37201
香川県
高松市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

取得価額 3,800 万円以上（中小企業は 1,900 万円以上）

措置範囲

適用期間

税率軽減

固定資産税

３年間

課税標準額軽減

固定資産税

最大５年間

※香川県から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者に限る「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に限る）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内

高松市企

R5.3

【工場、運輸施設】

【工場】

業誘致条

（一部改正）◎大企業：土地を除く投下固定資◎投下固定資産額×10％

例

産額１億円以上、新規常用雇用

容(※GX 関連分野製品製造の場合は 15%)者又は新規短時間労働者 10 人

◎10 人までの新規常用雇用者数×50 万円 ※１ ※２

以上◎新規短時間労働者数×15 万円 ※３◎中小企業：土地を除く投下固定限度額：２億円

資産額 3,000 万円以上、新規常用【運輸施設】

雇用者又は新規短時間労働者２◎投下固定資産額×５％

人以上◎新規常用雇用者数×50 万円 ※２◎新規短時間労働者数×15 万円 ※３
限度額：２億円【試験研究施設】◎大企業：土地を除く投下固定資◎投下固定資産額×15％

産額１億円以上、新規常用雇用者◎10 人までの新規常用雇用者数×50 万円 ※１ ※２

又は新規短時間労働者５人以上◎新規短時間労働者数×15 万円 ※３◎中小企業：土地を除く投下固定限度額：２億円

資産額 3,000 万円以上、新規常用雇用者又は新規短時間労働者２人以上【物流拠点施設】◎大企業：土地を除く投下固定資◎投下固定資産額×10％

産額３億円以上、新規常用雇用者◎10 人までの新規常用雇用者数×50 万円 ※１ ※２

又は新規短時間労働者５人以上◎新規短時間労働者数×15 万円 ※３◎中小企業：土地を除く投下固定限度額：２億円

1

資産額１億円以上、新規常用雇用者又は新規短時間労働者２人以上【情報処理関連施設（情報処理サ【情報処理関連施設（情報処理サービス業等）】

ービス業等）】【知的創造サービス◎投下固定資産額×25％

業を行う事業所】◎事務所賃借料 年額の 1/2（上限 2,000 万円、5 年間）◎大企業：新規常用雇用者又は新◎通信機器賃借料 年額の 1/2（上限 2,000 万円）

規短時間労働者５人以上◎新規常用雇用者数×50 万円 ※２ ※４ ※５◎中小企業：新規常用雇用者又は◎新規短時間労働者数×15 万円 ※３ ※４

新規短時間労働者２人以上限度額：５年間で２億円【知的創造サービス業を行う事業所】◎投下固定資産額×５％◎新規常用雇用者数×50 万円 ※２◎新規短時間労働者数×15 万円 ※３
限度額：２億円【情報処理関連施設（コールセンタ
ー、事務処理センター等）】◎投下固定資産額×15％◎新規常用雇用者又は新規短時◎事務所賃借料 年額の 1/2（上限 2,000 万円、３年間）

間労働者 10 人以上◎通信回線使用料 年額の 1/2（上限 2,000 万円、３年間）◎通信機器賃借料 年額の 1/2（上限 2,000 万円）◎新規常用雇用者数×30 万円 ※２ ※４◎新規短時間労働者数×15 万円 ※３ ※４
限度額：３年間で２億円【情報処理関連施設（データセンタ
ー）】◎土地を含む投下固定資産額×10%◎土地を除く投下固定資産額 50◎事務所賃借料

億円以上、新規常用雇用者又は◎通信回線使用料 年額の 1/2（上限 2,000 万円、５年間）

新規短時間労働者 5 人以上◎通信機器賃借料 年額の 1/2（上限 2,000 万円、５年間）

年額の 1/2（上限 2,000 万円、５年間）◎電気料金 年額の 1/2（５年間）◎新規常用雇用者数×30 万円 ※２ ※４◎新規短時間労働者数×15 万円 ※３ ※４
限度額：５年間で２億円【地方拠点強化施設】◎新規常用雇用者又は新規短時◎投下固定資産額×25％

間労働者５人以上◎事務所等賃借料 年額の 1/2（上限 2,000 万円、5 年間）◎通信機器賃借料 年額の 1/2（上限 2,000 万円）◎事務所等改装費 年額の 1/2（上限 2,000 万円）◎新規常用雇用者数×50 万円 ※２ ※４ ※５◎新規短時間労働者数×15 万円 ※３ ※４2

限度額：５年間で２億円【賃貸目的で整備（物流拠点施設・
情報処理関連施設）】◎投下固定資産額×３％◎大企業：土地を除く投下固定資限度額：２億円

産額６億円以上◎中小企業：土地を除く投下固定
資産額３億円以上※

新規常用雇用者及び新規短時間労働者は、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏構成自治体内に住所を有する者に限る。

※１ 11 人目以降の新規常用雇用者数×30 万円※２ うち障害者等の要件に該当する者に 30 万円を加算※３ うち障害者等の要件に該当する者に 15 万円を加算※４ ３年間。ただし２年目以降は純増分のみ※５ うち新たに瀬戸・高松広域連携中枢都市圏構成自治体内において住民登録をする者に 50 万円を加算（ただし、期間の定めのない従業者に限る）

3

37202
香川県
丸亀市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中措置範囲

課税標準額軽減

固定資産税

適用期間
最大５年間

小企業に限る）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
丸亀市企業立地
促進条例

制定年月
H28.9

対象者の要件内

容【工場、運輸施設、試験研究施設】

奨励金◎土地を除く投下固定資産額３千万円【工場、運輸施設、物流拠点施設・試験研究施

以上、市内新規常用雇用者２人以上【物流拠点施設】設】◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する額◎土地を除く投下固定資産額１億円以（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）

上、市内新規常用雇用者２人以上◎市内新規常用雇用者における障害者のうち、【情報処理関連施設】◎コールセンター：市内新規常用雇用者
１０人以上◎コールセンター以外：市内新規常用雇

法定雇用障害者数を超える人数×３０万円【情報処理関連施設】（共通）◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する額

用者２人以上（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）【地方拠点強化施設】◎市内新規常用雇用者における障害者のうち、◎市内新規常用雇用者２人以上

法定雇用障害者数を超える人数×３０万円（コールセンターのみ追加奨励）◎市内新規常用雇用者数×２０万円（初年度のみ）◎市内新規短時間労働者数×１０万円（初年度のみ）◎市内新規短時間労働者における障害者のうち、法定雇用障害者数を超える人数×１５万円【地方拠点強化施設】◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する額（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）◎新たに丸亀市において住民登録をする者の数×２０万円（初年度のみ）◎市内新規常用雇用者における障害者のうち、

4

法定雇用障害者数を超える人数×３０万円※限度額はいずれも３年間で５億円【産業用地】【産業用地】◎分譲可能面積が 5ha 以上かつ市内分◎香川県から交付決定を受けた産業用地に係る譲可能面積の合計が 1ha 以上

助成金の額の 1/2（当該産業用地が他市町の区域にまたがる場合
は、当該額を分譲可能面積で按分した額）

5

37203
香川県
坂出市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中措置範囲

課税標準額軽減

適用期間

固定資産税

最大５年間

小企業に限る）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
坂出市企業誘致
条例

制定年月
H23.4

対象者の要件内

容【工場、試験研究施設、運輸施設、卸

助成金

売業関連施設】【工場、運輸施設、卸売業関連施設】◎大 企 業：投下固定資産額（土地除◎投下固定資産額×5/100

く）３億円以上：市内新規常用雇用者
５人以上◎中小企業：投下固定資産額（土地除◎市内新規常用雇用者数×20 万円（大企業は６人目以降、中小企業は３人目以降）【試験研究施設】◎投下固定資産額×7．5/100

く）１億円以上◎市内新規常用雇用者数×20 万円：市内新規常用雇用者（大企業は６人目以降、中小企業は３人目以降）

２人以上【情報処理関連施設（ｺｰﾙｾﾝﾀｰ）、にぎわい施設】【情報処理関連施設】◎投下固定資産額×5/100（３年間、ただし２年目◎コールセンター：市内新規常用雇用

以降は純増分のみ。）

者２５人以上◎市内新規常用雇用者数×20 万円（３年間、ただ◎コールセンター以外：市内新規常用し２年目以降は純増分のみ。※）

雇用者５人以上※にぎわい施設については６人目以降から。

【にぎわい施設】◎市内新規短時間労働者数×10 万円（３年間、た◎投下固定資産額１億円以上（複合施

だし２年目以降は純増分のみ。）

設の場合、各施設につき５千万円以【情報処理関連施設（ｺｰﾙｾﾝﾀｰ以外】

上かつ施設全体で１億円以上）◎投下固定資産額×5/100

市内新規常用雇用者５人以上（複合◎市内新規常用雇用者数×20 万円（６人目以降）施設の場合、各施設につき１人以上※限度額はいずれも１億円（ｺｰﾙｾﾝﾀｰは３年間で１かつ施設全体で 10 人以上）億円）
市有地については土地代を投下固定資産額に含む

6

37205
香川県
観音寺市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

（資本金に応じて 1,000 万円以上又(過疎地域に係

は 2,000 万円以上）るもの)

県による「地域経済牽引事業計画」の承認及び国による先進性の確認等

課税免除

固定資産税

３年間

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に限る）

課税標準額軽

固定資産税

最大５年間

減

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

観音寺市企業立

Ｒ５．７【工場、運輸施設、物流拠点施設、試験研【工場、運輸施設、物流拠点施設、試験研地促進条例（全部改正）

究施設、宿泊施設、観光施設、旧競輪場跡

究施設、宿泊施設、観光施設、旧競輪場跡

地利用施設】

地利用施設】◎土地を除く投下固定資産額１億円以上◎当該固定資産税等相当額（３年間、限度◎常用雇用者が５人以上（香川県内又は本市と隣接する自治体内在住者）

額 1,000 万円／年） ※１◎常用雇用者数×30 万円（初年度のみ、限度額 1,000 万円）※１ 都市計画区域内においては都市計画税を含む。土地に係るものにあっては
当該施設の設置の工事着手前３年以内に取得したものに限る。以下同じ。

【賃貸目的で設置する物流拠点施設】【賃貸目的で設置する物流拠点施設】◎土地を除く投下固定資産額３億円以上◎当該固定資産税等相当額（３年間、限度額 1,000 万円／年） ※１【情報処理関連施設】【情報処理関連施設】 ※２◎常用雇用者が５人以上（香川県内又は◎当該固定資産税等相当額（３年間） ※１

本市と隣接する自治体内在住者）◎常用雇用者数×30 万円（３年間）※３◎短時間労働者数×10 万円（３年間） ※３◎事務所賃借料 年額の 1/2（３年間）◎通信機器賃借料 年額の 1/2（３年間）◎通信回線使用料 年額の 1/2（３年間）※２ 限度額…（初年度）合計 2,000 万円、7（２年目以降）合計 1,000 万円／年
※３ ２年目以降は純増分のみ

8

37206
香川県
さぬき市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

対象業種

製造業、旅館業

措置事項
農林水産物等販売業、課税免除

情報サービス業等

３年間(過疎地域に係るもの)

2,000 万円以上
(新増設に限る)

資
本
金

１億円以下

の

5,000 万円超

取得価額

取得価額

1,000 万円以上

500 万円以上（新増設に限る）（新増設に限る）

額
等

適用期間

固定資産税

取得価額
１億円超

措置範囲

5,000 万円以下

取得価額

（個人含む）

500 万円以上「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に限る）

課税標準額軽

固定資産税

最大５年間

減

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
さぬき市企業
立地促進条例

制定年月
Ｈ25.4

対象者の要件

内

容

【工場】

助成金

◎土地を除く（市有地取得の場合は、土地を【情報処理関連施設（コールセンター）以含む）投下固定資産額１千万円以上及び新規外】

常用雇用者数２人以上（市内在住者）◎土地を除く投下固定資産額に基づく助【運輸施設、卸売施設、試験研究施設】

成◎土地を除く（市有地取得の場合は、土地を・投下固定資産額１億円未満含む）投下固定資産額１億円以上及び新規常投下固定資産額×５％

用雇用者数５人以上（市内在住者）

・投下固定資産額１億円以上５億円未満
投下固定資産額×7.5％【小売施設】◎店舗面積 2,000 ㎡以上、土地を除く（市有地・投下固定資産額５億円以上取得の場合は、土地を含む）投下固定資産額

投下固定資産額×10％

１億円以上及び新規常用雇用者数５人以上◎土地に係る投下固定資産額に基づく助（市内在住者）成9

【情報処理関連施設（コールセンター以外）】

投下固定資産額×10％◎新規常用雇用者数５人以上（市内在住者）（市内の既存企業の場合は 12.5％）【情報処理関連施設（コールセンター）】◎新規雇用に基づく助成◎新規常用雇用者数 25 人以上（市内在住者）

・10 人までの市内新規常用雇用者数×30【遊園地、美術館、動物園、博物館、水族館、万円

宿泊施設、植物園等】

・11 人以降の市内新規常用雇用者数×15◎土地を除く（市有地取得の場合は、土地を万円含む）投下固定資産額１億円以上及び新規常用雇用者数５人以上（市内在住者）

限度額１億円（市有地取得の場合は、２億【地域経済の振興、雇用機会の拡大に資する

円）

もの】◎土地を除く（市有地取得の場合は、土地を【情報処理関連施設（コールセンター）】

含む）投下固定資産額１億円以上及び新規常◎土地を除く投下固定資産額×５％（３年

用雇用者数５人以上（市内在住者）

間）※◎土地に係る投下固定資産額に基づく助成・投下固定資産額×10％（市内の既存企業の場合は 12.5％）◎市内新規常用雇用者数×10 万円（３年間）※◎市内新規短時間労働者数×５万円（３年間）※※２年目以降は純増分のみ限度額 1 億円（市有地取得の場合は、２億円）

1037207
香川県
東かがわ市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業

課税標準額軽減

措置範囲

適用期間

固定資産税

最大５年間

に限る）

※既存設備の取替・更新の場合は、 生産能力がおおむね 30%以上増加した部分に係るもの。

対象業種

製造業、旅館業（取得価格）

農林水産物等販売業、情報サービス業等（取得価格）
課税免除
資

１億円超

固定資産税

３年間

2,000 万円※
(新増設に限る。)

本
金
１億円以下

1,000 万円以上※

5,000 万円超

(新増設に限る｡)

等 5,000 万円以下

500 万円以上の額（個人含む）

500 万円以上※(新増設に限る。)

設備の取得等〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

東かがわ市企業 H30.3【工場、試験研究施設、物流施設及び①土地を含む投下固定資産額の10%

立地促進補助金

観光施設、情報処理関連施設、商業(雇用が伴わない場合 : 限度額1億5千万円)

交付要綱施設】 補助算定要件Ⅰ(雇用が伴う場合 : 限度額2億円)①対象 500 万円以上（土地を含む）②雇用加算 (2、3年目は純増で追加)

土地は建物の水平投影部分を対象

新規常用雇用者数×50万円 (25人以上)

土地取得のみは対象としない

新規常用雇用者数×25万円 (5人以上)

業務開始３年以後に取得したものは新規常用雇用者数×20万円 (5人未満)対象とする。

新規短時間労働者数×30万円 (25人以上)②新規雇用（雇用は必須でない）

新規短時間労働者数×15万円 (5人以上)

投下固定私案額算定に併せて新規

新規短時間労働者数×10万円 (5人未満)雇用がある場合、算定額に加算す③ 対象施設に係る固定資産税納付相当額の2分の1のる。

額(5年間)

業務開始後２、３年目に純増で対象

11

とする。
【工場、試験研究施設、物流施設及び①対象施設延べ面積×1 万円

観光施設、情報処理関連施設、商業②雇用算定

施設】 補助算定要件Ⅱ

新規常用雇用者数×50 万円(25 人以上)

①新規雇用要件のみ

新規常用雇用者数×25 万円 (5 人以上)

(新規創業開始の場合に限る。)

新規常用雇用者数×20 万円(5 人未満)※交付を受けた場合、要件Ⅰの申新規短時間労働者数×30 万円 (25 人以上)請不可。

新規短時間労働者数×15 万円 (5 人以上)
新規短時間労働者数×10 万円 (5 人未満)
(助成合計 (①+②) 限度額 1 億円)③ 対象施設に係る固定資産税納付相当額 (5 年間)【創業施設及びサテライトオフィス】【創業施設及びサテライトオフィス】①投下固定資産額 50 万円以上

① 土地を含む投下固定資産額の 1/2(土地を含む 賃借料 1 年相当分含(限度額 200 万円)

む)

②雇用算定

土地は建物の垂直投影部分を対象と新規常用雇用者数×20 万円する。

3 年目まで市内新規常用雇用者純増人数×20 万円

土地取得のみは対象としない。
業務開始前 3 年以後に取得したものは対象とする｡②従事者のうち 1 人以上が市内在住者

12

37208
香川県
三豊市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）〇製造業又は旅館業
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
－

課税免除

固定資産税

500

３年間

（過疎地域に係る（資本金に応じて 1,000 万円以上又は 2,000 万

もの）

円以上）
〇情報サービス業等又は農林水産物等販売業
新増設

500

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に課税標準額軽減

固定資産税

最大５年間

限る）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三豊市企業立地
促進条例

制定年月
H23.4

対象者の要件内

容【製造業施設、運輸業施設、物流拠点施設、奨励金

試験研究施設、宿泊施設、観光施設】【製造業施設、運輸業施設、物流拠点施◎投下固定資産額 3,000 万円以上

設、試験研究施設、宿泊施設、観光施設】◎交付申請時の新規常用雇用者５人以上◎新設の部分に対して賦課された固定資産税に相当する額◎６人目～10 人目までの新規常用雇用者
数×30 万円（初年度のみ）◎11 人目～50 人目までの新規常用雇用者
数×50 万円（初年度のみ）◎井戸の掘削等に要した経費の 1/3 相当
額又は 3,000 万円のいずれか低い方の額（初年度のみ）◎温泉の掘削等に要した経費の 1/3 相当
額又は 3,000 万円のいずれか低い方の額（初年度のみ）（限度額：８年間で５億円）【情報処理関連施設】【情報処理関連施設】◎交付申請時の新規常用雇用者５人以上◎新設の部分に対して賦課された固定資
産税以内の額◎通信機器賃借料の年額の1/2に相当す

13

る額◎事務所賃借料（市の管理する施設は除く。）の年額の1/2に相当する額◎通信回線使用料の年額の1/2に相当す
る額◎求人に要する経費に1/10を乗じて得た額◎20万円×新規常用雇用者在職者数（純増分）◎５万円×新規短時間労働者在職者数（純増分）（限度額：８年間で５億円）

14

37322
香川県
土庄町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

（資本金に応じて 1,000 万円以上

(過疎地域に係る又は 2,000 万円以上）

もの)「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に課税標準額軽減

固定資産税

最大５年間

限る）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
土庄町企業誘致条例

制定年月
H24.3

対象者の要件内容〔工場〕[立地助成]◎投下固定資産額（土地を除く）１億円

投下固定資産額（土地を除く）の５％

以上[雇用助成]◎新規常用雇用者 10 人以上（郡内在住

郡内新規常用雇用者数×15 万円者）〔情報処理関連施設〕[立地助成]◎投下固定資産額（土地を除く）3,000 万投下固定資産額（土地を除く）の５％円以上

事務所賃借料の 25％◎新規常用雇用者 25 人以上（郡内在住[雇用助成]者）

郡内新規常用雇用者数×15 万円〔観光施設〕[立地助成]◎投下固定資産額（土地を除く）１億円

投下固定資産額（土地を除く）の５％

以上[雇用助成]◎新規常用雇用者 10 人以上（郡内在住

郡内新規常用雇用者数×15 万円者）※助成限度額

3,000 万円（情報処理関連施設、観光施設は３年間で 3,000 万円）

15

37324
香川県
小豆島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

（資本金に応じて 1,000 万円以上又は 2,000 万(過疎地域に係

円以上）

るもの)

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に限る）

課税標準額軽

固定資産税

３年間

最大５年間

減

16

37341
香川県
三木町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資課税標準額軽減

措置範囲

適用期間

固定資産税

最大５年間

（中小企業に限る）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三木町企業誘致条例

制定年月
H26.9

対象者の要件内

容【工場、情報処理関連施設、試験研究施設、物流施設、運

助成金

輸施設】

◎当該工場等の設置に◎土地を除く投下固定資産額５千万円以上伴い新たに賦課された土（家屋及び減価償却資産の取得価額）地を除く固定資産の税額◎３人以上の町内で住所を有する新規常用雇用者の創出相当額（限度額１億円）（３年間）

1737364香川県
直島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500

―

課税免除

固定資産税

（資本金に応じて 1,000 万円以上又は 2,000 万(過疎地域に係

円以上）

るもの)

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に限る）

課税標準額軽

固定資産税

３年間

最大５年間

減

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
直島町サテライトオ
フィス等誘致事業補
助金交付要綱制定年月
H29.4

対象者の要件内容○サテライトオフィス等として事業所を設置する者

補助金○町に住所を有する者（町外から転入する者を○新たに設置するサテライトオフィス含む）で、常時雇用従業員を雇用する事業者等に係る費用※限度額 １人につき 100 万円（一事業者あたり 500 万円）

18

37386
香川県
宇多津町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

「先端設備等導入計画」の認定を受けた課税標準額軽減

措置範囲

適用期間

固定資産税

最大５年間

設備等投資（中小企業に限る）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
宇多津町企業誘致
条例

制定年月
S60.9

対象者の要件内

容【工場、試験研究施設、情報処理関連施

企業誘致促進助成金

設】◎家屋及び償却資産に係る固定資産税額

土地の取得価額を除く投下固定資産（３年間）

額が１億円以上◎町内常用雇用者数×15 万円（３年間）【大型商業施設】限度額 1,800 万円

土地の取得価額を除く投下固定資産額が 10 億円以上または１年以上賃借するもの【旅館・ホテル・観光施設】
土地の取得価額を除く投下固定資産額が１億円以上または１年以上賃借するもの【香川県で初めて立地する施設】

企業誘致促進助成金

土地の取得価額を除く投下固定資産額◎家屋及び償却資産に係る固定資産税額

及び年間賃借料の合計額が 1,000 万円

（３年間）

以上

◎町内常用雇用者数×15 万円（３年間）
限度額 1,800 万円◎家屋及び償却資産に係る賃借料の年額の 50/100
限度額 1,000 万円【事業所再開施設】
上記対象者の要件施設で倒産若しくは閉鎖された施設を再開する企業

事業所再開助成金◎家屋及び償却資産に係る固定資産税額（３年間）◎町内常用雇用者数×15 万円（３年間）

19

限度額 1,800 万円◎家屋及び償却資産に係る賃借料の年額20/100
限度額 2,000 万円

37387
20

香川県
綾川町
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

資本金

新増設等

5,000 万円以下

500 万円以上(過疎地域に限5,000 万円超
～1 億円以下※1,000 万円以上

るもの)

1 億円超

※2,000 万円以上

―

課税免除

固定資産税

３年間

※資本金の規模が 5,000 万円超の事業者については、新増設の取得等に限る。
「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業

課税標準額軽減

固定資産税

最大５年間

に限る）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
綾川町企業誘致
条例

制定年月
H18.3

対象者の要件内

容【工場、試験研究施設、旅館、運輸施設、物【工場、試験研究施設、旅館、運輸施

流拠点施設、販売施設、フィットネスクラブ】

設、物流拠点施設、販売施設、フィットネ○敷地面積 3,000 ㎡以上かつ建築面積

スクラブ】

1,000 ㎡以上

○固定資産税額の範囲内（３年間）

または

町内新規常用雇用者と転入常用雇用者○土地を除く投下固定資産額 １億円以上の合計が５人以上の場合、以下を加算【情報処理関連施設（コールセンターを除○町内新規常用雇用者数×30 万円（３く）、地方拠点強化施設】

年間）○町内新規常用雇用者と転入常用雇用者○転入常用雇用者数×50 万円（３年間）の合計 ５人以上【情報処理関連施設、コールセンター、【コールセンター】

地方拠点強化施設、観光施設】○町内新規常用雇用者と転入常用雇用者○固定資産税額の範囲内（３年間）の合計 25 人以上○町内新規常用雇用者数×30 万円（３

【観光施設】

年間）○土地を除く投下固定資産額 １億円以上○転入常用雇用者数×50 万円（３年間）

かつ町内新規常用雇用者と転入常用雇用※限度額はいずれも３年間で５億円

者の合計 ５人以上（コールセンターのみ追加奨励）◎町内新規短時間労働者数×１０万円（3 年間）

21

37403
香川県
琴平町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700

課税免除

固定資産税

３年間

（過疎地域に限るもの）「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企業に課税標準額軽減

固定資産税

最大５年間

限る）

22

37404
香川県
多度津町<立地企業に対する税制上の優遇措置等>
適用基準

措置事項

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中課税標準額軽減

措置範囲
固定資産税

適用期間
最大４年間

小企業に限る）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
多度津町企業
立地促進条例

制定年月
H29.3

対象者の要件内

容【工場、運輸施設、物流拠点施設】

助成金◎土地を除く投下固定資産額１億円以上【工場、運輸施設、物流拠点施設、試験研究施◎町内新規常用雇用者５人以上

設】【試験研究施設】◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する◎土地を除く投下固定資産額１億円以上額（当該施設設置に伴い新たに賦課された部◎町内新規常用雇用者３人以上分）【情報処理関連施設（コールセンター）】【情報処理関連施設】◎町内新規常用雇用者２５人以上（共通）【情報処理関連施設（コールセンター以外）】◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する◎町内新規常用雇用者５人以上額（当該施設設置に伴い新たに賦課された部【地方拠点強化施設】分）◎町内新規常用雇用者３人以上（コールセンターのみ追加奨励）◎町内新規常用雇用者数×20 万円（初年度のみ）◎町内新規短時間労働者数×10 万円（初年度のみ）【地方拠点強化施設】◎土地を除く固定資産税の収納額に相当する額（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）◎新たに多度津町において住民登録をする者の数×20 万円（初年度のみ）※限度額はいずれも３年間で５億円

2337406
香川県
まんのう町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

3,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

(農村地域工業等導入に係るもの)【資本金 5,000 万円以下、

―

課税免除

固定資産税

３年間

もしくは情報サービス業等又は(過疎地域に係るも農林水産物等販売業】の)500 万円【資本金 5,000 万円超 1 億円以下】
新増設 1,000 万円【資本金 1 億円超】
新増設 2,000 万円

情報サービス業等又は農林水産物等販売業における 5,000 万円超の場
合は新増設のみ「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等投資（中小企

課税標準額軽減

固定資産税

最大５年間

業に限る）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

まんのう町企業誘致

H18.3【製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、《施設奨励金》学術研究、専門・技術サービ ス業、宿泊◎新たに取得した土地、家屋及び償却資業、飲食サービス業、生活関連サービス

産に賦課される固定資産税に相当する額

業、娯楽業】（８年間）◎敷地面積 3,000 ㎡以上《雇用促進奨励金》◎建築面積 1,000 ㎡以上◎町内新規常用雇用者数×30 万円（上限

条例

内

容

600 万円）《用地取得奨励金》◎事業所用地等として取得した際の不動産取得税に相当する額（上限 2,000 万円）

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