東芝機械グループ

より良い 地球環境 の 実現をめざして

CONTENTS
1
2

編集方針・対象範囲
ごあいさつ

Ⅰ グループ概要 会社概要・Ｔｏｐｉｃｓ 3 グループの事業内容 4
Ⅱ 環境マネジメント 環境への基本姿勢・環境保全体制 6 環境会計 7

目標と実績 8

環境監査 9 教育体制 10

Ⅲ 環境への配慮 生産活動による環境負荷 11

環境調和型製品（ECP）開発への取り組み 13

地球温暖化防止 15 廃棄物の削減と資源の有効利用 16 各種汚染防止の取り組み 17
グリーン調達・グリーン購入 19 物流のグリーン化 20 環境保全活動の歩み 21

Ⅳ社会との共生 従業員とのかかわり 22

社会・地域とのかかわり 23

環境コミュニケーション・編集後記 25 お問い合わせ先 26

編集方針・対象範囲「東芝機械環境報告書2000」を初版とし、今回で4回目の発行になりますが、当社が行なっている環境に関する活動を私どもと関わるすべての方々を対象として、過去、現在の実績および将来の計画について、皆様に正しく理解・評価していただくことを目的に発行しています。
環境省の環境報告書ガイドラインやＧＲＩ持続可能性報告のガイドラインを参考にして、できるだけわかりやすい表現を目ざし、可能な限り内容を充実させることを編集の方針としていますが、全てにおいて対応させたものではありません。

参考にしたガイドライン
環境省の環境報告書ガイドラインおよびＧＲＩ持続可能性報告のガイドライン

対象期間 ２００２年度（２００２年4月1日〜２００３年3月３１日）
対象範囲
会 社 名

住

所

企業情報の入手方法

東芝機械（株）本社工場（沼津）静岡県沼津市大岡２０６８-３

東芝機械（株）相模工場

神奈川県座間市ひばりが丘４-２９-１

東芝機械（株）御殿場工場

静岡県御殿場市駒門１-１２０

東芝機械マシナリー（株）

静岡県沼津市大岡２０６８-３（株）ニューフレア テクノロジー

静岡県沼津市大岡２０６８-３

http://www.toshiba-machine.co.jp/
http://www.toshiba-machine.co.jp/machinery/
http://www.nuflare.co.jp/（株）東芝機械ダイカストエンジニアリング 神奈川県座間市ひばりが丘５-２７-１

http://www.toshiba-machine.co.jp/tde/
http://www.toei-electric.co.jp/

東栄電機（株）静岡県三島市松本１３１

芝浦産業（株）静岡県沼津市大岡２０６８-３（株）東芝機械マイテック沼津＊

静岡県沼津市大岡２０６８-３

東芝機械環境センター（株）

静岡県沼津市大岡２０６８-３（株）不二精機製造所

静岡県駿東郡長泉町下土狩８４０

http://www.toshiba-machine.co.jp/fj/＊は非連結子会社 芝浦産業（株）、東芝機械環境センター（株）、（株）東芝機械マイテック沼津のデータは東芝機械（株）に含まれています。

作成部署 東芝機械（株） 生産推進部 TEL 055-926-5021 FAX 055-925-6537
本書において紹介できなかった記事
このマークのある箇所については、
詳細をホームページにて紹介していますのでこちらをご覧ください。

1

ごあいさつ東芝機械グループは、お客様に当社の商品を長い期間ご使用いただ
くために、いかに少ないエネルギーと資源で製品を生み出せるかが、お客様にとって大切なことと考えております。東芝機械グループは、このことを重要な差別化手段として捉え、環境に配慮した省エネルギー、省資源商品の開発に力を注いでおります。特に近年、従来の商品に比べ省エネルギーを図った商品の売上が大きく伸び、
２００２年度には省エネ
ルギー対応商品の売上が全体の２２％を占めるまでになりました。
今年は、原発停止に伴う電力不足、
また北米の大規模な停電事故等、エネルギーに頼った現代社会の脆さを露呈しました。
そうした中で東芝機械グループは、一部勤務体系の変
更による消費電力の分散化などの対策を実施してまいりました。また、全工場を対象に各種省エネルギー活動や設備改善を進め、少しでもエネルギーを使わない
効率的な生産を目ざした取り組みを進めております。
東芝機械グループは、環境保全を経営の最重要課題の一つと考え、
２０００年から5年間の目標を定めた「環境ボランタリープラン」を制定し、ゼロエミッションの達成、化学物質削減、グリーン調達の推進、環境配慮型商品の開発、温暖化防止の5つのテーマを掲げ推進してまいりました。特にゼロエミッションの取り組みは、
相模工場、御殿場工場の2工場で既に達成し、本社工場（沼津）も来年度の達成を目標に努力しております。
また昨年、地球規模の長期的課題に取り組むために、
１０年先の目標を定めた「長期環境経営ビジョン」も制定いたしました。
環境報告書は、今年で4回目の発行となります。グループ会社の範囲
も、昨年より更に１社増え4社の活動へと広げており、本報告書では、東芝機械グループの２００２年度の環境保全活動を中心にまとめてあります。
ご覧いただいた皆様には、東芝機械グループの活動をご理解いただき、忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
平成１５年１０月

取締役社長

2Ⅰグループ概要
詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ 投資家情報
http://www.toshiba-machine.co.jp/

会社概要 (２００３.３.３１.現在)
商号

東芝機械株式会社

主要な営業拠点

創業

昭和１３年１２月(１９３８.１２)

本

設

立

昭和２４年 3 月(１９４９.３)

本店・支店

総 資 産

単独 １０９,４９２百万円

東京本店

東京都中央区銀座４-２-１１

連結 １３６,２７８百万円

関西支店

大阪府大阪市北区梅田１-１２-３９

売 上 高
従業員数
工

場

単独

６２,８２４百万円

中部支店

愛知県名古屋市名東区上社５-３０７

９７,２９６百万円

関東支店

埼玉県さいたま市大宮区土手町１-６２-１

単独

１，
６２１人

九州支店

福岡県福岡市博多区博多駅前２-１２-１０

連結

３，
３８０人

東北支店

宮城県仙台市泉区上谷刈字二ツ谷４１-５

海 外 支 店 ＵＫ
（英国）

本社工場（沼津）相模工場

連結対象子会社 １６社

御殿場工場

非連結対象子会社

総資産推移

（百万円）
１８００００

従業員数推移

（人）
４０００

２００１年

１,６２１

２,１９５

２０００年

１０００

４００００

連結

３,３８０

３０００

２０００

単独

２,２８０

１３６,２７８

６００００

１０９,４９２

８００００

１４０,０３５

１０００００１３１,１８７

９７,２９６

６２,８２４

７７,３４５

１０４,５９８

１２００００

１１５,０１９

１２７,３５８

９１,２６２５００００

１４００００連結

３,５６５

１６００００

単独

８社

３,８１４

連結

１６６,５８８

単独

１０００００静岡県沼津市大岡２０６８-３

連結

売上高推移

（百万円）
１５００００

社

２００００
０

２０００年

２００１年

２００２年

部門別売上高２００２年度（連結）

０

２０００年

２００１年

２００２年

０

地域別売上高２００２年度（連結）（単位：百万円）

２００２年（単位：百万円）

成形機部門

工作機械部門

その他部門

日 本

北 米

アジア

（５１%）
４９,３３５（１８%）
１７,９７１（３１%）
２９,９９０（５３%）
５１,７８２（１３%）
１２,４６６（３０%）
２９,３４１

その他地域（４%）３,７０７Ｔｏｐｉｃｓ２００２.０６. 中国（上海）に製造現地法人を設立
２００２.０７. 超精密小型微細加工機ＵＶＭ−１００Ａを開発
薄切片試料作成装置ＡＳＧ型、ＡＳＰ型を開発
光コネクタ端面自動傷検査装置ＵＦ
Ｉ−５００Ａを商品化

超精密非球面加工機ＵＬＣ−１００Ｄを開発（リニアモータ駆動により3倍の形状精度達成）
２００２.０８. 半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレア テクノロジーに承継
２００２.１０. 工作機械部門を分社化し、
ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、同社を東芝機械マ
シナリー株式会社に改称
ワンショット溶解金属成形システムの開発（工場環境を大幅に改善）
ダイカストマシン用高性能プランジャチップの開発（サーメットチップ）
ダイカスト金型用の新しい表面処理技術を開発
ソリューション内覧会を沼津本社において開催
２００２.１１. 大型電動式射出成形機ＥＣ８５０を発売
ＩＰＦ（国際プラスチックフェア）
２００２に出展
２００２.１２. 株式会社ニューフレア テクノロジーが米社と次世代半導体成膜装置の開発・生産で提携
超小型プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）
ＴＣ７ シリーズ開発

3

Ⅰグループ概要
グループの事業内容
工作機械

成形

金型

レトロ
フィット

加

海外販売（サービス）会社

■
■
■
■

成形機

金 型

成形機、工作機械、その他
サービス
TOSHIBA MACHINE COMPANY，AMERICA
成形機、工作機械TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE．LTD．
成形機
TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD．
工作機械
TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD．

工形 機

連 結 子 会 社 １６社
非連結子会社 8社
関 連 会 社 2社

周辺機器

■成 形 機（株）東芝機械プラスチックエンジニアリング（株）東芝機械ダイカストエンジニアリング

国内製造販売会社■工作機械
東芝機械マシナリー（株）（株）不二精機製造所■半導体関連装置（株）ニューフレア テクノロジー■その他 東栄電機（株）

国内販売会社成

東芝機械株式会社

国内サービス会社
金 型

機
ノウハウ

■成形機、工作機械ほか（株）東芝機械セルマック■その他 芝浦システム（株）

国内その他会社■各種物品販売、印刷
芝浦産業（株）■環境計量証明、各種環境測定、各種施設・設備の保全等
東芝機械環境センター（株）

システム

◆成形機
射出成形機、
ダイカストマシン、押出成形機に代成形に利用されています。特に近年では、
電動式射表される成形機は、豊富なバリエーションにより、
自出成形機、ハイブリッドダイカストマシンに代表され動車部品や情報・家電製品など多種多様な部品のる、省エネ・省資源型の装置が好評を得ています。
詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/

射出成形機
押出成形機

◆印刷機械

ダイカストマシン

詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/

東芝機械の印刷機械は、食品の包装やパッケージ等に利用されるプラスチックフィルムのグラビ
ア印刷やフィルムを貼り合わせるラミネート加工の分野で、役だっています。

◆精密機械

グラビア印刷機械

精密機械は、ナノメータレベルの超精密加工技術を基盤として、高い品質と生産性から、
光、半導体、

詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/

精密機器、情報通信分野の最先端技術の開発を支援しています。

超精密加工機

超高速加工機4

自動調芯装置Ⅰグループ概要◆工作機械・レトロフィット事業
東芝機械グループの工作機械は、生産性と精度の高さで、自動車、半導体、金型などの業界で幅広く使用されています。
また、
レトロフィット事業では当社製品のみならず、
国内外の超大型機から小型機に至る各種工作機
械のオーバーホール、精度調整、改造、
ＮＣ化等、

横中ぐり盤

さらなる戦力となるよう機械のロングユース化を

門形マシニングセンタ

詳細はこちらまで、東芝機械マシナリーホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/machinery/

支援しています。

◆油圧機器◆半導体関連装置
超ＬＳＩの製造に必要な電子ビーム描画

東芝機械の油圧機器は、建設機

装置は、世界最高水準の精度と生産性の械の動力伝達や制御に必要なモータ、高さから、世界の主要半導体メーカーでバルブ類を提供

利用されています。またエピタキシャル

しています。

成長装置は、高い成膜技術により、高度
油圧ショベル用コントロールバルブ

化する市場ニーズにこたえています。
詳細はこちらまで、ニューフレア テクノロジー
http://www.nuflare.co.jp/

電子ビーム描画装置
詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/◆制御装置
工作機械、射出成形機、ダイカストマシ◆鋳造事業

ン制御用のＮＣ装置、
プログラマブルコン

振動減衰性、剛性、切削性の高い鋳造

トローラや、自動車部品、半導体部品を組品に加え、耐食・耐摩耗用の複合鋳造品を立、移載するシステムロボットを、社内外に提供しています。
また、
ＮＴＴドコモ東海様とのタイアップ

製作しています。

システム
ロボット

詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/

開発により、モニタリング、
リモートセンシ
ング、
データ分析などのサービスを早く、安く、手軽に提供する、携帯電話などのモバイル通信機器を使った「DoPaを使用した遠隔監視システム」を構築しました。応用分野も、食品業界、設備業界だけでなく、工場などの水質監視システムなど、自動測定、遠隔監視の必要な環境事業分野まで対応可能です。
詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/

鋳物注湯作業◆環境関連事業
公害問題が社会的に深刻化した昭和４０年代より、棄物や土壌中の有害物質の測定、粉じん・有機溶剤・環境問題を注視し、環境調査と分析、働く人の健

特定化学物質を取り扱う職場の環境測定、特定建康保護を考えた作業環境測定の業務に取り組み、

築物の飲料水検査などについて、
行政機関、
事業者、

様々な環境情報を蓄積しています。今日の環境問

個人等からの依頼を受けています。また、
ＩＳＯ１４０

題により早く、より的確に対応するため、平成6年

０１認証取得コンサルティング業務のサービスを行

7月に独立した環境関連事業部門（東芝機械環境

なうなど、地域社会センター株式会社）が、環境計量証明事業所、作業のより良い環境づく

環境測定機関などの公的な資格を有して、大気中りのため、幅広いおのばいじん・窒素酸化物・いおう酸化物の測定や手伝いをしています。

悪臭測定、工場周辺や工事現場の騒音・振動測定、

排水中の揮発性
有機溶剤の分析

河川・海および工場排水・用水の水質測定、産業廃5

Ⅱ環境マネジメント
環境への基本姿勢
国際社会や市民社会との調和・共生を図りつつ、将来にわたり発展し続けるために経営理念に基づき環境方針が制定されています。

東芝機械グループ経営理念
東芝機械グループは、人間尊重を基本として豊かな価値の創造により、産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献します。

1．
人を大切にします。

2．
豊かな価値を創造します。

3．
社会に貢献します。

東芝機械グループは、公正かつ健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にします。

東芝機械グループは、
メカトロニクスとシステムの分野を中心に技術革新を進め、産業の基盤づくりに寄与し、豊かな価値を創造します。

東芝機械グループは、環境、資源を大切にし、よき企業市民として、社会の発展に貢献します。

環 境 方 針環境保全活動の継続的改善

東芝機械グループは、経営理念『環境、資源を大切にし、良き企業市民として社会の発展に貢献します』に基づき、事業活動、製品、またはサービスが環境に与える影響を的確に捉え、環境と資源を守り、より良い地球環境の
省資源、省エネルギーと実現を目ざすため環境方針を定め、環境調和型の製品
資源の有効な活用の促進
づくりに努め、経済的・効率的な生産活動を推進します。

環境汚染の
未然防止

環境調和型
製品の開発
環境教育、
全員参加

公開の原則

２００２年度は、サイト内にある2事業部が新たに分社化されました。１０月に工場外の近隣の関係会社2社についての
ＩＳＯ１４００１認証の拡大審査を受け、現在5サイトが1つの環境マネジメントシステムで活動を続けています。
２００３年度に新たに関係会社1社を取り込み環境保全体制を推進していきます。
（２００３年4月より開始）

環境保全体制社 長
環境監査員

全社環境保全責任者

技術研究所長地球環境会議
全社環境保全副責任者
本社工場（沼津）
御殿場工場
相模工場
関係会社8社

環境技術対応委員会

工場環境保全責任者
工場環境管理委員会
各事業部

その他関係会社
実務ライン

諮問ライン

支援ライン

任命ライン

環境専門部会省エネルギー推進専門部会
化学物質専門部会
廃棄物専門部会
粉塵・騒音対策専門部会

取引先

サイト領域

6

● 環境体制に含む

関係会社比率５２.９％（対象１７社中9社）● 環境体制に含む
従業員比率８１.５％

Ⅱ環境マネジメント
環境会計◆コストと効果
企業の事業活動に関わる環境保全活動のコスト

集計対象：東芝機械本体および国内関係会社8社と効果を定量的に把握し、企業活動の指針として活（構内関係会社6社の数値は東芝機械に含む）

用するために、
２００２年度の環境会計を実施しました。

対象期間：
２００２年4月1日〜２００３年3月３１日

環境保全コスト（単位：千円）

分 類

投資額

内 容

当期費用

グループ （内東芝機械） グループ （内東芝機械）

大気、水質、土壌汚染防止など
事 ①公害防止コスト業 ②地球環境保全コスト 温暖化防止、オゾン層保護など
エ
リ ③資源循環コスト
資源の有効利用、廃棄物減量化など
ア
内コスト
環境負荷低減①〜③ 小計

前年度増減

７１,４３０ （７１,３２２） ２５７,４３３ （２５５,７２２） １０８,３９６
７,１４０（７,１４０）

１,６１１（１,６０５） △１３,１５１

１,１００（１,１００） ７６,７７７ （７２,８４４）

５１,７９０７９,６７０ （７９,５６２） ３３５,８２１ （３３０,１７１） １４７,０３５

上下流コストグリーン調達、
リサイクルなど

管理活動コスト

環境教育など研究開発コスト

環境調和型製品開発など

社会活動コスト

緑化、情報開示など

２０

３５,７７８ （３３,７００） △４１,６２０

環境損傷コスト

土壌汚染修復など

０

４,７４５

合

０

５８,９９４ （５６,３２５）

５８,６７００

７１,６９８ （５８,１４８） △２６,２８４

１７,５３２ （１７,５３２） ２４０,６８９ （２３２,６８９） △１３,１０５

計（４,７４５）４,６２２

９７,２２２ （９７,０９４） ７４７,７２５ （７１５,７７８） １２９,３１８

環境保全効果（単位：千円）分 類

内 容

２００２年度

前年度増減

実 質 効 果電気料や水道料などの削減で直接金額換算できるもの

１,０４０,１００

５,８１２

み なし 効 果

環境負荷の削減量を金額換算したもの

１,２９５,３１２△５７,４８３

実質効果の内訳（みなし効果については東芝機械のみ）項

環境負荷低減量

金額換算効果（千円）

効果については、統一的な基準が

東芝機械△１,２８９２０,７８８

定められていないため、環境負荷低

関係会社

１１２

△８,４８１

減効果を物量表示するとともに、金合 計△１,１７７

１２,３０７

額ベースで算出することを基本にし

東芝機械

４２７

１７,５０３

ています。

関係会社

△２８４

△７,２１７

２００２年度の東芝機械グループの

合 計

１４３

１０,２８６

環境会計は、環境保全コストが前年

東芝機械

１６３,０３６,０００△１１,５９０

度より約1億2千9百万円増加しまし

関係会社△１３,９６２,０００△５,１９１

た。東芝機械グループとして公害防合 計

１４９,０７４,０００△１６,７８１

止等のコストが増加しています。効５,８１２

果としては、実質効果約6百万円増

目

エネルギー
原油換算（ｋｌ）

廃棄物（ｔ）用水（ｍ3）

合 計

加することができました。みなし効※実質効果
前年度に対し、電気料や廃棄物処理費用など節減できた金額と有価値物売

果は排水中の油と窒素の減少による効果が得られましたが、
りんの排

却益の合計
※みなし効果算出方法

出量の増加により約5千7百万円減

環境基準とＡＣＧＨＩ-ＴＬＶ（米国産業衛生専門家会議で定めた物質毎の許容濃度）をもとに、
カドミウム換算した物質ごとの重みづけを行ない、カドミウ
ム公害の賠償費用を乗じた金額を算出。大気、水域、土壌などへの環境負荷少しました。
東芝機械グループとして、少ないの削減量を前年度比で示すとともに、金額にも換算して表示することで、異なコストで効果がより多くでるようにる環境負荷を同一の基準で比較することを可能にしました。

地道な環境保全活動を継続して行きます。

7

Ⅱ環境マネジメント
目標と実績◆環境自主行動計画
製品開発、製造、サービス活動に伴う環境負荷に行動計画（第3次環境ボランタリープラン）を策定

ついて、当社の自主的な取り組みである環境自主し、環境保全活動に取り組んでいます。

第3次環境ボランタリープラン２００２年度成果
取り組み項目

２００５年度の到達目標

２０１０年度長期ビジョン

環境に配慮した（1）商品の提供

開発商品のＥＣＰ比率を５０％以上にする。

開発商品のＥＣＰ比率向上
売上高の１００％グリーン調達の（2）実施

２００１年度グリーン調達開始、グリーン化率１００％

１００％グリーン調達（事務用品）（3）省 エ ネ ル ギ ー

生産高電力原単位を２０００年度比5％削減する。 生産高ＣＯ2原単位を２０００年度比１０％以上削減

ゼロエミッショ（4）
ンへの取り組み

最終処分量（埋め立て・焼却）を総排出量の２％以下にする。

最終処分量を総排出量の1％以下

化学物質への（5）
取り組み

化学物質排出量を２０００年度比３０％削減する。

化学物質排出量を２０００年度比５５％以上削減◆２００２年度全社環境保全活動の状況●●

省エネルギー

第3次環境ボランタリープランの目標達成の設備の増設等による電力量の増加に対して生ため、
２００２年度は以下の活動を行ないました。

産高の伸びが小さかったことや、電力効率の悪

環境に配慮した商品の提供

い鋳造工程における電力量の増加により、目標

ＥＣＰ製品開発の足がかりとして、
ＥＣＰガイド値に対して大幅にオーバーしました。
（１５頁参照）

ラインとＥＣＰ認定基準の技術者教育や中期計●

ゼロエミッションへの取り組み
総排出量を削減しながらのリサイクル率の向画の策定を行ないましたが、２００２年度に認定された製品は1機種のみにとどまりました。

上を目ざしています。リサイクル率は未達成でし（１３、１４頁参照）

たが、総排出量を大幅に削減することができま●

グリーン調達の実施した。
（１６頁参照）

取引先への調査依頼につきましては、一部ご●化学物質への取り組み
２００１年度に比べ生産が増え、使用量は増加し回答のなかったところを除き、調査を終了しましました（２.７％増）。一部静電塗装に切り替えるな

た。
（１９頁参照）

ど使用量を抑える施策の実行で、塗料中の有機
溶剤使用量は目標値を達成しました。
（１８頁参照）
活動内容

実績

開発商品のＥＣＰ比率向上 売上高の２０％以上

評価

２００３年度目標

２２.０％○

売上高の３０ ％以上

策定開始

○

システム構築

部品取引先調査結果のデータベース化
全取引先の2/3以上

７２．
８％

○

取引先評価ランクのレベルアップ
Ｓランク４２％以上

事務用品のグリーン購入の推進 調達金額の７０％以上

７７.０％

○

７７％

新スキーム管理システム運用 全エネルギーの８０％以上

８４．
３％

○

評価点のレベルアップ９０点以上

LCA手法の策定開始

生産高電力原単位を１９９５年度比 年1％以上削減

-２４．
７％

×

９５年度ＣＯ2原単位より年1％削減

低公害車の導入 更新時１００％

１００.０％○

１００％

リサイクル率の推進 ９０％以上

８９．
５％

×

９２％以上

総排出量の削減 年3％以上

８．
７％

○

年3％以上

塗料中のＰＲＴＲ物質使用量の削減 １９９９年度比3％以上

２３.０％

○

２４％以上

油使用量の削減 １９９８年度使用量の１４％以上

５９．
２％

○

前倒しで目標達成

環境構造物基準に沿った設備の改善 ６５％以上

６５．
５％

○

運用管理で継続○：達成 ×未達成
ECP: Environmental Conscious Product（環境調和型製品）
PRTR: Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質・移動登録）
LCA: Life Cycle Assessment8

Ⅱ環境マネジメント
環境監査
１９９６年にＩＳＯ１４００１の認証を取得、１９９９年より開始した各工場の認証の統合で、関係会社も含め、現在1つのシステムによりグループ全体が活動を行なっています。審査機関による年1回のサーベイランスを受け、２００２年度は2回目の更新審査と関係会社2社との拡大審査を受けました。また、環境保全活動のチェック機能として、次の2種類の監査を行なっています。

◆東芝総合環境監査システム（EASTER ＊）東芝グループの主任監査員と複数の監査員の監

東芝グループ内で独自に実施されている監査査団によって行なわれ、評価基準によりレベル評

システム（EASTER）で、環境マネジメントシステ

価されます。

ム、現場施設管理、ボランタリープランの達成状況、＊Environmental Audit System in TOSHIBA on
basis for ECO Responsibility

環境調和型製品の創出の4項目に対する監査を受けています。

２００２年度相模工場監査結果
評価項目

２００２年度評価レベル

1．
現場管理

A下

2．
ボランタリープラン評価

Ｂ下

3．
技術監査・ＥＭＳ 監査

Ｃ上

4．
製品・技術監査Ｄ中◆環境内部監査
全社環境保全責任者が選任した 注1）主任監査員と 注2）監査員によって監査団を結成し、年1回ＥＡＳＴＥＲ 監査状況（相模工場）

全事業部と全社の監査が実施されています。監査は、規格で定められたすべての項目を網羅したチェックシートによって行なわれ、「前回監査指摘事項
改善状況」
「遵法性」
「システムと運用手順との適合性」「運用手順の有効性」「目的・目標の達成状
況やプログラムの進捗状況」の評価結果が全社環
境保全責任者に報告されています。
また監査の指摘事項は、被監査部門によるすみやかな是正と改善を義務づけ、主任監査員が改善を確認し、全社環境保全責任者に結果報告します。
２００３年3月末現在、グループ内で認定されている監査員は５６名（２００２年度比9名減）、そのうち主任監査員は8名でした。ここ数年、関係会社と内部監査状況（東栄電機）のシステム統合で被監査部門が増加していますが、内部監査員は減少しています。これに歯止めをかけるため、今後の取り組みとして、当社独自の内部監査員養成プログラムの構築と、セミナーの実
施により、グループ内での内部監査員の養成を行

内部監査対象事業部数

指摘事項（件数）

２００１年度

19

153

２００２年度

21

157

なっていく予定です。

注1）社内資格で社外の内部環境監査員セミナーを修了し、監査員として5回以上の環境監査の経験をもち、全社環境保全責任者が認定したもの。
注2）社内資格で社外の内部環境監査員セミナーを修了し、全社環境保全責任者が認定したもの。

9

Ⅱ環境マネジメント
教育体制
人間尊重を基本とし、従業員に自己表現の場を与え、その資質を最大限に発揮させる基本方針のもと、自己啓発教育（通信教育制度）、職制による環境マネジメント教育、環境関連の資格も含んだ資格認定制度の運用、関連会社の指導、支援などグループ構成員の環境意識のレベルアップに努めています。

◆環境教育
環境保全への理解を深めて環境意識の向上をなっています。２００２年度は、
ＥＣＰの技術者教育図るため、各階層に対応した教育プログラムを設け、の実施をはじめ、当社役員はもとよりグループの教育を実施するとともに、環境教育用テキストを関係会社の役員向けに、外部より講師の方をお招

社内イントラで閲覧可能にしています。また、自己きして環境講演会を開催しました。

啓発用に一般教育向けのＶＴＲ等の貸し出しも行● 新入社員環境教育

関係会社社員も含め、毎年4月に行なわれる新入社員研修のプログラムの一環として、ISO14001の導入教育と、東芝機械グループの環境への取り組みについて講習を行なっています。

環境講演会● 管理者環境教育

毎年5月に本社工場（沼津）、相模工場において関係会社も含め、課長クラス以上の役職者、事業部の環境担当者に、工場環境保全責任者が「環境動向、環境関連法令、社内外の環境問題、システムの変更点」等の講習を行なっています。
新入社員環境教育 廃棄物集積場見学（本社工場）● 一般従業員教育● 特定従業員、
検証員

管理者教育修了者が講師となり、従業員はもち

専門的なプログラムとして、環境に負荷を与え

ろん、派遣社員、工場内外注者を対象にして、「事る恐れのある作業につく構成員（特定従業員）や、業部の環境影響、環境目的・目標、関連する法令、環境保全活動に必要な法令等の遵守、監視、測定システムの変更点」等を中心に教育を行なっていを行なう構成員（検証員）を対象に、知識や技能のます。

向上を図るため、教育および訓練を行なっています。

資格取得状況（２００３.３.３１ 現在）＊一部法定資格以外の資格も含む
資格名

人数

ボイラー技士（1、2 級）
有機溶剤作業主任者
危険物取扱者（甲、乙、丙種）
毒劇物取扱主任者
エネルギー管理士（電気）
特定化学物質等作業主任者
建築物環境衛生管理技術者
公害防止管理者（大気1,2,4種）
公害防止管理者（水質1,2,4種）
公害防止管理者（騒音）
公害防止管理者（振動）特別管理産業廃棄物管理責任者

19
40
192
2
4
24
10
11
11
9
11
17

資格名

高圧ガス製造保安責任者
環境計量士（濃度）
環境計量士（騒音・振動）

人数

6
2
2

作業環境測定士（金属・特化物・放射線2・有機溶剤・第2種・粉塵）

17

特定高圧ガス取扱主任者
浄化槽管理技術者
浄化槽管理士
臭気判定士
環境カウンセラー
廃棄物処理施設技術管理者

21
2
2
6
１
1

10

Ⅲ環境への配慮
生産活動による環境負荷
製品開発、製造、サービス活動に伴う環境負荷について、毎年環境影響評価を行ない、継続的にデータを収集・分析し、環境負荷を低減する活動に積極的に取り組んでいます。表は、当グループの主な使用物質である
エネルギー、用水、化学物質、油のインプットデータと生産活動に伴う水系、大気への環境負荷量、廃棄物のア
ウトプットデータの過去5年間の推移を示しています。
関係会社◆インプット御殿場工場

エネルギー使用量推移：ＣＯ 換算（ｔ-CO ）2

３５,０００

2

８,０００

相模工場

本社工場

電力使用量推移（万ｋｗｈ）

７,０００
３０,０００29,694

28,773

６,０００

29,908５,０００

27,92927,306

４,０００
３,０００

２５,０００２,０００
１,０００
２０,００００
３００

１５,０００

９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度 ０２年度

都市ガス使用量推移（ｋｍ3）

２５０
２００

１０,０００

１５０
５,０００

１００
５０

０

９８年度

９９年度

００年度

０１年度

０

０２年度

９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度 ０２年度

※換算係数は、平成１４年度温室効果ガス排出量算定方法検討会報告書（環境省地球環境局）を使用

ＬＰＧ使用量推移（ｔ）
１８
１６
１４
１２
１０
８
６
４
２
０

重油使用量推移（ｋｌ）
１,０００

６００

８００

５００

灯油使用量推移（ｋｌ）

４００

６００

３００
４００

２００

２００
９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度 ０２年度

１００
０

０
９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度 ０２年度

９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度 ０２年度

用水使用量推移（万m ）
3

２００

185
167

177

175

161

１５０

１００

５０

０

地下水使用量推移（万m3）
２００

９８年度

９９年度

００年度

市水使用量推移（万m3）
１２.０

０１年度

０２年度

工水使用量推移（万m3）
４.０

１０.０
１５０

３.０
８.０

１００

６.０

２.０

４.０
５０

１.０
２.０

０

０
９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度 ０２年度

９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度 ０２年度

11

０

９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度 ０２年度

Ⅲ環境への配慮
油 使 用 量 推 移（kl）
４５０

４２５

PRTR法該当物質取扱量推移（t）
１００

３１１

９２.２８

８８.１５

９０

４００

８５.１７

８０

３５０

３１８

３００

２７２

６８.７２

６５.２４

６０

２４６

２５０

７０

５０
２００

４０

全 社

３０

本社工場

１００

２０

相模工場

５０

１０

御殿場工場

１５０

０

９８年度

９９年度

００年度

０１年度

０２年度

０

関係会社
９８年度

９９年度

００年度

０１年度

０２年度

おことわり：
１９９９年度までのデータは１７９種、２０００年度以降は３５４

事業の再編等により、毎年対象範囲が変わるため、昨年

種で、1kg以上の取扱量のものを対象にしています。

度版の報告書記載データとは単純に比較できません。油使

なお、
２００２年度の排出量・移動量についての詳細は１８

用量、ＰＲＴＲ法該当物質取扱量は、０２年度から関係会社を頁を参照ください。

含んだ数値となっています。

◆アウトプット
水質汚濁物質の排出量推移（t）

大気汚染物質の排出量推移（t）

８.０

７.３

２.５

BOD

７.２

ばいじん

SS

６.４

２.０

油分

６.０

５.２

窒素酸化物

２.０

１.９

硫黄酸化物

１.６

１.６

４.８
３.６

３.６

１.１
１.０

２.３

２.２

０.９

０.９

０.９

０.８
０.６

２.０

１.０

０.６
０.４

０.５

０.８

０.２

０.１
０

９８年度

９９年度

００年度

１.７

１.６

１.５

４.２
４.０

１.９

０１年度

０

０２年度

（実測濃度年間平均値×年間排水総量）

９８年度

９９年度

００年度

０.１

０１年度

０２年度

（実測濃度年間平均値×年間排ガス総量）
グループ全体で大気汚染防止法に該当する特定施設（３３施設）
から排出される汚染物質量です。

廃棄物排出量推移（t）
本社工場

相模工場

御殿場工場

２００２年度廃棄物排出量内訳

関係会社

８,０００
７,０００

６,５４５

６,４３３

６,２８１
５,７２７

６,０００
５,０００
４,０００
３,０００
２,０００

廃プラスチック４.８%
廃酸０.２%
木屑５.３%
廃アルカリ０.１%
紙屑５.６%
特管廃油０.１%
水溶性廃棄物
６.６%
特管廃酸
０.１%

その他
２.０%
廃油１.９%

鋳物廃砂
３１.６%

１,０００
０

ガラス・陶磁器クズ１.５%

汚泥０.３%

７,０７４

９８年度

９９年度

００年度

０１年度

０２年度

12

金属クズ
３９.７%

感染性産業
廃棄物０.０２％

Ⅲ環境への配慮
環境調和型製品（ＥＣＰ）開発への取り組み◆ＥＣＰ設計ガイド《認定申請のフロー》

東芝機械グループは、新製品の開発については

ＥＣＰ認 定 申 請

設計段階から製品の環境への影響を事前に評価する「製品アセスメント実施基準」を設けて、環境
ＥＣＰ評 価 基 準負荷の低減を図ってきました。
２００２年度には、その設計基準をさらに明確にするため、3Ｒによる資源の有効利用を考え、材料

ＥＣＰ設計ガイド調達から廃棄段階に至る製品ライフサイクルを統合的に考慮した「環境調和型製品設計ガイド」を＜設計指針＞

3Ｒ

制定し、「ＥＣＰ評価基準」に基づく認定申請を開● Reduce● 省資源化始しました。さらに、長期ビジョンとして、
ライフサ● Reuse● 原材料使用基準● Recycle● 梱包・包装の合理化

イクルアセスメント（ＬＣＡ）手法の導入活用を計画しています。

● 易分離・易分解化● 再資源化● 情報の提供

製品アセスメント実施基準

ＥＣＰ 認定申請書◆消費電力削減への取り組み《電動式射出成形機（ＥＣ）のシリーズ化》
自社開発した高出力・高応答ＡＣサーボモータとサーボアンプの搭載により、消費電力を削減した電動式射出成形機は２００１年度に中・小型機のシリーズ化を完成しました。
２００２年度に開発した大型機のＥＣ８５０（消費電力３１％削減）が、当社ＥＣＰ認定1号となりました。

詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/◆省スペース化への取り組み《ダイカストマシン・ワンショット溶解給湯装置》
ホッパから投入される粒状合金を、誘導加熱を利用して必要量溶解し、プランジャスリーブに注湯するワンショット溶解給湯装置を開発しました。
従来の専用炉による大量溶解方式と比べ、熱効率が約３０％高く、また給湯装置の占有面積を９２.９％削減可能としますので、大幅な省エネ・省スペー
ス化が図れます。

13

Ⅲ環境への配慮《超精密小型微細溝加工機UVM-100A 》
導光板金型加工機には、UMP-４５５０C，
UVM-３５０Bがあり、小型導光板金型の加工にはUVM-３５０Bで対応していましたが、より小型で精密な加工ができるUVM-１００Aを開発し、必要電源容量を約４０％削減しました。
（消費電力、
占有面積、重量をそれぞれ約５０％削減）

詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/◆化学物質への取り組み《半導体外装鉛フリーハンダ装置》
全自動鉛フリーハンダ装置は、半導体メーカーのフリー化実現を支援しています。
（２００２年版掲載）

詳細はこちらまで、不二精機ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/fj/◆リサイクルへの取り組み《リサイクル対応型多層シート成形装置》
食品容器分野をはじめとして、広い分野で採用されている多層構造のプラスチックシート成形後のトリミングスクラッ
プの再利用を可能にし、工程内リサイクルを行なうことで、工場から出る廃棄物をゼロにします。
従来必要であった端部専用押出機が不要となり、省スペース化を達成しています。
（２００２年版掲載）
詳細はこちらまで、東芝機械ホームページ
http://www.toshiba-machine.co.jp/◆リユースのための配慮

改造例：汎用立旋盤

長くご使用いただいた製品をさらにご利用（リユー

改造前ス）いただくために、
各種工作機械のオーバーホー
ル、改造、ＮＣ化等で、再び戦力として蘇らせるお手伝いをしています。
《サービスパーツおよびツーリングの供給販売》

改造後《複雑機構のものからスリムで簡単なメンテナン
ス構造へ》《インバータコントロールによる省エネ型への変更》《新型制御装置への更新》《新冷媒への交換》
改造後の主要仕様
X・Y・Z・W・C軸●ATC装置
T用・M用●AAC
ライトアングルヘッド●FANUC
15-TA使用●テーブル制御改造●5軸制御

詳細はこちらまで、東芝機械マシナリー
http://www.toshiba-machine.co.jp/machinery/14Ⅲ環境への配慮《全社省エネルギー推進委員会体制図》
委員長
事 務 局

副委員長

地球温暖化防止委員

地球温暖化防止を目的に、全社省エネルギー委員会を

本社工場・相模工場
御殿場工場

中心に、全社的な省エネ活動を推進するとともに、生産プ
ロセスでの省エネ改善および省エネ検討会をはじめ、設備改善や品質向上など、
きめ細かな活動を展開しています。

◆電力原単位の削減

エネルギー管理者

本社・御殿場工場省エネルギー推進専門部会
相模工場省エネルギー推進専門部会◆温室効果ガスの対応

２００１年度から第三次ボランタリープラン（１９９５ＣＯ2 排出量は２００１年度に比べ６.６％増加しまし

年度を基準として電力原単位を毎年1％以上削減）

たが、１９９５年度比では８.６％（東芝機械 単体）削の活動に取り組んできましたが、東芝機械グルー

減しています。エネルギー別ＣＯ2 排出量は、電気

プでの電力原単位は、
１２．
２％増加、電力使用量はエネルギーが９０％を占めています。工場別ＣＯ2

５．
２％増加し、目標を達成することができませんで排出量では本社工場で全体の約７３％を占めてい

した。

ます。

御殿場工場
3.3%

関係会社
3.4%

灯油 3.56%

都市ガス 1.50%

重油 5.63%

ＬＰＧ

0.07%
相模工場
19.9%

２００２年度

２００２年度工場別

エネルギー別ＣＯ2 排出比率

ＣＯ2 排出比率

本社工場
73.4%

電力

89.24%◆オゾン層破壊物質への対応
化学物質管理規程で生産工程におけるオゾン

義務づけています。その他ハロン１３０１が既存設

層破壊物質の使用を禁止し全廃しています。ＣＦＣ-

備に使用されていますが、設備更新時に処分する

１１、
ＣＦＣ-１２使用の既存設備（冷媒）への補充用計画（０３年以降）で、
２００２年度における回収・処分としての利用は認めていますが、フロン取扱規程はありませんでした。

により「フロン使用管理台帳」への記入や、保管場

物質名所を定め、種類・在庫量・空ボンベ数・所管部門名・

ＣＦＣ

連絡先・管理責任者・取扱責任者・注意文言等を表
ＨＣＦＣ

示し、転倒防止策および漏洩対策を講じることを◆エネルギー使用合理化への取り組み

回収・処分量Ｒ-12

0.43ｋｇ

Ｒ-502

0.1ｋｇ

Ｒ-22

65.17ｋｇ《主な改善事例》

２００２年度のエネルギー使用合理化への取り組
みは、以下の3点を重点に全社展開しました。
（1）受変電設備の効率化
給電設備の適正需要率の確保
高効率変圧器の導入（2）生産設備、付帯装置の省エネ改善活動
高効率照明器具採用
電動機への回転数制御装置取付け
装置の自動停止化等（3）遮熱塗装による夏季使用電力の削減

特別高圧変圧器の需要率適正化のため台数調整（相模工場）
効果：CO2排出量を４０％削減（３９千ｋWｈ/年削減）
年間１４.７（ｔ-CO2)削減15

白熱灯５００Wをチョークレス水銀灯３００Wへ変更（相模工場）
効果：CO2排出量を４０％削減(４１千ｋWｈ/年削減)
年間１５.５（ｔ-CO2)削減

Ⅲ環境への配慮
廃棄物の削減と資源の有効利用
東芝機械グループは、環境経営長期ビジョンの一つに、
２００８年度末までにゼロエミッション達成を目ざして活動を推進しています（達成基準は、総排出量の内で単純焼却と埋め立てされる量が2％以下としています）。

◆ゼロエミッションの取り組み状況
相模工場は１９９９年度に、御殿場工場は２００２年

最終処分率は東栄電機では５０％、不二精機製造

度にそれぞれゼロエミッションを達成しています。

所では７９％でした。さらに仕組みの見直しを検討

本社工場の２００２年度の最終処分量は３８３トンで、し、２００３年度から具体的な改善を実施する計画で作業を進めています。

排出量４，
１１３トンに対し最終処分率は９．
３％でした。
本社工場のリサイクル率を向上させるための主な施策として、廃プラスチック回収用コンテナを廃棄物最終処分量推移

（t）
２,５００

廃止し、廃プラスチックの分別基準を4分類にしまリサイクル率した（2月開始）。分類別に廃プラの回収日を定め、今まで埋立て処分されていた量の約８０％を、発電２,０００用の燃料として利用できるようになりました。ま

１,９４７

84.2％

85.8％

74.7％

関係会社

目標値

た廃プラスチックの減容プレス機の運用を開始す
69.8％

ることで、廃棄物の運搬回数が1/4になり、運搬作

相模工場
本社工場

きました。

８０

御殿場工場

１,５９１

１,５００

業による環境負荷や処理費用を削減することがで

（％）
１００

89.6％

６０

１,１１５

木くずは、製紙工場のボイラー用燃料とするこ

１,０００

４０

とで１００％リサイクルすることができました（１２月

８１１
６６８

開始）。今回施策の開始が遅れたため、目標を達成することができませんでしたが、２００３年度につ５００２０

いてはかなりの効果が期待できます。
関係会社については、主な改善内容として、廃プラスチックの処理方法の見直しを行ないましたが、２００２年度廃プラ用のコンテナを廃止

０

９８年度

９９年度

モートラによる回収◆今後の取り組み

００年度

０１年度

０２年度

圧縮・梱包したプラスチック

２００２年度廃棄物最終処分量比率

東芝機械グループの２００２年度の廃棄物総発生

感染性
産業廃棄物
0.2%

量は、
６，
４３３トンでした（１２頁参照）。今後も廃棄物の発生量を減らしながら、ゼロエミッションを目
ざして、改善活動を推進していきます。また、再資

その他
19.1%

ガラス
陶磁器クズ
3.9%

源化を進めるにあたり、更なる分別を行なうことで、
リサイクルの質の向上（サーマルリサイクルから

廃棄物
鉱さい
12.4%

マテリアルリサイクル）を目ざします。
廃油（作動油、潤滑油）
0.6%

16

紙屑
24.6%

最終処分量
668t
廃プラス
チック
15.6%

木屑
23.6%

０

Ⅲ環境への配慮
各種汚染防止の取り組み

下記の連絡先へ速やかに報告しています。
また、各工場、関係会社の管理責任者が必要と◆環境構造物基準判断したときは、保健所、警察署、消防署等関係諸事業活動をするうえで、事故などによる環境へ

官庁に連絡します。
２００２年度は環境に関わる訴訟、の影響が予測される設備、施設について設置・構罰金・科料はありませんでした。
２００２年度の事故造基準を定め、新設については基準を遵守、既設は2件（軽微な火災、油の漏洩）、苦情は2件（設備の設備、施設は改善を進めています。
２００２年3月の騒音、工場屋根の塗装の悪臭）、その他誤認に末で東芝機械単体では６５．
５％が改善されましたが、よる通報が1件ありました。すべて処置、改善等の残りの施設についても計画的な改善を行なって対策を行ない、その後同様の事故および苦情はあいきます。

りませんでした。

２００２年度構造物基準施設別準拠率

また、関係諸官庁へ報告が必要な事故はありま

防液堤・受皿 25.6%

せんでした。

100％

貯油施設
53.7%

５０％

スクラバー
100.0%

発生場所

0％

排水処理装置
71.4%
薬液・
廃液配管
27.6%

廃棄物置場
96.7%

緊急事態発生時の連絡先

本社工場

静岡県環境部、沼津市生活環境部

相模工場

神奈川県県央地区行政センター環境部
座間市市民環境部環境保全課

御殿場工場

静岡県環境部、御殿場市環境市民部

東栄電機（株）静岡県環境部、三島市環境市民部（株）不二精機製造所 静岡県環境部、長泉町産業環境課
薬品庫
83.3%

◆ＰＣＢ への対応「ＰＣＢ使用機器管理基準」に従って、使用・保管しています。２００３年3月末現在、関係会社も含めた保管状況は次のとおりです。
保管中のＰＣＢについては、
ＰＣＢ適正処理特別措置法にのっとり、無害化処理を進めていきます。
PCB含有製品の保管状況および台数

工程系廃液処理施設の防液堤設置（相模工場）

高圧コンデンサー
低圧コンデンサー
安定器（蛍光灯）
安定器（水銀灯）
合計◆巡回点検の実施
環境影響の発生が予測される設備、施設（管理対象特定施設、環境保全管理施設、規制化学物質等の使用工程・処理設備、廃棄物保管置場等）については、緊急事態発生予防の一環として、工場

34
61
678
60
833

◆大気汚染、水質汚濁物質の排出および全社の管理責任者が、年間スケジュールに

過去5年間の汚染物質排出の推移は１２頁のグ

沿ってグループの巡回点検を行なっています。

ラフを参照してください。項目によって変動はあ

また、所管の各事業部でも責任者による巡回点

りますが、運用管理として監視を続けています。

検を毎月行なっています。

２００２年度については特に問題はありませんでした。

◆緊急事態対応訓練の実施◆土壌・地下水汚染の対応

万一、事故によって汚染が起こった場合、汚染を

２００２年度は、新たに発生した修復を行なうべき

最小限に抑えるため、環境への影響が予測される

土壌汚染はありませんでした。六価クロムについ

設備、施設、作業については、事故・緊急事態対応ては、該当工場の改変時期（未定）に合わせ土壌手順書（対応用具、対応手順、
通報ルート）を作成し、修復を行なう予定で、現在監視井戸でのモニタリ

管理者による、作業員への教育と訓練（年1回）がングを継続して行なっています。
（２００１年度版に行なわれています。

表記済）◆事故・苦情の対応

地下水汚染物質についても、「化学物質管理規程」
において使用禁止リストに掲げ、オゾン層破壊物事故により大気、排水、土壌等への汚染が生じ質と同様の管理を行なっています。

た場合は、汚染拡大防止の措置を行なうとともに、

17

Ⅲ環境への配慮◆ＰＲＴＲ 対象物質排出量低減対策
該当物質の９８％が大気へ排出されています。生の変更は進んでいません。
２００２年度から関係会社

産・品質管理の徹底による再塗装の削減や一部静を含め、取扱量を集計しました。東芝機械単体の取電塗装に切り替えるなど、
トルエン・キシレンレスシ

扱量は、生産増により２００１年度に比べ１．
４％増加しンナーの実用化を推進しています。水溶性切削剤ました。

については、
コスト、技術面の問題があり代替品へ
物質
番号（単位：t）

物質名

取扱量

大気逃散量

消費量

廃棄物としての移動量

主な用途

227 トルエン

50.00

50.00

塗料

63

キシレン

15.91

15.91

塗料

40

エチルベンゼン

0.59

0.59

塗料

177

0.53

スチレン

0.53

1

亜鉛の水溶性化合物

0.20

0.06

0.14

塗料
塗料

230

鉛およびその化合物

0.02

0.006

0.014

塗料

44

エチレングリコールモノエチルエーテル

0.16

0.16

224 １，
３，５-トリメチルベンゼン

0.04

0.04

塗料

68

クロム及び3価クロム化合物

0.01

304

ほう素およびその化合物

0.08

16

２-アミノエタノール

0.87

0.87

水溶性切削剤

307

ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル

0.31

0.31

水溶性切削剤

計

68.72

塗料
0.003

0.007
0.08

67.23

0.069

塗料
水溶性切削剤1.421

注：塗料中の亜鉛の水溶性化合物、鉛およびその化合物は３０％が製品に含有、残りの７０％を廃棄物排出として計算

切削剤購入量(kl)
１００.０◆非塩素系切削剤への取り組み

塩素系
非塩素系

ダイオキシン類の発生が懸念される塩素系切削剤を非塩素系のものへと転換を進めています。
７５.０

２００２年度に購入した塩素系切削剤は3種類で切

８７.６
７８.３

８０.３

００年度

０１年度

６８.５

削剤購入量の約2％まで削減できました。
98年

99年

00年

01年

５５.２

02年

塩素系（㌔㍑）

４１.９

４４.１

８.１

３.４

１.８

非塩素系（㌔㍑）

１３.３

２４.４

７０.２

７６.９

８５.８

合計（㌔㍑）

５５.２

６８.５

７８.３

８０.３

８７.６

非塩素系切削剤
購入比率 ２４.０% ３５.６% ８９.６% ９５.６% ９７.９％

５０.０

２５.０

◆騒音・振動の発生状況およびその低減対策

０

騒音規制法に該当する施設を設置している工

９８年度

９９年度

０２年度

◆悪臭の発生状況およびその低減対策

場は、騒音と振動について毎年夏と冬に1回づつ

悪臭防止法で規制されている特定悪臭物質を対象

測定を行なっています。２００２年度は測定点すべとして取り扱う施設は1回／年の測定を行なっています。

て規制基準値以内でした。

現在、関係会社を含め２２箇所の塗装ブースがあり、
対象工場

測定点

騒音規制法 振動規制法
規制基準
規制基準

本社工場

20

100%

100%

基準値以下であることを確認しました。その他に関係

御殿場工場

6

100%

100％

会社が保有する悪臭対象物質対象外の3箇所の施設と、

相模工場

13

100%

100％

本社工場にあるプラスチック実験室についても測定を

東栄電機

4

100%

100%

行ない、すべて基準値以下であることを確認しました。

排出基準を確認するため、
２００２年度は6物質について２０箇所の測定を行ない（2箇所は休止中）、すべて

18

Ⅲ環境への配慮
グリーン調達
環境に調和した商品作りの一環として、「商品に関わる材料等の調達」の取り組みにおいて、グリーン調達を推進しています。取引先に対しては、以下の2項について当社が定めた評価項目による自主評価をお願いしています。
環境保全活動を推進している取引先からの調達
1．

2．
環境負荷の小さい製品・部品・材料・原料の調達

取引先の具体的な環境保全への対応状況をISO
１４００１外部認証取得、グリーン調達および環境保全
活動に関する取り組みについて、自己評価によるランク付けをしていただき、評価ランクＳ・Ａ・Ｂの取引先と優先的に取り引きします。

調達品の環境負荷低減に関する項目を具体的に定めて（有害性、有毒性等）、その実施状況について自己評価によるランク付けをしていただき、評価
ランクＳ・Ａ・Ｂの調達品を優先的に採用します。

◆取引先および調達品のアンケート調査結果
２００２年度は、グループとしてガイドラインを共有があり、かつ一定額以上の取引を有する取引先に化して使用できるよう改訂しました。調査取引先限定し、今年度は、運輸関係の取引先も、調査対象を拡大し、取引先約１０００社に対して自己評価をおとさせていただきました。取引先にご迷惑のかか願いしたところ、８６９社より回答をいただきました。

らない形で、グループとして取引先データの共有

なお、調査対象の取引先選定基準は、継続取引化を行なうシステムを作りました。

【取引先の環境保全活動レベル】【調達品の環境性能評価レベル】

Cランク0.2%
Dランク0.1%
Bランク
9.7%

Cランク1.5%

Sランク

Bランク
25.8%

29.7%

Sランク

８６９社

５９０品目

42.6%

Aランク

47.4%
Aランク
43.0%

◆今後の対応
評価内容については、国内外の法令や指令の発もに、取引先の自主評価を向上させていくよう改効に基づいて禁止物質の見直しを随時行なうとと善ポイントの指導等を行なっていきます。

グリーン購入◆生産活動に関わる調達品◆文房具等事務用品

ル等副資材については、「環境事前評価」制度に新規の設備・治工具類と塗料、
シンナー、
アルコー
より、
グリーン調達を推進しています。

グリーン購入する際にも、グリーン調達ガイドラ
イン（下記5項目）により、環境に配慮した製品の購入を進めています。
２００２年度に購入されたもののガイドライン適応率は７７％でした。
1．エコマーク認定品

2．
再生材料使用品

3．再使用可能品

4．
分別回収可能品【グリーン購入による1例】
ペットボトルリサイクル
ユニフォームの採用

5．塩ビ材不使用品

19

Ⅲ環境への配慮
物流のグリーン化※輸送効率（原単位）推移◆調達時における取り組み（ＣＯ2／輸送取扱高（万円）／月）

２５.０

当社グループでは、昨年から各工場および近隣のサプライヤー間の輸送を、定期便によるトラック

２０.０

輸送で行なっています。輸送の効率アップを図る
ため、当日の各工場およびサプライヤーからの積１５.０

荷情報を基に、物流部門でトラックの最適な運行
１０.０

経路を決定し、1回の積載効率の向上を図ることで、ＣＯ2の削減を行なっています。

実績
５.０

目標値

＊

スチール梱包率推移

（％）
８０

０

０２年１１月

７０

70

０３年1月

０３年2月

０３年3月

◆配送時における取り組み

６０

従来は輸出貨物の梱包に木材が使われ、輸出さ５０

れた国の多くではその木材を焼却処分にしてい

50

ました。

４０

当社グループでは、自然保護および輸入国でのリサイクル化を図るために、木材梱包からスチー

３０
２０

０２年１２月※輸送効率：燃料消費量×CO2係数／輸送取扱高

ル梱包への転換を進めてきました。
０２年度実績、25

当社グループの梱包材料の７０％以上がスチール

20梱包に切り変わりました。また国内では、梱包に使１０用した木箱、梱包材は１００％の持ち帰りを実施し
０

０１年度上

０１年度下

０２年度上

ています。

０２年度下

＊スチール梱包率：全梱包の内でスチール梱包の割合を示しています。

スチール梱包例◆構内における取り組み
構内を走行する自社車両はもちろんですが、取引先やお客様に対してもアイドリングストップを呼びかけています。工場出入り口への掲示や、「アイ
ドリングストップ」カードの配布などの啓蒙活動を行なっています。

（台）環境配慮車両導入率推移
３００

関係会社
東芝機械 （％）
２０.００

導入率
２５０
１５.００
２００

◆車両への取り組み

１５０

当社グループで保有している営業・業務用の乗

１０.００

１００

用車および配送用トラックは、設備更新時に環境

５.００

負荷の少ない車両への移行を行なっています。

５０２００２年度の導入率は、
グループ全体では約１５％０となりました。

20

０１年度

０２年度

０.００

Ⅲ環境への配慮
環境保全活動の歩み◆主な活動および社会からの評価◆主な設備改善1971 環境測定開始
1976 環境計量証明書事業を開始
1981 地下水測定開始（塩素系有機溶剤（3物質）等）
1983 メッキ工場閉鎖
1983 井戸改修開始
1987 塩素系有機溶剤（3物質）の使用量削減および代替品の検討
1989 排水路一本化開始
1990 井戸改修完了
1990 技食棟浄化槽設置
1991 全社環境管理規程制定
1992 フロン全廃

1992 塩素系有機溶剤汚染土壌の復元

1993 塩素系有機溶剤（3物質）の使用全廃

1993 排水路一本化完了

1994 環境ボランタリープラン策定

1994 鋳物作業場改善のための集塵機設置

1995 全社環境保全規程制定

1995 鋳物工場防音壁設置

1996 油一滴管理運動展開

1996 クーリングタワーを超低騒音型に交換

1996 工場周辺美化ボランティア開始

1996 最終放流口に自動遮断装置設置

1995 最終放流口に排水監視装置設置

1996 沼津事業所でISO14001認証取得
1997 沼津事業所で六価クロムモニタリング開始

1997 六価クロム観測井戸設置

1997 御殿場事業所でISO14001認証取得

1997 熱処理炉の廃止

1997 相模事業所でISO14001認証取得

1997 半導体用スクラバー更新

1997 新環境ボランタリープラン策定

1997 変電所に防音壁設置

1997 車両アイドリングストップ運動開始
1998 天城山での植林を開始

1998 工程廃水処理場の2段処理化

1998 神奈川県環境管理事業所認定

1998 電動バキュームカー採用

1998 3事業所にて環境総点検実施（地下水、土壌汚染調査） 1998 食堂排水の活性汚泥処理方法の改善
1998 沼津事業所で塩素系有機溶剤（3物質）のモニタリング開始

1998 上流部分監視装置設置（油水分離槽）
1998 工程廃水処理場の最終排水口にＰＨ計設置
1998 塩素系有機溶剤（3物質）観測井戸設置

1999 環境電気使用合理化委員会より最優秀賞受賞

1999 廃棄物焼却炉の廃止

1999 ペットボトルリサイクルユニホームの採用

1999 生ごみ処理機の使用開始

1999 産業廃棄物適正処理推進功労者知事褒賞受賞
1999 本社・御殿場2工場のISO14001認証を統合
1999 相模事業所「ゼロエミッション」達成
2000 環境報告書２０００発行

2000 街路灯をナトリウム灯に変更

2000 本社・御殿場・相模の3工場のISO14001認証を統合

2000 鋳型の乾燥装置を、ガス間接式熱風発生装置に変更

2000 非塩素系切削剤への本格的な転換開始
2000 第3次環境ボランタリープラン策定
2001 グリーン調達取引先調査の開始

2001 関係会社の九州東芝機械（株）旧工場跡地の土壌改善

2001 植林ボランティアで感謝状

2001 廃プラ減容機の採用

2001 環境報告書２００１発行

2001 作動油配管地中埋設部分の二重構造化

2001 御殿場工場「ゼロエミッション」達成

2001 Ｕ字溝による作動油配管保護
2001 鋳物工場に低周波騒音感知器を設置

2002 環境配慮型製品設計ガイド制定

2002 廃液処理場防液堤設置

2002 本社工場環境保全責任者が静岡県知事環境保全功2002 廃棄物ステーションの統廃合とＲＣステーションの設置

労者知事賞受賞
2002 3工場に関係会社2社を加えISO14001認証を拡大

2002 高圧ガス貯蔵所にスプリンクラーと防護壁設置

2002 環境報告書２００２発行

2002 シリンダーキャビネットに緊急排気装置設置

2002 経営層を対象にした環境講演会開始
2002 内覧会にて本社工場近隣住民説明会開催＊１９９９年より沼津事業所を本社工場、御殿場事業所を御殿場工場、
２０００年より相模事業所を相模工場に名称変更

21

Ⅳ社会との共生
従業員とのかかわり◆安全管理体制
当社には、リスク度の大きい職場の所属長で構成される、『ＳＰ（safety・
professional）制度』があります。巡察と指導・指摘（月1回以上）が行な
われ、結果は毎月安全衛生委員会から、全従業員に報告されています。また、構内臨時作業者に対しては安全教育を行なっています（２００２年度実
績は１７１社５１４名）。その他、構外の協力事業場（３８社）に対しては労働災害防止や労働福祉の増進を目的とした指導・支援を行なっています。
産業医による安全衛生巡視

◆作業環境

◆安全成績

２００２年度

作業環境管理区分比率

製造現場で、作業環境測定
や設備点検・保全を定期的に 第2管理区分 第3管理区分
5%
実施し、作業場の改善を図って 16%

グラフが示すように、隔年変動が見られます。災害の 状 況を 統 計 上で 見ますと、経験年数１０年未満（３０歳未満）
・組立作業・

いますが、鋳物はつり場、自家

指・挟まれ、巻き込まれが多く、対策として発電、コンプレッサー室等第3若年層の教育を実施していますが、毎年同

219
測定箇所

管理区分となる施設があります。
２００２年度はグループ内の２１９測定個所（上下合計）のうち、じような傾向が見受けられます。教育や設備を含め、抜本的な安全化が必要であると考えています。

第1管理区分 79%

上期7件、下期4件が第3管理

不休・休業災害別推移（件数）区分となりました。

２５

作業環境測定結果（箇所）
１２０

107

112

１００
８０

23
19

２０

関係会社
御殿場工場
相模工場
本社工場

休業災害
不休災害

16
１５

12
9

１０

６０
５
４０
０

９８年度

９９年度

００年度

０１年度

０２年度

２０
０

０２年度上

０２年度下

◆健康・衛生有害職場従事者への特殊健康診
断は、受診率１００％となっています。
有所見者に対してのフォローを行なう一方、当構内に常駐する協力会社の従業員の健康管理も、厚生労働省指導のもと労働福祉事業団による『小規模事業場産業保健支援活動』の毎年全国労働衛生週間に実施

産業医共同選任事業として活動を展開しています。 されるパネル展示や健康相談
また、近年問題視されている【生活習慣病】の【メンタルヘルス】対策については、医師・労務担当

対応として、有所見者に対してはもちろんですが、によるケア活動を実施しています。

新入社員への入社時の健康教育、生活習慣病の健康相談室の開設、病気や健康に関するビデオの発症が増加し始める年代の方をターゲットにした貸し出し、社内ネットワークを活用して、健診の結果、セミナー「アクティブ35」、定年退職される方へ

診療状況や近隣地域の病院一覧の公開、基本的な病の健康指導「スマイル55（60）」等、産業医や看気の知識や予防対策などを掲載した機関誌「けんこ

護師等による教育、指導を実施しています。

う」「Well-Being」「健康ライフ」を発行しています。

22

Ⅳ社会との共生
社会・地域とのかかわり
地域社会との連帯と協調を図るという事業行動基準に基づき、地域社会へのさまざまな協力活動を行なっています。また自治体や公益法人、ＮＰＯなどが運営している各種協議会へ積極的に参加しています。グループへの情報公開のツールとして、環境コーナーの設置、
ＥＣＯニュースによる環境情報の発信（毎月1回）、環境報告書の発行、社内ネットワークによる最新情報の提供を行なっています。

◆小学生の皆さんに「ごみ」について取材を受けました。

◆新入社員による植林活動
天城山中での植林活動は6年目になりました。

本社工場近隣の小学生の皆さんの総合学習のお手伝いをしました。
（下はお礼状の一部）◆工場周辺美化ボランティア
各工場周辺の美化活動として従業員有志による清掃活動を行なっています。
２００２年度から関係会社の◆沼津市主催の家庭版ＩＳＯへ有志が参加工場周辺の美化活動が始まりました。

２００２年度は２４世帯がチャ
レンジしました。

◆沼津フリーマーケットフェ
スティバルへの協力
環境情報コーナーへのパネル展示や工場内で不要になった品物を提供しています。
売上げは主催者を通して
社会福祉協議会に全額寄付されています。

環境に関する加入団体一覧
静岡県環境保全協会

副会長

高座地区河川をきれいにする会（社）静岡県産業廃棄物協会

理事、東部副支部長

座間工業会

理事

沼津地区環境保全協議会

会長

神奈川県環境保全協議会

狩野川水系水質保全協議会

副会長

地下水保全連絡協議会

副議長

黄瀬川地域地下水利用対策協議会

幹事

厚木地区廃棄物対策協議会

理事

沼津公害防止実務担当者連絡会

会計

静岡県産業衛生研究会

理事（社）日本環境計量証明事業協会

静岡県環境ビジネス協議会（社）静岡県計量協会

幹事（社）日本作業環境測定協会

ふじさんネットワーク

23

Ⅳ社会との共生◆富士山一斉清掃に参加「富士山をいつまでも美しくする会」主催の富士山の一斉清掃に、御殿場登山口より今年初めて参加しました。

◆「静岡県知事褒賞」受賞
本社工場の環境保全責任者（佐竹氏）が環境保◆２００２年度環境標語・ポスター・環境事例の優秀者への表彰

全業務に対し、特に優れた功績をおさめたものにおくられる「静岡県知事褒賞」を受賞しました。

関係会社を含めた表彰制度を行なっています。

氏は静岡県環境保全協会、沼津地区環境保全協

今年度より優秀な環境事例についての表彰を開

議会等の会長、副会長等役員を多年にわたり務め、始しました。

地域の環境保全推進の指導的立場として活躍しています。

◆本社工場で行なわれた内覧会で近隣住民への説明会を開催
当社グループの製品・設備について、
顧客・ディー

説明会を行ないました。

ラー・サプライヤー、地域住民の方々に総合的な

24

Ⅳ社会との共生
環境コミュニケーション
外部への情報公開として、当社ホームページ内で環境報告書の開示を行なっています。またアンケート、視察、見学等に関しては、積極的に受け入れています。東芝機械グループの環境情報の公開は紙媒体にたよっているのが現状ですが、２００３年以降を目標として、汚染発生時の対応等早急な開示が必要な情報は、
ホーム
ページ上で公開をしていく計画です。
２００２年度の外部コミュニケーション件数

各種加入団体参加

25件 アンケートへの回答

23件

外部への発表（展示会含む）

2件 視察、見学受入

3件

視察・調査参加

3件 外部イベントへのグッス寄付

2件

ボランティア

3件 環境報告書発行（日本語版） ２５００冊

指導･支援（関係会社・取引先） 11件 環境報告書アンケート回収

21件

アンケートにご回答いただいたご意見のうち主なものを紹介いたします。
「環境報告書２００２」についてのご意見ご感想
1 全体にこぢんまりとよくまとまっている。
2 報告書に金がかかりすぎていないか
3 教育関係に対して１ ランク下げた表現がよいかと思う
4 来年がたのしみです
5 エネルギー対策を全社的取り組みでやってほしい
6 ＩＳＯ１４００１ 認証取得工場の環境への取り組みかたを仕事や家庭で参考にしたい
7 当工場の参考にさせていただきたい
8 取引先にもダイレクトメールで郵送いただきたい
9 環境報告書を書くためだけの活動はやめてほしい。心から地球や子供達を思ってこれからもがんばってください。

皆様よりいただきました貴重なご意見は、当社の環境保全活動の推進や環境報告書を作成していく上で有効活用させていただきます。現状において不可能な部
分につきましても、長期ビジョンに組み入れて活動を推進していきたいと考えて
います。

編集後記
東芝機械グループ環境報告書2003いかがだったでしょうか？
昨年いただきましたご意見の中から、「地域住民の方への説明会開催」を取り上げ、実
施いたしました。また、毎年指摘されます報告書にお金が掛かりすぎていないかとのご意
見に対しましては、世間相場を調査をしていませんので何ともいえませんが、できるだけお金をかけずにやることを心掛けています。
また、今年は編集作業の最中、本社工場の敷地のほぼ中央部にあたる工場の植え込みにカルガモが巣を作り卵を産み落としました。
『こんなところに？』と従業員が見守る中、
やがてかわいい雛が産まれました。そのうち敷地内にある池へ引っ越しましたが、大雨で水かさの増した排水口へ流されたり、カラスに襲われたりで残念ながら数日のうちに全滅してしまいました。大げさですが、いまさらながら自然との共存のむずかしさを感じた
夏でした。こりずに来年も、またあのカルガモが訪れてくれたらと願っています。
情報開示について不足の部分、表現方法の不備な点等改良すべき部分が多々あります
が、継続的に改善していきたいと考えています。発行にあたり、ご協力いただいた関係者の皆様に感謝いたします。
（田村）

25

東芝機械環境報告書2000

東芝機械環境報告書2001

１９９９年8月発行

東芝機械環境報告書2002

２００１年9月発行

２００２年１０月発行

東芝機械ホームページのトップページ

本報告書の内容や、
東芝機械グループの環境保全活動に関するご意見・ご質問等がございましたら、ご遠慮なく、下記までお問い合わせください。また報告書については、下記お問い合わせ先にご連絡いただ
ければお送りいたします。さらに、東芝機械のホームページからもご覧いただけます。
（２００３年１０月以降の予定）
環境報告書の旧版（上記）についても残部がございます。ご希望の方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
東芝機械グループ環境報告書2003 ２００３年１０月発行
東芝機械グループ環境報告書2004 ２００４年6月発行予定

お問い合わせ先

東芝機械株式会社
生産推進部〒４１０-８５１０ 静岡県沼津市大岡２０６８-３
ＴＥＬ：055-926-5021 ＦＡＸ：055-925-6537
ＵＲＬ：http://www.toshiba-machine.co.jp/

26

よ

り

良

い

地

球

環

境

の

実

現

を

め

ざ

し

て

SM.03056-2000-S