木津川市教育委員会会議録
令和３年第３回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和３年３月３０日（火）午前９時３０分から午前１１時３４分まで○場 所：木津川市役所 ４階 会議室４－３・４－４○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、
木下学校教育課長、福井学校教育課担当課長、宮田学校教育課担当課長、坂元社会教育課長、大内社会教育課担当課長
１．開 会
教育長
教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から異議なく承認された。
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>３．議 事《議案第９号 木津川市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
地域住民が学校運営に積極的に関わることを通じ、社会総がかりで子どもを育てる意識を醸成し、学校運営の改善や青少年の健全育成を図るため、学校運営協議会を組織するにあた
り、所要の規則を定めるもの。
主となる内容について説明する。第２条「目的」について、「協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関し、木津川市教育委員会及び校長の権限と責任の下、保護者、地域住民等の学校運営への参画、支援及び協力を促進することにより、学校と保護者、地域住民との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むもの」とする。第４条「協議会の承認事項」について、教育課程、学校の経営計画、校長の必要と認める事項の３項目を規定する。第７条「組織」について、委員１０名以内をもって組織するものとし、委員は、学校の所在する地域住民、児童生徒の保護者、学校運営に資する活動を行う者、学校長、教育委員会が適当と認める者とする。
なお、本協議会の委員については非常勤特別職に当たることから、別途、先の令和３年第１回木津川市議会定例会にて非常勤特別職の報酬として協議会の委員報酬を１回あたり１，５００円として提案し、議会で可決いただいたところである。この議決により、本日の1第３回教育委員会定例会にて規則の提案をさせていただき、４月から運営を行っていく。
なお、本協議会は令和３年度に上狛小学校と城山台小学校の２校で立ち上げ、運営をしていきたいと考えている。
【質疑応答】
委
員：来年度は２校で協議会を立ち上げるとのことだが、将来的には市内全校に拡大されていくのか。
教 育 長：各学校・地域の状況を鑑み、実施していくのが良いと考える。上狛小学校は昔から地域連携が出来上がっており、また城山台小学校は新しい学校として取り組んでいこうという意識がある。できる所から取り組んでいこうと考えている。
委員：学校評議員制度は継続されるのか。
事 務 局：学校評議員は市内全１８小・中学校に設置されているが、学校運営協議会が設置される学校は評議員制度に代わることとなる。
委員：例えば、教育課程は学校が作成し、教育委員会が承認するという形であったがどのようになるのか。
教 育 長：法令上、教育課程についての流れは変わることはない。協議会では、主となる方針についての承認をしていただくこととなる。詳細な教育課程ではなく、学校の大きな方針に関わるところを協議会で承認していただくこととなる。
【採決】
教育長が議案第９号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１０号 木津川市教育委員会規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
先程審議いただいた学校運営協議会の設置に関する規則の制定に伴い、事務局内の事務担当を明確にするため、所要の改正を行うもの。
教育委員会規則の別表に事務分掌が記載されており、別表第１１号に「学校運営協議会に関すること。」を挿入し、以下１号ずつ繰り下げる。
【質疑応答】
教 育 長：別表に関連する条文はどのようなものか。
事 務 局：規則第１３条「分掌事務」の項目に「組織の分掌事務は別表のとおりとする」と規定があり、別表は教育部各課各係の事務分掌が記載されている。そのうち、学校教育課所管の学校教育係の事務分掌に本提案事項を第１１号として挿入する。
【採決】
教育長が議案第１０号について採決を行い、全員一致で承認された。
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《議案第１１号 木津川市教育委員会規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、木津川市スマート化宣言の取り組みとして市民の負担軽減につながるとともに、業務そのものの見直しや効率化を図るものであり、令和３年４月１日から、教育委員会だけではなく全庁的に市民から市へ提出される申請書等の押印を原則として廃止するため、所要の改正を行う規則を制定するもの。
今回、１５規則、４１項目にわたるため、第２条「押印の義務付けの廃止」として、「規則の規定にかかわらず、押印の義務付けを廃止するものとする」と規定し、４月以降廃止していく。今後、各規則に改正がある場合は、その際に押印の規定等を順次改正していくこととし、全ての改正が終われば、この特例規則を廃止することとする。
【質疑応答】
委員：押印は全てなくなるのか。残る押印規定はあるか。
事 務 局：事務手続き等、規則で定められているものについては原則廃止となる。市全体として残る押印としては、契約書関係などがある。
【採決】
教育長が議案第１１号について採決を行い、全員一致で承認された。
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>《議案第１２号 木津川市立教育委員会告示で定める申請書等の押印の特例に関する告示の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
議案第１１号と同様、全庁的な押印の見直しに係り、木津川市教育委員会告示で定める申請書等の押印を、４月１日以降廃止するため、所要の改正を行うための告示を制定するもの。議案第１２号では１１要綱、２８項目が対象となり、同様に特例として規定し、４月１日以降原則として押印を廃止する。
【質疑応答】
教 育 長：具体的な例について問う。
事 務 局：例えば、昨年審議していただいた木津川市立小学校の特定地域における学校選択に関する要綱に定める申請書等の様式の保護者押印や、木津川市遠距離通学費補助金交付要綱に定める様式、木津川市立図書館雑誌スポンサー制度実施3

要綱に定める申込書等、１１要綱、２８項目がある。
【採決】
教育長が議案第１２号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１３号 木津川市立の小学校及び中学校に勤務する府費負担教職員の服務に関する規程及び木津川市立学校職員旧姓使用取扱要綱の一部を改正する訓令について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
提案理由については議案第１１号及び１２号と同様である。なお、教育委員会訓令は２件のみであるため、特例とはせず、当該規定及び要綱を改正することで対応する。内容については、申請者からの押印を廃止するもの。
【質疑応答】
教 育 長：府費負担教職員に関して、京都府教育委員会からの通知等により改正するものか。
事 務 局：服務監督権者として、市の特例に基づく改正となる。
【採決】
教育長が議案第１３号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１４号 木津川市立学校給食センター物資調達要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和２年度から２センター体制で運営が開始された木津川市立学校給食センターの物資調達に関し、先の議案で説明した押印を求める規定の廃止、併せて、必要な書類等を実情に合わせた様式に変更するもの。また、納品伝票・請求伝票の様式については、各業者が提出するもので内容が網羅されているため、市の様式での再提出を廃止するもの。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が議案第１４号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１５号 木津川市社会教育委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市社会教育委員を別紙のとおり委嘱するため、教育委員会の議決を求めるもの。新4

任者が２名、公募者が２名、他は再任となる。
【質疑応答】
委員：人数に変更はないか。
事 務 局：公募委員について、昨年度応募が無かったが、今年度２名の応募があり、２名増員となった。
【採決】
教育長が議案第１５号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１６号 木津川市公民館運営審議会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市公民館運営審議会委員を別紙のとおり委嘱するため、教育委員会の議決を求めるもの。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が議案第１６号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１７号 木津川市スポーツ推進委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
スポーツの振興及び市民に対するスポーツの実技指導の他、スポーツに関する指導及び助言を行うため、木津川市スポーツ推進委員を委嘱するもの。今年度、１名減員となり、２４名を委嘱する。社会教育委員と同時期に公募したが応募者が無く、新任者はない。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が議案第１７号について採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和３年２月２２日～令和３年３月３０日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・２月２４日 木津川市議会が開会された。
・３ 月 ２ 日 棚倉小学校教諭が文部科学省優秀教職員として表彰された。
・３月１４日 木津キッズ（ソフトボール）が全国大会出場に当たって表敬訪問に来庁され5た。
・３月１７日 歴史文化基本構想策定委員会を開催した。
・３月１９日 木津がむしゃらインパルス（ドッジボール）が全国大会出場に当たって表敬訪問に来庁された。
・３月２６日 新規採用教職員受入式を行った。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和３年第１回木津川市議会定例会 会派代表質問、一般質問及び答弁について、事務局が資料に基づき説明を行った。
【質疑応答】
委員：待機児童について、４月１日の時点で待機児童が０人と答弁されているが、今年度の４月時点の状況を説明していただきたい。また、育児休業が終わり職場復帰される方が５月からしか保育園に預けられないとの声を聞いているので、説明願いたい。
事 務 局：令和２年４月１日及び１０月１日時点で、国基準の待機児童は０人であった。育児休業が終わり職場復帰される方について、企業に勤めている方は２年まで育児休業が認められる場合が多い中、令和３年４月１日からの新規申し込みにおいて、平年並みの申込者数であった。
委員：学校給食に関して、２時間喫食が守られていないのではないかという質問に関して、新センターが稼働して１年間運営してきたが、今後配送ルートや時間の見直しは行うのか。
事 務 局：現在、配送車は、第一センター６台、第二センター３台にて配送を行っている。規模の大きな学校は先に食器のみを配送することで、効率的に配送している。走行時間は３０分程度と、当初の計画通りである。また、２時間喫食を守れるよう、各センターも務めている。今後の配送ルート等の見直しについては、各学校でクラス数の増減などに応じて、必要な場合は行っていく。
委員：センターから遠い学校は直行便で対応したり、配送車を追加するなどの対策も検討していただきたい。
事 務 局：安全面及びおいしい給食を提供するため、対応していく。
（３）図書館における新型コロナウイルス感染拡大防止対策の取り組みについて、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
図書館における自習席については令和２年第８回教育委員会定例会にて説明した。教育委員の方々から上がった意見を踏まえ、図書館協議会で協議し、利用時間は１時間、席は当初説明した半分である、中央図書館４席、加茂図書館及び山城図書館２席とする。コロナの感染拡大状況、ワクチン接種時期、子どもの夏休みなども考慮し、７月１日から利用開始とする。
6次に、奈良市電子図書館の木津川市民の利用開始について、先の議会に関する報告にもあったが、記者発表及び広報・ホームページにて周知を行った。なお、電子図書館の普及状況について資料を添付しているので参考にしていただきたい。府県を跨いだ広域での利用を行っている自治体はわずかで、京都府内では初の取り組みとなる。
図書館内での感染症対策の取り組みについて説明する。令和２年６月から本格的に館の利用を再開し、当初は利用時間を３０分、席数を３割以内として運営していたが、１０月頃から制限を緩和し今日に至る。１月からは一部の事業も再開し、より安心・安全に利用していただくため、様々な設備を導入した。交付金を活用し、発熱者把握のためのサーマルカメラ、密を測るための人数測定器、効率的かつ確実に書籍等の消毒を行うためのＵＶランプを用いた除菌機を各館に１台配備した。除菌機は、利用者自身で書籍等の消毒を行う形式の自治体が多いが、より確実に除菌が行えるよう、当市は全て職員が除菌作業を行い、配架に戻している。手作業の除菌作業と比べると効率的に実施できている。このような取り組みについては、利用者に向けてより安心・安全に利用いただけるよう、４月号広報にも掲載し、利用促進を図っている。
【質疑応答】
教 育 長：令和３年２月及び３月の利用状況について問う。
事 務 局：今年度から午前９時３０分から開館していたが、コロナによりその効果の検証ができなかった。また、密対策の人数把握の機械を導入したことで、今後の入館状況を調査していく。従来の週末返却冊数は２０００冊程度であったが、今年度３月では２０００冊を超える日もあり、コロナによる利用者の減少も回復傾向にあることとあわせて、開館時間を９時間とした効果が出ていると考えられる。自習席についても今後の動向を見て、開始時期を検討していきたい。
（４）令和３年度学校教育の重点について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和３年度学校教育の重点について、前年度からの主な変更点について説明する。
令和２年度からは小学校、令和３年度からは中学校で新しい教科書を使用するが、重点取組事項の「１ 学力をはぐくむ」において、令和２年度は「新学習指導要領への円滑な移行」としていたが、令和３年度は「新学習指導要領の着実な実施」とし、実際に新しくなった教科書を使用し学習を進めていく。また、木津川市の授業スタンダードについては大幅に改定し、ＩＣＴ機器の活用や１人１台のタブレット端末の配布が完了していることから、一人学びや個別的な学習といった視点を採用している。授業の目当てや流れの提示と視点を明確にした振り返りのある授業として、ユニバーサルデザインという観点から、授業の見通しが立つことが児童・生徒にとって重要であるとし、共通項目として据えている。また、タブ
レット端末の配備が１人１台になると一人学びにも時間を使うこととなるが、個別学習とグループ学習とのバランスを取りながら授業を行っていく。電子黒板やデジタル教科書、タブレット端末等も含めたＩＣＴ機器の教材器具、城山台小学校で先行的に実施されている思考ツールといった概念を、市内小・中学校で取り入れながら授業を行っていく。
また、「学力調査（全国・府・市）の結果分析や問題冊子を活用した取り組みの充実と授業改善の推進」として、学力調査は精選された設問が多くあるため、復習に活用することを明確にしている。さらに、「学習の基盤となる言語活動の充実と家庭での学習の習慣化」で7

は、家庭でどのように学習するかについて重点を置いている。
重点項目１について、優先順位や内容などを大幅に改定している。「②個別最適な学びと協働的な学びの一体的な授業の実践」や、「⑥発達の段階に応じた家庭での学習の習慣化」に変更し、ＡＩドリルの活用により、個に応じた課題や到達度に応じた問題を解くことが可能となる。ＡＩドリルについては今後研究を進めていく。ＩＣＴ機器の家庭での活用については時間を要するが、今後も情報教育研究会と連携しながら推進していく。⑩については、「高校の出前授業や、大学・研究機関との連携事業の推進」から「外部講師による出前授業や、地域人材の活用など連携した学びの推進」に変更している。
重点目標４の⑧について、令和２年度は「相楽地方通級指導教室等」としていたが、相楽地方での運営がなくなり市の運営となったため、令和３年度は「通級指導教室等」と文言を改定した。
【質疑応答】
委員：重点目標２において、スクールカウンセラーや学び生活アドバイザーと記載があるが、他に心の居場所サポーターという職もあると聞いている。それぞれどのような活用をされているのか。
事 務 局：更に心の相談員という職もある。スクールカウンセラー活用事業は京都府の施策で、各学校に割り当てられているカウンセラー事業である。府費だけでは不足するため、市費事業を併用し各校に充てている。中学校においては週１回、年３５週を全て府費で対応している。コロナ禍による追加加配があり、令和２年度は、小学校については年間１３回の派遣であった。梅美台小学校及び城山台小学校は児童数が多く、各校２４回派遣した。令和３年度は府からの追加があり、各校年１７回の派遣、梅美台小学校及は２９回、城山台小学校は３０回派遣されるよう計画している。中学校については年３５回と変更はない。
緊急の場合は、進学先の中学校のカウンセラーに接続したり、中央図書館で実施している市費のカウンセリング事業で対応している。学び生活アドバイザーとは、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）として、社会福祉士が木津中学校及び泉川中学校に配置されている。元教員の学び生活アドバイザーとして加茂小学校に週２７時間の配置がある。専門資格を持つ方は市内１８校に対して２名と少なく、今後中学校区に１名配置されるよう府に要望している。コロナにより配置時間が増加されており、令和３年度は他の小中学校に派遣することも可能である。スクールカウンセラーは学校に通う児童・生徒のケアをする部分が大きいが、学び生活アドバイザーは学校に来られない児童・生徒のケアも行うところが大きな違いとなる。専門資格を有し、各関係機関に連絡する判断も行っている。心の居場所サポーターについては重点項目には記載されていな
いが、主に、学校における別室登校の児童生徒の対応や、コロナにより長期間登校できず、悩みを抱えているような子どもの対応を行っている。
委員：心の居場所サポーターも府の事業か。
事 務 局：お見込みのとおり。もともと、令和２年度当初は梅美台小学校のみに配置していたが、コロナ禍を受け、未配置校にも配置された。
委員：木津川市教育委員会として特に力を入れて各学校で実施していく目標は何か。
8事務教

育

局：授業スタンダードを大幅に変更し、情報教育研究会を立ち上げ、児童・生徒１人につき１台のタブレット端末の整備を行ってきたと説明したが、これらをいかに活用するかが大きな目標となる。コロナ禍により、今後、リモート学習を実施することも考えられるので、スムーズに移行できる準備を整えていくことも大切だと考える。
長：ＩＣＴ機器はどの分野でも活用ができると考える。現場の教職員とともに、十分検討して実践していきたい。

（５）社会教育の重点について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
昨年と大きな変更はない。木津川市生涯学習推進計画「きずなプラン」では、市民一人一人が生きがいのある充実した人生を送ることができるよう、生涯学習社会実現のための基本的な考え方や方向性を示し、１０年間の計画として進めている。令和２年度はコロナにより相当数の講座が実施できず、重点課題３にもある発表の場、交流の場が消失してしまった。
今後、見通しが立てば、重点の項目等の見直しを図っていかなければならないと考えている。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
（６）その他①木津川市立小学校及び中学校の在り方検討員会条例の議会報告について、事務局が説明を行った。
〔説明〕
本件については、令和２年第２回教育委員会定例会にて議決され、３月の木津川市議会定例会に上程し、賛成多数で議決いただいたところであるが、総務文教常任委員会等にて、適正規模・適正配置の考え方の見解や、委員会の委員構成の考え方について質問が上がり、国の指針だけに依らず、木津川市独自の考え方をもって進めていくとした。議会最終日に付帯決議の提出があり、特に、保護者や地域住民と情報共有すること、また、小規模校の統廃合を根拠にしないこととの内容であったが否決された。本委員会については様々な観点からあらゆる可能性を見出していくこととして、木津川市の子どもたちにとって望ましい教育、望ましい学校の在り方を考えていきたい。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
②最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（７）次回教育委員会は、令和３年４月３０日（金）午前に開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。
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