平成 26 年度第 2 回機械振興補助事業審査・評価委員会 平成 26 年 7 月 11 日

資料４

補助事業プレゼンテーション資料

一般社団法人

日本教育情報化振興会

補助事業名～ICT 社会における安全･安心確保に関する補助事業～（機械工業における安全･安心に資する取組みに関する事業 ）一般社団法人日本教育情報化振興会

事 務 局次 長
総 務 課 長藤本康雄
赤松 伊佐代

平成24年度

ＩＣＴ社会における安全・安心確保に関する補助事業
説明資料

平成26年7月11日
一般社団法人日本教育情報化振興会
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目
１．

次団体の概要…… 3
・ＪＡＰＥＴとの合併
・主な事業・自主事業の変遷（旧ＣＥＣ分）

２． 補助事業の内容
2.1 情報モラル講師育成
・背景
・開催地域・セミナー風景
2.2 インターネットリテラシーの育成
・背景・成果物

…… 6

３．

……11

指摘事項に関する説明

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１．団体の概要 ・ＪＡＰＥＴとの合併■一般社団法人日本教育情報化振興会（略称 ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ）は、平成２６年４月１日、旧一般社団法人日本教育工学振興会（略称 ＪＡＰＥＴ）
旧一般財団法人コンピュータ教育推進センター（略称 ＣＥＣ）が合併して誕生しました。
■それぞれの今までの事業を継続しつつ新たな事業にも着手してまいりますので、今後とも宜しくお願い致します。

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１．団体の概要 ・主な事業■学校でのよりよい教育の実現に向け教育の情報化を推進する為に、①ＩＣＴの活用普及・推進活動 ②省庁への提言・提案 ③調査・研究開発 ④教育産業の健全な発展推進 ⑤情報活用能力育成を行っている。
②提言・提案
国への政策提言
地方自治体への提案①ＩＣＴ活用普及・推進
セミナー､講習会
冊子発行
イベント開催③調査・研究開発
独自の調査・研究開発
受託研究開発教育の情報化の推進⑤情報活用能力育成
問題解決力
コミュニケーション力
ネット社会のリスク回避④教育産業の健全な発展推進
現場ニーズの把握→製品への反映

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4１．団体の概要 ・自主事業の変遷（旧ＣＥＣ分）■平成２０年度より、省庁関係の請負事業の減少に伴い学校教育現場の教員や児童・生徒を対象とした自主事業を中心に実施。
現在事業

１．
教育におけるＩＣＴ利用促進のための調査研究事業

Ｈ２０年度

Ｈ２１年度

Ｈ２２年度

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

学校情報セキュリティ標準仕様(学校DSS)

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

モバイル端末を活用した学習環境

学校テレワーク(倉敷市、妙高市、三木市)

モジュラー型教材

２１世紀にふさわしい学校教育

ICT支援員21世紀型コミュニケーション力高校における情報教育（経産省事業）２．
教育の情報化普及促進事業

Ｈ２３年度

MTMコンクール

MTMコンクール

青少年のインターネット・リテラシーの調査（総務省事業）
MTMコンクール

ICT夢コンテスト

ICT夢コンテスト

ICT夢コンテスト

ICT夢コンテスト

ICT夢コンテスト

教育の情報化推進フォーラム（毎年３月に開催、下記は年度毎のテーマ）
情報活用能力を高めよう教育現場をすべての多様化する
ＩＣＴでより先生・子どもにＩＣＴ環境で豊かにしよう！
ＩＣＴ活用力を！
学び合おう

今、２１世紀にスマホ時代のふさわしい学びと冒険
学びの実現を、すべての人に！
2020年の教育ICT活用研究会

３．
教育現場のＩＣＴ
安全安心対策事業

教育現場のICT安全安心

親子のためのネット社会の歩き方
情報モラル講師育成（文科省事業）

講師育成

ネット社会の歩き方講師育成
つながり依存21世紀型コミュニケーション力講師育成

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5２．補助事業の内容
２．１ 情報モラル講師育成 ・背景■派遣した講師が直接児童生徒に授業を行う形態では、平成20年度750人、平成21年度1,500人、平成22年度3,000人と限定的。受講できる児童生徒を増やす為に、平成２３年度より児童生徒に教えることができる教員を育成する事とした。
スローガン『全ての教員が全ての教科で情報モラル教育を』・「テキスト」…新規開発。読み上げ原稿付きで準備し、そのまま二次的な校内研修会等で活用できるよう配慮。
・「親子のためのネット社会の歩き方」……参考資料として
・「情報モラル指導者研修ハンドブック」…文部科学省提供
・「情報モラル教育実践ガイダンス」………文部科学省提供

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6２．補助事業の内容
２．１ 情報モラル講師育成 ・開催地域■都道府県及び中核市以上（約９０地域）の教育委員会へセミナーの開催を案内し、応募団体の中からＣＥＣ内の委員会で15教委採択。

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都道府県

受講者数

岩手県

３６名

群馬県

８３名

神奈川県

１２名

新潟県

２９名

岐阜県

７２名

滋賀県

２０名

大阪府

１６名

奈良県

１２名

岡山県

６２名

山口県

４６名

高知県

１１２名

佐賀県

６６名

計１２地域

５６６名

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２．補助事業の内容
２．１ 情報モラル講師育成 ・セミナー風景■実施時期 ２０１３年１２月２日■場所
栃木県教育センター■対象者
指導主事、各校の情報担当主任■テーマ
ネット社会の歩き方を活用した情報モラル教育の進め方

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8２．補助事業の内容
２．２ インターネットリテラシーの育成 ・背景■平成23/24年度に、総務省案件として、ネット上のトラブル事例を分析。リスクヘッジに必要なリテラシーを定義しテストを開発。高校1年生を調査。スマホを60%近く保有しているにもかかわらずリテラシー低い。
◆自身のリテラシーで守る◆◆フィルタリングで守ってもらう◆「青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置」

羽衣学園高等学校における調査の様子
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図表6.1-3 １日の使用時
間（アンケート04）(機器は複数選択)（一機種内では単一選択)＊アンケート02で該当の機器を保有していると回答した青少年（ＰＨＳ：66人、携帯電話：531人、スマートフォン：2,921人、タブレットＰＣ：431人、ノートＰＣ：1,517人、デスクトッ
プPC:799人、携帯ゲーム機:1473人、固定ゲーム機:1,108人)の内訳＊比率=当該機器を当該時間使用すると回答した
人数/当該機器を保有していると回答した人数「インターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置」
2時間以上比率 30分～2時間比率
3人
5%
10人 15%92人 17%96人 18%
1,647人 56%916人 31%60人 14%105人 24%
223人 15%354人 23%134人 17%180人 23%113人
8%283人 19%94人
8%211人 19%

PHS
携帯電話
スマートフォン
タブレットＰＣ
ノートＰＣ
デスクトップＰＣ
携帯ゲーム機
固定ゲーム機
100%
80%

26%

21%

3%
9%

30分未満比率36人 55%231人 44%267人
9%174人 40%626人 41%305人 38%735人 50%535人 48%

21%

21%

23%

40%

41%

38%

24%

23%

14%

15%

無回答比率
17人 26%112人 21%91人
3%
92人 21%314人 21%180人 23%342人 23%268人 24%

23%

24%

50%

48%

小計
66人
531人
2,921人
431人
1,517人
799人
1,473人
1,108人

無回答比率

31%

60%
55%

44%

30分未満比率

40%
20%
0%

18%
15%
5%

17%

56%

30分～2時間比
率23%
17%

19%

19% 2時間以上比率

8%8%9２．補助事業の内容
２．２ インターネットリテラシーの育成 ・成果物
■平成25年3月にホームページで公開。当時、問題になりつつあったジオタグやID連動などの事例をいち早く取り込んだ。平成25年度より、情報モラル講師育成事業でも使用し啓蒙中。また、平成25年度のデータであるが、「ネット社会の歩き方」HPへのアクセスは月間10万回以上。

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10３．指摘事項に関する説明■『本来、教育委員会ですべきことでないか』とのご指摘☞その通りですが、一部の先進的な教育委員会以外では、国語や算数などの一般的な教科への対応で精一杯で、「情報モラル」まで手が回っていないのが実情です。

☞文部科学省の学習指導要領では、全ての教員が全ての教科で「情報モラル」を指導する事とされていますが、 「情報モラル」という科目も教科書もありません。その為、地方自治体の教育委員会では苦労して教材を作成していますが、統一性は無くバラバラです。児童生徒に対して地域毎にバラバラなレベルで指導することは好ましくなく、我々のような中立的な団体が同一レベルで実施する事には意義が有ると思います。
☞更に、時代を先取りする事例は、我々が委嘱したような先進的な委員を複数人集めなければ具現化できないと思います。
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11３．指摘事項に関する説明■『外部委託比率が、高いのではないか』とのご指摘。
☞その通りです。教員向けのセミナーの講師は教員資格を有していることが第一条件で、自ずと講師は有資格者に依頼する事となり、外部委託比率が高くなっております。

☞また、成果物で示したような冊子作成においては、生徒に興味を持って読ませる事が重要で、イラストを適宜交える必要があります。その為には、イラストレータという特殊スキルの保有者が必須であり、外部委託比率が高くなっております。
☞しかしながら、これらの事を的確にインテグレート（研修会で得た教員の声を冊子開発に反映させる事）するのは我々にしかできないと思っています。
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