消防計画（中規模用－１）

１ 防火管理組織（社(店)内の組織として、防火管理業務の分担、処理体系は次のとおりとする。）
（記載例）
防
火管
理者

火気使用器具、設備の検査
電気、機械設備の検査
建築物の検査（内装含む）
避難経路の点検設備

２ 自衛消防隊の組織（本図と異なる組織又は本図に記入できない場合は別紙のとおりとする。）（業務内容）
・ 自衛消防隊の全般の指揮及び火災の推担当
防災センター等の指揮班
移に応じて各種情報を収集して、隊長の判断を補佐する。また、非常放送等を通じて全館に必要な指示を行う。
防災センター等通信連絡班

自衛
消防隊
長

副隊
長

・ 119’の通報及びその確認並びに指示、部外・部内関係先へ必要事項の通報、連絡、火災情報の収集等にあたる。

各階
通報班

階
階
階
階
階
階

・ 119’の通報又は防災センター等への連絡をしその後、必要な情報を指揮班又は通信連絡班に伝達するとともに、他の班に対する連絡、支援等を必要に応じて行う。

各階
消火班

階
階
階
階
階
階

・ 消火器、屋内消火栓設備、特殊消火設備等を火災状況に応じて、積極的に使用して初期消火を行うとともに消防隊の消火作業に協力する。

各
階
避難誘導班

階
階
階
階
階
階

・ 火災を覚知すれば、躊躇することなく直ちにその状況に応じて最適避難経路を判断し､笛の使用や大声を出すなどして、リーダーシップを発揮し、安全な場所に誘導する。

各
階
安全班

階
階
階
階
階
階

・ 電気、ガス、危険物施設、火気使用設備、空調 ・排煙各設備等の安全措置、防火区画、たて穴区画等の防火戸の閉鎖等の措置を行う。

（中規模用－２）① 消 火 器
各階設置数

③ 自動火災報知設備 ⑤ 屋内消火栓設備 ⑦ 特殊消火設備又は担 当 ・受信機設置場所

階

本階

本担当 昼間（３階

本

夜間（消階

本階

本階

本階

本階

本

防設
備

階の階個

当

階個

階４階個）

階個）

階個

階個

階個

階個

階個

階個

・副受信機設置場所
階の担当 昼間（）

特殊消防用設備等

担 当

設備名

設置場所

夜間（警備会社） ⑥ 自動火災報知設備 担 当（②避難器具 担 当

担各階設置数）

又は放送設備の操作・⑧ 連結送水管等④ 放送設備監視業務の外部委託

送水口設置場所

個

設置場所

委託先

（階個

階の階個

担当 昼間（）

電 話
－階個

夜間（）

○○○○○○○○）

消防隊誘導担当－（）を実施

・出火場所→119’

・出火場所→指揮班① 火災発見者は社（店）内電話を利用し① 火災が発生したことを連絡する。て直接119’通報する。

② 初期消火可能（不可能）であること② 火災発見者は社（店）内電話で指揮班を連絡する。

（保安室、事務室等）に連絡する。

③ 応援が必要（不要）であることを連③ 自動火災報知設備受信機により火災絡する。

覚知 した場合、又は火災発見者等から④ 避難開始が必要（不要）であること連絡をうけた場合、保安委員等は119’通を連絡する。

報するとともに現場を確認し、状況により ○通報
連全館鳴動及び非常放送をする。

○
○
○
○
○

を
実
施

④ 通報内容を定めておく。
○・指揮班→消防隊① 出火場所の説明及び誘導する。

絡② 延焼状況の概要報告をする。
③ 在館者の避難状況、要避難者の有無を報告する。
④ 建物状況を報告する。
⑤ 危険物、電気、ガス施設の状況を報告する。
○○○○○○を実施

○
○
○
○
○
○
を
実
施

（中規模用－３）

・初期消火活動・特殊消火設備による消火活 ・消防隊支援活動および安全防護措置① 火を見てもあわてずに落ち着 動いて行動する。

① 小規模火災のうちは消火② 水道ホースなどを使用する。

器を使用する。

③ 消火器を使用する。

火② 的確な判断により早期に ③ 交替時は消防隊の要請により消防② 放水作業等の交替を円滑に行う。

特殊消火設備の使用を決隊の消火作業を支援する。

いつまでも消火器に執着し心する。

④ 安全班は電気、ガス施設、空調、ない。

③ 使用時は付近に注意を排煙各設備などの安全措置を行う。

喚起する。

⑤ 消防車両進入障害物を除去し、消火栓設備の放水態勢をとり早④ 指揮班に必要事項を連防車両を誘導する。

期に使用する。

絡する。

⑥ 消防隊員を火災現場に誘導する。

操作順序は、消火栓箱に貼⑤ 使用後は早目に避難す○④ 消火器使用と同時に屋内消活
動火災、延焼状況を通報する。

使用は天井着火までとし、５消① 消防隊が現場到着した場合には、布された操作方法による。

る。

⑤ ホースのねじれ、折り曲げに ○注意する。
⑥ 周囲の状況に注意し退路を考え、深追いしないこととする。
○○○○○○○○ を実施 ○○○○○○
６
避難器具を実施○○○○○○○を実施

避 難 計 画 概 要・各階の避難計画は、次のとおりとする。

４階

バル
コニー

避難器具

・２方向避難の確保

7

管理権原が分かれている防火対象物における管理権原の範囲は、次のとおりとする。

8① 防火管理を統一的に実施するため、各事業所の管理権原者が協議事項を定め防火管理者を共同により選任する。
② 協議事項は、別添（共同で選任する場合の協議事項）のとおりとする。
○共同者にをよ選り
任防す火る管場理合○ ○ ○ を 実 施

（中規模用－４）

・避難の方法・指揮班の避難誘導及び指揮・避難の開始① 非常ベルが鳴ったら避 ① 各階の避難誘導班の責任者 ① 火災の全体状況の把握には、 当該場所における最適避努める。
難に備え避難準備態勢を
９
難方法を決定する。
②
時機を失せず非常放送等とる。
避 ② 大声で皆に知らせる。
② 避難順序は、により火災状況を説明するとア 横方向への避難ともに、避難方法を指示する。
③ 責任者はリーダーシップ
難（避難橋、連絡通路等の利 ③ パニック現象を考え、放送を発揮して的確に避難行用）
内容等については平素から動を指示する。
及イ 下方向への避難十分に留意しておく。
④ なるべく制服を着ているび（屋外階段、屋内階段等の ④ 消防隊との密接な連絡を者や腕章を着用している者利用）が、リーダーシップをとる。
保つこととする。
避
ウ 上階方向への避難⑤ 安全班に空調停止、排煙⑤ 必要に応じて、タオル・マ（屋上、屋上避難広場の利措置、防火戸の閉鎖確認等スク等を使用する。
難用） とする。の指示をする。
⑥ いたずらに騒ぎたて、無誘秩序な行動をとらせない。 ③ 避難器具は最終的な方法と ⑥ 要救助者の有無の確認をする。
する。
導 ⑦ 地震発生のときは、必ず係員が必要な指示を行う。 ④ 避難場所は予め定められた ⑦ 避難の細部計画は社（店）場所とする。
内防火規則に定める。
○○○○○○○○○○○を実施 ○○○○○ を実施○○○○○○○○を実施
10 ・避難訓練の内容は震災対策を含め次 ・通報訓練の内容は次のとお ・消火訓練の内容は次のとおりとする。
りとする。のとおりとする。
① 非常ベル鳴動時の避難準備態勢① 自動火災報知設備受信 ① 消火器訓練
避機による火災覚知訓練
訓練② 水道ホースなどによ難②
館内放送による避難誘導訓練②
放送設備による館内放る訓練
・通 ③ 各々の場所における最適避難誘導送訓練③ 屋内消火栓設備に報訓練③ 社（店）内電話により、保よる操作・放水訓練
・④ 責任者、指導班の指示・命令訓練
安室等へ通報する訓練④ 特殊消火設備の模消
火 ⑤ 安全班における防火戸等閉鎖訓練 ④ 社（店）内電話により、119’ 擬操作訓練
し必要な情報を伝える119’ ⑤ 火気使用設備の使
訓 ⑥ 各職場ごとに訓練に応じた目標を練設定して行い、各人がその任務につ通報訓練
用停止訓練
計
いて熟練するよう努める。
⑤ 出火場所及び各班から○画⑦ 避難器具操作・取り扱い訓練
指揮班へ連絡する訓練
固定式以外のものは危険を⑥ 指揮班から各班及び消伴うことがあるので十分な注
防隊へ情報伝達する訓練
意を払う。
○
○
○○○○○○○○を実施○○○○○○○を実施 ○○○○○○を実施
11 ① 消火訓練及び避難訓練を（年１回、年２回）以上実施し、そのうち避 実施時期
難・通報・消火の総合訓練を年１回以上実施する。
月
訓 ② 訓練実施時はあらかじめ、〔別紙〕消防訓練実施計画（結果記録）書
月
練により消防機関へ通報する。また、実施後、その結果を記録する。
実③
訓練実施内容はできるだけ写真等で記録し、（結果記録）を次回の月
施訓練等の参考とする。
計
月
画 ④ 震災対策としての防災訓練を実施する。なお、細部については、社（店）内防火規則で定める。
○○○○○○を実施（中規模用－５）

・法令の定めるところにより、避難通路等の確保については次のとおり行う。
○
12 ① 階段、廊下、通路等の避難経路には物品を置かない。
○② 屋外階段、避難階での非常口では鍵をかけない。
○
避 ③ 屋外階段、避難階での非常口の鍵は、非常錠とする。
難 ④ 防火戸は正常に作動するよう日頃から維持管理し､防火戸の機能障害を排除する｡ ○通 ⑤ 避難の経路となる部分及び消火器、自動火災報知設備受信機、放送設備操作部、 ○路
屋内消火栓設備等の周囲は常に整理・整とんし、使用を妨げる物品等を置かず、避 ○等難及び消火活動の支障にならないようにする。
○の確 ⑥ 以上のほか避難通路等の確保について必要な事項は、社（店）内防火規則に定め を実保る。
施○13 ① 防火管理者の代行者を定める。
防 ② 防火管理代行者による自衛消防組織は、
担 当○火
次のとおりとする。
管○の理 ○
１１９’通報○防者
自衛消防隊長各勤務者
火不（防火管理代行者）
管在（）名
消 火を理時実
体施
委託警備員（）名を含む。
避難誘導
制
14 ・夜間、休日で建物内が全く無人となる場合の対策は次のとおりとする。
① 自動火災報知設備の受信機から移報をと 警備会社名 （無り、右の警備会社へ機械警備を委託する。
責任者名（電話人
時 ② 機械警備を委託せず、付近の勤務者等かのら連絡する体制をとる。
連絡先
氏名
対 ○－ －
電話
策○）○）

○を
実
施

① 増改築、大規模な修繕、模様替等の工事をする場合、事前に消防機関に相談する。
②
使用部分と工事施工部分（元請負人）との間で協議し､共同して防火管理計画を定める｡
15③ 上記工事中における防火管理計画の内容は、次の事項とする。
ア 工事部分の自衛消防組織に関すること。
工イ 工事部分の消火、通報、避難に関すること。
事
ウ 工事部分における溶接器・バーナー等の火気使用設備器具､引火性物品､危険物品､中喫煙、その他の火気管理に関すること。の防エ 工事作業員の監督及び防災教育に関すること。
火オ 使用部分と工事部分との緊急時の連絡方法に関すること。
管カ 使用部分と工事部分との区画方法に関すること。
理キ 使用部分の避難に関すること。
ク その他必要な事項④ 以上のほか工事中の防火管理について、必要な事項は社（店）内防火規則に定める。
○○○○○○を実施

（中規模用－６）

16

ガス
漏れ
事
故
対策

17
消防用
特設
殊備
消等
防又用は設
備等の点
検計
画
18
防
火対象
物
点検報
告

① ガス漏れ事故対策は、防火管理者の指示の下に行う。
② 平素から、ガス器具、ホース、各コックの老朽、破損等の点検整備をし、不適当使用は厳に禁止する。
③ ガス機器使用後は必ず閉栓することを義務づけ、夜間、休日は保安員等が点検する。
④ ガス漏れ時は付近のガスコックを閉鎖し、火気厳禁とするとともに次により遅滞なく119’等にガス漏れ状況（爆発）状況を詳細に通報する。
⑤ 通報内容は「○○○でガス漏れがしています。（ガス爆発がありました。）所在は○○○○です。ガス漏れ（爆発）部分は○階○○○です。ガス漏れ範囲は○○○○○です。」等とする。
⑥ 館内への避難通報は混乱を引き起こさせぬよう十分考慮するとともに、ガス漏れの規模範囲等に応じて最小限の応急措置要員を残し前記９に準じ避難誘導を行う。
⑦ 緊急時には、二次災害に十分考慮を払い必要に応じ時機を失せずガス供給遮断弁を閉鎖する。
⑧ 館内通報の内容はおおむね次のこととする。
ア ガス漏れ事故発生場所とその概要
イ 火気使用禁止の指示とその範囲
ウ 避難誘導及びその指示等⑨ 消防隊及びガス供給事業者の到着時、実施措置内容、事故概要等の情報を報告するとともに必要な指示を受け協力する。
⑩ 以上のほか、ガス漏れ事故対策について必要な事項は、社（店）内防火規則に定める。
○○○○○○○○○○○○ を実施① 消防用設備等の法定点検（６か月ごとに設 備 名
委 託 業 者 名
機器点検、１年ごとに総合点検）を行い、そ○の点検結果を維持台帳に記録し、 年に○１回、消防機関に報告する。
○② 特殊消防用設備等の点検は、設備等設○置維持計画に定める期間ごとに行い、その点検結果を維持台帳に記録し、設備等設置○維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに消防機関に報告する。
③ 上記①又は②の自主点検を行い設備のを維持管理をし、日常の自主点検の内容、方実
施法等は社（店）内防火規則に定める。
④ 上記の法定点検は（自社、委託）で行い、委託の場合の委託先は右のとおりである。
○非該
当
該
当
① 防火対象物点検結果報告の点検票に基づいて点検し、その結果を1年に1回、定期に消防機関に報告する。
② 上記の法定点検は、委託で行い、委託の場合の委託先は次のとおりとする。
委託先③ 当社職員の点検資格者が行う。
○○
○
○
○
を
実施

（中規模用－７）

19
危険
物施
設
20
火気管理
21
震災
対策
措
置

① 許可施設にあっては、危険物取扱者は法令の定めるところにより危険物施設の点検、整備等を実施し、平素から防火管理者と協力して火災予防に努める。
○○○① 各部署ごとに火元責任者を定め法令の定めるところにより、炉・かまど・厨房・ボイラー・ストーブ・こんろ・裸火・喫煙等の火気管理を行わせ、その業務の実施について必要な事項は社（店）内防火規則に定める。
○

○
○

を
実
施

を
実施

① 建物内の陳列物等の点検を行い、落下、転倒防止対策を行う。
○② 火気使用設備、器具の落下、転倒防止対策を行い、耐震装置の性能確認を行う。 ○③ 危険物施設及び物品の点検検査を行い、流出、落下、転倒防止対策を行う。
○④ 地震に備え救急医療品、ラジオ、懐中電灯等を備え保管する。
○⑤ 自衛消防隊長は、直ちに隊を編成し、各部署に対し、必要な指示、命令を行う。
○⑥ 各部署の責任者は、地震後ただちに電気設備、危険物施設、火気使用設備につい○て、点検、検査を行い、安全を確認する。
○⑦ 自衛消防隊長は、建物内外の被害状況を適格に把握し、今後の必要事項を指示す○る。
○⑧ 地震時の活動は、前記４、５、６、９に準じて行う。
○⑨ 細部事項については社（店）内防火規則で定める。
を
○
実
施

22防災
教
育

① 震災対策を含む消防計画の内容、社（店）内防火規則の内容及び各勤務者の任務等を新入社員、勤務者（自衛消防隊員）及び各担当者に教育指導し、その徹底を図る。
② 上記の他防災教育について必要な事項は、社（店）内防火規則に定める。
○

○
○
○を
実
施

① 維持台帳に「防火管理者選任（解任）届出書」、「消防計画」、「社（店）内防火規則」、「消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証」、「使用開始届出書控」、「危険物施設 ○一覧表」、「条例による届出施設一覧表」、「防火管理記録」及び「査察結果通知書」な ○維○
どその他の必要な図書を編冊し保存するとともに、必要な記録を行う。
持を台 ② 消防法令により必要とされる「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告
実帳書」、ボイラー、変電設備等の各種届出を消防機関に届け出、副本を保存する。
施○24 ① 本消防計画を実施するため必要な細部事項は、社(店)内防火規則に定め、その周 ○社 知徹底を図ることにより、火災予防並びに従業員等の安全確保に努める。
防○
○
火を店
規実則
施
内25 その他必要事項
この計画は、年 月 日から適用する。
23（）

（中規模用－８）
方式

□ 常 駐

□ 巡 回

□ 遠隔移報管理権原者氏名
26

受託者の氏名（名称） 氏 名 （名 称）及び住所（所在地）

住 所 （所在地）
電 話

防火

法人にあっては、担当事務所

名称及び主たる名 称事務所の所在地

所 在 地

管

電 話

理業
① 火気使用箇所の点検等監視業務

常駐② 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理

常駐の③ 火災が発生した場合の初期消火、通報連絡及び避難誘導

常駐

委④ 周囲の可燃物の管理

務

託状

常駐 巡回

受託者の行う防火⑤ 巡回による火気使用箇所の点検管理確認

管理業務⑥ 火災を発見した場合の初期消火、通報連絡

巡回
巡回 遠隔移報⑦ 火災異状の遠隔監視及び現場確認業務
況遠隔移報

⑧ その他
（）

○○○○○○○○

常駐 巡回 遠隔移報を行う

① 勤務場所

保安室② 常駐人員

休業日

人

従業時間内人

従業時間外人③ 委託区域

常駐

全域・部分

受託者の行う防火④ 委託時間帯管理業務の方法⑤ 巡回回数・人員

常駐

常駐 巡回 遠隔移報
常駐 巡回 遠隔移報回

人

巡回⑥ 待機場所・所要時間分○○○○○○ を行う

遠隔移報

〔別紙〕

消防訓練実施計画（結果記録）書
年月日宛（統括・防火・防災）管理者
職・氏名（防火管理・防災管理）に係る消防計画に基づき、消防訓練を実施します。
名

防火対象
物称

事業所名：所 在 地
参加(予定）
人数
担当者氏名
実施日時
訓練根拠

訓練種別

年

消防法施行令別表第１に掲げる区分

項

連絡先

電話

－月時

日

－分から時分まで□ （防火管理・防災管理）に係る消防計画□ 全体の（防火管理・防災管理）に係る消防計画
実施計画
☆実施状況
☆実施結果
□ 総合訓練□□ 消火訓練（実・模）□□ 良好□ 避難訓練（火災・火災以外）□□ 改善点等あり□ 通報訓練（実・模）□□ その他（）□

訓練概要☆改善点等詳細

※受付欄

※経過欄

備考 １ 提出は２部とし、☆の欄は訓練実施後に記入してください。実施項目にチェックし、改善点等ある場合は「改善点等詳細」の覧に記入後、防火管理維持台帳等に保管してください。
２ ※の欄は記入しないでください。（消防記入欄）
３ 全体の（防火管理・防災管理）に係る消防計画に基づく訓練の場合には、参加事業所一覧等の資料を添付してください。
４ 「訓練概要」の欄には、実施場所、発災想定等の具体的な内容を記入してください。
５ かっこのある欄については、該当する文字を丸で囲んでください。
６ 「実施日時」に変更が生じる場合には横線で訂正し、その旨を担当署にご連絡ください。