2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

平成26年6月2日

株

主

各

位

第62回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきまして
は、法令および当社定款第14条に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

表紙

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社

電

会

社

72社

気

事

業

㈱ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー㈱、㈱グリーンパワー阿蘇、㈱ジェイウインド、日本クリーンエネルギー開発㈱、さらきとまない風力㈱、南九州ウィンド・パワー㈱、糸魚川発電㈱、長崎鹿町風力発電㈱、仁賀保高原風力発電㈱、市原パワー㈱、他２社

電力周辺関連事業

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱JPビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、JM活性コークス㈱、㈱電発コール・テック アンド マリーン、他12社

海J-Power Investment Netherlands B.V.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER Generation（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、J-POWER USA Development Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.、Gulf JP NNK Co., Ltd.、
Gulf JP CRN Co., Ltd.、Gulf JP NK2 Co., Ltd.、Gulf JP TLC Co., Ltd.、
Gulf JP KP1 Co., Ltd.、Gulf JP KP2 Co., Ltd.、Gulf JP NLL Co., Ltd.、他12社

名

外

事

業

そ の 他 の 事 業

開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、㈱バイオコール大阪平野、㈱グリーンコール西海、他２社

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった美浜シーサイドパワー㈱は平成25年９月に株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

会

社

名

80社

大崎クールジェン㈱、湯沢地熱㈱、鹿島パワー㈱、瀬戸内パワー㈱、土佐発電㈱、㈱ジェネックス、JM Energy Co., Ltd.、陜西漢江投資開発有限公司、山西天石電力有限公司、
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.、CBK Netherlands Holdings B.V.、
J-POWER USA Generation, L.P.、Birchwood Power Partners, L.P.、
Gulf Electric Public Co., Ltd.、Gulf Power Generation Co., Ltd.、
Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.、他64社

当連結会計年度において、PT. PENDOPO POWERは平成25年６月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の関連会社には該当しなくなりました。
当連結会計年度において、美浜シーサイドパワー㈱は平成25年９月に株式を追加取得し連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、中・長期の経営戦略上の重要な会社として、平成25年12月に設立した鹿島パワー㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
上記、持分法適用会社のうち土佐発電㈱、瀬戸内パワー㈱、大崎クールジェン㈱、鹿島パワー㈱及び湯沢地熱㈱を除く75社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他29社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他29社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.長期投資(その他有価証券)

ロ.運用目的の金銭の信託
ハ.デリバティブ
ニ.たな卸資産時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価
し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
評価基準…原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.償却方法・有形固定資産・無形固定資産ロ.耐用年数③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

ロ.渇水準備引当金

建物及び構築物並びに機械装置は主に定率法、その他は定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、主に定額法によっております。
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。

④ 退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、
過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

イ.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段
金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品価格の変動により影響を受ける取引の一部
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。

－2－

連結注記表

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）⑦ 借入金利子の資産取得原価算入

親会社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。

⑧ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、
当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が49,071百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額
が3,592百万円増加しております。

(6) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「その他の固定資産」に含めていた「海外事業固定資産」は、タイ国プロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「海外事業固定資産」は14,311百万円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「その他事業営業収益」に含めていた「海外事業営業収益」は、タイ国プロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「海外事業営業収益」
は1,647百万円であります。
前連結会計年度において、「電気事業営業費用」及び「その他事業営業費用」に含めていた「海外事業営業費用」は、タイ国プ
ロジェクトの進捗に伴い金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「海外事業営業費用」は8,346百万円であります。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「為替差損」は991百万円であります。

－3－

連結注記表

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務① 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資

2,389百万円

長期投資

2,680百万円② 連結子会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産③ 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
固定資産仮勘定
海外事業固定資産
長期投資
現金及び預金電気事業固定資産
上記物件に係る債務
長期借入金（1年以内に返済すべき金額を含みます。）

146,242百万円
119,342百万円
34,208百万円
12,183百万円
10,254百万円
262,047百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,849,993百万円(3) たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

計

1,328百万円
1,484百万円
31,241百万円
34,053百万円(4) 引当金の内訳

子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

(5) 偶発債務① 保証債務イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.
土佐発電㈱SAHARA COOLING Ltd.
奥只見観光㈱ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務② 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

計

6,298百万円
3,126百万円
1,390百万円
154百万円
55百万円
2,062百万円
13,087百万円
1,049百万円③ 以下の会社のEPC契約のEPCコントラクターに対する保証

5,253百万円 ※PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
Gulf JP NS Co., Ltd.
4,164百万円※当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34％相当額を記載しております。

④ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務㈱バイオコール熊本南部(6) 資本剰余金

19百万円

資本剰余金について、連結貸借対照表と貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりであります。
貸借対照表上の資本剰余金
81,852百万円
連結子会社合併に伴う合併差益の消去（電発ホールディング・カンパニー㈱）△2百万円
連結貸借対照表上の資本剰余金
81,849百万円

－4－

連結注記表

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

166,569,600

減少

当連結会計年度末－－

166,569,600(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

16,517,290

減少

当連結会計年度末

1,021－（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

16,518,311

1,021株(3) 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,251

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

5,251

基準日

効力発生日

35

平成25年３月31日

平成25年６月26日

35

平成25年９月30日

平成25年11月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,251

35

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日

4. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、卸電気事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業
務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については主に国内CD（譲渡性預金）であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その中には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で17年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。取引の実施にあたっては、社内規程等に基づき、取締役会で決定した範囲内で行うこととしております。

－5－

連結注記表

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 金融商品の時価等に関する事項

当期の連結決算日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

50,33350,333－(2)受取手形及び売掛金

70,135

70,135－(3)短期投資35,00035,000－(4)投資有価証券

32,81532,815－32,81532,815－

資産計

188,284

188,284－(5)支払手形及び買掛金

33,19733,197－(6)短期借入金

20,31820,318－(7)社債（＊2）

771,346804,371△33,025(8)長期借入金（＊2）

856,764

868,102△11,338

1,681,626

1,725,990△44,363

ヘッジ会計が適用されていないもの△1,911△1,911－

ヘッジ会計が適用されているもの

4,076

4,076

－

2,164

2,164

－

その他有価証券（＊1）

負債計
デリバティブ取引（＊3）

デリバティブ取引計（＊1）連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
（＊2）１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期投資（譲渡性預金他）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額36,712百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

－6－

連結注記表

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

5. 一株当たり情報に関する注記

一株当たり純資産額
3,440円23銭
一株当たり当期純利益
191円23銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎(1) 一株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
一株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(2) 一株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

519,477百万円
3,265百万円（3,265百万円）
516,211百万円
150,051千株
28,694百万円－
28,694百万円
150,051千株

6. その他の注記（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

－7－

連結注記表

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

④ 貯蔵品

評価基準 …原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法 …特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております｡(2) 固定資産の減価償却の方法① 償却方法・有形固定資産・無形固定資産② 耐用年数

建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
定額法によっております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用
は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

③ 渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象商品に係る取引の一部
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。

② 借入金利子の資産取得原価算入

電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。

③ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－8－

個別注記表

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

2. 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務

他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資
関係会社長期投資

38百万円
2,350百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,808,093百万円(3) 偶発債務

保証債務
イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
6,298百万円
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
4,481百万円㈱ジェイウインド
3,126百万円
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.
1,390百万円
土佐発電㈱512百万円
仁賀保高原風力発電㈱476百万円
宮崎ウッドペレット㈱374百万円㈱グリーンパワー阿蘇
154百万円SAHARA COOLING Ltd.
46百万円
南九州ウィンド・パワー㈱ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
1,684百万円
ハ.金融機関の電力販売契約履行保証状に係る以下の会社の保証に対する保証債務
1,049百万円
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
ニ.履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
19百万円㈱バイオコール熊本南部
ホ.以下の会社のEPC契約のEPCコントラクターに対する保証債務
5,253百万円 ※PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
Gulf JP NS Co., Ltd.
4,164百万円※当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34％相当額を記載しております。
29,030百万円
計(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

51,666百万円
4,712百万円
9,122百万円
74,838百万円

長期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務(5) 会社法以外の法令の規定により計上する準備金又は引当金① 渇水準備引当金

電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。

② 特定災害防止準備積立金

租税特別措置法第55条の６に基づき計上しております。

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,804百万円
115,635百万円
10,545百万円

－9－

個別注記表

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

16,517,290

減少

当事業年度末1,021－（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

16,518,311

1,021株

5. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却資産償却超過額
税法上の繰延資産償却超過額
賞与等未払計上額
渇水準備引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産 純額

14,109百万円
4,930百万円
1,204百万円
1,174百万円
36百万円
20,487百万円
41,942百万円△9,813百万円
32,129百万円△2,798百万円△2,798百万円
29,331百万円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.33％
から30.78％に変更されております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

6. リースにより使用する固定資産に関する注記

リース取引に関する会計基準適用開始日前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却累計額相当額（百万円）

取得価額相当額（百万円）

期末残高相当額
（百万円）

業務設備

44

41

2

その他

6

5

1

合計

50

47

3

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内
3百万円
１年超
0百万円
合計
3百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

21百万円
21百万円

－ 10 －

個別注記表

2014/05/23 20:32:52 / 13980507_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

7. 一株当たり情報に関する注記

一株当たり純資産額
2,497円08銭
一株当たり当期純利益
147円40銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎(1) 一株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する額
普通株式に係る期末の純資産額
一株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(2) 一株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

22,117百万円－
22,117百万円
150,051千株－ 11 －

個別注記表

374,689百万円－
374,689百万円
150,051千株