電源開発株式会社

アニュアル・
レポート 2006

Ｊ-ＰＯWER（電源開発株式会社）は、国内の電力供給の増加を目的として、

1952 年に政府によって設立されました。以来、半世紀にわたり卸電気事業者として、一般電気事業者（10電力会社）に低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設運用を行ない、わが国の経済発展と国民生活の2004 年10 月には東京証券取引所市場第一部に上場し、完全民営向上に貢献し、化を果たしました。
創業当時は大規模水力発電の開発に着手し、その後は、急増する夏期の電力需要に対応するべく揚水発電の開発や大容量送電線の建設を進めました。1970年代のオイルショック以降はエネルギー源の多様化を図るため、輸入炭火力発電を積極的に開発するなど、各時代のニーズに適合する発電事業を拡大してきました。

1960年以降、世界60数カ国において水力・火力の電源開発に関する調査・また、設計・施工監理や環境対策等の電力関連コンサルティングを実施し、最近では、
自ら発電事業を行なう（IPP事業）など、多彩な国際事業を展開しています。
今後の電力自由化の進展や地球温暖化問題などの事業環境の変化に対応するため、卸電気事業の競争力の強化と「エネルギーと環境の共生」を基調とする新たな事業の創出に取り組んでゆきます。

将来見通しに関する注意事項
本誌に掲載されている計画、戦略、見込みなどは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されております。従って、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になり得る可能性があります。

J-POWER’S POSITION
石炭火力と水力発電におけるリーディング・カンパニー
MW
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

沖

北

四

縄

海

国

陸

W

道

O

国

P

北

中

J-

州
水力

北

部

西

京

火力

東

九

中

関

東

E
R

原子力

J-POWERのポジショニング
当社は日本で唯一の大規模卸発電事業者であり、発電所と電力ネットワーク上重要な送変電設備を全国に保有しています。
日本全国の電気事業用発電設備出力の約9割を、10電力会社と当社が保有している現状にあって、当社の発電設備規模は2006年3月末現在で全国67ヵ所、出力規模約1,638万ｋＷで10電力会社に伍する規模を有しており、当社を含む11社中、第 6位（全国シェア約7％）に位置しています。
火力発電については、当社は石炭火力に特化していることに特徴があり、石炭火力発電設備シェア
は国内第1位（21％）を長年維持しています。
また、水力発電についても、電力のピーク需要対応に優れた大規模水力発電所を早くから開発しており、水力発電設備シェア（19％）はトップクラスです。
IPP

海外発電事業
発電事業を成長力のある海外市場に水平展開

STRATEGIC
BUSINESSFIELDS
J-POWERの戦略的事業領域

風力エネルギーの開発

新たな事業
の創出

石炭関連ビジネス

バイオマス燃料の有効利用

技術開発
競争力強化と効率化追求、
新たなニーズに対応

発電応用として多様多彩な分野にビジネスチャンスを見出す

コンサルティング
エンジニアリング

地球温暖化への対応

発電設備の競争力強化

PFI/PPP型事業の展開

新ビジネスの創出

国内外の長年にわたる事業実績により構築された経営基盤を最大活用し、「エネルギーと環境の共生」をキーワードに、卸電気事業をコアビジネスとした「国内電力事業」をベースとして、「海外発電事業」を推進するとともに新たな事業の創出、技術開発に注力しています。

国内電力事業
国内電力事業
コア・コンピタンス
ソフトウエアとしての、50年以上におよぶ発電事業者としての経験と実績
ハードウエアとしての、高い競争力を誇る約16百万kW の発電設備

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

1

目

次
J-POWERのプロファイル
ポジショニング /戦略的事業領域

3
4
10
15
22
24

財務ハイライト社長メッセージ
トップインタビュー
事業概況
設備概要
サステイナブルな企業であリ続けるために

24

コーポレート・ガバナンス

26

環境経営の取り組み27

地域・社会および従業員とのかかわり

28
29
61
62

研究開発
財務セクション
主要グループ会社一覧
会社概要・株式情報

わたしたちは
人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する>> 誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする>> 環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる>> 利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う>> 自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる>> 豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

2 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

財務ハイライト
3月31日に終了した各連結会計年度

百万円

千米ドル

連結

2006

2005

2004

2006

売上高（営業収益）

621,933

594,375

569,854

5,294,402

営業利益

101,469

111,885

132,138

863,786

経常利益

67,90657,09344,446

578,077

当期純利益

43,57735,55927,623

370,963

株主資本433,028

391,327

359,6453,686,286

総資産1,964,667

2,021,655

2,076,107

16,724,843

営業活動によるキャッシュ・フロー

173,954

172,637

179,948

1,480,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

(72,326)(60,586)(64,507)(615,699)

101,628

112,051

115,441

865,144(103,613)(111,798)(147,516)(882,045)

フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）
１. 米ドルの表示は、2006年3月31日の直物為替レート（電信売買相場仲値）
１米ドル＝117.47円で換算しています。
2. フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

売上高

当期純利益

営業利益
（10億円）（10億円）

700

593.3

584.1 569.9

594.4（10億円）

150

50

134.2 132.1

621.9
600

119.6

43.6
111.9

120

40

35.6

101.5

500

90

400
300

30

27.6
20.7

60

20

17.6

200
30

10

100

2003

2004

2005

2006（3月期）(FY2005)

株主資本

0

0

0

2002

2002

2003

2004

2005

2006（3月期）(FY2005)（10億円）

500

2,500

433.0
391.3

2003

2,195.9

2,076.1

400

2006 （3月期）(FY2005)

2,021.7 1,964.7（10億円）

150

123.5

115.4 112.1

2,000

101.6

152.3 168.3

300

1,500

200

1,000

100

50
500

100

2004

2005

2006（3月期）(FY2005)

0

0

0

2003

2005

156.3

359.6

2002

2004

フリーキャッシュ・フロー

総資産（10億円）

2,314.7

2002

2002

2003

2004

2005

2006（3月期）(FY2005)

2002

2003

2004

2005

2006 （3月期）(FY2005)

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

3

社長メッセージ

2006年3月期(2005年度）の成果
第三次企業革新計画の達成
2006年3月期（当期）は、2004年10月の東証第一部上場後はじめて迎えた通期の会計年度であるとともに、2001年4月にスタートした「第三次企業革新計画」の最終年度でもありました。同計画は、電力自由化が進展す
る事業環境の下、「コア事業である卸電気事業の競争力の徹底強化」と「新たな電力事業や新事業の創出」を目指したもので、グループ人員効率化（8,000名→6,000名）、管理可能費用20％削減および株主資本比率の改善などを目標として掲げました。グループ総員の努力の積み重ねの結果、
これらの目標を達成し今後の事業発展の基盤を築くことができました。

4 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2006年3月期（ 2005 年度）の主な事業実績
国内電力事業 卸電気事業：過去最高の販売電力量
卸電気事業では、厳冬等による堅調な電力需要並びに他の化石燃料に対する石炭の相対的な価格優位性などから、当社の石炭火力発電が記録的な高稼働となり、販売電力量は過去最高を更新しました。
新設発電所工事の順調な進展
現在推進中の電力会社向けの新設発電所計画では、磯子火力発電所新2号機が2010年3月期の運転開始を
原子力安全委員会による大目指し建設を開始しました。大間原子力については、200７年3月期の着工に向け、間町での公開ヒアリングを終えるなど、国による安全審査が進められています。

IPP、PPS向け新規発電所の運転開始
電力自由化に対応したビジネスとしては、
土佐発電所(IPP、15万kW)、ベイサイドエナジー市原発電所(PPS向け、
約10.8万kW)および美浜シーサイドパワー新港発電所(PPS向け、
約10.5万kW)がラインアップに加わりました。
卸電力市場への販売開始
また電力自由化を背景とした新たな試みとして、既設電源について電力会社と締結している長期契約の一部を変更し、卸電力市場への電力販売を開始しました。今後とも電力会社への販売が中心であり、量は限定的ではありますが、販売先の多様化の観点から意義のあるステップと捉えております。

新たなビジネス 風力発電、石炭販売ビジネスの推進

風力発電では、瀬棚臨海風力発電所(1.2万kW)が営業運転を開始しました。また、確定している計画として国内の風力で最大出力となる郡山布引高原風力発電所（約6.6万kW）の建設工事についても、2007年3月期
中の運転開始に向け順調に進んでおります。
さらに、当社の調達能力を生かした石炭の販売ビジネスも着実に推進中であります。
その他の主な取り組み
再生可能エネルギー分野では、今後の事業展開を視野に入れ、松島火力発電所（長崎県）において一般廃棄物燃料を起源とするバイオマス燃料の製造試験（NEDO、地元西海市との共同研究）を開始しました。また、未利用落差を有効利用するマイクロ水力発電の開発も進めています。
その他、石炭火力で培った環境技術を活用し、乾式脱硫のエンジニアリング事業を開始しました。

海外発電事業

海外発電事業について、前期に参画した 2 件の大型プロジェクトの順調な進展がありました。フィリピン

CBK 水力プロジェクトは、日本人スタッフと現地スタッフの協働により順調に操業しており当期の持分法損益の改善に大きく寄与しました。タイのカエンコイ2ガス火力プロジェクトについては2007年 3月期中の初号機運転開始に向けて鋭意、建設工事を進めております。なお、2006年5月には、米国では初となるガス発電プロジェクト（テナスカ・フロンティア発電所）の権益を取得しました。

業績〜売上高、経常利益・当期純利益とも過去最高を更新〜
第三次企業革新計画の成果として収益体質が大幅に改善したうえに、国内外の新たな事業の収益的貢献が加わり、さらには厳冬等による電力需要増や退職年金資産の好運用による人件費の大幅減などの一過性の要因もあり、年度計画を大きく上回る実績を上げることができました。その結果、売上高、経常利益、当期純利益で過去最高を記録し、ステークホルダーのご期待にお応えできたと思っています。
業績サマリー

連結売上高：

6,219億円 （前期比4.6%増）

連結経常利益：679億円 （ 同 18.9%増）

連結当期純利益：436億円 （ 同 22.5%増）
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

5

売上高：水力の渇水および水力・送電線料金の引き下げはあったものの、火力の高稼働による販売増に加え、PPS向け発電所等の運転開始が寄与し、276億円の増収となりました。
営業利益：退職年金資産の実際運用収益の増加などに伴う人件費の大幅減という増益要因がありましたが、一部火力設備の減価償却方法の変更および水力・送電線料金の引き下げなどが減益要因となり、104億円の減益となりました。
経常利益、当期純利益：支払利息の減の他、海外発電事業等での持分法投資損益の改善等が寄与し、いずれも増益となりました。

2006年度グループ経営計画について〜社会とともにサステイナブルに成長していくために〜
2006年度グループ経営計画は、2005年度に掲げた3ヶ年経営目標に向けての2年目にあたり、2005年度の事業活動をレビューした上で、その成果に経営環境の変化要素を加味し必要な修正を加えたものです。特に、第三次企業革新計画の成果を踏まえた今後の経営の取り組みの柱として、「安定成長の追求」、「コーポレートガ
バナンスの充実」および「企業としてのサステイナビリティ」を掲げています。

安定成長の追求

国内電力市場の成長が鈍化する反面、自由化の進展により新旧事業者を巻き込んだ競争は一層活発化しています。他方、当社事業の基盤である発電設備等の経年化は確実に進展するため、設備の信頼性と収益力の維持向上のための対応が必要不可欠となります。
このような状況を踏まえ、当社グループの経営の基本ミッションである「エネルギーと環境の共生」を基調とする「安定成長」の実現に向け、以下のような方針を策定しました。

国内電力事業

販売の徹底強化
国内電力市場の競争が厳しさを増す中で、価格と品質の両面からの競争力を基盤とした販売の徹底強化を重点施策として位置づけました。
生産部門においてコストダウン等の継続的な改善活動を進めるとともに、販売部門において顧客ニーズの的確な把握と生産部門へのフィードバックに努めてゆきます。この双方の連携を一層強化し、電力会社への卸売りを中心に既設電源による販売量の維持・拡大を図りつつ電力自由化の下で多様化する販売の選択肢も活用しながら、国内の電源等から生み出される収益の最大化に結び付けてゆきます。
（⇒自由化の状況下での取り組みについてはP.10をご覧下さい）

株主資本比率（連結）経常利益（連結）
（億円）

679

（%）

25.0

700

22.0
571

600

17.3

19.4

20.0

500

444
440

15.0

400

355

7.7

300

10.0

6.6
200
5.0
100
0

0

2002

2003

2004

2005

2006（3月期）(FY2005)

6 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2002

2003

2004

2005

2006 （3月期）(FY2005)

2006 年度 J-POWER グループ経営計画の概要

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

7既設電源の資産価値向上
低成長の市場環境において、新しい発電所を増やすことに限界がある中で、成長への新たな道筋として長期的な視点での既存設備の価値向上をテーマとして掲げました。その考え方の基軸は、経年化が進む既存設備の個々の置かれた状況を的確に把握し、設備トータルの価値を高めるために戦略的に施策を講じていくことにあります。連結バランスシートの健全性を確保しながら、大規模修繕、
改良更新投資やリプレース等の選択肢を適用し最適な解を追求します。
（⇒取り組みの詳細はP.11をご覧下さい）

新設計画の着実な推進
長期的に成長を図るうえで、国内需要の伸びに合わせて新たな設備を加えてゆく取り組みも継続してまいります。新設電源として、磯子火力新2号機（建設中）と大間原子力発電所（2007年3月期着工予定）の2つのプロジェクトを着実に推進してまいります。

（完成予想図）磯子火力発電所新2号機建設計画の概要
発電所位置
神奈川県横浜市
出力60万kW
燃料
石炭（輸入炭）工程（予定） （2006年3月期着工済） 営業運転開始：2010年3月期（完成予想図）大間原子力発電所建設計画の概要
発電所位置
青森県下北郡大間町
出力138.3万kW
原子炉型式
改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)
燃料
低濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)
工程（予定） 工事着工：2007年3月期 営業運転開始：2012年3月期

第三次企業革新計画の下で進めてきた国内外の新たなビジネスは着実に成果を実らせつつあります。培養の海外発電事業・国内新事業 時期を終えて、これからは収益貢献を目指した本格的な育成段階として規模と質の充実に努めてまいります。
による収益
海外発電事業については、当社事業の第 2 の柱と位置づけており、これまでの取り組みによって国内の貢献
発電出力の 1 割を超える規模の発電プロジェクトに参加しています（※）。
（※） 実行済み+コミット済みの持分出力で計算

一方、国内の新たなビジネスとしては、風力およびバイオマス起源燃料の製造事業等の環境リサイクル事業を中心に、収益貢献に結びつく事業の実現に向けて推進します。
（⇒取り組みの詳細はP.12〜14をご覧下さい）コーポレートガバナンスの充実
ステークホルダーの皆様に信頼いただけるような、透明度の高い経営体制・ルールをグループ全体に確立するのがコーポレートガバナンスの要諦です。その実現に向けて、経営監督体制の強化とグループ全体としてのガバナンス体制の確立の2つを重点施策として掲げ、
2006年7月より所要の施策を適用しています。
（⇒取り組みの詳細はP.24〜25をご覧下さい）

8 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

企業としてのサステイナビリティ
地球温暖化や少子高齢化など、社会全体の持続性を脅かす問題が深刻化しています。企業として安定成長を実現するため、社会のサステイナビリティ（持続的成長）への貢献がこれまで以上に重要な課題となっています。当社グループのサステイナビリティの取り組みのポイントは、環境問題、企業の社会的責任、人材の活力と能力を高めるマネジメントにあると考えています。
（⇒取り組みの詳細はP.26〜27をご覧下さい）

経営目標について
連結経常利益目標については、2005 年度グループ経営計画で掲げた「 550 億円以上（ 2006 年3 月期〜

2008年3月期の3ヵ年間平均）」を継続し、電気事業における競争激化と電気料金水準の低下など厳しさを増す経営環境の中、販売の徹底強化と海外発電事業等の本格的な収益貢献を軸に、目標達成を目指します。
連結株主資本比率目標については、2005 年度計画で掲げた「 23%(2008 年 3 月末 ) 」を「 23 ％ 以上

(2008年3月末) 」に改めました。これは、自由化の進展と今後の大型設備投資（磯子新2号、大間原子力）に備え、23％を終着とせず、更なる財務体質改善の必要性を踏まえたもので、目標の極力早期の達成を目指します。

株主還元について〜長期のビジネスモデルを踏まえ安定配当を基調に〜
当社事業は、発電所等に投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図るという長期のビジネス・サイクルを最大の特徴としています。そのため、当社の株主還元への基本的な考え方は、当社のビジネスの特徴を踏まえ、中長期的に利益成長の努力の成果を反映しつつ、安定した配当の継続を最も重視するというものです。
この基本的な考え方のもと、短期的には前述の経営目標の実現に向けて順調に業績が推移していること、中期的には、磯子火力新2号機や大間原子力等の建設による大規模資金需要を控え、引き続き、財務体質の更なる強化が重要な経営課題となっていること等を勘案し、併せて当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図るため、2006年3月1日をもって、普通株式1株を1.2株に分割致しました。1株当りの年間配当金は今後も従来のとおり60円と見込んでいることから、
これは実質的には2割の増配となるものです。
当社としては、今後ともこの配当レベルを維持・継続してゆく所存です。

ステークホルダーの皆様へ〜 魅力ある安定成長企業 を目指して〜
2006年度グループ経営計画では、「エネルギーと環境の共生」を事業の基調とし長期のビジネスモデルを特徴とする当社グループが社会とともにサステイナブルに成長していくための課題と取り組みの方向性を明確にしました。
当社グループは、
この新たな経営計画のもとで、「魅力ある安定成長企業」を目指し、企業価値向上のた
め不断の取り組みを継続してまいります。
株主をはじめ、ステークホルダーの皆様におかれましては、当社事業の特徴と「魅力ある安定成長企業」
を目指す経営の取り組みについてご理解頂き、今後とも末永いご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

代表取締役社長

中垣喜彦

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

9

トップインタビュー「安定成長の追求」〜「2006年度 グループ経営計画」のもとでの具体的な取り組みについて〜

Q1 電力自由化の状況下での安定成長追求の方向性についてお聞かせください。
自由化による環境変化をビジネス・チャンスとし、安定成長を目指します。

A日本では電力自由化の進展により、電力会社以外の事業者が電力会社への卸供給
や電力小売に参入できる環境が整えられてきています。2005 年 4 月からは、市場の約6割まで小売自由化の範囲が拡大されるとともに、日本卸電力取引所（JEPX）での取引が開始されました。
自由化には競争の激化と価格引下げ圧力という側面はありますが、当社は長期的な観点から自由化を事業機会拡大に向けたポジティブな変化と捉えています。今後の安定成長のためには、この変化に対し積極的に対応することが必要不可欠と考えて、様々な取り組みを進めています。
その取り組みの中核をなすのは、コア事業である電力会社向けの卸電気事業において、たゆまない努力によって価格・品質の両面から競争力を徹底的に磨き、顧客にとって魅力的で欠かせない供給力となることです。その上で、自由化の動向を注視しつつ、自由化によって創出された新たな選択肢を活用して事業機会の拡大を図る取り組みを行ってまいります。
第１に、IPP（独立系発電事業者）や PPS（特定規模電気事業者）向け電源といった
新しいタイプの卸電力ビジネスを展開しています。既に6ヶ所、合計出力で85 万kW の火力発電所が運転を開始しています。
（⇒事業概況 P. 20参照）

第2に、昨年夏より既設電源の一部容量について、電力会社との長期契約を一部変更
し、JEPXなどを通じた卸電力市場での販売を開始しました。その規模は数万kWと極めて限定的ですが、現状でのJEPXでの取引規模を踏まえると相応の規模にあると考えています。今後については卸電力市場の動向や事業環境の変化などを十分に見極めながら判断する必要がありますが、当社が卸電力市場での取引に参加することは、自由化という環境変化へ適切に対応していくための取り組みとしてマーケット取引の経験と知見の蓄積や販売先の多様化など多くの意義を有し、また自由化市場の健全な発展の一翼を担うものと言えます。
さらに、当社は、変化する電力市場に機動的かつ柔軟に対応しうる新たなビジネスモ
デルを構築することを目指し、中国電力と共同で電力販売の新会社を設立することを決定しました。この新会社（2006年8月設立予定）は当初は、中国電力と当社から電力を購入し、JEPXなどでの販売を行う予定です。将来的には自社電源を所有することとしており小売への参入も視野に入れていきたいと考えています。

10 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

日本の電力自由化の流れ

日本の電力供給システムの概要（2006年6月現在）

STEP:1
1995年
卸入札制度の導入

卸電気事業者等

特定規模電気事業者(PPS）(J-POWER 等)
STEP:2
2000年
電力小売の部分自由化（販売電力量で約30％）

一般電「行為規制」実施
情報遮断
会計分離「有限責任中間法人
日本卸電力取引所」創設
卸電力取引所

005年4月〜
スポット・長期先渡取引

STEP:3
2004年
小売自由化の範囲拡大（販売電力量で約40％）

中立機関

送 配 電

振替託送料金（パンケーキ）廃止※新規参入者実績は約2％（2004年度）

STEP:42005年4月
小売自由化の範囲拡大（販売電力量で約60％）
卸電力取引市場創設「有限責任中間法人
電力系統利用協議会」設立

2005年4月〜送電アクセス、系統運用

STEP:5
全面自由化（2007年４月目処に具体的な検討開始）

規制（非自由化）需要
電灯・低圧

自由化需要
高圧・特別高圧

自由化範囲の拡大
2004年4月〜6,000V、500kW以上
2005年4月〜6,000V、50kW以上

等のルール策定・監視Q2 「既設電源の資産価値向上」に向けてどのような取り組みを行うのかお聞かせください。
長期的視野からの新たな着想によってトータルでの価値向上を追求していきます。

A 新たな経営計画では、設備のライフサイクルをトータルで見た上で、いかにキャッシュフローを増やすかという観点から価値向上のための最適な対策を講じる方針を、明確に打ち出しました。
現在、田子倉発電所において進めている主要機器の一括更新は、
こうした方針を先取りした取り組みの事例です。
田子倉発電所は、一般水力では国内第2位の出力を持つ大規模水力発電所であり、特にピーク需要対応に優れた電源として安定供給上の重要な役目を果たしてきました
が、運転開始から既に40年以上が経過し、設備の老朽化が進みました。従来、設備の経年劣化への対策としては、性能の維持に重点を置き、修繕や部分取替え・更新を行ってきましたが、同発電所の老朽化対策にあたっては、そこから一歩進んで、設備の状態を見極めた上で長期的に見て最も設備トータルの価値を高める施策を追求した結果、主要機器の一括更新を決定しました。

2004 年 11 月から工事を開始し、2012 年5 月までの足かけ 9 年で、4 基の水車・発電機・主要変圧器を一括更新します。それにより、出力が現在の38 万kWから40万kWへ

2006年5月に主要設備の一括更新を終え、運転を開始した田子倉発電所4号機と2 万ｋW 増強されるとともに、発電所の延命と信頼度の向上を図ることができます。

今後は、水力・火力双方のフィールドで、バランスシートの健全性を保ちながら、こうした資産価値向上策を戦略的に進めてゆきます。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT11

Q3 海外発電事業の今後の方向性と収益貢献の見通しについてお聞かせください。
本格的な収益貢献を実現し、名実ともに「第2の柱」とすることを目指します

A 海外発電事業は、当社が最も実力を発揮できる発電事業を発展著しい海外のマー
海外発電設備容量(営業運転中）の推移

ケットに水平展開するものです。着実に収益を実現してゆき、第2の事業の柱とすることを目指します。

カエンコイ 2ガス火力
2号機運転開始

近年の世界の電力事業では、民営化・自由化の流れを反映して、発電所開発についテナスカ・ガス火力への参画（万kW）

カエンコイ 2ガス火力
1号機運転開始

500てはIPP 方式が主流になっています。当社としては、過去40 年以上にわたり海外61ヶ国・地域において数多くのコンサルティング事業を実施する中で培った経験とネット

400

ワークを活かし、電力需要の高い成長が見込めるアジアを中心に投資型のIPP事業に参画しています。

CBK水力への参画

300

現在（ 2006年6月末）、6ヶ国・地域13 件、約365 万ｋWのIPPプロジェクトが営業運転中であり、更に建設中の2件のプロジェクトが運転開始する2008年3月末には、持分

チアフイ・ガス火力
運転開始

200

出力（営業運転中）で約220 万kW 、国内の卸電気事業の１割を超える規模に達する見
通しです。

00

今後の方向性
0

（３月期）

持分出力
（万kW）

( )

33

60

78

96

( )

(185) (221)（注）2006年6月末の「実行済み+コミット済み」の持分出力（建設中含む）は221万kW.

第一に、これまでのタイを中心とする東南アジア市場に加え、米国、中国を重点市場と位置づけ、営業活動を強化していきます。
米国については、将来的に発電能力の増強が見込まれることや環境規制強化の動きに応じ当社の先端的な石炭利用技術・ノウハウを活用できることなどから魅力あるマーケットと考えています。当社は2005年にシカゴに設立した子会社を通じて優良案
件の発掘・調査を進めてきましたが、2006年5月に同国における当社初のIPPプロジェ
クトとして、
テキサス州ヒューストン近郊のテナスカ・フロンティア発電所（ガス・コンバ
インド火力、83 万 kW ）の権益を取得しました。

12 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

中国については世界の中でも最も大きな成長可能性を持つ市場であり、当社としては同国における長年の技術協力の実績をベースに、現在参画している天石ボタ焚き火力（山西省）における経験等を積みながら、長期的な視点で事業展開を図っていきます。

第二に、これまでに蓄積してきた経験・知見・ネットワークをベースに着実に優良案
件への投資を続けていきます。今後とも適切なリスク管理に努めつつプロジェクトを主導し、より多くのリターンを獲得するためにメジャーポーションの取得も目指してまいります。
更に、取得する権益比率の拡大とあわせて、当社の強みである発電所経営やO&M

Q3 海外発電事業の今後の方向性と収益貢献の見通しについてお聞かせください。
本格的な収益貢献を実現し、に積極的に関与することで発電所の資産価値を高め、より多くの収益を上げていくことを目指します。2005年に参画したフィリピンCBK水力プロジェクトはその先行事例であり、発電所の所有会社とともに運転管理をするマネジメント会社を買収しており、発電所の運用全般において当社のノウハウを結集することにより、収益の拡大を図っています。

名実ともに「第2の柱」とすることを目指します
現在建設中のカエンコイ2ガス火力プロジェクト（タイ）

収益貢献の見通し

海外発電設備容量(営業運転中）の推移
カエンコイ 2ガス火力
2号機運転開始

A 海外発電事業は、当社が最も実力を発揮できる発電事業を発展著しい海外のマー

海外発電事業への参画当初は、市場調査や開発準備のための初期費用負担が大き

ケットに水平展開するものです。着実に収益を実現してゆき、第2の事業の柱とするこ

く、利益が出にくいという状況がありました。その後、建設中の発電所が順調に営業運とを目指します。

転を開始したことや既存の発電所の買収などもあり、
これからは海外発電事業による近年の世界の電力事業では、民営化・自由化の流れを反映して、発電所開発についテナスカ・ガス火力への参画（万kW）

カエンコイ 2ガス火力
1号機運転開始500

400

CBK水力への参画

300

本格的な収益貢献の実現が重点課題となってきます。

てはIPP 方式が主流になっています。当社としては、過去40 年以上にわたり海外61ヶ当面は、持分出力が国内卸電気事業の1 割を超えることを踏まえ、それに見合った国・地域において数多くのコンサルティング事業を実施する中で培った経験とネット

利益貢献をターゲットとし、現地のパートナーとの連携によりプロジェクトマネジメン

ワークを活かし、電力需要の高い成長が見込めるアジアを中心に投資型のIPP事業にト体制の一層の充実を図り、着実に利益を生み出していきます。現在建設中のタイの参画しています。

カエンコイ２ガス火力プロジェクトが営業運転を開始し利益貢献する頃には、
このター

現在（ 2006年6月末）、6ヶ国・地域13 件、約365 万ｋWのIPPプロジェクトが営業運

ゲットも現実的なものになると考えています。

rs,

200

出力（営業運転中）で約220 万kW 、国内の卸電気事業の１割を超える規模に達する見

d.

クル発電）
ル 電）

転中であり、更に建設中の2件のプロジェクトが運転開始する2008年3月末には、持分

チアフイ・ガス火力
運転開始

当社が参画している海外発電プロジェクト（2006年6月末現在 営業運転中地点）

通しです。
SEC HoldCo, S.A.

00

（スペイン、
風力発電）

今後の方向性
0

（３月期）

持分出力
（万kW）

( )

33

60

78

96

( )

(185) (221)（注）2006年6月末の「実行済み+コミット済み」の持分出力（建設中含む）は221万kW.

第一に、これまでのタイを中心とする東南アジア市場に加え、米国、中国を重点市場と位置づけ、営業活動を強化していきます。
米国については、将来的に発電能力の増強が見込まれることや環境規制強化の動きに応じ当社の先端的な石炭利用技術・ノウハウを活用できることなどから魅力あるマーケットと考えています。当社は2005年にシカゴに設立した子会社を通じて優良案

Roi-Et Green Co., Ltd.
（タイ、
籾穀発電）

Gulf Cogeneration Co., Ltd
td.
（タイ、
ガスコジェネレーション））

Nong Khae Cogenerationn Co., LtdL .
（タイ、
ガスコジェネレーション）

Samutprakarn CogenerationaCo.,
Co Ltd.
（タイ、
ガスコジェネレーション）

Thaioil Power Co., Ltd.

件の発掘・調査を進めてきましたが、2006年5月に同国における当社初のIPPプロジェ（タイ、
ガスコジェネレーション）

クトとして、
テキサス州ヒューストン近郊のテナスカ・フロンティア発電所（ガス・コンバ（タイ、
ガスコンバインドサイクル発電）
ル）

インド火力、83 万 kW ）の権益を取得しました。

12 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

西（Independent Power (Thailand)ilCo.,
C Ltd.
d
TLP Cogeneration Co., Ltd.

ィリ

（タイ、
ガスコジェネレーション）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT13

Q4 新たなビジネスの創出に向けた注力分野についてお聞かせください。
創造力と技術力をパワーの源に、新たな事業フロンティアを拓きます。

A 当社の目指す新たなビジネスは、卸電気事業で培った技術と経験を活かして、「当社らしさ」を発揮し企業価値を高めていくことができるビジネスです。
「当社らしさ」のキーをなすのは、当社がミッションとして位置づけている「エネルギーと環境の共生」の追求であり、その柱として、風力エネルギーやバイオマス燃料そしてバイオマス利用にむけた取り組みのご紹介

マイクロ水力といった再生可能エネルギーの開発を推進しています。
風力発電については、
これまで国内中心に開発を進めてきており、設備出力合計21万ｋW（建設中の地点含む）は国内事業者としてはトップクラスです。この国内での実績を梃子にして、今後は海外においても事業を拡げていきたいと考えます。
バイオマスについては、国内外において風力に次ぐ再生可能エネルギーであると認識しています。国内では廃棄物発電プロジェクトとして大牟田リサイクル発電所（福岡県、約2万kW ）を操業するほか、海外においてはタイにおける籾殻発電などのバイオマス発電を実施しています。これからの取り組みとしては、既設石炭火力発電所におけるバイオ松浦火力発電所（長崎県）において下水汚泥
燃料（バイオリッド）の混焼試験を 2004 年
3 月期から2006年3月期まで実施しました。
2006 年 4 月からは本格混焼を開始しています。

マス燃料の混燃と、そのためのバイオマス起源燃料の製造の実用化をその実現に向けて推進します。これはCO 2 排出削減と環境リサイクルという２つの社会ニーズのソリュー
ションとして期待されます。
マイクロ水力については、
栃木県にある農業用水路において未利用落差を有効利用する

マイクロ水力発電システムのご紹介
ハイドロアグリ実証試験設備

初の商用機が稼働中ですが、今後は経済的・技術的な改良を加えつつ、その普及を図ってゆきます。
当社は、また、新たな事業創出に向けて技術開発に引き続き取り組んでいきます。
特に、石炭ガス化技術については、競争力強化と地球環境問題対策の両面をあわせもち、
長期的に見て多様な可能性を有する重要な技術であり、事業化に向けて着実に開発を進
めてゆきます。
（⇒研究開発P.28 参照）
もう一つの柱として推進しているのは、石炭関連ビジネスです。当社はこれまでに国内最大の一般炭ユーザーとして石炭調達を行うなかで、炭鉱投資、専用船運航等を含め農業用水路の落差を利用する「開水路着工
用発電システム（ハイドロアグリ）」を共同開発し、実証試験（2005年3月期）を経て実用化しています。
（システム概要）
発電方式：流れ込み式
落差：2m
最大出力：30kW

コールチェーンの上流から下流まで多面的に関与してきました。そこで蓄積した知見と経験を活用して、石炭販売等のビジネスをはじめています。近年、原油価格の高騰を背景に、全世界レベルで石炭の再評価が進み、アジア太平洋地域においても石炭需要が高まりを見せております。当社は、この数年間、試行的な取り組みを行ってきましたが、今後は石炭マーケットの状況を見極めながら、発電用として年間 2,000万トン近い規模の調達を行うことによるバーゲニングパワーとこれまでに培った営業チャネルを活かして規模を拡大するとともに、様々な顧客のニーズに対応することを目指します。
その他、乾式脱硫をはじめとするエンジニアリング事業やPFI/PPP型事業（※1）、
コン
サルティングサービスなどのフィールドで、引き続き多様な発展の可能性にチャレンジしてゆきます。

14 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

（※１） PFI(Private Finance Initiative):民間資金等活用事業
PPP(Public Private Partnership):公共民間提携事業

事業概況
電気事業
J-POWERグループ売上の9割を占めるコア事業〜一層の競争力向上へ〜
売上高（億円） 3,399

火

3,683
3,354

3,177

3,392

力

2002

2003

2004

2005

2006（3月期）(FY2005)

自社で保有する水力、火力などの発電所に

2006年3月期
連結売上高構成比

より、一般電気事業者（電力会社）10社他に（6,219億円）

7.8%
その他事業営業収益

487億円

92.2%

卸電気事業

水

対し電気の供給を行なっているほか、送・変力
1,379 1,382 1,358 1,371 1,268

電気事業営業収益

5,732億円

電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者9社に対する電力託送（送電サービス）

2002

2003

2004

2005

2006（3月期）(FY2005)を行なっています。

送・変電
（託送）

卸電気事業
火力

3,683億円 59.2%

水力

1,268億円 20.4%

送・変電（託送）

583億円 9.4%

その他

34億円 0.5%

672

667

634

612

583

2002

2003

2004

2005

2006（3月期）(FY2005)

売上高（億円）子会社、関連会社を通じて一般電気事業者向

その他の

けに、
風力発電、
IPP（独立系発電事業者）によ

電気事業

る電力卸供給、PPS（特定規模電気事業者）向
け電力卸供給を行なっています。

その他の電気事業

165億円 2.7%

45

87

2004

2005

165
2006（3月期）(FY2005)

その他の事業J-POWERグループの新たな収益基盤〜事業環境の変化に対応した多様な事業拡大へ〜
発電所等の電力設備の設計、施工、点検保守、補修、発電用燃料の供給等、電気事業を

電力周辺
関連事業

補完し、
その円滑かつ効率的な遂行に資する売上高（億円）事業を行なっています。

多角化事業

460

383

469

464

487

2002

2003

2004

2005

2006（3月期）(FY2005)

海外における発電事業、国内での廃棄物発電等の新たな電力事業や国内外におけるエンジニアリング、
コンサルティング事業等を行なっています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

15

卸電気事業

火力発電

事業の特徴と強み

石炭火力発電設備出力シェア 2006年3月末時点

当社の火力発電の強みは、高いコスト競争力を有し、かつ電力需要のベース部分を担う電源として設備の利用率が高い石炭火

J-POWER 21%

力発電に特化している点です。当社は日本で最初に大規模海外
炭火力発電所を開発して以降、石炭火力設備出力シェアNo.1を
一般電気事業者など

長年維持するとともに、大容量化によるスケール・メリットを実現してきました。また、燃料となる石炭は、世界各地に広く豊富に分

出所：「平成18年度供給計画の概要」（中央電力協議会）「電源開発の概要」（資源エネルギー庁）

布する資源であり、化石燃料の中で最も経済的かつ安定した供給が可能であり、その傾向は近年の原油高騰の市場環境においてよ

火力発電の販売電力および利用率の推移

り顕著になっています。これらの強みが魅力的な電力価格を実現（10億kWh）（10億円）

60400

し、電力会社とのコスト・プラス報酬という長期契約と相まって安定した収益を生み出しています。

50300

当社は、現在（2006年3月末）、全国７ヵ所に総出力781万kWの

40
30

200

石炭火力発電設備を保有しており、日本の石炭火力発電設備の約21％を占めています。燃料となる石炭については、オーストラリ

20
100

アを中心とした複数の国から主として長期契約もしくは年次契約

10
0
（３月期）

0
2002

2003

2004

2005

により調達しています。

2006

火力販売量（10億kWh）

41.5

45.5

47.9

49.3

54.0

火力電力料（10億円）

339.9

335.4

317.7

339.2

368.3

利用率（％）

66

71

75

77

84

16 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2006年3月期（2005年度）の事業概況と展望
2006年3月期（当期）の業績については、厳冬や景気の回復などに起因する需要増に加え、定期点検の期間が短かったことにより、発電大型（500MW以上）石炭火力発電所運転開始年

所が前期を上回る高稼働を続けたこと(設備利用率77％→84%)

設備出力（MW）

から、販売電力量は過去最高を記録した前期に対し10％増の540

橘湾1号／2号

1,250

松浦1号
1,000

松浦2号

億ｋＷｈ、売上高は9％増の3,683億円となりました。
750

2007年3月期（2006年度）の販売電力量は、2005年度の高稼
500

磯子新1号

働の反動減を見込み、2005 年度比17 ％減の 449 億ｋＷｈになる250ものと想定しています。中長期的に電力需要の伸び率の低下が

J-POWER設備
他社設備

0

見込まれるなか、火力発電については価格競争力を高め、高い稼

85/3

80/3

（注）2006年3月末まで

90/3

95/3

05/3 06/3

00/3

出所：
「電源開発の概要」（資源エネルギー庁）

働を維持してゆくことが重要です。適切なメンテナンスによって経年による熱効率の低下を抑えることに加え、石炭調達におけるエネルギー源別価格 （輸入価格）

工夫や継続的なコストダウン努力を通じて、既設発電所の競争力（円／1,000kcal)
6.0を高めてゆきたいと考えています。また、当期には磯子火力新2原油号機（神奈川県、2009 年7 月営業運転開始予定、60万 kW ）の建5.0

設を開始しましたが、新たな収益の源泉として着実に計画を進め

4.0てゆきます。

LNG

一般炭

3.0

LNGなど他の化石燃料を使用する発電所と比
なお、石炭火力は、
2.0

較して、発電量当たりのCO2排出量が高いという特徴があります。
当社は、一般電気事業者及び卸電気事業者12社による「電気事業1.0における環境行動計画」に基づき、各社と共同して地球温暖化問題

0に取り組んでいます。
（⇒当社の取り組みはP.26〜27参照）

1990/1

1992/1（注)2006年3月まで

1994/1

1996/1

1998/1

2000/1

2002/1

2004/1

2006/1

出所：日本エネルギー経済研究所ホームページ

火力発電の料金体系

燃料費等
（可変費）

償却費
人件費
修繕費
事業報酬 等（固定費）

電力量料金（従量料金）

基本料金（定額料金）

料金に占める燃料費、修繕費などの比率が高く、年度による原価の変動が大きいため2年に1度、料金を改定し、その変動を料金に反映することとしています。料金の構成としては、電力量に伴って増減する燃料費等を従量料
金とし、為替レートおよび助燃用重油価格の変動については燃料費調整制度による精算を行っています。電力量にかかわらず発生する資本費、修繕費、事業報酬等はすべて基本料金（定額料金）となっており、事業に必要なキャッシュ・フローが安定して得られる仕組みとなっています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

17

卸電気事業

水力発電と送・変電

水力発電設備出力シェア２0０6年３月末時点

事業の特徴と強み＜水力発電＞J-POWER 19%

水力発電は日本において利用価値の高い、不可欠な電源です。
一般電気事業者など

その理由は、まず、一定の発電規模がある唯一の純国産エネル
ギー源であること。次に燃料費がなく限界コストがゼロのクリーン電源で、特に地球環境問題で大きな利点を有すること。最後に日本の電力系統において昼夜間・季節間需給調整の必要性があ

出所：「電力調査統計月報」（日本電気協会）

るなかで、柔軟なピーク対応力を持つ使い勝手の良い電源であ水力発電の販売電力および託送（送電）収益の推移

ることです。

（10億kWh）（10億円）

12

160

10
120

当社は、水力発電所開発における高い技術力に強みがあり、特にダムや大規模地下構造物の建設においては、国内トップクラスの技術を有しています。1956年に運転を開始した佐久間発電所

8
80

6

に代表される大規模水力発電所の開発をはじめ、ピーク需要に対して出力調整能力に優れた揚水発電所の開発など、約半世紀に440わたり水力発電所の建設・運営を行なってきました。現在（2006

2
0

0
（３月期）

水力販売量（10億kWh）
水力電力料（10億円）
水力出水率（％）

年 3 月末）では全国 59ヵ所、総出力 855万ｋW の水力発電設備を

2002

2003

2004

2005

2006

8.9

8.9

10.9

11.2

8.6

持ち、日本の全水力発電設備の 2割近いシェアを占めています。

137.9

138.2

135.8

137.1

126.8

国内では大規模水力発電所の開発適地が限られていることを

92

91

109

118

90

考慮すると、今後とも当社の水力発電のシェアや規模の優位性は

18 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

卸電気事業

水力発電と送・変電

揺るがないものと考えられます。

2007 年 3 月期（ 2006 年度）の販売電力量は平年並みとし、また、当社の水力発電には大部分を基本料金（定額）とする一

2005年度比13％増の97億kWhと想定しています。

般水力と、全額を基本料金（定額）とする揚水発電がありますが、水力発電は新規開発適地が限られてきていることから、既設どちらも顧客との長期契約により安定した収益を生み出す事業と発電所について収益力を向上させることが大変重要です。設備

なっています。

の余寿命診断能力の 向上や保守プロセスの改善を通じて、＜送・変電＞

コストダウンと高いレベルの O&M を同時追求するとともに、当社の送・変電設備は、自社発電所の発電電力を需要地に送る設備の高効率化による発電量の増加と信頼性向上の観点かだけでなく、日本の電力系統を総合的に運用する上でも重要なら、既設水力発電所の再開発（主要機器一括更新）を順次進め役割を果たしています。特に、北海道・本州・四国・九州をそれぞれています。

繋ぐ超高圧送電線、東日本50ヘルツと西日本60ヘルツの異なる＜送・変電＞

周波数間の電力融通を日本で初めて可能にした佐久間周波数変送・変電については、総亘長2,408kmにおよぶ送電線と、計換所などは日本の電力の広域融通を支える重要な設備です。

8カ所の変電所等を保有しており、異なる地域を連系して、日本の電力系統全体を総合的に運用するうえで大きな役割を果た

2006年3月期（2005年度）の事業概況と展望しています。

＜水力発電＞

2006 年 3 月期（当期）の電力託送による売上高は、前述の水水力発電については、当期は、渇水(出水率118%→90%)の影

力・送電線料金の引下げの影響もあり、前期比5％減の583億円

響から販売電力量は前期比23%減の86億kWhとなりました。売となりました。電力自由化の進展により広域流通の活発化が上高については、渇水に加え、05年10 月より水力・送電線料金を期待されるなか、当社設備の重要性は今後一層高まってゆくも全体で約9％引下げたことから、前期比8％減の1,268億円となりのと考えています。

ました。

水力発電設備出力シェア２0０6年３月末時点

事業の特徴と強み＜水力発電＞J-POWER 19%
一般電気事業者など

水力（除：揚水）

ギー源であること。次に燃料費がなく限界コストがゼロのクリー

原価総額

日本の電力系統において昼夜間・季節間需給調整の必要性があ
出所：「電力調査統計月報」（日本電気協会）

るなかで、柔軟なピーク対応力を持つ使い勝手の良い電源であ水力発電の販売電力および託送（送電）収益の推移

ることです。

（10億kWh）（10億円）

12

160

10
120

80

6

にダムや大規模地下構造物の建設においては、国内トップクラスに代表される大規模水力発電所の開発をはじめ、ピーク需要に対して出力調整能力に優れた揚水発電所の開発など、約半世紀に440わたり水力発電所の建設・運営を行なってきました。現在（2006200

水力販売量（10億kWh）
水力電力料（10億円）
水力出水率（％）

年 3 月末）では全国 59ヵ所、総出力 855万ｋW の水力発電設備を

2002

2003

2004

2005

2006

8.9

8.9

10.9

11.2

8.6

持ち、日本の全水力発電設備の 2割近いシェアを占めています。

137.9

138.2

135.8

137.1

126.8

国内では大規模水力発電所の開発適地が限られていることを

92

91

109

118

90

考慮すると、今後とも当社の水力発電のシェアや規模の優位性は

18 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

従量料金

償却費
人件費
修繕費
事業報酬

基本料金
北海道電力エリア

等

揚水発電
送電線

全て基本料金東北電力エリアz
50H

当社は、水力発電所開発における高い技術力に強みがあり、特の技術を有しています。1956年に運転を開始した佐久間発電所

8（2006 年 3 月末現在）

その理由は、まず、一定の発電規模がある唯一の純国産エネル

ン電源で、特に地球環境問題で大きな利点を有すること。最後に（３月期）

送電ネットワーク及び各電力会社の販売地域

水力発電・託送（送電）の料金体系

水力発電は日本において利用価値の高い、不可欠な電源です。

水力発電設備や送・変電設備は、資本費、固定資産税などが原価に占める比重が大きく、年度による原価の変動が小さいため、運転開始時の料金を原則として据え置くことにより、初期の料金を低廉なものとし、かつ料金の長期安定を図ることとしています。
また、水力発電は基本料金（定額）の割合が高いため、出水量の増減による売上への影響を受けにく
く、揚水・送電についても、全額基本料金であることから、安定してキャッシュ・フローの得られる収益構造となっています。

z
60H
北陸電力エリア中国電力エリア

東京電力エリア

中部電力エリア
関西電力エリア
四国電力エリア

当社の送電線
当社の変電所（変換所含む）

九州電力エリア

50Hz/60Hz境界線
沖縄電力エリア

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

19

その他の電気事業／その他の事業セグメント

2006年3月期（2005年度）の事業概況と展望

その他の電気事業

当期は、PPS 向け発電所2ヵ所および風力発電所1ヵ所の運転事業の特徴と強み

開始、ならびに前期に運転開始した発電所の通年運転が寄与し、電力自由化という事業環境の変化を背景に、新しいタイプの卸
電力ビジネスに取り組んでいます。子会社、関連会社を通じての販売電力量は前期比 76%増の17億kWh 、売上高は前期比90 ％増の 165 億円となりました。

IPP（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給、

2007年 3月期（ 2006年度）の販売電力量は、新たに風力発電

電力小売ビジネスへの新規参入者であるPPS（特定規模電気事

所1ヵ所が運転開始する予定ですが、全体では2005年度比3％減業者）向けの電力卸供給および風力発電を行なっています。

の 16 億kWhとの見通しを立てています。

IPPでは3ヵ所（合計出力52万kW）、PPS向けでは3ヵ所（合計

今後の取り組みとしては、PPS向けについては、国内の電力小出力32 万ｋW ）の発電所が現在（ 2006 年3 月末）、営業運転中で売市場におけるPPSの販売量は未だ限定的ですが、今後の新規す。風力発電は現在、営業運転中の発電所が8ヵ所、建設中の発電電源へのニーズや卸電力取引市場における取引動向等を睨みな所が1ヵ所あり、設備出力の合計は21万kWと国内の事業者としてがら、新規開発の可能性を探ってゆきたいと考えています。また、はトップクラスの規模です。いずれも、当社が発電事業分野で培っ風力発電については風況の良い地点の開拓と発電所建設コストてきたコア・コンピタンスを活用した事業です。

の削減により、新たな開発計画の立ち上げを目指します。

その他の電気事業 設備一覧（●は連結対象）（2006 年 3 月末現在）
IPP電源
ジェネックス水江発電所● 糸魚川発電所
土佐発電所

出力（万kW） 燃料種

当社出資比率 運転開始時期

23.8 ガス残さ油 40% 2003年6月
13.4
石炭 80% 2003年4月*
15.0
石炭 45% 2005年4月

PPS向け卸電源
11.0
10.8
美浜シーサイドパワー 新港発電所 10.5

●市原パワー市原発電所●ベイサイドエナジー市原発電所

ガス 60% 2004年10月
ガス 100% 2005年4月
ガス 50% 2005年10月*当社参画時期

20 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

風力発電

出力（kW）

30,600●仁賀保高原風力発電所
24,750東京臨海風力発電所
1,700●グリーンパワーくずまき発電所
21,000●長崎鹿町ウィンドファーム
15,000●阿蘇にしはらウィンドファーム
17,500●田原臨海風力発電所
22,000●瀬棚臨海風力発電所
12,000●郡山布引高原風力発電所（建設中） 65,980●苫前ウィンビラ発電所

当社出資比率

運転開始時期

100%
67%
50%
100%
70%
81%
66%
100%
100%

2000年12月
2001年12月
2003年3月
2003年12月
2005年2月
2005年2月
2005年3月
2005年12月
2007年3月期予定

その他の事業セグメント

るべく、本格的な収益貢献を目指し強化しています。

事業の特徴と強み

2006年3月期（2005年度）の事業概況と展望＜電力周辺関連事業＞

当期の売上高は、主に当社及び子会社での石炭販売が増加した

電力設備の設計・施工・点検保守や、石炭の輸入・輸送など発電ことなどが寄与し、5％増の 487億円となりました。今後、石炭販所や送変電設備の建設・運営に必要な周辺事業が中心となって売をはじめ外部販売の拡大に向け取組みを強化します。また、います。グループ内部取引が多いのが特徴ですが、外部に対して海外発電事業については、
これまでは持分法適用会社が中心でも電気・通信をはじめとする各種工事や海運サービス、石炭取引あるため、売上への貢献はなく持分法利益のみの計上ですが、など、多様なサービスや商品を提供しています。当社の発電所建

今後はメジャーポーションの取得も視野に入れ、優良案件の発掘

設・運営を通じて培った、信頼性の高い技術、品質が強みです。

に取り組んでゆきます。

＜多角化事業＞
卸電気事業で培った経営資源、ノウハウを活用し、国内外で、エ（2006 年 3 月末現在）
海外コンサルティング事業の実績（累計）

ネルギーと環境の共生を基調とした発電事業及びその応用分野
において多様な事業を推進しています。
主なものとしては、海外発電事業、国内での廃棄物発電等のPFI・PPP 型事業、国内外におけるエンジニアリング、コンサル

プロジェクト数 1〜5件
プロジェクト数 6〜9件
プロジェクト数 10件以上

ティング事業等があります。特に海外発電事業については、過去

40 年にわたる電力コンサルティングで得たノウハウと信頼を最大限に活用し、電力需要の高い成長が見込めるアジアを中心に

IPP 事業への参画を進めており、今後の当社事業の第2の柱とす

その他の電気事業 （2006 年 3 月末現在）
苫前ウィンビラ（風力）
風力

IPP、
PPS向け
注）関係会社の設備を含む

瀬棚臨海風力糸魚川(IPP)

グリーンパワーくずまき風力田原臨海風力仁賀保高原風力郡山布引高原風力（建設中）

長崎鹿町ウィンドファーム

美浜シーサイドパワー(PPS向け)市原パワー(PPS向け)土佐(IPP)

ベイサイドエナジー(PPS向け)東京臨海風力阿蘇にしはらウィンドファーム

ジェネックス水江(IPP)

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

21

設備概要
（2006年3月31日現在）

卸電気事業
既設
水力発電所
火力発電所
変電所（変換所含む）
送電線

瀬棚臨

他社変電所等

建設中、建設準備中、計画中
水力発電所
火力発電所
原子力発電所
送電線

その他の電気事業

注）関係会社設備を含む

既設
風力発電所
火力発電所

建設中、計画中
風力発電所
関
火力発電所

長崎鹿町
ウィンドファーーム
松島

阿蘇にしはらウィンドファームム
線
土佐（IPP）

22 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

線

グリーンパワーくずまき風力

地熱）

只
只見
子倉
鳥

原風力

力
イドパワー（PPS向け）
PPS向け）
新豊根
ナジー（PPS向け）
水江（IPP）（2006年3月31日現在）

●

池原

出力）
電所
電所

59カ所
8カ所
67カ所

855.1万kW782.5万kW1,637.5万kW
2,407.7km
1,973.4km
267.2km●送電設備（亘長）
うち 超高圧送電線
直流送電線●変電設備（出力）

3カ所

429.2万kVA●周波数変換所（出力）1カ所

30.0万kW●交直変換設備（出力）4カ所

200.0万kW

8カ所
3カ所
3カ所
14カ所

14.5万kW
52.2万kW
32.2万kW
98.9万kW

その他の電気事業
発電設備（出力）
風力発電所
IPP（最大契約）
PPS向け
計注）関係会社設備を含む（出資持分割合は考慮していない）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

23

サステイナブルな企業であり続けるためにコーポレート・ガバナンス
基本的な考え方企業として安定成長を実現するためには、社会の一員とし当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世て責任ある企業活動を行い、社会のサステイナビリティに界の持続可能な発展に貢献する」との企業理念の下、長期的な貢献することが、
これまで以上に重要です。

企業の発展と企業価値の向上を図り、さまざまなステークホル
ダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実と当社グループは「企業理念」に謳う● 環境との調和、地域との信頼● 社会との連携・協働● 誠実と誇りを原点とした企業活動

コンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であると考えています。

2006年7月より、グループ全体として以下の体制によりその充実を図っています。

● 自己研鑽、知恵と技術のさきがけ● 豊かな個性と情熱、明日への挑戦を踏まえた経営体制を構築し、「当社らしさ」をもった取り組
みを進めることによりステークホルダーをはじめ日本と世界の人々に信頼され、喜ばれ、期待される企業として成長していくことを目指してゆきます。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役制度を採用し、取締役13名、監査役5名（うち社外
コーポレート・ガバナンス体制およ
監査役3名）にて構成しており、び内部統制体制の概要は次のとおりです。なお、会計監査人については、新日本監査法人と契約を結び、会計監査を受けています。

（1）取締役の職務執行体制について
取締役は「企業理念」の下「電源開発企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っています。
また適正な業務執行を確保するため、社長直属の組織として業務監査部を設けて業務執行に関する内部監査を行うほか、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行うことにより、適正な業務執行を確保しています。
さらに、企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図る
ため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しています。

取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催するほか、全常勤役員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件ならびに会社運営の全般的執行方針および経営にコーポレート・ガバナンス ⇒P24
環境経営の取り組み ⇒P26
地域・社会および従業員とのかかわり⇒P27＊「環境経営」ならびに「地域・社会および従業員とのかかわり」に関する具体的な取り組みについては「環境経営レポート」にて詳細にご紹介しています。
（当社ウェブサイトhttp://www.jpower.co.jpにも掲載）

24 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

関する重要項目について審議を行うなど、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。
さらに、全代表取締役、審議案件に関係する取締役および執行役
員ならびに常勤の監査役が出席する経営執行会議を設け、部門ごとの重要事項の審議を行います。

効率的かつ迅速な業務執行の観点から執行役員制度を導入
し、取締役と執行役員とが取締役会の決定に基づき業務執行を分担する体制を築いています。

（4）監査役の監査について

また、経営監督体制の強化を図るため、取締役の経営責任を明
確化し、環境変化に即応できる経営体制を構築するため、取締役

監査役は、取締役会等の重要会議への出席や、取締役会等からの任期を2年から1年に短縮するとともに役員の退職慰労金も廃の業務執行状況の聴取によって取締役の職務執行状況を監査す

止しました。

るほか、会計監査ならびに社内各機関および主要子会社の監査を実施しています。
会計監査の実施に際しては、会計監査人と連携をとり、監査計（2）リスクの管理体制について
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定画の調整や監査結果に関する意見交換を実施し、自らの監査結果過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づくに照らして会計監査人の監査結果の相当性を判断しています。

平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策

社内各機関の監査に際しては、内部監査部門である業務監査部

を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図ってと、主要子会社の監査に際しては、各子会社の監査役とそれぞれいます。

連携をとり、それぞれの監査結果の報告を聴取しつつ監査を実施
しています。

（3）グループガバナンスについて

2007年3月期より、当社グループは全連結会計に移行します。

コンプライアンスの徹底

グループの総合力としての連結業績の一層の重要性を認識し、当社は「電源開発企業行動規範」を定めていますが、コンプライ

グループ各社の役割を明確化し、分業体制によって価値増大を図

アンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活ります。

動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライア

関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づ

ンス行動指針」を制定しています。また全社的なコンプライアン

き、
グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、ス推進方策の検討、および反コンプライアンス問題に対する迅速社内規程に従い関係会社の管理を行うのに加え、新たにグループな対応と再発防止を図る組織として、社長を委員長とする「全社経営会議を設置し、企業集団における業務の適正さの充実を図り

コンプライアンス委員会」を設置しています。
従業員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口

ます。
また、監査役および業務監査部による関係会社監査も実施してとして、「コンプライアンス相談窓口」を業務監査部に設置し、その利用を促しています。相談にあたってはプライバシーを保護います。

し、相談者が不利益を受けることがないようにしています。

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制（2006年7月1日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
業務・会計監査
常務会

選任・解任

監査役会
監査役
（監査役室）

経営執行会議代表取締役
取締役 執行役員

会計監査

業務監査部
〈内部監査〉〈コンプライアンス相談窓口〉

会計監査人

相
互
連
携

全社コンプライアンス委員会

社内各組織

情報開示委員会

業務監査部会

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

25

環境経営の取り組み
当社グループは、エネルギーと環境の共生を目指す企業理念を

2 0 0 4 年に「環境経営」の取り組み姿勢を明らかにした「 J -踏まえ、持続可能な社会の発展にさらに貢献していくため、環境

POWERグループ環境経営ビジョン」の「基本方針」を定めるとと配慮と経済価値の向上を同時に実現する「環境経営」に取り組ん

もに、2005年度にはそれに基づく中長期的なアクションプログラ

でいます。

ムを策定し、目標達成に向けた活動を進めています。

J-POWER グループ環境経営ビジョン（概要）
基本姿勢
エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、人々の暮らしと経済活動に欠くことのできないエネルギーを不断に提供することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。

基本方針
地球環境問題への取り組み

地域環境問題への取り組み

透明性・信頼性への取り組み

事業活動に伴う環境への影響をあらゆる事業活動において法令考慮して地球温暖化問題に取り組みます。そのため、エネルギー利

小さくするよう対策を講じるとと等の遵守を徹底し、幅広い環境情用効率の維持・向上、CO2 排出の少ない電源の開発、技術の開発・

もに、省資源と資源の再生・再利報の公開に努めるとともにステー

移転・普及、および京都メカニズムの活用などを合理的に組み合わ用に努め廃棄物の発生を抑制し、 クホルダーとのコミュニケーショ

せることにより、販売電力量あたりの CO2 排出量を、継続的に低地域社会との共生を目指します。

ンの充実を図ります。

[循環型社会の形成][環境マネジメント推進体制充実]

国連気候変動枠組条約の原則に則り、地球規模での費用対効果を減してゆきます。さらに、究極の目標として CO2 の回収・固定など
によるゼロエミッションを目指し、努力を続けます。

アクションプログラム[地球温暖化対策]
目標

販売電力量あたりの CO2 排出量削減（J-POWER グループの国内外発電事業）

産業廃棄物ゼロエミッション

J-POWER グループ全体に環境
マネジメントシステムを導入

目標年度
2010 年度

2010 年度

2007 年度

目標数値または範囲
10% 程度削減（2002 年度比）

有効利用率 97%

全連結子会社アクション
地球規模での費用対効果を考慮し、以下の対策を経済合理的に組み合わせて実施●エネルギー利用効率の維持・向上

電力設備の高効率運転の維持●機器更新時の効率性の向上●効率的な運用管理による所内率の低減●新設設備における高効率技術の採用●● CO2 排出の少ない電源の開発

大間原子力発電所の開発推進
再生可能エネルギーの開発推進●ガスタービン・コンバインド・サイクル発電の開発推進●ガスコジェネ発電の開発推進●●●京都メカニズムの活用など （⇒※１ 参照）

共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM)および排出量取引による排出削減クレジットの取得など●●技術の開発・移転・普及

バイオマス系燃料利用技術の確立
長期的・継続的に発電電力量あたりの CO2 を低減するための技術開発の推進。
●石炭ガス化技術、石炭ガス化燃料電池複合発電技術（IGFC）の開発等●●

26 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

●石炭灰の有効利用促進

環境マネジメントシステム導入●発電所の保守運転等に伴い発（2005 年度、当社全発電事業所において ISO14001 認証取得済）

生する全産業廃棄物の削減

地域・社会および従業員とのかかわり（※1）京都メカニズムの活用

地域とのかかわり〜J-POWERグループのCDMプロジェクトへの取り組み〜

当社グループは、電力の安定供給を確実に行うとともに、適切な2005年2月に京都議定書が発効し、同年11月にモントリオール

設備保全や緊急時対策に取り組むことで、地域の信頼を得て企業で開催されたCOP11・COP/MOP1で、京都メカニズムの運用細活動を継続してゆきたいと考えています。

則が正式に採択されました。京都メカニズムとは、議定書の数値

また、地域の一員として地域・社会のために様々な取り組みを積極

目標達成のための一つの手段として盛り込まれた柔軟メカニズム的に行なっています。

で、以下の 3つの仕組みが盛り込まれています。

●伝統芸能行事への参加＞クリーン開発メカニズム（ CDM ）：先進国が途上国において共同で温室効果ガス排出削減や吸収の事業を実施し、そこで得られた削減分あるいは吸収分を先進国がクレジットとして●交流活動●地域環境保全活動（植林保全・清掃活動・植栽活動）
社会とのかかわり獲得する仕組み。
近年、企業が「良き企業市民」として果たすべき社会的役割の：先進締約国同士が、共同して温室効果ガス排出＞共同実施（ JI ）削減や吸収の事業を実施し、そこで得られた削減分あるいは吸収分を投資国がクレジットとして獲得する仕組み。
＞ 排出量取引：京都議定書に定められた各国の排出削減目標を達成するため、先進国間で排出量を売買する制度。

重要性がますます高まっています。当社グループは、国内のみならず世界各国で企業活動を展開するグローバル企業として、幅広い
ステークホルダーの皆さまの信頼が得られるよう、社会の諸問題に対して、様々な取り組みを積極的に行っています。
● エネルギー・環境教育

当社グループは、京都議定書発効以前からCDMプロジェクトの「エネルギーと環境の共生」社会に向けた社会全体の意識向開発を中心に京都メカニズムの活用を進めています。京都メカニ

上に結びつく活動として、体験型学習、エネルギー・自然科学教

ズムのうちJIおよび排出量取引は2008年以降にしかクレジットが室、施設見学会を実施しています。

発行されないのに対し、CDMは2000年以降の活動が対象となる● ボランティア活動支援

ため、2008年を待たずにクレジット発行が可能であると決められボランティア休暇制度を設け、社員のボランティア活動や地

ていたからです。当初は経験を積むことを目的として、受け入れ

域行事への参加を支援しています。

姿勢が良好な中南米諸国を中心に小規模なCDMプロジェクトに● 災害復興支援、募金への協力

参加していましたが、京都議定書の発効以降は大規模プロジェク
トにも参加し、現在では参加するCDMプロジェクト数は１２件にの従業員とのかかわりぼります。また、当期には、チリのネスレ社グラネロス工場燃料転当社グループは、
企業の持続的発展のために豊かな個性を持った

換プロジェクトが当社として初めて国連CDM理事会に登録され、人材を採用・育成し、従業員が安心して働ける職場環境の実現に努

続いてブラジルのカイエイラス・ランドフィルガス削減プロジェク

めています。

トも登録されました。

●多様な人材の採用と育成

当社が参加するCDMプロジェクト（2006年3月末現在）

新規卒業者・経験者・女性・障害者等の採用を積極的に進めるとともに、
継続雇用制度を導入し高年齢者の経験・技術の活用を

ペトロテメックス社総合効率化（メキシコ）
省エネモーター導入（メキシコ）

エル・エネケン・ランドフィルガス
削減（コロンビア）
ブエルタ＆ヘラドラ水力（コロンビア）

キャンデラリア小水力（ガテマラ）

基づく自発的な人材育成を進めています。
●快適職場づくりの推進

アリコープ社・SdF社燃料転換（ペルー）

アクエリアス 小水力（ブラジル）

グラネロス工場燃料転換（チリ）カイエイラス・ランドフィルガス
削減（ブラジル）

メトロガスコジェネ（チリ）

図っています。また、キャリア・ディベロップメント・プログラムに

アルアールアルミ工場（アルゼンチン）

従業員が生活と仕事の両立ができるように、労働時間の適正管理や育児・介護に係わる諸制度の改善に取り組んでいます。
●労働災害の防止

メトロガスパイプライン補修（チリ）●従業員と家族の心と体の健康づくり

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

27

研究開発
当社は、会社創立以来、半世紀にわたる技術の蓄積を活かし② 地球環境問題への対応を視野に入れた高効率発電技術の開発
・ IGFCを目指した石炭ガス化技術開発て、「エネルギーと環境」に関わる分野で研究開発に取り組んでいます。

③ 次世代新型電源の開発
・ 固体酸化物形燃料電池システム開発

安価で良質な電力を安定的に供給するため、既設設備の運用高度化や環境対策強化に資する研究開発に重点を置くとともに、資●有識者、国内外大学との共同研究

源・エネルギーや環境の分野における新事業のための研究開発に

外部研究機関や有識者との連携も積極的に行い、今後の当社のも取り組んでいます。

事業展開に結びつくようなプロジェクトの発掘に努めています。

●研究開発体制

会社創立50周年記念行事の一つとして、エネルギーと環境の分

当社の研究開発活動は、技術開発センターおよび管下の茅ヶ崎

野における研究テーマを募集し、10案件程度を選択のうえ「先端研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、
若松研究所（福岡県北九州市）を中心

技術共同研究」として進行中です。

に行っています。

●知的財産出願・権利化活動にも積極的に取り組んでおり、2006●重点実施分野

年3月期の出願数は31件、新規登録特許件数は17件、年度末保有① 既設発電設備の機能維持・高効率化に資する研究開発

特許件数は185件です。

・ 設備劣化診断技術他

石炭ガス化技術の事業化に向けた取り組み

ＩＧＦＣの仕組み●

燃料電池による１次エネルギー

石炭は将来にわたって重要なエネルギー源である反面、CO 2 問題などは大きな課題です。これを解決するものとして、石炭をガス化し燃料電池発電設備（高温排熱の利用）て発電させるという石炭高効率発電システムがあり、当社で積極的に開発を進めています。

ガスタービンによる2次エネルギー◆石炭ガス化複合発電システムIGCC,
石炭ガス化燃料電池複合発電システムIGFC,
石炭をガス化することにより、微粉炭火力に比べて大きく発電効率を向上できます。微粉炭火力では蒸気タービンのみで発電しますが、

ガスタービン発電設備（蒸気の再利用）

石炭ガス化
設備
蒸気タービンによる3次エネルギー
蒸気タービン発電設備

IGCC（Integrated Coal Gasification Combined Cycle ）ではガス
タービンと蒸気タービンの 2 種の発電形態による複合発電、I G F C

現在、商用化に向けた次のステップとして、
中国電力㈱と共同で酸素吹石（ Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycle）では

炭ガス化大型実証機の検討を開始しています。石炭ガス化炉のスケール

更に燃料電池を加えた3種の発電形態によるトリプル複合発電が可能

アップ実証を主な目的に、当面はIGCCシステムでの商用化を目指します。

となります。

これは、将来のIGFCにつながる更なる高効率化や地球温暖化問題を解決

IGFCは究極の石炭利用技術であり、当社が世界に先駆けて開発しするCO2ゼロエミッションのための一つの開発ステップと考えています。

ているもので、実現すれば60％程度の発電効率が可能となり、既存微粉炭火力に比べCO2排出量を約30%低減できる見込みです。その実現を目指し、現在燃料電池用石炭ガス製造技術 (EAGLE)と固体酸化物形燃料電池 (SOFC) の研究開発を実施しています。

◆固体酸化物形燃料電池 SOFC
燃料電池による発電は、ガス化した燃料から取り出した水素と空気中の酸素を電気化学反応させて、水の電気分解とは逆の反応で電気を生み出す仕組みです。燃料を燃やして発生する熱を電気エネルギーに◆燃料電池用石炭ガス製造技術 EAGLE,
酸素吹石炭ガス化大型実証プロジェクト

変換する従来の発電方式とは異なり、
ダイレクトに電気エネルギーが取り出せるため、ロスが低く、高い発電効率を得ることができます。

IGFCで燃料電池の原料として石炭を利用するためには、石炭をガ当社が開発している燃料電池SOFC（Solid Oxide Fuel Cell）は、
イ

ス化し、精製されたガス中のダストや硫黄分を除去・精製する必要が

オン伝導性のセラミックスで構成され、化学反応の際に900〜1,000℃あります。当社は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機という高温の熱が発生するため、ガスタービン複合発電を行うことで、
他

構（NEDO）との共同研究により、EAGLE（Coal Energy Applicationの燃料電池より高い発電効率を得ることができます。燃料として、LNG

for Gas, Liquid & Energy ）パイロット試験（ 2002 年 3 月期〜 2007

やメタノールのほか、石炭ガス化ガス、バイオガスなども使用できます。

年3月期）を実施しており、スケールアップに必要な試験データが得られています。

28 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

現在、当社は長期信頼性の検証とシステム化技術の確立をめざして、常圧150kW 級SOFCコジェネシステムの開発を進めています。

財務セクション

目次
30 連結財務要約
31 財務レビュー
36 リスク要因
38 連結貸借対照表
40 連結損益計算書
41 連結株主持分計算書
42 連結キャッシュ・フロー計算書
43 連結財務諸表注記
60 独立監査人の監査報告書

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

29

連結財務要約
3月31日に終了した各連結会計年度

百万円

千米ドル

2003

2004

2005

2006

2006

584,122545,824
38,297449,920
407,13142,789134,201
35,522
20,725569,854522,92246,931
437,715
386,463
51,251132,138
43,757
27,623594,375
547,960
46,414482,489431,678
50,810111,885
55,98435,559621,933
573,198
48,734520,464
469,720
50,744
101,469
68,30543,577

5,294,402
4,879,532
414,869
4,430,615
3,998,641
431,974
863,786
581,476
370,963

総資産
有利子負債
株主資本

2,195,897
1,893,902
168,301

2,076,107
1,592,908
359,645

2,021,655
1,498,010
391,327

1,964,667
1,408,232
433,028

16,724,843
11,988,015
3,686,286

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

167,368(11,030)
156,338(117,709)

179,948(64,507)
115,441(147,516)

172,637(60,586)
112,051(111,798)

173,954(72,326)
101,628(103,613)

1,480,843(615,699)
865,144(882,045)

減価償却費
資本的支出額137,148
53,443

131,380
46,202

125,339
50,925135,019
60,861

1,149,394
518,099

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり当期配当金（円）
1株当たり株主資本（円）291.4060.00
2,381.71

304.8860.00
2,590.0

255.0160.00
2,818.04

260.7660.00
2,598.9

2.22米ドル
0.51米ドル
22.12 米ドル

株主資本利益率（％）
株主資本比率（％）

12.9
7.7

10.5
17.3

9.5
19.4

10.6
22.0

発行済株式総数（千株）
従業員数（人）70,6006,543

138,808
5,871

138,808
5,925

166,5695,868

発電設備出力（千ｋＷ）
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
合計

16,085
8,261
7,825
—
16,085

16,375
8,551
7,825
134
16,50916,375
8,551
7,825
375
16,75016,375
8,551
7,825
495
16,870

販売電力量（百万ｋＷｈ）
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
合計

54,4298,902
45,527—54,42958,787
10,85047,937517
59,30560,517
11,172
49,345965
61,48362,627
8,583
54,044
1,701
64,328

販売電力料
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
託送料

473,567
138,195
335,371—
66,739453,478
135,758
317,719
4,472
63,398476,335
137,106
339,228
8,679
61,194

495,061
126,810368,250
16,49558,255

売上高（営業収益）
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益※ 揚水発電電力量は定額料金のため販売電力量には含まれていない。
※※フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

30 2005 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

4,214,363
1,079,514
3,134,849
140,421495,920

財務レビュー

２００６年３月期の経営成績の分析
売上高（営業収益）

２００６年３月期（当期）における日本の電力需要は、産業用需要においては、景気回復基調を反映し、機械をはじめとした主要業種における大口電力などで前期を上回りました。また、民生用需要においても、前期に比べ夏季の気温が概ね低めに推移し、冷房需要が減少した一方で、冬季における記録的な厳冬の影響により暖房需要が増加したことなどから前期実績を上回りました。この結果、産業用と民生用を合わせた当期の電力需要は前期実績を上回ることとなりました。
このような環境のもと、主たる事業である電気事業が前期を上回る収益を上げたことにより、当期の連結売上高（営業収益）は、前期に対し４.６％増加の６,２１９億円となりました。営業収益の事業別内訳は以下のとおりです。
電気事業
当期の「卸電気事業（当社）」の販売電力量は、水力・火力合計で前期に対し ３.５％増加の６２６億ｋＷｈとなりました。水力は前期の豊水に対して当期は渇水（出水率１１８％→９０％）となり、前期に対し２３.２％減
少の８６億ｋＷｈとなりました。火力は発電所の高稼働により、前期に対し９.５％増加の５４０億ｋＷｈとなりました。
また、「その他の電気事業」の販売電力量は、市原パワー㈱及び㈱ドリームアップ苫前他風力発電会社３社の通期稼働による増加、また、当期より新規連結した㈱ベイサイドエナジー及び㈱グリーンパワー瀬棚の販売電力量により、前期に対し７６.２％増加の１７億ｋＷｈとなり、電気事業合計では、前期に対し４.６％増
加の６４３億ｋＷｈとなりました。
当期の売上高（電気事業営業収益）は、「卸電気事業（当社）」の水力、託送契約の料金改定による減収があったものの、先述のように電気事業全体で販売電力量が増加したことにより、前期に対し４.６％増加の
５,７３２億円となりました。
その他の事業
当期の売上高（その他事業営業収益）は、当社及び子会社の石炭販売事業の売上増などが寄与し、前期に対し５.０％増加の４８７億円となりました。

卸電気事業の販売電力量
588
544
504

109

605

626

112

86

89

（億kWh）

（億円）

600

7,500

540

89
455

売 上 高（ 営 業 収 益 ）

479

450

493

415

6,219
5,933 5,841 5,699 5,944
487
464
460
383
469
5,732
5,473 5,458 5,229 5,480

6,000

4,500

300
3,000
150
1,500
0

0

2002

2003

2004

2005

2006 （3月期）

2002

2003

(FY2005)
水力火力（地熱を含む）

2004

2005

2006 （3月期）(FY2005)

その他事業
電気事業

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

31

営業費用及び営業利益

当期の営業費用は、前期に対して７.９％増加の５,２０４億円となりました。
電気事業「卸電気事業（当社）」の火力発電所の燃料価格の高騰等による燃料費の増加（４４２億円）、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の減価償却の方法の変更等による減価償却費の増加（９５億円）及び当期より新規連結した㈱ベイサイドエナジー他「その他の電気事業」の営業費用の増加等がありましたが、退職年金資産の実際運用収益の増加等による人件費の大幅な減少（１２５億円）もあったため、結果として前期に対し８.８%増加の４,６９７億円となりました。
その他事業
売上増に伴う売上原価の増高はありましたが、コストダウン等により前期と同規模となり、０.１%減少の５０７億円となりました。
この結果、営業利益は前期に対し９.３％減少の１,０１５億円となりました。

営業外収益・
営業外費用

営業外収益
海外発電事業を中心とする持分法投資利益２０億円の増等が寄与し、前期に対し９６.４%増加の７６億円となりました。
営業外費用
支払利息について、有利子負債の残高及び金利が低下したことに加え、負債の期限前弁済にかかる前
払金利が前期より減少した結果１５１億円の減少となりました。それに加え、前期の特殊要因である持分法投資損失１３億円(海外Ｉ
ＰＰ開発地点変更に伴う過去開発費償却）の計上がなかったこと等が寄与し、前期に対し２９.８%減少の４１２億円となりました。
この結果、経常利益は前期に対し１８.９％増加の６７９億円となりました。

経常利益・売上高経常利益率

営業利益・売上高営業利益率
（億円）

23.0

1,600

20.2
1,200

23.2

1,342 1,321

1,196

（%）

（億円）

24

1,000

18

750

（%）

10.9
9.6

18.8
1,119

12

16.3
1,015

800

7.8

7.4

500

440

4,330

9

3,913

571

6.1
12

679

3,596

6

444
355

400

6

250

3

1,523
0

0

2002

2003

2004

2005

2006 （3月期）

0

0

2002

2003

2004

32 2005 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2006 （3月期）(FY2005)(FY2005)
営業利益
売上高営業利益率

2005

経常利益
売上高経常利益率

1,683

当期純利益以上に加え、渇水による渇水準備引当金の取崩し（４億円）を行った結果、税金等調整前当期純利益は、前期に対し２２.０%増加の６８３億円となりました。これに税金等の調整を加えた結果、当期純利益は前期に対し２２.５％増の４３６億円となりました。

1株当たり利益・
配当政策

１株当たり利益
１株当たり当期純利益は、前期の２５５円０１銭に対し２６０円７６銭となりました。
なお当社は、
２００６年３月１日付で株式１株につき１.２株の株式分割を行いました。当期の１株当たり当期
純利益は当該株式分割が当期首に行われたと仮定して算出しています。参考までに、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり当期純利益は２１２円５１銭となります。
配当政策
当社は、引続き、財務体質の強化が必要との認識の下、内部留保の充実による有利子負債の削減を基本としつつ、成長のための新たな事業投資にも内部留保資金を適切に振り向けていきます。
株主の皆様への還元については、当期に実施した株式分割による実績を前提に、中長期的に利益成長の努力を反映しつつ、安定した配当の継続を最も重視していきます。
この基本方針に基づき、当期の配当については、中間期において１株当たり３０円の配当を実施し、期末配当も中間配当と同額としました。この結果、配当性向は２７.５％、株主資本配当率は２.３％となって
います。

当期純利益

株主資本・株主資本比率
（億円）

（億円）

500

5,000

（%）

25

22.0

436
400

4,000

300

3,000

19.4
4,330

17.3

356

20

3,913
1,015

276

15

3,596
207
200

176

6.6
100

0

2002

2,000

2003

2004

2005

2006 （3月期）

1,000

1,523

7.7

10

1,683

5

0

0

2002

2003

(FY2005)
当期純利益

2004

2005

2006 （3月期）(FY2005)

株主資本
株主資本比率ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT33

財政状態および流動性
財政状態

資

産
当期末の総資産は、前期末に対し２.８％減の１兆９,６４７億円となり、引き続きスリム化が進みました。

このうち、固定資産は、新規連結した㈱ベイサイドエナジー及び㈱グリーンパワー瀬棚による増加等がありましたが、減価償却の進行等による減少等により、前期末比３.３％減の１兆８，
２７９億円となりました。
負債
当期末の負債総額は、借入金の返済等により、前期末に対し６.１％減の１兆５，３０４億円となりました。このうち、有利子負債の削減については経営の主要な課題と認識し、高利率の負債の期限前弁済など債務削減に継続して取り組んだことにより、当期末の有利子負債残高は前期末から６.０％減少して１兆４，０８２億円となり、Ｄ/Ｅレシオも３.８倍から３.３倍へと改善しています。
資本
当期末の株主資本は、利益剰余金の増加により、前期末比１０.７％増の４，
３３０億円となりました。

これらの結果、株主資本比率は、前期末の１９.４％から２２.０％へと改善しました。

設備投資

前期および当期ともに、設備投資は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内となりました。当期の電気事業にかかる設備投資は前期に対し９.２%増加の５５１億円となりました。
今後の主な設備投資の予定としては、
２０１０年３月期に運転開始を予定している磯子火力発電所新２号機（出力６０万ｋＷ・神奈川県）、
２０１２年３月期に運転開始を予定している大間原子力発電所（出力１３８.３万ｋＷ・
青森県）があります。
磯子火力発電所新２号機については当期より建設工事を開始しており、
２００７年３月期の工事着工に向けて国の安全審査を受けている大間原子力発電所の着工後、運転開始までの期間は、設備投資の増大が見込まれます。
２００７年３月期の電気事業への設備投資額は、既存設備の維持更新投資に加え、上記の新設２発電所への投資等により、
１，
０５０億円を見込んでいます。

有利子負債・デットエクイティレシオ

設備投資

（億円）

（倍）

（億円）

24,00020

1,000

20,07518,00018,939

766
15

13.2

15,92911.3

14,980750

609

14,082

12,000

534
462

10

4.4

6,000

3.8

3.3

0

509
500

5

250

0

2002

2003

2004

2005

2006 （3月期）(FY2005)
有利子負債
デットエクイティレシオ(有利子負債÷株主資本）34 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

0

2002

2003

2004

2005

2006 （3月期）(FY2005)

資金調達

当社の資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であり、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達基盤として普通社債の発行を行っており、当期末の発行残高は３,０００億円となっています。短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施しています。これら短期の資金需要を満たすために２,０００億円のコマーシャルペーパーの発行限度枠を維持しています。
これらに加え、当社は金融機関と幅広い取引があり、そこからの借入により長期・短期の資金調達を行っています。

キャッシュ・フロ−営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付引当金の減少等がありましたが、減価償却費等の内部留保の増加等により前期に対し１３億円増加の１,７３９億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、大間原子力、磯子火力２号機、当期より新規連結した㈱ベイサイドエナジー及び㈱グリーンパワー瀬棚の建設費の増加等により前期に対し１１７億円増加の７２３億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の返済及び中間配当の実施等による支出の増加がありましたが、社債の発行の増加及び償還の減少等により前期に対し８２億円減少の１,０３６億円の支出となりました。
これらの結果に連結範囲変更による増加額３億円等を加えた当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末残高３０２億円に対し１３億円減の２８９億円となりました。

フリーキャッシュ・フロー
（億円）

2,000

1,563
1,500

1,235

1,154 1,121
1,016
1,000

500

0

2002

2003

2004

2005

2006 （3月期）(FY2005)
フリーキャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー
＋投資活動によるキャッシュ・フロー）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

35

リスク要因当社の財政状態、経営成績並びに現在(２００６年６月末時点)及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています｡また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しています。

電力自由化の進展による当社の料金等への影響について

当社の営業収益の大半は、わが国の一般電気事業者（電力会社）
１０社への電気の卸供給による料金収入です。小売供給の自由化が進展するなか、一般電気事業者は小売電気料金を引下げつつありますが、
当社から一般電気事業者への電気の卸供給に係る料金は、適正な原価に事業報酬を加算する方法により算定されているため、小売電気料金の引下げの影響を直ちに受けることはありません。しかしながら、
当社は、これまでも一般電気事業者から卸電気料金の引下げを要請されており、自由化の進展に伴って、今後当社が卸電気料金をさらに大幅に引下げる場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、
２００５年４月より有限責任中間法人日本卸電力取引所にて卸電力取引が開始されました。当社は、
現在、卸電力取引所等での取引を行っています。当社は、現時点において、取引所における卸電力の取引が短期間に飛躍的に増加するとは予想していませんが、将来取引所における電力取引価格が価格指標としての重要性を増した場合、当社の料金水準が間接的に影響を受ける可能性があり、仮に、一般電気事業者と当社との間の相対契約における料金水準が価格指標を上回る場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

発電所建設計画の取り止め等について

近年、電力需要の伸び率の低下に伴い、一般電気事業者は、発電所建設計画の繰り延べや取り止め、稼働率の低い火力発電所の廃止･長期停止を進めています。当社においても、一般電気事業者向けの発電所建設に関しては、受電予定会社と協議のうえ、計画の一部について運転開始時期の繰り延べや計画の取り止め等を行っています。今後も状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生等により建設計画の取り止め等があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

地球温暖化問題について

当社は、ＬＮＧ等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのＣＯ２排出量が相対的に高い石炭火力発電所を多数有しています。当社は国内外で地球温暖化問題に取り組んでいますが、先進国等の温室効果ガス排出の削減目標等を定めた京都議定書（２００５年２月に発効）を踏まえ、温室効果ガス排出の削減目標達成に向けて政府が新たな規制を導入した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

新たな電力事業や新規事業分野
への取り組みについて

当社は、新たな電力事業や新規事業分野にて新たな収益基盤を構築することを目指して、国内外で取り組みを進めています。しかしながら、これらの事業は、当社が期待したほどの収益を生むとは限りません。また、事業計画の変更、事業の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。海外での事業については､為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。

36 2005 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

設備資金調達について当社は、今後１０年間に運転開始を予定している磯子火力発電所新２号機及び大間原子力発電所の建設のために、多額の資金調達を必要とする見通しです。資金調達が必要となった場合に、その時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正な条件で調達することができなければ､当社の事業展開及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります｡

大間原子力発電所建設計画について

大間原子力発電所（青森県、２０１２年３月営業運転開始予定、
１３８.３万ｋＷ）は２００７年３月期の工事着工に向けて国の安全審査を受けているところです。当社は着実に計画を進める所存ですが、状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生等により計画の変更等があれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電に対する社会の信頼が損なわれるような設備事故等が国内又は海外で発生した場合には、建設計画にもなんらかの影響を及ぼす可能性があります。
原子力発電においては、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスクや、他の発電設備と同様、自然災
害、不測の事故等のリスクも存在します。当社は、これらの運転開始後におけるリスクの回避、軽減に努める所存ですが、仮にリスクが発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

石炭火力発電用
燃料について

当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としており、燃料費は価格変動等により影響を受けます。
石炭価格は、一般電気事業者との間で２年毎（価格の変動が著しい場合は、１年毎）に行われる卸電気料金の改定にあたって、原価主義に基づき料金に反映されるため、石炭価格の変動による当社の業績への影響は限定的です。

自然災害、不測の事故等について

自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若
しくは送･変電設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があり、当社の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

法的規制に
ついて

当社事業の大半を占める卸電気事業については、電気事業法の規制に従って運営しています。このほか、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けています。当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

特定の販売先への依存度が高いことについて

一般電気事業者に対する売上は当社の営業収益の大半を占めています。当社は、一般電気事業者が、今後とも当社の最も重要な販売先であると考えており、したがって、当社の業績は、一般電気事業者の小売電力市場におけるシェア等の動向により影響を受ける可能性があります。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

37

連結貸借対照表
２００５年および２００６年３月３１日現在
百万円

資産の部

千米ドル

2005

2006

2006

1,745,865

1,666,304

14,184,935

1,547,374

1,438,443

12,245,196

その他の固定資産（注２、５、６）

27,87728,336241,227

固定資産仮勘定（注２）

170,613

199,524

1,698,512

144,135

161,564

1,375,365

長期投資（注２、
６、
１６）

95,031

114,600

975,574繰延税金資産（注２、１９）46,15042,944

365,580

その他

2,953

4,018

34,210流動資産

131,654

136,798

1,164,542

現金及び預金（注１４）30,351

28,961

246,547

受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除後）

52,12556,484

480,840

たな卸資産（注２）

13,15818,160154,594

その他（注２、
１９）

36,01833,192

282,560

2,021,655

1,964,667

16,724,843

固定資産
電気事業固定資産（注２、
３、
４、
５、
６）

投資その他の資産

資産合計

38 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

百万円

負債、少数株主持分、及び資本の部

千米ドル

2005

2006

2006

1,286,912

1,215,033

10,343,353

社債・長期借入金（注６、７）

1,231,100

1,166,024

9,926,146

退職給付引当金（注２、１８）45,72936,233

308,446

その他（注１９）

10,082

12,776

108,760

340,405

313,999

2,673,022

１年以内に期限到来の固定負債（注６、
７）

111,163

106,772

908,930

短期借入金（注６、７）

50,75024,436208,023

コマーシャル・ペーパー（注７）105,000

111,000

944,922

未払税金

21,783

20,867

177,638

その他

51,70650,924

433,507

1,798

1,399

11,9101,629,115

1,530,432

13,028,286

1,212

1,206

10,271

資本金

152,449

152,449

1,297,774

資本剰余金81,84981,849696,770

利益剰余金

152,121

182,760

1,555,806

その他有価証券評価差額金

6,207

14,050

119,608

為替換算調整勘定(1,299)1,935

16,472

自己株式（注２０）

(1)

(17)

(146)

391,327

433,028

3,686,286

2,021,655

1,964,667

16,724,843

固定負債

流動負債

渇水準備引当金（注２）
偶発債務（注８）
負債合計
少数株主持分
資

本（注２、
２０）

資本合計
負債、少数株主持分、及び資本の部 合計円

１株当たり株主資本（注２）2,818.04

米ドル

2,598.90

22.12

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

39

連結損益計算書
３月３１日に終了した各連結会計年度
百万円

千米ドル

2004

2005

2006

2006

569,854594,375

621,933

5,294,402

電気事業営業収益

522,922547,960

573,198

4,879,532

その他事業営業収益

46,931

46,414

48,734

414,869

437,715

482,489

520,464

4,430,615

電気事業営業費用

386,463431,678

469,720

3,998,641

その他事業営業費用

51,25150,81050,744431,974

営業利益

132,138

111,885

101,469

863,786

営業外収益（費用）（注２、１２）(88,381)(55,901)(33,163)(282,310)(83,519)(50,881)(35,732)(304,186)(689)(1,108)

399

3,398

(4,172)(3,910)2,170

18,47643,75755,98468,305

581,476

16,222

22,90926,151

222,625

法人税等調整額(309)(2,511)(1,488)(12,670)

少数株主持分利益

220

27

65

557

27,62335,55943,577

370,963

営業収益

営業費用（注２、
９、
１０、
１１、
１８）

支払利息
渇水準備金引当又は取崩し
その他計

税金等調整前当期純利益

法人税等（注２、
１９）
法人税等

当期純利益

円

米ドル

1株当たり
当期純利益（注２）304.88255.01260.762.22

配当（注１３）

60.00

60.00

60.00

0.51

40 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

連結株主持分計算書
３月３１日に終了した各連結会計年度（百万円）

２００３年３月３１日残高
株式の発行

発行済株式数（千株）

70,60068,208

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

70,60081,849—81,84999,528

連結子会社増加に伴う剰余金増加高
持分変動に伴う剰余金増加高
配当金
役員賞与金
その他の変動額

138,808

152,449

81,849当期純利益
連結子会社増加に伴う剰余金増加高
新規持分法適用による増加高
配当金
役員賞与金
連結子会社増加に伴う剰余金減少高

123,21335,559137
173(5,410)(132)(1,420)その他の変動額
２００５年３月３１日残高
株式分割

為替換算
調整勘定の
変動額

(31)

(1,795)

3,770
3,738

189
(1,605)

2,469
6,207

306
(1,299)7,842
14,050

3,234
1,935

27,6230449(4,236)
(152)

当期純利益

２００４年３月３１日残高

その他有価証券
評価差額金（税効果適用後）の変動額

138,808
27,761

152,449

81,849152,12143,577

当期純利益
連結子会社増加に伴う剰余金増加高187(12,492)
(162)
(400)
(69)

新規持分法適用による増加高
配当金
役員賞与金
連結子会社増加に伴う剰余金減少高
新規持分法適用による減少高その他の変動額
２００６年３月３１日残高

166,569

152,449

81,849182,760（千米ドル）

資本金

２００５年３月３１日残高

1,297,774

当期純利益

資本
剰余金

利益
剰余金

696,770 1,294,979
370,963

その他有価証券
評価差額金（税効果適用後）の変動額

為替換算
調整勘定の
変動額

52,846(11,065)

66,762
119,608

27,537
16,472

連結子会社増加に伴う剰余金増加高1,595(106,347)(1,381)(3,412)(589)

新規持分法適用による増加高
配当金
役員賞与金
連結子会社増加に伴う剰余金減少高
新規持分法適用による減少高その他の変動額
２００６年３月３１日残高

1,297,774

696,770 1,555,806

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

41

連結キャッシュ・フロー計算書
３月３１日に終了した各連結会計年度
百万円［営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
退職給付引当金の増加・減少（△）額
渇水準備引当金の増加・減少（△）額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増加（△）
・減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加・減少（△）額
持分法による投資利益（△）
・投資損失
固定資産売却益（△）
・売却損
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
固定資産の取得による支出
工事負担金等による収入
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
株式の発行による収入
少数数主からの株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少（△）額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更による現金及び現金同等物増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注２、１４）42 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

千米ドル

2004

2005

2006

2006

43,757
131,380
—
2,464
407
689
(1,707)
83,519
94
(326)
4,406
(804)
49
23,639287,572
1,323(87,223)(21,724)
179,948

55,984125,339
1,959
3,748(3,817)1,108(2,087)50,881(2,874)(1,471)
1,151
1,311
303
6,504
238,042
1,857(51,940)(15,322)
172,637

68,305135,019729
2,735(9,495)(399)(2,649)35,732(3,244)(5,080)(1,810)(2,042)(167)
15,987
233,6212,606(36,472)(25,800)
173,954581,476
1,149,394
6,209
23,287(80,837)(3,398)(22,553)
304,186(27,616)(43,250)(15,408)(17,389)(1,423)136,096
1,988,774
22,189(310,484)(219,635)
1,480,843(52,337)
3,124
258(22,250)
7,056
—
(359)
(64,507)(57,825)
4,386
543(19,952)
13,6788(1,424)(60,586)(68,449)
7,881
1,396
(14,180)
2,931—(1,905)(72,326)(582,697)
67,091
11,884(120,712)
24,959—(16,225)(615,699)

49,988(45,010)
166,035(499,603)
239,730(256,087)
83,998(44,000)
163,115(1,439)(4,236)(7)—(147,516)(184)(32,260)
59,787
147
27,673

89,952(279,910)
73,600(64,497)
198,485(188,902)
348,994(284,000)——(5,410)(108)(1)(111,798)
17
270
27,673
2,276
30,221

149,360(234,090)
131,587(117,473)
128,547(154,964)
580,977(575,000)——(12,472)(71)(15)(103,613)
291(1,693)30,221346
28,874

1,271,481(1,992,764)
1,120,180(1,000,028)
1,094,299(1,319,181)
4,945,752(4,894,866)——(106,176)
(610)
(131)
(882,045)
2,484(14,416)
257,267
2,952
245,802連結財務諸表注記
２００４年、
２００５年、
２００６年の３月３１日に終了した各連結会計年度

1.
連結財務諸表
作成上の基礎

電源開発株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社による添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法により作成を義務づけられた連結財務諸表を基に作成されたものであり、当社及び連結子会社の会計記録をもとに、一般に公正妥当と認められる日本の会計基準、電気事業会計規則及び会計慣行に基づいて作成しています。これらは米国および国際財務報告基準で求められている会計処理および開示の方法と一部相違があります。
全ての連結会社間の勘定残高、取引は相殺消去しています。
一部の注記には、一般に公正妥当と認められている日本の会計原則では求められていない情報も含まれています。
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、百万円または千ドル以下を切り捨てて表示しています。よって個別の金額の合計が、合計欄の数値と合わないことがあります。
過年度の連結財務諸表については、現在の発表様式と整合させるため、内容を再分類、組替えしています。

2.
重要な会計方針の要約(1) 連結範囲
当社及び当社によって直接的もしくは間接的に支配されている重要な子会社２０社を連結の範囲に含めています。なお、当連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、（株）ベイサイドエナ
ジー及び（株）グリーンパワー瀬棚を、前連結会計年度より市原パワー（株）他 ６社を、前々連結会計年度
より連結財務諸表に与える影響に重要性が増した糸魚川発電（株）及びJ-Power Investment Netherlands
B.V.を連結子会社に含めました。
また、持分法非適用の関連会社であった（株）
ドリームアップ苫前は、
２００４年７月２７日に苫前町保有の同社株式を取得したことにより、前連結会計年度に当社の連結子会社となっています。
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その合計の総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模等からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいものであります。
電発産業（株）
なお、
２００４年４月１日に電発ホール（株）JPビジネスサービス
ディング・カンパニー（株）を当社に吸（株）開発計算センター
収合併した他、右記の通り主要事業
開発工事（株）
会社を再編しております。
（株）電発環境緑化センターは、この再編に伴い、
２００４年４月５日に解散決議を行い、
２００４年６月１４日付で清算結了しています。

（株）電発環境緑化センター（補償部門）（環境緑化部）
開発電気（株）（水力・送電・変電部門）（火力部門）（株）JPハイテック（株）ジェイペック（株）電発コール・テック アンド マリーン
(2) 持分法適用範囲
当社の経営に重要な影響を有する関係会社２６社については、持分法を適用することとしております。
なお、当連結会計年度より、中・長期の経営戦略上の重要な会社として、土佐発電（株）、美浜シーサイドパワー（株）他１０社を、前連結会計年度より（株）
ジェネックス他４社を、前々連結会計年度よりSEC HoldCo,
S.A.他４社を持分法適用会社としております。また、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
上記、持分法適用会社のうち（株）
ジェネックス、土佐発電（株）及び美浜シーサイドパワー
（株）
を除く２３
社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の会計期間に係る財務諸表を使用しております。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

43

(３) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、糸魚川発電（株）及びJ-Power Investment
Netherlands B.V.を除きすべて連結決算日と一致しています。
なお、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.及びJ-Power Investment Netherlands B.V.の決算日は１２月末日、糸魚川発電（株）の決算日は２月末日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(４) 会計処理基準に関する事項
ａ．投資
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）
によっています。
その他有価証券のうち、時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部資本直入法により税効果会計を適用した上で「その他有価証券評価差額金」に計上しています。また、時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっています。
運用目的の金銭の信託は時価法によっています。
持分法を適用していない他の関連会社や非連結子会社への投資については、原価法を適用しています。
ｂ．棚卸資産
石炭及び一般貯蔵品については月総平均法による原価法によって計上しています。
ｃ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は取得原価をもって計上しています。但し、建設補助金（工事費負担金）
については関連する資産の取得原価から差し引いています。重要な有形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積耐用年数に基づき、建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によって計算しています。また、重要な無形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積耐用年数に基づき、定額法によって計算しており、うち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
ｄ．重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
当社は従来、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の建物及び構築物並びに機械装置（公害防止用機械装置を除く）の減価償却の方法を定額法によっておりましたが、当連結会計年度よりこれを定率法に変更しております。
両火力発電所の上記設備の減価償却の方法については、運転開始時点の事業環境を踏まえ個別原
価料金の算定方法との整合を図る必要があったため、他火力発電所と異なる定額法によっておりました。
２００５年４月、卸電力取引所が開設され、そこで形成される電力取引価格が明らかとなることで、卸電気料金の値下げ要請が更に強まる状況となっており、両火力発電所の減価償却の方法を決定した時点に比べて、当社卸電気料金算定に係る前提に変化が生じております。
この状況に鑑み、両火力発電所の減価償却の方法を他火力発電所と同じ定率法に変更し、火力発電事業全体を単位とする管理会計と個別発電資産に係る財務会計との減価償却方法統一による業務効率化を図ることといたしました。この減価償却の方法の変更は、投下資本の早期回収による財務体
質強化にも資するものと考えております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度における電気事業営
業費用は１４,２５５百万円（１２１,３５４千米ドル）増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ同額減少しております。
ｅ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、債権債務の消去に伴う貸倒引当金の調整を行っています。

44 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ｆ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、主として発生した年度から２年間で定率法、また、過去勤務債務は、主として発生時から２年間で定額法により償却しています。
ｇ．繰延資産の処理方法
新株発行費、社債発行費及び社債発行差金は、発生期に全額償却しています。
ｈ．渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第３６条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（１９６５年通商産業省令第５６条）に基づき計上しています。
ｉ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
ｊ．重要なリ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ｋ．重要なヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
為替予約、通貨スワップ − 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権の一部
金利スワップ − 社債、借入金の元利金支払額
燃料価格に関するスワップ − 燃料購入に係る取引の一部（ヘッジ方針）デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利や為替、燃料購入価格の変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しています。但し、振当て処理によっている為替予約及び通貨ス
ワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
ｌ．借入金利子の資産取得原価算入
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（１９６５
年通商産業省令第５７号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しています。
ｍ．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

ｎ．その他連結財務諸表作成のための重要な事項（１株当たり情報）
当社は、
２００６年３月１日付で株式１株につき１.２株の株式分割を行いました。当連結会計年度の１株当たり情報は当該株式分割が当期首に行われたと仮定して算出しております。
（会計処理の変更）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会 ２００２年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 ２００３年１０月３１日）が２００４年３月３１日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、前連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT45

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（表示方法の変更）
当社設立の根拠法であった電源開発促進法が２００３年１０月２日に廃止されたことを踏まえ、
２００４年３月期より当社の国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業他を電気事業営業収益及び電気事業営業費用からその他事業営業収益及びその他事業営業費用に変更しました。
（追加情報）①「地方税法等の一部を改正する法律」（２００３年法律第９号）が２００３年３月３１日に公布され、２００４年４
月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、前連結会計年度か
ら「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」
（２
０
０
４年２月１
３日 企業会計基準委員会 実務対応報告第１２号）
に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、その他事業営業費用に計上しています。
② 前連結会計年度より連結子会社に含めた仁賀保高原風力発電（株）、（株）
グリーンパワーくずまき、
長崎鹿町風力発電（株）、（株）
グリーンパワー阿蘇、（株）ジェイウインド田原及び（株）
ドリームアップ
苫前、当連結会計年度より連結子会社に含めた（株）
グリーンパワー瀬棚の各風力発電設備は電気事業会計規則に基づき「電気事業固定資産−水力発電設備」に計上しています。
(５) 法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び利益に対して課税される事業税からなります。また、電気事業を営んでいる当社の事業税の大半は、売上高に対して課税され、添付の連結損益計算書の電気事業営業費用に含まれています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異を対象として資産負債法に基づき認識しています。
(６) 連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。
(７) 利益処分
連結株主持分計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づき作成しています。
(８) 現金同等物
連結キャッシュ・フロ−計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｶ月以
内に期限の到来する短期投資からなっています。
(９) 一株当たり金額
１株当たり当期純利益（普通株主に帰属しない金額を除く）は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しています。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
(１０) 米ドル金額表示
米ドルの表示は、読者の利便性のため行っているものであり、
２００６年３月３１日の直物為替レート（電信
売買相場仲値）￥１１７.４７=米国$１.００を使用しています。
円金額がこの使用レートで、またはそれ以外のレートで、実際に米ドルに換金される、あるいは換金可能であることを意味するものではありません。

46 2005 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

3.
電気事業
固定資産の内訳

電気事業固定資産の主な分類、及び２００５年３月末及び２００６年３月末の帳簿価額は以下のとおりです。
百万円

水力発電設備
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備
合計

千米ドル

2005

2006

2006

499,017
686,072
10,071
276,661
41,605
9,985
23,961
1,547,374

481,068
613,349
16,931
257,253
38,6059,170
22,065
1,438,443

4,095,244
5,221,327
144,1312,189,946
328,638
78,068187,838
12,245,196

4.
固定資産の圧縮
記帳額（累計）

２００５年３月末及び２００６年３月末の固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）は以下のとおりです。
百万円

圧縮記帳額（累計）

千米ドル

2005

2006

2006

102,862

103,631

882,1915.
有形固定資産の減価償却累計額

２００５年３月末及び２００６年３月末の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりです。
百万円

減価償却累計額

千米ドル

2005

2006

2006

2,013,443

2,130,163

18,133,681

6.
担保資産

当社の発行する社債、２００５年３月末現在（８１９,８０１百万円）、
２００６年３月末現在（７２６,０８１百万円、６,１８２,９９２
千米ドル）（債務履行引受契約による債務の履行を委任した社債を含む）
については、当社の資産全体を一般担保に供しており、長期投資の一部２００５年３月末現在（１２５百万円）、
２００６年３月末現在（１４２百万円、
１,２０８千米ドル）は、関連会社の借入金等の担保に供しています。
また、一部の連結子会社において、借入金２００５年３月末現在(９,１９６百万円)、
２００６年３月末現在（７,３４３
百万円、
６２,５１０千米ドル）の担保物権となっている資産は、以下の通りです。
百万円

電気事業固定資産
その他の固定資産

千米ドル

2005

2006

2006

8,812
3,685

10,059857

85,635
7,303

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT47

7.
社債及び借入金の内訳

２００５年３月末及び２００６年３月末の社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
百万円

銀行及び政府機関からの借入金等（最終返済：２０２３年）

千米ドル

2005

2006

2006

833,169

827,480

7,044,189

利率： 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）１.５６%（平均）
長期借入金（１年以内に返済予定のもの）

１.５７%（平均）

短期借入金０.５０%（平均）

コマーシャル・ペーパー

０.０９%（平均）

日本国政府保証内債（最終償還：２０１１年）利率：１.１%〜２.７%
日本国政府引受の国内債（最終償還：２００７年）利率：２.００%
電源開発株式会社社債（期限：２０２５年）利率：０.９３%〜２.２４%
日本国政府保証フランスフラン建て外債（期限：２００７年）利率：５.６３%
日本国政府保証ユーロ建て外債（期限：２００６年）利率：４.８８%
日本国政府保証ユーロ円建て外債（期限：２０１０年）利率：１.８０%
合計
控除：（１年以内に返済するもの）
再計

355,870
46,580160,000
35,47428,91738,0001,498,010(266,910)
1,231,100

175,450
1,493,572
2,910
24,772300,000
2,553,843
35,474
301,983
28,917
246,166
38,000323,486
1,408,232 11,988,015(242,207) (2,061,868)
1,166,024
9,926,146

２００６年３月末以降の社債及び借入金の償還スケジュールは下記のとおりです。
（年度）

２００７年３月期
２００８年３月期
２００９年３月期
２０１０年３月期
２０１１年３月期
２０１２年３月期以降
合計

48 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

百万円

242,207173,361
101,154
38,854
126,970
725,684
1,408,232

千米ドル

2,061,868
1,475,791
861,106
330,762
1,080,873
6,177,613
11,988,015

8.
偶発債務

２００５年３月末及び２００６年３月末の偶発債務残高内訳は下記のとおりです。
百万円

千米ドル

2005

2006

2006

3,195
3,300
950
586
289
251
166
129
17

4,731
4,300
—
738
264
230
147
64
—

40,27636,605
—
6,289
2,253
1,959
1,255
550
—

8,886

10,477

89,190

5,823

5,471

46,57444274,960
289,71444405,330
421,323380
3,450,497
3,586,643

他社の金融機関からの借入金に対する保証債務
土佐発電（株）（株）
グリーンパワー郡山布引（株）グリーンパワー瀬棚
エクアドル資源ファイナンス
（株）
Roi-Et Green Co., Ltd.
奥只見観光（株）
苅田エコプラント（株）川越ケーブルビジョン（株）（株）JPエンタープライズ（旧（株）共益旅行 ２００４年５月１日社名変更）

小計
従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
PFI事業に係る履行保証保険契約に対する保証債務
江戸川ウォーターサービス（株）
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
合計

9.
営業費用

電気事業営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりです。
（全体）

人件費
燃料費
修繕費
委託費
租税公課
減価償却費
その他
合計

百万円

千米ドル

2004

2005

2006

2006

42,22085,92728,652
26,19323,984
128,395
51,089386,463

33,764
116,62247,452
34,00024,974122,016
52,846431,678

21,273160,823
38,712
31,41829,959131,51156,022469,720

181,093
1,369,058
329,549
267,460
255,040
1,119,532
476,906
3,998,641

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

49

（うち、販売費・一般管理費）

人件費
燃料費
修繕費
委託費
租税公課
減価償却費
その他
合計

百万円

千米ドル

2004

2005

2006

2006

31,614
—
836
6,997
649
2,403
13,69256,192

24,177—
1,402
12,042618
2,386
16,67157,29911,438
—
1,073
9,326
561
2,630
13,41338,443

97,370—9,139
79,393
4,779
22,393
114,185
327,26310.
事業税

電気事業を営んでいる当社及び連結子会社１０社の事業税は、一部所得課税される分を除き、売上高に対して課税されます。添付の連結損益計算書において、売上高に対して課税されている事業税は、電気事業営業費用の中に２００４年３月期は６,８４５百万円、
２００５年３月期に７,１８１百万円、
２００６年３月期に７,５０１百万円（６３,８５８千米ドル）含まれています。又、電気事業を営んでいる連結子会社１０社を除く連結子会社の事業税は付加価値割額及び資本割額はその他事業営業費用に、所得について課税される額は法人税等に含まれています。

11.
研究開発費

２００４年３月期、２００５年３月期及び２００６年３月期の一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりです。
また、記載の研究開発費の額は、研究開発費等に係る会計基準（「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」（１９９８年３月１３日企業会計審議会））に基づく研究開発費の総額を記載しています。
百万円

研究開発費

千米ドル

2004

2005

2006

2006

6,752

6,381

6,803

57,91912.
減損損失

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピン
グしています。なお、これらの資産は減損の兆候がないため、減損損失を認識しておりません。この他、使用見込みのない遊休資産は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の営業外費用に計上しています。その内訳は以下の通りです。
百万円

土地
建物及び構築物
その他
合計

50 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

千米ドル

2005

2006

2006

748
1,002
31
1,782

179
548
2
729

1,524
4,666
17
6,209

当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価
額、その他の資産については固定資産税評価額を合理的に調整した価額等により適切に市場価格を反映した評価額を基に評価しています。
なお、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

13.
利益処分

添付している２００６年３月期の連結財務諸表に反映されていない当社の以下の剰余金の処分について
は、２００６年６月２８日に開催された株主総会で決議されています。

期末現金配当(1株につき￥３０ = $０.２６)
取締役賞与と監査役賞与

百万円

千米ドル

4,996
55

42,538469

14.
連結キャッシュ・
フロ−計算書関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりです。
百万円

現金及び預金期末残高
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物期末残高

千米ドル

2005

2006

2006

30,351(130)
30,221

28,961(87)
28,874

246,547(744)
245,80215.
リース取引関係

リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引●借主側
２００５年３月期及び２００６年３月期におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
百万円

2005

電気事業固定資産
その他の固定資産
合計

千米ドル

2006

2006

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

8,370
2,079
10,450

5,862
1,076
6,939

2,508 7,729
1,002 2,938
3,511 10,667

6,659
1,089
7,748

1,070 65,796 56,686 9,109
1,849 25,018 9,271 15,746
2,919 90,814 65,958 24,855

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

２００５年３月期及び２００６年３月期とも、取得価額相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT51

２００５年３月期及び２００６年３月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

1年内
1年超
合計

千米ドル

2005

2006

2006

2,054
1,456
3,511

1,134
1,785
2,919

9,659
15,19624,855

２００５年３月期及び２００６年３月期とも、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
２００５年３月期及び２００６年３月期のファイナンス・リース取引における支払リース料・減価償却費相当額
は、ともに２,２７９百万円と２,３１０百万円(１９,６７２千米ドル)であります。
また、減価償却費相当額の算定方法は、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ
ています。
●貸主側
２００５年３月期及び２００６年３月期におけるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
百万円

千米ドル

2005

その他の固定資産

2006

2006

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

75

50

24

82

59

23

702

504

197

2005年3月期と2006年3月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

1年内
1年超
合計

千米ドル

2005

2006

2006

20
28
49

20
19
39

170
168
339

２００５年３月期及び２００６年３月期とも、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高及び見積り残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
２００５年３月期及び２００６年３月期のファイナンス・リース取引における受取リース料は ２１百万円と２３百万円 (２０２千米ドル)であります。
また、上記リース資産の、
２００５年３月期及び２００６年３月期の減価償却費は１３百万円と１４百万円(１２２千米ドル)であります。

52 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

16.
有価証券関係（1）その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式
百万円

取得原価
連結貸借対照表
差額

千米ドル

2005

2006

2006

9,442
19,0049,561

9,442
31,243
21,82080,215265,973
185,757

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式
百万円

取得原価
連結貸借対照表
差額

千米ドル

2005

2006

2006

120
118
(1)

120
69
(50)

1,021
589
(431)

合計
百万円

取得原価
連結貸借対照表
差額

千米ドル

2005

2006

2006

9,562
19,1239,560

9,542
31,313
21,77081,237
266,563
185,325（2）その他有価証券の売却
百万円

売却額
売却益
売却損

千米ドル

2005

2006

2006

404
311
—

34
8
299

290
76
2,549

（3）時価のない主な有価証券の内容
百万円

非上場株式
非上場外国株式
出資証券
外国出資証券
その他
合計

千米ドル

2005

2006

2006

17,031
1,401
1,942
17
1,258
21,651

17,558
1,518
2,468
388
1,263
23,197

149,476
12,92621,013
3,306
10,753
197,477

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

53

17.
デリバティブ取引（１）取引の状況に関する事項
ａ. 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料価格に関するスワップ取引であります。
ｂ．取引の利用目的及び取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、実需取引に基づいて発生する原債権・債務のみを対象として、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、金融負債に係る金利変動リスクの回避及び燃料購入価格変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。ヘッジ対象は社債、借入金、外貨建債権の一部及び燃料購入に係る取引の一部であり、ヘッジ手段は外貨建債権債務に振当てたデリバティブ
取引、金利スワップの特例処理の対象となる取引及び燃料価格に関するスワップであり、為替、金利及び燃料購入価格変動リスク低減のため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行なっています。
ｃ．取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引はすべて、リスク回避を目的とした取引であることから、為替予約取引等での為替相場変動によるリスク、金利スワップ取引での市場金利変動によるリスク及び燃料価格に関するスワップでの燃料価格変動によるリスクはほとんどないと認識しています。
また、信用リスクについては、信頼度の高い金融機関を取引相手として、デリバティブ取引を行っているので、取引相手の契約不履行によるリスクは極めて低いと判断しています。
ｄ．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づいて、財務部が行っています。
（２）取引の時価等に関する事項
２００５年３月期及び２００６年３月期とも、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

18.
退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２００５年３月末現在及び２００６年３月末現在、退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。
百万円

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付引当金

54 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

千米ドル

2005

2006

2006

(126,821)
81,570(45,250)430(909)(45,729)(127,847)
97,217(30,630)(4,825)(776)(36,233)(1,088,345)
827,591(260,754)(41,079)(6,611)(308,446)

２００４年３月期、２００５年３月期及び２００６年３月期の退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
割増退職金支払額等
合計

千米ドル

2004

2005

2006

2006

4,303
2,962
(1,719)
2,093
4,145
1,769
13,555

4,689
2,477(1,943)
675
227
3,651
9,779

4,618
2,467
(2,097)(136)(8,920)1,291(2,775)39,32021,009(17,855)(1,158)(75,938)
10,992(23,629)

２００４年３月期、
２００５年３月期及び２００６年３月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
2004

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準2005

2006

期間定額基準期間定額基準割引率

主として２.０％

主として２.０％

主として２.０％

期待運用収益率

主として３.０％

主として３.０％

主として３.０％

数理計算上の差異の処理年数

主として発生した年度より主として発生した年度より主として発生した年度より２年間で定率法により処理

２年間で定率法により処理

２年間で定率法により処理

主として発生した年度より主として発生した年度より主として発生した年度より２年間で定額法により処理

２年間で定額法により処理

２年間で定額法により処理

過去勤務債務の処理年数

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

55

19.
税効果会計

法人税等は、当社及び連結子会社の法人税、住民税及び事業税（所得課税分）で構成されております。
２００４年３月期、
２００５年３月期及び２００６年３月期の法定実効税率は、当社及び電気事業を営んでいる連結
子会社がおよそ３６％、その他の連結子会社がおよそ４０〜４２％です。
２００５年３月末及び２００６年３月末の、主な繰延税金資産と負債の内訳は下記のとおりです。
百万円

千米ドル

2005

2006

2006

19,537
14,424
2,038
4,830
2,613
647
10,93355,026—55,026

17,19014,069
5,171
4,896
2,558
503
13,57557,964(1,021)
56,942

146,336
119,767
44,02041,681
21,7794,287
115,565
493,438(8,694)
484,744(4,107)(4,107)50,919(8,965)(8,965)47,977(76,318)(76,318)
408,425

繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
固定資産未実現消去に係る税効果
税法上の繰延資産償却超過額
減価償却資産超過額
賞与等未払計上額
渇水準備引当金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

20.
資本の部

旧商法は利益準備金および資本準備金の合計額が資本金の２５％に達するまで､利益処分のうち現金で支払われる金額の少なくとも１０％以上を利益準備金として積み立てることを要求しています。改正後の旧商法によれば資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の２５％を超過している場合、株主総会の決議により超過分を資本の払い戻しもしくは利益の配当として株主へ分配することが出来ます。利益準備金は財務諸表上、利益剰余金に含まれています。
当社の完全民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するための法人としてJPOWER民営化ファンド（株）が２００３年１０月に設立され、２００３年１１月に財務大臣が保有していた当社株式（４７,０８３千株、発行株式総数の６６.６９％）の現物出資の受入を行っています。
当社は、同社を引受先とする第三者割当てによる増資（６８,２０８千株、
１６３,６９９百万円）を２００３年１２月に実施したことにより、
２００４年３月期の資本金は７０,６００百万円から１５２,４４９百万円に、資本準備金は８１,８４９
百万円増加しています。これらにより、J-POWER民営化ファンド（株）は当社発行済株式総数の８３.０６％を所有する親会社となりました。
その後、J-POWER民営化ファンド（株）は２００４年１０月６日に当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなりました。なお、同社は既に解散しております。
また、連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する自己株式数は、普通株式で４,９０８株発生しています。

56 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

21.
セグメント情報

２００４年３月期、
２００５年３月期及び２００６年３月期の当社及び連結子会社のセグメント別の情報は以下のとおりです。
（1）事業の種類別セグメント情報
百万円

2004
電気事業

その他の事業合計

外部顧客に対する売上高

522,92246,931569,854—569,854

セグメント間の内部売上高
又は振替高

527

150,047

150,575(150,575)—

523,450
404,046
119,404
2,015,716
131,869
44,896

196,978
184,193
12,785
115,443
3,001
3,837

720,429588,239
132,189
2,131,159
134,870
48,733

計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
資本的支出

消去又は全社

連結(150,575)
569,854(150,524)
437,715(50)
132,138(55,051) 2,076,107(3,489)131,380(2,531)
46,202

百万円

2005
電気事業

その他の事業合計

外部顧客に対する売上高

547,960

46,414594,375—

594,375

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,388

207,569

208,958(208,958)—

549,348450,078
99,2701,990,431
125,371
1,347
50,454

253,984
241,957
12,026
114,946
3,322
611
3,962

803,333
692,036
111,296
2,105,377
128,693
1,959
54,417

計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

消去又は全社連結(208,958)
594,375(209,547)
482,489589
111,885(83,722) 2,021,655(3,354)125,339—
1,959(3,492)50,925

百万円

2006
電気事業

その他の事業合計

外部顧客に対する売上高

573,198

48,734

621,933—

621,933

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,390

206,240

207,630(207,630)—

574,589
487,53187,057
1,935,719
134,747
729
55,125

254,974
241,176
13,797
144,493
3,507
—
8,441

829,564
728,708
100,855
2,080,213
138,255
729
63,567

計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

消去又は全社

連結(207,630)
621,933(208,244)
520,464
613
101,469(115,546) 1,964,667(3,235)135,019—729(2,705)60,861

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

57

千米ドル

2006
電気事業

その他の事業合計

外部顧客に対する売上高

4,879,532

414,869

5,294,402

セグメント間の内部売上高
又は振替高

11,837

1,755,682

計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

4,891,369
4,150,264
741,105
16,478,419
1,147,076
6,209
469,271

消去又は全社

連結—

5,294,402

1,767,519 (1,767,519)—

2,170,552 7,061,922 (1,767,519)
5,294,402
2,053,093 6,203,358 (1,772,742)
4,430,615
117,458
858,564
5,222
863,786
1,230,049 17,708,468(983,624) 16,724,843
29,862 1,176,939(27,544)
1,149,394
—
6,209
—
6,209
71,863541,135(23,035)
518,099

２００４年３月期において、当社設立の根拠法であった電源開発促進法が２００３年１０月２日に廃止されたことを踏まえ、風力発電事業、IPP（独立系発電事業者）
による一般電気事業者向け電力卸供給事業、PPS（特定規模電気事業者）向け電力卸供給事業を営む関係会社の事業区分を「その他の事業」より「電気事業」に変更しました。この変更により事業の種類別セグメント情報に与える影響は、
２００４年３月期から連結子会社となった糸魚川発電（株）であり、与える影響額は軽微であります。また、
２００４年３月期から当社の国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業他附帯事業の事業区分を「電気事業」より「その他の事業」に変更しました。
また、
２００４年４月１日にグループ会社の再編を行ったことに伴い、
２００５年３月期のその他の事業の主要な製品・事業活動の記載内容を変更しています。
２００４年３月期における、各区分に属する主要な製品の名称等は以下のとおりです。
電気事業 ：
卸電気事業、その他の電気事業
その他事業：
電気工事・土木建築工事の請負、燃料油輸送、計算業務の受託、電算機の賃貸、電子応用設備・通信設備の保守、ビル管理、環境保全施設の運転・保守・建設、火力発電所の揚運炭、灰捨業務、フライアッシュ販売、保険代理業、石炭の調査、各種エンジニアリ
ング･コンサルティング
２００５年３月期及び２００６年３月期における、各区分に属する主要な製品の名称等は以下のとおりです。
電気事業 ：
卸電気事業、その他の電気事業
その他事業：
発電所等の電力設備の設計・施行・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用
等、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送等、厚生施設等の運営、電算サービス、国内外におけるエンジニアリング･コンサルティング事業（２）所在地別セグメント情報
２００４年３月期、
２００５年３月期及び２００６年３月期の本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメン
トに占める割合が９０％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
（３）海外売上高
２００４年３月期、
２００５年３月期及び２００６年３月期の海外売上高の合計は、いずれも連結売上高の１０％未満であるため、海外売上高の記載は省略しています。

58 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

22.
関連当事者との取引

２００４年３月期において、当社代表取締役副社長の一人に対し社宅を貸与し、賃貸料として約１百万円を徴収しています。取引条件は社内規程及び所得税法基本通達の規定に基づき決定しています。
２００５年３月期及び２００６年３月期における関連当事者との取引は、記載すべき重要な取引はありません。

23.
重要な後発事象(米国Tenaska Frontier 発電所の持分取得に伴う出資及び債務保証)
当社は、２００６年４月４日に、北米事業の持株会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.(当社１００％出資)を通じて、米国テキサス州ヒューストン近郊におけるガスコンバインドサイクル発電所の権益６２％を取得する契約を、テナスカ社（Tenaska Energy, Inc.）及びCES社(CES Acquisitions Corp.)と締結致しました。
同発電所権益を取得するため、J-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じてJ-POWER
Frontier, L.P.とJ-POWER Frontier GP, LLC(共に２００６年４月設立、当社持分１００％)を買収会社として設立すると共に、
２００６年４月２８日にJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.に対して７８.５百万ドル(約９０億円)の増資を行っております。
また、併せてノンリコースローンを組成する予定としており、組成までのつなぎ融資として、J-POWER
North America Holdings Co., Ltd.を通じて設立したJ-POWER Frontier Capital, L.P. (２００６年４月設立、当社持分１００％)が、
２００６年５月１日に１９５百万ドル(約２２０億円)を極度額とするブリッジローン契約を締結致しました。これに伴い、同契約に基づきJ-POWER Frontier Capital, L.P.が負担する一切の債務につき、当社が債務保証を行うこととしております。
発電所主要諸元は、ガスコンバインドサイクル発電所８３０MW(ガスタービン３基、蒸気タービン１基) で、発生電力は全量を２０２０年９月までエクセロン社(Exelon Generation Company, LLC)へ売電する契約を締結しております。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

59

独立監査人の監査報告書

電源開発株式会社取締役会

御中

当監査法人は、電源開発株式会社及び連結子会社の２００６年及び２００５年３月３１日現在の円貨で表示された連結貸借対照表並びにこれらに関連する２００６年３月３１日をもって終了した３年間の各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の２００６年及び２００５年３月３１日現在の財政状態並びに２００６年３月３１日をもって終了した３年間の各連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

注記２に記載のとおり、当会計年度より松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の建物及び構築
物並びに機械装置（公害防止用機械装置を除く）の減価償却の方法を変更している。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以新日本監査法人
２００６年６月２９日（注）上記の監査報告書は証券取引法もしくはその他の法令の規定に基づく監査証明ではありません。

60 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

上

主要グループ会社一覧（2006年3月31日現在）

連結子会社

会社名

資本金
（百万円）

株式会社ベイサイドエナジー

議決権所有割合
（%）

2,400

100

電気供給業等

株式会社グリーンパワーくずまき

490

100

風力発電施設の建設、運営等

株式会社グリーンパワー瀬棚

100

100

風力発電施設の建設、運営等

株式会社ドリームアップ苫前

10

100

風力発電施設の建設、運営等

株式会社グリーンパワー阿蘇

490

81

風力発電施設の建設、
運営等

1,006

80

電気供給業等

長崎鹿町風力発電株式会社

490

70

風力発電施設の建設、運営等

仁賀保高原風力発電株式会社

100

67

風力発電施設の建設、運営等

株式会社ジェイウインド田原

245

66

風力発電施設の建設、運営等

市原パワー株式会社

490

60

電気供給業等株式会社ジェイパワージェネックスキャピタル

100

100

IPP共同事業実施のための管理等

株式会社ジェイペック

500

100

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・
コンサル
ティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ販売及び発電用石炭燃料の海上輸送等、緑化造園土木に関する調査・施工・維持管理、環境保全に関する調査・計画

株式会社ＪＰハイテック

500

100

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・
コンサル
ティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、
一般建築、
施工監理等

開発電子技術株式会社

糸魚川発電株式会社

110

100

株式会社電発コール・テック アンド マリーン

20

100

株式会社開発設計コンサルタント

20

100

土木工事、
一般建築、
発電設備設計、
施工監理等

1,000

100

石炭の調査、探鉱、開発およびこれに対する投資等

10

100

株式会社ＪＰリソーシズ

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.
（オーストラリア国）

電子応用設備、通信設備の施工、
保守等

(100)

(100)

石炭灰、
フライアッシュ等の海上輸送等

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等(百万オーストラリアドル)

100

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務・経理事務業務の受
託、コンピュータソフトウェアの開発等

100

海外投資管理等

490

50

電気供給業等

土佐発電株式会社

2,755

45

電気供給業等株式会社ジェネックス

2,800

株式会社ＪＰビジネスサービス

450

J-Power Investment Netherlands B.V.（オランダ国） 68 (百万ドル)
持分法適用
関連会社

業務内容

美浜シーサイドパワー株式会社

40

(40)

電気供給業等

24 (千ドル)

50(50)

海外投資管理等

Gulf Electric Public Co., Ltd.（タイ国）

6,054 (百万バーツ)

49

火力発電会社の持株会社

TLP Cogeneration Company Limited（タイ国）

1,060 (百万バーツ)

20

電気供給業等Thaioil Power Co., Ltd.（タイ国）

2,810 (百万バーツ)

19

SEC HoldCo, S.A.（スペイン国）

121 (千ユーロ)

50

(50)

風力発電設備の運営

4,300 (百万台湾元)

40

(40)

電気供給業等

CBK Netherlands Holdings B.V.（オランダ国）

嘉恵電力股 有限公司
（台湾）

CBK Power Company Limited（フィリピン国）

137 (百万ドル)

電気供給業等–【100】 水力・揚水発電事業の運営等

Gulf Power Generation Co., Ltd.（タイ国）

1,850 (百万バーツ)–【100】 電気供給業等

Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.（タイ国）

1,241 (百万バーツ)– 【100】 電気供給業等

Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.（タイ国）

981 (百万バーツ)– 【100】 電気供給業等

Gulf Cogeneration Co., Ltd.（タイ国）

850 (百万バーツ)– 【100】 電気供給業等

Gulf Yala Green Co., Ltd.（タイ国）

444 (百万バーツ)– 【98】 バイオマス発電所の建設、運営

Independent Power (Thailand) Co., Ltd.（タイ国） 1,771 (百万バーツ)– 【56】 電気供給業等

他10社* 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、【 】内は、
緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

61

会社概要・株式情報（2006年3月31日現在）

役 員（2006年7月現在）

商号

電源開発株式会社

コミュニケーションネーム

J-POWER代表取締役社長

取締役

設立年月日

1952年9月16日

中垣

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目15番1号

資本金152,449,600,000円

発行可能株式総数

660,000,000株

島田
坂梨
日野
藤冨
渡部

発行済株式総数

166,569,600株

株主数

43,948名

上場証券取引所

東京

独立監査人

新日本監査法人

名義書換代理人

住友信託銀行株式会社喜彦

代表取締役副社長

中神
宮下
太田
沢部

尚男
克彦
信一郎
清

監査役

堀 正幸
潮 明夫
松下 康雄（非常勤）井上 輝一（非常勤）八木 俊道（非常勤）

常務取締役「電気事業」のおもな販売先

北村
秦野
前田

寛治
義彦
稔
正晴
肇史

雅良
正司
泰生

主なネットワーク
その他

28.9%

中国電力

21.7%

関西電力

19.7%

東京電力

19.0%

九州電力

10.7%

（注）パーセンテージは電気事業収益に対する各々の販売電力料の割合

国 内
北海道支店
青森事務所
仙台事務所
東日本支店
中部支店
北陸支社
西日本支店
中国支社
高松事務所
福岡事務所

海 外
ワシントン事務所（アメリカ）
北京事務所（中国）
バンコック事務所（タイ）
クアラルンプール事務所(マレーシア）
ハノイ事務所(ベトナム）

お問い合わせ先

電源開発株式会社
経営企画部 IRグループ
TEL:03-3546-2211（代表）
FAX:03-3546-9531
E-mail:Investors@jpower.co.jp

62 2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

株式分布状況

大株主（上位 10 名）
所
有
株 式 数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

9,659

5.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,048

4.83

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

7,825

4.70

日本生命保険相互会社

7,620

4.57

株式会社みずほコーポレート銀行

7,579

4.55

ユービーエス エイジー ロンドン
アジア エクイティーズ

5,669

3.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,486

3.29

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,140

2.49

株

主

名

ゴールドマン・サックス・インターナショナル証券会社

大同生命保険株式会社

3,658

2.20

3,393

2.04

0.31%

その他の法人 7.81%
個人その他

9.83%

外国法人等 37.40%
金融機関

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン 610

株価チャート

所有者別持株比率

44.65%

株価（円）
4,800

4,400

4,000

3,600

3,200

2,800

2,400

2,000

04/10 04/11 04/12 05/1

05/2

05/3

05/4

05/5

05/6

05/7

05/8

05/9 05/10 05/11 05/12 06/1

06/2

06/3

06/4

06/5

06/6

（注）2006年3月1日に行われた1株を1.2株にする株式分割を反映し、分割前の株価は修正再表示されています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT63〒104-8165 東京都中央区銀座6-15-1
TEL:03-3546-2211（代表）
URL:http://www.jpower.co.jp

本報告書は、表紙には再生紙を使用し、Cert no. SA-COC-1277

本文には FSC 認証紙を使用しています。