〜いしかわ幸せ共創プラン〜

共に創る 幸せ実現のまち

石川町 第６次総合計画

石川町
第６次総合計画〜いしかわ幸せ共創プラン〜

はじめに

わたしたちのまち石川は、これまで、豊かな自然環境、歴史、文化に培われた風土のもと、産業・教育・観光等、町政の進展と、石川地方の発展のため、積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、現在の日本は、急激な少子・高齢化の進行、人口減少社会の進展という歴史的な転換期を迎えており、本町においても、急激な人口減少により、過疎地域の指定を受けるなど、町をとりまく環境は、厳しさを増してきております。
こうした中、子どもから高齢者まで、町民誰もが安心して、幸せに暮らせるまちをめざすと共に、新たなまちづくりに取り組んでいくため、「共に創る

幸せ実現のまち」

を将来像とした「石川町第６次総合計画」を策定いたしました。
この将来像を実現するため、「石川町第６次総合計画」では、各分野の施策を体系的に示すと共に、本町におけるこれまでの取組の成果、協働による地域自治の精神を引き継ぎながら、行政と町民が一体となった「共創」によるまちづくりの方向性を示
し、相互に連携した中で、総合的に施策を推進してまいります。
最後に、本計画策定にあたり、町民アンケートや分野別会議、地区説明会への参加などを通じ、多くの貴重なご意見やご提言をいただきました町民のみなさまをはじめ、長期にわたり様々な視点でご議論いただきました石川町振興計画審議会委員のみ
なさま、並びに、町議会議員のみなさまなど、ご協力いただきました関係各位に心から厚く御礼申し上げます。
2019年3月
石川町長

石川町 第６次総合計画

1

目次

Co n t e n t s

序

論

5

１

策定の趣旨 6

２

策定の視点 7

３

総合計画の構成と期間 

8４

進行管理 

9

基本構想 

11

１

まちの将来像 12２

人口の将来展望 

13３

施策の大綱 14

基本目標１

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）
基本目標２

活力ある産業を形成するまち（産業・観光）
基本目標３

19

都市機能が充実したまち（生活基盤）
基本目標６

18

安全で住みよいまち（防災・生活環境）
基本目標５

17

豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）
基本目標４

16

20

共に創るまち（地域自治・行政運営）

21

基本計画 23

基本目標1

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）

25

基本目標2

活力ある産業を形成するまち（産業・観光） 

39

基本目標3

豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ） 

49

基本目標4

安全で住みよいまち（防災・生活環境）

63

基本目標5

都市機能が充実したまち（生活基盤）

71

基本目標6

共に創るまち（地域自治・行政運営）

83

基本計画重点項目 97

策定の趣旨 98

数値目標 

98

基本計画重点項目 

99

子育て 

100

防災 

101

定住・移住 102

交流人口 

103

共に創る（対話）

104

付属資料 
１

２

石川町の概要 105106⑴位置・地勢 

106

⑵沿革 

106

まちづくりの視点 107⑴町民意見から見たまちづくりの視点 107⑵人口推計から見たまちづくりの視点 

109⑶財政分析から見たまちづくりの視点 

112３

第６次総合計画策定体系図 115４

石川町振興計画審議会への諮問及び答申 

116

５策定経過 

120⑴石川町振興計画審議会における経過 120⑵石川町議会における経過 120⑶庁内組織における検討結果等 

121

６

分野別会議の実施 123

７

素案説明会の実施 

123

８パブリックコメントの実施 

124

９

第５次総合計画総括町民アンケート結果 

125

序

論
１ 策定の趣旨 6２ 策定の視点 

7

３ 総合計画の構成と期間 8

４ 進行管理 

9

1
策定の趣旨

本町では、平成21年度からの10年間を計画期間とする「石川町第5次総合計画」に基づき、「みんなが主役

協働と循環のまち」を町の将来像として総合的かつ計画的に各施策を進めてきましたが、平成30年度をもって計画期間が終了します。
この間にも、本町では、人口減少と少子高齢化が同時かつ急速に進行し、平成29年4月1日には過疎地域として指定されるに至っています。
また、社会経済環境の変化と併せ、町民の行政に対するニーズはますます多様化・高度化しています。
そこで、本町が持続可能な社会を維持し、町民満足度を高めるためには、これまで以上に長期的なまちづくりの視点に立った重点的・効率的な行政運営が求められます。
また、町民と行政が共に創るまちづくりを行う上では、本町がめざすべき将来像を町民と共有することが重要です。
こうした状況を踏まえ、平成31年度以降の町政運営を総合的・計画的に進めるための指針となる「石川町第6次総合計画」を策定するものです。

6

2
策定の視点
序
論

①社会状況、町民ニーズの十分な把握及び分析
人口減少社会における量から質への転換の必要性を認識し、各種統計に基づく現状分析等を行い、社会経済・財政状況等、本町を取り巻くさまざまな環境や状況の変化を捉えた上で、町民アンケート（町民満足度・重要度）調査による町民ニーズを的確に把握し課題解決に対応する計画を策定します。
特に、今後において、持続可能なまちづくりに大きな影響を及ぼす、少子高齢化による人口減少への対応を図るため、十分な検討を行い計画の中で明確な方向性を示すものとします。
②町民参加
総合計画は、町政の長期的ビジョンとそれに基づく施策を定める最上位の計画であることから、策定過程における透明性の確保や町民の意見・意向の把握、町民の町政への参加促進を図る意味からも十分な町民参加の手続を確保します。
③実効性のある計画
行財政計画の基礎となる総合計画と予算、行政評価が有機的に連携する政策評価、事務事業評価に※1※2加え、重要業績評価指標（K P I）を設定し、PDCAサイクルによる検証を行うことで実効性の高い計画とします。

※1

重要業績評価指標（K P I）
町が取り組む様々な事業の進捗管理を客観的に行えるようにするため、達成度合、統計指標等の数値を用いて評価する
ための指標です。

※2

PDCAサイクル
Ｐ（プラン：計画の策定）
Ｄ（ドゥー：計画の推進）
Ｃ（チェック：進捗状況の点検）
Ａ（アクション：計画への点検結果の反映）

石川町 第６次総合計画

7

3
総合計画の
構成と期間

1 計画の構成と目標年次
石川町第6次総合計画は、町の最上位の計画として位置づけ、「基本構想」と「基本計画」及び「実施計画」で構成します。
基本構想は2028年までの10年間とします。また、前期基本計画は2023年、後期基本計画は2028年を目標年次とし、実施計画は、期間を3年間として毎年度見直しを行うローリング方式により、施策の着実な推進を図ります。
【基本構想・基本計画・実施計画の関連】

基本構想 10年間（2019年度〜2028年度）

基本構想

基本計画

前期基本計画5年間（2019年度〜2023年度）

実施計画

実施計画3年間〈ローリング方式〉

後期基本計画5年間（2024年度〜2028年度）

2 各計画の役割「基本構想」・「基本計画」・「実施計画」の役割は次のとおりです。
①基本構想
本町の長期ビジョンを示すものであり、町の将来像など、めざすべきまちづくりの方向性を示すも
のです。
②基本計画
基本構想に基づきその実現に向け、方向性を明らかにすると共に、基本構想で定めた政策体系に基づき、施策の目標と概要を示したものです。
③実施計画
基本計画において定められた施策を効果的に実施するための、具体的な施策を明らかにするとともに、その実施時期と財源の裏づけを伴う町政の具体的な計画です。

8

4
進行管理
序
論

まちの将来像を実現するためには、基本計画に掲げる施策や事業を着実に実行するとともに成果を検証し、必要に応じて事業内容を見直していくことが必要です。
本計画についても、前計画に引き続き、行財政計画の基礎となる総合計画と予算、行政評価が有機的に連携する政策評価、事務事業評価に加え、重要業績評価指標（K P I）を設定し、PDCAサイクルによる検証を行うことで実効性の高い計画とします。

Plan：計画
●基本計画
●実施計画

Action：改善●事業内容の見直し

PDCAサイクルによる総合計画
の進行管理

Do：実行
●事業の実施Check：評価●事務事業評価●政策評価

石川町 第６次総合計画

9

基本構想１

まちの将来像 12２

人口の将来展望 

13３

施策の大綱 14

基本目標１ 健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）

16

基本目標２ 活力ある産業を形成するまち
17（産業・観光）
基本目標３ 豊かな心・町民文化を育むまち
18（教育・文化・スポーツ）
基本目標４ 安全で住みよいまち（防災・生活環境）

19

基本目標５ 都市機能が充実したまち（生活基盤）

20

基本目標６ 共に創るまち（地域自治・行政運営）

21

1
まちの将来像

第６次総合計画「いしかわ幸せ共創プラン」
将来像を

共に創る

幸せ実現のまちとします。
人口の減少に正面から向き合い、これまでの量から質という価値観の転換を意識しながら、安心安全

で、自立した持続可能な地域社会の実現を図る必要があります。
そのために、豊かな自然や歴史文化資源を活かし、これまでの協働による地域自治の精神を引き継ぎながら、活力と笑顔があふれ、生涯にわたり、安心して暮らせる社会の実現に向け、共に支え、協力して創る「共創」によるまちづくりを進め、誰もが「幸せ」を実感し、実現できるまちをめざします。

12

2
人口の
将来展望

国立社会保障人口問題研究所の推計による石川町の人口は、2050年に1万人を下回り、その後も減少を続け、2060年には7，725人まで減少するとされています。
これに対し、石川町人口ビジョンにおいて、「目指すべき将来の方向」に沿って適切に施策を展開す
ることを前提に、次の仮定のもと、本町の将来人口の規模を展望します。
基本構想◦自然増減に関する仮定
国の「長期ビジョン」に準拠し、2030年に国民希望出生率（1．8）、2040年に人口置換水準（2．07）を達成すると仮定します。
◦社会増減に関する仮定
定住・移住に関する相談体制や若者世代への住環境の提供等を通じて、転入の促進と転出の抑制を図ることにより、2040年までに社会移動が均衡すると仮定します。
このように、自然動態と社会動態を改善させることにより、2060年の人口1万人を確保することを目標に、本町における10年後の将来人口を1万4千人と想定します。
【石川町人口ビジョンによる人口推計】
18,00017,77515,00014,076

将来人口14,000人（2028年）

12,0002040年までに移動均衡達成、その後維持

総人口１万人の確保

12,452

13,589（約2,400人の増加）

11,552

出生率1.8を達成

9,000（2030年）

10,171

出生率2.07を達成（2040年以降）

7,725
6,000

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

社人研推計（パターン1）

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

石川町人口ビジョン

石川町 第６次総合計画

13

3
施策の大綱

本計画では、石川町のめざす将来像を実現するために、まちづくりの方向性に沿って、6つの基本目標を設定し施策を推進します。

【将来像】﹁人口減少社会における量から質への転換﹂

幸せ実現のまち﹂﹁行政と町民が一体で取り組む共創社会の実現﹂

﹁共に創る

14

【方向性】

【基本目標】

基本目標1
健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）
基本目標2
活力ある産業を形成するまち（産業・観光）基本目標3
豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）
基本目標4
安全で住みよいまち（防災・生活環境）
基本目標5
都市機能が充実したまち（生活基盤）
基本目標6
共に創るまち（地域自治・行政運営）

【施

策】

（5）高齢者福祉の充実（6）人権尊重・権利擁護の推進（7）保険制度（1）農林業の振興（2）商工業の振興（3）雇用の創出（4）観光の振興

基本構想（1）地域福祉の推進（2）児童福祉の充実（3）保健・医療の充実（4）障がい者福祉の充実（5）鉱物の保存・活用（1）生涯学習の推進（6）スポーツの振興（2）社会教育の充実（3）学校教育の充実（4）文化の振興と歴史資源の継承（1）消防・防災対策の充実（2）交通安全・防犯対策の充実（3）資源循環の推進（4）放射能対策の推進（1）土地利用の推進（2）生活道路の充実（3）河川環境整備の推進（4）住環境の整備（5）上水道の整備（6）公共交通網の整備（1）協働によるまちづくりの推進 （4）情報化の推進（5）町民参加（2）効率的な行財政運営（6）まちなか再生の推進（3）広域行政・地方分権

石川町 第６次総合計画

15

1

基本目標

健康で元気に暮らせるまち

保健・福祉・医療
子どもから高齢者までのすべての世代が、性や障がいに関わらず、共に生きる
安全安心な地域をめざして、一人ひとりの人権を守り、保健、福祉、医療の向上に努めます。特に、子育て環境の整備、働く人の健康増進、高齢者・障がい者の自立支援、医療体制の確保を進めます。

こんな石川町をめざします1

地域福祉の推進4

障がい者福祉の充実

全ての人が自分らしく暮らせる福祉社会の形

障がいのある人が地域での共生と自立をめざ成を図るため、人と人を結びつける見守りや支し、社会参加の機会の確保・適切なサービスのえ合いの強化と尊厳を保ちながら安心して暮ら提供、社会的障壁を取り除き、総合的かつ計画せる制度の構築・活用を推進します。

的な支援体制の整備を推進します。

2

5

児童福祉の充実

高齢者福祉の充実

子どもの成長を育む環境を充実し、子育てに高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を

誇りや喜びを感じることができるよう、妊娠・続けることができるよう、住まい・生活支援・

出産から児童期まで切れ目ない支援体制の充実

予防・医療・介護が包括的に提供される地域包を図ります。また、援助を必要とする家庭等の括ケアシステムの整備を推進します。

自立を支援します。

3

保健・医療の充実

6

人権尊重・権利擁護の推進

誰もが性別、年齢、職業、身体的状況、国籍

町民の健康意識を高め、自ら健康づくりの実などにかかわりなく、すべての個人が能力・個践ができるよう支援するとともに、疾病予防や性を十分に発揮できる社会の実現をめざし、意感染症対策を推進し、健康寿命の延伸に努めま識の啓発を進めるとともに、被害者等への支援す。また、妊娠・出産・子育て期まで切れ目の体制の整備を推進します。

ない支援体制の充実を図ります。さらに、適切な地域医療体制の整備を進めます。

※この計画は、社会福祉法第107条に定める「地域福祉計画」を兼ねるものとします。

16

7

保険制度

町民が生涯をとおして健康でいきいきと暮らせるよう、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度の安定的な運営に努めます。

2

基本目標

活力ある産業を形成するまち

産業・観光
新たな担い手の確保及び経営所得の向上をめざすとともに、消費者のニーズに柔軟に対応できる産業の育成を推進し、活気あふれるまちづくりをめざします。

1

農林業の振興3基本構想

こんな石川町をめざします
雇用の創出

地域の特性・利点を活かした良質で安全な農企業誘致の推進や立地企業の育成支援によ産物等の産地形成を推進するとともに、農地のり、雇用の創出を図るとともに、キャリア教育

利用集積による経営の合理化を推進し、希望のを推進し、若者の就業を支援していきます。

持てる農林業の振興をめざします。

2

商工業の振興まちの賑わいづくりや中小企業者の経営支援に取り組むほか、創業支援により新たな活力の

4

観光の振興

観光資源の魅力向上と効果的な情報の発信によって、通年での観光誘客を促進し、交流人口の拡大をめざします。

創出をめざします。

石川町 第６次総合計画

17

3

基本目標

豊かな心・町民文化を育むまち

教育・文化・スポーツ
新しい時代や社会の変化の中で創造性を発揮し、互いに助け合い協力し合う心豊
かな人材の育成を図ります。また、誰もが生涯にわたって学び、生きがいを持って生活できるよう、生涯学習の充実と文化、芸術、スポーツの推進を図るとともに、地域の歴史、文化、自然の保護・活用を図り、郷土を愛する心の醸成を図ります。

こんな石川町をめざします1

生涯学習の推進

4

文化の振興と歴史資源の継承

町民一人ひとりが、生涯にわたり「いつで町民の文化活動を支援するとともに、文化活も、どこでも、だれでも」自由に学ぶことがで動とその成果がより広がり、高まっていくため

きる環境づくりに努めるとともに、町民がいきの環境づくりを行います。また、郷土の貴重な

いきと心豊かな生活ができるまちづくりを進め

文化財の保存・活用に努め、先人が残した歴史ます。

資源を継承していきます。

2

社会教育の充実

5

鉱物の保存・活用

青少年が心身ともに健やかに育つよう、家

日本三大ペグマタイト鉱物産地の1つに数え

庭・学校・地域の教育力の向上を図ります。まられる、本町の鉱物資源の保存と活用を図るとた、町民が交流し互いに高め合うことができる

ともに、郷土教育の一環として地学教育の普及場の提供に努めるとともに、地域を担う人材のに努めます。

育成を図ります。

3

学校教育の充実

石川町の次代を担う創造力ある人材の育成をめざすため、「確かな学力の向上」、「豊かな心の育成」「健やかな体の育成」を図るとともに、、町内各校や家庭、地域と連携しながら、地域とつながる学校教育の推進に努めます。
また、児童生徒数の推移等を見据えながら、計画的な施設整備に努めます。

18

6

スポーツの振興

町民一人ひとりがスポーツを通して健康の増
進や体力の向上を図り、町民がいきいきと心豊
かな生活ができるように進めていきます。

4

基本目標

安全で住みよいまち

防災・生活環境
安全・安心で快適に暮らせる環境づくりを進め、人にも、地球にもやさしい
まちづくりをめざします。

1

消防・防災対策の充実

3

基本構想

こんな石川町をめざします
資源循環の推進

町民の生命と財産を守るため、消防・防災体

豊かな自然を次世代に残せるよう水環境をは制の充実を図る事とあわせて、大規模な災害なじめとした環境保全に努め、ゴミの減量化や分どに備えた防災対策に努めるとともに、地域の別、資源の有効活用など地球温暖化対策にも積実情に即した対策を推進し、安心して暮らせる

極的に取り組みます。

地域づくりをめざします。

2

交通安全・防犯対策の充実

4

放射能対策の推進

低線量被ばくや長期化する福島第一原子力発

日常生活における安心と安全を確保するた電所の廃炉問題など、放射能に対する不安払拭

め、犯罪や、交通事故のない地域をめざした町のため、引き続き対策を講じていく必要があり

民一人ひとりの意識の高揚を図り、地域住民や、ます。今後も、放射線に関する正確な情報を迅関係機関との連携による犯罪のない、明るいま速に伝えることに努めます。

ちづくりをめざします。

石川町 第６次総合計画

19

5

基本目標

都市機能が充実したまち


生活基盤
緑豊かな自然環境と、限りある資源を活かした都市機能の推進を図り、機能的で快適な生活環境づくりをめざします。

こんな石川町をめざします1

土地利用の推進4

住環境の整備地域の重要な資源である自然と景観に配慮

定住促進を図るために、誰もが住みやすい住し、快適で安全な住環境の構築と持続性のある

まいづくりの推進や災害に強い住環境づくりに

まちづくりをめざします。あわせて、高齢化、努めると共に、町営住宅の整備による安定した

人口減少社会の変化に対応した都市基盤のあり住宅の供給を図ります。

方を検討し、機能的かつ効率的な土地利用を図ります。

2

生活道路の充実

幹線道路や地域間を結ぶ生活道路の整備を進めると共に、老朽化が進んでいる道路や橋梁の5

上水道の整備安全安心な水道水を安定的に供給するため、浄水場の更新も含め、非耐震・老朽施設の更新を図り、あわせて、それに伴う給水区域の見直し及び水道料金の見直しを図ります。

修繕を図り、安全で快適な道路交通の確保に努めます。あわせて、地域住民との協働による道
路の環境整備を図ります。

3

公共交通網の整備

本町の公共交通における課題を解決し、将来

河川環境整備の推進

災害に備えて河川の改修工事を進めると共に、町内を流れる河川には、桜並木があり、身近な公園として親しまれ、四季を通じて美しい景観を見せていることから、自然環境に配慮した環境整備を協働により進めます。

20

6

的に持続可能な公共交通を維持・確保するため、みんなが主役となり、町民協働による持続可能な交通まちづくりをめざします。

6

基本目標

共に創るまち

地域自治・行政運営
町民と行政が、それぞれの立場で役割と責任を担い、郷土への愛着や誇りを実感できる地域づくりを進めます。

1

協働によるまちづくりの推進

それぞれの地域における歴史や地理的条件を

4

基本構想

こんな石川町をめざします
情報化の推進行政情報の多様化・高度化を推進し、日常生

踏まえ、地区まちづくり計画の策定を通じて浮活の利便性を高め、町民の皆さんが住みやすい

き彫りになった課題や改善点の解消に向けて、

まちづくりをめざします。

町は全課体制で相談に応じ、積極的に支援していきます。また、自治センターや自治協議会の活性化に向けて職員のスキルアップを図るほか、人的支援を行います。

5

町民参加

行政情報をわかりやすく町民の皆さんに伝え

2

るとともに、町政懇談会等の広聴活動を進め、効率的な行財政運営「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを町民参加のまちづくりをめざします。

町の将来を想像しながら的確な行財政運営に努

6

めます。

人と人とが交流する重要な場所であるまちな

真に追求し、住民福祉の増進を図るとともに、

まちなか再成の推進

かで、イベントやコミュニティ活動などを、町

3

民、事業者、行政が、官民協働・公民連携の持

広域行政・地方分権

社会情勢の変化や、日常生活圏の拡大等によ

続可能なまちづくりを実施することにより、活力と賑わいのあるまちなかを実現するための事
業を推進します。

り多様化、高度化する広域的課題に対し、周辺市町村との連携に取り組み、広域行政、地方分権の推進を図ります。

石川町 第６次総合計画

21

基本計画基本目標1 健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）

25

基本目標2 活力ある産業を形成するまち
39（産業・観光） 
基本目標3 豊かな心・町民文化を育むまち
49（教育・文化・スポーツ）
基本目標4 安全で住みよいまち（防災・生活環境）

63

基本目標5 都市機能が充実したまち（生活基盤）

71

基本目標6 共に創るまち（地域自治・行政運営）

83

基本目標1

健康で元気に暮らせるまち■ 実現に向けた取り組み
施策1

地域福祉の推進 26①地域福祉推進体制の強化④消費生活の向上②ボランテイア活動の推進⑤意識の啓発と広報活動の推進

保健・福祉・医療

③生活援護

施策2

児童福祉の充実 28①親と子の健康づくり④地域における子育て支援②子育て支援体制の充実⑤子どもの健全育成と教育③子育て家庭への経済的支援⑥児童虐待防止

施策3

保健・医療の充実 

子どもから高齢者までのすべての世代が、30①妊娠・出産・育児支援⑤医療体制の整備②生活習慣病予防⑥介護予防③感染症予防⑦原子力災害の影響に配慮した健康づくり

障がい者福祉の充実 

32①相談支援体制の充実④地域生活への移行促進②地域での生活の場の確保⑤社会参加への支援③在宅サービスの充実⑥一般就労への支援

施策5

高齢者福祉の充実 

34①高齢者の社会活動への支援④介護サービスの質の向上へ向けた取り組み②高齢者の福祉を支える基盤の強化⑤相談体制の充実③高齢者の生活支援及び介護予防

施策6

人権尊重・権利擁護の推進 

①人権尊重

施策7

36
②権利擁護

保険制度 

①国民健康保険制度の充実②後期高齢者医療制度の充実

37③介護保険制度の充実な地域をめざして、一人ひとりの人権を守り、保健、福祉、医療の向上に努めます。特に、④こころの健康支援

施策4

性や障がいに関わらず、共に生きる安全安心

子育て環境の整備、働く人の健康増進、高齢者・障がい者の自立支援、医療体制の確保を進めます。

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）

▲

基本目標1

施策1

地域福祉の推進全ての人が自分らしく暮らせる福祉社会の形成を図るため、人と人を結びつける見守りや支え合いの強化と尊厳を保ちながら安心して暮らせる制度の構築・活用を推進します。

現状と課題
独居高齢者、高齢者世帯のほか、未婚者の増加により、同居家族であっても支援が必要な世帯が増加傾向にあります。地域の中で、見守りや支えあいを必要とする住民は増えており、今後も、住民の側に立った「分かりやすい地域福祉ネットワーク活動」の推進を図り、地域住民の意識の醸成に取り組んでいく必要があります。
支え手や、地域の理解者を増やしていく取り組みについては、事業に参加する住民が限られていることや高齢化により住民の負担感につながっている一面があります。若い世代に理解者を増やしていく必要性はあるものの、価値観や生活スタイルの多様化、日常の生活にゆとり感を持てない世代に対し、どのような機会にどんな手段で理解を求めていくかが今後の課題と考えます。

施策の方向性
誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して生活ができる地域福祉社会を実現するため、福祉への理解を深めるとともに地域福祉を推進する体制の充実を図ります。

施策の概要
1 地域福祉推進体制の強化
住民一人ひとりが主体となって、見守り・支え合いの一員になれる地域をめざします。多様化し増大する福祉ニーズに対応するため地域福祉活動の中心である社会福祉協議会との協働を促進するとともに、各関係機関が相談や通報に迅速かつ的確に対応できるよう連携を強化していきます。

2 ボランティア活動の推進
地域福祉活動を推進する上で、ボランティア活動の充実が求められています。必要とする住民に必要な支援が提供できるようボランティアの増員、ボランティアセンターの機能強化を図ります。
また、「生きがいと役割づくり」の一環として高齢者ボランティアになり得る人材発掘と育成に努め

26

ます。

3 生活援護
生活困窮者の早期自立を支えるため、生活困窮者自立支援制度を活用し、関係機関との連携による支
援体制づくりをめざします。

4 消費生活の向上
消費生活における被害の未然防止と消費者の自立支援のため、一人ひとりが主体的かつ適切に判断できるよう、情報提供と消費者教育、消費生活相談体制の充実に努めます。更に、高齢や認知症等による消費者被害を防止するための、普及啓発を進めていきます。

5 意識の啓発と広報活動の推進
基本計画

高齢者、障がい者、児童及び生活困窮者などの社会的弱者の孤立防止のため、尊厳維持の理解を深める啓発と、各種制度や社会的資源について周知を図ります。

基本目標１

石川町 第６次総合計画

27

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）

▲

基本目標1

施策2

児童福祉の充実

子どもの成長を育む環境を充実し、子育てに誇りや喜びを感じることができるよう、
妊娠・出産から児童期まで切れ目ない支援体制の充実を図ります。また、援助を必要とする家庭等の自立を支援します。

現状と課題
本町の保育施設については、町立3保育所、児童館、学校法人の認定こども園、小規模保育事業所があり、受け入れ体制については充実していますが、近年の核家族化や、女性の社会進出に伴い0歳児～
3歳未満児童の保育ニーズが高まってきています。
また、放課後児童クラブの受入れ拡大や子どもの遊び場の整備も求められています。
新たに整備した子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築を目的に設立しておりますが、施設が分かれていることから、事務手続き、相談体制等の連携が必要です。

施策の方向性
子どもの心身の健全な発育を促し、子どもの自立、権利の尊重、擁護の環境をつくるため、家庭、地域、行政において更なる連携を図ります。
また、子育てに関してのさまざまな悩みや不安を解消するため、子育て世代包括支援センターにおいて保健師などによる子育てに関する相談・支援体制の強化、移住、定住に関する相談体制の構築を図ります。
更に、子どもが安心して過ごせる施設等の整備を図ると共に、子育てボランティア等、社会全体の構成員が連携して子育て環境の充実を図ります。

施策の概要
1 親と子の健康づくり
子どもの健やかな成長を促すために、親の健康と意識を高め、さらに、食育・歯科保健事業など保健センター、保育所、幼稚園、小学校等の関係機関と積極的に連携を図り、健康づくりを進めます。

28

2 子育て支援体制の充実
乳幼児期における教育保育の総合的な推進と保育施設等の再編整備を進め、保育サービスの充実を図ります。また、安心して子育てができるよう地域子ども・子育て支援事業を推進していくこととあわせて、移住、定住に関する相談、情報提供を行っていきます。

3 子育て家庭への経済的支援
少子化を招いている要因のひとつである経済的負担を減らすため、新生児誕生祝金や児童手当等の支
給、保育料等の軽減、医療費の助成等を行うとともに、これら制度の情報提供に努めます。

4 地域における子育て支援
核家族や共働き世帯の子育て環境が多様化する中で、家庭における子育てを支援するとともに、家庭の役割や責任を啓発します。また、子育てボランティアの支援と育成、企業等の理解と協力を得ながら、基本計画

子育てしやすい環境づくりに努めます。

基本目標１

5 子どもの健全育成と教育
いじめや非行による、不登校、引きこもり等の社会問題に対し、学校と家庭、地域の連携を強化するとともに、地域福祉ネットワーク活動による見守り体制を推進していきます。

6 児童虐待防止
児童福祉に関する関係機関と連携し、児童虐待の早期発見に努めるとともに、石川町要保護児童対策
地域協議会において情報交換や支援を行います。

石川町 第６次総合計画

29

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）

▲

基本目標1

施策3

保健・医療の充実

町民の健康意識を高め、自ら健康づくりの実践ができるよう支援するとともに、疾病予防や感染症対策を推進し、健康寿命の延伸に努めます。また、妊娠・出産・子育て期まで切れ目のない支援体制の充実を図ります。さらに、適切な地域医療体制の整備を進めます。

現状と課題
急速な少子高齢化、核家族化とともに、不規則な生活習慣や運動不足、ストレスを原因とする生活習
慣病や介護を要する高齢者、こころの病を抱える人が増加しており、重要な課題となっています。本町の死因別をみると、がんが最も多い状況にあります。特定健康診査、特定保健指導による生活習慣病の発症予防・重症化予防の取り組みやがんの早期発見・早期治療のための各種がん検診を実施し予防対策に努めていますが、更なる受診率の向上を図る必要があります。
健康づくりには、町民一人ひとりが健康への意識を高め、疾病予防や健康づくりに主体的に取り組む
ことが重要なことから、取り組みやすい環境づくりや支援が求められます。また、出産や子育てに不安を感じる家庭が増加しており、更なる妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制の整備が求められます。さらに、医療の進歩等に伴い、多様化・高度化する医療ニーズに対応するため、医療体制の整備を図り、維持・確保に努める必要があります。

施策の方向性
全ての町民が健康で暮らせるよう、「自分の健康は自分で守る」を基本に、健康に対する意識を高め、積極的に健康づくりに取り組める環境づくりや健康診査が受診しやすい体制を維持し、生活習慣病等の予防を図り、健康寿命の延伸をめざします。また、誰もが安心して適切な医療を受けることができるよう、医療体制の整備、より良い定住環境構築を図ることで、誰もが住みやすいまちをめざします。

施策の概要
1 妊娠・出産・育児支援
子どもの健やかな発育・発達を促すための乳幼児健康診査・相談等の充実を図ります。更に、子育て世代包括支援センターでは、妊娠、出産、育児等に関する悩みに対応するため、保健師等の専門職が相談支援を行い、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制の整備を図ります。

30

2 生活習慣病予防
特定健康診査及びがん検診の実施と受診率向上を図るため更なる啓発を図るとともに、健康づくりに取組みやすい環境づくりに努めます。

3 感染症予防医療機関や保育、教育機関と連携し、感染症の予防、発生と蔓延防止のため、定期予防接種の受診勧奨の強化を図ります。更に、国県の状況を見極め、任意予防接種について経済的負担の軽減を図ります。

4 こころの健康支援
こころの健康、精神疾患についての理解を深めるため、正しい情報の提供や啓発活動を行います。更に、ゲートキーパー養成講座の開催、専門医による個別相談会などを実施し、地域で支え合える体制づくりに努めます。
基本計画

5 医療体制の整備

基本目標１

医療体制を整備するため、病院及び診療所等の新設や維持を支援するとともに、不足する診療科等の医療の確保に努めます。また、休日の在宅当番医制の維持に努めるとともに、二次医療圏（県中地域）の関係機関と連携し、広域的に利用できる医療情報の周知に努めます。

6 介護予防閉じこもりや孤立を予防し、元気な高齢者を増やすため、地域で支える地区ミニデイサービスや地域
サロンの支援を行います。また、フレイル（高齢者の虚弱）予防として、運動・口腔ケア・栄養による改善を図るため、専門職の知見を生かした効果的な介護予防に取り組みます。

7 原子力災害の影響に配慮した健康づくり
将来にわたり放射線の健康被害への不安の軽減と健康増進のため、県が実施する内部被ばく検査及び甲状腺検査に協力するとともに、県民健康診査を継続します。更に、自家消費野菜等の放射線量の測定を継続し、放射線に対する不安の払拭に努めます。

石川町 第６次総合計画

31

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）

▲

基本目標1

施策4

障がい者福祉の充実

障がいのある人が地域での共生と自立をめざし、社会参加の機会の確保・適切なサービスの提供、社会的障壁を取り除き、総合的かつ計画的な支援体制の整備を推進します。

現状と課題
人口の減少が進む我が国では、超高齢化社会への進行が加速しています。このことは、障がい者の高齢化に加え、高齢になってから障がい者になる人の増加、障がいの重度化、障がい者を支える家族の高齢化等、多くの問題を顕在化させています。その他にも、医療的ケアを必要とする重度障がい者等及び精神障がい者の地域移行の支援や成年後見制度も含めた意思決定支援等の障がい者施策に関する課題も大きくクローズアップされています。
近年の国の取り組みでは、経済的自立の支援に向けた具体的な取り組みが進みつつあります。平成30
年4月から施行された改正障害者総合支援法では、障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう「生活」と「就労」に関する支援の一層の充実を図るとしています。また、児童福祉法の一部改正により、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の充実を図ることとなっています。

施策の方向性国における法改正等の動向、社会情勢の変化、障がい者等のニーズを踏まえ、障がいのある人がいき
いきと暮らせる社会をめざし、「石川町障がい者計画」を柱に、「第5期障がい福祉計画」及び「第1期障がい児福祉計画」に基づき、障がい者施策全般の推進を図ります。

施策の概要
1 相談支援体制の充実
障がいのある人やその家族が、気軽に、定期的、継続的に相談支援が受けられるよう町や相談事業所の機能強化を図ります。

2 地域での生活の場の確保
障がいのある人もない人も障がいについて理解し、共に地域で生きていくために、地域のふれあいや支えあい活動を支援して、共生の地域をめざします。

32

3 在宅サービスの充実
障がいのある人が地域で安全安心に暮らせるために、日常生活を支える在宅福祉サービスの提供を推進します。
また、災害や急病等の対策についても、障がい者に配慮した取組みを図ります。

4 地域生活への移行促進
居住の場の確保や日中活動の場の拡大が図られるように、グループホームなどの関係機関との連携により取り組んでいきます。
また、障がいについての知識不足や無理解から生じる心の障壁（バリア）を取り除くため、町民の意
識の啓発と広報活動を推進します。

5 社会参加への支援
基本計画

様々な活動に参加しやすくするため、手話通訳の派遣、障がい者支援ボランティアや移動支援等の活用促進と、障がい者団体の活動の情報提供や活動支援に努めます。

基本目標１

6 一般就労への支援
就労移行支援や就労継続支援の利用などにより、就労に向けた準備を促進します。また、新規事業者
参入や事業拡充を促進し、就労支援の充実を図ります。

石川町 第６次総合計画

33

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）

▲

基本目標1

施策5

高齢者福祉の充実

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、住まい・生活支援・予防・医療・介護が包括的に提供される地域包括ケアシステムの整備を推進します。

現状と課題
少子高齢化の急速な進展に伴い、独居や高齢者世帯が増加し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、生活に密着した支え合いの仕組みが必要です。
高齢者の活躍の場として老人クラブやシルバー人材センターがありますが、高齢者の価値観やニーズの変化により、会員数や登録者数が減少傾向にあります。高齢者の就労へのニーズは高いものの、高齢者が求める就労とは合致していない状況にあります。
今後、高齢者の就労、社会参加、生きがい対策、閉じこもり防止、地域の見守り合い機能が担えるよ
う、啓発や行政の支援のあり方を検討していく必要があります。

施策の方向性
独居や高齢者のみ世帯の増加が見込まれるなか、自立した生活が継続できるよう、自立支援・生活支
援サービスの充実を図っていきます。
また、生きがいづくりの観点から、お互いを支えあう意識の醸成を図り、高齢者自らが担い手となる※

仕組みづくりを構築していきます。（地域福祉部会による第2層協議体の取り組み）

施策の概要
1 高齢者の社会活動への支援
高齢者が生きがいを持ち、高齢者自身が社会活動の担い手となれるよう、就労やボランティア活動への支援を行います。豊かな経験や能力を持つ高齢者の活躍の場の創出を支援していきます。

※

第2層協議体
各地区において地域の情報を共有したり、地域の将来像について話し合ったり、その地域ならではの「支え合いの仕組みづくり」を考え、実行する場。

34

2 高齢者の福祉を支える基盤の強化
独居や認知症高齢者等の見守り体制の充実や関係機関との連携を強化し、地域全体で高齢者を支える
地域包括ケアシステムを確立します。
また、高齢者の住まいとして、高齢者施設の充実を図ります。

3 高齢者の生活支援及び介護予防
高齢者への生活支援として、ヘルパー等による家事援助サービスを提供する自立継続サポート事業の提供や、地域の多様な資源を活用した介護予防・生活支援の提供体制を構築していきます。

4 介護サービスの質の向上へ向けた取り組み
介護事業所の機能と連携を強化し、サービスの質の向上を図り、自立支援・重度化防止の取り組みを推進します。
基本計画

また、介護に関する住民の声や介護施設の状況を、介護相談員を通して把握します。

基本目標１

5 相談体制の充実
総合的な相談窓口として、地域包括支援センターの機能強化を図り、在宅介護支援センター・社会福祉協議会・民生児童委員等と連携し、適切な対応に努めます。地域からの孤立を防ぎ、相談に迅速に対応するため、保健・医療・介護・就労等の関係機関と連携を強化します。

石川町 第６次総合計画

35

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）

▲

基本目標1

施策6

人権尊重・権利擁護の推進

誰もが性別、年齢、職業、身体的状況、国籍などにかかわりなく、すべての個人が能力・個性を十分に発揮できる社会の実現をめざし、意識の啓発を進めるとともに、被害者等への支援体制の整備を推進します。

現状と課題本町を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少、産業構造・就労形態の変化、生活様式の多様化など急激に変化し、それらに対する適切な施策が求められています。
また、社会問題化している子どもへの虐待、要介護や認知症の増加に伴う高齢者虐待の防止に向けた対策が求められています。

施策の方向性
誰もが権利侵害を受けやすい状態（社会的に弱い立場）になる可能性があることを踏まえ、どんな状
態でも地域の中で安心して暮らし続けられるために、人権尊重の精神を育むとともに、権利擁護の推進を図ります。

施策の概要
1 人権尊重
差別や偏見のない一人ひとりの人権が尊重された社会をつくるため、様々な場を通じて人権教育、人権啓発の推進に取り組むとともに、関係機関との連携を強化しながら、人権被害者に対する相談体制の充実及び救済に努めます。

2

権利擁護

障がい者や高齢者等の虐待防止に向けた研修会や広報による啓発を行います。さらに、知的障がいや認知症等により、判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護を支援するため、成年後見制度が適切に利用できるよう支援していきます。

36

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）

▲

基本目標1

施策7

保険制度

町民が生涯をとおして健康でいきいきと暮らせるよう、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度の安定的な運営に努めます。

現状と課題
国民健康保険においては、被保険者数の減少等により総医療費は年々減少してきているものの、医療技術の進歩等により一人当たりの医療費は増加傾向にあります。被保険者の負担を軽減するためにも引基本計画

き続き医療費の抑制を図る取り組みが不可欠であり、保健事業の一層の充実と町民に対しての具体的か
つきめ細やかな情報の発信が必要です。
後期高齢者医療制度については、超高齢化社会を迎え、生活の質の維持、改善を図り、要介護状態へ

基本目標１の進行を防止する等、高齢者の特性を踏まえた主体的な健康保持増進を図るためのきめ細やかな啓発等が必要です。
介護保険制度はサービス基盤の整備や保険制度の周知に努めるとともに、介護保険の持続可能性を確保するため、給付の適正化を強化し保険制度の安定的な運営を図る必要があります。特に要介護認定やケアマネジメント、サービス提供体制等の適正化を進める事が重要です。

施策の方向性
国民健康保険においては、医療費の増大を抑制し、被保険者の負担を軽減するためにも、保健事業の充実による健康維持増進に努め、医療費適正化事業の推進により保険財政の健全化を図ります。
後期高齢者医療制度については、健康寿命の延伸と、被保険者の健康意識の高揚を図るため、保健事
業の充実と健康知識の普及、啓発に努めます。
介護保険制度は、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、多くの要介護者が安心して自立した生活を続けられるよう、保険制度の安定した運営が必要となります。給付と負担の適正化を図り、地域包括ケアシステムの充実に努めます。

施策の概要
1 国民健康保険制度の充実
医療費の増加を抑制するためにも、被保険者の健康の維持増進を図るための予防や健康づくりなどの保健事業の充実と、レセプト点検等の医療費適正化事業を推進します。

石川町 第６次総合計画

37

また、保険税の適正な賦課と収納率の向上に努め、保険財政の更なる健全化、安定化を図ります。

2 後期高齢者医療制度の充実
福島県後期高齢者医療広域連合との連携を密にし、高齢者健診、健康教室等の保健事業の充実に努め、被保険者の健康に対する意識及び知識の向上を図り、高齢者が安心して制度を利用できるよう、丁寧な
周知、説明に努めます。

3 介護保険制度の充実
介護サービス基盤の整備を図るとともに、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの提供と介護給付の適正化を強化し、持続可能な提供体制の構築に努めます。

38

基本目標

2

活力ある
産業を
形成するまち産業・観光

新たな担い手の確保及び経営所得の向上を■ 実現に向けた取り組み
施策1

農林業の振興 

めざすとともに、消費者のニーズに柔軟に対
40①農業生産の振興②多様な担い手の育成・確保③農村の多面的機能の発揮④道の駅の整備⑤農業生産基盤の整備⑥農地の集積、最適化⑦森林資源の保全と活用

施策2

商工業の振興 

43①商業活性化の推進②中小企業者の経営基盤の強化③中心市街地の再生に向けた活動

施策3

雇用の創出 45

①企業立地の推進②就業の支援施策4

観光の振興 ①観光資源の活用の推進②観光客誘致の推進

46

応できる産業の育成を推進し、活気あふれるまちづくりをめざします。

活力ある産業を形成するまち（産業・観光）

▲

基本目標2

施策1

農林業の振興地域の特性・利点を活かした良質で安全な農産物等の産地形成を推進するとともに、農地の利用集積による経営の合理化を推進し、希望の持てる農林業の振興をめざします。

現状と課題
近年の農業を取り巻く環境は、農業の担い手の高齢化や専業農家の減少に伴い、農作業の受委託が増加しています。また、農業の担い手は、高齢者や女性への依存が強まっており、後継者の不足から農村組織の自治機能が低下し、地域リーダーの育成・確保が困難となっています。さらに、農産物の価格低迷といった農業経営条件の悪化により、耕作者が減少し、耕作放棄地が年々増加している状況です。
このような農業の取り巻く状況の変化に対応するためには、消費者ニーズの多様化や高品質化等に対応した農産物の生産や農地の集約化による生産基盤の強化、新規就農者の育成と確保による経営基盤の安定化を一体的に取り組む必要があります。
また、近年、中山間地域においてイノシシ等の有害鳥獣の被害が増加しており、その対策が求められています。
林業についても、林業労働者の高齢化、後継者不足、生産基盤の立ち遅れなどの問題を抱え、価格の低迷など、厳しい環境にあり、森林管理が不十分な状況です。森林資源の保全のため造林、保育等への取り組みを奨励し、林業振興を推進する必要があります。

施策の方向性石川地方農業振興計画（アグリプラン21）を基本に、「誇りと希望の持てる農業」の確立を図るため、
高品質農産物の産地育成と農用地の利用集積による経営合理化の推進、効率的・安定的な農業経営体を核とした収益性の高い農業により、労働生産性、土地生産を高め、本町の農業・農村の健全な発展をめざします。
林業では生産基盤を整備し、生産性の向上を図ると共に、森林のもつ多面的機能の発揮、病害虫被害防止、森林資源の保全及び確保を図ります。
また、移住、定住に関する情報提供等、青年農業者やUターン、Iターン農業者など新規就農者への就業環境の整備を図ります。

40

施策の概要1 農業生産の振興「石川地方水田農業水田フル活用ビジョン」の趣旨と方向性を的確に捉え、地域営農システムの構築と「売れる米づくり」の生産振興を図ります。また、良食味米の産地形成と低コスト米生産の普及拡大に取り組み、環境にやさしい米づくりを推進します。
また、首都圏近接産地という有利な立地条件を生かすことができる園芸品目を戦略作物に位置づけ、その振興・普及拡大に取り組むとともに、GAP導入による安全・安心な農産物の生産を実現し、産地競争力の強化を図ります。
有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、関係機関との連携により被害防止対策に取り組みます。
畜産の振興については、優良雌牛の導入、稲発酵粗飼料や飼料用米等の粗飼料の自給体制の確立、家畜防疫の充実、衛生対策を徹底します。また、地域内堆肥利用循環システムの確立、「いしかわ牛」のブランド確立のためのPRや飼養頭数の増頭推進、飼養管理ヘルパー体制の構築、担い手確保のための基本計画

事業を推進します。

基本目標２

2 多様な担い手の育成・確保
地域の中心的な担い手である認定農業者を育成するとともに、農業経営の法人化等を進め、経営規模
拡大と生産性の向上を図るため、各種研修会への参加及び情報化の普及に努めます。また、将来の展望が図られるような農業・農村の条件整備を進め、農業団体等と連携した継続的な支援体制を確立することとあわせて、移住、定住に関する情報提供等により、青年農業者やUターン、Iターン農業者など新規就農者の誘導に努めます。
また、地域農業を支えている女性農業者が持つきめ細やかな能力を十分発揮し、積極的に意見が反映できる条件整備と実践活動を支援します。
さらに、集落組織の活性化を図るため、リーダーの育成・確保に努めるとともに、集落環境等の整備、
地域農業の維持・発展を図るため、地域及び営農の実態などに応じたあぶくま式地域営農システムを構築します。

3 農村の多面的機能の発揮
農村の持っている国土保全機能・水源のかん養機能・良好な景観形成など多面的機能を維持するため「中山間地域等直接支払交付金制度」「多面的機能支払交付金」などを活用し、地域連携のもとに遊休農地の解消に努めます。

4 道の駅の整備
本町の魅力を町外へ発信することによる交流人口の拡大、町民の交流の場及び地域活性化の中心的拠点として活用するとともに、道路利用者の利便性の向上を図るため、少量多品種に取り組む農業者等の育成を図りながら、地域資源を活かした特色ある道の駅の整備を図ります。

石川町 第６次総合計画

41

5 農業生産基盤の整備
大型機械の導入と農業経営の合理化及び農地の集積化による生産性の向上と省力化を図るため、高率補助のほ場整備事業の推進と、直播栽培の拡大を推進します。

6 農地の集積、最適化
優良農地の調査を行い、農地中間管理機構と農地所有者とのマッチング支援とあわせて、農地利用最適化推進委員と連携し、耕作放棄地の解消等、農地の集積・最適化を進めます。

7 森林資源の保全と活用
森林資源の保全に努めるとともに、資源としての循環的利用についての理解を推進し、生産基盤の改
善、地元産材の利活用、森林環境教育の普及促進、森林整備・保全意識の醸成を図ります。
また、広葉樹林や天然林の保育などの整備を促進し、自然景観、水資源の確保、土砂災害防止など、森林の持つ公益機能の保全と活用、更には、地球温暖化防止に努めます。

42

活力ある産業を形成するまち（産業・観光）

▲

基本目標2

施策2

商工業の振興まちの賑わいづくりや中小企業者の経営支援に取り組むほか、創業支援により新たな活力の創出をめざします。

現状と課題
長く続いた景気の低迷とともに、少子高齢化社会の進行による消費の衰退、経済のグローバル化、インターネットなどICTの発達による販売・購入方法の多様化など社会経済情勢は大きく変化してきてい基本計画ます。また、郊外型複合商業施設の進出による買い物のレジャー化など生活様式にも変化がみられています。
本町においても経営者の高齢化や後継者不足、空き店舗の増加が課題となっています。こうした状況

基本目標２を打開するため、石川町商工会など関係機関と連携しながら、まちの賑わいづくりや商工業者への支援、創業の促進によって新たな活力を創出する必要があります。

施策の方向性
まちの賑わいの創出や既存事業者の経営基盤の強化に努めるとともに、受注・販路拡大の支援に取り組みます。また、新規創業や第二創業の希望者を支援することにより、商工業の活性化を図ることとあ
わせて、新たな創業者への移住、定住に関する相談、情報提供を行っていきます。
あわせて、将来において、持続可能なまちづくりを推進していくため、まちなか拠点を中心とした、
官民協働・公民連携のまちづくりの体制を構築し、将来に向けての「人づくり」を行っていきます。

施策の概要
1 商業活性化の推進
石川町商工会など関係機関と連携し、新たな地域ブランドの創出や地域資源を生かした商品開発の取り組み支援、起業意欲の向上を図る創業支援、移住、定住に関する相談、情報提供に取り組み、まちの賑わい創出と商業の活性化を図ります。

石川町 第６次総合計画

43

2 中小企業者の経営基盤の強化
中小企業者が国内外の厳しい競争に勝ち残っていくため、税制優遇措置や金融支援、さらには設備投資の促進による労働生産性の向上により、経営基盤の強化を図ることとあわせて、第二創業と事業承継を支援していきます。

3 中心市街地の再生に向けた活動
鈴木重謙屋敷等、まちなか施設を拠点とした、中心市街地の活性化策を商店会や高校生、町民が主体となって、取り組むための仕組みづくりを支援していきます。
また、空き家・空き店舗等の既存ストックの活用に対し、民間主導でプロジェクトを興し、行政がこれを支援する形で行う「民間主導の公民連携」を基本とする体制づくりを推進します。

44

活力ある産業を形成するまち（産業・観光）

▲

基本目標2

施策3

雇用の創出

企業誘致の推進や立地企業の育成支援により、雇用の創出を図るとともに、キャリア教育を推進し、若者の就業を支援していきます。

現状と課題
地域経済が発展していくためには、企業の安定した経済活動を支える人材の確保が必要となります。
少子化や高齢化により急速に進行する人口減少が脅威となるほか、学生ら就活者優位の売り手市場が続
基本計画

くなかにあって、大手・安定志向の高まりが鮮明になっています。
こうした状況のなか、中小企業においては人手不足の問題が深刻化を増してきており、労働力不足による企業競争力の低下が懸念されています。

基本目標２

今後は「働き方改革」への対応が求められることから、製造業等の工場においてもICTやIoTの推進による労働生産性の向上が急務となります。

施策の方向性
労働力の確保が困難になっていくなか、地元学生の地元への就職を支援し定着率を高めていくとともに、女性や高齢者などの社会進出の支援により、新たな労働の担い手の確保を図ります。
また、
企業立地の促進や設備投資の支援、移住に関する情報提供等により、雇用機会の確保を図ります。

施策の概要
1 企業立地の推進
誘致活動とともに立地企業の育成の強化に努め、工場の新設、増設に対する企業立地奨励金制度、移住に関する情報提供等により、雇用の拡大や新産業の創出など地域経済への好循環を生む優良企業の育成をめざします。

2 就業の支援いしかわワーク＆ライフ教育の推進により、地元高校生のキャリア教育を支援し、労働意識の高揚を図るとともに、町内企業に対する理解を深めてもらい、地元企業への就職につなげることにより、若者の定着率の向上をめざします。

石川町 第６次総合計画45活力ある産業を形成するまち（産業・観光）

▲

基本目標2

施策4

観光の振興

観光資源の魅力向上と効果的な情報の発信によって、通年での観光誘客を促進し、交流人口の拡大をめざします。

現状と課題
近年の観光需要は、観光型から体験型へとニーズが変化してきており、外国人旅行客の受け入れな
ど、インバウンド対応や、新たな観光ニーズへの対応が課題となっています。
石川町の桜や温泉、鉱物など、町の観光資源を最大限に活用した観光事業の推進が求められており、来訪者の受け入れ体制の充実及び新たな観光資源の発掘、創出と活用に取り組む必要があります。
あわせて、イベントによる一時的な集客にとどまらず、情報発信の多様化に対応したSNS等の双方向型情報ツールを活用した、観光情報の発信が重要となっています。

施策の方向性
名所旧跡や食・文化を活用した町内を回遊させる仕組みづくりや体験を伴った商品の提供などによる
通年での観光誘客を推進します。
外国人インバウンド需要の取り込みや魅力的な観光ルートづくりに向けた広域連携の取り組みを継続します。
観光産業の一体的な推進体制の構築と観光資源のブランド化を推進します。

施策の概要
1 観光資源の活用の推進
「桜」
、
「温泉」
、
「鉱物」などの観光資源の見せ方を工夫するなど、さらなる魅力向上と活用推進を図りながら、他の観光資源と結びつけた新しい魅力の創出を図ります。
自然や地域の特性を生かしたイベントや体験型観光の創出を支援します。

46

2 観光客誘致の推進
観光情報について、ターゲットを明確にし、SNSなど時代に即した情報発信ツールを活用しながら効果的な情報発信を行います。
※

インバウンド対策、MICE誘致は広域観光組織や郡山コンベンションビューローにおける誘客促進を推進します。

※MICE
企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体・学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市・イベント（Exhibition／Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれる
ビジネスイベントなどの総称。

基本計画
基本目標２

石川町 第６次総合計画

47

基本目標

3

豊かな心・
町民文化を
育むまち
教育・文化・スポーツ■ 実現に向けた取り組み
施策1

生涯学習の推進 50①生涯学習の振興と充実②図書利用環境の充実

施策2

社会教育の充実 

52

新しい時代や社会の変化の中で創造性を発①社会教育の推進と充実

揮し、互いに助け合い協力し合う心豊かな人②家庭教育の推進と充実材の育成を図ります。また、誰もが生涯にわ③青少年の健全育成

たって学び、生きがいを持って生活できるよ④男女共同参画社会の形成

施策3

学校教育の充実 

う、生涯学習の充実と文化、芸術、スポーツ
54の推進を図るとともに、地域の歴史、文化、①確かな学力の育成

自然の保護・活用を図り、郷土を愛する心の②豊かな心と健やかな体の育成

醸成を図ります。

③教師の指導力の向上と教育活動の充実④施設整備・学習環境の整備充実

施策4

文化の振興と歴史資源の継承 

56①芸術・文化の振興②文化財の保護と活用

施策5

鉱物の保存・活用 58①鉱物館の整備②地質資源の保存と活用

施策6

スポーツの振興 ①スポーツの推進②スポーツ団体の育成・強化③社会体育施設の管理・運営

60

豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

▲

基本目標3

施策1

生涯学習の推進

町民一人ひとりが、生涯にわたり「いつでも、どこでも、だれでも」自由に学ぶことができる環境づくりに努めるとともに、町民がいきいきと心豊かな生活ができるまちづくりを進めま
す。

現状と課題
公民館、自治センターは、自主運営サークルとして活動している団体も多く、町民が自主的に学習活動を行う環境づくりが必要となっています。生涯学習ボランティアの登録においては、新たなボランティ
アが登録されていないことから、更新を図りながら登録者を増やし、登録者が活躍できる場の提供が必要になってきます。
多様化する社会の中、個々の学習や学びに対する環境づくりが求められており、町民一人ひとりの自主的・自発的な学習を支援するためにも、関係機関との連携を図りながら、学習情報を提供し、時代やニーズの変化に対応する事業実施が課題となっています。

施策の方向性
町民の多様な学習ニーズに対応するため、生涯学習情報の収集・提供に努めるとともに、民間手法も取り入れながら魅力ある生涯学習事業を実施し、学習意識の醸成を図ります。また、図書館の利用拡大を図るため、各種図書事業を展開するなど、図書利用環境の充実に努めます。

施策の概要
1 生涯学習の振興と充実
誰もが自由に学習活動ができるよう、生涯学習情報の提供や学習環境の整備、各自治センターとの連携など、生涯学習の振興・充実を図ります。
また、生涯学習施設の有効活用を図り、町民に親しまれる施設運営に努めます。

50

2 図書利用環境の充実
読み聞かせ会などの事業の実施や図書館司書の配置、蔵書図書の増加、図書情報の提供、郷土の自然や歴史に関する書籍の配置など図書館機能の充実を図り、町民が利用しやすい環境づくりに努めます。
また、学校・自治センター、県立図書館等との連携を図るとともに、町民との協働による運営体制を構築していきます。

基本計画
基本目標３

石川町 第６次総合計画

51

豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

▲

基本目標3

施策2

社会教育の充実

青少年が心身ともに健やかに育つよう、家庭・学校・地域の教育力の向上を図ります。
また、町民が交流し互いに高め合うことができる場の提供に努めるとともに、地域を担う人材の育成を図ります。

現状と課題
共働き世帯の増加により、家庭で親と子が共に学んだり一緒に過ごす時間が減少しています。
一方、子どもたちが家庭や地域の中で社会性を身につける機会の減少や、ルール意識の低下が懸念されていることから、子育て環境の変化に伴う様々なニーズへの対応が必要です。
また、少子高齢化、環境問題、人間関係の希薄化や女性の地位向上と男女共同参画社会の実現など、
現代的課題があげられる中、それらに即した事業の実施、時代やニーズの変化に対応する魅力ある事業
企画、自治センター、機関との連携、情報提供や広報の在り方など今後の課題となっています。

施策の方向性
生活課題・地域課題に即した事業を実施するとともに、町民が事業に参加しやすい環境を整え、まちづくりにつながる人材の育成に努めます。
また、家庭・学校・地域が連携し、青少年の「生きる力」を育む事業の実施や健やかに成長できる環境づくりに努めます。

施策の概要
1 社会教育の推進と充実
社会教育委員、社会教育指導員の配置や社会教育関係団体を育成・支援を行い社会教育の推進を図る
とともに、自治協議会と連携しながら、まちづくりにつながる人材の育成に努めます。

2 家庭教育の推進と充実
親や子どもを対象とした学習機会を提供するなど家庭の教育力の向上を図ります。
また、親に読み聞かせの技術を学ぶ機会を提供するなど幼児を持つ家庭に本の活用を推進し、家庭教育の支援に努めます。

52

3 青少年の健全育成
青少年健全育成推進協議会と連携し家庭・学校・地域が一体となり、安心・安全な環境づくりに努めるとともに、体験活動や社会参加活動を取り入れながら、青少年の健全な育成を図ります。

4 男女共同参画社会の形成
男女共同参画社会の実現をめざし、意識の啓発を行うとともに、あらゆる分野において、女性と男性がそれぞれの個性と能力を発揮できる環境の形成を進めます。

基本計画
基本目標３

石川町 第６次総合計画

53

豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

▲

基本目標3

施策3

学校教育の充実

石川町の次代を担う創造力ある人材の育成をめざすため、「確かな学力の向上」、「豊かな心の育成」、「健やかな体の育成」を図るとともに、町内各校や家庭、地域と連携しながら、地域とつながる学校教育の推進に努めます。
また、児童生徒数の推移等を見据えながら、計画的な施設整備に努めます。

現状と課題
平成27年4月の統合後、統合した学校では児童生徒数が増加し、学校生活を通した「主体性・社会性・協調性の育成」に関して効果が見られますが、 町全体を考えるとその数は今後も減少傾向で推移する
ことが見込まれるため、ふるさと石川町を支え、良くしようとする次代を担う人材の育成がより求められるとともに、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを見守り、豊かな人間性や社会性を育む環
境を整えることが必要です。
また、子どもを取り巻く環境が激しく変化する中、確かな学力の定着と、学んだことを活用して課題を解決する力を育成することが課題となっています。
望ましい学校規模の中、安全で快適に学習できる環境を整備するほか、学校施設は災害時における避難場所として地域住民の避難生活の拠点としての役割も求められるなど、そのニーズは多様化していることから、これらに応えていくため、計画的な学校施設・設備の整備を進めていくことが必要です。

施策の方向性強くたくましく生き抜く「生きる力」を育むため、基礎的な知識・技能の習得や確かな学力の育成を図るとともに、子どもたちの町や地域に対する誇り・愛着を育むふるさと教育を進め、石川町の次代を担う創造力ある人材の育成をめざします。
また、家庭と連携しながら基本的な生活習慣の体得をめざすほか、スポーツ、芸術等へ触れる機会の充実により、豊かな心の育成を図ります。
児童生徒数の推移等を見据えながら、今後の学校施設の規模、改修内容、費用等を盛り込んだ学校施設長寿命化計画を策定し、計画的な施設整備に努めると共に、望ましいといわれる学校規模を実現する
ため、児童数の推移等を踏まえた学校の適正配置について検討していきます。

54

施策の概要1 確かな学力の育成
基礎的な知識及び技能の習得と、これらを活用して課題を解決する力を育成する教育の推進を図るとともに、地域と連携し、多様な個性・能力を活かし伸ばしていく教育を推進します。
また、学校ICTを積極的に活用した情報化教育（情報モラルを含む）の推進のほか、英語指導助手の効果的な活用等により、小学校における「英語教育」、中学校における英語の「コミュニケーション能力」の育成を図るとともに、国際社会と関わっていける広い視野を持った人材の育成に努めます。

2 豊かな心と健やかな体の育成
町内各校や家庭、地域と連携しながら、地域とつながる学校教育の推進に努めるほか、わが町に誇りと愛着を持てる人づくりを進めるため、子どもたちがふるさとの魅力を体験し理解を深める学習の充実
基本計画を図るとともに、ふるさとへの意識を醸成する教育を推進します。
家庭、地域と連携しながら、基本的な生活習慣を身につけ、人間関係や環境を整え、いじめ・不登校の予防を推進するとともに、集団活動やボランティア活動、自然体験活動、また、スポーツや文化及び基本目標３

芸術等へ触れる機会を通して、豊かな心の育成を図ります。
保護者や地域と協力しながら、学校、家庭、地域の連携強化と開かれた学校づくりを進め、地域社会
全体で子どもたちを育てていきます。

3 教師の指導力の向上と教育活動の充実
学習指導要領、県の施策、地域の実態から、義務教育９年間の町の教育活動の充実を図ります。
教職員の資質向上のため、幼保小中高連携を推進し、教職員研修の充実を図ります。また、研修を充実させ児童生徒の学力向上につなげるため、教職員の多忙化の解消を図ります。
幼保小中高を連携した学習機会を創出し、集団の中で多様な考え方に触れながら思考、判断、表現を積極的に行う『学び合い』学習により学習意欲の向上と学力向上を図ります。

4 施設整備・学習環境の整備充実
子どもたちが良好かつ安全な環境の中で学校生活を送ることができるよう、学校施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、学校施設長寿命化計画を策定し、これに基づき事業予算の平準化を図った計
画的な施設整備を進めます。
また、小中学校間交流学習、情報化教育等推進に係る教材、設備の整備に努めます。
児童数の推移等を踏まえながら、学校規模の適正化について検討します。

石川町 第６次総合計画

55

豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

▲

基本目標3

施策4

文化の振興と歴史資源の継承

町民の文化活動を支援するとともに、文化活動とその成果がより広がり、高まっていくための環境づくりを行います。また、郷土の貴重な文化財の保存・活用に努め、先人が残した歴史
資源を継承していきます。

現状と課題
本町の文化芸術活動は、文化芸術団体の高齢化や小規模化等により団体数が減少傾向にある一方で、新たな団体の発足により活発化も見られることから、町民の多様な文化芸術活動に応えるための環境を整備する必要があります。
また、町域に数多く存在する貴重な文化財を保護し次世代に継承するとともに、これらを活用したま
ちづくり及び人材育成が求められています。
さらに、第二次石川町史編纂事業で発刊した町史全8巻の活用を図るとともに、収集した膨大な資料を町民が利用、調査、研究できる環境を整えることが課題です。

施策の方向性
多くの町民が芸術・文化に親しみ、生活の中に潤いとゆとりが持てるよう、町文化協会等との連携を図りながら、多彩な文化活動を推進するとともに、支援を行います。
また、「石川町歴史文化基本構想」をもとにした文化財の保護を推進し、まちづくりに繋がるよう歴史資源を活用します。
さらに、収集資料の整理保存を継続して行うとともに、町民が利用、調査、研究できる環境づくりを
進めます。

施策の概要
1 芸術・文化の振興
町民が主体的に芸術文化活動に取り組めるよう、活動に参加できる機会や文化的環境の整備充実を図ります。また、文化団体の活性化に努めながら、町民自らが創る文化活動を促進します。

56

2 文化財の保護と活用
文化財の保存を図るとともに、郷土の歴史や文化に触れ、学ぶことができる機会を創出し、ふるさと
石川町に愛着と誇りを育む環境づくりを行います。併せて、まちづくりに繋がるよう歴史資源を活用するとともに人材育成を図ります。
また、郷土の歴史や文化遺産を正しく理解し後世に継承するため、町史の活用を図るとともに、これまでに収集した膨大な資料を保存し、町民が利用、調査、研究できるようにします。

基本計画
基本目標３

石川町 第６次総合計画

57

豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

▲

基本目標3

施策5

鉱物の保存・活用

日本三大ペグマタイト鉱物産地の1つに数えられる、本町の鉱物資源の保存と活用を図るとともに、郷土教育の一環として地学教育の普及に努めます。

現状と課題
本町は、
「石の町」
「鉱物の町」「日本三大ペグマタイト鉱物産地」として、すでに全国的に、そして海外にまで、その存在が知られていますが、現在、鉱物・岩石標本が展示されている歴史民俗資料館は、老朽化に加え、十分な展示スペースがないことから、鉱物館の整備が喫緊の課題です。
また、鉱物館だけでなく、地学教育と学術目的の場として、和久観音山ペグマタイト鉱床等をフィー
ルドミュージアムとして整備を図り、面的な広がりを持った鉱物資源を活かしたまちづくりが求められています。

施策の方向性鉱物館整備検討委員会の提言をもとに基本構想を策定し、石川地方産鉱物の特色をテーマとした鉱物館の整備を図ります。
また、町指定天然記念物である和久観音山ペグマタイト鉱床等を、フィールドミュージアムとして鉱物採集や旧鉱山跡の見学施設として整備し、鉱物を活かしたまちづくりを推進します。

施策の概要
1 鉱物館の整備
鉱物館を整備し、日本三大ペグマタイト鉱物産地にふさわしい、鉱物・岩石資料の常設展示を行うとともに、年間を通して企画展を開催し、優れた文化財の鑑賞機会を提供します。
また、鉱物・岩石標本の保存・収集に努め、貴重な地質資源の保護に努めます。
さらには、鉱物教室、鉱物観察会等を開催し、楽しみながら鉱物の知識、理解を深める学習機会を設け、町民に親しまれる、開かれた鉱物館をめざします。

58

2 地質資源の保存と活用
和久観音山ペグマタイト鉱床等をフィールドミュージアムとして整備を図っていくとともに、町内の旧鉱山跡の調査を行い、見学や採集活動が可能な旧鉱山跡の保存と活用を図っていきます。
また、本町の大地を形作っている花崗岩及び変成岩の露頭を調査し、地学教育の場として保存と活用を図っていきます。

基本計画
基本目標３

石川町 第６次総合計画

59

豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

▲

基本目標3

施策6

スポーツの振興

町民一人ひとりがスポーツを通して健康の増進や体力の向上を図り、町民がいきいきと心豊
かな生活ができるように進めていきます。

現状と課題
スポーツ離れの歯止め、特に児童・生徒の肥満増加の一因となるスポーツ離れを、各町内小・中学校と連携を図りながら進めていくことが重要です。
あわせて、社会体育施設維持管理においては、専門職員の配置や育成が重要となってきている中、民間企業への指定管理制度や、管理委託などの導入の検討が必要です。
また、各体育施設の活用方法の検討とあわせて、老朽化した体育施設の改修を進め、適正な維持、管理に力を入れる必要があります。

施策の方向性
すべての町民がスポーツに親しみ、スポーツを通して交流が図られるようスポーツ活動を推進するとともに、スポーツに励む子どもを育む環境づくりに努めます。
また、体育協会などのスポーツ団体と連携を図りながら、スポーツ活動団体の育成に努めます。
体育施設については、町民が良好な環境でスポーツが出来るよう計画的な施設整備に努めます。さらに、長寿命化計画を策定し適正な維持管理に努めます。

施策の概要
1 スポーツの推進
町スポーツ推進委員会、町体育協会、各自治センター等と連携を図り、子どもから大人までスポーツに親しむ環境づくりを行うとともに、世代間交流などを通してスポーツ活動や普及を進めていきます。
さらに市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会や市町村軟式野球大会、市町村ソフトボール大会等への支援を継続して行います。

60

2 スポーツ団体の育成・強化
子どもから大人までのスポーツ離れに歯止めをかけられるよう、町体育協会、スポーツ少年団、町内の小・中・高校と連携を図ります。
また、スポーツ団体などが活発に活動できるように育成・強化を進めていきます。

3 社会体育施設の管理・運営
計画的な施設整備に努め、社会体育施設の長寿命化を図ります。
また、競技スポーツや生涯スポーツに対応するとともに、町民の体力維持や健康増進を図るなど、幅広いニーズに対応できる施設運営に努めます。

基本計画
基本目標３

石川町 第６次総合計画

61

基本目標4

安全で住みよいまち防災・生活環境

安全・安心で快適に暮らせる環境づくりを進め、人にも、地球にもやさしいまちづくりをめざします。

■ 実現に向けた取り組み
施策1

消防・防災対策の充実 64①予防体制の確立②消防力の強化③防災対策の充実

施策2

交通安全・防犯対策の充実 

66①交通安全対策の充実②防犯対策の充実③地域防犯意識の強化

施策3

資源循環の推進 68①地球温暖化対策の推進②水環境の保全③環境美化意識の向上

施策4

放射能対策の推進 ①モニタリングの継続実施

70

安全で住みよいまち（防災・生活環境）

▲

基本目標4

施策1

消防・防災対策の充実

町民の生命と財産を守るため、消防・防災体制の充実を図る事とあわせて、大規模な災害などに備えた防災対策に努めるとともに、地域の実情に即した対策を推進し、安心して暮らせる
地域づくりをめざします。

現状と課題
◦消

防

町内における建物火災発生件数は減少傾向にあるものの、依然として不注意から招く林野火災等は後を絶たない現状にあります。今後も、予防消防の啓発に努め、火災の未然防止を図り、住民の生命と財産を守る必要があります。
また、消防団員の確保についても困難な状況にあり、今後の消防防災体制のあり方について検討していく必要があります。
◦防災

地震、台風、集中豪雨など、激甚化している自然災害が全国各地で相次いで発生していることから、災害に対する意識が高まっています。
また、世界規模で起こりうる脅威等、万が一に備えた防災力の強化と危機管理能力の強化が求められており、あらゆる災害から町民の生命と財産を守るため、地域防災計画の見直しや更なる防災対策の整備充実に努める必要があります。

施策の方向性
町民の生命と財産を守り、災害時の安全確保のため、消防・防災体制の充実、大規模な災害などに備えた対策や避難計画、ハザードマップ等、地域防災計画の見直しと、災害時の迅速な対応ができる危機管理体制の強化を図るとともに、町民への防災意識の普及啓発や自主防災組織の育成・強化による地域
防災力の向上を図ります。

施策の概要
1 予防体制の確立
町広報、消防団による火災予防広報や夜警巡回活動などを通して、町民の防火意識の向上を図ると共64

に、自主防災組織の育成強化を図り、あらゆる災害から町民の生命、財産を守るため、予防体制の確立に努めます。

2 消防力の強化
持続可能な消防体制づくりを進めると共に、団員の消防技術の向上、消防施設、設備の整備を図ります。
また、須賀川地方広域消防組合と連携し、一体的な消防力の強化を図ります。

3 防災対策の充実
地震、台風、集中豪雨などの自然災害に備えた防災訓練の実施など、体制整備と合わせた、町民の防災意識の普及啓発を図ると共に、地域防災計画の見直しを図り、避難所の見直し、災害時要援護者対策等、行政と、地域連携による防災対策を図ります。

基本計画
基本目標４

石川町 第６次総合計画

65

安全で住みよいまち（防災・生活環境）

▲

基本目標4

施策2

交通安全・防犯対策の充実

日常生活における安心と安全を確保するため、犯罪や、交通事故のない地域をめざした町民
一人ひとりの意識の高揚を図り、地域住民や、関係機関との連携による犯罪のない、明るいまちづくりをめざします。

現状と課題
高齢化社会が進展していく中で、高齢者による自動車事故等は、今後も、交通環境に大きな影響を与え、新たな対策とあわせて、高齢者や次世代を担う子どもたちが交通事故に巻き込まれないような交通
教育や環境づくりが重要であり、歩行者や高齢者、子どもなど交通弱者への配慮をしつつ、安全な交通
社会環境の形成をさらに推進していく必要があります。
また、防犯については犯罪件数は減少傾向にありますが、振り込め詐欺等、身近な犯罪の発生が依然として高い状況にあるため、警察署や関係機関団体と連携を密にしながら防犯活動を推進していく必要があります。

施策の方向性
町民一人ひとりの交通モラルと交通安全意識の普及促進に努めるとともに、安全な交通社会環境の構築を推進します。
また、町民の防犯意識と連帯意識のもとに、犯罪のない明るい町づくりをめざします。

施策の概要
1 交通安全対策の充実
交通教育専門員、交通安全母の会などの関係団体をはじめとして、警察署、交通安全協会などの協力を得て、交通安全キャンペーン、街頭指導等を実施し、更なる町民の交通安全に対する意識の高揚を図ります。
また、高齢運転者の交通安全対策として、警察、各関係機関と連携し、年齢による運転技能の低下を補う「補償運転」や自主的運転免許証返納について周知を図り、より安全な地域づくりをめざします。

66

2 防犯対策の充実
警察、行政、地域、学校などと一体となった住民総参加運動の実施や参加、更には交通安全・防犯鼓笛隊パレードの実施により、防犯意識の普及啓発や非行防止活動及び防犯活動の充実を図ります。

3 地域防犯意識の強化
年少者への声掛け・連れ去り・追い掛け回し等の犯罪を未然に防ぐため、防犯協会などの協力を得て、地域の防犯パトロール活動を強化し、地域防犯意識の高揚を図ります。

基本計画
基本目標４

石川町 第６次総合計画

67

安全で住みよいまち（防災・生活環境）

▲

基本目標4

施策3

資源循環の推進

豊かな自然を次世代に残せるよう水環境をはじめとした環境保全に努め、ゴミの減量化や分別、資源の有効活用など地球温暖化対策にも積極的に取り組みます。

現状と課題
私たちにとって限りある資源を効率よく利用し、自然環境を守ることは永く快適な生活を続けられる
かに繋がります。石川町のゴミ分別方法は、可燃、不燃、粗大ごみの他、資源ごみについては13分類と、環境に配慮したものとなっておりますが、一方で、高齢者にとっては分別方法が複雑になり、全体で見ると、資源のリサイクル率は目標値に近づいていません。
また、地球温暖化対策や水質保全など、効果が見えにくいものについては、長期にわたる取り組みが必要であり、効果的な対策とあわせて、さらなる意識向上のための周知や広報が必要です。

施策の方向性
環境保全への意識向上へつながる広報、啓発活動を推進します。また、環境に配慮したまちづくりを推奨し、地球温暖化対策を推進していきます。町民がゴミを分別して、排出しやすい環境づくりや新たな高齢者等への支援策構築をめざします。

施策の概要
1 地球温暖化対策の推進
環境に配慮したまちづくりを推奨し、ごみの分別、温室効果ガス削減の啓発等、周知広報による住民意識の向上を図り、地球温暖化対策を推進していきます。

2 水環境の保全
合併浄化槽の設置促進を図り、生活雑排水をきれいにすることで、水環境保全に対する意識の向上をめざします。あわせて、河川や地下水の水質検査を継続して行い、水質改善の取り組みを検討します。

68

3 環境美化意識の向上
町内における清掃活動、地域ボランティアによる環境美化活動を支援し、あわせて、不法投棄の監視及び防止対策に取り組みます。

基本計画
基本目標４

石川町 第６次総合計画

69

安全で住みよいまち（防災・生活環境）

▲

基本目標4

施策4

放射能対策の推進

低線量被ばくや長期化する福島第一原子力発電所の廃炉問題など、放射能に対する不安払拭のため、引き続き対策を講じていく必要があります。今後も、放射線に関する正確な情報を迅速に伝えることに努めます。

現状と課題
石川町内では、年間追加被ばく線量1msvの目安とされる、空間放射線量0．23μsv／h以下の目標は達成されており、空間線量は低線量を維持していますが、今後の放射線監視体制についても、引き続き福島県と連携し、対策を検討していく必要があります。
あわせて、町内における放射性物質の除染事業は、中間貯蔵施設搬出まで終了していますが、放射能に対する不安は解消されていないため、引き続き、放射能に対する住民不安解消へ向けた対応を検討する必要があります。

施策の方向性
空間線量に関する情報を適切に伝え、放射能に対する正しい知識の啓発に努めます。

施策の概要
1 モニタリングの継続実施
福島県が実施する空間放射線量のモニタリング情報、測定結果等、正確な情報を発信します。
あわせて、空間線量測定器の貸し出しによる簡易測定を推奨し、住民不安の払拭に努めます。

70

基本目標

5

都市機能が
充実したまち生活基盤■ 実現に向けた取り組み
施策1

土地利用の推進 

72①環境に配慮した快適で機能的なまちづくりの推進（市街地の土地利用）②地域特性を活かした土地利用の推進（農山村地域の土地利用）施策2

生活道路の充実 73

緑豊かな自然環境と限りある資源を活かし①道路改良・舗装工事の推進

た都市機能の推進を図り、機能的で快適な生②協働による道路環境の整備

活環境づくりをめざします。

施策3

河川環境整備の推進 

75①河川堆砂の除去②協働による河川環境の整備

施策4

住環境の整備 76①移住・定住促進に向けた住まいづくり②暮らしの安全・安心を支える住まいづくり③快適で質の高い住まいづくり④住宅困窮者の居住安定に配慮した住まいづくり

施策5

上水道の整備 78①老朽施設の更新②上水道事業の広域化並びに経営基盤の安定③水道用水供給事業の立ち上げ

施策6

公共交通網の整備 ①まちづくりと一体となった交通体系の構築②誰でも安心して外出できる交通システムの検討③誰もがわかりやすく・使いやすい交通環境づくり④みんなが主役の交通まちづくりの推進80

都市機能が充実したまち（生活基盤）

▲

基本目標5

施策1

土地利用の推進

地域の重要な資源である自然と景観に配慮し、快適で安全な住環境の構築と持続性のあるまちづくりをめざします。あわせて、高齢化、人口減少社会の変化に対応した都市基盤のあり方を検討し、機能的かつ効率的な土地利用を図ります。

現状と課題
本町の土地利用状況は、総面積115．71㎢（平成29年現在）で、地目別割合では、農地が27．7％、宅地が4．1％、山林・原野が52％、雑種地・その他16．2％となっていますが、今後は農地の見直しや、山林の開発等により宅地は増加傾向に進むことが予想されます。
また、都市化が進むにつれ、自然や農地等の環境が少しずつ減少してきており、自然豊かな環境と農地を後世に受け継いでいくために、環境とバランスのとれたまちづくりが求められます。

施策の方向性主要高速道路へのアクセス、福島空港、主要都市から200㎞圏内という地理的優位性と、豊かな自然
環境、歴史、文化資源などを最大限に活用した生活基盤づくりとあわせて、全国的に進行する人口減少
や高齢社会の時代に見合った計画的な土地利用を図ります。

施策の概要
1 環境に配慮した快適で機能的なまちづくりの推進（市街地の土地利用）
市街地においては、石川町の特徴でもある桜や、山々に囲まれた自然と調和した町並みづくりをめざします。特に、県道いわき石川線バイパスや、今出川水域河川改修に伴う環境変化については、未利用となっている公共用地のほか、周辺環境に配慮した土地活用を図ってまいります。

2 地域特性を活かした土地利用の推進（農山村地域の土地利用）
優良な農地の保全を基本として、農村地域の活性化に向けた指導、活用方針の提案、農業振興地域整備計画の見直しを図り、良好な農業環境を形成していくとともに、森林開発に対しても、環境に配慮した指導・助言を図ってまいります。

72

都市機能が充実したまち（生活基盤）

▲

基本目標5

施策2

生活道路の充実

幹線道路や地域間を結ぶ生活道路の整備を進めると共に、老朽化が進んでいる道路や橋梁の修繕を図り、安全で快適な道路交通の確保に努めます。あわせて、地域住民との協働による道
路の環境整備を図ります。

現状と課題
あぶくま高原道路が開通し、県道いわき石川線（石川バイパス）道路建設工事が進み、これらの道路
基本計画が開通することで、総合的な交通ネットワークが確立され、さらに今出川改修事業に伴う道路と橋梁の架け替えにより、町内の交通事情は、飛躍的に改善されることが予想されます。
本町の町道整備については、通勤や通学への利用をはじめ、町民が安全で快適な生活を送るためにも

基本目標５

極めて重要ですが、舗装率・改良率は、まだまだ低い水準となっています。
日常生活の基盤となる道路網の整備については、老朽化が進んでいることから、長寿命化による橋梁
や道路の舗装修繕などの維持管理と共に整備を図る必要があります。

施策の方向性地域と地域を結ぶ身近な生活道路の整備を進め、快適で安全な道路網の整備に努めます。
また、道路や橋梁の老朽化が進んでいることから安全確保を図るためにも橋梁修繕や舗装修繕などの維持管理に努めていきます。

施策の概要
1 道路改良・舗装工事の推進
町民生活に最も重要な町道の整備については、円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、幹線道路を中心とした道路の改良を計画的に進めます。
また、舗装路面性状調査により損傷の激しい路線の安全確保を図ります。橋梁については、老朽化の激しい橋梁を優先に効率的な補修整備に努めます。

石川町 第６次総合計画

73

2 協働による道路環境の整備
地域と町、県が連携し、地域にふさわしい道路づくりを推進して、道路の安全確保と環境整備を図ります。
また、地域住民との協働による道路沿線の通行に支障となる草木等の除去作業を計画的に実施してい
きます。

74

都市機能が充実したまち（生活基盤）

▲

基本目標5

施策3

河川環境整備の推進

災害に備えて河川の改修工事を進めると共に、町内を流れる河川には、桜並木があり、身近な公園として親しまれ、四季を通じて美しい景観を見せていることから、自然環境に配慮した環境整備を協働により進めます。

現状と課題
町内を流れる北須川や今出川は、両側に桜並木があることなどから町民の憩いの場として大切にされ基本計画てきましたが、過去には洪水による氾濫などもあり、県では千五沢ダムの改修と合わせて、北須川と今出川の改修工事を行っています。
また、河川には堆砂が広がり、河川災害の防止や河川環境の悪化を防ぐためにも、環境美化の観点か

基本目標５

ら住民と協働による河川環境づくりを継続して推進していく必要があります。

施策の方向性千五沢ダムの改修に伴い、北須川と今出川の改修事業が行われることから、関係機関との連携を図り
河川災害に備えて整備を図っていきます。
また、計画的な堆砂除去を図り、町民に親しまれる河川環境を推進して、協働による河川環境の維持を図っていきます。

施策の概要
1 河川堆砂の除去
河川の堆砂除去については、災害を防ぐためにも管理者である県と継続的に協議を行い、連携して整備を図ります。

2 協働による河川環境の整備
地域住民の協力を得て草木等の除去、清掃作業を行い、河川環境の整備を図っていきます。

石川町 第６次総合計画

75

都市機能が充実したまち（生活基盤）

▲

基本目標5

施策4

住環境の整備定住促進を図るために、誰もが住みやすい住まいづくりの推進や災害に強い住環境づくりに努めると共に、町営住宅の整備による安定した住宅の供給を図ります。

現状と課題
本町の人口動態は、町外への転出増加等により減少傾向にあることから、住環境の整備や各種支援により、定住人口の促進を図ることとあわせて、さまざまな町民の需要に応じた住宅施策を進める必要があります。
また、町内でも増加している空家に対する対策や既存住宅の安全確保を図るため耐震改修を進める必要があります。

施策の方向性定住促進を図るため、宅地・住宅取得の支援や空家等を含めた民間住宅の有効活用を進めることとあ
わせて、働く場所、子育て支援等、各施策を一体的に進めることで、移住、定住を促進します。
住宅等の耐震診断や耐震改修への支援、倒壊等のおそれがある空家等の解消を図り、災害に強い安全で安心できる住まいづくりを進めます。
また、高齢者などの需要に対応するため、住宅改修への支援を図り快適で質の高い住まいづくりを進めます。あわせて、町営住宅の長寿命化計画に基づき、整備を図り安定供給に努めます。

施策の概要
1 移住・定住促進に向けた住まいづくり
子育て・若者世帯等の住宅取得を支援していくことで、定住促進を図ります。
あわせて、宅地開発等、住環境の整備促進を図るため、宅地開発事業者等への支援や、住宅用地、公共用地の有効活用を検討し、移住に関する情報提供等により、移住・定住施策を推進します。
また、空家対策として空家実態の把握及び活用のための空家バンクの設立を図ります。

76

2 暮らしの安全・安心を支える住まいづくり
木造住宅の耐震診断により改修が必要とされた木造住宅の耐震改修を進めます。また、倒壊等のおそれがある空家等については、安全対策を図ります。

3 快適で質の高い住まいづくり
高齢者や障がい者等へのバリアフリーを推進して、快適で質の高い住宅づくりを促進します。

4 住宅困窮者の居住安定に配慮した住まいづくり
長寿命化計画に基づき町営住宅を整備し、安定供給に努めます。
また、要入居配慮者への住宅提供に努めます。

基本計画
基本目標５

石川町 第６次総合計画

77

都市機能が充実したまち（生活基盤）

▲

基本目標5

施策5

上水道の整備安全安心な水道水を安定的に供給するため、浄水場の更新も含め、非耐震・老朽施設の更新を図り、あわせて、それに伴う給水区域の見直し及び水道料金の見直しを図ります。

現状と課題
安全・安心な水道水を安定的に給水していくため、原水、浄水の放射能モニタリング調査を行うとともに、配水管の耐震性を高めていくため、石綿セメント管等老朽管の布設替えを計画的に行う必要があります。
また、配水管、配水池等の施設更新のほか資産台帳を整備する必要があります。老朽化している浄水施設については、今後の水道需要を充分に検証した中での取り組みが必要となります。

施策の方向性施設の建設・更新や耐震化を行うとともに、水源・水質管理体制の強化を図ります。
給水区域の拡張に努め普及率の向上をめざすとともに、水道事業の効率化を進め運営基盤の強化を図ります。
さらに、多様化している住民ニーズへ対応するため、水道サービスの向上を図ります。

施策の概要
1 老朽施設の更新
安全・安心な水道水を安定的に給水ができるように、施設の建設・更新や耐震化を行うとともに、水源・水質管理体制の強化を図ります。

2 上水道事業の広域化並びに経営基盤の安定
将来の人口減少を見据えて、他自治体との広域連携について、県をはじめ関係機関と協議を進め経営の効率化をめざします。
また、同時に、施設の規模並びに、水道料金等の見直しを行い、経営基盤の強化を図ります。

78

3 水道用水供給事業の立ち上げ
水道法改正の関係から浄水場更新事業に合わせて、水道用水供給事業を立ち上げ、石川町・玉川村へ
水道用水が供給される体制を構築します。

基本計画
基本目標５

石川町 第６次総合計画

79

都市機能が充実したまち（生活基盤）

▲

基本目標5

施策6

公共交通網の整備

本町の公共交通における課題を解決し、将来的に持続可能な公共交通を維持・確保するため、みんなが主役となり、町民協働による持続可能な交通まちづくりをめざします。

現状と課題
人口減少や少子高齢化、自家用車等の普及により、公共交通の利用者数は減少傾向にあり、石川町内でのバスの乗降者数は、減少傾向にあります。
また、町内の交通不便地域や、買い物支援ニーズに対応したデマンド交通や乗合タクシー等の交通サービスの提供についても検討する必要があり、公共交通の維持・確保と公共交通利用者の確保、交通弱者対策等、地域課題の改善に寄与できるような交通体系を検討していくことが課題となっています。

施策の方向性
本町の地域特性及び町民の移動特性・ニーズに対応した公共交通体系を構築するため、周辺市町村と連携した広域的な公共交通ネットワークの体制確保を図ります。
また、将来的に持続可能な公共交通体系の構築に向けて、行政・交通事業者だけではなく、町民、地域、各種団体・機関等と連携・協働し、町全体が一体的になり、地域における重要な移動手段としての公共交通を支え、育み、発展させていく仕組み・体制づくりを行います。

施策の概要
1 まちづくりと一体となった交通体系の構築
周辺市町村との「広域連携軸」と本町の「まちづくり」との整合が取れた地域公共交通の再編を図ります。
また、各交通体系の役割を明確化し、持続可能な交通体系を構築することで、まちづくりに寄与します。

2 誰でも安心して外出できる交通システムの検討
少子高齢化の進展、免許返納者対応等、車がなくても安心して「外出」できる交通システム導入による再編を図り、各地域・集落ニーズ・需要にあった高品質な公共サービスの提供を行い、外出機会を創80

出します。

3 誰もがわかりやすく・使いやすい交通環境づくり
高齢者・町外からの通学者・来訪者など、町民だけでなく、誰でも迷わず使える公共交通環境づくりを推進することとあわせて、周知、PRに努め、利用促進を図ります。

4 みんなが主役の交通まちづくりの推進「商業」「観光」「医療」「学校」等、地域づくりに関わるさまざまな主体と協働・連携し、みんなが主役の「交通まちづくり」を推進します。

基本計画
基本目標５

石川町 第６次総合計画

81基本目標6

共に創る
まち
地域自治・行政運営■ 実現に向けた取り組み
施策1

協働によるまちづくりの推進 

84①地区まちづくりの推進②推進体制の整備③情報の収集発信施策2

効率的な行財政運営 

町民と行政が、それぞれの立場で役割と責86

地域づくりを進めます。

①行政改革の推進②自主財源の確保③窓口サービスの充実

施策3

広域行政・地方分権 88①広域行政の推進②権限移譲の推進③人材の確保・育成

施策4

情報化の推進 

90①地域情報化の推進②行政情報化の推進

施策5

町民参加 

92①わかりやすい情報提供の推進②町民との対話の推進③町民協働型まちづくりの推進④コミュニティ活動の充実

施策6

まちなか再生の推進 ①まちなかの拠点づくり②まちなかの賑わいづくり任を担い、郷土への愛着や誇りを実感できる94

共に創るまち（地域自治・行政運営）

▲

基本目標6

施策1

協働によるまちづくりの推進

それぞれの地域における歴史や地理的条件を踏まえ、地区まちづくり計画の策定を通じて浮き彫りになった課題や改善点の解消に向けて、町は全課体制で相談に応じ、積極的に支援していきます。また、自治センターや自治協議会の活性化に向けて職員のスキルアップをはかるほか、人的支援を行います。

現状と課題各地区における特色を活かしたまちづくり委員会の諸活動により、ものづくりや地域おこしイベント、
景観形成など町行政が直営では難しい事業を展開することができたことは大いに評価できます。一方、若者の参画や各種団体の後継者となる住民の育成という面では課題を残す結果となりました。
各まちづくり委員会の事業の進捗状況を把握し、達成に向けた相談体制が十分とはいえなかったこともあり、未達成のまちづくり計画や、職員によるサポート体制が行き届かず、的確なアドバイスや支援体制が十分とはいえませんでした。
また、特定の住民だけの活動に見えているといった声や町の業務を地域に丸投げしているといった声もあり、住民と町の協働体制に改善すべき点があげられます。

施策の方向性自治センターを拠点に、国が進める小さな拠点づくりを今後も進めていきます。すでに自治協議会が設立されている地区については、その活動が円滑に進むことができるよう支援していきます。
また、運営面や資金面での自主性がより発揮できる指定管理者制度の導入を検討することとあわせて、
地域課題の解決に向けた行動に対して必要な支援を行います。
特に、各部会の活動に伴って生じる課題に対して、関係各課による支援を行います。

施策の概要
1 地区まちづくりの推進
各地区において、地域を主体とした「地区計画」による、地域の振興や地域課題の解決に向けた取り組みを支援していきます。

84

2 推進体制の整備
地区計画の着実な推進を担保する町の体制整備を図ります。

3 情報の収集発信
住民ニーズの把握に努め、優良先進事例の収集を行うとともに、現地視察研修や講演会の開催など、地域自治に関する情報を提供し、活動に反映できるよう努めます。

基本計画
基本目標６

石川町 第６次総合計画

85

共に創るまち（地域自治・行政運営）

▲

基本目標6

施策2

効率的な行財政運営「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを真に追求し、住民福祉の増進を図るとともに、町の将来を想像しながら的確な行財政運営に努めます。

現状と課題
新規地方債発行の抑制と繰上償還の実施により、標準財政規模に対する地方債残高は減少しつつありましたが、継続発行を余儀なくされている臨時財政対策債に加え、公共施設の大規模更新事業に伴う起債により地方債残高は増加傾向にあります。このような中、新たに過疎地域の指定により過疎対策事業債の発行が認められたところですが、今後も地方債の発行は十分に留意していく必要があります。
一方、多様化する行政ニーズを背景に行政事務も複雑化の傾向にあるため、きめ細かな住民サービス水準を確保したうえで、効率的な事務執行の方法を確立する必要があります。

施策の方向性
さらなる加速化が予想される人口減少社会の中にあって、財政の健全性を維持しながら効率的かつ実効的な行政運営が期待されており、投資的な施策や保守管理業務などにおいては、官民連携による新たな手法（PPP・PFI）を積極的に取り入れ、より効果的な行政運営をめざします。
また、窓口をはじめとする行政サービスは、与えられた資源の中で一層の質の向上をめざすとともに、これまで職員が内部的に処理してきた定型業務にはAI等の先進技術を積極的に導入し、事務処理の迅速性と正確性を追求するなど、行政サービスの充実と事務処理の簡素化を高次元で推進します。

施策の概要
1 行政改革の推進
PPP・PFIなどの官民連携による新たな手法の導入により事務の高効率化を図るとともに、住民ニー
ズに即応できるスリムで洗練された行政組織の構築をめざします。
また、町が保有する公共施設においては、老朽化対策による安全性確保を徹底しながら、施設サービ
スの適正化を図り、利用しやすい公共施設の運営をめざすとともに、未利用資産については、優先的に処分を検討していきます。

86

2 自主財源の確保
町民の納税意識の高揚と収納率の向上を図るため、口座振替制度の推奨とともに、税、使用料等のコ
ンビニ収納サービスを推進し、自主納付の充実を図ります。
また、内部資金の運用による自主財源の確保も検討します。

3 窓口サービスの充実
必要な手続きを漏れなくスムーズに提供し、町民の利便性と時代のニーズに適合した「便利でわかりやすく、やさしい窓口」をめざします。
また、職員の接遇向上や職員間の連携に努めます。

基本計画
基本目標６

石川町 第６次総合計画

87

共に創るまち（地域自治・行政運営）

▲

基本目標6

施策3

広域行政・地方分権

社会情勢の変化や、日常生活圏の拡大等により多様化、高度化する広域的課題に対し、周辺市町村との連携に取り組み、広域行政、地方分権の推進を図ります。

現状と課題
平成12
（2000）年の地方分権一括法の施行以降、基礎自治体への権限委譲は進み、今後においても、分権改革は一層推進されることが予想されます。
そのなかで、地域社会における諸課題は複雑化してきており、中でも一部の都市を除く全国的な人口減少の進展は、町財政状況や、雇用への影響、さらには地域におけるコミュニティ機能の低下を助長させることとなります。
これら、全国的な少子高齢化の流れに対応していくためには、地方創生、地方分権に取り組んでいく
こととあわせて、近隣市町村との連携を視野に入れた中で、経済交流や、福祉、観光等公共サービスに対する広域的なまちづくりに取り組んでいく必要があります。

施策の方向性
広域的な視野に立ち、様々な課題に対応するため、近隣市町村等と連絡調整機能の充実を図り、連携を強化していきます。
また、地方分権の流れの中で、行政機能の充実と、自己決定権の拡充を図るため、国・県からの権限委譲を推進するとともに、多様化、複雑化する行政ニーズに対応できる人材の育成を図ります。

施策の概要
1 広域行政の推進
医療・観光・公共インフラ等、住民サービスの提供に対する様々な課題に対応するため、近隣市町村
等と広域的な連携を図ることとあわせて、連絡調整機能の充実、連携を強化していきます。

2 権限移譲の推進
町の自己決定権の拡充を図り、町民が広く参画する真の地方自治の実現をめざし、国県から、町へ権限委譲が推進されるよう努めます。

88

3 人材の確保・育成
多様化、複雑化する行政ニーズに対応できる高次の専門的、政策形成能力を有する職員の確保、育成に努めます。また、国県、友好自治体、近隣自治体間の職員交流を進めます。

基本計画
基本目標６

石川町 第６次総合計画

89

共に創るまち（地域自治・行政運営）

▲

基本目標6

施策4

情報化の推進行政情報の多様化・高度化の推進により、日常生活の利便性を高め、町民の皆さんが住みや
すいまちづくりをめざします。

現状と課題
町内主要幹線に光ファイバーケーブルが布設され、インターネット接続エリアはほぼ全町をカバーし、携帯電話の通話エリアも事業者への要望により約99％まで拡大しましたが、一部支障を来たしている地域も存在します。
マイナンバー制度の施行により、町民サービスの向上が図られておりますが、住民票のコンビ二交付
等、一層の制度の利点を活用するような施策が求められています。また同時に、個人情報を含めた行政情報について、外部からの不正アクセス対応など、更なる管理体制の強化が必要です。
災害などの緊急情報を周知する手段として、防災行政無線を活用していますが、国の方針により、平
成34年11月にアナログ放送の停止が予定されているため、防災行政無線のデジタル化が必要となっています。

施策の方向性
携帯電話の不通話エリアやインターネットへの未接続エリアの詳細調査を実施し、各事業者に対する環境改善の要望など、通話エリア等の100％カバーをめざします。
携帯電話等の通信環境の向上に努めるほか、住民票等コンビニ交付システムの構築を図り、町民の利便性を高めるとともに、行政情報を厳格に管理していくため、引き続き情報管理の強靭化を図ります。
防災行政無線のデジタル化整備にあわせ、緊急時にも的確に情報を届けられるよう提供方法の改善を
図ります。

施策の概要
1 地域情報化の推進
携帯電話の不通話エリアやインターネットの未接続エリアが本町の一部区域にあることから、各事業者に対し、設備整備の推進を要望するほか、公共施設への無料Wi−Fiの整備などの通信環境の改善に向けた取り組みを進めます。

90

2 行政情報化の推進
マイナンバー制度を利用した住民票等のコンビニ交付の導入を図るほか、電子申請等の実施に向けた検討を行います。また、個人情報を含めた行政情報の適切な管理に向けて、セキュリティーの強靭化作
業を進めます。
災害等の緊急時に、避難情報を迅速かつ正確に広報できるよう、防災行政無線のデジタル化とあわせて、本町特有の地形を考慮した屋外子局や戸別受信機、防災ラジオ等の適切な配置など、放送設備の改善整備を進めます。

基本計画
基本目標６

石川町 第６次総合計画

91

共に創るまち（地域自治・行政運営）

▲

基本目標6

施策5

町民参加

行政情報を分かりやすく町民の皆さんに伝えるとともに、町政懇談会等の広聴活動を進め、町民参加のまちづくりをめざします。

現状と課題
広報紙やホームページ等を通した適切な行政情報をわかりやすく提供することが求められており、様々な機会を通じて、町の情報を手にすることができる環境づくりが必要となっています。
行政ニーズに沿った施策を進めていくにあたり、町政懇談会は町民の意見を直接聞くことができる有意な機会ではありますが、年齢層の偏りや参加者数が少ないなどの課題もあり、開催方法等の工夫が求められています。

施策の方向性
行政情報を町民の皆さんにわかりやすく伝える手段として、広報紙等は重要な位置を占めていると考えています。行政情報を町民の皆さんに届けるため、広報いしかわの紙面を充実することはもとより、町の最新情報を発信できるようにホームページの充実を図ります。
また、町民の皆さんと直接対話の出来る機会である町政懇談会を継続し、また、スマートフォン等情報端末の普及と現在の情報社会発達に見合った、町民の皆さんと相互に情報をやり取りできるシステムの構築をめざします。

施策の概要
1 わかりやすい情報提供の推進
わかりやすい情報を幅広い年齢層に伝えるうえで、広報紙やホームページは重要なツールであり、必要とする行政情報を多くの方に届けるために、広報いしかわの紙面やホームページの内容の充実を図る
とともに、広く手に取ってもらえるよう広報紙の配布方法についても検討します。

2 町民との対話の推進
町民の皆さんと直接対話できる町政懇談会はその継続は必要と考えており、各種計画の策定会議や各事業の委員会など様々な機会を捉えて、町民の意見集約に努めます。また、スマートフォンの普及など

92

現在の情報社会の発達に見合った、相互の情報のやり取りも可能となるシステムの構築を検討します。

3 町民協働型まちづくりの推進
自治協議会が設立された地区については、部会を中心に地域課題を集約し、その解決に向けて行動す
ることとなるが、町は人的・資金的な支援を行っていきます。未設立の地区については、区長会を中心に地域課題について話し合う場を設定し、設立に向けて取り組みます。

4 コミュニティ活動の充実
自治会の加入率を向上させるためには、例えば転入機会を利用し、加入案内の配布等の支援を行うほか、先進的な自治会への視察研修の実施など、地域コミュニティの活性化に努めます。

基本計画
基本目標６

石川町 第６次総合計画

93

共に創るまち（地域自治・行政運営）

▲

基本目標6

施策6

まちなか再生の推進

人と人とが交流する重要な場所であるまちなかで、イベントやコミュニティ活動などを、町民、事業者、行政が、官民協働・公民連携の持続可能なまちづくりを実施することにより、活力と賑わいのあるまちなかを実現するための事業を推進します。

現状と課題長く続いた景気の低迷とともに、少子高齢化社会の進行による消費の衰退、経済のグローバル化、インターネットなどICTの発達による販売・購入方法の多様化など社会経済情勢は大きく変化してきています。
また、
郊外型複合商業施設の進出による買い物のレジャー化など生活様式にも変化がみられています。
本町においても人口減少と高齢化は大きな課題であり、特に中心市街地においては急速な進行がみられ、歩行者の通行量や商店街の売り上げも減少しており、商業の活力低下も深刻になっています。
あわせて、経営者の高齢化や後継者不足による空き家、空き店舗の増大によるまちなかの交流人口の減少も大きな課題となっています。

施策の方向性「モノ」をつくるだけでなく「コト」を興すことに重点を置き、町所有及び中心市街地に存在する地
域資源を有効に活用し、まちの「顔」である「まちなか」の活力と賑わいを取り戻します。
また、将来において、持続可能なまちづくりを実現していくため、まちなか拠点を中心とした、官民協働・公民連携のまちづくりの体制を構築し、将来にむけての「人づくり」も行っていきます。

施策の概要
1 まちなかの拠点づくり
まちなかに存在する町所有の既存ストックや点在する空き家・空き店舗等の地域資源を有効に活用し、拠点となる「モノ」の整備を推進します。

94

2 まちなかの賑わいづくり
まちなかに整備する拠点施設を核に、町民や高校生が主体となって官民協働・公民連携での「コト」を興す取り組みのための仕組み及び体制づくりを支援していきます。
また、この活動を通し持続可能な活動を実現していくための「ヒト」づくりも推進していきます。

基本計画
基本目標６

石川町 第６次総合計画

95

基本計画重点項目策定の趣旨 98

数値目標 

98

基本計画重点項目 

99

子育て 

100

防災 

101

定住・移住 102

交流人口 

103

共に創る
（対話）

104

策定の趣旨基本計画を町民が分かりやすく評価しやすいものとするためには、子ども子育て世代、高齢者、ライフステージに対応した施策の実行など、多様なニーズへの対応が求められており、各課を横断した中で、施策の体系を超え、連携して取り組んでいくことが重要です。
第6次総合計画では、急激な少子高齢化への対応、大規模な自然災害から得た経験に基づく安心安全の確保等、町の将来を左右する課題に対し、重点的に取り組んでいくため、子育て、防災、定住・移住、交流人口、共に創る（対話）の5つの施策を掲げ、6つの基本目標に対し、関連する項目を重点政策パッケージとして捉え、取り組んでまいります。
重点項目の達成状況については、事務事業評価と、各種統計数値による進捗状況から評価を行い、客観的、相対的な視点を取り入れ、実効性の見える化を図ります。
あわせて、実施計画に基づく事務事業については、重要業績評価指標（KPI）により、事業の進捗状
況を数値的に判断し、事務事業評価を行ってまいります。

数値目標

98

数値目標

基準値
（2019）

前期目標（2023）

後期目標（2028）

合計特殊出生率

1.46

1.60

1.80

転出超過数

137

123

110

保健・福祉･医療

地域自治・行政運営

生活基盤

防災・生活環境

教育・文化・スポーツ◦住環境の整備◦生涯学習の充実◦社会教育の充実◦学校教育の充実◦児童福祉の充実◦保健・医療の充実

産業・観光

子育て

基本構想
基本目標分野別

基本計画
重点項目◦情報化の推進◦生活道路の充実◦河川環境整備の推進◦住環境の整備◦上水道の整備◦消防・防災対策の充実◦交通安全・防犯対策の充実

防災◦住環境の整備◦農林業の振興◦商工業の振興◦雇用の創出◦児童福祉の充実◦保健・医療の充実

定住・移住◦協働によるまちづく
りの推進◦まちなか再生の推進◦文化の振興と歴史
資源の継承◦鉱物の保存・活用◦スポーツの振興◦農林業の振興◦商工業の振興◦観光の振興

交流人口【人口減少対策】【町民の安心安全の確保】
関連する施策を政策パッケージとして捉え、重点的に取り組む項目

基本計画重点項目

石川町 第６次総合計画

99◦協働によるまちづくりの推進◦効率的な行財政運営◦町民参加◦消防・防災対策の充実◦交通安全・防犯対策の充実◦生涯学習の推進◦社会教育の充実◦地域福祉の推進◦人権尊重・権利擁護の推進共に創る（対話）基本計画重点項目【子育て】

主な
施策

1

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）【児童福祉の充実】

子育て支援体制の充実
子育て家庭への経済的支援【保健・医療の充実】

妊娠・出産・育児支援
感染症予防
医療体制の整備3

豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）【生涯学習の推進】

図書利用環境の充実【社会教育の充実】

家庭教育の推進と充実【学校教育の充実】

確かな学力の育成
豊かな心と健やかな体の育成
教師の指導力の向上と教育活動の充実
施設整備・学習環境の整備充実

5

都市機能が充実したまち（生活基盤）【住環境の整備】100

移住・定住促進に向けた住まいづくり

基本計画重点項目【防災】

主な
施策

4

安全ですみよいまち（防災・生活環境）【消防・防災対策の充実】

予防体制の確立
消防力の強化
防災対策の充実【交通安全・防犯対策の充実】 交通安全対策の充実
防犯対策の充実5

都市機能が充実したまち（生活基盤）【生活道路の充実】

道路改良・舗装工事の推進【河川環境整備の推進】

河川堆砂の除去
協働による河川環境の整備

6【住環境の整備】

暮らしの安全・安心を支える住まいづくり【上水道の整備】

老朽施設の更新

共に創るまち（地域自治・行政運営）【情報化の推進】

地域情報化の推進
基本計画重点項目

行政情報化の推進

石川町 第６次総合計画

101

基本計画重点項目【定住・移住】

主な
施策

１

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）【児童福祉の充実】

子育て支援体制の充実
子育て家庭への経済的支援【保健・医療の充実】

妊娠・出産・育児支援
感染症予防
医療体制の整備２

活力ある産業を形成するまち（産業・観光）【農林業の振興】

多様な担い手の育成・確保【商工業の振興】

商業活性化の推進
中小企業者の経営基盤の強化【雇用の創出】

企業立地の推進
就業の支援

５

都市機能が充実したまち（生活基盤）【住環境の整備】

102

移住・定住促進に向けた住まいづくり

基本計画重点項目【交流人口】

主な
施策

2

活力ある産業を形成するまち（産業・観光）【農林業の振興】

多様な担い手の育成・確保【商工業の振興】

商業活性化の推進【観光の振興】

観光資源の活用の推進
観光客誘致の推進

3

豊かな心・町民文化を育むまち （教育・文化・スポーツ）【文化の振興と歴史資源の継承】 芸術・文化の振興
文化財の保護と活用

6【鉱物の保存・活用】

鉱物館の整備【スポーツの振興】

スポーツの推進共に創るまち（地域自治・行政運営）【協働によるまちづくりの推進】 地区まちづくりの推進
推進体制の整備【まちなか再生の推進】

まちなかの拠点づくり
基本計画重点項目

まちなかの賑わいづくり

石川町 第６次総合計画

103

基本計画重点項目【共に創る
（対話）
】

主な
施策

１

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）【地域福祉の推進】

地域福祉推進体制の強化【人権尊重・権利擁護の推進】

人権尊重
権利擁護

3

豊かな心・町民文化を育むまち （教育・文化・スポーツ）【生涯学習の推進】

生涯学習の振興と充実【社会教育の充実】

社会教育の推進と充実
家庭教育の推進と充実
男女共同参画社会の形成

4

安全ですみよいまち（防災・生活環境）【消防・防災対策の充実】

予防体制の確立
防災対策の充実【交通安全・防犯対策の充実】

防犯対策の充実
地域防犯意識の強化

6

共に創るまち（地域自治・行政運営）【協働によるまちづくりの推進】 地区まちづくりの推進
情報の収集発信【効率的な行財政運営】

窓口サービスの充実【町民参加】

町民との対話の推進
町民協働型まちづくりの推進

104

付属資料
１

石川町の概要 

106
106

⑵沿革 

106

２

⑴位置・地勢 
まちづくりの視点 107⑴町民意見から見たまちづくりの視点  107⑵人口推計から見たまちづくりの視点  109⑶財政分析から見たまちづくりの視点  112
３

第６次総合計画策定体系図 ４石川町振興計画審議会への諮問及び答申５

策定経過 

115
116
120

⑴石川町振興計画審議会における経過  120⑵石川町議会における経過 120⑶庁内組織における検討結果等 

121

６

分野別会議の実施 123

７

素案説明会の実施 

123

８パブリックコメントの実施 

124

９

第５次総合計画総括町民アンケート結果
125

1 石川町の概要⑴

位置・地勢
本町は、福島県の南部、阿武隈高地の西側に位置し、郡山市から南へ約33km、白河市から東へ約25kmの地点にあります。総面積は、115．71k㎡、気候は、年間平均気温約12℃と比較的温暖で降雪も少なく、風速も年間平均1．6m／Sと穏やかで、阿武隈川東岸の平坦地と阿武隈高原に連なる山間地から形成される自然豊かな美しい町です。市街地は、町の中央を流れる北須川と今出川に沿って広がり、国道118号とJR水郡線が南北に走っております。また、阿武隈高原道路石川母畑インターチェン
ジが開設し、福島空港には10分の距離にあります。
本町の地質は、東側に阿武隈変成岩類（竹貫・御齊所変成岩）、中央には花崗岩帯、西側に白河火砕流のデイサイト質凝灰岩（火山岩の一種）や阿武隈川の段丘堆積物が分布しており、町内だけでも多様な地質を見ることができます。
また、本町を中心とする阿武隈高地西側の地域には、ペグマタイト（巨晶花崗岩）が分布しており、この一帯の地域を総称して石川地方と呼び、岐阜県苗木地方、滋賀県田上地方と並んで「日本三大ペ
グマタイト鉱物産地」の一つに数えられています。石川地方では、これまでに150種類以上の鉱物が確認されていますが、その多くが、このペグマタイトから産出したものです。なお、明治時代から昭和の中頃まで、ペグマタイト中から産出する石英（硅石）や長石を、ガラスや陶磁器の釉薬の原料として採掘していました。

⑵

沿革
本町の沿革は、背戸B遺跡から約15，000年前（旧石器時代後期）の遺物が発見されたことに始まります。以降、古墳時代までの間、弥生時代前半期の再葬墓群が発見された鳥内遺跡（県史跡）や、6
世紀から7世紀にかけて築造された大壇古墳群・悪戸古墳群（県史跡）等が、阿武隈川東岸の河岸段丘上に数多く営まれます。
奈良時代以降、人々は山間地にも進出し、町内全域に遺跡が見られます。和銅6年（713）、朝廷に陸奥国産の雲母、石英が献上されておりますが、阿武隈山地、とりわけ石川地方産の可能性が大きいと言われています。
平安時代末期（12世紀前半）には、源（石川）有光が石川庄に土着し、やがて石川町の中央部に石川城（三芦城）を築き、市街地の基礎が形成されます。その後、戦国時代に終わりを告げる天正18年（1590）、豊臣秀吉に領地を没収され、石川氏の約500年にわたる支配に幕を閉じます。
江戸時代は、武士勢力が一掃されたことで、武士がいない時間が長く続いたため、庄屋を中心に住民が話し合いで物事を決める地域自治が形成されました。また、海からはるか離れた山間地でありな
がら、塩、漁獲物、海産物加工等を買い付ける業者が集まる宿場町及び物流拠点として栄え、この地方における経済、流通拠点である、所謂「在郷町」として発展しました。
明治時代になると、明治7年（1874）9月に磐前県（のちの福島県）に所属し、第21区会所の管轄になりました。この時、初代区長として河野広中が赴任します。河野は翌年、石川町に東日本最初の政治結社「有志会議」（後の「石陽社」）を結成し、自由民権運動を展開しました。明治12年（1879）には石川郡役所が置かれ、石川郡の中心地としての役割を果たしてきました。
こうした変遷を経て、明治27年（1894）に「石川村」が町制を施行し「石川町」となり、昭和30年（1955）には石川町、沢田村、山橋村、中谷村、母畑村、野木沢村が合併し、人口25，000余の新石川町が誕生

106

しました。
現在は、人口約15，000人で、ラジウム温泉として有名な八幡太郎義家ゆかりの母畑温泉、和泉式部
ゆかりの猫啼温泉等に年間20万人の交流人口があり、石川地方の政治、経済、文化の中心的役割を担っております。

2 まちづくりの視点⑴

町民意見から見たまちづくりの視点
平成29年12月に実施した第5次総合計画総括町民アンケート結果から、石川町のまちづくりの取り組みについて、現在の評価（満足度）と今後の重要度について、散布図により整理しました。
【満足度重要度散布】

4.0

産業

保健・福祉・医療

教育・文化・スポーツ

生活・環境

地域自治

町民・行政

まちづくりプロジェクト

総合的な評価3.9
3.8

評価（高）・重要度（低）評価（高）・重要度（高）

3.7
3.6
3.5
3.4
3.3

評価︵満足度︶青少年の健全育成

3.2

文化の振興と文化遺産
・鉱物の保存・活用

3.1
3.0
2.9

学校教育の充実
消防・防災対策の充実
ふるさといしかわ人づくりプロジェクト
高齢者福祉の充実
資源循環の推進

広域行政・地方分権の推進

2.8

商業の振興

町営住宅の充実

2.7

観光の振興
障がい者福祉の充実
子育て夢
プロジェクト 地域福祉の推進

放射能対策の推進
人権尊重

地区まちづくり計画

保険制度の充実

さくらの郷づくりプロジェクト
交通安全・防犯対策の充実

ORAHOのまちづくりプロジェクト 生涯学習の充実

平均点 2.92

保健・医療の充実

情報化の推進

町民参加の推進

河川環境整備の推進
人と森と土をつくるプロジェクト

上水道の整備公共交通機関の充実

効率的な行財政の運営

生活道路の充実

土地利用の推進

付属資料

2.6
2.5

児童福祉の充実

農林業の振興2.4

評価（低）・重要度（低）2.3

評価（低）・重要度（高）

2.2
企業の振興

2.1
2.0

平均点 3.72
3.2

3.3

3.4

3.5

3.6

3.7

3.8

需要（重要度）

3.9

4.0

4.1

4.2

石川町 第６次総合計画

107

施策に対する町民の評価を見ると、施策全般にわたり、平均点以下の施策が多数を占めることからも、全ての施策について満足度の絶対評価を高める取り組みが必要であり、特に「満足度が低く重要度が高い」分野については、今後のまちづくりに対し、重点的に取り組んでいく必要があります。
◦児童福祉の充実
子どもの有無にかかわらず、子育て環境の充実を求める意見は多く、妊娠期から子育て期にわたる
切れ目のない支援サービスや、子育てしやすい環境を整備していく必要があります。
◦企業の振興新たな企業の立地は、若者の就労機会の拡充と町民所得の向上、若者の定住化等、人口流出の歯止めに大きな効果が期待されることから、地域経済に波及効果を期待できる優良な企業の誘致を図る必要があります。
また、既存企業においては、経営基盤の強化や独自技術の開発、高度情報化への対応などに積極的に取り組むことが求められるほか、担い手の育成、農産物などの地域資源を活用した新たな加工品の開発等も進めていく必要があります。
◦生活道路の充実
町内朝夕の通勤時間帯の渋滞解消、集落部の生活道路環境の整備など、日常生活の基盤となる道路整備に対する取り組みが強く求められています。
◦上水道の整備
安全安心で、品質の高い水道水が求められており、喫緊の課題である老朽施設の更新とあわせて、安定した経営基盤を確保するための改善策を早急にすすめていく必要があります。
◦公共交通機関の充実
人口減少や少子高齢化、自家用車中心の生活により公共交通の利用者は減少しています。
一方で、自動車運転免許証の返納や、高齢者の独居による健康被害など、今後の住民の生活スタイ
ルの変化に対応した公共交通の必要性は増してきており、町外を結ぶ地域間バスの再編検討とあわせて、町内の交通不便地域や、買物支援ニーズに対応した新たな公共交通サービスの提供について、検討する必要があります。

108

⑵

人口推計から見たまちづくりの視点
本町では、以下のグラフが示すように、今後50歳代以上の増加が見込まれていますが、高齢化社会への対応と、10代後半から65歳までの生産年齢人口を持続させる施策に取り組み、住みやすく、働きやすい環境の整備が必要です。
【5歳階級別人口ピラミッドの推移】

男

1,000

500

1995年

女

男

2000年

85歳以上

85歳以上

80〜84歳

80〜84歳75〜79歳75〜79歳

70〜74歳

70〜74歳65〜69歳65〜69歳

60〜64歳

60〜64歳55〜59歳55〜59歳

50〜54歳

50〜54歳45〜49歳45〜49歳40〜44歳40〜44歳35〜39歳35〜39歳30〜34歳30〜34歳25〜29歳25〜29歳

20〜24歳

20〜24歳

15〜19歳

15〜19歳10〜14歳10〜14歳

５〜９歳

５〜９歳

０〜４歳

０〜４歳

0

男

老年人口
（65歳以上）
の増加

単位：人

0

2005年

500

1,000

1,000

500

0

団塊世代の
女

高齢化

男

2010年
85歳以上

80〜84歳

80〜84歳75〜79歳75〜79歳

70〜74歳

70〜74歳65〜69歳65〜69歳

60〜64歳

60〜64歳55〜59歳55〜59歳

50〜54歳

50〜54歳45〜49歳45〜49歳40〜44歳40〜44歳35〜39歳35〜39歳30〜34歳30〜34歳25〜29歳25〜29歳

20〜24歳

20〜24歳

15〜19歳

15〜19歳10〜14歳10〜14歳

５〜９歳

５〜９歳

500

0

500

1,000

女

付属資料

85歳以上

０〜４歳

1,000

0

女

０〜４歳

0

500

1,000

1,000

500

年少人口
（0〜14歳）
の減少

0

0

500

1,000

資料：国勢調査

石川町 第６次総合計画

109

20代後半から30代の若者が定住できるまちを作っていくことは、将来の担い手確保と町に活気を与える重要な要素となります。
本町においても、20代後半からの進学、就職等による転出者をいかに町に呼び戻すかが鍵となる重要な施策として、定住と、安定した雇用環境の確保が必要です。
【年齢階級別人口移動の長期的動向】

単位：人

50
0

男性

50
100
150
200
250

ほぼ全てのコーホートで転出超過

平成7年➡平成12年
平成12年➡平成17年

大幅な転出超過

平成17年➡平成22年

0­
4歳
➡
5­
9歳 5 ­9
歳
➡
10
10
­
­
14
1
歳
4歳
➡
15
15
­
­
19
19
歳
歳
➡
20
2
­
0­
24
2
歳
4歳
➡
25
25
­
­
29
29
歳
歳
➡
30
3
­
0­
34
3
歳
4歳
➡
35
35
­
­
39
39
歳
歳
➡
40
4
­
0­
44
4
歳
4歳
➡
45
45
­
­
49
49
歳
歳
➡
50
5
­
0­
54
5
歳
4歳
➡
55
55
­
­
59
59
歳
歳
➡
60
60
­
­
64
64
歳
歳
➡
65
65
­
­
69
69
歳
歳
➡
70
70
­
­
74
74
歳
歳
➡
75
75
­
­
79
79
歳
歳
➡
80
­
84
歳

300

50
0

女性

50
100
150
200

平成7年➡平成12年

均衡状態

平成12年➡平成17年

250

平成17年➡平成22年

0­
4歳
➡
5­
9歳 5 ­9
歳
➡
10
10
­
­
14
1
歳
4歳
➡
15
15
­
­
19
19
歳
歳
➡
20
2
­
0­
24
2
歳
4歳
➡
25
25
­
­
29
29
歳
歳
➡
30
3
­
0­
34
3
歳
4歳
➡
35
35
­
­
39
39
歳
歳
➡
40
4
­
0­
44
4
歳
4歳
➡
45
45
­
­
49
49
歳
歳
➡
50
5
­
0­
54
5
歳
4歳
➡
55
55
­
­
59
59
歳
歳
➡
60
60
­
­
64
64
歳
歳
➡
65
65
­
­
69
69
歳
歳
➡
70
70
­
­
74
74
歳
歳
➡
75
75
­
­
79
79
歳
歳
➡
80
­
84
歳

300

資料：国勢調査、厚生労働省

生命表※純移動数は、国勢調査の人口と各期間の生残率を用いて推定した値。例えば「2005年→2010年」の「0-4歳→5-9歳」の純移動数は、下記のように推定される。
「2005年➡2010年」の「0 ‑ 4歳➡5‑9歳」の純移動数＝①（2010年の5‑9歳人口） ­ ②（2005年の0 ‑ 4歳人口「2005年➡2010年」の「0 ‑ 4歳➡5‑9歳」の生残率）
生残率は厚生労働省の市区町村別生命表より求めている。②は人口移動がなかったと仮定した場合の人口を表しており、実際の人口（①）から②を差し引くことによって純移動数が推定される。

110

老年人口が占める割合（高齢化率）の推移を見ると、以下のグラフのとおり本町の高齢化率は平成27（2015）
年には32.8％となっています。これは、生産年齢人口約2人で1人の老年人口を支えるという計算になります。
この影響は、高齢者福祉に係るサービス料の増加や、介護保険財政への影響が大きいこととあわせて、適切なサービスの維持や、高齢者の健康づくりとともに、介護予防の更なる推進などの取り組みを検討していくことが必要です。
また、高齢者が、様々な経験を活かした生きがいづくりなど、地域においての活動ができるまちづ
くりが必要です。
【年齢３区分別人口と高齢化率の推移】

単位：人
35.0％

30,00032.8％

老年人口
生産年齢人口30.0％

25,000

年少人口
高齢化率

2,640

20,000

3,131

3,963

25.0%
4,462
4,840

老年人口＞年少人口

15,0004,906（平成7年）
14,126

13,96010,0005,206
13,13712.2％

12,30815.0%
11,572

10,716
8,919

5,000
4,961
0

20.0%

4,443

1985年

1990年

3,926

3,144

2,509

2,074

1995年

2000年

2005年

2010年 2015年

1,741

10.0%

5.0%

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

年少人口

4,961

4,443

3,926

3,144

2,509

2,074

1,741

生産年齢人口14,126

13,96013,137

12,308

11,572

10,716

8,919

老年人口

2,640

3,131

3,963

4,462

4,840

4,906

5,206

高齢化率

12.2%

14.5%

18.8%

22.4%

25.6%

27.7%

32.8%

付属資料

1985年

資料：国勢調査※年齢「不詳」は除く。そのため、年齢別３階級の合計は、総人口と一致しない。また、高齢化率は、年齢「不詳」を除いた総人口を分母とする。

石川町 第６次総合計画

111

⑶

財政分析から見たまちづくりの視点
第6次総合計画を確実に推進していくためには、町の財政力を高める必要があります。このことか

ら、町の財政状況を分析し、中期的な運用方針を打ち出しながら、取り組んでいく必要があります。

繰越金438,126千円
6％

諸収入
159,080千円【石川町の歳入内訳】
2％
町債854,418千円
11％

繰入金等
176,839千円
2％

町税1,663,286千円
21％
各種交付金
416,749千円
5％

県支出金
500,307千円
6％

国庫支出金
946,112千円
12％使用料及び手数料
112,221千円
2％

地方交付税
2,434,365千円
31％

平成29年度歳入総額
78億2千7百万円

分担金及び負担金
125,562千円 2％【石川町の歳出内訳（目的別）】
商工費
200,679千円
消防費
373,428千円

諸支出金
18,902千円 0.2％3％5％農林水産業費436,119千円 6％

災害復旧費
13,306千円 0.1％

議会費
91,084千円 1％

公債費
507,191千円
7％

労働費
1,390千円 0.02％

民生費
1,906,111千円
25%

土木費
1,092,408千円
14％
衛生費
教育費
607,202千円
886,180千円
8％
12％

総務費
1,483,332千円
19%

平成29年度歳出総額
75億9千9百万円

資料：地方財政状況調査112

【普通会計決算の推移】
12,000,000

6,069,734

6,014,019

6,000,000

5,367,427

4,944,182

9,000,000

7,000,000

6,450,979

5,000,000

4,000,000
6,000,000

7,914,944

8,789,098

7,375,440

3,000,000

9,206,159

8,164,454

8,090,917

8,165,044

7,827,155

7,652,791

3,000,000

7,599,095

2,000,000

1,000,000

0

平成25年度

平成26年度普通会計歳入総額（単位：千円）平成27年度

平成28年度普通会計歳出総額0

平成29年度

地方債現在高（単位：千円）【町税等収入額の推移】
1,800,000

2,500,000

1,600,000
2,000,000

1,400,000
1,200,000

1,500,000

1,000,000
800,000

1,000,000

600,000
400,000

500,000

200,0000

522,002千円

固定資産税

814,793千円

その他税

182,671千円

法人町民税
町税合計

127,111千円

平成26年度

平成27年度

平成28年度

547,232千円

555,939千円

554,471千円

129,997千円

137,682千円

106,472千円

824,158千円
178,407千円

788,615千円
180,396千円

0

平成29年度

付属資料

個人町民税

平成25年度

565,953千円

825,829千円

819,402千円

183,935千円

181,325千円

96,606千円

1,676,577千円 1,679,794千円 1,662,632千円 1,670,707千円 1,663,286千円

資料：地方財政状況調査

石川町 第６次総合計画113

【歳出総額に占める社会保障費等民生費の推移】
100%
90%
80%
70%
5,507,419

6,177,496

6,230,891

5,610,772

5,692,984

1,868,021

1,986,958

1,934,153

2,042,019

1,906,111

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

民生費

その他

（単位：千円）資料：地方財政状況調査【石川町の資産※1】【石川町の負債※2及び純資産※3】
固定負債
7,292,017千円
25％

流動資産
2,029,008千円
7％

負債及び
正味資産
29,137,731千円

資産29,137,731千円

固定資産27,108,723千円
93％

流動負債
632,595千円
2％

純資産
21,213,119千円
73％

資料：平成29年度石川町財務書類
用語解説

※１

資

産：町の財産として蓄積された社会資本など、行政サービスを提供するための資産として用いられるもの。

固 定 資 産：資産のうち、土地、建物、備品など。
流 動 資 産：資産のうち、現金、収入未済の町税など。
※２

負

債：町が将来において支払いや返済の必要があるもの。

固 定 負 債：負債のうち、１年を越えて支払いの期限が到来するもの。地方債など。
流 動 負 債：負債のうち、１年以内に支払いの期限が到達するもの。１年以内に償還期限が到来する地方債の元金償還額など。
※３

114

純

資

産：町が将来において支払いや返済の必要がないもの。国・県支出金、町の一般財源など。

3 第6次総合計画策定体系図【第6次総合計画策定体系図】

石川町
振興計画審議会

答
諮

申

意見聴取
町長

問

庁議

︻町 民

分野別会議
（町民の参加）参 加︼・産 業 分 野・保健福祉分野
・教 育 分 野・環 境 分 野

地区説明会

総合計画
策定委員会

提

案

町議会

【総合調整】【構成：町長、副町長、教育長、各課等の長】【素案・原案の作成】【構成：主幹・課長補佐等】

情報提供
企画提案
意見聴取
企画専門員

庁内所管課

【各課調整・原案の作成】【構成：各課選出職員】【所管事務における5総総括及び第6次総合計画基本方針の作成】【構成：各課担当係長】
付属資料

5総事業の評価
町民満足度調査 （満足度・重要度調査）（町民アンケート）

・策定経過周知広報・パブリックコメント

自治センター・自治協議会（地区計画の策定）

石川町 第６次総合計画

115

4 石川町振興計画審議会への諮問及び答申



３０地 第４３７号
平成３０年１２月２６日

石川町振興計画審議会
会長 橋本裕美子 様

石川町長

塩田

金次郎

石川町第６次総合計画（案）
について（諮問）
石川町振興計画審議会条例（昭和４５年条例第２２号）第２条の規定に基づき、別冊の「石川町第６次総合計画（案）」について貴審議会の意見を求めます。

石川町長



塩田

金次郎

平成３１年１月２２日

様

石川町振興計画審議会
会長 橋本 裕美子

石川町第６次総合計画（案）
について（答申）
本審議会は、平成３０年１２月２６日付け、３０地第４３７号をもって諮問のあった石川町第６次総合計
画（案）について慎重に審議した結果、今後の石川町のまちづくりの指針として適切なものと認めます。
第６次総合計画は、町民参加による様々な議論を踏まえて策定されたものです。
本計画に掲げる「共創によるまちづくり」実現のためには、町民と行政が一体となって取り組む必要があります。このため、下記の点に十分留意し、計画を積極的に推進されますよう強く要
望します。
記
１

町民や行政、企業など、本町に関わる全ての主体がそれぞれの長所を活かし、共に支え、協力して創るまちづくりのさらなる推進を要望します。
なお、計画の推進にあたっては、町民の充分な理解と協力が不可欠なことから、丁寧な主旨
説明と、事業内容の周知徹底を要望します。

２

町の将来像実現に向けて、今後の社会情勢の変化に柔軟かつ適切に対応すると共に、人口減
少対策等、重点的に取り組む施策に対しては、各課を横断した中で着実に遂行出来るよう実施
体制を整え、２０２８年の人口目標１４，０００人を実現するため、積極的な施策展開を図られることを要望します。

３

４

基本計画に基づく事務事業評価の公表や個別計画の進捗管理を確実に行うことにより、効率的、効果的な施策を展開し、町民満足度の向上が図られるまちづくりを推進されることを要望します。
この答申のほか、当審議会の審議過程において出された分野別意見や提案、町民からの提言、
町民アンケート等の結果を十分尊重した施策の実施を要望します。

116

（分野別意見）基本目標１

健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）◦独居、高齢者世帯の増加は、自立した生活を困難なものにするため、関係団体との連携はもと
より、地域見守り体制の整備等、互いに支えあう仕組みを構築し、超高齢化社会への対応を図られたい。
◦子ども子育て世代に対する施策の充実を図り、石川町に住みたくなる、魅力あるまちづくりに努められたい。
◦障がいのある人も、生き生きと暮らし、生活の自立と社会参加が図れるよう推進体制の強化を図られたい。
◦地域医療体制については、夜間、救急医療への対応等、広域的な観点が必要であり、関係団体のほか、町民意見を反映するような検討組織を立上げ、十分検討した中で取り組まれたい。
基本目標２

活力ある産業を形成するまち（産業・観光）◦近年の農業をとりまく環境は、担い手の高齢化や後継者不足から、今後益々衰退していくことが懸念される。新たな担い手の確保、組織化を図り、産業基盤の再構築を推進されたい。あわせて、石川町の魅力ある農畜産物のブランド化、開発に努められると共に、生産体制を確立し、産業と観光が有機的に結びついた、魅力ある交流拠点の整備等、新たな販路の構築を検討されたい。
◦今後も拡大が予想される獣害対策、管理がされず荒廃が進む森林環境について、適切な対策を講じられたい。
◦町内商店の廃業等、中心市街地の空洞化が進んでいることから、空き家、空き店舗等の活用、まちなか施設を中心としたにぎわいの創出など、商店街活性化策を検討し、積極的に取り組まれたい。
◦若者の定住と、働く環境は密接なつながりがあることから、新たな雇用の場の確保、町内既存企業の支援等、積極的な取り組みを推進されたい。
◦石川町の歴史、文化、桜や鉱物等、観光資源を十分活用し、石川町を多くの人に知ってもらえるよう周知、情報提供を積極的に行い、交流人口を増やすことで、石川町の観光が、新たな産業と活力を生み出すような施策を図られたい。
基本目標３

豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）◦基本目標である豊かな心、文化を育むまちを創っていくため、文教福祉複合施設については、
実践的、体験的な学習を取り入れた多様な生涯学習機会の提供、図書館をはじめとした施設・機能の充実を図り、石川町民が誇れるコミュニティ施設として構築されたい。なお、住民に対付属資料する社会教育の重要性に留意し、移転予定である石川町公民館の機能が維持発展できるよう努
められたい。
◦子どもたちの学力向上だけでなく全国規模で活躍するスポーツ、社会性の醸成等、自分の町を誇れる子どもを育てる学習環境、体制を引き続き推進されたい。
◦郷土の歴史や文化に触れ、学ぶ機会を創出し、ふるさと教育を推進することとあわせて、町の歴史的価値ある文化遺産の保護、活用と人材育成を図られたい。
◦日本三大鉱物産地としての地域特性、学術的重要性を鑑み、まちづくり、観光素材としての視点を取り入れた中で、鉱物を活用した各種施策を図られたい。
◦小学生からのジュニアスポーツ育成やニュースポーツの推進等、誰もが参加できる機会の創出、推進体制を整備し、全ての町民がスポーツに親しみ、交流できる環境を構築されたい。

石川町 第６次総合計画

117

（分野別意見）
基本目標４

安全で住みよいまち（防災・生活環境）◦町民の防災意識を高めるためにも、日頃からの取組が大切であることから、避難場所、備蓄品の状況、災害時の行動など、情報提供を積極的に進められたい。
◦あらゆる災害を想定し、自主消防団組織や、推進体制を構築し、非常時における地域防災体制の整備を図られたい。
◦河川水質の改善を図るため、生活排水対策等、水質向上に努められたい。
◦放射能対策については、自家消費野菜の放射性物質測定や、測定結果の情報提供、モニタリン
グポスト設置を継続して行い、町民の安全安心の確保、風評払拭を引き続き推進されたい。
基本目標５

都市機能が充実したまち（生活基盤）◦若者世代や高齢者など、ニーズに沿った住宅施策、住環境の整備を図られたい。
◦空き家の問題が顕在化してきており、倒壊や防犯上の問題等、横断的な施策が必要であるため、積極的な対策について検討されたい。
◦安全安心な水道水の供給と適切な施設管理に努めると共に、将来を見据えた中で、安定した経営基盤の構築、検討をされたい。
◦運転免許証返納、高齢者等交通弱者の生活環境を鑑みた、新たな視点で公共交通基盤を構築し、誰もが安心して暮らせる公共交通の再編を検討されたい。
基本目標６

共に創るまち （地域自治・行政運営）◦地域課題や、行政課題が高度化・複雑化するなか、効率的な行政運営・行政サービスの提供を進めるためにも、スクラップアンドビルド方式を基本とした抜本的な改革を進められたい。
◦効率的な地域自治を進めるため、行政区、自治運営組織のあり方について検討されたい。あわせて、運営面や資金面等、各地区まちづくりに対し、町民と行政が、共に手を携え、協力して創ることができるよう、総合的な支援に努められたい。
◦広報無線、広報紙等、行政情報の周知方法について、適切な見直しを図られると共に、行政サー
ビス、住民サービスなど、１０年後を見据えた情報化社会への対応、電子マネーによるキャッシュレス化等、次世代に対応したICT活用について検討されたい。

118

石川町振興計画審議会委員名簿（敬称略、区分毎順不同）

役職名
会

長

氏
はし

名

備

橋

本 裕美子

もと

ゆ

み

こ

学識経験者

ぬま

た

つね

お

学識経験者

すず

き

よし

しげ

学識経験者

はし

もと

えい

いち

なが

ぬま

ひさ

し

くに

い

あきら

た

ばた

ゆたか

沼 田 典 雄委員

鈴 木 吉 重委員

橋 本 栄 一委員

永 沼 久 主

委

員

國 井

委

員

田 畑

委

員

郷

委

員

草 野 和 子委員

川 越 健 司委員

野 崎 謙 治委員

大 竹 裕 子委員

紀 陸 聖 子

委員

近 内 光 慶委員

大 島 多 市

明
裕

ごう

とおる

徹

関係団体の職員（石川町商工会 会長）
関係団体の職員（夢みなみ農業協同組合 石川支店長）
関係団体の職員（石川町民生児童委員協議会 会長）
関係団体の職員（石川郡医師会 会長）
関係団体の職員（石川町文化協会 副会長）
関係団体の職員（石川町婦人会連絡協議会 副会長）

くさ

の

かず

こ

かわ

ごえ

けん

じ

の

ざき

けん

じ

一般町民（公募委員）

おお

たけ

ゆう

こ

一般町民（選任委員）

き

ろく

せい

こ

一般町民（選任委員）

こん

ない

みつ

よし

一般町民（選任委員）

おお

しま

た

いち

一般町民（選任委員）

関係団体の職員（いわき石川青年会議所 直前理事長）

付属資料

副会長

考

石川町 第６次総合計画

119

5 策定経過⑴

石川町振興計画審議会における経過
開催期日

主な内容
石川町振興計画審議委員の公募について◦平成２９年８月７日㈪～８月２５日㈮⑵

平成30年1月30日

第１回石川町振興計画審議会◦委員の委嘱◦会長、副会長の選任◦石川町第６次総合計画策定方針について◦石川町第６次総合計画策定スケジュールについて

平成30年3月28日

第２回石川町振興計画審議会◦町民アンケート調査結果について◦石川町第５次総合計画総括中間報告について

平成30年10月30日

第３回石川町振興計画審議会◦第６次総合計画素案の説明について◦第６次総合計画素案住民説明会の開催について

平成30年12月26日

第４回石川町振興計画審議会◦第６次総合計画原案諮問◦第６次総合計画原案の諮問に係る審議

平成31年1月16日

第５回石川町振興計画審議会◦石川町第６次総合計画答申書の作成

平成31年1月22日

第６回石川町振興計画審議会◦石川町第６次総合計画答申

石川町議会における経過
開催期日

120

主な内容

平成30年3月8日

第５次総合計画総括について◦町民アンケート結果及び総括中間報告書の説明

平成30年7月3日

第６次総合計画素案について◦分野別会議の開催及び概要の説明

平成30年9月27日

第６次総合計画の策定について◦策定方針の説明及び策定時期の変更の説明

平成30年11月13日

第６次総合計画の素案について◦第６次総合計画素案（基本目標に基づく施策の概要説明）

平成30年12月6日

第６次総合計画原案について（基本構想（案）及び基本計画（案）の説明）

平成31年1月25日

第６次総合計画について◦原案諮問に係る答申内容及びパブリックコメントの説明

平成31年2月1日

第６次総合計画基本構想の策定について◦基本構想議決
第６次総合計画第1回実施計画について◦2019年度第１回実施計画の説明

⑶庁内組織における検討結果等①庁議及び連絡調整会議経過

庁議・連絡調整会議

開催期日

主

な

内

容

庁議

平成29年7月3日

石川町第６次総合計画基本方針について連絡調整会議平成29年11月21日

第５次総合計画総括案の説明及び町民アンケートの実施について連絡調整会議

平成30年2月5日

第５次総合計画総括の実施について

庁議

平成30年3月5日

第５次総合計画総括中間報告及び町民アンケート調査
結果報告について連絡調整会議

平成30年6月4日

石川町第６次総合計画分野別会議について連絡調整会議

平成30年7月2日

第６次総合計画「素案シート」の作成及び第６次総合計画分野別会議の実施について

庁議・連絡調整会議

平成30年9月25日

石川町第６次総合計画策定方針及び第６次総合計画素
案の作成について連絡調整会議

平成30年10月22日

第６次総合計画素案住民説明会実施要綱について連絡調整会議

平成30年11月12日

第６次総合計画素案住民説明会への対応について連絡調整会議

平成30年11月19日

第６次総合計画第１回実施計画の策定について

庁議・連絡調整会議

平成30年12月3日

石川町第６次総合計画原案の策定について

庁議

平成31年1月28日

石川町第６次総合計画原案の決定について②総合計画策定委員会経過
主

な

内

容

平成29年11月20日

第１回石川町第６次総合計画策定委員会◦委員長及び副委員長の選任◦石川町第６次総合計画策定基本方針について◦石川町第６次総合計画スケジュールについて◦町民アンケート調査の実施について◦第５次総合計画総括について

平成30年2月1日

第２回石川町第６次総合計画策定委員会◦第５次総合計画総括について◦今後のスケジュールについて

付属資料

開催期日

石川町 第６次総合計画

121

開催期日

主

な

内

容

平成30年4月23日

第３回石川町第６次総合計画策定委員会◦委員長及び副委員長の選任◦第５次総合計画総括について◦石川町第６次総合計画基本計画素案の作成について◦石川町第６次総合計画スケジュールについて

平成30年6月25日

第４回石川町第６次総合計画策定委員会◦石川町第６次総合計画分野別会議の実施について

平成30年8月29日

第５回石川町第６次総合計画策定委員会◦石川町第６次総合計画素案の検討について①素案の概要②素案整理シート③数値目標設定の考え方③企画専門員会経過
開催期日

122

主

な

内

容

平成29年7月3日

第１回企画専門員会◦第６次総合計画策定方針について

平成29年7月24日

第２回企画専門員会◦行政評価の実施と第１０回実施計画の策定について

平成29年10月12日

第３回企画専門員会◦住民アンケート実施に伴う評価項目の設定について

平成30年2月2日

第４回企画専門員会◦第５次総合計画総括について◦今後のスケジュールについて

平成30年4月25日

第５回企画専門員会◦第５次総合計画総括について◦石川町第６次総合計画素案の作成について◦石川町第６次総合計画スケジュールについて

平成30年11月19日

第６回企画専門員会◦第６次総合計画第１回実施計画調書の作成について

6 分野別会議の実施■ 保健福祉・産業・教育・生活環境の４分野
開催期日

開催回数

主

な

平成30年７月１４日

第１回分野別◦教育分野、保健福祉分野

平成30年７月２２日

第２回分野別◦産業分野、生活環境

平成30年８月１１日

第３回分野別◦教育分野、保健福祉分野

平成30年８月１２日

第４回分野別◦産業分野、生活環境

内

容

内

容

7 素案説明会の実施■ 地区説明会
開催期日

開催地区

主

な

平成30年１１月１９日

石川地区◦石川町第6次総合計画素案の概要について

平成30年１１月２０日

母畑地区◦石川町第6次総合計画素案の概要について

平成30年１１月２１日

沢田地区◦石川町第6次総合計画素案の概要について

平成30年１１月２２日

山橋地区◦石川町第6次総合計画素案の概要について

平成30年１１月２６日

野木沢地区◦石川町第6次総合計画素案の概要について

平成30年１１月２７日

中谷地区◦石川町第6次総合計画素案の概要について

付属資料

石川町 第６次総合計画

123

8 パブリックコメントの実施
１．案件名◆石川町第6次総合計画（原案）
２．意見の募集期間
平成30年12月7日（金）～平成30年12月28日（金）
３．閲覧、配布資料◆石川町第6次総合計画（原案）
４．資料の閲覧、配布場所◆役場本庁舎2Ｆ地域づくり推進課政策推進係◆石川町公民館◆各自治センター◆町ホームページ（http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/）
５．意見提出者数及び件数
６名

124

１６件

9 第5次総合計画総括町民アンケート結果
Ⅰ

調査の実施概要

１．目的
第６次総合計画の策定にあたり、この間の取り組みに対する評価（外部評価）と今後の取り組みの参考とするため広く町民から意見を聴取する。
２．調査対象者
2，5００人３．抽出方法
各地区の人口比率、男女、年齢等の属性を考慮し１８歳以上の町民を無作為に抽出。
４．調査期間平成２9年12月8日（金）から12月20日（水）５．調査票内容
第５次総合計画の施策ごとに「満足度」、「重要度」を５段階で評価。
また、町役場や行政サービス等に対する町民の関心を確認。
◆「満足度」⇒この間の町の取り組みにどれくらい満足しているか。
（満足5点

やや満足４点

普通3点

やや不満2点

不満１点

わからない0点に○を付ける。
）◆「重要度」⇒この間、又はこれからの取り組みをどれくらい重要と考えるか。
（重要5点

やや重要4点

普通3点

あまり重要でない2点

重要でない1点に○を付ける。
）

６．回収数（回収率）
904名（36.1％）
７．設問一覧
目標

産業

保健
福祉
医療

生活
環境

施

策

目標

設問

施

策

問1

農林業の振興問19

交通安全・防犯対策の充実

問2

商業の振興

問20

公共交通機関の充実

問3

企業の振興

問21

生活道路の充実

問4

観光の振興

問22

河川環境整備の推進

問5

地域福祉の推進問23

町営住宅の充実問6

児童福祉の充実問24

上水道の整備問7

障がい者福祉の充実

問25

放射能対策の推進

問8

高齢者福祉の充実

問26

地区のまちづくり計画の推進

問9

人権尊重・男女共同参画の推進

問27

情報化の推進問10

保健・医療の充実

問28

町民参加の推進

問11

保険制度の充実問29

効率的な行財政の運営

問12

生涯学習の充実問30

広域行政・地方分権の推進

問13

青少年の健全育成

問31

人と森と土をつくるプロジェクト

問14

学校教育の充実問32

ORAHOのまちづくりプロジェクト

問15

文化の振興と文化遺産・鉱物の保存・活用

問33

子育て夢プロジェクト

問16

土地利用の推進問34

ふるさといしかわ人づくりプロジェクト

問17

資源循環の推進問35

桜の郷づくりプロジェクト

問18

消防・防災対策の充実

問36

総合満足度

生活
環境

地域自治

町民
行政

まちづく
りプロジ
ェクト

総合満足

付属資料

教育
文化
スポーツ

設問

石川町 第６次総合計画

125

Ⅱ

回答者の属性イ．性別
回答者の性別構成比は、「男性」が48.0%、「女性」が52.0%となっています。

ロ．年齢
回答者の年齢構成は、「70歳以上」が32.5％で最も多く、次いで「６5～69歳」（16.9％）、「60～64歳」（12.0％）、「55～59歳」（8.5％）、「40～44歳」（6.7％）、「50～54歳」（6.6％）の順になっています。

ハ．職業
回答者の職業については、「無職」が29.7％で最も多く、「製造業・建設業の従事者」（16.0％）、「販売・サービス業の従事者」（12.5％）、「主婦（夫）」（11.0％）、「パート・アルバイト」（9.8％）の順となっています。

ニ．居住地区
回答者の地区については、「石川」（34.8％）、「中谷」（20.6％）、「野木沢」（14.9％）、「沢田」（13.6％）、「山橋」（8.8％）、「母畑」（7.2％）となっています。

ホ．家族構成回答者の家族構成については、「2世代世帯」（40.2％）、「夫婦世帯」（28.3％）、「3世代世帯」（15.8％）、「単身世帯」（8.4％）の順となっています。

ヘ．同居家族に高校生以下の子供はこれについては、「いる」が28.3％、「いない」が71.7％となっています。

ト．同居家族の中に（自身を含む）65歳以上の方はこれについては、「いる」が69.3％、「いない」が30.7％となっています。

チ．石川町での居住年数
回答者の居住年数については、「21年以上」が86.1％で最も多く、次いで「12～20年」（6.9％）、「6～11年」（3.4％）、「3～5年」（2.4％）、「1年未満」（0.8％）、「1～2年」（0.3％）の順となって
います。

126

Ⅲ

調査結果

１．満足度
⑴

総合計画の３5施策のなかでは、「保健・医療の充実」（平均点3.33）が最も高く、次いで「情報化の推進」（3.30）、「町民参加の推進」（3.29）が上位３傑となりました。
また、「企業の振興」（2.12）、「農林業の振興」（2.49）、「土地利用の推進」（2.52）が下位３傑となりました。

⑵

5つのまちづくりプロジェクトのなかでは、「さくらの郷づくりプロジェクト」（3.19）が最も高く、次いで「ふるさといしかわ人づくりプロジェクト」（3.06）、「ORAHOのまちづくりプロジェクト」（3.03）が上位３傑となりました。

■ 総合計画施策別順位（総合平均点2.92）
順位

項

目

平均点

順位

項

目

平均点

保健・医療の充実

3.33

19位

地区まちづくり計画の推進

2.91

2位

情報化の推進3.30

20位

障がい者福祉の充実

2.91

3位

町民参加の推進3.29

21位

河川環境整備の推進

2.90

4位

保険制度の充実

3.25

22位

人権尊重・男女共同参画の推進

2.89

5位

青少年の健全育成

3.23

23位

地域福祉の推進2.86

6位

さくらの郷づくりプロジェクト

3.19

24位

広域行政・地方分権の推進

2.85

7位

学校教育の充実3.16

25位

児童福祉の充実

2.83

8位

交通安全・防犯対策の充実

3.16

26位

商業の振興

2.81

9位

消防・防災対策の充実

3.15

27位

上水道の整備2.79

10位

文化の振興と文化遺産・鉱物の
保存・活用

3.12

28位

人と森と土をつくる
プロジェクト

2.76

11位

ふるさといしかわ人づくり
プロジェクト

3.06

29位

町営住宅の充実

2.71

33位

公共交通機関の充実

2.69

12位

ORAHOのまちづくり
プロジェクト3.03

31位

効率的な行財政の運営

2.66

13位

高齢者福祉の充実

3.01

32位

生活道路の充実

2.62

14位

資源循環の推進3.00

33位

土地利用の推進2.52

15位

生涯学習の充実

2.98

34位

農林業の振興

2.49

16位

観光の振興

2.94

35位

企業の振興

2.12

17位

放射能対策の推進

2.93

18位

子育て夢プロジェクト

2.91

総合平均点

付属資料

1位

2.92

石川町 第６次総合計画

127

Ⅲ

調査結果

２．重要度
⑴

総合計画の３5施策のなかでは、「児童福祉の充実」（4.15）が最も高く、次いで「保健・医療の充実」（4.13）、「保険制度の充実」（4.01）が上位３傑となりました。

⑵

5つのまちづくりプロジェクトのなかでは、「子育て夢プロジェクト」（3.76）が最も高く、次い
で「ふるさといしかわ人づくりプロジェクト」（3.75）、「人と森と土をつくるプロジェクト」（3.60）
が上位３傑となりました。

■ 総合計画施策別順位（総合平均点3.72）
順位

128

項

目

平均点

順位

項

目

平均点

1位

児童福祉の充実4.15

20位

情報化の推進3.67

2位

保健・医療の充実

4.13

21位

土地利用の推進

3.66

3位

保険制度の充実

4.01

22位

放射能対策の推進

3.64

4位

企業の振興

4.00

23位

交通安全・防犯対策の充実

3.64

5位

生活道路の充実

4.00

24位

人権尊重・男女共同参画の推進

3.62

6位

高齢者福祉の充実

3.99

25位

3.60

7位

学校教育の充実

3.98

人と森と土をつくる
プロジェクト8位

上水道の整備

3.96

26位

商業の振興

3.55

9位

障がい者福祉の充実

3.93

27位

町営住宅の充実

3.54

10位

消防・防災対策の充実

3.89

28位

町民参加の推進

3.52

11位

地域福祉の推進3.87

29位

さくらの郷づくりプロジェクト

3.51

12位

公共交通機関の充実

3.84

30位

生涯学習の充実

3.50

13位

観光の振興

3.78

31位

青少年の健全育成

3.47

14位

子育て夢プロジェクト

3.76

32位

広域行政・地方分権の推進

3.45

15位

資源循環の推進

3.75

33位

文化の振興と文化遺産・鉱物の
保存・活用

3.45

16位

ふるさといしかわ人づくり
プロジェクト3.75

34位

地区まちづくり計画の推進

3.41

17位

効率的な行財政の運営

3.73

35位

ORAHOのまちづくり
プロジェクト3.25

18位

河川環境整備の推進

3.70

総合平均点

3.72

19位

農林業の振興3.68

３．散布図各施策の分布状況を縦軸に満足度、横軸に重要度をとり、散布図に表しました。
【満足度重要度散布】

4.0

産業

保健・福祉・医療

教育・文化・スポーツ

生活・環境

地域自治

町民・行政

まちづくりプロジェクト

総合的な評価

3.9
3.8
3.7
3.6
3.5
3.4

評価︵満足度︶

3.3
3.2
3.1
3.0
2.9
2.8
2.7
2.6

町民参加の推進
青少年の健全育成

保健・医療の充実

情報化の推進保険制度の充実

さくらの郷づくりプロジェクト
交通安全・防犯対策の充実

学校教育の充実
文化の振興と文化遺産
消防・防災対策の充実
・鉱物の保存・活用
ふるさといしかわ人づくりプロジェクト
ORAHOのまちづくりプロジェクト 生涯学習の充実
資源循環の推進
高齢者福祉の充実
平均点 2.92
観光の振興
放射能対策の推進
障がい者福祉の充実
子育て夢
地区まちづくり計画
人権尊重
河川環境 プロジェクト 地域福祉の推進
広域行政・地方分権の推進
整備の推進
上水道の整備商業の振興
人と森と土をつくるプロジェクト
町営住宅の充実
公共交通機関の充実
効率的な行財政の運営
生活道路の充実
土地利用の推進2.5

児童福祉の充実

農林業の振興

2.4
2.3
2.2

企業の振興

2.1
2.0

平均点 3.72
3.2

3.3

高

3.4

3.5

3.6

3.7

3.8

需要（重要度）

3.9

4.0

4.1

重要度・満足度 高い

維持事項（より満足度を高める努力）

重点維持事項（より満足度を高める努力）

重要度・満足度 高い

重要度 高い・満足度 低い

改善事項（満足度を高める努力）

重点改善事項（満足度を高める努力）

付属資料

満足度

重要度 低い・満足度 高い

4.2

低
低

重要度

高

石川町 第６次総合計画

129

４．前回比較
総合満足度では、１０年前と比較して、０．３４上昇し、５年前と比較して、0.02上昇しました。
■ 総合計画
H19得点
満足度

H24得点
満足度

H29得点

重要度

満足度

重要度

産業

満足度の増減10年前

5年前（H29-H19）（H29-H24）

農林業の振興

2.30

2.77

3.57

2.49

3.68

0.19

商業の振興

2.13

2.45

3.75

2.81

3.55

0.68

△0.28
0.36

企業の振興

2.06

2.37

4.00

2.12

4.00

0.06

△0.25

観光の振興

2.19

3.05

3.75

2.94

3.78

0.75

△0.11

地域福祉の充実

2.75

2.83

3.9

2.86

3.87

0.11

0.03

児童福祉の充実

2.55

2.95

3.84

2.83

4.15

0.28

△0.12

障がい者福祉の充実

2.51

2.93

3.76

2.91

3.93

0.40

△0.02

高齢者福祉の充実

2.62

3.01

3.78

3.01

3.99

0.39

△0.00

−

3.00

3.39

2.89

3.62

−

△0.11

保健・医療の充実

2.49

3.25

3.98

3.33

4.13

0.84

0.08

保険制度の充実

−

3.01

3.99

3.25

4.01

−

0.24

生涯学習の充実

2.69

2.92

3.53

2.98

3.50

0.29

0.06

青少年の健全育成

2.82

3.08

3.41

3.23

3.47

0.41

0.15

学校教育の充実

2.83

3.02

3.66

3.16

3.98

0.33

0.14

文化の振興と文化遺産・鉱物の保存・活用

2.62

3.06

3.3

3.12

3.45

0.50

0.06

土地利用の推進

−

2.60

3.60

2.52

3.66

−

△0.08

資源循環の推進

3.09

3.03

3.75

3.00

3.75

0.09

△0.03

消防・防犯対策の充実

3.07

3.20

3.68

3.16

3.64

0.09

0.04

交通安全・防犯対策の充実

3.07

3.20

3.68

3.16

3.64

0.09

△0.04

公共交通機関の充実

2.30

2.69

3.62

2.69

3.84

0.39

△0.00

生活道路の充実

2.61

2.65

3.86

2.62

4.00

0.01

△0.03

−

2.93

3.59

2.90

3.70

−

△0.03

町営住宅の充実

2.71

2.68

3.43

2.71

3.54

0.00

0.03

上水道の整備

−

2.83

3.79

2.79

3.96

−

△0.04

放射能対策の推進

−

−

−

2.93

3.64

−

−

−

2.90

3.37

2.91

3.41

−

0.01

情報化の推進

2.25

3.02

3.45

3.30

3.67

1.05

0.28

町民参加の推進

−

3.15

3.46

3.29

3.52

−

0.14

効率的な行財政の運営

−

2.56

3.79

2.66

3.73

−

0.10

広域行政・地方分権の推進

−

2.89

3.38

2.85

3.45

−

△0.04

人と森と土をつくるプロジェクト

−

2.83

3.45

2.76

3.60

−

△0.07

ORAHOのまちづくりプロジェクト

−

2.96

3.25

3.03

3.25

−

0.07

保健・福祉・医療

人権尊重・男女共同参画の推進

教育・文化・スポーツ

生活・環境

河川環境整備の推進

地域自治
地区まちづくり計画の推進
町民・行政

まちづくりプロジェクト

130

子育て夢プロジェクト

−

−

−

2.91

3.76

−

−

ふるさといしかわ人づくりプロジェクト

−

−

−

3.06

3.75

−

−

さくらの郷づくりプロジェクト

−

3.23

3.47

3.19

3.51

−

△0.04

「石川町第5次総合計画」への総合的な評価

2.44

2.79

3.64

2.82

3.60

0.38

0.03

平均点

2.58

2.90

3.64

2.92

3.72

0.34

0.02

5．町役場や行政サービスについて
イ．町政への関心
これについては、「まあ関心がある」が54.7％で最も多く、次いで「あまり関心がない」（24.5％）、「か
なり関心がある」（16.1％）、「まったく関心がない」（4.6％）の順になっています。

ロ．広報いしかわについて
これについては、「よく読んでいる」が62.5％で最も多く、次いで「たまに読んでいる」（31.0％）、「ほとんど読まない」（6.5％）の順になっています。

ハ．現行の行政サービスへの感想
どちら
あまり
そう
とも
そう
思わない
いえない 思わない

そう思う

まあ
そう思う

1 住民の要望・苦情によく答えている

63

220

340

133

78

70

2 対応が迅速である

61

185

338

156

82

82

3 公平な立場に立って問題を解決している

54

218

360

118

70

84

52

176

345

167

78

86

5 町の施策や事業は継続性がある

55

182

325

181

72

89

6 将来を見据えた事業を行っている

38

130

300

197

154

85

7 地域の実情に応じた事業を行っている

44

153

324

192

104

87

27

144

353

193

100

87

9 高度な問題にも対応している

26

90

357

226

119

86

10 効率性や採算性を考えて事業を行っている

27

128

360

199

105

85

11 事業の見直しや変更を適切に行っている

37

122

367

187

97

94

38

131

325

208

112

90

13 専門的なサービスを受けられる

42

128

361

196

88

89

14 施設やサービスの利用料が適切である

48

211

345

135

70

95

15 生活に不可欠なサービスを提供している

37

153

385

158

79

92

生活全般にわたり様々なサービスを提供し
ている

34

138

384

171

90

87

17 民間ではできないサービスを提供している

44

144

353

177

96

90

18 情報が十分に公開されている

57

181

331

154

95

86

19 プライバシーの保護が図られている

86

284

310

84

53

87

20 町政はうまく行われている

57

182

335

133

113

84

4

8

12

町の施策や事業に住民の意見が反映されている

社会や時代の変化に対応した事業を行っている

石川町 第６次総合計画

付属資料

16

住民・企業・団体などのまとめ役になって
いる

無回答

131

【現行の行政サービスへの感想】
0％
住民の要望・苦情によく答えている

7.6％

対応が迅速である

7.4％

公平な立場に立って問題を解決している

6.6％

50％
26.4％

100％

40.8％

22.5％

15.9％

41.1％

26.6％

19.0％

43.9％

14.4％

9.4％

N=834

10.0％

N=822

8.5％

N=820

住民・企業・団体などのまとめ役になっている 6.4％

21.5％

42.2％

20.4％

9.5％

N=818

6.7％

22.3％

39.9％

22.2％

8.8％

N=815

町の施策や事業は継続性がある

将来を見据えた事業を行っている 4.6％

15.9％

地域の実情に応じた事業を行っている 5.4％
町の施策や事業に住民の意見が反映されている 3.3％

36.6％

18.7％

39.7％

17.6％

43.2％

高度な問題にも対応している 3.2％ 11.0％43.6％

効率性や採算性を考えて事業を行っている 3.3％

15.6％

事業の見直しや変更を適切に行っている 4.6％

15.1％

社会や時代の変化に対応した事業を行っている 4.7％

16.1％

専門的なサービスを受けられる 5.2％

15.7％

施設やサービスの利用料が適切である 5.9％
生活に不可欠なサービスを提供している 4.6％
生活全般にわたり様々なサービスを提供している 4.2％
民間ではできないサービスを提供している 5.4％
情報が十分に公開されている
プライバシーの保護が図られている
町政はうまく行われている

そう思う

7.0％

まあそう思う

18.8％

45.3％
39.9％

12.7％

N=817

23.6％

12.2％

N=817

14.5％

N=818

24.3％

12.8％

N=819

23.1％

12.0％

N=810

13.8％

N=814

10.8％

N=815

8.7％

N=809

9.7％

N=812

25.6％

44.3％

24.0％

26.1％

N=819

23.5％

27.6％
44.0％

42.6％

16.7％

18.8％

47.4％

16.9％

47.0％

20.9％

11.0％

N=817

43.4％

21.7％

11.8％

N=814

11.6％

N=818

17.7％
22.1％

10.5％
7.0％

24.1％

19.5％

40.5％
34.8％

22.2％

どちらともいえない

18.8％
37.9％

40.9％

10.3％
16.2％

あまりそう思わない

6.5％ N=817

13.8％

N=820

そう思わない二．石川町の人口減少への関心
これについては、「かなり関心がある」が40.4％で最も多く、次いで「まあ関心がある」（40.1％）、「あまり関心がない」（10.3％）、「どちらともいえない」（6.8％）、「まったく関心がない」（2.4％）の順になっています。

ホ．石川町の人口減少への対策
これについては、「生活や経済活動に影響があることから、積極的に取り組むべき」が44.7％で最も多く、次いで「人口減少を止めるのは難しいので、将来の人口規模を考えてまちづくりをすべき」（39.8％）、「わからない」（10.1％）、「その他」（5.4％）の順になっています。

132

石川町 第６次総合計画〜いしかわ幸せ共創プラン〜
2019年度〜2028年度■発行 ───── 石川町■編集 ───── 地域づくり推進課〒 963-7893
福島県石川郡石川町字長久保 185−4
TEL 0247（26）2111（代表） FAX 0247（26）0360
URL http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/※いかなる形式においても無断で本計画書の全部、または一部を複製し、使用することを固く禁じます。