証券コード：6666

第61期中間事業報告書
2005年4月1日〜2005年9月30日

■ 企業プロフィール

小型水晶デバイスの開発・製造を通じ、One and Only Creator として社会に貢献してまいります。
水晶デバイスは、「電子産業の塩」とも形容され、インナップ中で最小のものは2.0×1.6×0.5ミリと電子機器に無くてはならない部品として数多く使用いう大きさで、業界最小を自負しています。当社のされています。リバーエレテックは、水晶デバイス

技術は電子機器の部品として内包されるものであるの中でも水晶振動子・水晶発振器を主に手掛けていため、一般の方々が製品を直接見る機会はほとんどます。

ありません。しかし、皆様の快適なデジタルライフ

当社の特徴として、水晶振動子・水晶発振器の中を陰ながら支えているのです。

でも表面実装型（SMDタイプ）に特化してきたこと

当社は新たに「One and Only Creator」をキャが挙げられます。電子機器の小型化・多機能化が進

ッチフレーズとして掲げました。お客様の満足によ

むにつれ、内蔵される電子部品もより小型化・高性り高いレベルでお応えするため、社員の一人ひとり能化が要求されるようになってきました。これに対が独創的発想を持ち、新たな価値を創造すべく、誠し、当社は独自の技術で製品の小型化と高性能化に

心誠意努力してまいります。

挑戦してまいりました。現在、当社の水晶振動子ラ

携帯電話

デジタルカメラ体積比

自動車

約100分の1
水晶デバイスの用途
カーナビゲーション

パソコン

液晶TV
白モノ家電

FCX-06
2004年開発
2.0×1.6×0.5mm

OA機器

他に、無線通信機器、オーディオ関連、医療機器、デジタルビデオカメ
ラ、ゲーム機など、ほとんどの電子機器に使われています。

1

FCX-01
1989年開発
11.9×5.0×2.3mm※製品写真は、ほぼ原寸大です。

■ ご挨拶

減収減益の厳しい業績でしたが、新製品の更なる拡販と原価低減に取り組み
収益の回復を図っていきます。

代表取締役社長

若尾
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のご冨士男

修正を加えさせていただくこととなりました。何卒
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

支援を賜り、厚くお礼申し上げます。2006年3月

今期の日本経済は緩やかな回復傾向が続き、当社期中間期を終了いたしましたので、ここに第61期中の属するエレクトロニクス業界も概ね好調を維持し間事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申ました。当社においても、Bluetoothや無線LANをし上げます。

始めとする近距離無線向けのような新たな分野に向始めに、当中間期の連結業績をご報告いたします。

けた水晶デバイスの受注が好調で、売上および利益

売上高3,750百万円（前年同期比3％減）、営業利益に貢献しました。しかし、プロダクトミックスの変30百万円（前年同期比90％減）、経常利益89百万化により当初利益を見込んでいた製品の売上が伸び円（前年同期比72％減）となり、減収減益の厳しい悩み、加えて販売数量の多い製品の単価下落が大き業績となりました。また当中間純損益においては、

かったこともあり、利益を圧迫する結果となりまし「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴う特別た。下期に向けては、新製品の更なる拡販によるプ損失が56百万円発生したこともあり、遺憾ながら4

ロダクトミックスの改善と原価低減に精力的に取り百万円の損失を計上いたしました。

組み、収益の回復を図っていく所存であります。

これに伴い、期末計画について検討を重ねた結果、

当社では、お客様の視点に立ったモノづくりを継続し、ご要望により高いレベルでお応えできるよう

世界の人々に快適なデジタル・コミュニケーションを提供します。
社

良くにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう

是

安く

全社一丸となって努力してまいります。株主の皆様

早くお願い申し上げます。

経営理念

源流

創価

革新

2

■ 営業の状況■セグメント別売上高・利益概況

セグメント別売上高・営業利益（連結）今中間期におけるセグメント別売上高の割合は、水晶製品92％、抵抗（単位：千円）器4％、インダクタ2％、その他1％となっております。
前期末においては水晶製品の売上高割合は79％であったため、水晶製品への集中が一層進んだこととなります。これは、前期の売上高割合で10％を占めていたリチウムコイン電池の生産を前期末時点で終了し、その分の売上高を水晶製品にて補っていくという方針によるものであります。このため、水晶製品の売上高は前年同期比で14％増加しております。
しかし、水晶製品の営業利益率は13％となり、21％であった前期末より悪化しております。これは、販売価格の下落や利益率の高い小型水晶製品

売上高

営業利益

水晶製品

3,449,239

438,968

抵抗器

165,672

39,930

インダクタ

86,384

6,376

その他

48,72818,794

全社又は消去合計― △473,439
3,750,024

30,630の販売数量が伸び悩んだことが主要因となっております。また、他セグメントの売上高は全て減少となっております（抵抗器・前年同期比31％減
少、インダクタ・同30％減少、その他・22％減少）。
下期以降も水晶製品への集中を進めていき、水晶製品の使用分野の拡大

水晶製品用途別売上高構成（連結）と新規販売先の開拓に注力し、また製品ラインナップの充実を図り、業績改善を図ってまいります。

■水晶製品用途別売上概況
今中間期における最大の変化は、デジタルスチルカメラ向け割合が減少
し、無線モジュールの割合が大きく増加したことが挙げられます。前期の実績ではデジタルスチルカメラとデジタルビデオカメラを合わせた割合が4割を超えていました。しかし今中間期では、合わせて3割程度となっております。これを補う形で増加した無線モジュールは、携帯電話への■デジタルスチルカメラ

22.9%■無線モジュール

16.2%

す。その結果、前期末実績割合は6％でしたが、今中間期においては

■車載関連

13.0%

16％まで増加しました。下半期以降も割合増加が予想され、通期では■デジタルビデオカメラ

20％に近づくと予想しております。また、他に増加した分野としてTV向■パソコン本体・周辺機器

8.0%

けがあります。これは、普及しつつある液晶TV、プラズマTVの増加に起

■携帯電話

7.6%

因するものであります。

Bluetooth搭載が急速に広まっていることが割合増加の主要因でありま

■TV

6.7%

用途別売上の平準化を図る中、特定分野への集中が少なくなり、また新■AV機器関連3.1%

たに無線モジュール向けという販売の柱になる分野が成長してきたことは■AVチューナー

2.6%

売上の安定化に繋がるものと考えております。また、中期的には車載関連、

■医療機器

0.5%

医療機器向けにも注力し、特定分野への販売リスクの回避を図ってまいり

■その他

10.1%

ます。

3

9.3%

■ 通期の見通し
今期初めに作成した計画においては、売上高7,788百万円、経常利益
657百万円、当期純利益363百万円となっておりました。しかし、市況

2006年3月期修正計画の変化や業界の動向を踏まえた上で、当初の計画を達成することが困難であると判断し、2005年10月28日付で右に記したとおりの内容にて修正し、発表させていただきました。当初の計画対比で、売上高2％減、経常利

売

上

高

7,615百万円

営業利益

124百万円

経常利益

271百万円

当期純利益

144百万円

益59％減、当期純利益60％減となり、売上高は微減収に抑えられる見通しですが、利益面では厳しい数値となっております。また、この修正計画
を前年度実績と対比すると、売上高1％増、経常利益53％減、当期純利
益56％減となり、微増収ながら、やはり減益の見込みとなっております。
販売面においては、携帯電話へのBluetooth搭載が浸透したことにより市場が急速に拡大している無線モジュール向けに対して、当社の強みである超小型水晶製品の拡販を進めてまいります。また、成長を続けるカーエ
レクトロニクス分野に対しても引き続き販売展開してまいります。液晶
TVやプラズマTVといったディスプレイ向けも増加してきており、下半期においても安定した受注が期待できます。加えて、今中間期に利益圧迫の原因となった小型水晶製品の販売数量増加に努めます。
コスト面においては、今後も販売競争激化に向けたコスト削減に努める
べく製造部門の固定費削減、設備生産能力の向上を推進してまいります。

新製品情報
表面実装型音叉型水晶振動子

TFX-02

また、管理体制の合理化に取り組み、販売費及び一般管理費の圧縮にも努
めてまいります。
これらの取り組みにより、可能な限りの利益確保に取り組んでまいります。当社は連結当期純利益の20％を最低ラインとして安定的な配当性向を目標としております。株主の皆様には公約通りの配当を実施できるよう努めるとともに、安定した成長を実現できるよう、全社を挙げて努力してまいります。

音叉型水晶振動子は、電子機器内部で正確な時を刻む時計機能の基となるものです。
TFX-02は当社従来品と比べて22％の小型化を達成し、3.2×1.5×0.8ミリと、業界最小クラス※を実現しました。携帯電話やデジタ
ルカメラなど、ほとんどの電子機器に時計機能が内蔵されています。既に量産を開始した
TFX-02は、小型化が進む電子機器において様々な分野での採用が期待されます。
※当社調べ、2005年11月現在

4

■ トピックス「第8回 ノムラ資産管理フェア」に出展しました。
当社製品である水晶デバイスは様々な電子機器に内包されており、普段、人目に直接触れるものではありません。このため、当社製品を実際にご覧いただき、個人投資家の皆様に当社のビジネスをよりご理解いただくことを目的として、2005年12月2日・3日に開催された同フェアに出展いたしました。
両日は代表取締役社長の若尾が自ら先頭に立って当社事業について説明
申し上げるとともに、貴重なご意見を多数いただき、大盛況のうちに終了
いたしました。今後もこのような機会を設け、個人投資家の皆様と接することができればと考えております。

■ 第60期事業報告書のアンケートについて
株主の皆様の声をもとに、今後のIR活動に役立てるべく、第60期事業報告書にてアンケートを実施させていただきました。貴重なご意見を多数いただき、誠にありがとうございました。ここでは、ご質問の中で多かったものの一部について、簡単ではありますがご返答させていただきます。
Q．小型の水晶デバイスが、今後どのような分野で使われるのか知りたい
A．今期に入り、急速に市場を拡大してきたのが無線モジュール向けの分野であり、携帯電話他のBluetoothや無線LAN機能に主に使われます。現時点で日本国内では無線通信機能を搭載した携帯電話はまだ一部の機種に限られますが、海外で販売されている携帯電話においては一般的な機能となっており、今後は国内販売される機種でも増えてくることが予想されます。また、携帯ゲームにも無線LAN機能を搭載したものが増えてきており、使用される水晶デバイスの数量も増えていくと思われます。中・長期的には医療機器向け、特にカプセル型内視鏡のような小型化が強く求められる分野において使用される数量が増加してくると予想しています。
Q．グループ会社の体制はどのようになっていますか？
A．当社は、研究と販売を本社で行い、生産を子会社で行う製販分離体制を採用しております。このため、水晶製品
は全て子会社である青森リバーテクノ株式会社にて生産しております。また、シンガポールに販売子会社である
RIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.があり、日本国内で生産された水晶製品と、マレーシアの製造子会社RIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN.BHD.にて生産された抵抗器・インダクタを主に販売しております。台湾にある子会社、台湾利巴股 有限公司では、日本国内で生産された水晶製品を販売するとともに、同社にて生産した電子部品の販売を行っています。

5

■ 財務ハイライト（連結）
■総資産

通期

中間期（単位：百万円）

15,000■自己資本／自己資本比率

通期

中間期（単位：百万円）

10,000
自己資本比率11,53412,000

10,313

11,897

8,000

9,866

9,000

6,000

5,887

6,000

4,000

57.1％

3,000

2,000

0

58期

59期

60期

61期中間

0

（2003年3月期） （2004年3月期） （2005年3月期） （2005年9月期）

■売上高

通期

中間期（単位：百万円）

10,000

8,000

7,981

7,525

7,140

7,615
（予測）

61.2％

64.6％

61.6％

59期

60期

61期中間

（2003年3月期） （2004年3月期） （2005年3月期） （2005年9月期）

■経常利益

通期

中間期（単位：百万円）

888
800

586

600

4,000

576
271
（予測）

400

3,850

3,750

2,000

323
200

58期

59期

60期

61期

0

（2003年3月期） （2004年3月期） （2005年3月期） （2006年3月期）■当期純利益通期

中間期（単位：百万円）

600

89
58期

59期

60期

61期

（2003年3月期） （2004年3月期） （2005年3月期） （2006年3月期）■1株当たり当期純利益

通期

中間期

（単位：円）

100

522
500

80

400

306

300
200

194

80.17

60

329

46.72
144
（予測）

45.03

40

30.38

20

100

0

0
−100

7,329

6,033

1,000

6,000

0

58期

7,450

△0.64

△4
58期

59期

60期

61期

（2003年3月期） （2004年3月期） （2005年3月期） （2006年3月期）

−20

19.23
（予測）

58期

59期

60期

61期

（2003年3月期） （2004年3月期） （2005年3月期） （2006年3月期）

6

■ 連結財務諸表
中間連結貸借対照表（要旨）
期
科

別

当中間期

前

期

資

産

の

部

流

動

資

産

5,723,421

5,274,064

5,593,264△2,949△2,641△2,5995,744,229

6,615,618

5,930,345

有形固定資産5,296,022

6,248,866

5,524,456

建物及び構築物

1,407,785

1,523,286

1,468,443

機械装置及び運搬具

2,481,568

3,058,366

2,735,000

工具、器具及び備品

127,975

132,750

112,521

土

2,124,095

1,661,123

2,206,367

2,665,169

2,530,689

2,353,234

た な 卸 資 産

750,898

797,705

783,575

繰延税金資産130,664

154,605

144,482そ55,543

132,582

108,202

の

他

資

当中間期

前

期

3,056,289
886,369
20,000400,000
418,612
193,825
1,137,482
799,599
60,000524,224
43,711
54,193
117,4703,709,626
1,006,434
20,000690,056309,229
67,6181,616,288
562,376
40,000313,995
38,52168,800101,060

3,153,372
842,206
20,000622,162
418,612262,766
987,624 ４
645,71150,000369,918
48,41553,068124,310

地

625,480

581,056

625,480

負計3,855,888

4,272,003

3,799,084

建 設 仮 勘 定

653,211

953,406

583,011

少 数 株 主 持 分

288,083

296,013284,233

無形固定資産17,08015,05916,074

投資その他の資産

431,126

351,692

389,814

投資有価証券

209,862

162,739

167,303

繰延税金資産21,991

21,121

19,998そ

1,070,520
957,810
5,498,080
29,307△219,244

1,070,520
957,8105,476,629
22,341△197,771

1,070,520
957,810
5,633,923
27,182△238,660

7,336,473

7,329,529

7,450,775

債合他

199,272

167,830

202,512産

12,795

7,862

10,483

資 本 の 部資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

新 株 発 行 費

12,795

7,862

10,483

資

繰
資

定

前中間期

（2004年9月30日現在）（2005年9月30日現在）（2005年3月31日現在）

産

現金及び預金受取手形及び売掛金

貸 倒 引 当 金３

別目

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
１年以内償還予定社債
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
未払法人税等その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
そ
の
他

固

２

期

（2004年9月30日現在）（2005年9月30日現在）（2005年3月31日現在） 科

目

１

の
延
産

資
合

POINT 縡POINT 縒7

前中間期

（単位：千円）計 11,480,445 11,897,545 11,534,093

現金及び預金が前期末比で545,244千
円減少しておりますが、これは主として株式公開に伴う公募増資分を水晶製品生産設備の費用へと充てたためです。

機械装置及び運搬具が前期末比で323,366千円増加しておりますが、これは主として水晶製品増産に向けた設備の増強によるものです。

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計 11,480,445 11,897,545 11,534,093

POINT 縱POINT 縟建設仮勘定が前期末比で370,395千円
増加しておりますが、これは主として建設中の水晶製品生産設備が増加したことによるものです。

その他の流動負債が前期末比で628,665千円増加しておりますが、これは主として設備投資増加に伴う設備
関係支払手形の増加によるものです。

中間連結損益計算書（要旨）（単位：千円）

期
科

別

目

前中間期

当中間期

2004年 4 月 1 日から
2004年 9 月30日まで

2005年 4 月 1 日から
2005年 9 月30日まで

2004年 4 月 1 日から
2005年 3 月31日まで

）（

（

前

期

）（

）

高

3,850,204

3,750,024

7,525,470

価

2,747,651

2,888,084

5,464,581

益

1,102,553

861,9392,060,889

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

808,632

831,308

1,537,654

営

売

上

売

上

売

上

原
総

利

益

293,920

30,630523,234

５ 営

業

外

収

益

40,72078,11689,702

営

業

外

費

用

11,181

19,561

36,710323,459

89,185576,226

業

利

経

常

利

益

特

別

利

益

―

11

26,986

６ 特

別

損

失

1,705

58,83632,744

税 金 等 調 整 前 中 間（ 当 期 ）純 利 益

321,753

30,359570,468

法人税、住民税及び事業税

180,534

56,222294,877

法

額△51,965△18,523△57,150

少 数 株 主 利 益 （ △ 損 失 ）△935△2,5122,777

中間（当期）純利益（△純損失）

194,120△4,826

329,964

人

税

等

調

整

中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）POINT 縉営業外収益の内訳は、81％が材料屑
売却益となっております。これは、製造過程にて発生する材料屑に付着した貴金属を売却したことによるものです。

POINT 縋特別損失については、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、
56,214千円の減損損失を計上しております。

（単位：千円）

前中間期

当中間期

2004年 4 月 1 日から
2004年 9 月30日まで

2005年 4 月 1 日から
2005年 9 月30日まで

2004年 4 月 1 日から
2005年 3 月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

266,980

246,192

1,037,610

７ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△766,112△45,242△1,799,403

８ 財務活動によるキャッシュ・フロー

949,450△245,329

1,006,935

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,947

24,461△3,825

現金及び現金同等物の増減額

457,265△19,916

241,317

現金及び現金同等物の期首残高

984,009

1,225,326

984,009

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,441,275

1,205,410

1,225,326

期
科

別

目

（

）（

前

期

）（

）

POINT 縢
投資活動によるキャッシュ・フローは、
プラス要因の定期預金からの払い戻しとマイナス要因の有形固定資産の取得により、45,242千円のマイナスとなりました。

POINT 繆財務活動によるキャッシュ・フローは、
長期借入金の返済と配当金の支払いにより、245,329千円のマイナスとな
りました。

8

■ 単独財務諸表
中間単独貸借対照表（要旨）
期
科別（単位：千円）

前中間期

当中間期

資

産

の

部

流

動

資

産

4,579,190

3,819,755

固

定

資

産

4,391,404

有形固定資産

期

期

別

前中間期

当中間期

前

の
負
負

部
債
債

1,836,919
657,653

1,938,288
461,608

1,623,418
524,743

5,175,189

4,502,126 負合

計2,494,573

2,399,897

2,148,162

3,560,610

4,422,210

無形固定資産12,2669,979

投資その他の資産

818,528

742,999

3,706,837 資 本 の 部
資本金10,945 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
784,342
その他有価証券評価差額金

1,070,520
957,810
4,431,178
29,307

1,070,520
957,810
4,552,238
22,341

1,070,520
957,810
4,620,414
27,182

延産

資産

12,795

7,862

合

計

8,983,390

9,002,807

債

10,483 資計6,488,816

6,602,910

6,675,926

8,824,089 負債及び資本合計

8,983,390

9,002,807

8,824,089

本合

中間単独損益計算書（要旨）（単位：千円）

期
科

目

売

上

売

上

当中間期

2004年 4 月 1 日から
2004年 9 月30日まで

2005年 4 月 1 日から
2005年 9 月30日まで

（

） （

前

期

2004年 4 月 1 日から
2005年 3 月31日まで

） （

）

高

3,657,600

3,567,733

6,983,528

価2,702,619

2,748,228

5,177,513

益954,980

819,505

1,806,014

653,149

666,541

1,245,031

営

560,983

上

総

利

益

301,831

152,964

営

業

外

収

益

12,5989,243

96,100

営

業

外

費

用

9,014

18,15533,268623,816

業

利

経

常

利

益

305,416

144,052

特

別

利

益

―

11

26,986

特

別

損

失

1,585

54

27,570

税 引 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

303,831

144,009623,231

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

154,096

53,408285,228

法額△27,884

6,308△28,852

益

177,619

84,292366,854益

521,164

267,537

521,164

中 間 （ 当 期 ） 未 処 分 利 益

698,784

351,829

888,019

前

9

原

別

前中間期

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

売

中

期

（2004年9月30日現在）（2005年9月30日現在）（2005年3月31日現在）

目

負 債
流 動
4,311,479
固 定

繰
資

前

（2004年9月30日現在）（2005年9月30日現在）（2005年3月31日現在） 科

目

人
間

税
（

期

等

当
繰

期

調
）
越

整
純
利

利

■ 株式の状況（2005年9月30日現在）■ 会社概要（2005年9月30日現在）■発行する株式の総数

21,600,000株■発行済株式の総数

7,492,652株

■株主数

944名

■大株主
持株数

議決権比率

社

873,368株

11.66％

エイチエスビーシー バンク ピーエルシー アカウント
アトランティス ジャパン グロース ファンド

332,000

4.43

株 式 会 社 山 梨 中 央 銀 行

268,000

3.58

若

亘

253,758

3.39

野 村 證 券 株 式 会 社

227,000

3.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

209,000

2.79

持

原

和

則

180,000

2.40

持

原

ひ

美

168,244

2.25

光

株

式

会

尾

ろ

1951年3月9日
10億7,052万円
120名
水晶振動子、水晶発振器
等の電子部品の製造および販売

当社への出資状況

株主名（上位10名）
若■設立■資 本 金■従 業 員 数■事 業 内 容■役

員

代表取締役社長

若

尾

専

役

岩

下
川

務

取

取

締

役

浅

取

締

役

辻

役

秋

役

江

取
常

締
勤

監

晴

山

正

雄

上

年

秋

中 津 山

凖

一

査

役

小

栢

弘

2.14

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

150,000

2.00

■事業所
本

社

■株式の所有者別状況（株主数）

外国法人等
9名（0.95％）

孝

智役

160,156

その他国内法人
33名（3.50％）

功芳査

リ バ ー 従 業 員 持 株 会

金融機関
11名（1.18％）

査

冨 士 男

監
監

証券会社
14名（1.48％）

締林〒407-8502
山梨県韮崎市富士見ヶ丘2丁目1番11号
TEL. 0551-22-1211豎

東京営業所〒160-0023
東京都新宿区西新宿4丁目40番14号
TEL. 03-3377-5444豎

大阪営業所〒570-0083
大阪府守口市京阪本通1丁目3番2号 新近藤ビル3F
TEL. 06-6998-4888豎

合計
944名

名古屋営業所〒465-0043
愛知県名古屋市名東区宝ヶ丘292番地 藤佳ビル2F
TEL. 052-776-9531豎

個人その他
877名（92.89％）

宇都宮営業所〒320-0057
栃木県宇都宮市中戸祭1丁目13番27号
TEL. 028-625-7181豎

■株式の所有数別状況（株主数）
1万株以上43名（4.56％）

5万株以上
12名（1.27％）
10万株以上22名（2.33％）■リバーグループ（子会社の状況）
会社名
青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股 有限公司

合計
944名

1万株未満
867名（91.84％）

資本金千円

50,000
千ニュー台湾ドル

24,000RIVER ELECTRONICS（SINGAPORE）PTE. LTD.

千米ドル

RIVER ELECTRONICS（IPOH）SDN. BHD.

千マレーシアリンギ

123
10,695

議決権比率

事業内容

100 ％ 電子部品の製造
60

電子部品の製造及び販売

100

電子部品の販売60

電子部品の製造10〒407-8502
山梨県韮崎市富士見ヶ丘2丁目1番11号
TEL. 0551-22-1211豎
URL http://www.river-ele.co.jp/

株主メモ
決

算

《アンケートにご協力ください》
期

定時株主総会

6月

基

3月31日

準

日

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施させていただくことといたしました。お手数ではございますが、以下の方法によるアンケートへのご協力をお願いいたします。

3月31日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に定めることがあります。
配当金受領株主確定日

https://www.e-kabunushi.com
アクセスコード

利 益 配 当 金

3月31日

中 間 配 当 金

9月30日（中間配当を行う場合）

公 告 の 方 法

当社のホームページに掲載します。
http://www.river-ele.co.jp/

名義書換代理人

下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

6666

携帯電話からもアクセスできます。QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、上のQRコードからもアクセスできます。
アンケート実施期間は、本中間事業報告書がお手元に到着してから約2ヶ月間（2006年2月28日まで）となりますのでお早めのご回答をお願いいたします。

住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社（

郵便物送付先電 話 照 会 先

）

証券代行部

〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社

証券代行部（住所変更等用紙のご請求）※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細 http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。
アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」
TEL： 03-5777-3900
MAIL：info@e-kabunushi.com〈ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝を進呈させていただきます〉

薔0120-175-417（その他のご照会）

ホームページのお知らせ

薔0120-176-417
インターネットホームページURL
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
同

取

次

所

住友信託銀行株式会社本店および全国各支店

上場証券取引所

JASDAQ

証券・銘柄コード6666

当社に関する最新動向や情報をお伝えしております。
ぜひ一度ご覧ください。

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