㈱タムラ製作所（6768）平成28年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国市場が引き続き堅調に推移した一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速が鮮明となり、その影響を受けて日本市場も鈍化傾向で推移いたしました。こうした市場環境のもと、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械やスマートフォン関連などの製品出荷が力強さを欠く展開となりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は623億4千4百万円（前年同四半期比1.8％減）とやや減収となりました。利益面においては、きめ細かな個別顧客対応や原価改善・管理の徹底により収益の確保に努め、営業利益は30億5千6百万円（同12.1％増）、経常利益は29億8千4百万円（同4.5％増）と、増益となりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間に発生した子会社における固定資産の減損損失（7千8百万円）及び繰延税金資産の取崩し（1億7千7百万円）などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億6千6百万円（同20.6％減）と、減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業電子部品関連事業における産業機械やエネルギー関連は、中国景気の減速や欧州市場の不透明感などを背景に弱含みの推移が継続しております。一方でエアコンやエコカー関連は、秋口以降は新モデル量産対応が開始し、比較的堅調に推移いたしました。またＬＥＤ関連は、アミューズメント向けの需要低下などにより、厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は400億6千2百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント利益は4億7千6百万円（同58.5％減）と、減収減益となりました。
② 電子化学実装関連事業電子化学事業では、夏場以降スマートフォン新モデル向けのソルダーレジストの生産が立ち上がり、当初見込みより弱含みながら量産対応が順調に進んでおります。また、ソルダーペースト関連では、生産工程の改善などにより収益性の確保に努めました。実装装置事業では、自動車関連や電子部品メーカーなどの設備投資需要を取り込むと共に、高まる省力化ニーズに応える製品の拡販活動を国内外で展開し、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は189億4千5百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は26億2百万円（同21.7％増）となりました。
③ 情報機器関連事業情報機器関連事業では、音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が好評のうちに続いております。また、国内市場におけるセキュリティ関連機器の需要は引き続き堅調に推移しており、売上・利益の増加に貢献いたしました。
その結果、売上高は34億6千8百万円（前年同四半期比50.6％増）、セグメント利益は3億8千1百万円（同904.9%増）と、大幅な増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期末の総資産は、前期末比31億3千2百万円減の771億2千2百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の回収により流動資産が28億6千8百万円減少したことなどによります。
当第３四半期末の負債合計は、前期末比35億6千6百万円減の385億2千4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億8千万円減少、借入金が17億2千8百万円減少したことなどによります。
当第３四半期末の純資産合計は、前期末比4億3千3百万円増の385億9千7百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上などにより株主資本が10億6千4百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が6億3千1百万円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年11月５日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん124百万円及び資本剰余金136百万円が減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,81623,6845,7582,3106,3426242,536△10652,968

12,84920,5346,2952,0445,5365812,361△10350,099

18,192△10,9427,25017,112△13,4033,70910,099△8,4661,6336,1301,522△1,04247956019,762

18,220△11,2037,01717,204△13,5983,60610,194△8,6271,5676,0681,498△99650275919,521

7212995141,536

4912715041,268

4,019904287926△1505,98827,28780,255

4,2461,25371798△1356,23327,02377,122

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第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務債務保証損失引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,6565,9058723711,011623,54723,427

10,4754,8135,292364500473,41624,910

14,913546202,76541618,66342,091

9,857512202,64957313,61438,524

11,82917,1736,138△28834,852

11,82917,0367,343△29235,916

437
23,291△6173,1131158238,16480,255

455－2,572△5452,4821277038,59777,122

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

63,46946,25817,21014,4832,727

62,34444,74317,60114,5453,056

334433207158476

4857－205166477

249－983482,855

2352051075482,984

160
－160

66470

27
－－
－1311592,856597386352,220△32,224

33788242－2372,8188102421,0531,764△11,766

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失特別退職金投資有価証券評価損事業整理損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱タムラ製作所（6768）平成28年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

2,220

1,764

20750399133318213,042

18△2△69572△33△6401,123

3,043△11,134△11

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱タムラ製作所（6768）平成28年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が136百万円減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他事業（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業

外部顧客への売上高

43,09918,101

2,252

63,45415

63,469－63,469セグメント間の内部売上高又は振替高

040

50

91

506

598

△598

－

計

43,09918,142

2,303

63,546521

64,067△598

63,469セグメント利益又は損失（△）

1,148

2,138

37

3,325

△60

3,265

△537

2,727

計

売上高

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△537百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△577百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他事業（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業

外部顧客への売上高

40,052

18,824

3,445

62,322

22

62,344－62,344セグメント間の内部売上高又は振替高

10

121

23154

478633△633－

40,062

18,9453,468

62,477500

62,978△633

62,344476

2,602381

3,460△143,446△3903,056

計

売上高計セグメント利益又は損失（△）(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△390百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△434百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第３四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電子部品関連事業」で15百万円、「電子化学実装関連事業」で0百万円増加しております。
（重要な後発事象）連結子会社の工場閉鎖について当社は、平成28年１月27日開催の取締役会において、連結子会社である㈱光波の浜松工場を閉鎖することを決議いたしました。
（1）工場閉鎖の理由浜松工場は主にＬＥＤデバイス製品の製造を行ってきましたが、同製品の生産効率及び収益性の更なる向上を図るため、生産を同社子会社のバングラデシュ工場に集約し、浜松工場を閉鎖することといたしました。
（2）浜松工場の概要① 所在地静岡県浜松市北区細江町中川字テクノランド7000-62② 事業内容③ 従業員数

ＬＥＤデバイス製品の製造35名（3）工場閉鎖の時期平成28年９月末（予定）（4）業績に及ぼす影響今回の工場閉鎖に伴い、平成28年３月期において、早期退職支援給付（特別退職金）を見込んでおりますが、詳細については精査中であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、工場施設及び生産設備に関する減損損失78百万円を計上しております。

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