子ども・子育て関連３法について

平成２５年４月
内閣府・文部科学省・厚生労働省

目 次○子育てをめぐる現状と課題について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２○子ども・子育て関連３法の趣旨と主なポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・３○子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５○子どもや子育て家庭の状況に応じた子ども・子育て支援の提供（イメージ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６○認定こども園法の改正について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８○保育に関する認可制度の改善等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３○施設型給付の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５○本制度における行政が関与した利用手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６○地域型保育給付の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０○本制度における利用者負担について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３○地域子ども・子育て支援事業の対象範囲について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４○国の所管及び組織体制について ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５○子ども・子育て会議について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７○子ども・子育て支援の充実に必要な財源について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９○これまでの検討経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３○本格施行までの現時点での想定イメージ（平成２７年度施行を想定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４○子ども・子育て関連３法（概要・検討事項・附帯決議） ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５○社会保障・税一体改革に関する確認書（子育て関連部分） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３○参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

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子育てをめぐる現状と課題について○急速な少子化の進行（平成23年合計特殊出生率

1.39）○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状
・独身男女の約９割が結婚意思を持っており、希望子ども数も２人以上。
・家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化。
○子ども・子育て支援が質・量ともに不足
・家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の低さ（日：1.04%、仏：3.00％、英：3.27％、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ：3.35％）○子育ての孤立感と負担感の増加○深刻な待機児童問題○放課後児童クラブの不足「小1の壁」○Ｍ字カーブ（３０歳代で低い女性の労働力率）○質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性○子育て支援の制度・財源の縦割り

質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供
保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
・待機児童の解消
・地域の保育を支援
・教育・保育の質的改善
地域の子ども・子育て支援の充実○地域の実情に応じた提供対策が不十分※「学校教育」とは、学校教育法に位置づけられる 小学校就学前の子ど もを 対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置づけられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

2

子ども・子育て関連３法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント◆３法の趣旨自公民３党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進◆主なポイント○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）
及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設＊地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ
・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進
・幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可）

・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化○地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」 ）の充実
3

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組み○ 基礎自治体（市町村）が実施主体
・ 市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える○ 社会全体による費用負担
・ 消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する０.７兆円程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要）○ 政府の推進体制
・ 制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）○ 子ども・子育て会議の設置
・ 国に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、
子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、
子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置
・ 市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力義務4

子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像

子ども・子育て支援給付■ 施設型給付・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※私立保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする

地域子ども・子育て支援事業■ 利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）※ 都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施■ 地域型保育給付
・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育■ 延長保育事業、病児・病後児保育事業※ 施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応■ 放課後児童クラブ■ 児童手当■ 妊婦健診※ 出産・育児に係る休業に伴う給付（仮称）→ 将来の検討課題

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子どもや子育て家庭の状況に応じた子ども・子育て支援の提供（イメージ）
子ども・子育て家庭の状況及び需要
満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭（子ど も・子育てのニーズ）
学校教育＋子育て支援

満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭

満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ど も・子育てのニーズ）
学校教育＋保育＋放課後児童ク
ラ ブ ＋子育て支援

満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭（子ど も・子育てのニーズ）
子育て支援（子ど も・子育てのニーズ）
保育＋子育て支援

需要の調査・把握

市町村子ども・子育て支援事業計画
計画的な整備子どものための教育・保育給付
認定こども園、幼稚園、保育所 ＝ 施設型給付の対象※

小 規 模 保育事業者
地域型保育給付の家 庭 的 保育事業者＝
対象 ※居 宅 訪 問型保育事業者
事 業 所 内保育事業者（ 施 設 型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応）

地域子ども・子育て支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり・乳児家庭全戸訪問事業等※対象事業の範囲は法定・延長保育事業・病児・病後児保育
事業

放課後児童
クラブ

※ 施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を 受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を 受けたもの

6子ども・子育て支援法〜認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など共通の財政支援のための仕組み 〜
施設型給付

認定こども園 ０〜５歳
幼保連携型
※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施

幼稚園型

幼稚園
３〜５歳

保育所型

地方裁量型

保育所
０〜５歳
※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付
小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育7

認定こども園法の改正について○ 認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）
・ 既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進・ 設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ （株式会社等の参入は不可）○ 財政措置は、既存３類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→ 消費税を含む安定的な財源を確保〔類型〕《現行制度》《改正後》

幼保連携型（４８６件）※設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ

幼稚園型

幼稚園

保育所

幼保連携型認定こども園（学校）（児童福祉施設）（学校及び児童福祉施設）○ 幼稚園は学校教育法に基づく認可○ 保育所は児童福祉法に基づく認可○ それぞれの法体系に基づく指導監督○ 幼稚園・保育所それぞれの財政措置

幼稚園
（学校）

（２７３件）※設置主体は国、自治体、学校法人のみ

保育所型（１２２件）

保育所
機能

幼稚園
機能

保育所
（児童福祉施設）※設置主体制限なし

地方裁量型○ 改正認定こども園法に基づく単一の認可○ 指導監督の一本化○ 財政措置は「施設型給付」で一本化※ 設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ○施設体系は、現行どおり○財政措置は「施設型給付」
で一本化

幼稚園機能
＋
保育所機能

（３０件）
※設置主体制限なし（認定こども園の合計件数は９１１件（平成24年４月時点））

8新 た な 幼 保連携型認 定こども 園○ 学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。
※ ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

ア 満３歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。
また、保育を必要とする子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
イ 保育を必要とする満３歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
※ 満３歳未満児の受入れは義務付けないが、満３歳未満児の受入れを含め、幼保連携型認定こども園の普及を促進する。

○ 学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第２種社会福祉事業として位置づける。
※ 幼保連携型認定こども園は、幼稚園と同様に、小学校就学前の学校教育を行う学校であることを明確にする。
※ 幼保連携型認定こども園は、小学校就学前の学校として、小学校教育との連携・接続が必要であることについて明確にする。

○ 幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。）
現行制度幼稚園の認可
標準時間
満３歳以上
満３歳未満

新制度
長時間

幼保連携型認定こども園の認可保育を必要と
しない

学校教育
学校教育

学校教育

ー

ー

保育
満３歳以上

満３歳以上
満３歳未満

（児童福祉）

学校教育

保育所の認可保育に欠けない

保育に欠けるー（ 児 童 福祉）

ー

保育
保育

保育を必要と
する

満３歳未満

ー

学校教育

保育
（児童福祉）（ 児 童 福祉）9

新たな幼保連携型認定こども園の具体的制度設計について
新たな幼保連携型認定こども園の具体的制度設計について
設置主体

国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人※既存の附則６条園の設置者が幼保連携型認定こども園を設置する場合の経過措置あり

認可主体等

都道府県知事（公立）届出 （私立）認可※大都市（指定都市・中核市）に権限を移譲（認可をする場合、市長はあらかじめ都道府県知事と協議）※欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可を行うものとする。

監督

立入検査、改善勧告、改善命令、事業停止命令、閉鎖命令、認可の取消し審議会の意見聴取（公立）事業停止命令、閉鎖命令 → 事前に意見聴取（私立）設置認可、認可の取消し、事業停止命令、閉鎖命令 → 事前に意見聴取

所管・教育委員会の関与

公立・私立を問わず、地方公共団体の長が一体的に所管（公立）長が事務を管理・執行するに当たり教育委員会の意見を聴く等の関与（公立・私立）長は、必要と認めるとき、教育委員会に助言・援助を求めることができる

教育・保育内容の基準「幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）」を定める。

設置基準

現行の幼保連携型認定こども園の基準を基礎とする。
※学校としての基準（学級担任制、面積基準等）と児童福祉施設としての基準（人員配置基準、給食の実施等）を併せ持つ基準を適用し、質の高い学校教育・保育を保障する。
※職員配置基準（学級編制基準）の引き上げ等を検討

配置職員

園長、保育教諭 ※ 、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、調理員 → 必置
副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭等 → 任意配置
※保育教諭は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有することを原則とする。

公立の職員の身分（公立）基本的に教育公務員特例法に規定する教育公務員としての取扱い10新たな幼保連携型認定こども園の具体的制度設計について（続き）
研修（公立）研修の充実が図られる（教育基本法９条）、研修機会の付与、職専免研修等（私立）研修の充実が図られる（教育基本法９条）

政治的行為の制限（公立）〔施設〕政治教育その他の政治行為の禁止（教育基本法１４条２項）〔教員〕国家公務員と同様の制限（所属地方公共団体内外に関わらず制限）（私立）〔施設〕政治教育その他の政治行為の禁止（教育基本法１４条２項）

評価・情報公開

自己評価 → 義務

保健保健計画策定、保健室設置、健康診断、出席停止制度、臨時休業制度

災害共済給付

対象とする

名称使用制限幼保連携型認定こども園以外の施設が「幼保連携型認定こども園」という名称又は紛らわしい名称を用いてはならない

税制

現行の幼稚園及び保育所に対する措置を踏まえ、平成２５年度以降の税制改正要望を通じて検討。

関係者評価・第三者評価 → 努力義務

（主な経過措置等）
・ 幼稚園教諭免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者に対して、所要の経過措置を講ずる。
・ 現行の幼保連携型認定こども園について、新たな幼保連携型認定こども園の認可を受けたものとみなす。
・ 幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一本化を含め、その在り方について検討する。
・ その他の関係法令の適用についても、現行の幼稚園、保育所及び認定こども園からの円滑な移行に配慮して、関係規定を整理する。

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現行制度・新制度における幼保連携型認定こども園の比較（私立の場合）＜現行制度＞
現行の幼保連携型
認定こども園＜新制度＞
新たな幼保連携型
認定こども園【幼稚園部分】学校教育法【保育所部分】児童福祉法【認定こども園】認定こども園法

認定こども園法【幼稚園】国、地方公共団体及び学校法人（当分の間、学校法人以外の者が幼稚園を設置できる。（学校教育法附則第６条））【保育所】設置主体制限なし

国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人（既存の附則６条園の設置者について、経過措置あり）※幼稚園・保育所からの移行は任意。

※幼稚園・保育所からの移行は任意。

認可等権者【幼稚園部分】都道府県知事【保育所部分】都道府県知事、指定都市市長、中核市市長【認定こども園】認定権者：都道府県知事（又は教育委員会）

都道府県知事（教育委員会が一定の関与）※大都市（指定都市・中核市）に権限を移譲

指導監督【幼稚園部分】閉鎖命令【保育所部分】立入検査、改善勧告、改善命令、事業停止命令、認可の取消し【認定こども園】認定の取消し

立入検査、改善勧告、改善命令、事業停止命令、閉鎖命令、認可の取消し基準【幼稚園部分】幼稚園設置基準【保育所部分】児童福祉施設最低基準

幼保連携型認定こども園の設備及び運営に
関する基準

財政
措置

【幼稚園部分】私学助成（都道府県）
幼稚園就園奨励費補助（市町村）【保育所部分】保育所運営費負担金（市町村）

施設型給付（市町村）が基本

利用者負担【幼稚園部分】施設が自由に設定【保育所部分】市町村の関与の下、施設が設定（応能負担）

市町村が設定（応能負担）※一定の要件の下、施設による上乗せ徴収が可能

根拠法

設置
主体等

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保育に関する認可制度の改善等について【基本的な考え方】○ 認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう①社会福祉法人・学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、
社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める②その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。
○ その際、都道府県は、実施主体である市町村との協議を行うことで、市町村子ども・子育て支援事業計画との整合性を確保する。
○ 市町村は、認可施設・事業に対し、利用定員を定めた上で、給付の対象とすることを確認する。
○ 確認を行った市町村は、適正な給付の維持のため、施設・事業に対し、指導監督を実施する。

【イメージ】
現行保育所の認可（都道府県認可）【認可と同等の基準を満たす施設】

保育所の認可等（都道府県認可※）
新制度※ 都道府県は、認可に当たって、市町村と協議
施設型給付

多様な保育（家庭的保育、
小規模保育等）（市町村事業）【基準を満たさない施設】（ベビーホテル等）

多様な保育（家庭的保育、
小規模保育等）の認可（市町村認可）×

地域型保育給付認可を受けた施設、事業は、市町村による定員を定めた上での確認を得て、対象施設・事業となる（私立保育所は委託費）。
※認定こども園についても、改善後の保育所に関する認可制度と同様の認定・認可の仕組みとする。

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施設型給付と地域型保育給付の対象施設・事業の確認手続きについて【確認主体について】○ 給付の実施主体である市町村（基礎自治体）が認可施設・認可事業者の中で、施設型給付、地域型保育給付の対象となる施設・事業者を確認する。
○ 市町村は、各施設・事業の利用定員を定めた上で確認を行う。
○ 施行の際、現に幼稚園・保育所の認可を有する施設、認定こども園の認定を受けている施設は、教育・保育施設としての確認があったものとみなす。

【対象施設・事業について】〔法人格〕○

教育・保育施設については、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格を求める。
※施行前に現に認可を受けている施設については、法人格を有さなくても給付の対象とする。

○

地域型保育事業者については、法人でない場合でも、対象とする。
※教育・保育施設：認定こども園、幼稚園、保育所※地域型保育事業者：小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育〔基準の遵守〕○ 施設の設備、職員配置など、各施設・事業の認可基準を満たしていることを求める。
○ さらに、国が定める基準を踏まえ、区分経理など、対象施設・事業として求める運営基準を、市町村が条例で定める。
○ 運営基準の遵守のため、市町村が指導監督を行う（立入検査、基準遵守の勧告・措置命令、確認取消し
等）。

〔辞退〕
○ 対象施設・事業としての地位を辞退する場合、事前の届出、３ヶ月以上の予告期間の設定、利用者の継続利用のための調整義務を課す。
○ ただし、施設・事業自体から撤退するには、都道府県知事等の認可等を得なくてはならない。
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施設型給付の創設○ 施設型給付については、次のような給付構成を基本とする。
a. 満３歳以上児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付b. 満３歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付＜現行制度＞
保育の必要量（「欠ける 」程度）

＜新たな制度＞
幼稚園

８H

認定こども園の幼稚園機能部分

財政措置

満３歳以上
４H

私学助成
（預かり保育補助）
私学助成

満３歳未満

保育の必要量
保育の必要量

安心こども基金

利用者
負担

就園奨励費
施設によって異なる

長時間

長時間

標準的な教
育時間

主として保護者の就労に応
じた時間

施設型給付

施設型給付

※ 私立の場合保育の必要量（「欠ける 」程度）

保育所

認定こども園の保育所機能部分

法律に基づき利用者が一部負担

法律に基づき利用者が一部負担

８H

財政措置

※私立保育所については、児童福祉法第２４条に則り、市町村から委託費として支払う。
４H

保育所運営費

安心こども基金※上記の他、特色ある取組（例：特別支援教育等）に対する奨励的な補助として私学助成を措置。
※施設型給付の対象として確認を受けない幼稚園の場合は、私学助成を継続。

利用者負担※休日保育、早朝・夜間保育についても対応する。
所得に応じた
費用徴収

施設によって異なる

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本制度における行政が関与した利用手続き○ 市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定する仕組みとする。
○ 施設型給付については、保護者に対する個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、法定代理受領の仕組みとする（保育料等は施設が利用者から徴収）。
○ 契約については、保育の必要性の認定を受けた子どもと受けない子どものいずれについても、市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とし、「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す。
○ 入園希望者が定員を上回る場合は「正当な理由」に該当するが、この場合、施設は、国の選考基準※に基づき、選考を行う。
※ 保育の必要性の認定を受けた子どもについては、定員以上に応募がある場合、優先利用に配慮しつつ、保育の必要度に応じて選定する。保育の必要性の認定を受けない子どもについては、施設の設置者が定める選考基準（選考方法）に基づき選考することを基本とする。

○ ただし、私立保育所については、児童福祉法第２４条第１項により、保育所における保育を行うため、市町村と利用者が契約し、私立保育所に対して委託費を支払うこととする。その際、保育料も市町村が徴収する。
○ 公的契約に関する市町村の関与の詳細については、１９頁参照。

＜新たな制度＞

市町村︻ 幼稚 園︼

学校教育

利用者

保育料
契 約

幼稚園

︻ 保育 所︼

市町村
保育の実施

保 育

市町村

利用支援、あっせん、要請、調整、措置

・質の確保された学校教育・保育の提供責務

・質の高い学校教育・保育の提供・応諾義務（正当な理由のない場合）学校教育・保育の提供※市町村によ っては、幼稚園が利用者に代わって幼稚園就園奨励費を 代理受領し、保育料の軽減を 図る 仕組みを 取っている。

利用者︻ 教育・保育施設︼＜現行制度＞

認可保育所

利用者

保育料
公的契約

教育・保育施設※ 児童福祉法第２４条において、保育所における保育は市町村が実施することとされている ことから、私立保育所における保育の費用については、施設型給付ではなく、現行制度と同様に、市町村が施設に対して、保育に要する費用を委託費として支払う。
こ の場合の契約は、市町村と利用者の間の契約となり、利用児童の選考や保育料の徴収は市町村が行うこととなる。
※ 子ども・子育て支援給付に、多様な保育事業を行う事業者を対象とした地域型保育給付も含まれるが、上記の整理は、地域型保育給付にも共通するものである。

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◆ 保育を必要とする場合の利用調整の手順（イメージ）○ 当面の間、保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について、市町村が利用の調整を行う。
○ 認定こども園・公立保育所・地域型保育は、市町村の調整の下で施設・事業者と利用者の間の契約とする。
○ 私立保育所は市町村と利用者の間の契約とし、保育料の徴収は市町村が行う。

保護者

保育の必要性の認定の申請

市町村

保育の必要性の認定・認定証の交付

保護者

保育利用希望の申込 希望する施設名
などを記載

市町村
市町村

※

同時に手続が可能※※ 申請者の希望、施設の利用状況等に基づき調整

利用調整
利用可能な施設のあっせん・要請など※ 施設に対しては利用の要請を行い、確実に利用できることを担保する。

認定こども園・公立保育所
・地域型保育を利用する場合

私立保育所を利用する場合

保護者と施設・事業者の契約

保護者と市町村の契約・保育料は施設・事業者へ支払い

・保育料は市町村へ支払・市町村から保育所へ委託費を支払

公立保育所は施設の設置者が市町村

・市町村から施設・事業者へ施設型給付又は地域型保育給付を支払（法定代理受領）

保育の利用

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本制度での保育に関する市町村の役割（イメージ）
従来の児童福祉法第２４条による保育の実施のみならず、子ども・子育てに関する市町村の役割・責務を明確にしつつ、すべての子どもの健やかな育ちを重層的に保障

改正後の児童福祉法◎市町村は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に定めるところにより、保育を必要とする子どもに対し、保育所において保育しなければならない。 ※私立保育所には、施設型給付に代えて市町村より委託費を支払い◎市町村は、認定こども園、家庭的保育事業等により、保育を必要とする子どもに対し、必要な保育を確保するための措置を講じなければならない。
保育所以外による保育に関するただし書きを削除し、地域のニーズに応じた手段で全ての子どもに保育を保障◎市町村は子どもがその置かれている環境などに応じて、必要な保育を受けることができるよう、保育関連事業の連携及び調整を図るなど、地域の実情に応じた体制の整備を行うものとする。

◎市町村による利用調整◎虐待事例など、特別な支援が必要な子どもに対する、市町村による保育の利用勧奨、支援、措置

子ども・子育て支援法◎全市町村における市町村計画の策定を義務付け、計画的な保育整備 【現行は待機児童５０人以上の市町村のみ】◎施設型給付、地域型保育給付の受給権保障の法定化◎市町村の関与の下、利用者の選択に基づく給付の実施◎やむを得ない事由により利用できない
子どもに対する市町村による保育の措置

・市町村の関与の下での適切な契約の締結
・障害児など、特別な支援が必要な子どもについて、市町村によるあっせん・要請などの利用支援
18◎質の確保された給付の提供
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公的契約と市町村による関与について○ 市町村は、適切な施設・事業が確実に利用できるよう以下の関与を行う。
【保育の必要性の認定を受けない子ども】○ 保護者が選択した施設・事業者に申し込むことを基本とする。市町村は、管内の施設・事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応する。
○ 特別な支援が必要な子どもなど、あっせん（市町村による、利用可能な施設との契約の補助）等による利用が必要と判断される場合には、市町村が、関係機関とも連携して利用調整を行い、認定証の交付と合わせて、利用可能な施設・事業者をあっせん等する。

【保育の必要性の認定を受けた子ども】①利用に当たっての支援、調整○ 市町村は、管内の施設・事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応する。
○ 市町村は、これまでの保育について担ってきた役割等を踏まえ、当分の間、利用者からの利用の申込みを受け、次のような対応を行う。
・ 保育所での保育については、従来と同様、利用調整を行い、市町村と保護者が契約する。
・ 特別な支援が必要な子どもなど、まず、優先利用の対象となる子どもについて、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設・事業者をあっせん等するほか、当該施設・事業者に対して当該子どもの利用の要請を行う。
・ それ以外の子どもについては、市町村に利用希望を提出し、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設・事業者をあっせん等するほか、当該施設・事業者に対して当該子どもの利用の要請を行う。

② 市町村による措置○ 保育の利用が必要と判断されるにもかかわらず、虐待等により保護者が進んで保育の利用をしない場合など、契約による利用が著しく困難と市町村が判断した場合には、当該子どもについて、市町村が施設に対して措置する（措置による入所・利用）。
○ 上記の場合以外で、①のあっせん、要請等によっても利用できないなど、やむを得ない事由がある場合、市町村は、当該保護者の子どもについて、施設・事業に対して措置することができる。

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地域型保育給付の創設
基本的な制度設計○

教育・保育施設を対象とする施設型給付に加え、以下の保育事業を市町村による認可事業とした上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとする。
◇ 小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）◇ 家庭的保育（利用定員５人以下）◇ 居宅訪問型保育◇ 事業所内保育（主として従業員のほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供）○

待機児童が都市部に集中し、また待機児童の大半が満３歳未満の児童であることを踏まえ、こうした小規模保育や家庭的保育などの量的拡充により、待機児童の解消を図る。

○

小規模保育、家庭的保育など、事業それぞれの特性に応じた客観的な認可基準を設定し、質の確保を図る。
また、認可の仕組みについては、大都市部の保育需要に対して、機動的に対応できる仕組みとする。

○

保育の必要性の認定、公的契約、市町村の関与、公定価格の算定の考え方、給付の支払方法などは、施設型給付と同様とする。

20

地域型保育給付の創設（続き）
地域型保育の充実による都市部の待機児童対策○

３歳未満児に重点を置いた小規模な保育の類型として新設→ 都市部での小規模な拠点の整備を推進（例：余裕教室等の公的スペース、賃貸スペース等を活用）⇔ 質を確保する基準を設定○ ３歳以上児の学校教育・保育を行う認定こども園等（※認定こども園・幼稚園・保育所）との連携を確保（分園を含む）※※連携先認定こども園等の確保が難しい場合、市町村が調整することも可能とする。
放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設し、一体的に取り組む形態も想定する。

○

市町村内の保育ニーズについて、一定以上の規模を有する教育・保育施設による対応を基本としつつ、子ども・子育て家庭にとって身近な地域における保育の利用を確保する観点から、地域型保育を組み合わせて、地域の保育機能を確保○

認定こども園等と連携の確保（連携先認定こども園等の確保が困難な場合、市町村による調整を可能とする。）○

放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設することにより、地域の多様な保育ニーズに対応可能な仕組み→ 郡部などの人口減少地域などでも、地域コミュニティの子育て支援の拠点を維持・確保※

郡部などの人口減少地域等においては、子ども・子育て家庭にとって身近な地域における学校教育・保育を確保する観点から、例外的に３歳以上児の利用も認める。
→ ３歳以上児の学校教育・保育を保障するために必要な、認定こども園等や地域の小学校との連携を法令に位置づけ、具体的な連携方策を更に検討※ 都市部の待機児童対策としての地域型保育事業との違いに留意する
21

小規模保育等の活用による地域の子育て支援機能の充実（イメージ）・ 都市部では、認定こども園等をバックアップ施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図ります。
・ 人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保します。
（都市部）小規模保育事業（施設型）
家庭的保育
認定こども園等

小規模
保育事業
（施設型）

小規模保育事業（施設型）

バックアップ
施設

待機児童

交流、相談・
助言機能

放課後児童クラ ブ

家庭的保育
バックアップ
施設

待機児童
待機児童

（大都市部以外の地域）
郡部などの人口減少地域において、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域保育型・
地域の子育て支援機能を維持・確保

子育て支援事業
放課後
児童クラ ブ

隣接市

身近な地域で利用

バックアップ
施設

隣接市でも可小規模保育
交流、相談・
助言機能

認定こども園等
認定こども園等

遠距離利用やそもそも利用断念している実態を改善

保育所・幼稚園
小学校との連携

放課後児童クラブ

地域子育て支援拠点

地域の小学校との連携により、３歳以上児も利用可

22

本制度における利用者負担について
本制度における利用者負担の基本的考え方○ 本制度における利用者負担については、すべての子どもに質の確保された学校教育・保育を保障するとの考え方を踏まえ、現行制度の利用者負担の水準、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定める。
※ただし、市町村が給付に関する利用者負担額を設定する際、給付単価を超える額を設定することはできない。
※実費徴収や実費徴収以外の上乗せ徴収については、一定の要件の下で施設が定める。

○ 利用者負担の水準については、財源の在り方と併せて、制度施行までに検討する。

23

地域子ども・子育て支援事業の対象範囲について○ 地域子ども・子育て支援事業は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業とする。また、対象事業の範囲は法定する。
・ 利用者支援・ 地域子育て支援拠点事業
・ 一時預かり・ 乳児家庭全戸訪問事業
・ 養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業
・ ファミリー・サポート・センター事業
・ 子育て短期支援事業
・ 延長保育事業
・ 病児・病後児保育事業
・ 放課後児童クラブ
・ 妊婦健診・ 実費徴収に係る補足給付を行う事業
・ 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

24

国の所管及び組織体制について○ 「子ども・子育て支援法」における事務については、内閣総理大臣が主たる責任を有し、企画立案
から執行までを一元的に内閣府において所管する。
○ 認定こども園については、学校、児童福祉施設を所管する観点から、文部科学省・厚生労働省も共管するが、制度全体としては内閣府が所管する。
その上で、内閣府に子ども・子育て本部を設置し、認定こども園に関する一元的な窓口を設け、全ての類型を通じた給付や幼保連携の強化・推進を担う。
○ 子ども・子育て支援法の公布後２年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる（子ども・子育て支援法附則第２条第４項）。

25

内閣府を中心とした一元的体制（イメージ）
内閣府
内閣府特命担当大臣（子ども・子育て）【必置、子ども・子育て本部長】

子ども・子育て会議（子どもの保護者等ステークホルダー）

子ども・子育て本部（子ども・子育て支援法及び認定こども園法を所管）

事務局

内閣府、文科省、厚労省の子ども・子育て施策に関する体制のスクラップ＆ビルドを基本に体制を整備
総合調整

総合調整

（幼保連携の強化・推進のための統括室）（厚生労働省、文部科学省の職員も併任）

・学校教育法体系及び児童福祉法体系との整合性の確保
・認定こども園・幼稚園・保育所等を通じた一元的な窓口の設置

児童福祉法体系との連携

学校教育法体系との連携

厚生労働省

文部科学省

児童福祉法体系

学校教育法体系

地方公共団体、施設等※子ども・子育て支援法公布後２年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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子ども・子育て会議について○平成25年４月に内閣府に設置。
○委員・25人以内で組織。
・子どもの保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命。

○役割・会議は、子ども・子育て支援法又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項を調査審議する。
子ども・子育て支援法又は他の法律によりその権限に属させられた事項の主な内容
・基本指針の調査審議・認定こども園法に基づく幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準の調査審議
・特定教育・保育施設の基準の調査審議
・特定地域型保育事業者の基準の調査審議
・施設型給付費、特例施設型給付費の額の算定基準の調査審議
・地域型保育給付費、特例地域型保育給付費の額の算定基準の調査審議など・会議は、子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項に関し内閣総理大臣その他の関係各大臣に意見を述べることができる。
・会議は、この法律に基づく施策の実施状況を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣その他の関係各大臣に意見を述べることができる。
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子ども・子育て会議 委員及び専門委員○子ども・子育て会議 委員
秋田 喜代美荒木 尚子
大日向 雅美奥山 千鶴子
尾﨑 正直
尾身 朝子
柏女 霊峰
橘原 淳信
清原 慶子
駒崎 弘樹
小室 淑恵
榊原 智子
坂﨑 隆浩

東京大学大学院教育学研究科教授
全国国公立幼稚園長会会長
恵泉女学園大学大学院教授
ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
高知県知事
東京商工会議所人口政策委員会委員
淑徳大学総合福祉学部教授
全国私立保育園連盟副会長
三鷹市長
全国小規模保育協議会理事長
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
読売新聞東京本社社会保障部次長
日本保育協会理事

佐藤 秀樹
佐藤 博樹
菅家 功
髙尾 剛正

全国保育協議会副会長
東京大学大学院情報学環教授
日本労働組合総連合会副事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会少子化対策委
員会企画部会長
月本 喜久 全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会副会長
古渡 一秀 ＮＰＯ法人全国認定こども園協会副代表理事
北條 泰雅 全日本私立幼稚園連合会副会長
宮下 ちづ子 公益社団法人全国幼児教育研究協会理事長
無藤 隆
白梅学園大学子ども学部教授
吉田 大樹 ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事
吉原 健
社会福祉法人東京聖労院顧問
前港区立赤坂子ども中高生プラザ館長
渡邊 廣吉 聖籠町長

○子ども・子育て会議 専門委員
稲見 誠
今村 定臣
内田 賢司
葛西 圭子

一般社団法人全国病児保育協議会会長
公益社団法人日本医師会常任理事
秦野市教育委員会教育長
公益社団法人日本助産師会専務理事

坂本 秀美
鈴木 道子
溜川 良次
山口 洋

公益社団法人全国保育サービス協会理事
ＮＰＯ法人家庭的保育全国連絡協議会理事長
全国認定こども園連絡協議会会長
一般社団法人日本こども育成協議会副会長（50音順）（平成25年4月9日付発令）28

子ども・子育て支援の充実に必要な財源について
社会保障・税一体改革成案
はじめにⅠ

平成２３年６月３０日
政府・与党社会保障改革検討本部決定（抜粋）（略）

社会保障改革の全体像

１ 社会保障改革の基本的考え方 〜「中規模・高機能な社会保障」の実現を目指して（略）
２ 改革の優先順位と個別分野における具体的改革の方向（１） 改革の優先順位
厚生労働省案に示す「社会保障制度改革の基本的方向性」（１．全世代対応型・未来への投資、
２．参加保障・包括的支援（全ての人が参加できる社会）、３．普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制、
４．安心に基づく活力）を踏まえ、① 子ども・子育て支援、若者雇用対策② 医療・介護等のサービス改革③ 年金改革④ 制度横断的課題としての「貧困・格差対策（重層的セーフティネット）」「低所得者対策」
についてまず優先的に取り組む。
（２） 個別分野における具体的改革（略）＜個別分野における主な改革項目（充実／重点化・効率化）＞
Ⅰ 子ど も・子育て○ 子ど も・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。
・ 待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実
・ 保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体制の一元化
Ⅱ 医療・介護等（略）Ⅲ 年金（略）Ⅳ 就労促進（略）Ⅴ Ⅰ〜Ⅳ以外の充実、重点化・効率化（略）Ⅵ 地方単独事業（略）（３）社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入

（略）

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Ⅱ 社会保障費用の推計
１ 機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）にかかる費用
子ども・子育て、医療・介護等及び年金の各分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目にかかる費用（公費）の推計は別紙２の欄Ｄ及びＥに示すとおりである。
改革全体を通じて、2015 年度において充実による額3.8 兆円程度
重点化・効率化による額〜▲1.2 兆円程度
を一つの目途として、機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）による追加所要額（公費）は、約2.7 兆円程度と見込まれる。
2015 年段階における各分野ごとの追加所要額（公費）は、
Ⅰ 子ども・子育て
0.7 兆円程度（税制抜本改革以外の財源も含めて1 兆円超程度の措置を今後検討）
Ⅱ 医療・介護等〜1.6 兆円弱程度（総合合算制度〜0.4 兆円程度を含む）
Ⅲ 年金〜0.6 兆円程度
再掲：貧困・格差対策〜1.4 兆円程度（総合合算制度〜0.4 兆円程度を含む）と見込まれる。

２ 社会保障給付にかかる公費（国・地方）全体の推計（略）

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安定財源の確保■ 消費税の使い途を子育てにも拡大→ 国分の消費税収の使い途を、現在の高齢者３経費（基礎年金、老人医療、介護）から、
社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）に拡大。
■ 消費税率５％引き上げにより社会保障の充実の財源に充てられる２．７兆円のうち、０．７兆円程度が子ども・子育て支援の充実のための財源に。
■ 子ども・子育て支援の充実のための０．７兆円程度の内訳→保育等の量の拡充（最優先課題である待機児童解消等）、質の改善（職員配置の改善・処遇改善等）に充当。
○具体的な充当方法については、今後、内閣府の「子ども・子育て会議」（平成２５年４月設置）などにおける議論を踏まえ検討。

■ ０．７兆円程度以外の０．３兆円超程度の確保の課題→ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、１兆円超程度の財源が必要。
今回の消費税率の引上げにより確保する０．７兆円程度以外の０．３兆円超の財源確保が課題。
○ 社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分） （抄）（平成24年6月15日 自由民主党・公明党・民主党 社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）
二．社会保障改革関連５法案について（１）子育て関連の３法案の修正等⑤ その他、法案の附則に以下の検討事項を盛り込む。
○ 政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源の確保に努めるものとする。
⑥ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて１兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする。
○ 子ども・子育て支援法（抄）附 則（財源の確保）第３条 政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。

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子ども・子育て支援施策に係る費用推計＜現物給付の費用区分別＞○

子ども・子育てビジョンに基づき現物給付の量的拡大が継続するため、平成29年度末まで給付総額は増加するが、それ以降児童人口の減少を反映して給付総額は減少していく。
（単位：億円）(5.4%)

2012年（Ｈ24年度）
約2.1兆円(9.4%)(73.1%)(1.6%)(4.0%)

2013年（Ｈ25年度）
約2.2兆円(0.6%)(5.8%)(5.5%)(1.3%)(9.2%)(72.2%)(4.0%)(2.3%)(5.4%)(5.6%)

2015年（Ｈ27年度）
約2.3兆円(8.7%)(72.8%)(4.0%)

2018年（Ｈ30年度）
約2.6兆円

2020年（Ｈ32年度）
約2.4兆円(1.6%)(2.3%)(4.8%)(5.3%)(4.6%)(7.6%)(72.4%)(4.0%)(2.1%)(5.3%)(4.6%)(4.0%)(4.4%)(7.7%)(72.1%)(4.1%)(2.2%)(4.0%)＊ 平成24年3月「社会保障に係る費用の将来推計」に基づく給 付費ベースの推計。（ＧＤＰによる変動は反映していない。）＊認定こども園等の費用推計は、「子ども・子育てビジョン」に基づく保育利用ニーズをベースに算出しており、必要な保育ニーズはすべて認定こども園等として計上している。

32

これまでの検討経緯○平成２２年
１月２９日 少子化社会対策会議決定により、子ども・子育て新システム検討会議を設け、検討を始める。
○平成２４年３月２日 「子ども・子育て新システムの基本制度について」（少子化社会対策会議決定）
３月３０日 消費税関連法案とともに、平成２４年通常国会に法案を提出
５月１０日 衆議院本会議における子ども・子育て関連３法案の趣旨説明・質疑
５月１７日 衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審議開始
６月１５日 社会保障・税一体改革に関する確認書（自由民主党・公明党・民主党 社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者会合）
６月２０日 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）」
国会提出
６月２２日 「子ども・子育て支援法案」と「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の修正案（議員修正）国会提出
６月２６日 衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会及び衆議院本会議で３法案を可決
７月１１日 参議院本会議における子ども・子育て関連３法案の趣旨説明・質疑
７月１８日 参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審議開始
８月１０日 参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会及び参議院本会議で３法案を可決・成立
８月２２日 子ども・子育て関連３法を公布

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本格施行までの現時点での想定イメージ（平成27年度施行を想定）
平成24年度

平成25年度

主な動き（想定）

国で実施 → 自治体で実施

平成26年度
4月 消費税８％引き上げ（注1）
保育緊急確保事業実施

平成27年度
本格施行（注2）
10月 消費税10％に引き上げ（注1）

会議等での検討

認可基準（幼保連携型
認定こど も園）・
確認基準
保育の必要性の
認定基準

実態調査
公定価格

市町村事業

幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）

子ども・子育て会議設置

基本指針・事業計画

市町村・都道府県事業計画の検討
会議等での検討

条例の検討

会議等での検討

認可・確認事務

認定事務

実態調査、会議等での検討

骨格の提示
利用者負担の設定

会議等での検討条例（注3）の検討 届出受理・事業実施準備

関係審議会等での検討

ガイドライン等の策定

地方版も
順次設置

認定こども園職員に対する研修等対象事業、要綱等の検討

保育緊急確保事業

保育計画の改定（特定市町村）子ども・子育て支援新制度施行準備室（内閣府）
実施体制

自治体において準備組織を設置（注１）消費税率の引き上げは、経済状況の好転が条件とされている。
（注２）本格施行の時期については、実際の消費税率引上げ時期を踏まえて検討。
（注3）地域子ども・子育て支援事業の関係では、放課後児童健全育成事業の基準を条例で定める必要がある。

保育緊急確保事業の実施

子ども・子育て本部（内閣府）
一元的実施体制を整備

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認定こども園法の一部改正法の概要
趣旨： 幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、認定こども園の充実を図るとともに、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを付与し、その設置及び運営その他必要な事項を定める。

概要：（１）目的規定の修正◆ 幼児期の教育及び保育が、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記。
（２）幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の充実◆ 認定の手続（認定基準に適合すれば、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認定）、教育及び保育の内容（３）幼保連携型認定こども園の認可等◆ 幼保連携型認定こども園の定義（教育基本法第６条第１項に規定する法律に定める学校であり、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設）◆ 教育及び保育の目標及び内容（幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定等）、入園資格◆ 設置者（国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人）◆ 設備及び運営の基準（国の基準に基づき都道府県等が条例で基準を定める）◆ 幼保連携型認定こども園に置く職員（園長、保育教諭等）◆ 職員の資格（保育教諭は幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有を原則とすること等）◆ 設置廃止等の手続（認可基準に適合すれば、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可） 、指導監督◆ 名称の使用制限、罰則 等（４）その他◆ 主務大臣、検討規定（幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一本化含め、その在り方を検討等）、幼保連携型認定こども園に関する特例、保育教諭等の資格の特例 等

施行日： 子ども・子育て支援法の施行の日から施行（※認可の手続き等の準備行為は公布の日から施行）
35子ども・子育て支援法の概要
趣旨： 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設、地域の子ども・子育て支援の充実のための所要の措置を講ずる。
概要：
（１）総則
◆

子ども・子育て支援法の目的、基本理念、責務規定（市町村・都道府県・国・事業主・国民の責務）、定義規定【第1条〜第7条】（２）子ども・子育て支援給付◆◆

子どものための現金給付（児童手当法の定めるところにより支給される旨を規定。）【第８条〜第10条】
子どものための教育・保育給付（支給認定（要保育認定等）、施設型給付・地域型保育給付、所得に応じた利用者負担）【第11条〜第30条】（３）給付対象施設・事業者（施設型給付：認定こども園・幼稚園・保育所、地域型保育給付：家庭的保育・小規模保育等）◆ 施設・事業者の確認手続、基準、責務、確認の取消し、業務管理体制の整備、指導監督【第31条〜第41条、第43条〜第53条、第55条〜第57条】◆ 施設・事業者に対し、利用を希望する子どもの利用についての市町村のあっせん及び要請【第42条、第54条】◆ 施設・事業者に係る教育・保育の内容や施設等の運営状況等の情報の報告義務、都道府県による当該情報の公表 等【第58条】（４）地域子ども・子育て支援事業◆

利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ、妊婦健診 等【第59条】（５）子ども・子育て支援事業計画◆

国の基本指針（子ども・子育て支援の意義、提供体制の確保のための参酌基準等）、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定【第60条〜第64条】（６）費用等◆

給付・事業に応じた国・地方の費用負担、交付金の交付及び補助、事業主拠出の充当範囲、拠出金率の上限(1.5‰以内で政令で定める)（７）子ども・子育て会議等【第65条〜第71条】◆ 子ども・子育て会議の設置、組織、権限及び運営、市町村等の合議制機関の設置努力義務 等【第72条〜第77条】（８）雑則【第78条〜第82条】（９）罰則 【第83条〜第87条】（10）附則◆幼稚園教諭・保育士等の処遇改善・人材育成の検討、行政組織の在り方の検討、次世代育成支援対策推進法延長の検討、安定財源の確保、私立保育所への委託費の支払 等【附則第2条、第3条、第6条】

施行日：政令で定める日から施行（※）(恒久財源を得て早期に本格実施。具体的な期日については、税制抜本改革による消費税率の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して検討)※給付対象施設・事業者の確認の手続き等の準備行為は公布の日、子ども・子育て会議等は平成２５年４月１日、待機児童解消のための先行的な事業は政令で定める日等から段階的に施行【附則第1条】

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子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要

趣旨： 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、児童福祉法など五十五の関係法律について規定を整備する。

概要：（１）児童福祉法の一部改正① 児童福祉法第２４条の改正◆ 保育所での保育は、市町村が保育の実施義務を担う（現行どおり）◆ 小規模保育等の提供体制の確保義務◆ 利用のあっせん、要請◆ 待機児童がいる市町村が利用調整 ※当分の間は全市町村が利用調整を実施◆ 虐待等の入所の措置（あっせん、要請等で入所ができない場合の措置を追加）②

保育所の認可制度の改正◆ 大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう改正(ⅰ) 社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
(ⅱ) その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。

③

小規模保育等の認可を規定◆ 小規模保育等について、市町村が認可する仕組みを規定（規定内容は保育所の認可と同様）④ 放課後児童健全育成事業の改正◆ 対象年齢の見直し（おおむね10歳未満の小学生→小学生）◆ 基準の法定（具体的基準は条例制定、人的要件（従事する者・員数）は従うべき基準）等（２）内閣府設置法の一部改正①認定こども園法に関する事務、子ども・子育て支援法に関する事務を所掌事務に追加②子ども・子育て会議を設置、子ども・子育て本部を設置

施行日： 子ども・子育て支援法の施行の日から施行（※認可の手続き等の準備行為は公布の日から施行）
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修正協議を踏まえ法律に盛り込まれた検討事項○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（抄）附則（検討）
第二条 政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認める
ときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「新認定こども園法」という。）の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

○子ども・子育て支援法（抄）附則（検討）
第二条 政府は、総合的な子ども・子育て支援の実施を図る観点から、出産及び育児休業に係る給付を子ども・子育て支援給付とすることについて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の延長について検討を加え、 必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３ 政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
４ 政府は、この法律の公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
５ 政府は、前各項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（財源の確保）第三条 政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。

＊下線部分が修正協議を踏まえ追加された規定

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子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（平成24年6月26日 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
１ 制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。
２ 妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
３ 幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
４ 新たな給付として創設される施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努める
ものとすること。
５ 新たな給付として創設される施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分
並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育の普及に努めること。
６ 放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方自治体
をはじめ関係者に周知すること。

（１／１）

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子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（平成24年8月10日 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
１ 施設型給付等については、幼保間の公平性、整合性の確保を図るとともに、受け入れる子どもの数にかかわらず施設が存続していく上で欠かせない固定経費等への配慮が不可欠であることにも十分留意して、定員規模や地域の状況など、施設の置かれている状況を反映し得る機関補助的な要素を加味したものとし、その制度設計の詳細については関係者も含めた場において丁寧に検討すること。
２ 施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の普及に努めること。
３ 施設型給付、地域型保育給付等の設定に当たっては、三歳児を中心とした職員配置等の見直し、保育士・教員等の待遇改善等、幼稚園・小規模保育の〇から二歳保育への参入促進など、幼児教育・保育の質の改善を十分考慮するとともに、幼稚園や保育所から幼保連携型認定こども園への移行が進むよう、特段の配慮を行うものとすること。
４ 施設整備に対する交付金による支援については、現行児童福祉法第五十六条の二の規定に基づく安心こども基金からの施設整備補助（新設、修理、改造、拡張又は整備に要する費用の四分の三以内。耐震化その他の老朽化した施設の改築を含む。）の水準の維持を基本とすること。また、給付費・委託費による長期に平準化された支援との適切な組合せにより、それぞれの地域における保育の体制の維持、発展に努めること。

（１／３）
40

５ 保育を必要とする子どもに関する施設型給付、地域型保育給付等の保育単価の設定に当たっては、施設・事業者が、短時間利用の認定を受けた子どもを受け入れる場合であっても、安定的、継続的に運営していくことが可能となるよう、特段の配慮を行うものとすること。
６ 大都市部を中心に待機児童が多数存在することを踏まえるとともに、地方自治体独自の認定制度が待機児童対策として大きな役割を果たしていることを考慮し、大都市部の保育所等の認可に当たっては、幼児教育・保育の質を確保しつつ、地方
自治体が特例的かつ臨時的な対応ができるよう、特段の配慮をすること。
７ 市町村による地域の学校教育・保育の需要把握や、都道府県等による認定こども園の認可・認定について、国として指針や基準を明確に示すことにより、地方公共団体における運用の適正を確保すること。
８ 新たな幼保連携型認定こども園の基準は、幼児期の学校教育・保育の質を確保し、向上させるものとすること。
９ 現行の幼保連携型認定こども園以外の認定こども園からの新たな幼保連携型認定こども園への移行の円滑化及び支援に配慮すること。
10 特別支援教育のための人材の確保と育成により幼児期の特別支援教育の充実を図ること。
11 安心こども基金については、その期限の延長、要件の緩和、基金の拡充等を図り、新制度施行までの間の実効性を伴った活用しやすい支援措置となるよう改善すること。その際には、現行の幼稚園型や保育所型の認定こども園における認可
外部分に対して、安心こども基金が十分に活用されるよう、特に留意すること。
12 新制度により待機児童を解消し、すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。当面、幼児教育に係る利用者負担について、その軽減に努めること。

（２／３）
41

13 施設型給付、地域型保育給付等の利用者負担は、保護者の所得に応じた応能負担とし、具体的な水準の設定に当たっては、現行の幼稚園と保育所の利用者負担の水準を基に、両者の整合性の確保に十分配慮するものとすること。
14 施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとすること。
15 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、一兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。
16 放課後児童健全育成事業をはじめとする地域子ども・子育て支援事業については、住民のニーズを市町村の事業計画に的確に反映させるとともに、市町村の事業計画に掲げられた各年度の取組に応じて、住民にとって必要な量の確保と質の改善を図るための財政支援を行う仕組みとすること。
17 放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方
自治体をはじめ関係者に周知すること。
18 妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
19 ワーク・ライフ・バランスの観点から、親が子どもとともに家族で過ごす時間や地域で過ごす時間を確保できるよう国民の働き方を見直し、家族力や地域力の再生と向上に取り組むこと。
右決議する。

（３／３）

42

社会保障・税一体改革に関する確認書（平成24年６月15日）（子育て関連部分）① 認定こども園法の一部改正法案を提出し、以下を措置する。
○ 幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持たせる。
○ 新たな幼保連携型認定こども園については、既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。
○ 新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
② 子ども・子育て支援法案については、以下のように修正する。
○ 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）を創設し、市町村の確認を得たこれらの施設・事業について財政支援を行う。
○ ただし、市町村が児童福祉法第24条に則って保育の実施義務を引き続き担うことに基づく措置として、
民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする。
○ 保育の必要性を市町村が客観的に認定する仕組みを導入する。
○ この他、市町村が利用者支援を実施する事業を明記するなどの修正を行う。
○ 指定制に代えて、都道府県による認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入する（児童福祉法の改正）。
その中で、社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、
社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。
○ 地域需要を確実に反映するため、認可を行う都道府県は、実施主体である市町村への協議を行うこととする。
○ 小規模保育等の地域型保育についても、同様の枠組みとした上で、市町村認可事業とする。
③ 関係整備法案については、児童福祉法第24条等について、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととするなどの修正を行う。

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社会保障・税一体改革に関する確認書（平成24年６月15日）（子育て関連部分）④ 上記の修正にあわせて、内閣府において子ども・子育て支援法及び改正後の認定こども園法を所掌する体制を整備することなど所要の規定の整備を行う。
⑤ その他、法案の附則に所要の検討事項を盛り込む。
○ 政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
○ 政府は、質の高い教育・保育の提供のため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童クラブ指導員等の処遇の改善のための施策の在り方並びに潜在保育士の復職支援など人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとする。
○ 政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源確保に努めるものとする。
○ 政府は、この法律の施行後２年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
○ 政府は、次世代育成支援対策推進法の平成２７年度以降の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとする。
⑥ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて１兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする。

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【認定こども園法の一部改正のポイント】

参 考○ 認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。
○ 認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付
けない。）。
○ また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
〈認定こども園法の一部改正〉〈現行の認定こども園法〉（１）総則（目的、定義）（２）認定こども園に関する認定手続き等（教育・保育等を総合的に提供する施設の認定等、認定の申請、認定の有効期間等）※幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型（３）認定こども園に関する特例（４）罰則〈参考：総合こども園法（政府案）〉（１）総則 （目的、定義）（２）総合こども園の教育及び保育の目標等
・教育及び保育の目標及び内容、入園資格 等（３）総合こども園の設置等
・設置者：国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人、
一定の要件を満たした株式会社・NPO等の法人・区分経理・配当制限
・設備及び運営の基準、職員の資格、設置廃止等の手続
き、指導監督 等（４）雑則 （５）罰則 （６）附則（１）認定こども園法の目的規定の改正
・幼児期の教育及び保育が、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記（２）幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の充実
・認定の手続、教育及び保育の内容※幼稚園型、保育所型、地方裁量型は、現行通り。
※認定基準に適合すれば、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認定するものとする。

（３）幼保連携型認定こども園の認可等
・幼保連携型認定こども園の定義、・教育及び保育の目標及び内容、入園資格
・設置者：国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人
・設備及び運営の基準、職員の資格、設置廃止等の手続、指導監督、名称の使用制限、罰則 等※既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない※認可基準に適合すれば、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。

（４）その他
・主務大臣、検討規定、幼保連携型認定こども園に関する特例、保育教諭等の資格の特例 等・附則に次の検討事項を盛り込む。
・幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一本化
含め、その在り方を検討。
・制度の施行状況を踏まえ、施行後５年を目途に見直しを検討。

×

45

参 考

【子ども・子育て支援法の議員修正ポイント】○ 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設し、給付・事業に対する共通の財政支援の仕組みを作る。
○ 上記を前提に、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設、②指定制に代えて、市町村の確認を得た認可施設等を対象に給付、③市町村が利用者支援を実施する事業を明記、④保育士等の処遇改善・行政組織の在り方・安定財源の確保・次世代育成支援対策推進法の延長についての検討規定を盛り込むための修正を行う。
〈政府案〉(1) 子ども・子育て支援給付① 子どものための現金給付（児童手当法による給付）② 子どものための教育・保育給付・ 支給認定・ こども園給付
こども園（総合こども園、幼稚園、乳児保育所、届出保育施設（基準を満たした認可外保育施設））を通じた共通
の給付

〈修正後〉
(1) 子ども・子育て支援給付① 子どものための現金給付（児童手当法による給付）② 子どものための教育・保育給付・ 支給認定・ 施設型給付
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※ただし、市町村が児童福祉法第24条に則って保育の実施義務を行うことに基づく措置として、私立保育所については現行どおり、
市町村が委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行う。
・ 地域型保育給付（小規模保育等への給付）・ 地域型保育給付（小規模保育等への給付）(2) 給付対象施設・事業者（指定制）
・ 市町村の指定を受けた施設・事業者を対象に給付を行う。
(3) 地域子ども・子育て支援事業(4) 子ども・子育て支援事業計画(5) 費用等(6) 子ども・子育て会議等(7) その他
・ 制度の施行状況を踏まえ、施行後５年を目途に 見直しを検討。

(2) 給付対象施設・事業者
・ 市町村の確認を得た認可施設・事業者を対象に給付を行う。
(3) 地域子ども・子育て支援事業
・ 市町村が利用者支援を実施する事業を明記。
(4)
修正なし
(5)
(6) 地方の子ども・子育て会議の設置を努力義務化(7) 附則に次の検討事項を追加。
・ 幼稚園教諭、保育士等の処遇改善や人材確保の検討
・ 法律の公布後２年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方を検討
・ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため安定財源確保
・ 次世代育成支援対策推進法の延長の検討46

【子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のポイント】

参 考○ 関係整備法については、児童福祉法について①児童福祉法第２４条等について、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととすること、②指定制に代えて都道府県の認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入すること、③小規模保育等を市町村認可事業とすること、④その他所要の規定の整備、などを行うための修正を行う。
〈政府案〉

〈修正後〉

(1) 認定こども園法の廃止(1) 認定こども園法の廃止規定の削除(2) 児童福祉法の一部改正① 各事業の定義の明記
・ 保育所は満３歳未満児を保育する施設※満３歳以上を保育する保育所は総合こども園に移行(2) 児童福祉法の一部改正① 各事業の定義の明記
・ 保育所は乳児・幼児（０〜５歳児）を保育する施設② 児童福祉法第２４条の改正
・ 市町村の保育の提供体制の確保義務
・ 利用のあっせん・要請
・ 待機児童がいる市町村が利用調整
・ 虐待等の入所の措置
等③ 保育所の認可④ 小規模保育等の届出② 児童福祉法第２４条の改正
・ 保育所での保育は、市町村が保育の実施義務を担う（現行どおり）
・ 小規模保育等の提供体制の確保義務
・ 利用のあっせん、要請・ 待機児童がいる市町村が利用調整※当分の間は全市町村が利用調整を実施
・ 虐待等の入所の措置（あっせん、要請等で入所ができない場合の措置を追加）③ 保育所の認可制度の改正
・ 大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう改正(ⅰ) 社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
(ⅱ) その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。

④ 小規模保育等の認可を規定
・ 小規模保育等について、市町村が認可する仕組みを規定（規定内容は保育所の認可と同様）(3) 内閣府設置法の改正
・ 総合こども園法に関する事務、 子ども・子育て支援法に関する事務を所掌事務に追加。

(3) 内閣府設置法の改正
・ 認定こども園法に関する事務、子ども・子育て支援法に関する事務を所掌事務に追加。

(4) その他所要の改正(4) その他所要の改正

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子ども・子育て支援■ 認定こども園制度の改善■ 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付等の創設■ 地域の子ども・子育て支援の充実

参 考より子どもを生み、育てやすく【主な内容】○ 幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
・ 幼稚園と保育所の良さをあわせもつ施設（幼保連携型認定こども園）の改善、普及の促進
・ 小学校就学前の子どもに対する学校教育や保育の給付を共通に○ 待機児童対策を強力に推進
・ 認定こども園等のほか、小規模保育、保育ママなど
多様な保育の充実により、質を保ちながら、保育を量的に拡大○ 大都市部以外でも地域の保育を支援
・ 子どもの数が減少傾向にある地域でも、認定こども園等のほか、保育ママなどの小規模な保育の活用などにより、子どもに必要な保育を提供（地域型保育給付の創設）○ 家庭・地域の子育て支援を充実
・ 市町村が地域の声を聞きながら、子育ての相談や親子が交流する場、一時的に預かってもらえる場を増やすなど、子育て支援を充実
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