「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」に係る公募要領【調査委託事業】（2022 年 5 月 2 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ＡＩ部

【受付期間】
2022 年 5 月 2 日(月)～2022 年 6 月 16 日(木）正午

アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/8edrm5h603i2■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力
してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■アップロードするファイルは、全て PDF 形式ですが、一つの zip ファイ
ルにまとめるなど、公募要領の指示に従ってください。なお、各ファイ
ルにはパスワードは付けないでください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場
合は、受け付けません。
■アップロードされたファイルにおいて、ウイルス検知又はその疑い等があると当機構が判断した場合は、調査のため第三者へファイルの提供を行う場合がありますので、予めご了承ください。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場
合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」に係る公募について（2022 年 5 月 2 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）は、標記調査事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本調査について受託を希望する方は、本要領に従い御応募ください。
１． 件名「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」【調査委託事業】
２． 調査概要（１）背景次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）は新しい移動手段として、また、効率化が求められる物流分野及び効果的、効率的な点検が求められるインフラ点検分野などの構想として描かれ、機体開発や運航管理・ルール作りなどの研究開発や実証実験が国内、国外共に続けられており、産業利用も拡大しています。
このような状況の中、ドローンを対象とした「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」、空飛ぶクルマを対象とした「空の移動革命に向けた官民協議会」が発足し、社会実装に向けて官民が取り組むべき技術開発や制度整備等について協議がなされてきました。
ドローンについては、無人地帯での目視外飛行（レベル３）に加え、有人地帯での目視外飛行(レベル４)の実現に向けて制度整備の検討が進められており、2021 年 6 月には改正航空法が公布されました。当該改正航空法において、ドローン機体の安全基準への適合性を検査する機体認証制度、ドロー
ンを飛行させるために必要な知識及び能力を有することを証明する操縦ライセンス制度及び共通運航ルールが創設されました。2021 年 6 月には「第 16 回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」にて「空の産業革命に向けたロードマップ 2021」がとりまとめられ、レベル４に向けた取組について整理されるとともに、レベル４実現後のさらなる社会実装への取組が示されました。
空飛ぶクルマについては、2022 年 3 月の「第 8 回空の移動革命に向けた官民協議会」にて機体の安全基準、運航安全基準、操縦者の技能証明などの制度整備及びユースケース検討会の検討結果を踏まえて「空の移動革命に向けたロードマップ」が改訂されました。また、国際的な制度整備動向や標準化動向と調和しながら、機体開発や周辺技術開発が加速してきています。
（２）目的
労働力不足や物流量の増加に伴う業務効率化、コロナ渦での非接触化が求められる中、次世代空モ
ビリティによる省エネルギー化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動が期待されています。その実現には次世代空モビリティの安全性確保と、運航の自動・自律化による効率的な運航の両立が求められています。本事業ではドローン・空飛ぶクルマの性能評価手法の開発及びドローン・空飛ぶクル
マ・既存航空機の低高度での空域共有における統合的な運航管理技術の開発を行うことで省エネルギ
ー化と安全で効率的な空の移動を実現することを目的とします。
（３）調査内容
上記目標を達成するために、以下の調査を実施します。
調査項目①

海外制度・国際標準化動向調査

・次世代空モビリティに関する最新の国際的な制度や海外制度（ICAO(International Civil Aviation
Organization)、米国、欧州、英国、その他）における議論の動向を調査、整理し、レポート（1 回
以上/月）を作成する。
・次世代空モビリティに関する最新の国際的な標準化（SAE（Society of Automotive

Engineers）、

ASTM（America Society for Testing and Materials）、RTCA（Radio Technical Commission forAeronautics ）、 EUROCAE （ European Organization for Civil Aviation Electronics ）、 ISO（International Organization for Standardization）、3GPP（The 3rd Generation Partnership
Project） 等）における議論の動向を調査、整理し、レポート（1 回以上/月）を作成する。また、重要な Work item については、標準化会議への参加を通した調査を実施する。
・次世代空モビリティに関する重要な国際的な議論の場（カンファレンス、シンポジウム、フォーラ
ム、ワークショップ、セミナー等）に聴衆者として参加し、レポートを作成する。
・次世代空モビリティに関する重要文書については和訳及び要約し、国内の機関及び関係事業者に共有できる資料を作成する。
・国内の機関及び関係事業者に対し、海外制度や国際標準化の最新動向、国際的な議論動向の情報公開及び議論の活性化を促すためのイベントを開催（3 ヶ月に 1 回程度）する。
・国内の機関及び関係事業者が取り組むべきルール形成戦略を策定する。
調査項目②

全体アーキテクチャー・要素技術調査・次世代空モビリティの社会実装に向けた実現のため、昨年度、NEDO で実施した「空飛ぶクルマの先導調査研究」にて策定した「成熟度レベルのフレームワーク」や「要素技術ロードマップ」をもとにドローンや既存航空機も含めた次世代空モビリティにおける低高度空域サービスの全体アーキ
テクチャー設計および要素技術をワーキンググループ（ＷＧ）等を通じて調査、整理する。また、
その調査結果が本プロジェクトに効率的に反映されるよう事業推進委員会を開催する。
・全体アーキテクチャー検討会
目的：「成熟度レベルのフレームワーク」の成熟度レベル２及び４について、全体アーキテクチャ
ー設計を行うための検討会。ドローン及び既存航空機については成熟度レベル２及び４に相当する要素及び内容を初回の検討会までに検討し、議論できるようにする。また、航空管制やドローンの許可承認等に係るシステム、他のモビリティサービスなどのアーキテクチャーとの親和性も検討する。必要に応じて、ＷＧを設置し、個々のテーマについて議論ができる場を設定する。本
検討会を運営するにあたり、調査、資料作成、とりまとめ、事務作業を行うこととする。
・要素技術調査目的：「要素技術ロードマップ」について、各要素技術の最新動向や課題解決に向けた議論を行う
ための調査。国内及び海外の最新の開発状況を調査し「要素技術ロードマップ」を更新するとともに、ドローンに対しても重要な要素技術を抽出し、「要素技術ロードマップ」に追加を行う。また、必要に応じて、ＷＧを設置し、個々のテーマについて議論ができる場を設定する。本調査を運営するにあたり、調査、資料作成、とりまとめ、事務作業を行うこととする。
・事業推進委員会
目的：全体アーキテクチャー検討会及び要素技術調査のアウトプットを本プロジェクトに反映し、効率的に事業推進を行うための委員会。本委員会には外部有識者を含めた形とし、研究開発全体が管理できるよう研究開発の進捗状況、外部環境変化等を把握し、目標達成に向けた議論や意見交換ができる場にする。本委員会を運営するにあたり、委員手続き、資料作成、とりまとめ、事務作業を行うこととする。
調査項目③

国内外への成果発信

・専用 Web ページ（日/英）を作成し、本プロジェクトにおける関連資料や動画を発信できるようにする。なお、維持管理作業を含む。
（初年度は、ＤＲＥＳＳプロジェクトホームページの移管作業も含む。
）
・国内及び海外の展示会や検討の場等に出展し、本プロジェクトにおける検討状況や成果等を発信す
る（国内外各 3 回以上/年）。なお、資料作成（日/英）、通訳を含む。
・本プロジェクトの成果を広く共有するために成果報告会を企画し、運営する。
開催方式：対面・Web 方式
開催頻度：1 回/年程度

・次世代空モビリティの社会実装に向けた産業力向上に資する Web コンテンツ等を作成する（社会受
容性向上、産業育成、人材育成、航空安全理解、制度動向等）。
（４）実施期間
２０２２年度から２０２６年度までの５年間とします。
２０２４年度に中間評価を実施し、実施内容の見直しを行います。契約については、原則として複数年度契約を行う予定です。
（５）予算規模
２０２２年度から２０２６年度までの予算規模は以下とします。
２０２２年度：

29.3 億円（委託事業、助成事業含む）

調査項目①

：

3,000 万円

調査項目②：

4,000 万円

調査項目③：6,000 万円

２０２３年度～２０２６年度
調査項目①

：

3,000 万円／年度

（予定）

調査項目②

：

4,000 万円／年度

（予定）

調査項目③

：

4,000 万円／年度（予定）

・事業規模は変更することがあります。
・提案状況により項目間で予算の見直しを行います。
・契約金額は審査の結果及び国の予算の変更等により、提案額から減額をする場合があります。
３． 応募要件
次の a.から c.までの全ての条件を満たすことのできる、単独ないし複数で受託を希望する企業等とします。
a.

当該技術又は関連技術についての調査／事業実績を有し、かつ、調査／事業目標の達成及び調査／事業計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。

b.

当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金等について十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。

c.

ＮＥＤＯが調査／事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

４． 提出期限及び提出先
本公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロー
ドを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、ＮＥＤＯから別途指示があった場合は、この限りではありません。
（１）提出期限2022 年 6 月 16 日（木）正午アップロード完了※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ＮＥＤＯウェブサイトでお知らせいたします。
なお、 ＮＥＤＯ公式 Twitter をフォローいただくと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報
に関するお知らせを Twitter で確認できます。是非、フォローいただき、ご活用ください。
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html（２）提出先：Web 入力フォーム（調査項目①②③）https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/8edrm5h603i2

（３）提出方法「４．
（２）提出先」の Web 入力フォームで以下の①～⑮を入力いただき、⑯⑰⑱をアップロード
してください。⑯及び⑰にアップロードするファイルは、PDF 形式で 1 ファイルのみ、⑱にアップロードするファイルは提出書類毎に作成し、全て PDF 形式で、一つの zip ファイルにまとめてください。なお、アップロードするファイル（PDF、zip 等）にはパスワードは付けないでください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場
合は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書を受理した際には代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
■入力項目①調査項目名（※）②代表法人番号（13 桁）③代表法人名称④代表法人連絡担当者氏名⑤代表法人連絡担当者職名⑥代表法人連絡担当者所属部署⑦代表法人連絡担当者所属住所⑧代表法人連絡担当者電話番号⑨代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス⑩調査の概要⑪技術的なポイント（※）⑫提案総額（複数の調査項目を提案する場合は調査項目単位の金額も記入）⑬共同提案法人名（複数の場合は、列記）⑭利害関係者（※）⑮初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）⑯提出書類（提案書）（（４）提出書類のうち提案書を PDF 形式にしてアップロード）⑰提出書類（概要説明資料）（（４）提出書類のうち概要説明資料を PDF 形式にしてアップロード）⑱提出書類（その他）（（４）提出書類のうち提案書及び概要説明資料以外をアップロード）※利害関係の確認について➢

ＮＥＤＯは、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。

➢

その上で、採択審査委員の選定段階で、ＮＥＤＯは利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。

➢

そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。
ＮＥＤＯから①調査項目名、⑪技術的ポイントを採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願
いいたします。

➢

また、ＮＥＤＯが採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場
合には、⑭利害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、御協力をお願いいたします。

（４）提出書類
・ 提案書（詳細は別添 1）
・ 提案書の概要説明資料（プレゼン形式、書式自由）（採択審査時に使用します）※複数の項目に応募する場合は、項目毎に概要説明資料を作成してください・ ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添 2）・ ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（詳細は別添 3）
・ 会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）（提出先のＮＥＤＯ部課と・ 過去 1 年以内に契約がある場合は不要）
・ 直近の事業報告書
・ 財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）（３年分）
・ （なお、審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります。）
・ ＮＥＤＯが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書
調査委託契約標準契約書

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html

・ 提案書類は、日本語で作成していただきますが、提案者が外国企業等であって、提案書類を日本
語以外の言語で作成し、日本語に翻訳したものである場合は、参考としてその原文の写しを添付してください。
（５）提出にあたっての留意事項
・ 提出書類は日本語で作成してください。
・ 再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提出書類が提出された
場合は、最後の提出のみを有効とします。
・ 登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。
（受付番号の表示は受理完了とは別です。）
・ 入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受け付けません。
・ 通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・「３．応募要件」を満たさない者の提出書類又は不備がある提出書類は受理できません。

・ 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・受理後であっても、応募要領の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。

・

無効となった提出書類は、ＮＥＤＯで廃棄させていただきます。

５． 秘密の保持
ＮＥＤＯは、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額、実施期間及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。
６． 説明会の開催
下記のとおり説明を開催し、当該公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等を説明しますので応募を予定される方は可能な限り出席してください。なお、説明会は日本語で行います。出席希望の企
業等は２０２２年５月１１日（水）１２時までに、以下の様式に従い、E-mail でロボット・ＡＩ部担当
者（nedo_aam_koubo@ml.nedo.go.jp）までご連絡ください。

日時：

２０２２年５月１３日（金）１４時～１６時

場所：

オンライン開催（Microsoft Teams）＜様式＞
件名：公募説明会参加＿「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」
本文：所属機関名
所属部署
出席者代表氏名
出席者代表メールアドレス
その他出席者氏名
事前の問合せ事項など
７． 委託先の選定（１）審査
以下の審査基準に基づき提案書類を審査します。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんのであらかじめ御了承ください。
（２）審査基準
a. 調査の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
b. 調査の方法、内容等が優れていること。
c. 調査の経済性が優れていること。
d. 関連分野の調査等に関する実績を有すること。
e. 当該調査を行う体制が整っていること。
f. 経営基盤が確立していること。
g. 当該調査等に必要な研究員等を有していること。
h. 委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
i. ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（平成 28 年 3 月 22 日にすべての女
性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バラン
ス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 24 条に基づき、総合評価落札
方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。
本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）に対しては加点評価されることとなります。
）（３）委託先の公表及び通知
採択結果の公表等
採択した案件（実施者名、事業概要）はＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。不採択とした案件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
８． 留意事項（１）契約及び委託業務の事務処理等について新規に調査委託契約を締結するときは、最新の調査委託契約約款を適用します。また、委託業務の事務処理は、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。委託業務事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯ
プロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。なお、利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html

・委託事業の手続き：マニュアル

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html（２）国立研究開発法人から民間企業への再委託
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。
）は、原則認めておりません。
（３）ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添 2）
提案書の実施体制に記載される委託先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・
プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ
くるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況を記載していただ
きます。詳細は『ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について』を御覧くだ
さい。
（４）ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票及び対応するエビデンス（詳細は別添 3）
提案書の実施体制に記載する全ての提案者（再委託等は除く。）において、調査を実施する上で取得又は知り得た保護すべき一切の情報（機微情報）に関して、機微情報の保持に留意して漏えい等防止する責任を負うことから、確認票及び対応するエビデンスを提出していただきます。
なお、情報管理体制等を有することを提案者の応募要件としているため、全ての確認項目に対して、対応する必要があります。（仮に、未対応の場合には応募要件を満たさないものとなります。）（５）公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年
4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、当機構は資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．
「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：

経済産業省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu -fuseishishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

a.

本事業において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i. 当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii. 不正使用等を行った事業者等に対し、当機構との契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 3 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）
iii. 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。以下同じ。
）に対し、当機構の事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度

以降 1～5 年間の応募を制限します。また、私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。）
iv. 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。
v. 不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。
b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づ
く体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、当機構では、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
（６）研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、当機構は資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください：

経済産業省ウェブサイト

https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください：

ＮＥＤＯウェブサイト

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

a.

本事業において不正行為があると認められた場合

i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、当機構の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～10 年間）

iii.

不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、当機構の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降
1～3 年間）iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、
府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
v.

ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b.

過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）については、
研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c.

ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構〒212-8554

リスク管理統括部

神奈川県川崎市幸区大宮町 1310

電話番号：

044-520-5131

FAX 番号：

044-520-5133

電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト：

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口＜https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html へリンク＞（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）（７）RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても、RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェ
クトにて、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA 等は、ＮＥＤＯと契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf（８）国立研究開発法人の契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、のとおり、ＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのウェブサイトで公表することがございます。御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、案件への応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。詳細は、「契約に係る情報の公表について」をご確認ください。
（９）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.

我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制 ※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

b.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）（２０２２年５月１日以降は特定類型※に該当する居住者を含む。）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。
外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令
第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を
指します。

c.

本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については委託契約締結時において、本委託事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認,及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制構築を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本委託事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した
場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。

d.

安全保障貿易管理の詳細については以下をご覧ください。
・

経済産業省：安全保障貿易管理（全般）（Q&A・

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html

一般財団法人安全保障貿易センター）

モデル内部規程https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html）
・

安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html

・

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
httsp://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

・大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル

・

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf

９． 問い合わせ
本公募の内容及び契約に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合わせは、5 月 14 日から 6 月 16 日の間に限り以下の問い合わせ先の E-mail で受け付けます。ただし審査の経緯等に関するお問い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ＡＩ部

森、岡村、服部、若山E-mail：nedo_aam_koubo@ml.nedo.go.jp
１０． ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート」から、ご意見お寄せい
ただければ幸いです。 なお、内容については、本調査に限りません。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html
１１． 関連資料
基本計画
２０２２年度実施方針
別添 1：提案書の様式
別添 2：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について
別添 3：ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票の状況について
別添 3（様式）：ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票の状況について
別添 4：契約に係る情報の公表について