新型コロナ対応を踏まえた今後の医療提供体制について
＠令和４年度地域保健総合推進事業発表会
地域保健に関するフォーラム
2023年3月7日（火）

厚生労働省
Sumi

医政局

地域医療計画課長

2021年4月1日

鷲見 学

Manabu, MD MPH PhD

自己紹介
１９９６年

名古屋大学医学部卒業

１９９６年

国立病院にて研修医として勤務（１年半のみ）

１９９７年

厚生労働省入省※

診療報酬，食品安全，精神保健，国際保健（洞爺湖G8サミット）など担当

２００４年

公衆衛生学修士（MPH）取得（ハーバード大学公衆衛生大学院：ボストン）

２００７年

医学博士取得（名古屋大学大学院）

２０００年～２００３年

環境省（環境保健）

２００８年～２０１１年

WHO本部（ジュネーブ）２０１１年～２０１２年

がん対策推進室長

２０１２年～２０１４年

国際食品室長（TPP/EPA，Codex等）

２０１４年～２０１７年

国際連合日本政府代表部参事官（ニューヨーク）

２０１７年～２０２０年

外務省国際保健政策室長

２０２０年８月～

厚生労働省健康局健康課長

２０２１年９月～

厚生労働省医政局地域医療計画課長（現職）2

医療提供体制を取り巻く状況

人口動態①

2040年頃に65歳以上人口のピークが到来する
令和４年３月４日

第７回第８次医療計画等に関する検討会

資料１○ 我が国の人口動態を見ると、現役世代（生産年齢人口）の減少が続く中、いわゆる団塊の世代が2022年か
ら75歳（後期高齢者）となっていく。
○ その後も、2040年頃まで、65歳以上人口の増加が続く。

実績値

140,000

推計値

120,000

凡例

人口（千人）

100,000

総人口
15歳未満
15歳以上65歳未満
65歳以上
75歳以上（再掲）

約8700万人

80,00060,000約3900万人

40,00020,000約2400万人

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

出典：国立社会保障・人口問題研究所「年齢（４区分）別人口の推移と将来推計」「総数、年齢４区分別総人口および年齢構造係数」※ 2015年までは国勢調査の実績値、2016年以降は推計値。

2070

2080

2090

2100

2110

人口動態② 2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化する
令和４年３月４日○

第７回第８次医療計画等に関する検討会

資料１

2025年に向けて、高齢者、特に後期高齢者の人口が急速に増加した後、その増加は緩やかになる一方で、既に減少に転じている生産年齢人口は、2025年以降さらに減少が加速する。
【人口構造の変化】
高齢者（後期高齢者）の急増（うち75歳～）

(901)
2,204

65歳～

（＋81.1%）(1,632)＋53.7%（単位：万人）（＋33.6%）

3,387(2,180)（＋ 2.7%）＋ 8.6%

3,677(2,239)＋ 6.6%
3,921

8,638

15～64歳

7,728

7,170

▲ 7.2%▲10.5%▲16.6%

5,978

生産年齢人口の急減
1,851

0～14歳

1,595

2000

1,407

2015

2025

（実績）

（実績）

1,194
2040

（推計）

（推計）

5

（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」

人口動態③

高齢者の減少と現役世代の急減が同時に起こる2次医療圏が数多く発生する
令和４年３月４日

第７回第８次医療計画等に関する検討会

資料１〇 ２次医療圏単位でみると、2015年から2025年にかけて、多くの地域で、65歳以上人口の増加と生産年齢人
口の減少が起きる。
〇 2025年から2040年にかけては、65歳以上人口が増加する地域（132の医療圏）と減少する地域（197の医療圏）に分かれる。また、多くの地域で生産年齢人口が急減する。
2次医療圏ごとの人口変化率

2025年→2040年

1.6

1.6

1.4

1.4

変化率（65歳以上）

変化率（65歳以上）

2015年→2025年

1.2

1.0

0.8

1.2

1.0

0.8

0.6

0.6
0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

変化率（15歳以上65歳未満）
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」※ 2015年は国勢調査の実績値。
※ 福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

0.4

0.6

0.8
変化率（15歳以上65歳未満）

1.0

1.2

マンパワー① 2025年以降、人材確保がますます課題となる
令和４年３月４日

第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１○2040年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる。

～

需要面から推計した医療福祉分野の就業者数の推移
6,490万人（参考）
需要面・供給面を勘案した「医療・福祉」の就業者数

6,082万人

経済成長と労働参加が適切に進むケース（※）～

6,024万人（※）①多様な就労・社会参加

5,245万人

6,665万人②健康寿命の延伸

6,024万人⇒男女ともに３年以上延伸し、75歳以上に③医療・福祉サービス改革

改革後の就業者数⇒単位時間当たりのサービス提供を５％（医師は７％）以上改善

2018

940万人程度

926万人

1,070万人程度

～

うち
826万人
医療･福祉 （12%）

・ 改革により生産性が向上し、・ 医療・介護需要が一定程度低下した場合（14~15%程度） （18~20%程度）

2025

2040

974万人

963万人

（16%）

2040

2040

※総就業者数は独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」（2019年３月）による。
総就業者数のうち、下の数値は経済成長と労働参加が進まないケース、上の数値は進むケースを記載。
※2018年度の医療・福祉の就業者数は推計値である。

77

マンパワー② 働き方改革への対応と地域医療の確保の両立が必要となる

令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１○ 2024年度からの上限規制の適用開始に向け、円滑な実施を確保するとともに、必要な地域医療に影響が出ることのないよう、国・都道府県の責任の下で進捗を管理していく。
○ 特に、大学病院など、救急等の機能を担ったり、地域医療の確保のため医師を派遣している医療機関が、2024年度までに確実に必要な特例水準の指定を受けられ、かつ、地域医療が守られるよう、施行直前まで、その準備状況と地域医療への影響についての実態調査を実施するとともに、都道府県が圏域単位で協議・調整を行うなど、必要な支援を集中的に実施していく。
実態調査

2022.142023.42024.4（施行）

医療機関の準備状況と地域医療への影響について、施行直前まで実態調査を複数回実施

圏域単位での協議・調整

実態調査を踏まえ、都道府県が圏域単位で地域医療への影響を検証し、地域の医療関係者間で地域医療の確保について協議・調整
必要に応じ、各医療機関が対応方針を見直し

特例水準の適用に向けた対応

医療機関において時短計画を作成の上、順次、評価センターの評価を受審
特例水準の指定を都道府県に申請
受審
評価

評価センターが医療機関の労働時間短縮に向けた取組を評価

特例
水準の
適用

都道府県（医療勤務環境改善支援センター）による助言・支援

支援策

地域医療総合確保基金による医師確保等の支援

8マンパワー③

提供者側（医師）の高齢化も進展している
令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１〇 病院に従事する医師数は、ここ20年で5.5万人増加しているが、60歳以上の医師が占める割合は15%に増加しており、平均年齢は44.8歳まで上昇している。
〇 診療所に従事する医師数は、ここ20年で2.0万人増加しているが、60歳以上の医師が占める割合は50%程度
で、平均年齢は60.0歳まで上昇している。
年齢階級別にみた病院従事する医師数及び平均年齢の年次推移
病院

診療所

9%

24

60
60.0歳

58.3歳

18

50

12

40

年齢（歳）

15%
50

18

年齢（歳）

60

従事する医師数（万人）

従事する医師数（万人）

24

44.8歳

12

40

41.0歳

80歳以上
70-79歳

6

30

50%

47%
6

30

60-69歳50-59歳40-49歳
30-39歳

0

20
1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

0

20
1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

29歳以下従事者の平均
年齢9

出典：医師・歯科医師・薬剤師統計（旧：医師・歯科医師・薬剤師調査）

医療需要の変化① 入院患者数は、全体としては増加傾向にある

令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１〇 全国での入院患者数は2040年にピークを迎えることが見込まれる。 65歳以上が占める割合は継続的に上昇し、 2040年には約8割となることが見込まれる。
〇 ２次医療圏によって入院患者数が最大となる年は様々であるが、既に2020年までに90の医療圏が、また2035年までには261の医療圏がピークを迎えることが見込まれる。
入院患者数が最大となる年

入院受療率（人口10万対）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
85-89歳

90歳以上

80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳

55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳

20-24歳

15-19歳

5-9歳

10-14歳

0歳

1-4歳

0

1,500

300

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

0

10%
0%

82%
1,200
900

66%

600

2015

2020

2025

2030

2035

2040

15歳未満

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

75歳以上

65歳以上の割合

75歳以上の割合（再掲）凡例：2015年以前に最大患者数に占める割合

1日あたりの推計患者数（千人）

入院患者数推計：2020年に最大：2025年に最大：2030年に最大：2035年に最大：2040年以降に最大
出典：患者調査（平成29年）「受療率（人口10万対）、入院ー外来×性・年齢階級×都道府県別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」※ 二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推計を用いて算出。
※ 福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

10

医療需要の変化② 外来患者数は、既に減少局面にある医療圏が多い

令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１〇 全国での外来患者数は2025年にピークを迎えることが見込まれる。65歳以上が占める割合は継続的に上昇し、2040年には約6割となることが見込まれる。
〇 既に2020年までに217の医療圏では外来患者数のピークを迎えていると見込まれる。

外来患者数が最大となる年

外来受療率（人口10万対）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
85-89歳

90歳以上

80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳

55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳

20-24歳

15-19歳

5-9歳

10-14歳

0歳

1-4歳

0

7,500

100%

6,000

80%

59%

4,500
3,000

60%
40%

38%

1,500
0

20%

凡例
：2015年以前に最大患者数に占める割合

1日あたりの推計患者数（千人）

外来患者数推計：2020年に最大：2025年に最大：2030年に最大：2035年に最大：2040年以降に最大
出典：患者調査（平成29年）「受療率（人口10万対）、入院ー外来×性・年齢階級×都道府県別」

0%
2015

2020

2025

2030

2035

2040

15歳未満

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

75歳以上

65歳以上の割合

75歳以上の割合（再掲）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」※ 「外来」には「通院」「往診」「訪問診療」「医師以外の訪問」が含まれる。
※ 二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推計を用いて算出。

11※ 福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

医療需要の変化③ 在宅患者数は、多くの地域で今後増加する

令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１○ 全国での在宅患者数は、2040年以降にピークを迎えることが見込まれる。
○ 在宅患者数は、多くの地域で今後増加し、2040年以降に203の二次医療圏において在宅患者数のピークを迎えることが見込まれる。
訪問診療を受ける患者数が最大となる年

訪問診療受療率（人口10万対）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

97%

120
100

91%

80

凡例
100%

：2015年以前に最大80%：2020年に最大

60%

60
40%

40

20%

20
0

0%
2015

2020

2025

2030

2035

2040

15歳未満

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

75歳以上

65歳以上の割合

75歳以上の割合（再掲）

患者数に占める割合

1日あたりの推計患者数（千人）

訪問診療利用者数推計：2025年に最大：2030年に最大：2035年に最大：2040年以降に最大
出典：患者調査（平成29年）「推計患者数、性・年齢階級×傷病小分類×施設の種類・入院ー外来の種別別」「推計外来患者数（患者所在地）、施設の種類・外来の種別×性・年齢階級×都道府県別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」※ 病院、一般診療所を対象に集計。
※ 二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推計を用いて算出。
※ 福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

12

医療需要の変化④ 救急搬送件数は、多くの地域で今後増加する

令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１〇 全国での救急搬送件数は2035年にピークを迎えることが見込まれる。 65歳以上が占める割合は継続的に上昇し、2040年には約7割となることが見込まれる。
○ 2030年以降に202の二次医療圏において救急搬送件数のピークを迎えることが見込まれる。
年齢階級別救急搬送件数（人口10万対）

救急搬送件数が最大となる年

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

100%

600
500

71%

400
300

50%

57%

200

凡例
：2015年以前に最大患者数に占める割合

1日当たりの推計患者数（千人）

救急搬送件数推計：2020年に最大：2025年に最大：2030年に最大：2035年に最大

100：2040年以降に最大

0%

0

2015

2020

2025

2030

2035

資料出所：「消防庁救急搬送人員データ」（2019年）を用いて、救急搬送（2019年分）の件数を集計したものを、2020年1月住民基本台帳人口で把握した都道府県別人口で除して年齢階級別に利用率を作成し、地域別将来推計人口に適用して作成。
※ 性別が不詳のレセプトについては集計対象外としている。また、年齢階級別人口については、年齢不詳人口を除いて利用。
※ 福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

2040

15歳未満

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

75歳以上

65歳以上の割合

75歳以上の割合

13 13

医療需要の変化⑤ 超高齢化・人口急減で、急性期の医療ニーズが大きく変化する

令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１〇 2025年から2040年にかけて65歳以上人口が増加する2次医療圏（132の医療圏）では、急性期の医療需要が引き続き増加することが見込まれるが、がん・虚血性心疾患・脳梗塞については、入院患者数の増加ほどは急性期の治療の件数は増加しないことが見込まれる。また、大腿骨骨折の入院患者数・手術件数は大幅な増加が見込まれる。
○ 2025年から2040年にかけて65歳以上人口が減少する2次医療圏（197の医療圏）では、がん・虚血性心疾患の入院患者数の減少が見込まれる。脳梗塞については、入院患者数の増加ほどは急性期の治療の件数は増加しないことが見込まれる。また、大腿骨骨折の入院患者数・手術件数は増加が見込まれる。
消化器悪性腫瘍

虚血性心疾患脳梗塞

2025年から2040年にかけて2025年から2040年にかけて2025年から2040年にかけて2025年から2040年にかけて2025年から2040年にかけて65歳以上人口が増加する医療圏

65歳以上人口が減少する医療圏

65歳以上人口が増加する医療圏

65歳以上人口が減少する医療圏

65歳以上人口が増加する医療圏

65歳以上人口が減少する医療圏

1.4

1.4

1.3

1.3

1.3

1.2
1.1
1
0.9
0.8

1.2
1.1
1
0.9
0.8

2025 2030 2035 2040

1.1
1
0.9
0.8

2025 2030 2035 2040

入院患者数

1.2

手術件数

1.2
1.1
1
0.9
0.8

2025 2030 2035 2040

入院患者数2025 2030 2035 2040

PCI件数

2025年を1としたときの数

1.4

1.3

2025年を1としたときの数

1.4

1.3

2025年を1としたときの数

1.4

1.3

2025年を1としたときの数

1.4

2025年を1としたときの数

2025年を1としたときの数

2025年から2040年にかけて

1.2
1.1
1
0.9

1.2
1.1
1
0.9
0.8

0.8
2025 2030 2035 2040

入院患者数2025 2030 2035 2040

t-PA件数大腿骨骨折
2025年から2040年にかけて65歳以上人口が増加する医療圏

65歳以上人口が減少する医療圏

1.4

1.4

1.3

1.3

2025年を1としたときの数

2025年を1としたときの数

2025年から2040年にかけて

1.2
1.1
1
0.9
0.8

出典：レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）（2019年度分、医政局において集計）
患者調査（平成29年）「入院受療率（人口10万対）、性・年齢階級×傷病分類別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和2年1月1日現在）」

1.2※ 入院患者数は、各疾患の都道府県ごとの入院受療率に二次医療圏ごとの将来の人口推計を掛け合わせて算出。

1.1※ 手術件数・PCI件数・t-PA件数は、NDBの集計（下記定義による）による実績値から、令和2年1月1日時点での住基人
口を用いて都道府県ごとの受療率を算出し、二次医療圏ごとの将来の人口推計を掛け合わせて算出。

1※ 消化器悪性腫瘍の手術件数とは、消化管及び肝胆膵等にかかる悪性腫瘍手術の算定回数の合計である。
※ 虚血性心疾患のPCI件数とは、「経皮的冠動脈形成術」「経皮的冠動脈ステント留置術」等の算定回数の合計である。

0.9※ 脳梗塞のt-PA（アルテプラーゼによる血栓溶解療法）件数とは、「超急性期脳卒中加算」の算定回数の合計である。

0.82025 2030 2035 2040

入院患者数2025 2030 2035 2040

手術件数

※ 大腿骨骨折の手術件数とは、「人工骨頭挿入術（股）」の算定回数の合計である。
※ 福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について推計。

14

医療需要の変化⑥ 医療と介護の複合ニーズが一層高まる

令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１○ 要介護認定率は、年齢が上がるにつれ上昇し、特に、85歳以上で上昇する。
○ 2025年度以降、後期高齢者の増加は緩やかとなるが、85歳以上の人口は、2040年に向けて、引き続き増加が見込まれており、医療と介護の複合ニーズを持つ者が一層多くなることが見込まれる。

年齢階級別の要介護認定率

85歳以上の人口の推移

80.0%

（万人）
1,200

1,152

72.7%

70.0%

1,000

８５歳以上全体の認定率：５７．８％
60.0%

1,029
1,024
970 964
1,002

800

50.0%

各年齢階層別の認定率

40.0%

831
720

48.1%

600

７５歳以上全体の認定率：３１．５％

620
494

400

383
30.0%

200

26.4%

294
224

20.0%

0
12.4%

10.0%

６５歳以上全体の認定率：１８．３％
5.5%

2.8%
0.0%
65～69

70～74

75～79

80～84

85～89

90～

歳

出典：将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）

出典：2020年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2020年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から作成

医療需要の変化⑦

15

死亡数が一層増加する

令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１〇 死亡数については、2040年まで増加傾向にあり、ピーク時には年間約170万人が死亡すると見込まれる。
〇 死因については、悪性新生物・心疾患とともに、老衰が増加傾向にある。
〇 死亡の場所については、自宅・介護施設等が増加傾向にある。
死因の推移
死亡数の動態

推計値

1,600

1,400

1,200

300

心疾患（高血圧性を除く）
脳血管疾患
不慮の事故
結核

200

100

0

1,000

1950

1960

1970

800

1980

1990

2000

2010

2020

2000

2010

2020

死亡の場所の推移

600

1,000

400

200

0
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100 2110
15歳未満

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

75歳以上

不詳（実績値のみ）

年間死亡数（千人）

年間死亡数（千人）

悪性新生物
老衰
肺炎
自殺

400

年間死亡数（千人）

実績値

1,800

病院・診療所
自宅

介護施設等*
その他

800
600
400
200
0
1950

1960

1970

1980

1990

出典：国立社会保障・人口問題研究所「性、年齢（5歳階級）別死亡数」「出生中位（死亡中位）推計：男女年齢4区分別死亡数（総人口）」、厚生労働省「人口動態統計」*介護施設等：介護医療院、介護老人保健施設、老人ホーム※ 2020年までは実績値、2021年以降は推計値。

医療提供体制をめぐる課題

令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１○

今後の検討・取組に当たっては、「１．新型コロナ対応に関する課題」に対応するとともに、超高齢化・人口急減といった「２．2040年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められるのではないか。
・人材面を始めとした高度急性期対応

１．新型コロナ対応に関する課題

・地域医療を面として支える医療機関等の役割分担・連携（情報共有を含む）
・チーム・グループによる対応など外来・在宅医療の強化
・デジタル化・見える化への対応など
・生産年齢人口の減少に対応するマンパワーの確保

２．2040年を見据えた人口構造の変化への対応

・人口減少地域における医療機能の維持・確保や医師の働き方改革に伴う対応
・超高齢化・人口急減による入院・外来医療ニーズの変化
・医療介護複合ニーズ・看取りニーズの増加（特に都市部）など

17

新型コロナウイルス感染症への対応
第8次医療計画
感染症法改正新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けて○新興感染症等の感染拡大時における体制確保（医療法改正（医療計画の記載事項追加））
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方については、令和２年10月から12月にかけて、「医療計画の見直し等に関する検討会」や同検討会の「地域医療構想ワーキンググループ」において、計８回にわたり議論を行い、報告書(※)がとりまとめられた。
※「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（令和２年12月15日）○○

新興感染症等の感染拡大時には、新興感染症等以外の通常医療の提供体制にも大きな影響（一般病床の活用等）
機動的に対策を講じられるよう、基本的な事項について、あらかじめ地域の行政・医療関係者の間で議論・準備を行う必要

今般の新型コロナ対応の知見や課題を踏まえ、新興感染症等の感染拡大時に、病床の確保等、必要な対策が機動的に講じられる
よう、令和３年医療法改正により、令和６年度からの第８次医療計画から 「医療計画」の記載事項に新興感染症等の対応を追加。
※ 令和４年度中に、厚生労働省において、「基本方針」（大臣告示）や「医療計画作成指針」（局長通知）等の見直しを行った上で、各都道府県において、令和５年度中に医療計画を策定。

◎医療計画への具体的な記載項目（イメージ）【平時からの取組】● 感染拡大に対応可能な医療機関・病床等の確保（感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペースの整備）● 感染拡大時を想定した専門人材の確保等（感染管理の専門性を有する人材、重症患者に対応可能な人材等）● 医療機関における感染防護具等の備蓄● 院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有 等【感染拡大時の取組】● 受入候補医療機関● 場所・人材等の確保に向けた考え方● 医療機関の間での連携・役割分担（感染症対応と一般対応の役割分担、医療機関間での応援職員派遣等） 等
19

第８次医療計画の策定に向けた検討体制
令和４年３月４日

第７回第８次医療計画等に関する検討会

資料１○ 第８次医療計画の策定に向け、「第８次医療計画等に関する検討会」を立ち上げて検討。
○ 現行の医療計画における課題等を踏まえ、特に集中的な検討が必要な項目については、本検討会の下に、以下の４つのワーキンググループを立ち上げて議論。
○ 新興感染症等への対応に関し、感染症対策（予防計画）に関する検討の場と密に連携する観点から、双方の検討会・検討の場の構成員が合同で議論を行う機会を設定。

第８次医療計画等に関する検討会【新興感染症等】○医療計画の作成指針（新興感染症等への対応を含む５疾病６事業・在宅医療等）○医師確保計画、外来医療計画、地域医療構想 等※具体的には以下について検討する
・医療計画の総論（医療圏、基準病床数等）について検討
・各検討の場、WGの検討を踏まえ、５疾病６事業・在宅医療等について総合的に検討・各WGの検討を踏まえ、地域医療構想、医師確保計画、外来医療計画について総合的に検討

感染症対策（予防計画）
に関する検討の場 等

連
携

【５疾病】
各疾病に関する検討の場 等※医師確保計画及び外来医療計画については、これまで「医師需給分科会」で議論してきており、次期計画の策定に向けた議論については、本検討会で議論。

地域医療構想及び医師確保計画に関するWG

外来機能報告等に関するWG

在宅医療及び医療・介護連携に関するWG

救急・災害医療提供体制等に関す
るWG○以下に関する詳細な検討○以下に関する詳細な検討○以下に関する詳細な検討○以下に関する詳細な検討

・医師の適正配置の観点を含めた医療機能の分化・連携に関する推進方針
・地域医療構想ガイドライン
・医師確保計画ガイドライン
等

・医療資源を重点的に活用する外来・外来機能報告
・地域における協議の場
・医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関等

・在宅医療の推進
・医療・介護連携の推進
等

・第８次医療計画の策定に向けた救急医療提供体制の在り方
・第８次医療計画の策定に向けた災害医療提供体制
の在り方
等

報
告
＊ へき地医療、周産期医療、小児医療については、第７次医療計画の策定に向けた検討時と同様、それぞれ、以下の場で専門的な検討を行った上で、「第８次医療計画等に関する検討会」に報告し、協議を進める予定。
・へき地医療厚生労働科学研究の研究班
・周産期医療、小児医療
有識者の意見交換20

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずる。
改正の概要
１．感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等【感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等】（１）感染症対応の医療機関による確実な医療の提供① 都道府県が定める予防計画等に沿って、都道府県等と医療機関等の間で、病床、発熱外来、自宅療養者等（高齢者施設等の入所者を含む）への医療の確保等に関する協定を締結する仕組みを法定化する。加えて、公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時に担うべき医療提供を義務付ける。あわせて、保険医療機関等は感染症医療の実施に協力するものとする。また、都道府県等は医療関係団体に協力要請できることとする。
② 初動対応等を行う協定締結医療機関について流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置(流行初期医療確保措置)を導入する(その費用については、公費とともに、保険としても負担)。また、協定履行状況の公表や、協定に沿った対応をしない医療機関等への指示・公表等を行うことができることとする。
（２）自宅・宿泊療養者等への医療や支援の確保① 自宅療養者等への健康観察の医療機関等への委託を法定化する。健康観察や食事の提供等の生活支援について、都道府県が市町村に協力を求めることとし、都道府県と市町村間の情報共有を進めることとする。さらに、宿泊施設の確保のための協定を締結することとする。
② 外来・在宅医療について、患者の自己負担分を公費が負担する仕組み（公費負担医療）を創設する。
（３）医療人材派遣等の調整の仕組みの整備○ 医療人材について、国による広域派遣の仕組みやDMAT等の養成・登録の仕組み等を整備する。
（４）保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化○ 都道府県と保健所設置市・特別区その他関係者で構成する連携協議会を創設するとともに、緊急時の入院勧告措置について都道府県知事の指示権限を創設する。保健所業務を支援する保健師等の専門家（IHEAT）や専門的な調査研究、試験検査等のための体制（地方衛生研究所等）の整備等を法定化する。
（５）情報基盤の整備○ 医療機関の発生届等の電磁的方法による入力を努力義務化(一部医療機関は義務化)し、レセプト情報等との連結分析・第三者提供の仕組みを整備する。
（６）物資の確保○ 医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請・指示、必要な支援等を行う枠組みを整備する。
（７）費用負担○ 医療機関等との協定実施のために都道府県等が支弁する費用は国がその3/4を補助する等、新たに創設する事務に関し都道府県等で生じる費用は国が法律に基づきその一定割合を適切に負担することとする。

２．機動的なワクチン接種に関する体制の整備等【予防接種法、特措法等】① 国から都道府県・市町村に指示する新たな臨時接種類型や損失補償契約を締結できる枠組み、個人番号カードで接種対象者を確認する仕組み等を導入する。
➁ 感染症発生・まん延時に厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により医師・看護師等以外の一部の者が検体採取やワクチン接種を行う枠組みを整備する。

３．水際対策の実効性の確保【検疫法等】○ 検疫所長が、入国者に対し、居宅等での待機を指示し、待機状況について報告を求める(罰則付き)ことができることとする。

等

このほか、医療法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法第６条の５第４項の規定等について所要の規定の整備を行う。

施行期日

21

令和６年４月１日（ただし、１の⑷及び２の①の一部は公布日、１の⑷及び⑸の一部は令和５年４月１日、１の⑵の① の一部及び３は公布日から10日を経過した日等）

第８次医療計画のポイント①
全体について•新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りとなった地域医療の様々な課題に対応するとともに、人口構造の変化への対応を図る。

•

令和３年の医療法改正により新たな事業として新興感染症への対応に関する事項を追加（当該事項の詳細については昨年の法改正を踏まえ、現在検討中）。

•

第７次計画期間中に追加した「医師確保計画」「外来医療計画」（計画期間はいずれも３年間）についてもそれぞれのガイドラインに基づき第８次医療計画の策定と併せて見直しを行う。その際、二次医療圏の設定について先行して議論を行う。

５疾病・６事業及び在宅医療について• 地域の現状や課題に即した施策の検討においてロジックモデル等のツールを活用する。
• 新興感染症の発生・まん延時や災害時等においても必要な医療が提供できる体制の整備を進める。
【がん】がん医療の均てん化に加え、拠点病院等の役割分担と連携による地域の実情に応じた集約化を推進する。
【脳卒中】適切な病院前救護やデジタル技術を活用した急性期診療体制の構築、回復期や維持期・生活期の医療体制の強化に取り組む。
【心血管疾患】回復期及び慢性期の診療体制の強化やデジタル技術の活用等による、急性期から一貫した診療体制の整備に取り組む。
【糖尿病】発症予防、糖尿病及び合併症の治療・重症化予防のそれぞれのステージに重点を置いて取り組むための体制構築を進める。
【精神疾患】患者の病状に応じ、医療、障害福祉・介護その他のサービスを切れ目なく受けられる体制整備を一層推進する。
【救急】増加する高齢者の救急や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地域における救急医療機関の役割を明確化する。
【災害】災害拠点病院等における豪雨災害の被害を軽減するため、地域における浸水対策を進める。
【へき地】医師の確保に配慮するとともに、オンライン診療を含む遠隔医療を活用。※改正離島振興法の内容にも留意。
【周産期・小児】保健・福祉分野とも連携し、ハイリスク妊産婦への対応や、医療的ケア児への支援にかかる体制整備を進める。
【在宅医療】「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を位置付け、適切な在宅医療の圏域を設定するとともに、各職種の機能・役割についても明確化する。また、在宅医療に係る医療機関等に対し災害時におけるBCPの策定を支援する。
22

第８次医療計画のポイント②
地域医療構想について•

これまでの基本的な枠組み（病症の必要量の推計・考え方など）を維持しつつ、毎年度、対応方針の策定率を目標としたPDCAサイ
クル通じて地域医療構想を推進することとし、策定率と地域医療構想調整会議における資料や議事録など協議の実施状況について公表を行う等、着実に取組を推進。

※2025年以降の地域医療構想の取組のあり方については、2023～2024年度にかけて、中長期的課題について整理し、検討予定。

外来医療について•

外来機能報告により得られたデータを活用し、紹介受診重点医療機関となる医療機関を明確化するとともに、地域の外来医療の提供状況について把握し、今後の地域の人口動態・外来患者推計等も踏まえ外来医療提供体制のあり方について検討を行う。

医療従事者の確保について•

2024年４月に医師の時間外・休日労働の上限規制が施行されることを踏まえ、医療機関における医師の働き方改革に関する取組の推進、地域医療構想に関する取組と連動させ、医師確保の取組を推進。

•

医師確保計画の策定において基礎となる、医師偏在指標について精緻化等を実施。

•

地域医療介護総合確保基金を積極的に活用し、病院と歯科診療所の連携、歯科専門職の確保、薬剤師（特に病院）の確保を進める。

•

特定行為研修終了者その他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進する。

医療の安全の確保等について•

医療事故調査制度運用の要である病院等の管理者の理解をより深めるため、研修の受講を推進する。

•

相談対応の質の向上を図る観点から、医療安全支援センターの相談職員の研修の受講を推進する。
その他の事項

•

地域医療支援病院について、医療計画の見直しの際に必要に応じて責務の追加・見直しを検討するとともに、整備目標を定める際には医療計画における新興感染症への対応に関する事項との連携にも留意する。

•

医療計画の内容のうち、必要な情報についてはわかりやすい形で周知を行い、住民の理解・協力を得られるよう努める。

地域医療構想の取組

23地域医療構想について
地域医療構想について○ 今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化や労働力人口の減少を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するためには、医療機関の機能分化・連携を進めていく必要。
○ こうした観点から、各地域における2025年の医療需要と病床の必要量について、医療機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとに推計し、「地域医療構想」として策定。
その上で、各医療機関の足下の状況と今後の方向性を「病床機能報告」により「見える化」しつつ、各構想区域に設置された「地域医療構想調整会議」において、病床の機能分化・連携に向けた協議を実施。

（A病棟）
高度急性期機能高度急性期機能
の患者

医療機関

（機能が
見えに
くい）

医療機能
を自主的
に選択

急性期機能の患者

（B病棟）
急性期機能

回復期機能の
患者

（C病棟）
回復期機能
（D病棟）
慢性期機能

慢性期機能の患者（「地域医療構想」の内容）
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計
・在宅医療等の医療需要を推計
・都道府県内の構想区域（二次医療圏が基本）単位で推計２．目指すべき医療提供体制を実現するための施策例） 医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、在宅医療等の充実、医療従事者の確保・養成等

医療機能の現状と今後の 病床機能報告
方向を報告（毎年１０月）
都道府県○ 機能分化・連携については、

医療機能の報告等を活用し、「地域医療構想」を策定し、更なる機能分化を推進「地域医療構想調整会議」で議論・調整。

25

２０２１年度病床機能報告について
2015年
合計 125.1万床

89.5
万床

2021年
合計 121.0万床
1.4万床減76.5万床
急性期59.6万床（48％）

89.7
万床

高度急性期
15.5万床（13％）

慢性期35.5万床（28％）

約0.9万床減

急性期54.9万床（45％）※4 ※6
療需要に基づく推計（平成28年度末時点））

2025年見込
合計 120.1万床 ※1

合計 119.1万床

高度急性期
16.0万床（13%）

0.4万床増70.5
万床

4.7万床減回復期
13.0万床（10%）（入院受療率や推計人口から算出した2025年の医（各医療機関が病棟単位で報告）※6（各医療機関が病棟単位で報告）※6

高度急性期
16.9万床（14%）

地域医療構想における2025年の病床の必要量

2021年度病床機能報告

2015年度病床機能報告

90.1
万床

高度急性期
13.1万床（11％）

69.6
万床
急性期
53.6万床（45％）

急性期40.1万床（34％）

53.2
万床

90.7
万床

1.3万床減

6.3万床増回復期
19.3万床（16%）

1.33

1.3万床増回復期
20.6万床（17%）

4.3万床減慢性期31.2万床（26％）

1.3万床減慢性期29.9万床（25％）

５

回復期
37.5万床（31％）

慢性期28.4万床（24％）

出典：2021年度病床機能報告※1：2021年度病床機能報告において、「2025年7月1日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要（報告医療機関数/対象医療機関数（報告率） 2015年度病床機能報告：13,863/14,538（95.4％）、2021年度病床機能報告：12,484/12,891（96.8％））※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても100％にならない場合がある※4：平成25年度(2013年度) のＮＤＢのレセプトデータ 及びＤＰＣデータ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年）3月中位推計）』等を用いて推計※5：高度急性期のうちICU及びHCUの病床数（*）：19,645床（参考 2020年度病床機能報告：18,482床）*救命救急入院料1～4、特定集中治療室管理料1～4、ハイケアユニット管理料1・2のいずれかの届出を行っている届出病床数※6：病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は計算方法が異なることから、単純に比較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で26協議を行うことが重要。

第８次医療計画の策定に向けて

令和３年12月10日 第７回地域医療確保に関する国と地方の協議の場 資料１〇 中長期的な人口構造の変化に対応するための地域医療構想については、その基本的な枠組み（病床
必要量の推計など）を維持しつつ、着実に取組を進めていく必要があるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、地域医療構想に関する取組の進め方については、都道府県に可能な限りの対応をお願いする一方で、厚生労働省において改めて整理の上、お示しすることとしていた。（具体的対応方針の再検証等の期限について（令和２年３月４日及び８月31日付け通知））○ 今後、各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029年度）の策定作業が2023年度までか
けて進められることとなるが、その際には、各地域で記載事項追加（新興感染症等対応）等に向けた検討や病床の機能分化・連携に関する議論等を行っていただく必要があるため、その作業と併せて、2022年度及び2023年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しをお願いしたい。その際、各都道府県においては、今回の新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により病床の機能分化・連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮いただきたい。
また、検討状況については、定期的に公表をお願いしたい。
○ 厚生労働省においては、改正医療法を受け、第８次医療計画における記載事項追加（新興感染症等対応）等に向けて、検討状況を適時・適切に各自治体と共有しつつ、「基本方針」や「医療計画作成指針」の見直しを行っていくこととしている。この検討状況については、適宜情報提供していくので参考とされたい。
○ 地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものであり、厚生労働省においては、各地域における検討状況を適時・適切に把握しつつ、自主的に検討・取組を進めている医療機関や地域について、その検討・取組
を「重点支援区域」や「病床機能再編支援制度」等により支援していく。
27

地域医療構想調整会議における対応方針の検討状況○ 全ての医療機関の対応方針の措置済を含む「合意済」･「検証済」の割合は医療機関単位で36％、病床単位で61％となっている。
○ 再検証対象医療機関の対応方針の措置済を含む「検証済」の割合は医療機関単位で53%、病床単位で56％となっている。
○ 再検証対象医療機関を除く新公立病院改革プラン・公立病院経営強化プラン対象病院の対応方針の措置済を含む「合意済」の割合は医療機関単位で99％、病床単位で99％となっている。
○ 再検証対象医療機関を除く公的等2025プラン対象病院の対応方針の措置済を含む「合意済」の割合は医療機関単位で97％、病床単位で98％となっている。
○ その他の医療機関の対応方針の措置済を含む「合意済」の割合は医療機関単位で29％、病床単位で39％となっている。

医療機関の区分別にみた対応方針の協議状況
全医療機関

再検証対象

100%
22%
80%

6%

5%

11%

11%

公立※
1%

1%

その他
2%

3%

対象外

38%

36%

43%
17%

29%

31%

72%

60%
26%

協議・検証未開始

72%
99％

18%

17%

40%

20%

公的※

77%
99％

80%
28%

44%
61％

23%
36％

13%

17%

医
療
機
関
数

病
床
数

協議・検証中

56％

53％

36%

25%

98％

97％

28%
18%

38%
27%

27%

20%

18%

医
療
機
関
数

病
床
数

29％

11%

11%

医
療
機
関
数

病
床
数

0%

全医療機関
（N=12,106）

医
療
機
関
数

病
床
数

再検証対象医療機関（N=436）

医
療
機
関
数

病
床
数

新公立病院改革プラン・公立 公的等2025プラン対象病院
病院経営強化プラン対象病院（再検証対象除く）（再検証対象除く）（N=642）（N=558）※公立、公的には、再検証対象を含まない※再検証対象医療機関の「対象外」には既に病床を有さなくなった医療機関も含まれるため一律に全医療機関の合計に計上していない。

39％

合意・検証済

合意済・検証済の結果に基づき措置済

その他の医療機関（N=10,494）

医政局地域医療計画課調べ（一部精査中）28

地域医療介護総合確保基金

令和４年度予算額：公費で1,853億円（医療分 1,029億円、介護分 824億円）○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

国
消費税財源活用
都道府県

交付○ 基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

提出

基金※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３

医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2

都道府県計画※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用(基金事業計画)（Ⅰ-2 については国10/10）○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成
交付

交
付

市町村

申
請

交付

提出

地域医療介護総合確保基金の対象事業

市町村計画（基金事業計画）申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

Ⅰ-１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
Ⅰ-２ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
Ⅱ

居宅等における医療の提供に関する事業

Ⅲ

介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）

Ⅳ

医療従事者の確保に関する事業

Ⅴ

介護従事者の確保に関する事業

Ⅵ

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

29

重点支援区域について
１

基本的な考え方● 都道府県は、当該区域の地域医療構想調整会議において、重点支援区域申請を行う旨合意を得た上で、「重点支援区域」に申請を行うものとする。
● 「重点支援区域」は、都道府県からの申請を踏まえ、厚生労働省において選定する。なお、選定は複数回行うこととする。
● 重点支援区域の申請または選定自体が、医療機能再編等の方向性を決めるものではない上、重点支援区域に選定された後も医療機能再編等の結論については、あくまでも地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものであることに留意が必要。

２

選定対象・募集時期● 対象となるのは、「複数医療機関の医療機能再編等事例」とし、以下①②の事例も対象となり得る。
① 再検証対象医療機関が対象となっていない再編統合事例② 複数区域にまたがる再編統合事例

３

支援内容

● 重点支援区域に対する国による技術的・財政的支援は以下を予定。

【技術的支援】（※）
・地域の医療提供体制や、医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータ分析・関係者との意見調整の場の開催 等【財政的支援】
・地域医療介護総合確保基金の優先配分
・病床機能の再編支援を一層手厚く実施※ 今般の新型コロナへの対応を踏まえ、地域における今後の感染症対応を見据えた医療提供体制の構築に向けた検討に資するよう、国の検討会等における議論の状況について情報提供を行う。

４

重点支援区域設定の要否● 今後、全ての都道府県に対して重点支援区域の申請の意向の有無を聴取。

５

選定区域

● これまでに以下の12道県18区域の重点支援区域を選定。
【２回目（令和２年８月25日）選定】 【３回目（令和３年１月22日）選定】 【４回目（令和３年12月3日）選定】 【５回目（令和４年４月27日）選定】【１回目（令和２年１月31日）選定】
・山形県（置賜区域）
・新潟県（上越区域、佐渡区域）
・山口県（下関区域）
・宮城県（仙南区域、石巻・登米・気仙沼区域）・北海道（南空知区域、南檜山区域）
・岐阜県（東濃区域）
・新潟県（県央区域）
・広島県（尾三区域）
・滋賀県（湖北区域）
・兵庫県（阪神区域）
・山口県（柳井区域、萩区域）・岡山県（県南東部区域）
・佐賀県（中部区域）
30
・熊本県（天草区域）

地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設（登録免許税、不動産取得税）

１．概要
医療機関の開設者が、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した一定の不動産に係る登録免許税、不動産取得税を軽減する特例措置を講ずる。
【 登録免許税 】 ※令和3年度創設（令和５年３月31日まで）
土地の所有権の移転登記 1,000分の10（本則：1,000分の20）
建物の所有権の保存登記 1,000分の２（本則：1,000分の４）【不動産取得税】※令和４年度創設（令和６年３月31日まで）
課税標準について価格の2分の１を控除

２．制度の内容
厚生労働大臣が認定した再編計画（地域医療構想調整会議における協議に基づくものであることが条件）に基づき、医療機関の開設者が再編のために取得した資産（土地・建物）について、登録免許税、不動産取得税の税率を軽減する。
複数病院の再編に係る税制優遇の具体的イメージ【不動産取得に伴う税負担】
（千円）
税制
措置前

税制
措置後

登録免許税

２,９４０

１,４７０

不動産
取得税

１３,７２
０

６,８６０

Ａ病院：200床

再編後のＡ総合病院
220床

Ｂ病院：50床
無床診療所へ移行【再編に伴う不動産取得額（仮定）】
・土地取得価格 140,000 千円
・建物取得価格 350,000 千円

31

医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度 （所得税、法人）
概要①医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度
医師・医療従事者の働き方改革を促進するため、労働時間短縮に資する設備に関する特別償却が出来る。
【対象設備】医療機関が、医療勤務環境改善支援センターの助言の下に作成した医師労働時間短縮計画に基づき取得した器具・備品（医療用機器を含む）、ソフトウェアのうち一定の規模（30万円以上）のもの【特別償却割合】取得価格の15％

医療機関

③供用開始

①計画書提出
②計画書返送器具・備品・
ソフトウェア※

青色申告

税務署

医療勤務環境改善支援センター
医療労務管理アドバイザー
連携

医業経営アドバイザー

助言
確認

都道府県医療勤務担当課室長
による確認②地域医療構想の実現のための病床再編等の促進のための特別償却制度
地域医療構想の実現のため、民間病院等が地域医療構想調整会議において合意された具体的対応方針に基づき病床の再編等を行った
場合に取得する建物等について、特別償却が出来る。
【対象設備】病床の再編等のために取得又は建設（改修のための工事によるものを含む）をした病院用等の建物及びその附属設備（既存の建物を廃止し新たに建設する場合・病床の機能区分の増加を伴う改修（増築、改築、修繕又は模様替）の場合）【特別償却割合】取得価格の８％③高額な医療用機器に係る特別償却制度
取得価格500万円以上の高額な医療用機器を取得した場合に特別償却が出来る。
【対象機器】高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法の指定を受けてから２年以内の医療機器【特別償却割合】取得価格の12％32

独立行政法人福祉医療機構による地域医療構想に係る優遇融資
増改築資金
区

分

地域医療構想を推進するための優遇融資

複数医療機関の再編等に係る融資条件の優遇融資

病院・有床診療所の通常融資条件

対象施設

病院、有床診療所（都道府県知事の証明を受けたもの）病院、有床診療所（厚生労働大臣が認定した再編計画に限る）

病院、有床診療所

償還期間（据置期間）

病院 ３０年以内（３年以内）
有床診療所 ２０年以内（１年以内）

同左

同左

融資限度額

所要額の９５％

同左

所要額の７０％

貸付利率

基準金利（当初５年は基準金利▲０．５％～▲０．１％）
（※１）

基準金利
（据置期間中無利子）（※２）

基準金利～基準金利＋０．５％（※１）当初5年の優遇は地域医療介護総合確保基金対象事業で減床を伴う場合に限る。
（※２）据置期間中無利子は地域医療介護総合確保基金対象事業に限る。

長期運転資金区分

地域医療構想達成を推進するための優遇融資

複数医療機関の再編等に係る融資条件の優遇融資

病院・有床診療所の通常融資条件

対象施設

病院、有床診療所（都道府県知事の証明を受けたもの）病院、有床診療所（厚生労働大臣が認定した再編計画に限る）

病院：なし
有床診療所：新設に伴い必要な場合

償還期間（据置期間）

１０年以内（４年以内）（※1）

同左

３年以内（6ヵ月以内）

融資限度額

病院 ５億円（※１）
有床診療所 ３億円

同左

所要額の８０％

無担保貸付

５００万円まで（機構の経営診断を受けた場合は１，０００万円）
（※２）

同左

同左

貸付利率

基準金利＋０．３％

基準金利

基準金利＋０．８％（※１）廃止される病院の残債に対して融資する場合（必要な補助が交付される場合に限る）は、償還期間（据置期間）を15年以内（2年以内）、特に必要と認められる場合は20年以内（2年以内）とし、融資限度額を13.6億円とする。なお、協調融資（併せ貸しを含む）の利用を原則とする。
（※２）償還期間５年以内に限る。

33

2025年以降における地域医療構想について○ 地域医療構想については、これまでもPDCAサイクルや都道府県の責務の明確化による取組の推進を行ってきており、現在の2025年までの取組を着実に進めるために、PDCAも含め責務の明確化による取組の強化を図っていく。
〇 さらに、2025年以降についても、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040年頃を視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、新たな地域医療構想を策定する必要がある。そのため、現在の取組を進めつつ、新たな地域医療構想の策定に向けた課題整理・検討を行っていく。
（検討のスケジュールのイメージ）
2022年度

2023年度

2024年度

新しい地域医療構想の検討・取組

国における検討・制度的対応

現行の地域医療構
想の取組

構想に基づく取組

2025年度

2026年度都道府県における
策定作業

新たな構想に基づく取組

全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（令和４年５月17日）
６．医療・介護・福祉サービス○ 今後の更なる高齢化の進展とサービス提供人材の不足等を踏まえると、医療・介護提供体制の改革や社会保障制度基盤の強化の取組は必須である。まずは、「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築に向け、地域医療構想の推進、地域医療連携推進法人の活用、地域包括ケアシステ
ムの整備などを、都道府県のガバナンス強化など関連する医療保険制度等の改革と併せて、これまでの骨太の方針や改革工程表に沿って着実に進めていくべきである。
加えて、今回のコロナ禍により、かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分作動せず総合病院に大きな負荷がかかるなどの課題に直面した。かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進めるべきである。
2025年までの取組となっている地域医療構想については、第８次医療計画（2024年～）の策定とあわせて、病院のみならずかかりつけ医機能や在宅医療等を対象に取り込み、しっかり議論を進めた上で、さらに生産年齢人口の減少が加速していく2040年に向けたバージョンアップを行う必要
がある。

34

外来機能報告・紹介受診重点医療機関

外来機能報告医療法第30条の18の２及び第30条の18の３の規定に基づき、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、医療機関の管理者が外来医療の実施状況等を都道府県知事に報告をするもの。令和３年５月に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49 号）が成立・公布され、医療法に新たに規定された（令和４年４月１日施行）。
参考 ： 医療法（一部抜粋）
第30条の18の２ 病床機能報告対象病院等であつて外来医療を提供するもの（以下この条において「外来機能報告対象病院等」という。）の管理者は、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該外来機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。
第30条の18の３ 患者を入院させるための施設を有しない診療所（以下この条において「無床診療所」という。）の管理者は、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該無床診療所の所在地の都道府県知事に報告することができる。

目的「紹介受診重点医療機関（医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関）」の明確化
地域の外来機能の明確化・連携の推進
患者の流れがより円滑になることで、病院の外来患者の待ち時間の短縮や勤務医の外来負担の軽減、医師の働き方改革に寄与。

対象医療機関報告頻度

義務： 病院・有床診療所
任意： 無床診療所

年１回（10～11月に報告を実施）

医療資源を重点的に活用する外来（重点外来）
医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来例）悪性腫瘍手術の前後の外来

高額等の医療機器・設備を必要とする外来
報告項目（１）医療資源を重点的に活用する外来の実施状況

例）外来化学療法、外来放射線治療

特定の領域に特化した機能を有する外来例）紹介患者に対する外来（２）紹介受診重点医療機関となる意向の有無

紹介受診重点医療機関の基準（３）地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要なその他の事項

上記の外来の件数の占める割合が• 初診の外来件数の40％以上
かつ• 再診の外来件数の25％以上

紹介・逆紹介の状況、外来における人材の配置状況、外来・在宅医療・地域連携の実施
状況（生活習慣病管理料や在宅時医学総合管理料等の算定件数） 等「地域の協議の場」での議論に活用。令和４年度については、外来機能報告等の施行初年度であるため、紹介受診重点医療機関の明確化に資する協議を中心に行う。

意向はあるが基準を満たさない場合参考にする紹介率・
逆紹介率の水準• 紹介率50％以上
かつ• 逆紹介率40％以上

紹介受診重点医療機関として取りまとめ

外来機能報告制度の報告項目一覧
報告項目

病院

有床診療所

対象医療機関になった

無床診療所（１）医療資源を重点的に活用する外来の実施状況① 医療資源を重点的に活用する外来の実施状況の概況

NDBで把握可能○○○② 医療資源を重点的に活用する外来の実施状況の詳細

NDBで把握可能○○○（２）｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣となる意向の有無

○

○

○

（３）地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要なその他の事項① その他の外来・在宅医療・地域連携の実施状
況

NDBで把握可能○○○② 救急医療の実施状況

病床機能報告と
共通項目

○＊

○＊

任意

○

任意

任意

専門看護師・認定看護師・特定行為研
修修了看護師○

任意病床機能報告と
共通項目

○＊

○＊

病床機能報告と
共通項目

○＊

○＊

③ 紹介・逆紹介の状況（紹介率・逆紹介率）④ 外来における人材の
配置状況

上記以外

⑤ 高額等の医療機器・設備の保有状況

任意
任意○：必須項目 ＊病床機能報告で報告する場合、省略可 37

外来機能報告制度を活用した紹介受診重点医療機関の取りまとめ（全体像）～９月

対象の医療機関において報告項目の事前準備・集計

９月

対象の医療機関に外来機能報告の依頼

３月中

外来機能報告** 「報告様式２」の報告延期に伴い、「外来医療に係る地域の協議の場」の時期を延期。

５～７月（予定）**
紹介受診重点医療機関の役割を担う意向
意向あり

満たす

重点外来
の基準
満たさな
い

紹介受診重点医療機関＊「外来医療に係る地域の協議の場」での確認「外来医療に係る地域の協議の場」での協議* 外来機能報告の診療実績を報告する「報告様式２」については、一部レセプト情報の補正作業を行う必要があることから、11月からの報告開始を延期。３月上旬を目途に報告開始を予定している。

意向なし「外来医療に係る地域の協議の場」での協議「外来医療に係る地域の協議の場」での協議
地域性や医療機関の特性等を考慮して協議（１回目）
医療機関の意向と異なる結論となった場合協議を再度実施（２回目）－

重点外来の基準• 初診の外来件数のうち「重点外来」の件数の占める割合：40％以上
かつ• 再診の外来件数のうち「重点外来」の件数の占める割合：25％以上

紹介受診重点医療機関として都道府県が公表参考にする紹介率・逆紹介率の水準• 紹介率50％以上
かつ• 逆紹介率40％以上

協議の進め方については、状況に応じて持ち回りとする、
文書提出のみとするなどの柔軟な対応も可能。

赤字：変更箇所（令和５年２月22日時点）

38令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－４

外来医療の機能分化等－②

紹介受診重点医療機関における入院診療の評価の新設「紹介受診重点医療機関」において、入院機能の強化や勤務医の外来負担の軽減等が推進され、入院医療の質が向上することを踏まえ、当該入院医療について新たな評価を行う。

（新）

紹介受診重点医療機関入院診療加算

800点（入院初日）［算定要件］（１） 外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものに限り、一般病床の数が200未満であるものを除く。）である保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、紹介受診重点医
療機関入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
（２） 区分番号Ａ２０４に掲げる地域医療支援病院入院診療加算は別に算定できない。

令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－４

外来医療の機能分化等－①

紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直し①
外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲を見直すとともに、当該医療機関における定額負担の対象患者について、その診療に係る保険給付範囲及び定額負担の額等を見直す。
現行制度

見直し後

［対象病院］
・特定機能病院
・地域医療支援病院（一般病床200床以上に限る）※上記以外の一般病床200床以上の病院については、選定療養として特別の料金を徴収することができる［定額負担の額］
・初診：医科 5,000円、 歯科 3,000円
・再診：医科 2,500円、 歯科 1,500円［対象病院］
・特定機能病院
・地域医療支援病院（一般病床200床以上に限る）
・紹介受診重点医療機関（一般病床200床以上に限る）※上記以外の一般病床200床以上の病院については、選定療養として特別の料金を徴収することができる［定額負担の額］
・初診：医科 7,000円、 歯科 5,000円
・再診：医科 3,000円、 歯科 1,900円［保険給付範囲からの控除］
外来機能の明確化のための例外的・限定的な取扱いとして、定額負担を求める患者（あえて紹介状なしで受診する患者等）の初診・再診について、以下の点数を保険給付範囲から控除
・初診：医科 200点、 歯科 200点
・再診：医科 50点、 歯科 40点（例）医科初診・選定療養費7,000円・患者負担3,000円の場合の医療費
定額負担5,000円

医療保険から支給（選定療養費）
7,000円

定額負担
患者負担3,000円

7,000円

医療保険から支給（選定療養費）
5,600円（=7,000円-2,000円×0.7）

患者負担2,400円（=3,000円-2,000円
×0.3）［施行日等］令和４年10月1日から施行・適用。また、新たに紹介受診重点医療機関となってから６か月の経過措置を設ける。

上手な医療のかかり方の普及・啓発

令和2年10月30日 第22回医療計画の見直し等に関する検討会 資料１

受診の必要性や医療機関の選択等を適切に理解して医療にかかることができれば、患者・国民にとって、必要なときに適切な医療機関にかかることができ、また、医療提供者側の過度な負担が軽減されることで、医療の質・安全確保につながるという観点から、かかりつけ医を持つこと等に関して、周知・広報活動を実施。

気軽に相談できるかかりつけ医をもちましょう
夜間や休日診療は重篤な急患のためにあります
時間外の急病は ♯7119
時間外の子どもの症状は ♯8000まで
平日の日中、お困りのことは、利用されている
医療機関の「相談窓口」まで【令和元年度の取組】
１．上手な医療のかかり方普及月間（11月）の実施
２．上手な医療のかかり方アワードの創設
３．国民全体に医療のかかり方の重要性に気づいてもらうための普及啓発（CM等各種広告、著名人活用等）
４．信頼できる医療情報サイトの構築
５．#8000・#7119の周知
６．小中学生を対象とした医療のかかり方改善の必要性と好事例の普及啓発
７．民間企業における普及啓発【令和２年度の取組】

新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えを踏まえ、医療機関での感染防止の取組を周知、必要な受診や健診・予防接種を呼びかけるメッセージを発信
１．上手な医療のかかり方普及月間（11月）の実施
・テレビCM、WEB広告、交通広告による普及啓発
・オンライン特別対談イベントの開催（新しい生活様式に即した「上手な医療のかかり方」について）
２．第2回上手な医療のかかり方アワード開催（10/1～募集開始、翌年3月に表彰式開催予定）

ＡＣＰ(アドバンス・ケア・プランニング)の愛称が｢人生会議｣に決まりました！

11月３０日（いい看取り・看取られ）は「人生会議の日」
人生の最終段階における医療・ケアについて考える日
人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、家族や医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い、共有する取組を「 アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」と呼びます。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02783.html

41

全世代型社会保障構築会議
骨太の方針

2022

-かかりつけ医機能が発揮される制度整備-地域医療連携推進法人

全世代型社会保障構築会議

中間整理（令和４年５月１７日：抜粋）

4444

経済財政運営と改革の基本方針

2022（骨太の方針）

医療・介護提供体制などの社会保障制度基盤の強化については、今後の医療ニーズや人
口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目
線での改革を進めることとし、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うとともに、地域医療連携推進法人の有効活用や都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進する。あわせて、医師の働き方改革の円滑な施行に向けた取組を進める。その他基盤強化に向けて、医療費適正化計画の在り方の見直しや都道府
県のガバナンスの強化など関連する医療保険制度等の改革とあわせて、これまでの骨太方針2021 等に沿って着実に進める。これらの取組について、今後、生産年齢人口が急速に減少していく中、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040 年頃を視野に入れつつ、コロナ禍で顕在化した課題を含め、2023 年、2024 年を見据えた短期的課題
及び中長期的な各種の課題を全世代型社会保障構築会議において整理し、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府全体として取組を進める。
45

全世代型社会保障構築会議 報告書（概要：抜粋）

令和４年12月16日
全世代型社会保障構築会議

３．医療・介護制度の改革（１）基本的方向○ 超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、医療・介護制度の改革を前に進めることが喫緊の課題。
特に、2025年までに75歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを早急に構築する必要がある。
○ 全ての国民が、それぞれの地域において、質の高い医療・介護サービスを必要に応じて受けることのできる体制を確保していく観点から、医療の機能分化と連携の更なる推進、医療・介護人材の確保・育成、働き方改革に力を注ぐとともに、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応した医療・介護サービス提供体制の改革を進める必要がある。
（２）取り組むべき課題① 医療保険制度
・後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し（後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、一人当たりの伸び率が均衡するよう見直し。高齢者の保険料負担については、低所得層に配慮しつつ、賦課限度額、所得割率を引上げ）☆
・被用者保険者間の格差是正（健保組合への更なる支援を行いつつ、前期高齢者の財政調整に部分的に「報酬水準に応じた調整」を導入） ☆
・ 引き続き、給付の在り方、給付と負担のバランスを含めた不断の見直し。また、都道府県の役割について検討を深めていく必要。
② 医療提供体制
・サービス提供体制の改革に向けた主な課題（都道府県の責務の明確化等による地域医療構想の推進、医療法人の経営情報のデータベースの構築などの医療法人改革☆ 、医師等の働き方改革の確実な実施、医療専門職におけるタスク・シフ
ト／シェア、医療の担い手の確保、医師偏在対策等）
・かかりつけ医機能が発揮される制度整備 ☆
③ 介護・地域包括ケアシステムの深化・推進
・次の計画期間に向けた改革（介護現場の生産性向上と働く環境の改善、介護保険の持続可能性の確保） ★
④ 医療・介護分野におけるDXの推進 ★
・医療・介護分野の関連データの積極的な利活用の推進
・医療DXの実装化（３）今後の改革の工程① 足元の課題・（２）☆の項目
・医療・介護間での情報連携② 来年、早急に検討を進めるべき項目
・更なる医療制度改革（かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、
地域医療構想の実現に向けた更なる取組、診療報酬・薬価改定に向けた検討）・（２）★の項目③ 2025年度までに取り組むべき項目
・医療保険及び介護保険における負担
能力に応じた負担と給付の内容の不断の見直し
・本格的な人口減少期に向けた地域医
療構想の見直し、実効性の確保
・地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備と効率化・連携強化

かかりつけ医の定義と機能（日本医師会・四病院団体協議会）「かかりつけ医」は、以下の定義を理解し、「かかりつけ医機能」の向上に努めている医師であり、病院の医師か、診療所の医師か、あるいはどの診療科かを問うものではない。そして、かかりつけ医は、患者のもっとも身近で頼りになる医師として、自ら積極的にその機能を果たしていく。

「かかりつけ医」とは（定義）
なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。

「かかりつけ医機能」
かかりつけ医は、日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供する。
かかりつけ医は、自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築する。
かかりつけ医は、日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行う。また、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活できるよう在宅医療を推進する。
患者や家族に対して、医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行う。
出典：「医療提供体制のあり方」日本医師会・四病院団体協議会合同提言（平成25年8月8日）

47

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要
改正の趣旨
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、介護保険者による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる。

改正の概要

１．こども・子育て支援の拡充【健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等】①

出産育児一時金の支給額を引き上げる（※）とともに、支給費用の一部を現役世代だけでなく後期高齢者医療制度も支援する仕組みとする。

②

産前産後期間における国民健康保険料（税）を免除し、その免除相当額を国・都道府県・市町村で負担することとする。

（※）42万円→50万円に令和５年４月から引き上げ（政令）、出産費用の見える化を行う。

２．高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し【健保法、高確法】①

後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、後期高齢者負担率の設定方法について、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す。
② 前期高齢者の医療給付費を保険者間で調整する仕組みにおいて、被用者保険者においては報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行う。
健保連が行う財政が厳しい健保組合への交付金事業に対する財政支援の導入、被用者保険者の後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行う。

３．医療保険制度の基盤強化等【健保法、船保法、国保法、高確法等】①

都道府県医療費適正化計画について、計画に記載すべき事項を充実させるとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定・評価に関与する仕組みを導入する。また、医療費適正化に向けた都道府県の役割及び責務の明確化等を行う。計画の目標設定に際しては、医療・介護サービスを効果的・効率的に組み合わせた提供や、かかりつけ医機能の確保の重要性に留意することとする。
② 都道府県が策定する国民健康保険運営方針の運営期間を法定化（６年）し、医療費適正化や国保事務の標準化・広域化の推進に関する事項等を必須記載とする。
③ 経過措置として存続する退職被保険者の医療給付費等を被用者保険者間で調整する仕組みについて、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止する。

４．医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、医療法、介護保険法、高確法等】① かかりつけ医機能について、国民への情報提供の強化や、かかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を踏まえて医療・介護の各種計画に反映する。
② 医療・介護サービスの質の向上を図るため、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を一体的に実施することとし、介護保険者が行う当該事業を地域支援事業として位置付ける。
③ 医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告義務を課した上で当該情報に係るデータベースを整備する。
④ 地域医療連携推進法人制度について一定の要件のもと個人立の病院等や介護事業所等が参加できる仕組みを導入する。
⑤ 出資持分の定めのある医療法人が出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度について、期限の延長(令和５年９月末→令和８年12月末)等を行う。
等

施行期日
令和６年４月１日（ただし、３①の一部及び４⑤は公布日、４③の一部は令和５年８月１日、１②は令和６年１月１日、 ３①の一部及び４①は令和７年４月１日、４③の一部は公布後３年以内に政令で定める日、４②は公布後４年以内に政令で定める日）

１

地域完結型の医療・介護提供体制の構築
在宅を中心に入退院を繰り返し、最後は看取りを要する高齢者を支えるため、かかりつけ医機能が発揮される制度整備・各種計画との連携・情報基盤の整備により、かかりつけ医機能を有する医療機関を中心とした患者に身近な地域における医療・介護の水平的連携を進め、「地域完結型」の医療・介護提供体制を構築する。そのために、関係法律を一体的に改正する。
医 ･･･医療法 介 ･･･介護保険法 保 ･･･医療保険法（高確法、健保法 総 ･･･医療介護総合確保法（高度）急性期の強化・集約化

国保法等）

高度な手術が必要な患者、重症の救急患者等の確実な受入れ

訪問看護事業所、薬局
病院
紹介/逆紹介特定機能病院、地域医療支援病院
紹介受診重点医療機関
身近な地域における日常的な医療の提供を
行う機能

訪問看護等

訪問診療

かかりつけ医機能を有する医療機関
診療所

利用・相談

受診・相談・入院

利用・相談

訪問診療

住民

受診・相談

かかりつけ医機能が発揮される制度整備❶ 国民・患者への情報提供の充実・強化（医療機能情報提供制度の刷新）

計画に基づく連携した取組

考慮・留意
市町村

保険者

地域包括
支援センター

保健事業
市町村一体的に整備取組状況
診療に関する
学識経験者、
医療関係者

介護施設・事業所

保険者

医❷ かかりつけ医機能を報告し、地域でのかかりつけ医機能の確保のための具体的方策の検討・公表

都道府県

介護サービス

協議結果

総 医療介護総合確保計画
医療計画

医介 介護保険事業計画
保情報基盤
医療・介護情報基盤整備
医療機関と介護事業者の間で利用者の医療・介護情報を共有 保 介

医療費適正化計画

３

かかりつけ医機能が発揮される制度整備趣旨

かかりつけ医機能については、これまで医療機能情報提供制度における国民・患者への情報提供や診療報酬における評価を中心に取り組まれてきた。一方で、医療計画等の医療提供体制に関する取組はこれまで行われていない。
今後、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加と生産年齢人口の急減が見込まれる
中、地域によって大きく異なる人口構造の変化に対応して、「治す医療」から「治し、支える医療」を実現していくためには、
これまでの地域医療構想や地域包括ケアの取組に加え、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める必要がある。
その際には、国民・患者から見て、一人ひとりが受ける医療サービスの質の向上につながるものとする必要があることから、• 国民・患者が、そのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるための情報提供を強化し、• 地域の実情に応じて、各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、自らが担うかかりつけ医機能の内容を強化することで、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するための制度整備を行う。

概要（１）医療機能情報提供制度の刷新（令和６年４月施行）• かかりつけ医機能（「 身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と定義）を十分に理解した上で、自ら適切に医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度による国民・患者への情報提供の充実・強化を図る。

（２）かかりつけ医機能報告の創設（令和７年４月施行）• 慢性疾患を有する高齢者その他の継続的に医療を必要とする者を地域で支えるために必要なかかりつけ医機能（①日常的な診療の総合的・継続的実施、②在宅医療の提供、③介護サービス等との連携など）について、各医療機関から都道府県知事に報告を求めることとする。
• 都道府県知事は、報告をした医療機関が、かかりつけ医機能の確保に係る体制を有することを確認し、外来医療に関する地域の関係者との協議の場に報告するとともに、公表する。
• 都道府県知事は、外来医療に関する地域の関係者との協議の場で、必要な機能を確保する具体的方策を検討・公表する。

（３）患者に対する説明（令和７年４月施行）• 都道府県知事による（２）の確認を受けた医療機関は、慢性疾患を有する高齢者に在宅医療を提供する場合など外来医療で説明が特に必要な場合であって、患者が希望する場合に、かかりつけ医機能として提供する医療の内容について電磁的方法又は書面交付により説明するよう努める。

19

かかりつけ医機能が発揮される制度整備の骨格○ 国民・患者はそのニーズに応じて医療機能情報提供制度等を活用して、かかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用。
○ 医療機関は地域のニーズや他の医療機関との役割分担・連携を踏まえつつ、かかりつけ医機能の内容を強化。

制度整備の内容
医療機能情報提供制度の刷新

国民・患者の医療ニーズ

・医療機関は、国民・患者による医療機関の選択に役立つわ
かりやすい情報及び医療機関間の連携に係る情報を都道府県知事に報告❶情報提供項目の見直し❷全国統一のシステムの導入

日常的によくある疾患への幅広い対応
休日・夜間の対応
入院先の医療機関との連携、退院時の受入
在宅医療
介護サービス等との連携

等

かかりつけ医機能報告による機能の確保
・慢性疾患を有する高齢者等を地域で支えるために必要なか
かりつけ医機能について、医療機関から都道府県知事に報告。
・都道府県知事は、報告をした医療機関が、かかりつけ医機能の確保に係る体制を有することを確認し、外来医療に関する地域の関係者との協議の場に報告するとともに、公表（※）。

医療機能情報提供制度（H18)

外来

イメージ図

入院

病床機能報告（H26）

有床診
・病院

無床診

外来機能報告（R３）（紹介受診重点医療機関の確認）

・あわせて、外来医療に関する地域の協議の場で「かかりつけ医機能」を確保する具体的方策を検討・公表。

かかりつけ医機能報告（新設）在宅※ 医師により継続的な管理が必要と判断される患者に対して、医療機関が、提供するかかりつけ医機能の内容を説明するよう努めることとする。
20

地域医療連携推進法人制度の見直し【見直し内容】○ 個人立医療機関・介護事業所等の参加を可能とする仕組みを導入

・個人立医療機関は個人用資産と医療用資産の分離が困難であること等に鑑み、カネの融通（「資金の貸付」「出資」）は不可（ヒト・モノのみ）とする。
・カネの融通をしない場合には、公認会計士又は監査法人による外部監査を原則として不要とし、また、参加法人が重要事項を決定する場合の地域医療連携推進法人への意見照会のうち、一部を不要（※）とする。
（※）意見照会が不要となる事項は①予算の決定又は変更、②借入金借り入れ、③定款又は寄付行為の変更。

○

その他、事務負担の軽減のため、代表理事再任時の手続きを緩和

・具体的には、代表理事の選任時に求められる都道府県知事の認可及びその際の都道府県医療審議会への意見聴取を、再任時には不要とする。

【施行日】令和6年4月1日

意見具申

地域医療連携推進評議会

個人立の医療機関・介護事業所等が参加法人等である新たな仕組みは、•

診療科・病床の再編（病床特例の適用）、医師等の共同研修、医薬品等の共同購入等の医療連携推進業務を行うが、参加
法人等への資金貸付や関連事業者への出資は不可•

外部監査の実施等といった、連携法人の一部の事務手続きを緩和

参加法人等(例)医療法人
Ａ(例)自治体B(例)大学Ｃ病院

病院

病院(例)社会福祉
法人Ｄ

（例）個人
開業医Ｅ

介護
施設

診療所

（※）参加法人等は、区域内の病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院を開設する法人又は個人のほか、介護事業その他地域
包括ケアシステムの構築に資する事業に係る施設を開設する法人又は個人（営利を目的とする法人等を除く）。

都道府県医療審議会

社員総会（連携法人に関する事項
の決議）

意見具申

連携法人の
業務執行

都道府県知事

理事会※赤字箇所が現行制度との相違点

認定・監督

地域医療連携推進法人（新たな仕組み）

参加法人が重要事項を決定する場合に行う、連携法人への意見照会について、 新たな仕組みの地域医療連携推進法人の参加法人等は、意見照会を一部（※）不要とする。
※①予算の決定又は変更、②借入金借り入れ、③定款又は寄付行為の変更。

23

令和３年11月8日
財政制度審議会財政制度分科会
参考資料（抜粋）

53

医療提供体制改革に係る今後のスケジュール
2022年度

2023年度

医療計画

検討会・各WGでの議論・とりまとめ、
基本方針・作成指針等の改正（６事業目を除
く））

新興
感染
症対
応

政府において対応のとりまとめ
（６月・９月）感染症法等改正(10月７日閣議決定)(12月２日成立)＜６事業目＞
検討会での議論・とりまとめ、
基本方針・作成指
針等の改正

現行構想

外来機能報告の実施準備

2025年度…

2030年度…

第９次医療計画（2030～
2035）

第８次医療計画（2024～2029）

各都道府
県での計
画策定

2036年度…

第10次医療計画(2036～2041)

新構想（2026～）

報告の実施・
集計

地域の協議の場での協議・紹介受診重点医療機関の公表

国における検討・制度的対応

各都道府県での外来医療計画の
策定

各都道府県
での構想
策定

新たな構想に基づく取組

外来医療計画（第８次医療計画）

外来医療計画（第９次医療計画）

外来医療計画
（第10次医療計画）※ 外来機能報告については毎年度実施

かか
りつ
け医
機能

かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策の検討

検討結果を踏まえた対応

2024年度より施行

医師
の働
き方
改革

2040年度

現行構想に基づく取組

地域 （～2025）
医療
構想

外来
医療

各都道府県での計画策定

2024年度医療機関の準備状況と地域医療への影響についての実態調査（複数回）の実施
実態調査を踏まえ、都道府県が圏域単位で地域医療への提供を検証し、地域の医療関係者間で地域医療の確保について協議・調整（Ｂ）水準：実態調査等を踏まえた段階的な見直しの検討（Ｃ）水準：研修及び医療の質の評価とともに中長期的に検証

診療報酬・介護報酬同時改定

2035年度末を目途に解消予定

ご清聴ありがとうございました！

55

参考資料

56

がんの医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要がん医療が高度化する中で、引き続き質の高いがん医療を提供するため、均てん化に加えて、がんゲノム医療等の高度かつ専門的な医療等について、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進する。
多職種連携によるチーム医療をさらに充実させるとともに、小児・AYA世代のがん患者や、高齢のがん患者など、患者の特性に応じたがん診療提供体制の整備を進める。
新興感染症の発生・まん延時や災害時等においても必要ながん医療が提供できる連携体制の整備を進める。
がんの予防や、仕事と治療の両立支援や就職支援等に引き続き取り組む。

•
•
•
•

患者の特性に応じた体制の整備

がん医療提供体制等の整備• 小児・AYA世代のがん患者に対する、地域の実情に応じた拠点病院等の役割分担と連携体制の整備を推進• 高齢のがん患者がそれぞれの状況に応じた適切ながん医療を受けられるよう、地域の医療機関及び介護事業所等との連携体制の整備を推進• 患者やその家族等の意向を踏まえ、在宅等の生活の場での療養を選択できる
ような体制の整備を引き続き推進• がん医療の均てん化に加え、拠点病院等の役割分担と連携による地域の実情に応じた集約化を推進• がんゲノム医療中核拠点病院等を中心としたがん
ゲノム医療の提供体制の整備を引き続き推進• 拠点病院等と地域の医療機関との連携体制の整備等による多職種連携の更なる推進• がんと診断された時からの緩和ケアが全ての医療従事者により提供される体制の整備を推進
がん検診• 科学的根拠に基づくがん検診の実施 • 要精密検査とされた者が確実に医療
60.0
47.4
機関を受診できる体制の構築
48.0
53.4 45.6 47.8
43.7
40.9

37.1

40.0

2010年度
2013年度
2016年度
2019年度20.0
0.0

精密検査受診率（2019年度）（第４期の目標値：90%）
胃がん
84.1%
肺がん
83.0%
大腸がん
69.8%
子宮頸がん
74.6%
乳がん
89.2%

出典：国民生活基礎調査

仕事と治療の両立等に係る支援• 仕事と治療の両立支援や就職支援に係る取組を推進• 相談支援の体制の確保、情報の収集・発信、患者・家族等の交流の支援を引き続き推進

出典：地域保健健康増進事業報告57

脳卒中の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概

•
•
•

要

患者の状態に応じた急性期診療を迅速に開始出来るよう、適切な搬送先選定のための救護体制の整備と、転院搬送等が実施可能な医療機関間連携を推進する。
脳卒中急性期診療の地域格差を解消し、均てん化を進めるため、デジタル技術を活用した診療の拡充を目指す。
急性期以後の医療機関における診療、リハビリテーション及び在宅医療を強化し、在宅等への復帰及び就労支援に取り組む。

適切な病院前救護の実施

急性期診療の普及・均てん化• 脳卒中発症後、専門的な診療が可能な医療機関に速やかに到達できる救急搬送体制の構築
病院前脳卒中スケールを活用した、適切な搬送先選定
地域の実情に応じた、患者搬送体制の整備や見直し• デジタル技術等を活用することで、脳梗塞に対するt-PA静注療法や機械的血栓回収療法を、必要な患者に、できるだけ速やかに提供できるような医療体制の整備• 専門的治療を実施出来ない医療機関から、実施可能な医療機関への、画像伝送等のデジタル技術を活用した円滑な転院搬送体制の構築

回復期や維持期・生活期における医療体制の強化• 回復期病院や在宅医療を強化することによる、急性期病院からの円滑な診療の流れの構築• 重篤な神経機能障害・精神機能障害等を生じた患者であっても、急性期病院からの受け入れが可能となるような回復期病院等の医療提供体制の強化

全身状態/身体機能高発症＜脳卒中の発症～維持期・生活期の経過のイメージ＞自立

急性期の医療脳卒中再発・合併症等による増悪
再発・合併症併発時の医療

在宅等への復帰及び就労支援に向けた取組• 急性期、回復期、維持期・生活期のいずれにおいても、医療サービスと介護及び福祉サービスを切れ目なく受けることができるような、医療介護連携体制の整備• 就労両立支援に係る人材と連携する等、脳卒中患者の就労両立支援の推進回復期の医療亜急性期の医療維持期・生活期の医療（かかりつけ医等）
低

要介護
時間
急性期
維持期・生活期 58
再発・合併症による全身状態/身体機能の極端な増悪
維持期・生活期の医療（療養）心筋梗塞等の心血管疾患の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要•心血管疾患発症後、病院前救護を含め、早急に適切な治療を開始する体制の構築を進める。

•

急性期の治療に引き続き、心臓リハビリテーションなど回復期及び慢性期の適切な治療のための医療体制を構築する。

•

デジタル技術を含む新たな技術の活用等により、効率的な連携や、業務の効率化等を推進する。

＜心血管疾患患者の臨床経過イメージ＞回復期及び慢性期の医療体制の強化• 再発･増悪による再入院と寛解を繰り返し徐々に身体機能が悪化する
心不全リスク状態

身体機能

器質的心血管疾患の発症・再発•

合併症や再発の予防、在宅復帰のための心血管疾
患リハビリテーションの実施•

急性期以後の転院先となる医療機関や在宅医療の医療提供体制の強化と、デジタル技術を活用した診療の拡充による、急性期から一環した診療を実施できる体制の整備•

在宅療養における合併症や再発を予防するための治療、基礎疾患や危険因子の管理、緩和ケア等の実施

症候性心不全心不全発症
慢性心不全増悪による入院治療

急性発症
急性増悪

心不全難治化

時間経過

（突然死）

急性期・急性増悪時の医療体制の強化

速やかな救命処置を実施し、疾患に応じた専門的治療につなげることが可能な体制の構築•

周囲の者による速やかな救急要請及び心肺蘇生法の実施

デジタル技術を含む新たな技術の活用

専門的な診療が可能な医療機関への迅速な搬送•

効率的な医療機関間・地域間連携を推進

医療機関到着後30分以内の専門的な治療の開始•

医療従事者の労務環境の改善や業務の効率化等に係る取組
59

専門的な診療が可能な医療機関間の円滑な連携

糖尿病の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概

•
•
•

要

糖尿病の発症予防、治療・重症化予防、合併症の治療・重症化予防のそれぞれのステージに重点を置いた取組を進めるとともに、他疾患で治療中の患者の血糖管理を適切に実施する体制の整備を進める。
診療科間連携及び多職種連携の取組を強化する。
糖尿病未治療者・治療中断者を減少させるための取組を強化する。

合併症の治療・重症化予防

診療科間連携治療中断者の減少・多職種連携• かかりつけ医から糖尿病専門医・専門医療機関への紹介基準等を踏まえ、診療科間連携を推進• 就労支援（両立支援、治療継続支援）や糖尿病
性腎症重症化予防プログラムを引き続き推進• 多職種と連携した、外来食事栄養指導、合併症
指導、透析予防指導等の強化
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた医療提供体制

治療・重症化予防

発症予防
他疾患治療中の血糖管理• 感染症流行下等の非常時においても切れ目なく適切な医療を受けられるような体制の整備
発症予防・予防と医療の連携• 特定健診・特定保健指導、健診後の適切な受診勧
奨及び医療機関受診状況の把握を引き続き推進

正しい知識の普及・啓発• 糖尿病・合併症に関する正しい知識について、国民・患者に分かりやすい情報発信を推進• 糖尿病に対するスティグマの払拭

他疾患治療中の血糖管理• 周術期や薬物療法、感染症等で入院中の患者の血糖管理を適切に実施する体制の整備
60

精神疾患の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
指針について
以下のような体制の整備等を一層推進する観点を踏まえた指針の見直しを行い、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムと多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築を進める。
•
行政と医療、障害福祉サービス、介護サービス等の顔の見える連携を推進し、 精神保健医療福祉上のニーズを有する方が、その意向やニーズに応じ、切れ目なくこれらのサービスを利用し、安心してその人らしい地域生活を送ることができるよう、地域における多職種・多機関が有機的に連携する体制を構築する•
精神障害の特性として、疾病と障害とが併存しており、その時々の病状が障害の程度に大きく影響するため、医療、障害福祉 ・介護その他のサービスを切れ目なく受けられる体制を整備する
現状把握のための指標例について

基準病床数の算定式について

患者の病状に応じ、医療、障害福祉・介護その他のサービ
スを切れ目なく受けられる体制を整備する観点から、以下のように、４つの視点から、それぞれについてストラク
チャー・プロセス・アウトカムに関する指標例を設定する。

•

入院患者の年齢構成の変化等の政策効果以外の要因と、政策効果の要因を勘案して、将来の推計を行うこととする。

•

平成26年と29年の患者数から令和２年の患者数を推計する場合のイメージ
精神病床における入院患者数（単位：万人）30
29

普及啓発、相談支援

変化量

28

アウトカム

診療機能(※)

プロセス

ストラクチャー

地域における支援
危機介入

27
26
25
24

H29までの変化を参考にして、H29からR2の変化の見込みを推計

28.9

政策
効果
変化量

①H26 ⇒H29の入院患者数の変化を踏まえて、今後の患者数の変化を推計する
・政策効果以外の要因（入院患者の年齢構成の変化等）による変化
・平成29年までの政策効果（近年の基盤整備の取り組み等）による変化

27.8

23
②

22

拠点機能(※)

21①に加え、平成29年以降の新たな取り組み（政策効果）を反映して、将来の入院患者数の推計を行う

20
平成26年

(※)：疾患毎の診療機能及び拠点機能を含む。

平成29年

令和２年
（推計）

61

救急医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概

•
•
•
•

要

増加する高齢者の救急搬送や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地域における救急医療機関の役割を明確化する。
居宅・介護施設の高齢者が、自らの意思に沿った救急医療を受けられるような環境整備を進める。
ドクターヘリについては、より効率的な対応ができるような広域連携体制の構築を進める。ドクターカーについては、全国の様々な運行形態を調査し、地域にとって効果的な活用方法の検討を進める。
新興感染症の発生・まん延時において、感染症対応と通常の救急医療を両立できるような体制を構築する。

救急医療機関の役割等••

居宅・介護施設の高齢者の救急医療

第二次救急医療機関は高齢者救急をはじめ地域で発生する救急患者の初期診療と入院治療を主に担うなど、地域の救急医療機関の役割を明確化する。
医療機関間で、転院搬送に必要な情報や受け入れ可能な時間帯、搬送方法等についてあらかじめ共有しておくことを通じて、高次の医療機関からの必要な転院搬送を促進する。転院搬送を行う場
合には、医療機関が所有する搬送用車両等の活用を進める。
高度救命救急センター等の地域の基幹となる救急医療機関

転院

第二次救急医療機関
転院
高齢者救急等、地域で発生する救急患者•

医療関係者・介護関係者は、地域包括ケアシステムやACPに関する議論の場等において、患者の希望する医療について必要な時に確認できる方法について検討を進める。
自治体や医療従事者等は、患者や家族が、人生の最終段階においてどのような医療を望むかについて日頃から話し合うことを促す。

東京都八王子市の例転院を受け入れる
医療機関

重症外傷等、高度な知識や技術を要する患者•

東京都八王子市の救急医療情報キットでは、『もしもの時に医師に伝えたいことがあれば、チェックしてください』との設問を設け、「できるだけ救命」「延命してほしい」「苦痛をやわらげる処置なら希望する」「その他」の回答欄を設けている（在宅療養・救急医療連携にかかる調査セ
ミナー事業報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/10800
000/000549806.pdf）

62災害医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要• DMAT・DPAT等の派遣や活動の円滑化や、様々な保健医療活動チームの間での多職種連携を推進する。また、DMAT・DPATは災害時のみならず、新興感染症のまん延時における活動に対する支援を実施する。
• 災害時に拠点となる病院、拠点となる病院以外の病院が、その機能や地域における役割に応じた医療の提供を行う体制の構築を進める。
• 災害拠点病院等における豪雨災害等の被害を軽減するため、地域と連携して止水対策を含む浸水対策を進める。
• 医療コンテナの災害時における活用を進める。
多職種連携• 保健医療調福祉整本部の下、災害医療コーディネーターや様々な保健医療活動チームと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割の確認を推進する。

災害時に拠点となる病院、拠点となる病院以外の病院• 都道府県は、平時より災害医療に関する関係者と共に、関係機関の役
割・医療機関間の連携を強化する。

• 災害時に拠点となる病院以外の病院においては、災害時に自院にいる患者への診療を継続するために、防災対策を講じ、災害時には災害時に拠点となる病院と共に、その機能や地域における役割に応じた医療の提供に努める。
災害医療に関連する会議
・関係機関の役割（※）保健医療活動チームは、このほか、日本赤十字の救護班、国立病院機構の医療班、薬剤師チーム、保健師チーム、栄養士
チーム、リハビリテーション支援協会等を含む。

止水対策を含む浸水対策＜拠点となる病院＞

・役割に応じた医療機関間の連携＜災害医療関係者＞ ＜拠点となる病院以外の病院＞

医療コンテナの災害時の活用• 浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する医療機関は、風水害が生じた際の被災を軽減するため、浸水対策を推進する。

• 災害訓練や実災害時において、また、イベント時の事故等への備えにおいて、医療コンテナを活用し有用性を検証する。

• BCPの策定は、地域全体での連携・協力が必要であるため、地域防災計画等のマニュアルとの整合性をとり、地域の防災状況や連携を考慮し、実効性の高いBCPの策定を推進する。

• 都道府県や医療機関は、災害時の医療提供体制を維持するために医療コンテナ等を活用し、例えば、仮設診療所の設置や被災した病院
施設の補完等を行うことを推進する。

（止水板の設置）（電気設備の移設）＜自衛隊

野外手術システム＞＜日本赤十字社

ｄERU＞＜CTコンテナ＞

63

へき地の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要•

へき地における医師の確保については、引き続きへき地の医療計画と医師確保計画を連動して進める。

•

へき地における医療人材の効率的な活用や有事対応の観点から、国は自治体におけるオンライン診療を含む遠隔医療の活用について支援を行う。

•

へき地医療拠点病院の主要３事業（へき地への巡回診療、医師派遣、代診医派遣）の実績向上に向けて、巡回診療・代診医派遣について、人員不足等地域の実情に応じてオンライン診療の活用が可能であることを示し、へき地の医療の確保を図るための取り組みを着実に進める。

へき地で勤務する医師の確保•

へき地医療支援機構は、医師確保計画とへき地の医療計
画を連携させるために、地域枠医師等の派遣を計画する
地域医療支援センターと引き続き緊密な連携や一体化を進めることとする。

へき地医療拠点病院の事業【遠隔医療の活用】•

都道府県においてオンライン診療を含む遠隔医療を活用したへき地医療の支援を行うよう、へき地の医療体制構築に係る指針で示すとともに、遠隔医療に関する補助金による支援や、好事例の紹介等による技術的支援を行う。

【主要３事業の評価】•

オンライン診療を活用して行った巡回診療・代診医派遣についても、主要３事業の実績に含めることを明確化する。但し、全ての巡回診療等をオンライン診療に切り替えるものではな
く、人員不足等地域の実情に応じて、オンライン診療で代用できるものとする。

※1 令和3年度現況調査によるへき地医療拠点病院の数から、令和3年4月1日に指定されたへき地医療拠点病院を除いた数。

64

周産期の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要• 周産期医療の質の向上と安全性の確保のため、周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進めつつ、必要に応じて周産期医療圏の柔軟な設定を行い、医療機関・機能の集約化・重点化を進める。
• 保健・福祉分野の支援や小児医療との連携を含む周産期に関わる幅広い課題の検討に専門人材等も参画し、周産期医療に関する協議会を活用する。
• ハイリスク妊産婦への対応や、医療的ケア児の在宅ケアへの移行支援など、周産期医療体制の整備を進める。
• 新興感染症の発生・まん延時に備えた周産期医療体制を整備する。
周産期医療の集約化・重点化

ハイリスク妊産婦への対応

基幹施設を中心とした医療機関・機能の集約化・重点化を進める。ハイリスクでない
分娩は、その他の産科医療機関で取り扱うことや、分娩を取り扱わない医療機関において妊婦健診や産前・産後のケアや、オープンシステム・セミオープンシステム等を実施することを検討するとともに、産科医師から助産師へのタスクシフト／シェア等
を進める。

•

妊娠～妊婦健診

オープン・
セミオープンシステム

分娩

ハイリスク妊産婦管理
周産期医療圏の中核となる病院（周産期母子医療センター等）

分娩を取り扱わない
産科病院・産科診療所・助産所

産褥管理～産後

NICUや専門医などの機能や人材の集約化・重点化などを通じて、総合周産期母子医療センターを中心として、周産期医療に精通した医療従事者育成を含めて、母体又は児のリスクが高い妊娠に対応する体制を構築する。

•

集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦に対して、地域の実情に応じて対策を検討する。

タスクシフト/シェア

地域での
産褥管理等

妊婦・新生児搬送等•

分娩を取り扱わない
産科病院・産科診療所・助産所

在宅ケアへの移行支援

妊婦健診～分娩、産褥管理等を取り扱う
産科病院・産科診療所・助産所•

周産期医療に関する協議会
医師の他、助産師等看護職を含むことを基本と周産期医療に関する協議会
し、妊婦のメンタルヘルスケアに携わる人材や
市町村
消防関係者、さらに、地域の実情に応じて、歯医師
科医師、薬剤師、保健師等必要な職種その他の多職種の参加による
メンタルヘルス
関係者の参画を検討する。
歯科医師
関係者
医療と他分野の連携
社会的ハイリスク妊産婦への対応として、周産消防
薬剤師
期医療に関する協議会等を通じて、市町村が行関係者
う保健・福祉等の支援等の情報共有を図り、支
看護師
保健師
助産師
援につなげる。

••

周産期医療関連施設は、NICU長期入院児等が自宅に退院する前に、当該施設の一般病棟や地域の医療施設への移動等の段階を経ることにより、医療的ケア児の生活の場における療養・療育への円滑な移行を支援する。

産科区域の特定•分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定・安全の確保等を図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましいなか、当該医療機関の実情を踏まえた適切な対応を推進する。

65

小児医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要• 小児患者が救急も含めて医療を確保できるよう医療圏を設定するとともに、地域の小児科診療所の役割・機能を推進する。
• 保健・福祉分野の支援や周産期医療との連携を含む、小児に関わる幅広い課題の検討に専門人材等も参画し、小児医療に関する協議会を活用する。
• 医療的ケア児を含め、地域の子どもの健やかな成育が推進できるよう、支援体制を確保する。
• 保護者への支援のため、子ども医療電話相談事業（♯8000）を推進する。
• 新興感染症の発生・まん延時に備えた小児医療体制を整備する。
医療へのアクセス確保•

集約化・重点化によりアクセスが悪化する
地域に居住する小児等に対する医療の確保のため、オンライン診療について検討する。
その際には、対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められることに留意する。

医療的ケア児への支援#8000の推進

医療的ケア児が入院する医療機関は、児の入院後、現在の病状及び今後予想される状態等について家族等と話し合いを開始し、転院・退院後の療養生活を担う医療機関や訪問看護
ステーション等との連絡や調整、福祉サービスの導入に係る支援を行う体制、緊急入院に対応出来る体制、レスパイトの受け入れ体制等を整備する。

•＃8000について、応答率等を確認し、回線数を増やす等の改善の必要性を適宜検討する。

•#8000対応者研修事業を活用し、相談者への対応の質の向上を図る。

•

小児医療に関する協議会••

医師、看護師のほか、地域の実情に応じて、助産師、児童福祉関係者や学校・教育関係者、歯科医師、薬剤師、保健師等必要な職種の参画を検討する。
小児科診療所は、地域における医療と保健、福祉、教育との橋渡しの役割・機能を担っており、小児医療に関する協議会の活用などを通じ、その役割・機能を推進する。
市町村

児童福祉

医療と他分野の連携

学校・教育
保健師

助産師

看護師

情報共有・連携
訪問看護ステーション

緊急入院や
療養支援
日常の相談

医師

多職種の参加による関係者
関係者

小児医療に関する協議会

地域の小児科診療所

レスパイトの受け入れ
退院時の
情報提供

#8000事業（都道府県が実施）#8000対応者研修事業#8000対応者研修に参加

医療機関

歯科医師
薬剤師

国民（小児の保護者等）
自宅

福祉サービスを提供する自治体相談対応の質の向上

66

在宅医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要• 今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向け、地域の実情に応じた在宅医療の体制整備を進める。「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を医療計画に位置付け、適切な在宅医療の圏域を設定する。
• 在宅療養患者の急変時に適切に対応するための情報共有や連携を進める。また、看取りに際し本人・家族の希望に沿った医療・ケアの提供を進める。平時から在宅医療に係る関係機関の連携体制の構築を進め、災害時における業務継続計画(BCP)の策定を推進する。
• 医師・歯科医師の定期的な診察と適切な評価に基づく指示による、在宅療養患者への医療・ケアの提供を進める。在宅医療における各職種の機能・役割について明確にする。

在宅医療の提供体制

急変時・看取り、災害時等における整備体制
在宅医療における急変時対応に関係する機関として消防機関や後方支援を行う医療機関を明確化するとともに、地域の在宅医療の協議の場への参加を促す。
災害時においては、各関係機関での連携が重要になることから、「在宅医療に必要な連携を担う拠点」等において平時から連携を進めるとともに、国が策定した
手引きや事業等も活用しながら、業務継続計画(BCP)の策定を推進する。

在宅医療における各職種の関わり
訪問看護について、退院に向けた医療機関との共同指導、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、業務効率化等について取組を進める。
歯科診療所と後方支援機能を有する歯科医療機関との連携や医科歯科連携の体制構築を進めるとともに、歯科衛生士の機能・役割や訪問歯科診療への関わりについて明確化する。

国は、都道府県に対し、訪問診療及び訪問看護の必要量の推計等を提供する。都道府県は、国から提供を受けたデータを踏まえ、在宅介護の提供体制も勘案しながら在宅医療の体制整備を進める。

多様な病態の患者への対応やターミナルケアへの参画等の観点から、在宅医療に関わる薬剤師の資質向上を図り、麻薬や無菌製剤の調剤、小児在宅、24時間対応が可能な薬局の整備を進め、在宅医療に必要な医薬品等の提供体制を構築する。

「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、それぞれが担うべき機能や役割を整理する。

在宅療養患者が居宅において生活機能の回復・維持を図る観点からリハビリテーション提供体制の整備は重要であり、その機能・役割について明確化する。

「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と「在宅医療・介護連携推進事業」との連携を進める。

在宅療養患者の状態に応じた栄養管理を充実させるために、管理栄養士が配置されている
在宅療養支援病院や栄養ケア・ステーション等の活用も含めた訪問栄養食事指導の体制整備が重要であり、その機能・役割について明確化する。

67

外来医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要•外来医療計画の取組の実効性を確保し、地域に必要な外来医療提供体制の構築を進める。

•

地域の医療機関がその地域において活用可能な医療機器について把握できるよう可視化を進め、必要な共同利用を促進する。

•

外来機能報告等のデータを活用し、地域の実情に応じた、外来医療提供体制の在り方について検討を行う。

外来医師偏在指標を活用した取組○

医療機器の効率的な活用への取組

今後の外来需要の動向が地域によって異なることを踏まえ、二次医療圏毎の人口推計や外来患者数推計等を踏まえた協議を行う。

都道府県における医療機器○の可視化（例示）

7,500

100%

6,000

80%

59%

4,500
3,000

60%
40%

38%

1,500
0

20%

患者数に占める割合

1日あたりの推計患者数（千人）

外来患者数推計

0%
2015

2020

2025

2030

2035

2040

15歳未満

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

75歳以上

65歳以上の割合

75歳以上の割合（再掲）○ 地域で不足する医療機能（夜間・休日の診療、在宅医療、公衆衛生等）について具体的な目標を定める。
○ 外来医師多数区域以外や新規開業者以外においても、地域の実情に応じ、地域で不足する医療機能を担うよう求めることができることとする。
○ 地域で不足する医療機能を担うことに合意が得られた場合、地域の医師会、市町村へ情報共有を行う等、フォローアップを行う。

医療機器の配置・稼働状況に加え、共同利用計画から入手可能な、医療機器の共同利用の有無や画像診断情報の提供の有
無等の方針についても可視化を進め、地域において活用可能な医療機器について把握する。

地域における外来医療の機能分化及び連携の取組○

外来機能報告により入手可能な紹介受診重点外来や紹介・逆紹介
等のデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえた、地域における外来医療提供体制の在り方について検討を行う。

かかりつけ医機能を担う
医療機関

紹介受診重点医療機関
紹介
逆紹介

病院の外来患者の待ち時間の短縮、勤務医の外来負担の軽減、医師
働き方改革

地域の協議の場において、紹介患者への外来を基本とする医療機関の明確化

68

医師の確保に関する事項（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要•医師確保計画の策定において基礎となる、地域ごとの医師の多寡を統一的・客観的に比較・評価するための医師偏在指標について精緻化等を行う。

•

地域の実情に応じて安定した医師確保を行うため、地域枠等の恒久定員内への設置、寄附講座の設置、地域における子育て支援等を進める。
地域枠等の設置促進等

医師偏在指標の精緻化等

・ 三師統計で用いる医師届出票において、「従たる従事先」に記載された医療機関が主たる従事先と異なる医療圏である場合、医師数を主たる従事先では0.8人、従たる従事先では0.2人として医師偏在指標を算出する。

•

都道府県は、地域枠に加え、柔軟に運用できる地
元出身者枠の恒久定員内への設置について、積極的に大学と調整を行う。

•

特に医師少数都道府県においては、地元出身者を対象として他都道府県に所在する大学にも地域枠を設置し、卒前からキャリア形成に関する支援を行うことで、医師確保を促進する。

•

都道府県は、寄附講座の設置、派遣元医療機関への逸失利益の補填に加えて、その他の既存の施策を組み合わせることで、医師少数区域等の医師確保を推進する。

•

地域の医療関係者、都道府県、市町村等が連携し、地域の実情に応じた子育て支援に取り組む。

※分娩取扱医師偏在指標及び小児科医師偏在指標も同様

・ 新たに、地域の実情に応じた施策を検討する際に活用することができるよう、勤務施設別（病院及び診療所）の医師偏在指標を参考として都道府県に提
示する。

69

歯科医師の確保（第８次医療計画の見直しのポイント）
概••要地域の歯科医療提供体制の状況や、歯科専門職の配置状況の把握を行った上で、医科歯科連携における歯科の果たす役割を認識し、病院の規模や機能に応じて地域の歯科医療従事者を病院において活用することや、病院と歯科診療所の連携を推進することなど、地域の実情を踏まえた取組を推進する。
歯科専門職確保のため、地域医療介護総合確保基金を積極的に活用する。

医科歯科連携の重要性

地域の実情に応じた歯科医療体制の確保

歯科医師が入院患者の口腔の管理を行うことによって、在院日数の短縮や肺炎発症の抑制に資することが明らかとなる等、口腔と全身の関係について広く知られるようになり、
医科歯科連携の重要性が増している。

地域の実情を踏まえて、病院に歯科専門職を配置することや、病院と地域の歯科専門職の連携が重要。

入院患者に対する在院日数削減効果

術後の回復過程に及ぼす効果
心臓血管外科術後血中CRP値

病院と地域の歯科診療所等の連携のイメージ
歯科の標榜がある病院

病院全体の約20%

退院後の口腔の管理の依頼

出典：第84回社会保障審議会医療保険部会（H26.11)
堀憲郎委員提出資料
千葉大学医学部附属病院における介入試験結果

要介護者に対する肺炎発症の抑制効果

歯科診療所等

出典：第84回社会保障審議会医療保険部会（H26.11)
堀憲郎委員提出資料
千葉大学医学部附属病院における介入試験結果

体重減少のリスクと口腔衛生管理の関係

歯科の標榜がない病院

口腔の管理の依頼

歯科診療所等

訪問歯科診療Yoneyama et al. :Lancet;1999
出典：令和元年度 老人保健健康増進等事業 「介護保険施設等における口腔の健康管理等に関する調査研究事業報告書」の数値を再分析

70

薬剤師の確保（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要

薬剤師の確保の記載にあたって、踏まえるべき具体的な観点を明確化。
•

病院薬剤師では病棟薬剤業務やチーム医療等、薬局薬剤師は在宅医療や高度薬学管理等を中心に業務・役割のさらなる充実が求められており、そのために必要な薬剤師の確保を図るため、病院及び薬局それぞれにおける薬剤師の就業状況を把握する。

•

地域医療介護総合確保基金を積極的に活用の上、地域の実情に応じた薬剤師確保策（特に病院薬剤師）を講じる。

•

確保策の検討・実施にあたっては、都道府県（薬務主管課、医務主管課）、都道府県薬剤師会・病院薬剤師会等の関係団体が連携して取り組む。
地域医療介護総合確保基金の活用

薬剤師偏在の課題•

薬剤師の従事先には業態の偏在や地域偏在が存在。
特に病院薬剤師の確保は喫緊の課題。

•

都道府県と都道府県薬剤師会・病院薬剤師会の間で、薬剤師不足の把握状況や認識にギャップ。

都道府県内における薬剤師不足の認識＜病院＞
0%

20%

40%

23.4

都道府県 n=47
2.4
特別区・保健所設置市 n=84 1.2

12.8

16.7

15.0

都道府県薬剤師会 n=40

60%

25.5

80%

100%

38.3

0.0

79.8

17.5

0.0 10.0

都道府県病院薬剤師会 n=30

•

○○○○○

0.0

57.5

70.0

23.3

都道府県内の多くの地域で生じている

把握していない

都道府県内の一部の地域で生じている

無回答

0.0

6.7 0.0

都道府県内ではほとんど生じていない

71

看護職員確保対策の推進（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要・ 地域の関係者の連携の下、都道府県・二次医療圏ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職員確保対策の実施を推進。
・ 都道府県において、地域の実情を踏まえつつ、需要が増大する訪問看護に従事する看護職員の確保方策を定める。
・ 感染症拡大への迅速・的確な対応等のため、都道府県ごとの就業者数の目標の設定等を通じて、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成を推進。
◎新型コロナの重症者の診療に当たっては、専門性の高い看護師が数多く必要になった◎看護職員の需給の状況は都道府県・二次医療圏ごとに差異がある
看護職員総数が不足すると推計された都道府県

看護職員総数が充足されると推計された都道府県（2025年の看護職員需要数が2016年の供給数を上回る）（2016年の供給数より2025年の看護職員
需要数が少ない）

37都道府県

10都道府県50%

不足傾向は都道府県ごとに異なり、都
市部（首都圏、近畿圏等）で不足傾向が強い✓ 二次医療圏単位では、総数が不足
傾向の圏域もある。
✓ 多くの二次医療圏で、訪問看護等について不足傾向。

25%③－②
需要増大(推計)

134.8

136.0

136.5

0.6

訪問看護事業所

4.7

6.8

11.3

4.5

介護保険サービス等

15.0

17.3

18.7

1.5

保健所・市町村・学校養
成所等

11.5

13.4

13.6

0.3

※ 都道府県ナースセンターにおける領域別の看護職員の求人倍率（2020年度）を比較すると、訪問看護ステーションの求人倍率が3.26倍で最大13%0%（ｎ＝89）

３ 倍以上

（万人）
③
2025年(推計)

21%

２ 倍以上
３ 倍未満

②
2020年

20%

１ 倍以上
２ 倍未満

病院＋有床診療所＋
精神病床＋無床診療所

①
2016年

45%

同じ

◎訪問看護は需要の増大が大きく、人材確保が困難

同等の重症患者の管理と比べ、ECMO管理を要するコロナ患者の治療に必要であった看護師の数（医療施設の回答）

資料出所：
・「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会 中間とりまとめ（概要）」（令和元年（2019年）11月15日）
・厚生労働省「医療施設（静態）調査」「衛生行政報告例（隔年報）」「病院報告（従事者票）」に基づく厚生労働省医政局看護課による集計・推計結果
・日本看護協会「2020年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」
・重症新型コロナウイルス感染症診療における診療報酬上の特例措置についての現状調査（令和３年７月 日本集中治療医学会）〔調査対象時期：令和２年２月～令和３年６月、調査対象：
集中治療医学会評議員の所属施設225施設（回答率50%）〕72

医療の安全の確保について（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要•医療事故調査制度運用の要である病院等の管理者の理解をより深めるため、研修の受講を推進する。

•

医療機関における医療安全の取組への客観的な評価により、更なる医療安全の向上を図る。

•

医療安全支援センターについて、相談対応の質の向上を図る観点から、相談職員の研修の受講を推進する。また、
医療安全推進協議会の開催等により、地域の医療提供施設や医療関係団体と連携、協力して運営する体制の構築を推進する。

医療提供施設における医療の安全を確保するための措置•

医療提供施設における医療の安全を確保するための措置に係る現状及び目標として、病院等の管理者に医療事故調査制度についての理解を促す観点から研修の受講者割合を盛り込むとともに、病院における医療安全の取組への客観的な評価により、当該取組を推進していくため、他の病院から医療安全対策に関して評価を受けている又は第三者評価を受審している病院数の割合を新たに項目へ盛り込む。
他の医療機関又は第三者機関

医療安全に関する
外部からの客観的評価

医療安全支援センター•

医療安全に関する情報提供、研修等求められる業務に即した項目を盛り込むとともに、相談対応の質の向上を図る観点から、研修を受講した相談職員数の割合を追加する。また、医療安全推進協議会については、その開催状況についても把握する。

医療機関

73