（別記）

令和３年度石川町農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

本町は福島県の南部に位置しており、およそ 870 ヘクタールほどの水田を有し、地理的な条件から旧石川町・旧沢田村・旧野木沢村の平坦地と旧山橋村・旧中谷村・旧母畑村を含む中山間地に区分され、地域ごとに特色をいかした農業経営を行っています。
（１）平坦地
当該地域は、標高 300 メートルほどの平野部地域であり、河川に囲まれ水利条件に恵まれたことから基盤整備事業等水田の大区画化が進んでいます。
この地域は経営体が約 470 戸あり、一戸あたりの平均経営耕地面積は 1.72 ヘクタール（水田は 1.2 ヘクタール）集落営農改善組合や法人等の担い手へ農地集積が行われています。
作付品目については、コシヒカリ・ひとめぼれ・天のつぶといった主食用米、夢の香や美山錦といった酒造好適米など多種多様な品種が作付されており、「売れる米づくり」の実現のため様々な取組みを進めています。
また、年間を通じて気象条件が良好であり、首都圏にも近い地理的な条件を生かし、トマト、にら、ブロッコリー、ナス等の野菜を中心とする作付が行われており、県内でも有数の産地となっています。
課題としては、主食用米の作付割合が非常に高いことがあげられ、米価の下落を予防し安定した農業経営を確立するために収益性の高い作物への転換を推進する取り組みが必要になります。
（２）中山間地
当該地域は、北須川右岸沿いに存する中山間地域であり、標高 370 メートルから600 メートルの起伏の多い丘陵地帯です。主だった取水河川がないため、ため池や湧水を主水源に水田経営を行っています。
この地域は経営体が約 430 戸あり、一戸あたりの平均経営耕地面積は 0.98 ヘクタール（水田は 0.79 ヘクタール）と水田面積に対して経営体数が非常に多く、経営規模が小規模な農業者が過半数を占めています。
また、畜産が盛んな地区であるため、戦略作物であるＷＣＳ用稲の生産が盛んに行われており、町作付面積の約 80 パーセントを占めています。
加えて、地元畜産農家との耕畜連携にも積極的に取り組み、飼料用米稲わら利用や堆肥の資源循環を行っています。
課題としては、有効活用されていない遊休農地が多いことがあげられ、飼料作物や土地利用型作物の作付を促す取り組みが必要になります。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

前述したとおり、本町は地理的に平坦地と中山間地に区分されるため、地域の実情に合った転換作物や高収益作物を推進する必要があります。
（１）平坦地
旧石川町・旧沢田村・旧野木沢村からなる平坦地は、圃場整備の取り組みが積極的に行われており、条件が整備されているため単収が比較的高い傾向にあります。
また、本地域は担い手への作業集約が進んでおり、効率的な水田経営が行われています。
そのため、平坦地においては水稲を作付けしながら取り組める転換作物である飼料用米を推進することが望ましいと考えられます。
したがって、平坦地においては担い手を中心に飼料用米への転換を促し、水稲作付面積のうち３割を飼料用米に転換することを目標に推進を行います。
また、高収益作物については、りんごやもも等果樹の出荷が盛んな地域であることから、果樹農家に対して水田への新植意向について照会を行い、水田への新植が可能かどうか検討を行います。
（２）中山間地
旧山橋村・旧中谷村・旧母畑村を含む中山間地は、圃場面積の小さいほ場が多く、また傾斜地を多く含むことから、１戸当たりの経営面積が非常に小規模になっています。
本地域は畜産が盛んであることから、転換作物としては飼料作物やＷＣＳ用稲を作付けすることが望ましいと考えられます。
したがって、中山間地においては畜産農家を中心に飼料作物とＷＣＳ用稲の作付けを促し、作付面積が現状の１割増となることを目標に推進します
また、高収益作物については、鳥獣害や日照不足等の影響を受けやすい地区であることから、地域の農業生産法人等と協議を行い、どのような作物であれば水田からの転換が可能であるか検討します。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標（１）地域の農地の在り方
当町においても、水田農業における高齢化の課題があり、担い手の確保が急務となっています。近年、果樹について若手の農業者や地域の中心経営体に位置付けられる農業者による取組が増加してきていることから、水田における果樹等の作付の推進を図り、将来的に畑地化を進めます。
（２）水田の利用状況の点検方針・点検結果を踏まえた対応方針
本年度は、石川町全地区について、転作作物の作付が定着し水稲を組み入れない作付体系が５年以上定着しているほ場の有無について関係機関による点検を行うとともに、農業者を含めた話し合いを行い、次年度以降の畑地化支援の対象となるよう進めます。また、基盤整備を行う地区については、畑地化の推進を行うとともに、農業者と一体となって作付け品目の検討を行います。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
コシヒカリ、ひとめぼれ、天のつぶを主品種とし、環境保全の試みと合わせながら食味ランク特 A 取得に向けた食味分析にも取り組み、良食味米・特別栽培米等のこだわり栽培を強化します。
また、直は栽培・疎植栽培等の省力化・低コスト化栽培、さらにはドローン等を活用したスマート農業の拡大を推進します。
さらに米卸、特定の販売店（ベンダー）、学校給食等、多様な販売体系を確立し、関東圏等消費地においては、石川町の在京会である「東京いわき石川会」やふるさとまちづくり応援寄付金の返礼品等で活用することにより PR 活動を推進します。
（２）備蓄米
備蓄米については平成３０年度より産地交付金の助成が廃止され、作付面積の維持・拡大が困難な状況にありますが、買い取り価格の安定性や需給調整の必要性をアピールし、作付面積の維持・拡大を目指します。
（３）非主食用米
ア 飼料用米地域の畜産農家を対象に、飼料のブランド化（発酵ＴＭＲ）、自給飼料の拡大を目指し、国からの水田活用の直接支払交付金及び産地交付金を活用した多収品種の導入推進及び直は栽培や団地化の推進を図り拡大に努めます。耕畜連携により、わら利用の供給を活用し連携をはかります。
また、産地交付金を活用し、団地化等生産性向上の取組により低コスト生産の取組を推進します。
イ 米粉用米該当なし
ウ 新市場開拓用米該当なしエ WCS 用稲
主食用米の需給減が見込まれる中、WCS 用稲の需給調整を図り、畜産農家との連携を行い作付面積の拡大を図ります。
また、作付地の団地化を推進することで作業の効率化を進め、品質の向上・作業期間の縮減を目指します。加えて、堆肥を用いた耕畜連携により栽培コストの削減を図り、安定的な飼料供給を推進します。
オ 加工用米
多様なニーズにあった米の品種導入を進め、美山錦や夢の香など酒造好適米の供給数量の拡大を目指します。コスト低減技術、担い手への集積を図るなど生産性向上の取組みを推進することで生産拡大を図ります。
（４）麦、大豆、飼料作物
麦については該当なし。
大豆については、コスト低減技術や担い手への集積を図るなど生産性向上の取組および生産コストの削減に努め作付拡大を目指し、付加価値の高い納豆や豆腐、みそ、醤油等への商品加工に結び付けます。
加工・製造業者と生産農家等との連携を図り、オリジナルな商品開発を支援し、学校給食や直売所等における地産地消を推進します。
更に、ネット販売等の多様な販売体制の構築を図ります。
飼料作物については、畜産業が盛んな中山間地域の活性化において重要な役割を担っています。このため、転作田の有効活用による飼料生産基盤の拡大を図り、耕畜連携による安定的な飼料供給を推進します。
また、栽培管理技術の高位平準化、優良草種の導入による品質及び収量の向上を図り、飼料作物の効率的生産に努めます。
畜産農家の自家利用を図るとともに、耕種農家の生産する飼料作物については、飼料生産組織等で保有する機械等を活用し、低コスト化による畜産農家への安価な供給を促進します。
なお、対象作物は「イタリアンライグラス、オーチャードグラス、飼料用かぼちゃ、青刈りとうもろこし（デントコーン）、青刈り麦(ライ麦またはえん麦､またｻｲﾚｰｼﾞ化したものを含む｡）、青刈り稲、青刈りソルガム、チモシー、クローバ」とします。
（５）そば、なたね
転作田の活用と遊休農地の解消を図るため、そばの生産を推進します。
「手打ちそば」として、直売所や自治センター等での地域の交流やグリーン・ツーリズムによる田舎体験等の中で活用を図るとともに、山菜や野菜等との組み合わせにより付加価値を高める取組みを推進します。
なたねについては、該当なし。
（６）高収益作物
野菜の周年供給体制づくりに向けた、生産の組織化、地域性を活かした品目の確立を目指すとともに、トレーサビリティの充実による食の安全・安心を意識した野菜作りを推進します。
トマト、きゅうり、いんげんを主品目と位置づけ積極的な拡大を図り、施設栽培や被覆栽培の普及・定着化による品質の向上、作期幅の拡大、作柄の安定を推進し出荷拡大を図ります。
また、中山間地域の地理的条件を活かし、作期幅の拡大によるブロッコリー、春菊の産地形成を図るとともに、ニラについては被覆栽培と露地栽培を組み合わせた周年出荷体制を確立します。
本町の野菜を積極的にＰＲし、市場販売や直売所、更に学校給食等における食材活用を図り、地産地消を絡めた販売体制の構築を図ります。

５

作物ごとの作付予定面積等
作物等

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和５年度の作付目標面積等

（ha）

（ha）

（ha）

主食用米625.54

617.59608.24備蓄米

20.79

20.79

20.79

飼料用米

48.35

69.00

80.00

米粉用米

0.00

0.00

0.00

新市場開拓用米

0.00

0.00

0.00

WCS 用稲

37.27

37.27

37.27

加工用米

0.11

0.11

0.11

麦

0.00

0.00

0.00

大豆

0.38

0.38

0.38

飼料作物

54.77

56.00

60.00

0.00

0.00

0.00

そば

0.59

0.59

0.59

なたね

0.00

0.00

0.00

高収益作物

0.58

0.65

1.00

・野菜

0.58

0.65

1.00

キュウリ

0.00

0.01

0.03

トマト

0.23

0.23

0.23

ニラ

0.00

0.01

0.04

いんげん

0.00

0.00

0.00

ブロッコリー

0.05

0.10

0.40

かぼちゃ

0.30

0.30

0.30

・花き・花木

0.000.00

0.00

・果樹

0.00

0.00

0.00

・その他の高収益作物

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

・子実用とうもろこし

その他
・その他
畑地化

６

課題解決に向けた取組及び目標

整理

対象作物

番号
1

飼料用米

使途名

目標

飼料用米推進支援

飼料用米の取組面（一般品種・多積収品種）

飼料用米（一般品（基幹作物）種、多収品種）の生産費（平均値）

2

3

4

飼料用米の生産
ほ場の稲わら（基幹作物）

わら利用（耕畜連携）

飼料用米の稲わら

WCS 用稲（基幹作物）
粗飼料作物等（基幹作物）

資源循環（耕畜連携）

ＷＣＳ用稲 資源循環の取組面積
粗飼料作物 資源循環の取組面積

野菜（基幹作

地域振興作物助成物）

前年度（実績）目標値（令和２年度）（令和５年度）44.76a（令和２年度）15,390 円/60kg

80.00ha（令和５年度）
14,584 円/60kg（令和２年度）（令和５年度）

27.04ha30.00ha（令和２年度）（令和５年度）

26.01ha

29ha

0ha

1ha

地域振興作物の作（令和２年度）（令和５年度）

付面積0.58ha1haの利用取組面積※

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。

※

目標期間は３年以内としてください。

７

産地交付金の活用方法の明細
別紙のとおり