経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間
目標

いの町商工会（法人番号 4490005003581）
いの町（地方公共団体コード 393860）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
小規模事業者の強みを活かし、需要や市場を見据えた計画の立案から実行まで、小規模事業者に寄り添った伴走型の経営支援を実施し、持続的な発展を図る。また、地域の総合経済団体として、中心市街地や中山間地域における課題を踏まえ、観光需要などと連結したビジネスモデルの構築や、行政等と一体となった交流人口の拡大施策により、地域商工業者の持続的発展と地域経済の底上げを実現する。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向に関すること
産業動向や人口動向など、地域の経済動向を収集・整理・提供することにより、小規模事業者の環境分析等に有効に活用し、実現可能な事業計画策定・実施を支援する。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の実態把握のため、経営指導員等の巡回訪問を強化し、小規模事業者の有する経営資源や経営状況の把握と経営課題の掘り起こしをするための経営分析を行う。
３．事業計画の策定に関すること
目標と計画を持った経営ができるよう経営分析や需要動向調査などに基づき、事業計画策定支援を行う。また、創業者に対しても実現可能性の高い創業計画策定支援を行うほか、事業承継が必要な小規模事業者に対する事業承継計画策定支援を強化する。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
計画策定後は、定期的に巡回訪問を実施し、計画の進捗状況のモニタリングをすると共に必要な助言・指導を行い目標達成まで伴走型支援をする。
５．需要動向の調査に関すること多様化する消費者ニーズに対応できるよう、消費者が求める商品・サービスは何かを的確に把握するため需要動向調査を行う。得られた情報は、個々の事業者に対する新商品開発や販売戦略、サービスの向上、事業計画策定などに活用し、販路拡大を促進する。
６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者が取り扱う商品・製品・サービスを提供し発信する機会をより多く作りだすため、地産池消と交流人口拡大による地域内でのビジネチャンス創出及び、地産外商活動の促進による地域外でのビジネスチャンスの創出を行う。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
１．中心市街地活性化
空き店舗等を活用した創業支援による活性化
２．中山間地域活性化
地域資源を活かした商品開発の促進及び販路開拓、移動販売事業者を核とした商業機能の維持３．地産外商の取り組み
いの生姜焼き街道の実施、仁淀ブルーの商標を活かした活性化
４．地産地消の取り組み
商工会独自のプレミアム付き商品券事業等の実施

連絡先

いの町商工会〒781-2110 高知県吾川郡いの町３１６５－１
TEL：088-892-0474
FAX：088-893-5170
Ｅ-mail ：ino＠kochi-shokokai.jp

いの町産業経済課 〒781-2192 高知県吾川郡いの町 1700-1
TEL:088-893-1115
FAX:088-893-1440
Ｅ-mail ：sankei@town.ino.lg.jp

（１）人口動態の現状
当町の人口は、令和 1 年 10 月 1 日現在 22,631 人となっており、平成 27 年国勢調査と比較すると 136 人減少している。世帯数は 10,580 世帯で、国勢調査時から人口減少に伴い世帯数も減少している状況である。人口分布を地域別に見た場合、中心市街地のある伊野地区への集中と、中山間地域である吾北・本川地区の過疎化が進行していることが特徴である。
年齢別人口については、平成 27 年国勢調査を見ると 65 歳以上の人口は 8,105 人で、総人口の 35.6％を占めており、15 歳未満の人口は 2,257 人と総人口の 9.9％で、少子高齢化の進行が顕著に表れ、15 歳から 64 歳の生産年齢人口は減少の一途を辿っている。
【図表１】総人口および年齢別人口の推移

出典：総務省「国勢調査」（２）産業別における現状【図表２】いの町の小規模事業者数・業種別内訳及び主要産業の概要

小規模
事業者数

全業種

建設業

製造業

卸
小売業

飲食
宿泊業

サービス
業

その他

947

144

166

259

110

203

65

（令和 1 年 10 月末現在：いの町商工会調査）
当町の商工業者は、卸小売業・飲食宿泊業・サービス業を中心とした商業が約 60％を占め、製造業が約 18％、建設業が約 15％、その他が約 7％の構成となっている。
特に中山間地域の衰退や少子化が進み、人口減少に拍車がかかることによる商業機能の低下、高知市への消費の流出などにより、平成 14 年には 230 億円であった年間商品
販売額は、平成 26 年には 192 億円となり約 17％減少している。
地域雇用に果たす役割の大きい製紙業を中心とした製造業は、リーマンショックの影
響により平成 23 年に 241 億円であった工業製品出荷額が、その後の経済の持ち直しに
より、平成 29 年には約 23％増加し 297 億となり、当町合併以来、過去最高水準を記録した。ただし、平成 16 年に 63 社であった従業員 4 人以上雇用の事業所数が、平成 29２年には 47 社まで減少し、205 人の雇用の場が失われており、そのことによる地域商業への影響は大きく、当町の経済規模は縮小していることが言える。
一方、観光面では交流人口が増加傾向で、平成 25 年の主要観光施設の入込客数は約28 万人であったのに対し、平成 30 年は約 25％増の約 35 万人となっている。
＜商業分野に関する現状と課題＞
現在、卸小売業・飲食宿泊業・サービス業は 601 社。商業統計及び経済センサスによると、特に卸小売業については、平成 14 年に 360 社あったのが、平成 26 年には 224 社と約 38％減少し、就業者数も年々減少している。これに伴い年間商品販売額も大きく減
少しており、地元購買率の低下に歯止めがかからない現状となっている。
その特徴はエリア別に異なり、中山間地域である吾北地区・本川地区では、少子高齢化、人口減少が進行することによる過疎化が深刻で、商売が成り立たず廃業が増加、地域から商業者の存在がなくなりつつある。その結果、高齢者を中心とする買物弱者が増加し続けており、地域の商業機能維持が大きな課題となっている。そんな中、移動販売業者が重宝されており、現在 10 社（町内業者 4 社、町外業者 6 社）が地域を巡回している。ただ、年々人口は減少しており、利益の確保が難しくなってきている。
当商工会として、地域の商業機能を維持する上で、まず、この移動販売事業者をいかに持続的に発展させていくかの個社支援に軸足をおき、買物弱者と事業者を繋げる上で、行政と連携し、福祉や医療等と商業を結んだ多面的なビジネスモデルの構築を検討していく。
一方、中心市街地の伊野地区においては、量販店、ドラッグストア、コンビニエンス
ストアなどあらゆる業種業態の店舗があることで地域住民にとっては住みやすい環境にあると言える。しかしながら、約 1 キロにわたる商店街では、この 10 年間に約 20 店舗の廃業があり、個人店の減少による商店街の空洞化が進行している。この背景には、人口減少や官公庁の郊外移転による地域の購買力の低下や、高知市などへの消費流出（約 65％）、同業異業種間での競争激化、事業主の高齢化、後継者不在などがあり、消費者にとって魅力ある事業者が少ないことが挙げられる。
このような状況下、街なかにある椙本神社・路面電車・土佐和紙・仁淀川・食などの地域資源を活かした交流人口の拡大を図る一方で、魅力ある事業者を育て、空き店舗を解消し、一定の商業集積を維持することで人を惹きつける中心市街地にすることが課題となっている。

３

量販店や大型商業施設が一定充実しているため、特に最寄品と中間品は地元購買率が増加している。一方、比較的若い世代の買物が中心となる買回品や飲食については地元購買率が低下し、高知市など町外への消費流出が拡大している。

＜工業分野に関する現状と課題＞
平成 29 年の工業統計による製品出荷額総額は 297 億円であり、その内の約 7 割を製紙業が占めている。当町は、そのほとんどを占めている山林にて、古くから上流部で製紙原料である楮・雁皮・三椏を栽培し、一級河川の仁淀川の流れを利用して手漉き和紙を生産していた。
明治中期には、製品の出荷のために電車の線路が敷設されるほど製紙産業が盛んで、昭和初期にかけてさらに発展し、世界に輸出された土佐和紙の生産量は日本一にもなった。しかし、昭和 15 年をピークに衰退に転じ、その後、昭和 45 年から昭和 55 年の間に和紙生産の工場数は半数以下に、生産量も 5 分の 1 に激減した。今では手漉き和紙生
産者は 10 人ほどとなり、機械漉き製紙事業者は 20 社ほどとなっている。
かつて多くの町民が製紙産業に関わり、それによる収入を得て一大産業と化し、紙の町の栄華を極めた。現在では、基幹産業として地域産業の中心ではあるものの、厳しい経営環境が直面し、地域間競争の激しさや景気低迷などの影響をうけて、事業所数や従
業員数ともに減少している。この製紙産業では、手漉きから機械漉きへと近代化の流れがあり、さらに経済成長と共にその時代の要求する技術革新を経ながら特殊紙の分野に進出したメーカーや、大手メーカーの資本参入により生き残りを図っている家庭紙メーカーがある中、手漉き和紙の生産効率を上げるために昭和中頃に開発された製紙機械を今でも使用し、零細ながら和紙を製造しているメーカー群が、現在の土佐和紙文化を担っていると言っても過言ではない。
しかし、土佐和紙の需要を支えていた障子や襖が生活様式の現代化に伴い使われなくなり、また、パルプを原料とする大規模製紙に家庭のちり紙や事務用紙が取って代られたことなどから需要は減少の一途をたどっている。さらに、これまでの卸に依存した流通から抜け出せず、最終ユーザーのニーズを掴めていないことが苦戦をしている一因でもあり、素材としての新たな用途の可能性をなかなか見出せていない現状がある。
一方、山間部で栽培されている貴重な製紙原料も、生産者の高齢化や外国産の安価な原料等により生産量が年々減少し、地域で採れる良質の原料による良質な土佐和紙を製造することが非常に難しくなりつつあり、国産原料のみを扱い高級和紙を製造できる製
紙メーカーは 1 社のみとなっている。
このように、山・川・人・紙を繋いで栄えてきた紙産業であるが、基幹産業として非常に危惧される状況となっている。

６

＜観光分野に関する現状と課題＞
当町は、西日本最高峰である石鎚山系吉野川源流域の山岳、5 年連続水質日本一となった仁淀川など、人の手を加えずして素材そのものが突出している自然環境があり、歴史的商家の街並みや土佐和紙、高知県三大祭の一つである大国さま（椙本神社）など多様な観光資源を有している。中でも仁淀川は、「奇跡の清流仁淀ブルー」としてメディアに取り上げられ脚光を浴びており、その影響から当町への入込客数は増加傾向にあり、町内の主要観光施設を起点に町内全域の観光スポットに広がる広域的な観光需要が生まれつつある。
この観光客の動向は、従来型の観光施設を目的するものでなく、仁淀川や土佐和紙に関する体験型観光や地域の食を求める層が増加していることが特徴付けられる。この交
流人口増加の流れをさらに大きくするためには、流域が面となった広域的な取り組みが必要である。
平成21年からスタートした高知県産業振興計画においては、観光振興や地域産品の外
商活動を核とした地産外商を基本戦略としており、仁淀川流域でもその基本戦略に基づいて展開している。その一つとして、平成28年に設立された社団法人仁淀ブルー観光協
議会では、流域の旅行資源をパッケージし商品化することで交流人口拡大に効果を上げている。しかしながら、「仁淀川」の知名度は十分とは言えず、大きな人の流れや産品の動きを作り出せていない。そのため、新たな観光の視点、広域の視点を取り入れ、流域間での広域観光による構想を作ることが求められている。これにより、小規模事業者の連携・協働の場ができ、これまでにない新たなビジネスチャンスを生む可能性が高まる。
平成 27 年、当商工会が旗振り役となり、「仁淀ブルー」の商標登録を申請（144 品目）
し、仁淀川流域産品のブランド化に取り組んでいる。「仁淀ブルー」を観光と産品の活性化の起爆剤にすることで、地域の経済効果を高めることが期待されている。

８

２．いの町商工会の現状と取り組みの課題
当町の商工業者数は 1,000 事業所、小規模事業者数は 947 事業所、会員数は 547 事業
所で、商工会組織率は 52.2％である。本所エリアの中心市街地（伊野地区）に約 75％の事業所が集中し、支所エリアの中山間地域（吾北・本川地区）には広範囲に事業所が点在している。
中心市街地の伊野地区に本所、中山間地域の吾北地区に吾北本川支所があり、職員 11名（事務局長 1 名、経営指導員 3 名、補助員 2 名、記帳専任職員 2 名、記帳指導員 3 名）の事務局体制である。
いの町商工会業種別会員数内訳：
地区別
建設業
製造業
会員数
418
本所
74
54

卸・小売 飲食・宿業
泊業（伊野地区）

105（吾北地区）

サービ
ス業

その他

131

45

80

34

26

13

31

16

11

8

2

2

9

7

2

2

102

69
171
68
93
44
（令和 1 年 10 月末現在：いの町商工会調査）

支所
24（本川地区）

合計

547（１）商工会の主だった取り組みと今後の課題①個社支援
支援対象者 経営課題
取り組み
創業者
経営を軌道にのせるための いの町と一体となった創業支援体制構築
創業計画策定家賃補助事業
通常事業者 販路開拓
事業計画書策定の推進
商品開発
小規模持続化補助金の推進
人材確保
県移住促進人材確保センターとの連携
後継者候補 事業承継
専門家派遣の活用
高知県との連携
高知県事業引継ぎ支援センターの活用
農業生産者 6 次産業化
全国展開支援事業（平成 27 年）
地域の小規模事業者が減少する現状を踏まえ、如何にして既存の事業者を持続的に発展させつつ、新たな事業者を増やしていくのかが課題である。
＜創業者＞
創業者については、いの町と一体となった創業支援体制を作り、家賃補助事業なども活用し、物件探しから創業計画の策定支援などの創業の準備段階、また、創業時から創業後のフォローアップまで、段階に応じた支援をしている。

１０

＜通常事業者＞
通常事業者の経営課題で最も多いのが、販路開拓や新商品開発等による売上拡大であるが、これに対しては、特に小規模持続化補助金を活用し、事業計画書の策定を通して、現状の分析、強みを活かした取り組みの支援に力を入れており、平成 25 年から現在まで、会員の 16％に当たる 91 社の事業計画書の策定支援を行った。また、小規模持続化補助金の申請は 180 件、その内 138 件が採択され、採択者のうち約 76％の事業者が販路拡大や売上拡大効果が上がっている反面、今後はこうした事業者に対し、策定した事業計画書を適時ブラッシュアップしながらフォローアップするための伴走支援を強化するための取り組みが求められている。
＜後継者候補＞事業承継は当町で経営を営む小規模事業者にとって喫緊の課題のひとつである。
町内で後継者不在による廃業が増加しつつある中、持続的な経営と商業機能の維持に繋がる事業承継を円滑に推進するための取り組みが求められている。
こうした後継者不在などにより廃業の恐れのある事業者を対象に、県の事業承引継ぎ
支援センターと連携した支援等により、持続的に事業が発展する事業者を増加させていく支援体制の構築が重要課題となっている。
＜農業生産者＞
ここ数年、若手農業者が商品開発し、自ら販路開拓を行う 6 次産業化に取り組む動きが活発になっている。そこで、平成 27 年に全国展開支援事業を活用し、生姜生産者による商品開発・販路開拓の支援を行った。結果、県内外に販路が広がりつつあり、さらに、食品加工業者と農商工連携への取り組みや、飲食店との連携などが生まれるなど、地域で農業と商工業の繋がりが促進され、ビジネスの芽がでてくるきっかけとなった。
当会として、これらの動きを事業の成長段階に応じて個社支援していきながら、地域への波及効果を高めていくことが課題となっている。
②地域活性化支援
課題
商業分野 中山間地域の活性化

取り組み
庭先集荷事業（平成 25 年・26 年）

中心市街地活性化

工業分野
観光分野

消費の町外流出抑止
製紙産業の活性化
小規模事業者の経済活動促進

全国展開支援事業（平成 25 年・26 年・27
年）
飲食店による生姜焼き街道（平成 27 年～）
家賃補助事業（平成 28 年～）
プレミアム付き商品券事業（平成 22 年～）
全国展開事業（平成 22 年・23 年）
仁淀ブルーの商標活用（平成 28 年～）

１１

＜商業分野＞■中山間地域活性化：
商業分野で挙げられる課題として、一つは過疎化の進行が問題となっている中山間地
域の活性化がある。これに対して当商工会では平成 25 年より県の補助金を活用し、高齢者が収穫した農産物を軒先まで集荷し、道の駅や量販店へ届け、所得向上を図る庭先集荷事業を実施してきた。商店の宅配と絡めた事業として検討していたが、人件費等費
用対効果が見込めず、補助金に頼らず自立での継続が困難であったことから事業は終了、それ以降は効果的な対策が打てていない状況で、依然として商業機能の維持が重要課題となっている。
■中心市街地活性化：
中心市街地においては、商店街の空洞化が長年の問題となっている中、平成 27 年に、街中を通らずして一気に隣町へ行くことのできるバイパスが開通した。これにより中心
市街地の幹線道路の通行量が約 4 割減少し商店街の商業者に大きな影響がでている。
このような状況下、平成 25 年から全国展開支援事業に取り組み、若手商業者を中心に街中への入込客増加と地産外商に取り組む事業者作りを行ってきた。成果の一つとして、平成 27 年には飲食店約 20 店舗による「いの生姜焼き街道」を実施し、交流人口拡
大と飲食店の売上増加に繋がった。これは、日本一の生姜の産地である高知県の中でも、生姜栽培発祥の地と言われる当町の歴史を活かし、飲食店と生産者が連携する新たな地
域グルメとして始めたもので、地域の食観光の一つとしても徐々に認知度が上がってきている。また、これを機に生姜を使ったスイーツの商品開発も活発になるなど、地域活性化の取り組みと個社支援の相乗効果が生まれる事業となってきている。
一方で、商店街の空洞化の問題は深刻である。廃業後、店舗として貸すことなく、自宅で使用するケースがほとんであるため、商店街は年々住宅化が進行している。この背景には、入口やトイレが一つであることから、貸すことによって生活に支障がでること
や、建物と土地の所有者が異なるといった問題があり、新たな新規開業者が商店街で増加しづらい実情がある。そんな状況ではあるものの、平成 27 年に空き店舗等家賃補助事業を開始し、同年、いの町が創業支援計画の認定をうけたことで、いの町・商工会・金融機関等による創業支援体制が構築された。さらに、いの町では移住促進の積極的な取り組みがスタートし、空き家調査から移住者の受け入れ、創業支援などパッケージとしてサポートする体制が整ってきた。これらの取り組みにより徐々に相談者も増加し、
この 3 年間に新たに 9 事業所が商店街に出店した。
今後は、物件の拡充とサポート体制の強化を行い、創業希望者や移住希望者をきめ細かくサポートすることを通して、新規店舗を増加させることが課題となる。
■消費の町外流出抑止：
高知市に隣接していることもあり、消費の流出は大きく、これを食い止めることが長年の課題となっている。その対策の一つとして、平成 22 年から開始した商工会独自のプレミアム付き商品券事業は毎年継続して実施しており、一定の地元購買に繋がっているものの、単発的な要素が強く、新たな発想による地元購買率を高める取り組みが必要となっている。

１２

＜工業分野＞
工業分野については、平成 22 年、23 年に全国展開支援事業を活用し、製紙会社 6 社
による新たな取り組みを支援してきた。土佐和紙は日本人の生活に浸透し発展してきたが、需要を支えていた障子や襖が生活様式の変化に伴い使われなくなったり、大手メー
カーを中心とする価格競争で経営環境が悪化、特に小規模な製紙メーカーは、これまでの卸に依存した流通から抜け出せずにいた。自社で製造した紙について、誰がどこでどのようにして使っているのか分からず、最終ユーザーのニーズを掴めないまま経営しており、売上も右肩下がりの状況であった。
そこで土佐和紙の新しいブランドの立ち上げや商談会への参加を通してユーザーを意識した製品づくりに取り組んだ。それをきっかけとして、数社は BtoC の取り組みを継続し、自社でギフトショーに出展したり、海外への商談会に参加する企業が生まれるなど一定の効果は出てきている。
また、平成 28 年から製紙メーカーの若手後継者が中心となる組織が誕生、機械漉き
メーカー、手漉き職人、製紙機械メーカー、原料・資材業者なども参加し、製紙産業を盛り上げようという機運が高まってきている。
基幹産業である製紙産業に対しては、特に、小規模事業者を中心とする個社支援を行いながら、こういった組織活動を支援することを通し、それぞれにある問題点を洗い出し、課題を整理、行政や関係機関と一体となって対策を打っていかなければならず、その中で地域総合経済団体として中核的な役割を担うことが求められている。
＜観光分野＞
観光の分野においては、高知県が実施している産業振興計画の実施効果により、平成
21 年頃まで約 300 万人で推移していた県観光客数が、平成 25 年から連続して 400 万人超となり、順調に高知県の交流人口は拡大している。そんな中、当町においても、これまで観光資源としては認知度の低かった仁淀川が、ＮＨＫで「奇跡の清流仁淀川」として取り上げられ、その美しい青さを表す「仁淀ブルー」の言葉と共に注目度が増すようになった。流域では仁淀川を求めて訪れる観光客が増加し、周辺の観光施設の入込客は年々増加してきている。
これをより多くの商工業者がビジネスチャンスにするために、当会において、平成 27
年に「仁淀ブルー」の商標登録（食品・紙など主要 144 品目）の認可を受けた。現在、流域で 10 社 19 品目の商品開発が行われ仁淀ブルーの商標を活用している。今後さらに商標を活かしながら、観光を商業活動に繋げる小規模事業者を創出育成していくこと
で、地域経済を活性させていくことが商工会の一つの役割となる。

１３

３．経営発達支援事業の目標および目標達成方針＜長期的な振興の在り方＞
いの町が策定している「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針は、以下の 3
項目を定めている。
【基本方針１】地産外商による安定した雇用の創出【基本方針２】新しい人の流れをつくる【基本方針３】コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々の暮らしを守る
こうした総合戦略、地域の現状と課題、商工業の状況等を踏まえた上で当会の果たすべき役割は、個社支援に重点をおいた、小規模事業者を持続的に発展させる経営支援である。人口減少と高齢化による需要の減少を見据え、変化する経営環境に対応しながら売上や利益を確保し持続的に発展させる寄り添った支援を継続的に行うことで、域内小規模事業者の抱える様々な課題を解決する。当会の描く「小規模事業者の今後 10 年間の長期的な振興の在り方」は以下の通りである。
①小規模事業者が明確な目標と計画に基づいた経営を行うことで持続的な発展に繋がり商工業者の減少に歯止めが掛かる。
②円滑な事業承継や創業を促し小規模事業者の新陳代謝を活発化させることで地域経済が継続的に安定する。
③マーケットインの視点を持った商品開発や地域資源を活用した商品・サービスの開発と販売を促進し、小規模事業者の売上拡大を図ることで地域経済の活性化を図れる。
④基幹産業である製紙業の活性化により地域経済全体の活性化が図れる。

（１）経営支援計画の目標
上記の長期的な振興の在り方を踏まえ、小規模事業者の持続的発展による地域経済の活性化を実現するために下記の目標を設定する。
【目標①】小規模事業者の経営基盤の改善と強化【目標②】いの町と当会が一体となり取り組んでいる創業支援計画に基づいた創業支援と高知県事業引継ぎ支援センター等と連携した事業承継支援の強化【目標③】地域資源を活用した商品・サービス開発とマーケティングに基づいた販売戦
略の促進【目標④】製紙業の販路開拓支援の強化（２）目標の達成方針【方針①】小規模事業者の経営分析を通して経営診断を行い、地域経済景気動向調査や需要動向調査などを踏まえた事業計画策定支援を 5 年間で 100 社以上行う。
事業計画策定後は、目標達成に向けてモニタリングとフォローアップを実施
し小規模事業者の経営基盤の改善と強化を図る。
１４

【方針②】町当局と一体となって創業支援メニュー、空き家空き店舗、地域の需要動向などに係る情報を提供することで当町における創業ニーズの掘り起こしを行い、創業希望者に対しては実効性のある創業計画策定の支援を行うと共に、事業承継においては、事業承継診断のヒアリングを通して案件を掘り起
こし、事業承継計画の策定を促進するなど、創業支援と事業承継支援を強化することで域内商業機能の維持発展を図る。
【方針③】地域の強みである歴史・文化・自然・食などの地域資源と、小規模事業者の強みである技術・ノウハウ・アイデアなどから新たな商品・サービスの開発を行う際、より確実性のある販売に繋がるように、需要動向調査を踏まえたマーケットインの観点からの開発や販売戦略策定を支援することで、域内小規模事業者の販路拡大に繋げる。
【方針④】基幹産業である製紙業においては、小規模事業者の持つ元来の技術に新たなノウハウ、アイデアを加えることで新商品・パッケージの開発を支援する。
また、県および関係機関と連携した商談会・展示会等への出展支援を行うことで販路拡大を図る。
以上の目標を達成するために、①経営指導員等の資質向上を図りながら支援ノウハウや知識を共有することで商工会の支援能力を高める。②高知県・いの町・金融機関・高知県よろず支援拠点・高知県事業引継ぎ支援センター等と連携することで、これまでの商工会単独による「点」の支援から「面」の支援へと転換を図り、包括的支援を実現する。③本計画の進捗状況、効果、目標の達成度合いなどを外部評価体制のもと管理しな
がら、PDCA サイクルを確実に実施することで計画の実行性を高める。④小規模事業者の多くが地域の需要動向に経営が左右されるため、個社支援と合わせて地域経済活性化への取り組みを行う。

１５

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向の調査に関すること【指針③】＜事業の必要性と目的＞
小規模事業者の大半はその地域を商圏とするところが多いことから、地域の経済動向を的確に捉えてビジネスに繋げていく必要がある。その意味において、当町はエリアごとにその特徴が異なる。
事業所の約 75％が集中する中心市街地の伊野地区においては高知市への消費流出が多く、中山間地域の吾北地区はその多くが伊野地区へ、高知県の北の玄関口である本川地区においては、愛媛県西条市への流出が多くなっている。このように地理的環境の違いで地域住民の消費動向が異なり、求められる商品やサービスも異なる。
観光客の動向においても、どの時期に、どういった層が、どこで、何を求めて、どのように動いているのか、工業分野においては、ターゲットする商圏、業界情報といったことを把握した上で、企業の規模や経営資源、商圏や市場から見た事業の将来性等を勘案し情報提供することで、特に、事業計画策定の際の外部環境分析として活用し、事業者の持続的発展に繋げることを目的とする。
＜現状と課題＞
事業計画の策定に不可欠な地域の動向調査は、これまでは必要に応じて経営指導員が情報収集していたが、単発的なものであったため、有効活用には至っていない。今後、
小規模事業者の事業計画策定のために、地域の経済動向調査を定期的に行い、適切に分析し、小規模事業者に提供するための支援体制を構築することが課題である。
＜事業内容＞（１）各種統計資料から把握する経済動向
下記項目のデータを、四半期毎に収集・分析し、個社の経営支援及び地域経済活性化事業の検討資料として活用し、ホームページ等で小規模事業者に情報を提供する。
情報ソース
収集・分析データ
総務省統計局：経済センサス
当町の産業別事業者・就業者数、年間販売額等
人口問題研究所：日本の地域別将来人口 当町の年齢別人口動態、世帯数
高知県経営支援課：県民消費動向調査
県内における消費者の買物動向、消費者意識、購買流出率等
高知県観光振興課：高知県観光客の入込客 高知県観光客の動向
動向調査（県内の主要観光施設の入込客推移等）
高知県総務課：高知県の工業に関する統計 県内の工業動向の把握（県内事業所の就業者数及び製品出荷額）
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（２）関係機関等へのヒアリングで把握する経済動向
下記項目のデータを、四半期毎に収集・分析し、個社の経営支援及び地域経済活性化事業の検討資料として活用し、ホームページ等で小規模事業者に情報を提供する。
情報ソース
収集・分析データ
ハローワークいのいの町及び周辺市町村の雇用情勢
いの町観光協会、仁淀ブルー観光協議会 いの町及び仁淀川流域の観光客動向
いの町産業経済課
空家・空き店舗情報、移住情報
いの町町民課
エリア別人口・世帯数（３）いの町商工会が調査して把握する経済動向
当町内における小規模事業者の業種構成を勘案した上で、基幹産業である製造業および域外需要の取り込みにおいて重要な役割を担う事業所を対象に経済動向調査を実施する。
収益状況や景況について情報を収集し、それぞれ業種別に課題等を整理分析して、小規模事業者の状況把握を行うと共に、個社支援や地域経済活性化事業の検討資料として活用する。
収集・分析データ
対象
実施時期
調査方法
売上高と増減業種別に選定した
客単価と客数増減
小 規 模 事 業 者 （ 15
資金繰り
社：製造業 4 社、建郵送および巡回時
四半期に 1 回実施
雇用状況
設業 2 社、小売業 4にヒアリング
先行きの見通し社、サービス業 5 社）
設備投資＜目標とスケジュール＞
調査項目
現状
各種統計調査（四半期）
関係機関への調査（四半期）
商工会の調査選定事業者（15 社）
調査結果の
整理・分析
広報誌掲載
（3 月、7 月）
HP 掲載

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

未実施

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

未実施

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

未実施

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

未実施

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

未実施

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

未実施

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

収集・分析したデータは商工会にて管理し、全職員が閲覧し提供可能なものとする。
また、広報誌、ホームページ等に掲載し、事業者が閲覧可能とすることで幅広い情報提供を図る。上記の取り組みによって、個々の事業者では把握することが難しい外部環境の情報を提供し、小規模事業者の事業計画策定の際に必要な外部環境分析に活用するこ
１７とで、ビジネスチャンス発掘を支援する。
また、経営課題を抱える小規模事業者に対し、タイムリーな情報を提供することで、経営資源の一つである情報の充実を図る。令和 2 年度以降は、上記取り組みの中で活用頻度が高いデータについては常に整備し、有効活用事例においては、同様の経営相談時に利用することで、支援内容の充実と事業計画策定の精度向上に繋げていく。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者が売上や利益を伸ばし、持続的に発展していくためには、自社の強みや弱み等の現状を把握し、外部環境を踏まえた経営分析を行った上で、強みを最大限活かすことのできる事業計画の策定へと繋げていく必要がある。そのためには、経営指導員の巡回訪問や窓口相談を通じて経営分析セミナーへの参加を促す等、まずは経営者自身に経営分析の必要性を理解してもらうことが重要である。その上で経営状況の把握・分析を行い、実現性の高い事業計画書の策定における根拠資料として活用する。
また、単独での解決が難しい専門的な課題等については、高知県商工会連合会、よろず支援拠点、高知県産業振興センター等と連携しながら、専門家派遣制度を活用し、経営指導員を中心に協議を行い、調査結果を分析して今後の事業計画の策定に役立てる。
経営分析結果については、商工会職員間で共有することで、組織としての支援能力の向上を図ることができる。
＜現状と課題＞
現状では、財務分析は補助金の申請や融資希望者に対して経営分析を行っているケースが大半で、具体的な事業計画策定に至るケースは稀で、効果的なものとなっていない。
小規模事業者の持続的な発展をサポートするには、それぞれの事業者の環境に応じた適切な事業計画を策定するための経営分析が重要であることを理解してもらうことが課題である。また、巡回訪問等の中で経営分析への関心を持ってもらい、事業者の潜在支援ニーズの掘り起こしに繋げることも課題である。
＜事業内容＞（１）経営分析対象者の掘り起こし
経営指導員の巡回訪問、窓口相談及び経営分析セミナーの開催等の中で、経営分析の重要性等について周知し、対象者（経営分析支援ニーズ）の掘り起こしを行う。
（２）経営分析の手法・活用
巡回訪問、窓口相談、経営分析セミナーを通して掘り起こした支援先に対し、個別に、売上、営業利益、資金繰り、経営上の問題点などをヒアリングし経営状況を把握する。
それを踏まえ、非財務分析と財務分析を実施することで実現性の高い事業計画策定支援に繋げる。定性分析では、下記①～⑬の項目を中心に、企業概要、顧客の需要・市場の動向、自社及び商品等の強みについて調査し、その結果をもとに、SWOT 分析を用いて事業者の事業環境や経営資源、売れ筋商品等を分析する。また、財務分析では、小規模事業者の財務諸表のデータを用いて、「収益性」「生産性」「安全性」「成長性」の分析やABC 分析を行い、経営状況を客観的に判断する資料として事業者に提供することで経営
１８

改善に資する効果的な支援に繋げる。
＜調査する主な項目＞
企業概要①沿革②事業規模、店舗・工場の面積、席数など③主要商品（売れ筋）④ここ数年の売上傾向
顧客の需要、市場の動向⑤主力商品の売上変化、利益率、売上高に占める割合⑥販売先と仕入先⑦業界の傾向、課題⑧自社の商圏規模、占有率⑨競合先とその状況
自社及び商品等の強み⑩主力商品の他社商品との違い⑪人材力⑫店舗や生産設備⑬外部協力者や情報提供者の有無＜主な分析手法＞
財務分析
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書から財務分析を行い、同業他社との比較による問題点や目標利益達成売上高、損益分岐点売上高を明示する。
非財務分析（SWOT 分析）
事業者と共に外部環境や内部環境を強み・弱み・機会・
脅威の 4 つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略を策定する。分析項目は、商品・売上・客層・技術ノウハウ・組織・人員構成・販売体制等。
定量分析（ABC 分析）
商品及び販売先等を重点分析することにより、事業者
ごとの売れ筋商品を把握し、品揃えの最適化を図ると共に、販売先等分析により、顧客管理を実施し、顧客の方向性を見出し、経営戦略に活用する。
＜目標とスケジュール＞
支援内容
現状
セミナー開催回数
未実施
セミナー参加者数
未実施
経営分析件数
8件

R2 年度
2回
30 人
20 件

R3 年度
2回
30 人
20 件

R4 年度
2回
30 人
20 件

R5 年度
2回
30 人
20 件

R6 年度
2回
30 人
20 件

（３）事業承継においての分析
上記分析支援とあわせて、60 歳以上の小規模事業者を対象に中小企業庁「事業承継ガイドライン」に掲載されているフォームを加工したヒアリングシートを活用した事業承継診断を実施することで事業承継計画策定ニーズの掘り起しを図る。
事業承継診断の中で、特に事業承継が課題として浮き彫りになった事業者について
は、経営分析を行った上でその分析結果を踏まえ、高知県事業引継ぎ支援センター等と
１９

連携しながら必要に応じて専門家派遣を活用することで事業承継計画の策定に繋げる。
（４）外部専門家等の活用分析の結果、経営指導員単独では困難な事案については、専門家派遣を活用したり関係機関と連携することで、効果的な情報提供や分析を行う。
＜目標とスケジュール＞
支援内容
現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

セミナー開催回数

未実施

2回

2回

2回

2回

2回

セミナー参加者数

未実施

30 人

30 人

30 人

30 人

30 人

承継診断の実施

未実施

5件

5件

5件

5件

5件

専門家派遣件数

未実施

5件

5件

5件

5件

5件

経営分析件数

未実施

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

＜本事業により期待される効果＞
分析結果を当該事業所にフィードバッグすることで、現在の経営状況を踏まえ今後の方向性を示すことができ、持続的発展を目指す上での実現可能性の高い事業計画の策定に繋げることが可能となる。また、経営分析結果については共有フォルダに保存し、全職員で共有することで、ノウハウの蓄積を図ることができる。

３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】
小規模事業者の持続的発展のため、事業計画を策定するにあたっては、前述の「１．
地域の経済動向調査」、「２．経営状況の分析」、後述の「５．需要動向調査」で抽出した経営課題に対し専門家や各関係機関と連携しながら、より実現性の高い事業計画策定
を伴走型支援で行う。
事業計画策定支援ニーズの掘り起こしについては、経営分析を実施した事業者を対象に、まずはそれぞれの事業者の課題の掘り起しを行う。その上で、巡回訪問や窓口相談、事業計画策定セミナーにおいて事業計画策定の有効性を啓蒙する。また、既に事業計画を策定しその効果を感じている事業者が増えていることから、身近で実践している事業者の声を直接あるいは会報誌などを通して広げることで、計画策定に対する事業者の意
識喚起を促し、自発的な事業計画策定に繋げる。
＜現状と課題＞
現状では、補助金申請や金融斡旋時において事業計画の策定支援を行ってきたものの、小規模事業者が自主的に持続的発展を目指すための事業計画策定に至るケースは少なく、その必要性に対する周知が不足している。
今後は、経営分析を実施した事業所に対しては事業計画策定に取り組むことを促し、策定した事業計画に対して継続的に支援することで、小規模事業者に事業計画策定の有効性を示していくことが課題である。
２０

＜事業内容＞
巡回や窓口での相談時、特に積極的に企業訪問を行い、地域の経済動向調査、経営分析等で得た各種データを有効に活用しながら事業者の抱える経営課題を抽出すること
で、事業計画策定の必要性・重要性を啓蒙し、5 年間で 100 件以上（通常事業者 75 件・創業希望者 15 件・後継者等 10 件）の事業計画策定に繋げる。
(1)通常事業者

持続的発展に繋がる事業計画策定の必要性・重要性を啓蒙する(2)創業希望者

経営を軌道に乗せるための創業計画策定の必要性・重要性を啓蒙する(3)後継者等円滑な事業承継に向けた事業承継計画の必要性・重要性を啓蒙する（１）通常事業者への事業計画策定支援
企業訪問や経営分析を実施した事業者を対象に事業計画策定セミナーを実施する
事業計画策定セミナーの開催【開催頻度】1 回／年【対 象 者】経営分析を実施した事業者【開催内容】既に事業計画を策定し実践している事業者の事例発表を行い、その必要性・重要性を理解してもらいながら、中小企業基盤整備機構の提供
する「経営計画つくるくん」を活用した計画策定手法について学ぶ機会を設ける。（事業計画の概要・意義・効果等を学ぶ場とし、具体的な策定支援は、個別の伴走型支援で経営分析を経て実施する）
【目標】
支援内容
セミナー
開催回数
セミナー
参加者数
（延べ数）

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

未実施

20 人

20 人

20 人

20 人

20 人

上記セミナー参加者に対して、各種調査で収集したデータの結果を踏まえ、需要を見据えた最適な事業計画策定支援を行う。計画の策定に際しては、個々の事業者の状況により事業の方向性（経営改善計画、経営革新計画、事業承継計画、農商工連携など）が異なるため、当該事業者と一緒になって指導助言する伴走型支援に注力する。
また、複数の経営指導員による様々な視点からの検討を行うため、「経営支援会議」を実施し、あわせて必要に応じて、高知県商工会連合会の中小企業診断士や専門家派遣を活用することで事業計画の策定支援を行う。

２１

【目標】
支援内容
事業計画策
定件数（通
常事業者）

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

10 件

15 件

15 件

15 件

15 件

15 件

（２）創業計画の策定支援
創業者については、創業前、創業時、創業後のそれぞれの段階に応じた支援を行うことで円滑な創業を実現するための創業計画の策定支援を行う。支援手順としては、① 創業前の支援として、高知県が主催する「土佐まるごとビジネスアカデミー」（経営戦略・マーケティング・商品開発・会計・情報・人的資源マネジメントなどの経営に必要な基礎知識を体系的に学べる講座）への参加勧奨と併せ、窓口相談等で必要な知識の習得支援を行う。
② 創業希望者に対し、地域経済の動向調査や需要動向調査の情報を提供し、必要に応じて専門家派遣を活用し、個別に創業計画等の策定支援を行う。
③ 創業後、計画に基づいたモニタリング・フォローアップ等、事業の成長に向けた支援を行う。
④ 様々な視点からの経営支援を行うため、複数経営指導員による「経営支援会議」を実施する。
⑤ 必要に応じて、高知県商工会連合会の中小企業診断士や専門家派遣を活用し支援を
実施する。
【目標】
支援内容
創業計画策
定件数（創
業者）

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

2件

3件

3件

3件

3件

3件

（３）事業承継計画の策定支援
事業承継診断を通じた経営分析の結果、事業承継問題が浮き彫りになった事業者や、関係支援機関が実施する事業承継セミナー（セミナー内容：専門家がこれまでに支援した具体的な承継事例を通じ、必要な承継準備や課題等を整理・提供する内容等セミナー
目的：事業承継準備の必要に関する啓蒙等）参加者、また、事業承継診断ヒアリングシートを活用する中で承継ニーズを掘り起こした事業者に対しては、高知県事業引継ぎ支援センターとの連携により適切な事業承継計画を策定し、円滑な事業承継を支援する。
支援手順としては、① 現状把握② あるべき姿のイメージ共有③ 現状とのギャップを認識④ 解決アプローチ（ギャップを埋める）の順で支援を行うが、様々な視点からの経営支援を行うため、複数経営指導員による経営支援会議を実施し、それぞれの課題で必要に応じて専門家派遣を活用する。
２２

また、事業承継には親族間での思いや考えなどの不一致から円滑に進まず、しこりが生じるケースも考えられるため、事業承継実行前、実行中、実行後の段階ごとに経営者と後継者双方へのフォローアップを特に重視し事業者に寄り添った伴走型支援を行う。
【目標】
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業承継計画策定事業者数（事業承継）

未実施

2件

2件

2件

2件

2件

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画を策定した小規模事業者・創業者・事業承継者に対しては、定期的かつ積極的なフォローアップを実施し進捗状況を確認する。その上で、成果の検証や課題の抽出を行い必要な指導助言を行う。また、必要に応じて専門家派遣を活用し、各種関係機関とも連携しながら多面的な支援を行い、課題解決のための伴走型支援を実施する。
＜現状と課題＞
現状では、小規模事業者に対して補助事業の申請時や融資斡旋に必要な事業計画書の策定は行ってきたものの、事業計画の策定後の支援については進捗状況管理ができておらず、部分的で受動的な取り組みに留まっている。
そのため、定期的に巡回訪問を実施し、計画の進捗状況のモニタリングをするとともに必要な指導助言をし、目標達成まで伴走型支援を行うことが課題となる。
＜事業内容＞（１）通常事業者の事業計画に対するフォローアップ
計画策定後は、計画を策定した全ての事業者に対し、定期的（四半期に 1 回）に巡回訪問し、進捗状況の確認を行うと共に、売上、利益等の経営指標の推移を把握する。
事業計画と進捗状況とがズレが生じている場合は、その原因を分析し課題を整理する。課題整理と解決手法の検討に関しては、複数の経営指導員による様々な視点からの検討を行うため、経営支援会議を実施する。その上で改善策の検討や計画の見直しについて指導助言を行いながら、PDCA サイクルを徹底し確実に成果が上がるようフォローア
ップする。
【目標】
支援内容
フォローアップ事業者数
事業計画フォローアップ
延べ回数
訪問頻度（1 事業者 4 回、3 ヵ月毎）
売上増加の事業者数
営業利益率 1％以上増加
事業者数

現状
10 社

R2 年度
15 社

R3 年度
15 社

R4 年度
15 社

R5 年度
15 社

R6 年度
15 社

30 回

60 回

60 回

60 回

60 回

60 回

4社

8社

8社

8社

8社

8社

4社

8社

8社

8社

8社

8社

２３

（２）創業計画に対するフォローアップ
創業計画を策定した創業者に対しては、事業が軌道に乗るまでは 1 ヵ月に 1 回、それ以降は四半期に 1 回巡回訪問し、進捗状況の確認を行うと共に、売上、利益等の経営指標の推移を把握する。
創業計画と進捗状況とがズレが生じている場合は、その原因を分析し課題を整理する。課題整理と解決手法の検討に関しては、複数の経営指導員による様々な視点からの検討を行うため、経営支援会議を実施する。その上で改善策の検討や計画の見直しについて指導助言を行いながら、PDCA サイクルを徹底し確実に成果が上がるようフォローア
ップする。
【目標】
支援内容
フォローアップ創業者数
創業計画フォローアップ
延べ回数
訪問頻度（1 事業者 12 回、毎月）目標売上達成事業者数
目標営業利益率達成事業者数

現状
2社

R2 年度
3社

R3 年度
3社

R4 年度
3社

R5 年度
3社

R6 年度
3社

10 回

36 回

36 回

36 回

36 回

36 回

1社

2社

2社

2社

2社

2社

1社

2社

2社

2社

2社

2社

（３）事業承継計画に対するフォローアップ
事業承継計画を策定した事業者には、四半期に 1 回巡回訪問を行い、事業承継に関する税制や融資などの情報提供を行いながら、売上、利益、債務などの状況をヒアリングによって確認する。その結果、事業承継計画と進捗状況とがズレが生じている場合は、「経営支援会議」において複数の指導員による課題整理を行ったうえ、高知県事業引継
ぎ支援センターや、よろず支援拠点などと連携して解決にあたるなど、円滑な事業承継に向けた取り組みを進める。
【目標】
支援内容
フォローアップ事業者数
事業承継計画フォロー
アップ延べ回数
訪問頻度（1 事業者 4 回、3 ヵ月毎）
売上増加の事業者数
営業利益率 1％以上の増加事業者数

現状
未実施

R2 年度
2社

R3 年度
2社

R4 年度
2社

R5 年度
2社

R6 年度
2社

未実施

8回

8回

8回

8回

8回

未実施

2社

2社

2社

2社

2社

未実施

2社

2社

2社

2社

2社

（４）専門家派遣制度の活用
フォローアップの過程で、より専門的な課題や問題が発生した場合は、高知県商工会
連合会やよろず支援拠点の専門家派遣制度を活用し、適切な支援を実施する。
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（５）支援状況の共有化
上記（１）～（４）において、支援を通じて確認した状況や発生した課題については、
当商工会内の共有フォルダに企業別に整理・保存することで、組織全体として共有・活用できる体制を構築する。

５．需要動向調査に関すること【指針③】
経営指導員等の巡回窓口相談等で、小規模事業者の販売する商品やサービスの需要動向に関する情報を収集し、定量的・定性的に整理分析した上で事業計画の策定における経営分析に活用する。
現在、当会において実施している地域活性化事業の生姜焼き街道は、この需要動向を一部踏まえた上での取り組み事例として挙げることができる。本事業は、地域資源である生姜を活用し、飲食店が生姜焼きメニューを提供しているもので、生姜人気の高まりと、地域グルメの注目度の高さといった需要動向をもとにし、潜在需要を掘り起こして商工会の地域振興事業として取り組み、個社支援に繋げているものである。事業実施の上でも、消費者の声をアンケート調査やヒアリングなどを通して、継続的に収集し課題を整理、事業者にフィードバックしており、事業計画策定や新商品開発、販売促進等の支援を行っている。これら一連の支援の中で、生産者と飲食店あるいは食品加工業者とのマッチングによる商品開発などを促している。
こういった取り組みはまだ一つの事業でしかなく、需要動向調査としてはまだまだ不十分な面があるが、このノウハウを、様々な個社支援のための需要動向調査で活かし、小規模事業者の持続的発展に必要な取り組みとして効果を上げていく。
＜事業内容＞
巡回訪問時に、小規模事業者の取り扱う商品やサービスの需要動向、顧客の消費動向についてヒアリングしながら、行政や民間機関等が公表する需要動向調査データを活用
しその動向を分析する。その一方で、小規模事業者が取り扱う商品やサービスについて、主力商品の内容と利益率、売上高の増減等を調査し、商品やサービスの選択と集中を図るための情報提供を行う。
（１）地域食材を使った事業者に対して実施する需要動向調査
自然が豊富な当町では、特に地域食材を活かした取り組みが進んでいる。一つ目に飲食事業者。前述の生姜焼き街道の取り組みで生姜を活用したメニュー開発を促進しており、スイーツの開発も新たに取り組んでいる。二つ目に農水産物を使った製造小売事業者。特に過疎化が進む中山間地域等での農産物を使ったこんにゃく・みそ・漬物などの開発。三つ目に、県外への外商に取り組む食品加工事業者。地元建設会社がきじ生産組合を設立し、きじの生産から加工販売まで手掛け、アイス製造会社が地元食材のゆずやイチゴを素材として商品化、こんにゃく製造会社は生姜を使った商品化を行い全国展開している。こうした地域資源、地元食材を活用した商品の販路開拓の可能性を探り、効果的な事業計画策定に繋げるための需要動向調査を実施する。

２５

①地元農産物を使いメニュー開発する飲食業者（例）生姜焼き街道の生姜メニュー、生姜スイーツ
支援対象 飲食宿泊事業者（7 社）
飲食宿泊事業者（20 店舗：年 1 回）
町内イベント （年 2 回）
・Kami 祭
11 月 23 日に椙本神社の秋の大祭と一緒に開催し、地域資源である
調査場所「神・紙・生姜」を発信する中心市街地のイベントで、町内外から
調査回数
老若男女幅広い層、約１万人が訪れる。
・かみのひなまつり
3 月上旬に商店街で開催する特産の紙を活かしたひな祭りのイベン
トで、地域の特産品や食材を活かした加工品を PR している。町内外
からファミリー層を中心に約 3,000 人が訪れる。
調査対象

来店客、イベント来場者

調査項目

属性：①居住地域 ②性別 ③年齢 等
商品：①味 ②価格 ③分量 ④改善要望

調査方法

500 人（20 店舗×25 人）およびイベント来場者を対象として、アンケー
ト調査、試食ブースでの商品評価ヒアリングを実施

支援効果

消費者からの直接評価を収集し、地域別や対象者別に整理検証し事業者
へフィードバックする。これにより町外客に訴えかける商品になるようブラッシュアップすることが可能となる。

等②農水産物を活用し道の駅等で販売する食品加工事業者（例）味噌、漬物、こんにゃく、まんじゅう、餅、ドレッシング、乾燥野菜、その他
支援対象
町内で販売する食品加工事業者（3 社）・道の駅 633 美の里（年 1 回）
調査場所 ・道の駅木の香（年 1 回）
調査回数 上記 2 か所共に、いの町の中山間地域にある核施設として、地域の加工品の品揃えが一番多く、観光客を中心に集客力が高い。
調査対象

町外客、町内客調査項目

属性：①居住地域 ②性別 ③年齢
商品：①味 ②価格 ③分量 ④訴求方法

調査方法
支援効果

⑤パッケージ⑥改善要望

1 社当たり 50 人を対象として、アンケート調査、特産品コーナー等での商品評価ヒアリングを実施
消費者からの直接評価を収集し、地域別や対象者別に整理検証し事業者
へフィードバックする。これにより消費者が求める商品にブラッシュア
ップすることが可能となる。

２６

③農産物を活用して全国展開する食品加工事業者（例）生姜加工品、きじ加工品、イチゴ加工品、その他支援対象 町外で販売する食品加工事業者（3 社）
展示商談会（年 1 回）
調査場所
※県が主催するものづくり総合技術展（県内の優れた技術製品の商談
調査回数会）やスーパーマーケットトレードショー（東京）等を想定する。
調査対象 バイヤー
属性：業態
調査項目 商品：商品の見た目、味、価格、内容量、パッケージ、改善要望
市場トレンドとの整合性など
調査方法 出店ブースにてヒアリングを実施
1 社当たり 3 人のバイヤーからの評価を収集し、整理検証して事業者へ支援効果 フィードバックする。これにより売れる商品にブラッシュアップすることが可能となる。
（２）基幹産業である製紙事業者等に対して実施する需要動向調査
当町は、紙の町として土佐和紙の製造加工や、そこから派生した特殊紙の生産が盛んである。時代の変遷と顧客ニーズに合致した製品を開発するべく、防災・建築・アパレ
ル・アートなどの分野において製品開発に取り組む事業者や、増加する観光客向けの商品開発に取り組む事業者など、新たな商品開発にチャレンジする小規模事業者が複数存在する。そこで、土佐和紙を活用した商品を対象に、和紙の新たな用途の可能性を探り、効果的な事業計画策定に繋げるための需要動向調査を行う。
支援対象

調査場所
調査回数

調査対象

調査項目

手漉き和紙事業者・機械漉き事業者・和紙専門店（2 社）①いの町紙の博物館（年 1 回）
伝統的工芸品「土佐和紙」の振興を図るため、1985 年に開館。土佐和紙の歴史や文化を発信しながら国際的な展覧会を開催するなどし、観光客を中心に年間約 3 万人が訪れる。
②県等が開催する展示商談会（年 1 回）
※県が主催するものづくり総合技術展（県内の優れた技術製品の商談会）①町外客（来町者・観光層）②バイヤー【共通調査項目】
商品：製品の質感、価格、パッケージ、訴求方法、改善要望【独自調査項目】①いの町紙の博物館
・来館動機（当町製紙業および紙製品に対するニーズ）②展示商談会・市場トレンドとの整合性
２７

調査方法
支援効果

・1 社当たり 20 人を対象とするアンケート調査
・試用による商品評価ヒアリング①いの町博物館：
紙に関心の高い来館者からの評価を収集し、整理検証して事業者へフィードバックする。これにより消費者の求める新商品の開発および既存商
品のブラッシュアップが可能となる。
②展示商談会：
1 社当たり 3 人のバイヤーからの評価を収集し、整理検証して事業者へ
フィードバックする。これにより売れる商品にブラッシュアップすることが可能となる。

＜目標＞
まず、巡回訪問等で小規模事業者の取り扱う商品・製品・サービスの情報を収集する。
次に、それらの需要動向をはじめ、顧客の消費動向、観光動向を調査する。それらの情報を整理分析し、分析結果を小規模事業者にフィードバックする。
この一連の支援体制構築により、小規模事業者に需要動向の重要性を認識させ、マー
ケットインの視点による既存商品のブラッシュアップ、新商品開発を促進させ、販路開拓に繋がる事業計画策定に活かすことで小規模事業者の持続的発展を図る。
＜需要動向調査をもとに支援する対象事業者数の目標＞
飲食事業者
町内で販売する食品加工事業者
町外で販売する食品加工事業者
製紙事業者

現状
5社
未実施
未実施
未実施

R2 年度
7社
3社
3社
2社

R3 年度
7社
3社
3社
2社

R4 年度
7社
3社
3社
2社

R5 年度
7社
3社
3社
2社

R6 年度
7社
3社
3社
2社

※調査分析結果は全て当該事業者にフィードバックする

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
新たな需要開拓支援においては、小規模事業者が取り扱う商品・製品・サービスを提供し発信する機会をより多く作り出すため、二つの視点から実施する。
一つは、地産地消の促進と交流人口拡大により、地域内での経済循環サイクルを拡大させビジネスチャンスを作り出すこと。大半の小規模事業者は、当町およびその周辺を商圏とする事業者である。しかしながら、地域の現状と課題でも記載したとおり、人口減少の中、特に中山間地域は過疎化が進行し商業機能が低下、中心市街地においても地元購買率は高まっているデータはあるものの、この増加は小規模事業者が町内の大型複合商業施設に顧客を奪われていることを意味しており、非常に厳しい経営環境である。
そのため、小規模事業者が持続的に発展できる町として、観光振興等の交流人口拡大による外貨を取り込みながら、近隣市町村への消費流出をできるだけ防ぐことによって、地域内での経済活動の循環を促進させる。この一連の取り組みにおいて、小規模事業者が持続的に発展する上で必要な需要開拓を目指す。

２８

二つ目の視点として、地産外商活動の推進である。高知県が進める高知県産業振興計
画の柱である地産外商戦略に沿い、当会においても小規模事業者の外商活動を支援する
ことで新たな需要開拓を行う。これまでは、支援企業において販路開拓の必要性が生じた場合に、展示会情報の提供や助成金活用の提案といった受動的かつ部分的な支援にとどまっており、商談を効果的に行い成果を上げるための支援や、商談後の検証・改善策の支援が十分できていなかった。これらの反省から、小規模事業者が商談会に参加する
上で、準備、商談時、商談後、それぞれの段階で必要なスキルの向上を目的とするセミ
ナーや、専門家派遣事業による個社支援を通して、確実に成果に結び付けられるように支援を行う。経営指導員はこの一連の支援を PDCA による伴走型支援で行うことで、そのノウハウを蓄積し、外商活動を行う事業者にフィードバックし効果を上げていく。
（１）地産地消の促進①地産地消の促進（BtoC）
平成 22 年から商工会独自で継続して実施しているプレミアム付き商品券事業は、町内で約 240 事業者が参加し、多くの地域住民が利用している。年 1 回の実施ではあるが、今後も継続することで購買需要の喚起を促すと共に、小規模事業者の販売促進支援に繋げる。また、平成 7 年から、いの町商業振興会（事務局：商工会）が実施しているポイ
ントカード事業や、町内事業者のみで利用できる商品券事業は域内需要の循環を生み出す通年事業である。商工会といの町商業振興会が連携を深めることで、参画店舗を拡充しながらさらに地域に浸透するよう PR を行うことで、地域内での購買促進を図る。
②交流人口の拡大（BtoC）
平成 27 年から実施している「いの生姜焼き街道」は、現在約 20 店舗の飲食店が参画
し、交流人口拡大と飲食店の売上増加に取り組んでいる。生姜栽培発祥の地と言われる
当町の歴史的背景を活かし、飲食店と生産者が連携する地域グルメであり、メディアにも取り上げられることで徐々に認知度が上がってきている。また、ここ数年地域で最も注目されているのが、5 年連続水質日本一の「仁淀川」である。高知市から近いこともあり、年々観光客が増加している。それに伴い、当町の山間部から中心部にかけて流れる仁淀川周辺では、飲食店の開業も増えてきている。
これを踏まえ、仁淀川を目的に来られた人を近隣の飲食店へ、さらにその周辺の店舗へと誘導するように広域的な客導線を作ることで需要開拓に取り組む。
＜目標とスケジュール＞
項目
商工会独自のプレミア
ム付き商品券事業参加
事業者

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

240 社

250 社

250 社

250 社

250 社

250 社

生姜焼き街道参加事業者

20 社

20 社

20 社

20 社

20 社

20 社

新規顧客開拓、売上増

10 社

20 社

50 社

55 社

60 社

65 社

２９

（２）地産外商による需要開拓①展示会・商談会等の需要開拓に関する情報提供とフォローアップの実施
販路開拓に取り組む小規模事業者に対して、取り扱い商品・製品の特長に合わせた展
示会や商談会の情報提供を行うと共に、段階的な支援を実施することで確実な販路拡大に繋げていく。
【出展前支援（準備段階）】
POP の作成や商品の陳列など効果的なディスプレイの作り方や商品提案書の作成、商談時での相手に響く情報と伝え方、商談後のアプローチ方法など、商談で成果を上げる上で必要な手法についてセミナーや専門家派遣事業などにより個社支援を行う。
【出展中支援（展示会・商談会中）】
出展には経営指導員が同行し、当日のレイアウト指導から来場者の反応および競合他社の状況・競合商品に対する顧客の反応等を収集し、フィードバックする。
【出展後支援（終了後）】
商談会終了後は小規模事業者へのヒアリングを実施し、定量・定性の面から出展の効果を検証、また当日接触した見込顧客を中に確実な成約に向けたフォローアップを行うことで、出展事業者の新たな需要の開拓に繋げていく。
＜想定する展示会・商談会等＞①展示会・商談会等（BtoB）
展示会・商談会名
（主催者）
輸出商談会
（高知商工会議所）

スーパーマーケット
トレードショー
（全国スーパーマーケット
協会）

ものづくり総合技術展
（高知県）

内容
（事業規模）
ハワイ進出を想定したマルカイコー
ポレーションとの商談会

支援企業

・こんにゃく製造業者
・アイス製造業者
・生姜製品製造業者（商談事業者数：43 社）
・菓子製造業者
全 国 の 流 通 関 係 の ・農産物加工業者
バ イ ヤ ー が 集 ま る ・水産物加工業者
商談会（来場者数：88,121 人、
出展事業者数：2,197 社）

県内のものづくり
事業者が技術・製品を全国へ発信する
展示会

期待効果

・海外市場の需要開拓
・海外取引先の開拓

・県外市場の開拓
・新規取引先の開拓

・製紙関連業者
・防災関連製品販売業者

・県外市場の開拓
・新規取引先の開拓

・出展経験の浅い加工業者

・県内市場の開拓
・新規取引先の開拓（来場者数：25,663 人、
出展事業者数：138 社）

県産品商談会（高知県地産外商公社）

県外バイヤーを招いて行う商談会（出展事業者数：約 50
社、参加バイヤー数：
約 50 社）３０②アンテナショップ（BtoC）
アンテナショップ名（主催者）
まるごと高知（高知県地産外商公社）

むらからまちから館（全国商工会連合会）

内容（年間来店者数）
高知県の特産品を取り扱う販売施設（平均来店者数：
1,888 人／日）
全国各地の特産品を取り扱う販売施
設（平均来店者数：
約 3,000 人／日）

支援企業
（出展する商品）・こんにゃく製造業者
・アイス製造業者
・生姜製品製造業者
・菓子製造業者
・農産物加工業者
・水産物加工業者

期待効果
・首都圏の市場開拓
・新規取引先の開拓

・全国市場の開拓
・新規取引先の開拓③地域イベント・即売会（BtoC）
イベント名
（主催者）

内容
（事業規模）

Kami 祭（Kami 祭実行委員会）

町内・観光客を対象としたイベント（来場者数：
約 3,000 人）＜目標とスケジュール＞
項目
現状
販路開拓セミナー開催

参加事業者数専門家派遣実施①商談会・展示会
参加事業者数（BtoB）
制約成立事業者数
未実施②アンテナショップ
出展事業者数（BtoC）
売上額／社③地域イベント・即売会出展事業者（BtoC）
売上額／社

支援企業

期待効果

・アイス製造業者
・生姜製品製造業者
・菓子製造業者
・農産物加工業者
・製紙関連業者

・町内需要の増加
・町外顧客の開拓

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1回
10 社
2社

1回
15 社
3社

1回
15 社
4社

1回
15 社
5社

1回
15 社
6社

6社

6社

6社

6社

6社

6社

6社

6社

6社

6社

6社

6社

6社

6社

6社

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

5社

5社

5社

5社

5社

3 万円

3 万円

3 万円

3 万円

3 万円

②IT を活用した需要拡大支援
ネット通販などインターネットを活用した販路開拓を促すため、通販サイトの構築・運営、SNS 活用等のセミナーを開催し、効果的な販売促進ができる小規模事業者を育成する。また、高知県商工会連合会等が実施する研修会や専門家派遣事業を活用し、サイトの構築や運営面でのスキルの向上支援を行う。加えて、下記のサイトを利用して、情報発信し、売上増加や自社 HP のアクセス数増加に繋げる。
３１

＜支援例＞
・検索エンジン対策
・商品撮影、掲載方法
・フェイスブック、ブログ活用対策等＜活用サイト＞
・全国商工会連合会の「ニッポンセレクト.com」
・全国商工会連合会の商工会 100 万会員ネットワーク
・ふるさと納税サイト＜目標とスケジュール＞
項目

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1回

1回

1回

1回

1回

参加事業者数

10 社

15 社

15 社

15 社

15 社

専門家派遣実施

2社

3社

4社

5社

6社

2社

3社

4社

5社

6社

上記のうち
アクセス増加事業者数

2社

3社

4社

5社

6社

上記のうち
売上増加事業者数

1社

2社

3社

4社

5社

IT セミナーの開催

通販サイト構築事業者数（BtoC）

未実施（３）マスコミとの連携強化
小規模事業者は新商品や新サービスを開発しても、自社単独での広報活動は難しい。
そこで、当会がその情報を整理し、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌等にプレスリリースし取り上げてもらうことで、側面から需要開拓の機会をサポートする。
＜目標＞
項目

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

プレスリリース件数

2件

3件

4件

5件

6件

7件

2社

3社

4社

5社

6社

7社

1社

2社

3社

4社

5社

6社

取材対象事業者（BtoC）
上記のうち売上増加事業者数

３２

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
前述の１．地域の現状と課題で記載した通り、人口減少をはじめ、地域産業を取り巻く環境が激変する中で商工業が衰退し、町が疲弊、さらに人口減少へと繋がる負の連鎖が発生しており、中心市街地では商店街の空洞化、中山間地域では商業機能の低下が問題となっている。このような状況下、いの町が掲げる「いの町まち・ひと・しごと創生
総合戦略」では、人口減少による負の連鎖を克服し、若者が地域に残り産業振興を軸に地域が活性化していくための基本目標として下記４項目を挙げている。
＜いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標＞【目標１】地産外商により安定した雇用を創出する【目標２】新しい人の流れをつくる【目標３】コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々の暮らしを守る【目標４】若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する
そこで、小規模事業者支援と密接に関わる【目標１・２・３】を当商工会が主体となり行う地域経済活性化事業の目標として、「中心市街地エリア」、「中山間地域エリア」、「広域エリア」の視点と、「地産地消」、「地産外商」の視点から下記事業を実施する。
１．中心市街地活性化（１）空き店舗等を活用した創業支援の実施【目標２】
当会において、平成 27 年 4 月から家賃補助事業を開始、相談は増加してきているものの、問題は紹介できる物件が非常に少ないことから他地域へ流出することであった。
そのため、増加する空き家等の状況調査をし、店舗として活用できる物件を把握、ワンストップで創業相談に対応できる受け入れ体制づくりが課題であった。そこで、平成 27
年 11 月から町が空き家調査を開始、現在は移住相談の専任職員を配置している。また、
平成 28 年 2 月には、町が産業競争力強化法の認定を受けることが確定したことも追い風となり、創業者を支援する体制が構築されてきた。
これにより、当会においては、町と一体となり、空き店舗および空き家等を積極的に活用した創業者支援を実施していく。
＜目標＞
相談件数
創業件数

現在
3件
2社

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

5件
3社

10 件
5社

10 件
5社

15 件
8社

15 件
10 社

２．中山間地域活性化【目標１・３】
当町の中山間地域においては、県が進める集落活動センターが吾北・本川地域に各１
カ所開設されている。これは過疎が進行する地域で住民が主体となって取り組む小さな拠点づくりの一つであり、当会においての役割は、中山間地域にある道の駅や、商業者が集中する中心部との連携の核になるように支援することが求められている。
３３

それら地域活動の動きと合わせて商業者が持続的に事業ができるよう、特に移動販売
事業者への個社支援を軸に福祉や医療の分野でも行政との連携を強化し、中山間地域で衰退の一途をたどる商業機能維持を目指す。
また、きじ、アメゴ、わさび、椎茸など一次産品を活用した商品開発を促し、県・町と一体となって販路拡大に取り組み、地産外商に繋げていく。
３．地産外商への取り組み（１）いの生姜焼き街道の実施【目標１・２】
日本一の生姜生産量を誇る高知県の生姜の中でも、当町は、約 100 年前に生姜栽培を始め、その発祥の地としての歴史的背景がある。現在も生姜栽培は盛んで、その生産者と飲食店が連携し交流人口を拡大させるべく実施しているのが平成 27 年 11 月から本格的に実施した「生姜焼き街道」。現在 19 店舗の飲食店が参加、地域外からの入込客も増加しつつあり、地域グルメとして現在積極的に PR している。
これを食の軸にし、さらに認知度を高めて地域へ新しい人の流れを作ると同時に、小規模事業者の商品開発を促すことで地産外商を積極的に推進し、小規模事業者の持続的発展を通して地域活性化を図る。
＜目標＞
現在
参加店店舗数
19 店
販売食数
7,000 食売上金額（千円）
4,500

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

20 店
8,000 食5,000

20 店
9,000 食5,500

20 店
10,000 食
6,000

20 店
20 店
11,000 食 12,000 食
6,500
7,000

（２）「仁淀ブルー」の商標を活かした商品開発の促進と流通の仕組みづくり【目標１】
日本一の水質を誇る「仁淀川」の流域では様々な農産・畜産・水産物が生産されており、特産品や土産物の開発、地域の食文化の掘り起しも進められている。しかしながら、四万十川など他地域の商品と比較すると地域産品としての魅力度が低く、日本一の清流という強みを商品ストーリーに付加しても発信力が弱かった。
そこで、ＮＨＫが仁淀川特集の番組の放送をした平成 25 年から注目を集めている「仁淀ブルー」という象徴的なコピーを活かすため、当会において、平成 27 年 4 月「仁淀ブルー」を登録商標として申請、144 品目の認定を受けることとなった。これは、当町だけでなく、仁淀川流域市町村一体となった産品のブランド化を図ることで、当地域の小規模事業者が活性化することを狙いとしたものである。
仁淀川流域という広域の軸ができたことで、この商標を活用し商品開発を行う事業所を増やしながら流通の仕組みを本格的に構築しブランド力を高めていく。
＜目標＞
商標活用事業者
商標活用商品数
（累積）

現在
10 社

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

12 社

15 社

18 社

20 社

25 社

19 件

30 件

35 件

40 件

50 件

60 件

３４

４．地産地消への取り組み
前述の６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】に記載した、商工会独自のプレミアム付き商品券事業を実施する。小規模事業者が地域で持続的に発展するために必要な域内需要の開拓に、商工会事業として取り組みながら、個社支援により、新たな商品開発や販路開拓を行う小規模事業者を増加させる。
１～４の取り組みについて現在、いの町、高知県、いの町観光協会などが参加し、毎月情報交換を行う連絡会を開催している。いの町の地域活性化に対するビジョンを共有した上で、商工業や観光分野でのそれぞれの取り組みと現状の課題を共有しながら、対策を検討する場として機能しており、小規模事業者の現状を行政に伝える貴重な場になっている。また、関係機関と迅速に連携する上で必要なコーディネート力が養われ、支援能力向上に繋がる場にもなっている。
商工会の果たすべき役割として、小売・飲食・サービス業を中心に観光客の受入体制を整え、その波及効果を有効に取り込むことができるような支援に注力する。そして、地域資源を活用した加工食品の販路拡大や認知度向上に取り組み、新しい観光コンテンツの創出を図ることで新たな観光客の誘客に伴う交流人口の拡大と、町全体への波及効
果に伴う新たな需要喚起を図っていく。
＜目標＞
内容
行政や関係機関等との連携強化と情報交換

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
これまでも様々な相談案件や事業を通じて他の支援機関との連携をとってきたが、今後ますます多様化する小規模事業者の経営課題に適切に対応していくためには、商工会
単独では収集できない情報や支援ノウハウについて、他の支援機関や外部専門家と協力体制を構築しながら支援にあたる必要がある。
また、地域の活性化があってこそ小規模事業者が持続的に発展できるため、行政や関係機関と町のビジョンを同じくした上で、一体となった支援体制を構築する。これらの取り組みを商工会が核となりコーディネートしていく中で、経営指導員等の支援能力の強化を図っていく。
（１）近隣商工会との協力連携
高吾地区商工会等職員協議会で開催される研修会や、商工会ブロック活性化協議会を通じて、各地域の小規模事業者への支援事例や地域活性化事例の情報交換を行う。これにより支援の現状やそのノウハウ、課題に対する対処法などを共有し、支援能力の向上に繋げる。また、仁淀川流域の商工会会員の販路拡大に対し、仁淀ブルーの商標を活用する取り組みを流域商工会が積極的に推進することで、支援事例が蓄積され、知財活用と販路開拓支援のノウハウの共有が図られる。
３５

（２）金融機関との連携体制の構築と情報交換
当地域には、金融機関の組織として伊野金融団（四国銀行、高知銀行、高知信用金庫、
JA 高知県）があり、信用保証協会や日本政策金融公庫とも、これまで都度連携し、研修会などを通じて情報交換を行ってきた。特に、当会が「仁淀ブルー」の商標登録の認定を受けた後、平成 27 年 12 月、高知銀行と「商標 仁淀ブルーに係る業務連携・協力に関する覚書」を締結し、こうぎん地域ブランド応援制度ができた。さらに、いの町が創業支援事業計画の認定を受けたことで、四国銀行、JA 高知県、日本政策金融公庫と創業支援において連携協力体制が構築されたりと、小規模事業者支援にかかる金融支援体制が構築されている。
今後は、各金融機関と個別の情報交換会を開催するなどし、金融機関と商工会が一体となって、地域の小規模事業者の持続的発展にそれぞれの立場から使命を果たしていく
ことを共有しながら、小規模事業者に対する支援ニーズの動向や支援ノウハウについて意見交換を行い、支援能力の向上に努める。
（３）その他支援機関との連携
小規模事業者の支援ニーズに的確に応えられるよう、商工会単独で対応できない事案
は、高知県商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点等と連携し、中小企業診断士や税理士等の専門家派遣により、事業計画策定、需要動向調査、需要開拓支援に関するノウハウについての情報を補完し、事業者への精度の高い情報提供や指導助言に活用する。特に、小規模事業者の大きな経営課題の一つである販路拡大については、
高知県地産外商公社や高知県産業振興センターのネットワークを活用し支援にあたり、
また、事業承継については、高知県事業引継ぎ支援センターと連携し地域で持続的に発展する小規模事業者を増やしていく。これらの支援機関との連携を通して、各分野の専門的な支援ノウハウを学びながら、商工会としての支援能力向上に繋げていく。
＜目標＞
内容
近隣商工会との協力連携
金融機関との連携体制の構築と情報交換
その他支援機関
との連携

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

2回

2回

3回

3回

3回

3回

0回

1回

2回

2回

2回

2回

随時実施

随時実施

随時実施

随時実施

随時実施

随時実施

２．経営指導等の資質向上に関すること
当会の経営指導員は 3 名で、指導員歴 15 年以上が 2 名、3 年未満が 1 名である。経営
発達支援計画を円滑に実施し、地域内の小規模事業者を持続的発展に導くためには、総合的な支援知識と能力が求められており、それらを身に着けるための自己研鑽が必要である。そのためには、経営指導員のみならず、全職員が個々のレベルに合わせた目標を設置し、OFF-JT と OJT に取り組みながら資質向上に努めることが必要で、併せて組織内での支援情報の共有体制を構築する。
３６

＜事業内容＞（１）OFF－JT による研鑽① 高知県商工会連合会等が主催する研修会への参加
高知県商工会連合会が開催する研修会等へ参加することで、小規模事業者支援の基
本的・専門的な知識を習得し支援能力の向上を図る。
また、高知県商工会等職員協議会が主催する経営支援事例発表会に参加し、他の経営指導員が取り組む経営支援手法を学び、小規模事業者の支援能力の向上を図る。
② 中小企業基盤整備機構の運営する中小企業大学校の専門研修受講
指導員歴に応じた支援能力を高めるため、中小企業大学校のテーマ別の専門研修を受講し小規模事業者の持続的発展を支援するスキルを学ぶ。研修後は、他の職員に対し伝達講習を行うことで支援ノウハウの共有を図る。
（２）OJT による研鑽① ベテラン指導員による指導員歴の浅い指導員の支援現場への同行
指導員歴 3 年未満の経営指導員においては定期的にベテラン指導員が巡回訪問に同行し、経営支援の考え方、コミュニケーションの取り方、信頼関係の築き方といった、経営支援のベースとなる部分を身につけられるようにサポートする。
その上で、小規模事業者の環境分析、ドメイン設定、事業計画策定までの支援ノウハウを伝授し、経営支援スキルの向上を図る。
② 職場ミーティングにおける相互の支援ノウハウと情報の共有
会長・事務局長・経営指導員による「会長事務局会議」を 1 カ月に 2 回開催し、経営指導員の現場の情報を組織のトップとタイムリーに情報共有する。
併せて、複数の経営指導員による「経営支援会議」を週 1 回開催することで、支援
企業の情報を共有、特に 1 年未満の経営指導員への支援ノウハウ伝授の場とする。
また月 1 回の全職員による「事業推進会議」を開催する。ここでは、経営発達支援
計画の進捗を全職員間で共有・検証する場とし、それぞれの職員が日々の業務で得た企業情報等を持ち寄り共有すると同時に経営指導員による支援方針や支援内容を伝達、全職員の支援能力の底上げを図り、指導員不在時でも支援に支障をきたさない体制を構築する。
③ 事業者ごとの経営発達支援計画シートの作成と情報共有支援事業者ごとに、企業概要、問題点、戦略像、アクションプラン、支援実施内容
を経営発達支援計画シートに記入し可視化すると共に、支援ノウハウや分析結果、支援実績を整理することで、効果的な支援ノウハウを組織内で共有する。

３７

＜目標＞
項目

現状
4回
1回
5回

各種研修会
中小企業大学校
支援現場同行会長事務局会議
未実施（会長・局長・指導員）
複数の指導員による未実施
経営支援会議（週１回）
事業推進会議（毎月）
未実施

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

6回
1回
10 回

6回
1回
10 回

6回
1回
10 回

6回
1回
10 回

6回
1回
10 回

24 回

24 回

24 回

24 回

24 回

48 回

48 回

48 回

48 回

48 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
経営発達支援計画に記載の事業を円滑かつ効果的に実行するために、毎年度、各事業の成果、評価および見直しを図るための PDCA サイクルを構築し、外部有識者の見識を取り入れながら、事業の実施状況及び成果について検証、改善を行い、確実な目標達成を目指す。
＜事業内容＞（１）事務局長、経営指導員、経営支援員による事業推進会議を設置し、事業の進捗管理を行う。各事業における目標と現状を比較して乖離がある場合は、改善計画案を作成し、商工会会長の承認のもと事業評価委員会に提示する。
（２）当会の理事会と併設して、いの町産業経済課課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等の専門家による事業評価委員会を設置し、年 1 回以上、各事業の実施状況、成果の評価、見直し案の提示を行う。
（３）事業評価委員会より提示を受けた改善点を踏まえ、事業推進会議において改善計
画案を策定する。策定した改善計画案は、理事会において提案し承認された上で、次年度の事業計画等に反映し、総会にて報告する。
（４）事業の成果・評価・見直しの結果については、事業の実施状況を含め、いの町商
工会の会報やホームページ（http://ino-s.com/）で公表し、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

３８

＜事業の評価、検証及び見直しをするための仕組み＞

P
経営発達支援計画作成【いの町商工会・いの町】

A

D

理事会に提案・承認
総会に報告

経営発達支援計画の実行【いの町商工会】

A

C【事業推進会議】
・改善計画の作成
・次期計画への反映

事務局内部による進捗管理【事業推進会議】C
外部有識者等による第三者視点での評価【事業評価委員会】
・事業の達成度、評価・改善点の提示３９

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 4 年 5 月末日現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町
村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

本所
いの町産業経済課

法定経営指導員 1 名
経営指導員

2名

補助員

1名

記帳専任職員2名

記帳指導職員1名

高知県商工会連合会

支所
経営指導員

1名

記帳指導職員

2名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：宮中 克典
連絡先：いの町商工会
TEL 088-892-0474②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報提供等を行う。

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（３）商工会、関係市町村連絡先①いの町商工会
本所〒781-2110
高知県吾川郡いの町 3165-1
TEL:088-892-0474 / FAX:088-893-5170
E-mail：ino@kochi-shokokai.jp
吾北本川支所〒781-2321
高知県吾川郡いの町小川東津賀才 65-1
TEL 088-867-2531 / FAX 088-867-2546
E-mail：gohoku@kochi-shokokai.jp
②いの町
産業経済課
〒781-2192
高知県吾川郡いの町 1700-1
TEL:088-893-1115 / FAX:088-893-1440
E-mail：sankei@town.ino.lg.jp
本川総合支所〒781-2601
高知県吾川郡いの町長沢 123-12
TEL:088-869-2111
E-mail：hgw-juuminfukushi@town.ino.lg.jp
吾北総合支所〒781-2401
高知県吾川郡いの町上八川甲 1934
TEL:088-867-2311
E-mail：gohoku@town.ino.lg.jp

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（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位
R2 年度
（2 年 4 月以降)必要な資金の額
経済動向調査事業費
需要動向調査事業費
セミナー開催事業費
専門家派遣支援事業費
需要開拓事業費
地域活性化事業費
会議費

千円）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

3,200
300
300
300
200
500
1,500
100

3,200
300
300
300
200
500
1,500
100

3,200
300
300
300
200
500
1,500
100

3,200
300
300
300
200
500
1,500
100

2,700
300
300
300
200
500
1,000
100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国・県及び町補助金のほか本事業実施にあたり活用可能な委託事業費等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

４２

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
連携先：高知県商工会連合会
代表者：会長 武田秀義
住 所：高知県高知市布師田 3992-2

連携して実施する事業の内容
小規模事業者の経営発達に係る、各種調査、事業計画策定から実行までの包括的支援（１）経営分析・需要動向調査
・情報交換
・経営分析並びに需要動向調査の手法と助言（２）事業計画の策定・実施支援
・情報交換
・事業計画策定の手法と助言
・事業計画策定後のフォローアップと事業者への助言
・国、県などの公的支援策の申請についての助言（３）事業承継・創業・第二創業（経営革新）支援
・情報交換
・創業セミナーの講師・専門家による創業計画策定の手法と助言
・経営革新計画の策定と支援
・事業承継計画の策定と支援（４）小規模事業者販路開拓支援
・情報交換
・専門家による助言
・ネット活用のセミナー講師
・ビジネスマッチング（商談会・展示会等）の機会の提供（５）支援能力の向上
・支援ノウハウの情報交換
・経営指導員等の計画策定能力の向上

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連携して事業を実施する者の役割
連携先一覧
名称(氏名)
高知県商工会連合会
会長 武田 秀義

主な連携内容(1)経営分析・需要動向調査
下記事項について、適時効果的な情報提供および助言を受ける。これによって事業計画作成に繋がる経営分析・
需要動向調査が可能となる。
・情報交換
・経営分析並びに需要動向調査の手法と助言(2)事業計画の策定・実施支援
下記事項について、適時効果的な情報提供および助言を受ける。これによって実行可能性の高い事業計画作成が可能となる。
・情報交換
・事業計画策定の手法と助言
・事業計画策定後のフォローアップと事業者への助言
・国、県などの公的支援策の申請についての助言(3)事業承継・創業・第二創業（経営革新）支援
下記事項について、適時効果的な情報提供および助言を受ける。これによって事業承継・創業・第二創業（経営革新）において実行可能性の高い事業計画作成が可能と
なる。
・情報交換
・創業セミナーの講師・専門家による創業計画策定の手法と助言
・経営革新計画の策定と支援
・事業承継計画の策定と支援(4)小規模事業者販路開拓支援
下記事項について、適時効果的な情報提供および助言を受ける。これによって効 果的な販路開拓支援が可能と
なる。
・情報交換
・専門家による助言
・ネット活用のセミナー講師
・ビジネスマッチング（商談会・展示会等）の機会の提供(5)支援能力の向上
下記事項について、適時効果的な情報提供および助言を受ける。これによって経営指導員等の経営支援能力向上に繋げることが可能となる。
・支援ノウハウの情報交換
・経営指導員等の計画策定能力の向上
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