第38回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株式会社コメ兵｢連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.komehyo.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数４社

・連結子会社の名称

株式会社クラフト株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション
株式会社オートパーツジャパン
KOMEHYO HONG KONG LIMITED

なお、株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯは、平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

－ 1 －ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産

ニ．長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．商品保証引当金

ホ．ポイント引当金

ヘ．役員退職慰労引当金

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
当社において、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
当社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度法に一括法償却しております。

－ 2 －(追加情報)（退職給付に係る負債）
退職給付に係る会計処理は、当社において、前連結会計年度までは退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額131,405千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前当期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）「所得税等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率に引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.01％から平成28年４月１日に開始される連結会計年度及び平成29年４月１日に開始される連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始される連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47％となります。

－ 3 －この税率変更により、繰延税金資産の金額は22,026千円減少し、法人税等調整額が21,826千円、その他有価証券評価差額金が200千円それぞれ増加しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物及び構築物

962,077千円

土地1,019,692
計②

1,981,770

担保に係る債務
短期借入金

1,900,000千円

１年内返済予定の長期借入金

120,492

長期借入金

119,818

計2,140,310(2）有形固定資産の減価償却累計額

4,503,233千円－ 4 －３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

11,257,000株－株－株

11,257,000株

日

効力発生日

式

(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成27年６月24日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式153,392

14.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

平成27年11月９日
取 締 役 会

普 通 株 式

164,349

15.00

平成27年９月30日

平成27年11月27日②

基準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定株式の種類

１株当たり配当の原資 配当金の総額（千円）
配 当 額(円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

164,349

－ 5 －

準日

効力発生日

15.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

基４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。
現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
なお、当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金（主に建設協力金）は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金（主に建設協力金）及び差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してリスク軽減を図っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現 金 及 び 預 金

3,145,304千円

3,145,304千円(2) 売掛

金

1,282,328

1,282,328－(3) 預け金

1,112,001

1,112,001－(4) 長 期 貸 付 金 ( ※ 1 )47,39654,2676,871(5) 投 資 有 価 証 券

40,67940,679

－

(6) 差

金

133,227

130,975△2,252

入

保証

－千円

資産

計

5,760,939

5,765,557

4,618(1) 買掛

金587,651

587,651－

金

2,900,000

2,900,000－(3) 長 期 借 入 金 ( ※ 2 )516,031516,556525(2) 短期

借入(4) リ ー ス 債 務 ( ※ 3 )負債

計74,341

74,41573

4,078,024

4,078,623599（注）１．※１は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
２．※２は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．※３は、流動負債及び固定負債の合計額であります。
４．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金含む）
長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金含む）の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
(6）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 7 －

負債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

５．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式
9,000千円
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち1,790,484千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(6）差入保証金」には含めておりません。
６．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超現金及び預金

3,145,304千円

－千円

－千円

－千円

売掛金

1,282,328

－－－

預け金

1,112,001

－

－－

4,907

16,862

16,0359,590

5,544,543

16,862

16,035

9,590

長期貸付金
合計

７．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
短期借入金

2,900,000千円

長期借入金

305,544

リース債務
合計

－千円

10年超

－千円

－千円

210,487－－

62,81911,522－－

3,268,363

222,009－－５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,656円75銭
154円86銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・中古品及び宝石・貴金属個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法定率法を採用しております。
① 有形固定資産
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物（リース資産を除く）附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 9 －

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

商品保証引当金⑤

ポイント引当金⑥

退職給付引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。

(追加情報)
退職給付に係る会計処理は、前事業年度までは退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、当事業計年度より原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
この変更に伴い、当事業年度の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額131,405千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税引前当期純利益が同額減少し、退職給付引当金が同額増加しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく⑦ 役員退職慰労引当金期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

－ 10 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
土地計②担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,900,000千円
120,492
119,818
2,140,310(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,690,313千円

962,077千円
1,019,692
1,981,770(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権②短期金銭債務606,151千円
4,442

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,811,869千円
68,201

売上原価

132,538

販売費及び一般管理費

10,800

営業取引以外の取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式300,369株

30株

－株

300,399株（注）自己株式の普通株式の増加株式数30株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

－ 11 －

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①流動の部
繰延税金資産未払事業所税7,466千円

未払法定福利費

17,474

未払事業税

20,800

賞与引当金

118,476

商品保証引当金

5,128

ポイント引当金

28,206

資産除去債務

951
489

その他
繰延税金資産合計

198,993繰延税金資産の純額

198,993②固定の部
繰延税金資産一括償却資産損金算入限度超過額

6,247千円

減価償却限度超過額

19,692

会員権評価損1,282

退職給付引当金

160,465

役員退職慰労引当金

28,539

商品保証引当金

1,164

ポイント引当金

12,493

資産除去債務

9,817
3,258

その他

242,959繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用

4,768千円

特別償却準備金

1,509

その他有価証券評価差額金

3,959

繰延税金負債合計

10,236

繰延税金資産の純額

232,722（２）法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率に引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.01％から平成28年４月１日に開始される事業年度及び平成29年４月１－ 12 －

日に開始される連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始される事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は20,042千円減少し、法人税等調整額が19,842
千円、その他有価証券評価差額金が200千円それぞれ増加しております。
６．関連当事者との取引に関する注記
種類会 社 等 の 議決権等の所有 関連当事者 取引 取 引 金 額

称 （被所有）割合（％） と の 関 係 内

容 （ 千 円 ）

名

商品の販売

1,754,625

商品の仕入63,553

子会社

HONG KONG
LIMITED

販売手数料の支払

所有
直接100％

579,826

動資産

5,065

買掛金

3,558

405

出向者負担金の受取

期末残高( 千 円 )

その他流販売手数料のKOMEHYO

目

売掛金

商品の売買支払科

出向者負担金の受取

11,006

業務委託料の受取業務委託料の受取

16,800

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,579円63銭(2) １株当たり当期純利益

135円12銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －