平成２６年度未来経営戦略推進経費（教学改革推進のためのシステム構築・職員育成に係る取組み）採択事業
法人名共愛学園

学校名共愛学園前橋国際大学

表題

学修質保証と戦略的大学運営に資する IR 構築の取組み

取組みの概略○目的

本学では、コース制の設置によるカリキュラム改革、実質的な少人数教育とアクティブラーニングを中心とする教育の質転換を推進し、またグローバル人材育成や地域人材育成に注力するグローカルな教育を展開、一定の実績を挙げてきたと自負している。しかしながら、その効果については十分把握できていないのが現状である。従前より授業アンケートや全学学生アンケート等を継続して実施し、分析等を行ってきたものの、分析結果は学生集団の変化を把握するものに留まっており、いわゆるエンロールマネジメントにつながる個々の学生の成長を把握するまでには至っていない。すなわち、教学改革による教育の質転換に対する効果検証と質保証の体制整備が求められているところである。
一方、大学運営（経営）に目を転じると、2006 年以降は順調に学生を確保してきたものの、今後の 18歳人口減を見据え、教学改革を柱とする大学運営・経営戦略を策定しなければならないところである。
しかし、現状においては IR が全学的な機能を有していないという課題を抱えており、大学運営・経営戦略の策定にも支障をきたしている。
このような現状を踏まえ、教学改革の成果を検証しながら、学修の質保証を確かなものとするとともに、戦略的な大学運営の指針を策定するために、全学に散在するデータを統合し、エンロールマネジメントを展開しながら、指針の基盤となるエビデンスを蓄積しなければならない。よって、本事業において全学的な IR を導入するものであり、以下の取組を展開していく。
■ 全学的 IR 推進部署の設置■ 学内のデータ統合と教学改革推進のためのシステム構築、その前提となる学内調査■ IR を担当し、教学改革推進や大学運営指針策定に寄与するデータ分析、提案が可能な能力を備えた職員の育成○調査分析するデータの内容と活用方法（教学改革への反映状況）【データの内容】
本学が志向する IR は、第一に教学改革を推進するために行うもの（教学 IR）であり、第二にその教学改革を基盤としながら戦略的な大学運営方針を策定するために実施するもの（大学運営 IR）である。
第一の視点においては、学修質保証を具現化するため、まず学修成果指標を確立していく必要がある。
地域産業界と協働し、地域産業人材に求められる素養を抽出し、またグローバル化に対応し PIACC 等を活用しながら、指標を確立する。同時に、汎用能力を測定するテストやポートフォリオを導入すると共に、これまで実施してきた社会人基礎力調査や大学観尺度、地域への親和性や異文化への適応力等の調査も継続し、学修行動調査や卒業生追跡調査等も実施していくこととなる。更に、これらの調査と GPA、出席状況、資格取得状況等を統合し、いわゆる教学 IR を実施していく。
第二の視点においては、上記の教学 IR に加えて、入試情報、在学生情報、就職情報等を網羅し、いわば大学運営 IR を実施していく。
【活用方法】
上記の教学 IR と大学運営 IR は、厳密に分類できるものではなく、時には一体的に、時には相補的に機能するものであるが、特に教学 IR は、カリキュラム改革や教育の質転換を推進する教学改革を柱とする教学マネジメントのエビデンスとなるものであると同時に、学生にとっても、学修成果の見える化へと繋がるものであり、個々の学習計画を策定するためにも活用される（図 1）。
一方、大学運営 IR は、広報戦略、入試戦略、特待生制度や奨学金制度等を含む学生支援策、就職支援策、就職先開拓、学部学科等の組織編成戦略等、大学運営の指針を策定する基盤となるものである。
加えて、自己点検評価のエビデンスを提供し、認証評価に資するデータを提供できるものでもあり、大学ポートレートを中心とする情報公開にも対応する。

【本事業推進のプロセス】■ 全学的 IR 推進部署を設置■ 学内に散在するデータの洗い出しと必要なデータの抽出を行うため、各部署へのヒアリング等を含む学内調査を実施■ 本学における IR の基本構想策定とデータ統合・分析システムの基本設計、学修成果指標・調査内容の確定■ システムの構築と稼働→教学 IR・大学運営 IR の始動
上記と並行し、教職員の IR 担当・活用可能な能力開発を展開する。
（図 1）○実施管理体制【全学的 IR 担当部署の設置】
本学では、これまで一部署（高等教育研究センター）が、限定的なデータを基に IR を担当してきたところであるが、IR を全学的な取り組みへと昇華させるために、新たに全学的な IR 推進部署として「IR推進委員会」を設置する。同委員会は学長を長に置き、全学的なガバナンスを担保しつつ、学長のリーダーシップが発揮される体制を整える。また、同委員会には前述の高等教育研究センターはもとより、学生センター（教務グループ・学生グループ）、入試広報センター、進路支援センター、情報処理センター、総務課、企画調査室、各コース、並びに個人情報保護委員会の責任者により構成され、加えてそれらの部署において選任される IR 担当者を委員構成に含め、全学的ガバナンスを担保すると同時に、各部署間の協働や各部署における IR 活用を促進する体制を整える。（図 2）【IR 担当職員の選任】
IR に実効性を持たせるために、「全学 IR 担当職員」と「各部署 IR 担当職員」を選任する。
■ 全学 IR 担当職員：学長（IR 推進委員長）の命を受け、全学の IR 推進を主導するとともに、上述の IR 推進委員会の事務局を構成し、その統括に当たる。
■ 各部署 IR 担当職員：IR 推進委員会の構成員であり、かつ全学 IR 担当職員の統括のもとに IR 推進委員会事務局を担当する。加えて、各部署における IR 活用による施策立案等の中核を担う。
【情報セキュリティ対策】
個人情報保護規程に則り、情報セキュリティを徹底させるとともに、IR 推進委員会に個人情報保護委員会責任者を加え、かつ本学情報システムを統括する情報処理センター責任者を加える事で、常に情報セキュリティを担保した IR を展開する。加えて、後述のとおり、全教職員が情報セキリティ研修を受けるものとし、その実効性を高める。
【評価体制】
常設の自己点検評価委員会が、構築された IR システムとその運用について点検評価を行うとともに、

平成 28 年度には 3 度目となる大学基準協会による認証評価を受ける予定となっていることから、IR システムについても、自主的に評価項目に加えて、同協会による評価を受けることとする。なお、本補助事
業終了後も継続して点検評価を行うこととするが、3 年に一度は学外の IR 専門家を外部 IR 評価委員に選任し、第 3 者評価を受けながら、IR の PDCA を展開する。
（図 2）○職員の能力向上【職員の能力向上に係る 4 つのフェーズと取組み】
教学改革の推進を柱とする戦略的な大学運営に IR を十分に活用するには、IR 担当職員の専門能力の向上と同時に、IR の実効性を担保する取組を展開する必要がある。一部の職員のみが IR を運用・活用するのではなく、全学をあげてその機運を高めて行くため、次の 4 つのフェーズを設定し、計画的に研修等を実施する。
■ 第一のフェーズ：全教職員が IR に対する理解を共有し、本学の IR システムのしくみを知ることで全学的に IR を運用・活用する機運を醸成する。そのために、外部講師による研修会を実施することとし、IR とはそもそも何であるか、本学の IR システムの仕組み、IR 活用による教学改革の可能性など、IR システムの運用段階に応じて、毎年開催する。また、情報セキュリティ・個人情報保護も全学で共有するためここに含める。
■ 第二のフェーズ：「IR 推進委員会」は学長を中心に、IR の運用・活用を統括するとともに、IR でどのようなデータを収集・分析するかを常に検証しながら、IR で得られる分析結果等を実際の教学改革や大学運営に反映させる戦略立案能力を身に付ける必要がある。そのため、先進大学への視察、先進大学からの講師招聘による具体的な活用事例に学ぶ研修を行うとともに、データの分析を実践しながら専門家のアドバイスを得るカンファレンス型の研修も展開する。
■ 第三のフェーズ：各部署で選任された「各部署 IR 担当職員」が、データの収集や分析、活用について知り、部署の戦略構築に活用する能力を身に付けるため、第一・第二フェーズの研修と並行し、外部の実践型研修（データの分析技法・プレゼン技法等）に参加し、その実践力を高める。
■ 第四のフェーズ：IR に関する専門知識、システムへの理解を「全学 IR 担当職員」が高め、IR の運用を統括する IR 推進委員会に対し、IR システムの持続的運用や具体的な IR の活用について提案できる能力を身に付けるために、第一、第二、第三フェーズの研修に加え、本学の IR システム構築プロセスに専門家と共に関わる OJT を展開する。