平成２８年度

事 業 報 告 書
（第２期中期計画）（第２期事業年度）

平成２９年 ６月

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報４

大学経営評議会・教育研究評議会組織

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２８年度事業の全体概要

２

平成２８年度年度計画実施状況

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第９ 剰余金の使途34

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
第６ 予算、収支決算及び資金計画
第７ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に何する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資）（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月
平成２１年（２００９） ４月
平成２７年（２０１５） ４月（７）法人の目標

新潟県は、東アジア諸国を中心とする地域の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
公立大学法人新潟県立大学は、この課題に応えるため、平成２１年４月、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念として開学した。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
第１期目標期間においては、きめ細やかな教育により社会に有意な人材を育成するとともに、教育研究の成果を地域に還元することに努めてきた。引き続き、培ってきた大学の知的・人的財産を積極的かつ有効に活用し、地域社会の一翼を担うとともに、大学全入時代にあっても常に学生から選ばれる魅力ある大学となるよう次のとおり第２期中期目標を定める。
（以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

公立大学法人新潟県立大学設置認可
公立大学法人新潟県立大学開設
公立大学法人新潟県立大学大学院開設

1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１８０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ４０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）

（２）大学院の構成

国際地域学研究科
・ 国際地域学専攻（入学定員１０名）（３）在学生数
総学生数(内訳）

1,141 人

（平成２８年５月１日現在）

808 人（国際地域学部）

328 人（人間生活学部）

5人（国際地域学研究科）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況（平成２８年５月１日現在）

役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（３）教職員数

氏 名
猪口
孝
佐々木博昭
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
平
要志和
武藤
敏明

就任年月日
平成２１年４月１日
平成２５年４月１日
平成２１年４月１日
平成２５年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２７年４月１日

備 考
新潟県立大学学長兼務
新潟県立大学副学長兼務、元新潟県立大学教授
津南町長
元会社役員（平成２１年４月１日～平成２５年３月３１日 元副理事長）
元早稲田大学副総長・常任理事
公認会計士
元団体役員

（平成２８年５月１日現在）
教員数

78 人

職員数

25 人
※（理事長、副理事長の計２名を除く）

3

４ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
猪口
孝
佐々木博昭
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
鬼嶋
正之
佐久間研二

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長（副学長兼務）
理事
理事
理事
学外委員
副理事・事務局長（２）教育研究評議会（１６人以内）

氏 名
猪口
孝
佐々木博昭
福嶋
秩子
戸澗
幸夫
山本
吉宣
黒田
俊郎
田邊
直仁
水上
則子
斎藤
裕
村山
伸子
木佐木哲朗
櫛谷
圭司
金胎
芳子
澁谷
義彦
柳町
裕子
佐久間研二

役 職
学長（理事長兼務）
副学長（副理事長兼務）
学生部長
図書館長（人間生活学部教授）
大学院研究科長
国際地域学部長
人間生活学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
キャリア支援センター長（国際地域学部教授）
国際交流センター長（国際地域学部教授）
地域連携センター長（人間生活学部教授）
入試委員長（国際地域学部教授）
教務委員長（国際地域学部教授）
副理事・事務局長
4

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２８年度事業の全体概要
平成２８年度は、第２期中期計画の２年目として前年度の自己点検・評価結果を踏まえて学生への修学支援や施設開放などに取り組むとともに、教育、研究
及び地域貢献の各分野を中心に新規の取組に着手し、中期目標達成に向けた各事項の基礎固めを行った。
当該年度は、大学院国際地域学研究科の完成年度であり、学生に高度な専門知識を修得させ、国際的な競争力を持つグローバル人材の育成に取り組
み、３名の院生が修了した。
また、国家試験受験に係る支援や学生の心身の健康管理への対応、低学年時からのキャリア教育の充実や国際交流の拡充を図るなど、教育の質の向上に資する取組を行った。
平成２８年度計画に定める事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。

１ 教育研究上の質の向上に関する取組①

オープンキャンパスや高校教諭対象説明会(県内）を開催したほか、福島県郡山市に赴き高校教諭に対して本学への理解を深める機会を設けた。また、学部長・学科長による高校訪問を実施し、大学の知名度向上及び本学に関心を寄せる受験者層の拡大に努めた。

②

管理栄養士国家試験については昨年度の結果を踏まえ、早期の段階から準備を行い、各種対策に取り組むなど、きめ細やかな支援を行った結果、100％の合格率を達成した。

③

キャリア教育の一環として、本学、経済同友会、本学後援会との共催でビジネスリーダーセミナーを開催した。新潟を拠点として活動し、グローバルな視野を持ち活躍している方々を大学にお招きし、低年次からのキャリア教育の充実を図るとともに、学生たちの仕事観を醸成させた。また、インターン
シップや各種講座等の実施により、学生の就職活動に対する意欲向上を図り、本年度も高い就職率を得ることができた。

④

補講日以外の土曜日に体育館及び図書館の施設開放を実施するなど、学生の学習環境の充実や課外活動の支援を行った。
また、本学として独自に給付型の奨学金制度（学部生対象：「新潟県立大学学修奨励金」、大学院生対象：「大学院奨学金」）を創設した。

⑤

新たに上海外国語大学と協定を締結した。また、後期より１１人の交換留学生を受け入れ、留学生を支援する学生を学内で募集するとともに、学生に留学生と交流する機会を提供した。
当該年度のサマーセミナーには、昨年度参加したロシア、中国、韓国、米国に加えて、インドネシアや他大学に在籍する留学生も参加し、計９カ国、４２名の学生が本セミナーを通じて活発な異文化交流を行った。本セミナーでは「地方都市のまちおこしと観光アピール」をテーマに、各国の問題等の共有や意見交換を行った。

２ 業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価等に関する取組①

科学研究費補助金をはじめとする各種外部研究資金の獲得に努め、当年度は「科学研究費補助金」は47件、46,814千円（間接経費10,649千円含む）、「受託研究」などは、9,520千円となった。

②

認証評価時に指摘された、学内施設の老朽化に対応し、トイレ改修や教室内の環境整備に努めた。また、休業期間中に不要な教室の施錠を行うとともに、共有スペースの一部ＬＥＤ化による省エネルギー対策を実施した。
5

6

（３）事業評価
第２期中期目標（H27-H32年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
各学科・研究科の入学受入方針に沿った入学者選抜を行うとともに継続的にその検証を行い必要に応じて入学定員や選抜制度の見直しを行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
入試
より多くの志願者獲得を目指入試
より多くの志願者数獲得のために、学部長・学科長が高校訪問を実施し、1 入学者選抜方法は、学内委員
1
会等において事後評価を継続的
委員
し、推薦入試の選抜方法につい課 高校教諭との意見交換を行うなど、志願者増につながる取組を行った。そのに行い、その改善を図る。
会て改善を図る。
結果、平成28年度の推薦志願者数が３学科共に増加したことも勘案し、選抜方法については検討を続けることとした。
高校訪問数
・１３校
高校教諭対象説明会参加者数（２日間合計）58名 （前年度 49名）
2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実
施する。

入試
委員
会

2

外国人留学生や帰国生を対象とする特別選抜入試を引き続き実施する。
また、志願者が増えた場合の対応を検討する。

入試課

ホームページに情報を掲載するほか、県内外の新聞や受験情報サイトなどのメディアを活用して広報活動を展開する。

入試課

外国人特別選抜、帰国生特別選抜の各入学試験を実施した。
また、志願者数が10名超の場合でも対応可能な体制にて試験を実施した。
・外国人留学生１名
・帰国生１名＜広報活動＞
3

入学志願者確保のため、ホームページや各種メディアを活用して大学の知名度向上を図る。

入試
委員
会

3

7

ホームページに本学の教育内容、オープンキャンパスの案内、入試日程、高校教諭対象説明会の案内等の情報を掲載した。
また、新聞、進学情報誌、受験情報サイトなどの媒体に広告（入試情報等）を掲載した。さらに、facebookを開設して情報発信に努めた。

第２期中期計画（H27-H32年度）
入試
4 オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向委員
上させ、優秀な学生の確保を図会る。

平成28年度計画
オープンキャンパス、高校教諭
4
対象説明会の開催、高校訪問、
各種進学相談会等への参加を通じ、大学の知名度向上と優秀な学生の獲得を目指す。

入試課

事業実績・自己評価
オープンキャンパス（８月６日・７日）を実施し、県内高等学校校長協会主
催の進路指導教諭を対象にした「大学ガイダンスセミナー」に参加したほか、本学主催の高校教諭対象説明会を本学及び福島県郡山市で開催し、高校教諭に対して本学についての理解を深める機会を設けた。
また、学部長・学科長による高校訪問を実施し、校長や進路指導教員と面談の機会をもち、情報交換を行った。
オープンキャンパス参加者数（２日間合計） 2,185名 （前年度 2,187名）
高校教諭対象説明会参加者数（２日間合計）58名 （前年度 49名）（再掲）② 教育課程【学部学士課程】
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
② 教育課程に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価＜全学共通＞
5

6

課題を自ら発見し解決する能力を身につけるため、フィールド
ワーク等の授業を推進する。

ＡＣＥ（Academic
Communicative English）科目を含む英語教育を充実し、英語活用能力の向上を図る。

『地域協働演習（仮称）』の平成
29年度実施に向け整備を進める。
また課題解決型の演習科目のさらなる充実を図るために「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+)による地域志
向科目への平成29年度からの参加を目指す。
ACEプログラムハンドブックを配6布してACEプログラムや英語資格
試験について周知し、英語学習の目標を意識させる。

教務
学生
課

教務
学生
課

新入生の英語学習への意欲を高めるため、ACEガイドブックを配布して本
学の英語教育について理解させ、英語学習における目標を意識させた。
また、人間生活学部学生の英語活用能力の向上を図るため、カリキュラ
ムを改正し、１・２年次に習得した英語力を活用して専門科目を学ぶ科目「Music Education around the World」ほか４科目を平成29年度から新たに開設することとした。

学期はじめの学科オリエンテー
ションやアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心
や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

教務
学生課

前・後期の開始時に、学年別のオリエンテーションを実施した。
また、アドバイザー教員は担当学生の現況を把握した上で、履修指導を
行った。

5
教務
委員
会

教務
委員
会

平成29年度教育課程において、フィールドワークを取り入れた『地域協働演習』を新設し、『海外実地研修』科目の充実化も行った。国際地域学部にて少人数ゼミ『アカデミック・リテラシーⅠ、Ⅱ』を導入した。
また、学生が大学のカリキュラムの枠を超えて学ぶ機会の拡大を目指して、「地（知）の拠点大学による地方創成推進事業（COC+）」に参加した。
※COC+・・・文部科学省による大学カリキュラム改革に対する支援制度。
（以下「COC+」という）＜国際地域学部国際地域学科＞
7

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定
し、体系的なカリキュラムを編成
する。

7-1
学部・
学科

8

第２期中期計画（H27-H32年度）

平成28年度計画
学部共通科目によって国際地
7-2
域学への導入とコース紹介を行い、１年後期に学生の興味・関心に応じてコース選択を行わせる。

教務
学生
課

事業実績・自己評価
１年前期に開講する学部共通科目「国際地域研究入門」を通じて、国際地域学への導入を行うとともに、４つのコース（国際社会・比較文化・東アジ
ア・地域環境）の紹介を行った。このほか、「国際地域学」A・B・C（選択科目）の学習後、１年後期に学生の興味・関心に応じてコース選択を行わせた。

＜人間生活学部子ども学科＞
8

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリキュラムを編
成する。

8-1

平成27年度の実績を踏まえ、学科オリエンテーションでの履修指導やアドバイザー教員による専門職に関するアドバイス、科目内
容におけるキャリア教育と履修指導の関連付けの３点を徹底させていく。
また、早い段階で、キャリアを意識させるべく、私立幼稚園協会の訪問説明会を実施する。

教務
学生
課

学科オリエンテーションで、履修指導担当教員が学生の興味・関心や将来の進路等に対応した指導を行い、またアドバイザー教員が、担当学生に専門職となるための知識・技能・心構えを、履修科目選択時にアドバイスした。
さらに、各専任教員が授業の中で科目内容と関連付けて、キャリア教育と履
修指導を行った。
昨年度に引き続き、（一社）新潟県私立幼稚園・認定こども園協会の訪問説明会を１～３年生を対象に１月に実施し、キャリア教育の充実を図った。

8-2“カリキュラム改革タスクフォース”で、「資格・免許ありき」の視点ではなく、それらを支える専門性から履修モデルの改革を実施し、本学としての特色を最大限生かし、かつ、「再課程認定」に対応できるよう、科目・単位の精選を行
う。

教務
学生
課

学科内の“カリキュラム改革タスクフォース”を立ち上げ、科目の精選・単位数の整理を行い、「再課程認定」に対応できるよう履修モデルを検討した。その結果、科目の改廃及び単位数の削減を反映した新たな「保育士養成課程」を策定した。

8-3

平成27年度と同様の取組を継続し、高い合格率の維持を図る。

教務
学生
課

社会福祉士国家試験に合格した先輩を招き、体験を伝える場やアドバイス等を紹介する機会を設け、早期に国家試験受験に対する心構えをするよう情報提供を行った。
また、特別授業や模擬試験の開催など、社会福祉士関連科目の担当教
員を中心に国家試験対策を実施した。
・平成28年度 本学合格率76.5%（受験者数17名、合格者13名）、全国平均25.8%（平成27年度 本学合格率89.5%（受験者数19名、合格者17名）、全国平均26.2%）
・平成28年度 受験者10人以上の福祉系大学等212校中15位(県内１位）（平成27年度 受験者10人以上の福祉系大学等215校中７位(県内１
位））

学部・
学科

9

第２期中期計画（H27-H32年度）＜人間生活学部健康栄養学科＞
9

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。

平成28年度計画

事業実績・自己評価

9-1

学期はじめのオリエンテーション
やアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を
行う。

教務
学生
課

学期はじめの学科オリエンテーションやアドバイザー教員による指導を実施
し、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。

9-2

カリキュラムに基づいて、管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科の専門科目を
実施する。

教務
学生
課

カリキュラムに基づいて、管理栄養士国家試験受験資格及び栄養教諭の免許取得に関連した専門科目を実施した。４年生については、全員が管理栄養士国家試験受験資格の要件を満たし、教職課程履修者は栄養教諭一種免許状取得に必要な科目の単位を修得した。

9-3

管理栄養士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生課

学科全教員が参画する体制を整え国家試験対策に取り組んだ。
・模擬試験の実施
・ゼミ教員や国試対策委員による個別指導・学科教員による特別講義
・学外講師による特別講義
・受験経験者の体験談を聞く機会の設定
また、昨年度の結果を受けて、学生全員が模試を受けるよう指導し、これまでより早期に学生の実態を把握し、個別対応を行った。

学部・学科

・平成28年度 本学合格率 100％
（受験者（新卒）38人、合格者38人
全国平均92.4％）
・平成27年度 本学合格率 80.9％（受験者(新卒）47人、合格者38人
全国平均85.1％）② 教育課程【大学院修士課程】
大学院の基本理念や目標を踏まえ、学生が実践的なコミュニケーション能力、論理的かつ柔軟な思考力、情報リテラシー、高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリキュラムを編成する。
第２期中期計画（H27-H32年度）＜大学院国際地域学研究科＞
10 大学院の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリ
キュラムを編成するとともに、大学院を活性化させるための諸政策を検討し、教育活動の充実に努める。

平成28年度計画
大学
院

10

事業実績・自己評価

修士課程教育の質を高めるよう、必修科目についての公開授業を行うなど大学院でのＦＤ活動の推進を図る。

10

企画課

必修科目「総合演習」を公開し、特別講義のほか、新たに３回のゲストレク
チャーを実施した。
また、「オープンウィーク」を定め、複数の大学院の授業科目を教職員、学生、一般の方々に公開し、教育の質の向上を図る取組を行った。

③ 教育方法
専攻分野や授業科目の特性に応じ、地域との連携を図るなど、有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
③ 教育方法に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
教務
新たに設置する『地域協働演
教務
平成29年度教育課程への『地域協働演習』の導入に伴い、課題解決型
11 フィールドワークや視聴覚メディ11
アの活用等、多様な形態で授業
委員
習（仮称)』科目においてフィール
学生 フィールドワークの内容等について検討を行った。
を実施する。
会
ドワークを取り入れる等、授業方
課
また、学生の自主的学修への意欲とスキルを高めるために、国際地域学
法の開発と充実をさらに進める。
部では１年生必修のゼミ科目『アカデミック・リテラシー』も導入した。

12 ディプロマポリシーで定めた資質・能力を身につけさせるため、
授業内容、到達目標、成績評価
基準、授業計画等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成績評価を行う。

教務
委員
会

12

シラバスの意義の周知と内容の充実を図るため、記載に関するガ
イダンス方法について検討する。

11

教務
学生
課

シラバスの意義の周知と内容の充実を図るため、ガイダンス方法について検討し、両教授会で説明を行った。
ディプロマ・ポリシーの全体的な見直しを行い、また、その内容と各授業の位置づけをシラバスに明示するためにオンラインシラバスの形式を改訂した。

（３） 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
13 教職員の専門性を向上させる
ため、研修会等の取組を推進す
る。

質保
証・戦
略委員
会
人事委
員会

13

教員について、英語研修事業を引続き実施するとともに、職員については、有効な研修への参加を促す。

② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
② 教育環境の整備に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
学生部
学生のニーズ把握に努めるとと
14 学生の実態、ニーズ及び意見
14
委員会を把握し、セルフ・アクセス・セン
もに、メンターによるサポートな
教務委
ターなどの自習環境等の充実をど、セルフ・アクセス・センターの
員会
図書委
図る。
特色を活かした活動を、引き続き
員会
行う。
総務財
務課

15 電子ジャーナルをはじめとする
電子出版物や各種データベース等について、利用者ニーズを踏まえながら充実を図る。

図書
館委
員会

15

利用ニーズの把握に努めるとともに、電子ジャーナル等の値上がりへの対応を検討する。

12

事業実績・自己評価

総務
財務課

教員に対して、より効果が出るよう、英語研修事業の研修方法を見直した。また、職員に対しては公立大学協会主催の研修を積極的に受講させるとともに、業務上必要な専門的な研修への参加を促した。

教務
学生
課

事業実績・自己評価
学生満足度調査の要望事項等を踏まえ、補講日以外の土曜日の図書
館、コンピュータ演習室等の学生への開放を実施するとともに、平日の学内施設の利用時間を延長した。
また、セルフ・アクセス・センターの端末の更新、図書館の書架の一部増設
を行った。

総務
財務
課
教務
学生
課

図書館予算の重点的な配分を継続し、電子ジャーナルのタイトル数の維持を図るとともに、利用ニーズ把握のため、トライアル（試行）を実施した。

③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、FD（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
16 学生による授業評価アンケート
を全学的に行い、その結果を各教員にフィードバックし、かつ学内に公表することで、教育内容や教育方法の改善を図る。

FD委
員会

16

全学的な取組として定着しつつある授業評価アンケートを、より効果的に活用するための方策について、これまでの議論を踏まえながら改めて検討する。

教務
学生
課

外国人語学講師にアンケート結果の読み方について、英文の説明文書を配布した。
また、学生には、出来る限りその教員の母語または英語で自由記述欄を記述するよう指導するなど、外国人語学講師が授業評価アンケート結果を活用しやすいよう、改善した。

17 指導方法の検討や開発を推進
し、教員間の情報の共有を図る
ため、教員相互の公開授業やFD
委員会主催の研修会等を実施
する。

FD委
員会

17

真に参加教員の指導改善につながる公開授業・研究会、研修会にするべく、過去の実施方法
等について再検討をし、ブラッシュアップを図る。

教務
学生課

教職員だけでなく、教職に関心のある学生も参加する形で、アクティブ・
ラーニングをテーマとする研修会を実施した。
また、ベストティーチャー賞の審査の基礎となるアンケート実施方法について見直し、紙媒体だけでなくWebによるアンケートも実施するとともに、前年度のベストティーチャー賞受賞教員による公開授業も実施した。
※アクティブ・ラーニング・・・講義スタイルではなく、ディスカッション、プレゼ
ンテーションなど、学生の能動的な学習を取り込んだ授業の総称④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。
④ 教育の質の向上に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
質保採択を受けた「地（知）の拠点
業務「COC+」の「国際交流」事業の協力を得て、サマーセミナーを開催し、本学
18 教育の質の向上を図るため、国18の大学教育改革支援プログラム
証・戦大学による地方創生推進事業」
推進 および協定校の学生に県内３大学の留学生を加えた計42名が参加した。
等へ積極的に応募する。
略委（COC+)の円滑な実施に努め、本部
また「教育の国際化」の事業では、留学生への体系的な日本語教育カリ
員会
学の教育に活かす。
キュラム整備と学修支援体制の強化を図った。

13

（４） 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
社会人や留学生が学習を継続できる制度や支援を充実する。
学生が目的を持って、自主的に学習できる制度・環境を充実する。
（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
19 学生が大学教育に適応できる
よう、入学前後にオリエンテーションを実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。

20 学生が学習目標を設定できる
よう、シラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデル等により明確にする。

教務
委員
会

教務
委員
会

事業実績・自己評価

19-1

学生部委員会と連携・協力し、入学時のオリエンテーションを実
施する。

教務
学生
課

教務委員会と学生部委員会が連携し、入学後スムーズに学習に取り組め
るよう、入学式前に入学生を対象としたオリエンテーションおよび学科別オリエンテーションを実施した。

19-2

入学前学習の講座内容の充実
を図る。

教務
学生
課

入学前導入学習として例年実施する英語講座の他、社会調査法についての導入講座を開設し、入学前段階からの学習への動機付けを行った。

20

教務システムの更新について検討を行い、それに伴うシラバス
システムの導入や履修モデルの新たな提示方法について検討す
る。

教務
学生
課

現行の教務システムにおける問題点を整理するとともに、各社教務システ
ムの説明会を実施し、ほかのシステムとの統合等をかんがみつつ教務シス
テム更新の検討を進めた。

14

（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
教務
履修指導ハンドブックの作成に21 オフィスアワー制度を活用し、ア21
ドバイザー教員等によるきめ細や委員
ついて、検討を行う。
かな学修指導を充実する。
会

教務
学生
課

事業実績・自己評価
障がいのある学生への支援や履修登録単位数上限制度等について、的
確な履修指導を行えるよう、履修指導ハンドブックの作成・記載方法について検討を行った。

22 社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学修支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取組を進め
る。

教務
委員
会

22

国際交流課や学部と協力して、留学生の生活支援のためのサポート制度及び学修支援のためのチューター制度について検討
する。

教務
学生
課

平成28年度後期には11人の交換留学生の受入を行い、学期開始後に、教務オリエンテーションおよび学内ネットワークの利用案内を行った。また学部生と同様に各留学生に対してアドバイザー教員を配置し、留学生の学修をサポートするため、チューター制度を試行的に導入した。

23 大学院にて社会人学生の受け入れ体制を整備し、社会人が働きながら学べる環境の整備に努
める。

大学
院

23

社会人が働きながら学び易い環境とするよう、引き続き平日夜間及び土曜日を中心とした時間割とし、オフィスアワーなど柔軟な対応に努める。

企画課

社会人が働きながら学びやすい環境の整備に努めつつ、その他の院生への時間割配慮も行うなど、２年間の間に全ての科目が履修できるよう、６限（18：20～）、７限（20：00～）または、土曜日開講とし、柔軟な対応を行った。

15

（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
教務 24-1
シラバスの意義の周知と内容の
24 学習時間の増加と質の向上を図るため、学生の主体的な学習委員
充実化を図るため、記載に関すを支援する。
会
るガイダンス方法について検討す
る。

24-2

利用時間を延長するなど、自主学習の環境整備についてさらに
検討する。

教務
学生
課

教務
学生
課

② 生活支援学生が学業に専念できるよう経済的支援を行う。
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
学生の心身の健康管理を行うとともに、健康相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行う。
② 生活支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
教務
本学の奨学金・授業料減免等
教務
25 各種奨学金の情報提供を充実
25させるとともに、授業料減免等に学生の経済的支援体制について学生
学生
より経済的支援を継続する。
課に周知すべく、ホームページ上の課
関連記事充実について検討する。

16

事業実績・自己評価
教授会においてシラバスの意義や成績評価の記載方法等について周知
し、新たに策定されたディプロマ・ポリシーと科目ごとの関連性について、オン
ラインシラバスと履修の手引きに掲載することにより、科目ごとに修得できる能力について可視化した。

自主学習の環境整備について検討した結果、休日の施設開放日の増や利用時間の延長を実施した。

事業実績・自己評価
本学独自の奨学金制度である「学修奨励制度」を設け、学内掲示板およびmanaba folioにて周知を行った。
また、授業料減免制度について保護者会会報に掲載した。
※manaba folio・・・学内ポータルサイト

② 生活支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
学生
26 学生生活の実態や、学生の要望の把握に努め、サークル活動
部委や自主企画等に対し的確な支援
員会を実施する。

27 ボランティア活動、競技会参加
等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援体制を充実する。

28 定期健康診断の受診を徹底す
るとともに、健康相談や健康に関する情報提供等、学生の心身の健康管理に関する支援を充実す
る。

キャリ
アC

教務
学生
課

平成28年度計画
これまでの学生生活実態調査の結果から学生の生活の実態と傾向を把握し、支援を検討する
際に、必要に応じて活用をしていく。
学生の意見をもとにサークル活動の活性化や自主企画を促す
取組について検討する。
ボランティア活動等の学生の自27
主的な課外活動を奨励し、募集
情報等を発信する。
また、顕著な課外活動を行った者に対して、関係団体等と協力して表彰を行えるよう、支援体制の充実を継続する。
26

28

定期健康診断については、看護師と教務学生課員とで連携し、受診の徹底に努める。
また、多様な問題を抱えた学生に対応できるよう、保健室やメン
タルヘルス相談室などを通じての支援体制の強化について引き続き検討を行う。

17

教務
学生
課

就職
キャリ
ア支
援課

事業実績・自己評価
学生から多く要望があった休日の施設開放について、関係団体の協力を得て10月から実施した。これにより、補講日を合わせて開放日が13日増加
し、学生の自主活動を支援した。

学生に対し、学内掲示板およびmanaba folioを利用してボランティアの募集情報を積極的に発信した。
また、ボランティア活動等の自主的な課外活動を奨励する「かざし奨励賞」に関して、団体・個人に応募を勧める等、積極的に情報提供を行った結果、11件の応募があり、６件が表彰された。

教務
学生
課
教務
学生
課

定期健康診断未受診者については、別途予備日を設けて受診案内を行
い、受診の徹底に努めた。
多様な問題を抱えた学生に対する支援について重点的に整備し、個別の支援チームの運用を開始した。
また、「障害者差別解消法」を踏まえ、配慮願の形式等を整えた。

③ 就職・進学等支援
就職や進学を希望する学生に対し、進路の決定に向けた事前相談や県などと連携した企業情報提供等、学生の進路選択に資するきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを充実し、大学との相互協力を推進する。
③ 就職・進学等支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
キャリ
低学年次のキャリア教育の充
就職
低学年次のキャリア教育の充実を図るため、新規に１年生対象のワーク
29 学生の就職意欲、職業観の醸29成を図るため、低学年からキャリ
アC
実のため、1年次からキャリア講
キャリ ショップを２回実施し、26人の参加を得た。
ア教育、インターンシップを導入
座を設定するとともに、インターン
ア支
また、公務員志望者向けの各種講座に延べ114人の学生が参加した。
し、免許・資格取得に関する助
シップの募集情報を学生に積極
援課
さらに、キャリア教育の充実のため、インターンシップの募集情報を学生に言・支援体制を充実する。
的に発信し、参加を促す。
発信した他、以下のような取組を行った。
また、免許・資格取得を目指す
学生向けに、ニーズに合わせた
・「COC+」の「インターンシップ改革」事業のインターンシップマッチングフェア
各種講座を実施する。
実施
・自治体や海外企業と連携した大学独自のインターンシップ企画
30 学生の就職や進学に関する相談や情報提供を的確に行う。

キャリ
アC

30

就職活動時期の変更に対応して対策講座を充実させ、学生の就職や進学に関する相談に的確に対応する。

就職
キャリ
ア支
援課

就職活動時期の変更に対応するため、就職対策講座開催時期及び内容を修正し、学生の意識付けを早期に行った。
また、学生に就職・進学に関する情報提供を行うとともに、学生からの相談に的確に対応した。

31 学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築するとともに、求人情報の収集
や学生への進路講演会等を実
施する。

キャリ
アC

31

卒業生とのネットワークを活用して、学生の進路選択に資する講座を開催する。
また、企業訪問を行う等、求人情報の収集を行う。

就職
キャリ
ア支
援課

卒業生を就職対策講座の講師として招き、学生の進路選択に資するよう
就業意識醸成のための講座を開催した。
また、県内外の企業を訪問し、求人情報の収集及び採用に関する意見交換を行った。
県内外訪問企業 計41社

18

第２期中期目標（H27-H32年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
社会や時代の要請に対応した最先端の研究に取り組み、国際水準の研究成果を創出する。
新潟ならではの特色ある学術研究を推進し、世界へ発信する。
研究成果の客観的な評価システムを充実し、研究水準や成果の検証を行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画

事業実績・自己評価

32 新潟県が抱える国際化と地域、
少子高齢化、子育て支援、健康づくり、生活環境などの課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発
表する。

全学

32

新潟県が主催する「市町村と県
内大学等との連携に関わる意見交換会」に継続して参加し、地域が抱える各課題について、積極的に取り組む。

業務推進部

新潟県が主催する「市町村と県内大学等との連携に係る意見交換会」に継続して参加し、意見交換会の「新潟の産業・企業を知る講座等」の事業として新潟市・県央・長岡地域の企業見学バスツアーを実施した。
また、本学子ども学科の学生及び教員が新潟県津南町に赴き、地元の支援センターや保育園と連携するなど、地域が抱える各課題に取り組んだ。

33 国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。

全学

33

本学と、他大学や研究機関とが連携した研修等を積極的に実施
する。

総務
財務
課

外国語教育センターが主催し、一橋大学・埼玉大学にて英語による専門科目の授業等を実践している教員と共同でセミナー「グローバル人材と英語による教育：日本海側の視点から」を開催し、41名の参加者とともにグローバル人材育成についての研修活動を行った。

34 大学の発信力を高めるため、新潟ならではの特色ある学術研究を推進する。

全学

34

ベトナム、水俣市を訪問先とするフィールドワークを引続き実施するとともに、特色ある研究に対する支援等を検討する。

総務
財務
課

ベトナム及び水俣市でのフィールドワークを実施した。
本学の特色ある研究を支援するため、にいがた産業創造機構等と連携し、食品開発等、教員の外部資金獲得のための申請作業等をサポートした。

19

第２期中期計画（H27-H32年度）
質保証・
35 研究成果を公正・的確に評価
戦略委するよう、適切に教員評価システ
員会
ムを運用する。

平成2８年度計画
教員評価システムを適切に運35用する中で、研究成果を公正・的確に評価する。

総務
財務課

事業実績・自己評価
教員評価システムを本格実施し、教育・研究・社会活動等について各教員の成果を評価し、教員へのフィードバックを行った。

（２） 研究の実施体制の整備に関する目標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう研究実施体制を充実・強化する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを充実・強化する。
（２） 研究の充実体制の充実・強化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成2８年度計画

事業実績・自己評価

36 研究実施体制の充実・強化を図るため、予算配分の重点化等を推進する。

財務
委員
会

36

教員評価に係る処遇を教育研究費の補助とすることで、更なる研究実施体制の充実・強化を図
る。

総務
財務
課

教員評価における最高評価の教員に対して、個人研究費の追加補助を行った。

37 資料・情報を収集し、データベース化するなどして教育・研究の充実を推進し、また、その結果をインターネット等を通じ社会に
提供する。

図書
館委
員会

37

引き続き、多様な資料の収集・整理を図り、データベース化等の作業の促進を図る。

教務
学生課

新潟県地域共同リポジトリへの登録を進め、研究成果のデータベース化の作業の促進を図った。
※新潟県地域共同リポジトリ･･･新潟県内の大学間で研究成果等を共有するデータベース

20

第２期中期目標（H27-H32年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献・国際化に関する目標（１） 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生の地域活動への参加を促進するなど学生が地域とつながり、理解を深めるよう努める。
県民の生涯学習ニーズに対応した、多様な学習機会を提供する。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育研究等における地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
38 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

質保証・
戦略委
員会

38

国や自治体、地域の各種団体等からの依頼に応じて、各種審
議会・委員会のメンバーやアド
バーザーなどとして積極的に参画し、各教員の専門性を社会へ
還元する。

総務
財務
課

国や自治体等からの依頼により、各種審議会・委員会へ積極的に参画するとともに、地域の各種団体のアドバイザーなどに就任し、専門性を社会に還元した。
平成28年度 115件
平成27年度 105件

39 高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座をはじめとする、県内の高等学校等との連携事業を実施す
る。

入試
委員
会

39

新潟県教育庁主催の「知の創造セミナー」を、昨年度に引き続き本学教員の指導で開催するよう働きかけ、実施する。
また、本学の知名度向上を目
指し、新たな高大連携事業の可能性について検討する。

入試課

新潟県教育庁主催の知の創造セミナーを本学において開催し、本学教員が県内高校生57人を指導した。
また、高等学校からの依頼で出前講義や高校生の本学訪問を多数受け入れた。
さらに、県内高等学校校長協会主催の「大学ガイダンスセミナー」に参加したほか、本学独自の高校教諭対象説明会を本学及び福島県郡山市で行い、高校教諭に対して本学についての理解を深める機会を設けた。

40 地域の課題解決及び学生の視野拡大を図るため、教員と学生がそれぞれの専門分野等を活かして、地域貢献活動に参画する。

学部・学
科
地域連携
C

40

地域活動やボランティア活動を推進し、地域の課題解決を行う体制を整え、各学科の特色を生かし、地域との繋がりを深める。
また、地域に根ざした大学としての役割を果たし、学生に地域貢献の機会を提供する。

業務
推進
部

地域活動やボランティアの依頼を学内に周知するとともに、国際地域学部
では地域の子どもたちの学習支援に積極的に参加し、人間生活学部においては新潟青陵大学の学生と共同で子ども食堂を企画・実施するなど地域に
貢献した。

21

・学習支援ボランティア・・・54名
・子ども食堂・・・42名

第２期中期計画（H27-H32年度）
41 県民の生涯学習の場として、公開講座等の多様な学習機会を
提供する。

地域連
携C
教務委
員会

平成28年度計画
生涯学習の場として、公開講座
41
等の学習機会を提供する。
また、これまでの公開講座開催の実績を活かし、内容の充実を図り、更に多くの県民の参画を促
す。

業務
推進
部

事業実績・自己評価
地域連携センター主催の「新しいつながりのかたちを求めて」と題する公開講座を実施したほか、国際情勢講演会や大学主催シンポジウム等を開催
し、1,350名の参加を得た。
主な取組
・公開講座 第１回 42名、 第２回 133名
・国際情勢講演会 477名（３回合計）
・大学主催シンポジウム「激動する世界と「地元の活性化」 ― 人材育成の立場から」 118名

（２） 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。
（２） 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
42 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進する。

地域
連携C

42

県内の地方自治体と企業、地域住民との連携を強化する。
また、地方創生に向けた取り組
みに対して大学として参画し、地域の課題解決にも積極的に取り
組む。

業務
推進
部

新潟市と新潟都市圏大学との包括連携協議会での活動に参加したり、新潟市各区と連携しコンサートを開催するなど地方自治体との連携を強化す
る取組を行った。
また、県内企業経営者をパネリストに招いて「越後再興」をテーマにしたシンポジウムを開催したり、地域の要請に応じて地域連携センターを経由した学生や教員等の派遣にて地域の課題解決に取り組んだ。

43 地域連携センターを中心に、産学官連携や地域連携を大学全体として推進し、情報発信する。

地域
連携C

43

「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+)への参画を通じて、地方自治体や企業、他大学との連携を図り、地方創生を実現するための体制を構築し、より魅力ある地域づくり、人材養成に連携協力する。

業務
推進
部

「COC+」への参画を通じ、地方自治体や企業、他大学との連携を図るとともに、インターンシップマッチングフェアに学生の参加を促し、地元企業を知る機会を設け、地域を支える人材の養成の基礎づくりを行った。
近隣の福祉施設と製菓店との共同で県立大学米粉サブレ―の作成にも取り組んだ。

22

（３） 国際化の推進に関する目標
海外の大学・研究機関との相互交流等、大学の国際化を積極的に推進する。
地域団体等と連携しながら、県民の多文化理解や県内在住の外国人との交流など地域の国際化に協力する。
（３） 国際化の推進に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
国際
サマーセミナーを新潟市内の大国際
サマーセミナーを他大学と協働して実施し、国内外の大学との連携強化を
44 海外語学研修や外国人留学生
44の受入など、海外の大学等との交流C
学と協働して実施することで、国交流 図った。
交流を、積極的に推進する。
内外の大学との更なる連携強化課
また、日本語学習の指導体制を整備し、留学生の受入を促進するとともを図る。
に、「危機管理セミナー」等を開催し、海外研修や留学等で海外に滞在する
また、日本語学習の体制を整
学生の安全確保に努めた。
備し、留学生の受入を促進するとこれらに加え、外務省主催のKAKEHASHI Project申請が採択され、３月
ともに、海外研修や留学等で海下旬に本学学生23名が米国インディアナポリス市内の大学や企業を訪問
外に滞在する学生の安全確保にし、日本・新潟の魅力を伝えた。
努める。
45 県民の多文化理解や国際交流について、積極的に地域団体等と連携し、地域の国際化に努め
る。

国際
交流C
地域
連携
Ｃ

45

市内大学や地域団体との連携を図り、よりスケールアップしたサ
マーセミナーを開催する。

国際
交流
課

国内外の大学との積極的な連携を図った結果、サマーセミナー参加者は過去最高の42人となった。今年度は、各国共通の地域課題である「地方都市のまちおこしと観光アピール」をテーマに地域見学やグループワークを行うことを目的として村上市を訪問し、地域活性化の方策を検討した。
・平成28年度 42人（９カ国、計９大学）
・平成27年度 17人（５カ国、計５大学）

23

第２期中期目標（H27-H32年度）
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができるよう運営する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映させる。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
46 理事長が指導力、統率力を発揮し、戦略的かつ機動的な法人運営を行うことができるよう、必要に応じて適宜体制の見直し等を
行う。

総務
財務
課

47 全学的視点に立ち、学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。

財務
委員
会

46

47

学内運営を更に円滑に進める
ため、各種学内委員会がそれぞれの任務を果たせるよう、教職員
がそれぞれの役割を適切に遂行
する。

総務
財務
課

費用対効果が明確でない予算配分事業について検証し、学生支援の観点で、より有効な事業の創設を検討する。

総務
財務課

学内運営が更に円滑に進められるよう、事務局組織、各種センター、学内委員会等のそれぞれの役割を見直し、各機関が任務の遂行がスムーズとなるよう事務局、各センター、委員会等の改編を実施した。
・情報基盤センターの設置
・国際産業経済研究センターの設置
・外国語教育センターの強化
学内での検討を重ねた結果、大学及び大学院において、給付型の学内奨学金制度を創設した。
・学修奨励金 （19人申請 14人給付）・大学院奨学金 （５人申請 ４人給付）48 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を、大学運営に適切に反映する。

自己点
検・評価
委員会

48

法人評価委員会での意見について、大学運営に反映する。
また、認証評価での課題の「改善計画」を適切に実行し、平成30年7月末までに「改善報告書」を提出する。

総務
財務課

法人評価委員会の意見について、各部署へフィードバックを行い、大学運営に反映した。
また、認証評価での課題に対しては、計画的に対応し、「改善報告書」の次年度の提出期限に向けた準備を進めた。

49 法人の監事等による業務運
営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

総務
財務
課

49

監事監査において、法人運営等に関する意見交換を行うとともに、その意見を大学運営に反映
する。

総務
財務
課

監事監査における意見交換に基づき、マイナンバー制度の的確な運用に関して対応策を検討・実施した。

24

２ 人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮されるよう、柔軟かつ弾力的な人事制度を運用する。
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
50 勤務形態等の人事制度を、柔
軟かつ弾力的に運用する。

人事
委員
会

50

学生サービスを柔軟に行うために、必要に応じて規程等を改正
する。

総務
財務
課

規程を改正し、施設開放時間の延長や警備員を配置するなど、学生サービスを柔軟に行えるよう体制を整えた。

51 教職員の業績評価制度を本格実施し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。

人事
委員
会

51

教職員評価システムを本格実
施する。

総務
財務
課

教職員評価システムを本格実施し、評価結果により、職員については自主研修に係る経費の補助を、教員については個人研究費の追加を行った。

52 教職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材の確保に努めるとともに、適切に配置する。

人事
委員
会

52

教職員の採用にあたっては、公募を行う等幅広く優秀な人材の確保に努める。

総務
財務課

平成29年度教職員の新規採用において公募による採用を実施し、特に職員採用については中堅職員による面接を導入するなど新たな仕組を取り入れ、114件の応募の中から採用者を決定した。

25

３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
53 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜事務組織の見直しを行う。

総務
財務
課

53

上司と職員の情報共有により業
務状況の把握に努め、事務局全体での業務分担の適正化を図
る。

総務
財務
課

職員評価における上司との面談等、業務状況の把握に努め、部課間での業務の配分変更、職員間での担当変更を行い、業務分担の適正化を図った。

54 事務の効率化を図るため、適宜事務処理方法の点検を行い、また、必要に応じて外部委託の見直しや拡充を行う。

総務
財務
課

54

事務の効率化を引き続き検討し、実施に努める。

総務
財務課

事務の効率化を検討した上で、一部の事務処理については外部委託を行った。

55 事務の簡素化・平準化・迅速化の観点から、財務会計・人事給与・教務学生業務システムの見直しを計画的に行う。

総務
財務
課

・書類封書詰め作業
・求人票のデータベース化

55

財務会計システム見直しの検討を、引き続き行うとともに、平成
29年度のカリキュラム改正に合
わせ、教務学生業務システムの見直しについても、検討を行う。

26

総務
財務
課

財務会計、教務等のシステムを含む学内基幹システムの見直しを行い、次年度にてシステムの課題整理等に取り組むこととした。

第２期中期目標（H27-H32年度）
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
56 科学研究費等の助成に関する情報収集・申請・受入などの、研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図
り、外部研究資金の獲得増加を
図る。

総務
財務
課

57 研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図
る。

総務
財務
課

57

研究成果を効率的に公表できるよう、データの蓄積方法を、教員評価システムと連動して検討
する。

総務
財務
課

教員評価システムの本格実施にあわせて、教員の研究成果の蓄積を行った。

58 授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

総務
財務
課

58

大学施設等の使用に関する地
域住民等からの要望などの蓄積を基に、大学施設等の活用を検
討する。

総務
財務
課

地域からの要望により、教員免許更新講習を学内で実施するなど、大学施設の活用を図った。

56

科学研究費補助金をはじめ、外部資金等に関する情報提供を的確に行う。

総務
財務課

科学研究費補助金をはじめ、外部資金等に関する情報提供を的確に行った。
・平成28年度
申請件数21件、新規採択数３件、継続19件
・平成27年度
申請件数25件、新規採択数８件、継続17件

27

教員免許更新講習・参加者数 延べ520名（前年度 延べ224名）
・実施科目数 12科目（前年度 ６科目）

２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、教職員定数の適正化や業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）

平成28年度計画

事業実績・自己評価

59 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配
置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。

総務
財務
課

59

各教職員は業務効率の向上を図るとともに、管理職は業務状況の把握に努める。

総務
財務課

教職員評価システムで業務上の目標及び成果を認識、自己評価するとともに、事務局管理職は課員と個別面談を行い、業務状況の把握及び助言を行った。

60 教職員のコスト意識を高め、業
務改善や経費節減を促進する。

総務
財務
課

60

教職員に対し、厳しい財政状況について引続き理解を求める。

総務
財務
課

財務委員会や予算執行の通知等の機会を通じ、財政状況や経費節減について教職員に通知し、啓発を行った。

61 管理的経費については、契約
期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

総務
財務
課

61

自習室として開放する教室の調整、休業期間中の施錠など、計画的な節電対策を検討する。
また、施設整備計画において、省エネ対策を実施する。

総務
財務
課

休業期間中の自習室管理や教室の施錠による節電対策を計画的に実施した。
また、施設整備計画に基づき、共有スペースの一部ＬＥＤ化による省エネ対策を実施した。

28

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適正な資産管理を行うとともに、金融資産については経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
教育研究の水準の向上のため、施設整備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
62 資金管理規程に基づき、安全確実な資金運用・管理を行う。

総務
財務
課

62

予算の執行状況を見定め、安全確実に資金の運用・管理を行
う。

総務
財務
課

予算の執行状況から一定期間執行が見込まれない資金については、定期預金による運用を行った。

63 学会や講演会等の会場として、大学施設を活用する。

総務
財務
課

63

本学教員が関係する学会や講演会等の会場として、引き続き大学施設を開放する。

総務
財務課

本学教員が関係する学会、検定、講演会等の会場として大学施設を開放した。
・ロシア語能力検定試験
・ハングル能力検定試験
・中国語検定試験・新潟県栄養士会研究会
・NEAR（北東アジア言語学会）

等

第２期中期目標（H27-H32年度）
第５ 自己点検・評価、外部評価の実施及び 評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
第４ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
64 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を踏まえ、教育
研究活動や業務内容の改善を行うとともに、評価結果を積極的に公表する。

自己点
検・評価
委員会

64

法人評価委員会に係る「平成27年度事業」の自己評価について、自己点検・評価委員会で審議し、県へ提出するとともに、その評価結果をホームページで公表
し改善に努める。
また、認証評価に係る課題については、質保証・戦略委員会で進捗状況を確認しながら、改善
を進める。

29

総務
財務
課

事業実績・自己評価

自己評価を実施した後、県へ「業務実績に関する報告書」を提出するとともに本学ホームページにて公表した。
また、認証評価時に指摘された週末の施設利用や履修登録単位数の上限設定などの課題については改善を図った。

２ 情報提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
事業実績・自己評価
65 ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公表・公開
する。

質保証・
戦略委
員会
広報委
員会

65

中期目標、中期計画、年度計
画、財務諸表、自己点検・評価
結果、外部評価結果、教育関連
情報、研究成果、学術講演、公開講座、地域連携 等

facebookを本格運用するための体制（ルール）作りを行う。
また、広報誌を継続発行する。
さらに、新たなソフトウェアの導入によるホームページの充実を目指すとともに、教職員の広報マ
インド醸成のための研修会を開催
する。

総務
財務
課
業務
推進
部

本学ホームページからの情報発信と併行してfacebookを試行的に運用し、本格運用に向けた準備を行いながら情報発信に努めるとともに、広報誌の発行を継続的に行った。
なお、広報用新ソフトウェア導入が次年度以降となったため、研修会はソフ
トウェア導入後とした。

第２期中期目標（H27-H32年度）
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
66 学生や教職員に対して、研修会等によりコンプライアンスについての啓発を行う。

倫理
委員
会

66

コンプライアンスの啓発を行うとともに、懲戒に関する規程を整備し、公正で透明性の担保された運用を図る。

教務
学生
課
ｺﾝﾌﾟﾗ
ｲｱﾝｽ
責任
者

30

事業実績・自己評価

学生の懲戒に関する規程について、懲戒の対象となる標準例や、様式を定める改正を行い、次年度の学生便覧に掲載することとした。
コンプライアンスの啓発のため、CITI JAPANのe-learingのコンプライアンス
関連科目を全教員が受講した。
※CITI JAPAN･･･e-learingによる研究者行動規範教育を提供している登録制のサービス

２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
67 施設整備等の実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。

総務
財務
課
企画
課

67

施設整備計画を作成する。
また、計画に基づき、早急に実施が必要なメンテナンス等を発注し、履行する。

３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理に関する取組を充実する。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）

総務
財務
課

平成28年度計画

事業実績・自己評価

既存施設の長寿命化が図られるよう、適切にメンテナンスを実施するための施設整備計画を作成した。
また、老朽化している受変電施設の更新工事や損耗している教育用備品等の更新、整備を行った。

事業実績・自己評価

68 学生に対して、防犯等に関する意識啓発を適切に行う。

学生
部委
員会

68

入学生に対する防犯講習を継続するほか、若年層の薬物乱用について、適切な実施方法、実施時期を再検討して講習会を実
施する。

教務
学生
課

入学時オリエンテーションにおいて警察による防犯講習を実施し、１年次後期の必修授業で薬物乱用防止講習を実施した。
また、学内掲示板やmanaba folio、大学入口において、自転車による事故防止の注意喚起の掲示を行った。

69 教職員への健康管理等を適切
に行う。

衛生
委員
会

69

定期健康診断を適切に実施するとともに教職員に受診を促す。
また、教職員へのストレスチェッ
クを適切に実施する。

総務
財務
課

計画に基づき、教職員を対象とした定期健康診断を実施するとともに、今年度から新たにストレスチェックを実施した。

70 消防訓練等危機管理に関する取組を充実する。

総務
財務
課

70

計画的に消防訓練等を実施する。
また、ＡＥＤ講習の実施等を検
討する。

総務
財務
課

manaba folioや学内放送等で、学内全体に呼びかけ、消防訓練を12月に実施するとともに、教職員が連携し、緊急時伝達訓練を行った。ＡＥＤ講習
実施について立案・検討を行い、次年度に実施することとした。

31

４ 情報管理に関する目標
個人情報の管理を徹底し、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開に対応するための規程を適切に運用する。
４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
71 個人情報の管理を適切に行い、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開請求があった場合において的確に対応
する。

総務
財務
課

71

個人情報の管理等を、適切に
実施する。

総務
財務
課

事業実績・自己評価

マイナンバー法の施行に対応して整備した学内規程に基づき、個人情報の取り扱いを適切に行った。

５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取組を全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女共同参画を推進する。

５ 人権に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）

平成28年度計画

事業実績・自己評価

72 各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

人権
委員
会

72

各種ハラスメント防止のための取組など、人権問題に関する啓発活動を実施する。

総務
財務課

学生に対して、新入生オリエンテーション及び学年別オリエンテーション時に人権啓発パンフレットを配付し、啓発及び相談窓口の周知を行った。
教職員に対しては、学生満足度調査アンケートに盛り込んだハラスメントの実態や実例を参考にして啓発研修を行った。

73 男女共同参画の推進を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状
況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行
う。

人権
委員
会

73

研修等を実施し、男女共同参
画意識の啓発を図る。

総務
財務
課

次世代育成支援対策推進法に基づき学内において、ハラスメントについてのセミナー開催等啓発を行った。
また、次世代育成支援の一環として、教職員の子育てと教育研究活動等を両立させるための支援を継続して行った。
・入試時の託児所使用

６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）
平成28年度計画
74 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努
める。

総務
財務
課

74

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努
める。

32

総務
財務
課

等

事業実績・自己評価

グリーン購入、再生紙の利用、不用物品の学内での再利用等、リサイクルの推進に努めるとともに、清掃委託業者等の協力により廃棄物の分別を徹底した。
また、一部照明のＬＥＤ導入による省エネルギー化に努めた。

年 度 計 画

中期計画

内容

第６ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等
前中期目標期間繰越積立金取崩
計

781
724
712
12
0
1,505

749
2
789
772
17
12
1
1,553

△ 32
2
65
60
5
12
1
48

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

1,432
250
1,119
63
0
73
1,505

1,387
250
1,074
63
10
21
1,418

△ 45
0
△ 45
0
10
△ 52
△ 87

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

1,496
1,496
1,383
252
12
1,119
56
0
0
57
0

1,440
1,440
1,321
240
6
1,075
58
2
0
60
0

△ 56
△ 56
△ 62
△ 12
△ 6
△ 44
2
2
0
3
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資金見返運営費交付金等戻入
資金見返補助金等戻入
資金見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

1,496
1,496
738
557
115
40
5
9
0
12
14
2
5
0
0
0

1,530
1,530
679
592
158
43
6
2
9
0
22
18
0
1
1
0
90
0
90

34
34
△ 59
35
43
3
1
2
0
0
10
4
0
△ 1
△ 4
0
90
0
90

支出

２ 収支計画33

年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額

差額（決算-予算）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

1,635
1,352
245
38
0

1,942
1,426
24
39
453

307
74
△ 221
1
453

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,635
1,505
781
712
0
12
0
0
130

1,942
1,554
749
772
2
3
6
22
150
238

307
49
△ 32
60
2
3
6
10
150
0
108

注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第７ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
２億円

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画なし

人事に関する計画
学部完成年度(平成24年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。

知事の承認を受けて平成27年度の積立金53,107千円を教育研究等環境改善積立金に計上した。
該当なし

２

３

４

人事計画に基づく教員配置を行った。また、職員についても将来構想の実現に向けた増員、県派遣職員ポストの法人職員への切替等に伴い、新規採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

34