全国保健所長会

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踏まえて検体検査の拡充が求められています。また、抗体検査を実施している医療機関等もあり、この検査を巡ってはさまざまな課題があります。
現 在 P C R 検 査 に つ い て は、行政検査または保険診療による検査（臨床検査）として実施されていますが、後者に関しては行政検査の委託として扱われており、おのおのの検査の適応区分が明確でなく、保健所と医療機関の双方で混乱が生じています。また、行政検査と臨床検査の違いが明確となっていないことも混乱につながっていると思われます。
そこで、行政検査と保険診療による検査の適応区分について明示していただくとともに、医療機関内で院内感染対策の一環として無症状者に対しスクリーニング的に実施する検査については行政検査

新家 利一

新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所行政施策及び予算に関する要望書めるに当たって全国の保健所からいただいた要望は多岐にわたりまし た。 最 終 的 に、 要 望 を １．
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化．
新型コロナウイルス
感染対策実施に係る保健所業務への配慮と支援．
関係機関等との迅速な情報共有と保健所事務の円 滑 な 遂 行 の た め の IT 化 の 推
進―に大別し、要望書を取りまとめています（ 頁・表）。
以下、今回の国への要望内容の概略について述べたいと思います。

１．新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大防止対策の強化
COVID ︱ に つ い て は 現 在PCR 検 査 や 抗 原 検 査 等 が 実 施されていますが、第 波の経験も要望とその内容の概略

3だより

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 全国保健所長会渉外担当常務理事／福島県いわき市保健所長

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はじめに29

施設等を含むさまざまな場でクラスターが発生しており、感染拡大防止のための取り組みが求められています。
感染拡大防止対策を充実させる
一方で、社会経済活動も行っていくことが求められており、日本も世 界 も COVID ︱ 拡 大 防 止 と社会経済対策の両立という課題に直面しています。
全国保健所長会では、例年６月に国に対し「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」（以下、「要望 書」と い う）を 提 出 し て い ま すが、 今 年 度 に つ き ま し て は 現 在
COVID ︱ へ の 対 応 が 保 健 所の直面している最大の課題であり、 ま ず 保 健 所 が C O V I D ︱の対応に際し、抱えている課題解決のための要望を行うこととしました。
今回、国への要望書を取りまと
19165

令和 年 月に中国湖北省武漢で新型コロナウイルス感染症（ COVID ︱ ）の 患 者 が 報 告 さ れて 以 来、C O V I D ︱ は 瞬 く 間に世 界 中 に 広 が り 、 月 日 現 在 、
日本 で の 感 染 者 数 お よ び 死 亡 者 数
はお の お の 累 積 で 万 １ ９ ０ １ 人
および１００１人となっています。 ま た 、 全 世 界 で は 感 染 者 数 および死亡者数はおのおの累積で
１６ ５ ５ 万 ８ ２ ８ ９ 人 お よ び 万
６０ ９ ３ 人 と な っ て い ま す 。
東京都では本稿を執筆している
７月 日現在、 SARS︱︱ 陽Cov
2性者 が 連 日 の よ う に ２ ０ ０ 人 を 超え、 全 国 の 他 地 域 で の 陽 性 者 数 も増加 傾 向 に あ る な ど 、 感 染 者 数 が
日本 全 体 で も 再 び 増 加 傾 向 に あ ります 。 そ れ に 伴 い 医 療 機 関 や 福 祉
19197323419228322020.9 公衆衛生情報

ではない（行政検査の委託ではない）カテゴリーとして整理していただ き 、 必 ず 検 査 対 象 者 数 や 検 査
結果 等 に つ い て 医 療 機 関 が 保 健 所に報 告 す る よ う な 体 制 と し て い た
だく こ と を お 願 い し て い ま す 。
感 染 者 の 早 期 発 見 の た め に、
COVID ︱ の 疑 い 患 者 は も とよ り、 濃 厚 接 触 者 に 対 す る 検 査、
そし て 特 定 の 業 種 等 に 対 す る 検 査など 、 検 査 対 象 者 が 拡 大 し て き ており 、 ま た 感 染 の 第 波 以 降 に 備
え る た め に も PCR 検 査 を 十 分に実 施 で き る 体 制 の 確 保 が 必 要 です。
このために各都道府県の衛生研究所 や 保 健 所 設 置 市 お よ び 民 間 検査機 関 等 に お け る 検 査 体 制 の 充 実への 支 援 、 な ら び に 検 査 機 器 の 整
備や 試 薬 の 生 産 ・ 供 給 が 円 滑 に 進
むよ う 、 国 の 責 任 に お い て 体 制 整
備を 進 め る と と も に 、 地 方 へ の 財
政支 援 の 拡 充 を 講 じ て い た だ く ことを お 願 い し て い ま す 。
抗体検査については、現在臨床現場 等 で 実 施 す る に 当 た っ て の ガ
イド ラ イ ン が な く 、 実 施 時 期 ま た
結果 の 解 釈 に 関 し て 統 一 し た 対 応2がなされていません。また SARS︱︱ に対する抗体が２週間
Cov
2
程 度 し な い と 上 昇 し な い こ と や、抗体価が早期に減衰してしまう場合があることなどが報告されており、保健所として医療機関や健診機関等から抗体検査の実施について相談を受けた際の対応に苦慮しています。このため抗体検査について、個人の感染の診断の可否を含めて、抗体検査を一般医療機関で実施する際のガイドラインの策定をお願いしています。
今 後 の COVID ︱ 感 染 拡 大に備えては、第 波の経験も踏まえて感染症対策に係る人材の確
保、保健所支援の体制、感染対策に必要な医療資材等の確保等が重要です。
そこで、人員を確保するよう国として都道府県等に働き掛けること、またその費用の措置、保健所支援を行う専門チームの設置、感染対策に必要な検査キットや医療資材等の確保をお願いしています。
さらに、クラスター発生事例への対応に関する情報共有、熱中症等の健康被害を避けるためのマスクの適切な装着についての国民への啓発、今冬にインフルエンザと新型コロナウイルス感染が同時に流行した場合に備えたインフルエ
ンザワクチン接種に関する国民への啓発についてもお願いしています。
PCR 対 策 関 係 の 報 道 の 在 り方についても第 波の経験を生かすことが重要です。
検査体制等の拡充に関して都道府県等に対する事前調整や情報提供がないままに報道が先行し、混乱が生じていました。国の発表と地域の実情が異なるため、市民や関係機関に誤解や不信感を抱かれる場合があります。このため、報道への情報提供は検査体制（試薬、採取機関、業者による検査能力等）が整った後に行うことをお願いしています。
ま た、C O V I D ︱ に 関 し、患者や医療従事者等に対する差別、偏見および風評等が生じており、大きな社会問題となっていま
ひ ぼうす。患者に関する誹謗・中傷を防ぎ、社会全体として支援する意識を醸成するために感染症に関する知識のさらなる普及啓発の推進に取り組んでいただくことをお願いしています。
保 健 所 に 対 し、COVID ︱に対応するためのさまざまな業務が求められていますが、業務の一部が委託できるとされても、実際には地域資源が乏しく、委託したくても委託できない地域もあります。国に対してはこれらの状況を十分に考慮して、国として現実的な実効性のある方針を示していただくようお願いしています。

２．
新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 対 策
実施に係る保健所業務への配
慮と支援
保健所は日頃から公衆衛生に関連した幅広い業務を行っています
が、COVID ︱ 対 策 に 注 力 するため、通常業務について全国の保健所から要望のあったものについて整理し、延期や代替措置、あるいは中止を国に対してお願いしています。
「保健所の体制強化のためのチェックリストについて」（令和２年 ４ 月 ４ 日 付 け 事 務 連 絡）は 事 務連 絡 と し て 発 出 さ れ て い ま す が、この中には法に基づく許可期間が実質延伸されるようなものが含まれているため、「事務連絡」による運用ではなく、正式な通知文書として発出していただくことをお願いしています。
国から発出される各種事務連絡や通知等について、情報量が多過ぎたり、表現が難解だったり、理解に苦しむことがあり保健所の現2020.9

公衆衛生情報33191191

191919︱

新型コロナウイルス感染対策実施に関する要望
表

場が混乱することがあ り ま す。 そ こ で 国の各種事務連絡や通知等についてはできる限り平易でかつ明快な表現としていただくことをお願いしています。
COVID ︱ に 関連してテレワークの推進がさまざまな分野でなされていますが、 全 国 の 保 健 所 業務におけるテレワークの活用事例や他業種での参考となる取り組み事例を紹介していただくことや保健所業務においてテレワークで許容される法定業務や独自業務の範囲についても示していただくことをお願いしています。
３．関係 機 関 等 と の 迅
速な情報共有と保健所事務の円滑な遂 行 の た め の IT化の推進
COVID ︱ 対 策については関係者間あるいは関係機関間での情報共有や意見交換が重要ですが、さまざまな理由から、関係者が一堂に会しての会議の開催が難しい場合が多いと思われます。
この対策のために、厚労省と県、政令市衛生部局、保健所が連絡可能な、「自治体で定めている情報セキュリティに抵触することがな
く、 全 自 治 体 が 参 加 可 能」な ウ ェブ会議システムを、総務省等関係省庁とも協議の上、早急に導入していただくことをお願いしています。
また保健所が、オンラインで医師会、市町村等と連絡を行うことができるよう、「自治体で定めている情報セキュリティーに抵触することがなく、全自治体が参加可能」な外部者との連携のためのウェブ会議システムを、総務省等関係省庁とも協議の上、早急に導入していただくことをお願いしています。
現在、保健所が実施することとされている各種調査等や申請・更新事務などは多くがオンライン化されていません。今後も発生が予想 さ れ る 今 般 の COVID ︱ のような大規模な健康危機管理事象

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＜母子保健＞
1．
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化（1）看護学生等の保健所実習について（2）緊急事態宣言時における市町村保健師の役割について（3）保健所保健師の増員及び育成について（4）地方衛生研究所職員の増員及び育成について（5）特定健診等、保険者努力支援制度にかかる条件や報告の緩和について（6）公衆衛生関係行政事務指導監査について（1）
病院立入検査や精神病院への実施指導について（2）
医療法第 27 条に基づき行われる医療機関の使用前検査について（3）
看護師等の大臣免許の籍の訂正と免許証書換え申請に関する期間の緩＜保健所業務全般＞
和について（1）保健所の体制強化のためのチェックリストの扱いについて（4）
医師、歯科医師及び薬剤師等の業務従事者届出について（2）各種通知の発出方法について（5）
毒劇物取扱者・登録販売者試験の実施について（3）保健所業務におけるテレワークの活用について（6）
地域医療構想及び医療計画の中間評価について
3．関係機関等との迅速な情報共有と保健所事務の円滑な遂行のための IT（7）
各種統計調査等の実施について化の推進＜食品衛生＞（1）IT 等を用いた情報共有の推進について（1）
e ラーニングによる食品衛生責任者の法定講習の受講について（2）保健所業務の IT 化の推進について（2）
食品営業許可申請の更新について（3）
食品衛生法改正に基づく施行及び猶予期間について
2．
新型コロナウイルス感染対策実施に係る保健所業務への配慮と支援＜医事・薬事＞への対応に保健所が注力できるよ
う、IT を 活 用 し た 保 健 所 事 務の 効 率 化 を 図 る 必 要 が あ る た め、保健所に関連した事務のオンライン化を積極的に進めていただくことをお願いしています。

おわりに「令和 年 月豪雨」
では九州地方を中心に大規模な被害が出るとと も に COVID ︱ に 対 す る 対応も併せて求められるなど、災害対 応 と COVID ︱ 対 策 の 両 立という難しい課題が生じています。
COVID ︱ に つ い て は 大 都
市圏を中心に感染者数が増加しており、地方への拡大の兆しがあります。国は COVID ︱ 対策に関して次々に政策を打ち出しており、本誌が出版されている時には本稿の内容がかなり古くなっている可能性もあります。
これからも全国保健所長会として保健所が直面している課題につい て 国 と 情 報 共 有 を 図 り な が ら、必要な要望を行っていく必要があります。
関係の皆さまには今後ともご指導をよろしくお願いいたします。

19（1）乳幼児身体発育調査について（2）健康的な生活習慣づくり重点化事業の縮小について（1）新型インフルエンザ等対策に係る住民接種に係る実施計画の策定について＜予防接種＞＜地域保健全般＞（1）
新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の強化について（2）
帰国者接触者相談センターの効率的かつ効果的運用について（3）
今後の新型コロナウイルス感染拡大に備えた準備について（4）
新型コロナウイルス感染症に係る適切な報道への情報提供及びリスクコミュニケーションについて（5）
インフルエンザワクチン接種に関する啓発について（6）
医学生及び臨床研修医に対する感染症教育の強化について（7）
地域の医療資源等の格差に配慮した施策について

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2020.9 公衆衛生情報