第71期
中間期

株主通信
2022年4月1日〜2022年9月30日

苫前ウィンビラ発電所更新工事

熊追発電所
（水力）
営業運転開始新桂沢発電所（水力）営業運転開始大崎クールジェン
CO2分離回収・液化プロセス実証

上ノ国第二風力発電所建設工事

C O N T E N T S
P.01 ごあいさつ
P.02 株主様からのご質問に社長がお答えしますP.03 海外事業3プロジェクトが運転開始
P.05 連結決算ハイライト
P.06 大間原子力発電所レポート

鬼首地熱発電所設備更新工事

J-POWER Shares更新情報

証券コード9513

ごあいさつ企 業 理 念
使命
信条

わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、

日本と世界の持続可能な発展に貢献する

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う

自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる

代表取締役社長 社長執行役員
わ たな べとしふ み

豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

今年9月、当社は創立70周年を迎えました。株主の皆して電力供給を万全に行ってきましたが、この取り組み様には、平素より格別のご高配を賜ってまいりましたこと姿勢は当社のDNAとして今も引き継がれてきています。

に対しまして、改めて厚く御礼申し上げます。
1952年の創業以来70年間、当社は一貫して国内外るエネルギー需要増加が予想される中で起きたウクライの電力供給に邁進してまいりました。初期の佐久間ダム、ナ問題により、先進国のみならず新興国も巻き込んだ世奥只見ダムなどの大規模水力発電を始めとして、全国各界的なエネルギー危機に直面していると言われます。当地に水力発電所を建設する一方、基幹送電線や周波数社は、資源需給の逼迫を解決して安定的かつ低廉なエネ変換所を建設し、また国内炭火力から海外炭火力へ火力ルギー供給を実現し、かつ、気候変動対応としてカーボン発電の拡大を進めて、我が国の発展を支えてきました。さニュートラルを同時達成するという社会的課題に正面からには、これら電力事業全般にわたるノウハウの蓄積をら向き合い、J-POWER “BLUE MISSION 2050”の実活かして、風力などの再生可能エネルギーを拡大しつ

行を通して国内外で着実に解決策を提供してまいりたい

つ、他方では海外の電力事業へ進出するなど業容を拡大と考えています。

し、2004年には国の民営化方針に沿って東京証券取引70周年はひとつの通過点にすぎません。我々を取り巻所に上場して、今日まで18年が経ちます。振り返ると過く諸情勢は複雑さを増し、流動的で予測困難ですが、見去の長い間、国内の電力需要が着実に伸び、石油危機を方を変えればさまざまなチャレンジの機会でもあります。

きっかけに電源構成の多様化が進んで、当社の発送電

当社は、これまでの実績に慢心することなく、社会の発展設備も含めてより一層の電力安定供給の基盤が構築さのために、培ってきた総合力を大いに活用して国内外にれてきました。
しかし2011年の東日本大震災を契機としおける電力を中心とするエネルギー供給事業を積極的にて、需要の伸長が止まり、原子力発電比率の低下など電展開し、将来に向けてさらに一層企業価値を高めること源構成が大きく変化する一方、電力自由化による競争のを目指してまいります。

進展、世界的協調が求められる気候変動問題対応など、この70年間の道程は決して平坦ではありませんでした。
当社は、時々の課題を具体的な事業を通じて着実に解決
1

現在、新型コロナウイルス感染症からの経済回復によ

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株主様からのご質問に社長がお答えします
本年６月に発行した株主通信で実施した株主様アンケートにご協力いただきありがとうございました。お寄せいただ
いたご質問のほんの一部ではありますが、私からご回答申し上げます。

水素発電、製造、供給にQ1 どのようにかかわりを持っているのか知りたいです。

A1

受け、合格すれば審査終了となります。大間について
は下北半島特有の地質など他社原子力発電所での審査実績がない大間固有の審査があったため地質の審査

エネルギーの安定供給を継続しながらに時間を要していましたが、現在は審査の重点が地震

カーボンニュートラル の 実 現を目 指す動の評価に移っており、審査は着実に進捗しています。

J-POWER “BLUE MISSION 2050”では、「CO2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力ネットワー
ク」
を3本柱としています。このうち電源のゼロエミッショ
ン化ではCO2フリー水素の製造や水素発電を目指しています。当社は石炭のガス化とCO2分離・回収・有効利用・貯留（CCUS）を組み合わせてCO2フリー水素を製今後も審査が早く進むよう全力を尽くしてまいります。

Q3 ウクライナ情勢が経営に与える影響はありますか？

A3

新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復などを背景に、今年2月に始造し、発電に利用することや他の産業分野等への供給まったロシアによるウクライナ侵攻前から資源需給はタを通じて幅広い分野での脱炭素化に貢献していくことをイトとなっていましたが、ウクライナ情勢はこれに拍車目指しています。さらに石炭だけでなくバイオマス燃料をかけることとなりました。当社は昔から豪州の炭鉱のも混ぜれば、実質的に大気中のCO2を減らすネガティブ権益を保有するなどして燃料の安定調達に努めており、エミッションによる水素製造も可能となります。

燃料調達に支障は生じていません。また、資源価格が石炭ガス化とCO2 分離・回収は、既にEAGLEプロ高騰していますが、電力販売価格も上昇しているため、ジェクト（福岡県）や大崎クールジェンプロジェクト（広業績は比較的安定しています。なお、当社が豪州で権島県）を通して当社が20年にわたって開発し実証され益を保有する炭鉱の石炭販売価格も上昇しており、こた技術であり、CO2の有効利用・貯留も、海外では多れは連結決算において業績にプラスの影響を与えてい数のプロジェクトで実施されています。このCO2フリーます。

水素製造の実現に向けた第一歩として、まずは石炭ガス化技術を松島火力発電所（長崎県）の既存設備に付け加えて商用化するGENESIS松島計画を進めています。
さらに詳しくはこちらからhttps://www.jpower.co.jp/
bluemission2050/hydrogen/Q2 原子力規制委員会による大間原子力発電所の審査状況について教えてください。

A2

原子力規制委員会の審査は大まかに言いますと、まず活断層などの地質について審査され、それを元に想定すべき最大の地震のゆれである基準地震動が決まります。その後、発電所の設備がその基準地震動に耐えられる設計となっているかの審査を
2

海外事業
3プロジェクトが運転開始
トライトン・ノール洋上風力発電所

イギリス

出力 85.7万kW

当社持分 25%

代表取締役副社長執行役員の尾ノ井です。 当社では国内の電気事業に加え、海外で発電やコンサルティングを行う海外事業が収益の大きな柱となっています。
今年度は、これまで開発に取り組んできた海外事業の3つの大きなプロジェクトが運転開始を迎えましたので、国際事業本部長を務め代表取締役副社長執行役員国際事業本部長

る私からそれぞれのプロジェクトについてご紹介します。

お の いよし き

尾ノ井 芳樹のここまでの集大成といえるプロジェクトです。
さらに、当社は事業ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。具体的には、操業中の発電所の権益を売却してまず今年4月、トライトン・ノール洋上風力発電所が運投資回収を早めるとともに、得られた資金を次のプロジェクト開発に充当するというサイクルを回すことで、収益性と転を開始しました。この発電所は、イギリス東部リンカー持続性、資金効率を高める取り組みです。実際にどのプロジェクトの権益を売却するかは個別に判断していきますが、ンシャーの沖合32kmの北海上に出力9,500kWの風車ジャクソン火力発電所についてはこの考え方に基づき、権益の49%を売却することとしています。

を90基設置し、合計出力85.7万kWで発電を行うという大規模な洋上風力発電所です。現在運転中の当社の陸上風力発電所で最大のものが郡山布引高原風力発電所（福島県）の6.6万kWであることからすると、いかにバタン発電所（写真提供：PT ビマセナ パワー インドネシア）

インドネシア

出力 200万kW

当社持分 34%

最後に今年8月、インドネシアのバタン発電所（セント＊が 商 業 運 転を開 始しましラルジャワ石炭火力発電所）大きな発電所であるかがおわかりになると思います。
北海海域は恵まれた風資源などを背景に世界で最もた。インドネシア国有電力会社（PLN社）に対し、25洋上風力発電の導入が進んでいる地域です。 当社は年間の長期売電契約（PPA）に基づき電力供給を行います。

2018年8月に本プロジェクトの権益を25％取得し、建設段階から参画しました。
イギリスの現地には参画当初から現在に至るまで当社の社員が駐在してプロジェクトに実際に携わり、大規模洋上本発電所は、発電燃料にインドネシア国産の亜瀝青風力発電事業の建設工事や運転・保守管理に関する知見を蓄積しています。これらの知見は現在国内での洋上風力炭を活用するとともに、環境負荷が少ない超々臨界圧開発プロジェクトに活かされています。

（USC）技術を使った大型ボイラー2基を採用することで、同国の電力安定供給と環境負荷低減への貢献も目ジャクソン火力発電所

アメリカ

出力 120万kW指しています。また、事業会社であるPT Bhimasena

当社持分 100%

Power Indonesia（BPI）社は、2012年から医療支続いて今年5月、アメリカ・イリノイ州のシカゴ近郊に援やインフラ整備、環境教育や起業支援・職業訓練なあるジャクソン火力発電所が運転を開始しました。このど、地域社会が自立して発展を続けられる基盤づくりを発電所は出力120万kWという大規模な発電所で、当目指してCSR活動を展開してきました。BPI社は優れた社が単独で開発・建設してきたものです。 最新鋭の高活動を行う企業として、インドネシア国内外でさまざま効率ガス火力発電所であるため高い利用率が期待でき、なCSRの賞を受賞しています。

また将来的にはCO2 排出削減の観点から水素利用の検討も進めていきます。

Adiwiyata School Award 受賞の様子＊全機運転開始を機に現地で広く認知されている、発電所所在県名を取り入れた「バタン発電所」
をコミュニケーション呼称として採用しました。

海外の発電事業におけるプロジェクト開発（立地地点の選定や発電所の仕様の決定、資金調達手段の選定、工程・収益性の見極めなど）や建設における工程管理・予算管理は、言葉の壁や商慣習の違いもあり非常に難易度が高い仕事ですが、それゆえ開発・建設を自身で行い運転開始までこぎつけることで高い開発者利益を期待できるほか、海外市場で活躍する人財の強化にもつながります。
当社は2005年から米国の電力事業に参入していますが、はじめは既に運転している発電所の権益の一部買収からスタートし、その後複数地点の買収を進めることで米国におけるプレゼンスを高めながら発電所運営ノウハウを蓄積、カリフォルニア州のオレンジ・グローブ発電所（出力8万kW）において初めて自社でプロジェクトの新規開発を行い、2010年に運転を開始しました。ジャクソン火力発電所はこのような歴史の積み重ねの上に実現した、当社の米国事業
3

今後の海外事業
当社の中期経営計画では具体的なアクションとして「事業基盤の強化」を掲げていますが、この3つの発電所が運転開始したことにより、当社の事業基盤がより一層強化され、かつこうした開発を海外市場でやり遂げる本社・現場の人財集団の強化が図れたものと考えています。当社では現在、将来を見据えて再生可能エネルギーを含むさまざまなプロジェクトを検討していますが、こうしたプロジェクト開発力、推進力、ポートフォリオマネジメント力を最大限発揮し、更なる成長につなげていきたいと考えています。

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連結決算ハイライト

決算の詳細はこちらから■ 連結売上高（営業収益）（億円）

J-POWER IR検索

■ 連結経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益■通期■第2四半期
（累計）

経常利益
■通期 ■第2四半期
（累計）

（億円）

17,940

親会社株主に帰属する当期純利益■通期 ■第2四半期
（累計）

1,550

（予想）

（予想）

1,080

（予想）

10,846
8,973

9,137

9,091
8,397

780

685
462

4,242

2018年度4,619

2019年度

4,085

2020年度

514 422

426

4,318

311

2021年度

2022年度728 696 861

609

282

2018年度

2019年度

584

482
337
223
2020年度

266

181

2021年度

2022年度

第2四半期決算のポイント❶ 国内の電気事業、海外事業ともに販売電力量は微減となりましたが、資源価格上昇に伴う電力販売価格の上昇により増収となりました。さらに、石炭市況の上昇に伴い、豪州で炭鉱権益を保有する子会社の売上が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前年同期比94.5％増加の8,397億円となりました。
❷ 利益面についても資源価格上昇が大きな増益要因となり、豪州の炭鉱権益保有子会社では販売価格の上昇が大きく利益貢献しました。なお、国内外の火力発電では、電力販売価格が上昇する一方で燃料費も上昇したため、資源価格上昇の利益への影響は限定的でした。また、国内電気事業での火力発電所の計画外停止の減少や再生可能エネルギーの販売価格上昇、海外事業での米国ジャクソン火力発電所の商業運転開始なども増益要因となり、経常利益は前年同期比223.5％増加の861億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比221.2％増加の584億円となりました。

■ 2022年度通期業績予想について2022年5月11日に公表した通期業績予想を修正しました。
● 売上高（営業収益）については、国内の電気事業及び海外事業での電力販売価格の上昇、石炭販売価格の上昇による豪州炭鉱権益保有子会社の増収を見込み、前回予想比25.4%増加の1兆7,940億円を見込んでいます。
● 利益面では、豪州炭鉱権益保有子会社の増益に加え、米国ジャクソン火力発電所の電力販売価格上昇に伴う増益を織り込

み、経常利益は前回予想比55.0%増加の1,550億円、親会社株主に帰属する当期純利益は61.2%増加の1,080億円を見込んでいます。
2021年度実績

2022年度前回予想

2022年度今回修正予想

10,846億円

14,310億円

17,940億円

営業利益

869億円

1,100億円

1,620億円

経常利益

728億円

1,000億円

1,550億円

親会社株主に帰属する当期純利益

696億円

670億円

1,080億円

75円

80円

80円

売上高

1株あたり年間配当金

5大間原子力発電所レポート
N

発電所建設地点
大間町
佐井村

今回のレポートでは、今年6月に新たに原子力事業本部長に就任した取締役副社長執行役員の萩原修より、大間原子力プロジェクトに対する考えをお伝えいたします。

風間浦村

今年創立７０周年を迎えた当社は、創業

東通村
太平洋

むつ市

後の早い段階から世界中の原子力発電所の横浜町

その過程では数多くの関係者の方々のご支0援があり、その集大成が現在建設中の大間原子力発電所（フルMOX-ABWR）です。
ンアップに入れることは、当社がJ-POWER
カーボンニュートラルの達成に重要であり、また将来の当社の事業基盤の拡大につなが20km■ 発電所概要

当社にとって、原子力発電を事業のライ“BLUE MISSION 2050”で掲げる2050年

10

取締役副社長執行役員
原子力事業本部長
はぎわら萩原おさむ

修るものです。そのためには、何より「安全な設備」、「確実な運用」、「的確な人財確保」が必要となります。これらを備えた発電所を目指し、日々研鑽を積むことで、関係者の方々のご支援に応えるとともに、企業理念にある「エネルギーの不断の建設地点

青森県下北郡大間町

出力138.3万 kW

原子炉型式

改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）

燃料

濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）提供」「持続可能な発展への貢献」を成し遂げたいと思っております。

新規会員募集中

六ヶ所村調査を行い、事業の検討を行ってきました。

J-POWER Shares更新情報

2020年11月にオープンした株主様限定会員組織「J-POWER Shares」はついに2周年を迎えました。

J-POWERSharesはこちらから専用ウェブサイトから、会員様限定イベントとオリジナルコンテンツをご紹介します。

第2回会員様限定ウェブイベント 開催

10月26日、「鬼首（おにこうべ）地熱発電所バーチャル施設見学会-建設の軌跡-」を開催し、地熱発電所ができるまでの過程を写真や映像を交えながらご紹介しました。見逃してしまった会員様、これから入会される皆様は、イベントレポートでのオンデマンド配信でお楽しみいただけます。

70周年オリジナルムービー「EPOCH MAKER」本編ついに公開！

9月に予告編を公開した「EPOCH MAKER」の本編（フルバージョン）
をJ-POWER Sharesサイト「Sharesチャンネル」で公開しました。これまで、そしてこれからの時代を拓く、当社の姿をぜひご覧ください。

入会は随時受付中です！ぜひご登録ください。
●入会方法

https://jpower-shares.jp/
上記URLまたは右上の二次元バーコードから専用ウェブサイトにアクセスし、会員登録をお願いいたします。会員登録の際には株主番号を入力する必要がございますので、同封の配当金計算書で株主番号をご用意ください。

●お問合せご質問、ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
J-POWER Shares 専用コールセンター（（株）アイ・アール ジャパン内）（通話無料） 受付時間：10：00～12：00、TEL：0120-981-962
13：00～17：00（土・日・祝日を除く）

配当金計算書（イメージ）

株主番号6

株主様向け施設見学会のお知らせ

竹原火力発電所（広島県）

新型コロナウイルス感染症対策として開催を控えておりました施
設見学会を再開いたします。今回は、1年以上当社株式を継続保有されている株主様を対象として、2020年に新 1号機が運転開始した竹原火力発電所をご案内いたします。

■ 行程
（日帰り）
実施日

❶ 2023年 2月 15日（水）❷ 2023年 2月 16日（木）❸ 2023年 2月 17日
（金）
予定時間

13：00～17：30頃※交通事情などにより解散時刻が前後する場合があります

集合・解散場所

JR三原駅周辺（広島県三原市）※発電所への自家用車などでの直接のご来場はお断りいたします■ 募集要項
見 学 場 所 竹原火力発電所（広島県竹原市）
参 加 費 無料
（ただし、集合・解散場所までの往復交通費は各自のご負担でお願いいたします）
募 集 対 象 1年以上継続※して当社株式を保有され、2022年9月末時点で100株以上保有の株主様（小学生以上の同伴者1名可）※株主名簿において2021年9月末以前から同一の株主番号で連続して記録のある株主様

募 集 定 員 各日とも20名程度（応募者多数の場合、抽選とさせていただきます）
お申し込み 同封の返信用はがきにてお申し込みください
お 問 合 せ 電源開発株式会社 総務部 法務室 施設見学会担当
TEL：03-3546-2211（代表）（受付時間 9：30～12：00、13：00～17：30[土・日・祝日を除く]）
WEB：https://www.jpower.co.jp/contact/kabushiki/form_kabushiki.html
締 め 切 り 2022年12月14日（水）必着
当選者のみ1月上旬までに郵送でご連絡（落選の場合はご連絡は差し上げません）
ご 注 意新型コロナウイルス感染症の動向によっては開催を中止する場合があります
ご 見学時は階段の昇降を必要とする場合があるほか、1時間程度お歩きいただく
予定です

●
●

株主総会招集通知が電子化されます 社法改正により、次回の株主総会から招集通知を原則インターネットでご会覧いただくこととなります。

 だし当社では、議案及び事業報告の主要な部分を抜粋して引き続き書面でたお送りする予定です。
 集通知全体の書面送付を希望される株主様は「書面交付請求」手続きを招お願いいたします。
詳しくは同封のご案内をご覧ください。

J-POWER Sharesはこちらからhttps://jpower-shares.jp/〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番１号
TEL：03-3546-2211（代表）https://www.jpower.co.jp

当社ウェブサイトはこちらからhttps://www.jpower.co.jp

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。
本株主通信は2022年10月31日時点の情報に基づいています。