四半期報告書（第21期第２四半期）
自至2020年８月１日
2020年10月31日

株式会社フルスピード

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

(1)株式の総数等……………………………………………………………………………………………………

(2)新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………………

(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

6…………………………………………………

6……………………………………………………………………………

6(5)大株主の状況……………………………………………………………………………………………………

7(6)議決権の状況……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(4)発行済株式総数、資本金等の推移

２
第４１(1)四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２10……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

第二部

6………………………………………………………………………

14

注記事項 …………………………………………………………………………………………………………

15

セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………

18

１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

20

重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

20

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月15日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

グループ経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

グループ経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉澤

- 1 -

2020年８月１日

竹晴

松岡

松岡

聖人

聖人

至

2020年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第20期
第２四半期
連結累計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間

第20期

自2019年５月１日
至2019年10月31日

自2020年５月１日
至2020年10月31日

自2019年５月１日
至2020年４月30日

売上高

（千円）

10,821,756

9,834,164

21,158,305

経常利益

（千円）

488,013371,255

1,082,741

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

291,086

114,141

673,339

四半期包括利益又は包括利益（千円）

293,732

107,449

667,028

純資産額

（千円）

3,894,764

4,277,178

4,221,220

総資産額

（千円）

7,063,701

7,287,652

7,163,580

（円）

18.69

7.39

43.26

（円）

－

－

－

（％）

55.0

58.7

58.9

（千円）

140,816

323,808

336,408（千円）△48,658△174,360△193,592（千円）

40,177△173,443△35,630（千円）

3,945,018

3,897,065

3,919,965

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回

次会 計 期 間

１株当たり四半期純利益

第20期
第２四半期
連結会計期間

第21期
第２四半期
連結会計期間自2019年８月１日
至2019年10月31日

自2020年８月１日
至2020年10月31日

（円）

9.87

0.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 2 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化など厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2019年には前年比19.7％増の約2兆1,048億円（出所：株式会社電通「2019年 日本の広告費」）となり高い成長を示しました。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアが普及する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」、「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グ
ループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングデータやノウハウ、基盤開発を活用し、顧客のマーケティング戦略を支援するソリューションを開発することに注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,834,164千円（前年同期比9.1％減）、営業利益は
378,000千円（前年同期比23.1％減）、経常利益は371,255千円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,141千円（前年同期比60.8％減）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティング事業＞
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルメディアマーケティングを軸に中堅企業No.1のマーケティングパー
トナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。
競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改
革を実施いたしました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、事業構造の転換を推し進めた一方、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は3,997,973千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は176,627千円（前年同期比15.7％減）となりました。
＜アドテクノロジー事業＞
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」を展開いたしました。グローバル展開については継続し、将来的にはASEAN No.1のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進いたします。
また、BtoBマーケティング支援型のDSP*2「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技
術によるターゲティング精度向上など、顧客満足度向上に取り組んだ一方、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う店舗型広告顧客案件の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は6,837,870千円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は357,021千円（前年同
期比38.8％減）となりました。

*1

ソーシャルメディアマーケティング： ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。

*2

DSP（Demand Side Platform）： 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。

- 4 -(2) 財政状態の概要
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124,187千円増加し、6,572,330千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加160,078千円、現金及び預金の減少22,900千
円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ116千円減少し、715,321千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加99,702千円、有形固定資産の減少16,263千円、ソフトウエアの減少
5,525千円、のれんの減少58,286千円によるものであります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124,071千円増加し、7,287,652千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ190,887千円増加し、2,687,759千円となりました。主な要因は、買掛金の増加95,918千円、未払金の増加40,315千円、未払法人税等の増加25,582千円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ122,773千円減少し、
322,715千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少117,168千円によるものであります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ68,113千円増加し、3,010,474千円となりま
した。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,958千円増加し、4,277,178
千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,346千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
114,141千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,897,065千円となり、前連結会計年度末に比べ22,900千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は323,808千円（前年同期は140,816千円の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が100,133千円あったものの、税金等調整前四半期純利益244,698千円及び減損損失126,556千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は174,360千円（前年同期は48,658千円の使用）となりました。主な要因は、事業譲受による支出72,520千円及び投資有価証券の取得による支出100,003千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は173,443千円（前年同期は40,177千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出117,168千円及び配当金の支払額46,065千円によるものであります。

(4)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルスの感染拡大によって一部事業において仮定の変更が生じました。当該影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

(5)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(6)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7)

研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年12月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,571,000

15,571,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数100株

計

15,571,000

15,571,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年８月１日～
2020年10月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

15,571,000－

898,887－

869,887- 6 -（５）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３番６号

光通信株式会社

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

8,870,400

57.47

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

442,600

2.87

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

351,3012.28

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

298,900

1.94

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式

25 Cabot Square,Canary Wharf,London
El4 4QA,U.K.

247,5291.60

217,000

1.41

J.P.Morgan Securities
25 Bank Street Canary Wharf London
plc
U.K.
(常任代理人 JPモルガン証(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号)
券株式会社)

132,900

0.86

入澤

東京都豊島区

91,3000.59

聡

神奈川県川崎市幸区

79,5000.52

修一

大阪府大阪市東住吉区

74,5000.48－

10,805,930

70.00

会社)
竹内

康仁

杉本

東京都千代田区宏

長谷川(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)

計

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

134,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,433,400

154,334－

単元未満株式

普通株式

2,700

－

－

発行済株式総数

15,571,000－－

総株主の議決権－

154,334－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)

東京都渋谷区株式会社フルスピード

円山町３番６号

計－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

134,900－

134,900

0.86

134,900－

134,900

0.86（注）上記自己株式には、単元未満株式46株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年10月31日)

3,919,965
2,198,082
99,33422,994208,979△1,214
6,448,143

3,897,065
2,358,161
85,14728,066
204,987△1,097
6,572,330

230,566△127,247
103,318
245,351△222,827
22,52430,544△12,057
18,487
144,330

230,698△136,407
94,290247,357△227,500
19,857
31,115△17,195
13,920128,067

8,084
126,755
52
134,891

2,558
68,46852
71,07971,96928,540
192,171
105,550
194,135
66,263△222,415
436,214715,437
7,163,580

171,671
26,396
188,551
98,084
193,573
56,693△218,796
516,175
715,3217,287,652

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2020年10月31日)

1,623,105
234,336
165,363
109,808
101,268
74,700188,2902,496,872

1,719,023
234,336
205,679
135,391
88,56866,802
237,958
2,687,759

407,608
30,3207,559
445,488
2,942,360

290,440
30,3201,954
322,715
3,010,474

898,887
869,887
2,480,578△46,885
4,202,467

898,887
869,8872,548,373△52,029
4,265,117

85
13,403
13,4895,262
4,221,220
7,163,580

103
11,833
11,937122
4,277,178
7,287,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

10,821,756
8,746,494
2,075,262

9,834,164
7,802,170
2,031,994

721,029
128,227
2,043
42,70019,178
8,883
661,567
1,583,629
491,632

766,083
121,145△977
30,90019,737
17,013700,090
1,653,994
378,000

36
1
－
－
－
9,594
1,047
10,679

45
0
410
2,000
1,161
－
719
4,337

1,240
4,372
5,986
1,394
1,303
14,298488,013

1,442
4,337
－
2,143
3,159
11,082371,255

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当地代家賃
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
消費税差額
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

342
－
342
487,670
195,2124,438
199,650
288,020△3,066
291,086- 12 -－※ 126,556

126,556
244,698
128,2397,458
135,697
109,001△5,140114,141

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

288,020

109,001

4
5,707
5,712
293,732

17△1,569△1,551
107,449

296,798△3,066

112,589△5,140

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

487,670
20,782
－
8,883
2,043
1,174
△37
1,240
1,394
342
△64,61133,810△50,187△21,073
8,552
429,98737△1,407△295,111
7,310
140,816

244,698
20,715
126,556
17,013△3,736△7,897
△46
1,442
2,143
－
△156,458
95,91886,361△12,700
11,524
425,533
46△1,638△100,133－
323,808△2,547
205－△46,316△48,658△1,837－△72,520△100,003△174,360△9,000200,000△110,500△46,322－－－△117,168△46,065△5,161

6,000－－
40,177△476
131,858
3,813,159※ 3,945,018△5,049△173,443
1,095△22,900
3,919,965※ 3,897,065

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、
2021年４月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、のれんの減損判定等の会計上の見積もりを行っております。
当第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響や将来における回収可能性を検討した結果、国内の感染状況等に鑑み、一部の事業において当該影響が前連結会計年度末の予想よりも長期にわたると見込まれ、当連結会計年度末以降も一定程度続くものと仮定を変更しております。
その結果、当該一部の事業については、当初想定した収益性の回復が見込まれないことから、収益性の回復が見込まれない事業に関わる資産グループの固定資産の減損損失を126,556千円計上いたしました。
なお、当該減損損失の事業別の内訳については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（連結損益計算書関係）減損損失」に記載しております。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年４月30日）
当座貸越極度額

当第２四半期連結会計期間（2020年10月31日）

1,100,000千円

借入実行残高差引額（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失前第２四半期連結累計期間（自2019年５月１日

至1,000,000千円－－

1,100,000

1,000,000

2019年10月31日）

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
東京都渋谷区

用途種類

アドテクノロジー事業用
資産（店舗型広告プラット

減損損失

のれん、ソフトウエア

97,266千円

フォーム）
東京都渋谷区

アドテクノロジー事業用資産（サイネージ）

のれん、その他

28,220千円

東京都渋谷区

インターネットマーケ
ティング事業用資産

ソフトウエア

1,069千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当第２四半期連結累計期間において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、のれん111,273千円、ソフトウエア4,062千円、その他11,220千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日（自 2020年５月１日
至 2019年10月31日）
至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定

3,945,018千円

3,897,065千円

現金及び現金同等物

3,945,018

3,897,065（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議2019年６月14日
取締役会
Ⅱ

決

株式の種類

配当金の総額

普通株式

46,712千円

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額議

2020年６月19日
取締役会

2019年５月１日

1株当たり
配当額

配当金の総額

普通株式

46,346千円

2019年10月31日）

基準日

3.0円 2019年４月30日

2020年５月１日

株式の種類

至

至

1株当たり
配当額

配当の原資

2019年７月９日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2020年７月14日

利益剰余金

2020年10月31日）

基準日

3.0円 2020年４月30日- 17 -

効力発生日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高4,079,269

6,544,852

10,624,122

197,634

10,821,756

25,8501,173,218

1,199,068

71,537

1,270,606

計

4,105,120

7,718,070

11,823,190

269,172

12,092,363

セグメント利益

209,422583,040

792,463△15,603776,860（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

792,463「その他」の区分の利益△15,603

セグメント間取引消去

1,868

全社費用（注）△287,096

四半期連結損益計算書の営業利益

491,632（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高3,952,217

5,521,259

9,473,476

360,687

9,834,164

45,756

1,316,611

1,362,367

65,517

1,427,885

計3,997,973

6,837,870

10,835,844

426,205

11,262,050

セグメント利益

176,627

357,021533,649

86,046

619,695（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

533,649「その他」の区分の利益

86,046セグメント間取引消去

1,868

全社費用（注）△243,564

四半期連結損益計算書の営業利益

378,000（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（単位：千円）インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
減損損失

1,069

事業
125,486- 19 -

その他

全社・消去
－

－

合計
126,556

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日
至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日
至 2020年10月31日）

18円69銭

7円39銭

291,086

114,141－－

291,086

114,141

15,570,954

15,438,157（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平

野

礼

人

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

片

山

行

央

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月15日【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉澤竹晴（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉澤竹晴は、当社の第21期第２四半期（自2020年８月１日

至

2020年10月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。