はじめに
埼玉県立総合教育センター所長
食は命の源であり、私たち人間が生きていく上で欠かすことのできない大切なものです。しかし、少子高齢化や世帯構造の変化が進行するなどの社会状況の変化とともに、食に関する価値観や暮らしの在り方も多様化し、健全な食生活を実践することが困難な場面が増えてきています。そのような中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴った食生活の変化により食を見直す契機となったことに加え、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への関心が高まっていることで、食育の重要性が見直されています。
平成２９年に告示された小・中学校、特別支援学校小・中学部の学習指導要領総則、平成３０年に告示された高等学校の学習指導要領総則及び平成３１年に告示された特別支援学校高等部学習指導要領総則に、「学校における食育の推進」がこれまで以上に明確に位置付けられました。そこでは、体育科（保健体育科）、家庭科（技術・家庭科）及び特
別活動はもとより、各教科、道徳科、総合的な学習（探究）の時間などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとされています。この改訂を踏まえ、平成
３１年３月には文部科学省から「食に関する指導の手引－第二次改訂版－」が示されました。さらに、「学校給食法」にも「学校における食育の推進」が明確に位置付けられており、学校給食の目標を「食育」の観点から見直すとともに、食に関する指導の全体計画の作成や、栄養教諭等による食に関する指導の推進などが定められています。
本県では、令和５年度まで「第３期埼玉県教育振興基本計画」の基本理念「豊かな学び
で 未来を拓く埼玉教育」や、基本目標の一つ「健やかな体の育成」の実現に取り組んできました。令和６年度以降も学校・家庭・地域との連携や食育推進者の指導力を向上させる研修の充実により、児童生徒に望ましい食習慣を身に付けさせ、自ら食を選択する力を育むために、食に関する指導を推進していきます。
学校給食には、心身の成長期にある子供たちに対して、生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための望ましい食習慣や、好ましい人間関係についての理解や態度を培っていくという大きな役割と意義があります。その役割を充分に果たすには、学校給食に携わる皆さんが、常に研究と修養に努め、自らの資質と能力を向上させることが不可欠です。
中堅栄養教諭等の皆さんは、令和５年３月に改訂された「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏まえ、５日間の校所研修と７日間の機関研修を受講することとなります。この「指標」における皆さんのキャリアステージは、第３ステージ「深化・中核期」にあたります。本研修において、「指標」における自身のステージを項目ごとに確認し、ステージアップのために目標を設定して資質向上を図ってください。
各研修は、食や食育に関わる専門職としての実践的指導力及び使命感を養い、幅広い知見を得ることを目的に実施しています。皆さんが食の専門家、食育の推進者として自己研鑽に努め、日常の業務を確実に遂行し、本県教育の更なる充実、発展に寄与することを期待しています。

目

次

はじめに

栄養教諭等研修実施要項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中堅栄養教諭等資質向上研修実施要項細則

中堅栄養教諭等資質向上研修計画

１・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

別紙１

中堅栄養教諭等資質向上研修評価票

別紙２

中堅栄養教諭等資質向上研修校所研修 計画書･報告書

・・・・・１０

令和６年度栄養教諭等研修全体概要・校所研修実施計画

・・・・・１１

別表１

・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

中堅栄養教諭等資質向上研修の概要

Ⅱ

中堅栄養教諭等資質向上研修｢機関研修｣実施計画

Ⅲ 課題研究報告書等の作成・提出・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅳ

研修を受講するに当たってⅤ研修会（欠席・遅刻・早退）届の様式

Ⅵ

会場案内

埼玉県

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

・・・・・・・・・・・・・・・２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

校長及び教員としての資質向上に関する指標【栄養教諭】 ・・・・２８

栄養教諭等研修実施要項
埼玉県教育委員会
第１目 的
栄養教諭等研修は、新規採用・５年経験者（職務経験４年経過）・中堅（職務経験９年経過）及び２０年経験者（職務経験２０年目）の栄養教諭等に対して、現職研修の一環として、「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏まえ、それぞれの経験に応じた研修を実施し、専門職としての実践的指導力及び使命感を養い、幅広い知見を得させることを目的とする。

第２対 象
栄養教諭等研修の対象となる者は、次の者とする。
（１）栄養教諭
県立及び市（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）町村立の小学校、中学校、
義務教育学校、特別支援学校及び共同調理場の県費負担栄養教諭として発令されている者（２）学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）
ア 市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校及び共同調理場の県費負
担学校栄養職員等
イ 学校給食を実施する県立学校の学校栄養職員等
ウ 市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、学校給食共同調理場及び教育委員会事務局に勤務する市町村費負担学校栄養職員等のうち市町村教育委員会が推薦する者
エ 学校給食組合に勤務する学校栄養職員等のうち、当該学校給食組合が推薦する者

第３種 別
栄養教諭等研修の種別は次のとおりとする。
（１）新規採用栄養教諭等研修（２）栄養教諭等５年経験者研修（３）中堅栄養教諭等資質向上研修（４）栄養教諭等２０年経験者研修

第４ 内 容（１）新規採用栄養教諭等研修
ア 栄養教諭新規で採用された栄養教諭は、学校等において指導教員及び校所研修指導者を中心とする指導及び助言による研修（以下「校所研修」という。）を年間１５日、県立総合教育センター等における研修（以下「機関研修」という。）を年間１４日受けるものとする。現職の学校栄養職員で栄養教諭として採用された者は、校所研修を年間
１０日、機関研修を６日受けるものとする。
イ 学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）
新規採用学校栄養職員等は、校所研修を年間１５日、機関研修を１１日受けるもの
とする。

-1-

（２）栄養教諭等５年経験者研修
栄養教諭等５年経験者は、機関研修を年間５日受けるものとする。
（３）中堅栄養教諭等資質向上研修
中堅栄養教諭等資質向上研修対象者は、学校等において現代的課題に関する研修を年間５日、機関研修を年間７日受けるものとする。
（４）栄養教諭等２０年経験者研修
栄養教諭等２０年経験者は、２０年経験者研修実施要項のとおり、校所研修を１回以上受けるものとする。
第５ 実施協議会
１ 県教育委員会は、次の事項について協議を行うため、実施協議会を設置する。
（１）実施計画（２）研修計画（３）評価（４）その他実施上の諸問題
２ 実施協議会の設置要綱は別に定める。
第６
１
２

第７

研修計画
研修計画は、県教育委員会が作成する。
研修計画においては、第４に定めるもののほか、研修の項目及び時期その他必要な事項を定めるものとする。
細 則
この実施要項の細則は、研修の種別ごとに別に定める。

附 則
この要項は、平成 ９年４月１日から施行する。
この要項は、平成１３年４月１日から施行する。
この要項は、平成１４年４月１日から施行する。
この要項は、平成１５年４月１日から施行する。
この要項は、平成１８年４月１日から施行する。
この要項は、平成１９年４月１日から施行する。
この要項は、平成２１年４月１日から施行する。
この要項は、平成２２年４月１日から施行する。
この要項は、平成２３年４月１日から施行する。
この要項は、平成２６年４月１日から施行する。
この要項は、平成２７年４月１日から施行する。
この要項は、平成２８年４月１日から施行する。
この要項は、平成３０年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ２年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ４年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ５年４月１日から施行する。

-2-

中堅栄養教諭等資質向上研修実施要項細則
埼玉県教育委員会
第１目 的
この細則は、中堅栄養教諭等資質向上研修の円滑、適切な実施を図るため、栄養教諭等
研修実施要項第７に基づいて定めるものである。

第２対 象
中堅栄養教諭等資質向上研修の対象となる者は、栄養教諭等研修実施要項第２に掲げる者のうち、職務経験（臨時的に任用された期間を除く。）が９年を経過した者とする。
ただし、特別の事由により受講できない場合は、次年度に繰り延べることができるものとする。
なお、在職期間のうち別表Ⅰに掲げる期間が引き続き１年以上あるときは、その期間の年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を当該在職期間から除算す
るものとする。
また、別表Ⅱに掲げる者は、中堅栄養教諭等資質向上研修の対象から除外するものとす
る。

第３

研修期間
１年間とする。

第４ 研修の内容
１ 校所研修（１）校所研修は、１日３時間程度、年間５日実施する。
（２）校所研修は、校長及び共同調理場長（以下「校長等」という。）が作成する校所研修
計画書に基づいて、実施する。
２ 機関研修（１）機関研修は、年間７日実施する。
（２）機関研修の内訳は次のとおりとする。
ア 教育センター研修
６日程度
イ 施設体験研修
１日程度（３）機関研修は、県教育委員会及び県立総合教育センターが作成する研修計画に基づいて、実施する。
第５ 評価及び校所研修計画
１ 校長等は、県教育委員会が作成する研修計画に基づき、機関研修の内容を踏まえつつ、
中堅栄養教諭等資質向上研修を受ける栄養教諭等の能力、適正等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに校所研修に関する計画書（以下「校所研修計画書」という。）
を作成するものとする。
２ 共同調理場に勤務する当該者の評価及び校所研修計画書は、共同調理場長と当該者の在籍する学校又は受配校の校長と協議して作成する。
３ 市町村教育委員会は、校長等が校所研修計画書を作成するに当たり、研修が円滑に実施できるよう必要な調整を行う。
４ 当該者が市町村費負担学校栄養職員等の場合は、市町村教育委員会の実情に応じて、評価を除外することができる。

-3-

第６
１
２
３

校所研修体制
校長等は、校所研修計画書に従い、当該者の指導及び助言に当たる。
所管する教育委員会は、校長等の求めに応じて所管内で指導教職員を命じる。
校長等は、当該者が機関研修を受ける間、その職務が他の教職員等によって適切に行われるようにするなど、校所内体制を整備し、業務に支障が生じないよう配慮する。
４ 指導教職員は、校長等の指導の下に、校所研修計画書に従い、当該者指導及び助言に当
たる。

第７
１

校所研修計画書及び校所研修報告書
校長等は、当該学校等における当該者の評価、校所研修計画書及び校所研修報告書を当該学校等を所管する教育委員会に提出する。
２ 市町村教育委員会は、その所管する学校等の当該者の評価、校所研修計画書及び校所研修報告書を県教育委員会に提出する。

第８中堅栄養教諭等資質向上研修実施校校長等連絡協議会
研修を円滑かつ効果的に実施するため、校長等の連絡協議会を必要に応じて開催する。

第９経 費
この研修は、県教育委員会が予算の範囲内で実施する。ただし、市町村費負担教職員に係る経費は、当該市町村が負担するものとする。

第 10

所 管
中堅栄養教諭等資質向上研修に係る総括的事務及び校所研修は、教育局県立学校部保健体育課が所管し、機関研修は、県立総合教育センターが所管する。

附 則
この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
この細則は、平成２１年４月１日から施行する。
この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
この細則は、平成２６年４月１日から施行する。
この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
この細則は、令和 ２年４月１日から施行する。
この細則は、令和 ４年４月１日から施行する。

-4-

別表Ⅰ

在職期間から除算する期間（１）

地方公務員法の規定による休職又は停職により職務を執ることを要しない
期間（２）

地方公務員法の規定により職員団体の役員として専ら従事した期間（３）

地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業をした期間（４）

私立の学校の教諭等として在職した期間について、（１）又は（３）の期間に準ずるものとして県教育委員会が認める期間（５）

その他在職期間から除算すべき期間として県教育委員会が認める期間

別表Ⅱ

中堅栄養教諭等資質向上研修の対象から除外する者（１）

臨時的に任用された者（２）

他の任命権者が実施する中堅栄養教諭等資質向上研修を受けた者（３）

その他中堅栄養教諭等資質向上研修から除外する者として県教育委員会が認
める者

-5-

中堅栄養教諭等資質向上研修計画
埼玉県教育委員会
１

目 的
この研修計画は、中堅栄養教諭等資質向上研修の円滑、適切な実施を図るため栄養教諭等
研修実施要項第６項に基づいて定めるものである。

２所 管
県教育委員会が実施する中堅栄養教諭等資質向上研修のうち、校所研修を県教育局県立学校部保健体育課（以下「保健体育課」という。）が、機関研修を県立総合教育センター（以下「教育センター」という。）が所管するものとする。

３

研修期間１年間とする。

４

対 象
中堅栄養教諭等資質向上研修の対象となる者（以下「中堅栄養教諭等」という。）は、中
堅栄養教諭等資質向上研修実施要項細則の第２のとおりとする。

５研 修
中堅栄養教諭等は、学校及び学校給食共同調理場（以下「学校等」という。）において、校所研修計画書に基づき行う研修（以下「校所研修」という。）を受けるとともに、教育センター等における研修（以下「機関研修」という。）を受けるものとする。

６ 種別と日数（１）校所研修（２）機関研修

５日
７日

内訳

教育センター研修
施設体験研修

６日程度
１日程度

７ 内 容
（１）評価
研修をより効果的に実施するため、研修の前後に評価票を用いて評価し、所管教育委員会を通じて県教育委員会へ提出する。
・評価票（研修前）
別紙１
５月末日締切り・評価票（研修後）
別紙１
２月末日締切り（２）校所研修
評価結果や機関研修の課題研究を考慮しながら、校長等が校所研修計画書を作成し、具体的な職務及び教育実践に即して実施するものとする。その際、学校等の実態に配慮するものとする。
ア 内容（ア）学校給食の管理・運営の研究
・学校給食関係委員会に関すること
・食事環境整備に関すること
・栄養管理に関すること
・情報の収集（調査）、管理、活用に関すること・衛生管理に関すること・物資管理に関すること（イ）食に関する指導の研究
・特別活動
・各教科
・総合的な学習の時間
・特別の教科 道徳（ウ）その他現代的課題に関する研究

-6-

イ

方法
通常の職務を担当しながら、下記の事項のいずれか、又はいくつかの組み合わせを行
う等、多様な方法で行うものとする。
・調査、媒体作成、演習、実技・実習、授業研究、公開授業、授業参画、研究協議、発表
ウ 報告
下記の計画書及び報告書については、所管教育委員会を通じて県教育委員会（保健体育課）に提出する。
・校所研修計画書
別紙２
５月末日締切り・校所研修報告書
別紙２
２月末日締切り（３）機関研修
機関研修は、県教育委員会が示した研修全体計画（別表Ⅰ）に基づき、県立総合教育センターが計画し、県教育局県立学校部保健体育課、教育事務所並びに市町村教育委員会の協力を得て実施するものとする。
ア 内容
・学校教育と給食
・服務・資質・栄養管理・給食運営
・衛生管理
・食に関する指導イ 方法
下記の事項のいずれか、又はいくつかの組み合わせを行う等多様な方法で行うものとする。
・講義、演習、見学、研究協議、発表
８ 留意事項（１）研修環境の整備
校長等は、校所研修計画書に基づく研修が円滑に実施できるよう研修環境の整備に努めるものとする。
（２）他の教職員への啓発
校長等は、研修の実施に当たっては、学校等の教職員の理解や協力が得られるよう十分に配慮するものとする。

-7-

別紙１

令和

令和

年度

年

月

日

中堅栄養教諭等資質向上研修
評 価 票
学

校

名

校

長

名

共同調理場名
所

研修者

職

名

氏

長

名

名
評価
（研修前）

課

本人（自己評価） 本人（自己評価）

種

類

内

容

題

①児童生徒が望ましい食習慣を形成できるよう、食に関する指導の全体計画にそって、年間 献立作成計画を作成している。

課②献立が、生きた教材として活用できるよう、工夫・改善してい題 食に関する指導Ⅰ③児童生徒が楽しく食事をし、給食がおいしいと感じているか把る。
握している。
④地域の食生活や産業の理解を深め、郷土食、地場産物の導入について工夫・改善をしている。
⑤特別非常勤講師制度を活用したり、ＴＴなどで、教科や特別活動に参画したりしている。
⑥児童生徒の食習慣の課題解決の支援のために個別指導が行えるようにしている。
①児童生徒の健康状態、家庭の食生活、給食の喫食状況を把握し、栄養量が確保できるようにしている。
②「児童又は生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準」を参考に

課 栄養管理栄養バランスのとれた給食を実施している。
③献立のねらいを調理員に理解させ、適切な調理が行われるよう
指導・助言を行っている。
①学校教育目標との関連を図りながら食に関する指導の目標（学題校給食目標を含む）を設定し、その具現化を図るとともに適宜評価を行い、改善している。
②望ましい食環境整備に努め、ランチルーム等の効果的な活用や

Ⅱ

評価
（研修後）

給食運営

多様な喫食形態の工夫をしている。
③校内における報告・連絡・相談が適切に行われている。
④給食時間の指導や児童生徒の委員会活動等における指導を適切に行っている。
⑤学校と家庭と地域の理解、協力を得るなど実態に応じた連携方法の工夫をしている。

-8-

観点

総合

観点

総合

Ａ：できている

Ａ：できている

Ｂ：努めている

Ｂ：努めているＣ：今後努めたい

Ｃ：今後努めたい①衛生管理の責任者として、施設・設備の衛生、食品衛生の日常管理などにあたり、学校関係者、関係保健機関との連携、協力
を適切に行っている。

課②食材の選定購入に当たって、物資選定委員会等に関わり、衛生上の配慮がなされるようにしている。
③食材の検収・保管を適切に行っている。

題

衛生管理

④作業動線・作業工程表を作成し、調理過程の衛生管理の徹底及び二次汚染の防止の対策をしている。
⑤それぞれの調理作業工程において、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に喫食できるようにしている。

Ⅱ⑥残菜、廃品の管理、処理を適切かつ衛生的に行っている。
⑦学校給食関係諸帳簿の記録、保管は適切に行われている。
⑧緊急時において、適切な対応等が行えるようにしている。

そ
の その他
他

①学校所内において他の教職員との連携、協力を適切に行うとともに担当する分掌について的確に責任を果たしている。
②研修等により常に自己研鑽をしている。

研

修

前

研

修

後

優れてい
適 る点
性
等
得意とす
る分野
＊
校
長
記 今後さら入 に伸ばす欄 べき分野＜記入方法＞
１ 評価は、研修の当該者が今までの職務を振り返り、得意・不得意の分野や自己の能力・適性等を明らかにして、「校所研修計画」を立案するための資料とするものです。
２ 研修者が、まず自己評価をし、校長等へ提出してください。
３ 校長等は、研修者の経験や能力等を勘案し、研修者の優れている分野や得意な分野をさらに伸ばし、新たな能力が引き出せるように指導し、「評価票」を作成する。

-9-

別紙２

令和

令和

年

月

日

年度 中堅栄養教諭等資質向上研修
校所研修 計画書・報告書
学

校

名

校

長

名

共同調理場名
所

研修者

職 名

長

名

氏 名
指導者

回

月

日

曜
日

研 修 内 容（該当者に○印を記入）

校 教 主 教 給 栄 左長 頭 幹 務 食 養 記
教 主 主 教 以
諭 任 任 諭 外
等

１

２

３

４

５

-10-

研修場所

別表Ⅰ
区
分

■ 栄養教諭等研修全体概要・校所研修実施計画 ■新規栄養教諭

研

修

項

目

ね

ら

い

新規採用

学校栄養職員等

任用替え

新規採用

５年

中堅

機関 校所 機関 校所 機関 校所 機関 機関

学校給食行政の仕組み
学校給食関係法規の理解
特別支援教育の制度と具体的な取組
学
校 学校の組織運営
教 評価を生かした実践の在り方
育 人権教育と 食文化と学校教育
給
学校教育の目的と内容
食学校運営と組織
学校経営、教育課程と学校給食
学校給食の目標、意義
教育公務員としての服務規律
職務の内容及び服務に関する基本的事項
服 職務の使命及び役割
務 社会人としてのマナー・接遇
資 コンピューター操作の基礎
質 日常の勤務と職務の概要
服務の在り方栄養教諭等としての心構え
初 生徒指導・教育相談の考え方・進め方
級 不登校の理解と対応
カ
ウ 学校カウンセリング概論
ン 構成的グループエンカウンターセ
リ 面接演習ⅠⅡⅢ
ン ソーシャルスキル概論・トレーニング
グ
事例研究（Ａ方式）
成長期の栄養管理に関する理解
食事摂取基準と学校給食摂取基準の理解
年間献立計画と年間指導計画の作成
学校給食献立の作成

栄養教諭等として必要な
基礎的な知識（学校教育と給食に関すること）の習得と現代における学校給食の実践的課題を
把握

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

栄養教諭等
としての業務
遂行能力の育成及び技術力

○
○
○
○

◆
◆
◆
◆
○
○
○
○

学校カウン
セリングの意義、特質、考え方の理解と日常の教育活動における活
用力の育成

○
○
○
○
○
○
○
学校給食に ○
おける給食管 ○理の基礎的な ○知識の習得と○（地産地消、個別対応、食品構成表、給食費の算定） その業務遂行能力の育成
学校給食栄養報告の作成の仕方○
調理員への指導○栄
栄養管理の課題と改善（個別対応・評価）
養管 献立作成（生きた教材の活用の工夫 等）
理 実態把握に基づいた評価及び解決のための方策
・ 献立作成能力
給 地域における健康づくりと食生活
食 埼玉県学校給食会の役割○
運 単独校調理場の管理運営
○
営

○
○
○

-11-

○

○
○
○
○
○

○

○
○
○

○
○

○

給食運営の事務管理
調理施設設備の保守管理とその実際
調理作業指導の実際
栄養管理の実際
学校給食に衛生管理の基礎（食品衛生法、学校給食衛生管理基準の理解） おける衛生管理の基礎的な
関係帳簿の作成の実際
衛 （作業動線図・作業工程表・定期点検表 等） 知識の習得と生
技術能力の向
衛生管理の課題と改善
管上及び育成
理 食中毒の現状と課題
衛生管理基準に基づいた評価と改善
学校給食の物資管理
食品知識の基礎

◆
◆
◆
◆

◆
◆
◆
○
○
○
○
○
○
○

（労務管理・設備管理を含む）（労務管理・設備管理を含む）

○
○
○

◆
◆
◆
◆

◆
◆
◆
◆

共同調理場の管理運営

○
○
○

○
◆
◆
◆
◆

◆
◆
◆
◆

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○
○

区
分

新規栄養教諭

研

修

項

目

ね

ら

い

新規採用

任用替え

学校栄養職員等

新規採用

５年

中堅

機関 校所 機関 校所 機関 校所 機関 機関

食材の衛生管理◆◆
日常点検の意義とその実施方法◆◆
学校環境衛生の基準と定期検査
◆
◆
学校給食を
食に関する指導の全体計画・年間指導計画
遂行する上で ○（１）意義と実際○○必要な給食指（２）活用と改善○
導及び栄養指食に関する指導の体制づくり
導の基礎的な ○（１）体制づくりのための工夫と実際○
知識及びその（２）体制整備と活性化○
実践的指導力家庭・地域との連携・協力の方法と実際
○
○
○
の向上
コーディネート力の育成
食に関する指導の実際（１）給食の時間、教科等での指導の進め方○○○（２）特別非常勤講師、ＴＴの方法と実際○○○○（３）指導技術（話し方等）の習得○○○（４）学習指導案の作成○○○○（５）教材研究の方法○○○○（６）課題研究●○○○食 （７）学校給食の教材としての活用に 児童生徒の理解○○○
関 （１）理解の必要性と考え方
す （２）指導の内容、方法、発達段階の再確認○○○○
る （３）児童生徒の理解の実際○○○○
指 カウンセリングの理論と方法○○○○
導 個別指導、個別相談の体制づくりと実際○○○
病態や食物アレルギーに関する対応（１）基礎的知識の習得○○○（２）基礎的知識の実践・活用○○○○（３）効果的な個別指導の実際
○
○
○
食農教育
○
○
栄養相談（実践）◆◆
給食指導（実践）◆◆
食物アレルギー指導（実践）◆◆
給食だより等の作成◆◆
試食会における指導◆◆
給食諸調査実施
◆◆
特別非常勤講師・ＴＴの実践◆◆
給食委員会の参画及び指導◆◆
家庭・地域との連携
◆
◆
授業研究会
◆
◆
※ ○は設定項目、●は機関研修と校所研修。また、校所研修は主に◆から個々の適性に合わせて実施。
＜学校給食関係図書等＞（埼玉県教育委員会）
学校給食の手引き 給食主任必携（埼玉県教育委員会）
埼玉県教育関係職員必携
学校における食育推進指針モデル「進めよう食育」 （埼玉県教育委員会）（埼玉県教育局県立学校部保健体育課）
学校健康教育必携（文部科学省）
学習指導要領（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）（文部科学省）
食に関する指導の手引－第二次改訂版－
学校栄養職員による食に関する個別指導実践事例集 （文部科学省）（文部科学省）
学校給食調理場における手洗いマニュアル（文部科学省）
調理場における洗浄･消毒マニュアルPartⅠ･Ⅱ（文部科学省）
調理場における衛生管理＆調理技術マニュアル（独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ）
学校給食における食中毒防止Ｑ＆Ａ（独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ）
学校給食における食中毒防止の手引（文部科学省）
学校給食調理従事者研修マニュアル（文部科学省）
栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育

-12-

○

○
○
○
●

○

Ⅰ

中堅栄養教諭等資質向上研修の概要

１ 目
的
中堅栄養教諭等資質向上研修は、専門職としての実践的指導力及び使命感を養い、幅広い知見を習得させることを目的とし、職務経験１０年目となる（職務経験９年経過）
栄養教諭等を対象に現職研修の一環として実施する。
２ 所
管(1) 教育局県立学校部保健体育課が所管する事務
ア 中堅栄養教諭等資質向上研修に係る総括的な事務
イ 受講者の勤務場所において、研修指導者の指導及び助言によって、勤務時間内に実施される研修（以下「校所研修」という）に関すること(2) 県立総合教育センターが所管する事務
県立総合教育センター等で実施する研修(以下「機関研修」という）に関すること３ 期
間１年間とする。
４ 対
象(1) 中堅栄養教諭等資質向上研修の対象となる者は、次に掲げる者のうち、職務経験が９年（臨時的に任用された期間を除く）を経過した者とする。
ア 栄養教諭県立及び市（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）町村立の小学校、中学校、
義務教育学校、特別支援学校及び共同調理場の県費負担栄養教諭として発令されている者
イ 学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）(ｱ) 市町村立の小学校、中学校、義務教育学校及び共同調理場の県費負担学校栄養職員等(ｲ) 学校給食を実施する県立学校の学校栄養職員等(ｳ) 市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、学校給食共同調理場及び教育委員会事務局に勤務する市町村費負担学校栄養職員
等のうち、市町村教育委員会が推薦する者(ｴ) 学校給食組合に勤務する学校栄養職員等のうち、当該学校給食組合が推薦する者(2) 在職期間のうち別表Ⅰに掲げる期間が引き続き１年以上あるときは、その期間の年
数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を当該在職期間から除算するものとする。
なお、別表Ⅱに掲げる者は、中堅栄養教諭等資質向上研修の対象から除外するものとする。
別表Ⅰ 在職期間から除算する期間(1) 地方公務員法の規定による休職又は停職により職務を執ることを要しない期間(2) 地方公務員法の規定により職員団体の役員として専ら従事した期間(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業を取得した期間

-13-

(4)
(5)

私立の学校栄養職員等として在職した期間について、(1)又は(3)の期間に準ずるものとして県教育委員会が認める期間
その他在職期間から除算すべき期間として県教育委員会が認める期間

別表Ⅱ 中堅栄養教諭等資質向上研修の対象から除外する者(1) 臨時的に任用された者(2) 他の任命権者が実施する中堅栄養教諭等資質向上研修を受けた者
その他中堅栄養教諭等資質向上研修から除外する者として県教育委員会が認める(3)者
５ 研修内容(1) 校所研修
ア 校所研修は、１日３時間程度、研修期間中５日実施する。
イ 校所研修は、校長及び共同調理場長が作成する校所研修計画に基づいて、実施する。
(2) 機関研修
ア 機関研修は、研修期間中７日実施する。
イ 機関研修の内訳は、次のとおりとする。
(ｱ) 教育センター研修 ６日(ｲ) 施設体験研修
１日
ウ 機関研修は、県教育委員会が作成する研修計画に基づいて、実施する。
６ 講師及び指導助言者(1) 学識経験者(2) 県内公立学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭及び栄養教諭等(3) 学校給食共同調理場長、職員等(4) 県保健医療部・県教育局職員等
７ その他(1) 持ち物
ア 中堅栄養教諭等資質向上研修の手引
イ 筆記用具ウ 施設体験研修の時は、上履き・白衣・靴・マスク・帽子・保菌検査の写し(2) 旅 費
この研修の旅費は、県費負担栄養教諭等については、規定の学校予算とする。なお、
市町村費負担学校栄養職員等については、当該市町村が負担するものとする。
(3) 研修全般及び校所研修についての問い合わせ先
埼玉県教育局県立学校部保健体育課 学校給食担当〒330－9301 さいたま市浦和区高砂３丁目１５番１号
ＴＥＬ 048－830－6968（直通） ＦＡＸ 048－830－4971(4) 機関研修についての問い合わせ先
埼玉県立総合教育センター
教職員研修担当 栄養教諭等研修担当〒361－0021 行田市富士見町２－２４
ＴＥＬ 048－556－3419（直通） ＦＡＸ 048－556－3396

-14-

Ⅱ

中堅栄養教諭等資質向上研修｢機関研修｣実施計画

回

期日・会場

形 態

６月１４日(金)非集合型研修１(小,中,特,養, 幼 と一部
合同)

講義
講義
講義

協議
７月２４日(水) 講義
講義
２ 総合教育センター 講義

時

間

8:45～ 9:15
9:15～ 9:25
9:25～ 9:35
9:40～10:40
10:50～12:00
13:00～13:05
13:05～15:30
15:35～16:30
9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～10:45
11:00～12:00
13:00～14:15
14:30～16:15

演習

講義
協議
講義
協議

講義
講義
８月６日(火)講義演習

４
総合教育センター

内

容

等

受付
諸連絡
開講式
教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶今求められる道徳教育
Zoomウェビナー入室準備
中堅教諭にとってのリフレクション
オリエンテーション・振り返り記入
受付
開会行事・諸連絡
各調理場の施設及び設備
施設設備の概要と管理運営
食中毒の現状と課題
カウンセリングの基本（相談に関する基本的技術）
カウンセリングの実際

16:15～16:30 閉会行事・振り返り記入・諸連絡

３
総合教育センター

修(カウンセリング技法を活用した指導)(５年研と合同）

７月３１日(水)研

9:00～ 9:15
9:15～10:15
10:30～12:00
13:00～16:15

受付・諸連絡
評価を生かした実践のあり方
課題研究の進め方・まとめ方
献立作成能力の向上～調理指導のあり方～
コーディネート力の育成【レポート協議】16:15～16:30 振り返り記入・諸連絡
9:00～ 9:15 受付・諸連絡
9:15～10:30 地域における健康づくりと食生活
10:45～12:00 食物アレルギーに関する対応～効果的な個別対応の実際～
13:00～16:15 教材研究の方法
学習指導案の作成（指導案等の資料を持参）
16:15～16:30 振り返り記入・諸連絡

-15-

指標

★
★
★
★
★

分類

教
育
セ
ン
タ
｜
研
修
Ⅰ

教
B3
育
B3
セ
A3,B3 ン
B3,C3,D3 タ｜
B3,C3,D3 研
修
Ⅱ

A3,B3
A3,B3
B3,D3
B3,E3

B3,C3
B3,D3
A3,B3
A3,B3

教
育
セ
ン
タ
｜
研
修
Ⅲ
教
育
セ
ン
タ
｜
研
修
Ⅳ

回

期

日・会

場

形 態

講義
８月２０日(火) 協議講義
５ 総合教育センター 講義
協議(新規・５年と合同)

時

間

研

修

内

容

等

9:00～ 9:15 受付・開会行事・諸連絡
9:15～11:45 衛生管理基準に基づいた評価と改善
12:45～15:00 食文化と学校教育
15:15～16:15 学校における人権教育
16:15～16:30 閉会行事・振り返り記入・諸連絡

講義
１０月９日(水)※ 講義
見学
６ 原則、研修受講者の所属する単独校 参観
調理場
見学
協議

9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～10:00
10:00～10:35
10:45～11:30
11:40～12:30
12:30～13:00
14:00～16:15
16:15～16:30

協議７

１１月２０日(水)協議※
総合教育センター 講義

受付
開会行事・諸連絡
学校の概要と管理運営
給食の取組(給食指導計画)
施設設備の見学（衛生管理・栄養管理を含む）
食に関する指導の実際【研究授業】
給食指導の実際
食に関する指導の実践報告【授業実践報告発表】
閉会行事・振り返り記入・諸連絡

指標

分類

教
育
セ
A3,B3,C3 ン
タ
｜
D3
研
修
Ⅴ
A3,B3

★
B3
A3,B3
A3,B3
A3,D3
B3,E3

施
設
体
験
研
修
Ⅰ

教
9:00～ 9:15 受付・諸連絡
9:15～12:00 実態把握に基づいた評価及び解決の A3,C3,E3 育セための方策【課題研究発表】
ン
13:00～14:40 実態把握に基づいた評価及び解決のタための方策【課題研究発表】｜
14:45～15:35 中堅栄養教諭等に求められるもの
研
15:45～16:00 閉講式★
修
16:00～16:30 振り返り記入・諸連絡★
Ⅵ※第６回は研修会場の都合で日程を、第７回は人数の都合で時程を変更する場合があります。
※指標とは、「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」のことです。詳しくは、手引
Ｐ２８を参考にしてください。
★：埼玉県の校長及び教員として持ち続けてほしい素養
Ａ ：学校運営
Ｂ ：専門性を生かした職務
ＢⅠ：食に関する指導①教科等における食に関する指導②給食の時間における食に関する指導③個別的な相談指導
ＢⅡ：学校給食の管理
④栄養管理
⑤衛生管理
ＢⅢ：連携
⑥食育に関する連携・調整
Ｃ ：生徒指導Ｄ ：特別な配慮や支援を必要とする生徒等への対応
Ｅ ：ＩＣＴや情報・教育データの利活用
第３ステージは「深化・中核期」を指し、校務分掌等において、学校の中核的存在としての自覚を持ち、チームとしての学校への貢献度を高める時期

-16-

Ⅲ

課題研究報告書等の作成・提出

１ 課題研究報告書等の一覧
番号

名

称

内

容

所属校(所)の実態について評価・分析
課題研究
し、明らかになった課題の解決を図るた
１
計画書
めの研究計画書を作成する｡（様式１を参照）
勤務している調理場の施設及び設備を紹各調理場の 介するプレゼン資料を作成する。以下の視２ 施設及び設 点を入れる。
備
ア 他の受講者に自慢できる箇所
イ

使用する
研修日

情報サイトへのアップロード
締切

6／14
（金）

5／31
（金）

7／24
（水）

7／10
（水）

他の受講者にアイディアをもらいたい箇所

所属校(所)の校内・校外において、関係する教職員や関係機関と連携・協力し、食育
レポート
7／31
7／17
３
推進体制を活性化するための方策を企画す
協議
（水）
（水）
る能力の向上を図る。
（様式２を参照）
所属校(所)の管理職と相談し、年間指導計画に基づき、学級担任、教科主任等と協議して、ティーム・ティーチング等で参画する
学習指導案
8／6
7／23
４
「食に関する指導」の学習指導案(試案）を
（試案）
（火）
（火）
作成し、９月から１０月に実施する研究授業
実施日について報告する。
（様式３を参照）「食に関する指導」の学習指導案を作成して、ティーム・ティーチング等で授業実践を
授業実践
10／9
9／25
５
行うとともに、その授業実践記録を作成して
報告書
（水）
（水）
報告をする。
（様式４を参照）
所属校（所）の実態把握に基づき設定した課題について、解決に向けた実践を
課題研究
11／20
11／5
６
評価・分析し、その成果や今後の課題を
報告書
（水）
（火）
報告する。
（様式５を参照）※報告書等については、使用する研修日に、情報サイトにアップロードされている他の受講者の報告書等もダウンロードして持参してください。

２ レポート協議について（1）テーマ「コーディネート力の育成」（2）研修目標（身に付けたい資質・指導力）
ア 教職員・食に関する委員会・各種委員会等と連携・協力し、校内における食育推
進体制を活用する能力の向上を図る。

-17-

イ

食に関する委員会・共同調理場等や学校間で連携・協力し、校外における食育推
進体制を活用する能力の向上を図る。
（3）レポート
可能であれば、所属校（＊）の校内、校外それぞれについて、現状を整理し、分析する。さらに、今後、食に関する指導を推進するために、現状の食育推進体制をどのように活用したらよいかを考察する。(＊所属校がない場合は、協議する。)
３ 課題研究について（1）テーマ「実態把握に基づいた評価及び解決のための方策」（2）研修目標（身に付けたい資質・指導力）
以下の目標が達成できるよう研修を進めること。
ア 担当する学校の実態を把握し、現状について評価できる。
イ 評価に基づき課題を解決するための方策を検討し、実践できる。
ウ 実践結果を再評価し、方策の見直しを図る。
（3）課題設定の際の留意点
課題を選定する際には、「食に関する指導の全体計画」に基づき、「食に関する指導の目標」及び６つの「食育の視点」が「学校教育目標」のどの部分に関連して位置づけられる課題であるかを明記すること。
４ 授業実践をする上での参考文献【「学習指導案」作成等の参考】
・食に関する指導の手引―第二次改訂版―（文部科学省）Ｈ３１．３
・栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育～チーム学校で取り組む食育推進の PDCA～（文部科学省）Ｈ２９．３【道徳科での指導の場合の参考文献等】
・小学校学習指導要領解説 総則編（文部科学省）
・小学校学習指導要領解説 道徳編（文部科学省）
・中学校学習指導要領解説 総則編（文部科学省）
・中学校学習指導要領解説 道徳編（文部科学省）
・埼玉県小中学校教育課程指導実践事例 道徳（埼玉県教育委員会）【各教科等での指導の場合の参考文献等】
・埼玉県小学校教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・埼玉県小学校教育課程指導・評価資料（埼玉県教育委員会）
・埼玉県小学校教育課程指導実践事例集（埼玉県教育委員会）
・埼玉県中学校教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（埼玉県教育委員会）
・埼玉県中学校教育課程指導実践事例集（埼玉県教育委員会）
・埼玉県特別支援教育教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・埼玉県高等学校教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・食に関する指導資料第１集～第３集（埼玉県学校給食研究会）
５ 様式等についてレポートに関する様式については、総合教育センターホームページからダウンロード
できます。
○トップページ＞研修＞年次研修＞R06 年次経験者研修手引＞栄養教諭等-18-

（様式１）＊Ａ４ 判 縦（４０字×３８行、余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）枚数制限なし
令和
県立総合教育センター所長（教職員研修担当 扱い）

年

月

日

様
所属校（所）名所属校（所）長名

令和６年度中堅栄養教諭等資質向上研修 課題研究計画書
名簿番号
１
２
３
４
５

職名・氏名

研究課題（テーマ）
課題設定の理由 *1「学校教育目標」と「食に関する指導の目標」との関連 *2
研究のねらい（目的）
研究計画（どのように研究に取り組むか。研究の進行過程が具体的にわかるように、実施時期《月毎》と実施内容を対比させる形で示す。）【注釈】*1 研究課題の設定に当たっては、何をどのようにしたいのか、課題と改善、実現した
い内容を明確に示す。（仮説を立てて実践してみるとよい。）*2 「食に関する指導の目標」及び６つの「食育の視点」が「学校教育目標」のどの部分に関連して位置付けられるかを明記する。
（様式２）＊Ａ４判縦（４０字×３８行、余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）枚数制限なし
令和年

令和６年度中堅栄養教諭等資質向上研修

課題研究「コーディネート力の育成」
名簿番号

職名・氏名

所属校（所）名

１
２
３
４

現状
取組
成果
課題

-19-

月

日

（様式３）＊Ａ４ 判 縦（４0 字×３８行、余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）枚数制限なし
参考例（道徳科の場合）
令和

年

月

日

令和６年度中堅栄養教諭等資質向上研修
道徳科学習指導案（試案）
名簿番号
職名・氏名
所属校（所）名○ 実施学年○ 授業実施日○ 指導形態

第
学年
令和
年
月
日（
）
該当形態の番号（１～３）を○で囲む
１ ゲスト・ティーチャー
２
３ 特別非常勤講師制度の活用

ティーム・ティーチング

１ 主題名
２ ねらい
教材名
３ 主題設定の理由(1) 価値観（指導観）(2) 児童観（生徒観）(3) 教材観
４ 学習指導過程
５ 他の教育活動との関連
６ 評価の視点
７ 事後指導道徳科における「食に関する指導」（留意点）
道徳科で食育の内容を扱う場合は、道徳科の特質を捉えた授業をすることが大切である。参考として、次のような指導方法が考えられる。
☆食や健康に関する内容を扱った教材を用いる。
☆心身の健康と深く関係のある内容項目を扱う。
※

参考例として道徳科の学習指導案の形式を掲載しているが、他教科等による形式でもよい。

※

学習指導案の形式については、「埼玉県小中学校教育課程指導実践事例」等を参考にする。

※

特別非常勤講師制度の活用による学校栄養職員の参画について
各学校の自主的な判断により、学校栄養職員を特別非常勤講師として任命権者から免許の授与権者に対して届出を行うことにより採用できる。

-20-

（様式４）＊Ａ４判縦（４０字×３８行、余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）枚数制限なし
令和年
月日
県立総合教育センター所長（教職員研修担当 扱い）

様
所属校（所）名所属校（所）長名

令和６年度中堅栄養教諭等資質向上研修 授業実践報告書
名簿番号１

実施教科名等

２

教材名等

３

実施学年

４

５

第

職名・氏名

学年

実践を振り返って(1) 授業の内容(2) 授業中の児童生徒の活動状況や反応について(3) 成果(4) 課題解決に向けての今後の方策
学級担任の感想から※「学習指導案」（板書計画を含む）とともに、事前に実施したアンケート用紙、集計結果、授業で使用したプリント、授業の写真、児童生徒の感想文等の資料を添付すること。
※授業の写真を活用する場合は、個人情報に配慮すること。

〔学習指導案・参考資料〕
・小学校学習指導要領（平成２９年度告示）解説 総則編 Ｐ２４０～Ｐ２４３
食に関する教育（現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容）
・中学校学習指導要領（平成２９年度告示）解説 総則編 Ｐ２３６～Ｐ２３９
食に関する教育（現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容）
・「食に関する指導の手引－第二次改訂版－」（平成３１年３月 文部科学省）
Ｐ７４～Ｐ２１７ 第４章 各教科等における食に関する指導の展開
・埼玉県ホームページ「埼玉県小・中学校食育指導力向上授業研究協議会 学習指導案集」-21-

（様式５）＊Ａ４ 判 縦（４０字×３８行、余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）枚数制限なし
令和年
月日
県立総合教育センター所長 様（教職員研修担当 扱い）
所属校（所）名所属校（所）長名

令和６年度中堅栄養教諭等資質向上研修 課題研究報告書
名簿番号
１
２
３
４
５
６
７

職名・氏名

研究課題（テーマ）
課題設定の理由「学校教育目標」と「食に関する指導の目標」との関連研究のねらい（目的）取組内容 *3
結果及び評価 *4
今後の取組について *5【注釈】*3 研究で取り組んだ内容が具体的にわかるようにまとめる。（図表、写真を本文中に織り込むことも一つの方法である。）*4 実践した結果を示した上で、実践前と比較して、どのように変わったかを分析し、評価する。
*5 結果を踏まえ、それを今後にどのように生かすか。また、新たな課題が見つかった
場合は、そのことにも触れるとよい。
* その他、課題研究で用いたアンケートや調査、プリント等の資料をできるだけ添付する。
□ 本研修では課題研究の充実が求められている。そのため、次頁の例を参照して報告書を作成するとともに、１１月２０日(水)の発表についても、その成果を受講者間で共有できるよう工夫すること。

-22-

例（様式５）＊ p19p22の注釈を参照し、本文中に研究で実施した調査結果を示すグラフや表を入れ、用いた資料を添付すること

令和
県立総合教育センター所長（教職員研修担当

年

月

日

様

扱い）
所属校（所）名所属校（所）長名

令和６年度中堅栄養教諭等資質向上研修
名簿番号１

課題研究報告書

職名・氏名

研究課題（テーマ）（例）「地元生産者・業者と連携し、地域に根ざした学校給食の提供と食育の推進」

２

課題設定の理由*1（例）･･･市内は農作物が豊富に生産され、全国的に有名な食品企業がある。豊富な地場産食材を活用した給食と食育を推進することで、給食の残菜量が減り、好き嫌いのない食習慣が身に付くのではないかと考え、研究課題を設定した。
３「学校教育目標」「食に関する指導の目標」及び６つの「食育の視点」との関連*2（例）･･･本校の学校教育目標は「･･･」である。その目標と食に関する指導の目標及び６つの「食育の視点」の「･･･」とを関連させ、生徒に望ましい食習慣を身に付けさせるため、地域に根ざした学校給食を提供し、食育を推進していくことにした。
４

研究のねらい（目的）（例）･･･食材生産者への感謝の心を育て、給食残食の減少につなげる。また、地場産食材を取り入れ、食材や地域に興味関心をもたせ、地域に根ざした食育を推進する。
５

取組内容

*3

（例）まず、地場産食材の入手方法や価格の調査から始めた。さらに、給食で活用できるか検討し、･･･様々な課題が明らかになったが、･･･課題をクリアし､給食を提供できた。さらに･･･で食育の授業も実施し、･･･地域に根ざした給食の提供で、残菜を減らすことができた。
６

結果及び評価*4（例）･･･アンケート結果から･･･という生徒の変化がみられ、この仮説を実証できた。･･･
この研究で･･･地場産食材を活用した給食提供と食育を年間計画に位置づけることができた。
７

今後の取組について*5（例）･･･地場産食材給食は、価格と数量確保が課題である。･･･今後も生徒の食習慣を確立するために、家庭と連携し、献立を工夫して、より一層地域に根ざした食育を推進していく。

-23-

Ⅳ 研修を受講するに当たって(1)事前に、県立総合教育センターホームページ内「研修用情報サイト」で連絡事項を確認し、資料等があれば各自ダウンロードし、研修当日に持参してください。
情報サイトアドレス

https://ecsweb.center.spec.ed.jp/nenji05/(2) 研修後は、必ず所属長、指導教員等に研修報告をしてください。
(3) 新規採用栄養教諭等研修、栄養教諭等５年経験者研修、中堅栄養教諭等資質向上研
修は、必ず出席しなければならない研修です。病気等やむを得ない理由で急遽欠席・遅刻・早退する場合は、所属長が県立総合教育センター栄養教諭等研修担当者へ連絡してください。（０４８－５５６－３４１９）
所属長は、速やかに届を作成し、下記のとおり県立総合教育センター所長宛てに提出してください。

欠席届等の提出について（電子メールを基本とする）※ 埼玉県 DX 推進計画に基づき、ペーパーレス化の推進に御理解と御協力をお願いします。

（県費負担栄養教諭等）■

市町村立の小学校、中学校、義務教育学校

✉１通
所 属

■

長

✉転送
市町村教育委員会

県立総合教育センター

県立学校
所 属

長

✉１通

県立総合教育センター（市町村費負担学校栄養職員等）
所 属

長

✉１通

-24-

県立総合教育センター

２ 諸注意(1) 名札は、相互の交流・親睦と事務連絡等の円滑化を図るためのものですから、研修中は必ず着用してください。
(2) 研修室内外の整理整頓（机・椅子を現状に戻すなど）に留意し、ゴミは持ち帰りください。
(3) 電話の取り次ぎは、原則としていたしません。
(4) 気分が悪くなったときは、遠慮なく研修担当者に申し出てください。
(5) 研修会場のきまりを守って、意欲的に研修をしてください。
(6) 服装は、研修にふさわしいものを着用してください。
(7) 教育センター以外の会場案内については、その都度連絡します。
３ 台風等緊急事態における研修会中止等の連絡
研修会中止等の連絡は、前日（研修日の前日が週休日等の場合は直前の課業日）の午後１時を目安として、県立総合教育センターホームページに掲載します。
なお、その後の扱いについては、後日担当から連絡します。
４ 非集合型研修の受講に当たって非集合型の研修は、オンラインで行いますので、事前に、校務用ＰＣやタブレット端
末、通信環境等の確認をお願いします。なお、管理職は研修対象者に対して、研修の時間と場所の確保をお願いします。

-25-

Ⅴ

研修会（欠席・遅刻・早退）届の様式
様式は、県立総合教育センターのホームページから入手してください。
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令和

第
年

月

号
日

（宛先）
県立総合教育センター所長【

担当扱】
学校（園）名校（園）長名
電話番号（公印省略）

研修会（☐欠席・☐遅刻・☐早退・☐期日変更 ）届＊１

本校 （職名） （氏名）［（整理番号又は受講者 ID）＊２］は、下記のとおり
研修会を（ ☐欠席・☐遅刻・☐早退・☐期日変更 ）しますので、お届けします。
記

研修会名

研 修 日

研修会名
（コース・教科等＊３：

）（

組

令和

年

月

日（

）

変更後

令和

年

月

日（

班）
第

日

理 由 等

）第

日

＊１

欠席・遅刻・早退・期日変更は該当する□を塗りつぶす。また、期日変更の場合、「理由等」の欄に変更後の期日を併せて記入する。
＊２ 整理番号又は受講者ＩＤがある場合に記入する。
＊３ コース・教科等、及び、組・班のある場合は（）内に記入する。
※※

電子メールについて、件名及びファイル名は次のとおりとする。
件
名 「○○研修会○○届○○学校」
ファイル名 「R○.○.○（研修日）【○○届】○○立○○学校」
年次研修、及び一部の特定研修を欠席等する場合は、県立総合教育センターと協議を要する。

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Ⅵ

会場案内

○県立総合教育センター（行田本所）〒361-0021 行田市富士見町２－２４ 電話 048-556-3419（教職員研修担当直通）
■

秩父鉄道

■

ＪＲ高崎線

※

東行田駅

徒歩約１０分吹上駅（北口）「総合教育センター」行

約２３分【終点】下車「行田折返し場」「工業団地」行

約２２分【長野１丁目】下車

徒歩４分

研修受講者は、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、公共交通機関を利用し、やむを得ない事情がある場合を除き、自家用車での来所は御遠慮ください。

※

各市の条例により路上喫煙は禁止されています。なお、灰皿が設置されている店舗等においても同様となります。

県道 128 号線

■

施設配置図

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