9 月 28 日現在

案

日建連等企業行動規範
2013

一般社団法人 日 本 建 設 業 連 合 会
一般社団法人 海 外 建 設 協 会
一般社団法人 土 地 改 良 建 設 協 会
一般社団法人 日 本 埋 立 浚 渫 協 会
一般財団法人 日 本 ダ ム 協 会

企業行動規範の改定(第二次)にあたって(社)日本建設業団体連合会等の建設 10 団体は、平成 5 年に「日建連等企業行動規範」を制定し、会員企業の自主的な実践を促進するための行動指針としてきた。
＜平成 19 年 第一次改定＞
しかしながら、規範の制定から 14 年が経過し、バブル経済の崩壊もあり、企業経営を取り巻く環境は大きく変化した。
建設業界においては、国内建設投資が減少する中で、公共工事を巡る不祥事や耐震偽装等の事件を始め、品質管理・安全管理上の問題も発生し、また建設技能者の高齢化、若年入職者の減少など、建設産業が抱える構造的な問題は、もはや避けては通れない状況となってきた。
こうした状況を踏まえ、日本建設業団体連合会等は、平成 19 年、企業行動規範の大幅な改定を行い、項目の見直し、追加を行った。
その主な改定点はコンプライアンスの徹底や企業の社会的責任（CSR）の遂行、環境問題への積極的な取り組み等を強調するとともに、さらに企業行動規範は、その具体的実行が最も重要であることから、「本規範の実効性の確保」を新規項目として掲げ、経営トップのリーダーシップの発揮について詳述した。
＜平成 25 年 第二次改定＞
平成 19 年の改定から 5 年が経過したところであるが、この間、建設業界においては、リーマンショックによる建設市場の縮小による構造改革、また平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の発災により、震災からの早急かつ着実な復旧・復興が求められている。
その間、産業団体として建設業の発展に向けた活動をより強力に展開するため、(社)日本建設業団体連合会、(社)日本土木工業協会、(社)建築業協会の３団体が平成 23 年 4 月 1 日に合併し、(社)日本建設業連合会が誕生した。
新日建連は、従来の 3 団体の活動を承継しつつ、機能を強化・拡充し、情勢の変化に伴う新たな課題へ機動的かつ的確に対応するため活動を開始した。
さらに、公益法人制度改革の一環として、平成 25 年 4 月 1 日には、一般社団法人に移行する。
こうした状況を踏まえ、日本建設業連合会等は、会員企業が自らの行動を- 1 -律し、かつ社会から信頼される企業であり続けるべく、一般社団法人へと移行するのを契機として、「日建連等企業行動規範」を一部改定することとした。
主な改定点としては、平成 22 年に発行された ISO26000（社会的責任に関する国際規格）への適合を図るとともに、社会の要請を取り込み、「公衆災害防止の徹底」、「自然災害への対応」に関する項目を追加したほか、一部記載内容の変更を行った。
また、規範の実効性を確保するため、従来の社内・グループ会社からさらに、協力会社においても本規範の趣旨に基づいた企業行動が実践されるよう取り組みを促すこととした。
日建連および加盟団体の会員企業におかれては、社会の一員として社会的責任を果たすことにより、持続可能な社会の発展・構築に貢献するという認識の下、規範の趣旨に基づいた企業行動を実践されるよう強く期待する。

- 2 -Ⅰ．企業行動規範
第１ 建設業の社会的使命・役割の遂行
１．健全な企業体質の確立
２．顧客の満足と信頼の獲得
３．品質の確保と建設技術の向上
４．適正な協力体制の構築
５．公衆災害防止の徹底
６．自然災害への対応
第２ 公正かつ誠実な企業活動の実践
１．公正な営業活動の実施
２．適正な生産体制の構築
３．反社会的勢力の排除
４．知的財産権等の保護
５．適正な財務処理等の実行
６．政治、行政との適正な関係の保持第３ 人間の尊重
１．魅力ある労働環境の創出
２．安全衛生対策の強化・充実
３．差別や不当な取扱いの禁止
４．多様な個性や能力を尊重した人事処遇、人材育成の推進
第４ 社会との共生
１．社会との広範なコミュニケーションの実施
２．社会貢献活動の積極的な展開
３．環境保全等への取り組み
４．国際活動における各国・地域への貢献

Ⅱ．本規範の実効性の確保
１．トップによるコミットメント
２．実践のための体制整備
３．具体的な取り組みに関する情報開示
４．定期的なチェックと評価
５．速やかな説明責任と対応措置
６．厳正な処分
参考
不祥事を起こした会員企業に対する措置基準- 3 -Ⅰ．企業行動規範
第１ 建設業の社会的使命･役割の遂行
よりよい社会基盤と産業基盤を形成し、我が国の健全な発展と国民生活の向上に貢献するとともに、地域の安定と雇用の確保に寄与する。
さらに、自然災害等に見舞われた際には、業界に課せられた社会的使命として復旧・復興に尽力する。
１．健全な企業体質の確立
建設業が社会的使命・役割等を遂行するため、公正な事業活動を通じて、適正利潤を得ることにより、健全で成長力のある企業体質を保持し、将来にわたって社会の発展に貢献する。
２．顧客の満足と信頼の獲得
良質で安全な建設生産物を、最適な施工により適正価格で提供することにより、顧客の満足と信頼を獲得する。
３．品質の確保と建設技術の向上
契約を遵守することはもとより、誠実に事業に取り組み、品質の確保に努めるとともに、有用な技術開発に積極的に取り組み、建設技術の向上に努める。
４．適正な協力体制の構築
工事発注者や設計者を含めた関係者全員において、価格と品質、工期等について十分な相互理解と協力体制を構築する。
５．公衆災害防止の徹底
工事施工に伴う公衆災害の防止措置を徹底する。
６．自然災害への対応
大地震等の自然災害発生時に、被災地域の住民の救援と安全の確保、被災構造物の応急復旧等の災害対応活動を迅速かつ組織的に行う。

第２ 公正かつ誠実な企業活動の実践
法令及びその精神を遵守するとともに、社会的良識に反する企業行動は一切行わない。
１．公正な営業活動の実施
工事等の営業活動においては、刑法、独占禁止法等に違反する談合・贈賄等- 4 -

の行為は一切行わない。また、いわゆるダンピング受注等公正な競争を妨げる行為も行わない。
２．適正な生産体制の構築
適正な生産体制を構築するため、建設業法等の法令に則り、専門工事業者や資材納入業者等の協力会社と公正な取引を行い、役割分担と責任範囲を明確にする。
３．反社会的勢力の排除
社会の安全や秩序を揺るがす反社会的勢力とは、対決する姿勢を堅持し、一切の関係を遮断する。
４．知的財産権等の保護
他者の知的財産権を尊重するとともに、個人情報など事業活動を行う上で取り扱う情報を適切に管理・保護する。
５．適正な財務処理等の実行
企業の取引や資産状況について、正確かつ適正な会計処理と記録を行い、財務報告の信頼性を確保する。
６．政治、行政との適正な関係の保持
政治、行政との関わりについては、関係法令を遵守し、透明で適正な関係を保持する。

第３ 人間の尊重
企業活動の担い手は人間である。公正かつ誠実な企業活動を実践し、技術者・技能者をはじめとする「人」を大切にする経営を堅持していく。
１．魅力ある労働環境の創出
技術者・技能者を始め建設生産を担う人々のために、雇用・労働条件の改善・向上に努め、仕事にやりがいと誇りを持てる魅力ある労働環境の創出に努める。
２．安全衛生対策の強化・充実
労働災害や労働疾病を防止し、建設業に携わる人々の安全と健康を確保する
ため、安全衛生対策の強化・充実を図る。
３．差別や不当な取扱いの禁止
国籍、性別、信条などを理由として、雇用や処遇について、いかなる差別や不当な取扱いも行わない。
- 5 -４．多様な個性や能力を尊重した人事処遇、人材育成の推進
多様な人材の個々の能力が十分に発揮される人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成を図る。

第４ 社会との共生
企業と社会は共存共栄の関係にある。企業は、環境保全、省エネルギー等の社会の要請に応えるとともに、社会貢献活動に努めることにより、社会との相互理解を図る。
１．社会との広範なコミュニケーションの実施
株主・顧客・取引先等を始め、広く社会とのコミュニケーションを積極的に実施し、企業活動についての相互理解を促進して、社会から信頼され必要とされる「開かれた企業」を目指す。
２．社会貢献活動の積極的な展開
良き企業市民として、社会貢献活動を積極的に展開する。
３．環境保全等への取り組み
工事施工における環境への負荷軽減はもとより、地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全などに積極的に取り組むとともに省エネルギーに努める。
４．国際活動における各国・地域への貢献
国際的な事業活動においては、国際ルールおよび各国・地域の法令や人権を含む各種の規範を遵守する。また、文化や慣習を尊重し、相互理解を深め、各国・地域の発展に貢献する。

- 6 -Ⅱ.本規範の実効性の確保
本規範の実効性を確保するため、経営トップは率先して必要な体制整備等を推進し、規範に基づいた企業行動の実践について、社内はもとよりグループ全体の意思統一を図る。また、協力会社においても、本規範の趣旨に基づいた企業行動が実践されるよう取り組みを促す。
１．トップによるコミットメント
経営トップは、本規範に基づいた企業行動の実践を率先垂範することが、自らの重要な役割であることを認識するとともに、本規範の趣旨を社内・グループ各社へ周知・徹底する。
２．実践のための体制整備
実効ある内部統制の仕組み作り等、本規範に基づいた企業行動の実践のために必要な体制整備を全社的に実施する。また、企業行動に関する教育・研修を継続的に実施し、かつ、その内容の充実に努める。
３．具体的な取り組みに関する情報開示
本規範に基づいた企業行動の実践に関する具体的な取り組み等について、積極的に情報開示する。
４．定期的なチェックと評価
本規範に基づいた企業行動の実践に向けて、社内に構築した体制が有効に機能しているかどうか、定期的にチェック・評価し、さらなる改善に向けて努力する。
５．速やかな説明責任と対応措置
本規範に反するような事態が生じた場合は、調査委員会を速やかに設置する等により、原因を徹底的に追求し、説明責任を果たすとともに、再発防止に向けた万全の対策を講じる。
６．厳正な処分
本規範に反するような事態が生じた場合は、社内規定に則り、厳正な処分を行う。

- 7 -参考：不祥事を起こした会員企業に対する措置基準

一般社団法人 日本建設業連合会
目的
本措置基準は、会員企業(以下「会員」という。)において日建連等企業行動規範に反する事態が生じた際の対応および措置を定めることにより、会員の事業活動の適正化を図ることを目的とする。

１. 審査委員会の設置（１）会員に対する対応および措置、並びに回復措置を検討するため、審査委員会を設置する。
（２）審査委員会の委員長は会長が兼務するものとし、委員は基本政策審議会委員によって構成する。

２. 対応および措置の決定手順（１）会員は、企業行動規範に反し、企業としての社会的信頼を損なう恐れのある事態が生じた場合、速やかに日建連にその内容を報告する。報告にあたっては、日建連の会員活動の自粛、役員・委員長等の役職辞退等について、できるだけ自己の判断において申し出る。
（２）会長は、会員からの申し出があった場合、または必要と判断した場合に審査委員会を招集する。
（３）審査委員会は、会員からの申し出や、必要に応じて行う事情聴取などを参考に、日建連としての対応および措置を会長に具申する。
（４）会長は、審査委員会からの具申に基づき、対応および措置を決定する。
ただし、除名については、定款第 11 条の規定によるものとする。

３. 措置の内容
会員に対する措置は、不祥事の重大性によって以下のとおりとする。
（１）厳重注意（２）会員としての全部または一部活動停止（３）退会の勧告
（４）除名

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４. 会員への要請
会長は、措置の決定に際し、会員に対して以下の事項を要請する。
（１）企業行動適正化についての改善策とその実施状況の報告（２）企業と社会との良好な関係の維持・増進に資する会合等への参加

５. 回復措置
会長は、事態の改善が見られると判断した場合には、措置を終了する。

６. 退会・除名後の再入会措置により非会員となった法人からの再入会の申請については、次のように処理する。
（１）退会した法人については、2 年間入会申請を受理しない。
（２）除名された法人については、5 年間入会申請を受理しない。

附則

この措置基準は、平成 19 年 5 月 25 日から適用する。

以- 9 -

上

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