日本慢性期医療協会
介護報酬改定説明会

令和６年度 介護報酬改定について

厚生労働省 老健局
老人保健課長古元 重和

2021年4月1日

令和6 年度介護報酬改定について2

医療介護総合確保促進会議
第15（R3.10.11）

資料４（参考）医療・介護分野における２０２５年に向けたスケジュール

２０１７(平成２９)

計
画

報
酬
改
定

２０１８
(平成３０）

第６次

第６期

２０１９
(令和１）

第７次医療計画

２０２０
(令和２）

２０２２
(令和４)

２０２３
(令和５)

第８期介護保険事業（支援）計画

診
療
報
酬
改
定

診
療
報
酬
改
定
介
護
報
酬
改
定

２０２４
(令和６)

２０２５
(令和７)

第８次

（中間見直し）第７期介護保険事業（支援）計画

診
療
報
酬
・
介
護
報
酬
同
時
改
定

２０２１
(令和３)

第９期

診
療
報
酬
・
介
護
報
酬
同
時
改
定

3

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

第４章 中長期の経済財政運営

２．持続可能な社会保障制度の構築（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）（略）

次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。 その際、第５章２における「令和６年度予算編成に向けた考え方」※１を踏まえつつ、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、当面直面する地域包括ケアシステムの更なる推進のための医療・介護・障害サービスの連携等の課題とともに、以上に掲げた医療・介護分野の課題について効果的・効率的に対応する観点から検討を行う。
※１ 第５章２②で引用されている骨太方針2021においては、社会保障関係費について、基盤強化期間における方針、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続することとされている。

第５章 当面の経済財政運営と令和６年度予算編成に向けた考え方
２．令和６年度予算編成に向けた考え方（略）②

令和６年度予算において、本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。

4令和５年度介護事業経営実態調査結果（各介護サービスにおける収支差率）○

令和４年度決算における全サービス平均の収支差率は２.４％で、令和３年度と比較して低下。

○ 各サービスの収支差率をみると、例えば、介護老人福祉施設は２.２％低下し▲１.０％に、介護老人保健施設は２.６％低下し▲１.１％になった。一方で訪問介護は２.０％上昇し７.８％に、通所介護は０.８％
上昇し１.５％となっているなど、各サービスにより収支状況は異なる。

収支差率 ＝（介護サービスの収入額－ 介護サービスの支出額）／ 介護サービスの収入額※ 「介護サービス支出額」には「本部費繰入」を含む。「本部費繰入」は、各事業所に共通する人事労務経理に係る経費等に充てられるものであり、介護サービスの支出額に含めている。
なお、社会福祉法人会計基準上本部費繰入は「特別損失」とされているが、企業会計等における「特別損失」とは意味合いが異なる。
※ < >内は、コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含む税引前収支差率 、 （ ）内は、税引後収支差率（コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含む）※ コロナ補助金及び物価対策関連補助金を含む収支差率は、上記の介護サービスの収入額に、当該補助金を含めて計算したもの。
注１：収支差率に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため、参考数値として公表している。
注２：全サービス平均の収支差率については、総費用額に対するサービス毎の費用額の構成比に基づいて算出した加重平均値である。

5

介護報酬改定率について◆ 12月20日の予算大臣折衝を踏まえ、令和６年度の介護報酬改定は、以下のとおりとなった。

改定率について• 改定率＋１．５９％（内訳）
介護職員の処遇改善分＋０．９８％（令和６年６月施行）

その他の改定率（※）＋０．６１％※賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準•

また、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋０．４５％相当の改定が見込まれ、合計すると＋２．０４％相当の改定となる。

6

介護報酬改定の改定率について
改定時期

改定にあたっての主な視点

改定率

平成１５年度改定○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジメント）の確立○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価○ 施設サービスの質の向上と適正化

平成１７年１０月改定○ 居住費（滞在費）に関連する介護報酬の見直し ○ 食費に関連する介護報酬の見直し○ 居住費（滞在費）及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成１８年度改定○ 中重度者への支援強化○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化

平成２１年度改定○ 介護従事者の人材確保・処遇改善 ○ 医療との連携や認知症ケアの充実○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

３．０％

平成２４年度改定○ 在宅サービスの充実と施設の重点化 ○ 自立支援型サービスの強化と重点化○ 医療と介護の連携・機能分担○ 介護人材の確保とサービスの質の評価(交付金を報酬に組み込む）

１．２％

平成２６年度改定○ 消費税の引き上げ（８％）への対応
・ 基本単位数等の引上げ ・ 区分支給限度基準額の引上げ

０．６３％

平成２７年度改定○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化○ 介護人材確保対策の推進（1.2万円相当）○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築▲２．２７％

平成２９年度改定○ 介護人材の処遇改善（１万円相当）

１．１４％

平成３０年度改定○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現○ 多様な人材の確保と生産性の向上○ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

０．５４％

令和元年10月改定○ 介護人材の処遇改善○ 消費税の引上げ（10％）への対応
・基本単位数等の引上げ・区分支給限度基準額や補足給付に係る基準費用額の引上げ

２．１３％
処遇改善 1.67％ 消費税対応 0.39％
補足給付 0.06％

令和３年度改定○ 介護予防、リハビリテーションの推進○ サービスの質の向上○ 感染症や災害への対応力強化○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止の取組の推進 ○ 介護人材の確保・介護現場の革新○ 制度の安定性・持続可能性の確保▲２．３％▲０．５％［▲２．４％］※［ ］は平成１７年１０月改定分を含む。

介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、

０．７０％※うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末まで）

令和４年10月改定○ 介護人材の処遇改善（９千円相当）

１．１３％

令和６年度改定○地域包括ケアシステムの深化・推進○自立支援・重度化防止に向けた対応○良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり○制度の安定性・持続可能性の確保

１．５９％〔介護職員の処遇改善 0.98％
その他 0.61％〕

7

令和６年度介護報酬改定の概要◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基
本的な視点として、介護報酬改定を実施。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進• 質の高い公正中立なケアマネジメント• 看取りへの対応強化• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組• 感染症や災害への対応力向上• 医療と介護の連携の推進• 高齢者虐待防止の推進➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化 ➢ 在宅における医療・介護の連携強化➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化• 認知症の対応力向上• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

２．自立支援・重度化防止に向けた対応

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 介護職員の処遇改善• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• LIFEを活用した質の高い介護• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保

５．その他◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築• 「書面掲示」規制の見直し• 評価の適正化・重点化• 基準費用額（居住費）の見直し• 報酬の整理・簡素化• 地域区分

• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

8令和６年度介護報酬改定の主な事項について①◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、以下の４点を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。
◼ 改定率は+1.59%、うち介護職員の処遇改善分+0.98%、その他の改定率+0.61%。
◼ 改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、基準費用額（居住費）の増額による介護施設の増収効果として+0.45%相当の改定が見込まれ、合計すると+2.04%相当の改定となる。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進• 地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、介護保険施設において、相談対応・診療を常時行う体制、入院を原則受け入れる体制を確保している医療機関を協力医療機関と定めることを義務づける。（３年間の経過措置）• 高齢者施設等で感染者が発生した場合に備え、感染症法の協定締結医療機関等と連携体制を構築するとともに年に１回以上研修に参加して助言・指導を受けること（10単位/月）、３年に１回以上実地指導を受けること（５単位/月）を評価する加算を設ける。
• 感染症や災害の業務継続計画（BCP)が未策定の事業所や、高齢者への虐待の発生又は再発防止のための措置が講じられていない事業所について、基本報酬を１％減算（施設・居住系のBCP減算については３％）する。（BCPは１年間の経過措置）• 看取りへの対応を強化するため、看取り・ターミナルケア関係の加算の新設や評価の拡充等を行う。
• 認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防ぐため、あるいは出現時に早期に対応するため、認知症介護の指導に係る専門的な研修修了者を配置(150単位/月)、認知症介護に係る専門的な研修修了者を配置(120単位/月）するとともに、個別にBPSDの評価を計画的に行い、複数人の介護職員によるBPSDの予防等に資するチームケアを推進すること等を評価する加算を設ける。
• 居宅介護支援について、ヤングケアラー等の多様な課題への対応促進のため特定事業所加算の要件を見直すとともに、評価を充実する。

• 一部の福祉用具について、貸与と販売の選択制を導入し、利用者への十分の説明や必要な情報提供を行うものとする。
２．自立支援・重度化防止に向けた対応• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組を推進するため、関連する情報の共有と計画への反映を評価する加算を設ける。
• LIFE関連加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とする観点から、データ提出頻度の見直しや入力負担の軽減を行う。また、
アウトカム評価を充実し、自立支援・重度化防止に向けた取組をより一層推進する。

9令和６年度介護報酬改定の主な事項について②
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり• 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う。
また、取得促進の観点から処遇改善関係加算の一本化を行う。（令和６年６月施行、一本化については１年間の経過措置）• 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機器等のテクノロジーの導入や継続的な業務改善、効果に関するデータ提出を評価する新たな加算（複数導入かつ業務の役割分担：100単位/月、１つ以上導入：10単位/月）を設ける。
• 生産性向上に先進的に取り組む特定施設について、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることを確認した上で、人員配置基準を特例的に柔軟化する。（要件を満たす場合には、利用者：介護職員の配置を、 ３：１→３：0.9とする。）• 居宅介護支援における介護支援専門員1人当たりの取扱件数を引き上げるとともに、一定要件のもと、オンラインモニタリングを導入する。
４．制度の安定性・持続可能性の確保• 訪問介護における同一建物減算について、同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者にサービスを提供した割合が100分の90以上である場合に適正化を行う新たな区分を設ける（12％減算）。
• 訪問看護における理学療法士等の訪問について、サービス提供状況及び加算の算定状況に応じ減算（▲8単位/回）を行う。
※なお、今回、訪問リハ事業所を更に拡充する観点から、新たに介護老人保健施設及び介護医療院を訪問リハ事業所としてみなし指定する旨の見直しを行っている。

• 居宅介護支援について、利用者が併設・隣接しているサービス付き高齢者向け住宅等に入居している場合や、複数の利用者が同一の建物に入居している場合には、介護支援専門員の業務の実態を踏まえた評価となるよう見直しを行う。（所定単位数の95%を算定）• 「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設並びに「Ⅱ型」の介護医療院の多床室（８㎡/人以上に限る。）について、新たに室料負担（月額８千円相当）を導入する。（令和７年８月施行）

５．その他• 在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点や、令和５年度介護経営実態調査における光熱水費の状況等を総合的に勘案し、施設系サービスの基準費用額（居住費）を60円/日引き上げる。（令和６年８月施行）• 地域区分の級地について、周辺を高い区分の地域に囲まれている場合や隣接地域との級地差が著しく大きい場合など、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体については特例を設け、自治体の意向を確認の上、令和６年度以降の級地の見直しを行う。

10

医療と介護の連携の推進

11

意見交換 資料－２
R５．３．１５

医療と介護の複合ニーズが一層高まる○要介護認定率は、年齢が上がるにつれ上昇し、特に、85歳以上で上昇する。
○2025年度以降、後期高齢者の増加は緩やかとなるが、85歳以上の人口は、2040年に向けて、引き続き増加が見込まれており、医療と介護の複合ニーズを持つ者が一層多くなることが見込まれる。

年齢階級別の要介護認定率

2020年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2020年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から作成
将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）

85歳以上の人口の推移

12

施設サービスの要介護度割合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

nの単位：千人
1%
介護老人福祉施設

3%

26%

2%

25%

40%

30%

n=6,826.8
平均要介護度：3.9

1%
地域密着型介護老人福祉施設

41%

31%

n=761.4
平均要介護度：4.0

介護老人保健施設

12%

19%

24%

28%

16%

n=4,241.9
平均要介護度：3.2

介護医療院 2% 4%

10%

39%

45%

n=458.9
平均要介護度：4.2

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

【出典】令和３年度介護給付費等実態統計報告（令和３年５月審査分～令和４年４月審査分）

13

入所者の医療区分について○医療区分について、平成26年度調査と比べると、令和4年度調査では、医療療養病床、老健、特養では区分１の割合が低下し、区分２及び３の割合が増加している。

医療区分１

令和4年度調査結果

医療区分２

医療区分３
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

老健 (n=10476)

40.0

50.0

60.0

70.0

75.4

特養 (n=11952)

15.0

12.2
12.2

13.8 6.0
6.0

51.5

医療区分１

100.0

9.2

20.8
20.8

80.2

医療療養病床 (n=15652)

90.0

15.4

67.0

介護医療院 (n=6360)

80.0

33.5

医療区分２

医療区分３
(%)

平成26年度調査結果

0.0

10.0

20.0

老健 (n=5048)

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

81.4

特養 (n=3726)

70.7
25.7

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究にかかる調査（令和４年度調査）

90.0

100.0

14.8

3.8
4.6

17.7

77.7

介護療養病床 (n=3352)
医療療養病床 (n=1882)

30.0

22.6
43.6

6.7

30.7

出典：平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成26年度調査）「介護サービ
ス事業所における医療職の勤務実態および医療・看護の提供実態に関する横断的な調査研究事業報告書」

注） エラー・無回
答サンプルを除いた形でグラフを作成

14

死亡の場所の推移

意見交換 資料－２
R ５ ． ３ ． １ ５〇 死亡の場所については、自宅・介護施設等が増加傾向にある。

死亡の場所の推移

厚生労働省「人口動態統計（令和３年）」

15

介護保険三施設における入所者・退所者の状況（退所者数：8,018人）

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
医療機関
その他
不詳

100.0%
32.0%
4.9%
5.6%
16.6%
22.8%
5.3%
12.8%

入
所

介
護
老
人
福
祉
施
設

退
所

100.0%
2.2%
1.9%
0.4%
0.4%
0.1%
23.7%
69.0%
0.9%
1.4%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
医療機関
死亡 ※
その他
不詳
※死亡の内訳として、施設内での死亡が65.1%,
入院先での死亡が34.9%

平均在所日数：1177.2日(1284.5日)（退所者：23,106人）

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療医院
医療機関
その他
不詳

100.0%
33.6%
0.9%
0.9%
2.4%
0.1%
48.5%
2.4%
11.2%

入
所

介
護
老
人
保
健
施
設

退
所

100.0%
36.3%
9.1%
3.2%
1.7%
0.1％
33.3%
10.6%
5.0%
0.8%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
医療機関
死亡 ※
その他
不詳
※死亡の内訳として、施設内での死亡が92.9%,
入院先での死亡が7.1%

平均在所日数 309.7日(299.9日)（退所者：1,184人）
家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
医療機関
その他
不詳

100.0%
8.2%
0.4%
0.4%
6.5%

出典：令和元年介護サービス施設・事業所調査結果

74.2%
5.6%
4.7%

入
所

介
護
医
療
院
平均在所日数 189.1日

退院

100.0%
7.8%
3.9%
1.7%
9.9%

19.8%
52.2%
4.3%
0.4%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
医療機関
死亡 ※
その他
不詳
※死亡の内訳として、施設内での死亡が100%

16令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会

中 医 協

Ｒ ５ ． ６ ． １ ４

目的○ 令和６年度は、６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定になるとともに、医療介護総合確保方
針、医療計画、介護保険事業（支援）計画、医療保険制度改革などの医療と介護に関わる関連制度の一体改革にとって大きな節目であることから、今後の医療及び介護サービスの提供体制の確保に向け様々な視点からの検討が重要となる。
○ このため、中央社会保険医療協議会総会及び社会保障審議会介護給付費分科会において、診療報酬と介護報酬等との連携・調整をより一層進める観点から、両会議の委員のうち、検討項目に主に関係する委員で意見交換を行う場を設けることとし、中央社会保険
医療協議会総会及び社会保障審議会介護給付費分科会がそれぞれ具体的な検討に入る前に、以下のテーマ・課題に主に関わる委
員にて意見交換を行った。

テーマ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

総 － ４

地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携
リハビリテーション・口腔・栄養
要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療
高齢者施設・障害者施設等における医療認知症
人生の最終段階における医療・介護
訪問看護
薬剤管理
その他

スケジュール
令和５年 ３月15日 第１回検討会 開催 テーマ１、２、３
令和５年 ４月19日 第２回検討会 開催 テーマ４、５
令和５年 ５月18日 第３回検討会 開催 テーマ６、７※ テーマ８については各テーマ内で議論

出席者（計14名）
池端 幸彦

日本慢性期医療協会副会長

稲葉 雅之

民間介護事業推進委員会代表委員

江澤 和彦

日本医師会常任理事

小塩 隆士

一橋大学経済研究所教授【中央社会保険医療協議会会長】

田中 志子

日本慢性期医療協会常任理事

田辺 国昭

国立社会保障・人口問題研究所所長【社会保障審議会介護給付費分科会会長】

田母神 裕美 日本看護協会常任理事
長島 公之

日本医師会常任理事

濱田 和則

日本介護支援専門員協会副会長

林 正純

日本歯科医師会常務理事

東 憲太郎

全国老人保健施設協会会長

古谷 忠之

全国老人福祉施設協議会参与

松本 真人

健康保険組合連合会理事

森 昌平

日本薬剤師会副会長（五十音順 敬称略）

17

令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会

検討の視点○医療においてはより「生活」に配慮した質の高い医療を、介護においては
より「医療」の視点を含めたケアマネジメントを行うために必要な情報提供の内容や連携の在り方について、どう考えるか。
○生活機能が低下した高齢者（高齢者施設の入所者を含む）に一般的である
誤嚥性肺炎をはじめとした疾患について、地域包括ケア病棟や介護保険施設等での受入を推進するためにどのような方策が考えられるか。
○高齢者に対し適切な入退院支援を提供する上での情報提供や連携のあり方についてどのような対応が考えられるか。
○高齢者施設等の入所者の急変時における相談体制や往診等の体制を充実する観点や、その後適切な入院医療に繋げる観点から、協力医療機関等との連携の在り方についてどのように考えるか。
18

（２）介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービスの提供実態等に関する調査研究事業
図表22【老健】疾患の発症の有無（2023年４月～６月）(n=503）
0%

20%

肺炎

40%

60%

80%

59.4%

尿路感染症

36.0%

73.0%

帯状疱疹

19.1%

23.3%
74.2%

蜂窩織炎

37.0%

心不全（慢性心不全の増悪等）41.2%

慢性気管支炎の
急性増悪

100%
4.6%
3.8%
6.8%

56.9%

6.2%
3.6%

55.3%
89.5%

図表23 【老健】 （疾患の発症の有の場合）医療機関への転院の有無（2023年４月～６月）

3.6%

7.0%

発症あり

発症なし

無回答

0%

20%

肺炎(n=299)
尿路感染症(n=367)

40%

60%

80%

49.5%

0.7%

49.8%

24.5%

100%

74.7%

0.8%

6.3%

帯状疱疹(n=407)

91.7%

2.1%

89.2%

1.1%

9.7%
蜂窩織炎(n=186)
心不全(n=207)
慢性気管支炎の急性増悪(n=35)

71.0%

28.0%

42.9%
転院あり

54.3%
転院なし

1.0%
2.9%

無回答

19

介護施設・福祉施設からの入院患者

意見交換 資料－５参考－１
R ５ ． ３ ． １ ５○ DPCデータによると、令和３年度における介護施設・福祉施設からの入院患者は年間66万例ある。
○ このうち、急性期一般入院基本料を算定する病棟へ入院する患者が75％を占める。
介護施設・福祉施設からの令和３年４月から令和４年３月までの入院症例

入院料

症例数

各入院料に
占める割合

平均年齢

救急車による 救急入院
死亡割合
搬送割合
割合

24時間
死亡割合

平均
在院日数

全入院料（入院料問わず）

661,008

100%

85.5

35.2%

52.2%

15.4%

3.1%

20.7

急性期一般入院基本料料１～７

492,744

75%

85.8

36.3%

56.4%

13.1%

2.6%

18.8

急性期一般入院基本料１（再掲）291,957

44%

85.3

45.2%

65.1%

12.2%

2.9%

18.1

急性期一般入院基本料２～７（再掲）200,787

30%

86.5

23.4%

43.8%

14.3%

2.3%

19.9

特定機能病院入院基本料（一般病棟）

7,332

1%

78.9

0.4

0.4

0.1

0.0

15.4

地域一般入院料１～３

27,840

4%

86.4

12.8%

24.5%

18.1%

1.5%

23.0

地域包括ケア病棟入院料１～４

48,313

7%

86.8

10.0%

12.2%

19.4%

1.0%

29.6

療養病棟入院基本料

12,052

2%

87.3

2.6%

7.9%

41.7%

2.2%

42.3

特定機能病院入院基本料（一般病棟）は７：１および１０：１それぞれを含む。
地域包括ケア病棟入院料は同入院料１～４及び医療管理料１～４を含む。
療養病棟入院基本料は同入院料１～２及び特別入院基本料を含む。

出典：DPCデータ

20

入院関連機能障害について意見交換 資料－５参考－１
R ５ ． ３ ． １ ５○ 入院による安静臥床を原因とする歩行障害、下肢・体幹の筋力低下などの機能障害（特に運動障
害）は、入院関連機能障害と呼称され、全入院患者の30-40％に発生すると報告されている1。
○ 入院関連機能障害のリスクとしては以下が報告されている。

入院関連機能障害のリスク因子2-5○ 高齢であること（特に85歳以上）○ 入院前のADL低下○ 認知機能低下○ 歩行機能障害○ 栄養状態不良（低アルブミン血症）○ 悪性腫瘍の既往○ 脳卒中の既往 等

1.
2.
3.
4.
5.
6.

Ettinger WH． Can hospitalizatien－associated disability beprevented？」AMA．2011；306：1800－1．
Sager MA， Franke T， Inouye SK， Landefeld CS， Morgan TM， Rudberg MA， et al． Functional outcomes of acute medical
illness and hospitalization in older persons． Arch Intern Med．1996；156：645－52．
Mehta KM， Pierluissi E， Boscardin WJ， Kirby KA， Walter LC． Chren M－M， et al． A clinical index to strati fy hospitalized
older adults according to risk fbr new－onset disability． J Am Geriatr Soc．2011；59：1206－16．
Mahoney JE， Sager MA． Jalaluddin M． Use of an ambutation assistive device predicts functional decline
associated with hospitalization．』Gerontel Med Sci．1999；54A：M83－8．
Lindenberger EC， Landcfeld CS， Sands LP， Counsell SR，Fortinsky RH， Palmer RM， et al． Ung． teadiness reperted by older
hospitalized patients predicts functional decline． JArn Geriatr Soc．2003；51：621－6．

21

特 養医療機関に求められる役割とは、老健、介護医療院（運営基準）
入所者の病状の急変等に備えるため、あ ら か じ め 協 力 病 院 を 定 め て
おかなくてはならない

１）相談への対応
２）往診への対応

特定施設、認知症GH（運営基準）３）必要な場合の入院対応（調整含む）

利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

22

（２）介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービスの提供実態等に関する調査研究事業【協力病院 老健票・介護医療院票（問9）】○入所者の入院や休日夜間等における対応等を主たる協力病院と直近で確認した時期は、老健では「施設設立時」が52.9％、介護医療院では「介護医療院開設時」が54.4％であった。

図表18 入所者の入院や休日夜間等における対応等を主たる協力病院と直近で確認した時期

0%

20%

40%

60%

80%

100%

老健(n=503)

52.9%

15.5%

12.1% 7.4% 8.9%

3.2%

介護医療院
(n=294)

54.4%

7.5%
3.1%

31.3%

3.7%

施設設立時・介護医療院開設時
今から1年超～5年以内
今から約10年超前
無回答

今から1年以内
今から5年超～10年以内
介護医療院に移行する前

23

（２）介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービスの提供実態等に関する調査研究事業【協力病院 老健票・介護医療院票（問9）】○主たる協力病院の種別は、老健は「地域医療支援病院」が35.8％、「在宅療養支援病院」が8.7％、介護医療院は「地域医療支援病院」が25.9％、「在宅療養支援病院」が11.9％であった。
○主たる協力病院が有する病床（病棟）の種類は、老健は「急性期一般病棟」が57.9％、介護医療院は「療養病棟」が47.6％であった。

図表9

主たる協力病院の種別（複数回答）

0%
特定機能病院

20%

在宅療養後方支援病院

8.7%
11.9%
7.8%
5.4%

60%

35.8%

0%

20%

40%

老健(n=503)
介護医療院(n=294)
53.7%

34.4%
25.2%
38.6%
35.4%

回復期リハビリテーション病棟

療養病棟

80%

57.9%

地域包括ケア病棟

障害者施設等病棟

60%
42.9%

地域一般病棟

45.7%
5.6%
5.4%

主たる協力病院が有する病床（病棟）の種類（複数回答）

急性期一般病棟

25.9%

その他の病院
無回答

40%

0.6%
1.4%

地域医療支援病院

在宅療養支援病院

図表10

29.0%
21.8%
4.0%
7.8%

老健(n=503)
介護医療院(n=294)

33.2%
47.6%

24

令和６年度介護報酬改定：医療と介護の連携の推進－高齢者施設等と医療機関の連携強化

協力医療機関との連携体制の構築

省令改正■ 介護保険施設について、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機
関との連携の下でより適切な対応を行う体制を確保する観点から、在宅医療を担う医療機
関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院【基準】
ア 以下の要件を満たす協力医療機関（③については病院に限る。）を定めることを義務付ける（複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えないこととする。）。＜経過措置３年間＞① 入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 入所者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努めることとする。

25

令和６年度診療報酬改定（令和6年2月20日時点）

医療機関と介護保険施設の連携の推進
協力医療機関の入院の受け入れ等に関する加算の新設➢ 介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下、「介護保険施設等」という。）の入所者の病状急変時における適切な対応及び施設内における生活の継続支援を推進する観点から、介護保険施設等の入所者の病状の急変時に当該介護保険施設等に協力医療機関として定められている保険医療機関であって、当該介護保険施設等と平時からの連携体制を構築している保険医療機関の医師が診察を実施した上で、入院の必要性を判断し、入院をさせた場合の評価を新設する。
（新）

協力対象施設入所者入院加算（入院初日）
１ 往診が行われた場合
600点
２ １以外の場合
200点➢ 介護保険施設等に入所している高齢者が、可能な限り施設内における生活を継続できるよう支援する観点から、介護保険施設等の入所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協力医療機関であって、平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を行った場合について、新たな評価を行う。
（新）

介護保険施設等連携往診加算

200点

医療機関と介護保険施設の連携の推進➢ 医療機関と介護保険施設の適切な連携を推進する観点から、在宅療養支援病院、在宅療養後方支援
病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院において、介護保険施設等の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいことを施設基準とする。

26

令和６年度介護報酬改定：医療と介護の連携の推進－高齢者施設等と医療機関の連携強化

協力医療機関との連携体制の構築

省令改正■ 高齢者施設等内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。
特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★

【基準】
ア 協力医療機関を定めるに当たっては、以下の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めることとする。
① 利用者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 利用者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入居させることができるように努めることとする。

27

１. （３）⑳ 協力医療機関との定期的な会議の実施
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護について、協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するため、入所者または入居者（以下「入所者等」という。）の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に開催することを評価する新たな加算を創設する。
○ また、特定施設における医療機関連携加算について、定期的な会議において入居者の現病歴等の情報共有を行うよう見直しを行う。【告示改正】

単位数【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】
＜現行＞
なし

＜改定後＞
協力医療機関連携加算
協力医療機関が(１) 右記の①～③の要件を満たす場合(２) それ以外の場合

100単位/月(令和6年度) 50単位/月(令和7年度～)（新設）
５単位/月（新設）【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護】＜現行＞
医療機関連携加算
80単位/月＜改定後＞
協力医療機関連携加算
協力医療機関が(１)右記の①、②の要件を満たす場合(２)それ以外の場合

100単位/月（変更）40単位/月（変更）【認知症対応型共同生活介護】
＜現行＞
なし

＜改定後＞
協力医療機関連携加算
協力医療機関が(１)右記の①、②の要件を満たす場合(２)それ以外の場合

100単位/月（新設）40単位/月（新設）（協力医療機関の要件）① 入所者等の病状が急変した場合等
において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③ 入所者等の病状が急変した場合等
において、入院を要すると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

算定要件等○ 協力医療機関との間で、入所者等の同意を得て、当該入所者等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催していること。（新設）１. （３）㉑ 入院時等の医療機関への情報提供
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護老人保健施設及び介護医療院について、入所者の入院時に、施設等が把握している生活状況等の情報提供を更に促進する観点から、退所時情報提供加算について、入所者が医療機関へ退所した際、生活支援上の留意点や認知機能等にかかる情報を提供した場合について、新たに評価する区分を設ける。また、入所者が居宅に退所した際に、退所後の主治医に診療情報を情報提供することを評価する現行相当の加算区分についても、医療機関への退所の場合と同様に、生活支援上の留意点等の情報提供を行うことを算定要件に加える。
○ また、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護について、入所者または入居者（以下「入所者等」という。）が医療機関へ退所した際、生活支援上の留意点等の情報提供を行うことを評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数【介護老人保健施設、介護医療院】＜現行＞
退所時情報提供加算 500単位/回＜改定後＞
退所時情報提供加算（Ⅰ） 500単位/回
退所時情報提供加算（Ⅱ） 250単位/回（新設）【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護】
＜現行＞
なし

＜改定後＞
退所時情報提供加算 250単位/回（介護老人福祉施設）（新設）
退居時情報提供加算 250単位/回（特定施設、認知症対応型共同生活介護）（新設）算定要件等
入所者が居宅へ退所した場合（変更）【介護老人保健施設、介護医療院】＜退所時情報提供加算（Ⅰ）＞○ 居宅へ退所する入所者について、退所後の主治の医師に対して入所者を紹介する場合、入所者の同意を得て、当該入所者の診療情報
心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。

【介護老人保健施設、介護医療院】＜退所時情報提供加算（Ⅱ）＞ 入所者等が医療機関へ退所した場合（新設）【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★ 、介護老人福祉施設、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護】＜退所時情報提供加算、退居時情報提供加算 ＞○ 医療機関へ退所する入所者等について、退所後の医療機関に対して入所者等を紹介する際、入所者等の同意を得て、当該入所者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者等１人につき１回に限り算定する。

医療と介護の連携の推進－在宅における医療ニーズへの対応強化－

総合医学管理加算の見直し

告示改正■ 介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護における総合医学管理加算について、医療ニーズのある利用者の受入れを更に促進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 居宅サービス計画において計画的に行うこととなっている指定短期入所療養介護についても、治療管理を目的とするものについては同加算の対象とする。
イ 算定日数について７日を限度としているところ、10日間を限度とする。
短期入所療養介護（介護老人保健施設が提供する場合に限る）

【単位数】
＜現行＞
＜改定後＞
275単位/日
変更なし【算定要件等】<現行>
１ 治療管理を目的とし、別に厚生労働大臣が定める基準に従い、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を行った場合に、7日を限度として1日につき所定単位数を加算する。
２ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
短期入所療養介護入所<改定後>
１ 治療管理を目的とし、別に厚生労働大臣が定める基準に従い、指定短期入所療養介護を行った場合に、10日を限度として1日につき所定単位数を加算する。
２ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。

介護老人保健施設

退所

在宅

在宅

総合医学管理加算（275単位/日）
・10日を限度として1日につき所定単位数を加算する。
・診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
・診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること。
・かかりつけ医に対し、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。

かかりつけ医30

医療と介護の連携の推進－高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化－

配置医師緊急時対応加算の見直し

告示改正■ 入所者に急変が生じた場合等の対応について、配置医師による日中の駆けつけ対応をより充実させる観点から、
現行、早朝・夜間及び深夜にのみ算定可能な配置医師緊急時対応加算について、日中であっても、配置医師が通常の勤務時間外に駆けつけ対応を行った場合を評価する新たな区分を設ける。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

【単位数】
＜現行＞

＜改定後＞

配置医師緊急時対応加算

配置医師緊急時対応加算なし

配置医師の通常の勤務時間外の場合 325単位/回（新設）（早朝・夜間及び深夜を除く）

早朝・夜間の場合 650単位/回

早朝・夜間の場合

深夜の場合

深夜の場合

1,300単位/回

650単位/回
1,300単位/回

医療と介護の連携の推進－高齢者施設等と医療機関の連携強化－

介護老人福祉施設等における緊急時等の対応方法の定期的な見直し

省令改正■ 介護老人福祉施設等における入所者への医療提供体制を確保する観点から、介護老人福祉施設等があらかじめ定
める緊急時等における対応方法について、配置医師及び協力医療機関の協力を得て定めることとする。
また、１年に１回以上、配置医師及び協力医療機関の協力を得て見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならないこととする。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護＜緊急時等の対応方法に定める規定の例＞○緊急時の注意事項○病状等についての情報共有の方法○曜日や時間帯ごとの医師との連携方法○診察を依頼するタイミング等

31

医療と介護の連携の推進－高齢者施設等と医療機関の連携強化－〇

令和６年度介護報酬改定における、①高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化、②協力医療機関との連携強化にかかる主な見直し内容

高齢者施設等【特養・老健・介護医療院・特定施設・認知症グループホーム】①高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化■医療提供等にかかる評価の見直しを実施＜主な見直し＞・配置医師緊急時対応加算の見直し【(地域密着型)介護老人福祉施設】
日中の配置医の駆けつけ対応を評価

・所定疾患施設療養費の見直し【介護老人保健施設】
慢性心不全が増悪した場合を追加

・入居継続支援加算の見直し【(地域密着型)特定施設入居者生活介護】評価の対象となる医療的ケアに尿道カテーテル留置、在宅酸素療法、インスリン注射を追加

・医療連携体制加算の見直し【認知症対応型共同生活介護】
看護体制に係る評価と医療的ケアに係る評価を整理した上で、評価の対象となる医療的ケアを追加②高齢者施設等と医療機関の連携強化

在宅医療を支援する
地域の医療機関等■実効性のある連携の構築に向けた
運営基準・評価の見直し等を実施(1)平時からの連携• 利用者の病状急変時等における対応の
年１回以上の確認の義務化（運営基準）• 定期的な会議の実施に係る評価の新設(2)急変時の電話相談・診療の求め(3)相談対応・医療提供• 相談対応を行う体制、診療を行う体制を常時確保する協力医療機関を定めることの義務化※１（運営基準）

・在宅療養支援診療所
・在宅療養支援病院
・在宅療養後方支援病院
・地域包括ケア病棟を持
つ病院
等を想定

(4)入院調整• 入院を要する場合に原則受け入れる体制を確保した協力病院を定めることの義務化※２ （運営基準）• 入院時の生活支援上の留意点等の情報提供に係る評価の新設(5)早期退院• 退院が可能となった場合の速やかな受入れの努力義務化（運営基準）※１ 経過措置３年。（地域密着型）特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護は努力義務。

※２ 介護保険施設のみ。

32

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組

医療と介護の連携の推進➢

令和6年2月20日時点版

これまでの新型コロナウイルス感染症への対応における取組も踏まえ、在宅医療を担う地域の医療機関と介護保険施設等において、実効性のある連携の構築を促進する観点から、介護保険施設等と医療機関の連携に関する要件及び評価等を見直す。また、かかりつけ医と介護支援専門員との連携を強化する観点から、当該連携に関する評価を見直す。

介護保険施設等と連携する医療機関【在宅医療を担う医療機関や感染対策を担う医療機関等】

介護保険施設等との連携の推進
・介護保険施設等の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいことを要件化
在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院において、要件化

・感染症対策向上加算等の専従要件の明確化
介護保険施設等からの求めに応じて行う専門性に基づく助言が感染対策向上加算等のチームの構成員の専従業務に含まれることを明確化する

・介護保険施設等連携往診加算の新設
入所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協力医療機関であって、平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を行った
場合についての評価

・介護保険施設等における医療保険で給付できる医療サービスの範囲の見直し
高度な薬学的管理を必要とする薬剤を処方した場合の「F400 処方
箋料」を医療保険からの給付とする等の見直し

・協力対象施設入所者入院加算の新設
介護保険施設等の入所者の病状の急変時に、介護保険施設等と平時からの連携体制を構築している保険医療機関の医師が診察を実施した上で、入院の必要性を判断し、入院をさせた場合の評価

地域包括診療料等を算定する医療機関
・地域包括診療料等の算定要件の見直し
地域包括診療料等の算定要件に介護支援専門員との相談に応じること等を追加する。また、担当医がサービス担当者会議又は地域ケア会議への参加実績又は介護支援専門員との相談の機会を確保していることを施設基準に追加●：診療報酬

■ ：介護報酬(1)平時からの連携(カンファレンス等による入所者の情報の共有等)●協力対象施設入所者入院加算等の基準として規定●感染症対策向上加算等の専従要件の明確化■協力医療機関連携加算の新設■高齢者施設等感染対策向上加算の新設(2)急変時の電話相談・診療の求め(3)相談対応・医療提供●介護保険施設等連携往診加算の新設●医療保険で給付できる医療サービスの範囲の見直し(4)入院調整●協力対象施設入所者入院加算の新設■退所時情報提供加算の見直し(5)早期退院■退院が可能となった場合の速やかな受け入れの努力義務化
医師等と介護支援専門員との連携

介護保険施設等【特養・老健・介護医療院】

協力医療機関等との連携の強化
・診療や入院受入れ等を行う体制を確保した協力医療機関を定めることの義務化
以下の要件を満たす協力医療機関を定めることを義務化①入所者の病状が急変した場合等に相談対応を行う体制を常時確保②診療の求めがあった場合の診療を行う体制を常時確保③入院を要する入所者の入院を原則受け入れる体制の確保※協力医療機関との間で1年に1回以上入所者の病状の急変が生じた場合の対応方針について確認

・協力医療機関連携加算の新設
介護保険施設等において、定期的な会議の実施による協力医療機関との連携体制の構築を評価

・高齢者施設等感染対策向上加算の新設
感染対策向上加算を算定する医療機関等が行う研修に参加すること等や実地指導を受けることを評価

・退所時情報提供加算の新設
入所者が医療機関へ退所した場合に医療機関に対し、生活支援上の留意点等の情報を提供することを評価

・早期退院の受入れの努力義務化
退院が可能となった場合の速やかな受け入れについて努力義務化

居宅介護支援事業所

・入院時情報連携加算の見直し

入院当日に病院等の職員に対して利用者の情報を提供した場合について評価を充実

・通院時情報連携加算の見直し
算定対象に歯科医師を追加

33
33

自立支援に向けた対応（リハビリテーション、口腔、栄養）

34

リハビリテーションの役割分担（イメージ）
脳卒中等の発症

身
体
機
能

回復期
診断・治療

生活期

安定化

入院

急性期

外来

入所

介護老人保健施設、介護医療院

通所

病院、診療所、老人保健施設、介護医療院

訪問

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院
訪問看護ステーション

主に医療保険

役割分担
急性期

主に介護保険

回復期

生活期

心身機能

改善

改善

維持・改善

ADL

向上

向上

維持・向上

活動・参加

再建

再建

再建・維持・向上

QOL

維持・向上

維持・向上

維持・向上

内容

早期離床・早期リハによる廃用症候群の予防集中的リハによる機能回復・ADL向上

リハ専門職のみならず、多職種によって構成されるチー
ムアプローチによる生活機能の維持・向上、自立生活の推進、介護負担の軽減、QOLの向上

35（資料出所）日本リハビリテーション病院・施設協会「高齢者リハビリテーション医療のグランドデザイン」（青海社）より厚生労働省老人保健課において作成（一部改変）

退院後のリハビリテーション利用開始までの期間と機能回復社保審－介護給付費分科会
第220回（R5.7.24）

資料４○

退院後のリハビリテーション利用の開始について、・訪問リハ：利用開始まで2週間以上かかっている者が約32%、4週間以上かかっている者が約24%・通所リハ：利用開始まで2週間以上かかっている者が約44%、4週間以上かかっている者が約35%○ 退院後から訪問・通所リハビリテーションを利用開始するまでの期間が短いほど、機能回復が大きい傾向が見られた。
■退院後のリハビリテーションの利用開始までの期間
0%

訪問リハ

20%

40%

60%

4週間以上6週間未満

6週間以上8週間未満

8%
5%
3%

8週間以上10週間未満

4週間以上6週間未満

32.0%

23.5%

6週間以上8週間未満

8週間以上10週間未満
10週間以上12週間未満

10%

20%

40%

60%

(n=319)12週間以上

80%

56%

2週間未満
2週間以上4週間未満

10週間以上12週間未満
12週間以上

0%

通所リハ

68%

2週間未満
2週間以上4週間未満

80%

10%
7%
3%
6%
5%
14%

34.6%

44.2%
(n=231)

Index）

ADL向上（Barthel

6

5.8
3.3

4
2
0
14日未満(n=217)

訪問リハ

8

Index）

p < 0.018ADL向上（Barthel■退院後のリハビリテーション開始までの期間別の機能回復の程度

6
4

2.5

2.2

＜28日（n=22)

28日以上（n=80）

20＜14日(n=129)

14日以上（n=102)※開始時Barthel Indexの平均値：62.3点

3.9

通所リハ

※開始時Barthel Indexの平均値：76.5点（出典）平成27年度介護報酬改定検証調査（平成28年度調査）の結果を事務局で集計

36

社保審－介護給付費分科会

疾患別リハビリテーションと介護保険リハビリテーションの情報連携 第219回（R5.7.10）
○

○

資料３

介護保険のリハビリテーション実施者が、疾患別リハビリテーション（医療保険）のリハビリテー
ション実施計画書を入手していたのは44％の利用者に留まっていた。同一法人または関連医療機関
からの紹介以外のケースでは、入手していたのは26.8％であった。
28％の事例においては介護保険のリハビリテーション提供者が移行前の疾患別リハビリテーションの分類を把握していなかった。
介護保険のリハビリテーション事業者が把握している
移行前の疾患別リハビリテーションの分類

介護保険のリハビリテーション実施者が疾患別リハビリテーションのリハビリテーション実施計画書を入手していたか

4%

28%
はい

44%

52%

36%

0%

いいえ

1%

無回答

2%
3%

N=575

N=575

30%
医療機関からリハビリテーショ ン
実施計画書を入手したか

同一医療法人または関連医療機関
からの紹介
※

はい
いいえ

はい
215
（54.3%）
48（26.8%）

いいえ
181（45.7%）
131（73.2%）

p-value**Fisherの正確検定<0.001

脳血管疾患等リハビリテーション
運動器リハビリテーション
廃用症候群リハビリテーション
心大血管疾患リハビリテーション
呼吸器リハビリテーション
がん患者リハビリテーション
分からない

厚生労働科学研究費補助金 （長寿科学政策研究事業）「要介護者に対する疾患別リハビリテーションから維持期・生活期リハビリテーションへの一貫したリハ
ビリテーション手法の確立研究」（研究代表者：三上幸夫、令和２～４年度）によるアンケート調査結果

37令和６年介護報酬改定 医療と介護の連携の推進－在宅における医療・介護の連携強化－

医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化

省令改正、告示改正■ 退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、退院後のリハビリテーションを提供する
際に、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、内容を把握することを義務付ける。
■ リハビリテーション事業所の医師等が、医療機関の退院前カンファレンスに参加した際の評価を新たに設ける。
訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★
【基準】（義務付け）○ 医師等の従業者は、リハビリテーションを受けていた医療機関から退院した利用者のリハビリテーション計画の作成に当たっては、
当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者のリハビリテーションの情報を把握しなければならない。
【退院時共同指導】○ リハビリテーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行う。
退院時共同指導加算

600単位（新設）

入院中に実施していたリハビリテーションに関わる情報
利用者の健康状態、心身機能・構造、活動・参加、
目標、実施内容、リハビリテーション実施に際しての注意点等

入院中に
リハビリ
テーション
を実施した
医療機関

リハビリテーション実施計画書等の入手・内容の把握【省令】

リハビリテーション
計画への反映リハビリテーション実施計画書等の入手

退院前カンファレンスへの参加

リハビリ
テーション
事業所

退院前カンファレンスへの参加 【告示】リハビリテーションに関わる情報の共有・在宅でのリハビリテーションに必要な指導の実施 38

自立支援・重度化防止を効果的に行うための取組の連携

社保審－介護給付費分科会

第178（R2.6.25）

資料１

リハビリ、栄養、口腔の取組は一体となって運用されることで、より効果的な自立支援・重度化予防につながることが期待される。
医師、歯科医師、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士等の多職種による総合的なリハ、機能訓練、口腔・栄養管理
・筋力・持久力の向上
・活動量に応じた適切な栄養摂取量の調整
・低栄養の予防・改善
・食欲の増進・口腔・嚥下機能の維持・改善
・口腔衛生や全身管理による誤嚥性肺炎の予防

リハビリテーション・
機能訓練

栄養

口腔

・適切な食事形態・摂取方法の提供 ・食事摂取量の維持・改善 ・経口摂取の維持•••

リハビリの負荷又は活動量に応じて、必要なエネルギー量や栄養素を調整することが、筋力・持久力の向上及びADL維持・改善に重要である。
誤嚥性肺炎の予防及び口腔・嚥下障害の改善には、医科歯科連携を含む多職種連携が有効である。
口腔・嚥下機能を適切に評価することで、食事形態・摂取方法の提供及び経口摂取の維持が可能となる。

39

要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性（改）中医協
３
．
８

総－８
．
４

意見交換 資料－４参考－１
R ５ ． ３ ． １ ５○ 要介護高齢者（N=290,平均年齢86.9±6.6歳）の調査では、歯科医療や口腔健康管理が必要である高齢者は64.3％であったが、そのうち、過去1年以内に歯科を受療していたのは、2.4％であった。

歯科治療が必要な64.3％のうち
実際に歯科治療を受けた要介護者は2.4％である。

※歯科治療（義歯・う蝕・歯周疾患・粘膜疾患・保湿）の必要性の有無を歯科医師が判定※要介護高齢者：特定地域の在宅療養、認知症グループホーム、通所サービス、療養病棟、老人保健施設、特別養護老人ホームの入所、利用者など
出典：令和元年日本歯科医学会「フレイルおよび認知症と口腔健康の関係に焦点化した人生100年時代を見据えた歯科治療指針作成に関する研究」

40

社会保障審議会
介護給付費分科会（第220回）

在宅要支援・要介護者の栄養状態

資料５

令和５年７月24日⚫ 「低栄養の恐れあり」および「低栄養」の状態である者の割合は、要支援者は50％以上、要介護者は70％以上であった。
要支援１(N=58)

48.3

5.2

46.6

46.6

要支援２(N=58) 3.4

50

要介護１(N=101)

6.9

61.4

31.7

要介護２(N=55)

10.9

54.5

34.5

要介護３(N=29)

13.8

要介護４(N=26)

75.9
73.1

26.9

要介護５(N=16)

10.3

68.8

31.3
0%

10%

20%

30%
低栄養

40%

50%

低栄養の恐れあり

60%

70%

80%

90%

100%

栄養状態良好対象者：通所サービスや居宅サービスを利用する65歳以上の高齢者343名
本調査では、身体・健康の質問※及びMNAによって栄養状態を判定※「食事量減少の有無」「過去3ヶ月間での体重減少の有無」「自立歩行の可否」「過去3ヶ月間での精神的ストレスなどへの罹患経験の有無」「神経・精神的問題の有無」の5項目【出典】令和４年度老人保健健康増進等事業「ICT等を活用した在宅高齢者の栄養・食生活支援に関する調査研究事業」より老人保健課にて作成

41

【事例】リハビリテーション・口腔・栄養の連携（施設）
多職種によるミールラウンドで評価を行い、職員間の日常的なコミュニケーションで速やかに課題を解決＜施設＞介護老人保健施設（在宅復帰超強化型）＜入所定員＞

100床＜職員数＞理学療法士(PT) 6人、作業療法士(OT) 5人、管理栄養士(RD) 2人、歯科衛生士(DH) ※協力歯科医療機関から訪問

多職種によるミールラウンド

日常的なコミュニケーション• 摂食嚥下機能が低下している入所者に対して、月１回、全職種によるミールラウンドを開催（開催日は、歯科衛生士の訪問日に合わせて設定）• 食事の時間は、普段から管理栄養士やリハ職が食堂を巡回するようにしており、入所者の食事の様子を定期的に観察• 多職種で評価を行い、各専門職の視点で支援に関する情報を共有• 気になる点があれば、「軒下会議」と称する廊下などでの打合せで、解決策をすぐに検討• 食事の場に専門職がいることで、介護職員等も気軽に相
談できる

歯
科
衛
生
士

介
護
福
祉
士
作
業
療
法
士

管
理
栄
養
士

看
護
師

医
師

軒下会議

ケ
ア
マ
ネ

理
学
療
法
士

＜気づきと対応例＞➢ 食べ物を口に溜め込んでいる⇒多職種で相談し、OTが食具の選定、RDが副食へのあんかけ対応、介護職が小分け配膳。
➢ 口が痛いと食事を残す⇒RDからDHに相談。DHが義歯の下の炎症に気づく。歯科医師から処方された薬を塗布。

42

令和６年介護報酬改定

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進■ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組を推進し、自立支
援・重度化防止を効果的に進める観点から、リハビリテーションにかかる評価の見直しを行う。
通所リハビリテーション・介護老人保健施設・介護医療院・介護老人福祉施設等

現行（一体的に実施した場合の評価なし）

リハビリテーション

口腔

栄養

改定後

（一体的に実施した場合の評価の新設）

アセスメント（リハ・口腔・栄養で一体的に実施）

アセスメント（個別に実施）

リハビリテーション
マネジメント加算

口腔機能向上加算

栄養アセスメント加算①②③

リハに併せて口腔・栄養のアセスメントも実施
リハ・口腔・栄養の情報を関係職種間で一体的に共有
リハビリテーション計画書の見直し共有された情報を活用
ケア

ケア

リハビリテーション（基本サービス）

口腔機能向上加算（同上）

栄養改善加算リハビリテーション（基本サービス）

口腔機能向上加算

栄養改善加算43

介護サービス従事者の処遇改善

44

介護人材の賃金の状況（一般労働者、男女計）○ 介護職員について産業計と比較すると、勤続年数が短くなっているとともに、賞与込み給与も低くなっている。

産
業
別

職
種
別

平均年齢

勤続年数

賞与込み給与

（歳）

（年）

（万円）

産業計

42.6

10.4

36.1

医師
看護師
准看護師
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士
介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護職員

39.3
39.4
51.0

3.9
7.8
12.0

97.1
40.7
34.5

33.5

6.2

34.2

51.6

9.6

32.6

44.3

7.4

29.3

48.9
44.0

8.1
7.4

28.3
29.4

【(Ｃ)と(Ｄ)の加重平均】

訪問介護従事者(Ｃ)
介護職員（医療・福祉施設等）(Ｄ)【出典】厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」に基づき老健局老人保健課において作成。
注１）一般労働者とは、「短時間労働者」以外の者をいう。短時間労働者とは、１日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者、又は１日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。
注２）「賞与込み給与」は、「きまって支給する現金給与額（労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される現金給与額）」に、「年間賞与その他特別給与額（前年1年間（原則として1月から12月までの1年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス））」の1/12を加えて算出した額
注３）「介護職員（医療・福祉施設等）」は、医療施設・福祉施設等において入所者及び通所者に対する入浴、排せつ、食事等の介護の仕事に従事するものをいう。なお、特定処遇改善加算の（Ⅰ）～（Ⅱ）を取得している事業所の勤続10年以上介護福祉士の賞与込み給与は、35.5万円（令和３年度介護従事者処遇状況等調査）注４）産業別賃金は「10人以上規模企業における役職者」を除いて算出。なお、職種別賃金には役職者は含まれていない。役職者を含む産業計は、平均年齢43.7歳、勤続年数
12.3年、賞与込み給与41.4万円

45賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移
賞与込み給与
（万円）

38

36.1
35.1

36

34.9

35.2

35.0

35.0

35.7

36.2

36.3

36.6

37.0

37.3

＋0.６万円
35.2

35.5

34

36.1

６.８万円
の差

32

30

10.6万円
の差

9.6万円
の差

28.3

28
26
24

25.5

25.0
H21.4
処遇改善に
重点をおい
た改定

25.2

25.5

H21.10～
H24.3
処遇改善
交付金

25.5

25.4

H24.4
処遇改善交付金を介護報酬
に組込み

25.6

26.2

H27.4
処遇改善加算
を拡充

26.7

28.8

29.3

27.4

H29.4
処遇改善加算を拡充

R1.10
特定処遇改善
加算を創設

29.3
28.5

＋0.8万円R4.2~9ベースアップ等
支援補助金
R4.10
ベースアップ等
支援加算を創設22

全産業平均（役職者抜き）

介護職員【出典】厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を基に作成。
注）賞与込み給与は、調査年の６月分として支払われた給与に調査年の前年の１月から12月分の賞与の1/12を加えて算46

介護職員の処遇改善についての取組と実績
平成21年４月
平成21年度介護報酬改定において、＋３％改定（介護従事者の処遇改善に重点をおいた改定）を実施し、月額９，０００円（実績）の賃金改善が行われた。

平成21年度補正予算
処遇改善交付金を措置（１．５万円相当）し、月額１５，０００円（実績）の賃金改善が行われた。

平成24年４月
平成24年度介護報酬改定において、処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込み、
月額６，０００円（実績）の賃金改善が行われた。

平成27年４月
平成27年度介護報酬改定において、処遇改善加算を拡充（１．２万円相当）し、
月額１３，０００円（実績）の賃金改善が行われた。

平成29年４月
ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、平成29年度臨時改定において、処遇改善加算を拡充 （１万円相当） し、
月額１４，０００円（実績）の賃金改善が行われた。

令和元年10月
新しい経済政策パッケージに基づき、全産業平均の賃金と遜色ない水準を目指し、更なる処遇改善を進めるため、
令和元年10月臨時改定において、特定処遇改善加算を創設し、月額１８，０００円（実績）の賃金改善が行われた。
※勤続年数10年以上の介護福祉士では月額２１，０００円（実績）の賃金改善

令和４年10月
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、介護職員の給与を月額平均９千円相当引き上げるため、
令和４年10月臨時改定において、ベースアップ等支援加算を創設（２月～９月は補助金）し、基本給等が１０，０００円（実績）の賃金改善（平均給与額全体では月額１７，０００円の賃金改善）※実績は全て各取組前後の賃金の差を調査したもの（介護従事者処遇状況等調査）。 調査ごとに対象とした施設・事業所や職員の範囲が異なる。

47

介護等分野における賃金及び離職の状況■Ｒ５年度の賃金引上げの状況
春闘の全産業平均賃上げ率

３．５８％

介護事業所の平均賃上げ率（出典：2023年春闘 連合回答集計結果）

１．４２％（出典：全老健・老施協・ＧＨ協・介護医療院における調査結果）■介護等分野の入職超過率（入職率－離職率）の推移■介護等分野から他産業への入職内訳

1.5%
8.0%
18.0%
7.0%
～
～
6.0%

2021

…

2022

0.0%

5.0%

2023

-0.5%

4.0%

1.0%

1.1%

1.2%

0.5%

0.6%

3.0%

-1.0%

2.0%

-1.6%

-1.5%

約6.3万人の離職超過-2.0%
2017-2019平均

2020

2021

2022

1.0%
0.0%

（年）

出典：厚生労働省「雇用動向調査」より作成
注：「介護等分野」は、「社会保険・社会福祉・介護事業」○入（離）職率
1月1日現在における常用労働者数に対する入（離）職者の割合をいう。

出典：厚生労働省「職業安定業務統計」より作成
注：「介護等分野」は、「社会保険・社会福祉・介護事業」○入職超過率
入職率から離職率を引いたものをいう。プラスであれば入職率が離職率を上回っている（入職超過）。マイナスであれば離職率が入職率を上回っている（離職超過）。

48

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

第４章 中長期の経済財政運営

２．持続可能な社会保障制度の構築（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）（略）

次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。 その際、第５章２における「令和６年度予算編成に向けた考え方」※１を踏まえつつ、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、当面直面する地域包括ケアシステムの更なる推進のための医療・介護・障害サービスの連携等の課題とともに、以上に掲げた医療・介護分野の課題について効果的・効率的に対応する観点から検討を行う。
※１ 第５章２②で引用されている骨太方針2021においては、社会保障関係費について、基盤強化期間における方針、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続することとされている。

第５章 当面の経済財政運営と令和６年度予算編成に向けた考え方
２．令和６年度予算編成に向けた考え方（略）②

令和６年度予算において、本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。

49

令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）

令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・ 介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善
分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準
費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する
処遇改善分を活用し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

50

基本報酬の見直し

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回）令和６年1月22日

参考資料１改概要○ 改定率については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえた
メリハリのある対応を行うことで、全体で＋１．５９％を確保。そのうち、介護職員の処遇改善分＋０．９８％、
その他の改定率として、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として＋０．６１％。
○ これを踏まえて、介護職員以外の賃上げが可能となるよう、各サービスの経営状況にも配慮しつつ＋０．

６１％の改定財源について、基本報酬に配分する。
【告示改正】

令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）
令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状
況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・

介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用
し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

51

処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後） 社会保障審議会介護給付費分科会（第233回）令和５年11月30日①介護職員処遇改善加算■対象：介護職員のみ■算定要件：以下のとおりキャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと
加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

加算（Ⅲ）

キャリアパス要件のうち、 キャリアパス要件のうち、 キャリアパス要件のうち、①＋②＋③を満たす①＋②を満たす①or②を満たす
かつかつかつ職場環境等要件
職場環境等要件
職場環境等要件
を満たす
を満たす
を満たす

③介護職員等ベースアップ等支援加算■対象：介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ
等（※）に使用することを要件とする。
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ

全体のイメージ＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
＜職場環境等要件＞
賃金改善を除く、職場環境等の改善

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）②介護職員等特定処遇改善加算■対象：事業所が、①経験・技能のある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職種に配分■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
※介護福祉士の配置割合等に応じて、加算率を二段階に設定。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること➢処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること

資料１

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）処遇改善加算（Ⅰ）
月額3.7万円相当（注）

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

処遇改善加算（Ⅱ）
月額2.7万円相当（注）処遇改善加算（Ⅲ）

月額1.5万円相当（注）注：事業所の総報酬に加算率（サービス毎の介護職員数を踏まえて設定）を乗じた額を交付。

52

介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況

年度

令和元年度

令和２年度

社会保障審議会介護給付費分科会（第233回）令和５年11月30日

令和３年度

令和４年度

資料１

令和５年度

サービス
提供月

４月

10月

４月

10月

４月

10月

４月

10月

４月

介護職員
処遇改善
加算（※１）

91.5%

92.3%

92.4%

92.9%

93.2%

93.3%

93.4%

93.8%

93.8％

介護職員等
特定処遇改善加算（※２）

ー

58.3%

69.6%

71.2%

73.5％

73.9%

75.1%

75.9%

77.0％

（53.8%）（64.3%）（66.1%）（68.5%）（69.0%）（70.2%）（71.1%）（72.3％）

介護職員等
ベースアップ等支
援加算（※２）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

85.4%

92.1％

（80.0%）（86.4％）（出典）厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で特別集計。
※１ 令和４年４月サービス提供分以降は処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）が廃止となっている。
※２ 処遇改善加算の取得が要件のため、処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合を記載（対象サービスの全請求事業所数に占める割合を括弧書き）。

（参考）介護職員処遇改善支援補助金（令和４年２月～９月）の交付状況
介護職員処遇改善加算の取得を交付要件としており、交付対象に該当する事業所に対する交付割合は、75.1％（※３）。
※３ 介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数（各都道府県国民健康保険連合会「介護職員処遇改善支援補助金 請求明細表」より老人保健課で集計）を、
令和４年２月サービス提供分の処遇改善加算（I～III）の請求事業所数（厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で特別集計）で除した割合。
なお、介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数を、令和４年２月サービス提供分の介護報酬の請求事業所数（厚生労働省「介護給付費等実態統計」より
老人保健課で特別集計）で除した割合は、69.9%。

53

令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果（抄）○ 加算を取得（届出）をしない理由（訪問介護）<介護職員処遇改善加算>①（複数回答）
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

令和４年
非常勤職
新型コロ
対象の制
追加費用
賃金改善 算定要件
事務作業 度以降の利用者負 員等の処
ナウイル
約のため
負担の発
の必要性 を達成
が煩雑 取扱が不
担の発生
遇上
ス感染症
困難
生
がない
できない
明
の問題
の影響

26.1%

訪問介護

58.1%

3.8%

6.9%

34.5%

7.0%

8.7%

14.3%

7.5%

注）令和３年９月30日時点の状況である。

<介護職員等特定処遇改善加算>（複数回答）⑤①②③④
賃金改善の仕組 賃金改善の仕組 賃金改善の仕組みを 賃金改善の仕組みを 特定処遇改善加算
みをどのようにし みを設けるための 設けることにより、職 設けることにより、介 の計画書や実績報て定めたらよいか 事務作業が煩雑 種間の賃金のバラン 護職員間の賃金バラ 告書の作成が煩雑わからないためであるためスがとれなくなること ンスがとれなくなるこであるためが懸念されるためとが懸念されるため

訪問介護

33.6%

46.2%

30.9%

26.1%

40.1%

注）介護職員等特定処遇改善加算の届出を行わない理由は上位５位を掲載している。

54

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇改善（令和６年６月施行）

告示改正■ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう
加算率の引上げを行う。

■ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。
【訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所
療養介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】

＜改定後＞

＜現行＞

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

13.7%

介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) 24.5％（新設）

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

10.0%

介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) 22.4％（新設）

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

5.5%

介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) 18.2％（新設）

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)

6.3%

介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) 14.5％（新設）

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

4.2%

介護職員等ベースアップ等支援加算 2.4%※：加算率はサービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定しており、上記は訪問介護の例。処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に上記の加算率を乗じる。
※：上記の訪問介護の場合、現行の３加算の取得状況に基づく加算率と比べて、改定後の加算率は2.1%ポイント引き上げられている。
※：なお、経過措置区分として、令和６年度末まで介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)～ (14)を設け、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにする。

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、加算率（上記）並びに月額賃金改善に関する要件及び職場環境等要件に関する激変緩和
55
措置を講じる。

処遇改善加算の一本化と取得支援による加算取得のイメージ○ 処遇改善加算については、加算率の引上げを行ったことにより、令和６年度においては、自然体で＋2.1％されることとなる。
○ さらに、今般の処遇改善加算の一本化に伴い、事務負担を軽減するとともに、加算の取得促進策を強力に推進し、事業所に処遇改善加算を取得していただき、着実な賃上げにつなげていく環境を整備する。
《現行の加算の取得パターン》
特定Ⅰ
6.3％
ベア
2.4％

特定Ⅰ
6.3％ 特定Ⅰ
6.3％
ベア
2.4％

処遇Ⅰ
13.7%

処遇Ⅰ
13.7%

３種の加算の取得パターンが18通り。事務負担が大きいという声が多い。

特定Ⅱ
4.2％
特定Ⅰ
6.3％

処遇Ⅱ 処遇Ⅱ
10.0% 10.0%

ベア
2.4％

特定Ⅰ
6.3％
ベア
2.4％

例：現行が処遇Ⅱ・特定Ⅱ・ベアあり（計16.6%）の事業所⇒処遇Ⅰ相当の「昇給の仕組みの整備」を行えば、新加算Ⅱ（22.4%）に移行可能(＋5.8%)
特定Ⅱ
4.2％

特定Ⅱ
4.2％
ベア
2.4％

特定Ⅰ
6.3％

処遇Ⅰ
13.7%

処遇Ⅰ
13.7%

処遇Ⅱ
10.0%

ベア
2.4％

特定Ⅱ
4.2％

処遇Ⅱ
10.0%

処遇Ⅲ 処遇Ⅲ
5.5%
5.5%

~

22.4%

11.8%

特定Ⅱ
4.2％
ベア
2.4％

ベア
2.4％

特定Ⅱ
4.2％

処遇Ⅰ
13.7%

処遇Ⅰ
13.7%

処遇Ⅱ
10.0%

処遇Ⅱ
10.0%

処遇Ⅲ
5.5%

処遇Ⅲ 処遇Ⅲ
5.5%
5.5%

~

20.3%

9.7%

ベア
2.4％

~

16.1%

取得なし
処遇Ⅲ
5.5%

5.5%

《新加算の取得パターン》 一本化により４パターン（※）に統合。配分ルールの緩和による事務負担軽減等により、上位区分への移行も見込まれる。
また、R6改定で加算率が底上げ。（＋2.1%）※：令和６年度中は経過措置期間として、現行の加算率の取得が可能。

（引上げ分）＋2.1％（引上げ分）＋2.1％（引上げ分）＋2.1％

新加算Ⅰ
22.4%
⇒24.5% (2.1%上乗せ)

新加算Ⅱ
20.3%
⇒22.4% (2.1%上乗せ)（引上げ分）＋2.1％

新加算Ⅲ
16.1%
⇒18.2%(2.1%上乗せ）

新加算Ⅳ
12.4%
⇒14.5%(2.1%上乗せ）56

３.（１）① 介護職員の処遇改善①
概要

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回）令和６年1月22日

参考資料１改【訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーショ
ン★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう
加算率の引上げを行う。
○ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。
【告示改正】

単位数※介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に以下の加算率を乗じる。加算率はサービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。
サービス区分

訪問介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問入浴介護★
通所介護・地域密着型通所介護
通所リハビリテーション★
特定施設入居者生活介護★・地域密着型特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護★
小規模多機能型居宅介護★・看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護★
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護★
介護老人保健施設・短期入所療養介護 （介護老人保健施設）★
介護医療院・短期入所療養介護 （介護医療院）★・短期入所療養介護（病院等)★

介護職員等処遇改善加算
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
24.5%
22.4%
18.2%
10.0%
9.4%
7.9%
9.2%
9.0%
8.0%
8.6%
8.3%
6.6%
12.8%
12.2%
11.0%
18.1%
17.4%
15.0%
14.9%
14.6%
13.4%
18.6%
17.8%
15.5%
14.0%
13.6%
11.3%
7.5%
7.1%
5.4%
5.1%
4.7%
3.6%

Ⅳ
14.5%
6.3%
6.4%
5.3%
8.8%
12.2%
10.6%
12.5%
9.0%
4.4%
2.9%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改57
定による加算率の引上げを受けることができるようにすることなどの激変緩和措置を講じる。

処遇改善に向けた対策（2024年）

2024年2月～5月 ・新たな補助金による処遇改善（令和5年度補正予算：介護職員処遇改善支援事業）

2024年4月～ ・現行の処遇改善関連加算について、事業所内での柔軟な職種間配分を認める見直し
・基本報酬の見直し（４月改定サービス）
2024年6月～ ・処遇改善関係加算の一本化
・処遇改善関係加算の加算率を引き上げ
・基本報酬の見直し（６月改定サービス）58

介護職員処遇改善加算等の取得促進事業○ 処遇改善関係加算については、事務手続きや賃金改善に向けた取組みの難しさから、取得に至っていない事業所が一定数あると考えられる。
○ このため、今般の処遇改善関係加算の見直し（一本化等）と併せて、• こうした事業所などが、新たに加算を算定できるよう支援することが重要である。
• また、現在加算を取得している事業所においても、上位区分の加算に移行することで、更なる賃上げを進められると考えられる。
○ 令和２年度から、処遇改善加算等の新規取得・上位区分の加算取得を進めるため、
介護職員処遇改善加算等の取得促進事業を実施してきた。具体的には、事業所を対象とし、以下のような事業を実施。
• 研修会の開催• 専門的な相談員（社会保険労務士など）による個別の助言・指導等○ 今般の処遇改善関係加算の見直しの機会をとらえ、本事業において、専門的な相談員が助言・指導等を行う介護サービス事業所数を従来より大きく増やすことにより、一本化後の新加算の取得を強力に推進する。
59

物価・光熱水費への対応

60令和５年３月増額・強化「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した電力・介護サービス事業所・施設等における物価高騰への対応
介護サービス事業所・施設等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等の活用について（令和５年３月２９日付事務連絡）（抜粋）
今般、令和５年３月22日に 「第８回物価・賃金・生活総合対策本部」が開催され、物価高騰に対する追加策等が示され（略）推奨事業メニューとして引き続き 「医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」が推奨されています。（略）
これまで、 物価高騰対策については、（略）新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の影響を受けている
介護サービス事業所・施設等において、食材料費の値上げなど食事の提供にも影響する場合や光熱水費の高騰が生じている場合、 事業者の建築資材費等の高騰が生じている場合等についても、 自治体の判断により、 重点交付金等を積極的に活用し、利用者や事業者の負担の軽減に向けた取組を進めていくようお願いしてきたところです。（略）各都道府県及び市区町村の介護保険主管部におかれては、今般の積み増し等を踏まえ、引き続き物価高騰における介護サービス事業 所 ・施設等の負担の軽減に向け、重点交付金の積極的な活用を検討いただ
きますようお願いいたします。
（参考）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化について（令和５年３月29日 内閣府事務連絡より抜粋）
国会審議
令和５年３月２９日付事務連絡による調査の結果
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の積み増し分を活用して、介護に特化又は介護を含めた支援について、「行っている又は行う予定がある」又は「行う方向で検討している」と回答した自治体数

都道府県

市町村
うち政令指定都市

47／47（100%）

537／1054
（51％）

18／20
（90%）

（注）市町村については、回答の登録があった市町村数が母数。
政 令指定都市のうち、２市は交 付金の積 み増し分 以外により 実施。

61

（参考）デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）○「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月２日閣議決定）～日本経済の新たなステージにむけて～ (抜粋）
第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援（略）地方創生臨時交付金のうち、2023年３月に措置した、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」において、生活者には、小中学校等における学校給食費等の支援、プレミ
アム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、

地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため、同交付金の追加を行う。
執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、これらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。(略）

62

重点支援地方交付金
追加額１．６兆円（Ⅰ及びⅡの合計）
Ⅰ.低所得世帯支援枠 （１．１兆円）
・ 低所得世帯への支援枠を措置。
・ １世帯当たりの予算の目安は７万円（今夏以来の3万円の支援と合計で10万円）。ただし、下記の推奨事業メニュー①や③と組み合わせてプレミ
アム商品券やマイナポイントを配付するなど、支援の方法（現物・現金）や１世帯当たり単価といった具体的内容は地域の事情に応じて決められる。
（注）住民税非課税世帯×７万円及び事務費分を市町村に交付。

Ⅱ. 推奨事業メニュー（０．５兆円）
生活者支援

事業者支援

① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援⑤ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、 公衆浴場等に対する食料品価格の高騰分などの支援、
エネルギー価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を含む）

低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネ
ルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援※ 住民税非課税世帯に対しては上記Ⅰによる支援を行う。

② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援※ こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行
して消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付などの支援④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援
配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援、農林水産物の生産・調製・加工・貯蔵施設
や土地改良区の農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、化学肥料からの転換に向けた地域内資源の活用などの支援⑦ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、
LPガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援⑧ 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
地域公共交通・物流事業者や地域観光事業者等のエネルギー価
格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。
※２ 地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用も可能。

63

令和５年11月6日付

厚生労働省老健局事務連絡○ 介護サービス事業所・施設等への物価高騰対応支援事業として、光熱水費高騰への支援事業と食費高騰への支援事業の両方を積極的に実施するよう都道府県、市町村に連絡。
○ その際、参考にしていただくため、過去の臨時交付金による補助額の実績を通知。

64

基準費用額（居住費）の見直し（令和６年８月施行）

告示改正■ 令和４年の家計調査によれば、高齢者世帯の光熱・水道費は令和元年家計調査に比べると上昇しており、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点や、令和５年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、基準費用額（居住費）を６０円／日引き上げる。
短期入所系サービス★、施設系サービス○ 基準費用額（居住費）を、全ての居室類型で１日当たり60円分増額する。
○ 従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階の多床室利用者については、負担限度額を据え置き、利用者負担が増えないようにする。

65

補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み (令和６年８月～)○○

食費・居住費について、利用者負担第１～第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。
主な対象者

利用者負担段階

と負
な担
る軽
低減
所の
得対
者象

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②

第4段階

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・ 生活保護受給者

要件なし

・ 世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である
老齢福祉年金受給者

1,000万円（2,000万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

650万円（1,650万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円（1,550万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

500万円（1,500万円）以下

・世帯全員が市町村民税
非課税・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者
基準費用額（日額（月額））

食費

居
住
費

※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

1,445円 （4.4万円）

負担限度額 （日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【】はショートステイの場合
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

300円 （0.9万円）【300円】

390円 （1.2万円）【600円（1.8万円）】

650円 （2.0万円）【1,000円（3.0万円）】

1,360円（4.1万円）【1,300円（4.0万円）】

多床
室

特養等

915円 （2.7万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

老健・医療院等437円 （1.3万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

従来
型個
室

特養等

1,231円 （3.7万円）

380円 （1.1万円）

480円 （1.4万円）

880円 （2.6万円）

880円 （2.6万円）

老健・医療院等

1,728円 （5.2万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.1万円）

1,370円 （4.1万円）

ユニット型個室的多床室

1,728円 （5.2万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.1万円）

1,370円 （4.1万円）

ユニット型個室

2,066円 （6.2万円）

880円 （2.6万円）

880円 （2.6万円）

1,370円 （4.1万円）

1,370円 （4.1万円）

66

改定時期について67

令和６年度介護報酬改定の施行時期について（主な事項）◼ 令和６年度介護報酬改定の施行時期については、令和６年度診療報酬改定が令和６年６月１日施行とされたこと等を踏まえ、以下のとおりとする。
➢ ６月１日施行とするサービス• 訪問看護• 訪問リハビリテーション• 居宅療養管理指導• 通所リハビリテーション➢ ４月１日施行とするサービス• 上記以外のサービス◼ 令和６年度介護報酬改定における処遇改善関係加算の加算率の引上げについては、予算編成過程における検討を踏まえ、令和６年６月１日施行とする。これを踏まえ、加算の一本化についても令和６年６月１日施行とするが、現行の処遇改善関係加算について事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする改正は、令和６年４月１日施行とする。
◼ 補足給付に関わる見直しは、以下のとおりとする。

➢ 令和６年８月１日施行とする事項•
基準費用額の見直し➢ 令和７年８月１日施行とする事項•

多床室の室料負担68

主な改定項目について
第239回社会保障審議会介護給付費分科会（参考資料１より抜粋）

69令和６年度介護報酬改定の概要◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基
本的な視点として、介護報酬改定を実施。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進• 質の高い公正中立なケアマネジメント• 看取りへの対応強化• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組• 感染症や災害への対応力向上• 医療と介護の連携の推進• 高齢者虐待防止の推進➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化 ➢ 在宅における医療・介護の連携強化➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化• 認知症の対応力向上• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

２．自立支援・重度化防止に向けた対応

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 介護職員の処遇改善• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• LIFEを活用した質の高い介護• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保

５．その他◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築• 「書面掲示」規制の見直し• 評価の適正化・重点化• 基準費用額（居住費）の見直し• 報酬の整理・簡素化• 地域区分

• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

70

８．(３)介護医療院①
改定事項
○

介護医療院

基本報酬

①
②
③
④

○１(３)⑲協力医療機関との連携体制の構築○１(３)⑳協力医療機関との定期的な会議の実施○１(３)㉑入院時等の医療機関への情報提供○１(４)⑧介護医療院における看取りへの対応の充実

⑤
⑥
⑦
⑧

○１(５)①高齢者施設等における感染症対応力の向上○１(５)②施設内療養を行う高齢者施設等への対応○１(５)③新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携○１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入⑨⑩○１(６)①高齢者虐待防止の推進○１(７)⑤認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進⑪ ○２(１)②介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進⑫ ○２(１)③リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画
書の見直し
71

８．(３)介護医療院②
改定事項
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑

○２(１)⑱介護保険施設サービスにおける口腔衛生管理の強化○２(１)㉑退所者の栄養管理に関する情報連携の促進○２(１)㉒再入所時栄養連携加算の対象の見直し○２(２)③ユニットケア施設管理者研修の努力義務化○２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し○２(３)②自立支援促進加算の見直し○２(３)④アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し○２(３)⑤アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し○３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベース
アップ等支援加算の一本化㉒ ○３(２)①テレワークの取扱い㉓ ○３(２)②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け㉔ ○３(２)③介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進㉕ ○３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し㉖ ○３(３)⑩ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化㉗ ○４(２)⑥長期療養生活移行加算の廃止
72

１．(４)訪問リハビリテーション①
改定事項
○
①

訪問リハビリテーション 基本報酬
１(３)⑧医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化★

②
③
④
⑤

１(３)⑨退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進★
１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★
１(６)①高齢者虐待防止の推進★
１(６)②身体的拘束等の適正化の推進★

⑥⑦

１(７)②訪問リハビリテーションにおける集中的な認知症リハビリテーションの推進
２(１)①訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進⑧ ２(１)⑥訪問及び通所リハビリテーションのみなし指定の見直し★
⑨⑩

２(１)⑦要介護・要支援のリハビリテーションの評価の差別化★
２(１)⑧介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価（予防のみ）⑪ ２(１)⑨退院直後の診療未実施減算の免除★
⑫

２(１)⑩診療未実施減算の経過措置の延長等★
73

１．(４)訪問リハビリテーション②
改定事項
⑬
⑭
⑮
⑯

２(１)⑫ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化★
２(１)⑮訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化
３(２)①テレワークの取扱い★
５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者への⑰

サービス提供加算の対象地域の明確化★
５③特別地域加算の対象地域の見直し★

74２．(３)通所リハビリテーション①
改定事項
○
①

通所リハビリテーション 基本報酬
１(２)②豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所

要時間の取扱いの明確化② １(２)③通所リハビリテーションにおける機能訓練事業所の共生型サービス、基準該当
サービスの提供の拡充★
③ １(３)⑧医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化★
④⑤⑥⑦

１(３)⑨退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進★
１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★
１(６)①高齢者虐待防止の推進★
１(６)②身体的拘束等の適正化の推進★

⑧

２(１)①訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一
体的取組の推進⑨２(１)③リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書
の見直し★

⑩

２(１)⑥訪問及び通所リハビリテーションのみなし指定の見直し★
75

２．(３)通所リハビリテーション②
改定事項
⑪
⑫

２(１)⑧介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価（予防のみ）
２(１)⑪通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し

⑬
⑭
⑮
⑯

２(１)⑫ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化★
２(２)②通所リハビリテーションにおける入浴介助加算(Ⅱ)の見直し
２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し★
３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアッ⑰⑱⑲

プ等支援加算の一本化★
３(２)①テレワークの取扱い★
３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し★
４(２)①運動器機能向上加算の基本報酬への包括化（予防のみ）⑳

５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者への㉑

サービス提供加算の対象地域の明確化★
５⑤通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化★

76

１．(５)居宅療養管理指導
改定事項

○
①
②
③

居宅療養管理指導 基本報酬
１(３)②患者の状態に応じた在宅薬学管理の推進★
１(６)②身体的拘束等の適正化の推進★
２(１)⑭居宅療養管理指導における管理栄養士及び歯科衛生士等の通所サービス利用者に対する介入の充実★
④ ２(１)⑯居宅療養管理指導におけるがん末期の者に対する歯科衛生士等の介入の充実★
⑤ ２(１)⑳管理栄養士による居宅療養管理指導の算定回数の見直し★
⑥ ３(３)⑥薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価の見直し★
⑦ ５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化★
⑧ ５③特別地域加算の対象地域の見直し★
⑨ ５④居宅療養管理指導における高齢者虐待防止措置及び業務継続計画の策定等に係る経過措置期間の延長★

77全サービス共通
改定事項➀ ３(２)⑦人員配置基準における両立支援への配慮★
② ３(３)①管理者の責務及び兼務範囲の明確化等★
③④

３(３)②いわゆるローカルルールについて★
５①「書面掲示」規制の見直し★

78

１．地域包括ケアシステムの深化・推進

２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬

各サービスの改定事項（再掲）79

１.（２）② 豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化

概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション】○ 豪雪地帯等において、積雪等のやむを得ない事情の中でも継続的なサービス提供を行う観点から、通所介護費等の所要時間について、利用者の心身の状況（急な体調不良等）に限らず、積雪等をはじめとする急な気象状況の悪化等によるやむを得ない事情についても考慮することとする。【通知改正】

算定要件等○ 現行の所要時間による区分の取扱いおいては、現に要した時間ではなく、計画に位置づけられた内容の通所介護等を行うための標準的な時間によることとされているところ、実際の通所介護等の提供が計画上の所要時間よりも、やむを得ず短くなった場合には計画上の単位数を算定して差し支えないものとしている。
上記「やむを得ず短くなった場合」には、当日の利用者の心身の状況に加えて、降雪等の急な気象状況の悪化等
により、利用者宅と事業所間の送迎に平時よりも時間を要した場合も該当する。
なお、計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、計画を変更の上、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。

80

１.（２）③ 通所リハビリテーションにおける機能訓練事業所の共生型サービス、
基準該当サービスの提供の拡充

概要【通所リハビリテーション★】○ 障害福祉サービスとの連携を強化し、障害者の身体機能・生活能力の維持・向上等に関する自立訓練（機能訓練）を拡充する観点から、通所リハビリテーション事業所において、共生型自立訓練（機能訓練）又は基準該当自立訓
練（機能訓練）の提供が可能となることを踏まえ、自立訓練（機能訓練）を提供する際の人員及び設備の共有を可能とする。【通知改正】

81

１.（３）⑧ 医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】○ 退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医師等の従業者が、入院中にリハビリテーションを受けていた利用者に対し退院後のリハビリテーションを提供する際に、リハビリテーション計画を作成するに当たっては、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、内容を把握することを義務付ける。【省令改正】基準＜運営基準（省令）＞○ サービス毎に、以下を規定（通所リハビリテーションの例）
医師等の従業者は、リハビリテーションを受けていた医療機関から退院した利用者に係る通所リハビリテーショ
ン計画の作成に当たっては、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により、当該利用者に係るリハビリテーションの情報を把握しなければならない。

入院中にリハビリテーションを実施した医療機関

リハビリテーション
事業所【リハビリテーション実施計画書等】
入院中に実施していたリハビリテーションに関わる情報、
利用者の健康状態、心身機能・構造、活動・参加、
目標、実施内容、リハビリテーション実施に際しての注意点等

リハビリテーション
実施計画書等の提供

リハビリテーション
実施計画書等の入手・内容の把握82

１.（３）⑨ 退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】○ 退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医療機関
からの退院後に介護保険のリハビリテーションを行う際、リハビリテーション事業所の理学療法士等が、医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行ったことを評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
退院時共同指導加算 600単位/回（新設）算定要件等（訪問リハビリテーションの場合）○ 病院又は診療所に入院中の者が退院するに当たり、訪問リハビリテーション事業所の医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導※を行った後に、当該者に対する初回の訪問リハビリテーションを行った場合に、当該退院につき１回に限り、所定単位数を加算する。（新設）※

利用者又はその家族に対して、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者と利用者の状
況等に関する情報を相互に共有した上で、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅でのリハビリテーション計画に反映させることをいう。

83

１. （３）⑲ 協力医療機関との連携体制の構築
概要○【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】

介護保険施設について、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下でより適切な対応を行う体制を確保する観点から、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。【省令改正】ア以下の要件を満たす協力医療機関（③については病院に限る。）を定めることを義務付ける（複数の医療機関を定める
ことにより要件を満たすこととしても差し支えないこととする。）。その際、義務付けにかかる期限を３年とし、併せて連携体制に係る実態把握を行うとともに必要な対応について検討する。
① 入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行
い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 入所者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努めることとする。

概要○【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★】

高齢者施設等内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行う。【省令改正】ア

協力医療機関を定めるに当たっては、以下の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めることとする。
① 利用者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 利用者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入居させることができるように努めることとする。

84

１. （３）⑳ 協力医療機関との定期的な会議の実施
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護について、協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するため、入所者または入居者（以下「入所者等」という。）の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に開催することを評価する新たな加算を創設する。
○ また、特定施設における医療機関連携加算について、定期的な会議において入居者の現病歴等の情報共有を行うよう見直しを行う。【告示改正】

単位数【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】
＜現行＞
なし

＜改定後＞
協力医療機関連携加算
協力医療機関が(１) 右記の①～③の要件を満たす場合(２) それ以外の場合

100単位/月(令和6年度) 50単位/月(令和7年度～)（新設）
５単位/月（新設）【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護】＜現行＞
医療機関連携加算
80単位/月＜改定後＞
協力医療機関連携加算
協力医療機関が(１)右記の①、②の要件を満たす場合(２)それ以外の場合

100単位/月（変更）40単位/月（変更）【認知症対応型共同生活介護】
＜現行＞
なし

＜改定後＞
協力医療機関連携加算
協力医療機関が(１)右記の①、②の要件を満たす場合(２)それ以外の場合

100単位/月（新設）40単位/月（新設）（協力医療機関の要件）① 入所者等の病状が急変した場合等
において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③ 入所者等の病状が急変した場合等
において、入院を要すると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

算定要件等○ 協力医療機関との間で、入所者等の同意を得て、当該入所者等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催していること。（新設）85１. （３）㉑ 入院時等の医療機関への情報提供
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護老人保健施設及び介護医療院について、入所者の入院時に、施設等が把握している生活状況等の情報提供を更に促進する観点から、退所時情報提供加算について、入所者が医療機関へ退所した際、生活支援上の留意点や認知機能等にかかる情報を提供した場合について、新たに評価する区分を設ける。また、入所者が居宅に退所した際に、退所後の主治医に診療情報を情報提供することを評価する現行相当の加算区分についても、医療機関への退所の場合と同様に、生活支援上の留意点等の情報提供を行うことを算定要件に加える。
○ また、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護について、入所者または入居者（以下「入所者等」という。）が医療機関へ退所した際、生活支援上の留意点等の情報提供を行うことを評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数【介護老人保健施設、介護医療院】＜現行＞
退所時情報提供加算 500単位/回＜改定後＞
退所時情報提供加算（Ⅰ） 500単位/回
退所時情報提供加算（Ⅱ） 250単位/回（新設）【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護】
＜現行＞
なし

＜改定後＞
退所時情報提供加算 250単位/回（介護老人福祉施設）（新設）
退居時情報提供加算 250単位/回（特定施設、認知症対応型共同生活介護）（新設）算定要件等
入所者が居宅へ退所した場合（変更）【介護老人保健施設、介護医療院】＜退所時情報提供加算（Ⅰ）＞○ 居宅へ退所する入所者について、退所後の主治の医師に対して入所者を紹介する場合、入所者の同意を得て、当該入所者の診療情報
心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。

【介護老人保健施設、介護医療院】＜退所時情報提供加算（Ⅱ）＞ 入所者等が医療機関へ退所した場合（新設）【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★ 、介護老人福祉施設、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護】＜退所時情報提供加算、退居時情報提供加算 ＞○ 医療機関へ退所する入所者等について、退所後の医療機関に対して入所者等を紹介する際、入所者等の同意を得て、当該入所者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者等１人につき１回に限り算定する。

86

１. （４）⑧ 介護医療院における看取りへの対応の充実
概要【介護医療院】○ 本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を更に充実させる観点から、介護医療院の基本報酬の算定要件及び施設サービス計画の作成において、本人の意思を尊重した上で、原則入所者全員に対して「人生の最終段
階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に沿った取組を行うことを求めることとする。
【告示改正】【通知改正】

算定要件等
厚生労働大臣が定める施設基準 ※Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）の場合＜現行＞
六十八 介護医療院サービスの施設基準
イ Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基⑴ Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）を算定すべき介護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医療院サービ
スの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｈ （略）ｉ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ⅱ 入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミ
ナルケアに係る計画が作成されていること。
ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ii及びiiiについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。

＜改定後＞
六十八 介護医療院サービスの施設基準
イ Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準⑴ Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）を算定すべき介護医療院サービスの施
設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医療院サービ
スの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｈ （略）ⅰ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ⅱ 入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミ
ナルケアに係る計画が作成されていること。
ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
（削る）

ｊ 施設サービスの計画の作成や提供にあたり、入所者の意思を尊重した医療及びケアが実施できるよう、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応していること。

87

１. （５）① 高齢者施設等における感染症対応力の向上
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★ 、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 高齢者施設等については、施設内で感染者が発生した場合に、感染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者等への感染拡大を防止することが求められることから、以下を評価する新たな加算を設ける。
ア 新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する医療機関（協定締結医療機関）との連携体制を構築していること。
イ 上記以外の一般的な感染症（※）について、協力医療機関等と感染症発生時における診療等の対応を取り決めるとともに、当該協力医療機関等と連携の上、適切な対応を行っていること。
※ 新型コロナウイルス感染症を含む。
ウ 感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること。
○ また、感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることを評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） 10単位/月（新設）
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） ５単位/月（新設）

算定要件等＜高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）＞（新設）○ 感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
○ 協力医療機関等との間で新興感染症以外の一般的な感染症の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に協力医療機
関等と連携し適切に対応していること。
○ 診療報酬における感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。
＜高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）＞（新設）○ 診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、３年に１回以上施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けていること。

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１. （５）② 施設内療養を行う高齢者施設等への対応
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者を施設内で療養を行うことを新たに評価する。
○ 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定する仕組みとする。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
新興感染症等施設療養費 240単位/日（新設）算定要件等〇 入所者等が別に厚生労働大臣が定める感染症※に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入所者等に対し、適切な感染対策を行った上で、該当する介護サービスを行った
場合に、１月に１回、連続する５日を限度として算定する。
※ 現時点において指定されている感染症はない。

89

１. （５）③ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
概要【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 施設系サービス及び居住系サービスについて、利用者及び入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染者の診療等を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症発生時における対応を取り決めるよう努めることとする。
○ また、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務づける。【省令改正】

90

１.（５）④ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
概要【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
業務継続計画未実施減算
施設・居住系サービス
所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算（新設）
その他のサービス
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※

平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、その他サービスは、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 以下の基準に適合していない場合（新設）・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、 居宅介護支援については、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。

○ １年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるよう、事業所間の連携により計画策定を行って差し支えない旨を周知することも含め、小規模事業所の計画策定支援に引き続き取り組むほか、介護サービス情報公表
システムに登録すべき事項に業務継続計画に関する取組状況を追加する等、事業所への働きかけを強化する。また、県別の計画策定状況を公表し、指定権者による取組を促すとともに、業務継続計画を策定済みの施設・事業所についても、地域の特性に合わせた実効的な内容となるよう、指定権者による継続的な指導を求める。

91

１.（６）① 高齢者虐待防止の推進①
概要【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、３年間の経過措置期間を設けることとする。 【告示改正】〇 施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた施策の充実を図る。

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
高齢者虐待防止措置未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合（新設）
・ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・ 虐待の防止のための指針を整備すること。
・ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
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１.（６）① 高齢者虐待防止の推進②
算定要件等○ 全ての施設・事業所で虐待防止措置が適切に行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に虐待防止に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて虐待防止措置の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、高齢者虐待防止に向けた取組の強化を求めるとともに、都道府県別の体
制整備の状況を周知し、更なる取組を促す。

93

１．（６）② 身体的拘束等の適正化の推進①
概要【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★、通所系サービス★、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】○ 身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア 短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。【省令改正】また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】

イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。【省令改正】

基準○ 短期入所系サービス及び多機能系サービスの運営基準に以下の措置を講じなければならない旨を規定する。
・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
○ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援の運営基準に以下を規定する。
・ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。

94１.（６）② 身体的拘束等の適正化の推進②
単位数
＜現行＞
なし

【短期入所系サービス★、多機能系サービス★】＜改定後＞
身体拘束廃止未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービ
ス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、短期入所系・多機能系サービスは所定単位数から平均して９単位程度/日の減算となる。

算定要件等○ 身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置が講じられていない場合
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること〇 全ての施設・事業所で身体的拘束等の適正化が行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に身体的拘束等の適正化に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて身体的拘束等の適正化の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、身体的拘束等の適正化に向けた取組の強化を求める。

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１.（７）⑤ 認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進概要【認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防ぐため、あるいは出現時に早期に対応するための平時からの取組を推進する観点から、新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
認知症チームケア推進加算（Ⅰ）150単位/月（新設）認知症チームケア推進加算（Ⅱ）120単位/月（新設）※認知症専門ケア加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している場合においては、算定不可。

算定要件等＜認知症チームケア推進加算（Ⅰ）＞（新設）（１） 事業所又は施設における利用者又は入所者の総数のうち、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者の占める割合が２分の１以上であること。
（２）認知症の行動・心理症状の予防及び出現時の早期対応（以下「予防等」という。）に資する認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者又は認知症介護に係る専門的な研修及び認知症の行動・心理症状の予防等に資する
ケアプログラムを含んだ研修を修了した者を１名以上配置し、かつ、複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。
（３） 対象者に対し、個別に認知症の行動・心理症状の評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケアを実施していること。
（４） 認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症ケアについて、カンファレンスの開催、計画の作成、認知症の行動・心理症状の有無及び程度についての定期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直し等を行っていること。
＜認知症チームケア推進加算（Ⅱ）＞（新設）・（Ⅰ）の（１）、（３）及び（４）に掲げる基準に適合すること。
・ 認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、かつ、複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。
96

１．地域包括ケアシステムの深化・推進

２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬

各サービスの改定事項（再掲）97２.(１)①訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進①

概要【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】○ リハビリテーション・口腔・栄養を一体的に推進し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、以下の要件を満たす場合を評価する新
たな区分を設ける。
ア 口腔アセスメント及び栄養アセスメントを行っていること。
イ リハビリテーション計画等の内容について、リハビリテーション・口腔・栄養の情報を関係職種の間で一体的に共有すること。その際、必要に応じて LIFEに提出した情報を活用していること。
ウ 共有した情報を踏まえ、リハビリテーション計画について必要な見直しを行い、見直しの内容について関係職種に対し共有していること。
また、報酬体系の簡素化の観点から、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションのリハビリテーション
マネジメント加算（B）の要件について新規区分とし、加算区分を整理する。【告示改正】
現行改定後リハビリテーション会議を定期的に開催する等、リハビリテーションマネジメントを継続的に実施

LIFEの提出＆フィードバック

リハビリテーション計画の説明・同意

PT・OT・STが利用者等に説明・同意を得て
医師へ報告

Ａ

なし

あり
Ｂ

医師が利用者等に説明・同意を得る

リハビリテーション会議を定期的に開催する等、リハビリテーションマネジメントを継続的に実施

イ
ロ

なし

イ

あり

ロ

LIFEの提出＆フィードバック(新設)

加算（A）イなし

加算(イ)

加算（A）ロあり

加算（B）イ
加算（B）ロなし

加算(ロ)リハ・口腔・栄養のアセスメントを実施＆情報を一体的に共有

あり

加算(ハ)

※医師が利用者に説明し同意を得た場合は上記に加えて評価

98

２.(１)①訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進②

単位数○ 訪問リハビリテーション＜現行＞
リハビリテーションマネジメント加算(A)イ
リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ
リハビリテーションマネジメント加算(B)イ
リハビリテーションマネジメント加算(B)ロ

180単位/月
213単位/月450単位/月
483単位/月＜改定後＞リハビリテーションマネジメント加算(イ)
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)廃止（以下の条件に統合）
廃止（以下の条件に統合）

180単位/月
213単位/月※医師が利用者又はその家族に説明した場合上記に加えて270単位（新設・Bの要件の組み替え）

算定要件等○ 訪問リハビリテーション＜リハビリテーションマネジメント加算(イ)＞・現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)イ と同要件を設定。
＜リハビリテーションマネジメント加算(ロ)＞・現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)ロ と同要件を設定。
＜リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合＞（新設）・現行の(B)の医師の説明に係る部分と同要件を設定し、別の加算として設定。

99

２.(１)①訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進③
単位数○ 通所リハビリテーション＜現行＞
リハビリテーションマネジメント加算(A)イ
同意日の属する月から６月以内 560単位/月,６月超 240単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ
同意日の属する月から６月以内 593単位/月,６月超 273単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(B)イ
同意日の属する月から６月以内 830単位/月,６月超 510単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(B)ロ
同意日の属する月から６月以内 863単位/月,６月超 543単位/月＜改定後＞リハビリテーションマネジメント加算(イ)
同意日の属する月から６月以内 560単位/月,６月超 240単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)
同意日の属する月から６月以内 593単位/月,６月超 273単位/月
廃止
廃止

リハビリテーションマネジメント加算(ハ)（新設）
同意日の属する月から６月以内 793単位/月,６月超 473単位/月※医師が利用者またはその家族に説明した場合 上記に加えて270単位（新設・Bの要件の組み替え）

算定要件等○ 通所リハビリテーション＜リハビリテーションマネジメント加算(イ)＞ 現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)イ と同要件を設定。
＜リハビリテーションマネジメント加算(ロ)＞ 現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)ロ と同要件を設定。
＜リハビリテーションマネジメント加算(ハ)＞（新設）・リハビリテーションマネジメント加算(ロ)の要件を満たしていること。
・事業所の従業者として、又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
・利用者ごとに、多職種が共同して栄養アセスメント及び口腔アセスメントを行っていること。
・利用者ごとに、言語聴覚士、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員がその他の職種の者と共同して口腔の健康状態を評価し、当該利用者の口腔の健康状態に係る解決すべき課題の把握を行っていること。
・利用者ごとに、関係職種が、通所リハビリテーション計画の内容の情報等や、利用者の口腔の健康状態に関する情報及び利用者の栄養状態に関する情報を相互に共有すること。
・共有した情報を踏まえ、必要に応じて通所リハビリテーション計画を見直し、当該見直しの内容を関係職種に対して情報提供していること。

＜リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合＞
・現行の(B)の医師の説明に係る部分と同要件を設定。

100

通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント〇 リハビリテーションマネジメントは、調査、計画、実行、評価、改善（以下、「SPDCA」という）のサイクルの構築を通じて、心身機能、活動、参加にバランス良く働きかけるリハビリテーションが提供できているか、継続的に管理することにより、質の高いリハビ
リテーションの提供を目指すものである。
〇 介護報酬においては、基本報酬の算定要件及び各加算において評価を行っている。
基本報酬
医師の詳細な指示

計画の進捗状況の確認・計画の見直し

リハビリテーションの目的に加え、以下のいずれか１以上の指示を行う
・開始前、実施中の留意事項 ・中止基準
・負荷量等

継続利用時の説明・記載

・初回評価はおおむね２週間以内
・以降は概ね３月ごとに評価・必要に応じて計画を見直す

他事業所との連携

医師が３月以上の継続利用が必要と判断⇒計画書に以下を記載し、説明を行う
・継続利用が必要な理由 ・具体的な終了目安
・その他のサービスの併用と以降の見通し

ケアマネジャーを通じて、その他のサービス従業者に、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達する。

居宅訪問
利用開始から１月以内に、利用者の居宅を訪問し、診療・検査等を行うよう努める

リハビリテーションマネジメント加算(イ)の要件

リハビリテーション会議
以下の頻度でリハビリテーション会議を開催し、計画を見直す
・利用開始から６月以内 ：１月に１回以上・利用開始から６月超：３月に１回以上(ロ)の要件LIFE提出(ハ)の要件口腔アセスメント

指導・助言
介護の工夫に関する指導、日常生活上の留意点を助言する
・他サービスの従業者と居宅を訪問し、従業者に対して行う・居宅を訪問し、家族に対して行う

ケアマネジャーへの情報提供

説明と同意

栄養アセスメント
リハ・口腔・栄養の
情報活用

101

２. (１) ②介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進①

概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養を一体的に推進し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、介護老人保健施設におけるリハビリテーションマネジメント計画書情報加算、介護医療院における理学療法、
作業療法及び言語聴覚療法並びに介護老人福祉施設における個別機能訓練加算（Ⅱ）について、以下の要件を満たす場合について評価する新たな区分を設ける。 【告示改正】
ア 口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント強化加算を算定していること。
イ リハビリテーション実施計画等の内容について、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の情報を関係職
種の間で一体的に共有すること。その際、必要に応じてLIFEに提出した情報を活用していること。
ウ 共有した情報を踏まえ、リハビリテーション計画または個別機能訓練計画について必要な見直しを行い、見直しの内容について関係職種に対し共有していること。

単位数【介護老人保健施設】＜現行＞
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算 33単位/月＜改定後＞リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ） 53単位/月 (新設)
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅱ） 33単位/月※加算（Ⅰ）、（Ⅱ）は併算定不可【介護医療院】＜現行＞
理学療法 注６､作業療法 注６､言語聴覚療法 注４ 33単位/月＜改定後＞
理学療法 注６､作業療法 注６､言語聴覚療法 注４ 33単位/月
理学療法 注７､作業療法 注７､言語聴覚療法 注５ 20単位/月(新設)※加算（Ⅰ）、（Ⅱ）は併算定可【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
＜現行＞
＜改定後＞
個別機能訓練加算（Ⅰ） 12単位/日
個別機能訓練加算（Ⅰ） 12単位/日 (変更なし)
個別機能訓練加算（Ⅱ） 20単位/月
個別機能訓練加算（Ⅱ） 20単位/月 (変更なし)
個別機能訓練加算（Ⅲ） 20単位/月 (新設)
※加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）は併算定可

102

２. (１) ②介護保険施設におけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進②

算定要件等【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】【介護老人保健施設】＜リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ）＞（新設）【介護医療院】＜理学療法 注７、作業療法 注７、言語聴覚療法 注５＞（新設）○ 入所者ごとのリハビリテーション計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出していること。必要に応じてリハビ
リテーション計画の内容を見直す等、リハビリテーションの実施に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
※上記は介護老人保健施設の場合。介護医療院については、理学療法 注６、作業療法 注６又は言語聴覚療法 注４を算定していること。
○ 口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント強化加算を算定していること。
○ 入所者ごとに、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が、リハビリテーション計画の内容等の情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報、入所者の口腔の健康状態に関する情報及び入所者の栄養状態に関する情報を相互に共有すること。
○ 共有した情報を踏まえ、必要に応じてリハビリテーション計画の見直しを行い、見直しの内容について、関係職
種間で共有していること。
【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】＜個別機能訓練加算（Ⅲ）＞（新設）○ 個別機能訓練加算（Ⅱ）を算定していること。
○ 口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント強化加算を算定していること。
○ 入所者ごとに、理学療法士等が、個別機能訓練計画の内容等の情報その他個別機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報、入所者の口腔の健康状態に関する情報及び入所者の栄養状態に関する情報を相互に共有していること。
○ 共有した情報を踏まえ、必要に応じて個別機能訓練計画の見直しを行い、見直しの内容について、理学療法士等の関係職種間で共有していること。

103

２.（１）③ リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し
概要【通所介護、通所リハビリテーション★、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組を推進する観点から、リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直しを行う。【通知改正】

算定要件等○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に係る一体的計画書について、記載項目の整理するとともに、他の様式におけるLIFE提出項目を踏まえた様式に見直し。

104

２.（１）⑥ 訪問及び通所リハビリテーションのみなし指定の見直し
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】○ 訪問リハビリテーション事業所を更に拡充する観点から、介護老人保健施設及び介護医療院の開設許可があった
ときは、訪問リハビリテーション事業所の指定があったものとみなす。また、介護保険法第 72 条第１項による通所リハビリテーション事業所及び訪問リハビリテーション事業所に係るみなし指定を受けている介護老人保健施設
及び介護医療院については、当該事業所の医師の配置基準について、当該施設の医師の配置基準を満たすことをもって基準を満たしているものとみなすこととする。【省令改正】基準○ 訪問リハビリテーション事業所、介護予防訪問リハビリテーション事業所のみなし指定が可能な施設＜現行＞
病院、診療所＜改定後＞
病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院○ 人員配置基準について、以下の規定を設ける（訪問リハビリテーションの場合）
指定訪問リハビリテーション事業所が、みなし指定を受けた介護老人保健施設又は介護医療院である場合は、当該施設の医師の配置基準を満たすことをもって、訪問リハビリテーション事業所の医師の配置基準を満たしている
ものとみなすことができる。

105

２.（１）⑦ 要介護・要支援のリハビリテーションの評価の差別化
概要【訪問リハビリテーション★】○ 要介護者及び要支援者に対する訪問リハビリテーションについて、利用者の状態像に応じた、より適切な評価を行う観点から、訪問リハビリテーションと介護予防訪問リハビリテーションの基本報酬に一定の差を設ける。
【告示改正】

単位数＜現行＞
訪問リハビリテーション
307単位/回
介護予防訪問リハビリテーション 307単位/回＜改定後＞
訪問リハビリテーション
308単位/回（変更）
介護予防訪問リハビリテーション 298単位/回（変更）

算定要件等○ 変更なし106

２.（１）⑧介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価概要【介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション】○ 介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質を評価し、適切なサービス提供とする観点から、以下の見直しを行う。
ア 利用開始から 12 月が経過した後の減算について、拡大を行う。ただし、定期的なリハビリテーション会議によるリハビリテー
ション計画の見直しを行い、LIFE へリハビリテーションのデータを提出しフィードバックを受けて PDCA サイクルを推進する場合は減算を行わないこととする。
イ 要介護認定制度の見直しに伴い、より適切なアウトカム評価に資するようLIFE へリハビリテーションのデータ提出を推進するとともに、事業所評価加算の廃止を行う。【告示改正】

単位数○ 利用開始日の属する月から12月超＜現行＞
介護予防訪問リハビリテーション
５単位/回減算

介護予防通所リハビリテーション
要支援１ 20単位/月減算
要支援２ 40単位/月減算○ 事業所評価加算＜現行＞
介護予防訪問リハビリテーション 120単位/月
介護予防通所リハビリテーション 120単位/月＜改定後＞
要件を満たした場合減算なし（新設）
要件を満たさない場合 30単位/回減算（変更）

要件を満たした場合減算なし（新設）
要件を満たさない場合 要支援１ 120単位/月減算（変更）
要支援２ 240単位/月減算（変更）
＜改定後＞
（廃止）
（廃止）

算定要件等
○ 利用開始日の属する月から12月を超えて介護予防通所（訪問）リハビリテーションを行う場合の減算を行わない基準（新設）・ ３月に１回以上、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、当該リハビリテーション会議の内容を記録するとともに、利用者の状態の変化に応じ、リハビリテーション計画を見直していること。
・ 利用者ごとのリハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報
その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

107

２.（１）⑨ 退院直後の診療未実施減算の免除
概要【訪問リハビリテーション★】○ 入院中にリハビリテーションを受けていた利用者が、退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始する観点から、退院後１月に限り、入院中の医療機関の医師の情報提供のもと、訪問リハビリテーションを実施した場合の減算について見直す。【告示改正】

単位数
＜現行＞
診療未実施減算 50単位減算

＜改定後＞
変更なし
※入院中リハビリテーションを受けていた利用者の退院後１ヶ月に限り減算を適用しない

算定要件等○ 以下のいずれにも該当する場合、訪問リハビリテーションの診療未実施減算を適用しない。

・ 医療機関に入院し、当該医療機関の医師が診療を行い、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者であること。
・ 訪問リハビリテーション事業所が、当該利用者の入院していた医療機関から、利用者に関する情報の提供を受けていること。
・ 当該利用者の退院日から起算して１月以内の訪問リハビリテーションの提供であること。

108

２.（１）⑩ 診療未実施減算の経過措置の延長等
概要【訪問リハビリテーション★】○ 訪問リハビリテーションについて、リハビリテーション計画の作成に当たって事業所医師が診療せず、「適切な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療した場合の減算（診療未実施減算）について、以下の見直しを行う。
ア

事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、令和６年３月 31 日までとされている適用猶予措置期間を３年間延長する。
イ 適用猶予措置期間中においても、事業所外の医師が「適切な研修の修了等」の要件を満たすことについて、事業所が確認を行うことを義務付ける。【告示改正、通知改正】

単位数
＜現行＞
診療未実施減算 50単位減算

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○ 事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合には、以下を要件とし、診療未実
施減算を適用した上で訪問リハビリテーションを提供できる。

（１）指定訪問リハビリテーション事業所の利用者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計画的な医学的管理を行っている医師から、当該利用者に関する情報の提供を受けていること。
（２）当該計画的な医学的管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしていること。
（３）当該情報の提供を受けた指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、当該情報を踏まえ、リハビリテー
ション計画を作成すること。
○ 上記の規定に関わらず、令和９年３月31日までの間に、次に掲げる基準のいずれにも適合する場合には、同期間に限り、診療未実施減算を適用した上で訪問リハビリテーションを提供できる。
・上記（１）及び（３）に適合すること。
・（２）に規定する研修の修了等の有無を確認し、訪問リハビリテーション計画書に記載していること。

109

２.（１）⑪ 通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し①
概要【通所リハビリテーション】○ リハビリテーションマネジメントを実施する体制等が充実している事業所を評価する観点から、事業所規模別の基本報酬について、以下の見直しを行う。
ア 通常規模型、大規模型（Ⅰ）、大規模型（Ⅱ）の３段階になっている事業所規模別の基本報酬を、通常規模型、大規模型の２段階に変更する。
イ 大規模型事業所のうち、以下の要件を全て満たす事業所については、通常規模型と同等の評価を行う。
ⅰ リハビリテーションマネジメント加算の算定率が利用者全体の80%を超えていること。
ⅱ リハビリテーション専門職の配置が10：１以上であること。【告示改正】

単位数＜現行＞（５～６時間利用の場合）
大規模型事業所（Ⅰ） 要介護１
599単位
要介護２
709単位
要介護３
819単位
要介護４
950単位
要介護５ 1,077単位
大規模型事業所（Ⅱ） 要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

579単位
687単位
793単位
919単位
1,043単位＜改定後＞
大規模型事業所 要介護１
584単位
要介護２
692単位
要介護３
800単位
要介護４
929単位
要介護５ 1,053単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

※要件を満たした場合
要介護１
622単位
要介護２
738単位
要介護３
852単位
要介護４
987単位
要介護５ 1,120単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

110

２.（１）⑪ 通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し②
算定要件等○ 通常規模型、大規模型（Ⅰ）、大規模型（Ⅱ）の３段階になっている事業所規模別の基本報酬を、通常規模型、大規模型の２段階に変更する。
○ 大規模型事業所のうち、以下の要件を全て満たす事業所については、通常規模型と同等の評価を行う。
・ リハビリテーションマネジメント加算の算定率が、利用者全体の80%を超えていること。
・ 利用者に対するリハビリテーション専門職の配置が10：１以上であること。

現行

改定後

基本報酬の
単位数

✓

リハビリテーションマネジメント加算を算定している利用者が80%以上✓

リハビリテーション専門職の配置が10：1以上

基本報酬の
単位数

条件を満たした場合
通常規模型と同等の評価

366～1369
単位※

361～1325
単位※

353～1282
単位※

369～1379
単位※

357～1300単位※

通常規模型

大規模型Ⅰ

大規模型Ⅱ

通常規模型

大規模型（新）750

900

延べ利用者数750※

利用時間、要介護度毎に設定

延べ利用者数111

２.（１）⑫ ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化
概要【居宅介護支援、介護予防支援、（訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★）】○ 退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始することを可能とする観点から、介護支援専門員が居宅サービス計画に通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを位置付ける際に意見を求めることとされている「主治の医師等」に、入院中の医療機関の医師を含むことを明確化する。【通知改正】

算定要件等○ 居宅介護支援等の具体的取扱方針に以下の規定を追加する（居宅介護支援の例）※赤字が追記部分＜指定居宅介護支援の具体的取扱方針＞
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等については、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため,利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した居宅サービス計画については,意見を求めた主治の医師等に交付しなければならない。なお、交付の方法については、対面のほか、郵送やメール等によることも差し支えない。
また、ここで意見を求める「主治の医師等」については、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。特に、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションについては、医療機関からの退院患者において、退院後のリハビリテーションの早期開始を推進する観点から、入院中の医療機関の医師による意見を踏まえて、速やかに医療サービスを含む居宅サービス計画を作成することが望ましい。（後略）112

２.（１）⑮ 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化
概要【訪問介護、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護】○ 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び定期巡回・随時対応
型訪問介護看護において、職員による利用者の口腔の状態の確認によって、歯科専門職による適切な口腔管理の実施につなげる観点から、事業所と歯科専門職の連携の下、介護職員等による口腔衛生状態及び口腔機能の評価の実
施並びに利用者の同意の下の歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供を評価する新たな加算を設ける。
【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
口腔連携強化加算 50単位/回（新設）※１月に１回に限り算定可能

算定要件等○ 事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り所定単位数を加算する。（新設）○ 事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の歯科点数表区分番号C000に掲げる歯科訪問診
療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること。
訪問系サービス、短期入所系サービス事業者

必要に応じ
て相談

連携歯科医療機関

口腔の健康
状態の評価

情報提供

看護師、リハビリテーション専門職、介護職員等＋
歯科医療機関
介護支援専門員113

２.（１）⑱ 介護保険施設における口腔衛生管理の強化
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護保険施設において、事業所の職員による適切な口腔管理等の実施と、歯科専門職による適切な口腔管理につなげる観点から、事業者に利用者の入所時及び入所後の定期的な口腔衛生状態・口腔機能の評価の実施を義務付ける。【通知改正】

算定要件等○ 施設の従業者又は歯科医師若しくは歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が施設入所時及び入所後の定期的な口腔の健康状態の評価を実施すること。
○ 技術的助言及び指導又は口腔の健康状態の評価を行う歯科医師若しくは歯科医師の指示を受けた歯科衛生士においては、当該施設との連携について、実施事項等を文書等で取り決めを行うこと。

＜運営基準等における対応＞【介護保険施設】入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成
令和６年度介護報酬改定追加事項

入所者

指示

歯科医師

歯科医師

技術的
助言・指導
（年２回以上）歯科衛生士

日常的な口腔管理の提供

施設職員

口腔の健康
状態の評価

介護職員
歯科衛生士

114

２.（１）㉑ 退所者の栄養管理に関する情報連携の促進
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院 】○ 介護保険施設から、居宅、他の介護保険施設、医療機関等に退所する者の栄養管理に関する情報連携が切れ目なく行われるようにする観点から、介護保険施設の管理栄養士が、介護保険施設の入所者等の栄養管理に関する情報について、他の介護保険施設や医療機関等に提供することを評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
退所時栄養情報連携加算 70単位/回（新設）

算定要件等
○対象者
・厚生労働大臣が定める特別食※を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者

介護保険施設A○主な算定要件
・管理栄養士が、退所先の医療機関等に対して、当該者の栄養管理に関する情報を提供する。
・１月につき１回を限度として所定単位数を算定する。
※疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋
に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する
腎臓病食、 肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、
膵臓病食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食、経管栄養のための濃厚流動食及び特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食を除く。）

自宅（在宅担当医療機関）

栄養管理に関する情報

介護保険施設B

医療機関＋
介護支援専門員115

２.（１）㉒ 再入所時栄養連携加算の対象の見直し概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 、介護老人保健施設、介護医療院】○ 再入所時栄養連携加算について、栄養管理を必要とする利用者に切れ目なくサービスを提供する観点から、医療機関から介護保険施設への再入所者であって特別食等を提供する必要がある利用者を算定対象に加える。
【告示改正】

算定要件等
○対象者
＜現行＞
二次入所において必要となる栄養管理が、一次入所の際に必要としていた栄養管理とは大きく異なる者。

＜改定後＞

厚生労働大臣が定める特別食※等を必要とする者。

※疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する腎臓病食、 肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食、経管栄養のための濃厚流動食及び特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食を除く。）

116

栄養に関する情報連携のイメージ図

下線部：Ｒ６報酬改定事項

介護保険施設A

施設移動
入院
自宅退所

退所時栄養情報連携加算（新設）再入所時栄養連携加算【対象者】
厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者又は、低栄養状態にあると医師が判断した入所者。

【対象者】
厚生労働大臣が定める特別食等が必要な者【算定要件】
・管理栄養士が、退所先の医療機関等に対して、当該者の栄養管理に関する情報を提供する。
・１月につき１回を限度として所定単位数を算定する。

入院【算定要件】
栄養に関する指導又はカンファレンスに同席※し、医療機関の管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作
成する。

入院前の
施設に
再入所

※当該者等の同意を得たうえでテレビ電話装置等を活用して行うことも可能。

医療機関Ⅰ
介護保険施設B

医療機関Ⅱ

自宅（在宅担当医療機関）

施設退院
転院
自宅退院

栄養情報提供加算（診療報酬）＋
介護支援専門員

介護保険施設Aの
管理栄養士

医療機関の
管理栄養士

テレビ電話装置等も活用可能

117

２.（２）② 通所リハビリテーションにおける入浴介助加算（Ⅱ）の見直し
概要【通所リハビリテーション】○ 通所リハビリテーションにおける入浴介助加算（Ⅱ）について、利用者の居宅における入浴の自立への取組を促進する観点から、入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件である、「医師等による、利用者宅浴室の環境評価・助言」について、人材の有効活用を図る観点から、医師等に代わり介護職員が訪問し、医師等の指示の下、ICT 機器を活用して状況把握を行い、医師等が評価・助言する場合も算定することを可能とする。
加えて、利用者の居宅における自立した入浴への取組を促進する観点から、入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件に係る現行の Q＆A や留意事項通知で示している内容を告示に明記し、要件を明確化する。【告示改正】

算定要件等＜入浴介助加算（Ⅱ）＞（入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて）・医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下「医師等」という。）が、利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行う
ことが難しい環境にある場合には、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境 整備に係る助言を行うこと。ただし、医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が当該評価・助言を行っても差し支えないものとする。

・

当該事業所の理学療法士等が、医師等との連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。ただし、個別の入浴計画に相当する内容を通所リハビリ
テーション計画に記載することをもって個別の入浴計画の作成に代えることができる。

・

上記の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。）又は利用者の居宅の状況に近い環境（利用者の居宅の浴室の手すりの位置、使用する浴槽の深さ及び高さ等に合わせて、当該事業所の浴室に福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているものをいう。）で、入浴介助を行うこと。

118

２.（２）③ ユニットケア施設管理者研修の努力義務化
概要【短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ ユニットケアの質の向上の観点から、個室ユニット型施設の管理者は、ユニットケア施設管理者研修を受講するよう努めなければならないこととする。【省令改正】

119２.（３）① 科学的介護推進体制加算の見直し

概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型
居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 科学的介護推進体制加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。
【通知改正】イ LIFEへのデータ提出頻度について、少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。
【通知改正】
ウ 初回のデータ提出時期について、他のLIFE関連加算と揃えることを可能とする。【通知改正】

算定要件等○ LIFEへのデータ提出頻度について、他のLIFE関連加算と合わせ、少なくとも「３月に１回」に見直す。
○ その他、LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする

120

LIFEへのデータ提出頻度の見直し（イメージ）○ 各加算のデータ提出頻度について、サービス利用開始月より入力を求めている加算もあれば、サービス利用開始
後の計画策定時に入力が必要な加算もあり、同一の利用者であっても算定する加算によって入力のタイミングが異なり、事業所における入力タイミングの管理が煩雑となっている。
○ LIFEへのデータ提出について、「少なくとも３か月に１回」と統一する。
○ また、同一の利用者に対して複数の加算を算定する場合のデータ提出頻度を統一できるよう、例えば、月末よりサービス利用を開始する場合であって、当該利用者の評価を行う時間が十分確保できない場合等、一定の条件の下で、提出期限を猶予する。
例：同一の利用者に科学的介護推進体制加算及びリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合•

現在、科学的介護推進体制加算はサービス利用開始月とその後少なくとも6月に１度評価を行い、翌月の10日までにデータを提出することとなっており、リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション計画書策定月、及び計画変更月に加え、少なくとも３月に１度評価を行いデータを提出することとなっている。いずれの加算にもADLを含め同じ評価項目が含まれている。
•
これらの加算の提出タイミングを少なくとも３月に１度と統一するとともに、例えば、月末にサービスを開始した場合に、科学的介護推進体
制加算のデータ提出期限に猶予期間を設けることで、評価やデータ提出のタイミングを揃えることを可能とする。

4月

4/29
サービス
利用開始

【現行】

５月
10日

リハ
計画書

６月
10日

７月

８月

リハ
計画書

９月

10日

12月

リハ
計画書

10日

ADL評価

10月分
データ提出

4月分
データ提出
ADL評価

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

11月

10日

ADL評価

科学的介護
推進体制加算

10月

ADL評価

計画書
提出

計画書
提出

ADL評価

計画書
提出

【改定後】

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

ADL評価

ADL評価

ADL評価

科学的介護
推進体制加算

５月分
※猶予期間
データ提出
計画書
提出

８月分
データ提出

11月分
データ提出

計画書
提出

計画書
提出

（※）一定の条件の下で、サービス利用開始翌月までにデータ提出することとしても差し支えない。ただし、その場合は利用開始月は該当の加算は算定できないこととする。

121

LIFEのフィードバック見直しイメージ（事業所フィードバック）
基本情報
サービス

介護老人福祉施設

平均要介護度Excel形式ではなく、ブラウザ上で層別化等の設定を可能とすることで、操作性・視認性を向上

４.２
全国値に対する自施設・事業所の位置を参照可能

ADL（Barthel Index）の状況
合計点の推移合計点の位置比較

表示期間
自施設・事業所

全国（平均値）

表示時点

自施設・事業所の位置

～

100

全国値

全国値
75

50

都道府県

都道府県

事業所規模

事業所規模

平均要介護度
平均要介護度

時系列変化を複数時点で参照可能

栄養状態
低栄養状態のリスクレベル

口腔の健康状態

サービス種類、都道府県、要介護度等による絞り込み
表示時点「あり」の割合
により、全国の同じような利用者との比較が可能
100%
低

中

自施設・事業所

高

表示時点

自施設・事業所

全国（平均値）
2024年4月
2024年7月
2024年10月

全国値

全国

2024年10月

全国値
都道府県

50%
事業所規模

2024年4月
2024年7月

75%

都道府県

事業所規模
25%

平均要介護度

平均要介護度0%
歯・入れ歯が汚れている

歯が少ないのに入れ歯を使っていない

むせやすい

各施設・事業所において実施した取組と、LIFEデータの時系列変化や全国の同じような利用者との比較を組み合わせて検討することで、取組の効果や自施設・事業所の特徴の把握へ活用
122LIFEのフィードバック見直しイメージ（利用者フィードバック）
基本情報
要介護度

要介護４

サービス

日常生活自立度（身体機能）

日常生活自立度（認知機能）

B2

Ⅱa

Excel形式ではなく、ブラウザ上で層別化等の設定を可能とすることで、操作性・視認性を向上
合計点の推移サービス種類、都道府県、要介護度等による絞り込み
により、全国の同じような利用者との比較が可能

ADL（Barthel Index）の状況

表示期間
利用者

全国（平均値）

介護老人福祉施設

ADL各項目の点数～

椅子とベッド間の移乗

排尿コントロール

100

表示時点

食事

都道府県

75

都道府県

50

整容

排便コントロール

要介護度

要介護度

日常生活自立度（身体機能）更衣

日常生活自立度（認知機能）

全国値

低

中

各項目の3か月間の推移

都道府県

要介護度
2024/42024/72024/10

高

低

低

表示期間
～

高

2024/42024/72024/10歯・入れ歯が
汚れている

あり

あり

なし

歯が少ないのに入れ歯を使っていない

なし

なし

なし

むせやすい

なし

あり

あり

2024年4月～

日常生活自立度（認知機能）

全国（平均値）口腔の健康状態
表示時点

表示期間

利用者

平地歩行

栄養状態
低栄養状態のリスクレベル

日常生活自立度（身体機能）

入浴

階段昇降

時系列変化を複数時点で参照可能

トイレ動作

2024年7月
日常生活自立度（身体機能）2024年10月
日常生活自立度（認知機能）

各利用者に対して実施した取組と、LIFEデータの時系列変化や全国の同じような利用者との比較を組み合わせて検討することで、取組の効果や利用者の特徴の把握へ活用

123LIFEを活用した取組イメージ○ 介護事業所においては、介護の質向上に向けてLIFEを活用したPDCAサイクルを推進する。LIFEで収集したデータも活用し、介護報酬制度を含めた施策の立案や介護DXの取組、アウトカム評価につながるエビデンス創出に向けた
LIFEデータの研究利活用を推進する。
【介護施設・事業所】
計画等に基づいたケアの実施
目標の設定と計画の作成

計画（Plan）

実行（Do）

PDCAサイクル
改善（Action）

評価（Check）
利用者および施設・事業所の現状や、取組によって生じた変化を確認

フィードバックと計画書等の情報を組み合わせて、取組の評価や見直しを実施

フィードバックの確認■ フィードバック（例）• 利用者や事業所のBMI等を時系列に見るグラフ• 事業所のADL平均値が都道府県内の事業所と比較してどの位置か示すグラフ【厚生労働省】

フィードバックの提供

LIFEへのデータ登録■ LIFEデータ項目（例）
•
ADL
•
身長・体重
•
口腔の健康状態 等◼ 収集されたLIFEデータに基づく、事業所毎のアウトカム評
価等を検討

データ収集

• エビデンスに基づく施策の立案－施策の効果や課題の把握、アウトカム評価の検討－介護情報基盤運用開始に向けた、介護事業所等の関係者間における情報共有の検討• エビデンス創出に向けた取組－研究者等への匿名LIFE情報提供の推進－医療保険等の他の公的DB等との連結による詳細な解析の推進124

２.（３）② 自立支援促進加算の見直し
概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 自立支援促進加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施 。
【通知改正】イ LIFE への初回のデータ提出時期について、他の LIFE 関連加算と揃えることを可能とする 。【通知改正】
ウ 医師の医学的評価を少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す 。【告示改正】
エ 本加算に沿った取組に対する評価を持続的に行うため、事務負担の軽減を行いつつ評価の適正化を行う 。
【告示改正】

単位数＜現行＞
自立支援促進加算 300単位/月＜改定後＞
自立支援促進加算
280単位/月（変更）（介護老人保健施設は300単位/月）

算定要件等○ 医学的評価の頻度について、支援計画の見直し及びデータ提出の頻度と合わせ、少なくとも「３月に１回」へ見直すことで、事務負担の軽減を行う。
○ その他、LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する。
・同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする。

125

２.（３）③ アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し
概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護 、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○ ADL維持等加算について、自立支援・重度化防止に向けた取組をより一層推進する観点から、ADL維持等加算（Ⅱ）におけるADL利得の要件について、「２以上」を「３以上」と見直す。【告示改正】
また、ADL利得の計算方法の簡素化を行う。 【通知改正】

算定要件等＜ ADL維持等加算（Ⅰ） ＞○ 以下の要件を満たすこと
イ 利用者等（当該施設等の評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が10人以上であること。
ロ 利用者等全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。
ハ 利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除し、初月のADL
値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ADL利得）について、利用者等から調整済ADL利得の上位及び下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が１以上であること。
＜ ADL維持等加算（Ⅱ） ＞○ ADL維持等加算（Ⅰ）のイとロの要件を満たすこと。
○ 評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が３以上であること。
＜ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）について＞○ 初回の要介護認定があった月から起算して12月以内である者の場合や他の施設や事業所が提供するリハビリテー
ションを併用している利用者の場合のADL維持等加算利得の計算方法を簡素化。

126

２.（３）④ アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し
概要【看護小規模多機能型居宅介護 、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 排せつ支援加算について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 排せつ状態の改善等についての評価に加え、尿道カテーテルの抜去についても新たに評価を行う 。【告示改正】
イ 医師又は医師と連携した看護師による評価を少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。【告示改正】
ウ 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施 。【通知改正】
エ 初回のデータ提出時期について、他の LIFE 関連加算と揃えることを可能とする 。【通知改正】

算定要件等○ LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・ 入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・ 同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする＜排せつ支援加算（Ⅰ）＞○ 以下の要件を満たすこと。
イ 排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。
ロ イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、支援を継続して実施していること。
ハ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに支援計画を見直していること。
＜排せつ支援加算（Ⅱ）＞○ 排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
・ 施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がないこと。
・ 又はおむつ使用ありから使用なしに改善していること。
・ 又は施設入所時・利用開始時に尿道カテーテルが留置されていた者について、尿道カテーテルが抜去されたこと。
＜排せつ支援加算（Ⅲ）＞○ 排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
・ 施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない
・ 又は施設入所時・利用開始時に尿道カテーテルが留置されていた者について、尿道カテーテルが抜去されたこと。
・ かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。

127

２.（３）⑤ アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し
概要【看護小規模多機能型居宅介護 、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 褥瘡マネジメント加算（介護医療院は褥瘡対策指導管理）について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 施設入所時又は利用開始時に既に発生していた褥瘡が治癒したことについても評価を行う。【告示改正】
イ 加算の様式について 入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。【通知改正】
ウ 初回のデータ提出時期について、他の LIFE 関連加算と揃えることを可能とする 。 【通知改正】

算定要件等○ LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・ 入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・ 同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする＜褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）＞○ 以下の要件を満たすこと。
イ 入所者又は利用者ごとに、施設入所時又は利用開始時に褥瘡の有無を確認するとともに、褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも３月に１回評価すること。
ロ イの確認及び評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ハ イの確認の結果、褥瘡が認められ、又はイの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
ニ 入所者又は利用者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者又は利用者の状態について定期的に記録していること。
ホ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者又は利用者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
＜褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）＞○ 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、施設入所時等の評価の結果、褥瘡の認められた入所者等について、当該褥瘡が治癒したこと、又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生のないこと。
＜褥瘡対策指導管理（ Ⅱ ）＞○ 褥瘡対策指導管理（Ⅰ）に係る基準を満たす介護医療院において、施設入所時の評価の結果、褥瘡の認められた入所者等について、当該褥瘡が治癒したこと、又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、褥瘡の発生のないこと。

128

１．地域包括ケアシステムの深化・推進

２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬

各サービスの改定事項（再掲）129

３.（１）① 介護職員の処遇改善①
概要【訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーショ
ン★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう
加算率の引上げを行う。
○ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。
【告示改正】

単位数※介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に以下の加算率を乗じる。加算率はサービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。
サービス区分

訪問介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問入浴介護★
通所介護・地域密着型通所介護
通所リハビリテーション★
特定施設入居者生活介護★・地域密着型特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護★
小規模多機能型居宅介護★・看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護★
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護★
介護老人保健施設・短期入所療養介護 （介護老人保健施設）★
介護医療院・短期入所療養介護 （介護医療院）★・短期入所療養介護（病院等)★

介護職員等処遇改善加算
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
24.5%
22.4%
18.2%
10.0%
9.4%
7.9%
9.2%
9.0%
8.0%
8.6%
8.3%
6.6%
12.8%
12.2%
11.0%
18.1%
17.4%
15.0%
14.9%
14.6%
13.4%
18.6%
17.8%
15.5%
14.0%
13.6%
11.3%
7.5%
7.1%
5.4%
5.1%
4.7%
3.6%

Ⅳ
14.5%
6.3%
6.4%
5.3%
8.8%
12.2%
10.6%
12.5%
9.0%
4.4%
2.9%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改130定による加算率の引上げを受けることができるようにすることなどの激変緩和措置を講じる。

３.（１）① 介護職員の処遇改善②
算定要件等○ 一本化後の新加算全体について、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分を認める。
○ 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１/２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。
※

それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２/３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

加算率（※）【24.5%】
新加
算（【22.4%】 介
護職
員
等処【18.2%】 遇改善加【14.5%】 算）

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

対応する現行の加算等（※）

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（訪問介護の場合、介護福祉士30%以上）b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（7.2%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

c.

c.

b.

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【6.3%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【4.2%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7％】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【10.0%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

介護職員の基本的な待遇改善・ベー
スアップ等※：加算率は訪問介護のものを例として記載。

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）
131

３.（２）① テレワークの取扱い概要【全サービス（居宅療養管理指導★を除く。）】○ 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。【通知改正】132

３.（２）② 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
概要【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】〇 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置を義務付ける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

133

３.（２）③ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進①
概要【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○ 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業
務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設けることとする。 【告示改正】○ 加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器
等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設けることとする。 【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） 100単位/月（新設）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） 10単位/月（新設）134

３.（２）③ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進②
算定要件等【生産性向上推進体制加算（Ⅰ）】（新設）○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果（※１）が確認されていること。
○ 見守り機器等のテクノロジー（※２）を複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場
合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】（新設）○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
（※１）業務改善の取組による効果を示すデータ等について○ （Ⅰ）において提供を求めるデータは、以下の項目とする。
ア 利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）
イ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
ウ 年次有給休暇の取得状況の変化
エ 心理的負担等の変化(SRS-18等）
オ 機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）〇 （Ⅱ）において求めるデータは、（Ⅰ）で求めるデータのうち、アからウの項目とする。
○ （Ⅰ）における業務改善の取組による成果が確認されていることとは、ケアの質が確保（アが維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イが短縮、ウが維持又は向上）が確認されることをいう。
（※２）見守り機器等のテクノロジーの要件○ 見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
ア 見守り機器
イ インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
ウ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。

135

３.（２）⑦ 人員配置基準における両立支援への配慮
概要【全サービス】○

介護現場において、治療と仕事の両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。
ア 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
イ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
【通知改正】

基準・算定要件等○

運営基準の解釈通知及び報酬算定上の留意事項通知について、「常勤」及び「常勤換算方法」に係る取扱いを以下のように改正する。
母性健康管理措置による
短時間勤務

育児・介護休業法による短時間勤務制度「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける
短時間勤務制度「常勤」（※）の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤扱い

○

○

○（新設）

「常勤換算」（※）の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める

○

○

○（新設）

※人員配置基準上の「常勤」及び「常勤換算方法」の計算においては、常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）
勤務している者を「常勤」として取り扱うこととしている。

136

３.（２）⑧ 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
概要【通所系サービス★、短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○

就労開始から６月未満のEPA介護福祉士候補者及び技能実習生（以下「外国人介護職員」という。）については、
日本語能力試験N1又はN2に合格した者を除き、両制度の目的を考慮し、人員配置基準への算入が認められていな
いが、就労開始から６月未満であってもケアの習熟度が一定に達している外国人介護職員がいる実態なども踏まえ、人員配置基準に係る取扱いについて見直しを行う。
具体的には、外国人介護職員の日本語能力やケアの習熟度に個人差があることを踏まえ、事業者が、外国人介護職員の日本語能力や指導の実施状況、管理者や指導職員等の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を人員配置基準に算入することについて意思決定を行った場合には、就労開始直後から人員配置基準に算入して差し支えないこととする。【告示改正】
その際、適切な指導及び支援を行う観点、安全体制の整備の観点から、以下の要件を設ける。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること。
イ 安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること。
併せて、両制度の趣旨を踏まえ、人員配置基準への算入の有無にかかわらず、研修又は実習のための指導職員の配置や、計画に基づく技能等の修得や学習への配慮など、法令等に基づき、受入れ施設において適切な指導及び支
援体制の確保が必要であることを改めて周知する。

算定要件等
次のいずれかに該当するものについては、職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなしても差し支えないこととする。
・・

受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した外国人介護職員
受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない外国人介護職員であって、受入れ施設（適切な研修体制及び安全管理体制が整備されているものに限る。）に係る事業を行う者が当該外国人介護職員の日本語の能力及び研修の実施状況並びに当該受入れ施設の管理者、研修責任者その他の職員の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなすこととしたもの
・ 日本語能力試験N1又はN2に合格した者

就労開始

就労開始６ヶ月

訪日後研修

（現行）

※N1・N2のみ参入可能（見直し案）※N1・N2に加え、受入れ事業者が配置基準に算入することとした場合に算入可能

算入

算入

137

３.（３）① 管理者の責務及び兼務範囲の明確化
概要【全サービス】○ 提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
【省令改正】【通知改正】

138

３.（３）② いわゆるローカルルールについて
概要【全サービス】○ 都道府県及び市町村に対して、人員配置基準に係るいわゆるローカルルールについて、あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があること、事業者から説明を求められた場合には当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにすること等を求める。【Q&A発出】139

３.（３）⑩ ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化
概要【短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ ユニット型施設において、引き続き利用者との「馴染みの関係」を維持しつつ、柔軟なサービス提供により、より良いケアを提供する観点から、職員の主たる所属ユニットを明らかにした上で、必要に応じてユニット間の勤務が可能であることを明確化する。【通知改正】

140

１．地域包括ケアシステムの深化・推進

２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬

各サービスの改定事項（再掲）141４.（１）⑨ 多床室の室料負担
概要【短期入所療養介護★、介護老人保健施設、介護医療院】○ 「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設並びに「Ⅱ型」の介護医療院について、新たに室料負担（月額８千円相当）を導入する。【告示改正】

単位数【短期入所療養介護、介護老人保健施設、介護医療院】
＜現行＞
＜改定後＞
該当する施設の多床室について、室料相当額減算として▲26単位/日（新設）なし
該当する施設の多床室における基準費用額（居住費）について＋260円/日（新設）

算定要件等○ 以下の多床室（いずれも８㎡/人以上に限る。）の入所者について、基本報酬から室料相当額を減算し、利用者負担を求めることとする。（新設）• 「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設の多床室• 「Ⅱ型」の介護医療院の多床室○ ただし、基準費用額（居住費）を増額することで、利用者負担第１～３段階の者については、補足給付により利用者負担を増加させない。

142

４.（２）① 運動器機能向上加算の基本報酬への包括化
概要【介護予防通所リハビリテーション】○ 予防通所リハビリテーションにおける身体機能評価を更に推進するとともに、報酬体系の簡素化を行う観点から、以下の見直しを行う。
ア 運動器機能向上加算を廃止し、基本報酬への包括化を行う。
イ 運動器機能向上加算・栄養改善加算・口腔機能向上加算のうち、複数の加算を組み合わせて算定していることを評価する選択的サービス複数実施加算について見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
運動器機能向上加算 225単位/月
選択的サービス複数実施加算Ⅰ 480単位
選択的サービス複数実施加算Ⅱ 700単位＜改定後＞
廃止（基本報酬に包括化）
廃止（栄養改善加算、口腔機能向上加算で評価）一体的サービス提供加算 480単位/月（新設）

算定要件等○ 以下の要件を全て満たす場合、一体的サービス提供加算を算定する。（新設）・ 栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスを実施していること。
・ 利用者が介護予防通所リハビリテーションの提供を受けた日において、当該利用者に対し、栄養改善サービス
又は口腔機能向上サービスのうちいずれかのサービスを行う日を１月につき２回以上設けていること。
・ 栄養改善加算、口腔機能向上加算を算定していないこと。

143

４. （２）⑥ 長期療養生活移行加算の廃止
概要【介護医療院】○ 長期療養生活移行加算について、介護療養型医療施設が令和５年度末に廃止となることを踏まえ、廃止する。
【告示改正】

単位数＜現行＞
長期療養生活移行加算 60単位/日

＜改定後＞
廃止

144

１．地域包括ケアシステムの深化・推進

２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬

各サービスの改定事項（再掲）145

５．① 「書面掲示」規制の見直し
概要【全サービス】○ 運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととする。【省令改正】【告示改正】【通知改正】（※令和７年度から義務付け）146

５．⑦ 基準費用額（居住費）の見直し
概要【短期入所系サービス★、施設系サービス】○ 令和４年の家計調査によれば、高齢者世帯の光熱・水道費は令和元年家計調査に比べると上昇しており、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点や、令和５年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、基準費用額（居住費）を60円/日引き上げる。【告示改正】○ 基準費用額（居住費）を下記のとおり見直す。
○ 従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階の多床室利用者については、負担限度額を据え置き、利用者負担が増えないようにする。

単位数【基準費用額（居住費）】
多床室（特養等）
多床室（老健・医療院等）
従来型個室（特養等）
従来型個室（老健・医療院等）
ユニット型個室的多床室
ユニット型個室

＜現行＞
855円
377円
1,171円
1,668円
1,668円
2,006円

＜改定後＞
915円
437円
1,231円
1,728円
1,728円
2,066円147

補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み (令和６年８月～)○○

食費・居住費について、利用者負担第１～第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。
主な対象者

利用者負担段階

と負
な担
る軽
低減
所の
得対
者象

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②

第4段階

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・ 生活保護受給者

要件なし

・ 世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である
老齢福祉年金受給者

1,000万円（2,000万円）以
下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

650万円（1,650万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円（1,550万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

500万円（1,500万円）以下

・世帯全員が市町村民税
非課税・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者
基準費用額（日額（月額））

食費

居
住
費

※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

1,445円 （4.4万円）

負担限度額 （日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【】はショートステイの場合
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

300円 （0.9万円）【300円】

390円 （1.2万円）【600円（1.8万円）】

650円 （2.0万円）【1,000円（3.0万円）】

1,360円（4.1万円）【1,300円（4.0万円）】

多床
室

特養等

915円 （2.8万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

老健・医療院等437円 （1.3万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

従来
型個
室

特養等

1,231円 （3.7万円）

380円 （1.2万円）

480円 （1.5万円）

880円 （2.7万円）

880円 （2.7万円）

老健・医療院等

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室的多床室

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室

2,066円 （6.3万円）

880円 （2.6万円）

880円 （2.6万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

148

補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み (令和７年８月～)○○

食費・居住費について、利用者負担第１～第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。
主な対象者

利用者負担段階

と負
な担
る軽
低減
所の
得対
者象

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②
第4段階

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・ 生活保護受給者

要件なし

・ 世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である
老齢福祉年金受給者

1,000万円（2,000万円）以
下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

650万円（1,650万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円（1,550万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

500万円（1,500万円）以下

・世帯全員が市町村民税
非課税・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者
基準費用額（日額（月額））

食費

1,445円 （4.4万円）

多床室※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

負担限度額 （日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【】はショートステイの場合
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

300円 （0.9万円）【300円】

390円 （1.2万円）【600円（1.8万円）】

650円 （2.0万円）【1,000円（3.0万円）】

1,360円（4.1万円）【1,300円（4.0万円）】

特養等

915円 （2.8万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

老健・医療院

697円 （2.1万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

437円 （1.3万円）

0円 （

0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）（室料を徴収する場合）

老健・医療院等
居
住費（室料を徴収しない場合）

従来
型個
室

特養等

1,231円 （3.7万円）

380円 （1.2万円）

480円 （1.5万円）

880円 （2.7万円）

880円 （2.7万円）

老健・医療院等

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室的多床室

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室

2,066円 （6.3万円）

880円 （2.6万円）

880円 （2.6万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

149

５．⑧ 地域区分①
概要
令和６年度以降の級地の設定に当たっては、現行の級地を適用することを基本としつつ、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体については特例（※１）を設け、自治体に対して行った意向調査の結果を踏まえ、級地に反映する。
また、平成27年度介護報酬改定時に設けられた経過措置（※２）については令和５年度末までがその期限となっているが、令和８年度末までの延長を認める。【告示改正】（※１）
ア 次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げることを認める。
ⅰ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合。
ⅱ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
ⅲ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一（引下げの場合を除く。）の場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。 （新設）
イ ５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、４級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める。（新設）（注１）隣接する地域の状況については、同一都道府県内のみの状況に基づき判断することも可能とする。（アⅰのみ）（注２）広域連合については、構成自治体に適用されている区分の範囲内で選択することを認めているが、令和５年度末に解散する場合について、激変緩和措置を設ける。
（注３）自治体の境界の過半が海に面している地域にあっては、イの例外として、３級地差以上の級地差であっても２級地差になるまで引上げを認める。
（注４）障害福祉サービス等報酬及び子ども・子育て支援制度における公定価格の両方の地域区分が、経過措置等による特別な事情で介護報酬の級地より高くなっている場合、その範囲内において、隣接する高い級地のうち最も低い区分まで引上げを可能とする。

（※２）
平成27年度の地域区分の見直しに当たり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の設定値と見直し後の設定値の範囲内で選択することが可能とするもの。
【アⅰ に該当する事例】○高い地域区分の地域に全て囲まれている場合⇒６％又は10％を選択可【アⅱ に該当する事例】○その他(0%)地域
であって、高い地
域区分の地域と複数隣接し、その中に４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合⇒３％を選択可【アⅲ に該当する事例】 新設○その他(0%)の地域であって、高い地域区分の地域に囲まれており、同一の区分(0%)とは単一の隣接となっている場合⇒３％を選択可【イ に該当する事例】 新設○５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合⇒10％を選択可150

５．⑧ 地域区分②（別紙）令和６年度から令和８年度までの間の地域区分の適用地域
１級地
20%
上乗せ割合
地域
東京都
特別区

地域数

23（23）

２級地
16%
東京都
調布市(3)
町田市
狛江市
多摩市
神奈川県
横浜市
川崎市
大阪府
大阪市

7（6）

３級地
15%
埼玉県
さいたま市
千葉県
千葉市
※※※ 浦安市(4)
東京都
八王子市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
清瀬市
東久留米市
稲城市
西東京市
神奈川県
鎌倉市
厚木市(4)
愛知県
名古屋市
刈谷市(4)
豊田市(4)
大阪府
守口市
大東市
門真市
兵庫県
西宮市
芦屋市
宝塚市

29（27）

自治体 ： 1,741（R5.12.1現在）

４級地
12%
茨城県
牛久市
埼玉県
朝霞市
志木市
和光市
千葉県
船橋市
成田市
習志野市
東京都
立川市
昭島市
東大和市
神奈川県
相模原市
※※※ 横須賀市(5)藤沢市
逗子市※ 三浦市(6)
海老名市
大阪府
豊中市
池田市
吹田市
高槻市
寝屋川市
箕面市
四條畷市(3)兵庫県
神戸市

24（25）

５級地
10%
茨城県
兵庫県
水戸市
尼崎市
日立市
伊丹市
龍ケ崎市
川西市
取手市
三田市
つくば市
広島県
守谷市
広島市
埼玉県
府中町
※※※ 川口市(6)福岡県※※※ 草加市(6)福岡市※※※ 戸田市(6)春日市
新座市※※※ 八潮市(6)
ふじみ野市
千葉県
市川市
松戸市
佐倉市
市原市
八千代市
四街道市
袖ケ浦市(6)
印西市
栄町
東京都
福生市
あきる野市
日の出町
神奈川県
平塚市
小田原市
茅ヶ崎市
大和市
伊勢原市
座間市
綾瀬市
※ 葉山町(6)
寒川町
愛川町
愛知県
知立市(6)
豊明市(6)
みよし市
滋賀県
大津市
草津市
栗東市
京都府
京都市
長岡京市(6)
大阪府
堺市
枚方市
茨木市
八尾市
松原市
摂津市
高石市
東大阪市
交野市

６級地
6%
宮城県
東京都
仙台市
武蔵村山市
多賀城市
羽村市
茨城県
瑞穂町
土浦市
奥多摩町
古河市
檜原村
利根町
神奈川県
栃木県
秦野市
宇都宮市
大磯町
野木町
二宮町
群馬県
※※ 中井町(他)
高崎市
清川村
埼玉県
岐阜県
川越市
岐阜市
行田市
静岡県
所沢市
静岡市
飯能市
愛知県
加須市
岡崎市
東松山市
※ 一宮市(7)
春日部市
瀬戸市
狭山市
春日井市
羽生市
津島市
鴻巣市
碧南市
上尾市
安城市
越谷市
西尾市
蕨市
犬山市(7)
入間市
江南市(7)
桶川市
稲沢市
久喜市
尾張旭市(7)
北本市
岩倉市(7)
富士見市
日進市
三郷市
愛西市
蓮田市
清須市
坂戸市
北名古屋市
幸手市
弥富市
鶴ヶ島市
あま市
吉川市
長久手市
白岡市
東郷町
伊奈町
大治町
三芳町
蟹江町
宮代町
豊山町
杉戸町
飛島村
松伏町
三重県
千葉県
津市
※※※ 木更津市(7)
四日市市
野田市
桑名市
茂原市
鈴鹿市
柏市
亀山市
流山市
滋賀県
我孫子市
彦根市
鎌ケ谷市
守山市
白井市
甲賀市
酒々井町
京都府
宇治市
亀岡市
城陽市(7)
向日市
八幡市
京田辺市
木津川市
※ 大山崎町(7)精華町

59（51）※ この表に掲げる名称は、令和６年４月1日においてそれらの名称を有する市、町、村又は特別区の同日における区域によって示された地域。
※ 赤字は、級地の変更がある市町村。（※：アⅰの場合、※※：アⅲの場合、※※※：イの場合、※なし：経過措置・激変緩和措置等）※ 括弧内は、現行（令和3年度から令和5年度までの間）の級地。

137（140）

大阪府
岸和田市
泉大津市
貝塚市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
和泉市
柏原市
羽曳野市
藤井寺市
泉南市
大阪狭山市
阪南市
島本町
豊能町
能勢町
忠岡町
熊取町
田尻町
岬町
太子町
河南町
千早赤阪村
兵庫県
明石市
猪名川町
奈良県
奈良市
大和郡山市
生駒市
和歌山県
和歌山市
橋本市
福岡県
大野城市
太宰府市
福津市
糸島市
那珂川市
粕屋町

北海道
札幌市
茨城県
結城市
下妻市
常総市
笠間市
ひたちなか市

那珂市
筑西市
坂東市
稲敷市
つくばみらい市

大洗町
阿見町
河内町
八千代町
五霞町
境町
栃木県
栃木市
鹿沼市
日光市
小山市
真岡市
大田原市
さくら市
※※ 下野市(6)
壬生町
群馬県
前橋市
伊勢崎市
太田市
渋川市
※※ 榛東村(他)※※ 吉岡町(他)
玉村町
埼玉県
熊谷市
深谷市
日高市
毛呂山町
越生町
滑川町
川島町
吉見町
鳩山町
寄居町
千葉県
東金市
君津市
富津市
八街市
富里市
山武市
大網白里市
長柄町
長南町
神奈川県
※※ 南足柄市(他)
山北町
箱根町

７級地
3%
新潟県
愛知県
新潟市
豊橋市
富山県
半田市
富山市
豊川市
石川県
蒲郡市
金沢市
常滑市
内灘町
小牧市
福井県
新城市
福井市
東海市
山梨県
大府市
甲府市
知多市
南アルプス市(他)
高浜市※※ 南部町(他)
田原市
長野県
大口町
長野市
扶桑町
松本市
阿久比町
塩尻市
東浦町
岐阜県
※※ 武豊町(他)
大垣市
幸田町
多治見市
設楽町
美濃加茂市（他）
東栄町
各務原市
豊根村
可児市
三重県
静岡県
名張市
浜松市
いなべ市
沼津市
伊賀市
三島市
木曽岬町
富士宮市
東員町
島田市
菰野町
富士市
朝日町
磐田市
川越町
焼津市
滋賀県
掛川市
長浜市
藤枝市
※※ 近江八幡市(他)
御殿場市
野洲市
袋井市
湖南市
裾野市
高島市
函南町
東近江市
清水町
日野町
長泉町
※※ 竜王町(他)
小山町
京都府
川根本町
久御山町
森町
兵庫県
姫路市
加古川市
三木市
高砂市
稲美町
播磨町

170（166）奈良県※ 大和高田市(6)
天理市
橿原市
桜井市
御所市
香芝市
葛城市
宇陀市
山添村
平群町
三郷町
斑鳩町
安堵町
川西町
三宅町
田原本町
曽爾村
明日香村
上牧町
王寺町
広陵町
河合町
岡山県
岡山市
広島県
東広島市
廿日市市
海田町
※※ 熊野町(他)
坂町
山口県
周南市
徳島県
徳島市
香川県
高松市
福岡県
北九州市
飯塚市
筑紫野市
古賀市
長崎県
長崎市

その他
0%
その他の地域

1292（1303）

151

令和６年度介護報酬改定の施行時期について（主な事項）◼ 令和６年度介護報酬改定の施行時期については、令和６年度診療報酬改定が令和６年６月１日施行とされたこと等を踏まえ、以下のとおりとする。
➢ ６月１日施行とするサービス• 訪問看護• 訪問リハビリテーション• 居宅療養管理指導• 通所リハビリテーション➢ ４月１日施行とするサービス• 上記以外のサービス◼ 令和６年度介護報酬改定における処遇改善関係加算の加算率の引上げについては、予算編成過程における検討を踏まえ、令和６年６月１日施行とする。これを踏まえ、加算の一本化についても令和６年６月１日施行とするが、現行の処遇改善関係加算について事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする改正は、令和６年４月１日施行とする。
◼ 補足給付に関わる見直しは、以下のとおりとする。

➢ 令和６年８月１日施行とする事項•
基準費用額の見直し➢ 令和７年８月１日施行とする事項•

多床室の室料負担152

１．地域包括ケアシステムの深化・推進

２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬

各サービスの改定事項（再掲）153

各サービスの基本報酬

154

訪問リハビリテーション 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１回あたり○訪問リハビリテーション
＜現行＞
基本報酬
307単位

〇介護予防訪問リハビリテーション
＜現行＞
基本報酬
307単位

基本報酬

＜改定後＞
308単位

基本報酬

＜改定後＞
298単位

155

通所リハビリテーション 基本報酬
単位数
○通所リハビリテーション（７時間以上８時間未満の場合）
通常規模型

＜現行＞

＜改定後＞

大規模型

＜現行＞
Ⅰ/Ⅱ

＜改定後＞

要介護１

757単位

762単位

要介護１

734/708単位

714単位

要介護２

897単位

903単位

要介護２

868/841単位

847単位

要介護３

1,039単位

1,046単位

要介護３1,006/973単位

983単位

要介護４

1,206単位

1,215単位

要介護４1,166/1,129単位

1,140単位

要介護５1,369単位

1,379単位

要介護５1,325/1,282単位

1,300単位※旧大規模型Ⅰ及びⅡについては廃止し、大規模型に統合する。
※一定の条件を満たした大規模型事業所については、通常規模型と同様の単位数を算定できることとする。
○介護予防通所リハビリテーション

要支援１
要支援２

＜現行＞
2,053単位/月
3,999単位/月＜改定後＞
2,268単位/月
4,228単位/月156

短期入所療養介護 基本報酬①
単位数※以下の単位数はすべて１日あたり○介護老人保健施設（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(iii)(多床室)(基本型)

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
610単位
768単位
827単位
876単位
939単位
991単位
1,045単位

＜改定後＞
613単位
774単位
830単位
880単位
944単位
997単位
1,052単位○介護老人保健施設（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(iv)(多床室)(在宅強化型)

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
658単位
817単位
875単位
951単位
1,014単位
1,071単位
1,129単位

＜改定後＞
672単位
834単位
902単位
979単位
1,044単位
1,102単位
1,161単位157

短期入所療養介護 基本報酬②
単位数※以下の単位数はすべて１日あたり○病院療養病床（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(v)(多床室)(療養機能強化型Ａ)(看護6：1、介護4：1)

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
626単位
784単位
849単位
960単位
1,199単位
1,300単位
1,391単位

＜改定後＞
639単位
801単位
867単位
980単位
1,224単位
1,328単位
1,421単位○病院療養病床（介護予防）短期入所療養介護(Ⅰ)(vi)(多床室)(療養機能強化型Ｂ)(看護6：1、介護4：1)
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
614単位
772単位
837単位
946単位
1,181単位
1,280単位
1,370単位

＜改定後＞
627単位
788単位
855単位
966単位
1,206単位
1,307単位
1,399単位158

介護医療院 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり＜現行＞○Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅱ)(多床室)
要介護１
825単位
要介護２
934単位
要介護３
1,171単位
要介護４1,271単位
要介護５1,362単位○Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅱ)(多床室)
要介護１
779単位
要介護２
875単位
要介護３
1,082単位
要介護４1,170単位
要介護５1,249単位○ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅰ)(ユニット型個室)
要介護１
842単位
要介護２
951単位
要介護３
1,188単位
要介護４1,288単位
要介護５1,379単位○ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅰ)(ユニット型個室)
要介護１
841単位
要介護２
942単位
要介護３
1,162単位
要介護４1,255単位
要介護５1,340単位

＜改定後＞
833単位
943単位
1,182単位
1,283単位
1,375単位
786単位
883単位
1,092単位
1,181単位
1,261単位
850単位
960単位
1,199単位
1,300単位
1,392単位
849単位
951単位
1,173単位
1,267単位
1,353単位159ご清聴ありがとうございました。

2021年4月1日

さらに詳細の改定項目については、
厚労省ホームページ
第239回社会保障審議会介護給付費分科会（令和６年1月22日） 資料をご参照下さい

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