来

ノ

ロ
ー

未

発

クーニュのテクジを見、第 93 期

株 主 通 信2015.4.1 ▶ 2016.3.31
証券コード：6768

株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここにタムラグループの2015年度（第93期）株主通信（2015 年4月1日から2016 年3月31日まで）をお届けし、営業の概況、当社の取り組み、ならびに決算の概況をご報告させていただきます。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2016年6月

代表取締役社長

田村

直樹

当期の概況
当連結会計年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）における世界経済は、米国市場が比較的堅調に推移した一方で、中国をはじめとした新興国経済は減速基調が続

連結財務ハイライト
連結売上高（部門別）
連結売上高（部門別）
電子部品関連電子部品関連連結営業利益・連結親会社株主に帰属する当期純利益
連結営業利益・連結親会社株主に帰属する当期純利益

電子化学実装関連
電子化学実装関連

連結営業利益連結営業利益情報機器関連情報機器関連

（百万円）
（百万円）

（百万円）
（百万円）

100,000
100,000
80,00080,00081,176
81,17620,00020,0000 084,642
84,642

5,000
5,000

55,61355,61357,73857,73854,60254,602

2,648
2,648

2013/3
2013/3

22,614
22,6142,940
2,940

2014/3
2014/3（第91期）（第91期）

24,36524,365
4,123
4,123

2015/3
2015/3（第92期）（第92期）

24,741
24,741

0 0

5,251
5,251

-1,000-1,0002016/3
2016/3（第93期）（第93期）（注）（注）
1. 各セグメン
1. 各セグメン
トの外部顧客に対する売上高（セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
ト間の内部売上高を除く）を表示しております。
2. 各連結会計年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫等）が含まれております。
2. 各連結会計年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫等）が含まれております。

4,266
4,266

3,106
3,106
2,409
2,409
1,797
1,797

2,000
2,000
1,000
1,000

20,05820,058

4,029
4,029

4,000
4,000
3,000
3,000

46,206
46,206（第90期）（第90期）

1

86,24886,24868,913
68,91360,00060,00040,00040,000連

連結親会社株主に帰属する当期純利益
連結親会社株主に帰属する当期純利益

1,783
1,783

561
561

△767
△767
2013/3
2013/3（第90期）（第90期）

2014/3
2014/3（第91期）（第91期）

2015/3
2015/3（第92期）（第92期）

2016/3
2016/3（第93期）（第93期）

き、その影響を受けて日本市場も鈍化傾向で推移いたしま
した。こうした市場環境のもと、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械やスマートフォン関連などの製品出荷が力強さを欠く展開となりました。

当期の業績
売上高

846億4千2百万円

営業利益

42億6千6百万円

経常利益

39億2千8百万円（前 期比1 .9 %減）

その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は846億4千2百万円（前期比1.9％減）と（前 期比5 .9 %増）

やや減収となりました。利益面においては、きめ細かな個別顧客対応や原価改善・管理の徹底により収益の確保に努
め、営業利益は42億6千6百万円（同5.9％増）と増加いたしました。一方、年初からの円高により営業外費用で為替差損4億8千8百万円が発生し、経常利益を39億2千8百万円（同4.2％減）と押し下げました。また、子会社の事業再構
築に伴い繰延税金資産の取崩しを1億7千7百万円計上、さらに業績好調な海外子会社からの利益還元強化に付随して、将来の配当により親会社において追加納付が見込まれる税金額を法人税等調整額に4億3千9百万円計上いたしました。
これらにより親会社株主に帰属する当期純利益は、17億8千3百万円（同42.6％減）と減益となりました。

連結営業利益・連結親会社株主に帰属する当期純利益
連結 1 株当たり当期純利益
連結営業利益

4,000
3,000

37.88

40

4,029

30
20

2,409

0
-1,000

21.92

3,106

1,797

2,000
1,000

親会社株主に帰属する17億8千3百万円

当期純利益（前期比42.6%減）

1株当たり配当金

前期（第92期）

当期（第93期）

1株当たり中間配当金

3円

3円

1株当たり期末配当金

4円

4円

1株当たり年間配当金7円

7円（注）前期の期末配当金には創業 90 周年記念配当 1 円を含みます。

連結 1 株当たり純資産額

連結親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（円）5,000（前 期比4 .2 %減）

（円）

500

4,266

463.03442.05

21.75

10
561

386.77400

1,783

341.91

300

0
△9.35

-10 △767
2013/32013/3 2014/32014/3 2015/32015/3

2016/32016/3（第90期）（第90期） （第91期）（第91期） （第92期）（第92期） （第93期）（第93期）

0

2013/3（第90期）

2014/3（第91期）

2015/3（第92期）

2016/3（第93期）。

2

トップインタビュー
社長・田村直樹がお答えする経営戦略 Q & A“良い製品”を育て、大きな成長を手にします。
構造改革の効果により、収益性は向上するも営業利益率は5.0％にとどまる― 当期は、第10次中期経営計画「

2. 健全な経営体質を作る
第10次中計が始まる前までは、リーマンショックの後遺症から低収益体質が続きましたが、この3年間で安定黒字化しま」のした。重視した「つなぎ利益*」の監視により、不採算品目の最終年度でもありました。この1年の振り返りから……。

削減が進み、製品ごとの利益率の把握が進みつつあります。

いわば総仕上げの年と位置づけていたのですが、中国をはまた、売上債権や棚卸資産の管理を徹底した結果、キャッシ

じめとした新興国経済が減速に向かい、その影響を受けて国ュ・フローの大幅な改善が進みました。

内経済も鈍化傾向に転じました。

3. 最適なグローバル体制を作る

大きな伸びを期待していた産業機械やスマートフォン関連などの製品出荷が力強さを欠く展開となりました。
当期は、売上高が前年をやや下回りました。ただ、利益面成長を続けるには、日本中心・日系企業中心の取引だけでは不十分で、中国、台湾、韓国、欧米系など非日系比率30％以上を目指しました。現在28％まで来ました。

ではきめ細かな個別のお客様対応や原価改善・管理の徹底に*つなぎ利益:販売会社における最終客先への販売価格と、製造会社やより収益の確保につながり、営業利益は増加しました。重視

流通拠点における各種費用を、当社グループ独自のシステムでつないしてきた収益性の向上では、営業利益率7％の目標に対し、当で、品目別に連結で算出した利益。

期は5.0％となりました。
※業績をけん引した個別の事業別の取り組みについてはＰ7～8のセグ
メント別概況をご覧ください。

成長エンジンとなる「戦略製品」をひとつでも多く育てたい

―第10次中期経営計画で評価できる点・反省点がありま― 第11次中期経営計画「したら……。

始動します。そのポイントは？

1. 立派な製品を作る
この3年間で将来の収益源となる「戦略製品」を育てたいと考えたものの、充分な売上げ実績を上げることができず、開発・生産に要した投資も、回収に至りませんでした。

「成長」への道筋をいかに付けるかがポイントです。スロー
ガンに「GROWING(成長をうながす)」を入れ、「正しく豊かな成長への道筋を作る」という項目を新たに加えました。
次期中計は、2024年に迫った創業100周年を見据え、2018
年度をターゲットに以下のような取り組みを行います。

3」が

1. 正しく豊かな成長への道筋を作る
収益の源泉となる「オンリーワン製品」の種を「戦略製品」と位置づけ、その育成並びに開発投資効率の向上を目的に、「製品技術マーケティング」を推進します。早期育成のために、
M&Aや協業も視野に入れています。

代表取締役社長

2. 正しく立派な製品を作る

田村 直樹

お客様の視点に立った優位性のある「オンリーワン製品」
を強化し、競争力と収益性の向上を図ります。製品技術マー
ケティングの強化により、「戦略製品」の成長への道筋を明ら

成長の果実を分かち合う日のためにかにし、市場への「目利き」感度を高め、投資判断をタイム― 創 業 1 0 0 周 年 も 視 野 に 入 っ て き ま し た。 株 主 様 に 一 言

リーに進めます。

お願いします。

3. 正しい健全な経営体質を作る

日本でラジオ放送が始まった1925年の前年に、当社の創業事業ポートフォリオの見直しにより、経営資源の適正な配者は米国でエレクトロニクスの息吹を感じとり、「良い音」

分を進めます。引き続き「つなぎ利益」の監視を進め、品目実現のカギとなるトランスを手掛けました。それがタムラの別利益分析を高利益品にも活用して、収益拡大を目指します。

スタートです。わが国における大手エレクトロニクス部品メー

4. 正しい最適なグローバル体制を作る

カーの草分けだけに、2024年の100周年では堂々と力強くグローバルで戦えるコスト競争力と収益性を確保するため、ゴールしたいと願っています。

海外業務は現地完結型に移行します。非日系顧客への売上比

それまでに成長の基盤を作り、社会になくてはならない企業

率30％以上を目指し、そのため地域に根差した製品開発からとして、次の100年のスタート台に立とうと考えています。次承認取得までをスピーディに展開する「地開（開発）地承（承のタムラを支える成長エンジンをひとつでも多く育てたいとい認）」を進めます。

うのがいまの私の思いであり、希望です。

なお、こうした取り組みにより、今期は売上高 850億円（前期比 0.4％増）、営業利益 45億円（同 5.5％増）、経常利益 44億円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 32億円（同79.5％増）を目指します。

なお、当期の1株当たりの年間配当金額は7円でしたが、今期は1円増やし、1株当たり8円とする予定です。
今後ともタムラ製作所の企業価値向上に取り組んでまいります。株主の皆様の力強いご支援をお願い申し上げます。

4第11次中期経営計画
長期ビジョンとして創業100周年（2024年）を見据えながら、
2018年度をターゲットとする第11次中期経営計画を策定いたしました。
●

目標とする経営指標

1. 収益性の向上を第一の目標として、連結営業利益率7%以上を目指します。
2. 資本効率に関する目標として、連結ベースでROE9%以上を確保していくことを目指します。
株主資本を充実し経営基盤の安定化を推進しつつ、資本効率を高めてまいります。
3. むやみに売り上げを志向するのではなく、お客様に価値ある「オンリーワン製品」を提供することにより、健全な企業成長を目指します。
●

戦略目標「正しく立派な製品を作る」「正しい健全な経営体質を作る」「正しい最適なグローバル体制を作る」の3つの目標は第10次中期計画を継承しています。それに前中期の反省を踏まえた「正しく豊かな成長への道筋を作る」という目標をプラスして、第11次中期を当社100周年（2024年）に向けた「成長（GROWING）」のステージと位置づけました。

1. 正しく豊かな成長への道筋を作る
・収益の源泉である「オンリーワン製品」の種を「戦略製品」と位置づけ、その育成並びに開発投資効率の向上を目的に、「製品技術マーケティング」を推進いたします。
・「戦略製品」の早期育成のために、M&Aや協業も視野に入れて取り組んでまいります。
2. 正しく立派な製品を作る
・当社の独自性と強みを充分に発揮し、顧客価値の視点に立った優位性のある「オンリーワン製品」を強化し、競争力と収益性向上を図ってまいります。
3. 正しい健全な経営体質を作る
・役目を終えた業務・製品は見極め、事業ポートフォリオの見直しも含め、経営資源の適正な配分を推進いたします。
4. 正しい最適なグローバル体制を作る
・グローバルで戦えるコスト競争力と収益性を確保するために、海外に関する業務は現地完結型に移行し、コストの高い日本は付加価値の高い業務に集中いたします。また、それを実現するために、ナショナルスタッフの活躍を推進いたします。
・当社グループがグローバルに成長するためには非日系企業との取引拡大が必須として、非日系顧客への売上比率30%以上を目指してまいります。

5●

2018年度計数目標

営業利益率
営業利益
売上高

7%以上
67億円
950億円
9%以上

ROE

売上高

営業利益

(億円)
1,000

(億円)
100

800

80

600

60

400

40

200

20

0

0

営業利益率

850

846

5.0

5.3

43

45

54

7.1

8

67

6
4

0
2016

コンセプトイメージ

2017

2018

100周年

タムラ100周年（2024年）に向けた「成長」のステージ
第11次中期（2016-2018）

6.1

(%)
10

2

2015
●

885

950

正しく豊かな成長への道筋を作る

製品技術マーケティング
第10次中期（2013-2015）

正しい最適なグローバル体制を作る

正しい健全な
経営体質を作る“Biltrite”とは“Build up”と“Right”を組み合わせた造語で、
タムラ創業期の製品である電気蓄音機・アンプに使用され、特に高級品、高品位品に付けられた由緒ある商標です。

正しく立派な
製品を作る

●

事業部門別

中期戦略
中長期ビジョン

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業●

環境車向け昇圧リアクタ
モータードライブ市場向けリアクタ● ハイパワーマグネティックス: 送配電向け大型リアクタ

3つの製品群でグローバルNo.1を目指す

車載市場: 大電流・高電圧対応、高信頼性材料● IoT市場: ファインピッチ化・薄型化対応● 実装装置のIoT化

電子化学実装のリーディングカンパニーを目指す

キー局・地方局の放送機器更新
位置認識機能を高めた次世代セキュリティーシステム開発● 現地スタッフによる海外ビジネス強化

ローカルコミュニケーション
グローバルニッチでNo.1を目指す

●

●

●
●

車載用リアクタ

HVDC（高圧直流）
可飽和水冷リアクタ

6

(百万円)
60,00055,61357,73854,60250,000セグメント別概況
40,00030,00020,00065%

電子部品関連Electronic Components

電子部品関連事業における産業機械やエネルギー関連は、中国や新興国、欧州市場の不透明感などを背景に弱含みで推移
いたしました。また、LED関連は、アミューズメント向けの需要低下などにより、売上が減少いたしました。一方でエアコンやエコカー関連は、秋口以
降は新モデル量産対応や顧客開拓などにより、厳しい市場環境ながら比較的
堅調な売上を確保いたしました。
その結果、売上高は546億2千5百万円（前期比5.4％減）、セグメント利益は9億7千4百万円（同34.5％減）と、減収減益となりました。

※
連結売上高（電子部品関連）
10,000(百万円)
60,000050,00055,613
2014/3（第91期）

57,738
2015/3（第92期）

54,602
2016/3（第93期）

40,000(百万円)
60,00030,0005,251

50,00020,000

4,123

40,00010,00030,0000
20,0002,940
2014/3（第91期）

2015/3（第92期）

2016/3（第93期）

10,000(百万円)
60,000050,00029%

電子化学実装関連

2015/3（第92期）

5,251
2016/3（第93期）

4,123

Electronic Chemicals / FA Systems

電子化学事業では、夏場以降スマートフォン新モデル向けのソルダーレジストの生産が立ち上がりましたが、当初見込みより弱含みの展開となりました。また、市場減速に伴い取扱製品の売上は全般に力強さを欠きましたが、生産工程の改善などにより収益確保に努めました。
また、実装装置事業は、自動車関連や電子部品メーカーなどの設備投資需要や、省力化ニーズに応える製品の拡販活動を国内外で展開いたしました。
その結果、売上高は248億7千2百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は31億8千2百万円（同8.2％増）と、増収増益となりました。

※
連結売上高（電子化学実装関連）
40,000(百万円)
25,00030,0002,940

24,36524,741

22,61420,00010,00015,0000
10,0002014/3（第91期）

2015/3

2016/3（第92期）（第93期）

24,36524,741

5,000(百万円)
25,000022,614
2014/3（第91期）
20,00015,00010,0007

2014/3（第91期）

5,000

2015/3（第92期）

2016/3（第93期）

30,000

20,00010,0000

2014/3（第91期）

6%

情報機器関連Information Equipment

2015/3（第92期）

2016/3（第93期）

連結売上高（情報機器関連）※(百万円)

情報機器関連事業では、音声卓（ミキサー）のフラッグシッ
プモデル“NTシリーズ”のキー局・地方局への納入が好評のうちに続いております。また、国内市場におけるセキュリティ関連機器の需要が継続すると共に、期末には駅用ワイヤレスマイクの更新需要も取り込み、堅調に推移いたしました。

60,0005,251
50,000

4,123
40,0002,940

30,00020,000

その結果、売上高は52億8千3百万円（前期比26.3％増）、セグメント利益は6億7千8百万円（同78.9%増）と、増収増益となりました。

10,0000

2014/3（第91期）

2015/3（第92期）

2016/3（第93期）※ 1．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2．セグメント利益は、セグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
(百万円)

24,36525,00024,741

22,614製品Topics

20,000
新製品の駅用ワイヤレスマイク「WTH-326Xシリーズ」西武鉄道で採用

マイクと制御ボタンを一体化させた駅用ワイヤレスマイクは、タムラ製作所のオリジナル製品です。
15,000制御機能は特許を取得しており、従来から、手元で制御ボタンも押せるという利便性は評価されていま
10,000
したが、落下や接触などによる衝撃への耐久性のさらなる強化が課題となっていました。

また同時に、防水対策も課題となっていました。スマートフォンや携帯電話などのデジタル機器では、
5,000
防水機能は当たり前となっていますが、音を響かせ、拡張するといった機能がメインのマイクの場合、通常のデジタル機器と同じような防水対策をすると音がこもってしまい、従来の音声と全く違う音にな0ってしまう課題があり、音を拡張するマイクにおいては防水機能を追加しつつ、従来と同じ音声を実現
2014/3
2015/3
2016/3
することは難しいとされていました。

（第91期）（第92期）（第93期）「WTH-326Xシリーズ」は、内部構造や部品の見直しを行うことで、従来の駅用ワイヤレスマイクに比べ、スイッチ耐久性及び衝撃耐性を向上させると共に、ワイヤレスマイクでは難しかった防滴性能を新たな機能として追加しました。
また、電源部を専用組電池ではなく、市販の単4形ニッケル水素二次電池にすることで、安全性だけ
乗務員用マイク「WTH-3262」（左）

構内駅員用マイク「WTH-3260」（右）でなく、ランニングコストの低減も期待できます。高い性能と共に、従来品よりもメンテナンス性が向上した点が評価され、西武鉄道から受注を獲得しました。

8

連結財務諸表
売上高は微減収ながら、原価改善・管理徹底により営業利益は増益。
一方、年初からの円高により為替差損が発生し経常利益を押し下げ、税金費用の増加により純利益は減益。
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

単位：百万円前期末（第 92 期）連結損益計算書

当期末（第 93 期）2015 年 3 月 31 日現在

2016 年 3 月 31 日現在

52,968
11,816
23,684
14,411
3,055
27,287
19,762
1,536
5,988
80,25551,647
15,13321,51812,532
2,463
25,141
19,003
1,195
4,941
76,788前期（第 92 期）

資産の部
流動資産
現金・預金
受取手形・売掛金
たな卸資産
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

負債の部
流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金・1 年内返済長期借入金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計

23,427
11,656
6,778
4,993
18,663
14,913
3,749
42,091

26,017
10,844
10,357
4,815
14,322
9,421
4,901
40,339

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

34,852
11,82917,173
6,138
△ 288
3,113
437
2
3,291
△ 617
115
82
38,16480,25535,93911,82917,036
7,356
△ 283
313
155
0
2,351
△ 2,194120
75
36,44876,788

単位：百万円

当期（第 93 期）2014 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

2015 年 4 月 1 日から2016 年 3 月 31 日まで

86,24884,642

売上原価

62,75960,961

販売費及び一般管理費

19,45919,414

4,029

4,266

営業外収益

671

608

営業外費用

602

947

売上高

営業利益

4,098

3,928

特別利益

172

142

特別損失

174

512

4,097

3,558

972

1,133

19

641

3,106

1,783

0

△0

3,106

1,783

経常利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円前期（第 92 期）

当期
（第 93 期）2014 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

2015 年 4 月 1 日から2016 年 3 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,132

8,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,888△ 2,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,839△ 2,674

11,68915,017

現金及び現金同等物期末残高

会社の概況 （2016 年 3 月 31 日現在）
■社

名

株式会社タムラ製作所■役

員（2016 年 6 月 28 日現在）

■ 英文社名TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

1939 年 11 月 21 日

田村

直樹

常勤監査役

■設

久保

肇

取締役専務執行役員

11,829 百万円

浅田

昌弘

監査役

■資 本 金守屋宏一

取締役常務執行役員

連結 5,634 名 単独 869 名

李

国華

監査役

■ 従業員数

戸田

厚司

取締役

蓑宮

武夫

上席執行役員

清田

達也

取締役

石川

重明

上席執行役員

舞木 孝一郎

取締役上席執行役員

南條

紀彦

執行役員

末田

直一

取締役上席執行役員

齋藤

彰一

執行役員

柴田

誠治

取締役上席執行役員

橋口

裕作

執行役員

小波藏 政玄立■ ホームページ アドレス
http://www.tamura-ss.co.jp/■本社■事 業 所

東京都練馬区
埼玉県（坂戸市・入間市・児玉郡・狭山市）

株式の概況 （2016 年 3 月 31 日現在）
■ 発行可能株式総数 ……………………………………… 252,000,000 株■ 発行済株式の総数 ………………………………………… 82,011,530 株（自己株式 759,943 株を除く）■ 株主数 …………………………………………………………………… 11,180 名■ 大株主（上位 10 名）

株

主

名

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率

タムラ協力企業持株会

3,391

4.13％

株式会社三井住友銀行

3,200

3.90％

株式会社みずほ銀行

2,799

3.41％

CBNY- GOVERNMENT OF NORWAY

2,680

3.26％

■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）
その他国内法人

5,751（6.95％）

証券会社

2,276

（2.75％）

外国人

11,224

個人・その他（13.56％）38,306（46.28％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,304

2.80％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,032

2.47％

株式会社りそな銀行

1,911

2.33％

金融機関

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,561

1.90％

（30.46％）

三井住友信託銀行株式会社

1,412

1.72％

三井住友海上火災保険株式会社

1,266

1.54％

合計
82,771
25,213（注）自己株式 759,943 株（0.91％）は個人・その他に含まれております。

（注）持株比率は、自己株式 759,943 株を除いて算出しております。

10

株主メモ
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月開催
基準日

定時株主総会 毎年 3 月 31 日
期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

公

告

方

法

株主名簿管理人

電 子 公 告（ http://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）インターネット
ホームページURL

0120-782-031
http://www.smtb.jp/personal/agency/
index.html【特別口座について】
特 別 口 座 の 三井住友信託銀行株式会社または
口 座 管 理 機 関 三菱 UFJ 信託銀行株式会社（お手続きの例）

ご住所を変更される場合
今後の配当金のお受け取り口座のご指定をされる場合
単元未満株式の買取・買増のご請求をされる場合など
単元未満株式の買取・買増請求について
証券取引所で売買できない、1,000 株未満の株式（単元未満株式）
については、買取・買増のご請求により整理することができます。
● 単元未満株式の買取請求（当社に株式の買取りをご請求いた

だき、1,000 株単位としていただく方法）（例）株主様のご所有の 1,500 株のうち、当社が 500 株を買い取ります。
→ 株主様のご所有の株式は 1,000 株となります。

● 単元未満株式の買増請求（当社から株式を買い増して1,000 株単位としていただく方法）（例）株主様のご所有の 1,500 株に加え、当社から 500 株を買い増します。
→ 株主様のご所有の株式は 2,000 株となります。

お問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（ご注意）

三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒 137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711【株式に関するお手続きについて】

http: //www.tamura-ss.co.jp/

当社は平成 23 年 8 月 1 日付で株式会社光波を株式交換により完全子会社化しておりますが、同社株式を保有されていた株主様の内、特別口座に記録された株式の特別口座の口座管理機関は三菱 UFJ 信託銀行株式会社となりますので、ご留意ください。

1. お受け取りがお済みでない配当金を受け取るお手続き
三井住友信託銀行株式会社までお申し出ください。
2. その他のお手続き（ 1 ）証券会社に口座をお持ちの場合 : お取引きの証券会社へお申し出ください。
（ 2 ）証券会社に口座をお持ちでない場合（特別口座で管理されている場合）: 右記お問い合わせ先へお申し出ください。

当冊子に関するお問い合わせ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉一丁目 19 番 43 号
TEL 03-3978-2111