アニュアルレポート 20102010 年 3 月期
旭化成株式会社

私たち旭化成グループは、
科学と英知による絶えざる革新で、人びとの「 いのち 」と「 くらし 」に貢献します。

目次01 連結財務ハイライト
03 ごあいさつ
04 社長メッセージ
10 旭化成 At a Glance
12 セグメント概況

12

ケミカル・セグメント

14

住宅・セグメント

16

医薬・医療・セグメント

18

繊維・セグメント

20

エレクトロニクス・セグメント

22

建材・セグメント

24

サービス・エンジニアリング等・セグメント

旭化成ケミカルズ（株）

旭化成ホームズ（株）

旭化成ファーマ（株）／旭化成クラレメディカル（株）／旭化成メディカル（株）

旭化成せんい（株）

旭化成エレクトロニクス（株）／旭化成イーマテリアルズ（株）

旭化成建材（株）

25 持続的成長に向けて33 財務セクション
70 旭化成グループの主要な関係会社
72 企業情報
73 株式情報01

Asahi Kasei Annual Report 2010

連結財務ハイライト
旭化成株式会社及び連結子会社

単位：億円

3月31日に終了した事業年度

単位：百万米ドル *

2010

2009

2008

2007

2006

2010

¥ 14,336¥ 15,531¥ 16,968¥ 16,238¥ 14,986$ 15,415

営業利益

576

350

1,277

1,278

1,087

620

当期純利益

253

47

699

686

597

272

¥ 13,689¥ 13,793¥ 14,254¥ 14,599¥ 13,760$ 14,719

5,942

6,932

会計年度
売上高

会計年度末
総資産
純資産

6,038**

6,333**

6,662**

6,457**

単位：円

単位：米ドル *1 株当たり情報
当期純利益¥¥ 18.08

3.39¥ 50.01¥ 49.00¥ 42.46

$

0.19

純資産

452.91431.77476.39461.50424.34

4.87

配当金

10.00

10.00

13.00

12.00

10.00

0.11

営業利益率

4.0%

2.3%

7.5%

7.9%

7.3%

配当性向

55.3%

295.0%

26.0%

24.5%

23.6%

ROA

1.8%

0.3%

4.8%

4.8%

4.5%

ROE

4.1%

0.7%

10.7%

11.1%

10.8%

自己資本比率

46.3%

43.8%

46.7%

44.2%

43.2%

D/Eレシオ    0.42

    0.52

0.32

0.34

0.40

主要指標

* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2010 年 3月 31日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1米ドル＝ 93 円です。
** 少数株主持分は除いています。

売上高

当期純利益と ROE

営業利益と営業利益率

（億円）

（億円）

（%）

20,000

1,500

15

（億円）

総資産と自己資本比率
（%）

（億円）

20

15,000

800

（%）
60

14,254
1,200

15,531

15,000699

1,277

16,96812600

14,336

13,793

46.7

15

46.3
43.8

10,000900

13,68940

910,000

10.7

400

7.5
600

10

6

576

5,000

253
5,000

4.0

350

300

200

20

5

3

4.1

2.3
47
0

0
（年3月期）

08

09

10

0

（年3月期）

08

09

10

0

0

0.7

（年3月期）

08

09

10

0
（年3月期末） 08009

営業利益（左軸）

当期純利益（左軸）

総資産（左軸）営業利益率（右軸）

ROE（右軸）自己資本比率（右軸）

10

02

旭化成グループ基本理念

私たち旭化成グループは、
科学と英知による絶えざる革新で、人びとの「 いのち 」と「 くらし 」に貢献します。

旭化成グループ経営体制（2010 年 4 月 1 日現在）

＜持株会社＞

旭化 成＜事業会社＞

旭化成
せんい

旭化成
ケミカルズ

ケミカル・繊維
事業領域

旭化成
建材

旭化成
ホームズ

住宅・建材
事業領域

旭化成
エレクトロニクス

旭化成
イーマテリアルズ

エレクトロニクス
事業領域

旭化成
ファーマ

旭化成
クラレメディカル

旭化成
メディカル

医薬・医療事業領域

Asahi Kasei Annual Report 2010

ごあいさつ

当期
（2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）
における世界経済は、一昨年秋に発生した世界的な経済危機に対する各国の経済対策の効果により、中国を中心とした新興国全般において景気が回復基調にありました。一方で、日本経済
は、アジア向けの輸出が増加したことなどにより、企業収益は改善したものの、円高の進行や国内の設備投資の抑制、
個人消費の低迷などが依然として継続し、景気回復に遅れが見られました。
このような状況の中で、当社グループの事業を取り巻く環境は、不安定な原燃料価格の動向や円高、国内向け製品の需要回復の遅れなどの影響を受け厳しい状況で推移し、当社グループの業績は、減収を余儀なくされたものの、海外における好調な需要を背景に輸出関連事業が伸長したことやコストダウンにより、増益を達成いたしました。
この業績を踏まえ、当期末の配当は 1 株につき 5 円とさせて頂きます。これにより当期の年間配当額は、中間配当と合わせて 1 株当たり 10 円となります。

2010 年度は、これまで実行してまいりました中期経営計画「Growth Action – 2010」の最終年度となりますが、
昨年 6 月に見直しを実施した戦略を着実に実行し目標の達成を図るとともに、次期の中期経営計画の策定を進めてまいります。
当社グループでは、本年 4 月 1 日より、新しい経営体制がスタートいたしました。急速に変化している経営環境の中において、グループ理念に基づいて、持続的な成長を図り世の中に対し一層の貢献を果たしていくために、新経営体制のもと新しい当社グループの創出を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、従来と変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

2010 年 8 月

代表取締役名誉会長

代表取締役会長

03

04

社長メッセージ

代表取締役社長

藤原 健嗣

中期経営計画「Growth Action – 2010」の進捗状況と今後の経営方針について
現在、旭化成グループでは、2006 年度から 2010 年度

中期経営計画の推移

までの 5 ヵ年の中期経営計画「Growth Action – 2010」をこれまで当社グループは、時代のニーズに合わせて実行中です。2010 年度は、「Growth Action – 2010」の最ポートフォリオの転換を図ることで成長してきました。

終年度としてこれまで進めてきた戦略を着実に実行する

これまでの中期経営計画では、1999 年度から 2002 年度

とともに、2011 年度よりスタートする次期中期経営計画の 4 年間で「ISHIN2000」を実行し、事業の選択と集中をの策定を進めています。

進め、事業の再構築を行いました。また、2003 年度から

中期経営計画の推移

ISHIN2000（1999 – 2002年度）
選択と集中
負の遺産の整理ISHIN-05（2003 – 2005年度）
選び抜かれた多角化
キャッシュ・フローを稼ぐ
スピードと自主自立経営※※持株会社制へ移行（2003年10月）

Growth Action – 2010（2006 –2010年度）

拡大・成長への事業ポートフォリオ転換
戦略投資の実行Asahi Kasei Annual Report 2010

中期経営計画「Growth Action – 2010」で掲げた戦略を軸に、事業ポートフォリオを転換し、事業基盤の強化を図ります。
Growth Action – 2010 のコンセプト
高成長追求事業

グローバル型
事業の
拡大・創出

電子材料

高機能ケミカル

医療機器

電子部品

安定した力で成長追求

安定成長・基盤事業

国内型事業の高度化

住宅・建材・医薬ホームプロダクツなど

ポリマー（加工を含む）＜長期投資計画＞

モノマー（AN、
MMA、SMなど）（億円）

長期投資実績（03– 05 年度平均）
（a）

（億円）

700 – 800/年

追加戦略投資（06 –10 年度、5 年間）
（b）

4,000

長期投資合計（06 –10 年度、5 年間）
（a）
×5+b

8,000

長期投資

2,200

M&A

1,500

増配原資

300

2005 年度の 3 年間で「ISHIN-05」を実行し、「 選び抜か

高機能ケミカル分野、エレクトロニクス分野、医療分野

れた多角化 」戦略を進め、事業の一層の拡大と財務体質を中心に約 4,000 億円の戦略投資を計画し、通常投資との強化を図りました。

合わせて 5 年間で総額 8,000 億円の設備投資を実行す

その後、2006 年度から 2010 年度の 5 年間の「Growth
Action – 2010」では、「 グローバル型事業の拡大 」と「 国ることで、2010 年度には売上高 1 兆 8,000 億円、営業利
益 1,500 億円の計数目標達成を目指してきました。

内型事業の高度化 」を戦略の柱として、拡大・成長に向けこの計画に基づき、M&A を含めた戦略投資を積極的た事業ポートフォリオの転換を図り、企業価値の増大とに行い、グローバル型事業の拡大を進めた結果、2007 年

ブランド力の向上を目標としました。高成長追求事業の度までは当初計画を上回る業績を達成しました。

計数目標の見直し（億円）

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度
当初目標（2009 年 6 月見直し時）（2010 年 5 月発表）

売上高

16,96815,531

14,33618,00013,500 〜 15,000

16,770

営業利益

1,277

350

576

1,500

600 〜 800

800

当期純利益

699

47

253

800

̶

425

実績

実績

実績

2010 年度 見通し

2010 年度 見通し

05

06

社長メッセージ「Growth Action – 2010」の見直し
しかし、2008 年下半期の世界的な経済危機に伴う事

また、設備投資については、汎用事業における単純な設業環境の悪化により、当初の計数目標の達成が困難に

備能力増強といった設備投資は当面凍結し、その他の投な っ た こ と か ら、2009 年 6 月 に「Growth Action –資についても事業の状況を考慮しながら厳選して進める2010」の 2010 年度の計数見通しを含む戦略の見直しをことにより、2010 年度までに総額 8,000 億円としていた行いました。この結果、これまで進めてきた「 グローバル

長期投資計画額を 1,300 億円減額し、総額 6,700 億円と型事業の拡大 」と「 国内型事業の高度化 」という戦略のしました。

柱は変えずに、エレクトロニクス事業及び医療事業を中これに基づき、2009 年度は、リチウムイオン二次電池

心に、高成長追求事業の拡大の一層の加速を図るととも用セパレータ「 ハイポア™ 」やポリスルホン膜人工腎臓に、汎用事業の中で将来的に競争優位を確保できない事「APS™ 」
、白血球除去フィルター「セパセル™ 」といった、業についてはスリム化を図っていくこととしました。

今後の成長が期待できる製品の積極的な生産能力の増強

また、2010 年度の計数見通しについては、2008 年度を進めました。また、エレクトロニクス事業における東光

下期の収益を基点として考え、売上高を 1 兆 3,500 億円〜（株）からの半導体事業の譲受けや、医療事業における米1 兆 5,000 億円、営業利益を 600 億円〜 800 億円に見直国ネクステージメディカル社との提携、（株）メテクの株式しを行いました。

の譲受けなど、複数の事業買収や事業提携も進めました。

長期投資計画の見直し（決定ベース、億円）

当初計画

修正計画

対当初計画増減b –a（10年度計画）

2,000

1,950

▲ 50

400億円

3,600

2,400

▲ 1,200

R&D

400

400

0

M&A

1,500

1,500

0

計

5,500

4,300

▲ 1,200

センター基盤強化

200

150

▲ 50

配当・構造改革など

300

300

0

8,000

6,700

▲ 1,300

a

維持投資
拡大投資

拡大投資

合計

b

500億円
100億円
1,000億円+α（M&A）

2009 年度の主な設備投資■ 2009 年度完工

■ 2009 年度建設中

ケミカル

繊維

ケミカル

• 石油残渣物を燃料とするボイラー設備• ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™ 」• 木質バイオマス発電設備の新設• AN・MMA 工場の新設（タイ）新設• 食塩電解プロセス用イオン交換膜工場
の能力増強

医薬・医療

• 白血球除去フィルター「 セパセル™ 」
工場の新設• ポリスルホン膜人工腎臓「APS™ 」の紡糸工場の能力増強• ウイルス除去フィルター「プラノバ™ 」
紡糸工場の新設

工場の能力増強（タイ）エレクトロニクス

医薬・医療• LSI 工場の能力増強• リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」工場の能力増強• ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」

持株会社•「 新事業開発棟 」新設

組立工場の能力増強• アフェレシス（血液浄化）関連製品工場の新設

エレクトロニクス• リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」工場の新設、能力増強

Asahi Kasei Annual Report 2010

一方で、ポリエステル長繊維の自社生産の停止や、軽量気泡コンクリート（ALC）工場の生産体制の縮小など、
今後大きな成長が期待できない事業については見直しを行い、事業体質の強化を図るとともに、その他の事業でも固定費の削減や在庫の圧縮を進めました。
このような対策の結果、2009 年度の業績は減収ながらも増益を確保しました。

「Growth Action − 2010」事業領域別戦略と実行した施策
ケミカル・繊維事業領域については、グローバルに拡大できる事業は積極的な投資を実施し、今後の競争優位を確保することが難しい事業は見直すことにより事業のでは、軽量気泡コンクリート「 へーベル™ 」の白老工場の体質強化を図りました。繊維事業では、ポリエステル長閉鎖、穂積工場の生産能力縮小など事業体質の強化に努

繊維の生産停止、モノフィラメント事業、PTT（ポリトリ

めました。

メチレンテレフタレート）繊維事業からの撤収、ケミカル

医薬・医療事業領域については、事業の拡大とグロー

事業は、肥料事業や産業火薬事業の事業統合により、構バル化を進めるため、事業買収や海外企業との提携など造改善を進めました。更に当社と（株）三菱ケミカルホーを積極的に行いました。医療事業では、世界トップの血液

ルディングスとの間で、水島地区のエチレンセンターの浄化システムの構築を目指し、透析事業を行っている米一体運営に向けた検討を進め、旭化成ケミカルズ（株）と国ネクステージメディカル社との提携、バイオプロセス

三菱化学（株）の共同出資会社を設立し 2011 年 4 月 1 日

用装置事業を行っている米国テクニクロム社の買収などに運営を開始することに合意しました。これにより、将来を行いました。医薬事業では、抗血液凝固剤「リコモジュの石油化学事業の環境変化に迅速に対応し、競争力を強

リン™ 」や抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル™ 」などの化できる体制の構築が可能になりました。一方で、ケミ新薬を上市しました。更に「リコモジュリン™ 」について

カル事業のイオン交換膜や合成ゴムの能力増強、タイは、海外での開発も進めています。

PTT 社との AN（アクリロニトリル）と MMA（メチルメタ

エレクトロニクス事業領域については、市場ニーズがクリレート）
プラント建設の契約締結（現在建設中）、HDI

高まっている省エネルギー・省資源に関わる事業を中心

系ポリイソシアネート「 デュラネート™ 」の中国工場新に、積極的に生産設備の能力増強を進めてきました。電設、大量水処理用ろ過膜「 マイクローザ™ 」の中国の組子部品系事業では、東光（株）から半導体事業を買収して立工場新設など、今後の成長・拡大が期待できる分野

電源系 LSI 事業へ参入したほか、海外の LSI の新規用途で、グローバルに成長できる事業を積極的に拡大してきである電子コンパスの拡大や LSI 販売機能の現地法人化ました。

（韓国、中国、欧州）も実施しました。
電子材料系事業では、住宅・建材事業領域については、住宅事業では、次世代リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」の省エネ仕様の構造躯体の開発や、環境配慮型の製品など

守山工場の生産能力増強及び日向工場の新設、感光性ド

新製品の上市を積極的に行うとともに、営業力強化のたライフィルムレジストの中国工場の能力増強などを積め営業体制の再構築を行い、またリフォーム事業、不動極的に実施することにより、グローバルに強い事業の拡産事業など既存周辺事業の拡大を図りました。建材事業

大を図りました。

07

08

社長メッセージ2010 年度の見通し
2010 年度の当社グループを取り巻く環境は、新興国を中心とした製品需要は回復基調にあるものの、国内需要の低迷や円高の継続、不安定な原燃料価格の動向などが懸念され、また、石油化学事業においては、中国や中東で大型プラントの稼働が相次ぐなど、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。このような環境の中でも、「Growth Action – 2010」の戦略を着実に実行することにより、競争優位事業の更なる拡大と各事業における体質強化を進め、増収・増益を達成する見込みです。

グローバルな事業展開
台湾

韓国

ヨーロッパ

台塑旭弾性繊維

東西石油化学

台湾旭化成電子

旭化成ケミカルズ韓国

台湾旭化成科技旭化成プラスチックス・ヨーロッパ

旭化成マイクロデバイス韓国

華旭科技

旭化成シンセティックラバーヨーロッパ

韓国旭化成メディカルトレーディング

旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）

ベルギー

旭シュエーベル台湾

旭プラノバヨーロッパ

台湾旭化成医療器材貿易

イギリス

アメリカ

旭フォトプロダクツ（イギリス）

旭化成アメリカ

北京事務所

ドイツ

旭化成プラスチックス

香港

旭パッケージング（ドイツ）（アメリカ）

旭化成塑料（香港）

旭化成せんいドイツ

旭化成プラスチックス

旭化成香港

旭化成スパンデックス・ヨーロッパ

ノースアメリカ

タイ

旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）

サンプラステック

旭化成プラスティックス

スペイン

旭化成スパンデックス・アメリカ（タイランド）旭ファルマ（スペイン）

AKM セミコンダクタ

PTT 旭ケミカルカンパニー

旭化成メディカルアメリカ

タイ旭化成スパンデックス

イタリア

旭化成バイオプロセス

旭化成せんいイタリア

シンガポール
旭化成プラスチックス
シンガポール
ポリキシレノール
シンガポール

インドネシアフランス
旭化成マイクロデバイスヨーロッパ

持株会社
ケミカル・セグメント
医薬・医療・セグメント
繊維・セグメント
エレクトロニクス・セグメント

ニッピサンインドネシア

日本（主な製造拠点）

華東地区（中国）
張家港
杜邦−旭化成ポリアセタール

南通
旭化成精細化工（南通）

（張家港）

蘇州
旭化成（蘇州）複合塑料
旭化成電子材料（蘇州）

杭州
旭化成分離膜装置（杭州）
杭州旭化成アンロン
杭州旭化成紡織
旭化成医療機器（杭州）
旭化成医療機器販売（杭州）

穂積地区

群馬工場

滋賀工場

埼玉工場

守山地区

上尾工場
壬生工場

大阪本社
上海
旭化成管理（上海）旭化成塑料（上海）

水島地区

旭化成紡織品貿易（上海）岩国工場

旭化成電子科技（上海）

友部工場

小野工場

境地区

東京本社
千葉地区
館山工場

筑紫野工場

富士地区

大分地区
延岡地区
日向地区

和歌山工場

名古屋工場
鈴鹿地区

川崎地区
大仁地区

09

Asahi Kasei Annual Report 2010

ケミカル・繊維事業領域については、ケミカル事業は、2009 年度に引き続き、中国を中心とした堅調な需要を見込んでおり増益となる見通しです。繊維事業については、

当期純利益と配当金の推移
（億円）

（円／株）

800

20

主要製品全般の販売数量の増加を見込み、更に事業再編の効果もあり、黒字転換を達成する見通しです。

686
600
565

13
12
425（予想）

10

400

10

8

製品の発売などにより、受注及び引渡戸数の増加を見込
み、増益となる見通しです。建材事業は、徹底したコスト

15

597

住宅・建材事業領域については、住宅事業は、「 へーベ
ルハウス™ フレックス G3」など新しいニーズに応える

699

277
200

ジュリン™ 」の販売数量の増加を見込み、医療事業は、「APS™ 」やアフェレシス（血液浄化）関連製品の販売数

253
5

47
0

0

（年度）

03

04

05

06

07

08

09

当期純利益（左軸）

1 株当たり配当金（右軸）量が増加することにより、増益となる見通しです。
エレクトロニクス事業領域については、需要の回復による革新で、人びとの いのち と くらし に貢献します 」

り電子部品系事業、電子材料系事業の各製品において販であり、 いのち は「 人 」、 くらし は「 社会 」であると

売数量の増加により増益となる見通しです。特に「ハイポ捉えています。世の中が大きく変わる中、基本理念に基ア™ 」については、積極的な能力増強を行うとともに、車づき当社グループの目指すべき道は、「 地球規模で環境と載用途での事業拡大に向けた展開を進めていきます。

共生する社会 」と「 一人ひとりが健康で快適な生活を過ごすことができる社会 」を実現すべく、事業を通じて貢献

配当についてすることです。そのために、当社グループの全ての事業において「 地球環境との共生 」「、健康で快適な生活 」をキー2009 年度の 1 株当たり配当金は、年間 10 円とさせて頂きました。当社は、配当については連結業績をベースにワードとして経営を進め、当社グループの総合力を発揮させます。

適切な内部留保を図りつつ、継続的な収益拡大による増この考え方に基づき、既存事業については、安定した収配を目指すことを基本方針としています。なお、2010 年

益を確保できるような姿を模索し基盤強化を図るととも度につきましては、年間 10 円の配当を予定しています。

に、「 地球環境との共生 」、「 健康で快適な生活 」という 2

今後、連結業績の改善を図り、株主の皆様への還元を強つの軸で事業を見直し、競争力のある事業は積極的に拡化していきたいと考えています。

大を図り、グローバル展開が可能な事業は成長の加速を図ります。また、新規事業については、この 2 つの軸で当今後の経営方針について

社グループの様々な事業・技術・人材を融合させることに加え、他社との協業や M&A も積極的に活用すること

今後の世界経済は、金融危機以降、世界の経済地図やで、単なる素材や部材の提供だけではなく新しい社会に価値観が変化し、次々と新しい市場やニーズが生まれて適合したシステムやサービスを提供する新規事業を立ちくると予想されます。このような状況の中で、新しい時代

上げていきたいと考えています。

の潮流を見極め、これらに適合させた経営を進めていく
ことが、当社グループの向かうべき方向であると認識しています。
当社グループの基本理念は、「 科学と英知による絶えざ1010 （予定）6ダウンを図ることで増益となる見通しです。
医薬・医療事業領域については、医薬事業は、
「リコモ

10

10

10

旭化成 At a Glance

科学と英知による絶えざる革新で、人々の「いのち」と「くらし」に貢献します。
旭化成は 1950 年代から積極的な事業拡大を図り、日本経済の発展と歩調を合わせるように成長してきました。
同時に、便利さや快適さなど、社会のニーズに応えるかたちで、定期的に事業基盤を大きく変更し、幅広い事業領域で活躍する総合化学メーカーとなりました。
ポートフォリオ転換の歴史（売上高構成比、年 3 月期末）

再生セルロース繊維「ベンベルグ™」• 住宅事業の開始• エチレンセンター建設

1950
レーヨン繊維ナイロン繊維• 合成繊維への展開

1965• 住宅事業の成長・拡大• 医療品の事業化、東洋醸造合併•LSI、感光性ドライフィルム

住宅・建材

アクリル繊維1980

レジスト事業の開始

ケミカル
エレクトロニクス
医薬・医療

ケミカル

住宅

売上高
6,221 億円
営業利益
261 億円

繊維

1995

住宅・建材
住宅

27.2%

売上高
3,897 億円
営業利益
253 億円

医薬・医療

2010

7.9%

売上高

ケミカル

43.4%

14,336億円

繊維

7.0%
エレクトロニクス

建材

10.0%

医薬・医療

売上高
1,132 億円
営業利益
40 億円

繊維

売上高
1,012 億円
営業損失
28 億円

エレクトロニクス

売上高1,427 億円
営業利益
72 億円

建材

売上高
営業利益

470 億円
12 億円

売上高
サービス・
エンジニアリング等 営業利益

176 億円
18 億円

サービス・ 3.3%
エンジニアリング等

1.2%

私たち旭化成グループには、現在 9 つの事業会社があり「 医薬・医療 」の 4 事業領域において、今後も「 グローバルます。現行の中期経営計画「Growth Action – 2010」では、型事業の拡大 」「 国内型事業の高度化 」を推し進めるとと拡大・成長への事業ポートフォリオ転換として、積極的なもに、「 地球環境との共生 」と「 健康で快適な生活 」の実現

戦略投資を実行しています。

をグループ共通の戦略軸として捉え、事業の融合を通じた「 ケミカル・繊維 」「 住宅・建材 」「 エレクトロニクス 」

新事業創出を目指します。

Asahi Kasei Annual Report 2010

セグメント／事業会社

事業概要

主な連結子会社ケミカル

有機・無機工業薬品、合成樹脂、合成
ゴム、塗料原料、ラテックス類、医薬・食品用添加剤、火薬類、感光性樹脂・製版システム、分離膜・交換膜などを用いたシステム・装置などの製造、加工及び販売• 山陽石油化学（株）• 旭化成分離膜装置• 旭化成パックス（株）
（杭州）
有限公司
• 旭化成ホームプロダクツ（株） • PS ジャパン（株）• 日本エラストマー（株）• 東西石油化学（株）• 旭化成プラスチックスシンガポール• 旭化成プラスチックス（アメリカ）• 旭化成精細化工（南通）有限公司

戸建住宅「 ヘーベルハウス™ 」、集合
住 宅「 ヘ ー ベ ル メ ゾ ン ™ 」な ど の設計・監理・請負、リフォーム事業、不動産事業、都市開発事業（分譲マンションなど）、宅地開発事業、金融サービス事業• 旭化成住工（株）• 旭化成モーゲージ（株）• 旭化成リフォーム（株）• 旭化成不動産（株）• 旭化成住宅建設（株）

医薬・医療

医療用医薬品、診断薬などの製造、販売

旭化成ファーマ株式会社
旭化成クラレメディカル株式会社
旭化成メディカル株式会社

人工腎臓、アフェレシス ( 血液浄化 )関連製品など医療機器やシステムの製造、販売• 旭化成アイミー（株）•（株）メテク• 旭化成バイオプロセス• 旭化成医療機器（杭州）有限公司

旭化成ケミカルズ株式会社

住宅

旭化成ホームズ株式会社

繊維

旭化成せんい株式会社

エレクトロニクス

旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社

建材

旭化成建材株式会社

サービス・エンジニアリング等 *ウイルス除去フィルター「プラノバ™」、
白血球除去フィルター「セパセル™ 」などの製造、販売
ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」、
不織布（スパンボンド「エルタス™ 」、人工皮革「 ラムース™ 」など）
、再生
セルロ−ス繊維「 ベンベルグ™ 」などの製造、加工及び販売• 旭陽産業（株）• タイ旭化成スパンデックス• 杭州旭化成アンロン有限公司• 旭化成スパンデックス・ヨーロッパ• 旭化成スパンデックス・アメリカ• 旭化成香港有限公司• 杭州旭化成紡織有限公司

ミックスドシグナルLSI、ホール素子、
ホール IC などの製造、販売• 旭化成東光パワーデバイス• AKM セミコンダクタ• 旭化成電子材料（蘇州）有限公司• 旭シュエーベル台湾• 華旭科技股份有限公司• 旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）

リチウムイオン二次電池セパレータ「ハイポア™ 」、感光性ドライフィルム
レジスト「サンフォート™ 」、フォトマ
スク防塵保護膜ペリクル、感光性ポリ
イミド樹脂「パイメル™ 」などの製造、販売
軽量気泡コンクリート（ALC）（「ヘー
ベル™ 」など）、パイル、断熱材（「ネ
オマ™フォーム 」など）などの製造、販売• 旭化成基礎システム（株）• 旭化成エクステック（株）

エンジニアリング事業、人材派遣･紹介事業、シンクタンクなど•（株）旭リサーチセンター• 旭ファイナンス（株）• 旭化成エンジニアリング（株）• 旭化成アミダス（株）* 2010 年 4 月より、
「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」（企業会計基準第 17 号）及び「 セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 20 号）を適用し、「 ケミカル 」「 住宅 」「 医薬・医療 」「 繊維 」「 エレクトロニクス 」「 建材 」の 6 つを報告セグメントとし、報告セグメント以外の事業は（「 その他 」）に区分します。従って、2010 年 4 月より「 サービス・
エンジニアリング等 」セグメントは「 その他 」に区分します。

11

12

セグメント概況

ケミカル・セグメント「 化学で未来を創る 」を理念として、「 環境と共生する社会 」、「 健康で快適な生活 」を実現すべく、様々な事業活動を通じ、「 環境 」と「 健康」に貢献し、未来を創出していく、生き生きとした高収益会社を目指します。

旭化成ケミカルズ（株）
代表取締役社長

坂本

売上高

正樹

中期経営計画に基づく事業戦略（億円）

ケミカル・セグメントでは、資源を積極・集中投入することでグローバルに事業を拡大させ8,000

る「戦略拡大事業」と、事業体力とのバランスをとった投資により事業の高度化（差別化・高6,893

付加価値化）を促進させる「安定収益事業」に各事業を区分し、それぞれの事業区分に沿っ

6,221

6,000

た事業戦略を推進し、更なる成長を目指します。

1. 戦略拡大事業

4,000• 事業体制拡大、市場ポジションを上げていくことにより安定高収益を達成できる事業：
AN（アクリロニトリル）、MMA（メチルメタクリレート）、合成ゴム・エラストマー事業• 既存事業に強みがあり、周辺事業への展開により拡大できる事業：膜・水処理事業、

2,000

交換膜事業
0
（年3月期）

09

2. 安定収益事業

10• 強みが生かせる成長領域において No.1 となり、付加価値を確保、収益の安定拡大を図る事業：ポリマー・コンパウンド事業、機能化学品事業• 事業基盤・構造を強化し、継続的な安定収益体制を目指す事業：石化・基礎化学品事業

営業利益（損失）と営業利益（損失）率
（億円）

（%）

300

12.0

261

売上高は 6,221 億円で前期比 672 億円

200

8.0

4.2

100

0

4.0

0

(0.9)
(100)

(65)

（年3月期）

09

当期概況と 2010 年度見通し

(4.0)

10

当期のハイライトアジア最大規模の膜式水道浄水設備で「 マイクローザ™ 」が採用もあり、業績は前期を上回りました。

（9.8%）の減収となったものの、営業利益はポリマー系事業は、原燃料価格低下に伴

261 億円で前期比 326 億円の増益となりまう製品価格下落の影響を受けたものの、下した。

半期以降、自動車や家電向けの需要が回復

石化・モノマー系事業は、上半期は製品し、製品の販売数量が増加したことに加価格が低水準に推移したものの、下半期以え、在庫評価損の減少の影響などから、業降の中国を中心としたアジア市場での需要

績は前期並となりました。

の回復に伴って、アクリロニトリルやアジ

高付加価値系事業は、水処理事業の業績

ピン酸などの海外市況が高水準で推移したの回復が遅れたことやイオン交換膜事業でと RO 膜（逆浸透膜）で処理し、1 日に 10 万㎥、
約 80 万人分の高品質な水道水を供給します。
そ の ほ か、韓 国 最 大 規 模 の 石 油 化 学 廃 水

MBR 処理施設やスリランカ初の膜式水道浄水

旭化成ケミカルズでは、2009 年春、フィリ

設備等においても「 マイクローザ™ 」が採用さ

ピンの首都マニラにおけるアジア最大規模のれ、稼働を開始しています。また、アジアでの拡膜式水道浄水設備で、水処理用中空糸ろ過膜

販や新規用途開発のため、新たに高透水型浸漬「 マイクローザ™ 」が採用されました。当設備

式膜モジュールを開発し販売を開始しました。

では、塩分を含んだ水を「 マイクローザ™ MF」

ことに加え、在庫評価損の減少の影響など

水処理設備用「 マイクローザ™ 」

Asahi Kasei Annual Report 2010

主な営業品目研究開発と設備投資
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

10 年 3 月期（2009 年度）

石化・モノマー系事業

140 億円

2.3%

276 億円

324 億円アンモニア、硝酸、カ性ソーダ、

09 年 3 月期（2008 年度）

146 億円

2.0%

363 億円

322 億円AN（アクリロニトリル）、スチレンモノマー、
アジピン酸、MMA（メチルメタクリレート）
モノマー・樹脂など

当期の主な設備投資
当期完成

石油残渣物を燃料とするボイラー設備新設
食塩電解プロセス用イオン交換膜工場の能力増強

当期建設中

木質バイオマス発電設備の新設

ポリマー系事業
スチレン系樹脂「 スタイラック™− AS」･
「 スタイラック™− ABS」、
ポリアセタール樹脂「 テナック™ 」、

AN・MMA 工場の新設（タイ）変性 PPE 樹脂「 ザイロン™ 」、
ナイロン 66 樹脂「 レオナ™ 」、円高の影響を受けましたが、「 サランラッガスを原料とする化学品製造技術の開発

プ™ 」などの消費材の販売やコーティングが進捗しており、1 〜 2 年内の技術完成を事業が好調に推移したことに加え、添加剤

目指しています。

事業も堅調に推移したことなどから、業績は前期を上回りました。

ポリマー分野では、新たな分子設計による超高耐熱、高剛性、易成形性のポリアミ

ポリエチレン「サンテック™ 」、合成ゴムなど

高付加価値系事業
塗料原料、医薬･食品用添加剤「セオラス™ 」、

SB ラテックス、化薬類、高分子中空糸膜「マイクローザ™− UF」･「 マイクローザ™−MF」、イオン交換膜法電解装置、

なお、2010 年度については、原燃料価格

ドの開発や、界面制御技術による新規コン「 サランラップ™ 」、「 ジップロック™ 」、の上昇により交易条件が悪化するものの、

ポジット材料の開発を行っています。また

各種フィルム・シート、発泡体、など

海外を中心とする販売数量の増加を見込む

独自のCAE（Computer Aided Engineering）

ことなどから、セグメント全体では増収・技術が開発機能の一角を占めるようにな増益となる見通しです。

り、新規市場開拓や顧客との共同開発の大きな力となりつつあります。

研究開発

高機能ケミカル分野では、光触媒塗料が役

員

旭化成ケミカルズ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

坂本 正樹

取締役 副社長執行役員

藤森 正三

取締役 常務執行役員

小宮 強介

取締役 常務執行役員

永原

ケミカル事業では、新しい化学製品・製住宅事業の「 ヘーベルハウス™ 」に採用さ法の創出を通じ、企業理念である「 化学でれ、業界初の 30 年耐久 1 層コート型光触媒取締役 常務執行役員

小林 友二

未来を創る 」を実現していきます。未来と塗料の実現に至りました。また、旭化成ケ

取締役 常務執行役員

根岸 芳夫

は「 環境と共生する社会 」、「 健康で快適な

ミカルズのプロセス開発の技術蓄積を活取締役 常務執行役員

小花和

生活 」を意味し、これまで蓄積してきたコ

かして、低コストで安全、しかも廃棄物のア技術の深耕と新たな技術獲得を通し、「環少ない独自の API（医薬原体）事業の開発を

境・資源・エネルギー」にフォーカスした研推進しています。膜・水処理関連では「 マ究開発を推進することでその理念を形ある

イクローザ™ 」の技術と商流を活かし、水ものにしていきます。

処理システム全般をサポートするための石化・モノマー分野では、プロパン法 AN

技術開発やバイオプロセスに欠かせない（アクリロニトリル）に続く将来の原料多菌体分離プロセスの開発などに取り組ん

様化に向けた石化原料代替技術、及び炭酸でいます。

「 サランラップ™ 」発売 50 周年のトップブランドとして順調に歩み続けてい旭化成ケミカルズでは、2010 年に「 サランラップ ™ 」の発売 50 周年を迎えます。発売開始から 50 年、「 サランラップ™ 」は、キッチンのパートナーとして、成長を続けてきました。
冷蔵庫・冷凍庫の登場、電子レンジの普及など
日本のキッチンはこの 50 年の間に大きく進化を遂げ、日本人の食文化、食生活も多様化しましたが、「 サランラップ™ 」は食品包装用ラップます。
今後も、お客様の豊かな食生活に貢献できるように、品質と使いやすさを追求していきます。

肇

平一郎

13

14

セグメント概況

住宅・セグメント
戸建住宅分野では都市の住まいとしての圧倒的競争力を実現し、オンリー
ワンかつナンバーワンの事業へと拡大成長を目指します。また、周辺事業においても、強みを創り、それを活かすことでキラリと輝く個性を持ったオンリーワンの事業群の構築に努めます。
旭化成ホームズ（株）
代表取締役社長

平居

売上高

中期経営計画に基づく事業戦略（億円）

住宅・セグメントでは、都市圏の建替え市場の強化と、高収益事業構造の構築を実現す

5,000

4,000

正仁

4,099

ることで、フロー事業（新築請負事業）を一層拡大させるとともに、ストック事業（リ3,897

フォーム・不動産・金融など）の成長と新規事業開発により、フロー事業とストック事業が連携し相乗的に成長を遂げる構造への転換を進めます。

3,000

1. フロー事業の拡大• エリア特性を踏まえたマーケットインによるエリア商品上市の継続• 他社との共同購買・物流などコストダウン推進• 工期短縮の実現など大幅な生産性向上•「 ロングライフ住宅の実現 」に資する技術開発の促進

2,000

1,000

0
（年3月期）

09

2. ストック事業の成長

10

営業利益と営業利益率
（億円）

（%）

300

9.0

• 中古住宅流通システム「ストックヘーベルハウス™ 」事業強化による不動産事業の拡大• 住宅の資産性維持・向上を実現する付加価値の高い提案によるリフォーム事業拡大• 証券化ローンの安定収益実現と独自の保険事業の展開などによる金融事業の拡大• 独自の技術やノウハウ、住宅資産の活用をベースにした新規事業創出

253
219

6.5

200

6.0

5.3

100

3.0

0
（年3月期）

009

10

当期のハイライト「 ヘーベルハウス ™ 新大地プレミアム 」の新発売

当期概況と 2010 年度見通し

営の効率化に努めたことから、業績は前

売上高は 3,897 億円で前期比 202 億円

期を上回りました。なお、当期の建築請負（4.9%）の減収となったものの、営業利益

事業の受注実績については、下半期からは 253 億円で前期比 35 億円（15.9%）の受注が回復したことから、前期比 158 億増益となりました。

円増加し 3,069 億円となりました。

建築請負・分譲事業は、戸建住宅「 ヘー住宅周辺事業は、リフォーム事業や不ベルハウス ™ 」の引渡戸数が大幅に減少

動産事業は堅調に推移したものの、金融したものの、大幅なコストダウンなど経事業が苦戦したことから、業績は前期を都市部住宅地や近郊の古い分譲地などの建替え市場に向け、開発しました。勾配屋根 2 階建て戸建住宅の商品として展開する「 新大地 」をベースとして、日本人の感性と美意識を呼び起こす

旭化成ホームズは、2009 年 8 月より、落ち着

落ち着いた和の佇まいをテーマとした新商品でいた和の佇まいが熟成した街なみに映える勾す。幅広い世代に好まれやすいデザインで、世配屋根 2 階建て戸建住宅「 ヘーベルハウス ™

代を越えて住み継がれる価値を提案します。

新大地プレミアム」の発売を開始しました。
「新大地プレミアム 」は、良好な住環境を維持した「 へーベルハウス™ 新大地プレミアム 」

Asahi Kasei Annual Report 2010

主な営業品目研究開発と設備投資
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

10 年 3 月期（2009 年度）

「ヘーベルハウス™ 」「、 ヘーベルメゾン™ 」、

21 億円

0.5%

60 億円

43 億円

マンション事業、都市開発事業、リフォーム

09 年 3 月期（2008 年度）

25 億円

0.6%

70 億円

34 億円

事業、不動産事業、金融事業など役下回りました。
なお、当期からの受注回復による戸建住宅・集合住宅の引渡戸数の増加に加え、居住性（温熱・空気環境技術、遮音技術）、

旭化成ホームズ株式会社

環境対応性（省エネルギー技術、低炭素化

取締役会長

波多野

代表取締役社長 社長執行役員

平居 正仁

取締役 副社長執行役員

池田 英輔

取締役 専務執行役員

渡辺 衛男

取締役 執行役員

唐箕 秀雄

取締役

小林 宏史

技術）の開発を行っています。

積極的なコストダウンなどにより、セグメン

住ソフト技術については二世帯同居な

ト全体では増収・増益となる見通しです。

どの住まい方についての研究を、評価・
シミュレーション技術については IT など

研究開発の活用により直感的に理解可能な環境シ住宅事業では、「 ロングライフ住宅の実

ミュレーションシステムの構築を、それ現 」を支えるコア技術について重点的なぞれ進めています。また、住宅における生研究開発を続けています。

活エネルギー消費量削減とともに、人のシェルター技術については、安全性（耐生理・心理から捉えた快適性を研究し、

震・制震・免震技術、火災時の安全性向上

健康・快適性と省エネルギーを両立させ技術）、耐久性（耐久性向上・評価技術、維る環境共生的住まいを実現する技術開発

持管理技術、リフォーム技術）に加えて、に注力しています。

用途別売上高の推移（旭化成ホームズ単独）（億円）

建築請負受注高の推移
（億円）

4,000

4,000

3,541
11
336
3,000
3,194

3,475
10
289

3,225
10
245

3,176
2,971

3,387
15
299

3,164
19
321

3,073
2,823

2,000

3,380
20
340

3,000

3,133

3,034

3,061

2,911

3,069

07

08

09

10

3,240

3,020
2,000

1,000

1,000

0

0
（年3月期）

員

06

07

08

その他（損害保険販売手数料など）

09

10

11

（予想）

（年3月期）

06

11

（予想）

分譲売上高
請負売上高

「 へーベルハウス™フレックス G3」の感できる光・風・緑を取り込むコンセプト「 都新発売

市的自然主義 」を更に強化して提案するとと

旭化成ホームズでは、2010 年 1 月より、都市型中層住宅向けの新商品「 へーベルハウス™フ

もに、価格についても従来と比較して求めやす
いものにしました。

レックス G3」を発売しました。システムラーメ
ン構造を採用することにより、耐力壁による間取りの制約を受けない大空間を実現できます。
また、大空間を構成しやすい躯体性能を活かすことで、都市部の敷地環境でも快適さを実「 へーベルハウス™ フレックス G3」

信吾

15

16

セグメント概況

医薬・医療・セグメント
医薬事業は、研究開発型スペシャリティファーマとして、新薬の発売による収益の拡大を図るとともに、研究開発を着実に進めることにより将来の事業基盤の構築を進めていきます。

旭化成ファーマ（株）
代表取締役社長

浅野

売上高

中期経営計画に基づく事業戦略

（億円）
1,200

敏雄

1. 医薬事業

1,196
1,132

医薬事業に経営資源を傾斜投入し、重点としている疾患領域で世界に通用する新薬創出を進め、存在感のある研究開発型スペシャリティファーマを目指します。規模の拡大を800図りながらも、筋肉質でスリムな経営を実現します。診断薬事業は、成長が見込める製品に対象を限定し経営資源を投入していきます。

2. 医療事業400「 体外循環デバイス事業 」から、疾病治療・予防医療・血液リスク診断などの「 血液医療システム事業 」への転換、更には「 再生医療システム事業 」、「 神経医療システム事業 」
へと事業領域を拡大し、「 血液医療システムのリーディングカンパニー」を目指します。

0（年3月期）

0910

当期概況と 2010 年度見通し

営業利益と営業利益率
（億円）

（%）

150

15.0

売上高は 1,132 億円で前期比 64 億円（5.4%）の減収となり、営業利益は 40 億円で前期比 80 億円（66.8%）の減益とな

120

120

12.0

10.1

90

9.0

60

6.0

40
3.5

30

3.0

りました。

（年3月期）

009

10

当期のハイライト

バイオ医薬品製造プロセス事業の拡大
旭化成メディカルは、生物学的製剤の製造におけるウイルス除去フィルターのパイオニアとく受けたことに加え、減価償却費の増加などにより、業績は前期を下回りました。
なお、2010 年度は、医薬事業において、薬価改定による販売価格下落の影響を受

医薬事業は、排尿障害改善剤「フリバス™」

けるものの、抗血液凝固剤「 リコモジュリ

やカルシトニン製剤「 エルシトニン™ 」な

ン ™ 」などの販売数量の増加などを見込

どの販売数量が増加し、売上増に寄与しまんでおり、医療事業においては、人工腎臓

したが、ライセンス収入が減少したこと「APS ™ 」やウイルス除去フィルター「 プから、業績は前期を下回りました。

ラノバ ™ 」の海外を中心とする販売数量

医療事業は、ポリスルホン膜人工腎臓
0増加したものの、各製品が円高の影響を強

「APS™ 」や白血球除去フィルター「 セパの増加などを見込み、セグメント全体では増収・増益となる見通しです。

セル ™ 」などの販売数量が輸出を中心に開始しました。更に、2010 年 5 月には新組立工場を大分県大分市に竣工しました。また、2009
年 6 月には、近年開発が盛んなバイオ医薬品向けの合成高分子新膜「Planova™ BioEX」の発売を開始し、大きく需要を伸ばしています。

して、バイオ医薬品製造プロセス事業の拡大を図っています。2009 年 4 月にはウイルス除去
フィルター「 プラノバ™ 」の生産能力増強のため、紡糸工場を宮崎県延岡市に新設し、稼働を「 プラノバ™ 」新紡糸工場外観

Asahi Kasei Annual Report 2010

医療事業は、医療事業の拡大というグループ戦略のもと、積極的な設備投資と研究開発を進めることにより、グローバルに事業展開を図り、日本発の医療機器・治療システムを世界に広げていきます。

旭化成クラレメディカル（株）、旭化成メディカル（株）
代表取締役社長

吉田安幸

主な営業品目研究開発と設備投資
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

10 年 3 月期（2009 年度）

184 億円

16.3%

92 億円

122 億円

09 年 3 月期（2008 年度）

164 億円

13.7%

316 億円

103 億円「 エルシトニン™ 」、「 フリバス™ 」など）、

医療事業

白血球除去フィルター「 セパセル™ 」工場の新設

ポリスルホン膜人工腎臓「APS ™ 」、

ポリスルホン膜人工腎臓「APS ™ 」紡糸工場の能力増強

吸着型血液浄化器「 セルソーバ™ 」、

ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」紡糸工場の新設
当期建設中

医薬品（「 リコモジュリン™ 」
診断薬、診断薬用酵素など

当期の主な設備投資
当期完成

医薬事業

ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」、

ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」組立工場の能力増強

白血球除去フィルター「 セパセル™ 」など

アフェレシス（血液浄化）関連製品工場の新設

パイプライン（ 2010 年 5 月時点）

役

員

品目

区分

剤名

適応症

旭化成ファーマ株式会社

AT-877 注

適応拡大

ローキナーゼ阻害剤

脳梗塞急性期代表取締役社長 社長執行役員

浅野

敏雄

PTH 注

新成分新薬

副甲状腺ホルモン骨粗鬆症

取締役 専務執行役員

小林明男

AK-120 錠

適応拡大

抗ヘルペスウイルス剤

単純疱疹

取締役 常務執行役員

堀

一良

臨床試験
（フェーズⅡ）

AT-877 錠

適応拡大・剤型追加

ローキナーゼ阻害剤

肺高血圧症

取締役

吉田

安幸

AK150 注新成分新薬

ポリ硫酸ペントサン

変形性関節症

旭化成クラレメディカル株式会社

海外臨床試験
（フェーズⅡ）

ART-123 注

新成分新薬

抗血液凝固剤トロンボモジュリン

DIC を伴う敗血症

代表取締役社長 社長執行役員

吉田

安幸

AK106

新成分新薬

抗炎症剤

関節リウマチ取締役 専務執行役員

大爺尚之

取締役 専務執行役員

清田

隆夫

取締役

堀井

秀夫

取締役

浅野

敏雄

代表取締役社長 社長執行役員

吉田安幸

取締役 専務執行役員

大爺尚之

取締役 専務執行役員

清田

隆夫

取締役

浅野

敏雄

臨床試験
（フェーズⅢ）

研究開発

技術の絶えざる革新と、世界の優れた技術

医薬事業では、成熟化・高齢化社会の中でとのコラボレーションを積極的に推進し、「健康で快適な生活を送りたい」という人び

世界に通用する新薬の創出を進めています。

との願いに応えるため、整形外科領域や泌医療事業では、人工腎臓及び血液浄化技

尿器領域を中心に「未だ有効な治療方法が術、白血球やウイルス除去技術を更に発展ない医療ニーズ（アンメット・メディカル

させ、自己血液を利用した再生治療などのニーズ）」の解決に取り組んでいます。自社

先端医療技術の研究開発に注力しています。

ネクステージメディカル社との事業提携

臓用中空糸製造を宮崎県で、製品組立を大分

契約の締結

県、宮崎県及び中国（浙江省杭州市）で行ってい旭化成クラレメディカルでは、2009 年 5 月、透析事業領域において、米国ネクステージメ
ディカル社に人工腎臓用中空糸を供給し、また、ネクステージメディカル社ドイツ工場に人

旭化成メディカル株式会社

ましたが、この事業提携により、欧州における製品組立拠点を確保し、グローバル市場での競争基盤強化と為替リスクミニマイズのための海外生産体制の強化を図ります。

工腎臓の組み立てを委託する提携契約を締結しました。旭化成クラレメディカルは、人工腎

ポリスルホン膜人工腎臓

17

18

セグメント概況

繊維・セグメント
非衣料・資材分野の拡大による事業ポートフォリオの転換を進めるとともに、グローバル事業の拡大、国内事業の高度化を図り、事業の基盤強化と新規事業の育成をします。

旭化成せんい（株）
代表取締役社長

高井 秀文

売上高

中期経営計画に基づく事業戦略

（億円）
1,200

国内 & 衣料中心の事業ポートフォリオを変革するため、海外 & 資材分野の拡大を進め、

1,164

同時に国内事業の収益基盤を強化しつつ、新規事業を育て上げ次世代の柱事業に1,012据えます。ただし、当面は投資及び運転資金の見直しを進め、キャッシュ・フローを改善します。

800

1. 中核事業の収益基盤の維持・強化①世界市場向け、資材用途向けの展開を拡大します。

400②現有設備のフル稼働を目指します。
③絶えざるコストダウンを追求します。

2. 新規事業の探索と拡大加速

0（年3月期）

0910①セルロースと新ポリマーで新たな事業機会を開拓し、次世代の柱事業に育成します。
②繊維の技術や知見と成長領域とを結び付け、グループ内外との開発・製造・販売のコラボレーションを進めていきます。

営業利益（損失）と営業利益（損失）率
（億円）

（%）

0

0

(5)

(0.5)

(10)

(1.0)

(1.3)

(15)

(1.5)

(15)
(20)

(2.0)

(25)

(2.5)

(2.7)
(28)

(30)
（年3月期）

09

(3.0)

10

当期のハイライト

不織布事業、新商品・新用途開拓の促進

熱などの特長を有する不織布の製造が可能となりました。また、ポリエステル複合不織布「プ
レシゼ™ 」は、微細繊維層の働きにより、高い

旭化成せんいでは、多種多様な不織布を展開

バリア性を発揮する新しいタイプの高機能不しており、近年、産業用途など高機能不織布の織布で、従来の不織布とは異なる様々な性能を開発・販売に力を入れています。2009 年 3 月、発揮し、環境エネルギー、メディカル、エレク

スーパーエンプラ不織布のセミコマーシャル

トロニクス分野など成長産業分野での販売を機が完成し、プレマーケティングを開始しまし

拡大しています。

た。同社独自技術により、高均一・耐薬品・耐

超極細不織布から開発した油水分離フィルター「 ユーテック™ 」

Asahi Kasei Annual Report 2010

主な営業品目研究開発と設備投資
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

10 年 3 月期（2009 年度）

ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」、

38 億円

3.8%

46 億円

77 億円

セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」、

09 年 3 月期（2008 年度）

39 億円

3.8%

124 億円

52 億円

スパンボンド「 エルタス™ 」・
人工皮革「 ラムース™ 」などの不織布、ナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」など

当期の主な設備投資
当期完成

役

ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」工場の能力増強（タイ）員

旭化成せんい株式会社代表取締役社長
取締役

当期概況と 2010 年度見通し

スパンボンド、「 レオナ™ 」繊維など主要売上高は 1,012 億円で前期比 152 億円

製品の販売数量の増加を見込むことに加（13.1%）の減収となり、営業損失は 28 億

え、事業構造の改善効果により、セグメン

円で前期比 13 億円の悪化となりました。

ト全体では増収・増益となる見通しです。

取締役

社長執行役員

常務執行役員

高井

秀文

西村

富士夫

坂本

正樹

ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」は、海外での販売数量が増加したものの、製品価格下落や円高の影響を強く受け、業績は前期を下回りました。

研究開発
繊維事業では、新規素材の研究開発及びポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」、再再生セルロース繊維「 ベンベルグ ™ 」

生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」、ナイは、海外向けが堅調に推移したものの、円

ロン 66 繊維「 レオナ™ 」や各種不織布な高の影響を受けたことなどから、業績はど既存素材の高付加価値品開発に注力し前期を下回りました。

ています。中期経営計画「 せんい Growth

不織布事業は、スパンボンドの販売数量

Action – 2010」で掲げたグローバル展開が減少したものの、人工皮革「ラムース™ 」と資材用途の拡大を推進するにあたり、のカーシート分野での販売数量の増加

研究開発機能を充実・高度化させ成果実やコストダウンに努めたことなどから、現のスピードアップを図っています。

業績は前期を上回りました。
ナイロン 66 繊維「 レオナ ™ 」は、販売数量が減少したものの、原燃料価格の下落やコストダウンに努めたことから、業績は前期を上回りました。
なお、2010 年度については、原燃料価
格高騰の影響を受けるものの、製品価格の上昇や、「 ロイカ™ 」、「 ベンベルグ™ 」、「 旭化成・中国ファッションデザイナーれました。中国のトップ 10 ファッションデザ

クリエイティブ大賞 」開催

イナーの中から 2 人を大賞に選出し、受賞した

旭化成及び旭化成せんいでは、2009 年 11 月と 2010 年 3 月に、中国北京市において、第 5 回
及び第 6 回「 旭化成・中国ファッションデザ
イナークリエイティブ大賞 」の授賞式とファッ

デ ザ イ ナ ー の「 ベ ン ベ ル グ ™ 」を 使 用 し た
ファッションショーを年 2 回開催することで、
当社グループの中国におけるブランド力の向上に貢献しています。

ションショーを開催しました。同賞は、中国市場における当社グループの認知度向上と「 ベンベルグ ™ 」の拡販を図るため、2008 年に創設さ

第 5 回旭化成・中国ファッションデザイナー
クリエイティブ大賞

19

20

セグメント概況

エレクトロニクス・セグメント
電子部品系事業は、既存用途に加え、次世代用途向けの製品を強化し、成長を一層加速させることでカテゴリー No. 1 サプライヤーとしての地位を確保し、高収益事業体制を確立することを目指します。

旭化成エレクトロニクス（株）
代表取締役社長

小堀

売上高

秀毅

中期経営計画に基づく事業戦略

（億円）
1,500

エレクトロニクス分野において、特長ある開発・設計・生産技術と高いマーケティング

1,427

力を駆使し、顧客の生産工程・最終製品に必要不可欠な素材、機能を提供する存在感の

1,297
1,200

あるパートナーとしての地位を築き上げ、各領域・機能分野において業界トップの地位を確保し、高収益事業を確立することを目指します。

900

1. 電子部品系事業
従来より採用されている用途では周辺機能を取り込んで市場の確保を図るとともに、新600たに成長する分野での採用を目指し、センサとミックスドシグナル LSI の 2 つのコア・テ
300

クノロジーを柱に、また、両技術の融合を図ることにより、引き続き高収益を維持しつつ拡大を目指します。また、旭化成東光パワーデバイス（株）との一体運営の実施により、

0（年3月期）

09

電源関連半導体に係る IP コア及びプロセス技術と自社既存技術のシナジーを発揮し、一10層の事業拡大を図ります。

2. 電子材料系事業

営業利益と営業利益率
（億円）

（%）

80

8.0

73

72

リチウムイオン二次電池用のセパレータ「 ハイポア™ 」、感光性ドライフィルムレジスト（DFR）、大型ペリクルなど、業界をリードする事業を拡大強化する一方で、環境負荷の低減に貢献する新製品を投入していきます。特に、「 ハイポア™ 」は民生用途の No.1
ポジションを確保し、今後拡大が見込まれる車載用途においても地位の確立を目指し

60

6.0

5.6

ます。また、世界 No. 1 の生産能力をもつ DFR は、ハイエンドでの地位を固めると同時に、世界市場への供給体制とコスト競争力を強化し、シェアを拡大します。

5.1
40

4.0

20

2.0

当期概況と 2010 年度見通し
売上高は 1,427 億円で前期比 130 億円

00（年3月期）

0910

当期のハイライト

世界の携帯電話市場で電子コンパスの搭載が加速けたものの、LSI の新規用途で販売数量が増加し、業績は前期を上回りました。

（10.1%）の増収となったものの、営業利益

電子材料系事業は、リチウムイオン二は 72 億円で前期比微減益となりました。

次電池用セパレータ「 ハイポア ™ 」を中電子部品系事業は、円高の影響を強く受心に販売数量が回復したものの、全般的角の小さな電子部品です。電子コンパスを搭載した携帯電話では、端末の向きの変化に応じて画面上の地図を回転させ実際の風景と画面表
示 の 向 き を 一 致 さ せ る こ と が で き る た め、

旭化成エレクトロニクスが LSI と磁気セン

GPS や多様なネットワークサービスとの組み

サの独自技術を統合して開発した電子コンパ

合わせにより新たな広告媒体モデルを実現す

スの携帯電話やスマートフォンへの搭載が、近るものとして大きな注目を集めています。

年、特に海外市場において進んでいます。電子コンパスは、地磁気で方向を検知する約 3mm

電子コンパスAsahi Kasei Annual Report 2010

電子材料系事業は、顧客に新たな価値を提供できる新製品開発を常に進めるとともに、従存製品のコストダウンや競争力のあるグレード
開発を継続的に行い、世界市場におけるシェア拡大と利益の確保を追求することにより成長を図っていきます。
旭化成イーマテリアルズ（株）
代表取締役社長

鴻巣

誠

主な営業品目研究開発と設備投資
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

10 年 3 月期（2009 年度）

ミックスドシグナル LSI、ホール素子、

184 億円

12.9%

228 億円

236 億円ホール IC、ファインパターンコイル、

09 年 3 月期（2008 年度）

184 億円

20.1%

318 億円

198 億円

フォトマスク防塵保護膜ペリクル、

当期の主な設備投資
当期完成

プラスチック光ファイバ、拡散板、感光性樹脂製版システム「APR ™ 」、

LSI 工場の能力増強
リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」工場の能力増強

当期建設中

リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」、

リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」工場の新設、能力増強

エポキシ樹脂、感光性ポリイミド樹脂「 パイメル™ 」、感光性ドライフィルム
レジスト「 サンフォート™ 」、
プリント基板用ガラスクロスなどな製品価格下落の影響などを受け、業績の開発を通して蓄積してきた化合物半導は前期を下回りました。

体プロセス技術と、ミックスドシグナル

2010 年度は、電子部品系事業、電子材

LSI 技術を基盤とする高機能電子部品の料系事業の各製品とも、需要の回復などに役

員

旭化成エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

小堀秀毅

開発を積極的に進めています。電子材料取締役 執行役員

中尾

正文

より販売数量の増加を見込むことに加え、系事業では、感光性ポリマーなどの材料

取締役

鴻巣

誠

積極的なコストダウンにより、セグメント

設計・合成や、薄膜コーティング・微細加

旭化成イーマテリアルズ

全体では増収・増益となる見通しです。

工などのコア技術を活かして、半導体・実代表取締役社長 社長執行役員

鴻巣

誠

取締役 常務執行役員

太田哲朗

取締役 執行役員高山茂樹

装領域における微細配線化、高密度化、高研究開発

速化といった技術トレンドに対応した新エレクトロニクス・セグメントでは、技規材料を開発しています。更に、フラット

術革新が速い事業環境に対応して、顧客

パネルディスプレイ関連部材においてとのコミュニケーションを通じ、新しいも、新しい付加価値を創出する研究開発

ニーズの開拓と顧客要求を満たす製品をを積極的に推進しています。

実現する研究開発体制を構築しています。
電子部品系事業では、高感度磁気センサ「 ハイポア™ 」製造設備能力の積極増強
旭化成イーマテリアルズでは、リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」の生産能力の増強を進めています。2009 年 7 月及び電話に使用されるリチウムイオン二次電池用セパレータとして、世界で約 50％のシェアを誇っています。今後、ハイブリッド車や電気自動車など車載用途への積極的な展開を図ります。

9 月に滋賀県守山市の工場の設備能力を増強したとともに、2010 年 4 月には宮崎県日向市の新工場の商業運転を開始し、現在設備能力を更に増強中です。
「 ハイポア™ 」は主にノートパソコンや携帯「 ハイポア™ 」

21

22

セグメント概況

建材・セグメント
For Safety & Amenity をスローガンに、ALC（軽量気泡コンクリート）、建築・土木基礎、断熱材、鉄骨造向け構造資材の 4 つの事業分野で、顧客ニーズに的確に対応した付加価値の高い製品や施工技術を開発・提供する 開発型建材事業会社 を志向しています。
旭化成建材（株）
代表取締役社長

小林

売上高

宏史

中期経営計画に基づく事業戦略（億円）「For Safety & Amenity（安心・安全・快適宣言）」をスローガンに、ALC、基礎、断熱

800

材・構造資材を 4 つのコア事業領域とし、顧客ニーズの高度化に応えるソリューショ
600

ン型製品を提供し、社会資本整備に貢献します。また、住宅事業への建築素材の提供

609

を通じ、建材・住宅両事業のシナジー効果の発揮を目指します。

470

1. ALC 製品事業

400

周辺分野を取り込み「ALC ビジネス 」の拡大を図ります。また、徹底したコストダウン
により、事業基盤の更なる強化を進めます。

200

2. 基礎事業
競争力のある小口径・鋼管杭工法「EAZET ™ 」、コラム＋羽根付鋼管ハイブリッド杭工

0（年3月期）

0910

法「ATT（アット）コラム™ 」を軸に、耐震補強分野など新たな用途拡大を図ります。また、新工法の開発により製品・サービスの拡充を図り、基礎事業分野において独自のポジション確立を図ります。

営業利益と営業利益率
（億円）

（%）

30

12.0

3. 断熱材事業
省エネ、地球温暖化防止などの社会的背景を追い風に、製品グレードの充実や他材料との複合製品の開発により製品力を強化し、更なる事業拡大を図ります。

4. 構造資材事業

20

8.0

17

「鉄骨建築物・工作物の安全、品質向上」をコンセプトに、鉄骨接合部材の拡充を図ります。

12
10

4.0

2.8

2.6

0
（年3月期）

009

10

当期のハイライト

高耐久・低汚染塗装パネル｢ アートミュールシセラ™ ｣ 発売

コン樹脂とアクリルシリコン樹脂とのハイブ
リッド型高耐久塗料で、紫外線劣化が少ない点が特長です。更に、シリコン樹脂のもつ撥水性、低吸水性により塗膜表面が常にドライに保た

旭化成建材では、2009 年春、主力の ALC

れ、防汚染効果が持続します。艶消しの美しい｢ ヘーベル™ ｣・｢ヘーベルライト™ ｣の表面に、テクスチャ（質感）が長期間持続し、メンテナン

耐久性に優れ、汚れにくい専用塗装を施した外スに要するコストを低減します。

壁用パネル ｢ アートミュールシセラ™ ｣ を発売しました。同製品に使用する専用塗料は、シリ

外壁用パネル「 アートミュールシセラ™ 」

Asahi Kasei Annual Report 2010

主な営業品目研究開発と設備投資
研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

10 年 3 月期（2009 年度）

ALC（軽量気泡コンクリート）

11 億円

2.3%

12 億円

33 億円

（「 ヘーベル™ 」など）、基礎杭（パイル）

09 年 3 月期（2008 年度）

10 億円

1.7%

24 億円

36 億円

（「EAZET（イーゼット）™ 」など）、断熱材（「 ネオマ™フォーム 」など）、
鉄骨造向け構造資材など
役

員

旭化成建材株式会社代表取締役社長

当期概況と 2010 年度見通し
売 上 高 は 470 億 円 で 前 期 比 139 億 円（22.8%）の減収となり、営業利益は 12 億小林宏史

体制の最適化によるコストダウン効果に

取締役

常務執行役員舩木

正文より、セグメント全体では増収・増益とな取締役

常務執行役員

堺

正光

平居

正仁

る見通しです。

取締役

社長執行役員円で前期比 5 億円（28.6%）の減益となり
ました。

研究開発

建築・住宅用資材を扱う住建事業は、建建材セグメントでは、軽量気泡コンク

築着工数の減少により、軽量気泡コンク

リート、フェノール樹脂発泡断熱材、高機リート（ALC）「 ヘーベル™ 」や露出型弾

能基礎システム、などの既存事業の基盤性固定柱脚工法「 ベースパック ™ 」の販

強 化、及 び 既 存 事 業 周 辺 に お け る 新 製

売数量が減少したことなどから、業績は品・サービスの開発を積極的に推進して前期をわずかに下回りました。

います。

基 礎 事 業 は、小 口 径・鋼 管 杭 工 法「EAZET ™ 」や、低排土・高支持力コンク
リートパイル工法「DYNAWING（ダイナウイング）™ 」などの基礎杭工事の請負高が減少したことから、業績は前期を下回りました。
断熱材事業は、住宅着工数の減少の影響を受けたものの、コストダウンに努めたことにより、業績は前期を上回りました。
建築需要が依然低水準に推移し、引き続き「 へーベル ™ 」の販売低迷が予想されるものの、基礎事業での新規用途開拓の進展や、省エネ政策を追い風とする断熱材の販売増などが期待され、また生産損害保険代理店業務の開始
旭化成建材では、2010 年 1 月に、「 ヘーベル
パワーボード™ 」などを採用した木造 ALC 住宅用の火災保険商品「 トライアングル A」を

AIU 保険会社と共同開発し、損害保険代理店業
務を開始しました。

2010 年 1 月 1 日より、住宅用火災保険の保険料算定の基礎となる構造区分が改定され、従来、木造住宅で外壁に ALC を使用した場合、一般の木造住宅より火災保険料は割安でしたが、改定後は、外壁材の種類に関わらず保険料が決定されることになりました。そこで、旭化成建
材は外壁に同社が製造・販売する「 へーベルパ
ワーボード ™ 」、
「 へーベルライト ™ 」に代表される ALC を使用した、一定の耐火基準に該当する住宅の火災保険に、火災保険の構造区分
改定後も割引が適用される火災保険商品「 トライアングル A」を開発しました。

「 へーベルパワーボード™ 」の外壁を使用した戸建住宅

23

24

セグメント概況

サービス・エンジニアリング等・セグメント*
研究開発と設備投資

売上高

研究開発費

売上高研究開発費比率

設備投資額

減価償却費

10 年 3 月期（2009 年度）

2.1 億円

1.2%

9 億円

8 億円

09 年 3 月期（2008 年度）

0.9 億円

0.3%

11 億円

8 億円

（億円）
400

300

273

200

当期概況と 2010 年度見通し

176

サービス・エンジニアリング等の事業
100

は、売上高は 176 億円で、前期比 97 億円（35.4％）の減収となり、営業利益は 18 億円で、前期比 38 億円（67.6％）の減益とな

0（年3月期）

09

10

りました。
エンジニアリング事業は、設備投資の営業利益と営業利益率抑制による受注減少により、業績は前期

（億円）

（%）

60

30.0

56

を下回りました。

2010 年度については、エンジニアリン
グ事業などが堅調に推移することから、
セグメント全体ではほぼ当期並の業績と

40

20.6

20

20.0

18

10.3

10.0

なる見通しです。

研究開発
エンジニアリング分野では、設備保全に 関 連 し て 配 管 内 部 腐 食 検 査 技 術 や、

0
（年3月期）

0

09

10

グ ル ー プ 外 企 業 と の 共 同 に よ る、コ ン
ピュータシミュレーションを駆使した自動車向け次世代安全機能などの開発に取り組んでいます。
* 2010 年 4 月より、
「 サービス・エンジニアリング等・
セグメント 」は「 その他 」に区分します。

主な営業品目エンジニアリング事業、
人材派遣･紹介事業、シンクタンクなど

Asahi Kasei Annual Report 2010

持続的成長に向けて目次

26 コーポレート・ガバナンス
30 CSR
32 取締役、監査役及び執行役員

25

26

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的に企業価値を向上させるため② 事業を執行する上での意思決定については、グループには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っ

全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有すていく必要があると考えています。そのための大きなるものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そ改革が持株会社制に移行したことで、当社グループは、

こにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社及これ以降のグループ経営におけるコーポレート・ガバ

び事業会社のそれぞれの機関に権限を分配している。

ナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。
このような状況を背景に、当社は、社外取締役を複数① 持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会名選任すること、業務監査室・内部統制推進室を設置す社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社

ることなどの様々な施策を講ずることにより、コーポ

がそれに対する監督機能を担う。

レート・ガバナンスの更なる強化を図っています。
今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織

経営管理組織（2010 年 4 月 1 日現在）

株 主 総会＜持株会社＞

監査 役会
取締 役会

経営 諮問 委員会

名誉 会長 ・会長

経営 戦略 会議

社 長

CSR 推進 委員 会

業務 監査 室グループスタッフ部門

資源配分・モニタリング機能
コンプライアンス・リスク管理機能● グループ基盤維持機能●

内部 統制 推進室●

新事業開発部門

ケミカル・繊維領域担当執行役員

住宅・建材
領域担当執行役員

エレクトロニクス
領域担当執行役員

医薬・医療領域担当執行役員＜事業会社＞

旭化成
せんい

旭化成
ケミカルズ

旭化成
建材

旭化成
ホームズ

旭化成
エレクトロニクス

旭化成
イーマテリアルズ

旭化成
ファーマ

旭化成
クラレメディカル

旭化成
メディカル

繊維事業

ケミカル事業

建材事業

住宅事業

電子部品系事業

電子材料系事業

医薬事業

医療事業

医療事業

ケミカル・繊維事業領域

住宅・建材事業領域

エレクトロニクス事業領域

医薬・医療事業領域

Asahi Kasei Annual Report 2010

■ 取締役会（月 1 〜 2 回）

■ 監査役会（3 ヵ月に 1 回以上）

グループ全体経営に関わる執行状況の監督、グルー

監査役 4 名（うち 2 名は社外監査役）で構成され、各監プ基本方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案

査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会へによる重要事項の決定を主要任務としています。取締の出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行

役会議長は会長が務めています。

の監査を行っています。

■ 経営戦略会議（月 2 回）

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役は 10

持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項

名（うち社外取締役は 3 名）、執行役員は 16 名（うち取締について審議・決定しています。決定事項については出役を兼任する者は 5 名）です。また、監査役制度を採用

席構成員で審議を尽くした上で議長である社長が決定しており、監査役 4 名のうち 2 名は社外監査役です。
（いしています。

ずれも 2010 年 6 月 30 日現在）

■ 経営諮問委員会（年 2 回）

割を十分に発揮できることを目的として、会社法第また、当社は、取締役及び監査役がその期待される役
グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関として設置しています。

426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を
法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体
制の概要は以下のとおりです。

⑤ 監査役監査については、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を実施し① 当社は持株会社であり、かつ監査役会設置会社という形態を選択しています。

ています。また、当社の監査役及び事業会社の監査役との間では、定期的に情報交換が行われています。

② 豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経更に、監査役室においては、取締役から独立し、当社営全般を監督して頂くため、2007 年 6 月に社外取

監査役の職務を補助する専任スタッフが複数名確保

締役を 2 名選任し、当社取締役会の経営監督機能のされています。

強化を図っています。更に、2008 年 6 月には、社外⑥ 会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査につい取締役を 1 名増員し、現在では当社の取締役 10 名のては、あらた監査法人が当社及び事業会社等に対し

うち 3 名を社外取締役が占めています。

て監査を実施しています。

③ 当社取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設⑦ 当社の取締役は原則として当社以外に 4 社以上の上置し、社外有識者から様々な助言・提言を頂き、それ場会社の取締役を兼任できない旨の基準を定めていらを当社グループの経営全般に役立てています。

ます。

④ 当社グループの業務執行に関わる内部監査について⑧ 取締役の報酬額は、業績連動型の報酬制度を導入しては、業務監査室が内部監査基本規程に基づき実施しおり、その枠内で取締役会において決定しています。

ています。また、当社のグループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、業務監査

以上により、現時点での当社グループのコーポレー室に報告されています。これにより、当社グループ

ト・ガバナンス体制は、持株会社制及び監査役会設置会の内部監査の結果については、業務監査室に情報が社という定式の中で最適であると判断しています。

一元化されることになります。

27

28

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の指定社員

業務執行社員：笹山勝則

組織として業務監査室（14 名、2010 年 3 月 31 日現在）

指定社員

業務執行社員：萩森

正彦

を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計

監査計画を立案し当社社長の承認を得た上で、当社グ画に基づき決定されています。具体的には、公認会計士

ループの監査を実施しています。

及び会計士補を主たる構成員とし、公認情報システム

監査役監査については、各監査役は、監査役会が定め

監査人等その他の補助者も加えて構成されています。

た監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査

業務監査室、監査役会、会計監査人の相互連携についなどを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

ては、業務監査室、監査役会及び事業会社などの監査役

なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置してが、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グいます。

ループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関す

会計監査については、当社と会社法監査及び金融商る内部統制システムの有効性について確認しています。

品取引法監査について監査契約を締結しているあらた

また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認

監査法人が、監査を実施しています。

を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会

なお、当連結会計年度において監査業務を執行した
公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成につ

計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。

いては以下のとおりです。

買収防衛策の導入
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配めに必要・十分な情報と時間を確保し、買付者との交渉する者の在り方に関する基本方針を定め、この基本方針の機会を確保することなどを通じて、当社の企業価に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的と方針の決定が支配されることを防止するため、2008 年

しています。

6 月開催の定時株主総会の承認を得て、「当社株式の大量

詳細については、当社ホームページに掲載されてい取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しました。

る 2008 年 4 月 23 日付プレスリリース（下記アドレス）

同対応策は、当社株式の保有割合が 20% 以上となるをご参照ください。

買付等がなされる場合に、株主が適切な判断をするた

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2008/ze080423.html

コンプライアンスの徹底■「 企業倫理に関する方針・行動基準 」の制定

■ 個人情報保護への対応

1998 年 8 月に制定した「 企業倫理に関する方針・行

当社グループは、取得・利用させて頂いている個人情動基準（2005 年 4 月改定）
」は、役員及び社員一人ひと報の適正な保護を重要な責務と認識し、「 個人情報保護

りが、日々の行いで心がけるべき事項をまとめたもの

方針 」に基づき個人情報を取り扱っています。

です。本方針は、「 旭化成グループ基本理念 」に沿って全従業員を対象に、個人情報の保護を含む「 情報セ事業活動を行う上で守るべき方針であり、本行動基準

キュリティハンドブック（冊子）」を配付するとともに、はこの方針を遂行するための具体的行動基準です。本

情報管理に関する教育・啓発活動を、企業倫理委員会に方針・行動基準は、英語、中国語に翻訳され、原則としてモニタリングしています。

て出資比率 50% を超える子会社に適用しています。

Asahi Kasei Annual Report 2010

情報開示に関する基本方針（ディスクロージャーポリシー）の制定
当社グループでは、情報開示に関する企業情報の管「経営の透明性を確保」することを掲げています。当社グ

理・開示体制を整備・強化することで一層の企業価値増

ループはこの基本的な考えに基づき、情報開示並びにコ大を図るため、情報開示に関する基本方針（ディスク

ミュニケーション活動を積極的に展開します。

ロージャーポリシー）を次のとおり定めるとともに、基情報開示に関しては、お客様、お取引先、株主・投資家、本方針に基づく情報開示規程を定め、2008 年 7 月 1 日

従業員、地域社会などのステークホルダーの皆様をはじめより運用を開始しています。

として、広く社会全体に、企業情報を公正、公平、正確に、かつ可能な限り速やかに情報開示することに努めます。

■ 基本方針コミュニケーション活動に関しては、ステークホル

旭化成グループは、「 科学と英知による絶えざる革新
で、人びとの

いのち

と

くらし

ダーや広く社会との双方向のコミュニケーションに努に貢献します 」とめることで、信頼関係を築きながら、当社グループに対の基本理念に基づき、経営指針として「 良き企業市民とする理解を促進し、ブランド力の向上と企業価値の増して法と社会規範を守り、社会とともに歩む 」ことを、大を目指します。

更に事業活動を遂行する上で、企業倫理に関する方針に

企業倫理委員会による包括的な法令遵守状況のモニタリング
1998 年 7 月に設置された企業倫理委員会では、当社で実施されたコンプライアンスに関する教育プログラ

グループ全体のコンプライアンス教育や法令遵守状況

ム、法令などの遵守状況、セクシャルハラスメント対の包括的なモニタリングとともに、問題点の抽出、改善

応、環境対応、個人情報保護法対応、内部通報制度の運策の検討を行っています。同委員会では、グループ各社

用状況などについて議論、検討しています。

リスクマネジメント■ リスク管理体制の整備の状況■ リスク対策室を中心としたクライシス・マネジメント

当社では、2005 年 4 月にリスク管理委員会を設置し、重大な事故・事件、問題の発生により当社グループが当社グループの危機管理体制の強化を図っています。

重大な損失を被るか、または、当社グループの事業活動

同委員会では、当社グループを取り巻く事業運営上のが原因となり社会一般に影響を及ぼしかねないと予測

危機の発生を未然に防止し、また発生した危機に対しされる状態に対しては、リスク対策室が関係部場と連ては経営への影響を極小化させることを基本方針とし絡を取りながら対応します。2008 年度には、新型インています。この基本方針を明確にするため、「 リスク管フルエンザの世界的大流行に備え「 新型インフルエン

理基本規程 」を制定し、本規程に基づき当社グループのザ対応マニュアル 」を制定しました。また 2009 年度にリスク管理能力と有事における対応能力の向上を図

は、関東地区における大地震の発生に備え、「 東京本社り、社会貢献を果たすことを目指しています。

地区大規模地震対応規定 」及び「 対応マニュアル 」を制定しました。

29

30

CSR

旭化成グループの CSR* の考え方
■ 事業活動を通じての CSR（積極的 CSR）■ CSR 重点活動（基盤的 CSR）

基本理念である「 人びとの いのち と くらし に貢献

当社グループの事業活動自体が、地球環境・地域社会します 」を実現し、多様なステークホルダーにとってのに影響を与えることを認識し、「コンプライアンスの徹底」

企業価値を向上させることが、事業活動を通じての「社員の個の尊重」「レスポンシブル・ケア（RC）**の推進」「CSR」であると考えています。

「 社会との共生 」を「CSR 重点活動 」と捉えて、事業活動を行っています。

事業活動を通じての CSR（積極的 CSR）

国内外の
一般市民
社会貢献

社員
働きがい
能力向上

地球環境との調和

企業価値の向上
お客様

株主様

お客様の満足と信頼向上

株主還元

人びとの いのち と くらし に貢献

お取引先

地域社会

公平な取引

共存共栄

事 業 活動CSR 重 点活動（基 盤的 C SR ）コンプライアンスの徹底*

社員の個の尊重

レスポンシブル・ケアの 推進

社会との共生Corporate Social Responsibility の略で、一般的には「企業の社会的責任」と訳されています。

** 化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から製造・物流・使用・最終消費を経て廃棄に至る過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保するとともに、活動の成果の公表を通じて社会との対話・コミュニケーションを図る活動を指します。2009 年 10 月現在、世界 53 カ国で展開されています。

Asahi Kasei Annual Report 2010

CSR 推進体制
2005 年 4 月に設置した持株会社社長を委員長とする

業倫理委員会 」、環境・安全活動を担当する「 レスポン

「CSR 推進委員会 」は、グループ全体の CSR 活動方針・

シブル・ケア（RC）委員会 」など、7 つの専門委員会の活計画を策定するとともに、法令遵守全般を担当する「 企動をモニタリングしています。

企業倫理委員会
持株会社社長CSR 推進委員会• 一元的な方針、活動計画の策定• 各委員会への指導、助言• CSR レポートの作成• 社外評価モニタリング• 広報、IR と連携した
CSR 情報開示• 企業倫理に関する方針・行動規準の策定• 企業倫理教育の推進、内部通報制度の運用

レスポンシブル・ケア（ RC）委員会• 環境安全、製品安全、保安防災等の計画・実績の審議

市場委員会• 独禁法遵守徹底のため、製品価格一斉改定の事前調査

輸出管理委員会• 輸出関連諸法令遵守の徹底

リスク管理委員会• 顕在化したまたは潜在的な危機に応じた対応計画、対処方法の策定

社会貢献委員会• 社会貢献活動の方針、活動計画、対処方法の策定

地球温暖化対策推進委員会• グループ全体の地球温暖化対策の審議・決定

CSR 活動ハイライト■ 災害発生時に活用する飲料水供給システム「 ライフスポット 」を、旭化成グループの各工場に設置
旭化成ケミカルズは、飲料水供給システム「 ライフス

普段は社員のための飲料水供給設備として使用しま

ポット 」を、旭化成守山支社（滋賀県守山市）に 2008 年

すが、災害発生時には、ライフラインとしての飲料水を

2 月、旭化成ケミカルズ鈴鹿事業場（三重県鈴鹿市）に確保することで、地域

2009 年 4 月、旭化成延岡支社（宮崎県延岡市）に 2010

住民の方、病院、民間

年 6 月、それぞれ設置しました。同システムは、深井戸施設などへの飲料水等の水を揚水し、同社の精密ろ過膜「 マイクローザ 」等での供給拠点として役立

飲料水に高度浄化する設備です。

てることができます。

飲料水供給システム「 ライフスポット 」

CSR レポート 2010 発行
当社グループでは、1997 年より毎年 RC 報告書を、

また、当社のホームページで2006 年からは CSR レポートを発行しています。今年もも CSR 活 動 に 関 す る タ イ ム「 旭化成グループ CSR レポート 2010」を発行し、当社

リーな情報を掲載しています。

グループの CSR 活動についてご報告しています。

URL: http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr

31

32

取締役、監査役及び執行役員（2010 年 6 月 29 日現在）

代表取締役名誉会長

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

山口

伊藤

藤原

信夫

一郎

健嗣

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

稲田

藤原

水野

水永

勉

孝二

雄氏

社外取締役

社外取締役

社外取締役

瀬戸

児玉

池田

雄三

幸治

正憲

守男

常勤監査役

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

土屋

亀井

柴田

吉田

友二

啓次

豊

安幸

常勤監査役

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

中前

山添

根井

平居

憲二

勝彦

伸一朗

正仁

社外監査役

上席執行役員

執行役員

執行役員

手塚

松居

鴻巣

米田

一男

龍

誠

社外監査役

上席執行役員

執行役員

青木

角南

坂本

雄二

俊克

正樹

晴幸

Asahi Kasei Annual Report 2010

財務セクション
目次

34 11ヵ年の主要連結財務データ
36 財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析

42 事業等のリスク
44 連結貸借対照表
46 連結損益計算書
47 連結株主資本等変動計算書
48 連結キャッシュ・フロー計算書
49 連結財務諸表注記
69 英文アニュアルレポートの発行及び監査について33

34

財務セクション

11ヵ年の主要連結財務データ
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

売上高
ケミカル（旧、ケミカルズ）

2010 a2009b, c

2008

2007

¥ 1,433,595¥ 1,553,108¥ 1,696,789¥ 1,623,791

622,093 		 689,323 		 879,235 		 752,632

ライフ & リビング d

— 		

— 		

— 		

52,558

ケミカル

— 		

— 		

— 		

—

化成品・樹脂事業

— 		

— 		

— 		

—

住宅（旧、ホームズ）

389,728 		 409,882 		 386,227 		 405,695

住宅・建材

— 		

— 		

— 		

—

医薬・医療（旧、ファーマ）

113,207 		 119,619 		 111,232 		 104,474

繊維（旧、せんい）101,201 		 116,405 		 114,072 		 106,639

エレクトロニクス

142,700 		 129,655 		 113,267 		 112,094

建材

47,024 		

60,927 		

55,732 		

60,818

多角化事業

— 		

— 		

— 		

—

エレクトロニクス

— 		

— 		

— 		

—

膜・システム

— 		

— 		

— 		

—

バイオ・メディカル

— 		

— 		

— 		

—

エンジニアリング・その他

— 		

— 		

— 		

—

17,642 		

27,297 		

37,024 		

28,881

サービス・エンジニアリング等（旧、酒類・サービス等）
国内売上高

1,063,186 		1,159,143 		1,209,452 		1,195,751

海外売上高

370,409 		 393,965 		 487,337 		 428,040

営業利益

57,622 		

34,959 		 127,656 		 127,801

経常利益

56,367 		

32,500 		 120,456 		 126,507

税金等調整前当期純利益（純損失）46,056 		

19,031 		 105,599 		 114,883

当期純利益（純損失）25,286 		

4,745 		69,945 		

68,575

1 株当たり当期純利益（純損失）（円）

18.08 		3.39 		

50.01 		

49.00

設備投資額

83,990 		 126,725 		

82,911 		

84,413

減価償却費

86,166 		

79,436 		

73,983 		

71,646

研究開発費

62,924 		

60,849 		

56,170 		

52,426

年間配当金（円）10.00 		10.00 		13.00 		12.003 月 31 日現在

2010

2009

2008

2007

総資産合計

¥ 1,368,892¥ 1,379,337¥ 1,425,367¥ 1,459,922

たな卸資産

251,084 		 273,539 		 272,372 		 240,006

有形固定資産、減価償却累計額控除後

447,497 		 441,271 		 424,193 		 426,959

投資その他の資産

226,331 		 218,477 		 234,873 		 281,502

純資産 e633,343 		 603,846 		 666,244 		 645,655

1 株当たり純資産（円）452.91 		

431.77 		

476.39 		

461.5046.3 		

43.8 		

46.7 		

44.225,085 		

24,244 		

23,854 		

23,715

自己資本比率（%）
従業員数（人）a. 2010 年 3 月期より、セグメント名称と事業内容を一致させるため、従来の「 ケミカルズ 」を「 ケミカル 」、「 ホームズ 」を「 住宅 」、「 ファーマ 」を「 医薬・医療 」、「 せんい 」
を「 繊維 」にそれぞれ名称変更しました。

b. 2010 年 3 月期に、エレクトロケミカル関連事業を旭化成（株）、旭化成ケミカルズ（株）及び旭化成エレクトロニクス（株）から旭化成イーマテリアルズ（株）へ移管したため、2009 年 3 月期については、同事業の売上高を「 ケミカル 」及び「 消去又は全社 」から「 エレクトロニクス 」に組み替えて表示しています。
c. 2010 年 3 月期に、ナイロン 66「 レオナ™ 」繊維事業を旭化成ケミカルズ（株）から旭化成せんい（株）へ移管したため、2009 年 3 月期については、同事業の売上高を「 ケミカル 」から「 繊維 」に組み替えて表示しています。

d. 2008 年 3 月期に、旭化成ケミカルズ（株）が旭化成ライフ & リビング（株）を統合しました。
e. 少数株主持分は除いています。
f. 2006 年 3 月期に、ナイロン 66「 レオナ ™ 」繊維事業を旭化成せんい（株）から旭化成ケミカルズ（株）へ移管したため、2005 年 3 月期については、同事業の売上高を「 せんい 」から「 ケミカルズ 」に組み替えて表示しています。

g. 事業環境の変化に対応し、市場・技術等の類似性を考慮した事業組織の変更（2003 年 10 月 1 日を期日とする持株会社制への移行）を契機に、当社グループの事業領域をより明確にするため、従来の「 ケミカル 」を「 ケミカルズ 」及び「 ライフ & リビング 」に、「 住宅・建材 」を「 ホームズ 」及び「 建材 」にそれぞれ区分開示しました（2003 年 3 月
期においても、同じ事業区分にて作成しています）。

Asahi Kasei Annual Report 2010

単位：百万円、別途記載のあるものを除く

2006

2005f

2004

2003g

2003

2002

2001h

2001

2000

¥ 1,498,620¥ 1,377,697¥ 1,253,534¥ 1,193,614¥ 1,193,614¥ 1,195,393¥ 1,269,415¥ 1,269,415¥ 1,194,462

		 660,402 		 570,182 		 453,707 		 424,673 		

— 		

— 		

— 		

— 		

—

		

51,942 		

59,149 		

59,813 		

— 		

— 		

— 		

— 		

—

		

— 		

— 		

— 		

— 		 477,581 		 440,698 		 449,470 		

— 		

—

		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		 430,934 		 379,677

		 404,539 		 375,755 		 361,273 		 320,553 		

— 		

— 		

— 		

		

— 		

— 		

52,908 		— 				 105,842 		 103,933 		 105,965 		 105,463 		 105,463 		
		

89,704 		— 		—— 		 383,654 		 408,474 		 433,440 		 433,440 		 412,954
98,686 		

95,481 		

— 		

—91,518 		 101,514 		 110,551 		 110,551 		 125,908 		 134,791 		 134,791 		 139,181

		 102,859 		

93,024 		

82,484 		

71,579 		

71,579 		

64,062 		

95,999 		

— 		

—

		

56,512 		

59,908 		

60,622 		

63,101 		

— 		

— 		

— 		

— 		

—

		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		 270,250 		 262,650

		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

96,228 		

80,653

		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

18,307 		

17,967

		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

95,481 		

93,460

		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

— 		

60,234 		

70,570		

26,821 		

24,228 		

28,156 		

44,786 		

44,786 		

57,565 		

60,234 		— 		—		1,125,454 		1,067,893 		1,011,366 		 981,064 		 981,064 		1,006,810 		1,086,219 		1,086,219 		1,044,630
		 373,166 		 309,804 		 242,168 		 212,550 		 212,550 		 188,583 		 183,196 		 183,196 		 149,832
		 108,726 		 115,809 		

60,932 		

61,555 		

61,555 		

45,664 		

96,024 		

96,024 		

74,323

		 104,166 		 112,876 		

53,643 		

50,389 		

50,389 		

39,849 		

86,747 		

86,747 		

85,853

		

94,481 		

91,141 		

54,820 		 (100,869) 		 (100,869) 		

10,679 		

50,318 		

50,318 		

39,615

		

59,668 		

56,454 		

27,672 		 (66,791) 		 (66,791) 		

5,180 		25,177 		

25,177 		

20,525

		42.46 		40.16 		19.62 		

(47.63) 		

(47.63) 		

3.61 		

17.45 		17.45 		

14.23

		

66,310 		

68,479 		

86,387 		

93,985 		

93,985 		

74,826 		

69,188 		

69,188 		

63,213

		

69,399 		

71,531 		

64,408 		

60,808 		

60,808 		

60,676 		

62,222 		

62,222 		

63,629		

51,467 		

50,715 		

48,420 		

49,311 		

49,311 		

49,574 		

49,768 		

49,768 		

50,015		

10.00 		8.00 		

6.00 		

6.00 		

6.00 		

6.00 		

6.00 		

6.00 		

6.00

2006

2005

2004

2003

2003

2002

2001

2001

2000

¥ 1,376,044¥ 1,270,057¥ 1,249,206¥ 1,212,374¥ 1,212,374¥ 1,193,011¥ 1,240,008¥ 1,240,008¥ 1,180,372

		 214,062 		 202,521 		 181,609 		 176,788 		 176,788 		 180,826 		 196,510 		 196,510 		 181,771
		 414,368 		 419,969 		 428,302 		 427,188 		 427,188 		 415,193 		 419,168 		 419,168 		 416,881
		 284,390 		 223,958 		 226,825 		 198,697 		 198,697 		 181,618 		 176,177 		 176,177 		 127,013
		 594,211 		 511,726 		 450,451 		 407,639 		 407,639 		 496,826 		 516,013 		 516,013 		 476,159
		

424.34 		

365.43 		

321.41 		

290.92 		

290.92 		

353.16 		

357.70 		

357.70 		

330.07		

43.2 		

40.3 		

36.1 		

33.6 		

33.6 		

41.6 		

41.6 		

41.6 		

40.3		23,030 		

23,820 		

25,011 		

25,730 		

25,730 		

26,227 		

26,695 		

26,695 		

26,580h. 2002年3月期の社内カンパニー制への導入に伴い、従来の「 多角化事業」に含めていた、「 膜・システム等」と「 化成品・樹脂事業」を合わせて「ケミカル」とし、「 多角化事業」
から「 エレクトロニクス 」、「 医薬・医療 」、「 酒類・サービス等 」をそれぞれ区分開示しました。2001 年 3 月期についても組み替え後の区分で表示しています。

35

36

財務セクション

財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析たことなどから、19.2% と前期比 1.2 ポイント悪化となりました。

事業環境

また売上高営業利益率は、4.0% と前期比 1.7 ポイントの改善と当連結会計年度（2010 年 3 月末に終了した期、以下
「 当期」
）
は、

なりました。

一昨年秋に発生した世界的な経済危機に対する各国の経済対策の効果により、特に中国を中心とした新興国全般において景気が回復基調にありました。一方で、日本経済は、アジア向けの輸

営業外損益と経常利益出が増加したことなどにより、企業収益は改善したものの、依然当期の営業外損益は 13 億円の損失で、前期の 25 億円の損失として円高の進行や日本国内の設備投資の抑制、個人消費の低から 12 億円改善しました。これは為替差損の減少があったこと

迷などが継続し、景気の回復が遅れています。

や、持分法による投資利益が改善したことなどによるものです。

この結果、当社グループの事業を取り巻く環境は、輸出関連事
業が回復基調にあったものの、円高の影響を受けたことや国内

この結果、経常利益は 564 億円で、前期比 239 億円（73.4%）の増益となりました。

向け製品の需要回復の遅れなどの影響により、厳しい状況で推移しました。

特別損益
当期は、事業構造改善費用 100 億円、固定資産処分損 29 億円

売上高と営業利益などによる特別損失を 172 億円計上したものの、仲裁裁定金 65

当期の売上高は、1 兆 4,336 億円で前期比 1,195 億円（7.7%）の減収となりました。海外売上高は、3,704 億円でケミカル事業億円などで特別利益を 69 億円計上したことから、特別損益は103 億円の損失となり前期比 32 億円の改善となりました。

を中心に前期比 236 億円（6.0%）減少しましたが、売上高に占める海外売上高の割合は、25.8% で前期の 25.4％から 0.4 ポイン
ト増加しました。国内売上高についても、ケミカル事業の原燃料

当期純利益

価格下落に伴う製品市況の下落や、住宅事業の引渡戸数の減少な経常利益の 564 億円に特別損益の損 103 億円を減じた結果、どにより、前期比 960 億円（8.3%）
減少し、1 兆 632 億円となりま

税金等調整前当期純利益は 461 億円となりました。ここから税した。

金費用 205 億円（法人税、住民税及び事業税 171 億円と法人税等

当期の営業利益は、576 億円で前期比 227 億円（64.8％）の増益

調整額の損 34 億円の合計額）及び少数株主利益 3 億円を控除しとなりました。原燃料価格の下落や、需要の回復に伴う稼働率改た当期純利益は 253 億円で前期比 205 億円（433.0%）の増益と善の要因があったことなどから、当期の売上原価率は 76.8% となりました。

前期比 2.9 ポイントの改善となりました。一方、売上高販管費率
は、販管費が 50 億円減少となったものの、売上の減少が大きかっ

売上高

営業利益と営業利益率

この結果、1 株当たり当期純利益は 18 円 08 銭となり、前期の3 円 39 銭から 14 円 69 銭増加しました。

販管費と売上高販管費率

当期純利益と1 株当たり当期純利益

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

（%）

20,000

1,500

15

3,000

20

1,200

12

2,400

16

15,000

900

9

1,800

600

6

1,200

8

300

3

600

4

5,000

0

0

08

09

10

0

（年3月期）

08

09

10

（円）

800

60

600

45

400

30

200

15

12

10,000（年3月期）（億円）

0

0（年3月期）

08

09

10

0

0

（年3月期）080910

営業利益（左軸）

販管費（左軸）当期純利益（左軸）営業利益率（右軸）

売上高販管費率（右軸）

1 株当たり当期純利益（右軸）Asahi Kasei Annual Report 2010ました。

事業別セグメント

石化・モノマー系事業は、上半期は製品価格が低水準に推移し当社グループの主要事業別の営業状況について、6 つの事業たものの、下半期以降の中国を中心としたアジア市場での需要セグメントに「 サービス・エンジニアリング等 」を加えた 7 つのの回復に伴って、アクリロニトリルやアジピン酸などの海外市

セグメントに区分してご説明します。

況が高水準で推移したことに加え、在庫評価損の減少の影響などもあり、業績は前期を上回りました。

なお、当期より、事業の種類別セグメント名称をセグメントのポリマー系事業は、原燃料価格下落に伴う製品価格下落の影

事業内容に一致させるため、一部セグメント名称を下記のとお響を受けたものの、下半期以降、自動車や家電向けの需要が回復

り変更しています。

し、製品の販売数量が増加したことに加え、在庫評価損の減少の影響などから、業績は前期並となりました。

変更前セグメント名称→

変更後セグメント名称「 ケミカルズ 」セグメント→ 「 ケミカル 」セグメント

高付加価値系事業は、水処理事業の業績の回復が遅れたことや「 ホームズ 」セグメント→ 「 住宅 」セグメント

イオン交換膜事業で円高の影響を受けましたが、「サランラップ™」「 ファーマ 」セグメント→ 「 医薬・医療 」セグメントなどの消費材の販売やコーティング事業が好調に推移したこと「 せんい 」セグメント→ 「 繊維 」セグメントに加え、添加剤事業も堅調に推移したことなどから、業績は前期を上回りました。

2009 年 4 月 1 日付けで行われた旭化成（株）、旭化成ケミカル

なお、水処理事業では、フィリピン・マニラ市のアジア最大規ズ（株）及び旭化成エレクトロニクス（株）のエレクトロケミカル

模となる膜式水道浄水設備に、水処理用中空糸ろ過膜「 マイク関連事業の旭化成イーマテリアルズ（株）への移管に伴い、本事ローザ™ 」が採用されました。また、アジアでの拡販や新規用途業の前期の業績を「 ケミカル 」セグメント及び「 消去又は全社 」

開拓のため、新たに高透水型浸漬式膜モジュールを開発し販売から「 エレクトロニクス 」セグメントに組替えて概況の説明をを開始しました。

行っています。

「 住宅 」セグメント

また、同年 4 月 1 日付けで行われた旭化成ケミカルズ（株）の「 レオナ™ 」繊維事業の旭化成せんい（株）への移管に伴い、本事売上高は 3,897 億円で前期比 202 億円（4.9%）の減収となっ業の前期の業績を「 ケミカル 」セグメントから「 繊維 」セグメン

たものの、営業利益は 253 億円で前期比 35 億円（15.9%）の増益

トに組替えて概況の説明を行っています。

となりました。
建築請負・分譲事業は、戸建住宅「 ヘーベルハウス™ 」の引渡
戸数が大幅に減少したものの、大幅なコストダウンなど経営の「 ケミカル 」セグメント
売上高は 6,221 億円で前期比 672 億円（9.8％）の減収となっ効率化に努めたことから、業績は前期を上回りました。なお、当たものの、営業利益は 261 億円で前期比 326 億円の増益となり期の建築請負事業の受注実績については、下半期から受注が回復

ケミカル・セグメント

ROE

住宅・セグメント

（%）

（億円）

（億円）

（億円）

12

10,000

1,000

5,000

300

8,000

800

4,000

240

6,000

600

9

（億円）

6.5%

3,000
6

4.2%

4,000

400

2,000

200

0

0

180

5.3%
2,000

120

1,000

60

3

(0.9)%
0（年3月期）(2,000)

08

09

10

(200)

（年3月期）

09

10

0

0

（年3月期）09

売上高（左軸）売上高（左軸）営業利益（損失）（右軸）

営業利益（右軸）

営業利益（損失）率（%）

営業利益率（%）

10

37

38

財務セクション

したことから、前期比 158 億円増加し 3,069 億円となりました。

図っています。

住宅周辺事業は、リフォーム事業や不動産事業は堅調に推移「 繊維 」セグメントしたものの、金融事業が苦戦したことから、業績は前期を下回り

売上高は 1,012 億円で前期比 152 億円（13.1%）の減収となり、ました。

営業損失は 28 億円で前期比 13 億円の悪化となりました。

なお、昨年 12 月に、子育て世代を支援する住生活を提案する
ソフト商品「+NEST ™ 」を発売し、本年 1 月には、中層住宅用シポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」は、海外での販売数量が増

ステムラーメン構造の新商品「 ヘーベルハウス ™ フレックス

加したものの、製品価格下落や円高の影響を強く受け、業績は前G3」を発売しました。

期を下回りました。

「 医薬・医療 」セグメント移したものの、円高の影響を受けたことなどから、業績は前期を再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」は、海外向けが堅調に推
売上高は 1,132 億円で前期比 64 億円（5.4%）の減収となり、下回りました。

営業利益は40億円で前期比80億円（66.8%）の減益となりました。

不織布事業は、スパンボンドの販売数量が減少したものの、人医薬事業は、排尿障害改善剤「 フリバス™ 」やカルシトニン製

工皮革「 ラムース™ 」のカーシート分野での販売数量の増加やコ剤「 エルシトニン™ 」などの販売数量が増加し、売上増に寄与しストダウンに努めたことなどから、業績は前期を上回りました。

たものの、ライセンス収入が減少したことから、業績は前期を下ナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」は、販売数量が減少したものの、
原燃料価格の下落やコストダウンに努めたことから、業績は前回りました。

期を上回りました。

医療事業は、ポリスルホン膜人工腎臓「APS ™ 」や白血球除去
フィルター「 セパセル™ 」などの販売数量が輸出を中心に増加

なお、本年 2 月に、特殊不織布「 スマッシュ™ 」を使用した環

したものの、各製品が円高の影響を強く受けたことに加え、減価

境対応型新フィルターバグ「dECOb（デコブ）™ 」を、工業用フィ

償却費の増加などにより、業績は前期を下回りました。

ルター関連製品を扱う麻益株式会社と共同開発し、販売を開始
しました。

なお、医薬事業では、昨年 4 月に韓国東亞製薬株式会社との間で同社に「 フリバス™ 」の韓国における独占的開発・販売権を供

また、昨年 9 月に、宮崎県延岡市のポリエステル長繊維及びモ与するライセンス契約を締結し、本年 3 月には、米国アルテオス

ノフィラメントの工場を閉鎖し、自社での生産を停止しました。

社との間で同社に緑内障治療薬の日本、韓国を除く全世界の独「エレクトロニクス」セグメント

占的開発・販売権を供与するライセンス契約を締結しました。

売上高は 1,427 億円で前期比 130 億円（10.1%）の増収となっ

また、医療事業では、昨年 5 月に米国 NxStage Medical 社とたものの、営業利益は 72 億円で前期比微減益となりました。

の事業提携により、欧州における人工腎臓の製造拠点を確保しました。更に昨年 10 月に、医療機器開発・製造メーカーの（株）

電子部品系事業は、円高の影響を強く受けたものの、LSI の新

メテクの株式を追加取得するなど、事業の積極的な強化・拡大を規用途で販売数量が大幅に増加し、業績は前期を上回りました。

医薬・医療・セグメント（億円）

繊維・セグメント（億円）

エレクトロニクス・
セグメント

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

1,500

150

1,600

80

1,500

300

1,200

120

1,200

60

1,200

240

800

40

900

180

400

20
600

120

10.1%

900

90

600

60
0
3.5%

300

5.6%

0

30

300

5.1%

60

(1.3)%
00（年3月期）

0910(2.7)%(600)（年3月期）

09

10

(30)

0

0

（年3月期）09

売上高（左軸）売上高（左軸）売上高（左軸）営業利益（右軸）

営業利益（損失）（右軸）

営業利益（右軸）

営業利益率（%）

営業利益（損失）率（%）

営業利益率（%）

10Asahi Kasei Annual Report 2010

電子材料系事業は、リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハ業利益は 18 億円で前期比 38 億円（67.6%）の減益となりました。

イポア™ 」を中心に販売数量が回復したものの、全般的な製品価

エンジニアリング事業は、設備投資の抑制による受注減少に

格下落の影響などを受け、業績は前期を下回りました。

より、業績は前期を下回りました。

なお、電子材料系事業では、「 ハイポア™ 」の設備能力の大幅な増強を進めており、昨年 7 月及び 9 月に滋賀県守山市の工場の増

所在地別セグメント

強を完了するとともに、本年 4 月には、建設を進めていた宮崎県
日向市の新工場の商業運転を開始しました。

全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める「 日本 」の割合がいずれも 90% を超えているため、所在地別のセ「 建材 」セグメント

グメントは開示していません。

売上高は 470 億円で前期比 139 億円（22.8%）の減収となり、営業利益は 12 億円で前期比 5 億円
（28.6%）の減益となりました。

資産、負債及び資本の状況

建築・住宅用資材を扱う住建事業は、建築着工数の減少によ

当期末の総資産は、前期比 104 億円（0.8%）
減少し、1 兆 3,689

り、軽量気泡コンクリート (ALC)「 ヘーベル™ 」や露出型弾性固億円となりました。

定柱脚工法「 ベースパック ™ 」の販売数量が減少したことなど

流動資産は、前第 4 四半期に比べ当第 4 四半期の売上高が増えから、業績は前期をわずかに下回りました。
基礎事業は、小口径・鋼管杭工法「EAZET™ 」や、低排土・高支たことなどから受取手形及び売掛金が 301 億円増加しましたが、持力コンクリートパイル工法「DYNAWING™ 」などの基礎杭工

たな卸資産 ( 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 ) が 225 億

事の請負高が減少したことから、業績は前期を下回りました。

円、その他が 316 億円減少したことなどから、前期比 218 億円（3.2%）減少し、6,604 億円となりました。

断熱材事業は、住宅着工数の減少の影響を受けたもののコス

固定資産は、繰延税金資産が 135 億円減少しましたが、新規連トダウンに努めたことにより、業績は前期を上回りました。
なお、住建事業では、本年 1 月に、「 ヘーベル™パワーボード 」

結会社が増加したことなどにより有形固定資産が 62 億円、保有などを採用した木造 ALC 住宅用の火災保険商品「 トライアング

株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が 180 億円

ル A」を AIU 保険会社と共同開発し、損害保険代理店業務を開始

増加したことなどから、前期比 114 億円（1.6%）増加し、7,085しました。

億円となりました。

また、昨年 10 月をもって、北海道白老郡における「ヘーベル™ 」の生産を終了しました。

流動負債は、コマーシャル・ペーパーが 360 億円、1 年内償還
予定の社債が 200 億円減少したことなどから、前期比 531 億円（10.9%）
減少し、4,348 億円となりました。

「 サービス・エンジニアリング等 」セグメント

固定負債は、長期借入金が 106 億円減少しましたが、社債の発行

売上高は 176 億円で前期比 97 億円（35.4%）の減収となり、営

建材・セグメント

200 億円があったことなどから、前期比 93 億円（3.3%）増加し、サービス・エンジニアリング等・
セグメント

（億円）

（億円）

900

60

（億円）

（億円）

400

80

20.6%
300
600

60

40

200

40
10.3%

2.8%

300

20
2.6%

0

100

0

（年3月期）

09

10

20

0

0

（年3月期）09

売上高（左軸）売上高（左軸）営業利益（右軸）

営業利益（右軸）

営業利益率（%）

営業利益率（%）

10

39

40

財務セクション

2,894 億円となりました。

「 レオナ™ 」繊維事業の旭化成せんい（株）の移管に伴い、前期比

有利子負債は、前期比 510 億円減少し、2,646 億円となりました。

の算出数値については、本事業に係る前期の金額を「 ケミカル 」
セグメントから「 繊維 」セグメントに組替えて比較しています。

純資産は、配当の支払 112 億円による減少があったものの、当期純利益を 253 億円計上したことやその他有価証券評価差額金

当期
（百万円）

前期比
（%）

ケミカル

27,64976.1

期末の 6,114 億円から 333 億円（5.5%）増加し、6,447 億円にな

住宅

6,009

85.4

りました。その結果、1 株当たり純資産は前期比 21 円 14 銭増加

医薬・医療

9,173

29.1

し 452 円 91 銭 と な り、自 己 資 本 比 率 は 前 期 末 の 43.8% か ら

繊維

4,556

36.7

エレクトロニクス

22,761

71.6

建材

1,191

49.0

927

85.7

計

72,26658.9

消去又は全社

11,724288.9

合計83,99066.3

134 億円の増加、新規連結会社の増加などに伴う少数株主持分の増加 38 億円などがあったことなどから、当期末の純資産は前46.3% となりました。D/E レシオは、前期末から 0.10 ポイント
改善し、0.42 となりました。

サービス・エンジニアリング等

設備投資
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点をおき、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、改良、維持、情報化投資を行っています。
当期の事業の種類別セグメントごとの設備投資（有形、無形固定資産受け入れベース数値。金額に消費税などは含みません。
）
は次のとおりです。
なお、2009 年 4 月 1 日付けで行われた旭化成（株）、旭化成ケ
ミカルズ（株）び旭化成エレクトロニクス（株）のエレクトロケミ
カル関連事業の旭化成イーマテリアルズ（株）への移管に伴い、前期比の算出数値については、本事業に係る前期の金額を「 ケミ

当期は、ケミカル、エレクトロニクス及び医薬・医療を中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資など 840 億円の投資を行いました。
事業の種類別セグメントごとの主な投資内容は以下のとおり
です。

ケミカル
水島地区省エネルギー設備投資、食塩電解プロセス用イオン交

カル 」セグメント及び「 消去又は全社 」から「 エレクトロニクス 」

換膜生産能力増強、改良、合理化、維持更新

セグメントに組替えて比較しています。

住宅

また、同年 4 月 1 日付けで行われた旭化成ケミカルズ（株）のリース、改良、合理化、維持更新

総資産と純資産

有利子負債と D/E レシオ

自己資本比率（%）（億円）

15,000

50

4,000

1.00

12,000

40
3,000

0.75

（億円）

2,000

0.50

20

3,000

10

900

600

1,000

0
（年3月期）

09

10（年3月期）

0.25
300

0

08

1,500

1,200

30

6,000

など

設備投資額と減価償却費

（億円）

9,000

など

0

08

09

10

0.00

（年3月期）

08

09

10

0
（年3月期）

08

総資産

有利子負債（左軸）

設備投資額

純資産

D/E レシオ（右軸）

減価償却費

09

10

Asahi Kasei Annual Report 2010

医薬・医療

べて 50 億円減少し、931 億円となりました。

ポリスルホン膜人工腎臓「APS ™ 」紡糸設備能力増強、営業活動によるキャッシュ・フロー

ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」生産能力増強、白血球除去フィルター「 セパセル™ 」製造設備能力増強、改良、合理化、維持更新などに伴う売上債権の増加 251 億円などの支出があったものの、税金

繊維
ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」製造設備能力増強 ( タイ )、改良、合理化、維持更新

当期は、ケミカル事業やエレクトロニクス事業などの業績回復など等調整前当期純利益 461 億円、減価償却費 862 億円及びケミカル事業を中心としたたな卸資産の減少 340 億円などの収入があったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,693

エレクトロニクス億円の収入（前期比 1,005 億円の収入増）となりました。

リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア ™ 」製造設備能力増強、LSI 製造設備能力増強、改良、合理化、維持更新 など

建材

当期も、前期に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の改良、合理化、維持更新 など

強化のための有形固定資産の取得 845 億円、無形固定資産の取サービス・エンジニアリング等
合理化、省力化、維持更新

投資活動によるキャッシュ・フロー

得 69 億円、投資有価証券の取得 113 億円を実施したことなどかなど

ら、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,002 億円の支出（前期比 355 億円の支出減）となりました。

全社
新事業開発棟の建設、研究開発、情報化、維持更新 など

財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析

当期は、社債、借入金などの有利子負債収支が 634 億円の支出

当期のフリー・キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・
フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、営業利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や投資有価証
券の取得などによる支出を上回り、691億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、コマーシャル・ペー
パーの償還による支出などにより、751億円の支出となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比フリー・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

800

2,000

600
1,000

400
200
0

0

(200)
(1,000)

(400)
(600)
(800)
（年3月期）(2,000)

08

09

10

（年3月期）080910

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

となり、また配当金の支払額 112 億円があったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、751 億円の支出（前期比1,624 億円の支出増）となりました。

41

42

財務セクション

事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は本レポート作成時において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

Ⅰ . 原油・ナフサの市況変動

Ⅳ . 住宅関連税制及び金利の動向

当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・

当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する

ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映で税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税

きず、そのスプレッドを十分確保することができなかった及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループ

場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅴ . エレクトロニクス関連事業の収益力
Ⅱ . 為替レートの変動
当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性
当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レーとして市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力がトにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をまた、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じ与える可能性があります。当社グループの製品は、世代交て、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置

替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品または材料としを講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変て、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績

性があります。

及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅲ . 海外での事業活動

Ⅵ . 医薬・医療事業の環境

海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産当社グループの医薬事業及び医療事業において、政府の業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不医療費抑制策やその他の制度改定などによって大きな影響

利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因によを受ける可能性や、予想できない副作用や不具合によってる社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こ大きな問題が発生する可能性があります。医療用医薬品のうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活

場合、日本国内における再審査によって承認が取り消され動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響る可能性や、後発品の参入により競争が激化する可能性がを与える可能性があります。

あります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての認可を受けられない可能性、または想定Asahi Kasei Annual Report 2010

ほど市場に受け入れられない可能性や、想定していた薬価が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅶ . 産業事故・自然災害
当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故
災害や自然災害が発生した場合には、それに伴って生じる
社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅷ . 知的財産・製造物責任（PL）・法規制など
当社グループの事業運営上において、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されるなどの可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Ⅸ . 取引先などによるリスク
当社グループの取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

43

44

財務セクション

連結貸借対照表
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31 日現在

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

資産2010 年2009 年

2010 年

流動資産：
現金及び預金（注記 8 及び 10）
受取手形及び売掛金（注記 10）
有価証券（注記 8,10 及び 11）¥

93,928238,931

97,969$ 1,009,984

		 208,868¥

2,569,150

406

10,591

商品及び製品

124,557

		 138,098

1,339,318

仕掛品

75,044

		

82,832806,924

原材料及び貯蔵品

51,484

		

52,609553,587繰延税金資産（注記 14）

23,106

		

18,444248,448

その他

54,027

		

85,626580,940(1,654) 		

貸倒引当金
流動資産合計985

		(2,648)(17,782)

660,408

		 682,205

7,101,159

404,974

		 381,725

4,354,559(224,608) 		 (217,710)(2,415,135)

固定資産：
有形固定資産 ̶
建物及び構築物（注記 5(b),(d)）
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（注記 5(b),(d)）
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

180,366

		 164,014

1,939,424

1,169,979

		1,138,427

12,580,424(1,005,094) 		 (977,646)(10,807,467)
1,772,957

164,885

		 160,781

土地（注記 5(d)）

55,031

		

53,740591,735

リース資産（注記 9）

5,808

		

2,540

62,449(12,168)

減価償却累計額(1,132) 		

(227)

リース資産（純額）

4,676

		

2,313

50,282

建設仮勘定

27,380		

44,140294,411

その他（注記 5(b),(d)）

115,024

		 109,437

1,236,822(99,867) 		 (93,155)(1,073,835)

減価償却累計額
その他（純額）15,158

		

16,282

162,987

有形固定資産合計

447,497

		 441,271

4,811,796

無形固定資産 ̶
のれん

5,927

		

7,449

63,729

その他

28,729		

29,935308,917

無形固定資産合計

34,656

		

37,384

372,646

175,059

		 157,091

1,882,359

投資その他の資産 ̶
投資有価証券（注記 5(a),10 及び 11）
長期貸付金（注記 10）

6,074

		

2,670

65,314

繰延税金資産（注記 14）

15,383

		

28,874

165,406

その他

29,962

		

29,993322,172(147) 		貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

(151)(1,579)226,331

		 218,477

2,433,671

708,485

		 697,132

7,618,114¥ 1,368,892¥1,379,337$ 14,719,273

Asahi Kasei Annual Report 2010

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

負債及び純資産2010 年2009 年

2010 年

負債：
流動負債 ̶
支払手形及び買掛金（注記 10）¥ 121,409¥ 113,378$ 1,305,472

短期借入金（注記 5(b),10 及び 18）

93,962

		 100,786

1,010,348

コマーシャル・ペーパー（注記 10 及び 18）

19,000		

55,000204,301—

		

20,000—

リース債務（注記 9,10 及び 18）

1,123

		

489

12,080

未払法人税等（注記 10）

12,160		

4,097

130,752

未払費用

91,371

		

86,947

982,487

前受金

37,815

		

40,203406,610

修繕引当金

8,191

		

1,674

88,072

製品保証引当金

3,607

		

9,396

38,783

その他

46,189		

55,951496,652

流動負債合計434,827

		 487,921

4,675,556

社債（注記 10 及び 18）

25,000		

5,000

268,817

長期借入金（注記 5(b),10 及び 18）

121,921

		 132,474

1,310,982

リース債務（注記 9,10 及び 18）

3,593

		

1,845

繰延税金負債（注記 14）

7,597

		

4,257

81,692

		 109,864

1,176,880

1 年内償還予定の社債（注記 10 及び 18）

固定負債 ̶

退職給付引当金（注記 3(a) 及び 13）
役員退職慰労引当金

109,450

38,631

1,225

		

1,046

13,171

169

		

4,499

1,818

長期預り保証金（注記 10）18,321

		

19,149197,005

その他

2,101

		

1,931

22,590289,378

		 280,065

3,111,586

724,204

		 767,986

7,787,142

103,389

		 103,389

1,111,705

資本剰余金79,403

		

79,404

853,791

利益剰余金（注記 7(b) ii)）

432,114

		 418,292

4,646,382

修繕引当金

固定負債合計負債合計
純資産：
株主資本 ̶
資本金 ̶
授権株式数

̶ 4,000,000,000 株

発行済株式数 ̶ 1,402,616,332 株

自己株式（2010 年 3 月 31 日現在 ̶ 4,228,468 株

2009 年 3 月 31 日現在 ̶ 4,070,731 株）
株主資本合計

(1,946)(21,684)

612,888

		 599,139

6,590,193

36,692

		

23,301(109)

		

(2,017)

		

評価・換算差額等 ̶
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

394,540(178)(1,175)

為替換算調整勘定(16,128)

		 (18,416)(173,423)

評価・換算差額等合計

20,455

		

4,708

219,941

少数株主持分 ̶
純資産合計

11,346

		

7,504

121,997644,688

		 611,351

6,932,131¥1,368,892¥1,379,337$14,719,273

約定債務及び偶発債務（注記 5(c) 及び 9）
負債及び純資産合計
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

45

46

財務セクション

連結損益計算書
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円2010 年2009 年

2010 年¥1,433,595¥1,553,108$15,414,999

1,100,688

		1,237,815

11,835,352

332,907		 315,293

3,579,647

275,285

		 280,333

2,960,057

57,622

		

34,959619,590

受取利息

1,071

		

1,021

11,516

受取配当金

2,276

		

2,594

24,470

持分法による投資利益

1,151

		

831

12,371

—

		

1,131

—

その他

3,394

		

2,963

36,494

営業外収益合計

7,891

		

8,540

84,851

支払利息

3,714

		

4,284

39,938

為替差損

702

		

1,359

7,544

その他

4,730

		

5,356

50,861

営業外費用合計

9,146

		

10,99998,34356,367

		32,500606,098

投資有価証券売却益

112

		

17

1,203

固定資産売却益（注記 6(c)）

152

		

524

1,634

売上高（注記 16）
売上原価（注記 6(a),(b)）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 6(a)）
営業利益（注記 16）
営業外収益：

受取保険金

営業外費用：

経常利益
特別利益：

持分変動利益

153

		

—

1,646

仲裁裁定金（注記 4）

6,502

		

—

69,916

特別利益合計

6,919

		

540

74,399

投資有価証券売却損

—

		

70

—

投資有価証券評価損

1,918

		

721

20,626

固定資産処分損（注記 6(d)）

2,944

		

5,943

31,657

特別損失：

減損損失（注記 6(e) 及び 16）

836

		

343

8,994

環境対策費（注記 6(f)）

1,482

		

1,932

15,934

事業構造改善費用（注記 6(g) 及び 16）

10,050		

5,001

108,062

特別損失合計17,230		

14,009185,273

税金等調整前当期純利益

46,056

		

19,031

495,224

法人税、住民税及び事業税（注記 14）

17,107

		

8,521

183,941

法人税等調整額（注記 14）

3,377

		

5,174

36,307

法人税等合計20,483

		

13,695220,249

少数株主利益

286

		

592

3,078

25,286

¥

4,745

当期純利益
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

¥$

271,897

Asahi Kasei Annual Report 2010

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：百万円
株主資本2009年3月31日現在残高評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金
（注記7(b)）¥ 103,389¥ 79,404¥ 418,292

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

¥ (1,946)¥ 599,139¥ 23,301¥ (178)¥ (18,416)¥ 4,708¥ 7,504¥ 611,351

当期変動額
剰余金の配当(11,188)(11,188)(11,188)

当期純利益

25,28625,28625,286

(96)

(96)

(96)

25

24

24

自己株式の取得
自己株式の処分(1)

連結範囲の変動

(10)

(10)

(10)

持分法の適用範囲の変動

(267)

(267)

(267)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

13,39168

2,287

15,747

3,841

—

(1)

13,821(71)

13,74913,39168

2,287

15,747

3,841

33,338¥ 103,389¥ 79,403¥ 432,114¥ (2,017)¥ 612,888¥ 36,692¥(109)¥ (16,128)¥20,455¥11,346¥ 644,688

当期変動額合計2010年3月31日現在残高

19,588

単位：百万円
株主資本

2008年3月31日現在残高評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金
（注記7(b)）¥103,389¥ 79,427¥ 432,246

在外子会社の会計処理統一による再評価積立金の取崩

		

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

再評価
積立金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

¥ (2,019)¥ 613,042¥ 51,091

¥ 11

¥ 873

¥ 1,226¥ 53,201¥7,912¥ 674,156

873

		

873

		(873)

		

(873)

		

—

当期変動額
剰余金の配当		 (19,581)

		 (19,581)

		 (19,581)

当期純利益

		 4,745

		 4,745

		 4,745

自己株式の取得
自己株式の処分

		(23)

持分法の適用範囲の変動				 (241) 		

(241)

		

(241)

		 314 		

291

		

291

		

10

		

10

10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2009年3月31日現在残高

		(27,790) 		(189) 		 — 		(19,642) 		(47,621) 		 (408) 		 (48,029)
		

— 		

¥103,389(23) 		 (14,826) 		

¥ 79,404¥ 418,292

73 		 (14,777) 		(27,790) 		(189) 		 — 		(19,642) 		(47,621) 		 (408) 		 (62,805)¥ (1,946)¥ 599,139¥ 23,301¥ (178)¥—¥ (18,416)¥ 4,708¥7,504¥ 611,351

評価・換算
差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

単位：千米ドル（注記 1）
株主資本
資本金

2009年3月31日現在残高

資本剰余金

利益剰余金
（注記7(b)）

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

$1,111,705 $853,805 $4,497,765$ (20,925) $6,442,350$ 250,550 $ (1,910) $ (198,019) $ 50,620 $ 80,692 $6,573,662

剰余金の配当(120,300)(120,300)(120,300)

当期純利益

271,897

271,897

271,897(1,031)(1,031)

当期変動額

自己株式の取得(1,031)

自己株式の処分(14)

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

258

258

(105)

272

(105)

(105)

(2,875)(2,875)(2,875)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2010年3月31日現在残高

—

(14)

148,616$1,111,705 $853,791 $4,646,382

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

(759)

147,843$(21,684) $6,590,193

143,990735

24,596

169,32141,305

210,626

143,990735

24,596

169,32141,305

358,469$ 394,540 $ (1,175) $ (173,423) $ 219,941 $121,997 $6,932,131

47

48

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円2010 年

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増加額（減少額）
製品保証引当金の増加額（減少額）
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
投資有価証券売却損（売却益）
投資有価証券評価損
固定資産売却益
固定資産処分損
仲裁裁定金
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
仕入債務の増加額（減少額）
未払費用の増加額（減少額）
前受金の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2009 年

2010 年¥ 46,056
86,166
836
1,089
(190)
2,187
(5,790)(1,284)(3,347)
3,714(1,151)
(112)
1,918
(152)
2,944
(6,502)(25,106)
33,994
1,603
2,555(2,476)
20,048157,003
4,418(3,758)
6,502
—
5,143
169,308¥ 19,031
		 79,436
		
343
		
619
		
(90)
		
(621)
		 3,380
		 (6,011)
		 (3,615)
		 4,284
		
(831)
		
53
		
721
		
(524)
		 5,943
		—		 83,714
		 (6,737)
		 (37,272)
		 (21,530)
		 (9,498)
		 (18,728)
		 92,068
		 5,925
		 (4,185)		—		 (24,996)
		—		 68,812(84,482)
675(6,876)(11,291)5,272
914(12,623)
11,665(3,438)(100,185)

		 (97,214)
		 1,948
		 (22,016)
		 (17,518)
		
516
		
—
		 (6,374)
		 5,791
		
(839)
		(135,707)(908,409)
7,257(73,936)(121,409)
56,6889,827(135,728)
125,427(36,973)(1,077,257)

7,744(9,956)59,000(95,000)
5,633(29,863)
20,000(20,000)
(908)
(99)
24
(11,188)
(342)
(115)
(75,071)

		 81,230
		 (34,439)
		135,000
		(135,000)
		 97,131
		 (11,947)		—		 (25,000)
		
(206)
		
(249)
		
147
		 (19,581)
		
(352)
		
581
		 87,314

83,271(107,059)
634,409(1,021,505)
60,566(321,112)
215,054(215,054)(9,762)(1,069)258(120,300)(3,678)(1,234)(807,214)620(5,327)98,092360¥ 93,125		 (5,360)
		 15,059
		 83,033
		—¥ 98,092

6,669(57,284)
1,054,752
3,876$ 1,001,345$

495,224926,517
8,994
11,713(2,047)
23,521(62,255)(13,806)(35,986)
39,938(12,371)(1,203)
20,626(1,634)31,657(69,916)(269,952)
365,522
17,23427,477(26,626)
215,574
1,688,202
47,505(40,408)
69,916—55,302
1,820,518

投資活動によるキャッシュ・フロー：

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー：

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注記 8）
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

Asahi Kasei Annual Report 2010連結財務諸表注記
旭化成株式会社及び連結子会社

1. 主要な会計方針の要約
日本の金融商品取引法により内閣総理大臣への提出が要求され化成クラレメディカル株式会社、旭化成メディカル株式会社、旭化ている連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められ成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成イー

た会計原則に基づき作成されており、いくつかの点において、国際マテリアルズ株式会社、旭化成建材株式会社）、及び東西石油化学

会計基準で要求されているものと異なっています。添付の連結財株式会社（韓国）、山陽石油化学株式会社、など議決権の全て又は過務諸表は、内閣総理大臣に提出された連結財務諸表に基づいて作半数を保有する全ての子会社が含まれています。主要な連結会社成されたアニュアルレポート（英語版）の日本語訳ですが、日本国間取引及び債権債務は全て消去しています。

外の読者の理解を高めるためにいくつかの修正を加えています。

非連結子会社及び関連会社については、重要性の低いものを除更に、連結財務諸表の注記事項には、日本における開示関連規則にき、持分法を適用しています。これらの非連結子会社及び関連会社

より要求されていない財務情報を追加的に含めています。また、当は、2010 年 3 月期では 49 社（2009 年 3 月期は 51 社）であり、この連結会計年度の表示に合わせるために過去に報告された金額につ

中には、旭化成メタルズ株式会社、旭化成ジオテック株式会社、及いて、いくつかの組替表示を行っています。そのような修正や組替

び旭有機材工業株式会社などが含まれています。

表示は、当期純利益又は利益剰余金に影響を与えていません。

連結財務諸表の作成にあたって、決算日を 12 月 31 日又は 2 月

連結財務諸表中の米ドルの金額は主として日本国外の読者の便

28 日とする連結子会社については、当該子会社の 12 月 31 日決算宜を図るために表示されたものであり、一般に公正妥当と認めら又は 2 月 28 日決算の財務諸表を基礎としています。なお、決算日

れた換算の基準に従って計算された金額を開示することを意図しが異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異についてているものではありません。換算のために使用した為替レートは、は、連結財務諸表作成上必要な調整を行っています。

2010 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米
ドル＝ 93 円です。

連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用しています。連結子会社の株式取得日における子会社の資産及び負債の当社持分については、公正価額で連結財務諸表に反映させてお連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

り、また親会社の投資価額と公正価額により算定した連結子会社の純2010 年 3 月期の連結の範囲は当社及び子会社 98 社（2009 年 3

資産との差額は「のれん」及び「負ののれん」として処理しています。

月期は 103 社）（以下「 会社 」といいます）から構成されており、そその金額は重要性がないものを除き、連結貸借対照表上「のれん」及

れらには重要性の低いものを除き、9 事業会社（旭化成ケミカルズ

び「負ののれん」に計上し、定額法により 5 年又は 20 年で均等償却し株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭ています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。

2. 重要な会計方針（a）現金及び現金同等物

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、零として算定する方法によっています。なお、所有権移転外ファイ取得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示

ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日

された金額で容易に換金可能であり、かつ満期日まで短期間であ以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準るために利率の変化による価値変動リスクが僅少なもののみを含じた会計処理を採用し、定期的な支払リース料は、支払時に費用処んでいます。

理しています。

（b）たな卸資産（d）重要な引当金の計上基準

たな卸資産については、主として総平均法による（ただし、販売
用土地及び住宅については、個別法による）原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）を採用しています。

i）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（c）固定資産及び減価償却ii）修繕引当金

有形固定資産（リース資産を除く）
は、取得原価で表示しています。

設備の修繕に伴う費用の発生に備えるため、その見込額のう

金額的に重要な更新費及び改良費は取得原価で資産計上しており、

ち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計

維持費及び修繕費は発生時の費用として処理しています。建物は定上しています。

額法、建物以外は定率法により償却しています。なお、減価償却は、iii）製品保証引当金資産の見積耐用年数で行っており、主な耐用年数は、建物及び構築
物は 5 年から 60 年、機械装置及び運搬具は 4 年から 22 年です。
無形固定資産（リース資産を除く、自社利用ソフトウェアを含む）については、利用可能期間に基づく定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいています。

将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償工事費用発生実績に基づき計上しているほか、軒裏天井仕様不備に対する特別改修工事費用に必要な金額を計上しています。

iv）退職給付引当金
退職給付引当金は、予測退職給付債務の見積現在価値から年金資産の時価を控除した金額を表示しています。未認識の数理

49

50

財務セクション

計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一その他有価証券の売却損益は、移動平均法により算定した売定の年数（主として 10 年）による定額法によりそれぞれ発生の却原価を用いて算定し、損益に含めて処理しています。

翌連結会計年度から費用処理する方法としています。また、未ii）デリバティブ取引

認識の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期

全てのデリバティブ取引については、時価で評価しています。

間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により均等時価の変動から生じる損益は、ヘッジ手段としてのデリバティ償却を行っています。

ブ取引から生じるものを除き、損益に含めて処理しています。

v）役員退職慰労引当金

ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の時価の変動から生じる役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社と一部の連結子
会社は、内規に基づく必要額を引当計上しています。

（e）
重要な収益及び費用の計上基準

i）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性

損益は、ヘッジ対象である資産･負債に係る損益の認識時点まで
純資産の部の繰延ヘッジ損益として繰延処理しています。

（g）税金
未払法人税等には、法人税、事業税及び住民税の支払予定額を計が認められる工事

上しています。会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

産又は負債の額が相違する場合に、当該一時差異金額について資ii）その他の工事
工場完成基準産負債法により繰延税金資産･負債を認識しています。
日本において消費税は、非課税となるものを除き、全ての製品及びサービスに対して一律 5% 課税されます。資産、負債及び損益の

（f）
金融商品

各項目において、消費税は純額で表示しています。

i）有価証券

また、当社は、連結納税制度を適用しています。

有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、非連結
子会社株式及び関連会社株式、及びその他有価証券の 4 つに分（h）外国通貨の換算類されます。2010 年及び 2009 年 3 月 31 日において、会社は売

外貨建金銭債権債務は貸借対照表日における為替レートで日本買目的有価証券及び満期保有目的の債券を保有していません。

円に換算し、その結果生じた為替差損益は期間損益として処理し非連結子会社株式及び関連会社株式については、重要性の低いものを除き、持分法を適用しています。

ています。
海外の子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は期末日

その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価で評の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円換

価し、その評価差額については税効果考慮後の純額を純資産の算しています。海外の子会社及び持分法適用関連会社の純資産項

部に「 その他有価証券評価差額金 」として計上しています。

目は取得時又は発生時の為替相場により円換算しています。異なその他有価証券のうち、時価の無いものについては取得原価でる為替相場を使用することから生じる換算差額は、連結貸借対照評価しています。なお、実現可能価額が著しく下落し、かつその表上、為替換算調整勘定として表示しています。なお、当社持分割

下落が一時的でないと判断される場合には、減損分について評価合については「 為替換算調整勘定 」として計上し、少数株主持分割減し、当該評価減額については、損益に含めて処理しています。

合については「 少数株主持分 」に含めて計上しています。

3. 重要な会計方針の変更（a）
退職給付に係る会計基準の一部改正（その 3）の適用（b）工事契約に関する会計基準等の適用「 退職給付に係る会計基準 」の一部改正（その 3）（企業会計基準「 工事契約に関する会計基準 」（企業会計基準第 15 号）及び「 工事第 19 号）を 2010 年 3 月期から適用しています。

契約に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 18

なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

号）を 2010 年 3 月期から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

4. 追加情報
当社の子会社である旭化成ファーマ（株）は、米国 CoTherix 社に対定がありました。旭化成ファーマ（株）が受け取る仲裁金から、仲裁手

して Rho-kinase 阻害剤「 ファスジル 」のライセンス契約違反に基続に要した費用等を控除した 6,502 百万円（69,916 千米ドル）を、づく損害賠償を求めていましたが、2009 年 12 月に仲裁の最終裁

連結損益計算書上、特別利益に仲裁裁定金として計上しています。

Asahi Kasei Annual Report 2010

5. 連結貸借対照表に関する注記事項（a）投資有価証券

2010 年及び 2009 年の 3 月 31 日現在における投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券（株式）は、61,501
百万円（661,297 千米ドル）及び 62,170 百万円でした。
また、その内、共同支配企業に対する投資の金額は、33,654 百万円（361,874 千米ドル）及び 25,583 百万円でした。

（b）担保資産及び担保付債務

2010 年及び 2009 年の 3 月 31 日現在における担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年

担保資産
建物及び構築物

¥ 433

¥ 534

$ 4,652

機械装置及び運搬具

16

		 21

176

有形固定資産その他

0

		 1

4

¥ 449

¥ 556

$ 4,832

担保付債務
短期借入金

¥ 24

¥

4

$ 258

長期借入金

620

		 8

6,667

¥ 644

¥ 12

$ 6,925

なお、上記のほかに 2010 年及び 2009 年の 3 月 31 日時点において、投資有価証券を 98 百万円（1,052 千米ドル）及び 80 百万円を取引保証
金と取引先に差し入れています。

（c）偶発債務2010 年及び 2009 年の 3 月 31 日時点における偶発債務（通常の営業活動の過程において発生するもの）は、以下のとおりです。
単位：百万円2010 年

単位：千米ドル2009 年

2010 年

保証債務¥ 8,920¥ 8,525$ 95,916

保証予約

1,144

		 1,394

12,302

経営指導念書
完工保証
手形割引高

797
10,60513¥ 21,479

		

637

8,566

		 4,764

114,036

		

152

138

¥ 15,472$ 230,959

当社及び一部の子会社は、数件の訴訟の被告となっています。しかし、当社及び当社の法律顧問が現在知りうるかぎり、それらの訴訟による損害は仮にあったとしても、連結財務諸表に重大な影響を及ぼすものではないと考えています。

（d）国庫補助金等による圧縮記帳

2010 年及び 2009 年の 3 月 31 日現在における有形固定資産の取得価額のうち国庫補助金等による圧縮記帳累計額 5,936 百万円（63,829
千米ドル）及び 4,078 百万円が減額されています。
圧縮記帳額の内訳は下記のとおりです。
単位：百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年¥ 2,612¥ 2,105$ 28,089

2,958

		1,62231,809土地252

		 2382,714

有形固定資産その他

113

		 112

1,217¥ 5,936¥ 4,078$ 63,82951

52

財務セクション

6. 連結損益計算書に関する注記事項（a）
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年¥ 32,102¥ 33,940$ 345,183

人件費90,623

		88,988

974,441

研究開発費（注記）44,846

		43,249

482,218

運送費及び保管費

注記2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における製造費用、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、それぞれ 62,924 百万円（676,597 千米ドル）、60,849 百万円です。

（b）たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年¥ (5,241)¥ 12,923$ (56,357)（c）
固定資産売却益2010 年 3 月期の固定資産売却益は、機械装置等の売却益 152 百万円（1,634 千米ドル）、2009 年 3 月期の主な内訳は、土地の売却益 514
百万円等でした。

（d）固定資産処分損

2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の固定資産処分損の主な内訳は、建物、機械装置等の廃棄・売却損等でした。建物、機械装置等の廃棄・売却は、設備一式について一括契約しています。

（e）
減損損失

2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期において、以下の資産について減損損失を計上しています。
単位：百万円

用途

種類

場所

2010 年

単位：千米ドル2009 年

2010 年¥ 1,365¥ —$14,675

—

		754

—

955

		 —

10,269軽量気泡コンクリート製造設備

機械装置他

岐阜県瑞穂市

軽量気泡コンクリート製造設備 他

機械装置他

北海道白老郡白老町

合成樹脂製造設備

機械装置他

千葉県袖ヶ浦市

合繊長繊維製造設備

機械装置他

宮崎県延岡市

—

		264

—

機能紙製造設備

機械装置他

和歌山県御坊市

531

		 —

5,707

機能性食品素材製品製造設備

機械装置他

北海道白老郡白老町

遊休資産

土地

神奈川県厚木市

ファインパターン製品製造設備

機械装置他

宮崎県日向市

他

他

—

		112

—

198

		 —

2,128

108

		 79

1,160

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については、個別の資産単位ごとに把握しています。
上記の用途については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローをそれぞれ割り引いて算定しています。

2010 年 3 月期の軽量気泡コンクリート設備、合成樹脂製造設備、2009 年 3 月期の軽量気泡コンクリート設備 ほか、機能性食品製造設備については、特別損失の「 事業構造改善費用 」に含めて表示しています。
なお、2010年3月期の遊休資産については、時価が下落している土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額しています。回収可能額は、主として不動産鑑定士に基づく正味売却価額により測定しています。

（f）
環境対策費

2010 年 3 月期の主な内訳は、ポリ塩化ビフェニル (PCB) の廃棄物処理費用等、2009 年 3 月期の主な内訳は、遊休土地の除染費用等です。

Asahi Kasei Annual Report 2010（g）事業構造改善費用

2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の構造改善費用の主な内訳は、以下のとおりです。
単位：百万円

事業撤収に伴う損失及び事業構造改善のための設備処分損・たな卸資産評価減等
減損損失

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年¥ 7,730¥ 3,271$ 83,118

2,320

		 86624,944—

		 865—¥ 10,050¥ 5,001$ 108,062

関係会社整理損失

7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記事項
2010 年 3 月期（a）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

普通株式

1,402,616——

1,402,616

合1,402,616——

1,402,616

普通株式（注記 1, 2）

4,071

211

53

4,228

合

4,071

211

53

4,228

発行済株式
計

自己株式
計

注記 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 211 千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 53 千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

（b）配当に関する事項

i）配当金支払額
1）2009 年 5 月 12 日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額

1 株当たり配当額
基準日
効力発生日

4,196 百万円（45,114 千米ドル）
3.00 円（0.03 米ドル）
2009 年 3 月 31 日
2009 年 6 月 3 日2）2009 年 11 月 2 日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額

1 株当たり配当額
基準日
効力発生日

6,992 百万円（75,186 千米ドル）
5.00 円（0.05 米ドル）
2009 年 9 月 30 日
2009 年 12 月 1 日ii）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2010 年 5 月 10 日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資

1 株当たり配当額
基準日
効力発生日

6,992 百万円（75,182 千米ドル）
利益剰余金5.00 円（0.05 米ドル）
2010 年 3 月 31 日
2010 年 6 月 7 日

53

54

財務セクション

2009 年 3 月期(a) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

普通株式

1,402,616——

1,402,616

合1,402,616——

1,402,616

普通株式（注記 1, 2）

4,081

530

540

4,071

合

4,081

530

540

4,071

発行済株式
計

自己株式
計

注記 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 530 千株は、単元未満株式の買取りによる増加です2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 540 千株は、単元未満株式の売渡しによる減少 348 千株、持分法適用会社が売却した自己株式 ( 当社株式 ) の当社帰属分 193 千株です。

(b) 配当に関する事項
i）配当金支払額
1）2008 年 5 月 8 日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,791 百万円

1 株当たり配当額

7.00 円基準日2008 年 3 月 31 日

効力発生日

2008 年 6 月 6 日2）2008 年 11 月 5 日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,790 百万円

1 株当たり配当額

7.00 円基準日2008 年 9 月 30 日

効力発生日2008 年 12 月 1 日ii）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2009 年 5 月 12 日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額4,196 百万円

配当の原資

利益剰余金

1 株当たり配当額

3.00 円基準日2009 年 3 月 31 日

効力発生日

2009 年 6 月 3 日

8. 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項
現金及び現金同等物

3 月 31 日現在の連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物と連結貸借対照表上開示されている科目との調整は次のとおりです。
単位：百万円

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる MMF、中期国債ファンド等
現金及び現金同等物

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年¥ 93,928¥ 97,969$ 1,009,984(1,788)

		

(163)

985

		

286

10,591¥ 98,092$ 1,001,345¥ 93,125(19,230)

Asahi Kasei Annual Report 2010

9. リース（a）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

i）リース資産の内容
1) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場（建物及び構築物）です。

2) 無形固定資産
ソフトウェアです。

ii）リース資産の減価償却費の方法
2. 重要な会計方針（c）固定資産及び減価償却 に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008 年 3 月 31 日以前のリースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の当該取引に係るリース物件の取得価額相当額（利息相当分も含む）、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は以下のとおりです。
単位：百万円2010 年

建物及び構築物

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額¥ 5,863¥ 4,503¥ 1,360

機械装置及び運搬具

269

156

113

有形固定資産その他

981

678

303

無形固定資産その他

259

149

110

¥ 7,372¥ 5,486¥ 1,886

単位：百万円2009 年
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額¥ 9,851¥ 6,418¥ 3,433

機械装置及び運搬具

351

191

160

有形固定資産その他

1,460

926

534

無形固定資産その他

410

223

187

¥ 12,072¥ 7,758¥ 4,315

建物及び構築物

単位：千米ドル

2010 年
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額$ 63,040$ 48,414$ 14,625

機械装置及び運搬具

2,888

1,673

1,215

有形固定資産その他

10,551

7,293

3,258

建物及び構築物

無形固定資産その他

2,786

1,606

1,180

$ 79,265$ 58,987$ 20,278

3 月 31 日現在の未経過リース料期末残高相当額（利息相当分も含む）は以下のとおりです。
単位：百万円

1 年内
1 年超

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年¥ 1,333¥ 2,353$ 14,339

552

1,961

5,939

¥ 1,886¥ 4,315$ 20,278

2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の支払リース料は、それぞれ 2,229 百万円（23,968 千米ドル）及び 3,459 百万円でした。また、リース物
件の減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっており、2010年3月期及び2009年3月期において、それぞれ 2,229 百万円（23,968 千米ドル）及び 3,459 百万円です。
リース資産に配分された減損損失はありません。

55

56

財務セクション

（b）オペレーティング・リース取引

2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりです。
単位：百万円

1 年内
1 年超

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年¥ 4,651¥ 4,525$ 50,015

11,697

16,172

125,780¥16,349¥20,696$ 175,795

10. 金融商品（a）
金融商品の状況に関する事項

i）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。

ii）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね 1 年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、
デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取引（為替予約取引）によるヘッジを行っています。
デリバティブ取引は取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。
借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っています。

iii）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「12. デリバティブ取引関係 」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Asahi Kasei Annual Report 2010（b）金融商品の時価等に関する事項

2010 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（注記 2. 参照）。
単位：百万円2010 年

現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金（*1）

連結貸借対照表計上額

時価¥ 93,928¥ 93,928

差額¥—

238,931(1,543)
237,388

237,388

­

—

112

112

—

105,303

105,303

—

6,770

7,125

355

有価証券
その他有価証券
投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金
貸倒引当金（*1）
資産計

6,844
(73)
443,501

443,856355

支払手形及び買掛金

121,409

121,409—

短期借入金

78,30278,302—

コマーシャル・ペーパー

19,00019,000—

未払法人税等

12,16012,160—

社債

25,00024,808192

長期借入金

137,406

138,385

(980)

リース債務

4,716

4,774

(58)

長期預り保証金

5,694

5,583

111

403,686

404,421

(735)

(200)

(200)

—

負債計
デリバティブ取引（*2）

単位：千米ドル

2010 年
連結貸借対照表計上額

時価

現金及び預金$1,009,984$1,009,984

受取手形及び売掛金

2,569,150

貸倒引当金（*1）

差額

$

—

(16,593)2,552,557

2,552,557

—

1,199

1,199

—

1,132,286

1,132,286—

72,80076,616

3,816

4,768,826

4,772,642

3,816

有価証券
その他有価証券
投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金
貸倒引当金（*1）
資産計支払手形及び買掛金

73,587(787)

1,305,472

1,305,472

—

短期借入金

841,957

841,957—

コマーシャル・ペーパー

204,301

204,301—

未払法人税等

130,752

130,752—

社債

268,817

266,755

2,062

長期借入金

1,477,481

1,488,015(10,534)

リース債務

50,71051,333(622)

長期預り保証金

61,22160,0281,193

4,340,713

4,348,614(7,901)(2,152)(2,152)—

負債計
デリバティブ取引（*2）（*1）受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しています。

57

58

財務セクション

注記 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
i）資産
1）現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2）有価証券、投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「11. 有価証券及び投資有価証券 」注記をご参照ください。
3）長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、1 年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
ii）負債
1）支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2）社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
3）長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、1 年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 15,660 百万円（168,391 千米ドル））を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
4）リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。
5）長期預り保証金
預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
iii）デリバティブ取引「12. デリバティブ取引関係 」注記をご参照ください。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 70,630 百万円（759,465 千米ドル））は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「 有価証券、投資有価証券 」には含めていません。
3. 長期借入金のうち、連結貸借対照表計上額 176 百万円（1,891 千米ドル）は、科学技術振興機構からの借入金であり、返済時期が開発成功認定日以降であるため未定です。従って、
将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。
4. 預り保証金のうち、連結貸借対照表計上額 12,628 百万円（135,784 千米ドル）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。
5. 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
単位 : 百万円

2010 年
1 年以内

現金及び預金

1 年超 5 年以内¥ 93,928

受取手形及び売掛金¥

238,931

5 年超 10 年以内

10 年超

—

¥—

¥—

—

—

—
—

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）

2

5

—

769

6,059

15

—

¥ 333,631¥ 6,064¥15¥—

5 年超 10 年以内

10 年超

—

$ —

$—

—

—

—

長期貸付金

単位：千米ドル

2010 年
1 年以内

現金及び預金$ 1,009,984

受取手形及び売掛金

2,569,150

1 年超 5 年以内$

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）

24

49

—

—

8,273

65,152161—$ 3,587,431$ 65,201

$161

$—

長期貸付金

6. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額「18. 社債及び借入金等 」をご参照ください。
（追加情報）「 金融商品に関する会計基準 」（企業会計基準第 10 号）及び「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」（企業会計基準第 19 号）を 2010 年 3 月期から適用しています。

Asahi Kasei Annual Report 2010

11. 有価証券及び投資有価証券（a）時価のあるその他有価証券

3 月 31 日現在におけるその他有価証券のうち、時価のあるものの連結貸借対照表計上額 ( 期末時価 )、取得原価及び未実現損益は以下のとおりです。
単位：百万円2010 年
連結貸借対照表計上額

取得原価

未実現利益（損失）¥ 96,284¥ 33,280¥ 63,004

株式

9,019

10,415(1,396)

債券

0

0

—

9,019

10,415(1,396)¥105,303¥ 43,695¥ 61,608

時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：

注記 非上場株式（連結貸借対照表計上額 70,630 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「 その他有価証券 」には含めていません。

単位：百万円2009 年
連結貸借対照表計上額

取得原価

未実現利益（損失）¥ 73,118¥ 32,070¥ 41,048
		 (1,700)

時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：
株式		 9,478

		11,177

債券

		

		

0

0

		

—

		 9,478

		11,177		 (1,700)¥ 82,596¥ 43,247¥ 39,349

注記 2009 年 3 月期において、時価のあるその他有価証券の減損処理 497 百万円を行っています。

単位：千米ドル

2010 年
連結貸借対照表計上額

取得原価

未実現利益（損失）$1,035,307$ 357,848$ 677,460

株式

96,979111,986(15,008)

債券

1

1

—

96,979111,987(15,008)$1,132,286$ 469,835$ 662,452

時価が取得原価を超えているもの：
株式
時価が取得原価を下回っているもの：

注記 非上場株式（連結貸借対照表計上額 759,465 千米ドル）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「 その他有価証券 」には含めていません。

（b）2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計及び売却損の合計は以下のとおりです。
単位：百万円2010 年

売却額

単位：千米ドル2009 年

2010 年

¥ 275

¥ 463

$ 2,954

売却益の合計

112

		 17

1,203

売却損の合計

—

		 70

—

（c）2010 年 3 月期における投資有価証券について 1,918 百万円（20,626 千米ドル）（その他有価証券の株式 1,918 百万円（20,626 千米ドル））
減損処理を行っています。

59

60

財務セクション

12. デリバティブ取引関係(a) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引i）通貨関連単位：百万円2010 年
区分

種類

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

時価

評価損益¥(105)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル¥ 11,406¥−¥(105)

ユーロ

3,518

−

(8)

(8)

バーツ

479

−

(27)

(27)

1,311

−

16

16

¥ 16,714¥−¥(124)¥(124)

買建
米ドル
合計

単位：千米ドル

2010 年
区分

種類

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

時価

評価損益$ (1,126)$ (1,126)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル$ 122,640$−

ユーロ

37,830

−

(81)

(81)

バーツ

5,154

−

(292)

(292)

買建
米ドル
合計

14,092

−

170

170

$ 179,716$−$ (1,329)$ (1,329)ii) 金利スワップ関連
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
単位：百万円2009 年区分

市場取引以外の取引

種類

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

時価

評価損益

¥ 750
¥ 750

¥−
¥−

¥8
¥8

¥8
¥8

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

合計(b) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引i）通貨関連単位：百万円2010 年
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超米ドル

売掛金¥ 3,263¥−¥ (79)

ユーロ

売掛金

698

−

5

米ドル

買掛金

53

−

(1)

ユーロ

買掛金

60

−

(1)

¥ 4,075−¥ (77)

デリバティブ取引の種類等

時価

為替予約取引売建
原則的処理方法

買建

合計

Asahi Kasei Annual Report 2010

単位：千米ドル

2010 年
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超米ドル

売掛金$ 35,090$−$ (849)

ユーロ

売掛金

7,509

−

49

米ドル

買掛金

566

−

(14)

ユーロ

買掛金

646

−

(9)

$ 43,812−$ (823)

デリバティブ取引の種類等

時価

為替予約取引売建
原則的処理方法

買建

合計ii）金利関連
単位：百万円2010 年
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超受取固定・支払変動

長期借入金¥ 5,000¥ 5,000（注記）

支払固定・受取変動

長期借入金

45,17844,054（注記）

米ドル受取固定・円支払変動

社債

5,000

5,000

（注記）

米ドル受取変動・バーツ支払固定

長期借入金

731

585

（注記）

¥ 55,909¥ 54,638

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）

金利通貨スワップ取引

合計

時価

−

単位：千米ドル

2010 年
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超受取固定・支払変動

長期借入金$ 53,763$ 53,763（注記）

支払固定・受取変動

長期借入金

485,788473,695（注記）

米ドル受取固定・円支払変動

社債

53,76353,763（注記）

米ドル受取変動・バーツ支払固定

長期借入金

7,858

6,286

（注記）

$ 601,173$ 587,508

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）

金利通貨スワップ取引

合計
注記

時価

−

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載
しています。

61

62

財務セクション

13. 退職給付引当金
当社及び主要な国内連結子会社の従業員は、多くの場合、主に退職時の基礎給や勤務期間に基づいて算定された退職一時金及び年金を受け取ることができます。また、退職事由によっては割増退職金を受け取ることもあります。一部の海外連結子会社は確定給付型又は確定拠
出型の退職給付制度を採用しています。
退職給付債務は、退職給付引当金（内部積立）の計上や厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度及び（又は）適格退職年金制度により手当てされています。

3 月 31 日現在における退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円2010 年

退職給付債務

単位：千米ドル2009 年

2010 年$ (3,181,099)¥(295,842)¥ (296,676)

年金資産

170,895

		152,927

1,837,580

未積立退職給付債務(124,947)

		(143,749)(1,343,519)

未認識数理計算上の差異

24,478

		 45,072

263,199

未認識過去勤務債務(4,019)		 (5,615)(43,211)(104,488)

		(104,292)(1,123,531)

連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用

4,961

退職給付引当金(109,450)

		

5,572

53,349		(109,864)(1,176,880)

注記 上表の金額には、3 月 31 日現在の未払割増退職金（2010 年 3 月末残高 45 百万円（489 千米ドル）及び 2009 年 3 月末残高 59 百万円）は含まれていません。なお、未払割増退職金は3 月 31 日現在の連結貸借対照表の流動負債に含まれています。

2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における従業員に係る退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年¥ 9,235¥ 8,896$ 99,305

利息費用

7,313

		7,282

78,639期待運用収益(3,797)

		(4,728)(40,825)

数理計算上の差異の費用処理額

3,969

		 (249)

42,680

過去勤務債務の費用処理額(1,375)

		(1,394)(14,787)¥15,346¥ 9,807$ 165,011

勤務費用（注記 1）

退職給付費用注記 1. 上記の表の金額には、従業員による拠出金額は含みません。
2. 上記の費用に加え、割増退職金 717 百万円（7,706 千米ドル）及び 453 百万円を 2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期において費用処理しています。

上記の計算に用いられた計算の基礎は以下のとおりです。
2010 年2009 年

割引率

主として 2.5%

期待運用収益率

主として 2.5%

2.5%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準

過去勤務債務の処理年数

主として 10 年

主として 10 年

数理計算上の差異の処理年数

主として 10 年

主として 10 年

2.5%

Asahi Kasei Annual Report 2010

14. 税金2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。
単位：百万円2010 年

単位：千米ドル2009 年

2010 年

繰延税金資産 :
退職給付引当金¥ 44,158¥ 44,448$ 474,813

税務上繰越欠損金

11,377

		14,736

122,332

未払賞与

6,994

		 6,496

75,204

固定資産処分損

4,061

		 3,764

43,671

固定資産等の未実現利益

4,053

		 3,225

43,580

修繕引当金

3,346

		 2,396

35,977

投資有価証券評価下げ額

2,853

		 2,141

30,674

固定資産減損損失

2,684

		 2,887

28,855

製品保証引当金

1,636

		 1,418

17,595

未払事業税

1,330

		

692

14,297

たな卸資産評価下げ額

1,296

		 1,947

13,940

環境対策費

1,146

		 1,030

12,328

貸倒引当金損金算入限度超過額

823

		

801

8,847

減価償却費損金算入限度超過額

649

		

934

6,978

その他

9,267

		 8,452

99,64995,673

		95,366

1,028,740

評価性引当額(18,336)		(15,016)(197,166)繰延税金資産合計

77,336

		80,350

831,574

その他有価証券評価差額金(27,166)

		(18,479)(292,106)

固定資産圧縮積立金(13,316)		(13,585)(143,178)繰延税金資産小計

繰延税金負債 :特別償却準備金(164)(1,607)(5,814)

		 (5,061)(62,521)

繰延税金負債合計(46,445)		(37,289)(499,412)

繰延税金資産 ( 負債）の純額¥ 30,891¥ 43,061$ 332,162

(149)

その他

		

2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年

流動資産̶繰延税金資産¥ 23,106¥ 18,444$ 248,448

固定資産̶繰延税金資産

15,383

		28,874

165,406

流動負債̶繰延税金負債—

固定負債̶繰延税金負債(7,597)		——		 (4,257)(81,692)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳は、以下のとおりです。
2010 年2009 年

法定実効税率（調整）40.7%

法定実効税率（調整）40.7%

永久に損金又は益金に算入されない項目

4.0

永久に損金又は益金に算入されない項目

15.0

住民税均等割

1.0

住民税均等割

2.2

のれん、負ののれんの償却額損金不算入額

0.4

のれん、負ののれんの償却額損金不算入額

0.9

持分法投資利益(0.8)

持分法投資利益(2.4)

海外子会社の留保利益

1.5

海外子会社での適用税率の差異(5.5)

評価性引当額7.2

評価性引当額

17.1

未実現損益の税効果未認識額(2.2)

未実現損益に係る税効果8.0

試験研究費税額控除(8.1)

連結納税制度による影響

(3.8)

その他

0.8

その他

(0.3)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

72.0%

63

64

財務セクション

15. 企業結合等関係
共通支配下の取引等（a）当社、旭化成ケミカルズ（株）及び旭化成エレクトロニクス（株）（b）旭化成ケミカルズ（株）の旭化成せんい（株）に対する「レオナ™」の旭化成イーマテリアルズ（株）に対するエレクトロケミカル

繊維事業の吸収分割

関連事業の吸収分割i）対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合の法的i）対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

1）対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社、当社の連結子会社である旭化成ケミカ
ルズ（株）及び旭化成エレクトロニクス（株）のエレクトロケミカル関連事業
事業の内容：微多孔膜「 ハイポア ™ 」、拡散板、感光性樹脂・製版システム「APR ™ 」、感光性ポリイミ

形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

1）対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の連結子会社である旭化成ケミカルズ（株）の「レオナ™ 」繊維事業
事業の内容：ナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」

2）企業結合の法的形式
旭化成ケミカルズ（株）を分割会社、旭化成せんい（株）を承継会社とする吸収分割

ド樹脂「 パイメル ™ 」、感光性ドライフィル

3）結合後企業の名称

ムレジスト「 サンフォート ™ 」、プリント基旭化成せんい（株）

板用ガラス長繊維織物、フォトマスク防塵保護膜ペリクル他の製造・販売

2）企業結合の法的形式

4）取引の目的を含む取引の概要「 レオナ™ 」繊維事業の更なる拡大・発展を図るためには、繊維の技術的知見を活用した用途開発の強化・加速が不可

当社、旭化成ケミカルズ（株）及び旭化成エレクトロニクス（株）

欠となります。また、旭化成せんい（株）は、衣料分野からを分割会社、旭化成イーマテリアルズ（株）を承継会社とする資材分野への事業のポートフォリオ転換を中期経営計画

吸収分割の戦略の柱としており、タイヤコードやエアバックなど資

3）結合後企業の名称

材分野に特化している「 レオナ™ 」繊維事業を移管するこ

旭化成イーマテリアルズ（株）とで、既存の繊維事業との技術・マーケティング両面での4）取引の目的を含む取引の概要

シナジー追求により、ポートフォリオ転換の加速が期待でエレクトロケミカル関連事業を当社グループの重点領域として明確化するとともに、経営の効率化により戦略的な意思決定と資源投入を迅速に行うことができる体制とすきるため、旭化成ケミカルズ（株）は、「 レオナ™ 」繊維事業を旭化成せんい（株）に吸収分割により承継させています。

ii）実施した会計処理の概要

るために、当社、旭化成ケミカルズ（株）及び旭化成エレク「 企業結合に係る会計基準 」（企業会計審議会）及び「 事業分離

トロニクス（株）は、それぞれのエレクトロケミカル関連事等に関する会計基準 」（企業会計基準第７号）並びに「 企業結業を旭化成イーマテリアルズ（株）に吸収分割により承継

合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 」（企させています。

業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引とii）実施した会計処理の概要「 企業結合に係る会計基準 」（企業会計審議会）及び「 事業分離等に関する会計基準 」（企業会計基準第７号）並びに「 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 」（企
業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

して処理しています。

Asahi Kasei Annual Report 2010

16. セグメント情報（a）事業の種類別セグメント情報

3 月 31 日に終了する事業年度の売上高及び営業利益（損失）:単位：百万円2010 年
建材

サービス･
エンジニア
リング等

計

¥ 1,433,595

ケミカル

住宅

医薬・医療

繊維

エレクトロ
ニクス

¥ 622,093¥ 389,728¥ 113,207¥ 101,201¥ 142,700¥ 47,024¥ 17,642

消去又は全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高は振替高
計
営業費用
営業利益（損失）¥—¥ 1,433,595

16,495

24

96

1,772

1,159

13,04823,541

56,134(56,134)—

638,588389,752

113,303102,973

143,859

60,072

41,182

1,489,729(56,134)

1,433,595

612,520

364,412¥ 26,068¥ 25,340

109,304¥

3,999

105,737¥(2,764)

136,616

58,87039,3607,243¥ 1,202¥ 1,822¥

1,426,820(50,847)

62,909¥ (5,287)¥

1,375,973¥

57,622

単位：百万円2009 年
ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

¥ 741,486¥ 409,882¥ 119,619¥ 102,176¥ 91,721

建材

サービス･
エンジニア
リング等

計

¥ 60,927¥ 27,297¥ 1,553,108

消去又は全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高		 15,728 		

71 		

11 		 1,990 		

654 		12,676 		32,567 		

¥—¥ 1,553,108

63,697 		(63,697) 		

—計

		757,214 		409,952 		119,630 		104,166 		 92,375 		73,603 		59,864 		1,616,804 		(63,697) 		1,553,108

営業費用

		757,632 		388,082 		107,590 		105,027 		 89,030 		71,919 		54,237 		1,573,519 		(55,370) 		1,518,148

営業利益（損失）¥(419)¥ 21,871¥ 12,040

¥

(861)

¥

3,345

¥ 1,683¥ 5,627¥

43,286¥ (8,326)¥

34,959

単位：千米ドル

2010 年
ケミカル

住宅

医薬・医療

エレクトロ
ニクス

繊維

サービス･
エンジニア
リング等

建材

計

消去又は全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高$ 6,689,171 $ 4,190,629 $ 1,217,279 $ 1,088,180 $ 1,534,410 $ 505,637 $ 189,694 $ 15,414,999 $セグメント間の
内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）— $ 15,414,999

177,365

254

1,033

19,05812,460140,298

253,126

603,593(603,593)—

6,866,535

4,190,883

1,218,312

1,107,238

1,546,869

645,935

442,820

16,018,592(603,593)

15,414,999

6,586,239

3,918,410

1,175,307

1,136,959

1,468,993

633,014423,227

15,342,149(546,740)

14,795,409

676,444 $ (56,853)

619,590$ 280,296 $ 272,473 $

43,005 $(29,721) $77,876 $ 12,921 $ 19,593

3 月 31 日現在の資産及び 3 月 31 日に終了する事業年度の減価償却費、減損損失及び資本的支出 :単位：百万円2010 年
ケミカル

住宅

医薬・医療

繊維

エレクトロ
ニクス

建材

サービス･
エンジニア
リング等

計

消去又は全社連結¥ 533,296¥ 232,031¥ 164,161¥ 110,426¥ 174,131¥ 39,981¥ 395,449¥ 1,649,475¥ (280,583)¥ 1,368,892

減価償却費

32,416

4,309

12,191

7,719

23,594

3,263

799

84,2902,965

87,255

減損損失

1,486

—

—

—

108

1,365

—

2,959

198

3,156

資本的支出

27,649

6,009

9,173

4,556

22,761

1,191

927

72,266

11,724

83,990

資産

単位：百万円2009 年

資産

ケミカルズ

ホームズ

ファーマ

せんい

エレクトロ
ニクス

¥ 583,614¥ 216,716¥ 176,699¥ 107,781¥ 115,154

建材

サービス･
エンジニア
リング等

計

消去又は全社連結¥ 43,736¥ 449,637¥ 1,693,337¥ (314,000)¥ 1,379,337

減価償却費

		 36,666 		 3,439 		 10,275 		 6,440 		 15,428 		 3,619 		

806 		

76,673 		

減損損失

		

— 		

1,208 		資本的支出		 45,667 		 7,037 		 31,569 		 12,257 		 21,557 		 2,430 		 1,082 		 121,598 		

— 		

— 		

112 		

264 		

79 		

754 		

2,763 		79,436

— 		

1,208

5,127 		 126,725

65

66

財務セクション

単位：千米ドル

2010 年
ケミカル

資産

住宅

医薬・医療

エレクトロ
ニクス

繊維

サービス･
エンジニア
リング等

建材

計

消去又は全社連結$ 5,734,366 $ 2,494,959 $ 1,765,171 $ 1,187,381 $ 1,872,378 $ 429,901 $ 4,252,135 $ 17,736,291 $ (3,017,018) $ 14,719,273

減価償却費

348,558

46,338131,089

83,000253,695

35,083

8,586

906,349

31,881

938,230

減損損失

15,977

—

—

—

1,160

14,675—31,812

2,128

33,940

資本的支出

297,305

64,614

98,63548,986

244,744

12,8039,972

777,057

126,063

903,120

注記 1. セグメント名称の変更
2010 年 3 月期より、事業の種類別セグメント名称をセグメントの事業内容に一致させるため、一部セグメント名称を下記のとおり変更しています。
変更前セグメント名称→ 変更後セグメント名称「 ケミカルズ 」セグメント → 「 ケミカル 」セグメント「 ホームズ 」セグメント→ 「 住宅 」セグメント「 ファーマ 」セグメント→ 「 医薬・医療 」セグメント「 せんい 」セグメント→ 「 繊維 」セグメント
2. 会社の事業の種類別セグメントは、製品、サービス及び経済特性の類似性に基づいて、7 セグメントに集約されています。
ケミカル−
会社は、石化・モノマー系（アンモニア、硝酸、苛性ソーダ、アクリロニトリル、スチレンモノマー、MMA モノマー、アクリル樹脂、アジピン酸 等）、ポリマー系（ポリエチレン「 サンテック™ 」、スチレン系樹脂「 スタイラック™− AS」、
「 スタイラック™− ABS」、合成ゴム、ポリアセタール樹脂「 テナック™ 」、変性 PPE 樹脂「 ザイロン™ 」、ナイロン 66
樹脂「 レオナ™ 」、ポリスチレン 等）、高付加価値系（塗料原料、ラテックス、医薬・食品用添加剤「 セオラス™ 」、火薬類、金属加工品、高分子中空糸膜「 マイクローザ™− UF」、
「マ
イクローザ™− MF」、イオン交換膜電解装置、「 サランラップ™ 」、「 ジップロック™ 」、各種フィルム・シート、発泡体 等）の製造、加工及び販売を行っています。
住宅−
会社は、「 へーベルハウス™ 」、「 へーベルメゾン™ 」、マンション事業、リフォーム事業、不動産流通事業、都市開発事業、住宅ローンの貸付等の金融事業等周辺事業を行っています。
医薬・医療−
会社は、医薬品（「 エルシトニン™ 」、「 ブレディニン™ 」、「 フリバス™ 」、「 トレドミン™ 」 等）、診断薬、診断薬用酵素、人工腎臓「APS ™ 」、
「 セパセル™ 」、「 セルソーバ™ 」、「プ
ラノバ™ 」、コンタクトレン等の製造、販売を行っています。
繊維−
会社は、ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」、スパンボンド「 エルタス™ 」・人工皮革「 ラムース™ 」等の不織布、ナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」、セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」等の製造、加工及び販売を行っています。
エレクトロニクス−
会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」、感光性樹脂・製版システム「APR ™ 」、感光性ポリイミド樹脂「 パイメル™ 」、感光性ドライフィルムレジスト「 サンフォート™ 」、フォトマスク防塵保護膜ペリクル、LSI、ホール素子、プリント基板用ガラス長繊維織物等の製造、販売を行っています。
建材 −
会社は、軽量気泡コンクリート（「 へーベル™ 」等）、パイル、高機能断熱材「 ネオマ™フォーム 」等の製造、販売を行っています。
サービス・エンジニアリング等 −会社は、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業等を行っています。
3. 2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における「 消去又は全社 」に含まれる全社共通営業費用（主に基礎研究費やグループ経営のモニタリング費用等）は、それぞれ 13,831 百万円（148,718 千米ドル）、14,726 百万円となっています。
4. 2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における「 消去又は全社」の項目に含まれる全社資産（主に当社の余資運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等）
は、それぞれ 404,144 百万円（4,345,636 千米ドル）、457,979 百万円となっています。
5. 2010 年 3 月期における減損損失のうち、「 建材」の 1,365 百万円（14,675 千米ドル）、「 ケミカル」の 955 百万円（10,269 千米ドル）、2009 年 3 月期における減損損失のうち、「 ファーマ 」の 112 百万円、
「 建材 」の 754 百万円は、特別損失の「 事業構造改善費用 」に含めて表示しています。
6. エレクトロケミカル関連事業の再編に伴い、「 ケミカル 」セグメント及び「 消去又は全社 」に属していた当該事業について、事業区分の見直しを行った結果、製品の種類、性質等がエレクトロニクス事業に類似していることから、2010 年 3 月期より「エレクトロニクス」セグメントに含めて表示しています。また、「 レオナ™ 」繊維事業に関する再編に伴い、「ケ
ミカル 」セグメントに属していたナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」事業を、旭化成ケミカルズ（株）から旭化成せんい（株）に移管した結果、当連結会計年度より「 繊維 」セグメントに含めて表示しています。なお、2009 年 3 月期について、2010 年 3 月期と同様の事業区分に基づき表示すると次のとおりです。

単位：百万円2009 年
ケミカル

住宅

医薬・医療

繊維

エレクトロ
ニクス

外部顧客に対する売上高¥ 689,323¥ 409,882¥ 119,619¥ 116,405¥ 129,655

セグメント間の
内部売上高又は振替高		 19,927

		

		

11

		 1,904		

建材¥ 60,927

サービス･
エンジニア
リング等

計

消去又は全社

連結

売上高：

71

¥ 27,297 ¥ 1,553,108469 		12,676 		32,567 		¥— ¥ 1,553,108

67,625 		(67,625) 		

—計

		709,250

		409,952

		119,630

		118,309

		130,124 		73,603 		59,864 		1,620,732 		(67,625) 		1,553,108

営業費用

		715,779

		388,082

		107,590

		119,818

		122,838 		71,919 		54,237 		1,580,264 		(62,116) 		1,518,148

営業利益（損失）¥ (6,529)¥ 21,871¥ 12,040¥ (1,509)

¥

7,286

¥ 1,683¥ 5,627 ¥

40,469¥ (5,509) ¥34,959

サービス･
エンジニア
リング等

計

消去又は全
社

連結

単位：百万円2009 年
ケミカル

住宅

医薬・医療

繊維

エレクトロ
ニクス

建材

資産

¥ 531,724¥ 216,716¥ 176,699¥ 119,889¥ 157,551

減価償却費

		 32,245

		 3,439

		 10,275

		 7,156

		 19,828 		 3,619 		

806 		

77,367 		

2,069 		79,436

減損損失

		

		

		

		

		

— 		

1,208 		

— 		

1,208

資本的支出

		 36,335——

		 7,037112

		 31,569

264

		 12,404¥43,736 ¥ 449,637 ¥1,695,952 ¥ (316,615) ¥ 1,379,337

79 		

754 		

		 31,811 		 2,430 		 1,082 		 122,667 		

4,058 		 126,725

Asahi Kasei Annual Report 20102009 年 3 月期における「 消去又は全社 」に含まれる全社共通営業費用（主に基礎研究費やグループ経営のモニタリング費用等）は、11,908
百万円となっています。

2009 年 3 月期における「 消去又は全社 」の項目に含まれる全社資産（主に当社の余資運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等）は、455,318 百万円となっています。

（b）所在地別セグメント情報
在外連結子会社の売上高及び資産は、2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期とも重要な金額ではありません。

（c）海外売上高

2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期における本邦以外の国又は地域における売上高は、以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010 年
東アジア

海外売上高

計

東アジア

2010 年

その他の地域計東アジア¥237,271 ¥133,138 ¥  370,409 ¥233,219 ¥160,746 ¥  393,965

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合（%）

その他の地域2009 年——

1,433,595——

1,553,108

16.6%

9.3%

25.8%

15.0%

10.3%

25.4%

その他の地域

計$2,551,301 $1,431,589 $ 3,982,890——

15,414,999

注記 1. 国又は地域の区分は地理的近接度によっています。
2. 各区分に属する主な国又は地域
東アジア：中国、韓国、台湾
その他の地域：上記以外の東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の地域
3. 海外売上高は会社の日本以外の国又は地域への売上高です。

17. １株当たり情報
基本的及び希薄化後 1 株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の調整は以下のとおりです。
単位：円

単位：米ドル2010 年2009 年

2010 年

基本的 1 株当たり純資産額¥ 452.91¥ 431.77$ 4.87

基本的 1 株当たり当期純利益¥ 18.08¥$ 0.193.39（a）1 株当たり純資産額
単位：百万円

純資産の部の合計額

2009 年

2010 年¥ 644,688¥ 611,351$ 6,932,131

11,346

7,504

121,997

純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額

単位：千米ドル

2010 年(11,346)(7,504)(121,997)¥ 633,343¥ 603,846$ 6,810,134

1,398,388

1,398,546

1,398,388

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）（b）1 株当たり当期純利益
単位：百万円2010 年

当期純利益¥

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数（千株）

25,286¥—¥25,286
1,398,463

単位：千米ドル2009 年¥

2010 年

4,745$ 271,897

—

—

4,745

$ 271,897

1,398,428

1,398,463

2010 年 3 月期及び 2009 年 3 月期において希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため希薄化後 1 株当たり当期純利益については開示していません。

67

68

財務セクション

18. 社債及び借入金等（a）2010 年及び 2009 年の 3 月 31 日現在の社債の明細は次のとおりです。
単位：百万円

無担保円建社債〔利率 : 1.02%、満期 2009 年〕
無担保円建社債〔利率 : 1.46%、満期 2019 年〕

単位：千米ドル

2010 年2009 年¥¥ 20,000—2010 年

$

		

5,000

		 5,000

53,763¥ 25,000¥ 25,000$ 268,817

無担保ユーロ円建普通社債〔利率 : 1.90%、満期 2013 年〕——

20,000215,054

注記 1. 1 年以内に返済期限の到来する額については、連結貸借対象表においては流動負債に計上しています。
2. 変動利率のものについては、当期末の利率を掲載しています。
3. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

単位：百万円

単位：千米ドル

2011 年¥—$—

2012 年

		

—

		

—

2013 年

		

—

		

—

2014 年

		 5,000

		 53,763

2015 年以降

		20,000

		215,054¥ 25,000$ 268,817（b）2010 年及び 2009 年の 3 月 31 日現在の借入金等の明細は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010 年2009 年

2010 年¥ 77,763¥ 78,373$ 836,162

１年以内に返済予定の長期借入金〔利率：1.31％〕

16,199		 22,413

174,186

１年以内に返済予定のリース債務〔利率：2.61％〕

1,123

		

短期借入金〔利率：0.84％〕489

12,080121,921

		132,474

1,310,982

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）〔利率 : 2.68%〕

3,593

		 1,845

38,631

その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）〔利率 : 0.11%〕

19,000		 55,000

204,301¥ 239,600¥ 290,594$ 2,576,341

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）〔利率：1.18％〕

注記 1. 「 利率 」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の 2011 年 3 月 31 日以降の返済予定額は以下のとおりです。

長期借入金
単位：百万円

単位：千米ドル

リース債務
単位：百万円

単位：千米ドル

2012 年

		28,256		308,823

		1,160

		12,477

2013 年

		30,192

		324,650

		1,181		12,695

2014 年

		23,646

		254,257

		 983

		10,571

2015 年以降

		 3,720

		 40,005

		 266

		 2,855

3. 科学技術振興機構からの借入金については、返済時期が開発成功認定日以降であり未定なため、返済期限及び返済予定額から除いています。

Asahi Kasei Annual Report 2010

英文アニュアルレポートの発行及び監査について

本アニュアルレポートに掲載されている連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計基準に従って作成されたものを基礎として、海外の読者の理解のために一部修正を加えて作成された英文の連結財務諸表を和文に訳したものです。
和文アニュアルレポートの連結財務諸表につきましては、あらた監査法人の監査の対象となっていませんが、英文アニュアルレポートの連結財務諸表につきましては、下記のとおり、英文の監査報告書が添付されています。

69

70

旭化成グループの主要な関係会社（2010 年 4 月 1 日現在）

会社名

事業内容

資本金
（単位：百万）出資比率（%）

ケミカル・セグメント
旭化成ケミカルズ（株）*

石油化学製品、機能製品などの製造、販売

山陽石油化学（株）*

石油化学原料の製造、販売

旭化成パックス（株）*

合成樹脂製品の製造、販売

旭化成ホームプロダクツ（株）*「 サランラップ™ 」その他の生活関連製品の製造、販売

旭化成メタルズ（株）

アルミペーストの製造

旭化成ファインケム（株）*

特殊化学製品の製造

旭化成ジオテック（株）

火薬類、土木建築資材の販売

旭エスケービー（株）

猟用・競技用散弾の製造、販売

旭化成クリーン化学（株）

環境薬剤の製造、販売、水処理関連装置の設計施工

旭化成テクノプラス（株）*

合成樹脂、繊維の加工販売

日本エラストマー（株）*

合成ゴムの製造、販売

サンディック（株）

二軸延伸ポリスチレンシートの製造、販売

旭化成ワッカーシリコーン（株）

シリコーン製品の製造、販売

岡山化成（株）

塩素及びカ性ソーダの製造

カヤク・ジャパン（株）

産業火薬の製造、販売

PS ジャパン（株）*

ポリスチレンの製造、販売

旭化成プラスチックス（アメリカ）*

樹脂コンパウンドの製造、販売会社の持株会社

旭化成プラスチックスノースアメリカ *機能樹脂の着色・コンパウンド、販売

サンプラステック *米国における「 アサクリン™ 」の販売

東西石油化学 *アクリロニトリル、青化ソーダなどの製造、販売

旭化成ケミカルズ韓国

アジピン酸などの販売

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
US$
US$
US$
W
W

デュポン – 旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司 ポリアセタールの製造、販売

US$

旭化成精細化工（南通）有限公司 *人民元

旭化成分離膜装置（杭州）有限公司 *

HDI 系ポリイソシアネートの製造、販売「 マイクローザ™ 」の製造、販売

旭化成塑料（香港）有限公司

機能樹脂の販売

旭化成プラスチックスシンガポール *機能樹脂の製造、販売

ポリキシレノールシンガポール *PPE パウダーの製造、販売

PTT 旭ケミカルカンパニー

アクリロニトリル、メチルメタクリレートの製造、販売

旭化成プラスティックス（タイランド）

機能樹脂の着色・コンパウンド、販売

ニッピサンインドネシア

合成樹脂の着色・コンパウンド、販売

旭化成プラスチックスヨーロッパ *機能樹脂の販売

US$
US$
US$
B
B
US$
A

3,000
2,000
490
250
250
325
132
100
100
160
1,000
1,500
1,050
1,000
60
5,000
17.8 **
21.7 **
1.0
50,642
1,500
18
50
32.0
149
49
2.6
46.0
35.0
12,400140
6.3
5.0

旭化成塑料（上海）有限公司

機能樹脂の販売

人民元

旭化成（蘇州）複合塑料有限公司

機能樹脂の着色・コンパウンド、販売

人民元

¥
¥
¥
¥
¥
¥

3,250
2,820
1,000
250
200
100

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

3,000
800
200
480
140
30.0
0.5
1,000
163
2.4

100.0
93.0
100.0
100.0
68.3
100.0
93.0
100.0
93.0
100.0

住宅・セグメント
旭化成ホームズ（株）*

住宅の設計、施工及び販売

旭化成住工（株）*

住宅用鉄骨部材などの製造、販売

旭化成モーゲージ（株）*

金融サービス

旭化成リフォーム（株）*

住宅の防水、外装のリフォーム、増改築

旭化成不動産（株）*

不動産の賃貸管理、売買仲介業

旭化成住宅建設（株）*

住宅の施工

人民元

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.4
75.0
50.0
50.0
50.0
50.0
62.1
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0
50.0
100.0
100.0
100.0
100.0
70.0
48.5
100.0
25.7
100.0

医薬・医療・セグメント
旭化成ファーマ（株）*

医薬品の製造、販売

旭化成クラレメディカル（株）*

人工腎臓及びアフェレシス関連製品の製造、販売

旭化成メディカル（株）*

医療機器の製造、販売

旭化成アイミー（株）*

コンタクトレンズ等の製造、販売（株）メテク *医療機器の製造、販売

旭化成バイオプロセス *バイオプロセス装置の製造、販売

旭化成メディカルアメリカ *医療機器の販売

韓国旭化成メディカルトレーディング *人工腎臓及びシステムの販売

¥
¥
¥
¥
¥
US$
US$
W

旭化成医療機器（杭州）有限公司 *人工腎臓の組立人民元

旭化成医療機器販売（杭州 ) 有限公司 *人工腎臓の販売人民元* 連結子会社** 資本準備金を含む

Asahi Kasei Annual Report 2010

会社名

事業内容

資本金
（単位：百万）台湾旭化成医療器材貿易股份有限公司 *人工腎臓及びシステムの販売

NT＄

旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）*

医療機器の販売

旭化成プラノバヨーロッパ *ウイルス除去フィルターの販売

A
A

5
0.2
0.5

100.0
93.0
100.0

旭ファルマ（スペイン）

医薬品の製造、販売

A

0.1

100.0

旭化成せんい（株）*

繊維、生地の製造、販売

¥

3,000

100.0

旭陽産業（株）*

繊維の加工、販売

¥

80

100.0

旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ（株）

フラッシュ紡糸不織布製品の仕入、加工、販売

¥

450

50.0

旭化成スパンデックス・アメリカ *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

US$

32.3 **

100.0

杭州旭化成アンロン有限公司 *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

人民元

132

100.0

杭州旭化成紡織有限公司 *ポリウレタン弾性繊維の経編生地の製造、販売

人民元

78

82.5

台塑旭弾性繊維股份有限公司

ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

NT$

802

50.0

旭化成香港有限公司 *繊維、生地の販売促進、市場調査

HK$

65

100.0

タイ旭化成スパンデックス *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

B

1,350

60.0

旭化成スパンデックス・ヨーロッパ *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

19.6 **

100.0

旭化成せんいイタリア *ポリウレタン弾性繊維、セルロース繊維の販売

A

100.0

人工皮革の販売

A

3.0

旭化成せんいドイツ

A

0.3

100.0

（2010 年 7 月 1 日より旭化成バイオプロセスヨーロッパに社名変更 )繊維・セグメント

エレクトロニクス・セグメント

出資比率
（%）

旭化成エレクトロニクス（株）*

電子部品の製造、販売

¥

3,000

100.0

旭化成イーマテリアルズ（株）*

電子材料の製造、販売

¥

3,000

100.0

旭化成エポキシ（株）*

エポキシ樹脂の製造

¥

300

100.0

旭化成マイクロシステム（株）*

半導体集積回路の製造

¥

50

100.0

旭シュエーベル（株）*

ガラス長繊維織物の製造

¥

50

100.0

旭化成電子（株）*

磁気センサの製造

¥

50

100.0

旭化成東光パワーデバイス（株）*

半導体集積回路の製造、販売

¥

100

80.0

AKM セミコンダクタ *半導体集積回路の販売

US$

2.9

100.0

旭化成マイクロデバイス韓国

電子部品のマーケティング、技術サポート

W

820

100.0

旭化成電子材料（蘇州）有限公司 *電子材料の製造、販売

人民元

181

100.0

旭化成電子科技（上海）有限公司

電子部品のマーケティング、技術サポート

人民元

14

100.0

台湾旭化成科技股份有限公司

電子部品のマーケティング、技術サポート

NT$

10

100.0

台湾旭化成電子股份有限公司

ペリクルの販売

NT$

1.0

100.0

華旭科技股份有限公司 *電子材料の製造、販売

NT$

49

80.6

旭シュエーベル台湾 *ガラス長繊維織物の製造、販売

NT$

326

51.0

旭化成マイクロデバイスヨーロッパ

電子部品のマーケティング、技術サポート

0.4

100.0

旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）*

液状／個体板感光性樹脂及びシステムの販売

A

100.0

感光性樹脂の販売A£

3.4

旭フォトプロダクツ（イギリス）*

0.3

100.0

旭化成建材（株）*

建築・土木資材の製造、販売

¥

3,000

100.0

旭化成基礎システム（株）*

中低層ビルなどの小規模基礎工事

¥

200

100.0

旭化成エクステック（株）*

住宅などの外装工事

¥

50

100.0

建材・セグメント

その他（旧 サービス・エンジニアリング等・セグメント）（株）旭リサーチセンター *情報収集・調査・出版・コンサルティング業

¥

1,000

100.0

旭化成エンジニアリング（株）*

機器、装置、土木、建築に関する設計、施工、販売及び修繕 ¥

400

100.0

旭化成商事（株）*

商社

¥

98

100.0

（株）サントレーディング *

商社

¥

94

100.0

旭化成アミダス（株）*

人材派遣、人材紹介

¥

80

100.0

AJS（株）

情報処理サービス業

¥

800

49.0

旭有機材工業（株）

合成樹脂及び化学製品の製造、加工、販売

¥

5,000

30.1

旭化成アメリカ *米国におけるグループ企業の事業支援

旭化成管理（上海）有限公司

中国におけるグループ企業の事業支援

US$
US$

0.1
3.0

100.0
100.0

* 連結子会社** 資本準備金を含む

71

72

企業情報
（2010 年 3 月 31 日現在）

商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931 年 5 月 21 日

資本金103,389 百万円

従業員数

25,085 人（連結）780 人（単体）

主要事業拠点旭化成株式会社

事業会社

東京本社

旭化成ケミカルズ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地

神保町三井ビルディング

神保町三井ビルディング

Phone：03-3296-3000
Fax：03-3296-3161

Phone：03-3296-3200

大阪本社〒 160-8345 東京都新宿区西新宿一丁目 24 番 1 号〒 530-8205 大阪市北区中ノ島三丁目 3 番 23 号

エステック情報ビル

中ノ島ダイビル

Phone：03-3344-7111

Phone：06-7636-3111
Fax：06-7636-3077

旭化成ファーマ株式会社

北京事務所

神保町三井ビルディング

Room 1407
New China Insurance Tower
No.12 Jian Guo Men Wai Avenue
Chao Yang District
Beijing 100022
P. R. China
Phone: +86-10-6569-3939
Fax: +86-10-6569-3938

Phone：03-3296-3600

旭化成管理（上海）有限公司〒 530-8205 大阪市北区中ノ島三丁目 3 番 23 号

Room 2321
Shanghai Central Plaza
381 Huaihai Zhong Road
Shanghai 200020
China
Phone: +86-21-6391-6111
Fax: +86-21-6391-6686
Asahi Kasei America Inc.
535 Madison Avenue, 33rd Floor
New York, NY 10022, U.S.A.
Phone: +1-212-371-9900
Fax: +1-212-371-9050

旭化成ホームズ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地

旭化成クラレメディカル株式会社
旭化成メディカル株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Phone：03-3296-3750
旭化成せんい株式会社
中ノ島ダイビル

Phone：06-7636-3500
旭化成エレクトロニクス株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Phone：03-3296-3911
旭化成イーマテリアルズ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Phone：03-3296-3939
旭化成建材株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Phone：03-3296-3500

Asahi Kasei Annual Report 2010

株式情報（2010 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

証券コード

3407

発行可能株式総数

4,000,000,000 株

発行済株式総数

1,402,616,332 株

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社〒541-8639 大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号

会計監査人

あらた監査法人

株主数

129,231名

大株主

出資比率（ %）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.65

日本生命保険相互会社

5.22

旭化成グループ従業員持株会

3.11

株式会社三井住友銀行

2.53

東京海上日動火災保険株式会社

2.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

1.81

明治安田生命保険相互会社

1.49

株式会社みずほコーポレート銀行

1.45

住友生命保険相互会社

1.40* 当社への出資比率については、自己株式を除いて算出しています。

所有者別株式分布状況

所有株数別株式分布状況

金融機関

48.28%

外国法人等

22.40%

100,000 株以上

個人その他

23.64%

10,000 株〜 99,999 株

7.11%

証券会社

1.27%

1,000 株〜 9,999 株

13.08%

その他の法人等

4.41%

1,000 株未満

0.39%

79.42%IR ホームページのご案内
当社の IR ホームページでは、決算発表資料や各種リリース資料などに加え、動画配信なども行っています。ぜひご活用ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/
主な内容
発表資料（決算情報など）
・株主のみなさまへ・アニュアルレポート
主要経営指標・経営計画説明資料・動画（社長メッセージなど）

73旭化成株式会社

アニュアルレポート 2010

東京都千代田区神田神保町1丁目105 番地
神保町三井ビルディング 〒101- 8101
www.asahi-kasei.co.jp

広報室
TEL: 03-3296-3008 Fax: 03-3296-3162

2010.09