2012
けんみんの状況

長崎県民信用組合

ごあいさつ組合員の皆様におかれましては、日頃より長崎県民信用組合をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
さて、世界の金融市場の不安定な動きなどにより、日本経済もその波に巻き込まれ、また政治の不安定さがこれに加わり、景気回復の実感がなかなか体験できない時代が続いております。更に、生活不安による消費意欲の低迷、経済構造の変化に伴う生産減少な
どからいわゆる「借り手＝資金需要」の消失に近い現象さえ起きている中、当組合は地域経済の変化に合わせ、中小事業者及び生活者の方々への金融サービスを通じて様々な活動を行って参りました。
このような時代であるからこそ、経済の不安定さが増すごとに将来の生活や事業に対して大きな不安をもたれている組合員の皆様に当組合のこれまでの活動が、必ずお役立て
出来るものと確信を致しております。

平成24年度は、これまで以上に積極的な商品展開、販売促進活動の強化を行うとともに、経費節減を含む経営合理化を一段と進め、また経営管理態勢をはじめとする経営全般の見直しを細部にわたるまで行い、安定経営を可能とする収益性の確保及び財務の健全性の確立に向けて努力を傾けていく所存であります。
最後に、長崎県民信用組合は前身の佐世保市信用組合の時代か
ら数えて５９年目を迎え、来年は創立６０周年を控えております。当組合は協同組合組織地域金融機関として「相互扶助と信用優財」の実現を目指し、小規模金融機関ながら「コミュニティーバンク」として今日まで至っているのも、偏に地域の皆様と多くの組合員の皆様のご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
今後とも、当組合の運営にご理解をいただき、倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。
平成24年7月

長崎県民信用組合
理事長

小 村 泰 久目次2012 DISCLOSURE

理事長あいさつ
あゆみ・トピックス

１

概要・基本方針・経営理念・経営方針

２

58 期経営環境・事業概況

３

リスク管理体制

４

リレーションシップバンキングについて

６

個人情報保護宣言８

顧客保護等管理方針・利益相反管理方針

８

反社会的勢力に対する基本方針

９

金融円滑化に関する情報開示10

コンプライアンス(法令等遵守)体制
苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

12

総代会等に関する情報開示13

総量規制について

14

ＫＦＰについて15

主な預金商品のご案内

16

主な融資商品のご案内

17

組織図・役員紹介

18

業

19

績

店舗・営業地区一覧・主要な事業の内容・手数料一覧

34

開示項目一覧

35

KFPけんみん●あゆみ
1 9 5 4 年 (昭和29 年) 3 月 佐世保市信用組合として佐世保市下京町にて創立
4 月 開業 初代組合長 小浦総平就任
1 9 5 6 年 (昭和31 年) 7 月 佐々支店開設
1 9 5 7 年 (昭和32 年) 2 月 初代組合長 小浦総平死去
5 月 二代目組合長 小村勇就任
1 9 5 8 年 (昭和33 年) 7 月 潮見出張所開設 1959 年7月支店昇格
1 9 6 0 年 (昭和35 年) 7 月 北支店開設
1 9 6 1 年 (昭和36 年) 4 月 大野出張所開設 1962 年7月支店昇格
1 9 6 2 年 (昭和37 年) 7 月 日宇出張所開設 1963 年6月支店昇格
7 月 御船出張所開設 1963 年6月支店昇格
1 9 6 6 年 (昭和41 年) 7 月 波佐見支店開設
1 9 6 7 年 (昭和42 年) 9 月 稲荷支店開設
1 9 6 9 年 (昭和44 年) 7 月 大島町信用組合を合併し、大島支店開設
1 9 7 0 年 (昭和45 年) 1 0 月 相浦支店開設
1 9 7 1 年 (昭和46 年) 6 月 平戸支店開設
1 0 月 佐世保たばこ信用組合吸収合併により、早岐支店
開設
1 9 7 4 年 (昭和49 年) 7 月 松浦支店開設
1 9 8 1 年 (昭和56 年) 8 月 大村信用組合を合併し、大村支店開設
名称を「長崎県民信用組合」に変更
1 9 8 6 年 (昭和61 年) 1 月 二代目理事長 小村勇死去
1 月 三代目理事長 小村 太郎就任
1 9 9 0 年 (平成 2 年) 2 月 大島支店閉鎖
1 9 9 4 年 (平成 6 年) 1 2 月 佐世保市松川町に本部機構集合移転（けんみんサービスセンター）
1 9 9 5 年 (平成 7 年) 2 月 川棚相談所開設
1 2 月 天神相談所開設
1 2 月 菫ヶ丘相談所開設
1 9 9 6 年 (平成 8 年) 1 2 月 日野相談所開設
1 9 9 7 年 (平成 9 年) 5 月 富の原相談所開設
1 9 9 8 年 (平成10 年) 3 月 ジャスコシティ大塔相談所開設
1 9 9 9 年 (平成11 年) 8 月 潮見支店閉鎖
9 月 天神相談所閉鎖
菫ヶ丘、
日野、富の原、ジャスコ
2 0 0 1 年 (平成13 年) 5 月 5相談所(川棚、
シティ大塔)を閉鎖
7 月 執行役員制の導入
2 0 0 3 年 (平成15 年) 7 月 市内5店舗(北、日宇、御船、稲荷、相浦)を預金
店舗化
2 0 0 5 年 (平成17 年) 4 月 2店舗(波佐見、松浦)を預金店舗化
2 0 1 0 年 (平成22 年) 2 月 大野支店を佐世保市瀬戸越町より佐世保市
田原町へ移転を預金店舗化2 0 1 1 年 (平成23 年) 4 月 2店舗（大野、早岐）
6 月 三代目理事長 小村 太郎退任
6 月 四代目理事長 小村泰久就任
1 2 月 2店舗（日宇、御船）を閉鎖
2 0 1 2 年 （平成24 年） 4 月 2店舗（大野、早岐）を総合店舗化●トピックス
1 9 8 1 年 (昭和56年)
1 9 8 5 年 (昭和60年)
1 9 9 1 年 (平成 ３年)
1 9 9 2 年 (平成４年)

2月
9月
3月
7月

1 9 9 4 年 (平成６年) 1 2 月
1 9 9 5 年 (平成７年) 7 月
1 9 9 6 年 (平成８年) 4 月
4月
1 9 9 7 年 (平成９年) 9 月
1 9 9 8 年 (平成10年) 1 月

10月
11月
1 9 9 9 年 (平成11年) 1 月
10月
10月
11月
2 0 0 0 年 (平成12年) 4 月
10月
2 0 0 2 年 (平成14年) 2 月
11月
2 0 0 6 年 (平成18年) 1 月
2 0 0 7 年 (平成19年) 2 月
4月
12月
2 0 0 8 年 (平成20年) 2 月
5月
2 0 0 9 年 (平成21年) 2 月
4月
8月
2 0 1 0 年 (平成22年) 2 月
4月
11月

2 0 1 1 年 (平成23 年) 6 月

第二西海橋と針尾無線塔（佐世保市）

IBM コンピュータ導入、自営オンライン移行
当座貸越商品「信用優財」発売
土日祝祭日営業（相談業務のみ）開始
多重債務者救済のための、セーブマネー相談
開始「三角普通貯金」発売
大口7年定期（利率年5％）予約限定販売
即日完売
362 日窓口営業開始
ベテランズクラブ発足「異常が正常」（けんみん経営方針書）自費出版
FPK 研修センター（株）にて理事長以下6名がAFP （ファイナンシャルプランナー資格）
講座受講開始米国FP フェアー視察 理事長以下4名「長崎けんみん信組の新航路」ダイヤモンド社より出版
郵貯とのATM 現金自動引出相互利用提携
稼働開始
郵貯ATM 入金システム提携稼働開始
米国FP フェアー視察 理事長以下7名「介護FP 貯金」（KFP 相談付）発売
信用組合の監督機関が県の管轄から金融庁へ移行
土日祝祭日窓口業務閉鎖（K FP 相談業務は継続）
組合員優遇定期預金「メンバーズ定期」発売
ペイオフ対策定期預金「友定期」発売
合理化、効率化、地震対策のため電算ホスト
コンピュータを沖縄県へ移設
還暦を迎える方を対象とした「かんれき定期預金」発売
保証協会付貸出金の取扱いを再開
保証付個人ローン「はやわざ(速業)」発売
保証付事業者ローン「商売繁盛」発売
新ATM 入替、稼動開始
保証付事業者ローン「商（あきない）」発売
保証付個人ローン「クレディセゾンローン」
発売
個人向け自動車ローン「けんみんオートロー
ン」発売
新端末機入替、稼動開始
地域支援ローン「ぷちまね」発売
教育資金ローン「あゆみ」、家電ローン「何電家電」、カーライフローン「運転名人」、
介護支援ローン「まごころ」発売
リフォームローン「住まいる」発売

平戸大橋（平戸市）

1

201 2 DISCLOSURE
●概要
名
称
略
称
所 在 地
創
立
出 資 金
店 舗 数
職 員 数
組 合 員 数
預 金 残 高
貸出金残高

／
／
／
／
／
／
／
／
／
／

長崎県民信用組合
けんみん
長崎県佐世保市下京町８番 15 号
昭和 29 年（1954 年）３月 13 日
1,205百万円
11 店舗
116 人
50,782 人
25,886 百万円
13,018 百万円

平成24年3月31日現在●経営理念、基本方針・経営姿勢、行動理念、人事理念

経 営 理 念信用優財
"信 用 は 財 に 優 る"
基本方針・経営姿勢

地域
社会
お客様

当組合にしかできない特性創りを積極的に行い、地域に対する貢献度を高めます

お客様へ高度な金融サービスを通じて、生涯安心できる生活づくりに貢献します職員
組織

創造性と人間性豊かな人財創りを通じて、地域社会に貢献できる組織作りを目指します

行 動 理 念一、 正々堂々の生き方をしているか。目の前の儲けに目がくらんで小細工をしていないか。
一、 お客様に満足の束を提供できるように努力しつづけているか。
一、 組合員の負託に対して善良なる管理者としてお応えしているか。手抜きをするようなことはないか。
一、 変動の時期にあっても、常に高い目標を掲げ戦えば必ず勝つための工夫と努力をしているか。

人 事 理 念

社会に通用する人財の創出(豊かな感性を育む)
◆

2

◆
◆
◆
◆
◆

経営理念、ビジョンの実現を目指して、全員のベクトル (方向性 )が一致し、組織力を最大限発揮
できる態勢づくりの推進
職員一人ひとりの人間性を尊重し、誇り高い職場環境の提供
独立経営に向けて強固な財務体質を実現できる組織の構築
けんみんと職員がともに成長し、お客様に満足の束を提供し続ける組織の確立
組織・個人の目標を明確にし、適正かつ公平な評価による継続的な人材育成・成長の実現
自ら考え行動し、チャレンジ、問題解決できる人材の育成

KFPけんみん●58 期（平成23 年度）経営環境・事業概況

一 般 情 勢平成 23 年度の日経平均株価は、期中 8,000 円台が長期にわたり継続しましたが、年度末には前年度末に比べて約 3% の 328 円上昇し、10,083 円 56 銭となり、年度末としては 2 年ぶりに 1 万円の大台を回復しました。
一方外国為替市場の円相場は、夏場にかけてじわじわと円高が進行し、10 月末には 1 ドル 75 円
32 銭と戦後最高値を記録した後、年度末近くに一時的に 84 円台まで回復するなど円高修正が急速に進展しております。
このように平成 23 年度中の金融経済環境は、期中非常に厳しい状況にはありましたが、年度末近くから急速に持ち直し、景気回復に期待感がもてるような状況になったものの、地域経済においてはまだまだ景気回復を実感できる状況ではありませんが、当組合の最大の使命であります「相互扶助の実現」を目指し、組合員の生活安定を今後とも図る所存であります。

預金

預金につきましては、流動性預金が 1 億 4 千 7 百万円の減少、定期性預金は 10 億 7 千万円の減少となり、合計で前期を 12 億 1 千 7 百万円下回る（減少率 4.49% ）結果となりました。
これは定期性預金の金利引下げを行ったことなどによるものです。

貸 出 金
貸出金につきましては、総量規制下での新規先の開拓を目的とした推進商品である「地域支援ローンぷちまね」を PR する活動として、役職員による「ぷちまね」申込書のポスティング活動（年間約 20 万枚）やラジオ C M や地域情報誌への広告掲載等のマスメディアを利用した活動を行いました。
更に貸出金増加推進活動の一環として、平成 22 年度に発売を開始した目的資金（教育資金、自動車関連資金、家電資金、介護資金）や運転資金（越年資金）に加え、リフォームローンに対する新商品を平成 23 年 6 月 1 日より発売を開始しました。
以上のような活動等を行ってきた結果、「ぷちまね」及び目的ローンの申込みがきっかけとなり
他社債務の取り込みまで発展する案件が多かったことなどもあり、貸出金残高は対前年比で
1 億 39 百万円増加（増加率 1.08% ）することとなりました。

有

価

証

券

平成 23 年度は、上半期に前年度より所有していた日本国国債約 45 億円及び米国国債約 3 億円を売却しました。下半期は日本国国債を 12 月に約 5 億円購入、2 月に約 4 億円売却、3 月に約 40 億円購入ました。
以上の結果、日本国国債の売買により有価証券利息が 1 千 7 百万円、及び債券売却益が 6 千 1 百万円。
また、米国国債の売却により債券売却損が△ 2 千 9 百万円、及び米国国債売却後の資金を米ドルで保有し、売却時に 76 円 66 銭だった米ドル為替が期末までに 82 円 18 銭と円安に進み、発生した評価益が 2 千 3 百万円、有価証券全体の収益は合計で約 7 千 2 百万円となりました。
なお、平成 23 年度末の有価証券残高は 41 億 4 千 5 百万円となっております。

組合員・出資金
組合員数については、不良債権処理もあり減少となりました。
出資金残高については前期より引き続き自己資本の充実という面で組合員の皆様に増資のご協力をいただいた結果、地区外転出等による法定脱退や不良債権処理による減少要因もありましたが、対前期比で約 7 百万円の減少で止めることが出来ました。これも偏に組合員の皆様が「けんみん」の経営方針、経営理念を充分にご理解いただいた証であると感謝いたしております。今後とも組合員の皆様の期待に応えるべくなお一層のメンバーズメリットをお返ししたいと思っております。

当期利益・配当・自己資本
当期利益は 5 百万円の黒字となりましたが繰越欠損金が解消していないため、今年度も昨年度に引き続き無配当とさせていただきました。
なお自己資本比率につきましては、対前期比 0.1 ポイント上昇し 6.19% となりました。国内基準である 4% は維持しております。

32012 DISCLOSURE●リスク管理体制

リスク管理に対する基本方針とリスク管理体制
金融の自由化や国際化等の進展により金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い様々なリスクが拡大・顕在化してきております。当組合では自己責任原則に基づいた健全経営を実現するためにリスク管理が最重要経営課
題のひとつであると認識し、総合的なリスク管理体制の充実に努めております。
更なるリスク管理体制の充実を目指し、平成17年7月より副理事長を委員長とする「リスク管理委員会」を発足させ、また平成18年4月よりリスク管理を専門的に行う部署として「リスク管理センター（平成24年7月現在リスク管理課）」を設けて、以下に述べるリスクが経営に及ぼす影響を分析するなど、リスク管理の強化に努めております。

信用リスク管理と審査体制

市場関連リスク管理

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当組合の資産の市場関連リスクとは、金利や為替相場、債券・株式相場の変動により価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことです。

保有する資産の価値が変動し、損失が発生するリスクのことです。

当組合では、
信用リスクを当組合が管理すべき最も重要なリスクであ

当組合が保有する資産価値の変動に関しては、保有する有価証券のると認識の上、
安全性、
収益性、
成長性、
流動性、
公共性の５原則に則っ

時価の変動を総合調整課において定期的に把握し、特に時価の変動

た厳正な与信判断を行うべく、与信業務を普遍的かつ基本的な理念・指の大きい場合はリスク管理課へ報告し対応策を検討する体制として

針・規範等を明示した「クレジットポリシー」
を制定し、広く役職員の理おります。

解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。

なお、
現在保有する債券については理事会で決定したリスク・リミッ

信用リスクの評価は、
小口多数取引の推進によるリスク分散の他、
与信

ト及びポジション枠の範囲内で運用しており、株式については、
多少

ポートフォリオ管理として、自己査定による債務者区分別、業種別、更の時価の変動があっても経営に与える影響はほとんどありません。

には与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など、
様々な角度からの分析に注力しております。

流動性リスク管理

当組合では、
信用リスクを計測するため、
与信金額、予想デフォルト率、

流動性リスクとは、市場からの調達能力の低下、流動性確保不足等によ

予想回収率のデータを整備し、高度な計測モデルを用いて信用リスク

り必要な資金が確保できないリスクや、市場の混乱等により市場取引量を計測し、
信用リスク管理に活用できるよう検討しております。

が円滑にできず、
それに伴って損失が発生するリスクのことです。

個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査部門と営業推進部門

当組合の資金繰り管理については、市場動向に注視しつつ関係各部

を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
さらに経営陣と営業店間の連絡を密にし、日次、月次での資金動向の把握に努めによる各種委員会等を定期的に開催し、信用リスク管理・運営におけるております。また、危機管理対策として、万一の資金逼迫時を想定し重要事項を審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議

緊急事態にも金融市場でいつでも資金調達ができる体制を整えてに加え、与信監査部門が与信運営にかかる妥当性の検証を実施するこ

おります。

とにより、
適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準」
及び「償却・引当の計上基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。
一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額に貸倒実績率を乗じて算出しております。
また個別貸倒引当金に関しては、
破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先ともに、担保等を除いた未保全額に貸倒実績率（実質破綻先及び破綻先の場合は100%）を乗じて算出しております。
なお、それぞれの結果については監査法人の調査、指導を受けるなど、
適正な計上に努めております。

眼鏡岩（佐世保市）

4

KFPけんみん

オペレーショナルリスク管理 （事務リスク、
システムリスク）
オペレーショナルリスクは、
業務運営上、
可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では「事務リスク管理方針」
を踏まえ、
組織体制、
管
理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
システムリスクについては、「セキュリティーポリシー」などに基づき、管理すべきリスクの所在、種類などを明確にし、定期的な点検検査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては、
苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
現状、一連のオペレーショナルリスクに関連するリスクの状況については、
リスク管理委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、
必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対し報告する態勢を整備しております。

リスク管理体制と当組合の担当部署
平成24年７月１日現在

総代会
最終意思
決定機関

監事会

理事会

常務会
統括部署

リスクの種類

リスク管理委員会

信用リスク

市場関連リスク

流動性リスク

リスク管理課

オペレーショナルリスク
事務リスク

システムリスク

法務リスク

風評リスク

主管部署

審査部

総合調整課

総務部

事務管理課

電算課

リスク管理課

総務部

担当部署

審査課
債権管理調整課
債権管理法務課
総合調整課
リスク管理課

総合調整課
総務課

総務課
総合調整課

内部監査室
総務課
総合調整課

電算課
総務課

リスク管理課
総務課

総務課
リスク管理課
総合調整課

業務担当

本 部 各 部・営 業 店・関 連 会 社
法

令

等

遵

守

5

2012 DISCLOSURE●リレーションシップバンキングについて

当組合の地域貢献に関する情報開示
１．「地域密着型金融推進計画」を策定
長崎県民信用組合では、金融庁より公表された「平成 23 年事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」に基づき、平成 23 年度の「地域密着型金融推進計画」を策定しました。

（１）基本的な考え方
当組合の地域金融機関としての役割は、地域の生活者や生業者への金融事業を通じて安全、安心、希望を与え、明るい健全な社会を築く事であると認識しております。
当組合は、個人生活者及び零細事業者 (生業者 )を中心とした地域社会の方々へ「相互扶助の実現」の理念を掲げ、金融サービス及びリレーションシップに基づく将来の生活設計、事業設計にかかるＫＦＰ (健康ファイナンシャルプランニング )を通じて地域貢献を果たしてまいりました。
今後も個人生活者及び零細事業者 (生業者 )を中心とした地域社会の方々 (特に組合員 )への金融サービスやＫＦＰを通じて、地域の方々の生活の安定が図られるよう活動を継続します。

（２）事業再生・中小企業金融の円滑化
当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。
【主な活動内容及び結果】
ӱ 当組合の全営業区域の皆様へ債務改善の周知活動としてポスティング活動を実施し、相談に見えられた皆様に金融サービス及びＫＦＰ相談を行い、相談者の生活の安定が図られる活動を行っております。また、当組合取引先の内、中小企業再生支援協議会及びメインバンク主導で事業再生計画が提示された先に関しても、条件変更等を実施しており、事業再生が必要なお客様に向けた適切な支援等を行っております。
個人のお客様の中で、任意整理や過払金請求等を利用した先及び改正貸金業法完全施行での総量規制による再借入が出来ず、資金繰りが逼迫した状況の先にセーフティネット的役割を果たすべく相談での対応を行っております。
Ӳ 司法書士や弁護士との提携を行い、過剰債務、多重債務に苦しむ地域の事業者や生活者へＦＰ(ファイナンシャルプランニング )の手法を駆使して問題解決型融資業務を行っております。
ӳ 事業資金については、平成 19 年度より保証協会付融資を再開するなど、より円滑に中小企業に適した資金供給を行える体制を整えております。その実績として平成 20 年度 3 件 790 万円、平成 21 年度 1 件
1000 万円、平成 23 年度 1 件 600 万円の保証協会付融資の取組みを行っており、その他各地の商工会議所からの紹介による取組みも行っております。
また事業の円滑な資金繰り対応の他、中小企業の事業主及びその従業員に向けて事業に専念できるよう、事業資金以外の他社債務の是正、ライフイベント資金の提供も積極的に行っております。
上記ӱ、Ӳ、ӳのとおり、当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。

（３）経営力の強化
リスク管理体制の充実、収益管理体制の整備と収益力向上、法令等遵守体制の取組姿勢を強化しました。
【主な活動内容及び結果】
ӱ リスク管理体制を構築する為、平成 17 年にリスク管理委員会を設置し、この委員会の中で、現状の諸リスクを総合的に管理する仕組みを構築しております。
リスク管理委員会が定期的または必要に応じて開催、運営される事で、現状のリスク管理体制がより強化されました。
Ӳ 理事者主催のコンプライアンス研修会を職員向けに開催しました。
また職員の法令等遵守の意識を高めることを目的として全職員がコンプライアンスオフィサー 2 級の検定試験を受験することとし、これまでに 109 名が合格しました。
以上のような活動を通じて組織として法令等遵守に関する取組み姿勢が強化されました。

（４）地域の利用者の利便性向上
地域の生活者や生業者への金融サービス及びＫＦＰ (健康ファイナンシャルプランニング )を通じて地域の方々の生活の安定が図られる活動を継続実施中であります。
【主な活動内容及び結果】
ӱ 「地域一体型生活再生相談業務」案内のリーフレットを活用し、地域利用者へ継続的に案内を実施しております。
Ӳ 各市町村との業務連携により相談窓口へ担当者を派遣しております。
ӳ 「金融機能の不正利用の防止」については利用者の安心の確保に向けて、金融機能が不正に利用されることを防ぐ為、本人確認の徹底と高額資金の送金時に使途をお尋ねしております。また、振り込め詐欺防止の為に窓口での注意喚起等を実施しております。
振り込め詐欺被害者救済法に基づき、金融機関相互間での連絡や書面送付等を行う部署及び被害者からの被害申出に係る受付窓口である「連絡・受付窓口 (振り込め詐欺等の被害に関する担当窓口 )」を総務課に設置しました。(当組合のホームページにも掲載しております。)
また振り込め詐欺撲滅の対策として、犯罪防止の観点から A T M コーナーでの携帯電話の使用を自粛する旨のポスターを掲示し、顧客へ注意喚起を行っております。
「偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳による預金の不正な払い出し防止」については平成 20 年 5 月にＡＴＭ機を更新し、ＡＴＭ機にて暗証番号の変更及び 1 日の出金限度額の変更ができるようシステム
変更を行いました。
またＡＴＭコーナー等を定期的に巡回する等、警備日誌を作成し、不審物の発見撤去等、不正利用の防止に努めております。
「反社会的勢力による被害の防止」については、コンプライアンス研修会時に確認し、対応等に関して周知徹底を行っております。
「当組合の苦情処
Ӵ 「金融ＡＤＲ制度」創設にあたり、当組合の対応としては、平成 22 年 10 月１日より、
理措置・紛争解決措置等の概要について」を店頭のパンフレット及びホームページで公表しており、お取引に係る苦情等をお受けしておりますのでお気軽にお申出ください。
苦情等受付窓口については 12 ページの「苦情処理措置」を参照願います。

6

KFPけんみん（５）進捗状況の公表
経営改善支援の取組実績については、半期ごとにとりまとめた上でディスクローズ誌にて公表します。
諸施策進捗状況の詳細については、各営業店舗備え付けの「地域密着型金融推進計画書」（ 要約）をご覧く
ださい。

２．創業支援・新事業支援
創業支援及び新事業支援に関しては、事業資金を担当する営業統括課及び各営業店にて対応し、創業・新事業に対して適切なアドバイスを行う体制を整えております。
創業・新事業の成長段階に応じた適切な支援を行った先の実績としては、平成 21 年 3 月創業の食料品卸小売業の会社に対して 8 月に証書貸付 2,000千円の融資を実行、また平成 21 年 6 月創業の漬物製造の会社に対して証書貸付 3,000 千円の融資を実行しました。平成 21 年度の実績は以上 2 件です。平成 22 年度及び平成 23 年度の実
績はありません。

３．事業再生支援
事業再生支援については、現在実績はありませんが、当組合取引先の内、中小企業再生支援協議会及びメイン
バンク主導で事業再生計画が提示された先（平成 23 年度 10 件 7,980万円）についても、条件変更等を実施しており、事業再生が必要なお客様に向けた適切な支援等を行っております。
支援体制としては、民事調停、民事再生法等の活用により再生支援を行います。

４．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
営業統括課及び各営業店の各担当者に地区別で顧客を割り振り、専任させる事により、各種相談を受け付けやすい環境となりました。

５．経営改善支援の取組実績【平成 23 年 4 月〜平成 24 年 3 月】

(単位:先数)00

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37

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24

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1,245

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937

0

111

0

71

（注）
・ 期初債務者数及び債務者区分は 23 年４月当初時点で整理する。
・ 債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含まない。
※経営改善支援取組み先の定義については、これまでと同様ですが、詳細については下記の「経営改善支援取組み先の定義について」を参照願います。
・ βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載する。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・ 期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・ 期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理する。
・ 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・ γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載する。
・ みなし正常先については正常先の債務者数に計上する。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計
画策定先」○ 経営改善支援取組み先の定義について
経営改善支援取組み先とは、平成 1 5 年 6 月 2 0 日付金監第 2 0 5 9 号「「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の提出について」等において示しているとおり、取引先企業（個人事業主を含む。なお、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。）のうち、通常の融資管理の強化等に止まらず、重点的に経営改善を支援する対象との位置付けを明確にし（注１）、例えば、下記のような取組みを行っている先をいう。
なお、下記の例のほか、金融機関が債務者への経営改善支援を実施したことが明確に判明するものであれば、経営改善支援に含めて構わない。
ӱ当組合がコンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費節減、資産売却、業務再構築、組織再編・Ｍ＆Ａ等の助言を行った取引先
Ӳ当組合から人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を行った取引先
ӳ当組合が紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業務再構築等の助言を行った取引先
Ӵプリパッケージ型事業再生（民事再生法等の活用）（注 2 ）及び私的整理ガイドライン手続きの中で再生計画等の策定に関与した取引先
ӵ企業再生ファンドの組成による企業再生のため当該ファンドに出資（現物出資）した取引先
Ӷ企業再生に当たり、デットエクイティスワップ（ＤＥＳ）、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した取引先
ӷ「中小企業再生型信託スキーム」等ＲＣＣの信託機能を活用して再建計画の策定に関与した取引先
Ӹ中小企業再生支援協議会等と連携し当組合が再生計画の策定に関与した取引先（注１）位置付けを明確にするとは、各金融機関がその経営の実態に応じて、例えば、ӱ経営改善支援の専担組織・専担者の支援の対象先とする、あるいは、
Ӳ本部と営業店が連携して支援を行うこととしている対象先等、経営改善支援の対象であることについて客観的な裏付けがある先とする。単なる与信管理、貸出条件の緩和等の契約更改、回収強化等は経営改善支援取組み先には含めない。
（注２）再生型法的整理（民事再生法、会社更生法等）において議決権行使をしたに過ぎない場合は含まれない。

7

2012 DISCLOSURE●個人情報保護宣言・顧客保護等管理方針・利益相反管理方針

個人情報保護宣言 (プライバシーポリシー )当組合では、個人情報保護宣言を当組合のホームページに掲載するとともに、各営業店の窓口に掲示しております。個人情報保護宣言の詳細については下記の当組合のホームページにてご確認ください。
また当組合は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当組合の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当組合総務課までご連絡ください。

顧客保護等管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規定（以下「法令等」といいます。）を遵守して誠実かつ公正な事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）
を利用しまたは利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客様への説明を要するすべての商品等について、お客様の取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説
明と情報提供を行います。
３．お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客様からのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客様の正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客様のご理解が得られるように努めます。
４．お客様の情報管理について（１）当組合は、お客様の情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な利用なく、当組合がお客様にお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供は行いません。
（２）当組合は、お客様の情報の正確性の維持に努めるとともに、お客様の情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全措置を講じます。
５．当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱やお客様への対応について
当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客様の情報及びお客様への対応が適切に行われるように外部委託先を管理します。
なお、お客様からのご相談・苦情等については、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までお申し出ください。

利益相反管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。）を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、「当組合または当組合のグループ会社（以下「当組合等」といいます。）」の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用しまたは利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合等とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。
３．利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合等とお客様の間、及び、当組合等のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
① お客様の不利益のもとに、当組合等が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること② ①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者であるリスク管理課（または総務課）により、適切な特定を行います。
４．利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
（１）お客様の不利益のもとに、当組合等が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引（２）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引（３）お客様から入手した情報を不当に利用して当組合等または他のお客様の利益を図る取引
５．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署（リスク管理課）を設置し、利益相反管理に係る当組合等全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定及び管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性及び有効性について定期的に検証いたします。
（１）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法（３）対象取引またはお客様との取引を中止する方法（４）対象取引に伴い、お客様の不利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
６．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社の範囲は、当組合及び以下の会社を指すものとします。
・有限会社けんみんかわたに
以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までご連絡下さい（お申し出ください）。

【個人情報、顧客保護等管理方針及び利益相反管理方針に関する相談窓口】
長崎県民信用組合 総務課〒857‑0804
佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）<URL> http://www.kfp‑kenmin.co.jp

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KFPけんみん●反社会的勢力に対する基本方針

反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除するとともに、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たし、地域の皆様から信頼される公正で健全な組合を目指すとともに以下の基本原則を遵守します。
１．反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応します。
２．反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
３．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築します。
４．反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
５．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
６．いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。

定款変更のお知らせ
平成１９年６月の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」とそれに基づく行政当局の方針、全国の都道府県での暴力団排除条例の施行などにより、信用組合には反社会的勢力との取引解消に向けたさらなる態勢整備が求められています。
当組合においても、各種取引から反社会的勢力の排除に取り組んでいますが、今般その一環として、定款を変更することについて、平成24年6月16日に開催した総代会にて承認されました。
現在は定款変更の手続き中でありますが、手続きが完了し当局より定款変更の認可を得ることにより、下記Ⅰのいずれかに該当する者は当組合の組合員となることはできません。また、組合員が下記Ⅱのいずれかに該当するときは総代会の決議により除名となることがあります。
当組合では、すでに預金取引・貸出取引等の各種約款・契約書等に｢暴力団排除条項｣を導入し、反社会的勢力を取引から排除する対象としておりますが、新たな措置によりさらに対応を徹底してまいります。
Ⅰ．当組合の組合員となることができない者
１．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）
２．次の各号のいずれかに該当する者（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴員力団等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

Ⅱ．総代会の決議により除名となることがある場合
１．自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしたとき。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてこの組合の信用を毀損し、またはこの組合の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
２．加入申込書でしていただく、上記Ⅰの「１」および「２」のいずれにも該当しないことの表明ならびに将来にわたっても該当しないことの確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
詳しくは、当組合総務課へお問い合わせください。

平成２４年６月

長崎県民信用組合【お問合せ窓口】
長崎県民信用組合 総務課〒857‑0804
佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）

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201 2 DISCLOSURE●金融円滑化に関する情報開示

金融円滑化への取組みについて
第１

第６条第１項第１号に規定する法第４条及び第５条の既定に基づく措置の実施に関する方針の概要

長崎県民信用組合（理事長 小村 泰久）は、お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に取り組んでおります。
昨今の厳しい経済情勢等に鑑みると、お客さまへの資金供給をはじめとする金融円滑化について、着実に実行していく必要があると認識しております。
こうした情勢を受けまして、今般金融円滑化に向けた基本方針を制定しましたので公表いたします。
「資金調達」に加え「経営支援」というお客さまのニーズにお応えすべく、各営業店に取引先企業に対する専任担当者を置き、経営相談が行えやすい環境を整備しております。
また、金融庁より公表されました「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」を踏まえまして、お客さま本位の姿勢でお客さまからのご相談等には親身な対応を心掛けてまいります。
平成24年４月１日
長崎県民信用組合

金融円滑化の基本方針
第１第６条第１項第１号に規定する法第４条及び第５条の既定に基づく措置の実施に関する方針の概要① お客さまへの円滑な金融は当組合の最も重要な社会的役割の一つであり、お客さまからのお借入れのお申出やお借入れの弁済負担軽減等に関わるご相談等には親身な対応を心がけ、可能な限りお客さまのご要望に沿うよう努力致します。
② 与信判断に当たっては、決算内容や業種等のお客さまの外形的な事実だけではなく、経営実態や特性をきめ細かく検討する等、個別企業や個人の実情に応じた的確な融資判断・条件検討を行います。
③ お客さまからのお借入等のお申出に際しては信用保証協会の保証制度等を十分に検討致します。
④ お客さまからのお申出事項に対しては、お客さま本位の姿勢で契約内容や結論に至った理由・経緯を可能な限り丁寧に説明致します。
⑤ お客さまにとって必要と判断した場合には、可能な限り経営指導・助言を行うよう努めます。
⑥ お客さまからのご照会・ご相談・ご要望・苦情等については適正な対応に努めます。
⑦ お客さまからのお借入れの弁済負担軽減等に関わるご相談等に際しては、他の金融機関とのお取引状況等を丁寧に伺い、可能な限り把握した上で適切に対応致します。
【お問い合わせ窓口】
長崎県民信用組合

本部（受付時間9：00〜17：00

リスク管理課0120‑32‑0892

ただし、当組合の休業日を除く）

金融円滑化に向けた体制整備
第２第６条第１項第２号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要【組織体制】【金融円滑化管理責任者】：【管理担当理事】「主な役割」：担当部署よりの報告を確認し、常務会へ報告を行う。その結果、必要な指示を担当部署へ行う。
【金融円滑化担当部署】：【統括部署：総合調整部、管理部署：リスク管理課】【金融円滑化担当者】：【総合調整部部長】【リスク管理課課長】「主な業務内容」① 金融円滑化が適切に行われるよう適切な指導（円滑化の推進等）の実施及び管理を行う。
② 金融円滑化管理規程や各種マニュアルの整備あるいは適切な指導を実施する。
③ 報告・開示◎各部署よりの報告（条件変更状況等）を受け分類・整理の上で、管理責任者（担当理事）へ金融円滑化の状況を定期的（半期毎）に報告を行う。
◎監督官庁への報告を行う。
◎必要な内容の開示を行う（または総合調整課（ディスクローズ誌）
・総務課（ホームページ）へ開示を依頼する）④ 関係部署との連携◎信用リスクを担う各部署（審査課・債権管理調整課・リスク管理課（与信監査）等）及び顧客保護等管理関係部署（リスク管理課・事務管理課・総務課等）との連携を図り、金融円滑化が適切に行われる組織体制の確保に努める。
⑤ 研修◎研修（外部・内部）の企画・実施支援。
第３第６条第１項第３号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要◎問い合わせ・ご相談・ご要望・苦情への対応は、以下の対応窓口及びそのフォローを統括部署で行う体制であります。またその内容に関しては、従来より定められております「コンプライアンス･マニュアル」の「苦情及び要望その他の記録票」によって、統括部署より本部関係部署・理事への回付と担当理事より常務会での報告、その改善等に関しての指示等が行われる体制となっております。
【統括部署：リスク管理課】【対応窓口：各営業店担当者】
第４第６条第１項第４号に規定する法第４条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための体制の概要◎経営支援・営業支援等の体制としては、営業統括課を設置しております。各営業店では各取引先に担当者を配置し、経営支援・営業支援等を行う体制としております。
【統括部署：営業統括課】【対応窓口：営業統括課事業支援の各企業の担当者及び営業店ＫＦＰ相談担当者】※補 足【各部署の役割の確認】

10

円滑な資金供給、経営支援・営業支援、お客様への適切な説明、問い合わせ・ご相談・ご要望・苦情への対応に関しては、各対応窓口にて適切に対応を行う事としております。また、対応窓口のフォロー等を統括部署にて行う体制であります。
◎円滑な資金供給
対応窓口：営業統括課担当者・営業店ＫＦＰ相談担当者 （統括部署：営業統括課）◎経営支援・営業支援
対応窓口：営業統括課担当者・営業店ＫＦＰ相談担当者 （統括部署：営業統括課）◎お客さまへの適切な説明
対応窓口：営業統括課担当者・営業店ＫＦＰ相談担当者 （統括部署：営業統括課）◎問い合わせ・ご相談・ご要望・苦情への対応
対応窓口：各営業店担当者 （統括部署：リスク管理課）

KFPけんみん

金融円滑化管理体制
お客
さ
ま

中小企業者・個人事業者

個人（住宅資金借入者）●新規融資や融資条件変更の相談●融資取引にかかる問い合わせ、相談、要望、苦情●経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援●預金他取引にかかる問い合わせ、相談、要望、苦情●お客さまに対する適切かつ十分な説明

対
応
窓
口

金融円滑化担当者：営業店融資担当者/営業統括課担当者

営業店・営業統括課
承認
・
否決

申請

審 査：
審 査 課

本
部

申
請

協
議

報告・相談

指導・支援

金融円滑化担当部署：
総合調整部

決
裁

審査担当理事

指導
支援

報告

報告

報告
・
連絡
・
相談

指示

金融円滑化管理責任者：管理担当理事
報告

相談･要望･苦情等統括部署
担当理事

指示

指示
報告

常 務 会
第５

相談･要望・苦情等統括部署：
リスク管理課

金融円滑化管理部署：
リスク管理課

連携

指示
・
連絡

報告

法第４条に基づく措置の実施状況（別表１、別表２） 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の先数と金額〔債務者が中小企業者である場合〕(単位:百万円)
平成21年 平成22年 平成22年 平成22年 平成22年 平成23年 平成23年 平成23年 平成23年 平成24年
12月末
3月末
6月末
12月末
3月末
6月末
9月末
9月末
12月末
3月末
先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

2

16

11

67

14 10122 17629 22433 25137 28241 32248 44554 483

4

24

8

38

11

75

23 16727 21030 22234 25643 40850 450

‑

4

32

4

32

4

32

4

32

4

32

4

32

4

32

4

43

2

30

7

68

2

24

2

8

3

28

3

33

1

4 ‑

‑

‑

‑

うち、実行に係る貸付債権‑‑

うち、謝絶に係る貸付債権‑‑

うち、審査中の貸付債権
うち、取下げに係る貸付債権

2‑

うち、信用保証協会等による債務の保証を受けて‑いた貸付債権のうち実行に係る貸付債権
うち、信用保証協会等による債務の保証を受けて‑いた貸付債権のうち謝絶に係る貸付債権

‑

16

7

‑

‑

‑

‑

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‑

‑

‑

‑

‑

‑

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‑

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‑

‑

‑

‑

‑
1

‑

‑
4

‑

‑
2

‑

‑
7

‑

‑
2

‑

‑
7

‑

‑
3

‑

11
‑

4
‑

32

14
‑

（別表５、別表６） 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の先数と金額〔債務者が住宅資金借入者である場合〕(単位:百万円)

平成21年 平成22年 平成22年 平成22年 平成22年 平成23年 平成23年 平成23年 平成23年 平成24年
12月末
3月末
6月末
9月末
3月末
6月末
9月末
12月末
12月末
3月末
先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権‑ ‑ ‑ ‑
1 4 1 4 1 4 2 12 2 12 2 12 3 13 3 13
うち、実行に係る貸付債権

‑

‑

‑

‑

‑

‑

うち、謝絶に係る貸付債権

‑

‑

‑

‑

‑

‑

うち、審査中の貸付債権

‑

‑

‑

‑

うち、取下げに係る貸付債権

‑

‑

‑

‑

1
‑

‑

1

4

1

4

2

12

2

12

2

12

3

13

3

13

‑

‑

‑

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‑

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‑

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‑

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‑

4 ‑

‑

‑

‑

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11

2012 DISCLOSURE●コンプライアンス(法令等遵守)体制
コンプライアンス(法令等遵守)体制について信用組合は、高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、② 組合員の経済的地位の向上に資し、③ ひいては地域(業域・職域)の各社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕する。
ことを目的として地域社会の発展のために尽力してまいりました。
こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、信用組合の倫理綱領として下記項目を定めております。
１．信用組合の社会的使命と公共性の自覚と責任２．きめ細かい金融サービス等の提供と地域社会発展への貢献
３．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
４．反社会的勢力の排除
５．経営の積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実
当組合が協同組織金融機関の一員として地域社会に信頼されるためには、高い企業倫理と法令の遵守等、社会の一員としてのルールを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。
そのための具体的な取り組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マニュアル」を制定し全役職員に配布しております。
また、本部・営業店にコンプライアンス責任者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプライアンス・プロ
グラムを策定し、計画の着実な実行に取り組んでおります。
企業倫理委員会

検討依頼

指

理 事 会

結果報告

示

常 務 会

監査報告
報 告

報 告

専務理事

（不祥事件調査指示）

開催召集

不祥事件対策委員会（設置：不祥事件発生時）

開催請求

コンプライアンス委員会

照会・助言

顧問弁護士

開催召集

内部監査室

リスク管理課

内部監査室長（不祥事件調査担当）（コンプライアンス総括部署）

報 告

報 告
相 談
指 導

本部・営業店監査

コンプライアンス担当者

内部監査室●苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店またはリスク管理課にお申し出ください。
なお、苦情等対応手続については、別途パンフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧く
ださい。
【お問い合わせ窓口】
長崎県民信用組合 本部 リスク管理課

0120‑32‑0892（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）

紛争解決措置東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03‑3581‑0031）、第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03‑3595‑8588）、第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03‑3581‑2249）で紛争の解決を図ることが出来ます。ご利用を希望されるお客さまは、上記長崎県民信
用組合リスク管理課またはしんくみ相談所までお申し出ください。
また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも出来ます。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
【お問い合わせ窓口】
一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所
受付日：月曜日〜金曜日（祝日及び協会の休業日は除く）
受付時間9：00〜17：00 電話：03‑3567‑2456
住所：〒104‑0031 東京都中央区京橋1‑9‑1（全国信用組合会館内）

12

仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当る。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳でありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

KFPけんみん●総代会等に関する情報開示
総代会の仕組みと機能について信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人一人の意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織の金融機関です。
その意見は出資口数に関係なく、組合員一人一票の議決権を持ち、総会を通じて組合の経営に反映することとなります。
当組合の組合員数は５万名余と、総会の開催は事実上不可能なことから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて法令に基づく総代会制度を採用しております。
総代会は、決算、取引業務の決定、理事・監事の選挙等の重要事項を決議する組合の最高意思決定機関です。
したがって総代会は、総会と同様に組合員一人一人の意見が組合の経営に反映されるよう、組合員の中から選出された総代で構成・運営されます。
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規定に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
総代会の開催につきましては、毎年６月に通常総代会を、また必要に応じて臨時総代会を開催します。

第58期通常総代会の決議事項
第１号議案 平成23年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、損失処理案承認と附属明細書報告の件
第２号議案 平成24年度事業計画、収支予算設定の件
第３号議案 借入金の最高限度額承認の件
第４号議案 定款一部変更の件
第５号議案 総代選挙規定一部変更の件

総代の任期と定数(１) 総代の任期は３年です。
(２) 総代の定数は100人以上115人以内と定款に規定されております。
なお、当組合は地区（選挙区）を２つの区に分け、総代の選出を行っております。
地区別の定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出しております。
第58期通常総代会（アルカス佐世保）

総代の選挙区別定数と総代数（ 平 成 24年 6月 16日総代会開催前）
選挙区
第１区
第２区
計

所 轄 店 舗本店、稲荷支店、波佐見支店、早岐支店、大村支店
北支店、大野支店、佐々支店、相浦支店、平戸支店、松浦支店

定 数

総代数

５５名

５５名

５１名

５１名

１０６名

１０６名

13

20 12 DISCLOSURE●総量規制について

認知度
わずか15％になるまで、現在のご返済を継続
を、親類等の資金援助によりお借入の圧縮の借入一本化は現在のご返済を継続
お借入総額の借入一本化
特定調停・任意整理等の活用
民事再生法・自己破産等の活用
14

●ＫＦＰについて

家計収支
状況を把握

分析を行う

検討・実現する

これが「家計収支」

今からの生活関連資金
考えてますか？

借入金の気になるお悩みを思い切って相談！

●借入れ見直し相談
高金利返済の為の債務が増加。

子供の進学資金の準備が必要になる。

何処へ相談しますか？

借入金返済が多額で保育料等支払いが困難。

子供の結婚費用が必要になる。

解決法がないだろうか？
転職･ﾘｽﾄﾗで生活費を高金利で利用。返済が困難。
これからどうなる？
突然の保証被りで借入れ多額の債務保有。
返済がきつい。
何処かで相談したい？

●資金計画相談・ ご家庭の将来の資金繰りを考慮した資金計画提案
・ お客様の資金繰りに合わせた
けんみんの融資取り組み

車検がくる。
買い替えを考えたい。

自宅の水まわり等
小規模な改良がしたい。

15

20 12 DISCLOSURE●主な預金商品のご案内●出資金● 最低お預り金額 ：５０万円
●お利息
：１０万円
● お 預 り単 位
● お預り上限金額 ：１,０００万円※複数口座契約可。
但し、合計お預り金額は1,000万円迄となります。
● 満期時のお取扱 ：自動継続

0.20%

0.16%

0.13%

0.11%

：10口（5,000円）以上：(1)利払い式(2)２,３年ものは1年毎の応答日に中間利払い（中間利払利率はスーパー定期の規定に準じます）(3)表示利率は税引前で、お利息には２０％の税金がかかります。

0.11%

0.11%

0.11%

0.12%

0.14%

5,000円）以上● 出 資 金 ：１０口（● 最低お預り金額：１千円● お 利 息 ：表示利息は税引き前で、お利息には20％の● お 預 り単 位：１円
● お預り上限金額
税金がかかります。
：１,０００万円※複数口座契約可。
但し、合計お預り金額は1,000万円迄となります。

000万円の●最低お預り金額 1,「大口定期預金」もご用意しております

積立金額 ：1,000円〜
積立期間 ：６ヶ月〜最長５年<< その１〜その４全ての商品は >>●中途解約、満期日以降の利率は当組合所定の利率となります。
●マル優該当商品とはなっておりません。
●これらの預金商品は、預金保険の対象商品となっております。
ただし、１金融機関毎に預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護の対象となります。
●表示利率は平成24年7月1日現在の利率であり、金融の情勢その他の事由により変更される場合があります。
●詳しくは店頭の商品説明書、または本支店窓口までお気軽にお尋ねください。

16

●主な融資商品のご案内

充実の目的ローン！

ぷち

web ローン申込可

信用優財
F A X でらくらくお申込み

夢限大
本人確認書類

本人確認書類のみ

17

20 12 DISCLOSURE●組織図・役員紹介

平成24年7月1日現在

本 店（母店／総合店舗）

稲荷支店（預金店舗）

大野支店（母店／総合店舗）

北 支 店（預金店舗）

佐々支店（母店／総合店舗）

松浦支店（預金店舗）

相浦支店（預金店舗）

平戸支店（総合店舗）
早岐支店（母店／総合店舗）

波佐見支店（預金店舗）

大村支店（総合店舗）

監事会
常務会

営業統轄課
営業統括部
営業サポート課
専務理事
債権管理調整課
総代会

理事会

理事長

債権管理部

常務理事

債権管理法務課
常勤理事
審 査 部

審

査

課

総合調整部

総合調整課

リスク管理委員会

総

資産査定委員会

リスク管理課

経営参画委員会

務

課

事務管理課

総 務 部

コンプライアンス委員会

電

企業倫理委員会

人事教育課

算

課

内部監査室

役
員

18

理 事 長 ／ 小村泰久

専 務 理 事 ／ 高津宗人

常 務 理 事 ／ 油谷憲明

常 勤 理 事 ／ 山本

義廣

理

事 ／ 古賀良一

理事 ／ 末田一也

理事 ／ 佐藤環

監事 ／ 古賀徳男

監事 ／ 松尾真也

当組合は、職員出身者以外の理事３名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

KFPけんみん
●業

績

資 料 編

目

次

貸借対照表

20

損益計算書

22

損失金処理計算書

22

内部監査有効性の確認

23

リスク管理債権及び同債権に対する保全額

23

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額

23

自己資本充実の状況

24

報酬体系について

29

主要な経営指標の推移

30

預金に関する指標31

貸出金に関する指標

31

有価証券に関する指標

32

その他の指標33

19

20 12 DISCLOSURE■貸借対照表科(単位:千円)(単位:千円)

平成23年3月期 平成24年3月期

目科(資産の部)
現
預け

平成23年3月期 平成24年3月期

目(負債の部)
金

846,220

890,818

預金

金

9,890,325

8,158,573

当積

金

27,103,760

25,886,252

座

預

金

19,047

18,072

通預金

券

4,735,055

4,145,274

普6,068,590

5,916,734

国債

4,434,100

4,100,627

定

期

預

金

20,917,246

19,841,728

株

式

44,50744,647

定期

積

金66,46371,650そ の 他 の 証 券

256,448‑

そ の 他 の 預 金

32,41338,065

1,118,719

118,951

有

価

貸

証

出

金

12,879,085

13,018,805

手

形

貸

付

75,21774,883

証書

貸付

10,582,383

当

座

貸

越

資

そ

の

他

負

債

未 決 済 為 替 借

1,823

1,648

10,853,554

未用

85,95890,2162,221,484

2,090,367

給付補てん備金

8791

産

292,666

264,281

未 払 法 人 税 等

4,367

4,367

未 決 済 為 替 貸

1,434

1,367

リ ー ス 債 務

3,292

2,451

全信組連出資金36,30036,300

資 産 除 去 債 務

5,394

前

払

費

用

9,639

7,205

有価証券未払金

1,007,527

未

収

収

益

186,706

170,602

そ の 他 の 負 債

10,267

17,255そ の 他 の 資 産

58,58648,805

退 職 給 付 引 当 金

167,909

164,729

有 形 固 定 資 産

1,182,762

1,134,964

睡眠預金払戻損失引当金

889

509

そ

の

他

払

費

2,919
‑

建

物

267,629

252,861

再評価に係る繰延税金負債

42,263

33,953

土地

505,676505,676

債

証

28,277

19,068

産

3,292

2,451

負 債 の 部 合 計

28,461,820

26,223,465

その他の有形固定資産

406,163

373,973(純資産の部)無 形 固 定 資 産

217,977

207,663

金

1,212,493

1,205,555

ソ フ ト ウ ェ ア

204,712194,398

普 通 出 資 金

1,212,493

1,205,555

その他の無形固定資産

13,265

13,265繰 延 税 金 資 産

34,16725,896

債 務 保 証 見 返

28,277

19,068

金△913,310(うち一般貸倒引当金)(うち個別貸倒引当金)

リ

貸

ー

倒

ス

引

資

当

務

出
資
利

保

資
本

金

41

‑

その他資本剰余金

41

‑

益

剰
剰

余
余

金

△388,697△382,324△770,592

利 益 準 備 金

15,00015,000(△130,418)(△113,429)

その他利益剰余金△403,697△397,324(△782,892)(△657,162)

当期未処分剰余金△403,697△397,324

組 合 員 勘 定 合 計

823,837

823,230

その他有価証券評価差額金△137,823△5,127

土地再評価差額金

45,392

53,183

評価・換算差額等合計△92,430

48,056

純 資 産 の 部 合 計

731,406

871,287

負債及び純資産の部合計

29,193,227

27,094,752(△は当期未処理損失金)

資 産 の 部 合 計

29,193,227

27,094,752■貸出先別残高構成比【平成23年3月期】【平成24年3月期】

事業者
31.17％

個人
68.82％

個人
69.05％

個人

20

事業者

事業者
30. 94％

KFPけんみん■貸借対照表注記（注） １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
419,192 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
506,553 千円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号) 第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
254,170 千円
４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 14年〜39年
動 産
3年〜20年
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当組合内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価補償額とし、それ以外のものは零としております。
７．外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．貸倒引当金は、当組合が定める資産査定基準及び償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。
（１）回収不能と判定された貸出金及び貸出金に準ずるその他の債権(以下｢貸出金等｣という)について(資産査定基準により破綻先及び実質破綻先に相当する債権)は直接償却するものを除いて、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算した残額を計上しております。
（２）最終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金等について(資産査定基準により破綻懸念先に相当する債権)は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し、その残額に過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
（３）上記以外の貸出金等については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
上記の引当基準は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づいて定めております。
なお、全ての貸出金等は、資産査定基準に則り、営業店店長または本部センター長が第1次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定委員会が第2次査定を行っており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
なお、当組合は、複数事業主(信用組合等)により設立された企業年金制度(総合型厚生年金基金)を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成23年3月31日現在）
年金資産の額283,181百万円
年金財政計算上の給付債務の額
334,799百万円
差引額△51,618百万円（２）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（又は加入人数割合あるいは給与総額割合）
平成23年3月31日現在
0.607％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,916百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、当組合は当事業年度の計算書類上、特別掛金11百万円を費用処理している。
なお、（特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、）上記（２）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しない。
10．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
11．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
12．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
13．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
14．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
15．子会社等の株式または出資金の総額
16．有形固定資産の減価償却累計額

173,243千円
3,000千円
1,023,013千円

17．貸出金のうち、破綻先債権額は363,345千円、延滞債権額は1,060,405千円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。) のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
18．貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は90,835千円であります。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
19．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は782,557千円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
20．破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,297,144千円であります。
なお、１７．から２０．に掲げた債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
21．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等、営業用車輌及びコピー機等についてリース契約
により使用しています。
22．為替決済等保証金として定期預け金497,500千円を担保提供しております。
23．出資１口当たりの純資産額 361円36銭
24．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、定期的に金利リスクの管理を行っております。
デリバティブは、資金を効率的に運用するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
預け金の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれており、市場金利の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、融資事務取扱要領及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査センターにより行われ、また定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、与信監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営企画センターにおいて信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当組合は、定期的に金利リスク量を算出し、金利の変動リスクを管理しております。市場リスクに関する規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会及び理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には経営企画センターにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析
等によりモニタリングを行い、定期的に常務会メンバー等に報告しております。
（ⅱ）当組合は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金の運用及び調達規程に従い行われております。
このうち経営企画センターでは、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」､「有価証券」のうち債券、「貸出金」､「預金積金」であります。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、「保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタイル値」を用いた時価（または経済価値）の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた時価（または経済価値）は、14百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、適時に資金管理を行いながら、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
25．金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（金額単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

8,158,573
8,176,699
18,1251,000,000
968,573△ 31,426
4,117,147
4,116,860△ 287
3,999,337
3,999,050△ 287
117,810
117,81013,018,805
16,433,695△ 769,108△ 769,108
12,249,697
15,664,587
3,414,890
24,525,418
金 融 資 産 計
27,958,146
3,432,728
25,886,252（１） 預金積金(*1)
25,906,708
20,45625,886,252
金 融 負 債 計
25,906,708
20,456（*1）貸出金、預け金及び預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）組み込まれたデリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注意事項については２６．から２９．に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①及び②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、それぞれの貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下、「貸出金計上額」という）。
② ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（日本
国国債金利）で割り引いた価額。
なお、当組合には変動金利による貸出金はありません。
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（日本
国国債金利）で割り引いた価額を時価とみなしております。
（１） 預け金(*1)(*3)(うちデリバティブ預金)（２） 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（３） 貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（金額単位：千円）
貸借対照表
区
分
計 上 額
子会社・子法人等株式
（*1）
3,000
非上場株式
（*1）
25,127
組合出資金（*2）
37,210合計65,337（*1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
26．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的の債券【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】
貸借対照表計上額
時
価差額
債
券
3,999,337千円
3,999,050千円
287千円
日本国国債
3,999,337千円
3,999,050千円
287千円
合
計
3,999,337千円
3,999,050千円
287千円
時価は当事業年度末における市場価額に基づいております。
（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（４）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】
貸借対照表計上額
時価差額
債券
101,290千円
100,516千円
773千円
日本国国債
101,290千円
100,516千円
773千円
小計
101,290千円
100,516千円
773千円【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表計上額
時価差額
株式
16,520千円
22,420千円△5,900千円
小計
16,520千円
22,420千円△5,900千円
合計117,810千円
122,936千円△5,127千円
貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
なお、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは、記載対象外としております。
27．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
28．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
日本国国債
4,930,669千円
61,869千円‑
千円
米国国債
320,822千円‑
千円
29,963千円
合 計5,251,491千円
61,869千円
29,963千円
29．その他有価証券のうち満期があるものの期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
１年超
５年超
１年以内
５年以内
１０年以内
１０年超
債
券
‑ 千円
‑ 千円
101,290千円
‑ 千円
日本国国債
‑ 千円
‑ 千円
101,290千円‑ 千円
30．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、次の3物件を駐車場として賃貸する不動産として保有しております。
① 下京町駐車場
所在地：佐世保市下京町② 大塔町駐車場
所在地：佐世保市大塔町③ 松川町駐車場
所在地：佐世保市松川町
31．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時 価339百万円
321百万円(注)当事業年度末の時価は、当組合外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
32．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は12,336,866千円であります。これらはすべて原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
33．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は、
426,947 千円であります。
（追加情報）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実行するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度
から法人税の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から
平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については27%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については25%となります。この税率変更により、繰延
税金資産は3百万円減少し、法人税等調整額は3百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は8百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
34．資産除去債務に関する事項
当組合は、従前から賃借していた営業店舗3店舗について前事業年度よりそれぞれの不動産賃借契約に従い、資産除去債務を計上しておりました。資産除去債務の見積りにあたり採用した使用見込期間は14年〜18年であり、採用した割引率は1.3%（日本国国債の金利）であります。
当事業年度において3店舗中1店舗（日宇支店）を廃止し、原状復帰を行い不動産賃借契約を解除したことで、資産除去債務を取り崩しました。
当事業年度期首において資産除去債務に計上していた金額は5,394千円であり、期中に前述の原状復帰による取崩が2,498千円発生し、当事業年度末における資産除去債務の残高は、上記差引後の金額2,896千円と時の経過による資産除去債務の調整額23千円の合計2,919千円であります。
35．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」
及び「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。

21

201 2 DISCLOSURE■損益計算書資目

平成23年4月１日
平 成 2 4 年 3 月 31日

益1,487,134

1,441,374

金

運

用

収

益

1,378,627

1,246,140

貸

出

金

利

息

1,297,288

1,185,564

預

け

金

利

息

39,11839,672

有価証券利息配当金37,94817,824常収その他の受入利息

4,272

3,078

役 務 取 引 等 収 益

58,75092,907

受入為替手数料

3,806

4,007

その他の役務収益

54,94388,89945,15991,367

外国為替売却益−

23,101

国債等債券売却益

41,17561,869

その他の業務収益

3,984

6,396

そ の 他 経 常 収 益

4,597

10,960そ の 他 業 務 収 益

償却債権取立益
その他の経常収益

−

9,801

4,597

1,158

用

1,612,064

1,419,207

用

149,672

103,771

息

149,623

103,734

給付補てん備金繰入額

4735

その他の支払利息

1

1

役 務 取 引 等 費 用

20,373

19,107

支払為替手数料

5,009

5,112

その他の役務費用

15,363

13,994そ の 他 業 務 費 用

1,895

31,236

経
資

常

費

金

調

預

金

達

費
利

国債等債権売却損−■損益計算書注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示
しております。
２．子会社等との取引による収益総額− 千円
３．子会社等との取引による費用総額 11,786 千円
４．出資１口当たりの当期純利益 2 円 46 銭
次の
５． 当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、とおりであります。
（１）
資産をグルーピングした方法
事業用不動産については、管理会計上の最小区分である営業
店単位（但し、預金店舗についてはその実態を考慮し母店に含めた営業店ブロック単位）
を１つの資産グループとしております。
また本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
事業の用に供していない所有不動産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
（２）
減損損失の認識に至った経緯
営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下したこと及び継続的な地価の下落により一部の資産グループの時価に著しい下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）
減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用
途
種 類
場
所
減 損 損 失518千円
所 有 不 動 産 土 地 佐世保市下京町 (土地)
518千円
合
計
（４）
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、
正味売却価額については不動産鑑定評価額より処分費
用見込額を控除して算定しております。

29,963

その他の業務費用

1,895

1,273

費

1,380,269

1,237,027

経■損失金処理計算書

人件

費707,598

607,804

物件

費654,489

609,246

金

18,181

19,976

そ の 他 経 常 費 用

59,852

28,064(△は当期未処理損失金)

貸倒引当金繰入額

33,813

14,413

その他の資本剰余金取崩額

貸却24,71012,566

その他資産償却

36

97

税

出

金

償

その他の経常費用

1,291

988

経常利益(△は経常損失)
特別利益△124,929

22,167

償却債権取立益

15,374

その他の特別利益

特16,377

321

7,602

3,561

固定資産処分損

16

2,948

失

3,844

518

その他の特別損失

3,742

95

△116,154

18,926

4,841

4,841

1,296

8,110

6,138

12,952損

損

税引前当期純利益( △は税引前当期純損失）

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期純利益(△は当期純損失)
繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金( △は当期未処理損失金 )目

平成23年3月期 平成24年3月期

当期未処分剰余金

繰越金（当期末残高）(△は繰越欠損金)

321

1,002

損

科

(単位：千円)

−

失

別
減

22

平成23年度

平成22年4月１日
平 成 2 3 年 3 月 31日

自至経

平成22年度自至

科(単位:千円)△122,292

5,974△282,541△ 403,656

1,136

357

△403,697△ 397,324

波佐見陶器市（波佐見町）△403,697
41△403,656△397,324−△397,324

KFPけんみん■内部監査有効性の確認

私は当組合の平成2 3 年4 月1 日から平成2 4 年3 月3 1 日までの第5 8 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び損失金処理計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成24
年6月11 日長崎県民信用組合
長崎県民信用組合
理事長■リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分
リ ス ク 管 理 債 権 総 額 (Ａ)
破
綻
先
債
権
額
延
滞
債
権
額
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
担
保 ・ 保
証
等 ( Ｂ )貸倒
引
当金 ( Ｃ )
保 全 額 合 計 (Ｄ)=( Ｂ ) + ( Ｃ )担保・保証等、引当金による保全率(Ｄ)/(Ａ)貸 倒 引 当 金 引 当 率 (Ｃ)/((Ａ)‑(Ｂ))

小村泰久(単位:千円、％)(単位:千円、％)平 成 2 3 年 3 月 期
2,464,277
413,980
1,216,397
56,732
777,167
645,688814,213
1,459,902
59.24%
44.77%

平 成 2 4 年 3 月 期
2,297,144
363,345
1,060,405
90,835782,557
731,360
693,745
1,425,10662.03%
44.30%(注) １．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号の、イ．会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ．商法の規定による整理開始又は特別精算開始の申立てがあった債務者、ホ．手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
２．「延滞債権」とは、上記１.及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
３．「３カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金（上記１．及び２．を除く。）です。
４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記１．〜３．を除く。）です。
５．「担保・保証等（Ｂ）」は、「リスク管理債権総額（Ａ）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

■金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
不
良
債
権
計（A)
正
常
債
権
合
計
担
保
・
保
証
等 (B)
貸
倒
引
当
金 (C)
保
全
額
合
計 (D)=(B)+(C)担 保･保 証 等 、引 当 金 に よ る 保 全 率 ( D ) / ( A )貸 倒 引 当 金 引 当 率(C)/((A)‑(B))(単位:千円、％)平 成 2 3 年 3 月 期
1,086,304
576,195
833,899
2,496,399
10,597,007
13,093,406
797,168
835,270
1,632,438
65.39%
49.15%

平 成 2 4 年 3 月 期
964,770
486,320873,392
2,324,483
10,872,240
13,196,723
740,511704,240
1,444,751
62.15%
44.46%(注) １．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
「３カ月以上延滞債権｣及び｢貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。
３．「要管理債権」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権で
４．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、す。
「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額
５．「担保・保証等（Ｂ）」は、です。
「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、

23

201 2 DISCLOSURE■自己資本充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項(単位:千円)

項
(

目

自

己

平成23年3月期

資

出

本

)

資

そ

の

他

資

本

平成24年3月期

剰余

金

1,212,493

金41

1,205,555
‑

利

益

準

備

金

15,00015,000

特

別

積

立

金

‑

‑

）

△403,697△ 397,324

損 (△)

‑

‑

目 (Ａ)

823,837

823,230

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

39,445

39,212

一

金

130,418

113,429

額 (△)

31,765

16,595目 (Ｂ)138,098

136,046

961,935

959,277‑‑

961,935

959,277

繰
そ

越
の

金
他

有

基

補

（
価

当
証

本

貸
的

補
己

項

(

リ

資

産

オ

フ

ス

入

項
額

項

ク

差

当

算

総

資

価

高

引
不

本

己

残

項

目

除

自

評

的
資

控

の

倒

完

自

末

的

般
完

券

期

[(Ａ)+(Ｂ)]

目
本

額

目

13,178,394

13,012,611

項目

19,877

14,301

オペレーショナルリスク相当額を8%で除して得た額

2,586,225

2,466,587

リ

ス

ク

・

ア

セ

ッ

ト

等

計

(Ｆ)

15,784,496

15,493,499

単

体

Ｔ

ｉ

ｅ

ｒ

１

比

率

(Ａ/Ｆ)

5.21%

5.31%

単

体

比

率

(Ｅ/Ｆ)

6.09%

6.19%

・

自

バ

己

・

バ

ラ

ラ

ン

ス

資

本

ッ
ン
取

ト

(Ｅ)

項

ン

セ

[(Ｃ)‑(Ｄ)]

)

オ

ア

計 (Ｄ)

等

(

・

(Ｃ)

ス

)
引

(注) １．「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に係る算式に基づき算出しております。なお当組合は国内基準を採用しております。
２．「その他有価証券の評価差損」欄は、平成24年3月31日までの間は、平成20年金融庁告示第79号に基づく特例に従い当該金額を記載しておりません。なお、特例を考慮しない場合の金額は次のとおりです。

24

5,217 千円

KFPけんみん
２．自己資本の充実度に関する事項

区

分(単位:千円)平 成 2 3 年 3 月 期

平 成 2 4 年 3 月 期

リ ス ク ・ 所
要
ア セ ッ ト 自 己 資 本 額

リ ス ク ・ 所
要
ア セ ッ ト 自 己 資 本 額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本
の額合計
(1)

(2)

標準的手法が適用されるポート
フォリオごとのエクスポージャー

13,198,271

527,930

13,026,912

521,076

13,198,271

527,930

13,026,912

521,076①

ソブリン向け

1,600

64

1,810

72

②

金融機関向け1,983,399

79,335

1,638,815

65,552

③

法人等向け

④

中小企業等・個人向け⑤

抵当権付住宅ローン⑥

不動産取得等事業向け‑⑦

三月以上延滞等

764,41230,576

707,945

28,317⑧

その他

2,698,441

107,937

2,969,595

118,783‑

証券化エクスポージャー

‑

‑

‑

7,730,982

309,239

7,688,850

307,554

19,435

777

19,895

795

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

ロ．オペレーショナル・リスク

2,586,225

103,4492,466,587

98,663

ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

15,784,496

631,379

15,493,499

619,739(注) １． 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×4％
２． 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３． 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
４． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、
「金融機
関向け」
「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
、
５． 「その他」とは、①〜⑦に区分されないエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
６． オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しております。

＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
７．

÷8％

単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％

当組合の自己資本の状況について■

自己資本調達手段の概要
当組合の自己資本につきましては、地域のお客様による（普通）出資金にて調達しております。

■

当組合の自己資本の充実度に関する評価の概要
自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率はもちろんのことTier1比率の状況についても、国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分に保っております。更に、繰延税金資産につきましては、自己資本に占める割合も逓減しており、依存度はかなり低いと評価しております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

25

201 2 DISCLOSURE
３．信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)(1) 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜業種別及び残存期間別＞

エクスポージャー
区
分

業種区分
期間区分

(単位:千円)

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸 出 金 、コ ミ ッ ト メ
ント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランス取引債

三 月 以 上 延 滞
エクスポージャー券

平成23年3月期 平成24年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期

製造業
農 業 、 林 業
漁業
建設業
情 報 通 信 業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 業 、 保 険 業
不動産業
物 品 賃 貸 業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業・娯楽業
教育・学術支援業
医 療 ・ 福 祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個
人
その他
業 種 別 合 計1年以下1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 7 年 以 下
7 年 超 1 0 年 以 下
10年
超期間の定めのないもの
その他
残 存 期 間 別 合 計

209,809205,626
209,177
206,216
133,606
134,273
132,871
135,046
288,264
300,064
285,493
303,007878,870842,001
872,738
850,049
20,93020,897
20,552
21,02085,824
79,14485,30579,621
792,815734,243787,854738,233
10,192,917 8,482,175
197,340
191,126
337,745
293,828
287,737
340,434‑‑‑‑
34,197
36,631
34,09936,485
307,826
307,345
303,482
302,079
‑
‑
7,060
7,019
6,915
6,904
8,302
8,254
106,497
106,142
85,20084,971
739,169
735,523
739,025
718,109‑‑4,439,247 4,100,886
9,044,228 9,135,816 8,878,568 8,999,401‑‑
2,544,581 2,276,276
30,106,538 27,865,345 12,907,363 13,037,873
10,841,835 14,092,288 2,567,969 2,472,471
4,720,776 3,872,975 3,720,776 3,872,975
2,491,904 2,513,911 1,991,904 2,013,911
1,180,606 1,184,532 1,180,606 1,184,532
799,415
692,510
793,800
3,792,915
471,790545,748545,748
2,168,839
2,373,075 2,375,674 2,174,899 2,255,722‑‑
2,536,584 2,486,414
30,106,538 27,865,345 12,907,363 13,037,873

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑
‑

‑
‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

4,439,247

4,100,886‑‑

256,448
4,695,696
5,147‑

4,100,886
3,999,596

‑

‑

‑

‑

‑

‑

28,06910,47529,943
162,087
2,507
18,513102,128
20
3,881
‑
‑
67,661‑
4,974
262
32,511‑
682,223‑
1,145,260

32,355
7,317
37,312
175,033
14,43019,303145,94438
41,993‑‑92,289‑4,974
500
36,517‑
677,943‑
1,285,953

101,2902,993,500
1,697,048

‑

‑

‑

‑

‑

4,695,696

4,100,886(注) １． 「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
２． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
３．

上記の「その他」
は、業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。

４．

当組合は、
国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

(2) 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位:千円)

当期減少額
区
一

般

貸

倒

引

当

金

個

別

貸

倒

引

当

金

合

26

期 首 残 高

当期増加額

平成23年3月期

164,450

130,418‑

164,450

130,418

平成24年3月期

130,418

113,429‑

130,418

113,429

平成23年3月期

889,635

782,892

174,588715,046

782,892

平成24年3月期

782,892

657,162

157,131625,760

657,162

平成23年3月期
平成24年3月期

1,054,085
913,310913,310
770,592

174,588
157,131

879,497
756,179

913,310
770,592

分

計

目的使用

その他

期 末 残 高KFPけんみん(3) 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等(単位:千円)個 別 貸 倒 引 当 金
区

当期減少額

分

期 首 残 高当期増加額

目 的 使 用

貸出金償却

そ

の

期 末 残 高他

平成23年３月期 平成24年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

業

36,57928,90328,90323,494

14,644

14,642

21,935

14,26028,90323,494‑

農 業 、 林 業

1,481

181

181

677

1,193

45

287

135

181

677

‑

漁

業

33,37823,64023,64018,845

10,075‑23,302

23,64023,64018,845

製

造

‑
61
237

‑

業

60,54067,49767,49770,429

8,624

9,312

51,91658,18567,49770,429

3,430

1,214

情 報 通 信 業

999

906

906

900

‑

‑

999

906

906

900

‑

‑

運輸業、郵便業

9,987

8,220

8,220

7,360

‑

‑

9,987

8,220

8,220

7,360

‑

‑

卸売業、小売業

130,638

98,11898,11856,19544,19550,14686,44347,971

98,11856,195

1,478

金融業、保険業

‑

‑

834

13

13

7

‑

‑

50,46650,466

49,797

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

建

設

996

834

13

13

7

業

51,22650,46650,466

49,797

87‑

51,139

物 品 賃 貸 業

1,238

‑

‑

‑

1,237

‑

1

宿

泊

業

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

飲

食

業

35,384

43,66543,66538,175

11,164

6,684

24,21936,981

43,66538,175

生活関連サービス業・娯楽業

1,401

‑

‑

‑

‑

‑

1,401

‑

‑

‑

‑

‑

教育・学術支援業

5,957

4,574

4,574

4,574

‑

5,058

4,574

4,574

4,574

‑

‑

医 療 ・ 福 祉

531

490

490

252

‑

‑

531

490

490

252

‑

‑

不

動

産

899

814

‑

その他のサービス

27,198

10,97010,97012,61914,081

2,452

13,116

8,518

10,97012,619

95

437

個

人

492,256445,241445,241

373,833

68,38473,846423,872

371,395

445,241

373,833

18,655

9,824

合

計

889,635

782,892

782,892

657,162

174,588

157,131715,046625,760

782,892

657,162

24,71012,534（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

(4) リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位:千円)

エクスポージャーの額

告 示 で 定 め る
リスク・ウェイト区分

平成23年３月期

平成24年３月期

0％

5,541,917

4,991,705

10％

16,004

18,10320％

9,918,433

8,195,442

35％

55,53056,84450％

620,344

517,459

75％

10,571,733

10,471,001

100％

3,001,344

3,254,731

150％

381,229

360,057

350％

‑

‑

自己資本控除‑‑30,078,260

27,865,345

合計（注）エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。

平戸城（平戸市）

当組合の信用リスク管理体制について■

リスク管理の方針及び手続きの概要
5ページから6ページの「リスク管理体制」を参照願います。

■

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称該当なし。
(2)エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
該当なし。

27

201 2 DISCLOSURE
４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

適格金融資産担保(単位:千円)保証

クレジット・デリバティブ

平成23年3月期 平成24年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

173,871

157,155

‑

‑

‑

‑

（注）１． 当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
２． 上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第46条（株式会社企業再生支援機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。

当組合の信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、金融機関が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、不動産担保、保証などが該当します。
当組合では、融資の取組みに際し、
資金使途、
返済原資、
財務内容、
事業環境、
経営者の資質など、様々な角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、
担保や保証に過度に依存しないような融資の取組み姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保や保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなどの適切な取扱いに努めております。
当組合が取扱う担保には、自組合預金積金、
不動産等、
保証には、
人的保証、
信用保証協会保証等がありますが、その手続については、当組合が定める
「融資取
扱規程」
及び
「不動産担保取扱手順」
等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、
手形貸付、
割引手形、
証書貸付、
当座貸越、
債務保証に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、
当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「融資取扱規程」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
なお、
バーゼルⅡで定められている信用リスク削減手法には、当組合の場合には適格担保としては自組合預金積金のみが該当し、保証として該当するものはありません。
また、
信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、
特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当なし
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当なし
７．出資等エクスポージャーに関する事項(1) 貸借対照表計上額及び時価(単位:千円)区

平成23年3月期分

貸借対照表計上額

平成24年3月期時

価

貸借対照表計上額

時

価

上場株式等

16,38016,38016,52016,520

非上場株式等

65,337‑65,337‑

合81,717

16,38081,857

16,520

計(3) 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:千円)評 価 損 益平成23年3月期

平成24年3月期△6,040△5,900(2) 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額該当なし(4) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当なし

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当組合の場合、銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに該当するものは、
上場株式、非上場株式、
全信組
連出資金、子会社株式、
その他出資金が該当します。
上場株式にかかるリスクの認識については、
時価評価によるリスク計測により把握し、定期的に経営陣などリスク管理委員会構成員へ報告しております。
一方、非上場株式など上場株式以外のものに関するリスクの状況は、
当該企業等の財務諸表を基にした定期的な評価を実施するとともに、その状況については、適宜経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券減損処理規程」
及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、
適正な処理を行っております。

28

KFPけんみん
８．金利リスクに関する事項(1) リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当組合においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（BPV）の計測や、金利更改を勘案した期間収益
シミュレーションによる収益への影響度などを定期的な計測を行い、リスク管理委員会で協議検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。

(2) 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要◎計測手法
預金、貸金、有価証券ともに「金利更改ラダー方式」。
◎コア預金
対
象：流動性預金全般（当座預金、普通預金など）
算定方法：①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高③現残高の50%相当額
以上3つのうち最小の額を上限とする。
満期：5年以内（平均2.5年）◎金利感応資産・負債
預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債◎金利ショック幅
99%タイル値又は1%タイル値◎リスク計測の頻度
四半期毎（3月、6月、9月、12月末基準）(3) 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：千円)金 利 リ ス ク 量
平成23年3月期
平成24年3月期
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△450,852

14,725■ 報酬体系について
１．対象役員
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、理事全員及び監事全員（非常勤を含む）をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」で構成されております。なお、当組合には在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」はありません。

(1) 報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。

(2) 役員に対する報酬
区

分

理
監

事
事
合

計

(単位：千円)当期中の報酬支払額
35,904
8,347
44,251

総会等で定められた報酬限度額
84,30013,70098,000

注1.上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第15条別紙様式第4号「附属明細書」
における役員に対する報酬です。
注2.支払人数は、理事9名、監事3名です(退任役員を含む。)。
注3.使用人兼務理事3名の使用人分の報酬(賞与を含む)は、7,100千円です。

(3) その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありません。

２．対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の職員であって、対象役員が受ける報酬額と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、
平成23年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
注1.対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
注2.
「同等額」とは、平成23年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注3.当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規程」に基づき支払っております。
なお、当組合は非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げる
ことや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はあ
りません。

29

2012 DISCLOSURE■主要な経営指標の推移
区

分

経

常

収

益

経

常

利

益

( △ は 経 常 損 失 )

当

期

純

利

益

(△は当期純損失)

預 金 積 金 残 高(単位：千円)

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

平成 23 年 3 月期

平成 24 年 3 月期

1,683,365

1,651,691

1,610,712

1,487,134

1,441,374△26,940△36,440△54,534△124,929

22,167

29,37016,002

11,224△122,292

5,974

26,655,721

26,423,879

27,142,145

27,103,760

25,886,252

当

座

預

金

17,02522,471

19,621

19,047

18,072

普通

預金9,301,640

7,629,436

6,684,393

6,068,590

5,916,734

別

段

預

金

45,39845,95037,08432,271

37,914

納 税 準 備 預 金

785

131

142

141

151

定

期

預

金

17,245,333

1 8,674,888

20,337,185

20,917,246

19,841,728

定

期

積

金

45,53851,001

63,71866,46371,650貸残

高14,531,001

14,619,089

13,869,852

12,879,085

13,018,805

手

出

形

金

貸

付

78,85877,87476,30075,21774,883

証書

貸付

11,318,453

11,929,982

11,351,720

10,582,383

10,853,554

当

座

貸

越

3,133,689

2,611,232

2,441,831

2,221,484

2,009,367

有 価 証 券 残 高

56,28455,057

1,541,037

4,735,055

4,145,274

総

資

産

額

28,043,843

27,799,527

28,551,635

29,193,227

27,094,752

純

資

産

額

982,012995,319

990,031

731,406

871,287

単体自己資本比率

6.31%

6.33%

6.46%

6.09%

6.19%

額

1,229,590

1,227,281

1,220,459

1,212,493

1,205,555

数

2,459,180口

2,454,562 口2,440,919口

2,424,987口

2,411,110口

出
出

資
資

総
総

口

出資に対する配当金
職

員

‑

数

‑
124人

【預金の推移】‑122 人(単位:百万円)

28,000123人

116人【貸出金の推移】

25,00014,00024,00013,00023,000(単位:百万円)

12,00022,00021,00011,00020,00010,000平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期
26,65526,42327,142

27,103【経常収益の推移】

25,886(単位:百万円)

平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期■貸出金の推移

14,531

14,61913,86912,87913,018【単体自己資本比率の推移】
9.00%
8.00%
7.00%
6.00%
5.00%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%

1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期

30

116人

15,00026,000■経常収益‑

16,00027,000■預金の推移

‑

1,683

1,651

1,610

1,487

1,441

平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期
単体自己■ 資本比率

6.31%

6.33%

6.46%

6.09%

6.19%

KFPけんみん■預金に関する指標●預金種目別平均残高(単位:千円)

平成23年3月期
平成24年3月期
種 目
金 額
構成比
金 額
構成比
流 動 性 預 金 6,454,687
23.76％ 5,972,993
22.55％
定 期 性 預 金 20,705,054
76.23％ 20,504,591
77.44％
合計 27,159,742 100.00％ 26,477,585 100.00％●金利区分別定期預金残高(単位:千円)

平成23年3月期
平成24年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
定 期 預 金 20,917,246 100.00％ 19,841,728 100.00％
固 定 金 利 20,917,246 100.00％ 19,841,728 100.00％●預金者別預金残高

区

分

個
法

人
人
一般法人
金融機関
合
計

(単位:千円)

平成23年3月期
平成24年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
98.28％ 25,362,737
26,639,504
97.97％
1.71％
464,255
2.02％
523,5141.70％
463,247
2.02％
523,166
0.00％
1,008
0.00％
348
27,103,760 100.00％ 25,886,252 100.00％■貸出金等に関する指標●貸出金科目別平均残高

科目

手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越合計

(単位:千円)

平成23年3月期
平成24年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
0.58％
0.56％
75,12075,91883.12％
81.88％ 10,697,197
10,907,163
16.29％
17.54％ 2,096,534
2,336,801
13,319,883 100.00％ 12,868,851 100.00％業
造
製
農 業 、林 業
業
漁
業
設
建
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不 動 産 業
業
泊宿業
食飲
生活関連サービス業・娯楽業
教育・学術支援業
医 療・福 祉その他のサービス
人
個
計
合

分

消費者ローン
住宅ローン
合
計(単位:千円)

平成24年3月期
平成23年3月期
構成比
金 額
構成比
金 額
1.56％
1.60％
207,009203,752
1.03％
1.03％
132,871
134,273
2.30％
2.21％
285,493
300,0646.45％
6.76％
870,903
840,609
20,5520.16％
0.15％
20,8970.60％
85,305
0.66％
79,144
5.63％
6.11％
787,854734,243
1.46％
1.42％
183,818
190,937
2.59％
2.23％
287,737
337,745
34,0990.28％
0.26％
36,4852.32％
2.34％
302,448
302,079
7,019
−
−
0.05％
8,254
6,904
0.05％
0.06％
84,8920.81％
0.65％
106,142
5.64％
5.57％
717,409735,523
69.05％
68.82％ 8,990,002
8,863,414
100.00％12,879,085 100.00％ 13,018,805● 貸出金使途別残高(単位:千円)

平成24年3月期
平成23年3月期
構成比
金 額
構成比
金 額
運 転 資 金 12,825,866
99.56％
99.58％ 12,962,104
設 備 資 金0.43％
0.41％
56,70053,218
計 12,879,085 100.00％ 13,018,805 100.00％
合区

区

平成23年3月期
金 額
構成比8,822,557
99.53％
40,8570.46％
8,863,414 100.00％(単位:千円)

平成24年3月期
金 額
構成比8,946,633
99.51％
43,3690.48％
8,990,002 100.00％●貸出金担保別残高● 貸出金業種別残高・構成比

業種別●消費者ローン・住宅ローン残高分●金利区分別貸出金残高

区分

当組合預金積金
不動
産
小計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

(単位:千円)

平成23年3月期
平成24年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
1.34％
173,533
1.20％
156,776
40.62％ 5,304,870
5,232,193
40.74％
41.97％ 5,461,647
5,405,727
41.95％
0.12％
16,7390.11％
15,42648.95％ 6,356,341
6,305,351
48.82％
8.93％ 1,185,390
1,151,267
9.10％
12,879,085 100.00％ 13,018,805 100.00％●債務保証見返担保別残高

区
不
信
合

分
動

(単位:千円)

平成23年3月期
金 額
構成比79.02％
22,34720.97％
5,930
28,277 100.00％

産
用計

平成24年3月期
金 額
構成比78.66％
14,99921.33％
4,069
19,068 100.00％●貸倒引当金(期末残高・期中増減額)

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸倒引当金合計(単位:千円)

平成23年3月期
平成24年3月期
期末残高 増 減 額
期末残高 増 減 額
130,418 △34,032
113,429 △16,989
782,892 △106,743
657,162 △125,730
913,310 △140,775
770,592 △142,718●貸出金償却額(単位:千円)項目
貸 出 金 償 却 額

平成23年3月期

平成24年3月期

24,71012,566(単位:千円)

平成23年3月期
平成24年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
貸 出 金 残 高 12,879,085 100.00％ 13,018,805 100.00％
固 定 金 利 12,879,085 100.00％ 13,018,805 100.00％

区分■１店舗当りの預金及び貸出金残高
区分(単位:千円)

平成23年3月期 平成24年3月期■職員１人当りの預金及び貸出金残高
区分(単位:千円)

平成23年3月期 平成24年3月期

１店舗当りの預金残高

2,084,904

2,353,295

職員１人当りの預金残高

233,653

223,157

１店舗当りの貸出金残高990,698

1,183,527

職員１人当りの貸出金残高

111,026

112,23131

201 2 DISCLOSURE■有価証券に関する指標● 有価証券の時価等情報◆売買目的有価証券
該当なし◆満期保有目的の債券(単位:千円)

平成２３年３月期

時 価 が 貸 借 対 照 表
計上額を超えないもの
注） 1.
2.

種

類

債

券
債
計

国
合

貸借対照表
計 上 額

時 価

‑
‑
‑

‑
‑
‑

平成２４年３月期
差 額

貸借対照表
計 上 額

時 価

‑
‑
‑

3,999,337
3,999,337
3,999,337

3,999,050
3,999,050
3,999,050

差 額
287
287
287

時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

◆子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当なし◆その他有価証券(単位:千円)

平成２３年３月期
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
注） 1.
2.

類

株
債

式
券
国
債
外国証券
合
計
債
券
国
債
合
計

平成２４年３月期

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差 額

貸借対照表
計 上 額

44,5074,690,548
4,434,100
256,448
4,735,055‑‑‑

50,547
4,822,330
4,471,545
350,785
4,872,878‑‑‑△6,460△131,782△37,445△94,337△137,823
‑
‑
‑

取得原価

16,520‑‑‑16,520101,290
101,290
101,290

22,420‑‑‑22,420100,516
100,516
100,516

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

● 有価証券種類別平均残高(単位:千円)区

区

平成23年3月期 平成24年3月期

分

子会社･子法人等株式
非 上 場 株 式
合
計

3,000
25,12728,127

分

国
債
地
方
債
株
式
その他の証券合計

3,000
25,12728,127(単位:千円)

平成23年3月期
金 額
構成比1,278,049
78.38％
107,578
6.59％
50,1293.07％
194,773
11.94％
1,630,531
100.00％平成24年3月期
金 額
構成比86.33％
1,106,538‑‑
49,953
3.89％
125,158
9.76％
1,281,651
100.00％● 有価証券種類別残存期間別残高

区
債

外国証券
株

式

合

計

分
平成23年3月期
平成24年3月期
平成23年3月期
平成24年3月期
平成23年3月期
平成24年3月期
平成23年3月期
平成24年3月期

項(単位:千円)

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

‑
3,999,337‑‑‑‑‑
3,999,337

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

2,993,500
101,290‑‑‑‑2,993,500
101,290

1,440,600‑
256,448‑‑‑
1,697,048‑(単位:米ドル)■組合員の推移■外貨建資産残高

平成23年3月期 平成24年3月期

目

外貨建資産残高

3,098,700

4,185,000

区
預 貸 率
預 証 率

期

末

47.51％

50.29％

期中平均

49.04％

48.60％

期

末

17.47％

16.01％

期中平均

6.00％

4.84％

期間の定め
のないもの

個

‑
‑
‑
‑
44,50744,64744,50744,647

合 計

4,434,100
4,100,627
256,448‑
44,50744,647
4,735,055
4,145,274

平成23年3月期 平成24年3月期

分合
平成23年3月期 平成24年3月期

分区法■預貸率及び預証率

32△5,900‑‑‑△5,900773
773773

時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。

◆時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

国

差 額

人

49,927人

49,745人

人

1,041人

1,037人

50,968人

50,782人

計■当組合の子会社
会
所
業
設
資
出

社
在
務
立

内
年
本

資

比

名
地
容
月
金
率

(有)けんみんかわたに
佐世保市松川町1番19号
長崎県民信用組合からの事務代行業
平成9年8月
3百万円
100％

KFPけんみん■粗利益(単位：千円)科

平成23年3月期 平成24年3月期

目

資 金 運 用 収 益

1,378,627

1 , 246,140

資 金 調 達 費 用

149,672

1 03,771

資 金 運 用 収 支

1,228,954

1 , 142,368

役務取引等収益58,75092,907

役務取引等費用

20,373

19,107

役 務 取 引 等 収 支

38,37673,800

その他業務収益45,15991,367

その他業務費用

1,895

31,236

そ の 他 業 務 収 支
業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率

43,26360,1301,310,594

1 , 276,298

4.84％

4.89％

■業務純益

利 息

利回り

平 成 2 3 年 3 月 期 27,064,020

1,378,627

5.09％

平 成 2 4 年 3 月 期 26,085,482

1,246,140

4.77％

う
ち 平 成 2 3 年 3 月 期 13,319,883
貸 出 金 平 成 2 4 年 3 月 期 12,868,851

1,297,288

9.73％

1,185,564

9.21％

う
ち 平 成 2 3 年 3 月 期 12,076,394
預 け 金 平 成 2 4 年 3 月 期 11,897,769

39,1180.32％

39,6720.33％

うち 平 成 2 3 年 3 月 期 1,630,531
有 価 証 券 平 成 2 4 年 3 月 期 1,281,651

37,9482.32％

17,824

1.39％

平 成 2 3 年 3 月 期 27,159,776

149,672

0.55％

平 成 2 4 年 3 月 期 26,477,617

103,771

0.39％

う
ち 平 成 2 3 年 3 月 期 27,159,742
預 金 積 金 平 成 2 4 年 3 月 期 26,477,585

149,671

0.55％

103,769

0.39％

科

目

資金運用勘定資金調達勘定期 別

平均残高(単位：千円)科
務業■資金運用勘定・調達勘定の平均残高等 (単位:千円)

目純

平成23年3月期 平成24年3月期
益△35,642■経費の内訳科

56,259(単位：千円)

目■総資産利益率
区

平成23年3月期 平成24年3月期

分

総資産経常利益率△0.43％

0.07％

総資産当期純利益率△0.42％

0.02％

平成23年3月期 平成24年3月期
費707,598

607,804■資金利鞘等報 酬 給 料 手 当

590,241

501,087

区

退 職 給 付 費 用45,514

42,163

そ

資 金 運 用 利 回 (Ａ)

5.09％

4.77％

資 金 調 達 原 価 率 (Ｂ)資 金 利 鞘 (Ａ)−(Ｂ)

5.63％

5.06％

△0.54％△0.29％

人

件

物
事
固

定

事

の

他

71,84264,554件

費654,489

609,246

務費

375,270

342,385

資

産

業

費

87,91785,787

費

8,410

11,955分

平成23年3月期 平成24年3月期■その他業務収益の内訳
項目(単位:千円)

平成23年3月期 平成24年3月期

人

事

厚

生

費

7,909

11,127

預

金

保

険

料

21,91322,350

外 国 為 替 売 買 益−

23,101

減

価

償

却

費

153,068

135,639

国債等債券売却益

41,17561,869金

18,181

19,976

その他の業務収益

3,984

6,396

合

45,15991,367税合計1,380,269■役務取引の状況

1 , 2 37,027(単位：千円)科目
平成23年3月期 平成24年3月期
役 務 取 引 等 収 益
92,90758,750
受 入 為 替 手 数 料

3,806

4,007

その他の受入手数料54,94388,899

役 務 取 引 等 費 用

20,373

19,107

支 払 為 替 手 数 料

5,009

5,112

その他の支払手数料

15,363

13,994

計■その他業務● 代理貸付残高の内訳

区分
全国信用協同組合連合会
日本政策金融公庫
住宅金融支援機構
合計(単位:千円)

平成23年3月期

平成24年3月期

28,198
157
122,987
151,344

19,068● 内国為替取扱実績■受取利息及び支払利息の増減(単位：千円)科目
平成23年3月期 平成24年3月期△143,101△ 1 32,487
受 取 利 息 の 増 減△33,905△ 45,901
支 払 利 息 の 増 減

区

分−
90,514
109,583(単位:百万円)

平成23年3月期 平成24年3月期
件 数 金 額 件 数 金 額

送金・ 他の金融機関向け 27,948件
振 込 他の金融機関から 48,390件
502件
代 金 他の金融機関向け
取 立 他の金融機関から
5件

6 , 4 5 2 30,824件
6 , 7 3 2 47,342件
367
555件
30
6件

7,374
6,371
514
16

33

2012 DISCLOSURE●店舗・営業地区一覧
平成24 年7月1日 現在

当組合の営業地区は以下の
5 市 4 町です。
佐世保市
平戸市
松浦市
大村市
西海市
北松浦郡佐々町
東彼杵郡波佐見町
東彼杵郡川棚町
東彼杵郡東彼杵町

平戸支店
松浦支店

佐々支店
大野支店
北支店
相浦支店

本店
稲荷支店

波佐見支店

早岐支店

大村湾

N

大村支店

本

部

〒857‑0875 佐世保市下京町8‑15
緯0956‑23 ‑2111
01 20‑32 ‑0892

波佐見支店〒85 9‑3711 東彼杵郡波佐見町井石郷2248‑1
緯0956‑85‑2633
01 20‑0892 ‑69

本店〒857‑0875 佐世保市下京町9‑12
緯0956‑25‑1105
01 20‑0892 ‑80

相浦支店〒858‑0916 佐世保市木宮町3‑36
緯0956‑47‑2864
01 20‑0892 ‑47

北 支 店〒857‑0032 佐世保市宮田町5‑3
緯0956‑24‑8200
01 20‑0892 ‑63

平戸支店〒85 9‑5115 平戸市新町字新町90‑3
緯0950‑22 ‑26 14
01 20‑0892 ‑61

大野支店〒857‑0136 佐世保市田原町16‑44
緯0956‑49‑3121
01 20‑0892 ‑64

早岐支店〒85 9‑32 15 佐世保市早岐1丁目14‑22
緯0956‑38‑4031
01 20‑0892 ‑38

稲荷支店〒857‑0851 佐世保市稲荷町17‑20
緯0956‑33 ‑5521
01 20‑0892 ‑67

松浦支店〒85 9‑450 2 松浦市志佐町里免350‑1
緯0956‑72‑0171
01 20‑0892 ‑72

大村支店〒85 6‑0822 大村市古町2丁目517‑1
緯0957‑54‑1155
01 20‑0892 ‑54

佐 々 支 店 〒857‑0311 北松浦郡佐々町本田原免84‑1
緯0956‑62 ‑2118

01 20‑0892 ‑68●主要な事業の内容
A ：預金業務（イ）預金
当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金
B：貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（口）手形の割引
商業手形の割引C ：商品有価証券売買業務
取り扱っておりません。
D ：有価証券投資業務
E：内国為替業務
送金為替・振込及び代金取立等
F：外国為替業務
取り扱っておりません。
G ：社債受託及び登録業務取り扱っておりません。
H ：金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。
I：付帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）代理業務
全国信用協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、
雇用・能力開発機構等（二）地方公共団体の公金収納事務（ホ）払込金の受入証明事務（へ）保護預り業務●手数料一覧
平成24 年7月1日 現在
種類
当組合本支店( 自 店 以 外 )店頭

他 金 融 機 関
当
本

込
ＡＴＭ

組
支

合
店

他 金 融 機 関
送
代
そ
の
他

金
振 込 ・ 送 金 ・
不
渡
手
取
立
手
形

取
取 立 手 形 の 組 戻
形
返
却
店
頭
呈
示

種
融資手数料(証書貸付)

貸付期間

実行手数料

1年超
1年以内
1件につき
1件につき
1件につき
1件につき

「ぷちまね」
実行手数料
担保調査手数料
担保追加調査手数料
繰上げ完済手数料（住宅関連資金のみ）

種
当

座

自
通
カ
証
発

宛
証

書

ー

ド
明
手

数

書
料

ＡＴＭ手数料(払戻1回につき)

個
基
そ

人

情

本
の

報
の

開

示
示
開

手

数

1,260 円

実行額の1.00%
実行額の0.50%

実行額の0.70%
実行額の0.35%
1,050 円
31,500 円
10,500 円
5,250 円

1
1
1

手
行
行
通
通
通

円
円
円
円
円
円
円
円

他金融機関

料 金
数

手

金

1,050
1,050
525
525
525
525
525
525

105 円
105 円
0 円
105 円
0 円
105 円
105 円
105 円
0 円
105 円
105 円
105 円
お取り扱いできません お取り扱いできません
105 円
105 円

料

手
示

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

金
債務更改（条件変更）

料
金
セブン銀行

当組合ATM

般

210
420
315
525
630
840
105
210
420
630
840
1,260

料

お取り扱いできません
お取り扱いできません
0 円
お取り扱いできません
0 円
0 円
0 円
0 円

開
他

金
一

料
新 規 貸 付

小切手帳1冊 (50枚)
約束手形帳1冊(25枚)
小
切
等
再
発
再
発
残
高
証
明
書
融
資
証
明
書
そ の 他 証 明 書

金

己

行

1,050 円

類
預

帳

員

210 円
210 円
315 円
315 円
630 円
630 円
52 円
105 円
315 円
420 円
630 円
1,050 円

金
立
料
料
料

類
(別途消費税がかかります)

平日8時から8時45分まで
平日8時45分から9時まで
平日9時から18時まで
平日18時から21時まで
土曜9時から14時まで
土曜14時から17時まで
土曜17時から18時まで
日曜、祝祭日9時から17時まで

34

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

自店
振

料
合

組

数

料
料

525 円
1,050 円

KFPけんみん●開示項目一覧
各 開 示 項 目 は 、下 記 の ペ ー ジに記載しております。
な お 、＊ 印 は 、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」 で規定されております法定開示項目です。
開
示
項
目
記載ページ
開
示
項
目
記載ページ
(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク【ごあいさつ】
該当なし*
に関するリスク管理の方針及び手続の概要【概況・組織に関する事項】(6) 証券化エクスポージャーのリスクに関するリスク管理の
１ 経営理念、基本方針・経営姿勢、行動理念、人事理念
2
該当なし*
方針及び手続の概要*
２ 事業の組織18(7) オペレーショナルリスクに関する事項
5*
３ 役員一覧(理事及び監事の氏名及び役職名)
18*① リスク管理の方針及び手続の概要
5*
４ 店舗一覧(事務所の名称及び所在地)
34*② オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する手*
５ 信用協同組合代理業者に関する事項
該当なし
25
*
法の名称
６ 店舗外自動機器設置状況
該当なし(8) 出資等エクスポージャー又は株式等エクスポージャーに
７ 営業地区一覧
34
28*
関するリスク管理の方針及び手続の概要
８ 組合員数32(9) 金利リスクに関する事項
29
９ 子会社の状況
32*① リスク管理の方針及び手続の概要
29【主要な事業の内容】*② 信用協同組合等が内部管理上使用した金利リスクの算*
１ 主要な事業の内容
34
29*
定手法の概要【主要な事業に関する事項】
２ 定量的な開示事項*
１ 事業の概況
3*(1) 自己資本の構成に関する事項
24*
２ 経常収益30*① 基本的項目の額
24*
３ 経常利益又は経常損失
30*a 出資金及び資本剰余金24*
４ 当期純利益又は当期純損失
30*b 利益剰余金24*
５ 出資総額及び出資総口数30*c 基本的項目の額のうちa及びbに該当しない資本調達額 *24*
６ 純資産額30
24
d 基本的項目から控除した額*
７ 総資産額30*
24② 補完的項目の額*
８ 預金積金残高30*
24③ 控除項目の額*
９ 貸出金残高30*
24④ 自己資本の額*
10 有価証券残高
30*25(2) 自己資本の充実度に関する事項*
11 単体自己資本比率30*① 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォ*
12 出資に対する配当金30
25*
リオごとの額*13 職員数30a 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的【主要な業務の状況を示す指標】
25
手法が複数のポートフォリオに適用される場合にお **１ 業務粗利益及び業務粗利益率
33
ける適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
２ 業務純益33
b 証券化エクスポージャー
該当なし*
３ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支
33*② オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額
４ 資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘 *3325*
及び使用する手法ごとの額*
33
５ 受取利息及び支払利息の増減③ 単体自己資本比率及び単体における基本的項目比率
2433*
６ 役務取引の状況④ 単体自己資本比率の分母の額に四パーセントを乗じた額 *25
33
７ その他業務収益の内訳(3) 信用リスク(証券化エクスポージャーを除く。)に関する
33
８ 経費の内訳
26
*
事項
*
33
９ 総資産経常利益率① 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び*33
10 総資産当期純利益率26*
エクスポージャーの主な種類別の内訳【預金に関する指標】② 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のう
１ 預金種目別平均残高(流動性預金、定期性預金及び譲渡性預*3126
ち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポー *金その他の預金)
ジャーの主な種類別の内訳
31
２ 預金者別預金残高
26
a 業種別
３ 金利区分別定期預金残高(固定金利、変動金利及びその他の
*
*
31
26
b 残存期間別
区分ごとの残高)*③ 業種別の三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
26
取扱いなし
４ 財形貯蓄残高*④
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中
31
５ 職員1人当り預金残高
26
*
の増減額
31
６ １店舗当り預金残高⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額【貸出金等に関する指標】
27*
及び貸出金償却の額*
31
１ 貸出金科目別平均残高⑥ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、
31
２ 金利区分別貸出金残高(固定金利、変動金利の区分ごとの残高) *27
リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の **31
３ 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額
効果を勘案した後の残高並びに資本控除した額*
31
４ 貸出金使途別残高(4) 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
28
*
31
*
５ 貸出金業種別残高・構成比① 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポー*
32
６ 預貸率(期末値及び期中平均)
28
トフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法 *31
７ 消費者ローン・住宅ローン残高が適用されたエクスポージャーの額
33
８ 代理貸付残高の内訳
a 適格金融資産担保
28
31*
９ 職員1人当り貸出金残高② 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォ
31
10 １店舗当り貸出金残高28
リオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適 *【有価証券に関する指標】
用されたエクスポージャーの額* 取扱いなし
１ 商品有価証券の種類別平均残高(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク*
32
２ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当なし*
に関する事項*
32
３ 有価証券の種類別の平均残高
該当なし(6) 証券化エクスポージャーに関する事項*
32
４ 預証率(期末値及び期中平均)*(7) 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
28【事業の運営に関する事項】*① 貸借対照表計上額、時価
28*4、5１ リスク管理の体制*
a 上場している出資等又は株式等エクスポージャー
28*
12
２ 法令遵守の体制*
b 上記aに該当しない出資等又は株式等エクスポージ【財産の状況に関する事項】
28
*
ャー
*
20、21、22
１ 貸借対照表、損益計算書及び損失金処理計算書② 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に*
23
２ リスク管理債権及び同債権に対する保全額
28*
伴う損益の額*23
３ 金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額③ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されな*
32
４ 有価証券、金銭の信託等の評価
28*
い評価損益の額
33
５ 外貨建資産残高④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の取扱いなし
６ オフバランス取引の状況
該当なし
*
額
取扱いなし
７ 先物取引の時価情報(8) 金利リスクに関して信用協同組合等が内部管理上使用し取扱いなし
８ オプション取引の時価情報
29*
た金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額*
31
９ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額【その他の業務】*
31
10 貸出金償却の額
１ 内国為替取扱実績
32
23
11 内部監査有効性の確認
２ 外国為替取扱実績
取扱いなし
*
該当なし
12 会計監査法人による監査
３ 公社債窓販実績
取扱いなし【自己資本の充実の状況】
４ 公社債引受額
取扱いなし*
１ 定性的な開示事項
５ 手数料一覧34*
25(1) 自己資本調達手段の概要
【その他】
*
25
(2) 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
１ トピックス1*27(3) 信用リスクに関する事項
２ 沿革・歩み1*27① リスク管理の方針及び手続の概要
３ 地域貢献情報の開示について
6、727② 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項 *４ 個人情報保護宣言
8a リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の *27
５ 金融円滑化に関する情報開示
10、11
名称
６ 総代会等に関する情報開示13b エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判27*
７ 苦情処理措置および紛争解決措置の内容
12
定に使用する適格格付機関等の名称
８ 報酬体系について
29(4) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続
28
*
の概要

35

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