全国企業倒産集計

2023年8月報

別紙号外
リポート
円安倒産

「円安倒産」再び増加 すでに前年超え
物価高倒産

2023年の物価高倒産、500件超える

2023/9/8
情報統括部
東京都新宿区四谷本塩町 14-3
TEL:03-5919-9341（直通）URL:https://www.tdb.co.jp

全国企業倒産集計 2023 年 8 月報 別紙号外リポート︓円安倒産「円安倒産」再び増加 すでに前年超え〜 2023 年 1-8 月で 47 件判明
アパレル関連の倒産目⽴つ 〜
進む円安基調 増加するコスト負担が企業経営の重しに
9 月 5 日の東京外国為替市場で、円相場は一時 1 ドル＝147 円台に値下がりし、2022 年 11 月以
来 10 カ月ぶりの水準まで円安ドル高が進んだ。欧米との金利格差が縮まらないことで、米ゴール
ドマン・サックスなどが円の対ドル相場予想を円安・ドル高方向に修正するなど、今後も円安基調が続くとみられている。
足元では、ガソリン価格が 16 週連続で値上がりしているほか、10 月に大手電力 10 社すべてで電気料金の値上げが予定されているなど、円安の押し上げにより燃料費や電気代の高騰が続く。
こうしたエネルギーコスト増加が、ポストコロナで本業を十分に立て直せていない中小・零細企業の経営に追い打ちをかける形で、「円安倒産」はさらに増加する可能性がある。
円安倒産 月別発生件数 推移
2018件

41件

98件

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2022年

2021年

34件

5件

5件

22件

100（件）（円）

15

2023年1-8月 110

47件

米ドル/円相場※
（右軸）

120

10130

倒産件数
5（左軸）

140
150

0
2016

20172018

2019

2020

2021

2022

2023（年）［出典］⽇本銀⾏（17 時時点、月末）円安倒産[定義]＝法的整理（倒産）企業のうち、円安の影響を受けて倒産した企業を対象に集計
ふじいさとし株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
つじおともひろおおともたか やす【問い合わせ先】 辻尾 智宏、大友 隆靖
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2023/9/8
全国企業倒産集計 2023 年 8 月報 別紙号外リポート︓円安倒産

2023 年 1-8 月は 47 件判明 アパレル関連での倒産目⽴つ
円安による輸入コスト上昇等が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」は、2023 年 8月に 7 件判明した。2023 年は 8 月までで 47 件判明しており、すでに前年（2022 年：34 件）を上回るなど、円安倒産が再び急増している。このペースが続いた場合、2023 年の年間倒産件数は 70件台に到達し、2016 年（98 件）以来 7 年ぶりの水準に近づく見込みである。
2023 年の 47 件を業種別に見ると、『卸売業』が 24 件で最多、全体の半数以上を占めた。次いで、『小売業』が 12 件と続き、『卸売業』と合わせて全体の約 77％を占めた。特に、繊維原料や衣料製品を輸入に依存する繊維・アパレル関連（製造・卸・小売）が 16 件と目立ち、コロナ禍で売り上げが落ち込んでいるなかで円安による輸入コスト増が追い打ちをかけ、事業継続を断念するケースがみられた。
円安は総じて、輸出企業の売上増加に繋がるほか、インバウンドなどの消費を押し上げるなどメリットも大きい。しかし、輸入価格上昇により物価高騰が長期化するなか、企業でも円安のマイナス面が顕在化してきた。円安による原材料やエネルギー価格の高騰が、企業経営に与える影響は日増しに高まってきている。
最近の主な倒産事例
業種

卸売倒産要因婦人靴卸

新型コロナウイルス感染拡大により中国での生産が滞ったほか、円安の影響や日本国内における個人消費の冷え込みなども重なり、先行きの見通しが立たなくなった

服飾雑貨企画製造の大半を委託していた中国協力工場において人件費上昇が続くなか、2020年以降は新型コロナの影響でアパレル需要が大幅に減退、さらなる原材料価格の高騰や円安進行により業績改善の見通しが立たず、事業を停止した

木材卸

新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な物流の停滞や北米での住宅需要増加によるウッドショックの影響により業況は悪化するなか、円安の進行による輸入価格の上昇から採算悪化を余儀なくされ、業況改善を図れず

海外雑貨小売

事業再生ADRを実施し収益改善に取り組んでいたが、コロナ禍や2022年夏以降の円安進行による原価上昇などの影響で、業績の改善に苦慮。金融債務の一括返済期限や公租公課の支払いが迫るなか、法的整理での再生に移行した

オートバイ販売

新型コロナの影響でツーリングイベントが減少しカスタマイズ需要は低迷。人件費負担の増加や円安の影響による部品価格の高騰に加えて、コロナ関連融資の返済が開始されるなかで資金繰りに窮し、事業を停止した

小売

運輸・
通信
農・林・漁業

固定客に受注を頼り新規客の開拓が進まず、生産海外移転の影響などから受注は減少。そ一般貨物自動車運送 の後、国際紛争の長期化や円安進行の影響から燃料単価が上昇し収益環境は悪化、業況低迷を脱せなかった
肉用牛肥育©TEIKOKU DATABANK, LTD.

新型コロナウイルス感染拡大による相場価格の下落に加え、円安相場による飼料価格の高騰により事業環境の悪化を余儀なくされ、先行きの見通しが立たなくなった2

2023/9/8
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全国企業倒産集計 2023 年 8 ⽉報 別紙号外リポート︓物価⾼倒産

2023 年の物価⾼倒産、500 件超える
今後さらなるエネルギーコスト⾼騰が重荷に燃料や原材料などの「仕入価格上昇」により収益が維持できず倒産した「物価高倒産」は、2023
年 8 月までに累計 503 件発生した。要因別にみると、『原材料（価格の高騰）』によるものが 33.8％で最多、電気代や燃料費など『エネルギー』（30.6％）が続いた。
『人件費』（14.9％）は前年同期（6.0％）を大幅に上回り、増加が目立った。また、十分な価格転嫁ができず経営破綻を余儀なくされた「値上げ難型」倒産は 27 件判明、前年同期（19 件）を上回るなど存在感が増している。
9 月の飲食料品値上げが初めて 2 カ月連続で前年同月を下回るなど、値上げ機運に落ち着きがみられるなか、ガソリンや電気代といったエネルギーコストが再び高騰し始めている。政府は 9 月末までとしていたガソリン補助金を年末まで延長する方針を示したものの、今後も高止まりする『エネルギー』価格に加え、賃上げ機運により影響が増す『人件費』上昇とのダブルパンチが企業経営を圧迫し、倒産に至るケースが増加する可能性が高い。

物価高倒産 「要因別」割合

物価高倒産 推移
「物価高倒産」
2018年以降累計600（件）

503 件

1,265 件

50030%

約3倍

1-8月累計

2023年
1-8月

33.8%
30.6%

前年同期から400

2022年
1-8月

40%

26.8%

30020%14.9％

20010%

1000

5.2%

１５０件
20182019

2020

2021

2022

2.8%0%

2023 （年）（1-8月）

原材料

エネルギー 包装・資材

人件費円安

物流

物価⾼倒産[定義]＝法的整理（倒産）企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕⼊れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧⼒等で価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を集計

株式会社帝国データバンク 情報統括部長【問い合わせ先】

つ じ おともひろ

おおともふ じ いさとし

藤井 俊

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