項： 地域共生社会の実現とＳＤＧｓを包含しともに生きる豊かな地域社会に向けてコロナ禍の中で生活困窮者が増加傾向にあります。このような中、食べる物がないという方に出質
問 会いました。地域で福祉活動をされているＮＰＯ法人の方と話す機会があり、フードバンクを設置
要 するべく、商工会や市の担当部課（社会福祉課・くらしサポート課・まち美化推進課）にも連携の旨 協力を仰いでいるとのことでした。市として担当部課の協力体制は。