２０２４年度（令和６年度）

河川基金

助成募集要項
河道研究プロジェクト
１．助成対象とする研究分野
河川基金において新たに河道研究プロジェクトの研究助成を試行します。
本研究助成では以下のような研究分野を対象として助成を行います。
・ 河道内で生じる流れ・土砂移動等の土砂水理現象の予測・評価について、工学的信頼性をもち実務に適用可能な技術とする研究分野
・ 水系における土砂移動を把握し、河道を制御し、あるいは流水が河川から氾濫することを防止する施設・構造物の変状・被災現象を河道と一体として取り扱うことを可能とする研究分野
詳細につきましては、募-４ページの「本研究助成で対象とする研究分野」を参照してく
ださい。
２．募集期間２０２４年６月５日（水）～２０２４年７月１７日（水）１８：００（厳守）３．申請方法河川財団ホームページから河川基金ホームページを開き、「助成を希望される方へ」のページから申請様式をダウンロードし申請事項を記載の上、電子メールにて 申請書を送付してください。
「助成を希望される方へ」のページ:

https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html

申請書送付先kikin-toi@kasen.or.jp：

４．問い合わせ先
公益財団法人河川財団

電話：０３－５８４７－８３０３
担当：公益財団法人河川財団

E-mail： kikin-toi@kasen.or.jp

基金事業部

電話でのお問い合わせは右の時間帯にお願いします。９：１５～１２：００，１３：００～１７：３０（土曜、日曜、祝祭日を除く）

募-1

５．審査結果の通知
すべての申請者に対し、９月上旬に採否、並びに審査結果を通知します。
審査内容についての説明は、一切応じませんので、予めご了承ください。

募-2

１．実施背景 気候変動により災害が激甚化しており、毎年全国各地において甚大な水害、河川災害が発生している。政策として流域治水が進められている中にあっても、水害を防止・軽減するためには、河川からの氾濫を防ぐための河川管理による対応が基本的に重要であることに議論の余地はなく、河川管理により河道や施設の安全性を確保し強化することは急務である。河川財団が事務局を務める産学官のメンバーからなる「河川管理研究会」においては、明日発生するかもしれない激甚な水害を防止しようと考えた
とき、現在の河川の状態を把握し、現況の安全性を理解した上で必要とされる対策を予防的に実施するという河川の管理が極めて重要であることを指摘し、そのために求められる技術の研究促進が必要としている。
 平成２７年の「今後の河川整備基金の在り方検討委員会報告」においては、研究者・研究部門の助成については『河川管理に貢献できるものを優先するべきである』とされたところである。しかし、河川基金の近年の助成状況を見ると、河川管理に貢献できる工学系の分野に関する申請や助成実績が多いとは言えない状況にあることから、そのような分野の進展に向けて、研究活動を担う人材を広く確保していく必要があるが、特に将来を担う若手研究者の育成は急務である。
『財団において自ら取り組むほか、専門家や専門的組
 前記「在り方委員会報告」では、織と連携し取り組む等の新たなスキームを構築』するなど、河川基金による新たなスキームの検討も促されたところである。以上のことから、当財団では、河川基金を利用して河川管理に関する研究を促進する新たな助成スキームを企画し、個別の研究課
題に関する研究助成にとどまらず、今後の河川管理の強化・進展に必要になる研究分野の展開とその分野で活躍する若手研究者の育成を目的とした研究助成を試行することとしたものである。

募-3

２．本研究助成で対象とする研究分野
 河川管理は、堤防で挟まれた河道において治水、利水、河川環境の保全と整備などの多くの側面で実施されるものであるが、特に治水面では、高水を安全に流下させるために、洪水流が堤防からどのようにして溢れ、あるいは土砂がどのよう移動し河道が変化して堤防が決壊するのかを予測できるようにすることは、河川管理上の極めて重要な技術的課題である。河川管理に関する技術においては、実績を重視せざるを得ない技術的な特性があることからすれば、被災の実績を適切に評価するとともに、その評価を基に事前に現状の河川の安全性の評価を行い、予防的な対策をとることを可能とする工学的な研究の進展がなくしては、予防的な対策を実施するための技術検討が実務上難しい現状にある。さらには、河川管理にあっては、堤防に挟まれた河道が構成する河川環境の保全も必要である。
 河川工学分野において、洪水流や河床変動・河岸侵食の解析手法の開発等、河道中で生じる土砂水理現象を説明・予測するような技術は開発されてきた。しかし、災害が多発するような状況下にあっても、最新の技術を適用して施設や構造物の変状・被災を直接的に予測するような実務上の技術は近年ほとんど変化していない実情にある。
 今後、河道や河川施設の管理を強化するうえで、その技術的基礎を担う研究分野の発展・強化・活性化は必須であることから、現在の河川の状態を把握し、現況の安全性を理解した上で必要とされる対策を予防的に実施するという河川の管理に求められる技術の研究促進を目的とした研究助成を行うものである。そのため、本研究助成では以下のような研究分野を対象とする。
・ 河道内で生じる流れ・土砂移動等の土砂水理現象の予測・評価について、工学的信頼性をもち実務に適用可能な技術とする研究分野
・ 水系における土砂移動を把握し、河道を制御し、あるいは流水が河川から氾濫することを防止する施設・構造物の変状・被災現象を河道と一体として取り扱うことを可能とする研究分野
当該分野の発展により、土砂水理学等の展開と構造・材料力学，地盤工学等の関連分野との連携が強化されることも期待するものである。
 今後の河川管理の強化・進展のために当該研究分野の展開と、その分野で活躍する若手研究者の育成を図るものとして、本研究助成を実施する。

募-4

助成案内
（１）助成対象者
研究代表者１名及び研究分担者からなる５名程度の研究グループ。
研究代表者および研究分担者は以下の要件を満たすものとする。
① 大学、高等専門学校等に所属する研究者、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、一般法人、民間企業等に所属する研究者② 研究代表者は満６０歳未満（２０２４年４月１日時点）の研究者。
③ 研究分担者には若手研究者を配置すること。
なお、若手研究者とは河川工学に関する領域における博士の学位を取得後８年未満の研究者等を想定しており、４０歳未満（２０２４年４月１日時点）であることを積極的に評価する。
ただし、研究分担者として学生が参加する場合は、博士課程後期の方のみ助成対象となります。この場合は、指導教官（教授または准教授）の了承を得たことが証明できるものとして、指導教官が署名及び捺印をした「了承証明書」を提出してください。
（２）助成期間及び助成金額① 助成期間は、３か年（２０２４年９月１日から２０２７年３月３１日まで）② 助成金額は、総額９０００万円を上限として、各年度３０００万円を上限とする。
（注）最終年度を除き、各年度の助成金は次年度に限り繰り越すことが可能です。

募-5

申請手続
（１）申請者
研究代表者より申請してください。
（２）申請方法
河川財団ホームページから河川基金ホームページを開き、「助成を希望される方へ」のページから様式をダウンロードし、申請事項を記載の上、電子メールにて申請書を送付してください。
「助成を希望される方へ」のページ：https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html
申請書送付先：kikin-toi@kasen.or.jp（３）提出書類【様式０】２０２４年度

河川基金助成事業申請書【様式１】研究代表者【様式２】研究分担者【様式３】研究実施体制【様式４】研究の目的と成果【様式５】研究の内容（注）年度毎に必要です。

【様式６】研究の優位性、若手研究者の育成【様式７】研究の実現性【様式８】研究実施項目と経費の見込み【様式９】研究実施項目ごとの必要経費概算（注）年度ごとに、それぞれ設定した研究実施項目の数だけ必要です。

【在籍証明書】：在籍証明書、職員証、社員証の写し等、所属機関に在職していることを証明する書類（研究代表者・研究分担者全員分）
学生の場合には、在学証明書および指導教官が署名及び捺印をした「了承証明書」
PDF により提出してください。
上記の書類が不明の場合、お問い合わせください。
【所属機関の定款または登記簿謄本】［公益法人・一般法人・民間企業に所属の研究代表者・研究分担者］
募-6

様式はありません。PDF により提出してください。
（注１）必要な提出書類が不足した場合には「審査対象外」になりますので、ご注意ください。
（注２）一度提出いただいた申請書の差し替えや提出書類の追加は一切応じられませんのでご注意く
ださい。

申請時の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」の法令及び関係法令を遵守し、助成事業の運営のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。
（４）申請期限２０２４年７月１７日（水）１８：００（厳守）（５）問い合わせ先
担当：公益財団法人河川財団
電話：03-5847-8303

基金事業部

E-mail：kikin-toi@kasen.or.jp〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 11-9
住友生命日本橋小伝馬町ビル 2 階
電話での問い合わせは、下記の時間帯にお願いします。
9:15～12:00, 13:00～17:30（土曜、日曜、祝祭日を除く）

募-7

審査事項
採択にあたっては、下記の項目について、総合的に審査を行います。
審査を行った結果、研究内容および申請金額に査定を行う場合があります。
1. 研究目的・研究の目的が明確であり、（募-４ページの）「対象とする研究分野」の課題を踏まえたものであるか。
2. 研究成果・目指す成果（成果目標）が明らかであり、「対象とする研究分野」の将来の展開につながるものであるか。
3. 研究内容
・成果を得るまでのプロセスに論理的矛盾がなく、全体の研究計画に対して研究実施項目が具体的に理解でき、実施時期が適切であるか。
・予算計画が経済的に配慮され、かつ具体的であり実効性が認められるか。
・水理学、土砂水理学に係る基礎研究、計算技術等の研究開発についてその検証方法が明確かつ適切であるか。
・各研究実施項目の内容、及び、研究代表者・研究分担者の役割分担が明確に記載されており適切か。
４. 研究の優位性
・既存の研究や取り組みに比べ、独自性、新規性、有用性等の観点で優れている点があるか。
５. 若手研究者の育成
・研究分担者のキャリア形成の観点から、評価の高い国際学術誌での学術論文の発表、国際会議での発表等による研究成果の積極的な国際発信が期待できるか。
６. 研究の実現性
・現地調査の実施可能性、データの入手可能性、施設・設備の利用可能性などについて、研究の実現性があるか。

募-8

決定及び通知① 採否、並びに審査結果は、有識者により構成される選考委員会での審査に基づき、当財団理事会にて決定いたします。
② 採否、並びに審査結果の通知は、電子メールにより全ての申請者（研究代表者）に対して、９月上旬に送付いたします。
③ 採否の理由の説明については、一切応じられませんのでご了承ください。
④ 提出された申請書、添付資料は返却いたしませんのでご了承ください。

助成金の交付・額の確定① 助成金は当財団より研究代表者・研究分担者が所属する機関に直接振り込み、各機関の委任経理金扱いとします。助成金の交付は年度ごとに前払いとします。
② 採択を決定された申請者（研究代表者）に河川基金助成事業決定通知書を交付するので、申請者から請書、研究代表者・研究分担者それぞれから執行計画書、それぞれの所属機関から「助成金を大学等に直接振り込むことについての確認書」を提出いただきます。
2024 年度の助成金の交付は、請書、執行計画書、「助成金を大学等に直接振り込むことについての確認書」を提出いただいた後に行います。
③ 2025 年度、2026 年度の助成金の交付は、それぞれ 2025 年度当初、2026 年度当初に行います。その際後述するプロジェクト研究助言委員会との意見交換を踏まえて研究計画を精査いただき、あらためて金額を申請していただきます。
④ 各年度終了後、研究代表者・研究分担者よりそれぞれの所属機関ごとに決算報告書および委任経理簿を提出いただきます。財団にて提出された書類の審査等を行い、当該年度の助成金の額を確定します。2024 年度及び 2025 年度は、次年度への繰り越しについて各機関に通知します。

採択後の研究アドバイスの実施
助成事業採択後の研究グループは、プロジェクト研究助言委員会との意見交換を年２回程度行い、研究実施に当たり考慮するものとします。意見交換を踏まえ、研究計画の見直しの検討につなげていただきます。
また、同委員会は、研究実施への助言のみならず、研究グループの要請に応じて、河川管理者あるいは公的研究機関との協力等について可能な支援を行います。
募-9

助成経費
助成経費は、募-１２ページのとおりとします。なお、① 各機関の「間接経費（事務処理経費）」は助成事業費には含まれておりませんのでご注意ください。
② 各機関の雇用者の人件費は認められません。
また、研究代表者・研究分担者が所属する機関への委託費は認められません。
③ 食品・飲料の費用は対象外です。
研究規模の縮小や研究方法の変更など助成経費の内訳に変更がある場合には、事務局にご相談ください。大きな変更がある場合には、プロジェクト研究助言委員会に諮り検討いたします。

成果等の報告助成事業が終了したときは、その成果及び支出を遅滞なく報告してください（提出締切：2027 年 4 月 30 日（金））。
成果報告書は、所定の様式により、A４用紙にて５０枚以上を作成し、電子ファイルで提出してください。

成果の帰属・公表・発表等① 助成事業による成果にかかる著作権や特許権などは、特に定めのない限り助成を受けた研究者に帰属します。ただし、当財団は助成の成果について、一般の方の閲覧を許可するとともに、当財団のホームページなどで公表できるものとします。なお、論文投稿等の理由から閲覧・公表を希望しない場合は、事務局へご相談ください。個別対応をさせていただきます。
② 当財団が開催する、助成事業の成果発表会へのご協力をお願いします。研究終了年（2027年）の 7 月下旬から 8 月に開催予定の成果発表会で発表をしていただきます。
③ 論文発表等、助成事業の成果を公表したときは、その旨（方法、内容等）を報告してください。
④ 研究代表者・研究分担者が助成事業の成果を学術誌、雑誌等に投稿する場合は、「公益財団法人河川財団の運営する河川基金の助成を受けている」旨を論文の謝辞等に記述してください。

募-10

助成金の交付決定の取り消し（１）助成金の助成金の交付決定の取り消し
次の各号に該当する場合には、助成金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。
① 助成金の交付申請について、不正の事実があった場合② 助成対象者が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合③ 助成活動の遂行が助成金交付の決定の内容に違反していると認められる場合④ 報告書の提出が 3 か月以上遅れた場合⑤ 報告書の内容に知的財産権の侵害行為があった場合⑥ その他、助成事業に関して助成の決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合（２）助成金の返還
助成金の交付の決定の全部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されている時は、 助成金の全額を返還していただきます。また、助成金の交付の決定の一部を取り消した場合で、すでに助成金が交付されている時は、助成金の取り消しにかかわる部分を返還していただきます。
（３）加算金及び延滞金① 助成金の返還を命じられたときには、その命令にかかる助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ返還すべき金額につき年 10.95%の割合で計算した加算金を当財団へ納付していただきます。
② 助成金の返還期限は、返還命令の日から 20 日以内としています。返還期限までに納付しないときは、助成対象者は、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年 10.95%の割合で計算した延滞金を当財団へ納付していただきます。

募-11

助成経費一覧
費目

人件費

説明備考（当財団の求める内容）

・調査、研究活動に必要な資料整理、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者に対する人件費。
研究代表者・研究分担者が所属する機関※人件費について認められる決済資料は、金融機関への振り込みを証明すの雇用者の人件費は認められません。
る資料（金融機関印のある振込依頼書または通帳の引き落とし部分のコピー）のみです。

資料・印刷費・書籍、論文、地図、航空写真等の購入費。
・調査票、集計表等の印刷費、書類の複写費。
・書類、資料の印刷代。
・ポスター、チラシの作成、印刷

企業・店舗から発行された明細がわかる資料を提出してください。

旅費・交通費・研究代表者、研究分担者、研究補助作業者、外部協力者等の旅費・交通費。
・現地調査・会議（学会含む）・打合せ等の出張に伴う交通費、宿泊費。
・自家用車（燃料等）、レンタカー借上げ代、有料道路通行料金。

・日当は助成対象になりません。
・1,000円未満の旅費については行程表で明細書の代わりとできます。
レンタカー使用時のガソリン代は企業・店舗から発行された明細がわかる資料を提出してください。

協力者謝金費・研究代表者・研究分担者の所属する機関に所属しない外部協力者、外部講師、外部専門家への謝金。
※謝金については認められる決済資料は金融機関への振り込みを証明する資料（金融機関印のある振込依頼書または通帳の引き落とし部分のコピー）のみです。

・1日一人当たり上限 2万円とする。
・協力者謝金費をお支払いする方の氏名、実働日、内容、活動時間を明記してください。

会議費

・会議・研修会・講習会開催費用、会場借り上げ費用、看板等設営費、会食品・飲料代は対象外です。
場の運営・機器使用料、記録（速記・テープ起こし料）。

委託費

・現地調査・観測、実験、試料採取、測量、アンケート調査、データ整
理、翻訳・校閲等、研究または事業の一部を外部に委託する費用。

研究代表者・研究分担者が所属する機関への委託費は認められません。

・1点 5万円以上の機器、機材。

・高額な機器（測定機器、情報機器等）については、リースの活用等の工夫をお願いします。
・企業・店舗から発行された明細がわかる資料を提出してください。

・コンピューターおよびソフト使用料等の費用。
・測定機器、情報機器の使用料等の費用。

・リース期間は助成期間内とします。
・企業・店舗から発行された明細がわかる資料を提出してください。

・不動産借用費、光熱水料、維持費等。
（研究施設の一般管理費は認められません）
・インターネット、モバイル通信等、通信設備接続費用。

別途施設を借りて研究を行う場合の不動産借用費は助成対象とします。

・通信・運搬費。
・広報費。
・消耗品費。
・損害保険料等、その他各費目に該当しない費用。

企業・店舗から発行された明細がわかる資料を提出してください。

器具・備品費

リース費

施設等維持経費

その他

募-12