2022年12月２日
各 位会 社 名 株式会社バリューゴルフ
代表者名 代表取締役 社長執行役員 水口 通夫（コード：3931 東 証グロース）
問合せ先 取 締役 専務執行役員 渡辺 和昭(TEL 03-6435-1535)

当社連結子会社における不適切な取引に係る調査結果のお知らせ

当社は、2022年10月21日付「当社連結子会社における不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」
において公表いたしましたとおり、当社子会社の従業員による不適切な取引につきまして当社と利害関係のない弁護士等による外部調査チームを立ち上げ、詳細な調査（以下「本調査」といいます。）を行ってまいりました。本日、外部調査結果の概要を受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。当社としましては、グループ役職員が一丸となり、信頼の回復に努めてまいりますので、今後ともご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．不正な行為の概要
当社子会社の株式会社産経旅行（以下「産経旅行」といいます。）大阪支店の従業員（以下「当該従業員」といいます。）が、得意先及び取引先の名義を用い、資金の着服を行っておりました。当該従業員は、既に事業を廃止していた取引先旅行業者（以下「当該旅行業者」といいます。）の預金口座を管理することを奇貨として、真実は産経旅行との間には何ら取引がないのにそれがあるように見せかけ、産経旅行から資金を流出させておりました。
２．不正な行為の内容等（１）当該従業員の属性
1995年に産経旅行に入社、大阪支店に勤務しておりました。近年は、大阪支店の事実上のトップの地位にありました。

（２）不正な行為の方法
当該従業員は、（Ａ）真実は得意先から航空券の手配の注文を受けておらず、また、注文に係る航空券の発券依頼も行っていないにもかかわらず、産経旅行宛ての虚偽の請求書を作成し、本社の経理部に示し、航空券代及び発券手数料の名目で当該旅行業者の預金口座に出金させておりました。

－ 1 －また、（Ｂ）得意先から航空券の手配の注文を受けた際に、真実は取消しが行われないにもかかわらず、その一部の取消しに伴い航空券の発券枚数の取消しが行われた旨の内容の虚偽の書面を作成し、これらを本社の経理部に提示し、当該取消しに伴うキャンセル料の名目で出金させておりました。

（３）不正な行為を行った動機
当該従業員は、競馬やパチンコといったギャンブルにのめり込みその元手を得るために着服を行っておりました。

（４）不正な行為を行うに至る経緯及びその後の経過
当該従業員は、2015年５月頃、当該旅行業者の代表者から預金口座にかかる通帳と印鑑の保管を依頼され、産経旅行との取引を継続させていたところ、上記の（Ａ）と（Ｂ）の方法を併用すれば、資金の着服が可能と考えて、これを実行するようになりました。
ただし、上記（Ａ）の方法では、出金させた額と同程度の額を顧客からの入金を偽装して産経旅行の口座に振り込む必要があるため、産経旅行から出金をさせた額のほとんどは、後日に産経旅行に入金されておりました。
2018年８月以降2022年９月までの間に、当該従業員によって不正に出金させられた金額は合計12億7830万円に上りますが、入金も12億3951万円ほどなされており、出金から入金を差し引いた合計3879万円が産経旅行の実質的な損害になります。

（５）類似事案の有無
外部調査チームより、本件不正行為の手口においては仕入先名義の預金口座と実在しない取引に係る入出金が必要であることから、仕入先及び取引の実在性を検証し、類似事案がないことを確認した、との報告を受けております。
３．不正な行為が行われた原因
外部調査チームは、当該従業員が過去に産経旅行と取引関係を有していた外部業者の預金口座の通帳と印鑑を保管していたことが最大の原因である、と指摘しております。また、産経旅行の代表取締役による直接的な指揮命令ないし指導監督の欠如、小規模支店におけるコロナ禍でのチェック体制の不備、得意先に対する確認の欠如等を指摘しております。
４．再発防止策の提言
外部調査チームからは、今後同様の事態が生じないようにするために、得意先からの注文に係る内容の確認を徹底するよう提言を受けております。
具体的には、得意先から注文を受けたときは、遅滞なく、当該得意先に対して注文を受けた内容を確認するメールを送信して、送信先から返信を受けることとし、メールを送信する際には、同送機能（CC）を用いて、本社の経理部にもその内容のメールを送信し、返信を受ける際にも同様とする、との方法をとることを提言されております。また、得意先がメールアドレスを有していない場
合は、本社の経理部から当該得意先に直接電話を架けて、注文を受けた内容を確認する、との方法をとるべきであるともされております。
さらに、事後的にではあるが、本社において、売上その他の一定の条件を満たした得意先について、直接連絡をとり、その実在性とともに、行われている取引の内容について確認をする仕組みをとるべき、との提言を受けております。
－ 2 －５．公表済の決算への影響
本調査において判明している主な修正項目及び修正額は以下のとおりです。なお、これらはあくま
でも上記２記載の不正な行為によって生じたものに限られます。
（１）売上及び売上原価の修正（連結財務諸表）
別紙参照（２）当第２四半期の旅行前払金・旅行前受金の修正（連結財務諸表）
2022年７月末残高のうち旅行前払金2億6676万円、旅行前受金2億0801万円を減額いたします。
（３）のれんの修正（連結財務諸表）
当社は、2018年８月に産経旅行を買収したことに伴いのれん1億0535万円を計上し、一定期間で費用処理いたしました。本件により産経旅行の買収時点の純資産が118万円減少するため、のれんは同額増加しますが、当該増加額を上記期間内にて費用処理いたします。
（４）産経旅行に対する債務保証損失引当金の修正（個別財務諸表）
当社は、産経旅行の金融機関からの借入れに対して1億8000万円の債務保証を行っております。
そのため、当社は、産経旅行の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
本件により、産経旅行の財務状態及び将来利益計画を見直したところ、2022年１月期の債務保証損失引当金の計上額が4348万円増加いたします。
６．今後の予定（１）調査報告書の受領について外部調査チームからの調査報告書は2022年12月９日に受領の予定となっております。当該報告書の内容については、受領後、速やかにお知らせいたします。
（２）業績への影響等について
当社は、本調査の結果を踏まえ、2019年１月期第３四半期から2023年１月期第２四半期までの過年度決算の見直し等、必要と認められる訂正を行います。この訂正により2020年１月期通期から2023年１月期第２四半期までの有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書に係る訂正報告書を提出するとともに、同期間の決算短信及び四半期決算短信の訂正を行います。
訂正の内容等については、2022年12月14日午後４時に公表予定です。なお、公表済の2023年１月期の業績予想の修正はございません。
（３）その他
当該従業員への処分及び本件に係る社内処分等については、外部調査チームから調査報告書を受領した後、社内規程に従い厳正に行います。
併せて、産経旅行および当社の役員においても、相応の対処を行う所存です。
以上－ 3 －別紙
■各決算期への影響額

(千円)
連結売上高

対象年度対象期間2019年1月期

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期(B)
修正額(A)+(B)
修正後

(A)
修正前

連結売上総利益(B)
修正額(A)+(B)
修正後

(A)
修正前

(B)
修正額

(A)+(B)
修正後

第1四半期連結累計期間

740,702-740,702517,527-

517,527

223,175-

223,175

第2四半期連結累計期間

1,525,176-

1,525,176

1,052,650-

1,052,650

472,526-

472,526

第3四半期連結累計期間

2,933,435△ 7,451

2,925,984

2,172,820△ 10,142

2,162,679

760,615

2,691

763,306

第4四半期連結累計期間

4,585,780△ 20,022

4,565,758

3,450,548△ 23,145

3,427,403

1,135,232

3,123

1,138,355

第1四半期連結累計期間

1,423,914△ 13,613

1,410,301

1,112,403△ 16,483

1,095,920

311,5122,870

314,381

第2四半期連結累計期間

2,867,984△ 38,642

2,829,341

2,204,884△ 43,130

2,161,754

663,100

4,488

667,588

第3四半期連結累計期間

4,190,306△ 69,586

4,120,719

3,209,273△ 74,183

3,135,090

981,033

4,597

985,630

第4四半期連結累計期間

5,763,195△ 103,630

5,659,565

4,401,754△ 108,152

4,293,602

1,361,441

4,522

1,365,963

第1四半期連結累計期間

1,175,761△ 32,948

1,142,813

870,237△ 32,720

837,517305,524△ 228

305,297

第2四半期連結累計期間

2,257,661△ 76,713

2,180,948

1,607,931△ 75,760

1,532,171

649,730△ 953

648,777

第3四半期連結累計期間

3,326,523△ 127,632

3,198,891

2,351,185△ 125,839

2,225,346

975,338△ 1,793

973,545

第4四半期連結累計期間

4,470,119△ 189,379

4,280,740

3,129,421△ 186,611

2,942,810

1,340,698△ 2,768

1,337,930

第1四半期連結累計期間

1,104,283△ 79,814

1,024,470

741,780△ 78,370

663,410362,504△ 1,444

361,060

第2四半期連結累計期間

2,296,991△ 175,633

2,121,358

1,546,137△ 172,213

1,373,925

750,854△ 3,420

747,434

第3四半期連結累計期間

3,446,619△ 259,785

3,186,834

2,314,926△ 253,716

2,061,210

1,131,693△ 6,069

1,125,624

第4四半期連結累計期間

4,685,116△ 398,070

4,287,045

3,167,564△ 386,739

2,780,826

1,517,551△ 11,332

1,506,220-△ 711,101--△ 704,647--△ 6,454-

第1四半期連結累計期間

1,097,276△ 5,148

1,092,129

701,6720701,672

395,605△ 5,148

390,457

第2四半期連結累計期間

2,315,942△ 10,150

2,305,792

1,521,416

0

1,521,416

794,525△ 10,150

784,375-△ 10,150--

0--△ 10,150-

2022年1月期までの修正額合計
2023年1月期※(A)
修正前

連結売上原価2023年1月期の修正額合計※ 2023年1月期から収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で売上を認識することに変更したため、売上高のみの修正となる。