～福島県原子力発電所の廃炉に向けた取組～

福島県

目次
◆福島第一原子力発電所事故の概要

・・・P1◆福島第一原子力発電所の現況

・・・P2◆福島県における安全確認体制

・・・P5◆福島県、市町村における初動対応

・・・P7◆消防・警察・自衛隊における初動対応・・・P8

福島第一原子力発電所事故の概要
東日本大震災は、2011年3月11日に発生しました。巨大な地震によって、津波が引き起こされ、東北地方沿岸が被害を受けました。

発電所事故の概要
発電所の被害

巨大地震により、運転中の３基（１～３号機）の原子炉は緊急停止
非常用電源が動作し１～６号機の燃料冷却を開始

津波により非常用電源とバッテリーが浸水し、１～５号機は電源喪失
１～３号機では燃料が溶融し、放射性物質が大気中に放出
１・３・４号機では水素爆発により原子炉建屋が損壊
１～６号機の使用済燃料プールも冷却機能を喪失

被害への対処

津波被害を受ける発電所

注水により、１～３号機の燃料は冷却され、安定な状態になりました。
５号機は６号機の非常用電源からの電力により、冷却を再開しました。
ポンプ車や仮設設備により使用済燃料プールの冷却も再開しました。

津波被害後の福島第一原発の状況
号機

運転状態

炉内燃料（単位：体）プール内燃料（単位：体）

交流電源

直流電源

非常用交流電源

１

運転中

400392

使用不可

使用不可

使用不可

２運転中

548615

使用不可

使用不可

使用不可

３

運転中

548

566

使用不可

一部使用可

使用不可

４

停止中

0

1,535

使用不可

使用不可

使用不可

５

停止中

548994

使用不可

使用可

使用不可

６

停止中

764940

使用不可

使用可

使用可

事故直後の１～６号機
建屋側面パネルから放射性物質が放出

３/１２
水素爆発

３/１５
水素爆発

５、６号機は爆発を免れた

1

３/１４
水素爆発

福島第一原子力発電所の現況①
現在、福島第一原子力発電所１～６号機では、廃炉に向けた作業が進められています。

現在の原子炉の状態
放射性物質の放出量

原子炉温度


原子炉には１日約３００㎥の冷却水が注水されています。
原子炉内の温度は、５０℃以下で安定しています。（2015年10月現在）



原子炉から放出される放射性物質の量は事故直後より大幅に減少しています。

大幅に減少
している

原子炉は、注水により安定的に冷却されている

現在（2015.10）の１～６号機
１号機は、2011年10月に放射性物質の飛散抑制のためカバーが設置されました。
現在（2015年10月）は、ガレキ撤去のためカバー解体作業が行われています。

２号機は、パネルにふたをして放射性物質の飛散を防いでいます。

３号機は建屋上部のガレキ撤去が行われました。

４号機は、2014年12月にすべての燃料取り出しが完了しました。
５，６号機は爆発を逃れたため、原子炉建屋は事故前と同様に残っています。

2福島第一原子力発電所の現況②東京電力は福島第一原発から放出される放射性物質による環境への影響について確認するため、海洋モニタリングを実施しています。また、汚染水の処理と抑制のため、様々な対策が講じられてます。

海洋モニタリング

東京電力は、福島第一原発から放出される放射性物質による環境への影響について確認しています。

発電所港湾内外の放射能濃度測定が行われています。
汚染水の漏えい等がありましたが、港湾外の放射能濃度に有意な上昇は見られていません。
海水の放射能濃度は、WHOの飲料水基準より十分低い結果となっています。
2015.9.24現在

福島第一原子力発電所

T-0-1 T-0-1A

T-0-2

T-0-3 T-0-3A

汚染水対策

T-0-1

T-0-1A

T-0-2

T-0-3

T-0-3A

Cs-134

ND

ND

ND

ND

ND

Cs-137

ND

ND

ND

ND

ND

Total β

ND

ND

ND

ND

ND

H-3

ND

ND

NDND0.001*全ベータ放射能は、天然カリウム40の放射能を含んでいます。

原子炉建屋等に地下水が流入し、１日約３５０ｍ３の汚染水が増加しており、汚染水の処理と抑制のため、福島第一原発では、下記の対策が講じられています。
【汚染水タンク】【多核種除去設備】
汚染水からトリチウ
ム以外の放射性物質を除去します。

【サブドレン】
建屋周辺の井戸で、地下水をくみ上げることで、建屋に流入する地下水の量を抑制します。くみ上
げた水は浄化処理を行い、排水基準を満たすことを確認してから海へ放出します。

ポンプ

ポンプ

【凍土遮水壁（工事中）】
建屋周辺に凍結管を埋め込み、土壌ごと地下水を凍らせ、氷の壁を作ります。地下水が原子炉建屋に近づくのを防ぎ、地下水流入を抑制します。

【地下水バイパス】
敷地山側の井戸で汚染される前の地下水をくみ上げて海へ放出することで、建屋に流入する地下水の量を抑制します。
3

福島第一原子力発電所の現況③
福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、原子炉からすべての燃料を取り除く必要があります。使用済燃料プールから燃料を取り出した後、原子炉内で溶融した燃料を取り出すこととしています。

廃炉に向けた取組（１）使用済燃料の取り出し
使用済燃料の取出しに向けた各号機の状況は、下記のとおりです。
号機

状況

１号機

原子炉建屋カバー解体工事が行われています

２号機

燃料取り出し方法の検討が進められています

３号機

使用済燃料プール内のガレキ撤去作業が進められています

４号機

2014年12月に燃料取り出しが完了しました

１号機
建屋カバー解体の様子。

３号機
大型ガレキ撤去の様子

４号機
燃料取出しの様子≪使用済燃料プールからの燃料取出し工程について≫（２）燃料デブリの取り出し≪燃料デブリ取出し工法について≫◆放射線の影響を抑えられる冠水工法の検討が進められています。
◆冠水できない場合に備えて、気中取出工法が検討されています。
◆燃料デブリの状態把握のため、原子炉内調査が行われています。

１号機格納容器内調査ロボット
調査ロボットが撮影した１号機格納容器内部宇宙線ミュオンを用いた１号機燃料デブリ位置測定

4

２号機格納容器内調査ロボット

福島県における安全確認体制①
福島県では、国と東京電力が行う福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みに対して安全確認を行う体制を整備し、廃炉作業が安全かつ着実に進むよう、厳しく監視しています。

福島県の安全確認体制①福島県廃炉安全監視協議会

連
携・情報
共有

○県職員
○１３市町村職員○専門委員(18名)…原子力工学などの専門家
行政○県民…13市町村各1名○各種団体…15団体各1名○学識経験者(3名)
県民

県

１３市町村※③現地駐在員

立地４町

申し入れへ
意見反映

④対策監・専門員

周辺９市町村安全確保協定通報連絡協定②福島県廃炉安全確保県民会議

県民目線の意見

各界各層の意見⑤モニタリング

発電所の立入調査

東京電力（福島第一原発の廃炉作業）

県の取組みや廃炉に向けた取組状況の県民への広報

国・東京電力への申入れ

経済産業省（廃炉工程の進捗管理）
原子力規制委員会（安全規制）

県ホームページ

広報冊子

電子掲示板

※13市町村…立地４町：楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町…周辺９市町村：いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村①福島県廃炉安全監視協議会○活動内容
県及び市町村職員、原子力工学等の専門家で構成。福島
第一原発への立入調査や会議により、国及び東京電力の廃炉に向けた取組状況等を確認します。その結果を踏まえて、国や東京電力に申し入れを行います。

廃炉安全監視協議会では、2つの部会を設置し、特定の事項について協議を行っています。
立入調査の様子（2015.6.27）

労働者安全衛生対策部会
環境モニタリング
評価部会
会議の様子（2015.7.15）

申し入れの様子（2015.8.28）

5廃炉作業従事者の被ばく管理、安全衛生、雇用等に関する事項等について協議
発電所周辺モニタリングに関する計画、結果の評価に関する事項等について協議福島県における安全確認体制②②福島県廃炉安全確保県民会議○活動内容
関係13市町村の住民代表や漁業関係等の各種団体及び学識経験者で構成する会議により、廃炉に向けた取組状況等を確認します。
県民目線の意見や各界各層からの幅広い意見は廃炉安全監視協議会等が行う国や東京電力への申し入れに反映させます。

構成員による福島第一原発の現地視察も行っています。

会議の様子（2015.9.1）

福島第一原発視察の様子（2015.5.30）③現地駐在員≪福島県庁、現地事務所及び福島第一原発の位置≫○活動内容
東京電力の廃炉に向けた取り組みに対する監視体制を強化するため、2014年4月1日から福島県双葉郡楢葉町に現地駐在員を配置しました。
立入による福島第一原発の状況確認を行う他、発電所でトラブルが発生した際には、速やかに現場に向かい、情報収集を行っています。

福島県庁

福島第一原発福島第一原発から約16㎞の位置にあり、速やかな対応を行うことができます。

現地事務所

約16㎞
楢葉町

福島第一原発状況確認の様子④原子力対策監・原子力専門員○活動内容
専門的な立場から、廃炉に向けた取り組みの確認を行うため、2013年4月1日から原子力専門員を、2013年10月1日から原子力対策監を配置しました。また、2014年4月1日からは原子力専門員を2名増員し、監視体制の強化を行っています。

原子力対策監（１名）◆福島第一原発の安全監視に関して、県への政策提言を行います。
◆廃炉安全確保県民会議に出席し、専門的な立場から意見を述べます。

原子力総括専門員（１名）
原子力専門員（２名）◆廃炉安全監視協議会（会議、立入調査）及び廃炉安全確保県民会議に参加し、専門的な立場から意見を述べます。
◆国が開催する廃炉・汚染水関係の会議にオブザーバーとして出席しています。

⑤モニタリング
福島第一原発１号機のガレキ撤去作業のため、１号機の建屋カバー解体作業が行われることを受け、県では、2014年3月までに発電所周辺にモニタリング機器を16台増設し、放射性物質の飛散をリアルタイムで検知できる体制を強化しました。

福島第一原発視察の様子（2015.9.29）

6モニタリング結果は、県ホームページ上で随時公表します。
万が一、モニタリング結果に異常が確認された場合は、追加でモニタリングを行い、その結果をホームページに掲載するほか、市町村や報道機関に情報提供します。

福島県、市町村、消防・警察・自衛隊における初動対応①
2011年3月11日

3月12日

・（14：46）災害対策本部の設置対策本部に「原子力班」の新設
・県内７方部で空間線量率を順次測定開始
・（20：50）福島第一原発半径２㎞圏内の住民に避難要請

・緊急時モニタリングの実施
・放射線被ばくスクリーニング開始

消防・（15:12）緊急消防援助隊派遣決定
・救助活動開始・各県の防災ヘリコプター到着、活動開始

警察

・災害対策本部設置・避難誘導開始
・救助活動開始

・住民の避難誘導を開始

自衛隊

・（18:00）大規模震災災害派遣命令
・救助活動開始
・（19:30）原子力災害派遣命令

・物資輸送、避難者搬送を開始

県災害対策本部

福島県災害対策本部による対応
災害対策本部の体制強化

発災時の県災害対策本部の体制は事務局機能班が１０班体制であった。しかしながら、東日本大震災では、災害の範囲が想定よりも広く甚大であったため、機能班の下にプロジェクトチームを設置するなど対応に当たりました。

震災直後の各機能班及び主な活動内容

県災害対策本部の様子

機能班名

主な活動内容

○総括班
事務局内各班・庁内各部局・国・市町村間の横断的調整、復旧・復興本部との連絡調整 等
国・県からの連絡の前に、市町村長独自の判断により避難勧告・避難指示が出されました。
生活再建支援チーム 災害救助法・被災者生活再建支援法・災害弔慰金法等の解釈、復興基金の運用 等○情報収集班
被害速報のとりまとめ、県内外の関係機関への被害速報の提供、避難者受入数等とりまとめ 等○活動支援班
災害対応要員の確保及び勤務管理、食料等及び宿泊先の確保、県有車両の運用 等○渉外班
各種要望書の作成、視察団等の受入調整 等○救援班
避難所への医療提供、災害時要援護者対策、スクリーニングの実施、埋葬費支払 等
食料品・生活必需品等の在庫管理、日赤物資・NGO物資配分調整 等
○物資班
○広報班
報道機関の取材対応 等○住民避難・安全班
県内一次避難所の運営支援、壁新聞の発行 等○原子力班
発電所の被害状況把握、防災関係機関等への情報提供 等○通信班
防災業務無線の管理、気象情報等の収受及び通報 等

市町村の初動対応
住民の避難誘導

避難指示の伝達・避難指示等
東日本大震災では、避難指示が広域であり、様々な方法により住民対応が取られました。
◆防災行政無線・野外スピーカー・IP音声告知システム等による伝達の実施◆管轄消防署・警察署職員、消防団員による広報車・戸別訪問等人力による伝達の実施◆役場職員・警察消防職員・消防団員等による誘導

移動手段の確保
ガソリンの供給や、避難手段確保困難者のためバス等の確保が必要でした。市町村全域避難のため避難対象者も多く、また、避難が必要な市町村数も多いためバスの確保は困難を極めました。

高齢者等の災害時要援護者の支援
自力や家族の支援では避難行動が取れない住民に対する支援も行われました。消防署職員・民生委員・福祉部門の役場職員等による戸別訪問等により安否確認、避難誘導が実施されました。

避難所開設・運営等
受け入れ市町村による支援
避難受入れの要請
多くの市町村で全域が避難指示区域となったため、避難の受け入れ先は、県内外の市町村が中心となって対応しました。
市町村長間で受け入れを要請する場面が多くありました。

受入市町村も地震による大きな被害を受けていましたが、原子力災害の避難者に対して多くの支援が行われました。大きな被害を受けた避難元市町村に代わり、多くの避難所の運営は避難先市町村により実施されました。

7

避難所の様子（福島市あづま総合公園）

福島県、市町村、消防・警察・自衛隊における初動対応②
県災害対策本部

3月13～16日

3月17～25日

3月26～31日

・（14日）ホームページで英語、中国語の災害情報提供開始
・（16日）農産物及び飲料水の緊急モニタリングを要請

・（17日）「放射線に関する問い合わせ窓口」開設

・（17日）放水車による福島第一原発3号機への放水を実施
・（18日）捜索活動

消防
警察・（14日）入院患者、施設入所者の避難活動を実施
・（15日）屋内退避要請の広報、パトロールの実施

自衛隊

・（13日）福島第二原発への給水を実施

・捜索活動継続・（29日）パトロール部隊の投入

・（17日～）福島第一原発3号機への散水、放水を実施
・（18日）捜索活動

・捜索活動継続

Ⅰ．消防の初動対応
緊急消防救助隊

大規模災害や特殊な災害が発生したとき、被災地の消防機関では対処できないため、被災地の要請を受け、消火、救助活動を実施する応援部隊のこと。震災発生
後、2011年3月11日15時12分に消防庁長官命令により緊急消防援助隊の受援が決定し、福島県自治会館内に福島県消防応援活動調整本部が設置された。

福島県消防応援活動調整本部の活動

応援の要請◆他県からの応援
地上隊（１都９県３市）及び航空隊（９県６市）からの応援をうけ、３月１１日から６月６日までの８８日間で、応援隊４，２３０隊、人数１５，２４１人の応援を要請した。
◆県内からの応援
３月１１日から６月６日までの８８日間で、部隊数１２６隊、人数３９７人の応援を要請した。被災区域の捜索、救助活動や病院間の患者搬送を行った。

◆緊急消防援助隊の活動支援・連絡調整◆消防庁との連絡調整◆県内消防との連絡調整◆警察、自衛隊等関係機関との連絡調整◆消防防災航空隊及び救急消防援助隊への派遣要請の調整◆原子力災害対応資機材の調達、賃与等

Ⅱ．県警察の初動対応
県本部災害警備本部の設置
３月１１日、県本部災害警備本部が設置され県内２２署に署災害警備本部が設置された。１２日には、災害警備本部に衛星電話およびフリーダイヤルによる「行方不明者・警察安全相談コーナー」が設置された。

応援要請

３月１１日、警察庁に広域緊急応援救助隊の派遣を要請。警視庁及び４５道府県警察から延べ３９万人の応援派遣を受けて、大震災に伴う災害警備活動に当たった。
県災害対策本部の様子

避難誘導・パトロール◆３月１２日 避難指示等を受け、福島第一原発の半径２０㎞圏外、福島第二原発の半径１０㎞圏外への住民の避難誘導を開始。
◆３月１４日 福島第一原発の半径２０㎞圏内にある病院や老人介護施設の入院患者および入所者に対する避難活動を実施。
◆３月１５日 福島第一原発の半径２０～３０㎞圏内の住民等に屋内退避要請の広報とパトロールを実施。
◆３月２９日 福島第一原発の半径１０～３０キロ圏内にパトロール部隊を投入し被災地の治安維持活動の強化を行った。

Ⅲ．自衛隊の初動対応

避難活動の様子

派遣要請

対策本部設置
3月11日14時50分、防衛省が災害対策本部（本部長：防衛大臣）を設置。

原子力災害派遣要請（2011年3月11日～12月26日）
中央即応集団（陸上自衛隊における、防衛大臣直轄の機動運用部隊）が中心となって実施した。
◆3月13日～14日
福島第二原発へ水タンク車10両により、取水した川の水約400トンを原発の復水タンクに給水。
◆3月17日～21日
福島第一原発へ、自衛隊ヘリコプターによる空中からの海水投下や、ポンプ車による地上からの放水による原子炉冷却を実施。
◆その他、負傷者救出・入院患者の避難支援や、除染所の開設（原発から南北に約100㎞、東西に約60㎞の地域）を実施。

8◆災害派遣要請（3月11日16時47分）
福島県知事から要請◆原子力災害派遣要請（同日19時30分）
原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から要請

県災害対策本部の様子

大規模災害派遣要請 （2011年3月11日～8月31日）◆航空機による情報収集、被災者の捜索及び救助◆消火活動、人員及び物資輸送◆給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援◆道路啓開、瓦礫除去、防疫支援◆自衛隊施設における避難民受け入れ…等

発行 平成27年12月
福島県危機管理部原子力安全対策課〒960-8670
福島県福島市杉妻町2番16号
電話（024）521－7255