2009 年合法証明木材等推進シンポジウム― 違法伐採問題に対する Goho-wood の取組み ―報告書2009 年 12 月 10 日 （木）主催：社団法人全国木材組合連合会（違法伐採対策・合法木材普及推進委員会）
後援：林野庁目

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

林野庁長官祝辞
開催概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

日本の合法木材供給の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第一部 合法木材等普及推進顕彰 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
表彰概要
表彰者の概要910

第二部 基調講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
フリーザイラー博士プロフィール
基調講演

21
22

第三部 パネルディスカッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
パート 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

趣旨とパネリスト紹介
講演概要
討議内容

パート２

33
35
47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

趣旨とパネリスト紹介
討議内容

53
55

は

じ

め

に
ご挨拶
本日は 2009 年合法証明木材等推進シンポジウ
ムを開催しましたところ、朝早くからお集まり頂きあり
がとうございます。
基調講演をいただくフリーザイラー博士には、忙しい日程をぬって準備をいただき遠路おいでいただき
ありがとうございました。

国際的な違法伐採に対して木材業界が本格的に取り組みを始めて４年たちますが、海外の方を招いてシンポジウムを行うのは４度目となります。
今までの３回は、我が国の取り組みを海外の関係者に知っていただき、合法性が証明された木材を日本市場に円滑に提供して頂き、輸出国の違法伐採問題解決の一助になろうということが主眼で、昨年のサミット前の GLOBE インターナショナルの関係者を招いた円卓会議では、日本の取り組
みを Goho-wood の取り組みとして評価して頂きました。
本日のシンポジウムは、そうした日本の取り組みを日本の需要者の多くの方々に、地球環境を守る上での違法伐採対策の重要性と、合法性が証明された木材の利用の大切さを知って頂く、ということを主眼にしたものです。
第一部で、日本の合法性が証明された木材の供給と普及に努力された方々の表彰を行います。表彰を受けられる方には心からお喜び申し上げます。
また、第二部の基調講演は国際熱帯木材機関の元事務局長フリーザイラー博士にお願いしま
した。「国際的な違法伐採問題対策と日本の Goho-wood の取組み」というタイトルの講演は、今回のシンポジウムの趣旨にぴったりのものです。
さらに、第三部のパネルディスカッションは、パート１ 「輸出国における木材製品と合法木材供給ネットワーク」、パート２ 「合法木材利用推進に向けた課題と展望」、という二つのパートに分けて行う予定です。
盛りだくさんの内容ですが、４年間の Goho-wood の取り組みについて、ご理解をいただき、合法性証明木材の普及のすばらしい一歩となればありがたいと考えています。
皆様の、熱心なご参加により、このシンポジウムが成功するように、よろしくお願いします。
平成 21 年 12 月 10 日
社団法人 全国木材組合連合会
会長 並木瑛夫
1

林野庁長官祝辞
本日、「合法証明木材等推進シンポジウム」が盛大に開催されますことを、心よりお慶び申し上げます。
はじめに、本日御列席の皆様方におかれましては、日頃から林野行政の推進に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、フリーザイラー
博士、アレクサンドル・シドレンコ様、マイケル・スノー
様、朱光前様には、遠路はるばるお越しいただき心
より歓迎いたします。
さて、現在、デンマークの首都コペンハーゲンにおいて気候変動枠組条約第１５回締約国会議が開催されています。途上国の森林減少問題に気候変動の観点からどう対処していくのかが主要なテーマの一つとなっています。

林野庁 木材貿易対策室長 赤木 利行氏が代読

特に、違法伐採は、森林減少・劣化の直接的な要因の一つであるのみならず、森林生態系に被害を与え、生物多様性、持続可能な森林経営を阻害する大きな要因とされており、地球環境の保全のため、国際社会が一丸となって取り組むべき課題であります。
また、違法伐採は、不当に安価な木材が国際市場に出回ることにより、我が国のみならず米国や欧州の林業・木材産業にも悪影響を及ぼすものです。
我が国といたしましては、こうした違法伐採に対し、「違法に伐採された木材は使用しない」との考え方に基づいて、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする法的措置を導入しております。本シンポジウムを主催している全国木材組合連合会が中心となって、本年 3 月末までに 7,500 近い木材関連事業体が合法木材の供給に参画していただき、安定的な合法木材の調達が可能となるなど、一定の成果が出ているところです。現在、民間企業や一般消費者といったより多くの方々に、合法木材を使っていただくよう取り組みを行っているところです。違法伐採問題に対する関係者の皆様の一層の御協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、このシンポジウムを契機として違法伐採対策の取組が広がりますとともに、本日御参集の皆様方の御健勝を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。
平成 21 年 12 月 10 日
林野庁長官
島田 泰助
2

開

催

概

要

(1) 趣旨私たち木材産業関係者は、国際的に問題になっている違法伐採問題に対応し、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品（合法木材）の供給に取組んでいます。現在、全国 7500 社に上る木材関連事業体が合法木材の供給ネットワークに参加しており、全国どこでも合法性が証明された木材を供給することができるようになっています。
今回、多くの方々に、地球環境を守る上での違法伐採対策の重要性と、合法性等が証明された
木材の利用の大切さを知って頂くため、エコプロダクツ展（12 月 10-12 日）に併せて、標記シンポ
ジウムを開催します。
(2) 時期 12 月 10 日（木）（10 時から 17 時）(3) 場所 東京木材問屋協同組合 木材会館 7 階ホール （江東区新木場駅前）(4) 実施団体
主催： 社団法人全国木材組合連合会（違法伐採対策・合法木材普及推進委員会）
後援： 林野庁(5) 主なプログラム
10:00-10:10

開会

主催者および来賓（林野庁長官）挨拶

10:10-10:50

第 1 部 合法木材供給の日本の取組
合法木材等普及推進顕彰審査概要、感謝状等の授与
合法木材供給の事例発表（表彰者）

11:00-12:00

第 2 部 基調講演
B. C. Y. フリーザイラー博士 国際熱帯木材機関元事務局長（国際的な違法伐採問題対策と日本の Goho-wood の取組み）

13:15-17:00

第 3 部 パネルディスカッション
合法木材・持続可能な木材のさらなる発展に向けた課題と展望
パート 1 輸出国における木材製品と合法木材供給ネットワーク
ロシア、中国、米国、マレーシア、日本代表、学識経験者
パート 2 合法木材利用推進に向けた課題と展望
需要者代表、認定事業体代表、学識経験者(6) 参加者
公募による参加者を含め合わせて 150 名3日本の合法木材供給の概要
違法伐採対策―日本の取組について―

政府調達による違法伐採対策とガイドライン

4

ガイドラインで示された合法性の証明方法

業界団体の認定を受けた事業者による証明方法

5

業界団体の取組状況

合法木材の供給体制の概要について、このプ
ロジェクトの顧問の立場である違法伐採対策・
合法木材普及推進委員会 委員長／東京大学名誉教授 大熊 幹章先生より概要の説明が
あった。

6

第一部
合法木材等普及推進顕彰

表

彰

概

要

講評：
東京大学大学院農学生命科学研究科教授／
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会 委員／
合法木材等推進顕彰選考委員会 委員長 永田信 氏
この、表彰は昨年から始まりました。国内で 7500 社近い合法性等が証明された木材の供給ネットワークをさらに活性化
し体制の整備を図るため、合法木材等の供給又は証明体制の整備に当たり顕著な功績を有し、若しくは合法木材等の利用及び利用の意義等について積極的に普及を行った事業者・団体等を、表彰するものです。
選考は、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の中に選考委員会を設置し、11 月 16 日に開かれた選考委員会において行いました。
表彰分野は三つの部門ですが推薦に基づき、二つの分野で選考を行いました。その結果、合法
木材等供給のうちの合法木材供給事業者部門では 11 事業者が、合法木材供給事業者認定団
体部門では 1 団体が選ばれました。
選考に当たっては、次のような点を重視しました。
供給事業者部門では第一に合法木材・木材製品の出荷の実績、第二に原料供給側に対して合法証明を求める方針で臨んでいるかといった供給側への普及啓発活動、第三にイベントやホー
ムページなどを通じた需要者側への普及啓発活動の実績です。
次に、認定団体の部では、第一に研修や会員への個別指導、また情報公開などの実績、第二に会員の認定状況、第三にイベント等への積極的な協力と需要者側に対する普及啓発活動の実績です。
これらについて配点を行い、林野庁長官感謝状、全国木材組合連合会会長表彰状、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会会長表彰状の受賞者を決定しました。
推薦が昨年より少なかった経緯を見ると、母集団は 7500 近い事業者ですが、推薦を受けるには結構高いハードルがあることが解ります。推薦を受けた段階で、誰もが認める高い水準の活動をされているということであり、この活動が透明性を持っている証でもあると考えられます。ただし、選考する立場からすると、もっとたくさんの推薦を頂きたかったことも確かです。今後に期待する
こととしましょう。
本日受章された方々は、たくさんの母集団の中から選抜された方で、上記の基準を見事にクリアされた方々です。
9表 彰 者 の概 要
１．

合法木材等供給部門 合法木材供給事業者認定された合法木材供給事業者のうち、合法木材の製品を積極的に供給するとともに、原料供給側（川上）・需要者側（川下）に対して積極的に普及推進を図っている事業者(1) 林野庁長官感謝状（2 企業・団体）
名称

株式会社沓澤製材所

代 表 者
代表取締役
沓澤 一英

静岡県森林組合連合会 代表理事会長
榛村 純一

所 在 地

業

態

認 定 団 体 名

秋田県
大館市

製材、チップ 秋田県木材産業協同組合連合会

静岡県
静岡市

素材流通

全国森林組合連合会

プレゼンターは、林野庁 木材貿易対策室長
赤木 利行 氏株式会社沓澤製材所

静岡県森林組合連合会

10

(2) 社団法人全国木材組合連合会会長表彰状（3 企業）
名

称

代 表 者

所 在 地

業

態

認 定 団 体 名

佐藤木材工業株式会社 代表取締役
佐藤 教誘

北海道
紋別市

丸太、製材、 北海道木材産業
チップ、協同組合連合会
集成材

株式会社ヨシダ

代表取締役
吉田 良弘

北海道
苫小牧市

製材

北海道木材産業協同組合連合会

有限会社 泉林業

代表取締役
泉 悦男

岩手県
住田町

丸太

ノースジャパン
素材流通協同組合

プレゼンターは、社団法人全国木材組合連合会
会長 並木 瑛夫 氏

株式会社ヨシダ（受賞事業者を代表）

11

(3) 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会会長表彰状（6 企業・団体）
名

称

代表者

所 在 地

業

態

認 定 団 体 名

麻生木材工業株式会社 代表取締役社長 北海道
麻生 保宏
旭川市

丸太、製材、 北海道木材産業
チップ協同組合連合会

扶桑林業株式会社

代表取締役
北端伸行

北海道
北見市

丸太、製材、 北海道木材産業
チップ協同組合連合会

紋別林産加工協同組合 代表理事
富岡 昌昭

北海道
紋別市

製材、チップ 北海道木材産業協同組合連合会

北信木材生産センター
協同組合

代表理事
牛山 喜三郎

長野県
長野市

丸太

長野県木材
協同組合連合会

有限会社中村ツキ板

代表取締役
中村孝博

福岡県
大川市

天然木
化粧合板

全国天然木化粧合単板
工業協同組合連合会

有限会社佐々木農林

代表取締役
佐々木 元

岩手県
大槌町

丸太

ノースジャパン
素材流通協同組合

プレゼンターは、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会 会長 大熊 幹章 氏

有限会社 佐々木農林（受賞事業者を代表）

12

２．

合法木材等供給部門 合法木材供給事業者認定団体

合法木材供給事業者認定団体のうち、会員に積極的に普及を図るとともに、合法木材の利用拡大に積極的に取り組んでいる団体(1) 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会会長表彰状（1 団体）
名

称

ちばの木認証センター

代 表 者
会長
小髙

茂

所在地
千葉県
東金市

業

態

一般木材業

合 法 木 材 供 給 ネッ トワーク各 地 の 事 例 発 表沓澤製材所 常務取締役 沓澤 俊和 氏

全国森林組合連合会 中原 保久 氏

13

林 野 庁 長 官 感 謝 状 受 賞 者 の概 要
１．

合法木材等供給部門 合法木材供給事業者

1 事業体の名称

株式会社沓澤製材所

2 代表者名代表取締役 沓澤 一英

3 所在地

秋田県大館市釈迦内字街道上 154 番地

4 連合会の概要

株式会社沓澤製材所は昭和 2 年に創業、秋田杉の郷土として名高い
県北部中央の大館市を拠点に、秋田スギの製材製品・木工用集成材・壁面材・桶樽・チップ等を製造し、山林育成から製材・小木工品の製作まで資源の有効活用を図り、品質管理の徹底された製品を供給している。また JAS 展の連続上位入賞企業である。

5 合法木材の普及についての取組状況(1) 合法木材原料の調達
非合法木材は取り扱わないという基本理念の下、社内で「合法木材入
出荷内部規程」を作成して調達している。
原木の購入に当たっては、契約前に合法性等の証明ができることを確認の上契約している。また、原木の受入については、合法木材の証明書添付等を条件として受け入れている。
(2) 合法木材製品の普及
合法性木材・木材製品であることを証明するため、出荷明細書に「合法的に伐採された木材のみを原料として製造されたものである」旨を記載して交付している。
東京都内における県産材モデル住宅展示会への参画や、国際展示場で開催されるジャパンホームショー或いは DIY ショー並びに地元商工祭への出展を通じ、合法木材の啓蒙・普及、PR 活動に努めている。
また、地元建設会社グループへも合法木材の積極的な使用を働きかけ、合法木材ナビ事例紹介ページにも積極的に掲載している。
さらに、一般市民や学生・生徒が参加する工場見学会等のイベントの中でも、合法木材製品を使用することの意義や必要性等を説明し、普及に努めている。

6 合法木材の調達・供給実績

原料調達実績
品目

合法木材調達実績

丸太20,614 m全体の調達実績
3

20,614 m3

製品供給実績
品目

合法木材販売実績

全体の販売実績

製材品

10,583 m

310,583 m3

チップ

5,538 m5,538 m314

1 事業体の名称

静岡県森林組合連合会

2 代表者名代表理事会長 榛村 純一

3 所在地

静岡県静岡市葵区追手町 9 番 6 号（県庁西館 9F）

4 連合会の概要

5 合法木材の普及についての取組状況

静岡県森林組合連合会は、昭和 16 年 11 月に設立。森林組合法に基づき、森林所有者の社会的地位の向上並びに森林の保続培養および森林生産力の増進を図ることを目的に活動しており、静岡県内 20 森林組合から構成されている。昭和 32 年５月に静岡木材共販所(後に営業所と改名)を、同 37 年 10 月に天竜木材共販所(同)を、同 54 年 11 月に富士木材センターを開設した。

(1) 合法木材原料の調達
静岡県森林組合連合会は、合法木材供給事業者認定団体として、会員である県内 20 森林組合と静岡乾燥木材加工センターの 21 事業体を
合法木材供給事業者として認定している。また、森林組合及び素材生産業者に、個別に制度の必要性と合法木材の供給を要請し、周知徹底を図っている。
(2) 合法木材製品の普及
上記の取組を進めてきたことから、平成 20 年 2 月以降、静岡県森連取
り扱う木材は原料調達、製品供給ともに合法木材となり、現在も 100％
合法証明継続を目指し、合法木材の普及を推進している。
また、静岡県内では、平成 15 年段階で 900ha が SGEC 認証を取得しており（平成 21 年 11 月現在：7,710ha）、静岡県森連においても、平成
18 年 12 月に木材共販所（静岡、富士、天竜）がＳＧＥＣ認証の認証林
産物流通システム（木材共販部門）を取得した。更に平成 19 年 12 月には、同じく林産部門でも取得しており、持続可能な森林の維持と、森林
認証木材の普及、拡大に努めている。

6 合法木材の調達・供給実績

原料調達実績
品目

合法木材調達実績

丸太154,018 ㎥

備考
平成 20 年度

製品供給実績
品目

合法木材販売実績

丸太

154,018 ㎥

15

備考
平成 20 年度

社 団 法 人 全 国 木 材 組 合 連 合 会 会 長 表 彰 状 受 賞 者 の概 要
１．

合法木材等供給部門 合法木材供給事業者

佐藤木材工業株式会社（北海道紋別市）【会社の概要】昭和7年に創業。
郷土の自然を楽しみながら、地域へ貢献することを社是とし、北海道トドマツの人工林間伐材加工の先駆的な役割を果たすなど、道産材の高次加工や高付加価値化に努めている。
素材生産、原木流通、製材・加工（チップ、集成材、ツキ板、木質ボード等）を行い、製品は道内外に販売している。
【合法木材調達】
製材原料は、国有林や道有林から立木や丸太で購入したものの他、民有林材も調達しているが、入荷に際し合法性が確認できるもののみを調達している。
【合法木材製品の普及】出荷に当たっては、合法性証明要請の有無にかかわらず、本制度や合法木材製品としての自社製品のPRのため、全量証明して出荷している。
関係する企業に対して機会を捉え、本制度のPRに努めるとともに、合法ナビで製品を掲載し、一般消費者等需要者への普及に努めている。
また、当社は平成16年に周辺の森林と合わせて社有林をSGECの認証森林とし、同年にCoC認定事業者となるなど森林認証制度に高い意識を持っている。

株式会社ヨシダ（北海道苫小牧市）【会社概要】
昭和22年に創業
地域資源を有効利用することを社是とし、北海道産エゾマツ、トドマツの高次加工や高付加価値化に努めている。
製品は、コンクリート型枠用サンギの他、建築用羽柄材、内装材、エクステリア用品等を製造し、道内外に販売している。
【合法木材調達】
製材原料の丸太は、道央の国有林から産出された人工林間伐材の他、民有林材を地元流通業
者や森林組合から調達しているが、入荷に際し合法性が確認できるもののみを調達している。
【合法木材製品の普及】出荷に当たっては、合法性証明要請の有無にかかわらず、本制度や合法木材製品としての自社製品のPRのため、全量証明して出荷している。
関係する企業に対して機会を捉え本制度のPRに努めるとともに、違法伐採に関連するイベントに自社製品の出品などをとおし積極的に参加している。
また、合法木材ナビで製品を掲載し、一般消費者等需要者への普及に努めている。

16

有限会社泉林業（岩手県住田町）【会社概要】
昭和30年代より造林作業や素材生産を共同請負していたが、昭和40年に県に木材登録をしたのを契機に単独で創業し、昭和63年に有限会社を設立した。
当初は造林作業が多かったが、現在は素材生産が主となっている。生産した丸太は、地域内の協同組合や製材所、合板企業の工場へ供給している。
【合法木材調達】
私有林の立木購入に当たっては、所有者に対して伐採届を提出するよう指導しているが、不慣れな所有者などには連名での伐採届を作成して提出するなどして、必ず伐採適合書の受理を確認してから伐採している。特に、保安林の場合には指導して伐採許可や作業行為許可を取得させてから伐採している。また、生産した丸太の出荷に当たっては、合板工場へは引渡材送状によって全量合法性を証明するとともに、製材工場等から合法性証明を求められたときには速やかに証明書を発行している。
【合法木材製品の普及】
前社長が長年地元素材生産業協同組合理事長を務めたことから、地域材の利用拡大のため地元での木材加工協同組合の設立と、これら工場への丸太供給に積極的に係わり、地元素材生産者に対して法令を遵守した丸太の生産、出荷を働きかけるとともに、自らも合法材の供給を率先して行い、地域での先導的役割を果たしている。特に、合法木材制度が創設されると、率先して供給事業者の認定を受けて出荷するなど、合法木材供給の普及啓発を行っている。

17

18

第二部
基調講演

基 調 講 演
B.C.Y. FREEZAILAH 博士
エジンバラ大学で学び、森林学の一級優等学位（1963 年）と生態学の博士号（1974 年）を取得。マレーシア森林局在任中は、森林研究所
統括研究官補佐、ケランタン州・パハン州森林部長、森林局副局長など、さまざまな上級職を歴任した。
1986 年、日本の国際熱帯木材機関（ITTO）の初代事務局長に任命され、世界の熱帯林の保護、管理、持続可能な開発を推進。ITTO に 13 年間在職し、その設立に貢献し、ITTO を評価の高い世界的組織へと発展させた。特に、氏の指導のもと ITTO は、他に先駆けて熱帯林の持続可能な経営の基準と指標を開発し、その基準と指標が森林認証の基盤となった。また、隣接する
ITTO 加盟国の国境を挟んだ保護地域の設定にも貢献した。
1999 年にマレーシアに戻ると、生物の多様性が豊かなマレーシアの森林の持続可能な経営を達成するために森林認証制度を計画・実施する目的で設立された新しい組織であるマレーシア
木材認証協議会（MTCC）の会長に任命された。MTCC は、すでに森林認証プログラム（PEFC）の承認を受けている。
現在は、プランテーション産業・商品省顧問も務めており、欧州連合（EU）加盟国市場に出荷する
マレーシア産木材を、合法的なものだけに限定する自主的二国間協定の締結を目指し、EU との交渉に当たっている。
これまでに多数の論文を執筆しており、国内外の会議において数多くの講演を行っている。また、森林や保護活動、環境、持続可能な森林経営、その他の関連する課題に対する様々な取り組みにおいても活躍している。
氏の輝かしい経歴を称えて、ケダ州とサラワク州のスルタンから贈られたダトー（Dato）の称号をはじめ、多くの賞を授与された。2005 年には日本国天皇から旭日中綬章を受勲している。

21

国際的な違法伐採問題対策と日本の Goho-wood の取組み
今回、日本国農林水産省林野庁が後援するこのシンポジウムの主催者である全国木材組合連合会からお招きいただいたことは、専門家としても個人的にも特別なことであると共に、大変意義深いものである。
それは、日本が森林資源の主要な輸入国・消費国として国際的な協力や援助を通じて、世界的な林業問題に対処していこうと真剣に取り組んでいることを十二分に示すものだからである。また、私個人にとってこのシンポジウムが特別であるのは、非常に近しい友人たちと会う機会を得られたからである。この友人たちは、国際熱帯木材機関（ITTO）を、熱帯林から持続可能な方法で生産される木材の取引を推進する国際機関として、評価の高い機関へと成長・発展させるべく私を支援してくれるとともに、それに大きく寄与してくださった。ITTO の初代事務局長としての 13 年間に、私は横浜市ならびに林野庁、外務省、環境省、
さらには日本木材輸入協会、日本合板工業組合連合会の多くの職員の皆様からご支援をいただいた。熱帯林の持続可能な経営のために、ITTO などの活動に対して日本の皆様や日本政府からいただいた絶え
間ないご支援は傑出しており、まさに称賛に値するとしか言いようがない。そして本日、こうして皆様と再会し、世界的森林危機に関する問題点や、合法的に伐採された木材である Goho-wood の取引を推進する上で、日本がいかに貢献できるかということについて話し合うこととなった。この極めて重要なシンポジ
ウムを主催していただいた全国木材組合連合会に対し、いま一度お祝いの言葉を述べたい。
本日の講演では、持続可能な森林経営と違法伐採、ならびにそれに関連する取引に重点をおいて、森林の世界的状況と取引について簡単にお話しし、違法伐採やその他の不正行為に対抗するための国際的な対策や戦略について、大局的に見ていきたいと思う。それを踏まえて、違法伐採問題に取り組み、違法木材製品を断つためのコンセプトや、構想としての Goho-wood をいかに推進していくかという課題に対して、いくつかの結論を提示したいと思う。それにあたり、持続可能な森林経営に貢献するために必要不可
欠な熱帯木材の取引が、対策の実施によって混乱させられたり、ましてや破滅させられたりするようなことがあってはならないということも、心に留めておかなければならない。また付け加えると、この講演は私自身の個人的立場で行うものであるが、現在、マレーシア木材認証協議会（MTCC）会長およびマレーシア
プランテーション・事業・商品省顧問として、欧州連合（EU）とともに、マレーシアから EU 加盟国へ輸出されている木材製品の合法性を保証する自主的二国間協定（VPA）の締結に向けて、交渉を進めている私の知識や経験に基づいている。この講演の準備にあたり、私は 13 年にわたる ITTO での経験から、熱帯諸国への国際協力に関する貴重な情報を得たが、日本は同諸国に対する最も大きな援助国であり続けている。
無知や無関心、そして少数の強欲や多数の自暴自棄によって、世界の森林地帯は工業化以前の約 60 億ヘクタールから、今では推定 36 億ヘクタールに縮小してしまっており、熱帯林と非熱帯林の配分はほぼ均等になっている。しかし、熱帯林の状況はより深刻であり、熱帯での森林破壊は年間 1100～1300 万ヘク
タールの水準で継続して行われている。ITTO の報告によると、計画に基づいた経営が行われている熱帯林は約 1 億ヘクタールに過ぎない。現在、世界の約 3 億 3000 万ヘクタールの森林で持続可能な経営が行われていると認定されているが、そのうち熱帯林は 6 パーセントに過ぎない。従って、熱帯林の持続可能な経営と認証を実現する道のりは非常に険しく、あらゆるレベルであらゆる木材輸出国および輸入国の理解、関与、協力の度合いを高めていく必要がある。
持続可能な森林経営を蝕む大きな要因の一つは、すでに広く蔓延した違法伐採である。世界銀行の試算によると、世界的に、公有地での違法伐採によって年間 100 億米ドルの資産および収益が失われている。
政府の税収や伐採権料に換算すると、損失は 50 億米ドルにのぼる。別の調査でも、世界で取引されている広葉樹材の 25%は、違法伐採の疑いがあるか違法伐採によるものとされている。WWF が 2008 年に22公表した報告では、EU に輸入された木材の 16～19%は違法なもので、ロシアから 1040 万 m3、インドネ
シアから 420 万 m3 分の違法木材が輸出されていたことが示されている。マレーシアからも約 28 万 m3 分の違法木材が輸出されたことが報告された。
違法木材には合意の定義が存在しないものの、一般的には国内法に違反して伐採、輸送、加工、売買された木材と了解されている。違法伐採は、次の事項と直接関連している。
 無許可の伐採
 規定限度を超える伐採
 法定料金の不払い
 伐採が禁止または制限されている完全保護地域や、集水域などでの伐採
 絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引に関する条約（ワシントン条約（CITES））における、輸出禁止令などの国際協定違反
 公有地および私有地での無認可の森林転換
違法伐採の蔓延の背後には、2 つのグループがあると思われる。一つは「必要に基づく」ものと、もう一つは「欲に基づく」ものである。「必要に基づく」森林犯罪は貧困が原因となっており、貧しいコミュニティーが日々の基本的な必要を満たすために行う小規模なものである。それに対して「欲に基づく」不正行為には、軍や法執行機関、汚職官吏、不正を働く森林利権者、製材所などが関与している。違法伐採は、木材輸
出国の政府に直接の財政的損失を与えるだけでなく、その行為自体が見境のないものであるために、環境への悪影響、生物多様性の喪失、河川などの水系の汚染などを引き起こし、生態系に甚大な悪影響を及ぼしている。そうした破壊的な伐採は、国際社会が取り組む議題の中でも、優先事項である地球温暖化にも関連している。まさに、こうして私たちが東京に会している今日、コペンハーゲンでは温室効果ガス
排出による地球温暖化の問題に、今後いかに対処していくかを議論する国際会議が開催されようとしている。
熱帯林が抱える問題や、いかにして持続可能な形で経営し認証を受けるかは、国際社会が取り組むべき優先課題であり、まさに全世界が熱帯林を保護する方法について知恵を絞っている。この問題は、日本の主導によって、G8 諸国でも議題として取り上げられているが、私たちが一致団結して努力しているにも関わらず、熱帯林の持続可能な経営の推進は遅々として進まず、目に見える成果が上がっていない状況にある。それでもなお、それは無理なことではなく、事実、認証森林域全体の 6%にあたる約 2120 万ヘクタールの熱帯林が認証を受けるまでになった。持続可能な森林経営には、知識、技能、強力な制度、そして財源と人材が必要である。そして、熱帯諸国の多くでは、こうした必須要素のすべてが供給不足となっている。さらに、熱帯林の複雑な生態系と熱帯諸国の貧困が、持続可能な森林経営と熱帯林認証を、より迅速に進めていくことを困難なものにしている。そして、持続可能な森林経営を蝕んでいる大きな要因の一つが、私たちが今この場に会して議論し、その防止策を見出そうとしている違法伐採なのである。
持続可能な森林経営と、その認証が私たちの究極の目的であり続けなければならないのは、疑う余地のないことであるが、今まさに直面している問題を考えると、熱帯諸国にとってそれはあまりにも壮大な目標である。従って、段階的なアプローチを採るという慎重さが求められる。まず、合法性を確保するための方法を確立して、確実に実行に移すことが先決であり、それを踏まえて初めて、持続可能性を達成する対策に重点を置くことが可能になる。それゆえ、持続可能な森林経営とその認証という作業が長く険しい道のりであるとすれば、合法性こそがそうした道のりの確実な一里塚となる。そのような文脈において、日本のGoho-wood の取り組みや EU の自主的二国間協定、米国のレイシー法、およびその他の取り組みに目を向けるべきである。これらの対策ではそれぞれ、多少異なるアプローチによって木材の合法性に重点が置かれている。それぞれの対策に利点があるので、そうした取り組みについて簡単に考察を加え、それぞれの長所が森林経営やその実施の過程に生かされて、持続可能な森林経営の実現へ向かう中で、合法性23が達成されることをご理解いただきたいと思う。
米国のレイシー法は、野生動物・魚類・植物の不正取引を取り締まる手段として確立されており、現在改定されて、米国や他の国々が違法伐採に対処する上で力となっている。この法律では、国内外の法律に違反して伐採されたすべての植物や、そうした植物から作られた製品を、州際通商または外国貿易において輸入、輸出、輸送、販売、授受、取得、購入することを違法であるとしている。従って、レイシー法は、そうした製品の取引を米国法に違反するものだとすることで、外国の法規制の適用範囲を拡大している。
この法律に基づく「植物輸入許可証」では、該当する植物の学名、価格、量、木材が伐採された国名など、木材の委託販売に関する基本情報が求められる。注目すべき点は、レイシー法では基準が設定されておらず、合法性や加工流通過程管理（COC）に関する認証や情報が必要ないことである。レイシー法違反に対する罰則には、製品の差し押さえ、制裁金、罰金、禁固などがある。この法律の特徴として重要なのは、
違法性の立証責任は米国政府側にあるということである。つまり、輸入された木材、あるいは取引された木材が違法なものであるということを法廷で立証しなければならないのは、米国政府当局だということである。事実上、この法律によって木材輸入業者は、輸出国の法的枠組みに則って合法的な木材を取り扱っていることを証明しなければならない。それにより輸入業者は、確固たる証拠がない疑わしい木材を取り扱ってはならない。このことが、木材輸出国における違法伐採の低減に寄与することが期待されている。
違法伐採と、それに付随する取引に対抗する、もう一つの大きな取り組みに、2003 年に採択された EU 行
動計画がある。この行動計画の中核をなすのが森林法の施行・ガバナンス・貿易（FLEGT）に関する VPA
で、EU は現在、様々な木材輸出国と交渉を行っている。VPA を支えるのは、現在成立過程にあるデュー
ディリジェンス規則である。デューディリジェンス規則が効力を発するようになると、EU 加盟国の木材輸入
業者は木材供給者に対して、合法的な木材を取引していることを示す証拠を求めなければならなくなる。
さらに政府の事業に関して、持続可能性および／または合法性が証明された木材を要求する政府調達政策が実施される EU 加盟国もある。こうした EU 加盟国における需要側の対策である FLEGT VPA による木材認証と政府調達政策によって、EU 圏内に向けて輸出される違法木材が締め出され、その結果木材
輸出国の製材・林業部門で行われる該当法規の違反行為が阻止されることが期待されている。
私は、マレーシアと EU との間で行われている FLEGT VPA 締結交渉に関して、一定の知識を持つ立場にあるため、多くの利点があると確信する VPA のさらに重要な特徴を皆様に知っていただこうと思う。VPA
交渉は 2006 年末に始まったが、その前に行われた非公式協議の場では、次のような基本事項について、既に一定の理解と合意が得られていた。
 本協定は自主的なものであるが、締結後には義務が発生し、木材合法性保証システム（TLAS）という合意制度によって、合法性が証明された木材のみを EU 諸国に持ち込むことができる。
 合法的木材の定義は、マレーシアの林業・製材部門関連法令に基づく。EU はマレーシアに対して、新法の制定や現行法の修正を求めない。
 システムの構築は、マレーシアの現行承認制度に基づいて行う。
 合意を得た合法的木材 1 本を定義する基本事項は、「伐採権（Right to Harvest）」、「森林施業（Forest Operations）」、「法定料金（Statutory Charges）」、「その他の利用者の権利（Other
Users’ Rights）」、「加工場施業（Mill Operations）」、「貿易・関税（Trade and Customs）」とする。
 TLAS ではこれら 6 つの基本事項に沿った関連法と、そうした法令を順守していることを監査可
能な形で検証できる手続きをリストアップする。
 TLAS 構築に当たっては、透明性のある参加型の方法で作成された利害関係者協議書を通じて、すべての利害関係団体から得られた情報を考慮する。
 合法的木材を定義するために TLAS に盛り込まれている法律の順守状況については、第三者監
視機関が監視を行う。
 必要であれば、TLAS の実施は段階的に行うこともできる。
24



必要と判断した場合 EU は、TLAS を実施するための基盤整備と近代的技術に基づくさらに効率的な方法の開発に援助を行う。
 EU はマレーシアの VPA 木材が市場で利益を上げることを保証する。
2006 年 12 月以降行われてきた公式協議と、これまでに 2 回の高級事務レベル会合（SOM）と 9 回の技術作業部会（TWG）会合が開かれ、さらにテレビ会議も数回行われてきた。マレーシアでは、「法案起草（Legal Drafting）」、「TLAS」、「市場利益・基盤整備（Market Benefits and Capacity Building）」それぞれを扱う 3 つの作業部会が設置され、マレーシアの交渉上の立場を確立するために国家運営委員会に情報提供を行っている。TLAS の開発や「市場利益」といった重要課題は、すべての利害関係者から、そうした課題に関する情報を得るために協議にかけられた。利害関係者からの情報や提案を検討することが、次に要約する TLAS の開発や VPA の実施における重要な特徴となっている。
TLAS の開発
 5 つの利害関係者による協議会
 状況説明 利害関係者による提案書
 大臣との会談
 非公式会合 TLAS の技術的評価
VPA の実施中
 VPA のガバナンスには、利害関係者の見解や評価を求めることが含まれる。
 利害関係者による協議会
従って、VPA に関して利害関係者と広範囲にわたる協議が行われてきたことは、明らかである。また、利害関係者とのそうした協議は VPA の実施期間中継続して行われることが想定される。
VPA 交渉は、市場利益を中心的重要課題として進行する。VPA の実施によって、生産コストが上昇することが見込まれ、また VPA には法的拘束力もある。従って、権利と義務に関する相互主義を確保するために、マレーシアは次の事項を含む市場利益の保証を EU に求めている。
 マレーシアの VPA 木材の全面受け入れ
 EU 加盟国側の一方的行為の禁止
 グリーンプレミアム 認証木材の受け入れ
 販売促進キャンペーン
 VPA 木材を使用する企業に対する税制上の優遇措置
市場利益を確実に得られるように、独立したコンサルタントが、これらの課題に関する市況を監視することをマレーシアは提案している。WTO 規則に留意しつつ、EU デューディリジェンス規則と政府調達政策によって、マレーシアが求めている市場利益につながる VPA 認可木材に関して、必要な需要が創出されることが予想される。マレーシアと EU との間で、VPA を締結するための交渉に相当の進展があったことは注目に値するが、それでもなお、市場利益などの課題について、さらに交渉が必要であり、TLAS はまだ一定の詰めの作業が必要であり、交渉成立とはまだ言えない状況にある。
次に、輸出側からの見方に重点をおき、私個人のマレーシアでの経験を例としてお話ししたい。マレーシ
アは緑豊かな国で、国土のほぼ 60%が熱帯林で覆われ数多くの動植物が生息しており、超生物多様性を有する世界 12 か国の一つとなっている。マレーシアの国土の約 50%にあたる 1631 万ヘクタールを永久保存林と保護地域（国立公園および野生生物保護区）が占めている。持続可能な森林経営は 1 世紀以
上前から始まっており、今日永久保存林の約 3 分の 1 が MTCC の認証を受け、うち小規模の森林 1 か所が森林管理協議会（FSC）の認証を受けている。マレーシア木材認証手続（MTCS）は、今年初めに森25

林認証保証プログラム（PEFC）の承認を受けて、今や広く認識されるようになった。こうした状況のもと、
マレーシアは FLEGT VPA の締結に向けて、なぜ欧州連合と交渉を重ねているのか、という疑問が出てくるかもしれない。答えは次のとおりである。
 永久保存林では持続可能な森林経営が行われているため、そうした森林から伐採された木材のみを、持続可能な木材として認証することができる。現在はマレーシアの永久保存林の約 3 分の 1のみが認証を受けているが、残りの永久保存林でも持続可能な森林経営の実施に向けて努力が行われている。従って、永久保存林から伐採された木材で、FLEGT VPA に基づいて合法であることがまだ証明されていない木材に、マレーシアが保証を与えることが重要となる。
 木材は、非永久保存林（州有地林）や払い下げ地（私有地）でも伐採されている。こうした地域では、他の土地利用形態への転換が進められているため、持続可能な森林経営は行われていないが、そこで伐採された木材は合法的なものであり、VPA に基づく TLAS によって輸入業者には保証が与えられる。
ここまで木材の持続可能性と合法性について検討し、合法的な木材に保証を与えて、違法伐採や違法取引に対抗している主要な取り組みとして、米国のレイシー法や EU の FLEGT VPA を総体的に見てきた。
また、木材輸出国の対応の一例として、マレーシアの木材が持続可能ではないにしろ、少なくとも合法的なものであることを保証するために、マレーシアの状況を論じてきた。ここで、持続可能もしくは合法的な木材を求める政府および民間の調達政策を扱ったその他の国際的対策について、簡単にお話ししたいと思う。調達政策については、ITTO のために Dr. Markku Simula が最近行った調査で明らかになった結果を参考にしたい。政府および民間の調達政策の主要目的は、購入した木材製品が合法的な伐採元から調達されたもので、生産チェーン全体にわたって、木材輸出国の法律が順守されていることを保証することにある。そうした調達政策の中には、合法性からさらに一歩踏み込んで持続可能性を求めるものもあり、また先に述べた EU デューディリジェンス規則などの規制措置が、背景となっている場合がある。ITTO の調査では、現在、計 12 か国が木材製品に関して政府調達政策を実施していると報告している。EU はこのアプローチを積極的に推し進めており、現在ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、英国の 6
つの EU 加盟国が、木材の政府調達政策を実施している。欧州以外では、日本が中国、メキシコ、ノルウ
ェー、ニュージーランド、スイスとともにそうして政策を実施しており、環境問題に対する消費者運動の盛り上がりや、違法伐採や違法木材取引に対する認識・関心の高まりによって、他国へも波及していくものと期待されている。他の国とは異なりノルウェーの政策は例外的で、熱帯木材の使用自体を禁止している。
政府調達の最低必要条件は次のように要約できる。
 ベルギー、フランス、ドイツ、英国は持続可能性を明記。
 日本（Goho-wood）とニュージーランドは合法性を必須条件とし、持続可能性もあればなお良いとしている。
 メキシコは伐採元の合法性と持続可能性を明記。
 中国の調達政策は国内のエコ表示政策の基準を満たすことを必須条件とする。
 ノルウェーの政府調達に関する自主的政策では公共建設に熱帯木材を使用することを禁止。
このシンポジウムの主な目的は、私たちが熟知しておかなければならない日本の取り組みである
Goho-wood の推進にある。システムを作り上げて実施したことによって、最終的に違法伐採が減少していき根絶されなければならないことから、供給側に重点をおいて話をしていく。しかし、Goho-wood を総体的に把握して議論を進めやすくするために、ここで簡単にその基本的な特徴について指摘しておきたい。
まず、木材の輸入大国である日本がとる対策には大きな影響力があると思われる。グリーン製品の調達推進に関する法律やグリーン購入政策に基づき、2006 年に日本政府は、合法的かつ持続可能と認定された木材や木材製品を優先的に購入する方針を採択した。そのため、林野庁は「合法性および持続可能性の証明のためのガイドライン」を発表した。それを受けて、「包括的な違法伐採対策」を推進する林野庁の事業の一環として、2006 年 5 月に、全国木材組合連合会が違法伐採総合対策推進協議会を設立した。
これに対して私は敬意を表したい。そこでは、3 つの検証法が示されている。
 第三者機関が森林経営の監査を行い、輸出地点から最終利用者に至る全生産チェーンの加工
26

流通管理（COC）に加えて、持続可能性を明確にするようなシステムを活用した森林認証。
 ある団体の自主的行動規範に基づき、その団体の委任を受けた企業によって行われる透明性のある検証。検証は生産チェーンのすべての段階で、実施されなければならない。
 これら 2 つの方法を採用していない企業による検証。その場合、ある団体の委任の委任を受けて行われる検証に適用可能であり、合法性と持続可能性に関する同一の基準に、準拠していなけ
ればならない。
木材製品を証明するいずれの過程においても基本要素となっているのは、合法的かつ持続可能な木材の定義である。Goho-wood の場合、合法的であるためには、輸出国の手続きや法律に従った合法的な方法で伐採された木材であることが求められる。持続可能性についても、持続可能な経営が行われている森林で伐採された木材という定義が、一般的になされている。こうした考え方においては、合法性は「評価基準」、持続可能性は「検討要因」と位置づけられており、COC についても明記されている。政府調達の場合、認証機関発行の文書や公式文書、その他同等の信頼性を有する文書に基づいて、政府の事業に供給される木材製品の合法性、および持続可能性を保証するのは、請負業者の責任である。
Goho-wood の推進を通じて、違法伐採と違法木材取引に対抗する日本の重要な取り組みについて、比較的関連性の高い問題を取り上げてきたが、ここで熱帯木材の輸出国側の観点から、いくつか結論を引き出してみたい。補完的で実利性の高い需要側の対策と一体となった供給側の働きかけがあれば、違法伐採問題への取り組みの有効性に相乗効果が生まれる。そこで、このシンポジウムに参加している皆様にもご検討いただくため、私の見解を以下に提示する。
 持続可能な森林経営を実施する上で、熱帯諸国の多くが膨大な難問に直面している。持続可能性は究極の目的であり続けなければならないが、短中期的には合法性に重きを置きたい。現状において持続可能な木材を要求すれば、熱帯木材を間接的にボイコットすることとなり、意図せぬ深刻な結果を招くことになろう。熱帯木材の取引がなければ、熱帯諸国の林業や、製材部門における政策や慣行に対して、私たちは影響力を失ってしまうことになる。公共事業に熱帯木材の使用を禁止するノルウェーの政策が、益となるよりむしろ害となると感じる根拠は、ここにある。
 合法木材を供給することでさえも、能力を持つ訓練を積んだ人材と十分な調査能力、そして効果的な法的枠組みを備えた強力な制度が必要であるため、多くの熱帯諸国にとって高いハードルであり、いずれも生産コストを引き上げる要素となる。この付帯費用をどう賄うのか。この問題について、2008 年 6 月 27 日に東京で開催された「G8 サミットに向けた Goho-wood 円卓会議」の際に、「合法木材の価格問題が検討されなければならない」と提案された、広中和歌子氏の非常に興味深い仲裁案を目にしたことがある。合法性が証明された木材と、そうでない木材との間には一定の価格差があるはずである。円卓会議で広中氏は、熱帯諸国を支援するための追加料金案を提示されたが、合法木材にさらに適正な価格を設定するための意見やしくみは、他にもあると思われる。
また、政府調達向けに合法性の証明を受けた Goho-wood に対して、価格プレミアムが支払われることも考えられる。私は合法木材に対する価格プレミアムは極めて重要だと考える。
 私が重要だと考えるもう一つの問題は、合法性の定義をできる限り明瞭にすることの必要性である。合法性の最低要件を詳細に示して、そうした要件に対応できるよう木材輸出国を導いていく必要がある。EU の FLEGT VPA は、基本事項について明確に根拠や枠組みを示し、コンプライアンスを確保するために盛り込まなければならない法令について、指針を示しているという点において、優れたモデルであると考える。「合法木材とは輸出国の手続きや法律に従い、合法的な方法で伐採された木材のことである」と言うだけでは不十分である。
 合法木材について詳細に説明や定義がなされているにしても、手続きや法律は各国特有なものであるため、輸入国と輸出国の間で個別に一定の二国間協議を行うことが必要である。では、合法木材を定義するにあたっては、どのような法律に準拠したらよいのか？ 例えば、輸出される丸太を積んだ大型トラックが査察を受ける場合、その木材が合法的に伐採されたものであることを証明する証拠がなければ、然るべき取り調べを受けた後に積荷は違法なものと見なされる可能性も27

ある。一方、文書などの手段で大型トラックの積荷の丸太は合法的なものであることがわかったものの、そのトラックが法定限度を越える過積載であったため、交通法規に違反している場合、積荷の丸太は違法と考えるべきか？いずれの可能性もある。こういう理由から、不明確性や意見の食い違いを回避するために、準拠すべき手続きや法律に関する合法性の定義は、極めて明確でなければならないと考える。準拠すべき手続きや法律のリストアップは、二国間協議中に輸出国と輸入国両者の合意のうえで、行われなければならない。
 違法伐採は、法律が適切に執行されていない結果であることが多く、法律を適正に執行するには、強力な制度と人材、設備などが必要である。さらに、より優れた手続きを確立して実施すること
によって、法執行の効率と有効性を高める必要があると思われる。また、森林収益の徴収体制を見直して強化する必要があるケースもある。多くの木材輸出国は、訓練が重要な要素となる基盤整備への援助を必要としている。そうした援助は、合法性を定義する協議と関連づけて二国間で行うことができる。
 合法木材を定義する際に透明性を確保するためには、協議を通じてあらゆる利害関係者の意見を検討することが必要である。ただし、利害関係者の意見はグループ間で異なり、極端である場合が多いため、目の前の困難や制約を考慮しつつ、バランスよくそうした意見を検討し、発展過程であるとして受け入れ制度の実現を進展させていかなければならない。煩雑で厳格すぎる制度は現実的ではなく、その逆に、あまりに簡素で緩いものでは信頼性に欠けてしまう。輸出国と輸入国の二国間協議では、制度に含まれる困難や複雑性を正しく認識し、協議を進展させるためには必要に応じて妥協点を見出さなければならない。いずれにしても制度は、実施しながら定期的にその全体を見直し、実施過程で得た経験に基づいて、適宜、変更を加えて改善していく必要がある。
 森林認証では、証明書の発行に先立って、持続可能性を保証するための評価を独立第三者機関が実施する。EU の FLEGT VPA の場合、第三者監視機関によって、製材・林業部門関連法の順守状況が検証される。多くの熱帯諸国にとっては、基盤整備や持続可能な木材、または合法木
材の価格プレミアムに対する十分な援助がなければ、いずれの制度も大変困難なものになる。そこで暫定措置として、担当の政府関連機関が、合意されている一連の法令の順守に関する声明を出すことを提案させていただきたい。第三者機関の役割は、合法性が証明されている木材が証明されていない木材に対してより適正な価格で取引されるなど、市場において輸出国が、妥当な利益を得られるようになってから検討しても遅くない。
 Goho-wood の取引の推進には、特に初期段階において、生産国と消費国の活発かつ継続的な協力関係が必要である。協議や協力を円滑に行うためには、木材取引業界団体の参加も募って、二国間ベースで共同の組織を設立することが必要であろう。
熱帯林は複雑な生態系であり、社会経済的な問題を抱えている多くの発展途上国にとって、そうした熱帯林を持続可能な形で管理することは、極めて困難なことである。従って、木材の合法性に重点を置く
Goho-wood 事業は、非常に現実的なアプローチであり、長期目標として持続可能な熱帯林経営を実現する上で、戦略的かつ触媒的な役割を担うであろう。熱帯諸国は基盤整備のための援助を必要としており、市場は合法性が証明されていない木材よりも、合法性が証明された木材を進んで受け入れるべきである。
この講演では、評価に値する Goho-wood 事業を推進するために、私の見解や提案を熱帯諸国の観点から皆様にお話ししてきた。この事業を成功させるためには、戦略として、ムチ（罰則）ではなくアメ（報酬）を使った穏やかなアプローチが必要であると確信している。成功の可否が、木材の輸出国と輸入国、市民
社会、そして木材産業団体がさらに理解を深め、より密接に協力できるかにかかっていることは疑う余地がない。日本および日本国民は、木材の主要消費者であると同時に地球環境問題への意識も高く、
Goho-wood 事業が重要な役割を担う可能性のある熱帯諸国の林業を振興していく上で、リーダーとなり得る。こうした明るい展望をもって、講演を終えたいと思う。ご清聴に感謝したい。

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質疑応答
Q：ありがとうございます。林野庁の滝と申します。今の講演の中で、マレーシアが EU と VPA 交渉行っているという話をいただきました。市場利益についていくつか課題を出しているが、難しい点、スムーズに行きそうな点、また、これからの交渉がどれくらいかかりそうかなど、今後の見通しなどお聞
かせください。

A：興味深いご質問、ありがとうございます。
実際、市場利益は EU との交渉の中で主要でありながら、
難しい課題の一つです。EU との交渉は 3 年前、2006 年の
12 月から始まりました。我々は今日までに、大きな進展を達成してはいますが、最終交渉と合意に向けてはまだ２つの課題が保留、未解決となっています。
一つは、木材合法証明システムの細則です。というのは、これにはさらなる改善が必要だからです。さらに、このシステムにはある特定のギャップと弱点があり、システムの実地的な信頼性と強さを確保した上でうまく運用するには、これらの問題を直さなくてはなりません。ギャップの中には、解決までに長期間かかるものもあります。というのは、難しい課題であることはもちろん、問題解決には EU の技術支援を得られるかどうかによるところがあるためです。とはいうものの、技術的な課題は短期間のうちに解決できると思っています。
2 つ目の課題は、市場利益をどう扱うか。これは我々の産業グループ側の深刻な懸念事項です。きちんと実施すれば、より高いコストを招くことには承知しています。我々は、全ての法律が 100%履行されることをきちんと確保しなくてはなりませんし、そのためには、より高いレベルの、または強化した監査や視察を現場レベルで行う必要が出てくるからです。
ところで、市場利益とは何でしょう。市場利益とは、間接的な方法でもあり得ます。EU もまた、市場利益の保証には困難を感じています。WTO 規制に反するからです。しかし、EU は我々が要求している市場利益を何らかの形で確保すると約束しています。EU 側は彼らがとっている 2 つの措置の間接的影響によって可能になると感じているからです。
1 つ目の措置は、デューデリジェンス規制です。これは現在欧州議会で議論されているところです。デューデリジェンス規制が施行されれば、欧州内の木材輸入者は、合法木材のみを輸入・取引せざるを得なくなります。その証明となるのは、FLEGT ライセンスの木材です。つまり、FLEGT システムで木材にライセンスを発行すれば、輸入業者はその木材が合法木材であると確認できるのです。
2 つ目の措置は、公共調達方針の実施で、最低限合法木材を要求することです。2 つの措置、つまりEU のデューデリジェンスと公共調達方針によって、違法伐採材の輸入を締め出す効果が期待でき、同時に合法木材の需要を高めることに繋がる、そしてこの需要こそが価格格差、価格プレミアムに繋がると期待できるのです。
価格格差、プレミアムこそが、我々が求める最も重要な要素です。他には、より達成が簡単だと思うのですが、価格格差は合法という点からも、実施という点からも最も解決の難しい課題です。EU もこの問題は認知しています。しかし、EU は例えばキャパシティービルディングなどで埋め合わせようとすると私は思います。なので、彼らは VPA の実施に向けて、我々のキャパシティを強化する支援を提供するだろうと思います。
大まかに言えば、これらが、我々が期待する市場利益であり、EU 側が望むやり方での使用利益でもあります。同時に、もちろん我々は開発した合法証明システムの強化を行わなくてはなりません。これについては基本的に EU と我々は同じ意見です。
もちろん、我々はこの合意にサインをする際には、とても慎重にならなくてはなりません。一度、サインしてしまったら、その後はもう任意ではなくなります。強制となります。一度、サインしてしまったら、EU に向けて有効な FLEGT ライセンスのある木材以外は輸出できなくなってしまいます。合意にサインしていない
他の国々は輸出し続けるでしょう。
しかし、我々は合法木材を届ける責任があります。この責任は重大です。木材合法証明システムに順守し、合法木材をお届けすることができるように、きちんと取り組んでいきたいと考えています。
ご質問ありがとうございました。

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第三部
パネルディスカッション

パート１～輸出国における木材製品と合法木材供給ネットワーク【趣旨】
日本市場に向けた輸出国における合法木材供給体制の事例を紹介し、日本市場の購入行動が、国際的な違法伐採問題への取り組みに重要な影響を与えることに理解を得ることとする。
このため、輸入材産地国の関係者により、①団体及び日本に輸出される木材の概要、②違法伐採問題に対する認識、③ガイドラインに基づく合法性が証明された木材・木材製品（Goho-wood）の供給体制と供給実態、④今後の課題と日本市場への期待、について発言をもとめた。

【パネリスト紹介】永田 信
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
1974 年東京大学農学部林学科卒業、Yale 大学で Ph.D.(経済学)、
北海道大学経済学部助教授、東京大学農学部助教授をへて、1996
年より現職。日本森林学会会長、林業経済学会長を歴任、森林政策学が専門、木材の国際貿易や熱帯林を含む森林資源の動向の分析、
国内の森林・林業政策の質的な分析から計量的な分析までを手がけてきた。

アレキサンダー・シドレンコ
ロシア極東の木材輸出業者協会 ダリエクスポルトレス 会長
2005 年より現職。同時にスメナ貿易社社長。同社は 1991 年創設、ロシア極東地域において最大の規模貿易会社の一つであり、97 年にダリエクスポルトレスに加盟。2007 年の輸出量は百万立方メートルを超える。2007 年全ロシアベスト輸出業者コンテストに参加し、輸出振興
部門にノミネートされた。
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マイケル・スノー
アメリカ広葉樹輸出協会 専務理事
1999 年よりアメリカ広葉樹輸出協会（ワシントン D.C.）の専務理事を務めており、欧州（イギリス）、メキシコ、日本（大阪）、香港、中国（上海）にある海外事務所を統括し、世界中でのアメリカ広葉樹プロモーションに携わる。ウィスコンシン大学開発経済学部を卒業、ジョージ・ワシント
ン大学で国際経済学の修士課程を取得、ウィスコンシン大学では英語とスペイン語で経済学の講義をしていた経験も持っている。

朱 光前
中国木材流通協会 会長
1965 年北京林学院（現北京林業大学）を卒業、その後 40 余年木材業界の業務に携わってきた。国家の重要な生産資材の主管部門である物資部、国内貿易部、国家国内貿易局業務、総括課長、部長等の要職を歴任。全国木材・建材貿易、流通政策の制定、計画及び管理等の方面の業務を主管。全国の木材中長期需給における均衡計画及び年間分配計画等の計画制定を主宰。また、木材に関連する法規と全国の木材市場の動態分析業務にたずさわる。
全国大学物資専門教育教材「木材商品学」（国内貿易部大学教材三等賞受賞）の審査委員長を担任。

B.C.Y.フリーザイラー
マレーシア木材認証機構 議長
前掲

大橋 泰啓
日本木材輸入協会 専務理事
2007 年より日本木材輸入協会（JLIA）の専務理事を務めており、
JLIA 会員と政府や国内外の業界団体との窓口としての役割を担っている。1970 年に同志社大学を卒業とともに住友商事（木材部）に入社、３４年間の東京及びダバオ・コタキナバル・シブ・ジャカルタ事務所での勤務を通じて主に南洋材丸太、製材及び合板の輸入・販売に携わり、富山支店に勤務しロシア丸太を取扱った経験も持っている。

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【講演概要】アレキサンダー・シドレンコ
ロシア極東の木材輸出業者協会 ダリエクスポルトレス 会長
タイトル
ロシア極東の木材輸出業者協会「ダリエクスポルトレス」が採用している合法・認証材確認システ
ム及び日本市場の展望
1. 団体及び日本に輸出される木材の概要「ダリエクスポルトレス」協会
創立： 1990 年
会員数： 21 社
内訳： 11 社 ―ロシア極東地域における大手の木材伐採・製材・加工・輸出企業
5 社 ― 木材輸送会社、保険会社
主要業種： 伐採と原木輸出、製材品の生産と輸出、木材製品の加工と輸出。
樹種は、主として、針葉樹および硬質広葉樹である。
「ダリエクスポルトレス」は、ロシア極東からの木材製品輸出量の約 50％のシェアを占める。
木材製品の輸出先： 日本、中国、韓国、ヨーロッパ諸国
2. 森林管理と違法伐採取締りの現状
ロシア連邦では、連邦レベルと地方レベルの 2 段階の森林管理が適用されている。連邦レベル
で林野を管轄しているのは、ロシア連邦農業省連邦林野庁と、極東連邦管区のその地域機関である極東連邦管区林野局である。同じく林業を管轄しているのは、ロシア連邦産業商業省林業
軽工業局である。
地方レベルでは、特にハバロフスク州においては、林野の管轄機関はハバロフスク州森林管理局であり、林業の管轄機関はハバロフスク州天然資源省林業委員会である。
森林の基本法は、ロシア連邦森林法（2007 年 1 月 1 日発効）とその下位の約 70 の連邦法令であり、後者は森林利用の各種の側面、すなわち、森林用地のリース規定、伐採規則、森林保守
管理規則、衛生・火災安全規則等を定めている。
2009 年からは、ロシア連邦構成主体においては、森林利用分野で主要な規範文書となっているのが、その地域の林業セクターの将来の発展を規定している「林業計画書」である。
3. ガイドラインに基づく合法・認証材の供給システムと供給の現状
ロシア極東では、伐採および木材製品輸出に対して数種の合法性管理システムが採用されている。
1) 30 以上の法律に基づく国家管理システムは、照合や場合によっては相互検証を行なう多数のサブシステムから成っている。15 の省庁がこの制度の運営にかかわり、国家森林管理・監督の向上を図る措置、違反者に対する行政処分や刑事責任を厳しくする措置が講じられ、違法な伐採や森林用地の違法な利用を監視するリモート・モニタリングが航空宇宙監視法や
35

GIS 技術を用いて実施され、任意の森林・木材認証制度の導入が図られている。
2) FSC 国際規格に基づく森林管理及び供給の認証制度
2009 年 9 月の時点でロシア全体で約 2,300 万ヘクタールの森林が FSC の認証を受け、供給に対する 78 枚の CoC 認定証が発給されている（ちなみに、2007 年には森林の認証面積は約1,900 万ヘクタール、発給された CoC 認定証は 36 枚であった）。
2009 年 9 月現在、ロシア極東においては、森林の認証面積は 250 万ヘクタールを超え、発給された CoC 認定証は 5 枚（沿海地方が 3 枚、ハバロフスク州が 2 枚）である。
「ダリエクスポルトレス」協会に所属する 2 社が、森林管理協議審議会の国際規格に基づく認証を受けている（FM/ CoC FSC）。
3) 「ダリエクスポルトレス」協会の伐採・輸出合法性の集団的確認方法「ダリエクスポルトレス」協会には、16 社の材木会社、輸出企業が加盟している。その内訳は以下の通りである。
・ 2 社：森林会議協議会の国際規格による認証を取得（FSC FM/CoC）
・ 1 社：FSC 認証取得に向けて監査を受けている最中
・ 12 社（上記の 3 社を含む）：「ダリエクスポルトレス」協会が設けた方法による木材伐採・輸出合法性の確認認定証を受けている。
・ 4 社：認証を受けていない。
「ダリエクスポルトレス」協会が導入を図っている伐採・輸出合法性の集団的確認方法は、2006
年から存在する。
4. 将来の課題と日本市場の予想
近い将来、日本の木材市場はロシア材にとってかなり量的には低調となることが予想されるが、ロシアは日本市場が必要とする量は、市場が要請する、形質、合法性のような環境的要求にそって供給するであろう。

36

マイケル・スノー
アメリカ広葉樹輸出協会 専務理事
タイトル
アメリカ広葉樹輸出協会（AHEC）の合法性証明
1. 団体及び日本に輸出される木材の概要
アメリカ広葉樹輸出協会（AHEC）は全世界でアメリカ広葉樹に関する情報提供と技術支援を目的に設立された団体です。全米に 100 社以上の関連する協会や企業をメンバーに持ち、米国農
務省海外農務局の木材輸出促進プログラムの一環として世界中で様々なアメリカ広葉樹のプロ
モーション活動を展開しています。アメリカ広葉樹輸出協会・日本事務所では 2001 年よりエコ・ファニチャー・コンテストやエコ・インテリア・プロジェクト等を展開し、アメリカ広葉樹の有効利用をプ
ロモートしています。
2. 違法伐採問題に対する認識
米国でのアメリカ広葉樹資源は持続可能な森林経営により毎年増加しています。米国の木材資源計画法（RPA）の資料によれば、1953 年から 2007 年においてアメリカ広葉樹の成長量は 52
億 10 百万㎥から 113 億 26 百万㎥とほぼ倍増しています。米国農務省森林局の予想でも 2030
年までにアメリカ広葉樹の成長量は現在より 15％から 20％増加すると見られています。そして2050 年までのアメリカ広葉樹の成長量と伐採量の推移予測を見ても成長量が伐採量を上回ります。さらに米国の全ての森林所有者は希少動植物を保護しなければならいという連邦法を順守しなければなりません。一方、米国では 400 万以上と言われる森林所有者の 80％以上が個人所有であり、それゆえに各自が森林認証を取得することは難しいと言えます。
3. ガイドラインに基づく合法性が証明された木材・木材製品（Goho-wood）の供給体制と供給実態
アメリカ広葉樹輸出協会は 2007 年 11 月より米国東部・中西部地域でアメリカ広葉樹の合法性について第三者機関による調査研究を実施しました。米国では私有地での森林管理についての規制は各州が厳しく実施しており、木材資源計画法（RPA）によりそれらの規制は総合的に強化されています。その第三者機関の研究による米国の森林規制やその実施計画の包括的分析によれば、アメリカ広葉樹業界においては法律順守に高い信頼性があり、盗伐材が使用される確率は 1％にも満たないと結論づけています。さらはその機関は米国からのアメリカ広葉樹材は FSCのコントロールウッド基準の５つの危険項目に照らし合わせても危険性が低いことを表明しています。このようなことからアメリカ広葉樹の合法性が証明されているのです。そして 2009 年 1 月よりアメリカ広葉樹輸出協会は日本のグリーン購入法のガイドラインに沿った合法性証明のプログ
ラムを開始しました。そのプログラムに参加するアメリカ広葉樹輸出協会会員企業は日本のユー
ザーに提出する船積み書類に AHEC－RPP のロゴマークのスタンプを使用することになります。
そのスタンプには会員企業番号が組み込まれており、もちろん当プログラムに参加する企業リス
トは日本政府（農林水産省林野庁）や関係者に提出されています。
37

4. 今後の課題と日本市場への期待
アメリカ広葉樹輸出協会・日本事務所はアメリカ広葉樹の適正な森林管理、その安定供給と合法性を日本の消費者に伝える為に 2000 年より日本の家具・内装材メーカー約 40 社（2009 年 11月現在）の協力を得てハング・タグ・プロモーションを展開しています。そして AHEC－RPP のロ
ゴマークはそのプロモーションのツール（タグ、説明書と POP スタンド）に記載されています。尚、
アメリカ広葉樹輸出協会としては日本の合法性証明の仕組みがコストパフォーマンスから見て、極めて適正な要求で今後世界的にも発展していくことを望んでおります。

38

朱 光前
中国木材・木材製品流通協会 会長
タイトル
中国木材製品輸出の概況及び違法伐採と関連貿易の取り締まりについての態度と取った関連施策
1. 中国木材・木材製品流通協会の紹介と中国の日本向けの木材製品輸出
中国木材・木材製品流通協会は 1985 年に設立され、中国民政部に登録された国家レベルの協会であり、全国の各省に 1,050 の会員があり、中国における木材流通業界でオーソリティーのある協会である。中国木材・木材製品流通協会には、木材市場専門委員会、フローリング専門委
員会、木製ドア専門委員会、木材防腐専門委員会、ベニヤ専門委員会、エンジニアドウッド専門委員会、市場信用工作専門委員会、木材職業技能評定センター、中国木材情報雑誌とウェブサ
イトがある。
本協会の主旨は、会員企業と消費者のためのサービスを提供すること。内容は、企業間の交流と貿易のプラットフォーム（展示会、交易会）の設立、養成訓練の手配、基準制定、情報提供、市場規範化・信用評価、企業保証サービスの広がりによる消費者の安心の環境作り、海外の出展と交流の手配、海外資源の活用、政府に企業の意見と要望の上達、政府に政策提案の提出などである。
中国は世界最大の木製品輸出国の一つで、その日本向け輸出は以下の通りである(2009 年 1 月から 10 月まで)：
日本向け輸出製材
その内：朝鮮ゴヨウ
松、欧州アカ松数量（万立米）

金額（万＄）

対輸出数量
比%

25.23

16548

53.90%

9.16

トウヒ類

1.5

桐

6.6

単板・ツキ板

0.71

1648.210.10%

パーティクルボード

0.17

211.4

2.60%

合板

32.72

12546.25

7.20%

建築用木製品

4.9313129.87

15.00%

その内：ドア2.8

木製家具（万件）

1581.813.40%
45520.3

11.60%

2. 中国の木材供給、消費、森林概況
中国では、森林は森林伐採証明書と木材運輸証明書を通じて、規範に合って管理されており、違法伐採は少ない。2008 年では、商品木材生産は 8,108 万 m3、農民自家用材と薪炭材は
39

5,282 万 m3、計画伐採限度超過量は約 1,400 万 m3。
中国では、すでに森林認証基準が設立され、来年から実施することとなる。今、FSC や PEFC な
どは、中国で実施されるが、占める割合は 1%未満。

2008年木材资源(原木材积，万立方米）
2008 年 木材供給量（原木材積に換算、万 m3）
进口纸浆及
其他木制品
等 ,
11558.4,
31%

国产商品
材,
8108.3,22%
国産商品材
8,108.3（22%）

輸入パルプ
その他木製品11,558.4（31%）

農民自家用材
燃料材
农民自用和5,281.6
烧柴,
（14%）

进口锯材,
1 0輸入製材
09.0,
1,009.03%

輸入原木
2,957.7
(8%)

(3%)

进口原木,
2957.0,8%5281.6,14%

繊維板・パーティ
クルボード
6,817.3（18%）

超限额采伐及計 画 伐 採 限度
超 過 量・ 持 材
1,400.0(4%) 库存等,

纤维板刨花
板,
6817.3,18%

1400.0, 4%

2008年全社会木材消费%2008 年、中国の木材消費の内訳（%）

炭坑用
1,042.2
煤炭, 1042.
20(2.8%), 2.8%
輸出出口, 5,833.9
5833.90, (15.7%)
15.7 %

農業用・燃料材 その他
建築・内装材农用及烧柴,
其他,
81 7.70 8,287.6(22.3%)
3,670.7（9.9%）
817.7(2.2%)
建筑与装修,
3 670.70 ,, 2.2%
8 287.60 ,
9.9%
22.3%

家具, 4 477.80
家具, 12.1%
4,477.8(12.1%)

造纸,製紙
13014.80 ,13,014.8（35.0%）
35.0 %

40

国产原木锯材（10000m3)

国産原木及び製材（万 m3）
12000.035%

10000.0
8000.06000.02841.0

锯材
製材
原木
原木

2829.12486.513.4%
1532.5
634.4

763.8

851.6

1790.31126.98108
6976.7

4000.02000.05197.34436.14724.05560.34758.94552.06611.8

0.0
2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

3. 中国木材製品の輸出企業が直面する輸出情勢と挑戦
他の産業と比べ資源制約を受けて、欧米向けの輸出を主とする木材製品輸出業が当面する情勢と圧力を以下のように幾つかに要約する。
1) 金融危機の衝撃の中に、中国の木材製品輸出企業の市場競争力が低いことが明らかになった。
去年始まった金融危機が我が国の木材製品輸出企業に大きい衝撃を与えた。多くの輸出向けの生産企業が操業停止・半停止状態になった；木材卸売市場も不景気で、港で輸入された木材を寝かせて、流通企業も大きな圧力を受けていた。2009 年 1 月から 10 月期には、木材製品輸出の状況が良くなり、前期比で増加しているが、直面する問題を検討する必要がある。
中国は木材製品生産と輸出の大国だと言ってもよいが、強国ではないと考えられる。この国際金融危機の衝撃の中で顕在化した主要な問題は、第一に、企業規模が小さく、管理のレベルが低い；第二に、製品の品種が単一で、付加価値が低く、科学技術的要素が少なく、競争力が低く、アップグレードが必要となっている；第三に、企業には、自分なりのブランドがないため、国際市場での企業独自のマーケティングルートとネットワークが形成されていなくて、他外依存度が高すぎる。このような問題を解決しないと、中国製品の国際競争力を高めることは考えられない。
2) 輸出企業が国際市場に進出する際に、ますます厳しい環境保護の制約を受けている。
現在、違法伐採が関連する貿易の取り締まりと持続可能な森林生態システムの設立が、国際社会に最も関心がある領域の一つとなった。欧米は一連の基準や法律を公表して、木材製品市場に進出の基準を高めている。
1. 2008 年米国では、「レイシー法案」（The Lacey Act）が訂正され、木材製品の米国市場への進出の難しさとリスクが高くなった。
レイシー法案によって、米国或いは他の国の植物保護の法律を違反したことと、国内か国際かと関係なく、違法伐採を通じて入手した木材と木材製品にかかわる運輸、販売、受け取り、買い上げなどの活動はおしなべて違法行為だとしている。
41

レイシー法案は、2009 年 4 月 1 日から、初級製品から高級製品まで、段階的に実施する予定だ
ったが、後、延ばすこととなった。しかし、この法案について、積極的に応対すべきである。
2. ＥＵと日本は主要な林産物の輸入地域で、グリーン購入政策を実施し、違法伐採の木材製品の市場進出を制限している。まず、ＥＵが森林法執行・ガバナンス・貿易に関する行動計画(FLEGT)を実施してきて、違法伐採と関連貿易を取り締まっている。第二に、2008 年にはＥ
Ｕが、木材違法伐採に関して法律を制定することを宣言した。第三に、英国、フランス、ドイツ、
オランダ、日本などでは、政府調達の際に、FSC、PEFC などの森林認証で認証されたことは基本的な条件となっている。第四に、イギリス木材貿易連合、フランス木材産業協会などのＥＵ国家の業界協会は、原料が合法なルートから購入されることを確保するため、メンバ
ーに行動規則を制定した。百安居、翠豊集団、宜家（イケヤ）などの企業が相次いで責任を明確にする購入制度を制定し、合法性、持続可能性のある森林から林産物を購入すること確保している。
このような法律や業界内の企業が自主的に作った貿易施策が、今後、中国木材製品が国際市場に進出するために、グリーン許可書を入手しなければならないレベルを引き上げている。
3) 各国が天然林木材の輸出に対して制限を厳しくする。
国際社会が違法伐採に対して厳しく対応していく中に、アフリカの生産国ばかりでなく、針葉樹材を輸出するロシアにおいても天然林材の輸出に対して、制限が厳しくなって、数量も減少の傾向にあり、中国の木材輸入量の減少を引き起こし、輸入木材に依存する企業が原料の面で、制約されることとなる。
さらに、中国の木材製品生産企業は、すでに、速やかに自らの競争力を高めて発展しなければならないという問題に直面しているが、さらに、相次ぐ欧米の新法律、新政策の中に、いかにリス
クを回避して、国際市場に進出できるグリーン許可書を得るかということも無視できないこととなる。
4 グローバルな気候変動からの挑戦のもとで、中国木材製品輸出企業がいかにチャンスをとらえて発展するかということ。
気候変動が人類の生存と発展に深刻な影響を与えているなかで、気候変動に対応することは、
全地球への挑戦であるばかりでなく、林産工業の発展のチャンスにもなる。林産業は、第一、第二、第三産業を包括し、幅広い範囲の内容を含めて、産業の連環が長い。中国において、林産業が節約、環境保護、持続可能な発展を目指す産業の連環の中の重要な一環となる。資源節約型と環境配慮型の社会を創設する過程及びグローバルな気候変動に挑戦へ応対する中で、林産業が重要な役割を発揮する。それゆえ、林産業の発展を考えるときには、環境の持続可能な発展と一緒に考えなくてはいけない。
先日、胡錦涛主席が国連気候変動サミットで、グローバルな気候変動に対して、次のように四つのポイントを指摘した。第一に、各自の責任を履行すること；第二に、互いに有利になることを目標とする；第三に、共同発展を促進することを基礎とすること；第四に、資金と技術を確保することがキーポイントであること。具体的な施策も提出した。これは、中国政府の立場と考え方を表明したばかりでなく、我が国の木材産業の発展と違法伐採と関連貿易の取り締まりに対しても、方向性を明確した。
我が国の木材業界の現状及び国際社会の気候変動に対しての施策によって、企業が次のよう
42

な二つの切り口に入るべきだと考える。
1) 企業が社会責任意識を打ち立て、責任を速やかに明確する購入制度を早めに制定し、輸出向けの製品の国際市場に進出できる資格を獲得する。
まず、企業が社会に、「認定ができる限りにおいて、違法な木材と木材製品を輸入しない、使わな
い、販売しない」ことを約束すべきである。
次に、企業が自分自身の条件によって、いろいろなルートを通じて、製品の原料のソースを証明する。できれば、FSC、PEFC、或いは、中国森林認証を選んで、製品に対して、COC 認証を行う。
ここまで達していない企業も、企業内部の木材合法ソースの追跡制度、或いは、購入制度を早めに設立すべきである。木材輸入商社は、これから、契約の中に、木材合法性関連の内容を増加すべきた。第 1 には、供給側に対し提供された木材が現地の法律・規定に符合することを承諾することを要求すべきである。第 2 には、製品の輸出申告のため、契約の中に、輸入木材の樹種名
称（英文名とラテン学名ともに）、総額、数量、生産地などがきちんと記入されることが必要である。
輸出企業のリスク回避、資格取得に便宜を図ることである。
2) 再編装飾材＊、エンジニアドウッド、竹積層材製品などの科学技術的要素の高い、環境保護向けの製品を重点とし、産業構造を調整し、中国木材製品の国際競争力を高める。
（*注：人工林ポプラ材などの染色単板をデザインして積層した材の付田で表面化粧した合板、MDF などの化粧材をいう）
気候変動に対して、制限の政策的措置をとるのみではなく、新しい環境保護製品を開発し、経済発展と生活向上のニーズを満足することも重要である。「塞ぐこと」だけではなく、「通すこと」も重要である。第一に、再編装飾材を発展し、広葉樹材と貴重樹種材の代替材とする。第二に、構造用集成材は建築領域での応用を広めて、一部の高エネルギー消費の鉄鋼、セメントの代替品として、建築に使用させ、エネルギーを節約して、汚染を減少する。第三に、竹積層材製品を発展させ、木材の代替品として使う。
この方針には、次のような意義がある。
第一に、林産業の製品の構造調整を促進すること。再編装飾材、エンジニアドウッド、竹積層材製品などは、加工度と付加価値が高く、科学技術的要素が多く、応用範囲が広い。これらを発展させれば、木材製品生産企業のアップグレードができる。そして、企業の小規模、低科学技術的要素・低付加価値、品種単一、ブランド品の欠如、低競争力などの問題を解決できる。
第二に、市場ニーズを満足し、貿易リスクを減少することができる。上述した製品は全部早生人
工林材及びサイズの小さい木材を原料とする。木材利用の面でも、節約できるし、経済的利益も得られる。早生人工林材だから、貿易のリスクも減少し、広葉樹材と貴重樹種材を使わなくても、ニーズを満足することができる。
第三に、建築領域では、エネルギー消費を節約できる。セメント構造と鉄鋼構造のエネルギー消費は、それぞれ、木材構造の 2.2 倍と 1.5 倍になる。木材生産にエネルギー消費が 1 とすれば、セメントが 5、鋼が 191 である。だから、木材には比べられないメリットがある。構造集成材がセメ
ント、鉄鋼、レンガを代替して、建築材料の生産と建築過程のエネルギー消費を減少し、CO2 の排出量減少もつながる。
第四に、農民の植林の積極性を引き出し、林業の持続可能な生産を促進する。現在、中国は世界一の人工林面積の国家になった。再編装飾材、エンジニアリングウッド、竹積層材製品の発展
は、人工林の利用に新しい利用領域を開発し、有効的に農民の積極性を引き出し、農業・農民に43

対しても、収入増になって、早生人工林の発展と生態環境改善をも促進することになる。
それで、合理的な木材利用、強力に再編装飾材、竹積層材製品などの環境にやさしい製品の発展、木造建築の広がり、再生可能な資源の利用などには、我が国の未来の戦略の一つとして考えるべきである。
5. 中国木材・木材製品流通協会が木材違法伐採と関連貿易の取り締まりに対する態度と施策
近年、中国政府は木材違法伐採と関連貿易の取り締まりについての態度がきっぱりとしている。
中国木材・木材製品流通協会は、この面で、態度が積極的、施策が実際的である。本協会は主に次のような事業を行っている。
1) 協会誌とネットを通じて、積極的に林業持続可能な発展と合法国際木材貿易の重要性を宣伝し、企業に環境保護責任意識を樹立させる。
2) 業界内の自律を強める。メンバー企業に、「認定ができるうる限りで、違法な木材と木材製品を輸入しない、使わない、販売しない」を呼びかける。同時に、企業信用等級を評価する時に、企業が COC 認証を行うかどうか、責任明確な購入制度を制定するかどうか、及び、環境保護公益事業に対する貢献の内容を評価指標にいれる。
3) 年に一度の大会に、メンバー企業が植林と中国緑化基金に寄付活動を行ってもらう。
4) 国際環境保護組織及び協会との協力を強める。共同シンポジウム、養成訓練、コンサルティ
ングなどを通じて、国際で使われる認証システムを企業に紹介し、ＣＯＣ認証事業も推進している。改定レイシー法が成立した後、米国司法省庁官僚及び関連協会と関心のある問題に関しての情報交換会等を開催している。
5) 中国政府が違法伐採及び関連貿易の取り締まりに関する政策を制定する際に、積極的に提案を提出し、企業の声も伝達する。
6) 米国、マレーシア、日本、ITTO などの組織と情報交換と協力を行っている。2009 年 10 月に、森林協会（TFT）と協力合意書を署名し、協力の関係を作り、目標一致の領域内に交流と経験共有を促進する。
7) 再編装飾材、エンジニアドウッド、竹積層材製品の利用を広め、広葉樹材と貴重樹種材木の代替を進める。
8) 木材検査の専門トレーニングを推進し、企業と港での木材検査機構に人材を養成する。
気候変動には国境はない。国の間に、協力精神が不可欠である。気候変動応対と違法伐採及び関連貿易の取り締まりの中に、国家間の共通点と相違点があるわけである。中国は途上国で、国際分業の中に、加工の役割を担当する位置にある。木材産業は、企業規模が小さくて、自業の流通企業をも含めて、実力がある、規模が大きい企業が少ない。社会責任意識が薄い。今後、本協会の仕事の重点は、①企業の社会責任意識を高めること、②企業に責任明確な購入制度を設立してもらうこと、③中国における輸出向けの木材製品に使われる原料の合法性検証施策の研究を行うこと、④森林認証の COC 認証を中国での普及を推進することである。これらのことを成功するために、政府、企業、研究機関、国際組織、海外の業界協会からのご協力を願っている。引き続き、国際組織との協力も強め、林産業及び貿易の持続可能な発展を促進し、人類の生存環境を守って、お互いに頑張りましょう。

44

B.C.Y.フリーザイラー
元・国際熱帯木材機関（ITTO）事務局長。現 マレーシア木材認証協議会（MTCC）会長。
タイトル
合法及び持続可能と証明された木材（Goho-wood）のさらなる推進に向けた課題と展望
1. 持続可能に管理されている、もしくは認証されている熱帯林の面積は、温帯林、北方林に比べると比較的小さい。これはつまり、多くの熱帯に位置する国々が熱帯林や国家の複雑さといった課題に直面していることを示している。よって、日本の Goho-wood、EU の FLEGT 自主的パートナーシップ合意、アメリカのレイシー法といった合法木材を推進する世界的なイニ
シアティブは、持続可能な熱帯林の認証といった長期的な目標を追求するにあたっては最も実利的なアプローチである。
2. マレーシアは熱帯材及び熱帯木材製品の主要な輸出国であり、2008 年の輸出金額は約230 億リンギットであった。日本はそのうちの 20%を占め、品目内訳は合板（６４％）、家具（13%）、丸太（7%）、製材品（5%）となっている。つまり、日本とマレーシアは Goho-wood 推進に当たって、需要と供給の重要かつ戦略的な役割を担っている。Goho-wood の条件を満たす木材生産の推進に向けた政策や取り組みへの影響力を出すには、熱帯材の国際貿易は絶対に必要であることを強調しておかなくてはならない。貿易が起こらなければ、我々は
Goho-wood の供給を推進する戦略的手段を失うことになるからである。
3. マレーシアの木材は、以下３つの法的カテゴリを持つ土地から供給されている。
 永久保存林(PRF) 州有地林(SLF) 譲渡地 (AL)PRF と SLF は公有地であるが、AL は私有地である。PRF は持続的に管理されているが、SLFと AL についてはそうではなく、その他の土地利用に転換されている。現在、PRF の 33%（443 万ha）が、PEFC 傘下のマレーシア木材認証制度のもと、持続的な管理がなされているということで認証を得ている。このことから、マレーシアの認証林を由来とし、CoC 認証の確保された木材は持続可能であり、Goho-wood の条件を難なく満たした木材であるといえる。
4. 持続可能な管理の実施と残りの PRF の認証に向けた努力は継続してなされているところである。それでも、非認証の PRF、SLF、AL で行われる伐採やその他の施業は合法性を確保しており、Goho-wood の合法性に関する条件は満たしている。
5. 熱帯林の持続可能な管理を達成するにあたって、その長期的な目標に貢献する合法な熱帯材の取引を推進する輸出国・輸入国双方にどのようなインセンティブを実施するか、世界中が様々に思案を巡らせている。Goho-wood を推進する全国木材組合連合会による日本の公共調達方針はその中の一つである。極端な例だが、ノルウェイは政府計画への熱帯材の45

使用を禁止することを発表している。規制が実施されたアメリカ、成立した EU、多少のアプローチの違いはあるものの、いたるところで違法材の輸入を防止するための動きが始まっている。
さて、熱帯林の状況、発展途上国が面している課題、主要な輸入国が講じている措置、市場の動向を見渡したところで、違法伐採や違法取引に対抗するという Goho-wood の立派な目標を今後どのように進めていけばよいだろうか。本シンポジウムではいくつか個人的な意見を共有した
いと思っている。
 持続可能な木材を今後も引き続き我々の目標とする一方で、実用主義として、短期的には Goho-wood は合法木材に集中するべきだ。
 Goho-wood は新しいイニシアティブである。木材の合法性は輸出国の法律に基づいていることから、国別の実施詳細が作成されるべきである。初期に問題が起こることが予測される。これには木材貿易に関する日マ間の相互諮問フォーラムを設立する必要があるだろう。日マ間経済連携協定のエキスパートグループがこうした諮問プロ
セスには適切なフォーラムとなりえる。
 Goho-wood の推進に向けては、より明確な合法木材の定義が必要である。例えば、順守しなくてはならない全ての関連法、その順守の実施に必要な手順を含めたリストなどである。この論点では、EU FLEGT の自主的パートナーシップ合意の合法性定義の原則及び基準が Goho-wood の参考になるかもしれない。
 供給側の Goho-wood 条件の実施については、「柔軟なアプローチ」で新しいイニシア
ティブを推進するべきである。それと同時に、過誤に対する申し立てが出ないように、信頼性の確保も重要である。おそらく、ライセンスを発行する当局が、追加の書類や証明書を含め、木材の合法性に保証をつけるべきである。
 マレーシア産の認証材は存在するにも関わらず、多くの輸出業者や製造業者はあまり CoC 認証取得に積極的ではない。理由は、認証材のプレミアムが微々たる物であるか存在しないかのどちらかであり、参加する努力やコストに見合っていないからである。こうした市場利益は持続可能な森林管理や認証の維持のための追加費用としても必要である。我々はこの課題についてもどのように対応するべきか話し合う必要がある。おそらく、インセンティブは公共調達方針の一部となるのでは。
 詳細な合法木材の定義の議論については、実施強化、あるいは近年の効率向上、コ
スト効率の技術進歩を鑑みて、必要であれば新しい方法や手順開発の際にキャパシ
ティビルディングの技術支援が考えられる。
6. Goho-wood は持続可能な森林管理及び森林認証を推進するに当たって、長期的な目標違
法伐採に対抗し、合法木材の取引を推進する点で、賞賛に値するイニシアティブである。
我々が信頼できる合法な木材を保証していく必要がある一方で、コストや市場利益に配慮しながら、実利的で実行可能な手続きや調整が不可欠となってくる。そうすることで、熱帯材の貿易は途絶も抑制もされず、続けることができる。全てのステークホルダーや消費者のサポートを含め、我々は重要な日本の市場における Goho-wood の成功に向けて共に協力していかなくてはならない。
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討議内容
永田 信
ありがとうございました。それぞれの異なる立場から、グローバルなマーケットを目指して、それぞれの産地国が森林認証や合法性証明といった方法を通して環境保全に貢献し、違法伐採問題に対処しているということ、そのための情報発信をしているということがよくわかったと思います。
また、最後にフリーザイラーさんから、これらの制度のステップアップのために合法性・持続可能性の定義の明確化、証明された木材の経済的なインセンティブのあり方など、貴重な提案がありました。
これらの点については国内でも議論がされているところで、今年の 3 月に違法伐採総合対策推進協議会から林野庁長官へ提言をしたところです。特にインセンティブについては非常に重要だと思います。日本国内での動きは第 2 部の中で議論していただきたいと思います。それでは、
木材輸入協会の大橋さんに他の産地も含めてコメントをお願いします。
大橋 泰啓
最初に、パネリストの皆様、日頃は、我々のニーズに適った木材の安定供給にご尽力いただきましてありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。また、本日は合法性の証明された木材、合法ウッドの供給に対する取り組みに関するコメント、ご報告をいただきましてありがとうございます。もともとパート I は、輸出国の皆様のパネルディスカッションということで、私は本来フロア席でみなさんのお話をお聞きする予定だったのですが、全木連の藤原さんが、「壇上に一席設けました」というので、一席ならいいかと思っていたら、「一言言え」ということで、なかなか心の準備ができてないまま壇上に登っております。そういうわけで、今朝のフリーザイラー様も、パネリストの皆様のお話も、今お聞きするまで内容を存知あげてなかったこともあり、それに対する十分なリアクションをとれません。心苦しくて申し訳ないですが、だいたい頭の中にあることだけを簡単にお話させていただきたいと思います。
我々、日本木材輸入協会とその会員企業は、数年来、違法伐採対策に対応した行動規範を設けて、林野庁のガイドラインに添って、合法性が証明された木材の調達供給に努めてきました。
その過程で、我々としては、海外輸出国に対し、是非日本の取り組みを理解し、ご協力いただきたいと常々申し上げてまいりました。その結果、ロシア極東木材輸出業者協会（ダリエクスポルト
レス）、アメリカ広葉樹輸出協会（AHEC）、カナダのケベック木材製品輸出振興会（QWEB）、それぞれの団体が団体認定制度に基づき、自主的に合法性を証明する制度を設けていただいた。
これについて我々としては感謝・敬意を表します。この独自の方法を構築された背景には、先ほどのお話にもあったように森林認証・CoC 認証の構築が非常に困難であるとか、将来的に認証制度に移行する前段階ということで、この日本の取り組みに対応した制度を設けたという話も聞いております。その間、非常に真剣にご検討いただいたとも聞いております。このように、違法伐採問題に対する日本の取り組みにご理解いただいた結果、日本が輸入する木材の合法証明材の比率も徐々に上がってきております。例えば、先ほどの皆様の発表にあったように、海外の団体が認定した企業の輸出する合法証明材の数量も増えてきていますし、それから例えば、伐採から輸出までトレーサビリティ・システムができている生産国。これについては、例えば、インドネ
シア、マレーシアも我々は入ると思っています。もちろんフリーザイラー博士がおっしゃったように、
色々問題を抱えているかもしれません。これについては今後、我々も打ち合わせをさせていただ
き、さらに改善する方法があれば、参加させていただきたいと思います。とりあえず、輸出国として、政府が合法であるというシステムをもっていて、それを証明する書類がでてくるということであれば、我々輸入元としてはそれを確認させていただき、合法性が証明された木材という位置付けで来ている。この部分も合法木材が証明された木材が増えているといえる背景の一つです。
一方、針葉樹の製品については、主に北米・ヨーロッパから輸入されているものであるが、これらの地域では、もとより森林認証・CoC 認証を得ている伐採業者あるいは加工メーカー、輸出業
47

者がほとんどであるというふうに私は認識を持っているが、残念ながら、林野庁のガイドラインでは船積みの都度合法性が証明されていなければならないということからすると、個別の物件の取引において森林認証材・CoC 認証材、あるいはその他の方法により合法性が証明されたという明記がされていないがために、残念ながら我々の集計では、合法証明材の輸入ということにはなっていません。残念ながら１％にいくかいかないかという状況です。その理由としては、まだ日本のマーケットが、合法証明木材を求めていないというのが大きな理由ではないかと思います。また逆に、日本を含むバイヤーが求めないから輸出国側も積極的に合法性を証明して輸出しようという気運にないというのも大きな原因だと思います。せっかく合法性を証明する制度があるにも関わらず、森林認証・CoC 認証を持っている海外輸出業者には、是非積極的に合法材、認証材
であるということを謳い文句に輸出していただきたいというのが正直な気持ちです。
これまで日本木材輸入協会をはじめ、日本木材の業界は林野庁のガイドラインに沿って、どのように合法性を証明していけばいいか、その証明方法についての確認や検討に時間をかけてきたと思うが、これからは、その次の段階、つまり合法証明木材の普及に軸足をおいて、もちろん証明方法も確認しながら普及に尽力していくべきタイミングではないかと思っている。我々輸入協会もその方針です。
我々としては、日本から海外にむけて、合法性の証明をしてくださいと積極的に今まで以上に訴えかけるつもりです。
ただそれだけでは、一義的には輸出する側に証明していただかないとならない。そこで今我々としておねがいしたいのは、自主的に積極的にバイヤーから合法証明材要求の有無に関わらず、自主的に証明していただきたいということである。それにはインセンティブがあるのかどうかと言う問題も根強く残っているが、それは先の楽しみにとっていただいて、とりあえず合法性の証明を先にしていただきたい。それができたら、日本でも積極的に合法証明材の普及に力強くやっていけるベースができると考えています。
最後に、中国からの輸入についても、まだほとんど合法性が証明されていません。今後積極的にご検討いただき、先ほどの話のように証明される木材の輸出が増えていくと思うし、是非そうあってほしいと思っています。中国は世界各国から多くの木材を輸入し、逐一その合法性を確認することは非常に難しいかもしれないが、世界の工場、世界のマーケットといわれている中国に、積極的に合法ウッドの調達・供給に積極的に取り組んでいただければ、我々日本の合法ウッド取り組みに対しても、非常にいい影響がでると思っています。よって、中国の朱会長をはじめ皆様には是非、合法証明材の供給にご尽力いただきたいことを重ねて申し上げます。とりとめのない内容でしたが以上です。
永田 信
ありがとうございました。一巡したところですけども、フリーザイラーさんからも欧米の取り組みについて話が出ましたが、基本的に今までは木材供給体制についてどのように、違法伐採問題に対して対応しているかというお話をいただいたわけですが、需要側である、欧米市場に関与されているスノーさんの方から、欧米でのその他の市場で違法伐採問題に関係する調達の動向、あるいはその比較で日本の取り組みについてコメントをお願いします。
マイケル・スノー
回答が難しいご質問です。国によって、対応は様々ですから。個人的に、多くの欧米諸国、特に北欧、イギリス、オランダ、アメリカ、グリーンビルディングなどで見られる最も残念で、最も苛立
ちを感じる状況というのが、科学に基づいていないシステムが作られていることが結構あるという点です。システムが決定する時に席を囲んでいた人達に基づいて作られてしまっている。具体的な例を挙げると、アメリカの LEED グリーンビルディングシステムです。科学が方程式の一部に入っていません。LEED システムの下では、FSC 認証材でないと木材を使用するメリットがありません。木材のメリットつまり、木材の炭素固定のメリット、低エネルギー消費材としてのメリット、リサ
イクル可能というメリットが全く得られません。その他の影響を全く配慮せず、鉄のリサイクルと同じことになってしまいます。
私が最も苛立ちを感じるのは、政策が政治家によって作られることです。科学者が作っている48

わけではない。そして環境団体の影響も受けています。この人たちの関心は、かなり特定の分野に絞られています。私が思うに、ライフサイクル分析といった科学は進んでいますし、確かに存在します。
政策の中で実際の環境影響に重点を置いてもらいたいと思っています。何が環境にとって本当に影響を持つものなのかを見てほしい。率直に言って多くの場合それが行われていないのが
残念です。
永田 信
ありがとうございました。科学に基づいた対策が非常に需要であるというご指摘だったと思います。少し観点が違うのですが、朱さん、先般杭州で日本の合法性証明に関するセミナーを開催していただいたと聞いていますが、そこでの反応を是非お聞かせください。
朱 光前11 月 19 日、中国の杭州で、我々の団体と日本の全木連と共同でセミナーを開催いたしました。
この議題について初めて中国で取り上げたセミナーでした。中国では合法木材についての意識は日本と比べて高くはありません。セミナーでは、日本側から合法木材をどのように取り扱うかを紹介していただき、中国の企業にとって大変有益なものとなりました。現在中国では、表示のされた合法材を見つけることは極めて困難です。中国で伐採された木材は大部分が、合法であり持続可能であるといえますが、問題はどのようにそれを表示し、市場に出していくか、ということです。
先ほどの大橋さんのご発言で、輸出企業から積極的に、自発的に、認証付きの木材を供給するべきだというのがありました。とてもいい考えだと思います。我々もそうしていきたいと思いますが、これは双方にとっての課題です。
もし、日本側が認証材を要求するなら、もちろん中国の輸出業者は総出で、そうします。そのような要求をしてくだされば、認証を確保した木材供給が促進されますので、我々も助かります。
もちろん、中国の輸出業者が認証材を供給するのは、とてもいいことであるけれども、そのような要求をされない限り輸出業者は、動かないと思います。例えば、先ほど中国から日本に輸出する
製材品についての紹介をしました。実際、その多くはチョウセンゴヨウや欧州赤松です。これらは中国で加工はされますが、丸太の原産地はロシアです。日本側が認証材を要求する場合、我々はロシアに認証材を要求しなくてはならなくなるが、日本側が要求しないなら、我々からロシア側に要求することもしない。
最後に日本のグリーン購入政策はとてもすばらしいと思います。中国も同様の政策を作るよう、中国政府に提言したいと考えています。ありがとうございました。
永田 信
ありがとうございました。需要側と供給側両方から考えていかなければならないという意見でした。それでは、シドレンコさんから、先ほど日本市場は将来的に量的に低調になっていくであろうというお話がありましたが、環境的な観点を含め、日本市場に対してどのように期待されるかお
話ください。
アレキサンダー・シドレンコ
永田さん、とてもいい質問ありがとうございます。一つは、協会会長、もう一つはビジネスマンとして 2 つの立場でお答えしたいと思います。本日のパネリストの皆様の言葉を正しく理解したかという問題もありますが、日本の住宅建設に携わる皆様が、必ずしも品質のいいものより、価格で建材を選んでいるのではないかという懸念があります。そうなってくると、合法性証明との問題とも関係しますが、結局今の経済危機の状況では財政面で、必ずしも認証材、合法材を使えないという企業も残念ながら存在しているということではないかと思います。そこで、2 つの結論を引き出すことができると思います。今、中国の朱さんがおっしゃったように、やはり合法証明を要求するという制度を根付かせなければならないと思います。このように今日真剣な会議で、まさにこの49

問題について取り上げていることは非常に喜ばしいことで、私たちも今後、力を結集して、さらに広範に認証材が普及する努力を続けていきたいという気持ちでいます。その意味で、アジア太平
洋地域において、日本はリーダー的な役割を果たしてきましたし、今後も是非アジアのリーダーとしてこの分野で前進して、全員を引っ張っていただきたいという強い気持ちを持っています。
2 つ目の問題は、アメリカのスノーさんがおっしゃっていた、合法証明材と非合法木材のコストの違いです。そこで、合法木材に対してプラスアルファのコストを負担してもいいという企業が増えることを期待せざるを得ないと思います。その対抗策としては、非合法木材の価格をうんと下げるというのも一つの手段だと思います。わが国の深刻な問題ですが、関税や税金を逃れたりや節
税したりするために、非合法な手段に訴えてしまうという現状を避けるには、安いものを買わないという状況を作りたいと思います。住宅を建てる人の気持ちを考えれば、できるだけ安くていい品
質の住宅を手に入れたいと思うのが極自然な希望だと思います。先ほども申し上げましたが、今日のシンポジウムは折角のすばらしい機会ですので、力を結集して、今の日本を始め、各国で体験しているこの経済危機を克服して、より環境に優しい合法木材をうんと増やして、人々の幸せと環境の保護に今後も貢献していきたいと思います。ありがとうございました。
永田 信
ありがとうございました。関連して大橋さん、何かコメントありませんか。
大橋 泰啓
今、日本は住宅が建たなくて、木材の需要がなくて、ここにお集まりの方、皆さん大変苦労されております。また、ロシアでも、自動車の輸入税がアップされたり、木材の輸出税がアップされたり、シドレンコ会長も大変だと思います。お互い大変ですが、情報交換、打ち合わせをしながら、乗り切っていきたいと思っています。先ほど相次いで、朱会長、シドレンコ会長から、自主的に合法性を証明して輸出しろと言う前に、日本側からもっと合法性を要求しなさいという指摘がされました。輸入協会はもとよりそのつもりなので、これから積極的にそのように動きたい、つきましては
是非そのニーズに応えていただきたいと思っております。残念ながら今は市況が悪くて、木材貿易が非常に低調になっています。しかし、必ずこの不況から脱し、明るい春が来ると信じております。今のところこの不況にも関わらず、日本も政府民間こぞって、何とか経済を立ち直らせたいと、木材産業の復興にも力をいれておられます。私も日本人ですから、やはり日本の国産材を大いに利用拡大していって、その産業復興に寄与したいと思っていますが、あまり国産材ばかりに寄与すると、輸入協会がなくなって、私もこの職を失っても困りますので、そこはそれ、うまく按配つけながら、国産材と輸入材がバランスよく共存できるように、お互いのいいところ、悪いところ、それぞれカバーしあいながらやっていけるようにしたいと思います。
ただ、将来的に同じ品質、あるいは同じ価格だったら、少なくとも合法性証明の有無で差がついてくるものだと思っております。残念ながら、しばらくの間は、合法性を証明すればインセンティ
ブがつくかどうか、なかなか難しいところがあるかもしれない。しかし、二つあるうち一つしか買えない時は、合法ウッドが選ばれる時代が必ずややって来ると思う。そのために、国産材もある、輸入材もある、少なくとも輸入材が国産材に勝つには、最低合法性が証明されている必要性はあると思います。よって、日本の木材・海外の木材それぞれが共存するには、少なくとも輸入外材の合法性が証明されているようでないと、なかなか将来難しくなると思うので、その点によく留意していただき、皆様の協力を今後ともお願いしたいと思います。
永田 信
ありがとうございました。時間的に厳しくなってきているので、最後にフリーザイラーさんに総括的にコメントをお願いいたします。

B.C.Y.フリーザイラー
座長、再び発言の機会を与えてくださいましてありがとうございます。ここで白状しますと、熱帯林、熱帯林業の将来について私はやや心配になってきました。私の懸念は主に天然熱帯林につ50

いてです。熱帯諸国の人工林とは異なり、天然林は生物多様性が非常に豊かです。だからこそ
特別な配慮が必要です。みなさん覚えていらっしゃるかもしれませんが 70 年代、熱帯林伐採について、かなりの議論がありました。熱帯木材の不買運動すら発生しました。そのうちに、熱帯材の貿易を止めたからといって、熱帯林業の問題の解決にはならない、むしろ事態が悪化してしま
うことがわかり、沈静化しました。
しかし今、このサイクルが再び繰り返されようとしているように思うのです。
現在の熱帯諸国にかかるプレッシャーはますます強まっています。持続可能な林業経営をしろ、森林を保全しろ、森林認証をとれというプレッシャーです。こうした圧力が継続する場合、熱帯材の直接不買運動につながらないか、70 年代後半と同じ影響が広がるのではないか、何か意図しない深刻な結果をもたらすのではないかと、私は心配になってきます。ここで重要なのは、あらゆる施策が熱帯木材の貿易を促進するべきです。ここでの熱帯木材貿易とは、合法性、持続性に向けて構造化したものを指します。
もうひとつ、持続可能な熱帯天然林の管理についての私の考えをお話しさせてください。熱帯雨林は種の豊かな森林ですが、商業生産林としては貧しく、年間 1ha 当たり、1～2m3 位しか材が出ません。
そこで生産されるバイオマスは非常に生産性が高いが、数立米のみしか商用価値を持っていません。しかし、他の樹種からのバイオマスは生物多様性という観点から保護しなくてはなりません。例えば、カリマンタンの森林にある種の数は、北米大陸全体に存在する種の数に匹敵するといわれています。これは言うまでもなく、保護しなくてはなりません。
熱帯諸国に人工林がある場合、その生産性は少なくても 1ha 当たり年間 20m3 位です。ブラジル
では 40m3 です。実験では、生産性をさらに 80m3 まで上げることができることが実証されています。これに比較すると、天然林における商業木材の生産性は非常に少ない。持続可能な熱帯天然林の管理の価格、コストを考える時、我々はこのことを常に念頭に置いておかないとなりません。
インセンティブのコストと必要性についてはもう強調されていますので、改めて私から言うことはありませんが、私たちは合法木材の貿易推進に向けたパートナーであると思います。輸出国
は具体的な対策をとる、同時に輸入国も具体的な対策をとる、お互いに施策をとって、信頼していくことで、必ずどこかに辿り着くと思います。
合法ウッドの推進については、日本はもっと積極的になり、もう少し公式の認証を導入してくれれ
ばいいと感じています。EU の VPA で要求されているほどのものでなくても、そのような方向に進んでいただければと思います。ですから、私は途上国の木材輸出国のライセンス当局などから、国内の法律に準拠していることを正式な証明として発行するべきと、提案したのです。そして困難と論争を回避するために、こうした法律をリスト化する必要があります。
困難を避けるためには、輸出国・輸入国間の公式な協議が必要と思います。例えば、日本とマレーシア間で、順守しなくてはならない全ての法律をリスト化していく作業を行います。まず初期段階では、全ての法律をリストに含めず、いくつかの法律のみとし、一度やってみて、経験と自信を積み、ある程度の市場利益が見えてきたところで、内容を強化するといいかもしれません。その段階では、リストに含める法律を増やしてもいいでしょう。まずは始めることが重要だと思います。始めることこそが、我々にとっての一番の突破口となり、大きな進歩のための一歩となると思います。
輸出国、特に熱帯の途上国に法律や規制を実施してほしいと要求するときは、コストのことを忘れないでください。コストだけではありません。持続可能な森林管理のためには研修を受けた人材も必要です。京都議定書を例に引用してみましょう。例えば、京都議定書の中では CO2 排出を完全に削減せよといっているわけではありません。段階を経て対応しています。同様に、熱帯天然林の持続可能な管理についても、段階を経た対応をすればいいのです。
環境への配慮や保護と、国家の GDP は極めて明確な相互関係があることも忘れてはなりま
せん。国が豊かであればあるほど、持続可能な森林管理を含め環境に配慮し、守るための資金源があり、それに必要な技術も、知識も、人材も揃えることができます。合法性の規定をどうするべきか議論するときには、これも忘れないようにしておかなくてはなりません。ですから、先ほども主張させていただいたように、日本とマレーシア間の公式な議論が必要なのです。その場で、順守すべき法律のリストを作成し、手順を構築する対話を持つ。そうすることで、円滑に、効率的に51

物事を進めることができると思います。
以上が私の考えです。まだまだ先は長いと思います。ゆっくり、少しずつしか進展しないと思います。しかし、どの一歩も進歩として重要であり、その進歩こそが我々が求めているものだと考えます。
ありがとうございました。
永田 信
ありがとうございました。非常に広範な議論の上、提言までありました。予定されている時間に来てしまっていますので、あまり私の方でまとめることはしませんが、実は、私はアメリカで経済学を勉強してきたので、スノーさんの書かれたコストに関わる曲線が非常に気になっています。これに関して一言だけ申し上げたいと思います。
といいますのは、違法伐採の方のコストの曲線にリスクを乗せて捉えるということで、コストをあげるという話をされていたのですが、もう一つの対処の仕方があると私は思います。あの図の中には、供給曲線が描かれていますが、需要曲線がない。需要曲線の方にもっと、合法木材の需要をあげて、違法材の需要を下げる努力というのがもう一つの対処の仕方だと思います。それをすることがまさに合法木材・認証材というもののあり方ではないかと思います。
団体による認定制度で、特に合法性の証明をできるだけ少ない費用でやっていくと考えているのが日本のシステムではないかと思います。
それをさらにどのように進めていくかについては、フリーザイラーさんの最後のコメントにあった
ように、どうやって合法性を捉えていくかという点をそれぞれの国との対話に基づいて進めていくのが必要なのではと思います。
今日は大変限られた時間で、多分まだまだ発言をしたいという方がおられると思うのですが、スノーさんいかがですか。
マイケル・スノーありがとうございます。時間がないところ恐縮ですが、一つ申し上げたい。とても重要なことです。
この種のシンポジウムは我々木材産業の者が一緒になることができるという意味でとても重要だと思います。我々はロシア、輸入材、中国を競合相手というようにしばしば考えてしまいますが、違います。我々の競合相手は、非木材資源です。
この美しい部屋を見て見ましょう。美しい床、美しい天井。しかし、我々はスチールの椅子に座り、プラスチックの机の前にいます。競合相手は我々お互いではない。木材、持続性、環境、森林に対して、一緒になって需要を上げていくのです。そうすれば、我々全員がより幸福になると思います。以上です。
永田 信
ありがとうございました。

52

パート２～合法木材利用推進に向けた課題と展望【趣旨】
パート 1 による「日本市場の購入行動が各国の違法伐採問題への取り組みに重要な影響を与えること」という問題提起を受け、需要側・供給側の関係者、行政の関係者などにより、「合法木材利用推進に向けた課題と展望」について、①調達を拡大安定させるための制度的な整備、②供給側からの PR などの努力、③供給側の信頼性、④需要者側と供給者側との連携等の点について討議を行った。

【パネリスト紹介】
柿澤 宏昭
北海道大学大学院農学研究科 教授
1984 年北海道大学大学院農学研究科修士課程修了、北海道大学農学部助手、助教授をへて同大学農学研究院教授。専門は森林政策で、持続可能な森林管理を支える仕組みづくり、ロシアの森林管理と政策などを研究している。主な著書として、エコシステムマネジメント、ロシア－森林大国の内実などがある。ロシアの森林政策を研究していたことがきっかけとなり、
違法伐採の問題に関わるようになった。

赤木 利行
林野庁 木材貿易対策室 室長
1982 年林野庁に入庁。在マレーシア日本大使館、北海道日高営林署、高知県森林局等の勤務を経て、2008 年 4 月に木材貿易対策室長に就任。
前職では地球温暖化対策の林野庁窓口として森林吸収源対策等の立案に関与。現職では、ＷＴＯ交渉や経済連携協定などの貿易問題のほか、
違法伐採対策に関する国内、国際的な取組を総合的に担当。
特に、違法伐採対策では、現在、木材の合法性証明システムの普及と木材輸出国等との連携強化に取組む。
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阿部 祐爾
株式会社岡村製作所 環境マネジメント部部長
1978 年入社、約 20 年間 製造部門で椅子とテーブルの生産・調達・資材・配送の管理業務を担当、その後 8 年間、購買部で基礎資材の調達、購買企画を担当、2006 年より環境対策部部長（現環境マネジメント部）、日本オ
フィス家具協会（ＪＯＩＦＡ）の環境部会委員、グリーン購入ネットワーク（ＧＰ
Ｎ）理事。

河辺 安曇
王子製紙株式会社 資源戦略本部 林材部長
静岡県出身、1982 年東京大学農学部林学科卒業、王子製紙株式会社勤務、国内工場勤務、シアトル、アトランタ、バンクーバーでの海外駐在を経て、2007 年より、現職。

中川 敏
社団法人木造住宅産業協会 流通部長
1975 年松下電工株式会社入社、総合技術研究所にて住宅、設備部材開発研究、住宅工法などの商品開発に従事、1995 年松下電工テクノストラク
チャー株式会社立ち上げ同社取締役、（横架材に軽量鉄骨を使用した木造軸組み工法であるテクノストラクチャー工法による年間供給戸数は約 4千棟）。全棟に緻密な構造計算義務化、2006 年社団法人日本木造住宅産業協会、資材・流通部長、国産材普及活動、住宅履歴情報委員活動など
現在に至る。
沓澤 俊和
株式会社沓澤製材所 常務取締役
1969 年秋田県生。東北工業大学院・工学(建築)博士課程前期修了。1996
年ナイス株式会社入社。2003 年沓澤製材所入社。2007 年常務取締役(現職）。ナイス株式会社相模原・市売課、外商課を経て、首都圏プレカット(在来・金物・2×4・パネル)を 5 年間兼務。プレカットや木材、内装材の社内外講師も務める。現在製材所にて、川下で学んだニーズを取入れ、川上からの提案に取組んでいる。財団法人秋田県木材推進機構・評議員。秋田県
庁・県産材出荷拡大協議会委員。
鈴木 和雄
株式会社東海木材相互市場 社長
株式会社ザイソウハウス 代表取締役社長就任。
役職 全木連副会長、愛知県木連会長、名古屋木材組合組合長。

54

討議内容
柿澤 宏昭
北海道大学の柿澤です。よろしくおねがいします。パート II では、合法木材利用推進に向けた
課題と展望というテーマでパネルディスカッションをさせていただきます。パート I では、各国が色々な形で日本を含めた合法木材を要求する動きに取り組んでおられること、その中で、一つはインセンティブがあることが合法木材の供給を進める上では非常に重要であること、各国で進めるために日本側から要求することが必要であるというお話がありました。そのためには、まず日本の国内で普及が進んでいく市場の中で合法材が認知されていくことが基礎となると思います。
このパネルディスカッションでは需要側、供給側で積極的に取り組んでおられる方々にお集まりいただき、合法性証明材の需要拡大に関わる議論をしていきたいと思います。パネリストの方々のプロフィールについては資料の中に入っていますのでご確認ください。
まず需要者の方から、合法性木材調達の現状と認識、普及上の課題、普及のための提案の 3点についてご発言を 10 分程度でお願いいたします。
阿部 祐爾
オカムラ製作所の阿部です。我々オフィス家具業界は、住宅や製紙の大きな業界と違って、大手といっても 2000 億弱の企業から中小の企業までが集まっているような業界です。オフィス家具の場合、グリーン購入法の規制対象となっており、その中で官公庁、それに準じる機関の需要が、20%あります。
その中で、業界としての大きな課題は、製品のラインナップをするときに 20%の顧客からの要請・法的な規制があると、全体としてそれに適応していかなければならないということです。我々の商品のほとんどは G 法適合品として環境表示をし、販売しています。
オフィス家具業界の場合には、20％を占める官公庁の他、主に企業団体の顧客がおり、一般消費者は比較的少ないことになります。この場で皆様が使われているような、テーブル・椅子は
我々の業界が取り扱う製品でありますが、木材として使用するのは MDF やパーティクルボードが主体になります。その他の素材はスチール、プラスチック、繊維です。合法適合製品は、日々そういうものを流通しており、個別に逐一合法木材であるかどうか顧客には申告していないが、合法適合品であるということで販売していることが、裏を返せば、当然合法木材を使用しているという認識です。その中で、団体認定制度の中で供給者としても活動し、また需要者として、使用する原料についても制度を活用していることになります。
ですから、永田先生もおっしゃったとおり、我々は社会的なリスクを常に背負いながら木材を使用していると認識しています。近年特に木材の合法性の要請は、我々としては大きな命題だと思っていますが、オフィス家具業界の規模で、個別の資材について全て現地まで行ってチェックでき
るのかとなると、かなり難しい話だと思います。当社だけでも部品点数は何千点、樹種でも数十品目使っています。大小入り混じっている素材について全部確認するのはかなり難しいが、できるところからやりたいとは考えています。しかし、実務的には不可能ということで、団体認定制度を使用し、合法木材を調達するということは、非常に大きな意味があると思います。ですから、この制度自身の信頼性が高まることは非常に重要です。
普及上の課題としては、我々としてはこのように制度に頼っていく面があるので、供給量の確
保、確認のしやすさ、運用しやすさを高めていただきたい。我々自身も、製品を供給する立場としては、制度のあり方を正確に理解して、運用しなければならない。なので、合法性の確認の手順などをどうやって我々自身が担保していくか、毎年の更新をどうしていくか確認をし、システム自体のスパイラルアップもやれるならやっていくのが業界の課題であると思っています。
業界としてではなく、当社としては、使用材料の合法性の確認を、主要材については一部始めています。SITES のリストに基づく樹種のチェックなども取り組んでいます。昨今エコ偽装などもあるが、木材の認証制度を ISO のシステムの中で運用管理、監査していくことで、制度を劣化させないというやり方を進めている。
当社は、先日木材利用方針を発表させていただきました。我々自身はたいした量は使用して55

いないのですが、需要者として、基本的な姿勢を社会に公表していくということで、われわれ自身が徹底していかなければならないと思っています。そして、これから木材の製品開発の取り組みに弾みをつけて行きたいと思っています。家具業界としての意見は以上です。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。続きまして河辺さんからお願いします。
河辺 安曇
王子製紙の河辺です。今日は製紙業界ということで紹介されているようですが、あくまで私としては王子製紙の代表ということで、王子製紙の取り組みとしてお話します。しかし、製紙会社の大手であれば大体同じような取り組み、同じような考え方ということでご理解いただければ結構だと思います。
王子製紙の購入チップについては個別企業の独自の取り組みによる証明を主に使用し、そのルールに従って、木材原料の調達指針を定め、使用しています。使用している国内のチップに関しては、丸太から作るチップ、製材廃材からのチップに大別できますが、そのうち丸太チップについては全量トレースをおこなっています。従って、製紙会社で買っているチップについては全て、合法木材であるという体制になっています。
製紙業界の場合、皆さんもご存知のとおり、かなり前から木材資源を食い荒らしているというよ
うな外部の見方もあったため、この合法木材システムの動きより早くから対応を始めています。ト
レースについても合法木材システムが始まる前から始動しています。さらに精度を増すため、製紙連合会、十数社を対象にモニタリング・第三者委員会による監査を行い、一部については国外のサプライヤ側で FSC あるいは PEFC などの森林認証材を購入して、その部分でも確認をしているということで、2 重 3 重の合法性確認システムとなっています。
ただ、国産材チップについては、まだ CoC で繋がれたような認証制度はないので、我々業界でも業界団体認定を役立たせて、合法性を担保しています。
今回、改めて我々の供給を調べてみたところ、丸太からのチップに関しては取引先の 9 割近くが業界団体認定を受けているということで、かなり普及しているという印象を持っています。
普及上の課題としては、この合法木材については先ほど述べたように、少なくとも製紙大手に関しては確認が普及していると理解しています。ただ、日本の国内で発生するチップについては
丸太チップよりも製材廃材からのチップの方がかなり量としては多い。これについては、合法性確認の対象外となっています。未利用材の利用ということで対象外とするという考え方で、私自身も正しい考え方だと思っているが、社会全体の動きとしてより高いレベルを求められる流れになっており、製材廃材についても合法性・持続可能性について確認を求められるという動きが最近出ています。今後、国内製材工場によって、原料丸太についても合法性・持続可能性まで含めた証明が必要となる事態も十分考えられ、そこまでの対応をしていただけるかどうか、率直に言って懸念を感じています。
システムの普及への提案としては、先述のとおり、合法性・持続性について詳細な確認を求めるという流れがあると思いますが、企業規模が小さいと対応が極めて困難と感じています。輸入
材を扱われている製材工場については単体では対応が全くできないのではないか、現地まで行って調べるなんてことは小さい製材工場ではムリではないかと思います。持続性までもだんだん要求されるようになっているということなので、具体的な方法についてはいいアイデアが浮かびま
せんが、業界団体認定によって、輸入材の原産地状況などの確認が拡大してできるような取り組
みもシステムの有用性を高め、拡大していくには必要であると考えます。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。続きまして中川様からお願いいたします。
中川 敏
木造住宅産業協会の中川です。合法性について積極的に取り組んでいるとのご紹介がありま56したが、実はまだ合法性に関しては住宅供給会社側の認識は全体的にはまだ低いレベルです。
もちろん大手の住友林業、積水などは会社として積極的に取り組んでいるが、合法性については、
セミナーなどで PR 活動はしているものの、まだ具体的に非常に前向きに取り組んでいるというレベルには現状達していません。
今日は合法性とはまたちょっと違うが、最近実施したばかりでまだまとまっていない国産材の利用実態調査の途中経過を参考までに発表しようと持ってきました。
住宅供給会社の会員 400 社弱中、木造軸組み住宅を製造販売している 331 社にアンケート
調査を配布して、160 社からご回答をいただいています。このアンケートの中では、合法木材についてではなく、国産材の実態を調べております。まだ集計中ですが、大体の傾向を申し上げると、住宅の構造材にも柱、梁などいろんな部材があります。管柱、通し柱については、半分以上が国産材になってきています。以前は、国産はもっと低いシェアでした。これには生産者側、製材工場の方の乾燥技術がかなり向上していることが背景にあります。コスト的にもスギ・カラマツの乾燥材のコストが安くなってきて、伸びています。逆に、横架材は、約 90％が外材です。しかも集成材におされて来ています。部材ごとの使用量は、管柱だと 4 ㎥弱です。横架材が住宅の構造材の中で非常に多く使われていますが、このほとんどが外国産の集成材となっています。本来、
ここでどの程度が合法か違法かを示すデータを示せればいいのですが、はっきり示せる状況にはありません。
基本的には住宅供給会社というのは、合法性については、仕入先の商社・問屋・プレカット工
場任せで大半が終わっているという状況です。
どうして国産材を使用しますかという設問があるのですが、一番多かったのは地産地消という意識がかなり伸びているのと、イメージがよいというのが大きな比率を占めています。このイメージの中に、直接問いかけてはいないものの、国産材は違法性が低いためイメージがいいと見ることができるのではと思います。
課題としては、住宅業界も非常に厳しい状態にあり、まず事業としては性能とコストが重視され、合法性というのがどうしてもそれらの次になってしまうという状況があります。
どのように促進していくかという方向性については、コスト・性能に引っ張られている状況で、今取り組んでいるような団体の認定制度は現状ではベストな方法と思いますが、需要者側の立場からすると、なんらかの表示がほしいなと思います。国産材に関しては、産地ぐらいは表示してほしい。特に構造材については基準法も非常に厳しくなり、長期優良住宅という制度も始まり、得体の知れないものは使うなという流れになっています。合法性もさることながら、強度の表示も必要です。梁材について、なぜ集成材が伸びているのかというと、集成材は強度・樹種の表示が JAS
法で義務付けられているからです。このように性能重視の流れに合致させ、柱と梁に表示をすれば需要が伸びるのではないでしょうか。何らかの合法性の表示がそこにあれば、ユーザー側も使いやすいし、エンドユーザーに対する PR 効果も期待でき、営業道具として活用しやすい。難しい問題であることは重々承知ですが、なんらかの表示制度が確立できないかなというのが私の意
見です。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。今、3 人の需要者から、現状と今後の課題についてお話をいただき、いくつか論点も出していただきました。一つは、特にオフィス家具では官公庁のグリーン購入法が合法木材を流通するために非常に重要な役割を果たしていること。それからもう一つは、合法木材の確保に団体認定制度が非常に大きな役割を果たしてきていること。需要者側ではグリーン
購入法や団体認定制度が合法木材を実際に進めていく上で、大きな役割を果たしているというご指摘でした。また、需要者側としても自ら木材利用調達方針を定めるなど、自主的な努力をされていて、それが定着し、広がるといった状況も出て来ています。
またその中で課題としては、団体認定制度の信頼性を確保すること、確認がしやすいこと、より進めやすくすること、うまく制度を運用していくことの大事さをご指摘いただきました。
普及については、合法性・強度・樹種を含めた表示制度を整備していくこと、需要を拡大していく上で重要なのではないかという指摘を受けました。
製材廃材についても、今後課題になってくるのではないか、この対策も必要ではないかという指摘もありました。
57

ということで、需要者側の話を伺ったところで、これを踏まえてこれから先、供給側としてどう対応するのかという議論を進めたいと思います。まず、グリーン購入法が始まって 3 年経ち、それに伴い、合法性証明の様々な取り組みがされて来ています。林野庁の赤木さんから、今の民間の需要側から伺ったことに関わるコメント、これまで取り組まれてきたことについてお話ください。よろしくおねがいいたします。
赤木 利行
林野庁の赤木です。これまで政府として取り組んできたこと、今後課題として色々ご指摘ありましたので、そういったものに対してどう取り組んでいくかについて話させていただきたいと思います。
先ほどのパート I の方でも議論がありましたが、まず木材の需要を増やしていくことが最も重要だと思っています。というのはパイがどんどん膨らまないと、なかなか取り組みも進んでいかない面があります。これはスノーさんもおっしゃっていたと思います。まずは需要を伸ばしていくということで、林野庁として木材の需要拡大には相当力をいれ、住宅以外にも公共建築物にも木材をどんどん使っていくという方針の下に、建築基準法などの難しいルールもあるが、そういった壁を少しずつ乗り越えていく努力をしているところです。木材をまず使った上で、その使う木材の合法性・持続可能性がきちっと証明されたものを使っていくことが必要なのかなと思います。
これまで色々と取り組みを進めて来た結果、団体認定の実績としては 136 団体、これは木材関係の団体のかなりの部分を占めています。事業体数は 7,410 に上ります。最近は不況ということもあり、少し数が減っていますが、21 年 3 月末では 7,410 です。団体・事業体が取り扱っている
合法木材の供給量は、素材生産で 65％、木材加工 41%、輸入合板などで 83%となっています。
国、都道府県の取り組みとしては、グリーン購入法によって政府調達においては合法木材を調達していくこと、都道府県では義務付けには必ずしもなっていませんが、それぞれの県がグリーン購入法に基づくような調達基本方針を定めており、47 都道府県、全てが木材を使う場合には合法木材を使うということになっています。配慮事項もあるが、このように国、都道府県に関してはシステムができています。
2006 年から取り組んでこれまで 3 年半くらい経ち、様々な意見がある中、昨年は 1 年程、違法伐採総合対策推進協議会で議論していただき、提言をいただきました。その内容は、（1）合法性の定義の問題、特に輸入材の合法性確認について、（2）証明方法の信頼性向上に繋がる方策、（3）コストの削減－あまりコストをかけない形で証明する方法を議論、（4）需要者側への普及、利用推進、インセンティブのようなもの、（5）安定供給方策。こういった主に５つの点が論点になりました。
これらを踏まえて、今後の課題ということで、先ほどから皆さんからもご提言があったが、大きくは 3 つの課題が大きくあると思います。
1) 国地方公共団体の取り組みの徹底。
2) 一般消費者への普及。まだまだ知らない人が多い、ほとんどの人が知らないといっていいという状況なので、普及をきちっとやっていく必要があります。
3) 合法性証明の信頼性向上。普及との裏腹で、きちっとした信頼性を確保していくことが必要と思います。
1 つ目の国地方公共団体への徹底に関しては、まず中央省庁は法律で義務付けられているので、木材の合法性証明をきちっととってもらうようにしたい。林野庁では 100%やっているが、他の省庁に関しては必ずしも 100%に届いていないところも見受けられるので、法律を所管している環境省と協力して徹底していきたい。地方公共団体も方針はもっているので、さらに徹底を図るよう、お願いをしていきたい。もう一つは、国の補助事業の中で木材を使う場合には、必ず合法性証明がされたものを使うようにお願いしていくということです。具体的には、農林水産省木材利用推進
計画が今日 2009 年 12 月 10 日にプレスリリースされました。これは、農林水産省が率先して公共土木工事、補助事業による施設整備、庁舎での物品購入における、合法証明材などの木材利用推進ということです。林野庁だけでなく、農林水産庁全体でまず木材を使って工事をやってもらう、その時に使う木材については合法性が証明された材など、これには他にも間伐材も含まれますが、合法木材等の木材を使うという前提の計画です。さらに、政府から一般消費者に、こういったものを広めていくことが我々の使命かと思います。
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2 つ目の課題である一般消費者への普及は非常に難しく、我々もなかなかどうしたらいいのか
対応に苦慮しているところです。一般的なことで申し訳ないが、PR、広報活動ということで、ポスターを作ったり、マスコミを通じて、合法木材に関する普及を図ったり、今後とも強化をしていきた
いと思います。全体 7,410 の認定事業体のうち、製材、木材関係の業界の方は浸透してきているが、中間段階や、最終消費者に近い部分はまだまだネットワークが十分でない部分もあります。
そういった事業体・業界に対してアプローチをしていくことが必要と思っています。現在エコプロダ
クツ展がビッグサイトで開催されていますが、そういったところで PR していくとか、DIY ショーへの出展とかを通じて広げていきたいと思っています。
3 つ目の信頼性向上については、先ほど表示の話がありました。一応推奨マークがあるが、実際にこれを表示して出す例はほとんどありません。表示をすることはなかなか難しい面もあるのですが、取り組む必要はあると思いますし、検討の必要はあると思います。我々も必要性を認識しているところです。他に、信頼性向上で団体事業体のきちっとしたデータベースを作ってはどうかとか、まだ検討中ですが、第三者によるモニタリングがどこまでできるか検討すべきでないかという議論もあります。輸入木材についても、どういう経路で来ているのか、少し調査するということもしつつあります。こういったことを通じて、信頼性の向上を図っていく必要があるかなと思っております。
ということで、我々林野庁としましても、違法伐採木材を国内で流通させないということを目標にこれからも取り組んでいきたいと思っています。皆さんのご理解、ご協力をお願いします。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。ただ今の話は、合法木材の供給体制がかなり整ってきた一方、大きく分けると 3 つの問題があるということで、国・地方公共団体でいかにグリーン調達を徹底していくか、一般消費者にさらにどう認識を広げてもらうか、どのように信頼性向上を進めていくかという課題をお話いただき、またそれに対してどのような取り組みが今進んでいるのか、お話いただきました。
それではこれを踏まえて、供給者側からお話を伺えればと思います。需要者側のご意見や、今の取り組みを踏まえて、ご自身がやっておられる取り組みや今後どのようなことが必要になってく
るのか、ご意見をいただければと思います。まずは沓澤さんの方からお願いいたします。
沓澤 俊和
沓澤製材所の沓澤です。秋田で製材所を営んでおります。普及と言う点では午前中にご説明しましたが、地元で講座を開いたり、ちょっとした講演会をしたりするのですが、一般の方は「合法
木材って何？」という反応です。説明すると、それは当たり前ではないかという反応があるが、実はその裏にある持続可能な社会ということまでお話すると、ちょっと納得してくれるかなという気はしています。ただ、今赤木室長や中川様がおっしゃったように、それを証明・PR するものは、結局書類でしかなくて、私の間違いでなければマークを製品に貼ることは今現在できない状況だと思います。そういう意味では、製品に貼れるような、信頼性の向上とともに、PR も積極的にできるよ
うな、小学生でも理解できるようなマークがあれば、私ももう少し、説明しやすいなぁという気がします。
弊社は製材品から桶樽、漬物桶、日本酒の酒樽、小木工品を秋田杉で作っています。製材品については、最終消費者に近いホームセンターの方とお付き合いをしていて、その方から積極的に取り組みたいと幾度となく聞いてはいるが、如何せん小さい会社なので、うまく PR していくことがまだできない状況です。桶樽、漬物桶、日本酒の酒樽については、合法性云々とは言われな
いが、小木工品については合法性等をたまにお問い合わせいただくことがあります。日本酒の酒樽に関しては全国の醸造元さんに月 200 個 300 個を出荷しています。漬物桶は、例えば鮭や鱒、
ハタハタの押し寿司に使われていますが、これらは本当に合法性を問われない。なぜなのかとい
うと、スギの酒樽、スギの漬物桶で作るのが一番おいしいからと知っていただけているからだと思います。それらを使うととてもおいしくなるから、時に秋田スギというのが食品に対してインセンテ
ィブを持っているのかなと感じます。そういう意味では、住宅など数多くの流通や工程を減るもの
については中川様のご指摘通り、性能とコストが優先され、合法性は後回しになっているかなと59思います。それを考えると、基本に戻って木材の基本性能、木材の良さというのをもう一回吟味する事がインセンティブに繋がるのかなと感じています。
最後に課題としては、合法木材であるということは持続可能な森林であることも重要だと思うが、材価の低迷が先行し、再造林がないがしろになってきているような気がします。森林法の第 10 条に再造林について書かれているけれども、これが決して義務にはなっていない。それをしっかり法整備していって、我々使う側としても、責任を持っていかなくてはならないと思います。植林していくことを大事にしていかなくてはいけないと感じています。まとまっていないですけれども、以上
です。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。続きまして、鈴木様からおねがいします。
鈴木 和雄
名古屋近郊、で市場会社を営んでいます。一つは飛島村といって港湾の隣、もう一つは大口町、名古屋市の郊外にあります。今年の五月から日本のど真ん中、美並の山の中に山間土場をやりかけております。飛島の方は外材比率が 40%、内材 60%、大口市場は素材と製材品を扱っており、素材はほぼ 100%内地材、製材品は 75~80％が内地材、20%くらいが外材です。美並の方は 100%岐阜証明材という格好になっております。
我々の商売は基本的に競りで行います。問屋は素材が 80 社、製品の方が１２社でやっています。大口市場では競りは、毎週金曜日に行います。一番多い週だと、売り子が 20 名弱、5000m3くらい売ります。お客さんはだいたい 300 強位。平常でも 100 弱位の客に 1500~2000m3 を売っているのが現状です。
合法証明材については、素材の割合は平成 19 年度で全体の 15%でした。平成 20 年度が30%と、約倍になりました。製材品では、19 年度が 0.5%、20 年度が 5%です。21 年度はもう少しあがっているけども、ものすごくあがっている気もしませんので、たぶんせいぜい素材で 40%位
かなあという気がしています。
問題は、先ほどからずっと指摘されているように、証明材は求められないから出さないというのが非常に多いです。特に素材の方は我々の方から造材師に頼むから、素材の方は多くなっているが、製材については、買方からの需要がないので止まっているのが現状です。これを打破するには、とにかく皆に知らせないとだめだろう。知らせるには納品書に書けということで、合法木材としてはっきりしているものについては納品書に書こうと言っています。愛知県の県木連もそう指導しています。このように、合法材として出せるものは合法性の表示をしようということになっています。
ちょっと話は変わりますが、実は JAS の問題がこれと同じだと思っています。JAS 製品というのは無垢の製材品の中で全体の２割をきるだろうと思います。我々が商品に JAS を書いて出さなかったから、全然浸透しなかったのです。木材が JAS 製品ということを知らない一般消費者は大半です。ほとんど知りません。私の女房も知りません。JAS ははっきり言って、口の中に入るものが対象だと皆思っています。JAS 製品も、合法木材も、我々から PR しないと普及しないだろうと思っているので、先ほど赤木室長からもあったように、官公庁は官公庁の中でしっかりとやってもらう、我々は消費者に向けて、機会を捉えながらやっていく。今は消費者の前にまず、材木屋に浸透してなくてはだめだろうと考えて、取り組んでいるところです。消費者の問題については、
我々はまだ、そこまではしていませんが、できれば早い機会に一般消費者向けの PR 活動をしていけたらいいかなぁと思っています。
証明の問題が一番の問題ですが、美並の土場は岐阜証明材で 100%通ります。その地域の材しかないので。岐阜県というのは、県が後押しをして、県の職員が主体となって岐阜証明材を進めているので、取り組みがものすごく進んでいます。今年、愛知県も愛知証明材を作りました。
愛知県の場合は県が動かないので、任意団体で我々が動いています。なかなかこれからが大変だろうと思います。証明材として、きちっと後ろを追うとはっきり言ってお金がかかります。タダでは済みません。5 年間も書類を残すのは本当に大変です。そういう問題があるので、愛知県の認証
材の場合は我々で勝手に決めてしまいましたが、素材は 3 円/立米ください、製品は 18 円/立米く60

ださいということで昨日、発送されています。認証材の機構に入ってくださいという呼びかけをしています。
やはり信頼性が薄れたら、何にもなくなってしまうので、証明をきちっとしていかねばならないと思います。こういうことについて、お金をとってもいいのか悩むところで、どこかの機構の中からお金が出てくればなお結構だと思います。ご協力いただいて、お互いにしっかりしたものを届けていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。供給者側のコメントをいただきました。
その中で、一つはこれから制度を進めていくに当たって、信頼性を向上するために、わかるマークなどをきちっと考えてほしいこと、もう一つは、求められないから出さないという悪循環が続いているので、それを打破するために積極的に PR していくことが必要とご指摘いただきました。それを進めるためには、制度の信頼性を常に高めていかなくてはならないし、山の再造林できてないことについては、山の現場も含めて総合的にしていくことが重要とのご意見をいただきました。
赤木さん、鈴木さんの方からもありましたように、一般消費者にいかに認知してもらうかが課題と思います。ご登壇いただいている需要者の方はご自身が需要者でありつつ、さらにその先に一般消費者という需要者を抱えてらっしゃると思います。そういった点で今一度、需要者の方々から、
一般消費者にどのように広げていくことができるかという点についてコメントいただければと思います。まず阿部さんから、官公庁以外の方々への普及といった場合に、どういったことが重要になってくるか、ご意見があればおねがいします。
阿部 祐爾
オフィス家具業界の場合は、B to B ということで、企業とか団体がメインとなってしまうので、そう意味では、比較的に大手のお客様については合法木材や認証材についての問い合わせや要求があることもあります。
最近は、一部で USGBC の LEED の適用を受けようと言うオフィスもあり、認証材の需要も出てきているが、全体の認識としては、木材は合法でないといけないという認識は足りないと思います。そういう意味では PR をもっとしていただけると、我々としても出しやすいです。逆に認識がな
いから起きている問題はというと、悪く言うと悪貨が良貨を駆逐する、安い製品が跋扈してきてしまうことです。どうしてもこれは・・・、というような製品が見受けられるようになっています。特に通販など、悪い言葉で言うと売り逃げするような企業などもどうしても出てくる可能性があります。そういう意味では、逆にそこを押さえていかないと、市場も広まっていかないのではと認識しています。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。河辺さま、多様な需要者がいるとは思いますが、コメントをお願いいた
します。
河辺 安曇
もちろん紙パルプ業界なので、最終的には紙を作って売っているのですが、紙の場合、先ほども説明しましたように、かなり前から、使用する原料については注目されていて、エンドユーザー、中間に入るところも含め、かなり環境意識が高い企業が多いです。事実上、合法性については
100%カバーされていないと、市場に受け入れられない状況になって来ていると思います。
一方で、紙でも最近は輸入が非常に増えています。率直にいって、輸入品は特に合法性確認
なんてしていません。今のような円高の状況になってくると、価格が安いほうがありがたいということで、残念ながら輸入品のシェアが伸びています。日本の国内の業界としては合法木材のみを使うよう、一生懸命やっているが、最終的にはなかなか、安い合法性証明のないものには勝てない状況があり、本当の意味のエンドユーザーの意識改革があればなんとかなるのかなというふうに思っています。
61柿澤 宏昭ありがとうございました。続きまして、中川様の方からもお願いいたします。
中川 敏
木造住宅産業協会の会員が建てている住宅はほとんど一般のお客様向けの住宅で、政府調達部材とはちょっと違うので、あまりまだ制度自身が浸透していません。
一昨日、住宅のエコポイント制度が公表されました。ここでは木造住宅はかなり優遇されており、木造で、次世代省エネ、断熱性を上げていれば、それだけで 30 万ポイントがつくとのことです。今から言っても遅いのですが、こういう制度がこれから出てくるのであれば、ただ木造ということだけでなく、認証材あるいは合法木材を条件付けるようなことにしていけば、工務店などの関心がもっと高まっていくのでは。合法証明自体は、それほど手間はかからないと思うので、こういったやり方を利用して林野庁、国交省で働きかけていただければ、普及拡大も考えられるのではと思います。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。繰り返しになりますが、やはりどれだけ PR を進めて、認知をしていた
だくかということ、少しずつ連鎖を広げていくということ、それと共に最初のパネルディスカッション、
基調講演の内容にも関わりますが、何らかの制度的な、助成的な支援、インセンティブが働くとう
まくいくのではというご意見をいただいたと思います。
住宅ということに関して、フロアの方に、認証材の普及活動をされている国産認証材普及協議会の中尾さんが来ておられます。今の意見等を踏まえまして、認証材の普及といったことに関してコメントいただければと思います。宜しくお願いいたします。
中尾
ご紹介いただきました、中尾です。国産認証材利用促進協議会を立ち上げました。私はSGEC 緑の循環会議の専門員でもあり、会員を相互に啓蒙して森林認証を拡大していこうと活動しています。緑の循環会議というのは、持続可能な林業経営を目的にしており、特に山の枝打
ちなどの施業だけではなく、川下の生産の展開まで考慮して展開していくことを目標にしています。
日本のベストスリーである王子製紙、日本製紙、三井物産などに会員になってもらっており、建築会社では北海道から九州まで、約 20 社、年間最高 300 棟くらいの国産材ばかりを使った建築屋さんに入っていただいています。国産材を展開していこうということで活動をして、ちょうど６年になります。
平成 15 年に SGEC ができ、王子、日本製紙が取得しました。私 1 人でやってきているのですが、かなり手ごたえがあります。すでに 6 年間で５００棟の認証住宅が受注されています。これからも是非、皆様の協力で拡大していきたい。
民主党のマニフェストに森林認証推進と出ています。これは、農林省とか国交省とか一省庁の政策ではなく、日本国あげて、森林をどうするかということ。鳩山さんの 25%（CO2 削減）問題を始め、全力をあげて、日本国全体に展開していけば、かなり展望が開けてくるのではないかと思います。木材建築業界で、昨今、国交省が特に目立っていろんなことをやってくれています。農林省
以上に国交省が活躍しています。すでに内閣府も我々と共に勉強しているので、全力をあげて、一合法証明と言うだけでなく、日本の林業をどう展開できるか追及したい。人生平均寿命近くまできているが、がんばっていきます。みなさん是非一つ大きな声でやっていこうではありませんか。
以上です。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。合法という話だけでなく、認証、あるいは日本の森林をどうするのか、
世界の森林をどうするのか、そういったところに一般の方の関心も高まっているのは事実だと思62

うので、特に一般の方に普及させていくためには、そういったこととも関連させてやっていくのが大事かなと、今のご意見を聞いて思いました。
もしフロアの方から、今までの議論に関して、これからどう普及を進めていくのか、そういった点についてご意見等ございますか。
鈴木 和雄
私の方から王子製紙の河辺さんに、お願いというか、こうすればもっと普及するのではという意
見ですけれども、述べさせていただきたいと思います。
先ほど製材チップは合法性が乏しいのが問題だとおっしゃったが、そうであれば、逆に合法木
材しか挽かない工場、チップは合法木材ですと出せるところから、値段を上げて買うことができれば、合法木材というのはもっと簡単に広まるだろうと私は思っています。今の紙パルプの問題でなく、ボード類についても同じと思っています。一度検討願えるものかどうかということだけ、お願い申し上げます。
河辺 安曇
なかなか、厳しいリクエストですけれども。まず基本的な考え方として、今我々は製材廃材以外のものは全て合法性確認して購入しているということで、仮に製材廃材の合法性確認が必要だという世の中の仕組みになれば、合法性確認のできないものは変えなくなってしまうということかなと考えております。つまり、合法性確認のできない原料が工場に入って来れば、紙というのは合法性確認ができないということになってきます。そういう厳しい見方をしており、価格にプレミアムを見込めないとか、そういうのではなく、そういった形に移行していく中で、もしかしたら、そういう形の応援も必要になってくる可能性はあります。その時はその時で当然考慮しなくてはいけないと思いますが、考え方としては合法性確認が必要である場合は、確認できたもののみを買うのが適切かなと思います。
柿澤 宏昭；
フロアの方からもし、普及を増大することに関わってご意見等ございましたらお願いしたいのですが。指名して申し訳ないのですが、環境保全団体ということで岡崎さんの方からコメントいただ
けないでしょうか。
岡崎
ご指名受けました、国際環境 NGO FoE Japan の岡崎です。この合法木材の推進に関しては、
もう１０年来やっておりまして、その中で、当初は違法伐採対策ということで、違法伐採という言葉を色々発したのですが、最近は自分たちでフェアウッド・キャンペーンというのを立ち上げ、フェアウッドという勝手な名称、合法ウッドに似ていますが、を造りました。フェアというのは、当然のこと
ながら環境に対して優しい、もう一つ、社会に対して優しいということで、環境と社会に配慮した木材をフェアウッドと我々は呼んでいます。特に我々は国際環境 NGO ですので、外国から入ってくるもの、特に熱帯林、極東ロシア、この二つをターゲットとしています。三角貿易で中国から入ってくるものを含め、合法性、森林の持続可能性を求めていくというキャンペーンをしています。最近はフェアウッド・パートナーズに名称を変え、我々FoE Japan と地球人間環境フォーラムで任意団体を作って活動しております。
今回、エコプロダクツ展でも、大きなブースを貰い受けまして、そこで合法ウッドの先にあるもの、
つまり森林認証をもらっている建具、建材を展示しております。フロアや壁、それから家具など、
全て森林認証を受けたものを展示させてもらっています。政府や全木連さんは業界に対して働きかけているけれども、我々は小さい団体なので、個別の企業さん、一般消費者に対して、なんとか普及できないかということで、フェアウッド・パートナーズというネットワークを組んでやっています。具体的には大手住宅メーカーさんが作る環境報告書の中の木材調達方針に関与させていただき、その作成のお手伝いもさせていただいています。もう一つは、もっと消費者に近い、特に家具と内装材について比較的小さなメーカーさんと組みながら、森林認証のある家具を普及させて63

いこうとしているところです。非常にニッチなマーケットでやっているので大きな広がりはないが、この運動を進めていきたいと思っております。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。環境保全団体としても、環境保全するという観点から合法材を普及するということが重要であり、企業も CSR 活動が最近いわれるようになって、そういったものをうまく組み込みながら合法材の普及を進めていらっしゃるというお話を伺いました。連携が少しずついろんな形で広がっていることが皆様お分かりいただけたと思います。フロアの方からご意見ありますか。よろしいでしょうか。
今までご意見伺いまして、もし沓澤様、鈴木様の方から何か最後に一言供給側として、今後取り組みたいこと、必要なこと、課題などがございましたら、ご意見おねがいします。いかがでしょうか。
沓澤 俊和
合法木材について当社としては、そんなに人様に褒められるようなことをやっているつもりはな
いが、皆様のご協力のもと、改めて見直せる機会をいただいたことに感謝しております。先ほどお話ししましたが、当社は酒樽を作っていて、全国の醸造元に送っています。需要の拡大という意味では、みなさまにおいしいお酒、おいしい漬物を食べていただくことも、木材の需要拡大に繋がるのかなと思います。身の回りから見直していただければと思います。以上です。
鈴木 和雄
先ほどチップの話をしましたが、日本全体で 8300 万㎥のうちの、45%くらいがチップであると
林業白書に出ています。うちの内地材ではたった、24%、外材が 55％くらいあります。いかに多くの日本の木が消えているか。切り捨て間伐など色々な問題があります。我々にとってチップはお金の元なので、丸太に合法性がついて、いろんな問題がお金に変わればいいなと思います。ご協力をいただきたいというのが一番です。我々は今後も合法性証明に対して取り組んでいこうと思っているので、今後ともよろしくおねがいいたします。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。今までの需要者側、供給者側のご意見をお聞きになって、これから先、行政として考えられていることを赤木様の方からお願いいたします。
赤木 利行
みなさんから様々な意見が出されました。先ほど私の方からも説明したとおり、木材をたくさん使っていくというのがまず前提にあると思っています。そういう意味で、先ほどお話にも出た長期
優良住宅などの住宅行政は国交省の所管なので、我々林野庁も国交省と所管を超えて、まさに一体となって取り組んでいるという状況です。そういう意味で、住宅に木材をまず使っていくことが重要。林野庁で進めているのは、いろいろと建築基準法の問題などあるが、公共建築物については、できるだけ木造で作っていただくような方向で臨んでいきたい。まずは木材の需要を掘り起こしていくことが必要だと思います。
政府として何ができるかと考えた場合、全体の需要から見れば、まだまだ量は少ないかもしれないが、政府調達の分野が牽引役としてはかなり大きな力を持っているとみています。国、都道
府県、市町村が本格的に木材を使い始めれば、かなりの牽引力になると思います。隗より始めろ
ではないが、まずは公共的なところから木材、合法木材を使っていくということを始めて、民間の方の牽引力になればと思っています。あまりしめにはなりませんが、私の方からは以上です。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。そろそろ時間が参りましたので、第 2 部のパネルディスカッションをし64

めさせていただきたいと思います。
今回は需要者、供給者のみなさまから積極的な取り組みのご報告をいただきました。まず基本として、木材のよさを知ってもらう、あるいは森林をきちっと守っていくことの重要さを知ってもらう、合法性、木材の需要をつなげていくというのが必要なのではないかというお話がありました。
また、合法材の供給の仕組みについては、作る段階というのは終わって、実際にそれを活かす
段階に入ってきています。それをいかに普及し、制度を改善しながら、うまく連携する仕組みを作っていくのかが重要になっています。また、一般消費者に対していかに PR をしていくのかということも重要であること、少しずつ需要者・供給者の連携ができつつあるということで、今後それらをいかにつなげていくかが重要とのご指摘を受けたと思います。
それぞれが連携を進めていくためにも、国として調達をきちっとするために進めていくという話もありましたが、それぞれのところがそれぞれに努力されていくことが、うまく連携をとる基礎にあ
ると思います。是非これからも皆様のご協力で合法木材の連鎖を広げていければと思っております。
第 2 部では、どのようなかたちで普及を進めていくのかという議論をさせていただきました。第
2 部のパネルディスカッションを終わりたいと思います。
続きまして、まとめに入る前に、第１部で各国の話を伺ったのですが、駐日インドネシア共和国
大使館の林業部長、スリ・ムルニニンティアスさんにお越しいただいています。全体的にお感じになったことをご発言いただければと思います。
スリ・ムルニニンティアス
ありがとうございます。みなさま、こんにちは。インドネシア大使館の林業部長です。
午前、午後と注意深く発表を聞かせていただきました。もちろん基調講演でも役に立つ情報をいただきました。この重要な時間をいただき、インドネシアでの合法ウッドイニシアティブの努力をお話したいと思います。これまでのプレゼンテーションの補足的な意味もあると思います。
インドネシアは長い道のりを辿って、インドネシア産の木材製品の合法性証明をしようとしてきました。2002 年、インドネシア政府は覚書を日本、イギリス、アメリカと取り交わし、違法伐採の問題に対処することにしました。まず、合法性基準の設定に関する行動計画をつくり、TLAS との交渉を始めました。違法伐採はインドネシアの収益に損失をもたらし、森林を破壊し、コミュニティにも大きな影響を与えます。政府はずいぶん前から違法伐採対策を決め、インドネシア日本行動計画を採択し、2003 年に対策をとったことも、その努力の一環、日本とのパートナーシップの成果の一環です。
その後 2005 年に、大統領令が出て、より連携された違法伐採対策が導入されました。この影響は大きく、違法伐採者が逮捕され、裁判にかけられ、有罪判決を受けています。それでもまだまだやらねばならないことは山積しております。
合法性証明システムイニシアティブでは、各国が責任を共有し、基準を設定するプロセスや法的枠組みをインドネシアで作るということも行われています。この枠組み作りには各産業、関係者が関わっており、ガバナンスを促進し、信頼性を高めるための努力が進められています。
しかし対立する利害関係者もあり、簡単なことではありませんでした。日本とインドネシアの協力
プロジェクトが実施され、このプロセスを促進していることは確かです。
2009 年 6 月に政府が規制を導入しました。持続可能な森林管理のための基準やガイドラインを設定しようとするもの、合法性を証明するライセンスホルダー、私有林を対象とした法律となっています。全ての利害関係者から歓迎されています。インドネシアの木材は合法ウッドの基準を満たせると考えています。どうもありがとうございました。
柿澤 宏昭
ありがとうございました。インドネシアの取り組みをご紹介していただきました。

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2009 年 12 月 10 日に開催された、標記シンポジウムのパネリストと参加者は以下のことを確認する。

第 1 に、地球温暖化問題や生物多様性の保全などが国際政治の中で中心の課題になってくる中で、この課題と密接に関係のある違法伐採問題の取り組みはますます重要となっている。
第 2 に、合法性の証明された木材に対する需要はますます高まっているが、一方で合法性等の定義や証明方法、合法木材に対するインセンティブの付与など解決すべき課題も多い。
第 3 に、日本の合法性等が証明された木材供給の仕組みは、持続可能な木材という大きな目標の一歩として大変重要な取り組みであり、Goho-wood の取り組みとして、各国にもっと紹介されるべき。日本市場に対する輸出国は、日本の取り組みと連携して合法木材を供給拡大する努力をさらに進める。
第 4 に、日本の取り組みは、さらに上記の課題を解決し、消費者から信頼をえて、合法木材の需要を拡大していくことが喫緊の課題である。
第 5 に、そのためには、環境に優しい木材の利用を拡大するとともに合法木材購入のインセンテ
ィブが明確になるよう措置をとり、合法木材普及のための組織化を進めるなど、需要者と供給者の連携した取り組みが必要である。
第 6 に、Goho-wood の推進に向けて、輸出国・輸入国間の対話及びパートナーシップが必要であり、実行可能な範囲での合法性規定及び、インセンティブの構築などについて国際的な議論をしていくべきである。

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