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広島高速道路公社物品調達契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、図面及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする物品の調達契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の物品を納入期限内に納入し、発注者は、その契約代金を支払うものとする。
３ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
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この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
（仕様書等の疑義）

第２条 仕様書等に疑義が生じたときは、発注者の解釈によるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（一括再委任等の禁止等）
第４条 受注者は、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせてはならない。ただし、この契約の履行の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面により発注者の承諾を得なければならない。
２ 前項に規定するもののほか、受注者は、この契約の履行の一部を次のいずれかに掲げる者に直接委任し、又は請け負わせてはならない。
(１) 発注者の競争入札参加資格の取消しを受けた者で、発注者の競争入札に参加することができない期間を経過しないもの。
(２)

広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱により指名停止の措置を受けた者で、指名停止の期間が経過しないもの。
３ 受注者は、前項各号に掲げる者以外の者にこの契約の履行の一部を委任し、又は請け負わせた場合においては、当該一部の契約の履行の全部又は一部を、同項各号に掲げる者に再委任し、又は再下請負させてはならない。
４ 受注者は、受任者又は下請負人を定めたときは、直ちに当該者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知するとともに、第２項各号のいずれかに該当する者がいないことの確認を受けなければならない。
（受注者の請求による納入期限の延長）
第５条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により納入期限内に物品の納入ができ‐1‐

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ないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。
（履行遅滞の場合の損害金等）
第６条 発注者は、受注者が前条の規定により発注者の承諾を得た場合を除くほか、受注者の責めに帰すべき事由により物品を納入期限までに納入しないときは、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、契約金額（既納部分があるときは、既納部分に相当する契約金額を除く。
）に、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第１０条第２項の規定による契約代金の支払が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（物品の納入）第７条 受注者は、物品を納入しようとするときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
（物品の検査）第８条 発注者は、必要があるときは、物品の納入までの間において、必要な検査を行うことができる。
２ 発注者は、受注者が物品を納入したときは、その日から１０日以内に仕様書等に基づいて検査を行うものとする。
３ 受注者は、検査に合格しないものがあるときは、直ちに仕様書等に適合するものと取り替え、発注者の再検査を受けなければならない。
（危険負担）
第９条

前条に規定する検査（再検査を含む。）が完了するまでの間における物品の危険負担

は、受注者が負うものとする。
（契約金額の請求及び支払）第１０条 受注者は、物品の検査が完了したのちに、契約金額の支払を発注者に請求するものとする。
２ 発注者は、前項の請求があったときは、その日から３０日以内に支払うものとする。
（契約不適合責任）第１１条 発注者は、納入された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、物品の修補、代替物の納入又は不足分の納入による履行の追完の請求をすることができる。この場合、受注者は、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることはできない。
２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。ただし、受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したときなどこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、催告をすることなく、直ちに契約金額の減額を請求することができる。

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R5.1.13 版（契約不適合責任期間）
第１１条の２ 発注者は、契約書記載の契約不適合責任期間内でなければ、契約不適合（納入された物品が数量に関して契約の内容に適合しないものを除く。以下この条において同じ。
）を理由とした履行の追完の請求、契約金額の減額の請求をすることができない。ただし、受注者が物品を納入した時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２

契約不適合責任期間は、第８条の規定による検査（再検査を含む。）が完了した日から起算する。

３

発注者が前条第２項に規定する履行の追完の催告をした上で契約金額の減額を請求したときは、契約不適合責任期間内に請求したものとみなす。

４ 民法第５６６条本文の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
（契約の変更）第１２条 発注者は、受注者が物品の引渡しを完了するまでは、仕様書等を変更することができる。
２ 前項の場合において、契約金額、納入期限その他契約に定める条件を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して、これを定めるものとする。
３

発注者は、第１項に定めるもののほか、納入期限、納入場所その他契約に定める条件を、受注者と協議のうえ変更することができる。
（談合行為等の措置）

第１３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令（以下この号において「排除措置命令」という。
）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
(２) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令（以下この号において「納付命令」という。
）を受け、当該納付命令が確定したとき。
(３) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑に処せられたとき。
２ 第１６条第３項及び第５項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。
３ 発注者は、第１項の規定により契約を解除することができる場合においては、契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１０分の１に相当する金額を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。ただし、逮捕等悪質性が際立つ場合は、更に契約金額の１０分の１に相当する金額を加算するものとする。
４ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。
５ 前２項の規定は、物品の引渡しを受けた後も適用されるものとする。
（催告による契約解除）
第１４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその‐3‐

R5.1.13 版
履行の催告をし、その期間内に履行しないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 納入期限内にこの契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと認められるとき。
(２) 正当な理由なく、第１１条第１項の履行の追完がなされないとき。
(３) 前各号及び次条に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（催告によらない契約解除）
第１５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) この契約を履行させることができないことが明らかなとき。
(２) 受注者がこの契約を履行することを拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(４) 契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(６) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(７) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。
）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら‐4‐

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れるとき。
ヘ

下請契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２ 次条第３項及び第５項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。
（発注者の損害賠償請求等）
第１６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 履行期間内に納品を完了することができないとき。
(２) この物品に契約不適合があるとき。
(３) 第１４条又は前条の規定により、納品の完了後にこの契約が解除されたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った納品をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は発注者に対し解約違約金として契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１０分の１に相当する金額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第１４条又は前条の規定により納品の完了前にこの契約が解除された場合(２) 納品の完了前に受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事
由によって受注者の債務について履行不能となった場合
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項の場合に、発注者の受けた損害額が解約違約金の額をこえるときは、受注者はその不足額を発注者に納付しなければならない。
５ 第２項の場合において、次条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（契約の保証）第１７条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付‐5‐R5.1.13 版(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関等の保証(４) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、契約金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号又は第４号のいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は前条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（暴力団又は暴力団関係者からの不当介入の排除）
第１８条 受注者は、契約の履行に当たり暴力団又は暴力団関係者から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。
３ 受注者は、前項の規定による排除対策を講じたにもかかわらず、物品の納入に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と物品の納入に関する協議を行わなければならない。
４ 受注者は、発注者との納入に関する協議を行った結果、物品の納入に遅れが生じると認められた場合は、第５条の規定により、発注者に納入期限の延長の請求を行うものとする。
５ 受注者は、暴力団又は暴力団関係者から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
６ 受注者は、前項の被害により物品の納入に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と納入時期に関する協議を行うものとし、物品の納入に遅れが生じると認められた場合は、第５条の規定により、発注者に納入期限の延長の請求を行うものとする。
（契約締結に要する費用負担）
第１９条 この契約の締結に要する経費は、受注者の負担とする。
（守秘義務）
第２０条 受注者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約の終了後及び解除後も同様とする。
（補則）
第２１条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して、これを定める。

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