2019年7月12日

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
平素は「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの運用状況や今後の市場見通しについて、以下ご報告させて頂きます。
【お伝えしたいポイント】
 運用状況：2019年初来の騰落率は+15％。内訳をみると、株価要因は+19％、為替等要因は▲3％。
 豪州株：緩和的な財政・金融政策および相対的に高い配当利回りを背景に豪州株は年初以降堅調に推移。
 為替 ：5月の貿易黒字が過去最高額を更新したことなどが豪ドル相場の下支え要因に。

2019年初以降の基準価額の推移
9,000【毎月分配型】【年2回決算型】（2018年12月28日～2019年7月5日）（2018年12月28日～2019年7月5日）

14,000

（円）

（円）

90

基準価額（左軸）
基準価額（分配金込み）

8,500

13,00085

8,000

12,00080

基準価額（円）

7,500

7,000
2018/12※基準価額（分配金込み）は、2018年12月28日の値が基準価額と同一となるように指数化

2019/4

2019/2豪ドル円（右軸）

11,000※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません

2019/6（年/月）※基準価額は1万口当たり

75

10,0002018/122019/2

2019/470

2019/6（年/月）※基準価額は1万口当たり※豪ドル円は、投資信託協会発表の為替レート

当ファンド（毎月分配型）の運用概況と変動要因【マザーファンドのポートフォリオ概況 （2019年6月末時点）】
現物組入比率 ： 現金等比率

98.4% ： 1.6％

銘柄数

42

予想平均配当利回り＊

株式（キャピタル）

5.3%

当ファンド

+14.8%+0.4%

3年+19.4%

2019年（2018年12月28日～
2019年7月5日）

変化幅

変化幅

変化率

▲1,178円+1,151円+15.6％

+433円

+235円

+3.2％

▲1,079円

▲248円

▲3.4％

信託報酬

▲160円

▲73円

▲1.0％

変動要因合計①▲1,985円+1,066円+14.5％

設定来

分配金②▲1,310円

▲480円

▲6.5％

+126.1%

変動要因合計（①＋②）▲3,295円

+586円

+8.0％

【基準価額（分配金込み）の騰落率 （2019年7月5日時点）】
1年

2018年
（2017年12月29日～
2018年12月28日）

変
動 株式（配当）要為替等
因＊2019年6月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

2019年
年初来

【基準価額の変動要因 （2019年7月5日時点）】

基準価額

10,651円 →7,356円

7,356円→ 7,942円※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

豪州株式は上昇、ディフェンシブセクターが堅調に推移 2019年初以降、豪州株式市場は上昇しました。5月の豪総選挙で与党が勝利したことで市場や企業寄りの政策が実行される可能性が高まるとの期待から株式相場は上昇しました。また、豪州の債券利回りが低下したことを受けて、利回り面での魅力からディフェンシブセクターが堅調に推移しました。
 当ファンドは「金融」、「実物資産」、「消費関連」といった内需拡大の恩恵を受けやすいセクターを中心に投資します。
当ファンドの保有比率が高い「金融」「REIT」「公益事業」セクターは、年初来でプラスのリターンを獲得しました。

【当ファンドのセクター比率】【豪州株式のセクター別リターン】（2019年6月末時点）（2018年12月28日～2019年6月28日）

消費関連
約27％

32.4

13.0

12.0

当ファンド

当ファンドの保有比率（％）（2019年6月末）

オーストラリア
株式全体

REIT

20.0

15.7

金融
32.4%

13.0%

21.9

19.3

公益事業

資本財・
サービス
7.3%

（％） 20.7

金融
約32％

REIT

実物資産
約32％

素材
1.7%

金融

エネルギー
6.9%
生活
必需品
コミュニケー 6.8%
ション・
サービス
7.6%
一般
消費財・
サービス
12.3%

（出所）ブルームバーグ、配当込、豪ドルベース※当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド（豪ドル換算）、各セ
クターおよび各株式指数は前営業日の数値を使用、※オーストラリア株式
全体：S&P/ASX200指数、金融、REIT、公益事業はS&P/ASX200指数のセクター別指数。
※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。

公益事業
12.0%

※セクター比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0％にならな
い場合があります。

【株式】 豪州株は年初来で17.2％上昇と堅調に推移
 豪州株は2019年初から6月末まで+17.2％と堅調に推移しています(左図)。背景には豪州の緩和的な財政・金融政策から景気悲観論が後退していることや（P3ご参照）、世界的に金利低下の動きが拡大しており、債券に代替した安定利回りを獲得できる投資対象への需要が増していることが考えられます。
 豪州の長期金利が1％台前半へ低下する中、豪州株の予想配当利回りは4％台半ばと利回り面で豪州株は魅力的な投資先であると考えられます（右図）。

【豪州株と世界のマイナス金利債券発行残高の推移】（2012年1月1日～2019年6月28日）
7,000（兆米ドル）
16

6,500

14

6,000

豪州株（左軸）

12

5,500

10

5,000

8

4,500

6

4,000
3,500

世界のマイナス
金利債券の発行残高（右軸）

3,000
2010/1
2012/1
2014/1
2016/1（出所）ブルームバーグ※豪州株：S&P/ASX200指数

4202018/1 （年/月）【豪州株の予想配当利回りと豪10年国債利回りの推移】（％）
76（2010年1月1日～2019年6月28日）

豪州株の予想配当利回り

5

4.50％

4
3
2
1

豪10年国債利回り02010/1
2012/1
2014/1
2016/1（出所）ブルームバーグ※豪州株：S&P/ASX200指数

1.32％
2018/1 （年/月）●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【財政政策】 緩和的な財政政策による豪州景気の底上げに期待 豪州上院議会は7月4日に所得税減税法案を承認しました。既に成立済の案を加えると今後11年間の所得税減税
総額が3,246億豪ドルとなり、2018年の名目GDP比約17％に相当する大規模なものになります(左表)。
 所得税減税の第1段階として年収が一定の範囲内の個人への還付が計画されていることや、第2、第3段階の大規模な減税が個人消費を底上げし豪州景気を後押しすることが期待されます（右図）。

【豪州の所得税減税の規模】
減税法案

法案の現状

①所得税減税②所得税減税（2019年度予算案）

今後11年間の減税規模（2019～2029年度）

500

1,667億豪ドル

400

成立済

（2018年度予算案）【今後の所得税減税の規模と内訳】

1,579億豪ドル-

3,246億豪ドル（GDP比17.1％）（2019年度～2029年度）

2019年度予算案
所得税減税（第1～3段階）

200
第1段階
2018年度予算案の所得税減税（成立済）100（出所）豪州議会予算局、豪州政府統計局（ABS）※年度は各年7月～翌年6月。GDP比は2018年の名目GDP比。

第3段階

第2段階

300

2019年7月2日
下院承認
2019年7月4日
上院承認

全体
（①+②）

（億豪ドル）
600

0
19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29 （年度）（出所）豪州議会予算局、ABS※年度は各年7月～翌年6月。GDP比は2018年の名目GDP比。

【金融政策】 RBAは2カ月連続利下げ、金融面でも緩和的な政策に注目
 豪州準備銀行（RBA）は7月2日の金融政策理事会において、目標を下回るインフレ率を引き上げる狙いから2カ月連続となる0.25％の利下げを決定し、政策金利は過去最低の1.00％になりました。先物市場が織り込む2019年末の政策金利予想では、もう1回の利下げがメインシナリオとして見込まれています。
 利下げの理由は、RBAが考える中立的な失業率と実際の失業率にギャップがあるためです。インフレ率の回復には労働市場が引き締まり失業率が低下する必要があるとみられ、今後利下げを受けて失業率が低下に向かうかに注目が集まりそうです。

【豪州の政策金利、基調インフレ率、賃金上昇率】【豪州の失業率と中立的失業率】（2009年1月1日～2019年7月2日）
（％）
5.0

（％）
5.5

政策金利

4.5
4.0

5.0

賃金上昇率
（除くボーナス）
（前年比）

3.5
3.0

1.5

2.3％
インフレ目標（2～3％）

1.0
0.5

09

10

11

基調インフレ率
（前年比）
12

13

14

15

1.4％
16

17

18

1.00％

19 （年）（出所）ブルームバーグ、ABS、CEIC※賃金上昇率（除くボーナス）および基調インフレ率は2009年第1四半期～2019年第1四半期

金融緩和（利下げ）で余っている労働力を減らして失業率を下げたい

4.5

4.5

2.5
2.0

5.2

失業率がこの水準を下回るとインフレ上昇
の可能性

4.0

3.5

失業率
（2019年5月時点）

中立的失業率（NAIRU）（出所）RBA、CEIC※NAIRUはRBAが推定するインフレを加速させない中立的失業率の水準、失業率がNAIRUを下回る状況になると労働市場がひっ迫し、インフレ圧力が増すとみられている。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

【為替】 豪ドル相場は過去最高の貿易黒字が下支え要因に
 豪ドル相場は、2018年については米国と豪州の金利差拡大によって下落していましたが、2019年初以降は比較的安定的に推移していました。4月中旬以降一時的な経済指標の悪化や米中貿易摩擦による不透明感の再燃などに
より豪ドル相場は下落しました。
 豪ドル安や鉄鉱石価格の上昇などを背景に、5月の貿易収支は過去最高の黒字額を更新しました。高水準の貿易黒字を背景に、豪ドル買い需要が豪ドル相場を下支えする要因の一つになりそうです。また、米中貿易協議を巡る不透明感が解消に向かえば、実需面から豪ドル相場の需要が改善する可能性もありそうです。

【豪ドル相場の推移】【豪州の貿易収支と豪ドル相場の推移】（2015年1月初～2019年6月28日）（2005年1月～2019年6月）

（米ドル）
0.85

60

0.80

40

90

0.75

20

1.0

85

0.70

0

0.9

80

0.65

-20

0.8

0.60

-40

0.7

豪ドル安 0.55

-60

（円）
100

対米ドル（右軸）

95（億豪ドル）豪ドル高75

対円（左軸）
70
2015/1

2016/1

2017/1

2018/1（米ドル）

1.2

貿易収支（左軸）

1.1

豪ドル/米ドル（右軸）2019/1 （年/月）（出所）ブルームバーグ

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

0.6
（年）

（出所）CEIC※貿易収支は2019年5月まで

過去における「豪ドルの投資タイミングと損益」
 豪ドルに毎月末を開始時点として、3年間投資した場合の損益を見ると＊1、投資開始時の豪ドル/円レートの水準によって、投資損益の傾向が大きく異なることが見て取れます。以下の期間＊1では、投資開始時に80円を下回る場合には、ほとんどのケースで収益率がプラスになっています。

【豪ドルに3年間投資した場合の平均収益率（為替レート別）】【豪ドル/円レートの推移】
110

（円）

（2000年1月末～2019年6月末）（2000年1月末～2019年6月末（月次））

←

90
80

75.71

70

←平均収益率

100

（％）

25.8
18.4
1.9

-13.5

→

60
50
2000/1

2003/1

2006/1

2009/1

2012/1

2015/1

2018/1（年/月） プラス

回数＊2→

投資開始時の豪ドル/円レート

60円台
以下

70円台

80円台

90円台
以上

全40回中

全41回中

全66回中

全51回中

40回

40回

38回

0回

（出所）ブルームバーグ＊1 2000年1月～2016年6月の各月末から豪ドルに3年間投資した、198のケースの投資損益を集計＊2 3年間投資した収益率がプラスとなった回数※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4【ご参考】 LM・オーストラリア高配当株ファンドの設定来の基準価額推移【毎月分配型】（2011年9月29日～2019年7月5日）

30,000（円）
基準価額（分配金込み）
基準価額

25,00020,00015,00010,0005,000
2011/92012/92013/92014/92015/92016/92017/92018/9（年/月）※基準価額は1万口当たり【年2回決算型】（2013年6月28日～2019年7月5日）

18,000（円）

16,00014,00012,00010,0008,000
2013/6

2014/6※基準価額は1万口当たり

2015/6

2016/62017/62018/6

2019/6（年/月）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
分配金については、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【お申込みメモ】
フ
ァ
ン
ド
名
購
入
単
位
購
入
価
額
換
金
価
額
換
金
代
金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期
間
決

算

日

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2031年9月22日まで＜毎月分配型＞2011年9月29日設定 ＜年2回決算型＞2013年6月28日設定＜毎月分配型＞毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）

収

益

分

配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、購 入 時 手 数 料 3.78％ * （税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
*消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用*
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.7928％ （税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。
*消費税率が10％になった場合は、年率1.826％となります。
そ の 他の 費用 ・手 数料
売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、 基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
購 入 申 込 取 扱 場 所

取扱販売会社までお問合せください。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投
受

資

顧
託

問
会

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド(在オーストラリア)

社

三井住友信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6

【販売会社】
お取扱いコース
販売会社名

登録番号

登録協会

毎月
分配型

年２回
決算型

日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種
顧問業
取引業
金融商品
協会
協会
取引業協会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号

○

○

○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

高木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

○

○

○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

○

○

○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号

第四証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

四国アライアンス証券株式会社

日本商品
先物取引
協会

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関東財務局長（金商）第24号

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金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

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株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

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株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号

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株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

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株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

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東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

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ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

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百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

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静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号

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東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号

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西日本シティＴＴ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

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株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

株式会社八十二銀行

登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社

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関東財務局長（登金）第49号

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金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号

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株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○○

オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・
バンキング・グループ・
リミテッド（銀行）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号

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八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号

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株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

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株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号

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七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

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ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第43号

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株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

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フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

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株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号

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株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号

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※オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）は新規の募集を停止しております。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

7当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
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投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」
や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証
券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料
は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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