○天童市水道給水条例
昭和５８年１２月２４日
条例第４２号
改正

昭和６１年１２月２３日条例第２４号
昭和６２年３月２３日条例第６号
平成元年３月２３日条例第１９号
平成３年３月２６日条例第７号
平成５年１０月１日条例第１８号
平成９年３月２７日条例第８号
平成９年１２月２５日条例第１５号
平成１１年１２月２４日条例第２７号
平成１３年３月３０日条例第４号
平成１４年１２月２７日条例第３２号
平成２０年３月３１日条例第１１号
平成２３年１２月２２日条例第２０号
平成２４年１２月２７日条例第３４号
平成２５年１２月２７日条例第２７号
平成２６年２月１４日条例第４号
平成３１年３月２７日条例第１号
平成３１年３月２７日条例第７号
令和元年１２月２５日条例第２９号
令和６年３月２６日条例第１４号

天童市水道条例（昭和３６年条例第８号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条―第８条）

第２章

給水装置工事（第９条―第１８条）

第３章

給水（第１９条―第２７条）

第４章

料金及び手数料（第２８条―第３８条）

第５章

管理（第３９条―第４３条）

－1－

第６章

貯水槽水道（第４４条・第４５条）

第７章

布設工事監督者及び水道技術管理者（第４６条―第４８条）

第８章

雑則（第４９条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）

その他別に法令に定めがあるもののほか、天童市（以下「市」という。）の水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めるものとする。
（平１４条例３２・一部改正）（用語の定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

給水装置

配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(2)

給水装置工事給水装置の新設、改造、変更、移転、撤去、修繕等のための工事をいう。
(3)

使用者

給水装置の使用者をいう。

(4)

工事費

給水装置工事の費用をいう。

（平９条例１５・全改）（給水区域）
第３条

給水区域は、天童市の区域とする。ただし、大字成生の一部の区域を除く。
（平１１条例２７・全改）（給水装置の種類）
第４条(1)

給水装置の種類は、次のとおりとする。
専用給水装置
１世帯又は１箇所で専用するもの(2)

共用給水装置－2－

２世帯以上で共用するもの又は公衆の用に供するもの
(3)

私設消火栓
消防の用に使用するもの（給水装置所有者の代理人）
第５条

給水装置の所有者（以下「所有者」という。）で市に住所を有しないもの

又は水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「市長」という。）が必要があると認めるものは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市に住所を有する者のうちから代理人を選定し、市長に届け出なければならない。代理人に異動があったときも同様とする。
２

市長は、前項の代理人が不適当であると認めるときは、当該代理人を変更させることができる。
（平９条例１５・平１４条例３２・平２３条例２０・一部改正）（管理人の選任）

第６条

次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。管理人に異動があったときも同様とする。
給水装置を共有する者(2)

給水装置を共用する者(3)

前２号に掲げるもののほか市長が必要と認める者

２(1)

市長は、前項の管理人が不適当であると認めるときは、当該管理人を変更させることができる。
（平９条例１５・平１４条例３２・一部改正）（給水装置の管理）

第７条

使用者、所有者又は管理人（以下「水道使用者等」という。）は、常に最善の注意を払い、良好の状態において給水装置を管理し、水質又は給水装置に異状があると認めるときは、直ちに市長に届け出なければならない。
２

前項の場合において、給水装置の修繕を必要とするときは、その修繕に要する
費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が特別の事情があると認める
場合は、当該修繕に要する費用を徴収しないことができる。

－3－

３

水道使用者等は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1)

給水装置を器物又は施設と連絡して使用することにより、水道水を汚染させ

ないこと。
(2)

市の水道メーター（以下「メーター」という。）の点検、検査又は修繕の障害となる建築物、工作物若しくは物件を設置しないこと。
(3)
４

メーター、止水栓等を操作しないこと。

第１項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（平９条例１５・全改、平１４条例３２・一部改正）（家族等の行為に対する責任）

第８条

使用者は、その家族、同居人、使用人、従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。
（平１４条例３２・一部改正）
第２章

給水装置工事（平９条例１５・全改）（工事の申込み）
第９条

給水装置工事（以下「工事」という。）をしようとする者は、あらかじめ市長にその旨を申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更については、この限りでない。
２

市長は、前項の申込みがあった場合において、必要と認めるときは、利害関係
人の同意書等の提出を求めることができる。
（平９条例１５・平１３条例４・令６条例１４・一部改正）（工事費の負担）

第１０条

工事費は、工事をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めるものについては、市が当該工事費を負担することができる。
（平９条例１５・全改）（工事の施行）第１１条

工事は、市長又は市長が法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指－4－定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２

市長が工事を施行する場合には、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

３

指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合には、あらかじめ市長の設計審
査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事の完了後に市長の検査を受けなければならない。

４

前項に定めるもののほか指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（平９条例１５・全改）（給水管及び給水用具の指定）

第１２条

市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、当該給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるとき
は、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２

市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法並びに工期その他の工事上の条件を指示することができる。

３

第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申込
みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（平９条例１５・全改）

第１３条

削除

（平９条例１５）
（加入金）
第１４条

給水装置の新設又はメーターの口径を増加する改造の工事の承認を受けた者は、次条に定める工事費のほか、市長の指定する期日までに加入金を納入しなければならない。
２

前項の加入金の額は、次の表に掲げる加入金の額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
メーターの口径別

加入金の額

－5－

備考

13ミリメートル円 (1)メーターの口径を増加する工事の20ミリメートル

50,000

加入金の額は、新口径に係る加入金25ミリメートル

80,000の額と旧口径の加入金の額との差額30ミリメートル

120,000とする。

40ミリメートル

240,000 (2)50ミリメートル

450,000

75ミリメートル

1,200,000

100ミリメートル

2,100,000

３

メーターの口径 100ミリメートルを超えるものの加入金は、市長が別に定める額とする。

納入した加入金は、還付しない。ただし、工事の着手前に工事を取りやめた場
合又は工事中における設計の変更により生じた差額については、この限りでない。
（平元条例１９・平９条例８・平１４条例３２・平２６条例４・平３１条例
１・一部改正）（工事費の算出方法）

第１５条

工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

材料費

(2)

運搬費

(3)

労力費

(4)

道路復旧費

(5)

工事監督費

(6)

間接経費

２

(1)

前項各号に定めるもののほか特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。
（平９条例１５・平１４条例３２・一部改正）（工事費の納入）第１６条

市長に工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費を市長の指定する期日までに納入しなければならない。
（平９条例１５・全改）（給水装置の所有権の留保）

－6－

第１７条

給水装置の所有権は、工事費の完納のときに前条の申込者に帰属する。

ただし、給水装置のうち公道の部分に設置されているものについては、市に帰属するものとする。
（平１４条例３２・一部改正）（給水装置の変更）
第１８条

市長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事が必要であると認めるときは、所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。
（平９条例１５・全改）第３章

給水（平９条例１５・全改）（給水の原則）第１９条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほかには、制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りでない。

３第１項の規定による給水の制限又は停止のために使用者に損害を生ずることがあっても、市は、その責を負わない。
（平９条例１５・全改）（給水契約の申込み）

第２０条

水道を使用しようとする者は、市長が別に定めるところにより、あらか

じめ市長にその旨を申し込み、その承認を受けなければならない。
（平９条例１５・全改）（メーターの設置）
第２１条

給水量は、メーターにより計量する。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が別に定める。
（平９条例１５・全改）－7－

（メーターの貸与）
第２２条
２

メーターは、市長が設置して水道使用者等に保管させるものとする。

前項の水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

水道使用者等が前項に規定する管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合には、その損害額を弁償しなければならない。
（平９条例１５・全改）（水道の使用開始等の届出）

第２３条

水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ市長に届

け出なければならない。
水道の使用を開始若しくは中止するとき又は給水装置を廃止するとき。

(2)

水道の用途を変更するとき。

(3)

消防の演習において私設消火栓を使用するとき。

２(1)

水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに市長に届け出なけ
ればならない。
(1)

氏名又は住所に変更があったとき。

(2)

消防用として水道を使用したとき。
（平９条例１５・全改）（市外への給水）第２４条

市長は、必要と認めるときは市外に給水することができる。この場合において、市外へ給水するために必要な事項については、この条例の規定を準用する。
（平９条例１５・全改）
第２５条

削除

（平９条例１５）（私設消火栓の使用）
第２６条

私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほかには使用してはならない。
２

私設消火栓を消防の演習に使用するときには、市長の指定する職員の立会いを

－8－

要する。
（平９条例１５・全改）（給水装置又は水質の検査）
第２７条

市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を当該検査の請求者（以下この条において「請求者」という。）に通知するものとする。
２

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収するものとする。
（平９条例１５・全改、平１４条例３２・一部改正）
第４章

料金及び手数料（料金の支払義務）第２８条
２

水道料金（以下「料金」という。）は、使用者から徴収する。

共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（平９条例１５・一部改正）
（料金）

第２９条

料金は、次の表により算定された基本料金と従量料金の合計額に１００

分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額に１円未満の端数が生じたと
きは、切り捨てるものとする。
1箇月につきメーターの口径別
基本料金
13ミリメートル

従量料金円 1立方メートルから10立方メートルまでの800 分1立方メートルにつき20ミリメートル

円 10立方メートルを超える分1立方メートル
1,500 につき25ミリメートル

190円

円 1立方メートルにつき
2,590

30ミリメートル

100円

円
3,020

－9－

190円

40ミリメートル

円
5,400

50ミリメートル円
9,280

75ミリメートル円
21,600100ミリメートル

円
36,7201立方メートルにつき臨時用として使用した場合

私設消火栓（消防演習用）を使用した場 10分間につき300円

2,160円合（昭６２条例６・平元条例１９・平３条例７・平９条例８・平９条例１５・平１１条例２７・平２０条例１１・平２６条例４・平３１条例１・一部改
正）（使用水量の計量及び料金の算定方法）
第３０条

料金は、市長があらかじめ別に定めた隔月の定例日に使用水量を計量し、基本料金及び従量料金を２箇月分まとめて算定する。この場合において、１箇月当たりの使用水量は、各月均等に使用したものとみなす。
２

市長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に料金を算定することができる。
（平１４条例３２・一部改正）（使用水量の認定）

第３１条

市長は、次の各号の一に該当する場合は、使用水量を認定するものとする。
(1)

メーターに異常があったとき。

(2)

使用水量が不明のとき。

(3)

前２号に掲げるもののほか市長が特に必要と認めるとき。
（平１４条例３２・一部改正）（料金の算定の特例）

－10－

第３２条

月の中途において水道の使用を開始し、中止し、又は廃止した場合で、使用日数が１６日に満たないときの料金は、基本料金の２分の１の額に従量料金の額を加算した額とする。
２

月の中途において使用者の給水装置のメーターの口径に変更があったときの料金は、当該月のうち使用日数の多いメーターの口径に係る料金を適用した額とする。
（平１４条例３２・平２０条例１１・一部改正）（臨時使用の場合の概算料金の前納）第３３条

工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が別に定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項の概算料金は、当該水道の使用をやめたときに精算する。
（平９条例１５・全改、平１４条例３２・一部改正）（料金の納期限及び徴収方法）

第３４条

料金は、水道料金納入通知書（以下「通知書」という。）により、２箇月分まとめて徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、１箇月分又は随時に徴収することができる。
２

料金の納期限は、通知書を発行した日の属する月の１６日（その日が天童市の休日を定める条例（平成２年条例第１７号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その翌日とする。）から末日（休日等に当たるときは、その翌日とする。）までとする。
（昭６１条例２４・平５条例１８・平１４条例３２・一部改正）
（手数料）

第３５条

手数料は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)

給水装置工事設計審査手数料

ア

新設

イ

改造等

(2)

１工事につき
１工事につき

３，０００円
２，０００円開・閉栓手数料（給水の開始及び中止時）－11－

開・閉１回につき

８００円

私設消火栓使用立会手数料

(4)

証明手数料

(5)

指定給水装置工事事業者登録手数料

１件につき５，０００円(6)

指定給水装置工事事業者更新手数料

１件につき５，０００円

２

(3)

１枚につき

１基ごと１回につき

２，０００円

３００円

前項の手数料は、それぞれ申込みがあった際にこれを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、申込みの後に徴収することができる。
（平９条例１５・全改、令元条例２９・一部改正）（料金、手数料等の軽減又は免除）

第３６条

市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例の規定によって徴収しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
（平１４条例３２・一部改正）（督促及び督促手数料）
第３７条

市長は、料金、手数料その他の費用を使用者が第３４条第２項に規定する納期限までに納入しない場合は、納期限後２０日以内に督促状を発行しなければならない。
２

前項の規定によって督促状を発した場合においては、督促状１通について７０
円の督促手数料を徴収する。ただし、料金に係る督促状にあっては、この限りでない。
（平１４条例３２・平２４条例３４・一部改正）
（延滞金）

第３８条

市長は、使用者が納期限までに料金、手数料その他の費用を納入しない

場合には、延滞金を徴収する。
２

延滞金の額の計算方法は、天童市市税条例（昭和４１年条例第１３号）に規定する市税に係る延滞金の額の計算方法の例による。
（平２５条例２７・全改）第５章

管理（給水装置の検査等）
第３９条

市長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、－12－水道使用者等に対して適当な措置を指示することができる。
２

前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。
（平９条例１５・一部改正）（給水装置の基準の違反に対する措置）

第３９条の２

市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第４条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者
が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の国土交
通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質が前項の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（平９条例１５・追加、平１３条例４・令６条例１４・一部改正）（給水装置の切離し）

第４０条

市長は、次の各号に規定する一に該当する場合で、かつ、管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。
(1)

所有者が９０日以上不明で、かつ、使用者がいないとき。

(2)

給水装置が使用中止又は使用停止の状態にあり、かつ、将来において使用の見込みがないと認められるとき。
（平９条例１５・全改）（給水の停止）第４１条

市長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対してその理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1)

使用者が、第１５条第１項に規定する工事費、第７条第２項に規定する修繕に要する費用、第２９条に規定する料金又は第３５条に規定する手数料をそれぞれ指定する期限内に納入しないとき。
(2)

使用者が正当な理由がなく第３０条に規定する使用水量の計量若しくは第－13－

３９条第１項に規定する給水装置の検査を拒み、又はこれを妨げたとき。
(3)

給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。
２共同使用者又は共用栓使用者の１人が前項の規定により給水の停止を受けた場
合において、他の使用者は、これに対して異議を申し立てることができない。
（平９条例１５・全改）
（過料）

第４２条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
(1)

第９条第１項に規定する承認を受けないで工事（法第１６条の２第３項の国

土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）をした者(2)

正当な理由がなく第２１条第２項に規定するメーターの設置、第３０条に規定する使用水量の計量、第３９条第１項に規定する給水装置の検査若しくは前条に規定する給水の停止を拒み、又はこれを妨げた者(3)

第７条に規定する給水装置の管理義務を著しく怠った者(4)

みだりに消火栓、止水栓、制水弁等を操作した者(5)

前各号に掲げるもののほか、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく規程若しくは要綱の規定に違反した者（平９条例１５・全改、平１３条例４・平２３条例２０・令６条例１４・一
部改正）（料金、加入金、手数料等を免れた者に対する過料）
第４３条

市長は、詐欺その他の不正の行為により料金、加入金、手数料等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた額の５倍に相当する額以下の過料を科することができる。
（平１４条例３２・一部改正）
第６章

貯水槽水道

（平１４条例３２・追加）（市の責務）
第４４条

市長は、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽水道をい－14－う。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。
２

市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うことができる。
（平１４条例３２・追加）（設置者の責務）

第４５条

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、市長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
（平１４条例３２・追加）
第７章

布設工事監督者及び水道技術管理者（平２４条例３４・追加）（布設工事監督者を配置する工事）
第４６条

法第１２条第１項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
(1)

１日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事(2)

沈でん池、濾 過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模のろ改造に係る工事（平２４条例３４・追加）（布設工事監督者の資格）
第４７条
(1)

法第１２条第２項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて－15－卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(2)

学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生

工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3)

学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(4)

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5)

１０年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6)第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(7)

外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(8)

技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事 した経験を有する者（平２４条例３４・追加、平３１条例７・一部改正）（水道技術管理者の資格）

－16－

第４８条

法第１９条第３項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1)

前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者(2)

前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同条第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者については６年以上、同条第４号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3)

１０年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(4)

前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同条第１号に規定する学校の卒業者については５年以上、同条第３号に規定する学校の卒業者については７年以上、同条第４号に規定する学校の卒業者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を
有する者
(5)

外国の学校において、第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年
数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6)

国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者（平２４条例３４・追加、令６条例１４・一部改正）
第８章

雑則（平９条例１５・全改、平１４条例３２・平２４条例３４・一部改正）
（委任）
第４９条

この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（平１４条例３２・平２４条例３４・一部改正）
附

則

－17－

（施行期日）１

この条例は、昭和５９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の天童市水道条例（以下「改正前の条例」という。）の規定によりなされている届出の手続、処分、請求その他の行為は、この条例の改正後の天童市水道給水条例の規定によりなされたもの
とみなす。

３

改正前の条例の規定により課し、又は課すべきであった料金については、なお従前の例による。
附則（昭和６１年１２月２３日条例第２４号抄）（施行期日）
第１条

この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。国民健康保険税については、なお従前の例による。
（水道料金の納期に関する経過措置）
第６条

第２条の規定による改正後の天童市水道給水条例第３４条第２項の規定は、

昭和６２年４月以後に発行する水道料金納入通知書（以下「通知書」という。）
について適用し、昭和６２年３月以前に発行された通知書については、なお従前の例による。
附則（昭和６２年３月２３日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、昭和６２年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の第２９条の規定は、昭和６２年７月分の料金から適用し、同年６月分までの料金については、なお従前の例による。
附則（平成元年３月２３日条例第１９号）（施行期日）
１

この条例は、平成元年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前か－18－

ら継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年４月３０日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月３０日後である水道の使用にあっては、
当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月３０日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附則（平成３年３月２６日条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、平成３年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定は、平成３年７月分の料金から適用し、同年６月分までの料金については、なお従前の例による。
附則（平成５年１０月１日条例第１８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成９年３月２７日条例第８号）（施行期日）
１

この条例は、平成９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成９年４月３０日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月３０日後である水道の使用にあっては、
当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下－19－同じ。）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月３０日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附則（平成９年１２月２５日条例第１５号）（施行期日）
１

この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の天童市水道給水条例の規定
によりなされている申込み、届出、処分その他の行為は、この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定によりなされたものとみなす。

３

この条例の施行前にした改正前の天童市水道給水条例の規定に違反する行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。
附則（平成１１年１２月２４日条例第２７号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成１３年３月３０日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附則（平成１４年１２月２７日条例第３２号）

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月３１日条例第１１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２０年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定は、平成２０年７月分の料金から適用し、同年６月分までの料金については、なお従前の例による。
附則（平成２３年１２月２２日条例第２０号）－20－

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２７日条例第３４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に発した水道料金の督促状に係る督促手数料については、
なお従前の例による。
附則（平成２５年１２月２７日条例第２７号）

この条例は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成２６年２月１４日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成２６年４月３０日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月３０日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）の翌日から起算して施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から起算して同月３０日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。

３

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附則（平成３１年３月２７日条例第１号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成３１年１０月１日から施行する。
（水道料金に関する経過措置）

－21－

３

第１５条の規定による改正後の天童市水道給水条例の規定にかかわらず、施行
日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成３１年１０月３１日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定するものに係る水道料金（施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日が同月３１日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける
権利が確定する水道料金を前回確定日（その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）の翌日から起算して施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から起算して同月３１日までの期間の月数を乗じて得た額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。

４

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附則（平成３１年３月２７日条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に行われた技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条
第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、同日以後の同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附則（令和元年１２月２５日条例第２９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和６年３月２６日条例第１４号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－22－