公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

経営改革プラン 2023 年度改訂版

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
(所管局)

１

生活文化スポーツ局

基礎情報
設立年月日
所在地

団体の使命

2023年4月1日現在
1985年10月1日
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9 日本パーティビル3階

都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与すること。

（１）スポーツ等の振興（２）東京都及びその関係団体から受託するスポーツ等に関する事業
事業概要（３）東京都の施設等の管理運営（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（５）上記各項目の事業の推進に資するための収益事業等

役
職
員
数

役員数

9 人

(都派遣職員

0 人

都退職者

1 人）

常勤役員数

1 人

(都派遣職員

0 人

都退職者

1 人）

非常勤役員数8 人(都派遣職員

0 人

都退職者

0 人）

128 人

(都派遣職員

46 人

都退職者

6 人）

常勤職員数
再雇用・

2 人

非常勤職員数
基本財産

500,000 千円

都出資（出捐）額

500,000 千円

都出資（出捐）比率

100.0 ％

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

千円
千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
千円

その他資産

その他

団体

なし

2023年４月１日に埋蔵文化財事業における「公益財団法人東京学校支援機構」への譲渡に伴い、次のとおり各情報の内容を記載している。
・基礎情報：譲渡後の情報を記載
・財務情報：譲渡前の情報を記載

２

財務情報（2021年度決算・単位：千円）
区分

経常収益

事業全体

構成割合

6,876,733

経常費用

100%

構成割合

6,999,404

損益

100%

（償却前損益）△ 122,671△ 84,963

ス 指定管理者受託事業
ポー
ツ 自主運営事業事
業 都との連携事業

3,482,718

50.6%

3,511,619

50.2%△ 28,901

113,575

1.7%

174,397

2.5%△ 60,822

647,210

9.4%

666,561

9.5%△ 19,351

埋蔵文化財事業

2,460,155

35.8%

2,474,066

35.3%△ 13,911

173,075

2.5%

172,762

2.5%

313

法人会計
※固定資産への投資額：25,100

事
業
別
損

経 常 費 用 内 訳

経 常 収 益 内 訳
その他(基本財産運用益) 1,000

埋蔵文化財事業

法人会計 172,762

2,474,066

都財政受入以外の
事業収益

ｽﾎﾟｰﾂ事業

2,241,275

益(指定管理者受託事業)
3,511,619
都財政受入額4,634,458

ｽﾎﾟｰﾂ事業(都との連携事業)

ｽﾎﾟｰﾂ事業(自主運営事業)

666,561＜都財政受入額

内訳＞

都指定管理料＜埋蔵文化財事業

3,091,317

174,397

内訳＞

委託費

1,935,008

都指定管理料以外の都委託料

881,622

給料手当・福利厚生費

368,939

都負担金

521,769

租税公課費

38,366

都補助金

139,750

その他

131,753（資産の部）
1 流動資産
現金及び預金（負債の部）
2,537,789

3 流動負債

1,569,879

借入金

有価証券

2,138,449

その他

2,138,449
136,469

貸その他

967,910

4 固定負債

借2 固定資産1,067,027

借入金

対

基本財産

500,000

その他

136,469

照特定資産372,340

負債合計

2,274,918

表その他固定資産194,687（正味財産の部）

ー固定資産

194,687

正味財産合計

1,329,897

負債・正味財産合計

3,604,815

ー有価証券等ーその他
資産合計

3,604,815※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

２

平成２９年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１

経常収益額から見る事業動向
・R1年度がH30年度に比べて増加した主な理由は、指定管理受託施設として東京アクアティクスセンターが増え、指定管理料が増加したことと、埋蔵文化財調査事業受託金が増加したためである。
・R2年度がR１年度に比べて減少した要因は、新型コロナウイルス感染症による事業中止に係る負担金等の減や施設の利用減による。
・R３年度がR２年度に比べて減少した要因は、埋蔵文化財発掘調査の面積等の減により調査事業受託金が減少したためである。

２－２

都財政受入額の推移から見る都施策との連動性
・指定管理料のH30年度の増加は、東京体育館の改修工事に伴う休館による増である。また、R2年度の増加は、R1年度に指定管理施設に加わった東京アクアティクスセンターの通年管理が開始したことと、
東京２０２０大会準備等に係る東京体育館の休館等による。
・H29年度からR2年度まで、指定管理以外の委託料が徐々に増加しているのは、主に、埋蔵文化財調査事業に係る都各局との調査事業
受託金額が増加したことと、都立学校活用促進モデル事業が、毎年、事業規模が拡大したためである。
R３年度がR２年度に比べ減少した理由は、調査事業受託金の減と、
都立学校活用促進モデル事業が本格実施に伴い、「指定管理以外の委託料」から「その他」へ区分が変更されたためである。

２－３

職員数の推移から見る経営状況
・職員構成は、都派遣職員、固有職員（固有の常勤無期職員）、常勤嘱託員（常勤有期職員）、非常勤職員である。
・都退職者は、常勤嘱託員となっている。
・常勤職員の都退職者数はほぼ変動なし。
・都派及び都退職者は、主に管理職・監督職を担っている。また、事業団固有職員の監督職は育成中であり、管理職は未だいない状況である。

★【団体】主要事業分析（指定管理）３

主要事業分野に関する分析
（１／３）

事業
分野

指定管理者受託事業

事業 （１）体育施設等の管理運営
概要 （２）スポーツ振興事業

各指標に基づく分析

・主な収益は指定管理料（委託料）と体育施設利用料（都財政受入以外）
・R2年度の指定管理料の増の要因は、東京アクア
事業

ティクスセンターの通年運営の開始による（令和収益2年3月から指定管理受託開始）。

・R2年度の都財政受入以外の減の要因は、コロナ感染症拡大防止に伴う休館及び2020大会準備に伴う休館等による体育施設利用料等の減による。

・R2年度が前年度より大きい要因は、東京アクア
ティクスセンターの通年運営開始である。

・R3年度が前年度より大きい要因は、東京体育館
事業費用が約3年半振りに通常営業を再開するための整備等による。
・主な外注費は、体育施設の建物維持管理費、建物等警備費、利用者サービス窓口業務委託費、システム運用保守委託費等。

・再委託の内容は、体育施設の建物維持管理、建物等警備、利用者サービス窓口業務等。

・R1年度からの外注費の減は、駒沢オリンピック
再委
託費

公園総合運動場の管理が、事業団単独管理からコンソーシアム体制となったことによる。
・再委託における事業団の業務は、業務の企画・統括や都との連絡調整等。

・都派遣職員は、主に管理職・監督職を担っている。また、社会教育主事（都派遣）も在籍している。
・新規指定管理施設の受託（R2年3月・東京アク職員
構成

アティクスセンター）により職員数は増加傾向である。
・固有職員採用はH25年度から再度採用を行っており、増加傾向である。

★【団体】主要事業分析（指定管理）
主な事業成果

事業
成果
①

事業

各体育施設において、世界大会等の大規模大会や、エンターテインメント性の高い事業の積極的な誘致に取り組んだことにより、毎年度高い稼働率となっている。R1年度からR3年度は、新型コロナ
ウイルス感染症対策の影響により、稼働率減となった。
（注）H29年度及びR3は、東京体育館、駒沢オリ
ンピック公園総合運動場、東京武道館の３館平均値である。
H30年度～R2年度は、東京体育館休館のため、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館の２館平均値である。

H30年7月からR3年12月まで東京体育館が休館したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う使用中止の影響により、R1年度からR3年度
は個人利用者数が大幅に減少した。
（注）東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館の３館合計値である。

成果
②

事業
成果
③

毎年度、各館ごとに利用者満足度調査を実施しており、各館の個人利用者及び団体利用者に対しては、安全管理・清掃状態・職員の対応・総合的な満足度について、「十分満足している」、「まあ満足している」と回答した割合の平均値を利用者満足度として計上している。年度によって増減はあるものの、利用者満足度は96％以上の高水準で推移している。
（注）利用者満足度調査概要
・内容：東京体育館、駒沢オリンピック公園総合
運動場、東京武道館、東京国際辰巳水泳場の４施設にて実施

★【団体】主要事業分析（自主運営）
３

主要事業分野に関する分析
（２／３）

事業

自主運営事業分野

事業概要（１）施設活用自主事業（２）利用者サービス事業（３）スマイル自主事業各指標に基づく分析

・主な収益は参加料、協賛金、広告料、利用者

サービス事業収益（売店、駐車場等）
事業

・H30年度からの減は、東京体育館の改修工事及収益

び2020大会準備に伴う休館の影響である。
・R2年度からの減は、コロナ感染症拡大防止に伴う各施設の休館等による。

・主な外注費は、イベント運営委託、売店・駐車場の運営委託等。

・R2年度の減は、コロナ感染症の影響による事業事業の中止や規模縮小等による。

費用

・再委託なし再委
託費

・都派遣職員は、主に管理職・監督職を担っている。また、社会教育主事（都派遣）も在籍している。
・他事業の影響により、微増減が生じている。
職員
構成

・固有職員採用はH25年度から再度採用を行っており、微増傾向である。

★【団体】主要事業分析（自主運営）
主な事業成果

事業
成果
①

事業
成果
②

・施設活用自主事業とは、指定管理制度のもと、施設を有効活用するため、指定管理者が独自の創
意工夫を生かして実施するものであり、各館においてスポーツ振興に資する各種事業を実施している。
・東京体育館は休館により、H30年度は一部事業を中止。R1年度からR3年度は全事業を中止している。
・近年の実績として、駒沢オリンピック公園総合運動場では8～18事業、東京武道館では1～3事業を実施している。
（注）H29年度東京武道館は休館により一部事業を中止。
・利用者サービス事業とは、指定管理制度のもと、
売店、駐車場の運営など、利用者のためのサービ
ス提供を行うものであり、公益財団法人である事
業団としては、公益事業を実施するための重要な収入源のひとつである。
・H29年度まで収支差額は増加していたが、H30
年7月から東京体育館が休館していることに加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う使用中止の影響により、R1年度及びR2年度は減収となったが、R3年度はコロナ禍における感染症対策を講じ、収入の回復に努めた。

・スマイル自主事業とは、都民がスポーツを楽し
むきっかけづくりなどを目的として、事業団の独自財源によりイベント等の開催や広報誌の発行等を実施している事業である。
・多くの人に「するスポーツ」「観るスポーツ」の機会を提供し、「東京都スポーツ推進計画」にある「スポーツに触れて楽しむ機会の創出」に寄与するものである。R2年度及びR3年度は感染症対策を講じつつ、事業を実施した。
事業成果③

★【団体】主要事業分析（都との連携）
３

主要事業分野に関する分析
（３／３）

事業

都との連携事業分野

事業概要（１）スポーツ国際交流事業（２）地域支援・スポーツムーブメント醸成事業（３）競技力向上事業

各指標に基づく分析

・補助金は、地域スポーツクラブの活動支援等に関する事業への補助。R2年度以降、スポーツに係る情報提供や指導者派遣等を行う東京案内事業が事業追加となっている。

収益・その他は、スポーツ国際交流事業、1000km縦断

リレー（R1年度で事業終了）等に係る負担金。
・都立学校活用促進モデル事業は、R2年度まで委
託料、R3年度からその他（負担金）へ変更。

・主な外注費は、イベントの運営業務委託。

・R1年度の増の要因は、都立学校活用促進モデル
事業の規模増による。
事業
費用

・R2年度は、コロナによる事業中止や規模縮小等のため減となった。

・主な再委託費は都立学校活用促進モデル事業に伴う受付窓口・管理指導員等業務委託。

・R2年度の減はコロナ影響による規模縮小のため。
再委
託費

・都立学校活用促進モデル事業は、R3年度以降は

都立特別支援学校活用促進事業として都との共催事業となった。

・都派遣職員は、主に管理職・監督職を担っている。また、社会教育主事（都派遣）も在籍している。
・都施策充実による業務拡大等により職員数は総職員構成

じて増加傾向である。
・固有職員採用はH25年度から再度採用を行っており、微増傾向である。

★【団体】主要事業分析（都との連携）
主な事業成果

事業
成果
①

事業
成果
②

事業
成果
③

・R1までは都において、東京２０２０大会やスポーツ実施率向上等に向けた取組が加速する中、多くの事業実績、事業運営能力を有する団体として、TOKYOウォークなどのイベント事業や都立学校活用促進モデル事業、アスリートキャリアサ
ポート事業などの事業を都と連携しながら実施してきた。R2年度及びR3年度はコロナ禍の影響により、国際交流事業は中止となった。

（公財）東京都スポーツ文化事業団

2023年度改訂版のポイント◆戦略１ スポーツが日常生活に溶け込んだ「スポーツフィールド東京」の実現 TOKYOスポー
ツレガシービジョンを踏まえ、機を逃さず、大会で得た成果をスポーツフィールド東京の実現に繋げていくため、本ビジョンに則り事業を展開◆戦略３ レガシーの活用及びDXの推進による都立スポーツ施設の魅力向上 エネルギー、原材
料価格の上昇やコロナの影響等により、当初予定より大幅な赤字見込みであることから、都と連携し、中長期的な事業の安定化に着手【プランの主な改訂内容】
戦略１ スポーツが日常生活に溶け込んだ「スポーツフィールド東京」の実現
３年後の到達目標(改訂前)【目標①】
都内でスポーツができる場の情報一元化【目標②】
無関心層や「新しい日常」にも対応する多角的なスポーツ情報の発信

３年後の到達目標(改訂後)【目標①】
都内でスポーツができる場（スポーツ施設等）の情報一元化（3,000施設掲載）に加え、都内スポーツ情報の更なる充実【目標②】
無関心層へのアプローチや「新しい日常」にも対応
する、多角的なスポーツ情報の発信（年間30動画追加）

戦略３ レガシーの活用及びDXの推進による都立スポーツ施設の魅力向上
３年後の到達目標(改訂前)【目標①】
指定管理施設の利用拡大【目標②】
大会等におけるWEBを活用した映像配信サービス（AI搭載カメラを活用し映像配信）の提供や5Gの整備による利用者サービスの向上【目標③】
指定管理施設を活用した都施策への積極的な貢献

３年後の到達目標(改訂後)【目標①】
指定管理施設の利用拡大【目標②】
大会等におけるWEBを活用した映像配信サービス（AI搭載カメラを活用し映像配信）の提供や5Gの整備による利用者サービスの向上【目標③】
指定管理施設を活用した都施策への積極的な貢献【目標④】
都立スポーツ施設旗振り役として施設間連携の新規事業により収入改善を図る等都と連携し中長期的な事業の安定化に着手

スポーツが日常生活に溶け込んだ「スポーツフィール
ド東京」の実現【大幅改訂】

戦略１

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都スポーツ文化事業団

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

〇

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇〇関連する都の重要施策■「TOKYOスポーツレガシービジョン」■「未来の東京」戦略
・戦略16：スポーツフィールド東京戦略・戦略19：オリンピック・パラリンピックレガシー戦略

戦略を設定する理由・背景
東京2020大会を通じたスポーツ施設の整備、スポーツ実施気運など、多くのレガシーをスポーツ振興に活かし、都市の中で根付かせていくため、「TOKYOスポーツレガ
シービジョン」に基づき、機を逃さず戦略的に事業を展開し、スポーツフィールド東京の実現につなげていく。

団体における現状（課題）

課題解決の手段・これまで東京2020大会への協力やスポーツ実施率70％の達成に向けたスポーツ
施策の展開など、都政の重要課題の解決に向け都と連携して取り組んできたが、今後も都のスポーツ施策と連動し、効果的な事業を展開していく必要がある。
（東京都の調査（2023年１月27日発表）によると、スポーツ実施率65.9％）
・都民がより一層スポーツに親しむことができるよう、都民の利便性・ニーズを考慮した情報発信を効果的に行う事が求められている。
・現場を熟知している事業団がスポーツフィールド東京の牽引役として、東京2020大会のレガシーの継承とスポーツ振興に寄与することが求められている。

・「スポーツフィールド東京」の実現に寄与するため、スポーツ東京案内事業を軸に「TOKYOスポーツレガシービジョン」の各事項を具体化・普及拡大できるよう、
よりスピード感を持ち戦略的に事業展開を図っていく。また、スポーツ実施率70％の達成に寄与するため、無関心層にアプローチするなど、右記の取組を実施。
・多種多様な都民ニーズを把握し、SPOPITAを基幹として「東京のスポーツ情報は
ここを見れば完結」というような、都内スポーツ情報の総合的なプラットフォー
ム化を図る。
・スポーツ実施率向上については、事業団の強みである迅速性と柔軟性を活かし、無関心層への更なる働きかけ等様々な事業展開を図っていく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
都内でスポーツができる場（スポーツ施設等）の情報一元化（3,000施設掲載）に加え、都内スポーツ情報の更なる充実【目標②】
無関心層へのアプローチや「新しい日常」にも対応する、多角的なスポー
ツ情報の発信（年間30動画追加）①都内でスポーツができる場の情報一元化に向け、スポーツ情報発信WEBサイト「SPOPITA」において、公共・民間含めたスポーツ施設情報を順次拡充②「無関心層や『新しい日常』にも対応する多角的なスポーツ情報の発信」のため、おすすめスポーツ診断機能を実装し、都民のニーズを踏まえた新規機能開発及び都立スポーツ施設に係るVRツアーの拡充に向けて調整中

関連

個別取組事項 目標

都民誰もが
スポーツ施
設にアクセ
スできる環
境の整備

WEBを活用
した新規コ
ンテンツ創
出（イベン
トは月100
件常時掲
載）

新しい日常
において都
民がスポー
ツに親しむ
ための情報
発信

目
標
①

目
標
①
②

目
標
②

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

１）施設情報の拡充
２）レコメンド機能の充実
３）民間スポーツ施設や公開空地・商業施設等スポーツ施設以外の活用に向けた検討

都内でスポーツができる場（スポーツ施設等）の一元化に向けて、以下取組を実施「SPOPITA」（月平均37,000アクセス）に
１）日本フィットネス産業協会など業界団体等
おいて、以下を実施と調整を行い、４月当初の2,441件から2,850件
１）公民含めた施設情報の拡充
へ施設情報を拡充
２）施設検索結果の情報とともに近隣施設
２）利用者の利便性向上のため、施設に係る口等を紹介する機能に加え施設に係る口コミ
コミ情報を掲載する機能を構築
情報の充実化３）東京駅構内スクエアゼロ及び立川グリーン
３）公開空地・商業施設等を利用しスプリングスにおけるアーバンフィットネスSPOPITAをPRする等都のアーバンフィット（公開空地等を活用した東京都の事業）においネス推進事業との連携を図ったて、SPOPITAの事業紹介を実施。また、SPOPITA
でアーバンフィットネス推進事業を紹介「SPOPITA」（月平均50,000アクセスを目標）において、以下を実施
１）施設検索機能の充実（バリアフ
リー情報など）に向けた更なる見直し２）利用者の利便性向上（お気に入りの施設・スポーツ）に向けた検討
３）都のアーバンフィットネス推進
事業とSPOPITA事業を引き続き連携して実施

１）コンテンツを改良・追加
２）イベント情報にレコメンド機
能や検索機能を追加
３）チャットボット等の実装

１）スポーツ情報の一元化に向けて、都民向け
アンケートにて都民が欲しい情報、欲しい機能等を把握。事業団内PTにおいて、SPOPITAに実
１）都民のニーズを踏まえた新規機能開発
装すべきコンテンツを検討。今後、委託事業者に向け、実装コンテンツを検討の調整を踏まえ実装予定
２）スポーツイベント参加促進キャンペー
２）スポーツイベント参加促進キャンペーン
ンと連動し、SPOPITAのイベント情報を充「SPOPITAスタンプラリー」ではスマートフォ
実化
ンアプリを活用し、スポーツイベントを検索で
３）おすすめスポーツ診断機能を実装
きるよう利用者の利便性を踏まえ、運用
３）非実践層がスポーツに興味関心を持ってもらえるよう、おすすめスポーツ診断機能を実装

１）仮想空間など更に新たな切り口
からのコンテンツを追加
２）イベント情報（月100件常時掲載）及びスポーツイベント参加促進
キャンペーンの拡充
３）都内スポーツ情報の一元化へ向けた検討

コロナ禍の状況に対応しながら継続的に実施

コロナ禍においても都民がスポーツに親しむこ
ポストコロナの視点も踏まえ、以下
１）スポーツ施設のバーチャルツアーの拡 とができるよう、以下取組を実施
充に向けて調整中
１）スポーツ施設のバーチャルツアーについて、を実施
２）競技指導、アドバイスに関するスポー 都立スポーツ施設の一体的なPRに向けて、各団
１）スポーツ施設バーチャルツアー
ツ動画について掲載数を拡充し、292動画 体と制作について調整中（現在都立９施設掲載の拡充を掲載（昨年度末238動画）。併せて、検 済み。追加で７施設と調整中）索しやすくするため、カテゴリの分類方法 ２）アスリートが活躍するスポーツ動画やパラ ２）アスリートが活躍するスポーツを変更
スポーツ動画の追加掲載に向けて、関係団体と 動画の追加掲載（年間30動画追加）
調整中

経営改革
目標

戦略２

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都スポーツ文化事業団

アスリートの活躍機会の拡大【大幅改訂】

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇関連する都の重要施策■「TOKYOスポーツレガシービジョン」

戦略を設定する理由・背景
東京2020大会では東京都と連携して育成・強化したアスリートが大会で活躍し、多くの人々に夢や希望を与えた。「TOKYOスポーツレガシービジョン」に基づき、東京のアスリートが地域での活躍の機会を確保することで、スポーツの裾野拡大やスポーツ実施率の向上につなげていく。

団体における現状（課題）

課題解決の手段・事業団では、東京都と連携しアスリートの発掘・育成・強化を行っている。しかし、多くのアスリートがスポーツで培った経験を地域等で活かしたいと思っている一方で、活躍できる機会が少ない。
・コロナ禍において、人が集まるスポーツイベント・教室等は大小の規模にかか
わらず、まだ多くはない状況であり、都民のスポーツ機会が減少している。
・これまで事業団が培ってきたスポーツ団体や企業等とのネットワークを活用し、TOKYOスポーツレガシービジョンの戦略５「東京のアスリートの活躍」を推進していくことが求められている。

・アスリートや競技団体とのパイプを持つ東京都体育協会や東京都レクリエー
ション協会等と連携し、アスリートを区市町村へ派遣する等の事業を実施する。
・オフライン・オンラインを問わず、アスリートと協力した事業を展開し、スポーツの裾野拡大に向けた取組みを推進する。
・団体や企業等と連携・協力し、コロナ禍で活動の場が減少しているアスリートの、キャリアパスの形成に寄与できる事業を展開していく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
アスリート等の活動の場の拡大を通じた地域におけるスポーツの裾野拡大（指導者派遣を年間60件実施）【目標②】
アスリートの活動や情報発信への支援【目標③】
東京都スポーツ推進企業とアスリート等の連携によるスポーツ活動の実施①「地域におけるスポーツの裾野拡大及びアスリート等の活動の場の拡大」のため、区市町村への指導者派遣を43件実施②アスリートの活動や情報発信への支援のため、WEBサイト「SPOPITA」におけるア
スリート動画を拡充③東京都スポーツ推進企業向けのEnjoySportsカタログの充実化を図り、アスリー
ト等を派遣

関連

個別取組事項 目標

東京2020大
会で活躍し
たアスリー
ト等指導者
の派遣事業

WEBを活用
したアス
リートの情
報発信

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

各区市町村に直接アスリート等の魅力を説明するなど、アスリート
等がその経験をもとに地域で活躍できるよう支えるため、以下の取組を実施
１）アスリート等派遣の実施
２）アスリート等の体験談や指導紹介をWEB等で発信
３）指導内容や対象等の見直し・拡充検討

地域におけるスポーツの裾野拡大に向けて、以 地域におけるスポーツの裾野拡大や下取組を実施アスリート等の活躍機会の拡大に、
１）区市町村への周知方法の工夫により利用拡
よりつなげていくため、以下の取組
大を図るとともに、都体協を通じ、現役アス
１）指導者派遣を43件実施済み（うち現役
リートの派遣可否を含め調整を依頼した。また、を実施
アスリートの派遣を２件実施）、22件調整
企業が雇用するアスリートの事業協力依頼を実 １）指導者派遣（年間60件）の着実中（昨年度10件）
施
２）指導状況を踏まえ、今後WEBで発信予な実施
２）アスリート派遣を検討する区市町村等に向定けた情報発信のため、現役アスリートの指導状 ２）体験談や指導紹介の発信につい３）これまでの派遣状況を踏まえ、指導内況を現地視察て更なる見直し
容や派遣対象等の見直しを検討中
３）アスリートが所属する企業を訪問し、指導 ３）2022年度の実績を踏まえ、トッ
者派遣に関するヒアリングを実施。今後、区市
プアスリート派遣の追加のほか、指町村等のニーズに合った指導内容や派遣対象等
導内容や対象等の見直し・拡充実施について検討を行う。

目標②

アスリート動画の追加

１）現役選手・セカンドキャリア・指導者など、様々なアスリートが提供しているスポーツ・ト
１）アスリートが提供しているスポーツ・
レーニング動画を108本掲載中
トレーニング動画を継続して掲載中
２）アスリートの競技指導、アドバイスなどに アスリート動画の追加掲載（年間30２）アスリート動画の追加掲載に向け、関関する動画の追加掲載に向け、関係団体と調整 本）によりアスリートの活動や情報係団体と調整を実施
を実施
発信を支援
３）Twitterにてアスリート動画掲載情報
３）WEBコンテンツ及びSNSを通じてアスリート
を情報発信の活動や情報発信に協力（Twitterフォロワー
数は2021年度末80→2022年11月末8,453）

目
標③

企業とアスリート等の連携によるスポーツ活動
企業におけるスポーツの取組に対やアスリート等の活躍機会の拡大にする意欲やスポーツ実施率の向上、 １）Enjoy Sportsインストラクター等派遣 として、以下取組を実施
さらには、アスリート等の活躍の を14件実施済み、14件実施予定（昨年度５ １）東京都スポーツ推進企業103社を訪問し、 向け、以下取組を実施
１）都とともにスポーツ推進企業の本カタログ事業を積極的にPR。
場の拡大に資するため、アスリー 件）
ト等の魅力をより分かりやすく伝 ２）事業協力団体を７社追加（合計11社、 ２）企業に対し、カタログ掲載への協力を依頼 量的拡大を図り、Enjoy Sports促進
昨年度実績４社）し、トップアスリート派 し、パラスポーツを含むメニューを拡充。本カえるカタログを作成するなど、事業について新規認定企業を中心にタログをより魅力的な内容に更新するとともに、2021年度の実績を踏まえ、適宜見 遣のメニュー（計28名）を追加掲載
派遣を実施
アスリート等の活躍の場の拡大に寄与直しを行いながら継続実施

目標①

企業におけるスポーツ実施率の向上

東京都ス
ポーツ推進
企業
Enjoy
Sports促進事業

２）カタログの内容拡充

レガシーの活用及びDXの推進による都立スポーツ施設の魅力向上【大幅改訂】

戦略３

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都スポーツ文化事業団

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

〇

〇

〇

デジタル活用・他団体連携関連する都の重要施策■「TOKYOスポーツレガシービジョン」■「未来の東京」戦略
・戦略16：スポーツフィールド東京戦略・戦略19：オリンピック・パラリンピックレガシー戦略

戦略を設定する理由・背景
スポーツ施設の魅力を最大限発揮し、都民が集うことができる拠点となるための取組が求められている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段・新型コロナ拡大により、スポーツ施設の利用率が低下している。一方で、感染拡大防止の観点から、参集型ではなく、オンライン等デジタル技術を活用したイベントが求められている。
・事業団の管理しているスポーツ施設の指定管理期間が2022年度までとなっている。2023年度以降も引き続き指定管理業務を担えるよう、TOKYOスポーツレガシー
ビジョン等の都施策を踏まえ、施設の魅力を高める企画を検討する必要がある。
・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行等によるエネルギー、原材料価格の上昇
やコロナの影響により、当初予定より大幅な赤字見込みである。

東京2020大会を通じたスポーツ施設の充実やスポーツ実施気運の高まりを踏まえ、スポーツフィールド東京の実現に寄与するため、以下の手段を設定
・指定管理施設においてレガシーやデジタル技術の活用を検討。
1）東京2020大会のレガシーを活用した事業を展開し、都民のスポーツへの関心を高め、施設利用や事業参加者の増加へ繋げる。
2）WEB等デジタル技術の活用を推進するとともに、5Gの活用を促進し、スポー
ツをより親しみやすいものとする。
・現状の指定管理業務を検証し、これまで培った事業団のノウハウや東京2020大会のレガシーを最大限に活用し、より東京都のスポーツ振興施策に沿った提案を実施。
・新規取組事項による収入増を図りつつ、節電等による支出抑制

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
指定管理施設の利用拡大【目標②】
大会等におけるWEBを活用した映像配信サービス（AI搭載カメラを活用し映像配信）の提供や5Gの整備による利用者サービスの向上【目標③】
指定管理施設を活用した都施策への積極的な貢献【目標④】
都立スポーツ施設旗振り役として施設間連携の新規事業により収入改善を図る等都と連携し中長期的な事業の安定化に着手➀感染症対策を講じつつスポーツ実施率の低い層に事業を展開し、レガシーを活用。
今後も感染症の状況を踏まえて事業を実施②映像配信サービス及び5Gを活用。今後も利用者サービスの向上に寄与③指定管理施設を通じ、TOKYOスポーツレガシービジョン等の都施策に資する提案を実施し指定管理候補者に決定④中長期的な事業の安定化を図るため、節電・節ガス、稼働率の維持向上等に係る取組を実施するとともに、施設間連携に係る新規事業開始に向け、コンシェルジュ
等の都における予算要求を実施

関連

個別取組事項 目標

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

オリンピア
ン等のアス
リートを招 目聘するなど、標
①
事業メ
ニューの充
実

１）2021年度に行った検討を踏まえ、実施可能なものについては早期に事業開始２）オリンピアン等のアスリートを招聘したイベントを開催するな
ど、大会レガシーを活用した事業を実施

以下の取組により施設の魅力向上を図り、利用拡大に繋げた１）保健所や感染症専門医等の助言を踏まえ、施設の利用拡大に向け以下の取組を実施
一部事業ではコロナ対策で換気システムを導入 １）今後のウィズコロナの進展を踏
１）感染症専門医等の助言を踏まえ検討し、して事業を実施。また、2021年度に続き
まえた国や都の方針や時流に合わせ事業を実施。またYouTube配信等を実施
YouTube配信等を実施た事業を実施
２）パラスポーツ事業で働き盛り・子育て
２）働き盛り・子育て世代向けの事業を実施す世代が参加しやすいよう工夫した上で実施
るとともにパラスポーツ事業においてスポーツ ２）2022年度の事業成果を踏まえ、
３）オリンピアン等を招聘した事業やメダ実施率の低い層が参加しやすいよう土曜日に開 アスリートと協力するなど、大会レ
ル獲得種目のイベント等の実施に加えボラ催するなどの工夫をした
ガシーを活用した事業を継続実施
ンティアの活躍の場を提供
３）オリンピアン等を招聘した事業や金メダルを獲得した卓球のイベントを実施するとともに、
ボランティアを募集し、活躍の場を提供

デジタル技
術を活用し
た施設利用
サービスの
拡大

目
標
②

１）主催者等に対し、施設の5G環境を周知し、全都的総合体育施設
である東京体育館で開催される国際大会等で5G活用促進
２）2021年度に行った検討を踏ま
え、機能の構築や試行等を実施。
運用可能なものについては早期に事業開始。

利用者サービスの向上を図るため、以下の 利用者サービスの向上に向け、以下のデジタル １）東京体育館に加え、世界最高水
取組を実施
技術を活用した取組やテストを実施
準の水泳場である東京アクアティク
１）主催者等に対し、施設の5G環境を周知 １）高速通信が可能な5G環境を主催者等に周知し、東京体育館で開催された催物で5Gを活 し、大会時のLIVE配信において、リプレイ再生 スセンタ―における水泳競技大会等
用など、観客の通信環境の向上を図り、デジタル で5G活用促進
２）東京体育館でシステム稼働検証のテス 技術の活用を促進
２）映像配信サービスが本稼働するト撮影を実施（14回）するとともに、AI対 ２）メイン・サブアリーナ利用団体の了承を得
東京体育館で20イベント、他の都立応の可搬型カメラを新規導入し、メイン･ て、テスト撮影を行うとともに、テスト撮影協
サブアリーナでテスト撮影･稼働検証を実 力団体や利用団体に対してアンケートを実施し、スポーツ施設では試行的に30イベン
施
今後のシステム利用等について意向を調査した。トを目標に撮影を実施

目
標③

以下の指定管理施設を活用した取組を実施した
ことで都施策及び施設の魅力向上に寄与
１）TOKYOスポーツレガシービジョン等の都施
１）都に対して施設のさらなる魅力向上を実現するための提案を実 都施策へ積極的に貢献し、施設の魅力向上 策に貢献することや都立スポーツ施設間の連携に寄与するため、以下の取組を実施について都に提案し都立スポーツ施設の魅力向施２）ホームページリニューアルに １）施設のさらなる魅力向上や都施策の貢 上に寄与
２）事業における様々な参加者等のニーズに幅併せ、事業における様々な参加者 献に資する提案を実施
等のニーズに幅広く対応するため、 ２）オンライン決済を順次導入し、21事業 広く対応するため21事業で実施（2022年度対
象：43事業）
オンライン決済を全施設で順次導 で実施
３）指定管理者候補者に決定
３）１）での提案が都に認められ、東京体育入館・駒沢オリンピック公園総合運動場・東京武
３）次期指定管理者決定
道館・東京アクアティクスセンタ―の候補者に決定

近隣商店街等と連携した事業を展開するなど、施設の魅力向上を図りつ
つ、地域の活性化に寄与

目標④

以下の取組を通じ、引き続き、中長期的な事業の安定化を図っていく。
中長期的な事業の安定化を図るため、以下 １）事務エリアにおける都庁舎並みの節電（照の取組を実施明間引・一斉消灯等）、きめ細やかな空調調整
１）事務エリアの節電、空調調整による節 （冷房28℃等）による節ガス
ガスを実施
２）団体利用における稼働率は91.9％（10月末
２）団体利用においては2021年度の稼働率 時点）に向上したが、観客数は未回復であり、より回復
個人利用者数はコロナ禍前の５割程度しか回復
３）コンシェルジュ等の新規事業案を都へ していない。またイベント参加者数も未回復
提出し予算要求を実施
３）都立スポーツ施設間連携の強化を図るための検討を行い、コンシェルジュ等新規事業案を都に提出し予算要求を実施

１）引き続き、節電・節ガスにより支出を抑制
２）コロナ対策を講じ、2023年度主要施設の平均稼働率93.3％の達成、
個人利用者数等の回復
３）コンシェルジュ業務により団体
等と施設とのマッチングを推進するなど、都立スポーツ施設間連携の統括業務を開始

利用者アン
ケートなど
の指標を基
に施設の魅
力向上に寄
与する企画
の提案

節電等の徹
底、創意工
夫による収
入確保や施
設間連携に
よる収支の
改善

【2023年度 新規個別取組事項】

専門性を活かした企画立案機能向上及び組織体制の強化

戦略４

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都スポーツ文化事業団

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携○関連する都の重要施策－

戦略を設定する理由・背景
東京都による政策連携団体の役割見直しに伴い、時代に即した新たな事業を展開する等、戦略的に事業を企画立案することが求められている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段・スポーツ実施率の向上を目指し、スポーツ振興を推進していく組織として、これまで以上に高い企画立案機能が求められる。
・時代に即した新たな事業等を展開するため、デジタル化を推進していく必要がある。
・施策の実行力を高めるため、固有職員の人材育成が不可欠であるが、スポーツ部門における固有職員の監督職が不在であり、主任級も少ない。

・プロジェクトチーム等の活用により施策提言や事業提案を行っていく。
・研修制度の充実等により、職員の能力開発を支援し、企画力の底上げを図る。
・DXを効果的・効率的に実施することが可能な組織体制とする。
・将来、監督職として事業団の中核を担う主任級職員を育成し、事業団の組織体制を強化する。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
東京都へのスポーツ事業等の提案件数毎年５件以上【目標②】
体育施設管理士等の資格取得支援制度等、能力開発に関する支援制度の拡
充【目標③】
デジタル専任担当の設置及び将来の組織の中核を担う主任級職員を５名以
上育成➀アプリを活用し、組織内のアイデアを吸い上げ、スポーツ事業における企画検討を実施。今後も都施策に資する提案を実施②既存の資格支援制度に加え、ICT分野の資格等を新たに対象とすることを検討。
今後職員の能力開発のために更なる制度拡充を検討③デジタル専任担当を継続配置するとともに、将来の組織の中核を担う主任職員の研修を実施し、育成に努めた。

関連

個別取組事項 目標

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

プロジェク
トチームを
活用した事
業の企画・
提案

目
標
①

職場のデジタル化により可能となった横断的なデータ活用によって組織内のアイデアを吸い上げ、企画検討に生かす（提案５件）

新たに導入したアプリ（Teams）を活用し、組 組織内のアイデアを広く吸い上げ、
コミュニケーションアプリを活用し、組織
織内のアイデアを横断的に吸い上げるとともに、内のアイデアを吸い上げ、スポーツ振興に
東京都へのスポーツ事業等に係る施企画立案を行い、今年度中に５件の提案を東京資する企画検討を行った。
策提言を継続実施（提案５件）
都に提出予定。

研修の充実
等による職
員の能力開
発支援

目
標
①
②

資格取得支援制度の拡充について
継続実施
研修制度の充実

職員における能力開発に関する支援制度の １）体育施設の運営・管理に関する資格や、障拡充に向け、以下の取組を実施
がい者スポーツ指導員の資格に加え、ICTの分
１）既存の資格取得支援制度に加え、新た 野の資格等を新たに対象とすることを検討に対象とする資格の検討を実施
２）研修制度を充実させるため、新たにICTに２）新規研修の実施、研修受講機会の拡充 係る研修を実施したほか、外部機関が実施するに向けた検討を実施
研修受講機会の拡充に向けた検討を実施

ICT分野の資格取得支援や外部機関が行う研修の受講機会拡充を実施

デジタル専任担当職員の増員を検討主任級職昇任選考を実施（対象者５名）
主任級職昇任及び主任級職研修実施１）デジタル専任担当職員を継続配置しつつ、
１）デジタル専任担当職員を継続配置（１ 各部署の中でIT担当者を任命することで、ITに名）し、各部署の中でIT担当者を任命
係る情報共有等を迅速に行うことができるとと
２）主任級昇任選考試験を実施（対象者５ もに、各部署の業務効率化に繋がっている。
名）
２）主任級昇任選考試験を実施（対象者５名）
３）主任級昇任及び主任級職研修実施３）主任級昇任及び主任級職研修（人材育成センターカリキュラムへの参加）を実施

１）主任級職昇任選考を実施（新規対象者３名）
２）主任級職昇任及び主任級職研修実施※デジタル専任担当職員の代わりに、現場等に近い職員の中でIT担当を設けることでITに係る情報共有を迅速に行うなど、効果的にデジタル化を推進していく

デジタル専
任担当の設
置・主任級
職員の育成

目
標
③

共通戦略
団体
(公財)東京都
スポーツ文化事業団

未来の東京戦略 version up 2023
重点的取組項目
世界から選ばれ・
世界をリードする都市

2023年度の取組内容■ 戦略１ 個別取組事項「都民誰もがスポーツ施設にアクセスできる環境の整備」を実施■ 戦略３ 個別取組事項「オリンピアン等のアスリートを招聘するなど、事業メニューの充実」を実施

共通戦略

団体

シン・トセイ３を踏まえた「手続のデジタル化」及び「『待たない、書かない、キャッシュレス』窓口の実現」に向けた取組
2022年度
2022年度末の到達目標

実績（11月末時点）

2023年度末の到達目標

要因分析

・事業の申込受付について、当日受付が必 対都民・事業者等を対象とした手続きは87％(公財)

対都民・事業者を対象とした手続については、

東京都

契約手続関係等を除き、既に手続の70％以上

スポーツ

がデジタル化済みであるが、更なる利便性・効文化事業団 率性向上に向け、2023年度までの取組を検討

対都民・事業者等を対象とした手続のうち、87％（147件／169
件）のデジタル化を達成済み

要な事業の申込以外はインターネットや（147事業／169事業）デジタル化達成済みでメールからの申込受付を可能とすることあるが、更なる利便性・効率性の向上を図ってで、デジタル化を推進した。

いく。

・体調管理チェックシートは利用者の記入 また、シン・トセイ３の計画に基づき、団体が頻度が高いため、利便性を考慮し、稼働す 運営する窓口でQRコードによる利用者アンる４施設全てでWeb上での提出を可能とし ケートを実施し、今後のサービス改善の取組にた。

繋げる。