立正大学付属立正中学校学則
昭和22年４月１日
制定
第一章 総則第１条 本校は教育基本法ならびに学校教育法の定めるところにしたがって中等普通教育を施し立正精神に基づくゆたかな宗教情操を養い自由闊達な人格を育成することを目的とする。
第２条 本校を立正大学付属立正中学校という。
第３条 本校の位置は東京都大田区西馬込１丁目５番１号に置く。
第二章 修業年限並に定員
第４条 本校の修業年限は三年とする。
② 各学年５学級とし総定員600名とする。
③ 各学級の定員は40名以内とする。
第三章 学年・学期・休業日
第５条 本校の学年は４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第６条 学年を分けて次の三学期とする。
第一学期 ４月１日から８月31日まで
第二学期 ９月１日から12月31日まで
第三学期 翌年１月１日から３月31日まで
第７条 本校の休業日を次の通りとする。
１ 国民の祝日に関する法律によって休日とされる日
２ 日曜日
３ 学年始休業 ４月１日から４月７日まで
４ 夏季休業 ７月21日から８月31日まで
５ 冬季休業 12月25日から翌年１月７日まで
６ 学年末休業 ３月26日から３月31日まで
７ 本校創立記念日 ６月15日
８ 祖先追慕の日 ７月15日② 教育上必要がありかつやむを得ない事情があるときは前項にかかわらず休業日に授業を行うことがある。
③ 非常変災その他急迫の事情があるときは臨時に授業を行わないことがある。
第四章 教育課程・学習評価および卒業
第８条 本校の教育課程は必修教科・道徳（宗教）・特別活動により編成し、その教科名、時間数は別表の通りとする。
第９条 各学年の課程の終了は生徒の成績を評価し学年末に認定する。
第10条 前条の規定により生徒が本校の所定の全課程を修了したと認められるときは卒業証書を授与する。
第五章 入学・休学・転学・退学等第11条 本校第一学年に入学することのできるものは、小学校を卒業したものまたはこれに準ずる学校を卒業したものとする。
第12条 第二学年以上に転入学または編入学することができるものは前条に規定する資格を有しかつ前学年の課程を修了したものまたは修了したと同等以上の学力を有すると認められる者とする。
第13条 入学は校長がこれを許可する。
② 入学志願者が入学定員を超過した場合は選抜を行う。
第14条 入学を希望するときは保護者において本校所定の入学志願票にそれぞれ記入の上検定料を添え提出しなければならない。
第15条 入学を許可されたものは保護者において本校所定の在学誓書その他の書類に入学金を添え定められた日時までに提出しなければならない。
第16条 転学しようとするときは保証人においてその事由を明らかにした所定の書類を提出し校長の承認を受けなければならない。
第17条 病気その他の理由により退学しようとするときは保証人においてその事由を明らかにし必要書類を添え保証人連署の上願い出て許可を受けなければならない。
第18条 病気その他やむを得ない事由のため欠席・遅刻・早退しようとするときは保証人においてその都度届け出なければならない。
第19条 病気その他の理由によりその年度中出席することができない場合、休学しようとするときは保証人においてその理由を明らかにし、必要書類をそろえ届け出て承認を得なければならない。
第20条 前条の規定により休学中の生徒が復学しようとするときは保証人においてその事情を明らかにした書類を添え届け出て承認を得なければならない。
第六章 保証人第21条 生徒の保証人は父母またはこれに代るべき独立の生計を営む成年者であって、学校教育推進に協力する義務を負うものとする。
第22条 保証人が遠隔の地に居住する場合は別に副保証人を要する。
第23条 保証人または副保証人の身分に異動を生じたときは直ちに届け出なければならない。
第24条 保証人または副保証人を変更しようとするときはその事由を具し校長の許可を受けなければならない。
第七章 教職員組織
第25条 本校に次の教職員を置く。
１ 校長
２ 教頭
３ 教務・生活指導・広報・進路指導・総務・先進教育の各部長
４ 教諭 16名以上
５ 講師 若干名
６ 事務長
７ 事務職員 １名以上
８ 養護教諭 １名以上
９ 学校医 学校歯科医 学校薬剤師② 校長は校務を総括し、所属教職員を指導監督する。
③ 教頭は校長を補佐し、校務を整理する。校長に事故があるときはその職務を代理する。
④ 教務部長は校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑤ 生活指導部長は校長の監督を受け、生徒の生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑥ 広報部長は校長の監督を受け、入試広報に関する計画立案その他の入試広報に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑦ 進路指導部長は校長の監督を受け、生徒の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑧ 総務部長は校長の監督を受け、総務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑨ 先進教育部長は校長の監督を受け、ＩＣＴ教育・グローバル教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑩ 事務長は校長の監督を受け事務をつかさどる。
⑪ 教諭は生徒の教育をつかさどる。
⑫ 養護教諭は生徒の養護をつかさどる。
⑬ 事務職員は事務に従事する。
２ 前項の教職員の他に校長補佐を置くことができる。校長補佐は校長の命を受けて校長を補佐する。
第八章 授業料・入学金および検定料
第26条 本校の授業料・入学金・検定料・施設費を次の通りとする。
授業料
入学金447,000円
250,000円

検定料20,000円
施設費165,000円
第27条 授業料は出席の有無に拘わらず学籍のある間はこれを納めなければならない。ただし休学期間はこれを免除することがある。
第28条 すでに納入した授業料・入学金・検定料および施設費は理由のいかんを問わず返還しない。
第九章 賞罰第29条 教育上必要と認めたときは生徒を表彰することがある。
第30条 教育上必要と認めたときは生徒に対し懲戒を加える。
② 懲戒はその程度により訓告および退学とする。
③ 前項の退学は次の各号の一に該当する場合に限る。
１ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
２ 学力が劣等で成業の見込みがないと認められる者
３ 正当の理由がなくて出席が常でない者４ 学校の秩序を乱しその他生徒としての本分に反した者
第31条 学業成績が優秀で身体強健・思想堅実・品行方正な者を特待生として授業料等を支援し、また奨学金を与えることがある。
② 特待生制度については別に定める。
附 則
この学則に必要な細則は校長が別にこれを定める。
この学則は昭和22年４月１日から施行する。
この改正学則は昭和38年４月１日から施行
この改正学則は昭和55年４月１日から施行
この改正学則は昭和57年４月１日から施行
この改正学則は昭和59年４月１日から施行
この改正学則は昭和60年４月１日から施行
この改正学則は昭和62年４月１日から施行
この改正学則は昭和63年４月１日から施行
この改正学則は平成元年４月１日から施行
この改正学則は平成２年４月１日から施行
ただし、第26条の検定料に係る規定は、平成２年度の入学志願者から適用する。
この改正学則は平成３年４月１日から施行
ただし、第26条の検定料に係る規定は、平成３年度の入学志願者から適用する。
この改正学則は平成４年４月１日から施行
ただし、第４条の規定にかかわらず平成４年・５年の収容定員については下記の表による。
平成４年

平成５年

１年200名２年150名３年150名この学則は平成３年10月１日より施行する。
この学則は平成４年４月１日より施行する。
ただし、第26条の検定料に係る規定は、平成４年度の入学志願者から適用する。
この学則は平成５年４月１日より施行する。
この学則は平成６年４月１日より施行する。
ただし、第26条の検定料に係る規定は、平成６年度の入学志願者から適用する。
この学則は平成７年４月１日より施行する。
ただし、第26条の検定料に係る規定は、平成７年度の入学志願者から適用する。
この学則は平成９年４月１日より施行する。
この学則は平成10年４月１日より施行する。

200名
200名
150名

ただし、第26条に定める施設費については、平成10年度の入学者より適用し、平成８・９年度の入学者は従前の金額とする。
この学則は平成12年４月１日より施行する。
ただし、第26条に定める授業料については、平成12年度に第１学年に在籍する生徒より適用し、同年度第２学年及び第３学年に在籍する生徒並びに平成13年度第３学年に在籍する生徒に係る授業料については、なお従前の例による。
この改正学則は平成14年４月１日より施行する。
この学則は平成22年11月１日より施行する。
ただし、第６条、第７条、第31条、および別表の教育課程表については、平成16年４月１日より遡及して適用する。
この学則は平成23年４月１日より施行する。
ただし、第26条に定める授業料及び施設費については、逐年進行するものとする。
この学則は平成24年４月１日より施行する。
この学則は平成25年４月１日より施行する。
この学則は令和５年４月１日より施行する。
（別表）
教育課程表
１年

２年

国語
５
４
社会
４
４
数学
４
５
理科
４
４
音楽
２
１
美術
１
１
保健体育
３
３
技術家庭
２２
英語
５
６
道徳（宗教）
１１
特別活動
１１
総合的学習２２
合計3434
この表の授業時数の１単位時間は50分とする。
この表の数は年間授業時数35週における週当たり平均授業時数である。

３年
４４５４１２３２５１１２34