平成 23 年度未来経営戦略推進経費（経営基盤強化に貢献する先進的な取組） 採択事業テーマ

就職支援と一体化する「地域丸ごとキャンパス」
地域連携教育と就職支援の融合戦略

就職支援と一体化する「地域丸ごとキャンパス」

取 組 の 要 点
1)

開学以来の人材育成方針、地域社会に貢献し得る人材養成
松本大学は開学以来、一貫して地域社会に貢献できる人材の養成を標榜してきた。しかもその「地域」とは、本学が位置する信州を念頭に置いた地域社会を想定し、第一義的には信州という地域社会の発展に貢献し得る人材の育成を目標とした教育を目指している。
したがって本学の教育は、観念的な把握に偏ることを避け、まずもって、できる限り地域社会の実態を理解することからスタートする点に特徴がある。そのうえで本学は、地域社会の課題を探求し、その解決に向けた姿勢と技法・能力を身につけさせる、いわば帰納的教育法を重視しており、その具体的な現れが、学生による地域活動を正課教育や学生支援の中核に据えた地域連携教育の実践である。
2)

地域活動は活発に展開しても、それを活かした就職へは結びつかず
しかし、学生による活発な地域活動が、実態としてはその活動を活かした就職に結びつかない現実がある。十分に内容のある地域活動を行い地域社会からの高い評価を受けながら、さらには、学生自身もその活動を活かした就職を望んでいるにもかかわらず、不本意な就職となっているのが現状である。
3)

地域活動を就職に結びつける「地域連携戦略委員会」と、その役割
こうした状況を打開するための方策が、学内における就職支援のための部署（現キャリアセンター）と地域活動支援の部署（地域づくり考房『ゆめ』）、および正課教育としての地域連携教育を統轄する教務委員会・地域総合研究センターを融合させた「地域連携戦略委員会」を立ち上げることだった。言うまでもなく、地域連携戦略委員会は全学組織であり、地域活動と就職活動の融合をめぐり学部・学科の枠を越えて機敏な意思決定につなげることを意図しているし、併せて、本学の特長をさらに全面に押し出す大学経営上の効果をも見込んでいる。
地域連携戦略委員会のコントロールのもとで具体的に展開する活動は、地域活動の現場に就職支援スタッフが帯同することであり、そのことを通じて就職支援スタッフと地域活動支援スタッフが相互に理解を深めようとしている。同時に、そうすることで就職支援スタッフ自身が地域の公的セクター・諸団体の関係者と接点を持つ機会を数多く設定し、より有効な就職支援を実現することも狙っている。
4)

ガバナンス改革を土台として開学からわずか 10 年を経過したばかりの若い大学とはいえ、松本大学は実質的に 4 つの部署から成り（設置基準は異なるものの、運営上は短期大学部も含めて 3 学部 1 研究科の一体化をはかっている）、大学としてのまとまりを重視する観点から従来より、全学協議1会（学長、副学長、全学部長、研究科長、全学科長、事務局長で構成）を設け、そこで全学的な協議・調整が行われてきた。しかし、これまで意思決定機関として位置づけられていたのはそれぞれの学部教授会であり、大学の運営上、全学的な意思決定への道筋が不明確になる嫌いがあった。そのため、平成 23 年度からは、全学協議会を全学的意思決定機関として位置づけるとともに、全学運営会議（学長・副学長・全学部長、研究科長、事務局長で構成）を、全学協議会に向けた準備的協議機関として設置した。
またこうした全学的意思決定機関の整備と同時に、一方では、従来は各教授会に設けられていた各委員会を全学組織とし、他方で、各学部に特有の事項に関してはそれぞれの学部部会が管掌する体制へと移行した。すなわち、それまでは単なる連絡機関に過ぎなかった各全学委員会を重要な審議機関と位置づけ、そこでの審議結果をもとに全学協議会が全学的意思を決定する方式を採用した。
これらの機構改革により、全学的事項に関しては、各委員会の議論をもとに全学運営会議で前もって協議された案件が全学協議会で議論・決定される方式が定着したことが、各教授会の意向を吸い上げながら地域連携戦略委員会を設置する迅速な決定の土台となった。

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取 組 の 全 体 像
１①

取組実施の背景
実績ある地域連携教育

平成 14 年 4 月に開学した松本大学は、後発の、しかも地方小規模大学であるにもかかわらず、教育・研究・社会貢献活動が高く評価され、平成 22 年度『日経グローカル』誌の「大学の地域貢献度ランキング」では私学部門第 1 位に位置づけられた。その核となったのは「地域まるごとキャンパス」構想に沿った、いわゆる地域連携教育とそれに連なる地域貢献だった。地域社会全体で若者を育成しようというこの教育手法を効果あるものにするため本学は、地域社会諸団体との連携、特に公的色彩の強い組織（中信地区の諸自治体、商工会議所、社会福祉協議会等）と有機的に連携しつつ、地域連携教育・社会貢献を積極的に展開してきた（具体的な連携先は資料 1・2 および資料概念図を参照されたい）。
②

地域活動が活かされない就職の現状

地域連携教育は確実に実績をあげているにもかかわらず本学では、近年、その成果ともいうべき就職面では十分に満足のゆく結果を実現できない状況が徐々に生まれつつあった。
民間企業はもとより公的セクターへの人材供給も含め、就職支援体制を一層強化する必要に迫られていた。したがって、就職支援・キャリア教育と、本学の真骨頂である地域連携教育とをいかに有機的に融合させるかが、喫緊の全学的課題として浮上してきていた。
こうした状況に、個々の教員がキャリアセンターに対し公的セクターへの就職支援を依頼したり、各学科がそれぞれの特性に合った就職先の開拓を求めることはあったが、それぞれの要求があまりに多様であるうえ、キャリアセンターには地域活動を活かす就職支援のノウハウがほとんど蓄積されていなかった。例えばスポーツ健康学科では、学生の地域活動もスポーツに関係することが多く、いきおお体育関連施設・団体への就職につなげようとの欲求が強くなり、観光ホスピタリティ学科であれば、観光を軸に地域づくりに携わる地域活動が盛んなためその延長線上での就職を望むにもかかわらず、それらの分野に関する就職指導・就職支援は手薄なままだった。

２①

これまでの取組及び成果
３タイプの地域連携教育

本学の地域連携教育はこれまで、概ね以下の 3 種類のルートを通じて実現されてきた。
第一に、地域連携教育を正課教育に導入した「アウトキャンパス・スタディ」が、各授業科目で実践されており（アウトキャンパス・スタディの実施頻度概略は添付資料１を参照されたい）、それに加えて各ゼミナール単位でも同様に実施されている。
第二に、各学部あるいは各学科がその特性を活かし、諸団体との連携協定を土台に進めてきた取組では、学部・学科としての社会貢献を果たしながら、その活動に学生も参加させることを通じて地域と連携した教育を実現しようとしてきた。その典型例は、「地域健康3

支援ステーション」（「食の教育 GP」の一環としてスタート）が窓口となり地域住民や地域諸団体と連携して健康づくりを進める活動であろう。その活動は主として本学の人間健康学部が担っており、そこに学生を参加させることによって、健康づくりという側面から地域活動を展開する、という道筋である（地域健康支援ステーションを通じた活動の一端については、資料２を参照）。
第三は、学生支援機関（地域づくり考房『ゆめ』）を拠点・窓口に、地域諸団体と連携して展開する地域連携教育がある。広義の教育であるとはいえ、この取組はむしろ学生支援としての要素を色濃く持っており、専門的支援機関を通じた本学独自のこの取組は、着実に成果をあげてきた。すなわち、『ゆめ』を通じて、学生の地域活動を強力に支援する試みは、「若者の地元定着につなげる学生支援」の理念のもと、いわゆる学生支援 GP として採択され今日に至った経緯がある（『ゆめ』を通じた地域活動の一端は、資料３を参照）。
②

地域自治体や諸団体との連携

地域住民はもとより地域の自治体・諸団体と連携するなかで「地域丸ごとキャンパス」を構想し、大学キャンパスだけでなく地域社会それ自体も教育を担う存在と位置づけることで、本学の地域連携教育が実現してきた。その実態は、連携協定に基づく場合もあるし、書面の遣り取りが一切ない場合もあり、様々である。
本学周辺の自治体・商工会議所が本学学生向けの就職支援として独自の合同企業説明会を開催している事実は、本学における教育成果を地域社会が高く評価していることを物語っている。こうした自治体・商工会議所が、本学学生のみを対象として独自に開催した合同企業説明会はこれまでに数回開かれ、延べ 151 社の地域企業が参加している。
③

アイデンティティーとしての地域連携教育を浸透させる経緯

本学は開学以来、地域社会全体を活用した教育手法を通じて、文字通り地域社会で活動し、地域社会に貢献し得る人材の養成を標榜してきた。この方針は、本学の教育理念そのものであり、その延長線上にある教育内容もまた、本学の理念から導き出されている。したがって、地域連携教育は本学のアイデンティティーでもあり、歴代学長・副学長はこの10 年、学内外のあらゆる場でその方針が周知されるよう努力を重ねてきた。
学外へ向かっては学報等の刊行物を通じ、実地の地域活動にもとづく課題設定を理論へ結びつける本学の教育手法、いわば帰納的教育とも言える本学の特徴を精力的に発信し、その一方で、学内では各教授会等で頻繁に、本学の教育理念・方針およびそのための教育体制について理解が深まるよう、教職員と議論・懇談を繰り返してきた。
その結果、開学からまる 10 年を経過した現在、本学が重視すべき教育が地域社会と一体となった人材養成にあり、同時に、地域社会との相互理解・相互協力なくして本学の発展が望めないことは、全教職員の共通認識となっている。
過去数年間で、地域社会に視点を据えた本学の教育手法や教育方針がマスコミ等で高い評価を得てきたこと（『日経グローカル』誌の「大学の地域貢献度ランキング」等）、ある
いは、開学以来、地方の新設・小規模大学であるにもかかわらず本学が常に入学定員を満たす状態で推移したことも、本学のアイデンティティーたる地域密着・地域連携が学内的4

に周知徹底するうえで大きな効果を持った。

３①

取組実施のための計画と体制
正課教育に関わる体制

これまでと同様、正課教育に属する講義・実習やゼミナールでの地域連携教育は常に教務委員会あるいは各学部教務部会との連絡のもとで行われている。大学全体としての取組はもとより学部・学科単位での取組も、基本的には大学と団体間の提携協定にもとづくため、常に全学的意思決定機関たる全学協議会の了解のもとでスタートするかたちをとりながら、実質的には担当教員と諸団体の連携で進められる。連携の中味に応じて、研究機関としての地域総合研究センターあるいは高大連携推進委員会が運営責任を負い、全学組織の「地域づくり考房『ゆめ』」を通して実践される取組の場合は、当該運営委員会および、その上部組織であるセンター機構運営委員会が統轄することになる。
②

就職と地域活動の融合を目指した委員会の立ち上げ

その上で、就職支援・キャリア教育と地域連携教育とを融合させるこの取組では、新たな工夫として、これまでも就職支援・キャリア教育を全学的に担ってきた「キャリアセンター」、学生の地域連携活動の核である「地域づくり考房『ゆめ』」、教職員の地域連携の核となる「地域総合研究センター」それぞれの運営委員会、および教務委員会を融合させた地域連携戦略委員会を立ち上げた（取組の実施体制概念図を参照）。そうすることで、就職指導・就職支援をめぐる機敏な意思決定が可能になり、特に実際の地域活動と密接に関連する分野への就職支援に関する迅速な対応が可能になるからである。
③

問題点を全学的に把握する必要性（ガバナンス改革以前）

本学では開学以来、設置基準が異なる教育機関である短期大学部を含め、全学的に一体感を持った運営を心がける意味で、全学協議会を設けていた。もともとが、学長・副学長・学部長・学科長・事務局長・学校法人大学担当理事をメンバーとして短期大学部と総合経営学部との連絡・調整および大学と理事会との連絡・調整をはかる目的で設置された全学協議会は、その後、学科増・学部増を経ても基本的なに性格を変えることがないまま、存続した。そのため、会議内容が事務処理的な事柄に集中することが多く、それぞれの部署が抱える問題点を相互に把握することはおろか、全学的問題点を見出すことも難しい状況にあった。地域連携教育と就職支援の結合も、そうした全学的問題のひとつだったが、実際には鮮明な問題として共有するまでには至らなかった。しかも各委員会が学部ごとに設けられていたことが、全学的な問題把握とそれへの対処をより難しくしていた。
学生の活発な地域活動を何とか就職へつなげられないか、との状況認識は、各教授会で就職状況が詳細に検討される過程で近年、急速に醸成されてきた。地域連携戦略委員会の構想は、ガバナンス改革を梃子に、大学全体のこうした問題認識を踏まえて全学的機関が計画を練り決定し、各教授会を通じてその周知徹底をはかった経緯がある（次の④参照）。
④

全学的課題に即応する体制の構築（ガバナンス改革以後の体制）

上記の問題を解決するためのガバナンス上の方策として平成 23 年度から、単なる連絡
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機関だった全学協議会を全学的な意思決定機関として位置づけ権限強化をはかるとともに、全学運営会議（学長・副学長・全学部長、研究科長、事務局長で構成）を、全学協議会に向けた準備的協議機関として設置した。
またこうした全学的意思決定機関の整備と同時に、従来は各教授会に設けられていた各委員会を全学組織とし、学部部会は各学部に特有の事項のみを管掌する体制へと移行した。
すなわち、それまでは単なる連絡機関に過ぎなかった各全学委員会を重要な審議機関と位置づけ、そこでの審議結果をもとに全学協議会が全学的意思を決定する方式を採用したのである。
地域連携戦略委員会の設置に関する計画は、各教授会の動向を踏まえ、本学の全学的協議・調整機関である全学運営会議（学長・全学部長・研究科長・事務局長からなる組織）での議論を土台に形成され、そのうえで、全学的意思決定機関である全学協議会（学長・副学長・全学部長・全学科長・研究科長および事務局長からなる組織）に諮られた。全学協議会の議論を経て地域連携戦略委員会の設置が全学的決定事項となり、学長が、地域づくり考房『ゆめ』運営委員会・キャリアセンター運営委員会・教務委員会・地域総合研究センターの各部署から地域連携戦略委員会へ参加する委員を指名することで、新委員会は
平成 24 年度から立ち上がった。
本学の教育理念・方針はもちろん、大学の経営・運営にかかわる共通認識を形成してきたことを土台とし、全学運営会議および全学協議会においては全学的教育内容、例えば大学理念に合致した統一的な教養教育の構築などの基本方針が議論・決定されており、地域連携戦略委員会の設置も、そのような全学的テーマとして構想された。地域連携戦略委員会を設置すること自体は全学協議会からのトップダウンで決定されたとはいえ、この 2～3
年の間、地域活動や地域連携を重視している本学に相応しい就職のあり方を望む声は、各教授会からもあがっていた。協議・調整機関として全学運営会議が設置され学部間の意見交換・情報交換が頻繁になされるようになっていたことは（全学運営会議は原則として毎週開催）、各教授会の意向を十分に踏まえながらも、ともすると自己完結型になりがちな各教授会の意思を全学的に統一するうえで、大きな力になった。
全学運営会議での十分な協議を経て、意思決定機関である全学協議会に諮られた地域連
携戦略委員会設置案件は、したがって、事務局体制も含めた極めてきめ細かな議論につながり、当該委員会を設置する主旨は、各教授会にてさらに周知徹底が図られることとなった。もとより各教授会も、公的セクターでの就職先が拡大することを望んでおり、地域連携教育を就職につなげる具体的な方策である地域連携戦略委員会の設置については、「早く具体的に動き出して欲しい」との発言が相次ぐほどだった。
⑤

見え始めた効果

地域連携戦略委員会を設けることで学生による地域活動と就職を結びつけようとする本
取組は、開始してからわずか 2 ヶ月を経過したばかりであり、我々が想定した所期の目標を達成したか否かを現時点では判断し難いが、就職関連のスタッフが地域活動現場に顔を出し現地で学生と言葉を交わすだけで、これまでとは違う状況が生まれつつある。すなわ
6ち、積極的に地域活動に携わったとしてもそれが就職につながるなど考えもしなかった学生の側で、「場合によってはそのような途も開けるかもしれない」との気持ちが芽生えるケースが出始めた。特に、就職活動直前の 3 年生のなかには地域活動の実績を活かせる就職先を求め、地域づくり考房『ゆめ』やキャリアセンターでそのような相談をする学生が実際に出てきている。
もちろん、これらの学生は『ゆめ』やキャリアセンターに足を運ぶ前に、所属ゼミの担当教員や地域活動に関わる授業科目の担当教員へも相談をしており、このことは、地域連携戦略委員会設置の意図、および本学が実際にその方向へ向かって動き出したことが学内の教員間で十分に共有され、かつ周知されていることを示していよう。
事態は、我々が想定した方向へと動いているようである。

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今後の取組の展開

本取組は、「地域丸ごとキャンパス」構想にもとづく本学地域連携教育の特長を、就職支援・キャリア教育という要素と融合させることで、大学としての新たな教育体制および学生支援体制を構築することを主眼としている。そのため、まずもってこの取組に求められるのは、地域連携教育に携わるスタッフと就職支援・キャリア教育部門のスタッフ間での相互理解である。本学が目指す人材育成について共通認識を深めることは言うに及ばず、それぞれの活動を理解することなくして両部門の有機的融合は覚束ない。
そのための方策としてまず、連携諸団体のもとで学生が活動する現場に、就職支援部門とキャリアセンターのスタッフが帯同する機会を数多く設定する。このことはそれぞれ就職支援やキャリア教育に関わるスタッフが、本学の地域連携教育の実態を体験的に理解する格好の場を提供するだけでなく、公的セクター等を始めとした地域諸団体関係者との接点を持つ機会を、それらスタッフに提供することにもなる。そのうえで、地域連携戦略委
員会のコントロールのもと、地域活動の実態に応じた就職支援・キャリア教育が、学生ごとにきめ細かく施されることになる。その意味で本取組は、大学における、教育と学生支援とを効果的に融合させる試みでもある。

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取組により見込まれる効果① 大学の教育目標との関連で
本取組は、本学が実績を積み重ねてきた地域連携教育をさらに発展させ、それを、大学にとって優れて現代的な課題である就職支援に効果的につなげる実践である。地域連携教育という人材育成のための方策を、民間企業だけでない公的部門をも含めた就職支援と結びつけることで、本学が標榜する教育目標の達成度をより高める効果を見込んでいる。
大学全体の就職達成率を高めることはもちろん、就職先企業名・団体名というかたちで表れる就職内容をも高めることは、延いては本学がより完成度の高い教育機関へと発展する重要な契機ともなり得るから、「地域の若者を受け入れ、地域社会に貢献できる人材に教育し地域に還元する」という、本学の理念達成にまた一歩近づくことをも意味する。
7さらに、就職支援・キャリアセンターのスタッフが学生による地域活動の現場に赴くなどすることを通じ、就職支援の最前線たるキャリアセンターに、地域社会が本学にどのような人材育成を求めているのかという、いわばより鮮明な人材像が形成されるメリットも、十分に見込まれる。
② カリキュラムとディプロマ、両ポリシーとの関連で現代の大学に求められているいわゆる三つの方針は、大学の教育目標・理念にもとづく首尾一貫した大づくりが基本となっている。すなわち、学生募集・入試選抜というアドミッションポリシー、教育理念に沿った教育体制と教育手法に関わるカリキュラムポリシー、各大学で養成すべき人材像と学士力を担保するディプロマポリシーの明確化と相互の整合性が強く要請されるなか、それぞれの大学は、一般的な説明ではなく明確な根拠にもとづいた説得力ある説明を認証評価の過程で求められている。
本取組の核である地域連携戦略委員会のもとには、就職支援を担うキャリアセンター、学生による地域活動の拠点たる地域づくり考房『ゆめ』、そして教職員による地域連携の窓口である地域総合研究センターの各運営委員会と教務委員会が結集し、それぞれが有機的に融合している。その意味で、真に地域社会で貢献し得る人材の養成を目標とする本学において、この取組は、教育目標に沿った教育課程・教育手法と人材育成の達成度を結びつける方策と位置づけられるだけでなく、学生の能力獲得達成度に、より客観性を持たせる有効な手段でもある。何故なら、ディプロマポリシーには当然、就職達成率も含まれると理解すべきであり、質量ともに就職の中味を高めることは、人材育成の達成度を具体的に示す根拠ともなり得るからである。
③ アドミッションポリシーとの関連で
以上のように本取組は、いわゆる三つの方針のうち、教育の中味とその達成度を相互に関連づけ、より整合性のある教育体系を構築する方策でもある。そのうえで本学は、最終的に入試委員会も地域連携戦略委員会に参加することを構想しており、学生募集・入試選抜に関わる入試委員会を加えることで、カリキュラム・ディプロマといった入学後に関わる方針とアドミッションポリシーとの合致をも視野に入れている（取組の実施体制概念図を参照）。その意味で、現代の大学に要請される大学づくりという観点からも、本取組には大きな効果が期待されるのである。

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本取組が他大学のモデルとなり得ると考える理由

松本大学は、平成 24 年度で開学から 11 年目を迎えたばかりの若い大学である。しかも地方の小規模大学であり、大学の立地や規模からみれば、他の地方大学と何ら変わらない。
未だ、「新設」の部類であろう。
本取組は、どのような人材を育成しようとするのか、その背景は何か、という大学としてのバックボーンを確認する作業が起点となっている。大学は、人材養成という側面から社会に貢献すべき存在だが、現代の大学はそれに加え、育成した人材が活動する場をどのように確保するのか、という課題にも直面している。しかも活動するに相応しい場の確保
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に向けて学生を強力に支援することすら求められる現状にある。その意味で、本学の新たな取り組みは、現代に求められる大学像のひとつを提示している。
本取組は、都会の大規模大学とは明らかに違った人材育成のあり方、それを実現するために採られる、地方小規模大学ならではの手法・方策を示しており、地方大学に課せられた使命と真摯に向き合う限り、その格好のモデルとなり得よう。
さらに、本取組が構想する最終型は、「地域丸ごとキャンパス」に象徴される地域連携教育を軸に、上述のごとく、入学から卒業・就職までの首尾一貫した方針、すなわち三つの方針をより明確にすることをも意図しており、かかる観点でも他大学のモデルとなりうる重要な試みであろう。

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資料 1

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資料 2
地域健康支援ステーション平成 23 年度学生活動内容
本ステーションは、文部科学省平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」大学教育推進プログラム【テーマＡ】「食の課題解決に向けた質の高い学士の育成～地域の食に関する課題解決への意欲と実践的能力を有する食の専門家の育成～」の採択を受け、本学人間健康学部健康栄養学科内に設置され平成 22 年 4 月から本格的に活動を開始し、管理栄養士による実践的活動や管理栄養士と学生の連携による地域活動を実施している。

学生との実践的活動(a) 栄養健康教育①4 月 29 日「松本山雅ユースと保護者への栄養教育」（依頼元：松本山雅ユースアカデミー、対象者 140 名、参加学生 11 名）②5 月 20 日、「野球部員への栄養講座」（依頼元：松本深志高校野球部、対象者 33 名、参加学生 1 名）
③6 月 19 日「野球部保護者への栄養講座」（依頼元：松本深志高校野球部、対象者 22 名、参加学生 9 名）
④6 月 22 日、9 月 5 日、12 月 8 日、2 月 13 日「有線放送番組の企画と出演」（依頼元：更北有線放送、対象者多数、参加学生 7 名）
⑤7 月 10 日「松本山雅ファン感謝デーイベント講座運営」（依頼元：中島屋降籏米穀、対象者親子 15 組、参加学生 6 名）
⑥8 月 29 日「スポーツの秋に向けた栄養の摂り方について原稿執筆」（依頼元：NPO 法人 P.K パラダイス、対象者多数、参加学生 1 名）
⑦11 月 15 日「有線放送ショート番組の企画と出演」（依頼元：大町市有線放送電話農業協同組合、対象者多数、参加学生 7 名）
⑧1 月 21 日、23 日「野菜スープの官能検査と評価のマネジメント」（依頼元：阿南町役場、参加学生 70 名）⑨2 月 25 日「食育ＳＡＴシステムによる食事診断」（長野県諏訪保健福祉事務所、対象者 80 名、参加学生 3 名）(b) 喫食体験を伴う栄養講座
3 月 26 日「レストランメニューを活用したバイキング型栄養講座」（依頼元：麻績村社会福祉協議会、対象者 25 名、参加学生 2 名）(c) メニュー開発①8 月 24 日「松本山雅スタジアム「食」の開発とプレゼンテーション」第 2 期（依頼元：株式会社松本山雅、対象出展業社 3 社、参加学生 11 名）②9 月 22 日「 菜の花の油を使ったレシピの提案」

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資料 312

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