41佐賀県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
過疎地域における県税の制定年月
H12.7

課税免除に関する条例

対象者の要件○工業生産設備等取得額 2,700 万円超

対象地域
過疎地域

○畜産業、水産業については別途課税免除要件

事業税

固定資産税
（大規模償却資産）

不動産取得税○３年間（５年間）

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○３年間（５年間）

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

あり。
※旧過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）～R3.3.31 まで○工業生産設備等取得額が一定額以上（業種及び資過疎地域本金の額等によって異なる。）○畜産業、水産業については別途課税免除要件あり。
※新過疎法（過疎地の持続的発展の支援に関する特別措置法）
R3.4.1～
半島振興対策実施地域に

H17.7○工業生産設備等取得額が一定額以上（資本金の額

半島振興対策実

○３年間

○３年間

○取得時等によって異なる。）

施地域○不均一課税○不均一課税○不均一課税○工業生産設備等取得額 2,700 万円超

原子力発電施設

○３年間

○３年間

○取得時

域における県税の不均一○製造業以外（道路貨物運送業、倉庫業、梱包等立地地域○不均一課税○不均一課税○不均一課税課税に関する条例

業、卸売業）については増加雇用者 15 人超
離島振興対策実

○３年間

○３年間

○取得時

おける県税の不均一課税に関する条例
原子力発電施設等立地地

離島振興対策実施地域に

H15.3

H25.6

○工業生産設備等取得額が一定額以上（業種及び資1おける県税の課税免除に本金の額等によって異なる。）

施地域

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○特区の指定期間内に県又は市町と立地に係る協定

佐賀県企業立地

○５年間

○５年間

○取得時

を締結

促進特区

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○協定締結後、２年以内に操業開始

佐賀市・唐津市・○引き続く５年間○引き続く５年間○操業が 10 年以上継続することが見込まれること

多久市・武雄市・

1/2 課税免除

1/2 課税免除【製造業】

鹿島市・小城市・○工場、試験研究施設

神埼市・吉野ヶ里○建物及び償却資産の取得合計２億円以上

町・ みやき町・有○新規地元雇用者数 10 人以上

田町・基山町関する条例
佐賀県企業立地の促進に関する条例

H17.3【道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・卸売業】○事業の用に供する施設○建物及び償却資産の取得合計 ３億円以上・保税蔵置場を新設する企業及び外資系企業は１億円以上○新規地元雇用者数 10 人以上【ビジネス支援サービス業】○事業の用に供する施設○新規地元雇用者数 ５人以上（インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウエア業及び情報処理・提供サービス業は３人以上）【コンタクトセンター運営事業】○コンタクトセンターの用に供する施設○新規地元雇用者数 20 人以上

2【バックオフィス運営事業】○バックオフィスの用に供する施設○新規地元雇用者数 10 人以上
地方域活力向上地域におH28.4○佐賀県の地域再生計画に適合すること指定区域

○３年間

○３年間

○取得時

ける県税の課税免除及び○本社機能において常時雇用する従業員数が５人○課税免除（移転型に○課税免除○課税免除

不均一課税に関する条例（中小企業者は 1 人）以上増加すること限る）○不均一課税○不均一課税○工業生産設備等取得額 3,800 万円超（中小企業は1,900 万円以上）〈補助金・奨励金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
補助対象事業等

佐賀県工 場等 立地促進

S58.12

県内全域

補助額等

限度額

○総投資額

○投資額×補助率×加○工場 ５億円

工場（新設又

1.立地決定日から２年以内に操業を開補助金（立地促進奨励は増設）

始（土地代を除く家屋算１×加算２×加算３

特区：10 億円

金）

試験研究施

2.投資額：２億円以上（土地代除く）

及び償却資産の取○補助率○試験研究施設

設（新設又は（企業立地支援サービス事業者から賃得に要する経費）

工場 2/10010 億円増設）

借して立地する場合は、両者の投資額

研究 3/100

特区：20 億円を合算した額が２億円以上）○加算１ 工業団地等立

3.立地決定日から操業を開始して１年地加算を経過した日までにおける増加新規地

工業団 地又は地 域振元雇用者等数：10 人以上（県外から県興関係法の指定若しくは内への配置転換を含む。）

実施地域：２3

○加算２ 業種等加算
特定業種又は外資系企
業：２大規模（50 億円かつ 50人以上）：３○加算３ 特区加算
特区内に立地：２
特例

○工場

○工場

1.立地決定日から２年以内に操業を①②③①15 億円

開始

投資額×6/100

特区：20 億円

2.立地決定日から操業を開始して１④②20 億円年を経過した日までにおける投資額

投資額×4/100③30 億円及び増加新規地元雇用者等数が、下④50 億円

記要件を満たしていること○試験研究施設○試験研究施設○工場①②①20 億円①投資額 200 億円以上かつ増加新規投資額×6/100②30 億円

地元雇用者等数 100 人以上③③50 億円②投資額 300 億円以上かつ増加新規投資額×4/100

地元雇用者等数 100 人以上③投資額 500 億円以上かつ増加新規
地元雇用者等数 200 人以上④投資額 800 億円以上かつ増加新規
地元雇用者等数 200 人以上○試験研究施設4

①投資額 200 億円以上かつ増加新規
地元雇用者等数 100 人以上②投資額 500 億円以上かつ増加新規
地元雇用者等数 200 人以上③投資額 800 億円以上かつ増加新規
地元雇用者等数 200 人以上
佐賀県物 流施 設立地促進補助金（立地促進奨励金）

H18.1

物流施設（新1.立地決定日から２年以内に操業を特区内、工業○総投資額

設又は増設） 開始（企業立地支援サービス事業者

団地、グリー（土地代を除く家から賃借して立地する場合は、当該ン・ロジステ

屋及び償却資産の事業者の建物竣工日から１年以内ィクス・パー取得に要する経費）に、県又は市町と立地に係る協定（市ク鳥栖○投資額×2/100○３億円

町との協定については、県の立会いの下に締結されたものに限る）を締結し、かつ操業を開始）
2.投資額：３億円以上（土地代除く。
）（保税蔵置場を新設する企業及び外資系企業の場合は１億円以上。企業
立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、両者の投資額を合算した額が３億円以上）
3.立地決定日から操業を開始して１年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者等数：10 人以上（県外から県内への配置転換を含む。）

5

4.立地企業と企業立地支援サービス
事業者とは資本関係がないこと
佐賀県工 場等 立地促進

○立地促進奨励金の各要件を満たすこと

補助金・佐賀県物流施設○増加新規地元雇○増加新規地元雇用者等数×補助単価

用者等数

・補助単価

立地促進補助金（雇用促増加新規地元雇用者等数進奨励金）

１～49 人目補助単価： 50 万円

50～99 人目

補助単価： 75 万円

100 人目～補助単価：100 万円

注)非正社員は 1/2 で換算。
（１人未満切捨て）
佐賀県ビ ジネ ス支援サ

H15.3

(Ａ)

1.立地決定日から操業を開始し

県内全域○建物、設備機器取○投資額の 1/10

ービス業 立地 促進補助

コールセンターて１年を経過した日までにおけ得等補助金（立地促進奨励金）

業、バックオフる増加新規地元雇用者数○オフィス等賃料

ィス、インター・コールセンター業 20 人以上

補助（県から賃借すネット付随サー・バックオフィス 10 人以上る場合を除く）

ビス業、デジタ・それ以外の業種３人以上○通信回線使用料○20 万円×新規地元雇

ルコンテンツ

（県外から県内への配置転換を等支援

用者数等（３年間）

業、ソフトウェ含む）○建物、設備機器取○投資額の 1/10

○１億円

（初期のみ）○オフィス等賃料の 1/2○3,000 万円（３年間）○8,000 万円

ア業、情報処理・ 2.立地決定日から２年以内に操提供サービス業

業を開始

(Ｂ)

1.立地決定日から操業を開始し機械設計業、商て１年を経過した日までにおけ得等補助品検査業、非破る増加新規地元雇用者数が５人○オフィス等賃料

壊検査業、研究以上

補助（県から賃借す

県内全域

○１億円

（初期のみ）○オフィス賃料の 1/2○3,000 万円

（３年間）

6

開発支援検査分

2.立地決定日から２年以内に操る場合を除く）

析業業を開始(Ｃ)

1.立地決定日から２年以内に建特区内、工業○土地、建物、設備○投資額（取得額のみ） ○５億円

企業立地支援サ

物を竣工

団地、グリー

機器取得補助の 2/100

ービス業

2.建物（立地決定日から２年以ン・ロジステ

内に竣工したものに限る。）、設ィクス・パー

備機器の取得額と建物の竣工日

ク鳥栖から１年以内に県又は市町と立地に係る協定（市町との協定については、県の立会いの下に締結されたものに限る。）を締結し、かつ操業を開始した企業の投資額（取得額のみ）とを合算した額が３億円以上であること
3.入居企業の中で最も操業の早い企業が操業を開始した日から１年を経過した日までにおいて、建物の竣工日から１年以内に県又は市町と立地に係る協定（市町との協定については、県の立会いの下に締結されたものに限る。
）を締結し、かつ操業を開始した企業の増加新規地元雇用者等総数が 10 人以上であるこ7

と4.企業立地支援サービス事業者と入居企業とは資本関係がないこと
佐賀県ビ ジネ ス支援サ

○立地促進奨励金の各要件を満たすこと（(Ａ)(Ｂ)のみ対象）

ービス業 立地 促進補助

○増加新規地元雇○増加新規地元雇用者等数×補助単価

用者等数

・補助単価

金（雇用促進奨励金）

増加新規地元雇用者等数（３年間）
１～49 人目

補助単価： 50 万円50～99 人目

補助単価： 75 万円

100 人目～補助単価：100 万円

注)非正社員は 1/2 で換算。
（１人未満切捨て）
本社機能 移転 等促進補

H28.4

助金（立地促進奨励金）

製造業、物流施

1.立地決定日から２年以内に操

県内全域○家屋、償却資産取設、ビジネス支業を開始すること

援サービス業等

2.立地決定日から操業 1 年経過の県が規定する日までにおける新規地元雇用者○オフィス等賃料業種で、県外か等数が５人以上であること

補助（県から賃借す得等補助○投資額の 1/10

○試験研究施設（初期のみ）

10 億円、上記以外の施設 1 億円

ら本社機能を移る場合を除く）

転する事業者○本社間連絡調整支援○配置転換支援○オフィス等賃料の 1/2

○６千万円

（３年間）

○（地域単価）×本社へ－の出張延回数○50 万円×配置転換者－数
本社機能 移転 等促進補助金（雇用促進奨励金）

H28.4○立地促進奨励金の各要件を満たすこと○新規地元雇用者数及び配置転換者○新規地元雇用者数のうち正社員数×100万円

8数○配置転換者数のうち正社員数×50 万円（3 年間）

佐賀県原 子力 発電施設

H15.3

企業

1.企業立地（新設・増設）に伴う◎玄海町○予算の範囲内で、(1)、(2)、(3)のうち最も小さい額

等周辺地 域企 業立地支

電力契約の新設又は増設を行う

唐津市(1)算定交付額＝契約電力分(ア)＋特例加算分(イ)

援補助金

こと

（◇：旧唐津(ア)契約電力分※ただし、電力の契約形態が臨市・旧肥前町・ 式①により得られた金額から算定単価を下表により求め、式②に時的なものでないこと

旧鎮西町・旧

2.電気料金の支払いを終えてい呼子町）

ること（上期募集：10/1～3/31 まあてはめて金額を算定①実支払電気料金(※1)／（契約電力(※2)×月数(※3)）②契約電力(※4)×{算定単価－交付金単価(※5)}×月数(※3)

での支払分が対象）(イ)特例加算分（対象：製造業及び特定業種(※6)で新たな投資（下期募集：4/1～9/30 までの支(※7)を行ったもの）

払分が対象）

・新規に雇用した人数×30 万円（◎玄海町）

3.雇用保険の一般被保険者が３・新規に雇用した人数×15 万円（唐津市）

名以上増加すること(2)算定電気料金

4.製造業に属する事業又はその契約電力(※4)×{算定単価×係数１(※8)－交付金単価(※5)}

他、自治体の支援を受けている×月数(※3)

もの(3)支払電気料金

5.企業立地が当該市町の総合計

実支払電気料金(※1)×係数２(※8)－{契約電力(※2)×交付

画等の基本方向と調和すること

金単価(※5)×月数(※3)}○交付期間

初回申請より原則として８年間（16 期）を超えない期間（ただし、半期毎に手続きが必要）
○算定単価
区分

算定単価（◎、◇区算定価格（◆区域）域）

91,500 円未満

600 円

300 円

1,500 円以上 1,600 円未満

640 円

320 円

1,600 円以上 1,700 円未満

680 円

340 円

1,700 円以上 1,800 円未満

720 円

360 円

1,800 円以上 1,900 円未満

760 円

380 円

以後、100 円ごとに区分40 円ずつ加算

20 円ずつ加算※1 半年間に支払った税額等を除く電気料金（ただし、増設の場合は既設担当分を除く）※2 ※1 に基づく契約電力の１ヶ月あたりの平均（ただし、増設の場合は既設相当分を除く）※3 ※1 の電気料金支払月数※4 ※2 の契約電力と下表の区分に応じた契約電力の上限のうち、いずれか低い数値
増加雇用者数上限

３人以上 20 人未満

1,500kw

20 人以上2,500kw※5 電源立地地域対策交付金の交付対象区域における交付金単価◎玄海町 351 円、唐津市◇区域 175 円 ◆区域０円※6 特定業種は個別協議のこと※7 新たな投資額 玄海町：新設 500 万円（増設 250 万円）以上、唐津市：新設 1,000 万円（増設 500 万円）以上※8 係数１：◎２、◇1.5、◆2

係数２：◎1、◇0.75、◆0.5

〈助成金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
助成対象事業等

地域雇用開発助企業

1. 地プロが実施される区域内に事業所を設置・整備○地プロが実施され

助成条件

限度額

《地域雇用開発助成金》

10

成金（地域雇用（厚生労働大臣の上、対象労働者（※1）を正社員（※2）として雇入る区域内（佐賀県内全「地域雇用開発助成金」は雇用情勢の厳しい開発コース）が選定した地域れること。

域）

特例措置

活性化雇用創造※1：対象労働者は、実施主体の都道府県内（佐賀県職者等を雇い入れた事業主に対して支給する助プロジェクト内）に居住する求職者。

成金です。

地域等で、事業所の設置・整備に伴い地域の求（通称：地プロ） ※2：当該事業所で働く通常の労働者（無期雇用かつ《特例措置》を実施する都道フルタイム）と、適用される賃金制度と 1 週間の所定佐賀県の地域活性化雇用創造プロジェクト（地府県の承認を受労働時間が同一に限る。

プロ）が採択され、佐賀県全体が対象地域となけた事業主）

計画日から完了日までの間（最大 18 ヵ月間）に事業りました。

所の事業の用に供する施設又は設備の設置・整備を佐賀県に雇用保険の適用事業所を設置・整備行うこと。

し、県内に居住する求職者を正社員として雇い

2. 計画日から完了日までの間（最大 18 ヵ月間）に入れ、一定の要件を満たした場合、事業所の設事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置・整置等の費用と雇入れにより増加した労働者数に備を行うこと。計画日から完了日までは最長 18 か月

応じて、下表の額が助成されます。
（1 年ごとにであるが、18 か月経過する前に地プロの実施期間が3 回支給）終了する場合は、地プロ終了日【佐賀県の地プロ終了

なお、佐賀県は地プロ採択地域となりました

日：令和 6 年 3 月 31 日】となる。

ので、基本支給額に加え、第 1 回目の支給時に雇入れ 1 人につき 50 万円が上乗せ支給されます。
（1 事業所あたりの上乗せ支給人数は 20 人が上限です。
）○地域雇用開発助成金の助成条件
対象労働者の数
設置・整備に要した費用

300 万円以上 1,000 万円未満

3(2)～4 人※（）内は創業の場合※4

5～9 人

10～19 人20 人以上基本※3優遇※3

基本優遇

基本優遇

基本優遇

48 万円

60 万円

76 万円

96 万円

143 万円180 万円

285 万円

360 万円11

1,000 万円以上 3,000 万円未満

57 万円

72 万円

95 万円

120 万円

190 万円

240 万円

380 万円

480 万円

3,000 万円以上 5,000 万円未満

86 万円

108 万円143 万円180 万円

285 万円

360 万円

570 万円

720 万円

5,000 万円以上

114 万円

144 万円

190 万円

240 万円

380 万円

480 万円

760 万円

960 万円※3：生産性要件を満たさない場合は「基本」、満たす場合は「優遇」の額が支給される。
※4：創業の場合は、対象労働者の増加人数２人から対象となる。
○計画日：事業所の設置・整備及びこれに伴う雇入れに関する計画を佐賀労働局長に提出した日○完了日：上記計画が完了した旨の届を佐賀労働局長に提出した日※18 か月経過する前に地プロの実施期間が終了する場合は、地プロ終了日【佐賀県の地プロ終了日：令和 6 年 3 月 31 日】

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

佐賀県発電用施設周辺

S58.4

立地企業

○新規雇用のうち、発電用施設

佐賀市、唐津市、多久○用地の取得又は地域企業立地資金融資

周辺地域又はこれに隣接する市、伊万里市、武雄市、 造成費

制度

市町からの雇用が 20％以上で、 小城市、神埼市、吉野かつ、人数５人以上。

ヶ里町、上峰町、みや※県又は市町（県立会）と進出

き町、玄海町、有田町、 施設の設置に要す協定を締結しているもの。

大町町、江北町

融資条件
○利率

限度額
○５億円

融資実行日におけ（知事が特○工場等の建物、機る長期プライムレーに認める場

械設備、その他附属

ト×2/3

合は 10 億○融資期間円）

る資金

15 年以内（２年以内の据置期間含む）○融資額
融資対象資金の70％以内

12佐賀県南西部等地域企H5.4

立地企業

業立地資金融資制度○県南西部等地域に立地し、新鹿島市、嬉野市、白石○用地の取得又は規地元雇用者が 10 人以上。

町、太良町

造成費

○利率

○２億円

融資実行日におけ（知事が特※県又は市町（県立会）と進出○工場等の建物、機る長期プライムレーに認める場協定を締結しているもの。

械設備、その他附属ト×2/3

合 は ５ 億施設の設置に要す○融資期間円）る資金

10 年以内（２年以内の据置期間含む）○融資額
融資対象資金の70％以内

佐賀県先端技術産業等

H8.4

立地企業

企業立地資金融資制度○先端技術工場

県内全域

新規雇用者 10 人以上○用地の取得又は造成費○利率３億円

融資実行日におけ（知事が特○工場等の建物、機る長期プライムレーに認める場

新規地元雇用者（研究職）10械設備その他附属ト×2/3

合 は ６ 億人以上

設備の設置に要す○融資期間円）○試験研究施設○大規模工場る資金

10 年以内

新規地元雇用者 50 人以上か（２年以内の据置期

つ設備投資額 50 億円以上間含む）○融資額
融資対象資金の70％以内

佐賀県中小企業特別対策資金融資制度（経営強H8.3

中小企業者○県内で雇用の増大を伴う工場等施設の移転・拡張を行う○県内○設備資金及び運転資金○利率
1.3 ％ （ 保 証 料 率○１億円（運転資金13

化貸付「経営環境変化対○農工法、過疎法に規定する地1.35％以内）のみの場合応資金③企業立地」）

区地域内又は伊万里団地に立○期間

は、2,000地する

設備○九州佐賀国際空港を利活用

不動産の取得を主する。

10 年以内万円）

な内容とするものについては、15 年以内（据置２年以内）
運転７年以内（据置１年以内）

〈リース〉
リース主体
県

適用基準

優遇措置の内容○新規地元雇用者数 15 人以上○貸 付 料 100 円／㎡（年額）（県内企業の新設、増設の場合は５人以上）○貸付期間 10 年以上 20 年以内○適用団地＝七ツ島工業団地

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