2019 年度第 2 四半期決算説明会サマリー（2019 年 11 月 8 日開催）

単位︓億円

（1）2019 年度 第 2 四半期決算概要（前年⽐）
①

売 上 高

②

営業利益

1,920 ▲ 64153

数量差▲5販売価格差▲59＋ 7

数量要因

▲

6

スプレッド改善＋ 18

原料他 ＋79 ＞ 売 価 ▲61

為替影響

▲

原料他 ▲ 4 ＞ 売 価 + 2

コスト要因+ 14+ 13▲ 35

スチレンモノマープラント非定修年
凍害（米国 DPE）・渇水（発電減）影響解消
本社費・製造費等（労務費他）▲

小計

18クロロプレンゴム等

先⾏投資負担等+ 5 研究開発費等-------------------------------------------------------------------------------要因別内訳 計+ 7
① 売 上 高 xEV 関連製品、ライフイノベーション製品(検査試薬・インフルエンザワクチン)の販売が前年を上回ったものの、需要減少によるクロロプレンゴム(CR)販売減、原材料価格下落に応じたスチレン系製品販売価格改定のため減収② 営業利益xEV 関連製品、ライフイノベーション製品の販売増に、スチレンモノマープラントが非定修年であったことなどが加わり、CR、半導体関連製品の販売数量が昨年を下回ったが、前年同期⽐ 7 億円の増益（2）2019 年度 業績予想 （前年⽐）① 売 上 高4,000② 営業利益350▲131

数量増＋25

販売価格差▲156＋8

数量要因＋9スプレッド改善＋ 50

原料他 ＋179 ＞ 売 価 ▲ 129

為替影響

▲ 10

売 価

コスト要因

+ 14+ 16▲ 58

スチレンモノマープラント非定修年
凍害（米国 DPE）・渇水（発電減）影響解消
本社費・製造費等（労務費他）▲ 28小計検査試薬・電子先端製品等▲ 27 ＞ 原料他 + 18

先⾏投資負担等▲ 14 研究開発費負担増--------------------------------------------------------------------------------要因別内訳 計+ 8
ライフイノベーション製品、ｘEV 関連製品の販売増加が、CR の販売数量減少、先⾏投資の負担増等をカバーし、営業利益 350 億円と予想（3）株主還元【還元方針】Denka Value-Up 「総還元性向50％継続・今後配当をより重視・自己株式取得を機動的に実施」
2019 年度配当（予想）︓中間 60・期末 65･年間 125 円/株 （配当性向 45％）

デンカ株式会社

（4）トピック「シンガポール事業の現状と今後の展開」
1.Denka Value-Up における位置づけ、役割【シンガポールにおけるデンカの発展と現在の位置付け】■進出から現在までの発展の経緯
1984 年 特殊導電性カーボンブラック製造開始 2003 年 粒状化品生産開始 高電圧送電ケーブル用途へ展開1991 年 半導体封止用フィラー（溶融シリカ）製造開始 大牟田工場との２拠点化 世界最大のサプライヤー
1997 年 ポリスチレン（PS）製造開始
2006 年 PS 大幅能⼒増強 高付加価値樹脂製造開始（MS・SBC）
2012 年 マレイミド系耐熱樹脂製造開始 自動⾞メーカーの海外進出や地場メーカーの勃興に対応した海外生産
2015 年 Denka Life Innovation Research（DLIR）設⽴ 熱帯感染症向けワクチンなどの開発■シンガポール事業でのスペシャリティー化率 80％を目指して、後述の施策を実施中
2.基盤事業のスペシャリティー化【2021 年 PS 生産設備転用による MS 樹脂増産】■MS 樹脂 メタクリル酸メチル（MMA）とスチレンモノマー（SM）の共重合した透明樹脂。両方の特性を併せ持ち（光学特性、低吸湿性）、液晶バックライトなどの導光板、化粧品容器などのガラス代替用途に用いられる。
今後、ASEAN などを中⼼に、大画⾯液晶テレビやガラス代替用途の需要拡大が⾒込まれる。
■PS 樹脂 コモディティ製品であり世界的に供給過剰な状況かつ、差別化が困難な汎用樹脂
全世界 1500 万トンの製造能⼒に対して当社シンガポール能⼒ 20 万トンでありシェアが非常に小さい
シンガポールに川下の加工部門がなく全量外販のみ■利益率の低い汎用樹脂である PS の製造を中止することで売上高は減少するが、PS より付加価値のある MS 樹脂へシフトすることで、シンガポールにおける当社スチレン系事業の利益率は大幅に上昇する。
3.アセチレンブラック・球状アルミナの事業戦略【アセチレンブラックの現状と将来】■現状 当初はマンガン乾電池が主用途だったアセチレンブラックを粒状化することで、樹脂への易コンパウンド性を高め、高圧送電線（ケーブル）半導電層用途に展開。主に再生可能エネルギー⽐率の拡大を目指す欧州において域内送電網に多く使われている。
■将来 欧州で急ピッチに進むパワーグリッド整備に伴う需要拡大を⾒込むことに加え、2020 年には LiB 用途のシンガポールでの本格的な生産を開始し、さらに高付加価値化を進める。
【球状アルミナの新展開】■用途 優れた高熱伝導性を持ちｘEV の LiB 冷却機構や 5G 通信基地局などの放熱素材として用いられる。
■強み 球状シリカのトップメーカーとして培った独自の溶融技術、粒度設計技術、品質安定性に優れた生産プロセス、豊富な製品ラインナップ■新展開 シンガポールでの球状アルミナ生産能⼒増強。2021 年上期稼働予定。グローバル市場の伸⻑に応える供給体制を構築するとともに、大牟田工場に続く第２の製造拠点として BCP の確⽴を図る。
4.デジタル技術を用いたプロセス革新【デジタルプラント】■ バリューチェーンマネージメントシステム
調達・物流というハード⾯を主とした上流と、需給計画・顧客在庫といったソフト⾯が主となる下流をつなぐチェーンを統合、デジタル化でアルタイムリンクによるコスト最適化、サプライチェーンでの製造販売計画作成・⾒直しの迅速化を図る。
■デジタルプラント
スチームトラップ診断によるエネルギー削減、物性予測によるオフスペック品発生の抑制、振動・電流解析による装置のリアルタイム診断などをクラウド上で⼀元管理する。
【日本への展開】
シンガポール政府（EDB 経済開発庁）の⽀援体制があり、工場が集約化されていてデジタル化が容易なシンガポールで先⾏。個々の技術を日本で展開。
5.シンガポールでのさらなる挑戦【Denka Life Innovation Research（DLIR）設⽴】
2017 年 2 月開所 デンカグループ初となるライフイノベーション海外研究拠点。
優秀な人材の集まるシンガポールの地の利を生かし、熱帯感染症向けワクチン、診断薬の研究を⾏っている。

デンカ株式会社

（5）質疑応答1.2019 年度経営概況に関して
1-1 クロロプレンゴム（CR）の事業⾒通しCR は自動⾞部品に限らず、産業用機器、コンベア用ベルト、農業機器を始めとした幅広い分野で用いられおり、上期は全体的に需要が減退、下期も大きな回復は⾒込めないとみている。
但し、需要が弱含み値下げ圧⼒はあるが、CR は特殊ゴムであるという位置付けであり、価格維持方針に変更はない。
そして、販売数量減少により生産余⼒が生じたことで、CR２拠点体制最適化（品種・販売エリア・採算性他）を進めている。
米国 CR 事業（子会社 DPE）環境問題対応については、同工場取得以降、⼀貫して法規制（排出基準）を順守して操業しており、また、「排出物や廃棄物を極⼒低減する」との当社グループの環境負荷低減方針のもと、環境負荷物質排出量を自発的に低減すべく約 40 億円の投資を実施、環境負荷物質を 85％削減するという目標を達成した。

1-2 特殊混和材事業の海外展開
中国、東南アジア、欧州で販売ターゲットが明確になり、ユーザー評価が順調に進んでいるが、業績に反映する規模には今少し時間を要する。
1-3 電⼦・先端プロダクツの業績⾒通し半導体・電子部品関連製品である球状溶融シリカ、キャリアテープ用高機能フィルムの需要は 2019 年初頭から現在も低調に推移しているが、⼀部、引き合いが戻ってきているものもあり、年明け 1 月から徐々に回復していくことを期待。
球状アルミナやアセチレンブラックのｘEV や通信関係のメガトレンド用途では、今後も増加基調の継続を⾒込む。
両製品とも当社品がデファクトスタンダードであり、⾞両電動化進展が販売の伸⻑に直結すると認識。
アセチレンブラックは LiB 用途とともに高圧送電線用途（ケーブル用途）も増加を⾒込み、シンガポールでは 2022 年にはLiB 用とケーブル用販売が同じ規模になる計画。
1-4 ライフイノベーションの増益要因
2019 年上期実績の業績は、昨年は下期に集中したインフルエンザワクチンの出荷が、今年度は⼀部上期に早まったことに加え、検査試薬の販売が中国等海外で増加したため、前年⽐増益。
中国向け炎症マーカーは、現地で需要が拡大しており、原料調達や設備対応など供給能⼒増加を検討中。
sd LDL-C 測定試薬は、米国では、顧客である中小の検査センターの経営難などで、販売が伸びておらず、現在、戦略の⾒直しを進めている。中国では需要拡大中。日本では体外診断薬の承認に向けて準備を進めている。
2.シンガポール事業の現状と今後の展開について
2-1 MS 増産に対する需要変動リスク
人口が増加する東南アジアでは価格重視により、OLED よりも LED 液晶 TV の需要が増加することで MS 樹脂の伸⻑を⾒込む。また導光板以外の用途として、ガラス代替の建材や照明、そして PMMA やポリカーボネート代替としてのパソコン用途等を想定、潜在的な需要も十分あると認識。
2-2 シンガポール事業における利益率の推移
汎用樹脂であるポリスチレンの製造開始や能⼒増強は、売上高増加の⼀方で利益率を低下させた。2013 年以降 MS
樹脂の導光板用途での需要拡大や、アセチレンブラックのケーブル用途の⽐率拡大が、利益率改善に寄与している。
2-3 シンガポール事業のマイナス要因
すでに導入されている炭素税や給与水準の高さなどのマイナス要因もあるものの、原料調達の安定性、政府に対する信頼、物流のハブ機能などのメリットが大きく上回ることから、懸念材料とは考えていない。
以上

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