特定非営利活動法人

ひらかた環境ネットワーク会議

中期経営プラン（平成 28 年度～平成 32 年度）

特定非営利活動法人

ひらかた環境ネットワーク会議

平成 28 年 3 月

1

１

策定の目的

（１）策定の背景・趣旨
平成 15 年 10 月、国は、持続可能な社会の構築に向け、健全で恵み豊かな環境を維持し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（旧 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律）」を施行しました。
これにより、市民等の環境保全活動への参加を促し、より一層広げていくための取り組みが進められている中、市・市民・事業者の架け橋となり、本市域の環境保全活動の中心的な役割を担うことを目的に、ひらかた環境ネットワー
ク会議を設立しました。
最近では、昨年末にフランスのパリで開かれたＣＯＰ21 で、京都議定書の採択以来 18 年ぶりの新たな枠組みとなる「パリ協定」が締結されるなど、世界でも環境問題への取り組みに向け大きく動きを見せています。また、本市域においても、地球温暖化の問題や異常気象、さらには、東日本大震災以降に大きくクローズアップされたエネルギー問題など、数多くの課題に対応が求められています。
このような状況のもと、山積する環境問題に市と連携して取り組みを続け、特定非営利活動法人の設立から、10 年という節目の年を迎えるひらかた環境ネットワーク会議の更なる飛躍、経営基盤の安定を図るため、その指針となる中期的「経営プラン」を策定するものです。
（２）計画期間
平成 28 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日

2２（特活）ひらかた環境ネットワーク会議の概要（１）設立の経緯
枚方市は、平成 10 年 4 月に「枚方市環境基本条例」を施行し、その理念に基づき環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 13 年に「第 1 次枚方市環境基本計画」を策定し、その中で（仮称）枚方環境ネットワークの設置を明記しました。
その後、2 年間の準備期間を経て、環境活動への関心と意欲を持つ市民、事業者、行政がパートナーシップを形成し、自ら環境保全活動に取り組むとともに、市内で環境保全活動を行っている各種団体を支援する「中間支援組織」として、平成 16 年 2 月に「ひらかた環境ネットワーク会議」を設立しました。
平成 18 年 4 月には、大阪府より特定非営利活動法人としての認証を受け、平成 25 年 4 月のサプリ村野リニューアルオープンに合わせて、サプリ村野内に設置した「環境情報コーナー」の管理運営を受託するとともに、活動の拠点を同コーナー内に移転しました。

3（３）法人の目的・事業概要等

設立年月日

平成 16 年 2 月 15 日
（平成 18 年 4 月 3 日法人格取得）

設立根拠等

枚方市環境基本条例第 9 条に基づき策定された、第 1 次枚方市環境基本計画第 5 章第 1 項の(3)

設立目的

環境活動への関心と意欲を持つ市民、事業者、行政がパートナーシップを形成し、自ら環境保全活動に取り組むとともに、「中間支援組織」として市内で環境保全活動を行っている各種団体を支援すること。
(1)環境の保全を図る活動(2)まちづくりの推進を図る活動

活動の種類(3)社会教育の推進を図る活動(4)地域安全活動(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連
絡、助言または援助の活動(1)環境家計簿「我が家のエコノート」の普及事業や省エネコンテ

主な事業

スト等の温暖化対策事業(2)「環境活動スターター講座」をはじめとする各種環境講座開催
事業(3)環境活動団体支援等の中間支援事業(4)環境啓発や環境団体の交流を図る場としてのエコフォーラム開催事業(5)公共交通利用促進の PR 事業(6)環境教育支援事業(7)その他「枚方市環境基本計画」に掲げられている施策に準ずる事業

主な受託事業等(1) 環境情報コーナー等管理運営業務(2) 枚方市学習環境整備 PFI 事業(3)ひらかた交通タウンマップの更新と印刷

役員、会員数役 員：理事 17 名（内 理事長 1、副理事長 2）
会員数：154 名（平成 28 年 3 月末現在）

4

監事 2 名３

今後の活動内容について（１）目指すべき姿「ひらかた環境ネットワーク会議」は、市民・事業者・行政がネットワークをつくり、枚方の環境問題に取り組み、三者がともに学び知恵を出し合い、議論を重ね、行動を起こすことで、地球規模の環境問題の解決につなげていくことを目指し設立されました。ふるさとのまち枚方をゆとりと潤いのある「環境先進都市」となることを目指し、市民・事業者・行政の協働し、環境保全活動に取り組む人々の交流の場の提供、情報の集積および研究・発信を続け、市民から信頼される魅力ある組織づくりに取り組んでいきます。
（２）現状と課題
環境ネットワーク会議がＮＰＯ法人となった平成 18 年度以降、様々な取り組みを進めてきましたが、当法人の活動内容が市民に十分に認知されていないことなどの要因により、会員数は、図１のとおり、平成 19 年度をピークに減少し、平成 23 年度から、ほぼ横ばいで推移しており、伸び悩んでいます。
今後、当法人の活動の幅を広げ、より一層の魅力向上に努めさらなる会員の増加を図ることで、組織運営の安定化を図り、魅力のある取り組みを進める必要があります。

図１：会員の推移について
5

（３）目標の設定
本計画は当法人の組織・財政運営に関わる平成 32 年度までの 5 年間の基本的な目標を示すものです。
第 2 次環境基本計画のめざすべき環境像の実現に向けて、当法人が継続的して環境への取り組みを行っていくための基盤を強化するため、「魅力向上による会員数の拡大」、「財政基盤の強化」、「事業内容の充実」、「事業に対する認知度の向上」を目標とします。
①「魅力向上による会員数の拡大」
環境に関する様々な取り組みを企画し、より多くの市民に本会の活動を知っていただけるよう努めるとともに、市民に応援してもらえる魅力ある組織づくりに引き続き取り組むことで、会員数の拡大に努めます。
②「財政基盤の強化」
各種助成金の獲得に取り組むとともに社会的に意義のある事業を行うことにより、当法人の活動を応援していただける事業者の増加を図り、財政基盤の強化を図ります。
③「事業内容の充実」
現在実施している事業に加え、新規事業も企画し、下記の 7 つの取り組みをＰＤＣＡサイクルで進め、充実を図っていきます。
ア「地球温暖化対策事業」として、環境家計簿や省エネコンテストに加え、ごみ減量の啓発活動

イ

環境保全意識の向上と意欲の増進を目的とした出前授業

ウ

各種環境講座エ

環境情報コーナーの広報活動と展示内容の充実

オ

学校版環境マネジメントシステム支援事業

カ

上記、オの事業の向上を目的とした担い手育成事業

キ

再生可能エネルギーの普及・促進を目的としたセミナーや相談会の開催

6

④「事業に対する認知度の向上」
当法人の広報媒体である会報誌「環境ひらかた」の設置場所を見直すことで、より多くの市民に手に取ってもらえるよう改善します。
また、メルマガや PC 情報発信サイト、エフエムひらかた等の活用や、各所で開催されるイベント等を活用し、当法人が行っている事業に対する認知度の向上を図ります。
（４）指標の設定
各目標における指標を表１のとおりに設定し、計画期間内での目標達成に向けて、進捗管理を行います。
表１：各目標における指標
目標または事業名

最終年度における目標数値

魅力向上による会員数の拡大

200 名
会費収入 750,000 円

財政基盤の強化

協賛金収入 200,000 円
助成金収入及び事業収入は現状維持

事業内容の充実

我が家のエコノート延べ 500 人

出前授業

年間延べ実施回数 30 回

各種環境講座延べ受講者数 500 人

担い手育成事業担い手者数 20 名
環境ひらかた配布数 5,000 部

事業に対する認知度の向上

メルマガ配信回数 24 回

7

４

必要な人員について（１）体制の現状と課題
当法人は、図２のように、市民・事業者・行政からなる会員で構成され、大きく 4 つからなる組織で運営されています。

図２：組織図8

それぞれの組織における役割は次の通りです。
①総②理

会：事業計画や予算・決算、更に定款の変更等の議決
事 会：総会に付議すべき事項や、総会の議決した事項の執行に関する事項等の議決③運営委員会：事業の円滑な遂行④部
会：本会の目的を達成する為に具体的な活動の実施
これら運営に関わる組織に加え、法人の事務を処理するため事務局をおいています。その業務内容については、事務局規則に次のように記載しています。
① ネットワーク会議全体の事業計画の立案・まとめ及びその推進並びに予算計画及び決算等の円滑な遂行② 各部会と連絡・協調してネットワーク会議の活動・業務遂行のための情報の収集並びに管理及び広報③ ネットワーク会議の円滑な事業推進のため、内外関連部門との円滑な調整・連絡を図る
事務局業務は、組織を支え、事業を推進する上で、非常に重要な役割を担っています。
当法人発足時には、枚方市の正職員と臨時職員の支援を受けていましたが、ＮＰＯ法人資格取得後には、独自の正職員 2 名の体制をとってきました。
現在は、表２のとおり、パート職員 2 名の体制で法人の運営を行っています。今後、組織運営を安定的に行い、活動の輪を広げるためにも、事務局機能の強化は急務となっています。
表２：職員数の推移
平平平平

平

平平平

平平

平

平

成成成成成成成成成成成成1617181920212223242526

27

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

枚方市正職員11枚方市臨時職員

112221111112222

年度

職種

法人雇用正職員
法人雇用臨時職員※ 平成 24 年度以降の臨時職員については週 3 日程度の勤務
9（２）今後の体制「専門性を持ち、当法人の設立趣旨並びに、これまでの経緯や事業目的及び活動を理解している」常勤の事務局長を置き、その下に複数の職員を配置し、事務局体制の強化を図ります。そのためには財政基盤を強化しなければならないと考えます。
また、事務局長を中心とした事務局体制を確立し、ボランティアスタッフと共に環境ネットワーク会議の目的である「枚方市環境基本計画」に基づく各種施策の推進にあたります。

10

５

財務内容について（１）現在の財務状況
本会の発足時からの財務状況は資料３のとおりです。
平成 27 年度の当法人の財務状況を収入面で見てみると、図３のとおり事業収入が約 6 割を占める他、補助金収入、会費収入、協賛金・寄付金収入、助成金収入、雑収入で構成されております。
また、支出面では、事業費が総支出の 65.5％、管理費は 34.5％となっています。

図３：平成 27 年度

収入及び支出の構成比（２）今後の財務状況
本会の発足時からの財務状況は資料３のとおりです。
本会が、特定非営利活動法人となった平成 18 年度から平成 22 年度までは市からの運営費補助を受けていましたが、平成 23 年度以降は、本会の自立を促進するため事業費補助へと切り替えられました。それに伴い、補助金収入は、平成 27 年度には約 156 万円まで減少しています。また、平成 25 年度から、環境情報コーナーの運営業務を受託したことにより、平成 27 年度の委託収入は約112 万円となっています。
平成 27 年度の年間収入の 3 割以上をこの 2 つの収入が占めており、今後、本会の運営の自立度を高めるためには、自主財源のより一層の拡大が急務となっています。そのためにも、事務局の担当者のスキルアップを図ることで、公募されている各種補助金の助成が受けられるように努めていきます。また、あわせて、各種事業に対する企業からの協賛金が得られるよう、本会の魅力向上に努めていきます。
なお、今後、5 か年の収支試算の見込みは、表３のとおりです。
11表３：平成 28 年度から平成 32 年度までの収支計画
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度
事業収入

5,100

5,120

5,140

5,220

5,250

補助金

1,100

1,100

1,100

1,000

1,000

会費

705

715

725

740

750

協賛金・寄付金

350

360

365

370

380

雑収入

33

3

3

3

収入計

7,258

7,298

7,333

7,333

7,383

事業費

5,000

5,000

5,030

5,050

5,100

管理費

2,258

2,298

2,303

2,283

2,283

00000

収支差額

（３）収支改善に向けた今後の取り組み
ひらかた環境ネットワーク会議は、枚方市環境基本計画の施策の推進パートナーとして、その役割を果たすため更なる事業内容の充実を図り、市と協同で環境施策を推進していけるよう取り組んでいきます。
一方、会費収入については、資料２のとおり、平成 21 年度をピークに減少が続いていましたが、賛助会員が増加したことなどの理由により、平成 26 年度は上向きに転じました。今後も、より多くの市民に当法人の活動を理解してもらえるよう取り組みを継続し、会員数の拡大に努めるとともに、新たな事業委託が受けられるよう、組織体制の整備を進め、収入の増加を図っていきます。
また、経費削減に向けて、事務局体制を見直し、効率的な事務執行体制の構築や諸経費の削減に努めていきます12

６

進行管理について事業の進捗管理や目標達成については各担当部会が、また財政基盤の強化の取り組みについては理事会・運営委員会で、それぞれＰＤＣＡサイクルにより年度ごとに進行管理を行い、次年度へとつなげていきます。

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資料１ 補助金額の推移

資料２ 会費収入の推移

14

資料３ 財務状況

年度

経 常 収 入会費収入

事業収入

平成15・16年度

389,000

01,233,571

平成17年度

439,000

44,902

平成18年度

640,000

855,130

平成19年度

592,000

平成20年度
平成21年度経 常 支 出補助金収入 助成金収入 協賛金・寄付金収入

雑収入

合計

事業費

管理費

合計

31,604

1,654,175

389,339

1,264,836

1,654,175

001,274,6690

401,000

0

2,159,571

1,006,564

1,153,007

2,159,571

6,844,000

488,000

662,307

12,5039,501,940

2,516,251

6,629,961

9,146,212

1,977,241

6,844,000

1,035,000

572,766

10,494 11,031,501

3,709,231

7,107,922 10,817,153

539,000

3,681,976

6,844,000

858,359

157,946

53,006 12,134,287

4,977,090

6,916,537 11,893,627

791,000

2,292,673

6,086,000

782,000

361,939

6,602 10,320,214

4,660,932

5,615,434 10,276,366

平成22年度

747,000

2,621,724

4,361,000

655,566

680,671

57,466

9,123,427

3,750,632

5,359,904

9,110,536

平成23年度

664,000

3,321,257

2,434,000

0628,398

65,6907,113,345

4,216,285

2,327,391

6,543,676

平成24年度

655,000

3,272,270

2,434,000

0638,687

125,280

7,125,237

4,169,779

2,027,183

6,196,962

平成25年度

653,000

3,562,725

1,650,000

100,000

552,929

17,7836,536,437

4,926,529

2,066,588

6,993,117

平成26年度

705,000

5,117,114

1,599,700

70,000530,4174,222

8,026,453

3,993,756

2,597,346

6,591,102

平成27年度

687,000

4,655,216

1,562,000

0688,225

1,081

7,593,522

4,378,464

2,301,236

6,679,700

資料４ 収入予測

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