平成２０年４月２８日
各位
会 社 名： 株式会社日本製紙グループ本社
代表社名： 代表取締役社長

中村雅知（コード番号：3893 東 大 名証第１部）
問合せ先： 取 締 役

福永行雄（電話番号：03-3218-9300）

上場廃止となった子会社に関わる決算開示について
日本製紙パピリア株式会社（旧三島製紙株式会社）

平成２０年 2 月 1 日をもって完全子会社化した日本製紙パピリア株式会社に関する平成２０
年 3 月期の業績（平成１９年 4 月１日〜平成２０年 3 月３１日）につき、添付の通りお知らせ
いたします。

記

日本製紙パピリア株式会社
・ 平成２０年 3 月期

決算短信（非連結）以上平成２０年３月期 決算短信 （非連結）平成 20年 4月 28日
会

社

名

代

表

者

問合せ先責任者

日本製紙パピリア株式会社 （旧三島製紙株式会社）
URL http://www.papylia.com/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 村上 正弘(役職名) 管理本部経理部長

定時株主総会開催予定日(氏名) 北村 壽海

平成20年 6月 19日

TEL (03) 3542 - 3151

配当支払開始予定日

平成20年 6月 20日（百万円未満切捨て）

１. 20年3月期の業績（平成 19年 4月 1日 〜 平成 20年 3月 31日）
(1)経営成績
売上高
営業利益
百万円
%
百万円
％
34,938
4.2△ 532−
20年 3月期
33,523
1.4
131△ 72.1
19年 3月期
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
銭
円
銭
20
−
35
−
20年 3月期

１株当たり
当期純利益
円
20年 3月期△ 59
19年 3月期△ 17(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△ 639
−
△ 1,716−151△ 77.0
△ 503
−

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率
％
△ 1.7
0.4

％
△ 15.6
△ 4.0
− 百万円

売上高
営業利益率
％
△ 1.8
0.5
− 百万円

19年 3月期(2)財政状態
総資産

純資産

百万円
37,57038,053
20年 3月期

20年 3月期
19年 3月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円
9,777
12,1689,777百万円

１株当たり純資産
円
銭
336
97
419
68
12,168百万円

％
26.0
32.0
19年 3月期(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
△ 124
△ 1,338639
152
20年 3月期−−−
19年 3月期−※19年3月期のキャッシュ・フローの状況は、前事業年度において作成、開示していないため省略しています。
２． 配当の状況（基準日）
19年 3月期
20年 3月期

中間期末
円 銭
3.00
3.00

１株当たり配当金
期末
円 銭
3.00
3.00

年間
円

配当金総額（年間）
百万円
銭
6.00
6.00

173
173

配当性向
％

純資産配当率
％

−
−

３．その他
（１） 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、１３ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。
（２） 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
29,015,598株
19年３月期 29,015,598株② 期末自己株式数
20年３月期― 株
19年３月期
20,086株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、２１ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

1

1.4
1.8

１．経営成績（1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加し、雇用環境の改善等に支えられ、緩やかな拡大基調で「いざなぎ景気」の期間を上回りました。その結果、平成１９年度の実質経済成長率は１．３％前後、平成２０年度については不透明ながら２％前後が予測されています。
しかし、昨年夏場以降、サブプライム問題の余波が拡大し、米国実体経済の減速懸念が強まるとともに、
原油高、世界同時株安に加えて円高がさらに進行して、景気拡大の牽引役となってきた米国への輸出に急ブレーキがかかり、わが国の経済成長率にどの程度の悪影響を及ぼすのか不透明感が増大しています。
このような状況の中、当社は、洋紙部門、機能品部門での新製品の寄与、販売価格の復元等から、売上面では増収となりましたが、損益面では、原料パルプ、重油を中心とした諸原燃料価格高騰の影響を受け大幅減益のやむなきに至りました。
売上面につきましては、主力の「洋紙部門」は、複写用紙、純白ロールを中心とした包装紙が低調に推移しましたが、塗工紙、上質紙が好調で販売数量は微増、売上高は販売価格の復元もあり、３０２億３百万円（前期比２．５％増）となりました。また、「機能品事業部門」においては、化粧紙、水溶紙が好調に推移するとともに、受託生産加工料の増収もあり、売上高は４７億３５百万円（前期比１６．６％増）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高合計は、３４９億３８百万円（前期比４．２％増）となりました。
損益面につきましては、販売価格の復元により増収となりましたが、原油価格が前期に引き続き上昇
するとともに、木材チップ・原料パルプ・薬品等々の原材料価格も上昇し、加えて税制改正による減価償
却費の負担増加により、当社収益を大きく圧迫しました。そのような厳しい状況の下で原価改善（生産効率の改善、労務費削減他）に努めましたが、当事業年度は経常損失６億３９百万円となりました。
特別損益につきましては、特別利益として退職給付信託設定益等で３億７６百万円を計上する一方、特別損失として固定資産除却損等で４９百万円を計上しました。
その結果、税引前当期純損失は３億１３百万円となりました。
また、当事業年度において、法人税等調整額として繰延税金資産１３億８６百万円の取崩しを行った
結果、当期純損失は１７億１６百万円となりました。

（2）財政状態に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、１億５２百万円となり、前事業年度末に比べ８億２２百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億２４百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失が３億１３百万円、減価償却費が１８億１６百万円の他、売掛債権流動化の解消に伴う売上債権の増加、仕入債務の増加等による資金増減要因が相殺された結果によるものです。

2

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１３億３８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による１５億６５百万円の支出の一方で、有形固定資産、投資有価証券の売却による１億４８百万円の収入等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の獲得した資金は６億３９百万円となりました。これは主に、売掛債権流動化による資金調達の解消等を含む借入金の純増８億２１百万円に対し、配当金の支払が１億７３百万円あったこと
等によるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
平成20年3月期
株主資本比率（％）

25.6

時価ベースの株主資本比率（％）−

債務償還年数（年）−インタレスト・カバレッジ・レシオ−

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているす
べての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主各位への利益還元を経営政策の中で最も重要な項目の一つとして認識しております。
そのためにも、製品の収益性・経営体質の健全性を将来にわたって発展させ、安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。また、内部留保金は新製品の開発、設備の近代化、原価低減等に再投資し、持続的な収益向上を目指してまいります。
この方針に基づき、当事業年度の年間配当金は、予定どおり１株当たり６円とし、期末配当金は、中間配当金と同額の１株当たり３円を実施する予定です。

（4）事業等のリスク
以下に当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 主要製品の需要変動および市場価格変動
当社の主要製品のうち、たばこ関係紙は近年の嫌煙運動による煙草の消費量減および輸入紙の影響により国内生産量の減少傾向、裏カーボン伝票用紙は需要構造の変化による消費量の減少、辞書・辞典用紙は電子辞書等の技術革新により紙媒体での出版量の減少等、主要製品の需要変動
および市況価格変動により、経営成績および財政状態等に悪影響を与える可能性があります。

3

② 原燃料購入価格の高騰
当社の製品の製造工程では国際市況に大きく影響を受けるチップ・重油などを使用しております。
これらの原・燃料の高騰の影響を適時に製品価格に転嫁することができなかった場合には、経営成績および財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
③ 輸入パルプ建値および為替レートの変動
当社で使用する原料の輸入パルプは、世界の需給バランスによる建値の上昇、さらには外貨建で行われる輸入取引に係る為替レートの円安への変動を受け、これらの影響を適時に製品価格に転嫁することができなかった場合には、経営成績および財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
④ 退職給付債務
退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される割引率や期待運用収益率に基づいて算定されており、割引率および実際の運用利回りが低下した場合には、経営成績および財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 株価の変動リスク
当社は、金融機関や販売先または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株価の変動
により、経営成績および財政状態等に悪影響を与える可能性があります。株価の変動リスクについては、特別のヘッジ手段を用いていません。
⑥ 災害等による影響
当社の原田工場（静岡県富士市）は、東海地区にあることから、東海地震の発生があった場合には、事業活動に多大な影響を与えることが予想されます。
⑦ 法的規制あるいは訴訟に関するリスク
当社はコンプライアンス体制の下で事業活動を遂行しておりますが、知的財産権・環境問題・労務問題等々で新たな法的規制を賦課される、あるいは関連した訴訟を提起されるといったリスクを負っており、それらが経営成績および財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 減損会計に関するリスク
当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。その場合は、経営成績および財政状態等に悪影響を与える可能性があります。

4

２．企業集団の状況
平成20年2月1日付にて、当社は、㈱日本製紙グループ本社の完全子会社となりました。
平成20年3月31日現在における当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社及び関連会社１社の計６社で構成され、紙及び紙加工品の製造と販売に関する事業活動を行うとともに、これらの付帯業務として仕上・加工、材料の調達、運送、構内作業等の業務を行っています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りです。
なお、当社は事業の種類別セグメント情報を記載していないため、主要な生産品種または業務内容
によって記載しています。
当社は、印刷・出版用及び包装用・工業用の洋紙並びに機能品の製造・販売を行っています。
区
洋
紙
部
門

分

主

要

品

目

印 刷 ・ 出 版 用

上質紙、書籍用紙、筆記・図画用紙、コート紙、軽量多色印刷 用紙、複写用紙、辞書用紙、約款用紙、能書用紙、非木材 繊維紙

包 装 用 ・ 工 業 用

たばこ用巻 紙、たばこフ ィルター外装用紙 、グラシ ン紙、滅 菌紙、未晒包装紙、晒包装紙、加工原紙、その他 工業用雑種紙機 能 品 事 業 部 門

水溶紙、吸保水紙、パウダーペーパー（化粧紙、各種機能材コーティングペーパー）、
表示基材（防虫紙関連他）、耐油紙（食品包装用紙他）、環境調和紙（生分解性紙他）、
耐水伝票用紙、ノーメック ス®紙（注）ノーメックス®は、デュポン社の登録商標です。

㈱サンオークは当社製品の一部を販売及び当社で使用する原材料の一部を納入しています。三島化工㈱、大阪化工㈱及び大竹加工㈱は、当社製品の仕上・加工及び当社工場の構内作業の一部を請負っています。また、ニュートランスポート㈱は当社製品の輸送・保管の一部業務を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
得製品㈱日本製紙グループ本社※1 当社は平成20年2月1日付
で㈱日本製紙グループ本社の完全子会社となっています。

意

先
製
品

原材料
三

当
島

社
紙

製

㈱

※2 当社は平成20年4月1日付で「日本製紙パピリア㈱」に商号変更し
ています。

仕
上

製品

㈱ サ ン オ ー ク

輸 送・保 管ニュートランスポート㈱

加
工
三
大
大

島
阪
竹

化
化
加

工
工
工

5

㈱
㈱
㈱

親会社
非連結子会社

４社

関連会社

１社

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針、及び目標とする経営指標
当社は平成20年2月1日、㈱日本製紙グループ本社の完全子会社となり、さらに平成20年4月1日付
にて社名を「日本製紙パピリア㈱」に変更し、新たなスタートを切りました。
当社は日本製紙グループの「特殊紙事業」を担う会社として、以下の経営方針を掲げております。

１．再編のシナジー効果を早期に発現すべく、最適生産（生産集約）、要員合理化、コストダウンを徹底し日本製紙グループの特殊紙事業を担う会社として、収益力の一層の強化を図る。
２．原材料の有利調達・グループ協業化等、日本製紙グループ入りのメリットを最大限活用する。
又、省エネルギー・燃料転換を推進し、化石エネルギー原単位を削減する。
３．薄葉紙については国内の需要低迷が予想されるなか、営業力の強化を図る一方、今後はグローバル市場を志向し、この為の競争力を向上させ、品質、コストの差別化を図る。
４．日本製紙商品研究所と連携し、研究開発体制を強化・充実させ、特に売上拡大が期待できる機能品分野の新製品開発・上市を積極的に進める。
５．顧客や消費者の早急な信頼回復と、企業倫理に反する行為を絶対に引き起こさない
ためのコンプライアンス体制の確立を目指す。

（2）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
平成２０年２月１日に当社は株式交換方式により㈱日本製紙グループ本社の完全子会社となりました。平成２０年４月１日に会社分割により当社は日本大昭和板紙㈱高知工場を吸収し、当社大竹工場
を日本大昭和板紙㈱に移管しました。さらに、同日、日本製紙㈱の紙・樹脂の複合材料である合成紙「オーパーⓇ」に関する事業が当社へ移管されました。
当社としては、今次の事業再編によるシナジー効果を早期、最大限に発現すべく、具体的な施策を早急に検討、実施してまいります。

6

４．個別財務諸表等（１）貸借対照表（単位：千円）
期 別

科 目
【

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日現在）（平成20年3月31日現在）

金額

資

産

の

部

構成比

金額

増

構成比

減

（△ 減少）
金額】[流動資産]

14,346,181

37.7%

15,828,859

42.1%

1,482,677

現金及び預金973,796

150,802△ 822,993

受取手形

129,267

107,481△ 21,786

売掛金

6,997,648

9,108,946

2,111,297

有価証券

1,603

309,395

307,791

商品

36,16332,117△ 4,045

製品

2,905,716

2,757,006△ 148,710

仕掛品

630,451

731,377

100,925

原料

893,040

1,055,029

161,988

貯蔵品

661,682694,616

32,933

前払費用

181,468

142,396△ 39,072

繰延税金資産161,559

146,466△ 15,093

関係会社短期貸付金557,846434,279△ 123,567

その他

229,935

176,944△ 52,991△ 14,000△ 18,000△ 4,000

貸倒引当金[固定資産]

23,707,490

62.3%

21,741,902

57.9%△ 1,965,588（有形固定資産）19,894,897

52.3%

19,905,498

53.0%

建物

3,127,072

3,124,072△ 2,999

構築物

588,054457,500△ 130,553

機械装置

9,894,506

9,434,412△ 460,094

10,601

車両運搬具

19,21813,563△ 5,654

工具器具備品206,841

181,311△ 25,529

5,961,165

6,269,999

308,834

建設仮勘定

98,039424,638

326,598（無形固定資産）83,103

借地権

59,76859,768−

ソフトウェア

16,55012,376△ 4,174

その他

6,784

6,782

△1

土地

0.2%

1,757,476

0.2%

4.7%

△ 4,175（投資その他の資産）

3,729,490

投資有価証券

1,989,840

1,043,329△ 946,511

関係会社株式

143,400

143,400−△ 1,972,014

長期前払費用

21,70822,210502

繰延税金資産1,187,799

150,131△ 1,037,668

その他

441,347465,944

24,597△ 54,606△ 67,540△ 12,934

貸倒引当金
資

9.8%

78,927

産合

計38,053,672

100.0%

7

37,570,761

100.0%△ 482,911

期 別
科 目
【

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日現在）（平成20年3月31日現在）

金額

負

債

の

部

（単位：千円）
増 減

構成比

金額

構成比

（△ 減少）
金額】[流動負債]
支払手形
買掛金
短期借入金

17,584,070
788,022
5,007,375
9,476,115
524,000
1,016,392
24,115
118,925
22,740373,746
44,810187,82746.2%

25,445,470
689,034
6,014,023
16,021,854
492,000
1,334,766
17,859123,401
26,656
329,470
160,310
236,09467.7%

7,861,399△ 98,988
1,006,648
6,545,738△ 32,000
318,374△ 6,256
4,476
3,916△ 44,276
115,500
48,2668,300,769
5,692,000
2,413,928
160,600
34,24121.8%

2,347,943−
2,207,402
106,300
34,241

6.2%△ 5,952,825△ 5,692,000△ 206,525△ 54,300−

25,884,839

68.0%

27,793,413

73.9%

1,908,573［株主資本］

11,489,760

30.2%

9,603,771

25.6%△ 1,885,989

資本金

3,949,142

10.4%

3,949,142

10.5%

−

資本剰余金

3,117,125

8.2%

3,117,125

8.3%

−

資本準備金

3,117,125

利益剰余金

4,428,068

利益準備金

540,904

540,904−

その他利益剰余金

3,887,163

1,996,598△ 1,890,564

配当準備積立金

152,000

152,000−

1年以内に返済する長期借入金

未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
設備支払手形
その他[固定負債]
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境安全対策引当金
負

債

合

計

【 純 資 産 の 部 】

3,117,125
11.6%

2,537,503−
6.8%△ 1,890,564

固定資産圧縮積立金

3,753

3,616

△ 137

圧縮特別勘定積立金

2,392

48,766

46,374

358,000

358,000−

3,371,017

1,434,215△ 1,936,802

別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式△ 4,575△ 0.0%

−

−

4,575

［評価・換算差額等］

679,072

1.8%

173,576

0.5%△ 505,495

679,072

1.8%

173,576

0.5%△ 505,495

計12,168,832

32.0%

9,777,347

26.1%△ 2,391,485

負 債 ・ 純 資 産 合 計

38,053,672

100.0%

37,570,761

100.0%△ 482,911

その他有価証券評価差額金

純

資

産

合

8

（2）損益計算書（単位：千円）

期 別
科 目

前事業年度

当事業年度

増

自 平成18年4月 1日

自 平成19年4月 1日

至 平成19年3月31日

至 平成20年3月31日

減（△ 減少）

金額

百分比

金額

百分比

金額

売上高

33,523,626

100.0%

34,938,609

100.0%

1,414,982

売上原価

29,693,949

88.6%

31,699,556

90.7%

2,005,606

3,829,676

11.4%

3,239,052

9.3%△ 590,624

販売費及び一般管理費

3,697,756

11.0%

3,771,210

10.8%

73,453

営業利益又は営業損失（△）

131,9190.4%△ 532,158△1.5%△ 664,077

営業外収益

252,7890.8%

208,243

0.6%△ 44,545

受取利息

5,770

9,594

3,823

受取配当金

70,231

21,931△ 48,300―
31,155△ 35,204―
27,452△ 8,203

118,109

13,290

売

上

総

利

益

受取損害補償金

35,204

賃貸料

28,560

保険配当金

8,203

試験代収入
その他

―
104,818

営業外費用

233,545

支払利息

142,085

178,50336,417

固定資産除却損

23,30842,14018,832

たな卸資産除却損

14,72736,331

21,603

その他

53,42458,9755,550

経常利益又は経常損失（△）

151,1620.5%△ 639,865△1.8%△ 791,028

特別利益

376,575

1.1%

376,155

1.0%

△ 419

固定資産売却益
投資有価証券売却益

70,009276,766

役員退職慰労引当金戻入益

25,800

退職給付信託設定益
国庫補助金受贈益
特別損失
固定資産除却損

0.7%

315,950

2,594
27,4520.9%

82,4044,300△ 65,708

34,871△ 241,894△ 25,800――
259,434

4,000

77,55073,5501,366,663

4.1%

49,541

259,4340.1%△ 1,317,122

18,853

26,386

7,533

―

7,035

7,035

1,160,883―△ 1,160,883

抄紙機停機損失

183,140△ 183,140

貸倒引当金繰入額

3,186―
16,120

600

―

△ 600

投資有価証券評価損
減損損失

会員権評価損12,934

税引前当期純損失（△）△ 838,925△2.5%△ 313,250△0.9%

525,674

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,000△ 397,728

0.2%
△1.2%

16,9001,386,446

0.0%
4.0%

△ 45,100
1,784,174

当期純損失（△）△ 503,197△1.5%△ 1,716,596△4.9%△ 1,213,399

9

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
残高（千円）

3,949,142

資本準備
金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

配当準
備積立
金

固定資
産圧縮
積立金

3,117,125

3,117,125

540,904

152,000

4,330

圧縮特
別勘定
積立金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

利益剰
余金合
計

自己株
式

株主資
本合計

− 358,000 4,065,022 5,120,257 △3,581 12,182,943

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩（注）

△319

319

−

−

固定資産圧縮積
立金の取崩

△257

257

−

−

△2,392−−△86,998△86,998△86,998

剰余金の配当△86,993△86,993△86,993

役員賞与（注）△15,000△15,000△15,000

当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△503,197 △503,197

圧縮特別勘定積
立金の積立
剰余金の配当
（注）

2,392

△993

△503,197△993

事業年度中の変動額合計（千円）

−

−

−

−

−

△577

2,392

平成19年３月31日
残高（千円）

3,949,142

3,117,125

3,117,125

540,904

152,000

3,753

2,392 358,000 3,371,017 4,428,068 △4,575 11,489,760

評価・換算差額等

平成18年３月31日
残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,007,167

1,007,167

13,190,111

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩(注)−固定資産圧縮積
立金の取崩−

圧縮特別勘定積立金
剰余金の配当(注)−△86,998

剰余金の配当△86,993

役員賞与(注)
当期純損失
自己株式の取得△15,000△503,197△993

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△328,095△328,095△328,095

事業年度中の変動額合計（千円）△328,095△328,095△1,021,278

平成19年３月31日
残高（千円）

679,072

679,072

12,168,832（注） 平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

10− △694,004 △692,189△993 △693,183

当事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日
残高（千円）

資本準
備金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

配当準
備積立
金

3,949,142 3,117,125 3,117,125 540,904 152,000

固定資
産圧縮
積立金
3,753

圧縮特
別勘定
積立金

別途積
立金

繰越利益
剰余金

2,392 358,000

3,371,017

利益剰余
金合計

自己株
式

株主資本
合計

4,428,068 △4,575 11,489,760

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩

△137

圧縮特別勘定積
立金の積立

46,374

剰余金の配当
当期純損失

137

−

−

△46,374−−△173,967△173,967△173,967△1,716,596 △1,716,596△1,716,596

自己株式の取得△1,070△1,070

株式交換による
減少

5,646

5,646

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
残高（千円）

−

−

−

−

−

△137

46,374

3,949,142 3,117,125 3,117,125 540,904 152,000

3,616

48,766 358,000

評価・換算差額等

平成19年３月31日
残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

679,072

679,072

12,168,832

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩−

圧縮特別勘定積立金−

剰余金の配当△173,967

当期純損失△1,716,596

自己株式の取得△1,070

株式交換による
減少

5,646

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△505,495△505,495△505,495

事業年度中の変動額合計（千円）△505,495△505,495△2,391,485

平成20年３月31日
残高（千円）

173,576

173,576

9,777,347

11− △1,936,802 △1,890,564
1,434,215

2,537,503

4,575 △1,885,989−

9,603,771

（4）キャッシュ・フロー計算書

科目（単位：千円）
当事業年度
自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日
金額

Ⅰ 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
税引前当期純損失
減価償却費
貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職給付信託設定益
売上債権の増加額
棚卸資産の増加額
棚卸資産の除却損
その他流動資産の減少額
仕入債務の増加額
未払消費税等の減少額
その他流動負債の増加額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅱ 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の支出
貸付金の回収による収入
その他の投資活動による収入
その他の投資活動による支出
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅲ 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
短期借入金の純増加額
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高△ 313,250
1,816,531
16,934△ 31,525
178,503△ 34,871△ 4,300
68,526
7,035△ 259,434△ 2,089,511△ 179,424
36,331
107,241
907,660△ 34,301
87,427△ 44,276△ 206,525△ 54,300
59,55534,02531,631△ 181,676△ 8,222△ 124,242△ 1,565,058
100,242△ 1,179△ 2,70248,458△ 2,150
123,567584△ 32,296△ 7,847△ 1,338,381
6,545,738△ 5,724,000△ 8,110△ 173,992
639,635−△ 822,989
975,400
152,41112

重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

移動平均法による原価法（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原料・貯蔵品
移動平均法による原価法（３） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しています。ただし、大竹工場及び平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

28〜38 年

機械装置及び運搬具

12〜14 年

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間５年に基づいています。
（会計方針の変更）
当社は当事業年度より、平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この変更により営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社は平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は 377,573 千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は 344,481 千円それぞれ増加しています。

13

（４） 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しています。
環境安全対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しています。
（５） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（６） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（７） ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しています。
（８） その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっています。
（９） 記載金額は千円未満切り捨てて表示しています。

14

表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示していた「試験代収入」は、営業外収益の総額の 100 分の 10 を越えたため、区分掲記することにしました。なお、前事業年度の営業外収益「その他」に含まれていた「試験代収入」は 22,507 千円です。
前事業年度において営業外収益に区分掲記していた「保険配当金」（当事業年度 12,179 千円）は、
営業外収益の総額の 100 分の 10 以下であるため、当事業年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しています。

15

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日現在）

当事業年度（平成20年３月31日現在）

51,824,779 千円

53,065,923 千円（２）担保に供している資産①次の資産は工場財団として下記の担保に供している
建物（帳簿価額）
452,380 千円
構築物（帳簿価額）
53,881 千円
機械装置（帳簿価額）
1,602,983 千円
300,614 千円
土地
計2,409,860 千円

628,845 千円
76,165 千円
2,458,224 千円
300,614 千円
3,463,850 千円

246,000 千円
800,000 千円(400,000) 千円
1,046,000 千円

246,000 千円
400,000 千円(400,000) 千円
646,000 千円

4,256,451 千円
2,103,245 千円
7,010,941 千円
41,650 千円
524,700 千円
13,936,989 千円

― 千円
― 千円
― 千円
39,298 千円
524,700 千円
563,998 千円（１）有形固定資産の減価償却累計額

短期借入金
長期借入金
（内、１年以内返済）
計②次の資産は下記の担保に供している売掛金（注）
製品
機械装置（帳簿価額）
建物（帳簿価額）
土地計（注） 担保予約です。
なお、上記以外の不動産、工場財団、機械設備、売掛債権、原材料についても必要に応じて担保権を設定する予約が付されています
短期借入金
長期借入金
（内、１年以内返済）
計③次の資産は下記の担保に供している
投資有価証券
長期借入金（内、１年以内返済）― 千円
20,000 千円(20,000) 千円
20,000 千円

797,497 千円

197,986 千円

156,000 千円
84,000 千円

72,000 千円
72,000 千円

45 千円（３）保証債務（４）期末日満期手形

4,000,000 千円
5,260,000 千円(40,000) 千円
9,260,000 千円

期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期
手形の金額は次のとおりです。
受取手形
支払手形

16

5,318 千円
247,549 千円

（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

自 平成18年4月 1日

自 平成19年4月 1日

至 平成19年3月31日

至 平成20年3月31日（１）販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
運賃諸掛

1,491,394 千円

1,502,430 千円

販売口銭

161,929 千円

163,605 千円

役員報酬195,480 千円

194,400 千円

給料手当

478,509 千円

448,982 千円

賞与引当金繰入額

45,457 千円

43,961 千円

退職給付引当金繰入額

83,801 千円

100,527 千円

役員退職慰労引当金繰入額

50,200 千円

41,100 千円

福利費

146,169 千円

142,246 千円

販売費に属する費用の割合

56 ％

56 ％

一般管理費に属する費用の割合

44 ％

44 ％

（２）研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
49,007 千円

67,574 千円（３）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

静岡県富士市 事業用資産

件数

種類

３件

土地、建物

当社は、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しています。なお、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。また、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
上記の資産は、今後の事業再編成（売却等）の対象資産としたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,160,883千円､うち土地 1,028,688千円､建物 132,195千円)として特別損失に計上しています。なお､
回収可能額は正味売却価額により測定しており､第三者の鑑定評価額に基づい
ています。

17

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

16,016

4,070−

20,086

当事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

5,647

25,733

普通株式

20,086−（キャッシュ・フロー計算書関係）
当事業年度
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

150,802 千円
1,608 千円
152,411 千円（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

18

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成19年3月31日現在)（単位 ：千円）
当事業年度(平成20年3月31日現在)

150,246
5,676
5,637
161,559
161,559

132,447
3,071
10,948146,466
146,466

970,399
113,997
64,561
36,183473,808−
38,192
1,697,140△ 54,890
1,642,250

921,232
77,75942,73342,227469,982
274,649
37,5791,866,161△ 1,564,181
301,980△ 450,319
△
2,523
△
1,608
1,187,799△△△

繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
退職給付信託設定額
役員退職慰労引当金
会員権評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
評価性引当金繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
繰延税金資産（固定）の純額

116,635
2,431
32,783150,131

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っていません。

19

（退職給付会計）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度､拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算できない連合設立型及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しています。
２．退職給付債務に関する事項(単位：千円)
当事業年度(平成20年3月31日)△ 3,946,045
1,022,941△ 2,923,104
715,701△ 2,207,402(1)退職給付債務(2)年金資産(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(4)未認識数理計算上の差異(5)退職給付引当金(3)+(4)(注)

上記内訳には､厚生年金基金は含めていません。なお、同基金の年金資産の額は、3,623,943千円です。

３．退職給付費用に関する事項(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4)数理計算上の差異の費用処理額(5)その他の退職給付費用(単位：千円)

（注)2

（注)3

(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)
(注1)
(注2)

当事業年度
（自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日）
215,502
66,235△ 12,141
73,929128,369
471,896

上記退職給付費用以外に､割増退職金49,939千円を支払っています。
「(6)その他の退職給付費用」の内訳は､自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない連合設立型及び総合設立型の厚生年金基金制度への拠出額
128,369千円です。厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成20年 3月31日）(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率(3)期待運用収益率(4)数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.0％
1.5％
10年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています｡

20

（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
１株当たり純資産額

当事業年度
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
１株当たり純資産額

419円68銭
1株当たり当期純損失金額

336円97銭
1株当たり当期純損失金額△17円35銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
していません。

△59円20銭
同左（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純損失（△）
期中平均株式数（株）（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
自 平成18年4月 1日
自 平成19年4月 1日
至 平成19年3月31日
至 平成20年3月31日△ 503,197△ 1,716,596
−
−
（
−）
（
−）
△ 503,197△ 1,716,596
28,997,179
28,997,404

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５．その他（販売の状況）(単位：千円)
期別
品種
洋
紙
部
門

前事業年度

当事業年度

自 平成18年4月 1日

自 平成19年4月 1日

至 平成19年3月31日

至 平成20年3月31日

増減（△ 減少）

印刷・出版用

19,852,724

20,302,205

449,481

包装用・工業用

9,608,158

9,901,074

292,916

小計

29,460,882

30,203,279

742,396

機能品事業部門

4,062,743

4,735,329

672,586

合計

33,523,626

34,938,609

1,414,982

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