至学館大学短期大学部

点検・評価報告書

2021（令和３）年５月１日

目
序

章

次

…………………………………………………………………………………

1

第１章

理念・目的

…………………………………………………………………

3

第２章

内部質保証

…………………………………………………………………

6

第３章

教育研究組織………………………………………………………………

12

第４章

教育課程・学習成果

第５章……………………………………………………

16

学生の受け入れ……………………………………………………………

30

第６章

教員・教員組織……………………………………………………………

38

第７章

学生支援

……………………………………………………………………

46

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献

第 10 章 大学運営・財務……………………………………………………………

64……………………………………………………

72……………………………………………………………

75

第１節

大学運営

……………………………………………………………………

75

第２節

財

……………………………………………………………………

86…………………………………………………………………………………

89

終

章

務

序

章

＜沿革＞
至学館大学短期大学部（以後、「本学」という。）は、故内木玉枝先生によって明治38年に『健全で円満な女性の育成』という建学の理念の基に創立された内木学園、中京裁縫女学校が前身である。その後、大正11年には中京高等女学校家事体操専攻科、昭和25年には中京女子短期大学が認可され、体育科と家政科が設置された。また、昭和38年には、同学園に併設の中京女子大学体育学部体育学科が、昭和40年には家政学部児童学科、食物学科（昭和49年に食品・栄養学科に名称変更）が設置された。さらに、昭和39年には中京女子短期大学を中京女子大学短期大学部に名称変更し、昭和50年には中京女子短期大学部の体育科と家政科を、それぞれ体育学科と家政学科に名称変更した。(昭和63年には家政学科
を生活科学科に名称変更し、その後、平成20年に廃止。)
また、本学では大学基準協会における第 1 期の認証評価＜平成20年度＞受審後に本学の教育事業についての社会的なニーズや時代背景等を踏まえてその在り方について改めて見直しを行った。
その結果、平成21年には本学に新たに専攻科（アスレティックトレーナー専攻）を開設するとともに、平成22年には中京女子大学短期大学部から現在の至学館大学短期大学部に
名称変更を行い、男女共学とした。
なお、上記の大学名称変更と同時に、法人名も『学校法人中京女子大学』から『学校法人至学館』に変更し、本学園の『建学の理念』を新たに『人間力の涵養』として引き継ぐとともに、「短期大学部の教育理念」も『人間力の形成』として新たにスタートした。
その後、平成27年には、大学基準協会による第 2 期の認証評価を受審し、その結果に対して以下のような取り組みを行って現在に至っている。
＜第 2 期認証評価（平成27年度）受審後の取り組みと改善・改革状況＞
第 2 期認証評価後における主な取り組みとしては、まず、大学評価委員会からの指摘事項や概評（意見）に対しての対応である。本学では、指摘事項等に対するその後の改善状
況や、その他本学独自の改善状況等について、外部有識者を加えた自己啓発委員会を開催し、その意見等を踏まえてまとめた自己点検・評価報告書（2015-2018）を作成し、令和元
年 7 月31日付で本学ホームページに公開した。
また、大学基準協会から受けた指摘事項（努力課題 1 項目）については、その後の改善・改革状況に関する報告書を令和元年 7 月 26 日付けで大学基準協会に提出し、これに対して、同協会からは令和 2 年 3 月11日付けで「本学が、認証評価結果を真摯に受け止め、改善に意欲的に取り組んでおり、その成果も十分にあがっていることが確認できる」という結果（通知）を受け取ることができた。
＜現在＞
その後さらに、本学園全体の高等教育機関としての教育研究組織の在り方について点検・評価を行った結果、現在、以下のような計画で改善・改革を進めている。
本学の体育学科（昭和25年設置）では、「豊かな人間性とともに、体育、スポーツ及び1

運動の指導者としての専門的な知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」を目指して 70 年余にわたる伝統と教育実績を有し、これまで多くの有為な人材を輩出してきている。しかしながら、近年における社会的なニーズはこれまでのような 2 年間の「短期養成」よりも四年制大学での「質の高い指導力の養成」へとシフト
してきており、本学への志願者数もここ数年漸減の傾向にある。
一方、本学に併設の「至学館大学

健康科学部

健康スポーツ科学科」では、これまで「健康の保持・増進のための運動・スポーツの指導者養成」と云う教育目標の具現化を図るとともに、近年の学生のニーズに合わせて専門的な競技スポーツやプロスポーツにつながる支援も一部視野に入れながら教育・研究活動を展開してきたが、これをさらに充実・発展させていくためには教育課程編成上からもかなり難しくなってきていた。
このような状況に鑑み、本学園では、令和元年度に本学と至学館大学の全教職員を対象に、学園としての教育研究組織の在り方に関する FD 活動を延べ 3 回にわたって実施した。
その結果、社会の要請に柔軟に対応しながら本学でこれまで培ってきた体育学分野のさらなる教育・研究の充実と発展を期すためには、本学を廃止して、併設の至学館大学健康科学部に既設の健康スポーツ科学科を基礎とした「体育科学科」を新たに設置し、高等教育機関としての教育研究組織の充実を図っていくことにした（「体育科学科」については、
既に文科省の認可済みで、令和 4 年 4 月からの入学生を受け入れる予定で学生募集や入試等を行っている、後述、第 3 章）。なお、本学は令和 4 年度から順次学生募集を停止し、在籍する学生がいなくなったところで廃止することにしている。

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第1章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1. 短期大学部の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学科・専攻科の人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：短期大学部の理念・目的と学科・専攻科の目的の連関性序章でも述べたように、本学の教育理念は『人間力の形成』である(資料1-1)。
本学における「人間力」とは、｢健康力｣、「知的視力」、「社会力」、「自己形成力」
及び「当事者力」の 5 つの力で構成されるものと定義し、これら 5 つの力を乗じ、総合的に応用・展開することができてはじめて真の「人間力」であるものと考える。
「健康力」とは、人間として行動するあらゆる場面において心身とともに社会（環境）的な健康について管理・保全ができる力をいう。心身ともに健全な人間の形成を図るものである。
「知的視力」とは、広い視野でものごとの本質を動的かつ構造的に深く捉え、的確に見極めることができる総合的な判断力をいう。鋭い着眼力と論理的知性をもった説得力、リーダーシップなどを備えた実行力のある人間の形成を図るものである。
「社会力」とは、人と人のつながりの中でより良い社会を形成し、その運営や改善・改革に積極的に関わることができる力をいう。主体的により良い社会をつくっていくためのコミュニケーション能力や統合力のある人間の形成を図るものである。
「自己形成力」とは、健全な社会人を目指して自己を磨き、積極的なチャレンジ精神と向上心をもってより良い社会をつくろうとする力をいう。人間としての生き方を自覚し、主体性をもった学習や生活による目標の実現を目指して、常に自分自身を成長させることのできる人間の形成を図るものである。
「当事者力」とは、何事も自分自身と関連づけ、状況を把握し、主体的に展開することができる力をいう。さまざまな事象を自らの問題として捉え、能動的な思考と行動をとることができる人間の形成を図るものである。
すなわち、『真理と正義にもとづく価値観と倫理観をもち、広い視野と科学的な知識にもとづいた自己実現と人々の幸福のために寄与・貢献できる人間力の形成』である。
具体的な教育目標は、『主体的な発想のもと、心身ともに健全でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」をもった学生を育てる』ことである。
本学は、体育学科（2 年制、入学定員 120 人）と専攻科（アスレティックトレーナー専
攻：1 年制、入学定員 36 人）のみで構成されている極めて小規模な単科大学であるが、上記、本学の理念・目標を達成するために、体育学科及び専攻科はそれぞれ次のような教育
目標と教育研究上の目的を設定している。
体育学科の教育目標は、『豊かな人間性とともに、体育、スポーツ及び運動の指導者としての専門的な知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成』である。また、教育研究上の目的は、『体育、スポーツ及び運動の科学的指導法や効果的なトレーニング法に関する理論と技術を追究する』ことである。
3

専攻科（アスレティックトレーナー専攻）の教育目標は、『豊かな人間性とともに、ア
スレティックトレーナーに関する高度な専門知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与･貢献できる人間力の育成』である。また、教育研究上の目的は、『アスリートの活動
を健康管理、身体ケア及びリハビリテーションの側面からサポートするための理論と技術を追究する』ことである。
体育学科及び専攻科では、それぞれが指導・支援する人々の健康・体力づくりを基盤とし、体育学科は体育・スポーツの活動・指導を通して、専門性を活かした知識と技能によって効果的な身体機能の向上を目指し、専攻科はアスレティックトレーナーの知識や技能によって、アスリートの健全な活動を支援できる力を育成することを目的としている。
このように、体育学科及び専攻科の教育目標等は、いずれも健康科学を基礎に各分野での専門性を活かして人々の体育・スポーツの活動を指導・支援することとしており、本学の理念・目的と適切に連関している。
以上、短期大学部は教育理念及び教育目標を適切に設定し、それを踏まえた学科・専攻科の教育目標を互いに連関するように適切に設定している。
1.1.2.

短期大学部の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

評価の視点１：学科・専攻科に設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による短期大学部の理念・目的、学科・専攻科の目的等の周知及び公表
本学の教育理念及び目標は、学則第 1 条に規定している。また、「教育方針」という冊子を作成し、短期大学部の教育理念、教育目標のみならず、学科・専攻科の教育(目標等、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受入れ方針等を掲載している(資料 11)。
学則は、毎年度入学生に配布する「教学の手引」に掲載し、入学時のオリエンテーショ
ン時に説明している(資料 1-2)。さらに、体育学科第 1 年次学生に対しては、入学直後に行われる「新入生ガイダンス」時に詳しく説明を行い(資料 1-3)、第 2 年次学生には、1 年次の年度末に行われる「卒業ガイダンス」時において改めて説明を行っている(資料 1-4)。
また、「教育方針」はいつでもだれにでも配布できるようにしているほか、本学のホームページに掲載し、広く社会へ公表している(資料 1-5【ウェブ】)。
以上のように、本学は、教育理念・教育目標及び学科・専攻科の教育目標を学則に規定するとともに、「教育方針」を作成して、教職員及び学生に周知するとともに、社会に対しても広く公表している。

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1.1.3.

短期大学部の理念・目的、学科・専攻科における目的等を実現して行くため、短期大学部として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
本学は、2018 年度から 5 年周期で「中期目標・中期計画書（第 1 期）」を理事会に提出
し、点検・評価を受けて、これを修正しながら改善・向上に向けた取り組みを行っている(資料 1-6【ウェブ】)。

1.2.長所・特色
特になし。

1.3.問題点特になし。
1.4.全体のまとめ
短期大学部は教育理念及び教育目標を適切に設定し、それを踏まえた学科・専攻科の教育目標を互いに連関するように適切に設定している。また、短期大学部の教育理念・教育
目標及び学科・専攻科の教育目標を学則に規定するとともに、「教育方針」を作成して、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。
本学は、2018 年度から 5 年周期で「中期目標・中期計画書（第 1 期）」を理事会に提出
し、点検・評価を受けて、これを修正しながら改善・向上に向けた取り組みを行っている。
これらは概ね適切であるものと考えている。

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第２章

内部質保証

2.1.現状説明
2.1.1. 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する短期大学部の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組
織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学科・専攻科その他の組織との関係
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
本学の内部質保証の推進に責任を負う「全学内部質保証推進組織」としては、理事会の諮問機関として設置されている「自己啓発委員会」である。「自己啓発委員会」は、内部質保証に関する基本方針(資料 2-1)を「本学の理念・目的を実現するため、教育研究活動
等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を常に改善・改革に繋げながら、恒常的かつ継続的に教育の質の保証及び向上を図ること」とし、内部質保証の体制とプロセスを定めている(資料 2-2)。
自己啓発委員会の審議事項は、①基本方針と実施に関する事項、②自己点検・評価報告書の検証と活用、③改善・改革事項についての基本的な指針の策定、④理事会及び大学組
織への報告・調整、⑤自己点検・評価結果の認証評価機関による認証評価と結果の公表、⑥大学評価に関する重要事項及び理事会からの諮問事項、等である(資料 2-3)。また、本学には、具体的に自己点検・評価を実施する組織として自己点検・評価実施委員会が設置されており、さらに、その下部組織として大学基準ごとの点検・作業部会が設置されている(資料 2-4)。自己啓発委員会と自己点検・評価実施委員会の両委員会規程によって本学の自己点検・評価に関する全学的な手続きが明確になっている。具体的には、点検・作業部会が毎年 5 月 1 日現在の基礎データを基に 9 月末までに点検・評価を行い、その結果をもとに自己点検・評価実施委員会が11月末までに自己点検・評価報告書（案）を作成して自己啓発委員会に提出することになっている。
自己啓発委員会は、これを受けて自己点検・評価報告書（案）の妥当性・適切性についての検証と評価を行い、改善・改革事項についての基本的な指針を策定する。その後、運営協議会と協議したのち学長に報告する。学長は、必要に応じて学科・専攻科並びに事務組織の活動計画に適切に反映させ、教育研究活動等の速やかな改善・改革に繋げている。
なお、必要に応じて理事長（理事会）に報告して改善・改革を推進している。
また、これらの内部質保証の適切性・有効性を客観的に検証するため、外部有識者（3 名）を加えた自己啓発委員会を定期的に開催して評価を受けるとともに、7 年ごとに認証評価機関による認証評価を受審することにしている。
教育の企画・設計については、特に、平成29年 4 月に UD（ユニバーシティー・ディベロプメント）委員会（委員は教職員の中から学長が指名）が組織されてからは主に同委員会で発議されたのち、運営協議会と協議して具体案が策定され、具体的に実施されている(資6料 2-5、2-6)。日常的な教育の運営は、教務委員会（構成員：教務部長を委員長、経営管理局次長を副委員長とし、学部長、学科長、教職課程委員会委員長、現代教養委員会委員長、学務課長、経営管理局から選出された専任職員）によって運営されている(資料 2-7)。内部質保証に関する検証と改善・向上については自己啓発委員会が、また、教学マネジメン
トに関しては上述したように UD（ユニバーシティー・ディベロップメント）委員会と運営協議会が協議しながら運営・実施されている。
なお、本学の内部質保証に関する基本方針や責任を負う組織及びシステム等については規程に定めるとともに、「至学館大学短期大学部の内部質保証を図るための大学運営シス
テム」(資料 2-8）や「至学館大学短期大学部における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図」(資料 2-9）を作成し、PDCA サイクルの運用プロセスや改善・向上につなげる組織間の連携等が視覚的に理解できるように教職員に明示して定期的な点検作業を行っており、概ね適切であると考えている。
以上のように、本学は内部質保証のための全学的な方針及び手続等を分かりやすく明示している。
2.1.2.

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学における全学内部質保証推進組織である「自己啓発委員会」は、これまでも全学的な内部質保証の推進に責任を負ってきている。
本学の内部質保証に関する方針には、「本学全体の内部質保証に責任を負う組織として、理事会の下に自己啓発委員会を置く。自己啓発委員会は、毎年度、教育研究活動等の適切性や有効性を検証するため、自己点検・評価の全学的な方針を策定し、自己点検・評価活動を統括する。」と謳っている(資料 2-1）。
また、前述したような「至学館大学短期大学部の内部質保証を図るための大学運営シス
テム」(資料 2-8）や「至学館大学短期大学部における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図」(資料 2-9）には、PDCA サイクルの運用プロセスや改善・向上につなげる組織間の連携等が視覚的に理解できるように明示し、実際に運営されている。
なお、自己啓発委員会は、学長を委員長として、教学担当理事、副学長、短期大学部長、
経営管理局長、経営管理局次長及び自己点検・評価実施委員会委員長で構成されている。
また、自己点検・評価実施委員会は、短期大学部長を委員長として、副学長、学科長、専攻科長、学生部長、教務部長、入試・広報委員長、学術・研究委員長、経営管理局次長、
経営管理局総務課秘書・広報室部門室長によって構成されている(資料 2-4）。
以上のように、本学では内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織・体制を整備するとともに、組織間の連携をわかり易くするために「内部質保証を図るための大学運営シス
テム」等の図にして全教職員に明示している。また、それぞれの組織には、各部署の中心的な役割を担う適切なメンバーを選任している。

7

2.1.3.

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：全学内部質保証推進組織による学科・専攻科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保
評価の視点５：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
本学における学位授与方針（DP）、教育課程の編成・実施方針（CP）及び入学者受け入れ方針（AP）（3 つのポリシー）は、短期大学部としての基本方針のもとに策定されている(資料 2-10)。
すなわち、本学の教育理念と教育目標を踏まえた上で DP が設定され、次に、それを具現化するための CP が、さらに、その両方を実現化するための AP が一貫性・整合性をもって設定されている。
なお、これら 3 つのポリシーは、本学における教育理念と教育目標を具現化するために一体のものであり、学生の入学から卒業又は修了までの教育活動を実施するための基本的な指針として設定されている。また、これらの 3 つのポリシーについては、本学における教育の質的向上（内部質保証）を図るための自己点検・評価活動の中で常に見直しを行い、必要な改善・向上を図っていくことにしている。
上記、本学の「3 つのポリシーを策定するための基本方針」については、学校教育法施行規則第 165 条の 2（3 つのポリシーの策定と公表の義務化）の改正を機に点検・評価を行い、特に入学者受け入れ方針についての改善・向上を図るための基本的な策定方針を改善したものである。
DP や CP は、本学の教育理念及び教育目標を達成することを基本方針とし、UD 委員会が全体的な教育の企画・設計を行い、次いで運営協議会で協議した骨子の下に学科・専攻科
及び教務委員会で具体的な原案を作成し、教授会の議を経て学長が決定している。また、AP については、入試・広報委員会が中心となって学科・専攻科の意見を踏まえて原案を検討し、教授会の議を経て学長が決定している。
自己点検・評価実施委員会内に設置されている 9 つの点検・作業部会の構成メンバーは、学科・専攻科の代表者をはじめ、事務局の各部署から選出されている(資料 2-4)。これらの代表者を通じて、学科・専攻科が、自己点検・評価実施委員会規程に定められた作業内
容・スケジュールに基づいて教育の PDCA サイクルを実施している。
一例として、これまで「改善・改革が必要な事項」として取り上げていた授業改善アン
ケートに関する取り組みについて、次のように推進している。
まず、自己啓発委員会が授業改善アンケートに関する新たな検証システムの導入を平成30年度に提案し、UD 委員会がそれを受けて令和元年度に「授業改善のための基礎調査」を実施した(資料 2-11)。全学生の自由記述方式のアンケートにしたため、調査結果の分析に時間がかかっているが（COVID-19 感染拡大のため、現在は中断している）、その分析結果
8

を基に新しい授業改善アンケートを作成する計画が進行中である。このように、内部質保証の取り組みは、方針と手続に従って行っている。
なお、学科・専攻科、その他の組織における点検・評価は、自己啓発委員会及び自己点
検・評価実施委員会規程にも謳っているように、PDCA の一連のプロセスによって定期的に実施され、得られた改善・改革案は関連部署において適切に、しかも速やかに実行されている。
本学では、大学基準協会による第 2 期の認証評価を平成27年に受審した。その結果、いくつかの指摘事項が付記されたが、これに対しては、まず、自己啓発委員会に諮ったのち、UD 委員会や運営協議会を経て、指摘事項の内容に直接関係する学科・専攻科や事務局の関係部署をはじめ、関連の点検・作業部会に連絡して改善・向上のための具体的な対応策について検討し、その結果を含めて「改善報告書」としてまとめ、すでに基準協会に提出済である。
また、平成30年度に実施された教職課程の再課程認定においては、特に問題なく承認されたため、担当部署のみで対応している。
以上のように、行政機関や認証評価機関等からの指摘事項に対しては、自己啓発委員会
が UD 委員会や運営協議会と連携しながら改善・向上のための対応策を講じ、直接担当する部署において具体的な改善・向上を図るように、適切に対応している。
本学は教職員の数が少なく、1 人が幾つもの委員会をかけ持って運営している。したがって、自己点検・評価活動においては、評価される側が評価する側に回る場合もあるが、できるだけ客観性・妥当性を保って点検・評価を行うように努めている。また、本学の自己啓発委員会規程では、より客観性を保つために外部有識者を加えて委員会を開催（原則として 2 年に 1 度）し、必要な提言を受けることになっている。
なお、本学における点検作業は、それぞれの会議の議事録をはじめ、具体的な数値や調査結果等、客観的な資料を基に行っており、点検・作業部会からの報告を自己点検・評価実施委員会で精査して取りまとめた点検・評価報告書を最終的には自己啓発委員会において検証していることから、客観性と妥当性は確保されているものと考えている。
以上のように、本学は、小規模大学で少人数ながらもそれぞれの役割分担と年次計画を策定することにより、内部質保証を実現するための PDCA 活動を定期的・継続的に実施して、常に改善・向上に繋げているとともに、内部質保証のための方針及び手続に基づき、内部
質保証システムを有効に機能させている。
2.1.4.

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学のホームページのトップページにアンカーテキストとして「情報公開」を設け、以下のような各種の情報を公開している(資料 2-12【ウェブ】)。
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①

財務情報

②

公的研究費等の不正使用防止③

ソフトウェアの適正管理について④

自己点検・評価について⑤

履行状況報告書⑥

教育研究活動について⑦

動物実験について⑧

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画⑨

女性活躍推進法に基づく行動計画⑩

修学支援に関する確認申請書等について⑪

教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に関する情報

その他、教員による研究活動や教育活動については、併設の至学館大学と合同で至学館大学研究紀要及び至学館大学教育紀要を刊行し、それらは各研究機関や学校等に広く配布して公表している。
また、公表する情報の正確性や信頼性を担保するためにホームページの管理について、各部署（学科、事務部門等）にホームページ担当者を選任し、各部署の担当者が更新作業を行っているが、必ず 2 名以上で確認するようにし、更新内容は情報センター室へ連絡することにしている(資料 2-13)。情報センター室は定期的に更新を促すとともに、内容を確認し、更新が正確かつ信頼できるかどうかをチェックして、必要があれば修正の依頼を行っている。
入試関連の情報については、特に正確性が問われるために印刷物を中心に作成し、その他の情報は、即時公開する内容、随時変更する内容、恒常的に公開する内容など、ケースによって公開期間等を考慮し、掲載内容が分かりやすいように見出しを付け、必要な場合
は図表を付けるなどして、見やすさ、理解しやすさに配慮しながら公表している。なお、
ホームページに追加・新規掲載する内容については、情報センター室からの依頼によって各部署の担当者が適切に対応している。
以上のように、本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状
況等は、各部署のホームページ担当者が情報公開を行い、その内容は情報センター室を中心に担当者間で相互にチェックしており、適切に公表し、説明責任を果たしている。
2.1.5.

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の内部質保証については、平成25年 4 月に「至学館大学短期大学部自己啓発委員会
規程」及び「至学館大学短期大学部自己点検・評価実施員会規程」を改正して以来、これらの規程とともに、「至学館大学短期大学部の内部質保証を図るための大学運営システム」
10

に基づいて継続的に PDCA サイクルによる自己点検・評価を実施している。
また、内部質保証システムの適切性については常に点検・評価行い、平成30年 5 月には「至学館大学短期大学部における内部質保証に関する方針」を新たに明文化(資料 2-1)するとともに、令和元年 6 月には、「至学館大学短期大学部における内部質保証を図るための大学運営システム」の一部改変と、「至学館大学短期大学部における自己点検・評価のPDCA サイクル概念図」（1.短期大学部全体用と 2.学科及び専攻科、各部署用）を作成し(資料 2-8､2-9）、PDCA サイクルの運用プロセスや点検・評価後の改善・向上に繋げるための組織間の連携等が視覚的に理解できるように明示する等の改善を図り、実際に運用されている。
以上のように、本学は、自己啓発委員会を中心に内部質保証システムの適切性について
定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを組織間で連携して行うための概念図等を作成し、内部質保証のための全学的な方針及び手続等を分かりやすく明示しながら、改善・向上につなげるための取組を行っている。

2.2.長所・特色
特になし。
2.3.問題点特になし。
2.4.全体のまとめ
本学は内部質保証のための全学的な方針及び手続等を分かりやすく明示している。
本学の内部質保証の推進に責任を負う「全学内部質保証推進組織」としては、理事会の諮問機関として設置されている「自己啓発委員会」である。「自己啓発委員会」は、内部質保証に関する基本方針、内部質保証の体制とプロセス、至学館大学短期大学部の内部質保証を図るための大学運営システム、至学館大学における自己点検・評価の PDCA サイクル
概念図等を作成し、PDCA サイクルを定期的に実施して来ており概ね適切であると考えている。
本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況については、各部署のホームページ担当者が情報公開し、その内容は情報センター室を中心に担当者間で相互にチェックして適切に公表し、説明責任を果たしている。

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第３章

教育研究組織3.1.現状説明
3.1.1. 短期大学部の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：短期大学部の理念・目的と学科・専攻科、附設研究所、センター等の組織構成との適合性
評価の視点２：学問の動向、社会的要請、短期大学部を取り巻く地域の環境等に配慮した組織編制
本学の教育理念は前述したように「人間力の形成」である。本学における「人間力」とは、「健康力」、「知的視力」、「社会力」、「自己形成力」及び「当事者力」の 5 つの力で構成されるものと定義し、これら 5 つの力を乗じ、総合的に応用・展開することができてはじめて「真の人間力」であるものと考える。
具体的には、『主体的な発想のもと、心身ともに健全でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」をもった学生を育てる』ことを本学の教育目標としている(資料 1-1)。
本学は、こういった理念・目的のもとに設置されており、体育学科と専攻科（アスレティックトレーナー専攻）のみからなる極めて小規模の短大である。
体育学科は健康・体力づくりを基礎に、体育、スポーツの指導に関する知識と技能を、専攻科はアスリートを健康管理、身体ケア及びリハビリテーションの側面から支援するための知識と技能を中心に教育・研究を行っており、本学の教育理念及び教育目標と相互に連関していることから概ね適切であるものと考えている。
また、併設する至学館大学には「健康科学研究所」が附置されており、本学の教員もこの研究所の構成員となっている。健康科学研究所は、本学の教育理念及び教育目標のもと、「健康の基本的要素である、運動、栄養及び休養について、或いはそれら相互の関連性やこどもの発育・発達について、理論的、実践的な研究を行うとともに、地域社会における健康情報の発信拠点として、心身ともに健康な人と社会の創造に寄与すること」を目的としている(資料 3-1)。研究所は、学科及び専攻科の基礎となる「健康科学」に関する分野の研究を中心としながら、こどもの発育・発達と体育・スポーツとの係わりやアスリートをサポートする事業を行うとともに、各種の調査・研究、情報収集・蓄積・発信、学術交
流、地域交流等を事業として掲げている。その他、学科・専攻科における教育研究の成果を情報発信する拠点としての活動も行っていることから、本学の教育研究組織として概ね適合しているものと考える。
センターとしては、併設の至学館大学と合同で、情報処理センターと人間力開発センターを設置している。情報処理センターは、学内のコンピュータシステム及び情報ネットワークシステム（以下、「情報システム」という。）を適正に整備・運用することによって教育・研究活動の高度化を図るとともに、業務の効率化及び活性化を実現することを目的としている(資料 3-2)。人間力開発センターは、本学の教育理念である「人間力の形成」と学科・専攻科の教育目標を踏まえ、学生が人間的、かつ社会的に自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、具体的な方策や
12

事業を立案し、推進することを目的としている(資料 3-3)。このように、いずれのセンタ
ーも本学の教育理念及び教育目標を達成するために重要な役割を果たしていることから本学の理念・目的に適合した組織であるものと考えている。
健康日本 21（第二次）では、平成25年度から令和 4 年度までの国民健康づくり運動を推進するため、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一つとして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げ、国の施策として適切な
食事、適度な運動、禁煙など健康に有益な行動変容の促進や社会環境の整備等々に取り組む、としている。こういった社会要請の中にあって、本学の学科・専攻科及び健康科学究
所等の教育研究組織の構成は妥当であるものと考えている。
以上のように、本学の教育研究組織は教育理念及び教育目標と適合しており、また、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」という国の施策とも適合していることからも適切であるものと考えている。
3.1.2.

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学における教育研究組織の適切性については、理事会の諮問機関であり、全学内部質保証推進組織でもある自己啓発委員会が中心となって評価しており、UD 委員会や運営協議会と協議しながら必要な改善・改革を行っている。具体的には、自己点検・評価実施委員
会の下に設置されている「教育研究組織等点検部会」が、点検・評価作業を行い(資料 24)、当該点検部会から提案された具体的な改善・改革案について自己啓発委員会で検証されたのち、必要な改善・向上が図られている。
本学では、第 2 期の認証評価を受審して以降、本学園の高等教育機関としての教育研究
組織の在り方について改めて点検・評価を行った結果、序論でも述べたように、現在、以下のような計画で改善・改革を進めている。
本学の体育学科（昭和25年設置）は、70年余にわたる伝統と教育実績を有し、これまで多くの有為な人材を輩出してきている。
しかしながら、体育学科への志願者数はここ数年漸減の傾向にあり、令和 2 年度おける志願者数は、入学定員 120 人に対して 227 人と志願倍率としては 1.86 倍であったが、実際の入学者数は 108 人で定員充足率は 90%であった。この主な原因としては、併設大学の健康科学部健康スポーツ科学科やその他の 4 年制大学との併願によるものである。また、
日本私立学校振興・共済事業団発表の平成 30(2018)年度私立大学・短期大学等入学志願動
向では、平成29年度と平成30年度で大学が 1 校増加、短期大学は 3 校減少という中で、志願倍率は大学が 8.13 から 8.57 に上昇、短大は 1.33 から 1.30 に減少、入学定員充足率は双方ともに減少し、大学が 104.61%から 102.64%に、短大は 90.31%から 88.06%になっている。すなわち、社会的なニーズとしては、2 年間の短期養成よりも 4 年間のより高度な教育へとシフトしてきている。
このような状況に鑑み、本学園では令和元年度に将来構想に関する FD 活動を行い、本学13

と併設する至学館大学の将来について、両大学の教職員全員が出席した全学ミーティング
を 3 回にわたって行った。
その結果、本学（専攻科を含む。）を廃止して、併設大学の健康科学部に新たに健康ス
ポーツ科学科を基礎とした同一分野の新学科「体育科学科（入学定員 100 人）」を設置し、これまで本学の体育学科で培ってきた伝統と教育実績を継承しながらより充実・発展させていく必要があるという結論に達した。
ちなみに、新設する「体育科学科」は、「健康の保持・増進を基礎とし、青少年期を中心とした競技スポーツ活動を安全で科学的にサポートするための指導者として豊かな人間
性とともに高度な専門知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与できる人間力の育成」を教育目標としている。当該学科の教育研究上の目的は、「青少年期を中心とした体育・スポーツ活動における指導者の資質を高め、安全で安心できる指導環境の確立とノウ
ハウを教育研究することにより、競技力の向上を健全で科学的に行うための理論と技術を追究する」ことである。
なお、併設大学に新設する「体育科学科」については、既に文部科学省への届出・受理済みで、現在令和 4 年 4 月からの入学生を受け入れる予定で学生募集や入試等が行われている。
また、本学については令和 4 年度から順次学生募集を停止し、在籍する学生がいなくなったところで廃止することにしている。
上記の改善・改革は、本学における自己点検・評価（内部質保証）活動による成果の一つとして挙げられる。
以上のように、本学は教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

3.2.長所・特色
特になし。
3.3.問題点特になし。

3.4.全体のまとめ
本学は、体育学科と専攻科（アスレティックトレーナー専攻）のみからなる極めて小規模の大学である。
体育学科は健康・体力づくりを基礎に、体育・スポーツの指導に関する知識と技能を、専攻科はアスリートを健康管理、身体ケア及びリハビリテーションの側面から支援するための知識と技能を中心に教育を行っており、本学の教育理念を踏まえた教育目標等を設定
し、相互に連関していることから概ね適切であるものと考えている。
以上のように、本学の教育研究組織は教育理念及び教育目標と適合しており、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」という国の施策とも適合していることからも適切であるものと考えている。
また、大学附置の健康科学研究所や情報処理センターと人間力開発センターは、本学の14教育理念及び教育目標を達成するために適合した組織であり、それぞれ重要な役割を果たしていると考えている。
本学では、自己点検・評価によって得られた具体的な改善・改革案については、自己啓発委員会で検証されたのち、必要な改善・向上が図られている。本学園としての教育研究
組織の在り方について抜本的な点検・評価（FD 活動）を行い、併設大学の健康科学部に健康スポーツ科学科を基礎として新たに「体育科学科」を設置し、本学の体育学科や専攻科でこれまで展開してきた青少年期の「競技スポーツ活動の指導者養成」をさらに専門的に充実・発展させていくことにした。
なお、併設大学に新設する「体育科学科」については、既に文部科学省への届出・受理済みで、令和 4 年 4 月からの入学生を受け入れる予定で既に学生募集や入試等が行われている。
また、本学については令和 4 年度から順次学生募集を停止し、在籍する学生がいなくなったところで廃止することにしている。
これらの改善・改革は、本学における自己点検・評価（内部質保証）活動による成果の一つとして挙げられる。

15

第４章

教育課程・学習成果

4.1.現状説明
4.1.1. 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学の教育目標は、（第 1 章 1.1.1）でも述べたように、理念・目標を達成するために、『真理と正義にもとづく価値観と倫理観をもち、広い視野と科学的な知識にもとづいた自己実現と人々の幸福のために寄与・貢献できる人間力の形成』である(資料 1-1)。
すなわち、体育学科は、「豊かな人間性とともに、体育、スポーツ及び運動の指導者としての専門的な知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」を、専攻科は「豊かな人間性とともに、アスレティックトレーナーに関する高度な専門知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」を具体的な教育目標としている。
これらの教育目標を踏まえ、短期大学部、体育学科及び専攻科ではそれぞれ以下のような学位授与方針定めている。
＜学位授与方針（DP）＞
１．短期大学部
短期大学部の学位は、学則の定めるところにより所定の単位を修得し、卒業した者に授与する(資料 1-2)。また、専攻科の修了証書は、同学則に定めるところにより所定の単位を修得し、専攻科を修了した者に授与する(資料 1-2)。
なお、卒業及び修了の判定においては、学科及び専攻科における所定の単位と学位授与要件のほかに、以下の要件を満たしていることが必要である。
① 本学が定義する「真の人間力」、すなわち「健康力」、「知的視力」、「社会力」、「自己形成力」及び「当事者力」の 5 つの力を総合的に応用・展開できる力を身につけている。
②

心身ともに健全でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして 、何ごとにも「チャレンジする精神」を身につけている。

③

豊かな教養とともに、コミュニケーション能力やディスカッション能力を身につけている。

２．体育学科
体育学科では、上記の教育目標を達成するために、学科が定める所定の単位を修得し、以下の能力を身につけた学生に対して短期大学士（体育学）の学位を授与する。
①

ライフステージごとの健康づくりに必要な専門知識と指導法を身につけ、スポーツ
や運動を介した健康の保持・増進に寄与することができる。

②

スポーツ・運動の特性やルールに関する専門知識を身につけ、スポーツや運動を科学的に指導することができる。

③

学校教育（保健体育）における体力・健康づくりに必要な専門知識と指導法を身に16

つけ、体力強化と健康増進に寄与することができる。（体育コース履修者）④

スポーツ・運動におけるトレーニング法、救急法、テーピング法等に関する専門知
識と技能を身につけ、アスリートのサポートができる。（アスレティックトレーナー
コース履修者）⑤

スポーツ・運動分野におけるビジネスやマネジメント等に関する専門知識と実践力を身につけ、スポーツ・運動に関する事業やイベントの企画、運営ができる。

３．専攻科（アスレティックトレーナー専攻）
専攻科では、上記の教育目標を達成するために、専攻科が定める所定の単位を修得し、以下の能力を身につけた学生に対して修了証書を授与する。
①

リハビリテーションに関する科学的な専門知識と技能を身につけ、アスレティック
トレーナーとして活用することができる。

②

身体の構造・機能とともにスポーツ医学に関する専門的な知識を身につけ、アスレティックトレーナーとして活用することができる。

③

体力測定・評価に関する専門的な知識とともに実践力を身につけ、アスリートのコ
ンディショニング指導に活用することができる。

④

マッサージ、テーピング、アイシング等の技能を身につけ、アスレティックトレー
ナーとして活用することができる。

学位授与方針及び修了認定方針は、本学の教育理念及び教育目標とともに学科及び専攻科の教育目標を具現化するために整備し明示してきたもので、それぞれ整合性があると考えている。
また、学科・専攻科で修得すべき学修成果については、いずれにおいても専門の知識、技能、態度等を総合して明示しており、概ね適切であるものと考えている。
体育学科の学位授与方針については、本学の教育理念及び教育目標等とともに「教育方針」(資料 1-1）や「教学の手引」(資料 1-2）に掲載するとともに、ホームページにも公表している。
第 1 年次学生に対しては、入学してすぐに行われる「新入生ガイダンス」時において詳しく説明し(資料 1-3）、第 2 年次学生には、1 年次の年度末に行われる「卒業ガイダンス」
時において改めて説明している(資料 1-4）。また、専攻科は入学後に行われる「ガイダンス」時において詳しく説明を行なっている(資料 4-1）。
以上のように、学科・専攻科の学位授与方針及び修了認定方針は、授与する学位ごとに定め、教学の手引や教育方針その他、本学のホームページに掲載して広く公表していることから、概ね適切であるものと考える。
4.1.2.

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定めているか。

評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

17本学が授与する学位は、体育学科の短期大学士（体育学）のみである。
体育学科及び専攻科の教育課程の編成・実施方針（CP）は、以下のとおりである。
１．体育学科の CP
体育学科のカリキュラムは、教育理念及び教育目標にもとづき、豊かな人間性を身につけるための現代教養科目と、専門的な知識及び実践力を身につけるための専門教育科目を
以下のような方針のもとに編成する。
＜現代教養科目＞①

現代教養科目としては、豊かな人間性を身につけるための科目を、以下のように配置する。

②

現代社会において必要なコミュニケーション、情報教育、メディア・リテラシーの基礎を身につけるための科目を設置する。

③

国際化に対応するための英語コミュニケーション能力を身につけるため、個に合わせた習熟度別の英語教育科目を設置する。

④

情報教育、メディア・リテラシーの強化を目的として、個に合わせた習熟度別の情報教育科目を設置する。

⑤

自ら考え自ら行動できる力を身につけるための基礎教養科目を設置する。

＜専門教育科目＞
専門教育科目としては、学科の教育目標並びにディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を達成するため、下記の 3 つの科目区分にそれぞれ 2～3 の科目群を配置する。
体育及びスポーツ・運動に関する興味、関心を高めるための基礎演習科目として体育学基礎演習を 1 年次に配置し、さらに専門性を高めるための専門演習科目として体育学演習を 2 年次に配置する。
講義科目による基本的な知識の習得と並行して、それぞれの指導法や技能、実践力を身につけることができるよう、豊富な実技・実習科目を配置する。
体育・スポーツ科学：①

体育及びスポーツ・運動の歴史、役割等を学び、指導者として必要な社会学、心理学等に関する科学的な専門知識を身につけるための科目群。

②

スポーツ・運動に関連した事業やイベントを企画、運営するために必要なビジネス、マネジメント等に関する専門知識と実践法を身につけるための科目群。

③

体育及びスポーツ・運動の指導に必要なトレーニング方法及び指導法に関する科学的な専門知識を身につけるための科目
群。

体 育 実 技 ・ 実 習：①

スポーツ・運動の特性やルールを学び、科学的な指導法を身につけるための科目群。

②

野外運動に関する専門知識と指導法を身につける科目群と、障がいの有無やライフステージ等を考慮した指導法を身につけるための科目群。

健 康 ・ 体 力 学：①

人々の健康づくりに必要な栄養学、加齢学（発育発達）、保健等に関する科学的な専門知識を身につけるための科目群。
18

②

人々の体力づくりに必要な生理学、医学、力学等の科学的な専門知識を身につけるための科目群。

③

アスリートのサポートに必要なコンディショニングやテー
ピング、マッサージ等に関する専門知識と技能を身につけるための科目群。

なお、体育学科には、学生が自らの将来設計に合わせ、より専門的で効果的な履修が行えるように、次の２つの履修モデルコースを設置する。
＜体育コース＞
中学校教諭（保健体育）やスポーツ・運動の指導者を目指して、専門的な知識と指導力を身につけるためのコース。
＜アスレティックトレーナーコース＞
アスレティックトレーナーを目指して、専門的な知識と技能を身につけるためのコース。
体育学科は、以上のような科目区分及びコース設定を行って、体系や教育内容を踏まえた教育課程を設定している。
２．専攻科（アスレティックトレーナー専攻）の CP
専攻科のカリキュラムは、教育目標並びにディプロマ・ポリシー（修了認定方針）を具現化するために、講義・演習科目と実習科目を組み合わせて体系的に編成する。
講 義 ・ 演 習 科 目： アスレティックトレーナーに関する以下のような専門知識を身につけるための講義・演習科目を設置する。
競技復帰のためのリハビリテーションに関する科学的な専門知
識と技能を身につけるための科目。
アスリートのパフォーマンスを向上させるための科学的な専門知識を身につけるための科目。
体力測定・評価とコンディショニングに関する専門的な知識を身につけるための科目。
身体の構造・機能とスポーツ傷害に関する専門的な知識を身につけるための科目。
実

習

科

目：

マッサージ、テーピング、アイシング等に関する以下のような技能を身につけるための実習系科目を設置する。
アスレティックリハビリテーションとコンディショニングに関する技能を身につけるための科目。
アスレティックトレーナーに関する実践力を身につけるための科目

専攻科は、以上のような科目区分を設け、体系や教育内容を踏まえた教育課程を設定している。
以上のように、体育学科及び専攻科の CP は、本学の教育理念及び教育目標や学科・専攻科の教育目標を踏まえて定めており、教育課程表や履修モデルとともに教学の手引(資料1-2）や「教育方針」に掲載して、学生・教職員への周知を図っている。なお、これらはホ19

ームページ(資料 1-5【ウェブ】）にも掲載し社会に対して公表している。
また、学科・専攻科の CP は、DP を達成するために必要な授業体系や教育内容を規定しているので、DP と CP は適切に連関していると考えている。
4.1.3.

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点１：学科・専攻科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・短期大学士課程及び専攻科課程それぞれにふさわしい教育内容の設定（初年次教育・高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等）
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜1＞ 体育学科
本学科の教育課程は、本学の教育理念及び教育目標に基づき、豊かな人間性を身につけるための現代教養科目と、専門的な知識及び実践力を身につけるための専門教育科目を前述したような教育課程の編成・実施方針の基に順次性をもって体系的に編成している。
なお、体育学科は、平成 28 年度に教務委員会が中心となり、本学の教育目標の達成に向けてより効果的な教育課程になるように現代教養科目、専門教育科目をそれぞれ自己点検
した結果、現代教養科目については、科目の整理・統合を行い、「人間力形成」区分の授業科目の充実が図られた。具体的には、これまでの「基礎技能」と「基礎教養」という区分を改め、新しく「人間力形成」と「基礎教養」区分とし、特に「人間力形成」区分には、「人間力形成 I」から「人間力形成Ⅳ」までの授業科目を新設し、選択必修科目とした。
また、「人間力総合演習」を新設して必修科目とした。
一方、専門教育科目については、併設大学と教員との交流が盛んであることや、本学から併設大学へ編入学する学生が多いことから、授業科目の名称について見直しを行い、授業科目名をできるだけ共通にした。また「体育学」「運動学」「実技」「実習」「健康体力学」という科目区分を、より分かりやすくコンパクトに「体育・スポーツ科学」「体育実技・実習」「健康・体力学」に変更した。さらに、必修科目を 6 科目から 5 科目に変更
し、保健体育の実技科目として重要な「ソフトボール」を新たに開設した。
＜現代教養科目＞
現代教養科目は、「人間力形成」科目区分と「基礎教養」科目区分から編成されており、
第 1 年次から第 2 年次にバランスよく配置している。
「人間力形成」科目区分としては、まず、1 年次前期に「学生と大学」という授業科目を全学生の必修科目として開設し、大学で学ぶ意義や大学生活を有意義に過ごすための基礎知識を学ぶ。その他、現代社会で生活するために必要な心理学、法学、生物学、経済学の20

知識を身につけながら人間力を高めるための人間力形成関連科目を前・後期にバランス良く配置し、また、実際に地域社会でのボランティア活動や就労体験等を通して、学生の自立や職業意識を高めるための「人間力総合演習」を必修科目として配置している。
「基礎教養」科目区分としては、大学教育を学ぶために必要な基礎学力を補うための「教養基礎演習」と、国際化に対応した英語コミュニケーション力を身につけるための「英語コミュニケーション」、メディア・リテラシーの基礎を学ぶための「情報基礎演習」
を必修科目として開設している。また、「英語コミュニケーション」と「情報基礎演習」
については習熟度別のクラス編成を行っており、さらに「情報基礎演習」は深く学びたい
学生に対しては「情報応用演習」を開設し、より実践的なものへと発展させていくようにしている。
上記科目の学年配当は、「基礎教養」科目をすべて 1 年次に配置しており、また「人間力形成」科目の中で大学生活において必要と思われる科目を 1 年次に、社会で生活するために必要と思われる科目を 2 年次に配置しており、実践的な活動を通して人間力の形成を図るための「人間力総合演習」は 1･2 年次を通しての配置となっている。
＜専門教育科目＞
専門教育科目としては、体育学・運動学・健康体力学を柱として順次性をもって体系的に配置している。すなわち、体育及びスポーツ・運動に関する興味、関心を高めるための基礎科目をできるだけ 1 年次に配置しており、また、講義科目による基本的な知識の習得と並行して、それぞれの指導法や技能、実践力を身につけることができるように、豊富な実技・実習科目を配置している。
それぞれの授業科目区分ごとの開講授業科目数と単位数は、体育・スポーツ科学が 15 科
目 34 単位、体育実技・実習が 21 科目 22 単位、健康・体力学が 20 科目 36 単位で、そのう
ち 5 科目 14 単位が必修で 5 単位以上が選択必修となっている。
体育学科では、学生の社会的及び職業的自立を図るための教育を次のように各学年において実施している。
第 1 年次では、必修科目となっている「体育学基礎演習」において「キャリア教育」と題し、本学で導入している求人情報検索システムの使用方法の説明とともに、これから社会へ出て行くための心構え等を中心とした講義を実施しており、また「先輩の就職体験」と題し、第 2 年次生で既に内定を得ている学生や併設大学への編入学試験に合格している
学生から体験談を聞く企画を実施している。さらに、これらの企画時には、学生にリクー
ルートスーツで登校させており（「スーツデイ」と称している）、それぞれが目標とする
進路に向けた意識づけの強化を図っている。
第 1 年次と第 2 年次を通して、現代教養科目内に「人間力総合演習」が必修科目として配置してあり、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の育成に努めている。
＜2＞専攻科
専攻科では、教育目標並びにディプロマ・ポリシー（修了認定方針）を具現化するために、講義・演習科目と実習科目を順次性をもって体系的に編成している。
教育課程には、ケガや病気等からの競技復帰のためのリハビリテーションに関する科学的な専門知識と技能を身につけるための授業科目（4 科目 5 単位）、アスリートのパフォ
21

ーマンスを向上させるための科学的な専門知識を身につけるための授業科目（3 科目 6 単位）、体力測定・評価とコンディショニングに関する専門的な知識を身につけるための授業科目（9 科目 15 単位）、身体の構造・機能とスポーツ傷害に関する専門的な知識を身につけるための授業科目（5 科目 10 単位）が開設されている。なお、その中で必修科目は 7
科目（12 単位）である。専攻科では、学生の社会的及び職業的自立を図るための教育は、各種の実習科目の中でアスレティックトレーナーの活躍する現場や仕事を見学させる機会を数多く設けて実施している。
以上のように、本学では「全学内部質保証推進組織」である「自己啓発委員会」が中心となって、UD 委員会や運営協議会と協議しながら教学マネジメントの運営と支援を行い、教務委員会と学科・専攻科によって具体的な活動を行っている。また、開設授業科目については、本学の教育理念及び教育目標や学科・専攻科の教育目標を達成するための CP に基
づいて、順次性・体系性等を配慮して編成していることから概ね適切あると考えている。
4.1.4.

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１：学科・専攻科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準
等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・授業形態に配慮した１授業当たり学生数
・適切な履修指導の実施
・COVID-19 への対応について・学科における教育の実施にあたっての全学内部質保推進組織等の関わり＜1＞ 体育学科
本学科では、単位制度の実質化を考慮して１年間に履修できる単位数の上限を平成 26 年度入学生から 49 単位に設定した(資料 1-2)。これは、本学科の学生が将来目指す進路において必要となる資格の取得を考慮したためである。中学校教諭 2 種免許状（保健体育）は、入学者のほとんどが取得を希望する資格であるが、そのためには多くの単位数が必要となる。このような学生のニーズに応えることも本学の責務と考え、やや高めの上限になっている。また、第 2 年次生においては、第 1 年次において優れた成績を修めた学生には、申請により 53 単位まで履修登録ができるようにしている(資料 1-2)。「優れた成績」は次の式で求めた点数が 2.7 点以上（満点 3 点）としている。
｛（優の単位数）× 3＋（良の単位数）× 2＋（可の単位数）/（総修得単位数）｝
なお、平成 28 年度以降は、学修意欲が高い学生に応える方策として、通常授業期間外で行われる集中授業（学外の活動を評価して単位認定が行われている演習 1 科目、実習 2 科
目、実技 4 科目）をキャップ制の対象科目から除外した(資料 1-2）。
22

シラバスの内容は、基本情報（授業科目名、担当教員、配当年次、履修方法、開講時期、
授業形態、単位数、備考）のほか、授業目標、到達目標、授業計画（授業回数分の授業内
容等）、履修上の注意（含予習・復習）等、成績評価の方法と評価割合（％）、テキスト
・参考書等である。成績評価の方法と評価割合については、それぞれの成績評価の方法と到達目標との関係を示すように、シラバス執筆マニュアルを作成している(資料 4-2）。
このシラバス執筆マニュアルは、運営協議会の指示により教務委員会で作成しており、専任教員にはメール配信し、非常勤講師については、書面にて依頼文(資料 4-3）を送付している。作成されたシラバスは、教務委員長がチェックを行い、記載内容の不備や不適当な部分がある場合は個々に修正を依頼している。また、各教員に対しては年度初回の学科
会議にて学科長が各教員に対して、授業の初回にシラバスに基づいて「授業の目的」、「到達目標」、「授業計画」、「評価方法」等を必ず説明するよう要請を行っている。
なお、本学のシラバスはホームページに掲載し、学生がいつでも見られるようになっている(資料 4-4【ウェブ】)。
学生の主体的参加を促す授業について、体育学科では 1 年次と 2 年次に、それぞれ以下のような授業を行っている。
1 年次は、「体育学基礎演習（必修）」において学年全員で体力と運動能力の測定を行い、自らの体力と運動能力を測定するだけでなく、測定に必要な準備や他者の測定を実体験する。測定後も各ゼミ単位で反省会を行い、自身の体力と運動能力を客観的に把握することにしている。また、ゼミ活動に関する発表会を半期ごと最終週に実施して、発表題目の決定、発表原稿の作成、スライド資料の作成、プレゼンテーションなどを学生同士が主体的に話し合って行えるように指導している。
2 年次は、大学の所在地である大府市との包括協定事業の一つとして大府市民を対象とした「健康運動教室」を「体育学演習（必修）」の授業の一環として位置づけ、学生はゼ
ミごとに教室の運営を 1 回以上担当している(資料 4-5)。学生は、所属するゼミが担当する開催日ごとにテーマの設定から当日の準備、運営、指導まで主体的・積極的に参加している。
履修指導は、学年ごとに実施しているオリエンテーションやガイダンス時にゼミ担当教員が中心となって行っている。入学時、学期末時に修得単位数の確認、第 2 年次の履修方
法や各種資格の取得方法の説明、編入学や専攻科進学等の進学ガイダンスや就職ガイダンス等をきめ細かく指導している。また、前・後期それぞれの成績が提示された時点において、修得単位が著しく不足している学生に対しては、ゼミ担当教員が直接履修指導を行うと同時に、保護者に対して注意勧告書を郵送して学習指導の協力を要請している(資料 46)。保護者との連携については、入学式後に行っている保護者向けガイダンスにおいて、教育後援会総会後の学科懇談会に出席を要請し(資料 4-7)、学科懇談会では活発な質疑応答が行われている。
＜2＞専攻科
専攻科は、1 年課程であるため、1 年間に履修登録できる単位数の上限は設けていない。
しかし、実際の履修登録単位数は、必修科目 14 単位と選択科目 24 単位のほか、体育学科から各自が必要とする科目の追加履修を含めて、合計 40 単位から 44 単位程度であるこ23

とから、特に問題はないものと考えている。
なお、シラバスの記載内容等については、上記の体育学科と同様である。
専攻科の授業は現場での実習が多く、学生が主体的に学ぶ機会が多い。講義や実習科目
以外に、課外活動の学生を対象とした「トレーナールーム」でのマッサージやテーピング
等のほか、運動クラブに帯同してのトレーナー活動等も行っており、これらはまた、学生の授業への主体的参加を促すための方策にもなっている。
専攻科の学生への履修指導は、学生数が少ないので、入学後の「新入生オリエンテーシ
ョン」時のほか、日常的にきめ細かく対応している。
＜COVID-19 への対応＞
令和 2 年度、令和 3 年度は、COVID-19 感染拡大の影響で、遠隔授業を実施せざるを得な
い状況になった。本学は、併設の至学館大学とともに全学内部質保証推進組織である自己啓発委員会・運営協議会及び UD 委員会からの方針を受け、教務委員会が中心となって履修
登録者数を基に学内滞留者及び受講者を半数に抑えるための措置を講じた(資料 4-8)。
例えば、受講者を A クラスと B クラスに分けて対面授業と遠隔授業を交互に実施する等の措置である。令和 2 年 4 月と 5 月は緊急事態宣言下で休講となったため、休講分は夏期休業期間に集中授業、あるいは特別に組んだ時間割によって、対面授業と遠隔授業を行った。各科目の試験は、筆記試験とレポート試験がほとんどであるが、Zoom を利用した面接試験を実施した科目もあった。
なお、対面授業を実施する場合は、マスク着用、手指の消毒（教室の入り口に消毒液を設置）、教室内の座席間隔（1ｍ以上）、スクールバスの乗車人数（半数まで）、学生食堂の座席間隔（１ｍ以上）、女子更衣室の更衣場所間隔（1ｍ以上テープでマーキング）、各教室等の換気など、3 密を回避するための各種措置を講じた。
特に、実技の授業での感染予防対策については、別紙(資料 4-9)のとおり実技内容に合わせて対策を講じた。
今回の COVID-19 感染拡大下で行った対面授業は未体験のことであったが、令和 2 年度は年間を通じて感染者は 8 名（保健所の連絡で発覚 6 名、学内検査で発覚 2 名）、濃厚接触者 18 名（すべて保健所からの連絡による）で、学内でのクラスターは発生しなかった（上記の数字は併設の至学館大学との合計）。感染拡大が広がった愛知県において、このように対面授業を実施しても比較的軽微な影響で済んだのは、その過程で適時行われた学長による学生へのメッセージ配信(資料 4-10)と令和 3 年 10 月から行われた学内におけるPCR 検査の実施が大きな要因と考えられる。これらによって、学生が感染予防意識を持ち、また、未感染を確認することによる安心感創出等につながったと考えている。特に、学内における PCR 検査の実施は、令和 3 年度の実技、実習科目を対面授業で実施することを可能とし、学生の学習を活性化することができた。
以上のように、本学では UD 委員会や運営協議会が教学マネジメントの中心となり、教務委員会が実質的な作業を行い、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。特に、令和 2、3 年度は COVID-19 感染拡大の影響を最小限に抑えるた
めに PCR 検査を導入するなど、できる限りの努力で学習及び学生生活を保障する対策を講じたことから概ね適切であったと思われる。
24

4.1.5.

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・短期大学士課程の卒業要件、専攻科の修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置・学位審査及び卒業認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり本学における成績評価と単位認定については、学則第27条及び教学に関する規程第15条に規定している(資料 1-2)。
それぞれの授業科目についての成績評価は、各学期末に行う定期試験、追試験、再試験等によって行うことになっている。ただし、追・再試験は１回限りとする。なお、学業成績は 100 点満点とし、60 点以上を合格、60 点に満たない場合は不合格とする。追試験の成績は、最高を 90 点とし、再試験の成績は可又は不可とする。また、評点・評語と単位認定の関係は次のとおりである。
評点

評語

100～80 点

優79～70 点良69～60 点可60 点未満

不可

単位認定

合格

不合格

成績評価及び卒業・修了認定は、学則及び学位規程に基づき体育学科及び専攻科から提出された原案を基に教務委員会で単位修得状況を審査したのち、最終的に教授会で審議されて判定が行われており、適切に行っている。
各授業科目の成績評価にあたっては、シラバスに成績評価の方法、割合等を明記することとしており、さらに年度当初において、学科長が、初回ガイダンスの実施時に成績評価の方法については曖昧な表現は避け、スライドやプリント等で学生への周知を徹底すること、また、初回授業欠席者に対しても、後日周知を徹底するよう各教員に依頼している。
体育学科では、入学後に併設大学や他大学等で修得した単位も規程に基づいて認定する制度を有している(資料 1-2)。併設の至学館大学との単位互換により、特定科目の単位を修得した場合は、体育学科で履修した単位とみなすことができ、また、愛知学長懇話会に25

加盟している43大学の指定された科目を履修して、これを卒業に必要な単位数に算入することができる。放送大学との単位互換も行ってきており、平成25年度には、今までの単位互換科目を見直し、体育学科の現代教養科目の編制方針に沿っていると思われる 6 科目を新たに設定した(資料 1-2)。
また、他大学や短期大学等から本学の第一年次に入学した学生については、教育上有益と認める場合に既修得単位の認定を行っている。その際の単位認定は 15 単位までとしている。さらに、入学後に他の短期大学又は大学で修得した 15 単位、外国の短期大学又は大学で修得した 15 単位も合わせて 30 単位まで本学で修得した単位として認定できるようになっている(資料 1-2)。
成績評価の客観性、厳格性を担保するため、上記のとおりシラバスに成績評価の方法、割合等を明記して学生に公表している。しかし、各教科における「評価基準」については
シラバスに記載されておらず、また成績評価の結果に異議若しくは疑義がある学生については、今のところ統一された制度はなく、必要に応じて各担当教員が対応している。
短期大学士課程の卒業要件、専攻科の修了要件については、学則に明示するとともに、学生への各種の配布物(教学の手引等)に記載して周知が図られている(資料 1-2)。特に 2年次学生に対しては、1 年次の年度末に行われる「卒業ガイダンス」時において説明を行っている。
本学における学位授与は、学則及び学位規程に基づき体育学科及び専攻科から提出された原案を基に教務委員会で単位修得状況を審査したのち、最終的に教授会で審議されて判定が行われている。学則では、卒業・修了要件の単位数を体育学科は 62 単位以上、専攻科
は 32 単位以上と定めており、そのうち、体育学科では現代教養科目が必修及び選択必修単
位を含めて 14 単位以上、専門教育科目が必修及び選択必修単位を含めて 46 単位以上必要である。
以上のように、本学では、成績評価、単位認定及び学位授与について学則等に基づいて適切に行っており、概ね適切であるものと思われる。
4.1.6.

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点１：分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発《学習成果の測定方法例》
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先、進学先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織
等の関わり

26

本学の学位授与方針に明示した学生の学習成果としては、「専門的な知識の習得」と「実践力の習得」の 2 つに大別できる。そこで本学では、これら両方の学修成果を測定することにしている。まず、「専門的な知識の習得」に関しては、従来の各授業科目における成績評価と単位修得状況によって評価することとし、「実践力の習得」に関する学修成果については、この間、具体的な評価指標と評価方法及び評価基準等について十分な議論を重ね、体育学科では平成26年度卒業生より、また、専攻科では平成26年度修了生より以下のとおり実施している。
＜1＞ 体育学科
体育学科における「専門的な知識の習得」に関する学修成果の測定は、各授業科目の担
当教員による成績評価と単位の修得状況によって行う。
「実践力の習得」に関する学修成果の測定は、「卒業研究」及び体育学科で積極的に運営している「健康運動教室」（地元市民への健康づくり教室）への取り組み方とその内容について、教員による評価と学生による自己評価の両面から行う。教員による評価は 4 段
階のルーブリック評価(資料 4-11)を行い合計 80 点満点とし、学生の自己評価（アンケー
ト用紙を得点化、20 点）(資料 4-12)と合わせて合計 100 点満点で総合評価する。60 点以上を合格とする(資料 4-13)。
平成30年度からは、平成27年度より地域貢献の一環として小学校 1 年生から 4 年生を対象として実施していた「ガッカン子ども運動教室」を「実践力の習得」の評価項目に加えたが、学生への負担等を考慮し、令和 2 年度からは、「健康運動教室」または「ガッカン子ども運動教室」のいずれかをゼミごとに選択して実施している。
さらに令和 3 年度には、これまで教員におけるルーブリック評価に大きな差があることが確認されたことから、対象となる活動において、学生が事前準備としてどのくらいの時間を費やしたか、その過程においてどのような問題点がありどのように対処したか等、評価の観点を明確にすることとした。
＜2＞ 専攻科
専攻科における「専門的な知識の習得」に関する教員評価は、体育学科と同様に各授業科目の担当教員による成績評価と単位の修得状況によって行い、「実践力の習得」に関する教員評価は、各種実習（アスレティックトレーナースポーツ現場実習、アスレティック
トレーナーリハビリテーション現場実習、アスレティックトレーナー総合実習）への取り組みについて教員評価（ルーブリック評価）(資料 4-14)合計 80 点満点と専攻科生の自己評価(資料 4-15)合計 20 点の合計 100 点満点で総合評価している(資料 4-16)。
なお、専攻科における学修成果の測定方法についても体育学科同様に毎年自己点検・評価を行っているが、今のところ特に問題点はなく、現在も継続して実施している。
以上のように、本学は DP に明示した学生の学習成果を把握及び評価する方法を確立するための各種取り組みを行っている。特に学習成果の把握及び評価の取り組みについては、
全学質保証推進組織である自己啓発委員会が主導して、検証方法の立案を推進し、これに基づいて学科・専攻科において具体的・継続的に活動している。

27

4.1.7.

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程の内容や方法等に関する点検・評価作業は、自己点検・評価実施委員会に設置された点検・作業部会において、現代教養科目については現代教養委員長、学科の専門教
育科目については学科長、専攻科の教育課程については専攻科長が中心となって毎年度点
検・評価を行っている。これらの点検作業の結果によっては必要な教育課程の変更については教務委員会や教授会の議を経たのち、変更届を文部科学省に提出し、改善・向上を図っている(資料 4-17)。
第 2 期認証評価後の教育課程の内容や方法等に関する主な改善点は、以下のとおりである。
・キャップ制除外科目の設定（体育学科）
・現代教養科目の改編（体育学科）
・専門教育科目の科目区分の改編（体育学科）
・専門教育科目の一部科目名の変更（体育学科・専攻科）
・学習成果を測定するための指標の設定変更（体育学科）
・学習成果を把握及び評価するための方法の改善（体育学科）
以上のように、本学では、教育課程及びその内容、方法の適切性について、自己点検・実施委員会に設置された教育研究の内容・方法・ 成果等点検部会が定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに、全学内部質保証推進組織となる自己啓発委員会が最終チェックを行って、UD 委員会や運営協議会による方針・計画の策定により改善・向上に向けた取り組みを行っている。

4.2.長所・特色
・ 体育学科の 1 年次学生には入学してすぐに行われる「新入生ガイダンス」、2 年次学生には、1 年次の年度末に行われる「卒業ガイダンス」、さらに 2 年次後期においても履修指導に関するガイダンスを行っており、履修指導の徹底がなされている。
・

本学は学習成果の把握及び評価方法の開発に力を入れており、平成26年度より具体的に実施している。その後も、体育学科内で議論を続けており、平成30年度には「実践力の習得」に関する学修成果の測定として、「卒業研究」及び体育学科が積極的に運営している「健康運動教室」と「ガッカン子ども運動教室」の合計 3 項目を「実践力の習得」の評価項目とした。そして令和 2 年度からは、「卒業研究」と、「健康運動教室」、「ガッカン子ども運動教室」のいずれかを「実践力の習得」とし、それぞれへの取り組
み方とその内容について、教員による評価と学生による自己評価の両面から行っている。

・

専攻科における「専門的な知識の習得」に関する学修成果の測定は、各種実習（アスレティックトレーナースポーツ現場実習、アスレティックトレーナーリハビリテーショ
ン現場実習、アスレティックトレーナー総合実習）への取り組みについて教員による評28

価と学生による自己評価の両面から行うこととしている。
・

学内で PCR 検査を導入して COVID-19 感染拡大防止に全学的・組織的に対応したこと
は、本学の長所と考えている。

4.3.問題点特になし。
4.4.全体のまとめ
学科及び専攻科の学位授与方針及び修了認定方針は、授与する学位ごとに定めている。
また、本学の教育理念・教育目標及び学科・専攻科の教育目標、DP、CP、AP を取りまとめて「教育方針」を作成し、教育課程表や履修モデルとともに「教学の手引」に掲載して、学生・教職員への周知を図っている。また、これらはホームページにも掲載し社会に対して公表している。
本学では、「全学内部質保証推進組織」である「自己啓発委員会」が中心となって、UD委員会や運営協議会と協議しながら教育課程の運営と支援を行い、教務委員会と学科によって具体的な活動を行っている。開設授業科目は、本学の教育理念・教育目標及び学科・専攻科の教育目標を達成するための CP に基づいて、順次性・体系性を配慮して編成している。さらに、本学では UD 委員会や運営協議会が中心となり、教務委員会が実質的な作業を行い、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。
特に令和 2、3 年度は COVID-19 感染拡大の影響を最小限に抑えるために PCR 検査を導入するなど、できる限りの努力で学習及び学生生活を保障するための活動を行った。
本学における成績評価、単位認定及び学位授与については、学則等に基づいて適切に行っている。また、成績評価・単位認定及び学位授与に関連する事項については教務委員会
及び運営協議会が、関連する FD 活動等については UD 委員会が責任母体となって、それぞれの運営・支援を行っている。
本学は DP に明示した学生の学習成果を把握及び評価するために、全学内部質保証推進組織である自己啓発委員会が主導して、検証方法の立案を推進し、これに基づいて学科・専攻科が具体的・継続的に活動している。また、本学は、教育課程及びその内容、方法の適切性について、自己点検・実施委員会に設置された教育研究の内容・方法・ 成果等点検部会が定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに、全学内部質保証推進組織となる自己啓発委員会が最終チェックを行って、UD 委員会や運営協議会による方針・計画の策定により改善・向上に向けた取り組みを行っている。

29

第５章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1.学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学の教育理念及び教育目標を達成するために、体育学科及び専攻科ごとに DP を設定
し、それを具現化するために CP が、また、その両方を実現化するためのアドミッション・
ポリシー（AP）がそれぞれ一貫性・整合性をもって設定され、本学のホームページ（受験生サイト）及び大学案内等に明示して公表している(資料 5-1【ウェブ】､1-8､5-2～5-7)。
なお、これら 3 つのポリシーは、本学における教育理念及び教育目標を具現化するために一体のものであり、学生の入学から卒業又は修了までの教育活動を実施するための基本的な指針として設定されている。
体育学科及び専攻科の AP については、それぞれの「教育目標と特色及び求める人間像」
や「受験生に求める学修内容と入試における評価の観点」等について公表している。最も新しい AP は、これまでの内容を体育学科及び入試・広報委員会等で点検・評価し、令和 2
年 4 月に改訂したものである(資料 5-1【ウェブ】､1-8､5-2～5-7)。
なお、本学の AP には、上記のほか受験生に求める学修内容（学習歴）と入試における「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人と協働して学ぶ態度」の 3 つの学力に対する評価の観点等を明記して公表してきている(資料 5-1【ウェブ】､5-3～5-7)。
このように、本学の AP は、体育学科の目的や特色に応じて詳細に、本学のホームページ（受験生サイト）、大学案内、入試ガイド、募集要項等の媒体において公表してきた(資料5-1【ウェブ】､1-8､5-2～5-7)。また、受験生に理解してもらえるようにわかりやすい単語や「です・ます」調を用いて広報媒体等を作成し、進学説明会・相談会、オープンキャン
パス、高校訪問等において情報を提供してきている。
専攻科においても同様に AP を定め、アスリートをサポートするアスレティックトレー
ナーの養成を行うことから、アスレティックトレーナーへの目的意識等を小論文や面接で問いながら、AP に合致しているかどうかを判定している。これらは、本学のホームページ（受験生サイト）や募集要項等に公表してきた(資料 5-1【ウェブ】､5-6､5-7)。
障がいのある学生の受け入れについては、受験希望があった時点で、入学後の学生生活や履修に関して、本学で出来る支援内容を受験生に具体的に説明しており、受験時においても必要な配慮に努める旨を募集要項や本学のホームページ（受験生サイト）等に掲載してきた(資料 5-2～5-6､5-8【ウェブ】)。
以上、APについては、求める学生像や学力の判定方法等について明確にし、本学のホームページ（受験生サイト）、大学案内、入試ガイド、募集要項等の媒体を用いて詳細な公表を行ってきていることから、適切であると考えている。
30

5.1.2.学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試・広報委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
評価の視点６：入学試験実施におけるCOVID-19への対応・対策
多様な能力や学習経験を持った学生を適切に受け入れることが求められているため、本学の AP に基づいて、以下のとおり学生募集方法及び入学者選抜制度を設定してきた。
＜学生募集方法の設定＞
学生募集は、経営基盤を確立し、本学の教育研究条件の充実を図る上で重要な課題である。そのため、学生募集方法については、自己啓発委員会からの指示を受け、入試・広報委員会で基本方針(案)及び中期計画(案)を 5 年ごとに作成し、運営協議会及び UD 委員会に上程している。また、3 年ごとに見直しも行ってきた(資料 5-9～5-13)。
各年度の事業計画は、毎年学生募集活動の適切性について入試結果や資料請求等の情報を基に検証し、結果を踏まえて改善課題を設定してきている(資料 5-14)。
本学における学生募集方法は、東海四県を中心に以下の①～⑥の活動を中心としてきた。
① 業者の各種媒体を活用した広報活動② 本学の発行媒体（本学ホームページ（受験生サイト）を含む）による広報活動③ 業者主催の進学相談会による募集活動（校内ガイダンス含む）④ オープンキャンパス・進学説明会等のイベント開催による募集活動⑤ 高校訪問・運動クラブ選手勧誘による募集活動⑥ 出前授業・学校見学による募集活動
上記の学生募集方法に加えて、東海四県以外の地域（北陸三県、長野県）でも積極的に募集活動を行ってきた。
これらの活動を通して、オープンキャンパスや進学相談会への参加状況、社会環境の変化、受験生のニーズ等を接触者の情報を基に把握し、入学者選抜制度設定の参考としてきた。
専攻科においては、体育学科と同様に学生募集方法を以下の①～③の活動を行っている。
① 新聞や業者のホームページ媒体を活用した広報活動② 本学の発行媒体（本学ホームページ（受験生サイト）を含む）による広報活動③ 本学の体育学科の学生に対するガイダンス等の募集活動
これらの活動を通して、入学者選抜制度設定の参考としている。

31

＜入学者選抜制度の設定＞
入学者選抜制度については、自己啓発委員会からの指示を受け、入試・広報委員会を中心として基本方針(案)を作成して、大学受験に関する社会的変化と受験生のニーズに応じて 5 年ごとに中期計画（案）を策定してきている。この基本方針及び中期計画は、運営協
議会及び教授会で審議されたのち、学長の承認を得て決定している(資料 5-9～5-13)。
なお、中期計画については、3 年ごとに見直しを行ってきている。
各年度の事業計画は、本学が定める AP と入学者選抜試験の結果を踏まえて、入学者選抜
制度の適切性について検証し、改善等の課題・問題点を整理して反映させてきた(資料 5-15)。
本学の入学者選抜方法は、文部科学省から毎年度通知される「大学入学者選抜実施要項」に基づいて設定してきた。入学者選抜方法としては、主に一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜、特別入試である(資料 5-2～5-5)。
本学を志願する学生は、体育学科における学びに対する知的好奇心を中心とした学力重視型の受験生と、高校までの様々な活動や経験からくる知的好奇心を中心とした経験重視型の受験生がいる。ただし、それぞれの受験生には得意・不得意があることから、それぞれの個性を評価するためにいくつかの選抜方式を採用してきた。各選抜方式では、学生の受入れ方針に合致しているかを必須の条件として、書類選考、面接、学力試験（小論文を含む）等、それぞれ適切に判定できるように工夫してきた。例えば、選抜方法の中で特に面接試験を課している場合、あらかじめ評価項目を設定し、面接担当者に AP を周知徹底さ
せ、学科や専攻科の求める人間像に照らして評価してきた。
また、小論文についても、AP に基づいて入試問題を作成し、あらかじめ評価項目を設定した上で評価してきた。これらにより評価基準の明確化を図るとともに、評価の客観性を確保してきている。
現在までの入学者選抜試験では、特に支障なく判定できていると考えられることから、本学の入学者選抜制度は適切に設定し、運用できていると考えている。
専攻科においても、体育学科同様に AP 及び「大学入学者選抜実施要項」に基づき、入学者選抜試験を設定している(資料 5-6)。
専攻科の入学者選抜方法としては、一般入学者選抜のほかに、本学の体育学科生を対象とした推薦入学者選抜があり、基本的には「基礎的な知識・技能」及び「思考力・判断力
・表現力」を測ることに重点を置き、専攻科に対して明確な志向と勉学の熱意をもち、学
習成績・人物ともに優れた者を対象とした入学者選抜となっている。選考内容は、書類審査（出身大学等の成績証明書、志望理由書）、小論文、面接としている。体育学科同様、面接試験では、あらかじめ評価項目を設定し、面接担当者に AP を周知徹底させ、専攻科の求める人間像に照らして評価しており、小論文においても、AP に基づいて入試問題を作成
し、あらかじめ評価項目を設定した上で評価している。これらの選考内容を得点化し、合計点の上位者から順に合格としている。これにより評価基準の明確化を図るとともに、評価の客観性を確保している。
このように、AP に沿った入学者選抜を行い、学生を受け入れている。
＜授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、学びの内容、カリキュラム、学生生活
32

（学生寮、下宿、サポート体制等）、就職・進路、授業料等の学費、経済的支援に関する情報（奨学金制度）等について、大学案内(資料 1-8)及び本学のホームページ(受験生サイト)(資料 5-16【ウェブ】)等に掲載・公表し、入学希望者に情報提供を行っており、適切に行われていると考える。
＜入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
入学試験の実施や学生募集に関わる事項に関して審議する責任母体は、入試・広報委員
会で、委員長を選任している(資料 5-17)。入学者選抜の実施に当たっては、入試・広報委
員長がその実施上の責任者となり、副学長を統括責任者、学部長・学科長がそれぞれの責任者として入試体制を整備している。専攻科でも同様に業務を行っており、その責任者は専攻科長であり、本学の入学者選抜実施体制は概ね適切に整備されていると考える(資料 5-17)。
＜公正な入学者選抜の実施＞
入学者選抜試験の実施については、適切に実施・運営するための体制を、「入学者選抜
試験実施要領」に定めている。その中で、入学者選抜試験は学長を最高責任者とする体制をとっている(資料 5-18)。また、入学試験の実施・運営については、各業務マニュアルを整備し、適切に実施している(資料 5-19～5-27)。
入学試験問題の作成については、入試・広報委員会の下部組織として問題作成専門部会を設置し、学長から委嘱された部会長、各学科から選出された専任教員、入試・広報課長、入試・広報課から選出された専任職員によって構成され、各入試問題について審議している。この問題作成専門部会では、「出題・合否判定ミス等防止要領」に基づき、入学試
験問題の作成について、以下の取り組みを行ってきた(資料 5-17､5-26)。
・学力検査に必要な指導要領等の調査・問題、解答の様式の設定

・試験問題の出題、編集、印刷、整理、保管

・答案の採点及び処理・科目間の難易度に大きな差が生じないように留意 ・採点後の試験結果分析
本学では、これらの組織を適切に整備し、毎年度の入試を実施するとともに、入学試験の透明性、公正性、厳格性を担保するため、以下のような取り組みを行っている。
・科目間において、明らかに難易度の差による平均点格差が生じた場合、問題作成専門部会において、得点調整を実施
・学校推薦型選抜、総合型選抜、特別選抜、専攻科入学試験においては、小論文、面接、運動能力テストの審査を複数の担当者で採点を実施
・試験問題を過去問題集（模範解答付き）として公開
・各入試区分の志願者数、受験者数、合格者数、学力試験に関する受験生の平均点、合格者の最低点等の情報を本学のホームページ（受験生サイト）や入試ガイドに公開
以上の組織運営及び運用を踏まえて、入学者選抜方法と入試科目や日程等、入学者選抜
試験の採点結果を取りまとめた合否判定は、入試・広報委員会で原案を作成し、教授会で審議されたのち、学長が最終決定している(資料 5-17)。
専攻科の入学者選抜の運営においても、学長を最高責任者として、体育学科同様に実施
・運営の体制が整備されている。
入学者選抜試験については、体育学科と同様に入学試験問題の作成、管理及び透明性、
33

公正性、厳格性を担保するための取り組みを行っている。
入学者選抜試験の採点結果を取りまとめた合否判定は、入試・広報委員会で原案を作成
し、教授会で審議されたのち、学長が最終決定している。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
障がい等により、受験・修学に特別な配慮が必要であると申し出た受験生に対しては、面談時に障がいの状況や希望する配慮内容を事前に確認するとともに、本学の施設設備等
でどの程度の対応が可能であるか、学科長や専攻科長が説明を行っている。
受験時の配慮については、入試・広報委員会において個別に配慮内容について審議・決定している。具体的には、怪我や病気等を理由に通常の試験室での受験が困難な受験生に対しての別室受験の配慮や人的対応等、合理的な配慮に基づく公平・公正な入学者選抜を実施してきた(資料 5-2～5-6､5-8【ウェブ】)。
以上、本学では学長の下に、AP に基づいた学生募集方法を設定して学生募集活動を行い、入学者選抜制度の設定と運営体制を適切に整備し、入学者選抜試験を公正・公平に実施していると判断できる。
＜入学試験実施における COVID-19 への対応・対策＞
令和 3 年度入学試験を実施するにあたり、新型コロナウイルス感染症対応・対策が必要となったため、「令和 3 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」を参考にして「感染症に伴う対応要領」に準じて、以下のような対策を行った(資料 5-27)。
・試験実施において、マスク、体温計（非接触型含む）、消毒液、除菌シート、雑巾、フェイスシールド、ビニール手袋、アクリルボードの設置
・試験官のマスク着用と手指消毒の徹底
・受験生全員に除菌シート(10 枚入)の配付と、マスクを忘れた受験生へのマスク配付
・試験準備及び終了後における試験室内等の消毒作業の徹底
・試験室の出入り時における試験官と受験生の手指消毒の徹底
・面接試験では受験生と試験官との距離を 2m 以上離し、室内の換気、受験生ごとに面接
試験終了後の消毒の徹底
・運動実技試験では、受験生ごとに使用機材の消毒作業の徹底
・試験時間と試験時間との間の試験室の換気、会話をさせない、三蜜回避等を徹底する
ための職員配置と掲示物の設置
・医務室における感染症対策チェックリストの作成と医師配置
・別室受験室を例年以上に 3 室設定
・入試本部における三蜜を回避するため、控室（広い空間の部屋）を準備
また、公平性・公正性の観点から以下の対策を講じて、本学のホームぺージ（受験生サイト）(資料 5-16【ウェブ】）への掲載や出願後の新型コロナウイルス感染症等への対応について周知を行った(資料 5-28)。
・中止・延期等となった大会や資格・検定試験等への対応
・受験機会の確保、出題範囲・調査書の取扱い
34

・体調不良者により当初出願していた試験の受験を見送る場合の振替受験措置
以上、入学試験実施における COVID-19 感染症への対応・対策ついては、公平性・公正性を講じて適切に実施していると判断できる。
5.1.3.適切な定員を設定して学生の受入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
定員管理については、入試・広報委員会が過年度の入学定員超過率を確認するとともに、入試区分ごとの募集定員の見直しを行ってきた。
また、入試区分ごとの合否判定にあたっては、過去の入試結果における歩留率などを勘案し、合格者原案を策定しており、入学者数及び在籍学生数の適切な管理に努めてきている。
体育学科の学生の受け入れについては、過去 5 年間（平成 29～令和 3 年度）の入学定員に対する入学者数比率が全体で 0.74～1.24 倍の範囲で、平均 1.02 倍となっているが、令和 2 年度、令和 3 年度においては、定員未充足の状況である(大学基礎データ(表 2)、(表 3))。
したがって、令和 3 年度における体育学科の在籍学生数は、収容定員 240 人に対して 203
人と定員割れしており、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.85 倍となっている(大学基礎データ(表 2))。
一方、専攻科の入学者数についても、過去 5 年間における入学定員に対する入学者数比
率は 0.47 倍～0.75 倍と定員未充足の状況が続いているため(大学基礎データ(表 2)､(表 3)）、
前述（序章、第 3 章）したような、併設の至学館大学への「体育科学科」設置と、本学の募集停止・廃止といった改善・改革へと至ったものである。
5.1.4.学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性に関する自己点検・評価は、自己点検・評価実施委員会の下部組織である入試・学生募集等点検作業部会が毎年実施し、自己点検・評価報告書にまとめて自己点検・評価実施委員会に報告することになっている(資料 2-4)。
点検・評価の実施に当たっては、予め点検・評価のチェック項目と基準を設定し、当該年度の学生募集活動と入学者選抜試験の結果を踏まえ、評価できる点や課題・問題点の洗35

い出しを行っている(資料 5-29､5-30)。
自己点検・評価報告書に関する検証と学生募集方法や入学選抜制度の方針と実施内容等についての妥当性・適切性については、自己啓発員会で審議・検討を行い、その結果を基に入試・広報委員会で改善・改革に繋げてきた。特に点検・評価の結果、改善が必要な事項については次年度事業計画に組み入れ、事業計画を立案してきている(資料 5-14､5-15)。
入学者選抜試験については、入学者選抜試験の実施状況や入学定員に対する入学者数比
率、収容定員に対する在学生比率等を基に、また、試験区分ごとに、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数の推移や、実施上の問題点等を入試・広報委員会が中心となって点検・評価を行っている(大学基礎データ(表 2)､(表 3)､資料 5-29､5-30)。
学生募集活動についても、オープンキャンパスや進学説明会における来場者数とそのアンケート結果、さらに新入生を対象としたアンケートの結果を基に、入試・広報委員会が中心となって点検・評価を行っている(資料 5-32､5-33)。その際、高校生の動向調査（資料請求等）、広報物の種類・内容、本学のホームページ（受験生サイト）の構成と内容や情報発信状況等も参考にしている(資料 5-29､5-30)。
この点検・評価報告書については、自己啓発員会において最終的な検証を行い、学生募
集方法と入学選抜制度の方針と実施内容についての妥当性と適切性について審議・検討され、その結果が入試・広報委員会に示される。
課題・問題点が見つかった場合は、改善点を次年度の事業計画(案)に組み入れている(資料 5-14､5-15)。具体的には、入学者選抜試験での実施形態、選抜方法や回数とその基準の策定、入学定員、入試実施日等の調整である。また、学生募集活動については、オープン
キャンパス、進学説明会の実施日と実施方法、各種媒体への出稿、進学相談会や高校内ガ
イダンスへの参加の可否等についても同様に検討している。
この事業計画(案)は、入試・広報委員会で作成したのち、運営協議会で審議し、教授会の議を経て学長が決定しており、適切に PDCA サイクルを運用していると考えている(資料5-14､5-15､5-34､5-35)。
以上の点検・評価の結果を基に、具体的に取り組んだ改善事項は、次のとおりである。
・入学者選抜試験について、本学の教育を受けるにふさわしい能力・適正等を多面的に評価することと、基礎学力を担保する為、平成29年度から推薦入試（公募制一般選抜）
において、基礎学力試験として科目試験を導入した。また、平成29年度より、一般入試において従来の 1 科目型に加え、2 科目型を導入した。
・情報発信の強化として、平成 29 年度に本学のホームページ（受験生サイト）のリニュ
ーアルを行い、コンテンツを増やした(資料 5-16【ウェブ】)。
学生の受け入れについては、上記のように毎年度点検・評価を行い、その結果に基づいて必要な改善・改革を行ってきたことから、PDCA 活動は有効に機能していると判断できる。

5.2.長所・特色➢

総合型選抜及び学校推薦型選抜の合格者に対しては、高校から大学へのスムーズな移行が可能になるよう、「入学前教育」を実施してきている(資料 5-36)。これは、体育学科の学びの基礎学習となる課題を設定し、修学への意欲を引き上げるためであった。
また、令和 2 年度からは、UNIVAS（一般社団法人 大学スポーツ協会）がスポーツ推薦
36

等で入学を予定している学生を対象に、基礎学力の向上を目的とした入学前の教育プ
ログラムが開始され、本学もこれに参加してきた。この入学前の教育プログラムへの参加対象者は、総合型選抜（アスリート入試）、学校推薦型選抜（アスリート推薦入試、スポーツ推薦入試）に加え、学校推薦型選抜（指定校・併設校推薦入試）で入学を予定している学生を対象に行っており、入学へ向けたモチベーションの維持、修学準備を促している。
➢

障がいのある学生の受け入れについては、事前に受験や入学に際しての相談を行うとともに、入学後の支援についても十分に説明し、丁寧な合意形成を図ってきている。

5.3.問題点➢ 専攻科の入学者数が定員未充足のため、定員充足に向けた取り組みが必要である。
5.4.全体のまとめ
本学の教育理念及び教育目標を達成するために、体育学科及び専攻科ごとに DP を設定
し、それを具現化するために CP が、また、その両方を実現化するための AP がそれぞれ一
貫性・整合性をもって設定され、本学ホームページ（受験生サイト）及び大学案内等に明示して公表してきた。
学生の受け入れについては、AP に基づき公正性、厳格性、透明性を担保するとともに、障がいのある入学希望者に対する受験上の配慮、社会人、外国人留学生、帰国生徒の受け入れなど様々な背景を持った者に対しても公正に受験機会を提供し、十分配慮してきた。
入学者選抜試験制度における学生の募集方法並びに整備については、5 年ごとの中期目標を設定し、毎年事業計画を策定した上で入試・広報委員会によって実施され、学長・副学長のリーダーシップのもと、より公正・公平な入学者選抜に向けた取り組みを不断なく実施してきた。
体育学科の学生の受け入れについては、過去 5 年間（平成 29～令和 3 年度）の入学定員に対する入学者数比率が全体で 0.74～1.24 倍の範囲で、平均 1.02 倍となっているが、特に令和 2 年度と令和 3 年度においては、定員未充足の状況である
したがって、令和 3 年度における体育学科の在籍学生数は、収容定員 240 人に対して 203
人と定員割れしており、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.85 倍となっている。
一方、専攻科の入学者数についても、過去 5 年間における入学定員に対する入学者数比
率は 0.47 倍～0.75 倍と定員未充足の状況が続いているため、前述（序章、第 3 章）した
ような、併設の至学館大学への「体育科学科」設置と、本学の募集停止・廃止といった改善・改革へと至ったものである。

37

第６章

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1. 短期大学部の理念・目的に基づき、短期大学部として求める教員像や学科・専
攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学部として求める教員像の設定
・学科・専攻科で求める専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示本学が求める教員像は、「至学館大学短期大学部教員に関する規則」第 3 条及び第 4 条に教員の使命と職務を定めている(資料 6-1)。
本学の教育理念及び教育目標に基づく学科・専攻科の DP や CP を確実に具現化するためには、教員が最も重要な主体である。したがって、本学教員に対しては、教育理念及び教育目標とともに、学科・専攻科の教育目標を十分に理解した上で教育と研究に専心し、学生への愛情と優れた教育力を持つ人間性豊かな教員であることが求められている。すなわ
ち、教育と研究の両面において高い成果を上げることが求められる。
教員組織の編制に当たっては、まず、学長が副学長や学部長、教学担当理事等と相談しながら、学科・専攻科の DP や CP を確実に具現化していくために必要な教員組織を整備するという方針のもとで行っている。その際、①短期大学の設置基準その他、資格授与等に係る法令上で必要な専任教員数を充足する、②学科・専攻科の主要授業科目（必修科目）については、できるだけ専任の教授又は准教授が担当する、③年齢構成や男女比のバランスについても考慮する、等の方針の基に具体的な人事計画を策定することになっている(資料 6-2)。
また、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在については、「至学館大学
短期大学部教員に関する規則」第 4 条①～⑤及び第 4 条⑥の別表に、教授、准教授、助教
及び助手の職務（役割）分担とそれぞれの連携協力による組織的な教学運営（主な業務を含む）の推進について明確に規定されており、実際にこれに基づいて教学運営が行われている。
教員組織の編制における教員の任用について、「至学館大学短期大学部教員選考規程」
では、教員の任用についての基本方針を定め、「至学館大学短期大学部教員選考基準」及
び「同基準細則」により、教授、准教授、助教及び助手の職階における資格や教員選考における手続き及び評価方法等を規定し、さらに「至学館大学短期大学部教員の審査における研究業績、社会的活動、課外活動、芸術・文化的活動等の評価に関する内規」を定め、教員審査における研究業績等の評価基準を詳細に定め評価の客観性を担保している(資料
6-2､6-3､6-4､6-5)。
なお、これらの規程等は本学ホームページ（学内専用 Web サイト）の学校法人至学館規
程集に掲載し、教職員に対して明示している。
以上のように、本学は、教育理念及び教育目標に基づき、求める教員像や学科・専攻科の教員組織の編制に関する方針を規程等に定め、教職員に対して明示していることから概38ね適切であるものと判断できる。
6.1.2.

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

評価の視点１：短期大学部全体及び学科・専攻科ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適切な配置・短期大学士課程及び専攻科課程の目的に即した教員配置（・国際性、男女比）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制
本学の学科及び専攻科の DP や CP を確実に具現化するために、上述したような方針（6.1.1）のもとに編制された本学の教員組織（専任教員数）は以下のとおりで、短期大学設置基準に規定されている教授数や教員数をいずれも満たしている(大学基礎データ(表1))。
令和 3 年度 至学館大学短期大学部 専任教員数の一覧表
学

科 等

入学定員

在籍
短大設置基準上の教員
必要専任教員数
数

内訳
教授

准教
授

助教

120

9

3 割以上は
教授

10

3

4

3

短大全体の収容定員に応じ定める
専任教員数

3

3 割以上は
教授

4

2

1

1

14

5

5

4

体育学科

合

計

12

学科・専攻科の主要な授業科目（必修科目）は、できるだけ専任の教授又は准教授が担当するようにしているが、できない場合は助教又は非常勤講師が担当している。助教や非常勤講師が担当する場合は、候補者の教育研究業績等を慎重に審査した上で単位認定権者としての適否を判定している。
なお、学科・専攻科の専任教員は、当該教員の専門分野における教育研究業績を基に、担当授業科目に関する教員審査（授業担当の可否）を行い、適正な教員配置を行っている。
国際性については、併設の至学館大学の国際化戦略計画が IAU（国際大学協会）から承認されており、外国語教育に向けた英語担当教員の増員が図られたため、大学からの協力（兼任）が得られている。また、本学には英語担当の教員も在籍しているが、新任教員の39

採用あたっては留学経験や海外滞在経験等も評価の観点に加えてできるだけ国際性を図って行くようにしてきた。
専任教員の男女比については、男性 11 人・女性 3 人で少し偏りが見られる。年齢構成については、26～35 歳が 2 人、36～45 歳が 2 人、46～55 歳が 3 人、56～65 が歳 5 人、66 歳
以上が 2 人で、ほぼバランスがとれている。なお、新規採用時には、できるだけ男女比や年齢構成を考慮しているが、専門分野や研究能力などを優先すると年齢が合わないことが多く、特に女性の応募者は極めて少ないため男女比の調整が非常に難しい状況にある。
教員の授業負担については、教員の専門分野に係る授業科目を基本科目とし、派生する関連科目、関連する教養科目等の状況を副学長や短期大学部長が検討し、負担増になっている教員の授業担当軽減策（非常勤講師の採用や授業担当者の交代等）を考え、本人の意
向を確認して当該学科長及び教学担当理事と相談して決定している。現状のところ、特段の問題は生じていない。
本学における教養教育は、「現代教養科目」区分で行っているが、これはさらに「人間力形成」、「基礎教養」の 2 つの区分に分類されている。これらの運営については、現代
教養委員会を設置して、教育課程の見直し、実施方法・実施上の問題点等の検討を行っている。また、特に必修科目のうち「人間力総合演習」については、本学の教育理念である「人間力の形成」に直結する授業科目であることから、人間力開発センターが企画・運営を支援している(資料 6-6)。
以上のように、本学は、教員組織の編制に関する方針に基づき、主要科目への専任教員（教授又は准教授）の配置、国際性、男女比、年齢構成、教員の授業担当負担への配慮などについて留意しながら教員組織を編制しており、概ね適切であると判断している。
6.1.3.

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任に関する基準の設定と規定の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集・採用・昇任等に関する規定は、「至学館大学短期大学部教員選考規程」に定められているとおりで、採用候補者については公募又は学長推薦によって、昇任候補者については学長又は学部長推薦によって行われている。さらに同規程には教員の任用に係る審査（選考委員会の設置）や人事教授会等における選考手続き等が詳細に規定されている(資料 6-2)。
教員の任用に係る資格審査は、人事教授会の下に組織される選考委員会によって「至学館大学短期大学部教員選考基準」、「同基準細則」及び「至学館大学短期大学部教員の審査における研究業績、社会的活動、課外活動、芸術・文化活動等の評価に関する内規」に基づいて慎重に行われたのち、その結果を基に人事教授会で当該候補者の採用又は昇任の可否ついて審議する(資料 6-2､6-3､6-4､6-5)。
人事教授会で「適格」と判定された採用候補者（原則として複数）については、その後、本学の教職員及び採用を予定している学科の学生を対象にした模擬授業と理事等による面接を行った上で任用の可否が決定される(資料 6-2)。
40なお、模擬授業については、参加した教職員及び学生による授業評価が行われ、その結果も理事等による最終判定の段階で加味されることになっている。
一方、昇任については人事教授会で「適格」と判定された候補者についても、理事等による面接が行われたのちに任用されることになっている。
本学では、採用に関する人事教授会はその都度、昇任に関する人事教授会は原則として
年 1 回以上開催されることになっている。
このように、本学の教員人事、特に採用人事においては、公募制を原則としており、募集、選考委員会、人事教授会、学生を対象とした模擬授業、模擬授業の結果を踏まえた学生・教職員によるアンケート調査、理事面接という一連の手続きを行う上で、本学の理念
・目的を達成するために相応しい人材を採用するために、さまざまな場面でその人物評価を取り入れている。特に、教員を公募する際は、「教育を重視した大学であること」を明確に謳い、大学の姿勢に対する理解を求めている。また、応募書類としては、履歴書、教育研究業績書、推薦書に加えて教育研究に対する「着任後の抱負」等も提出させている。
模擬授業では、授業展開や内容のほか、学生に理解を求める熱心さや態度も評価に加え、「人間力の形成」という本学の教育理念を追求するに相応しい人材かどうかを審査している。
なお、公募情報は「研究者人財データ・ベース」(略称：JREC-IN(ジェイレックイン))を利用して公開している。
以上のように、本学では採用手続きの段階において、本学の教員としてふさわしいかどうかを評価するため、学生と教職員を対象にした模擬授業を実施して、学生・教職員による授業評価を行っている。こうした取り組みは有効に機能している。
このように、教員の募集、採用、昇任等については適切に行われていると判断している。
6.1.4.

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会的活動等の評価とその結果の活用
本学における FD 活動は、併設大学と原則的に合同で実施している。FD 活動は平成13年
10月に組織された「FD 推進委員会」を中心に、これまで①学生による授業評価（授業改善アンケートの実施）、②同僚教員による教授法評価（授業公開・授業参観）、③教員の諸活動に関する勉強会（研修会）、を 3 つの柱として取り組んできている。平成29年には各種委員会の再編を行い、現在は FD 関係事業をさらに拡大させて「UD 委員会」を中心に展開しているが、現在もなおこの 3 つの柱を中心に FD 活動を実施している(資料 2-5)。
これまでに取り組んできた具体的な FD 活動は以下のとおりである。
① 学生による授業改善アンケートの実施
平成13年度から実施している学生による授業改善アンケート（授業評価）は、前期末、後期末の 2 回実施してきたが、平成17年度後期からは「中間アンケート」を加え、年 4 回実施している。また、当初は教員自身が担当科目の中から講義・演習科目と実験・実習・
実技科目をそれぞれ１科目ずつ選定して実施してきたが、教員の理解が深まり実施率が高41

まってきたため、平成25年度後期からは全ての担当科目をアンケート対象科目とすることにした。
なお、令和元年度は、従来実施していたアンケートの内容では、個々の授業改善には繋がるものの、その結果が必ずしも全体として共有されていなかったため、実施方法を含めて抜本的な改善を行うことにした。そこで、新たなアンケートを作成するにあたり、学生にとって「評価の高い授業」或いは「評価の低い授業」とはどのようなものか、それらに対して学生はどのような表現をするのかを把握する必要があるとして、まず、「授業改善のための基礎調査」を行った。
また、令和 2 年度は、COVID-19 の感染拡大に伴い、本学ではその感染予防対策の一部として、授業を遠隔方式と対面方式の両方で行った。そこで、「遠隔授業についてのアンケート」を実施し、遠隔授業を行った授業科目についての学生の満足度等を調べ、そのアンケート結果をもとに FD 勉強会を開催し、効果的な遠隔授業の方法について検討した。
② 授業公開の実施
授業公開は、教員同士が互いの授業実践から学び合い、授業改善に役立てることを目的に平成13年度の後期より年 2 回、平成15年度からは年 1 回の 4 週間、平成25年度からは毎年11月を「強化月間」に設定して実施している。実施当初の平成13年度は、授業公開に対する理解が教員に十分に得られず公開率は 51.4％であったが、平成15年度からは現在に至るまで 100%となっており、授業参観率も高い(資料 6-7)。
また、令和 2 年度は、COVID-19 の感染拡大に伴い、遠隔授業においても授業公開を実施
した。
なお、授業を参観した教職員は、「公開授業に対する所感文」を授業担当者に提出して意見交換を行い、お互いの授業改善に役立てるようにしている。
体育学科は、上記の「強化期間」における学科独自の取組として、公開する授業の開講
時間、教室、担当者、講義内容等を一覧表にして全学（併設大学の教職員を含む）に対して配布し、学科以外の多数の教職員に参観を促している。また、授業参観後には、「授業検討会」を開催し、当該授業について様々な方と意見交換を行い、教員の指導力向上に向けた取組を行っている。これらの活動は平成23年度から毎年度実施している。
③ FD 勉強会の実施
本学では平成15年度から授業改善を目的とした勉強会を原則として毎年度 9 月に実施しており、学長を含む本学専任教員はこれを義務的研修としており、非常勤講師や経営管理局の職員等は希望者のみが参加している。過去 5 年間の開催実績は次のとおりであり、それらの内容は当該年度において重要性を考慮して行ってきた。いずれも教育内容の充実や、教授能力の養成に役立つ内容である。

42

FD 勉強会（研修会）の開催状況（平成28年度～令和 3 年度）
開催日

テーマ

対象
教員 職員

令和3年7月8日（木）成績評価（基準）の厳格化とGPAの活用〇

令和2年9月23日（水）効果的遠隔授業の方法～学生アンケート結果から～〇

令和2年2月19日（水）本学の教育目標「人間力の形成」の推進に向けて〇〇

令和元年9月18日（水）大学基準協会による第3期認証評価の概要（要点）と本学が自己点検・評価を実施するに当たっての留意事項について〇〇

令和元年7月24日（水）第3回全学ミーティング（体育・スポーツ系学科の中・長期的な将来構想について）〇〇

令和元年7月3日（水）第2回全学ミーティング（体育・スポーツ系学科の中・長期的な将来構想について）〇〇

令和元年5月30日（木）第1回全学ミーティング（体育・スポーツ系学科の中・長期的な将来構想について）〇〇

平成30年5月16日（水）ハラスメント防止

〇

〇

〇

〇

〇

1部：大学における課外活動の現状説明
2部：グループディスカッション
平成30年9月19日（水）テーマA：人間力の向上と課外活動
テーマB：課外活動と人間関係トラブル、ハラスメント防止
テーマC：課外活動の組織的振興・連携
テーマD：学生の学修と課外活動、ルール作りとサポート体制

平成30年2月21日（水）平成29年9月20日（水）平成28年9月21日（水）eポートフォリオについて学ぶ〇

テーマ1：教職課程の質的向上を目指して～教員養成課程におけるアクティブ・ラーニングの授業実践～〇

テーマ2：本学における国際化への取り組み〇

厳格な成績評価のための評価方法・基準について（含ルーブリック評価やポートフォリオの活用）〇

勉強会等の内容は、講義、報告、ワークショップと多様であり、過去 5 年間の FD 勉強会（研修会）への専任教員の参加状況は、70％以上であった。
また、これらの勉強会の参加者による評価は、「参加して良かった」と「まあまあ良かった」とを合わせると、90％以上の高い評価が得られ、勉強会開催の効果が認められた。
さらに、体育学科では、重要な検討事項についてテーマを設定し、学科独自の FD 勉強会を開催している。過去 5 年間の開催状況は別紙(資料 6-8）のとおりである。
④ その他
本学では、教員の教育・研究活動等についての組織的な教員評価は行っていないが、各教員が前年度に発表した研究テーマと発表雑誌及び学会名等の報告を義務付けており、これを研究紀要に彙報として掲載することによって全教員への教育・研究活動の啓蒙を行っている。
なお、教員の教育研究業績については、毎年度の追加分を事務局に提出してもらい、提出された資料をもとに事務局で整理したのち、短期大学部長がこれを定期的に精査して昇任候補者の推薦条件の有無についての評価を行っている。
また、本学では全教員への教育・研究活動の啓蒙を図るために、科学研究費補助金等の外部資金を獲得した教員に対しての表彰制度を平成22年度より設けている。
その他、本学では教員の研究水準の向上と学生への教育の充実・発展を図るため、一定期間、国内・外の大学や研究機関において研究ができるように、交通費や滞在費等を援助する留学制度も整備されている。
教員の教育活動に関する評価は、現職在任中に適切な授業運営が行われているか、特筆される教育活動があるか、授業方法としてアクティブ・ラーニングやポートフォリオを活用しているか、国際化に対応した取り組みを行っているか等を推薦理由に含めて評価して43

いる。研究業績の評価は、活字化された論文を対象に、その公共性（国際規模、国内学会
規模、大学規模、研究機関規模、その他）を考慮して評価している。社会活動の評価では、
高大接続のための出前講座や行政からの依頼で行う公開講座・市民講座等の講師、特定期間・企業等からの講師依頼等、様々な案件があるが、これについても公共性の水準（国家水準、地方水準、県内水準）によって評価している。
以上のほか、本学のブランドとなる「スポーツ活動」に関する課外活動の評価や各種委員会活動の評価も加えている。これらの評価は、昇任人事の際に活用している。
以上のように、本学は FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上と教員組織の改善・向上に向けた活動を継続的に行っており、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用についても適切に行っている。
6.1.5.

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学部と併設大学の教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。

評価の視点１：短期大学部と併設大学における各々の人員配置、人的交流の適切性
評価の視点２：併設大学における兼務の状況
本学は、同じ敷地内に至学館大学健康科学部（健康スポーツ科学科、栄養科学科、こども健康・教育学科）と併設している。健康科学部の収容定員は 1,230 人である。教員数は54 人である。本学の教員数は 14 人で、大学として必要となる各種委員会を運営するためには少なすぎる。従って、各種委員会は原則として併設大学と合同で運営している。ただし、教授会についてはそれぞれ別に開催している。
委員会活動は、教務委員会、入試・広報委員会、学生委員会、進路支援委員会、教職課
程委員会、附属図書館委員会、防火・防災対策委員会、自己啓発委員会、自己点検・評価実施委員会、UD 委員会、運営協議会等、学生教育や大学運営において共通して重要な委員会については各学科から 1～2 人程度選出して行っている。学術・研究、研究倫理、研究不正防止、動物実験、遺伝子組み換え等安全委員会など、主に教員に関係する委員会は、原則として各学科から委員を選出する方針ではあるが、学科の教員数を考慮して選出しない
場合もある。
本学に授業担当の適任者がいない場合は、併設大学から応援をしてもらい、併設大学にもいない、あるいは当該教員の負担が大きすぎる場合は非常勤講師を当てている。
併設大学への兼任は、25 科目 12 名（延べ 29 名）、併設大学からの兼任は 14 科目 15 名
（延べ 22 名）である。
以上のように、お互いに小規模な大学であるため、教員の人的交流や協力によって、適切な大学運営ができるように対応している。
6.1.6.

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価に基づく改善・向上

44

教員組織の適切性については、教員組織等点検作業部会が毎年度点検を行い、教員数や教授数等を一覧表にして、大学設置基準に適合しているか、年齢構成や男女比等について確認している。その結果、教員数や教授数等が不足している場合は、必要な採用人事を行って補充する等について自己啓発委員会が評価して、その後の適切な改善・向上に向けた方策を策定し、公募内容等にも反映させている。
以上のように、本学は、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に公募内容等を検討し、改善・向上に向けた取り組みを行っている。

6.2.長所・特色
特になし。
6.3.問題点特になし。
6.4.全体のまとめ
本学は、教育理念及び教育目標に基づき、求める教員像や学科・専攻科の教員組織の編制に関する方針を規程等に定め、教職員に対して明示している。また、本学は、教員組織の編制に関する方針に基づき、学科・専攻科の目的に即した教員配置、国際性、男女比、
年齢構成、主要科目への専任教員（教授又は准教授）の配置、教員の授業担当負担増などに留意しながら教員組織を編制している。なお、採用手続きの段階においては、本学の教員としてふさわしいかどうかを評価するため、学生と教職員を対象にした模擬授業を実施
して授業評価を行っている。この取り組みは有効に機能している。このように、教員の募集、採用、昇任等については適切に行われていると判断している
本学の FD 活動は、組織的かつ多面的に実施しており、教員の資質向上と教員組織の改善・向上に向けた活動を継続的に行って、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用についても適切に行っている。
併設大学とは、お互いに小規模であるため、教員の人的交流や協力によって、適切な大学運営ができるように対応している。
教員組織の適切性については、自己点検・評価実施員会の教員組織等点検・作業部会の報告をもとに、自己啓発委員会が定期的に点検・評価を行い、その結果を基に公募内容を検討するなど、改善・向上に向けた取り組みを行っている。

45

第７章

学生支援

7.1.現状説明
7.1.1.学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学部としての方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学部の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する短期大学部としての方針の適切な明示
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるように、本学では、「至学館憲章」を定め、入学式で唱和させて周知を図っている。「至学館憲章」は、本学の教育目標にもある「名実ともに学生が主人公」の大学づくりを具現化するためのものでもある。
教育理念である「人間力の形成」を踏まえ、学生自らが主体的に行動する機会を数多く設け、また、主体的な発想のもとに心身ともに健全でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」をもって行動できるように、以下のような学生支援を推進している。
学修面に関する支援は、教務委員会（現代教養委員会、教職課程委員会を下部組織に置き、教職課程委員会は教職支援室と連携する）が、学生生活に関する支援は学生委員会（学生相談室と連携する）が、また、進路や資格取得に関しては進路支援委員会（学生進路支援室と連携する）が主となって支援体制を整えている。各委員会は、「多様な学生の要請に対応し、修学・生活・進路相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整
備と組織的・総合的な学生支援を推進する」ことを方針として運営されている(資料 7-1【ウェブ】)。
また、学生委員会では学生委員会規程や学生支援に関する基本方針を具体化した内容を、進路支援委員会では人間力の形成を支援するために「低学年次からの進路支援の強化」
を重点課題として、毎年、学科や専攻科を代表する委員（教員）に周知しながら、情報共有を図っている。
以上、学生支援に関する方針は明確であり、各委員会はこの方針の下に運営されており、全学的に公表して周知していることからほぼ適切であるものと思われる。
7.1.2.学生支援に関する短期大学部としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供46

評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・進路支援における COVID-19 感染拡大への対応・対策の実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
評価の視点７：COVID-19 感染拡大への対応・対策の実施
学生の支援体制としては、教務委員会が修学支援、学生委員会が学生生活支援、
進路支援委員会が進路支援に関する所管業務を各規程に基づいて実施している(資料 2-7､7-2､7-3)。また、事務局の学生相談室、保健室、学生進路支援室、教職支援室、学務課及びスポーツ振興部門などが、学生生活や怪我、病気、就職、教職、学習面及び課外活動等の支援に当たっている。また、学生組織である学生会とその下部組織である大学祭実行委員会の運営については、学務課学生支援部門が支援している。このように、本学の学生に対する支援体制は、各種委員会と事務局等の各組
織が有機的に連携して整備され、機能的に運営されている。
本学では、全学年に亘ってクラス担任制を導入しており、第 1 年次生は「体育学基礎演習」担当の教員が、第 2 年次生は「体育学演習」のゼミ担当教員がそれぞれ指導教員を兼ね、日常的に学生の修学状況等を迅速に把握するとともに、細かな指導を行っている。その他、学生の修学状況については、学科の専任教員がそれぞれの担当授業において修学状況が良くない学生を学科会議に報告して話し合い、必要に応じてゼミ担当教員が具体的な指導を行っている。その結果、成績不振、留年、休学、退学になりそうな学生は「修学困難学生」として位置付け、毎月行われる学生委員会で学生相談室と連携しながら当該学生の状況把握と指導を行っている。
最終的には、保護者に修学状況を伝えるなど、教員と学生及び保護者が話し合いながら学生の修学支援を行っている。
このように、教員間による情報共有を図りながら補習教育に取り組んでいるが、特に「修学困難学生」に対しては今後も早期発見に努め、学業の継続に向けた指導をきめ細かく実施していくことが必要であると考えている。
なお、全ての教員がオフィス・アワーを設けており、学修に関することや学生生
活上での様々な相談に対応できるようにしている。学生は、「オフィス・アワー一覧表」を基に専任教員の在室曜日と時間を確認し、気軽に相談できるようになっている(資料 7-4)。
47

本学では、特に AO 入試と推薦入試の合格者に対する入学前教育として、体育学
科の専門性を考慮した基礎知識の習得を促すとともに、具体的な課題を与えて学習成果の提出を求めるなど、入学後の専門教育にスムーズに移行できるようにするための補習教育に取り組んでいる(資料 5-36)。
入学後の補充教育としては、国際化に対応して語学力の向上を図るため、英語担
当教員による補充教育を TOEIC 受験対策講座として開設している。
その他、平成25年度からは教職支援室を設置し、教職課程委員会の教員と専門の職員が連携しながら教員養成のための補充教育を行っている。なお、学生進路支援
室では毎年、教員採用試験対策講座を開設し、教員採用試験受験のための支援を行っている(資料 7-5)。このように、学科の専門性に基づく補充教育を行っており、各種の資格取得の実現に向けても手厚く支援してきている。
正課外教育の一つとして、本学はスポーツが盛んであることから、運動部の主将やマネージャーを対象としたリーダーズセミナーを毎年度開催しており、健全な課外活動が行われるように支援している（令和 2、3 年度は COVID-19 の影響で開催せず）。その他、人間力開発センターでは、「人間力の形成」を支援するための啓発用ポスターを学内に掲示することや専任教員が推薦する図書を図書館の「人間力サプリコーナー」に設置するなど、本学の教育理念である「人間力の形成」に向けた啓蒙活動を行っている。
なお、学生に必要な情報は、掲示板や全学生及び教職員への配信メール「Shigakkan News」
を活用して周知を図っている(資料 7-6)。
このように、教育理念である「人間力の形成」への取組みを基本として、正課外の活動の中でも社会規範や学生間に必要なモラル形成（特にハラスメント）に必要な指導を行っており、適切な支援ができていると判断している。
また、留学先で単位を修得した学生がいた場合は、帰国後に教務委員会で検証し、本学で修得した単位として認定（シラバスが適合する場合）出来るようになっている。
なお、私費外国人留学生に対しては授業料の減免規程を定め、留学生の学業成就を支援している(資料 7-7)。
このように、留学生に対する修学支援はほぼ適切であるものと思われる。
そのほか、本学では外国人講師を招聘して「英語ひろば」を定期的に開催するほか、本学の英語教員による「TOEIC 受験対策講座」を開設して英語能力の向上にも努めている（前出）。
障がいのある学生への対応としては、入学前に保護者や本人及び出身高校との間で障がいの程度等を確認した上で、本学の講義、実技・実習等の概要を説明して対応できるか否かについて事前協議を行っている。これまでの事例としては、聴覚障害のある学生にノートテイカーの専門家を雇用して支援している。このように障がいのある学生の受け入れ後は、その状況に応じてきめ細かな修学支援を行うことにしている。
経済的な支援については、本学独自のものとして学業やスポーツに関する奨学特
待生、修学支援奨学金（給付型・貸与型）、夢・チャレンジ奨励金、教育ローン利子補給奨学金（給付型）など複数の奨学金制度を整備しており、学業が継続できるように経済的な支援を行っている。これらの情報はホームページを利用して学生や保護者に情報提供を行っている(資料7-8【ウェブ】)。
48

その他、本学の外部団体による支援制度として、教育後援会の保護者会員が逝去された
場合は弔慰金5万円を給付している(資料 7-9)。また、本学の同窓会が人間力の向上に意欲の高い学生を対象に10万円を上限として奨学金を給付する制度もある(資料 7-10)。
なお、家計支持者の逝去や失業等による経済状況の急変に対しては、日本学生支援機構の（給付又は貸与）奨学金を始めとして、国の教育ローンや本学と提携した民間の金融機関による教育ローンを案内する等の対応を行っている。
以上のように、奨学金やその他の経済的支援に関して、学生の家計状況や学生の困窮度を踏まえて各種奨学金規程の見直しや新しく「夢・チャレンジ奨励金」、「教育ローン
利子補給奨学金（給付型）」などの奨学金制度を設けている。さらに、外郭団体である同窓会も協力し、独自の奨学金給付制度を設け学生を支援している。こうした取り組みを踏まえ、本学の奨学金等の経済的支援は概ね適正に行われていると判断している。
学生の生活に関する支援の中で各種ハラスメント防止対策については、教職員を対象に「就業規則」や「学校法人至学館 ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメ
ントの防止、排除及びそれに関する問題への対応について必要な事項を定めて、学生の人権保障や職場内でのハラスメント防止に努めている(資料 7-11)。なお、問題が発生した際は、ハラスメント防止・対策委員会が中心となってその対応を行っている。
本学のハラスメント防止に関する規程については、併設大学が大学基準協会による第 2期の認証評価（平成 26 年度）において指摘を受け（認証評価時点の規程には、セクシャル・ハラスメントのみを規定していた）、平成27年度にはアカデミックハラスメントやパワーハラスメントを、また、令和 2 年度にはマタニティハラスメントについても規定して規程の整備を行うとともに、就業規則の改正も行った。
なお、ハラスメント防止・対策委員会の主催により、平成27年 2 月には学園の顧問弁護
士を、平成30年 5 月には外部講師を招聘して全教職員を対象とした「ハラスメント防止等に関する講習会、研修会」を開催し、人権保障の重要性について研修した(資料 7-12)。
そのほか、「学校法人至学館ハラスメントの防止等に関するガイドライン」や、ハラスメント防止、予防、解決に向けた学生配付用リーフレット「学生相談室リーフレット」等を作製し、教職員・学生に周知を図って防止対策を講じている(資料 7-13､7-14)。
このように、各種ハラスメントの防止対策として、規程の整備や研修会の開催、ガイド
ラインや学生用のリーフレット等を配付し、学生・教職員への周知・徹底を図っており、
近年、ハラスメントの問題は特に発生していないことからも概ね適切であると判断している。
また、本学では、学生生活に関しての様々な相談に応じるために学生相談室を設置している。学生相談室には、室長（心理学担当の教授）の他に 2 名の専門カウンセラーを配置
して午前 10 時～午後 5 時まで、原則予約制で学生相談に応じている。学生相談室は、学生のみでなく本学の教職員や保護者も利用できるようになっている。
なお、学生相談室を利用した学生の相談内容等については、年度末にまとめて学生委員
会や保護者を対象とした教育懇談会において報告している(資料 7-15)。その他、日常的な修学相談や進路相談、課外活動等に係る学生の相談については、事務局の学務課教学支援部門や学生支援部門及び学生進路支援室部門、スポーツ振興部門等の職員が49

対応している。
このように、学生の相談体制は、学生相談室の職員や事務局の学務課の職員が学生相談に対応しており、相互に連携協力しながら運営がなされている。
学生相談室では、専門のカウンセラーが主に心理（精神）的な相談に対応している。
一方、身体的な健康管理については、毎年実施する定期健康診断結果によるスクリーニ
ング（異常値のある学生には保護者を含め連絡する）のほか、保健室に看護師が常駐（午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分）しており、学内に新たに設置された診療所と連携しながら怪我や急病等に対応している。定期健康診断時の検査項目としては、学校保健安全法に定められた検査項目のほかに血液検査と血圧測定を行って、各種疾病や内臓疾患等の高リス
ク者の発見に努めている。また、診断結果に対するフォローアップや健康相談などは、本学が委嘱した学校医と保健室に常駐する看護師が連携して対応している。なお、学生の健康診断結果については、原則として毎年 5 月上旬に診断結果表と成績表を一緒にして保護者に送付し、学生の健康状態についての情報提供を行っている。その他、本学では平成30
年度に「学校安全計画」を策定し、毎年更新しながら学生及び教職員の安全を守るための取り組みを行っている(資料 7-16)。
このように、学生の心身の健康管理ついては、学生相談室の室長ほか 2 名の専門のカウンセラー及び新しく開設した診療所の医師 3 名並びに保健室の看護師 1 名の連携によって学生に対する相談体制が整備されている。また、保健衛生や安全管理ついても「学校安全計画」を策定し、毎年更新しながら学生及び教職員の安全を守るための取り組みを行っており、概ね適切に運営されていると判断している。
学生の進路支援については、本学の教育理念である「人間力の形成」を踏まえ、学生自らが主体的に行動する機会を数多く設け、諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」を身につけながら、自己実現を図るという考えの基に様々な指導・支援を行っている。その際、「就職」という一元的な見方でなく、将来の「進路」全
般を見据えた発想で、① 学生の自己発見・自己適性等の開発支援、 ②学生の適性・希望を考慮した将来に対する進路支援、③自分に合った職業に就くための就職活動支援、④社会で活躍できる人物育成支援、の 4 つを方針として、事務局に学生進路支援室を配置するとともに進路支援委員会を設置してゼミ担当教員が学生一人ひ
とりにきめ細かく指導にあたっている(資料 7-17)。
この進路支援委員会は、学科から選出された教員と学生進路支援室の職員で構成
されており、以下のような様々なキャリア教育や支援を行っている。
キャリア教育では、1 年次より一部の授業やゼミ活動の時間を利用して推進しており、そのほかにも年間スケジュールを作成し、各種ガイダンス、進路・就職指導、学内企業セミナー（業界研究）等を実施している(資料 7-18【ウェブ】)。
また、進学相談、受験指導、資格取得のための情報収集や資料等の提供、インターンシ
ップや企業見学会等への参加斡旋や報告書等の作成指導等、学生の多様なニーズに合わせて進路支援を行っている。
進路選択に関わる支援やガイダンスは、進路支援委員会で年間スケジュールを立てて計画的に実施している(資料 7-19)。就職環境についての情報提供、就職活動の流れ、自己分析、履歴書等の作成の仕方、仕事の紹介などについては、「就職支50援ガイドブック」を作成し、令和 2 年度までは冊子で配付していたが、令和 3 年度
はスマートフォン等で閲覧できる「スマホ版」を導入し、学生の利便性が向上した(資料 7-20)。
また本学では、求人情報検索システム「求人ＮＡＶＩ」という進路支援システムを平成
26年度から本格的に導入し、各種の企業情報の提供や内定等についての情報収集等を効率化するとともに、学生はスマートフォンやパソコンから「求人ＮＡＶＩ」が利用できるよ
うに整備している。「求人ＮＡＶＩ」システムでは、求人情報のほか、メール配信機能により、進路支援に関する連絡、学内・学外での進路支援関係のイベントの開催情報、企業等の来校情報など、学生に必要な情報を配信している。こうしたリアルタイムな情報を提供することによって学生の就職に対する意識の向上にも繋がり、本学の就職率は概ね 100%と高い結果を残している(資料 7-21)。
加えて、本学では、多くの学生が中学校の保健体育教諭をめざして教職課程を履修している。教員になりたいという意欲の高い学生を支援するため、平成25年 4 月に「教職支援室」を開設し、常駐スタッフによる教員採用試験に関するアドバイスから、小論文、志願書の書き方指導や添削まで、個別にきめ細かく対応している。その他にも、教職課程委員
会の委員による個別の模擬面接、集団での模擬面接や模擬討論を実施するなど、自治体によって異なる教員採用試験の内容に応じた対策指導を展開し、特に学生からの希望があれば個別指導も随時受け付けており、きめ細かい指導体制を整備している。
その他の進路支援として、面接や企業訪問を行う際のマナーや服装等に関して、学外のアドバイザーを招聘して定期的にマナー講座を開催している(資料 7-22)。
このように、本学ではキャリアセンターに代わる学生進路支援室を配置し、進路支援委員会と連携・協力しながら上述した 4 つの方針の実現に向けて日常的な学生の進路
相談にきめ細かく対応してきている。キャリア教育についても 1 年次よりガイダンスやセミナーの開催、また、企業と連携して様々な取り組みを行っていることから、適切に支援が行われていると判断している。
学生の進路支援の業務においても、令和 2 年 2 月頃より、COVID-19 感染拡大による影響を受け、企業訪問や出張を停止せざるを得なくなった。また、自治体や企業の採用担当者の来校もほとんどない状態である。しかし、企業からの情報は電話や電子メールで寄せられる一方、WEB での面談を希望する企業もあり、連絡や情報が途絶えることなく学生への情報提供を行うことができた。また、COVID-19 感染拡大による「緊急事態宣言」の発出が学生の就職活動の開始時期と重なったため、学生が大学に登校せずに学生進路支援室の職員と連絡が取れるように電話や電子メールでの相談体制を整備した。さらに、企業等との面接試験やグループディスカッション試験の練習については、職員が WEB（Zoom、Google
Meet 等）を利用して学生への対応に当たった。
現在もなお、COVID-19 感染拡大は続いており、令和 3 年 1 月には政府による 2 度目の「緊急事態宣言」が発出されたことを受けて、学生進路支援室では学生の健康を最優先し、
これまで毎年学内で開催している対面式の「学内企業セミナー（業界研究）」並びに、教員を目指す学生の支援を目的とした「中女・至学館出身の教員の会（出身教員の会）」（近隣自治体の教育委員会や本学卒業後に現場で教員として活躍している卒業生を対象）
は、それぞれ Web（Zoom）を利用して開催した。
51

また、本学では、例年実施している教員採用試験対策講座及び公務員試験対策講座についても全面的に Web（YouTube）を利用した開催方式に変更するなど、COVID-19 への感染予防対策に取り組んできている。
このように、学生の進路支援の業務においては、COVID-19 の感染拡大による影響を受け、企業訪問や出張の停止、また、自治体や企業の採用担当者の来校もほとんどなくなったが、WEB（Zoom、Google Meet 等）をフル活用して企業等との連携や学生サービスを行ったことにより、大学全体の就職率は概ね例年と同様の水準が維持できたことからも、学生の進路支援対策はその目的を達成できたと判断している。
本学の正課外活動としての部活動は 30 団体あり、その内訳は運動系 27 団体、文化系
3 団体となっている。学生の部活動全体に対しての支援は、学務課学生支援部門が行っている。また、運動系の課外活動団体の強化・発展を目的に学務課スポーツ振興部門を設置して、学内のスポーツ活動全般を活性化するためにスポーツ系入試における選手勧誘に関する事務、スポーツ奨学特待生の選考、スポーツ活動環境の整備等を行っている。
学務課学生支援部門では、毎年度、クラブ連絡会を開催して各主将・マネージャーに運営の在り方や問題点等について指導するとともに団体からの要望等を話し合いながら充実に努めている。本学は特に運動系の課外活動団体が多く、その活動も活発である。
そこで、令和元年度は本学が認定する活動について「課外活動における認定団体及び認定アスリートに関する規程」を新たに制定した。これまでの助成金の支給対象は、本学が認定した課外活動団体のみであったが、学生が個人として競技に取り組み、積極的・精力的に活動している学生にも助成金が支給できるようにした(資料 7-23)。
また、令和 2 年度はスポーツ関連クラブにランク付けを行うための「至学館大学・至学館大学短期大学部スポーツ関連クラブに関する規程」を整備した(資料 7-24)。小規模な短期大学で学生の部活動を競争的・経済的に効率よく支援するためには、認定する団体やランクを明確にすることが必要である。そこで認定された団体やアスリートは、そのランクにより支援が受けられるようにしている。
助成制度としては、「至学館大学・至学館大学短期大学部 学生会課外活動団体の助成に関する取扱規程」及び「至学館大学・至学館大学短期大学部 教育後援会課外活動団体等の助成に関する取扱規程」を整備している(資料 7-25､7-26)。
その他、併設の至学館大学に附置された健康科学研究所には、「アスリートサポートシ
ステム」といった事業があり、本学も連携して課外活動で活躍するアスリートの支援体制をとっている。「アスリートサポートシステム」は、健康科学研究所が中心となり、フィ
ジカルフィットネス、バイオメカニクス、メンタル、コーチング、メディカル、トレーナ
ー、栄養、コンディショニングの各サポート部門を設置して、アスリートの競技力向上のためにスポーツ科学と豊富なノウハウを融合させた支援を行っている(資料 7-27)。
このように、学生の正課外活動（部活動等）の充実を図るための支援体制は概ね適切であるものと考えている。
その他、学生の要望に対応した学生支援としては、以下のとおりである。
◯

本学の経費負担により、正課及び正課外活動におけるケガを補償する「学生教育研究
災害傷害保険」（略称：学研災）やその保険の特約等であり、通学中の事故によるケガ
52

を補償する「通学中等傷害危険担保特約」（略称：通学特約）、また、他人や他人の財物への損害を補償する「学生教育研究賠償責任保険」（略称：学研賠）に全学生を加入させ、学生生活の支援を行っている。学生が様々な場面で負ったケガに関して、保健室、指導教員等に報告があった際は、学務課学生支援部門に取り次がれ、詳細な状況を聞き取りの上、保険金請求等の手続きを行っている。
◯

本学では、外郭団体である教育後援会と連携し、次の 3 点について学生支援を進めている。
① 学生への防災に係る啓発を目的とし、とりわけ大地震への対応をまとめた冊子「大地震対応マニュアル」の製作費を教育後援会から支援してもらって製作し、全学生に配付している(資料 7-28)。その冊子の中に有事の際の安否確認のための連絡先を記載する「緊急時情報カード」が付いており、毎年度、学生から回収している。
② 学生の国際化推進の一助として、ネイティブな英語に気軽に触れられる企画「英語ひろば」を実施している(資料 7-29)。その外国人講師の謝礼について、外郭団体である教育後援会からの支援を受けている。
③ 学内にある情報処理演習室が使用できない、自宅にパソコンがない等、一時的な使用を目的として 40 台の貸出用ノートパソコンを教育後援会からの支援を受けて用意している。
このように、学生の要望に対応した学生への支援は、学生生活を支える中でより良い環境を整備するという目的のために取り組んでいるものであり、適切に支援が行えていると判断することができる。
COVID-19 感染症の流行により、令和 2 年度の卒業式及び令和 3 年度入学式は入場者を制
限（卒業生・新入生及び本学教職員のみ）し、令和 3 年度オリエンテーションは対面方式と遠隔方式のハイブリッドで実施した。
本学では、要職者を中心とした「新型コロナウイルス感染対策検討会議」を中心に 、「遠隔授業検討チーム」、「新型コロナウイルス感染症対策チーム」、「PCR 検査の優先順
位検討チーム」を設置して対応に当たった。
「新型コロナウイルス感染対策検討会議」では、授業の実施方法や感染予防策の基本方
針を定め、「遠隔授業検討チーム」、「新型コロナウイルス感染症対策チーム」が具体的な実施内容について検討し、学長に上申しながら承認を得て実施してきた。
学内の感染予防対策としては、「新型コロナウイルス感染症対策についての基本方針」を策定し、本学ホームページに掲載、学長によるビデオメッセージを配信し、学生には具
体的な感染予防対策を示した(資料 4-10､7-30【ウェブ】､7-31)。加えて、学生自身や家族が新型コロナウイルスに感染した場合は、大学に報告することを義務付け、学生にわか
りやすくしたフローチャートと注意事項を作成し、ホームページに掲載した(資料 7-32
【ウェブ】)。
令和 2 年 4 月10日には、愛知県独自の「緊急事態宣言」が発出され、同年 4 月16日には政府による「緊急事態宣言」が発出されたことにより、年度当初は対面授業が実施できなかった。その対応として、教科書を購入するための登校を回避するために、学内での対面販売からインターネットでの注文及び発送に切り替えた。特に必修科目の教科書は、大学が一括購入し無償で配付した。授業は郵送や E-Mail による課題の提示やレポート等の提53

出によって実施した。特に新入生については、初めての大学生活であり、不安を抱える学生が多く、学長から新入生に対しての応援メッセージを発信した(資料 7-33)。
履修登録については、当初の登録期間を延長した上、教務情報システム（LiveCampus）
を改修して学生が登校することなく、スマートフォンやタブレット端末等から履修する授業科目の登録が出来るようにした。
「緊急事態宣言」の発出中は、キャンパスへの入構は原則禁止としたが、課題に取り組むために「情報処理演習室」や参考資料を閲覧する「附属図書館」等の学内施設について
は、事前の申請による許可制として一部施設を開放した。
修学環境の確保や経済的支援策として、授業の実施については、遠隔授業の実施が必須の状況にあったため、学生のインターネット等の通信環境を整備する目的で特別に助成金（学生一人あたり 5 万円）を支給した。また、その他、経済的事情等によりパソコンやタ
ブレット端末等を用意できない学生への貸出用ノートパソコン 100 台（教育後援会及び同窓会の一部寄付）、動画配信等に対応するための学内通信環境の増強（基幹 LAN の工事及び学内の Wi-Fi スポットの増設）を行った。
学費等の納入に当たっては、各家庭の事情に対応できるように、前期分 4 月30日、後期
分 10 月31日を各学期末（卒業・修了学年は卒業・修了判定前の 2 月末）まで延長した。
毎年、年度当初に実施している学生の定期健康診断については、令和 2 年度は実施日を延期し、3 つの密を回避しながら、4 月30日に教育実習に参加する学生に限定して実施し、それ以外の学生は、12月24日に変更（特に必要な学生は提携先の機関で受診させ費用は大学が負担）した。また、登校に不安がある学生には、自宅近隣での健康診断の受診を勧奨し、受診費用の一部（上限 2,000 円）を助成した。なお、令和 2 年度は年度当初に 1 日で実施していたものを、令和 3 年度は 3 密を避けるために 2 日に分けて実施した。
「緊急事態宣言」が解除された令和 2 年 6 月 1 日からは対面授業を一部開始した。しかし、COVID-19 感染者数はある程度減少傾向にあったものの、キャンパス内の安全・安心を第一とし、3 密を回避するため、曜日ごとにキャンパス内に滞留する学生数を全学生数の約半数とし、対面授業と遠隔授業の組み合わせにより授業を実施した。
また、各教室や食堂、談話室などでの換気の確保、座席数の間引き、飛沫・飛散防止板の設置等をはじめ、施設の定期的な消毒、登校時の検温チェック、感染予防行動の啓発ポ
スター掲示、学生寮内に体調不良者等の療養部屋 3 室の確保などを実施した。
学生寮については、対面授業を 2 か月間停止したことに伴い、健康と安全を確保する観点から、全入寮生に帰省を促し、学生寮の利用を制限したことから、当該期間の寮費減免を行った。
令和 2 年度の後期からの授業については、前期同様に対面授業と遠隔授業の組み合わせ
により授業を実施したが、学生が安心・安全に授業・課外活動等の学生生活を送れるように、また、特に学内では、多くの教職員・学生が共同で生活を送るため、個人での COVID19 感染防止対策は当然の事であるが、教室を含めた共同スペースにおいてもこれまで以上の注意、配慮が必要となった。このことは、「学内の誰かが COVID-19 対策を行ってくれる」という他者依存の行動ではなく、自らが率先して、自分の事・皆の事を意識して学内で共同生活を送る自律の心構えと行動が必要であり、自らの体調管理・体調変化に対する意識を高め、皆でキャンパス内や身近な場所に COVID-19 を持ち込まない・持ち込ませないた54

めの「with コロナ」の生活様式を意識して行動するために、学内で PCR 検査を実施している(資料 7-34)。
本学における課外活動は、COVID-19 感染拡大に伴い、令和 2 年度当初は全面禁止としていた。その後、「クラブ活動実施に関するガイドライン」を作成し、それぞれの状況に応じた感染予防措置を講じながら順次活動を再開していった。具体的には、基本的な感染予防対策はもちろん、周囲の感染状況や各競技の特性に応じた予防措置（少人数単位での練習や接触を最小限にした練習形態など）を策定し、周知・徹底するとともに、活動報告の義務化を行った。また、学内における PCR 検査体制を有効に活用し、学生や指導者を対象にして合宿や試合遠征前後に PCR 検査を行い、安全な活動環境の確保に努めてきた。
さらに、学生の各種資格取得のための実習（教育実習、介護等体験など）においても、実習前後に学内で PCR 検査を実施し、実習中及び実習後の安心・安全を確保している。
その結果、学生及び教職員の COVID-19 の感染予防に対する意識が高まった。
また、一人暮らし等の下宿生で、帰省先に高齢者や基礎疾患を有する家族がおり、帰省することに不安がある学生を対象として、令和 2 年12月24日に PCR 検査を臨時で実施し、
令和 3 年度も同様に実施している。
なお、令和 3 年 2 月には、本学が所在する大府市内の高齢者・障がい者施設等で新型コ
ロナウイルス感染症が発生した場合に、大府市と本学の包括協定に基づき、連携して PCR
検査を実施することを発表した(資料 7-35)。この取り組みは、文部科学省から「大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等に取り組む事例」として紹介され た(資料 7-36)。
令和 3 年 1 月 7 日に関東地区の 1 都 3 県を対象に発出期間を 1 月 14 日から 2 月 7 日までとする「緊急事態宣言」が出され、また、1 月 13 日に愛知県を含めた 11 都府県に対象が拡大された。さらに 2 月 2 日には栃木県を除く 10 都府県に対し、その期間を 3 月 7 日まで 1 ヶ月間延長されたことに伴い、当該期間の授業を原則遠隔授業とした。しかし、個々の学生に対する連絡や課題等の配信が集中していることが顕在化し、ひとえに授業担当教員が所定期日までに成績提出を行うことが、その要因と考えられた。そのため、特例措置として、学生の負担軽減を図るため後期成績発表日を変更した。また、出来るかぎり学生の登校を回避させるため、「至学館大学短期大学部教学に関する規程」に規定している
追試験・再試験は実施せず、各授業担当教員が追加試験等を実施して成績評価を確定することとした。
その後、令和 3 年 5 月 12 日から 6 月 20 日まで愛知県及び福岡県を対象に「緊急事態宣言」が出されたが、学内での PCR 検査体制が確立しており、不安な学生はいつでも受検可
能な体制を整えることができたため、キャンパスを閉鎖せず、その間の授業は、対面方式と遠隔方式のハイブリッドで実施した。なお、登校に不安のある学生については、授業担
当教員が個別に対応し、学生に不利益が生じることのないよう授業運営を行った。
令和 2 年度の学位記授与式については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参列予定者全員を対象とした PCR 検査を実施し、「陰性」が確認された卒業生及び教職員のみで挙行した。
55

本学の学生の多くが利用する日本学生支援機構奨学金の募集に係る説明会は、制度内容の周知や申請手続きの理解等から対面でのガイダンス実施が望ましいが、コロナ禍の対応として、本学のホームページでの周知、メールでの申請受付、郵送による書類提出等の代替措置により、申請者への対応を行った。
各種行事について、学生・保護者等の健康と安全を最優先に考慮し、教育後援会総会及び学生会総会は、集合形式での開催ではなく書面形式での開催とし、大学祭については中止とした。大学祭の中止に対する代替措置として、令和 2 年度は、学生会員である学生に対し、学生会予算から大学祭の実施経費を主な原資として、商品券（2,000 円）の配付を行った。また、令和 3 年度は大学祭中止に伴い、大学祭に代わるものとして大学祭実行員会が中心となってガッカンフェスティバルを２回実施した。
毎年開催の各クラブの主将・マネージャー・会計担当を対象としたリーダーズセミナー
については、Web（Zoom）を利用したリモート開催に切り替え、従前から説明している内容に加え、改めて COVID-19 の感染予防についての啓発を「新型コロナウイルス感染症対策チーム」の構成員で医師免許を有する教員により実施した。
その他、令和 2 年度は、公的な支援制度である文部科学省による「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』制度により、1 次募集及び 2 次募集の結果 150 名の学生を推薦した。加えて、日本学生支援機構による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」による助成金を受け、原則全学生に対し、QUO カード（500 円分）の配付を行った。
このように、全国的に猛威を振るうCOVID-19感染症の流行を受けて、本学においても教育研究等を中心としてあらゆる事業に多大な影響を受けた。当初計画されていた諸行事や授業運営、課外活動、施設・設備の管理運営等々について、学長方針の下に全面的な見直しと対策を講ずるとともに、特に学内に診療所を設置し、医師のもとにPCR検査を実施して陽性者や濃厚接触者の早期発見に教職員が一丸となって取り組んだことにより、大学機能を保持することができた。結果として、学生や保護者に対して安心・安全な大学として認知され、地域社会（所在地の大府市等）からも本学のPCR検査の有効性について信頼を得ることができたと判断している。
以上、学生支援にあたっては、前記の評価項目7.1.1で述べたとおり、教育理念「人間力の形成」を踏まえて、「多様な学生の要請に対応し、学習・生活・進路相談等の支援サー
ビス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」という方針のもと、教務委員会が修学支援、学生委員会が学生生活支援、進路支援委員会が進路支援に関する所管業務を、また、事務局の学生相談室、保健室、学生進路支援室、教職支
援室、学務課及びスポーツ振興部門などが、上記の各委員会と有機的に連携した体制を構築して学生支援を行っている。
具体的な学生の修学支援、学生の生活支援、学生の進路支援、学生の正課外活動を充実するための支援、COVID-19感染拡大への対応・対策などについて点検・評価した結果、全体としては概ね適切に学生支援が行われていると判断している。

56

7.1.3.学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるように、上述したような修学面、経済面、進路、正課外教育、心身の健康、保健衛生及び安全への配慮等、多岐にわたる学生支援活動を行っているが、日常的にはそれぞれに関係する教務委員会、学生委員会、進路支援委員会、スポーツ強化委員会及び学生相談室等で個々に定期的な点検・評価を行っている。加えて、必要に応じ学科を含めてこれらの委員会等が相互に連携を取りながら点検・評価を行っている。
また、学生の進路支援については、学務課進路支援室部門より報告される前年度
におけるキャリア教育や支援状況及び学科別就職状況等を基に進路支援委員会が点検・評価を行い、問題となる課題を新年度における進路支援委員会の重点課題として取り組み、改善・向上に繋げている。学務課進路支援室部門では、委員会で策定された進路支援委員会の重点課題を、進路支援ガイダンス等実施方針に照らして新年度におけるキャリア教育や支援内容を策定し、実施している(資料 7-37)。
学生支援の適切性については、学生支援等点検・作業部会による点検内容を自己点検・実施委員会が評価・取りまとめ、自己啓発委員会が検証したのち、改善・改革に向けた取り組みを定期的に行っている。なお、必要に応じて学科と委員会が相互に連携を取りながら点検・評価を行っている。
また、それぞれの点検・評価によって作成された具体的な改善・改革案は運営協議会を経て最終的に UD 委員会に提案され、具体的な改善・向上のための改革が実行されていることから、本学における学生支援への取り組みは概ね適切であるものと思われる。

7.2.長所・特色➢ IT 推進による学生の修学及び教職員の業務の利便性等を達成するために、平成29年度から平成30年度にかけて、本学の教務運営全般に関するデータ管理を行う教務情報システム（LiveCampus）のリニューアルにより安定的な稼働を実現している。具体的には、全インターフェースの Web ブラウザ化に伴い、学内のみならず学外のスマートフォン等からの利用が可能になったこと、また、画面遷移や操作性も向上し、学生の利便性が大幅に向上した。さらに、ソフトウ
ェア基盤の老朽化の見直しなど、近年急速に高度化するウイルスの脅威に対応できるよう、セキュリティの強化を行ったことで、様々な面で安定した運用を行うことが可能となった。
➢

従前から学内制度として有している経済困窮者、学業成績優秀者及び課外活動
成績優秀者等への支援である学内奨学金に加えて、学生の課外活動に対する本学独自の特徴的な支援制度として「夢・チャレンジ奨励金」を新設し、学生支援の範囲をより拡大した。
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7.3.問題点
特になし。

7.4.全体のまとめ
学生支援については、本学の教育理念である「人間力の形成」を踏まえ、「多様な学生の要請に対応し、学習・生活・進路相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」という方針のもと、教務委員会が修学支援 、学生委員会が学生生活支援、進路支援委員会が進路支援に関する所管業務を、また、事務局の学生相談室、保健室、学生進路支援室、教職支援室、学務課等が上記の各委員会や学科・専攻科と有機的に連携して学生支援を行っている。
学生の生活支援の一つである各種のハラスメント防止対策については、教職員を対象に「就業規則」や「学校法人至学館 ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメ
ントの防止、排除及びそれに関する問題への対応等の必要事項を定めて、学生の人権保障や職場内でのハラスメント防止に努めている。
なお、本学のハラスメント防止に関する規程については、併設大学が大学基準協会による第 2 期の認証評価（平成26年度）時に指摘を受けていた（認証評価時点の規程には、セクシャル・ハラスメントのみを規定していた）ことから、平成 27 年度にはアカデミックハ
ラスメントやパワーハラスメントを、また、令和 2 年度にはマタニティハラスメントについても規定して規程の整備を行い、就業規則の改正も行って必要な改善を図っている。
その後、ハラスメント防止・対策委員会の主催による「ハラスメント防止等に関する講
習会、研修会」を平成27年と30年に外部講師を招聘して開催し、人権保障の重要性についての学習を行っている。その他、「学校法人至学館ハラスメントの防止等に関するガイド
ライン」や、ハラスメント防止、予防、解決に向けた学生配付用のリーフレットを作製し、教職員・学生に周知を図って防止対策を講じている。
進路支援に関しては、進路支援委員会がガイダンスについての年間スケジュールを立てて計画的に実施している。また、本学では求人情報検索システム「求人ＮＡＶＩ」という進路支援システムを平成 26 年度から本格的に導入しており、各種の企業情報の提供や内定等の情報収集等を効率化するとともに、学生はスマートフォンやパソコンから「求人ＮＡＶＩ」が利用できるように整備されている。「求人ＮＡＶＩ」では、求人情報のほか、メール配信機能により、進路支援に関する連絡、学内・学外での進路支援関係のイベント情報、企業等の来校情報など、学生に必要な情報が配信されている。
さらに、令和 2 年度の進路支援業務においては、COVID-19 感染拡大による影響を受け、企業訪問や出張の停止、また、自治体や企業の採用担当者の来校もほとん
どなくなったが、WEB（Zoom、Google Meet 等）をフル活用して企業等との連携を図ったことにより、令和 2 年度卒業生の就職率は概ね例年と同様の水準が維持できている。
本学では、COVID-19 感染拡大に伴い、学長方針の下に授業運営その他についての全面的な見直しと具体的な対策が図られてきた。その一つが学内における診療所の設置で、医師のもとに PCR 検査を実施して陽性者や濃厚接触者の早期発見と対応に教職員が一丸となって取り組んでいる。
58

その結果、主に運動クラブの学生や指導者を対象にして合宿や試合遠征前後の定期的な PCR 検査を行い、安全な活動環境が確保できている。
さらに、各学科における学生の各種資格取得のための実習（教育実習、介護等体験など）前後においても学内で PCR 検査を実施し、実習中及び実習後の安全・安心が確保されている。
その結果、現在のところ学内でのクラスターは発生しておらず、学生及び教職員のCOVID-19 感染予防に対する意識もかなり高くなってきている。
以上、具体的な学生の修学支援、生活支援、進路支援ならびに学生の正課外活動を充実するための支援やCOVID-19感染拡大への対応・対策などについて総合的に点検・評価した
結果、全体としては概ね適切に学生支援が行われていると判断している。

59

第８章

教育研究等環境

8.1.現状説明
8.1.1.学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学部の理念・目的、学科・専攻科の目的等を踏まえた教育研究等
環境に関する方針の適切な明示
本学においては、学科や専攻科の教育目標を具現化するために様々な教育・研究設備や機器等を整備するとともに、学生が安全に快適な環境の中で教育を受け、また、教員がより効率的に教育と研究ができるように「学生の修学活動に必要な教育環境の整備を優先して管理・運営を行うこと」を方針として掲げ、教育研究環境の整備を進めている。このことは「中期目標・中期計画書」の中に明示し、教職員全体に周知している(資料 1-6【ウェブ】)。
このように、教育研究等環境に関する方針は明確であり、教職員に公表して周知していることから適切であるものと思われる。
8.1.2.教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
評価の視点３：学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
本学及び併設の至学館大学では、教育研究環境の充実を図るため、平成24年度に学内Ｌ
ＡＮ等のネットワーク機器の入替整備を実施し、平成28年度にも情報通信機器等に関して
基幹システムなどのサーバー群を更新して再整備を行っている。また、学生のフリーWi-Fiの利用を開始し、令和元年度については、学生の Wi-Fi 利用が激増していることを踏まえて、CTC の専用 1G 回線の増設と Wi-Fi アクセスポイントを学内 12 ケ所に増設している。
令和 2 年度は、コロナ禍もあり、基幹工事に加え外部接続回線を 1Gbps から 10Gbps に高速化し、インターネット環境の大幅な整備を行った。
現在、情報処理演習室 3 教室に授業用端末として計 149 台を設置し、学生が自身のアカ
ウントにより自由に利用できる環境となっている。
また、パソコンを持っていない学生に対しては、併設の至学館大学と共に貸出用パソコ
ン 100 台を新たに購入し、学生の利用促進に向けた広報も行っている。
このように、ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等の機器、備品については、学生
60

や教職員の利便性を考慮して年次的に整備を進めている。また、令和 4 年度に向けてはサーバー群等の入替等も計画しており、予算措置を講じながら整備する予定である(資料 81)。
本学と併設の至学館大学は校地を共有しており、合計面積は約 83,115 ㎡となっている。
短期大学設置基準上の校地基準面積は 2,400 ㎡であり、設置基準を充足している（大学
基礎データ(表１)組織・設備等）。
また、本学と併設の至学館大学の校舎は、現在、キャンパス内に 11 棟の建物が配置されており、その合計面積は約 23,122 ㎡となっている(資料 8-2)。
短期大学設置基準上の校舎基準面積は 2,250 ㎡に対して、本学の専用校舎面積は 2,216㎡で設置基準上の面積よりもやや不足している(大学基礎データ(表１)組織・設備等）。しかし、併設する至学館大学と共用の校舎面積（17,804 ㎡）も十分にあるため、通常の授業
運営や実験・実習等、教育研究上においては特に支障なく運営がなされている。
なお、校舎には専用の講義室、実験・実習室、演習室、研究室のほか、併設する至学館
大学と共用の会議室、事務室、学生食堂、学生談話室、ラウンジ、コンビニエンスストア、学生会室、診療所、保健室、学生相談室、学生寮などを設置している。また、運動施設
としては、第 1 体育館、第 2 体育館、スポーツ・サイエンス・センター(第 1 アリーナ、第2 アリーナ、第 3 アリーナ、武道場、弓道場)に加え、屋外プール(25ｍ×6 コース)、陸上
グランド、野球場、多目的グラウンド、テニスコート等を備えている。
本学の施設・設備は、安全性と機能性を重視しており、総務課職員と教員が連携して維持・管理を行っている。具体的には研究室・実験室・実習室等の施設、設備・機器等については、実際に利用する教員が管理し、校舎、講義室等の施設・設備等については総務課
職員が管理している。
また、全学的な施設・設備等の安全及び衛生管理については、「学校法人至学館衛生委
員会規程」に基づいて、衛生委員会が行っている(資料 8-3)。その他、東海地震や東南海地震の発生が身近に迫っていることを踏まえて、「学校法人至学館防火・防災管理規程」に基づいて、至学館大学・同短期大学部防火・防災管理委員会を設置し、火災や自然災害に備えて定期的な訓練や備蓄品の管理・整備も行っている(資料 8-4)。なお、本学は災害時の広域避難場所として大学の所在地である大府市から指定を受けていることから、災害時への対応として、防災倉庫をグラウンドと第一体育館の東側に設置し、食料の備蓄品や防災用品等を備えている。
バリアフリーについては、現在も十分な対応はできていない。その大きな理由は、主要な建物自体が昭和36年建設のものがあるため、対応が難しいことにある。
一方、障がい者も利用できる多目的トイレは、2001 号館、スポーツ・サイエンス・セン
ター、及び学生ホール(学生食堂)に設置している。また、車いす用のスロープは、正門からの登り坂と 9000 号館の玄関、学生ホールの 1 階・2 階の入り口に設置するなど、バイアフリー対策については、十分とはいえないものの、障がい者への対応を図っている。
キャンパス環境の快適性については、学生ホールに隣接して野外施設(プラザ：パラソル、テーブル、椅子等)を設置し、また、平成24年度には学生の憩の場として学歓ホール(コンビニエンスストア、談話室、同窓会室等を付設)を設置している。その他、キャンパス内は憩のための緑化など、環境整備に取り組んでいる。
61

学生が自主的な学習を促進するための環境整備については、使用していない教室は開放
するとともに、図書館の学習室や視聴覚室、1000 号館の 1 階と 2 階の学生談話室、1000 号
館前広場、学歓ホール等に机と椅子を設置している。また、３つある情報処理演習室も授業以外の時間は開放している。さらに、教職を目指す学生に対しては、教職支援室での自習や資料調べを推奨している。
このように、学生の自主的な学習を促進するために、各施設を開放して必要な施設・設備を提供しており、十分とは言えないものの概ね適切な支援ができていると考える。
情報倫理に関する取り組みに関しては、平成 27 年 4 月に「至学館大学及び至学館大学
短期学部情報セキュリティポリシー」を制定、平成 30 年度にはセキュリティポリシーに基づき具体的な方策を定めた「情報セキュリティガイドライン」を制定・施行している(資料
8-5､8-6)。
また、平成19年11月には「至学館大学大学院・至学館大学・至学館大学短期大学部ソフ
トウェア管理に関する規程」を制定・施行しており、全教職員に対して毎年７月に各自のコンピュータにインストールされているソフトウェアの調査を実施し、不正にソフトウェ
アをインストールしていないかの点検・調査を行っている(資料 8-7)。なお、毎年 11 月にはウイルス対策ソフトの更新状況調査を行い、学内外にウイルス等を拡散しないように対策を行っている。
さらに、セキュリティ対策委員会により、学生の入学時や教職員の入職時には各オリエンテーションの中で個人情報保護等の情報リテラシー教育を行っている(資料 8-8)。
併設の至学館大学と共有する各種の施設・設備の利用にあたって、基本的には授業等で使用する時間以外は、教員及び学生に開放しており、特に支障は出ていないため、特別な
配慮は、行っていない。
以上、本学では、教育研究等環境に関する方針を定め、教職員に公表し周知するとともに、大学設置基準に基づいた校地及び校舎を整備している。さらに、この方針に基づき教育研究等の活動に必要な運動場などのスポーツ施設の整備、各種の施設・設備やネットワ
ーク環境、情報機器、備品等々を整備するとともに、バリアフリーへの対応は、建築年数の古い建物が多く、十分とは言えないが、新しく建設した校舎等については、エレベーターの設置や障がい者用トイレの設置、車いす用のスロープ等を設置して、キャンパスの環境整備や安全及び衛生管理等に取り組んでいる。また、情報倫理に関しても、委員会のもとに情報セキュリティポリシーやガイドラインなどの制定を行い、学生、教職員に対して
情報リテラシー教育に取り組んでおり、教育研究等の環境整備は概ね適切であると考えている。
＜学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備における COVID-19 感染拡大への対応・対策＞
本学では、前述(第７章)したように、COVID-19 の感染拡大への対策として令和 2 年 3 月に大学運営の要職者（教職員）を学長が招集し、COVID-19 感染症への対応についての基本方針を明確にするとともに、感染予防対策の具体や感染者が発生した場合の学内対応等について確認がなされ、全教職員へ周知・徹底された(資料 7-30【ウェブ】､7-31)。また同時に、本学及び併設の至学館大学の医師免許を有する教員（3 名）を中心とした「新型コロ62ナウイルス感染症対策チーム」を設置、その後、学内診療所（至学館大学診療所）を開設
し、本学の学生及び学内関係者全員に対する PCR 検査を令和 2 年 10 月より実施している(資料 8-9)。
また、令和 2 年度における COVID-19 感染拡大への対策としては、併設の至学館大学と共に、主に以下のような取組みを行ってきた。
・各講義室、実験・実習室、スポーツ施設、学生食堂、学生ホール、学生寮等の施設へア
ルコール消毒用品や飛沫感染予防のためのパネル板等を設置。
・事務局に COVID-19 対応用の空気除菌機器を導入。
・スクールバスについて、専門業者によるアルコール消毒や抗菌・除菌のコーティング加工を実施。
・学生、教職員、関係業者へマスク着用の義務化を図り、手洗い、消毒の徹底を要請しながら消毒用品やフェイスシールドを配付。
・教職員について、毎朝の体温チェック・体調管理を励行。
・授業については、リモート授業を取り入れ、これに伴う対策措置として、学内 LAN 工事を全面的に実施。さらに、リモート授業に必要な機器等の購入支援を目的とし、学生 1人あたり 5 万円の助成金を支給。
・課外活動に関する学生・指導者への感染予防対策の周知・徹底。
・職員について、緊急事態宣言時に時差出勤、自宅勤務の対応。
・学内の各種イベントに対する COVID-19 の予防対策として、サーモカメラ 1 台を導入。
上記の他、学生・教職員・関係業者等の安全確保を第一とし、今後も可能な限りの対策を講じていく方針である。
このように、学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備の一つとして、COVID-19 による感染拡大を防止するために上述したような取り組みを行ってきた。また、授業運営においても、遠隔授業だけでなく、実験・実習、実技等の科目についてはできるだけ対面授業も実施できるようにするため、学生・教職員・学内関係者等に対して随時 PCR 検査を行ってきたことによって、安全・安心な教育研究環境が確保できているということは、非常に効果があったものと考えている。
さらに、COVID-19 の影響で各教員が遠隔授業の実施を余儀なくされたことを受けて、令和 2 年 4 月に、併設の至学館大学と共に遠隔授業検討チームを結成した。同チームでは遠隔授業における問題や課題の集約と検証を行い、その解決を図るべく令和 2 年 9 月に「効果的遠隔授業の方法」をテーマに全教職員及び非常勤講師を対象とした FD・SD 合同研修会を開催するとともに、全学的なオンライン学習システムの導入に向けた検討に取り組んだ(資料 8-10)。
その結果、令和 3 年度から全学で新システム「GAKKAN net Court」（Moodle）の運用を開始している。
以上、本学の COVID-19 への対応・対策は、概ね適切であるものと判断している。

63

8.1.3.図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学の附属図書館は併設する至学館大学と共用となっており、令和２年度末時点の蔵書数は、和書及び洋書を合わせた図書 33,809 冊（学生一人あたり約 132 冊）、視聴覚資料
921 タイトル、電子書籍 113 タイトルとなる。なお、併設する至学館大学の蔵書を含めると図書 181,960 冊、視聴覚資料 4,290 タイトル、電子書籍 317 タイトルとなっている(資料 8-11)。
蔵書整備にあたっては、本学の学科・専攻科から選出された教員及び併設の至学館大学の各学科等から選出された教員によって構成される附属図書館委員会において推薦図書の募集を行い、学科構成に合わせて健康スポーツ学、体育学、栄養学、保育学、教育学等の図書を中心に収集している。学術雑誌は、至学館大学と合わせて 115 タイトルを購読し、その内、13 タイトルが洋雑誌となっている。また、平成30年度より電子書籍の購読を開始している。これらを総合したものが、本学の教育・研究に必要な蔵書数と蔵書構成となっている(資料 8-11)。
学術コンテンツや本学図書館以外とのネットワークの整備に関しては、国立情報学研究
所（NII）の NACSIS-CAT/ILL に参加するとともに、私立大学図書館協会、東海地区大学図書館協議会、日本体育図書館協議会等の加盟図書館として他大学・各機関との相互協力を推進している。また、本学の所在地である大府市とは、包括協定に基づき、相互利用に関する申し合わせ事項を作成して連携している(資料 8-12)。
学術情報へのアクセスに関しては、令和元年 4 月より、学外の電子書籍へアクセスが可能となり、利用者の利便性を向上させた。令和 3 年 5 月時点での電子ジャーナルの購読数は４誌と少ないが、教員が図書館相互貸借制度（ILL）により洋雑誌の文献複写を利用する
際には、図書館で費用を負担するといったサービスを展開している。また、平成29年度には図書館システムをリプレイスし、Webcat Plus や国立国会図書館蔵書を横断検索することが可能となり、網羅的に情報検索が可能となっている。
図書館の利用環境としては、座席数 171 席を用意しており、本学と併設の至学館大学の在籍数合計に対して１割以上の座席数が整備されている。開館時間は、授業期間中の平日
8 時 50 分から 20 時までとなっており、常時、自習できるよう配慮している。
また、コロナ禍にあっても、学内の寮生や近隣に下宿している学生等を対象に感染予防の対策を講じながら、積極的に図書館を開放するなど、学生の利便性を優先して運営している(資料 8-13)。
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図書館は、司書資格を有する専任職員 1 名と専門の委託業者 3 名の計 4 名によって運営されており、蔵書等の選定・購入、配架、利用者との接遇や図書館ガイダンス、図書や学術情報サービスの提供など、様々な業務を行っている。
本学では、図書館の活性化を目的として、平成29年度より読書週間イベント（貸出数を増加させる目的で、期間内に図書館内の本を借り、感想文を提出した学生の中から抽選でクオカードをプレゼントする）を実施し、学生がより図書館に親しみを持てるように工夫している。
また、利用者教育としては、授業時間を利用して全新入学生を対象とした図書館ガイダ
ンスを行い、図書館の利用方法や学術情報の調べ方等についての指導を行っている(資料 8-14)。
なお、教員からのガイダンス依頼は随時受け付けており、事前に必要とされる内容をゼ
ミや学科で受け付けている。
以上のように、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備は、毎年度、附属図書館委員会が選書等を行いながら整備・充実に努めている。また、学術コンテンツや本学図書館以外とのネットワークの整備、学術情報へのアクセス等についても他大学や各機関との相互協力よって利用者の利便性を向上させている。また、学生が学習するための図書
館利用環境（座席数、開館時間等）は適切に整備・運営が行われており、今回のコロナ禍
にあっても、学内の寮生や近隣に下宿している学生等を対象に感染予防の対策を講じながら、積極的に図書館を開放するなど、学生の利便性を優先して運営している。また、図書館の運営にあっては、附属図書館委員会と専門的な知識を有する図書館職員による学術情報の提供や図書館ガイダンスの開催などによって図書館の利用促進に努めており、図書館の運営体制と機能は概ね適切と考えている。
8.1.4.教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備
・短期大学部としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・教育研究支援スタッフの配置等、教育研究活動を支援する体制研究に対する基本的な考え方は、本学に帰属する教員が、教育理念及び教育目標に則り、学術研究を行うとともに、研究の信頼性や公正性を確保することが重要と考えている。
こうした考えに基づき、研究に関する定義、研究者の行動規範の遵守、研究成果の公表とオーサーシップ、研究費の取扱い、研究者の利益相反行為の禁止など、研究者としての在り方について「至学館大学・至学館大学短期大学部研究倫理指針」を平成27年度に制定・施行し、全教職員に周知するとともに、研究不正の防止に関する研修会を開催して不正防止に取り組んでいる(資料8-15､8-16)。
また、本指針については研究者の行動規範の項、研究者の利益相反行為の項、研究成果
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の公表とオーサーシップ(旧：研究成果の発表)について見直し、平成29年1月1日付けで改正・施行している(資料8-17)。
本学における教員研究費は、令和 2 年度現在、教授、准教授、助教ともに 40 万円を、助手については 20 万円を一律に支給している。教員研究費の執行については、各教員が「至学館大学及び至学館大学短期大学部教員研究費に関する規程」に基づき、当該年度の研究計画及び予算執行計画を記載した教員研究費予算申請書を作成し、学長の承認を得た上で計画に基づき研究費の執行を行っている(資料 8-18)。なお、年度末には研究の成果及び研究費の執行状況等を記載した研究成果報告書を作成し、学長に報告することになっている。また、その他の研究費としては、学科予算、実験実習予算、学内共同研究費等がある(資料 8-19)。
教員の個人研究費の支給については上記のとおりであり、その執行手続きについても予算執行に関する規程を定めて適切な支給と執行が行われている。
なお、できるだけ外部資金を獲得し、研究活動を促進・活性化するために、従前より科学研究費補助金の獲得に努めているが、未だ十分とはいえない状況にある(資料 8-20)。
科学研究費補助金の採択件数を増加させるため、競争的要素を取り入れながら研究助成を行っている。具体的には、学内の研究活動を推進するために、「至学館大学･同短期大学
部外部研究資金獲得者表彰要項」を制定して表彰制度を設けている(資料 8-21)。
また、「学術研究助成制度等に関する規則」による助成制度も設けている(資料 8-22)。
さらに、各種の研究不正に対する防止策として、関連規程の整備とともに学内の教員に対する研修機会の提供や監査体制の強化も図っている。
このように、外部資金獲得のための支援については、教員を対象とした科学研究費補助金に関する説明会を開催して申請件数が増加するように支援しているが、実績はあまり上がっていない。
本学の専任教員については、個人研究室が全て 1 室ずつ確保されている。また、教員の研究時間については、授業や諸会議以外の空き時間のほか、特に研究場所を特定せずに自由に選択できる毎週 1 日の研修日がある。なお、各種委員会の委員については、これまで一人で幾つかの委員を兼務しており、研究時間確保の障害になっていたが、平成 28 年度か
らは教員の負担をできるだけ軽減するため、委員会そのものを整理統合して縮小している。
なお、夏期、冬期及び春期の休業期間中においては、各教員が研修計画を申請した上で自由に研究活動ができるように、研究専念期間が保障されている。
このように、研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間については、保障されていると考えている。
本学では、教育研究支援体制の一環として、ティーチング・アシスタントやスチューデ
ント・アシスタントの制度を設けている(資料 8-23､8-24)。
ティーチング・アシスタントは、併設の至学館大学大学院に在籍する学業優秀な学生が本学の教育補助業務に従事し、将来、教員・研究者になるためのトレーニングの機会とすることや、学部学生へのきめ細かい指導の実現を図ることを目的に教育研究活動を支援している。また、スチューデント・アシスタントは、学部に在籍する学業優秀な在学生に対して、学部の語学教育及び情報教育の補助業務に従事し、学生へのきめ細かい指導の実現を図ることを目的に教育研究活動を支援している(資料8-25)。
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以上、教育研究活動を支援する環境や条件として、研究費の適切な支給、外部資金獲得のための支援、研究室の整備・研究時間の確保・研究専念期間の保障、ティーチング・ア
シスタント、スチューデント・アシスタント等の教育研究活動を支援する体制については概ね妥当であると考えている。
8.1.5.研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、研究倫理、研究活動の不正防止の観点から、研究に際して教員に求める心構
えや行動について、「至学館大学及び至学館大学短期大学部研究倫理指針」及び「至学館
大学及び至学館大学短期大学部における公的研究費等の使用に関する行動規範」で示し、「至学館大学及び至学館大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」、「至学館大学及び至学館大学短期大学部の研究データの保存・開示等に関する取扱内規」を整備して健全化に努めている(資料 8-15､8-26､8-27､8-28)。
また、平成 29 年 3 月には全教員を対象として研究費の適正な使用にあたって、預け金、プール金、書類の書き換えといった研究費の不正が発生しないように研修会を実施している。
なお、研究倫理に関連する研修は、研究不正防止計画推進委員会を中心として毎年度実施している(資料 8-29【ウェブ】）。加えて、本学は研究不正防止の観点から「至学館大学
及び至学館大学短期大学部内部監査実施細則」に基づいて、内部監査室による監査を毎年度実施している(資料 8-30)。
学生に対しては、「研究倫理教育リーフレット（学生用)」を配付し、年度はじめの学科
主催のオリエンテーション時に、正しい知識に基づく研究活動が行われるように研究倫理教育を行っている(資料 8-31)。
研究倫理に関する学内審査機関については、「ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」に基づいて、本学と併設の至学館大学間で研究倫理審査委員会が設置されている(資料 8-32)。同委員会は、医学・医療の専門家等自然科学の有識者 5 名、法律学の専門家
等人文・社会科学の有識者１名、一般の立場を代表する者 1 名の委員をもって組織されている。研究者等は、「ヒトの研究」にあたっては、人格・人権を尊重し、被験者の生命、健康、プライバシーを守り、個人情報を保護するとともに、関係法令、指針及び本規程を遵守しなければならないこと、及び研究者等は、個人の情報やデータ等の提供を受ける場
合、提供者に対してその目的や結果の活用等について説明し、提供者からの同意を得なけ
ればならないことを責務として明示している。
また、研究倫理審査委員会には委員長を任命し、「ヒトの研究」を行う場合は、研究責任者を置き、本学において「ヒトの研究」を実施しようとするときは、「ヒトを対象とする研究審査申請書」、「ヒトを対象とする研究計画書」及び関連資料並びに研究参加者がある場合は「ヒトを対象とする研究同意書」を添えて、学部長並びに副学長を通じて学長
67

に申請し、許可を得た後でなければ、当該研究を行うことはできないこととしている。
以上、研究倫理、研究活動の不正防止に関しては、文部科学省からの通知等を参考にして、学内の規程は整備されており、適切であると判断している。また、コンプライアンス
教育及び研究倫理教育の実施については、研究不正防止計画推進委員会を中心として、毎年度、全教職員を対象に研修会を開催して不正防止に取り組むとともに、学生に対しても「研究倫理教育リーフレット（学生用)」を全学生に配付し、研究倫理教育に取り組んでいることから、適切に運営がなされていると判断している。なお、研究倫理に関する学内審査機関の整備については、関係規程を定め、研究倫理審査委員会によって研究計画の妥当性が審査され、最終的には学長の承認を得て、開始できるように整備されており、概ね適切に対応されていると判断する。
8.1.6.教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、毎年度、学科会議において施設・設備等に関する問題や充実要望箇所等が提案され、その内容を教務委員会で検討するとともに、事務局の総務課、学務課、経理課等がその必要性や緊急性、費用対効果等を検討した上で全体的な調整を行い、改善に向けた計画を立案している。
なお、改善計画案は、運営協議会で審議・決定を行い、優先順位を付けて順次、計画的に整備を行っている。また、施設・設備等の改善の可否や実施状況については、教務委員会を通じて学科に情報提供を行っている。
教育研究等環境の整備については、キャンパス環境の適切性を日常的に点検する体制として運営協議会がその任にあたっている。本会は理事（教学担当、総務担当）2 名、副学長、研究科長、学部長と経営管理局長、次長、課長等のメンバーで構成され、キャンパス環境の整備計画の進捗状況や老朽化した施設の点検等について、問題点などを確認しながら改善に取り組んでいる。
教員研究費については、毎年度予算執行率を調査し、教員研究費の物件費、図書費、旅費等の配分額の見直しを行っている。また、執行率の低い教員については、成果報告書等を確認しながらその要因を把握し、改善に取り組んでいる。

8.2.長所・特色➢ 本学では、併設の至学館大学と協同し、学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備を進める中で、COVID-19 の感染拡大への対策として、令和 2 年 3 月に学長からの基本
方針が全教職員に教授会等を通じて明示された。併せて、新型コロナウイルス感染症
対策チームと遠隔授業検討チームの 2 つの対策チームが学内に設置され、学内の施設・設備の感染予防対策や講義、実験・実習（学内外を含む。）、課外活動、諸行事の実施などについて様々な検討が進められてきた。
令和 2 年10月に、併設の至学館大学が、学内診療所を開設するとともに、医師免許
68を有する教授、事務職員が一体となり、学生・教職員・非常勤講師・学内事業者の従業員を対象に、PCR 検査を実施し、キャンパス内の安全・安心を確保できたことは、教育研究環境の面や学生生活においても非常に効果があり、保護者や地域社会、そして他大学等からも高い評価を得ることができた。本学のこうした取り組みにより、令和 3 年 5 月初旬の時点で PCR 検査実施者数は、延べ 500 人を超えており、無症状者の学生に対し、概ね 2～3 回実施した。
PCR 検査による対策・対応は、学長のリーダーシップと本学と併設する至学館大学の学部・学科構成の面からの優位性によるところが大きいが、県内の私立大学・短大
でこのような取り組みはなく、本学の長所であると考えている。

8.3.問題点特になし。
8.4.全体のまとめ本学では、教育研究等環境に関する整備方針を「中期目標・中期計画書」に明示し、教職員に周知しながら各年度の事業計画を進めている。
本学の教育理念及び教育目標や学科・専攻科の目的等を具現化するための教育研究等環境の整備については、学生が安全で快適な環境整備とともに教員がより効率的に教育と研究ができるように整備を行っている。
校地及び校舎の面積のほか、教育研究活動に必要な施設・設備等は大学設置基準など法令上の要件を満たしている。また、キャンパスの立地条件も自然豊かな環境の下、通勤・通学手段もＪＲやスクールバスの運行により利便性が確保されている。
教育研究等環境については、運動場やスポーツ施設のほか、学科の専門教育に必要な施設・設備は整備されているが、校舎等については年々老朽化が進んでいる。そのため、令和 3 年度中に 1000 号館を中心としたリノベーション計画を策定するとともに、順次、2000
号館、グリーンハウスを含めた改修計画も策定する予定であるが、コロナの影響により中期計画の見直しも必要となっている。
また、併設の至学館大学とともに、教育研究等環境の充実を図るため、これまで学内Ｌ
ＡＮ等のネットワーク機器の入替整備や情報通信機器等に関する基幹システムなどのサーバー群を更新して再整備を行っている。令和 2 年度は、コロナ禍もあり、基幹工事に加え外部接続回線を高速化し、インターネット環境の大幅な整備を行っている。このように、ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等の機器、備品については、学生や教職員の利便性を考慮して年次的に整備を進めている。
施設・設備等の安全及び衛生管理については、衛生委員会を設置して規程を整備し、職場の環境衛生の改善に努めるとともに、「学校法人至学館防災管理規程」を整備し、火災や自然災害に備えた定期的な訓練の実施や備蓄品の管理・整備を行っている。
情報倫理に関する取り組みは、情報セキュリティポリシーを定め、具体的な方策を示した「至学館大学・至学館大学短期大学部情報セキュリティガイドライン」を制定・施行している。さらに、「セキュリティ対策委員会」を設置し、学生の入学時や教職員の入職時には各オリエンテーションのなかで個人情報保護等の情報リテラシー教育を行っている。
69

学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備における COVID-19 感染拡大への対応・対策として、本学では、前述(第７章)したように学長を中心として、COVID-19 感染症への対応についての基本方針を明示し、感染予防対策の具体や感染者が発生した場合の学内対応等について確認され、全教職員へ周知・徹底されている。また、学内に診療所（至学館大学診療所）を開設し、併設の至学館大学とともに本学の学生及び学内関係者全員に対するPCR 検査や様々な感染予防対策を令和 2 年 10 月より実施している。
本学の附属図書館における蔵書数、視聴覚資料、電子書籍は、学科・専攻科の専門分野を考慮して整備されている。学術コンテンツや本学図書館以外とのネットワークの整備に関しては、国立情報学研究所（NII）の NACSIS-CAT/ILL に参加するとともに、私立大学図書館協会や他大学・各機関との相互協力を推進している。
また、「附属図書館委員会」を設け、司書資格を有する専任職員や委託業者を配置し、図書館の運営にあたっている。このように、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、運営が行なわれている。
教育研究活動を支援するための環境や条件整備としては、「基本方針」として「FD 活動の推進、オフィス・アワーの設定、ティーチング・アシスタントの配置により充実した教育環境を整備」、「研究時間の確保、学術研究の促進、学内外の共同研究の促進、研究助
成制度や研究設備の充実、科学研究費補助金等の外部資金の獲得支援」、「研究倫理に係る教育・啓発活動の実施、不正行為の防止」等がある。
また、科学研究費補助金の採択件数を増加させるため、教員に対する説明会を開催する
ほか、「至学館大学･同短期大学部外部研究資金獲得者表彰要項」による表彰制度や「学術研究助成制度等に関する規則及び実施要項」による助成制度を設けている。
研究時間の確保に向けては、研修日を週１日設けているほか、各期の休業期間中に研修計画を申請したうえで自由に研究活動ができる研究専念期間を保障している。
研究倫理、研究活動の不正防止については、「至学館大学及び至学館大学短期大学部研究倫理指針」及び「至学館大学及び至学館大学短期大学部における公的研究費等の使用に関する行動規範」で方針を示し、「至学館大学及び至学館大学短期大学部における研究活
動上の不正行為の防止等に関する規程」、「至学館大学及び至学館大学短期大学部の研究
データの保存・開示等に関する取扱内規」を整備して健全化に努めている。研究倫理に関連する研修は「研究不正防止計画推進委員会」を中心として毎年度実施している。研究倫
理に関する学内審査機関として、「ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」に基づき、「研究倫理審査委員会」を設置している。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施については、「研究不正防止計画推進委
員会」を中心として、毎年度、全教職員を対象に研修会を開催して不正防止に取り組むとともに、全学生に対しても「研究倫理教育リーフレット（学生用）」を配付し、研究倫理教育を実施している。
教育研究等環境については、毎年度、学科会議で提案された施設・設備等の課題や要望等について「教務委員会」で検討するとともに、事務局の担当部署においてその必要性や緊急性、費用対効果等について全体的な調整を行い、改善に向けた具体的な計画を立案し、「教育・研究等環境点検・作業部会」等へ報告している。
また、「教育・研究等環境点検・作業部会」等はこの報告に基づき点検・評価を行い、70

その結果を受けて「運営協議会」で大学全体の改善計画案を審議・決定し、優先順位をつけて計画的に整備している。このように、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

71

第９章

社会連携・社会貢献

9.1.現状説明
9.1.1.短期大学部の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学部の理念・目的、学科・専攻科の目的等を踏まえた社会貢献
・社会連携に関する方針の適切な明示
本学では、教育理念「人間力の形成」のもと、「地域に根ざした、市民から信頼される大学を目指して、教育・研究や地域貢献活動を推進し、地域社会との連携・協力を図る」
ことや、また、産学官等との連携にあたっては、「国、各地方自治体、学校、地域の研究機関、民間企業、NPO や市民団体と共同して多様な社会活動を行い、産学官民等の連携を推進する」ことを基本方針とし、本学のホームページに掲載して、学内及び社会に対して公表している(資料 9-1【ウェブ】)。
以上、社会連携・社会貢献に関する方針は明確であり、本学のホームページにも掲載し周知していることから、適切であると判断している。
9.1.2.社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学では、社会連携・社会貢献に関する窓口を総務課秘書・広報室部門に設けており、現在、本学と「連携に関する包括協定」を締結している名古屋市教育委員会、大府市、刈谷市、知多市、及び岐阜県中津川市の担当部署と連携体制を構築し、調整を行っている。
こうした中、令和元年度は専任教員 15 名全員が 27 件の事業に対応し、社会貢献として本学の教育研究成果の還元に務めている(資料 9-2､9-3､9-4)。また、高大連携として、協定校の岡崎学園高等学校に 3 名の教員を講師として派遣している(資料 9-4)。さらに、産学連携では、専攻科（アスレティックトレーナー専攻）の学びを活かす活動として、地元の東海興業株式会社バドミントン部（S／J リーグ）のアスリートサポートに取り組んでいる(資料 9-5)。なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で地域社会における各種事業の中止や延期に伴い、本学専任教員の参加・協力状況は専任教員のうち 2 名（13％）が 6 件の事業に対応したに止まった。高大連携は例年どおり 3 名の講師を派遣したが、地元の東海興業株式会社バドミントン部（S／J リーグ）のアスリートサポートは実施期間を縮小した(資料 9-6､9-7､9-8)。コロナ禍にあっては、授業運営等で各教員の負担が増していることもあり、本来業務に支障のないことを前提に社会からのニーズに応える
べく状況に応じて対応している。
教育研究活動の推進に関しては、本学の教育理念を具現化するために平成 28 年度から開設された現代教養科目「人間力総合演習」の授業を中心として、令和元年度は地域イベ
ントや日本語教室運営補助（国際交流の一環）などの社会貢献に関する企画を 47 件設け、72

学生個々が選択する形で体験活動を行っている(資料 9-9)。また、同年 5 月に江西インターナショナルスクール（名古屋市）と相互の教育・研究に係る連携・交流を通じて、教育の活性化を図るための協定を締結した(資料 9-10)。なお、令和 2 年度は新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響で学外での体験活動はやむを得ず 3 件に止まった(資料 9-11)。
以上のとおり、本学の社会連携・社会貢献の取り組みにあたっては、事務局に産官との連携窓口を設置し、要請内容に基づいて学科、専攻科の専門性が発揮できるように各事業を推進している。
また、教育研究活動の推進については、現代教養科目「人間力総合演習」の授業を中心に、社会貢献に関する複数の企画を設定し、学生がそれぞれ選択して活動を行い、その結果を授業の一環として評価していることから、概ね適切であると判断している。
9.1.3.社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の社会連携・社会貢献活動の実施にあたっては、学長をはじめ学内要職者（教学担
当理事、副学長、学部長、研究科長、経営管理局長等）で組織される UD 委員会によって、事業や活動の内容が適切であるか、また、本来の業務である教育・研究活動への影響等について総合的に検討されたのち、学内の諸手続きを経て実施されている。また、それらの適切性については、社会連携等点検・作業部会において定期的に点検・評価が行われ、必要な改善・向上が図られている(資料 9-12､9-13)。
以上、社会連携・社会貢献事業については、本学の教育研究の成果を積極的に社会に公表し、大学としての評価や信頼を得るための重要な機会と捉えている。また、学生においても社会連携や社会貢献事業の実体験を通しての学びは、知識や判断力・表現力等の修得
のみならず、広い視野をもつことができるものと考えており、本学の取り組みは概ね適切なものと考えている。

9.2.長所・特色➢

本学の教育理念である「人間力の形成」を具現化するために現代教養科目として開設している「人間力総合演習」という授業科目を、社会連携・社会貢献活動による教育研究活動と位置付けており、複数の企画の中から学生がそれぞれ選択して活動を行い、その結果を授業の一環として評価していることは、本学の特色であるものと考えている。

9.3.問題点特になし。
9.4.全体のまとめ本学では、短期大学部の教育研究成果を適切に社会に還元するため、社会連携・社会貢73

献に関する基本方針や産学官等との連携に関する方針を定め、これを学内及び社会に対して公表を行いながら各種の事業を推進しており、適切であると考えている。
社会連携・社会貢献に関する取り組みに関しては、窓口を総務課秘書・広報室部門に設け、名古屋市教育委員会、大府市、刈谷市、知多市、及び岐阜県中津川市と「連携に関する包括協定」を締結して連携体制を構築し、各種事業を推進しており、本学の教育研究成果の還元に務めている。
また、高大連携として協定校の岡崎学園高等学校への教員派遣や産学連携では、専攻科（アスレティックトレーナー専攻）の学びを活かす活動として、地元の東海興業株式会社
バドミントン部（S／J リーグ）のアスリートサポートにも取り組んでいる。
さらに、教育研究活動の推進にあたっては、現代教養科目「人間力総合演習」の授業を中心に、社会貢献に関する複数の企画を設定し、学生がそれぞれ選択して活動を行い、その結果を授業の一環として評価している。
以上のとおり、本学の社会連携・社会貢献の取り組みにあたっては、事務局に産官との連携窓口を設置し、要請内容に基づいて学科、専攻科の専門性が発揮できるように各事業を推進しており、概ね適切であると判断している。
本学の社会連携・社会貢献活動の実施にあたっては、学長をはじめ学内要職者で組織される UD 委員会によって、事業や活動の内容の適切性や本来の業務である教育・研究活動への影響等について総合的に検討されたのち、学内の諸手続きを経て実施されている。
また、それらの適切性については、社会連携等点検・作業部会において定期的に点検・評価が行われ、必要な改善・向上が図られており、本学の社会連携・社会貢献活動については、地域の産官から概ね高い評価を得ており、しかも、例年継続して要請を受けていることからも内容的には特に問題はないと考えている。

74

第 10 章大学運営・財務（１）大学運営
10（１）.1. 現状説明
10（１）.1.1. 短期大学部の理念・目的、短期大学部の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学部としての方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学部の理念・目的、短期大学部の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学園では、経営方針及び管理運営と財務管理に関する方針を以下のように定め、大学運営に取り組んでいる。
＜学園の経営方針＞
本学園においては、私学を取り巻く環境激変（少子化、グローバル化、知識基盤社会の進展、リスク管理等）に対して、教育と経営両面の改革に取り組み、様々な環境の変化に柔軟に対応しながら、学生・生徒・園児に充実した教育を実践していくことを経営方針としている(資料1-6【ウェブ】)。
また、以下に掲げる3点を重点事項として教育・研究活動に取り組むものとしている。
①

学生・生徒・園児等の修学活動及び教育・環境に対する様々なニーズを把握し、有効な手段を講じながら管理・運営に取り組むこと②

組織運営における意思決定プロセスの透明化と迅速な対応を図ること③

財政基盤を確立し、安定した経営体質の改善に取り組むこと＜大学の管理運営と財務管理に関する方針＞
本学の管理運営においては、上記、学園の経営方針に基づき、学校法人至学館寄附行為
第3条に規定する「この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り学校教育を行うとともに成長過程に応じた人間力の涵養を目的とする。」という建学の理念と事業目的を達成するために、法令、寄附行為、就業規則、学則等を遵守すること、また、組織・機構に基づき教職員の職務等を明確に定め、管理運営の適正を期することを方針としている(資料1-7）。
また、中・長期の視点をもって、①学生の修学活動とそのための教育環境の整備を優先した管理・運営を行うこと、②財政基盤を確立し、安定した経営体質に改善を図ること、③組織運営における意思決定プロセスの透明化と迅速な対応を図ること、の3つの方針の下に教育・研究活動と財務管理に取り組むものとしている。
事業計画の策定に当たっては、単年度の計画に留まらず、中期的な学園の方針（学園の中期ビジョン）を盛り込んで理事会で審議・決定し、ホームページ上に公表して周知を図っている(資料 1-6【ウェブ】）。
経営管理局では、上記の事業計画に基づいた組織目標（経営管理局の中期ビジョン）を設定し、さらに各課・室においては、部門単位での業務目標（各課・室の中期ビジョン）を策定している(資料 10(1)-1)。
75なお、2020 年度からは中期計画も策定し、ホームページ上で公表している。
以上、大学運営に関する方針の明示については、中期目標・中期計画に明記し、ホーム
ページ上でも公表し、教職員等に周知しており、概ね適切であると考えている。
10（１）.1.2. 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（短期大学部）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学長の選任は、「至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長選任規程」並びに「至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長候補者選考委員会規程」に基づいて、適正に選任されている(資料 10(1)-2､10(1)-3)。具体的には、学長候補者選考委員会（理事長が指名した理事 2 名、評議員 2 名、大学及び短期大学部の教授 3 名で構成）で候補者
2 名以内を選出し、理由を付して理事長に報告、その後、理事長は選考委員会から推薦された候補者の中から理事会の議を経て学長を選任するという手続がとられている。
これらの手続は、公選制に比べて一部議論はあるものの、学長のリーダーシップやガバ
ナンスの確立という観点でのメリットの方が大きいと認識している。
なお、学長の権限については、「教授会規程」や「至学館大学・至学館大学短期大学部
組織・運営規則」でその職務及び権限について規定されている(資料 10(1)-4､10(1)-5))。
本学の学長をはじめとする役職者の選任方法と権限については、「至学館大学・至学館
大学短期大学部 組織・運営規則」に定められており、各組織が有機的に連携して意思決定を行いながら運営されている(資料 10(1)-5)。大学の運営においては、学長を最高責任者
として、また、副学長は学長の職務を補佐する者として任命されている。
なお、事務組織においては「学校法人至学館事務組織規程」が定められており、経営管理局長が法人事務と大学の事務を掌理し、所属職員を統括している(資料 10(1)-6)。
教学組織を代表する学長その他各職制の権限と責任については、「至学館大学・至学館
大学短期大学部 組織・運営規則」に定められている。学長は、法人設立の趣旨及び建学の理念、理事会で定められた方針並びに計画に則り、その他規則・規程等に従って「大学の業務を総理する職責があり、その遂行に必要な権限を有する」としている(資料 10(1)-5)。
このように職制上は教学組織において最大の権限を有するが、教学上の重要事項の決定
は教授会の承認を必要とし、十分な審議と合議を経て学長が意思決定を行っている。また、76

教授会による審議事項以外においても、管理運営上の重要な事項については、運営協議会
や毎週定期的に開催される UD 委員会で十分に検討されたのち、学長による最終的な決定がなされている。このような体制により、現状の学内運営は学長による一方的な権限行使、あるいは逆にリーダーシップの不在といった状態に陥ることなく、教学運営、管理運営がバランスよく行われている。
本学には、全学教授会と人事教授会とがある。全学教授会は、教育課程の編成その他、学生の入学・卒業等、教学事項全般について審議するほか、各種委員会や運営協議会で先議された全学的な重要事項についての最終審議機関としての役割を担っている(資料 10(1)-4)。
全学教授会は、教授のみでなく准教授や助教もその構成員となっており、また、経営管理局長をはじめとする経営管理局の各部署の管理職もその構成員として位置づけられ、教員と職員の合議体の機能を有している。
また、本学では教授会の諮問機関として各種委員会と専門部会が設置されており、学長からの諮問事項や各委員会での所管事項について審議・運営が行われている(資料 10(1)7)。各委員会での検討事項や懸案事項については、理事会と教学組織の要職者で構成する「運営協議会」において問題点の整理やその方針の確認が行われ、最終的に教授会で審議している。
教授会の権限と機能・役割については「至学館大学短期大学部教授会規程」に定められている。また、教授会規程第 6 条第 1 項第 6 号に規定する教授・准教授・助教及び助手の採用並びに昇任に伴う資格審査に関する教員人事を審議する場合は、学長・副学長、教授及び経営管理局長で構成する人事教授会で行う(資料 10(1)-4)。なお、学長は必要に応じてその他の職員を出席させることができる体制となっている。
なお、本学の教授会は、併設する至学館大学の教授会との合同開催は行っていない。
法人組織（理事会等）は、「学校法人至学館寄附行為」に基づいて運営されており、現在、本法人の理事会の構成は 7 名の理事と 2 名の監事で構成されている(資料 10(1)-8)。
評議員会については、評議員 15 名で構成されている。こうした役員等の構成の下、学校法
人至学館の業務の円滑な運営を図るため、「学校法人至学館役員の職務に関する内規」に役員（理事及び監事）の権限及び職務について規定し、責任体制を明確にしている(資料 10(1)-9)。
なお、理事長は至学館大学短期大学部の学長を兼務していることや理事の中から大学の教学担当理事が任命されていることから、教学組織と理事会の連携協力関係は極めて良好であると同時に、理事会と教学組織の機能分担や教学組織への権限委譲も適正に行われている。また、主な法人業務は至学館大学の事務組織である経営管理局で行われており、理事会が開催される場合は経営管理局長（理事）をはじめとする管理職が事務局として同席し、必要に応じて議事の説明や補足を行っている。このように理事会と教学組織、経営管理局とは密接な連携の下に管理運営がなされ、それぞれの権限と職務、責任体制を明確にする事で、ガバナンスの機能に繋がっている。
本学では、学生の悩みや意見等、様々な相談に対応するため前述（第７章）したように
学生相談室を設置しカウンセラーを配置している。相談者の守秘義務を厳守しつつ、大学としての対応が必要と判断される案件については、学生相談室長（心理学担当教授）を中
77

心に対応を行っている。また、学長自身が全新入生の授業を担当していることもあり、学長室を常にオープンにしており、学生が直接学長に相談できる体制を整えている。加えて、学長のメールアドレスを公開し、学生のみならず教職員からの相談や提案も受け付けるよ
うにしており、学長自らが関係部署との連携を図り、問題解決に向けた取り組みを進めている。
危機管理対策については、所管の総務課が中心となって実施している。本学の学生及び教職員等の安全確保を図るために迅速かつ的確に対応するため、「至学館大学・同短期大学部

防火・防災管理規程」・「自衛消防組織に関する内規」を整備し、所轄の消防署の指導のもとに毎年防災訓練を実践している(資料 8-4､10(1)-10)。また、大規模災害・有事の備えとして、キャンパス内の専用の倉庫へ水・食糧等の備蓄の充実を図り、さらにリスク軽減を図るために、令和 2 年11月に県 LP ガス協会と「災害時に液化石油ガスなどを優先的に供給する協定」を締結し、本学関係者のみならず、地元市民にも活用していただける
体制整備に努めている(資料 10(1)-11)。
さらに令和 2 年４月には、学術研究の健全な発展と国際平和及び安全の維持に寄与する事を目的とし、「至学館大学・短期大学部安全保障輸出管理規程」を整備している(資料
10(1)-12)。その他、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を定め、職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とし、「学校法人至学館
衛生委員会規程」を整備している(資料 8-3)。
昨今の社会変化に伴う危機は、情報機器のウイルス対策やテロ、自然災害など拡大を続けていることもあり、各種の危機を想定したマニュアルなどの作成、危機管理に関する規程等を令和 3 年度中に整備することにしている(資料 10(1)-13)。
また、IT 環境を取り巻く情勢の大きな変化やサイバー攻撃の複雑化・巧妙化への対策を目的として、本学と併設する至学館大学にサイバーセキュリティ対策等基本計画を策定し、情報セキュリティインシデント対応チームを令和 4 年度から設置する予定である。この基本計画に伴い、現在の情報セキュリティポリシーの一部改正や全教職員への周知・徹底のため、SD 研修を令和 4 年 3 月に実施した(資料 10(1)-14)。
以上のように、大学運営に当たって学長及び役職者の選任方法とその権限については、規程を整備し、明確になっており、特に問題はないと考えている。また、学長の意思決定にあたっては、事前に各種委員会や学科会議での検討、そのうえで運営協議会や UD 委員会
等にて問題点の整理や方針を確認しながら教授会で十分な審議が行われているため、現状の学内運営は学長による一方的な権限行使、あるいは逆にリーダーシップの不在といった状態に陥ることなく、教学運営、管理運営が教職協働のもとにバランスよく適切に機能していると判断している。
また、教学組織と法人組織の関係性についても、理事会より大学の教学担当理事や事務組織に常勤理事（経営管理局長）を配置し、教学組織及び事務組織並びに理事会の連携協
力関係は極めて良好であると考える。
危機管理体制についても、災害発生及び様々な危機事象を想定した管理体制の整備、職場の衛生環境を維持・改善するための衛生委員会の設置とその取り組み、さらに IＴ環境
を取り巻く情勢の大きな変化やサイバー攻撃の複雑化・巧妙化への対策等について、併設する至学館大学とともに学内構成員の危機管理意識の向上と具体的な対策に取り組んでき78

ており、適切に機能していると判断している。
10（１）.1.3. 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検討する仕組みの設定
本学の予算編成と執行のプロセスについては、「予算編成及び執行に関する細則」を定め、運用している(資料 10(1)-15)。この細則では、予算の編成と執行に関する予算管理責任者を定めており、本学と併設する至学館大学の予算責任者として学長、予算事務責任者には経営管理局長、各部門予算取扱責任者に経営管理局（事務局）の課長・室長等の管理職を定め、その事務の範囲も同細則に規定している。
具体的には、予算編成については、前年度の 10 月に次年度の予算編成方針(案)を理事及び事務局関係者にて策定し、理事会及び評議員会で審議・諮問し、方針を決定している(資料 10(1)-16)。
承認後の予算編成方針は、学園の各設置校に周知・徹底を行い、この方針に基づきながら本学の各部門予算取扱責任者のもとに事業計画書及び事業別予算要求書を作成している(資料 10(1)-17)。また、事業計画書及び事業別予算要求書に基づいて予算事務責任者が内容を精査しながら、予算の配分を検討し、予算責任者と調整を行っている。
また、予算執行の各手続きも「予算編成及び執行に関する細則」に基づいて運用しており、適正に執行が行われている。
予算執行に伴う効果を分析し検討する仕組みとしては、次年度の学科、各種委員会、事務局等の意見・提案を受けて各部門予算取扱責任者が「事業計画及び事業別予算要求書」を作成する段階で、前年度の事業内容とその事業予算の執行状況を報告し、各事業の効果
や事業予算の妥当性を含めた検証を指示し，次年度予算の編成に反映させている。
以上、予算編成及び予算執行のプロセスと内部統制は、概ね適切であると判断している。
また、予算執行に伴う効果を分析し検討する仕組みについては、各部門の予算責任者の効
果判定に留まっていることから、今後は、運営協議会に各事業内容と事業予算の執行状況を報告し、効果の分析と事業予算の適切性の検討を行っていきたいと考えている。
10（１）.1.4．法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係(教職協働)・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
本学園の事務組織は法人の事務と本学並びに併設する至学館大学の運営に関する事務79を担っている。そのため、大学事務局という一般的な名称を用いず「経営管理局」という名称をもって組織している。
経営管理局長は、法人の事務にあっては理事長の下に、至学館大学短期大学部の所掌事務については学長の監督の下に経営管理局の事務を掌理し、各部局における業務の連絡、調整を図るとともに所属職員を統括するという職責がある。経営管理局長の下に①管理部
門と②学務部門に分立してそれぞれ担当次長を配置している。
経営管理局次長は、経営管理局長の指導・助言を受けながら担当部門を統括し、経営管理局長の職務を補佐しながら所管業務を掌る職責がある。経営管理局の所管部署としては
8 部門の課・室を設けている(資料 10(1)-18)。
教学関係における業務量の増大や学生の生活スタイル、進路の多様化への対応、学生募集に対する入試・広報部門の強化を考慮しながら事務職員の配置・編制を行っている。
また、人件費の増加を抑制するために、専任職員以外に有期雇用契約の職員を配置するなど、業務の合理化と効率化を追求し、人財の活用を図っているが、運営上は特段の問題は生じていない。
事務職員の採用及び異動、昇給・昇格等に関しては、「就業規則第 5 条～第 10 条」及び「事務職員人事考課規程」で整備されている。事務職員の人事考課制度については、この間、経営管理局及び運営協議会、理事会等と検討を重ね、平成25年度から「事務職員人事考課規程」を制定して人事考課制度を開始している(資料 10(1)-19)。
人事考課制度導入後、各課・室長から昇任・昇格の推薦者が挙がった場合、管理職会議
にて審議し、その結果を参考に可否を判定している。なお、結果が否の場合、対象者のフォローアップ面談を行い、次回に向けての成長を促している。採用については、年々増加する業務量や各課・室の専門業務への対応を考慮するとともに人件費抑制も視野に入れて
経営管理局長及び同次長と協議し、理事長に上申しながら進めている。異動に関しては、職員からの異動希望をヒヤリングしながら次年度の事務組織と人員配置を策定し理事長の承認を得て対応している。
業務内容の多様化については、各事務組織の業務の見直しを行うことを出発点として、
特に各課・室の重複した事務を削減し、各種データの一元管理と事務組織全体で情報を共有し活用できる体制を構築することが必要であると考えている。こうした体制を構築することで業務の合理化と効率化を図ることができ、多様化にも対応できると考えている。
そのため、令和 3 年度から総務課及び経理課の人事・給与・経理業務、学務課の授業料等の学納金等の管理を一つの基幹システムで管理・運営が図れるように取り組んでいる。
また、専門化に対応する職員体制の整備に関しては、SD 活動の中で特に外部研修に重点を置き、職員の希望制による研修派遣を進めている(資料 10(1)-20)。研修後、受講した職員は学内で研修報告会を開催し、その成果を発表し事務局全体にその効果を波及させている。
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）について、本学では、大学における主体的・機動的な改革の推進や教育研究機能の一層の充実に貢献できるよう、教員と事務職員は「教職協働」の体制がとられている。事務職員は，各教員と教育研究の支援を行っており、教学組織と事務組織が有機的に連携している。また、学長、副学長、学部長等の行う大学運営業務に対して、事務組織による支援が日常的に行われて80いる(資料 10(1)-21)。
例えば、全学教授会の構成員としては教員のみならず経営管理局長をはじめとする管理職は全員参画していることや、教授会の下に設置されている各種員会はすべて教員と事務職員で構成されている。また、事務組織は学長をはじめ、副学長や研究科長、学部長等の職務を助けるとの観点から、企画や補佐機能を担っている。
本学では、人事考課制度の導入に当たり、建学の理念や本学の教育目標の再確認、学校経営における今日的課題、事務職員の意識改革と能力開発の重要性について明示するとともに、経営管理局職員の使命、行動規範、求められる職員像について「事務職員人事考課
制度の手引き」を作成して、今日まで運用を行っている(資料 10(1)-22)。
人事考課における業務評価では、上記の手引きに示すように能力考課及び業績考課の二
つの視点から事務職員の能力を測定し、毎年度 2 回、本人へ改善点を含めて考課結果をフィードバックし、能力開発に取り組んでいる。
また、求められる職員像を実現し、能力の向上を図るために、「人事考課制度」や「研修制度」、及び「職場環境づくり」の 3 点について、内容や運用の在り方を人財育成の視点から見直し、現在、経営管理局全体で取り組んでいる。
具体的には、以下のような取り組みを行っている。
①

職員の能力考課や業績考課の評価を実施② 「SD 活動」においてこれまでの活動を見直し、以下に示す 4 種類の研修制度を設定
・職場において、上司・先輩等が日常業務を通じて行う「SD 職場全体研修」
・職責に応じて、管理職位・監督職位・一般職員・新任職員の 4 グループに分けて行う「階層別研修」※これには、外部研修の受講者が講師を務める内部研修会を含んでいる
・外部機関や団体・協会の主催による「目的別研修」
・職員自らの意思で学ぶ「自己啓発」③ 「職場環境づくり」として、ビジョン、経営目標の実現に向けた積極的な取り組みや共
創・協働の風土の醸成、コミュニケーションによる組織の活性化
人事考課に基づく業務評価と処遇改善については、事務職員のモチベーション、モラ－
ルには、仕事のやりがい、次の部署・仕事への期待、将来のキャリアプラン、昇格・昇給の可能性など様々な要素が影響するため、考課結果は昇格、昇給、特別昇格、特別昇給、
配置転換、降格等の判定に活用しながら、経営管理局長をはじめとする管理職全体で取り組んでいる。
以上、事務組織の構成と人員配置及び事務職員の採用及び異動、昇給・昇格等に関しては、就業規則や人事考課制度に基づいて適切に運用されていると判断している。また、業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備についても、概ね適切であると考えられる。
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係については、「教職協働」の体制がとられており、教学組織と事務組織が有機的に連携している。また、人事考課については、経営管理局長をはじめとする管理職全体で取り組んでおり、考課結果は昇格、昇給、特別昇格、特別昇給、配置転換、降格等の判定のために有効に活用されている。
以上のように、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動等の支援、その他大学
81

運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能していると判断している。
10（１）.1.5. 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施設置基準の一部改正により、平成29年 4 月 1 日から SD の義務化が施行されたことを受け、本学では同日付で UD 委員会が設置された(資料 2-5)。この委員会は、学長が指名した教職員を構成員として、主に FD 活動、SD 活動の推進を図っている。
具体的には、全教職員を対象とした FD・SD 合同研修会を平成 29 年 9 月に実施した。研
修内容は、「教職課程の質的向上を目指して（教員養成課程におけるアクティブ・ラーニ
ングの授業実践）」、「本学における国際化への取り組み」と題して、学長並びに教員を講師として実施した。その後も、外部講師による「e ポートフォリオについて」（平成 30
年 2 月）、外部講師による「活き活きと学び研究し働けるハラスメントのない大学つくりのために」（平成 30 年 5 月）、「本学における課外活動の現状説明」（平成 30 年 9 月）を実施している。
また、令和元年 9 月には、公益財団法人大学基準協会の田代氏を講師として、「第 3 期
大学評価の概要（内部質保証について）」を、令和 2 年 2 月には学長を講師として「本学の教育目標“人間力の形成”の推進に向けて」を実施しており、組織的に事務職員及び教員の意欲及び資質の向上に努めている(資料 10(1)-23)。
令和３年度は、令和 3 年11月に（一社）大学行政管理学会中部・北陸地区研究会主催の「あなたの知らない"キャリアセンター"の世界」をテーマにしたオンライン形式の SD 研修を開催、また、令和 3 年 12 月～令和 4 年 1 月の期間に愛知県私大事務局長会主催の「ポストコロナ時代における『大学という理念』」をテーマに吉見俊哉氏（東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授）を講師としたオンデマンドの動画講演を SD 研修として実施した。さらに令和 4 年３月に「サイバーセキュリティ対策等基本計画」と「情報セキュリ
ティポリシー」に関する SD 研修を講義形式と Zoom を活用しながら全教職員を対象に実施した(資料 10(1)-14)。
以上、本学では教職協働体制のもとに FD・SD 活動に取り組んでおり、概ね適切であると考えている。
10（１）.1.6. 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営における点検・評価については、事業運営における重要課題の確認、ガバナン
ス構造の課題、組織運営における問題、資金調達の現状と課題、中期事業計画に基づく各年度の授業計画の進捗、固定資産の管理と運営、有価証券の評価と運用、教育・研究経費
82

及び管理経費の会計処理の適正、学納金収入や補助金収入等の会計処理の適正などについて、毎年度、監査法人（公認会計士 3 名）と学園監事、副理事長、経営管理局長、経営管理局の要職者が意見交換を行いながら、点検・評価を行い、改善に取り組んでいる。この結果については、経営管理局長から理事長に報告するとともに、毎年度、公認会計士 3 名と理事長・副理事長・経営管理局長・経営管理局の要職者にて大学運営の経営環境や経営
方針、大学運営の重点課題と収支見込並びに予算の執行状況、当年度の決算、管理体制における不正・誤謬の防止に向けた体制、研究費や公的研究費の不正使用の防止体制などについて、意見交換を行いながら本学の点検・評価を行い、改善・向上に繋げている。
監査体制については、平成19年度に「学校法人至学館監事監査規程」を制定し、規程に則って日常的な学事運営に関する情報交換をはじめ、予算、決算時には理事会の審議に先立って予算案や決算案についての監査、指導、助言等が行われている(資料 10(1)-24。
監査に関しては、毎年度当初に監査法人より学園監事に対して監査方針の説明会を開催
し、決算に当たっては、監査法人より学園監事や理事、及び事務局要職者を対象に監査報
告と意見交換の場も設けている(資料 10(1)-25､10(1)-26)。また、研究活動上の不正行為を防止するために学内に内部監査体制をつくり、「至学館大学および至学館大学短期大学
部内部監査実施細則」に基づいて不正防止に努めている(資料 10(1)-27)。さらに、「至学館大学及び至学館大学短期大学部科学研究費補助金経理事務取扱要項」に基づいて科学研究費補助金の適正な運用を図るように学内体制を整備し、外部からの競争的研究資金については執行手続きの確認や購入物品の監査などを定期的に実施し、現場への助言、指導を行っている(資料 10(1)-28)。
以上、大学運営における点検・評価については、概ね適切であると考えている。監査プ
ロセスの適切性についても、不正リスクの防止や経費処理における誤謬を正すために諸規程を整備して監査室を設け、定期的な監査を行うとともに、学園監事や公認会計士と連携した監査を実施していることから、概ね適切であると判断している。

10（１）.2. 長所・特色➢
本学の理事長は学長を兼務していることや理事の中から大学の教学担当理事が任命され、教学運営に直接的に参画していることから、教学組織と理事会の連携協力関係
は極めて良好であると同時に、理事会と教学組織の機能分担や教学組織への権限委譲
も適正に行われている。また、主な法人業務は至学館大学及び至学館大学短期大学部の事務組織である経営管理局で行われており、経営管理局長は総務担当理事として法人業務及び大学運営の事務も統括している。
このように、理事会と教学組織、経営管理局とは密接な連携の下に一体的な管理運営がなされ、結果として迅速な意思決定や効率的な運用が図られていることは本学の長所であると考えている。

10（１）.3. 問題点➢
大学運営は、各方針に基づき適切に行われているが、年度ごとの事業計画の成果とその効果を検証するという課題が残っている。今後、更に教学組織や管理運営の事業
目標について、その成果や効果を大学及び理事会で検証し、改善を進めていくことが83

必要と考えている。
➢

危機管理対策として、本学独自の「危機管理規程」の整備やマニュアルの整備が必要である。令和 3 年度中に整備を進めることにしている。

10（１）.4. 全体のまとめ
本学の管理運営においては、学園の経営方針の下、法令、寄附行為、就業規則、学則等を遵守すること、また、組織・機構に基づき教職員の職務等を明確に定め、管理運営の適正を期することを方針として運営が行われている。
また、中・長期の視点をもって、①学生の修学活動とそのための教育環境の整備を優先した管理・運営を行うこと、②財政基盤を確立し、安定した経営体質に改善を図ること、③組織運営における意思決定プロセスの透明化と迅速な対応を図ること、の 3 つの方針の下に教育・研究活動と財務管理に取り組むものとしており、事業計画の策定に当たっては、
単年度の計画に留まらず、中期的な学園の方針（学園の中期ビジョン）を盛り込んで理事
会で審議・決定し、ホームページ上に公表して周知を図っている。
学長の選任に関しては、「至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長選任規程」
をはじめとする諸規程を整備し、適正に選任されている。
本学の学長をはじめとする役職者の選任方法と権限については、「至学館大学・至学館
大学短期大学部 組織・運営規則」に定め、教職員に明示しており、各組織が有機的に連携して意思決定を行いながら運営されている。
学長は、職制上は教学組織において最大の権限を有するが、教学上の重要事項の決定は教授会の承認を必要とし、十分な審議と合議を経て意思決定を行っている。
また、教授会による審議事項以外についても、管理運営上の重要な事項は「運営協議会」
や「UD 委員会」で十分な検討の後、学長による最終決定が行われている。
教授会の権限と機能・役割については、「教授会規程」に定められている。
また、本学では教授会の諮問機関として各種委員会と専門部会が設置されており、学長からの諮問事項や各委員会での所管事項について審議・運営が行われている。各委員会での検討事項や懸案事項については、理事会と教学組織の要職者で構成する「運営協議会」
において問題点の整理やその方針の確認が行われ、最終的に教授会で審議し、学長による最終的な決定がなされている。このような体制により、現状の学内運営は学長による一方的な権限行使、あるいは逆にリーダーシップの不在といった状態に陥ることなく、教学運
営、管理運営がバランスよく行われている。
法人組織（理事会等）は、「学校法人至学館寄附行為」に基づいて運営されており、業務の円滑な運営を図るため、「学校法人至学館役員の職務に関する内規」に役員（理事及び監事）の権限及び職務について規定し、責任体制を明確にしている。
なお、理事長は学長を兼務していることや理事の中から大学の教学担当理事が任命されていることから、教学組織と理事会の連携協力関係は極めて良好であると同時に、理事会と教学組織の機能分担や教学組織への権限委譲も適正に行われている。
予算執行に伴う効果を分析し検討する仕組みとしては、学科、各種委員会、事務局等の意見・提案を受けて各部門予算取扱責任者が「事業計画及び事業別予算要求書」を作成する段階で、前年度の事業内容とその事業予算の執行状況を報告し、各事業の効果や事業予84

算の妥当性を含めた検証を指示し，次年度予算の編成に反映させている。
しかしながら、予算執行に伴う効果を分析し検討する仕組みについては、各部門の予算責任者の効果判定に留まっていることから、今後は、運営協議会に各事業内容と事業予算の執行状況を報告し、効果の分析と事業予算の適切性の検討を行っていきたいと考えている。このように、予算算編成及び予算執行のプロセスと内部統制は、概ね適切であると判断している。
また、事務組織においては「学校法人至学館事務組織規程」が定められており、経営管理局長が法人事務と大学の事務を掌理し、所属職員を統括している。経営管理局長は法人の事務にあっては理事長のもとに、大学の事務については学長のもとに掌理している。
事務職員の採用及び異動、昇格・昇任等に関しては、「就業規則」、「事務職員人事考課規程」で基準・手続等を整備し、行動規範や求められる職員像を「事務職員人事考課制
度の手引き」に明示している。
事務職員の育成を目的とした SD 活動の中では、外部研修に重点を置き、職員の希望制による研修派遣を進めている。研修後、受講した職員は学内で研修報告会を開催し、その成果を発表し、事務局全体にその効果を波及させている。教育研究活動の支援の中、経営管理局ほか各部門の管理職を全学教授会の構成員とし、各種委員会についても教員と事務職員で構成していることから、教学運営やその他の大学運営において「教職協働」の体制を構築しており、適切に機能していると判断している。
また、設置基準の一部改正により、平成 29 年 4 月 1 日から SD の義務化が施行されたことを受け、本学では同日付で UD 委員会が設置された。この委員会は、学長が指名した教職員を構成員として、主に FD 活動、SD 活動の推進を図っている。
なお、令和 3 年度は、FD 及び SD の従前の規定を見直し、それぞれの規程を新たに整備した。
以上のとおり、事務職員及び教員の意欲及び資質向上のための SD に取り組んでおり、概ね適切であると考えている。
大学運営の適切性については、毎年度、監査法人（公認会計士）と学園監事、副理事長、理事、事務局要職者が意見交換を行いながら、点検・評価を行い、改善に取り組んでいる。
この結果については、公認会計士と理事長・副理事長・経営管理局長・事務局の要職者にて意見交換を行いながら点検・評価を行い、改善・向上につなげている。
監査については、「学校法人至学館監事監査規程」や「至学館大学および至学館大学短期大学部内部監査実施細則」に基づいて、学内監事及び外部の監査法人と連携した中で、不正リスクの排除を目指した監査体制の整備と定期的な点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいる。

85

第 10 章大学運営・財務（２）財務10（２）.1．現状説明
10（２）.1.1．教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：短期大学部の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点１：短期大学部の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学園では、安定して教育研究活動を遂行していくために、これまで中・長期事業計画を踏まえて財政計画を策定している。
現在の財政計画としては、将来的に大きな資金需要となる各設置校の主要建物の改築を目的とした『「設置校別収支状況（資金確保計画）表」（平成22年度 3 月理事会承認）』に基づいて、本学と併設する至学館大学との施設改築費用として、平成22年度より毎年9,000 万円を資金確保し、平成29年度には特定資産化を行っている。その結果、令和 2 年度の決算時点において 9 億 7,700 万円を特定資産化（法人全体では、13 億 2,819 万円）している(資料 10(2)－1)。また、平成29年度からは ICT 化に対応するためのインフラ整備の費用として毎年 2,000 万円を資金確保し、令和 2 年度決算時点では約 8,000 万円を特定資産化している。
さらに、平成 29 年度より退職給与引当金の 1/2 の額を目安に特定資産化している(資料 10(2)－1)。
令和 2 年度決算時点ではこれらの資金確保計画は予定どおり推移している。
なお、本学では令和 4 年度より学生募集を停止し、併設する至学館大学の健康科学部に体育科学科を令和 4 年度より設置することになったため、今後は併設する至学館大学の中・長期事業計画を重点に、財政計画の整備に取り組む予定である。
これまで、学内外への説明責任を果たすために、明確性、透明性を確保しながら学校の健全経営を目指して財務諸表における項目ごとの分析と点検・評価を進めており、財務関
係比率による現状分析については、毎年、理事会に分析結果を報告している。財務比率の中では、学生・生徒納付金比率、教育研究経費比率等には大きな変動はなく、ほぼ安定している状態であるが、人件費比率は上昇傾向にある。また、本学への志願者数・入学者数の減少やコロナ禍の影響による経費支出増により、事業活動収支差額比率、経常収支差額
比率及び教育活動収支差額比率については、令和元年度まではプラスであったが、令和 2
年度はマイナスとなっている(資料 10(2)－2)。
なお、私立学校振興・共済事業団の提供する財務比率と比較した結果、令和元年度の教育研究経費比率については、法人全体では 26.3％であり、「文他複数学部を設置する私立大学」（大学法人）の 31.4％より低く、「教育系学科を設置する私立短期大学」（短期大学部門）の 38.2％より低い状況となっているが、令和 2 年度においては 27.3%に上昇している。
また、法人全体の純資産構成比率については、平成 28 年度は 86.1%、平成 29 年度は 84.5%、
平成 30 年度は 85.1%となっており、令和元年度の「文他複数学部を設置する私立大学」
86（ 大 学 法 人 ） の 平 均 88.2%に 対 し 85.6%、 令 和 2 年 度 は 85.2%と や や 下 回 っ て い る(資料 10(2)－2)。
法人全体の財務関係比率に関する今後の目標としては、事業活動収支計算書比率の内、教育研究経費比率を維持すること、管理経費比率を下げること、人件費比率の上昇を抑え、経常収支差額比率がマイナスにならないように事業を行っていきたいと考えている。
10(2).1.2.教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：短期大学部の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
学園の財政については、「学校法人至学館中長期施設・設備整備計画方針」及び将来的に最大の資金需要となる各設置校の主要建物改築を目的とした「設置校別収支状況（資金確保計画）表」に基づいて、各収支の適正化に努め、財務基盤の確立を図っている (資料
10(2)－3)。
具体的には、毎年の予算編成方針において、基本金組入前当年度収支差額がプラスとなることを目標としており、収入において要となる学生の確保を最優先課題とし、支出については、管理経費を中心とした経費削減に努めている。
一方、教育研究活動を遂行するために必要な財政基盤を確立するためには、外部資金の確保も視野に入れ、以下の取組みを行っている。
①

科学研究費補助金や採択制補助金の申請、受託研究費の獲得など、外部資金の導入促進に努めている。具体的には、科学研究費補助金の申請に関する学内説明会の実施や外部研究資金獲得者表彰制度を制定（平成22年 10 月）し、外部資金を獲得した研究者へのインセンティブを設けている(資料 8-21)。

②

自治体との連携事業（受託事業含む）を推進するため、大府市との包括協定の締結なども行い、外部資金の導入も図っている。

③

本学の各種施設・設備の有効活用を図るため、外部への有償貸与や本学の特色を生かしたスポーツ栄養指導やアスレティックトレーナーによる指導を企業のスポーツチー
ム向けに実施するなどして収入の確保を行っている。

④

寄付金の確保については、ホームページ等で寄付募集を行っている。

⑤

資産運用については、本学の資産運用規程に基づき、有価証券の運用を行っている。
以上の取組みの結果、令和 2 年度決算時においては、資金確保計画どおり資金の確保ができている。また、令和 3 年度より学納金の改定を行っている。

10（２）.2．長所・特色
特になし。

87

10（２）.3. 問題点➢
本学の学生納付金及び補助金の比率はほぼ安定しているが、令和 2 年度決算の学生納付金比率は 80.3%、経常費補助金比率は 14.0%で、収入全体の 94.3％を占めており、この値は大幅な変化が見られないため、学納金と補助金に依存している体質に変わりはない。また、本学の体育学科は令和 2 年度から入学定員を割っており、令和 3 年度の新入生数は定員 120 名に対し 89 名となり、収容定員 240 名に対し学生数は 203 名となっている。（令和 4 年より度募集停止）

10（２）.4. 全体のまとめ
本学園では、安定した教育研究活動を遂行するため、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの『中期目標・中期計画書』を作成するとともに、「設置校別収支状況（資金確保計画）表」及び「学校法人至学館 中期計画における予算・収支等の財政計画資料」を策定している。また、これまで現金預金で計上していた資金を、退職給与、施設改修、設備整備の各引当特定資産とすることにより、資金の見える化を図り、目的別資金を把握することにも努めている。令和 2 年度決算時点ではこれらの資金確保計画は予定どおり推移している。
なお、本学では令和 4 年度より学生募集を停止し、併設する至学館大学の健康科学部に体育科学科を令和 4 年度より設置するため、今後は併設する至学館大学の中・長期事業計
画を重点に、財政計画の整備に取り組む予定である。
財務比率の中では、学生・生徒納付金比率、教育研究経費比率等には大きな変動はなく、ほぼ安定している状態であるが、人件費比率は上昇傾向にある。また、本学への志願者数
・入学者数の減少やコロナ禍の影響による経費支出増により、事業活動収支差額比率、経常収支差額比率及び教育活動収支差額比率については、令和元年度まではプラスであったが、令和 2 年度はマイナスとなっている。
上述したように本学では令和 4 年度より学生募集を停止し、併設する至学館大学の健康科学部に体育科学科を令和 4 年度より設置するため、今後、学年進行に伴い本学の学納金収入や補助金収入は減収となる一方、人件費、教育研究経費、管理経費等の経費の年次的な配分の見直しや「設置校別収支状況（資金確保計画）表」についても見直しを行い、併設する至学館大学と併せて財務基盤の確立に繋げたいと考えている。

88

終

章

本学は、体育学科＜2 年制＞と専攻科（アスレティックトレーナー専攻＜1 年制＞）からなる極めて小規模な短大であるが、大学基準協会における認証評価の受審は、今回が第 3期目である。
本学園では、この間、学園全体の高等教育機関としての教育研究組織の在り方について点検・評価を行ってきた結果、現在、以下のような計画で改善・改革を進めている。
本学の体育学科（昭和25年設置）は、70 年余にわたる伝統と教育実績を有し、これまで多くの有為な人材を輩出してきている。しかしながら、近年における社会的なニーズはこれまでのような 2 年間の「短期養成」よりも四年制大学での「質の高い指導力の養成」へとシフトしてきており、本学への志願者数もここ数年漸減の傾向にある。
このような状況に鑑み、本学では社会の要請に柔軟に対応しながら、これまで培ってきた体育学分野のさらなる教育・研究の充実と発展を期すために、本学を廃止して、併設の至学館大学健康科学部に既設の健康スポーツ科学科を基礎とした「体育科学科」を新たに設置し、高等教育機関としての教育研究組織の充実を図っていくことにした（「体育科学科」については、既に文部科学省に届出済みで、現在、令和 4 年 4 月からの入学生を受け入れる予定で学生募集や入試等を行っている）。なお、本学は令和 4 年度から順次学生募集を停止し、在籍する学生がいなくなったところで廃止することにしているが、最後の学生が卒業するまでは、高等教育機関としての責務を果たしていくとともに、教育研究の質
保証にも最善を尽くしていくことを学生、保護者及び社会に対して確約するものである。

≪理念・目的≫
本学は教育理念及び教育目標を適切に設定し、それを踏まえた学科・専攻科の教育目標
を互いに連関するように適切に設定している。また、短期大学部の教育理念及び教育目標、
また学科・専攻科の教育目標は学則に規定するとともに、「教育方針」を作成して、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表してきている。
本学は、2018 年度から 5 年周期で「中期目標・中期計画書（第 1 期）」を策定し、理事会の点検・評価を受け、これを修正しながら改善・向上に向けた取り組みを行っている。

≪内部質保証≫本学の内部質保証の推進に責任を負う「全学内部質保証推進組織」は、理事会の諮問機関として設置されている「自己啓発委員会」である。「自己啓発委員会」は、内部質保証に関する基本方針、内部質保証の体制とプロセス、至学館大学短期大学部の内部質保証を図るための大学運営システム、至学館大学における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図等を作成し、内部質保証のための全学的な方針及び手続等を分かりやすく明示しながら、PDCA サイクルを定期的に実施してきている。
本学の自己点検・評価については、自己啓発委員会及び自己点検・評価実施委員会の規定に、毎年度 5 月 1 日のデータに基づいて 9 月末までに大学基準に対応した９つの点検作
業部会が点検を行い、11 月末までに自己点検・実施委員会が評価・取りまとめを行い、自己啓発委員会が検証するという手続きが明記され、規程に沿って毎年度定期的に実施している。また、点検・評価における客観性、妥当性を確保するために原則として 2 年に 1 度
89

は外部有識者 3 名を加えた自己啓発委員会を開催することにしている。
本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況については、各部署のホームページ担当者が情報公開し、その内容は情報センター室を中心に担当者間で相互にチェックして適切に公表し、説明責任を果たしている。

≪教育研究組織≫
本学は、健康・体力づくりを基礎に、体育学科は「体育・スポーツの指導に関する知識と技能」を、専攻科は「アスリートを健康管理、身体ケア及びリハビリテーションの側面から支援するための知識と技能」を中心に教育研究を行っており、それぞれ本学の教育理念を踏まえた教育目標であると同時に「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」という国の施策とも適合し、学科及び専攻科ともに教育理念及び教育目標に適合した組織であると考えている。
また、大学附置の健康科学研究所や情報処理センターと人間力開発センターは、本学の教育理念・目的を達成するために適合した組織であり、それぞれ重要な役割を果たしていると考えている。健康科学研究所は、学内外における研究動向の把握、研究成果の地域・社会への還元、健康科学の発展に寄与する研究の推進等の活動を行っている。情報処理センターは学内の教育研究環境の整備に、人間力開発センターは、地域・社会の要請に配慮しながら学生のキャリア・ディベロップメントに資する活動を担っている。
本学の教育研究組織は、教育研究組織等点検・作業部会及び自己点検・実施委員会が行った自己点検・評価によって得られた具体的な改善・改革案について、自己啓発委員会で検証されたのち必要な改善・向上が図られている。
なお、上述したように、本学園としての教育研究組織の在り方について抜本的な点検・評価（FD 活動）を行い、併設大学の健康科学部に健康スポーツ科学科を基礎として新たに「体育科学科」を設置し、本学の体育学科や専攻科でこれまで展開してきた青少年期の「競技スポーツ活動の指導者養成」をさらに専門的に充実・発展させていくことにした。
これらの改善・改革は、本学における自己点検・評価（内部質保証）活動による成果の一つとして挙げられる。

≪教育課程・学習成果≫
体育学科の学位授与方針及び専攻科の修了認定方針は、それぞれ学則に定めている。
また、本学の教育理念及び教育目標及び学科・専攻科の教育目標、DP、CP、AP をそれぞれ定め、これらを取りまとめて「教育方針」を作成し、教育課程表や履修モデルとともに「教学の手引」にも掲載して、学生・教職員への周知を図っている。また、これらはホームページにも掲載し社会に対して広く公表している。
本学では、「全学内部質保証推進組織」である「自己啓発委員会」が中心となって、UD委員会や運営協議会と協議しながら教育課程の運営と支援を行い、教務委員会と学科によって具体的な活動を行っている。開設授業科目は、本学の教育理念及び教育目標、また学科・専攻科の教育目標を達成するための CP に基づいて、順次性・体系性を配慮して編成している。さらに、本学では UD 委員会や運営協議会が中心となり、教務委員会が実質的な作業を行い、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。
90

特に、令和 2、3 年度は COVID-19 感染拡大の影響を最小限に抑えるために学内での PCR
検査を導入するなど、できる限りの努力で学習及び学生生活を保障するための活動を行った。UD 委員会は、学生の主体的な参加を促すための授業方法や成績評価の厳格化に向けたFD 活動として研修会や勉強会等の企画を行っている。
本学における成績評価、単位認定及び学位授与については、学則等に基づいて適切に行っている。また、成績評価・単位認定及び学位授与に関連する事項については教務委員会
及び運営協議会が、FD 活動等については UD 委員会が責任母体となって、それぞれの運営・支援を行っている。
本学の DP に明示した学生の学習成果は、「専門的な知識の習得」と「実践力の習得」の2 つに大別して次のように把握・評価を行っている。「専門的な知識の習得」に関しては各授業科目における成績評価と単位修得状況によって、また、「実践力の習得」について
は、体育学科の「卒業研究」、「健康運動教室」及び「ガッカン子ども運動教室」や専攻科の各種実習への取り組みやその内容についての教員評価（ルーブリック評価）と学生による自己評価によって、総合的に判定している。

≪学生の受け入れ≫
本学は、教育理念及び教育目標を達成するために、体育学科及び専攻科ごとに設定した
DP、CP を実現化するための AP を一貫性・整合性をもって設定し、本学ホームページ（受験生サイト）及び大学案内等に明示して公表してきた。
学生の受け入れについては、AP に基づき公正性、厳格性、透明性を担保するとともに、障がいのある入学希望者に対する受験上の配慮、社会人、外国人留学生、帰国生徒の受け入れなど様々な背景を持った者に対しても公正に受験機会を提供し、十分配慮してきた。
本学は、入試・広報委員会を入学試験の実施や学生募集に関わる事項に関して審議する責任母体とし、入学者選抜の実施に当たっては、入試・広報委員長がその実施上の責任者となり、副学長を統括責任者、学部長・学科長がそれぞれの責任者として入試体制を整備している。
入学者選抜試験制度における学生の募集方法並びに整備については、5 年ごとの中期目標を設定し、毎年事業計画を策定した上で入試・広報委員会によって実施され、学長のリーダーシップのもと、より公正・公平な入学者選抜に向けた取り組みを不断なく実施してきた。
体育学科の学生の受け入れについては、特に令和 2 年度と令和 3 年度においては、定員未充足の状況である。また、専攻科の入学者数についても、過去 5 年間における入学定員に対する入学者数比率は 0.47 倍～0.75 倍と定員未充足の状況が続いているため、前述したような、併設の至学館大学への「体育科学科」設置と、本学の募集停止・廃止といった改善・改革へと至ったものである。

≪教員・教員組織≫
本学では、教育理念及び教育目標に基づき、求める教員像や学科・専攻科の教員組織の編制に関する方針を規程等に定め、教職員に明示している。教員組織については、学科・91

専攻科の目的に即した教員配置、国際性、男女比、年齢構成、主要科目への専任教員（教授又は准教授）の配置、教員の授業担当負担等に留意しながら教員組織を編制している。
採用手続きの段階では、本学の教員としてふさわしいかどうかを評価するため、学生と教職員を対象にして模擬授業を行い、学生・教職員による授業評価を行っている。こうした取り組みは有効に機能している。
併設大学には、同一分野の学科があるとともに、お互いに小規模であるため、教員の人的交流や協力によって、適切な大学運営ができている。
教員組織の適切性については、自己点検・評価実施員会による教員組織等点検・作業部
会の点検・評価報告書をもとに自己啓発委員会が定期的に検証を行い、その結果を基に公募内容等を検討する等、改善・向上に向けた取り組みを行っている。

≪学生支援≫
学生支援については、本学の教育理念である「人間力の形成」を踏まえ、「多様な学生の要請に対応し、学習・生活・進路相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」という方針のもとに、教務委員会が修学支
援、学生委員会が学生生活支援、進路支援委員会が進路支援に関する所管業務を、また、事務局の学生相談室、保健室、進路支援室、教職支援室、学務課等が上記の各委員会や各学科と有機的に連携して学生支援を行っている。
学生の生活支援の一つである各種のハラスメント防止対策については、教職員を対象に「就業規則」や「学校法人至学館 ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメ
ントの防止、排除及びそれに関する問題への対応等の必要事項を定めて、学生の人権保障や職場内でのハラスメント防止に努めている。
進路支援に関しては、進路支援委員会がガイダンスについての年間スケジュールを立てて計画的に実施している。また、本学では求人情報検索システム「求人ＮＡＶＩ」という進路支援システムを平成 26 年度から本格的に導入している。
令和 2 年度の進路支援業務においては、COVID-19 感染拡大による影響を受け、企業訪問
や出張の停止、また、自治体や企業の採用担当者の来校もほとんどなくなったが、例年と同様の水準が維持できた。また、本学は、学内で PCR 検査を実施して早期発見と対応に教職員が一丸となって取り組んだ結果、課外活動、特に運動クラブの合宿や試合遠征、各学科における各種資格取得のための学外実習等の安全・安心が確保された。
学生支援の適切性についての定期的な点検・評価は、学生支援等点検・作業部会による点検内容を自己点検・実施委員会が評価結果を取りまとめ、自己啓発委員会が検証し、改善・改革に向けた取り組みを行っている。

≪教育研究等環境≫
本学の教育研究等環境の整備にあたっては、学科や専攻科の教育目標を具現化するために必要な教育・研究設備や機器等を整備するとともに、学生が安全に快適な環境の中で教育を受け、また、教員がより効率的に教育と研究ができるように「学生の修学活動に必要な教育環境の整備を優先して管理・運営を行うこと」を方針として掲げ、教育研究等環境の整備を進めている。このことは「中期目標・中期計画書」の中に明示し、教職員全体に92周知している。
校地及び校舎の面積や教育研究活動に必要な施設・設備は大学設置基準など法令上の要件を満たしている。また、キャンパスの立地条件についても自然豊かな環境の下、通勤・通学手段も JR やスクールバスの運行により利便性も確保されている。
また、併設の至学館大学とともに、教育研究等環境の充実を図るため、学内 LAN 等のネットワーク機器の入替整備や情報通信機器等に関する基幹システムなどのサーバー群を更新して再整備を行っている。このように、ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等の機器、備品については、学生や教職員の利便性を考慮して年次的に整備を進めている。
情報倫理に関する取り組みとしては、「セキュリティ対策委員会」を設置し、「情報セキュリティポリシー」及び「至学館大学・至学館大学短期大学部情報セキュリティガイドライン」を制定・施行し、学生の入学時や教職員の入職時には各オリエンテーションの中で個人情報保護等の情報リテラシー教育を行っている。
施設・設備等の安全及び衛生管理については、衛生委員会を設置し、職場の環境衛生の改善に努めるとともに、火災や自然災害に備えた定期的な訓練の実施や備蓄品の管理・整備を行っている。
COVID-19 感染拡大への対応・対策については、前述したように、学長を中心として、
COVID-19 感染症への対応についての基本方針を明示し、学内の感染予防対策に取り組むとともに、学内に診療所（至学館大学診療所）を開設し、併設の至学館大学とともに本学の学生及び学内関係者全員に対する PCR 検査や様々な感染予防対策を令和 2 年 10 月より実施している。
本学の附属図書館における蔵書数、視聴覚資料、電子書籍は、学科・専攻科の専門分野を考慮して整備されている。学術コンテンツや本学図書館以外とのネットワークの整備に関しても、国立情報学研究所（NII）の NACSIS-CAT/ILL に参加するとともに、他大学・各機関との相互協力を推進している。
また、教育研究活動を支援する環境や条件整備については、毎年度、学科会議で提案された施設・設備等の課題や要望を「教務委員会」で検討するとともに、事務局の担当部署でその必要性や緊急性、費用対効果等を検討したうえで全体的な調整を行い、改善・計画を立案し、教育研究活動の推進に努めている。
研究倫理の遵守、研究活動の不正防止については、「研究倫理指針」及び「公的研究費等の使用に関する行動規範」等の諸規程を整備して健全化に努めている。なお、研究倫理に関連する研修は「研究不正防止計画推進委員会」を中心として毎年度実施している。研
究倫理に関する学内審査機関としては、「ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」に基
づき「研究倫理審査委員会」を設置している。コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施については、「研究不正防止計画推進委員会」を中心として、毎年度、全教職員を対象に研修会を開催して不正防止に取り組むとともに、全学生に対しても「研究倫理教育リーフレット（学生用）」を配付し、研究倫理教育を実施している。

≪社会連携・社会貢献≫
本学では、教育研究成果を適切に社会に還元するため、社会連携・社会貢献に関する基
本方針や産学官等との連携に関する方針を定め、これを学内及び社会に対して公表を行い93

ながら各種の事業を推進している。
社会連携・社会貢献に関する窓口を総務課秘書・広報室部門に設け、名古屋市教育委員会、大府市、刈谷市、知多市、及び岐阜県中津川市とそれぞれ「連携に関する包括協定」を締結して各種事業を推進しており、本学の教育研究成果の還元に務めている。
教育研究活動の推進にあたっては、現代教養科目「人間力総合演習」の授業を中心に、社会貢献に関する複数の企画を設定し、学生がそれぞれ選択して活動を行い、その結果を授業の一環として評価している。
以上のとおり、本学の社会連携・社会貢献の取り組みにあたっては、事務局に産官との連携窓口を設置し、要請内容に基づいて学科、専攻科の専門性が発揮できるように各事業を推進しており、概ね適切であると判断している。
本学の社会連携・社会貢献活動の実施にあたっては、学長をはじめ学内要職者で組織される UD 委員会によって、事業や活動の内容の適切性や本来の業務である教育・研究活動への影響等について総合的に検討されたのち、学内の諸手続きを経て実施されている。
また、それらの適切性については、社会連携等点検・作業部会において定期的に点検・評価が行われ、必要な改善・向上が図られており、本学の社会連携・社会貢献活動については、地域の産官から概ね高い評価を得ており、しかも、例年継続して要請を受けていることからも内容的には特に問題はないと考えている。

≪大学運営・財務≫（1）大学運営
本学では、建学の理念、教育目標など大学の将来を見据えながら中・長期計画等の策定を進めており、その策定にあたっては学長をはじめ副学長、研究科長、学部長、学科長、事務局の要職者の意見を参考にしながら取り組んできている。今後も事業計画の見直しやその効果等について検証も行いながら改善・改革に取り組むことが重要であり、中・長期の財政計画についてもより慎重に検討しながら予算編成と執行を進めたいと考えている。
また、大学運営に係る諸規程等の整備はかなり進んでおり、意思決定や権限の執行にあたっては関係法令及び大学の諸規則・規程に基づいた執行体制が確立されており、概ね適切であるものと思われる。
少子高齢化、高度情報化、グローバル化などが進む中、法人運営をめぐる厳しい社会・経済情勢に的確に対応しつつ、内部質保証とともに、より一層の教育研究の充実を図っていくためにはより安定した大学運営を行っていく必要がある。そのためには、学校法人の運営に関する各理事の権限と責任に基づき、積極的に対処できるよう管理・運営機能の一層の充実に努め、理事会及び評議員会と教学運営組織が有機的に機能できるように対応し、かつ迅速で的確な意思決定システムの確立を図っていく必要がある。
さらに、学内監事及び外部の監査法人と連携した中で、不正リスクの排除を目指した監
査体制の整備と定期的な点検・評価を行い、改善・向上に繋げていきたいと考えている。

(2)

財務

安定した教育研究活動を遂行するため、令和２年度から令和６年度までの『中期目標・
中期計画書』を作成するとともに、「設置校別収支状況（資金確保計画）表」及び「学校94

法人至学館 中期計画における予算・収支等の財政計画資料」を策定している。また、これまで現金預金で計上していた資金を、退職給与、施設改修、設備整備の各引当特定資産とすることにより、資金の見える化を図り、目的別資金を把握することにも努めている。令和 2 年度決算時点ではこれらの資金確保計画は予定どおり推移している。
なお、本学では令和 4 年度より学生募集を停止し、併設する至学館大学の健康科学部に体育科学科を令和 4 年度より設置するため、今後は併設する至学館大学の中・長期事業計
画を重点に、財政計画の整備に取り組む予定であり、今後、学年進行に伴い本学の学納金収入や補助金収入は減収となる一方、人件費、教育研究経費、管理経費等の経費の年次的な配分の見直しや「設置校別収支状況（資金確保計画）表」についても見直しを行い、併設する至学館大学と併せて財務基盤の確立に繋げたいと考えている。
以上

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