平 成 ２ ４ 年 度 事 業 計 画 書

平 成 ２４ 年 ３ 月
公益財団法人 生命保険文化センター

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Ⅰ 基 本 方 針
昨年の東日本大震災を契機として、生活の安定を支えるセーフティネットの重要性が改めて注目されている。また、急速な少子高齢化の進展や国内外の経済変動などは、若年・高齢単身者の増加や雇用環境に影響を及ぼし社会保障制度の見直しを迫っている。くらしを取り巻く社会経済環境が大きく変化する中で、その環境変化を踏まえた生活保障システムの変容と生命保険事業のあり方、今後の生活設計（生活保障）のあり方についての研究の重要性が増している。
このような状況などを踏まえ、当センターは「消費者啓発・情報提供活動」「学術振興事業」「調査活動」のそれぞれの活動において、活動内容を一層充実強化することにより生活設計（生活保障）における生命保険についての理解促進と研究の推進を図る。
１．消費者啓発・情報提供活動①消費者対象の生命保険学習会、大学生・短大生向け生命保険実学講座、相談員対象の勉強会・地域別講習会等、文化センター職員が直接啓発・研修する活動について積極的に展開する。
②学校教育における教師対象セミナーの開催や授業実践への補助教材の提供等、指導者層への支援を強化する。
③ホームページ、若年層向けのモバイルサイト、消費者向け小冊子等により、消費者各層への情報提供活動を推進する。
④50 周年を迎える「中学生作文コンクール」を実施する。
⑤生命保険の活用基盤である生活設計に関する今日的な課題と今後のあり方についての研究を行う。
２．学術振興事業①保険事例研究会・保険学セミナー等従来からの各種研究会に加え新たな研究会「生活保障システムの変容と生命保険産業の役割に関する研究会（仮称）」の開催・運営、研究者への支援等を通じ、学界と業界との学術交流の促進や生命保険に関する研究の推進を図る。
②若手研究者の発掘を推進する。
３．調査活動
時系列調査（3 年毎の実施）として、「生命保険に関する全国実態調査」（第 17 回）を実施し、12 月に報告書を発行する。

〔参考〕①平成 23 年度主な消費者啓発・情報提供活動の実績見込

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
受講者数

生命保険学習会（う ち企 業・ 官公 庁等 主催）
232 回（74 回）
220 回（78 回）
190～200 回（70 回）
約 7,000 名

生命保険
実学講座
275 回
277 回
220～230 回
約 17,000 名

ホームページ
アクセス件数151 万件
168 万件165～170 万件―

相談員勉強会
57 回
71 回
70～75 回
約 1,700 名

1

消費者向け
小冊子頒布部数
52 万部
46 万部
38～40 万部
うち有償約 30 万部

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Ⅱ 具 体 的 内 容
活動

項目具体的取組内容

備考＜消費者啓発・情報提供活動＞
１．学習会等

生命保険・生活保障・生活設計に関する正しい知識の提供を目的に、生命保険学習会への講師派遣等に取り組む。
地方行政組織や消費者団体の地方組織との連携を図るとともに、企業・労働組合等への勧奨活動の積極的な取組を継続することにより、各層のニーズに適したより効果的な情報提供活動を行う。
（１）生命保険学習会への講師派遣
消費者行政機関・消費者団体・企業・労働組合等からの要請に応じて、文化センターの職員ならびに生命保険協会地方事務局長に講師を委託して派遣する。
（年間 190 回程度）
①消費者行政機関・消費者団体の主催する生命保険学習会
対象：一般消費者②企業、官公庁、労働組合等主催の講習会・研修会
対象：企業の従業員、官公庁の職員等③各都道府県金融広報委員会主催の生命保険学習会
対象：一般消費者（２）生命保険協会地方事務室との連携活動
生命保険協会地方事務局長が、各地の消費生活センター、消費者団体、金融広報委員会、介護福祉専門学校等を訪問し、文化センターの活動紹介、ならびに、講師派遣事業等の利用勧奨を行う。また、必要に応じて生命保険学習会等の講師を担当する。

・相談員勉強会において、「相談マニュアル」
２．消費者関連団体との（１）消費生活相談員等への情報提供「生命保険の契約にあたっての手引」「保連携・交流活動①相談員等を対象とした勉強会の実施（年間 60 回程度）
険金・給付金の請求から受取りまでの手・各地の消費生活センター・消費者行政機関の窓口等で相談活動に携わる消費生引」の活用を推進する。
活相談員やコンサルタント、金融広報アドバイザーによる勉強会に講師を派遣し、生命保険に関するより専門的な情報提供を行う。
・地域毎に定期的な相談員等への情報提供機会の拡大を図るため、全国消費生活相談員協会、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協2

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活動項

目

具体的取組

内容

備

考会各々と共同で「地域別講習会」を開催する。
・相談員養成段階層（消費生活コンサルタント資格の新規取得者）への情報提供
・平成 23 年度地方自治体主催消費生活相談機会として、日本消費者協会と共同で「くらしの設計講習会」を開催する。
員養成講座への講師派遣回数
・地方自治体が主催する消費生活相談員養成講座への講師派遣を、継続して実施
6 回(平成 23 年 12 月現在)する。
・可能な地域については、意見交換会と相談②「生命保険意見交換会」を通じた相談員への情報提供員に対する研修会をセットで開催する。
・生命保険協会との共催により全国 54 地域で実施する「生命保険意見交換会」
において、文化センターの活動紹介ならびに相談員対象勉強会の開催勧奨を行う。

（２）消費者関連組織との交流
生命保険協会が実施する消費者行政機関・消費者団体との意見交換会に参加し、情報交換を行うとともに関係強化を図る。また、消費者関連団体に対して、生命保険学習会・相談員対象の勉強会の勧奨訪問、改訂小冊子の情報提供等の機会を通じて連携強化を図る。
（３）日本消費者教育学会との連携
消費者教育の発展に資することを目的に、日本消費者教育学会との連携事業として、消費者教育に関する優れた研究に対して研究助成を行う。
（４）消費者アンケートの実施
生命保険学習会・実学講座等でのアンケートを通して、消費者の意識や意向を把握し、啓発活動や情報提供活動の効果的な推進の一助とする。
３．学校・教育関連活動

学校における生命保険、生活保障、生活設計に関連する教育のより一層の充実を目指して諸活動を展開する。
（１）生命保険実学講座
大学・短大・高校・専門学校の教師の協力を得て、講義時間に文化センター職 ・若年層向け小冊子「ほけんのキホン forBeginners」を実学講座、成人式・卒業式員が講師となり、生命保険や生活設計に関する講座を実施する。また、講座内容等で無償配布し、情報の更なる拡散を図の充実を図るとともに、大学・短大等への開催勧奨を強化する。
（年間 200 講座る。
程度）

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活動項

目具体的取組

内容備考（２）高等学校向け活動
・平成 24 年度は、日本損害保険協会と共催①教師対象セミナーの開催で開催する。
・高校教師を対象に「生活設計と生活保障」をテーマとしたセミナーを全国 3 ヵ所で開催する。金融教育、生活設計、生命保険教育等に関連する教師の幅広い ・授業実践報告の内容はホームページ上で公開し、広く閲覧に供する。
参加を促進するために、授業実践報告の拡充等を図る。
・家庭科教材キットの活用事例等をセミナー②教師研修会への講師派遣で発表するなど、活用促進を図る。
・家庭科・公民科・商業科の高校教師が実施している研修会に、生活設計・生命保険および副教材の活用等のテーマで講師を派遣する。
（年間 5 回程度）
（３）中学校向け活動
・平成 23 年度第 49 回中学生作文コンクール①中学生作文コンクール
応募状況：1,066 校、22,617 編
・将来を担う世代に対する長期的視点に立った啓蒙・啓発ならびに生命保険に対するイメージアップを主な目的とし、全国の中学生を対象に「わたしたちのくらしと生命保険」をテーマとする「第 50 回中学生作文コンクール」を文部科学省、金融庁、全日本中学校長会の後援のもと実施する。
・複数年度応募のあった学校に対して「特別学校賞」(仮称)を授与する。
・50 回の変遷や過去文部科学大臣奨励賞受賞作品を納めた DVD を作成する。
・50 回記念の作品集を作成し、業界内外に広く配布する。
②中学生向け生命保険読本の活用促進
・中学生作文コンクールの参考資料として全国の中学校に広く無償提供するとともに、社会科授業での活用促進を図る。
（４）学校教育用副教材
学校教育用副教材として副読本の無償提供と DVD 教材の無償貸出しを行う。

４．ホームページ（１）ホームページによる情報提供の充実①ホームページ
・学校用副教材 DVD の内容(動画)を新規にホームページ上で広く公開するなど、4<副読本>
・「生活とリスク管理」（大学生・高校生用）
・「生き生き TOMORROW」（高校生用）
・「助け合いの歴史」（高校生用・中学生用）
・｢生命保険って何だろう｣（中学生用）<DVD 副教材>
・「私のライフプラン―生活設計とリスク管理―」・「たすけあいの歴史」

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活動

項

目具体

的取組

内容

備

考

情報提供の更なる充実を図る。
・「ひと目でわかる生活設計情報」等のコーナーについて、定期的な情報・データ更新を行う。
・モバイルサイトに掲載する学習・情報コン②モバイルサイトテンツ等を充実させる。
・若年層をターゲットとしたモバイルサイト「せいめいほけんスタジアム」について、定期的な情報・データ更新を行う。
・WEB マガジンは、教育関係者向けの「教育③WEB マガジン
・WEB マガジンを定期的に発行し、広く消費者、教育関係者への情報提供を行う。 の現場から」等を発行する。
（年間 24 回）
・平成 23 年 12 月末メルマガ登録者（２）メールマガジンによる情報提供の充実
18,949 名
消費者行政機関関係者、学校関係者、出版物申込者、生命保険学習会参加者等に、タイムリーかつ適切な情報提供を行うためにメルマガ登録の働きかけを推進する。
（毎月 2～3 回配信）

５．出版活動（１）各種小冊子による情報提供①各種小冊子を通して生命保険・生活保障・生活設計に関する最新かつ適切な情報を公正・中立な立場から消費者に提供する。生命保険商品の動向や社会保障制度等の改正に対応して、既刊出版物を随時改訂すること等により内容の充実を図る。
②プレスリリース、ホームページ、メルマガによる告知、書店販売（ネット書店含む）、金融機関・一般企業・労働組合への DM 案内などの取組により、小冊子活用を推進する。

<既刊小冊子>・「ほけんのキホン」、および「ほけんのキホン for Beginners」（若年者向け）
・「ねんきんガイド」
・「知っておきたい生命保険と税金の知識」
・「医療保障ガイド」
・「ライフプラン情報ブック」
・「介護保障ガイド」(24 年度全面改訂予定)
・「定年 Go！～40 代・50 代で考えるｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ」
・「遺族保障ガイド」【H23 実施】「新・ライフプラン ガイドブッ（２）「各社個人保険商品一覧」の作成
ク」、「なるほど知っ得！生命保険Ｑ＆生保各社の個人向け商品一覧の冊子を作成し、文化センターの相談業務に活用Ａ」をホームページに掲載、同小冊子はするとともに、業界各社にも提供する。
廃刊

６．相談対応活動

消費者からの生命保険、個人年金、生活設計等に関する相談に公正・中立な立場 【終了】「生命保険種類のご案内」ボックス
ファイルで対応し、最新かつ適切な情報提供と助言を行う。
①相談を通じて見られる消費者の意識や要望を集約分析し、文化センターの業務に活かすとともに、「相談リポート」（年 2 回発行）にまとめ業界内外に情報提5

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活動項

目

具体的取組

内

容

備考

供する。
７．パブリシティー活動

文化センターの活動に対するマスコミにおける理解の促進と、マスコミを通じての消費者に対する情報提供を目的に、パブリシティー活動に取り組む。
①プレスリリースの発信や、マスコミ関係者等からの取材対応などを通じて、日常的な接点の強化を図る。
②地方紙･ブロック紙等へのプレスリリースの配布・訪問を生命保険協会地方事務局長に依頼することにより、地元マスコミに対するきめ細かな対応を行う。

８．生活設計研究【新規】

生命保険の活用基盤である生活設計に関する今日的な課題と今後のあり方につ ・研究者は５名
・研究に付随して、生活設計に関する調査を実施
いて、家政学者、保険学者、および生活設計研究者による研究を行う。
する。
①研究期間は平成 25 年 9 月までとし、報告書は平成 25 年度下期に発行する。

＜学術振興事業＞
１．研究会の運営

・平成 23 年度メンバー数（１）保険事例研究会 ＜東京・大阪＞（東京）学者 26 名、弁護士 23 名、業界実学者、弁護士、業界専門家からなる研究会で、最新の生命保険判例を中心とす務担当者 47 名る判例分析研究を行う。
（大阪）学者 18 名、弁護士 30 名、業界実①東京・大阪に研究会を設置し、各々年 9 回開催する。
務担当者 6 名②研究成果は、研究会開催のつど、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行する。購読会員には有償、研究機関等へは無償で提供する。

（２）関西保険業法研究会 ＜大阪＞
・平成 23 年度メンバー数
関西の商法学者と業界法務担当者からなる研究会で、保険業法の逐条的な研究
学者 13 名、弁護士 2 名、業界実務担当者を行う。
14 名
・平成 24 年度で逐条的な研究が一通り終わ①研究会は年 9 回程度開催する。
るために本研究会は一旦終了し、平成 25年度以降は「(3)生保・金融法制研究会」と統合予定。

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活動

項目

具体的取組

内容

備考

・平成 23 年度メンバー数（３）生保・金融法制研究会 ＜大阪＞
学者 12 名、業界実務担当者 14 名
関西の保険法・経済法関係の学者と業界法務担当者からなる研究会で、生保に関する金融関連法（保険業法除く）について研究を行う。
①研究会は年 6 回程度開催する。
・平成 23 年度メンバー数（４）生命保険会計研究会 ＜東京＞
学者・有識者 10 名、業界実務担当者 8 名
会計学者等の学識者と業界専門家によるベーシックな研究会で、生命保険会計や会計全般に関わる理論面等を研究する。
①研究会は年 6 回程度開催する。
・平成 23 年度メンバー数（５）生保関係法制研究会 ＜東京＞
学者 14 名、業界実務担当者 9 名
関東を中心とした保険法関係の学者と業界法務担当者からなる研究会で、生命保険を中心とした金融関連法について研究を行う。
①研究会は年 6 回程度開催する。
・平成 23 年度メンバー数（６）生命保険基本判例研究会 ＜東京＞
業界関係者 66 名、学者 3 名、弁護士 1 名
生保各社の支払査定部門、法務部門、契約審査部門を担う中堅職員と保険法学者・弁護士からなる研究会で、基本的な保険判例の理解力と、生命保険約款解釈の基礎的能力の向上を図り、審査・査定能力の向上に資することを目的とする。
①研究会は 2 年間 16 回を１シリーズとして、年 8 回開催する。
（平成 24 年度はシリーズ 2 年目）
・平成 23 年度メンバー数（７）国際的保険グループに対する監督規制の研究会 ＜東京＞
学者 6 名、業界実務担当者 6 名
保険学・保険法等の学識者による研究会で、国際的に業務を展開している保険グループの監督規制を取り上げ、主に保険監督者国際機構の対応策と日本の保険制度と生命保険業に与える影響等を研究する。
①平成 24 年 3 月に研究会は終了し、報告書は平成 24 年度上期に発行する。

（８）生活保障システムの変容と生命保険産業の役割に関する研究会（仮称）＜東 【終了】「新たな保険経営組織と事業再編スキーム研究会」
京＞【新規】
保険学等の学識者による研究会で、社会保障と企業保障の史的展開と現代的課題ならびに現在の検討状況をサーベイし、少子高齢化社会における生命保険産業への期待される役割について研究する。
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活動項目

具体的取組

内容

①研究期間は、平成 24 年 10 月から平成 26 年 10 月までとする。
②報告書は、平成 27 年 4 月に発行する。
２．学界との連携・交流（１）保険学セミナー・保険学セミナー懇談会 ＜東京・大阪＞
大学研究者および業界関係者を会員とする「保険学セミナー」ならびに「保険学セミナー懇談会」を東京・大阪にてそれぞれ年 6 回ないし 8 回開催する。
①保険学セミナーは、大学研究者の研究発表・討議の場として運営する。
②保険学セミナー懇談会は、大学研究者に対する業界情報提供の場として運営する。

備考・メンバー数は、学者 6 名程度、業界実務担当者 4 名程度を想定
・平成 23 年度メンバー数（東京）学者 95 名、業界関係者 63 名（大阪）学者 81 名、業界関係者 8 名
・平成 24 年度より、セミナー活性化策（出席者の拡大）として、経済・商学系と法律系研究の同日報告、開催月・回数、時間の変更等を実施する。

・委員は、保険学・保険法関係学者 8 名（２）学術振興委員会
学術振興事業についての諮問や研究助成の審議を目的に、学術振興委員会を年2 回開催する。
①上期は、前年度の学術振興事業の報告・当年度の事業計画の説明、研究助成の審議を行う。
②下期は、上期事業報告および新年度計画策定にあたっての意見交換等を行う。

３．大学研究者に対する（１）研究助成
研究助成①生命保険および関連分野の若手研究者に対する研究助成を行う。
②研究助成に対する成果論文の評価ならびに優秀論文の表彰を実施する。

・平成 23 年度 9 名助成
・研究のレベルアップ、産学交流の促進の観点より、研究助成者と業界実務者との研究内容についての意見交換の推進に努める。
・助成者の拡大へ向け、保険関連分野学会への参加を通じた若手研究者の人材情報収集や生保研究勧奨、および大学への広報活動等を強化する。

・平成 23 年度は東京学生保険ゼミナール（慶（２）大学ゼミナール活動への支援
大、上智大、獨協大、日大、明大、早大）、大学の保険学ゼミナールの連合体「東京学生保険ゼミナール」「全国学生保険RIS（大分大、関大、関学、九産大、京産学ゼミナール（Risk and Insurance Seminar；RIS）」に対して活動支援を実施す大、近大、静岡県立大、城西大、上智大、る。
拓大、中大、東経大、同大、長崎大、日大、一橋大、福岡大、武蔵大、明大、山口大、早大）に対して、大会参加・経費補助等の活動支援を実施した。

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活動項目具体的取組

内容

備考（３）若手研究者の発掘
保険関連分野学会へのアプローチを通じ、若手の保険研究者の発掘に努める。
４．講演会等の開催

生命保険および関連分野に関する新しい動向などをテーマとする業界向け講演 ・平成 23 年度は、2 回開催。
会を開催する。
（年 1 回）

５．出版活動文化センターが運営する研究会の成果や大学研究者・業界関係者の研究成果発表の場として定期刊行論文集を発行する。また、生命保険に関わる研究や実務に資する学術出版物の発行ならびに WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンスを行う。
（１）生命保険論集①生命保険に関する研究論文集として年 4 回発行するとともに、発行一定期間経過後、順次文化センターホームページに掲載する。
②有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、一部研究機関等への無償提供を行う。
（２）生命保険判例集
平成 24 年度中に第 16 巻を出版する。

・第 16 巻は平成 16 年の判例を収録する。

（３）保険事例研究会レポート①年 9 回開催している事例研究会の研究成果を研究会開催のつど、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行するとともに発行一定期間経過後、順次文化センターホームページに掲載する。
②有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、研究機関等へ無償提供を行う。
（４）WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンス「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンス体制の充実を図る。
６．関連諸団体との連携

生命保険経営学会の事務局を受託するとともに、日本保険学会など関連諸団体との交流、連携を図る。

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活動項

目具体的取組

内容＜調査活動＞１．時系列調査（１）「生命保険に関する全国実態調査」（第 17 回）の実施
世帯ごとの生命保険の加入実態、生命保険についての考え方等を把握し、業界内外に基礎資料として提供する。
①平成 23 年度に策定した企画内容に基づき、24 年 4～5 月に本調査を実施し、12 月に報告書を発行する。
（２）「生活保障に関する調査」（第 13 回）の企画立案
人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状
況を把握し、業界内外に基礎資料として提供する。
①平成 25 年 4～6 月の本調査の実施に向け、24 年度内に企画案を策定する。

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備考