『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）
地域産業政策研究の一里塚
第８巻 第３号 2006 年２月

1 頁〜 18 頁

地域産業政策研究の一里塚――「企業と非営利組織の関係構築」調査結果を中心に――

長谷川

秀

男

One Step Study of Regional Policy for Industry:On the Focus of Research "The Relationship between Business and Non Proﬁt Organization"

Hideo HASEGAWA

This paper is one step study of regional policy for industry. It is evident that it is necessary
to construct the inter-regional network system for raising up our "quality of life". To realize it, it
is important to transfer from centralization to regionalization, to construct the network system ofmutual aid, to take an balance global path(BGP), and to reconstruct the universal value.

はじめに財政問題がわが国の最大課題となっている今日的状況を踏まえると、環境問題や福祉等の現代社
会の悩める問題は、行政や企業の責務だけでかたづけられない。いわば、「公助」や「私助」に頼って解決できる性質のものではなく、地域住民や市民、一人一人が自覚し、「共助」の精神で取り組
むことも必要である。
かかる点から、本稿は文部科学省の 2003 〜 5 年度科学技術研究費（基盤Ⅽ No.15530262）に基づく「企業と非営利・協同組織の関係構築 ---- 産業集積と互助ネットワーク型システムを中心に----」研究の一環として実施された 4 種類の調査結果の一部を中心にまとめたものである。
その中心的な位置を占める事例研究は、「企業と非営利団体の関係構築アンケート調査」「産業集
積に関する研究アンケート調査」「あるきたくなる観光地（観光交流空間）づくり調査（街頭）」および「あるきたくなる観光地（観光交流空間）づくり調査（旅館等）」の４種類の調査のうち、企業と非営利組織の関連調査項目を中心に考察したものである。

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長谷川

１

秀

男

問題の所在

20 世紀最後の 10 年間が日本にとって『失われた 10 年』となってしまった。その原因としては、
バブルの崩壊による不良債権の発生をはじめ、多くの経済的要因はあるが、痛みを伴うような構造改革や既得権の排除を断行し得なかった政治・行政の責任もある。暮らしは豊かにならず、他方財政状況が深刻な危機に陥っているのは、「政府の失敗」もあったからである。
そうした政府の失敗には国による地域政策の失敗も含まれる。
『国土の均衡ある発展』や『地域格差の是正』を名目に、地方や農村に手厚い投資を繰り返してきたのに拘わらず、そうした多くの地域は活性化せず、停滞色を強めている。他方、生活環境がさほど向上しないままに、将来への不安が高まる一方の大都市住民にとっても、これまでの地域政策は容認し難いレベルに至っている。
政府は、既得権の集合体としての地域政策はやめるべきである。各地域に遍く恩恵を及ぼそうとする公共事業や政策の嵩上げは意義に乏しく、財政環境もそれを許さない。各省庁ごとの省益や地域ごとの利害にとらわれない国家的見地からの政策の調整や重点化を実行すべきである。さらに、各地域の自主性に配慮し、画一的な統制をやめるとともに、権限と財源を大幅に地域に委ねる必要がある。
戦後 62 年に策定された「全国地域総合開発計画」を皮切りに、掲げられてきた『国土の均衡ある発展』や『地域格差の是正』という地域政策の目的の時代的使命は終わりを遂げたのである。それに代わって、創意工夫をこらした地域主体の個性的な地域づくりが求められている。
こうした時代的要請に地域空間を通じてどう応えていくか。そのキーワードは、市町村が政策主体となり、地域づくり・地域経済建設にどこまで責任をもてるかどうかにある。その意味で、地域分権を推進し、市町村議会や行政はもとより、そこに居住している人々が政策主体として、地域づ
くり、地域経済建設にどこまで関与し、責任をもてるかどうか、市民主権のあり方が問われている。

２

地域産業政策の包括展開

まず、地域政策の目的についてふれるが、それに関しては過疎・過密の解消と地域間格差の是正
によるバランスある地域発展という視点を強く意識して策定された「全国総合開発計画」をはじめとする地域関連諸施策の目的を踏まえ、「地域住民のウェルフェアの向上」「地域間不平等の是正」「国
土の均衡ある発展」などを掲げることが常とされてきた１）。
その理由としては、ナショナル・ミニマムの達成、経済・財政環境、政策優先順位の決定、土地を取り巻く情勢、
政治環境、
国民の意識等があげられるが（長谷川秀男〔2005〕13 〜 15 ページ）
「全、国地域総合開発計画」を根拠に取りまとめ・提唱されてきた地域政策、その「目的」については情勢の変化の中で見直しが余儀なくなってきた。
−2−

地域産業政策研究の一里塚

いいかえれば、地方や農村部へ財源を傾斜配分する財政的余裕がなくなる等の背景の下で２）、戦後ほぼ一環して続いてきた「国土の均衡ある発展」や「地域格差の是正」という地域政策上の基
本課題も見直しを余儀なくされるようになったのである。それに代わって、地域主体の個性的な地
域づくりが求められ、地域産業政策もより地域生活者に近いところで政策決定される地域オリエン
テットな地域産業政策への大幅な重心移行が求められている。
ついで、『国土の均衡ある発展』や『地域格差の是正』という旗印は降ろさざるをえない状況を踏まえ、地域産業政策の包括的な展開について言及する。多くの人々は地域産業について概念定義を行わず、漠然と地域の産業という意味合いで使用しているケースが多く、また地域産業政策についても同様な傾向がみられた。しかし、「地域産業政策」ということになると、そこで取り上げるべき内容は単純でなく、少なくとも「地域産業」の政策にとどまるものではない３）。
それでは、
地域産業政策についてはどう考えたらよいのだろうか。筆者はかつて拙著〔1998〕『地
域産業政策』
において地域産業政策の内容と問題点について言及したことがある。これについては、
池田潔〔2002 年 8 月〕
「グローバル化時代の地域産業政策」内田勝敏編『グローバル経済と中小企業』の中で、「これまで地域産業政策について真正面から取り上げた本が、筆者の知る限り 3 冊ある」と前置きした上で、
清成忠男『地域産業政策』（1986 年）、
今井照『市民自治としての産業政策』（1996年）の紹介に続き、拙著について次のようにまとめている。
「3 冊目は、1998 年に刊行された長谷川秀男『地域産業政策』である。同書では地域産業政策と関連のある地域政策、産業政策について整理を行った後、地域産業政策について次のように記されている。すなわち、地方自治が民主主義の基本であるとした上で、地域産業政策とは住民参加により、地方自治体が地域生活者の意志を体した計画を構想し、地方自治体の手で地域生活者の生活の質を改善し向上させていくこととしている。
」と（内田勝敏編〔2002〕90 ページ）。
こうした抽象的な表現から、より具体性をもった表現で言い表すとすれば、次の３つの側面を総合したものを地域産業政策の範疇として、捉えることの方が望ましいといえる。
第１に、「地域産業」の政策という側面である。上述のように、地域産業を「地域に本社を置く、地域土着の中堅・中小企業群」と捉え、それに関する支援政策の内容、その実施状況や問題点・課題等について展開することである。
第２に、地域に対する国家の産業政策という側面がある。2000 年４月１日より、地域分権に基づく地方自治が実行段階に入ったとはいえ、現実には３割自治の大幅な改善がみられるわけでないから、当分の間この局面に関する展開が中心的とならざるをえない。
国家の地域に対する産業政策は、わが国において比較的新しく 1960 年代に始まったといえる。
たとえば、日本地域政策学会第３回全国（新潟）研究大会におけるシンポジウムのパネラー高橋関東産業経済局長は、前述の全国総合開発計画をもってスタートしたといっている。
第３は、地域主体の産業政策という側面である。これは、いわゆる 3 割自治の範囲以内で行われている政策であって、筆者は「地域の、地域による、地域のための」産業政策といっている。池
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長谷川

秀

男

田潔氏がいう「地域オリエンテッドな地域産業政策」に相当する４）。
本来なら、上記の 3 番目の側面が中心とならなければならない。現実には、中央集権体制は依然として根強く続く限り、この側面についてはさしあたりその実態や課題に関して言及するとともに、今後の展望として、その重要性をむしろ強調するという段階ではないか。地域分権化が本格化し、いわば「中小企業政策から地域産業政策への転換」という方向性がより顕著となり、本来あるべき「地域オリエンテッドな地域産業政策」中心の時代が早く到来することを期待したい。

３

互助型ネットワーク社会の形成に向けて

いくら経済的に恵まれていても、仕事や人間関係、病気や不慮の出来事を通じて、弱い存在たる人間を意識せざるをえないときがある。むしろ、社会的存在としての人間を強く意識することが重要である。わが国の一つの特徴であった他者に尽くす、あるいは他者のために生きる行為、いわば他者との共同に高い価値を置くことを再吟味する必要がある。
たとえば、地球環境保全の一つの要素である「現代の貧困」とか、地域レベルの廃棄物の減量化、リサイクルやリユースなどの問題は、わが国の規制緩和にみられる他者に助けられることも、他者を助けることも拒否する「自助」の精神では解決不可能である。人類として、ないしは地球市民として、他者に尽くすとか、他者のために生きることが求められる。
互助、つまり助け合いを重視することである。ここでは、互助は、①社会保障のように国や地方自治体が行う助け合い「公助」、②共同体（コミュニティ）のなかで行われる助け合い「共助」、そして③自らの自助努力を指す「私助」などを総称した概念を意味している。
（長谷川秀男〔2001B〕
258 ページ）
単に助けてもらうだけの「他助」「甘え」でなく、互助が重視される社会を再認識すべきと思う。
もちろん、コモンズたる「共」的世界が「私」の自己増殖を抑制し、「公」を自治に引き戻す役割を担っているという意味合いで、現代社会の仕組み、強いてはわが国の地域社会システムに関する認識を新たにする必要があろう５）。
一言でいえば、私助、共助、公助を総合した概念たる『互助』型地域社会の形成が重要である。
しかも、図 1 のようにそれら３つの軸がトライアングルに機能し、パートナーシップなネットワー
クを形成することが極めて大事である。
その意味で、政策決定のプロセスを問い直し、誰にでもわかり、参加できて、強者のありようをチエックできる市民主権重視の社会を形成し、国際的なルールの枠組みづくりや応分の負担に努めるとともに、分権化や統合・圏域化など新たな枠組みづくりの重要性を再認識する必要がある。また、後述の普遍的価値、
「自由」
「平等」
「博愛」
「共生」が３つの軸のトライアングル的に機能したパートナーシップなネットワークの形成にとって重要な基本理念だといってよい。
ここでは、共生についてのみ言及する。ひらたくいえば、別種の生物が同じところに住み、相互−4−地域産業政策研究の一里塚

図１

互助ネットワーク型システムの形成に助け合いながら共同生活を営むことを、共生といえるが、イバン・イリイチ（Ivan Illich）はそれを「共生社会」という用語を通じて、社会科学的にアプローチしている。人間は、道具や諸制度が発展するにつれて、それらに隷属させられるから、それら道具や制度に歯止めをかけ、他者や環境と生き生きとした関係が築かれるような社会を、共生社会といっている。そして、人間と環境の自律的な関係、あるいは人々が異質性を認めあいながら適応する共存を、共生ととらえ、産業経済・市場経済に対置されるキーワードとして「人間生活の自立・自存」（subsistence）を重要視している（Ivan Illich・玉野井芳郎・栗原彬訳〔1982〕116 〜 190 ページ）。
共生の概念については、多様でさまざまの仮説や理論がある。また、共生都市とか、共生時代のまちづくりや、共生デザイン等々、さまざまな意味で使われている。共生には、種の多様性の保全が含意されているから、それはきわめて当然なことである。
最後に、「協働（コラボレーション）とパートナーシップの確立」が必要であるといいたい。Ｎ
ＰＯが社会的に無視できない大きな存在になり、政府・地方公共団体、企業、ＮＰＯの協働が先進国の共通課題となりつつある。市民社会の成熟化につれて、これらの組み合わせの最適化が重要となろう。いいかえれば、行政とＮＰＯ・市民等が協働するにあたって、対等なパートナーシップを確立することが 21 世紀における重要課題のひとつとなろう。
行政があらゆることを決め、ＮＰＯ等を下請け補完的に使う姿勢を示すこと、一方でＮＰＯ・市
民等が行政に過大な要求をすることは避けるべきで、各々の立場を尊重した対等なパートナーシッ
プを構築し、公共ニーズ・サービスの改善等への対応に心がけるべきである。その点で、ＮＰＯ評
価手法の確立、税法上のインセンティブなど、取り組むべき課題は多々ある。

４

調査結果の素描

ここでは、「産業集積に関する研究」アンケート調査（全国の「産業クラスター計画」指定地域、
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長谷川

秀

男

燕・三条の旧来的なクラスター地域などを対象に調査票を配布、サンプル数は 349 件）、「企業と非営利組織の関係構築」に関する調査（全国の主だった NPO 法人・中間組織を対象に配布、サン
プル数は 128 件）、および「あるきたくなる観光地（観光交流空間）づくり調査」（群馬県草津温泉の街頭 2 箇所でヒアリング調査、サンプル数 240 件）と「あるきたくなる観光地（観光交流空間）づくり調査（旅館等）」（同温泉の旅館やペンション経営者に対する調査で、
サンプル数

24 件）

など 4 種類の調査から、「企業と非営利組織の関係構築」に関わる部分の主なものをピックアップ
し整理してみた。

（１）「産業集積に関する研究」アンケート調査からみた企業と非営利組織
１）地域の中間組織の活用側面
企業の協働活動からみる NPO 法人の必要条件はなにか。地域の中間組織の活用は現在進めている連携・協働の中でわずか 11.7％にすぎないが、それを外的基準としてどのような要因がより強く反映しているかについて、カテゴリースコアの最大値と最小値の距離を求めたレンジによって把握してみる。図２から明らかなように、数量化Ⅱ類の手法により説明変数のレンジを求めると、「社会の課題に沿って新しい取り組みを行っている」ことが協働の上で最も「必要」であり、ついで「諸課題に対して独創性のあるアプローチを採っている」「地域コミュニティに貢献している」等が必要視されている。
しかし、地域の中間組織の活用を今後強化していくことを外的基準とした場合には、図 3 から明らかなように今後の NPO 法人との連携・協働上必要な事項としては、「事業ラインと連動し、御社にインパクトを与える」「社会に対する公益性が大きく多くの人に貢献している」「社会の課題に沿って新しい取り組みを行っている」などが主だったものとなっている。
さらに、「地域の中間組織の活用が必要」を外的基準とし、「事業所立地の上で考慮する事項」を説明変数にすると、図 4 から明らかなように産業集積の 13 立地因子の中で、「地域の文化的環境の充実度」「同業他社が多数存在する」「受注先企業との近接性（受注しやすい）」「インフラが充実している」などが中間組織の活用の必要性と関連が深い。

２）立地条件との関連
営利と非営利団体との協働について調査した一都データを参考に供すると，次のような結果が出ている。まず，「産業集積に関する研究」アンケート調査（全国の「産業クラスター計画」指定
地域，燕・三条の旧来的なクラスター地域などを対象に 2004 年 6 月実施，サンプル数は 349 件）の対象企業について，「現在地に事業所を立地なさるにあたって，どのようなことを考慮なさいましたか」という質問に対する回答が最も多数を占めている「受注先企業との近接性（受注しやすい）」（38.1％）を外的基準として数量化Ⅱ額の手法により説明変数（今後の NPO 法人との連携・協働
上必要な事項）のレンジを求めてみた。
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地域産業政策研究の一里塚（注）数量化Ⅱ類による算出（備考）外的基準：地域の中間組織の活用が必要
説明変数：今後の NPO( 非営利 ) 法人との連携・協働上必要な事項

図２

中間組織活用のレンジ（注）数量化Ⅱ類による算出（備考）外的基準：今後中間組織の活用を強化
説明変数：今後の NPO( 非営利 ) 法人との連携・協働上必要な事項

図３

今後の強化点でみる中間組織の活用レンジ
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長谷川

秀

男

（注）数量化Ⅱ類による算出（備考）外的基準：地域の中間組織の活用が必要
説明変数：事業所立地上考慮する事項

図４

地域の中間組織の活用レンジ

つまり，「受注先企業との近接性（受注しやすい）に考慮」という外的基準に，どのような要因がより強く反映しているかについてカテゴリースコアの最大値と最小値の距離を求めたレンジによって把握してみると，図５から明らかなように「諸課題に対して独創性のあるアプローチを採っている」（レンジ 3.87778）が協働の上で最も「必要」となっている。
逆に，「受注先企業との近接性（受注しやすい）に考慮しない」を外的基準に，どのような要因がより強く反映しているかについてみると，図６から明らかなように協働上「必要」な事項の上位の 3 つは，「民主的な意思決定機関がある」（レンジ 2.71220），「諸課題に対して独創性のあるアプローチを採っている」（レンジ 2.56587）「社会の課題に沿って新しい取り組みを行っている」，（レ
ンジ 2.42464）などである．
以上のように，企業サイドからみる限りでは，大方のところ「諸課題に対して独創性のあるアプ
ローチを採っている」「民主的な意思決定機関がある」「社会の課題に沿って新しい取り組みを行っている」などが，企業と非営利組織との関係構築の主なキーワードだといえよう。

（２）「企業と非営利組織の関係構築」に関する調査からみた企業と非営利組織
１）企業との連携・協働
NPO 法人・中間組織を対象にした「企業と非営利団体の関係構築」アンケート調査（全国の主だった NPO 法人・中間組織を対象に 04 年 8 月実施，サンプル数は 128 件）において，協働分野とし−8−地域産業政策研究の一里塚（注）外的基準：「受注先企業との近接性（受注しやすい）に考慮（備考）外的基準：受注先企業との近接性 ( 受注しやすい ) に考慮
説明変数：今後の NPO( 非営利 ) 法人との連携・協働上必要な事項

図５

立地上考慮する事項のレンジ（注）外的基準：「受注先企業との近接性（受注しやすい）に考慮しない（備考）外的基準：受注先企業との近接性 ( 受注しやすい ) に考慮しない
説明変数：今後の NPO( 非営利 ) 法人との連携・協働上必要な事項

図６

立地上考慮する事項のレンジてあげた「企業との連携・協働が必要」を外的基準として，数量化Ⅱ類の手法により説明変数のレンジを求めてみる。企業との連携・協働を「必要」とする NPO 等の組織にあっては、図５か
ら明らかなように「事業ラインと連動しインパクトをビジネス・ラインに与えている」（レンジ
2.08339），「企業と社会貢献部の基本方針に合致している」（レンジ 2.06882）が自らの組織に該当するとみている。
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長谷川

秀

男

逆に、
「企業との連携・協働が必要でない」を外的基準に、どのような要因がより強く反映して
いるかについてみると、
図６から明らかなように「社会の課題にタイムリーで新しい取り組みを行っている」（レンジ 4.02546）が該当するという組織が突出している。企業の場合と違って，NPO 等の組織にあっては，「事業ラインと連動しインパクトをビジネス・ラインに与えている」「企業と社会貢献部の基本方針に合致している」「社会の課題にタイムリーで新しい取り組みを行っている」という認識が，企業と非営利組織との関係構築の主なキーワードだといえる。

（注）外的基準：企業との連携・協働が〔必要〕（備考）外的基準：企業との連携・協働が「必要」
説明変数：NPO( 非営利 ) 法人の連携・協働上必要な事項

図７

中間組織における企業との連携・協働の必要性認識レンジ

なお、
調査時点での企業との協働内容をみると、経営資源の結びつきによる相乗効果を狙ったネッ
トワーキング（27.0％）、人材の確保（16.2％）、その他のネットワーキング（15.3％）、共同での広告宣伝（12.6％）、共同での情報化等の教育（11.7％）、共同での研究商品開発（10.8％）などが主だったものである。

２）フリーアンサーからみた企業と非営利組織
企業と非営利組織の具体的な協働を「企業と非営利組織の関係構築」に関する調査のフリーアン
サーから、紙数の制約上ほんの一部ピックアップすると、次のとおりである。
Ｎ２： 「お菓子工房パンドラのお菓子販売」事業における協働。知的発達・精神障害者が作った洋菓子を生協と連携して、D 本社、K 総合病院、K 市役所で販売することにより、障害者の社会参加促進、地域社会のノーマライゼーションを推進している。
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地域産業政策研究の一里塚（注）外的基準：企業との連携・協働が「必要でない」（備考）外的基準：企業との連携・協働が「必要でない」
説明変数：NPO( 非営利 ) 法人の連携・協働上必要な事項

図８
Ｎ 11：

中間組織における企業との連携・協働の必要性認識レンジ

地元の配送会社 S 社との協働事業。S 社の引越しサービス等を住民が利用する際、ボラナビ倶楽部へ還元する旨伝えてもらえると、利用額の一部が同社からボラナビへ寄付される。
Ｎ 14：

地域で行き場のない障害を持つ方々が集まり作業場をつくっている。この作業場は、行政の支援を全く受けず、企業との関わりの中で環境問題をテーマにしながら、仕事を作り出している。他企業がゴミとして消却する予定の物をすずなり工房がゆずり受け、リユース商品グッズとして、社会にもう一度出している。
Ｎ 15：

中心市街地で子育支援「街角キッズルーム」を運営している。その１つは四季通りキッズルームで、Y 百貨店別館に開設し（百貨店との協働）、２つ目はガガエイトキッズルームで、K
宮崎８階に開設（商工会議所との協働）。乳幼児とその親がほっとする時間と空間を提供し、子供の一時預かりも行っており、ボランティア（有償・無償）が親の話し相手や子供の遊び相手をしている。買い物中に休憩のため立ち寄る家庭連れや、中心市街地での用事を済ませる間子供を預ける親に広く利用されている。
Ｎ 21： 「がんばれＮＰ O・ポイント上げちゃうぞ」事業を行っている。地元企業「K ストア」で買物をした際に、レジ袋をいらない客がレジ袋代１枚２円分をＮＰ O に寄付できるシステムである。
Ｎ 30： 「NPO PRESS 製作事業」：地元新聞社と協働し、新聞紙面に NPO の情報を掲載。新聞社
は紙面や機材を無償提供し、当センターは企画・取材・編集・紙面製作を担当。また、親子イベ− 11 −

長谷川

秀男

ントカレンダーの製作に関する協働を行っている。地元ケーブルテレビ会社の番組情報紙内で、当センターが NPO の情報網・ネットワークを生かした「親子ででかけられるイベントカレンダー」
を製作している。
Ｎ 46： まちづくり活動支援基金「ひと・まち未来づくりファンド HM2( ふむふむ ) の運営サポー
ト事業：財団法人ひと・まちネットワークが委託者となり、H 市からの補助金を銀行に信託して
平成 15 年３月から公益信託「ひと・まち未来づくりファンド HM2」がスタート。市民・企業等からの寄附金を加え、活動費に悩む、市民団体のまちづくり活動を助成し、市民・企業・行政の三者協働のまちづくりを図る。

３）ヒアリング調査の一例
旭川 NPO センターが地元企業の旭友ストアとコラボレーションして、同店で買物した際にレジ袋を必要としない買物客がレジ袋代 1 枚当り 2 円分を NPO に寄付できるシステムを構築している。
かつて，高崎市公害審議会会長のとき、ドイツでの買物経験から，買物袋を持参しないスーパーの買物客にレジ袋を有料で支給するよう大型店や中型店の連合会長に掛け合ったことがあるが、思うようにいかなかったという自虐の念から、この旭川 NPO センターの活動を高く評価したい。循環共生型地域社会づくりの一助となるこの種の協働が拡大普及することを望む。

（３）「歩きたくなる観光地づくり」調査からみた企業と非営利組織
まず、「あるきたくなる観光地（観光交流空間）づくり調査（旅館等）」（同温泉の旅館やペンション経営者に対する調査で、サンプル数24 件）を通じて、観光地の旅館・ホテル経営者の協働意識をみることにする。図 9 から明らかなように、「NPO 等の団体との協働」を外的基準にして数量化Ⅱ類の方法でみると、「同業者の個別的な協力関係」「共同での特産品づくり」「イベント・行事における協働」などが主なものとなっている。
ついで、観光客に対するヒアリング調査から連携・協働の態様を推定してみる。
「あるきたくなる観光地（観光交流空間）づくり調査」（群馬県草津温泉の街頭 2 箇所でヒアリング調査、サンプ
ル数 240 件）における「観光資源が整備され総合的な魅力がある」を外的基準にして数量化Ⅱ類の方法でみると、図 10 から明らかなように「旅館同士の情報交換・相談の場」「イベント・行事における協働」「同業者の個別的な協力関係」などが主なものとなっている。
後者の観光客がみた草津温泉の観光地としての総合的な魅力を形成する主な要因（自然文化的要
素を除いた）をみると、大変興味深いことは「イベント・行事における協働」「同業者の個別的な協力関係」といった事項が、旅館・ホテル経営者の主な協働意識とほぼ重なっていることである。
その限りでは、地域観光地の活性化にとって連携・協働が重要なキーワードだといえよう。

− 12 −

地域産業政策研究の一里塚（注）数量化Ⅱ類による算出（備考）外的基準：NPO 等の団体との協働
説明変数：連携・協働の主たる活動側面

図９

旅館・ホテル経営者の協働意識のレンジ（注）数量化Ⅱ類による算出（備考）外的基準：観光資源が整備され総合的な魅力はある
説明変数：観光地魅力形成要因（自然的文化的要素を除く）

図 10

観光客の印象レンジ− 13 −

長谷川

５

秀

男

普遍的価値の再構築を

地域政策の目的の見直しや本格的な地域住民本位の地域オリエンテッドな地域産業政策の展開にあたっては、豊かな政策構想力の大前提たる普遍的価値として、
「自由」
「平等」
「博愛」
「共生」の
認識が重要である。フランス革命や市民革命、いわゆるブルジョワ革命を 1 つの契機に、封建時代の貴族・僧呂・地主にかわり産業資本家を機軸とした資本制的生産様式・市場メカニズムが作用する社会、それが歴史的に選択されたことを踏まえれば、自由・平等・博愛の理念は欠かせない。
また、東洋人の自然と人間の調和観から、「共生」も重要である。
（長谷川〔2001B〕
256 〜 257 ページ）
まず最初に、企業の様々な不祥事が続発している中で、道徳とか、倫理とかの重要性について
声高にマスメディアでいわれている昨近の状況を踏まえ、「自由」について言及したい。営業の自由、契約の自由を原則としている資本主義社会のなかで、商業主義がはびこりすぎ、それらの自由を歪めてしまったという現実を踏まえ、ここでは「自由」について、哲学者や思想家たちがいう難解な表現でなく、消費者の論理を踏まえた誰にも理解できる文言で叙述する。
消費者が技術革新により開発された新製品の性能や取扱いに十分な知識をもたないとか、競争の激化に伴なう虚偽・誇大な広告が消費者の正しい商品選択を妨げるとか、あるいは近年では IT を悪用した架空請求や老人狙いの「おれおれ」詐欺など悪質な消費者問題が派生し、いわば日本国憲
法第 25 条に明記されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権が脅かされつつある。
この生存権を消費者の権利として特定化し、消費者の権利を国がどのように保障していくかの基本的な体系づくりが重要な政策課題になっているが、欧米においては消費者を保護しようという考
え方は l9 世紀はじめにすでに存在していた。ことのほか有名なのは、62 年 3 月に、米国のケネディ大統領が「消費者の利益保護に関する特別教書」のなかで、つぎの 4 つの権利を守るべきことを主張したことである。
（長谷川秀男〔2001 Ａ〕173 〜 174 ページ）
すなわち、①安全を求める権利（The right to be safety；健康あるいは生命に危険のある商品の販売から守られる権利）､ ②知らされる権利（The right to be informed；詐欺的、虚偽的、ないしはひどく人を誤らせるような情報、広告、レッテルおよびこれに類似する商慣行から保護され、事実を知って商品を選べるだけの事柄を知らされる権利）、③選ぶ権利（The right to chose；多種類の生産物とサービスを競争的な価格で入手できるよう保障される権利）、④意見を聞いてもらう権利（The right to be heard; 政府の政策設定にあたり、消費者の利益について十分かつ同情的な配慮がなされることが保障され、また行政的審判において公正かつ迅速な取扱いが保障される権利）な
どが、よく知られている。
自由とは、この 4 つの権利で置き換えれるほど単純なものでない。しかし、自由を、「自由である行為者、彼らがそこから開放されている制約とか制限、彼らが自由にできる、あるいはできな− 14 −

地域産業政策研究の一里塚

いものは何か」という 3 つの視点との関連でとらえ、「自由とは、制度のある構造、つまり権利と義務を定める公共のルールのある種の体系に他ならない」と述べているジョン・ロールズ（John
Rawls）の『正義論』における主張と符合する。すくなくとも、身体の自由、思想の自由や良心の自由、選択の自由、そして市民としての自由といった基本的人権にかかわるものが反映されている。
（長谷川秀男〔1998〕245 ページ）
ついで、博愛について言及するが、「博愛」とは広辞苑によると「広く、分け隔てなく人々を愛する」
ことである。欧米のようにキリスト教の精神が広く浸透しているところと違って、わが国では「家族と地域とのきずな」が博愛の一つの現象形態と考えられる。しかし、わが国では、高度成長過程
を通じて、共同体が解体しつつあり、そのきずなは弱体化傾向にある。
企業戦士の地域間移動が活発化して、単身赴任族を輩出するとか、あるいは遠距離通勤や核家族化・少子化などによって、一家団欒の光景はみられなくなった。この家族のコミュニケーションの欠落は世代間の価値観の差異を大きくするとともに、団地のような居住形態が普及するなかで、企業戦士の地域とのきずなは弱まった。
地域住民としての意識が希薄になって、人間の生まれながらもっている自己中心性やさまざまな
個人的欲求を満足させるような市場メカニズム中心の社会が進展し、その成熟化が進むにつれて、「自助」や「自立」が重んじられ、個人主義的傾向が相対的に高まっている６）。
そうした流れの反動として、
今日様々な悩める問題を派生している。それゆえ、「滅私奉公」や「日本的経営」という言葉に代弁されるような互助や相互依存を重くみる集団主義あるいは共同主義の重要性を問い直す必要がある７）。互助型社会システムのありようを変えていかなければならない。
さらに、「平等」は戦後一貫して日常生活に差別がないことや、職場における身分差別の撤廃など、多様な形で求められている。格差是正策の推進等を通じて、所得や雇用の格差は確かに減少し、先進国の中でもっとも平等な国だとさえいわれるようになった。特に、60 年以降、賃金や労働時間の格差は縮小し、収入や資産所有、さらに消費支出の平等化も進んでいる。
しかし、江戸時代における中級以上の武士の間で芽生えた「男は仕事、女は家庭」という性別役
割分業の意識が依然として根強く、男尊女卑の思想だと批判されている。86 年施行の「男女雇用機会均等法」により、ルールの平等すなわち公正（fairness）は行われたが、バブル崩壊不況のときの女子学生の就職難が示唆しているように、機会の平等つまり公平（equity）は確立していない
し（99 年に「改正男女雇用機会均等法」や「男女共同参画基本法」が施行され一歩前進しているが）、ましてや結果の平等＝平等（equality）となると、まだまだこれからだという感じがする。
この公正、
公平、
平等を一緒にくくって「正義」の概念を強調する傾向がある。前述のジョン・ロー
ルズは「公正としての正義」「平等な自由」「分配の正義」などを総括して、『正義論』を展開している。
ロールズによると、誰もが平等な権利が与えられていること、
つまり「基本的自由の原理」が確立し、「機会均等」が保証されているかぎり、社会的地位や、所得・資産の経済上の格差は許容されるが、その格差原理は社会的、経済的に最も不利な立場にある人（社会的弱者）の利益が可能な限り最大− 15 −

長谷川秀

男になるように、社会システムが決められていることを前提にしている８）。
「営業の自由」「契約の自由」を原則としている資本主義社会では、厳密な意味での平等はありえない。結果の平等には、可能なかぎりアクセスするということであるが、ルールの平等（公正）には最大限の努力が必要である。しかし、前述の男女雇用機会均等法の事例のように、ルールの平等化は進められたが、機会の平等（公平）はまだ実現の途上にあることがすくなくない。基本理念たる公平の内実がいま問われている。
（長谷川秀男〔1998〕246 〜 7 ページ）

おわりにアイデンティティを喪失せず、日本的価値のシステム全体を見直すためにも、「諸地域をたがいに関連させる回路」つまり生活者の質（QOL）を高めるような地域間ネットワークを構築する必要がある９）。人々にとって望ましいのは、経済の進歩それ自体ではなく、むしろ社会の進歩、生活の質（QOL）の向上である。その意味では、政策決定のプロセスを問い直し、地域分権的なシステムへの移行を促進するとともに、バランス・グローバル・パスの方向 10）や、互助型地域社会システ
ムの確立などを模索する必要がある。さらに、その基本的な前提として、普遍的な価値のあり方を常に問い直していくことが肝要である。

顧みるに、庄司哲太学長の下で本学に「国内留学制度」が設けられ、その第 1 号として東京大学玉野井芳郎教授に指導を受けたのは、20 歳代末の頃であった。それを契機に東京都内や群馬県内で催された「地域主義研究集会」に参加し、爾来地域主義・地域分権を研究の視座としてきたが、健康を害し 60 歳代半ばで死亡した玉野井教授は、もし生存していたら今日の様相をどう思うであろうか。三位一体改革で一歩前進したとみるか、それとも評価に値しないとみるか。
地域主義・地域分権の思想と出会って 37 年の歳月がたった今願うことは、一層なる地域分権の推進であり、地域分権化の流れが拡充することである。ともあれ、地域分権化時代への大きな変わり目のときに、地域政策学部教授として定年を迎えるという幸運に遭遇したことを喜ばしく思う。
文科省への設置申請間近に断ってきた友人に替わり責任をとって経済学部から転属することにな
り、その後博士後期課程新設の時に認可が下りるかどうかの鍵を握っているということで、業績を積み上げるよう叱咤激励された当時の学長石井学氏に厚く感謝申し上げたい。転属がなければ、博士の学位取得など間々ならぬことであったろう。
末筆にあたり、多数の方々からご多忙にも拘わらず、ご投稿いただいたことに心から御礼申し上
げますとともに、投稿者多数のため辞退をお願いした学外の諸先生等に失礼を深くお詫び申し上げ
ます。
（はせがわ

− 16 −

ひでお・高崎経済大学地域政策学部教授）

地域産業政策研究の一里塚
注：（ １ ）望月幸泰氏は『地域政策研究のための主要理論』（日本政策投資銀行・地域政策研究センター、2001 年 3 月、18 ページ）の中で、地域政策について色々な視点から言及しているが、最終的には行政・国土計画サイドにたった地域政策の概念
を表１のようにまとめている。
表１
地域政策の目的

地域政策の概念・各地域内の住民の総合的な福祉水準の向上。
・地域間の経済的・社会的不平等の是正、国土の均衡ある発展。

地域政策の手段・当該地域の振興のための政策。

・地域格差是正、国土の均衡ある発展に向けた、地域差別的・選択的な政策。

地域政策の主体・地方自治体・国

地域政策の留意点

・機会平等を基本としつつ、結果平等のための政策的支援も考慮。
・国の経済政策や産業政策との連携、それらの影響の考察。

（出所）日本政策投資銀行・地域政策研究センター『地域政策研究のための主要理論』2001 年 3 月、18 ページ。
（ ２ ）時代的使命終焉の背景については、旧自治省出身で本学の教授であった故宮崎正寿氏が本学産業研究所「循環共生型地
域社会づくり研究会」第１回（2000 年６月１３日開催）報告「地域分権と地域づくり」において、次のように述べている（一部割愛の上引用）。すなわち、①数十年間にわたって展開されてきた条件不利地への嵩上げ的な政策展開によって、公共施設、教育、福祉など行政面でのナショナルミニマムはほぼ達成された。②地方や農村部に財源を傾斜配分す
るだけの財政的余裕がなくなってきた。③国の縦割り行政が、既得権の壁を崩せずに、結果として地方への公共投資の偏重を助長してきたが、この点は、2001 年からの中央省庁改革により、何らかの変化が生じつつある。④土地問題との関連ではバブル崩壊後、地価下落が続き、公共事業についての用地買収面でのハードルが低くなり、その分、地方や農村の優位性は落ちてきている。⑤政治的要因であるが、地方や農村の優位性を揺るがす潮流の変化が見られる。国土の均衡ある発展を名目とした従来の施策を続けることが政治的にも困難な状況となりつつある。⑥国民の意識についてであるが、当然ながら、年月の経過や世代の交代とともに、大都市住民の郷里に対する精神的紐帯は希薄になり、農村に対する共感も薄れてきた。
（長谷川秀男〔2005〕14 〜 15 ページ）（ ３ ）地域産業とは、地域に本社を置く地域土着の中堅企業・中小企業群のことを指している。たとえば、地域産業は「本社を地域に置き、経営者が地域住民の一員になりきっている土着の中堅・中小企業群のことをいう。より具体的には、卸・小売業、サービス業、製造・小売業などもっぱら立地している地域の事業所や住民を対象に物財やサービス財を生産・販売している産業だけをいうのではなく、特定の産地を形成している地場産業、さらに、産地は形成していないが、原材料や市場の面で地域と強い結びつきを持つ独立企業群などが地域産業を構成している主要なものである。」という見解がある（安部斎他編〔2000〕２９３ページ）。
（ ４ ） 池田潔氏は「グローバル化時代の地域産業政策」（内田勝敏編〔2002 年〕『グローバル経済と中小企業』世界思想社、84 ページ）の中で、「地方自治体にも、自らが政策主体となって、地域独自の産業政策を立案し、実行する地域オリエンテッ
ドな産業政策の実施を求めている。
」と指摘している。
（ ５ ）この「共」的世界のコモンズをつきつめていくと、「共生」の概念にいきつく。『生物学辞典』（岩波書店）によれば、共生はいろいろに類別され区分されうる。
「最もふつうには、共生者の生活上の利益・不利益の有無に基準を置いて、共生を相利共生・片利共生・寄生の 3 つに大きく区分」し、共生は「しばしば相利共生の意に限って用いられる」という。ロバート・Ｈ・ホイッタカー（Robert H. Whittaker）は「共生とは、異種の有機体の間の、さまざまな緊密な関係についていう。ふつう 3 種の関係が類別される。第 1 は、相利共生（mutualism）である。2 つの有機体の相互に利益になる関係である。第 2 は、片利共生（commensalism）である。一方は利するが、他方にとってはがいして害にも益にもならない関係である。そして第 3 は寄生である。これは一方は益するが他方にとっては害になる関係である」（communities and ecosystems、）という。これは自然科学的な側面からのアプローチである。（長谷川秀男〔1998〕
248 〜 249 ページ）（ ６ ）Ｍ．アルベールは資本主義をアメリカやイギリスにみられる「ネオ・アングロサクソン」型と、ドイツやオランダなど
ライン川沿いの諸国にみられる「ライン」型に区分して興味深い予測を行い、日本はライン型の方に類似しているという（表２）。また、著書『資本主義対資本主義』の中で、「車は、ブレーキがあるからこそ早く走れるのである。資本主義も同様である。公的権威と、市民社会によって課せられる制限があるからこそ、市民経済が彼らの手で矯正されるか
らこそ、市場は競争力を発揮できるのだ」というシュンペーターの言葉（『資本主義対資本主義』P.210）を引用している。こうした見解を斟酌し、アメリカ的なシステムへの単なる追随ではなく、独立国日本の進むべき方向、アジア圏内
における位置づけなど見定める必要がある。

− 17 −

長谷川
表２

秀

男

Ｍ．アルベールの類型化（出所）伊丹敬之・加護野忠男［1993］『ゼミナール経営学入門』572 ページより引用。
（ ７ ）ゴールドマン・サックス会長 H・ポールソン氏の「日本人が見過ごしている日本の強みはチームワークだ。競争力のある人を採用してもチームの一員として働くのは簡単ではない。日本はその点でやりやすい。日本拠点を訪問するたびに私はチームワークの値打ちを学ぶ。個人的な野心を抑え共同で顧客のために働く文化だ。日本には弱点もある（自己批
判の過剰さ欠点）。
・・・・もうひとつの弱点は女性の力への理解。社会、特にビジネスで主要な地位を占めるという点で、他の国に後れを取っている。日本の出生率の低下が伝えられている。もっと生産的な形で女性の雇用が進めば経済は成長し、個人所得が増え、消費も増えるだろう。日本にとっては問題というより、チャンスだ。」（日本経済新聞、2006
年 1 月 4 日「私がみるニッポンの力」一部修正の上引用）という見解を問い直す必要があろう。
（ ８ ）社会的弱者といえば、それとの関連で「平等」の概念をとらえたセン（A.Cen）の主張がある。人間が機能充足をはかる生き物であるという認識にたって、社会的弱者への対策は、所得や資産の格差だけを課題にするのではなく、「潜在能力のうち基本的なもの（移動、社会生活への参加など）の平等化」をこそ目標にすべきだという。ノーマライゼーショ
ン社会の到来を求めるなかで、平等をとらえようとした。（長谷川秀男〔1998〕246 ページ）（ ９ ）かつて、玉野井芳郎氏が主張した地域主義の発想が重要である。「地域と地域を連結してゆく回路」のあり方，「上から下へと通じる集権的システムではなしに，逆に下から上へと，質の異なる内発的な文化をつくりだせるような諸地域をたがいに関連させる回路のあり方 ｣ に十分配慮した、ロマンと調和のある閉鎖的でない地域づくり、「地域の、地域による、地域のための」といった ｢ 内発的な発展 ｣ の発想が望ましい。
（10）生産者の論理から消費者の論理へのパラダイム転換を図り、「生活の質」を高めていくためには、バランス・グローバ
ル・パスが選択の方向ではないかと考えられる。紙数の制約上詳細な説明は省くが、興味ある人は長谷川秀男〔2001B〕
254 〜 258 ページを参照されたい。

【参考・引用文献】
Robert H. Whittaker, Communities and Ecosystems, Second Edition, MacMillan Publishing Co., 1975.
John Rawls・矢島欽次監訳［1979］『正義論』紀伊国屋書店
Ivan Illich・玉野井芳郎・栗原彬訳〔1982〕『シャドウ・ワーク――生活のあり方を問う――』岩波書店
Carolyn Merchant・団まりな・垂水雄二・樋口祐子訳［1985］『自然の死 --- 科学革命と女・エコロジー ---』工作舎）
セン（A.Cen）［1985］『福祉の経済学』岩波書店
Michel Alber・小池はるひ訳［1992］『資本主義対資本主義』竹内書店新社
長谷川秀男〔1998〕『地域産業政策』日本経済評論社
安部斎他編〔2000〕『地方自治体の現代用語』新版第一次改定版、学陽書房
長谷川秀男〔2001A〕『地方分権時代の流通政策』文眞堂
長谷川秀男〔2001B〕『地域経済論――パラダイムの転換と中小企業・地場産業――』日本経済評論社
池田潔〔2002〕「グローバル化時代の地域産業政策」（内田勝敏編『グローバル経済と中小企業』世界思想社
長谷川秀男〔2005〕「循環共生型地域社会づくりの課題――地域産業政策の視点からーー」（高崎経済大学附属産業研究所編『循
環共生社会と地域づくり』日本経済評論社）
日本経済新聞社編〔2006.1.4.〕「日本経済新聞；私がみるニッポンの力」日本経済新聞社− 18 −