２０１４年度
事 業 報 告自 2014 年 4 月 1 日
至 2015 年 3 月 31 日

一般社団法人デジタル放送推進協会

Ⅰ．事業報告(概要)
２０１５年３月３１日、「地デジ難視対策衛星放送」（以下、衛星セーフティネット）が終了した。２０１０年３月に地上デジタルテレビ放送の暫定的な移行措置として開始された施策が計画通り終了し、総務省テレビ受信者支援センター（以下、デジサポ）が進めてきた恒久対策によって地上波テレビ放送の「真のデジタル化」が完成した。
この１年間、衛星セーフティネット事業室は地上波テレビ放送事業者の協力を得て、ＥＭＭメッセージによる個別世帯への呼びかけなどにより衛星セーフティネット視聴世帯への注意喚起を行ってきた。また、デジサポは全国地上デジタル放送推進協議会・地域協議会との連携のもと、ワンセグ活用など可能な限りの手法を駆使して恒久対策を進める一方、全国のデジタル混信対策も精力的に進めた。衛星セーフティネットの終了は関係者の緊密な連携と総力戦の賜物と言える。
同時期に終了が進んだケーブルテレビのデジアナ変換についても、Ｄｐａとして告知スポット制作等の側面支援を行い、この面でも完全デジタル移行の完成に貢献することができた。
ＢＳに関してはメディアとしての認知度向上と世帯普及の向上を目指し、新聞広告を活用した「ＢＳ 押さないなんてもったいない」キャンペーンを展開した。併せて同キャンペーンに関する調査を実施し、今後のＢＳ普及促進に資するデータとした。
２０１４年１２月１日の「デジタル放送の日」には「一般社団法人次世代放送推進フ
ォーラム」（以下、ＮｅｘＴＶ-Ｆ）と共同で式典と報道向け４Ｋ・８Ｋ展示等を実施した。また、両団体の協力のあり方についての検討を進め、２０１５年度の連携強化委員会立ち上げに結びついている。
デジサポ、衛星セーフティネットという２つの国費事業の終了後のＤｐａのあり方について、運営委員会正副委員長、理事長・常勤役員による検討座組みを組織し検討を行った結果、「２０１５年度事業の方向付け」を得、２０１５年度事業計画・収支予算に反映した。また、委員会体制の見直しを行い、エリア情報委員会、ワンセグ・モバイル委
員会の終了、地デジ委員会の企画委員会への改組などを行い、２０１５年度、新体制で臨むこととなった。
事務局体制については「２０１５年度事業の方向付け」を先取りする形で見直しを行い、会議室スペースの返納や事務局人員の削減に結びついている。
以下に、Ｄｐａの事業統轄部門及び管理統轄部門に関する事業報告を記載する。

1Ⅱ．事業統轄部門

事業報告

２０１４年度事業計画に従い、Ｄｐａの２０１４年度事業は「国費事業（デジサポ事業・衛星セーフティネット事業）の総仕上げ」を最優先とした。一般会計事業においては、真の地デジ化実現に向け、ケーブルテレビのデジアナ変換終了対策の側面支援を行った。またＮｅｘＴＶ－Ｆと共同主催でデジタル放送の日のイベントを実施し、テレビ放送の次のステップへの道筋を示した。ＢＳについては、視聴可能世帯及び実視聴世帯の拡大のため新聞広告による広報活動を展開した。
以下に、各部の事業報告を記載する。

１．テレビ受信者支援センター（デジサポ）
デジサポ事業の最終年度となる２０１４年度は、新たな難視の恒久対策に最大限注力することにより年度末には基本的に対策を完了、衛星セーフティネットの円滑終了を実現することができた。
そのほか、デジタル混信対策や受信相談など、全国地上デジタル放送推進協議会・地域協議会、地デジコールセンター等関係機関と連携して着実に活動を推進した。
２０１４年度予算については残務対応のため２０１５年度に繰越すとともに、デジサポ事業の収束に伴い実施拠点の閉所等を円滑に進めた。
２０１４年度の主な活動実績は次のとおり。
（１）新たな難視の恒久対策
新たな難視対策については、高性能アンテナ対策やケーブルテレビへの移行、共聴施設の新設など、受信側の恒久対策を、助成金の有効活用を図りつつ推進した。
世帯管理ＤＢを駆使して残数管理を徹底するとともに、「 ６月末までに助成金申請完了、９月末までに工事完了」の基本方針のもと、６月までにできるだけ対策残数を減らすことを目標とし、計画的に対策を進めた。
特に、支援が停滞していた栃木県・山梨県などの別荘対策については、４月末のＧＷから重点的に受信点調査や助成金申請等のサポートを進め、夏休み期間を最終ターゲットとして確実な対策完了に努めた。
また、地域協議会と緊密に連携し、ワンセグ対策をフル活用して対策困難世帯の最小化を図った。ワンセグ対策では受信改善のためのダイバー受信等の工夫を行いつつ、全国で２，５００世帯に導入するに至った。
これらの取組の結果、６月末には年度当初１万２，０００世帯だった要対策世帯を６，０００世帯にまで圧縮し、対策完了への確かな見通しをつけることができた。
これを受け、７月には全国地上デジタル放送推進協議会の総会において「衛星セーフティネットを予定通り２０１５年３月末をもって終了する」ことが確認された。
その後も対策のペースを維持しつつ関東・東北を中心に対策を進め、９月末には対策残数を９６０世帯まで大幅に圧縮した。
対策推進にあたっては、衛星セーフティネット事業室との連携のもと、ＥＭＭ方式によるメッセージを活用して、恒久対策の掘り起しを図りつつ、衛星セーフティネッ
ト利用終了の前倒しを積極的に進めた。
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年末から１月にかけて衛星セーフティネットの継続利用世帯を細かく分析し、最終盤には支援復活の可能性がある世帯に対して、戸別訪問やテレマ等により支援意思の確認を丁寧に行った。また、支援が復活した世帯や新規デマンド難視については、助成金審査をスピーディーに進め対策完了までの期間短縮を図った。
これらの取組により、衛星セーフティネットの最終利用者を４，５００世帯にまで縮減するとともに、積雪等による工事遅延を除き、２０１５年３月末には基本的に新たな難視対策を完了し、衛星セーフティネットの円滑な終了を実現することができた。
（２）デジタル混信対策
フェージングや外国波の影響によるデジタル混信に対しては、改善リパックや受信側の個別対策により混信解消を図った。
改善リパックは、韓国波混信の須恵局や国内波混信の今帰仁局など６局所２０万世帯を対象に実施。周知広報をはじめ送信チャンネルの変更に伴う受信機の再スキャン対応や受信アンテナ対策、共聴改修などを着実に進めた。また、旧波へのノイズ付加等これまで蓄積したノウハウを生かしつつ対策を促進した。
１２月の衆議院選挙の影響により４局所のスケジュールを変更することとなったが、地域協議会との連携のもと円滑に対応することができた。チャンネル変更コールセン
ターの応対件数は、１月をピークに合計で１万１，０００件となった。
受信側の個別混信対策では、北海道や茨城県、石川県等において、高性能アンテナ対策やフィルター対策などの支援を継続的に実施した。更に、西浦・伊仙の補完局対策に伴い受信アンテナの方向調整等も迅速に進めた。
これらの混信対策の完了に合わせて、衛星セーフティネット利用終了を順次実施するとともに、デジタル混信対策に伴う送信設備の改修や共聴改修、受信対策に関する助成金対応も適切に進めた。
（３）受信相談・訪問調査
受信相談については、引き続き、全国のデジタル受信に関する相談に地デジコールセンターと連携して着実に対応した。
地デジコールセンターの応対件数は、年度後半にはケーブルテレビのデジアナ変換終了等に伴う入電の増加があり、全体では前年度とほぼ同じ６万４，０００件となった。
デジサポでの二次対応は着実に減少し、電話受信相談は４，０００件、訪問調査は１，７００件の対応となった。
（４）周知広報等
ケーブルテレビのデジアナ変換終了に関しては、一般会計で版下を制作した全国共通チラシやポスターを印刷し、自治体や量販店等に配布した。また、これまでの活動で使用した簡易チューナーを有効活用して、公募による自治体等への譲渡を積極的に進めるなどの支援を行った。
この他、会計検査院の実地検査への対応やリスク管理に十分留意するとともに、デジサポ事業の収束に伴って要員の縮小や実施拠点の閉所等を円滑に進めた。
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２．衛星セーフティネット事業室
衛星セーフティネット事業の基幹となる「地デジ難視対策衛星放送」は、２０１０年３月１１日に本放送を開始し、これまで全国で１２万を超える世帯に利用されたが、当初の計画どおり本年３月３１日をもって終了し、地上テレビ放送のアナログからデジタルへの移行に大きな役割を果たした。なお、同放送に係る基幹放送業務の総務省への廃止届は、本年３月２４日に行い受理された。
当事業室の開設以来、これまで衛星セーフティネット特別委員会や関係の方々に、事業に関する指導や貴重な助言や数々の支援を頂き、当該放送の役割を無事完了することができた（１）送信・利用者管理事業
送信・利用者管理事業では、２０１４年度が放送終了の最終年度であることから、利用者への周知に当たっては、特に、デジサポや各地の地域協議会との連携を密にして、テレビ画面に、恒久対策の促進や各種の終了告知のメッセージ（ＥＭＭ方式）を表示してきた。放送終了の終盤には、メッセージ表示と併せ、終了周知文書を送付（昨年１２月及び本年２月の２回）したほか、終了直前の４日間には、全利用者に、メッセージを常時（夜間及び早朝の時間帯を除く。）表示するなど、丁寧な注意喚起を行った。
放送終了当日は、正午に放送番組の送出を、２３時５９分には電波の発射をそれぞれ停止し、最後まで利用していた世帯は４，５００世帯であったが、まったく混乱はなく、放送を無事終了することができた。
（２）受信対策事業
受信対策事業では、これまで受信対策を施した世帯情報を管理しつつ、ＢＳチューナーの未返却の貸与者に対して返却の督促を行うほか、すでに返却されたＢＳチューナーについては、その適正な管理・保管や譲渡の公募を行うとともに、廃棄処分を要するＢＳチューナーなどについても適切に処分するなど必要な措置を実施した。さらに、福島県の避難指示解除準備区域等における衛星セーフティネットの利用について
は、本年３月３１日をもって放送を終了するため、当該地域等の関係者に必要情報を提供するなど丁寧な取組みを実施し、その役割を完了した。

３．普及企画部（１）地デジ関連（デジアナ変換終了対策への側面支援）
総務省、日本ケーブルテレビ連盟と緊密に連携を取りながら周知・広報に関して支援を行った。年度後半には、それまでのアニメ版「デジアナ変換サービス終了告知スポット」に加え、新たに実写版の告知動画を制作し、全国のケーブルテレビ局のコミュニティーチャンネルで放送された他、家電量販店や地方自治体などで活用された。
また、全国共通チラシ、ポスターの改訂を行い、ケーブルテレビ局はじめ量販店等で活用され、デジアナ変換終了の認知度向上に貢献した。
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（２）ＢＳ普及
２０１４年度も前年度と同様に「ＢＳ普及ワーキング」を組織し、普及の課題を議論しながら具体策を立案した。ＢＳ普及の継続的な訴求、リモコン利用方法の明確化、使用媒体、ターゲット層、コスト等の観点から、全国紙の夕刊（カラー、１５段、７回）でＢＳ番組を訴求することとした。「ＢＳボタンを押さないなんてもったいない」
をキャッチフレーズに５０代以上をメインターゲットに１１月から３月末までの５か月間にわたり出稿した。
（３）「デジタル放送の日」イベント実施
１２月１日のデジタル放送の日に「記念式典および次世代テレビ展示会〜テレビが変わる 明日を変える〜」をＮｅｘＴＶ－Ｆとの共同主催で開催した。イベントには関係者が多数参加し、衛星セーフティネットの終了、デジサポ事業の完遂、デジアナ変換終了に向けた関係者の決意を再確認することによって放送サービスの高度化につなげる道筋を明確にすることができた。
（４）エリア情報
ホームページの「放送エリアのめやす」において、「中継局の放送エリアのめやす及び開局済み・開局予定日の各情報」の提供を引き続き行った。年度初めには利用デバイスにスマホとタブレットを加え、利便性の向上を図り、さらに「放送エリアのめやす」上で利用者にアンケート調査を実施し、利用実態や利用者ニーズの把握に努めた。
なお、「放送エリアのめやす」更新等の普及活動は事務局中心に継続していくが、エリア情報委員会は歴史的な役割を果たしたことから、２０１４年度をもって終了することにした。
（５）ワンセグ・モバイル
２０１４年度は、委員会メンバーが関心の高いキーワードを抽出して、事務局が週１回、メーリングリスト形式で、キーワード別にニュースを整理して「委員会ニュース」を発行し、必要に応じて深掘りをすべく、委員間の情報共有を進めた。
また、この間、委員から要望のあったラジオでのネット配信実態に関するミニ講演会、「モバイル機器による放送視聴実態調査」の実施・報告、業界アナリストを招いての市場動向に関する勉強会などを開催した。
なお、今後も普及活動は事務局中心に継続していくが、ワンセグ・モバイル委員会は、一定の成果を得たことから、２０１４年度をもって終了することにした。

４．技術部（１）運用規定策定の推進
地上デジタルテレビジョン放送運用規定及びＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定（ＡＲＩＢ ＴＲ－Ｂ１４及びＴＲ－Ｂ１５）の規定改定に係る作業支援を継続的に行った。

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（２）放送事業者、メーカー等への支援
特に２０１４年度は、「放送通信連携機能テストストリームによる検証」や「双方向データ放送におけるセキュリティ通信の検証」等に対する支援を行った。また、衛星セーフティネットの終了に伴うＢＳ放送事業者の作業に対する支援も行った。

５．ＥＳ業務部（１）信頼性の高いＥＳ業務の継続
ＥＳ特別委員会委員及び業務委託事業者との連携により、これまでと同様、信頼性の高いシステム運用を継続した。
（２）低コスト運用体制の検討
最近のＥＳ利用率低下傾向を踏まえ、より低コストでの運用体制づくりのための検討を進めている。

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Ⅲ．管理統轄部門

事業報告

２０１４年度は「地デジ化の真の完成を実現する」ことに向け、新たな難視の恒久対策等の施策を実施する最終年度となった。
管理部門として、デジサポ・衛星セーフティネットをはじめ、Ｄｐａ全事業が滞りなく推進できるよう関係部署と調整しながら支援体制を整えた。
総務・人事部、経理・審査部関係では、適正な組織・要員配置、コンプライアンス遵守、事務所経費抑制などに努め、国の補助金事業及び一般会計事業予算を的確に執行するとともに、効率的で堅実な組織運営に尽力した。
ＲＭＰ管理業務においては、関係方面との連携のもと、放送番組著作権保護に関する業務を着実に実施した。
広報部では、テレビ放送の完全デジタル化への理解促進やデジタル放送のメリットを分かりやすくお知らせする広報活動を継続した。
以下に、各部の事業報告を記載する。

１．総務・人事部
総会、理事会、運営委員会等諸会議の運営、Ｄｐａ全体に関わる行事等への対応、職場環境整備、危機管理、経費削減など、基盤的な業務を着実に実施した。人事関係では、Ｄｐａ事業の動向を見据え、デジサポ、Ｄｐａ事務局などの要員につき関係部署と調整しながら適切な対応を進めると共に労務法制などの社会的規範への適正な対応に努めた。

２．経理・審査部
経理関係については、平成２０年度会計基準に基づき、Ｄｐａ全体の業務執行に資する会計情報の把握、適正な会計処理、外部監査等への的確な対応に努めた。また、審査関係では、厳正な補助金管理及びコンプライアンスの徹底を継続した。

３．ＲＭＰ管理部（１）ＲＭＰ特別委員会
ＲＭＰ特別委員会の事務局として、委員会を４月、７月、１０月、１２月の４回開催し、コピー制御方式利用に関する、年度事業計画・予算・決算などの重要事項の検討・審議を行い、コンテンツ保護施策等の業務の円滑・安定的な運用を推進した。
（２）コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報
Ｂ－ＣＡＳ方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の窓口として、「コピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテンツ保護に関する問い合わせに対応した。

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（３）放送コンテンツ違法流通対策業務
ＲＭＰ特別委員会傘下の放送コンテンツ適正流通推進連絡会の事務局として、インターネット上での放送コンテンツの違法な流通の監視パトロールならびに削除要請を行った。全国の各放送事業者が削除要請作業を迅速かつ効率的に実施できるための、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）利用の環境を提供し、違法流通対策の支援を行った。
（４）双方向サービス運用支援
デジタル放送においてセキュアに双方向サービスを行うために不可欠な汎用ルート証明書の円滑な運用のため、関係機関との調整及び情報共有などの支援を行った。

４．広報部（１）一般広報
テレビ放送の真の地デジ化完遂に向けて国費事業、一般会計事業を継続して実施していることへの理解促進を図るとともに、国民・視聴者がデジタル放送のメリットを享受できるよう分かりやすく丁寧な広報活動を実施した。特に、放送の高度化への期
待感醸成を主眼として「１２月１日デジタル放送の日」を中心に周知・広報活動を展開した。
（２）会員向け広報
会員向けの広報機能として、会員サービス推進事務局が「講演会の開催」と「メールマガジンの発行」を継続して行った。２０１４年度は講演会実施３年目であり、会員の関心が高いテーマを中心に年間６回・７件を開催した。平均１７５名に参加していただき、会員のアンケート調査によると“業務へのお役立ち度”は５段階評価で「４．
５２」であった。毎週金曜発行のメルマガ（「Ｄｐａホットライン」）は、その週の「Ｄｐａの活動状況」と「注目記事のご紹介」を柱に発行を続けた。メルマガにおける同アンケート調査での“満足度”は５段階評価で「４．１４」であった。

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Ⅳ．会員の状況及び協会の運営
１．会員の状況2014年4月1日

区分

2015年3月31日

正会員

223社（団体）

223社（団体）

賛助会員

2423

特別会員

11248社（団体）合計

247社（団体）

２．協会の運営
開催された公式会議は以下の通り。
区分総会

理事会

回数
第 15 回

開催日
2014 年6 月 11 日

議案
第 1 号議案：任期満了に伴う役員の選任について報告事項 1：平成 26 年度無線システム普及支援事業費等補助金の交付決定について報告事項 2：2013 年度事業報告及び決算報告について
報告事項 3：平成 25 年度公益目的支出計画実施報告書について
第 1 号議案：定款の運用及び会費等に関する規程の一部変更について
報告事項 1：2015 年度事業計画及び収支予算について臨時2015 年3 月 20 日

第 20 回2014 年5 月 28 日

第 1 号議案：2013 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
第 2 号議案：平成 25 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
第 3 号議案：任期満了に伴う役員の選任について
第 4 号議案：第 15 回総会の開催について
第 5 号議案：委員会委員の選任について報告事項 1：平成 26 年度 無線システム普及支援事業費等補助金の交付決定について報告事項 2：「合同会議」検討結果報告

臨時2014 年6 月 11 日

第 1 号議案：理事長、業務執行理事及び専務理事、常勤理事の選任（案）

臨時2014 年
第 1 号議案：2015 年度「一般会計」収支予算の策定方針（案）11 月 26 日 報告事項 1：2014 年度一般会計収支見通し
報告事項 2：2015 年度事業の方向付け

9区分

回数
第 21 回

開催日
2015 年2 月 27 日

議案
第 1 号議案：2014 年度収支予算の補正について
第 2 号議案：2015 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第 3 号議案：一般会計繰越金の取り崩しについて
第 4 号議案：定款の運用及び会費等に関する規程の一部変更について
第 5 号議案：事務処理規則の一部変更について
第 6 号議案：特別委員会の委員の選任等に関する特例措置について
第 7 号議案：臨時総会の開催について
第 8 号議案：委員会委員の交代について

運営委員会

第 84 回2014 年4 月 15 日

第 85 回2014 年5 月 20 日

第 86 回2014 年6 月 17 日
2014 年7 月 15 日■2014 年度 Dpa 運営委員会 委員長・副委員長の選任
案件 1：平成 26 年度補助金事業の交付決定について
案件 2：2014 年度（平成 26 年度）収支予算の補正について
案件 3：「合同会議」経過報告
案件 4：委員会委員の選任について
案件 1：2013 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
案件 2：平成 25 年度公益目的支出計画実施報告書について
案件 3：第 20 回理事会案件及び第 15 回総会案件について
案件 4：委員会委員の選任
案件 1：委員会委員の選任

第 87 回

第 88 回

第 89 回

第 90 回

第 91 回

案件 1：デジアナ変換終了通知・相談会イベント（大阪）に関する報告
案件 2：東阪ケーブルテレビ事業者によるブルーバック・ト
ライアルの実施について
案件 3：委員会委員の選任
2014 年
案件 1： 2014 年度の BS デジタル放送に関するキャンペー
9 月 16 日
ンについて
案件 2： デジアナ変換終了告知「ブルーバック・トライアル」について
案件 3：委員会委員の選任
2014 年
案件 1：12.1“デジタル放送の日”の対応について
10 月 21 日 案件 2：「地上 ES 分担金」の追加ご負担のお願いについて
案件 3：委員会委員の選任
2014 年
案件 1：2015 年度 Dpa 事業の方向付けについて
11 月 19 日 案件 2：臨時理事会議案について
案件 3：12 月 1 日デジタル放送の日について
2014 年
案件 1：12 月１日「デジタル放送の日」について
12 月 16 日 案件 2：デジアナ終了告知映像について

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区分回数
第 92 回

開催日
2015 年1 月 27 日

議案
案件 1：2014 年度（平成 26 年度）収支予算の補正について
案件 2：2014 年度会員サービス推進状況報告
案件 3：委員会委員の交代について

第 93 回2015 年2 月 17 日

第 94 回2015 年3 月 17 日

案件 1：2014 年度（平成 26 年度）収支予算の補正について
案件 2：2015 年度事業計画（案）及び収支予算（案）案件 3：一般会計繰越金の取り崩しについて
案件 4：定款の運用及び会費等に関する規程の一部変更について
案件 5：専門委員会の改廃に伴う諸規程の一部変更について
案件 6：特別委員会の委員の選任等に関する特例措置について
案件 7：第 21 回理事会案件及び臨時総会の開催について
案件 8：委員会委員の交代について
案件 1：2015 年度 Dpa 各委員会委員の選任について
案件 2：会員の異動について※

上記の他、理事会承認を要する運営委員会、ＥＳ特別委員会、ＲＭＰ特別委員会、テレビ受信者支援センター特別委員会、衛星セーフティネット特別委員会の各委員会の委員交代、会員の入会、その他の案件審議のため、書面による理事会を計５回開催した。
※ ２０１４年度事業報告については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する付属明細書は作成しない。

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