Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

社会の不平等に立ち向かう意識：
高校 3 年時からの持続と変化
Attitudes to tackling inequality:
Persistence and change from the secondary education leaving age

卯月由佳（国立教育政策研究所）

Yuka UZUKI

April 2021
No.142

東京大学社会科学研究所
INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No. 142
2021 年 4 月

社会の不平等に立ち向かう意識：高校 3 年時からの持続と変化
卯月由佳（国立教育政策研究所）

要旨

本稿は、全ての個人の平等な尊重と、生活や人生の機会の平等な保障のためには、現存する社会経済的な不平等を縮小する必要があることを先行研究から確認した上で、不平等に立ち向かう意識の形成を学校教育が担うことの意義について検討する。そこで、高校卒
業時の不平等に立ち向かう意識が 30 代にさしかかるまで持続するかどうか、またその意識が学校教育の影響で形成されていると解釈する余地があるかどうか、高卒パネル調査のデータを用いて分析する。その結果、高校 3 年時の不平等に立ち向かう意識は 20 代から 30代にかけて全体として弱まるが、高校 3 年時に不平等に立ち向かうことを重要と考えていた人ほど、31-32 歳時にもそれを重要と考える傾向があるという意味で、その意識には持続傾向のあることが明らかとなった。また、高校 3 年時に学校教育を通じた学習に積極的に取り組んでいた人ほど、不平等に立ち向かうことを重要だと考える傾向があることも明らかとなり、学校教育は不平等に立ち向かう意識の形成において直接的な役割を果たす可能性があると解釈できる。これらの知見を合わせると、学校教育で不平等に立ち向かう意識の形成を促す機会を提供することは、長期的に望ましい効果をもたらすと考えられる。一方、
30-31 歳時に読解力の使用頻度が、高校 3 年時の意識とは独立に、不平等に立ち向かう意識に正の効果をもつことも確認された。そのため、社会問題に関する情報を読み解くといった
成人期の学習にも、意識が望ましい方向へと変化する契機を見出せることが示唆される。

謝辞

本研究は、科学研究費補助金基盤研究（S）（22223005）、基盤研究（C）（25381122）、

基盤研究（B）（16H03778）および厚生労働科学研究費補助金政策科学推進事業（H16－政策－018）の助成を受けたものである。東京大学社会科学研究所パネル調査の実施にあたっては、社会科学研究所研究資金、株式会社アウトソーシングからの奨学寄付金を受けた。パ
ネル調査データの使用にあたっては社会科学研究所パネル調査企画委員会の許可を受けた。
また、本研究の先行研究レビューにおいては、科学研究費補助金基盤研究（C）（18K02098）の助成も受けた。

1． はじめに現代社会に社会経済的な不平等が存在することは数々の研究が明らかにしてきたが、それを縮小すべきかどうかについては、分配の正義に関する議論においても、市民の意識においても、決して合意が得られているわけではない。まず、貧困の削減を公的に行うことが支持される場合でも、貧困状態にある人々が最低限の衣食住を充足できれば十分だと思われることがあり、必ずしもその社会の不平等を縮小する必要があることが積極的に支持されるわけではない。また、富裕な人々が際限なく富裕になることで生じる不平等は政策的に介入すべき問題ではなく、社会全体がより豊かになるためにはやむを得ないという主張も根強いようである。
しかし、全ての個人が平等に尊重され、自分なりの生活や人生を送る機会を保障される社会を築くには、現存する社会経済的な不平等を縮小すべきことを説得的に説明する研究がある。より詳しくは第 2 節で示すが、こうした研究を踏まえれば、社会経済的な不平等を縮小するための政策立案や制度設計に取り組むことは喫緊の課題である。そしてそれが意義のあるプロセスを経て実際に推進されるには、専門家が不平等の縮小の必要性について論
拠や証拠を示すだけでなく、それを支持できるか議論する機会が市民にも開かれていることが求められる（Sen 2009）。
市民による支持の重要性を踏まえれば、不平等の実態について認識し、それに立ち向かうべきだという意識を形成する最初の機会は、1 つには教育を通じて与えられることが期待される。現在の教育で十分なカリキュラムが用意されているわけではないが、子どもたちに社会の不正義や公共の課題について認識し、思考する機会を提供するという課題を学校教育は引き受ける必要があると議論されている（広田 2015，柏木 2020）。それは、不利な境遇にある子どもたちが自分たちをそうした境遇に落とし込む社会構造について理解し、自己防衛として現状の改善を要求するためだけでなく、日常生活で不正義に直面する機会の少ない有利な境遇にある子どもたちが、他者の状況の改善に資する認識や思考を獲得し、意識を形成していくためにも必要であると指摘される（卯月 2014）。
本稿において意識とは、先行研究に基づき、「ある対象について賛成または反対の（好意的または批判的な）態度で反応する傾向」（Oskamp and Schultz 2013, p.13, 筆者訳）であると定義する。意識は、行動とは異なるが、特定の方向へ反応するための準備や覚悟のこと
で、行動を動機づけるものであり、多くの場合は学習により形成される（Oskamp and
Schultz 2013）。もちろん、教育を通じて個人に特定の意識を形成するよう強制することは、技術的に不可能なばかりか倫理的にも目指されることではない。そのため、教育の役割はあ
くまで子どもたちに知識や思考方法を教え、意識形成の機会を用意することにすぎない。それでも、教育を通じて社会の不平等の実態を提示し、それにどう対応することが価値あることか思考する手がかりを積極的に提供していくことは、妥当かつ必要なことだと考えられ
1

る1（Peppin Vaughan and Walker 2012）。他方で、教育がその役割を果たしたとして、学校卒業までに形成された人々の意識はどこまで持続的かという疑問も残る。変化するとす
れば、何が理由で変化するのだろうか。また、学校卒業後に自らの学習によりそうした意識を形成する契機もあるのだろうか。
本稿は、こうした問題について検討するため、東京大学社会科学研究所が 2004 年から実施している「高校卒業後の生活と意識に関する調査」（高卒パネル調査）のデータを用い、高校 3 年時に形成されていた社会の不平等に立ち向かう意識が、30 代にさしかかるまで持続するかどうか、それとも成人期の社会経済的地位や学習により変化するかどうかについて分析する。高校 3 年時に形成されている意識は、学校教育を通じた学習の成果である可能性があるが、一方で出身世帯の社会経済的背景やそれに制約された経験の影響を受けている可能性もある。そこで、高校 3 年時の社会の不平等に立ち向かう意識の背景についても分析し、学校教育の影響があると解釈する余地があるかどうか検討する。
第 2 節で、社会経済的な不平等を縮小させる必要性についての根拠を示す研究と、社会経済的な不平等に立ち向かう意識の背景に関する研究をレビューした後、本稿の課題を整理する。第 3 節で分析方法について述べ、第 4 節で分析結果を示した後、第 5 節で結論を述べる。

2． 研究の背景と本稿の課題（１）不平等を縮小する必要性
全ての個人の平等な尊重と、生活や人生の機会の平等な保障のためには、現存する社会経
済的な不平等を縮小する必要があることは、1 つには貧困など最も不利な境遇の改善という観点から、
もう 1 つには極度に富裕な場合の所得と資産の制限という観点から説明される。
まず、貧困を、最低限の衣食住を充足できずに生存が危ぶまれている状態としてのみ捉えるのではなく、一人の人間として尊重されず（Lister 2004）、自分がよいと考える生活や人生を追求するための基本的な機会を剥奪された状態であると捉える必要がある（Sen 2006）。
こう考えると、貧困の削減は、最低限の衣食住の充足に必要な財政支出のみによって可能になるわけではない。所得の平等化が人々の生活や人生の機会の平等化にとって重要で、所得の不平等が大きくなればなるほど、必要とされる所得再分配の規模は大きくなると考えられる。さらに、所得再分配を進めれば十分というわけではなく、所得をそれぞれの生活や人

1

教育に特定の価値観を導入すること（特定の望ましさを提示すること）は警戒されがちであるが、教育から価値観を取り除くことは根本的に不可能であり、また教育以外の公共政策も往々にして特定の価値観に根差していることには留意が必要である。むしろ教育は
他の公共政策とは異なり、価値観を批判的に熟考するよう促す役割を同時に担っている（Peppin Vaughan and Walker 2012）。
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生へと変換するには個々人の多様なニーズに応じた支援も必要であり、求められる貧困対策は多岐にわたる（岩永ほか 2018）。そのとき、どのような支援を用意するかは、政府や専門家、あるいは納税者の多数派の考えに任せるのではなく、支援を必要としている人々が自ら何が必要かを発言し議論する、関係性の平等のもとで決定することが、分配の促進とともに尊重の回復を目指すプロセスとなり得る（Wolff and de-Shalit 2007）。
不利な境遇の改善という観点に比べると、富裕な人々、あるいは社会経済的に最も有利な人々の所得や資産を制限することによる平等化の推進についてはいっそう論争的だと考えられる。しかし、これを支持すべき理由についても、現在では「経済的限度主義（economic
limitarianism）」と名付けられた考え方で説明されている（Robeyns 2017, 2019）。これは、一定の水準（それ以上保有していても、ウェルビーイングの向上は見込めないと想定される水準）を超える所得と資産を課税対象とし、富裕な人々が余分な所得と資産を保有するのを制限しようという考え方である。この「経済的限度主義」が支持される 1 つ目の理由は、政治的な平等のためである。所得と資本の不平等は、資本主義の仕組みそのものがごく一部の人々に富を集中させることにより生じているが（Piketty 2013＝山形ほか訳 2014）、それが一部の極度に富裕な人々への政治的な権力の集中を招いているという指摘がある（Christiano 2012）。資本主義を維持しながらもこの問題を解決するには、極度に富裕な人々の所得と資産が政治的な権力や影響力の行使につながるのを阻止する必要がある。2 つ目の理由は先述したような貧困の解決や、地域あるいは地球規模の問題（例えば地球温暖化）への取り組みに必要となる財源を確保するためである。後者については、人間の生存の物理的な条件も含まれるため、それも本稿が関心の対象としている生活や人生の機会に大きな影響を及ぼす問題である。

（２）不平等に立ち向かう意識の要因と背景
貧富の差を生み出す社会経済的な不平等に対する人々の意識については、特に所得の不平等やその分配、再分配に関する意識に焦点化した研究が蓄積されてきた。それらの研究では、人々が不平等を容認するか否かに影響する要因や背景として、大きく分けると、その社会の所得の不平等の実態（不平等の大きさ、不平等が生じる要因、世代内あるいは世代間の社会移動の開放性）、その社会における自分自身の位置や取り分（社会経済的地位）、あるいはそれらについての認識、そしてその社会のあるべき姿や平等化を推進する福祉国家に関する価値観が挙げられている（Alesina and Giuliano 2009, Bamfield and Horton 2009,
Han et al. 2012, Larsen 2016, Orton and Rowlingson 2007）。
現在の不平等が大きい場合、そしてそれが運などの正当化されない要因によって生じている場合、また将来や次世代でも社会経済的地位の構造が変化する見込みの小さい場合に、人々は不平等を容認しない傾向がある。自分自身の社会経済的地位の影響については、1 つ3

には利己主義を前提に、高所得者は不平等を容認してより大きな再分配に反対し、低所得者
は不平等を容認せずより大きな再分配に賛成することが明らかになっている。特に、18 歳
から 25 歳という感受性の強い（impressionable）時期に不平等の影響を受けた場合には、そのとき形成された意識が生涯にわたり持続しやすいことも説明されている（Alesina andGiuliano 2009）。
自分自身の社会経済的地位よりも価値観のほうが、不平等を容認するか否かの意識に対して大きな説明力があることも論じられている（Sefton 2005）。価値観の説明力が大きいという知見は、学校教育が、特にその教育内容が価値観の形成に寄与するとすれば、それが持続的な効果をもつことを示唆する点で重要である。学校教育が個人の社会経済的地位に影響を与えることを通じて意識に影響を与えるというメカニズムも想定される。しかし、本稿が期待している学校教育の役割はそれとは異なり、実際に達成した社会経済的地位にかかわらず、むしろ高い社会経済的地位を達成した場合にはより一層、他者や公共の利益について人々が配慮できるようにすることである。実際のところ、多くの研究が利己主義を前提にした意識の形成メカニズムを説明する中で、高所得者にも所得再分配を支持する利他主義的な意識が見られるため、利己主義だけが人々の不平等に対する意識に影響を与える価値観ではないことを指摘する研究もある（Orton and Rowlingson 2007）。

（３）本稿の課題
以上の研究から、次の 2 つのことが確認できる。1 つは、社会経済的な不平等を縮小する
必要性についての議論は、学校教育で教え、学ぶに値する内容であること、そして不平等に立ち向かう意識が形成された場合には、それが学校卒業後も持続するのが望ましいことである。もう 1 つは、不平等に立ち向かう意識は、不平等の実態やその中での自分自身の境遇にも影響を受けるが、それらとは独立した価値観によっても影響を受け、特に感受性の強い
若年期に形成された意識は持続しやすいことである。しかし、学校卒業までに形成された不平等に立ち向かう意識が、その後どの程度持続するか、あるいは変化するかについて直接明らかにした研究は管見の限り見当たらない。
本稿はこのような背景のもと、日本の若者を対象に、高校教育の終了時点での不平等に立ち向かう意識が、30 代にさしかかるまで持続するか、変化するかについて分析する。30 代にさしかかる年齢の意識を分析対象とするのは、本稿が使用する高卒パネル調査のデータの入手可能性に即してのことだが、このように高校卒業時の意識と 30 歳を超えてからの意
識を同時に把握できる調査データは、日本においては稀有である。まして、高校卒業時を起点に、それ以上長期間にわたる意識の持続性や変化について把握できる日本のデータはな
いと考えられる。
また、意識が変化するとすれば、高校卒業後に達成した学歴や成人期の学習、あるいは自4分が達成し享受している生活水準により影響を受けるのかについて検討する。成人期の学習については、意図的な学習のみならず日常的なスキルの使用により学習が生じていると仮定し、日常生活における読解力と数的思考力の使用状況の影響を検討する。読解力を活用
して社会問題を扱う記事や書物を多く読んでいる場合や、数的思考力を活用して社会の実態を数量的、分析的に理解することを習慣としている場合には、不平等に立ち向かう意識が高まる可能性もあると考えられる。日本には読書習慣が所得を上昇させる効果があることを明らかにした研究はあるが（矢野 2009）、社会に関する意識をどう変化させるかについての研究は見当たらない。また、数的思考力の使用が社会に関する意識に与える影響についての研究も見当たらない。関連する知見として、英国では金融リテラシーが高いと所得再分配への政府の介入に賛成しない傾向があることが明らかにされていることから（Montagnoli et al. 2017）、数的思考力の使用頻度が金融リテラシーの使用頻度を捕捉する部分が大きいとすれば、数的思考力の使用頻度は不平等に立ち向かう意識と負の関連を示す可能性もある。
不平等に立ち向かう意識を有する点では共通する人々の間でも、何の不平等を問題視するかは多様だと考えられ、平等化を推進するあらゆる政策・施策が共通に支持されるとは限らないことにも留意が必要である。そこで、高校卒業時に形成された社会の不平等に立ち向かう意識が、30 代にさしかかった時点での、不平等の縮小を推進するどのような政策・施策に関する意識と関連するかについても確認する。
高校卒業時に形成された不平等に立ち向かう意識が、30 代にさしかかるまで持続される傾向が確認できたとしても、それが学校教育の効果の持続性を示唆するものと断言できる
わけではない。高校卒業時の意識は、学校教育で学んだ内容以外にも個人の様々な状況や経験によって影響を受けると考えられる。そのため、その候補となる要因を同時に考慮した多変量解析により、高校卒業時の不平等に立ち向かう意識が形成され得る背景を検討する必要がある。すなわち、学校教育の内容に関連する変数（学科、進路）と学校教育への本人の取り組みに関連する変数（成績、充実感）以外に、授業以外で友人や家族と社会問題について話す経験や保護者の意識、出身世帯の社会経済的背景（保護者の学歴、世帯所得）の影響を同時に検討する。

3． 分析方法（１）データと変数
本稿は、高卒パネル調査のデータを用いる。高卒パネル調査は現在も続くパネル調査であり、2003 年度に 4 県の全日制高等学校の 3 年生だった生徒を対象に、卒業間近の 2004 年
1 月に初回（wave 1）の質問紙調査を実施した。wave 2 はその年の秋に調査を実施し、それ以降毎年秋に追跡調査を実施している（2007 年を除く）。wave 1 は学校を通して回答を5依頼したため、回収数は 7,563 で回収率は約 7 割と高かった。wave 2 以降は、対象者の自宅に直接郵送して回答を依頼しているため、回収数は 424 から 670 で有効回収率は約 25 ％から約 34％と低いが、wave 3 以降の各 wave の間でのサンプル脱落は比較的少ない。高卒パネル調査の各 wave の回収数と回収率は付表 1 に示す。
本稿の分析において主要な変数である社会の不平等に立ち向かう意識については、「世のなかのさまざまな不平等を無くすために社会活動をすること」が調査対象者自身にとってどれほど重要かという質問に対する回答を用いる。回答は「重要ではない」「少し重要」「とても重要」の 3 段階である。高卒パネル調査では繰り返しこの質問をしているため、回答が時を経ても一貫しているか、それとも変化しているか分析できる。また、これが高校 3 年時の平等に関する意識を捉えられる唯一の質問でもあり、これまでのところでは 31-32 歳時（wave 14）に最後に尋ねられた。平等に向けて「社会活動をすること」を重要だと考える
場合には、単に観念レベルで不平等は問題だと考える場合よりも、より強く平等を重視し、不平等のもとで不利な境遇にある人々に共感していると捉えられる。高校 3 年時（wave 1）の回答を説明変数として、31-32 歳時（wave 14）の回答を被説明変数として使用する。また、高校 3 年時の回答を被説明変数とした分析も行う。
調査対象者がそれぞれ何の不平等を問題だと捉え、「世のなかのさまざまな不平等を無くすために社会活動をすること」が重要だと回答するかは必ずしも明確ではないという留意点もある。本稿が問題としている、貧富の差に由来する社会経済的な不平等とは異なる別の不平等に着目した上で回答している可能性もある。この点について、以下の確認を行った。
日本では国際的に見てもジェンダー間の不平等が大きな問題となっているため（World
Economic Forum, 2021）、ジェンダー間の不平等を問題視する人々が、この質問について重要だと回答する傾向が強いかもしれない。高卒パネル調査のジェンダー間の不平等に関する意識について直接尋ねる質問項目は、高校 3 年時の wave 1 には含まれていないが、ジェンダー間の不平等を問題視する場合に性別役割分業を否定する傾向が強いと仮定し、この質問への回答と性別役割分業に関する意識の関連を見た。すると、女性の仕事と結婚に関し、「仕事をせず、結婚して家庭に入る」と「結婚して子どもができても仕事をつづける」のいずれをよいと考える場合も、他の回答2に比べ、不平等に立ち向かう意識が比較的強い。また、男性の役割に関し、「家事や育児は女性にまかせて、男性は仕事に専念すべきだ」と「男性でも仕事をせずに、家事や育児だけをしてもよい」のいずれを強く支持する場合も、不平2

回答の選択肢は「仕事をせず、結婚して家庭に入る」「結婚したら仕事をやめて、家庭に入る」「子どもができたら仕事をやめて、家庭に入る」「子どもができたらいったん仕事をやめ、子どもに手がかからなくなったら仕事をはじめる」「結婚して子どもができても仕事をつづける」「結婚しても子どもをつくらず、仕事をつづける」「結婚しないで仕事をつ
づける」
「その他」
「わからない」の 9 個である。
6

等に立ち向かう意識は比較的強い。つまり、性別役割分業意識と不平等に立ち向かう意識の一貫した関連は見られなかった。そのため、高校 3 年時の不平等に立ち向かう意識はジェンダー間の不平等を問題視する意識によってのみ説明されるわけではない。高校生が貧富の差に由来する社会経済的な不平等を問題と捉え、その場合に不平等をなくすために社会活動をすることが重要だと考えている可能性は十分に残される。
こうした社会の不平等に立ち向かう意識が、社会の平等化を推進する政策・施策への賛否とどう関連しているかについて確認するため、31-32 歳時（wave 14）の次の質問項目への回答を「賛成」と「その他」の 2 つの値を取るようにリコードし、被説明変数として用いる。
「収入の多い人と少ない人の所得格差を縮めるのは政府の責任だ」「お年寄りや心身の不自由な人は別として、すべての人は社会福祉をあてにしないで生活しなければならない」3「税金を増やしてでも、福祉や社会サービスへの支出を増やすべきである」4という 3 つの意見への賛否である。
31-32 歳時の社会の不平等に立ち向かう意識と、平等化を推進する政策・施策への賛否を
被説明変数とした分析では、既述の通り、高校 3 年時のその意識を主要な説明変数とする
ほか、最終学歴、成人期の学習と生活水準についての以下の変数を説明変数として用いる。
最終学歴（30-31 歳時）：高校、短大・専門学校、4 年制大学、大学院の 4 つの値を取るカ
テゴリカル変数。高卒パネル調査では最終学歴に関する質問は毎年行われているが、次の成人期の学習習慣についての質問が行われたタイミングに合わせ、30-31 歳時の最終学歴を説明変数として用いる。
成人期の学習（30-31 歳時）： 30-31 歳時（wave 13）に調査した日常生活における読解力と数的思考力の使用状況についての連続変数。読解力をよく使用している人は、「新聞・
雑誌・ニュースの記事を読む」「小説やノンフィクションの本を読む」「マニュアル・説明書・資料を読む」の 3 つの質問に対し、数的思考力をよく使用している人は「価格・経費・予算の計算」「分数・小数・百分率の使用」「電卓・表計算ソフトの使用」の 3 つの質問に対し、それぞれより頻繁に使用としていると回答する5と想定し、読解力と数的思考力のそれぞれ所得格差と社会福祉に関するこれらの 2 つの質問については、「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらともいえない」「どちらかといえば反対」「反対」「わからない」のいずれ
か 1 つを選択する。前者は、「賛成」「どちらかといえば賛成」の 2 つを「賛成」に分類し、それ以外を「その他」に分類した。後者は、「反対」「どちらかといえば反対」を社会福祉の利用に肯定することへの「賛成」として分類し、それ以外を「その他」に分類した。
4 意見Ａ「福祉や社会サービスへの支出を減らしてでも、税金を減らすべきである」と意
見Ｂ「税金を増やしてでも、福祉や社会サービスへの支出を増やすべきである」のどちらに考えが近いかという質問に対し、「A に賛成」「B に賛成」「わからない」のいずれか 1
つを選択する。
「B に賛成」を「賛成」、それ以外を「その他」に分類する。
5
頻度については「ほぼ毎日」「週に 1 回以上」
「月に 1 回以上」
「月に 1 回未満」
「ほとん
3

7

の使用状況の潜在変数を推定する。推定モデルは本節（２）で説明する。
成人期の生活水準：被説明変数と同時に測定された、31-32 歳時（wave 14）の等価世帯所得により四分位グループに分けたカテゴリカル変数。ここでの世帯所得は、本人と配偶者（既婚の場合）の労働収入のみに基づくものであり、就労および／または結婚（事実婚含む）
により達成した所得である。それを本人、配偶者（事実婚のパートナーを含む）、子どもの人数のみを含めた世帯人数で調整し、生活水準の指標とする6。具体的には、本人の手取り収入と、既婚で配偶者に収入がある場合は配偶者の手取り収入を合計し、それを世帯人数の平方根で割り、等価可処分所得を求める。手取り収入は、仕事（副業含む）から得る手取り収入（1 ヶ月平均）の回答を、各選択肢の真ん中の値を割り当てて連続変数に変換した上で12 倍して算出し、それぞれの状況に応じて次の通りボーナスを加算する。本人についてはボーナス支給の有無について質問しているため、支給される場合、正社員は月収 2 ヶ月分、公務員は月収 4 ヶ月分、その他の場合は月収 0.1 ヶ月分を加算する（正社員は企業の業績により異なり、その他では金一封の場合も含まれると想定されるため、小さめの値を割り当てた）。配偶者についてはボーナスの支給の有無について質問していないが、本人の回答によると正社員では支給されるケースのほうが多く、公務員は全員支給されているため、正社員と公務員の場合にはそれぞれ本人と同様の月数分の月収を加算する。
高校 3 年時の社会の不平等に立ち向かう意識を被説明変数とした分析では、学校教育の内容に関連する変数（学科、進路）と学校教育への本人の取り組みに関連する変数（成績、やりがい）、授業以外で友人や家族と社会問題について話す経験、保護者の意識、出身世帯の社会経済的背景（保護者の学歴、世帯所得）を説明変数とする。
学科：普通科、専門学科、総合学科の 3 つの値を取るカテゴリカル変数。
進路：進学、就職、フリーター・進路未定等の 3 つの値を取るカテゴリカル変数。
成績：「高校でのあなたの今の成績はどのくらいですか」という質問に対する、「下のほう」
から「上のほう」まで 5 段階での回答に基づく連続変数。
充実感：「高校の勉強はやりがいがある」という質問に対する、「まったくあてはまらない」から「とてもあてはまる」まで4段階での回答に基づく連続変数。
社会問題について話す経験：友だち、家族（保護者）のそれぞれと「世のなかの出来事について」、どのくらい頻繁に話し合うかという質問に対する、「ひんぱんに」「時々」「まった
くない」の 3 段階での回答に基づくカテゴリカル変数。
どない」の 5 つの選択肢で回答を求めている。厳密には順序尺度のカテゴリカル変数だが、使用状況を定量化した連続変数とみなして分析に用いる。
6 この変数では、高所得の親が世帯主となる世帯で生活している場合でも、本人の所得が少なかったり、なかったりした場合には、生活水準が低いものとみなされる。また、配偶者や子ども以外の人を扶養している場合には、実際の生活水準よりも高めに推定されることになる。
8

保護者の不平等に立ち向かう意識：調査対象者が高校を卒業した年の秋に実施した調査（wave 2）で、保護者に対して「世のなかのさまざまな不平等を無くすために社会活動をすること」が重要かを質問した結果であり、「重要ではない」「少し重要」「とても重要」の3 つの値を取るカテゴリカル変数。この意識は 1 年では変化しないと仮定して、調査対象者の高校 3 年時の意識の説明変数として用いる。
世帯所得：同じく wave 2 の保護者票での「昨年度のご家族全体の税込み年収（賞与込み）」の回答から、低いほうから高いほうへと 4 グループに分けたカテゴリカル変数。15 の選択
肢から 1 つ選ぶ形式での回答に基づき、可能な限り各グループの占める割合が等しくなる
よう、400 万円未満（18％）
、400 万円以上 700 万円未満（29％）
、700 万円以上 1000 万円
未満（29％）、1000 万円以上（24％）に 4 分類した。
父親と母親の学歴：同じく wave 2 の保護者票での父親と母親の学歴の回答に基づく、「高
校以下」「短大・高専・専門学校」「大学・大学院」「いない」の 4 つの値を取るカテゴリカ
ル変数。
以上の変数の記述統計は、付表 2 から付表 4 に示す。

（２）多変量解析の方法
本稿の被説明変数である社会の不平等に立ち向かう意識については 3 つの値を取る順序尺度であるため、全て順序ロジットモデルを推定する。社会の平等化を推進する政策・施策への賛否については、2 つの値を取る名義尺度であるため、二項ロジットモデルを推定する。
多変量解析では本節（１）で述べた説明変数を用いるほか、全てのモデルで、本人の性別と高校所在地の県を識別するダミー変数を統制する。
31-32 歳時の社会の不平等に立ち向かう意識と、平等を推進する政策・施策への賛否を被説明変数とした分析では、読解力と数的思考力の使用状況についての回答をそのまま分析に用いるのではなく、回答に影響を与えていると想定される潜在変数を構造方程式モデリ
ング（Structural Equation Modelling: SEM）で推定する。そこで、推定には Stata の gsem
コマンドを使用する。gsem コマンドを使用すれば、カテゴリカル変数についてはその旨を定義し、ロジットモデルも推定できる。

（３）記述的な分析結果
高校 3 年時に社会の不平等に立ち向かうことを重要だと考える調査対象者はどのくらい存在したか、その意識はその後どのように持続したか、あるいは変化したか、記述的な分析
結果をもとに概観する。図表 1 は、高校 3 年時、4 時点の回答の分布を示したものである。
高卒パネル調査では全部で 10 時点の回答を得ているが、その全てに回答した人々を取り出すとサンプルサイズが非常に小さくなるため、4 時点の全ての調査で回答した人々を対象と9した集計値を見ることにする。
高校 3 年時には、不平等をなくすために社会活動をすることを「とても重要」と回答した
割合は 26％であり、「少し重要」と回答した割合は 55％である。
「重要ではない」と回答した割合は 19％である。しかし、「とても重要」と回答した割合は、22-23 歳時で半分以下に減少し、31-32 歳時には 8％にまで減少している。
「少し重要」と回答した割合はあまり変わらないが、「重要ではない」と回答した割合は、22-23 歳時で 30％を超え、31-32 歳時では40％に増えている。単に不平等を問題視するかどうかではなく、それをなくすために社会活動をすることを重要だと考えるかどうかという質問への回答である。そのため、仕事に就き、さらに育児も行うようになれば、実際にそうした活動に参加する時間的な余裕がなくなり、また近い将来の目標として思い描くこともできなくなり、「とても重要」と回答するのが難しくなるのかもしれない。一方、「少し重要」ではなく「重要ではない」という回答が増えていることを踏まえると、そうした生活時間の制約が意識に反映しているだけでなく、学校卒業後の経験を通じて根底にある価値観が実際に変化している可能性も考えられる。

図表 1 「世のなかのさまざまな不平等を無くすために社会活動をすること」の重要性についての回答分布と年齢による変化（％）
合計233人

高3時

22-23歳時

27-28歳時

31-32歳時

重要ではない

19

34

32

40

少し重要

55

53

57

52

とても重要

26

12

11

8

22-23歳時

27-28歳時

31-32歳時

重要ではない

61

57

64

少し重要

32

39

34

とても重要

7

5

2

重要ではない

34

33

40

少し重要

59

59

52

とても重要

7

8

8

重要ではない

16

11

23

少し重要

56

66

64

とても重要

28

23

13

高校3年時

重要ではない(44人)

少し重要(128人)

とても重要(61人)

出所：高卒パネル調査。対象サンプルは 4 時点の回答が全てそろっている者。

10このように「とても重要」と回答する人々の割合が年齢とともに大きく減るのは、高校 3年時に「とても重要」と回答した人々でさえ、同じように回答する割合が 20 代になって急激に、そして 30 代前半に向かって徐々に減り続けるためである（22-23 歳時に 28％、2728 歳時に 23％、31-32 歳時に 18％）
。そして高校 3 年時に「とても重要」と回答しなかった人々のうち、20 代以降に「とても重要」と回答した割合は 1 割未満である。つまり、高校 3 年時に形成されていた社会の不平等に立ち向かう意識は 20 代以降に弱まる傾向が強く、反対に、その意識が 20 代以降に新たに形成される傾向は弱いのが現状である7。
しかし、20 代以降に新たに社会の不平等に立ち向かう意識が形成される傾向は弱いながらも、全く見られないわけではない。高校 3 年時に「重要ではない」と回答した人々でも、20 代以降に、少なくとも「少し重要」と回答した人々を含めれば、4 割近くは不平等に立ち向かうことを重要だと考えるようになっている。そのため、このような意識の変化は何を契機に生じたのかが興味深い問いとなる。
「世のなかのさまざまな不平等を無くすために社会活動をすること」を重要だと考える
意識は、社会の平等化を推進する政策・施策へのどのような賛否と関連しているのだろうか。
図表 2 に示すように、31-32 歳時の意識を見ると、不平等に立ち向かうことを重要と考える
人ほど、所得格差の縮小は政府の責任だという意見に賛成する傾向が見られるが、「とても重要」と回答する人々でも、所得格差の縮小を政府の責任だと考えるのは 6 割未満である。
また、「とても重要」と回答する人々は、そうではない人々に比べて高齢や疾病以外の理由
での社会福祉の利用を肯定する人々の割合が高いものの、その割合は 3 割未満にとどまる。
また、社会支出増加への賛成は、不平等に立ち向かう意識とは関連が見られない。以上より、高卒パネル調査における社会の不平等に立ち向かう意識に関する変数は、平等化を推進す
るありとあらゆる政策・施策への賛成を意味するわけではない。この点に留意の上、高校 3年時の社会の不平等に立ち向かう意識が、30 歳を超えてからの政策・施策に関する意識に対してどのような効果をもつかについて確認を試みる。

調査対象者の高校 3 年時（2004 年）以降、31-32 歳時（2017 年）までの不平等の実態を、所得再分配調査（厚生労働省 2019）に基づくジニ係数の推移で見ると、当初所得ジ
ニ係数は 2005 年から 2014 年にかけて上昇し（0.5263 から 0.5704）、2017 年にやや下降する（0.5594）。再分配所得ジニ係数は、ほぼ横ばいである（0.3873 から 0.3721）。この時期に不平等が大きく縮小したわけではないことから、マクロな実態が人々の不平等に立ち向かう意識を弱める方向で作用したというよりは、年齢の変化による意識の変化だと解
釈される。
7

11

図表 2 「世のなかのさまざまな不平等を無くすために社会活動をすること」の重要性についての回答別に見た、平等化を推進する政策・施策に関する意見の分布（％）:
31-32 歳時「世のなかのさまざまな不平等を無くすために社会活動をすること」の自分にとっての重要度
重要ではない

少し重要

とても重要

合計

43

49

8

100

（207人）（238人）（40人）（485人）

所得格差の縮小は 賛成

35

44

58

41

政府の責任

その他

65

56

43

59

社会福祉を利用

賛成

21

21

28

21

してもよい

その他

79

79

73

79

増税してでも社会 賛成

44

49

43

46

支出増やすべき

56

51

58

54

その他

出所：高卒パネル調査。対象サンプルは 4 つの質問項目への回答が全てそろっている者。
注：割合（％）小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、各カテゴリーの上下（賛成とその他）のセルの合計が 100 を超える場合がある。

４. 分析結果（１）不平等に立ち向かう意識の持続性
31-32 歳時の社会の不平等に立ち向かう意識に対し、高校 3 年時の意識、高校卒業後に達成した学歴や成人期の学習、あるいは世帯所得がどのような効果をもつかについて、順序ロ
ジットモデルの推定結果を報告する。図表 3（1）列に示すとおり、高校 3 年時に不平等をなくす社会活動をすることが「とても重要」と回答した場合、あるいは「少し重要」と回答した場合には、「重要ではない」と回答した場合に比べ、31-32 歳時にも同じ質問で「とても重要」あるいは「少し重要」と回答する確率は、他の説明変数の効果を同時に考慮した場
合にも、1％水準で統計的に有意に高い。ここから、高校 3 年時に形成されていた社会の不平等に立ち向かう意識は、そのまま 30 歳を超えるまで一貫しているわけではないものの、
持続傾向があると言える。
順序ロジットの係数の絶対値そのものから実質的な解釈を導くことはできないため、ここで推定したモデルに基づいて 31-32 歳時の回答の予測確率を示したのが図表 4 である。
高校 3 年時の意識以外の各変数について、世帯所得は下から 2 番目のグループ、スキル使用状況の変数は平均値、その他の変数は最頻値を代入して予測確率を推定した。高校 3 年時に「とても重要」と回答した場合、31-32 歳時に「とても重要」と回答する確率が 12％、「少し重要」と回答する確率が 65％で、合計で 77％が重要と回答する。高校 3 年時に「少し重要と回答した場合、31-32 歳時に「とても重要」と回答する確率が 5％、「少し重要」と12

図表 3 31－32 歳時の社会の不平等に立ち向かう意識および政策・施策に関する意見の推定結果（順序ロジットまたは二項ロジット）
不平等をなくす 所得格差の縮小 社会福祉の利用

社会支出増加

社会活動重要は政府の責任

を肯定

に賛成

(1)

(2)

(3)

(4)

構造モデル

1.24**

-0.10

-0.09

0.14

(0.32)(0.28)(0.34)(0.29)

とても重要

2.15**

-0.27

0.10

0.08

(0.38)(0.34)(0.40)(0.34)

30-31歳時 最終学歴（基準：高校）

大学院

は政府の責任

を肯定

に賛成

(1)

(2)

(3)

(4)

C u t1

少し重要

4年制大学

社会支出増加

社会活動重要構造モデル(続き）

高校3年時 不平等をなくす社会活動重要（基準：重要ではない）

短大・専門学校

不平等をなくす 所得格差の縮小 社会福祉の利用

0.59(0.49)

C u t2

3.81**(0.56)

L og likelih ood-3817.17-3756.22-3699.88-3755.32

サンプルサイズ

350

350

350

350

-0.10

0.21

0.22

0.49

(0.33)(0.32)(0.42)(0.33)

測定モデル

-0.25

0.17

0.71+

0.98**

30-31歳時 読解力の使用状況(0.32)(0.31)(0.40)(0.32)

新聞・雑誌・ニュースの記

0.52**-0.46**-0.47**

0.46**

-0.49

-0.80

1.03

0.93

事を読む

(0.10)(0.10)(0.10)(0.10)(0.65)(0.73)(0.72)(0.64)

小説やノンフィクションの0.36**-0.36**-0.36**

0.35**

本を読む(0.08)(0.08)(0.08)(0.08)

30-31歳時 スキルの使用状況
読解力

0.87*

-0.18

0.23

0.39

マニュアル・説明書・資料

0.82**-0.89**-0.88**

0.89**(0.36)(0.24)(0.30)(0.26)

を読む(0.11)(0.11)(0.11)(0.11)

数的思考力-0.50+

-0.30

-0.01

-0.25

30-31歳時 数的思考力の使用状況(0.30)(0.21)(0.26)(0.22)

0.94**

0.94**

0.94**

0.94**(0.08)(0.08)(0.08)(0.08)

1.38**

1.37**

1.38**

1.37**

31-32歳時 世帯所得（基準：最も低いグループ）
第2四分位グループ

第3四分位グループ

最も高いグループ

-0.06

0.09

0.01

0.23

(0.33)(0.32)(0.39)(0.32)

-0.17

0.04

0.16

0.20

(0.34)(0.32)(0.39)(0.33)

-0.22

0.03

-0.04

0.45

(0.34)(0.33)(0.40)(0.34)

価格・経費・予算の計算

分数・小数・百分率の使用

電卓・表計算ソフトの使用(0.09)(0.09)(0.09)(0.09)

1.10**

1.11**

1.10**

1.10**(0.08)(0.08)(0.08)(0.08)

出所：高卒パネル調査 注：掲載しているのは各変数の回帰係数で、括弧内は標準誤差。性別と都道府県は統制済み。 + p<0.10, * p<0.05, ** p<0.0113回答する確率は 52％で、少し下がるが合計で 57％の過半数が重要と回答する。
これに対し、高校 3 年時に「重要ではない」と回答した場合は 31-32 歳時に「とても重要」と回答する確率が 2％、「少し重要」と回答する確率が 26％と低くなる。
一方、わずかに変化も起きているため、その変化がどのような要因で生じているか検討するため、他の説明変数の効果に着目する。30-31 歳時の最終学歴と 31-32 歳時の世帯所得は、31-32 歳時の不平等に立ち向かう意識と統計的に有意な関連をもたない。30 -31 歳時の読解力の使用頻度は、不平等に立ち向かうこと意識に対して正の効果がある。係数は 5％水
準で統計的に有意にゼロより大きい。調査からはどのような内容を頻繁に読んでいるかは不明だが、読解力をより頻繁に使用する人は、社会問題に関する情報収集の機会も多く、関心をもつようになっている可能性が考えられる。反対に、統計的なエビデンスは弱いが（10％水準でのみ有意）、数的思考力の使用頻度は不平等に立ち向かう意識に対して負の効果がある。そういったスキルを使用することが数量的・分析的に社会を見渡し、社会問題を理解するという回路にはつながっていないのが現状のようである。数的思考力に金融リテ
ラシーと重複する部分が大きいとすれば、第 2 節で引用した先行研究が示すとおり、金融
リテラシーが自己責任で所得と資産の増加を図ることに用いられるために、結果的に生じている不平等を肯定することにつながっている可能性もある。

図表 4 31－32 歳時の社会の不平等に立ち向かう意識に関する予測確率：
高校 3 年時の回答別「世のなかのさまざまな不平等を無くすために社会活動をすること」の重要性

31-32 歳時

⾼校 3 年時

出所：高卒パネル調査
注：世帯所得は下から 2 番目のグループ、スキル使用状況の変数は平均値、その他の変数は最頻値を代入して予測確率を推定。

14

31-32 歳時の平等化を推進する所得再分配、社会福祉利用の促進、増税による社会支出増加に関する意識に対する、高校 3 年時の社会の不平等に立ち向かう意識の効果について確認した結果を示すのが、図表 3 の（2）列から（4）列である。前節で概観したように、これらの政策・施策に関する賛否は、31-32 歳時の不平等に立ち向かう意識とは異なる分布を示していたが、高校 3 年時の不平等に立ち向かう意識とも統計的に有意な関連は見られない。
高校 3 年時に不平等に立ち向かう意識が形成されたとしても、将来、平等化を推進する様々な政策・施策に対して賛成の態度を示すことにつながるわけではないのは留意点である。
これらの政策・施策に関する賛否は、最終学歴、成人期の学習、世帯所ともほとんど統計的に有意な関連が見られなかったが、次のことは確認できた。増税による社会支出の増加に対し、4 年制大学を卒業していると肯定する可能性が高い（5％水準で有意）。また、社会福
祉の利用に対しても、エビデンスは弱いが（10％水準でのみ有意）、同様である。大学院修了者については、ケース数が少なく標準誤差が大きいため統計的に有意なエビデンスは得られていないが、係数を見ると、社会支出の増加と社会福祉の利用についてはともに 4 年
制大学卒業者と似たような傾向にある。特に前者については、学歴が高いほど高福祉高負担論（税負担が増えても社会給付が充実しているほうがよいという考え方）を支持する傾向があるという先行研究の知見（武川ほか 2018）と一貫している。

（２）高校 3 年時の不平等に立ち向かう意識の背景
続いて、高校 3 年時の不平等に立ち向かう意識は、学校教育を通じて形成されたと解釈する余地があるのか、それとも他の背景の影響を受けている可能性が高いのかを検討する。
図表 5 に順序ロジットモデルの推定結果を示す。まず、(1)列に示すのは、高校の学科と高校卒業後の進路、及び高校での成績と、統制変数のみを考慮したモデルである。このように
比較的シンプルなモデルでも、5％水準で統計的に有意な関連のある変数は見つからず、
10％水準で言えるのは、専門学科の場合は普通科の場合に比べて不平等に立ち向かうことを重要だと回答する可能性が低いこと、成績がよいほうが重要だと回答する可能性が高いことである。学科の変数が教育内容の違いを捉え、成績の変数が学習への取り組み状況の違いを捉えているとすると、学校教育が社会の不平等に立ち向かう意識に影響を与えていると解釈できるのかもしれない。
さらに確認を進めると、（2）列に示すように、高校の勉強はやりがいがある」と感じている人ほど、不平等に立ち向かうことを重要と考える傾向にある。これは 5％水準で統計的に有意な効果である。また、同時に追加した説明変数である「世の中の出来事について友だちと話す」については統計的に有意な関連は見られなかった。ここから、学校教育を通じた学習により積極的に取り組んでいる人ほど、不平等に立ち向かうことを重要と考えるようになっていることが読み取れる。
15

図表 5 高校 3 年時の不平等に立ち向かう意識の推定結果（順序ロジット）
不平等をなくす社会活動重要
(1)

(2)

(3)

高校学科（基準：普通科）
専門学科
総合学科

-0.57+

-0.45

-0.34

(0.30)(0.31)(0.32)

0.27

0.44

0

(0.46)(0.47)(0.49)

高校卒業後の進路（高校3年時予定）（基準：進学）
就職
フリーター・進路未定等(3)
保護者 不平等をなくす社会活動重要少し重要(0.26)
とても重要
世帯所得（基準：400万円未満）

0.48

0.53

0.44

(0.33)(0.33)(0.36)

-0.08

-0.16

-0.18

(0.47)(0.47)(0.48)

0.16+

0.05

0.06

(0.08)(0.09)(0.09)

高校3年時の意識

400万円以上700万円未満

0.56**

0.58**(0.13)(0.13)

700万円以上1000万円未満

ひんぱんに

-0.38

-0.34

0.54

0.42

母親の最終学歴（基準：高校以下）

いない(0.35)(0.37)

短大・高専・専門学校

C ut1-1.08**

0.09

-0.03

(0.38)(0.50)(0.63)

C ut2

1.44**

2.75**

2.75**(0.39)(0.52)(0.65)

Log likelihood-378.02-365.57-353.48

サンプルサイズ

383

383

383

-0.56*(0.24)

大学・大学院

0.03

いない-2.40**(0.34)(0.37)

-0.29
-0.41

世の中の出来事について家族と話す（基準：まったくない）

0.40

0.1
(0.27)

-0.01

ひんぱんに

0.56
(0.37)

大学・大学院

0.15

0.25-0.74*

父親の最終学歴（基準：高校以下）(0.32)

時々-0.08(0.33)

世の中の出来事について友だちと話す（基準：まったくない）
時々

-0.26
-0.32

短大・高専・専門学校

高校の勉強はやりがいがある

0.64(0.42)

1000万円以上
高校3年時の成績

0.09(0.38)-0.81

出所：高卒パネル調査
注：掲載しているのは各変数の回帰係数で、括弧内は標準誤差。性別と都道府県は統制済み。
+ p<0.10, * p<0.05, ** p<0.01

このような学習への積極的な取り組み自体が、出身世帯の影響を受けているかどうか、またそれとは独立に出身世帯の影響により意識が形成されているかどうかを検討した結果が（3）列である。世の中の出来事について家族と話す頻度、保護者の不平等に立ち向かう意
識、世帯所得、保護者の学歴の変数を推定モデルに追加した。その結果、「高校の勉強はやりがいがある」という意識の係数の大きさはほとんど変化せず、引き続き 5％水準で統計的16

に有意である。追加した保護者や世帯に関する変数のうち、本人の不平等に立ち向かう意識と統計的に有意な正の関連をもつ変数はなかった。しかし、統計的に有意な負の効果をもつ
変数はあり、保護者の世帯所得が最も低いグループに比較して最も高いグループで、また母親の最終学歴が高校である場合に比べて短大・高専・専門学校である場合に、不平等に立ち向かうことを重要だと考えない傾向が見られた。つまり、出身世帯の背景には、不平等に立ち向かう意識を促進する要因は見つからず、世帯所得や母親の学歴など、それを抑制する要因のみが見つかった。

５. 結論
本稿は、全ての個人の平等な尊重と、生活や人生の機会の平等な保障のためには、現存す
る社会経済的な不平等を縮小する必要があることを先行研究から確認した上で、その意識の形成を学校教育が担うことの意義について検討することを目的とした。そこで、高校卒業時の不平等に立ち向かう意識が 30 代にさしかかるまで持続的かどうか、またその意識が学
校教育の影響で形成されていると解釈する余地があるかどうか、高卒パネル調査のデータを用いて分析した。その結果、高校 3 年時の不平等に立ち向かう意識は、20 代から 30 代にかけて全体として弱まるが、高校 3 年時に不平等に立ち向かうことを重要と考えていた人
ほど、31-32 歳時にもそれを重要と考える傾向があるという意味で、持続傾向のあることが明らかとなった。また、高校 3 年時に学校教育を通じた学習に積極的に取り組んでいた人ほど、不平等に立ち向かうことを重要だと考える傾向も明らかとなり、学校教育は不平等に立ち向かう意識の形成において直接的な役割を果たす可能性があると解釈できる。
以上より、社会の不平等を立ち向かう意識を普及させるには、学校教育で不平等に立ち向かう意識の形成を促す機会を提供することが、長期的に望ましい効果をもたらすと考えられる。特に、その意識が抑制されていた高所得世帯の出身者にとって、学校教育で提供されるその機会は有意義なものとなるはずである。ただし、高校 3 年時の不平等に立ち向かう
意識に持続傾向があるとはいえ、全体としてはそれが 20 代以降に弱まることを踏まえると、
学校卒業後に再びその意識を促進する契機も必要である。本稿の分析からは、30-31 歳時に読解力をより頻繁に使用する人は、高校卒業時の意識とは独立に、不平等に立ち向かうことを重要と考える傾向が強いことも明らかになった。そのため、社会問題に関する情報を読み解くといった成人期の学習にも、意識が望ましい方向へと変化する契機を見出せることが示唆される。
高卒パネル調査のデータでは、高校卒業時の不平等に立ち向かう意識と、31-32 歳時に所得再分配、社会福祉利用、社会支出増加を肯定する意識との関連は見られなかった。社会の不平等に立ち向かう意識が、平等化を推進する具体的な政策・施策に関する意識と関連をもたない理由については、今後の研究課題となる。また、高校卒業までに形成された不平等に
17

立ち向かう意識に持続傾向があることを確認できたとはいえ、その意識がもっと広く共有されるには、20 代以降に弱まる傾向を抑制することも重要だろう。そのためには、不平等に立ち向かう意識が 20 代以降に弱まる理由についても検討する必要があり、それも今後の研究課題として残されている。

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19

付表 1 高卒パネル調査の回収数・回収率（本稿の分析で使用した wave のみ抜粋）
調査実施時期

調査対象者の

本人票

保護者票

年齢

回収数 回収率（% ）

回収数 回収率（% ）w ave 1

2004年1月～

17-18歳7563

69.1

w ave 2

2004年10月～

18-19歳501

24.6

w ave 32005年10月～

19-20歳670

33.3

w ave 42006年10月～

20-21歳547

27.8

w ave 5

2008年10月～

22-23歳530

27.6

w ave 6

2009年10月～

23-24歳465

25.0

w ave 7

2010年10月～

24-25歳515

29.3

w ave 8

2011年10月～

25-26歳505

29.3

w ave 92012年10月～

26-27歳514

30.7

w ave 102013年10月～

27-28歳484

29.8

w ave 112014年10月～

28-29歳465

29.6

w ave 122015年10月～

29-30歳463

30.0

w ave 132016年10月～

30-31歳451

30.2

w ave 142017年10月～

31-32歳490

33.5

w ave 152018年10月～

32-33歳442

30.9

w ave 16

20198年10月～

33-34歳

424

26.3

483

23.7

348

17.8

注：百瀬ほか（2020）より引用。本稿の分析で使用したのは、wave 1、wave 5、wave10、wave 13 及び wave 14 の本人票と wave 2 の保護者票である。

20

付表 2 記述統計（図表 3 の分析で使用した変数）
被説明変数（全て31-32 歳時）

割合(% )
重要ではない

42.3

少し重要

49.7

とても重要

8.0

所得格差の縮小は政府の責任

賛成

41.1
58.9

社会福祉の利用を肯定

その他
賛成

不平等をなくす社会活動重要

福祉支出増加に賛成

21.1

その他

78.9

賛成

50.3

その他

49.7

説明変数

割合(% )

高校3年時 不平等をなくす社会活動重要 重要ではない

30-31歳時 最終学歴

31-32歳時 世帯所得

21.1

少し重要

54.6

とても重要

24.3

高校

19.7

短大・専門学校

34.3

4年制大学

42.0

大学院

4.0

最も低いグループ24.3

第2四分位グループ

25.1

第3四分位グループ

24.9

最も高いグループ

25.7

平均値 標準誤差

最小値

最大値

30-31歳時 読解力の使用状況
新聞・雑誌・ニュースの記事を読む

4.04

1.37

1

5

小説やノンフィクションの本を読む

1.96

1.19

1

5

マニュアル・説明書・資料を読む

2.23

1.31

1

5

価格・経費・予算の計算

2.66

1.53

1

5

分数・小数・百分率の使用

2.59

1.64

1

5

電卓・表計算ソフトの使用

3.48

1.53

1

5

30-31歳時 数的思考力の使用状況

出所：高卒パネル調査
注：サンプルサイズ n=350

21

付表 3 スキル使用状況の変数の相関係数（図表 3 の分析で使用した変数）
読解力（30-31歳時）

(1)

(2)

(3)

(1)新聞・雑誌・ニュースの記事を読む

1(2)小説やノンフィクションの本を読む

0.167

1

(3)マニュアル・説明書・資料を読む

0.194

0.227

数的思考力（30-31歳時）

(4)

(5)

(6)

(4）価格・経費・予算の計算

1(5)分数・小数・百分率の使用

0.514

1

(6)電卓・表計算ソフトの使用

0.454

0.601

出所：高卒パネル調査
注：サンプルサイズ n=350

22

1

1

付表 4 記述統計（図表 5 の分析で使用した変数）
被説明変数（高校3年時）

割合(% )

不平等をなくす社会活動重要

重要ではない

20.4

少し重要

54.8

とても重要

24.8

説明変数

割合(% )

高校3年時 学科

高校卒業後の進路（予定）

普通科

78.6

専門学科

16.2

総合学科

5.2

進学

11.2

就職

84.3

フリーター・進路未定等

4.4

高校3年時 世の中の出来事について友だちと話す まったくない

13.3

時々

56.9

ひんぱんに

29.8

まったくない

11.8

時々

54.1

ひんぱんに

34.2

保護者 不平等をなくす社会活動重要

重要ではない
少し重要
とても重要

20.9
69.7
9.4

世帯所得

400万円未満

17.2

400万円以上700万円未満

30.3

700万円以上1000万円未満

30.3

1000万円以上
高校以下
短大・高専・専門学校
大学・大学院
いない
高校以下
短大・高専・専門学校
大学・大学院
いない

22.2
42.8
10.2
38.6
8.4
44.9
40.2
12.8
2.1

高校3年時 世の中の出来事について家族と話す

父親の最終学歴

母親の最終学歴

平均値 標準誤差

最小値

最大値

高校3年時 成績

3.22

1.18

1

5

高校3年時 勉強のやりがい

2.35

0.86

1

4

出所：高卒パネル調査
注：サンプルサイズ n=383

23東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査、中学生親子パネル調査の４つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度 基盤研究 C：2013 年度～
2016 年度 特別推進研究：2015 年度～2017 年度 若手研究 A：2015 年度～2018 年度
基盤研究 B：2016 年度～2020 年度 特別推進研究：2018 年度～2024 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度
～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/