27回

サステナビリティは政治の舞台へ
サステナビリティ論議に劇的変化
米国の各州が世界有数の資産運用会社であるブラックロックの運用ファンドから金融資産を引き揚げる意向を表明するとは数年前には誰が予想できたであろうか。例えばルイジアナ州は、ブラックロックの投資ファンドから7億9400万ドルもの巨額資金を引き揚げる計画を発表した。環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視する当ファンドの投資戦略を非難してのことである。ジョン・シュロー
ダー州財務相は、「ブラックロックが掲げる任務は州のエネルギー産業を衰退させる恐れがある。州の重要産業を守るためには投資を引き揚げる必要があった。
」と説明した。もちろん、ナンセンスで反資本主義的なコメントだが、サステナビリティ論議が劇的に変化していることを象徴するコメントである。
プロパガンダの裏側をひも解くと、真実は全く異なる。ブラックロックのトップ・マネジメントは化石燃料産業への主要な投資家であり続けると主張するが、地球の健康状態を脅かす要因となっているこの産業からは今や大きく距離を置いているのである。これはあるべき姿に向かっていると言えよう。
また、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が公の場でこのような発言をしようとは誰が予想できたであろうか。
「今の世界は化石燃料産業とその産業への投資家に人類が追い込まれている状況だ。彼らは長年にわたり疑似科学とその普及に多額の資金を注ぎ、気候変動に対する責任から逃れ、野心的な気候変動政策を抑え込んできたのだ。
」もちろん、これらは全て真実だ。だからこそ、グテーレス事務総長のような立場の人が化石燃料産業が長年行ってきた水面下のロビー活動を収束させ、逆に、効果的な気候変動対策を前進させるべく立ち上がっているのである。

論議の主流へ
確かに何十年もの間サステナビリティの議論は政治論議の中心からはかなり隔たりがあり、実務家の役人が取り扱うことが一般的だった。また企業においては多くの場合広報の専門職や法務担当といった専門の管理職が担っていた。
しかし今注目すべきなのはサステナビリティの議論が政治やビジネスにおいてのその主流へと押し上げられ、ますます政治色が強まってきていることだ。
それは、最近成立した米国のインフレ抑制法（IRA：Inflation Reduction Act ) の気候変動対策に関わる要素に共和党が反論を示したことでも明らかである。私の自国である英国でもその傾向はみられる。混乱を招いた保守党の首相は投票によって選出されたというより、伝統と安定を重んじることで知られた党のベテランの白人男性議員に後押しされて就任したのだ。しかしそのことが、統治が利いた党としての、さらには良き統治国家としての評判を失墜させることになった。また、この前首相は EU に由来する数々の環境法や規則を撤廃することを計画していた。人々をよりよい未来へと導く唯一の道筋は “Growth, Growth, Growth”「成長あるのみ」と掲げていたため、これらの法規がブレーキになると考えたのだ。さらに前首相はエジプトのシャルムエルシェイクで開催される今年の COP27気候変動対策サミットへの英国の新国王チャールズ３世の出席を阻止するという残念な判断をしたのである。
チャールズ３世は気候変動対策の分野で知名度があり、国王の出席によって英国の意識の高さを示す絶好の機会であったにもかかわらず、である。彼女は遠からず退任するであろう、という意見が大勢を占めていた。実際、ある新聞社は彼女の首相生命とどちらが先に尽きるかと、レタスにライブカメラを向けていたほどだ。実際、彼女の首相生命が先に尽きることとなった。
イタリアやスウェーデンでも同じような傾向が見られ、右派の政治家が勢力を増しつつあり、サステナビリティについて有意義な主張が繰り広げられることはほとんどない。

ビジネスが仕掛ける政治論争
ブラジルに目を向けてもまた同様である。数週間前、私は、林業、パルプ、製紙、包装関連の事業を営む Klabin 社が主催する大規模なビジネスフォーラムで講演を行った。その頃は大統領選挙戦の真っただ中でメディア報道はボルソナロ現大統領、ルーラ前大統領それぞれの支持者たちによる激しい中傷合戦でにぎわっていた。第一回目の投票結果は接戦となり決戦投票に持ち込まれ、こ1

れはボルソナロ氏が巻き返しをはかっているようだ。しかし、反対票を投じた人々、そして世界の多くの人々はボルソナロ氏が大統領にはふさわしくない、腐敗した、貴重なアマゾンの生態系を広範囲に破壊し続けている当事者であることを知っている。つまりボルソナロ氏に投票することは、それを認識していたかは別として、貴重なアマゾンの生態系を保全することをはじめとしてサステナビリティに取り組むことに反対票を投じることになるのだ。ルーラ政権であれば、サステナブルではない現状に対し、十分といえるほどの緊急対策ではないかもしれないが、近年の状況よりは良いはずだ。
この数ヶ月前にブラジルに滞在していた際に私に話かけてくれた企業グループは、偶然にも国際商工会議所のブラジル支部の方々だった。国際商工会議所のブラジル支部はサステナビリティの積極的な推進者ではないと思われるかもしれないが、決してそうではない。
近年ブラジル支部はこの巨大な国が「炭素クレジット大国」になるべきことを力強く主張しているのだ。それを実現するにはブラジルでの物事の考え方や政策に大きな転換が必要だが、全体像は徐々に明らかになりつつあり説得力も増してきている。生態系やアマゾンのような生態学上の「資産」を保全するためには、政府、投資家、ビジネスリーダー、そして一般市民に対して、現状の手つかずの状態を維持することが望ましいということを示し続けることだ。

企業も新たな政治づくりの原動力に金融市場がこのような資産に価値を見出し、その資産が健全に保全され将来にわたって繁栄できるよう生産的に投資されるようになれば、金融市場もまた「サステナビリティ業界」で活発に議論されている再生経済（regenerative economy）の強力な原動力となれるであろう。そして、投資家自身もサステナビリティの強力な牽引者となるであろう。
どんな行動にも双方向の反応が現れる、と物理学者は語る。実際に、サステナビリティや ESG の議論が主流化するにつれ、保守的な投資行動はその資産が脅かされると考えるようになり、大きな揺り戻しが起きている。これは予測できたことであり、そしてある程度は予測されていたことである。
利害が拡大するにつれて政治的な動きはより活発になるであろう。気候危機のみならず密接に関連する生物多様性の危機についての議論もますます多く聞かれるようになっている。
これらの動きから言えることは、サステナビリティの議論がさらに政治的になり政治色が強まるに伴って、私たち自身も政治の舞台での振舞い方を学ぶ必要があるということだ。そのために、企業が主義主張を訴求することに着目した企業向けプログラムを開発している。このプログラムを通じて、今まさに必要とされている新しい政治づくりの原動力に企業やビジネスリーダーが合法的かつ効果的な役割を果たすことを期待している。

ジョン・エルキントン氏(John Elkington)「サステナビリティのゴッドファザー（名付け親）」と言われる。チーフポリネ ー タ ー（媒 介 者）を 務 め る Volans
を 含 む4つ の 会 社 の 共 同 創 業 者 で ある。20 冊 の 本 の 著 者 で あり、最 新 刊
は、Fast Company Press から出版された Green Swans: The Coming BoomIn Regenerative Capitalism。これまでに70以上の役員会や諮問委員会のメンバーを務めている。ビジネスイベントや大学で人気のキーノートスピーカーである。

（2022年12月）

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