別添１０

29 度新ｴﾈｲﾉ第 0214001 号
平成 30 年 2 月 15 日
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部
ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおける知財マネジメント基本方針
日本版バイ・ドール制度の目的（知的財産権の受託者帰属を通じて研究活動を活性化し、その成果を事業活動において効率的に活用すること）及びプロジェクト（本事業におけるプロジェクトは研究開発テーマ及びその実施体制をいう。以下同じ。）の目的を達成するため、プロジェクトにおいては、以下の知的財産マネジメントを実施することを原則とする。
本方針に記載のない事項については、プロジェクトの目的を踏まえ、プロジェクト参加者間の合意により必要に応じて定めるものとする。
プロジェクト参加者は、本方針に従い、原則としてプロジェクト開始（委託契約書の締結）までに、プロジェクトの参加者間で知的財産の取扱いについて合意するものとする。なお、合意書の作成に当たっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２７年５月）を参考にする。
１．本方針で用いる用語の定義（１）発明等「発明等」とは、発明、考案、意匠の創作、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条第２項に規定する回路配置の創作、種苗法第２条第２項に規定する品種の育成、著作物の創作及び技術情報のうち秘匿することが可能なものであってかつ財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）の案出をいう。
（２）発明者等「発明者等」とは、発明等をなした者をいう。
（３）知的財産権「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権
利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、種苗法（平成１０年法律第８３号）第３条に規定する品種登録を受ける地位及び著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する全ての権利を含む）、外国における上記各権利及び地位に相当する権利及び地位並びにノウハウを使用する権利をいう。
（４）フォアグラウンドＩＰ
フォアグラウンドＩＰとは、プロジェクト参加者が、プロジェクトの実施により得た知的財産権をいう。

（５）バックグラウンドＩＰ
プロジェクト参加者がプロジェクトの開始前から保有していた知的財産権及びプロジェクトの開始後にプロジェクトの実施とは関係なく取得した知的財産権をいう。
２．委託契約書において定める事項（１）日本版バイ・ドール規定（産業技術力強化法第１７条）の適用
ＮＥＤＯは、フォアグラウンドＩＰについて、研究開発の受託者が産業技術力強化法第１７条第１項各号に定める以下の事項を遵守することを条件として、受託者から譲り受けないものとする。
・研究成果が得られた場合には遅滞なくＮＥＤＯに報告すること
・国が公共の利益のために必要があるとして求めた場合に、フォアグラウンドＩＰを無償でＮＥＤＯに実施許諾すること・フォアグラウンドＩＰを相当期間利用していない場合に、国の要請に基づいて第三者に当該フォアグラウンドＩＰを実施許諾すること・フォアグラウンドＩＰの移転等をするときは、合併等による移転の場合を除き、あらかじめＮＥＤＯの承認を受けること（２）知的財産権の利用状況調査（バイ・ドール調査）の実施
ＮＥＤＯは、成果の有効活用を図るため、受託者に対して、バイ･ドール調査を実施し、知的財産権の利用実態を把握するものとする。
（３）その他の事項
受託者が合併等により、当該委託業務に係る知的財産権の移転が生じる場合は、事前にＮＥＤＯに届け出るものとする。
ＮＥＤＯは、当該受託者が保有するフォアグラウンドＩＰについて、移転等の後においても事業活動において効率的に活用されるか等の観点で検討を行い、再実施権付き通常実施権を要求する等、必要に応じて当該移転等の後におけるフォアグラウンドＩＰの保有者以外の第三者による実施を確保する。
３．プロジェクト参加者間の合意書で定める事項（１）知的財産マネジメントの実施体制の整備
本方針に従い知的財産マネジメントを適切に実施するため、知財運営委員会又は同機能（「知財運営委員会等」とする。以下同じ。）を整備する。
知財運営委員会等は、研究開発の成果についての権利化、秘匿化、公表等の方針決定、実施許諾に関する調整等を行う。
知財運営委員会は、委員長、プロジェクト参加者の代表者、知的財産の専門家等から構成する。
知財運営委員会を設置する場合には、同委員会の審議内容、議決方法、構成員その他知財運営委員会の運営に関する事項を定めるため、知財運営委員会運営規則を作成する。
（２）秘密保持プロジェクト参加者は、プロジェクト参加者が保有する技術情報を他のプロジェクト参加者に開示する場合における秘密保持のため、必要な手続きや対象範囲等をプロジェクト参加者間であらかじめ合意するものとする。
（３）プロジェクトの成果の第三者への開示の事前承認
プロジェクトの成果については、知財運営委員会等の承認を得ることなく、プロジェクト参加者以外の第三者に対して開示し又は漏洩してはならないものとする。
（４）発明等の成果の届出及び権利化等方針の決定手続き
プロジェクトの実施により発明等をなした場合には、直ちに知財運営委員会等に対し、当該発明等の成果の内容を届け出るものとする。
知財運営委員会等は、届出を受けた発明等の成果について、出願により権利化し又は秘匿する必要があるか否か、出願により権利化する場合にあっては出願対象国、秘匿する場合にあっては秘匿期間等について審議し、決定するものとする。
なお、知財運営委員会等が研究開発の成果を秘匿すると判断した場合においても、ＮＥＤＯが研究開発の成果の内容を把握するため、秘匿化の是非についてのＮＥＤＯとの協議等が必要である。
（５）研究開発の成果の権利化等の方針
研究開発の成果を出願により権利化する場合においては、海外においても市場展開が見込まれるのであれば、市場規模や他社との競合状況等を勘案して権利化が必要と判断される日
本以外の国においても権利化することを原則とする。
また、出願による権利化の件数を重視するのではなく、権利化しない選択も考慮するとともに、成果の内容に応じて、秘匿化の要否、論文等による公表の要否を検討する。
（６）フォアグラウンドＩＰの帰属
フォアグラウンドＩＰは、発明者等が属するプロジェクト参加者の職務発明規程等に基づき当該参加者に承継させるものとする。
発明者等が属する機関にフォアグラウンドＩＰを保有させても研究開発成果の有効な活用が見込まれない場合、発明者等が属する機関が再委託先であり当該再委託先にフォアグラウンドＩＰを保有させるとフォアグラウンドＩＰが分散しかつ事業化に支障が生じると考えられる場合、プロジェクト参加者が技術研究組合を設立し当該組合が将来組織変更して事業会社となることを想定している場合には、将来を見据えて適切な者がフォアグラウンドＩＰを保有するよう、必要な範囲で、発明者等の属する機関以外の者にフォアグラウンドＩＰの一部又は全部を譲渡することをあらかじめプロジェクト参加者間の合意により定める。
（７）共有するフォアグラウンドＩＰの実施
プロジェクト参加者は、他のプロジェクト参加者と共有するフォアグラウンドＩＰについて、自由かつ無償にて実施できるものとすることを原則とする。ただし、共有権者間の合意が得られていれば、他の取扱いとすることを妨げない。

（８）知的財産権の実施許諾
プロジェクト参加者は、自己が保有する知的財産権（フォアグラウンドＩＰ及びバックグラウンドＩＰを含む。）について、プロジェクト期間中における他のプロジェクト参加者によるプロジェクト内での研究開発活動に対しては、当該知的財産権を行使しないものとし、プロジェクトの円滑な遂行に協力するものとする。
ただし、プロジェクト参加者間で有償により実施許諾すること等の別段の取決めがある場合はこの限りでない。
（９）プロジェクト成果の後継プロジェクトへの活用
本事業の目的に照らして、フォアグラウンドＩＰの保有者は、プロジェクト成果を基にした後のプロジェクト（「後継プロジェクト」という。以下同じ。）が実施される場合には、後継プロジェクトの参加者の当該プロジェクト期間中における研究開発活動に対して、ＮＥＤＯが求めたときは、当該フォアグラウンドＩＰを実施許諾するものとする。
（１０）フォアグラウンドＩＰの移転先への義務の承継
プロジェクト参加者は、フォアグラウンドＩＰの移転を行うときは、フォアグラウンドＩＰについて課されている実施許諾等に関する義務を移転先に承継させるものとする。
（１１）プロジェクトの体制の変更への対応
プロジェクト参加者は、プロジェクトから脱退した場合においても、知財合意書により自己に課された義務を引き続き負うものとする。
また、プロジェクト参加者の体制が変更し、参加者が追加された場合には、原則として当該参加者に対しても当初のプロジェクト参加者と同様の権利・義務を課すものとする。
（１２）合意の内容の有効期間プロジェクト期間終了後も含め、必要な範囲で合意の内容についての有効期間を定めるものとする。
（１３）合意の内容の見直し
プロジェクト参加者間で合意した内容は、当該合意後の事情の変更等に応じて見直すことができるものとする。
４．未利用成果等の活用促進
ＮＥＤＯは、プロジェクトによる技術開発成果から得られるアウトカムの最大化を図ることを目的に、第三者への開放が可能な成果（サンプル、知的財産権等）については、その成果の活用を希望するユーザーとのマッチングによる未利用成果等の活用促進を図るものとする。
また、ＮＥＤＯは、利活用されていない成果について、バイ・ドール調査等の情報を用いて要因分析等を進めつつ、日本版バイ・ドール規定の趣旨を踏まえた更なる成果促進策について検討を進める。

５．その他
本方針は、エネルギー・環境新技術先導プログラムの平成２７年度に採択決定したプロジ
ェクトから適用する。
（改定履歴）
平成２７年７月
平成３０年２月

制定
事業名変更に伴う改訂