月次レポート

ＳＢＩ 日本株4.3ブル

販売用資料

2024年8月30日基準
追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

運用実績
基準価額

17,321円

前月末比▲8,881円

613.03億円

純資産総額※基準価額は信託報酬控除後の値です。

ファンド設定日：2017年12月19日

基準価額等の推移

資産構成 （単位：百万円）（億円）
1,600（円）40,000ファンド

純資産総額(右軸)35,0001,400

基準価額(左軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)比率1,200ーー

25,0001,000

現金等

100.0％

20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200

30,000

0

実質組入金額 （単位：百万円）
組入資産

0

比率

株式先物

17/1218/12
19/1220/12
21/1222/1223/12※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。

419.2％（日経２２５先物）※税引前分配金再投資基準価額は、本ファンドに分配金実績があった場合に、※比率は、純資産総額に対する割合です。

当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※当ファンドの設定日前日を10,000として指数化しています。

期間収益率
設定来73.21％

１カ月

３カ月

-33.89％-31.52％６カ月

１年-39.50％

３年24.48％

５年64.77％

253.42％※期間収益率は税引前分配金を再投資したものとして算出した税引前分配金再投資基準価額により計算しています。

収益分配金（税引前）推移
決算期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算日

2019/12/5

2020/12/7

2021/12/6

2022/12/5

2023/12/5

分配金0円

0円

0円0円0円※収益分配金は1万口当たりの金額です。
※分配金は過去の実績であり、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

1

設定来累計0円

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ＳＢＩ 日本株4.3ブル

販売用資料

2024年8月30日基準
追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

当月の基準価額と市況の推移 （前月末の基準価額・日経２２５先物を10,000として指数化しています。）
12,000

日経２２５先物
ＳＢＩ 日本株4.3ブル
10,0008,000※連動率は以下の計算により算出しています。
6,000

基準価額の前営業日比騰落率（％） ÷先物価格の前営業日比騰落率（％）※株価指数先物の騰落率が0の日は連動率を表示しておりません。
※株価指数先物の清算価格の変動が前営業日比で小幅である場合には、連動率は4.3倍から乖離する場合があります。
※連動率については次頁の「基準価額の変動に関する留意事項」をご確認ください。

4,000

2,000
24/7/3124/8/30

日経２２５先物
日付

清算価格（円）

ＳＢＩ 日本株4.3ブル騰落率（前営業日比）基準価額（円）騰落率（前営業日比）連動率（倍）

8月1日

37,950-3.26％

22,556-13.91％

4.26

8月2日

35,920-5.35％

17,383-22.93％

4.29

8月5日

31,380-12.64％7,526-56.70％

4.49

8月6日

34,2409.11％

10,59140.73％

4.47

8月7日

35,0702.42％

11,67510.24％

4.22

8月8日

34,780-0.83％

11,261-3.55％

4.29

8月9日

35,0500.78％

11,636

3.33％

4.29

8月13日

36,2203.34％

13,29314.24％

4.27

8月14日

36,3800.44％

13,543

1.88％

4.26

8月15日

36,6500.74％

13,973

3.18％

4.28

8月16日

38,0903.93％

16,32416.83％

4.28

8月19日

37,170-2.42％

14,639-10.32％

4.27

8月20日

38,0802.45％

16,18410.55％

4.31

8月21日

37,970-0.29％

15,983-1.24％

4.30

8月22日

38,2300.68％

16,451

2.93％

4.28

8月23日

38,4100.47％

16,783

2.02％

4.29

8月26日

38,040-0.96％

16,087-4.15％

4.31

8月27日

38,3000.68％

16,559

2.93％

4.29

8月28日

38,3700.18％

16,689

0.79％

4.30

8月29日

38,350-0.05％

16,651-0.23％

4.37

8月30日

38,7100.94％

17,321

4.02％

4.29

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

2月次レポート

ＳＢＩ 日本株4.3ブル

販売用資料

追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

基準価額の変動にかかる留意事項
留意事項①
日々の基準価額の値動きがわが国株式市場全体の値動きの「概ね4.3倍程度」となることを目指して運用を行います。ファンドの保有期間が２日以上となった場合の投資成果は、同期間中のわが国の株式市場全体の値動きと比較し「概ね4.3倍程度」とはなりません。
（例）株式市場が基準日の翌日に10％上昇し、翌々日に前日比で10％下落した場合基準日と翌々日を比較すると、株式市場が1.0％の下落に対して、ファンドは18.5％の下落となり、「概ね4.3倍程度」とならないことが分かります。
基準日

翌日

翌々日

基準日と翌々日の比較

株式市場

100＋10%110▲10%99▲1.0%

ファンド

100＋43%143▲43%81.5▲18.5%

160143

14012099100100

11080

株式市場

60ファンド

基準日

81.5
翌日

翌々日

留意事項②
わが国の株式市場が上昇と下落を繰返しながら動いた場合は、保有期間が長くなるほど基準価額が押し下げられる傾向となります。
（例）株式市場の基準日を100とし、その後、上・下10の幅で上昇と下落を20日間繰返した場合ファンドの投資成果は、株式市場が基準日と同じ100となった場合でも、69.9と大きく押し下げられることが分かります。
160140120
100

10080

100

60
402069.9

株式市場ファンド

・ 上記はわが国の株式市場全体の値動きと基準価額の値動きの関係をご理解いただくための例であり、実際の値動きを示すものではありません。
・ また、わが国の株式市場全体の値動きに対し4.3倍程度の値動きをすることや一定の運用成果を保証するものではありません。
・ 上記数値は、表示単位未満を四捨五入しております。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

3月次レポート

ＳＢＩ 日本株4.3ブル

販売用資料

追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

基準価額の変動にかかる留意事項
留意事項③
わが国の株式市場が一方向に動き続けた場合と、上昇と下落を繰返しながら推移した場合を比較すると、上昇と下落を繰返しながら推移した場合の方が投資成果が劣後することが分かります。
（例）株式市場が一方向に上昇を続けた場合と、上昇と下落を繰返しながら上昇した場合4日目に株式市場がともに110となった場合でも、ファンドはそれぞれ「148.4」、「134.6」と上昇と下落を繰返しながら上昇した場合の方が投資成果が劣後することが分かります。
180

180160

株式市場

ファンド

148.4
134.9

140
110.8

120

120

100
102.5

80

105

107.5

110

114
100

100

102.5

95
105.0

80

60
１日目

２日目

３日目

４日目

102.4

11078.560
基準日

ファンド
134.6

140

122.4

100

株式市場

160

基準日

１日目

２日目

３日目

４日目

（例）株式市場が一方向に下落を続けた場合と、上昇と下落を繰返しながら下落した場合4日目に株式市場がともに90となった場合でも、ファンドはそれぞれ「62.2」、「53.4」と上昇と下落を繰返しながら下落した場合の方が投資成果が劣後することが分かります。
140

140
株式市場

ファンド

株式市場

121.5

120

ファンド

120
97.5

100

95

92.5

90

95
100

100
80

89.3

60

80
79.4
70.4

100

97.5

71.7

60

79.9

62.2

40

90

105

53.4
40

基準日

１日目

２日目

３日目

４日目

基準日

１日目

２日目

３日目

４日目

・ 上記はわが国の株式市場全体の値動きと基準価額の値動きの関係をご理解いただくための例であり、実際の値動きを示すものではありません。
・ また、わが国の株式市場全体の値動きに対し4.3倍程度の値動きをすることや一定の運用成果を保証するものではありません。
・ 上記数値は、表示単位未満を四捨五入しております。

留意事項④
日々の基準価額は、株式市場の値動きの「ちょうど4.3倍」になるとは限りません。その主な要因は次の通りです。
◆ わが国の株式市場の値動きと、利用する株価指数先物の値動きとの差◆ 追加設定及び解約に対応した株価指数先物取引の約定価格と終値の差◆ 株価指数先物取引をロールオーバーする過程における、限月の異なる先物間の価格差の変動◆ 信託報酬・監査費用・売買委託手数料・法定開示資料作成費用などの負担◆ 株価指数先物の最低取引単位の影響◆ 配当利回りと短期金利の差※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

4月次レポート

ＳＢＩ 日本株4.3ブル

販売用資料

追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

投資リスク
基準価額の変動要因
本ファンドは、株価指数先物、国内の債券や短期金融商品を主要投資対象とし、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きに対して概ね4.3倍程度となることを目指して運用を行います。株価指数先物の価格の変動により、基準価額が下落し、非常に大きな損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を大きく割込むことがあります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因価格変動リスク

一般に株価指数先物取引の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドにおいては、株価指数先物取引の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、非常に大きな損失が発生するリスクがあります。また、公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあり、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

有価証券等を売買しようとする場合、流動性が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクがあります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

目標とする投資成果が達成できないリスク

株式市場全体の値動きに対して次のような要因により目標どおりの投資成果が達成できないリスクがあります。
･株価指数先物と株式市場全体の値動きの差･追加設定・解約の発生による運用資金の大幅な変動･日々の追加設定・解約などに対応した株価指数先物取引の約定価格と終値の差･売買の際の売買委託手数料などの負担･先物市場の流動性が不足した際の売買対応や必要な取引数量のうち全部または一部取引不成立の影響･先物の限月交代に対応する場合

換金性等が制限されるリスク

主として、以下のような状況が発生した場合には、換金の受付を中止または取消しさせていただく場合があります。
･株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会いが行われないとき、または停止され･たとき。
･株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時における当該取引の呼値が･当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の･当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
･金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき。

信用リスク

公社債及び短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなくなること（債務不履行）またはそれが予想される場合には、当該債券の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、本ファンドの基準価額が下落する要因となることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

5月次レポート

ＳＢＩ 日本株4.3ブル

販売用資料

追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

投資リスク
その他の留意点
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・純資産総額を超える損失を回避するため、オプション取引を活用する場合があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っております。
なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が行われているかを日々モニタリングを行っています。
・ 流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

委託会社、その他関係法人
委託会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。）

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号 加入協会/一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

みずほ信託銀行株式会社（ファンド財産の保管・管理等を行います。）

販売会社※最終頁をご参照ください。

（受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。）※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

6月次レポート

ＳＢＩ 日本株4.3ブル

販売用資料

追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

お申込みメモ
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細は販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額となります。（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細は販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金請求受付日の基準価額とします。

換金代金

換金請求受付日から起算して4営業日目以降のお支払いとなります。

申込締切時間換金制限購入・換金申込受付の中止
および取消し原則として、午後2時50分までに販売会社経由での委託会社に対する申込みに関する事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
したがって、販売会社の申込締切時間は、午後2時50分より前になります。
（申込締切時間は2024年11月5日より、原則として、午後3時20分までとなる予定です。）
受付時間は販売会社によって異なりますので販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、当該受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
以下に該当する場合には、委託会社の判断で当日分の購入・換金の受付を中止または取消しとさせていただく場合があります。
① 株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会いが行われないとき、または停止さ① れたとき。
② 株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時における当該取引の呼値① が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信① 託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
③ 金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき。

信託期間2025年9月5日（金）まで（設定日：2017年12月19日（火））信託期間の延長が有利であると認めたときは、信託期間を延長する場合があります。

繰上償還

受益権の口数が3億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となる場合があります。

決算日

原則として、毎年12月5日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
本ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※ 税法が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

7月次レポート

ＳＢＩ 日本株4.3ブル

販売用資料

追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜：2.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に年0.968%（税抜：年0.88％）を乗じて得た金額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

その他の費用および手数料ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買手数料、信託事務の諸費用、目論見書・有価証券届出書・有価証券報告書・運用報告書作成などの開示資料の作成、印刷にかかる費用及びこれらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

販売会社一覧（１／２）
加入協会
金融商品取引業者名※

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関立花証券株式会社

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

岡三証券株式会社

金融商品取引業者

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

（金商）第44号○○

関東財務局長（金商）第165号○○

関東財務局長○（登金）第633号
関東財務局長

一般社団法人日本STO協会○

○

○

○

○

○

○

（金商）第195号

○

○

○

○

○

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

○

関東財務局長○○○○（金商）第110号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長○（金商）第53号
近畿財務局長○（金商）第24号※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

8○月次レポート

ＳＢＩ 日本株4.3ブル

販売用資料追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）販売会社一覧（２／２）
加入協会
金融商品取引業者名
東洋証券株式会社

金融商品取引業者

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

松井証券株式会社

金融商品取引業者

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

ＪＰアセット証券株式会社

金融商品取引業者

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券)
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

（金商）第121号○

関東財務局長（金商）第152号○

関東財務局長

○

○

○

○

○

（金商）第61号
関東財務局長（金商）第164号
東海財務局長（金商）第140号
北海道財務局長

一般社団法人日本STO協会

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（金商）第1号
関東財務局長○（金商）第2410号
東海財務局長○（金商）第188号
関東財務局長（金商）第67号
関東財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第10号■販売会社では、受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。
※ 株式会社ＳＢＩ証券は日本商品先物取引協会にも加入しております。

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