2024年度（令和6年度）

河川基金
助成募集要項

学校部門（河川教育助成）2023年10月
公益財団法人 河川財団

2024
年度

ご挨拶
研究者・研究機関部門
河川財団では、1988年（昭和63年）3月に「河川整備基金」が創設されてから、35年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。このような長年の支援は全体で約12,000件、総額約125億円にのぼります。
一方で基金設立から約35年間が経過し、社会情勢の変化等により、基金を取り巻く状況や基金への社会的要請も大きく変化したことから、将来に向けた「河川整備基金」の見直しや新たな役割の構築が必要になってきました。そのため河川財団では2015年1月より外部の有識者を委員とする『今後の河川整備基金のあり方検討委員会』を設置して議論を行い、2015年7月に委員会報告を取りまとめました。委員会報告を踏まえ、2016年度助成事業の募集からは、その名称を「河川基金」
として新たなスタートを切りました。
これまでにも、助成事業の部門・区分の再構築、定額助成の導入、採択審査にあたっての評価基準の明確化等の改善を行っていますが、今後も引き続き、助成事業者の方々をはじめ、幅広く皆様のご意見を伺いながら、「 河川基金」が多くの人々に活用され、人々の河川への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなるよう弛まぬ改革を進めていく所存です。引き続き「河川基金」
へのご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

2023年10月1日
公益財団法人 河川財団
理事長

関 克己

河川基金 募集概要
研究者・研究機関部門

1. 助成部門

河川基金には、「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の3部門があり、よりよい“川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。
●学校部門
学校教育の現場において、河川・流域を題材に防災、環境、歴史・文化等を学習する河川教育に取り組む、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校、幼稚園等に助成を行います。

研究者・研究機関部門
2. 募集期間
2023年10月2日（月）9:00〜 2023年11月15日（水）18:00
研究者・研究機関部門

3. 申請方法
河川財団ホームページから河川基金ホームページを開き、「助成を希望する方へ」のページから申請してください。

http://shinsei.kasenkikin.jp

こちらのQRコードからアクセス

4. 申請期限についての注意事項
申請期限：2023年

11月15日（水）18:00 厳守

Web申請手続きシステムは、11月15日18時に閉鎖します。
それ以降は、受け付けることができませんので、ご注意ください。

5. 問い合わせ先

電話：03-5847-8303
担当：公益財団法人河川財団

E-mail：kikin-toi@kasen.or.jp
基金事業部

電話での問い合わせは、右記の時間帯にお願いします。

9:15〜12:00, 13:00〜17:30（土曜、日曜、祝祭日を除く）

6. 提出書類
Web申請手続きシステムにログイン後、フォーマットをダウンロードしてください。

7. 審査結果の通知
全ての申請者に対し3月下旬に採否、並びに採択金額を通知します。
審査内容についての説明には、一切応じませんので、予めご了承ください。

「川づくり」とは「研究者・研究機関部門」
では、河川、流域で行われる河川に関わる事業（治水安全度を向上させるもの、河川環境の保全・創造を図るもの、利水安全度の向上や新規利水に対応するもの、河川の利用を促進させるもの等）
や、人が河川、流域と係わる上で身につけなければならない智慧、知識、態度を涵養させる働きを「川づくり」といい、助成された調査・研究の成果が、これらの「川づくり」
に対して、活用されることを期待しています。そのため、自然科学で求められる「真理の探究」
は必要条件であって、現場に適用、応用され、「川づくり」が推進されるということが十分条件となります。
「川づくり団体部門」
では、「 地域づくり」「、地域おこし」の実践の場が川であったり、流域であったりするというような地域活性化活動を意味します。具体的には、河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動、例えば、自らが理解を深め、その成果を他の人々に伝え、巻き込み、活動の輪を広げること、あるいは、子ども達や人々が理解を深めることへの助力やその機会の提供、理解を深める活動を支える指導者の育成・養成などの活動を総称して、「 川づくり」
として捉えます。この「川づくり」の活動を実施
あるいは支援する市民団体等の団体を「川づくり団体」といいます。

「河川教育」とはあらゆる生命や私たちの身の回りに存在する多くの物質は「水」と深くかかわっています。その水が集まってできる「川」
や、雨水が川に集まってくる土地の範囲である「流域」の概念には、防災、環境、歴史・文化といった学習に活かすことのできる要素が多様に存在しています。
このような川や流域を学習素材とすることは、子どもたちの感性や理性を様々な面から育むことに役立つと考えられ、学校教育や社会教育などの場において、水と深く関わる川や流域を素材とした学習を行ってゆく取り組みのことを「河川教育」といいます。
「河川教育」
によって、子どもたちや人々の川や流域への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなることが期待されます。

目次
1

河川基金

2

助成案内

助成一覧

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学校部門

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・3
1 幼稚園・保育所・認定こども園等に対する助成・

1-1 幼稚園、保育所、認定こども園等
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2 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等に対する助成 ・

2-1 河川教育とりくみ支援2-2 単学年、複数学年※ 中学校、高等学校のクラブ活動に対する助成は、研究者・研究機関部門募集要項「4 ジュニア研究者（クラブ活動）に対する助成」
をご覧ください。

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3 春の募集について ・
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4 留意事項 ・

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申請手続き

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申請手続きの留意事項

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審査・決定及び通知

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助成金の交付・額の確定

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成果等の報告

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成果の公表・発表等

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助成金の交付決定の取り消し

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河川基金助成事業の流れ……………… 14

提出書類（フォーマット見本）………… 18

学校部門

助成対象者………………… 15

助成経費一覧…………………………… 27

アップロード書類一覧 ………………… 16

河川教育 参考資料 …………………… 31

 安 全 最 優 先  川での体験活動や調査をする際には安全を最優先するために、必ず、ライフジャケットを着 用
してください。
詳しくはhttps://www.kasen.or.jp/mizube/tabid129.html

1河川基金 助成募集要項

河川基金

助成一覧

［1］
河川基金

1

学校部門

助成一覧

助成部門

助成対象者

助成区分

期間

助成金額
助成案内

［2］

申 請 手 続き

［3］

幼稚園、保育所、認定こども園等

幼稚園、保育所、認定こども園等

1年10万円まで申請可
申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

審 査・決 定及 び通 知［5］

学校
1年10万円まで
申請可

単学年

1年

20 万円まで
申請可

助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

成 果 等の報 告

小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等

河川教育
とりくみ支援［7］

複数学年
学年数2〜3

1年

40 万円まで
申請可成 果の公 表・
発表等

［8］

複数学年
学年数4〜6

1年

50 万円まで
申請可

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し［9］※ 助成金額は各助成区分の上限以内であれば任意の金額で申請できます。
※ 申請内容によっては、他の助成区分での採択となる場合があります。

提出書類

2

2

助成案内
学校部門（河川教育助成）

河川基金では、川や水を題材とした学習あるいは川や水辺を体験の場とする学習活動（このことを「河川教育」と言います。）
に対して助成を行っています。
学校部門（河川教育助成）
では、幼稚園、保育所、認定こども園等における河川教育に関する活動と、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校等における河川教育に関する実践を対象としています。

1 幼稚園・保育所・認定こども園等に対する助成
1-1 幼稚園、保育所、認定こども園等
幼稚園、保育所、認定こども園等における川や水を題材とした学習、川や水辺を体験の場とする学習活動あるいは園内等での水遊びによる水との触れ合いを通じた学習活動に対し、助成を行います。

1. 助成対象者
幼稚園、保育所、認定こども園等※対象児については満3歳児以上とします。

2. 対象テーマ
幼稚園、保育所、認定こども園等における河川教育に関する活動

3. 助成期間と助成金額① 助成期間は、2024年4月1日から2025年3月31日までです。
② 助成金額は、1件につき10万円（1園1件）

4. 提出書類■申請書
申請書に次の項目を記載し申請してください。
記入内容は具体的かつ簡潔な記述となるよう配慮してください。
① 河川教育の目標
河川教育の取り組みを通して育成したいと願う子どもの姿を記載してください。
② 育みたい資質・能力
川や水を題材とした学習あるいは川や水辺を体験の場とする学習活動
を通して育みたい資質・能力について、河川教育ならではの特徴的な資質・能力を中心に具体的に記載してください。

3

河川基金 助成募集要項

学校部門③ 活動計画の内容ください。
④ 子どもの変容を捉える方法①、②を踏まえ、
この活動で子どもがどのように変容すると想定している［1］
河川基金 助成一覧①、②を踏まえ、河川教育に関して実施する主な活動について記載してのか記載してください。
て河川教育を実施する場合には、幼稚園教育要領に準じた教育の一環として実施することが分

助成案内※ 学校部門では、
学校教育の一環として行われる河川教育を助成の対象としています。保育におい［2］かるような資料（既存の指導計画書などで可です）
を申請書と併せて提出してください。

■報告書等② 報告書には、川に関する活動を通じて「子どものどのような発話や表現

申 請 手 続き

① 助成期間満了時に報告書等を提出していただきます。

［3］がみられたか」など、子どもがどう変容したかを、活動の事例・場面でどのような能力が見られたかという観点で具体的に記入してください。
が描いた絵の添付や、記録に残す子どもの言葉、保護者の意見など記載してください。

申 請 手 続 きの
留意事項

③ 活動内容紹介資料には、
ワークシートやポートフォリオ等実際に子ども［4］④ また、報告書の提出は、助成金の対象となる部分の活動が行われた後⑤ 提出いただく報告書のページ数は3枚程度です。

審 査・決 定及 び通 知ではなく、年間を通じた教育計画が終了した時点で提出してください。

［5］

5. 留意事項①「幼稚園・保育所・認定こども園等に対する助成」
では、他団体が主催する
だし、教員が河川教育に関する研修に参加する場合は対象となります。
② 河川財団が主催する「河川教育研究交流会」「 川づくり団体全国事例発表

助 成 金の交 付・
額の確 定

活動・講習会等への参加費用及び交通費は、助成の対象となりません。た

［6］会」
への参加については、各校1名様に限り、その宿泊費と交通費の合計出ください。

成 果 等の報 告の半額（上限2万円）を当財団が補助しますので参加申し込み時にお申し［7］③ 河川教育に関する活動には、園内等での水遊びによる水との触れ合いを通じた学習活動も対象となり、このために必要な水遊びプールなど遊具・④ 助成事業の成果報告については、成果評価を行い、優秀成果については

成 果の公 表・発表等

玩具等も助成の対象となります。

［8］

表彰すると共に、河川財団主催の「河川教育研究交流会」
で発表していた※ 表彰者の旅費・交通費については、全額河川財団から支給いたします。

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 しだくことがあります。
（例年1月末から2月上旬）

［9］

提出書類

4

2 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等に対する助成
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等に対する助成では、教科学習、総合的な学習の時間等における河川教育の実践を支援しています。
「河川教育の実践」
では、河川教育を導入するための準備活動に対する「河川教育とりくみ支援」、単学年の教育実践を支援する「単学年」と、複数学年で年間を通じた教育実践を支援する「複数学年」があります。
学習活動に応じて選択してください。

河川教育の実践
河川基金とりくみ支援
河川教育の実践を目指す学校の準備活動を支援します。
準備活動の例● 教育計画の検討● 地域等との連携強化● 実践校等の視察・教員研修● 体験活動の準備・試行
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
助成期間：1年間 助成額：10万円まで

実践への移行単学年

複数学年

教科学習、総合的な学習等における単学年における河川教育の実践
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
助成期間：1年間
助成額：20万円まで

教科学習、総合的な学習等における複数学
年（2学年以上）の河川教育の実践
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
助成期間：1年間
助 成 額：対象学年数2〜3は40万円まで
対象学年数4〜6は50万円まで

2-1 河川教育とりくみ支援「河川教育とりくみ支援」
は、河川教育の導入を目指す学校の河川教育実践のための準備活動を支援するものです。
準備活動とは、教育計画の検討、地域等との連携強化、実践校等の視察・教員研修、体験活動の準備・試行などの活動です。なお、「 河川教育とりくみ支援」
は原則1年とし、最大でも連続2年までとします。

1. 助成対象者
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等

2. 対象テーマ
次年度、「 単学年」
または「複数学年」に申請することを目指し、河川教育に取り組む準備のために必要な諸活動に対し支援を行います。

■準備活動の例① 教育計画の検討…河川教育を取り入れたカリキュラム、指導計画、単元・教材等の開発のための資料収集・調査及び検討 等② 地域等との連携強化…地域の関係機関、専門家や市民団体等との連携強化等

5

河川基金 助成募集要項

学校部門③ 実践校等の視察・教員研修…他校での実践状況の視察、関連する研修
加、関係資格の取得 等④ 体験活動の準備・試行…川や水辺の事前調査、安全活動のための準
備、体験活動等の試行 等［1］
河川基金 助成一覧

会・発表会・講演会などへの参加、河川財団主催の研究交流会への参

3. 助成期間と助成金額② 助成金額は、1件につき助成期間1年間で10万円まで（1校1件）［2］

申 請 手 続き

4. 提出書類■申請書

助成案内① 助成期間は、2024年4月1日から2025年3月31日までです。

［3］

申請書に次の項目を記入してください。
① 河川教育を導入しようとした理由② 河川教育を導入して目指すこと■報告書等① 助成期間完了時には概要版報告書、活動内容に応じて、河川教育に関

申 請 手 続 きの
留意事項

③ 現時点で想定している準備活動の内容［4］

する研修や視察の状況、児童の体験活動の状況等の準備活動の内容② 枚数3枚以上（写真等を含む）

審 査・決 定及 び通 知をまとめた報告書を提出していただきます。

［5］

5. 留意事項① 次年度には、原則、「 単学年」
または「複数学年」に申請してください。またで、準備をお願いします。
なお、「 河川教育とりくみ支援」の実施は、次年度の
「単学年」
または
「複数

助 成 金の交 付・
額の確 定

「単学年」
「 複数学年」の申請時には河川教育計画書が必要となりますの

［6］

学年」
の助成採択を確約するものではなく、申請の内容によってはご希望② 前年度に「河川教育とりくみ支援」に採択された学校で、河川教育の実践への移行に課題が残り、引き続き「河川教育とりくみ支援」に申請する場成 果 等の報 告に添えない場合もあります。

［7］

合は、継続申請の理由や課題等を申請書に記載してください。
さい。
④ 前年度に「単学年」「、複数学年」に採択された学校で、今回「河川教育とり⑤ 河川財団が主催する「河川教育研究交流会」「 川と人をつなぐ活動成果発表会」への参加については、2名までの宿泊費と交通費を助成の対象とで
きます。

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 しくみ支援」に申請する場合は、その理由を申請書に記載してください。

成 果の公 表・
発表等

③ 申請事業名につきましては、具体的な活動内容が分かる名称としてくだ

［9］

提出書類

6

2-2 単学年、複数学年
1. 助成対象者
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等

2. 対象テーマ及び助成期間と助成金額、審査基準
単学年

対象テーマ
（河川教育の実践を通じて、
新たなカリキュラム、単元、教材開発を行うことも助成対象となります）

複数学年

小学校、中学校、高等学校、特別支
小学校、中学校、高等学校、特別支援
援学校等の教科学習、総合的な学習
学校等の教科学習、総合的な学習等
等における複数学年の河川教育のにおける単学年の河川教育の実践
実践
学年数 2〜3
1校につき40万円まで

助成の金額

1校につき20万円まで
学年数 4〜6
1校につき50万円まで

助成の期間

2024年4月1日 から 2025年3月31日

申請書

川や水を題材とした学習あるいは川や水辺を体験の場とする学習活動を通じて目指すものを明記してください。
①「河川教育の目標」に取り組みを通して、育成したいと願う「子どもの姿」を記載してください。
②上記目標を踏まえ、「育成したい資質・能力」を具体的に記載してくだ
さい。
③「教育計画書」を作成してください。

報告書等①助成期間完了時には活動内容をまとめた報告書を提出していただきます。
②報告書には、河川教育計画書に記載したことについて、子どもがどう変容したかを、他の事例、場面でどのような能力が見られたかという観点で明記してください。
③授業内容紹介資料には、指導案、ワークシートやポートフォリオ等児童の感想や絵、写真とその説明など児童の変容が分かる資料など記載してください。
④また、報告書の提出は、助成金の対象となる部分の授業が行われた後ではなく、年間を通じた教育計画が終了した時点で提出してください。
枚数4枚以上（写真等を含む）

7

枚数8枚以上（写真等を含む）

河川基金 助成募集要項

学校部門

3. 留意事項
合、審査対象外となりますのでご留意ください。学年ごとにふさわしい目標等を設定し、教育計画書を作成してください。学年ごとの違いが明確でない場合には、「単学年」として扱う場合があります。

［1］
河川基金 助成一覧①「複数学年」
において、学年ごとの「教育計画書」が添付されていない場② 複式学級については、学年の違いを踏まえた目標や学習活動により教育校の特性から学年の区別をせずに同じ目標、学習活動で取り組む場合に助成案内

計画書を作成し、「 複数学年」で申請することを基本としますが、地域や学

［2］

は、
「単学年」
で申請することができます。
③ 単学年、複数学年では、他団体が主催する活動・講習会等への参加費用及な研修（ライセンスを取得するための研修）に教員が参加する場合は助成対象とすることができます。

申 請 手 続き

び交通費は、助成の対象となりません。ただし、河川教育に関する専門的［3］④ 河川財団が主催する「河川教育研究交流会」「 川と人をつなぐ活動成果発
円）を助成の対象とできます。
⑤ 単学年、複数学年では、昨年度と同じコースで、連続しての申請ができま

申 請 手 続 きの留意事項表会」への参加については、各校1名様に限り宿泊費と交通費（上限4万［4］す。
質の向上を目指してください。
⑥ 助成事業の成果報告については、成果評価を行い、優秀成果については

審 査・決 定及 び通 知継続して河川教育に取り組んでいただくとともに、教育活動の広がりと、［5］

河川財団主催の「河川教育研究交流会」
で発表していただくことがありま
助 成 金の交 付・
額の確 定

す。
（例年1月下旬から2月上旬）［6］

成 果 等の報 告［7］

成 果の公 表・発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

8

3 春の募集について
本募集に加えて、来年4月に「春の募集」
を予定しております。
春の募集では、小・中・高等学校の「河川教育とりくみ支援」と「幼稚園、保育所、認定こども園等」
で募集を行っています。

河川教育をサポートします！

春の
募集

学校部門
学校の現場において、河川・流域を題
材に防災、環境、歴史、文化などを学習する河川・水教育を取り組む、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校等を応援しています！

令和 6 年度助成

春の募集 お知らせ■募集期間 令和 6 年 4 月 1 日から 4 月 30 日
■申請方法 WEB 受付システムから申請■助 成 金 10 万円https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid288.html■活動期間 令和 6 年 6 月〜令和 6 年 3 月末日■結果通知 令和 6 年 5 月末頃（予定）

河川教育とりくみ支援援幼稚園・保育所・認定こども園等

◆対象

◆対象

小学校・中学校・高等学校、中等教育学校、特別支援学校等

幼稚園・保育所・認定こども園等
◆助成区分

◆助成区分

幼稚園・保育所・認定こども園等

河川教育とりくみ支援

◆テーマ

◆テーマ
次年度、「単学年」「複数学年」に申請することを目指し、河川教育に取り組む準備のために必要な諸活動に対し支援を行います。

幼稚園・保育所・認定こども園等における河川教育に関する活動◆活動例
・河川教育活動の準備・活動◆活動例
・教育計画の検討

・地域等との連携強化
・実践園等の視察・教員研修

・地域等との連携強化
・実践校等の視察・教員研修
・体験活動の準備・試行࠾ၥ࠸ྜࢃࡏ
◆申請は河川基金 HP から申請予定です。
◆お問い合わせTel

公益財団法人 河川財団 基金事業部

03-5847-8303

e-mail9kikin-toi@kasen.or.jp

河川基金 助成募集要項

学校部門

4 留意事項① 申請者は校長、園長等とします。
② 同一申請者による複数の申請はできません。系列校・系列園がまとめて複数申請する場合も該当します。学校ごと、園ごとに申請してください。

河川基金 助成一覧［1］③ 下記に該当する申請案件は、審査対象外となりますので予めご了承ください。
1）
教育活動計画助成には適切でないと考えられる活動（川や水を題材としない教育
助成案内

［2］

活動、教育研究など）
2）
助成事業そのものを一括して外部に委託していると判断される場合
3）
助成金の使途が子どもの学習に還元されないと判断される場合④ 審査の結果によっては、助成区分（コース）を変更して採択することもあります。
ります。

申請手続き

⑤ 添付された「河川教育計画書」への記載が不十分で審査の対象とならない申請があ［3］⑥ 申請書に記載する「申請事業名」につきましては、具体的な活動内容が分かる名称としてください。
フジャケットの着用を前提として計画してください。

申 請 手 続 きの
留意事項

⑦ 川や水辺を体験の場とする学習活動については、安全を最優先するため、必ずライ［4］

申請手続きの詳細については、以降の『申請手続き』についてよく読んで申請して審 査・決 定及 び通 知

ください。

［5］

3

申請手続き
助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

1 申請の方法① 当財団のホームページから申請してください。電子メール、郵送、持参では受付けませんのでご注意ください。

成 果 等の報 告② アップロード書類等［7］● 申請の助成区分によって、Web申請システムにアップロードする書類の指定に違いがございます。P16〜P17にアップロード書類について、一覧表にまとめて掲載いたしました。申請時にご覧いただき、
アップロード書類をご用意ください。
アップロードが必要な書類が不足した場合は「審査対象外」になりますので、ご注意ください。

成 果の公 表・発表等

● アップロード書類はWeb申請手続きシステムよりダウンロードいただけます。

［8］● 一度提出いただいた申請書の差し替えやアップロード書類の追加は11月10日
れませんのでご注意ください。

2 申請期限11月15日（水）18:00 厳守■Web申請手続きシステム
Web申請手続きシステムは、11月15日 18:00 に閉鎖します。
※ 上記の時刻を過ぎると受け付けできません。時間に余裕をもって申請してください。
※ 募集要項、Web申請手続きシステムご利用マニュアルは、河川財団ホームページよりダウンロードしてください。
10

［9］

提出書類

2023年

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 しまでは対応いたします。事務局へお問い合わせください。それ以降は一切応じら3 問い合わせ先

電話：03-5847-8303
E-mail：kikin-toi@kasen.or.jp
担当：公益財団法人河川財団

基金事業部〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル2階
電話での問い合わせは、下記の時間帯にお願いします。
9:15〜12:00, 13:00〜17:30（土曜、日曜、祝祭日を除く）

河川財団ホームページ

https://www.kasen.or.jp/

4

こちらの
QRコードから
アクセス

申請手続きの留意事項

助成事業の申請にあたり、以下に留意事項を列記しますので、参考にしてください。過去の申請では、アップロード必須の書類が未提出のため審査対象外になったケースも見受けられます。

1 申請部門は正しい部門を選んでください。
① 研究者・研究機関部門② 川づくり団体部門③ 学校部門（河川教育助成）
河川基金助成は上記の3部門があります。申請部門によって記載事項が異なりますので、間違いのないように申請部門を選んでください。

2 必要な書類は全て添付してください。
必要な提出書類がないと書類不備として審査対象外になります。

3 申請者についてご確認ください。
学校部門は必ず団体代表者名で申請してください。団体代表者とは園長、校長などが該当します。

4 活動内容に見合った申請金額で申請してください。
予算の使途計画などで不都合なことがあった場合、採択されないことがあります。なお、
資金計画を立てる際、P27の「助成経費一覧」
を参考にしてください。

5 同一助成部門における同一申請者による複数申請はできません。
系列校・系列園がまとめて複数申請する場合も該当します。学校ごと、園ごとに申請して
ください。
11

河川基金 助成募集要項

テーマ 一覧

審査・決定及び通知① 採否は、有識者により構成される選考委員会での審査に基づき決定いたします。
② 採否の通知は、全ての申請者に対して、3月下旬に連絡担当者住所へ送付いたします。

［1］
河川基金 助成一覧

5

学校部門③ 採否の理由の説明については、一切応じられませんのでご了承ください。
⑤ 報告書は必ず提出期限までに提出してください。

助成金の交付・額の確定

［2］

申請手続き

6

助成案内

④ 提出された申請書、アップロード書類は返却いたしませんのでご了承ください。

［3］① 当該助成区分で定められた助成額の範囲内であれば、任意の金額で申請可能です。
② 助成金の交付は請求に基づき完了払いを原則とします。ただし、請書提出と同時（4月30
して、学校名義もしくは学校名+学校長名の名義の口座をご用意ください。

申 請 手 続 きの
留意事項

日まで）
に前払い請求があった場合には前金払いをいたします。助成金の振込先口座と［4］③ 前金払いについては、全額前払いが可能です。
④ 活動計画に変更が無い場合は、執行計画時より金額の変更があっても構いません。
証票、帳簿等の審査等を行い、交付すべき助成金の額を確定し、「 額決定通知」
を助成事

審 査・決 定及び通知⑤ 申請者からの報告書提出後、当財団が提出された実績報告書の内容審査、並びに費用の［5］

業者に通知します。返納が必要な方については返納手続きについてのご案内も併せて行います。
る振込手数料は助成者様でご負担いただきます。予めご了承ください。

成果等の報告［6］

成 果 等の報 告7

助 成 金の 交 付・
額の確 定

⑥ 返納手続きが必要な方は、期限までに返納手続きをお願いいたします。返納手続きに係［7］① 助成事業の期間は、翌年3月末日までです。
② 助成事業が終了したときは、その成果及び支出の概要を遅滞なく報告してください。
③ 助成事業の報告書は所定の様式で提出してください。
（ 詳しくは採択時に配布する「助成事業実施の手引き」
をご覧ください）成 果の公 表・
発表等

（提出締切：2025年4月30日消印有効）［8］④ 決算報告書について
式は財団ホームページにご用意しておりますので、指定の様式（Excel）
をダウンロードしてご利用ください。

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し成果の報告と共に経費の報告である決算報告書を提出いただきます。決算報告書の様［9］⑤ 決算報告書に記載する経費全てのレシート（コピー）
または振込を証明する書類（コピー）をを提出される場合は、納品書や請求書等の明細が分かるものを必ず添付してください。
⑥ 大学附属等の学校においては、経理管理を行っている附属大学等の委任経理簿を提出することでレシートに代えることができます。委任経理簿を提出する場合には、
レシート
（コピー）
の提出は不要です。
12

提出書類

提出してください。
レシート等を紛失した場合は助成対象とすることができません。領収書

8

成果の公表・発表等① 当財団が開催する「河川教育研究交流会」
へ発表依頼をすることがあります。その際にはご協力をお願いします。
（例年、助成事業終了年度の翌年1月末〜2月に開催）② 助成事業による成果にかかる著作権や特許権などは、特に定めない限り助成を受けた機関・団体・研究者に帰属します。当財団はその成果について、一般の方の閲覧を許可するとともに、当財団のホームページなどで公表できるものとします。
③ 助成事業の成果を公表するときは、その旨（方法、内容等）を報告してください。
④ 個人情報の取り扱いについては、「 個人情報の保護に関する法律」の法令及び関係法令を遵守し、助成事業の運営のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。

9

助成金の交付決定の取り消し

1 助成金の交付決定の取り消し
申請者が次の各号に該当する場合には、助成金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。
① 助成金の交付申請について、不正の事実があった場合② 助成対象者が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合③ 助成活動の遂行が助成金交付の決定の内容に違反していると認められる場合④ 報告書の提出が3か月以上遅れた場合⑤ 報告書の内容に知的財産権の侵害行為があった場合⑥ その他、助成事業に関して助成の決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合

2 助成金の返還
助成金の交付の決定の全部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されている時は、助成金の全額を返還していただきます。また、助成金の交付の決定の一部を取り消した
場合で、すでに助成金が交付されている時は、助成金の取消にかかわる部分を返還していただきます。

3 加算金及び延滞金① 助成金の返還を命じられたときには、その命令にかかる助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ返還すべき金額につき年10.95%の割合で計算した加算金を当財団へ納付していただきます。
② 助成金の返還期限は、返還命令の日から20日以内としています。返還期限までに納付しないときは、助成対象者は、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年10.95%の割合で計算した延滞金を当財団へ納付していた
だきます。

13

河川基金 助成募集要項

集

募集期間

助成案内

募

［1］
河川基金 助成一覧

河川基金助成事業の流れ

学校部門

［2］

2023年10月2日 9:00 〜11月15日18:00

申 請 手 続き

［3］

結

果

採択通知発送（郵送）
2024年3月下旬

申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

学校部門の場合

審 査・決 定及 び通 知活動期間［5］2024年4月1日 〜2025年3月31日まで

助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

助 成 金

前金払いの申請（希望する方）
2024年4月30日 まで受付

成 果 等の報 告［7］

告学校部門の場合成 果 の公 表・
発表等

報

［8］

2025年4月30日までに報告書一式を提出

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

発 表 会

学校部門発表会

2024年度助成者対象

2026年1月〜2月に東京にて開催予定

提出書類

14

学校部門

助成対象者

助成対象者

助成区分

幼稚園、保育所、❶認定こども園等

幼稚園、保育所、認定こども園等❷
河川教育とりくみ支援

小学校、中学校、

❸

高等学校、

単学年

特別支援学校等

❹

15

複数学年

学年数2〜3

複数学年

学年数4〜6

河川基金 助成募集要項

アップロード書類一覧［1］

アップロード書類はWeb申請システムよりダウンロード可能です。所要の書類が不足

河川基金 助成一覧

学校部門

学校部門

している場合、審査対象外となりますので、十分ご留意ください。
助成案内※ 助成区分ごとの一覧です。

［2］※ グレーの欄の書類（「アップロードなし」）のアップロードは不要です。

助成区分❶ 幼稚園、保育所、認定こども園等
申 請 手 続き

［3］

助成対象者

書類名

アップロード

取得方法

備考

申 請 手 続 きの
留意事項

［4］

必須

ダウンロード

必要経費

必須

ダウンロードExcelファイル

幼稚園、保育所、認定こども園等

など

必須

指定フォー
マットなし

［5］

助 成 金の交 付・
額の確 定

指導計画書

保育において河川 教 育を 実 施 する 場 合 に は、
幼稚園教育要領に準じた教 育の 一 環として実施することが分かるような 資 料（ 既 存 の 指 導 計
画書などで可です）を提出してください審 査・決 定及 び通 知申請書［6］

成 果 等の報 告

［7］

助成区分

❷ 河川教育とりくみ支援
アップロード

取得方法

申請書

必須

ダウンロード

必要経費

必須

ダウンロード

備考［9］

小学校、中学校、高等学校、

Excelファイル
提出書類

特別支援学校等［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

書類名

成 果の公 表・
発表等

助成対象者

教育計画書

アップロード
なし

16

ー

助成区分

❸ 単学年

助成対象者

書類名

申請書

アップロードアップロード
なし

取得方法

備考

ー

小学校、中学校、
高等学校、

必要経費

必須

ダウンロード

教育計画書

必須

ダウンロードアップロード

取得方法

Excelファイル

特別支援学校等

助成区分

単学年のシートを使用してください❹ 複数学年

助成対象者

書類名

申請書

小学校、中学校、
高等学校、

必要経費

アップロード
なし

必須

備考

―

ダウンロードExcelファイル

特別支援学校等
複 数 学 年 のシート
教育計画書

必須

ダウンロードを使用し、学年ごとの教育計画書をご用意ください

17

河川基金 助成募集要項

学校部門

提出書類

河川基金 助成一覧

［1］

助成案内

［2］

フォーマット見本

申 請 手 続き

［3］

1 Web申請手続きシステムで入力※指定の様式をダウンロードして作成

申 請 手 続 きの留意事項

2 提出書類［4］2‐①【幼稚園、保育所、認定こども園等】
2‐②【河川教育とりくみ支援】
2‐③ 必要経費（各助成区分共通）

審 査・決 定及 び通 知2-④ 購入理由書［5］2‐⑤ 教育計画書【単学年】
2‐⑥ 教育計画書【複数学年】

提出書類は必ず当該年度のものを使用してください。
所要の提出書類が提出されていない場合、審査対象外となりますのでご注意ください。

助 成 金の交 付・
額の確 定※ 提出書類は、Web申請システムよりダウンロード可能となっています。

［6］

成 果 等の報 告［7］

河川財団ホームページ

https://www.kasen.or.jp/

こちらのQRコードからアクセス
成 果の公 表・発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

18

1 Web申請手続きシステムで入力※【申請概要】の文字数について200文字以内での入力をお願いいたします。200文字を超えると、申請システムにより「保存」のボタンがクリックできなくなります。

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19

河川基金 助成募集要項

学校部門

1 Web申請手続きシステムで入力（続き）
学校部門でご申請の場合は、Web 申請システムが自動的にスキップします。未記入のまま次の項目へお進みいただけます。

河川基金 助成一覧［1］※【共同研究者】
について※【河川基金助成実績（過去5年間）】について
過去5年の間に、河川基金からの助成を受けていない場合は、未記入のまま次へお進みいただけます。
助成案内※【他団体から助成を受ける予定】
について

［2］

他の団体から助成を受ける予定がない場合は、未記入のまま次へお進みいただけます。
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申 請 手 続きẶྡ Ἑᕝኴ㑻ࡩࡾࡀ࡞ ࠿ࡏࢇࠉࡓࢁ࠺⫋ྡ ᰯ㛗ᡤᒓᶵ㛵 ‫ۍۍ┴ۑۑ‬ᕷ❧‫ڧڧڧ‬ᑠᏛᰯ

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［4］

審 査・決 定及 び通 知［5］ඹྠ◊✲⪅助 成 金の交 付・
額の確 定

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［6］

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成 果 等の報 告1R ⏦ㄳᖺᗘ

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成 果の公 表・発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

20

2‐①【幼稚園、保育所、認定こども園等】※ダウンロードして作成ᵐᵎᵐᵒဎᛪ୿
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21

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河川基金 助成募集要項

学校部門

2‐②【河川教育とりくみ支援】※ダウンロードして作成
河川基金 助成一覧［1］ᵐᵎᵐᵒဎᛪ୿
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助成案内

［2］

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申 請 手 続き

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申 請 手 続 きの留意事項ඕ߷૙Ꮛử‫ݰ‬λẲềႸਦẴẮểửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

［4］

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審 査・決 定及 び通 知［5］ྵ଺ໜỂे‫ܭ‬ẲềẟỦแͳ෇ѣỉϋܾửᚡ᠍ẲềẪẻẰẟẇᵆᵐᵎᵎ૨‫ˌ܌‬ϋᵇᵆᵆ࣏᪰ᵇ

助 成 金の交 付・
額の確 定

［6］

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成 果の公 表・発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

22

2‐③ 必要経費（各助成区分共通）※ダウンロードして作成※ ID番号の欄には、【 S24】で始まる番号を入力してください。
※ 助成番号は採択後に発番されるため、空欄のままでかまいません。

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河川基金 助成募集要項

学校部門

2‐④ 購入理由書 ※ダウンロードして作成
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助成案内

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成 果の公 表・発表等

［8］

助 成 金の交 付 決 定の取 り 消 し

［9］

提出書類

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2‐⑤ 教育計画書【単学年】※ダウンロードして作成※ 1学級としてご申請の複式学級の場合します。
単学年の教育計画書のシートをご利用ください。単元目標や育成したい能力等は、学年ごとに記入をお願い

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［2］

助成案内

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※ 教育計画書は、学習や活動を行う学年ごとにご用意ください。
［1］
河川基金 助成一覧Ἑᕝᩍ⫱ィ⏬᭩࠙」ᩘᏛᖺᖺ⏕ࠚ

河川基金 助成募集要項
学校部門

2‐⑥ 教育計画書【複数学年】※ダウンロードして作成

［3］

［4］

［5］

［7］

［8］

助成経費一覧
費目

説明

備考

人件費

・人件費
・教育活動に必要な補助指導者等に対する人件費※人件費について認められる決済資 申請者が所属する団体関係者への人料は、金融機関への振込を証明す 件費は認められません。
る資料（金融機関印のある振込依頼書または通帳の引き落とし部分のコピー）のみです。

資料・印刷費・書籍、図鑑、地図などの購入費用
・生徒や保護者へ配布する活動報告 企業・店舗から発行されたレシートを等資料の印刷費用
提出してください。
・ポスター・チラシの作成・印刷費用

旅費・交通費・校外授業のためのバス代、バス駐車場代、校外授業前に教員が下見に行く場合の交通費や宿泊費（自家用車のガソリン代も含む）
・課外授業等の事前打合せ等のための交通費
・レンタカー借上げ代、有料道路通・日当は対象になりません。
行料金・1000円未満の旅費については行程・当財団が東京で開催する各部門の表でレシートの代わりとできます。
成果発表会及び、各地域で開催される、財団主催または協力の「地域説明会」への参加のための交通費、宿泊費1名分（上限4万円 : 幼
稚園・保育所等、単学 年、複 数学
年）、とりくみ支援は2名までの旅費・交通費を助成対象とできる。

4

協力者謝金費・外部講師、外部協力者、外部専門家への謝金・協力者謝金費として助成対象とで※5000円以下の謝金については領収
きるのは、1回につき一人に対して書コピー（署名捺印のこと）を提出
上限2万円です。
いただくことで認めます。それ以上※協力者謝金費をお支払いする方のの謝金については、金融機関への振氏名、実働日、内容、活動時間を明込を証明する資料（金融機関印のあ記してください。
る振込依頼書または通帳の引き落とし部分のコピー）が必要です。

5

会議費

・活動発表会、校外授業等の会場使用 料、校 外 授 業 等 で 訪 れた博 物 食品・飲料代は対象外です。
館、科学館などの入場料

6

研修費

・河川教育の指導方法等の研修会参 認められるのは次のいずれかの場合加費等です。
・河川教育を実践している学校等へ ①河川教育とりくみ支援の視察のための費用②プロジェクトWET講習

7

委託費

・活動に必要な調査などの委託

1

2

3

8

器具・備品費・カメラ、望遠鏡、顕微鏡、タブレッ
ト、ポンプ、ドローン等（1点5万円
以 上の 機 種を購入予定の場 合は申請時に理由書を提出してくださ
・高額な測定機器、情報機器等高額い。事後の購入はできません）
な機器については、レンタルの活用
・パソコン（1点10万円以上の機種を等の工夫をお願いします。
購入予定の場合は申請時に理由書・明細が記載されているレシートをを提出してください。事後の購入は提出してください。
できません）
・その他、1点5万円以上の機器、機材（申請時に理由書を提出してください。事後の購入はできません）
27

河川基金 助成募集要項

費目

説明

備考

9

リース費

・Eボート、ライフジャケット等のレン
タル費用

・企業・店舗から発行されたレシートを提出してください。
・リース期間は助成期間内とします。

10

通信・運搬費・切手代、封筒代、宅配便代等
・資材・機器運搬費用等
・一般文具用品等、コピー用紙、イン
クカートリッジ、画用紙、模造紙、色紙、マジック、画びょう、ガムテープ、・企業・店舗から発行されたレシート
方位磁石、虫眼鏡、水槽、網、バケを提出してください。
ツ、試薬、教材作成のための費用、・食料品、飲料代は認められません。
学習キット、ライフジャケット等
ただし、校外学習・活動やイベント
・試料等実験のための資材、水質調等において熱中症予防のための飲査用器材（パックテスト）
料代は認められます。
・データ保存用電子媒体、電池等
・その他、1点5万円未満の器具・作
業用具等

11

消耗品費

12

広報費

13

施設等維持経費

学校部門はなし

雑費

・損害保険料・その他各費目に該当しない経費

14

学校部門はなし※次の経費は認められません。
・申請者や、申請する学校関係者が経営する企業、団体への人件費等の支出
・河川基金助成を受けている市民団体関係者への委託費、協力者謝金費、人件費の支出（ただし、川をフィールドとしてライセンスを有する専門的指導者への協力者謝金費は認められます）
・飲食費、弁当代、会議などでの食事代、親睦会参加費、交際費（ただし、熱中症予防対策等の飲料代は認められます）
・助成金の支払い時には、ポイントを付けないでください。ポイントをつけた場合は、ポイン
ト分を差し引いた金額を助成対象とします。また、購入時にポイントを使用した場合は、ポイント充当後の実際の支払額のみ助成対象とできます
・組織の運営管理に必要な一般管理費、経理事務手数料
・助成金を返納する際の振込手数料
・河川基金の助成を受けた教育活動以外の印刷、製本のための費用
・他の団体への助成（再助成）
・外国への出張旅費・交通費、外国での活動に必要な経費
・他の団体等が開催する学会、会議、イベントへの参加費用（旅費・交通費を含む）【河川教育とりくみ支援】では認められます28

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 安 全 最 優 先  川での体験活動や調査をする際には安全を最優先するために、必ず、ライフジャケットを着 用
してください。
詳しくはhttps://www.kasen.or.jp/mizube/tabid129.html

30

学校部門

河川教育

参考資料

児童・生徒向け教材
令和2年度からの新学習指導要領に対応した動画
流域の概念と水防災・水難事故からの身の守り方を関連づけています①「小学校4年理科 雨水の行方と地面の様子」
https://www.kasen.or.jp/mizube/tabid346.html②「小学校5年理科 流れる水の働きと土地の変化」【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html③「小学校6年理科 土地のつくりと変化」【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html

31

河川基金 助成募集要項

水辺の安全に関する児童向けの動画
水難事故防止のためのRPG風動画です④「リバーアドベンチャー 〜川に魅せられし者たち〜」【 国土交通省】
https://www.youtube.com/watch?v=IrIkZCm11l0

教員向け教材「RIVER SCHOOL 川を教室にして伸ばす生きるちから」【国土交通省】
授業における河川体験活動の概要・事例紹介資料です。
「児童・生徒の変容（効果）」や活動の種類、安全対策や各種事例やインタビューなどについて掲載例を示した「水教育ガイドライン」
をとりまとめています。

https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/pdf/riverschool.pdf

プロジェクトWET（Water Education Today）
プロジェクトWETは、世界75以上の国と地域で展開されている、アクティブ・ラーニング型の国際水教育
プログラムです。
「 社会」
や
「理科」
などをはじめとした様々な教科やそれらの単元に活用でき、STEAM教育、SDGs、水防災等と関連性のある、水をテーマにした、今求められる教育手法が盛り込まれたプログラムです。河川教育計画書の作成のご参考にしてください。

https://www.kasen.or.jp/wet/tabid121.html

32

学校部門

河川教育

参考資料

プロジェクトWET 教員向け入門ガイドブック 「水にふれてみよう」
本書は主に小学校教員に向け、プロジェクトWETのアクティビティをコ
ンパクトにまとめた入門編ガイドブックとして編集したものです。
どなたでも無料でダウンロードし、授業などでご活用いただけます。

https://www.kasen.or.jp/wet/getting̲little̲
feet̲wet

プロジェクトWET 子ども向け e-Learning サイト「水から学ぼう！」
国土交通省ではダウンロードやインストール不要のオンラインコンテンツ。
タブレットやPCで楽しみながら水について学べます。どなたでも無料でアクセスできます。

https://www.kasen.or.jp/wet/e-learning/#/「水災害からの避難訓練ガイドブック【学校関係者向け】」【国土交通省】
国土交通省では、近年甚大な被害をもたらす水害が頻発し防災教育の必要性が高まる中、避難訓練の時間を活用した防災教育に取り組むことができるよう作成しています。避難訓練と各教科等での学習内容を結びつけることで、水害から命を守るために必要となる行動と知識に対する理解促進に役立ちます。

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html

33

河川基金 助成募集要項

水辺の安全利用
水辺の安全ハンドブック（2023年版）
川や水辺での活動をより安全で楽しいものとするために関係者の協力を得て作成しました。保護者・団体・
学校関係者等、より多くの方々に「川に学ぶ」
活動の導入書としてご活用いただければ幸いです。学校や団体向けの安全管理マニュアル例も掲載しています。

https://www.kasen.or.jp/mizube/tabid129.html

水難事故に関するデータ（「No more 水難事故（2023年版）」）
水難事故に関する各種データ集です。水辺の活動における具体的な安全対策等についてもイラスト付きで紹介しています。

https://www.kasen.or.jp/mizube/tabid324.html

川や水辺での体験活動を支援する川づくり団体（NPO等）
へのご紹介を希望される方は、
河川財団 子どもの水辺サポートセンターまでご連絡ください。

連絡先（E-mail）

mizube@kasen.or.jp

34

学校部門

MEMO

2024年度（令和6年度）

河川基金
助成募集要項

学校部門（河川教育助成）2023年10月
公益財団法人 河川財団

2024
年度