季 刊 誌 こ う え い

秋2007 Vol.37
KOEI QUARTERLY

証券コード1954

KOEI QUARTERLY2007 Vol.37

社長インタビュー

1「困難な状況を誠意をもって乗り越えて、成長に向け変革に挑戦する」

2008年3月期

第1四半期決算の概要のお知らせ（連結）こうえいアプローチ

5
6

空から被災地の復興を支援− 飛行船を活用した災害復興支援への取り組み −ニュースギャラリー
優良業務等表彰を受賞
アジア地域の土木技術者と交流
社会貢献活動への取り組み
・富士山麓で清掃活動を実施
・久保田豊基金を支援

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社長インタビュー

困難な状況を誠意をもって乗り越えて、成長に向け変革に挑戦する
取締役社長

高橋 修

平成17年度から日本工営再生3カ年計画と位置づけて実施してきた中期経営計画も、残すところあと半年になりました。今回は中期経営計画のこれまでの成果と計画終了後の経営方針の方向性について、高橋社長へのインタビューを通じてお伝えします。

（インタビューは本年10月11日に行われました）社長インタビューQ

本日は中期経営計画のこれまでの成果などについてお話を伺いたいと思いますが、その前に9月にベトナムで発生したカントー橋の事故についてお話いただきたいと思います。当社はコンサルタントとして施工監理業務を担当していますが、事故への当社の対応についてお聞かせください。

まず、はじめに事故により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々には一日も早いご回復をお祈りいたします。
当社は事故発生直後に対策本部を設置し、ベトナム政府機関等と協力して被災者の救助に尽力してきました。事故の原因については調査が行われているところであり現時点では不明ですが、ベトナムでは政府が設置した事故調査委員会を中心に原因究明の調査が行われており、当社も専門家を派遣して調査に協力しています。社内に各分野の専門家からなる技術支援組織を立ち上げ、原因究明と再発防止のために全社を挙げて対応しています。
会社としては既に被災者への義援金を出捐していますが、社員有志による義援金の募集も行われました。このような被災者の皆様への支援にも力を入れていきたいと考えています。
日越友好のシンボルとなるべき事業でこのような事故が起こったのは誠に残念ですが、原因究明と再発防止に向けて誠意を尽くして対処してまいります。

Q中国

ハノイ

ラオス

メコン川

東シナ海

タイ
カンボジ
カンカンボジア
ボジア

ホーチミン
ミトー
ビンロン
カントー

国道１号線

カントー橋
ハウ川
ビンロイ

国道１号線

■カントー橋建設事業の位置【カントー橋における事故の概要】
本事業は、ベトナム南部のメコンデルタ地帯、メコン川支流のハウ川を渡河する斜張橋を建設するものです。同国運輸省が主体となって進めている日本の援助による事業で、当社は施工監理に関するコンサルタント業務を担当しています。
2007年9月26日、ベトナム現地時間7時55分、建設中の橋げたが約80mにわたって落下し、死者54名、負傷者80名を出す事故が発生しました。

ありがとうございました。さて、今年度は中期経営計画の最終年度です。実施状況については本誌を通じて何度か紹介してきましたが、これまでの成果についてお聞かせください。

中期経営計画は「クオリティの向上 」を目標として、厳しい事業環境の中でも着実に利益を確保できる体制を構築することを目指すものです。このために、グループ企業や当社組織の再編成を行い、日本工営グループの技術力を最大限に活用できる体制づくりに力を注いできました。
また、2005年度に人件費の抑制などによって約7億円の固定費を圧縮したことをはじめ、国内事業所の統合、本社機能や業務管理シ

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ベトナム

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ステムの効率化を進め、コスト削減を断行してまいりました。
これらの施策により、連結の売上高営業利益率は3年連続で回復し、営業利益は中期経営計画の開始から2年間で12.7億円増加しました。また、売上債権の回収も進み、営業キャッシュフローも前々期から前期にかけて大幅に向上し、資金繰りが改善したことが負債の圧縮に貢献しています。
これらの結果、当社グループの株主資本比率は2年間で5.9ポイント改善し、前期末には53.1％となり財務基盤の安定性が増しました。
中期経営計画はまだ実施中であり計画数値の達成にはさらなる努力が必要ですが、実施前の非常に厳しい状況は乗り越えて、次の段階へ臨む準備が整いつつあると考えています。

Q

ところで、7月に中越沖地震があり、東京電力（株）の柏崎刈羽原子力発電所も被害に遭い発電所の稼動が全面的に停止している状態です。これによる今年度の当社業績への影響をどのようにお考えでしょうか。

当社電力事業部門の最大のお客様は東京電力（株）ですが、柏崎刈羽原子力発電所の被災は同社に大きな影響を及ぼし当面の設備投資が抑制されることが予想されます。
しかし、私たちが関わる電力流通設備への投資の必要性が無くなるわけではなく、幸い8月に発表した第1四半期決算は比較的好調で、今までのところ業績もほぼ計画どおりに推移しています。今後についてはその影響が懸念され予断を許しませんので、省エネルギー支援(ESCO）事業などにも力をQ入れ、事業内容の多様化を進めていきたいと考えています。

先程「 次の段階 」への準備が整いつつあるというお話がありましたが、現在の中期経営計画終了後の経営方針についてはどのようにお考えでしょうか。

今年の7月より、2008年度から2010年度を対象とした新しい中期経営計画の策定に向けて具体的な検討を進めています。新しい中期計画がまとまるのは来春の予定ですが、「成長に向けた変革」に挑戦する計画と位置づける方針です。
日本工営グループを取り巻く事業環境には、大きな変化が起こっています。典型的な例は、
国内コンサルタント事業におけるプロポーザル( 技術提案 )方式での業務発注の増加です。コンサルタントに要求されるニーズが多様化し、個々のインフラ施設の妥当性だけでなく、環境への配慮、情報技術の活用、費用対効果など、さまざまな要素を考慮し社会全体の最適化を実現するための事業計画立案などが求められるようになってきました。このようなニーズの変化に対応し、日本工営グループの強みである総合力を存分に生かして挑戦することで、高品質で付加価値の高いサービスを実現することが重要です。
また、地球温暖化問題も世界に大きな変化をもたらしています。途上国における交通手段として二酸化炭素の排出量が少ない鉄道が注目されたり、自然エネルギーを利用した電力に付加価値を与える制度が活用されるといった動きが加速しています。さらにインフラ整備の主体が公共機関から民間へシフトしKOEI QUARTERLY vol.37

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社長インタビューーている流れも見逃せません。このようなさま
ざまな変化をいち早くとらえ、日本工営グルー
プの技術を生かした付加価値の高いビジネスに挑戦しなければなりません。
そのためには社員が意識改革を進め変革に挑戦していくことが必要です。今年4月にはこうした決意を示した日本工営グループの新たなコーポレートブランドを制定しました。

Q

コーポレートブランドについてもう少しお聞かせください。コーポレートブ
ランドは業績などとはどのように繋がってくるものでしょうか。

コーポレートブランドとして策定したスローガン「Challenging mind, Changing dynamics」には、現状に満足せずに挑戦する心を持ち、変革を実現する原動力となるという意味を込めています。困難であっても新しい課題に挑戦し、お客様のニーズに即した付加価値の高いサービスや製品を提供する。グルー
プ社員一人ひとりがそうすることで顧客満足を実現し、さらに付加価値の高い業務を獲得するという好循環を生み出すことができます。
また、このような個人の挑戦を組織が支えるという仕組みも大切です。技術者というものは個人の能力が注目されがちですが、お客様にとって付加価値の高い仕事とは、個人の能力だけに依存せず、個人を組織が支えることで常に高いクオリティを実現することだと思います。コーポレートブラン
ドで力の結集を謳っているのは、日本工営グループが組織としての強みを発揮するたQ最後に株主の皆様に一言お願いします。

まず現在の中期経営計画を達成し、新たな事業展開に向けた準備を整えることを最優先に考えています。「Challenging mind,Changing dynamics 」のスローガンのもと4めの基本的な姿勢を示したものです。
こうして当社のサービスや製品の付加価値が高まることは、社員一人ひとりの価値創出が向上することを意味し、社員の不断の業務改善努力と相まって生産性の向上となって表れます。変革に挑むという意識を組織全体で共有することが、日本工営グループの業績の向上につながると考えています。

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で社員一丸となって困難を乗り越え、新たな成長へ挑戦すべく邁進してまいります。
株主の皆様には引き続きご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2008年3月期

第1四半期決算の概要のお知らせ(連結)当社は、2007年8月10日、2008年3月期第1四半期決算の概要を発表いたしました。
発表された内容の概略は次表のとおりです。
なお、中間決算につきましては、本年11月12日に発表予定です。
2008年 3月期

第1四半期財務・業績の概況（連結）（2007年4月1日〜2007年6月30日)【経営成績の進捗状況（連結）】

単位：百万円、△はマイナス

受注高

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益当四半期

18,968

7,966△1,627△1,453△897

前年同期

18,872

7,710△1,708△1,688△1,063

受注高

売上高

営業利益

当四半期

11,2703,277△1,579

前年同期

11,212

3,724△1,512

当四半期

4,837

1,920

△187

前年同期

4,144

1,785

△213

当四半期

1,919

1,838

196

前年同期

2,297

1,284

△10

当四半期

709571

△106

前年同期

975

634

△23

当四半期

230

794

236

前年同期

241695250【セグメント情報（連結）】

単位：百万円、△はマイナス

国内建設コンサルタント事業
海外建設コンサルタント事業

電力機器・装置事業
電力等工事事業

その他の事業（注）*「セグメント情報」は連結での業績を事業の種類別に分類したもので、各セグメントには連結対象子会社の業績が含まれています。ただし、連結業績数値は、連結対象会社間の取引などを調整しています。
* 営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも損失計上となっていますが、これは当社の売上高が通常の営業形態として期末に集中する季節変動特性を有しているのに対し、販売費および一般管理費は通期を通じてほぼ均等に計上されるためです。

【連結財政状態 】
総資産百万円

当四半期

79,310

前年同期

76,666

百万円

純資産

自己資本比率百万円

42,98053.7

百万円

41,972

1株当たり純資産％％

54.3【連結キャッシュ･フローの状況 】

円

銭508.54円

銭

500.44
単位：百万円、△はマイナス

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

当四半期

16,243△1,266△4,20416,301

前年同期

15,175△322△6,116

13,484

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5こうえいアプローチ

空から被災地の復興を支援− 飛行船を活用した災害復興支援への取り組み −日本の地形や気象条件は、地震や台風などの被害を受けやすいと言われます。7 月の中越沖地震など近年では大規模な地震が頻発しており、また地球温暖化の影響とも言われる集中豪雨も多発しています。このような自然災害から私たちの生活を守るため、当社は飛行船を活用した災害復興支援システムを共同開発しています。
大規模災害の発生直後は、ヘリコプターや飛行機を使い情報収集や人命救助などの緊急活動が行われます。これはスピードが求められる災害直後には、ヘリコプターなどの機動力が有効だからです。
しかし、災害復興は時には何年間にもおよぶ可能性があり、また復興の過程では、地震で緩んだ地盤や土砂が災害後の大雨で崩れるといった二次災害の危険を未然に防いだり、二次災害が発生した場合は地域住民の安全を守ることが重要な課題になります。
この課題を解決するため、当社は（株）日本飛行船、アジア航測（株）および独立行政法人情報通信研究機構と共同して、飛行船に搭載したカメラで上空から被害現場の画像を撮影し、リアルタイムで地上の災害復興拠点へ配信するシステムを開発しています。
飛行船が有する特徴と情報通信技術を活かすことで、ヘリコプターなどとは異なる

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幅広い活動を支援できるようになります。
例えば、飛行船は長時間の飛行が可能であり空中で停止できるため、二次災害の危険ポイントを継続的に観測することができます。観測した情報を災害復興拠点に送信する技術が実用化されれば、より迅速かつ正確に住民へ避難勧告を行うことができます。

写真提供＝共同通信社

写真提供＝共同通信社

崩れた土砂に水がたまった天然ダム（右）や地すべり箇所（下）
は二次災害の危険ポイントですまた、将来的には飛行船が被災地上空の通信拠点となることで、災害後の電話回線の混雑解消にも役立つ可能性があります。
今年発生した能登半島地震と中越沖地震の後、災害復興に携わる行政関係者、技術者などが同乗し被災地で試験的に調査飛行を行いました。比較的大きな客室を有する飛行船では、関係者が船内で一緒に現場を確認し対応を協議できるため、地上の災害復興拠点へ迅速に対策の指示ができる利点が検証されました。
災害復興は日本工営グループの得意分野であり、飛行船による復興支援活動の試みは中期経営計画に掲げた「 重点事業分野の強化 」という方針の具体的な表れです。今後は飛行船を活用した復興活動の有効性が、国や自治体などで広く認知されるよう、積極的に提案を行っていきます。

船内から被災現場を見ながら対策を協議（ 能登半島地震後の調査飛行にて ）■飛行船を活用した災害復興支援システムの全体構想イメージ
システムの開発は、当社と日本飛行船（ 飛行船運航事業者 ）、アジア航測（ 航空測量事業者 ）、情報通信研究機構（ 情報通信技術の研究機関 ）が、各々の得意分野を生かして共同で取り組んでいます。

データ配信局
配信用サーバPC データベース

GPS衛星

イントラネット

地上受信局
GPS衛星
配信用画像コンテンツ【インターネット】
災害地の画像や、解析された被災地状況などのデータを配信

3D映像

ハイビジョン映像【利用者】
災害復興拠点の関連機関（行政、民間コンサルタントなど）、一般市民

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7優良業務等表彰を受賞
日本工営グループが2006年度末までに完了した業務に対し、国土交通省などの発注機関から局長表彰、事務所長表彰および技術者表彰をあわせ39件の表彰をいただきました。
このように顧客の皆様から多くの表彰をいただいたことは、社会のニーズの変化をとらえ新しい試みに挑戦した姿勢と、困難を乗り越え誠意を尽くして業務を成し遂げたことを評価していただいた結果と考えます。
事務所長表彰814 11日 本 シ ビ ック
コンサルタント12

玉 野 総 合コンサルタント

1

技 術 者 表 彰

局 長 表 彰日 本 工 営

日本工営
グル ー プ

2

表彰案件の一例：信濃川中流域水環境改善調査検討業務（ 局長表彰 ）本業務では、日本一の大河である信濃川の中流減を対象に、魚が住みやすい環境に必要な水の流量を検討したものです。
あいまいな表現になりやすい生物についての評価を、河川内の水温の違いに着目して魚類の生息場所を解析する手法を用いて数値化し、生物の生態環境の変化と流量との関連づけを行いました。この解析手法は国外でもほとんど事例がなく、顧客からその先駆性が表彰のポイントとして挙げられました。

河川の水温分布による解析イメージ

アジア地域の土木技術者と交流
アジア土木学協会連合協議会が主催する第4回アジア土木技術国際会議が、6月25日から28日にかけて台北市で開催されました。世界22カ国から約9百名の土木技術者・研究者が参加し、当社もコンサルタント海外事業本部の技術者らが発表を行いました。
当社からは、アジア地域でのトンネル建設プロジェクトなどを題材としたコンサルタントの事業管理の手法、スマトラ沖地震の津波災害被災状況調査に基発表会場の様子
づき開発した津波の影響評価モデルや、地すべり危険要因の評価に関する研究成果など5件の発表を行いました。
本会議に参加するアジアの国々の多くが、社会資本整備の途上段階にあり、環境負荷の軽減や安全性の確保に配慮しつつ、社会資本をいかに効率的・効果的に整備するかが課題となっています。
日本の優れた建設技術による設計・施工事例は、各国から非常に高い関心が寄せられており、当社の実践に即した発表は、聴講者の強い関心を集めました。

8

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NEWS GALLERY

社会貢献活動への取り組み■ 富士山麓で清掃活動を実施
富士山は日本のシンボルとして愛されており、年間30万人の登山者が訪れる一大観光地です。富
士山を世界自然遺産として登録しようとする動きも高まっていますが、自然破壊やごみの不法投棄などの問題から、候補地としての推薦が見送られています。
日本工営グループは「 誠意をもってことにあた林道脇の斜面での清掃活動の様子。急な斜面にり、技術を軸に社会に貢献する 」という経営理念多くの廃棄物が捨てられていました。のもと、社会の一員として果たすべき責任を明らかにするため、2006年4月に企業行動憲章を定め、グループの行動原則を示しています。今回の富士山麓での清掃活動は企業行動憲章に基づく具体的活動のひとつとして、特定非営利活動法人富士山クラブ ( 理事長：奥島孝康早稲田大学学事顧問 ) の協力のもとに、美しい富士山を後世に残していくことを目的として実施されました。
清掃活動は8月3日に実施し、社員や家族およそ100名が参加しました。静岡県富士市の林道を対象として約2時間の清掃活動を行い、テレビ、冷蔵庫、古タイヤ、簡易焼却炉などトラック一台分におよぶ不法廃棄物を回収しました。
当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、今後も具体的な取り組みを継続してまいります。

■ 久保田豊基金を支援
2007年度の公益信託久保田豊基金の助成金の贈呈式が7月24日に行われました。第24回となる今回は、ベトナム、タンザニア等からの留学生8名に対して、運営委員長である高橋社長から助成金の目録が手渡されました。
贈呈式では、高橋社長が「 留学の成果を生かし、母国に貢献してほしい。日本語を覚えて友人の和を広げ、日本を好きになって帰ってください。」とあいさつし、受給者代表が謝辞を述べました。

高橋社長と８名の受給者による記念撮影

同基金は、途上国の技術者の育成を通じて、産業技術の振興・発展に寄与することを目的に、日本工営の創立者である故久保田豊氏が委託者となり、私財を投じて1984年に設立した公益信託基金です。本基金は、アジア、アフリカ、中近東の途上国から来日し、特に土木、農業、電気、環境、開発経済等を研究する留学生・研究者が助成の対象となります。
今回の贈呈により助成金受給者は延べ191名になりました。当社グループは、国際社会への貢献活動の一環として、毎年同基金への寄付を行うなど、同基金の活動を継続的に支援しています。

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9誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

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