令和5年度 環境で地域を元気にする
地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

成果共有会

発表資料

活動団体の本事業への関わり
今年度より‟環境整備“に取組む
昨年度から引き続き‟環境整備“に取組む✓活動団体名︓株式会社YMFG ZONEプラニング
活動地域 ︓⼭⼝県周防⼤島町
活動におけるテーマ『地元高校と連携したESDモデルの構築及び地域課題解決と連動したエコツーリズムの推進』

活動団体および活動地域の紹介
活動団体 株式会社YMFG ZONEプラニング••

地域⾦融機関の⼭⼝フィナンシャルグループのグループ会社
地方創生・地域活性化コンサルティング業を営む
活動地域【周防⼤島町】• ⼭⼝県南東部の瀬⼾内海に位置し、全域が瀬⼾内海国⽴公園指定される等、美しい景色や自然に恵まれている。地域の主要な産業は農業、水産業及び観光・飲食サービス業である。
• 人⼝は14,798人、高齢化率は54.6％（令和2年国勢調査）で、令和27年（2045年）の推計人⼝は7,095人となっており、人口減少・高齢化が顕著に進む地域である。
【地域資源】• 国内最大規模のニホンアワサンゴ群生地… （約3000㎡。近年は⼀部死滅も確認）• 瀬⼾内海国⽴公園で初の「海域公園地区」（周防⼤島町南東沖の海域）【地域資源の保全活動に取り組む団体】• ⼭口県⽴周防大島高等学校 （以下、周防大島高校という。）• ⼭⼝県東部海域にエコツーリズムを推進する会 他多数
 令和6年1月19日（⾦）にエコツーリズムの活動拠点（以下、「拠点施設」という。）となる「周防⼤島町地家室園地拠点施設」「環境省地家室園地休憩所」が開所。

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地域循環共生圏を実現することで目指す地域の姿
みんなで繋ぐ未来の環
竹灯籠プロジェクト

しまキャン△ プロジェクト

地域を牽引
周防大島町と周防大島高校が核となり、プロジェクトごとに様々なステークホルダーが応援

周防大島町

地域の取組をサポート（中間支援主体）

青春のアジ（魚釣り） プロジェクト

周防大島高校YMFG ZONE
プラニング

コミュニケーションにはICTツールを活用「島じゅうキャンパス」応援チーム（プラットフォーム） ※今後もステークホルダーを拡大㈱レノファ山口

道の駅
サザンセトとうわマリッサ リゾート
サザンセト周防大島㈱山口銀行

周防大島町議会㈱瀬戸内ジャムズ
ガーデン

周防大島高校
PTA

周防大島町
教育委員会

山口県教育庁

公立大学法人
山口県立大学㈱KAIKA

サザンセト交通㈱山口県東部海域にエコツーリズムを推進する会

グリーンステイながうら

周防大島高校教育後援会

山口県㈱サンライン

中国財務局

環境省

農林水産省

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地域循環共生圏を実現することで目指す地域の姿
地元高校と連携したESDモデルの構築について•

ICTツールを活用し、オンラインで生徒とステークホルダー間のコミュニケーションが実施できる体制を整備
生 徒 が アイ デアをアップロード
ステークホルダーからフィードバック•

ステークホルダーのフィードバックを蓄積し、ノウハウの共有を図る

持続的に事業のタネの創出と磨き上げが可能な仕組み作りを目指す

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年間スケジュール
2023年
4月
事業全体の予定

ICTツールを活用した
ESD教育モデルの構築

5月

６月

7月

8月

9月

10月

◆キックオフミーティング

11月

12月

2月

3月

◆成果報告会◆中間共有会

ESD教育モデルの構築（カリキュラム編成、教育の実施、次年度カリキュラムに関する協議）

ICTツール導入協議

ICTツールを活用したステークホルダーとの連携◆意⾒交換会（キックオフ）プラット
フォームの整備

令和4年度「事業のタネ」の事業化に向けた支援

2024年
１月

◆意⾒交換会（取りまとめ）個別プロジェクト
フォロー

エコツアー実施に向けた体制構築

エコツアーの開始

クラウドファンディング（CF）検討

CF募集

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今年度チャレンジした主な取組内容
取組①「ICTツールを活用したESD教育モデルの構築」

取組②「クリアカヤックを活用したエコツアーの実施」

取組③「クラウドファンディング実施」【活動内容】
ICTツールを導入し、地域のステークホルダーとオンラインで意⾒交換できる仕組みづくりを実施。
ステークホルダー、生徒、教員に向けて説明会を⾏い、実際に意⾒交換会で生徒とともにツールに触れるなど活用を促進。
【成果や気づき】
ICTツールを通じて企業や団体から生徒に対するメッセージを受領。
荒れ放題の⽵林を資源と捉え、⽵灯籠として観光に有効活用するアイデアについて議論に挙げられた。ICTツールは令和6年度以降も継続利用を予定している。
【活動の様子（写真など）】【活動内容】
事業のタネとして計画していたクリアカヤックを用いたエコツアーについて、環境保全に取り組むNPO法人により事業化を開始。
令和5年9月〜10月にかけて合計6日間限定でツアーを開催し、すべての日程で定員に達した。
【成果や気づき】
クリアカヤックと周防⼤島の美しい海、ニホンアワサンゴとの親和性は高く、参加者から好評を得た。
ツアーの開催頻度やクリアカヤックの保管、運搬等今後事業を継続するために整理すべき事項があるため、引き続きの磨き上げが必要。
【活動の様子（写真など）】【活動内容】
ニホンアワサンゴの保全活動に寄付を⾏うため、周防⼤島高校によりクラウドファンディングを実施。⾦融教育として寄付⾦額の設計やリターン品の組成等に取り組んだ。令和5年11月13日から令和6年1月11日にかけて支援者の募集に取り組んだ。
リターン品として、ステークホルダーである宿泊事業者と連携した宿泊券や、クリアカヤックエコツアー等を組成した。
【成果や気づき】
目 標 50 万 円 に 対 し 、 持 込 を 含 め
102.5万円の支援⾦を得た。今後手数料や諸費用を差し引いた⾦額を寄付予定。なお、宿泊券は早々に目標を到達。
【活動の様子（写真など）】

5現状の地域プラットフォームと取組を通じての変化【現状の地域プラットフォーム】

周防⼤島町と周防⼤島高校がコアメンバーとなり、事業のタネ毎に関係する・興味のあるステークホルダーが、それぞれの強みを活かして関与する。
こ れ まで 事 務局 を 担 って きたYMFGZONEプラニングは、今後も中間支援主体として地域の取組をサポートする。
【地域プラットフォームの変化】

令和4年度から令和5年度の2年間取組を継続する中で、以下のような項目において変化が生じた。
着眼点

取組を通じての変化

協働の持続性を確⽴させる

周防⼤島町役場及び周防⼤島高校がコアメンバーとなり、地域を牽引する⽴場として主体的に関わる仕組みへと発展しているスキームを標準化させる

ICTツールの利活用は学校内で活用方針を定めて令和6年度以降も継続利用することを決定しており、標準化が進捗している

プラットフォームのポテンシャルを最大限活用させる

令和6年度以降は生徒の発案だけでなく、事業者の発案で課題を検討する仕組みを取り入れることで合意しており、より地域の実情に沿った事業の創出が期待できる

ステークホルダーより主体者としての関与を得る

リターン品の提供や、⽵灯籠プロジェクトの検討など、ステークホルダーから主体的にプラットフォームを有効活用する動きが現れている

域外から適時適切な⽀援の提供を得る

クラウドファンディングについて、メディアと連携した情報発信を実施することで地域の取組を域外へ周知することができ、興味・関心が高まっている6

プラットフォーム形成のポイント
戦略的な合意に基づく事業レベルでの関係者との協議の実施
地域経済循環分析を用いて周防⼤島高校の取組を支援することが地域経済の活性化、地域経済の好循環に寄与する点を説明し、戦略的な視点での合意形成を実施。
合意形成後には、関係者と事業の具体化に関する協議を進めつつ、メディア戦略や施策間連携も実施した。
 関係者との事業の具体化に関する協議 地元NPO法人が実施した体験型エコツアーの結果を踏まえ、ステークホルダーの宿泊事業者と宿泊をセットにした体験型観光プランの検討を進める。
 政策・施策間連携
 地域おこし協⼒隊と連携し、周防⼤島町と環境省により開設された拠点施設におけるエコツーリズムの企画を協議。
 クリアカヤックは拠点施設にて3艘調達しており、今後はソフト面の充実を目指す。

 メディア戦略
 メディアに取組内容を掲載してもらうことにより、ステークホルダーからの参画機運を高める。
 ステークホルダーだけではなく、域外からの関心も高めることで、地域内への資⾦流入等にも繋げる。
2024年1月3日

中国新聞

中国新聞
2024年1月23日

2023年7月26日 日本経済新聞

月刊高校教育2024年3月号

2024年1月24日
中国新聞
拠点施設に搬入されるクリアカヤック

拠点施設の地域おこし協⼒隊（中央2名）

地域で合意した戦略に基づき、事業レベルで具体的な取組が進んでいることをステークホルダーが認識するとともに、域外からの興味・関⼼も高められたことが自⾛するプラットフォームの形成に繋がる。

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取組を通しての成果と新たに⾒えてきた課題
成果（評価指標について）
周防⼤島町における令和4年度、令和5年度を通じた取組について、地域介入の評価（DAC評価指標（6基準））を実施。PDCAプロセスを共有することが協働の持続性を担保するために必要と考えられる。
評価指標

視点

周防大島町

①妥当性

支援実施の妥当性（介入の妥当性）
受益者（地域）の要望
受益者にとっての公平性の担保◎

周防⼤島高校で地域課題解決カリキュラムを実施していたが、その都度地域内事業者に連携を呼び掛ける状態が続いていた。支援実施により連携に関する持続可能な仕組みの構築が進み、具体的取組も生み出され始めたことから妥当性がある。

②整合性

支援実施の整合性（介入の整合性）
当該事業と既存計画の相互関連
他介入との相互関連◎

ニホンアワサンゴの拠点施設が令和6年度に開設され、周防⼤島町としても関係人⼝拡⼤に向けたソフト面の充実が進んでおり、支援実施により創出された企画を活用することも可能であることから、整合性は担保されている。

③有効性

介入目的と結果
目標の達成度合い（アウトプット）◎支援実施により、周防⼤島町と周防⼤島高校をコアメンバーとした地域プラットフォームに発展した。また生徒の考案したクリアカヤックを活用したツアーの実現や、クラウドファンディングの実現など個別の取組も進んでおり、有効性が確認できる。

④効率性

経済的かつタイムリー性未介入の場合の結果
実施運営の効率性の評価◎

支援実施前はステークホルダーから情報を収集したり、適切な支援を得たりするための工数が負担となっていたが、ICTツールを活用した持続可能なコミュニケーションの仕組みづくりがなされ、地域ネットワーク内の運営管理面のコスト削減に寄与した。

⑤インパクト介入後の状態
地域への相乗効果（アウトカム）
想定外の正負の要因◎

メディア露出を活用した情報発信を実施したことで、多様なステークホルダーが地域プラットフォームに参画し、ホテル事業者等と連携した具体的取組が創出され始めた。
また、周防⼤島高校の教育に係るふるさと納税などの投資を呼び込みつつあることから、地域に⼀定のインパクトを創出している。

⑥持続性

⾃⾛性
トレードオフの有無
継続的な便益〇支援実施によりこれまで繋がりのなかったステークホルダーが参画しており、今後は周防⼤島町と周防⼤島高校がコアメンバーとなり地域プラットフォームを活用することで、地域プラットフォームの持続性を担保していく。

新たに⾒えてきた課題構築したプラットフォームが3年目以降に⾃⾛化を目指す際には、マネジメントの視点が重要となる。
今後はプラットフォームの定量的・定性的な評価についてステークホルダーや地域住⺠の方々にも伝わるような指標を整理し、取組の進捗を可視化するとともに、プラットフォーム運営をマネジメントすることが自⾛に向けた課題と考えられる。

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活動における今後の展望
これまでは、周防⼤島高校の取組を核として「（1）高校発信型」という形で、生徒が考えたアイデアをステークホルダーへ情報発信し、その解決策について関係機関と協議、磨き上げを実施していた。生徒のアイデアに対して興味・関心を持つステークホルダーが現れており、今後の発展に向けた期待がある⼀方で、周防⼤島町の課題を生徒がゼロから検討することについては、非常に時間を要すること、内容によってはステークホルダーからの興味・関心が示されないことが課題となっていた。
そこで、次年度以降は「（2）ステークホルダー発信型」として、地域企業や団体が感じる課題を生徒に提示し、課題をもとに生徒が解決策を考える取組についても実施することで、事業化に向けた磨き上げを加速させる。
（１）高校発信型
生徒が考えたアイデア①高校生が地域循環共生圏構築に資するアイデアを検討（２）ステークホルダー発信型②考案したアイデアをICTツールを通じてステークホルダーへ提出③考えた解決策を関係機関と協議しブラッシュアップする

企業・団体が抱える課題
地域が抱える課題①地域企業や団体が感じる課題を生徒に提示する③生徒が考えた解決策を関係機関と協議しブラッシュアップ②生徒は各自で取り組みたい
課題を選んで解決策を考える

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