ISSN 1340-9409

鯨 研 通 信第484号
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2019年12月
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◇

目次

◇

商業捕鯨再開後の捕鯨業の展開について…………………………………………………………………諸貫秀樹

1「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」制定までの経緯… …………………………………………和田一郎

8大隅 清治先生のご逝去について… …………………………………………………………………………藤瀬良弘 12
大隅 清治先生の足跡… ………………………………………………………………………………………加藤秀弘 12
日本鯨類研究所関連トピックス（2019 年 9 月～ 2019 年 11 月）… ……………………………………………

14

日本鯨類研究所関連出版物等（2019 年 9 月～ 2019 年 11 月）… ………………………………………………

19

京きな魚（編集後記）… …………………………………………………………………………………………………

20

商業捕鯨再開後の捕鯨業の展開について
諸貫秀樹（水産庁資源管理部・参事官）

皆様もご存じの通り、今年 7 月、31 年半振りに我が国は大型鯨類の捕鯨、いわゆる商業捕鯨を再開いた
しました。本日は商業捕鯨再開に至った経緯、再開した捕鯨とはどんなものか、そして我が国の捕鯨の将来について話をしたいと思います。
まず最初に、我が国の基本方針に触れておきたいと思います。図 1 の下の黒丸部分の基本方針に基づいて、我が国はイルカを含む鯨類の持続的利用を推進しております。そして本年 7 月から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開しました。
鯨類は他の水産資源と同様、科学的根拠に基づき持続我が国は、以下の基本方針に基づき、イルカ類を含む鯨類の持続的利用を推進。
2019 年 7 月から 31 年ぶりに、大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開。
● 鯨類は、他の水産資源と同様、科学的根拠に基づき持続的に利用されるべき● 食習慣・食文化・鯨類の利用の多様性は尊重されるべき的に利用出来ます。鯨も大切な水産資源の一つです。アジ、イワシ、マグロ、カニ、イカ、そしてエビ等と何ら変わることはありません。これらの資源も科学的根拠に基づき、持続的に利用されることが重要です。
また、食習慣・食文化・鯨類利用の多様性は尊重されるべきものであります。世界には色々な国があります。
豚を食べない国、牛を食べない国、犬を食べる国等、そ

図1. 我が国の基本方針。

れぞれが色々な食習慣・食文化を持っています。鯨に関してもそうです。食べる利用もあれば見る利用もあります。各国がそれぞれ異なる文化を持っており、異なる利用をしています。そうした多様性を相互に尊重していこうということが重要であり、こういった考えに基づいて日本は今年商業捕鯨を再開いたしました。
次に国際捕鯨委員会（IWC）について説明させていただきます。ここに参加されている皆様は、捕鯨問
本稿は、10 月 18 日に開催された捕鯨を守る全国自治体連絡協議会主催の「鯨フォーラム 2019 in 東京」での講演に加筆訂正したも
のである。

－1－

鯨研通信484号

図2. IWC（国際捕鯨委員会）の概要。

題の諸悪の根源は IWC にあるということは重々ご存知かと思います。では IWC とはどのような機関なのか、おさらいしてみましょう（図 2）。IWC が存在する根拠となる国際捕鯨取締条約には大きな目的が 2 つあります。1 つめは鯨資源の保存、そしてもう 1 つは捕鯨産業の秩序ある発展、つまり鯨類資源の持続的利用です。これらは、国際捕鯨取締条約の前文にはっきり書いてあります。ところがこういった基本的な事柄が守られない、それが IWC です。そんな IWC が機能不全の状況にあるということに間違いありません。
先程 IWC が諸悪の根源と言いましたが、正確にいうと IWC の加盟国の一部が諸悪の根源ということです。
日本が長年にわたり戦ってきたのが、科学的根拠のないいわゆる商業捕鯨モラトリアムです。いわゆる商業捕鯨モラトリアムというのは何のことかといいますと、まず、商業捕鯨モラトリアム規定と言われる条約の附表 10（e）をご覧ください（図 3）。どこにもモラトリアムとは書いてありません。附表 10（e）には、「商
業捕鯨における捕殺頭数はゼロとする・・・ただし遅くとも 1990 年までにこの決定の鯨資源に与える影響につき包括的な評価を行うとともに、この（e）の規定の修正及びゼロ以外の捕獲枠の設定につき検討する」と書かれています。つまり一旦捕獲枠はゼロにしますが、科学的根拠に基づいてゼロ以外の捕獲枠を設定するということ、すなわち持続的な捕鯨の再開プロセスを決めていたのです。これを反捕鯨国は悪用しました。そして商業捕鯨モラトリアムという亡霊を生み出し、IWC は機能不全の泥沼に陥ってしまいました。
そのような機能不全に陥った IWC は正常化しなければなりません。
いわゆる商業捕鯨モラトリアムというのは 1982 年に合意されました。そして 1986 年に発効されたのです。その後 20 年にわたってこの 10（e）の規定について、これが内包する新たな捕獲枠の設定について我が国は最大限の努力をしてまいりました。我が国の研究者の尽力で、1992 年には安全な捕獲枠を出せる計算式 RMP（改訂管理方式：Revised Management Procedure）が完成しました。この RMP というのは今でも世界で一番厳しい、だけれども最も安全な資源管理方式です。しかし反捕鯨国はこれに満足せず、捕獲枠の計算は単にペーパー上のものにすぎない、実際に計算された捕獲枠を守ることは出来るのか等と言－2－2019年12月

図3. 商業捕鯨モラトリアムをめぐる経緯。

いだしてゴールポストを先にずらしました。そういった中で RMS（改訂管理制度：Revised Management
Scheme）というものが登場しました。これは捕獲枠の設定に加えて監視取締システム等を含んだ包括的な資源管理制度です。ところが、またもや反捕鯨国は動物福祉や捕殺時間の議論を持ち出し、ゴールを先にずらしました。そのため、1990 年代後半から 50 回近い RMS パッケージ作成に関する会合が開かれました
が、残念なことに 2006 年に反捕鯨国は RMS パッケージの議論の継続すら拒否するに至り、RMS パッケージの策定が棚上げにされてしまいました。
このような流れの中でも、反捕鯨国の中にまともな人はいました。幾度となく IWC の機能不全を憂えて、その正常化を求める妥協案というものが提示されました。
1997 年には当時議長であったアイルランドのカー
ニー議長から、いわゆるアイルランド提案という妥協案が提示されました。2003 年にはそれを引き継いで、デンマークのフィッシャー議長が妥協案を提案しました。それでも強硬な反捕鯨国であるオーストラリア
やアメリカ等が議論の継続を拒否し交渉不能となりました。そして 2006 年に RMS パッケージそのものが棚上げとなり、日本は 2007 年の IWC 総会で「IWC に対する対応を根本的に見直す考えが出てきた」と明言せざるを得なくなりました。そうしたら、さすがに開催国であるアメリカはやはり IWC を壊してはいけないと考えたのか、当時のアメリカのホガース議長が主導して、妥協案が模索されることになりました。
そして 2010 年に議長・副議長提案として妥協案をまとめることができました。しかしまたもや、オースト
ラリアやラテンアメリカ諸国の反捕鯨国が 1 頭たりとも捕鯨を認めるべきではないということで、妥協案の議論を拒否し交渉不能になりました。その後、アメリカ主導による和平交渉すら頓挫してしまったという状況を踏まえ、我が国は捕鯨再開に向けた新たな道を切り拓くこととなりました。
今年再開した商業捕鯨への動きは、2010 年の交渉頓挫から始まったわけですが、具体的には 2014 年にスロベニアのポルトロージュで開催された IWC 総会から始まりました。この総会において、日本は、科学委員会が RMP を用いて、科学的には不可思議とも思える厳しい条件の下で計算したわずか 17 頭のミンク－3－

鯨研通信484号
クジラの捕獲枠の配分を要求しましたが、この要求は投票で否決されました。日本側は、科学委員会が決めた手法で科学的根拠に基づいてきちんと計算した捕獲枠であり、危急種とされるミンククジラの日本海系群が減少しない要素もきちんと組み込んで計算した頭数であると説明しつつ、日本の提案に反対した国に対し反対理由の説明を求めたのですが、これに対して反捕鯨国は、捕鯨に反対である、鯨は保護すべきものである、商業捕鯨モラトリアムは絶対であるという、すれ違い答弁を繰り返しました。IWC 総会後に、あらためて、書簡により反捕鯨国が反対する理由を確認しましたが答えは変わらず、結局、鯨と捕鯨に対する根本的な立場が違うのだということがはっきりしました。
これを踏まえて 2016 年に日本が主導して、鯨と捕鯨に関する根本的な立場を踏まえて、その上で IWCの機能回復を目指そうではないかということで、IWC の今後の道筋プロセスの開始を提唱し、これを進めることとなりました。これに対して反捕鯨国からは極めて消極的な反応しか得られませんでしたが、持続的利用支持国からは IWC 改革を強く支持する声が数多く寄せられ、2018 年の IWC 総会で我が国は IWC
改革案を提案しました。これは条約の 2 つの目的に基づく IWC の機能回復と、立場の異なる 2 つのグループの共存について提案したものでしたが、またもや反捕鯨国は、IWC は進化している、どう進化したかというと、IWC は鯨の保護のみを追求するように進化しているのだと、条約の 2 つの目的の内の 1 つだけを強調しました。さらに、商業捕鯨につながるいかなる提案も認めないことを強調し、日本の IWC 改革案に反対いたしました。その結果、残念ながら IWC 改革案は否決されてしまいました。
このような状況を踏まえて我が国からは、IWC において異なる 2 つの考え方を有するグループが共存する可能性が否定されたという遺憾の意を示すとともに、IWC における日本の立場を根本的に見直すということを表明しました。2 つの異なる考え方を持つ夫婦が 1 つ屋根の下で暮らしていけないということで、我々は、家庭内別居でもよいからきちんと家だけは守ろうというような心境で妥協案を提案した訳ですが、残念ながらこの夫婦は離婚することになりました。この結果を踏まえて、我が国は商業捕鯨再開に向け、新たな一歩を踏み出しました。2018 年 12 月 26 日、IWC 脱退を通告いたしました。そしてこの脱退通告は2019 年 6 月 30 日に効力が発生し、そして 7 月から商業捕鯨、持続的捕鯨を再開いたしました。
我が国は、まずは、日本の領海及び EEZ 内で十分な資源量が確認されている種を対象として、そして
IWC で採用された RMP によって安全な捕獲枠を設定して持続的捕鯨を行うこととしました。また鯨資源を国際的に協力して管理するのだということから IWC 科学委員会にも引き続き出席し、持続的利用国への協力も継続することにしました。新たな持続的捕鯨へと進むことになったわけですが、科学的根拠に基づいて再開した捕鯨もさらに進化させていかなければならないと考えております。昨年の 12 月 26 日の脱退
通告とともに、菅内閣官房長官が談話を公表しました（図 4）。商業捕鯨の再開にあたって、我が国の方針を示しております。IWC 科学委員会にはオブザーバーとして参加し、こういった国際機関と連携しながら鯨資源の管理に貢献していくこと、持続的支持国ともしっかりと連携をとっていくこと、2019 年 7 月から行う商業捕鯨は科学的知見に基づき我が国 200 海里以内で実施するということ、捕鯨文化を尊重すること、科学的根拠に基づいて鯨を含んだ水産資源全般を持続的に利用していくということ、こういった内容を談話として公表しております。
国際的機関と連携して貢献していくことをしっかりやっていかないといけないわけですが、全世界の中で鯨類資源をしっかり調査研究し分析を行っている機関というと、やはり IWC 科学委員会がメインになります。IWC 総会では反捕鯨国の理不尽な動き等があるのですが、IWC 科学委員会では比較的きちんとした
科学的議論をすることが出来ます。今後、IWC 科学委員会では、日本はオブザーバーになりますが、これまで通りきちんと出席して研究成果の発表、データの提供等を続けてまいります。実際、これまで我が国
は IWC 科学委員会に沢山のデータや研究成果を提供してきました。我が国からのこういった情報提供がな
いと IWC 科学委員会の活動が立ちいかないというのが現状であり、我が国の IWC 科学委員会への出席継－4－

2019年12月

日本政府は、2018 年 12 月 26 日に、国際捕鯨委員会（IWO）を脱退し、商業捕鯨を再開す
ることを発表しました。
平成 30 年 12 月 26 日
内閣官房長官談話
一 我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、昭和六十三年以降中断している商業捕鯨を来年七月から再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました。
二 我が国は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、国際捕鯨取締条約の下、鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という二つの役割を持っていることを踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリ
アムが決定されて以降、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して、三十年以上にわたり、収集した科学的データを基に誠意をもって対話を進め、解決策を模索してきました｡
三 しかし、鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られず、商業捕鯨モラトリアムについても、遅くとも平成二年までに見直しを行うことがＩＷＣの義務とされているにもかかわらず、見直しがなされてきていません｡
四 さらに、本年九月のＩＷＣ総会でも、条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。
この結果、今回の決断に至りました。
五 脱退するとはいえ、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという我が国の考えは変わりません。ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する所存です。
六 また、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携をさらに強化し、このような立場に対する国際社会の支持を拡大していくとともに、ＩＷＣが本来の機能を回復するよう取り組んでいきます。
七 脱退の効力が発生する来年七月から我が国が行う商業捕鯨は、我が国の領海及び排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では捕獲を行いません。また、国際法に従うとともに、鯨類の資源に悪影響を与えないようＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行います。
八 我が国は、古来、鯨を食料としてばかりでなく様々な用途に利用し、捕鯨に携わることによってそれぞれの地域が支えられ、また、そのことが鯨を利用する文化や生活を築いてきました。
科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方が各国に共有され、次の世代に継承されていくことを期待しています。
https://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20181226danwa.html

図4. 内閣官房長官の談話。

続について、反捕鯨国の科学者からも沢山の感謝の声が寄せられています。
それから、持続的利用支持国への連携も今まで以上しっかりとやっていく予定です。世界が捕鯨に反対しているという論調がありますが、これは嘘です。IWC 加盟国の中にも半分近くの国が、また、IWC に加盟していない国を含めるともっと多くの国々が持続的利用に賛成しています。我が国は持続的利用支持国のリーダーとして、これまで以上に責任と義務を果たすという方針で望んでいきたいと考えています。
続きまして、日本の新しい捕鯨について話を進めます。再開した我が国の捕鯨のキーワードは、科学的、そして持続的になります。捕獲枠は、IWC が開発した科学的な算出方法（RMP）に沿って安全な捕獲枠を計算します。RMP というのは世界で一番厳しい資源管方式になります。この算出方法は 100 年間捕鯨を継続しても資源に悪影響を与えないと IWC 科学委員会が認めたものであり、他の、例えば陸上の動物資源に
RMP を当てはめて計算すると何もとれなくなるという、これほど安全な計算式はないというものです。さ－5－

鯨研通信484号
らに捕獲枠を守るためのきちんとした管理制度、例えば捕鯨業者による毎日の捕獲頭数の報告、母船や鯨体処理場への監督官配置、衛星を利用した船舶位置の確認等の下で、厳格な管理を行います。従いまして、我が国の捕鯨は透明性確保がはかられた漁業活動になります。
我が国の捕鯨は、沿岸で操業する小型捕鯨業と沖合で操業する母船式捕鯨業です。図 5 で示した緑色の海域を中心に広く実施されるのが沿岸の捕鯨業です。沖合で操業する母船式捕鯨業は、図の茶色の海域の太平洋側沖合でのみ実施されます。沿岸での小型捕鯨業は、これまで捕獲していた小型鯨類のツチクジラ
等に加えてミンククジラも対象種となります。沖合の母船式捕鯨業では、ミンククジラ、ニタリクジラ、
イワシクジラが対象となります（図 5）。これら鯨種は IWC 科学委員会において資源的に健全で、捕鯨による悪影響はないと認められた種です。

図5. 我が国の新たな捕鯨業の仕組み。

では、捕獲対象種について、どのような捕獲可能量が計算されたかといいますと（図 6）、ミンククジラ
が母船式と沿岸捕鯨あわせて 171 頭、ニタリクジラが母船式で 187 頭そしてイワシクジラが母船式で 25 頭となっています。ただ今年は、6 月末までの鯨類科学調査による捕獲数、定置網で混獲された過去 5 年の平均数を差し引いて、捕獲枠はミンククジラ 53 頭、ニタリクジラ 187 頭、イワシクジラ 25 頭となりました（http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index-34.pdf）。イワシクジラは、北太平洋全域で 1 つの資源であると考えられていますが、今回は北太平洋西部海域に限定した形で捕獲枠を設定しました。イ
ワシクジラの捕獲枠の設定については、今後科学的情報が蓄積した中で見直していきたいと思っています。
参考までに他国の捕鯨の捕獲枠をみてみますと（表 1）、いずれも科学的根拠に基づく持続的なものなのですが、注目すべきはアメリカです。アメリカは先住民生存捕鯨の枠で捕鯨を実施していますが、先住民生存捕鯨というのは商業捕鯨と比べるとずっとゆるい計算方式で捕獲枠が計算され、対象鯨種は資源的に日本の対象鯨種に比べればあまり資源状況がよろしくないホッキョククジラが対象となっています。だた、－6－2019年12月

図6. 新たな捕鯨補対象種・捕獲枠。

国名アイスランドノルウェー
デンマーク（グリーンランド）
米国
ロシア

鯨種
ミンククジラナガスクジラミンククジラ

年間捕獲枠
217 頭
161 頭
1,278 頭ミンククジラ176 頭

ホッキョククジラ
コククジラ

51 頭
120 頭

表1. IWC加盟国における主な捕獲枠（2018）。

いずれも科学的知見に基づいて計算された捕獲頭数であることがはっきりしていますので、我が国も先住民生存捕鯨の皆様とも協力して持続的利用を推進していければと思っています。
続きまして、今年の販売の状況について簡単に説明したいと思います。商売の話を公務員がするというのもおかしな話なのですが、市場ではかなり良い値段がついたと聞いております。ニタリクジラについて
は当初売れないのではという声が聞かれましたが、実際フタを開けるとそれは杞憂であったと安堵しております。それと同時にきちんと処理した鯨は、種を問わず美味しいのだということも再確認できたと思っています。
次に、もう一つ大切な鯨類資源の利用について触れたいと思います。我が国の鯨類資源の利用で忘れてはならないのがいるか漁業です。私が図らずも参加してしまいました作り話満載の「The Cove」という映画でもとりあげられていましたが、いるか漁業は我が国の伝統的捕鯨活動の一つであり、他の水産資源と同様に持続的な利用を達成すべきというのが水産庁の公式な見解です。北海道から沖縄まで知事許可の下で水産庁が種別の捕獲可能量を算出して実施しております。最近、静岡県が 10 年振りにイルカ漁を再開す
るとのニュースが入ってまいりました。操業が安全にそして持続的に行われることを祈念してなりません。
ぜひ持続的なイルカ漁業を皆様に頑張っていただきたいところです。
日本が捕獲対象としている小型鯨類についても簡単に触れておきたいと思います。イルカ等の小型鯨類の捕獲についても、いずれも科学的根拠に基づいて資源に影響がない捕獲枠を設定して実施しています。

－7－

鯨研通信484号
2017 年にシワハイルカとカズハゴンドウが捕獲対象に追加されましたが、これも 10 年近くかけて調査を行って資源状態を把握し、安全な捕獲枠を設定して、イルカ漁業の操業がより柔軟に出来るようになるだ
ろうとの観点から追加しました。こういった種の追加が鯨類資源のさらなる持続的利用に繋がることを期待しています。
最後に捕鯨の予算について話をします。本年度の捕鯨に関する予算は 51 億円を計上しました。これらは鯨類科学調査、目視調査、IWC 共同調査（目視調査）、持続的利用支持国との連携、捕鯨の将来の姿の検討などの持続的捕鯨についての予算です。来年度の予算要求額についても来年度も本年度並みの予算を確保出来るよう奮闘しているところです。これからも鯨に限定することなく、全ての漁業者、捕鯨に関係する全ての方々の力をあわせてオールジャパンで、鯨を含むすべての水棲生物資源の持続的利用の達成に向けて頑張っていただければと思います。最後の最後にお願いがあります。残念ながら、美味しい鯨を知らない人達が、特に若い人を中心に多くなっています。本日ご出席いただいた皆様には、美味しい鯨の普及にご尽力いただき、鯨類資源の持続的利用というものをしっかりと下支えしていただけましたら幸いです。
ご静聴ありがとうございました。

「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」制定までの経緯 1
和田一郎（日本捕鯨協会・顧問）「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」は、平成 29（2017）年に制定された「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」が改正されたものである。

改正前の法律の制定経緯
改正前の法律である「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」は、鯨類科学調査の安定的かつ継続的な実施を国の責務として定め、実施体制の整備、妨害行為への対応、財政上の措置等の実施を定めたもので、第 193 回通常国会の平成 29（2017）年 6 月 16 日に成立し、同月 23 日に公布、施行されている。同法が制定された背景を簡単に述べると、平成 17（2015）年頃から、反捕鯨団体シー・シェパー
ドの暴力的活動が激化し、我が国の鯨類科学調査船舶及び乗組員の生命・財産が危険にさらされた。このため、国会においては、衆参両院の農林水産委員会で平成 20（2008）年 4 月 2 日及び 8 日に「南極海鯨類
捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施等に関する件（決議）」が決議され、また、各党においては必要な法律を制定しようとの動きがあった。
そうした中、平成 26（2014）年 3 月 31 日に国際司法裁判所から「南極における捕鯨」についての判決が下された。判決は、日本が行っている第二期南極海鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約第 8 条の規定の範囲に収まらない等というものであり、国内に大きな衝撃を与えた。衆参両院の農林水産委員会は、同年 4
月 16 日及び 17 日に、こうした判決が出された政府の責任は極めて大きいとした上で、政府に鯨類科学調1  
『漁業と漁協』（漁協経営センター出版部、2019 年 12 月号）に掲載された論文を加筆訂正したものである。

－8－

2019年12月
査を今後も継続実施できるよう対処すること等を求める ｢調査捕鯨継続実施等に関する件（決議）｣ をそれ
ぞれ全会一致で可決した。
その後、第 193 回通常国会（平成 29（2017）年 1 月 20 日から 6 月 18 日までの 150 日間）が開催され、各党の捕鯨政策担当の議員間協議で前記の決議内容等を踏まえた法律案を超党派で取りまとめることが合意され、同年 4 月には、法文化作業に入り本法律の制定に向けて各党内手続きを進めることとなった。各
党内の手続きが終了し、5 月 30 日、本案は参議院農林水産委員長提出の法律案として起草され、本会議で可決の後、衆議院に送付される予定であった。しかし本法律案について農林水産委員会での質疑要求があり、結局のところ本案は、6 月 8 日、徳永エリ参議院議員他 6 名（自由民主党・こころ、民進党・緑風会、公明党、
日本共産党及び日本維新の会の 5 会派）から参議院に提出された。翌週 13 日の農林水産委員会では、質疑
終局後、委員の差し換えが行われ、本法律案を全会一致で可決し、14 日の参議院本会議では、多数をもって可決し衆議院に送付した。翌 15 日には、衆議院の農林水産委員会で全会一致をもって可決され、本国会の実質的な最終日である平成 29（2017）年 6 月 16 日の本会議での採決の結果、本案は全会一致で可決され、成立した 2。

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）第 67 回総会とその後
平成 30（2018）年 9 月 10 日から 14 日まで、ブラジルのフロリアノポリスにおいて、第 67 回 IWC 総会が開催された。本総会において我が国は、これまでの長年にわたる交渉で加盟国間に鯨と捕鯨に関する根本的な立場に違いのあることが明確となったことを踏まえ、加盟国の共存を図るための IWC 改革案を提出した。改革案は、持続的捕鯨委員会（新設）又は保護委員会でコンセンサス合意によって附表修正が勧告された場合、（現行上、要件となっている 4 分の 3 の賛成得票に代えて）単純過半数の賛成得票によって附表修正の決定が行えるようにすること、また、資源が豊富な鯨類資源や鯨種について捕獲枠を設定すること等の提案であった。投票の結果、日本提案は否決された。他方、歴史の展開の結果、既に IWC は進化しており、鯨類を捕獲する調査は必要ない、商業捕鯨モラトリアムを堅持すべきという内容のフロリアノポ
リス宣言が可決、採択された。
こうした事態を受けて、総会に出席していた谷合農林水産副大臣（当時）が発言を求め、IWC における「共存」を目指し、各国の利益に最大限配慮した日本の提案が否定されたことは極めて残念であり、IWC 締約国としての立場を根本から見直し、あらゆる選択肢を精査せざるを得ない旨を述べた。その後、同年 12 月
26 日、政府は国際捕鯨取締条約からの脱退を発表し、直ちに条約に従った脱退の通報手続を行った。これによって、日本は令和元（2019）年 6 月 30 日をもって、昭和 26（1951）年以来 70 年近く加盟していた
IWC から脱退し、IWC の枠組みの外で同年 7 月 1 日から商業捕鯨を再開することとなった。
IWC 脱退を発表した菅官房長官は、商業捕鯨の対象海域は我が国の領海及び経済水域内、十分な資源量が確認されている鯨種を対象とし、捕獲枠は IWC で採択された方式により算出される捕獲可能量以下とす
る、IWC 科学委員会及び持続的利用支持国等との協力を継続するなど、今後の捕鯨政策の基本方針を述べ
た。

法律改正へ
31 年ぶりに商業捕鯨が再開されたことにより、商業捕鯨の実施等を目指して鯨類科学調査に関する基本2

  鯨研通信 475 号「調査捕鯨新法案の成立までの経緯」参照。https://www.icrwhale.org/pdf/geiken475.pdf－9－

鯨研通信484号
原則を定め、国の責務を定めた改正前の法律では、新たな鯨類科学調査に対応できないこととなり、捕鯨業に対する妨害行為等への法律上の対応も必要となった。また、12 月 14 日に公布された漁業法等の一部を改正する等の法律（改正漁業法）の第 9 条第 5 項には、「農林水産大臣は、国立研究開発法人水産研究・教育機構に資源調査又は資源評価に関する業務を行わせることができる。」と記載された。こうした状況を踏まえ、関係業界は論点を取りまとめ、8 月に、各党の捕鯨関係議連に法律の見直しを行うことを含む下記事項を要請した。これを受けて関係議員から、参議院法制局に法改正事項を検討するよう指示が下された。

（要請事項）① 再開した商業捕鯨が経営的に軌道に乗るまでの間は、実証試験期間として、国による支援を継続すること。特に、乗組員始め捕鯨従事者の働く場の確保については万全を期すこと。
② 事業経営の安定・発展に必要な捕獲対象鯨種、捕獲枠、操業海域及び操業期間等を設定すること。
③ 商業捕鯨再開後も科学的根拠に基づく鯨類の資源管理が必要であることから、（一財）日本鯨類研究所による調査研究、DNA 監視・管理体制を引き続き確保すること 。併せて、「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」の見直しを行うこと。
④ 反捕鯨団体による妨害活動が行われる可能性があるため、乗組員等の捕鯨関係者に危害が及ばぬよ
う万全の安全対策を講じること。
⑤ 鯨肉流通業者への安定供給とともに、我が国の鯨食文化を維持し、鯨肉の優れた保健的機能を消費者にアピールするため、学校給食への低価格での提供をはじめとする国レベルでの広報活動を推進すること。
⑥ 船齢 30 年を越えた捕鯨母船・日新丸の代船建造については、2023 年度の竣工を目標とし、必要な支援を行うこと。
平成 29（2017）年の法制定に当たっては、各党捕鯨政策担当者協議会が設置され、その構成メンバーが中心となって法律案の具体的検討や各党内手続きが進められており、今回も同様の協議会を設置し、今国会中の法制化に向けて検討等を進めることが関係議員間で合意された。
今国会（第 200 回臨時会）は、令和元（2019）年 10 月 4 日から令和元年 12 月 9 日までの予定であった。
各党捕鯨政策担当者協議会のメンバーは、自由民主党の江島潔参議院議員及び山際大志郎衆議院議員、立憲民主党の神谷裕衆議院議員、国民民主党の徳永エリ参議院議員、公明党の江田康幸衆議院議員、谷合正
明参議院議員及び佐藤英道衆議院議員、日本共産党の紙智子参議院議員、日本維新の会の森夏枝参議院議員の 9 名（順不同）であった。同協議会は、10 月 31 日及び 11 月 13 日に開催、法律案の検討等が行われ、並行して各党内において関係部会の開催等の法制化に向けた手続きが進められた。なお、11 月 12 日の一般紙のトップに ｢商業捕鯨再開で法改正へ－超党派

食文化継承

利用拡大－｣ との記事が掲載され、その後も各誌等で報道され法改正の動きは国民一般が知り得るものとなった。12 月 9 日の国会最終日を控え、野党が桜を見る会をめぐり追及本部を設置するなど与野党対立の場面が続き、国会日程は不透明な状況が続く中で、各党の手続きが終了したのは 11 月の最終週となった。同月 28 日、参議院農林水産委員会において、委員長提出の「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案」の草案について、提案者徳永エリ参議院議員（立憲・国民・新緑風会・社民）から説明を聴取し、委員会提出の法律案として提出することを決定した。翌 29 日の参議院本会議では、上記法案を賛成多数で可決した。投票総数は 227 票、うち、賛成 225 票、反対は 2 票であった。
参議院から衆議院に送付された本案は、12 月 3 日の衆議院農林水産委員会で徳永エリ参議院議員が趣旨説明を行い、採決の結果、全会一致をもって可決され、同月 5 日に開かれた本会議においても、吉野正芳－10－2019年12月
農林水産委員長の委員会報告の後、採決の結果、全会一致で可決され、これをもって本案は成立した。
（参考）「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律」の要点
本法律は、鯨類科学調査について、捕獲を伴うとの位置付けを変更し、また、捕鯨業について、科学的知見、条約等に基づき適切に行われることを明確にするとともに、円滑な実施に必要な措置を講ずることにより、鯨類の持続的な利用が確保されるようにするものである。
本法律の主な内容は以下のとおり。
第一に、法律の題名を「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」と改めること。
第二に、法律の基本的な概念である「鯨類の持続的な利用」について定義を設け、資源管理を伴うことを明らかにすること。
また、鯨類科学調査について、捕獲を伴うとの原則を改めるとともに、現行法では対象となっていない小型鯨類の調査についても、その対象に含めること。
あわせて、妨害行為への対応等のための措置の対象に、捕鯨業の操業等を含めること。
第三に、捕鯨業に関し、科学的根拠に基づき算出した捕獲可能量の範囲内での実施、条約等に基づく実施、円滑な実施の支援という基本原則を設けた上で、捕獲可能量・捕獲枠の設定、捕獲枠の遵守の確保、船舶・乗組員の確保の支援、鯨類の捕獲・解体の技術開発等の促進等の措置を講ずること。
第四に、鯨類科学調査の実施体制の整備について、捕鯨業によって得られた鯨類を調査に使用することがあることから、調査の実施に当たっての捕鯨業者の協力の確保に係る措置を講ずること。
第五に、鯨類科学調査によって得られた科学的知見等は、国際的な鯨類の持続的な利用の取組においても必要とされているものであることから、それらの国際機関への提供等の国際協力の推進に努めること。
第六に、違法に捕獲された鯨類の流通を防止するための措置を講ずること。
この法律は、公布の日から施行すること。
（公布年月日

令和元年 12 月 11 日、法律番号 73）

全文は官報号外第 181 号（令和元年 12 月 11 日）を参照。https://kanpou.npb.go.jp/old/20191211/20191211g00181/20191211
g001810074f.html－11－

鯨研通信484号

大隅 清治先生のご逝去について
藤瀬良弘（日本鯨類研究所・理事長）

当研究所名誉顧問の大隅清治博士が去る 11 月 2 日にご逝去されました。

先生は平成 7 年から同 16 年まで当研究所の理事長を務められました。この間、北西太平洋での捕獲調査事業の開始、人員の拡充など、当研究所の発展に大きく貢献されました。また、長い間国際捕鯨委員会の科学委員会へ我が国の首席科学者として出席し、我が国の調査研究成果を提出し、鯨類資源の持続的利用のための科学的基盤の確立に寄与いたしました。
先生はまた、鯨類に関する多くの科学的成果を発表され、世界的な鯨類研究の発展に大きく寄与されました。先生の多岐にわたる活動と成果については、本誌の「大隅清治先生の足跡」に詳しく述べられているところです。
我々役職員は先生の御遺志を引き継ぎ、鯨類資源の持続的利用のための調査研究を続けてまいる所存です。

大隅 清治先生の足跡
加藤秀弘（日本鯨類研究所・顧問）

誠に残念ながら、大隅清治先生（日本鯨類研究所名誉顧問）は 2019 年 11 月 2 日午後 7 時 55 分に、急性心筋梗塞のためご逝去されました（享年 89 歳）。ここに謹んでお知らせ申し上げます。本誌発刊にも大きく貢献されましたこともあり、改めて読者の皆様に大隅先生のご研究の足跡をご紹介させていただきます。

大隅清治先生は、およそ 50 年間（1960 年代～ 2010 年代）に亘って、IWC（国際捕鯨委員会）科学委員
会等において先導的かつ代表的研究者として活躍され、1990 年代には日本政府派遣首席科学者をお務めになられるなど、我が国を代表する鯨類研究者でした。

－12－2019年12月
大隅先生は、1930 年 7 月 12 日に現在の群馬県伊勢崎市にお生まれになり、その後、旧制群馬県立前橋中学（この間に東京陸軍幼年学校に一時在学）を経て、旧制官立新潟髙等学校に御入学されました。ご在学中に学制改革が行われ、旧制髙校最期の修了生となられましたが、最終的には 1949 年に東京大学理科 II
類に、2 年後の学部移行時に農学部水産学科に進学されました。
大学御卒業後は東京大学大学院生物学系研究科（旧制度）へご入学、1958 年に博士課程を修了され、農学博士学位を授与されました。同時に、1958 年 4 月に旧（財）鯨類研究所の正式職員に採用されておられます。一方、大学院ご在学中より、旧（財）鯨類研究所の非常勤研究員として研究活動を開始。当初は主任研究所員の故西脇昌治先生（後に東京大学海洋研究所所長など歴任）、さらに所長の故大村秀雄先生のご指導の下で、この期間にすでに大型鯨類・小型鯨類ともに世界最先端の知識を身につけられていたとのことです。
大隅先生が東京大学に提出された博士論文は、“A study on age determination of the fin whale”と題する論文で、その後の先生のライフワークともなるナガスクジラの年齢査定を対象としたものでした。その論文の中で、当時 IWC 科学委員会の最重要課題であったナガスクジラ年齢形質である耳垢栓に形成される成長層の年間蓄積率を確定させたもので、以後国内外の多くの鯨類資源研究の基盤を築かれました。
1966 年になると鯨類資源研究は国家の責任として実施されることになり、大隅先生も旧鯨研から水産庁
水産研究所に異動されました。同年 5 月に東海区水産研究所（東京）、1967 年 8 月には新設された遠洋水産研究所（静岡県清水市）の鯨類資源研究室長に抜擢され、以後 25 年間清水を基点に鯨類資源研究を展開されていかれます。特に、1988 年 8 月から 1991 年の 3 月には同所の所長をお務めになっておられます。
遠洋水研所長をご退任の後は、（財）日本鯨類研究所の理事に就かれ、1995 年 12 月には理事長に選任されました。理事長職を 2004 年 1 月まで務められ、理事長御退任の後は同所顧問に就任、2015 年 10 月からお亡くなりになる 2019 年 11 月 2 日まで同名誉顧問として研究の推進と後進の育成に あたられていました。
「日鯨研に来るのは僕の永遠の使命だから」の常日頃のお言葉のように、ご逝去の前日まで日鯨研に出勤されておられました。
以上のように、大隅先生は 1950 年代から 2010 年代までほぼ半世紀以上に亘って、鯨類研究の最前線におられ、多くの研究活動および実践的調査活動を通じ、鯨類資源研究と管理の前進と発展に寄与されました。特筆されるべき研究成果として、前出のナガスクジラ年齢査定の研究に加え、特筆されるご業績はマッコウクジラの社会生態の研究で、鯨類研究所英文報告に“Some investigations on the school structure of
sperm whale（Scientific Report of Whales Research Institute , 23:1-25.）”として公表され、学会に衝撃を与えるのみならず同種の資源管理に大いに貢献され、先生の名前を不動のものにされました。また、近代的鯨類資源管理の基盤となった、国際鯨類調査十カ年計画（IWC/IDCR）の創始なども先生のご努力によるものでした。 この間、上梓された科学論文は、500 編以上に及び、現在なお完全な業績集の完成を目指していきます。
また、ノルウェー国王勲章や日本哺乳類学会特別賞をはじめとして数々の栄誉受賞をされておられます。
このたびご令室の大隅正子先生（日本女子大名誉教授、綜合画像研究支援 NPO IIRS 理事長）並びにご令嬢の大隅典子先生（東北大学教授、同大副学長）のお許しをいただき、ご研究の概略を鯨研通信誌上に掲載させていただきました。
大隅先生が進めてこられた鯨類資源の適切な管理と持続的利用に関する取り組みは日本のみならず海外の研究者にも大きな影響を与えました。これからも先生の遺志を継ぎ、さらに前進するよう努力する所存
です。

－13－

鯨研通信484号
受

賞

歴

平成 11（1999）年

大日本水産会水産功績者表彰 （社）大日本水産会

平成 14（2002）年

勲四等瑞宝章

平成 16（2004）年

長門市特別功労者表彰

山口県長門市平成 18（2006）年

ノルウェー王国功労勲章

ノルウェー王国政府

平成 23（2011）年

日本哺乳類学会特別賞

日本哺乳類学会

令和元（2019）年

従四位

叙位

日本鯨類研究所関連トピックス （2019 年 9 月～ 2019 年 11 月）
日本哺乳類学会への参加
9 月 15 日に 2019 年度日本哺乳類学会が中央大学後楽園キャンパスにおいて開催された。当研究所から加藤秀弘顧問が哺乳類保護管理専門委員会・海生哺乳類部会に部会員として参加し、鯨類等の保護管理について、国際的・国内的現況を紹介した。
FAO 海産哺乳類混獲ワークショップへの参加
9 月 17 日から 19 日において、イタリア・ローマにて国連食糧農業機構 FAO の主催で開催された海産哺乳類混獲抑制ガイドライン策定専門家会合”FAO Expert meeting to develop technical guideline to
reduce bycatch of marine mammals”に加藤秀弘顧問が招聘専門家として参加した。会合では次回締約国会議に提出されるガイドライン案を採択したが、加藤顧問はガイドライン案がカバーすべき漁業の範囲があまりにも広すぎると判断し、態度を留保した。

－14－2019年12月
2019IWC-POWER 調査の終了
9 月 28 日、宮城県塩釜市に第二勇新丸（大越親正船長以下 18 名）が入港し、全 85 日間の IWC-POWER
航海が終了した（出港は 7 月 6 日）。本調査は、IWC（国際捕鯨委員会）では通称、POWER（Pacific
Ocean Whale and Ecosystem Research）と呼ばれている。日本国政府は、IWC 脱退後も、本プログラムに対する継続的な貢献を表明しており、今回はその第 10 回目の調査航海となった。アラスカ・ダッチハー
バー並びにコディアックに寄港して国際調査員の乗下船や調査資材積込み等を行い、バイオプシー標本が不足しているアラスカ湾（アリューシャン列島並びにアラスカ半島以南、西経 170 度以東、西経 135 度以
西の海域（全て米国 EEZ））を対象として、当研究所の松岡耕二資源管理部門長が調査団長を務め、ジェシカ・クランス（米国）、ジェイムス・ギルパトリック（米国）、吉村勇（日本）の 4 名が IWC 科学委員会から指名され乗船した。総探索距離 2,976.0 海里（約 5,512km）の目視探索において、多数のシロナガスクジラ、
ナガスクジラ、ザトウクジラ、コククジラ、ミンククジラ、マッコウクジラ、シャチ、イシイルカが発見され、そのほとんどの種から DNA 標本が採取された。本調査結果は、来年の IWC 科学委員会等へ報告される。
母船式捕鯨業における生物調査6 月 30 日の IWC 脱退により、7 月 1 日から商業捕鯨が再開された。母船式捕鯨業には日新丸を母船として勇新丸と第三勇新丸が 7 月 1 日から 10 月 4 日まで従事した。当研究所から、資源生物部門の坂東チーム
長他 1 名が母船に乗船し、捕獲鯨体の生物調査を担当した。生物調査では、鯨類科学調査に準じて、資源管理に資する年齢形質である耳垢栓や卵巣などの生殖腺標本等の採集や体長、脂皮厚、胃内容物などの計測および観察を行った。今年度の操業では、許可枠のうち、ニタリクジラ 187 頭、イワシクジラ 25 頭、及びミンククジラ 11 頭が捕獲され、これらの生物調査を行った。
鯨フォーラム 2019 東京「全国鯨フォーラム」は、「日本伝統捕鯨地域サミット」（2002 ～ 2006 年）を継承するイベントとして、2007 年より「捕鯨を守る全国自治体連絡協議会」の加盟自治体が主催して毎年行われている。これまでに、
石巻市、新上五島町、釧路市、名護市、唐津市、下関市、南房総市、長崎市、網走市、東京、太地町、東彼杵町の 12 地域で開催されている。
今年は捕鯨関係者の悲願であった商業捕鯨が 7 月 1 日に再開されるという記念すべき年となったことから、東京での開催となり、東京海洋大学楽水会館においてシンポジウムが開催された。
シンポジウムでは、伊東良孝農林水産副大臣の挨拶の後、諸貫秀樹水産庁資源管理部参事官が「商業捕鯨再開後の捕鯨業の展開について」と題して、この度の商業捕鯨再開にいたる経緯について紹介し、太地
町歴史資料室学芸員の櫻井敬人氏が古式捕鯨、下関市教育委員会教育部文化財保護課主幹の岸本充弘氏が山口県における近代捕鯨について基調講演を行った。
次いで、「鯨を中心としたまちづくり」と題して、赤嶺淳一橋大学大学院教授をコーディネーターとして、
和歌山県庁観光局から日本遺産「くじらとともに生きる」の取得の経緯が紹介され、釧路市、石巻市、太地町からパネリストを招いて各地域での取組みが報告された。また、前田晋太郎下関市長が、同市が中心となって長門市、長崎市、太地町、釧路市などとともに、文化庁の「日本遺産」の認定を目指すことを正式に表明し、来年の鯨フォーラムの下関市開催日までに認定を目標とすることを表明した。夕刻には、交流会が催され、伊東副大臣や江島潔参議院議員など関係者およそ 400 名が参加して、積極的な意見交換が行われた。
PICES 会議への参加
2019 年 PICES 年次会合が、10 月 16 日～ 27 日まで、ビクトリア（カナダ）において開催された。当研究所からは、田村力資源生物部門長が日本代表団の一員および IWC/SC のオブザーバーとして参加し、北－15－

鯨研通信484号
西太平洋での海産哺乳類による摂餌量について口頭発表した。来年は、青島（中国）で開催予定である。
巣鴨くじら祭りの開催
第 7 回目となる今年も、「お江戸文化と巣鴨とクジラ」を定着させることを目標として、巣鴨地蔵通り商店街振興組合を巻き込んだイベントが開催できるように、NPO 海のくに・日本に業務を委託して 10 月 20日に巣鴨くじら祭りを開催した。最初 10 月 13 日を開催日として考えていたが、あいにく大型台風が関東を直撃する予報がでたため、13 日は中止とし、翌週の 20 日に開催する運びとなった。
イベント前日には豊島区立仰高小学校の家庭科室をお借りして、NPO 海のくに・日本のスタッフがくじ
ら汁とくじら飯を豊島区のボランティアの方々と一緒につくった。この日は「くじらワークショップ」も開催し、仰高小学校保護者の皆様に鯨本皮の調理を体験してもらった。
10 月 20 日は秋晴れの中、NPO クジラ食文化を守る会やボランティアの方々に支えられながら、眞性寺
境内で巣鴨くじら祭りが行われた。くじら汁試食には配布前から多くの人が並び、終了時間まで途切れなかった。鯨皮が入ったくじら飯も大変好評で、あっという間になくなった。チンドンが巣鴨くじら祭りを盛り上げ、道を行き交う人達の注目を集めた。午後 2 時からくじら祭りが開催され、三遊亭金八師匠によるくじら寄席やくじら川柳の大賞発表・授与式が行われ、盛況の内に幕を閉じた。
第 26 回北大西洋海産哺乳動物委員会（NAMMCO）科学委員会への参加
第 26 回北大西洋海産哺乳動物委員会の科学委員会が 2019 年 10 月 29 日から 11 月 1 日に、デンマーク王
国自治領フェロー諸島のトースハウンで開催された。会合の議長はフェロー諸島のミケルセン博士が務めた。NAMMCO 加盟国からノルウェー（4 名）、アイスランド（2 名）、グリーンランド（4 名）、フェロー諸島（1 名）および事務局（3 名）が参加した。また、オブザーバーとして、日本から当研究所のルイス・パステネ研究主幹、磯田辰也主任研究員、田口美緒子研究員の 3 名が参加した。
会合の主な議題は、1）科学委員会の作業手順、2）他機関との協力、3）鯨類と鰭脚類の環境・生態系に関連した問題、資源の現状および政策決定機関への助言であった。
日本からは、‘日本の捕鯨政策の転換と今後の鯨類研究の方針’、‘2017 ～ 2019 年の日本の鯨類研究の進捗
状況’、‘南極海鯨類資源調査 JASS-A 調査計画’、‘日鯨研の衛星標識実験の現状’について発表を行った。
科学委員会は、日本が発表した調査研究の進捗、特にミンククジラの衛星標識に関する取り組みについて、
NAMMCO 加盟国の研究発展に貢献するとして謝意を表明した。
当研究所の創立記念日
当研究所は 10 月 30 日に第 32 回目の創立記念日を迎えた。勤続 20 年表彰は、茂越敏弘資源生物部門鯨類生理チーム長と和田淳資源生物部門研究員が受けた。
第 15 回スナメリ研究会への参加
11 月 11 日に農林水産省南別館にて開催された第 15 回スナメリ研究会に加藤秀弘顧問が参加した。研究会
へはスナメリを飼育している国内ほとんどの水族館が参加し、多岐に亘る研究発表を行った。加藤秀弘顧
問は議事の座長を務めた。
恵比寿鯨祭の開催
第 7 回目となる今年の恵比寿鯨祭は、恵比寿地区における恵比寿鯨祭の定着を目的として、恵比寿鯨祭
実行委員会に業務を委託して、11 月 12 日～ 12 月 2 日の期間で開催された。
全日の 11 月 11 日には、外壁に大きな鯨の絵が描かれた改良湯でオープニングイベントが行われた。映画
監督の石川梵氏、水産庁資源管理部国際課の山里直志課長、日本捕鯨協会の山村和夫会長及び当研究所の－16－

2019年12月
藤瀬良弘理事長が参加し、恵比寿鯨祭実行委員会実行委員長の古井貴氏の司会の下、恵比寿と鯨の関わりや鯨肉の魅力等について語り合った。また映画監督の石川梵氏からは、ドキュメンタリー映画「くじらびと」の予告編が紹介され、人間が生き物をたべること、生きることとはどういう事かを伝えていきたいと語った。
恵比寿鯨の参加店舗は 14 店舗で、くじらのラザニア、鯨のステーキ山椒ソース、チョコ鯨、クジランチーノ（鯨のペペロンチーノ）、くじらのルイベなどのユニークなメニューがそろう他、14 店舗中 4 店舗が、関西の郷土料理として知られる「はりはり鍋」を用意した。それぞれが自分達の店にあったオリジナリティ
溢れるメニューを開発した。
また恵比寿鯨祭に先立ち、10 月 13 日に開催された恵比寿ビール坂祭りでは、恵比寿鯨祭の告知と集客を目的としたサテライトブースを展開した。築地場外市場の鯨の登美粋に協力していただき、鯨の竜田揚げを用意し、恵比寿鯨祭の冊子を配布した。
セントルシアおよびセントビンセント・グレナディーン諸島訪問
2019 年 11 月 17 日から 24 日の日程で、当研究所のルイス・パステネ研究主幹と井上聡子研究員が、カリブ海にあるセントルシア（SLU）およびセントビンセント・グレナディーン諸島（SVG）を訪問した。
この訪問の主な目的は、日本と両国の間の共同研究プログラム推進に向けた情報の取りまとめと、両国における鯨類調査能力の育成であった。SVG における優先課題は、ザトウクジラに関する資源生物情報の特定で、これは、IWC における先住民生存捕鯨の捕獲枠に関する議論で将来的に必要となる。SLU と SVGにそれぞれ 3 日間滞在（11 月 18 日～ 20 日と 11 月 21 日～ 23 日）し、水産局の職員、漁業者および捕鯨者と交流した。今回の訪問で収集した情報は、両国の共同研究者と協議の上、前述の目的に合う共同研究
プログラムの策定に活用する予定である。
沿岸域操業における生物調査
6 月末の IWC 脱退により、7 月 1 日から沿岸域においても商業捕鯨が再開された。沿岸小型捕鯨業では、許可されたミンククジラを対象として北海道網走市、北海道釧路市、青森県八戸市および宮城県石巻市の4 か所を陸揚げ基地とし、基地の周辺海域で日帰り操業を行った。操業は 7 月 1 日から 11 月 19 日までの期間に断続的に実施された。
当研究所は、国立研究開発法人水産研究 ･ 教育機構国際水産資源研究所と連携し、資源生物部門の茂越チーム長、安永チーム長、坂東チーム長、小西チーム長、田口研究員、井上研究員および高橋研究員、荻原嘱託調査員を、各基地に派遣し、同地で陸揚げされた捕獲鯨体の生物調査に従事した。今年度の生物調
査では、鯨類科学調査に準じて、資源管理に資する年齢形質である耳垢栓や卵巣などの生殖腺標本等の採集を行ったほか、体長、脂皮厚、胃内容物などの計測および観察を行った。今年度の操業では、許可枠のうち、ミンククジラ 33 頭が捕獲され、これらについて生物調査を行った。
北西太平洋鯨類目視調査の終了
11 月 20 日、青森県八戸市の八戸港に第七開洋丸が入港し、2019 年に予定されていた本調査の全日程が終了した。本年の調査は 8 月 16 日～ 9 月 26 日（42 日間： 八戸港出港 - 三崎港入港）、10 月 10 日～ 11 月
20 日（42 日間：

三崎港出港 - 八戸港入港）の 2 期間に実施され、当研究所の勝俣太貴資源管理部門嘱託

研究員が調査員を務めた。
前半の調査は IWC（国際捕鯨委員会）が定めるミンククジラ管理小海区の 7WR 海区（北緯 43 度 -35 度、
東経 142 度 -147 度）を調査海域として、総探索距離 1,030 海里（約 1,908km）の目視探索においてシロナ
ガスクジラ 1 群 1 頭、ナガスクジラ 2 群 2 頭、ニタリクジラ 67 群 92 頭が発見された。後半の調査は同 7
海区東部（北緯 43 度 -35 度、東経 145 度 -150 度）を調査海域として、総探索距離 1,135 海里（約 1,908km）の目視探索においてナガスクジラ 12 群 23 頭、イワシクジラ 18 群 27 頭、ニタリクジラ 2 群 3 頭、ミンク－17－

鯨研通信484号
クジラ 1 群 1 頭、ザトウクジラ 10 群 15 頭が発見された。10 月から 11 月に目視調査を実施するのは本研究所では初めての試みであり、今回の調査結果は秋季における鯨類の分布状況を把握する貴重なデータとなった。調査結果の詳細は来年の IWC 科学委員会等にも報告される予定である。
鯨類衝突回避全国担当者会議への参加
鯨類と超高速船の衝突回避を目的とし、11 月 21 日～ 22 日に長崎県五島市で開催された第 16 回ジェッ
トフォイルメンテナンス実務者会議に、加藤秀弘顧問が専門家として招聘された。会議には国内で超高速船を運航している全ての船舶会社が参加し、各領域の技術的課題について研究発表を行った。加藤顧問は、
過去 10 年に及ぶ UWS 音響による鯨類忌避装置の開発と課題について、包括的講演を行った。
東京家政大学ワークショップの開催
子ども達の学校給食を賄う栄養士の平均年令が 40 歳を切った今、これまでの人生において鯨肉を食べたことがない栄養士が半数以上を占めている。将来栄養士を目指す学生達に鯨肉の美味しさ、栄養価及び鯨を取り巻く現況等を知ってもらうため NPO 海のくに・日本に業務を委託して、東京家政大学ヒューマンラ
イフ支援センターの内野美恵准教授の授業において、11 月 21 日に「クジラから世界が見える！」ワークショップを開催した。
今年は、同日の午前と午後に 1 回ずつ、生徒を変えて授業が行われた。まず佐藤安紀子理事から捕鯨の歴史や現状、鯨食文化、食糧自給率、水産資源の持続的利用の大切さ等の話があった。講義の後は調理室に場所を移して、佐伯理華栄養士が鯨肉の栄養価や取扱方法等を説明し、事前に用意してあった赤肉を使った鯨の竜田揚げ及びアイスランド産のナガスクジラを使ったステーキと、くじら飯を試食してもらった。
試食の間に、当研究所の久場朋子広報室室長補佐から新たな捕鯨再開やクジラの調査研究の重要性についての説明があった。学生達に鯨料理はとても好評で、試食の量もかなりボリュームがあったが、残さず食べていた。
JASS-A 計画会議の開催
本調査は、南極海鯨類資源調査（Japanese Abundance and Stock structure Sighting survey: JASS-A）
として、日本国政府が従来実施してきた南極海における鯨類資源の持続的利用を目的とした資源調査（非致死的調査）を継続するもので、本年 6 月 30 日の国際捕鯨委員会（IWC）脱退後、南極海における第 1 回目の調査航海となる。本計画は、日本国政府が策定し、本年 5 月に開催された IWC/ 科学委員会、同 7 月の南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）並びに同 11 月の北西大西洋海産哺乳動物委員
会（NAMMCO）において支持されており、南極海において調査船 1 隻による鯨類目視調査およびバイオ
プシー試料の採集などを行う計画である。
本会議は 11 月 22 日、日本鯨類研究所の大会議室で開催された。当研究所の松岡耕二資源管理部門長が議長を務め、水産庁、国際水産資源研究所、東京海洋大学、当研究所、共同船舶（株）の関係者ら 23 名が出席した。当研究所からは、袴田高志資源解析チーム長、吉田崇情報管理チーム長、磯田辰也主任研究員、田口美緒子研究員、高橋萌嘱託研究員が参加した。会合では、2019/2020 年に予定されている南極海第 III
区西海域の目視調査について調査船船長らとともに、ロジを含めた各調査項目の詳細が議論された。
令和元年度水産功績者の決定
社団法人大日本水産会は 10 月 10 日開催の水産功績者表彰委員会において、38 名の方々の表彰を決定したが、当研究所の加藤秀弘顧問も水産功績者として表彰されることとなった。11 月 26 日に、2019 年度水産功績者表彰式が三会堂ビル石垣祈念ホールで開催され、加藤顧問も表彰式に参加した。

－18－

2019年12月
目指すべき商業捕鯨の姿検討委員会の開催
11 月 27 日午後 1 時 30 分より、第 2 回「目指すべき商業捕鯨の姿」検討委員会を開催し、①新母船設計の進捗状況について②新母船の検討に必要な実証試験について③製品の加工方法について審議された。

日本鯨類研究所関連出版物情報 （2019 年 9 月～ 2019 年 11 月）[ 印刷物（研究報告）]
Inoue, S., Yasunaga, G., Pastene, L. A. : Comparison of progesterone concentrations in blubber and plasma amongfemale Antarctic minke whales of known reproductive status. Fisheries Science 85（6）. 971-977. 2019/11. .
Kawasaki, K., Mikami, M., Goto, M., Shindo, J., Amano, M. And Ishiyama, M. : The Evolution of Unusually Small
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[ 印刷物（雑誌新聞・ほか）]
当研究所 : 鯨研通信 483. 14pp. 日本鯨類研究所 . 2019/9.
藤瀬良弘 : 商業捕鯨再開後の日本鯨類研究所の活動について . 鯨研通信 483. 1-3. 2019/9.
井上聡子 : 鯨の脂皮中の性ホルモン濃度を測る－性状態を非致死的に知る手掛かりとして－ . 鯨研通信 483. 8-11.
2019/9.
勝俣太貴 : 陸から鯨を探す－陸上拠点からの鯨類目視調査の方法－ . 鯨研通信 483. 4-8. 2019/9.
[ 放送・講演 ]後藤睦夫 : クジラ博士の出張授業 . 唐津市立馬渡小中学校 . 佐賀 . 2019/9/25.
後藤睦夫 : クジラ博士の出張授業 . 糸満青少年の家 . 沖縄 . 2019/10/10.
後藤睦夫 : クジラ博士の出張授業 . 長崎市立三重小学校 . 長崎 . 2019/11/19.
後藤睦夫 : クジラ博士の出張授業 . 長崎市立南長崎小学校 . 長崎 . 2019/11/20.
後藤睦夫 : クジラ博士の出張授業 . 長崎市立高城台小学校 . 長崎 . 2019/11/21.
袴田高志 : 大型鯨類資源の個体数推定と管理 . 海産哺乳動物学 . 東京大学大気海洋研究所 . 千葉 . 2019/11/27.
小西健志 : クジラ博士の出張授業 . 常総生協 . 茨城 . 2019/10/2.
茂越敏弘 : クジラ博士の出張授業 . 新上五島町立奈良尾小学校 . 長崎 . 2019/10/24.
田口美緒子 : クジラ博士の出張授業 . 江東区立臨海小学校 . 東京 . 2019/10/17.
田村

力 : クジラ博士の出張授業 . 下関市立誠意小学校 . 山口 . 2019/10/31.

田村

力 : クジラセミナー

日本の商業捕鯨再開までの道のり －過去・現在・未来－ .   帯広畜産大学 . 北海道 .

2019/11/6.

－19－

鯨研通信484号[ 学会発表 ]佐々木裕子、田村

力、袴田高志、松岡耕二、村瀬弘人、北門利英 : Spatial estimation of prey consumption by sei,

Bryde’s and common minke whales in the western North Pacific during the summers of 2008-2009: Density
surface model approach. PICES. Victoria Conference Centre. Canada. 2019/10/22.
田村

力、 小 西 健 志、 松 岡 耕 二、 袴 田 高 志、Trites, Andrew W. : Estimation of prey consumption by marine
mammals in the PICES regions - Update to Hunt et al.（2000）-. PICES. Victoria Conference Centre. Canada.
2019/10/23.

梅田憲吾 , 田村力 , 村西由紀 : 南極海および北西太平洋に生息するヒゲクジラ類の腸内細菌叢に関する研究 . 日本哺乳類学会 . 中央大学 . 東京 . 2019/9/17.

京きな魚（編集後記）
大隅先生は私にとってあまりにも大きな存在であり、突然の訃報にただ茫然と立ちすくんでしまいました。今は大隅先生とのかかわりを思い起こし、鯨類の調査研究一筋に歩まれた素晴らしい生涯を讃えるとともに、そのご指導にただただ感謝する次第です。
大隅先生のご生涯は本号の「大隅 清治先生の足跡」の記事に詳しく述べられていますが、大隅先生が 50 代半ば
で遠洋水産研究所の企画連絡室長をされていたとき、私は企画連絡科長として大隅先生の直属の部下となりました。
その後大隅先生は日本鯨類研究所に移られました。私は元々鯨類研究者というわけではなく、その後企画連絡室長となったとき、遠洋水研の鯨研究グループのまとめ役として鯨類の調査研究に直接関わることになりました。
当時 IWC への政府代表を務められていた水産庁の島次長は、日本の庭先である北太平洋のミンククジラについて
君たちは何も調査していない、すぐにも取り組むべきだと常々主張されており、折しも IWC 科学委員会ではこのミンククジラへの新しい改訂管理方式（RMP）の当てはめ作業が始まっていました。しかし、反捕鯨側科学者は、商業捕鯨によるデータは偏りを持つため用いるべきではないと強く主張し、利用できる知見やデータの不足から RMPのもとで試算される捕獲頭数はほとんどゼロとなってしまい、我々にとっては到底受け入れられないものでした。
この状況の中で、日本の科学者にとって偏りのない新しいデータや生物学的知見を得るための北太平洋鯨類捕獲調査計画の立案、実施は、RMP の適切な当てはめのためにも緊急かつ不可欠であり、私は無謀にもこれに取り組むこととなりました。鯨類研究者の中には鯨を殺す調査に反対する者や調査計画案を科学委員会に出しても潰されるという者もいましたが、大隅先生は全面的に支持してくださいました。鯨については素人同然の私を導き、いろい
ろな知恵を惜しみなく出され、大隅先生なくして計画案は日の目をみなかったことと思います。この計画案は水産庁の担当部局や共同船舶株式会社（調査船運航会社）の皆さんのご意見やご支持を得て改善、完成され、IWC に提出され、北太平洋でも我が国の捕獲調査が始まりました。
その後私は大隅先生の後を引き継ぎ、日鯨研理事長の大役を仰せつかりましたが、いつも大隅先生にご指導を頂き、大過なく務めることができたと思っております。
大隅先生は、自分の仕事は鯨の調査研究であり、趣味も鯨で、私から鯨をとると何も残らないとよく言っておりましたが、他の追随を許さない鯨に対する幅広い知識、人を導く指導力、日鯨研の宝物と皆に敬愛されるお人柄をお持ちで、鯨類研究の世界に燦然と輝く巨星でありました。大隅先生は亡くなる前日にも鯨類研究所に出勤され、藤瀬理事長や加藤顧問とも楽しく話され、帰宅されたとのことでしたが、その翌日心筋梗塞を発症され、お亡くな
りになりました。享年 89 歳、突然の訃報ではありましたが、考えてみますと、大変幸せな研究者人生であり、念願であった我が国商業捕鯨の再開を見届け、満足されて逝かれたことと思います。
大隅先生に心から感謝し、ご冥福をお祈りいたします。

－20－

（畑中

寛）