IT コーディネータ協会機関誌

協会ニュースITコーディネーター協会
活動報告2016.mini 版

～機関誌「架け橋」
リニューアルのご案内～
平素は IT コーディネータ協会の諸活動にご理解、ご協力を賜り、また機関誌「架け橋」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
IT コーディネータ協会機関誌「架け橋」が次号 21 号
（2017 年 1 月発行予定）より新しくなります！
それに伴い、今号は mini 版として「協会活動のご紹介」
を皆さまに無料でお届けいたします。
現在、年 2 回発行／各 1 ポイント（9 月・3 月発行）しておりますが、
年 1 回発行／ 2 ポイント（1 月発行予定）となり、特集ページを大幅に増やしてボリュームアップいたします。
変更前：年 2 回発行（9 月・3 月） 各 1 ポイント／年間 2 ポイント 各￥1,080 円
変更後：年 1 回発行（1 月予定） 1 冊 2 ポイント／年間 2 ポイント 1 冊￥2,160 円（実践力ポイントは上限 2 ポイント／年）
協会会員の方には、従来通り申込み不要でお届けいたします。
今後も、IT コーディネータ協会機関誌「架け橋」をよろしくお願いいたします。
IT コーディネーター協会
事務局長

太田 愛仁

Contents
目次

P2 〜 P3

2016 年度協会事業計画の活動状況

IT コーディネータ協会事務局

P5 〜 P7

ITC 試験＆ケース研修が変わります

基幹業務部

P8 〜 P10

事業促進部は、IT コーディネータの事業促進部

ビジネスを応援します
P11 〜 P12

会員サービス向上の取り組み

業務部

P13 〜 P15

IT 経営研究所の活動報告

IT 経営研究所

P16

編集後記

事業促進部

1

01

ITコーディネータ協会事務局長
太田 愛仁

協会ニュースI T

C o o r d i n a to r s

A s s o c i a t i o n

2016年度
協会事業計画の活動状況

１．協会を取り巻く環境“ 革命 ” と呼ばれるほど IT がネッ
トワークと結びつきながら圧倒的に進展するなか、日本再興戦略 2016
でも、今後の生産性の鍵を握るのは
IoT、ビッグデータ、AI などの技術的ブレークスルーの活用であると断言し、これらを前提とした数々の施すべき社会的役割の発揮をますます策を打ち出しています。また同戦略

求められている時代といえます。

では地域単位での生産性向上のため
中小企業支援機関の活用に論及していますが、当該機関のひとつとしてITCA が明記されています。このように ITC や ITCA にとって、本来果た

２．本年度の重点施策
2016 年度は昨年度立案した 3 ヶ年計画の 2 年目であり、基本的には昨年度掲げた施策方針である「ITC
ビジネスの拡大支援」、「ITC 支援基

ITC ビジネスの拡大支援①ITCA研修（実践力強化、有用人材育成）の展開②国の施策との連携③ビジネスマッチングの更なる推進
ITC 支援基盤の強化④会員向けサービス強化と会員拡大⑤スポンサー制度の推進⑥知的資産の刷新（PGL3.0 への改訂等）
ITCA 運営体制の改革⑦委員会、部会、
コミュニティ活動の活発化⑧新システム（ITC ＋）徹底活用による業務品質、生産性の更なる向上

2

盤の強化」
、「協会運営体制の改革」
への取り組みを継続しますが、上述の機運をふまえ、特に「ITC ビジネ
スの拡大支援」に向けて、実践力強化のための研修や、国の施策との連携、ビジネスマッチング推進に注力
しています。
本年度の全体としては左記の 8 項
目を重点施策として掲げ取り組んでいます。

３．ITCA 研修の展開

経営

ITC がより多くの中小企業・小規
模事業者から厚く頼られる存在になるために、以下の 3 形態の研修を展

指導員向けに毎秋実施

年度も受託し、主体的に運営している研修に、今回初めてしています。本事業は攻めの分

IT 支援力強化が盛り込まれま

野での IT 活用に積極的に取りした。このカリキュラム、教材、組み成果を上げている中小企

講師体制等について、専門家

業を 3 年間で計 100 社選定す

ITC の協力を得ながら、関係るというもので今年が最終年度

各社・団体とともにプロジェクですが、関係有識者のご協力

トを進めています。

を得ながら優れた中小企業の（２）業種の垣根を越えた受発注を行った優秀な ITC の認知度開しています。A のワークショップとOJT は、各分野のビジネス支援エキ
スパートである 20 名の ITC の協力を得て企画を詰めており、下期から発掘・選定とともに、その支援実施予定です。B の集合セミナーは6、7 月実施分は何れもほぼ満席とシステム連携モデル

好評いただいています。
（図 1 参照）向上を推進していきます。

中企庁が今年度の施策としA．稼げる力を身につけるためのて企画している「業種の垣根“ ワ ー クシ ョップ 型 研 修 ” と

５．ビジネスマッチングの推進を越えた受発注システム連携“OJT”モデル」プロジェクトは、協B．知識・スキル向上のための会が 2009 年度から取り組み、“ 集合セミナー型研修 ”

各種実証実験などを踏まえて

C．場所時間に捉われずトレンド

提唱している「中小企業情報

情報を学べる “ ｅラーニング型

連携プラットフォーム」の考え

研修 ”

方が大幅に取り入れられた形となっています。引き続きプロ

４．国の施策との連携

ジェクトへの協力を進めていき（１）商工団体・経営指導員向け研修ます。

日本再興戦略にある中小企
業 1 万社以上への IT 専門家
つとして、中企庁が商工団体・信用金庫との連携推進やこれまで継続してきた自治体のお手伝い、民間企業からの直接支援依頼に、適正かつ迅速に ITC をご紹介することでITC ビジネスの拡大を図ります。また信金はじめ様々なビジネスフェアなどに今年度も積極的に出店していきます。

（３）攻めの IT 経営中小企業百選

派遣を下支えする取組みの一実績ある ITC のデータベース化を実施中です。昨年度大幅に増加した

平成 26 年度から経産省が実施している表題の事業を今

この他、様々な業界団体とのコン
タクトを通して、ITC とのコラボレー
ションが実現できないか活動中です。

図 1《ITCA 研修の展開》
Ａ研修

稼げる力を身に付ける

Ｂ研修

知識・スキル向上

Ｃ研修

場所に捉われず気軽に
学べる

Ｃ研修

■「ｅラーニング」
・ＩＴＣに必要な情報トレ
ンドな情報発信
フォロー
アップ研修
ケース研修

Ｂ研修

■集合セミナー・専門家によるセミナー
・6/24 セキュリティ
・7/ 4 ＩｏＴ
・8/29 知財経営

ＩＴＣ

理事会社

関係機関
スポンサー

稼げる
ＩＴＣ

A 研修
■ビジネス研修「公的ビジネス」・自治体ビジネス研修「民間ビジネス」・支援機関連携研修
・金融機関連携研修■ワークショップ研修・マイナンバー内部
監査人育成研修・セキュリティ研修
・IoT 研修・Web 活用研修
・データ分析研修

【2 本の柱】「公的ビジネス」「民間ビジネス」■営業支援研修・ファシリテータ研修
・ビジネスモデル
キャンパス
・ＯＪＴ
■単品研修
・士業向け研修
・創業研修
・補助金活用研修3６．会員向けサービス強化と会員拡大する中小企業の講演をアサインする

また 6 月総会において地域を代表

今年度もワーキンググループを立など、理想的なコラボレーションをする ITC 理事が 7 名となったことを展開しています。

機に、ITC 理事による連絡会が設立上げ、会員の満足度向上に資する

各地 ITC の協力を得て現地で躍進に移していきます。（図 2 参照）

され、ITC 理事の立場から協会に提サービス、特典の検討と実現、そとにより会員拡大を図っていきます。

８．知的資産の刷新（PGL3.0への改訂等）

昨年好評を得た SERENDIP サービ

最新の技術動向を取り入れ、またス（（株）情報工場の書籍ダイジェ

IT 経営を進める経営者など読者層のれらを通じて会員の魅力を高めるこ

スト配信サービス）を更に拡充させ拡大を図るべく、プロセスガイドライることを決め、また書籍の著者を招

ンを 5 年ぶりに改訂します。パブコ

いての講演会と会員交流会を今秋実

メでの意見・指摘を踏まえ、協会と施します。

執筆陣で内容を再度見直し、9 月に案、助言など支援いただけることとなりました。

１０．新システム（ITC ＋）の徹底活用による業務品質、生産性の更なる向上
15 年ぶりのシステム更新を機に業務プロセスを見直し、システムによる自動化、ユーザビリティ改善を図発刊する予定です。詳細は本誌の経

７．スポンサー制度の推進
昨年度から開始したスポンサー制
度を本年度も継続し、ITC とスポンサー企業の連携態勢、課題など取組
みで得た気づきを活かし、双方に意義とメリットのある活動を目指します。昨年度実績の 10 社に対し今年度は 14 社を目標としており、現在 8社に賛同いただいています。そのう
ち 1 社は全国 5 拠点での中小事業者向けセミナーを企画するにあたり、営研究所の記事をご覧ください。

り、年間 10 人月の業務効率化を実

９．委員会、部会、コミュニティ
活動の活発化

産性を高めていきます。生産性向上

現しましたが、更に活用を進めて生により、キャパシティをメンテナンス
業務から価値創造型の業務にシフト

ITC、協会会員、理事、外部有識し、要員を増やすことなく業務拡大者の方の参加を仰いで今年度も活発を目指します。

に委員会、部会などコミュニティ活

また日々寄せられる機能改善につ動を実施し、制度、事業のあり方やいて、ほぼ毎週レビューを実施し、計画のチェック、新たな事業の柱でリソースや費用対効果に応じて優先ある研修の方向性など、協会の本質度を定めて取り組んでいます。

的な活動について論議を深め、実行

図2

総会
理事会

倫理委員会

平所長

マイナンバー監査 WG
菅沼リーダー
事務局／松下部長

4

ケース研修教材改定 WG
平野リーダー
事務局／鈴木部長

試験問題作成部会
武田部会長
事務局／松下部長

ITCA 研修部会
横屋部会長
事務局／山川部長

会員サービス向上 WG
宇羅リーダー
事務局／森元部長

つなぐ IT 支援部会
川内部会長
事務局／鈴木部長

つながる町工場部会
今野部会長
事務局／鈴木部長

共通 EDI 標準部会
兼子部会長
事務局／鈴木部長

地域 ITC、会員、理事、外部有識者のメンバー参加

IT 経営研究所

研修・制度委員会

横屋委員長
事務局／松下部長

事業企画委員長

生田委員長
事務局／太田部長

つなぐ IT 推進委員会

松島委員長
事務局／鈴木部長

両委員長会議
（随時）

02

松下 正夫
鈴木 修

基幹業務部
L i n eo fb u s i n e s s

u n i t

ITC試験＆ケース研修が変わります〜プロセスガイドライン改訂に伴う試験問題・ケース研修教材の見直し〜
2016 年 9 月に改訂発刊された「IT 経営推
進プロセスガイドライン Ver.3.0」に対応し、ITC 試験は第 36 回試験（2017 年 8 月実施）
から、ケース研修は 2017 年度第 1 期（2017
年 6 月以降実施）から、新しい内容に変更されます。

■試験 & ケース研修見直しの概要（B3）、IT 利 活 用プ ロセス（B4 ／情報系、専門スキル特別認定試験）

ステップ 1：IT 資源調達、ステップや 基 本 的 な 問 題 構 成（ 出 題 数 ／1.ITC 試験問題について

2：IT 導入、ステップ 3：IT サービ

ITC 試験：100 問、専門スキル試験：

出題項目上の大きな変更点は、新たに「業務改革プロセス」が加わることです。新しいプロセスの構成は、
経 営 戦 略プロセス（B1）、業務改
革プロセス（B2）、IT 戦略プロセス

ス利活用）となります。また、プロ

60 問）に関しての変更はありません。

セス等の名称変更、原則や留意点等

プロセスガイドライン Ver.3.0 改訂の見直し、セキュリティ / リスクマネの趣旨・詳細に関しては、協会ホージメントの追加等が反映されます。

ムページをご覧ください。

試験制度（ITC 試験／経営系＆5

2. ケース研修教材について
ケース研修の大幅な改革を行ってから４年が過ぎ、４年度間でのケース研修受講者総数は 2,200 名を越えました。しかしながら、昨年度は年間 450 名と受講者数に若干陰りが見えてきています。つまり、ケース
研修の改革によるインパクトは、ほぼ無くなってきたと考えられます。また、受講者の傾向として、大手 IT
ベンダーからの受講者が少なくなっていることがわかりました。大手 IT
ベンダーの研修担当者からは、ITコーディネータ資格取得の意義とは来年度の第１期ケース研修から新し予定です。

い教材でケース研修を実施すること

また、資格取得後のフォローアッ

で、メンバーは、現在ケース研修を

プ 研 修に関しても、 新たな研 修を実施している届出組織のインストラ

増やしています。今までの「独立系クタで、受講生の評価が高い方たち

ITC」向けと「企業内 ITC」向け以と新 PGL 改訂 WG のメンバーの方

外に「共通」として、ITC の実践的にも参加していただいています。

なツールを学んでいただく「ビジネ今回の改訂は、現在の「ｅラーニス競争力自己診断ツール」や「会計

ングと６日間の集合研修」という大基礎」新たな手法である「ビジネス枠と事例企業を「経営戦略策定」か

モデルキャンパス実践編」など、すら「ＩＴ戦略策定」～「ＩＴ利活用」「モ

ぐに役立つ研修もスタートしていま

ニタリング」まで一気通貫に学ぶとす。フォローアップ研修は、すべてころは変えずに、新たな事例企業をの ITC が学べる研修ですので、ぜひ、題材にして、最近の IT 環境を取り受講をご検討下さい。

別に「ケース研修」そのものに対す

入れた、より実践に近い研修にする

る期待があるため、「事例企業の課＜写真：ケース研修風景の写真＞

題や解決手段（IT 環境）などに新味がなくなった。
」との指摘も出てきています。
そこで、今般のプロセスガイドラ
イン（PGL）改訂をよい機会ととら
え、ケース研修教材改訂 WG を６月に立ち上げました。本 WG の目標は、攻めのIT経営を進める中小企業を募集します！
■「攻めの IT 経営中小企業百選」事業を 3 年連続で受注も取り上げられるなど「攻めの IT

援した ITC の表彰、PR 活動を積極

利活用」の成功事例企業として、多的に行うと共に、昨今特に全国エリ

経 済 産 業 省 が 2014 年 度 から 3

くの中小企業と支援関係者に対するアでニーズが高まっている国や商工普及活動を担って頂いています。

団体等からの “ できる ITC の紹介・年間に亘って、攻めの分野での IT
利活用に積極的に取り組み成果を上げている企業をベストプラクティスとして選定する「攻めの IT 経営中小

■国や商工団体等からの ITC紹介依頼に対応

企業百選」事業が今年も開始され、当協会では、ITC の認知度向上

9 月から（10 月末まで）企業への施策の一環として「百選企業」を支公募が開始されました。
「 百 選 企 業 」には一 昨 年 33 社、
昨年 27 社が選定されましたが、今年は最終年度でもあり、最終的に百社程度の選定企業の取り組み事例を分析し普及啓発のための事例集を作成し公開する予定です。
昨年度までに選定された ｢百選企業｣ は、当協会主催の「ITC カンファレンス」や全国各地の ITC 届出組
織が主催する「IT 経営カンファレンス」等での講演をはじめ、経済産業
省発刊の事例集（中小企業白書等）、
TV や新聞、Web などのマスコミに6

リスト化 ” 依頼にも、当協会の活動にご協力頂ける ITC の方々と共に積極的に対応してまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願い致します。

＜攻めの IT 中小企業百選の 2016 年度授賞式写真＞

協会が進めるマイナンバーへの取組み（続）～マイナンバー・コミュニティを中心に実践活動に向かう～■活動の主旨2016 年 1 月からマイナンバー制度＜研修教材＞（法）の運用が開始され、いよいよ、各企業ではこの年末から税務署（税理士事務所）へのマイナンバーの提出作業が始まります。しかし、信じられないことに、未だ全国の多くの中小企業・小規模事業者では十分な準備や対応が進んでいないのが実態です。これは、制度の内容が難解で且つルールが何度も変更されていることに加え、マイナンバーの導入＜研修風景＞や運用を企業の立場に立って支援できる人材が圧倒的に不足しているこ

催しています。
（受講者には教材一

適宜、専門家として紹介を行うと共とが大きな要因となっています。

式すべてをデータで提供）に、現場で直ぐに活用できる研修教

当 協 会では 2015 年 6 月に、 税理士（ITC）、社労士（ITC）、弁護
士、情報セキュリティの専門家、ITコーディネータなど 10 名でマイナン
バー・コミュニティを発足し、特に適切な助言や具体的なサポートが必要とされる中小企業・小規模事業者に対して支援を行えるＩＴコーディ
ネータ等の育成（研修）やＱ＆Ａ対応、マイナンバーに関連する製品・サービスの調査・公開などの活動（三本の矢）を継続して行って（放って）います。

材等はデータで提供しています。

■ “ 第二の矢 ”：「マイナンバー対応製品・サービス」調査結
果を公開■協会の更なる取組み
今後は、研修受講者を中心とした

マイナンバー・コミュニティメン

マイナンバー・コミュニティを核としバーによりＷＧを編成して関係先にて、中小企業・小規模事業者の支対しる調査・分析活動を行い、特に援現場の実態やニーズを把握し、法従業員 20 名以下の小規模事業者に律・制度の改正情報の共有化等も行

役立つ情報という視点で「マイナン

い、更に現場密着型の活動と成果のバーに関連する製品・サービス一覧

創出、支援者側のビジネスモデル作表」を作成し、2015 年 12 月に発り等を推進してまいります。

表しました。
（当協会ホームページに掲載中）

また、マイナンバーに留まらず、まもなく改正個人情報保護法が施行されるなど、小規模事業者に於いて■ “ 第一の矢 ”：「マイナンバー
導入支援者育成研修」の開発＆実施■ “ 第三の矢 ”：「マイナンバー
監査人育成研修」の開発＆実施

もセキュリティ対策は喫緊の課題と2015 年 8 月から 2016 年 1 月ま

今年は 7 月から全国 9 都市で、マ

Ａが今秋発表を予定している「中小イナンバー制度運用開始後の点検・企業の情報セキュリティ対策ガイド

助言をサポートできる人材を育成す

ライン（改訂版）」の普及・浸透活で全国 9 都市（東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、金沢、広島、高松、福岡）で計 20 回の研修を開催し約300 名の ITC、協会会員等が受講されました。この研修は、マイナン
バー取扱い実務に詳しい専門家集団（ 税 理 士、 社 労 士など）が 業 務 知
見を集めて教材を作成し、本当に現場で使える規程類、帳票類や業務フ
ローサンプルで実践適用型の演習を実施し、大変満足度の高いものになりました。今年も、東京と大阪で開なっています。これに関しては、ＩＰるための「マイナンバー内部監査人

動等の中で、企業側にも実効性とメ育成研修」を開催しており、ガイド

リットの理解が得られる情報セキュ

ライン / 安全管理措置で定められたリティ対策の推進を関連機関や有識「 定 期 的な点 検・ 監 査 」や「 委 託者の方々と連携して実行してまいり

先の必要かつ適切な監督」の具体的たいと思いますので、皆様方のご支な手順と勘どころを、ロールプレイ

援ご協力をどうぞよろしくお願い致型の実践研修を通じて習得して頂き

します。

ます。
また、国や全国の商工団体、ＩＰＡ等からのニーズもあり、受講者の氏名を協会ホームページに掲載し、

7

03

山川

事業促進部
I TC

B u s i n e s s

Pr o m o t i o n

D e p a r t m e n t

事業促進部は、ITコーディネータのビジネスを応援します
中小企業・小規模事業者支援や自治体支援、金融機関支援などを実践されている IT コーディネータの方々を応援することが、事業促進部の活動です。
今年度から事業促進部の業務としてリニューアルしながら実施している ITCA 研修（旧主催研修）では、ITC の実
践力強化、有用人材育成を目指し、“ITC 資格取得から⇒
実践と知識習得の継続⇒ユーザー支援できる ITC の増加⇒地域創生・日本の活性化 ” のお手伝いを、全国の ITCの皆さんと促進していきます。

「ITCA 研修（旧主催研修）が変わります」

C．場所時間に捉われず気軽にトレ“ 金融機関連携ビジネス研修 WG”、ンドな情報を学べる “ ｅラーニング“ 支援機関連携ビジネス研修 WG”、

型研修 ”

“OJT

げ、部会メンバーから協力・アドバ

D．企業向けにカスタマイズした “ 個に全国から集まっていただき、下半イスを得ながら、これまでの研修体

別企業・団体向け研修 ”

期研修開始を目指して活動中です。

今年度初めから、研修・制度委員

実績と熱意のある主査とメンバー会のもとに ITCA 研修部会を立ち上

旧主催研修で実施していた研修の中系を抜本的に見直してまいりました。
その結果、研修体系を “ ケース研これらを展開していき、研修全体

で ITC 実践力強化、有用人材育成

修 ”、ITC 必須の “ フォローアップの流れが ITC のビジネスに繋がってに効果的な研修は、今年度も継続

研修 ” の後を受けて、ITC 実践力強いくようにしていきます。

して実施しています。“ 製造業の町、化と有用人材育成を目的とした、研また、 特に気を付けることとして、大田区で行う【実地研修】”、“ 自修全体の流れが分かり易くなるよう

東京開催偏重にならないよう、セミ

治体職員をゲストに迎え直接意見交に組み直して提供していくことにいたナーの同時配信やｅラーニングの充換ができるリニューアルした自治体

しました。

実にも積極的に取り組んで行きたい

ビジネス研修 ” などです。

ITCA 研修の形態は大きく分けて 4と思います。

A． 稼 げる力を身に付 けるため の“ ワークショップ型研修 ”、“OJT”

今年度のこれまでの活動をご紹介します。

営申請書類作成のコツ ” も開催し、「A．稼げる力を身に付けるためのていただきました。

“ ワークショップ型研修 ”」
B．知識、スキル向上のための “ 集合セミナー型研修 ”

他に、新研修として “ 補助金申請書にも応用ができる、攻めに IT 経

つあります。

ITC 資格保有者以外の方にも参加し今後は、ITC のさらなるコミュニ

ビジネスに直結する研修を立ち上ケーション力 Up にも目を向けた研げるため、3 つのワーキンググルー

修作りにも取り組んでまいります。

プを立ち上げました。

8

WG” の 3 つです。

元博

ITCA 研修の展開
成長プロセスを踏まえた ITCA 研修の整備〜 ITC の成長と生涯現役を促す
ITC ライフサイクル支援〜

A 研修

B 研修

C 研修

これまでの ITCA の主催研修では

D 研修

フォローアップ
研修「B．知識、スキル向上のための “ 集合セミナー型研修 ”」

知識・スキル向上

場所に捉われず気軽に学べる認定
6/24 セミナー風景 セミナーチラシ

試験

稼げる力を身に付ける

個別企業、団体向け
研修

ケース研修
PGL 3.0 改訂への対応

ITCA 研修取り組んでこなかった集合型のセミナーを、8 月までに 3 回実施いたし

方向は、受講対象をユーザー、支援のビジネスの場の拡大と実践力の強ました。

機関職員、ITC を目指す方など ITC

化・ITC の 認 知 度 向 上 ” を趣旨と

6 月 24 日 “ 迫りくるネットワーク

以外の方にも広く門戸を開き、参加

して 2012 年から実施し、主に各地の脅威！深刻な脆弱性への対策！ ”

しやすい研修群にしていきたいと考域の法人格を持つ届出組織が主催、

7 月 4 日 “ Ｉ o Ｔのビジネスモデル

えています。ゴールイメージは、第ITCA が共催となって開催してきましで変わるくらしとシゴト ”

一義的には ITC が稼げる力を身に付た。おかげさまで 2016 年度は過去

8 月 29 日 “ 知財経営・ビジネス訴けることですが、ユーザー、支援機

最多の 11 か所で開催することとな

訟セミナー ”

関職員、ITC を目指す方などにとっりました。

毎回 ITC から一般の方まで、多くの方に参加いただいております。6ても価値ある研修と実感してもらう
こと、と考えています。

月 24 日のセミナーにつきましては、
2 か月遅れとはなりましたがｅラーニ
ングでの配信も開始いたしました。
この研修の特徴は、テーマの選択
も含めて、ＩＴＣＡ会員、理事会社、関係団体、ITC 等の協力を得ながら共に開催していくことです。この協力関係と、ビジネスに繋がるテーマで、今後もセミナーを実施してまいります。
（9 月 8 日は AI をテーマに、10月以降も順次開催予定です）「C．場所時間に捉われず気軽にトレンドな情報を学べる “ ｅラーニング
型研修 ”」
これまでの比較的長い時間のｅラーニングに加え、短時間（30 分以内、現在公開中の “ 消費税軽減
税率対応補助金 ” のようなｅラーニング）も多く揃えて行こうとしております。
時間的、地理的な理由でＩＴＣＡ研修（B）の集合セミナーに参加できなかった方のために、講師の方のご理解とご協力を得られたセミナー
については順次ｅラーニング化してまいります。
ITCA 研修（旧主催研修）の進む

開催地では、地域性や開催時期に合わせ、それぞれに特徴を活かした
テーマや内容で開催をされています。

「2 つの Conference」
IT コーディネータ協会では、毎年
2 つの Conference を開催している
ことをご存知ですか。
一つは今 年 15 回目を迎える “ITC
Conference”、もう一つは 2012 年から行っている “IT 経営カンファレ
ンス ” です。
ITC

Conference は、ITC の 継

続研修の位置づけとして毎年 2 日間
開 催しており、 毎 回 のべ 1,400 ～
1,500 名の参加をいただいております。今年は特別講演に宇宙飛行士の最近では、開催に合わせて後援名義
を各地域の支援機関や金融機関、メディア、自治体などから多く承諾い
ただき、その後の ITC 活動に活かしている組織が増えてきています。
（多
くは 20 以上後援名義を承諾いただ
いた地域もあります）
このように、ITC 活動、ビジネス
活動、地域活性に活用していただいている IT 経営カンファレンス、ぜひお近くで開催がある時に参加してみてください。また、次年度以降の公募時にもたくさんのご応募をお待ち

山崎直子様、基調講演に Mr.IoT 八

しております。

子知礼様、他にも多くの講演者の方

IT 経 営 Conference：http://www.itc.
or.jp/event/it2016.html

を迎え、11 月 18 日（金）19 日（土）西新宿のベルサール新宿グランドに

ITC

Conference

2015 の風景て行います。
今年は参加者アンケートでも要望の多い “2 トラック制 ” を 19 日に復活いたします。
現在 9 月末までのお得な早割期間で受け付けております、研修の一環として、また人脈作りの場としてご活用ください。
IT 経 営カンファレンスは、“ITC

IT 経営カンファレンス 2015 の風景

9

「各種連携」
ITC の方々の活動を起点、きっかけにさせていただき、様々な連携が進んでいます。
自治 体、 金 融 機 関、 業 界 団 体、支援機関専門家、ミラサポ専門家、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構専門家などです。
特に 2013 年から事業促進部では、信用金庫との連携に力を入れてまいりました。
2013 年に信金中央金庫、西武信用金庫との業務連携発表を行い、その後各地の信用金庫と “ ユーザー向けセミナー ”、“ 信金職員向けセミナー ”、“ ユーザー勉強会への講師
派遣 ”、“ 各地の信用金庫主催フェア出展 ” など数多くの連携を、地元
ITC の方々と協力して行なってきました。今年度もこれから 10 か所以
上のフェアに出展を予定しております。
（各地の信金連携詳細は、機関誌 20 号特集記事をご覧ください）
今後の金融機関連携では、地銀との連携も視野に入れながら活動を継続

2016

ITCA スポンサー（2016.8 現在）

ゴールドスポンサー

サイボウズ
株式会社

開始したスポンサー制度は、今年も10 社を目標に（初年度契約 10 社を達成）営業活動をおこなっております。
初年度、ITC とスポンサー企業の新しい連携の形の発見もありましたが、それぞれのニーズ、異なる考え、理解度の相違など課題もありました。
しかし過半数のスポンサー企業からは継続のお話しをいただき、概ね良好な関係を築くことができました。
今年度は新しい特典、ITC 届出組織
（主に法人格所有）とスポンサー企
業とのマッチング、各種フェアやカン
ファレンスでの連携を追加し、ITCビジネスの機会とスポンサー企業のビジネス機会を増やそうと取り組ん
でいます。

株式会社
スタディスト株式会社 Web
マーケティング
総合研究所

KDDI
株式会社

シルバースポンサー

株式会社セールス
フォース・ドットコム

株式会社オービック
ビジネスコンサルタント

株式会社豊通シスコム「事業促進部のご紹介」の活動を続けて行きたい ITC の方と“ 事業促進部は、いろいろやってい同じ目線で、同じ気持ちで一緒に活るようだけど、どんなことをしている

動ができるメンバーがいます。
前文で、事業促進部が取り組んの？ ”“ 事業促進部には誰が居て、どんなでいる事業の一部をご紹介しました

相談を受けてくれるの？ ”が、本当はまだまだたくさんありま

このようなご質問をいただくことがす。

多いので、この機関誌のスペースを全部をご紹介することは難しいので、いただいて少しご紹介したいと思い

ここに事業促進部の業務を一覧表にます。

してみました。
ご相談やご意見がありましたら御気2014 年 2 名、2015 年 3 名だっ軽にご連絡ください。

たこの部も、2016 年 6 名の部署になりました！
この部署の特徴は、全メンバーが比較的若い 40 代、長く ITC としてしてまいります。
新たな連携と言えば、前年度から

東日本電信
電話株式会社

業務

概要

主な担当

業務開発

新規連携、連携深堀等

山川、山崎、中村

広報、メディア連携

メディア寄稿、広告、取材等

中村、山崎、山川ITC Conference

山川、山崎、古澤ITC Conference 出展

中村、山川IT 経営カンファレンス 各地域届出組織主催のカンファレンス 山崎、山川
機関誌「架け橋」

架け橋の企画、取材、編集、発行等 山崎、中村、山川

各種支援機関連携

金融機関、支援機関、業界団体等 山川、山崎、中村

各種民間連携IT ベンダー等

山川、山崎、中村

特別支援

金融機関、自治体

山川、山崎

スポンサー制度

スポンサー企業獲得、協業等

中村、山川、山崎

ビジネスマッチング

ITC はじめ様々なマッチング

山川、山崎

経営と IT 化相談

ユーザーからの IT 化相談窓口

山川、山崎ITCA 研修（A）

ワークショップ型研修

高橋、山川、石井ITCA 研修（B）

集合型セミナー古澤、石井、高橋

ITCA 研修（C）

ｅラーニング、トレンドセミナー等

古澤、石井、高橋

ＩＴＣＡ研修（D）

個別企業・団体向け研修

古澤、石井、山川

届出組織応対

新規変更登録、ご相談等

中村、石井、山川

専門家関係

ミラサポ、よろず等

山崎、山川

ITC ビジネス

活動報告・相談、講演者・事例紹介等 山川、山崎

各種コーディネート

ITCA が HUB としていろいろ繋ぎます 山川

メールアドレス
ITCA 研修宛：itcakenshu@itc.or.jp 機関誌「架け橋」：kikanshi@itc.or.jp
ビジネスマッチング、経営と IT 化相談：itc.shien1@itc.or.jp
事業促進部、宛先不明なものはこちらへ：kouhou.itc.2007@itc.or.jp

10

03

森元

業務部
O p e r a t i o n

正D e p a r t m e n t

会員サービス向上の取り組み
業務部は、ＩＴコーディネータ協会を支援いただく会員の皆様の入会業務、会員サービスのご提供業務等会員業務全般を担当しています。
昨年度は、会員拡大部会での検討の成果、並びに新たな会員サービスの開始、入会金無料キャンペーンの実施等
により、これまで、毎年、会員数が減少しておりましたが、増加に転じることが出来ました。Ｈ２８年３月末時点の会
員数が、法人会員８８社、個人会員５５６名の状況です。
今年度は、その結果を踏まえまして、下記の活動を実施
してまいります。

１．入会金を廃止しました
昨年、入会金無料キャンペーンを

３．ＳＥＲＥＮＤＩＰサービスを拡充しますとが出来ます。
それに加えて、会員の皆様が、Ｓ実施し、多くの方に入会戴きました。

現在、会員の皆様にご提供してい

ＥＲＥＮＤＩＰサービスを法人様にごその結果を踏まえまして、より多くるＳＥＲＥＮＤＩＰサービス（株式会

紹介し、成約した場合は、初年度販の方に入会戴き、より多くの会員の社情報工場の書籍ダイジェストサー

売額の一部をＳＥＲＥＮＤＩＰサービ

皆様方の相互のコミュニケーションビス）を新刊２冊／月から新刊４冊スを提供する株式会社情報工場からの場を設定するべく、本年度から入／週に拡充致します。また、過去１，

会員様にフィーバックいたします。

会金を無料と致しました。

3 ００タイトルが読み放題になりま

２．会員サービス向上ＷＧの活動を開始しました。
７月に会員サービス向上ＷＧを立上、メンバーを公募させていただいたところ、多数の皆様にご応募戴きました。ご応募戴いた皆様の中から、個人運営会員の方、法人会員の方、非会員の方といろいろな立場の７名の皆様に参画戴き、新たな会員サービス施策の検討を開始いたしました。
随時、実施できる施策は実施してまいりますが、最終的に、１２月に答申を戴く予定です。

また、ＩＴＣの皆様へ特別価格です。会員の皆様は、ＳＥＲＥＮＤＩＰの提供と実践力ポイントの付与を行

サービスのフルサポートを受けるこい、学習機会の拡大に寄与したいと〈情報工場〉書籍の海の中から厳選した書籍を皆様にお届けします。

思います。

４．ＧＡＰＳメルマガを開始しま
した
今年度より、ＧＡＰＳ事務局が、会員の皆様向けに特別に作成した「地方自治に係る政府の最新情報の解説」を月１回程度不定期に発信しています。
・第１弾 ＩＴ政策の基本『世界最先端ＩＴ国家創造宣言』について
・第２弾

個人情報漏えいについて

11５．会員の皆様向け特別セミ
ナー・交流会を実施します《過去の会員向け特別セミナー》
・第 1 回：内田和成様「ライバルと同じ土俵では戦わない！～ルール、相手、
土俵を変える～」

昨年から開始し、ご好評を戴きました、会員の皆様限定の特別セミナー（無料）
・交流会（有料）を今年も実施いたします。今年は、下記の要領で実施いたします。
開催日：９月１３日
講 師：日本 GE 合同会 社
務執行者社長兼 CEO

代表職

安渕

・第 2 回：佐宗邦威様「21 世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由」

聖司様（9 月 5 日より SMFL キャピタル
株式会社に社名変更予定）
テーマ：イノベーションを起こすための組織・個人についての実践的な方法
終了後、交流会を実施いたします。

６．継続する会員特典（１）運営会員は、通常総会の議決権があります。会員の皆様には、総《ＩＴＣ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ２０１６の詳細》

会の内容を公開しています。
（２）会員の皆様に、機関誌「架け橋」の送付とポイントの付与を行なっています。
（３）ＩＴＣ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ
２０１６を会員割引で申し込み出来ます。１１／１８，
１９開催予定のＩ
ＴＣ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ２０１６を約２５％割引でお申込みできます。
ｅｘ．
「両日＋交流会」 ３２，２４０
円 の と こ ろ、 会 員 割 引 で、
２４，
６８０円（４）各種研修を会員割引で申し込
み出来ます。ＩＴＣＡ研修を割引でおお申し込みはこちら 右の QR コードをアクセス ▶▶▶▶▶▶
http://www.itc.or.jp/activity/seminar/itc_conf2016/

申込みいただけます。
ｅｘ．・マイナンバー内部監査人育成
研修ＩＴＣ３２，
４００円のところ、会員割引で２１，６００円
・「人工知能（AI）と人工脳の発達により生まれる職業とは？」 ＩＴＣ
２，
１６０円のところ、会員割引で、
１，０８０円（５）ケース研修のインストラクター
実施申請が可能となります。会員の12

皆様のビジネス機会の拡大につながＡ、運用委託用ＲＦＰ、運用委託用

ります。

ＳＬＡ

（６）ＩＴＣＡの事業推進に参画いた会員サービス向上ＷＧで、ＷＧメだけます。部会、ＷＧへ参画いただ

ンバーの皆様に新たな会員サービス

き、事務局と一緒に事業推進を行について検討を戴き、既存会員の皆なっていただきます。

様には、継続したい、未入会の皆様には、入会したいと思っていただけ（７）
ＩＴＣノウハウの利用が出来ます。

るような会員サービスを実現してい・開発委託用ＲＦＰ、開発委託用ＳＬ

きます。

04

平 春雄
鈴木 修

IT経営研究所
I T

M a n a g e m e n t

I n s t i t u t e

IT経営研究所の活動報告
IT 経営研究所は、2016 年度の重要活動である「PGL の改定」、「つなぐ IT 推進委員会」について報告する。

１．
プロセスガイドライン（ＰＧＬ）の改訂の経緯昨年 12 月に、ＰＧＬの改訂のためた。加えて、ＩＴＣＡの各委員会、試各位には感謝に堪えない。ＰＧＬの販の執筆 WG、査読 WG のメンバーを験、ケース研修に関連する方々の意

売形態、販売方法については別途ご

公募し、ＰＧＬの改訂作業を開始した。

見を反映し、9 月初旬にＰＧＬが発刊案内する。

5 月にはパブリックコメントを実施しできる運びとなった。ご支援頂いた13

■プロセスガイドラインの改訂の主旨
今 般、「ＩＴコーディネータプロ
セスガイドライン Ver.2.0」（略称
PGL：2005 年初版、2011 年第 2 版）を、経営とＩＴ環境の変化を踏まえ、第 3 版として改訂した。第 3 版から、経営者、経営企画部門、業務部門、ＩＴ部門、ＩＴベンダーの方々にも広く活用して頂きたいとの思いから、書名を「ＩＴ経営推進プロセスガイ
ドライン」と改称した。ＩＴ化活動
がシステム開発を前提にした点を改め、ＩＴの利活用側の視点で記述した。実務に適用する際の読みやすさに心掛け構成や内容を改めた。

■改訂のポイントの階層関係がある。「基本原則」は、進を支援し、実行状況をモニタリン

ＩＴ経営を実現させるための判断基

グ＆コントロールする。

準を示した。

はＩＴ経営実現領域（Ｂ）の実行結■各領域・プロセスの概要

ＩＴ経営の「進め方」と「基本原当ガイドラインが想定する読者は、
従来はＩＴＣが主体であったが、経営 者、ＩＴ経 営 推 進 者（ 実 務 者 ）、経営者やＩＴ経営推進者を支援する
ＩＴコーディネータ等とした。
・記述内容
当ガイドラインは、「ＩＴ経営」を推進する際の、基本的な「実行基準（進め方）」と「判断基準（基本原則）」を示した。
「進め方」は、ＩＴ経営を実現させるための取り組みのプロセスを示している。領域＞プロセス＞ステップ

し、３つの主要な活動領域に分けた。

・ＩＴ経営実現領域（図 2）

ＩＴ経営認識領域（Ａ）、ＩＴ経営実

ＩＴ経営実現領域（Ｂ）は、ＩＴ

現領域（Ｂ）、
ＩＴ経営共通領域（Ｃ）

経営を実現するプロセス群であり、である。各領域はいくつかのプロセ

経営戦略プロセス（Ｂ１）、業務改スで構成されている。それぞれのプ

革プロセス（Ｂ２）、
ＩＴ戦略プロセス

ロセスは、必ずしも順番に実行され（Ｂ３）、ＩＴ利活用プロセス（Ｂ４）

る必要はなく、同時並行的に実行さから構成される。業務改革プロセス

れることもあることを強調した記述を新設した。

にした。ＩＴ利活用プロセス（Ｂ４）

この領域では、変革構想を基に、では、順序性のある「ステップ」にいくつかのプロセスが並行して実行細分化した。
（図 1）

される。各プロセスでは、経営変革

ＩＴ経営共通領域（Ｃ）では、Ｉ

ントプロセス（Ａ２）、持続的成長認

Ｔ経営の各領域、プロセス、ステッ

識プロセス（Ａ３）から構成される。

プに関して、共通の考え方で推進すこれらは経営や組織のＩＴ経営へのべき取り組みを示している。プロジェ

変革認識を向上させることで、ＩＴ

クトマネジメント、モニタリング＆コ

経営実現領域（Ｂ）の活動を支える。

ントロール、コミュニケーションが変革認識プロセス（Ａ１）に基づ

業務改革プロセス（B2）
IT戦略プロセス（B3）
IT利活用プロセス（B4）
ITサービス
利活用ステップ

IT経営認識領域（C）
プロジェクトマネジメント（C1）
モニタリング&コントロール
（C2）

14

含まれる。

くＩＴ経営の経営方針や構想は、Ｉ
Ｔ経営実現領域（Ｂ）にインプットされる。
変革マネジメントプロセス（Ａ２）では、ＩＴ経営実現領域（Ｂ）の推■付録等の付記
ＰＧＬの全体をいくつかの視点で鳥瞰できるようにするため、付録、参考資料、用語解説を新たに付記した。

変革認識・変革マネジメント
プロセス（A1、A2）

持続的成長認識プロセス
（A3）
経営戦略
達成度評価

変革構想

持続的成長認識プロセス

変革認識プロセス

経営戦略プロセス（B1）

コミュニケーション（C3）

・ＩＴ経営共通領域

認識プロセス（Ａ１）、変革マネジメ

変革マネジメントプロセス
（A2）

IT導入
ステップ

のためのプロジェクトが立ち上がる。

ＩＴ経営認識領域（Ａ）は、変革（図 2）IT 経営実現領域の各プロセス

IT経営認識領域（B）

IT資源調達ステップ

熟度の変化を認識し、次期の変革へと繋げる。

（図 1）IT 経営プロセスの概要（A1）

果から、組織のＩＴ経営に対する成則」については、かなり内容を見直・IT 経営認識領域

・対象読者

IT経営認識領域（A）

持続的成長認識プロセス（Ａ３）

経営戦略
プロセス
（B1）

（A3）

経営戦略
（全体、事業別、
機能別）

組織的に展開
業務改革
プロセス
（B2）

ビジネス・業務改革
業務改善

IT戦略
IT資源調達IT導入・IT利活用

新ビジネス 新業務プロセス 改善業務

IT戦略
プロセス
（B3）
IT利活用
プロセス
（B4）

２．
つなぐIT推進委員会について（2016年度活動方針など）※西岡靖之委員：法政大学大学院

むことになった。そこで名称を「つ中小企業の企業内・企業間ビジネ

デザイン工学部

教授、インダスト

なぐ IT 推進委員会」に改称し、併スデータ連携に関する調査研究は

リアル・バリューチェーン・イニシア

せて委員会の活動方針を「つなぐ2009 年にこの問題に知見を持つ専ティブ（IVI）理事長

IT 推進委員会活動趣意書」として

IT コーディネータ協 会における門家、ユーザー企業をメンバーとする委員会として発足した。本委員会
は発足以来、着実に調査研究の成果を積み上げてきた。具体的には次のような活動を行ってきた。

■企業間・企業内データ連携
調査研究委員会の成果①企業内連携：西岡靖之委員※提唱の「IT かいぜん」「コンテキサー」の実用化②企業間連携：経済産業省主催ビジ
ネスインフラ委員会 (2009 ～ 2011年度 ) へ中小企業の立場から意見提言。
「ビジネスインフラガイドブック
v1.1」作成に参画。
③ 企 業 間 連 携： 国 連 CEFACT のEDI 国際標準準拠の中小企業共通
EDI メッセージ仕様の策定、公開(2013 年度から )④ 企 業 間 連 携： 中 小 企 業 庁 の 中
小企業向け汎用 EDI 開発委託事業（2008 年度）をベースに、上記の中小企業共通 EDI メッセージ仕様を実装した中小企業共通 EDI プロ
バイダのサービス開始

済産業省等から評価され、「IoT」やに入ったと判断され調査研究委員会「中小 企 業インダストリー 4.0」にを普及のための組織として組み換え、関する国の施策立案に意見を求めら「中小企業情報連携基盤推進委員

れるようになった。2016 年度はこ会」として 2013 年に立ち上げた。

れら国の施策に協会として、一層のその後 2015 年度にはドイツが提協力を行い、中小企業の IOT 化を唱するインダストリー 4.0、並びに推進し、IT コーディネータの活躍のIoT が今後の重要な産業政策として場を増やしていきたいと考えている。

取り上げられる状況となり、これまでの企業間商取引に焦点を当てた活■つなぐ IT 推進委員会の活動方針（要旨）

動から、企業間で交換されるビジネ
スデータをより幅広く取り上げて交①中小企業の FAX アナログ取引か換する仕組みの確立へ活動を広げる

らデジタル取引に簡易に移行できることが必要との認識に至った。また「中小企業共通 EDI プラットフォー

中小企業が現状の FAX 中心のビジ

ム」の実用化と普及のための活動

ネスデータ交換のままではインダス②中小企業がインダストリー 4.0、トリー 4.0 のネットワークへ参加す

IoT 情報連携へ参加できるようにすることができないことは明らかであるため、上記プラットフォームを「スり、この問題解決の視点からの取り

マートビジネスプラットフォーム」へ組みの必要性が認識された。

拡張・実用化2015 年度に本委員会はこれまで③全国の IT コーディネータへ上記の IT 経営研究所下部の委員会からの活動成果を展開

協会に直結する委員会へ位置づけが変更され、上記の課題解決に取り組

図表 つなぐ IT 推進委員会の活動範囲
最終
ユーザー

ITC協会
最終
ユーザー

つなぐIT
推進委員会

つながる町工場部会

これら協会の今までの活動が、経での調査研究の段階から実用段階

図表 つなぐ IT 推進委員会組織図

共通EDI標準部会公表した。

これらの活動成果により、これま

最終
ユーザー

取引
企業

ドメイン1

企業内つなぐIT

金融・商流EDI
連携実証TF
水インフラ業界
共通EDI実証TF

つながる町工場
実証TF

つなぐITカイゼン研究会
東商専門家派遣
実証TF

ドメイン3

企業間商取引（中小企業共通EDI）

取引
企業

つなぐIT支援
部会

取引
企業

ドメイン2

企業間つなぐIT（ビジネス情報連携）

取引
企業

ドメイン1

取引
企業
取引
企業

最終
ユーザー

つなぐIT推進委員会の活動範囲〈ドメイン1〜3〉

企業内つなぐIT

取引
企業

最終
ユーザー

最終
ユーザー

取引
企業

取引
企業

取引
企業

最終
ユーザー
最終
ユーザー

15

Editor's note

（IT コーディネータ協会

事業促進部 中村路子）

「架け橋」mini 版をお届けいたします。巻頭でもお知らせいたしましたが、次号 21 号より、機関誌「架け橋」が新しく生まれ変わります。
私は 2012 年下期号の第 14 号からの担当になりますが、早いもので今回で 8 冊の機関誌を発行するようになりました。
担当した当初はわからない事ばかりで、今でこそ、笑い話で話せるような大変な失敗もたくさんありました ･･･
年 2 回の発行でしたが、取材の時期はなぜか真夏の 8 月、真冬の 1 ～ 2 月で、暑さや雪などで色々と移動が大変な時期でもあり、特に 1 ～ 2 月は全国で開催される「IT 経営カンファレンス」、8 月は一昨年までは「ITC Conference」と重なり本当にてんてこ舞いな日々でした。
それでも取材にお伺いすると、皆さま歓迎してくださり、ご自身の貴重な経験や非常に熱い思いを語っていただき、毎回素晴らしいお話を聞くことが出来ました。
また、取材先の美味しいものを食べることが出来るのも密かな楽しみだったりします。
次号より年一回の発行になりますが、特集記事も大幅ボリュームアップし、たくさんのお話をお届けできるようになります！お楽しみに！
毎号の発行にあたり、取材・執筆にご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。改めて御礼を申し上げます。
これからも貴重なお話・事例を全国の皆さまにお届け出来るよう努めて参ります。
これからも皆さまのニーズに合ったサービスのご提供を目指します。
引き続き、機関誌「架け橋」をよろしくお願いいたします。

IT コーディネータ協会
発行

機関誌「架け橋」 mini 版
特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会〒 113-0021 東京都文京区本駒込二丁目 28 番 8 号文京グリーンコートセンターオフィス 9F
tel：03-6912-1081

fax.03-5981-7371

機 関 誌 編 集

機関誌編集：IT コーディネータ協会編

力

編集協力：ビーゴー株式会社

所

印刷所：株式会社サンワ行

発行：2016 年 9 月

印
発

集

協
刷

事業促進部（機関誌担当）●本誌掲載記事・写真・イラストの無断転載を禁じます。IT コーディネータ協会 2016

■購読のお申し込み先：http://www.itc.or.jp/society/activity/journals/index.html■お問合せ先：IT コーディネータ協会
tel：03-6912-1081

16

事業促進部（機関誌担当）

e メール：kikanshi@itc.or.jp

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