一般財団法人滋賀県建築住宅センター
定
第１章

総款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人滋賀県建築住宅センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県草津市に置く。
２ この法人は、従たる事務所を、滋賀県大津市、彦根市及び近江八幡市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、建築、住宅及びまちづくりに関する知識の普及、啓発等を通じ住宅等の取得者の保護と、併せて建築物の質の向上、安全性の確保を図り、もって県民生活の向上及び県民が安全で安心して生活できる地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 建築、住宅及びまちづくりの知識の普及、調査及び技術情報の収集等に関する事業（２） 建築関連の事業者、技術者及び技能者の研修に関する事業及び耐震診断員の派遣事業（３） 建築基準法に基づく建築確認及び検査に関する事業（４） 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく性能評価に関する事業（５） 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく技術的審査に関する事業（６） 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく技術的審査に関する事業（７） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく適合性判定に関する事業（８） 独立行政法人住宅金融支援機構法に基づく審査に関する事業（９） 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険に関する事業（10） 公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく支援業務に関する事業（11） 建築物（住宅含む）の調査に関する事業（12） 関係行政庁及び関係団体との連携、協力に関する事業（13） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（基本財産）第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎年事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、事業計画書及び収支予算書の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員

（定 数）
第１０条 この法人に評議員５名以上１５名以内を置く。

（選任及び解任）第１１条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（任 期）
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が７００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

評議員には、職務の執行に要する費用を弁償することができる。

３

前２項の規定の施行に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て理事長が別に定める。

第５章

評議員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任（２） 評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員のうちから選任する。
（決 議）
第１９条 評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が議長とともに記名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、理事長以外の２名以内を常務理事とする。
３ 理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の資格等）
第２２条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。
２

この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。

（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、職務の執行に要する費用を弁償することができる。
３ 前２項の規定の施行に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て理事長が別に定める。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引についての重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第３０条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する
同法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場
合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、外部役員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１３条第１項第２号ロに規定する外部理事及び同法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項に規定する外部監事をいう。）の同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、１００，０００円以上であって理事会があらかじめ定めた額と同法第１９８条において準用する
同法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を外部役員と締結することができる。
（顧 問）第３１条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 理事長は、理事会の承認を得て、この法人に対し特別に功労のあった者、又は学識経験のある者を顧問として委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任されることができる。
５ 顧問に対して評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章理事会（構 成）
第３２条 理事会はすべての理事をもって構成する。

（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職（４） その他法令又はこの定款で定められた事項（招 集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により常務理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により常務理事がこれに当たる。
（決 議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

事務局

第３８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条の規定の変更についても適用する。

（解 散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

第４２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則

第４３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、梅影義明とする。
４

この定款は、平成 29 年 1 月 20 日から施行（変更）する。

５

この定款は、平成 29 年 11 月 20 日から施行（変更）する。

６

この定款は、平成 30 年 6 月 11 日から施行（変更）する。