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連載

重要国 際 税務判例 もう１つの読み方
第2回

日本ガイダント事件
租税条約上の所得区分の判定方法

淀屋橋・山上合同
木村浩之 弁護士法人
弁護士

はじめに保有するとともに，オランダ法人と日本ガイダント社との間で匿名組合契約を締結することで今回取り上げる日本ガイダント事件（東京高日本での事業資金を拠出した。そして，本件の判平成19年６月28日・判時1985号23頁）は，匿原告であるオランダ法人（以下，「Ⅹ」という）名組合に基づく分配金に係る租税条約上の所得には，その出資割合に応じて約90％の利益が分区分（適用される所得条項）が争われた事例で配されるものとされた（注２）。

ある。

この点，匿名組合分配金については，日本の一般に，企業（又は投資家）が事業に資金を国内源泉所得として国内法上は課税の対象とな拠出する方法として，事業体の持分を取得するるものの，仮に日蘭租税条約23条（その他所得方法（エクイティ・ファイナンス）と事業体に条項）が適用されれば日本の課税権が否定され貸付けをする方法（デッド・ファイナンス）がるため，その適用関係が争われた。

ある。日本法の下では，匿名組合契約（商法課税庁は，本件契約はその名称にかかわらず535）に基づく匿名組合出資を行う方法があり，実際には任意組合契約であり，その組合員であ

これは法形式としては事業体そのものの持分はる日本ガイダント社が国内に恒久的施設（PE）取得しないものの，経済的な観点からは事業のを有する以上は，Ⅹも国内にPEを有するもの持分を取得するものであり，エクイティ・ファとして日蘭租税条約８条（事業所得条項）が適イナンスに類似したものといえる。

用され，分配金については日本の課税権が認めこのような特色を有する匿名組合をめぐる課られる旨を主張した。

税関係には不明確な点も多い（注１）が，本稿でこれに対して，納税者側は，本件契約はあくは，日本ガイダント事件を素材として，匿名組までも匿名組合契約であり，Ｘは国内にPEを合分配金に係る租税条約上の所得区分及びこれ有するものではなく，分配金にはその他所得条に関連する問題について考察することにしたい。

項が適用され，日本の課税権が否定される旨をⅠ
１

日本ガイダント事件事案の概要主張した。

２

争点に対する判断

本件の争点は，①本件契約が匿名組合契約であるか任意組合契約であるか，②Ｘが国内に本件では，米国法人（米ガイダント社）が日PEを有するか，③本件契約に基づく分配金に本で事業を行うに際して，その100％子会社では租税条約上のどの所得条項が適用されるか，あるオランダ法人を通じて日本ガイダント社をである。

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重要国際税務判例 もう1 つの読み方

裁判所（東京高裁）は，いずれも納税者側の得られた利益はPE帰属所得（事業所得（注４））主張を認めた。まず，①の点につき，本件契約として租税条約上も源泉地国課税が肯定される。

は任意組合契約ではなく匿名組合契約であるとさらに，この点を措いて，匿名組合員がPEの事実認定をした。その上で，②の点につき，を有するとは認められないとしても，③の点に匿名組合契約である以上，日本ガイダント社がつき，匿名組合分配金についての明文の規定が国内にPEを有するからといってＸが国内にPEない場合にその他所得条項が適用されるとするを有することにはならない旨を判示した。のは，明らかな誤りであると考えられる。

さらに，③の点については，日蘭租税条約には匿名組合分配金についての明文の規定がない

そこで，以下では，租税条約上の所得区分の判定方法について論じることにしたい。

ことから，事業所得条項が適用されない本件でⅡはその他所得条項が適用される旨を判示し，結論として，日本には課税権がないとした。

３

疑問点

１

租税条約上の所得区分基本的な考え方①の点についての判断は事実認定に係るもの

租税条約は，締約国の居住者が受領する所得であり，本稿では立ち入らず，本件契約が匿名につき，いずれかの締約国の課税権を認め，又組合契約であることを前提とする。匿名組合では否定することで課税権の分配をする。適用さあっても，なお，②の点につき，匿名組合の営れる所得条項を検討するにあたっては，所得ご業者が国内にPEを有する場合，その匿名組合とに租税条約上の定義を確認した上で，その適員も国内にPEを有すると解する余地があるの用要件を検討する必要がある。この際，租税条ではないかという疑問がある。

約上の定義は必ずしも相互に排他的なものでは

この点，裁判所は，匿名組合の営業に係る財産は法的に営業者に帰属するのであり，営業者なく，ある所得が複数の租税条約上の定義に該当することもある。と匿名組合員との間の法律関係は債権債務関係

典型的には，法人などの事業者が配当や利子と解されることから，営業者のPEが匿名組合を得る場合，その所得は配当所得や利子所得に員のPEに該当することを否定するものと思わ該当すると同時に事業所得にも該当することにれる。しかしながら，匿名組合に関する対外的なる。そのような場合，租税条約の内部で適用な法律関係は営業者に帰属するとはいえ，内部される所得条項が調整されることになる。

的には出資と営業という形式で共同事業をする

まず，前提として，事業者が稼得するあらゆものであり，その共同事業性（内的組合性）はる所得については，その性質や内容にかかわら否定できないと思われる。租税条約の解釈としず，基本的にはすべて事業所得に該当するものても，PEを有するかどうかは法的な権利関係と解される（注５）。その上で，事業所得条項では，ではなく，実質的な観点から判断される（注３）。

通常，他に適用対象となる特定の所得条項があ

このように考えると，営業者は匿名組合契約ればそちらが優先的に適用されることを定めての目的である共同事業を遂行するためにPEをいる（モデル条約７条４項参照）。

有するのであり，それは匿名組合員のためでもそこで，次に，特定の所得条項における定義ある以上，匿名組合員は営業者を通じて実質的及び適用要件を確認する。他に適用される特定間接的にPEを有すると言いうる余地があるとの所得条項がない場合には，事業所得条項が適思われるのである。そうすると，PEを通じて用されることになる。さらに，特定の所得条項
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が適用されうる場合でも，当該所得条項では，得区分について検討する。

通常，所得がPEに帰属する場合には事業所得

まず，匿名組合員が法人である場合には，そ条項が適用されるべきことが個別に定められての所得の性質や内容を問わずに，事業所得に該いる（モデル条約10条４項，11条４項，12条３当することになる。その上で，特定の所得条項項など参照）。

が適用されるかを検討することになる。

なお，特定の所得条項のいずれも適用されな

匿名組合分配金は事業資金の拠出から生じる

い所得につき，事業者の場合は事業所得条項が所得であるところ，個別の租税条約でその取扱適用されるが，非事業者の場合はその他所得条いが明示されていれば格別，そうでない場合に項が適用されることになる。ただし，事業所得は配当所得条項又は利子所得条項の適用があり条項が適用されるとしても，その他所得条項とうる。

同様に，PEがなければ源泉地国課税は否定されることになる。

２

配当と利子の区分

この点，匿名組合員は，あくまでも営業者に対する債権（匿名組合出資の対価）として利益分配割合に応じた営業利益分配請求権を有するものであり，匿名組合事業体の持分を有すると匿名組合出資に限らず，事業資金の拠出に関いうものではない。したがって，匿名組合分配連して問題となることが多いのは，その拠出か金については，国内法が配当として取り扱わなら生じる所得についての所得区分，具体的にはい限り，租税条約上は利子に分類されることに配当と利子の区分である。いずれの所得条項がなると解される（注６）。

適用されるかによって，源泉地国課税が認めら利子所得条項が適用されうるとして，次に検れる範囲が異なりうるので重要な問題である。

討が必要となるのはPEの有無である。匿名組

まず，利子について，モデル条約上の定義は合員がPEを有すると認められる場合，利子で広く，あらゆる種類の信用に係る債権から生じあっても事業所得条項が適用されることになる。

る所得がこれに含まれる。そこで，いわゆる元この点については，前述のとおり，営業者が本となるべき権利が存する限り，企業に対してPEを有する場合，匿名組合の共同事業性に着債権者として有する権利から生じる所得（一定目して，匿名組合員もPEを有すると解する余期間資金を利用させることの対価）が広く利子地もある。このように解する場合は，事業所得に含まれることになる。

条項の適用によってPEに帰属する所得につい次に，配当について，モデル条約上の定義にては源泉地国課税が認められることになる。

よれば，事業体の持分から生じる所得についてこれに対して，匿名組合員がPEを有するとは，すべて配当として取り扱われる。さらに，は解されない場合，利子所得条項の適用によっ法的には債権から生じる所得であっても，源泉てその限度税率の範囲で源泉地国課税が認めら地国の国内法が配当と同様に取り扱う場合にれることになる。いずれにしても，匿名組合分は，租税条約上も配当として取り扱われる。

配金についてその他所得条項が適用されることしたがって，ある所得が配当と利子に同時にはないものと思われる。

該当する場合には，源泉地国の国内法上の取扱いに従うことになる。

３

匿名組合分配金の所得区分

以上の考え方に沿って，匿名組合分配金の所90

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その他の問題本件では，外国法人であるＸ（匿名組合員）に対する課税が問題とされたが，内国法人であ088-091_ZEI-0830_連_重要国際税務(木村)_プ

重要国際税務判例 もう1 つの読み方

る日本ガイダント社（営業者）に対する課税もまとめ

名組合分配金については，営業者では法人税のⅣ損金の額に算入することが認められ，これによ

租税条約については，適用される所得条項がり匿名組合事業から得られた収益の約90％が日異なれば課税関係が大きく異なりうるため，そ本では課税されないことになっていた。の所得区分を判定することは重要である。本稿問題となりえたものと思われる。すなわち，匿この点，匿名組合員は主に資金を拠出するにで述べたところを整理すると，租税条約上の所すぎないものであり，実際の事業遂行といった得区分を判定するにあたっては，次の手順によ重要な機能を担っているのは営業者であることることになる（図表参照）。

からすれば，匿名組合員に約90％を分配する利益分配割合は独立当事者間の取引条件には合致【図表】租税条約上の所得区分の判定せず，移転価格上の問題がありえたと思われる事業者に該当するかのである。
特に，BEPSプロジェクトにおいては，移転価格税制の適用における「価値の創出」と「利益の帰属」の一致が求められ，経済的実態がより重視されていることからすれば，本件のような割合での利益の分配は独立企業間価格を超えるものとして是正の対象となりうる。

Yes

No

特定の所得条項の適用あるか

特定の所得条項の適用あるか

No

Yes

Yes

PEに帰属するか
Yes

No

その他所得条項

No

事業所得条項

当該特定の所得条項

なお，移転価格税制が適用された場合のＸが受領した過大な分配金についての課税上の取扱（注１） 匿名組合をめぐる課税上の問題について

いは問題である。問題点のみを指摘すると，まドイツでの議論を踏まえて論じたものとして，ず，ＸがPEを有すると認められる場合，PEに谷口勢津夫『租税回避論』（清文社，2014年）75

帰属する所得の計算にあたって，過大な分配金頁以下参照。

を減額する対応的調整が認められるかが問題と（注２） 事案の概要につき，錦織康高「居住地国なる。なお，これは国内における二重課税の問課税と源泉地国課税─日本ガイダント事件を考題であり，オランダで課税されなければ国際的える」『フィナンシャル・レビュー』94号（2009年）

な二重課税とはならないので相互協議の手続を利用することはできないものと思われる。
これに対して，ＸがPEを有するとは認めら

35頁参照。
（注３） モデル条約コメンタリー５条パラグラフ
11参照。

れない場合，租税条約上，過大支払利子につい（注４） 金子宏「匿名組合に対する所得課税の検ては利子所得条項の適用はなく，事業所得条項討─ビジネス・プランニングの観点を含めて」が適用される可能性があるが，そうするとPE

同 編『 租 税 法 の 基 本 問 題 』（ 有 斐 閣，2007年 ）がないために日本では課税が認められないとい

175頁は，国内法上の解釈として事業所得に該当う結論になる。これについては，日本としては日本ガイダント社に対する移転価格課税をすることで実質的には所得課税ができることから，さらにＸに対する課税を認める必要まではないものとも思われる。

するとの見解をとる。
（注５） モデル条約コメンタリー７条パラグラフ
71参照。
（注６） 谷口・前掲（注１）118頁も結論として利子に該当するとの見解を支持するものと思われる。

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