Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

離死別者の親同居
Intergenerational Co-residence of Divorced or Widowed Persons
in Japan

不破麻紀子（首都大学東京）
柳下実（首都大学東京）
Makiko FUWA, Minoru YAGISHITAMay 2017
No.103

INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE

東京大学社会科学研究所
UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.103
2017 年 5 月

離死別者の親同居

不破麻紀子（首都大学東京）
柳下実（首都大学東京）

要約
本稿では，離死別を経験した成人子が親との同別居をどのように経験しているのか，また親同居によってどのような影響を受けているのかを記述的に分析した．既存の親同居研
究では，分析対象が主に成人未婚子や既婚者に限定されており，親同居が離死別者へどのような影響を与えているのかについて，検討が不足している．本稿では，まず有配偶から離死別への移行が男女でどの程度起こっているのかを検討する．次に，JLPS と国勢調査を用い，婚姻地位別の親同居率を示す．また有配偶から離死別への移行によって，親同別居に変動があるのかを検討し，最後に親同別居によって有配偶（初婚）・離死別者の就業率・正規雇用比率・労働時間・家事頻度にどのような差があるのかを検討した．使用したデー
タは働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS） wave 1–7 である．
結果は以下の通りである．第一に JLPS wave 1 では離別者の 51%，そして死別者の 43%
が親と同居していた．JLPS wave 1 と 2010 年の国勢調査の親同居率を比較した結果，いずれのデータからも，未婚で親同居率が高く，有配偶で低いが，離死別では再び高い傾向が観察された．第二に JLPS では，離死別に伴う親同居の変動が，離死別に移行した人の 2割に生じていることが明らかになった．第三に離死別男性は，親と同居していると就業率・
正規雇用比率が低く，労働時間も短い．離死別女性については，親と同居していると就業率・正規雇用比率が高く，労働時間が長い．家事頻度については，男性は概して低いが，離死別親非同居の男性は顕著に家事頻度が高い傾向がみられた．親と同居している女性は家事頻度が低い傾向がみられたが，特に離死別女性にその傾向が顕著であった．離別者が日本においても増加すると予想されるなか，本稿の結果は，親同居のような私的な福祉供
給が離死別者の社会経済状況にどのような影響を与えているのか，今後検討される必要があることを示唆する．

謝辞
本研究は、科学研究費補助金基盤研究（S)（18103003, 22223005）の助成を受けたものである。東京大学社会科学研究所パネル調査の実施にあたっては、社会科学研究所研究資金、株式会社アウトソーシングからの奨学寄付金を受けた。パネル調査データの使用にあたっては社会科学研究所パネル調査企画委員会の許可を受けた。また二次分析に当たり，
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJ データアーカ
イブから「東大社研・若年パネル調査（JLPS-Y）wave1-7，2007-2013」（東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト）「東大社研・壮年パネル調査（JLPS-M）wave1-7，2007-2013」（東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト）の個票データの提供を受けた．本研
究の成果は、東京大学社会科学研究所・社会調査・データアーカイブ

共同利用・共同研

究拠点事業二次分析研究会 2016 課題公募型研究『若年・壮年層における家族と格差の連鎖・蓄積に関する研究』の一部である．本研究は JSPS 科研費 JP16K04078 の助成を受けたものです。

1. はじめに本研究では，離死別を経験した成人子と親との同別居状況について，東京大学社会科学
研究所が 2007 年から実施している働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）
wave 1–7（対象者は，2007 年に 20 ~ 40 歳）を用いて分析する．具体的には，婚姻地位別の親同居率や既婚者が離死別を経験した際に実親（および義親）との同別居状態がどのように変動するのかについて検討する．加えて，親同居によって離死別成人子が受ける支援を検討するため，親同別居と離死別者の就業状況・家事頻度との関連について記述的に分析する．JLPS では，親から具体的にどのような支援がおこなわれているのかを直接みることはできないが，親同居者と非同居者の就業状況や家事頻度を比較することで間接的に検討する．
親子間の同別居については人口学や社会学などの視点から，多くの調査や検討がなされてきた．例えば，出生動向基本調査は 1980 年代から未婚者の親同居率を公表している．2015
年の出生動向基本調査によると，18-34 歳の未婚者のうち親と同居している割合は 7 割を超えており，過去 30 年以上にわたりその割合はほとんど変わっていない（国立社会保障・人口問題研究所 2016）．一方で有配偶者の親同居率には変化がみられ，厚生行政基礎調査・
国民生活基礎調査を用いた内閣府（2014）の集計によれば，65 歳以上の者のいる世帯に占める三世代世帯の割合は 1980 年時点では 50.1%であったのに対し，2012 年には 15.3%と大きく低下した．
また，先行研究では親との同別居は，社会問題との関連から検討されてきた．例えば，未婚者の親同居は，未婚・晩婚化や雇用の不安定化などとの関連から多くの議論がおこなわれてきた（e.g., 山田 1999; 白波瀬 2009; 坂本 2011）．そうした研究では親と同居し，裕福な生活を送る未婚者像や，親の生活を助けるために同居する未婚者像が描かれてきた．
また，既婚者に関しても共働き世帯が増えるなか，同居の親世代が家事・育児支援をおこなっていることが示されている（稲葉 1998; 岩間 2008; 不破 2014）．さらに，既婚女性の就業率は親と同居することにより有意に高まることが明らかになっており，特に家事・育児負担が重い年代の女性にとっては，親との同別居は継続的な就労可能性を左右する重要な鍵となる（山上 1999; 西本・七條 2004）．その一方で高齢の親に介護ニーズがある場合は家族の介護の負担は大きく，就業などとの両立の困難も生じている（前田 1998）．平成
24 年度就業構造基本調査によると，1 年間の介護離職者は 10 万人を超える（野村 2015）．
これら先行研究の知見から，子世代の婚姻地位にかかわらず，親世代との同居が子世代の就業を含む社会経済状況に大きな影響を与えている可能性がある．しかし上記のように，親同居に関する先行研究のほとんどは分析対象を未婚子や有配偶者に限ってきた．
それに対し離死別による無配偶者を対象とする研究では，主に未成年の子どもをもつシ-1-

ングルマザーやファーザー（非婚を含む）に対象を限定し，親同居の影響を検討してきた．
これらの研究からは，離死別を経験した子世代に対して，親世代が同居を通して経済的・実践的・情緒的資源を提供していることが示されている (Casper & Bianchi 2001; Swartz2009)．例えば Shirahase & Raymo（2014）は，日本におけるシングルマザーの貧困率が親と非同居の場合に 61%なのに対し，親と同居している場合は 31%であることを示し，親との同居がシングルマザーの重要な経済的な支えとなっていることを指摘している．また，直接的に経済支援をおこなっていない場合でも親世代が家事・育児支援をすることによってシングルマザー・ファーザーの就業が可能になり，その結果として世帯の経済状況にプラスの効果を与えることも考えられる（Folk 1996; Edin & Lein 1997; 中田・杉本・森田 2001）．
さらに欧米の研究からは，離死別による世帯員の減少は，特に子どもを持つ離死別者に役
割過重の状況をもたらし，親世代が成人子に援助を始めるきっかけとなることが指摘されている（Hirshorn 1998）．加えて，日本では既婚時に親世代と同居している割合が高いことから，実親との関係のみならず，義両親との関係もカップル関係の解消によって大きな影響を受けることが考えられる．
しかし，離死別者全体を対象とした親との同別居の状況に着目した社会学的な検討は限定的であり，離死別後の世帯構成やその変動については不明な部分も多い．1980-90 年代のデータを用いた寺崎（2000）の分析によると，離別者のおよそ 7 割は親またはその子などと同居しており，また質的研究の知見からもシングルマザーの多くが離婚の直後に親と同居していることが示されている（葛西 2017）．これらから同居者の有無は離死別者の生活状況にも大きな影響を与えていることが考えられる．また大日・菅野（2016）は配偶者からのサポートが受けられない無配偶者（未婚者・離死別者で無配偶）が誰からサポートを受けているのかについて検討する重要性を指摘している．NFRJ03 と 08 を用いて，親の相談サポート利用可能性について検討した分析結果からは，男性は NFRJ08 において離死
別無配偶であると，親の相談サポートが利用可能であると答えやすいことが明らかになっている（大日・菅野 2016）．
離死別というイベントを契機に人々が親との同別居をどのように経験しているのか，また親との同別居が離死別者の就業状況や家事労働にどのような影響を与えるのかを検討することは，離死別者の生活状況や親族による私的なセーフティネットの実態を知る上でも重要である．そこで本稿では，JLPS データを用いて離死別者の親との同別居の状況と，親と同居する離死別者の就業状況・家事頻度について記述的に検討する．JLPS データは対象
年齢が 20 ~ 40 代と若く，年齢層の高い NFRJ など他の大規模データに比べて観察期間中に離別が生じやすい．このため，離死別を含むライフイベントに着目する研究等においても活用される可能性が高いデータであると考えられる．本稿では，パネル分析等を用いた今後の本格的な検討の前に，離死別への移行状況や親同別居に関する移行状況および離死別-2-

者の就業や生活について概観するため記述的な分析をおこなうことを目的とする．

2. データと変数
データは働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）wave1–7 である．JLPS
では脱落に対応するため，wave 5 からサンプルが追加されている．本稿は継続サンプル・
追加サンプルの両方を用いる．本稿が特に着目する変数は，離死別ダミー変数（有配偶（初婚）が 0、離死別が 1）と親同居にかかわる変数である．JLPS では婚姻地位について，未婚，既婚（配偶者あり）1，死別，離別の 4 カテゴリーで回答を求めているが，未婚を欠損値としたうえで，「有配偶（初婚）」と「死別・離別」の 2 カテゴリーに統合した．さらに
wave 1 の問 11-9 について「自分が再婚した」と回答したサンプルは，初婚ではないため，「未婚，有欠損値とした2．ただし，国勢調査と JLPS を比較するため，国勢調査にあわせ，配偶，死別，離別」の 4 カテゴリーを持つ婚姻地位変数を使用している場合がある．親同居変数については，各ウェーブの同居者の情報をもとに，非同居，実の父親と同居，実の母親と同居，実の両親と同居，義父と同居，義母と同居，義両親と同居の 7 カテゴリーを持つ変数と，実の父親・母親・両親との同居をまとめて実親同居とした変数および，義父・義母・義両親との同居をまとめて義親同居とした変数を用いている．
本稿では就業率・正規雇用比率・労働時間と家事頻度について，親同居が離死別者に与える影響を，wave 1 から wave 7 をプールしたデータを用いて記述的に検討する．就業状態については，各ウェーブで「ふだん何か収入になる仕事をしている」場合を 1，していない場合を 0 とした．また正規雇用については，各ウェーブの「現職・働き方」で「経営者，役員，正社員・正職員」と回答している場合を 1 とし，パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託，派遣社員・請負社員，自営業主・自由業者，家族従事者，内職，無職（学生は除く），
学生を 0 とする正規雇用ダミー変数を用いる．週当たり労働時間については，一日当たりの現職・従事時間と週当たり，もしくは月当たりの従事日数を掛け合わせ，週当たり労働時間を計算した．就業していない場合，労働時間は欠損値とした．家事頻度については，
食事の用意，洗濯，家の掃除，日用品・食料品の買い物に対する回答を，毎日を 7，週に 5~ 6 日を 5.5，週に 3 ~ 4 日を 3.5，週に 1 ~ 2 日を 1.5，月に 1 ~ 3 日を 0.5，ほとんどしないを 0 とし，各項目を合算した変数を作成した．家事頻度変数について Cronbach の α 係数は各ウェーブで 0.8 以上あった．まず以下では，離死別への移行がどの程度生じているのかについて，移動行列をもとに検討する．

1
2

Wave 2 からは，既婚（事実婚を含む）となる．
追加サンプルについては，本設問がないため，この処理をおこなっていない．
-3-

3. 結果まず，JLPS で wave 1 から wave 7 の間に，有配偶（初婚）から離死別への移行がどの程度生じているのかを男女別に検討する．表 1 に男女別の婚姻地位の移動行列を示した．wave
1 から wave 7 までの 6 年間で，有配偶から離死別に移行した人は，男性では 0.9%，女性では 0.7%であった．合計では離死別の状態にある人が，男性は 4.9%，女性は 7.4%であった．
女性は男性よりも早い年齢で結婚する傾向にあるため，女性の比率が高くなっていると推測される．全体として移行率は低いものの，男性の移行率に若干高い傾向がみえる．

表1．婚姻地位の移動⾏列（男⼥別）
男性

有配偶

離死別

計

⼥性

有配偶

離死別

計

有配偶

4665

41

4706

有配偶

6554

49

6603

99.1

.87

100

99.3

.74

100

0

200

200

0

475

475

0

100

100

0

100

100

4665

241

4906

6554

524

7078

95.1

4.9

100

92.6

7.4

100

％
離死別
％
計
％

％
離死別
％
計

JLPS の離死別者の親同居率を検討する前に，国勢調査を用いて 2000 年代以降の離死別
者の親同居率とその変動を見る．表 2 は，国勢調査（総務省統計局 n.d., 2007, 2012）に基づいた婚姻地位・男女別の 20 歳から 40 歳の親同居率である3．未婚者は年次によらず，男
女とも親同居率は 6 ~ 7 割弱である．それに対し有配偶者の親同居率は低下傾向にある．
2000 年に男性 18%，女性 20%であった親同居率が，2010 年には男性 13%，女性 14%と減
少してきている．死別者では，2000 年に男性の親同居率が 43%，女性の親同居率が 31%であったが，2010 年には男性が 38%，女性が 28%と減少している．離別者では，2000 年に親同居率が男性 43%，女性 33%であったのが，2010 年には男性 47%，女性 36%と 3 ~ 4%の増加がみられる．全体的なパターンとしては，2000 年と 2010 年において，20 ~ 40 歳の未婚者の親同居率は高く，有配偶者では低いものの，死別・離別者では親同居率が再び高い傾向がみられる．後述するように，こうした傾向は JLPS においてもみられた（表 3）．
さらに国勢調査の結果からは死別・離別者では男女差があり，男性の親同居率が女性の親

3

国勢調査では平成 12 年（2000 年）より，三次集計として親同別居について表を示している．親同別居に関する表は平成 12 年からの新規項目であり，それ以前の国勢調査では親同別居に関する表は公表されていない．本稿のように年齢を 20 歳から 40 歳に限定しない
親同居率については，西（2000）が平成 7 年（1995）の国勢調査に基づいて算出している．
-4-

同居率より 10%以上高く，特に離別男性の約半数は親と同居していることが読み取れる．
日本の未婚者・有配偶者の親同居率は国際的に高いことが知られてきたが，日本の 20 ~ 40
歳という若年・壮年層の死別者・離別者の親同居率も約 30 ~ 50%と高いことが JLPS・国勢調査から明らかになった．

表2．親同居率の10年間の変化（2000年~2010年）
男性

⼥性
2000

2005

2010

2000

2005

2010

未婚

63%

62%

63%

未婚

72%

69%

68%

有配偶

18%

16%

13%

有配偶

20%

17%

14%

死別

43%

41%

38%

死別

31%

30%

28%

離別

43%

48%

47%

離別

33%

35%

36%

注：20~40歳．国勢調査に基づく．

表 3 には JLPS wave 1 の親同居率を示している．比較のために 2010 年の国勢調査の親同居率（対象は 20 ~ 40 歳）も示した．JLPS wave 1 では，未婚者の同居率が 77%，有配偶の同居率が 21%と，未婚者より有配偶の同居率は低い．それに対し，死別では 43%，離別では 51%と，有配偶よりも同居率が高い．国勢調査で見られたパターンが JLPS でも見られた．ただし，婚姻地位によらず，国勢調査よりも JLPS の親同居率は 10%程度高い．死別・離別者に関してはサンプルサイズが小さいため，JLPS の同居率の高さは誤差と解釈できるかもしれないが，サンプルサイズが確保できている未婚・有配偶者についてもこの傾向がみられているため，JLPS の親同居率が国勢調査よりも高いことを誤差として説明するのは難しい．親と同居している回答者は住居を移転する可能性が低く，居住地が比較的安定的であることにより，回収率が高いことも考えられ，サンプル中の親同居率が高くなっている可能性も考えられる．

表3．親同居率（婚姻地位別）
JLPS w1

国勢調査

未婚

77%

65%

有配偶

21%

14%

死別

43%

30%

離別

51%

40%

表 4 が，JLPS の wave 1 について親同居率を詳細にみるため，親同居を実親同居（父，-5-

母，父母）
・義親同居（父，母，父母）に分類し，婚姻地位別に示したものである．未婚者の大部分は親と同居している．63%が実親両親と同居しており，11%が母親と同居しており，3%が父親と同居している．有配偶で同居している場合は，実の両親もしくは義両親との同居が一番多い（合わせて 14%）．死別・離別では 4 割程度が実の両親と同居しており，
次に離別では実の母との同居（13%）が多い．wave 1 では死別・離別で義両親と同居しているケースは観測されていない．表 4 に示されているように，JLPS は対象者の年齢が若いため，死別者が非常に少ない．

表4. JLPS wave 1の親同居の詳細
実親同居
未婚
有配偶
死別
離別
計

義親同居

⾮同居

計
2382

⽗

⺟

⽗⺟

⽗

⺟

⽗⺟

60

263

1510

0

0

0

549

3%

11%

63%

0%

0%

0%

23%

11

56

152

24

83

156

1773

0%

2%

7%

1%

4%

7%

79%

0

0

3

0

0

0

4

0%

0%

43%

0%

0%

0%

57%

2

20

57

0

0

0

77

1%

13%

37%

0%

0%

0%

49%

73

339

1722

24

83

156

2403

2%

7%

36%

1%

2%

3%

50%

2255
7
156
4800

親同居率の記述的な検討から，有配偶者の親同居率よりも，死別・離別者の親同居率が高いことが国勢調査・JLPS のどちらからも観察された．それでは，離死別に移行した際に，親同居への移行が起こりやすいのだろうか．以下ではパネルデータの特性を生かし，各ウェーブで有配偶（初婚）から離死別に移行したケースについて，親同別居の状態がどのように変化しているのかを分析することで，離死別にともなって親同別居の変動が生じているのか検討する．
表 5 に JLPS wave 1 から wave 7 について，時点 t から t+1 にかけて，有配偶（初婚）から離死別へ移行した人をサンプルとし，親同別居の変動を示した．ここでは，離死別へ移行した人のみを対象とし，離死別が起こった時点前後で，親同別居の状態にどのような変動があったのかを示している．親同別居に変動がなかったのは，90 ケース中 69 ケース-6-

（76.7%）であった4．wave 1 から wave 7 の結果をまとめると，離死別へ移行した 90 ケー
スの中で，親同別居について変動が生じていたのは 21 ケース（23.3%）である．21 ケースのうち，男性が 9 ケース，女性が 12 ケースであった．探索的に，性別と同別居の変動の起
こりやすさに関連があるか（付表 A）について，Fisher の直接確率検定をおこなったが，5%水準で有意でなく（p = .808）二変数に関連があるとはいえない．同居から非同居，非同居から同居といった離死別時の同別居の方向性の違いを男女別にみると，男性は非同居への移行が 5 人，同居への移行が 4 人であった．女性は非同居への移行が 3 人，同居への移行が 9 人であった．小サンプルながら，離死別女性は親同居への移行の割合が高いように見える．ただし性別と同居・非同居への移行に関連があるかどうかについて（付表 B），
探索的に Fisher の直接確率検定をおこなった結果によると，5%水準で有意でなく（p = .203），
2 変数に関連があるとはいえない．

表5．Wave1と7の間の同居の変化
男性
⾮同居
⾮同居

25

⽗

1

⺟

1

⽗&⺟

2

義⺟

1

⼥性
⽗

⺟

⽗&⺟

⾮同居

3

1

26

1

1
2

⽗

⽗&⺟

計

1

6

62

1

4

1
4

4

1

1

9

2
30

17
1

義⽗&⺟
計

⺟

1

5

5

29

1

4

2
15

90

サンプルはwave1から7の各ウェーブ間で離死別を経験した回答者．

次に離死別・親同別居によって就業状況や家事頻度に差があるかどうかを wave 1 から
wave 7 をプールしたデータで検討する．離死別者が親と同居することによってどのような援助を受けているのかを直接分析することはできないが，同居者と非同居者の就業率・正規雇用比率・労働時間・家事頻度を比較することで，実親同居が離死別者にどのような影響を与えているのかを間接的に検討する．なお，以下では，実親同居について，父と同居，母と同居などに分類せず，実親同居として一括して扱う．表 6 に婚姻地位・親同別居別に就業率を示した．
表 6 によると男性の就業率は 90%以上と概して高い．ただし離死別で親と同居している
男性は，就業率が 92%と一番低い．有配偶女性の就業率は 6 割から 7 割程度である．親と4

父 & 母の同居から，母同居へ移行したケースは同居に変動がなかったと考える．
-7-

同居していない有配偶女性と比べ，実親もしくは義両親と同居している有配偶女性の就業率が高い．離死別女性では，有配偶女性より就業率が高く 9 割を超えている．女性の離死
別者は，離別・死別前に働いていなかったとしても，離死別後に就業せざるを得ない状況にある人が多いと考えられる．離死別者に限定して親同居と就業率との関連をみると，親と同居している男性は非同居の男性より就業率が 5%低いのに対し，親と同居している女
性は非同居の女性より就業率が 2%高い．

表6．婚姻地位・親同別居による就業率
有配偶

離死別

男性

n

⼥性

n

実親同居

98%

219

68%

184

⾮同居

99%

1304

63%

1742

義親同居

99%

100

73%

308

実親同居

92%

55

92%

89

⾮同居

97%

55

90%

122

注：Pooled sampleから算出した．

表 6 から，離死別男性・女性ともに就業率が 9 割以上であることは明らかになったが，婚姻地位や実親同別居によって，正規雇用比率や週当たり労働時間にも差がみられるのだ
ろうか．表 7 に正規雇用比率を，表 8 に週当たり労働時間についての結果を示した．表 7から，有配偶男性の正規雇用比率は 8 割以上であることがわかる．それに対し，離死別男
性は正規雇用比率が 7 割程度である．さらに実親同居の場合に，有配偶・離死別男性ともに正規雇用比率が低い傾向がみられた．表には示していないが，これは有配偶実親同居では自営の割合が高い（10.9%）ことを，また離死別実親同居では非正規雇用比率が高いこと（15.2%）を反映していると思われる．有配偶女性の正規雇用比率は 22 ~ 27%と概して低い．それに対し，離死別女性は親同別居に関わらず，正規雇用の割合が 46 ~ 52%と有配
偶女性の約 2 倍である．離死別者に限定して，親同居と正規雇用比率との関連をみると，親と同居している男性は，非同居の男性より正規雇用比率が 3%低いのに対し，親と同居している女性は，非同居の女性より正規雇用比率が 6%高い．

-8-

表7．婚姻地位・親同別居による正規雇⽤⽐率
有配偶

離死別

男性

n

⼥性

n

実親同居

83%

218

27%

183

⾮同居

87%

1302

23%

1739

義親同居

87%

100

22%

308

実親同居

69%

55

52%

89

⾮同居

72%

55

46%

122

注：Pooled sampleから算出した．

次に，週当たり労働時間について検討する．週当たり労働時間では就業していない人について，労働時間を欠損値としている．まず，男性については婚姻地位・実親同別居に関わらず，週労働時間は 48 時間以上である．労働時間が一番短い離死別実親同居男性は週当たり 48.3 時間である．一方で，一番長い有配偶義親同居男性では 51.8 時間であり，3.5 時
間の差がある．女性は有配偶か，離死別かによって大きな差がみられる．一番労働時間が短い有配偶非同居女性の労働時間は 31.1 時間である．一方で，一番労働時間が長い離死別
実親同居女性は 40.1 時間であり，両者には 9 時間の差がある．離死別者に限定して，親同居と労働時間との関連をみると，親と同居している男性は非同居の男性より労働時間が 3.1
時間短いのに対し，親と同居している女性は非同居の女性より労働時間が 1.7 時間長い．

表8．婚姻地位・親同別居による労働時間
有配偶

離死別

男性

n

⼥性

n

実親同居

50.1

212

33.1

137

⾮同居

51.1

1283

31.1

1320

義親同居

51.8

97

31.9

247

実親同居

48.3

53

40.1

81

⾮同居

51.4

53

38.4

112

注：Pooled sampleから算出した．

就業率・正規雇用比率・労働時間の検討から，離死別者の親同居と就業状況について男女で相反する関連がみられた．すなわち，親と同居している離死別男性は非同居者とくらべ，就業率・正規雇用比率が低く，労働時間が短い．それに対し，親と同居している離死別女性は非同居者とくらべ，就業率・正規雇用比率が高く，労働時間が長い．親と同居している離死別男性は，就労が難しく，経済的な困難から親と同居しているという逆の因果の可能性が示唆される．父子世帯を対象にした研究からも，就業と子育ての両立の困難か-9-

ら働き方の変更を余儀なくされる男性が多いことが指摘されている（岩田 2009; 葛西2017）．それに対し，離死別実親同居女性の就業率・正規雇用比率が高く，週労働時間が長いことから，親と同居している離死別女性は，親からのサポートを受けることで，正規雇用として，またより長く働けているのかもしれない．より具体的に親からのサポートをみるために，次に婚姻地位・親同別居別の家事頻度を検討する．
表 9 が婚姻地位・実親同別居別の家事頻度である．婚姻地位・親同別居によらず，女性の家事頻度が男性より高い．男性は離死別親非同居を除き，家事頻度が非常に低い5．有配
偶実親同居・義親同居の男性の家事頻度は 3 日程度である．有配偶親非同居男性は 1 日多く，4 日程度である．離死別実親同居男性の家事頻度は 3 日程度であり，有配偶実親同居
男性の家事頻度とほぼ等しい．そのため，離死別実親同居男性は家事の多くを親に依存している可能性が高い．離死別親非同居男性は 10 日程度と，それ以外の男性と比べ，2 ~ 3
倍ほど家事頻度が高い．女性は有配偶親非同居の家事頻度が一番高く，義親同居で 1 日分，実親同居の場合 2 日分，家事頻度が少ない．また離死別では，実親非同居女性の家事頻度
は 17 日と有配偶者と同程度であるが，実親同居女性は家事頻度が 11 日程度と，それ以外の女性に比べ 6 割程度である．ただし，離死別実親同居女性の家事頻度は女性の中では低いとはいえ，離死別実親同居男性の家事頻度ほど低くはなく，依然として男女間で家事頻度に差が見られる．離死別者に限定して，親同居と家事頻度との関連をみると，親と同居している男性は，非同居の男性より家事頻度が 6.7 日分少なく，親と同居している女性は，
非同居の女性より家事頻度が 6 日分少ない．就労状況（就業率・正規雇用比率・労働時間）と親同居との関連は離死別男性と女性では逆であったが，家事頻度に関しては，離死別者
は男女とも親と同居していると家事頻度が少ないことが明らかになった．また有配偶者の親同居・非同居による家事頻度の差（1 ~ 2 日）よりも，離死別者の家事頻度の差（6 ~ 7日）が大きいことから，離死別者は親同居により，家事のサポートを有配偶者より多く受けている可能性が示唆される．

5

家事頻度は 0 から 7 を取る 4 項目を合算しているため，理論的には最小値が 0，最大値
が 28 である．
-10-

表9．婚姻地位・親同別居による家事頻度
有配偶

離死別

男性

n

⼥性

n

実親同居

2.5

206

18.4

167

⾮同居

4.1

1289

20.5

1723

義親同居

2.8

96

19.6

302

実親同居

2.9

53

11.2

88

⾮同居

9.6

53

17.2

117

注：Pooled sampleから算出した．

就業率と家事頻度の結果を併せて考えると，親非同居離死別女性の就業と家事の役割過重が厳しい状況にあることが推察される．一方で，親同居離死別男性は親による家事サポートを最も受けているものの，正規雇用比率が低く，経済的に厳しい状況に置かれていることがうかがわれる．無配偶者，特に離死別者においては，私的なサポートの利用可能性と，ジェンダーによる就業状況の差が，重層的に作用しており，それが就業率・正規雇用
比率・労働時間や家事頻度の差に表れている可能性を本稿の分析は示唆する．

4. 考察と結論
本稿は JLPS の wave 1 から wave7 のデータを用い，離死別者の親同居とその影響について検討した．親同居に関する先行研究では，未婚者や有配偶者，非婚を含むシングルマザーについては社会問題との関連や人口学・家族社会学的な関心から，知見が蓄積されてきたが，離死別者全体については十分な検討がおこなわれていない．しかし，現在の日本では 3 分の 1 が離婚で終わるという推計がなされており（Raymo et al. 2004），離死別者について検討する重要性は高い．
分析結果からは，wave 1 から 7 において，有配偶のうち 0.7 ~ 0.9 % が離死別に移行していることが明らかになった．男女とも同じ程度のケースが離死別に移行しており，パネル
分析にもある程度耐えうるといえる．同居率については，国勢調査と JLPS wave 1 の親同居率を検討した．先行研究で述べられている通り，未婚者の親同居率は高いのに対し，有配偶者の親同居率は 1 割強程度であり，また減少傾向にある．離死別者の同居率は 30 ~ 50%と比較的高く，特に離別男性では約半数が親と同居していることが明らかになった．
さらに JLPS と国勢調査との比較から，いずれの婚姻地位においても，親同居率は JLPSのほうが 10 % 程度高いことが明らかになった．JLPS はパネルデータであるため分析の際にサンプルの脱落の影響を考慮する必要があるが，サンプルの脱落の発生が親同別居状況
によって異なることも考えられ，今後の分析においても注意が必要である．

-11-

離死別への移行に伴う親同別居の変動については，離死別へ移行したケースにサンプルを絞ったため，小サンプル（90 ケース）となってしまったが，23.3 % に親同別居の変動があった．男女別ではケースが非常に少なくなるが，男性は非同居への移行が多く，女性
は親同居への移行が多い傾向がみられた．ただし，非常に小さなケースから推論しており，
また統計的にも有意ではないことから，より大規模なサンプルによる確認が必要であると思われる．
親同居の影響に関しては，離死別者の就業率・正規雇用比率・労働時間および家事頻度について検討した．結果から，非同居とくらべ親同居離死別男性の就業率・正規雇用比率が低く，労働時間が短い一方，親同居離死別女性の就業率・正規雇用比率は高く，労働時間が長いという傾向がみられた．これらの結果から同居親は離死別者に対しサポートを提供していると考えられるが，離死別親同居男性は他の男性に比べて労働市場への参加度が低いことから，同居によるサポートであっても離死別女性と男性では異なるニーズに対応
している可能性も考えられる．
離死別者の家事頻度については親同別居によって大きな差がみられた．有配偶者も親と同居していると家事頻度が少ないが，同居と非同居による差は離死別者のほうが大きく，離死別男性・女性とも親と同居していると，家事頻度が 6 ~ 7 日分程度少ない．このことから，離死別者は親と同居することで，親が本人に代わり家事をおこなっていることが示唆される．離死別者の親同居率が約 30 ~ 50 %と高く，親同別居によって就業・家事状況について大きな差がみられたことは，親同居が離死別者の社会経済的状況を大きく左右する要因であることを示唆する．
本稿の分析は記述的な分析であったが，今後はパネル分析によって，離死別者の属性や離死別へのセレクションの影響も考慮した分析がおこなわれる必要がある．特に本稿で着目した離死別者のなかでも，離別者については早婚をした人が離別のリスク集団に多く含まれている可能性があり，本稿が検討した離死別者と親同居と就業状況・家事頻度の関連については，早婚者の特徴が大きく反映されている可能性もある．また先行研究では，シングルマザーの親同居について，親が健在ではあっても，経済的に豊かであるとは言えないことが指摘されている（Shirahase & Raymo 2014）．そのため，離死別者について，親同別居による就業や経済状況の差を検討する際には，親の属性も考慮に入れた分析が望ましい．さらに本稿の分析では，親同別居との関連についてのみ検討したが，離死別者の子どもの有無・子ども数など，共変量を統制した分析をおこなう必要がある．
日本のように国家による福祉供給が十分でない社会では，特に私的な福祉供給が重要な意味を持つと考えられる（大沢 2013）．高齢化や晩婚化，未婚化が進むなか，離婚が増加していくとすれば，親による，もしくは子から親への福祉供給が難しくなる可能性も考えられる．そうした際に，男性と女性がどの程度，誰へ福祉を供給することが想定されるの-12-

か，誰がそうした福祉を得られるのかは今後の重要な検討課題となろう．

参考文献
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-13-

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親との同居・非同居（3 区分），配偶関係（4 区分），就業・非就業，年齢（各歳），男女別人口 全国」（2017 年 4 月 2 日取得，
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-14-

付表
付表A. 男⼥別親同居の変動有無
同別居に変動あり

変動なし

男性

9

32

⼥性

12

37

付表B. 男⼥別同居・⾮同居への移⾏
⾮同居への移⾏

同居への移⾏

男性

5

4

⼥性

3

9

-15-

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査の３つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度
2016 年度

基盤研究 C：2013 年度～

厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/