日之影町地域公共交通計画〔概要版〕

目次

１．計画の概要 ······················································1(１)計画の目的 ···························································· 1(２)計画の対象区域 ························································ 1(３)計画期間 ······························································ 1２．解決すべき課題 ··················································2３．日之影町における地域公共交通のあり方（基本方針） ················3(１)基本理念 ······························································ 3(２)基本方針 ······························································ 3４．計画の目標と取り組みの方向性 ····································4(１)計画の目標 ···························································· 4(２)取り組みの方向性 ······················································ 5５．目標を達成するための施策 ········································6(１)目標を達成するための施策 ·············································· 6(２)施策展開イメージ ······················································ 8６．計画の推進･進捗管理 ·············································9(１)目標の達成状況を評価するための指標 ···································· 9(２)施策展開のロードマップ ··············································· 10(３)PDCA サイクルに基づく進捗管理 ········································ 12

１．計画の概要(１)計画の目的○地域が目指す将来像を実現していくための公共交通のあり方を検討し、将来にわたって住民の生活を支える“持続可能な公共交通体系”の構築に向けたマスタープランとなる計画として策定○計画に基づいて、行政･交通事業者や公共交通利用者はもとより、地域住民や地域活動団体、各種施設などが一丸となって、効果的･効率的な施策展開を推進(２)計画の対象区域○日之影町の行政区域全体を対象

図 1

日之影町地域公共交通計画の対象区域(３)計画期間

＠OpenStreetMap contributors○計画期間は、令和 5(2023)年度から令和 9(2027)年度までの 5 か年
○計画期間内においても施策の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に確認し、必要に応じて計画を見直し○計画の最終年度となる令和 9(2027)年度には、計画期間全体における施策の進捗確認や効果検証を実施し、次期計画の策定- 1 -２．解決すべき課題軸となる路線バスの持続性を確保しながら移動サービスの網羅性を高めていくことが必要
 新型コロナウイルス感染症の影響もあって公共交通の利用者が減少しており、事業性が厳しさを増しています。路線バスについては令和4年の台風14号による道路の被災により旧道経由が運行不可となっており復旧まで長期間を要する懸念があることなども踏まえて、近年頻発する豪雨災害などへの柔軟な対応が求められています。
 コミュニティバスについては、多くの路線では1便あたりの利用者数が1.0人を下回るなど効率性の面でも問題が生じていますが、一方で、顕著な高齢化の進行や、高齢者のみ世帯の増加などを背景に、移動サービスの重要性は増大してきているものと考えられ、一部には公共交通空白地域が存在するなど、既存の移動サービスを利用しにくい住民に対応していくことも考える必要があります。
 このため、災害への柔軟な対応も念頭にコミュニティバスの路線再編や運行形態の変更などによる利便性･網羅性の向上･効率化を図りつつ、路線バスの効果的な活用や利用促進により持続性を確保し、公共交通ネットワーク全体としての持続性向上につなげていくことを考える必要があります。

公共交通が利用されやすい環境づくりが必要 公共交通の利用を促進し、持続性を高めていく上では、公共交通だけでの取り組みには限界があることから、公共交通が主に“移動”の面で関連分野の目標の実現をサポートする一方で、まちづくりや観光などの関連分野と連携して、公共交通が「利用されやすい環境」をつくっていくことで、公共交通の利用促進･持続性向上につなげていくことが重要になると考えられます。
 特に日之影町においては、町内の施設立地が限られているものの、中心部付近には役場や病院、商業施設なども立地しており、町域全体の住民の生活を支える役割を担っているものと考えられることから、今後推進していくプロジェクト（役場跡地活用等）も含めて連携して取り組みを進めていくことで、人が集まりやすく、これにより機能立地も維持される環境を形成していくことなどを考える必要があります。

都市間を結ぶ広域交通資源を効果的に活用していくことが必要
 高速バス･特急バスなどの大都市間を結ぶ広域交通資源については、観光･交流の誘客にも寄与する重要な要素の一つになることが期待されます。
 また、大都市へのアクセス性は若者の定住促進や、町外からの移住･定住、リモートワークなどをはじめとする多様化する働き方の広がりを契機とした関係人口の拡大などにも寄与する可能性があることから、町内交通との連携強化などにより公共交通ネットワークとしての一体性を高め、広域交通資源を効果的に活用していくことを考える必要があります。

周辺自治体と連携しながら取り組みを進めていくことが必要
 日之影町を運行する路線バスは、2路線･4系統すべてが周辺自治体との間を結ぶものとなっていま
すが、住民の日常生活が必ずしも町内で完結しないなか、重要な移動手段としての役割を担っていることに加え、町内外の観光･交流などへの活用も考えられます。
 また、観光振興等を考える上でも高千穂町などをはじめとする広域での魅力向上や誘客促進を考えることも必要であり、日之影町単体での取り組みには限界があるものと考えられます。
 このため、広域的な観光･交流での公共交通の利用を促進することなどにより、住民生活における移動手段となる公共交通を“下支え”するとともに、周辺自治体と様々な分野で強く連携しながら取り組みを進めていくことが必要となります。

- 2 -３．日之影町における地域公共交通のあり方（基本方針）(１)基本理念～日之影の『住んでよし』『訪れてよし』を支える公共交通～〔住んでよし〕〔訪れてよし〕●自家用車に頼りすぎなくても暮らすことができ、高千穂町や延岡市などにも気軽に外出することができる、住民の多様な暮らしを支える公共交通●玄関口となる「道の駅青雲橋」までのアクセスが確保され、まちのなかを移動しながら日之影の様々な魅力を堪能することができる、観光･交流を支える公共交通(２)基本方針
路線バスを軸にしながら、多様な移動サービスを組み合わせることで住民生活を支える公共交通

方針①●旧道経由の道路復旧までの対応も念頭に、路線バスを「軸」にしながら、それぞれの地域の特性や需要、移動に対するニーズなどに応じた利便性向上や効率化を図りつつ、既存の交通資源（路線バス、コミュニティバス、乗用タクシー、スクールバス等）の有効活用はもちろんのこと、新たな技術（AIオンデマンド交通等）の活用なども視野に、多様な移動サービスを役割分担を明確にしながら「適材適所」で組み合わせことで、効率的で持続性の高い公共交通を目指します。
●移動サービス相互の連携（乗り継ぎ環境、ダイヤ、運賃、情報提供等）、特に広域交通資源である高速バス･特急バス･路線バスと町内の交通との連携を強化することで、住民の生活を支えるとともに、観光･交流や定住促進などの様々な分野に効果を広げることができる“一体的なネットワーク”として機能する公共交通を目指します。
●なお、これらの路線については自治体や事業者の運営努力だけでは維持が難しいことから、地域公共交通確保維持事業(地域間幹線系統･地域内フィーダー系統)も活用しながら運行を確保･維持していく必要があります。

方針②

関連分野との連携による、社会の「基盤」として機能する公共交通●様々な関連分野とも連携しながらそれぞれの目標達成を支援することで、社会活動を支える「基盤（インフラ）」として認知され・機能する公共交通を目指します。

方針③

大都市間を結ぶ広域交通資源を活かす公共交通●福岡･熊本･延岡などの大規模な都市とをつなぐ、日之影町にとって貴重で重要な移動手段である高速バス･特急バスについて、町内交通との連携や交通結節機能の強化などにより利用しやすさを高め、“強み”の一つとして活かしてまちの活力や地域振興につなげていく公共交通を目指します。

方針④

行政や交通事業者はもとより、地域や企業･利用者等も含む多様な主体により支え合う公共交通●交通事業者と行政との役割分担の精査なども行いながら、行政･事業者･利用者だけではなく地域や企業などといった様々な立場から、地域の移動を確保するためにできることを考え、進歩する情報技術（MaaS等）の活用なども視野に、商業･医療･観光施設等といった多様な主体が連携しながら、支え合う公共交通を目指します。

- 3 -４．計画の目標と取り組みの方向性(１)計画の目標
目標①軸となる路線バスの持続性を高めるとともに、町内の移動サービスの利便性･網羅性向上を図ります。
●交通結節機能の向上等により町内交通との連携を強化しながら、公共交通ネットワークの軸（骨格）となる路線バスへの需要集約・利用促進を図ることで持続性を高めるとともに、需要やニーズに応じたコミュニティバスの運行形態の変更などにより、財政負担の増大を抑制しながら移動サービスの利便性・網羅性を向上を図ります。

関連分野の取り組みと連携しながら、各分野の目標の達成を促進します。
●観光や福祉、教育、まちづくりなどの取り組みと連携しながら、公共交通サービスの維持･充実や、利用の促進を図っていくことにより、それぞれの分野で目指す目標の実現を促進します。
〔関連分野との連携の考え方〕

目標②【観光分野】 ・高速バス･特急バスからの二次交通（町内回遊手段）の充実･利便性向上や、広域的な回遊を支える路線バスの維持により、広域交通体系を活かした観光誘客・延岡～日之影～高千穂などといった広域的な回遊を支援･促進することで、地域の資源を活かした誘客力を強化 など【福祉分野】 ・高齢者が通院や買い物などの生活サービスにアクセスできる状況の維持･充実を図ることで住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を形成
・高齢者の外出機会や社会参加機会の確保･拡大につながる移動サービスを提供することで、健康寿命を延伸 など【教育分野】 ・高校等への通学手段を確保することで、将来的にも進学先の選択肢を確保（通学手段がないことで進学先が限定されることがないよう） など【まちづくり・一定の機能が立地するまちの中心部付近への移動利便性の維持･向上を図り、分野】 中心部に人が集まりやすい環境を構築することで、生活サービス機能の立地や人口集積の維持･向上を促進（コンパクト･プラス･ネットワーク） な
ど目標③

二次交通となる町内交通の充実･利便性向上等により広域交通資源の利用を促進します。
●高速バス･特急バスのバス停からの二次交通の充実、情報提供や案内誘導、道の駅などと連携した快適に待つことができる･円滑に乗り継ぎできる環境の整備などにより、広域交通資源の利用を促進します。
●広域の移動利便性を高めることで、移住･定住促進、関係人口の拡大などを支援します。

目標④

多様な主体が参画･連携することで地域全体で公共交通を支える仕組みをつくります。
●移動サービスの提供についての交通事業者と行政の役割分担を精査し、広域の移動手段として重要な役割を担っている路線バスの継続的な運行を確保します。
●交通事業者・行政と公共交通利用者の１対１の関係だけではなく、地域住民や活動団体、公共交通利用の目的地となる各種施設等（商業･医療･観光等）なども広く巻き込むことで、多様な主体がそれぞれができる範囲で色々な形で公共交通の運営を支える仕組みをつくります。

- 4 -(２)取り組みの方向性〔目標との関連性〕〔取り組みの方向性〕
方向性

①

②

③

③

④

○

○

○

○

○

○

○

利便性向上を図りながら、移動サービスの網羅性･効率性の向上を推進 コミュニティバスのうち、曜日限定運行のために利用者にとって“使い勝手”がよくなく、利用が低迷する路線については、需要に柔軟に対応できる運行形態に変更するとともに、周辺の公共交通空白地域へもサービス提供エリアを拡大し、移動サービスの網羅性と運行の効率性の向上を図ります。
 観光等を目的とした町外からの来訪者の町内観光施設等への移動･回遊手段を確保することで、公共交通での来訪を促進し、公共交通利用者数を下支えするとともに、観光･交流の促進による地域活性化などにもつなげていくことを目指します。

方向性②

広域交通と町内交通の連携･相互補完によるネットワークとしての一体性の確保と利用促進 路線バスと町内交通を乗り継ぎしやすい環境の形成や、コミュニティバスのうち路線バスにより対応可能な需要の取り込み･集約化などに加えて、長期化も懸念される路線バス（旧道経由）の運行不可期間において、コミュニティバスで補完することで路線バスへの乗り継ぎを確保し、一定の利便性の維持により利用の逸走抑制･路線バスの持続性向上を図ります。
 町中心部の主要施設間の移動･回遊手段や広域交通からの二次交通の維持･充実を図るとともに、交通結節機能を強化することで、公共交通のネットワークとしての一体性を確保します。
 道の駅など、一定の“用事が足せる”“時間が過ごせる”場所を乗り継ぎポイントとすることで、乗り継ぎ利用に対する抵抗感を抑制して公共交通の利用促進につなげるとともに、施設の利用者増加･地域活性化などにもつなげていくことを目指します。

方向性①

関連分野との連携や多様な主体との連携による移動サービスの確保･利用促進

 公共交通に関する分かりやすい情報提供や利用の呼びかけなどを通じて、「乗って支える」利用者層の拡大を図ります。
 観光･教育･福祉などの関連分野で必要となる移動への対応や、周辺自治体･各種施設などの多様な主体と連携した取り組みを展開することで公共交通の利用を促進します。
 各種施設なども含めた幅広い主体で移動サービスの費用を負担するなど、地域全体として移動サービスを確保･維持します。
 イベントや地域活動などと連動した取り組みなど、関連分野と幅広く連携することにより、公共交通の利用を促進します。

- 5 -○○

５．目標を達成するための施策(１)目標を達成するための施策①コミュニティバス八戸線を活用した路線バスの補完• 災害による道路損傷の影響の長期化や、路線･系統再編の可能性などを見据え、八戸地区を含めた運行不可区間についてはコミュニティバス[八戸線]による代替ルートを確保します。
• 特に運行不可区間での乗降が多い便について、優先的に青雲橋付近および「新たな拠点(施策③参照)」において路線バスとの接続(ダイヤ調整)を図ることで、路線バスを補完する移動手段としての機能を強化します。
• 早急な対応が必要であることから、まずは現状でも一定の待合環境が整い、特急バス「たかちほ号」も停車する「舟の尾バス停」を結節点として、暫定的な運行を行います。
• 路線バス[延岡～高千穂線]については、交通事業者や関係自治体、国･県とも協議しながら、引き続き国庫補助(地域間幹線系統)も活用して確保･維持に努めます。
• なお、旧道経由については現在の代替ルートへの経路見直しを行うなど、バイパス経由と一体的な系統再編を行うとともに、現在の運行不可区間については、引き続きコミュニティバス[八戸線]により対応することで路線バス[延岡～高千穂線]との接続を確保することを検討します。
なお、これにより路線バスを補完する重要な役割を担うこととなるコミュニティバス[八戸線]については、国費補助(地域内フィーダー系統)を活用した確保･維持も視野に検討を進めます。

②町中心部の移動･回遊手段の維持･充実
方向性①• 旧道を経由する形でのルート見直しを行う[八戸線](施策①参照)を、「循環線」とともに町中心部の移動･回遊手段としても活用していくことを念頭に、また、高速バス･特急バス･路線バスの「二次交通」としての役割も含めて、[循環線]のダイヤ･ルートの見直しによる町中心部の移動･回遊手段の利便性の維持･向上を図ります。

③交通拠点の設定と機能強化• コミュニティバス[循環線][八戸線](施策①･②)や、区域運行の「予約型乗合交通」(施策⑤)の効果的な活用により青雲橋バス停～道の駅青雲橋の間の移動利便性を高め、一体性の向上を図ります。特に道の駅青雲橋では、路線バスやコミュニティバスの時刻表やバスの運行状況について、デジタルサイネージによりリアルタイムで情報提供を行うことなどにより、安心して待つことができる環境づくりを検討します。
• また、将来的には次世代モビリティ(自動式パーソナルモビリティ等)などの新たな技術を活用した移動手段の確保なども視野に検討を進めます。
• 八戸地域～道の駅青雲橋の間については沿線に立地する施設等との連携も視野に、一定の“用事が足せる”、“時間が過ごせる”場所を交通拠点として設定し、交通結節点としての機能の確保･充実を推進します。

④路線バスの有効活用と需要の集約• 路線バスとコミュニティバスの運行ルートが重複する区間については、施策①･施策②との連動により重複を解消し、移動需要の路線バスへの集約を図ります。
• 「ひのかげ古里元気村」など、バス停間の距離が長く沿線に施設が立地している箇所にバス停を追加配置することで、新たな利用者の獲得を図ります。

- 6 -⑤区域運行の「予約型乗合交通」の導入

方向性②• 集落線の13路線については、「AIオンデマンド※」などの新たな情報技術の活用も視野に、区域運行の「予約型乗合交通」に転換することで、利用可能日の拡充や公共交通空白地域へのサービス圏域の拡大を図りながら運行の効率性を高めます。
• 乗用タクシーとの競合回避も念頭に、町中心部などの主要な施設や、路線バス等の乗り継ぎポイントとなるバス停を「特定目的地」として設定し、居住地と「特定目的地」を可能な限り“ドアtoドア”で移動可能なサービスの提供を考えます。なお、「特定目的地」の間については、路線バスやコミュニティバス(循環線･八戸線)で移動することを基本とします。
• まずは日之影町内の住民の日常生活に必要な移動を確保することを最優先としますが、関連分
野とも連携し、町外からの来訪者の町内回遊などへの活用などの取り組みの展開を検討します。
• なお、区域運行の「予約型乗合交通」は、交通拠点で路線バスと接続することで広域への移動も可能にするなど、路線バスを補完する役割を担うことから、国費補助(地域内フィーダー系統)を活用した確保･維持も視野に検討を進めます。

⑥高校通学に対する支援• 進学先の選択肢の確保や、通学での公共交通利用の促進による路線バスの持続性向上などを念頭に、高校生の通学に係る経済的な負担を軽減するための補助制度等の導入を検討します。

⑦情報提供･利用促進策等の展開• 日之影町に関連する全ての交通モードについての情報や、相互の乗り継ぎ利用に関する情報を総合的･一元的に提供していくためのツール（素材）を作成した上で、公共交通を知ってもらう段階から、実際に利用してもらう段階まで、それぞれの段階に応じた効果的な情報を提供することで、潜在的な利用需要の掘り起こしを図ります。
• 居住しているエリア別や、路線バスとコミュニティバスとの乗り継ぎ利用、通学･通院･買い物･観光などの移動目的別などに特化した個別的な情報提供を行うことで、「公共交通を利用した外出」を具体的にイメージしてもらう取り組みを進めます。

⑧観光周遊促進策の展開• 周辺自治体と連携した観光キャンペーンの展開を検討します。また、観光パンフレットや観光施設等のチラシに公共交通によるアクセス方法を記載するよう働きかけを行います。
方向性③• 延岡市や高千穂町を基点として、日之影町を含む周遊観光の目的地となる施設等を周遊する“モデルコース”などを検討した上で、交通・観光事業者、関連施設などと連携しながら、移動手段と目的施設等におけるサービスを組み合わせた周遊企画乗車券などの開発を検討します。
• 特に、高速バスなどでの来訪も目立つ高千穂町からの観光客の取り込みに向けて、路線バス[延岡～高千穂線]を活用した周遊につながる仕組みの導入を検討します。

⑨イベントや地域活動などとの連携• 関連分野や地域で実施するイベント･行事･地域活動などについて、路線バスやコミュニティバ
ス、新たな移動サービスを利用してアクセスできる場所･時間帯で開催することの働きかけや、イベント情報にあわせて公共交通によるアクセス情報を提供することなどにより、公共交通の利用を促進するとともに、イベント等参加者の拡大･利便性向上、高齢者等の外出･社会参加機会の拡大を図ります。

⑩多様な主体が移動サービスを支える仕組みの導入• 路線バスやコミュニティバスの沿線、新たな移動サービスの目的地周辺などに立地する施設等から、施設利用者に対して公共交通の利用割引券を交付（運賃の一部を沿線施設等が負担）するなど、多様な主体により移動サービスの費用を分担しあうとともに、公共交通の利用促進を図る仕組みの構築を検討します。

- 7 -(２)施策展開イメージ- 8 -６．計画の推進･進捗管理(１)目標の達成状況を評価するための指標
No.

目標①

指標の定義･データ取得方法

単位

日之影町の住民①-1 一人あたりの財政負担額• 路線バス･コミュニティバス等注2に対する日之影町の住民一人あたりの年間財政負担額(公的資金投入額)• 日之影町会計決算･住民基本台帳データより毎年計測

円/人･年

路線バスの収支率• 日之影町を運行するバス路線注3の経常収支率(経常費用に対する経常収益の割合)• 交通事業者資料より毎年計測％②-1 観光入込客数• 日之影町への年間観光入り込み客数• 県統計調査より毎年計測

万人/年

高校への通学手段となる路線バ②-2スの平均乗車密度• 高校への通学手段となるバ
ス路線注3の平均乗車密度• 交通事業者資料より毎年計
測人

日之影町内の高③-1 速バス･特急バスの乗降客数• 高速バス･特急バス注4の日之影町内バス停における年間乗降客数• 交通事業者資料より毎年計
測人/年③-2 人口の社会増減• 年間の転入者と転出者の差(転入者数-転出者数)• 住民基本台帳データより毎
年計測

人/年

日之影町の住民④-1 の公共交通年間
平均利用頻度• 住民一人あたりの公共交通の平均利用回数• 交通事業者資料･住民基本台
帳データより毎年計測

回/人･年

公共交通関連事④-2 業に参画する施設･団体数• 施策⑤･⑦･⑧･⑨･⑩の実施に関わる施設･団体等の数注5• 日之影町資料より毎年計測

施設･団体

①-2

評価指標

目標②
目標③
目標④

注1：計画策定時点の最新値の年次を「基準年」として表記
注2：今後導入される新たな移動サービスなどを含む
注3：[延岡～高千穂線(BP経由)]および[延岡～高千穂線(旧道経由)]を対象
注4：[高速バスごかせ号]および[特急バスたかちほ号]の青雲橋バス停を対象
注5：行政機関･交通事業者は対象外

- 9 -

現況値
(基準年注1)

6,609(令和3年度)40.6(令和3年度)35.2(令和3年)

1.8(令和3年度)260(令和3年度)-39(令和3年)

7.4(令和3年度)

0(令和4年度末)

目標値

7,000

50.0

43.6

3.0

320

-1711.08

(２)施策展開のロードマップ○以下のスケジュールに基づいて施策展開を推進○年度ごとの実施状況を確認するとともに、必要に応じてスケジュールの見直しを実施○災害発生時などの非常時には、これらの施策に限らず必要な対応を検討･実施

方向性

令和5年度
(2023)

施策

令和6年度(2024)①コミュニティバス八戸線を活用した路線
バスの補完• 暫定的な運行の実施②町中心部の移動･回遊手段の維持･充実• 循環線の見直しの検討• 循環線の見直し• 利用状況などの確認、必要な改善策の検討･実施• 循環線の見直しの検討(施策②)• 循環線の見直しによる移動利便性の向上

広域交通と町内青雲橋バス
交通の連携･相互方向性 補完によるネッ③交通拠点 停～道の駅① トワークとしての設定と 青雲橋機能強化の一体性の確保と利用促進
新たに設定する拠点• 路線･系統再編の検討• 運行情報の整理等• 拠点の設定場所の検討• 結節機能強化策の検討• 沿線施設･道路管理者等との協議･調整• 八戸線との重複解消による需要集約④路線バスの有効活用と需要の集約• 循環線の見直し検討• 循環線との重複解消による需要集約• バス停追加配置の検討、関係機関協議

利便性向上を図りながら、移動方向性⑤区域運行の「予約型乗合交通」の導入② サービスの網羅性･効率性の向上を推進

関連分野との連携や多様な主体
方向性 との連携による③ 移動サービスの確保･利用促進• 運行内容等の検討• 交通事業者･地域等との協議･調整• 試行的な運行• 効果･課題等の把握⑥高校通学に対する支援• 目的や必要性、期待される効果などの検討⑦情報提供･利用促進策等の展開• 利用促進策等の検討⑧観光周遊促進策の展
開• 多様な主体との協議･調整、連携した取り組みの検討• 支援策実施の可否検討• 支援内容(制度)の検討• 情報提供のためのツールの作成• 個別的な情報提供ツールの作成• 周遊型企画乗車券等の検討、試行的な実施⑨イベントや地域活動などとの連携• 情報提供のためのツールの作成(施策⑦)⑩多様な主体が移動サービスを支える• 仕組み(制度)の検討• 多様な主体との協議･調整、連携に向けた働きかけ• 交通事業者との協議･調整- 10 -

凡例
令和7年度(2025)

令和8年度(2026)

検討、協議･調整など

令和9年度(2027)• 本格運行、路線･系統の再編• 利用状況などの確認、必要な改善策の検討･実施• デジタルサイネージの設置• 継続的な情報更新や維持･管理• 次世代モビリティ等に関する調査･研究• 試行的な運行• 新たな交通拠点の設置(整備)• バス停の追加配置• 本格運行• 利用状況などの確認、必要な改善策の検討･実施• 支援策の実施• 情報提供･利用促進策等の展開• 本格的な実施、周遊促進策の段階的な拡充• 利用状況や利用者意向などの確認、必要な改善策の検討･実施• イベント主催者や自治会などへの働きかけ• 試行的な実施• 本格的な導入• 連携施設等の拡充の推進- 11 -

試行的な実施など施策の実施

令和10年度～(2028)～

(３)PDCA サイクルに基づく進捗管理○本計画に記載した施策については、前ページで示した「ロードマップ」に基づいて毎年度その実施状況を確認し、未実施の施策や遅延が発生している施策についてはその要因を把握･分析した上で、次年度以降の対応を検討･実施することにより、着実な施策展開･計画の実現化を推進○「目標の達成状況を評価する指標」についても、継続的なモニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しを行うことで、計画の実効性を確保

計画（Plan）
令和4年度（2022）●公共交通の現状や課題などを整理し、計画を策定しました。

実行（Do）〔年度ごとのＰＤＣＡサイクル〕●計画に基づいて、施策を実行します。

〔実行（Do）〕●計画に基づいて、施策を実行します。

〔計画期間全体のＰＤＣＡサイクル〕

令和5年度（2023）実行（Do）

評価（Check）

計画（Plan）

改善（Action）

令和6年度（2024）

実行（Do）

評価（Check）

計画（Plan）

改善（Action）

令和7年度（2025）

実行（Do）

評価（Check）

計画（Plan）

改善（Action）

令和8年度（2026）

実行（Do）

評価（Check）

計画（Plan）

改善（Action）●施策の実施状況を確認します。

●評価指標の達成状況を確認します。

〔改善（Action）〕●施策の未実施･遅延要因を把握･分析します。

●評価指標の達成･未達成要因を分析します。

●施策内容やスケジュール、役割分担などの見直しを検討します。

●目標値の修正や、新たな評価指標の追加などを検討します。

〔計画（Plan）〕●改善の内容を計画に反映します。

実行（Do）

評価（Check）●施策の実施状況や目標の達成状況を把握し、評価します。

令和9年度（2027）〔評価（Check）〕

改善（Action）●施策の未実施要因や目標未達要因などを分析して改善策を検討します。

計画（Plan）●地域の状況変化や改善策の検討結果を踏まえて次の計画を策定します。

- 12 -

日之影町地域公共交通計画〔概要版〕
令和５(2023)年３月
発行：日之影町地域公共交通会議（事務局：日之影町地域振興課）〒882-0401 宮崎県西臼杵郡日之影町大字七折 9079 番地
電

話：0982-87-3801

FAX：0982-87-3810

E-mail：shinkou@town.hinokage.lg.jp