アライアンス・フォーラム・グローバル会議
報告書

平成 25 年 9 月 14 日（土）～9 月 16 日（月）湘南国際村センター

主催：アライアンス・フォーラム財団
後援：神奈川県

ご挨拶

アライアンス・フォーラム財団では 9 月 14 日(13:00)より 16 日(12:00)まで、神奈川県湘南国際村センタ
ーに於いて、公益資本主義と成長戦略をテーマに、アライアンス・フォーラム・グローバル会議を開催いたしました。
会議には大企業の経営者、中堅企業のオーナー経営者、若手の企業家、大学の最先端の研究者、それに政治家など 52 名の方に参加頂きました。
参加者はご自身の経験・知見を紹介し、意見をぶつけ合い、テーマに沿った活発な議論が展開されました。特に分科会に於いては予定の時間を大幅に超過して、喧々諤々の議論が続いたことは、皆さんの熱意の表れだったと思います。
また、15 日には内閣府特命担当大臣（経済財政担当）である甘利明大臣にも参加いただき、アベノミク
スの成長戦略の話に続き、参加者との Q&A セッションを行いました。
最終日には分科会の報告に続き、会議全体の総括と提言をまとめることが出来ました。
分科会のファシリテーターをお引き受け頂いた神永さん、北原さん、熊平さんには大変な負担をおかけしましたが、上手に議論をまとめて頂きました。とても感謝しています。

会場で頂いたコメントシートでも「きわめて刺激的だった」、「大変濃密な三日間でした」、「会議の総括が具体的でよかった」など好意的なコメントがほとんどでした。（p.21 参照）
最後に参加者の皆さんが、会議を通して得られた知識や知見を日頃の活動の中で実践していかれることを願ってやみません。

原

丈人

ご挨拶

原 丈人

オープニング・メッセージ日覺 昭
1

東レ株式会社 代表取締役社長「AFG 会議の全体像の紹介」および

原 丈人「公益資本主義と成長戦略」

一般財団法人アライアンス・フォーラム財団 代表理事

日本の自立

中野 剛志 評論家

―世界の地殻変動

新貝 康司 日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長 5

日本の自立

實野 孝久

―石油・食糧の価格問題と太陽光利用

大阪大学 レーザーエネルギー研究センター 特任教授

中長期の研究開発投資

神永 晉

2

6
7

住友精密工業株式会社 前代表取締役社長
幹細胞医療の可能性

岡野 栄之
8

慶應義塾大学 医学部 教授
バイオテック産業の課題

新井 賢一
SBI バイオテック株式会社

地域経済の活性化

三谷 充 三谷産業株式会社 代表取締役会長
千葉 勝久 株式会社ウェルバーグ 代表取締役

日本の成長戦略途上国のビジネスの可能性
スペシャル・トピックス

黒岩 祐治「神奈川県の取り組み」

神奈川県知事スペシャル・トピックス

青木 豊彦「人工衛星『まいど 1 号』」

株式会社アオキ 代表取締役

スペシャル・トピックス

二瀬 克規「鮮度の一滴」

株式会社悠心 代表取締役
分科会 討議1516

18

ファシリテーター
19

ファシリテーター
熊平 美香 日本教育大学院大学 学長

参加者コメント
会議の総括・提言

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ファシリテーター

北原 義一 三井不動産株式会社 取締役専務執行役員
第三分科会総括1317
神永 晉 住友精密工業株式会社 前代表取締役社長

第二分科会総括

11

山田 邦雄 ロート製薬株式会社 代表取締役会長 兼 CEO
丸 幸弘 株式会社リバネス 代表取締役社長 CEO

第一分科会総括10

甘利 明
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

9 月 15 日（日）9代表取締役社長

20
21

原 丈人
アライアンス・フォーラム財団 代表理事

22

■

目 次

オープニング・メッセージ日覺昭

東レ株式会社9 月 14 日（土） 13：00～13：30

代表取締役社長〔講演要旨〕【公益資本主義と成長戦略】
・ 中長期のビジョンに基づく研究開発や持続可能な経営など、東レの経営理念と公益資本主義の考え方には共通点が多い。ROA、ROE などの経営指標は結果であって目標ではない。
・ 素材産業では革新的な素材の開発に時間がかかる。炭素繊維の場合、約 50 年かかって最新鋭旅客機の主要材料になった。
・ 長期にわたる研究開発を続け、実を結ぶことができたのは、日本的経営に依るところが大きい。投資風土・従業員の雇用に対する意識の違いや利潤だけを追求する経営とは異なる点が日本的経営の良さである。
・ 近年、日本的経営の良さが見直されつつあることは良いことであり、オバマ政権における製造業回帰の動きも興味深い。

【グローバル化に関して】・ 日本人はルールに関しての考え方を改める必要がある。ルールに対して日本人は守ろうとし、欧米人は作ることを考える傾向にあると思う。ルールを拡げることによって、相手をコントロールし、有利な立場を確立、維持しようとする傾向があることを知った上で、交渉なり、話をすることが重要である。
・ 今後、日本的経営の価値観の見直し、再評価はもちろん、世界に発信していくことが日本の課題である。

1

「AFG 会議の全体像の紹介」および「公益資本主義と成長戦略」講演原

9 月 14 日（土） 13：30～14：45

丈人 アライアンス・フォーラム財団 代表理事

「AFG 会議の全体像の紹介」【AFG 会議の目的】
・

公益資本主義は、継続的な技術開発と安定した雇用を作り出し、持続可能な成長を可能にする新しい資本主義をつくることを目的とする。アメリカ中心の短期的な利益を追求する考え方と対比されるものである。

・ 今回の会議は去年の AFG 奈良会議の流れを汲むもの。今後、少しずつ参加人数増やし、将来はアジアや途上国を含む世界各国からの参加者も増やしていきたい。参加者の多くが日本人なので、本会議の共通言語は日本語にする。技術の革新とともに、携帯並の自動通訳機ができるだろうが、それまでの間は、同時通訳を使う。

【今回会議の全体像】（末尾ページ資料参照）
・ 安倍政権にはいくつか諮問会議があるが、規制改革会議から出てきた規制緩和の実態は、投機家への利益誘導に過ぎず、むしろ長期投資の規制につながっている。安倍総理の成長戦略に対して経済財政諮問会議専門調査会の場で警鐘を鳴らしてきた。その結果、投機家への利益誘導タイプの規制緩和案はずいぶんなくなった。
[ 日本の現状 ]・ 成長戦略を議論する前に、日本国は独立国としての要件をどの程度満たしているか、再確認してみたい。そこで、外交・安全保障と国際政治経済体制については、評論家・中野剛志氏と新貝康司副社長に、エネルギー、水、食糧については、實野孝久教授に講演をお願いした。

＜独立国の４つの要件＞
・ 日本が真の自立した国であるためには、以下の４つの分野で確固とした戦略を持つ必要がある。
① 外交・安全保障、②水・食糧、③エネルギー、④言語、歴史・文化

2

・ その上で中長期の成長戦略を考えた場合、１．新しい基幹産業の創生
義の理念に基づいた途上国への進出 が２本柱になる。

２．公益資本主[ 途上国への進出 ]・途上国への進出について、山田会長に具体例を紹介して頂く。

・ アフリカでは、自由貿易圏として最大 COMESA19 か国がもっとも重要。今年 5 月各政
府代表、首脳と鉄道関係者とで、安倍総理の出席のもと、民間レベルの投資について議論した（AFDP アフリカ首脳・経済人会議）。
・ 昨年は、同様の会議（AFDP 太平洋島嶼国首脳・経済人会議）を開催し、さらにイスラム諸国 50 か国が参加する世界イスラム経済フォーラムでも、「イスラムと公益資本主義」の基調講演を行った。
[ 新しい基幹産業の創生 ]・ 地産地消／地方活性化産業：
補助金に頼らず、独自に地域・地方を活性化する事業についてウェルバーグ社千葉氏、三谷氏にお話しいただく。
・ 革新的技術による新産業：
幹細胞医療について、岡野教授と中内先生は臨床研究で第一人者。山中教授を含め、3 人の代表として岡野先生にお話しいただく。
・

日本の幹細胞先端医療を世界の中心にするためには、安全審査・承認の制度設計でのブレイクスルーが不可欠で、これに関連して黒岩知事から医療経済特区について、新井社長から日本版 FDA の仕組みについて紹介がある。

・悠心、アオキ、スパイバーといった小さなベンチャー企業が、中長期の経営スタイルによって発展していくような社会を創っていくことが重要。二瀬社長と青木社長には、2日目夜のスペシャルトピックスでお話しいただく。
[ 成果物 ]

・

本会議の成果は、安倍総理、菅官房長官、甘利大臣、石破幹事長に報告される。安倍総理の成長戦略の内容に反映されるべく、働きかけたい。

【ＡＦＤＰ活動概要】① スピルリナ：幼児死亡率が高いアフリカでスピルリナを使った栄養不良の改善を行う。
② 遠隔教育：ザンビアで実施。
③ マイクロ・ファイナンス：自立化のサポートとして無担保・小口融資の仕組みを作る。

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・

スピルリナは元々チャド原産の、タンパク質が 非常に豊富な食物（１００ｇのなかにタンパク質６５ｇを含有）。しかし欧州列強による植民地化 以降、人工タンパク質が流通し、スピルリナ栽培が消えた。改めて、栽培方法を教育し、自分たちで栄養不良を改善することを目標に 2011 年から活動中。パイロットスタディで、児童が喜んでスピルリナを食べられる方法を試行中。

・ マイクロ・ファイナンス(MF)の人材育成のために 2009 年、バングラディシュに MF学校を開設、すでに 150 名が修了した。アフリカでは、これから経済成長につれて中流階級が育っていくと予想される。そうした人々の金融ニーズに応えるために、ＭＦの体系をアフリカ各国に作っていく。

【AFDP アフリカ首脳・経済人会議】
・ 19 ヶ国の全員から鉄道建設の要望があった。ＪＲ東海・西日本・九州等と相談し、安全
運行、保守点検、緑の窓口のサービスのトレーニングをしっかりやろうという話になっている。
・ アフリカでは来年、ＣＯＭＥＳＡ、ＳＡＤＣ、ＥＡＣの三つの地域共同体が自由貿易協定を締結する予定である。ＣＯＭＥＳＡ、ＳＡＤＣの両方に加盟する、政情も安定した
ザンビアが中心になっていくだろう。11 月 6 日、ＣＯＭＥＳＡの事務総長が来日し、民間と事業計画の議論を進めていく。
【テロ抑止のための基金設立】
・

アフリカに進出する日本企業はテロが心配。進出とともに安全確保が重要な課題。

・

COMESA19 か国が日本企業のアフリカ法人へ、一部出資する仕組みをつくることを進めている。このような出資によりテロリストが同法人を攻撃すると、自動的に 19か国の政府と軍隊を敵に回すことになる。さらに来年以降、COMESA はイスラム 5
か国を含む 27 か国へ拡大が見込まれ、一層の抑止力となることが期待される。

【画一化ではなく、多様性の時代へ】
・ 国連人口推計（2013 年 6 月）によると、世界人口は 2050 年 95 億人になるが、先進国のシェアは 14％しかなく、アフリカ、アジアが中心になる。
・ 地域別の人口動態は、世界が多様性の時代であることを示す。過去、欧米による文化の押し付けが行われたが、今後、途上国の経済の向上により、これらの勢力バランスに変化が出るだろう。アフリカの人口は、将来的にはインドと中国を足した人口になる。
・ 途上国に進出する日本企業は、理念を持ち、アフリカ諸国と共存共栄を目指してより多様な文化が共存するようになるだろう。

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日本の自立（水、食糧、外交、安全保障）―世界の地殻変動

9 月 14 日（土） 15：00～16：30

中野 剛志 評論家
新貝 康司 日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長〔講演要旨〕【リーマンショック後のグローバル経済の構造変化とデフレの意味】
・ 2006 年（リーマンショック以前）における将来の見通しは、①グローバル化によって世界は豊かになる、②新興国が成長する、というものであった。
・ しかし、実際に世界経済を牽引したのはアメリカの旺盛な消費であった。その旺盛な消費自体、住宅バブルによる見せかけの成長であり、その崩壊と共に新興国の成長は終焉した。
・ また、グローバル化によって、国際競争によるコストカットが進行し、デフレが加速された。デフレは「資本主義が心肺停止状態」であるので、“経済合理的でない”公共投資が必要である。
・ 戦後デフレになったのは日本のみである。1980 年代にレーガンとサッチャーが行った新自由主義に基づいた構造改革はインフレ対策の政策であった。にもかかわらず、日本は誤ってデフレ対策にこの政策を用いてしまった。
・ デフレ下の日本が取るべき政策は、需要拡大（財政出動や金融緩和）及び、供給縮小（企業再編・統合やワークシェア）である。

【イノベーション時代は終わったのか】・ 近年の第三次産業(IT)革命が世界にもたらしたインパクトの大きさは、第一次及び第二次産業革命と比較すると非常に小さいと考えられる。
・ ブレトンウッズ体制では、世界平均成長率 4.5%だったが、新自由主義化した 1980 年代
以降は成長率が低下した。第三次産業革命（IT 化）による経済成長も 8 年程度で終焉を迎えてしまった。
・ 米国の覇権の弱体化とグローバル化の終焉によって、将来、食料、水、エネルギーの安全保障がリスクとして現れるだろう。
・ 同時に、金融資本主義化によって短期的な投資ばかりに集中してしまった結果、イノベーションが鈍化、リスクの顕在化が進んでしまった。将来のリスクを低減するために長期的な投資が必要であり、これには、国家による大胆かつ“非経済合理な”政策が必要である。

5

日本の自立（水、食糧、外交、安全保障）―石油・食糧の価格問題と太陽光利用
實野

9 月 14 日（土） 16：30～17：20

孝久 大阪大学 レーザーエネルギー研究センター
特任教授〔講演要旨〕【石油・食糧問題の現在】・ 現代文明は、石油が安価であるという前提で発展してきたが、人口増加によって需要が増加していく。その一方で、石油の生産は現在頭打ちの状態であり、今後、石油価格が高騰する恐れがある。一方、農業も石油依存が高くなっているため食糧価格が高騰し、世界情勢が不安定化しつつある。
・ 以上のことから、文明の維持に困難が生じている。以前は“資源消費量”が国力を示していたが、“省資源化”にパラダイムシフトする必要がある。

【課題解決に向けて】
・ 日本発の淡水化技術（太陽熱蒸留装置）を用いて食糧・水問題を解決することができる。
既存の淡水化技術は、膨大な石油エネルギーが必要であったが、太陽光利用により省エ
ネルギー化が可能である。この淡水化技術で得られた水で農作物を栽培できる上に、植物から得られる油も有効活用できる。
・ 淡水化技術によって、乾燥地の貧困地域で農業・エネルギーの創出・輸出が可能になり、人が暮らせる地域へ育てることができる。
・ 低コスト化が可能な技術が開発できたため、実証プラントを構築して実績を示し、普及を図る必要がある。
・ 人類はこれまで太陽光エネルギーを農業にしか使ってこなかったが、太陽熱淡水化法は太陽光を資源として活用する基礎技術になる。
・ 乾燥地帯の沿岸部を緑の生産基地にすることで、エネルギーと食料の問題を解決することを目指したい。

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中長期の研究開発投資神永

9 月 14 日（土） 17：20～18：10

晉 住友精密工業株式会社 前代表取締役社長〔講演要旨〕【中長期の研究開発の必要性】
・ 日本の将来を担う革新的技術を開発し、新たな基幹産業を創出することで、経済成長や雇用の創出、
地域の活性化を達成できる。
・ 研究開発の初期の段階では、企業と大学研究機関やベンチャーとの連携が、リスクを低減する観点から重要である。

【中長期における有望な投資先

航空産業】

・ 航空産業は今後需要が拡大すると予測されており、基幹産業に成り得る。開発開始から
利益創出までに 15 年程度かかる上に、その後も長期にわたるアフターサービスが必須であるため、中長期の投資が必要である。反面、一旦参入すれば、その後長期にわたって基幹産業となる。
・ 戦後、日本は世界的な市場では後進国となっており、欧米が主要なサプライヤーであった。近年、中小企業の参入希望者が相次いでいるが、優れた技術があっても個々で進出するにはハードルが高いため、コンソーシアムを組んで対抗している例が増加しつつある。
【中長期投資の促進】
・ 革新的技術の事業化・育成を進めるために、①中長期に株式を保有する株主専用の新市場の創設や、②ROE に代わる新しい指標の作成、③税制面でのインセンティブによる研究開発・設備投資の促進、が必要である。
・ 持続可能な成長を推進するためには、上記のような施策によって、中長期の研究開発を評価する仕組みを作る必要がある。

7

幹細胞医療の可能性
岡野栄之

慶應義塾大学9 月 15 日（日） 8：45～9：45

医学部

教授

〔講演要旨〕【幹細胞医療の基礎】
・ ES 及び、iPS 細胞の初期技術は約 50 年前にできていた。ES 細胞は無限増殖できることと、体を組成するすべての細胞を作成できることから万能細胞と言われている。こういった特性から様々な標的疾患の解析に繋がった。
・ しかし、ES 細胞はヒト胚の利用という倫理的な問題と、移植後の拒絶反応という問題のために、実用化が困難であった。
・ そこで誕生したのが iPS 細胞である。iPS 細胞は人工的に作成した多能性幹細胞で、どの細胞においても 4 つの因子を導入することで幹細胞化する。iPS 技術は細胞のタイム
マシンとも言われている。

【幹細胞医療の今後の展望】・ iPS 技術は、細胞移植医療（再生医療）と、病気の原因解析（先制医療）によって医療に応用されることが期待できる。
・ 再生医療への展望としては、4 年以内に亜急性脊髄損傷に対して臨床研究開始し、その後速やかに治験へ移行したいと検討しているが、厚生労働省から予算の認可が下りない。
この死の谷を乗り越えることが重要である。
・ アルツハイマーのように、病状の進行が 20～30 年と長期にわたる場合、病状が深刻してから治療しても意味がない。iPS 細胞を用いて細胞を初期化することで病態を再現することで、早期発見や新薬に貢献することができる。このように、症状が出る前に診断、治療して病気を未然に防ぐ方法を先制医療と呼ぶ。高齢化社会において、病気を未然に防ぐことで、生産性が上がることが期待されるため、国の成長戦略として重要である。

8

バイオテック産業の課題
新井

9 月 15 日（日） 9：45～10：15

賢一 SBI バイオテック株式会社 代表取締役社長〔講演要旨〕【日米の起業文化の違い】
・ 第二次世界大戦後の遺伝子工学の黄金時代、アメリ
カでは R&D ファンド、NIH の研究補助金、民間資金による研究支援が揃っていた。ベンチャー企業の育成がアメリカの強みであった。
・ 日本は基礎研究の分野においては、世界 2 位でトップランナーを担っているにもかかわらず、臨床研究の分野では、世界 22 位と遅れている。
・ 日本は高いレベルの研究と強力な製薬企業が大きな強みとなっていたが、バイオベンチ
ャーが弱かったことが一因であると考えられる。日本でもアメリカのようにベンチャー支援等の取り組みが始まったが、単線的なキャリアパスやベンチャーファンドの不足等、未解決な問題が多い。

【先端医療開発に向けて】
・ 日本では、先端医療であるゲノム医療、再生医療、がんワクチン、それを支える医療機器の開発等を中心にバイオテック産業の交流が盛んであり、そのハードインフラは整っているが、ソフトインフラの整備が不十分である。
・ 大学の研究所での新たな発見を新産業につなげるベンチャー企業と、それを支えるボト
ムアップ型のベンチャーキャピタルや、研究開発支援が必要である。

9

地域経済の活性化
三谷充 三谷産業株式会社

千葉勝久

9 月 15 日（日） 13：00～13：30

代表取締役会長

株式会社ウェルバーグ

代表取締役〔講演要旨〕【地域経済の現状：三谷会長】
・ 地方経済界は活性化の施策を国に期待している。
政策は多々あるが、単なる起爆剤に過ぎない。地域の経営者で地方の活性化を支えていくべきである。
・ 利益を出している業種が一つあると、みんながそこに参入するのが現状であるが、オリジナリティのある経済を構築していくことが理想的である。そのためには外部から新しい仕組みを獲得して、地域事業を創出する必要がある。

【地域経済活性化の実現モデル：千葉社長】
・ エネルギーを使うことに価値を置いたビジネスモデル。ものを使う価値を定義してルールを策定する。
・ 利用者と提供者の契約は単なる役務であり、ウェルバーグはその役務に含まれる保証管
理等のトータルマネジメントを行う。
・ 地方自治体においては、削減されたコストを利用者便益として地域に再投資する仕組みを提案した。地域の製品の導入や、地域住民の雇用、削減されたコストの一部を地域ファンドへ還元している。つまり、この仕組みを導入した結果、地方自治体はコストメリ
ットを受けるだけでなく、地域活性化のための再投資を行うことができる。
・ 実際に、京都府では、京都議定書に由来する省エネ対策で導入されている。この仕組み
を様々な地域に導入することで、地産地消が活性化されることで、地方が発展していく
可能性がある。

10日本の成長戦略甘利

9 月 15 日（日） 10：45～12：00

明 経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）【アベノミクスの評価】
・ 安倍政権は、世界で誰も書いたことがない処方箋、
つまり日本経済を長期デフレから脱却させ、成長軌道に乗せる、という問題に挑戦中である。
・ 現状は、①マインドを変えるのに成功し、②消費の伸びが景気回復を牽引し、ようやく③設備投資の伸びがプラスに転じたところ。
【消費増税の判断】
・ 安倍総理は 10 月頭に判断する予定。むこう 10 年を見通したとき、名目 3％、実質 2％の成長を実現できるか、ということに基づいて判断する。総理が判断に慎重なのは、消費増税の他国の事例とは条件が違うからだ。日本の場合、15 年間ものデフレというハンデが付いている。
・ 総理は、増税しても成長軌道に戻れるかどうかを見極めたい。
【TPP 交渉】・ TPP は関税以外の分野も大事。国有企業の扱い、内国民待遇、知的財産など、ルールづくりをやるからだ。
・ TPP（世界経済の 4 割）は FTAAP（世界経済の 6 割）へ向かう途上にある。TPP 交渉の動きに危機感を抱いた EU は米・EU および日・EU 交渉を急ぎ始めた。交渉停滞が続く WTO よりも、TPP のほうが関税以外の分野のルールの基盤となる可能性がある。
【成長戦略】
・ 成長戦略は第２段階に入った。フロンティアを実現していくために、何十項目も KPI(Key Performance Indicator) を作り、いつまでに何をするかを明確にした。経済再生本部はこの達成度を毎年チェックする。未達の場合、担当官庁は未達成の理由説明と追加対策の作成・実行を求められる。未達成のときの指示は、総理指示でやってもらう。
・ いままでの政権は、成長戦略を掲げたところで終わっていた。しかし安倍政権は違う。
成長戦略を作成した今がスタートだ。項目ごとの進捗管理を徹底し、成功するまで続ける。

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【ライフサイエンスの司令塔づくり】
・ 日本版 NIH づくりは、1,400 億円が来年度予算要求に盛り込まれた。来年の通常国会で中核となる独立行政法人を設立する法案を成立させた。

【国家戦略特区】
・ ライフサイエンスと食品関連の特区が出来ると良い。国家戦略特区法案は、臨時国会に提出する。具体的には、特区を所管する新藤地域活性化担当大臣の下にある特区諮問会
議が選定する。
・ 今回の国家戦略特区は、世界のトップ３、トップ５に入るような日本経済を牽引する新しい産業集積を作ることを目標にしている。新しい仕組み＋規制緩和の両建てで進める。
・ オランダ（世界 2 位の農産品輸出大国）のフード・バレーとデンマークのメディコン・
バレーを視察してきたが、国家戦略特区を構想するうえで非常に刺激的であった。企業や大学、政府など関係者のコーディネーター機能が重要である。
【科学技術イノベーションの司令塔づくり】
・ 総合科学技術会議について、「戦略的イノベーション創造プログラム」として 517 億円の来年度予算要求を行っている。
【産業競争力強化法案等】
・ 臨時国会に産業競争力強化法案を提出する。
・ 主な内容は、①先端設備投資の促進、②事業再編の促進など。
・ 人材移動に関する政策は重要で、来週中にも政労使の協議会を安倍総理出席のもとで立ち上げる。意識改革の共通認識を持ってもらうためだ。

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途上国のビジネスの可能性

9 月 15 日（日） 13：30～14：30

山田 邦雄 ロート製薬株式会社 代表取締役会長 兼 CEO丸

幸弘 株式会社リバネス 代表取締役社長 CEO〔講演要旨〕【新興国への展開】
・ 新興国進出のコンセプトは、①コストダウンのためではなく、消費市場として注目されていない国に進出すること、②日本の商品を生活習慣ごと売り込み、現地に根付かせる、③雇用創出や、
生活水準、衛生水準の向上等、その国への貢献を視野に入れる、ことである。
【ベトナム進出の具体例】
・ ベトナム戦争があったため、米系企業の進出が皆無であるため、大きなビジネスチャン
スがあった。目薬は OTC 医薬品で 7 割、リップクリームでは独占等、大きな市場シェアを獲得することができた。最近では、これまでなかった「日焼け止め」という生活習慣を現地に根付かせることで、皮膚がんの予防等、現地の公衆衛生の発展にも力を入れている。
【新興国ビジネスの意義】
・ 競合他社が進出する前に一番乗りでイメージ作りを徹底することで、グローバル企業と勝負し、業界 No.1 を狙うことができる。
・ 日本が今後発展していくためには、多数のマイナーな国々とパートナーとなるべきである。公益資本主義の考え方をもとに、多様な価値観との調和と共存を目指す。そのためには、日本人自身の精神的な自立が必要である。
【グローバル教育支援】
・ 現代は、科学技術が指数関数的に進歩しており、その蓄積は膨大である。その反面、①膨大なデータの活用や、②研究者間の円滑なコミュニケーション、③次世代を担う
科学者の育成、といった課題が存在する。
・ リバネスは、「サイエンスをわかりやすく伝える」をビジネスに結び付けている。教育応援プロジェクトとして、民間 100 社以上と連携し、それぞれの立場から科学教育を展開することで、企業と子供の双方をつなげた。
・ また、大学に埋もれている知恵を活かすために、在学中の若手研究者に対して、わかりやすく伝える技術のトレーニングも行っている。
・ サイエンス及びテクノロジーの教育は世界共通であるので、これからどんどん世界に発信していく。

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スペシャル・トピックス

20：15 ～ 20：45「神奈川県の取り組み： ヘルスケア・ニューフロンティア」
黒岩祐治 神奈川県知事【神奈川県は課題先進県】
・

世界のなかで日本は「課題先進国」といわれるが、神奈川県は国内で高齢化のスピードが最も速く、「課題先進県」といえる。人口動態予測をみると、
２０５０年には神奈川県では高齢者が最も多くなる。男女別・年齢別の人口構成では、女性 85 歳超の人口が 40 万人を超え、最大のコーフォートとなる。ヘルスケア分野でニューフロンティアを切り開く。

・

県が取り組む、ヘルスケア・ニューフロンティアの柱は、（１）最先端医療・最新技術の追求（iPS 細胞研究、マイカルテ、漢方の産業化）と（２）未病を治す（医食農同源
運動習慣奨励）の 2 つ。

【経済特区の活用】
・ 経済特区を活用し、先端医療や介護ロボットなどで新しい産業の集積を図る。
① 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区
羽田空港に近い。実験動物研究施設が立地。最先端の医療を集積させていく。
② さがみロボット産業特区
さがみ縦貫道路が 2014 年度に全線開通予定。研究開発・実証実験等の促進を図り、関連産業を集積させる。具体的に、介護ロボット、災害救助ロボットの実証実験エリアを予定。
【未病（Mi-byo）産業の創出】
・

Healthy - 未病 – Sick という具合に、健康状態はグラデーションである。これまでの西洋医学は、Sick を治すことに専念してきた。しかし、未病（Mi-byo）を治すという発想があってもよい。東洋医学の考え方（医食同源、証を取る）はこれに近い。

・

先進医療技術と情報処理技術を利用すると、東西医療を融合した未病産業が実現できる。
（１）未病に気づく、未病を見える化する（２）薬手帳とマイカルテの試み
ヘルスケアにかかる個人情報を匿名化し、ビッグデータに集積（３）医療のビッグデータ分析
ビッグデータ解析から、新たな知見を導出し、個別化医療、個別化未病治療を行う
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スペシャル・トピックス

20：45～21：15「人工衛星 『まいど 1 号』」
青木 豊彦 株式会社アオキ 代表取締役【「まいど１号」打ち上げ

ビデオ紹介等】・

東大阪はオンリーワンの技術を持つ中小企業が集積している。その町工場の力を結集し、8 年間かけて人工衛星「まいど 1 号」打ち上げプロジェクトを成功に導いた。航空宇宙産業は大量生産でないから中小企業向きである。

・

元々、若者に中小企業の技術に対する興味を持ってもらうための手段として始めたが、思った以上に反響が大きかった。うれしかったのは修学旅行生たちが来てくれたことで、将来のものづくりを担ってくれることを期待している。

【青木社長のリーダーシップ論】
・㈱アオキは 35 名の中小企業だが、航空産業で強みを持ち、ボーイング社の認定工場に選ばれた。その決め手は「社員の目が光っていた」という数値化されない、直感的・感性的な評価だった。ボーイング社がデータだけに頼らず、現場で人を見て選んでくれたのが堪らなく嬉しかった。本当に大事なことは数値化されない。しかし、分かる人は分かる。

・

何かを新しいことをする際、伝道師が必要。我々は公益資本主義について共感している仲間だが、原さんだけでなく、我々も伝道師であるとの自覚が必要。

・

日本の強さは、長寿企業（創業 100 年超の企業）が世界でも圧倒的に多いことだ。長年培ってきた技術や伝統の蓄積を次世代に伝えていく意識が大切だ。

15

スペシャル・トピックス 21：15～21：45「鮮度の一滴」
二瀬 克規 株式会社悠心 代表取締役【研究開発型ビジネスモデル】
・

良好な企業とは、従業員が情熱をもって仕事に取り組むような企業である。㈱悠心は、つねに海外を意識し、開発力とスピードを維持し、特許を活用して大きな価値を生み出す。世の中の役に立たないことはビジネスにしない。

・

６０歳定年制はかえって技術の海外流失を招く。
元気な高齢者には７５歳まで勤務してもらい、若者は彼らから学べるようにしている。

・

メーカーとの直接取引を通じてニーズを引出し、それを基礎研究と結びつけて独創的な商品開発を迅速に行っている。積極的な特許出願と自社での生産も重要である。

【PID の優位性】
・

液体容器の変遷をみると、ビン、缶、紙カートン、ペットボトル（46 年前）、PID（4 年前）と進化してきたが、ペットボトルまでは海外で発明されたもの。当社が開発した PID
で、日本は初めて液体容器の進歩に貢献したことになる。

・

液体容器（紙パックとペットボトル）の市場規模は国内 8,000 億円、海外 20 兆円である。

・PID は、液体の膜によって、ほこり、微生物、酸素の吸入を防ぎ、鮮度を保つ。通常の容器では塩の結晶膜ができるが、PID 容器ではほとんどできない。

・PID の優位性は、①フィルムのみで構成され、シンプル、②液体によって面上に密着する、③軽量なため、コストは小さい、④加工が容易なことである。

16

9 月 15 日（日）分科会討議「中長期の投資の促進」「成長領域と施策」「世界をリードする
人材の育成」

広い知見は
とても脳の刺激になった（参加者コメントより）きわめて刺激的な内容で濃密な 3 日間だった（参加者コメントより）（参加者コメントより）（参加者コメントより）

17

第一分科会報告 「中長期の投資の促進」

9 月 16 日（月） 8：45～10：15

ファシリテーター
神永 晉 住友精密工業株式会社 前代表取締役社長
現行の金融証券をめぐる法律・諸制度は、アメリカ中
心の株主偏重で短期的な利益を追求する考え方を反映しており、革新的技術開発に基づく新しい基幹産業を創出していくうえで、障害となる部分は以下の8 つの分野である。これらの改善によって、わが国経済の長期にわたる持続的な経済成長が制度面でもしっかりと担保 されると考える。
【税制と会計基準など諸制度を新産業創出の立場から】
・ 税制

個人投資家向けに「ふるさと納税」類似の投資税額控除の新設

・ 会計基準減損会計（初年度に即時全額損金算入する“強制減損”処理）

・ 企業統治マルチ・ステークホルダー経営
社外取締役、独立取締役のあり方は、株主中心主義の考えであってはならない

・ 法令順守JSOX

・ 企業価値の標準尺度

ROE に代わる公益資本主義の指標

廃止すべし① 企業の持続可能性② 分配の公平性③ 事業の改良・改善性
・ 規制緩和「投機家への利益誘導となる規制緩和とならないよう」点検（とくに、サービス、金融分野）[中長期投資を促進する金融証券制度]
・ 金融証券制度

期間配当（長期保有ほど、高配当）分離課税（長期保有はさらに減免）
議決権（議決権に軽重をつける）（人事、配当、事業再編・合併など重要事項の議決権）

・ 会

社 法

企業は「社会の公器」と定義すべき（民法、商法など関連法）

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第二分科会報告 「成長領域と施策」

9 月 16 日（土） 8：45～10：15

ファシリテーター
北原

義一 三井不動産株式会社 取締役専務執行役員

日本は課題先進国であり、課題を乗り越えると、それが成長領域となる。
【食料・水】
・ 實野教授が開発している太陽光を用いた技術の実用化が必要である。食料及び、エネ
ルギー問題を解決できるだけでなく、地産地消を活性化する可能性もある。途上国で実証実験して日本に逆輸入することも検討するべきである。
・ 一方、地方の現実として担い手となる人材が不足していることも問題である。

【エネルギー、安全保障】
・ 再生可能エネルギーは、さらなる普及のために相当な研究開発が必要である。発電技術の革新だけでなく、循環型社会の創生を目指すべきである。
・ 核燃料の最終処理技術等の研究開発によって、原子力の安全技術をさらに強化し、世界に発信する。しかし、原子力技術者の流出という問題がある。
・ ODA は従来のものから変化しつつある。今後、スペシャリスト人材が必要で、産学官の連携が重要となると考えられる。
【生命科学、文化・言語】
・ 生命科学分野では iPS 技術に関する基本的な特許は日本が押さえている。しかし、実用化に対して規制のハードルが高すぎることが課題である。iPS 技術は新しい世界である
ため、既存の法律で対応できるか、非常に複雑である。
・ クールジャパンの一層の発信や観光業等の活性化とともに、羽田のハブ化や地方空港の利用といった、交通インフラの整備も必要である。
【中小・ベンチャー企業の投資促進】
・ 5～10 年で開発可能な特許は、実用化してもすぐ追いつかれてしまう。10～20 年の開発投資が必要な特許であるからこそ、参入障壁があり、価値がある。中長期投資を活性化するための新しい制度設計を行うべきである。
・ 同時に、大企業に眠るアイディアを中小ベンチャーに売ることで有効活用を図るべきである。

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第三分科会報告 「世界をリードする人材の育成」

9 月 16 日（土） 8：45～10：15

ファシリテーター
熊平

美香 日本教育大学院大学 学長〔講演要旨〕【グローバル人材】
・ グローバル経営とは、多様な人々と成果を出すこと。そのために、重要な素養は、以下の通りである。
①

リベラルアーツ、哲学、正義、倫理：人としての幅、深さ、成熟②③

英語力：学習、相互理解、実行のための道具
コミュニケーション能力：異質な人々と相互理解と信頼関係を持ち、リーダー
シップを発揮するための道具・ これらを後押しするために、産学官が連携する必要がある。大学では交換留学制度や異文化（特にアジア）体験の促進。企業では、海外インターンの斡旋や、企業の求める人
物像のブラッシュアップ。文部科学省では、日本、海外間において双方向での留学生数拡大等。
【イノベーション人材】
・ イノベーション人材について大切なことは以下の通りである。
① 天才の発掘と育成に目を向ける必要がある。
②③④⑤

2 つ以上の専門性が求められる時代である。
専門性を超えたイノベーションを起こす人材が求められる。
横串を指すことができる人材が求められる。
破壊的イノベーションに対する目利きが必要である。

・ 現代の日本の教育、入試、就職制度はイノベーションを阻害している可能性がある。受験勉強や就職活動において効率性を追求するあまりに、若者を学問や真理の探究に向かわせない力が働いている。
・ 企業や社会は、働き甲斐、夢、社会貢献など、個人がより主体的に企業活動に関わる環境を整備することが、イノベーションを支える。イノベーションを支える組織の在り方
は、中小企業が、その柔軟性とスピードを生かし、大企業に先行して実験的な試みを行うことが望ましい。
【今後の活動への展開】
・ 今後の活動に生かしていくには、①教育機関と企業の連携によって互いが求める人物像の共通理解を図ることで一貫した教育を推進する、②ベンチャー企業において先進的な人材育成制度を試行し、それを社会全体へ発信する、③公益資本主義型人材の育成、の3 点を推進していくべきである。
20

参加者のコメント

広い知見は大変脳の刺激になった。自分の果たせる役割は何かを考える機会となった。



多くの若いベンチャーの方々を見たり聞いたりしたのは、初めの経験でした。この会議に参加したことで、自分の考える能力が高まりました。ありがとうございました。



青木さんの話、感激しました。
会議の総括が具体的でよかった。
分科会は非常に有意義だが、論点がずれたりして深められなかったのがもったいない。

原会長の人柄、見識、リーダーシップ、実行力に敬服すること多々でありました。有意義でないセッションは一つもなく、すべての話しが耳目に値するものであったと思います。またいろいろな方と知り合いになれました。フォーラムにお誘いいただきありがとうございました。今の持ち場で少しでも公益資本主義を実践できたらと考えております。



分科会で発言する人に偏りがあった。



ほとんどのセッションが有意義でした。分科会でのディスカッションも刺激的でした。



すべてのセッションが有意義でした。



大変濃密な三日間でした。
自分なりに整理し、アクションプランに落とし込んで実践します。
ありがとうございました。



交流会も一兆円産業の話しももっと聞きたかった。



岡野先生の話はわかりやすく、有意義でした。またスペシャル・トピックスの三人の方はそれぞれのテーマを興味深く聞かせていただきました。



総じてどのセッションも有意義だった。きわめて刺激的な内容だったと思う。分科会はやや人数が多かったため、議論が深まりきらなかったように思う。



金融に身を置いたものとして、金融の改革も合わせて進めるべきだと思います。具体的には金融危機で消滅した、公と民をつなぐ機能としての興銀の復活はありえないでしょうか？
(現在の政投銀にはこの役割を果たすことは難しい)。そのためにこのフォーラムに志ある金関係者を招いてはいかがでしょうか？日本ではまだベンチャーファンドの活躍には時間がかかります。中長期的な金融の役割を高める方策を探っていく必要があると考えます。



これまで自分自身しっかり考えることが出来ていなかったマクロ的な視点が多く、あまり発言することが出来ませんでしたが、大変勉強になりました。これを機にしっかり考えて次に生かしていきたいと考えております。 貴重な機会を設けて頂き、誠にありがとうございました。



公益資本主義の伝道師をたくさん養成することが急務ですね。次回は学生も参加させては？
皆さんお疲れ様でした。ありがとうございました。

原会長にお声掛けいただきました事、大変感謝申し上げます。ぜひまたの機会に参加したいと思っております。



有意義な会議でした。

21

会議の総括・提言
原

9 月 16 日（月） 10：30～11：45

丈人〔講演要旨〕【人材育成】
・ 新しい考えを取り入れ、若い世代に伝えていくた
め、アライアンス・フォーラム財団がグローバル人
材育成コースを企画・実施したい。熊平学長と協力して、育成コースの中身を検討する会を作り、今後議論していく。
【ルールメイキング】
・ 日本では、国際法が憲法よりも上位であるが、米国はその逆であるため、日米間に不平等が生じている。
・ 現在、国際条約が米国国内法と矛盾する場合は、条約を優先するように法改正を求める
べきである。そうでなければ、今後 TPP の条約は結ばない。
【新基幹産業の創出】
・

iPS 細胞を用いた再生医療研究は日本がトップランナーであるが、米国の基礎研究機関に抜かれそうである。日本も、再生医療研究に資金を投入し始めたが、ワクチン開発等、再生医療以外の分野にも目を向けるべきである。

・

一方で、米国では「会社は株主のものである」という考えから、短期でリターンが期待できる投資に偏り、人類の進歩に貢献するが 10～20 年もかかる基礎研究に対しては投資をしないという問題点がある。

【公益資本主義研究】
・ 100 年以上続く長寿企業は圧倒的に日本に多い。米国流コンプライアンスを厳密に適用すると、すべての上場企業は一年以内につぶれてしまうだろう。
・ 米国人に対して、日本人経営者の経営理念を説明しても単に面白いで終わってしまう可能性が高い。仮説検証型の数値によるモデルを創って働きかけることが重要である。今後、公益資本主義における 3 つの指標である、①経営の持続性、②富の分配・公平性、③改良性、継続的改善を数量化することを目指す。（名古屋大の宇沢教授と協力してい
く。）

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【提言】
・ 「目指すべき市場経済システムに対する報告書」に、原・神永が AFG 会議の内容を盛り込み、報告書を作成する。これを 10 月の経済財政会議に提出する予定である。（安倍総理、日銀総裁等が出席。）
・ 公益資本主義は短期のリターンを無視しているというように誤解される場合があるが、実際はアメリカのシステムに欠落している部分を補うためのものである。
・ 中長期投資を促進するために、市場経済システムや法整備を行い、マルチステークホル
ダーに価値を還元できるようにする必要がある。特に、株式の中長期保有者に対する優遇制度を取り入れるべきである。各国様々な見解があるものの、フランスにはそのような制度がある。

【成長戦略】
・

従来、成長産業を育成する際には補助金や、税制面での優遇というのが、一般的であったが、それらがなくても、企業を呼び込めるシステムを作成したい。

・

その一例が幹細胞医療革命である。再生医療技術や新薬の実用化に向けた臨床試験を実施するためのハードルが高すぎることが問題であり、特に米国ではその費用が問題になっている。

・

Phase1~3 という新薬の承認段階において、Phase3 に係る時間と資金のコストが高す
ぎるため、最大手の製薬会社ですらなかなか踏み出せていない。この手続きを簡素化するために医療特区を設立し、Phase2 の段階で承認・販売できる仕組みを作成する。
すると企業だけでなく、患者やその家族などを日本に取り込むことができる。

23

■ 資 料