東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会

ニュースリリース
2011 年 6 月 30 日

2011 年 7 月 1 日より野村證券で募集開始

エマージング・ダブルブル・ベア・シリーズ２
インド・ダブルブル２ インド・ダブルベア２
中国・ダブルブル２ 中国・ダブルベア２
ブラジル・ダブルブル（為替ヘッジなし）２ ブラジル・ダブルベア（為替ヘッジなし）２
ブラジル・ダブルブル（為替ヘッジあり）２ ブラジル・ダブルベア（為替ヘッジあり）２
マネープールファンド２ を設定
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：藤瀬 宏)は、「エマージング・ダブルブル・ベア・シリーズ２」を本年 6 月 30 日に設定します。

〈当ファンドの特色〉
ダブルブル・・・・・・ 日々の基準価額の値動きが、対象とする国の代表的な株価指数の日々の値動きの「概ね 2 倍程度」となる投資成果を目指して運用を行います。
ダブルベア・・・・・・ 日々の基準価額の値動きが、対象とする国の代表的な株価指数の日々の値動きの「概ね 2 倍程度反対」となる投資成果を目指して運用を行います。
対象とする株価指数の日々の値動きの「概ね 2 倍程度」および「概ね 2 倍程度反対」に価格が連動するユーロ円建債券を主要投資対象とします。
投資にあたっては、複数の発行体が発行するユーロ円建債券に投資するよう努めます。
ユーロ円建債券の組入れは、原則として高位を保つことを基本とします。

ﾏﾈｰﾌﾟｰﾙﾌｧﾝﾄﾞ２・・・わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

設

定日： 2011 年 6 月 30 日(木)購入の申込期間：［インド・ダブルブル・ベア２、中国・ダブル・ブル・ベア２］
平成 23 年 7 月 4 日〜
［ブラジル・ダブルブル・ベア２、マネープールファンド２］
平成 23 年 7 月 1 日〜

取 扱 販 売 会 社： 野村證券株式会社
T＆D アセットマネジメントは、今後もご投資家の皆様に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。
＊ 本件に関するお問い合わせ ＊Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 投信営業部 正木・中井
電話 03-3434-5544
http://www.tdasset.co.jp/

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エマージング・ダブルブル・ベア・シリーズ２■ お申込みメモ
購入時
換金時
スイッチング時

購 入 単 位

1 口以上 1 口単位 （当初元本 １口＝１万円）
なお、マネープールファンド２はスイッチング以外による購入申込はできません。

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換 金 単 位

原則として購入単位と同じ。

換 金 価 額［各ファンド（マネープールファンド２を除く。）］
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額［マネープールファンド２］
換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

スイッ チ ン グ
単位

原則として購入単位と同じ。

スイッ チ ン グ
価額

原則として購入価額、換金価額と同じ。

購入の申込期間［インド・ダブルブル・ベア２、中国・ダブル・ブル・ベア２］平成23年7月4日〜［ブラジル・ダブルブル・ベア２、マネープールファンド２］平成23年7月1日〜信間

平成25年6月24日まで（平成23年6月30日設定）

日

毎年6月22日 (休業日の場合は翌営業日）

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

託決
収期
算

益分

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する日（申込不可日）には、購入、換金およびスイッチングの申込はできません。
申込不可日につきましては、販売会社ないしは委託会社にお問い合わせください。
ファンド名申込不可日

インド・ダブルブル２
インド・ダブルベア２

申 込 不 可 日

中国・ダブルブル２
中国・ダブルベア２
ブラジル・ダブルブル（為替ヘッジなし）２
ブラジル・ダブルベア（為替ヘッジなし）２
ブラジル・ダブルブル（為替ヘッジあり）２
ブラジル・ダブルベア（為替ヘッジあり）２「日本が休日かつインドの金融商品取引所が休業でない日」の前営業日
香港、シンガポール、インドの金融商品取引所およびロンドンの銀行の休業日「日本が休日かつ香港の金融商品取引所が休業でない日」の前営業日
香港、シンガポールの金融商品取引所およびロンドンの銀行の休業日「日本が休日かつニューヨークの金融商品取引所が休業でない日」の前営業日
サンパウロ、ニューヨークの銀行および金融商品取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日

午後2時までに各お申込みが行われ、かつ販売会社所定の手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。中国・ダブルブル２、中国・ダブルベア２の各ファンドについては、香港証券取引所が半日立会日の場合、午前11時30分までとなります。

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加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会■ ファンドの費用◆投資者が直接的に負担する費用●

購入時に負担いただく費用

スイッチング時に負担いただく費用

購入のお申込み口数に応じて購入価額に以下の率を乗じて得た額スイッチングのお申込み口数に応じて購入価額に以下の率を乗じて得た額

購入時手数料率

スイッチング時手数料率

1 万口未満3.150％ (税抜 3.0％)

1 万口未満1.575％ (税抜 1.5％)

1 万口以上 5 万口未満

1.575％ (税抜 1.5％)

1 万口以上 5 万口未満

0.7875％ (税抜 0.75％)

5 万口以上0.525％ (税抜 0.5％)

5 万口以上0.2625％ (税抜 0.25％)（マネープールファンド２の購入はスイッチングによる場合のみとします。）（マネープールファンド２へのスイッチングには手数料はかかりません。）◆換金（スイッチングのための換金を含む）時に負担いただく費用
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
（マネープールファンド２には信託財産留保額はかかりません。）◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬）

その他の費用・手数料

毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額・マネープールファンド２を除く各ファンド
年 0.882％（税抜 0.84％）
・マネープールファンド２
年 0.5775％（税抜 0.55％)以内【監査費用】
毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額・マネープールファンド２を除く各ファンド
年 0.0084％（税抜 0.008％）
・マネープールファンド２
年 0.00525％（税抜 0.005％)【その他】
証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、投資者が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

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加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会■ 当ファンドの投資リスクについて
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。各ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
インド･ダブルブル２/インド・ダブルベア２、中国･ダブルブル２/中国・ダブルベア２
ブラジル･ダブルブル（為替ヘッジあり）２/ブラジル･ダブルベア（為替ヘッジあり）２

株価変動リスク カントリーリスク
ブラジル･ダブルブル（為替ヘッジなし）２、ブラジル･ダブルベア（為替ヘッジなし）２

株価変動リスク 為替変動リスク カントリーリスク
マネープールファンド２

債券価格変動リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】
目標とする投資成果が達成できないリスクについて
ユーロ円建債券に関する留意点
ＮＤＦ取引に関する留意点
分配金に関する留意点※ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

■ ご留意いただきたい事項
当資料は、ニュースリリースとしてＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。
当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書(交付目論見書)は各販売会社にてご入手いただけます。
以上

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