平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
東上場取引所

上場会社名 エヌアイシ・オートテック株式会社
コード番号 5742
URL http://www.nic-inc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 西川浩司（氏名） 藤井透
配当支払開始予定日

TEL 076-425-0738
平成29年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年3月期
8,088
31.0
832
28年3月期
6,176―
563（注）包括利益 29年3月期 619百万円 （117.4％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

％

百万円

％

47.8

833
565

47.4

551
363

51.7

―
284百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

101.2366.73
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

―

総資産経常利益率―

売上高営業利益率

％

％

％

14.1
10.2

12.9
10.2

10.3
9.1

28年3月期 ―百万円

（注） 平成28年3月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年3月期の対前年同期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,214
5,690
29年3月期 4,157百万円

4,157
3,663
28年3月期 3,663百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.6
64.4

762.95672.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

278
240

△203
△141

△25
△108

308
252

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

23.00
30.00
30.00

23.00
30.00
30.00

125
163

34.5
29.6
29.1

3.5
4.2

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,865
8,348

9.0
3.2

326
849

△10.9
2.0

324
849

△9.7
1.9

217
561

△9.8
1.9

39.82
103.14

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

5,500,000 株 28年3月期
51,274 株 28年3月期
5,448,759 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期5,500,000 株
51,241 株
5,448,764 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,081
6,194

30.5
△2.4

875
598

46.2
34.4

880
605

45.4
32.9

598
363

64.5
22.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期円銭

109.8566.78――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

7,248
5,691
29年3月期 4,194百万円

自己資本比率
百万円

4,194
3,666
28年3月期 3,666百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.9
64.4

769.81
672.98※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1. 経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 11（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13

1

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しました。米国では好調な企業業
況を背景に個人消費も緩やかに回復傾向で推移し、ユーロ圏では緩和的な金融政策と中立的な財政政策等によって、景気回復が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気動向や英国のＥＵ離脱問題、さらには米国の新政権発足に伴う政策変更等によって、為替相場や株式市場が大きく変動し、経済環境は不安定に推移いたしました。
わが国経済におきましては、企業収益に弱さがみられるものの改善傾向となり、景気は緩やかに回復基調で推移
いたしましたが、個人消費につきましては、海外経済の減速懸念や不透明感等によって、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品『アルファフレームシステム』の大口案件を順調に受注するとともに、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置、さらには有機ＥＬやＬＣＤといったフラッ
トパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開して順調に売上高を伸ばしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、8,088百万円と前年同期と比べ1,911百万円（31.0％）の増収、営業利益は、832百万円と前年同期と比べ269百万円（47.8％）の増益、経常利益は833百万円と前年同期と比べ267百万円（47.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、551百万円と前年同期と比べ187百万円（51.7％）の増益となりました。
なお、上記の各利益は、連結決算となってから２期連続、個別業績では３期連続で最高益を更新する結果となっております。
当社グループは、2016年度から2020年度までの５ヵ年を期間とする中長期経営計画として、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げております。
この計画に基づき当社グループでは、当連結会計年度を「倍増計画元年」と位置づけ、当社が株式を上場して以来、最大となる大型設備投資を計画いたしました。その第１弾として2016年（平成28年）８月に、今後、大きな成長 が 見 込 ま れ る ASEAN 地 域 で の 生 産 設 備 等 の 「 自 動 化 の 波 」 に お 応 え す べ く、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る NIC
Autotec(Thailand)Co.,Ltd.に対し、機械設備拡充と財務基盤強化を図ることを目的に増資を実施いたしました。
次に第２弾として、今後のIoT（Internet of Things/モノのインターネット）時代を見据え、業務及び生産の効率化、集約化を図り、特にＦＡ装置等の受注拡大を目指す重要な拠点として機能させることを目的に、新工場（名称：立山事業所）の建設を決定し、2016年（平成28年）８月に工場用地（富山県中新川郡立山町前沢）を取得するとともに、同年11月より建設工事に着手いたしました。
さらに第３弾として、益々需要が高まる当社主力製品である『アルファフレームシステム』を、お客様のお手元へいち早くお届けできるようにすべく、埼玉県に出荷センター（名称：アルファフレーム北関東）の新設を決定いたしました。本出荷センターは、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上を図ることのみならず、海上輸送、航空輸送等の利便性によって、海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制構築の一環として、
関東エリアに新設することとしております。
また、前連結会計年度より取組んでいる業務効率化の一環として、主力工場の業務システム及び既存設備の更新、さらには新規機械設備の導入等にも注力いたしました。
このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を推進し、社内設備の増強を図るとともに、技術者の雇用拡充にも取り組んでおります。

2

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成29年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、『カクチャTM』及び『マーキングシステムTM』を活用し、アルミニウム合金製構造材『アルファフレーム』の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
顧客の分野といたしましてはＦＰＤ製造設備向けの需要が伸長し、大口継続顧客からの大幅な受注増に加え、その関連顧客からの受注も増加いたしました。また半導体製造設備向けの需要も同様に増加いたしました。
その他の一般産業向け設備に関しての受注案件は、設計サポートサービス『カクチャTM』及び『マーキングシステ
ムTM』に係わる社内の人員拡充及び設備拡張を図ったことによって、受注増加に繋がりました。
この結果、当部門の売上高は4,865百万円（前年同期比174.3％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。
自動車部品製造企業向け設備といたしましては、継続的に洗浄装置及び検査装置を中心に展開し、前連結会計年度と同様に安定した受注を確保することができました。
また、ＦＰＤ業界向けクリーンブース案件及び特殊仕様の構造物案件についても、当初予測を上回って推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,133百万円（前年同期比87.1％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係は、顧客からの需要が一段落したこと等から、期初よりやや低迷いたしましたが、第４四半期以降は持ち直し復調傾向となりました。
機械設備関係の受注につきましては、期初より順調に推移し、また、工具・ツール関係におきましても受注が伸長しました。これらに加え、設備稼働管理システムなど新たな分野での提案型営業活動推進によって、受注増加に繋がりました。
この結果、当部門の売上高は1,090百万円（前年比116.5％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（イ）資産
当連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ1,524百万円増加し、7,214百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が634百万円、電子記録債権が176百万円、仕掛品が126百万円、土地が78百万円、建設仮勘定が280百万円、投資有価証券が86百万円、それぞれ増加したことなどによります。
（ロ）負債
当連結会計期間末における負債は、前期末と比べ1,030百万円増加し、3,057百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が64百万円、電子記録債務が267百万円、設備関係支払手形が270百万円、未払法人税等が84百万円、長期借入金が62百万円、それぞれ増加したことなどによります。
（ハ）純資産当連結会計期間末における純資産は、前期末と比べ494百万円増加し、4,157百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上551百万円があった一方で、配当金の支払い125百万円があったことにより、利益剰余金が426百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したことなどによります。

3エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ56百万円増加
し、308百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の240百万円のキャッシュ・インに対し、278百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加833百万円や仕入債務の増加による資金の増加332百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少811百万円やたな卸資産の増加による資金の減少178百万円、並びに法人税等の支払いによる資金の減少235百万円があったことなどが主な要因であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の141百万円のキャッシュ・アウトに対し、203百万円のキャ
ッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が188百万円、無形固定資産の取得による支出
が８百万円あったことなどが主な要因であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の108百万円のキャッシュ・アウトに対し、25百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入れによる収入が100百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出
が125百万円あったことなどが主な要因であります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりが見受けられることや、米国新政権による政策運営の動向などにより、経済の減速が懸念される先行き不透明感を払拭できない状況で推移するものと予想されますが、好調な半導体・ＦＰＤ関連企業の投資は継続することが見込まれ、また、自動車関連企業も品質の向上、安定化を図る投資や電気自動車や燃料電池自動車に関連する開発投資についての活発な動きが期待されます。
このような状況のなか、次期においても半導体・ＦＰＤ関連企業において、ＦＰＤ製造装置用の大型カスタムク
リーンブースや同装置の筐体として使用される『アルファフレームシステム』の需要は高く推移することが見込まれており、当社としては、グループ独自の拡販ツールである『カクチャTM』及び『マーキングシステムTM』を活用し、付加価値を高めたアルミニウム合金製構造材として販売に注力してまいります。
また、当社グループが提供する自動車部品製造企業向けのＦＡ装置（洗浄装置、検査装置）については、高い評価を獲得しておりますが、さらなる顧客ニーズを的確に捕え、顧客満足度向上に努めた営業活動を展開し、受注確保に注力してまいります。
以上より、次期(平成30年３月期)の連結業績見通しにつきまして、第２四半期累計期間は、本年６月に竣工予定の立山事業所及び同じく６月に開設予定のアルファフレーム北関東の始動に伴うイニシャルコスト（設備導入費や人員増強による労務費等）の増加が見込まれるものの、売上高が前年同期を上回ることにより、各利益は好調であった前年同期に近い水準を確保できる見通しであります。
なお、新設の各拠点については垂直立上げを計画しており、第３四半期以降にはその負担をカバーした上で順調な推移を見込み、通期の売上高8,348百万円、営業利益849百万円、経常利益849百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益561百万円と、各利益は連結決算となってから３期連続で最高益を更新する見通しであります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成29年３月31日)

252,781
1,793,240
720,337
150,466
311,781
315,916
38,983
18,638△252
3,601,894

308,801
2,427,361
896,779
189,934
438,044
329,197
55,654
26,121△323
4,671,571

1,863,409△1,125,291
738,118
312,696△247,356
65,340456,904
141,748△46,215
95,533－274,188△162,461
111,727
1,467,624

1,874,863△1,169,626
705,237
364,251△262,480
101,770
535,874
147,859△63,140
84,719280,288297,810△191,397
106,412
1,814,303

19,576
19,57658,09358,093

193,233
35,567
347,684
26,988△1,731
601,7422,088,943
5,690,837

279,963
17,898347,684
27,225△1,781
670,990
2,543,387
7,214,958

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平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
設備関係支払手形
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成29年３月31日)

863,667
577,924－－
25,944
136,587
60,323
479
113,733
1,778,660

928,466
845,546
270,000
38,00031,000220,755
99,964
1,462
268,1702,703,367－
74,903
1,520
172,726
249,150
2,027,810

62,00098,298
1,539
192,606
354,4443,057,811

156,100
146,100
3,355,916△34,467
3,623,649

156,100
145,608
3,782,177△34,529
4,049,356

42,196△2,81839,377－
3,663,026
5,690,837

96,538
10,773
107,312478
4,157,147
7,214,958

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
仕入割引
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計特別損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,176,962
4,655,145
1,521,817
958,480
563,337(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,088,753
6,073,175
2,015,578
1,182,731
832,847

6,280
4,313
8,072
1,310
19,977

5,600
5,803
985
1,207
13,596

8,428
8,072
1,076
17,577565,737

9,557
985
2,192
12,735
833,708--565,737
204,689△2,238202,450
363,286△344
363,630

833,708
304,970△22,792
282,177
551,530△51
551,5827

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
363,286(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
551,530△75,450△2,855△78,306
284,980

54,341
13,631
67,973
619,504

285,345△364

619,537△33

8

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平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

156,100

その他の包括利益累計額

資本剰余金利益剰余金 自己株式

その他有価その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合
為替換算調
持分
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計

146,100 3,102,121△34,438 3,369,882

117,646－

117,646－ 3,487,529△108,976△108,976△108,976

363,630

363,630

363,630

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増資による持分の増減－

自己株式の取得△28

連結範囲の変動

△28

△858

△858

16

16

83

△758

△75,450△2,835△78,285△83△78,369

253,766△75,450△2,818△78,269－

175,497△34,467 3,623,649

42,196△2,81839,377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

253,795

当期末残高

156,100

146,100 3,355,916

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

△28

△28

－ 3,663,026

平成29年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

156,100

その他の包括利益累計額

その他有価その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合
為替換算調
持分
資本剰余金利益剰余金 自己株式
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計
146,100 3,355,916△34,467 3,623,649

42,196△2,81839,377－ 3,663,026△125,321△125,321△125,321

551,582551,582551,582

△491

△491

△61

△61

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増資による持分の増減△491

自己株式の取得△61

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
156,100△491

426,260

145,608 3,782,177

54,341

13,592

67,934478

68,412425,707

54,341

13,592

67,934478

494,120△34,529 4,049,356

96,538

10,773

107,312478 4,157,147△61

9

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

565,737
109,761△36△6,346
1,026△71,401△185,434
97,9505,923
7,161△2,337△70,926
7,779△58,275
400,5812,690△1,026△161,487
240,758

833,708
135,476
120△5,672
1,206△811,353△178,219
332,420
39,641
19,879983
43,0696,435
96,244
513,941
1,871△1,206△235,892
278,714△112,225△4,636△4,800△19,181△904△141,747△188,979△8,283△4,800－△952△203,015－△28△108,626
373△108,282△7,035△16,307262,2436,845
252,781

100,000△61△125,018－△25,079
5,400
56,020252,781－308,801

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度より適用しております。

平成28年３月28日）を当連結(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・シス
テム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・
鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

11

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平成29年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

2,791,916

2,449,254

935,790

6,176,962―

6,176,962

―

―

―

―

―

―

2,791,916

2,449,254

935,790

6,176,962―

6,176,962

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

186,826

357,211

19,298563,337―

563,337

セグメント資産2,028,239

1,965,626

383,0024,376,868

1,313,969

5,690,837

その他の項目
減価償却費
71,013
34,6604,086
109,761―
109,761
有形固定資産及び100,433
11,206―111,639
57,396
169,036
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

計

4,865,110

2,133,197

1,090,445

8,088,753―

8,088,753

―

―

―

―

―

―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

4,865,110

2,133,197

1,090,445

8,088,753―

8,088,753

セグメント利益

636,474

157,219

39,153

832,847―

832,847

セグメント資産3,072,998

2,212,733

488,070

5,773,802

1,441,155

7,214,958

その他の項目
減価償却費
93,59037,8983,987
135,476―
135,476
有形固定資産及び111,740
399,966141
511,848
9,749
521,598
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

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【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)（単位：千円）

顧客の名称

売上高

キヤノン株式会社

関連するセグメント名
1,243,948 アルファフレーム部門及び装置部門

東レエンジニアリング株式会社
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至965,969 アルファフレーム部門及び装置部門
平成29年３月31日)（単位：千円）

顧客の名称

売上高

キヤノン株式会社

関連するセグメント名
2,953,623 アルファフレーム部門及び装置部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

672円26銭762円95銭

１株当たり当期純利益金額

66円73銭101円23銭363,630

551,582(１株当たり当期純利益金額算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
363,630
551,582
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)5,448,764
5,448,759(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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