佐久地域定住自立圏共生ビジョンにおける成果指標等の進捗状況

資料２

調査時点：令和５年10月末時点
（参考）
KPI

NO頁

16○

26○

3 14

4 17

5 19

6 207 21

将来像 施策

基準値
（時点）

実績値
（Ｒ3）

実績値
（Ｒ4）

目標値
（時点）

成果や課題、今後の取組等

圏域人口234,538人（令和２年度）

実績値なし

実績値なし

216,300人（R22年）

当該基本目標は、国勢調査（総務省統計局）に基づき設定しているため、「実績値なし」となります。目標達成を目指し、今後も各種施策を推進してまいります。

生産年齢人口131,043人（令和２年度）

実績値なし

実績値なし

105,900人（R22年）

当該基本目標は、国勢調査（総務省統計局）に基づき設定しているため、「実績値なし」となります。目標達成を目指し、今後も各種施策を推進してまいります。

14人（令和８年度）

小児科医の登録医師数は減少しておりますが、佐久市内では新たに開業された医院もあることから、令和５年には登録医師数も増える見込みです。
しかしながら、目標値には到達していないため、今後も圏域全体が安心できる医療提供体制を目指し、引き続き医師会と密に連携を取りながら保健医療事業を推進してまいります。

50.7％（令和４年度）60.0%（令和８年度）

令和４年度は医療非常事態宣言が発出されましたが、医療機関との連携・協力のもと、令和３年度実績値より0.6ポイント上昇となりました。目標受診率達成に向け、検査結果書の提出や啓発活動等を行うとともに、圏域市町村及び圏域医療機関と連携した受診勧奨を行うことで、目標受診率の達成に努めてまいります。

施策又は事業名○ 地域医療の環境整備○ 住民の健康増進

成果指標

佐久地域休日小児科急病診療センター登録医師数

特定健康診査受診率14人（令和２年度）50.2％（令和元年度）14人（令和３年度）50.1%（令和3年度）13人（令和４年度）○ 自殺対策ゲートキーパー養成研修会受講者数（累計）初級802人中級546人（平成24年度～令和２年度）

初級：882人
中級：604人（平成24年度～令和３年度）

初級：967人
中級：678人（平成24年度～令和４年度）

新型コロナウイルス感染症が５類へと位置付けられ、様々な社会活動が再開されておりますが、今だに続く感染へ
初級1,200人の不安に加え、物価高騰等は生活に大きな影響を与えて中級 840人
います。自殺のリスクが高い状況は今後も続くと考えら（平成24年度～
れ、引き続きゲートキーパーの役割を担う人材を育成する令和８年度）必要があります。これまで以上に、参加者の幅を広げていくよう取組を推進してまいります。

○ 病児・病後児保育の広域化

病児・病後児保育の延利用児
童数

病児：延69人
病後児：延0人（令和２年度）病児：延193人
病後児：延0人（令和３年度）病児：延167人
病後児：延7人（令和４年度）

令和３年度と同様、市内外から一定の利用がありました。
病児：延300人
引き続き当該事業の周知を図り、保護者の子育てと就労
病後児：延24人
等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与（令和８年度）してまいります。

0人（令和３年度）

人数集計なし（５町村参加）（令和４年度）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、研修会は令和５年２月にオンライン形式での開催としました。５町
70人
村からの参加がありましたが、参加人数は未集計となって（令和８年度） おります。
令和５年度は、冬頃（具体的時期は未定）に開催予定です。

○ 発達障がい児の支援体制の確立

スキルアップ研修会受講者数20人（令和２年度）調査時点：令和５年10月末時点
（参考）
NO頁

KPI
将来像 施策施策又は事業名

成果指標

8 22

○ 不登校児童生徒等の支援体制の充実

不登校児童生徒在籍率（小・中学校）

9 24○ ICT教育の推進

ICT教育年間授業時間数10 26

11 28

12 30

13 32

○ 鳥獣害防止総合対策○ 地産地消・販路開拓の推進○ 六次産業化による農業振興○ 農業情報ネットワークの構築

野生鳥獣による農林業被害額

直売所（公設等）における売上額

酒米生産農業者数

認定農業者数

基準値
（時点）

2.01%
（令和２年度）小学校：4,602
中学校：4,790（令和２年度）

78,957千円（令和2年度）1,527,289千円（令和２年度）31人（令和２年度）1,904（令和２年度）

実績値
（Ｒ3）

実績値
（Ｒ4）

目標値
（時点）

成果や課題、今後の取組等

全国の傾向と同様、本圏域においても不登校児童生徒数は増加の傾向にあります。現代の不登校理由は、従来のいじめや学力不振によるものだけでなく、児童を取り巻く家庭環境等に起因するものが増えていることから、多角化する原因の解決に向け、圏域市町村間で勉強会や意見交換の場などを設けるほか、保健衛生や福祉などの他分野とも連携し、効果的な支援を実施できるよう取組の推進を図ってまいります。

2.74％（令和３年度）3.32％（令和４年度）

1.08％以下（令和８年度）小学校：50,808
中学校：22,818（令和３年度）小学校：58,673
中学校：22,726（令和４年度）国が推進するGIGAスクール構想に基づき、ICT教育環境
小学校：10,665 の整備やICT教育年間授業時間数の確保を推進してきた
中学校：8,235 ことで、すでに実績値が目標値を上回っております。引き
（令和８年度） 続き積極的に取組を推進してまいります。

63,057千円（令和４年度）

74,300千円（令和８年度）

関係市町村と連携した有害鳥獣駆除等の継続的実施により、令和４年度は令和３年度より被害額を削減できました。ただ、市町村によっては被害額が増加した市町村もあるため、今後も引き続き地元猟友会や関係市町村間の連携を図りながら、農業被害の防止に向けた取組を推進してまいります。

2,035,472千円（令和４年度）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限がなくなったことや、物価高騰に伴い、直売所などへの入込客数が増え、売上額は増加しました。一方、道の駅などにある直1,700,000.千円 売所は観光目的地となりつつあることから、特産物情報（令和８年度） が求められています。
このことから、それぞれの特色を活かした直売所情報を、地域間で共有し発信する仕組みが必要となってきております。

27人（令和４年度）35人（令和８年度）

アフターコロナにより日本酒の消費が回復基調にあることから、急激に酒米への需要に対応できる体制の構築が必要であります。
酒造りにおいても、それぞれの産地の特長を活かしたブランドが求められていることから、酒蔵と農家との密接な関係作りを行ってまいります。

1,910（令和８年度）

高齢化等により、認定農業者の更新を行う農業者は減っておりますが、新規就農者から認定農業者となる農業者が増えたことにより、微増ではあるが昨年度より増加となりました。
また、農業複式簿記講習会等により、農業者の農業経営に対する知識の向上を図るとともに、農業アシスタント・サポーター等の農業に関する情報共有等の取組を引き続き推進し、認定農業者の確保を図ってまいります。

97,364千円(令和3年度)1,775,629千円（令和３年度）31人（令和３年度）1,804人
（令和３年度）1,808人
（令和４年度）調査時点：令和５年10月末時点
（参考）
NO頁

14 33

KPI
将来像 施策施策又は事業名○ 森林病害虫被害防止対策

成果指標

松くい虫被害木伐倒・くん蒸処
理量

基準値
（時点）

2,825㎥（令和２年度）

実績値
（Ｒ3）

2608㎥
（令和３年度）

実績値
（Ｒ4）

2369㎥
（令和４年度）

目標値（時点）

成果や課題、今後の取組等

3,500㎥（令和８年度）

関係市町村毎に森林病害虫の駆除及び防除を実施し、急激な被害拡大の抑制に努めました。また、併せて松くい虫被害新規発正箇所の把握にも努めました。
一方で、伐採困難な箇所や、その場で集積できない等、駆除に費用のかかる被害木が増加しているため、それらの駆除は今後の課題であります。
森林病害虫の被害地域は拡大しているため、今後も引き続き関係市町村間で情報共有を行いながら、効率的な被害防止対策を実施してまいります。

15 35○ 広域的観光の推進

観光地延利用者数

17,084,800人（令和元年度）

延11,424,600人（令和３年度）

延14,525,500人（令和４年度）

19,490,700人（令和８年度）

令和４年度はコロナ禍であったものの、ワクチン接種も進み、国内感染者数も減少傾向となる中、一部で観光客の需要回復に向けた動きが見られ、令和３年度よりも回復基調に転じました。
今後、アフターコロナを見据え、国や県、関係機関と連携しつつ、情報発信を積極的に行うことで、観光業の回復に努めてまいります。

16 38○ 循環型社会の構築

新エネルギー設備導入容量

３２３MW（令和２年度）

392MW（令和３年度）

404MW（令和４年度）４３８MW（令和８年度）新エネルギー設備の導入が年々確実に進んでいる状況であります。今後も環境に配慮した圏域市町村による各種取組により、目標値の達成に努めてまいります。

17 43○ 広域防災体制の整備と強化

緊急連絡対応訓練実施回数

１回／年（令和２年度）

１回／年（令和３年度）

1回（令和４年度）

２回／年（令和８年度）物資調達・輸送調整等支援システム、Lアラート訓練等を通じて、防災備蓄品の保管状況共有や緊急連絡先体制の確認を行うことができました。

479,000人（令和８年度）

新型コロナウイルス感染症による外出自粛で落ち込んでいた観光客等の利用者が回復したことの他、各種見直しを行った自治体においては利用者数の増加につながる成果を上げることができました。
燃料費の高騰や運転手不足など、運行事業者を取り巻く環境は厳しいものとなっておりますが、地域公共交通ネットワークが担う役割は依然として重要であり続けることから、引き続き、運行の適正化や利用促進に取り組んでまいります。

１５回（Ｒ８年度）

令和５年７月に、未整備区間（長坂～八千穂間）約３４ｋｍのルート案が国土交通省から長野県に示されことにより、今後は県において、都市計画等の手続きが進められます。この手続きが速やかに行われた後、整備計画路線の格上げが早期に行われるよう、圏域自治体をはじめ、長野県、関係団体等、要望活動等を実施してまいります。

18 44

19 46

○ 地域公共交通ネットワークの構築

公共交通延利用者数○ 道路等交通インフラの整備

中部横断自動車道八千穂高原インターチェンジから（仮称）長坂ジャンクション間の整備計画
路線への早期格上げ要望活動の開催回数

394,318人（令和２年度）

３回（令和２年度）

延408,494人（令和３年度）

７回（令和３年度）

延483,426人（令和４年度）

7回（令和４年度）調査時点：令和５年10月末時点
（参考）
NO頁

20 49

21 51

22 52

23 54

KPI
将来像 施策施策又は事業名○ 情報化の推進○ 定住促進及び交流推進○ 社会教育施設の広域的活用○ 合同専門研修及び人事交流成果指標

システム標準化に係る研究会の実施

移住サポート利用者数（累計）イベント、スポーツ大会等の共同開催回数（累計）

職員合同研修会受講者数※実績値について・未公表：統計調査結果等が未公表のため、現時点では実績値が把握できない
・実績値なし：統計調査の実施がなく、今後もその年の実績値が把握できない

基準値
（時点）

―
（令和２年度）150人（令和２年度）

1回（令和２年度）59人（令和２年度）

実績値
（Ｒ3）

２回予定
（令和４年度）797人（令和４年９月）

0回（令和３年度）70人（令和３年度）

実績値
（Ｒ4）

１回
（令和４年度）1463人（令和４年度）

1回（令和４年度）61人（令和４年度）

目標値（時点）

成果や課題、今後の取組等

２回（令和８年度）

標準化の対象となるシステムに、現在共同利用を行っている戸籍システムが対象となる等、状況の変化が生じております。それを踏まえ今後システム標準化に向けて取るべき対応について、引き続き勉強会等の実施を通じて情報共有を図り、方向性を決定したいと考えております。

6,600人
（令和８年度）

令和３年度の数値を大きく上回っております。
要因としては、コロナ禍で停止していたイベントや事業の再開や、移住に対する関心の高まりが影響していると考えられます。
一方で、自治体ごとの内訳に注目すると、大きな差がありますが、自治体によって考え方や取り組み状況も違うため、引き続き佐久地域として取り組んでまいります。

15回（令和８年度）

ドッジボール大会については、新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年に続き定住自立圏市町村からの参加はありませんでした。定住自立圏市町村から参加可能なものとして新たに長距離記録会を開催しました。アフターコロナの時代となり、各市町村では各種大会の再開、参加者数の回復が見込まれます。定住自立圏市町村間の連携により大会情報の共有を図り、交流の活性化を図ってまいります。

60人（令和８年度）

全市町村の意向を把握したうえで研修テーマを決定し、そのテーマに基づいた合同研修を開催しております。令和４年度は令和３年度に続き、基準値及び目標値を上回る受講者数となりました。目標値は達成しておりますが、令和５年度も引き続き受講者数の増加を目指し、今後も全構成市町村の参加が可能となるよう、有意義な研修テーマを及び日程の調整に配慮し、取組を進めてまいります。