川辺町男女共同参画
基本計画～男女が互いに尊重しあえるまち かわべ～を目指して

平成２７年３月

川辺町男女共同参画基本計画
目 次第１章

計画策定にあたって策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・１計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・２
基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・４計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章

計画の内容

基本方針Ⅰ
基本的施策

あらゆる分野への男女共同参画の促進
１ 政策・方針決定過程における男女共同参画・・６
２ 男女が共に働きやすい環境の整備・・・・・・７
３ すべての人の心と身体の健康づくり・・・・・８

基本方針Ⅱ

人権としての性と人格が尊重される社会形成

基本的施策

１ 男女共同参画の理解の推進・・・・・・・・・９２ 男性や子どもにとっての男女共同参画・・・・10
３ 人権尊重と女性への暴力防止・・・・・・・・１０基本方針Ⅲ

家庭生活の充実と地域の交流を深める基盤づくり

基本的施策

１ 家庭生活における男女共同参画の推進・・・・11
２ 地域活動における男女共同参画の推進・・・・12

用語説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１章

計画策定にあたって策定の趣旨
男女共同参画社会の形成は、「国際婦人年」と定められた昭和５０年（１９７５年）を一つの節目として取り組みが進みました。平成 11 年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮しようとする男女共同参画社会の実現は重要な課題となっています。
男女共同参画社会形成に向けた法律、制度等は整備されつつありますが、いまだ男女不平等な慣習や慣行、固定的な性別役割分担意識が依然として根強く残っています。
また、少子高齢化が進む中で、川辺町においても１５歳未満の人口が減少しているのに対し、６５歳以上の人口は増加をし続けており、平成２６年４月末の高齢化率は２８．９％となっています。こうした少子高齢化社会が進む中で、今まで男性が中心となって支えてきた社会が支えきれなくなるのが目前となっています。そのため、子育て期の女性に限らない全ての人にワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）（※１）を可能とする働き方の見直しが必須で、今以上に男女が共に力を合わせて支えていかなくてはなりません。
そこで、こうした現状や問題点を踏まえ、女性も男性も人間として一人ひとりがお互いを尊重し合い、責任をわかちあいながら、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指して、この計画を策定します。

計画の性格
本計画は、川辺町における男女を取り巻く現状の問題点を解消し、男女共同参画社会の実現に向けた政策を総合的かつ計画的に取り組むための指針として、国の「第３次男女共同参画基本計画」や、県の「岐阜県男女共同参画計画（第３次）」を踏まえ、「川辺町男女共同参画基本計画」を策定しました。
男女共同参画社会は、行政が施策を実施するだけでは実現しません。本計画は、家庭、地域社会、職場などあらゆる場面で、それぞれの立場から町民のみなさんと共有し、考え、責任を持って行動することで、共に作り上げる社会像を目指しています。

計画の期間
本計画は、１０年後を目標とし、目指す方向を検討したものです。ただし、社会情勢の変化や町民のニーズの変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。

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計画の位置づけ
本計画は、「川辺町総合計画」を上位計画とし、「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に基づき、各分野での基本方針との連携を図ります。また、国や県の考え方を踏まえつつ、川辺町の実情を把握し、町民、関係機関などの意見を反映した男女共同参画社会づくり推進の基本指針とします。
男女共同参画基本計画（国）岐阜県男女共同参画計画（県）

川辺町総合計画

川辺町子ども・子育て支援事業計画
川辺町男女共同参画基本計画

川辺町高齢者保健福祉計画
川辺町介護保険事業計画など【男女共同参画社会基本法】
第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１） 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（２） 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県または市町村は、都道府県男女共同参画計画または市町村男女共同参画計画を定め、または変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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基本理念
社会経済環境が急速に変化する中で、これからは真の生活の豊かさが求められる時代となり、一人ひとりがそれぞれの生き方を自由に選択できる社会が求められます。
そのため、国では男女共同参画社会について、次の５つの基本理念を明らかにしてその方向を示し、男女共同参画社会を推進するため、「男女共同参画社会基本法」が制定されました。
【男女共同参画社会基本法の基本理念】
１

男女の人権の尊重

２

社会における制度または慣行についての配慮

３

政策等の立案及び決定への共同参画

４

家庭生活における活動と他の活動の両立

５

国際的協調

本計画では、この「男女共同参画社会基本法」が掲げる５つの理念や上位計画に基づき、次の基本理念を設定します。

男女が互いに尊重しあえるまち かわべ

男女が平等にその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、社会の対等な構成員としてあらゆる分野に共に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮できることを基本理念として、男女共同参画社会を目指します。

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基本的視点① 人権の尊重日本国憲法では、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」として、人権の尊重がうたわれ、男女共同参画社会基本法などにより、男女平等の実現に向けた様々な取り組みが進められてきましたが、なお一層の努力が必要とされています。
男女共同参画社会を目指すためには、男女が互いに人権を尊重し合い、あらゆる場において男女の人権が保障されるような社会を実現する必要があります。

② ジェンダーに敏感な視点の定着
ジェンダー（社会的、文化的に形成された性別）は、制度や慣習の中に存在し、社会のあらゆる分野において気づかないところに潜んでいます。ジェンダー意識は、子どもが成長する過程で様々な経験を通して無意識のうちに身についてしまい、そういった積み重ねによって男女の不平等感が生まれています。
こういったジェンダー意識を取り除くために、あらゆる分野において性別による差別や偏りがないかを考え、ジェンダーに敏感な視点に立った行動を定着させる必要があります。

③ エンパワーメントの促進
男女共同参画を推進していくためには、これまでに女性の参画が少なかった分野においても、積極的に女性の参画を求めることが必要です。一人ひとりの女性が自らの意識を高め能力を開発し、その能力を十分に発揮し、社会的責任を分担できる力を持つことが必要です。そのためには、女性の能力開発訓練の場の提供など、エンパワーメント（女性が力をもった存在になること）を推進するための環境を整備する必要があります。

④ パートナーシップの確立
男女共同参画社会の実現に向けては、女性と男性のパートナーシップ（対等な協調・協力関係）はもちろんのこと、世代を越えたあらゆる環境でのパートナーシップが必要です。
女性が安心して働ける環境に必要なこととして、人や組織が様々な形でパートナーとして互いに理解し協力していかなければなりません。家族・地域社会・職場でのパートナーシップ、町民と行政のパートナーシップなどにより、男女共同参画を進めていく必要があります。

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計画の体系

基本理念

基本方針

基本的施策

男女が 互 いに尊重 しあ えるまち かわべ

あらゆる分野へ

１

政策・方針決定過程における男女共同参画

Ⅰ の男女共同参画

２

男女が共に働きやすい環境の整備の促進

３

すべての人の心と身体の健康づくり

人権としての性と１

男女共同参画の理解の推進

Ⅱ 人格が尊重され

２

男性や子どもにとっての男女共同参画

る社会形成

３

人権尊重と女性への暴力防止

家庭生活の充実
Ⅲ と地域の交流を

１

家庭生活における男女共同参画の推進

深める基盤づくり２

地域活動における男女共同参画の推進

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第２章

計画の内容

川辺町男女共同参画基本計画の具体的内容を３つの基本方針ごとに記しました。それを実現するための基本的施策ごとに現状と課題を掲げ、それぞれ事業に解決・改善するためにどのような具体的な取り組みを行うのかを記述します。
なお、事業によっては、複数の基本的施策、基本方針にわたるものもあります。

基本方針Ⅰ

あらゆる分野への男女共同参画の促進

基本的施策１

政策・方針決定過程における男女共同参画

現状と課題
女性の社会進出は、以前より進んでいますが、まちづくりの方針決定の過程においては、まだ十分に参画が進んでいるとは言えません。活力あるまちづくりを進めるためには、女性が本来持っている能力を伸ばし、その考え方や意見を、方針・施策決定過程などに活かし、男女の意見が共に反映されバランスがとれた施策が当たり前にできるよう、あらゆる分野へ女性が参画しやすい環境を整える必要があります。
そのため、政策・方針決定過程における男女の構成比の適正化に努めます。
具体的な取り組みの方向① 町の審議会等委員への女性の登用推進
平成２６年４月１日現在における、川辺町の審議会等委員の女性登用率は１８．５％となっております。
第５次総合計画で掲げる２５．０％という目標を意識し、適材適所で引き続き、女性委員の登用を積極的に推進します。
② 町の管理職などへの女性の登用推進
行政においても、管理職の女性登用を積極的に推進していく必要があります。
女性職員が知識を身に付け、能力を発揮することができるよう、リーダー育成講座・研修会を通じた人材の育成を行います。
管理職への登用は、性別を問わず能力によるものとし、管理職にふさわしい人材育成に努めると共に、女性の登用を推進します。
③ あらゆる立場の意見を反映させるシステムづくり
活力あるまちづくりを進め、多様な視点を導入するために、あらゆる立場の意見を反映させることができるシステムづくりを推進します。

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基本的施策２

男女が共に働きやすい環境の整備

現状と課題
少子高齢化に伴い、男性だけでなく女性の労働力なしでは社会が成り立たなくなっています。しかし、育児・介護休業法の整備により、育児休業等や介護休暇が取得しやすなったものの、依然、家事や育児、介護などの負担が女性に偏っていることが否めないことから、働く意欲のある女性の障害となっているのが現状です。
男女が共に仕事、家事、育児、介護の両立を図り、より豊かな生活を送るために「ワーク・ライフ・バランス」の意識啓発を推進します。
具体的な取り組みの方向① 男性優位の待遇の改善
給料や仕事内容、昇進などについての不満は男女で大きく差があるのが現状です。男女が共に、その能力に応じて働きやすい職場環境づくりを目指していく上では、職場における男性が優遇されている現状の改善が必要です。
また、女性においても、男だから女だからという意識をなくし、能力を積極的に発揮していくことが必要です。
そのためには、行政が率先して改善していくと共に、商工会や町内事業所へ普及・啓発していきます。
② 職場における仕事と家庭の両立支援の促進
女性が働き続けるうえで、結婚、出産、子育て、介護が大きな問題となっています。
子育てや介護は、家庭だけではなく社会で一緒にやっていかなければならないものです。
子育てや介護期を、女性だけでなく、男性に対しても職場が理解し、働き続けることができることを目指し、育児・介護休業制度をはじめとした支援制度の充実を普及・啓発していきます。
③ 多様なニーズに対応した保育サービスの充実
勤務形態や勤務時間の多様化により、様々な保育形態が必要とされてきています。多様な働き方に応じた保育ニーズに応えるため、一時預かり保育や延長・わくわく子ども教室・放課後児童クラブをはじめとする保育サービスを充実・実施します。
また、地域の町民が互いに子育てを助け合う、ファミリー・サポート・センター事業（※２）を推進し、地域全体で子育てをするという意識の浸透を図ります。

④ 商工会・地域の事業者との連携と啓発
町内の事業所に対して、雇用に関する法令・制度を周知するため、通知文の送付や商工7会への働きかけなど、積極的に情報提供や就業の場における男女共同参画の促進について認識を高める啓発を行います。

基本的施策３

すべての人の心と身体の健康づくり

現状と課題
生涯を通じて、明るく楽しく過ごすうえで、健康の維持増進を図ることは重要なことです。高齢化が進む中で、介護が必要にならないような健康の維持増進を図り、介護予防も含めた健康づくりができる環境の整備が求められます。
また、女性は、生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面します。こうした女性の健康上の問題に対して、生涯を通じた健康づくりを推進していく必要があります。
具体的な取り組みの方向① 母性保護の向上と母子保健の充実
女性の社会進出や核家族化が進む中で、出産や子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。安心して子どもを産み育てることができるようにするために、母性保護の向上と母子保健の充実に努めます。
また、食生活改善推進協議会による親子の食育教室を開催し、食材や栄養バランスについて学ぶと共に、規則正しい食事から健やかな生活リズムをつくるように働きかけます。
② 思春期教育の推進
情報伝達手段の発達に伴い、性に関する誤った情報が氾濫しています。子どもたちが、エイズや性感染症、妊娠や中絶など男女の性に関する正しい知識と理解を身につけるため適切な性教育を推進します。
また、女性自身が自分の身体について知り、自己決定をしていくため、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（※３）の概念が定着するよう啓発に努めます。
③ 健康づくりの推進
健康の維持増進を図るためには、町民一人ひとりが自分の健康に対する意識を高める必要があります。健康に関する情報提供や、話し合いの場を設けるなど様々な形での心身の健康に対する普及・啓発を行っていきます。

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④ 介護支援体制の充実
高齢化が進む中で、在宅介護の割合も増加しています。そうした在宅介護においては、女性への介護負担が非常に大きなものとなっています。
介護が女性に集中しないように、介護保険制度の利用や地域包括支援センターで介護予防を促進するなどして介護への負担軽減を図ります。

基本方針Ⅱ

人権としての性と人格が尊重される社会形成

基本的施策１

男女共同参画の理解の推進

現状と課題
男女共同参画社会を推進し、その視点を活かしたまちづくりを実現するためには、男女共同参画とは何か、どのような考えなのか、そしてどのような具体的な内容をもつものなのかなど、さまざまな方法を使って、最新の情報を、広く共有する必要があります。
男女共同参画社会を実現するため、「男性は仕事、女性は家庭」という性別役割分担意識をなくすための働きかけを進めます。
あらゆる世代の人たちを対象に、男女共同参画をテーマとした講座を開催し、知識の伝達や意識の変革を促す機会を提供します。
具体的な取り組みの方向① 男女共同参画に関する広報啓発・情報提供「広報かわべ」や「ホームページ」を中心に広報・啓発活動を行います。インターネッ
トや情報誌を活用し、国や県、自治体などが発信する情報を収集して地域に提供します。
男女共同参画に関するチラシや資料などを活用した啓発活動を実施します。
なお、町が発行する印刷物においては、性差をはじめとした差別的な表現を行わないよ
うにします。
② 男女共同参画を推進する教育・学習の充実
男女共同参画に対する意識を高めていくために、男女共同参画について考える場、あるいは学習する場を提供していくことが重要です。
これは川辺町だけではなく、美濃加茂市や加茂郡の町村との連携を深め、広域的に男女共同参画の知識を高めていく活動をしていく必要があります。
そして、あらゆる世代の男女が生涯にわたり能力を高めていくことができるよう、実施にあたっては、夜間や休日に行うなど、それぞれのライフスタイルにあった学習機会を提供します。
また、学校では、性別にとらわれない一人ひとりの個性と能力にあった進路指導や、情報提供により、児童・生徒自らが主体的に進路選択できるような指導が望まれます。

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基本的施策２

男性や子どもにとっての男女共同参画

現状と課題
働く女性が増えている中で、男女共同参画社会の実現には、家庭生活や育児などへの男性の協力や参加が必要不可欠です。
そして、男性だけではなく、子どもたちへの教育も重要です。子どもの頃から、男女共同参画の意識を育むことは、子ども自身にとってだけではなく、今後の社会全体における男女共同参画を推進することにもつながります。
そのため、男性の育児参加の支援や、学校教育等を通じて、子どもたちに男女共同参画について考え、体験する機会を提供します。
具体的な取り組みの方向① 男性が家庭・地域社会に参画しやすい職場環境づくりの推進「夫婦が協力しあって子育てをする」ためには、男性の育児休業等が取りやすい環境や、就業時間の短縮化など、それぞれの職場の理解と協力を進めていかなくてはいけません。
男性が子育てにもっと積極的に参加できるよう、町と商工会が連携し、男性の育児休業等や介護休暇の取得を推進します。
② 男性の育児参画の支援
男性自身が家庭や地域における父親の役割を認識し、育児に積極的に参加するよう、家庭教育をテーマにした父親参加型の事業を行います。家庭教育に対する関心や意識を高めるため、育児や生活をテーマにした講演会や教室などを開催し、男性の参加を促します。
また、主に母親が中心に行っているＰＴＡ活動は、男性が子育てや地域社会に参加する絶好の機会であるため、父親へのＰＴＡ活動などへの参加の呼びかけや、授業参観・懇談会などの参加を働きかけます。
③ 学校教育における男女共同参画
男女共同参画を構築していくうえで、小中学校での教育は重要な役割を担っています。
児童・生徒が社会人となって、自然に男女共同参画意識を持つために、小中学校での学校教育の中で、男女共同参画についての学習を推進します。

基本的施策３

人権尊重と女性への暴力防止

現状と課題
女性や子どもに対する暴力の根絶は、男女共同参画社会を実現するうえで克服しなければならない課題です。

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セクシャル・ハラスメント（※４）や、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）（※５）をはじめとした人権侵害に対して、速やかに対処できる相談体制の充実が必要です。
具体的な取り組みの方向① 人権尊重意識の啓発
男女共同参画社会を実現するために、すべての人が男女共同参画を正しく理解し、意識を深められるよう啓発活動を行い、人権尊重意識の浸透を図ります。
② 女性や子どもに対する暴力の根絶
暴力は、その対象の性別や、加害者・被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。暴力の根絶に向けて、広報・啓発活動に努めると共に、相談体制の充実を図ります。また、セクシャル・ハラスメント防止に対する意識も高めます。

基本方針Ⅲ

家庭生活の充実と地域の交流を深める基盤づくり

基本的施策１

家庭生活における男女共同参画の推進

現状と課題
家庭での日常的な仕事における男女の役割分担の現状をみると、女性が主に担当している場合が多くあります。
「男は仕事、女は家庭」という固定的な役割分担意識を解消し、男女が共に社会参加しやすい環境をつくっていくためには、家庭での男女共同参画を推進していくことが重要です。
また、家族は地域社会を構成する大切な単位です。特に、子どもがいる家庭では、親のあり方によって、子どもの成長過程が左右されます。子育てをしている家庭における男女共同参画を推進するためには、家庭教育の支援の促進も必要があります。
具体的な取り組みの方向① 家事、子育てへの男性の参画促進
家庭における性別役割分担意識は、現状では全般的に「女性が担当」が多くなっています。昔からの男女の固定的な役割分担や性別による気付かない差別をなくすために、一人ひとりの意識改革を進める必要があります。
女性の負担が多い子育て、家事における男性の参加を促すため、「広報かわべ」や「ホームページ」などあらゆるメディアを活用し、家族で話し合う話題を提供したり、子育てや家事をテーマに講座を開催します。実施にあたっては、母親だけでなく、父親やその他の家族にも参加してもらえるような講座メニューを選考すると共に、日時や場所の設定にも配慮します。

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② 子育て家庭への支援
核家族化が進み、子育てで悩む保護者が増えています。子育てで行き詰った保護者が、子どもに対して暴力を振るったり、育児拒否などに陥る事例も多く見られます。子育てをしている家庭においての男女共同参画を推進するために、子育て家庭への支援を促進します。

基本的施策２

地域活動における男女共同参画の推進

現状と課題
地域活動（ＰＴＡ活動や子ども会活動等）への参加状況は、男性より女性の方が多く参加しています。しかし、自治会長やＰＴＡ会長などの例にみられるように、地域においての意思決定の場への女性の参画率は少ないのが現状です。
地域活動の場においても、あらゆる立場の方が、まちづくりに関わることができる環境を整えていく必要があります。
具体的な取り組みの方向① 地域活動の役職などにおける女性登用促進
地域活動は、最も身近な社会参加の場であり、そこで女性も力をつけていくことが、政策決定の場をはじめとした社会参画につながるものです。自治会などの地域活動の場においても女性のスキルアップを支援し、男女が共に参画できるように団体の名称を変更するなど今までの既成概念を打ち破る必要があります。
② 地域活動における男性の参画促進
ＰＴＡ活動をはじめとした地域活動での参加者は女性が中心となっています。これらの身近な地域活動などに、多くの男性の参加を働きかけます。
③ 高齢者の地域活動への参画支援
退職後も地域社会に貢献すると共に、生きがいを持てるよう就労機会の提供を促進します。
また、高齢者の方が地域に関わる機会をつくるため、コミュニティ活動やボランティア活動に対して、支援・協力を行います。

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用語説明

■ワーク・ライフ・バランス（※１）
やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすと共に、家庭や地域などにおいても、充実した生活を実現させるという考え方■ファミリー・サポート・センター（※２）

子育てを手伝ってほしい人（利用会員）と子育てを手伝いたい人（サポート会員）が登録会員となり、お互いに助け合う組織を作り、地域で子育てサービスを実施すること。
■リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（※３）
「性と生殖に関する健康と権利」と訳されます。身体的、精神的、社会的に良好な状態にあり、安全な性生活を営み、子どもをいつ何人産むか、また産まないかなどを、当事者である女性に幅広い自己決定権を認めようとする考え方で、妊娠、出産、中絶に関わる女性の生命の安全や健康を重視したものです。
■セクシャル・ハラスメント（※４）
性的嫌がらせ。特に、職場などで相手方の意に反した性的・差別的な言動。また、その言動に対する相手方の対応によって不利益を与えたり、就業環境を悪化させたりすること。
■ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）（※５）
家庭内における暴力行為。特に夫や恋人など法律上の婚姻の有無を問わず親しい関係にある男女間における暴力行為のこと。
身体的な暴力行為のほか、精神的暴力や性的暴力も含みます。

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