平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年8月4日
上場会社名 株式会社 タクミナ
コード番号 6322
URL http://www.tacmina.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 山田信彦（氏名） 吉田裕

東TEL 06-6208-3971（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円

％

百万円

1,434
1,379

3.917△51―

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％百万円――％

34△40百万円

――

21
△29％

―
―

28年3月期第1四半期 21百万円 （42.0％）
27年3月期第1四半期 14百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期円銭

3.49
△4.76

3.47
―

(注)平成27年３月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期第1四半期
8,786
27年3月期
9,018（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 5,129百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％円銭5,133
5,196
27年3月期 5,192百万円

58.457.6818.45
830.85

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末合計円銭円銭

円銭

10.00

―

15.00

25.00

10.00

―

15.00

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期(累計)
3,300
5.3
100
通期
7,500
3.9610（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭10.7
4.3120630△4.0△2.980422

5.312.80
67.53―※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項）に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

6,440,450 株 27年3月期
173,006 株 27年3月期
6,254,680 株 27年3月期1Q

6,440,450 株
191,172 株
6,227,625 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社タクミナ(6322) 平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7- 1 -株式会社タクミナ(6322) 平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13日）等（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、円安による輸出関連企業の収益の押し上げと雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら輸入原材料の高騰等により依然として先行き不透明な環境となりました。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く受注環境は、国内は横ばいながら、円安を受けて海外部門が引き続き好調を維持しました。
品目別販売実績は以下のとおりです。
定量ポンプについて、海外向けは、電子材料向け「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」の需要が昨年に引き続き好調で、大口案件を確実に受注すべく営業活動に特化した結果、前年同四半期を大きく上回り、業績をけん引しました。平成27年６月にはドイツフランクフルトで開催された世界最大の化学プラントショー「ACHEMA2015」に出展し、ヨーロッパ市場のマーケティングを行いました。新発売のスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」と次世代スムーズフローポンプを展示したところ、お客様の反応も良く、海外市場への広がりを期待させる展示会となりました。また小型ポンプは価格改定を進め、利益率の改善にも大きく貢献しました。
国内向けは、バラスト水処理装置向けポンプの受注計画にやや遅れを見せているものの、空調ボイラー向け薬注ポンプや滅菌・殺菌市場向け小型ソレノイドポンプがそれを補い、業績を維持しました。なかでも滅菌・殺菌市場には、製品のメリットをお客様に体感頂く「実演」による営業活動を前期より継続して行っており、その成果が結果に現れてきました。
ケミカル移送ポンプは、製鉄各社の好業績により、設備予算が予定どおり執行された事等を受け、前年同四半期に売上を落とした「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」の売上高が回復しました。
計測機器・装置は、滅菌・殺菌市場向けに残留塩素計が伸びたほか、ＰＨ中和装置も微増となりました。前期は苦戦していた「スムーズフローシステム」も海外向け大口案件を納入、また空調・ボイラー向け装置の実績も売上増加に寄与しました。
以上の結果、売上高は14億34百万円(前年同四半期比3.9％増)と増加しました。
また、利益面では売上高増加に加え「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」をはじめとした高付加価値商品の構成比率が上昇したこと等で増益となりました。それぞれ営業利益17百万円(前年同四半期は51百万円の損失)、経常利益34百万円(前年同四半期は40百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同四半期は29百万円の損失）となりました。
〔品目別販売実績〕

品

目前連結会計年度(自 平成26年４月１日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成26年６月30日)

至 平成27年６月30日)

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

(%)

（百万円）

(%)

定量ポンプ

79657.8

82457.5

ケミカル移送ポンプ

126

9.2

1419.9

計測機器・装置

205

14.924016.8

流体機器

664.8

674.7

ケミカルタンク

1168.4

856.0

その他

67

4.9

73

5.1

1,379

100.0

1,434100.0

合計

- 2 -

株式会社タクミナ(6322) 平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億31百万円減少し、87億86百万円となりました。
流動資産は２億65百万円減少し、48億61百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少59百万、売上債権の減少３億93百万円、棚卸資産の増加１億84百万円であります。
固定資産は33百万円増加し、39億25百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加40百万円、投資その他の資産の減少８百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億67百万円減少し、36億53百万円となりました。
流動負債は２億35百万円減少し、22億62百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少１億83百万円、短期借入金の増加１億37百万円、賞与引当金の減少１億８百万円であります。
固定負債は67百万円増加し、13億91百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加63百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、51億33百万円となりました。主な減少内訳
は、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円から前期期末配当金93百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少71百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は58.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月７日の「平成27年３月期 決算短信」で公表いたしました、第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 3 -株式会社タクミナ(6322) 平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,073,559
3,338,274
49,192
1,374
537,936
129,091△2,671
5,126,757

1,013,905
2,945,016
67,426
2,307
703,531
131,571△2,345
4,861,413

1,144,711
887,737
2,032,448
119,884

1,124,407
948,289
2,072,697
121,756

1,391,086
348,204△141
1,739,148
3,891,482
9,018,240

1,374,719356,293△141
1,730,871
3,925,325
8,786,738

1,541,487
237,112208,401
510,479
2,497,480

1,357,579
374,582
100,170429,916
2,262,247

522,274
570,715
231,057
1,324,047
3,821,528

585,526575,272
230,606
1,391,404
3,653,652

892,998734,359
3,259,770△95,721
4,791,407

892,998
735,173
3,187,833△86,6444,729,361

406,408333
30,384△36,330
400,795
4,508
5,196,712
9,018,240

405,003333
29,814△34,936400,2153,510
5,133,086
8,786,738

株式会社タクミナ(6322) 平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,379,985
845,661534,324585,791△51,467

1,434,008
838,328595,680
577,781
17,898

2,318
4,690
3,255
814
342
808
2,661
14,890

3,311
5,983
－
1,417
－
11,487
1,348
23,547

2,466
1,338
－
0
3,805
△40,382

2,351
1,106
2,463
1,001
6,923
34,522△40,382

34,522△10,739△29,642

12,667
21,854－－△29,642

21,854

株式会社タクミナ(6322) 平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△29,642

21,85442,805539
1,277
44,622
14,979△1,404
△569
1,393
△580
21,273

14,979－21,273－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社タクミナ(6322) 平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 7 -