２０２２年１０月２８日
山口県知事
村 岡 嗣 政様
日本労働組合総連合会
山 口 県 連 合 会会長

伊藤正則

２０２３年度山口県政策・予算に対する要請書
貴職におかれましては、県民生活の向上と県の振興・発展に向け、県政運営にご尽力されていますことに対し、衷心より敬意を表します。
さて、新型コロナウイルスの流行「第 7 波」の襲来は、広範囲にわたって感染が急拡大し、新規感染者が増加傾向に転じ、正常な社会・経済活動を妨げています。
ここ山口県においては、現在、感染者数は落ち着きを見せているものの、ワクチン 3 回目接種から一定の期間が経過し、感染予防効果の減弱が進むことが明らかになっており、秋以降も予断を許さない状況となることが予測され、働く者の生活基盤を脅かしています。
日本銀行下関支店が 10 月 1 日に発表した 10 月の山口県金融経済情勢によると、県内景気は「持ち直しており、県内企業の業況感は『良い』超幅が拡大した」とし、先行きについて
は、「新型コロナウイルス感染症、地政学的リスクの動向や、これらに伴う供給制約、原材料価格の上昇等が県内の金融経済に与える影響に注視していく必要がある」としています。
連合は「働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・創り出す―」の実現をめざしています。
「働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・創り出す―」とは、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会です。加えて、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会を実現することが重要です。

連合山口は、このような認識に立ち、構成組織や地域組織から提起された意見を踏まえ、働く者・生活者の立場からの意見・提言として、別紙のとおり要請致します。
山口県の経済財政運営および 2023 年度予算編成において反映していただきますよう、お願い申し上げます。

２０２３年度
山口県政策・予算に対する要請

記

1. 新型コロナウイルス感染症対策の強化（継続）新型コロナウイルスの流行「第 7 波」においては、全国的に感染が急拡大し、山口県においても新規感染者が増加傾向に転じ、過去最多を更新したところである。また 9 月以降、新規感染者は減少傾向となっているものの、未だ収束の目途が立っていない状況である。
したがって、新型コロナウイルス感染症については、今後も猛威を振るうことが予測されるため、あらゆる状況変化に備えたワクチンの確保に努めるとともに、引き続き接種費用の全額公費負担や無料 PCR 検査の拡充を要請する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、県内中小企業等の事業環境の厳しさが継続している現状に鑑み、現行の支援策の継続・拡充に加え新たな支援策の検討についても要請する。

２．中小企業支援策の充実（継続）（１）急激な物価上昇に伴う支援策の強化
県内の中小企業等は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、そして急速な円安と、様々な要因が絡み合い急激な物価上昇が起こっており、事業環境が一層厳しさを増している状況にある。
したがって、その現状に鑑み、コロナ関連に対する支援策の継続・拡充はもとより、急激な物価上昇に伴う支援策についても、継続・拡充・新たな支援策の検討を要請する。
（２）中小企業への人材育成に関する支援策の強化
中小企業が持続的に成長するためには、デジタル技術等をはじめとする最先端技術を導入し、企業の変革力を高めていくことが必要である。一方で、その導入には多大な費用が掛かることから、中小企業におけるデジタル技術の導入が遅れているケースが見受けられる。
したがって、引き続き、次代を支えるデジタル人材育成事業や IoT ビジネス創出促進事
業等の各種支援策における拡充の検討を要請するとともに、中小企業等が活用しやすい事業となるよう、その周知方法も含めた検討を要請する。

３．2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた県としての対応強化（継続）（１）2050 年ゼロカーボンシティの表明に向けた検討の加速
カーボンニュートラルの実現に向けて、昨年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明の要請を行ったが、山口県においては、二酸化炭素の排出量と吸収量の乖離が大きいことを理由に、慎重に検討しているとの回答であった。
しかしながら、現在 43 の都道府県が「ゼロカーボンシティ」を表明し、国際社会における地方としての責任を果たすべく、各種取り組みを推進している状況である。
したがって、山口県としても、山口県地球温暖化対策実行計画（第 2 次計画）において、カーボンニュートラルの実現に向け、各種取り組みを推進中と認識するため、「ゼロカーボンシティ」の表明を本計画に盛り込む等の検討を図るとともに、その表明を行うことにより、各市町へも波及することに加え、県民へのアピール・意識の向上にも繋がると考える
ため、まずは、「ゼロカーボンシティ」の表明に対し、目標を明確化するよう要請する。
（２）EV 等次世代自動車の導入促進に向けた各種補助金制度の強化
山口県地球温暖化対策実行計画（第 2 次計画）において、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）等の導入促進を掲げるなか、買換え時などにおける次世代自動車の選択を推奨していると認識するところである。
また、次世代自動車の導入促進は、カーボンニュートラルの実現に向け、非常に重要な取り組みである。しかしながら、その購入時には現状、国の補助金制度は活用できるものの、県としての補助金は無い状況である。
したがって、次世代自動車の導入促進の観点から、山口県としての補助制度導入に向けた検討の加速を要請する。
また、次世代自動車の普及に伴い、故障診断等の難易度が高まっている状況に加え、自動車整備士は国家資格を有する必要があることから、人材が不足している状況となっている。
したがって、自動車整備士の人材確保の観点から、専門高等学校等に対する「産業教育設備整備費」や高等産業技術学校における実験実習設備の購入費や修繕費の拡充と工具や実習材料の予算拡大を要請する。
加えて、次世代自動車の整備士育成に向け、専門家を派遣するなど、より高みを目指せる環境づくりの支援を要請する。

４．山口県ホームページの更新・強化
山口県のホームページがリニューアルされ、以前と比べて見やすくなっているが、ホームページの特性として、情報の受け手側が自らホームページを訪ねて取りに行く必要があり、支援を必要としている方々に対して、必要な情報が届いていない現状がある。
加えて、現在、山口県においてもフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを活用した情報発信を進めているが、まだその取り組みが県民に対して十分に認知されるまでには至っていないと認識する。
したがって、今後、ＳＮＳを扱う人材の育成に努めるとともに、様々な広報媒体からＳＮＳに誘導するような仕組みを取り入れることで、効果的な情報発信に繋げられるよう、取り組みの強化を要請する。
なお、その検討にあたっては、中高生から高齢者まで全ての世代が活用しやすい情報発信となるよう検討されたい。

５．行政手続きのオンライン化の推進強化
コロナ禍が継続される中で、様々な給付金や助成金制度ができたが、一部ではその手続きから給付までの流れのなかで、相当な時間と経費を要したと認識する。また、手続きの煩雑さなどの理由により、受給資格があるのに受給しないケースがあるとの指摘もあり、諸外国に比べて我が国における行政のデジタル化の遅れがあぶりだされた。

そのような中、山口県としては「デジタル推進局」を設置し、AI・5G 技術を活用し、デジタル化の実現に向け、検討を行っていると認識する。
したがって、今後のコロナ禍においても、行政手続きにデジタル技術を活用していくことで申請などに関わる利便性と迅速性を高めていくと同時に、そこで生み出された事務処理に関わる時間と経費を行政サービスの向上につなげていくよう要請する。
なお、デジタル化の実現に向けては、高齢者等が利用しやすいサービスとなるよう検討されたい。

６．消費者によるカスタマーハラスメントの防止（継続）
消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、山口県としても各種消費者教育を継続していると認識する。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大以降、カスタマーハラスメントの被害に苦しむ労働者が増大しており、その対策の強化は急務である。
したがって、カスタマーハラスメントの撲滅に向け、県として国と一体となって、更なる消費者教育の強化を要請する。

７．
「女性・シニア・障害者新規就業促進事業」の強化
山口県がこれまで取り組んできた「女性・シニア・障害者新規就業促進事業」など、女性が働きやすい環境性備の充実に向け、インフラ整備に対する費用負担の軽減など評価できるものである。また、「やまぐち未来維新プラン」においても、女性・シニア・障害者等の活躍促進が掲げられ、県としても更なる進化を目指していると認識する。
したがって、製造現場での女性の活躍が増えている現状に鑑み、更なる女性活躍の推進に向けた支援拡充を要請する。加えて、定年を 65 歳に延長する企業も増えており、高齢者の働き方にも変化が求められているため、更なる職場の環境整備に向けた支援拡充を要請する。