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1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616

北海道・北海道労働局、丸井今井へ要請（株）丸井今井民事再生、札幌西武閉店▲

6月3日、サービス・流通連合など関係産別と店舗所在地の地協で構成する「連合北海道丸井今井対策本部」（委員長 村田連合北海道事務局長）は、（株）丸井今井の民事再生法申請にかかわる雇用対策について、北海道と北海道労働局、また（株）丸井今井に対して要請行動を行った。
労働局への要請では、村田対策委員会委員
長が「①丸井今井従業員・取引先関連企業従業員の雇用確保に向けて、特別対策をもって雇用の受け皿作り・求人企業を用意すること。
②転職希望者にはニーズに合った就業訓練等を実施するなど、再就職支援に万全を期すこと。③関連企業を含め1，100名に及ぶ労働者が雇用不安・生活不安に陥ることが予想されることから雇用・生活相談に関わる専門窓口を設置するなど不安解消に万全を期すこと」と要請した。道労働局福島局長からは「5月27労働局とも連携して離職者対策に対応して参りたい」
日、丸井今井の店舗がある札幌、函館、旭川、室蘭の4市と述べた。に、『 地域大量雇用変動等対策本部』を設置。再就職支（株）丸井今井本社へは、①新会社での雇用枠の最大援として①地元企業への求人要請②労働相談窓口の限確保②丸井今井労組から提示された退職諸条件・再設置③就職面接会などを順次実施していく。また、閉就職支援などの諸要求を真摯に受け止めて対応する店が7月に迫る旭川には、店舗内に設置する再就職支援室に労働局職員を派遣する」との回答があった。
よう要請。畑中代表取締役社長から「皆様にご心配を北海道への要請に対し、荒川知事室長は「5月27日、 おかけし申し訳ない。三越・伊勢丹ホールディングスによる新会社での雇用枠については、現経営の責任とハローワーク主体で実施される各種相談会等との連して最大限に努力したい。組合から提示された退職諸携を強化し、速やかに離職者等の再就職促進に向けた活動を支援する『雇用危機対応プログラム』を発動した。 条件・雇用確保対策などについては、誠実に対応して参りたい」との回答があった。
今後、対策委員会では、スポンサー会社である三越・伊勢丹ホールディングスへの要請行動や、構成産別などに対し関連企業による離職者の受け皿作りを呼びかけるとともに、旭川市や室蘭市など自治体、支庁、商工会議所などに対して要請行動を実施する予定。
なお、北海道と労働局に対して「札幌西武百貨店閉店」による雇用確保に向けた支援についても要請し、丸井今井同様にしっかり対処する旨の回答があった。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/2009/monthly̲new̲2009̲0603̲maruiyosei.html

【2】 2009年6月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）

全労済より非正規労働対策に助成金
道本部新会館の落成式で贈呈式「さっぽろ駆け込み寺」をはじめとする、非正規労働者の雇用の安定、均衡ある待遇に向けた連合北海道の非正規労働問題への活動に対し、5月20日、全労済北海道本部
より助成金として50万円が贈呈された。
当日は、全労済北海道本部の新会館の落成式が行われ、祝賀会の中で贈呈式が行われた。
連合北海道は、いただいた50万円を「連帯活動資金」に繰り入れ、今後は非正規労働対策に有効に活用させていただく。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly/2009/monthly̲new̲2009̲0520̲hiseiki̲joseikin.html

事務局長談話連合北海道事務局長

2009年度補正予算案の成立について
1.国費15兆円余りの「経済危機対策」を盛り込んだ09年度補正予算案が5月29日、参議院での採決において野党の反対により否決されたが、憲法の衆院優越規定により成立した。
連合は当初から、「百年に一度の危機に対応するには、真に効果のある政策に限定しなければ単なるバラマキであり、財源確保のために将来的な追加負担の可能性も示さず効果のみを喧伝することは、間近に控えた選挙対策と批判されてもやむを得ない」として、国会における徹底論議を求めてきた。
2.国会審議のなかで明らかになったことは、この補正予算は、「予算をつける先がなかなかみつからない」と官庁が嘆くほど規模を大きくすることが優先され、事業の必要性が十分精査されておらず、各省庁はエコカーや新型テレビ、太陽光パネルなどの購入費として省庁自らが使うために3,812億円を計上するあり様である。
また、複数年度にまたがり予算を使うための「基金」方式が46基金で4兆4千億円と多用されたが、目的や事業実施主体にも極めて不可解なものがある。例えば、農林水産関連で計上された1兆302億円は当初予算の4割に相当し、ウルグアイラウンド対策として計上された95年度第2次補正の9,499億円を上回る。今後の農政の方向性が定まらないまま年間予算を1.4倍に膨れあがらせ、いった

村田仁

5月29日

い何をしようと言うのか。
3.他方、子育てや就労・生活支援、地域医療再生に関する基金も盛り込まれたが、いずれも期間限定であり、民主党や連合要求のつまみ食いにとどまっていては、国民が安心できる真のセーフティネットとはならない。小泉政権のもとで廃止された生活保護母子加算額の合計は204億円余り。今回の補正では端数ともいえる規模の支給が廃止されたことで、母子家庭の生活はいっそう苦境に追い込まれていることを政府・与党はどう考えるのか。
4.今回の補正予算15兆円のために、国民は一人あたり12万円を負担しなければならない。与謝野財務相が強調した「賢い使い方」とは、国民の生活と将来への「不安」を取り除く政策であるべきである。雇用や医療、介護、年金など社会保障の充実などいざというときの安全網となる政策を長期的視野に立って制度設計すべきである。
5.今回の補正予算が国民の生活に本当に役に立つ価値あるものであるのか、これまでの国会論戦でも様々な問題が浮き彫りになったが、これらは政権選択の際の判断材料となる。連合北海道は、雇用・生活の安心と将来不安の解消、連合がめざす「労働を中心とした福祉型社会」実現のため、目前に迫った総選挙において、職場・地域が全力をあげて「政策と政治の転換」を求める運動を展開していく。

〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/danwa/2009/danwa̲090529̲revisedbudget.html

北朝鮮核実験に断固抗議する
1.北朝鮮が5月25日の午前に2006年10月に続く2回目の核実験を実施した。

5月26日

今回の核実験は、最初の核実験後に安全保障理事会が全会一致で採択した決議1718への明確な違反で2009年6月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）あり、断固抗議するものである。
4月5日には、国際社会の警告を無視して「人工衛星」と主張し、長距離弾道ミサイルを発射したばかりであり、北朝鮮の行動は、北東アジアや世界の安全を揺るがし、緊張は一層激化しおり極めて遺憾である。
2.国際社会は、軍縮や核拡散への機運が盛り上がる中、北朝鮮の核実験は世界の潮流に逆行する危険な行為といえる。国連安全保障理事会は、決議を通じて直ちに拘束力があり、実効性のある厳しい措置をとるべきである。
北朝鮮は国連加盟国であるため国連レベルで対応するが、北朝鮮の核問題を扱う6カ国協議は進展していないものの、その構成国の対応がカギを握っており、事態を打開するには、北朝鮮の意図を冷静に見つめ的確な対応を取る必要がある。
北朝鮮には、国際ルールを無視すれば利益よりも損害が大きいという事実を理解させる外交努力を続けていかなければならない。
3.現在、連合は原水禁・核禁会議と連携し、2010年核拡散防止条約（NPT）再検討会議において全面的な核兵器廃絶を目指し1,000万人署名および各級議会における意見書採択に取り組んでいる。
私たちは、核軍縮、不拡散の必要性を国民に発信し、世論を形成していくことは、唯一の被爆国としてわが国に課せられた使命である。
引き続き核兵器廃絶、核実験の禁止、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題に対して今後とも全力で取り組んでいく。

〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/danwa/2009/danwa̲090526̲nkorea-nucleartest.html

民主党代表選挙について
1.本日12時30分から、小沢前代表の辞任に伴う民主党の代表選挙が行われ、党所属の国会議員による投票の結果、新代表に鳩山由紀夫氏を選出した。
三役をはじめとする党役員は週明けに確立される。
2.今回の代表選挙には、極めて厳しい雇用情勢やこれまで政府が進めた新自由主義的な政策によって厳しい生活を余儀なくされている勤労者・国民のためにも、総選挙を目前にして、政権交代を成し遂げる総選挙をたたかう挙党態勢を築くことが求められていたが、責任ある国会議員の手によって挙党一致の体制が確立されたものと、その結果を尊重し、歓迎する。
3.鳩山新代表には、政治、経済、社会が閉塞状況にあるなかで、官僚政治からの打破、行政のムダと既得権益の排除を標榜する政党として、勤労者・国民の生活が第一の政治、健全な議会制民主主義の定着のための5月16日

政権交代、そして官僚政権から国民政権への脱皮をめざして、全議員が多様性と柔軟性に裏打ちされた団結のもと、国民政党として党運営の透明性を高め、一丸となって「頼もしい民主党」を築き上げていくことに期待する。
4.いずれにしても、今日の日本の政治・経済・社会は、むきだしの効率と競争を最優先に勤労者・国民の雇用と生活をないがしろにしている。
誰もが安定して働ける雇用システムや安心して暮らせる社会保障の再構築、そして互いの尊厳を保つ、人が人らしく働き生活していける地域社会の実現など、国の行方を正しく導くためには、真の民主主義を確立し、政権交代以外にはあり得ない。
連合北海道は、民主党を基軸に「政権交代を実現していく」という基本方針のもと、今後の選挙対策に万全を期していく。

〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/danwa/2009/danwa̲090516̲minshu-newleader.html

連合北海道結成20周年記念事業 基本方針
連合北海道結成20周年記念第1回実行委員会を5月20日に開催し、以下のとおり基本方針が決まった。

Ⅰ.連合北海道20周年にあたっての基本的な考え方
1990年2月、連合北海道が発足し、2010年には結成20周年を迎える。1989年にベルリンの壁が崩壊し、1991年にはソビエト連邦も消滅し、この20年、日本も世界も大きく変化する新しい時代のなかで様々な課題に挑戦し続けてきた。
いま、危機的な状況となっている経済・社会は、グローバル・スタンダードといわれてきた新自由主義、市場主義的政策によってもたらされた。市場原理主義は終焉を迎えつつある。
連合は、「労働を中心とした福祉社会」の実現をめざし市場原理主義と闘ってきた。効率と競争最優先の価値観から公正と連帯を重んじる日本をめざして大きく舵をきるべきであり、「歴史の転換点にあたって〜希望の国日本へ舵を切れ〜」（2008年10月23日）を確認した。
連合北海道は、産別運動を軸としつつ、「地協」組織と全道をネットワークする「地区連合」を結成し、産別運動

【4】 2009年6月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）と地域運動を両輪とする特徴ある運動を追求した。
「ゆとり・豊かさ・公正な社会」を掲げてスタートした連合運動は、いま、パート、契約、派遣労働者などの非正規労働者が約1800万人と労働者全体の3分の1を超え、不安定雇用と低賃金のため、生活保護基準以下の収入で暮らすワーキング・プアなどが増大し、かって多数を占めていた中間層が二極化している。格差拡大にとどまらず貧困問題が深刻な社会問題となるなかで、結成20周年を迎える。
20周年記念事業を通じて、連合運動の歴史・原点を確認し、労働運動が果たす役割・展望を再確認し、次なる発展に向けた意志結集をはかる。

Ⅱ.実行委員会及びプロジェクト・チームについて●実行委員会
連合北海道執行員会、産別、地協、退職者連合の代表者で実行委員会を構成する。
●プロジェクト・チーム（PT）

Ⅲ.20周年記念事業の具体的な取り組みについて1．
スローガン募集について
連合北海道結成20周年記念スローガンを募集する。
2．
記念事業について
連合北海道結成20年の節目にふさわしい社会から共感を得られる社会貢献などの事業をプロジェクト・チームで検討を進める。

3．
記念シンポジュウム●日時／2009年10月27日（火）18：30〜20：30※定期大会1日目終了後●会場／札幌市民ホール・大ホール
●内容
○記念講演
（60分）
講師／篠田 徹氏
（早稲田大学社会学部教授）（予定）○パネルディスカッション
（50分）
テーマ
「連合に期待すること」(仮称）4．
連合北海道20周年記念式典・祝賀会【第1部】連合北海道20周年記念式典
日時：2010年2月1日（月）（17:00〜18:00）
場所：京王プラザホテル B1 プラザホール【第2部】連合北海道20周年記念祝賀会
日時2010年2月1日（月）(18:00〜19：30）
場所京王プラザホテル 2F エミネンスホール
5．
連合北海道20周年功労者表彰■連合北海道役員 功労者表彰■地協役員 感謝状
■国会議員団会議 感謝状

Ⅳ. 連合北海道20年史の発刊について
連合北海道が果たしてきた役割と運動の歴史を次世代に引き継ぐため、20年史を発刊する。
以 上！

鳩山代表来る●と き●ところ

■第4回全道中小労働者研修交流集会
5日（金）13:00／ポールスター■第41回地方委員会
9日（火）13:30／ガーデンパレス■労働福祉対策特別委員会
9日（火）15:00／ガーデンパレス■第7回地協事務局長会議
9日（火）16:00／ガーデンパレス■相談ダイヤル周知街頭宣伝
10日（水）08:30／札幌駅前■福祉事業団体総代会
10日（水）10:00〜（労福協、住宅生協、医療生協、基金協会）／ポールスター■全国一斉相談ダイヤル
11日（木）08:00／連合北海道会議室

2009年6月27日（土）11:45〜12:45
札幌市中央区大通4丁目■男女平等講座
13日（土）10:30／北海道教育会館■男女雇用均等法集会
13日（土）13:00／北海道教育会館■第21回中央執行委員会
18日（木）13:30／総評会館■第3回政策委員会
22日（月）13:00／ポールスター■国際労働財団アジア・イングリッシュチーム受入
22日（月）〜24日（水）■平和行動in沖縄
23日（火）■労働金庫総代会
23日（火）10:00／ポールスター■第8回執行委員会
24日（水）10:30／連合北海道会議室

第33回全道勤労者総合文化祭【開催期間】
2009年7月1日（水）〜5日（日）【開催場所】
札幌市民ギャラリー
【作品受付】
6月20日（土）
13時〜22日（月）
12時まで【お問い合わせ】
全道勤労者総合文化祭実行委員会
TEL011-261-0020（労文協）