至学館大学

点検・評価報告書

2020（令和２）年５月１日

目
序

章

次

…………………………………………………………………………………

1

第１章

理念・目的

…………………………………………………………………

3

第２章

内部質保証

…………………………………………………………………

8

第３章

教育研究組織………………………………………………………………

15

第４章

教育課程・学習成果

第５章……………………………………………………

19

学生の受け入れ……………………………………………………………

43

第６章

教員・教員組織……………………………………………………………

52

第７章

学生支援

……………………………………………………………………

60

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献

第 10 章 大学運営・財務……………………………………………………………

73……………………………………………………

83……………………………………………………………

86

第１節

大学運営

……………………………………………………………………

86

第２節

財

……………………………………………………………………

95…………………………………………………………………………………

98

終

章

務

序

章

＜沿革＞
至学館大学（以後、「本学」という。）は、故内木玉枝先生によって明治 38 年に『健全で円満な女性の育成』という建学の理念の基に創立された内木学園中京裁縫女学校が前身である。その後、大正 11 年には中京高等女学校家事体操専攻科、昭和 38 年には中京女子大学体育学部体育学科、昭和 40 年には家政学部児童学科、食物学科（昭和 49 年に食品・栄養学科に名称変更）が設置された。
また、現谷岡郁子学長就任後の平成 4 年には大学院健康科学研究科健康科学専攻（修士課程）を設置、平成 7 年には体育学部(体育学科)及び家政学部（食品・栄養学科、児童学科）を健康
科学部（健康スポーツ科学科、栄養科学科）に改組し、新たに人文学部（児童学科、アジア文化学科）を設置して、大学の教育理念も『心身ともに健全でたくましく、英知と創造性を持って人生を積極的に生きる人間の育成』として当時の社会要請の文脈の中で明確にしてきた。
さらに、大学基準協会における第 1 期認証評価＜平成 19 年度＞後には、本学園の教育事業について社会的なニーズや時代背景等を踏まえてその在り方について見直した。
その結果、平成 22 年に中京女子大学から現在の至学館大学に名称変更を行うとともに男女共学化と教育研究組織の再編を行い、現在の「健康科学部(健康スポーツ科学科、栄養科学科及びこども健康・教育学科）」の 1 学部 3 学科と「大学院・健康科学研究科健康科学専攻」（以後、「研究科」という。）からなる小規模の単科大学として個性化・特色化を図っている。
なお、上記の大学名称変更と学部・学科の再編と同時に、法人名も『学校法人中京女子大学』
から『学校法人至学館』に変更し、本学園の『建学の理念』を新たに『人間力の涵養』として引き継ぐとともに、「大学の教育理念」も『人間力の形成』として新たにスタートした。
その後、平成 26 年には、大学基準協会による第 2 期の認証評価を受審し、その結果に対して以下のような取り組みを行って現在に至っている。
＜第 2 期認証評価（平成 26 年度）後の取り組みと改善・改革状況＞
第 2 期認証評価後における主な取り組みとしては、まず、大学評価委員会から受けた指摘事
項（改善勧告 1 項目と努力課題 3 項目）について、その後の改善・改革状況に関する報告書を
平成 30 年 7 月 31 日付けで大学基準協会に提出し、これに対して、同協会からは令和元年 5 月
9 日付けで「本学が大学評価委員会からの改善勧告及び努力課題を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できた」という結果（通知）を受け取ることができた。
また、第 2 期認証評価結果における評価委員会からの総評での意見に対するその後の改善状況やそれ以外の本学独自の改善状況等について、外部有識者を加えた自己啓発委員会を開催し、それらの結果を踏まえて至学館大学自己点検・評価報告書（2014-2018）を作成した。この報告書は、令和元年 7 月 31 付けで本学のホームページ上に公表した(後述）。
その後さらに、本学園の教育研究組織について点検・評価を行った結果、現在、以下のような計画を進めている。
本学の「健康スポーツ科学科」では、これまで「健康の保持・増進のための運動・スポーツの指導者養成」と云う教育目標の具現化を図るとともに、近年の学生のニーズに合わせて専門的な競技スポーツやプロスポーツにつながる支援も一部視野に入れながら教育・研究活動を展開してきたが、これをさらに充実・発展させていくためには教育課程や教員組織編成上からも1

かなり難しくなってきている。
一方、同じキャンパス内に併設の至学館大学短期大学部（以後、「短大」という。）体育学科（昭和 25 年設置）では、「豊かな人間性とともに、体育及びスポーツ・運動の指導者としての専門的な知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」を目指して 70 年余にわたる伝統と教育実績を有し、これまで多くの有為な人材を輩出してきている。
しかしながら、近年における社会的なニーズはこれまでのような 2 年間の「短期養成」よりも四年制大学での「質の高い指導力の養成」へとシフトしてきており、志願者数もここ数年漸減の傾向にある。
このような状況に鑑み、本学では令和元年度に大学と短大の全教職員を対象に、学園としての教育研究組織の在り方に関する FD 活動を延べ 3 回にわたって実施した。
その結果、社会の要請に柔軟に対応しながら本学における体育学分野のさらなる教育・研究の充実と発展を期すために、短大を廃止して、既設の健康スポーツ科学科を基礎として新たに
健康科学部に「体育科学科」を設置し、教育研究組織の充実を図っていくことにした（後述、
第 3 章）。

2

第1章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1.大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部・学科又研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性序章でも述べたように、本学の教育理念は「人間力の形成」である(資料 1-1）。
本学における「人間力」とは、「健康力」、「知的視力」、「社会力」、「自己形成力」及び「当事者力」の 5 つの力で構成されるものと定義し、これら 5 つの力を乗じ、総合的に応用・展開することができてはじめて「真の人間力」であるものと考える。
「健康力」とは、人間として行動するあらゆる場面において心身とともに社会（環境）的な健康について管理・保全ができる力をいう。＜心身ともに健全な人間の形成を図るものである＞。
「知的視力」とは、広い視野でものごとの本質を動的かつ構造的に深く捉え、的確に見極めることができる総合的な判断力をいう。＜鋭い着眼力と論理的知性をもった説得力、リーダー
シップなどを備えた実行力のある人間の形成を図るものである＞。
「社会力」とは、人と人のつながりの中でより良い社会を形成し、その運営や改善・改革に積極的に関わることができる力をいう。＜主体的により良い社会をつくっていくためのコミュ
ニケーション能力や統合力のある人間の形成を図るものである＞。
「自己形成力」とは、健全な社会人を目指して自己を磨き、積極的なチャレンジ精神と向上
心をもってより良い社会をつくろうとする力をいう。＜人間としての生き方を自覚し、主体性をもった学習や生活による目標の実現を目指して、常に自分自身を成長させることのできる人間の形成を図るものである＞。
「当事者力」とは、何事も自分自身と関連づけ、状況を把握し、主体的に展開することができる力をいう。＜様々な事象を自らの問題として捉え、能動的な思考と行動をとることができる人間の形成を図るものである＞。
すなわち、『真理と正義にもとづく価値観と倫理観をもち、広い視野と科学的な知識にもとづいた自己実現と人々の幸福のために寄与・貢献できる人間力の形成』である。
具体的には、学生自らが主体的に行動する機会を数多く設け、自らの大学は自分たちでつくる「名実ともに学生が主人公」の大学づくりを目指し、『主体的な発想のもと、心身ともに健全
でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」をもった学生を育てる』ことを本学の教育目標とする。
「健康科学部」の教育目標は、上記、大学の理念・目標を達成するために、『豊かな教養とともに、各学科のそれぞれの分野における深い専門知識と実践力を身につけ、健全な心身に裏付けられた人間力をもって、人々の健康実現のために積極的に寄与・貢献できる人間の育成』を図ることである。

3

学部に設置された 3 つの学科＜学士課程＞と研究科＜修士課程＞では、それぞれ以下のような教育目標と教育研究上の目的を設定している(資料 1-1)。
＜学士課程＞① 健康スポーツ科学科「健康スポーツ科学科」は、「健康の保持・増進のための運動・スポーツの指導者として豊かな人間性と高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」を教育目標としている。本学科の教育研究上の目的は、「運動指導に関して、より科学的で効果的に指導するための理論と技術を追究する」ことである。
②

栄養科学科「栄養科学科」は、「健康づくりのための栄養指導者として豊かな人間性と栄養・運動に関する高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」を教育目標としている。本学科の教育研究上の目的は、「食と健康との関わりを栄養学的に究明し、科学的でより効果的な栄養摂取についての理論と技術を追究する」ことである。
③

こども健康・教育学科「こども健康・教育学科」は、「心身ともに健全な子どもを育てるための指導者・支援者として豊かな人間性と子どもの成長・発達に関する高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現 に寄与・貢献できる人間力の育成」を教育目標としている。本学科の教育研究上の目的は、「健康を保持・増進しながら子どもの健全な発育発達を促し、効果的な教育を行うための理論と技術を追究する」ことである。
＜修士課程＞
研究科は、「人間力の涵養」という本学園の「建学の理念」のもと、運動・栄養・ 休養を中心とした真の健康科学についての学問的確立とその応用を図ることによって、より健全で豊かな社会の構築に貢献できる「人間力の形成」を「教育理念」としている。
本研究科の教育目標は、「健康の保持・増進を図るための高度な専門知識と実践力及び人間力を身につけた有能な健康指導者を養成する」ことであり、また、教育研究上の目的は、「運動・栄養・休養を中心とした真の健康科学についての学問的確立と、それを応用・実践するための理論と技術を追究する」ことである。
少子・高齢化の進んでいる現代社会において、健康寿命の延伸が国の重要施策ともなっている中、本研究科の理念・目的・教育目標は日本社会の健全な発展に寄与できる高等教育機関として適切であるものと考えている。
以上のように、本学の学部・学科及び研究科等の教育目標と教育研究上の目的は、いずれも健康実現のための『健康科学』を基礎としており、各分野での有能な指導者養成を目的とした『人間力の形成』を目指していることから相互に連関しており、それぞれが教育理念・目的などを達成するために専門分野別に教育研究しながらも、運動・栄養・休養の 3 要素を取り入れながら教育研究を行っており、組織間の有機的なつながりを持っている。
1.1.2.大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部・学科及び研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示4

評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
本学の理念・目的及び学部・学科の教育目標等は、大学及び大学院それぞれの学則及び教学の手引きに明示しており、毎年度の入学生オリエンテーション時に学生や教職員に配布して周知・徹底を図っている(資料 1-2、1-3、1-4、1-5）。その他、「教育方針」という冊子(資料 1-1)を作成して学生、教職員、その他オープンキャンパス時に来学した高校生や進学説明会等において配布するほか、同じ内容のものを本学のホームページに掲載して、広く社会に公表している(資料 1-6【ウェブ】）。
このように、本学では大学の理念・目的を学則に定め、学部・研究科の教育目標等を「教学の手引」や「教育方針」という冊子に記載して学生や教職員等に配布して周知を図ると同時に、「教育方針」の内容を本学のホームページに掲載して社会にも公表しており、概ね適切である
ものと考えている。
1.1.3.大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果を踏まえた中・長期の計画等の策定
本学では、毎年度「中期目標・中期計画」の策定と見直し行っている。この「中期目標・中期計画」は、理事会が前年度の事業報告書をもとに点検・評価を行い、承認のもとに実施されている(資料 1-7【ウェブ】）。これらの中で、令和 2 年度以降にける教育活動に関する重点課題
は、次の 4 点である。
１）教育理念である「人間力の形成」の実現に向けた教育システムの構築について
教育理念である「人間力の形成」に関する教育活動は、本学が特に重視すべきものであり、そのシステムを構築することが課題であった。この教育システムの構築に向けて、平成 23 年度に人間力開発センターが設置され、その目的は「本学の教育理念である『人間力の形成』と学部・学科等の教育目標 を踏まえ、学生が人間的かつ社会的に自立を図るために必要な能力を、それぞれの学科の教育課程の実施や厚生補導を通じて培うことができるように具体的な方策や事業を立案し、推進すること」である。
このセンターは、平成 28 年度までは学生向けの標語や図書の募集、啓蒙ポスターの掲示等、
主に学生の認知度を高めるための活動を行ってたきたが、平成 29 年度からは学長の指示により現代教養科目の「人間力形成」の科目区分に「人間力総合演習」という授業科目を配置した。
令和元年には人間力開発ノートを作成し、学生に配布して自らの活動をポートフォリオ形式で記録できるようにした。また、同時に本学ウェブサイトから体験企画の選定・申込・レポー
ト提出ができるようなシステムの立ち上げに着手した。人間力開発センターでは、このシステ
ムにより情報の一元化と手続の省力化を図ることができるが、これを完成させるためには一定の予算と期間が必要であり、現在も継続的に取り組んでいる(資料 1-8）。
また、「人間力総合演習」は、平成 28 年度までは１年次に開講していたが、学生の意識向上
や学年進行によるニーズ（何を身につけたいか）に合わせて自ら活動が選択できるように 1～45年次を通しての開講に変更した。
このように、理念・目的の実現に向けた教育活動について、人間力開発センターを中心に常に改善・向上を図りながら今後も継続的に行うことにしている。
２）新学科の設置について
健康科学部に設置されている健康スポーツ科学科は、健康づくりのための運動・スポーツの指導者の育成を目的としている。しかし、この分野での高校生のニーズとしては、特に競技ス
ポーツに対する要望が多い。そこで、これらのニーズに応えるために、新学科設置構想等を念頭において大学と短大の教職員全員が参加して FD 勉強会を討論形式で開催した。
その結果、後述（第 3 章）するように本学における体育学分野のさらなる教育・研究の充実と発展を期すために、既設の健康スポーツ科学科を基礎として新たに「体育科学科」を設置（令和 4 年 4 月開設予定）することにしている。
３）国際化の推進について
本学は、平成 29 年度に IAU（国際大学協会）による大学評価を受け、平成 30 年度に国際化認証プログラムを協会へ提出して同年 11 月に認証バッジを受領した。IAU の国際化推進プログ
ラムは、本学が国際化を具体的にどのように取り組むかについての計画書であり、認証バッジを受けて、その実現に向けた取り組みが始まった。現在進行中であるが、すべての計画に取り組むのは令和 3 年度からであり、その後、5 年以内に成果を出していく予定である。
４）健康科学研究科の教育課程の再編について
健康科学研究科については、この間、教育課程や入試制度・奨学金制度等の改革を行うこと
によって志願者数もかなり改善されてきているが、後述（第 3 章）するように、令和 4 年度からの学部への新学科設置に伴って研究科においてもさらに当該学科に対応した教育課程等の見直しを行い、新学科からの入学者受け入れを推進していく予定である。
以上、１）の教育理念「人間力の形成」の実現に向けた教育システムの構築については、第2 期の認証評価において人間力開発センターの活動が十分でなかった点が指摘されたことから、
その後、活性化に向けて検討し、改善・向上に向けた取り組みを強化しているところである。
また、３）の国際化の推進については、第 1 期認証評価の時点から懸案となっていた事項で、学長主導のもと IAU の協力を得て実現したものであるが、IAU の国際化推進プログラムについては現在もなお進行中である。
以上のように、本学では大学の教育理念・目的及び学部・研究科の教育目標を具現化するために「中期目標・中期計画」の策定と見直しを毎年度行っており、理事会の承認のもと PDCA サ
イクルによる点検・評価を行いながら、必要な改善・改革を行っている。

1.2.長所・特色なし

1.3.問題点なし

1.4.全体のまとめ
本学では大学の教育理念・目的とともに学部・学科及び研究科の教育目標と教育研究の目的を適切に設定しており、いずれも健康実現のための『健康科学』を基礎として各分野
6

での有能な指導者養成を目的とした『人間力の形成』を目指していることから相互に連関しており、適切であるものと考えている。また、これらの理念・目的等については、大学
及び大学院それぞれの学則や教学の手引きに明示しており、毎年度の入学生オリエンテー
ション時には学生や教職員に配布して周知・徹底を図っているほか、「教育方針」という冊子を作成して学生、教職員、その他オープンキャンパス時に来学した高校生や進学説明会
等において配布している。また、同じ内容のものを本学のホームページにも掲載して、広く社会に公表していることから、概ね適切であるものと考えている。
本学の教育理念・目的と学部・学科及び研究科における教育目標等を実現していくための中期目標と計画は、①教育理念である「人間力の形成」の実現に向けた教育システムの構築、②新学科の設置、③IAU から認証を受けた国際化推進プログラムの実現に向けた取り組み、④健康科学研究科の教育課程の再編、等を重点課題としており、日常的な点検・評価と改善・改革に取り組んでおり、概ね適切であるものと考えている。

7

第2章

内部質保証

2.1.現状説明
2.1.1.内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
本学の内部質保証の推進に責任を負う「全学的な内部質保証推進組織」としては、理事会の諮問機関として設置されている「自己啓発委員会」である。
「自己啓発委員会」は、内部質保証に関する基本方針(資料 2-1)を「本学の理念・目的を実現するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を常に改善・改革に繋げながら、恒常的かつ継続的に教育の質の保証及び向上を図ること」とし、内部質保証の体制とプロセスを定めている(資料 22）。
自己啓発委員会の審議事項は、①基本方針と実施に関する事項、②自己点検・評価報告書の検証と活用、③改善・改革事項についての基本的な指針の策定、④理事会及び大学組織への報告・調整、⑤自己点検・評価結果の認証評価機関による認証評価と結果の公表、⑥大学評価に関する重要事項及び理事会からの諮問事項、等である(資料 2-3)。また、本学には、具体的に自己点検・評価を実施する組織として自己点検・評価実施委員会が設置されており、さらに、その下部組織として大学基準ごとの点検・作業部会が設置されている(資料 2-4）。自己啓発委
員会と自己点検・評価実施委員会の両委員会規程によって本学の自己点検・評価に関する全学的な手続きが明確になっている。具体的には、点検・作業部会が毎年 5 月 1 日現在の基礎デー
タを基に 9 月末までに点検・評価を行い、その結果をもとに自己点検・評価実施委員会が 11 月
末までに自己点検・評価報告書（案）を作成して自己啓発委員会に提出することになっている。
自己啓発委員会は、これを受けて自己点検・評価報告書（案）の妥当性・適切性についての検証と評価を行い、改善・改革事項についての基本的な指針を策定する。その後、運営協議会と協議したのち学長に報告する。学長は、必要に応じて学部・学科や研究科ならびに事務組織の活動計画に適切に反映させ、教育研究活動等の速やかな改善・改革に繋げている。 なお、必要に応じて理事長（理事会）に報告して改善・改革を推進している。
また、これらの内部質保証の適切性・有効性を客観的に検証するため、外部有識者（3 名）を加えた自己啓発委員会を定期的に開催して評価を受けるとともに、7 年毎に認証評価機関による認証評価を受審することにしている。
教育の企画・設計については、特に、平成 29 年 4 月に UD（ユニバーシティー・ディベロプメント）委員会（委員は教職員の中から学長が指名）が組織されてからは主に同委員会で発議されたのち、運営協議会と協議して具体案が策定され、具体的に実施されている(資料 2-5、26)。日常的な教育の運営は、学部では各学科長を構成員とする教務委員会とそれぞれの学科で、研究科では研究科委員会が中心となって運営されている(資料 2-7、2-8)。内部質保証に関する8

検証と改善・向上については自己啓発委員会が、また、教学マネジメントに関しては上述した
ように UD 委員会と運営協議会が協議しながら運営・実施されている。
なお、本学の内部質保証に関する基本方針や責任を負う組織及びシステム等については規程に定めるとともに、「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」(資料 2-9）や「至学館大学における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図」（資料 2-10）を作成し、PDCA サ
イクルの運用プロセスや改善・向上につなげる組織間の連携等が視覚的に理解できるように教職員に明示して定期的な点検作業を行っており、概ね適切であると考えている。
2019 年度末には COVID-19 の世界的な感染拡大が始まり、その影響は本学が立地する愛知県にも及んできた。そこで、本学の「全学内部質保証推進組織」である「自己啓発委員会」は、「新型コロナウイルス感染症拡大対策についての基本方針」を策定し、学長名で全教職員に通知した。その中には、「全ての人々の生命の安全と健康を守ることを第一義とする」こと、「教育活動に与える被害を最小限にする」こと、「学内の予防対策は迅速に意思決定する」こと、「学
生・教職員等への速やかな周知・徹底を図る」ことが盛り込まれている。そして、6 つの予防
対策と感染者が出た場合、並びに感染者と濃厚接触がある場合の学内対応について示している。
この通知は、ホームページにも掲載して学生、教職員及び一般社会に広く公表している(資料 211【ウェブ】）。その上で、運営協議会は、「新型コロナウイルス感染対策検討会議」、「遠隔授業
検討チーム」、「新型コロナウイルス感染症対策チーム」、「PCR 検査の優先順位検討チーム」を設置した。実質的な運用については、① 感染を早く発見して広がりを食い止め、関係者を守るため、徹底して相談しやすい環境をつくること、② 感染対策においても、授業等学内運営においても最大限の努力をすると同時に、ゼロリスクや完璧を目指さないこと、③ 何もやらない言い訳を探すことは避けてチャレンジングに対応すること、④ 対策をつくり実行するにあたって、研究機関、教育機関としての大学らしい姿勢を全うすること、を重視することとした。
以上のように、本学の全学的な内部質保証推進組織である自己啓発委員会は、COVID-19 への対応について、内部質保証システムを機能させる観点から主導的に対策を講じている。
2.1.2.内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学における「全学内部質保証推進組織」はこれまでも全学的な内部質保証の推進に責任を負ってきている「自己啓発委員会」である。
本学の内部質保証に関する方針には、「大学全体の内部質保証に責任を負う組織として、理事会の下に自己啓発委員会を置く。自己啓発委員会は、毎年度、教育研究活動等の適切性や有効性を検証するため、自己点検・評価の全学的な方針を策定し、自己点検・評価活動を統括する。」と謳っている。
また、前述したような「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」(資料 29）や「至学館大学における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図」（資料 2-10）には、PDCA
サイクルの運用プロセスや改善・向上につなげる組織間の連携等が視覚的に理解できるように明示し、実際に運営されている。
なお、自己啓発委員会は、学長を委員長として、教学担当理事、副学長、研究科長、学部長、

9経営管理局長、経営管理局次長及び自己点検・評価実施委員会委員長で構成されている。また、
自己点検・評価実施委員会は、副学長を委員長として、研究科長、学部長、学科長、学生部長、
人間力開発センター長、研究所長、研究所主任、各種委員会委員長、経営管理局長、経営管理局次長、経営管理局の各課・室の課長・室長によって構成されている。
以上、本学では内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織・体制を整備するとともに、組織間の連携をわかり易くするために「内部質保証を図るための大学運営システム」を図にして全教職員に明示しており、適切に運用されている。
2.1.3.方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点 4：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 5：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計
画的な実施
評価の視点 6：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点 7：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学における学位授与方針（DP）、教育課程の編成・実施方針（CP）及び入学者受け入れ方針（AP）（3 つのポリシー）は、大学としての基本方針のもとに策定されている(資料 2-12）。
すなわち、本学の教育理念と教育目標を踏まえた上で DP が設定され、次に、それを具現化するための CP が、さらに、その両方を実現化するための AP が一貫性・整合性をもって設定されている。
なお、これら 3 つのポリシーは、本学における教育理念と教育目標を具現化するために一体のものであり、学生の入学から卒業又は修了までの教育活動を実施するための基本的な指針として設定されている。また、これらの 3 つのポリシーについては、本学における教育の質的向上（内部質保証）を図るための自己点検・評価活動の中で常に見直しを行い、必要な改善・向上を図っていくことにしている。
上記、本学の「3 つのポリシーを策定するための基本方針」については、学校教育法施行規則第 165 条の 2（3 つのポリシーの策定と公表の義務化）の改正を機に点検・評価を行い、特に入学者受け入れ方針についての改善・向上を図るための基本的な策定方針を改善したものである。
DP や CP は、本学の教育理念・目標を達成することを基本方針とし、UD 委員会が全体的な教育の企画・設計を行い、次いで運営協議会で協議した骨子の下に各学科及び教務委員会で具体的な原案を作成し、教授会の議を経て学長が決定している。また、AP については、入試・広報委員会が中心となって各学科の意見を踏まえて原案を検討し、教授会の議を経て学長が決定している。
研究科では、研究科委員会において 3 つのポリシーを検討・審議し、最終的に学長が決定し

10

ている。
自己点検・評価実施委員会内に設置されている 9 つの点検作業部会の構成メンバーは、学部・学科及び研究科の代表者をはじめ、事務局の各部署から選出されている(資料 2-4）。これらの代表者を通じて、学部・学科及び研究科が、自己点検・評価実施委員会規程に定められた作業
内容・スケジュールに基づいて教育の PDCA サイクルを実施している。
1 例として、これまで「改善・改革が必要な事項」として取り上げていた授業改善アンケー
トに関する取り組みについて、次のように推進している。
まず、自己啓発委員会が授業改善アンケートに関する新たな検証システムの導入を平成 30 年度に提案し、UD 委員会がそれを受けて令和元年度に「授業改善のための基礎調査」を実施した(資料 2-13）。全学生の自由記述方式のアンケートにしたため、調査結果の分析に時間がかかっているが（新型コロナウイルス感染拡大が始まり、現在中断している）、その分析結果を基に新しい授業改善アンケートを作成する計画が進行中である。このように、内部質保証の取り組み
は、方針と手続に従って行っている。
成功例としては、後述（第 3 章）する教学組織についての点検・評価と全学的な FD 活動によって実行される新学科（体育科学科）の設置である。
このように、学部・学科・研究科、その他の組織における点検・評価は、自己啓発委員会及び自己点検・評価実施委員会規程にも謡っているように、PDCA の一連のプロセスによって定期的に実施され、得られた改善・改革案は関連部署において適切に、しかも速やかに実行されている。
本学では、大学基準協会による第 2 期の認証評価を平成 26 年に受審した。その結果、いくつかの指摘事項が付記されたが、これに対しては、まず、自己啓発委員会に諮ったのち、UD 委員
会や運営協議会を経て、指摘事項の内容に直接関係する学部・学科や事務局の関係部署をはじめ、関連の点検作業部会に連絡して改善・向上のための具体的な対応策について検討し、その結果を含めて「改善報告書」としてまとめ、平成 29 年度に基準協会に提出済である。
また、平成 30 年度に実施された教職課程の再課程認定においては、特に問題なく承認された
ため、担当部署のみで対応している。
以上のように、行政機関や認証評価機関等からの指摘事項に対しては、自己啓発委員会が UD
委員会や運営協議会と連携しながら改善・向上のための対応策を講じ、直接担当する部署において具体的な改善・向上を図るように、適切に対応している。
本学は小規模な大学であるため教職員の数が少なく、1 人が幾つもの委員会をかけ持って運営している。したがって、自己点検・評価活動においては、評価される側が評価する側に回る場合もあるが、できるだけ客観性・妥当性を保って点検・評価を行うように努めている。また、本学の自己啓発委員会規程では、より客観性を保つために外部有識者を加えて委員会を開催（原則として 2 年に 1 度）し、必要な提言を受けることになっている。
なお、本学における点検作業は、それぞれの会議の議事録をはじめ、具体的な数値や調査結果等、客観的な資料を基に行っており、点検作業部会からの報告を自己点検・評価実施委員会で精査して取りまとめた点検・評価報告書を最終的には自己啓発委員会において検証していることから、客観性と妥当性は確保されているものと考えている。
以上のように、本学は、小規模大学で少人数ながらもそれぞれの役割分担と年次計画を策定することにより、内部質保証を実現するための PDCA 活動を定期的・継続的に実施して、常に改善・向上に繋げていることから、概ね適切であると考えている。

11

2.1.4.教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学のホームページのトップページにアンカーテキストとして「情報公開」を設け、以下のような各種の情報を公開している(資料 2-14【ウェブ】）。
①

財務情報

②

公的研究費等の不正使用防止③

ソフトウェアの適正管理について④

自己点検・評価について⑤

履行状況報告書⑥

教育研究活動について⑦

動物実験について⑧

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画⑨

女性活躍推進法に基づく行動計画⑩

修学支援に関する確認申請書等について

その他、教員による研究活動や教育活動については、至学館大学研究紀要及び至学館大学教育紀要を刊行し、それらは各研究機関や学校等に広く配布して公表している。
また、公表する情報の正確性や信頼性を担保するためにホームページの管理について、各部
署（学科、事務部門等）にホームページ担当者を選任し、各部署の担当者が更新作業を行っているが、必ず 2 名以上で確認するようにし、更新内容は情報センター室へ連絡することにしている(資料 2-15）。情報センター室は定期的に更新を促すとともに、内容を確認し、更新が正確かつ信頼できるかどうかをチェックして、必要があれば修正の依頼を行っている。
入試関連の情報については、特に正確性が問われるために印刷物を中心に作成し、その他の情報は、即時公開する内容、随時変更する内容、恒常的に公開する内容など、ケースによって公開期間等を考慮し、掲載内容が分かりやすいように見出しを付け、必要な場合は図表をつけるなどして、見やすさ、理解しやすさに配慮しながら公表している。なお、ホームページに追加・新規掲載する内容については、情報センター室からの依頼によって各部署の担当者が適切に対応している。
以上のように、本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等
は、各部署のホームページ担当者が情報公開し、その内容は情報センター室を中心に担当者間で相互にチェックしており、適切に公表し、説明責任を果たしている。
2.1.5.内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価

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評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の内部質保証については、平成 25 年 4 月に「至学館大学自己啓発委員会規程」及び「至学館大学自己点検・評価実施員会規程」を改正して以来、これらの規程とともに、「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」に基づいて継続的に PDCA サイクルによる自己点検・評価を実施している。
また、内部質保証システムの適切性については常に点検・評価行い、平成 30 年 5 月には「至学館大学における内部質保証に関する方針」を新たに明文化(資料 2-1）するとともに、令和元
年 6 月には、「至学館大学における内部質保証を図るための大学運営システム」の一部改変と、「至学館大学における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図」（1.大学全体用と 2.各学科及び研究科、各部署用）を作成し(資料 2-9、2-10）、PDCA サイクルの運用プロセスや点検・評価後の改善・向上に繋げるための組織間の連携等が視覚的に理解できるように明示する等の改善を図り、実際に運用されている。

2.2.長所・特色なし

2.3.問題点
本学の教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を常に改善・改革に繋げながら、恒常的かつ継続的に教育の質の保証及び向上を図っていくためには、継続的な資料収集と整理を行うための IR 室のような専門部署を立ち上げ、全学的な負担軽減を図る必要があるものと思われる。

2.4.全体のまとめ
本学の内部質保証の推進に責任を負う「全学的な内部質保証推進組織」としては、理事会の諮問機関として設置されている「自己啓発委員会」である。
「自己啓発委員会」は、内部質保証に関する基本方針を「本学の理念・目的を実現するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を常に改善・改革に繋げながら、恒常的かつ継続的に教育の質の保証及び向上を図ること」とし、内部質保証の体制とプロセスを定めている。
また、本学には、具体的に自己点検・評価を実施する組織として自己点検・評価実施委員会が設置されており、さらに、その下部組織として大学基準ごとの点検・作業部会が設置されている。自己啓発委員会と自己点検・評価実施委員会の両委員会規程によって本学の自己点検・評価に関する全学的な手続きが明確になっている。
なお、本学の内部質保証に関する基本方針やその推進に責任を負う組織及びシステム等については規程に定めるとともに、「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」や「至学館大学における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図」を作成し、PDCA サイクルの運用プロセスや改善・向上につなげる組織間の連携等が視覚的に理解できるように教職員に明示して定期的な点検作業を行っており、概ね適切であると考えている。
本学におけ 3 つのポリシーは、大学としての基本方針のもと、本学の教育理念と教育目標を踏まえた上で DP が設定され、次に、それを具現化するための CP が、その両方を実現化するた

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めの AP が一貫性・整合性をもって設定されており、適切であると思われる。
なお、今回の自己点検・評価において、具体的な改善・改革に結びついた成功例は、後述（第3 章）する教学組織についての点検・評価（全学的な FD 活動）によって実行される新学科（体育科学科）の設置である。
このように、学部・学科・研究科、その他の組織における点検・評価は、自己啓発委員会及び自己点検・評価実施委員会規程にも謡っているように、PDCA の一連のプロセスによって定期的に実施され、得られた改善・改革案は関連部署において適切に、しかも速やかに実行されており、適切であるものと考えている。
なお、本学における点検作業は、それぞれの会議の議事録をはじめ、具体的な数値や調査結果等、客観的な資料を基に行っており、点検作業部会からの報告を自己点検・評価実施委員会で精査して取りまとめた点検・評価報告書を最終的には自己啓発委員会において検証していることから、客観性と妥当性は確保されているものと考えている。
また、本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況については、各部署のホームページ担当者が情報公開し、その内容は情報センター室を中心に担当者間で相互にチェックして適切に公表し、説明責任を果たしている。
また、内部質保証システムの適切性については常に点検・評価を行い、平成 30 年 5 月には「内部質保証に関する方針」を新たに明文化するとともに、令和元年 6 月には、
「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」の一部改変と、「至学館大学における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図」（1.大学全体用と 2.各学科及び研究科、各部署用）を作成し、PDCA
サイクルの運用プロセスや点検・評価後の改善・向上に繋げるための組織間の連携等が視覚的に理解できるように明示する等の改善を図り、実際に運用されている。

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第３章

教育研究組織3.1. 現状説明
3.1.1.大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附属研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成の適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附属研究所、センターの組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学の教育理念は「人間力の形成」である。本学における「人間力」とは、「健康力」、「知的視力」、「社会力」、「自己形成力」及び「当事者力」の 5 つの力で構成されるものと定義し、これら 5 つの力を乗じ、総合的に応用・展開することができてはじめて「真の人間力」であるものと考える。
具体的には、『主体的な発想のもと、心身ともに健全でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」をもった学生を育てる』ことを本学の教育目標としている(資料 1-1)。
本学は、こういった理念・目的のもとに設置されており、健康科学部と健康科学研究科のみからなる極めて小規模の大学である。
健康科学部には、健康スポーツ科学科と栄養科学科及びこども健康・教育学科の 3 学科を、研究科には健康科学専攻 1 専攻のみを設置しているが、本学の学部・学科及び研究科等の構成
は大学の理念・目的に適合し、しかも相互に連関していることから概ね適切であるものと考えている。
また、大学附置の健康科学研究所は、本学の教育理念・目的のもと、専門分野について精深な調査・研究を行い、学術及び大学の発展に寄与することを目的としている(資料 3-1）。研究所は、学部及び研究科の基礎となる「健康科学」に関する分野の研究を行うとともに、各種の調査・研究、情報収集・蓄積・発信、学術交流、地域交流等を事業として掲げているほか、学部及び研究科における教育研究の成果を情報発信する拠点としての活動も行っていることから、本学の教育研究組織として概ね適合しているものと考える。
センターとしては、情報処理センターと人間力開発センターを設置している。情報処理セン
ターは、学内のコンピュータシステム及び情報ネットワークシステム（以下、「情報システム」という。）を適正に整備・運用することによって教育・研究活動の高度化を図るとともに、業務の効率化及び活性化を実現することを目的としている(資料 3-2)。人間力開発センターは、本学の教育理念である「人間力の形成」と学部・学科等の教育目標を踏まえ、学生が人間的、かつ社会的に自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、具体的な方策や事業を立案し、推進することを目的としている(資料 3-3）。このように、いずれのセンターも本学の教育理念・目的を達成するために重要な役割を果たしていることから本学の理念・目的に適合した組織であるものと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遠隔授業に ZOOM 等のオンライン双方向授業を行うために、UD 委員会は情報処理センターに対して Wi-Fi のアクセス可能数を調べ、必要に応じて増設するように指示した。情報処理センターは令和 2 年 4 月時点で理論的には 600 アクセ

15

スが可能であるが、授業等で使用するためには不足するとし、4000 アクセスが可能な設備整備を行った。
健康日本 21（第二次）では、平成 25 年度から令和 4 年度までの国民健康づくり運動を推進するため、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一つとして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げ、国の施策として適切な食事、適度な運動、禁煙など健康に有益な行動変容の促進や社会環境の整備等々に取り組む、としている。
こういった社会要請の中にあって、本学の学部・学科及び研究科と健康科学研究所等の教育研究組織の構成は妥当であるものと考えている。
以上のように、本学の教育研究組織は教育理念・目的と適合しており、また、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」という国の施策とも適合していることから、極めて適切であるものと考えている。
3.1.2.教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点
検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学における教育研究組織の適切性については、理事会の諮問機関であり、全学的な内部質保証推進組織でもある自己啓発委員会が中心となって評価しており、UD 委員会や運営協議会と協議しながら必要な改善・改革を行っている。具体的には、自己点検・評価実施委員会の下に設置されている「教育研究組織等点検部会」が点検・評価作業を行い(資料 2-4）、点検作業部
会で提案された具体的な改善・改革案について自己啓発委員会で検証されたのち、必要な改善・向上が図られている。最近では、平成 28 年に行った健康スポーツ科学科の入学定員増（120 人→150 人）である。
その後さらに、本学園としての教育研究組織の在り方について抜本的な点検・評価を行った
結果、現在、以下のような改善計画が進行中である。
本学の「健康スポーツ科学科」では、これまで「健康の保持・増進のための運動・スポーツの指導者養成」と云う教育目標の具現化を図るとともに、近年の学生のニーズに合わせて専門的な競技スポーツやプロスポーツにつながる支援も一部視野に入れながら教育・研究活動を展開してきたが、これをさらに充実・発展させていくためには教育課程や教員組織編成上からもかなり難しくなってきている。
競技スポーツの活動は、中学校・高等学校・大学の時期、すなわち成人に至る発育・発達段
階における青少年期が中心であり、それぞれの発育・発達段階に合わせての健康・体力づくり
とともに、対象者の競技水準に応じた適切な指導が必要となってくる。したがって、この時期のスポーツ活動に携わる指導者は、健全で科学的な専門知識に基づいた健康・体力づくりを基礎として、高度な体育・スポーツ活動による障害発生の予防や対処法についての専門的な知識、さらに、トップレベルを目指して競技力向上を図るための高度な専門知識と指導技術、そして競技終了後のキャリア形成等、様々な知識と技能を修得することが必要である。しかし、現在の健康スポーツ科学科にこのような教育課程を取り入れるにはかなり無理がある。
一方、同じキャンパス内に併設の至学館大学短期大学部（以後、「短大」という。）体育学科

16

（昭和 25 年設置）では、「豊かな人間性とともに、体育及びスポーツ・運動の指導者としての専門的な知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」を目指して 70 年余にわたる伝統と教育実績を有し、これまで多くの有為な人材を輩出してきている。
しかしながら、近年における社会的なニーズはこれまでのような 2 年間の「短期養成」よりも四年制大学での「質の高い指導力の養成」へとシフトしてきており、志願者数もここ数年漸減の傾向にある。
このような状況に鑑み、本学では令和元年度に大学と短大の全教職員を対象に、学園としての教育研究組織の在り方に関する FD 活動を延べ 3 回にわたって実施した。
その結果、社会の要請に柔軟に対応しながら本学における体育学分野のさらなる教育・研究の充実と発展を期すために、既設の健康スポーツ科学科を基礎として新たに健康科学部に「体育科学科」を設置し、併設の短大体育学科・専攻科でこれまで展開してきた青少年期の「競技スポーツ活動の指導者養成」をさらに専門的に充実・発展させていくことにした。
新設する「体育科学科」は、「健康の保持・増進を基礎とし、青少年期を中心とした競技スポーツ活動を安全で科学的にサポートするための指導者として豊かな人間性とともに高度な専門知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与できる人間力の育成」を教育目標とする。
本学科の教育研究上の目的は、「青少年期を中心とした体育・スポーツ活動における指導者の資質を高め、安全で安心できる指導環境の確立とノウハウを教育研究することにより、競技力の向上を健全で科学的に行うのため理論と技術を追究する」ことである。
なお、新設する「体育科学科」については令和 4 年 4 月の開設を予定して、現在文科省への設置届等の申請準備を進めているところである。
以上の改組計画は、本学における自己点検・評価（内部質保証）活動による成果の一つであるが、問題はこれからであり、この計画が無事遂行出来るとともに、3 つのポリシーに基づいて実際に学生を受け入れ、受け入れた学生がそれぞれの目標に応じて学修し、無事卒業認定されるとともに、それぞれが希望する方向に巣立っていくまでは、より綿密で継続的な点検・評価活動が必要であるものと考えている。

3.2.長所・特色なし
3.3.問題点なし
3.4.全体のまとめ
本学は、健康科学部と健康科学研究科のみからなる極めて小規模の大学である。
健康科学部には、健康スポーツ科学科と栄養科学科及びこども健康・教育学科の 3 学科を、研究科には健康科学専攻 1 専攻のみを設置しているが、本学の学部・学科及び研究科等の構成
は大学の理念・目的に適合し、しかも相互に連関していることから概ね適切であるものと考えている。
また、大学附置の研究所としては健康科学研究所を設置し、本学の理念・目的のもと、専門分野について精深な調査・研究を行い、学術及び大学の発展に寄与することを目的としている。
センターとしては、情報処理センターと人間力開発センターを設置している。情報処理センタ

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ーは、学内の「情報システム」を適正に整備・運用することによって教育・研究活動の高度化を図るとともに、業務の効率化及び活性化を実現することを目的としている。人間力開発セン
ターは、本学の教育理念である「人間力の形成」と学部・学科等の教育目標を踏まえ、学生が人間的、かつ社会的に自立を図るために必要な能力を培うことができるように、具体的な方策や事業を立案し、推進することを目的としており、いずれのセンターも本学の教育理念・目的を達成するために重要な役割を果たしていることから、本学の理念・目的に適合した組織であるものと考えている。
健康日本 21（第二次）では、平成 25 年度から令和 4 年度までの国民健康づくり運動を推進するため、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一つとして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げ、国の施策として適切な食事、適度な運動、禁煙など健康に有益な行動変容の促進や社会環境の整備等々に取り組む、としている。
こういった社会要請の中にあって、本学の学部・学科及び研究科と健康科学研究所等の教育研究組織の構成は妥当であるものと考えている。
以上のように、本学の教育研究組織は教育理念・目的と適合しており、また、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」という国の施策とも適合していることから、極めて適切であるものと考えている。
また、本学では自己点検・評価によって得られた具体的な改善・改革案については、自己啓発委員会で検証されたのち、必要な改善・向上が図られている。最近では、平成 28 年に行った
健康スポーツ科学科の入学定員増（120 人→150 人）である。
その後さらに、本学園としての教育研究組織の在り方について抜本的な点検・評価（FD 活動）を行った結果、現在、以下のような改善計画が進行中である。
すなわち、近年の社会要請に柔軟に対応しながら本学における体育学分野のさらなる教育・研究の充実と発展を期すために、既設の健康スポーツ科学科を基礎として新たに健康科学部に「体育科学科」を設置し、併設の短大体育学科・専攻科でこれまで展開してきた青少年期の「競技スポーツ活動の指導者養成」をさらに専門的に充実・発展させていくことにした。
なお、新設する「体育科学科」については令和 4 年 4 月の開設を予定して、現在文科省への設置届等の申請準備を進めているところである。
以上の改組計画は、本学における自己点検・評価（内部質保証）活動による成果の一つであるが、問題はこれからであり、この計画が無事遂行出来るとともに、3 つのポリシーに基づいて実際に学生を受け入れ、受け入れた学生がそれぞれの目標に応じて学修し、無事卒業認定されるとともに、それぞれが希望する方向に巣立っていくまでは、より綿密で継続的な点検・評価活動が必要であるものと考えている。

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第４章

教育課程・学習成果

4.1.現状説明
4.1.1.授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
健康科学部の教育目標は、第 1 章 1.1.1 でも述べたように、大学の理念・目標を達成するために、「豊かな教養とともに、各学科のそれぞれの分野における深い専門知識と実践力を身につけ、健全な心身に裏付けられた人間力をもって、人々の健康実現のために積極的に寄与・貢献できる人間の育成」である(資料 1-1）。
また、各学科の教育目標を再掲すると、健康スポーツ科学科は、「健康の保持・増進のための運動・スポーツの指導者として豊かな人間性と高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」を、栄養科学科は、「健康づくりのための栄養指導者として豊かな人間性と栄養・運動に関する高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」を、さらに、こども健康・教育学科は、「心身ともに健全な子どもを育てる
ための指導者・支援者として豊かな人間性と子どもの成長・発達に関する高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」である。これらの教育目標等については、至学館大学学則、教学の手引及び教育方針その他、本学のホームページに掲載して広く公表している。
本学における学士の学位は、大学学則の定めるところにより所定の単位を修得し、卒業した者に授与する(資料 4-1)ことになっているが、卒業の判定においては各学科における所定の単位と学位授与要件のほかに、健康科学部として以下の要件を満たしていることが必要である（資料 1-1）。
①

本学が定義する「真の人間力」、すなわち「健康力」、「知的視力」、「社会力」、「自己形成力」

及び「当事者力」の 5 つの力を総合的に応用・展開できる力を身につけている。
②

心身ともに健全でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして 、何ごとにも「チャレンジする精神」をもって、社会に貢献できる力を身につけている。

③

豊かな教養と高度な専門知識を有し、かつ多様な実践や経験を通して自らの知識・技能を実社会において応用・展開できる力を身につけている。

④

国際化に対応するため、英語若しくは中国語、韓国語等の基礎的な語学力を身につけている。

⑤

科学的思考・論理的な展開・探究能力・表現技術・コミュニケーション能力などを総合的に身につけている。

また、各学科及び研究科の DP は以下のとおりである(資料 1-1）。
・「健康スポーツ科学科」では、教育目標を達成するために、学科が定める所定の単位を修得し、以下の能力を身につけた学生に対して学士（健康スポーツ科学）の学位を授与する。
①

身体の構造と機能や健康づくりに関する専門知識を身につけ、科学的に健康運動やスポー

19

ツ活動を指導することができる。
②

年齢、性別、その他の個人的な特性を考慮して、健康運動やスポーツ活動を指導すること
ができる。

③

コンディショニングや身体ケア等の専門技能を身につけ、健康運動やスポーツ活動を指導することができる。

④

運動・スポーツの情報収集に関する基礎知識を身につけ、関連産業や事業（イベント等）
を指導・支援することができる。

⑤

学校体育や健康づくりに必要な実技種目の指導法と技能を身につけ、実践の場で活用することができる。

・「栄養科学科」では、教育目標を達成するために、学科が定める所定の単位を修得し、以下の能力を身につけた学生に対して学士（栄養科学）の学位を授与する。
①

栄養科学に関する専門知識を身につけ、科学的な視点から食と健康に関わる課題を探求し、問題解決のために取り組むことができる。

②

栄養と運動についての幅広い専門知識を身につけ、人々の健康づくりに寄与することができる。

③

ライフステージごとの栄養管理から各種疾病の予防・治療に至るまでの食と栄養に関わる
専門的な知識を身につけ、栄養士又は管理栄養士として人々の健康づくりに寄与することができる。

・「こども健康・教育学科」では、教育目標を達成するために、学科が定める所定の単位を修得し、以下の能力を身につけた学生に対して学士（こども学）の学位を授与する。
①

乳・幼児期から青少年期に至る子どもの成長・発達を系統的に理解し、各発達段階のつながりを踏まえて指導・支援することができる。

②

子どもを取り巻く社会及び環境に関心をもち、その向上・改善に必要な知識を獲得し、自ら行動することができる。

③

乳・幼児期から青少年期に至る子どもの各発達段階に必要な遊びと文化（含環境）について、指導・支援することができる。

④

乳・幼児期から青少年期に至る子どもの適切な運動と栄養について理解し、一人ひとりの子どもが抱える課題を捉えるだけではなく、地域全体の子どもの健全な発達についても指導・支援することができる。

⑤

発達障害を含めた多様な子どもを適切に支援するための知識と技術を身につけ、指導・支援することができる。
このような DP は、本学の理念・目標とともに学部・学科の教育目標を具現化するために設定したものであり、整合性があるものと考えている。また、学部・学科で修得すべき学修成果については、いずれの学科においても専門の知識、技能、態度等を総合して、当該学位にふさわ
しい学習成果として明示しており、概ね適切であるものと考えている。
・「研究科」の教育目標は、「健康の保持・増進を図るための高度な専門知識と実践力及び人間力を身につけた有能な健康指導者を養成する」ことである(資料 1-1）。

20

修士（健康科学）の学位は、大学院学則の定めるところにより所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格したものに授与する（学位規程第 5 条）ことになっている(資料 4-1）が、課程修了の判定においては以下の要件を満たしていることが必要である (資料 1-1）。
①

健康に関する諸問題に対して積極的に取り組み、科学的に解決していくための人間力（健康力、知的視力、社会力、自己形成力及び当事者力）を身につけている。

②

運動・栄養・休養（リフレッシュ）に関する専門的な知識を具体的に応用・実践していく
ための指導力や研究力を身につけている。
このような DP は、本学の理念・目標とともに研究科の教育目標を具現化するために整備したものであり、整合性があるものと考えている。また、健康科学研究科で修得すべき学修成果についても DP に明示したとおりで、専門の知識、技能、態度等を総合して、当該学位にふさわしい学習成果として明示しており、概ね妥当であるものと考えている。
以上、学部・学科及び研究科の DP は、授与する学位ごとに定め、教学の手引や教育方針その他、本学のホームページに掲載して広く公表していることから、概ね適切であるものと考える。
4.1.2.授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜1＞ 大学全体・健康科学部
本学の教育課程は、前述の教育理念・目標に基づいて定めた学部・学科の教育目標と教育研究上の目的及び DP を具現化するために必要な授業科目を、講義、演習、実験、実習及び実技科
目に分け、順次性をもって体系的に配置している。
健康科学部の教育課程は、大学の教育理念・目標に基づき、健全な人間としての価値観・倫理観・社会性等の豊かで視野の広い人間力を身につけるための現代教養科目と、専門知識や技能を身につけるための専門教育科目を以下のような CP のもとに編成している(資料 1-1）。
＜現代教養科目＞
現代教養科目としては、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間力を涵養する
ための科目を、以下のように配置する。
・

初年次教育として、学生のモチベーション、リテンション、及びスタディ・スキルの向上を図るための基礎教養科目を設置する。

・

将来への見通しをもって創造的で積極的に社会に寄与・貢献するための「人間力」を形成するため、広範で多様な考え方と基本的な知識・技能を獲得するための総合的な教養科目を
設置する。

・

国際化に対応するため、特に英語コミュニケーション能力の向上を目指して、個に合わせた習熟度別・目的別の英語教育科目を設置する。

21

・

情報教育、メディア・リテラシーの強化を目的として、個に合わせた習熟度別の情報教育科目を設置する。

・ 学年進行による学生のスキル向上や意識レベルの向上に合わせて学習できるようにするため、いわゆる「くさび型」に配置する。
＜専門教育科目＞
専門教育科目としては、各学科の教育目標と同時にそれぞれの DP を具現化するために特色ある授業科目を体系的・順次的に設置する。加えて、学部の柱となる「健康科学」に関しての基礎知識を身につけさせるために学部共通科目を設置する。また、いずれの学科も講義による専門知識の修得のみでなく、それを実際に応用・展開できるようにするため、実験・実習・実技・演習科目等の実践的な科目をできるだけ豊富に設置する。
各学科の CP は以下のとおりである。
①

健康スポーツ科学科
健康スポーツ科学科では、前述の教育目標、教育研究上の目的及び DP を達成するため、専門教育科目として以下の 9 つの科目群を体系的に配置する。低学年においては、少人数教育により学生個々の学習状況を把握するとともに、教養科目と専門教育科目の連関を良くするために専門基礎演習科目を設置する。体育、スポーツ、健康運動の実践的な指導力の養成にあたっては、講義科目による基本的な知識の習得と並行して指導法を主な内容とした実技科目を配置するとともに、関連する演習や実習科目についても適宜配置する。
また、各学生の将来設計に合わせて自らが希望・選択する分野に向かって、より専門的で効果的な履修が行えるように「スポーツコーチング専修」、「ヘルスエクササイズ専修」及び「スポーツプロデュース専修」の 3 つの専修コースを設定する。
＜科目群＞
・健康科学（学部共通）
健康の重要性やそれを保持・増進させるための運動、栄養、休養（リフレッシュ）に関する広範な知識を身につけるために、加齢による心身の変化を含めた身体的、精神的、及び社
会的な健康に関する総合的な知識を修得するための科目群。
・健康社会学
高齢者や障がい者等に対する社会福祉分野、情報を発信するメディア関連の分野、健康やスポーツの競技会・イベント等を企画・運営する分野など、健康づくりやスポーツ活動を支援するために必要な知識や社会状況を理解し、それに対応する力を身につけるための科目群。
・栄養学
健康の保持・増進に必要な栄養学の基礎知識を修得するとともに、スポーツと栄養・食事に関する知識と技能を修得するための科目群。
・保健・衛生学
障がい児を含めて小児から成人までの発育・発達、老化に合わせ、科学的な情報を的確に収集・処理して個人や集団の健康を保持・増進するための保健・衛生に関する知識を修得し、かつ安全や救急・救命に関する知識と技能を修得して、体育・スポーツ活動の現場で安全で効果的な指導が展開できるようにするための科目群。
・スポーツ科学22

スポーツ指導に関する歴史や文化的背景、スポーツの役割や原理、スポーツに関する法律等を理解するとともに、スポーツを通じた倫理観を育成し、スポーツ関連施設やそれを運営する行政機関を含めた社会的構造や集団行動におけるマネジメント能力を身につけ、スポー
ツ活動における心理学的、自然科学的知識をもとに科学的な指導ができるようにするための科目群。
・スポーツ医学
身体の構造や機能に関する知識と、運動による生理学的反応や運動が身体に及ぼす影響等に関しての知識を修得するとともに、スポーツ障害に関する医学的知識と怪我や疲労に対処するための手技・手法を身につけるための科目群。
・運動学
競技スポーツ、学校体育、野外活動等に関する「運動の概念」や「スポーツ種目別特性」
を理解し、体育・スポーツ活動の目的に合わせた実施内容やトレーニング方法に関する知識と実践的な指導スキルを修得するための科目群。
・運動実技・指導法
学校体育における実技指導、一般社会における健康運動指導、野外活動の指導、スポーツ活動の指導における実践力を高めるとともに、そのために必要となる個々人に合わせた指導
法を工夫・展開する力を身につけるための科目群。
・専門演習・研究低学年では、専門分野における広範で多様な基礎演習を行って健康やスポーツに関する興味・関心を高め、高学年では、より興味・関心をもつ専門的な分野に分かれて研究や演習を行うことにより、学生個々の専門性とその応用力をさらに高めるための科目群。
・その他
科学の進歩や社会情勢の変化によって生み出される新しい知識や技能を取り扱う科目や、教員免許（中学校・高等学校教諭＜保健体育＞）を取得するための科目群、その他、ほかの科目群で得た知識を応用又は補完するために必要な科目や各種資格を取得するための科目
群。
＜専修コースの設置＞
・スポーツコーチング専修
体育・スポーツ分野でスポーツ選手の指導者を志す人のために、スポーツ選手の育成を科学的指導によって実現するための高度で専門的な知識と指導力を修得するための専修コース。
・ヘルスエクササイズ専修
生涯を通じた健康の保持・増進や今日的な健康問題を解消する健康運動指導のエキスパー
トを志す人のために、幼児から高齢者に至る各年代の適切な健康づくり運動に関する高度で専門的な知識と技能を修得するための専修コース。
・スポーツプロデュース専修
運動・スポーツ施設の運営や環境整備、スポーツ関連のメディア発信、スポーツイベントの企画・運営等、将来、運動・スポーツ活動のプロデューサーを志す人のために、年齢、性別及び障がいの有無等を考慮してさまざまな人の運動・スポーツを側面からサポートするための専門知識と技能を修得するための専修コース。

23

②

栄養科学科
栄養科学科では、前述の教育目標、教育研究上の目的及び DP を達成するため、専門教育科目として以下の 13 の科目群を体系的・順次的に配置する。なお、低学年においては、少人数教育により学生個々の学習状況を把握するとともに、教養科目と専門教育科目の連関を良くするた
めに専門基礎演習科目を設置する。
専門教育科目としては、人間の営みを食物（栄養）と健康の観点から科学的に捉えることを基本とし、健康の保持・増進と疾病（特に生活習慣病）の予防を目的とした栄養学や、傷病者に対する栄養指導を目的とした栄養学を学ぶとともに、適切な栄養アセスメントやそれにもとづく栄養ケアプランの作成・実施・評価の総合的なマネジメントができ、かつ運動指導も可能
な健康指導者（管理栄養士）を養成するための教育課程を講義、実験、実習及び演習科目を組
み合わせて体系的・順次的に編成する。
また、スポーツ栄養学や健康運動学に関する授業科目も配置して健康科学部栄養科学科としての教育課程の特色化を図る。
＜科目群＞
・健康科学（学部共通）
健康の重要性やそれを保持・増進させるための運動、栄養、休養（リフレッシュ）に関する広範な知識を身につけるために、加齢による心身の変化を含めた身体的、精神的、及び社
会的な健康に関する総合的な知識を修得するための科目群。
・栄養学
栄養とは何か、その意義を理解するとともに、健康の保持・増進、疾病予防・治療における栄養素の役割を消化吸収、体内動態、及び代謝調節の観点から理解する。また、年齢、身体状況や栄養状態に応じた栄養管理（含栄養アセスメント）についての専門的な知識を修得するとともに、実践力を身につけるための科目群。
また、栄養と運動・スポーツとの関わりについても理解し、対象者の特性や目的（健康づくり、競技力向上など）に応じた、栄養ケアプラン及び運動プログラムの作成・実施・評価に関する総合的なマネジメントについての知識を修得するとともに、実践力を身につけるための科目群でもある。
・食品学・調理学
食品中に含まれる各種成分（栄養成分、嗜好成分、機能性成分等）についての基礎的な知識とともに、食品群別及び食品毎の栄養特性や調理・加工等による変化、並びに実践に即した調理・加工技術等を修得するための科目群。
・保健・衛生学
人々の健康の保持・増進と社会及び環境との関わりを理解するために必要な社会的課題としての保健・医療・福祉等について、基礎知識並びに環境因子について理解する。
また、社会的諸制度としての衛生行政、衛生法規、地域保健対策等について理解するとともに、食品の表示や食品衛生に関する基礎的な知識と実践力を身につけるための科目群。
・解剖生理・生化学
人体の構造と機能について系統的に理解するとともに、生体を構成する物質（生体分子）の構造、機能、動態を医学・生化学的に理解し、ヒトの身体の仕組みや働きについて基礎的な知識を修得するための科目群。
・病態学・臨床医学24栄養・食生活に関連する疾病などの成因、病態生理、症候と診断（病態評価）、治療法について学習し、それらを人体の構造と機能に関連づけて説明できるようにするための科目群。
・臨床栄養学
傷病者の病態や栄養状態にもとづき、適切な栄養マネジメントを行うために、栄養ケアプ
ランの作成・実施・評価に関する総合的なマネジメントの考え方を理解し、具体的な栄養状態の評価・判定、栄養補給計画、栄養教育などが実践できるようにするための科目群。
・公衆栄養学
地域や職域等における健康・栄養問題とそれを取り巻くさまざまな要因に関する情報を収集・分析する力を身につけるとともに、あらゆる健康・栄養問題を抱えている人に対しての
栄養ケアプログラムの作成・実施・評価を総合的にマネジメントできる能力を養うための科
目群。
・栄養教育
個別又は集団の健康・栄養状態、食行動、食環境等の評価・判定にもとづいた栄養教育プ
ログラムの作成・実施・評価を総合的にマネジメントする方法を学び、実践的に展開できる能力を身につけるための科目群。
・給食経営管理
特定多数の人々の健康状態・栄養状態の改善、維持・向上、QOL の向上を目標とした栄養・食事管理を効率的、かつ効果的に継続して実施していくためのシステム及びマネジメントについて、経営管理の理論にもとづいて理解し、それを実践できるようにするための科目群。
・健康運動学運動による生理学的反応や運動が身体に及ぼす影響等に関しての知識を修得するとともに、健康づくりのための運動処方等についての実践力を身につけるための科目群。
・臨地実習
実践活動の場（病院その他の施設）における課題発見と解決をとおして、栄養評価・判定にもとづく適切なマネジメンを行うために必要な専門知識と技術の統合を図るための実習。
・演習・研究低学年では、専門分野に関する広範で多様な基礎演習を行って食と健康に関する興味・関
心を高め、高学年では、修得した栄養科学の知識をもとに、応用力、実践力、科学的思考力、及び自己研鑽力を身につけるための科目群。
・その他、栄養教論や健康運動実践指導者資格修得に必要な科目群。
③

こども健康・教育学科
こども健康・教育学科では、前述の教育目標、教育研究上の目的及び DP を達成するため、専門教育科目として以下の７つの科目群を体系的に配置する。
心身ともに健全な子どもを育てるための指導者・支援者として必要な能力の養成にあたって
は、各科目群において、講義及び演習により基本的な知識と実践力の修得を図り、それと同時に「こども学」の科目群を中心に、子どもや指導者・支援者と直接関わる機会ももつことで、学修成果の統合を図る。さらに、指導者・支援者として求められる人間力の定着を図るための実習科目を適切に配置する。
また、学生が自ら希望・選択する分野に向けてより専門的に履修が行えるよう「保育・初等教育コース」と「初等・中等教育コース」の 2 つの履修モデルコースを設定する。

25

＜科目群＞
・健康科学（学部共通）
健康の重要性やそれを保持・増進させるための運動、栄養、休養（リフレッシュ）に関する広範な知識を身につけるために、加齢による心身の変化を含めた身体的、精神的、及び社
会的な健康に関する総合的な知識を修得するための科目群。
・こども学
本科目群は、その他の関連する授業科目を学習していくための出発点であると同時に集約点としても位置づけ、学外実習・実践研究等を取り入れながら子どもの成長・発達に関する専門的な知識とそれにもとづく実践力を身につけるための科目群。
・こころとからだ
乳・幼児期から青少年期に至る子どもの成長・発達の特徴を理解するとともに、心身の健康を保つために必要な理論と実践を系統的に学修し、発達段階に応じて指導・支援を行う専門的な方法を身につけるための科目群
・社会と環境子どもを取り巻く社会と環境についての現状とこれからの在り方について学修するとともに、自らがそれらの改善に向けて行動できる力を身につけるための科目群。
・遊びと文化
乳・幼児期から青少年期に至る子どもの成長・発達段階に応じた遊びと文化について、実際に指導・支援するために必要な知識を身につけるとともに、子どもの発達段階に合った遊びと文化を創造できる力を修得するための科目群。
・運動と栄養子どもの心身の健康とその健全な発達を保障するために必要な運動と栄養について理解し、一人ひとりの子どもが抱える課題に対応して、また、地域全体の子どもの健全な発達についての指導・支援に必要な専門的な知識を修得するための科目群。
・発達支援
発達障害など、個々に合わせた配慮を要する子どもが多様化していく中で、一人ひとりの子どもの状況を見極め、適切に支援するための知識と技術に関する専門的な知識を学修するための科目群。
・その他、保育士資格や教員免許（幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭＜保健体育＞）取得に必要な科目群。
＜履修モデルコース＞
・保育・初等教育コース
乳・幼児期から児童期の子どもを対象に、健全な発育・発達を促す指導者・支援者を目指すコース。
・初等・中等教育コース
乳・幼児期における発育・発達を踏まえて、児童期から青少年期の子どもを対象に、健全な発達・成長を促す指導者・支援者を目指すコース。
なお、現代教養科目や専門教育科目の区分、必修・選択の別、各授業科目の単位数等については、学則や教学の手引に明示されている。また、各学科に設定されたコースや各学科で取得できる資格と授業科目との関係性についても履修モデルを作成して教学の手引に明示してい26

る(資料 1-4)｡＜2＞研究科
研究科における CP は次のとおりである(資料 1-1）。
研究科では、前述の教育目標、教育研究上の目的及び DP を達成するために、健康・スポーツ科学コース、健康・スポーツマネジメントコース、スポーツ栄養コース、健康栄養コース、こども健康・教育コースのそれぞれの履修モデルコースを設けている。
教育課程は、すべての学生に共通である共通科目と、専門的に学修・研究するための専門教
育科目によって構成する。これらの科目の中には、必修科目及び選択科目を配置する。
共通必修科目としては、健康科学に関する学際的内容について理解するための健康科学特論を開設するとともに、健康科学を研究する上で必要な方法論を身につけるための健康科学研究
法入門や、健康科学に関するさまざまな課題に対して、学際的に解決する力を身につけるための健康科学課題解決演習、現代社会の今日的な話題について健康科学の視点から理解するための健康科学カレントトピックス特論を開設する。
専門教育科目の必修科目としては、修士論文作成のための健康科学演習及び健康科学研究を開設する。
選択科目としては、後述するそれぞれの専門領域に関して高度な専門知識を身につけるための授業科目を開設し、学生はその中から 15 単位を選択履修しなければならない。
また、開講年次については、講義科目をできるだけ第 1 年次に配置し、第 2 年次にはそれらの専門知識を活用して応用・実践や研究を行うための演習及び研究科目を配置する。
なお、修士課程修了のための所要単位は、共通必修科目（7 単位）、専門教育科目内の必修科目（8 単位）及び自由に選択履修できる自由科目（15 単位）の合計 30 単位以上である。
共通科目と専門教育科目の主な内容は以下のとおりである。
・共通科目
運動・栄養・休養の各領域に関する基礎から応用までの幅広い知識を修得し、かつ、科学的に研究する上で必要な知識と技能を修得するための科目群。
・専門教育科目
人体の構造や機能と運動による影響を明らかにするために、運動生理学、バイオメカニクス、
スポーツ医学、健康教育学、トレーニング科学、健康・スポーツマネジメント等の高度で専門的な知識と技能を修得するとともに、健康運動に関する諸問題に対して科学的に指導及び研究できる能力を身につけるための科目群。
なお、研究科における授業科目の区分や、必修・選択の別、各授業科目の単位数等について
は、大学院の学則や教学の手引に明示されている(資料 1-5)。
また、教学の手引中の教育課程表には、取得できる資格と授業科目との関係についても分かるように明示している。
以上、学部・学科及び研究科の CP は、授与する学位ごとに定められ、それぞれの DP とも整合しており、また、教学の手引や教育方針その他、本学のホームページに掲載して広く公表していることから、適切であるものと考える。

27

4.1.3.教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：学部・学科及び研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
学部の CP（資料 1-1）では、「現代教養科目」において「幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間力を涵養する」としている。そのため、「人間力形成」の科目区分には、対話・表現、芸術・文化、環境・生態系、教育・社会、政治・経済、災害・救援など、幅広い分野を網羅した授業科目を配置し、また、「基礎教養」区分では哲学、史学、倫理学、法学に関連する科目により深く物事を考える力を身につけるための授業科目を配置している。その他、「基礎教
養」区分では、英語を必須とし、他言語３科目を開設しているほか、現代社会において必須となっている情報処理技術に関する授業科目も必修科目として設定している。これらの授業科目
は、基礎から応用へ、理論から演習・実習へ、総論から各論へという順次性をもって、学生の習熟度を考慮した学年配当を行っている。
学部の教育内容は、3 学科とも「健康科学」を柱としている。したがって、各学科に共通の区分として「健康科学」区分を設け、健康科学の基幹となる授業科目を配置している。
また、各学科の CP では、「専門知識の修得のみでなく、それを実際に応用・展開できるようにするため、演習・実習・実技・実験科目等の実践的な科目をできるだけ豊富に設置する。」としており、健康スポーツ科学科では 36 科目 78 単位、栄養科学科では 43 科目 78 単位、こども
健康・教育学科では 42 科目 81 単位（その他、保育士関係 8 科目 14 単位、教職関係 25 科目 56単位）の演習、実習、実験及び実技等の実践的な授業科目を豊富に配置している。
その他、各学科の専門教育科目については、それぞれの CP に基づいて以下のように授業科目を配置している。
① 健康スポーツ科学科
健康スポーツ科学科における専門教育科目は、学科における CP に基づいて適切に開設されている。それぞれの授業科目区分ごとの開講授業科目数と単位数は、健康科学（学部共通）が5 科目 10 単位、健康社会学が 5 科目 8 単位、栄養学が 4 科目 7 単位、保健・衛生学が 6 科目 12
単位、スポーツ科学が 8 科目 16 単位、スポーツ医学が 8 科目 16 単位、運動学が 9 科目 18 単

28

位、運動実技・指導法が 12 科目 27 単位、専門演習・研究が 6 科目 18 単位、その他が 3 科目 6
単位で、その内 16 科目 38 単位が必修科目で 9 単位以上が選択必修科目となっている。
なお、これらの授業科目は、学生の興味・関心を高揚させるとともに目的意識を明確にさせるために意図的に低学年に開設している科目もあるが、基本的には履修モデルを明示して基礎から応用へ、総論から各論へ、その後演習・実習・実技へという順次性をもって体系的に配置されている(資料 1-4）。
② 栄養科学科
栄養科学科における専門教育科目は、学科における CP に基づいて適切に開設している。それ
ぞれの授業科目区分ごとの開講授業科目数と単位数は、健康科学(学部共通)が 5 科目 10 単位、栄養学が 11 科目 19 単位、食品学・調理学が 12 科目 18 単位、保健・衛生学が 5 科目 9 単位、
解剖生理・生化学が 6 科目 9 単位、病態学・臨床医学が 5 科目 10 単位、臨床栄養学が 8 科目
14 単位、公衆栄養学が 3 科目 5 単位、栄養教育が 8 科目 15 単位、給食経営管理が 3 科目 5 単位、健康運動学が 5 科目 9 単位、臨地実習が 3 科目 5 単位、演習・研究が 10 科目 31 単位で、
その内 25 科目 52 単位が必修科目で 4 又は 6 単位が選択必修科目となっている。
なお、栄養科学科では、管理栄養士課程に対するモチベーションの向上とともに自らの目的
意識を明確にさせるための導入科目として、第 1 年次に栄養科学科の専任教員がオムニバスで担当する「管理栄養士基礎演習」を開設している。その他の授業科目についても、講義（総論・各論）、演習、実験・実習（学内・学外）といった順次性をもって体系的に配置されており、学生に対しては履修モデルを明示して指導を行っている(資料 1-4）。
＜栄養学教育モデル・コア・カリキュラムへの対応＞
社会の変化に対応できる管理栄養士・ 栄養士として必要な資質・能力を備えた質の高い人材を養成するために，教育課程の内容の充実を図ることが社会的に求められるようになった。そのため、厚生労働省から委託を受けた日本栄養改善学会が，平成 30 年度「管理栄養士専門分野
別人材育成事業（教育養成領域での人材育成）」として，管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラムを公表した．
そこで、栄養科学科長は自己啓発委員会及び運営協議会と協議したのち、このモデル・コア・
カリキュラム中の授業科目を担当する教員（非常勤を含む）に対して、コア・カリキュラムの教育内容が各授業担当者のシラバスに反映されるようにシラバスの見直しを指示した。このよ
うに、栄養科科学科では本学の全学的な内部質保証推進組織である自己啓発委員会と連携し、管理栄養士課程として相応しいカリキュラムを構築するため点検・評価を行っている. このカ
リキュラムは、令和 2 年 4 月の入学生から適用されている。
＜健康運動指導士養成校への対応＞
栄養科学科では、運動指導ができる管理栄養士の養成を目指しており、平成 6 年度より併設の健康スポーツ科学科と同じように健康・体力づくり事業財団が認定する「健康運動実践指導者」の養成課程を開設している。しかし、学生からの要望や管理栄養士という職業上、運動指導についてプログラミングができる「健康運動指導士」の資格の方が本学の学生にとって有益であると考え、令和 2 年 9 月に「運動指導士養成校」としての認可申請を行い、令和 3 年度入学生から開設できることになった。なお、令和 2 年度にはそのための教育課程の一部変更につ29

いて教務委員会及び運営協議会へ上程し、管理栄養士国家試験受験資格と健康運動指導士・健康運動実践指導者の資格を有する学生の育成という特色あるカリキュラムを構築した。
③ こども健康・教育学科
こども健康・教育学科における専門教育科目は、学科における CP に基づいて適切に開設している。それぞれの授業科目区分ごとの開講授業科目数と単位数は、健康科学（学部共通）が 5
科目 10 単位、こども学が 8 科目 26 単位、こころとからだが 10 科目 20 単位、社会と環境が 11
科目 22 単位、遊びと文化が 13 科目 22 単位、運動と栄養が 12 科目 18 単位、発達支援・教育支
援が 16 科目 29 単位で、そのうち 11 科目 32 単位が必修で 22 科目 34 単位が選択必修となっている。
なお、本学科では、「こども学概論」、「こども理解＜幼児及び児童理解の理論と方法＞」を 1，
2 年次の導入科目として位置づけ、その他の科目については、概論、各論、演習、実習という順次性をもって体系的に配置されており、学生に対しては履修モデルを明示して指導を行っている(資料 1-4)。
研究科
研究科の共通必修科目としては、健康科学特論、健康科学研究法入門、健康科学課題解決演
習、健康科学カレントトピックス特論の 4 科目 7 単位を開設している。専門教育科目の必修科
目としては、健康科学演習、健康科学研究の 2 科目 10 単位を開設している。
その他、選択科目として 23 科目 34 単位を開設し、設定した５つの履修モデルコース（資料4-2）の主要科目を一覧表にし、研究科での履修について説明している。
開講年次については、講義科目をできるだけ第 1 年次に配置し、第 2 年次にはそれらの専門知識を活用して応用・実践や研究を行うための演習及び研究科目を配置するよう、体系性や順次性を考慮して開設している。
本学の教育理念・目的の実現に向けて重要な授業科目や、各学科における専門教育のコアとなる授業科目については必修若しくは選択必修科目として位置づけ、それ以外の専門教育関連
科目、または資格課程のみに関係する授業科目については、選択科目として位置付けている。
初年次教育及び高大接続に配慮した授業科目としては、各学科に以下のような少人数クラス
による演習形式の授業科目を配置している。
＜健康スポーツ科学科と栄養科学科＞
専門基礎演習Ⅰ（1 年次前期）（初年次教育）
専門基礎演習Ⅱ（1 年次後期）（高大接続）＜こども健康・教育学科＞
こども学基礎演習（1 年次通年）（前期：初年次教育、後期：高大接続）
本学における教養教育は、「現代教養科目」で、専門教育は学科ごとの「専門教育科目」で行っている。また、健康科学部に設置されている３つの学科には、健康科学部としての学部共通科目を配置している。

30

研究科では、５つの履修コースを設定しており、指導教員の履修指導のもと、学生が希望するコースについての履修計画書(資料 4-3)を作成している。コースワークに関連する授業科目
は、「専門教育科目」に配置し、運動、栄養、休養という健康の 3 要素に関連する健康科学関連の授業科目から選択し、スタディーワークに関連する授業科目は「共通科目」に必修科目を配置し、専門教育科目の必修科目である健康科学演習と健康科学研究により研究指導を行っている(資料 1-5）。
一方、学部学生については、進路に直結する学外実習（教育実習や管理栄養士臨地実習等）
を豊富に取り入れており、また、現代教養科目には「人間力総合演習」という本学が掲げる５
つの力を実社会において具現化・体験する授業科目を必修としており、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力は、これらの科目によって学修させている。
その他、本学では下記の「至学館憲章」を策定し、「元気で明るく、自らの可能性を信じて何事にも積極的にチャレンジする」ということをモットーとして、日々の学生生活を送るように意識を高めている。
『至学館憲章』
一、

わたしたちは、「明るく元気」をモットーとします一、

わたしたちは、「常に自己の可能性」を追求します一、

わたしたちは、「何事にも積極的にチャレンジ」します

以上、本学では、「全学内部質保証推進組織」である「自己啓発委員会」が中心となって、UD委員会や運営協議会と協議しながら教育課程の運営と支援を行い、教務委員会と学科によって、それぞれの学位課程にふさわしい授業科目が順次性をもって体系的に編成されている。
4.1.4.学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学的内部質保証推進
組織等の関わり31本学は、大学基準協会による第 2 期の認証評価において、健康スポーツ科学科の 1 年間に履修登録できる単位数の上限が高いので、改善するようにという「努力課題」が付された。これに対し、健康スポーツ科学科では卒業要件、各種の資格課程で必要な授業科目による最低必要
単位数を精査し、49 単位に是正することを回答した。大学基準協会からは承認され、これらの改善内容については「至学館大学自己点検・評価報告書（2014-2018）」に記載し、ホームペー
ジに掲載（資料 4-4【ウェブ】）している。現在の 1 年間に履修登録できる単位数の上限は、健康スポーツ科学科が 49 単位、栄養科学科が 50 単位、こども健康・教育学科が 50 単位である（資料 4-5）。なお、栄養科学科とこども健康・教育学科については、管理栄養士課程や保育士課程等、厚生労働省関係の影響によるものである。
学生の履修登録の上限については上記のとおりであるが、本学では、特に成績が良く、学習意欲が旺盛な学生に対しては、次のような算出式に基づいて成績優秀者を判定し、該当する学生が希望する場合は書面で申請させ、4 単位まで追加登録できる制度を設けている（資料 4-5）。
なお、通常時間割外で実施する集中授業や学外実習の単位については、上限設定の単位数には含まれない。
＜成績優秀者判定式＞｛(優の修得単位数)×３＋(良の修得単位数)×２＋(可の修得単位数)×１｝÷総修得単位数
判定基準：満点 3.0 の 90％以上となる 2.7 以上を成績優秀者とする。
シラバスの内容については、基本情報（授業科目名、担当教員、配当年次、履修方法、開講
時期、授業形態、単位数、備考）のほか、授業目標、到達目標、授業計画（授業回数分の授業内容等）、履修上の注意（含予習・復習）等、成績評価の方法と評価割合（％）、テキスト・参考書等である。成績評価の方法と評価割合については、それぞれの成績評価の方法と到達目標との関係を示すようにしている。
本学では、運営協議会の指示により、教務委員会が「シラバス執筆マニュアル(資料 4-6）」を作成している。教務委員長は、このマニュアルを各教員にメール配信し、それに沿ってシラ
バスを作成するようにお願いしている。非常勤講師については、書面にて依頼文(資料 4-7）を送付している。作成されたシラバス(資料 4-8【ウェブ】）は、学部は教務委員長が、研究科は研究科長が毎年度チェックを行い、記載内容の不備や不適当な部分がある場合は個々に修正を依頼している。また、各教員に対しては、初回の授業でシラバスを活用し、受講生に対して授業計画について説明をするようにお願いしている。なお、本学のシラバスはホームページに掲載し、学生がいつでも見られるようになっている。
学生が主体的に学ぶための授業方法について、第 2 期認証評価時点における授業方法として
は、体験学習、グループ学習、相互評価、実験手順のマニュアル化、学生同士の測定体験、模擬授業、小テスト、デモンストレーション、ロールプレーイング、ディスカッション、プレゼ
ンテーション等が多かった。
この時期は、学生が主体的に学ぶための授業方法としてのアクティブ・ラーニング等の導入期でもあったため、本学では自己啓発委員会の指示により UD 委員会が具体的な企画・運営を行い、アクティブ・ラーニングに関する FD 研修会を開催した(資料 4-9)。また、プロジェクター
やネット回線等の施設・設備が改善され、教育環境が大きく変わって来たため、令和 2 年度に改めて授業方法等に関する調査を実施した結果（73／75 名：回収率 97.3%）、次の図のような結果が得られた。

32

N=73,複数回答可

授業方法に関する調査結果
このうち、2 種類以上の授業方法を取り入れている教員は 84.5％であった。アクティブ・ラーニングの活用者やビデオ等映像活用者が増えている。小テストや小レポートの活用者が最も多いが、それ以外の方法についてもそれぞれの教員が工夫して活用していることが分かる。また、第 2 期認証評価時点よりも授業方法についての工夫がみられていた。
また、各学科では、それぞれ以下のような留意点を掲げて、学生指導を行っている。
①

健康スポーツ科学科
健康スポーツ科学科では、特に以下の点に留意して教育を行っている。
ⅰ．学生の主体的な参加を促す授業を目指す。
ⅱ．少人数の演習を通して、学生の修学を支援する。
ⅲ．体罰を撲滅するためにも、科学的な指導を身につけさせる。
ⅳ．豊富な指導法や演習・実習・実験科目を通じて、実践力を高める。
ⅴ．卒業生との連携を図り、学生への教育環境の向上を図る。
ⅰ．については、「各種健康運動・スポーツの指導法について体験学習する」、「体力・形態の測定・評価をグループごとで行って相互学習する」、「マッサージ等の手技を学生同士で行って相互評価する」、「実験・測定等の手順をマニュアル化し、一人が測定者・被験者に入れ替わって相互に学習する」、「模擬授業を実施し、指導者としての体験学習を行う」、などの工夫を行っている。
ⅱ．については、ゼミ担当の教員が学生の動向の中で特に問題を感じる点があった場合は学科会議の場で報告し、教員間で情報共有を図りながら学生指導に役立てている。
ⅲ．については、スポーツ倫理・原理（含スポーツ法）をはじめ、社会福祉概論、健康科学

33

概論（含健康管理）、健康心理学、スポーツ医学、スポーツ障害演習、安全救急法等、指導者としての倫理感や身体及び精神的な安全に関する授業を豊富に開設し、健康運動・スポーツの指導の場で科学的な知識と技能に基づいて指導ができるように養成している。
ⅳ．については、健康運動・スポーツの指導法の中で合計 29 種目の授業を開設し、その中で選択必修科目として 11 種目以上の指導法を履修させている。また、専修コースとの関連
では、各コースに直接関係する「演習科目」や「演習・実験科目」をコース選択必修科目として位置づけ、実践力の向上に繋げている。
ⅴ．については、特に中学校や高等学校の体育教師として務めている卒業生を招き、実践の場における経験談を語ってもらう授業や卒業生との懇談の場を設けて学生教育に役立て
ている。
②

栄養科学科
栄養科学科では、特に以下の点に留意して教育を行っている。
ⅰ．学生の主体的、積極的な参加を促す授業を目指す。
ⅱ．少人数の演習や導入科目を通して、学生の自己実現や進路選択の指導・支援を行う。
ⅲ．栄養科学に関する技能を社会に役立てるための実践力を身につけさせるために、臨地実習の充実を図る。
ⅳ．演習や実験科目等の連携学習によって、栄養科学に関する学習の興味・関心を高める。
ⅴ．卒業生との連携を図り、栄養学領域での就業意欲を高める。
ⅰ．については、教員個々にそれぞれの工夫を凝らしており、「毎時間ごとに学習目標を定めた授業を実施する」、「パワーポイントで教科書の内容に図表等を加える」、「練習問題の配付や小テスト及び解説を含めて理解を深める」、「実験実習・演習でオリジナルテキストなどを付加する」、「デモンストレーション及びロールプレイングを導入する」、「少人数でのグループワークを実施する」、「課題に対しての技術の習得や応用力を身につけるように展開する」などの工夫を行っている。
ⅱ．については、管理栄養士基礎演習を初年次に開設し、学生の進路選択（臨床栄養、食育、
スポーツ栄養）やその後の学習の仕方等についての指導を行う。
ⅲ．については、実践力を身につけるための臨地実習について、特に事前学習や事後指導の充実を図っている。
ⅳ．については、第 1 年次前期の管理栄養士基礎演習から始まり、第 2 年次の専門基礎演習、
第 3 年次の専門演習、そして第 4 年次の卒業研究（実験又は演習）へと、導入教育から最終的な第 4 年次の管理栄養士特講まで、管理栄養士として必要な栄養科学に関する知識・技能の理解と統合を図っている。
ⅴ.については、関連分野で活躍している卒業生を講師として招き、管理栄養士の意義や仕事の実際を学生に聞かせることによって、就業意欲の向上に役立てている。

③

こども健康・教育学科
こども健康・教育学科では、特に以下の点に留意して教育を行っている。
ⅰ．学生の主体的、積極的な参加を促す授業を目指す。
ⅱ．少人数の演習・実習等を通して学生の自己実現・進路選択の支援に努める。

34

ⅲ．子どもの生活現実を知るために、学生の体験学習を支援する。
ⅳ．演習科目や実習科目によって、実践的指導力の育成に努める。
ⅴ．卒業生、保護者との連携・交流を深める。
ⅰ．については、学生が主体的に参加する授業形態の採用に関して、専任教員に対するアン
ケート調査を行った。合計 26 授業科目（専門教育科目のみ）について回答が得られ、回答されたすべての授業科目で主体的な参加を促す授業方法を「取り入れている」との回答があった。具体的には、毎回の授業における小テストや提出された課題に記入されている疑問点や感想にコメントを付けて返却するなど双方向の学習形態の採用や、保育及び教育現場に即したテキストを作成し、グループワークによるディスカッション及びプレゼンテー
ションを多く取り入れている。
ⅱ．については、「こども学」領域における第 1・2 年次生の専門演習科目を 1 教員あたり 12人前後の学生で展開し、履修指導、学習支援及び進路支援等の密接なアドバイスを行っている。
また、履修者数が 51 人を越える演習科目及び実習科目については、2 クラスに分けての開講か、あるいはティームティーチング形式で授業を実施している。平成 25 年度は、この形態の授業を 5 つの専門教育科目で実施している。
ⅲ．については、第 2 年次に開設する「野外運動（含水泳）」を卒業必修としているため、すべての学生が自然体験活動を実践している。また、近隣の小学校の野外活動の授業に指導実習として参加することによって体験学習の教育的効果と学校教育での指導の実際を学ぶ機会を設けている。また、学生の自主的・主体的な保育、教育現場での実習を単位として認める「こども学実地研究」を第 3 年と第 4 年次に開設し、資格や免許取得のための実
習以外の学生の積極的な体験学習を支援している。
ⅳ．については、ピアノを中心とした楽器演奏の授業を 6 人の教員によって少人数単位で個別指導を行っている。児童文学に関する授業科目では実際に絵本の作成を、小児保健に関する授業科目では沐浴実習及び保健だよりの作成を、また、子どもの遊びに関する授業科
目では実体験に基づいて遊びを考えられるようにするために、普通に遊びを実践するだけ
ではなく、実践したもとになる遊びを互いに指導し合い、さらにグループで遊びを創意工夫していく授業を展開している。
ⅴ．については、学生が資格や免許取得のために出る学外実習の事前指導の一部として、子どもの現状や実習を行うに当たっての心構え等を本学科の卒業生に依頼している。保護者との連携・交流については、特に、教育後援会総会に出席した保護者との間で、学年担任
を中心にいろいろな質疑応答を行っている。また、児童保健に関する授業においては、保護者の了解が得られた場合に限り、学生自身の母子手帳を確認しながら乳・幼児期の子どもの発達及び健康に留意する大人の視点などについて、保護者との連携・交流を図るようにしている。
また、こども健康・教育学科では毎年新入学生のオリエンテーション宿泊研修を実施しており、宿泊研修のプログラム作成には、新入生が主体的に取り組む内容になっている。
この研修は、新入生に対する学習計画指導と、教員と学生間の親睦を図ることを主目的に実施している。この宿泊研修には、2･3 年生の希望者によるサポート学生も参加し、コミュニケーション活動や自然体験活動を企画・運営し、サポート学生自身の実践力を向上さ

35

せる機会にもなっている。参加したサポート学生に対しての評価は、「先輩方がとても親切で、分からないことを丁寧に説明してくれた。自分もぜひ来年度サポート学生になりたい（新入生）」や「企画運営に対する実践力や話し方・接し方に成長がみられた（教員）」など好評である。
さらに、サポート学生自身の感想には、「グループで計画して実施することの難しさ、大切さと楽しさが体験的に学べた」、「小・中学校の教員をめざす上で宿泊研修の重要性が理解できた」等があり、サポート学生自身への教育効果も認められている。
その他には、学生の主体的な学びの成果の 1 つとして、第 3・4 年次生を対象に近隣の小学校の放課後学習支援ボランティア活動を継続して行っている。平成 22 年度入学生が24 人、平成 23 年度入学生が 30 人応募し、毎年 5 月から翌年 2 月まで小学校 1 年生から 6
年生の希望児童に対して学習支援を行っている。小・中学校教員志望者のほとんどが参加しており、学科における教育活動全体を通じて学生の主体的学びが図られていると思われる。
＜修士課程＞
研究科の入学定員は 10 名と少ないため、全員が履修する共通の必修科目においても 10 名以下の学生数であり、教員とのコミュニケーションを十分にとりながら授業が展開されている。
本研究科では、入学式に続く新入生オリエンテーションの日程の中に、「研究科オリエンテーション」を計画し、教学の手引を参照しながら年度初めの履修指導を行っている(資料大学院の教学の手引)。
授業形態は、講義と演習が中心であるが、各講座における修士論文作成のための研究科目は
実験又は実習が主である。修士論文の作成にあたっては、テーマ決定から最終発表までの研究
指導の流れを教学の手引に明示している(資料 大学院の教学の手引)。学生はこれにもとづいて指導教員と相談し、研究計画及び履修計画を立て、効率よく研究活動と修学を行うことができるようになっている。
本研究科は修士課程であるため、履修科目登録の上限設定は行っていないが、学生は、2 年間で 30 単位から 40 単位の範囲で単位を修得している。
本研究科は学生数が少ないこともあり、講義科目であっても常に学生の意見を求め、また討論を行うなど、学生が主体的に授業に参加している。
研究指導計画については、毎年度、①テーマの提出日、②中間発表用抄録の提出日と発表日、③修士論文提出日と発表日、④審査期間、等について、研究科委員会で審議・決定し、学年暦に明示して学生への周知・徹底を図っている(資料 令和元年度大学院学年歴)。
また、研究指導については、研究科の教授を主査とし、他 2 名の副査（研究科の教授若しくは准教授）の合計 3 名で指導・審査する体制をとっている。
１授業当たりの学生数は、授業内容・授業形態・教室の広さなどを考慮して、できるだけ効
果的な授業が展開できるように上限人数を決めている。本学は、学部・学科の性質上、実験・実習・演習・実技科目等を豊富に開設しているため、各授業の教育効果や安全管理等を考慮し、これら科目の多くは概ね 50 人以下に設定して授業を行っている。また、現代教養科目の必修科
目（全学共通科目）で、特に演習や実技が必要な科目も同様に上限人数を設定して行っている。
授業科目別の上限人数設定状況は別表に示したとおりである（資料 4-10）。
履修指導については、事務手続き等については新入生を対象に事務局ガイダンスを、卒業要36

件や資格取得に必要な授業科目の履修方法については学科ガイダンスを学年単位で実施し、さらに事務局や学年ガイダンスの内容を確認しながら学生の希望に応じた履修科目の登録方法
等について、各学年に配置している次のような 25 名以下の少人数クラスで担当教員が個別に指導を行っている。
1 年次
専門基礎演習Ⅰ：健康スポーツ科学科、栄養科学科
こども学基礎演習：こども健康・教育学科
2 年次
専門基礎演習Ⅲ：健康スポーツ科学科、栄養科学科
こども学専門演習Ⅰ：こども健康・教育学科
3 年次
専門演習：健康スポーツ科学科、栄養科学科
こども学専門演習Ⅱ：こども健康・教育学科
4 年次
卒業研究：健康スポーツ科学科、こども健康・教育学科卒業研究若しくは卒業演習：栄養科学科
研究科の学生指導は、研究科委員会において指導教員を決めて行っている。指導教員は学生の研究計画と履修計画について指導する。その際、指導教員は研究内容や将来の進路等についても考慮し、1 年間のスケジュールを決めて研究指導計画書（表面）と履修登録書（裏面）を研究科長に提出している(資料 4-3）。研究指導計画書には研究の仮テーマ、調査内容・スケジ
ュール予定、具体的な研究手法等を記載する。また、研究指導計画に変更があった場合は、速やかに修正して研究科長に提出することとし、丁寧かつ綿密に研究指導を行っている。
令和 2 年度は、COVID-19 感染拡大の影響で、遠隔授業を実施せざるを得ない状況になった。
学部は、全学内部質保証推進組織である自己啓発委員会・運営協議会からの方針を受け、教務委員会が中心となって履修登録者数を基に学内滞留者及び受講者を半数に抑えるための措置を講じた(資料 4-11）。例えば、受講者を A クラスと B クラスに分けて対面授業と遠隔授業を交互に実施した。4 月と 5 月は緊急事態宣言下で休講となったため、休校分は夏期休業期間に集中授業、あるいは特別に組んだ時間割によって対面授業と遠隔授業を行った。試験は、筆記試
験とレポート試験がほとんどであるが、Zoom を利用した面接試験を実施した教員もいた。
なお、対面授業を実施する場合は、マスク着用、手指の消毒（教室の入り口に消毒液を設置）、教室内の座席間隔（1ｍ以上）、スクールバスの乗車人数（半数まで）、学生食堂の座席間隔（１ｍ以上）、女子更衣室の更衣場所間隔（1ｍ以上テープでマーキング）、各教室等の換気など、3密を回避するための各種措置を講じた。
特に、実技の授業での感染予防対策については、別紙(資料 4-12)のとおり実技内容に合わせて対策を講じた。
研究科の授業は、在籍者が 1 年生 3 名、2 年生 13 名で、3 密を避けて対面授業ができる状況
なので、特に、研究科独自の対策は講じていない。
今回の COVID-19 感染拡大下で行った対面授業は未体験のことであったが、年間を通じて感
染者は 8 名（保健所の連絡で発覚 6 名、学内検査で発覚 2 名）、濃厚接触者 18 名（すべて保健所からの連絡による）で、学内でのクラスターは発生しなかった。感染拡大が広がった愛知県

37において、このように対面授業を実施しても比較的軽微な影響で済んだのは、その過程で適時行われた学長による学生へのメッセージ配信(資料 4-13)が学生の感染予防意識や学生保護意識による安心感創出等につながったことが大きな要因の一つと考えられる。
以上のように、本学では UD 委員会や運営協議会が中心となり、教務委員会・研究科委員会が実質的な作業を行い、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。
4.1.5.成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学的質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり
成績評価については、シラバスに記載した到達目標とそれに連動した評価方法との関係を基
礎に、知識に関しては筆記試験を、技能や経験についてはレポートやポートフォリオ等を使用して評価している。現在の健康科学部における試験の成績は、優、良、可、不可をもってあら
わし、優、良、可を合格としている(資料 1-2）。
研究科は、A、B、C 及び F の評語で表し、A・B・C を合格とし、F を不合格(資料 1-3)としている。学部の次のような科目は、その特性上「優」、「良」、「可」で判定することが難しいため、「合格」か「不合格」で判定することとしている(資料 4-5）。
「合格」か「不合格」で判定するには学長の承認が必要である。
現代教養科目「大学論」

1 年次 2 単位

現代教養科目「現代人間論（人間図鑑）」 1 年次 2 単位
上述（4.1.4）の成績優秀者を判定する式は、成績優秀者のみでなく、卒業式の総代を決める
時や奨学金対象者を審査する時等にも用いているため、現在、この式を参考に GPA の導入を検討中である。現在、GPA に関する規定や教務システム等の関連する機器等環境の整備を行っている。GPA 導入にあたっては、90 点以上を「秀」、80 点以上を「優」、70 点以上を「良」、60 点
以上を「可」、59 点以下を「不可」とする予定である。令和 3 年度からの GPA 導入を目指して
平成 30 年度から検討してきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遠隔授業に対応した
Wi-fi 環境の整備等を行わざるを得なくなったため、予算の関係もあり教務システムの整備を一旦中断した。また、一方で、前述（3.1.2）のごとく令和 4 年度から新学科を設置することに38

なっているため、GPA の導入は令和 4 年度からと考えている。
単位の計算方法については、1 単位の履修時間について教室内教室外を合わせて 45 時間とし、講義及び演習科目は 15 時間の授業をもって１単位とし、実験、実習及び実技科目は、30～45 時間の授業をもって 1 単位としている(資料 1-2）。大学院も同様である。講義・演習では、教室外での予習・復習等の時間が必要であることを考慮して、シラバスの「履修上の注意点（含予習・復習）等」の中に学生が各自学習する内容を記入し、授業では課題を出すなど、教務委
員長が教員に指示している。今回、コロナ禍で遠隔授業を経験し、オンデマンド型による授業
資料や課題の提示が有効であることをほとんどの教員が理解したので、さらに教室外での学修が推進されるものと考えている。
既修得単位の認定は、毎年度実施している編入学試験の入学者、留学者、他大学卒業者等を対象に行っている。この場合、既修得科目のシラバスと本学のシラバスを比較検討し、授業内
容や授業時間数が同等であれば認定するが、学則によりその条件が以下のとおり設定されている。
編入学の場合62 単位を上限(資料 1-2)

その他の場合30 単位を上限(資料 1-2)

大学院の場合15 単位以内(資料 1-3)

成績評価は、客観性を担保するために試験方法を届出することを義務付け、授業の特性にもよるが、期末試験を実施するように依頼している。成績評価については、シラバスに記載した
成績評価の方法と評価割合の関係によって、厳正に行うように教務委員長が指示している。また、厳正な成績評価を行うためのポートフォリオの活用やルーブリック評価の活用に関する FD
研修会(資料 4-9)を行って教員の意識改革を図っている。
教員がどのような評価方法を行っているか調査したところ、筆記試験が 77.8%、レポート試
験が 83.3%、実技試験が 45.8%、ルーブリック評価が 16.7%、ポートフォリオを活用した評価が15.3%、その他（発表）が 2.8%であった。第 2 期の認証評価時点では、ルーブリック評価を利用する教員はほとんどいなかったが今回の調査では 12 名もいた。また、数名しかいなかったポートフォリオを活用しての評価方法を利用する教員も今回は 11 名と増えており、厳正な評価に対する意識が高まっている。

39

学部の卒業要件や研究科の修了要件については、それぞれの学則(資料 1-2、1-3)に規定しているが、学生に配布する教学の手引(資料 1-4、1-5)にもより分かりやすく掲載し、入学時・進級時のオリエンテーションで周知している。
学部おける卒業論文に関する審査基準は、倫理的瑕疵がないこと、取得したデータ等について適切な統計処理等が行われ、その結果をもとに考察が述べられているかである。健康スポー
ツ科学科は 2 名以上の教員が卒業研究の最終発表で審査する。栄養科学科とこども健康・教育
学科はそれぞれ 2 名の教員が査読を行っている。
研究科の修士論文は、学位規程に基づき主査と副査 2 名が審査にあたる。審査基準や年間ス
ケジュール等は教学の手引(資料 1-5)に明示し、これに沿った審査結果報告書(資料 4-14)により評価する。修士論文の審査基準等は学生用のホームページにも掲載(資料 4-15【ウェブ】）して周知している。修士の学位授与は、最終的に研究科委員会で審議する。その際、研究科委員
会は修学状況、修得単位数、修士論文審査結果及び審査委員会の最終試験（口頭試問）の結果、研究科長による面談結果（学位授与方針に関する面談：令和元年度及び令和 2 年度はコロナ禍
で未実施。代わりに「大学院生活を振り返って」(資料 4-16)を代用した。）を基に審議し、客観性と厳格性を確保するように努めている。
修士の学位授与は、大学院学則(資料 1-3)及び学位規程(資料 4-1)に従って、研究科委員会の議を経て行っており、手続は同規程により明示されている。
以上のように、本学は、成績評価、単位認定及び学位授与について学則等に基づいて適切に行っている。また、成績評価・単位認定及び学位授与に関連する事項については教務委員会及び運営協議会が、関連する FD 活動等については UD 委員会が、修士課程については研究科委員
会が責任母体となって、それぞれの運営・支援を行っており、概ね適切であるものと思われる。
4.1.6.学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発《学習成果の測定方法例》
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
学部・学科や研究科において明示したそれぞれの DP に対する学生の学修成果を把握及び評価するための方法については、この間、継続的にそれぞれの学科や研究科で取り組んできている。
各学科や研究科においては、それぞれの DP に沿った設問項目を工夫しながら、学生による自己評価を実施している。しかし、学生による自己評価は、真面目な学生ほど自分に厳しく判定する傾向があるため、最終的には指導教員による評価も加えて総合的に評価している。その他、

40

栄養科学科ではゼミ担当教員による個人面接を、こども健康・教育学科では卒業研究審査で口頭試問を行って、総合的に評価している。また、研究科では「大学院生活を振り返って」、という課題についての小論文と、研究科長による個人面談（令和 2 年度は未実施）によって学習成果の把握と評価を行っている。第 2 期認証評価時点では、初期のアンケートで思うような結果が得られなかったため、全学内部質保証推進組織である自己啓発委員会は各学科や研究科に対してアンケートの内容について検討するように指示していた。
その結果、各学科・研究科ではそれぞれ検討を進め、内容も徐々に固まってきているが、最近では、アンケート内容に基づくルーブリックを作成して実施することによって、より正確な把握と評価が可能ではないか、という意見が出てきた。そのため、自己啓発委員会は令和元年にルーブリック評価の具体的な実施を教務委員会に指示した。しかし、令和 2 年度はコロナ禍
の影響（遠隔授業に関するアンケートに変更）もあり、具体的な実施には至っていないが、令和 3 年度からの導入を検討している。なお、令和元年度に検討したルーブリック評価の検討資料は、別紙(資料 4-17)である。
本年度は、授業の実施状況が新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変わったため「令和 2 年度遠隔授業についてのアンケート」を前期と後期に実施し、遠隔授業及び対面授業について、学生にとっての良い点と悪い点を整理して、より効果的な授業方法についての FD 研修会を開催した(資料 4-18）。
以上のように、現在未完成であるが、DP に明示した学生の学習成果を把握及び評価する方法
を確率するための取り組みを行っている。特に学習成果の把握及び評価の取り組みは、全学質保証推進推進組織である自己啓発委員会が主導して、検証方法の立案を推進し、これに基づいて学部・学科・研究科がそれぞれ具体的に活動している。
4.1.7.教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程の内容や方法等に関する点検・評価作業は、自己点検・評価実施委員会に設置された点検・作業部会において、現代教養科目については現代教養委員長、学科の専門教育科目については学科長、大学院の教育課程については研究科長が中心となって毎年度点検・評価を行っている。これらの点検作業の結果によっては必要な教育課程の変更届を文科省に提出し、改善・向上を図っている(資料 4-19）。
以上のように、本学は、教育課程及びその内容、方法の適切性について、自己点検・実施委
員会に設置された教育研究の内容・方法・ 成果等点検部会が定期的に点検・評価を行い(資料2-2）、その結果をもとに、全学内部質保証推進組織となる自己啓発委員会が最終チェックを行って、UD 委員会や運営協議会による方針・計画の策定により改善・向上に向けた取り組みを行っている。

4.2.長所・特色なし

41

4.3.問題点
本学では、DP に対する学修成果を評価する方法がまだ確立できていないので、今後も教務委
員会や各学科において検討し、早急に改善を図る必要がある。

4.4 全体のまとめ本学では、学部・学科及び研究科の DP や CP を授与する学位ごとに両方を整合して定め、教学の手引や教育方針その他、本学のホームページに掲載して広く公表していることから、概ね適切であるものと考える。
また、本学の「全学内部質保証推進組織」である「自己啓発委員会」が中心となって、UD 委
員会や運営協議会と協議しながら教育課程の運営と支援を行い、教務委員会と学科によって、それぞれの学位課程にふさわしい授業科目が順次性をもって体系的に編成されている。
授業形態としては、講義科目のほか、実験・実習・実技・演習科目など、実践力を養成するための授業科目を豊富に開設している。
研究科の教育課程は、修士課程における研究指導の充実をはかるためのリサーチワークに関する授業科目を共通（必修）とし、各自のコースワークとなる履修では、所属教員と話し合って履修科目を選択するという方式と合わせて、学生のニーズや進路に合わせた履修が可能にするための教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目の配置を行っている。
また、各部・学科及び研究科は、それぞれ学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じて、教育活動を展開している。
さらに、DP に明示した学生の学習成果を把握及び評価する方法については、この間、各学科・研究科で継続的にそれぞれ検討を進めているが、現状では早急に改善を図る必要がある。
これについては、最近、アンケート内容に基づくルーブリックを作成することによって、より正確な把握と評価が可能ではないか、という意見が固まりつつあり、令和 3 年度から導入の方向で検討している。
以上のように、現在未完成であるが、DP に明示した学生の学習成果を把握及び評価する方法
を確率するための取り組みを行っている。特に学習成果の把握及び評価の取り組みについては、本学の全学質保証推進推進組織である自己啓発委員会が主導し、UD 委員会や運営協議会による方針・計画の策定により改善・向上に向けた取り組みを行っている。

42

第５章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1.学生の受け入れ方針を定め、公表しているか
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学の教育理念と教育目標を達成するために、学部・学科及び研究科ごとに DP を設定し、それを具現化するために CP が、また、その両方を実現化するための AP がそれぞれ一貫性・整合性をもって設定され、本学のホームページ（受験生サイト）及び大学案内等に明示して公表している(資料 5-1【ウェブ】、1-10、1-11、5-2～5-7)。
なお、これら 3 つのポリシーは、本学における教育理念と教育目標を具現化するために一体のものであり、学生の入学から卒業又は修了までの教育活動を実施するための基本的な指針として設定されている。
各学科の AP については、それぞれの教育目標に則り、大学及び学部の AP に沿って、「教育目
標と特色及び求める人間像」や「受験生に求める学修内容と入試における評価の観点」等について公表している。現在の AP は、これまでの内容を学部・学科及び入試・広報委員会等で点検・評価し、令和 2 年 4 月に改訂したものである(資料 5-1【ウェブ】、1-10、5-2～5-6)。
本学の AP には、各学科の教育目標と教育内容・特色及び求める学生像とともに、受験生に求める学修内容（学習歴）と入試における「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人と協働して学ぶ態度」の３つの学力に対する評価の観点等を明記して公表している(資料 5-1【ウェブ】）。
このように、本学の AP は、各学科の目的や特色に応じて詳細に、本学のホームページ（受験生サイト）、大学案内、入試ガイド、募集要項等の媒体において公表している(資料 5-1【ウェブ】、1-10、5-2～5-6)。また、受験生に理解してもらえるようにわかりやすい単語や「です・ます」調を用いて広報媒体等を製作し、進学説明会・相談会、オープンキャンパス、高校訪問等において情報を提供している。
研究科においても同様に AP を定め、健康に関連する研究を行うことから、健康への関心度や目的意識等を小論文や面接で問いながら、AP に合致しているかどうかを判定している。また、本学のホームページ（受験生サイト）、募集要項において公表している(資料 5-1【ウェブ】、111、5-7）。
障がいのある学生の受け入れについては、受験希望があった時点で、入学後の学生生活や履修に関して、本学で出来る支援内容を受験生に具体的に説明しており、受験時においても必要な配慮に努める旨を募集要項や本学のホームページ（受験生サイト）に掲載している(資料 5-2～5-8【ウェブ】）。
以上、APについては、求める学生像や学力の判定方法等について明確にし、本学のホームページ（受験生サイト）、大学案内、入試ガイド、募集要項等の媒体を用いて詳細な公表を行っていることから、適切であると考えている。

43

5.1.2.学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試・広報委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
評価の視点６：入学試験実施におけるCOVID-19への対応・対策
多様な能力や学習経験を持った学生を適切に受け入れることが求められているため、本学のAP に基づいて、以下のとおり学生募集方法及び入学者選抜制度を設定している。
＜学生募集方法の設定＞
学生募集は、経営基盤を確立し、本学の教育研究条件の充実を図る上で重要な課題である。
そのため、学生募集についての基本方針を定め、5 年毎に中期計画を策定し、3 年ごとに見直しを行っている(資料 5-9）。
各年度の事業計画は、毎年学生募集活動の適切性について入試結果や資料請求等の情報を基に検証し、結果を踏まえて改善課題を選定し、設定している(資料 5-10）。
本学における学生募集方法は、東海四県を中心に以下の①～⑥の活動を中心としている。
① 業者の各種媒体を活用した広報活動② 本学の発行媒体（本学ホームページ（受験生サイト）を含む）による広報活動③ 業者主催の進学相談会による募集活動（校内ガイダンス含む）④ オープンキャンパス・進学説明会等のイベント開催による募集活動⑤ 高校訪問・運動クラブ選手勧誘による募集活動⑥ 出前授業・学校見学による募集活動
上記の学生募集方法に加えて、東海四県以外の地域（北陸三県、長野県）でも積極的に募集活動を行っている。
これらの活動を通して、オープンキャンパスや進学相談会への参加状況、社会環境の変化、受験生のニーズ等を接触者の情報を基に把握し、入学者選抜制度の参考としている。
研究科においては、学部と同様に学生募集方法を以下の①～③の活動を行っている。
① 新聞や業者のホームページ媒体を活用した広報活動② 本学の発行媒体（本学ホームページ（受験生サイト）を含む）による広報活動③ 本学の学部学生に対するガイダンス等の募集活動
これらの活動を通して、入学者選抜制度の参考としている。
＜入学者選抜制度の設定＞
入学者選抜制度については、入試・広報委員会を中心として基本方針(案)を作成し、大学受験に関する社会的変化と受験生のニーズに応じて 3 年目で見直しを行い、5 年毎に中期計画（案）を策定し、運営協議会及び教授会で審議されたのち、学長の承認を得て決定している(資料 5-

44

9）。
各年度の事業計画は、本学が定める AP と入学者選抜試験の結果を踏まえて、入学者選抜制度の適切性について検証し、改善等の課題・問題点を整理して反映させている(資料 5-11)。
本学の入学者選抜方法は、文部科学省から毎年度通知される「大学入学者選抜実施要項」に基づき、全学的に統一して入学者選抜方法を設定している。入学者選抜方法としては、主に一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜、特別入試、第 3 年次編入学試験としている(資料 5-2～
5-6）。
これらの入学者選抜方法は、入試制度改革により、令和 3 年度からの入試制度としており、
令和 2 年度までの入試制度との改正内容を以下に示す。
令和 2 年度まで
ＡＯ入試

推薦入試

特別選抜
アスリート選抜

令和 3 年度
総合型選抜

ＡＯ入試
アスリート入試

公募制一般選抜

公募制一般推薦入試

アスリート選抜

アスリート推薦入試

スポーツ選抜学校推薦型選抜

スポーツ推薦入試

一芸一能特別選抜

資格･活動推薦入試

指定校・併設校選抜

指定校・併設校推薦入試

一般入試
センター利用入試

一般入試
一般選抜

センタープラス入試

共通テスト利用入試
共通テストプラス入試

本学を志願する学生は、各学科における学びに対する知的好奇心を中心とした学力重視型の受験生と、高校までの様々な活動や経験からくる知的好奇心を中心とした経験重視型の受験生がいる。ただし、それぞれの受験生には得意・不得意があることから、それぞれの個性を評価するためにいくつかの選抜方式を採用している。各選抜方式では、学生の受入れ方針に合致しているかを必須の条件として、書類選考、面接、プレゼンテーション、学力試験（小論文を含む）等、それぞれ適切に判定できるように工夫している。例えば、選抜方法の中で特に面接試
験を課している場合、あらかじめ評価項目を設定し、面接担当者に AP を周知徹底させ、各学科の求める人間像に照らし評価している。
また、小論文においても、AP に基づいて入試問題を作成し、あらかじめ評価項目を設定した上で評価している。これにより評価基準の明確化を図るとともに、評価の客観性を確保している。
現在までの入学者選抜試験では、特に支障なく判定できていると考えられることから、本学の入学者選抜制度は適切に設定し、運用できていると考えている。
研究科においても、学部同様に AP に基づき、文部科学省から平成 20 年に通知された「大学院入学者選抜実施要項」に基づき、入学者選抜試験を設定している(資料 5-7）。
研究科の入学者選抜方法としては、一般入学者選抜、本学の学部生を対象とした推薦入学者
選抜、外国人留学生選抜、社会人選抜があり、基本的には「基礎的な知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力」を測ることに重点を置き、大学院に対して明確な志向と勉学の熱意をも45

ち、学習成績・人物ともに優れた者を対象とした入学者選抜となっている。選考内容は、書類審査（成績証明書、志望理由書）、小論文、面接としている。学部同様、面接試験では、あらかじめ評価項目を設定し、面接担当者に AP を周知徹底させ、研究科の求める人間像に照らして評価しており、小論文においても、AP に基づいて入試問題を作成し、あらかじめ評価項目を設定した上で評価している。これらの選考内容を得点化し、合計点の上位者から順に合格としている。これにより評価基準の明確化を図るとともに、評価の客観性を確保している。
このように、AP に沿った入学者選抜を行い、学生を受け入れている。
＜授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、学びの内容、カリキュラム、学生生活（学生寮、下宿、サポート体制等）、就職・進路、授業料等の学費、経済的支援に関する情報（奨学金制度）等について、大学案内(資料 1-10)及び本学のホームページ(受験生サイト)(資料 5-12
【ウェブ】)等に掲載・公表し、入学希望者に情報提供を行っており、適切に行われていると考える。
＜入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
大学における入学試験の実施や学生募集に関わる事項に関して審議する責任母体は、入試・広報委員会で、委員長を選任している(資料 5-13）。入試者選抜の実施に当たっては、入試・広報委員長がその実施上の責任者となり、副学長を統括責任者、学部長・学科長がそれぞれの責任者として入試体制を整備している。研究科では、研究科委員会がこれらの業務を行っており、その責任者は研究科長であり、本学の入学者選抜実施体制は概ね適切に整備されていると考える(資料 2-8）。
＜公正な入学者選抜の実施＞
入学者選抜試験の実施については、適切に実施・運営するための体制を、「入学者選抜試験実施要領」に定めている。その中で、入学者選抜試験は学長を最高責任者とする体制をとっている(資料 5-14）。また、入学試験実施・運営については、各業務マニュアルを整備し、適切に実施している(資料 5-15～5-23)。
入学試験問題の作成については、入試・広報委員会の下部組織として問題作成専門部会を設置し、学長から委嘱された部会長、各学科から選出された専任教員、入試・広報課長、入試・広報課から選出された専任職員によって構成され、各入試問題について審議している。この問
題作成専門部会では、「出題・合否判定ミス等防止要領」に基づき、入学試験問題の作成について、以下の取り組みを行っている(資料 5-13、5-22）。
・学力検査に必要な指導要領等の調査・問題、解答の様式の設定

・試験問題の出題、編集、印刷、整理、保管

・答案の採点及び処理・科目間の難易度に大きな差が生じないように留意

・採点後の試験結果分析

また、本学は、これらの組織を適切に整備し、毎年度の入試を実施するとともに、入学試験の透明性、公正性、厳格性を担保するため、以下のような取り組みを行っている。
・科目間において、明らかに難易度の差による平均点格差が生じた場合、問題作成専門部会において、得点調整を実施
・学校推薦型選抜、総合型選抜、特別選抜、第 3 年次編入学試験においては、小論文、面接、プレゼンテーション、運動能力テストの審査を複数の担当者で採点を実施

46

・試験問題を過去問題集（模範解答付き）として公開
・各入試区分の志願者数、受験者数、合格者数、学力試験に関する受験生の平均点、合格者の最低点等の情報を本学のホームページ（受験生サイト）や入試ガイドに公開
以上の組織運営及び運用を踏まえて、入学者選抜方法と入試科目や日程等、入学者選抜試験の採点結果を取りまとめた合否判定は、入試・広報委員会で原案を作成し、教授会で審議されたのち、学長が最終決定している(資料 5-13）。
研究科の入学者選抜の運営においても、学長を最高責任者として、学部同様に実施・運営の体制が整備されている。その組織体制として、研究科委員会を設置しており、学長から委嘱された研究科長、研究科担当の教授によって構成されている(資料 2-8）。
入学者選抜試験については、学部と同様に入学試験問題の作成、管理及び透明性、公正性、厳格性を担保するための取り組みを行っている。
入学者選抜試験の採点結果を取りまとめた合否判定は、研究科委員会が担い、同研究科委員
会規程に基づき合否判定が審議されたのち、学長が最終決定している。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
障がい等により、受験・修学に特別な配慮が必要であると申し出た受験生に対しては、面談時に障がいの状況や希望する配慮内容を事前に確認するとともに、本学の施設設備等でどの程度の対応が可能であるか、入学を希望する学科の学科長や研究科長が説明を行っている。
受験時の配慮については、学部であれば入試・広報委員会、研究科であれば研究科委員会において個別に配慮内容について審議・決定している。具体的には、怪我や病気等を理由に通常の試験室での受験が困難な受験生に対しての別室受験の配慮や人的対応等、合理的な配慮に基づく公平・公正な入学者選抜を実施している(資料 5-2～5-7，5-8【ウェブ】）。
以上、本学では学長の下に、AP に基づいた学生募集方法を設定して学生募集活動を行い、入学者選抜制度の設定と運営体制を適切に整備し、入学者選抜試験を公正・公平に実施していると判断できる。
＜入学試験実施における COVID-19 への対応・対策＞
令和 3 年度入学試験を実施するにあたり、新型コロナウイルス感染症対応・対策が必要となったため、「令和 3 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」を参考にして「感染症に伴う対応要領」に準じて、以下のような対策を行った(資料 5-23）。
・試験実施において、マスク、体温計（非接触型含む）、消毒液、除菌シート、雑巾、フェイ
スシールド、ビニール手袋、アクリルボードの設置
・試験官のマスク着用と手指消毒の徹底
・受験生全員に除菌シート(10 枚入)の配付と、マスクを忘れた受験生へのマスク配付
・試験準備及び終了後における試験室内等の消毒作業の徹底
・試験室の出入り時における試験官と受験生の手指消毒の徹底
・面接試験では受験生と試験官との距離を 2m 以上離し、室内の換気、受験生毎に面接試験終了後の消毒の徹底
・運動実技試験では、受験生毎に使用機材の消毒作業の徹底
・試験時間と試験時間との間の試験室の換気、会話をさせない、三蜜回避等を徹底するため

47

の職員配置と掲示物の設置
・医務室における感染症対策チェックリストの作成と医師配置
・別室受験室を例年以上に 3 室設定
・入試本部における三蜜を回避するため、控室（広い空間の部屋）を準備
また、公平性・公正性の観点から以下の対策を講じて、本学のホームぺージ（受験生サイト）(資料 5-24【ウェブ】）への掲載や出願後の新型コロナウイルス感染症等への対応について周知を行った(資料 5-25）。
・中止・延期等となった大会や資格・検定試験等への対応
・受験機会の確保、出題範囲・調査書の取扱い
・体調不良者により当初出願していた試験の受験を見送る場合の振替受験措置
以上、入学試験実施における COVID-19 感染症への対応・対策ついては、公平性・公正性を講じて適切に実施していると判断できる。

5.1.3.適切な定員を設定して学生の受入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
定員管理については、学部は入試・広報委員会が、大学院は研究科委員会がそれぞれにおいて、過年度の入学定員超過率を確認するとともに、入試区分ごとの募集定員の見直しを行っている。
また、入試区分ごとの合否判定にあたっては、過去の入試結果における歩留率などを勘案し、合格者原案を策定しており、入学者数及び在籍学生数の適切な管理に努めている。
学部の学生受け入れについては、過去 5 年間（平成 28～令和 2 年度）の入学定員に対する入学者数比率が全体で 1.07～1.16 倍の範囲で、平均 1.11 倍となっており適正である。なお、平成 29 年度においては、健康スポーツ科学科で 1.16 倍と若干高いが、令和 2 年度は 1.14 倍と改善している。また、こども健康・教育学科においても平成 28 年度は 1.22 倍と高いが令和 2
年度は 1.08 倍と改善している(大学基礎データ(表 2)、(表 3))。
また、編入学者数については、特に、こども健康・教育学科の編入学定員を平成 28 年度から
15 人から 5 人に定員減したが、過去 5 年間における編入学定員に対する入学者数比率は依然として 0.6 倍～0.8 倍と定員未充足の状況であることから、今回の点検・評価の結果により、令和 6 年度からこども健康・教育学科の編入学定員を O 人として、現在、文部科学省に収容定員の変更に係る学則変更の認可申請中である (大学基礎データ(表 2))。

48

令和 2 年度時点で大学全体の収容定員は、1,230 人、在籍学生数は 1,346 人、収容定員に対する在籍学生数比率は、1.09 倍と概ね適正であるものと思われる(大学基礎データ(表 2))。
一方、大学院の入学者数は、平成 29 年度まで定員未充足の状況が続いており、入学定員に対する入学者数比率は 0.20～0.50 倍であったが、平成 30 年度からは改善され、入学定員に対する入学者数比率は 1.20 倍と回復した。しかし、令和 2 年度の在籍学生数比率 0.85 倍ではあるが、入学定員に対する入学者数比率が 0.30 倍であるため、定員充足に向けた取り組みが必要である(大学基礎データ表(2)、(3)）。
以上、学部及び研究科の学生の定員管理については概ね適切であるものと考えている。
5.1.4.学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性に関する自己点検・評価は、自己点検・評価実施委員会の下部組織である入試・学生募集等点検作業部会が毎年実施し、自己点検・評価実施委員会に報告している(資料 2-4）。
点検・評価の実施に当たっては、予め点検・評価のチェック項目と基準を設定し、当該年度の学生募集活動と入学者選抜試験の結果を踏まえ、評価できる点や課題・問題点の洗い出しを行っている。点検・評価の結果、改善が必要な事項については次年度事業計画に組み入れ、事業計画を立案している(資料 5-10、5-11）。
入学者選抜試験については、入学者選抜試験の実施状況や入学定員に対する入学者数比率、編入学定員に対する編入学者数比率、収容定員に対する在学生比率等を基に、また、試験区分毎に、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数の推移や、実施上の問題点等を洗い出して点検・評価を行っている(資料 5-26、5-27）。
学生募集活動については、オープンキャンパスや進学説明会における来場者数とそのアンケ
ート結果、さらに新入生を対象としたアンケートの結果を基に、点検・評価を行っている(資料5-28、5-29）。その際、高校生の動向調査（資料請求等）、広報物の種類・内容、本学のホーム
ページ（受験生サイト）の構成と内容や情報発信状況等を参考にしている(資料 5-26、27）。
課題・問題点が見つかった場合は、改善点を次年度の事業計画(案)に組み入れている(資料 510）。具体例としては、入学者選抜試験での実施形態、選抜方法や回数とその基準の策定、入学定員、入試実施日等としている。また、学生募集活動では、オープンキャンパス、進学説明会の実施日と実施方法、各種媒体出稿、進学相談会や高校内ガイダンスへの参加の可否等としている。
この事業計画(案)は、入試・広報委員会で作成したのち、運営協議会で審議し教授会の議を経て学長が決定しており、適切に PDCA サイクルを運用している(資料 5-10、5-11、5-30）。
以上の点検・評価の結果を基に、具体的に取り組んだ改善事項は、次のとおりである。
・入学者選抜試験について、本学の教育を受けるにふさわしい能力・適正等を多面的に評価することと、基礎学力を担保する為、平成 29 年度から推薦入試（公募制一般選抜）において、基礎学力試験として科目試験を導入した。また、平成 29 年度より、一般入試において従来の 2 科目型に加え、3 科目型を導入した。

49

・健康スポーツ科学科の入学定員の見直しを行い、平成 28 年度に 120 人から 150 人に定員増を行った。
・こども健康・教育学科の編入学定員の見直しを行い、平成 28 年度に 15 人から 5 人に定員減を行った。
・情報発信の強化として、平成 29 年度に本学のホームページ（受験生サイト）のリニューア
ルを行い、コンテンツを増やした(資料 5-12【ウェブ】）。
学生の受け入れについては、上記のように毎年度点検・評価を行い、その結果に基づいて必要な改善・改革を行っていることから、PDCA 活動は有効に機能していると判断できる。

5.2.長所・特色➢

総合型選抜及び学校推薦型選抜の合格者に対しては、各学科とも、高校から大学へのスムーズな移行が可能になるよう、「入学前教育」を実施している(資料 5-31)。これは、各学科の学びの基礎学習となる課題を学科毎に設定し、修学への意欲を引き上げている。
また、令和 2 年度からは、UNIVAS（一般社団法人 大学スポーツ協会）がスポーツ推薦等で入学を予定している学生を対象に、基礎学力の向上を目的とした入学前の教育プログラムが開始され、本学もこれに参加している。この入学前の教育プログラムへの参加対象者は、
全学科の総合型選抜（アスリート入試）、学校推薦型選抜（アスリート推薦入試、スポーツ
推薦入試）に加え、健康スポーツ科学科の学校推薦型選抜（指定校・併設校推薦入試）で入学を予定している学生を対象に行っており、入学へ向けたモチベーションの維持、修学準備を促している。

➢

障がいのある学生の受け入れについては、事前に受験や入学に際しての相談を行うとともに、入学後の支援についても十分に説明し、丁寧な合意形成を図っている。

5.3.問題点➢

本学を受験するにあたり、オープンキャンパスや進学相談会に参加している入学希望者については、AP 等の内容を伝えているが、近年、特に一般選抜において、オープンキャンパ
スや進学相談会に参加することなく入学してくる学生がおり、入学後の教育面や学生生活についてのイメージを抱けていない学生がいる。そのため本学ホームページ（受験生サイト）や広報メディア、高校訪問等を活用して、より広く本学の AP の内容や学びの内容等を入学希望者に対してより明確かつ具体的に伝えるような努力が必要である。

5.4.全体のまとめ
本学の教育理念と教育目標を達成するために、学部・学科及び研究科ごとに DP を設定し、それを具現化するために CP が、また、その両方を実現化するための AP がそれぞれ一貫性・整合性をもって設定され、本学ホームページ（受験生サイト）及び大学案内等に明示して公表している
学生の受け入れについては、AP に基づき公正性、厳格性、透明性を担保している。さらに、障がいのある入学希望者に対する受験上の配慮、社会人、外国人留学生の受け入れ、編入学な
ど様々な背景を持った者に対しても公正に受験機会を提供し、十分配慮している。
入学者選抜試験制度における学生の募集方法並びに整備については、5 年毎の中期目標を設定し、毎年事業計画を策定した上で入試・広報委員会によって実施され、学長・副学長のリー

50

ダーシップのもと、より公正・公平な入学者選抜に向けた取り組みが不断なく実施されている。
また、入学定員及び収容定員に関しては適正に管理しており、若干推薦入試に偏りがあるものの概ね定員配分に従った入学者選抜試験が実施されている。
学生の受け入れの適切性に関しては、毎年度、入学生を対象にしたアンケート調査を実施し、結果についての点検・評価を行って、入学者選抜試験の改善に役立てている。
これらの入学者選抜試験制度や学生募集方法等については、不断の AP の見直しとともに、常に自己点検・評価を行い、改善・向上に繋げていることから、大学基準に照らして概ね適切であるものと考える。

51

第６章

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1.大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示大学として求める教員像は、「至学館大学教員に関する規則」第 3 条及び第 4 条に教員の使命と職務を定めている(資料 6-1)。
本学の教育理念や教育目標に基づく学部・学科及び研究科の DP や CP を確実に具現化するためには、教員が最も重要な主体である。したがって、本学教員に対しては、大学の教育理念・
目標とともに、研究科及び学部・学科の教育目標を十分に理解した上で教育と研究に専心し、学生への愛情と優れた教育力を持つ人間性豊かな教員であることが求められている。すなわち、教育と研究の両面において高い成果を上げることが求められる。
教員組織の編制に当たっては、まず、学長が副学長や学部長、教学担当理事等と相談しながら、大学（研究科を含む）及び学部・学科の DP や CP を確実に具現化していくために必要な教員組織を整備するという方針のもとで行っている。その際、①大学及び大学院設置基準その他、資格授与等に係る法令上で必要な専任教員数を充足する、②それぞれの学科の主要授業科目（必修科目）については、できるだけ教授又は准教授が担当する、③年齢構成や男女比のバランスについても考慮する、等の方針の基に具体的な人事計画を策定することになっている(資料 6-2)。
また、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在については、「至学館大学教員に関する規則」第 4 条①～⑤及び第 4 条⑥の別表に、教授、准教授、助教及び助手の職務（役割）
分担とそれぞれの連携協力による組織的な教学運営（主な業務を含む）の推進について明確に規定されており、実際にこれに基づいて教学運営が行われている(資料 6-1)。
教員組織の編制における教員の任用について、「至学館大学教員選考規程」では、教員の任用についての基本方針を定め、「至学館大学教員選考基準」及び「同基準細則」により、教授、准教授、助教及び助手の職階における資格や教員選考における手続き及び評価方法等を規定し、さらに「至学館大学教員の審査における研究業績、社会的活動、課外活動、芸術・文化的活動等の評価に関する内規」を定め、教員審査における研究業績等の評価基準を詳細に定め評価の客観性を担保している(資料 6-2、6-3、6-4、6-5)。加えて研究科の授業科目や研究指導を担当
する兼担教員についても、「至学館大学大学院健康科学研究科担当教員の資格審査に関する規程」において資格や審査等を定め、「至学館大学大学院健康科学研究科担当教員の審査に関する内規」に基づき、兼担教員とすることの適否について審査を行っている(資料 6-6、6-7)。
なお、これらの規程等は本学ホームページ（学内専用 Web サイト）の学校法人至学館規程集に掲載し、教職員に対して明示している。
以上、本学は、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を規程等に定め、教職員に対して明示していることから適切であるものと判断できる。

52

6.1.2.教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組
織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制
本学の学部・学科及び研究科の DP や CP を確実に具現化していくために、上述（6.1.1）したような方針のもとに編成された本学の教員組織（専任教員数）は以下のとおりで、大学全体及び学部・学科ごとに大学設置基準に規定されている教授数や教員数をいずれも満たしている(大学基礎データ(表 1))。
令和 2 年度 至学館大学 専任教員数の一覧表（単位：人）
学科

収容定員

大学設置基準上の必要
専任教員数

内訳

在籍
教員数

教授

准教授

助教

14

10

3

1

10

5

5

0

健康スポーツ科学科

660

14

栄養科学科

320

10

こども健康・教育学科

250

8

9

4

4

1

1,230

32

33

19

12

2

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

16

17

8

5

4

50

27

17

6

健康科学部

計

合

計

原則として
半数は教授

原則として
半数は教授

48

国際化については、IAU（国際大学協会）から本学の国際化戦略計画が承認されていることを受けて、外国語教育に向け、英語担当教員の増員や、新たに「スペイン語」の開設などの取り組みが進行中である。教員には中国出身教員が 1 名在籍している他、新任教員の採用時には留学経験・海外滞在経験等を評価の観点に挙げている。
男女比については、健康スポーツ科学科が男性 15 人・女性 5 人、栄養科学科が男性 7 人・女性 8 人、こども健康・教育学科が男性 7 人・女性 8 人で、健康スポーツ科学科で若干偏りは見られるものの、大学全体では男性 29 人・女性 21 人となり、男女の割合は男性 58％、女性 42％
で、概ねバランスがとれている(資料 6-8)。また、年齢構成については、ここ数年、定年退職者の補充人事を行って来たことにより、高齢化していた年齢構成が若干若返ってきている(資料 6-8、大学基礎データ(表 5)）。
各学科の主要な授業科目（必修科目）は、できるだけ専任の教授又は准教授が担当するよう

53

にしているが、できない場合は助教又は非常勤講師が担当している。助教や非常勤講師が担当する場合は、候補者の教育研究業績等を慎重に審査した上で単位認定権者としての適否を判定している。また、研究科担当の教員については、「至学館大学大学院健康科学研究科担当教員の資格審査に関する規程」及び「至学館大学大学院健康科学研究科担当教員の資格審査に関する内規」に基づいて審査を行った上で適否を判定している(資料 6-6、6-7）。
学部・研究科の専任教員は、当該教員の専門分野における教育研究業績を基に、担当授業科
目に関する教員審査（授業担当の可否）を行い、教員を配置している。
教員の授業負担については、教員の専門分野に係る授業科目を基本科目とし、派生する関連
科目、関連する教養科目等の状況を学部長や研究科長が検討し、負担増になっている教員の授業担当軽減策（非常勤講師の採用や授業担当者の交代等）を考え、本人の意向を確認して当該学科長及び教学担当理事と相談して決定している。現状のところ、特段の問題は生じていない。
本学における教養教育は、「現代教養科目」区分で行っているが、これはさらに「人間力形成」、「基礎教養」及び「留学生」の 3 つの区分に分類されている。これらの運営については、現代
教養委員会を設置して、教育課程の見直し、実施方法・実施上の問題点等の検討を行っている。
また、特に必修科目のうち「人間力総合演習」については、本学の教育理念である「人間力の形成」に直結する授業科目であることから、人間力開発センターが企画・運営を支援している(資料 3-3)。
以上、本学は、教員組織の編制に関する方針に基づき、各学位課程の目的に即した教員配置、
国際性、男女比、年齢構成、主要科目への専任教員（教授又は准教授）の配置、研究科担当教員の資格の明確化とその配置、教員の授業担当負担への配慮などについて、留意しながら教員組織を編制しており、概ね適切であると判断している。
6.1.3.教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規定に沿った教員の募集、採用、昇任の実施
教員の募集・採用・昇任等に関する規定は、「至学館大学教員選考規程」に定められているとおりで、採用候補者については公募又は学長推薦によって、昇任候補者については学長又は学部長推薦によって行われている。さらに同規程には教員の任用に係る審査（選考委員会の設置）や人事教授会等における選考手続き等が詳細に規定されている(資料 6-2)。
教員の任用に係る資格審査は、人事教授会の下に組織される選考委員会によって「至学館大学教員選考基準」、「同基準細則」及び「至学館大学教員の審査における研究業績、社会的活動、
課外活動、芸術・文化活動等の評価に関する内規」に基づいて慎重に行われたのち、その結果を基に人事教授会で当該候補者の採用又は昇任の可否ついて審議する(資料 6-2、6-3、6-4、65)。
人事教授会で「適格」と判定された採用候補者（原則として複数）については、その後、本学の教職員及び採用を予定している学科の学生を対象に模擬授業と理事等による面接を行った上で任用の可否が決定される(資料 6-2 第 6 条 ⑤)。
なお、模擬授業については、参加した教職員及び学生による授業評価が行われ、その結果も理事等による最終判定の段階で加味されることになっている。

54

一方、昇任については人事教授会で「適格」と判定された候補者についても、理事等による面接が行われたのちに任用されることになっている。
本学では、採用に関する人事教授会はその都度、昇任に関する人事教授会は原則として年 1回以上開催されることになっている。
このように、本学の教員人事、特に採用人事においては、公募制を原則としており、募集、選考委員会、人事教授会、学生を対象とした模擬授業、模擬授業の結果を踏まえた学生・教職員によるアンケート調査、理事面接という一連の手続きを行う上で、本学の理念・目的を達成するために相応しい人材を採用するために、さまざまな場面でその人物評価を取り入れている。
特に、教員を公募する際は、「教育を重視した大学であること」を明確に謳い、大学の姿勢に対する理解を求めている。また、応募書類としては、履歴書、教育研究業績書、推薦書に加えて、教育研究に対する「着任後の抱負」等も提出させている。模擬授業では、授業展開や内容のほか、学生に理解を求める熱心さや態度も評価に加え、「人間力の形成」という本学の教育理念を追求するに相応しい人材かどうかを審査している。
なお、公募情報は「研究者人財データ・ベース」(略称：JREC-IN(ジェイレックイン))を利用して公開している。
本学における教員人事は、「至学館大学教員選考規程」、「至学館大学教員選考基準」及び「同基準細則」に基づいて適切に行われている。
また、研究科の専任教員は全て学部との兼任であるため、教員の募集・任免・昇任に関する基準・手続き等は全て学部と同様である。
以上、本学では採用手続きの段階において、本学の教員としてふさわしいかどうかを評価するため、学生と教職員を対象にした模擬授業を実施して、学生・教職員による授業評価を行っている。こうした取り組みは有効に機能している。このように、教員の募集、採用、昇任等については適切に行われていると判断している。
6.1.4.ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的にかつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学における FD 活動は、平成 13 年 10 月に組織された「FD 推進委員会」を中心に、これまで、①学生による授業改善アンケート（授業評価）、②授業公開、③FD 勉強会、を 3 つの柱として取り組んできている。平成 29 年には各種委員会の再編を行い、現在は FD 関係事業をさらに拡大させて「UD 委員会」を中心に展開しているが、現在もなおこの 3 つの柱を中心に FD 活動を実施している(資料 2-5)。
これまでに取り組んできた具体的な FD 活動は以下のとおりである。
① 学生による授業改善アンケートの実施
平成 13 年度から実施している学生による授業改善アンケート（授業評価）は、前期末、後期末の 2 回実施してきたが、平成 17 年度後期からは「中間アンケート」を加え、年 4 回実施している。また、当初は教員自身が担当科目の中から講義・演習科目と実験・実習・実技科目をそれぞれ１科目ずつ選定して実施してきたが、教員の理解が深まり実施率が高まってきたため、
平成 25 年度後期からは全ての担当科目をアンケート対象科目とすることにした。

55

なお、本学におけるアンケートの実施状況は、かなり高い水準で推移しており、非常勤講師
を含めて授業改善のためのアンケート実施が定着し、授業改善が図られている(資料 6-9）。
なお、令和元年度は、従来実施していたアンケートの内容では、個々の授業改善には繋がる
ものの、その結果が必ずしも大学全体として共有されていなかったため、実施方法を含めて抜本的な改善を行うことにした。そこで、新たなアンケートを作成するにあたり、学生にとって「評価の高い授業」あるいは「評価の低い授業」とはどのようなものか、それらに対して学生はどのような表現をするのかを把握する必要があるとして、まず、「授業改善のための基礎調査」を行った。
また、令和 2 年度は、COVID-19 の感染拡大に伴い、本学ではその感染予防対策の一部として、授業を遠隔方式と対面方式の両方で行った。そこで、「遠隔授業についてのアンケート」を実施
し、遠隔授業を行った授業科目についての学生の満足度等を調べ、そのアンケート結果をもとに FD 勉強会を開催し、効果的な遠隔授業の方法について検討した。
② 授業公開の実施
授業公開は、教員同士が互いの授業実践から学び合い、授業改善に役立てることを目的に平成 13 年度の後期より年 2 回、平成 15 年度からは年 1 回の 4 週間、平成 25 年度からは毎年 11月を「強化月間」に設定して実施している。実施当初の平成 13 年度は、授業公開に対する理解が教員に十分に得られず公開率は 51.4％であったが、平成 15 年度からは現在に至るまで 100%となっている。一方、授業参観率は授業公開率と反比例して次第に減少傾向にあったが、現在は多忙な教職員に対してできるだけ参観する機会を保障するために、教員間で調整しながら 1
年中参観ができるようにするとともに、上記の「強化月間」の設定により、ここ数年の授業参観率は上昇している(資料 6-9）。
また、令和 2 年度は、COVID-19 の感染拡大に伴い、遠隔授業においても授業公開を実施した。
なお、授業を参観した教職員は、「公開授業に対する所感文」を授業担当者に提出して意見交換を行い、お互いの授業改善に役立てるようにしている。
③ FD 勉強会の実施
本学では平成 15 年度から授業改善を目的とした勉強会を原則として毎年度 9 月に実施しており、学長を含む本学専任教員はこれを義務的研修としており、非常勤講師や経営管理局の職
員等は希望者のみが参加している。過去 5 年間の開催実績は次のとおりであり、それらの内容
は当該年度において重要性を考慮して行ってきた。いずれも教育内容の充実や、教授能力の養成に役立つ内容である。

年度

開催日

テーマ

専任教員
の出席率

平成28年度

平成28年 9 月21日

厳格な成績評価のための評価方法・基準について（含ルーブリ
ック評価やポートフォリオの活用）

70.2％

テーマ 1：教職課程の質的向上を目指して ～教員養成課程におけるアクティブ・ラーニングの授業実践～

90.1％

テーマ 2：本学における国際化への取り組み

74.6％

平成30年 2 月21日

ｅポートフォリオについて学ぶ

83.3％

令和元年度

令和 2 年 2 月19日

本学の教育目標「人間力の形成」の推進に向けて

90.0％

令和 2 年度

令和 2 年 9 月23日

効果的遠隔授業の方法

82.9％

平成29年度

平成29年 9 月20日

勉強会の内容は、講義、報告、ワークショップと多様であり、過去 5 年の FD 勉強会への専任56

教員の参加状況は、70％以上であった。
また、これらの勉強会の参加者による評価は、「参加して良かった」と「まあまあ良かった」とを合わせると、90％以上の高い評価が得られ、勉強会開催の効果が認められた。
④ その他各学科における FD 活動の実施
その他、本学では全学的に行う FD 活動だけでなく、各学科においても以下のような取り組み
がなされている。
・新任教員が教育・研究内容についてのプレゼンテーションを行い、学科教員による意見交換を実施
・FD 活動を担当するワーキンググループを設置して、学科内 FD 活動の問題点について検討
・学科の「学位授与方針」や「教育課程編成・実施方針」について非常勤講師も交えて勉強会を実施
・学科教員の代表が「大学の授業改善について」という事例発表を行い、その後意見交換を実施
なお、大学院の FD 活動は、学生数が少ないため基本的には大学と一体化して行われているが、研究科独自の活動も行っている。学部と同じような授業改善アンケートではなく、前期・後期にそれぞれ 1 回ずつ、研究科長が直接学生全員と面接して授業に対する評価や要望を聞いている。その結果を研究科委員会に報告し、全体で話し合いながらそれぞれの教員の授業改善に役立てている。
この方法は、「授業改善アンケート」形式に比べて、学生の率直な意見や評価を把握することができる点で有効であると考えている。
本学では、教員の教育・研究活動等についての組織的な教員評価は行っていないが、各教員が前年度に発表した研究テーマと発表雑誌及び学会名等の報告を義務付けており、これを研究紀要に彙報として掲載することによって全教員への教育・研究活動の啓蒙を行っている。
なお、教員の教育研究業績については、毎年度の追加分を事務局に提出してもらい、提出された資料をもとに事務局で整理したのち、学部長がこれを定期的に精査して昇任候補者の推薦
条件の有無についての評価を行っている。
また、本学では全教員への教育・研究活動の啓蒙を図るために、科学研究費補助金等を獲得した教員に対しての表彰制度を平成 22 年度より設けている。
その他、本学では教員の研究水準の向上と学生への教育の充実・発展を図るため、一定期間、国内・外の大学や研究機関において研究ができるように、交通費や滞在費等を援助する留学制
度も整備されている。
教員の教育活動に関する評価は、現職在任中に適切な授業運営が行われているか、特筆される教育活動があるか、授業方法としてアクティブ・ラーニングやポートフォリオを活用しているか、国際化に対応した取り組みを行っているか等を推薦理由に含めて評価している。研究業
績の評価は、活字化された論文を対象に、その公共性（国際規模、国内学会規模、大学規模、研究機関規模、その他）を考慮して評価している。社会活動の評価では、高大接続のための出前講座や行政からの依頼で行う公開講座・市民講座等の講師、特定期間・企業等からの講師依頼等、様々な案件があるが、これについても公共性の水準（国家水準、地方水準、県内水準）
によって評価している。
以上の他、本学のブランドとなる「スポーツ活動」に関する課外活動の評価や各種委員会活動の評価も加えている。これらの評価は、昇任人事の際に活用している。

57

なお、研究科では、教員の教育・研究活動等についての組織的な教員評価は特に行っていな
い。
以上、本学は FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上と教員組織の改善・向上に向けた活動を継続的に行っており、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用についても適切に行っている。
6.1.5.教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、教員組織等点検作業部会が毎年度点検・評価を行い、教員数
や教授数等を一覧表にして、大学設置基準に適合しているか、年齢構成や男女比等について確認している。その結果、教員数や教授数等が不足している場合は、必要な採用人事を行って補充する等の適切な改善を行っている。
以上、本学は、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に公募
内容等を検討し、改善・向上に向けた取り組みを行っている。

6.2.長所・特色なし

6.3.問題点なし

6.4.全体のまとめ本学が求める教員像については、「至学館大学教員に関する規則」に明示し、教員組織の編制に関しても、①大学及び大学院設置基準その他、資格授与等に係る法令上で必要な専任教員数を充足する、②それぞれの学科の主要授業科目については、できるだけ教授又は准教授が担当する、③年齢構成や男女比のバランスについても考慮する、等の方針の基に具体的な人事計画を策定しており、概ね適切であるものと思われる。
また、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在についても同規則に規定されており、実際にこれに基づいて適切な教学運営が行われている。
さらに、教員の募集、採用、昇任等についても関連規程に基づいて適切に行われており、FD活動についても組織的に、かつ多面的に実施し、教員の資質向上や教員組織等の改善・向上に役立てている。
また、教員組織の適切性についても常に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っており、大学基準に照らして概ね妥当であるものと考える。
また、FD 活動については、これまで、①学生による授業改善アンケート（授業評価）、②授
業公開、③FD 勉強会、を 3 つの柱として取り組んできている。①の学生による授業改善アンケート（授業評価）については、より実質的な内容にするため、実施方法を含めて抜本的に改善することを目的として行った「授業改善のための基礎調査」の結果を基に、来年度から新たな58

アンケートで実施することを計画している。②授業公開ついては、授業参観率が年々上昇しており、教員の授業改善に対する意識もより高まってきている。③FD 勉強会については、専任教員には義務的研修としており、実施後のアンケートでは参加したことに対する満足度も高いことから効果が認められる。FD 活動をさらに発展させるため、現在 UD 委員会において FD 活動の改善・向上に向けた取り組みを行っている。

59

第７章

学生支援

7.1.現状説明
7.1.1.学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように、本学では、「至学館憲章」
を定め、入学式で唱和させて周知を図っている。
「至学館憲章」は、本学の教育目標にもある「名実ともに学生が主人公」の大学づくりを具現化するためのものでもある。教育理念である「人間力の形成」を踏まえ、学生自らが主体的に行動する機会を数多く設け、また、主体的な発想のもとに心身ともに健全でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」をもって行動できるように以下のような学生支援を推進している。
学修面に関する支援は、教務委員会（現代教養委員会、教職課程委員会を下部組織に置き、教職課程委員会は教職支援室と連携する）が、学生生活に関する支援は学生委員会（学生相談室と連携する）が、また、進路や資格取得に関しては進路支援委員会（学生進路支援室と連携する）が主となって支援体制を整えている。各委員会は、「多様な学生の要請に対応し、修学・生活・進路相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」ことを方針として運営されている(資料 7-1【ウェブ】）。
また、学生委員会では学生委員会規程や学生支援に関する基本方針を具体化した内容を、進路支援委員会では人間力の形成を支援するために「低学年次からの進路支援の強化」を重点課題として、毎年、各学科を代表する委員（教員）に周知しながら、情報共有を図っている。
以上、学生支援に関する方針は明確であり、各委員会はこの方針の下に運営されており、全学的に公表して周知していることからほぼ適切であるものと思われる。
7.1.2.学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施

60

・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・COVID-19 感染拡大への対応・対策の実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
評価の視点７：COVID-19 感染拡大への対応・対策の実施
学生の支援体制としては、教務委員会が修学支援、学生委員会が学生生活支援、進路支援委員会が進路支援に関する所管業務を各規程に基づいて実施している(資料 2-7､7-2、7-3)。また、事務局の学生相談室、保健室、学生進路支援室、教職支援室、臨地
実習指導室、学務課及びスポーツ振興部門などが、学生生活や怪我、病気、就職、教職、
臨地実習、学習面及び課外活動等の支援に当たっている。また、学生組織である学生会とその下部組織である大学祭実行委員会の運営については、学務課学生支援部門が支援している。このように、本学の学生に対する支援体制は、各種委員会と事務局等の各組織が有機的に連携して整備され、機能的に運営されている。
本学では、全学年にわたってクラス担任制を導入しており、第 1・2 年次生は教養基礎演習担当の教員が、第 3・4 年次生は「専門演習」等のゼミ担当教員がそれぞれ指導
教員を兼ね、日常的に学生の修学状況等を迅速に把握するとともに、細かな指導を行っている。その他、学生の修学状況については、学科の専任教員がそれぞれの担当授業において修学状況が良くない学生を学科会議に報告して話し合い、必要に応じてゼミ担
当教員が具体的な指導を行っている。その結果、成績不振、留年、休学、退学に発展しそうな学生は「修学困難学生」として位置付け、毎月行われる学生委員会で学生相談室と連携しながら当該学生の状況把握と指導を行っている。最終的には、保護者に修学状況を伝えるなど、教員と学生及び保護者が話し合いを行いながら学生の修学支援を行っている。
このように、教員間による情報共有を図りながら補習教育に取り組んでいるが、特に「修学困難学生」に対しては今後も早期発見に努め、学業の継続に向けた指導をきめ細かく実施していくことが必要であるものと考えている。
なお、全ての教員がオフィス・アワーを設けており、学修に関することや学生生活上での様々な相談に対応できるようにしている。学生は、「オフィス・アワー一覧表」を基に専任教員の在室曜日と時間を確認し、気軽に相談できるようになっている(資料 74)。
本学では、特に AO 入試と推薦入試の合格者に対する入学前教育として、それぞれの学科の専門性を考慮した基礎知識の習得を促すとともに、具体的な課題を与えて学習61

成果の提出を求めるなど、大学の専門教育にスムーズに移行できるようにするための補習教育に取り組んでいる(資料 5-31）。
入学後の補修教育としては、国際化に対応して語学力の向上を図るため、英語担当教員による補充教育を TOEIC 受験対策講座として開設している。また、栄養科学科では管理栄養士国家試験の受験対策として学科教員が連携して補充教育に取り組んでいる。
その他、平成 25 年度からは教職支援室を設置し、教職課程委員会の教員と専門の職員が連携しながら教員養成のための補充教育を行っている。なお、学生進路支援室では
毎年、教員採用試験対策講座を開設し、教員採用試験受験のための支援を行っている(資料 7-5) 。このように、それぞれの学科の専門性に基づく補充教育を行っており、各種の資格取得の実現に向けても学生支援ができている。
正課外教育の一つとして、本学はスポーツが盛んであることから、運動部の主将やマネージャーを対象としたリーダーズセミナーを毎年度開催しており、健全な課外活動が行われるように支援している。その他、人間力開発センターでは、「人間力の形成」を支援するための啓発用ポスターを学内に掲示することや専任教員が推薦する図書を図書館の「人間力サプリコーナー」に設置するなど、本学の教育理念である「人間力の形成」に向けた啓蒙活動を行っている（前出）。その他、学生に必要な情報は、掲示板や全学生及び教職員への配信メール「Shigakkan News」
を活用して周知を図っている(資料 7-6)。
このように、教育理念である「人間力の形成」への取組みを基本として、正課外の活動の中でも社会規範や学生間に必要なモラル形成（特にハラスメント）に必要な指導を行っており、
適切な支援ができていると判断している。
留学生については、これまで本学との提携校である梨花女子大学校（韓国）や北京体育大学・
河南科技大学（中国）等からの交換留学生を受入れてきている。留学生には、現代教養科目の中に「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」及び「日本の歴史と現代文化」を留学生必修科目として開設して、日本語習得や日本文化の理解促進等の支援を行っている。
「日本の歴史と現代文化」の授業における社会見学や学生会主催の歓迎会等は、本学の生活に早く慣れてもらうためのものである。
また、留学生が在籍する学科では、学生による学修ボランティアを募集し、受講時の援助をお願いしている。なお、令和 2 年度は、河南科技大学から 2 名の留学生を受け入れる予定であったが、COVID-19 感染拡大の影響で中止となった。本学から海外提携校へ留学する学生については、担当教員がメール等を利用して学習や生活面でのサポートを行っている。また、留学先で修得した単位は、帰国後に検証し、本学で修得した単位としての認定（シラバスが適合する場合）を行っている。
なお、私費外国人留学生に対しては授業料の減免規程を定め、留学生の学業成就を支援している(資料 7-7)。
このように、留学生に対する修学支援はほぼ適切であるものと思われる。しかし、海外の姉妹提携校との交換留学生については、ここ数年間は減少している(資料 7-8)。この要因の一つとしては、本学学生の語学力にも若干問題があるものと思われる。そこで、本学では外国人講師を招聘して「英語ひろば」を定期的に開催するほか、本学の英語教員による「TOEIC 受験対策講座」を開設して英語能力の向上に努めている。国際化を目指す中にあっては、留学生を増加させる方策等についてさらに検討する必要がある。
障がいのある学生への対応としては、入学前に保護者や本人及び出身高校との間で障がいの62程度等を確認した上で、本学の講義、実験・実習等の概要を説明して対応できるか否かについて事前協議を行っている。これまでの事例としては、聴覚障害のある学生にノートテイカーの専門家を雇用して支援している。このように障がいのある学生の受け入れ後は、その状況に応じてきめ細かな修学支援を行っている。
経済的な支援については、本学独自のものとして学業やスポーツに関する奨学特待生、修学支援奨学金（給付型・貸与型）、夢・チャレンジ奨励金、教育ローン利子補給
奨学金（給付型）など複数の奨学金制度を整備しており、学業が継続できるように経済的な支援を行っている。これらの情報はホームページを利用して学生や保護者に情報提供を行っている(資料7-9【ウェブ】）。
その他、本学の外部団体による支援制度として、教育後援会の保護者会員が逝去された場合は弔慰金5万円を給付している(資料 7-10)。また、本学の同窓会が人間力の向上に意欲の高い学生を対象に10万円を上限として奨学金を給付する制度もある(資料 7-11)。
なお、家計支持者の逝去や失業等による経済状況の急変に対しては、日本学生支援機構の（給付又は貸与）奨学金を始めとして、国の教育ローンや本学と提携した民間の金融機関による教育ローンを案内する等の対応を行っている。
以上のように、奨学金やその他の経済的支援に関して、学生の家計状況や学生の困窮度を踏まえて各種奨学金規程の見直しや新しく「夢・チャレンジ奨励金」、「教育ローン利子補給
奨学金（給付型）」などの奨学金制度を設けている。さらに、外郭団体である同窓会も協力し、独自の奨学金給付制度を設け学生を支援している。こうした取り組みを踏まえ、本学の奨学金等の経済的支援は概ね適正に行われていると判断している。
学生の生活に関する支援の中で各種ハラスメント防止対策については、教職員を対象に「就業規則」や「学校法人至学館 ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメントの防止、排除及びそれに関する問題への対応について必要な事項を定めて、学生の人権保障や職場内でのハラスメント防止に努めている(資料 7-12)。なお、問題が発生した際は、ハラスメント防止・対策委員会が中心となってその対応を行っている。
本学のハラスメント防止に関する規程については、大学基準協会による第 2 期の認証評価（平成 26 年度）において指摘を受け（認証評価時点の規程には、セクシャル・ハラスメントのみを規定していた）、平成 27 年度にはアカデミックハラスメントやパワーハラスメントを、また、
令和２年度にはマタニティハラスメントについても規定して規程の整備を行うとともに、就業規則の改正も行った。
なお、ハラスメント防止・対策委員会の主催により、平成 27 年 2 月には学園の顧問弁護士
を、平成 30 年 5 月には外部講師を招聘して全教職員を対象とした「ハラスメント防止等に関する講習会、研修会」を開催し、人権保障の重要性について学んだ(資料 7-13)。
この他、「学校法人至学館ハラスメントの防止等に関するガイドライン」や、ハラスメント防止、予防、解決に向けた学生配付用リーフレット「学生相談室リーフレット」等を作製し、教職員・学生に周知を図って防止対策を講じている(資料 7-14、7-15)。
このように、各種ハラスメントの防止対策として、規程の整備や研修会の開催、ガイドライ
ンや学生用のリーフレット等を配付し、学生・教職員への周知・徹底を図っているため、近年、
ハラスメントの問題は特に発生していないことからも概ね適切であると判断している。今後も定期的な研修等は実施していく予定である。
また、本学では、学生生活に関しての様々な相談に応じるために学生相談室を設置している。

63

学生相談室には、室長（心理学担当の教授）の他に 2 名の専門カウンセラーを配置して午前 10時～午後 5 時まで、原則予約制で学生相談に応じている。学生相談室は、学生のみでなく本学の教職員や保護者も利用できるようになっている。
なお、学生相談室を利用した学生の相談内容等については、年度末にまとめて学生委員会や保護者を対象とした教育懇談会において報告している(資料 7-16)。その他、日常的な修学相
談や進路相談、課外活動等に係る学生の相談については、事務局の学務課教学支援部門
や学生支援部門及び学生進路支援室部門、スポーツ振興部門等の職員が対応している。
このように、学生の相談体制は、学生相談室の職員や事務局の学務課の職員が学生相談に対応しており、相互に連携協力しながら運営がなされている。
学生相談室では、専門のカウンセラーが主に心理（精神）的な相談に対応している。一方、身体的な健康管理については、毎年実施する定期健康診断結果によるスクリーニング（異常値のある学生には保護者を含め連絡する）の他、保健室に看護師が常駐（午前 8 時 30 分～午
後 5 時 30 分）しており、学内に新たに設置された診療所と連携しながら怪我や急病等に対応している。定期健康診断時の検査項目としては、学校保健安全法に定められた検査項目のほかに血液検査と血圧測定を行って、各種疾病や内臓疾患等の高リスク者の発見に努めている。また、診断結果に対するフォローアップや健康相談などは、本学が委嘱した学校医と保健室に常駐する看護師が連携して対応している。なお、学生の健康診断結果については、原則として毎年 5 月上旬に診断結果表と成績表を一緒にして保護者に送付し、学生の健康状態についての情報提供を行っている。その他、本学では平成 30 年度に「学校安全計画」を策定し、毎年更新しながら学生及び教職員の安全を守るための取り組みを行っている(資料 7-17)。
このように、学生の心身の健康管理ついては、学生相談室の室長ほか 2 名の専門のカウンセ
ラー及び新しく開設した診療所の医師 3 名並びに保健室の看護師 1 名の連携によって学生に対する相談体制が整備されている。また、保健衛生や安全管理ついても「学校安全計画」を策定
し、毎年更新しながら学生及び教職員の安全を守るための取り組みを行っており、概ね適切に運営されていると判断している。
学生の進路支援については、本学の教育理念である「人間力の形成」を踏まえ、学生
自らが主体的に行動する機会を数多く設け、諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」を身につけながら、自己実現を図るという考えの基に様々な指導・支援を行っている。その際、「就職」という一元的な見方でなく、将来の「進路」全般を見据えた発想
で、① 学生の自己発見・自己適性等の開発支援、②学生の適性・希望を考慮した将来に対する進路支援、③自分に合った職業に就くための就職活動支援、④社会で活躍できる人物育成支援、の 4 つを方針として、事務局に学生進路支援室を配置するとともに
進路支援委員会を設置してゼミ担当教員が学生一人ひとりにきめ細かく指導にあたっている(資料 7-18)。
この進路支援委員会は、各学科から選出された教員と学生進路支援室の職員で構成
されており、様々なキャリア教育や支援を行っている。
キャリア教育では、低学年次より一部の授業やゼミ活動の時間を利用して推進しており、そのほかにも年間スケジュールを作成し、各種ガイダンス、進路・就職指導、学内企業セミナー（業界研究）等を実施している(資料 7-19【ウェブ】）。

64

また、進学相談、受験指導、資格取得のための情報収集や資料等の提供、インターンシップ
や企業見学会等への参加斡旋や報告書等の作成指導等、学生の多様なニーズに合わせて進路支援を行っている。
進路選択に関わる支援やガイダンスは、進路支援委員会で年間スケジュールを立てて計画的に実施している（資料 7-20）。就職環境についての情報提供、就職活動の流れ、
自己分析、履歴書等の作成の仕方、仕事の紹介などについては、「就職支援ガイドブッ
ク」を作成し、毎年 3 年次生に配付している(資料 7-21）。
また、本学では、求人情報検索システム「求人ＮＡＶＩ」という進路支援システムを平成 26
年度から本格的に導入し、各種の企業情報の提供や内定等の情報収集等を効率化するとともに、学生はスマートフォンやパソコンから「求人ＮＡＶＩ」が利用できるように整備している。
「求
人ＮＡＶＩ」システムでは、求人情報のほか、メール配信機能により、進路支援に関する連絡、学内・学外での進路支援関係のイベントの開催情報、企業等の来校情報など、学生に必要な情報を配信されている。こうしたリアルタイムな情報を提供することによって学生の就職に対する意識の向上にも繋がり、本学全体の就職率は概ね 100%と高い結果を残すことができている(資料 7-23)。
加えて、本学では、数多くの学生が幼稚園教諭、小学校教諭、中学校・高等学校教諭（保健体育）、栄養教諭をめざして教職課程を履修している。教員になりたいという意欲の高い学生を支援するため、平成 25 年 4 月に「教職支援室」を開設し、常駐スタッフによる教員採用試験に関するアドバイスから、小論文、志願書の書き方指導や添削まで、個別にきめ細かく対応している。その他にも、教職課程委員会の委員による個別の模擬面接、集団での模擬面接や模擬討論を実施するなど、自治体によって異なる教員採用試験の内容に応じた対策指導を展開しており、特に学生からの希望があれば個別指導も随時行っている。こうしたきめ細かい指導体制の結果、教職を目指す学生の採用合格実績も年々向上している(資料 7-22)。
その他の進路支援として、面接や企業訪問を行う際のマナーや服装等に関して、学外のアドバイザーを招聘して定期的にマナー講座を開催している(資料 7-23)。
このように、本学ではキャリアセンターの設置は行っていないものの、進路支援委員
会と事務局の学生進路支援室を配置し、上述した 4 つの方針を基本としながら、日常的な学生の進路相談にきめ細かく対応している。キャリア教育についても低学年次よりガイダンスやセミナーの開催、また、企業と連携して様々な取り組みを行っていることから、適切に支援が行われていると判断している。
学生の進路支援の業務においても、令和 2 年 2 月頃より、COVID-19 感染拡大による影響を受
け、企業訪問や出張を停止せざるを得なくなった。また、自治体や企業の採用担当者の来校もほとんどない状態である。しかし、企業からの情報は電話や電子メールで寄せられる一方、WEBでの面談を希望する企業もあり、連絡や情報が途絶えることなく学生に情報提供を行うことができた。また、COVID-19 感染拡大による「緊急事態宣言」の発出が学生の就職活動の開始時期と重なったため、学生が大学に登校せずに学生進路支援室の職員と連絡が取れる体制をとり、電話や電子メールでの相談対応を開始した。さらに、企業等との面接試験やグループディスカ
ッション試験の練習については、職員が WEB（Zoom、Skype、LINE、Google Meet 等）を利用して学生への対応に当たった。
現在もなお、COVID-19 感染拡大は続いており、令和 3 年 1 月には政府による 2 度目の「緊急事態宣言」が発出されたことを受けて、学生進路支援室では学生の健康を最優先し、これまで65

毎年学内で開催している対面式の「学内企業セミナー（業界研究）」並びに、教員を目指す学生の支援を目的として開催される、近隣自治体の教育委員会や本学卒業後に現場で教員として活躍している卒業生を対象とした「中女・至学館出身の教員の会（出身教員の会）」については、それぞれ Web（Zoom）での開催とした。
また、例年実施している教員採用試験対策講座及び公務員試験対策講座についても全面的にWeb（YouTube）を利用した開催方式に変更するなど、COVID-19 への感染予防対策に取り組んできている。
このように、学生の進路支援の業務においては、COVID-19 の感染拡大による影響を受け、企業訪問や出張の停止、また、自治体や企業の採用担当者の来校もほとんどなくなったが、WEB（Zoom、Skype、LINE、Google Meet 等）をフル活用して企業等との連携を図ったことにより、大学全体の就職率は概ね例年と同様の水準が維持できている。また、毎年度開催している対面式の「学内企業セミナー（業界研究）」並びに卒業生を対象とした「中女・至学館出身の教員の会（出身教員の会）」についても、それぞれ Web（Zoom）での開催としたことによって、学生の進路支援対策はその目的を達成できたと判断している。
本学の正課外活動としての部活動は 30 団体あり、その内訳は運動系 27 団体、文化系 3 団体となっている。学生の部活動全体に対しての支援は、学務課学生支援部門が行っている。また、運動系の課外活動団体の強化・発展を目的に学務課スポーツ振興部門を設置
して、学内のスポーツ活動全般を活性化するためにスポーツ系入試における選手勧誘に関する事務、スポーツ奨学特待生の選考、スポーツ活動環境の整備等を行っている。
学務課学生支援部門では、毎年度、クラブ連絡会を開催して各主将・マネージャーに運営の在り方や問題点等について指導するとともに団体からの要望等を話し合いながら充実に努めている。本学は特に運動系の課外活動団体が多く、その活動も活発である。そこで、令和元年
度は大学が認定する活動について「課外活動における認定団体及び認定アスリートに関する規程」を新たに制定し、これまでの助成金の支給対象は、本学が認定した課外活動団体のみであったが、学生が個人として競技に取り組み、実績を残している者にも助成金が支給できるようにした(資料 7-24)。これまでの実績としては、世界的な大会への出場実績があるバトントワー
リング 1 名、クリケット 1 名を認定アスリートとし、助成金の支給対象とした(資料 7-25)。
そして、令和 2 年度はスポーツ関連クラブにランク付けを行うための「至学館大学・至学館
大学短期大学部スポーツ関連クラブに関する規程」を整備した(資料 7-26)。小規模な大学で学生の部活動を競争的・経済的に効率よく支援するためには、認定する団体やランクを明確にすることが必要である。そこで認定された団体やアスリートは、そのランクにより支援が受けられるようにしている。
助成制度としては、「至学館大学・至学館大学短期大学部 学生会課外活動団体の助成に関する取扱規程」及び「至学館大学・至学館大学短期大学部 教育後援会課外活動団体等の助成に関する取扱規程」を制定している(資料 7-27、7-28)。
その他、本学独自の取り組みとしてアスリートサポートシステムが挙げられる。アスリート
サポートシステムでは、健康科学研究所が中心となり、フィジカルフィットネス・バイオメカ
ニクス・メンタル、コーチング、メディカル、トレーナー、栄養、コンディショニングの各サ
ポート部門を設置して、アスリートの競技力向上のためにスポーツ科学と豊富なノウハウを融合させた支援を行っている(資料 7-29)。
このように、学生の正課外活動（部活動等）の充実のための支援は、事務局に学務課

66スポーツ振興部門を設置し、スポーツ系入試における選手勧誘に関する事務、スポーツ奨学特待生の選考、スポーツ活動環境の整備等を進めている。
以上のとおり、学生の正課外活動（部活動等）の充実のための支援は、概ね適切な支援が行われていると考えている。
その他、学生の要望に対応した学生支援としては、以下のとおりである。
◯

本学の経費負担により、正課及び正課外活動におけるケガを補償する「学生教育研究災害
傷害保険」（略称：学研災）やその保険の特約等であり、通学中の事故によるケガを補償する「通学中等傷害危険担保特約」（略称：通学特約）、また、他人や他人の財物への損害を補償する「学生教育研究賠償責任保険」（略称：学研賠）に全学生を加入させ、学生生活の支援を行っている。学生が様々な場面で負ったケガに関して、保健室、指導教員等に報告があった
際は、学務課学生支援部門に取り次がれ、詳細な状況を聞き取りの上、保険金請求等の手続きを行っている。

◯

外郭団体である教育後援会と大学が連携し、次の 3 点について学生支援を進めている。
①学生への防災に係る啓発を目的とし、とりわけ大地震への対応をまとめた冊子「大地震対応マニュアル」を製作し、配付している(資料 7-30)。その冊子の中に有事の際の安否確認のための連絡先を記載する「緊急時情報カード」を掲載し、毎年度、学生から集約している。
②学生の国際化推進の一助として、ネイティブな英語に気軽に触れられる企画「英語ひろば」
を実施している(資料 7-31)。その外国人講師の謝礼について、外郭団体である教育後援会からの支援を受けている。
③学内にある情報処理演習室が使用できない、自宅にパソコンがない等、一時的な使用を目的として 40 台の貸出用ノートパソコンを用意している。
このように、学生の要望に対応した学生への支援は、学生生活を支える中でより良い環境を整備するという目的のために取り組んでいるものであり、適切に支援が行えていると判断することができる。
令和 2 年は、全国的に猛威を振るう COVID-19 感染症の流行があり、令和元年度の卒業式は分散型に変更、令和 2 年度入学式及びオリエンテーションは中止にせざるを得ないなど、その後も様々な対応が必要となった。入学式及びオリエンテーションを中止したことに伴い、配付予定であった資料等を全学生に郵送した。
本学では、要職者を中心とした「新型コロナウイルス感染対策検討会議」を中心に、「遠隔授業検討チーム」、「新型コロナウイルス感染症対策チーム」、「PCR 検査の優先順位検討チーム」を設置して対応に当たった。
「新型コロナウイルス感染対策検討会議」では、授業の実施方法や感染予防策の基本方針を定め、「遠隔授業検討チーム」、「新型コロナウイルス感染症対策チーム」が具体的な方策を検討し、学長に上申しながら承認を得て実施してきた。
学内の感染予防対策としては、「新型コロナウイルス感染症対策についての基本方針」を策定
し、本学ホームページに掲載、学長によるビデオメッセージを配信し、学生には具体的な感染予防対策を示した(資料 2-11【ウェブ】、7-32【ウェブ】、7-33）。加えて、学生自身や家族が新型コロナウイルスに感染した場合は、大学に報告することを義務付け、学生にわかりやすくしたフローチャートと注意事項を作成し、ホームページに掲載した(資料 7-34【ウェブ】）。
令和 2 年 4 月 10 日には、愛知県独自の「緊急事態宣言」が発出され、同年 4 月 16 日には政67

府による「緊急事態宣言」が発出されたことにより、年度当初は対面授業が実施できなかった。
その対応として、教科書を購入するための登校を回避するために、学内での対面販売からイン
ターネットでの注文及び発送に切り替えた。特に必修科目の教科書は、大学が一括購入し無償で配付し、郵送や E-Mail による課題の提示やレポート等の提出により授業を実施した。特に新入生については、初めての大学生活であり、不安を抱える学生が多く、学長から新入生に対してメッセージを発信した(資料 7-35）。
履修登録については、当初の登録期間を延長し、教務情報システム（LiveCampus）を改修したことにより、学生は登校することなく、スマートフォンやタブレット端末等で履修する授業
科目の登録をすることができた。
「緊急事態宣言」の発出中は、キャンパスへの入構は原則禁止としたが、課題に取り組むために「情報処理演習室」や参考資料を閲覧する「附属図書館」等の学内施設については、事前の申請による許可制として一部施設を開放した。
修学環境の確保や経済的支援策として、授業の実施については、遠隔授業の実施が必須の状況にあったため、学生のインターネット等の通信環境を整備する目的で特別に助成金（学生一人あたり 5 万円）を支給した。また、その他、経済的事情等によりパソコンやタブレット端末等を用意できない学生への貸出用ノートパソコン 100 台（教育後援会及び同窓会の一部寄付）、
動画配信等に対応するための学内通信環境の増強（基幹 LAN の工事及び学内の Wi-Fi スポットの増設）を行った。
学費等の納入に当たっては、各家庭の事情に対応できるように、前期分 4 月 30 日、後期分
10 月 31 日を各学期末（卒業・修了学年は卒業・修了判定前の 2 月末）まで延長した。
毎年、年度当初に実施している学生の定期健康診断も延期し、3 つの密を回避しながら、4 月
30 日に教育実習及び保育実習に参加する学生に限定して実施し、それ以外の学生は、12 月 24日に変更（特に必要な学生は提携先の機関で受診させ費用は大学が負担）した。また、登校に不安がある学生には、自宅近隣での健康診断の受診を勧奨し、受診費用の一部（上限 2,000 円）を助成した。
「緊急事態宣言」が解除されたことを受け、6 月 1 日から対面授業を一部開始した。しかし、COVID-19 感染者数はある程度減少傾向にあったものの、キャンパス内の安心・安全を第一とし、3 つの密を回避するため、曜日ごとにキャンパス内に滞留する学生数を全学生数の約半数とし、対面授業と遠隔授業の組み合わせにより授業を実施した。
また、各教室や食堂、談話室などでの換気の確保、座席数の間引き、飛沫・飛散防止板の設置等をはじめ、施設の定期的な消毒、登校時の検温チェック、感染予防行動の啓発ポスター掲
示、学生寮内に体調不良者等の療養部屋 3 室の確保などを実施した。
学生寮については、対面授業を 2 か月間停止したことに伴い、健康と安全を確保する観点か
ら、全入寮生に帰省を促し、学生寮の利用を制限したことから、当該期間の寮費減免を行った。
令和 2 年度の後期授業については、前期同様に対面授業と遠隔授業の組み合わせにより授業を実施したが、学生が安心・安全に授業・課外活動等の学生生活を送れるように、また、特に学内では、多くの教職員・学生が共同で生活を送るため、個人での COVID-19 感染防止対策は当然の事であるが、教室を含めた共同スペースにおいてもこれまで以上の注意、配慮が必要となった。このことは、「学内の誰かが COVID-19 対策を行ってくれる」という他者依存の行動ではなく、自らが率先して、自分の事・皆の事を意識して学内で共同生活を送る自律の心構えと行動が必要であり、自らの体調管理・体調変化に対する意識を高め、皆でキャンパス内や身近な68

場所に COVID-19 を持ち込まない・持ち込ませないための「with コロナ」の生活様式を意識して行動するために、学内で PCR 検査を実施している(資料 7-36)。
本学における課外活動は、COVID-19 感染拡大に伴い、当初は全面禁止としていた。その後、「クラブ活動実施に関するガイドライン」を作成し、それぞれの状況に応じた感染予防措置を講じながら順次活動を再開していった。具体的には、基本的な感染予防対策はもちろん、周囲の感染状況や各競技の特性に応じた予防措置（少人数単位での練習や接触を最小限にした練習形態など）を策定し、周知・徹底するとともに、活動報告の義務化を行った。また、学内における PCR 検査体制を有効に活用し、学生や指導者を対象にして合宿や試合遠征前後の定期的な PCR 検査を行い、安全な活動環境の確保に努めてきた。
さらに、各学科における学生の各種資格取得のための実習（教育実習、介護等体験、臨地実習、保育実習など）においても、実習前後に学内で PCR 検査を実施し、実習中及
び実習後の安心・安全を確保してきた。
その結果、学内でのクラスターは発生しておらず、学生及び教職員の COVID-19 の感染予防に対する意識が高まった。
また、一人暮らし等の下宿生で、帰省先に高齢者や基礎疾患を有する家族がおり、帰省することに不安がある学生を対象として、12 月 24 日に PCR 検査を臨時で実施した。
令和 3 年 2 月には、大学が所在する大府市内の高齢者・障がい者施設等で新型コロナウイル
ス感染症が発生した場合に、大府市と本学の包括協定に基づき、連携して PCR 検査を実施する
ことを発表した(資料 7-37)。加えて、文部科学省から「大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等に取り組む事例」として紹介された(資料 7-38)。
令和 3 年 1 月 7 日に関東地区の 1 都 3 県を対象に発出期間を 1 月 14 日から 2 月 7 日までとする「緊急事態宣言」が出され、また、1 月 13 日に愛知県を含めた 11 都府県に対象が拡大された。さらに 2 月 2 日には栃木県を除く 10 都府県に対し、その期間を 3 月 7 日まで 1 ヶ月間延長されたことに伴い、当該期間の授業を原則遠隔授業とした。しかし、個々の学生に対する連絡や課題等の配信が集中していることが顕在化し、ひとえに授業担当教員が所定期日までに成績提出を行うことが、その要因と考えられた。そのため、特例措置として、学生の負担軽減を図るため後期成績発表日を変更した。また、出来るかぎり学生の登校を回避させるため、「至学館大学教学に関する規程」に規定している追試験・再試験は実施せず、各授業担当教員が追加試験等を実施して成績評価を確定することとした。
令和 2 年度の学位記授与式については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参列予定者全員を対象とした PCR 検査を実施し、「陰性」が確認された卒業生及び教職員のみで挙行した。
本学の学生の多くが利用する日本学生支援機構奨学金の募集に係る説明会は、制度内容の周知や申請手続きの理解等から対面でのガイダンス実施が望ましいが、コロナ禍で対応として、本学のホームページでの周知、メールでの申請受付、郵送による書類提出等の代替措置により、申請者への対応を行った。
各種行事について、学生・保護者等の健康と安全を最優先に考慮し、教育後援会総会及び学生会総会は、集合形式での開催ではなく書面形式での開催とし、大学祭については中止とした。
大学祭の中止に対する代替措置として、学生会員である学生に対し、学生会予算から大学祭の実施経費を主な原資として、商品券（2,000 円）の配付を行った。毎年開催の各クラブの主将・69

マネージャー・会計担当を対象としたリーダーズセミナーについては、Web（Zoom）を利用したリモート開催に切り替え、従前から説明している内容に加え、改めて COVID-19 の感染予防についての啓発を「新型コロナウイルス感染症対策チーム」の構成員で医師免許を有する教員により実施した。
その他、公的な支援制度である文部科学省による「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』制度により、1 次募集及び 2 次募集の結果 150 名の学生を推薦した。加えて、日本学生支援機構による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」による助成金を受け、原則全学生に対し、QUO カード（500 円分）の配付を行った。
このように、令和2年度は、全国的に猛威を振るうCOVID-19感染症の流行を受けて、本学においても教育研究等を中心としてあらゆる事業に多大な影響を受けた。当初計画されていた諸行事や授業運営、課外活動、施設・設備の管理運営等々について、学長方針の下に全面的な見直しと対策を講ずるとともに、特に学内に診療所を設置し、医師のもとにPCR検査を実施して陽性者や濃厚接触者の早期発見に教職員が一丸となって取り組んだことにより、大学機能を保持することができた。結果として、学生や保護者に対して安心・安全な大学として認知され、地域社会（所在地の大府市等）からも本学のPCR検査の有効性について信頼を得ることができたと判断している。
以上、学生支援にあたっては、前記の評価項目7.1.1で述べたとおり、教育理念「人間力の形成」を踏まえて、「多様な学生の要請に対応し、学習・生活・進路相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」という方針のもと、教務委員会が修学支援、学生委員会が学生生活支援、進路支援委員会が進路支援に関する所管業務を、また、事務局の学生相談室、保健室、学生進路支援室、教職支援室、臨地実習指導室、学務課及びスポーツ振興部門などが、上記の各委員会と有機的に連携した体制を構築して学生支援を行っている。
具体的な学生の修学支援、学生の生活支援、学生の進路支援、学生の正課外活動を充実するための支援、COVID-19感染拡大への対応・対策などについて点検・評価した結果、全体としては概ね適切に学生支援が行われていると判断している。
7.1.3.学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるように、上述したような修学面、経済面、進路、正課外教育、心身の健康、保健衛生及び安全への配慮等、多岐にわたる学生支援活動を行っているが、日常的にはそれぞれに関係する教務委員会、学生委員会、進路支援委員会、スポーツ強化委員会及び学生相談室等で個々に定期的な点検・評価を行っている。加えて、必要に応じ学科を含めてこれらの委員会等が相互に連携を取りながら点検・評価を行っている。
また、学生の進路支援については、学務課進路支援室部門より報告される前年度におけるキャリア教育や支援状況及び学科別就職状況等を基に進路支援委員会が点検・評70

価を行い、問題となる課題を新年度における進路支援委員会の重点課題として取り組
み、改善・向上に繋げている。学務課進路支援室部門では、委員会で策定された進路支援委員会の重点課題を、進路支援ガイダンス等実施方針に照らして新年度におけるキ
ャリア教育や支援内容を策定し、実施している(資料 7-39)。
なお、必要に応じて学科と委員会が相互に連携を取りながら点検・評価を行っている。
また、それぞれの点検・評価によって作成された具体的な改善・改革案は運営協議会を経て最終的に UD 委員会に提案され、具体的な改善・向上のための改革が実行されていることから、本学における学生支援への取り組みは概ね適切であるものと思われる。

7.2.長所・特色➢

IT 推進による学生の修学及び教職員の業務の利便性等を達成するために、平成 29
年度から平成 30 年度にかけて、本学の教務運営全般に関するデータ管理を行う教
務情報システム（LiveCampus）のリニューアルにより安定的な稼働を実現している。
具体的には、全インターフェースの Web ブラウザ化に伴い、学内のみならず学外のスマートフォン等からの利用が可能になったこと、また、画面遷移や操作性も向上し、学生の利便性が大幅に向上した。さらに、ソフトウェア基盤の老朽化の見直しなど、近年急速に高度化するウイルスの脅威に対応できるよう、セキュリティの強化を行ったことで、様々な面で安定した運用を行うことが可能となった。

➢

従前から学内制度として有している経済困窮者、学業成績優秀者及び課外活動成績優秀者等への支援である学内奨学金に加えて、学生の課外活動に対する本学独自の特徴的な支援制度として「夢・チャレンジ奨励金」を新設し、学生支援の範囲をより拡大した。

7.3.問題点なし

7.4.全体のまとめ
学生支援については、本学の教育理念である「人間力の形成」を踏まえ、「多様な学生の要請に対応し、学習・生活・進路相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」という方針のもと、教務委員会が修学支援、学生委員会
が学生生活支援、進路支援委員会が進路支援に関する所管業務を、また、事務局の学生相談室、保健室、進路支援室、教職支援室、臨地実習指導室、学務課等が上記の各委員会や各学科と有機的に連携して学生支援を行っている。
学生の生活支援の一つである各種のハラスメント防止対策については、教職員を対象に「就業規則」や「学校法人至学館 ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメントの防止、排除及びそれに関する問題への対応等の必要事項を定めて、学生の人権保障や職場内でのハラスメント防止に努めている。
なお、本学のハラスメント防止に関する規程については、大学基準協会による第 2 期の認証評価（平成 26 年度）時に指摘を受けていた（認証評価時点の規程には、セクシャル・ハラスメ

71

ントのみを規定していた）ことから、平成 27 年度にはアカデミックハラスメントやパワーハラ
スメントを、また、令和２年度にはマタニティハラスメントについても規定して規程の整備を行い、就業規則の改正も行って必要な改善を図っている。
その後、ハラスメント防止・対策委員会の主催による「ハラスメント防止等に関する講習会、研修会」を平成 27 年と 30 年に外部講師を招聘して開催し、人権保障の重要性についての学習を行っている。その他、「学校法人至学館ハラスメントの防止等に関するガイドライン」や、ハラスメント防止、予防、解決に向けた学生配付用のリーフレットを作製し、教職員・学生に周知を図って防止対策を講じている。
進路支援に関しては、進路支援委員会がガイダンスについての年間スケジュールを立てて計画的に実施している。また、本学では求人情報検索システム「求人ＮＡＶＩ」という進路支援システムを平成 26 年度から本格的に導入しており、各種の企業情報の提供や内定等の情報収集等を効率化するとともに、学生はスマートフォンやパソコンから「求人ＮＡＶＩ」
が利用できるように整備されている。
「求人ＮＡＶＩ」では、求人情報のほか、メール配信機能
により、進路支援に関する連絡、学内・学外での進路支援関係のイベント情報、企業等の来校情報など、学生に必要な情報が配信されている。
さらに、令和 2 年度の進路支援業務においては、COVID-19 感染拡大による影響を受
け、企業訪問や出張の停止、また、自治体や企業の採用担当者の来校もほとんどなくな
ったが、WEB（Zoom、Skype、LINE、Google Meet 等）をフル活用して企業等との連携を図ったことにより、令和 2 年度卒業生の就職率は概ね例年と同様の水準が維持できている。
本学では、COVID-19 感染拡大に伴い、学長方針の下に授業運営その他についての全面的な見直しと具体的な対策が図られてきた。その一つが学内における診療所の設置で、医師のもとに PCR 検査を実施して陽性者や濃厚接触者の早期発見と対応に教職員が一丸となって取り組んでいる。
その結果、主に運動クラブの学生や指導者を対象にして合宿や試合遠征前後の定期的な PCR 検査を行い、安全な活動環境が確保できている。
さらに、各学科における学生の各種資格取得のための実習（教育実習、介護等体験、臨地実習、保育実習など）前後においても学内で PCR 検査を実施し、実習中及び実習後の安全・安心が確保されている。
その結果、現在のところ学内でのクラスターは発生しておらず、学生及び教職員の COVID-19
感染予防に対する意識もかなり高くなってきている。
以上、具体的な学生の修学支援、生活支援、進路支援ならびに学生の正課外活動を充実するための支援やCOVID-19感染拡大への対応・対策などについて総合的に点検・評価した結果、全体としては概ね適切に学生支援が行われていると判断している。

72

第８章

教育研究等環境

8.1.現状説明
8.1.1.学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学においては、学部・学科・研究科の教育目標を具現化するため、「学生の修学活動に必要な教育環境の整備を優先して管理・運営を行うこと」を方針とし、様々な教育・研究設備や機器等を整備するとともに、学生が安全に快適な環境の中で教育を受け、また、教員がより効
率的に教育と研究ができるように教育研究環境の整備を進めている。このことは「中期目標・
中期計画書」の中にも明示し、教職員全体に周知されている(資料 1-7【ウェブ】）。
以上、教育研究等環境に関する方針は明確であり、教職員に公表して周知していることから適切であるものと思われる。
8.1.2.教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
評価の視点３：学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備における COVID-19 への対応・対策
本学では、教育研究環境の充実を図るため、平成 24 年度に学内ＬＡＮ等のネットワーク機器の入替整備を実施し、平成 28 年度にも情報通信機器等に関して基幹システムなどのサーバー群を更新して再整備を行っている。また、学生のフリーWi-Fi の利用を開始し、令和元年度については、学生の Wi-Fi 利用が激増していることを踏まえて、CTC の専用 1G 回線の増設と WiFi アクセスポイントを学内 12 ケ所に増設している。令和 2 年度は、コロナ禍もあり、基幹工事に加え外部接続回線を 1Gbps から 10Gbps に高速化し、インターネット環境の大幅な整備を行った。現在、情報処理演習室 3 教室に授業用端末として計 149 台を設置して学生が自身のアカウントにより自由に利用できる環境となっている。
また、パソコンを持っていない学生に対しては、貸出用パソコン 100 台を新たに購入し、学生の利用促進に向けた広報も行っている。
このように、ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等については、学生や教職員の利便性を考慮して年次的に整備を進めている。また、令和 4 年度に向けてはサーバー群
等の入替等も計画しており、予算措置を講じながら整備する予定である(資料 8-1)。
本学の校地面積は、約 83,115 ㎡（大学基礎データ（表１）組織・設備等）であり、校地北西73

側には校舎棟を中心に各種の建物が配置され、南東側にはスポーツ・サイエンス・センター(体育館機能を有する)を始め陸上競技場などの課外活動施設も整備され、大学設置基準上の面積は充足している(資料 8-2)。
また、本学の校舎は、11 棟の建物が配置されており、校舎面積は約 33,862 ㎡(大学基礎デー
タ（表１）組織・設備等）で、大学設置基準上の面積は充足している。なお、校舎には講義室、実験・実習室、演習室、会議室、事務室のほか、学生生活を支援する施設として、学生食堂、
学生談話室、ラウンジ、コンビニエンスストア、学生会室、診療所、保健室、学生相談室、学生寮、女子レスリング部専用の寮などを設置している。運動施設としては、第 1 体育館、第 2
体育館、スポーツ・サイエンス・センター(第 1 アリーナ、第 2 アリーナ、第 3 アリーナ、武道場、弓道場)に加え、屋外プール(25ｍ×6 コース)、陸上グランド、野球場、多目的グラウンド、
テニスコート等を備えている。
本学の施設・設備は、安全性と機能性を重視しており、日常の維持・管理は総務課が中心となって行っている。安全面や衛生面の管理は、研究室・実験室等の施設・設備については実際に利用する教員が、その他の施設・設備等については総務課が行っている。
また、全学的な施設・設備等の安全及び衛生管理については、「学校法人至学館衛生委員会規程」に基づいて、衛生委員会が実施している(資料 8-3)。その他、東海地震や東南海地震の発生が身近に迫っていることを踏まえて、「学校法人至学館防火・防災管理規程」に基づいて、至学館大学・同短期大学部防火・防災管理委員会を設置し、火災や自然災害に備えて定期的な訓練や備蓄品の管理・整備も行っている(資料 8-4)。なお、本学は災害時の広域避難場所として大学の所在地である大府市から指定を受けていることから、災害時への対応として、防災倉庫
をグラウンドと第一体育館の東側に設置し、食料の備蓄品や防災用品を備えている。
このように、本学の校地・校舎の面積は、いずれも大学設置基準を充足しており、施設・設備等についても学科の専門性を踏まえて整備し、学科や事務局の総務課において維持及び管理が行われている。また、安全及び衛生については、学内に衛生委員会を設置し、毎月、各施設・設備の安全点検を行い、問題があれば関係部署に報告して改善に取り組んでいる。特に東海地震や東南海地震の発生に備えて、防火・防災のための訓練を行うとともに有事の際の備蓄品や防災用品を備えており、全体の施設・設備は適切に維持・管理がなされている。
バリアフリーについては、第 2 期認証評価の時点でも十分な対応はできていなかった。その大きな理由は、主要な建物自体が昭和36年建設のものがあるため、対応が難しいことにある。
平成13年建設の 2001 号館にはエレベーターや障がい者用のトイレなどバリアフリーに対応してきたが、現在、古い建物については改修計画を策定中である。その他、障がい者も利用できる多目的トイレは、2001 号館、スポーツ・サイエンス・センター、及び学生ホール(学生食堂)に設置している。また、車いす用のスロープは、正門からの登り坂と 9000 号館の玄関、学生ホールの 1 階・2 階の入り口に設置している。
キャンパス環境の快適性については、学生ホールに隣接して野外施設(プラザ：パラソル、テーブル、椅子等)を設置し、また、平成 24 年度には学生の憩の場として学歓ホール(コンビニエ
ンスストア、談話室、同窓会室等を付設)を設置している。その他、キャンパス内は憩のための緑化など、環境整備に取り組んでいる。
このように、本学におけるバリアフリーへの対応は、建築年数の古い建物が多く、十分とは言えないが、新しく建設した校舎等については、エレベーターの設置や障がい者用トイレの設
置、車いす用のスロープ等を設置して、環境整備を行っている。今後の校舎等のリノベーショ

74

ン計画にあたっては留意しながら取り組みたいと考えている。また、キャンパスにおける学生
生活の快適性を目的として平成 24 年度には学歓ホールを建設し、現状では学生の談話や自主学習の場として、また、諸行事などに有効的に活用されている。
学生が自主的に学習を行う場所としては、使用していない教室は開放するとともに、図書館の学習室や視聴覚室、1000 号館の 1 階と 2 階の学生談話室、1000 号館前広場、学歓ホール等に机と椅子を設置している。３つある情報処理演習室も授業以外の時間は開放している。教職を目指す学生に対しては、教職支援室での自習や資料調べを推奨している。栄養科学科では臨地
実習指導室を設置したため、実習の事前準備等で学生が利用している。こども健康・教育学科
では、学科専用の実習室を設置し、専任教員及び非常勤講師が授業内容や学生に関する情報交換を行う場として利用するとともに、学生から教員への相談場所としても活用されている。研究科は、大学院生控室を 1 年生用と 2 年生用に分けて整備しており、学生人数分の机と椅子、その他書棚、冷暖房器具、パソコン等を整備している。
このように、学生の自主的な学習を促進するために、各施設を開放して必要な施設・設備を提供しており、十分とは言えないものの概ね適切な支援ができていると考える。
情報倫理に関する取り組みに関しては、平成 27 年 4 月に「至学館大学及び至学館大学短期学部情報セキュリティポリシー」を制定、平成 30 年度にはセキュリティポリシーに基づき具体的な方策を定めた「情報セキュリティガイドライン」を制定・施行している(資料 8-5、8-6)。
また、平成 19 年 11 月には「至学館大学大学院・至学館大学・至学館大学短期大学部ソフトウ
ェア管理に関する規程」を制定・施行しており、全教職員に対して毎年７月に各自のコンピュータにインストールされているソフトウェアの調査を実施し、不正にソフトウェアをインストールしていないかの点検・調査を行っている(資料 8-7)。なお、毎年 11 月にはウイルス対策ソ
フトの更新状況調査を行い、学内外にウイルス等を拡散しないように対策を行っている。
さらに、セキュリティ対策委員会により、学生の入学時や教職員の入職時には各オリエンテーションの中で個人情報保護等の情報リテラシー教育を行っている(資料 8-8)。
このように、情報倫理に関する取り組みとして、「至学館大学及び至学館大学短期大学部情報セキュリティポリシー」や「情報セキュリティガイドライン」などを制定するとともに、全教職員を対象としたソフトウェアの調査を定期的に実施し、不正にソフトウェアをインストール
していないか点検・調査を行っている。また、セキュリティ対策委員会が学生等を対象に情報リテラシー教育も行っており、適切な取り組みができていると考えている。
＜学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備における COVID-19 感染拡大への対応・対策＞
本学では、前述（基準 7）したように、COVID-19 の感染拡大への対策として令和 2 年 3 月に大学運営の要職者（教職員）を学長が招集し、COVID-19 感染症への対応についての基本方針を明確にするとともに、感染予防対策の具体や感染者が発生した場合の学内対応等について確認がなされ、全教職員へ周知・徹底された(資料 2-11)。また、同時に医師免許を有する教員（3人）を中心とした「新型コロナウイルス感染症対策チーム」を設置、その後、学内診療所（至学館大学診療所）を開設して学生及び学内関係者全員に対する PCR 検査を令和 2 年 10 月より実施している(資料 8-9)。
また、令和 2 年度における COVID-19 感染拡大への対策としては、主に以下のような取組みを行ってきた。
・各講義室、実験・実習室、スポーツ施設、学生食堂、学生ホール、学生寮等の施設へアルコ

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ール消毒用品や飛沫感染予防のためのパネル板等を設置。
・事務局に COVID-19 対応用の空気除菌機器を導入。
・スクールバスについて、専門業者によるアルコール消毒・コーティング加工を実施。
・学生、教職員、関係業者へマスク着用の義務化、手洗い、消毒の徹底を要請しながら消毒用品やフェイスシールドを配付。
・教職員について、毎朝の体温チェック・体調管理を励行。
・授業については、リモート授業を取り入れ、これに伴う対策措置として、学内 LAN 工事を全面的に実施。さらに、リモート授業に必要な機器等の購入支援を目的とし、学生 1 人あたり5 万円の助成金を支給。
・課外活動に関する学生・指導者への感染予防対策の周知・徹底。
・職員について、緊急事態宣言時に時差出勤、自宅勤務の対応。
・学内の各種イベントに対する COVID-19 の予防対策として、サーモカメラ 1 台を導入。
上記の他、学生・教職員・関係業者等の安全確保を第一とし、今後も可能な限りの対策を講じていく方針である。
このように、学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備の一つとして、COVID-19 による感染拡大を防止するために上述したような取り組みを行ってきたことにより、現在のところ、特にクラスタ―の発生はみられない。また、授業運営においても、遠隔授業だけでなく、実験・実習、実技等の科目についてはできるだけ対面授業も実施できるようにするため、学生・教職員・学内関係者等に対して随時 PCR 検査を行ってきたことによって、安全・安心な教育研究環
境が確保できているということは、非常に効果があったものと考えている。
さらに、COVID-19 の影響で各教員が遠隔授業の実施を余儀なくされたことを受けて、令和 2
年 4 月に遠隔授業検討チームを結成した。同チームでは遠隔授業における問題や課題の集約と検証を行い、その解決を図るべく令和 2 年 9 月に「効果的遠隔授業の方法」をテーマに全教職員及び非常勤講師を対象とした FD・SD 合同研修会を開催するとともに、全学的なオンライン学
習システムの導入に向けた検討に取り組んだ。その結果、令和 3 年度から全学で新システム「GAKKAN net Court」（Moodle）の運用開始を予定している(資料 8-10)。本学の COVID-19 への対応・対策は、概ね適切であるものと判断している。
以上、本学では、教育研究等環境に関する方針を定め、教職員に公表し周知するとともに、大学設置基準に基づいた校地及び校舎を整備しており、また、この方針に基づき教育研究等の活動に必要な運動場などのスポーツ施設の整備、各種の施設・設備やネットワーク環境、情報
機器、備品等々を整備するとともに、キャンパスの環境整備や安全及び衛生管理等に取り組んでいる。また、情報倫理に関しても、委員会のもとに情報セキュリティポリシーやガイドラインなどの制定を行い、学生、教職員に対して情報リテラシー教育に取り組んでおり、教育研究
等の環境整備は概ね適切であると考えている。
8.1.3.図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー

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クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学の附属図書館における令和元年度末時点の蔵書数は図書 181,044 冊（学生一人あたり約111 冊）、視聴覚資料 4,205 タイトル、電子書籍 211 タイトルとなっている。蔵書整備にあたっては、各学科から選出された教員によって構成される附属図書館委員会において推薦図書の募集を行い、本学の学科構成に合わせて健康スポーツ学、体育学、栄養学、保育学、教育学等の図書を中心に収集している。学術雑誌は 116 タイトルを購読し、うち 13 タイトルが洋雑誌となっている。また、平成 30 年度より電子書籍の購読を開始している。これらを総合したもの
が、本学の教育・研究に必要な蔵書数と蔵書構成となっている(資料 8-11)。
学術コンテンツや本学図書館以外とのネットワークの整備に関しては、国立情報学研究所（NII）の NACSIS-CAT/ILL に参加するとともに、私立大学図書館協会、東海地区大学図書館協
議会、日本体育図書館協議会等の加盟図書館として他大学・各機関との相互協力を推進している。また、本学の所在地である大府市とは、包括協定に基づき、相互利用に関する申し合わせ
事項を作成して連携している(資料 8-12)。
学術情報へのアクセスに関しては、令和元年 4 月より、学外の電子書籍へアクセスが可能となり、利用者の利便性を向上させた。令和元年度末時点での電子ジャーナルの購読数は 5 誌と少ないが、図書館相互協力や英国図書館のドキュメントデリバリーサービスを利用して補完している。また、平成 29 年度には図書館システムをリプレイスし、Webcat Plus や国立国会図書館蔵書を横断検索することが可能となり、網羅的に情報検索が可能となっている。
図書館の利用環境としては、座席数 171 席を用意しており、本学の在籍数に対して１割以上の座席数が整備されている。開館時間は、授業期間中の平日 8 時 50 分から 20 時までとなっており、常時、自習できるよう配慮している。また、コロナ禍にあっても、学内の寮生や近隣に下宿している学生等を対象に感染予防の対策を講じながら、積極的に図書館を開放するなど、学生の利便性を優先して運営している(資料 8-13)。
図書館は、司書資格を有する専任職員 1 名と専門の委託業者 3 名の計 4 名によって運営されており、蔵書等の選定・購入、配架、利用者との接遇や図書館ガイダンス、図書や学術情報サービスの提供など、様々な業務を行っている。
本学では、図書館の活性化を目的として、平成 29 年度より読書週間イベント（貸出数を増加させる目的で、期間内に図書館内の本を借り、感想文を提出した学生の中から抽選でクオカー
ドをプレゼントする）を実施し、学生がより図書館に親しみを持てるように工夫している。また、利用者教育としては、授業時間を利用して全新入学生を対象とした図書館ガイダンスを行い、図書館の利用方法や学術情報の調べ方等についての指導を行っている(資料 8-14)。
なお、教員からのガイダンス依頼は随時受け付けており、事前に必要とされる内容をゼミや学科単位で受け付けている。
なお、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備は、毎年度、附属図書館委員会が各学科の教員と連携し、選書等を行いながら整備・充実に努めている。また、学術コンテンツ
や本学図書館以外とのネットワークの整備、学術情報へのアクセス等についても他大学や各機

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関との相互協力よって利用者の利便性を向上させている。
このように、学生が学習するための図書館利用環境（座席数、開館時間等）は適切に整備されており、今回のコロナ禍にあっても、学内の寮生や近隣に下宿している学生等を対象に感染予防の対策を講じながら、積極的に図書館を開放するなど、学生の利便性を優先して運営している。また、図書館の運営にあっては、附属図書館委員会と専門的な知識を有する図書館職員
による学術情報の提供や図書館ガイダンスの開催などによって図書館の利用促進を図っており、図書館の運営体制と機能は概ね適切と考えている。
8.1.4.教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
等の教育研究活動を支援する体制研究に対する基本的な考え方は、本学に帰属する教員が、教育理念及び教育目標に則り、学術研究を行うとともに、研究の信頼性や公正性を確保することが重要と考えている。
こうした考えに基づき、研究に関する定義、研究者の行動規範の遵守、研究成果の公表とオーサーシップ、研究費の取扱い、研究者の利益相反行為の禁止など、研究者としての在り方について「至学館大学・至学館大学短期大学部研究倫理指針」を平成27年度に制定し、施行している。また、本指針については研究者の行動規範の項、研究者の利益相反行為の項、研究成果の公表とオーサーシップ(旧：研究成果の発表)について見直し、平成29年1月1日付けで改正・施行している(資料8-15)。
このように、大学としての研究に対する基本的な考えを明確にするために、「至学館大学・
至学館大学短期大学部研究倫理指針」を平成27年度より制定し、全教職員に周知するとともに、研究不正の防止に関する研修会を開催して不正防止に取り組んでいる。
本学における教員研究費は、令和 2 年度現在、教授、准教授、助教ともに 40 万円を、助手については 20 万円を一律に支給している。また、大学院を担当する教員には別途、教授 30 万円、
准教授 20 万円、助教 20 万円の教員研究費を支給している。教員研究費の執行については、各教員が「至学館大学及び至学館大学短期大学部教員研究費に関する規程」に基づき、当該年度の研究計画及び予算執行計画を記載した教員研究費予算申請書を作成し、学長の承認を得た上で計画に基づき研究費の執行を行っている(資料 8-16)。なお、年度末には研究の成果及び研究費の執行状況等を記載した研究成果報告書を作成し、学長に報告することになっている。また、その他の研究費としては、学科予算、実験実習予算、学内共同研究費等がある(資料 8-17)。
教員の個人研究費の支給については上記のとおりであり、その執行手続きについても予算執行に関する規程を定めて適切な支給と執行が行われている。
なお、できるだけ外部資金を獲得し、研究活動を促進・活性化するために、従前より科学研究費補助金の獲得に努めているが、未だ十分とはいえない状況にある(資料 8-18)。

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科学研究費補助金の採択件数を増加させるため、競争的要素を取り入れながら研究助成を行っている。具体的には、学内の研究活動を推進するために、「至学館大学･同短期大学部外部研
究資金獲得者表彰要項」を制定して表彰制度を設けている(資料 8-19)。また、「学術研究助成
制度等に関する規則」による助成制度も設けている(資料 8-20)。
また、各種の研究不正に対する防止策として、関連規程の整備とともに学内の教員に対する研修機会の提供や監査体制の強化も図っている。
このように、外部資金獲得のための支援については、教員を対象とした科学研究費補助金に関する説明会を開催して申請件数が増加するように支援しているが、実績はあまり上がっていない。その他、受託研究費の獲得や学外との共同研究等の推進も重要であると考えていることから、学術・研究委員会で現行規程等の見直しも含めて令和 3 年度中に対策を講じたいと考えている。また、産学連携による共同研究や共同事業の在り方についても同時に検討を進めたいと考えている。
本学の専任教員については、個人研究室が全て 1 室ずつ確保されている。また、教員の研究時間については、授業や諸会議以外の空き時間のほか、特に研究場所を特定せずに自由に選択できる毎週 1 日の研修日がある。なお、各種委員会の委員については、これまで一人で幾つかの委員を兼務しており、研究時間確保の障害になっていたが、平成 28 年度からは教員の負担をできるだけ軽減するため、委員会そのものを整理統合して縮小している。
また、大学院の担当教員は学部の教員が兼担しているため、できるだけ過重な負担とならないように、1 週間の授業担当時間数等を軽減するように調整を行っている。
なお、夏期、冬期及び春期の休業期間中においては、各教員が研修計画を申請した上で自由に研究活動ができるように、研究専念期間が保障されている。
このように、研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間については、保障されていると考えている。
本学では、教育研究支援体制の一環として、ティーチング・アシスタントやスチューデント・
アシスタントの制度を設けている(資料 8-21、8-22)。
ティーチング・アシスタントは、大学院に在籍する学業優秀な学生が本学の教育補助業務に従事し、将来、教員・研究者になるためのトレーニングの機会とすることや、学部学生へのきめ細かい指導の実現を図ることを目的に教育研究活動を支援している。また、スチューデント・
アシスタントは、学部に在籍する学業優秀な在学生に対して、学部の語学教育及び情報教育の補助業務に従事し、学生へのきめ細かい指導の実現を図ることを目的に教育研究活動を支援している(資料8-23)。
このように、本学では、ティーチング・アシスタントとスチューデント・アシスタントの制度を設けて教育研究活動を支援しており、概ね適切に運用されていると考えている。
以上、教育研究活動を支援する環境や条件として、研究費の適切な支給、外部資金獲得のための支援、研究室の整備・研究時間の確保・研究専念期間の保障、ティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制については概ね妥当であると考えている。課題としては、科学研究費補助金の採択件数の増加、受託研究費の獲得、学外との共同研究の推進、産学連携による共同研究や共同事業の推進等があるが、これらの支援体制については今後さらに検討していく必要があるものと考えている。

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8.1.5.研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、研究倫理、研究活動の不正防止の観点から、研究に際して教員に求める心構えや行動について、「至学館大学及び至学館大学短期大学部研究倫理指針」及び「至学館大学及び至学館大学短期大学部における公的研究費等の使用に関する行動規範」で示し、「至学館大学及び至学館大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」、「至学館大学及び至学館大学短期大学部の研究データの保存・開示等に関する取扱内規」を整備して健全化に努めている(資料 8-15、8-24、8-25、8-26)。
なお、平成 29 年 3 月には全教員を対象として研究費の適正な使用にあたって、預け金、プー
ル金、書類の書き換えといった研究費の不正が発生しないように研修会を実施している。また、研究倫理に関連する研修は、研究不正防止計画推進委員会を中心として毎年度実施している(資料 8-27【ウェブ】）。なお、本学は研究不正防止の観点から「至学館大学及び至学館大学短期大学部内部監査実施細則」に基づいて、内部監査室による監査を毎年度実施している(資料 828)。
学生に対しては、「研究倫理教育リーフレット（学生用)」を配付し、各学科単位で年度はじめのオリエンテーション時に、正しい知識に基づく研究活動が行われるように研究倫理教育を行っている(資料 8-29)。
研究倫理に関する学内審査機関については、「ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」に基づいて、研究倫理審査委員会が設置されている(資料 8-30)。同委員会は、医学・医療の専門家
等自然科学の有識者５名、法律学の専門家等人文・社会科学の有識者１名、一般の立場を代表する者 1 名の委員をもって組織されている。研究者等は、「ヒトの研究」にあたっては、人格・人権を尊重し、被験者の生命、健康、プライバシーを守り、個人情報を保護するとともに、関係法令、指針及び本規程を遵守しなければならないこと、及び研究者等は、個人の情報やデー
タ等の提供を受ける場合、提供者に対してその目的や結果の活用等について説明し、提供者からの同意を得なければならないことを責務として明示している。
また、研究倫理審査委員会には委員長を任命し、「ヒトの研究」を行う場合は、研究責任者を置き、本学において「ヒトの研究」を実施しようとするときは、「ヒトを対象とする研究審査申請書」、「ヒトを対象とする研究計画書」及び関連資料並びに研究参加者がある場合は「ヒトを対象とする研究同意書」を添えて、学部長並びに副学長を通じて学長に申請し、許可を得た後でなければ、当該研究を行うことはできないこととしている。
このように、研究倫理に関する学内審査機関の整備については、「ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」を定め、研究倫理審査委員会によって研究計画の妥当性を審査し、最終的には学長の承認を得て、開始できるように整備されている。
以上、研究倫理、研究活動の不正防止に関しては、文部科学省からの通知等を参考にして、学内の規程は整備されており、適切であると判断している。
また、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施については、研究不正防止計画推進委
員会を中心として、毎年度、全教職員を対象に研修会を開催して不正防止に取り組むとともに、80

学生に対しても「研究倫理教育リーフレット（学生用)」を全学生に配付し、研究倫理教育に取り組んでいることから、適切に運営がなされていると判断している。
なお、研究倫理に関する学内審査機関の整備については、関係規程を定め、研究倫理審査委
員会によって研究計画の妥当性が審査され、最終的には学長の承認を得て、開始できるように整備されており、概ね適切に対応されていると判断する。
8.1.6.教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、毎年度、各学科会議において施設・設備等に関する問題や充実要望箇所等が提案され、その内容を教務委員会で検討するとともに、事務局の総務課、学務課、経理課等がその必要性や緊急性、費用対効果等を検討した上で全体的な調整を行い、改善に向けた計画を立案している。なお、改善計画案は、運営協議会で審議・決定を行い、優先順位を付けて順次、計画的に整備を行っている。また、施設・設備等の改善の可否や実施状況については、教務委員会を通じて各学科に情報提供を行っている。
教育研究等環境の整備については、キャンパス環境の適切性を日常的に点検する体制として運営協議会がその任にあたっている。本会は理事（教学担当、総務担当）2 名、副学長、研究科長、学部長と経営管理局長、次長、課長等のメンバーで構成され、キャンパス環境の整備計画の進捗状況や老朽化した施設の点検等について、問題点などを確認しながら改善に取り組んでいる。
教員研究費については、毎年度予算執行率を調査し、教員研究費の物件費、図書費、旅費等の配分額の見直しを行っている。また、執行率の低い教員については、成果報告書等を確認しながらその要因を把握し、改善に取り組んでいる。

8.2.長所・特色➢

本学では、学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備を進める中で、COVID-19 の感染拡大への対策として、令和 2 年 3 月に学長からの基本方針が全教職員に教授会等を通じて明示された。併せて、新型コロナウイルス感染症対策チームと遠隔授業検討チームの 2 つの対策チームが学内に設置され、学内の施設・設備の感染予防対策や講義、実験・実習（学内外を含む。）、課外活動、諸行事の実施などについて様々な検討が進められてきた。
特に、令和 2 年 10 月には学内診療所を開設するとともに、医師免許を有する教授や事務職員が一体となり、学生・教職員・非常勤講師・学内事業者の従業員を対象に、本学の施設・設備・機器等を活用して PCR 検査を実施し、キャンパス内の安全・安心を確保できた
ことは、教育研究環境の面や学生生活においても非常に効果があり、保護者や地域社会、そして他大学等からも高い評価を得ることができた。本学のこうした取り組みにより、現在まで学内のクラスタ―の発生はなく、令和 3 年 3 月初旬の時点で PCR 検査実施者数は、
延べ 3,000 人を超えている。
PCR 検査による対策・対応は、学長のリーダーシップと本学の学部・学科構成の面からの優位性によるところが大きいが、県内の私立大学でこのような取り組みはなく、本学の長81所であると考えている。

8.3.問題点➢

本学の校舎は、新旧の建屋が混在している中で、経年劣化が激しい 1000 号館を中心としたリノベーション計画を令和 3 年度中に策定する必要がある。キャンパスの北側は、大学の顔となるため、正門、2000 号館、グリーンハウスを含めた改修計画も視野に入れながら進め、令和 7 年度（創立 120 周年）までの完成をめざす予定である。

8.4.全体のまとめ
本学の校地・校舎はすべて大学設置基準を充足しており、また、立地条件についても自然豊
かな環境の下、通勤・通学手段もＪＲやスクールバスの運行により利便性も確保されている。
教育研究環境等については、運動場やスポーツ施設のほか、各学科の専門教育に必要な施設・設備は整備されているが、校舎等については年々老朽化が進んでいる。そのため、令和 3 年度
中に 1000 号館を中心としたリノベーション計画を策定するとともに、順次、2000 号館、グリーンハウスを含めた改修計画も策定し、令和 7 年度（創立 120 周年）までの完成をめざす予定である。
令和 2 年度は、新たに発生したコロナ禍の中、遠隔授業に対応するためネットワークの基幹工事を伴う高速化工事を実施するとともに、Wi-Fi を増設して学生や教員の利便性の強化と充実を図ったが、令和 4 年度には新たにサーバー群等の入替計画もあり、各学科の ICT 教育への整備も順次計画を進める予定である。
以上のとおり、本学の教育研究等環境にあっては、中期的目標として様々な計画があるが、現状では特に教育・研究活動に与えるような特段の問題はなく、大学としての環境は概ね整備されていると考えている。

82

第９章

社会連携・社会貢献

9.1.現状説明
9.1.1.大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適正な明示。
本学では、教育理念「人間力の形成」のもと、「地域に根ざした、市民から信頼される大学を目指して、教育・研究や地域貢献活動を推進し、地域社会との連携・協力を図る」ことや、また、産学官等との連携にあたっては、「国、各地方自治体、学校、地域の研究機関、民間企業、
ＮＰＯや市民団体と共同して多様な社会活動を行い、産学官民等の連携を推進する」ことを基本方針とし、本学のホームページに掲載して、学内および社会に対して公表している(資料 9-1【ウェブ】）。
以上、社会連携・社会貢献に関する方針は明確であり、本学のホームページにも掲載し周知していることから、適切であると判断している。
9.1.2.社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
評価の視点４：社会連携・社会貢献における COVID-19 への対応・対策
本学では、社会連携・社会貢献に関する窓口を総務課秘書・広報室部門に設けており、現在、本学と「連携に関する包括協定」を締結している愛知県、名古屋市教育委員会、大府市、刈谷市、知多市、及び岐阜県中津川市の担当部署と連携体制を構築し、調整を行っている。
こうした中、平成 30 年度は専任教員のうち 41 名（全体の 76％）が社会貢献として 76 件の事業に対応し、本学の教育研究成果の還元に務めている(資料 9-2、9-3、9-4）。また、高大連携として、協定校の愛知県立大府東高等学校と岡崎学園高等学校に 5 名の教員を講師として派遣している(資料 9-4）。さらに産学連携では、栄養サポートプロジェクトの取り組みとして、
企業 13 社と連携活動を行っている(資料 9-5)。
教育研究活動の推進に関しては、本学の教育理念を具現化するために平成 28 年度から開設された現代教養科目中の「人間力総合演習（含インターンシップ）」の授業を中心として、地域イベントや日本語教室運営補助（国際交流の一環）などの社会貢献に関する 55 件の企画を設けて、学生個々が選択する形で体験活動を行っている(資料 9-6）。
さらに、本学では基準 7 や基準 8 でも述べたように、COVID-19 への対応・対策として学内において学生・教職員・関係業者等を対象に PCR 検査を実施し、感染者の早期発見と感染拡大を防止するための対策を進めてきたが、その効果は社会的にも評価されている。そこで社会連携・社会貢献の一環として本学が所在する大府市とも協議し、同市内のエッセンシャル・ワーカーを優先して PCR 検査を実施している。こうした取り組みについては、文部科学省でも事例とし

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て取り上げられている(資料 9-7【ウェブ】）。
以上のとおり、本学の社会連携・社会貢献の取り組みにあたっては、事務局に産官との連携窓口を設置し、要請内容に基づいて各学科の専門性が発揮できるように各事業を推進している。
また、教育研究活動の推進については、現代教養科目「人間力総合演習（含インターンシップ）」の授業を中心に、社会貢献に関する複数の企画を設定し、学生がそれぞれ選択して活動を行い、その結果を授業の一環として評価している。さらに、地域イベントや日本語教室運営補助（国際交流の一環）への参加など、地域社会に社会貢献を実施していることから、概ね適切であると判断している。
9.1.3.社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の社会連携・社会貢献活動の実施にあたっては、学長をはじめ学内要職者（教学担当理事、副学長、学部長、研究科長、経営管理局長等）で組織される UD 委員会によって事業や活動の内容が適切であるか、また、本来の業務である教育・研究活動への影響等について総合的に検討されたのち、学内の諸手続きを経て実施されている。また、それらの適切性については、
社会連携等点検作業部会において定期的に点検・評価が行われ、必要な改善・向上が図られている(資料 9-8、9-9）。
なお、社会からの要望に対する教員の派遣については、一部の教員にニーズが集中する傾向があるため、今後、教員の負担等を考慮しながら慎重に取り組んでいくことが必要であると考えている。
以上、社会連携・社会貢献事業については、本学の教育研究の成果を積極的に社会に公表し、大学としての評価や信頼を得るための重要な機会と捉えている。また、学生においても社会連
携や社会貢献事業の実体験を通しての学びは、知識や判断力・表現力等の修得のみならず、広い視野をもつことができるものと考えており、本学の取り組みは概ね適切なものと考えている。

9.2.長所・特色➢

本学の教育理念である「人間力の形成」を具現化するために現代教養科目として開設している「人間力総合演習（含インターンシップ）」という授業科目を、社会連携・社会貢献活動による教育研究活動と位置付けており、複数の企画の中から学生がそれぞれ選択して活動を行い、その結果を授業の一環として評価していることは、本学の特色であるものと考えている。

9.3.問題点なし

9.4.全体のまとめ
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するため、社会連携・社会貢献に関する方針を定め、各種の事業を推進しているが、その運営は概ね適切であるものと思われる。

84

また、本学の教育理念である「人間力の形成」を具現化するために現代教養科目として開設している「人間力総合演習（含インターンシップ）」という授業科目を、社会連携・社会貢献活動による教育研究活動と位置付けて活動を行い、その結果を授業の一環として評価していることは、本学の特色であるものと考えている。
本学の社会連携・社会貢献活動については、地域の産官から概ね高い評価を得ており、しかも、例年継続して要請を受けていることから内容的には特に問題はないと考えているが、一部の教員に負担が集中する傾向があるため、今後、教員の負担等を考慮しながら慎重に取り組んでいくことが必要であると考えている。
今後も、地域社会からのニーズを把握しながら本学の教育研究活動の成果を適切に社会に還元できるように、諸活動を推進していきたいと考えている。

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第 10 章大学運営・財務（１）大学運営
10（１）.1. 現状説明
10（１）.1.1. 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学園では、経営方針及び管理運営と財務管理に関する方針を以下のように定め、大学運営に取り組んでいる。
＜学園の経営方針＞
本学園においては、私学を取り巻く環境激変（少子化、グローバル化、知識基盤社会の進展、リスク管理等）に対して、教育と経営両面の改革に取り組み、様々な環境の変化に柔軟に対応しながら、学生・生徒・園児に充実した教育を実践していくことを経営方針としている(資料17【ウェブ】）。
また、以下に掲げる3点を重点事項として教育・研究活動に取り組むものとしている。
①

学生・生徒・園児等の修学活動及び教育・環境に対する様々なニーズを把握し、有効な手段を講じながら管理・運営に取り組むこと②

組織運営における意思決定プロセスの透明化と迅速な対応を図ること③

財政基盤を確立し、安定した経営体質の改善に取り組むこと＜大学の管理運営と財務管理に関する方針＞
本学の管理運営においては、上記、学園の経営方針に基づき、学校法人至学館寄附行為第3条に規定する「この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り学校教育を行うとともに成長過程に応じた人間力の涵養を目的とする。」という建学の理念と事業目的を達成するために、法令、
寄附行為、就業規則、学則等を遵守すること、また、組織・機構に基づき教職員の職務等を明確に定め、管理運営の適正を期することを方針としている(資料 1-9）。
また、中・長期の視点をもって、①学生の修学活動とそのための教育環境の整備を優先した
管理・運営を行うこと、②財政基盤を確立し、安定した経営体質に改善を図ること、③組織運営における意思決定プロセスの透明化と迅速な対応を図ること、の3つの方針の下に教育・研究
活動と財務管理に取り組むものとしている。
大学基準協会による第 2 期の認証評価（2014 年度）における総評（意見）では、『大学の理念・目的に沿った具体的な大学運営の中長期ビジョンを明確に公開しておらず、全教職員に経営方針を共有するためにも公開することが期待される。』 と付されていたことを受け、その後の事業計画の策定に当たっては、単年度の計画に留まらず、中期的な学園の方針（学園の中期ビジョン）を盛り込んで理事会で審議・決定し、ホームページ上に公表して周知を図っている(資料 1-7【ウェブ】）。
また、経営管理局では、上記の事業計画に基づいた組織目標（経営管理局の中期ビジョン）を設定し、さらに各課・室においては、部門単位での業務目標（各課・室の中期ビジョン）を策定している(資料 10(1)-1）。
なお、2020 年度からは中期計画も策定し、ホームページ上で公表している。

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以上、大学運営に関する方針の明示については、中期目標・中期計画に明記し、ホームペー
ジ上でも公表し、教職員等に周知しており、概ね適切であると考えている。
10（１）.1.2.方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学長の選任は、「至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長選任規程」並びに「至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長候補者選考委員会規程」に基づいて、適正に選任されている(資料 10(1)-2、10(1)-3)。具体的には、学長候補者選考委員会（理事長が指名した
理事 2 名、評議員 2 名、大学及び短期大学部の教授 3 名で構成）で候補者 2 名以内を選出し、理由を付して理事長に報告、その後、理事長は選考委員会から推薦された候補者の中から理事会の議を経て学長を選任するという手続がとられている。
これらの手続は、公選制に比べて一部議論はあるものの、学長のリーダーシップやガバナンスの確立という観点でのメリットの方が大きいと認識している。
なお、学長の権限については、「教授会規程」や「至学館大学・至学館大学短期大学部

組

織・運営規則」でその職務及び権限について規定されている(資料 10(1)-4、10(1)-5)。
本学の学長をはじめとする役職者の選任方法と権限については、「至学館大学・至学館大学
短期大学部 組織・運営規則」に定められており、各組織が有機的に連携して意思決定を行いながら運営されている(資料 10(1)-5)。大学の運営においては、学長を最高責任者として、また、副学長は学長の職務を補佐する者として任命されており、大学院においては研究科長が、学部においては学部長がそれぞれ研究科及び学部の所管事項を掌理するとともに所属教員を統括している。大学の附置研究所の運営に関しては「至学館大学研究所規程」及び「至学館大学健康科学研究所運営規程」に研究所長をはじめとする研究所の構成員や責任と権限が規定されており、研究所長は研究所の所管事項を統括している(資料 3-1、10(1)-6）。なお、事務組織においては「学校法人至学館事務組織規程」が定められており、経営管理局長が法人事務と大学の事務を掌理し、所属職員を統括している(資料 10(1)-7）。
教学組織を代表する学長その他各職制の権限と責任については、「至学館大学・至学館大学
短期大学部 組織・運営規則」に定められている。学長は、法人設立の趣旨及び建学の理念、理事会で定められた方針並びに計画に則り、その他規則・規程等に従って「大学の業務を総理する職責があり、その遂行に必要な権限を有する」としている(資料 10(1)-5)。
このように職制上は教学組織において最大の権限を有するが、教学上の重要事項の決定は教87

授会の承認を必要とし、十分な審議と合議を経て学長が意思決定を行っている。また、教授会による審議事項以外においても、管理運営上の重要な事項については、運営協議会や毎週定期的に開催される UD 委員会で十分に検討されたのち、学長による最終的な決定がなされている。
このような体制により、現状の学内運営は学長による一方的な権限行使、あるいは逆にリーダーシップの不在といった状態に陥ることなく、教学運営、管理運営がバランスよく行われている。
本学には、全学教授会と人事教授会とがある。全学教授会は、教育課程の編成その他、学生の入学・卒業等、教学事項全般について審議するほか、各種委員会や運営協議会で先議された全学的な重要事項についての最終審議機関としての役割を担っている(資料 10(1)-4)。
全学教授会は、教授のみでなく准教授や助教もその構成員となっており、また、経営管理局長をはじめとする経営管理局の各部署の管理職もその構成員として位置づけられ、教員と職員の合議体の機能を有している。
また、本学では教授会の諮問機関として各種委員会と専門部会が設置されており、学長からの諮問事項や各委員会での所管事項について審議・運営が行われている(資料 10(1)-8)。各委
員会での検討事項や懸案事項については、理事会と教学組織の要職者で構成する「運営協議会」
において問題点の整理やその方針の確認が行われ、最終的に教授会で審議している。
教授会の権限と機能・役割については「至学館大学教授会規程」に定められている。また、教授会規程第 6 条第 1 項第 6 号に規定する教授・准教授・助教及び助手の採用並びに昇任に伴う資格審査に関する教員人事を審議する場合は、学長・副学長、教授及び経営管理局長で構成する人事教授会で行う (資料 10(1)-4)。なお、学長は必要に応じてその他の職員を出席させることができる体制となっている。
法人組織（理事会等）は、「学校法人至学館寄附行為」に基づいて運営されており、現在、本法人の理事会の構成は 7 名の理事と 2 名の監事で構成されている(資料 1-9、10(1)-9【ウェブ】）。評議員会については、評議員 15 名で構成されている。こうした役員等の構成の下、学校法人至学館の業務の円滑な運営を図るため、「学校法人至学館役員の職務に関する内規」に役員（理事及び監事）の権限及び職務について規定し、責任体制を明確にしている(資料 10(1)10)。
なお、理事長は至学館大学の学長を兼務していることや理事の中から大学の教学担当理事が任命されていることから、教学組織と理事会の連携協力関係は極めて良好であると同時に、理事会と教学組織の機能分担や教学組織への権限委譲も適正に行われている。また、主な法人業
務は至学館大学の事務組織である経営管理局で行われており、理事会が開催される場合は経営管理局長（理事）をはじめとする管理職が事務局として同席し、必要に応じて議事の説明や補足を行っている。このように理事会と教学組織、経営管理局とは密接な連携の下に管理運営がなされ、それぞれの権限と職務、責任体制を明確にする事で、ガバナンスの機能に繋がっている。
本学では、学生の悩みや意見等、様々な相談に対応するため前述（基準 7）したように学生相談室を設置しカウンセラーを配置している。相談者の守秘義務を厳守しつつ、大学としての対応が必要と判断される案件については、学生相談室長（本学の心理学担当教授）を中心として対応を図っている。また、学長自身が全新入生の授業を担当していることもあり、学長室を常にオープンにしており、学生が直接学長に相談できる体制を整えている。加えて、学長のメ

88

ールアドレスを公開し、学生のみならず教職員からの相談や提案も受け付けるようにしており、学長自らが関係部署との連携を図り、問題解決に向けた取り組みを進めている。
以上、大学運営のための組織の整備として、まず、学長は、学長候補者選考委員会規程によって候補者が選出されたのち、学長選任規程に基づいて理事会で審議され、選任されている。
学長の権限については諸規程等に明示されており、また、役職者の選任方法と権限についても「至学館大学・至学館大学短期大学部 組織・運営規則」や研究所規程並びに事務組織規程等に定められ、学長の統督の下に各役職間で連携・協力して運営されている。学長の意思決定にあたっては、諸課題について事前に各種委員会や学科会議、あるいは、運営協議会や教授会等で十分な審議がなされ、その審議内容と結果を運営協議会や毎週開催される UD 委員会で問題点の整理や方針を確認しながら、最終的に学長が決定している。
また、本学の全学教授会と人事教授会の役割については、それぞれの教授会規程のもとに管理・運営がなされており、また、全学教授会には教員のみでなく事務職員も教授会構成員としてその審議に出席できるようになっており、有機的かつ機能的な運営が行われている。
法人組織については、理事長をはじめとする各理事に対して職務内規を定め権限と責任を明確にしている。また、教学組織については、「至学館大学・至学館大学短期大学部 組織・運営
規則」を定め、責任・役割が示されており、教学組織と理事会の連携協力関係は極めて良好であると同時に、理事会と教学組織の機能分担や教学組織への権限委譲も適正に行われている。
学生からの意見への対応については、学長室を開放し、学長自らが全学生の意見を聴けるよ
うな体制が整えられている。教職員についても学長に直接、意見を述べることもできるが、原則として所属学科や事務局の各部署単位を基に諸課題等についての意見を述べることができるようになっている。学生や教職員の意見の中で、改善や見直しが必要となる案件については、UD 委員会で検討しながら必要な対策が講じられている。
以上、大学運営に当たっては、学長をはじめとする所要の要職者を置くとともに、教授会やUD 委員会等の組織を設け、それぞれの所掌事項と権限等を明示して運営されていることから、適切であると判断している。
危機管理対策は、所管の総務課が中心となって実施している。本学の学生及び教職員等の安全確保を図るために迅速かつ的確に対応するため、「至学館大学・同短期大学部

防火・防災管理規程」・「自衛消防組織に関する内規」を整備し、所轄の消防署の指導のもとに毎年防災訓練を実践している(資料 10(1)-11、10(1)-12)。また、大規模災害・有事の備えとして、キャンパス内の専用の倉庫へ水・食糧等の備蓄の充実を図り、さらにリスク軽減を図るために、令和 2
年 11 月に県 LP ガス協会と「災害時に液化石油ガスなどを優先的に供給する協定」を締結し、本学関係者のみならず、地元市民にも活用していただける体制整備に努めている(資料 10(1)13)。
さらに令和 2 年４月には、学術研究の健全な発展と国際平和及び安全の維持に寄与する事を目的とし、「至学館大学・短期大学部安全保障輸出管理規程」を整備している(資料 10(1)-14)。
その他、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を定め、職員の安全と健康を確保
し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とし、「学校法人至学館衛生委員会規程」を整備している(資料 8-3)。
以上、本学の危機管理への対応は上記のとおりであるが、昨今の社会変化に伴う危機は、情報機器のウイルス対策やテロ、自然災害など拡大を続けていることもあり、今後、危機管理規程や各種の危機を想定したマニュアルなどの作成が必要と思われる。令和 3 年度中には危機管89

理に関する規程等を整備していきたいと考えている。
10（１）.1.3. 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検討する仕組みの設定
大学基準協会による第 2 期認証評価の総評（意見）においては、『予算配分や執行プロセスの明確性・透明性を確保しているが、その適切性についての検証システムを確立することが今後の課題である。また、予算決定後、予算執行時の適切性の検証プロセスについても確立することが望まれる。』と付されているが、その後、予算配分や執行プロセスについては、明確な手続き（書類・決裁等の仕組み）のもとに、透明性（所属部署の長等、経営管理局の役職者、学長による決裁後、会計監査委員による監査の実施）を確保しつつ執行し、適切性の検証を行っている。
具体的には、「予算編成及び執行に関する細則」に基づき、予算編成の手続き及び予算執行の手続きを明示して運用している(資料 10(1)-15)。
この細則では予算の編成と執行に関する予算管理責任者としては、予算事務責任者に経営管理局長、大学部門の予算責任者に学長、各部門予算取扱責任者に経営管理局（事務局）の課長・室長等の管理職を定めている。なお、各予算管理責任者の職務内容も規定している。
また、予算編成及び予算執行の各手続きも「予算編成及び執行に関する細則」に基づいて運用しており、そのプロセスは明確であり、予算管理責任者の下に内部統制も図られている。
予算執行に伴う効果を分析し検討する仕組みとしては、次年度の学部・学科、各種委員会、事務局等の意見・提案を受けて各部門予算取扱責任者が「事業計画及び事業別予算要求書」を作成する段階で、前年度の事業内容とその事業予算の執行状況を報告し、各事業の効果や事業予算の妥当性を含めた検証を指示し，次年度予算の編成に反映させている。
以上、予算編成及び予算執行のプロセスと内部統制は上記のとおりであり、概ね適切であると判断している。また、予算執行に伴う効果を分析し検討する仕組みについては、各部門予算責任者の効果判定に留まっていることから、今後は、運営協議会に各事業内容と事業予算の執行状況を報告し、効果の分析と事業予算の適切性の検討を行っていきたいと考えている。
10（１）.1.4．法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
本学の事務組織は法人の事務と大学の管理運営に関する事務の 2 つの所管事務を担っている。
そのため、大学事務局という一般的な名称を用いず「経営管理局」という名称をもって組織し

90

ている。
経営管理局長は、法人の事務にあっては理事長の下に、至学館大学の所掌事務については学長の監督の下に経営管理局の事務を掌理し、各部局における業務の連絡、調整を図るとともに所属職員を統括するという職責がある。経営管理局長の下に①管理部門と②学務部門、そして③経営管理局長の直轄部署と三分立し、前者 2 部門にはそれぞれ担当次長を配置している。経
営管理局次長は、経営管理局長の指導・助言を受けながら担当部門を統括し、経営管理局長の職務を補佐しながら所管業務を掌る職責がある。経営管理局の所管部署としては 8 部門の課・室を設けている(資料 10(1)-16)。
教学関係における業務量の増大や学生の生活スタイル、進路の多様化への対応、学生募集に対する入試・広報部門の強化を考慮しながら事務職員の配置・編制を行っている。また、人件費の増加を抑制するために、専任職員以外に有期雇用契約の職員を配置するなど、業務の合理化と効率化を追求し、人財の活用を図っており、運営上は特段の問題は生じていない。
事務職員の採用及び異動、昇給・昇格等に関しては、「就業規則第 5 条～第 10 条」及び「事務職員人事考課規程」で整備されている。事務職員の人事考課制度については、この間、経営管理局及び運営協議会、理事会等と検討を重ね、平成 25 年度から「事務職員人事考課規程」を制定して人事考課制度を開始している(資料 10(1)-17)。
人事考課制度導入後、各課・室長から昇任・昇格の推薦者が挙がった場合、管理職会議にて審議し、その結果により可否を判定している。なお、結果が否の場合、対象者のフォローアッ
プ面談を行い、次回に向けての成長を促している。採用については、年々増加する業務量や各課・室の専門業務への対応を考慮するとともに人件費抑制も視野に入れて経営管理局長及び同次長と協議し、理事長に上申しながら進めている。異動に関しては、職員からの異動希望をヒヤリングしながら次年度の事務組織と人員配置を策定し理事長の承認を得て対応している。
業務内容の多様化については、各事務組織の業務の見直しを行うことを出発点として、特に各課・室の重複した事務を削減し、各種データの一元管理と事務組織全体で情報を共有し活用できる体制を構築することが必要であると考えている。こうした体制を構築することで業務の合理化と効率化を図ることができ、多様化にも対応できると考えている。
そのため、令和 3 年度から総務課及び経理課の人事・給与・経理業務、学務課の授業料等の学納金等の管理を一つの基幹システムで管理・運営が図れるように取り組んでいる。
また、専門家に対応する職員体制の整備に関しては、ＳＤ活動の中で特に外部研修に重点を置き、職員の希望制による研修派遣を進めている(資料 10(1)-19)。研修後、受講した職員は学内で研修報告会を開催し、その成果を発表し事務局全体にその効果を波及させている。
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）について、本学では、大学における主体的・機動的な改革の推進や教育研究機能の一層の充実に貢献できるよう、教員と事務職員は「教職協働」の体制がとられている。事務職員は，各教員と教育研究の支援を行っており、教学組織と事務組織が有機的に連携している。また、学長、副学長、学部長等の行う大学運営業務に対して、事務組織による支援が日常的に行われている(資料 10(1)-20)。
例えば、全学教授会の構成員としては教員のみならず経営管理局長をはじめとする管理職は全員参画していることや、教授会の下に設置されている各種員会はすべて教員と事務職員で構成されている。また、事務組織は学長をはじめ、副学長や研究科長、学部長等の職務を助けるとの観点から、企画や補佐機能を担っている。
本学では、人事考課制度の導入に当たり、建学の理念や本学の教育目標の再確認、学校経営

91

における今日的課題、事務職員の意識改革と能力開発の重要性について明示するとともに、経営管理局職員の使命、行動規範、求められる職員像について「事務職員人事考課制度の手引き」
を作成して、今日まで運用を行っている(資料 10(1)-18)。
人事考課における業務評価では、上記の手引きに示すように能力考課及び業績考課の二つの視点から事務職員の能力を測定し、毎年度 2 回、本人へ改善点を含めて考課結果をフィードバ
ックし、能力開発に取り組んでいる。
また、求められる職員像を実現し、能力の向上を図るために、「人事考課制度」や「研修制度」、及び「職場環境づくり」の 3 点について、内容や運用の在り方を人財育成の視点から見直し、現在、経営管理局全体で取り組んでいる。
具体的には、以下のような取り組みを行っている。
①

職員の能力考課や業績考課の評価を実施② 「SD 活動」においてこれまでの活動を見直し、以下に示す 4 種類の研修制度を設定
・職場において、上司・先輩等が日常業務を通じて行う「SD 職場全体研修」
・職責に応じて、管理職位・監督職位・一般職員・新任職員の 4 グループに分けて行う「階層別研修」※これには、外部研修の受講者が講師を務める内部研修会を含んでいる
・外部機関や団体・協会の主催による「目的別研修」
・職員自らの意思で学ぶ「自己啓発」③ 「職場環境づくり」として、ビジョン、経営目標の実現に向けた積極的な取り組みや共創・
協働の風土の醸成、コミュニケーションによる組織の活性化
人事考課に基づく業務評価と処遇改善については、事務職員のモチベーション、モラ－ルには、仕事のやりがい、次の部署・仕事への期待、将来のキャリアプラン、昇格・昇給の可能性など様々な要素が影響するため、考課結果は昇格、昇給、特別昇格、特別昇給、配置転換、降格等の判定に活用しながら、経営管理局長をはじめとする管理職全体で取り組んでいる。
以上、事務組織の構成と人員配置及び事務職員の採用及び異動、昇給・昇格等に関しては、
就業規則や人事考課制度に基づいて適切に運用されていると判断している。また、業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備についても、概ね適切であると考えられる。
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係については、「教職協働」の体制がとられており、教学組織と事務組織が有機的に連携している。また、人事考課については、
経営管理局長をはじめとする管理職全体で取り組んでおり、考課結果は昇格、昇給、特別昇格、特別昇給、配置転換、降格等の判定のために有効に活用されている。
以上のように、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動等の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能していると判断している。
10（１）.1.5. 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学に必要なスタッフ・ディベロプメント（SD）の組織的な実施
大学設置基準の一部改正により、平成 29 年 4 月 1 日から SD の義務化が施行されたことを受け、本学では同日付で UD（ユニバーシティー・ディベロプメント）委員会が設置された(資料2-5)。この委員会は、学長が指名した教職員を構成員として、主に FD 活動、SD 活動の推進を92

図っている。
具体的には、全教職員を対象とした FD・SD 合同研修会を平成 29 年 9 月に実施した。研修内
容は、「教職課程の質的向上を目指して（教員養成課程におけるアクティブ・ラーニングの授業実践）」、「本学における国際化への取り組み」と題して、学長並びに教員を講師として実施した。その後も、外部講師による「e ポートフォリオについて」（平成 30 年 2 月 21 日）、外部講師による「活き活きと学び研究し働けるハラスメントのない大学つくりのために」（平成 30 年 5 月 16 日）、「本学における課外活動の現状説明」（平成 30 年 9 月 19 日）を実施している。
令和元年 9 月には、公益財団法人大学基準協会の田代氏を講師として、「第 3 期大学評価の概要（内部質保証について）」を実施し、学長を講師として「本学の教育目標“人間力の形成”の推進に向けて」（令和 2 年 2 月 19 日）を実施しており、組織的に事務職員及び教員の意欲及び資質の向上に努めている(資料 10(1)-21)。
以上のとおり、大学に必要なスタッフ・ディベロプメント（SD）については、教職協働体制のもとに FD・SD 活動に取り組んでおり、概ね適切であると考えている。
10（１）.1.6. 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営における点検・評価については、事業運営における重要課題の確認、ガバナンス構
造の課題、組織運営における問題、資金調達の現状と課題、中期事業計画に基づく各年度の授業計画の進捗、固定資産の管理と運営、有価証券の評価と運用、教育・研究経費及び管理経費の会計処理の適正、学納金収入や補助金収入等の会計処理の適正などについて、毎年度、監査法人（公認会計士 3 名）と学園監事、副理事長、理事、事務局要職者が意見交換を行いながら、
点検・評価を行い、改善に取り組んでいる。この結果については、経営管理局長から理事長に報告するとともに、毎年度、公認会計士 3 名と理事長・副理事長・経営管理局長・事務局の要職者にて大学運営の経営環境や経営方針、大学運営の重点課題と収支見込並びに予算の執行状
況、当年度の決算、管理体制における不正・誤謬の防止に向けた体制、研究費や公的研究費の不正使用の防止体制などについて、意見交換を行いながら本学の点検・評価を行い、改善・向上に繋げている。
監査体制については、平成 19 年度に「学校法人至学館監事監査規程」を制定し、規程に則って日常的な学事運営に関する情報交換をはじめ、予算、決算時には理事会の審議に先立って予算案や決算案についての監査、指導、助言等が行われている(資料 10(1)-22)。また、監査に関しては、毎年度当初に監査法人より学園監事に対して監査方針の説明会を開催し、決算に当たっては、監査法人より学園監事や理事、及び事務局要職者を対象に監査報告と意見交換の場も設けている(資料 10(1)-23、10(1)-24)。さらに、研究活動上の不正行為を防止するために学内に内部監査体制をつくり、「至学館大学および至学館大学短期大学部内部監査実施細則」に基づいて不正防止に努めている。また、「至学館大学及び至学館大学短期大学部科学研究費補助金経理事務取扱要項」に基づいて科学研究費補助金の適正な運用を図るように学内体制を整備

93

し、外部からの競争的研究資金について、執行手続きの確認や購入物品の監査などを定期的に実施し、現場への助言、指導を行っている(資料 10(1)-25、10(1)-26)
以上、大学運営における点検・評価については、概ね適切であると考えている。監査プロセ
スの適切性については、不正リスクの防止や経費処理における誤謬を正すために諸規程を整備
して監査室を設け、定期的な監査を行うとともに、学園監事や公認会計士と連携した監査を実施していることから、概ね適切であると判断している。

10（１）.2. 長所・特色➢

本学の理事長は学長を兼務していることや理事の中から大学の教学担当理事が任命され、教学運営に直接的に参画していることから、教学組織と理事会の連携協力関係は極めて良好であると同時に、理事会と教学組織の機能分担や教学組織への権限委譲も適正に行われている。また、主な法人業務は至学館大学の事務組織である経営管理局で行われており、経営管理局長は総務担当理事として法人業務及び大学運営の事務も統括している。
このように、理事会と教学組織、経営管理局とは密接な連携の下に一体的な管理運営がなされ、結果として迅速な意思決定や効率的な運用が図られていることは本学の長所であると考えている。

10（１）.3. 問題点➢

大学運営は、各方針に基づき適切に行われているが、年度毎の事業計画の成果とその効果を検証するという課題が残っている。今後、更に教学組織や管理運営の事業目標について、その成果や効果を大学及び理事会で検証し、改善を進めていくことが必要と考えている。

➢

危機管理対策として、本学独自の「危機管理規程」の整備やマニュアルの整備が必要である。令和 3 年度中に整備を進めることにしている。

10（１）.4. 全体のまとめ本学では、建学の理念、教育目標など大学の将来を見据えながら中・長期計画等の策定を進めており、その策定にあたっては学長をはじめ副学長、研究科長、学部長、学科長、事務局の要職者の意見を参考にしながら取り組んできている。今後も事業計画の見直し、その効果の検証も行いながら改善・改革に取り組むことが重要であり、中・長期の財政計画についてもより
慎重に検討しながら予算編成と執行を進めたいと考えている。
また、大学運営に係る諸規程等の整備は進んでおり、意思決定や権限の執行にあたっては関係法令及び大学の諸規則・規程に基づいた執行体制が確立されており、概ね適切であるものと思われる。
少子高齢化、高度情報化、グローバル化などが進む中、法人運営をめぐる厳しい社会・経済情勢に的確に対応しつつ、内部質保証とともに、より一層の教育研究の充実を図っていくためにはより安定した大学運営を行っていく必要がある。そのためには、学校法人の運営に関する各理事の権限と責任に基づき、積極的に対処できるよう管理・運営機能の一層の充実に努め、理事会及び評議員会と教学運営組織が有機的に機能できるように対応し、かつ迅速で的確な意
思決定システムの確立を進めていく必要がある。
さらに、学内監事及び外部の監査法人と連携した中で、不正リスクの排除を目指した監査体制の整備と定期的な点検・評価を行い、改善・向上に繋げていきたいと考えている。

94

第 10 章大学運営・財務（２）財務10（２）.1．現状説明
10（２）.1.1．教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点１：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学では、安定して教育研究活動を遂行していくために、中・長期の財政計画を策定している。現状では、将来的に最大の資金需要となる各設置校の主要建物の改築を目的とした「設置校別資金確保計画（平成 22 年度 3 月理事会承認）」に基づいて大学及び短大の施設改築費用として、平成 22 年度より毎年 9,000 万円を確保しており、平成 29 年度には特定資産化を行い、令和元年度の決算において 9 億円を確保（法人全体では、12 億 103 万 8 千円）している(資料
10(2)－1)。また、平成 29 年度からは ICT 化に対応するためのインフラ整備の費用として毎年2,000 万円を特定資産として確保し、平成 30 年度決算では 6,000 万 2 千円を確保している。さらに、平成 29 年度より退職給与引当金の 1/2 の額を目安に特定資産として確保している(資料
10(2)－1)。令和元年度決算時点ではこれらの資金確保計画は予定どおり推移している。
以上、中・長期の事業計画の中で特に重要な事業としては、各設置校の主要建物の改築であり、現在、これを目的とした「設置校別資金確保計画」を実施している。しかし、中・長期の事業計画は多岐にわたっていることから、令和 3 年度中に全体の計画に対する中・長期財政計
画を立てていく必要があると考えている。
学内外への説明責任を果たすために、明確性、透明性を確保しながら学校の健全経営を目指して財務諸表における項目ごとの分析と点検・評価を進めており、財務関係比率による現状分
析については、毎年、理事会に分析結果を報告している。新会計基準以降の財務比率の中では、学生・生徒納付金比率、人件費比率、教育研究経費比率等は大きな変動はなく、ほぼ安定している状態である(資料 10(2)－2)。
財務関係比率に関する今後の目標としては、事業活動収支計算書比率の内、教育研究経費比率を維持すること、管理経費比率を下げること、人件費比率の上昇を抑え、経常収支差額比率がマイナスにならないように事業を行っていきたいと考えている。
以上、財務関係比率に関する指標又は目標の設定については、上記のとおりであるが、学生数の減少による学納金収入や補助金収入の減少に対して、財務関係比率の目標を達成するための諸方策についても今後慎重に検討していく必要があると考えている。
10(2).1.2.教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

95

学園の財政については、「学校法人至学館中長期施設・設備整備計画方針」及び将来的に最大の資金需要となる各設置校の主要建物改築を目的とした「設置校別資金確保計画」に基づいて、各収支の適正化に努め、財務基盤の確立を図っている (資料 10(2)－3)。
具体的には、毎年の予算編成方針において、基本金組入前当年度収支差額がプラスとなることを目標としており、収入において要となる学生の確保を最優先課題とし、支出については、管理経費を中心とした経費削減に努めている。
一方、教育研究活動を遂行するために必要な財政基盤を確立するためには、外部資金の確保も視野に入れ、以下の取組みを行っている。
①

科学研究費補助金や採択制補助金の申請、受託研究費の獲得など、外部資金の導入促進に努めている。具体的には、科学研究費補助金の申請に関する学内説明会の実施や外部研究資金獲得者表彰制度を制定（平成 22 年 10 月）し、外部資金を獲得した研究者へのインセンテ
ィブを設けている(資料 8-19)。

②

自治体との連携事業（受託事業含む）を推進するため、大府市との包括協定の締結なども行い、外部資金の導入も図っている。

③

本学の各種施設・設備の有効活用を図るため、外部への有償貸与や本学の特色を生かした
スポーツ栄養指導やアスレティックトレーナーによる指導を企業のスポーツチーム向けに実施するなどして収入の確保を行っている。

④

寄付金の確保については、ホームページ等で寄付募集を行っている。

⑤

資産運用については、本学の資産運用規程に基づき、有価証券の運用を行っている。
以上の取組みの結果、令和元年度決算時においては、資金確保計画どおり資金の確保ができている。また、消費税率 UP による支出増が見込まれるため、令和 3 年度より学納金の改定を行うこととしている。

10（２）.2．長所・特色なし

10（２）.3. 問題点➢

大学の学生納付金及び補助金の比率はほぼ安定しているが、令和元年度決算の学生納付金
比率は 89.2%、経常費補助金比率は 6.2%で、収入全体の 95.4％を占めており、この値は大幅な変化が見られないため、学納金と補助金に依存している体質に変わりはない。また、
健康スポーツ科学科の定員増が令和元年度に完成年度を迎えており、今後の学納金収入の増加は見込めない状況である。

➢

外部資金の獲得状況については、平成 30 年度の文部科学省科学研究費補助金の新規採択
は 2 件 117 万円に留まり、継続課題を含め計 6 件 390 万円であった。令和元年度の新規採
択は 4 件 533 万円、継続課題を含めると 6 件 676 万円で微増に過ぎない。受託研究費、共同研究費についてもほとんど同様である。

➢

寄付金については、レスリング部のオリンピック支援関係の寄付以外は伸び悩んでおり、今後の寄付金募集が課題である。

96

10（２）.4. 全体のまとめ目標としている基本金組入前当年度収支差額は平成 25 年度以降プラスを維持しており、令和元年度決算においては、施設改築のための資金確保も予定どおり確保できている。
今後は、中期事業計画（令和 2 年 3 月開催理事会承認）に基づき、「学校法人至学館中長期
施設・設備整備計画方針」及び将来的に最大の資金需要となる各設置校の主要建物改築を目的とした「設置校別資金確保計画（平成 22 年度 3 月理事会承認）」を見直し、より具体的な資金確保計画の策定に取り組む必要がある。
特に学納金収入の確保が難しくなってきている現状を踏まえて、外部資金の確保は重要な課題であり、産学官連携による事業計画の検討や寄付金募集活動にも今後、注力していきたいと考えている。

97終章

本学は、故内木玉枝先生によって明治 38 年に創立された内木学園中京裁縫女学校が前身である。その後、大正 11 年には中京高等女学校家事体操専攻科を、昭和 38 年には中京女子大学
体育学部体育学科を、そして、昭和 40 年には家政学部児童学科と食物学科を設置して多くの有能な人材を輩出してきている。また、平成 22 年には法人名の変更とともに、現在の至学館大学
への名称変更等の抜本的な改革（教育理念及び教育目標の明確化とそれに伴う大学の名称変更、男女共学化、学部・学科の改組とこども健康・教育学科の設置等）を行い、10 年が経過したところである。
本学は、現在、健康科学部（健康スポーツ科学科、栄養科学科、こども健康・教育学科）と健康科学研究科健康科学専攻（修士課程）からなる極めて小規模の単科大学として個性化・特色化を図っている。
≪理念・目的≫本学の教育理念は『人間力の形成』である。本学における『人間力』とは、『健康力』、『知的視力』、『社会力』、『自己形成力』及び『当事者力』の 5 つの力で構成されるものと定義し、これら 5 つの力を乗じ、総合的に応用・展開することができてはじめて『真の人間力』であるものと考える。すなわち、『真理と正義にもとづく価値観と倫理観をもち、広い視野と科学的な知識にもとづいた自己実現と人々の幸福のために寄与・貢献できる人間力の形成』である。
具体的には、学生自らが主体的に行動する機会を数多く設け、自らの大学は自分たちでつくる「名実ともに学生が主人公」の大学づくりを目指し、『主体的な発想のもと、心身ともに健全
でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」をもった学生を育てる』ことを本学の『教育目標』としている。
『健康科学部』の教育目標は、大学の理念・目標を達成するために、『豊かな教養とともに、各学科のそれぞれの分野における深い専門知識と実践力を身につけ、健全な心身に裏付けられた人間力をもって、人々の健康実現のために積極的に寄与・貢献できる人間の育成』を図ることであり、また、それぞれの学科の教育目標は次のとおりである。
『健康スポーツ科学科』は、『健康の保持・増進のための運動・スポーツの指導者として豊かな人間性と高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成』を、『栄養科学科』は、『健康づくりのための栄養指導者として豊かな人間性と栄養・運動に関する高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成』を、『こども健康・教育学科』は、『心身ともに健全な子どもを育てるための指導者・支援者として豊かな人間
性と子どもの成長・発達に関する高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成』をそれぞれ『教育目標』としている。
『研究科』の教育目標は、『健康の保持・増進を図るための高度な専門知識と実践力及び人間力を身につけた有能な健康指導者を養成する』ことであり、教育研究上の目的は、『運動・栄養・休養を中心とした真の健康科学についての学問的確立と、それを応用・実践するための理論と技術を追究する』ことである。
少子・高齢化の進んでいる現代社会において、健康寿命の延伸が国の重要施策ともなっている中、本学の理念・目的及び教育目標は、日本社会の健全な発展に寄与できる高等教育機関
として適切であるものと考えている。また、これらの理念・目的等については、大学及び大学
院それぞれの学則や教学の手引きに明示するとともに、「教育方針」という冊子を作成して学98

生、教職員、その他オープンキャンパス時に来学した高校生等に配布しているほか、同じ内容のものをホームページに掲載して広く社会に公表しており、概ね適切であると考えている。
≪内部質保証≫本学の内部質保証の推進に責任を負う「全学的な内部質保証推進組織」は、「自己啓発委員会」
である。
「自己啓発委員会」は、内部質保証に関する基本方針を「本学の理念・目的を実現する
ため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を常に改善・改革に繋げながら、恒常的かつ継続的に教育の質の保証及び向上を図ること」とし、内部質保証の体制とプロセスを定めている。また、本学には、具体的に自己点検・評価を実施する組織として自己点検・評価実施委員会が設置されており、さらに、その下部組織として大学基準ごとの点検・作業部会が設置されている。
なお、本学の内部質保証に関する基本方針やその推進に責任を負う組織やシステム等については規程に定めるとともに、「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」や「至学館大学における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図」を作成し、PDCA サイクルの運用プ
ロセスや改善・向上につなげるための組織間の連携等が視覚的に理解できるように教職員に明示して定期的な点検作業を行っており、概ね適切であると考えている。
本学における 3 つのポリシーは、大学としての基本方針のもと、本学の教育理念と教育目標を踏まえた上で DP が設定され、次に、それを具現化するための CP が、その両方を実現化するための AP が一貫性・整合性をもって設定されており、適切であると思われる。
このように、学部・学科・研究科、その他の組織における点検・評価は、自己啓発委員会及び自己点検・評価実施委員会規程にも謡っているように、PDCA の一連のプロセスによって定期的に実施され、得られた改善・改革案は関連部署において適切に、しかも速やかに実行されており、適切であるものと考えている。
なお、本学における点検作業は、それぞれの会議の議事録をはじめ、具体的な数値や調査結果等、客観的な資料を基に行われており、自己点検・評価実施委員会で精査して取りまとめられた「点検・評価報告書」を最終的に自己啓発委員会において検証していることから、客観性と妥当性は確保されているものと考えている。
また、内部質保証システムの適切性については常に点検・評価を行っており、平成 30 年 5 月には「内部質保証に関する方針」を新たに明文化するとともに、令和元年 6 月には、
「至学館大学における自己点検・評価の運営システム」の一部改変と、「至学館大学における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図」を作成し、PDCA サイクルの運用プロセスや点検・評価後の改善・向上に繋げるための組織間の連携等が視覚的に理解できるようになっている。一方、今後より精細な点検・評価作業を行って内部質保証を推進していくためには、継続的に資料収集・整理等を行う専門部署（IR 室）を設置する必要があるものと思われる。
≪教育研究組織≫
健康科学部には、健康スポーツ科学科と栄養科学科及びこども健康・教育学科の 3 学科を、研究科には健康科学専攻を設置しているが、これらの学部・学科及び研究科等の構成は本学の理念・目的に適合し、しかも相互に連関している。また、大学附置の健康科学研究所は、本学の理念・目的のもと、専門分野について精深な調査・研究を行い、学術及び大学の発展に寄与することを目的としている。センターとしては、情報処理センターと人間力開発センターを設99

置しているが、いずれのセンターも「情報処理」あるいは「人間力の形成」を中心的な業務としながら、本学の教育理念・目的を達成するために重要な役割を果たしている。
健康日本 21（第二次）では、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図る
ための基本的な方針」の一つとして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げている。こういった社会要請からみても本学の学部・学科及び研究科と健康科学研究所等の教育研究組織の構成は概ね適切であるものと考えている。
また、本学では学園としての自己点検・評価を行っていく中で、併設の短大を廃止し、「健康科学部」に新しく「体育科学科」を設置する計画が進んでいる。
「体育科学科」の新設（令和 4年 4 月開設予定）は、本学の自己点検・評価（内部質保証）活動による成果の一つであるが、この計画が無事遂行され、3 つのポリシーに基づいて実際に学生を卒業させられるとともに、それぞれが希望する方向に巣立って行けるように、より綿密で継続的な点検・評価活動が必要であるものと考えている。
≪教育課程・学修成果≫
本学では、学部・学科及び研究科の DP や CP を、授与する学位ごとにそれぞれの AP とも整合させて定め、教学の手引や教育方針その他、本学のホームページに掲載して広く公表している。
また、本学の「全学内部質保証推進組織」である「自己啓発委員会」が中心となって、UD 委員
会や運営協議会と協議しながら教育課程の運営と支援を行い、教務委員会と学科によって、それぞれの学位課程にふさわしい授業科目が順次性をもって体系的に編成されている。
授業形態としては、講義科目のほか、実験・実習・実技・演習科目など、実践力を養成するための授業科目を豊富に開設している。
研究科の教育課程は、修士課程における研究指導の充実を図るためのリサーチワークに関す
る授業科目を共通（必修）とし、各自のコースワークとなる履修では、所属教員と話し合って履修科目を選択するという方式と合わせて、学生のニーズや進路に合わせて履修ができるように授業科目を配置している。
また、学部・学科及び研究科は、それぞれ学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じて、教育活動を展開している。
さらに、DP に明示した学生の学習成果を把握及び評価する方法については、この間、各学科や研究科においてそれぞれ工夫しながら進めてきているが、早急に具体的な改善を図る必要がある。これについては、アンケート内容に基づくルーブリックを作成することによって、より正確な把握と評価が可能ではないか、という意見が固まりつつあることから、現在、令和 3 年度から導入の方向で検討している。
以上のように、教育課程や成績評価に関する自己点検・評価活動は、全学的な内部質保証推
進推組織である自己啓発委員会が主導し、UD 委員会や運営協議会による方針・計画の策定により改善・向上に向けた取り組みを行っていることから、概ね適切であると思われる。
≪学生の受け入れ≫
本学の教育理念と教育目標を達成するために、授与する学位ごとに DP を設定し、それを具現化するために CP が、また、その両方を実現化するための AP がそれぞれ一貫性・整合性をもって設定され、ホームページ及び大学案内等に明示して公表している
学生の受け入れについては、AP に基づいて公正性、厳格性、透明性を担保している。さらに、100

障がいのある入学希望者に対する受験上の配慮、社会人、外国人留学生の受け入れ、編入学な
ど様々な背景を持った者に対しても公正に受験機会を提供し、十分配慮している。
入学者選抜試験制度における学生の募集方法並びに整備については、5 年毎の中期目標を設定し、毎年事業計画を策定した上で入試・広報委員会によって実施されている。
入学定員及び収容定員に関しては、適正に管理しており、若干推薦入試に偏りがあるものの
概ね定員配分に従った入学者選抜試験が実施されている。
学生の受け入れの適切性に関しては、毎年度、入学生を対象にしたアンケート調査を実施し、結果についての点検・評価を行って、入学者選抜試験の改善に役立てている。
入学者選抜試験制度や学生募集方法等については、不断の AP の見直しとともに、常に入試・広報委員会を中心に自己点検・評価作業を行い、自己点検・評価実施委員会へ報告しながら改善・向上に繋げている。近年、特に一般選抜において、オープンキャンパスや進学相談会に参加することなく入学してくる学生がおり、入学後の教育面や学生生活についてのイメージを抱けていない学生がいる。そのため、本学ホームページ（受験生サイト）や広報メディア、高校訪問等を活用して、より広く本学の AP の内容や学びの内容等を入学希望者に対してより明確、かつ具体的に伝えるような努力が必要である。
学校推薦型選抜等で早期に合格者に対して、本学は独自の「入学前教育」を実施しているとともに、特にスポーツ推薦等で合格した者には。UNIVAS（大学スポーツ協会）が提供するプログラムへの参加を促しており、早期合格を中心に手厚く修学への意欲やモチベーションの向上を支援している。また、障がいのある学生にも事前相談を受入れ、親切・丁寧に対応している。
以上のように適切な AP の設定と、それに基づく入試制度の運用、学生募集活動の展開が行われ、受験者や合格者にも十分な配慮を行いながら学生を受け入れているので、本学における入学者の受入れは概ね適切と考えている。

≪教員・教員組織≫
本学は、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組
織の編制に関する方針を「至学館大学教員に関する規則」等に定め、教職員に対して明示している。また、本学の大学全体及び学部・学科ごとに規定されている教授数や教員数はいずれも大学設置基準を満たしおり、男女比や年齢構成についても概ねバランスがとれている。なお、各学科の主要な授業科目については、できるだけ専任の教授又は准教授が担当するようにしている。
教員組織の適切性については、常に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていることから、大学基準に照らして概ね妥当であるものと考える。
教員の募集・採用・昇任等に関しては、「至学館大学教員選考規程」に定めており、採用候補者については公募又は学長推薦によって、昇任候補者については学長又は学部長推薦によって行われている。
また、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在についても「至学館大学教員に関する規則」に規定されており、実際にこれに基づいて適切な教学運営が行われている。
FD 活動については、組織的に、かつ多面的に実施しており、教員の資質向上や教員研究組織等の改善・向上に役立てている。
特に、授業改善については、令和元年度に行った「授業改善のための基礎調査」の結果を基101

に、令和 3 年度から新たなアンケートで実施することを計画している。FD 活動としては、授業
改善アンケートのほか、FD 研修会・勉強会、授業参観等を行っており、UD 委員会が主導して教務委員会が実施母体となって進めている。今後も UD 委員会を中心に FD 活動についての自己点
検・評価を行いながら改善・向上に向けた取り組みを行っていくことにしている。
≪学生支援≫
学生支援については、本学の教育理念である「人間力の形成」を踏まえ、「多様な学生の要請に対応し、学習・生活・進路相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」という方針のもと、教務委員会が修学支援、学生委員会が学生生活支援、進路支援委員会が進路支援に関する所管業務を、また、事務局の学生相談室、保健室、進路支援室、教職支援室、臨地実習指導室、学務課等が上記の各委員会や各学科と有機的な連携を図りながら支援している。
各種のハラスメント防止対策としては、「ハラスメント防止に関する規程」を整備し、「学校法人至学館ハラスメントの防止等に関するガイドライン」や、ハラスメント防止、予防、解決に向けた学生配付用リーフレットを配布して、教職員・学生に周知している。
令和 2 年度の進路支援業務においては、COVID-19 感染拡大による影響を受け、活動が滞ったが、WEB ソフトをフル活用することにより、卒業生の就職率は概ね例年と同様の水準が維持できた。
本学では、COVID-19 感染拡大に対応し、学内に診療所を設け、PCR 検査体制も整え、授業の実施や運動クラブの活動に役立てた。
つまり、学生の学外実習の前後や運動クラブの合宿及び試合前後に定期的な PCR 検査を行い、「持ち出さない、持ち込まない」を確実に成功させた。その結果、現在のところ学内でのクラスターは発生していない。また、学生及び教職員の COVID-19 感染予防に対する意識はかな
り高くなっている。
その他、具体的な修学支援、生活支援、進路支援ならびに正課外活動を充実するための支援
やCOVID-19への対応・対策などについて総合的に点検・評価した結果、全体としては概ね適切に学生支援が行われていると判断している。
≪教育研究等環境≫
本学の校地・校舎はすべて大学設置基準を充足しており、また、立地条件についても自然豊
かな環境の下、通勤・通学手段も JR やスクールバスの運行により利便性も確保されている。
教育研究環境等については、運動場や各種のスポーツ施設のほか、各学科の専門教育に必要な施設・設備は整備されているが、校舎等については年々老朽化が進んでいる。そのため、令和 3 年度中に 1000 号館を中心としたリノベーション計画を策定するとともに、順次、2000 号
館、グリーンハウスを含めた改修計画も策定し、令和 7 年度（創立 120 周年）までの完成をめざす予定である。
令和 2 年度は、COVID-19 感染拡大の影響に対応するため、ネットワークの基幹工事を伴う高速化工事を実施し、Wi-Fi の充実を図ったが、令和 4 年度には新たにサーバー群等の入替計画もあり、各学科の ICT 教育への整備も順次計画を進めていく予定である。
以上のとおり、本学の教育研究等環境は、中期目標として様々な計画があるが、現状では特に教育・研究活動に与えるような特段の問題はなく、概ね整備されていると考えている。

102≪社会連携・社会貢献≫
本学では、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するため、社会連携・社会貢献に関する方針を定め、各種の事業を推進している。その中で、本学の教育理念である「人間力の形成」
を具現化するために現代教養科目として開設している「人間力総合演習」という授業科目を、
社会連携・社会貢献活動による教育研究活動と位置付けて活動している点は、本学の特色であるものと考えている。
本学の社会連携・社会貢献活動については、概ね高い評価を得ているが、一部の教員に負担が集中する傾向があるため、今後、慎重に取り組んでいく必要があると考えている。
今後も、地域社会からのニーズを把握しながら本学の教育研究活動の成果を適切に社会に還元できるように、諸活動を推進していくことにしている。
≪大学運営・財務≫（１）大学運営について
大学の運営にあたっては、これまで教育・研究と経営両面にわたって様々な改革に取り組んできている。この改革にあたっては、学園の経営方針に基づき、特に3点の重点事項を基本として、教育研究環境等の整備・充実や学生支援等を中心とした取り組みを行ってきている。
また、大学運営にあたっては、中・長期の視点をもって、①学生の修学活動とそのための教
育環境の整備を優先した管理・運営を行うこと、②財政基盤を確立し、安定した経営体質に改善を図ること、③組織運営における意思決定プロセスの透明化と迅速な対応を図ること、の3つの方針の下に教育・研究活動と財務管理に取り組んでいる。
本学では、これまでの大学運営の諸課題を整理し、令和元年度に中期目標・中期計画(案)を策定し、理事会の最終承認を得て、令和 2 年度よりホームページ等にも公表を行って、各事業を推進している。
大学の組織運営において、学長をはじめとする役職者の選任方法と権限の明示については、関係規程を整備し、これら規程に基づいた運営がなされている。学長の権限や意思決定に基づ
く執行体制、学長と教授会の関係性も規程等で明確になっており、特に問題はないと考えている。また、本学の理事長は学長を兼務していることから理事会と大学の教学組織、経営管理局（事務局）とは密接な連携の下に管理運営がなされており、学長のリーダーシップやガバナンスの機能に繋がっていると考えている。
また、学長は、法人設立の趣旨及び建学の理念、理事会で定められた方針並びに計画に則り、その他規則・規程等に従って、「大学の業務を総理する」職責があり、その遂行に必要な権限を有する。このように職制上は、教学組織において最大の権限を有するが、教学上の重要事項の決定は教授会の承認を必要とし、十分な審議と合議を経て学長が意思決定を行っている。
さらに、教授会による審議事項以外においても、管理運営上の重要な事項については、運営
協議会や毎週定期的に開催される UD 委員会で十分に検討されたのち、学長による最終的な決定がなされている。このような体制により、現状の学内運営は学長による一方的な権限行使、あるいは逆にリーダーシップの不在といった状態に陥ることなく、教学運営、管理運営がバラ
ンスよく行われている。
大学運営における事業活動と予算編成及び予算執行にあっては、「予算編成及び執行に関する細則」でそのプロセスは明記され、適正に運営がなされている。

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また、本学園の監事、内部監査室、監査法人の公認会計士と連携しながら不正防止に日々努めており、費用対効果の分析や課題・問題点については、日常業務の中で取り組む一方で、監査法人からの分析・評価を得ながら改善に取り組んでいる状況である。
大学の事務組織については、法人の事務も所管しており、8 部門の課・室で運営がなされており、人事考課制度を導入し、事務職員の任免や昇任・昇格・配置転換等にあたっては、考課結果を反映させている。また、この人事考課と併せてＳＤ活動や学外・学内での研修の機会も設け、事務職員の能力開発に取り組んでいる。
大学運営における点検・評価については、事業運営における重要課題の確認、ガバナンス構
造の課題、組織運営における問題、資金調達の現状と課題、中期事業計画に基づく各年度の授業計画の進捗、固定資産の管理と運営、有価証券の評価と運用、教育・研究経費及び管理経費の会計処理の適正、学納金収入や補助金収入等の会計処理の適正などについて、毎年度、監査法人（公認会計士 3 名）と学園監事、副理事長、理事、事務局要職者が意見交換を行いながら、
点検・評価を行い、改善に取り組んでいる。
（２）財務について
本学では、安定して教育研究活動を遂行していくために、中・長期の財政計画を策定し、現状では、将来的に最大の資金需要となる各設置校の主要建物の改築を目的とした「設置校別資金確保計画（平成 22 年度 3 月理事会承認）」に基づいて、大学及び短大の施設改築費用として、特定資産化を行い、令和元年度の決算において 9 億円を確保（法人全体では、12 億 103 万 8 千円）している。
また、平成 29 年度からは ICT 化に対応するためのインフラ整備の費用として毎年一定額を特定資産として確保し、平成 30 年度決算では約 6,000 万円を確保している。さらに、平成 29
年度より退職給与引当金の 1/2 の額を目安に特定資産として確保している。令和元年度決算時
点ではこれらの資金確保計画は予定どおり推移している。
さらに、中・長期の事業計画の中で特に重要な事業としては、各設置校の主要建物の改築であり、現在、これを目的とした「設置校別資金確保計画」を実施している。しかし、中・長期の事業計画は多岐にわたっていることから、令和 3 年度中に全体の計画に対する中・長期財政計画を立てていく必要があると考えている。
また、学内外への説明責任を果たすために、明確性、透明性を確保しながら学校の健全経営を目指して財務諸表における項目ごとの分析と点検・評価を進めており、財務関係比率による現状分析については、毎年、理事会に分析結果を報告している。新会計基準以降の財務比率の中では、学生・生徒納付金比率、人件費比率、教育研究経費比率等は大きな変動はなく、ほぼ安定している状態である。
財務関係比率に関する今後の目標としては、事業活動収支計算書比率の内、教育研究経費比率を維持すること、管理経費比率を下げること、人件費比率の上昇を抑え、経常収支差額比率がマイナスにならないように事業を行っていきたいと考えている。
このように、財務関係比率に関する指標又は目標の設定については、上記のとおりであるが、学生数の減少による学納金収入や補助金収入の減少に対して、財務関係比率の目標を達成するための諸方策についても今後慎重に検討していく必要があると考えている。

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【今後の展望】
本学が高等教育機関としての責務を果たしていくためには、3 つのポリシーについて PDCA サ
イクルに基づく不断の自己点検・評価を行い、「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」を機能させながら教育研究のさらなる充実を図っていく必要がある。
特に、本学では近年の社会要請に柔軟に対応しながら体育学分野のさらなる教育・研究の充実と発展を期すために、既設の健康スポーツ科学科を基礎として新たに健康科学部に「体育科学科」を設置し、併設の短大体育学科でこれまで展開してきた青少年期の「競技スポーツ活動の指導者養成」をさらに専門的に充実・発展させていくことにした。
なお、新設する「体育科学科」については令和 4 年 4 月の開設を予定して、現在文科省への設置届等の申請準備を進めているところである。
以上の改組計画は、本学における自己点検・評価（内部質保証）活動による成果の一つであるが、問題はこれからであり、この計画が無事遂行出来るとともに、3 つのポリシーを確実に具現化していくことが当面の課題である。

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