2011

VOL.159

淡路島のキャンパスで、明日の看護師を夢見て日々研鑽に励んでいます。
写真提供：学校法人 関西看護医療大学（兵庫県淡路市）

CONTENTS
平成23年度

私学関係予算（案）の概要……………………………………………………………… 2

平成23年度

融資事業のご案内………………………………………………………………………… 5

連載⑤

魅力あふれる学校づくりを目指して

高大一貫教育の深化で魅力創り……………………………………………………………………… 7
出産費・家族出産費の支給……………………………………………………………………………… 9
平成23年度の掛金率………………………………………………………………………………………10
採用時の手続き……………………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

となっています︒このうち﹁一般補助﹂万円減の三︑二○九億二︑二○○万円

ついては︑対前年度一二億六︑○○○私立大学等の経常費に対する補助にる経常費助成等に対する国庫補助を引る預かり保育の拡充など都道府県によ立幼稚園への支援や私立幼稚園におけ助や障がいのある子どもが在園する私助を増額するとともに︑授業料減免補たりの単価の引き上げ等により一般補を受ける老朽校舎等の建替え整備事業

助成︶については︑二十三年度に融資

学校施設高度化推進事業費補助︵利子一︑一○六億八︑八四六万円が計上さして︑対前年度七○億七九六万円増の期給付︶補助金及び事務費等補助金となお︑共済業務にかかる事業費︵長に優遇することとなっております︒にかかる学校法人負担利率を二十二年れています︒

が計上されています︒このうち︑私立

度に引き続き大学等について実質○・◆特別補助

110,21439,753△70,461

99,850100,230

380

◆一般補助

88,532

88,674

142

◆特別補助

8,703

8,925

222

◆特定教育方法支援事業

2,615

2,631

16

３．私立学校施設・設備の整備の推進

17,003

15,688△1,315

日本私立学校振興・共済事業団補助

103,680

110,6887,008

日本私立学校振興・共済事業団貸付事業

90,00077,000△13,000（32,600）（30,700）（△1,900）

五％︑高等学校等について実質一・○％

69,201

助成業務﹁特 別 補 助﹂ で は︑ 新 成 長 戦 略 を 踏は 二︑ 八 一 一 億 六︑ 九 ○ ○ 万 円︑﹁特き続き実施することとされ︑対前年度

281,169

平成二十 三 年 度

まえ︑成長分野で雇用に結びつく人材別補助﹂は三九七億五︑三○○万円と三億八︑○○○万円増の一︑○○二億211,968

私学関係予算︵案︶の概要
で二十三年度政府予算︵案︶が決定しの育成︑社会人学生の組織的な受入れなりました︒

三︑○○○万円が計上されています︒◆一般補助に高い比率となっています︒

ました︒ここでは︑文部科学省の私学﹁一般 補 助﹂ で は︑ 教 職 員 給 与 費 な

私立学校の施設・設備の整備費に対（単位：百万円）

平成二十二年十二月二十四日の閣議

関 係 予 算 と し て︑ 私 学 助 成 関 係 予 算への支援︑未来経営戦略支援︑授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実︵案︶
︑ 幼 児 教 育 関 係 予 算︵案︶︵私 立
幼 稚 園 に 関 す る 主 な 予 算︶︑専修学校など︑私立大学等のマネジメント改革
されています︒

を伴った組織的な取組の定着を図ると関係予算︵案︶の概要を説明します︒

私学助成関係予算︵案︶

私立高等学校等の経常費助成費等にど大学等の運営に不可欠な教育研究にする補助については︑地震により倒壊△1,260（うち財政融資資金）

私学助成関係予算︵案︶については︑かかる経常的経費について引き続き支の危険性がある学校施設のうち耐震性

320,922

２．私立高等学校等経常費助成費等補助

対する補助については︑生徒等一人あ援するとともに︑従来の特別補助の対の低い校舎などを中心とした耐震補強

322,182
１．私立大学等経常費補助金

比較増
△減額
23年度
予算額（案）
22年度
予算額
項
事

表１のとおりです︒

象となっていた取組のうち︑共通的な事業を支援するほか︑教育研究機能の高度化のための施設・設備整備の推進支援を行うとされ︑一般補助のウエイトが対前年度約二二ポイント増の約八を図るため︑一五六億八︑七六三万円

取組として一般化した活動についても八％と拡大し︑三年度以来二十年ぶり

私学助成関係予算（案）一覧
平成23年度
表１第159号
平成23年3月1日

2

第159号

幼児教育関係予算︵案︶

二 十 三 年 度 幼 児 教 育 関 係 予 算︵案︶については︑表２のとおりです︒

幼稚園就園奨励費補助については︑保護者の経済的負担の軽減等を図るため︑私立幼稚園の補助単価を引き上げ︑二一一億八︑五〇〇万円︵対前年度比七億六︑八〇〇万円増︶を計上しています︒

また︑幼保一体化に向けて︑幼稚園等の経営実態について調査・分析を行う﹁幼 稚 園・ 保 育 所 等 の 経 営 実 態 調査﹂︑幼保一体化に関する基準等の研究を行う﹁幼児教育の改善・充実調査研究﹂事業及び﹁幼稚園教育理解推進事業﹂の実施に必要な経費を計上しています︒

私立幼稚園施設整備費補助については︑七億七︑八〇〇万円を計上し︑私立幼稚園施設の耐震化事業などに対応することとしています︒また︑地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強工事については︑引き続き補助率

二分の一以内への嵩上げを行うこととしています︒加えて︑本年度補正予算に お い て も︑ 耐 震 化 を 促 進 す る た め︑

私立幼稚園に対する経常費助成費等一億円を計上しました︒

補 助 に つ い て は︑﹁預 か り 保 育 推 進 事

平成23年度業﹂等の充実を図り︑三一九億八︑三なお︑
本年度補正予算において︑﹁安〇〇万円を計上しています︒

心こども基金﹂の実施期限を二十三年度末まで延長するとともに︑認定こども園の設置促進を行うために必要な施設整備費等を計上しました︒

助成業務

表２

平成23年3月1日

幼児教育関係予算（案）の概要（単位：百万円）
22年度
予算額

23年度
予算額（案）

幼児教育関係予算総額

20,526

21,261735

1. 幼稚園就園奨励費補助

20,417

21,185

768

事

項

比較増
△減額

備

考

※22年度→23年度

・私立幼稚園の補助単価の引上げ

（年額）
（H22）
（H23（案））（対前年度比）
220,000円 → 223,200円 （3,200円増）
190,000円 → 193,200円 （3,200円増）

Ⅰ生活保護世帯Ⅱ市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割非課税世帯含む）
Ⅲ市町村民税所得割課税額（ 34,500円以下）（年収３６０万円以下）Ⅳ市町村民税所得割課税額（183,000円以下）（年収６８０万円以下）

106,000円 → 109,200円 （3,200円増）
43,600円 →46,800円 （3,200円増）※私立幼稚園の補助単価（第１子）について掲げている。
※保育料から補助単価を差し引いた額が保護者の実負担額（保育料の全国平均は303,000円）※年収は夫婦と子ども２人の場合を参考までに掲げている。

・第２子以降の保護者負担の軽減（兄・姉が幼稚園児の場合）

第２子：［０．５］（半額）
第３子以降：［０．０］（無償）
第２子：［０．７５］
第３子以降：［０．０］（無償）（兄・姉が小１〜小３の場合）※第１子の保護者負担割合を［１．０］とした場合の第２子以降の保護者負担割合

2. 幼稚園教育内容・方法
の改善充実

34

23

△12

・幼稚園教育理解推進事業

34百万円→23百万円

3. 幼児期からの「人間力」
向上総合推進プラン

75

53

△22

・幼児教育の改善・充実調査研究
75百万円→36百万円
・幼稚園・保育所等の経営実態調査（新規）17百万円

4. 認 定 こ ど も 園
設置促進事業【新規】

‑

0

0

※平成22年度補正予算において、「安心こども基金」を積み増すとともに、事業実施期限を平成23年度末まで延長。
平成22年度補正予算額：3,213百万円

1. 私立幼稚園施設整備費
補助

878

778

△100

※平成22年度補正予算において、100百万円計上済み。
※公立幼稚園施設整備費については、学校施設環境改善交付金 43,587百万円の内数

2. 私立高等学校等経常費助成費等補助（幼稚園分）

31,722

31,983261（ア）一般補助24,372

24,43866（イ）特別補助

7,350

7,545

195

【参考】

1. 子育て支援推進経費
4,404百万円→4,502百万円
・預かり保育推進事業
3,254百万円→3,352百万円
・幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150百万円→1,150百万円
2. 幼稚園特別支援教育経費
2,946百万円→3,043百万円

注）百万円未満四捨五入のため差額や合計が一致しない場合があります。

3平成23年3月1日（単位：百万円）

項

22年度
予算額

23年度
予算額
（案）

1．国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【新規】
産学間の連携・取組により、専門人材養成を戦略的に推進していく観点から、各成長分野における取組を先導する産学コンソーシアムを組織化し、中核的専門人材養成のための新たな学習システムの基盤を整備。

−

87

133

99

772

653

130,899

124,091の内数の内数

154,186

153,374

の内数

の内数

20

10

1,090

986

10

8

○ 専修学校留学生総合支援プラン
専門学校における留学生の受入れ拡大を図るため、地域における相談窓口等の設置や、支援情報の提供、日本での就職に際し求められる能力の修得のための学習機会の整備、企業インターンシップの促進など、留学生の就職・生活支援の取組みを総合的に進めるための体制を整備。

○ 国費外国人留学生制度（専門学校分）
専修学校(専門課程)における国費留学生の計画的受入れを推進。

２．安心して学べる環境の実現に向けた修学支援○ （独）日本学生支援機構の奨学金事業（専門学校分含む）【拡充】専門学校生を含め、意欲と能力のある学生等が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるよう、経済的理由により修学困難な学生等を支援する奨学金事業を充実。
・貸与人員 127万2千人（8万8千人増）
無利子奨学金35万8千人（
9千人増：新規増5千人、前年度までの新規増分の進級に伴う増4千人）
有利子奨学金91万4千人（7万9千人増：前年度までの新規増分の進級に伴う増のみ）○ 高等学校等就学支援金（高等専修学校分含む）
全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、専修学校（高等課程）の生徒については高等学校等就学支援金を支給。
支給上限額：年額118,800円（低所得世帯には、さらに59,400円～118,800円を加算して支給）【専修学校（高等課程）生徒数：38,453人（平成22年5月1日現在）】

３．専修学校の教育基盤の整備○ 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導
専修学校教育の現状及びその振興方策に関する調査・研究協議、情報提供等。

○ 私立専門学校における教育装置・情報設備等の整備に対する補助・専修学校(専門課程)の教育装置・学内LAN 装置の整備費について補助 [222百万円]。
・専修学校(専門課程)の情報処理関係設備の整備費について補助 [764百万円]。

○ 専修学校教員研修事業等補助
財団法人専修学校教育振興会が行う教員研修に対する補助。

4

助成業務

専修学校関係予算︵案︶

専修学校は︑その柔軟で弾力的な制度の特色を生かし︑社会の変化に即応

事

した実践的な職業教育︑専門的な技術専修学校関係予算（案）の概要

教育を行う教育機関として︑大きな役割を果たしています︒

二 十 三 年 度 専 修 学 校 関 係 予 算︵案︶についても︑専修学校制度の特色を生かした各種施策の展開を図るなど︑引き続き専修学校教育の振興に努めていま ず︑ 各 成 長 分 野 に お け る 取 り 組

くこととしています︒

みを先導する産学コンソーシアムを組織化し︑中核的専門人材養成のための

新たな学習システムの基盤を整備する

養成の戦略的推進﹂が新たに計上され﹁成 長 分 野 等 に お け る 中 核 的 専 門 人 材

また︑安心して学べる環境の実現に

日本学生

独

ました︒

向 け た 修 学 支 援 と し て︑﹁支援機構の奨学金事業︵専門学校生を含む︶﹂の貸与人員が拡大︵約九万人増︶さ れ る と と も に︑﹁高 等 学 校 等 就 学 支

援 金﹂︵高 等 専 修 学 校 生 を 含 む︶ が 引

その他︑専修学校の留学生の日本でき続き計上されました︒の就職・生活を支援する事業を引き続き計上するとともに︑私立専門学校を

平成23年度

対象とした教育装置・情報処理関係の設備等に対する補助等について︑必要な経費を計上しています︒

二 十 三 年 度 専 修 学 校 関 係 予 算︵案︶における主な事業の概要については表

３のとおりとなっています︒
表３

第159号

第159号

事

業

内

容

融資金利（参考）※
23年度
計画額
10年以内
20年以内
（案） （うち据置２年）（据置年数２年以内含む）
百万円②校地等買収、造成事業③研究高度化関連施設の整備事業④次世代型学校施設の整備事業％

1.5
44,7001.6

1.5⑥防災（耐震）機能強化の改修事業

1.5②障がい者の利便をはかるために校舎等を改修する事業

30,100

1.9

100

1.1

公害対策費 騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整備事業

100

1.5

教育環境
整備費

0.7

②実験・実習用機器、通園バス等１個又は１組の価格が500万円以上の機器備品・装置、車両等の購入③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品

2,000

1.3

1.5

災害復旧費 風水害、地震等による災害復旧事業①机、椅子、図書等の校教具の購入※対象学校は幼稚園、特別支援学校、専修学校

1.2

1.6

⑤温暖化対策のための整備事業①寄宿舎、国際交流会館、附属病院等の建築、用地買収事業％

1.8②私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業にかかる施設の整備事業

特別施設費

平成二十三年度

感がある返済﹂が実現できる所以です︒

融資事業計画（案） □ ■①校（園）舎、体育館、講堂等の建築事業

一般施設費融資事業のご案内

私学事業団では︑私立学校教育の振左図は︑元金均等返済と元利均等返済のイメージです︒

興を図るため︑私立学校の施設整備に要する資金︑その他経営に必要な資金

く変化し︑先行きが不透明な時代にお学校法人を取り巻く経営環境が大き

本事業団融資は︑国の財政融資資金︑

いては︑二十年という期間に不安を感の融資を行っています︒

私立学校教職員共済制度の年金運用資借 入 期 間 は︑ 二 十 年 以 内 の ほ か に︑じられる場合もあるかもしれません︒

本事業団融資の特長は次のとおりで十年以内︑六年以内を設定することができますので︑ご検討ください︒

元利均等返済（市中金融機関）

産等を原資とする公的な融資制度です︒

す︒

①長期

②固定金利

③元金均等返済

校舎・園舎の建築は概ね二十年以内でお借り入れいただくことになりますす︶︒︵機 器 備 品 は 五 年 半 又 は 十 年 以 内 で元金均等返済（事業団）

平成23年度

融資費目

一般に︑市中金融機関に見られる変融資費目ごとの計画額︑融資金利等

動金利では︑返済完了までの間に金利

この点︑固定金利であれば︑お借りは下記の一覧をご覧ください︵融資金の見直しがあり︑借入時の金利が上昇

入れの時点で完了までの返済計画を立利は毎月見直しをします︶︒

する可能性もあります︒て る こ と が で き ま す︒
﹁安 心 で︑ 安 定

助成業務

□■

平成23年3月1日

1.2−−
5年6か月以内（うち据置6か月）

10年以内（うち据置2年）④過疎地の高等学校の経営に必要な資金

0.9⑤経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金

0.7

5年6か月以内（うち据置6か月）※１．融資金利は平成23年3月1日現在のものです。毎月見直しを実施しており、融資実行の際は契約時の金利を適用します。
※２．一般施設費のうち、6年以内で借りる場合の金利は0.9％です。
※３．一般施設費のうち、沖縄県に所在する学校（専修・各種学校を除く）の施設整備事業の融資金利は1.5％（返済年限22年以内）です。

5

融資金利が一般施設費1.8％、特別施設費1.9％の場合では以下のようになります。

1.9%

0.5%

1.4%

融資金利

法人負担利率

利子助成率

1.9%

1.0%

0.9%

※利子助成期間は本事業団の融資を受けた時点から10年間です。
※大学等とは、大学、短期大学及び高等専門学校、高等学校等とは高等学校、中等教育学校、中学校、小学校
及び特別支援学校です。

6

助成業務

利子助成率

大学病院︵老朽施設等以外︶一・六％

病院︵老朽施設等︶で二・一％︑高等法人負担利率で固定されます︒その場合の法人負担

学校等又は大学病院︵老朽施設等以外︶

融資金利

利子助成制度の概要

前年度に引き続き︑老朽施設等︵築法の改善︑研究の高度化のための計画

0.8%

金利は︑融資金利から大学等又は大学

三十年以上の校舎等又は危険建物と認で一・六％を差し引いたものとなりまを有する事業に対し︑四％との金利差

1.0%■■九年度以降の事業定された旧耐震基準︹昭和五十六年以す︒

八年度以前に実施された学校施設整■■八年度以前の事業前の建物︺の校舎等︶の建替え事業に
本事業団の融資をご利用になると︑十年間にわたり国から利子助成︵私立学校施設高度化推進事業費補助︶が受け
備 事 業 の う ち 融 資 金 利 が 四 ％ 以 上 で︑対象について︑国の予算の範囲内で︑利子られ︑法人の金利負担が軽減されます︒

大学院・大学・短期大学・高等専門かつ当該施設を活用した新たな教育方

学校・高等学校・中等教育学校・中学
助成が行われます︒

当該年度の約定利息を本事業団へお利子助成の交付

校・小学校・特別支援学校です︒
貸付費目
融資金利は︑一般施設費︵大学病院については特別施設費︶の二十年もの支払い後に︑文部科学省から交付され

1.8%（老朽施設等以外）

ます︒

利子助成率

大学病院では利子助成期間

法人負担利率（老朽施設等）の金利が適用されます︒

融資金利

大学病院では

老朽校舎等の建替え事業を本事業団融資と利子助成制度が強力にご支援します︒
融資要件︑事務スケジュール等融資

融資課

yushi@shigaku.go.jp

1.3%

高等学校等では本事業団の融資を受けた時点から十年間となります︒
利子助成による法人負担金利の軽減の場合︑利子助成により十年間の法人事業の詳細については︑左記までお気

本事業団の融資金利が二・六％以下
負担金利は大学等又は大学病院︵老朽軽にご照会ください︒

Ｅメール☎○三︵三二三○︶七八六二〜七八六七

融資部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

施設等︶で〇・五％︑高等学校等又は大学病院︵老朽施設等以外︶で一・〇％になります︒
融 資 金 利 が 二・ 六 ％ を 超 え る 場 合︑
利子助成率は大学等又は大学病院︵老朽施設等︶二・一％︑高等学校等又は

0.5%

➡

1.8%

➡

利子助成率

➡

法人負担利率

➡

融資金利

大学等では

□■

利子助成制度の概要□■

第159号
平成23年3月1日

魅力あふれる学校づくりを目指して

高大一貫教育の深化で魅力創り校を卒業する大学志願者の約四割が本幅｢ 広 い 職 業 人 を 養 成 す る 大 学 ｣としての社会的評価が定まり︑県内の高点と大学における高等教育の出発点と学生として必要な﹁基礎学力﹂を再確

入学前の不安を解消し︑高校から大認することにあります︒

乏しく︑また勤労観や職業観が未熟な学へスムーズに学習の移行ができるよが一致していないためか︑学習意欲に学生も散見されるようになり︑本学卒

大学生活がより充実したものになるよ

でを視野に入れた体系的な教育プログとができるよう︑入学前から卒業後まての汎用的能力をきちんと修得するこ展に寄与できる力︑これら福大生として行動でき社会の一員として社会の発

シップ講習

福大生のためのジェントルマン

学生生活実践ナビ

大学生活支援講習

でなりたい自分になる！﹂

自己発見セミナー﹁︽未来ノート︾⑸大学生に必要なＩＣＴ入門講座

力養成・論理的思考力養成︶⑷ワークショップ︵コミュニケーション
的位置を占めるのが附属高校との入学などがあげられます︒

特筆すべきは︑質実剛健を伝統とす
二十一年度から︑附属大濠高校の推範的存在となってくれるよう︑品格や割近くを女子学生が占める本学での模る男子校で育ってきた生徒諸君に︑四薦入学予定者を対象に︑合格決定から礼儀を求める講座も組み込まれている

附属大濠高校との入学前教育＝ＦＵステップアップセミナー

入学までの期間︵二十二年度は二十三ことです︒

昨年四月に若葉高校に入学した生徒

附属若葉高校との一貫教育の推進
このセミナーの目的は福大生として諸君を対象に七年間の一貫教育プログ

３の﹁人間力﹂を向上させることと︑大ナー﹂を実施しています︒

利 用 し︑﹁Ｆ Ｕ ス テ ッ プ ア ッ プ セ ミ

年一月十八日から三月十一日まで︶を

２

前教育や一貫教育であります︒

です︒そして︑そのプログラムの先導協力しあって準備を進めているところ

ラムを構築すべく︑目下︑関係部署が⑶大学生スタートアップ講座

レンジプログラム⑵国際人として必要なＴＯＥＩＣチャ

プログラム⑴大学生として必要な国語表現力向上

主なプログラムの内容として︑

うな支援が行われています︒

う に︑ 様 々 な プ ロ グ ラ ム が 用 意 さ れ︑業生を採用した企業から 自｢由闊達で新しいものにも果敢にチャレンジする

本学では︑学生諸君が︑ディプロマ

今泉博国

縄地区に本社を置く企業の社長の出身

経済学部教授福岡大学は一昨年創立七十五周年をる力︑②職業生活︑社会生活に必要な福岡大学迎えました︒これを機に︑施設整備を

大学ランキング ｣で常に一位にランクされるなど︑九州における地域産業の知的活動を支えるコミュニケーション

福大生の印象が薄れつつある ｣との指摘も受けるようになっています︒

はじめ︑次の百周年につなぐべく様々
担い手の育成機関として重要な役割をて九州のみならず関西・関東圏にも多学を受験するなど受験生の認知度・人ポリシーで謳う①新たな課題を解決すな取り組みに着手しました︒その一つ

能力や論理的思考力︑③他者と協調し教育改革への視座

くの人材を輩出している大学です︒福

の七十七年︑実学志向の総合大学とし

岡市南西部︑七隈の地に九学部三一学

気度も非常に高いものがあります︒
しかし︑近年︑後期中等教育の到達

科︑大学院一〇研究科三三専攻︑二万等商業学校をルーツとして︑今日まで

本学は昭和九年に創立された福岡高

１組みの一端を紹介したいと思います︒

らの附属高校との間で進めている取り

本稿では︑私見を交えながら︑これ校体制となったわけです︒

ら中学は共学化︶とともに両翼の附属

附属大濠中・高等学校︵二十三年度か誕生しました︒男子校である福岡大学

年四月︑福岡大学附属若葉高等学校が学校︶との合併が実現し︑平成二十二の伝統を誇る女子高︵旧九州女子高等果たしている総合大学です︒
24年度オープン予定の福岡大学新中央図書館棟（仮称）が連携教育の強化です︒一〇〇年以上

連載 ⑤
人 を 超 す 学 生 諸 君 が 集 い︑ 九｢ 州・ 沖

助成業務

7

平成23年3月1日
第159号

第159号
平成23年3月1日

ラムが始まりました︒これは︑入試制
高校三年間の軌跡を自ら記録し︑学⑵若葉フォリオ︵修学履歴︶を活用し︑にふさわしい人材の育成をはかる︒

校教育を実現する幅広い教育を行う︒

進学を前提とした︑理想的な高等学⑹福大コースにおいては︑福岡大学への二十四年には待望の新中央図書館棟

少なくなっていることもまた事実です︒

数年︑積極的に参加してくれる諸君が親しまれる図書館づくりで中核になっ︵仮 称︶ が オ ー プ ン し ま す︒ 皆 さ ん に

アシスタント︶を採用し︑受講生諸君

近く前から︑ＳＡ︵スチューデント・筆者らが担当する必修科目では十年れる教育プログラムを準備して︑迎え入学します︒期待に叶い︑魅力にあふ

ラムで﹁頭と心を鍛えた﹂第一期生が二十五年四月には︑一貫教育プログ

なってくれるものと確信しています︒◇◇寄稿者紹介◇8

助成業務

度や偏差値に頼らず生徒一人一人が自習や生活の過程と成果とを自分自身てくれると期待しているのが学生諸君

れる学生諸君のいわばボランティア精分のキャリアプランを考えながら︑実で省察する︒目標設定と達成度評価

健全な発展を促進することを目的に設によるピアサポートです︒現在︑障がなど︑幅広い教科外活動への積極的りある高校生活を送ることができるよ

一貫教育プログラムの円滑な遂行とけられたのが︑高校側と大学側が一堂いを持つ学生諸君の︑例えば︑ノート

神に依存するところが大であり︑ここうになるため︑高校と大学が一体となにより︑人間的成長を図る︒

体制を構築する取り組みで︑本学の教に 会 し 協 議 す る 一 貫 教 育 委 員 会 で す︒

参加を促す︒

り︑社会が求める人材を育成する教育
育改革の大きな柱として位置付けられこの一年間で八回の会議がもたれ︑具テイクなどの手助けをしてくれる学生ています︒

体的な案が検討されてきました︒一年

グループも生まれてきています︒教育

一貫教育プログラムを通して︑自分生に対しては︑チームワークとコミュ

また︑副学長による建学の精神や教を知り︑大学を知り︑福岡大学で学ぶ活動のあらゆる場面で彼らが果たして育研究の理念についての講話をはじ意味と意義を語ることができ︑仲間とニケーション能力の養成と研究手法をめ︑九学部の教員による学部学科紹介

が授業で理解できなかった内容の説明

必ずや本学の教育改革の大きな力とうしっかりと育ってくれる生徒諸君は︑などを行ってもらっています︒年齢がたいものです︒
進路相談の格好の相手となるなど︑コ長︑二十一年より教務部長︒

平成十五年〜十九年入学センター

博国︵いまいずみひろくに︶今泉のです︒ＳＡは自発的に手を挙げてく間的成長をも高めることとなっている

す︒もちろん︑指導する学生諸君の人

ミュニケーション機能も生まれていまンティブを高めるだけでなく︑就職・近い先輩からの指導は学びへのインセ

４ 学生参加型の教育改革に向けての協働を意気に感じることができるよくれる役割はきわめて重要であると考ての問題解決能力や大学教育を受けるために必要なディスカッション能力︑文章作成能力などを総合的に養成する︒⑷ 日 常 の あ ら ゆ る 教 育 活 動 を 通 じ て︑
多くの人々と共生・協働するためのコミュニケーション能力を育成する︒他の意見を正確に聞き取り︑自分の意見を的確に相手に伝える力を養う︒⑸正課の学習に止まることなく︑部活
動・生徒会活動・ボランティア活動と模擬講義などが実施されました︒

えています︒

一昨年十月に決定した高大一貫教育
指導概要では︑次の六つを掲げ︑本学が有するリソースを活用し後期中等教育の充実に資する取り組みや︑高等学校と連携した将来につながる効果的で一貫したキャリア教育の促進を図ることにしています︒⑴一貫教育プログラムを提供すること
により︑大学での高等教育を受ける⑶課題研究をとおして︑生きる力とし学ぶことに重点を置く課題研究が提示

高校時代の全生活を記録する若葉フォリオ

され︑実施手順も示されました︒

附属若葉高校の入学式風景

5万円

40万円

40万円

0円

7万円

き︑この制度を利用したときの窓口負8万円

かる収入の割合が五〇％以上の小規模

42万円

担は︑四二万円︵又は三九万円︶と付50万円

施設である診療所及び助産所で厚生労加入者への後日支給額（付加金＋差額）

加金五万円の合計額を超えた金額とな

窓口負担額

働省に届け出をしていること等が条件

本事業団から分娩施設への支払額

出産費・家族出産費の支給

出産費用

ります︒

受取代理制度を利用しま
すか？

二十三年四月以降の出産から利用で支給額例（産科医療補償制度の対象分娩の場合）

です︒

不要です

直接支払制度を利用すると︑私学事業団からの支給上限額四二万円︵又は三九万

ホームページからダウンロードできま

支給までの流れ円︶までは窓口負担がありません︒

平成二十一年十月に導入された﹁直す︶で本事業団へ申請してください︒＊後日支給分については、自動的に学校法人等あてに送金します（およそ３か月後、任意継続加入者は本人あて）。

﹁資 格 喪 失 後 出 産 費 の 受 給 資 格 証 明

接 支 払 制 度︵※１︶﹂ が︑ 二 十 三 年 度
資格喪失後の給付の場合は︑付加金

書 発 行 依 頼 書﹂︵用 紙 は 私 学 共 済 事 業

以 降 も 利 用 で き る こ と に な り ま し た︒

は支給されません︒詳しくは︑本事業引き続き︑窓口負担を軽減

この制度を利用すると︑出産したとき団へお問い合わせください︒
直接支払制度の分娩施設での窓口負担は︑本事業団※１

出産費用が 47 万円（出産費＋付加金）を下回った場
合は、後日差額を支給しま
す。

はい

はい
いいえ
いいえ

の 出 産 費 等 の 支 給 額 四 二 万 円︵又 は三九万円︶を超えた額となります︒

本事業団が︑請求と受け取りを委任された分娩施設へ出産費等を直接支払う制度です︒
一部の分娩施設では︑この制度を利

出産費及び家族出産費用できない場合があります︒
産科医療補償制度の対象分娩︵産科医療補償制度の対象分娩
︵※２︶

※２

四二万円＋付加金五万円
でないときは三九万円＋付加金五万円︶

47 万円（出産費＋付加金）を支給します（およそ１か月後）。
直接支払制度を利用し
いいえ
ますか？

～手続き～
「出産費等請求書（受取代理用）」を本事業団に請求。
→出産予定日の２か月前までに本事業団へ提出。
はい

出 産 に か か る 診 療 等 の 事 故 に よ り︑
出生した子が重度の身体障害となった
ときに︑補償等が行われる制度に加入度と同じですが︑対象となる分娩施設

本事業団への手続きが必要です
本事業団への手続きがはいいいえ

受取代理制度（※３）の対象の分娩施設ですか？

１）
直接支払制度（※１）
を導入している分娩施
設ですか？

～手続き～
本事業団へ「出産費・家族出産費請求書」を提出（海外で出産の場合も）。

～手続き～
分娩施設にある所定の用紙で確認書を交わす。

資格喪失後に出産したときしたときの出産︵在胎週数二十二週以上が対象︶︒

加入期間が一年以上あり︑資格喪失
後六か月以内に出産したときも直接支※３

受取代理制度払制度を利用できます︒

分娩施設が出産費の請求と受け取り﹁私 学 事 業 団 の 資 格 喪 失 後 の 出 産 費が限られます︒年間の平均分娩取扱件

を加入者に代わり行う点は直接支払制を受ける権利がある旨﹂の証明書を分

数が一〇〇件以下︑又は正常分娩にか手続き

娩施設に提出してください︒

共済業務

9

平成23年3月1日
第159号

平成23年3月1日

第159号

事務費分（※）福祉事業分

甲 種
加入者

6.52

0.984
（0.918）0.055（0.08）

0.125（0.12）

7.684
12.938（7.638） （12.584）

乙 種
加入者等

6.52

0.984
（0.918）0.055（0.08）

0.195（0.19）

7.754（7.708）

丙 種
加入者

−

−

−

−

任意継続
加入者

6.52

0.984
（0.918）0.055（0.08）

0.125（0.12）②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者（

計

長期給付分 事務費分（※）福祉事業分
0.055（0.08）

0.125（0.12）−−−−

12.938（12.584）

0.055（0.08）

0.195（0.19）

7.684（7.638）

−

−

−

計

−

−

7.684
（7.638）（単位：％）

短期給付分

介護分

甲 種
加入者

6.52

−

0.055
（0.08）

0.125（0.12）

6.7（6.72）

12.938（12.584）

0.055（0.08）

0.125（0.12）

乙 種
加入者等

6.52

−

0.055
（0.08）

0.195（0.19）

6.77（6.79）

−

−

−

丙 種
加入者

−

−

−

−

−

12.938（12.584）

0.055（0.08）

0.195（0.19）

任意継続
加入者

6.52

−

0.055
（0.08）

0.125（0.12）

6.7（6.72）

−

−

−

計

7.754
（7.708）13.18813.188（12.854） （12.854）

長期掛金率

事務費分（※）福祉事業分

計13.11820.802（12.784） （20.422））内は22年度の掛金率

短期掛金率

合

長期給付分 事務費分（※）福祉事業分

計

合

計

13.11819.818（12.784） （19.504）−

6.77（6.79）

13.18813.188（12.854） （12.854）−

6.7（6.72）〈区分〉甲種加入者…短期・長期適用者
乙種加入者等…短期のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院への公務員派遣加入者）
丙種加入者…長期のみ適用者
任意継続加入者…退職後短期のみ適用者◎掛金の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
◎都道府県補助金は、標準給与の月額にかかる長期掛金に対して補助されます。賞与等の額にかかる長期掛金に対して補助はありません。
※事務費分掛金率は財務省と協議中です。

10

共済業務

平成二十三年度の掛金率

平成二十三年度の掛金率は︑二十三年一月十八日開催の共済運営委員会において了承され︑表１のとおりとなりましたのでお知らせします︒

事務費分掛金率る費用は︑加入者や学校法人等が負担

３

している事務費分掛金で賄っていま

短期掛金率

短期掛金率のうち短期給付分掛金率す︒その経理を処理する共済業務勘定

１については︑将来の短期勘定の推計をについては︑加入者数の増加により事（単位：％）
長期掛金率

介護分

分

短期及び長期給付事業の事務に要す行った結果︑安定的な財政運営が可能）内は22年度の掛金率

短期掛金率
短期給付分

区

①短期給付分掛金率の据え置きで あ る こ と か ら︑ 現 行 の 六・五 二％ に務費分掛金収入が増加傾向となっていること︑加えて私学事業団の事務経費等の節減効果により支出が減少傾向となっているため︑ここ数年利益金が発

つ き ま し て は︑ 加 入 者 及 び 学 校 法

生しています︒

据え置きます︒②介護分掛金率の改定

介護分掛金率は︑厚生労働省からの通知の諸係数を基に介護納付金を算定

人 等 の 掛 金 負 担 の 軽 減 を 図 る た め︑した結果︑前年度より約一三億九千万円増加することとなったため︑現行の行の〇・一六％を〇・〇五ポイント引き

下げ︑〇・一一％に改定します︒

分

二十三年度以降の事務費分掛金率を現

長期掛金率

区

（

〇・九一八％を〇・〇六六ポイント引き

上げ︑〇・九八四％に改定します︒

２

福祉事業分掛金率

特 定 健 康 診 査・ 特 定 保 健 指 導 事 業

４

率 に つ い て は︑ 共 済 規 程 第 二 十 六について︑二十三年度事業計画におい︵以下﹁特定健診等事業﹂といいます︶

長期掛金率のうち長期給付分掛金

条 に 基 づ き︑ 現 行 の 一 二・五 八 四 ％て各ガーデンパレスの共済業務課を活を 〇・三 五 四 ポ イ ン ト 引 き 上 げ︑

一二・九三八％に改定します︒
用して地域に密着したサービスを展開

表１ 平成23年度の掛金率①40歳以上65歳未満の加入者

第159号

平成23年3月1日

標準給与
の等級

標準給与
の月額

給与月額

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

98,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000
680,000
710,000
750,000
790,000
830,000
880,000
930,000
980,000
1,030,000
1,090,000
1,150,000
1,210,000

100,999まで
101,000〜 106,999
107,000〜 113,999
114,000〜 121,999
122,000〜 129,999
130,000〜 137,999
138,000〜 145,999
146,000〜 154,999
155,000〜 164,999
165,000〜 174,999
175,000〜 184,999
185,000〜 194,999
195,000〜 209,999
210,000〜 229,999
230,000〜 249,999
250,000〜 269,999
270,000〜 289,999
290,000〜 309,999
310,000〜 329,999
330,000〜 349,999
350,000〜 369,999
370,000〜 394,999
395,000〜 424,999
425,000〜 454,999
455,000〜 484,999
485,000〜 514,999
515,000〜 544,999
545,000〜 574,999
575,000〜 604,999
605,000〜 634,999
635,000〜 664,999
665,000〜 694,999
695,000〜 729,999
730,000〜 769,999
770,000〜 809,999
810,000〜 854,999
855,000〜 904,999
905,000〜 954,999
955,000〜1,004,999
1,005,000〜1,054,999
1,055,000〜1,114,999
1,115,000〜1,174,999
1,175,000以上［注］短期掛金額には、短期給付分、事務費分及び福祉事業分掛金額を含み、介護分掛金額は含みません（円未満切り捨て）。

11

し︑学校法人等からの健診結果データ（単位：円）

短期掛金額［注］特定保険料率
甲種加入者
乙種加入者等相当掛金額
3.35%
3.385%
1.39%（2.78％×1/2）（6.7％×1/2）（6.77％×1/2）
3,283
3,317
1,362
3,484
3,520
1,445
3,685
3,723
1,529
3,953
3,994
1,640
4,221
4,265
1,751
4,489
4,535
1,862
4,757
4,806
1,973
5,025
5,077
2,085
5,360
5,416
2,224
5,695
5,754
2,363
6,030
6,093
2,502
6,365
6,431
2,641
6,700
6,770
2,780
7,370
7,447
3,058
8,040
8,124
3,336
8,710
8,801
3,614
9,380
9,478
3,892
10,050
10,155
4,170
10,72010,832
4,448
11,39011,5094,726
12,06012,186
5,004
12,73012,863
5,282
13,735
13,878
5,699
14,74014,894
6,116
15,745
15,9096,533
16,75016,9256,950
17,755
17,9407,367
18,76018,956
7,784
19,765
19,9718,201
20,77020,987
8,618
21,77522,002
9,035
22,78023,018
9,452
23,78524,033
9,869
25,12525,387
10,425
26,46526,741
10,98127,80528,095
11,53729,48029,788
12,232
31,15531,48012,927
32,83033,173
13,62234,50534,865
14,31736,51536,89615,151
38,52538,927
15,98540,53540,95816,819の提出率の向上のほか︑被扶養者等の短期掛金額のうち特定保険料率に相当する掛金額（加入者負担分の内訳表示）

受診率の向上のために本事業団独自の

特定健診等事業を実施することなどを計画しています︒

このことによって︑二十三年度以降︑特定健診等事業に要する費用の増加が見込まれるため︑他の保健事業の実施

及び福祉施設の運営に影響を与えること な く︑ 事 業 を 円 滑 に 推 進 す る た め︑

福 祉 事 業 分 掛 金 率 を 現 行 の 〇・二 四％か ら 〇・〇 一 ポ イ ン ト 引 き 上 げ︑ 〇・二五％に改定します︒

５
短期掛金率のうち﹁特定保険料率に相当する掛金率﹂

二十三年度分特定保険料率に相当す

る掛金率︵高齢者支援金等に充てるための掛金率︶
は︑
二・七八％となります︒

加入者と学校法人等が折半して負担す

る た め︑ 加 入 者 負 担 分 は︑ 一・三 九％

平成23年度分︵二・七八％×二分の一︶です︒この一・三九％は短期掛金率の内訳を示すものであり︑新たな負担が生じるものではありません︒

表２は︑短期掛金額のうちの加入者が負担する﹁特定保険料率に相当する掛金額﹂を標準給与の等級別に表示したものです︵円未満切り捨て︶︒

詳しい内容は私学共済事業ホーム

ページをご覧ください︒

共済業務

表２

第159号
平成23年3月1日

共済業務てください︒﹁所 属 学 校 等 変 更 報 告 書﹂ を 提 出 し

採 用 時 の 手 続 き
加入者の資格取 得の手続きが複雑になることがあります︒﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ に は︑ 必 ず 本 人に 基 礎 年 金 番 号 を 確 認 の う え 記 入 し︑団で受理された日︵発信日が確認できる場合はその日︶が被扶養者の認定日となりますので注意してください︒

ま た︑﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ に 基 礎 年

送されますので︑添付書類が整い次第ください︒受け付け後︑書類不備で返やむを得ず添付書類が整わないとき

金番号の記入がない場合︵無に○があ﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂が 添 付 書 類

一括して再提出ください︒

は︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ に 添 付 書る場合を除きます︶は︑確認通知書に基礎年金番号の確認できる書類︵基礎⑴氏名欄に外国人氏名を記入するとき﹁基礎年金番号追加報告書﹂を同封しま

年金番号通知書等︶の写しを添付してフリガナ欄↓カタカナで記入し︑氏類が整わない理由書を添えて送付してから十日以内に資格取得の報告をしてと名の間にスペース一字が必要です︒の不備で返送された場合︑認定の確認ください︒

ください︒採用した教職員が後期高齢すので︑記入のうえ提出してください︒

後に加入者被扶養者証が交付されます︒◆記入上の注意

者医療制度の被保険者であっても資格
漢字欄↓漢字・カタカナ又は大文字⑶住所欄

教職員を採用したときは︑採用の日取得の報告は必要です︒のアルファベットで記入し︑氏と名氏と名の間のスペースは一か所のみの間はスペース一字が必要です︒◆任意継続加入者が再び私立学校にい︒※加入者番号がまだ決定されていない

変更がなければ申請は不要です︒

なお︑四月一日採用予定者は事前受付をご利用ください︵本誌二月号参照︶
︒となります︒

場 合︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ の 加

継続資格取得の場合は︑被扶養者に◆提出する書類

フリガナも忘れずに記入してくださ⑴資格取得報告書

就職して加入者になるとき
任 意 継 続 加 入 者 は︑﹁任 意 継 続 加 入⑵基礎年金番号の記入
私学事業団では︑提出された﹁資格者 資 格 喪 失 申 出 書﹂に再 資 格 取 得 する◆被扶養者認定申請時の添付書類①新規資格取得

取得報告書﹂の基礎年金番号に基づき︑学校名と取得日を記入し提出してくだ⑴認 定 に 必 要 な 添 付 書 類 に つ い て は︑

③再資格取得後任校で加入者になる人と思われる人がいる場合は︑付番済み

付番されてしまいます︒また︑同一人

いても新規に付番されるため︑二重に合︑氏名等のフリガナが一文字違ってい︵被扶養者がいる場合は︑
次項参照︶
︒

書提出済﹂
と朱書きし︑提出してくださ︵再 資 格 取 得︶の 余 白 に﹁任 継 喪 失 申 出

イントと事例﹂及び二十二年版﹁事載している﹁被扶養者認定申請︱ポ

本誌平成二十二年十〜十二月号に掲でを記入してください︒

入者番号欄については︑学校番号ま校︒以下同じ︶の教職員となった人

加入者情報を日本年金機構に提供してさい︒学校法人等は︑﹁資格取得報告書﹂

初めて私立学校︵私学共済制度加入②継続資格取得

います︒基礎年金番号の記入がない場

過去に私学共済制度に加入した人の可能性があるとして︑日本年金機構

前任校を退職した日又はその翌日にで︑一日以上の期間を空けて再び加入

から加入者あてに﹁基礎年金番号照会の取得情報をはじめ︑その後の異動処

この回答をしなかった場合︑加入者

ら三十日以内に提出してください︒

る書類を添付して︑必ず資格取得日かや所得証明書など扶養の事実を証明すなど加入者との続柄を確認できる書類﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ に︑ 戸 籍 謄 本

採用の際に被扶養者がいるときは継続からの再取得﹂と朱書きするこであったときの加入者番号と﹁任意定申請書﹂の余白に任意継続加入者

定 を 申 請 す る 場 合 は︑
﹁被 扶 養 者 認

資格取得し︑引き続き被扶養者の認⑵被扶養者のいる任意継続加入者が再参照してください︒

務の手引﹂一二五〜一四五ページを

者になる人

理
︵氏名・住所変更や資格喪失等︶につ被扶養者の認定※同一法人で複数の学校を有する場合

いても日本年金機構では収録されない

なお︑資格取得日から三十日を過ぎ取得報告書﹂を提出してください︒⑵所属学校等変更報告書
同一法人内の別の学校に異動になっ︵回答︶について﹂が送付されます︒

た人

ため︑国民年金第一号被保険者の資格て申請した場合は︑その申請が本事業は︑必ず所属している学校で﹁資格※複数の学校を有する同一学校法人内が喪失されなかったり︑将来年金請求⑶他の健康保険制度︵国民健康保険をとで︑添付書類を省略できます︒

で所属に異動があった場合は︑必ず12除く︶から︑引き続き資格取得する⑵加入者番号が未決定の場合に要した費用のうち︑保険診療に該当

自費負担となります︒この場合︑診療⑵住宅貸付︵﹁事務の手引﹂九六〇ページ参照︶︒

後任校でも引き続き定期償還できます

当 等 が 支 給 さ れ な い と き は︑﹁退 職

金財団に加盟しているため︑退職手

ニ 前任校と後任校が同一県内の退職で︑償還額を控除して学校法人等が①前の健康保険制度で配偶者や子が被する分については療養費や家族療養費

手 当 引 継 証 明﹂
︵退 職 手 当 を 後 任 校る人が継続資格取得した場合︑後任校扶養者に認定されていたときは︑添住宅貸付を利用している人が前任校に引き継ぐ旨を記入したもの︒書式

払い込んでください︒

付書類を健康保険証又は組合員証のと し て 現 金 給 付 さ れ ま す の で︑﹁診 療

か ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る 場 合 は︑は 任 意︑ 要 学 校 印︶ に イ を 添 付 し︑を通じて﹁異動報告書﹂を提出すれば︑写し︑資格証明書︵続柄︑生年月日
報酬領収済証明書﹂に医師の証明を受

継続資格取得をしていても︑前任校は医療機関の窓口では︑いったん全額が確認できるもの︶に省略すること
け︑﹁療 養 費・ 家 族 療 養 費 請 求 書﹂ に場合ができます︒

還できない場合や︑同一県内の退職金

なお︑前任校の退職手当等で全額償②後任校の手続き

イを添付し︑提出してください︒

由 書﹂︵書 式 は 任 意︑ 要 学 校 印︶ にれ な い と き は︑
﹁退 職 手 当 不 支 給 理

その他の事情で退職手当が支給さ提出してください︒

財団加盟校間の異動などの事情で退職

イ

ホ

住宅貸付の未償還額を支給額から控除手当等が前任校から支給されない場

し︑即時償還しなければなりません︒

添付して請求してください︒

積立貯金に加入している人が継続資

合︑継続資格取得した後任校で定期償ら 扶 養 手 当 が 支 給 さ れ な い 場 合 は︑②子のみの認定申請で︑学校法人等か格取得したときは︑積立貯金は一時留さい︒

継続資格取得者の福祉事業

保の取り扱いとなります︒新たな加入

還を続けることができます︒借受人は︑﹁異動報告書﹂①のほかに夫婦共同扶養に関する書入を比較する書類として︑加入者の者 番 号 が 決 ま り 次 第﹁積 立 復 活 届 書﹂

前任校と後任校を通じて︑次のとおり﹁退職手当引当承諾書﹂◆国民年金第三号被保険者の届け出
六十五歳未満の加入者が二十歳以上積立共済年金又は共済定期保険に加と︑本事業団から﹁即時償還通知書﹂

イ 前任校の資格喪失報告を確認する

保険に継続して適用を希望する場︵だ ん し ん 告 知 書︶﹂︵団 体 信 用 生 命◆積立貯金

年収見込証明と配偶者の年収見込証を提出することにより︑積み立てを再手続きをしてください︒﹁団体信用生命保険申込書兼告知書類も必要です︒加入者と配偶者の収明又は前年の源泉徴収票を添付して開できます︒①前任校の手続き入している人が継続資格取得したとき次の書類を作成し︑提出してくだください︒◆積立共済年金・共済定期保険認定申請する場合は︑国民年金第三号

六十歳未満の配偶者を被扶養者として被保険者の届け出を同時に提出してく合︒未適用者の新たな申し出は不可︶

は︑自動的に継続加入となります︵手と﹁払込取扱票﹂が送付されます︒

ださい︒

替口座の変更をする場合︑積立共済年

なお︑継続資格取得時に住所及び振での償還はできません︒

還額を払い込んでください︒後任校

償還額より多い場合は︑イにより償で︑ 借 受 人 か ら 償 還 額 等 を 預 か り︑扱票﹂を個別に作成し送付しますの

定期償還していない月分の﹁払込取を通知します︒この際に︑前任校でを取り消して定期償還を継続した旨

異動報告を確認すると︑即時償還

金加入者は﹁積立共済年金振替口座・

ハ 退職手当の額が即時償還額よりも後任校が払い込んでください︒

ロ⑴加入者番号が決定している場合又は住所変更依頼書﹂を︑共済定期保険加少ないときは︑退職手当等の支給額

なお︑借受人に︑即時償還が取り消

ロ 前任校の退職手当等の額が︑即時被扶養者として認定された場合

入者は﹁共済定期保険事業振替口座・を明記した﹁退職手当支給証明﹂︵書しになった旨を前任校に連絡するよ

続き不要︶
︒

学校法人等の代表者が加入者に﹁療住所・電話番号変更申出書﹂を提出し式は任意︑要学校印︶を作成し︑イ加入者証が届く前に保険診療を受けるとき

養 資 格 証 明 書﹂︵
﹁事 務 の 手 引﹂ 八 八を添付し︑提出してください︒折りう︑ご説明ください︒◆貸付け

返し本事業団から支給額に応じた即てください︒⑴一般・教育・結婚・災害・医療貸付

時償還額の通知等を送付しますのす︒加入者番号等は共済事業本部又は各ガーデンパレス︵東京・京都を除く︶

住宅貸付以外の貸付けを利用していページ参照︶を交付することができまの共済業務課に問い合わせてください︒

共済業務

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平成23年3月1日
第159号

平成23年3月1日

第159号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付

様式用紙等の請求

平成23年３月31日退職者及び４月１日採用予定者の届様式用紙等の一部は私学共済事業ホームページからダ

け出にかかる事前受付を３月１日（火）から実施していウンロードができます。
「様式用紙等のダウンロード」

ます。

コーナーをご利用ください。

加入者証等は毎週２回の決定後に順次発送します。詳しくは、本誌２月号をご覧ください。

なお、用紙請求専用ファクシミリをご利用の際には、①学校名②学校記号番号③郵便番号・住所④電話番号⑤
担当者名⑥用紙名（様式番号不要）⑦必要数を明記してください。

決 定 日 受け付けから８〜10日後の火曜日・金曜日

相 談 窓 口様式用紙等の請求専用ＦＡＸ
広報相談センター相談室
03（3813）1081
札幌ガーデンパレス
011（222）6311
仙台ガーデンパレス
022（299）6296
名古屋ガーデンパレス
052（957）1387
大阪ガーデンパレス
06（6393）9728
広島ガーデンパレス
082（262）1149
福岡ガーデンパレス
092（713）3581

発 送 日 決定日から３日後（土・日・祝日を除く）
受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におおむね２週間（標準処理期間）が必要になります。
標準処理期間中は、処理状況に関する照会を控えていただくようお願いします。
３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、４月１日以降に該当者に渡してください。
例年、取得時給与の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。

共済業務課

受付期間 ３月１日以降

３月の共済業務スケジュール
１日（火） 資格事前受付開始

共済定期保険の配当金の送金
平成22年度配当金の送金は６月下旬の予定です。22年10月１日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在

２日（水） 貸付 送金
６日（日） 貸付 ２月分定期償還期限10日（木） 貯金 払込期限（必着）

届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解

15日（火） 貸付 ４月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り

約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支22日（火） 貯金 送金

店名や口座番号の変更がある場合には、４月８日（金）までに「振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出

25日
（金）

してください。
なお、期限までに変更申出書の提出がない場合は、配当金の送金が遅れるだけでなく、後期保険料の振り替えができず、脱退となることもありますので、ご注意ください。

平成23年度の任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額
任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額は平成23年４月から381,000円に変更となります。
なお、23年度の「任意継続掛金早見表」及び「任意継続加入者用介護分掛金早見表」は、３月上旬に送付する予定です。

28日（月）

貸付 送金

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 ２月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）

掛金 ２月調定分納期限31日（木） 貸付 ４月22日送金申し込み締め切り
共済定期保険 退職脱退申出締め切り

４月の共済業務スケジュール
４日（月） 貸付 送金
６日（水） 貸付 ３月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）15日（金） 貸付 ５月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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第159号

平成23年3月1日

INFORMATION「月報私学」特集記事 「魅力あふれる学校づくりを目指して」の記事募集「月報私学」では、標記の特集記事を募集しています。学校で取り組んでいる様々な改革事例を投稿してくださる方、又は執筆者をご紹介してくださる方をお待ちしております。
本年度２月号までに掲載した特集記事は右記のとおりです。
大学のみならず専修学校や幼稚園の改革事例も募集しておりますので、詳しくは私学事業団ホームページの「刊行物」 コ ー ナ ー（http://www.shigaku.go.jp/g̲kanko.htm）
をご覧ください。ご応募お待ちしております。
〒102‑8145
千代田区富士見１-10-12
日本私立学校振興・共済事業団 企画室☎03（3230）7810・7811
Eメール kikaku@shigaku.go.jp〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

助成業務貸付金残高証明書の発行
助成業務の貸付金残高証明書については、貸付残高のある全学校法人に対し、平成23年３月31日現在の貸付残高証明書１部を４月下旬から５月上旬に送付する予定です。
貸付残高のある法人においては、発行願を提出する必要はありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、理事長印を押印した「残高証明書の発行願」（A４判）と返信用封筒（切手を貼付したもの）をご提出ください。
①22年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合②22年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とする場合
なお、22年度末時点において残高がない場合には、残高証明書を発行しませんので、ご了承ください。
〔会計監査人への残高証明書の発行〕
会計監査人あての残高証明書は、私学事業団から直接監査人に発行します。必要とされる場合には、残高証明書発行願にあたる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）と、送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記
した返信用封筒（表書に「学校法人○○学園監査資料」・「学校法人番号」を併記し、切手を貼付したもの）をご提出ください。
融資部 融資課☎03（3230）7869〜7871
Eメール yushi@shigaku.gojp

15

アーカイブ
■22年11月号（No.155）
大学を中心とした金沢の魅力創出 金澤月見光路プ
ロジェクト
学校法人 金沢工業大学■22年12月号（No.156）
新潟県大学魅力アップ支援プロジェクト
新潟県 総務管理部文書私学課■23年１月号（No.157）
連携して取り組む質の高い教員養成で魅力づくり
学校法人 村崎学園■23年２月号（No.158）
地域との多面的連携で豊かなフィールドづくり
学校法人 酪農学園
社会を動かす人になる〜全寮制で育まれる「社会人
基礎力」
・
「人間力」
学校法人 海城学園

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成23年３月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付しました「償還年次表」及び後日送付します「貸付金返済期日のご案内」を参照のうえ、
払込指定期日までに私学事業団指定口座に入金してください。払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延損害金が発生しますので、ご注意ください。
償還金の振り込みにあたっては、次の点に留意してください。
①「貸付金返済期日のご案内（振込依頼書）」を使用し、「電信扱い」にしてください。
②償還金は、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込
みください（設置学校ごとに分割しての振り込みは、
ご遠慮ください）。
※特に３月は約定償還月にあたります。遺漏のないようお取り計らいください。
融資部 融資課☎03（3230）7869〜7871
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp「自己診断チェックリスト」をご活用ください平成22年度版「自己診断チェックリスト」を私学事業
団 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.shigaku.go.jp/s̲center̲
checklist22.htm）に掲載しています。
大学・短期大学編及び高等学校編ともに、21年度決算等に基づくデータ更新を行い、より見やすくなるよう改訂しています。また、PDF版だけでなく、エクセル版も提供していますので、用途に合わせてお使いください。
自法人の経営状態の把握や経営改善に向けた取り組みにぜひお役立てください。
私学経営情報センター 経営支援室☎03（3230）7830・7832
Ｅメール shien@shigaku.go.jp

平成23年3月1日

第159号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

私学事業団は、学生の就職活動を応援します！
私学事業団では、学生の就職活動を応援する一環として、各ガーデンパレスで就活応援プラン（宿泊パック）をご用意いたしました。
就活応援プランとして、通常価格より割安な宿泊
料金のうえ、特典もご用意しております。
主要な駅から程近いガーデンパレス（札幌・仙台・
東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡）を就職活
動の拠点としてぜひご利用ください。

札幌

仙台

東京

名古屋

京都

大阪

詳しくは、各ガーデンパレスのホームページをご覧ください。

広島

ガーデンパレス福岡

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融資事業のご案内

平成 2 3 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成23年３月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

1.8

1.2

0.9

1.9

1.3

―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

1.2

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.7―

私学事業団融資は、
長期借入・固定金利・元金措置（最大２年間）
・元金均等返済です。
２月上旬より、借入希望調書で23年度融資のご希望を照会させていただいています。
「安心で安定感ある」事業団融資を積極的にご活用ください。

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧費、公害対策費等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

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問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

関西看護医療大学
本学は、兵庫県淡路島唯一の大学です。建学の精神「一隅を照らす」を持った看護師の養成に努めています。

3月号（VOL．159）平成23年3月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16