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技術展

望

環境問題の動向と当社の取組み
Global Aspects
on Environmental Issues and,Mitsubishi s Technologies
大 木 良 典＊1
Yoshinori Oki

1．はじめにされている．紫外線の増加により，皮膚ガン等の健康被害が発生するおそれがある．

グローバル化が進展した近年，人，物，資金，情報（4）森林減少・砂漠化：地球の陸地の約 30 ％を占めの国際的流れが飛躍的に増大し，発展途上国では重化る約 39 億ヘクタールの森林のうち，年間約 940 万ヘ

学工業の発展に伴う汚染物質の大量排出，先進国ではクタールが失われている．森林の減少で河川の洪水

高度生活向上に伴う大量廃棄等，様々な環境汚染が国が多発する一方，砂漠化による深刻な自然破壊や食際的問題となってきた．

糧危機を引き起こしている．

環境保全特集の発刊に当たり，まず最近の環境問題（5）海洋汚染：最近では，工場や生活排水などによるの動向を概観し，次に当社が取り組んできた環境対策汚染が拡大し，閉鎖性海域においては，赤潮や有害をご紹介し，最後に今後の重要な課題と解決に向けた物質による汚染が拡大している．

提案を述べる．

2．最近の環境問題について
ブラジルでの地球環境サミット以降，積極的な国際的取組が進められてきたが，世界各地の環境問題はま2．2 我が国の環境問題の現状（1）二酸化炭素排出量： 2000 年度の二酸化炭素排出量は，1990 年度と比べ，排出量で 10.5 ％，一人当たり排出量で 7.6 ％増加．民生（家庭）部門からの排出量は 20.4 ％増加している．

すます深刻化し，大局的に見ると改善しているとは言（2）物質収支：約 21.3 億 t（2002 年度）の資源が国内い難い状況にある．そこで環境省の平成 15 年度環境外から社会経済活動に投入され，５割程度がそのま白書等を参考に，地球環境の現状と我が国の環境問題

ま消費された後，廃棄された．の現状を振返ってみる．
2．1

地球環境の現状（3）廃棄物：平成 12 年度の一般廃棄物総排出量は5 236 万 t で横ばい．産業廃棄物は約４億 600 万 t で（1）地球温暖化： IPCC（気候変動に関する政府間パ増加の傾向，不法投棄も増加の傾向．リサイクル率ネル）によると，大気中の二酸化炭素濃度は増加しは年々上昇しているものの依然低いレベル（平成続けており，1990 年から 2100 年までの間に地表の12 年度 14.3 ％）．

気温が 1.4 〜 5.8 ℃上昇すると予測された．この気（4）大気汚染：酸性雨による森林，湖沼等の被害が報温の上昇が，海面の上昇，異常気象等により人類や告され，大陸からの影響が示唆されている．光化学

生物の環境に深刻な影響を及ぼすおそれがある．

オキシダントに係る環境基準の達成状況は，例年極（2）酸性雨：近年，発展途上国の大気汚染物質の排出めて低い．窒素酸化物は長期的にみるとほぼ横ばい

量は増加し，地域の大気汚染に加え広域的な酸性雨の傾向．浮遊粒子状物質は環境基準を達成していなが大きな問題となっている．中国南方の 75 ％の地い測定局が全国 34 都府県に分布．二酸化硫黄に係域で，pH 5.6 以下の酸性雨が発生し，生態系等へる環境基準の達成率の推移は近年良好な状態が続いの広範な影響が懸念されている．ている．

（3）オゾン層の減少：熱帯地域を除くほぼ全地域で減（5）水質汚濁：有機汚濁 COD の環境基準達成率は東少傾向にあり，特に高緯度地域で減少率が高い．我京湾で 68 ％，伊勢湾は 56 ％，湖沼は 45.8 ％と低い．

が国各地のオゾン層の観測結果でも減少傾向が確認

また，公共用水域や地下水の汚染源として，農用地＊1

技術本部技術企画部主幹

189の施肥，家畜排泄物，工場等からの排水，一般家庭エネルギー源の多様化を進めながら，これらエネルからの生活排水があり，その対策が緊急の課題．

ギ−源の高効率変換や，変換に伴う廃棄物の削減に努

このような環境問題の現状の中，我が国では，産学力してきた（図１）．

官連携による環境保全活動が強化され，地方公共団体

エネルギ−源多様化と地球温暖化対策の一環としでは地域環境基本計画の策定を進めるなど，社会経済て，当社もバイオマス活用事業を積極的に進め，図２システムの変革が始まっている．に示すようなバイオマス活用機器，プラント建設，そしてプラント運営などの事業を推進している．地域の3．当社が取組んできた環境対策

循環可能な資源や特色を見つけ出し，これを活用する

私ども製造業はこれまで，深刻な環境問題にも遭遇したがこれを貴重な教訓として，環境保全に向けた積

新たな社会経済システムの形成に向け，お手伝いをしている．

極的な努力を追求してきた．その努力の一つに，様々第二は，廃棄物処理，資源循環利用分野への取り組な環境問題の解決にかかわるコストを，国民が納得しみである．当社はこれまで，高度成長に付随してきたて負担する市場機能の形成と事業化が挙げられる．

環境問題を解決すべく，ごみ焼却，排出ガス・排水処

当社も，事業化の創造期，発展期，成熟期に応じた理，し尿・下水汚泥処理，リサイクル設備など，多く適切な対応を行ってきた． 創造期では， 問題解決のの環境対策技術と製品を社会へ提供し（表１），更なための研究開発を先行して進め，発展期では，環境技る技術革新に努めている．

術と製品の社会的認知と普及そしてサービスに努め，第三は，環境調和型製品に向けた，様々な研究開発

成熟期では， 環境技術と製品を社会システムの一部への取り組みである．その例として，新冷媒対応空調として役立たせるべく更なる技術革新を進めてきた．

機の研究開発が挙げられる．この研究開発は，オゾン以下に当社が取組んできた活動の一端を，紹介する．

層保護と地球温暖化防止の面から実施しており，前者

まず第一は，環境問題と表裏一体を成すエネルギ−

は，オゾン層破壊が無い HFC 冷媒への転換を早期に分野への取り組みである．化石燃料への依存度を低減完了し，後者は，地球温暖化の少ない自然冷媒を使用すべく，原子力を始めとして，風力・太陽・地熱など，した空調機の研究開発を進めている．また，近年は，化石エネルギー
H/C 比率大への移行
・石炭，石油・超重質油，VR・LNG等

改エネルギー変換質H/C 比率大への移行
・軽質化，水添ガス化
・GTL，DME，MeOH 化等
添加

高効率化
・ボイラ，IGCC，ガスタービン
・燃料電池，複合サイクル・内燃機等

CO2 回収利用
・吸着，吸収，膜分離・深海貯留，海中拡散，地下貯留・森林，藻類への固定等

H2（水素）

核エネルギー

電気，動力，熱，光・化学等
エネルギーの利用

エネルギー変換
核エネルギー有効利用
・高速増殖，核融合・核熱利用（高温ガス炉）
・信頼性，安全性向上

利用拡大
・核燃料リサイクル

自然エネルギー

エネルギー変換・太陽光（熱），風力，水力，地熱・波力，潮力，海水温度差
・バイオマス

図１

自然エネルギー有効利用・発電
・CO2 循環・バイオマス発電
・液体燃料化（MeOH, DME）

・深夜電力利用，電力貯蔵・エンジン燃費向上，代替燃料化
・高効率冷暖房
・太陽光利用・廃熱エネルギー利用等

環境とエネルギ−分野への一体となった当社の取組み

バイオマス活用プラント

熱供給
直接燃焼

収集・受入

発電

売電

粉砕
炭化，燃料化

木質バイオマス炭化物，燃料等販売
ガス販売

熱メタン発酵
家畜フン尿
食品，農産廃棄物他

収集・受入

水分調整
脱水

図２

発電
アンモニア回収・資源化

コンポスト

堆肥化

アンモニア水液肥
堆肥販売

バイオマス活用に向けたプラント
三菱重工技報 Vol.41 No.4（2004-7）

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表１

当社の廃棄物処理と資源利用への取組み

サプライサイド
ディマンドサイド機器・プラント

施工・サービス

集じん，排煙脱硫，脱硝，排ガス処理，ダイオキシン除去，大気汚染防止 オゾン発生及び利用，フロン
公害防止 水質汚濁防止 回収・破壊，VOC 対策，EDCs対策，産業廃水処理，下水汚水
水 利 用 水（循環）利用
処理，し尿処理，下水道， 浄水中水道，工業用水
その他
収集・運搬
廃棄物
処 理

中間処理
サーマル
リサイクル

リサイクル

マテリアル
リサイクル
リユース

環 境
修 復
創 造

水環境

騒音・振動対策

表２

環境調和型製品への取組み例
対象製品

環境分野

温暖化防止

対圧縮機・熱交換器の高性能化
軽量化による動力削減
ミニミルの機能拡大・省エネ化

酸性雨対策

・ボイラ・ディーゼルエンジン

燃焼バーナ・燃焼炉の改良
高性能脱硫・脱硝機器の開発
ミラーサイクル・水注入技術の採用
電子制御による燃料噴射系の最適化

地域環境保全・大気・水質・海洋保全

・ゴミ焼却設備
・煙突・洗浄装置
・VLCC

燃料制御によるダイオキシン低減
白煙防止装置の開発
超臨界技術の応用
排水のバイオ処理技術の確立
ダブルハル構造の採用

表３

工場での ISO14001 の取得活動

発行日（登録日）

事

海洋汚染処理，河川浄化床泥浄化，地下水浄化，環境ホルモン処理

1997 年10月31日

横浜製作所

５月22日

長崎造船所

土壌浄化

大気環境

室内空気清浄，トンネル内脱硝

1998 年

1999 年TEWI（Total Equivalent Warming Impact）の観点から，総合的に，脱フロン，冷媒回収，省エネを推進している．また生産設備の省エネ技術や低廃棄物生産システムの開発にも取り組み，約 60 ％の省エネを達2000 年成した電動射出成形機や切削油を使わない工作機械
は，各メーカーで使用される生産設備の環境改善に役

業所

６月26日

高砂製作所

11月20日冷熱事業本部

５月21日

汎用機・特車事業本部

９月３日

紙・印刷機械事業部

９月３日

プラント・交通システム事業センター（三原）

９月30日

広島製作所

11月24日

下関造船所

12月18日名古屋誘導推進システム製作所

２月18日

神戸造船所

３月27日

名古屋航空宇宙システム製作所（飛島）４月１日

産業機器事業部

８月８日 名古屋航空宇宙システム製作所（大江・小牧南）

立っている．その他の環境調和型製品への取組例を表
２に示す．

要

エネルギー利用機器
・空調装置
・産業機械
・製鉄機械

空ビンリサイクル，古紙再生

土環境

概

図１参照

廃棄物圧縮・破砕，廃棄物輸送

環境・分析
・評価
廃棄物処理（都市，産廃，混合），・コンサル
汚泥処理，重金属・ダイオキシン処理，PCB 処理
汚染環境修復据付，建設廃棄物発電，熱利用メンテナンス
維持管理
リサイクル（分別，粉砕，洗PFI 対応
浄，圧縮，除去他），資源化（燃料化，スラグ化，堆肥化，灰溶融，RDF 化等）

策

エネルギー関連設備

2001 年12月28日工作機械事業部

６月29日

プラント・交通システム事業センター（横浜）

第四に，製品を造る工場での環境保全活動への取り組みである．当社は，各工場における環境調和型生産スにあり，我が国の環境改善のための手法として活用活動の一つとして，環境管理・監査システムの国際認されている．

証規格 ISO14001 の取得活動を行ってきた．平成９年

次に，海外の環境改善に向けた取り組みとして，持10 月の横浜製作所での認証取得からスタートし，平続可能な砂漠環境改善に向けたプロジェクトを紹介す

成 12 年度には，全 13 工場の認証取得を達成した（表る．このプロジェクトは，文部科学省の委託を受け，３）．さらに最近は，埋め立て処理廃棄物をゼロにす当社が取りまとめ役となり，地球フロンティア研究シるを全工場で実現する活動

ステム，防災科学技術研究所，京都大学，鳥取大学，上を進め，当社環境装置の製造工場である横浜製作所は智大学，サウジアラビア政府等の協力を得て，研究開

平成 13 年９月に実現した．

発を推進している．
水の広域循環を地球規模でとらえ，ゼロエミッション工場

最後に，環境対策支援技術について，その取り組み自然のメカニズムとエネルギ−を活用した水資源の確を紹介する．当社は長年，発電所等多くの大型施設を保で，砂漠の緑化が進む仕組みの具体的プラン作りを納入し，これらの施設にかかわる大気，海洋，騒音等進めている．湿度の多い大気が流入しているサウジア
森の環境モニタリングやシミュレ−ションそしてアセス

ラビアの紅海沿岸などでは，適当な規模の緑化がメントを実施しながら，各種環境対策の予測と効果を，が雲を呼び雨をもたらす定量的に評価する技術を高めてきた．特に，縮尺模型の水循環の仕組みを把握し予測するこの研究は，世界を用いた風洞実験及び水槽実験技術，そして現象把握の水不足や水災害地域に役立つものと考えている．のためのシミュレ−ション技術は，世界のトップクラことが分かってきた．地球

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大学他

日本政府，自治体
市民，企業・共同モデル事業実施
支援（規制緩和，補助他） ・産業クラスター化

技術革新

産廃物処理
環境調和型
環境調和型製品
リサイクル
エネルギー
・エネルギー・ゼロゴミ工場 ・再生資源利用製品 ・廃棄物処理事業
多様化
・リサイクル，・リサイクル
・太陽電池，エコ事業
容易化製品
燃料電池，環境支援
環境修復・環境創造
風力等
・LNG，GTL， ・コンサル，資源活用都市緑化，河川浄化
DME 等
アセス
資源増強町造り，・分散電源，・公害防止技術
シルバ−活用
IPP 等
地方の資源（自然，天候，インフラ，農林水産業，等）
環境調和型
生産プロセス

図３

地方に於ける循環型社会形成の概念

地球温暖化防止・京都議定書
我が国はCO2 排出量（1999 年相当：12 億 2 900万t）の 3.9％を森林で吸収する約束
CO2 の排出量及び排出削減施策に係わる国際取引を採択○ 中国では，石炭の埋蔵量は膨大なるも，液体石炭燃料は今後更に不足
軽油○ 同国では，経済発展とメタノールともに液体燃料の需要ガス化
DMEが増加○ しかしながら，炭酸ガ クリーンコールテク
ノロジ−スの削減対策が不可欠
中国での○ 石炭を原資に，右図の国内利用 日本への輸出日中共同での炭酸ガス排出削減メカニズムの構築が必要
自然エネルギー
日本の技術・資金支援
原子力発電所図５

日中二国間における３ E 問題同時解決サイクルのと考える．
第二の重要な課題は，地球規模での３ E 問題の解決である．すなわちエネルギ−安全保障（Energysecurity），環境保全（Environmental preservation），

CO2 吸収と証明，認証取得
広域監視ネットワーク
CO2 吸収量計測

衛星による CO2 吸収量評価
CO2 吸収持続的経済発展（sustainable Economic growth）の同時達成は，21 世紀最大の課題である．中国やインド等のアジアの発展途上国は，将来エネルギーの大量消費と地球環境負荷を支配することが確実視され，今保水機能向上 水質源確保 木材生産材 間伐材等
生物多様性保全エネルギ−
空間の文化的利用
燃料，電気等
木材
森林管理
バイオマス利用
CO2 削減システムとして新たな事業創生

図４CO2 排出をカウントされない
持続的燃料

森林活用による循環型社会システム

後我が国が如何にこれらの国と協調していくかが，３Ｅ問題の解決につながる．我が国では，地球温暖化対策に精力的に取り組んできたが，今後中国を筆頭にCO2 排出量の増加が著しいアジア全体での取り組みが不可欠である．我が国が培ってきたエネルギー・環境技術をアジア全域に普及させながら，我が国の産業競争力を保持するメカニズムの導入が求められる．

4．環境問題の今後の重要な課題と提案
次に，環境保全のための今後の重要な課題と，課題解決に向けた提案を述べる．
第一の重要な課題は，すべての環境問題を包括する

日本及び中国の３ E 問題を，両国にメリットある国際協調メカニズムとして推進するサイクルを下記に提案する（図５）．
① 中国の石炭を原料とした液体燃料等を我が国が輸入．とも言える循環型社会の実現である．これを実現する② 我が国の原子力，自然エネルギー，クリーンコーためには，私ども製造業は今後，住民の方々や自治体，ルテクノロジー等の技術・製品を中国へ輸出．

そして国と一体となって， 物；人間の生活，社会活動③ これらの輸出入を，両国政府間の技術経済協力協による生産物 が地球規模の環境に及ぼす影響，人の定で実施．

健康及び生態系に及ぼす影響，そして 物 と 自然

この３ E 問題の解決に向けたサイクルを回すこととのかかわりなどを把握しながら，循環型社会の実現

で，両国における，石油需給の逼迫と中東依存度の緩に向け，更なる努力を続けていく必要がある（図３）．

和，エネルギー源の多様化そして実効性ある地球環境

循環型社会の実現に向けた一つの提案として図４に対策が可能となる．

示す，① 森林による二酸化炭素吸収能力の増加② 森林バイオマスをエネルギ−源として活用③ 森林資源の活用と保全を同時達成するための産学官連携による実証モデルの推進を提案する．この実証モデルが我が国の農林水産業の活性化と自給率向上をもたらす足掛かりになるも

大木良典
三菱重工技報 Vol.41 No.4（2004-7）