令和２年関川村議会３月（第１回）定例会議会議録（第１号）〇議事日程
令和２年３月１０日（火曜日） 午前１０時 開会
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

議案第 １号 関川村妊産婦医療費助成に関する条例の制定について

第 ６

議案第 ２号 関川村印鑑条例の一部を改正する条例

第 ７

議案第 ３号 関川村職員定数条例の一部を改正する条例

第 ８

議案第 ４号 関川村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正す
る条例

第 ９

議案第 ５号 関川村奨学金貸与条例の一部を改正する条例

第１０

議案第 ６号 関川村村民会館条例の一部を改正する条例

第１１

議案第 ７号 せきかわふれあいど～むの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例第１２

議案第 ８号 関川村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

第１３

議案第 ９号 関川村国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例

第１４

議案第１０号 関川村区長設置条例を廃止する条例

第１５

議案第１１号 女川東部辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更について

第１６

議案第１２号 村上岩船定住自立圏の形成に関する協定の変更について

第１７

議案第１３号 村道路線の認定について

第１８

議案第１４号 村道路線の変更について

第１９

議案第１５号 令和元年度関川村一般会計補正予算（第６号）

第２０

議案第１６号 令和元年度関川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第２１

議案第１７号 令和元年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第２号）

第２２

議案第１８号 令和元年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第４号）

第２３

議案第１９号 令和元年度関川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第２４

議員第２０号 令和元年度関川村簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）

第２５

議案第２１号 令和元年度関川村公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）

第２６

議案第２２号 令和元年度関川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
- 1 -

第２７

議案第２３号 令和元年度関川村水道事業会計補正予算（第２号）

第２８

議案第２４号 令和２年度関川村一般会計予算

第２９

議案第２５号 令和２年度関川村国民健康保険事業特別会計予算

第３０

議案第２６号 令和２年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計予算

第３１

議案第２７号 令和２年度関川村介護保険事業特別会計予算

第３２

議案第２８号 令和２年度関川村後期高齢者医療特別会計予算

第３３

議案第２９号 令和２年度関川村宅地等造成特別会計予算

第３４

議案第３０号 令和２年度関川村有温泉特別会計予算

第３５

議案第３１号 令和２年度関川村下水道事業会計予算

第３６

議案第３２号 令和２年度関川村簡易水道事業会計予算

第３７

同意第 １号 関川村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて○本日の会議に付した事件
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

議案第 １号 関川村妊産婦医療費助成に関する条例の制定について

第 ６

議案第 ２号 関川村印鑑条例の一部を改正する条例

第 ７

議案第 ３号 関川村職員定数条例の一部を改正する条例○出席議員（１０名）
１番

渡

邉

秀

雄

君

２番

近

壽 太 郎

君

３番

鈴

木

紀

夫

君

４番

伊

藤

敏

哉

君

５番

小

澤

仁

君

６番

加

藤

和

泰

君

７番

髙

橋

正

之

君

８番

平

田

広

君

９番

伝

信

男

君

１０番

菅

原

修

君

○欠席議員（なし）○地方自治法第１２１条の規定により出席した者
村
副

村

長

加

藤

長

宮

島
- 2 -

克

弘

君

己

君

教

育

長

佐

藤

総務政策課長野本

住民税務課長渡邉

健康福祉課長

佐

農 林 課

長

建

一

君

誠

君

浩

一

君

藤

充

代

君

冨

樫

吉

栄

君

課

長

渡

邉

隆

久

君

教 育 課

長

熊

谷

吉

則

君

住民税務課参事

富

樫

佐 一 郎

君

住民税務課参事

須

貝

博

子

君

健康福祉課参事

佐

藤

恵

子

君

観光地域政策室長

大

島

祐

治

君

事 務 局 長

河

内

信

幸

主

石

山

洋

介

設

修

○事務局職員出席者

任

- 3 -

午前１０時００分

開 会○議長（渡邉秀雄君） ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、これより令和２年３月（第１回）関川村議会定例会議を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
議事進行によろしくご協力をお願いします。
例規集等の閲覧のため、議員及び執行部の皆さんにのみ、議場におけるタブレット端末等の使用を許可します。

日程第１、会議録署名議員の指名○議長（渡邉秀雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、８番、平田広さん、９番、伝信男さんを指名いたします。

日程第２、議会運営委員長報告○議長（渡邉秀雄君） 日程第２、議会運営委員長の報告を行います。
議会運営委員長から本定例会議の会議日程（案）及び議案の取り扱いについて報告をお願いします。議会運営委員長。
○議会運営委員長（小澤仁君）

おはようございます。

本定例会議の会議日程及び議案の取り扱い等について申し上げます。
去る３月２日、令和２年３月（第１回）定例会議の運営について、役場第２会議室において、委員及び議会事務局職員出席のもと議会運営委員会を開催しました。
その協議の結果について報告します。
最初に、会議日程については、お手元に配付の会議日程表（案）のとおりです。
まず、本日の会議では、会議日程の決定後、諸般の報告を行い、その後、村長の施政方針説明、
一般質問、各議案の上程を行います。
なお、令和２年度各会計の当初予算案については、予算審査特別委員会を設置して審議を行います。
11日水曜日は常任委員会を開催し、付託議件の審査を行います。常任委員会終了後から12日水曜日まで、予算審査特別委員会を開催し、各会計予算の審査を行います。
13日金曜日及び16日月曜日から18日水曜日までは、議案調整日及び各委員長の事務整理日とし
ます。
- 4 -

19日木曜日は、午後３時から本会議を開催し、各委員長から委員会審査の報告を受けた後、質疑、討論、採決を行います。
なお、追加議案が上程された場合は当日審議をし、即決とします。
次に、議案等の取り扱いについて申し上げます。
報告第１号は、妊産婦医療費助成に関する条例制定案件です。提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第２号から議案第９号までは条例の一部改正案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第10号は、条例の廃止案件です。提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第11号は、辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更案件です。提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第12号は、村上岩船定住自立圏の協定変更案件です。提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第13号及び議案第14号は、村道の路線認定・変更案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第15号から議案第23号まで、以上９件は令和元年度各会計の補正予算案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第24号から議案第32号まで、以上９件は令和２年度各会計の当初予算案件です。一括上程
し、提案理由の説明を求めます。その後、９人で構成する予算審査特別委員会を設置して、これに付託します。
同意第１号は人事案件です。単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
次に、一般質問について申し上げます。
一般質問の通告は２月25日正午で締め切り、８名の方が本定例会において質問を行います。
次に、請願・陳情につきましてはお手元に配付の陳情文書表のとおりです。所管の常任委員会
において審査をお願いいたします。
最後に、議員派遣は、４月から来年３月までに派遣が必要なものを一覧にして議長提案とします。
以上で報告を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）- 5 -○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。委員長、ご苦労さまでした。
お諮りします。本定例会議の会議日程は議会運営委員長報告のとおりとしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。したがって、本定例会議の会議日程は、お手元に配付の会議日程表（案）のとおり決定しました。

日程第３、諸般の報告○議長（渡邉秀雄君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本定例会議までに受理した陳情等は、お手元に配付しました文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
地方自治法第199条第９項の規定により、定例監査の結果報告書及び地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和元年11月から令和２年１月分の例月出納検査結果報告書が提出されています。
議員控室に保管していますので、ごらんください。
以上で諸般の報告を終わります。
村長から、定例会議開会に当たり、挨拶と施政方針説明について申し出がありました。これを許可します。村長。
○村長（加藤 弘君） おはようございます。
議員の皆様には、大変ご多用のところ、令和２年第１回村議会定例会議にお集まりをいただきましてありがとうございます。
関川村議会３月定例会に際し、令和２年度の各会計予算案を初めとした諸議案の審議をお願いするに当たり、村政運営に臨む所信の一端と施策の概要を述べ、議員各位並びに村民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
まず初めに、連日連夜報道されております新型コロナウィルス感染症について、現時点での村の取り組みについてお話をさせていただきます。
関東圏や東北などを中心に広がりを見せ、まだ終息のめどが立っていません。そのような中、村では２月21日に村長以下、課長などで構成する新型コロナウィルス感染症対策警戒本部を立ち上げたところです。その後、２月29日に県内で感染者が確認されたとの報道を受けまして、対策本部を立ち上げました。村としましては、感染拡大防止のため小・中学校を臨時休校とし、人の多く集まるゆ～む、村民会館、ふれあいど～むなども原則休館といたしました。
感染症予防の基本は手洗いや人ごみの多い場所を避けることにありますので、それらを村民の皆様に徹底していただくため、広報無線やホームページ、チラシの全戸配布などで周知をいたし- 6 -ました。また、県内での感染者確認を受け、２月29日、３月１日には私が直接広報無線を通じて感染症予防を村民の皆様に呼びかけたところです。
また、このたび感染症によって影響を受けた中小企業の事業者の資金繰りを支援するため、融資を受ける際に必要な信用保証料を村が補給する仕組みを整えました。引き続き感染症拡大を防止するためしっかり取り組んでまいりますので、議員各位初め、村民皆様におかれましてはご理
解とご協力をお願いいたします。
さて、全国の多くの自治体では、急速な人口減少や少子高齢化が進むことに伴い、地域産業の衰退、就業の場の減少、若者の流出などが進み、地域社会を維持し再生することが大きな課題となっています。一方、社会保障費の増大や地方税等自主財源の減少などで地方財政は厳しいものがあり、慎重な財政運営が求められています。
こうした中、地方自治体の財政運営の指針となる令和２年度の地方財政計画では、東京都などの都市部に税源が著しく偏っている地方法人二税、この偏在是正措置によって生じた財源を活用して、人口減少等が著しい地域社会の持続可能性を確保するための措置が講じられました。具体的には、人口減少率など人口構造の変化に応じた指標や人口密度の度合いに応じた指標によって、地域社会の維持・再生に取り組む必要性の高い団体に地方交付税が重点配分されるものであり、これまでの人口の増減によって地方交付税も増減するという従来の交付税制度の考え方と異なり、人口減少の著しい地方の行政需要に配慮した交付税措置であります。これは、「人口が減少しても地域社会の維持のために必要な行政需要は必ずしも減るものではない」とこれまで訴えてきました我々の主張が反映されたものであり、村としてはこれを評価し、大いに歓迎すべきものと考
えております。
また、安倍首相が１月に行った施政方針演説では、転出超過で人口減少が長年続いた島根県のとある市で若者の起業を促した結果、人口の社会増を実現した例を挙げ、「地方にこそチャンスがある」と考え、地方に飛び込む若者を力強く支援すると述べています。
出生率の低下による人口減少に歯どめをかけるとともに、東京への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して地域の活力を取り戻すという地方創生への安倍首相の思いを強く感じたところであります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標として、稼ぐ地域をつくるとともに安心して働けるようにすること。地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくること。結婚・出産・子育ての希望を叶えること。人が集う安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくることを挙げています。村としてもこの方向に沿って必要な施策を推進してまいります。
関川村の人口は、令和２年２月末現在で5,457人と、この１年間で168人減少しました。
これまでも人口減少対策のためさまざまな施策を行ってまいりましたが、一朝一夕に解決され- 7 -るようなものではなく、これからも向き合っていかなくてはならない大きな課題であります。今後とも持続可能な財政運営を基本に新しい時代の流れを見据え、変化を恐れず、時代に即した施策を総動員して魅力ある村づくりを進めてまいります。
その際にも肝要なのは、村民総参加、村民協働のむらづくりであります。
施策の推進は行政だけでできるものではありません。地域のリーダーを発掘し、育て、時には外部人材との交流も進めながら、地域が団結し、よりよい地域づくりを自発的に進める、そんな活力のあるコミュニティーが求められています。そのためには若い皆様の参画も不可欠であり、昨年秋に９地区のコミュニティーごとに若者たちと村の将来を語り合う未来ミーティングを開催しました。まさに現役で活躍され、これからの村を担う若者の皆さんと村の施策に欠如していること、将来に向けた解決策など、既成概念にとらわれず率直な意見交換をすることができ、村の将来を一緒に考えるよい機会になりました。
ご提案いただいたもののうち可能なものについては、令和２年度の施策に反映しました。今後ともこうした取り組みを継続する中で、むらづくりへの機運醸成や人材の育成・発掘につなげる
とともに、若者の皆さんからも支持される村づくりを進めてまいります。
令和２年度は村の第６次総合計画・後期計画の策定時期に当たることから、第２次総合戦略の計画期間と整合性を図りながら策定を進めますが、その際にも多くの村民参画のもとで議論を進めてまいります。
予算編成に当たりましては、歳入面では後年度の財政負担を考えながら有利な起債の積極的活用を図るとともに、村の貴重な財源であるふるさと納税について、返礼品の見直しを適宜見直すなど、財源確保に努めます。
一方、歳出面では、最小の経費で最大に効果を発揮するという地域経営の基本に立ち、これまでの慣例にこだわることなく、効果的、効率的な行政サービスに努めることとし、将来に向かって持続可能な財政運営が保たれるよう進めてまいります。
それでは、令和２年度の村行政の主な取り組み方向につきまして、第６次総合計画の区分に沿って説明をいたします。
初めに、「住みよい暮らしのために」に対する取り組みであります。
コミュニティー等への支援についてですが、住みよい暮らしの基本は、まず家庭であり、最も身近な自治組織である集落、そして地区コミュニティーであります。みずからの地域がよりよいものとなるよう、足元を見つめていただくために住民アンケートに順次取り組んでいきます。そ
の結果をもとに時代に即した地域づくりを進めていただくため、引き続きその取り組みを支援してまいります。
集落要望につきましては、毎年多くの要望が寄せられています。その多くはインフラ整備で、- 8 -数年来継続して要望をいただいているものも多くあります。財源確保が最大の課題でありますが、
現地確認を行い、緊急性の高いものから随時実施することとしております。
生活道路としての安全を確保するため、緊急性の高い橋梁補修は、国の補助事業を活用しながら年次計画による整備を行います。また、冬期間の通行確保のための消雪パイプの更新工事についても国の交付金を活用し、今後も計画的に整備を継続してまいります。
次に、地域防災力の強化です。
近年は全国各地で自然災害が発生しており、昨年も地震や台風などが全国の広範囲に甚大な被害をもたらしました。未曾有の被害のあった昭和42年の羽越大水害規模の水害がいつあってもおかしくない状況にあり、災害から村民の生命・財産を守るため、ハード・ソフト両面からの防災力の強化は急務であります。
防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策によって、国管理の荒川を初め、県管理河川にも機能保全のための河床掘削、支障木伐採などの対策が進んでまいりましたが、今後も引き続き必要なハード整備について、国や県に対して要請をしてまいります。
村では、本年１月から防災の専門職員を採用するとともに、防災情報メールの運用を開始しました。今後は新たに国が作成した洪水のハザードマップのデータをもとに、村版洪水ハザードマ
ップの整備や必要な防災施設、備品の更新・充実を図ってまいります。
また、自分の命は自分で守るという意識を持って、村民一人一人が災害に備えることも重要であります。そのため、10月には村内一斉の防災訓練を行います。日ごろからの災害への備え、有事の際の職員や自主防災会など、地域の皆さんの行動・対応について、防災の取り組みを確認す
る有意義な訓練にしたいと考えています。
次に、空き家対策についてです。
空き家については、全国的に増加している中で、その適切な管理と活用が大きな課題となっており、当村も例外ではありません。
村では、令和元年度に空き家所有者に対し、空き家の今後の取り扱いなどについて意向調査を実施するとともに、空き家等対策計画を策定したところです。今後はこの計画に基づき適切な管理と活用を進めてまいります。
次に、交通弱者対策についてです。
近年、核家族化や高齢化の進行と相まって、交通弱者対策が喫緊の課題となっています。家族や地域の支え合い、結びつきの強い当村においても家族間の協力だけでは課題が解決できない状況となっています。
先般、関川村地域福祉計画推進委員会のワーキングチームであるやろでば会から路線定期型交通の見直しとデマンド型交通システムの導入につきまして提言をいただいたところでもあります。
- 9 -路線バスにつきましては、一般乗車率が少ない現状ではありますが、小・中学生の登下校バスとしても兼ねておりますので、抜本的な見直しは難しい面もありますが、利便性の向上、財政負担などの視点から随時必要な見直しを行ってまいります。
デマンド型タクシーにつきましては、地域公共交通協議会を立ち上げ、村内事業者の協力をいただきながら導入を進めることとします。まず、医療機関の利用を基本としたモデル運行を２カ月程度行い、課題等を検証した上で本格的な運行を確立したいと考えています。
次に、医療の確保についてです。
高齢化の進む当村にとりまして医療の確保は大きな課題です。全国的な問題となっている医師の偏在などを要因とした医師不足については、地域医療の中核を担う県立坂町病院においても深刻な問題となっています。このため、村上市、胎内市、関川村で構成する県立坂町病院活性化協
議会において、医師確保、医療体制の充実に向けた要望活動を引き続き行ってまいります。
関川診療所につきましては、治療のみならず、住民が住みなれた地域で安心してその人らしく暮らすことはできるように、地域の開業医の先生を初め、近隣病院とも連携を密にしながら、地域包括ケアシステムを推進してまいります。
次に、「地域を担う産業の振興のために」に対する取り組みでございます。
初めに、村の基幹産業である農業についてです。
当村の農業形態は稲作中心ですが、平成30年度から国の生産目標が廃止されたことに伴い、より消費者に求められる高品質な米づくりが必要となってきています。
しかし、近年は気象変動に伴い収量や品質の低下など、岩船米にとって厳しい状況が続いています。引き続き、岩船米、関川産米の需要の確保はもちろん、ブランド力強化に向けた取り組みが必要です。
異常気象対策として土づくりや施肥管理などについて関係機関と連携して営農指導強化に努めるほか、スマート農業技術を活用した収量の安定化や品質の向上、生産コスト低減などについて
も関係機関と連携のもと検討してまいります。
また、農地の集積・集約、生産性の向上などを目的に進められている女川左岸地区の圃場整備については、継続して協力・支援を行うとともに、新規に圃場整備を希望する地区については、
話し合いの場から積極的にかかわり、事業の推進を図ってまいります。
県の重点施策でもあります園芸作物の振興は、稲作を中心とした当村の農業経営においても経営の多角化や複合化を進める上で重要な取り組みとなっています。
村では国県補助事業には該当しない小規模な取り組みを支援するため、水田の畑地利用に有効な溝堀機などの農機具を村で新たに購入し、農家へ貸し付ける事業を始めます。これによって園
芸作物への取り組みが増加し、さらには６次産業化へとつなげることで農家所得の向上を図りた- 10 -

いと考えております。
また、耐用年数を超えた農業施設が多くなっています。今後、施設の更新には多額の費用が見込まれるなど、適正な農業施設の維持管理には課題が山積しています。
村では頭首工やため池を初めとした基幹施設の老朽化は、今後の地域農業を考える上でも防災面においても重要な問題であると考えております。５つの防災重点ため池のハザードマップを作成するほか、蛇喰地区では農地防災事業にも取り組み、農業施設における防災・減災の取り組みを行います。また、老朽施設の状況把握にも努め、地域農業の抱える課題を関係者と共有しながら必要な事業の提案を行ってまいります。
次に、有害鳥獣対策についてですが、猿、熊、イノシシなどの被害が毎年報告されています。
電気柵などの設置補助を継続して行うほか、猟友会と連携して農作物被害等の減少と安全・安心
な住環境を維持するため、ＩＣＴ技術等を使った有効な対策について検討してまいります。
次に、商工・観光業についてであります。
道の駅の再整備についてですが、広報紙で素案を示したところ、村民の皆様から関心を持っていただき、さまざまなご意見をいただきました。
道の駅「関川」は、物販を中心とした他の道の駅と違い、村の中心部に位置するとともに、温泉施設を有し、隣には渡邉邸など文化財があるなど、村の拠点施設であります。このことから、観光客はもちろんのこと、子供からお年寄りまで村民の皆様にも親しんでいただける道の駅にしたいと考えております。
道の駅全体の計画については、村民の皆様のご意見を参考にしながら検討を重ね、施設については、既存施設の活用、費用対効果などの視点から今後の検討課題として残しつつ、このたび全体レイアウトをまとめました。これを受け、令和２年度では施設等の整備は実施せず、今後手戻りがない大型車、小型車それぞれの駐車スペースなどを整備することとしております。
観光産業につきましては、飲食や宿泊、小売りなどの幅広い産業であり、交流人口や関係人口をふやしていく意味においても重要な産業です。全国的に年々外国人観光客が増加しており、観光の楽しみ方もざまざまな形態があります。観光資源など、村の魅力を発信するとともに、外国人観光客向けのイベントの実施などによってこの流れをしっかり捉えていきたいと考えております。
このほか、金丸のさざれ石や沼の巨木など、活かし切れていない観光資源についても地域の皆様にどのように関心を持っていただけるか、議論を深めていきたいと考えております。
商工業の振興につきましては、人口減少等による需要の減少と相まって、事業所数も減少してきており、消費者である村民の利便性の視点からも深刻な事態に至っていると認識をしております。
- 11 -

地消地産につきましては、２月の広報せきかわの「村長室から」にも掲載しましたが、村民が消費するものは村内で調達する、村内でつくるという考え方が大事ですし、村内でお金を回し、できるだけとどめておくことが村内経済の活性化につながります。
このため、商店等が共同で村民の村内消費を促す取り組みについて、村としても支援を行ってまいります。
また、近年、電力の自由化の影響で地消地産の視点から自治体出資による新電力会社が多く設立をされております。役場や村民の皆様が村内に設立された新電力会社から電力を購入することによって、お金を村内にとどめる取り組みです。家庭消費の中ではエネルギー消費の占める割合が大きいため、お金を村内にできるだけとどめておく取り組み事例として、当村においても自治体新電力の可能性を調査・検討していくこととしております。
住宅リフォーム補助については好評をいただいており、村内での経済循環の意味合いからも継続をいたします。
また、商店、旅館等が行うバリアフリー化のための店舗改修費やインバウンド向けの案内表示設置費に対する助成を新たに行い、誘客への取り組みを支援します。
次に、「交流から定住へ促すために」について説明します。
人口減少が進む中、地域活力の維持、地域経済の活性化のためには交流人口、関係人口の拡大が重要となっています。そのため、大学生を招いた滞在型インターン事業に引き続き取り組みをします。
地域おこし協力隊につきましては、現在２名が活躍していますが、その趣旨を地域の皆様にご理解をいただいた上で増員を図りたいと考えております。
首都圏等との交流については、首都圏在住の村出身者で構成する村人会やこれまで村と交流のある団体、企業など、引き継ぎ交流を進めてまいります。
さらに、県内での身近な応援団として、新潟市など県内で活躍されている皆様を組織化し交流できないか、今後検討を進めてまいります。
空き家の活用についてですが、全国的には都市部から地方へ移住・定住する田園回帰の流れが進んでいます。当村においても空き家・空き地バンク等を活用して移住していただいている皆様も徐々にではありますが、ふえています。
一方で、空き家で田舎暮らしを体験していただくためには、売買ではなく賃貸の制度が必要だとの指摘を未来ミーティングでもいただきました。定住、交流を促進するために売買だけではな
く賃貸による空き家利用の検討も進めます。
あわせて会員登録をしております「ふるさと回帰支援センター」を活用しながら、村の魅力を発信してまいります。
- 12 -

賃貸住宅の建設についてでありますが、若者が転出する要因の一つとして住宅事情が挙げられます。本来、一般の賃貸住宅の建設は民間事業者の役割でありますが、当村では市場性が弱いという事情からか民間参入が少なく、村で住宅を整備してまいりました。しかし、村営住宅ではあきがない状況も出てまいりましたので、令和２年度は民間事業者に行政が財政支援することによって、民間事業者の賃貸住宅参入を促す取り組みを実施してまいりたいと考えております。
宅地分譲については、今後の検討課題として需要動向等を調査してまいります。
嫁むこ対策につきましては、それぞれ個人の人生にかかわることでもあり、短期的に大きな効果を上げることは難しいのが現状であります。しかしながら、結婚のために出会いの場を望んでいる方々のニーズに応えるため、そうした機会の提供などの取り組みについて、必要な支援を実施してまいります。
続いて、「切れ目のない子育て支援のために」についてであります。
生活環境や価値観の多様化などによって、子育て支援へのニーズも多様化しています。次世代を担う子供の健やかな成長と子育てを支える新たな子ども・子育て支援事業計画に沿いながら、きめ細かな子育て支援を行います。
子育て世代包括支援センターを新たに開設し、妊産婦や乳幼児の実情を把握するとともに、必要に応じて支援プランを策定して、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じるなど、支援体制を整えます。
保護者の負担の軽減という観点から実施してまいりました高校生等の定期券購入に対する助成、医療費助成やワクチン接種の無料化などは引き続き実施してまいります。
子育て支援の一環としまして、新たに妊産婦への医療費助成を行うほか、不妊・不育治療費の助成を継続いたします。
次に、保育園についてです。
未来を担う子供たちが健やかに育ってほしいというのは、村民みんなの願いです。その子供たちを預かる保育園には、幼児教育機関としての役割がありますので、日常的に遊びが学びにつながるような取り組みを行うとともに、健やかな成長を促す運動プログラムを取り入れるなど、工夫を凝らしてまいります。
保育園の運営についてですが、土曜の保育を利用者等のご意見を踏まえ、半日保育から一日保育に変更します。また、学童保育につきましても土曜日の一日開設を行うとともに、対象者の拡大を図ります。
保育園のあり方についてですが、村の出生者数は残念ながら年々減少傾向にあります。そんな中で限られた保育士の効率的配置の観点や財政負担の問題などから、下関・大島の２園体制の見直しを検討する時期に来ていると考えております。より充実した保育サービスができる環境を整- 13 -

えるため、このたび実施いたしました保護者アンケートの結果も見ながら、この方向性を見出してまいりたいと考えております。
小学校、中学校についてですが、統合後、それぞれ11年、16年となりました。児童・生徒数が減少している状況ではありますが、一村一校だからこそ全国的に誇れる取り組みができると思います。
ＩＣＴ教育については、全国でいち早く導入し、タブレット端末や電子黒板を既に活用しております。今後も「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」という新たな時代を担う子供たちの一人一人にとって個別最適化され、創造性を育む学びにふさわしいＩＣＴ教育の環境整備に努めてまいります。
また、村の子供たちの地域への愛着心を高めるため、地域の企業等を紹介する新たな取り組みを実施します。これは、これまでの教育フォーラムの形を変えて行うもので、子供たちの将来展
望に夢と希望を与えるものとします。
英会話で親しんでもらえる取り組みについてですが、これまで小学校の５年、６年生で行われておりました英語活動が小学校３年生からとなり、小学校５年生からは教科としての英語授業が始まります。グローバル化の流れの中でコミュニケーション能力としての英会話力を高め、異文化への関心を持つ子供たちを育てることが必要であります。そのような中、村内でも気軽に英会話を外国人から学べる環境をつくるため、村有施設を民間の英会話教室に開放し、幼少期から英語を学びたいという子供たちを支援します。このほか、小・中学校の外国語指導助手が保育園に出向き、保育園児にも日常的に英会話に親しんでもらう環境をつくります。
奨学金制度については、教育を受ける機会を保障し、自立した学生生活を送れるように支援する制度でありますので、その対象者をこれまでの大学生から短大、高専、専門学校の生徒にも拡大することとします。
続いて、「みんながいきいきと暮らせるために」についてであります。
高齢者保健福祉計画、障がい者福祉計画、自殺対策計画、健康づくり21などの各種計画に基づき、健康増進に向けた総合的な支援や事業を行います。
健康づくりについてですが、村民皆様から健康で安心して生活するためには正しい生活習慣や運動習慣など、村民一人一人の健康づくりが基本となります。そのうえで地域医療の確保や向上を図り、地域・行政・関係団体が一体となった健康づくりの推進が必要と考えております。
健康チャレンジデーでは、参加率を上げるためのさまざまな工夫が各地で行われました。令和
２年度は健康チャレンジデーで得た成果をもとに、村独自の取り組みに変え、楽しみながら多くの皆様がかかわり合いを持てるような健康づくりへの取り組みができないかと考えているところであります。
健診事業につきましては、受診率向上を目指してさらに工夫を凝らし、病気の早期発見、早期- 14 -

治療につなげてまいります。また、特定健診の検査結果に基づき個別に保健指導を行い、疾病の重症化予防を強化します。各種健診に対する助成は引き続き継続するほか、新たにピロリ菌の抗体検査による胃がんリスク検診に対する助成も行います。
子供から高齢者まで、障害のあるなしにかかわらず、誰でも集い交流ができる居場所として、
旧社会福祉センターを活用して「つなぐ」を開設しています。運営するボランティアの協力をいただきながら、どなたでも気軽に訪れることのできる環境整備に努めます。
次に、生涯学習についてです。
豊かで生きがいのある生活を送るためには、生涯学習に大きな役割があると考えています。いつでも誰でも学べる機会や場の提供に努め、関係団体と連携して魅力のある事業の実施に取り組みます。
昨年の国民文化祭で実施しましたマイタウンコンサートは弦楽器の演奏でしたが、次年度は太鼓芸能集団・鼓童をお招きしコンサートを実施する予定です。小さな村でも本格的な文化・芸能に触れる機会を創設してまいります。
また、新たな構想の段階ではありますが、意欲ある村民有志の協力を得ての熱中小学校の開校があります。熱中小学校とは、いわば大人の社会塾であり、起業や地域活性化の取り組みにつながる人的ネットワークの場でもあります。熱中小学校は、2015年に山形県高畠町での廃校利用がきっかけとなり、その輪が全国に広がり大きなネットワークとなっています。現在、全国に14校、アメリカ・シアトルに１校開校しています。
熱中小学校は、全国の企業経営者や第一線で活躍する大学研究者などを講師として招き、起業、創業へのアプローチ、ビジネススキルアップ、観光開発、産業振興など、さまざまな講義を通じて学ぶことができるものです。他の熱中小学校の取り組みをみますと、講師陣のすばらしさから
か、受講生は立地市町村以外の市町村の方も多く、このネットワークがつながる中でさまざまな地域活性化のプロジェクトが立ち上がっています。
この取り組みは、多彩な講師のネットワークと村民、村内事業者がつながることによって大いなる刺激を得ることになり、人材育成や起業、地域活性化に有効なものと考えています。
熱中小学校の主宰者としましては、都道府県に各１校しか認めていないということでありまして、私としては６・３・３制発祥の関川村で県内初の開校を目指したいと願っているところであります。
しかし、この取り組みは民間主導が基本であります。このため、まずはこの取り組みを村民に呼びかけ、この取り組みに意欲のある方を募集し、体制づくりを行うとともに、村としても全面的に支援をしてまいりたいと考えているところです。
生涯スポーツにつきましては、駅伝競走大会や関川マラソンなどのほか、村の自然環境を利用- 15 -

したスポーツ活動を検討し、健康づくりととも連携をさせた取り組みを進めてまいります。
最後に、「無駄のない行財政運営のために」についてです。
村のさまざまな課題に的確かつ効率的に対応するため、前年度は組織再編を行ったところですが、組織にこだわり過ぎると行政の縦割りの弊害を招きます。
新年の職員訓示では、班と班の壁、課と課の壁をなくし連携を強化してワンチームで組織目標を達成しようと呼びかけました。
行政需要は多様化、複雑化しておりますが、財政的な課題から職員の数をふやすことは現実的ではありません。そのため、村の将来を見据えた新たな施策の展開などを考えますと、既成概念にとらわれず、前向きな思考で行政が進められる人材が不可欠です。
こうしたことから、職員の人的ネットワークを広げるとともに、職員一人一人の能力を高める
必要があります。人事交流、研修などの機会を通じ、自己啓発の機運を一層高めてまいります。
今般、地方自治法と地方公務員法の改正によって会計年度任用職員制度が創設されました。これは臨時職員の処遇改善と集落区長などの非常勤特別職の任用の厳格化などが主な目的となっています。制度改正の趣旨を踏まえ、関係される皆様のご理解をいただきながら、的確な運用に努めてまいります。
次に、村の情報発信についてです。
村の情報発信についてはまだまだ工夫が必要です。村民の皆様はもちろん、村に関心のある村
外の方々にも幅広く情報をお届けするため、村のホームページの充実に努めます。また、報道機
関に対しましても迅速かつ的確な情報を効果的に発信してまいります。
予算編成におきましては、先ほど申しましたふるさと納税の拡充を初め、歳入について改めて点検を加え、財源確保に努めるとともに、厳しい財政状況を踏まえ、真に必要な行政サービスへの重点化、事業目的とその達成状況、費用対効果の精査、各課にまたがる事業間の連携などによって引き続き無駄のない行財政運営に努めてまいります。
また、令和２年度から簡易水道会計や公共下水道事業会計などを財務状況をより正確に評価・判断するため、公営企業会計へ移行します。
上下水道は、人口減少などによって料金収入も減少している一方で、施設の老朽化等に伴う更新需要は増大しており、会計運営も厳しさを増しております。このため、適切な受益者負担のあり方を検討しなければならない時期に来ていると認識をしております。今後も調査・検討した上で、まずはその実態を村民の皆様に丁寧に説明をしてまいります。
終わりに、最近、地域づくりの第一人者である大学の先生が、「にぎやかな過疎」という言葉を使われておられます。にぎやかな過疎とは、人口減少の進む過疎地であっても村外から人が集い、開業や起業などが相次ぐなど、元気な過疎地域を表現したものです。
- 16 -

多くの自治体では自然減が著しいため、人口減少が加速しているのが実態です。しかし、これからは自治体や住んでいる方々の取り組みによってにぎやかな過疎と寂れた過疎と格差が生まれてくるのではないかと思っております。
当村も過疎の中で埋没しているのではなく、新たな取り組みがさまざまに起こり、過疎であってもにぎやかであるという、そんな元気な村づくりを目指してまいりたいと考えております。
本定例会議に提案いたしますのは、条例制定１件、条例の一部改正案件８件、条例の廃止案件
１件、辺地計画の変更１件、村上岩船定住自立圏の形成協定の変更１件、村道の認定と変更がそれぞれ１件、令和元年度各会計補正予算案９件、令和２年度の各会計当初予算案件９件、人事案
件１件、以上33件でございます。
令和２年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ46億6,300万円となり、前年度と比較して１億8,500万円、率にして4.1％の増であります。財源の多くを占めます地方交付税が見通せないことから、財政調整基金を１億7,200万円取り崩しての予算編成となっています。また、一般会計と６つの特別会計を合わせますと64億2,580万円となりました。
公営企業会計は、今年度から簡易水道事業会計と下水道事業会計の２つを統合しまして、必要最小限の予算措置としております。
各議案の内容につきましては上程の際に詳細に説明申し上げますので、慎重審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。
当面するスキー場問題、人口減対策など、さまざまな課題が山積しておりますが、村政の責任者として職員の先頭に立ち、村民との対話を重ねつつ一つ一つの課題を解決する所存でございます。
村議会議員各位を初め、村民の皆様のご理解とご協力をお願いし、令和２年度の施政方針演説とさせていただきます。
○議長（渡邉秀雄君）

以上で村長の挨拶と施政方針説明を終わります。

休憩します。11時５分まで。
午前１０時５２分

休 憩

午前１１時０５分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に続き続き、会議を再開します。

日程第４、一般質問○議長（渡邉秀雄君） 日程第４、一般質問を行います。
質問の通告者は８名です。発言を許します。
- 17 -

初めに９番、伝 信男さん。
○９番（伝 信男君） おはようございます。
最初に、傍聴者の皆様方にちょっとお聞きます。マスクしていて聞こえあんばいはどうですか。
オーケーですか。
それでは、先ほどの村長の挨拶にもありましたとおり、今、世の中コロナウィルスにかき回されております。そんな中で関川村議会としてちゃんとした対応しなければならないということで、きょうマスク着用で皆さんに迷惑をかけるような状態になっていますけれども、とにかく一日も早く
このコロナウィルスが終息することを願って一般質問を行いたいと思います。
私の一般質問は、またスキー場の件なんですけれども、この通告する時期が近かったものですから、現在とちょっと食い違いある部分もあるかもしれませんけれども、ご了承願いたいと思います。
わかぶな高原スキー場に対する村の考え方については、これまで何度か質問をしてきました。また、昨年の12月定例会議で伊藤敏哉議員からは、わかぶな高原スキー場を利用する人を初め、スキー場に関係する業者、また村民に対しスキー場の現状に対しての村の考え方が理解されていないのではないかと質問がありました。従業員の賃金未払いなど、さまざまな問題を抱える中で、チケッ
トの前売りなど、オープンに向けた準備をしてきたそうですが、今シーズンは今まで私も経験したことのないような小雪でいまだ営業できない状態でありました。
わかぶな高原スキー場では、もしこのまま今シーズンのチケットが使用されない場合は来シーズン使用できると流しております。その中で、次の質問を行います。
わかぶな高原スキー場と村との契約は１年ごとに協議して決定することになっているとのことだ
が、来シーズンに向けて協議されたのか、内容と結果をお聞きします。
２番目、スキー場が今後、村にとってプラスになるような施設となるため、将来に向けた考え方を村長にお伺いします。
３番目、昨年度から計画されている道の駅のリニューアルについて、村民からさまざまな要望や意見が出されております。議会としても若い人の意見を聞く必要があるとして、中学生との懇談会を開催し、関川村の観光・経済の発展を目指した道の駅設備の充実として政策提言を提出しました。
今後、道の駅のリニューアル計画がどのように進められるのか、また、いつごろ完成を目指して
いるのかお聞きします。
以上、お願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 伝議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず、第１点目のわかぶな高原スキー場についてでございます。来シーズンに向けての協議ということでございますが、スキー場の施設、設備等につきましては、村が無償で運営会社の株式会社- 18 -

わかぶな高原に貸し付けており、どちらか一方からの申し出がない限り貸し付け期間を毎年１年間延長するという契約を締結しており、これまでは双方とも何らの意思表示のないまま契約が自動更新されてまいりました。しかし、沼集落地権者との土地の賃貸借期限もあと２年少しということもあって、それまでに何らかの対応が求められる状況になったことや運営会社の経営がますます厳し
くなる中で、次年度以降安心して施設の運営を任せられる状況にないことから、先般１月28日付で使用賃貸借契約の更新はしない旨、運営会社に通知したところです。
今後スキー場を取り巻く情勢に変化がない限り、スキー場施設等の使用賃貸借契約に関しましては、この３月末をもって契約することとなります。
次に、将来に向けての考え方についてでございますが、スキー場問題は村にとっての最重要課題であることから、私は村長に就任以来、これまで土地の賃貸借について全ての地権者から同意を得られるべく努力してまいりましたが、一部の地権者から同意を得られずに現在に至っております。
一方で、地球温暖化の影響か、近年の小雪傾向の中、現在お借りをしております沼集落の共有地等を将来もスキー場として活用していくことは難しい状況にあると認識をしております。したがいまして、土地の賃貸借契約満了の令和４年７月までに何らかの対応策を検討する必要がありますが、その選択肢の一つ目としては、スキー場廃止に伴い賃貸借していた用地を原状に戻し、地権者に返還すること。２つ目は土地の賃貸借問題を完全に解決した上で村の活性化のために施設の有効活用を図ることであります。いずれにしましても、方針決定までに残された期間は限られておりますので、まずは今後の対応について、地権者の皆さんとも意見交換をし、必要な都度情報公開を進めながら村民の皆様からも納得いただける解決策を見出したいと願っておるところでございます。
次に、道の駅のリニューアル計画についてお答えをいたします。
11月の広報せきかわにあわせて配布させていただいた素案につきましては、17人から84件のご意見をいただきました。また、議会からも政策提言を、そして未来ミーティングの場でも多くのご意見をいただきましたので、こうした意見等を踏まえ、改修構想図の再検討を行い、その内容を３月の広報と一緒に配布させていただいたところです。
令和元年度はちぐら前の駐車スペースを来場者の休憩スペースに改修するとともに、物産販売施
設ちぐら内の猫ちぐら実演コーナーを観光情報センターへ移転させ、売り場面積の拡大に合わせ店
内のレイアウトを変更するなど、お客様の視点に立った見直しを行ったところです。
令和２年度については、人と車の動線の見直しに伴う駐車場の拡幅や道路改修など、道の駅改修構想の中でも手戻りのない箇所を先行して実施する予定としております。
健康増進施設など、新たな施設整備については、賛成反対ともに多くの意見をいただきましたので、ほかの施設の有効利用なども含め、さらに検討を重ねた上で事業を進め、おおむね令和４年度完成を目指していきたいと考えております。
- 19 -

今後もリニューアル構想につきましては、検討変更を加えていきますが、検討状況については村民の皆様にお示しをしながら整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） ありがとうございました。
ただいま村長の答弁の中で１月28日に書面でわかぶな高原スキー場のほうへ通知したと、そういう話だったんですけれども、内容を話せるのであれば内容を聞きたいと思います。どういう通知したのか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） それでは、私のほうから１月28日付の文書をちょっと読みたいと思います。
貴社、貴社というのは株式会社わかぶな高原でございますが、「貴社と契約した使用貸借契約等の終了について」という文章でございます。
「平成17年４月17日付で契約した使用貸借契約書及び平成19年11月16日付で契約した土地貸借契約書については、令和２年４月１日からの契約延長は諸般の事情により更新しないこととするので、契約書第３条第２項に基づき通知します。なお、今後使用貸借が必要と認められる場合には、別途新たな契約を締結することとします」という中身でございます。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） それに対する返事は来ていますか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今の通知は、契約に基づいて双方申し出があれば通知をするということになっておりますので、双方の合意というものではなしに一方が通知すれば、それでその条件が整うということになっておりますので、先方からの合意がなければできないということではございません。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） 私ちょっと心配しているのは、例えば村がもう来年の４月からは貸しません
よと、そういう連絡はしてあるという話だったんですけれども、今回例えば賃金の未払いとか、業者への金の未払い、それからスキー場を愛している皆さんに通知したのは、何か村が支援しないか
ら給料も払えない、金も払えないような内容の文書を通知しているわけですね。今後例えば今シーズンのチケットは来シーズンも使えますよと、そういう形でもうネットなんかで流しているような状況の中で一番心配しているのは村が貸さないからスキー場だめになったと、そういう流れが村民
またはスキー場を利用している人に出るのがちょっと怖いなと思いますけれども、村長も多分スキー場の取引先の皆さんへと、それから従業員の皆さんへという通知、これは見ているはずなんです
けれども、その辺の内容を踏まえて村長の考えをちょっと聞きたいと思います。
- 20 -

○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） わかぶな高原から出しているのを見ますと、まるで村が融資をしなかったた
めにこうなったような言いぶりに聞こえるわけですけれども、振り返りますと私が村長になった12月ですから、その３月、翌年の３月か４月ごろにもう資金ショートをしたということで、何とかしてほしいという話が平成30年にありまして、議員の皆様とも相談する中で当面このまま潰すわけにはいかないということで、既存の500万に500万を追加する形で1,000万の補助金を出して、要はその場をしのいだと、その際には翌年度以降は自力でしっかりできるようにということで、経営計画を立てて臨もうという話です。その際には村が安易に赤字を補塡するような計画ではなしに自分たちの自助努力でやれる再建計画を立ててくれという了解のもとで再建計画を立てていたわけです。その再建計画ができ上がるのが年をまたぎまして２月ごろになって、その計画と実際に雪が降り始めている状況から見ると計画と実態が合わなくなってきたということで、その計画において金融機関が融資をしようとした金額が余りにも計画と実態が違うことから融資ができないという判断になった。その際にはもう既に村は支援をしないという前提での計画であったわけですから、融資が受けられなくなって大変になったというのは、村が支援をしなかったから大変になったのではなくて、計画が余りにも現実と乖離した計画を出したものですからそんな実態に合わないような計画では融資をできないよねという多分金融機関の判断があったということだと思っています。したがいまして、村が支援をしないからそうなったということではなしに、計画が現実性を帯びていない計画だったから融資ができなかったという現状でございます。
それで、今伝議員が心配をされていますもう既に来年にスキーの権利はもう来年も使えますというような話については、残念ながらスキー場の運営については我々に事前に話は一切ございません
で、そういう状況になって私も実は驚いているところです。果たして来年までその経営が今、伝議員がおっしゃったように未払いの問題もありますからどこまでやれるかという問題もありますし、
我々自身もそういう会社の中で施設が安全に担保をされないような状況の中で村が貸すのはどうか
なということでこういう決断をしたわけでございますので、その判断についてもしご批判があるのであれば、それは甘んじて受けたいと考えているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） ありがとうございます。
経緯につきましては、今村長が言われたとおりだと思うんですけれども、ただ、村長がいろいろ
わかぶな高原スキー場の将来に向けて考えが私も個人的に村長の前向きな話は聞いております。そんな中でやっぱりはっきりわかぶな高原スキー場との契約、これがはっきりしない限り村の何だかんだ考えあっても動けないと思うんですよね。あとは来年度以降は使用させませんよと、そういう結論をいつごろまでに出せるか聞きたいと思います。
- 21 -

○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 基本的には先ほど野本課長が説明しましたとおり、文書で使用貸借はもう今
年度３月31日をもって切れますよという通知をしておりますから、何もなければ３月31日をもってそこの使用は認めないというのが基本になります。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） ありがとうございました。
それでは、次に今後のスキー場用地の利用方法についてですけれども、できれば現状のままいけ
れば一番いいと思うんですけれども、スキー場そのものは老朽化しておりますので、今後またスキー場として使用していくのであれば相当の金がかかると思います。そんな中で村長も前向きにいろ
いろ考え持っておられるんですけれども、あと地権者との契約期間２年しか残っていないわけですね。それ何か例えば村長の村が今後スキー場を有効利用するために考えあるのであれば、もう２年間遅いような時期だと思います。それと一番やっぱり問題になるのは、先ほど村長の答弁の中にありました地権者との問題だと思います。やっぱり地権者とはなるべく穏やかに話できて、前向きに
スキー場用地を有効利用するというのを共有しながら進めていかなければならないと思うんですけ
れども、その辺について村長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 地権者と村との契約締結がいまだにできていないというところについては、村としても反省をしなければならないところもあるかと思っています。今後の方向については、村にとっても地権者の方々にとってもこの地域をよくしようという意味では私は一致できるものだと思っておりますので、誠心誠意話す中で村民誰もがいい判断をしたねと喜ばれるような解決策をこれから模索をしていきたいと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） ぜひそういう形でおだやかにこのスキー場が有効利用できるような形に持っていっていただきたいと思います。一番心配しているのは、例えば原状復帰で返還するという契約になっているんですけれども、多分今の事業体で原状復帰するということで、あの地盤をいじった
ら大変なことになると思うんですよね。かえって地盤弱って災害のもとになると思いますので、できればとにかく現状での有効利用を考えていただきたい。そういうふうに考えております。よろし
くお願いします。
それから、２番目の道の駅のリニューアルですけれども、先ほど答弁の中で何年計画なのかちょっと村長言われなかったみたいなんですけれども、その辺ちょっと。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） おおむね令和４年度の完成を目指してまいりたいということでございます。
- 22 -

令和４年度までに完成を目指していきたいと考えています。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） 令和４年度全部完全に完成すると、今年度、令和２年度はとりあえず駐車場を整備するという話ですよね。ただ、この前多分これ新潟建設新聞とあるんですけれども、２月20日ごろの新聞だと思います。その中でもうほとんど決まっているような状態で内容書かれているんですね。「地元の商品を取り扱う猫ちぐら館、あいさい市の施設、建物内部を見直し」、これはもうできていますし、「ポニーやヤギなど小動物と触れ合える小動物園コーナーを設けるほか、パンやクレープなど、軽食を扱うコンテナショップを新設する」と、こういうふうに書いています。それから、「基本計画はＮＳＣＥが担当する」と、ここまで建設新聞に書いてあるんですよ。そうす
ると、もうほとんど構想ができ上がっているような状態の報道になっています。これ情報どこから来たのかちょっとわかりませんけれども、これについてちょっと村長の意見聞きたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 広報でもお知らせしましたとおり、村民に大事な施設でありますから、村民の議論なしにはつくるわけにはいかないだろうなということで、と言いながらもまずはたたき案を出さないと議論にもならないということで今現在はこんな構想を考えていますがいかがですかという形で広報させてもらっているわけです。したがいまして、そこがどういう取材でやったのかはわ
かりませんけれども、事実に反しているなと、あともう一つ、何とかが担当しているというのは多分（「ＮＳＣＥ、基本設計、基本計画はＮＳＣＥが担当したと」の声あり）基本設計も何もまだできていませんので、その辺は事実は確認しなければならないかなと思っています。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） 「基本計画はＮＳＣＥが担当した」と、こういうふうに報道されています。
それで間違いない。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 委託業者でありますＮＳＣＥについてでございますが、最初改修構想図の委託をお願いした業者でございまして、基本設計等については今後の話でございますので、確定はしてございません。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） では、基本計画は最初の段階で最初800万ぐらい、500万か、予算つけて基本
計画やってもらうんだと、そういうことであって、そのお金はほとんど使わないような状態になっているという会社ですね。例えば今ここまで報道されて具体的にもうどうするという話になっているんですけれども、今後例えば全体的な基本設計してもらうために村は例えば専門家にことし1,000
万ぐらい予算つけているわけですけれども、例えば１社でやるのか、それとも競争してもらうのか、- 23 -

その辺ちょっと聞きたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 委託業者については、入札を予定しております。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） では、入札でいいわけですね。
それから、これを例えばリニューアルの目的、何回か聞いたんですけれども、先ほど村長の施政方針の中に観光施設としてのあれなんですけれども、どの程度集客見込まれるか、その辺ちょっと不安な部分があるので、今回一番令和２年度の関川村の事業としての目玉なので例えばいろいろな形で村民から、またいろいろな人から注目されると思うんですね。あそこはとにかく観光施設として開発されてきていると思いますし、今後も観光施設としての機能を果たしてもらわなくてはならない。そういう施設だと思います。また反面、関川村の中心部にあるために村民のためにも有効利用してもらうような施設になると、そういう村長の話だったんですけれども、観光施設としてどの程度集客を望んでいるのか、その辺ちょっと聞きたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 具体的にデータとして持っているのはゆ～むの入館者数が今どれぐらいいる
かとか、あと売り上げについてはちょっとどこまでやるかというのは我々ちょっとわからない状況ですけれども、例えばゆ～むについて今のリニューアルによって何万人にふやすという計画は今持ち合わせてはおりません。あと、観光施設となりますと多分当初はコンテナショップというのを考えていたわけですけれども、今あるちぐら館だけ、あいさい市だけではなしにさまざまな人がそこで事業といいましょうか、できるような場所も構えなければならないという状況がありますので、その辺がどれぐらい進展するかによって誘客の数は変わってくるのかなという考えでおりますので、
今目標で何万人ということは、その前提になる計画がはっきりしていないので数字として持ってはおらない状況でございます。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） ありがとうございました。
それでは、最後に道の駅のリニューアル、これは村民のため、また観光客のためと、そういうふうに両方を兼ねている施設にするという考えだと思うんですけれども、どちらか片一方が変なようなトラブルが起きないような施設にしていただきたいなと、そういうふうに思いますし、最終的にどの程度の予算、令和４年度完成予定だと思うんですけれども、全体的にどれぐらいの予算を考えていますか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 当初図案をお示ししました構造図の中では大体３億5,000万円ぐらいというこ- 24 -

とで想定をしておりました。あとは施設の内容が変わることによってそれも前後する形になるかなと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） そういうことで本当にお金３億5,000万円もかける事業ですので、立派な施設になるように我々も何とか協力できる部分では協力していきたいと思いますので、絶対将来につけを残さないような事業にしていただきたいなと、そういうふうに思っています。終わります。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、６番、加藤和泰さん。
○６番（加藤和泰君） ６番、加藤です。よろしくお願いします。
私のほうから2022年の成人式の考え方について質問をします。
平成30年６月定例会議とありますが訂正させていただきます。平成30年９月定例会議における小澤議員の一般質問に対する教育長の答弁では、2022年４月に民法が改正され成人年齢が二十から18歳に引き下げられることから、関川村では2022年の成人式を該当する方々全員が成人式ができるよ
う準備するとのことでした。一方で、新聞報道等によりますと、大学受験や就職などへの配慮、中学時代のクラス会的な意味合いが強いが18歳だと卒業後の経過が短いなどの理由により、名称を20歳を祝う会などと変更し、現状どおり20歳での成人式開催を決めている自治体もあります。
私自身、成人式を思い起こしますと、確かに同窓会的な役割も大きく、高校卒業後わずか２年ばかりではありますが、進学する者、就職する者、地元で暮らす者、地元を離れて暮らす者、それぞれの近況を語り合うのも貴重な機会であったなというふうに記憶しています。
成人式のあり方を決めた法律はなく、何歳を対象にするかは自治体や実施団体の判断に任されているということでありますが、その後、時間も経過しましたが2022年の成人式開催について、その考えに変わりはないか教育長にお伺いします。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 加藤和泰議員の2022年成人式の考え方についてのご質問にお答えします。
平成30年９月議会で2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられることから、当村では18歳、19歳、二十歳の方々全員が成人式ができるよう準備するとお答えしました。
その後、準備を進める中で二十歳を過ぎた８月は高校卒業後就職または進学して３年が経過し、多くの友達と一堂に再開する楽しみがあり本人たちが望む式の形であること、ふるさとを懐かしむ
心や大切に思う心が大きく膨らむ二十歳の時期に公的な支援も加えて集まる機会を設けることが家族や村にとっても有益なこと、県内及び全国の自治体の大半が大学受験や就職への配慮などから二十歳を祝う会等に名称を変え、現行と同じ二十歳を対象に実施することとしていること等さまざまな角度から検討し、本村では従来どおり全員が二十歳に達した８月に二十歳を祝う会等の名称で成人式を実施することが最も適当であると考え、その方向で準備することとしました。
- 25 -

○議長（渡邉秀雄君） 加藤さん。
○６番（加藤和泰君） ありがとうございました。
そうしますと、現行どおり二十歳に達した８月ということで理解をさせていただきました。そこで再質問なんですけれども、民法の改正によって成人年齢が18歳に引き下げられるというわけでありますけれども、親の同意は得なくても自分の意思でさまざまな契約ができるようになるということであります。また一方では飲酒や喫煙、競馬、競輪などについては、二十歳になるまで禁止されていたりということで、ちょっといろいろややこしい別の決まり事もあるように思うんですけれども、これらのことから村として18歳を対象に成人としての自覚を促すというような取り組みは検討
できないものか再度質問させていただきます。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） ご質問のとおり、18歳になることによってさまざまな権利義務が生じてきているわけですが、そういった成人としての自覚を促す取り組みは大変重要であると考えています。
成人年齢の18歳引き下げに伴ういわゆる主権者教育について学校や社会教育、あるいは職場で周知を行う必要があり、その具体的な取り組みについては今後検討してまいります。以上です。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、８番、平田 広さん。
○８番（平田 広君） ８番の平田 広です。
私は大きく２点について質問をさせていただきます。
その前に１つお礼を申し上げます。一昨年の秋の地区懇談会で要望させていただきましたが、村の玄関口である大島地内、切手橋の鍬江沢下流の支障木の伐採、河道整備要望に応えていただきましてありがとうございました。20年ぶりに大変きれいになりました。感謝申し上げます。
それでは、１点目でございますが、人口減少の強力な歯どめ対策が早急に必要ではということで、昨年度の日本の人口は約１億2,477万6,000人で、前年度比で約43万3,000人が減少しました。そんな中でも大都市への人口流出はとまりません。
新潟県と関川村の人口も年々減少傾向にあり、特に関川村の場合、近年は減少規模が拡大傾向にあるように感じています。また、昨年度に生まれた子供は16人と過去最少となり、大変な衝撃を受けました。当村は少子高齢化が予想以上に早く進んでいるように感じております。
ことしの10月には国勢調査が行われる予定ですが、人口減少対策は喫緊の課題であり、早急でス
ピード感のある強力な歯どめ策が必要であると考えております。
そこで、次のことについて村長に伺います。
①令和元年度に生まれた、あるいは生まれる予定の子供の推計人数と人口減少の推計予想について伺います。
②人口減少の内容と原因を伺います。
- 26 -

③国立社会保障人口問題研究所では、2060年には関川村の人口は2,258人と推計しているが、当村は3,400人にとどめる目標を掲げているが、これは可能でしょうか。
④ですけれども、これについては施政方針で一朝一夕には解決できるものではないという村長の施政方針にございました。私も重々承知ではありますが、あえて今後の人口減少対策ではどのような対策、計画を考えているのか村長の考えを伺います。
２点目、松平畜産団地の現状と今後の方針はということで、国道113号線下関バイパスの道路用地の関係で養豚施設の早急な移転を必要とし、あわせて村内の畜産農家の希望者を集めて団地を造成しました。それが昭和57年に開設したものであります。開設前の段階では地元集落からは設置に反対を受け、滝原集落からは反対の請願があり、村も大変苦慮して設置させていただいたという経緯がある施設であります。
団地は地元地権者から村が土地を借り上げ造成をして肉用牛の肥育農家５戸と養豚農家２戸の計７戸に賃貸借契約をしてスタートしました。しかし、現在に至るまで肉用牛の肥育農家は徐々に撤退し、最後の肥育農家も昨年の暮れには２棟の牛舎を取り壊し、肉用牛の肥育農家は全て撤退され、今は２戸の養豚農家が利用している状況となっています。
そこで畜産団地の現状と今後の施設の運営方針等、次のことについて村長に伺います。
①不要となった牧草地や施設の現状について伺います。
②滝原地区の牧草地の現状について伺います。
③松平集落との話し合いの現状を伺います。
④村の今後の運営方針を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 平田議員の質問にお答えいたします。
まず、人口減少対策についてでございますが、１点目の令和元年度の出生数と人口減少の推計についてのご質問でございます。
令和元年度の出生数につきましては22人となっており、過去20年間の中で平成30年度18人でございますけれども、18人に次いで少ない出生数となっております。１年間の人口減少推計をいたしま
すと、２月末現在の登録人口数が5,457人に対し、前年度同月は5,625人でありました。したがいまして、この１年間で168人の人口減少となります。なお、住民票を村に残したまま村外で生活をしている学生等の数を考慮しますと、おおよそ5,200人から5,250人程度の人口になっているのではないかと考えております。
次に、２点目の人口減少の内容と原因についてでございます。
人口減少の内容につきましては、自然動態では毎年100人を超える死亡者に対し、平成26年度以降- 27 -

30人程度の出生数であることから毎年70から80人程度の減少でありました。しかし、昨年は出生数が18人に対しまして、死亡者が126人ということになりまして、自然動態だけで100人を超える減少が見られました。また、社会動態については年度によってかなりばらつきがありますものの、常に転出者が転入者を上回っている現状でございまして、過去５年間で最も減少が少なかったのが平成
28年度の21人、最も多く減少しましたのが平成26年の98人となっております。
原因につきましては、自然減につきましては若い世代の転出超過が結果として出生数に影響を及ぼしていると考えております。都市部、近隣市への転出理由につきましては就職や仕事の都合ということが挙げられております。
次に、国立社会保障人口問題研究所の推計による2060年の村の人口2,258人に対して村の目標の3,400人が達成可能かとのご質問でございますけれども、転出抑制、転入の促進により若者の定住を促すことが重要だと考えております。さまざまな分野におきまして魅力ある村づくりを着実に推進するということであればこの目標も困難な目標ではないと考えているところでございます。
次に、今後の人口減少対策についてでありますが、人口ビジョンでは合計特殊出生率の向上、人口の流入促進と流出対策、３番目には交流人口の拡大と、この３つの柱に沿って取り組むこととしております。
１つ目の合計特殊出生率の上昇対策についてでございますけれども、これまでも結婚対策、出産・子育ての支援など、安心して子育てをし暮らせるための整備を多岐にわたって実施をしてまいりました。次年度におきましては、村内での婚活活動への支援を予定しているほか、妊産婦に対する医療費助成を行うため、本会議において条例制定議案を上程しているところでございます。
次に、人口の流入促進と流出対策については、未来ミーティングでもアパートの建設や家を建てる土地がないなどの要望、意見をいただいており、新年度は新たなアパート建設に対する補助制度を新設したいと考えています。また、今年度制度の拡充を行いました空き家・空き地バンクは、売買の成約が２件、成約見込みが２件でございます。今後は売買だけでなしに賃貸も可能となるように空き家バンク制度を改めて、転入者の住宅確保のハードルを下げるとともに、若者の転出防止対策にも役立てていきたいと考えております。
３つ目の交流人口拡大についてでございますが、これまでも議会の中でも説明させていただきま
したが、いで湯の関川ふる里会、首都圏在住関川村人会の会員増加による交流人口の拡大を図ってまいりました。しかし、高齢化、会員の固定化が進み、なかなか会員の増加に至っていないのが現状でございます。新年度は秋に新聞社の企画イベントに合わせて新たな村出身者の会の設立を考えているところでございます。これは新潟市内を中心にそういった村の会ができないかということで考えているところでございます。
また、関係人口の拡大につきましては、１カ月インターンの参加者とか、ＩＶＵＳＡのＯＢ・Ｏ- 28 -

Ｇなど、地域とのかかわりを深めるとともに転出された住民の方と転出後も村とつながる手段として新たにＳＮＳを整備し、４月から運用開始する準備を進めております。村内外の皆様にダイレク
トに情報を届け、村とのかかわりを持ち続けてもらうと、そんな予定でいるところです。
昨日、ある医師に新潟県の医師は報酬が高いにもかかわらず、なかなか村内に人が集まらないと、これなぜでしょうかというような話をご質問させていただきました。その答えは、ここで生活した
いという、そういう魅力がないからだというお答えでございました。村では先進的取り組みとして
ＩＣＴ教育を実施しておりましたが、この村で子育てをしたいと思ってもらえるような教育、文化
環境、あるいは魅力的な産業振興、快適な生活環境の実現など、さまざまな分野で魅力を上げて村民が村に誇りを持てるような村づくり、これがなかなか難しい問題ではありますが、基本的な大切な対策だと考えているところでございます。
次に、松平畜産団地に関するご質問でございます。
１点目の不要となった牧草地や施設の現状についてでございますが、松平畜産団地は現在養豚農家２軒のみの使用で、以前肉牛農家の６軒が使用していた６区画、約１ヘクタールが未使用の状況となっております。これらにつきましては、集落との話し合いのほか、浄化槽能力の関係から今のところ新しい養豚農家への貸し出しはできていないのが現状であります。そのほか肉用農家等からの引き合いもないのが現状でございます。
また、牧草地についても約4.5ヘクタールありますが、その全てが未使用の状況です。村は牧草地
について年１回草刈りを行い、いつでも利用できる状況に管理しておりますが、これらについても利用者がいない状況でございます。
次に、２点目の滝原地区の牧草地の現状でございます。
滝原地区の牧草地については、約3.8ヘクタール程度の面積を所有者からお借りをしていますが、現在そのうち約1.3ヘクタールを酪農家１戸に貸し付けています。残りの2.5ヘクタールについては未利用で、今後も利用希望者がない状況となっています。
３点目の松平集落との話し合いの現状についてでございます。
松平集落とは毎年４月から11月までの間、集落、村、団地組合員である畜主による公害環境対策検討会を月１回のペースで行い、畜舎の巡回と臭気の発生状況の確認とその対策について話し合いを行っております。そのうち巡回については、アフリカ豚コレラ発生以来、豚舎に近づけない状況でありますが、畜主が撮影した豚舎の現状写真によって衛生状況を確認するなどの工夫を行いながら実施をしてまいりました。このように３者間でコミュニケーションを図り、連携を保つことで本年２月14日に２年間の土地使用の契約を更新いただいたところでございます。村としましては、今後とも集落、村、畜主間の連携を保ちながら臭気などの環境対策に取り組んでいくこととしております。
- 29 -

４点目の村の今後の運営方針についてでありますが、平田議員からご発言のあったとおり、松平
畜産団地は地元集落等からのご理解とご協力をいただいて、昭和55年に土地賃貸借契約を初めて締結し現在に至っております。この間、村としては畜主と連携し、臭気対策を中心とした公害発生の抑制に努めております。また、今後の方向性を検討していくため、畜主からの聞き取りも行っておりますが、畜主からは畜舎設備が古く、現実的には設備面でこれ以上の臭気対策は難しくなってきていること、また最新技術を使った畜舎に更新するためには大きく規模を拡大しないと採算が合わないといったご意見をお聞きしております。
また、村の浄化槽施設についても老朽化していることをお伝えし、中長期の視点で今後の運営方針を検討していかなければならないことについて畜主にお伝えし情報の共有を行っております。
村としましては、村の施設である堆肥舎、浄化槽施設等の適正管理に努めながら、引き続き集落や畜主との話し合いの中で中長期の視点で運営方針を検討していきたいと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君） ありがとうございました。
①の生まれる子供、そしてまた人口減少の関係については今お聞きしまして、私は戸籍係のほうに聞きに行ったら196人というデータだったものですから、これは大変だなというふうに思ったんですけれども、きょうのお話を聞きますと、生まれる子供は予定は22人、そしてまた人口減少168人ということを村長から聞きましたので、幾らかほっとしたというような感じでございます。それにしてもやっぱり自然減少が一番大きいのかなというふうに思うわけですけれども、年間減少の半分ぐ
らいがそこにあるというように感じます。
それで、村内には雇用の場が少ないというようなことで、村内の多くの若者が村外の会社に通勤しております。それで住所移転する人が多いのではないかと思っておりますが、私の集落でも昨年
夏に家族で村上市内に移住された方がいます。その辺についてこの現状をどう捉えているか、村長の考えをお聞かせください。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 平成27年の国勢調査によりますと、昼間、昼間人口のデータを見ますと、村外から村内に働きに来ている人が平成27年の調査で700人が働きに来ているという状況でして、逆に村民が村外に働きに出ていると、外に出ているというのが1,311人ということですから、そういう意
味では村内で雇用の受け皿になる企業が少ないということは言えるかとは思います。しかし、一方で昨年村内の企業で事業を拡大に伴って社員募集を行ったけれども村内から応募がないと、村外から来てもらったという事例もございます。そう考えますと一概に仕事がないからということではな
いと思いますが、また近隣市が勤務地であれば基本的には関川村から通勤できる範囲だと思います
けれども、これまでに未来ミーティングでも話をして、村上、あるいは胎内が勤務地であれば関川- 30 -

村から通えるじゃないのという話をしたんですけれども、「いや、別に関川にいる必要ないよね」と言われています。そういう意味ではやっぱりさまざまな面で先ほども言いましたけれども、雇用もそうですけれども、子育ても教育も生活環境もさまざまな面で関川村が魅力あると、関川村に住みたいんだというような、何か漠然とした答えになりますけれども、そういうことをしない限り若者の発言で言いますと、「わざわざ関川に住まなきゃならない理由はないよ」と言われるわけですから、その辺の魅力づくりは必要なのかなと考えているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君）

例年のことなんですけれども、春先にかけて大きな人口流出があるようです。

当然進学とか、就職の関係等と思われるんですが、何とか若者を呼び戻す、Ｕターンを促す強力な方策が必要だと思うんですけれども、これについては村長の考えはいかがですか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） Ｕターンとなかなか強制はできませんから、なかなか強力な手段というのは難しいわけですけれども、先般東京の有楽町にありますふるさと回帰センターに行きまして、田園回帰の状況の中で、やっぱり地方に戻りたいという方がいるという話を聞いています。それで、じゃあどこに戻るのかなという話をしますと、やっぱりさまざま話題のある地域に戻るというんですよね。ですから、何らかの形で地域、自治体の個性を発揮をして、名前が知れているところに移住者が求めていくということを言っておりました。そう考えますと、大したもん蛇まつりでもいいんですけれども、何せ首都圏からもあああの関川村ねと言われるようなことがあって、なおかつそれを積極的に情報発信をするということがベースで初めて村のパンフレットを取って、行ってみよう
かなという気になるのかなという気がします。そういう意味ではもっともっとそういった話題づくりであったり、あるいは情報発信というのも遠回りではありますけれども、やっていかなければな
らないかなということを思っております。人口減少対策、ＩターンもＵターンもそうですけれども、なかなかこうすれば特効薬というのがなかなかないわけですから、村の総合的な力を発揮して、それぞれの施策を一歩一歩進めるしかないのかなと思っているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君） この人口減少、村長まだ就任されて２年ちょっとですけれども、村長の責任というわけではないんですけれども、一応そういう状況だったので質問させていただいたということでございます。
それでは③の関係ですが、このまま人口減少しますと、あと３年ぐらいで5,000人を割り込む可能性が大きいと思っております。数年前までは年平均100人ぐらいの減少と認識しておりました。一時的に減少が増加したのであればいいんですが、国立社会保障人口問題研究所では2060年、あと40年あるわけですが、には2,258人まで減少すると推計されています。村が目標とする3,400人にとどめ- 31 -

ておくとしたら単純計算ではありますが、3,400人にとどめておくとしたら平均年51人の減少となり
ますし、国の推計ですと年平均80人の減少ですが、それ以上に早いペースで人口減少が進んでいくと危惧しているわけであります。この数字、現状をどのように思われるか村長に伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君）

議員のご指摘のとおり、減少ペースというのは大変速いなと感じております。

とりわけこの村で人口問題研究所とのデータ等も見ますと、ゼロ歳から14歳の方々の減少が著しいと、これはボディーブローのように将来響くわけでございますけれども、そういった意味ではそういう人たちの人口をふやす施策、具体的には若者、特に女性の定住を図るということをやらない限
りなかなかふえていかないと、昨年を見ますと、出生数の減少が昨年18人というお話しましたけれ
ども、10年、20年のデータを見ますと明らかに出生数はずっと下がっています。一方で死亡される
方々の状況はずっと少しずつ上がっているという状況で、特に平成30年度が顕著にあらわれましたので、これが30年度特有の数値なのか、それともそれが今後継続していくのかということはちょっと慎重に見ていかなくてはならないなという気はしております。いずれにしても社会減そのものは流入も流出もそう変化はないんです。何で転出が少ないかというと人口そのものが減ってきていますから、逆に言うと外に出る人もいなくなってきていると、転入者もそんなに変わりはないという状況ですから、先ほど申しましたとおり、若手の方々をどう確保するかということが今後大きな問題になっているなと、そのための施策をこれからも考えていかなければならないなというふう認識でおります。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君） それでは、④の関係ですが、これについては施政方針で一朝一夕に解決できるものではないというふうに村長さんおっしゃっていますし、私も重々その辺は承知なんですけれ
ども、あえて質問をさせていただきます。
人口減少対策には出生、子育て、流入や交流の促進、雇用や住居対策など、あらゆる分野で総合的な対策が不可欠であると思っております。現状の対策をさらに拡充拡大するとともに、新たな対策が必要と思いますが、村長の考えをお聞かせください。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 人口減少問題に対する対策というのは、どこの市町村もですが頭を悩ませている施策でございます。極論を言えば、村上にいる人を関川に呼んで戻せばいいのかとなると地域全体から見れば、生活圏から見ますと村上も関川も同じ経済圏でありますから、余り経済的に言えば、地域全体で見れば余り意味がないことですから、多分首都圏にいる方々をいかにこちらに連れてくるかというのが大きな目標になってくるかなという気でおります。なかなか一朝一夕に解決する問題ではありませんが、ある首長に話をしましたら、やっぱり住宅整備を進めたところは若者が- 32 -

定着をしてきているということでございます。そういう意味では住宅これからも進めていかなければならないなというのを考えておりますし、財源があればさまざまなところに金を配るということもあるかもしれませんけれども、多分それもなかなかじゃあそれで関川に戻るかということには私はかえってならないのかなという気がしておりまして、その辺なかなか効果的な施策については難しいわけですから、引き続き検討していきますし、もし年度途中ででも新たなこういうことがきく
なという施策があれば年度途中であっても対応を進めていきたいと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君）

例えば昨年か一昨年前までは村上市と共催で行ってきた婚活イベントですが、それは費用対効果の面から廃止したということでしたが、先般の新聞報道では国でもそれに対して補助制度を設けるということで、自治体を応援するということが出ておりました。今回商工会の青年部でそういう嫁むこ対策に取り組むということで、今回の新年度予算に上がっているというふうに聞いておりますけれども、大いに期待しておりますが、私は村独自でも取り組んでいただきたいと強く思っていたところなんでけれども、補助金を出すだけではなく、一緒に知恵を出して積極的にかかわって成果を上げていただきたいというふうに思うんですが、これについては村長の考えをお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 村上の廃止もございましたし、婚活イベントにつきましては若手のミーティ
ングでもさまざまな議論が上がりまして、「そもそも結婚しない人は結婚しないんだ」という意見があったり、「そんなの行政でする必要ない」という言う方もおられる一方で、「やっぱりそうい
う場が欲しい」という方もおられました。私としてはやっぱり婚活イベントはやりたいなということでさまざまな調整の結果、商工会の青年部がやっていただけるということになりました。青年部の皆様と役場の職員が協力をし合いながら連携していくというのは今後の行政展開においても意味があるものだと考えております。運営サイドへの参画、イベントの参画など、担当者のみならず若手の職員が積極的にこの婚活イベントに参加をしていただきたいと、そのように考えているところ
でございます。村としても積極的に関与していきたいと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君） 私は総合的な分野から職員のプロジェクトチーム、そういうものをつくって取り組んだほうがいいのかなというふうにも思うんですけれども、村長さんの考えをお伺いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） プロジェクトチームというよりも私、今考えていますのは、現に今役場の女
性の非常勤の職員も含めて子育てしている方たくさんおられます。そういう人たちと一回じっくりと話をして、どんなことが考えられるのかということはちょっと考えてやってみたいなと思ってい- 33 -

るところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君） 人口減少に危機感を感じて今回こういう質問をさせていただきました。
次行ってもいいですか。時間的にいいですか。
○議長（渡邉秀雄君） 次ですね。
○８番（平田 広君） では、２点目の松平畜産団地の現状の関係ですが、今、松平畜産団地の中では牛舎２棟の建屋、最後残っていたんですけれども、それらが撤去されまして、されましたんですが土間とか基礎、これはコンクリート処理がまだなされていないというふうに思っておりますが、また不要になった牧草地、これは養豚には使えませんから結局牛のほう、肉用牛の関係ですね。牛の関係しか使えませんので、ほかに借り手があるのか、この辺について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまのご質問でございます。残っている基礎の部分の撤去につきましては、畜主さんのほうで作業を行っていただいております。令和元年度中に撤去を目指していた
だいておりましたけれども、若干の作業が遅れぎみなところが見受けられますので、引き続き速やかな撤去をお願いしてまいりたいと思います。
次に、牧草地についてでございますが、答弁のとおり、年１回草刈りを行っておりますけれども、牧草地としての借り手は今のところいないのが現状でございます。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。（「議長、動議ね」の声あり）伝さん。
○９番（伝 信男君）

動議、時間延長するのであれば議長から延長してもらいたいと思いますので、休憩とるのであれば休憩するとはっきり議長から言ってもらいたいと思います。これ終わるまでやるのか。（「賛成」の声あり）○議長（渡邉秀雄君） 賛成の人もいますので、一旦ここで切って午後１時10分から始めます。
午後０時１５分

休 憩

午後１時１０分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
平田 広さん。
○８番（平田 広君） 先ほどの答弁で今残っている基礎、それについては今後撤去するということを聞きました。堆肥舎のほうは利用率はどんなぐあいですか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） 堆肥舎の利用についてでございますが、現在１棟で21区画あるうち、鈴- 34 -

盛牧場が４区画、山口ファームが８区画を使用しております。ですので空き区画については９区画となっております。なお、堆肥は農地等への還元がされておりまして、処分が滞るようなことはありません。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君） ありがとうございました。
今まで鈴盛牧場さんも使っていなかったと思ったんだけれども、今はいっぱいなので使うという格好ですかね。
それでは、②の滝原地区の牧草地ですけれども、先ほど村長さんの答弁で３分の１ぐらいが使われているけれども３分の２ぐらい使われていないという状況なんですけれども、私は今使ってもらっている本人にちょっと話したんですけれども、今は機械も大きくなってトラクターなんでしょう
か、大きくなって道路も狭いと、それとカーブ１カ所あるんですけれどもそこが曲がれないというようなことでやめているんだというような話をしていました。これは参考までですけれども、そんな状況でありました。
では、③の松平の関係との話し合いなんですけれども、２月14日にまた２年間更新したということも聞きましたので結構でございます。
④の村の今後の運営方針なんですけれども、牧草地が不要になるわけなんですが、村としては用地を返却するのも考えるわけです。地元では猿の出没とか、あるいは高齢化もあって返却されてももう農地として活用はできない状況だというふうに言っている人もおります。ただ、現状では悪臭について以前と比べても和らいできていると、今の状態なら何とか我慢できるということで、このまま村に借りてもらうのが一番いいと思っているという人が多いんですけれども、それについて村長さんの考えはどうでしょう。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 畜産団地の使用できない用地をそのまま村がお借りし続けるというようなことにつきましては、基本的には適切ではないと思っています。地元への返還についてももう考えることも必要でしょうし、その後の利用についても考える中で地域とも協議をするような時期に来ているのかなというのが私の今の考えです。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君） 地元でも太陽光発電に利用してもらいたいという人もおります。村長の施政方針でも自治体の新電力の可能性を調査検討していくということがございました。その場合、畜産団地の関係真っ先に調査検討できないか、村長さんの考えを伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 未使用の草地を使った太陽光発電については、以前に三峰川電気との協議の- 35 -

中であの場所が有力な候補地に上がったわけですけれども、農振農用地の網がかかっているというところでなかなか難しいというような状況だったと聞いております。今年度自治体の新電力の可能性について検討するわけでございますけれども、１つは再生可能エネルギーの売電の制度がＦＩＴからＦＩＴにまた変わるという制度改正もございますし、あと系統接続の問題もありますので情勢が大分変わってきていると思っております。それも含めて可能性があるかどうかは調査をしてみないとわかりませんが、今新電力で考えてりますのは、既に太陽光発電を設置しておりますその売電についてまずは取りかかろうという計画をしておりまして、発電部門を新電力で増設しようという、
仮にやるとしても多分もう少し後になるのかなと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君） 今の答弁わかるんですけれども、牧草地は農地というふうに位置づけられていますし、またあそこ農振区域にも指定されている場所ではなかったかと思うんです。そんなことがあって簡単ではないということは理解できます。ただ、同じような状況のところが九州のほうでもありまして、これは新聞だったか雑誌で見たことあるんですけれども、何回も何回も交渉して農水省のほうだと思うんですけれども、そこでもってじゃあわかったということで３分の２は太陽光発電やってもいいよと、ただ３分の１はもう農地として使いなさいという条件つきで進んだという
ふうなことを聞いたことがあります。資料はとってないんですけれどもありました。
それでは、もう一つ、条件つきで村に買収してもらいたいという人もいるんですけれども、それらについて村としては可能かどうかお聞きします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君）

村が買収をする場合には目的があってこそ買収ができるわけでありますから、

特別な事情がない限り、使途、目的のないままでの用地の買収というのは基本的には難しいなと思っています。したがいまして、その地の利活用につきましては、また集落の皆さんともいろんな勉
強をしていく必要もあるかと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君） 肉用牛の肥育農家が全て撤退したのであれば、１つの大きな節目、区切りであると思います。不要になった用地を返却するか、あるいは村が買収するか、また集落で規模を拡
大したい人もいれば、同一画で転売するということも一つ方法だと思います。アンケートで意向調査してもいいと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） この松平の畜産団地の問題は随分長いこと懸案事項になっております。これ
まで草地の一部返還等の議論もしておりましたけれども、私も就任以来、これについてはなかなか前に進まなかった状況でございまして、実際のところ各集落のそれぞれの方がどういう思いでいる- 36 -

のかというのも私はまだ直接さまざまな方とも話をしておりません。そういう意味からしますと、まずは住民の方々、集落の方々がどういう気持ちでいるのかということも含めてアンケートのやり方がいいのかどうかは今後ですけれども、ご意見を十分に聞く中で今後の方向性を定めてみたいなと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） 平田さん。
○８番（平田 広君） 以前に下のほうの集落から上のほうに上がっていく右のほうに使っていない
ところございますけれども、あれについても一回返したいんだという話をしたんですけれども、そのときは返してもらうんだったら全部一緒に返してくれと、それはちょっとできないと、今入っている人もいるものですから、そんなことがございました。なかなか大変だと思います。
閉鎖とか縮小とかいうことになればやっぱり後退することになりますので、学校も保育園も同じだったと思うんですけれども、撤退、それに対して関係者から大きな反発ございました。ただ、今がちょうどその節目の時期なので、腹を割って本音で話し合うということで前に進むことができるのではないかと思うんですけれども、その辺双方が納得できるようにうまくまとめていただきたいということでお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、５番、小澤 仁さん。
○５番（小澤 仁君） ５番、小澤です。大まかに２つです。質問をいたします。
１番目、第６次総合計画第６項生涯学習のところでございますが、「村民誰もがいつでもどこでも自由に学習機会を選択でき、それぞれがその学習を認め合い適切に評価されるような生涯学習社
会を目指します」ということになっております。次の点をお伺いいたします。
道の駅に隣接するせきかわ歴史とみちの館、歴史館ですね。入館者は平成28年4,680人、平成29年
4,714人、平成30年6,138人で、今年度１月末現在で4,168人となっています。歴史館の村としての捉え方と道の駅の再整備の中で歴史館の構想をまずどのように考えているのかというのを１つお伺いいたします。
②村長の施政方針にもありました熱中小学校、県内初の開校を目指すとありますが、具体的な進捗があればお伺いしたいと思います。
２つ目、災害対策についてです。
昨年全国各地で自然災害があり、甚大な被害がありました。お見舞いを申し上げたいと思います。
国土強靭化対策の３カ年緊急対策によって、県管理でありました先ほど平田議員もおっしゃっていました鍬江沢川の河床掘削、支障木伐採や吹ノ沢川の支障木伐採等洪水に備えた事業を進めていただいたところでございます。村の災害対策について次の点をお伺いします。
村長の施政方針で、ハザードマップ等の作成、防災施設の強化と備品の更新、充実等々、災害対- 37 -

策を講じるというお話がありました。
災害に備えることは第一ではあると考えますが、被災後の食料、生活物資、資機材、人的支援を受け入れる対応が不十分で、応急対策が円滑に進まなかった自治体があったという報道が見受けられました。この対策も大事と考えます。現在の職員体制で可能なのか村長の見解をお伺いします。
②現在村は民間企業がほとんどで、村上市、粟島浦村以外の自治体との災害相互応援協定を締結していないのが現状なんですが、その理由をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 小澤議員の質問に順次お答えいたします。
まず初めに、歴史館の捉え方と道の駅の再整備の中での歴史館の構想についてでございます。
せきかわ歴史とみちの館は、地域の歴史、文化、自然等に関する資料を収集、保管、展示し、村民の教育、学術、文化の発展に寄与することを目的として設置された教育施設でございます。
一方、道の駅一画にこの施設が竣工開館したときから観光施設としての一翼を担うことが期待されていました。渡辺邸裏に位置して建てられたのもその意図からでございます。
入館者は渡辺邸改修により9,000人を超えましたが、翌年には5,000人を割り込み、入館者増が課
題でございました。そこで企画展示室を村民ギャラリーとしたり中庭を整備するなどして、現在約7,000人となっております。今後も村民に親しまれる施設となるよう、事業計画の工夫が必要と考えているところでございます。
道の駅再整備では、観光バスの駐車場を道の駅の中心である歴史館付近に整備する計画になっております。動線が整えばいずれからも人の流れが見込まれる場所となり得ますので、さらに開放感のある郷土資料館として本来の責務を全うしつつ、整備計画にもありますように歴史館裏手の村民の森を来場者が安らげる空間として整備することで人が集う、憩う場所を目指してまいります。
次に、熱中小学校開校に向けての具体的な進捗についてでございますが、元気な村をつくるには
学ぶ環境、交流する環境を整えて地域資源である村の人材を育成し、村内外に人的ネットワークを築き、さまざまな分野で村民がチャレンジする、そんな機運を醸成することが重要と考えております。そんな思いで１月末に職員と村の有志で高畠熱中小学校のオープンスクールに参加をし、その後また県内の事業者の方で北海道の熱中小学校の運営に携わっている方からもお話を伺い、この取り組みを進めることが村の活性化につながると改めて実感をしたところでございます。
既に15校を開校しております熱中小学校には設立のためのスタートアップマニュアルがあり、基本ルールを初め、組織の立ち上げ、予算確保の手順などマニュアル化されています。しっかりとした事務局体制をつくり上げることができれば開校に向けた準備が進められると思います。開校に向けての具体的な動きは来年度に入ってからになると思いますが、行政主導では成功しないとのアド- 38 -

バイスをいただいていることもあり、民間主導で進めるという考えは崩さず、村としてもそれをしっかりとフォローしていきたいと思っています。まずはこうした取り組みに興味を持ち、事務局の一翼を担ってもらう村民が必要となりますので、その後押しをできるよう集落支援員という制度の活用も含めて村として財政的な支援を考えていきたいと考えております。
また、村の情報発信を目的とした地域おこし協力隊を募集しているところですが、熱中小学校の運営等もその目的に加え、全国の熱中小学校のネットワークも活用するなどして必要な人材の確保に努めたいと思っております。
当村では、廃校だけではなく渡辺邸や東桂苑などの歴史的建造物や大石ダム湖畔公園の自然館レストハウスなど、大自然の中での熱中小学校の活動の舞台も考えられ、ほかにはない関川村ならではの熱中小学校が展開できると思います。次年度新体制のもと、観光、地域振興、生涯学習など、さまざまな部局が連携した中で官民一体となって進めてまいりますので、村民の皆様からもみずか
らがこのプロジェクトに参加する意識で関心を持っていただければと願っているところでございます。
次に、災害についてでございます。
まず、災害時の受け入れ支援態勢についてでございますが、災害が発生したときには村民の生命・財産を守るため職員の総力を挙げてこれに取り組むことが当然でありますが、議員ご指摘のとおり、当村の自治体としての規模から見まして、災害の発生にもよりますが、マンパワー不足が懸念されるところであります。村の防災計画では義援金品の受け入れ、配分に関しましては村が受け入れ窓口を設置することになっており、ボランティアの受け入れに関しましては村社会福祉協議会
が村と連携して行うという位置づけになっております。ひとたび大災害が発生すれば災害そのものの復旧作業に加え、さまざまな形の住民ニーズが発生をします。これらに対処するには村職員や社会福祉協議会だけではマンパワーが不足をします。したがいまして、村内外の関係者やボランティ
アの協力が欠かせませんし、災害応援を含む協定を締結している団体に対しましても応援を要請す
ることになります。
また、避難所が開設され、住民の皆様が避難されることを想定したときに体力や時間に余裕のある住民の皆様にも避難所運営はもちろんのこと、救援物資等の受け入れ、あるいは配分の業務に携わっていただく必要があると考えております。
なお、村の社会福祉協議会ではボランティアセンターの設置マニュアルの見直し作業を進めているところです。その中でも全国各地で発生している災害の際の経験などを参考にしながら外部連携
協力について検討がなされているところでございます。
２点目の災害相互応援協定についてですが、現在当村が災害協定を締結しておりますのは、民間事業者など12団体です。そのほかに自治体間での協定につきましては村上市、粟島浦村との災害時- 39 -

相互応援協定のほか、全国小さくても輝く自治体フォーラムの会に加入する24町村からなる協定がございます。また、新潟県を中心に県内全市町村が加入するチームにいがたにも参加しており、昨年６月の山形県沖地震により被害を受けた村上市や10月の台風19号による被害を受けた福島県郡山市において当村の職員もチームにいがたの一員として現地での応援活動に参加しました。万一、当村において災害が発生した場合には、県や市町村が加入していますチームにいがたからも支援を受ける立場になります。他の市町村同士の災害時の応援協定締結の例で言いますと、姉妹都市や友好都市との間で災害時の応援協定を締結したケースが見受けられ、当村が自治体間での災害協定を結んでいない背景には、こうした姉妹都市や友好都市といった自治体間の交流が少なかったためではないかと推察しているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） １つずつ再質問をお願いしたいと思います。
私、この質問をするに当たって先月歴史館の館長のところに行って事務調査をお願いに上がった
ときに、良寛の書ではないかと言われている書の展示がありました。村長それ見られました。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 実物で見ておりませんが、写真では見ております。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 本当にすばらしい書だったんですね。「でないか」と言われているというところで館長といろいろ話をして、ちょっとはっきりさせていませんということだったんですけれど
も、はっきりしていなくても物すごいすばらしいものだったんですよ。今、答弁にありました村民が親しむ施設という点で、観光施設だけではなくて村民が学習をする、村民が村の歴史を学ぶための教材といいますか、文化財の保管庫としても重要な役割を歴史館は担っているというところも、
ゆっくり見させていただいたのは今回が初めてだったのですごく理解はできるところではあったんですが、この来場者の中に有料の来場者と村民のそういったイベントの中で無料で来場している人の数が一緒になっているんですね。村民がもうちょっと親しむためにやっぱりＰＲが少し不足しているんじゃないかと、広報せきかわなどで告知をする、広報せきかわのアナウンスでこういったのが展示されているというのは聞いたことがあるんですけれども、もう少しＰＲが必要じゃないかなと思うんですけどいかがでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
○教育課長（熊谷吉則君） 今の小澤議員のご質問にお答えします。
この２月21日に歴史とみちの館の運営委員会がございまして、そこでも同じような意見がございまして、村のホームページに載せてはいるんですけれども、その委員さんの中から歴史館独自の発信するものもよそではやっているみたいなので、そういうのをやったほうがいいのではないかとい- 40 -

うご意見ございましたので、その辺を検討しようということで会議では話し合っていました。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 運営委員会でそういった意見が出た後のその後の話でこういった方向で次年度こういったふうにやっていくとかというところまでいっていますか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
○教育課長（熊谷吉則君） その方向で検討しようということで話になっております。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 具体的にはまだ対策は立てていない。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
○教育課長（熊谷吉則君） 具体的にはまだ、そうですね。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 関川村はすごく歴史の資源といいますか、そういったのがすごく豊かなところで、村の中でもそういった関川村の歴史に興味を持たれている方っていっぱいいらっしゃってい
まして、前副村長なんかもそういったのが大好きでいろいろな書籍なんかもご自分で出されているところもありますし、そういった方々のためにももう少し歴史館というものをどんどんどんどんＰＲしていただければなと思います。
次にいきます。
熱中小学校の件です。行政主導ではだめなんだよ、民間でやっていくんだよというお話は今いただきましたが、実際に今村内でこの小学校に入学している方はいらっしゃいますか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 熱中小学校さまざまありますので、村民が入学しているかどうかは承知をしておりませんが、私は入学をしております。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 済みません、私不勉強なので教えていただきたいんですが、どのぐらいの集
まりで、どのぐらいの費用がかかるとかというのはわかったら教えてください。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 私が入学をこの４月から入ります高畠小学校では、半年半年の契約ですが、65歳未満は１万円、65歳を越え、60歳でしたか、ちょっと失礼しましたが、その、要は年配者は半
年２万、若い方は１万ということで半年のスクールになると、したがいまして、１年間入るとすると私の場合は４万、小澤議員の場合だと２万というような状況になると思います。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 関川村での開校を目指して村がバックアップされるという村長の思いを伺っ- 41 -

たんですけれども、こういった動きが村民に伝わっていってぜひやってみたいとなったときに入学
金と今村長がおっしゃった経費に関して村は支援をいただくことは考えているわけですか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 小学校によって入学金はまちまちでして、多分高畠が一番高いのかちょっと
私わかりませんけれども、ほかのところ調べますともっと安い状況です。むしろ学校に入る方の支援というよりも学校が持続可能な運営ができるような支援を村はやるべきなのかなという考えでおります。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） オープンスクール私も声かけていただいたんですけれども、ちょっと日程が合わず行けなかったところがあって、すごく残念ではあるんですが、本当に興味深いところでもありますし、この高畠の熱中小学校を開校された元校長先生の話以前に伺ったことがありまして、す
ごく熱意のある先生です。こういった方とのつながりだとか、それに近いような人材を村で発掘していただけて、またそういった交流ができるような熱中小学校を本当に応援していきたいと思いますので、ぜひ成功させるように頑張ってください。よろしくお願いします。
続きまして、災害のほうに移りたいと思います。
今、村長がおっしゃったとおりに関川村災害対策本部運営規定というのがあって、これを一個一個読んでいくと、本当に今の職員の数、それから中身を見ていると災害が起こったときにこれ動けるのかなという規定になっているんですね。
まず、災害が起こったときの運営規定を実情に合わせた形での変更というのを検討いただけますでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今、防災の専門員を置いていまして、さまざまな規定も含めて見直しをかけているところでございます。それについてまだ検討したかどうかわかりませんけれども、議員のご指摘も踏まえまして、その必要性も踏まえて検討できるかどうか、それを考えてみたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 本当に災害というのはいつどこで発生するかわからないと、予期できないところが災害であると思いますので、事前のそういったところというのをしっかりやっていっていた
だきたいなというところではあります。冒頭村長からの話もありましたように、今回のコロナ肺炎
ウィルスの騒ぎもある種災害に近い状況になってきているんじゃないかなと思いますので、そういった面も含めて災害運営規定というのをしっかり整備していただければなと、そんなふうに考えている次第でございます。
災害相互応援協定でチームにいがたのお話も出ましたので、そういった組織の絡みで村からも福- 42 -

島に行ったりだとか、村が被災を受けたときにそういったチームから応援に来ていただけるというのは想像はできるんですけれども、柿崎町でしたでしょうかね、柏崎の第一原発があって、原発被害を想定して、この村を避難先指定ということで相互間を結ばれていたかと思うんですが、ちょっとうろ覚えで何かあったら、確認願います。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 出雲崎の受け入れが関川村となります。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 出雲崎が避難先を関川村にということで、一度出雲崎の議員さんも視察に見えたことあったと思うんですけれども、例えばそういったのを結ぶときにじゃあ災害相互協定結び
ませんかという話にはならなかったんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 私の承知している範囲ではそういう話にはならなかったのではない
かなと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 例えばそういったつながりがあるところで災害相互応援協定というのを結んでおいても悪くはないのかななんて思うんですけれどもいかがですか。村長。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） ほかの市町村も見ますと、さまざまな協定ってどうしてそこと結んだのとい
うと、やっぱり縁があるんですよね。何か縁がある中で首長同士でこんなのどうという話になって結ばれているのが実態でございます。出雲崎についての災害協定、私災害協定そのものは県内においては先ほど申しましたチームにいがたございます。中越地震のときには当時の川口町ですかね、
被害があったということで県が出動して役場建てたという状況もありますので、災害になれば新潟
県全体でのバックアップ体制を私はとれると思っています。個々の協定が必要かどうかという部分については、あってもいいんですけれども、その部分をどう評価するのかというのはなかなか、もうちょっと私も勉強させていただきたいと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） そういったところにおいて深いところまであったほうがいいのか、なかった
ほうがいいのか、我々としても議会としてももう少し検討しなければならないなというところではあるんですけれども、いざ災害となったときに村長も先ほどおっしゃいましたやっぱりマンパワーというのがどうしても必要になってくるだろうなというのが想定されますし、この質問でやっぱり一番大事なのが支援物資、救援物資、人材、ボランティアが入ってきたときにやっぱり気持ちがあってボランティアで行きますよ、これ使ってくださいと言ってくれているものを動かす方がまずく- 43 -

て全然機能できないというのが一番どちらにとってもプラスにならないと思いますので、そういったところをしっかりつくっていただければというふうに考えて今回の質問をさせていただきました。
以上で終わります。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、２番、近壽太郎さん。
○２番（近 壽太郎君） ２番、近でございます。よろしくお願いいたします。
関川村森林整備計画は、平成27年４月１日から令和７年３月31日までの10年計画で立てられております。これは５年ごとに見直しをかけることになっておりまして、来年度はその節目の年となります。
関川村の森林面積は村全体の面積の87.6％、そのうち民有林が6,507ヘクタールで森林面積の24.8％を占めております。これは平成25年度末現在の数値でございます。
森林は昔からさまざまな役割を果たし、人間と密接にかかわりながら現在に至っております。しかし、現在では長引く木材価格の低迷で産業としての林業は厳しさを増しております。その影響もありまして、林業従事者の減少などにより森林の荒廃が進み。本来の森林の役割が危ぶまれる状況になっております。それに加えて地球環境問題や災害など、危険で逼迫した状況にあります。
国は、その対策として森林環境譲与税の導入や森林経営管理法の制定など、国策をもってこれから進もうとしております。それらの状況を踏まえて、これからの村内民有林のあり方について質問いたします。
１、森林環境譲与税の使途は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることが示されました。来年度から譲与税は前倒しして今年度の約２倍、1,000万ぐらい配分されるのではないだろうかと言われております。森林環境譲与
税を使った今後の計画的取り組みを伺います。
２つ目、森林経営管理法の制定による村の具体的対応、取り組みを伺います。
３つ目、間伐は森林整備に欠かせない施業でございますが、現在森林組合では利用間伐として年間平均でございますけれども、約20ヘクタールから4,000立方メートルの間伐材を出荷しています。
その出荷先はほとんど新潟市から遠方だと聞いております。地産地消の観点から村内の有効活用はできないか伺います。
ちなみに間伐材の内訳は、Ａ材、これは製品です。が６割。Ｂ材、これは合板などでございますが３割。Ｃ材、これはバイオやチップ、が１割となっております。ほかに切り捨て間伐は年間約10ヘクタール施業しているとのことでございます。
４つ目、関川村森林整備計画にもあるように、森林の総合利用の推進、住民参加による森林整備などは子供や村民が森林の理解を深める意味でも重要と考えます。総合学習の一環として学校林の整備創設はできないか伺います。
- 44 -

○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 近議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の森林環境譲与税の今後の計画的取り組みについてでございます。
今年度480万円ほど見込まれる森林譲与税ですが、2020年度はその約２倍程度になると見込まれております。さらに令和４年度、令和６年度と段階的に増加し、最終的には1,500万円程度になると見込まれております。この譲与税の使途につきましては、既存事業への充当ができないことから、新規に取り組む間伐や人材育成事業等の財源としての活用となります。
村としましては、次年度森林所有者経営意向調査や2021年度に予定する林業振興祭、また森林管理システムの充実に要する経費に充てたいと考えています。次年度以降も近隣市町村での取り組みを参考にしながら、森林の有する公益的機能の維持増進を図る取り組みをしていきたいと考えております。
２点目の森林経営管理法の制定による村の具体的対応、取り組みについてでございます。
森林経営管理制度は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林経営管理法が創設され、2019年４月から施行されています。これにより森林所有者は適切な経営管理を行わなければならない義務があることが明確化されております。
村としましては民有林で林業経営計画がない地区を抽出し、森林所有者に意向調査を順次実施していく予定にしております。村内の対象面積は1,450ヘクタールほど見込まれていますが、本年度は初年度ということで湯沢地区10.9ヘクタールの調査を実施をしております。また、所有者不明や相続人が遠方の方もいると推測されますので、調査や調査後の森林所有者からの意向を受けての個別の対応等については多くの時間を要すると考えられます。なお、所有者の意向を受けての対応については、近隣市町村と共通のガイドラインを作成し、統一した基準で対応できるよう連携を図っているところでございます。
３点目の間伐材の村内での有効活用についてでございます。
現在森林組合が行う間伐事業によって生産される木材は、年間約3,000から4,000立米程度でございます。近年、農林公社等から委託を受けたものを除き、切り捨て間伐はしておらず、販売できるものは販売し、所有者になるべく販売代金が還元できる取り組みをしているところであります。しかしながら、村内では合板製造会社等木材を使う企業がないため、村内での活用ができない状況であります。また、3,000から4,000立米という量では事業規模としては少なく、村内循環を行うような仕組みづくりが難しい状況にあり、現在のところ遠方への出荷となっております。今後は森林経営管理法等の施行に伴いまして施業量が増加をし、素材生産量の増加も考えられます。森林整備の一層の推進に合わせて村内需要拡大に向けた取り組みについて引き続き検討してまいります。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
- 45 -

○教育長（佐藤修一君） 学校林創設についてのご質問にお答えいたします。
近議員の住民参加による森林整備等は、子供や村民が森林の理解を深める意味でも重要とのお考
えは共感するものがあり、総合的な学習の時間の一環として森林について学ぶことは貴重なご意見であると受けとめています。
総合的な学習の時間を初めとする教育課程の編成は校長が行うものですが、現在小・中学校の総合的な学習の時間ではふるさと学習やキャリア教育、防災教育、いじめ見逃しゼロスクール運動な
どの学習活動が組まれ、郷土愛や人間関係形成、自己理解、キャリアアップランニング能力等を育み高めています。
森林学習については、森林組合の協力を得て木の伐採や森林の保水等について学んでいます。一方、村の希望する小学生が参加する緑の少年団では、村内の森林や近隣の公園での植樹作業等を通じて植樹や育樹、環境保全等の大切さを学んでいます。これらのことから教育委員会としては森林学習については、森林組合や植樹活動をしている米沢街道地域づくり検討会等の関係機関の協力を得ながら小・中学校や緑の少年団活動において、村の財産である森林を活用した学習や体験活動を働きかけていくことで学校林での学習と同等のことが可能であると考えています。
○議長（渡邉秀雄君） 近さん。
○２番（近 壽太郎君） ありがとうございました。
それぞれについてちょっと気づいた点を再質問させていただきます。
最初に、森林環境譲与税と森林経営管理法というのは、いわば関連が深くありまして、一緒に出されたものだと考えております。そういった意味で間伐とそれから今の荒廃されている森林、持ち主が誰か変わらないような森林を整備していくというのも、これは大きな役割だと思うんですけれ
ども、そういった真正面からの対応だけでなくて、例えば関川村としての山の雇用をチャンスと捉えて例えば山の活用、都市圏におかれましても譲与税は来るわけですので、都市圏からの受け入れ態勢を整えて都市部の環境税を関川村に置いていってもらうというような対策、または雇用の場の創設という意味で林業者をふやしていく、そういった対策、いろいろまだほかにもあると思うんですけれども、せっかく国が出して国が考えてつくってくれた土台ですので、これを関川村として有効利用していくという側面から一考願えないか伺います。
それから、１、２番は今でしたけれども、３番目の地産地消の件ですけれども。
○議長（渡邉秀雄君） 近さん、一問一答で。
○２番（近 壽太郎君） はい。ではお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君）

実は森林環境譲与税というのは、大変期待をしておった税目でございまして、どれぐらい来るのかなと期待しておりましたところ、今年度で400万ぐらいということでございます。
- 46 -

残念ながら人口の要件が結構シェアを占めているということで、都会のほうでは多くのお金もついているというような状況の中で、我々が使えるにしてもさまざまな使い道があるのかなと思いましたけれども、何せ限られた財源の中で今何に手をつけるべきかという判断の中で今回そういう使途に充てようということでございます。今、近議員おっしゃったとおり、ほかの、要は都会の森林環境譲与税がどういう使われ方をするのかというのは十分研究をする余地はあると思いますので、そういう林業のないところの森林環境譲与税の使われ方というのは十分検討、調査をしながらですね、
村で活用できるものがあれば積極的に活用できるような対応がとれればと思っているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 近さん。
○２番（近 壽太郎君） ありがとうございました。
３番目の地産地消の件なんですけれども、量としてもそう多くないというので使い勝手というか、ちょっと大変なところがあるということなんですけれども、やっぱりその中でも工夫をしていって、
なるべく例えば木工品でもいいですし、例えば村長が言われているような小規模バイオマスといい
ますか、そういうものの使い方もできると思いますけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） お答えしましたとおり、製材等となりますとある程度のロットがないと多分経営ができないものだと思っておりますが、今それ以外の端材の活用とか、そういったことも含めて十分検討する余地はあるんだと思っています。できれば道の駅にそういう村の材による木工の品とか、そういうものができるようになれば、まずそれは一つ地域資源が有効に活用されるわけですから、そういったことも地道に森林組合等にも働きかけながら、場合によっては支援も必要かもしれませんけれども、単に切って新潟市場に出すということではなしにもう少し付加価値をつけて、私が地消地産と言っておりますけれども、自分の地域で消費するものを地域で生産するというような視点からもそういったものが取り組みができないかという、そういう姿勢を促していきたいなと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） 近さん。
○２番（近 壽太郎君） ありがとうございました。
では、最後に４番目なんですけれども、確かに今小・中学生は忙しくて、総合学習も目いっぱい使っておられると思います。そういった中で森林組合や米沢街道の人たちがこうやって関係して森林の総合事業をされているということなので少し安心しましたけれども、例えば学校林というだけ
ではなくて、先ほど村長も言われましたけれども、村民の森といったもっと大きい森林を考えて、そこで都会から来た林業者の教育もできるような、林業実習みたいなことができるような、そういう森林ができないものか。先ほど言われたもし熱中小学校ができたとすれば、その活用にもなると- 47 -

思われますが、その辺はいかがでしょうか。村長にお伺いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 熱中小学校の今期４月からの講師の中で、実は炭焼き職人が講師になるというのがあるんです。そういった関係もあるんでしょうけれども、熱中小学校の中でそういった林業の活用、林業をフィールドにしたさまざまな体験ということも十分考えられると思いますし、さま
ざまな情報を集めながらどんな形で森林が利用できるのかというのは今後も引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 近さん。
○２番（近 壽太郎君） ありがとうございました。
当初言いましたように、もう87％以上も村の面積は森林なわけです。そういった意味でも今後森林を大切にしながら昔から培われた文化といいますか、山の文化といいますか、そういったものを大切にしながら、また祖先に学びながら豊かな村づくりをしていけたらなと思いますので、ひとつこれからも森林行政ひとつよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（渡邉秀雄君） それでは、２時15分まで休憩します。
午後２時０４分

休 憩

午後２時１５分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番、伊藤敏哉さん。
○４番（伊藤敏哉君） ４番、伊藤敏哉でございます。
私は大きく２つの項目につきましてお伺いいたします。
まず、冒頭、宮島副村長の職務継続についてお伺いいたします。
宮島副村長は2018年、平成30年４月１日に就任され、２年間にわたり重責を担ってこられました。
この間、加藤村長を補佐し支えてこられた姿勢は、議会を初め、区長さん、住民の皆さんがともに敬意を表するところであります。また一方で、宮島副村長は独自の視点で関川村のさまざまな資源の価値を我々村民に気づかせてくれ、その資源の価値を村内外に発信することに精力的に取り組んでこられたことは、議員の一人、村民の一人として心から感謝を申し上げます。
４年間の任期で任用されているところではありますが、出身母体である県からの指示により副村長としての任期途中で県へ復帰しなければならない、そのような状況になる可能性の有無について
村長の見解をお伺いします。
この点、私、多くの村民の方からぜひ議会において聞いていただきたいという声がたくさんいた- 48 -

だきました。
続きまして、２つ目でございます。
農業振興に取り組む村の基本姿勢についてお伺いします。
村の農業政策に対する考え方につきましては、個別のかんがい施設、農地の受け皿としての組織づくり、新たな圃場整備事業の推進などについて、これまで同僚議員から数回にわたり一般質問がなされたところではありますが、このたび加藤村長が示されました令和２年度村長施政方針の中の「地域を担う産業振興のために」の項で村の基幹産業としての農業について多くのスペースを割いて述べられていたこともあり、議員としての立場、また一農業者として日ごろ感じている視点も交えて農業振興に取り組む村の基本姿勢について改めてお伺いします。
農業の課題は、米を初めとする農畜産物の品質の維持向上などの技術面とともに重要なのが農地の集積・集約を進め、担い手の育成を図ることであると考えます。また、一方でこのことから生じる農家戸数の減少による地域の環境保全機能の低下を招く可能性もはらんでいます。これらの課題の解決には、その集落、地域によって異なる担い手の状況などに応じた個別の施策を講じていく必要があると考えます。そのためにはまず集落ごとの現状と課題を集落みずからが認識することが前提として必要であり、村を初め、農業委員会、県の農業振興部局、ＪＡ、土地改良区、農済などの関係機関の協力を得て集落へ問題提起し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えます。
この取り組みの中心的な役割を村に担っていただきたい。またこの役割は村にしか担えないと思います。村の最上位の計画であります総合計画を初め、国の制度に基づく各種の農業振興計画により、村の農業振興を進める役割の中心は村の農林課であると思います。専門的な知識、技術や先進事例の情報を持つ各関係機関の協力を得て、具体的な施策を練り上げ推進していく監督、プロデューサーとしての役割を期待するものであります。
加藤村長の施政方針では、「岩船米」の食味評価に関する課題とブランド力強化、営農指導体制の強化、スマート農業の導入に向けた関係機関との検討など、関係機関と連携した運動や技術向上の取り組みを初め、農地の集積・集約と生産性向上の実現のため進められている女川左岸の圃場整備への協力・支援、新規に圃場整備を計画している地域への積極的な関与・推進を図るとしています。心強い取り組み姿勢であり、女川地区圃場整備での事業実施、支援の経験を生かし、積極的な関与を期待しておるところでございます。
県が重点施策に位置づけている園芸振興につきましても「経営の多角化、複合化を進める上で重要な取り組みである」としています。村で計画している関連機械の貸し付け事業に加え、園芸への新規取り組みのモデル事業を積極的に推進するなど、成功事例を積み重ねることが農業者の意識改
革につながり、園芸生産の拡大につながると思います。
農家がばらばらに栽培するようなことにならないよう、関係機関が協力し、将来を見据えた作物- 49 -

選定を行うなど、ぜひとも具体的な推進策の提案を望むものであります。
施政方針の農業振興に関する部分の結びに「地域農業の抱える課題を関係者と共有しながら必要な事業の提案など行ってまいります」と述べられております。まさにこのことが村が主体となって農業振興を進めていくという決意のあらわれだと思っております。これらのことを踏まえ、改めて農業振興に取り組む村の基本姿勢について村長の見解をお伺いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 伊藤議員の質問に順次お答えをいたします。
まず初めに、宮島副村長の任期途中での県への復帰の可能性についてでございますけれども、副村長については、現在県を割愛退職し、村議会の同意を得て副村長の特別職についているという身分であり、期限を定められて県から出向しているということではございませんが、他の市町村の事
例を見ますと、おおむね２年で退任のケースが多いと伺っております。
宮島副村長は議員ご指摘のとおり、この２年間これまでにない新たな視点で職員の先頭に立ち事業を推進してもらいました。山本五十六の言葉を借りれば、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」という言葉がございますが、令和２年度は職員が副村長のこれまでの取り組みを学び、みずからが先頭に立って事業推進ができるようフォローすること、山本五十六の言葉で言うならば「させてみて、褒めること」に力を注いでもらいたいと考えています。
県の人事当局には、宮島副村長のこれまでの功績のほか、私のこうした思いも十分伝えたところ
でございます。その結果については近々発表される県の異動内示で明らかになるというルールでございます。
次に、２点目の農業振興に取り組む村の基本姿勢についてのお尋ねでございます。
村にとって農業は基幹産業としての役割のほか、営農活動が農村維持に果たす役割など、多面的な効果があると感じております。このようなことから多くの方々に農業の魅力を伝え、地域農業の維持を核として農業振興に取り組んでいきたいと考えています。
しかしながら、農業を取り巻く環境は依然として厳しく、現実には歯どめのきかない農家数の減
少、有害鳥獣による作物被害など、農業に魅力を感じていただけるような状況には至っていないのが現状です。2020年の農業センサスにおいても農家数が400を切る見込みとなっています。村としま
しては、このような厳しい状況の中でも女川地区の圃場整備や幹線用水路改修工事を継続して行うとともに、ため池や頭首工といった主要農業用施設の現状について確認しながら防災面での取り組みを行います。
また、職員が直接農家や地域の方々の声を聞きながら、必要な施策について積極的に提案し、今年度は新規に村単独事業として園芸振興用機械の貸し付け事業を行い、園芸振興にも積極的に取り組みたいと考えております。職員がやる気のある農家や地域の皆さんとより近い距離で話すことに- 50 -

よって、ハード・ソフト両面から農業の振興を図っていきたいと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
宮島副村長の処遇といいますか、これからのことにつきましては、県の内示がこれからあるということとお聞きしましたし、また加藤村長からも現在までの取り組み姿勢ですとか、いろいろな副
村長の取り組みに対しての評価も交えて県のほうに要望していただいているということをお聞きしました。ぜひやはり村民の多くは４年間加藤村長を支えていただいて、何とか村のこれからの方向について足跡といいますか、道しるべを示していただけるものと思っておりますので、何とか任期の４年、村にいて副村長職を全うしていただける方向になりますようお願いしまして、この質問については以上とさせていただきます。
続きまして、農業振興に取り組む村の基本姿勢についてご答弁をいただきました。
村長からの答弁でも今後職員が地元といいますか、現場へ出向いて農家の方の意見を広くといい
ますか、積極的に吸収して、これからの施策に反映していくという答弁ございました。それに関連いたしまして、防災面の取り組みも進めていただけるということでございますが、本村では女川を初め、非常に圃場整備進めていただいて、そういう条件が整いつつあるところが多くなってきまして、大変私も一農業者として喜んでいるところでございますが、本村にはまだ山間部を上流にさかのぼっていきますにつれ、やはり区画の小さい不整形な田んぼがまだまだ多くあるのが実情でございます。用水につきましても天候の影響を受けやすくて安定した用水供給がままならない難しい箇
所もまだまだ多くあるのが実情でございます。このような圃場条件の中でも懸命に稲作を続けている農家もいらっしゃいますし、そのような農地の現状につきましても先ほど職員が現地へ出向いていろいろな話を聞いていただけるということですので、状況はおおむね把握されているんだと思いますけれども、この機会に改めてそういう条件不利地域といいますか、そういうところの視察、あるいはお話を聞いてもらったり、可能な範囲での改善策につきましてもぜひとも提案していただけ
るような取り組みを期待しております。これらの中山間地で本当に条件不利地域の場所がたくさんありますが、これらについての当面の取り組み姿勢につきまして、まずはお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 議員もおっしゃいますとおり、農地の集積・集約化によって担い手の育成をするという、大規模農業を業として推進していくということは本村にとっても大変重要なことだと思っていますが、一方で集約維持機能といいますか、環境保全機能といいましょうか、それぞれ山間地域、中山間地域における小規模の田んぼの維持というのは大変難しい現状でありまして、これについての対応というのはなかなか現実的に難しい。これは県の幹部ともよく話をするんですけれ- 51 -

ども、圃場整備の場合はいかに農地を集積させていくかというようなことで、ハードで金を突っ込めばある程度解決するんですけれども、中山間地域の場合にはそもそも業として成り立つかという問題がございますし、猿害対策の問題もある、水の問題もある、後継者の問題もあるという中で、やっぱりそれぞれそれぞれ集落地域の中でそこをどういうふうにしていくかというのを真剣に考えていただくというのがまず先なのかなと、中山間地の中でそこそこうまくいっている事例というのがないことはないと聞いておりますけれども、それはさまざまなパターンがあるような話を聞いています。そういう事例も参考にしながら、それぞれの地域でどういう形でそれをしていくのかと、
これは多分話の中でも１つの答えで全てできるものではないという話もいただいていますので、それは私も実はそこが一番悩ましい、難しいところだなと思っております。情報収集も兼ねながら、
また地域の方の意見も聞きながらどんな対応ができるのかはちょっと考えなければならないなということで問題意識としては持っております。
○議長（渡邉秀雄君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
村長の答弁いただきましたとおり、私もやはり山間部のほうの稲作経営というのは、なかなか一
朝一夕に改善できるものではないというふうに理解しております。ですけれども、やはりそのことを例えば集落単位で村が把握しておいていただけるのと大体あの地域はこんな感じだなというふうに見るのでは、やはりその対策を考える上でもやはり奥深い対応ができないと思いますので、ぜひ個別の集落を単年度で全部できなくても年次計画的に厳しい農地を抱えるような集落の状況把握をお願いしたいと思います。また、そこの農家の方はもうこの次やってくれる人を見つけているかもしれませんし、また全くそういう当てがないかもしれませんので、そのあたりもぜひ聞きとってい
ただきたいと思いますし、あとやはり生産調整がなくなってから今まで耕作放棄地ということでかなりの面積が耕作放棄されているわけですけれども、今後さらに制度がなくなったので知らないう
ちに耕作放棄地と呼ばれるような場所がぼんとふえるような可能性もなきにしもあらずだと思いま
すし、その点からもぜひ個別の集落、地域について情報収集をしていただければと思っております。
続きまして、先ほどの村長の施政方針の中でもうたわれておりました圃場整備の関係について関連の質問をさせていただきたいと思います。
女川地区の圃場整備事業につきましては、令和２年度で約７割が進捗し、再来年度、令和３年度
でほぼ面工事は終わるのではないかというような予想の段階まで来ております。整備事業後の農道、村道の舗装等の補修に関する要望なども私ども議員のほうに地元から来ている案件もございます。
また、ソフト面では担い手への集積・集約についても大変進んでいる地域もございますけれども、一方でなかなか話がうまく集落の中で進まない。要は先になる人がいないと申しますか、そんなよ
うな地域、集落もございます。また、担い手組織をつくる予定だったんだけれども頓挫してしまっ- 52 -たり、そういうふうな集落もございます。そういうことでまだまだ課題が多い状況でございます。
これまでは村は事業実施主体であります県、あるいは土地改良区に対して側面支援的な立ち位置
で支援をされてこられたというふうに私感じております。村の農地面積の４分の１を占める今回の大規模な事業であり、また村の農業の根幹を形づくるとも言える大きな事業なわけでございます。
今後女川に続いて新たな地区で圃場整備が計画されているという話も伺っております。これらのことから側面支援的な立場から主導的な立場として村にかかわっていただき、圃場整備事業を推進していただきたいと考えております。このことにつきまして、なかなか人員的にも非常に厳しいと思
いますけれども、やはりそういう調整役といいますか、プロデュースというか、私先ほど監督、プ
ロデューサー的なと申し上げましたけれども、決して細かい実務を全部村でということではなく、
やはり今どんな問題が圃場整備事業をやっている中であちこちにあるんだよという状況はやはり常に村の部局からタッチしていただかないと、そういう状況はなかなか伝わってこないと思うわけです。ですから、そういう話し合いの場ですとか、むしろ村が主体になってそういう意見調整とか、情報収集をする、そういう場づくりといいますか、そういうリーダー的な位置づけとして村の支援をいただけるような方向でお願いしたいと思うんですけれども、この件につきまして現在の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 議員からは村の農林課に対する期待がひしひしと伝わってまいりました。農林課長に答弁させたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまの件、今女川圃場整備進んでおりますけれども、そのほかにも５つのところでさまざまな思いの中から圃場整備を進めたいという要望をいただいております。当然申請の事業主体としては土地改良区がなるんですけれども、この圃場整備というのは農村の環境にも大きく影響するところもございますので、そういった面からもいろいろと協力・連携しながら進めてまいりたいと思いますし、積極的にその話の場をつくるとか、また加わって話をしていきた
いと考えております。以上です。
○議長（渡邉秀雄君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
大変前向きなご答弁をいただきまして、私ども圃場整備の受益者である地元農家の一員としましても、また、これから圃場整備に取り組まれる地域にしましても村の積極的な関与をいただけるということで大きな励み、力になると思いますので、ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。
もう一つ、最後に先ほどの質問の中でも触れたんですけれども、園芸の関係を初めとする補助事- 53 -

業の関係で最後の再質問にさせていただきたいと思います。
ご案内のとおり、農業関係の補助事業は県単事業と言われます農林水産業総合振興事業ですか、
その県単事業を初め、国の補助事業などもございまして、非常に多くのメニューがあるわけでございます。しかしながら、これらの多くのメニューの事業にどこの市町村も取り組めるかというと必ずしもそうではなくて、やはり各自治体の予算負担もございますし、先ほども触れました人員の関係も当然出てくるわけです。ですので、市町村の規模、人員の規模により単年度当たりに実施できる事業というのはおのずと限られているのが現状であろうかと思います。県の積極的な施策を進めるという園芸の事業につきましても村でも園芸の関連事業として溝堀り機等の機械を整備して貸し出すという前向きな取り組みもお聞きしましたし、また先ほども触れましたように、条件不利地域の農業の改善に向けた事業などもあろうかと思います。村内の各地域、各集落を細かく精査していただくことによりまして、これも限られた年数で早くということではなく、年次計画で進めていっていただきたいと思うんですけれども、そういう地域、集落の農業事情を精査していただきまして、それぞれの地区に適した事業を予算、人員が可能な範囲で取り組む事業を選定していただいて、それを地元に提案していくという形をとっていただければ、村のできる範囲の事業を今この地域に必要だと思うからお宅の集落、あるいは地域やりませんかというような形、それこそ先ほど村長の施政方針の中でもございました「地域の農業の抱える課題を関係者と共有しながら必要な事業の提案を行ってまいります」という表現がございましたが、まさにこのことが私が今申し上げたことではないかなと自分としては考えました。要望を受けてからやれるかやれないかという手法の部分もとってはおかなければいけないと思いますけれども、やはり中長期に見ていただいて、この事業はこの地域に必要だと、ですから区長さん、あるいは農家長さん取り組みませんかというような提案をしていただけるような仕組みについてご検討いただければと考えておりますが、この点につきまして最後お伺いいたします。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） 集落、地域への説明または提案について、いろいろと現場に入っていきたいと思っております。具体的にはいろいろと老朽化してきている農業用の基幹施設もございます
ので、そういった点からも提案をしながら入っていろいろなお話を農家さん、地域の皆さんと話をしていきたいと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） 大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ農業振興が農家戸数はどんどん減ってきておりますけれども、やはり新しい芽も育ちつつあることもございます。そういうことで何とか農家戸数は減ってはいきますけれども、集落機能の維持ですとか、
そういう集落の山、川、水路などを維持していけるような仕組みを私どもも考えていきたいと思い- 54 -

ますので、ぜひとも村のほうのご尽力をお願いしまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、３番、鈴木紀夫さん。
○３番（鈴木紀夫君） ３番、鈴木紀夫です。
大きく分けて２つほど質問させていただきます。
まず初めに、小雪による雪害についてです。
ことしは異常なまでの小雪であった。生活するには暖冬でとても過ごしやすい冬であったが、雪を扱う業者にとっては非常にに深刻な問題になっている。特に除雪作業の請負業者にとりましては
例年20から30の出動のところ、ことしはわずか二、三日の出動、また作業時間が１回平均５時間のところ２時間程度であったということです。待機料というのはあるようですが、例年の作業費を賄えるものではないと、大雪の場合は補正予算を組むことも可能ですが、小雪の場合はそういうわけにもいかない。
今回の小雪により、利益を得ることのできなかった業者や作業員に対しての救済措置はできないかを伺います。
また、学校教育についてです。
教育基本法に基づき国・県が教育振興基本計画を制定し、それに従い教育計画を遂行しています。
各自治体もこれに倣い制定しているのですが、当村にはこの計画が制定されておりません。
現在どのような計画に基づき教育計画を進めているのか。今後どのように進めるかといった考えを踏まえ、以下についてお伺いします。
①今後、教育振興基本計画制定の考えは。
②令和１年度より学校給食の補助を打ち切りましたが、兄弟など複数人数就学している家庭の負担は大きい。こういった家庭の負担軽減の考えは。
③特別支援の村の取り組みについて、どこまでの支援が可能なのか。また、障害者の受け入れ及び支援体制はどのようになっているか。
④村内の自然を生かした教育や今後の新たな取り組みについてお伺いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。
この冬の小雪対策業者救済措置についてでございます。
ことしは過去に例のない小雪に見舞われ、スキーを初めとして冬のレジャーや建設業者の冬の収入源である除雪作業などで大きな影響を受けております。ご指摘のとおり、小雪で補正予算が組めない中での限られた対応となりますが、除雪委託業者に対し待機料の前払いなどの措置として２月18日に除雪作業委託業者を対象に待機料の前払いを実施しました。本来３月末時点での不稼働保証- 55 -

料として４月にお支払いしていた分を前払い申請のありました４事業者に対しまして不稼働保証算
定基準額の50％に当たる532万8,000円を支払ったところです。加えて、小雪による建設業者の業務量減少にも配慮して、例年降雪前に発注しておりますノズル取りかえについてもこの２月５日に追加発注をしたほか、３月６日に小雪パイプ制御盤の取りかえについても発注する措置をとったとこ
ろであります。
また、小雪による影響で昨年12月以降損害が生じている、または今後資金繰り等に支障を来すおそれのある中小企業者を対象とし、新潟県から制度資金の融資を受けることができますが、その際に必要な信用保証料につきましては、村が全額または一部を負担する制度を設けたところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 学校教育についてのご質問に順次お答えいたします。
まず、１つ目の教育振興基本計画についてでありますが、教育基本法では国は教育振興基本計画の策定義務があり、地方公共団体はその地域の実情に応じ策定するよう努めることとされております。村といたしましては、村の最上位計画である第６次関川村総合計画で教育環境の目標を定めて、学校教育を含め、生涯学習、人材育成、芸術・文化、スポーツ、文化財保護等について教育施策を進めているところです。また、関川村地域総合戦略においても教育施策の事業実施及び進捗管理、評価、改善等を行っています。
教育委員会としましては、この第６次関川村総合計画策定と関連づけながらふるさと関川を愛し、誇り発展させる人づくりを基本理念とした総合的な教育施策、関川教育構想を策定し、具体的な教育行政の指針としました。
一方、平成27年に新教育委員会制度が開始し、首長と教育委員会が教育施策について協議調整する総合教育会議の開催と教育に関する総合的な施策の大綱を作成することとされました。
関川村では関川教育構想の骨格を大綱とするとともに、関川教育構想をもって関川村教育振興基本計画にかえることとしています。
次に、２つ目の学校給食費補助金の廃止及び複数人就学家庭への負担軽減策についてですが、平
成31年度の予算編成に当たり全庁的に事務事業を見直しする中で、県内において本村以外の29市町村のうち、25市町村は給食費の補助はなく、４市町村では多子世帯への補助や米や牛乳等の無償化の取り組みが行われている状況であり、村財政が厳しい中、平成30年度をもって廃止とさせていた
だいたところです。
経済的理由で支援が必要な世帯につきましては、引き続き就学援助制度で給食費の全額を支給してまいります。
次に、３つ目の障害児に対する特別支援の取り組み、支援の可能範囲についてですが、教育委員- 56 -

会では障害のある児童・生徒の就学先については、早期からの教育相談と就学児童健康診断の結果に基づき、関川村教育支援委員会において専門家の意見を参考にするとともに、保護者の意向を尊重して決定しております。
現在、村内の小・中学校には、特別支援学級として知的障害学級、自閉情緒障害学級があり、令和２年度には弱視学級と肢体不自由学級が増設される見通しです。在籍児童・生徒は特別支援学級
での個別の支援計画に基づく学習のほか、交流学級で学習しています。いずれの場合も介助員等が児童・生徒を支援しながら学習できる体制となっています。
また、特別支援学校等の専門機関との連携やその指導を受けながら、一人一人の障害に応じた適切な指導・支援を行っています。
今後も障害のある子供もない子供もともに学べる教育とその環境づくりに一層努めてまいります。
次に、４つ目の村内の自然を生かした教育や今後の新たな取り組みについてでありますが、小学校では日本一きれいな清流として評価された荒川や大石川、女川での川遊び、水質調査、水生生物
観察、ホタルの飼育、米沢街道峠越えなどに取り組み、中学生もホタルの研究、学校周辺の自然観
察、各コミュニティーを歩く九の郷ウオークなどに取り組んでいます。学校教育だけでなく、社会教育としても米沢街道十三峠を踏破する「関川子どもチャレンジ100」、関川村の自然を対象とした体験活動「冒険王」の取り組みなども豊かな自然を生かした活動です。
関川村の豊かな自然を生かした教育は、ふるさとを愛し、誇りに思う心を育て、たくましく生きる人間としての土台を築く大切な教育です。今後も教育委員会と学校が連携、協力して新たな取り組みの可能性も探り、活動に工夫を凝らしながら関川村の豊かな自然を生かした学習や体験活動を進めたいと考えています。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） ただいま説明ございました学校教育のほうの再質問をさせていただきます。
教育方針基本計画は、今現在、近隣で言うと村上市、胎内市のところでは制定されているんです
けれども、関川の場合は６次総合計画のところで関川教育構想2020というのを大綱に進めているということだったんですけれども、そのところで教育基本構想2020、４番の「一人一人のニーズに応える特別支援教育の推進」ということがうたわれております。ＵＤＬの視点に立った教育の改善、
学びのユニバーサルデザインということなんですけれども、個別の指導計画、個別の教育支援計画というふうなことうたわれているんですが、これについて具体的な施策のほうはないんですが、これはどういった形で進めていかれるのでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 個別の指導計画等については、学校のほうで策定するもので、個々の指導内容、あるいは保育園、小学校、中学校と一貫した流れの中でどういった支援が必要かというよう- 57 -

なことを計画しているものです。ですので、それについては当該児童・生徒については100％策定している状況であります。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 今回、障害を持たれた生徒が小学校に入ってくるということで、それに対するインクルーシブ教育の実現ということで小学校の校長先生が言っておられましたけれども、学校、教育委員会のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
○教育課長（熊谷吉則君） 鈴木議員の今のご質問にお答えします。
障害のある子供もない子供もともに学べる環境ということで、まず環境面で言いますと、来年度予定しておりますのは全盲の子供も入ってこられると話もありますので、その子供が学ぶ教室までの点字みたいな、点字ブロックの簡易版みたいなものを取りつけるですとか、その子供の教室で盲学校からも指導をいただきまして、その子供に合った施設ですとか、その辺をそろえていくということで準備を進めているところであります。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 障害者の対応ということでいろいろ考えているようですけれども、先ほどの説明で保護者の意向にかなった形でというような説明があったんですけれども、その子が望んで例
えばこの村で就学したいんだと、小学、中学と就学したいんだといった場合、それはこの村では可
能なものなんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） お答えします。
教育支援委員会ということで、専門家を交えながらその子にとって最適な教育環境はどうあればいいかということを検討するわけですけれども、その際、また保護者との相談を進めながら、その保護者の意向を大切にするということでありますが、今回であれば保護者と学校が近隣の特別支援学校に一緒に行って、その教育環境について見てきたり、話を聞いてきたり、そして幾つか選択肢のある中でぜひ関川小学校で学びたいというような結論に達したわけです。それについて、そうい
った保護者、あるいは本人の意向を十分尊重するということを基本姿勢としておりますので、そういった方向で進んでいます。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） それでは、例えばその特別支援の専門の学校にこの当村から通いたいとなった場合は、その支援の輸送の方面で支援とかというのもお考えでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
○教育課長（熊谷吉則君） 今のご質問は特別支援学校に通う子供への移動の支援ということであり- 58 -

ますが、村のほうでは福祉のほうの特別支援学校に通う子供への移動支援というものは聞いておりますし、特別支援学校に入学した際には、そちらの学校のほうに申請しますと通学費の特別支援就
学奨励費というものが支給されると聞いておりますので、それを利用するということをご説明して案内しております。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 確認なんですが、では、この村からその特別支援に通うことも可能だというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
○教育課長（熊谷吉則君） 基本的には保護者さんが送っていくんでしょうけれども、それがなかなか難しいという場合であれば、そういった移動支援サービスの紹介ですとかしまして、その子が自宅から保護者が送っていけない場合でも通えるような制度をご紹介したりはしています。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 移動支援は全額自己負担なのか、それとも制度として補助して家庭の負担なくできるということなんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
○教育課長（熊谷吉則君） 費用負担についてでありますが、福祉サービスのほうでの、私もちょっと、福祉サービスのほうの費用負担についてはちょっと、個人負担があるかちょっとそこまでは把握しておりません。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） それでは、ちょっと質問を変えます。
村の自然を生かした教育ということで、先ほど近議員のほうからも出ておりましたし、施政方針のほうでも１村１校だからできる教育があるというような話もございましたので、その辺はせずに、今後の新たな取り組みについてというところで、先ほど施政方針演説でもあったように、教育フォーラムにかわる取り組みについて、「子供たちの地域の愛着心を高めるため、地域の企業等を紹介する新たな取り組みを実施します。子供たちの将来に夢と希望を与えるものとします」、具体的にはどういったことでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） お答えします。
具体的には半日程度の日程で、まずは村内で活躍している方の村への愛着だとか、村に住むことの誇りだとか、そういったことをお話ししていただいた後に、これもまずは村内で活躍している個
人、あるいは企業、法人等、そういったブースを設けまして、小学生の高学年及び中学生１、２、３年生がそのブースを回って活躍している個人、企業等のお話を聞いたり、実績を学んだり、そう- 59 -

いったことをする企画であります。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） それでは、いろいろな協力の企業を募りましてやるというふうな方向だと思うんですけれども、今、村のところでも各課の課が壁があるという、それを取っ払ってという話も施政方針にありましたが、できましたら農林関係、また地域観光等の壁を取っ払って相談しながら、また近隣の商工会関係、観光、温泉、その辺と連携をとりながら進めていってもらいたいと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） 次、７番、髙橋正之さん。
○７番（髙橋正之君） ７番、髙橋正之です。よろしくお願いいたします。
この３月定例会に際しまして、施政方針説明をされております。その中から質問をさせていただ
きます。
１つ目でありますが、村長はこれまでも人口減少対策のためにいろいろと施策を行ってきたと述べておられます。どのような施策だったのか、いま一度わかりやすいご説明をお願いしたいと思います。
２点目についてでありますが、昨年は災害の多い年でありました。ことしも１月、２月と暖冬、小雪であります。この異常気象がどこまで続くか不安であります。そういった状況の中であります
が、村では初めて防災の専門職員を採用されております。具体的にどのような業務をされていくのかお伺いをいたします。
３点目でありますが、有害鳥獣対策において何度か質問をさせていただきましたが、ＩＣＴ技術
を使った有効な対策を検討するということでありましたが、どのようなものなのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 髙橋議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の人口減少対策についてでございますが、当村の人口ビジョンにおきまして合計特殊出生率向上、２つ目が人口の流入促進と流出抑制、３つ目が交流人口拡大の３つの柱で人口減対策に取り組むこととしております。
まず、１点目の合計特殊出生率向上についてですが、安心して出産・子育てできる体制整備を行ってまいりました。まず、若者が結婚後も定住できる環境が必要なことから住宅整備を行ってまいりました。また、結婚を後でするための婚活イベントの開催、開催団体への助成、マッチングサイ
ト加入支援を行ってまいりました。出産・子育てについては、出産を迎えるに当たっての妊婦健診の無料化、出産後は保健師の新生児訪問を初め、きめ細かな訪問や相談体制整備を行っております。
- 60 -

不妊・不育治療費の助成につきましては、今年度から不育治療部分を拡充をして行っております。
子育て支援としましては、保育園での一時保育、子育て支援センター、村上市への委託ではありま
すが病後児保育センターの開設を行っております。
次に、人口流入促進と流出抑制についてですが、前段でも説明させていただきましたとおり、住宅整備を行ってまいりました。今後も継続して住宅整備や民間によるアパート建設を促すとともに、平田議員の質問の中でも説明いたしましたとおり、ＩＣＴ教育など、特色のある教育により子育て世代に選ばれる村づくり、空き家・空き地バンクの有効活用による定住促進を促していきたいと考
えております。
次に、交流人口の拡大についてですが、これまでの議会の中でも村人会、ふる里会の会員増加による交流人口の拡大を図ってまいりました。しかしながら、高齢化と会員の固定化が進む中、なかなか会員がふえていないという現状にもあります。一方で県内在住で村出身者の組織化も交流の拡
大につながりますので、次年度は秋には主に新潟市内在住の村出身者の会を新たな設立しようと計画しているところです。このほかに一昨年より関係人口の増加も一つの目的として１カ月インターン事業に取り組んでいるほか、関係人口と呼ばれますＩＶＵＳＡを卒業したＯＢ・ＯＧなども今後も継続して関係人口拡大を図ってまいります。
平田議員への答弁でもお話しましたが、人口減少対策についてはさまざまな施策を組み合わせた
総合的な取り組みを村全体で行う必要があると思いますので、今後とも村の最重要課題と位置づけ、取り組みに全力を挙げていきたいと考えております。
次に、防災専門員の業務についてです。
防災専門員は１月１日付で着任しており、５年間の任期付任用職員という位置づけでございます。
主な業務としましては、災害発生時における初動態勢の整備、村民への自助・共助の防災意識の啓発や避難所開設運営の態勢整備など、防災行政全般にわたる業務に従事しているところでございます。
現在は豪雨や台風などの風水害、震災など災害事象ごとの村の防災体制の確認や各地区の防災士の育成に対する取り組み、災害対策上の課題の洗い出しなどを行っております。
また、村の地形の現地確認や土砂災害、洪水ハザードマップの確認、避難所や防災備蓄品の現地確認、防災に関する計画マニュアルの確認などを行いながら防災体制を最新かつ完全なものに順次努めていくことにしております。加えて、ことし10月に予定しております村の防災訓練における全村一斉の避難訓練などの担当主任を任せているところでございます。
次に、有害鳥獣対策におけるＩＣＴ技術の導入検討についてです。
導入するＩＣＴ技術については、現在のところ具体的なものが決まっておりません。これは有害鳥獣駆除を猟友会にお願いをしている現状から、猟友会との十分な話し合いが必要と考えているか- 61 -

らであります。現在、猟友会の会員は28名でありますが、年々平均年齢も上がり、有害鳥獣駆除に対して大変ご負担をかけている状況でございます。
近年、これまでの猿害に加え、イノシシによる被害が拡大を見せる中、最新の技術を使った取り組みが各地で行われています。しかし、他地域で取り組まれている技術をそのまま関川村が導入しても期待する効果が発揮できるとは限りません。次年度以降、猟友会との話し合いの中で他地域の取り組みについて、視察の計画や講師を招いての研修などにも取り組みたいと考えております。
また、次年度以降は村で実施隊を結成し、さらに猟友会と連携して村の有害鳥獣被害の防止に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） 髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。何度も重複したご答弁いただきまして大変ありがとうございます。
第１点目の人口減少の対策でありますが、村長のお話の中で民間住宅建設という言葉がありまし
たが、村で助成するということだったのですが、どのような形でやられるのかお願いをいたします。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（渡邉隆久君） 今現在考えておりますのは、公募による業者選定をして、その内容を確認した上で業者を選定したいと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） 髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
それでは、２点目の災害のことについてでありますが、専門の専門職員、防災の専門職員でありますが、地域においての防災訓練も各地域でやっているんですが、その辺の指導もいただけるもの
なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） どの範囲までできるか、まだ決めているわけではございませんけれ
ども、例えば今、防災士をふやすとか、そういったことも各地域声がけをしているところでございまして、そういうことも防災訓練もつながりがありますので、いきなり全村一斉とはいきませんけ
れども、個別に集落のほうともつながりを持ちながら防災の体制を整えていきたいという考えのもと仕事をしていただいているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
地域でも防災訓練を行っているんですけれども、なかなか態勢がとれていないというのが実情でありまして、せっかく専門の職員が来られたので、その辺のところもご指導いただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
- 62 -

３点目でありますが、ＩＣＴ技術を使った有効な対策でありますが、猟友会とともにまた一緒に充実を図ってまいりたいということでありますので、ひとつ私も何度か言っておるんですが、それこそ電気柵だとか云々ではなかなか減らないのが実情でありますので、ぜひぜひこのＩＣＴ技術、
これも検討して猟友会とともに実践していただければなと思います。
終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉秀雄君） これで一般質問を終わります。
それでは、３時35分まで休憩いたします。
午後３時２０分

休 憩

午後３時３５分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。

日程第５、議案第１号 関川村妊産婦医療費助成に関する条例の制定について○議長（渡邉秀雄君） 日程第５、議案第１号 関川村妊産婦医療費助成に関する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第１号は関川村妊産婦の医療費助成に関する条例の制定でございます。
これは、妊産婦の医療費の一部を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もっては母子保健の向上と福祉増進に寄与することを目的とするものです。
詳細は、健康福祉課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） それでは、第１号、関川村妊産婦医療費助成に関する条例の制定について説明させていただきます。
まず、この対象者でありますけれども、第３条をご覧ください。医療費助成の対象者は医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者であり、かつ村内に住所を有する妊産婦で、母子手帳交付日から出産した日の翌月末までとなります。ただし、第２項各号の生保、子ども医療費助成やひとり親家庭等に該当する場合は対象になりません。
第４条です。受給者証の交付になりますけれども、医療費助成を受ける場合は受給者証の交付申請が必要です。対象者には母子手帳交付時に説明、ご案内いたします。また、令和２年４月１日現
在、対象者と思われる方には別にご案内差し上げます。
第５条は助成の範囲です。助成額は対象医療費、保険診療の医科、歯科、調剤などですけれども、そこから保険給付費等及び次のアからエに規定する一部負担金を控除した額となります。医療機関- 63 -

で支払った自己負担額が３割でございますけれども通院、または居宅における看護の場合は病院、診療所ごとに１日につき530円の一部負担金を控除した額となります。また、同じ月に同一の保険医療機関等に５回以上受診する場合は５回目以降の一部負担金は無料となります。入院の場合は病院または診療所ごとに１日につき1,200円の一部負担金を控除した額となります。指定訪問看護を受ける場合は指定訪問看護事業者ごとに１日につき250円の一部負担金を控除した額となります。
第６条でございます。助成の方法といたしましては受給者からの申請に基づきまして妊産婦医療費を支給します。現物給付ではなく申請により償還払いとなります。以上でございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより、質疑を行います。質疑はありませんか。はい、９番。伝さん。
○９番（伝 信男君） ９番、伝です。今の説明と重複するかも知れませんけれども、とりあえず妊産婦の方はですね、国保で受診し、その後、その中から控除されると。そういう捉え方ですか。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） これはですね、医療機関でかかりますと一部負担金を払ってきます。
３割負担。その領収書を役場に持ってきていただきまして、それによって償還払いと言うんですけ
れど、計算しまして、個人負担と言いました通院の場合は、１日につき530円。入院の場合は、
1,200円という、先程の一部負担金の額を差し引いた額を戻します。そういう制度です。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） ８番の平田です。第３条のとこですね、上の括弧書き、題目がないんですけ
ども、これは何ていう。ほかのはみんな入っています。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） 第３条は対象者のことをうたっております。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） お伺いします。今回新たに制定されるわけですけれども、村長の施政方針にもありましたんですが、やはりあの、子どもを産み育てやすい環境づくりの一環だと思うんですけ
ども、把握している範囲で結構ですけども、たとえば近隣の村上市とか胎内市とかそういうところ
での実施状況ですとか助成のベースは同等なのかそれとも村は少し高いレベルなのかというような概要を教えてください。
○議長(渡邉秀雄君) 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） はい。県内では既に28市町村が実施済みで、村上市と関川村だけが実施してなかったという状況でございます。助成の範囲、金額につきましては、ほぼ県内の市町村と同等でございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
- 64 -

ただいま議題となっています議案第１号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第１号については、委員会付託を省略します。
これより、討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより、議案第１号を採決します。
お諮りします。本案について、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。

日程第６、議案第２号 関川村印鑑条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第６、議案第２号、関川村印鑑条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第２号は、関川村印鑑条例の一部を改正する条例でございます。
これは成年被後見人等の権利の制限に関わる措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い改正するものです。
詳しくは、住民税務課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 住民税務課長。
○住民税務課長（渡邉浩一君） 関川村印鑑条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
これまでは、成年後見制度の利用者であることは数多くの資格、職種、業務等の欠格事由とされていましたが、令和元年６月14日に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、200近くの法律において規定されていた欠格条項の見直しが行われました。これに合わせ、国の印鑑登録証明事務処理要領も一部改正が行われ令和元年12月14日から実施されました。
村印鑑条例においても法律や要領に合うように今回改正するものです。以上です。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
- 65 -

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第２号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第２号については、委員会付託を省略します。
これより、討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより、議案第２号を採決します。
お諮りします。本案について、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。

日程第７、議案第３号 関川村職員定数条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第７、議案第３号、関川村職員定数条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第３号は関川村職員定数条例の一部を改正する条例でございます。これは上水道事業が変更となり、簡易水道事業と上水道事業が統合したことに伴う改正でございます。
詳しくは総務政策課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） それでは一部改正の中身についてご説明申し上げます。
左側は改正後でございますけども、まず第２条の職員の定数でございますが、第３号教育委員会の職員については文言の整理でございます。第４号の農業委員会の職員については実情に合わせましてこの度改正をするものです。第５号の関係につきましては、水道公営企業の職員についてこの
度、公会計の移行に伴いました。それに伴いまして事務量が増えることから兼務ではございますけ
ども人数を増やすということでございます。それから合計人数を最後に表示しておりましたけども- 66 -

これは削除するというものでございます。それから定数外の職員でございます。これは病気休職や育児休業などが該当いたしますけれどもこの規定は村にはございませんでしたが他の自治体にならいましてこの度追加するものでございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第３号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第３号については、委員会付託を省略します。
これより、討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより、議案第３号を採決します。
お諮りします。本案について、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。

○議長（渡邉秀雄君） お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
明日、午前10時から会議を開きます。
大変ご苦労さまでした。
午後３時４７分 延会- 67 -