CORPORATE REPORT
コーポレートレポート2019
広報・CSR部〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号
TEL.（03）3535-2235

https://www.toda.co.jp/※2019年12月17日（予定）から移転により下記の新住所となります。
〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号
TEL.（03）3535-2235

当社は、2018年5月、厚生労働大臣
より女性活躍推進法に基づ 認定(通称:「えるぼし」
認定)を受けました。

当社は、グリーン購入ネット
ワークの会員です。

この冊子を作成した際にかかわったCO₂
3,680㎏は、
カーボンコンサルティングを通じてオフセットされ、東日本大震災の被災地から創出された国内クレジットを活用し、被災地を支援しています。

当 社のC O ₂ 排 出 削 減目標 値
が、SBT認定を取得しました。

当社は、環境先進企業として、
環 境 省と環 境 保 全 の 約 束を
しました。

当社は
「COOL CHOICE」に賛同登録しています。

廃液の出ない「水なし印刷」
を採用しています。

この印刷物はF S C ® 認 証 紙を使用しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しています。

編集方針

CONTENTS「戸田建設コーポレートレポート」は、当社の理念、経営戦略、CSR活動の実績、当社が創造する具体的な価値について、すべてのステー

グローバルビジョン“ 喜び ”を実現する企業グループ

グローバルビジョン／
戸田建設グループの企業理念

1

クホルダーの皆さまに理解していただけるよう、分かりやすくかつ簡潔な編集に配慮して発行しています。本レポートを、当社ウェブサイ
トに掲載しているCSRレポート（PDF）、財務情報（IRサイト）
とともに、
ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーションツールのひ

お客様の満足のためにとつとして位置づけ、さらなる充実に努めてまいります。

私たちは、確かな技術力と多彩な人財力で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

参考にしたガイドライン

特集
1

強みを活かした病院建築を通じて、
安心・安全な街づくりに貢献

2

環境課題解決のトップランナーを目指す3

地域に貢献するインフラづくり

35
7◦経済産業省「価値協創ガイダンス」

誇りある仕事のために◦日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」

私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

価値創造ストーリー◦GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」◦環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

財務・非財務ハイライト

2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）

人と地球の未来のために

価値創造プロセス※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、

戸田建設が考える未来

対象範囲

環境に配慮した安心・安全な社会をつくります。

戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んで報告してい
ます。

発行時期

At a Glance（事業別概況）将来に関する予測・予想・計画について

建築事業

本レポートには、戸田建設グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時

土木事業点における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含ま

戸田建設グループ 経営方針

れています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆さまには、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

1.企業活動を通じて社会の発展に貢献する
2.社会の信用を基として社業の持続的成長を実現する「愛知県立愛知総合工科高等学校」（名古屋市）

戸田建設グループ 企業行動憲章
私たち戸田建設グループは「社長現場訓」の精神を基盤とした企業行動を実践し、ビジョンの実現を目指します。

戦略事業
海外事業
研究開発

19
23
25
27
29
31
33

ESGへの取り組み

表紙について3.堅実かつ進取の経営でステークホルダー価値の向上を図る

価値創造のための戦略
トップメッセージ

2019年11月

戸田建設グループの企業理念

9
11
13
15

価値創造の歴史

対象期間

35

ESG経営

2016年、愛知県が名古屋市の文教地区に建設したものづくり教育の新拠点となる県立工業高校。（当社施工）

Governanceを受賞しました。
第60回 BCS賞 （一般社団法人日本建設業連合会主催）※「ものづくりの学校に相応しく、建物の構造や設備を教材となるように見せる」
がコ
ンセプトのひとつです。たくさんの未来のマイスタ－が、生まれてくることでしょう。
※BCS賞は、供用1ヵ年を経過した建築物で、建築の事業企画、計画・設計、施工、環境および建築物の運用・維持管理などに関して総合評価を行い、建築主、設計者、施工者の三者を表彰するものです。

社 長 現 場 訓一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう
一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう

コーポレート・ガバナンス
リスクとその対策
役員紹介/社外取締役メッセージ

37
40
41

Environment
脱炭素社会の実現に向けて

43

建設廃棄物の削減／環境配慮技術の開発／
生物多様性の保全

44

Social一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう
以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう

南面全景夜景ロゴマークのデザインコンセプト

安全性No.1/生産性No.1/品質・納期
良き企業市民45
47

ロゴマークのデザインコンセプトは「Orchestrating Innovation」で、多様な図形（＝個性・アイデア）の集合体によって「戸田建設」の「戸」を形成し、新しい1. 安心で良質な建設物およびサービスの提供

6. 地球環境への配慮

2. 顧客・社会との信頼関係

7. 法令の遵守等したことによってオリジナリティを高めるとともに、日本発のグローバル企業に

3. 職場環境の充実

8. 公正かつ適正な取引

4. 社会への貢献

9. 危機管理の徹底います。 構成色は「TODA BLUE（ライトブルー）「」TODA RED（オレンジレッ

5. 情報の開示、ステークホルダーとの対話

10. 率先垂範

価値が生まれてくる期待感を表現しています。また、漢字の「戸」をモチーフと2018年度CSR活動の計画と結果
SDGsに対する戸田建設グループの取り組み

49
51

向けてクオリティやホスピタリティなどの感性価値を大切にする意志を込めて
ド）」「TODA GREY（シルバーグ
レー）」の３色で、それぞれ「先進の技術」「創造と挑戦」「協調と共生」外部評価
会社概要／主な情報開示／株式の状況

53
54を表しています。

1

戸田建設 コーポレートレポート2019

戸田建設 コーポレートレポート20192関連する主なSDGs
特集

1

人口減少や少子高齢化の進展、医療技術の進化など、社会環境は大きく変化しています。

当建物は、免震構造を採用し、大地震時の建物の損傷制「防災対応力の強化」
を実現
病院において最も重要なことは、運営を止めないように電
気や水道といったライフラインを守り抜くことです。
平常時は空調、給湯用の熱源としてDHC※から冷水と蒸気の供給を受け、災害時には病院に設置した非常用発電機
やコ・ジェネレーションシステムによりDHCと病院の間で電気・熱エネルギーの相互融通を行い、病院機能の継続を図れるようにしています。さらに1階には救急と連携できる講堂、シミュレーションラボを設け、災害時の治療・収容拠点とそれにともない病院に対するニーズも常に変化し、病院は単なる治療だけではなく、しても活用することができます。

当社はこれまで多くの医療建築に携わり、培ってきた多様なノウハウ・技術といった強みを活かすことで、病院の医療機能とその地域で果たす役割を明確化し、変化する社会ニーズに対応できる病院を支えています。
今後も、病院づくりにおいて、地域に必要とされる医療機能・役割を適切に果たし、※DHC（District Heating and Cooling）：地域冷暖房。地域の中にある複数の建築物に専用の熱供給設備から温水・蒸気・冷水などを配管を通じて供給し、給湯・暖房・冷房・融雪などを行うシステム。

超高層病院ならではの動線計画

地域住民に支持される「地域に愛される病院づくり」
を目指します。

心感に配慮した揺れの小さい免震建物を目指しました。
■活用した主な技術❶中間層免震構造への戸田式免震システムの適⽤❷⾼強度CFT構造の採⽤❸アクティブマスダンパーの設置❹ねじれ対応耐震間柱の設置❺格⼦梁⼯法の採⽤❻TO-SCW⼯法の採⽤アクティブマスダンパー
風揺れ対策

高強度CFT柱（B1F～2F：
Fc120+550、590N
級鋼材）

E
S
G

への取り組み地域の防災拠点として地域を支える役割を担うことが期待されています。

御を図ることに加え、精密医療機器の保護や入院患者の安価値創造のための戦略

強みを活かした病院建築を通じて、
安心・安全な街づくりに貢献

入院患者の安心感にも配慮した免震技術

価値創造ストーリー

特集

耐震間柱
高層階のねじれ変形を制御
高い階高の剛性確保

超高層病院では、縦の動線計画が非常に重要であるため、3層に積層した外来フロアをエスカレーターで接続し、職員用と患者用のエレベーターを完全に分離しました。また、病棟階への患者用エレベーターは9階を乗り換え階とし、セキュリ

国家公務員共済組合連合会
虎の門病院

ティゲートとコンビニ、図書館などの利便施設を設けることで入院患者のセキュリティおよび快適性を向上させています。

（東京都港区、2019年竣工）

天然
積層ゴム

本建物は虎の門病院の新病院であり、虎ノ門二丁目地区
再開発計画の一環として、以下の整備基本方針が掲げられ

TOPICSて建設されました。国際化を目指す病院として、和の趣きを持つ繊細な縦リブPCを外装に用い、環境や都市景観に配慮◦国際都市機能の強化◦防災対応力の強化◦環境軸形成と環境への配慮

建

物

名

国家公務員共済組合連合会

所

在

地

東京都港区虎ノ門2丁目2番2号

発

注

者

国家公務員共済組合連合会◦高齢者をはじめとするすべての人に「快適な病院」の3

戸田建設 コーポレートレポート2019

虎こまち ー女性が働きやすい労働環境の整備、情報発信ー

業連合会が建設業で働く女性の活躍を社会に発信する「けんせつ小町工事チーム」に当作業所も登録されました。今後も女性が働きやすい労働環境の整備や建設業の魅力を伝えるための取り組みを推進していきます。

TOPICS工期

2016年6月～2019年3月

はじめとして、現在に至るまでの虎の門病院のさまざまな歴史を「虎の門病院History」と

要

階数：地下3階 地上19階 塔屋2階
構造：鉄骨造 一部 鉄筋コンクリート造、
鉄骨鉄筋コンクリート造 中間層免震構造
敷地面積：10,729.72m²
建築面積：7,407.37m²
延床面積：85,485.87m²

は、通行する人々に歴史めぐりの楽しみを提総合病院（病床数819床）

供しました。

用

途

女性専用休憩所「こまちルーム」

当社が1958年に建設した当時の状況を

戸田建設株式会社概

女性活躍情報発信「虎こまち版」

仮囲いで虎の門病院の歴史めぐり

実施設計・施工

実現◦院内感染防止の徹底

虎の門病院

基 本 設 計・実施設計監修・ 株式会社 佐藤総合計画
工 事 監 理◦将来変化への柔軟な対応による施設の長寿命化◦総合力の高い病院

オイル
ダンパー

きやすい職場になるように環境整備を実施しました。また、（一社）日本建設■ 工事概要整備基本方針弾性すべり
支承

虎の門病院整備事業では、多くの女性技術者が業務しており、女性が働するとともに、災害時にも病院機能を継続できる超高層大型免震病院です。

戸田式免震システム
3時間耐火被覆認定取得

題して、仮囲いに写真で展示しました。普段見られない過去からの建設風景の「写真展」

虎の門病院の歴史を
写真展示（イメージ）

戸田建設 コーポレートレポート20194関連する主なSDGs

2018

エコ・ファースト企業として

日本の民間企業で初の公開事例（タラノア対話）の取り組みを行う企業を環境大臣が認定するものです。

変動対策に関する当社の取り組みや考えを公開しまし当社は、2010年にこの認定を受け、環境保全の取り組みた。また国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が提供す

環境課題解決のトップランナーを目指すを続けています。

る、タラノア対話（Talanoa Dialogue）のプラットフォー

世界の持続可能性を実現するために国連が掲げるSDGsで示される

世界的な評価を受け2016年および2018年の2回にわたりさまざまな目標は、企業活動においてもその重要性がますます高まりつつあります。

CDP Climate Change

当社グループは持続可能性のある企業であり続けるために、

A List企業として認定さの本格的な事業化に取り組んでいます。2018年に完事業活動を通じて、これらの目標の実現に貢献するESG経営を推進しています。

れました。

成した半潜水型スパッド台船は、洋上風力発電所の低

エコ・ファースト制度は、各業界をリードする環境保全

2

当社は「タラノア JAPAN」のプラットフォームに、気候

価値創造ストーリー

特集

特集

2010

ムにも同様の内容で公開しています。

2018

気候変動対策への世界的評価

日本初の浮体式洋上ウインドファーム
実用化に向けて

当社は、優れた気候変動対策を実施する企業として、

価値創造のための戦略

2016 . 2018

当社は、長崎県五島市において浮体式洋上風力発電

炭素かつ効率的な施工が可能であり、本事業だけでな

業界のトップランナーを目指すエコ・ファースト企業としてく、同発電所の普及促進に大きく貢献するものと考えて先進的な企業活動を行っています。

います。

への取り組み特に、気候変動対策などの環境保全の取り組みに関しては、

E
SG

また、これらの活動により獲得した技術・ノウハウを提供することにより社会に貢献していきます。

2017

2019

日本の建設業界初のSBT認定を取得

再生可能エネルギー
100%の事業運営を目指す

当社は、脱炭素社会実現に向けた長期シナリオとして2030年と2050年をターゲットに、意欲的なCO₂排出量

当社は、事業活動に使用する電力を100%再生可能削減目標を設定しています。本目標は、国際的イニシア

エネルギーとすることを推進する国際企業イニシアチブ

チブであるSBTiより、科学的「RE100」に加盟しています。

根拠に基づくものであることが認定されています。

2017

2019

環境金融のパイオニア

日本初、超高層大型
建築作業所で100%
再エネ電力を使用

当社は、自社事業向けとしては日本初となるグリーン

ボンドを2017年に発行しました。今後の環境金融市場の発展への早い段階での貢当 社 で は、東 京 駅 前

献が評価され、第１回ジャパ

常 盤 橋プ ロジェクトA棟

ン・グリーンボンド・アワー

新 築 工 事 他 に お い て、ド環境大臣賞［ジャパン・グ

100%再 生 可 能 エ ネ ル

リーンパイオニア部門］など

ギー電力を使用して施工を受賞しています。

を行っています。

提供 : 株式会社三菱地所設計

撮影：西山 芳一

5

戸田建設 コーポレートレポート2019

戸田建設 コーポレートレポート2019

6

■ 工事概要
名称

新名神高速道路箕面インターチェンジ工事・中工事（箕面とどろみIC）
大阪府箕面市下止々呂美地区内

発注者

西日本高速道路
（株）
関西支社

施

工

当社単独

工

期

2010年11月～2018年2月

概要

総延長：7,040m（上り線1,250m、下り線1,250m、ランプ4,540m）
切土工：約1,000,000m3 盛土工：約2,000,000m3
橋梁下部工：68基（橋台22基、橋棚46基） 橋梁上部工（PC単純中空床版桁）：1橋
カルバート工：3ヵ所 砂防堰堤工：3基 調整池工：6ヵ所 付替道水路工：一式

用途

インターチェンジ

特集

所在地

価値創造ストーリー

複雑な地形での難工事を短工期で提供

関連する主なSDGs

本工事の現場は周囲を山に囲まれ、道路と川が入り組む非常に複雑な地形です。インター
価値創造のための戦略

チェンジのランプ構成は複雑で、施工箇所に有料道路、国道および河川があり、各管理者との施工協議を多く要するとともに、作業を行うヤードも非常に限られていました。さらに施工
箇所内に未買収地や別工事があることや、土地収用後の施工期間が短いことなどから、急速施工が求められていました。当社は、柔軟な思考と堅実な工程管理により生産性を向上し、高特集

い品質と納期の両立を実現しました。

3

工期短縮のための主な取り組み

GPS測量の測量ミスを防止および自動追尾測
量により省人化◦施工管理ソフトの導入
出来形成果表および出来形管理図作成の効率化◦3D測量を用いた施工計画の立案
3Dレーザースキャナを用いて地形データに設への取り組み地域に貢献する
インフラづくり◦測量方法の改善

ES
G

し、その部材を建設現場でつなぎ合わせること
で、工期を短縮◦深礎杭の岩盤破砕工法の変更
近接する道路の安全を考慮し、橋脚の基礎工事（深礎工事）に非発破工法を採用■ プレキャスト工法による施工状況計データを重ねた三次元モデルを作成し、構造物の施工順序や仮設計画を詳細に計画◦橋脚柱部に省力化工法を採用

新名神高速道路

プレハブ化の導入、構造の単純化および工種削減による現場作業の省力化

箕面インターチェンジ◦プレキャスト工法の採用

工事・中工事（箕面とどろみIC）成形されたコンクリート部材を事前に工場生産

地形条件を克服するための主な対策◦仮橋の設置による進入路の確保■ 仮橋を活用した施工状況（赤丸）

川によって分断された工事エリアへの進入を可能にする仮橋を架設◦施工ヤードの確保
軽量盛土による人工地盤と作業構台を設置し、急峻かつ狭溢な場所での施工を克服◦上部工クレーン架設ヤードの確保

1965年に全線開通した名神高速道路は、東西を結ぶ大動脈として、国民生活や産業、経済活動に大きな貢献をしてきましたが、交通量の増加による渋滞が頻発していました。2018年に開通した新名神高速道路は、名神高速道路等の交通機能を補完し、高速道路ネットワークに求められる「高速性」
「定時
性」
「快適性」
「安全性」などの機能を高め、経済活動の活性化に寄与するとともに大規模災害や重大事
故発生などの緊急時には、緊急輸送路としての機能を担うことが期待されています。

下部工の計画を柔軟に修正して上部工クレーン架設ヤードを確保

多様な関係者との綿密な連絡・調整を通じて安全で周辺地域に配慮した工事を実現
本工事を進めるにあたっては現場に入り組む道路や川、それぞれの管理者との協議がか

当社は急峻・狭溢な地形に本線橋とランプ 橋が複雑・多層に交差する難易度の高い箕面インターチェ

かせません。また、すべての工事が別会社の担当する上部工や隣接工区とも関係するため、ンジ工事に、当社の技術力を結集して取り組み、社会インフラの整備に貢献しています。

発注者と受注者が一堂に会する連絡会議も定期的に実施されました。

※※ランプ：高低差のある場所を連結する傾斜のある道路。

また、現場周辺の地域住民に対しても、工事前の地元説明会や工事中の協議会を通じて進捗の説明とともに地元のご要望を伺いながら、工事による影響が極力出ないように音や7振動などの対策を講じて慎重に工事が行われました。
戸田建設 コーポレートレポート2019

戸田建設 コーポレートレポート20198価値創造の歴史［2010年代〜］“喜び”を実現する企業グループ［1980年〜2000年代］「環境先進企業」
を目指して

1990年代頃から世界的に環境保全への関心が高まる中、当社も環境その地域で暮らす人々の生活の一部となります。私たちはこれからも、お客さまのニーズはもちろん、時代の要請、さらには次世代の要請をも汲み取りながら、安全で快適な社会基盤づくりに貢献し続けます。

を重視し、2000年にゼネコンで初のゼロ・エミッションを達成するなど、「地球の明日を考える」会社として、地球環境の保全・再生に取り組んで

設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」
を策定し［1900年〜1920年代］関東大震災からの復興に貢献

戸田方として請負業を開始

1908年

社名を戸田組と改称

1924年

横浜・名古屋・大阪・福岡・仙台に

1936年

株式会社戸田組に組織変更

1940年

社報を創刊

1946年

戸田組職員組合設立

1949年

建設業法上の建設業登録

果敢に挑戦し社会に貢献してきました。

株式公開

1972年

本格的に海外進出開始

業施設などの建設を通じて、日本の産業発展や

1988年

老ノ坂亀岡バイパス橋

龍ヶ崎カントリー倶楽部ました。

（ブラジル戸田建設、アメリカ戸田建設設立)

E
S
G

2000

1980

2017年

1960

2014年

早稲田大学
早稲田キャンパス３号館

1933年

朝香宮邸
（現・東京都庭園美術館）

1927年「人がつくる。人でつくる。」
発表

1912年

慶應義塾
創立50周年記念図書館

2011年

創業130周年

2015年

戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」
発表

2017年

1920

1961年

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

1970年

1991年

箱根バイパス天狗橋

新名神箕面インターチェンジ

2014年

2015年

2014年

ホンダブラジルイピラチナ工場

額田トンネル

和深川トンネル

1900

1933年

帝都電鉄線
（京王井の頭線神泉駅）

大阪万博 スイス館

飯田ダム

社会面 Social

2012年

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー

釧勝トンネル2016年

イクボス企業同盟加盟

1965年

戸田建設災害防止協力会発足

環境保全活動報告書第一号（CSRレポートの前身）
発行

1989年

人事制度に職能を反映

1999年

ISO14001認証取得

1990年

戸田建設全国利友会発足

2000年

国内初、建設業界初 ゼロ・エミッション達成

1991年

完全週休2日制導入

2002年

グリーン調達ガイドライン制定

1995年

建設業界初 ISO9001認証取得

2010年

エコ・ファースト企業認定

2001年

人事制度に成果主義評価導入

2016年
2017年

CDPよりA List認定

2006年

BCP
（事業継続計画）策定

ZEB化の実現に向けた環境技術実証棟竣工

2008年

戸田建設東京職長会発足

当社のCO₂排出削減目標がSBT認定（建設業界初）2009年

人事制度に成果と行動評価導入

2012年

ISO27001認証取得

2013年

お客様センター設置

2017年

企業理念改定2014年

価値創造推進室設置

2018年

企業行動憲章改定

国内初自社事業向けグリーンボンド発行

2015年

2016年

崎山沖浮体式洋上風力発電所（撮影：西山 芳一）

ガバナンス面 Governance戸田建設地球環境憲章制定

RE100イニシアチブ加盟

富久クロス

Wコンフォートタワーズ

1940

1998年

CDPよりA List認定

2015年

2005年

1994年

2019年

大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ

1991年

環境面 Environment

2018年

2021

丸の内オアゾ
丸の内北口ビルディング

1958年

人々の安心で豊かな暮らしの実現に寄与してき

早稲田大学
大隈講堂

周年

2004年

戦後の復興では、日本経済が立ち直っていくにつれ、マンションや商（現・公益財団法人戸田育英財団）

140

“喜び”
を実現する
企業グループ

駒沢陸上競技場

ムの建設や電鉄の新線工事など社会基盤づくりに貢献してきました。

財団法人戸田育英会設立

2019

創業

への取り組み

1969年

戸田建設 コーポレートレポート2019

1964年

戦前には、日本各地の官公庁庁舎の建設に数多く携わるとともに、ダ

社名を戸田建設株式会社へ改称（ESGの取り組み）

2011年

TODA BUILDING 青山［1930年〜1970年代］戦後復興と高度経済成長に寄与

1963年

責任ある
企業としての先進的な取り組み

対馬空港

ばかりの鉄骨・鉄筋コンクリート構造の建物（東京海上ビル：1918年竣工、当時国内最大級の建物）を手がけ評判になるなど、先進的な技術に目指してまいります。

1983年

田」と評される当社の伝統が確立されました。また、取り組みが始まった

技術研究室開設（現・技術開発センター）

2010年

合える未来づくりを工事で学校・病院が大きなシェアを占め、この時期から「学校・病院の戸1958年

ブランドスローガン

ダーが喜びを分かち

住宅12万戸のうち、1万戸の工事を受注し、復興に寄与しました。復興

営業拠点開設ウェブサイト開設

べてのステークホル

2004年

みなとみらい線馬車道駅

1923年（大正12年）の関東大震災においては、被災者のための応急

価値創造のための戦略

1881年

1999年

戸田建設グループは、
これからも建設業にかかわるすべての人の「想い」「 温もり」を大事にし、す

価値創造ストーリー

プにとって重要なステークホルダーの喜びを定義しています。

社会に貢献してきた価値と代表作

1881

9

けて、これからの戸田建設グループのあるべき姿を表すものとして戸田建ました。ここではお客さまや協力会社、社員をはじめとした戸田建設グルー

で快適な社会の実現に貢献してきました。

1981年

り組みを強化してきました。2015年、創業140周年を迎える2021年に向きました。また、品質日本一を掲げ幅広い社会のニーズに応える優れた建設物を提供し、安全沿革

模地震時にいち早く復旧の役割を担えるようBCP（事業継続計画）
への取特集

私たちが社会に提供する価値である建物やインフラは、何十年にもわたり、

2011年の東日本大震災は、我が国にかつてない大災害をもたらしました。当社グループは、多くの被災地域の復興事業に携わるとともに、大規（一財）戸田みらい基金設立

2017年

戦略事業推進室設置
フレックスタイム制導入

2018年

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」
認定取得「ほんトダ！」
プロジェクト開始、ドラえもんとコラボレーション

2019年

健康経営優良法人2019「ホワイト500」
認定取得

1967年

経営方針制定1994年

行動規範制定

2002年

2018年

コーポレートガバナンス基本方針改定

企業倫理委員会（現・コンプライアンス委員会）、
監査部（現・監査室）設置

2003年

企業行動憲章制定

2005年

執行役員制度導入

2014年

リスクマネジメント室設置

2015年

調達方針制定コーポレートガバナンス基本方針制定

戸田建設 コーポレートレポート201910財務・非財務ハイライト 主要業績指標

受注高
（個別）
と売上高

500,000

2015

2016

2017

2018
（年度）

400,000

受注高（個別） グラフ（百万円）

455,516

420,769

478,587

449,522549,233

300,000

売上高

（百万円）

420,324492,621422,722429,026

510,436

200,000（百万円）

14,81323,72327,19733,03737,493（百万円）

14,026

20,03942,09125,45525,595

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

グラフ

包括利益

（百万円）

46,192△3,381

52,07329,652

26,066

グラフ（百万円）

182,988

177,417226,895

249,394

269,193

総資産額

グラフ

（百万円）

495,442548,711536,582558,312

667,722

1株当たり純資産額（円）

587.83569.92729.35803.43868.13

1株当たり当期純利益

（円）

45.42

65.25

137.07

82.71

83.49

1株当たりの年間配当金

（円）

7.0

10.0

15.0

20.0

20.0

自己資本比率

（％）

36.44

31.90

41.74

44.12

39.86

自己資本利益率
（ROE）

（％）

8.79

11.27

21.10

10.83

9.99

（倍）

11.16

8.34

4.89

9.32

8.15

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△947

△8,86358,874

19,331△28,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,982

△6,099△9,797△7,812△24,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,576

11,148△12,608△2,01549,047

現金および現金同等物の期末残高（百万円）

59,24554,65090,986

100,526

96,564

単位

従業員数
（連結）

（人）

4,817

4,742

4,872

4,994

5,296

従業員数

（人）

3,861

3,823

3,968

4,016

4,078

男性/女性

（人）

3,397/464

3,364/459

3,447/521

3,479/537

3,510/568

平均年齢

（歳）

44.9

45.0

44.4

44.4

44.3

（年）

20.1

20.2

19.5

19.4

19.1

（万円）

1,154

1,455

1,545

1,656

1,711

（度数率）

1.26

0.56

0.53

0.48

0.40

（件）

43（1）

20（1）

16（2）

14
（0）

13
（0）

（t-CO2）76,70974,51069,68870,26072,767

平均勤続年数
労働生産性

※1

グラフ

労働災害発生度数率※2

グラフ

休業4日以上の災害発生件数( )内は死亡災害件数※3
CO2排出量（作業所）

グラフ

CO2排出量（オフィス）※3（t-CO2）SCOPE 1

※4

（t-CO2）SCOPE 2※3 ※5（t-CO2）SCOPE 3※6

建設廃棄物総排出量
最終処分率

グラフ

グラフ

グラフ

2015

2,809
57,292
19,4172016

3,330
52,33625,5042017

3,647
44,051
29,284

3,517
51,132
22,645

42×45

0

2014

2015

2016

2017

6,897,759（t-CO2/億円）

20.3

16.4

17.0

16.5

14.3

（万t）

70.8

66.6

79.2

99.4

72.1

（％）

6.7

5.0

4.6

2.6

8.4

※1 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）
÷社員数（期中平均、派遣社員などを含む）※2 度数率：延べ100万労働時間当たりの休業4日以上の労働災害の発生頻度を示す指数。
※3 CO₂排出量、SCOPE2は、マーケットベース（各小売電気事業者の調整後排出係数およびメニュー別の排出係数を使用）
により算出している。ロケーションベース
（全国平均係数を使用）の数値
はウェブ版に掲載している。
※4 SCOPE1：企業活動によって直接排出する温室効果ガス。 ※5 SCOPE2：企業活動において購入した電気、熱などの使用により間接的に排出する温室効果ガス。
※6 SCOPE3：SCOPE1・SCOPE2を除く、そのほか間接的に排出する温室効果ガス。カテゴリー別の数値はウェブ版に掲載している。
なお、2013年度までは、
カテゴリ2,3,5,6,7,11を算出していたが、2014年度よりカテゴリ1,4,12を追加して算出、また2015年度より、
カテゴリ13を追加して算出している。

11

戸田建設 コーポレートレポート2019(69.6%)

3,550 億円

20,00014,8130

事業別売上高は、従来より国内建築事業が中心であり、今後も大きな変動は予想しておりませんが、中長期的な事業戦略として、投資開発事業などの増強を図っています。
（百万円）

純資産額／総資産額

（百万円）
■純資産額

800,000

600,000
495,442
25,455 25,595
20,0390

200,000

2014

2015

2016

0

2017
2018
42×45

（年度）

事業用資産の減損等による特別損失が発生しましたが、有価証券売却益等の特別利益が上回り特別損益は8億円となりました。法人税等が125億円（前年度は102億円）と増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は255億円（前年度比0.6%増）となりました。

S（万円）■労働生産性

4,000

1.04

労働災害発生度数率（個別）

182,988
226,895
177,417

2014

2015

1.5

0.86

1,455

249,394 269,193

201642×45
2017

0

2018

90,000

1.0

60

42×35

0.0

2014

2015

0.53

2016

60,0000.48

0.40

2017 2018
42×35

（年度）

2018年度の度数率は、2017年度から改善し、0.40となりました。また、2年連続で死亡災害ゼロを達成することができました。
2019年度以降はさらに高い目標（0.4未満）の達成に向けて、すべての事業活動において「労働環境整備のフロント
ローディング」
を推進し、「安全性№1企業グループ」
を目指し、労働災害撲滅のための活動の徹底、建設業の魅力化に貢献していきます。

76,70920.3

74,51045
69,68817.0

70,26016.5

30,000
0

2014

2015

0.94

1,545

以上

0.85

1,656

0.9

1,711

72,7672016 42×35
2017

14.3

2018

E
S
G

1,650 0.6
以上

0.3

2014

2015

2016

2017 2018

E■建設廃棄物総排出量

99.4

100
80

70.8

（年度）

2018年度のCO₂排出量は増加しましたが、CO₂排出量原
単位は減少しています。CO₂排出量は、建築部門では売上高の増加にともない増加し、土木部門では減少しました。
CO₂排出量原単位はBDFや軽油の燃費促進剤の活用等の省エネ活動、再生可能エネルギーの利用のほか、建築部門
においては複数の大型現場の竣工時期が重なったことにより減少しました。土木部門では、大規模道路工事の増加により微増しましたが、全体として減少しました。
2019年度はCO₂削減対策を現場においてさらに進め、
CO₂排出量の減少に取り組んでいきます。

79.2
66.6

5.0

15

72.1

12

8.4

9
6

4.6
2.6

20
0

最終処分率
（％）

6.7

40

0

0.0

建設廃棄物総排出量／最終処分率（個別）

（万t）

60

15

2019

（予測）
（年度）

労働生産性は、建設事業における生産性向上の取り組みの進展などにより、引き続き改善が進み、中期経営計画
2019で設定した目標値1,500万円を上回る状況が続いています。2018年度は、完成工事総利益率が12.8%と前期（13.7%）に比べ低下したものの、売上高の増加により一人当たり売上高が0.97億円（前期は0.85億円）と改善した
ため、労働生産性も1,711万円と向上しました。

30
16.4

1.2

（年度）

■CO₂排出量
原単位（t-CO₂/億円）

120,000

売上高/人 （億円）

1,154

1.26

0.5

2018

（年度）

1,000

CO₂排出量／原単位（個別：作業所）（t-CO₂）

0.56

2017

0.97

2,000

当年度末の純資産額は、当期純利益の計上などにより前
年度末比197億円増（7.9%増）の2,691億円となり、自己資本比率は39.9%となりました。総資産額につきましては、純資産額の増加に加えコマーシャル・ペーパーの発行（500億円）などにより負債合計が896億円増（29.0%
増）の3,985億円となったことから1,094億円増（19.6%増）となりました。

E

0.87

3,000

548,711 536,582 558,312

400,000

14,026

42×45

2016

労働生産性
（個別）

667,72240,00020,0002015

売上総利益率が横這いとなる一方で、主に完成工事高の増加により売上高が前年度比19.0%増加し、これにより売上総利益は671億円と、引き続き11.2%の増加となりました。この結果、経常利益も374億円と、13.5%の増加となり
ました。

S

■総資産額

42,091

30,0002014

2018

50,00024,635

8,149,306(19.4%)

27,197
23,72342×45

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

50,926

7,208,503

国内建築事業

10,000（年度）
建設事業の受注環境は、引き続き堅調に推移しており、国内建築が前年度比17.1%増、国内土木が43.1%増となり、投資開発事業などを併せた受注全体（個別）でも22.2%（百万円）
増の5,492億円となりました。売上高（連結）につきましても、主に国内建設事業の増加（16.6%増）
により、全体で19.0%増の5,104億円となりました。

2,794

10,597,058

国内土木事業

100,000

2018（年度）

13,860,683（t-CO2）※3
CO2排出量原単位
（作業所）

2014

30,000989 億円

10,000■ 社会的・環境側面データ（個別）

33,037(11.0%)

への取り組み株価収益率

563 億円

価値創造のための戦略

純資産額

449,522

37,493

価値創造ストーリー

2014

グラフ

478,587（百万円）

40,000

投資開発事業他

510,436549,233
420,324
420,769単位

グラフ

455,516 492,621 422,722 429,026

経常利益

売上高
（事業別）
と売上高比率

特集

600,000■ 経済的側面データ
（連結）

（百万円）

■受注高
（個別） ■売上高

2014

2015

2016

2017

3
2018

0

（年度）

2018年度は、
前年度に比べて廃棄物排出量が減少、最終処分率が増加となりました。
これは、昨年度に比べ建築部門で解体工事にともなうコンクリート塊の発生量が減少し、土木部門では焼却施設の解体工事が減少したことが主な要因です。
また、最終処分率の増加は、建築部門における最終処分率の算出方法の変更も要因のひとつです。
廃棄物排出量および最終処分率は、
その年度の工事の量や種類に大きく影響を受けますが、引き続き発生抑制および分別の徹底により低減を進めていきます。

戸田建設 コーポレートレポート201912価値創造プロセス※1 SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年9月の国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標。
※2 建物やまちなどが、継続的な維持・更新などによって進化し、価値を保ち続けること。

特集

ESG経営

当社グループは、以下のような価値創造プロセスを通じてESG経営を推進し、
ステークホルダーの皆さまと企業価値の持続的成長を達成することで、「“喜び”を実現する企業グループ」
を目指します。

グローバルビジョンの実現

文化

主な投入資本

グループ
会社

財務資本
株 主・投 資 家からの資 金、生産性No.1

人的資本◦労働生産性・ROEの向上

企業理念を根幹とした役員・や専門性・スキルなど

支店

力会社をはじめとしたステー

（共創）

品質・納期

S

OCIAL

差別化できる
サービス
（価値）
の提供

◦建設廃棄物の削減

Collaboration
建設事業

環境◦脱炭素社会の実現◦社会貢献活動の推進

知的資本
安全で快適な社会基盤づく（組み立て）◦歴史に裏打ちされた品質◦フロントローディング◦災害・事故ゼロ

E

環境

自然資本
水、大気、土壌などの自然資源、生産活動で活用する

協力
会社

外部環境に柔軟に対応し、持続的成長を図る
新規事業

エネルギー資源など（P15〜18）※◦エコシステム

X-Tech◦プラットフォーマー◦ビジネスモデルの変化◦都市のスポンジ化
◦財政破綻

ESG経営

◦RE100
◦CSV

デジタル
技術の発展

◦ウェアラブル◦AI◦仮想化技術◦ビッグデータ活用
◦SaaS

技 術

VR・ARと建設物のコラボレーション
インフラと衛星の連携

資 源

2035

13

個⼈レベルでの最適化

ヘルスケア領域へのソリューション提供

⼀部簡易施⼯⼤型建設物の⼩売化

社会がコンパクト化する時代

移動の最適化（都市設計）
遊休資産活⽤・リサイクル（Society 5.0）

技術⾰新による建設業の既存構造崩壊

Ⅲ.カスタマイゼーションの時代

インフラデータベースへの対応

利⽤者個⼈のニーズに対する汎⽤性の要求

オーダーメイド性のさらなる向上

建設物に関するビッグデータの活⽤2025

施⼯における⼩型のロボットやドローンの活⽤

2015

世界規模のマーケット・調達⼿段の開拓

急速・簡易施⼯技術の進歩

Ⅱ.産業構造変化にともなう異業種共創の時代

施⼯における⼤型ロボットなどの活⽤産業構造が変化し既存のビジネスが崩壊、異業種と⼀体となった価値提供の主流化

コト消費ビジネスへのアプローチ

Ⅰ. 生産性向上とチャレンジの時代

実務面における生産性向上と企業のあり方を模索カスタマイズ可能な建設物のニーズ対応

最適化の時代

建設物における環境・エネルギー技術の活⽤

顧客のビジネス構造変化に対する柔軟な対応

建設物を通じたリスク軽減⼿法の提供
2025

モノ・供給者中心

社 会

Ⅳ.個人が最適化されていく時代

宇宙における建設事業（年）（処理の早さ・正確さ）◦ESG投資◦ロボティクススキル 経･ 験・資格◦SDGs◦空き家問題◦VR/MR/AR

2050

第４次産業革命

◦IoT

単純利用

◦老朽インフラ問題

先端技術の
発展

◦分散処理

高付加価値

◦生態系の破壊◦マスカスタマイゼーション

通信技術の
発展

コスト削減

都市問題

◦災害の増加◦Eコマース市場の発展（ クリエイティブ・ホスピタリティ）

環境問題◦製造業のサービス化

◦5G通信

効率利用

◦気候変動

◦シェアリングエコノミー

人財価値の
変化

デジタル
ディス
ラプション

テクノロジー

高度情報化◦食糧問題の勃発

産業

高度効率利用

◦世界人口の爆発

新興
企業

自動自律化

◦少子高齢社会

私たちは、 時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、 環境に配慮した安心・安全な社会をつくります。

戸田建設が想定する2050年までの社会（Next Future Map5.1 に基づく）

社会

人口問題

2050（年）

2035
情報・エンドユーザー中心

産業構造の変化世界

新興国の成長・先進国の凋落

均一化（貧富の差縮小・多様化）

ボーダーレス社会日本

超高齢化社会・資本の老朽化

規模縮小期

コンパクトな社会※当社は、今後の取り組みをより適確なものとするため、Next Future Mapの見直しを継続的に行っています。
戸田建設 コーポレートレポート2019

E
S
G

人と地球の未来のために技能者

外部環境の変化（VUCAの時代）◦国内人口の減少

私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

NVIRONMENT

ウハウ、関連技術など

投資開発
事業

誇りある仕事のために当社グループの継続進化※2◦生物多様性の保全◦納期のつくり込み

海外事業

ステークホルダーへの価値提供◦環境配慮技術の開発

安全性No.1

私たちは、確かな技術力と多彩な人財力で、お客様との最良のパー
トナーシップをつくります。

事業活動を通じて社会の発展に貢献

顧客◦コンプライアンス◦建設産業の魅力化

クホルダーとの強い関係性りのもとになる知的財産、ノお客様の満足のために◦CSRマネジメント

良き企業市民社会 ･ 関係資本
お客さまからの信頼や、協ガバナンス

への取り組み外部環境の変化フラ、拠点など

社会

Assembly
働き方改革“喜び”を実現する企業グループSDGs※1への貢献◦コーポレート・ガバナンス◦経済合理性の実現

製造資本
製造設備やさまざまなイン◦企業行動憲章

OVERNANCE

価値創造のための戦略◦経営方針

金融機関からの融資など

社員の高いモチベーション

G

企業理念

これからの戸田建設グループのあるべき姿、存在価値

価値創造ストーリー

技術
発展

現地法人

戸田建設 コーポレートレポート201914戸田建設が考える未来 〜未来の当社事業の可能性〜

建設を極める

テクノロジーや社会システムの複雑化も同時に進み、未来が見通しづらくなっています。

強化することで顧客に途切れない価値を提当社の持続的成長には、これらの変化に柔軟に対応し、挑戦を続けていくことが必要であると考えています。

供します。 企画段階では、継続的に建築物

戸田建設が持続的成長を遂げていくための全体像

プロジェクト
計画段階
工場製作

半自動プレキャスト工場の全国展開
設計寸法の標準化の頭脳」を活用し、知識・経験のリアルタイ

プラットフォーム
戸田の頭脳

今後も続く社外の環境変化に柔軟に対応し、建設事業を域から連鎖的に事業を開発する「新領域への挑戦」。さらに、

ム共有やBIM/CIM、自動化技術を用いて、中心に当社が社会に提供する価値を最大化することが、持この2つを柱として、その土台づくりのために既存のしくみを最適化された施工を目指します。

続的成長の必要条件と考えています。当社では、この実現の抜本的に変える「社内改革」。こうして、当社の強みである

運用段階では、デジタルツイン※4によってためのコンセプトとして、3つのテーマを掲げています。まず建設を軸に、新領域事業とのシナジー効果を獲得しながら、建設物のリアルタイムデータを取得し、維持施工を含む建設バリューチェーン全体を強化し、顧客に継続事業領域を拡大していくことが持続的成長の実現につなが修繕やエネルギー管理等の顧客サービスにBIM的に価値を提供する「建設を極める」。 次に、建設の周辺領ると考えています。

展開することで、FM（ファシリティ・マネジメ

CIM

解体
職人技
（協力会社）

戸田建設の持続的成長

分析・解析

基本・実施計画
意匠・構造・設備

新領域への挑戦
顧客事業領域外への拡大

企画・設計

プロジェクト
計画段階

顧客事業に寄与する施設関連サービス

施工の自動化への挑戦
新領域で得られた
リアルタイムデータ・情報は建設領域へ反映

施設にかかわるサービス等の新たな価値の提供

新たな収益源

顧客のサプライヤー等との連携による新たなサービス

エコシステム形成
新たなサービスが拡大

施工

施工計画・工程管理
コスト管理

リノベーション

「継続進化」の考え方で、
今後の社会課題を解決する
おいてさまざまな課

収集し、情報のプラットフォームである「戸田の頭脳」で一

題 が 提 示される一

元管理します。瞬時に情報共有が行われ、知識・経験の方、テクノロジーの急相乗効果により、施工の自動化を含め品質や生産性向上

速な進展は想像もつなどあらゆる面から価値を創造します。

かない豊かな社会を戸田の頭脳化計画（生産性の向上・経験の共有）

サービス
等による
新たな
価値提供

◦スマートソリューション

◦施工の自動化◦BIM/CIMの活用◦i-Construction◦フロントローディング◦維持管理◦コンセッション◦健全性モニタリング

ものづくりが、当社の目指す ｢継続進化」の姿勢です。当新領域への挑戦（P17）

新規市場
への進出

新たな
収益源に
育成

社内改革（P18）◦医療機関向けコンサル※1◦データマネジメント◦異業種コーディネーターの育成

人財開発◦スマートコミュニティ◦まちづくり◦海外市場開拓｢コンパクト＋コンプレックス」& ｢ネットワーク｣◦人財交流制度「少子高齢化」や「地球環境保全」といった社会課題の解決に向けて当社が提案するキーワードです。

イノベーション
マネジメント◦浮体式洋上風力発電事業◦VPPアグリゲーション

立つ価値を創造していきます。

◦ダイバーシティ化◦未来型医療モール◦農業の6次産業化

社は ｢継続進化」の考えのもと社会的課題に対して常に役◦DX※2 の完遂
◦海外イノベーション◦拠点の設置◦オープンイノベーション◦持続的成長サイクル

財務戦略◦小さいB/Sの実践◦新規事業投資◦コンパクトで効率の良いコミュニティーをつくる▶

人々が集まって住むことでさまざまな課題を解決◦複合化（コンプレックス）
によって利便性を高める▶

既存ストック活用・省エネなどに対応する機能の複合化◦ネットワークで地域をつなげ、さらに活性化する▶

高機能化し、利便性の高くなるコミュニテイーの連携

プラットフォーム
戸田の頭脳

CIM

AIによる
サジェスト

協力
会社

情報・経験の共有木と変化し続ける時代の価値観に対し常に寄り添っていく

◦BCM

BIM

土

実 現してくれる可 能

築

施工の
自動化
への挑戦

&｢ネットワーク｣

現場から、IoTやエッジデバイスによって「もの」や「知新たなテクノロジー

戸田建設の取り組み

顧客価値拡大

施工の自動化への挑戦
識」、協力会社も含めた「経験」のデータをリアルタイムで

建築やまちを継続的に維持、更新、成長させ、日々刻々

顧客事業
領域での
事業開拓

E
S
G

戸田の頭脳化計画

これからの社 会にに“ 人 の 手 ”を携え、◦「コンパクト＋コンプレックス」

IoT

性を秘めています。

社内改革

建設を極める（P16）

サジェスト
情報・経験の共有

建

新たなサービスが事業として独立

運営・維持管理

今あるものに継続的に人の手を加え、さらに進化させて価値を持続させること。
現実の設備などのリアルタイムデータを活用して、仮想空間上のモデルでシミュレーションを行い、設計・運用などの最適化を図るソリューション。

運営・維持管理

PICK UP

顧客事業領域での事業開拓

企画・設計段階における顧客価値の実現

リノベーション

への取り組み建設を極める

施工

施工計画・工程管理
コスト管理

価値創造のための戦略

ント）の質と領域を拡大していきます。
※3※4

未来のニーズをとらえた建物などの企画

企画設計

プレキャスト推進計画※3階では、情報のプラットフォームである「戸田

意匠・構造・設備

価値創造ストーリー化」 を志し、新陳代謝を促します。施工段

基本・実施計画

分析・解析

やまちを維持、更新、成長させる「継続進特集

シミュレーション営業

建設事業においては、バリューチェーンを

政治・国際関係をはじめとする外部環境では、近年絶えず予測不可能な変化が起きています。

協力
会社●建機の稼働率

バイタル●搬入・受け入れ

Etc…

モビリティ革命（無人物流）の到来を見据えたプレキャス
ト部材の高度化を行います。「現場で造る」から「遠隔からの重機の操作」「 現場で自動組立」へ進化させ、人手不足
時代に対応していきます。

施設にかかわるサービス等の新たな価値の提供
先端技術やデータを積極活用し、グループ会社、協力会社などのパートナーと連携しながら、顧客の課題を解決します。たとえば、自治体の深刻なインフラ老朽化に関しては、住民からの通報などの情報による地域の建設会社による迅速な修繕対応を行う包括的な枠組みをつくり、新たなサービスを展開できる可能性があります。

※1 BCM：事業継続マネジメント ※2 DX：デジタルトランスフォーメーション

15

戸田建設 コーポレートレポート2019

戸田建設 コーポレートレポート201916

新領域への挑戦培ってきたコア事業である建設・不動産的に開拓していくプロセスをイメージしています。最初は建設事業に近い領域での事業開拓からスタートしますが、連続的に異なる領域での事業の確立を目指します。

また、新たな事業展開には自社で保有スも多いため、他社との連携やオープン
イノベーションを積極的に実践していく
ことで自社の枠組みにとらわれない可能

医療機関向けコンサル事業

未来型医療モールの運営事業「TODA農房」
福祉人材の人材派遣事業

VPPアグリゲーション事業
林業再生事業

農業の6次産業化

IoTを活用した
スマート農業事業
施設園芸/スマート農業の東南アジア圏への展開

農林水産業
セグメント

医療・福祉を核としたまちづくり事業

6次産業の
多地域展開

医療・福祉
セグメント

■ 暮らし・ビジネス組みが必要です。そのためには、既成概念にとらわれない抜本的な改革を達成していく必要があります。 特に意識

CIMモデル

建設を極める近年、気候変動に代表される環境問題の世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日

社会的なニーズは大きく変化しています。暮顕在化により、世界的に環境・エネルギー

本は、健康・医療や食に関するニーズが多らしやビジネスに密接にかかわる建物・イン分野への関心が高まっています。 当社は、様化してきています。当社は従来から「病院フラに携わってきた当社は、ハードだけでは

従来からこの領域に積極的に取り組んでおの戸田」として培ってきた信頼と実績がありなくソフト面のニーズを捉えることで、建物やり、今後も技術を持ったパートナーと連携します。建物としての病院の枠から飛び出し、まちの中で生み出される価値を最大化してながら、新たなソリューションの提供に挑戦

サービス面も含めた「ヘルスケアの戸田」といく役割へ進化します。そのために「顧客エ

していきます。

いわれる存在になれるよう、この領域の事業へ挑戦していきます。

設備会社・
FM会社

建設を極める

協力会社

歩掛

DIGITAL

TWIN

同業種

異業種

施設内

建材・仮設材

建設機械

施設外含め

消費者向けサービス

社外エコシステムから得られるデータ

新領域への挑戦
働き方

工程

BCP対応
コミュニティ

品質・安全

社員

施設管理

社会

設備

スマート・シティ
エコシステム

異業種

利用者

物流

業界

顧客事業

自社

車両
施設

保険会社

フィンテック
エコシステム

人財開発

無人交通
エコシステム

他社施設

FM業者

自治体

金融機関
決済基盤

デジタルトランスフォーメーション

病院経営者

企業向けサービス

建設関連データ

務戦略」
があります。

送電網

官公庁

イノベーションマネジメント

設計・施工のデータ、施設のリアル

当社の事業は大きく変革します。事「技術」と「知的財産」の創造による価タイムデータ、新領域事業から収集で業全体の流れが滞ることのないよう、個値創造を目指すために、イノベーション

きるデータをひとつのプラットフォーム

別最適に陥りがちとなっていた既存の価マネジメントに取り組みます。イノベーに蓄積し、当社のそれぞれの事業領域

値観から脱却した人財開発を進めます。

ション戦 略をもとに、組 織、制 度、手の中で有効に活用していきます。当社◦異なる専門性・バックグラウンドを持った人財法など必要なしくみを検討し、イノベーの獲得・育成ション・プロセスの設計を行います。

◦求める人財要件の再定義と新たな育成手法の◦CVCファンドを活用したベンチャー企業との協業確立◦オープンイノベーションの場を創出◦組織改革◦海外イノベーション拠点にオフィスを設置し、技PICK UP
持続的成長を支える財務戦略
事業活動により得た自己資金と借入余力を活かした調達資金により、新規事業を中心とした未来への投資を積極的に行います。それは「建設を極める」と「新領域への挑戦」のシナジー効果を発揮することで事業拡大を加速させ、新たな人財の活躍の場の創出にもつながるものと考えます。
中長期的なB/Sの変動イメージ

当社の自己資本比率は40％（2019年

財務体質と効率性・収益性の両立建設では事業の遂行にあたり、必ずしも

保 有 資 産 の 選 別と新たな投 資による3月末現在）を超え、建設業界において高固定資産を必要としないことから、効率性

ポートフォリオの構築で、限られた資産をい水準となっており、それに裏付けられたを重視した小さいB/Sを志向し、保有資産有効活用し高い収益力を発揮する、筋肉PICK UP
医療福祉の海外展開と日本の医療HUBの構築

借入余力、すなわち資金調達力は今後のの選別を行います。 一方、新領域では強質な財務体質を築き上げます。また、従来事業展開において、大きな強みとなると考固な財務体質を活かした投資により、将来の領域にとらわれない事業展開は人財の護連携の経験は、日本の知的財産であり、海外におけるルールメイキングを先導する可能性があります。また、こ日本医療HUBi PS
再生医療の経験を国民皆保険制度の持続可能性にも活かすためには、効率的な医療介護提供モデルの構築が必要となります。そこで当社は建設事業で培ったノウハウを活かし、教

漢方薬
東洋医学

育・研究機関との協働による高度先端治療特区の構築の支援を推進します。そして国際基準となりうる日本医療
HUBと共通運営プラットフォームの構築を支援し、プラッ
トフォームにおける標準施設モデルを確立することで、海外において高品質でコストバランスのとれた医療拠点を整備します。

システム構築
インフラ整備

放射線
核医学

ゲノム
遺伝子

運営システムプラットフォーム
海外の医療マーケット

えています。これを最大限に活用し、建設の収益源となる良質な資産を積み上げて、活躍の場を創出し、事業拡大の可能性をさ事業の研究開発、新領域の事業開拓・拡

ポートフォリオを構築します。これらを組みらに広げていきます。これらの成果はやが大を進めることで「建設を極める」と「新領合わせることで、継続的かつ安定的な利益て、財務指標の向上・改善という目に見え域への挑戦」を加速させ、持続的成長につ計上を実現し、純資産の拡大を図ります。

る形となって表れてきます。

なげます。

建設
自己資金の獲得・借入余力を活かした資金調達

当社のB/S

研究者育成
患者の交流
財務体質
強化

持続的
成長サイクル

業績向上

流動
資産

成長のための事業投資

負債

固定
資産 純資産流動
資産

負債

固定 純資産
資産

新領域
流動
資産
固定
資産

負債

流動
資産

負債

固定 純資産資産

50

事業展開で1人当たり営業利益を改善

B社

45

長期的には自己資本比率の水準を維持

戸田

40
35
30

E社
A社

F社

D社

6.00

G社

H社

自己資本比率の
平均水準

C社

25
20
5.00

純資産

B/S志向でROAを改善

55

将来の
B/Sイメージ
自己資本比率(%)

2040年に高齢人口のピークを迎える我が国の医療介

E
S
G

術や情報を獲得する

積極的な事業投資による持続的成長サイクル

積極的に挑戦していきます。

物流会社

施設・設備
単独の価値

施設環境データ◦社外エコシステム※1とのデータ連携

人口減少、働き方改革、所有から利用へ

クスペリエンス」
を最大化できるサービスに

顧客事業収支導線
設計シミュレーション

他病院、
ケアハウス
行政など

患者

施設内で

開発」
「イノベーションマネジメント」「財

携させていきます。
■ ヘルスケア

災害情報

設備データ

ジタルトランスフォーメーション」「 人財

ほかに、社外から得られるデータも連■ 環境・エネルギー

施設外含め

エネルギー

BIMモデル

原価

的な取り組みが必要な領域として「デの事業から得ることができるデータの連続的事業開発のイメージ

数量
社員データ

への取り組み性を追求していきます。

建設/
不動産事業

太陽光発電事業

医療機関向けFMシステム事業

ホテル・リゾート事業

ヘル
ス
ケ
ア

するリソースのみでは達成が困難なケー

エネルギー
セグメント

大規模蓄電
システム事業

ホテル・リゾート事業の東南アジアへの展開

ユレかんち

バイオマス
発電事業

再エネ事業の
アジア展開

ー
ルギ
ネ
エ
・
境
環

効果はさらに高まると考えられます。

宇宙太陽光
発電事業

医療HUB
構築事業

作業員健康データ

価値創造のための戦略

技術・トレンドが収集できれば、
シナジー

工事管理
システムの
外販事業

スマート
コミュニティ事業

不動産運用管理
事業 CRE/PRE

セルフスト
レージ事業

浮体式洋上風力発電事業

事業展開を進めていくことで、従来と全く新領域事業から得られるデータの広がり（提供する価値）

ソースを有効活用できるしくみ・取り
まちづくり/不動産
セグメント

BCM事業

社外のエコシステムと繋がることで得られるデータをプに取り組んでいく上では、社内外のリ

まちのトータル
マネジメント2025

当社が新領域事業へ挑戦することで得られるデータと、
ラットフォームへ蓄積していきます。

価値創造ストーリー

建設/ビジネスセグメント

新領域への挑戦「建設を極める」「 新領域への挑戦」

建築・都市空間のデータ
マネジメント事業

事業を中心として、周辺ビジネスを連続

デジタルトランスフォーメーションのイメージ図

特集

暮らし・ビジネス

当 社の新 領 域への挑 戦は、これまで新領域で建設物の企画に活かせる知識・

社内改革

連続的事業開発のイメージ図

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

ROA(%)※2017年度決算をもとに作成。円の大きさは１人当たり営業利益を示す。

※1 エコシステムとは、業界を超える多様な関係者が連携するしくみを生態系になぞらえた言葉で、フィンテックなどの新しいビジネスモデルの説明に用いられる。ビジネスエコシステムとも言う。

17

戸田建設 コーポレートレポート2019

戸田建設 コーポレートレポート201918

トップメッセージ

近年、地球規模での課題解決が求められる中、持続可能

ティティ、存在意義であり、この姿勢に変わりはありません。

な社会の実現に向けて、国際的な連携が求められています。

2015年には、社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含動きも拡大し、これからの時代は、社会にどのような価値をめた理念体系を整備しました。 戸田建設グループグローバ

提供できるかといった、企業の存在価値が一層問われる時

ルビジョン
「
“喜び”
を実現する企業グループ」には、お客さま、代になっていくものと考えられます。

社員、協力会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えて成長を続けていく企業でありたい、

踏まえ、中長期的観点においては、建設投資の減少や少子という想いが込められています。このビジョンを当社グルー

高齢化による社会構造の変化などに迅速に対応し、持続的プ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループ

成長を実現すべき状況にあります。 当社グループはこれまの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいりま

でも、環境保全や社会インフラの整備、将来の建設労働者

す。当社グループは、これからも技術やサービスの向上に努

不足懸念への対応など、建設業に関連する課題を中心に、めるとともにグローバル化とブランドの確立を進め、ステーク

ステークホルダーと連携・協力しながら課題解決に向けてホルダーの皆さまとの永い信頼による継続進化を生み出す、取り組んできました。1881年の当社の創業以来、企業活期待を超えるソリューションを提案することにより、「価値ある動を通じて社会の発展に貢献することが、私たちのアイデン戸田建設」の実現を目指します。

への取り組みES
G

2018年度の概況と2019年度の見通し
現在、当社グループは、中期経営計画2019を推進しています。業務目標として、最終年度にあたる2019年度の連結
売上高を5,000億円程度、営業利益は250億円（営業利益率5.0%）
以上と定めており、前中期経営計画から管理指標として採用している労働生産性については、1,500万円以上を設定しています。
中期経営計画2019の2年目にあたる2018年度の国内景
気は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復が続いています。建設業界におきましては、官公庁からの受注が減少したものの、製造業・非製造業ともに民間工事が増加したことで、全体としては前年度と比較し増加しています。しかしながら、労務・資材供給の逼迫などによる建設コストの上昇などの懸念を残したまま推移しました。

技術やサービスの向上に努め、お客さまとの永い 信 頼による“ 継 続 進 化 ”を生み出す、期待を超えるソリューションをご提案することにより、最も役に立つ企業グループ、「 価値ある戸田建設」グループの実現を目指してまいります。

19

戸田建設 コーポレートレポート2019

価値創造のための戦略

また、社会情勢や社会的要請が大きく変化していることを価値創造ストーリー

一方では、企業のESGの取り組みを企業評価の尺度とする

特集

戸田建設グループの目指す姿

2019年度 グループ業績目標（億円）

2018年度 実績 2019年度 予測 中期目標
連結売上高

5,104

5,200

5,000

国内建築

3,550

3,400

3,400
1,150

国内土木

990

1,175

投資開発＋新領域

101

89

85

国内グループ会社

453

495

360

海外
連結営業利益

177

210

220

345

307

250

連結営業利益率（単位：%）

6.8

5.9

5.0

労働生産性
（個別、単位：万円）

1,711

1,650

1,500

※新領域は、エネルギー関連事業およびその他新規事業（営業利益＋総額人件費）
÷社員数（期中平均、派遣社員などを含む）※労働生産性＝付加価値額※連結売上高の合計には、連結消去を反映

2019年度の見通し
今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復が続くこと

このような状況の中、当社グループの連結業績は、まず連が予想されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の結売上高が、主に当社における完成工事高が増加したこと

変動の影響に留意する必要があります。 建設業界におきまにより、5,104億円（前期比19.0%増）となりました。利益面

しては、引き続き堅調な市場環境が予想される一方で、民間につきましては、主に国内建築における売上総利益が増加し企業の業況判断における先行きの不透明感、労務逼迫等にたことにより、売上総利益は671億円（前期比11.2%増）とよる建設コストの上昇などの懸念事項を残しています。

なりました。 一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増

このような状況下、当社グループの連結業績につきまして

加等により、325億円と前期比9.1%増加しましたが、営業は、上表に記載のとおり、2018年度と同水準の数値を計画

利益は345億円と前期比13.3%の増加となり、経常利益もしています。なお、当社個別の業績に関しましては、受注高374億円と前期比13.5%の増加となりました。 親会社株主

4,700億円（前期比14.4%減）、売上高4,715億円（前期比に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が発生しま0.7%増）、営業利益285億円（前期比11.5%減）、経常利益

したが、投資有価証券売却益等により、255億円と前期比306億円（前期比12.6%減）、当期純利益216億円（前期比0.6%の増加となりました。

11.5%減）を計画しています。
戸田建設 コーポレートレポート2019

20

特集

中期経営計画2019の概要と進捗状況考えています。このための施策として、異業種などとの連携

は、約30年後の2050年の社会予測（Next Future Map）

による新技術・新事業の開発や課題解決型企業活動の実践をベースに、将来の当社グループの社会における存在意義（環境・エネルギー事業、環境配慮型投資開発事業等）に取も明確に捉えた上で、想定する未来からバックキャストしてり組んでいます。また、国内人口の減少で一層進展する顧作成した成長戦略です。本計画は、戸田建設グループグロー

客のグローバル化への対応やブランド力強化などにも努め

バルビジョンの実現に向けたフェーズⅡとして位置づけられ、ています。たとえば、将来予測に基づく戦略的な取り組みと持続的成長に向けた収益基盤を構築するために、リソースシ

して、投資開発事業を中心にエネルギー等の新領域、技術

フトと新価値創造に取り組んでいます。

やICT向けに2017～2019年度の3ヵ年で計749億円の投資（うち2019年度は約310億円を予定）を計画しています。

国内建設事業が牽引役となって利益水準は着実に向上してこの投資の一環として、2018年度には、福島県の有力ゼネいますが、厳しさを増すと予想される2020年以降も持続的コンである佐藤工業（本社福島市）を子会社化し、全国・地に成長し飛躍するためには、将来の環境変化をしっかりと予

域ゼネコンの新しい連携体制を確立しました。

測し、お客さまのニーズや次代の成長産業などを見据えた戦略立案が重要になります。

佐藤工業の子会社化
全国・地域ゼネコンの新しい連携体制を確立

当社が予測する30年後の社会では、ICTなどのさまざまな崩壊、異業種と一体となった価値提供が主流となります（異■佐藤工業

業種共創の時代）。このような社会では、自社を超えた幅広いネットワークの中で、多様な情報や技術を付加価値化・高度集積化していく能力が必要となります。そこで、本計画で

489

467

2015

124

135

342

353

2016

■戸田建設
430

［佐藤工業 企業概要］
名 称
所在地
資本金
設 立

109
320

2017
（年度）

［

佐藤工業株式会社
福島県福島市泉字清水内1番地
100百万円1948年10月21日

P.29-30 戦略事業］

は、「『Assembly（組み立て）＆ Collaboration（共創）』による新価値の創造」を目指す姿に掲げ、「生産性No.1・安全

また、当社グループの中核である建設産業においては、従性No.1の進化」「 差別化価値の獲得」「 経営基盤の強化とス来のような画一的な機能を持つ建設物の提供
（
「作る」
）
にとど

テークホルダー価値の向上」の3つの事業方針のもと、各施まることなく、変化に応じて顧客の事業価値を創り出す建設

策に取り組んでいます。

物の提供（
「創る」
）へのパラダイムシフトが強く求められる状況が加速しており、この観点での取り組みを強化しています。

生産性№1・安全性№1の進化
将来の建設産業の担い手不足が懸念される中、生産性向
上と安全確保への取り組みは、当社グループが持続的な成長を実現する上で最も重要です。このためには、生産システ
ムや業務プロセスの改革、新たな技術開発を一層強化する必要があり、全業務におけるフロントローディングの徹底や、技術革新と情報活用による安全性・生産性の向上などに取り組み、着実に成果をあげています。［

P.12 労働生産性点からESG経営を実践しており、SDGs達成への貢献を含め視する企業だけが社会から受け入れられ、ビジネスチャンス

た、取り組みを推進しています。たとえば、環境関連では、
エコ・ファースト企業（2019年度より議長会社）として建設

持続的成長に向けた人財育成
これからの時代に適した働き方や人財評価を実現
安定した時代・
縮小の時代

VUCA※の時代決められたやり方
同じ解
成果の数値化
職人技
スピード
ローコスト

決められたやり方が通用しない差別化・独自化

自己発働型人財
常に考え続け、 ビジョン・ミッションの達成
構想力・創造力
変わり続ける
自己実現

ち早くRE100を宣言し、また自社事業向けの国内初のグリー
ンボンド発行が、環境金融のパイオニアとして評価（ジャパン・グリーンボンド・アワード環境大臣賞など受賞）されるな

多様なビジネスチャンス増大

自然法主義

業界における環境保全のトップランナーを目指す当社は、い事業の活性化・拡大

Assembly ＆ Collaboration※Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguity［

P.5〜6 特集2］
また、担い手不足が懸念される建設技能者に関しては、助成事業等を実施する「戸田みらい基金」の設置や「建設キャリ
アアップシステム」
への登録を支援する「キャリアアップサポー
トセンターTODA」を開設する取り組みを実施しています。
［

P.47〜48 建設産業の魅力化］

建設物を「作る」

建設物を通じて顧客価値を「創る」

建設物の持つ機能

顧客の事業価値

建設物の画一的な機能
労働集約型業務
建設技術に特化
業界の閉鎖的文化
生産性向上
建設事業が安定収益源

データを通じた価値創出
クリエイティビティ
複数の専門性
他業界との連携
機械化・自動化施工
建設事業の上流・下流工程の安定収益化

経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上“喜び”を実現する企業グループへ
今後は、ますます予測不可能な時代となり、テクノロジー

台づくりを行う「社内改革」。こうして、強みである建設事業

や社会システムの複雑化の進展により、未来は一層見通しを中心に、シナジーを得ながら新領域へと事業を拡大していづらいものとなっていきます。このような状況にあっても、くことが持続的成長につながると考えています。

当社グループは社会とともに持続的に成長を遂げるべく挑

そのためには、最新の情報を絶えず取り入れ、Assembly

戦を続けてまいります。その達成のために必要なのは、「戸＆ Collaborationに対するマネジメント力を強化するととも田建設が考える未来」［

P.15〜18］でご紹介したように、に、SDGs達成への貢献を含めたESG経営を実践し、さまざ持続的に成長する企業の実現に向けて、業績向上への施の改善やICTを活用した先進的な働き方の実現に挑戦してい策や経営基盤の構築、将来マーケット予測に基づく戦略的取環境変化に柔軟に対応し、建設事業を中心に社会に提供すまなステークホルダーとともに企業価値を高めていく必要がます。［

り組みを推進しています。 次代を担う人財の育成に関してる価値を最大化することです。この実現のためのコンセプトあります。

は、前述したワークスタイル変革やフレックス制の導入、そしとして、当社は3つのコンセプトを掲げています。

P.46 働き方改革の推進］

そして、健全な財務基盤からなる経営資源を有効に活用

まず中核となる建設事業に関しては、施工を含むバリュー

することによって事業活動の活性化を図り、グローバルビ

財の育成とシナジーの発揮に努めています。 当社グループ

チェーン全体を強化し、顧客に継続的に価値を提供していく

ジョン
「
“喜び”
を実現する企業グループ」の実現を目指してままな社会課題を解決する役割が求められます。そして、そのでは、不透明な変化の時代に増大する多様なビジネスチャン「建設を極める」。 次に、建設事業の周辺領域から従来といります。

ような視点で差別化価値を獲得していくことが、持続的に成スを適確に捉え、事業の活性化・拡大を図れる人財を「自己全く異なる領域へと連鎖的に事業を開発する「新領域への挑長していく企業としての必須の条件であると当社グループは発働型社員」と呼び、その育成に注力しています。

戦」。この2つを柱に、既存のしくみを抜本的に変え、その土変革の時代において、企業は自身の変化とともに、さまざ

戸田建設 コーポレートレポート2019

ES
G

ど、先進的なさまざまな取り組みを実施しています。

替えにともなうワークスタイル変革に取り組み、オフィス環境

差別化価値の獲得

21

す今後の時代においては、ステークホルダー価値の向上を重建設産業のパラダイムシフト（個別）、労働災害発生度数率（個別）］
また、当社は働き方改革推進の一環として、本社ビル建て

をつかむことができます。 当社グループでは、このような観への取り組み技術革新の成果により産業構造が変化し既存のビジネスが東北エリア売上高(単純計)（億円）

社会課題が山積し、その解決への取り組みが重要性を増

価値創造のための戦略

当社グループの各種施策の効果や事業環境の改善により価値創造ストーリー

現在、当社グループが推進している中期経営計画2019て総労働時間削減などの働き方改革に取り組み、多彩な人

代表取締役社長

戸田建設 コーポレートレポート201922

At a Glance（事業別概況）
特集

建築事業

土木事業
▪市場環境

海外事業

▪市場環境

▪市場環境

土木事業に関しては、高速道路、中央リニアなどの大型工

投資開発事業に関しては、オフィスビルなどの供給過剰懸ブラジルでは、当面景気が低迷し、厳しい受注環境がしが、民間工事の受注が堅調に推移し、業界全体としては前事、インフラ再生・防災・減災・国土強靭化関連工事や再生念が指摘されているものの、首都圏などでは堅調な需要がばらく続くものと見込んでおります。他方、東南アジアでは、年度を上回る水準となりました。その一方で、労務逼迫懸念

可能エネルギー施設等の増加などにより、業界全体として、期待され、今後も優良資産の確保と最適運用に努め、収益高い経済成長を続けるベトナムや日系企業の業況感が上向の解消や働き方改革の推進が業界をあげて取り組むべき課

官民ともに受注が堅調に推移しています。しかしながら、官の拡大・安定化を図っていきます。

いてきたタイなどで、安定した成長が続く見通しです。

題とされており、当社においても生産性の向上や労働環境庁工事の良好な受注環境がいつまで続くかは不透明であり、の整備などに取り組んでいます。

エネルギー事業に関しては、浮体式洋上風力発電への期

今後につきましては、西アフリカやミャンマー、スリランカ

将来の発注量減少に備えた対策が不可欠と認識しています。

待がさらに高まっており、本格的事業化の早期実現に引き続なども含め、引き続き各地域の建設を中心とするニーズに応また、工事の大型化や地域偏在が進み、業績だけでなくまた、担い手不足への対応が業界として大きな課題となっき注力していきます。国内グループ事業に関しては、建設関えるために、新規顧客の開拓や人財の育成に努め、現地法施工の消化に大きな影響を及ぼす傾向が強まっており、安定ており、当社においても、ICT・AIを活用した生産性向上、4週連の需要が堅調に推移しており、引き続きグループ全体で人を中心に事業基盤・事業領域の強化に努めていきます。

した施工体制の確保が重要になっています。

8閉所の実現に向けた働き方改革や事務所等を含めた作業の経営強化に努めます。

所の就労環境の改善などに積極的に取り組んでいます。

▪2018年度の実績（国内土木 : 個別）▪2018年度の実績

E
S
G▪2018年度の実績

2018年度の売上高は3,550億円（前期比26.8%増）、営

2018年度の売上高は、一部の大型工事に進捗遅れが生2018年度の売上高は、佐藤工業の子会社化などにより2018年度の売上高は177億円（前期比28.2%増）とな

業利益は完成工事利益率がほぼ横這いとなったものの、売じたため990億円と前期比9.4％減となりましたが、生産性グループ会社の業績が向上し560億円（前期比37.8%増）、

り、引き続き増加しましたが、営業利益は一部工事で利益率上高が増加したことにより247億円（前期比42.0%増）とな向上の取り組みや、設計変更の獲得などにより、営業利益

営業利益も同様に25億円（前期比20.7%増）となりました。

が悪化し、計画を大幅に下回る△40億円となりました。

りました。

110億円（前期は118億円）と前期に引き続き営業利益率は実績の内訳は、まず売上高は、投資開発および新領域事

受注高については、厳しい受注環境の中、大型工事の業が109億円、国内グループ事業が450億円。また、営業受注などがあったものの、前期を下回る148億円（前期比

利益は、それぞれ9億円、19億円となっています。

18.7%減）となりました。

▪2019年度の見通し▪2019年度の見通し

受注高については、官民ともに増加し、3,817億円（前期比17.1%増）となりました。

２ケタを確保することができました。
受注高は、地下貯留施設やシールド工事等の大型官庁工への取り組み▪2018年度の実績（国内建築 : 個別）

価値創造のための戦略

建築事業に関しては、公共投資が減少傾向となりました

価値創造ストーリー

▪市場環境

戦略事業

事のほか、風力・太陽光発電施設の民間大型工事も受注するなど堅調に推移し、1,558億円（前期比43.1％増）と5期連
続で1,000億円を超える受注となりました。

▪2019年度の見通し（国内建築 : 個別）▪2019年度の見通し（国内土木 : 個別）

2019年 度の業 績 見 通しについては、手 持 工 事 高が 前

2019年度の業績見通しについては、売上高は1,175億円

2019年度の業績見通しについては、売上高は前期並み

2019年度の業績見通しについては、安定成長が続く東期 比5.7%増 の4,960億 円（2019年3月末 時 点、個 別 ）と（前期比18.6％増）、営業利益は98億円（前期比10.9％減）の584億円（前期比4.0%増）となり、将来の成長に向けた

南アジアを中心に売上高210億円（前期比15.3%増）と増加

順調に拡大しているものの、売上高は3,400億円（前期比を計画しています。

一般管理費の増加などにより、営業利益は30億円（前期比

しますが、営業利益については、前期より回復するものの営

4.2%減）と減少し、完成工事利益率も1.0ポイントの減少

受注高については、手持工事の水準が前期比31.2％増の（11.5%）を見 込んでいることから、営 業 利 益は183億 円

2,392億円（2019年3月末時点）と高い水準にあることを勘（前期比25.9%減）を計画しています。なお、受注高につい案し、1,150億円（前期比26.2％減）
を計画しています。

ては、3,400億円（前期比10.9%減）
を計画しています。
受注高・売上高
（個別）
（億円）
5,000

■受注高

4,000

3,259
3,000

3,400
3,817
3,550 3,400

営業利益・営業利益率■売上高 （億円） ■営業利益
400
7.0
300

5.4
247

2,799

2,000

■受注高

1,500

4.9

165

4

150

1,093

1,000

1,150 1,175

1,150

990

9

8.3
118

110

100

98

ては、2018年度の大幅な赤字という結果を踏まえ、利益管業が89億円、国内グループ事業が495億円。また、営業利理を徹底いたしますが、新規顧客への取り組みの強化などに益は、それぞれ11億円、19億円となっています。

より、200億円（35.1%増）
を計画しています。

売上高
（個別）

営業利益率 （%）
12

1,558

1,089
183

174

6

営業利益・営業利益率■売上高 （億円） ■営業利益
200
11.2
10.8

5.7

6

業赤字となる△4億円にとどまる見通しです。受注高につい計画の内訳は、まず売上高は、投資開発および新領域事

営業利益・営業利益率

（億円）
800

（億円）■営業利益
40

600

400

560

584

30
445

406

20

30
5.2

25

21

受注高・売上高

営業利益率（%）
8

6

（億円）
400

4.6

20 4

100

2017

2018

2019
2019（年度）（予測）（中計目標）

戸田建設 コーポレートレポート2019

0

2017

2018

2

500

0

0

2019
2019（年度）（予測）（中計目標）

50

2017

2018

2019
2019（年度）（予測）（中計目標）

0

2017

2018

営業利益・営業利益率■受注高■売上高 （億円） ■営業利益

5
0

300

-10

5.1 4.5
200 182177

200 210

−8.5
−11

220

営業利益率 （%）
50−1.8 0
−4
-10

–22.6

-25

-25

138 148

65

1,000

23

（億円）
2,000

6.2

3,400

200

0

受注高・売上高（個別）

営業利益率（%）
8

14.5%増）を計画しています。

3

200

0

0

2019
2019（年度）（予測）（中計目標）

10

2017

2018

2019（年度）
2019（予測）（中計目標）

0

2017

2018

2

100

0

0

2019
2019（年度）（予測）（中計目標）

-40

2017

2018

2019
2019（年度）（予測）（中計目標）

-55

−40

2017

2018

-40

-55

2019
2019（年度）（予測）（中計目標）

戸田建設 コーポレートレポート201924

2018年度の主な実績

事業戦略

特集

建築事業
お客さまに選ばれ続けるために、
継続進化する企業を目指す。

ミライon図書館、大村市歴史資料館建設工事
長崎県大村市

桜美林大学新宿キャンパス創新館・
南館建設工事

価値創造ストーリー

常に将来を見据えて現状をブレイクスルーし、
日鉄日本橋ビル建設工事
日鉄興和不動産
（株）

（学）
桜美林学園

宮﨑 博之

プロジェクト紹介

価値創造のための戦略

代表取締役
専務執行役員 建築本部長

二つのまちをつなぐ音楽の道や広場が、
学生・まち・社会との接点となるキャンパス

中長期的な戦略～東京音楽大学新キャンパス新築工事～

2019年度以降の市場環境には変化の兆しが見え、先行の一貫したBIMへの取り組みの加速など、デジタル化を推進

きが不透明な状態になると予想されます。さらに、急速なデします。社内システムのデジタル化を推進するため、各部門

ジタル化の進展により、お客さまのニーズは変化してきておにシステムを導入するとともに、2018年に新設したBIM設り、その変化に応じた可変性の高い建物づくりが求められて計部とフロントローディング推進部が連携し、BIM設計の体「まちと協奏するみどりの中の音楽大学」
をテーマに、周辺の街並みや緑といます。

制構築にも注力しています。これにより課題を事前に解決し、調和する建築を目指しました。キャンパスの軸となる敷地内の中央には、一

E
S
G

計画概要

生産性の向上を図ります。さらに、本支店間、部門間などあ般の方が自由に通行できる中目黒と代官山という二つのまちをつなぐ「音楽

らゆる部門と連携し、経営資源を有効に機能させることで、

のみち」
や
「広場」
があり、学生・まち・社会との接点となります。

けた取り組みを一層進めていきます。生産性向上とお客さま

生産性の持続的な向上を目指します。

への取り組みまた、2019年度にスタートした本社ビル建て替え事業にともなうリソースの減少にも対応するため、生産性向上に向

また敷地に接する目切坂が旧鎌倉街道の一部であったことから、この目

ニーズへの対応の鍵は、デジタル戦略による現状の変革でいかなる状況下においてもお客さまから選ばれるために、切坂にそった敷地内に既存樹木を活かし、四季のうつろいを感じることがです。工場・物流・病院・オフィスビルのスマート化への対応

以下の4つの施策のもと、現状打破に挑み、継続進化の実現

きる「みどりの鎌倉街道」を整備しています。この「みどりの鎌倉街道」
は、第や作業所におけるICTの活用、設計から施工・維持管理までへの改革をやり抜いてまいります。

28回緑の環境プラン大賞「おもてなしの庭」
部門で大賞を受賞しました。
施工における主な取り組み

森の中の音楽ホール「TCM Hall」は約400席の音楽ホールで、舞台に近

主な施策

1

情報・技術・資源を結び付けることによる新たな顧客価値の創出◦Society5.0への取り組み（顧客要求であるスマート化への対応）◦あらゆる部門・業務でのデジタル化の推進

2

組織間の連携強化による生産性の持続的な向上◦支店間・部門間の緩やかな連携「プール＆シェア」の推進◦フロントローディングによる生産性向上と建築生産システムの改革

3

多様・多彩な人財のシナジーを通じた事業基盤の強化◦本部間・本支店間・グループ会社や海外事業を含めた戦略的人事
異動の実施◦社外派遣による人財育成、外部人材の登用等

4

ESG経営推進による社会・顧客・グループの持続的発展への貢献◦エネルギー・環境を通じた新しい事業モデルへの取り組み（ESP※1
事業やEMS※2事業などの活用、エネマネ事業者・ZEB※3プランナーとしての事業活動の推進、RE100実現に向けた積極的な取り組み）※1 エネルギーサービスプロバイダ※2 エネルギーマネジメントシステム※3 建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方のこと。

25

戸田建設 コーポレートレポート2019

い客席を多く確保できることと、音の反射による最良の響きを実現するため
経済産業省「バーチャルパワープラント構築実証事業」に参画
当社のVPP（バーチャルパワープラント）リソース導入事
業は、2019年5月、経済産業省が実施する「平成31年度
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワー
プラント※4構築実証事業費補助金/VPPアグリゲーター事業」（補助事業者：一般財団法人環境共創イニシアチブ）（以下 本実証事業）に採択されました。
本実証事業において、太陽光発電や蓄電池などの分散しなあたたかな空間を創出しています。
施工中には、町内の皆さまとともに北野神社祭礼にて神輿を担ぐなど、社員も積極的に地域のイベントに参加することで、地域との信頼関係を築きました。
竣工後の主な取り組み

地域の皆さまへのあいさつと中目黒活性化に向け、たエネルギーリソースを効率的に管理・制御し、供給力・調整力として活用するバーチャルパワープラントの構築を目指

当社はプロジェクトの初期段階から関与し、行政および地域と築いた信頼します。さらに、2021年開設予定の需給調整市場 への関係をもとに、大学、目黒区、商店街、町会と連携することで、粘り強くプロ参加も視野に入れ、周波数調整制御をはじめとした、市場の技術要件を満たす制御の確立と、エネルギーリソースの種類・数量の拡大を目指します。
※4

高度なエネルギーマネジメント技術により、電カ網上に散在する再生可能
エネルギー発電設備、蓄電池などの蓄エネルギー設備、およびディマンド
リスポンスなど、お客さま宅のエネルギーリソースを統合的に制御することで、あたかもひとつの発電所のような機能を仮想的に構成したもの。

※5

送配電事業者が、周波数調整や需給バランス調整を行うために必要とな
る電気
（調整力）
を取引する市場。

音楽のみちに六角形の形状とし、木漏れ日のような光の中で木々に囲まれているよう

エリアマネジメントイベントを開催※5

みどりの鎌倉街道（上）への表彰状

森の中の音楽ホール「TCM Hall」

ジェクトを進めました。
イベントのメインとなる演奏会では、オーケストラをバックに、音大、当社、北野神社祭札そして地域住民との合唱を行い、地域と一緒に中目黒を盛りあげることができました。オーケストラと120名の合唱者から成る総勢170名の4者（行政・大学・地元・当社）
合同合唱団の演奏に、涙を流されたお客さまも見受けられ、観客に感動を与えることができました。
演奏会の様子

イベント中にはTODA農房で採れたいちごのドリンクを販売

戸田建設 コーポレートレポート201926

2018年度の主な実績

事業戦略

特集

土木事業
あらゆるものとの「COMBINE」
により
他社と一線を画す土木を目指す。

中部横断自動車道上八木沢トンネル工事
国土交通省関東地方整備局

新名神高速道路 亀山西ジャンクション
ランプ橋
（下部工）
工事

史跡鳥取城跡擬宝珠橋復元工事
鳥取県鳥取市

中日本高速道路（株）藤田 謙

価値創造のための戦略

代表取締役
専務執行役員 土木本部長

プロジェクト紹介

中長期的な戦略武雄温泉～長崎をつなぐ九州新幹線(西九州ルート)～鉄運機構九幹西九州諫早Ｔ（九州新幹線（西九州）、諫早トンネル他工事）～

的増進、新たな価値の創出などに取り組んでいきます。そなどのインフラ再生、国土強靭化対策、再生可能エネルギーのため、海外を含めたジョブローテーションを新たに開始す

市場への投資などにより、当面は堅調な受注環境が継続しるなど、長期的な視点で人財育成にも注力しています。こ

計画概要ていくものと想定していますが、長期的には需要の低下が予の動きをさらに加速し、本業の強化と新たな領域に挑戦すべ

九州新幹線（西九州ルート）
では武雄温泉・長崎間（工事延想されます。そうした厳しい状況下においても持続的な成長

く、以下の4つの施策に注力していきます。

を目指せるよう、将来につながる大型工事・高難度工事へ

区間全線が1D（約10m）以下の小土かぶりになっていたり、
電力鉄塔と近接する区間や、JR営業線近接区間など技術的他社と一線を画す土木

磨き、受注力を強化していきます。具体的には、差別化につ

社会課題の解決に貢献し、社会とお客さまに選ばれる存在であり続けるながる技術開発や事業をサポートする知的財産活動を推進

あらゆるものとの「COMBINE」

し、それを実際の工事に活かすとともに、さらには新たな技術を開発し工事に活用することで、当社のプレゼンスを高めていきます。また、労務者不足の解消やインフラ再生などの社会課題の解決に貢献し、社会とお客さまに選ばれる存在「価値創出型」の土木

土木事業

あらゆるものと「COMBINE」
し、本業の強化と新たな領域への挑戦であり続けるための取り組みを強化することが最重要である
市場環境の変化と考えています。
他社と一線を画す土木になることを目指し、あらゆるもの

長約67km）の整備が進められています。 本件は、トンネル

目指す姿のチャレンジと戦略的技術営業の推進により、価値提案力を国内の社会インフラ市場の縮小、

社内の他部門・
他部署
協力会社
企業
大学
研究機関
など

社内外のあらゆる組織との連携・協働を強化
し、変化への対応スピードの向上、専門知の共有、業務改革を推進する

リニューアル工事の増加との「COMBINE」により、生産性の向上、人財価値の持続

再生可能エネルギー市場の拡大

情報・技術・資源を結び付けることによる新たな顧客価値の創出◦価値提案力の磨き込みによる受注力強化◦差別化につながる価値創造・新技術開発・知財化の実現◦現場支援強化、保有価値・技術の積極的な活用および収益化の展開◦新規・戦略事業、環境・エネルギー事業、インフラ再生分野等への取り組み強化

2に配慮を要するポイントが複数存在します。 市街化調整地

号
448
国道

諫早
トン
ネル

域での工事であることから、騒音・振動に対して十分な配慮が必要な工事です。

線
山
館
御
道
市

施工における主な取り組み
諫早トンネル位置図

フロントローディングにより安全なトンネル掘削方法を選定
当工事は地表面や埋設物の沈下や陥没といった社会的影
響の大きな事象を引き起こすリスクが高かったため、関係者と事前に協議を実施、管理基準値を設定したうえで施工方法を計画し、安全で経済的なトンネル掘削を実現しました。

主な施策

1

E
S
G

への取り組み土木事業に関しては、老朽化した高速道路のリニューアル

価値創造ストーリー

本業の強化と新たな領域への挑戦を加速し、組織間の連携強化による生産性の持続的な向上

周辺への騒音対策
当工事は昼夜間継続して工事が進められるため、掘削作業時の大型重機から発生する騒音対策として、坑口部分に防音ハウス全景

防音ハウス内のトンネル掘削状況

防音ハウスを設置しました。その内部でトンネル工事を行う
ことで騒音および粉じんが伝搬することを防止しました。

◦工種・規模等に適応する土木のフロントローディングの体系的な実施◦「安全、品質、環境、社会貢献、生産性」
×「AI・IC、保有技術、他社技術、学術」のマトリックスをベースに、各々を向上させる科学的アプローチの構築◦グループ会社や協力会社の育成・評価システムの整備、他企業との連携強化

3

多様・多彩な人財のシナジーを通じた事業基盤の強化◦自己発働型社員の育成の強化◦すべてのステークホルダーに誇れる職場環境の実現、健康経営の推進◦社員育成プログラムの整備による社員の魅力・能力の向上（海外も含めた若手・中堅社員のジョブローテーションなど）

4

ESG経営推進による社会・顧客・グループの持続的発展への貢献◦再生可能エネルギー事業、区画整理事業、海外事業、林業高次産業化事業への積極的な参画とともに、持続可能な発展に寄与する新技術の開発◦SDGs、脱炭素化、資源循環、環境保全の業務全般への落とし込み

27

戸田建設 コーポレートレポート2019◦コンプライアンスの徹底

長崎県「土木の日」
現場見学会

毎月配布していた「諫早トンネルたより」

パイプルーフ施工状況

戸田建設 コーポレートレポート201928

2018年度の主な実績

事業戦略

特集

戦略事業
社会課題を解決する“新たな領域”
での価値創出に共創を深化させて、強固な収益基盤を構築する。

TODA BUILDING
心斎橋取得

南砂プロジェクト
（左：企業寮

右：研修センター）（リノベーション後）

植草 弘

東京音楽大学 中目黒・代官山キャンパス（戸田ビルパートナーズ：ビル管理）

TOPICS

中長期的な戦略

農業6次産業化

M&Aによる事業・収益基盤の強化

常総インターチェンジ周辺にて、

佐藤工業
（株）
を当社グループ会社に編入“農業振興に貢献する積極的な地域開発”を推進

2018年12月、当社はM＆Aにより福島県内大手のゼネコ

なお、今後の投資拡大を見据え、キャッシュ・フローと資況下でも持続的成長の実現を可能とする差別化価値の創造

産のポートフォリオを考慮した投資を行っていきます。その茨城県常総市では、農業の6による新たな事業機会の創出が求められています。当室は、具体策として、保有資産の入れ替えなどによって新たな優次産業化を目指す「アグリサイ

右記の4分野で事業を展開しており、当社および当社グルー

良資産を積み上げて収益の拡大・安定化を図り、3ヵ年でエンスバレー構想」に参画してプ各社・お客さま・社会・地球との共創（有機的な結合）をさ100億円以上のキャッシュを獲得し再投資する計画です。

います。 事業の構想段階かららに深化させ、新たな領域での価値創出を目指しています。
2017年度からの3ヵ年の投資計画では、240億円/年、計ン「佐藤工業」の株式を取得、「佐藤工業」は当社グループ会
社となりました。
グループ会社化の目的は、両社の強みを活かし、東北エリ
アでの事業・収益基盤を強化することです。 具体的には工これらの事業活動を通じて、エネルギー、環境、インフラ、少地域に入り、市、地権者と3者

TODA農房事規模による分業・協業、JV構成による受注の向上、他の子高齢化などの社会課題の解決に貢献するとともに、当社

で官民連携協定（PPP協定）を締結するとともに、土地区画

当社グループ会社とのコラボレーション、協力会社の情報共720億円の投資を計画し、2018年度までの2年で474億円

グループの強固な収益基盤を構築して当社の持続的成長を整理事業の業務代行者として事業を進めています。多数の有、社員の相互派遣や技術支援等があげられます。今後もの投資を実施してきました。引き続き、五島市沖での浮体式

果たしていきます。

地権者が所有する農地を集約し、大区画化すると同時に、あグループ連携、M＆Aによる事業の業容拡大・付加価値創出

洋上風力発電パイロットファーム事業の着実な推進や本社ビ戦略事業推進室

らかじめ従前地を取得、生産から加工・流通・販売まで、一による顧客価値の提供に努めていきます。

ル建て替えなどに対して投資を拡大していきます。 加えて、投資開発事業

不動産事業を中心とした投資開発事業の展開

を含む新領域・新事業への取り組み、グループ事業の業容

エネルギー事業

浮体式洋上風力発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業の展開

拡大・付加価値創出にも取り組みます。これらの事業は地

新事業領域

海外への事業展開
お客さまとの協働や異業種との連携による新事業の開拓・管轄

方分散型社会の構築に資する事業として推進していきます。

グループ事業

国内グループ企業の統括

RE100の実現を視野に入れた再エネ事業の展開、海外展開

E
S
G

への取り組み

建設業界では、将来の需要低迷が予想される中、厳しい状

価値創造のための戦略

取締役
常務執行役員 戦略事業推進室長

半潜水型スパッド台船（FLOAT RAISER）

価値創造ストーリー

「挑戦」
を続け、
さまざまなステークホルダーとの気通貫した構想を実現する事業整備を推進しています。

主な施策

1

情報・技術・資源を結び付けることによる新たな顧客価値の創出［投資開発事業］ ◦資産の入れ替えやバリューアップなどによる最適価値の創出で優良資産を積み上げ、収益の拡大・安定化を促進［エネルギー事業］◦浮体式洋上風力発電におけるPF事業の着実な推進と、協業希望企業とのコラボレーションによる推進体制の再構築◦RE100の実現を視野に入れた再生可能エネルギー事業の展開［新事業領域］

常総インターチェンジ周辺イメージ図◦顧客協業、異業種連携により海外展開も含む新領域・新事業へ挑戦

佐藤工業株式会社 本社社屋
（福島県福島市）［グループ事業］ ◦グループ各社とのシナジー効果と相互補完、さらにM&Aの活用によってグループ事業の業容拡大・付加価値創出を実現

2

組織間の連携強化による生産性の持続的な向上

インドネシアに現地法人を設立

スタートアップ企業との連携◦社内関連部門との連携強化とタイムリーな外部知見の活用による円滑な業務推進

グローバリゼーションを目指す新事業への挑戦

新興国での水事業展開によるSDGsへの貢献

戸田建設の持続的成長に向けた収益基盤多角化の一環と当社は2019年3月に海水淡水化装置を製造販売するワイ

して、近年成長著しいインドネシアで新事業展開を目的としズグローバルビジョン（株）（沖縄県うるま市）に出資（第三者て現地法人：PT Toda Group Indonesia（当社子会社）を割当増資引受）しました。今回の出資は、同社を通じた小型

2019年3月に設立しました。 今後はインドネシアでの開発

海水淡水化装置により、水源確保が困難な工事現場や漁船案件への取り組みを中心に推進していきます。

での活用などを目的としていますが、インフラ整備が成長に◦ICTのさらなる活用による合理化促進と、活用成功事例のグループ内への水平展開

3

多様・多彩な人財のシナジーを通じた事業基盤の強化◦コミュニケーション強化とシナジー効果による優れたチームワークの醸成◦価値創造力の源泉となる社内外ネットワークを拡充し、人財価値の向上へ積極活用

4

ESG経営推進による社会・顧客・グループの持続的発展への貢献◦当社戦略事業の推進によるSDGs、脱炭素化等への貢献およびCSVの推進◦地方分散型社会（脱大都市一極集中型社会）の構築に資する新事業の企画・推進◦海外を含む民間によるインフラ整備や運営管理に関連する事業への参画に挑戦◦事業領域の拡大、グローバル化に対応するコンプライアンスおよびリスク管理の徹底

29

戸田建設 コーポレートレポート2019

また、これを皮切りにブラジルやミャンマーなどにおいても新事業に参画し、グローバリゼーションを目指すとともに新追いつかない新興国への展開により、SDGsへの貢献を目指
していきます。

たな収益源の獲得を図っていきます。
戸田建設 コーポレートレポート201930

2018年度の主な実績

事業戦略

特集

海外事業
建設ニーズを中心とした課題の解決に、社会に貢献する。
西村正

ヤクルト工場

インフラや建築物、規制や資材等の条件が異なる発展途します。また、新たな収益源の確保に向け、ローンプロジェ

上の国々においては、国内で培った技術をさらに発展させ、クトに挑戦するなど、新たな取り組みを実行していきます。

衛生的で良質な水産資源の安定供給と経済成長の加速化に貢献

E
S
G～［コートジボワール・ササンドラ市］商業地域開発のための水産施設整備および中央市場建設計画～

今後の事業拡大にあたっては、各国の現地スタッフを含めはこれまでブラジル、アメリカ、タイ、ベトナムに現地法人をた人財育成を継続し、事業基盤を強化していくとともに、各計画の概要と意義開設して、事業を展開してきました。

国のニーズや実情に基づき、さまざまな案件を本業と合わせ零細漁業者が多いササンドラ市において、既存の中央市場は、市民のさまざまな生活必て進めていきます。

の見通しが難しい状況下ですが、当社は、お客さまの対応を将来を見据えた現地ローカル社員の人財育成
会社の成長と社員一人ひとりの喜びの実現

地球規模化すること、グローバルなチャンスに挑戦することを目的とするとともに将来の事業基盤を構築すべく、組織体制

目指す姿の整備や営業力・施工力の強化、事業領域の拡充など、業

社会変革やグローバル化に適用した人財を育成し、グローバルでの事業展開を図り
グローバル企業としての存在感を示す

めに、2019年9月に海外事業部を支店化、国際支店を設置

現地法人の競争力強化

日本と海外の融合しました。再生可能エネルギー事業と不動産事業は、その専

日本並みの高い品質と管理能力の育成

コミュニケーションを通じて社員の現地法人の幹部候補としてローカル意識をグローバル化に転換する

社員を育成

人財ネットワークの構築

現地企業からの受注獲得

グローバル人財の発掘、採用、育成

ある建設業に注力する体制としました。

需品を取り扱っていました。しかし、敷地不足のために施設からあふれて露店が無造作に建てられていたため、衛生環境が劣悪な状況であり、円滑な物資の流通を妨げていたことが

中央市場
（解体前）

課題でした。そのため、水揚げ場および市場を一体的に整備し、水揚げおよび流通の効率化と水産物の鮮度・品質の向上を図ることで、衛生的績拡大に向けて収益体制の構築への取り組みを加速するた門部門である戦略事業推進室に移管し、国際支店は本業でへの取り組み建設領域をさらに拡大できる可能性を秘めています。 当社

しかし、急変する国際情勢や進出先の社会・経済情勢の［ベトナム］

プロジェクト紹介

中長期的な戦略

影響により、業績面では厳しい状況が続いています。先行きTHK MANUFACTURING OF VIETNAM［ミャンマー］

価値創造のための戦略

執行役員
国際支店長

小糸製作所 NALソロカバ工場［ブラジル］

価値創造ストーリー

決断力を持って取り組み、で良質な水産資源の安定供給と水産従事者の収入向上を通じた経済成長の加速化に貢献するプロジェクトです。

新設された中央市場全景

新規商業地域に移転された新設中央市場／水揚げ場の新設

新しい商業地域に移転された新設中央市場は、中心部から約2.5km離2019年度は利益最優先の選別受注、原価管理システム

現地ローカル社員の育成強化の展開等による利益管理を徹底し、営業利益の確保を目指れた市街地内部に新設されて、鮮魚小売りを除く食品、日用品などさまざ
まな商品が取り扱われます。 施設は、敷地内外灯、浄化槽、消火施設を備え、防犯・防災が考慮された環境での商業小売を営むことができるよう

主な施策

1

になりました。

情報・技術・人を結び付けることによる新たな顧客価値の創出

さらに、新たに鮮魚小売場、製氷施設、荷揚げ場や事務管理棟などを整◦本社各部門・各国間の情報共有、水平展開による安全・品質・納期の確保

備した水揚げ場を新設工事中です（2020年1月に竣工予定）。

◦東京・大阪および東南アジア統括事務所をキー局とした営業力の強化と展開

2

また、本施設の新設にともない、ササンドラ市中心部の循環道路、排水組織間の連携強化による生産性の持続的な向上◦営業利益確保のための選別受注、建設・土木優良案件への積極的な取り組み◦入札、契約、現場法務関連業務の組織間連携によるリスクへの対応

3◦現地法人の組織・財務強化◦海外BIM事業を通じた国内建設事業への貢献と事業基盤の構築

多様・多彩な人財のシナジーを通じた事業基盤の強化◦支店全体でのダイバーシティ、グローバル化の推進◦現地のローカルスタッフを対象とした短期・長期の国内研修の実施◦海外作業所（海外現地法人を含む）
を含めた働き方改革・健康経営・職務環境整備の取り組み強化

4

れ、円滑な物資搬入が可能になりつつあります。さらにササンドラ市民の衛生的な施設利用による直接的な環
境改善と、市場からあふれた露店にESG経営推進による社会・顧客・グループの持続的発展への貢献

よる混雑の改善、物資輸送の混雑の◦再生可能エネルギー事業の展開

緩和、周辺地域の宅地整備などの間◦事故・災害リスク低減に向けた本社安全管理部とのパトロールの実施◦海外原価管理システム導入による原価の見える化

31

路が現地諸機関にて段階的に整備さ

戸田建設 コーポレートレポート2019

接的な環境改善が見込まれています。

水揚げ場周辺の道路整備（上）中央市場 （下）食料品棟

戸田建設 コーポレートレポート201932

安定収益・差別化価値の獲得に向けた取り組み
当社では収益の安定化、差別化価値の獲得のため、将来に向けた研究開発への投資を増やしています。2019年度は、変化する時代や社会に呼応して

2018年度と比較して単独40.7%（連結58.8%）増となる単独21.2億円（連結26.7億円）の研究開発投資を予定しています。

お客さまに新時代を切り拓く

う工夫を積極的に取り入れた計画となっています。

戸田 守道

2018年度の技術研究開発の主な実績に推進し、多様な分野での研究開発を行っています。
組織構成（2019年4月末現在）
価値創造推進室の変化を捉えた研究開発、生産システムの合理化に寄与する研究開発、先端技術分野での新規事業の研究開発などを行っています。なかでも、施工革新ユニットでは、作業所な技術開発センター

どの現業部門との連携により技術開発のリードタイムを短縮

プグラウト工法」❸コンクリート工事の生産性を向上した「現場添加型の高機能性流❸複合構造技術❹室内騒音低減技術❺MR（複合現実）
技術を活用した生産性向上技術

動化剤」❹コンクリート工 事 の 省 力 化と工 期 短 縮を両 立したPCa梁 の❻IoTを活用した建築設備の自動制御技術❺現場での資機材搬送の省力化を実現した「水平自動搬送システム」❽現場内資機材の自動搬送技術

エンジニアリングユニット❻鉄骨工事の作業効率と安全性を向上した「仮ボルト不要接合工法」❾トンネル工事の自動化施工技術❼社内教育用ソフト「結露防止対策Navi」

高速道路床版の架け替え工法

技術戦略ユニット

環境創造ユニット
社会基盤構築ユニット
社会基盤再生ユニット
施工革新ユニット究開発を進めています。さらに、公的機関、大学、同業他社❷免震・制振技術❼鉄骨工事の自動化施工技術

います。また、2018年3月に、社会基盤構築ユニットおよびしてきたノウハウを結集し、相互に活用して新しい技術の研❷薬液の注入ロスを減らし確実な地盤強化を実現した「ハイグリッ「フュージョンビーム工法」

構造技術ユニットを強化したことにより、建築分野・土木分野でそれぞれ蓄積❶ZEB化対応技術

価値創造企画ユニット

し、作業所のニーズを短期間で実用化するよう、取り組んで社会基盤再生ユニットを新設し、土木分野の研究開発体制❶トンネルの高性能防水シートを効率的に施工「NATM-SEA」❽自社開発の園芸ハウス
「SORA
（ソラ）
リウム」

TOPICS

詳しい内容はウェブサイトに掲載しています。

〜開発技術のご紹介〜

薬液の注入ロスを減らし、より効率的な地盤強化を追求した「ハイグリップグラウト工法」「ハイグリップグラウト工法」は、都市部での開発における既設構

改良体

薬液浸透源

造物直下の地盤強化や液状化対策のニーズに対応するために、従技術研究開発の動向と中長期戦略

来の薬液注入工法の課題を改善し、地盤改良範囲の倍増による効注入外管率性を実現します。

地山

当社の研究開発部門では、中期経営計画2019の重点目

2倍の広さの構造・施工実験棟を建設しており、近年の頻コンクリート工事の生産性を向上した「現場添加型の高機能性流動化剤」

標である生産性と差別化価値の向上に社会的ニーズを加味発する地震や台風による災害を防ぐ「安心・安全」の技術力「現場添加型の高機能性流動化剤」は、現場で型枠に打ち込む前して、技術研究開発の戦略を決め、開発を推進しています。

を高め、社会インフラや構造技術の開発にも取り組んでいのコンクリートに投入するだけで、その流動性を高めることができるきます。

半固形タイプの添加剤です。この流動化剤を用いることで、現場の※1省力化を図り、良質なコンクリート構造物をつくることが可能です。

ひとつには、環境・省エネルギー・CO₂削減への社会的な関心の高まりに対応すべく、「ZEB※1（ネット・ゼロ・エネル

建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方のこと。

E
S
G

への取り組み化する部門として、対顧客価値の創造を目指して社会構造との技術交流、共同研究、オープンイノベーションも積極的

2019年度の技術研究開発の主な計画

価値創造のための戦略室」を設置しました。「技術開発センター」はその価値を具体

また、筑波技術研究所の施設整備は、前述の「構造・施工実験棟」に加え、最新の立体音響体験型施設「音響シミュレーション
提供するため、実験施設としての機能を充実させることはもちろん、施設を訪れるお客さまに当社の技術を体験し、“魅せる”とい研究開発体制新たな価値を創出するため、2014年1月に「価値創造推進のスピードアップやこれまでにない革新的な価値の創造が期待されています。
棟」の建設も進めています。本施設は2016年に始動した筑波技術研究所の新整備計画の一環であり、お客さまに新たな価値を「価値ある技術」の提供を目指す。

当社は、社会およびお客さまの期待を超え、驚きに満ちた社外の技術的リソースやアイデアを活用するオープンイノベーション・異業種コラボレーションにも取り組んでおり、研究開発
価値創造ストーリー「建設」の新たな可能性を掘り起こし、

取締役
専務執行役員 価値創造推進室長

特集

研究開発

ギー・ビル）」の実現を目指し、2017年6月に筑波技術研究所に竣工した「環境技術実証棟」を利用し、さまざまな環境技

現場での資機材搬送の省力化を実現した「水平自動搬送システム」

術、省エネルギー技術の開発・検証に取り組んでいます。

「水平自動搬送システム」は、AGV※2とRFID※3を組み合わせて用また、当社の強みである「医療・福祉」分野における技術いることで、建設現場における資機材の搬送を自動化するシステム

開発の取り組みや、「生産性向上」あるいは「昨今の建設系技で、一度に1,000㎏までの資機材を搬送する能力を有しています。

（２）ハイグリップパッカ(布＋ゴムの２層構造)

新工法
（鉛直）

新工法
（斜め）

（３）
薬液吐出口
（２ヵ所）
（１）
特殊シール材（孔壁保護材）ハイグリップグラウト工法の特長

従来工法

2.5m
フィールド実証試験での改良体の確認

高機能性流動化剤と流動化前後の性状比較

流動化剤

添加前

添加後

能労働者の高齢化にともなう労働力不足に対応」するための※2

機械化・自動化技術、ICTを活用した生産管理の合理化技術の開発にも注力しています。
さらに、2018年より構造実験を主目的とした従来施設の33

戸田建設 コーポレートレポート2019

構造・施工実験棟（2019年11月竣工予定）

AGV：Automated Guided Vehicleの略称。コンピュータ制御により無人で走行し、搬送や荷役を行う車両のこと。レール上を走行するタイプと、軌道を持たず走行するタイプがある。
※3 RFID：Radio Frequency Identifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離（周波数帯によって数cm～数m）の無線通信によって情報を取得でき
る技術。

AGV
「T-CART1000」

資機材搬送状況（専用台車併用）

戸田建設 コーポレートレポート2019

34

ESG経営ESG経営を実践するための重点的な取り組み
ESG

ESG課題
（重点活動項目）特集

戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」の実現に向けて、ESG経営を推進しています。

SDGs◦EMSの推進

当社は、本業を通じて社会課題の解決に取り組み、安心・安全、快適で持続可能な社会づくりに貢献していきます。

◦建設副産物・一般廃棄物の削減◦有害物質リスク管理の徹底

戸田建設グループのESG経営

価値創造ストーリー

環境（E）◦温室効果ガスの発生抑制◦生物多様性への対応◦グリーン調達の推進◦環境関連技術の研究・開発、プロジェクトの推進・展開◦環境配慮事項の推進

当社グループは、強固なガバナンスを基盤に多様な事業活動を通じて、環境・社会にかかわる取り組みを推進しています。

価値創造のための戦略◦品質管理

当社はESG経営の実践を通じて、中長期的かつ安定的な成長の実現と社会・顧客・グループの持続的発展への貢献を目指します。

◦安心・安全への取り組み（技術とソリューション）◦お客さま満足の追求

社会・顧客・グループの持続的発展への貢献◦人事面での取り組み
社会（S）◦安全衛生管理◦協力会社との協働

多様な事業活動の展開
持続可能な社会の実現に向けた
環境保全

G

S

ステークホルダーへの配慮・
社会への貢献◦IR／広報活動

への取り組みE

E
S
G◦地域社会貢献◦コーポレート・ガバナンス／内部統制

ガバナンス◦リスク管理（G）◦コンプライアンス

強固なガバナンス［

P.49-50 2018年度CSR活動の計画と結果］

Action! ESG

ＥＳＧの取り組みにグループ全員で行動することを促す当社グループ
独自のロゴ

CSR方針とCSR推進体制
当社グループでは、従来、以下の4つのCSR方針を掲げ、びCSR連絡会議を置き、CSRに関する方針の策定や活動のCSR担当執行役員コメント

それぞれ重点活動項目や重点目標（KPI）
を設定し、進捗状況

ESG経営を通じて社会に貢献していきますの管理と継続的な改善を図っています。なお、重点活動項目

また、CSR活動の浸透促進のため社員への意識調査アン

やKPIの設定に際しては、CSRの国際的なガイドライン・規格

ケート（グループ会社向けも別途実施）を実施しており、調査国連が提唱するSDGsに示されるとおり、世界では貧困や医療、教育、エネルギー、気候変のGRI スタンダードやISO26000 、SDGs、また社内外の結果の比較分析などを通して抽出された課題を含め、CSR活動をはじめとする社会課題が存在します。その一方で、グローバルレベルでのデジタル化など

ステークホルダーとの対話や意見なども踏まえて設定してい動の改善、促進を図っています。

のITの発展は、産業構造の高度化・複雑化をもたらし、企業を取り巻く環境変化がますます加

ます。

※1

※2

当社グループでは、グループ全体で事業と一体となった

速する状況となっています。

CSRを推進するために、社長のもとにCSR担当執行役員およそうした状況の中で、企業は環境への配慮や社会課題の解決に貢献するとともに、その土台

承認および進捗管理などを行っています。

※1 Global‌Reporting Initiativeの略。
持続可能性報告のための国際的なガイドラインづくりを使命とする非営利団体。
オランダに本部を置く、
UNEP（国連環境計画）の公認団体。
※2 ‌ISO（国際標準化機構）
が2010年11月に発行した組織の社会的責任に関する国際的なガイドライン。

となるガバナンスの強化が強く求められています。当社グループにおいても、事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、持続的成長を続けていくための取り組みとしてESG経営の実践に努めています。環境面では、RE100を宣言し、企業活動・オフィス業務における再生可能エネ
ルギーへの転換、省エネ化をはじめ、エコ・ファースト企業としてさまざまな環境保全活動に取り組んでいます。社会面・ガバナンス面においては、建設業の担い手不足解消に向けた労働取締役
常務執行役員 総務部長
広報・CSR担当執行役員

大友 敏弘

環境の整備や生産性の向上に取り組み、建設業の魅力化向上に努めています。また、本社ビル建て替えを機に、時代の変化に適合する新しい働き方を仮移転先で試行する働き方改革にも注力しています。さらに株主・投資家や地域社会とのコミュ
ニケーション強化などに努めるほか、コンプライアンス・リスク管理の実効性の確保、社員への内発的な意識づけなどを積極的に実践しています。
今後も、企業活動を行う上での共通言語としてSDGsの社内浸透に努め、「“喜び”を実現する企業グループ」として、社会とCSR推進体制
堅実・公正

ものづくり

社

長
グループ各社社長

4つのCSR方針
コミュニ
ケーション

働きがい

CSR担当執行役員

連携

CSR連絡会議

構成：本社関連部門

事務局：広報・CSR部

ともに持続的に発展する企業であり続けられるよう、先進的な取り組みに挑戦してまいります。

35

戸田建設 コーポレートレポート2019

戸田建設 コーポレートレポート201936

取締役会の実効性評価

当社は、社外取締役の選任に関し、「コーポレートガバナン

2019年6月20日に開催された取締役会において、2018年

ス基本方針」においてその指名方針を定めるほか、特にその度の取締役会の実効性について分析・評価を行いました。資

独立性を重視し「社外取締役会の独立性に関する判断基準」

コーポレート・ガバナンス への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重料として取締役会における発言・質問内容一覧を配付し、併を定めています。2018年度における、各社外取締役の活要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライア

せて業務執行取締役の自己評価を用いて取締役の意識、取動状況は以下のとおりとなっています。

ンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。

締役会の役割・配付資料・運営方法等について、分析・評価※1 企業経営を規律するためのしくみ。企業統治。

を行った結果、その実効性が確保されていることが確認されま※1

当社では、監査役制度を採用し、監査役は取締役会へのシティの確保、取締役会資料の充分な検討・電子化推進など

出席などをとおして、適法性、妥当性の監査を行っています。
監査役の職務を補助する部門である監査役室の人事、組執行役員会を定期的に開催し、経営および業務執行に関すがあげられましたので、その結果を踏まえ、取締役会の実効性

持続的な企業価値向上のために、企業の統治基盤を整備る重要事項の審議、周知を行っています。なお、業務執行を一層向上させるべく課題の改善に努めてまいります。

し、より合理的かつ効率的な経営環境を実現することが求めにあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟

られています。当社では、2015年8月にコーポレート・ガバ

議規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行

ナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を手続きなどを定めています。
取締役会出席状況（2018年度）

バナンス基本方針」
を制定しました。

当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離しています。このことで、役割と責任の範囲を明確にし、それぞれの機能の強化に努めています。
取締役10名（2019年6月27日現在）で構成される取締役

当社における地位

出席状況

今井 雅則

代表取締役社長 執行役員社長
人財戦略室長100%（17/17回）

鞠谷 祐士

代表取締役 専務執行役員
管理本部長

100%
（17/17回）

宮﨑 博之

代表取締役 専務執行役員
建築本部長

100%
（17/17回）

藤田 謙

代表取締役 専務執行役員
土木本部長

100%
（13/13回）

戸田 守道

取締役 専務執行役員
価値創造推進室長

94%（16/17回）

大友 敏弘

取締役 常務執行役員
総務部長・リスクマネジメント室長

100%（17/17回）

植草 弘

取締役 常務執行役員
戦略事業推進室長100%（17/17回）

下村 節宏

社外取締役

88%
（15/17回)

網谷 駿介

社外取締役

100%
（17/17回)

伊丹 俊彦

社外取締役

100%
（13/13回）

会は、原則月1回開催され、経営の重要事項の決議、業務執行状況の監督を行っています。2018年度より、社外取締役3名を選任し、取締役会の透明性、客観的妥当性、説明責任のさらなる強化を図っています。また、毎期業務執行取締役が実施する自己評価をもとに、その実効性を分析・検証
し、改善に努めています。 併せて、取締役会および執行部
門の重要役員人事と、役員などの報酬については、社外取締役が委員長となる人事・報酬諮問委員会にて審査し、取締役会に答申することを定めています。
執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、当社業務を執行しています。また、経営会議、戦略会議、

株主総会
選任

会計監査

経営会議
報告

報告
各部門

戸田建設 コーポレートレポート2019

執行役員会

人事・報酬諮問委員会は、社外取締役3名と社内取締役

また、代表取締役・会計監査人との定期的な経営情報の2名で構成され、重要な役職候補者に関する後継者育成計画

共有や各種会議への出席機会を設け、監査の実効性を保っを執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申

ています。

E
S
G

する役割も担っています。

人事・報酬諮問委員会出席状況
氏名

下村節宏
（委員長）

網谷駿介
（委員）

伊丹俊彦
（委員）

鞠谷祐士
（委員）

大友敏弘
（委員）

当社における地位

社外取締役

社外取締役

社外取締役

代表取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

出席状況

100%(6/6)

100%(6/6)

100%(4/4)

100%(6/6)

100%(4/4)※伊丹、大友は第3回より委員として出席しております。

社外取締役の選任および活動状況（2018年度）
氏名

選任の理由

主な活動状況

下村 節宏

企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会における的確な提言・助言を期待。

取締役会17回のうち15回に出席し、会社の経営者としての見地から、さまざまな助言・提言を行っています。

網谷 駿介

企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会における的確な提言・助言を期待。

取締役会17回のすべてに出席し、会社の経営者としての見地から、さまざまな助言・提言を行っています。

伊丹 俊彦

東京地方検察庁検事正、最高検察庁次長検事、大阪検察庁検事長などの要職を歴任後、就任後の取締役会13回のすべてに出席し、検事とし弁護士としてコーポレート・ガバナンス、および企業の危機管理並びに企業コンプライアての経験および弁護士としての見地から、さまざまなンスに携わっており、豊富な経験と高度な専門的知見を有していることから、当社の経営助言・提言を行っています。
に対し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で適切な提言・助言を期待。

選任

会計監査人
指示

報告

監査室

内部監査

連携

内部
監査

リスクマネジメント室
啓発

報告（内部通報）

氏名

選任の理由

主な活動状況

神谷 和彦

公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待。長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場にもとづく経営監視を期待。

取締役会17回のうち16回に、監査役会19回のうち18回に出席し、公認会計士としての専門的な見地か
ら意見を述べています。

安達 久俊

株式会社東京三菱銀行の支店長、法人営業部長、執行役員総務室長並びに三菱レイヨ 取締役会17回および監査役会19回のすべてに出席
ン株式会社の常勤監査役を歴任し、財務および会計に関する知見と高い見識にもとづく し、会社の経営者としての見地から意見を述べてい
客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査していただけるものと判断。
ます。

丸山 恵一郎弁護士として企業法務をはじめ法務全般に関する専門的な知見を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査していただけるものと判断。

監査役室

連携

連携

各種委員会

指示

報告

戦略会議

執行役員
（本部長・統轄部長・支店長等）

連携

監査役会

報告

報告
執行役員社長（代表取締役）

指示

選任

監査

取締役会

選任・
監督

および執行役員からの独立性を保っています。

社外監査役の選任および活動状況（2018年度）

コーポレート・ガバナンス体制（2019年6月27日現在）

選任・監督指名する監査役の意見を求めることを規定しており、取締役

人事・報酬諮問委員会

への取り組み取締役会および業務執行機能の強化

氏名

織変更については、あらかじめ監査役会、または監査役会が価値創造のための戦略

した。課題として、取締役会の構成におけるさらなるダイバー「コーポレートガバナンス基本方針」の制定示すものとして、取締役会の決議に基づき、「コーポレートガ

監査体制の充実

価値創造ストーリー

当社では「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンス

37

社外取締役の選任および活動状況
特集

Governance

内部
監査

監視支援

コンプライアンス委員会
啓発

報告

グループ事業推進部
報告

取締役会17回および監査役会19回のすべてに出席し、弁護士としての専門的な見地から疑問点等を明らかにするため適宜質問し、また意見を述べています。

報告（内部通報）
関係会社

はウェブサイトに掲載しています。
「社外取締役会の独立性に関する判断基準」
および「コーポレートガバナンス基本方針」

戸田建設 コーポレートレポート201938当社では、全社のリスクに対する意識・風土改革、管理の高度化を目的として2014年3月に設立したリスクマネジメン
ト室により、内部統制および危機管理体制の再整備などを推進しています。また、内部監査部門として監査室を設置し、リスクとその対策認しました。

当社では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスクを適切に抽出・評価しています。

※1 本制度の一層の充実のため、2018年11月にグループ役職員全員向けの窓口として企業倫理ホットライン（外部の民間相談機関に業務委託）を追加しました。

その具体的な取り組みをご紹介します。

BCP（事業継続計画）
への取り組みリスクマネジメント

レジリエンス認証の取得時に想定される過酷事象に

社長直轄のリスクマネジメント室とコンプライアンス委員にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方などについ会が連携して、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響

当社は2017年11月に国土強靭化貢献

対し、役員の意思決定プロて定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っていまを及ぼすリスクを把握するために、リスク低減策を策定、実団体認証「レジリエンス認証」を取得しましセスの徹底と強化、各部門

す。なお、グループ会社に対する内部監査についても関係行するとともに、万が一リスクが顕在化した場合の被害・損た。本制度は、政府の国土強靱化の趣旨の役割や対応フローを確認

会社管理規程に基づき、適宜実施しています。

害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的にに賛同し、事業継続に積極的に取り組んしました。 今後も定期的に実施しています。

でいる事業者を認証して、その取り組みの訓練を実現して、実効性を毎年期初に部門ごとに抽出したリスクをリストとしてまと普及を図ることを目的に、2016年2月にス

経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010年度にめ、その中から、当社グループにとって重要な重点管理リス

タートした制度です。災害時の備えや、継は、海外現地法人を含むグループ会社における整備・改善

クを選定し、優先的に対応していく体制を整備しています。

続して実施してきた震災訓練、さらには、改善を重ねてきたにも取り組み、2015年5月には、上記基本方針を改定し、当また、各部門長はリスクについて自部門の「部門実行計画書」

当社のBCPへの取り組み姿勢が認定の基準を満たすものと社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

に記載して管理し、危機の発生の未然防止を図っています。

して高く評価され、取得に至りました。

築の基本方針」について取締役会決議を行い、これに基づきレジリエンス認証
ロゴマーク

図っていきます。

京橋地域防災訓練の実施
総合震災訓練の実施

株主との建設的な対話の促進

力の継続的な維持・改善を

当社では、2005年から大規模災害発生時に共助の理念に

大規模地震災害が発生した場合、建設会社には、建物やもとづき、地域の一員として互いが協力し合えるように、地域

当社は、株主との建設的な対話を促進するため基本方針

道路を早急に復旧させる役割が求められます。 当社では、の住民・行政・事業所と連携した地域防災訓練を企業が主体における審査を経た上で、取締役会において決定しています。

を定め、これに基づき、体制整備と取り組みに努めていま

2006年7月に大規模地震災害におけるBCPを策定し、総合となって実施しています。

なお、2016年度から取締役および執行役員を対象に、中す。IR活動で得られた株主・投資家からの意見や質疑応答

震災訓練を通じて実効性を検証してきました。第14回目とな

地域の防災力向上により、災害時に拠点となる本社が適切

長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識

内容などについては、当社経営に資すると判断されるもの

る2018年度の訓練では、就業中の13時に大規模地震が発に機能するように、各種訓練の実施・改善を図っています。

を高めることを目的に、業績連動型株式付与制度を導入しはすべて取締役会や経営陣幹部が参加する定例会議においています。

て、フィードバックを適切に実施することとしています。

準」を定め、社外取締役を委員長とする人事・報酬諮問委員会

なお、環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に

なお、日本版スチュワードシップ・コード※2の受け入れを表向けた取り組みの一層の推進を目的として、2019年度より明し、当社の長期的で持続的な成長の実現を求める機関投株式付与の基準となる業績目標値にCO₂の排出量を加える

資家を重視し、そのような株主との対話について積極的に取改定を行っています。

り組む方針です。

取締役および監査役の報酬額の総額（2018年度）※2 機関投資家のあるべき姿についての規定（コード）。 コーポレートガバナンス・コード
より先に適用された。スチュワード（Steward）とは執事や財産管理人の意味を持つ英語。

役員区分

報酬額の総額取締役（12名）

345百万円（うち社外3人

32百万円）

監査役
（6名）

61百万円
（うち社外3人

24百万円）（注）上 記には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬の費用計上額14百万円が含まれています。

コンプライアンスの徹底

気候変動リスクへの対応
2017年にＴＣＦＤ※1より、企業の気候変動対応やその情報開示についての提言が公表され、企業の気候変動対策やその情報開示に対して関心が高まっています。
当社は、この趣旨に賛同※2し、気候変動が事業へ及ぼす影響を重要な経営課題と認識し、この課題に対応しています。
主な気候変動関連リスクとその対策（一部抜粋）
リスク

IR活動実績
2018年度
決算説明会

2回

会社説明会
（個人投資家向け）

1回

個別ミーティングその他

70回

報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン※１）の設置・運用、
教育啓発活動（e-ラーニング研修、各集合研修など）を継続的に実施しています。
また、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効果を客観的に確認しさらなる改善を図るためにグループ会社
全社に対してコンプライアンス意識調査アンケートを実施す戸田建設 コーポレートレポート2019

当社にとってのリスク

対策

台風や洪水などの異常気象の深刻化◦異常気象にともなう工期遅延◦作業所所在地の降雨量や強風の発生をピンポイントで予測でき◦都市型土木における作業の中断や建設機械へる民間気象会社と契約し、情報を得ることで事前に作業所で対のダメージ策を実施している◦仮設資機材の強風対策

平均気温の上昇◦休業による損失（熱中症により作業員が作業できない場合、損失となる）

レピュテーションリスク
（エコ・ファーストの約束（CO₂排出削減目
標）
の未達成）

◦CO₂排出削減の進捗を毎年環境省に報告◦エコ・ファーストの約束は環境大臣との約束で◦エコ・ファーストの約束をISO14001に統合し、各部門の方針にあり、それを守れないことは、社会的信用の低反映させた上で当社のCO₂排出削減目標を設定
下につながり、公共工事における受注金額に◦全国の作業所に当社独自の低炭素施工システムであるTO影響が生じる
MINICAを適用

社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導し、「戸田建設グループ行動規範」をはじめとした関連規程の整備、

ES
Gへの取り組み取締役および執行役員の報酬に関しては、「役員等報酬基

高めるとともに事業継続能

合同対策本部（リスクとその対策については、P40を参照）

役員報酬

支援要請への対応

価値創造のための戦略

監査結果は取締役会および社長へ報告するほか、監査役会

また、2006年3月に会社法における「内部統制システム構

39

生したという想定で、災害

価値創造ストーリー

定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施しています。

るなど、各社および協力会社から意見を聴取し、理解度を確

特集

内部統制の充実◦建設作業所では、作業員にミネラル補給のためのキャンディー
や経口補水液（スポーツドリンクなど）の配布、扇風機の設置などの予防策を実施している◦各作業所に熱中症対策応急キットを常備して、万が一作業員が発症した場合の対策も行っている※1

Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015年12月に金融安定理事会（Financial Stability Board）によって設立された、金融システムの安定性という観点から
気候変動の影響について情報開示を求めるタスクフォース。
※2 TCFD提⾔に賛同する企業や⾦融機関等が⼀体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開⽰や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として、TCFDコンソーシアム（経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバー参加）
が2019年5月に設置されました。当社はその会員企業となっています。
「リスク管理への取り組み」と「情報セキュリティへの取り組み」
は、ウェブサイトに掲載しています。

戸田建設 コーポレートレポート201940

役員紹介（2019年10月1日現在）

社外取締役メッセージ特集

取締役
私は長年、総合電機メーカーの自動車部品部門とビルシステム事業部門の責任者として、その後社長として全社経営に携わってきました。そして、2014年に戸田建設の社外取締役に就任しました。

価値創造ストーリー

最初は業界の違いに戸惑うこともありましたが、企業経営にかかわるさまざまな事柄に対しては普遍的な価値観や倫理観に基づいて考え判断すればよく、その際に私の経験が活かせると考えています。
何か新しく事業を始めるとき、あるいは困難に直面している事業の継続可否を判断するとき、私は
代表取締役

代表取締役

代表取締役

今井 雅則

鞠谷 祐士

宮﨑 博之

藤田 謙

執行役員社長（兼）
人財戦略室長

専務執行役員 管理本部長

専務執行役員 建築本部長

その事業を進めるうえで当社に活かせる強みがあるのか、あるいは当社の弱みは何か、それを強化するためにどんな方策があるのかを考えて判断する限り大きな間違いは生じないと思っています。

専務執行役員 土木本部長

戸田建設は事業開拓に熱心な企業です。投資を進めるうえでは、かかわる関係者のチャレンジ精神と不屈の気力が大切です。強みを活かしたり、弱みを強化することを念頭に置きながら取り組んで

社外取締役

下村 節宏

いく限り、事は成就すると考え、自信を持って取り組んでもらいたいと思います。私は社外取締役として豊富な知見と経験を活かし、さまざまな視点から意見を述べることで戸田建設の持続的な発展に寄与していく所存です。

取締役

取締役

取締役

大友 敏弘

植草 弘

常務執行役員 総務部長
（兼）
リスクマネジメント室長

戸田 守道

常務執行役員
戦略事業推進室長

E
S
Gへの取り組み専務執行役員
価値創造推進室長

価値創造のための戦略

代表取締役社長

戸田建設は経営陣および社員の努力により堅調な業績を上げていますが、今後の市場動向は不安定で複雑さを増してくると思われます。この中で当社が持続的成長を遂げていくためには、いかなる環境変化の中でも選ばれる企業としての得意分野を持つこと、高い品質と技術力で顧客の満足を得ること、新しい分野に挑戦し次世代を支える新事業を確立することなどが重要と考えます。とりわけ既に着手済みの風力発電、新本社ビル建設および海外事業などを大きな収益事業として成長させる
こと、さらには担い手確保のため、中高年・若年層が働きやすい環境・処遇の整備、AIやビッグデー
タなどICT技術の活用による工期短縮、コスト削減などが課題です。
取締役会では重要事項につき活発な意見交換が行われ、健全なコーポレート・ガバナンスが図ら

社外取締役

社外取締役

下村 節宏

網谷 駿介

社外取締役

れていますが、一層の監督機能の強化が外部からは求められています。私はNTTグループにおける

伊丹 俊彦

社外取締役

網谷 駿介

サービス開発、経営戦略および人事管理などの経験を踏まえて客観的な立場からの発言に努めていますが、今後とも来るべきデジタルエコノミーに向けたアライアンス戦略などについて積極的に貢献

監査役をしていきます。

社外取締役に就任して1年が経ちました。長年、検事として刑事事件を通じて企業のコンプライア
ンスを見てきましたが、検事や弁護士としての知見を活かし、攻めのガバナンスだけでなく守りのガ
常勤監査役

常勤監査役

海老原 恵一

大内 仁

社外監査役

社外監査役

安達 久俊

社外監査役

丸山 恵一郎

百井 俊次

バナンスにも留意して、経営の監督機能を果たしていきます。取締役会では、各取締役がリスクも含
めて自由闊達に議論し、社外取締役の意見も尊重して取締役会の機能強化と活性化を図ろうとする意図が感じられます。背景事情も含め適切な説明をいただいていることから、株主や第三者の目線と社会のトレンドなど多様な視点に立って、経営判断の合理性やコンプライアンスなどについて助言

執行役員
執行役員社長
専務執行役員
常務執行役員
執行役員

41と監督を行っていきます。
今井 雅則
鞠谷 祐士
大友 敏弘
浅野 均
窪田 浩一
永井 睦博
市原 卓

戸田建設 コーポレートレポート2019

複雑多様化し、事業環境の変化を見通すことが難しい中にあっても、戸田建設は、Next Future
宮﨑 博之
植草 弘
長田 眞一
若林 英実
大谷 清介
町田 佳則

藤田 謙
高橋 浩一
増田 義明
山嵜 俊博
吉岡 耕一郎
永島 潮

戸田 守道
山田 裕之
深代 尚夫
古賀 孝三
竹村 和晃
曽根原 努

横溝 祐次
三宅 正人
舘野 孝信
西村 正
河野 利幸

宮地 淳夫
徳久 光彦
神尾 哲也
内藤 欣雄

Mapで未来像を示しつつ、SDGsやRE100の実現にも積極的に取り組んでいるとの印象を持ってい

社外取締役

伊丹 俊彦

ます。生産性向上のための技術開発への投資とオープンイノベーション、有為な人財の確保と育成、働き方改革も一層推進し、戸田建設が、魅力ある企業として社会の発展に貢献し続けることを期待す
るとともに、企業価値の持続的向上に資する役割を担っていきます。

戸田建設 コーポレートレポート2019

42

Environment
環境特集

建設廃棄物の削減
減築で既存建物を再利用

建設廃棄物の最終処分率（%）

20

2015年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議「COP21」でパリ協定が採択され、社会はCO₂を出さ［平成30年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等

19.1

2050年に向けたCO₂排出量削減目標を策定しました。また、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達する

函館国際ホテル耐震補強・建替工事は、8階建鉄筋コンクリート建15ことを目標に掲げて、RE100イニシアチブへ加盟しました。 当社は、建設業を通じ、安心・安全、快適な社会づく

※

8.4%

りを推進する企業として、「気候変動の緩和・適応」や「建物の長寿命化」を柱に、すべての事業活動を通じて、環境

10

5.6

CO₂排出総量の推移と目標■建築工事（t-CO₂/ 億円）

合計

60

2005

2010

2015

2018

（年度）

※増加の要因：前年度に比べ解体工事にともなうコンクリート塊の発生量が減少したことに加え、新システムの導入により、処理業者ごとの詳細なリサイクル率を反映させて算出することとしたため。

CO₂排出原単位の推移と目標
■土木工事

2000

（内訳）
土木工事

（内訳）
建築工事

デュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰で、国土交通大臣賞を受賞しました。

3R推進功労者等表彰で2年連続の国土交通大臣賞受賞（2018年度）

環境配慮技術の開発

削減目標

-50%

10
72,767
5

-70%
-80%

削減目標

-40%
14.24
-50%
17.1
-60%

20

1990 2005

2010

2015

2018 2020 2030 2050

（年度）

0

7.69
1990 2005

2010

（注）
C
 O₂排出量データにつきましては、その公平性、確実性、透明性を確保するため、（ 株）
サステナビリティ会計事務所による検証を受け、保証報告書（ウェブサイトに掲載）を受領しています。

20152018 2020 2030 205030制御を行う空調システムです。オフィス内における温熱環境への満25

足感を高めるほか、省エネルギー効果も期待できます。

20

17

15

16件

19
15

16

15

空調機

10

0

2013

2014

2015

2016

2017

を目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブ「RE100」に2019年1月に加盟しました。同イニシアチブは、世界的に影響エネルギー電力（以降、再エネ電力）とすることを推進しています。
出量を2050年までに80%削減（1990年比）することを目標とし、

10

加盟は、CO₂排出量削減目標の達成、さらには、再エネ電力の社物（ウミミドリ、オオシバナ）
・底生生物（カニ類）が生育・生息する

8

再エネ電力の使用比率の計画は2040年までに50%、2050年ま戸田建設 コーポレートレポート2019

20

外部学識者の指導をいただきながら、移植先の環境が適さな移植しリスクを低減するなどの工夫

33長崎田手原メガソーラー発電所

塩性湿地を、ビオトープに移行・再生しました。
かった場合も想定し、3ヵ所に分散

44※１ RE100イニシアチブはCDPとのパートナーシップのもとクライメイトグループにより運営されています。
※２ 再生可能エネルギー証書：再生可能エネルギーによって発電された電力の環境
価値を、取引可能な証書にしたもの。
※３ FIT（固定価格買取制度）：再生可能エネルギーを用いて発電された電力を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。

5件

6

6

でに100%とするものであり、これをRE100イニシアチブに申請し

43

受信機

おいて、堤防工事と並行して、レッドリストに登録されている希少植会全体での利用推進に貢献することを目的としています。当社の社消費にあてることを検討していきます。

申告カード

東日本大震災により被災した二級河川津谷川の堤防復旧工事に（件）

持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。RE100へのネルギー利用率を高めていくとともに、当社が発電事業者の一員

オフィス

希少生物の保護と自然環境の保全

生物多様性の保全の取り組み件数

当社は、エコ・ファースト企業として建設現場におけるCO₂排として出資しているメガソーラー発電所のFIT※3電力の一部を自

2018

（年度）

生物多様性の保全

力のある企業が、自社の事業で使用する電力を、100%再生可能

今後、再生可能エネルギー証書 などを活用して再生可能エ

中央監視装置5

当社は、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること※2

申告型空調システムの概要図（年度）

RE100イニシアチブ※1へ加盟

加盟が認められました。

申告型空調システムの開発
申告カードを用いて、室内居住者の
「暑い」
「寒い」
の申告に応じて

（件）

30

10
0

環境関連技術の開発件数（社内技術開発プロジェクトによる）

37.24

40

への取り組み

E
S
G

50
15

価値創造のための戦略

生削減にもつながりました。この 取り組 みは、平 成30年 度リ

0当社が施工中に排出するCO₂排出量の削減実績と目標

20の削減により37t-CO₂のCO₂発

5.0

5（t-CO₂）造物の上部4階を解体撤去（減築）し、残るコンクリート躯体を耐震補強することにより、既存建物を再利用した事例です。解体量を減らす
ことで3,300トンのコンクリート塊の発生を抑えるとともに、解体作業

8.9

保全活動を展開していきます。

脱炭素社会の実現に向けて

国土交通大臣賞受賞］

価値創造ストーリー

表彰

ない「脱炭素」へと向かおうとしています。当社もこの価値観を共有し、健やかな地球環境を次世代に託すために、も行っています。
また、堤防工事の計画について

1
2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

も、植生範囲を避けて通路を設ける

宮城県津谷川災害復旧工事での動植物のなどの最善の工夫を行っています。 移植・移動

戸田建設 コーポレートレポート2019

44

特集

Social
安全性No.1/生産性No.1/品質・納期
建設業界全体の課題として、将来における担い手不足が懸念される中、価値創造ストーリー

安全確保への取り組みや、生産性の向上を含めた働き方改革は、
持続的成長を実現する上で非常に重要なものとなっています。
当社はより安全で快適な職場環境を実現するためにさまざまな取り組みを行っています。

安全衛生方針働き方改革の取り組み領域の中でも、当社は生産性や効存続と発展にとっての絶対条件と捉えています。 人命尊重

での万一の火災に備え、無線式感知器を当社においては、働き方改革を今までの価値観と異なる働率性の向上に大きく寄与するICTの活用に注力しています。

の原点に立ち、安全をすべての企業行動における「中心的価用いて感知器と連動して音と光で、いち早き方を実践し、創造性の発揮、高い生産性およびワークライ

当社はABWの実現を大きなテーマとして捉え、効率的でス値」であると捉えて安全衛生を確保し、働き方改革にも留意

く現場作業員に火災を知らせ、安全に避フバランスの実現を目指すことと定義し、時間の創出によるムーズな会議や社内コミュニケ―ションの活性化に役立つ機

し、誇りを持って働ける職場環境の形成に努めています。

難階へ誘導することができる新たなしくみ

知的生産活動へのシフトを図っていきます。

器を導入しています。

■全災害件数（件） ■休業４日以上の災害件数（件）
度数率※※度数率 ＝ 休業４日以上の災害件数/100万時間

0.56

0.53

0.51

0.48
0.40

181

160
114

107

建設現場火災報知システム「TO-FAS」

2015

16

14

13

2016

2017

2018

センサ技術とIoTを活用した「作業者安全モニタリングシステム」
を開発のは、担い手である自己発働型社員※2の育成です。働き方にも取り組んでいます。その本システムは作業員個々に測定したデータを解析し、熱ス

改革を実現するために、役職員の意識改革、オフィス環境整

活動のひとつとして、仮移転

トレスという独自の指標を用い、体調変化へのアラート通知

備、社内規定の見直しなど、さまざまな取り組みを進めてい前に70％の書類削減を目標を行います。現場監督者が作業者に適切な健康管理を行う

ます。また社内ウェブサイトで「SWITCH通信」という働き方に取り組み、達成しました。

ことができます。

改革の指針となる記事を定期的に発行し、社内への情報発ICT機器デジタルサイネージの設置

ICT機器ジャムボード
（中央奥）を使った打合せ

コラボレーションスペースでの発表会

信と意識醸成に努めています。
※2

7
46
2019（年度）

新たな安全文化の定着

現場監督者に送られるアラートメールの例

生産性向上に向けた取り組み

づき、労働災害の防止に取り組んできました。しかし、作業

AR技術による作業所の安全確保と省力化
当社は作業所の安全確保と生防止には限界があることから、新たに「Safety is not just

産性向上のために、タブレット端

a priority but a CORE VALUE」

末上で建設機械の3次元モデル（安全は単なる優先順位ではなくと実際の建設工事現場の映像を中心となる価値である）という考え

重ね合わせて表示できるシステム

方を打ち出し、より川上にあたる営「建機AR※1」を開発しました。今

コミュニ
ケーション

自 律
ABW
シェアオフィス

インフォーマルコミュニケーション
スペース

自己発働型社員の創出

フレックスタイム制の運用
当社は、2018年6月より、全社員を対象にフレックスタイム
制を導入しています。より効率的・効果的な働き方への自律的な挑戦を促し、個人・組織の成果の向上を目指しています。
6時

8時
フレキシブルタイム
（４時間）

動き回る

健

後は本システムの建機モデルの拡充や操作性の向上等に取ら、安全を中心に据えた労働環境

り組むとともに、一般にも公開することで建設業界全体の安整備のフロントローディングを推進

全性向上を目指します。
※1 AR（Augmented Reality）：拡張現実。人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張する技術、およびコンピュータにより拡張された環境そのもの。

10時

12時

コアタイム
（2時間）

13時

15時

コアタイム
（2時間）

17時

19時

フレキシブルタイム（４時間）

康

近接建物がある場所に設置した３Dモデル（クレーン）の一例

業や設計活動といった初期段階か

戸田建設 コーポレートレポート2019

フリーアドレス型オフィス/ABW※3
偶発的コミュニケーション

休憩所における安全衛生管理活動だけでは、さらなる労働災害の

でいます。

創造性

センサデバイスをヘルメットに装着した状態

当社は人命尊重の原点に立った「安全第一」の考え方に基して、労働災害の撲滅に取り組ん

自社の目指す姿を理解し、達成意欲を持って主体的に行動できる社員。

自己発働型社員を育むオフィス環境の整備（2019年8月末現在）

安全性向上に向けた取り組み

また、当社は本社ビル建て替え（2023年度完成予定）にともなうワークスタイルの変革

53
20

今後到来が予想される不確実で変化の激しい時代にあっても、企業が持続的な成長を遂げるうえで重要な鍵となる

E
S
G

への取り組み本システムは建設現場における地下階です。

自律した働き方を通じたビジョンの実現に向けてオフィスICT基本計画

当社は労働災害・事故および公衆災害の防止は、当社の安全成績（国内建設事業）45

働き方改革の推進（生産性・創造性の向上）

迅速・安全な避難誘導を実現する「建設現場火災報知システム」を開発

価値創造のための戦略

働き方改革の推進

安全性No.1・生産性No.1企業への挑戦

作業所の魅力向上 ～4週8閉所の実現など
フリーアドレス型オフィス/ペーパーストックレス
モバイルPC、
スマートフォン/ICT活用※3

スタンディングワーク
質の良い食事ABW（Activity Based Working）：仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ働き方。

作業所においては、将来の担い手不足懸念の解消に向け、より魅力的な職場環境を整備できるよう、安全の確保とともにICTを活用した生産性の向上や4週8閉所の実現など、建設業の魅力向上を目的とした、さまざまな取り組みを実施しています。
戸田建設 コーポレートレポート201946

建設キャリアアップシステム

TODA」を開設しました。当社の協力会社組織である「利友会」会員と、その下請け協力
会社の事業者・技能者登録

担い手の安定的な確保・育成を通じた生産体制の確立に取り組んでいます。

を支援しています。 サポート

また、当社グループは「良き企業市民」
として、事業の特性に応じた社会貢献活動を実施するとともに、ものづくりの魅力や喜びを、次世代につないでいくための2019年

取り組みを推進しています。

〜2021年
週休2日制・
4週8閉所

電子請求システムスタート

2015年〜

2016年
戸田みらい基金

優良技能者研修制度と協 力 会 社との連 携 強 化に努めていきます。

空調服・ハーネス支援

社会保険加入推進

助成対象活動の報告会［実績一覧］

若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成

当社は2016年10月に（一財）戸田みらい基金を設立しま

第1回

2017年2月

6件（3社、3団体）

第2回

2017年5月

5件（4社、1団体）

第3回

2018年2月

5件（4社、1団体）

第4回

2018年5月

10件（3社、7団体）

第5回

2019年2月

8件（6社、2団体）

第6回

2019年5月

7件（6社、1団体）

建設に関する教育振興にかかわる助成事業した。当財団は、専門工事会社・団体の若手技能者の採用・第1回育成などへの助成事業を通じて、将来の担い手不足という2019年5月

21件（3団体、18高校）

女性技能者の継続就労に対する助成

課題に取り組み、建設産業全体の発展に寄与することを目的としています。

建設業の魅力化

第1回

2017年6月

13名
（7職種）

第2回

2018年3月

15名（継続11名／7職種）

外国人技能実習生の受け入れに対する助成

建設産業の担い手確保への取り組み
建設業は、安心・安全な暮らしや企業の活動に必要な基盤をつくる重要な役割を担っています。ところが、（ 一社）日本建設業連合会の試算によれば、高齢化が進む建設技能工
は、今後10年間で120万人減少するとされており、将来の担い手不足という懸念が生じています。

主な取り組み事例

現場見学会で高校生が協力会社の職場環境を体感
当社では全国の支店と連携し、将来の担い手になる

第1回

2018年2月

11社21名第2回

2019年2月

9社18名

E
S
G

への取り組み職長会発足

戸田みらい基金
ガイドブック2018

戸田みらい基金

協力会社と連携した支援活動

協力会社の採用・育成活動への助成「建設キャリアアップシステム」
現場登録済ステッカー※建設キャリアアップシステム：（一財）建設業振興基金が運営主体となり、建設技能者の社会的地位向上とモチベーションアップ、さらには担い手確保を目的として2018年5月
から事業者・技能者登録を開始し、2019年4月から本格運用を開始。 元請け・1次協
力会社に加え、2次協力会社以下に至るまで事業者登録を行うことにより、請負体制が明確になる。

2016年〜2017年

優良技能者手当 2012年〜
2008年〜

2018年〜
リクルート活動支援センターの設置を機に、当社

価値創造のための戦略

2019年4月〜
建設キャリアアップシステム

価値創造ストーリー

当社グループは、建設産業の社会的役割を持続的に果たしていくために、■ 担い手確保に向けた
ロードマップ❶若手技能者の採用・育成および資格取得に対する助成❷建設に関する教育振興にかかわる助成❸女性技能者の継続就労に対する助成❹外国人技能実習生の受け入れに対する助成もない、本 社ビル 内に「キャリアアップ サポートセンター

良き企業市民2010年〜

戸田みらい基金の助成事業の概要

当社は、建設キャリアアップシステム ※ の本格運用にと特集

Social

社会貢献活動の推進1

2

高校生に対して出前授業を行っています。建設業に携わる作業員の講演に生徒は耳を傾けていました。

当社は、この解消のため生産性の向上や労働環境の整備などを通じた建設業の魅力化とともに、若手建設技能者の育成・採用支援活動を積極的に行っています。

当社の協力会社組織である「利友会」と連携し、高卒採用のリクルート活動を、全国で積極的に支援しています。
リクルート活動支援の具体的な取り組み◦建設業の魅力や仕事の具体的イメージを発信◦特設サイトの設置やリーフレットの作成支援◦現場体験学習会などの開催◦高校生・保護者・先生方とのコミュニケーション強化◦教育委員会、高校への訪問同行

利友会：現場の1日とそこで働く先輩たちの声を紹介する動画を公開「利友会」が、現場の1日とそこで働く先輩たちの声を紹介するムービーを作成しました。若手技能者たちへ

47

戸田建設 コーポレートレポート2019

その活用」
をテーマに掲げ、創出した余剰時間を社会貢献活動に積極的にはその直後に大規模な停電により多大な影響がありました。当社は、同活用しました。フレックスタイムを利用して平日夕方の町内清掃活動への日すぐに地域の皆さまに対し充電サービスの提供およびトイレの開放、生参加、老朽化校舎の改修ボランティア、祭日を利用し課員全員で参加した

活用水の提供を行うことを決定しました。札幌利友会の会長である藤井沿道サツキ植樹など、延べ12件の社会貢献活動を実施しています。

工務店と協力し、24時間の携帯電話などの充電サービスを実施しました。

3

4

豪雨災害に対する緊急支援活動［広島支店］

伝統技術の継承、地域社会への貢献［広島支店］「利友会」
Facebook

2018年9月に最大震度7の激しい揺れが北海道を襲い、札幌市中央区のインタビューをとおして、「建設業界ってどんな感じ？」「女性も働きやすい？」「 仕事のやりがいは？」などの疑問に答えています。

［現場の1日とそこで働く先輩たちの声を紹介する動画］
特設サイトトップページ

北海道胆振東部地震 近隣住民への充電サービス
および福祉施設への支援物資提供［札幌支店］

建築工事部技術課では、「業務効率向上による余剰時間の創出、および

リクルート活動支援

リクルート用リーフレット

部署独自の活動方針として取り組んだ各種社会貢献活動［横浜支店］

https://www.youtube.com/watch?v=T_vB0yt3kIU

二期トンネル整備工事（矢野～二河工区）
作業所では、西日本豪雨によ史跡鳥取城跡擬宝珠橋復元作業所は、鳥取城跡内において、地元のり被災した近隣施設および住民に対し、緊急の支援活動を行いました。

方に愛される橋を目指し、数多くのイベントを開催しました。工事の橋脚、現場近くの被災した道路や水路に堆積した泥や砂を清掃、除去したり、桁の設置時に架梁式や、木橋完成時には渡り初めを開催しました。大工

被災した水道施設の復旧による各家庭への飲料水早期供給など、職員、技術の伝承を目的とした鉋削り体験会には240名以上が参加しました。

広島支店からの応援、協力業者18名で2日間ボランティア活動を行いままた、鳥取城フォーラムに登壇して施工報告、現地説明会を実施しましした。これらの支援活動に対し、地元吉浦地区および発注者から感謝状た。こうした取り組みが、地域住民から大変喜ばれました。

をいただきました。
戸田建設 コーポレートレポート201948

2018年度CSR活動の計画と結果
ISO26000
中核主題

SDGs

ESG

評価
CHECK

◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化◦ISO14001のサーベイランスを受審、認証登録維持承認◦環境管理システムの運用による、作業所における環境関連活動の支援強化・高度化◦TO-MINICA ウェブシステムの改修、CO₂排出量削減チェックシートの見直しによる、作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化・作業所におけるCO₂排出量削減のためのK-S1、BDF、新電力の採用◎◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化とRE100の採用◦環境法令の順守と知識力アップ◦建設廃棄物の最終処分率の低減（2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0%以下を長期目標に設定）◦建設廃棄物の最終処分率8.4％（建築部門における最終処分率の算出方法による影響あり）△◦建設廃棄物の最終処分率の低減（2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0%以下を長期目標に設定）◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上◦分別数平均11品目◎◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上

有害物質リスク管理の徹底◦汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底◦汚染土壌、有害物質対策における不具合発生なし◎◦汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底

温室効果ガスの発生抑制◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（目標:20.56t-CO₂/億円以下）(2050年に11.41t-CO₂/億円以下:1990年比60％削減）◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（14.24t-CO₂/億円）(1990年比50.1%削減）◎◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（目標:20.26t-CO₂/億円以下）（2050年に11.41t-CO₂/億円以下:1990年比60%削減）

生物多様性への対応◦バイオディーゼル燃料を利用した環境配慮施工◦BDF使用実績13,000L

1,820L ※軽油の燃費促進剤◎◦BDF使用目標20,000L

グリーン調達の推進◦建築：13品目 土木：12品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品：10品目◦作業所 建築：13.3品目 土木：12品目 ◦設計部門：9.7項目/1物件◦事務用品：指定10品目につき80%以上達成◎◦建築：13品目 土木：12品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品購入金額の75%◦16の環境関連プロジェクトを推進◦18件の異業種との協働による技術開発を検討〇◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦環境保全計画の提案の推進（設計） 35項目以上/1物件◦環境保全計画の提案37.2項目/1物件◎◦環境保全計画の提案の推進（設計）35項目以上/1物件◦CASBEEへの対応◦CASBEEへの対応◎◦CASBEEへの対応◦ISO9001のサーベイランスを受審、認証登録維持承認◦構造躯体の施工管理徹底を継続（杭、鉄筋、コンクリート）◦鉄筋工事の品質確保への取り組み強化 ◦国交省によるISO活用モデル工事におけるQMS活動（年間）の実証（土木）◎◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦ISO活用モデル工事におけるQMS活動強化および支援◦品質向上技術の開発と提案◦品質向上に資する16の技術開発◎◦品質向上技術の開発と提案◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦社外ホームページ（技術）の更新 ◦開発技術パンフレットを更新◦12支店技術説明会、PJ報告会、技術力評価アンケートなどによる開発技術の社内水平展開を徹底◦技術一覧表を更新し、建築技術系社員全員に配布○◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦当社独自の安心・安全技術の提案◦地盤強化を実現した「ハイグリップグラウト工法」の開発◦良質なコンクリート構造物づくりの生産性を向上した「現場添加型の高機能性流動化剤」の開発○◦当社独自の安心・安全技術の提案

EMSの推進建設副産物・
一般廃棄物の削減

Environment

環境関連技術の研究・開発、 ◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進
プロジェクトの推進と展開

環境・
消費者課題

環境配慮事項の推進

品質管理

お客さま満足の追求

Social49

戸田建設 コーポレートレポート2019◦震災復興工事への協力を継続◦年間の問い合わせ件数2,666件（内夜間休日1,548件）
に対し、100％対応実施◦本支店社屋・コールセンター被災時を想定した対策を実施◦広島支店移転にともなう連絡網の再整備◎◦お客さまの夜間・休日緊急連絡対応満足度をさらに充実◦不具合再発防止と水平展開の徹底◦本支店社屋移転にともなう連絡網のスムーズな移転◦女性活躍推進における上司ヒアリングの実施（対象者：女性約550名の上司）◦女性活躍推進における上司へのヒアリングを実施（対象者は女性社員を部下に持つ上司約５５０名）○◦ダイバーシティ推進フォーラムを開催（本社）◦女性活躍推進におけるヒアリング実施（対象者：女性社員約600名）◦健康経営の推進◦働き方改革の推進◎◦働き方改革、ABWへの各施策実施◦健康経営の推進

安全衛生管理◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進する◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理活動を徹底する
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.4未満◦支店における安全衛生管理活動について、調査および監査を実施し、安全衛生管理レベルの向上を図るとともに、次年度の活動計画に反映◦『安全は中心となる価値』という認識を持って安全衛生管理を実行し、前年度と比較して労働災害が減少 死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.40○◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理実施計画書に基づいた安全衛生管理活動を徹底 死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.3以下

協力会社との協働◦社会保険加入率企業および労働者単位のフォローアップ◦山積システムによる労働需給の調査・展開◦優良技能者講習会の開催支援◦労働者単位適正加入率（年金保険81％、医療保険82％、雇用保険85％）◦主要5職種について山積確認、需給情報の全店共有（1回/3か月）◦優良技能者講習会実施（845名認定）◎◦「労務費見積もり尊重宣言」
実施要領の実行◦建設キャリアアップシステム登録の推進◦優良技能者講習会の開催支援

地域社会貢献◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域防災活動への参加・支援◦地域イベントへの参加・支援◦作業所および当社施設における見学会の実施（年183回）◦京橋地域総合防災訓練の実施 ◦地域清掃活動の継続実施◦日本橋・京橋祭りの実施支援など、町会活動への参加◎◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域防災活動への参加・支援◦地域イベントへの参加・支援◦メセナ・文化活動を支援◦EUジャパンフェストへの協賛◦各種大学活動への協賛◎◦メセナ・文化活動を支援◦IR・広報活動の充実◦ダイアログなどの実施（年5回以上）◦展示会への出展（年8回） ◦教員の民間企業研修の実施（年1回）◦アナリスト説明会(2回)、スモールミーティング･個人投資家向け説明会ほか(5回)〇◦IR・広報活動の充実◦アナリスト説明会（2回）、スモールミーティング・個人投資家向け説明会ほか
（5回）

組織統治

公正な
事業慣行

〇

◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持

IR／広報活動

Governance◦震災復興工事(宮城県津谷川災害復旧工事等）
への参画◎

コーポレート・ガバナンス／
内部統制

堅実・公正

◦震災復興工事への協力を継続

リスク管理

コンプライアンス◦男性の育児休業取得率の向上◦日本フィルハーモニー交響楽団への協賛

☆

E
S
G

◦24時間・365日連絡を受付、夜間・休日でも担当者へ確実に情報が伝達され、初期対応を把握するシステムを稼働し、お客さまのあらゆるニーズに迅速に対応◦局地的な災害発生時に被災地からの電話連絡を全国どの支店でも受け取ることができる緊
急電話を整備。また外部コールセンターに、「ユレかんち」を設置し、かつ非常時および緊急時における協力に関する協定書を結び、震度6弱を感知した時点での対応策をマニュアル化◦厚生労働省「えるぼし認定」
取得☆

BEE値平均1.50以上◦男性の育児休業取得率57.2％

労働慣行

コミュニティ
参画
および開発◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦ISO活用モデル工事におけるQMS活動強化および支援

BEE値平均1.506☆

◦K-S1使用目標2,500L◦産業医、保健師と委嘱契約を締結し、長時間労働(個人･作業所)を含めた個別相談等対応(延べ143名)◦ストレスチェックの実施(受検率:2017年度94.3%、2018年度94.1%)◦土健保より「ヘルスアップチャレンジ2018」
への取り組みに関する表彰状受領◦健康経営優良法人2019（ホワイト500）を取得

人事面での取り組み

働きがい

コミュニ
ケーション

BEE値平均1.50◦K-S1※使用実績

重点目標
(KPI)

への取り組み品 安心・安全への取り組み
質 （技術とソリューション）

人権◦生態系に配慮した工事施工の実践

2019年度計画（目標） ACTION

価値創造のための戦略

ものづくり

2018年度計画（目標）PLAN

価値創造ストーリー

結果 ＤＯ

重点活動項目環
境※凡例〈自己評価〉◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画どおり） △目標を未達成 〈重点目標（KPI)〉☆

特集

4つの
CSR方針

◦男性の育児休業取得率の向上◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年8回以上）◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年13回）◎◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）◦メディアによる情報の発信◦ウェブサイトの定期的更新◎◦メディアによる情報の発信◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・不祥事
発生防止）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◦グループ会社へ当社役職員を派遣、グループ会社取締役会において重要事項の審議・決定◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長から年度計画・事業状況の報告◦取締役会の開催（年17回）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◎◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・不祥事
発生防止）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◦内部統制システムを整備・運用◦金商法内部統制対象業務の運用状況の評価、不備への対応・改善（本社・12支店およびグルー
プ会社3社）〇◦内部統制システムを整備・運用◦危機管理基本マニュアル改定（近年発生リスクが高まっている事項などについて追記）◦危機管理基本マニュアル改定作業中〇◦危機管理基本マニュアル改定版の発行・周知◦BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）◦非常用電源確保・稼働訓練および帰宅抑制者対応訓練の実施◦過酷事象に基づく全店一斉総合震災訓練を実施（担当役職員の訓練参加率100％）◦各社屋の非常用電源の充実化、稼働訓練実施。帰宅抑制者対応訓練の実施◦BCP取り組み強化（担当役職員の訓練参加率100%)◦建物モニタリングシステム「ユレかんち」を活用した震災訓練を実施◎◦BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）◦協力会社との連携強化 ◦本社建替にともなう社屋分散に対応するBCPの取り組み◦災害備品整備と災害訓練、帰宅抑制者訓練の実施◦ICT技術の活用による災害発生時の初動迅速化☆

☆

◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施（年2回）◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施
（年2回）

◎

◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回） ◦標的型攻撃メール訓練実施（年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年1回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦本社委員会（年2回）、本支店会議（年1回）、全店事務局会議（年2回）〇◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年1回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦「戸田建設グループのコンプライアンス〈第8版〉」
およびコンプライアンスカードの発行頒布・誓約書回収◦全支店およびグループ会社での研修実施（支店（延べ27回）、グループ会社6社（延べ9回）
、東京
支店作業所
（延べ10回））◦人事階層別研修、個別部門研修実施 新入社員研修、上級社員研修ほか各種人事階層別研修(延べ10回)、投資開発・土木営業（延べ3回）〇◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦内部通報制度認証取得◦企業倫理e-ラーニング研修3回実施（受講率100%）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設グループ全社）◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施（受講率100％）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）〇◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施（受講率100%）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設グループ全社）☆

戸田建設 コーポレートレポート201950詳しい内容はウェブサイトに掲載しています。

SDGsに対する戸田建設グループの取り組み
2016年から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたものであり、世界共通の目標です。
SDGsの各目標は、当社グループがこれまで培ってきた技術等を活かし、解決のために貢献できる分野も多く含まれます。

未来の建設業の姿を発信し、ステークホルダーと共有

特集

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）
は、

当社では「未来の歩き方」という冊子を2017年からシリーズで発行しています。本冊子では、今後さらに激しさを増す社会の変化に対応しながら、すべてのステークホルダーに喜びを提供し続けるために、未来の建設業が果たすべき役割や、その実現に必要な取り組みを具体的に示しています。2019年時点で5つの冊子を公開しています。

当社グループは、事業活動を通じて社会の発展に貢献するとともに、SDGs達成への貢献も果たしていきます。

未来の歩き方（統合編）

主な取り組み・事業活動事例

日本全国における事業の展開による、雇用の創出

当社は総合建設会社として、日本全国で工事を請け負っています。当社の協力会社組織（利友会）は1,600社以上であり、協力会社との協業をとおし、雇用の創出にも幅広く貢献しています。

TODA農房でのいちご栽培

多様な社内研修カリキュラムの整備人事部が主体となって、階層別・職種別のさまざまな教育を積極的に実施しています。
新入社員研修にはじまり、社員の成長段階に合わせて専門知識や技術を習得する場を設け、日常業務（現場）から離れた集合研修とすることで、計画的・効果的にレベルアップを促すプ
ログラムとなっています。2019年度には、SDGsについて理解促進と活動を促すためにグ
ループ会社を含む社員全員にSDGsのバッジを配布しました。また社員を対象としてSDGs
社内研修の様子やESG投資に関する研修会を開催しています。

女性が活躍しやすい職場環境の整備

女性がライフイベントに対応しやすくなるためにも、当社では多様な人事制度改革を実施し続けています。たとえば、フレックスタイム制の導入、シェアオフィスの活用など、子育てなどをしている社員も働きやすい制度を積極的に展開しています。
加えて、工事現場でも女性活躍をサポートするために、女性用の更衣室やトイレの設置など、あらゆる場所で女性が働きやすい環境を整備しています。

作業所で働く女性技術者の様子

当社では、オフィスと工事現場の双方で、節水を徹底しています。建設工事では、地下水脈まで届く基礎工事をすることも多く、大量の排水が発生します。このような排水について
は、多様な方法で、最善の処理を施しています。たとえば、ディープウェルを設置し、地下水の排水を行い、周りの環境（河川、海）への影響を最小化しています。また、排出する際は、法令基準以下になるように水質を浄化し、河川や海に戻しています。
水質管理装置

浮体式洋上風力発電事業をはじめとした再生可能エネルギー事業

2010年より始まった環境省との事業で、当社を代表とする受託者グループは、長崎県
五島市椛島周辺海域にて、世界初のハイブリッドスパー型実証機の設置に成功しました。
2016年3月には実用化し、商用運転を継続しています。2018年5月には、全長110m、全幅43mの半潜水型スパッド台船の完成披露を行うなど、日本初の浮体式洋上ウィンドファー
ム実用化に向け取り組みを続けています。
浮体式洋上風力発電設備（撮影：西山 芳一）

当社では働き方改革の一環として、2018年から作業所で働く社員を含めた全社員を対象にフレックスタイム制（コアタ
イム10時～15時）
を導入し、労働生産性の向上およびワークライフバランスの実現に取り組んでいます。

51

戸田建設 コーポレートレポート2019

エコ・ファースト推進協議会

当社は2010年に環境大臣との間で「エコ・ファーストの約束」を行い、エコ・ファースト企
業として認定を受け、エコ・ファースト推進協議会に加盟しました。認定企業として定期的に
約束の順守状況（主にはCO₂削減量）の進捗を環境大臣に報告しています。また2019年にはエコ・ファースト推進協議会の議長会社に就任しています。

エコ・ファースト推進協議会議長として環境大臣を表敬訪問

CO₂排出量削減に向けて当社の開発した低炭素施工システム“TO-MINICA”
を活用し、建築・土木工事におけるバ
リューチェーン全体を通じ、CO₂排出量の削減を実現します。また、BDF（バイオディーゼル燃料）や、K-S1（燃焼促進剤）を使用することで、建設重機の移動にともなうCO₂排出量の削減に取り組んでいます。

TO-MINICA

生物多様性の保護

節水と、水の浄化

フレックスタイム制の導入

3R推進功労者等表彰で、2年連続の国土交通大臣賞受賞（2018年度）

E
S
Gへの取り組み社長安全パトロールの様子

当社は、3R活動に積極的に取り組むことで環境への負荷の低減、循環型社会の形成を目指しています。 作業所における3R活動が評価され、2017年度、2018年度の2年連続でリデュース・リユース・リサイクル（3R）推進協議会から、国土交通大臣賞および3R推進協議会会長賞を受賞しました。

価値創造のための戦略

3R活動の推進

作業員の労働環境向上

トンネル工事などの建設工事現場では、施工中に大量の粉じんが発生し、作業員の健康や安全を守るためには、空気中の粉じんの濃度を速やかに低下させる必要があります。当社
は効果的・効率的に粉じんを除去する「帯電ミストを用いた粉じん除去工法」
を有光工業
（株）
と共同で開発し、労働環境の改善に努めています。

人と環境に優しくレジリエントな街づくりへの貢献

当社では設計・施工・運営管理などかかわるすべての局面において、地域社会に優しく、レジリエントな街づくりへの貢献に取り組んでいます。また、大規模地震災害が発生した場合、建設会社には、建物や道路を早急に復旧させる役割が求められます。当社は2006年7月に大規模地震災害におけるBCPを策定し、その実効性を検証するために毎年総合震災
訓練を実施しています（2018年度に第14回目の訓練を実施）。

農業の6次産業化

当社グループは、農業6次（1次×2次×3次）産業化を目的とした、「TODA農房」（ 茨城県常総市）を2017年3月から稼働させ、地域と協力し、いちごの栽培を行っています。このTODA農房では、取り組みやすく生産性の高い農業モデルの実証と周辺地域への施設園芸の普及を目的とした運営・活動を行っています。農業と他産業が一体となった地域開発を図り、TODA農房のような施設が増加すれば、国内食糧生産だけでなく、耕作放棄地の減少から、地域経済活性化にも資することが可能です。

当社は、国連総会において採択された「世界人権宣言」に記載されている原則に賛同し、戸田建設グループ行動規範において、人権・個人の尊重、差別の禁止を掲げ、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がいなどにかかわりなく、社員一人ひとりの持つ資質や個性を尊重し、互いの能力を向上させるよう努めています。中傷や誇張した言動などの人格を無視する行為を一切行わないことなど、社員の意識啓発に取り組んでいます。

価値創造ストーリー

人権への取り組み

Goal「地球の自然資源は有限である」という認識のもとに、当社は森林資源や水資源など、さまざ
まな自然資源と慎重にかかわりながら事業を展開しています。当社では、生物多様性行動指針を定め、これを遵守しています。たとえば、学識経験者や地域の学校関係者が協働し、工事を行う前に仮水路の設置や、動植物の移植や移動などを実施して生態系保全活動を行っています。海の干潟に住む生物を守るために、干潟を移す、新たにつくるといった取り組みも行っています。

宮城県津谷川災害復旧工事での動植物の移植・移動工事における土壌への負担軽減（土地劣化の阻止）

当社は、土地の劣化が世界的な問題となっていることを認識しており、その解決に貢献する取り組みを行っています。
たとえば、有害物質の越境移動などによる環境汚染を発生させないよう、適切な処理を行っています。有害物質により汚染された土壌は法に則り適正に処理することはもちろん、掘削土量を減らす工法を採用することで環境への負荷を軽減しています。

内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」の設置「企業倫理ヘルプライン」の利用は、協力会社の社員や経営者も可能です。当社のウェブサイト上に、取引先からの通報ができるようにリンクを設置しています。

異業種との連携

当社は、先進的なヘルスケア分野のベンチャー企業等を支援する「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド」に出資し、最先端の医療ベンチャー企業などとの関係を深め、医療機関への提案力の強化などに努めています。当社は異業種との連携を強化し、事業の活性化や新事業創出に取り組みます。

戸田建設 コーポレートレポート2019

52

外部評価

会社概要／主な情報開示／株式の状況

主な社外表彰等一覧（2018年度）※一部、2019年度のものを含みます。
名称

主催

受賞作品等

会 社 名

東京支店（東京都港区）、首都圏土木支店（東京都中央区）、千葉支店、関東支店（さいたま市）、横浜支店、大阪支店、名古屋支店、札幌支店、東北支店（仙台市）、広島支店、四国支
店
（高松市）
、九州支店
（福岡市）
、国際支店
（東京都中央区）、筑波技術研究所（つくば市）

戸田建設株式会社（英訳名TODA CORPORATION）

建材設備大賞2018

日経アーキテクチュア・日経ホームビルダー

サイレントドロップ

えるぼし認定厚生労働大臣

当社社員、ダイバーシティ推進室〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号※2019年12月17日（予定）から移転により下記の新住所となります。
〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目8番5号

医療福祉建築賞2017

日本医療福祉建築協会

福岡市立こども病院

第44回東京建築賞 一般二類部門 最優秀賞

一般社団法人東京都建築士事務所協会

星のや東京

平成29年度優良工事等局長表彰

関東地方整備局

当社

平成30年度優良工事・優良業務表彰

東北地方整備局

当社

第59回BCS賞

一般社団法人日本建設業連合会

高崎アリーナ

全日本建設技術協会 全建賞

一般社団法人全日本建設技術協会

相馬市役所新庁舎建設JV

平成30年度優秀工事施工業者表彰
施工業者・技術者表彰

名古屋市上下水道局

当社

タラノア対話へ参加

タラノアJAPAN
（環境省）

当社

平成30年度安全衛生表彰
神奈川労働局長表彰 優良賞

建設業労働災害防止協会 神奈川支部

パシフィコ横浜中長期大規模改修計画ホテル棟改修工事

平成30年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 国土交通大臣賞 PICK UP 1

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

函館国際ホテル耐震補強・建替工事

平成30年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会 会長賞 PICK UP 1

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

新名神高速道路 箕面インターチェンジ中工事

ASIAGAP（アジアギャップ）を取得 PICK UP 2

一般財団法人日本GAP協会

TODA農房

第16回ひろしま街づくりデザイン賞 大賞

広島市

EKICITY HIROSHIMA

第16回公共建築賞 国土交通大臣表彰

一般社団法人公共建築協会

京都国立博物館平成知新館

第50回中部建築賞

中部建築賞協議会

愛知県立愛知総合工科高等学校

第53回日本産業広告賞 新聞部門 第二部 佳作

株式会社日刊工業新聞社「不可能を可農にしよう！」

第57回ビジネス広告大賞 変形広告部門 銀賞

フジサンケイビジネスアイ「不可能を可農にしよう！」

第45回日経産業新聞広告賞 優秀賞

株式会社日本経済新聞社「ほんトダ！」

RE100イニシアチブへ加盟

The Climate Group（国際環境NGO）

当社

CDP「A List 2018」の認定 PICK UP 3

非営利団体 CDP
（本部：ロンドン）当社

第1回ジャパン・グリーンボンド・アワード［ジャパン・グリーンパイオニア部門］
環境大臣賞 PICK UP 4

公益財団法人地球環境戦略研究機関

当社

令和元年度NEXCO東日本北海道支社
優秀工事等表彰
品質管理優秀工事(支社長表彰)

東日本高速道路株式会社 北海道支社

北海道横断自動車道 第二天神トンネル工事

鉄道・運輸機構東京支社 事業所安全表彰

鉄道・運輸機構 東京支社

相鉄・東急直通線、綱島トンネル他

令和元年度安全衛生優良事業場表彰
北海道労働局長表彰

厚生労働省 北海道労働局

函館国際ホテル耐震補強・建替工事

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 PICK UP 5

米国MSCI社

PICK UP 1

平成30年度 リデュース・リユース・
リサイクル推進功労者等表彰◦国土交通大臣賞◦リデュース・リユース・リサイクル推進協議会 会長賞

PICK UP 2

ASIAGAP（アジアギャップ）を取得

PICK UP 3

CDP「A List 2018」の認定

戸田建設 コーポレートレポート2019

社

創

業

1881年
（明治14年）
1月5日

設

立

1936年
（昭和11年）
7月10日

資 本 金

230億円

従業員数

5,296名（連結）▪主要国内グループ会社［建設事業・不動産事業］◦戸田ビルパートナーズ株式会社（総合ビル管理業、建設業、不動産業、保険代理業等）◦戸田道路株式会社（道路舗装工事、土木工事等）◦千代田建工株式会社（建設資材販売、土木・建築工事等）◦株式会社アペックエンジニアリング（空調・衛生設備工事等）◦佐藤工業株式会社（総合建設業）［その他の事業］◦戸田ファイナンス株式会社（グループ内金融、OA機器リース等）◦東和観光開発株式会社（ホテル&リゾート サンシャインサザンセトの経営）◦戸田スタッフサービス株式会社（人材派遣、有料職業紹介）◦五島フローティングウィンドパワー合同会社（発電事業）◦オフショアウィンドファームコンストラクション株式会社（発電事業）①建築一式工事、土木一式工事等に関する調査、企
画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリン
グおよびコンサルティング業務
事業内容②地域開発、都市開発等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリングおよびコ
ンサルティング業務③不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定④再生可能エネルギー等による発電事業等▪主要海外拠点

東南アジア統括事務所（ベトナム）、ヤンゴン営業所（ミャンマー）▪主要海外グループ会社◦ブラジル戸田建設株式会社（建築工事等） ◦ベトナム戸田建設有限会社（建築工事等）◦タイ戸田建設株式会社（建築工事等）◦アメリカ戸田建設株式会社（不動産業）◦TOBIC有限会社（建築設計等）

主な情報開示
主なコミュニケーションツールのご紹介『ほんトダ！』
プロジェクト

会社概要

開発技術紹介TODA
IR情報
COMMUNICATION https://www.toda.co.jp/ir/

建築設計コンテンツ
コミュニケートするデザイン
http://arch.toda.co.jp

技術情報
技術とソリューション

https://www.toda.co.jp/
solution/index.html

当社は創業140周年（2021年）を迎えるにあたり、
ドラえもんを起用した本プロジェクトを進めています。テレビCMや、建設現場の仮囲いシートなど、さまざまなコラボレーションを行っています。詳しくは、
下記特設サイトをご覧ください。

index.html

技術・環境に関するウェブサイトのご紹介

環境ソリューション

https://www.toda.co.jp/
solution/ecology/

facebook

https://www.facebook.com/
toda.corporation/

特設サイト
https://hon.toda.co.jp

株式の状況（2019年3月31日現在）

PICK UP 4

第1回
ジャパン・グリーンボンド・アワード［ジャパン・グリーンパイオニア部門］
環境大臣賞▪発行可能株式総数
759,000,000株▪発行済株式の総数
322,656,796株▪株主数

PICK UP 5

MSCIジャパンESG
セレクト・リーダーズ
指数の構成銘柄に選定されました。

本

会社案内

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の組み入れ銘柄に継続選定（2019年6月現在）（2019年6月）

53

▪ 支店
（国内）

会社概要（2019年3月31日現在）

10,426名

THE INCLUSION OF TODA CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF
MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TODACORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

大株主名

持株数

持株比率
（％）

大一殖産株式会社

38,315,853

12.48

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

16,272,400

5.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,905,500

4.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,080,600

2.95

一般社団法人 アリー

8,977,916

2.92

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

8,730,095

2.84

株式会社三菱UFJ銀行

8,048,561

2.62

戸田 博子

6,611,595

2.15

三宅 雄一郎

6,148,835

2.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620090811）

6,002,000

1.95

（注）
１．上記のほか当社所有の自己株式15,630千株があります。 ２．持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

戸田建設 コーポレートレポート201954