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ESG データ

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TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション

目次

SASB INDEX

米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の定める業界別スタンダード「Electric Utilities & Power Generators」の基準に基づき、関連実績を整理しています。

SASB スタンダードは主に北米の企業や市場を想定して作成されているため、当社の事業に該当しない項目も含まれますが、可能な限りの情報開示に努めました。
カテゴリ

温室効果ガス
排出電源計画＊ 1（1）Scope 1 排出量

開示項目（2）排出規制下における Scope 1 排出量の割合

コードIF-EU-110a.1.

単位%（3）排出量報告義務下における Scope 1 の割合

お客様にお届けした電気に関連する温室効果ガス排出量 IF-EU-110a.2.
短期長期の Scope 1 排出量の削減計画

t-CO2%
t-CO2

IF-EU-110a.3.

排出削減目標大気質＊ 2（1）RPS 規制下の市場の顧客数

IF-EU-110a.4（1）NOxIF-EU-120a.

（2）SOxt, %t, %t, %（1）総取水量

IF-EU-140a.1.

千㎥ , %

取水・水質に係る法令等違反件数

IF-EU-140a.2.

件

石炭灰の発生量およびリサイクル率

IF-EU-150a.1.

（2）水総消費量

水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略

石炭灰管理＊ 2t, %t, %（4）鉛
水資源管理＊ 2件%（3）粒子状物質（PM10）（5）水銀

石炭灰の処分場件数

実績

該当なし

100%

48,730,000

2050 年に実質排出量 0（カーボンニュートラル）を目指します。2030 年に向けては国内石炭火力について、老朽化した発電所から順次フェードアウトしつつ、既存設備にガス化設備を付加することにより水素を利用した高効率な発電システムとしてアップサイクルし、排出量を削減します。また、バイオマスおよびアンモニア混焼の導入、国内での CCS 実現によっても排出削減に取り組みます。
2050 年
実質排出量 02030 年
国内発電事業 CO2 排出量 46%（2,250 万 t）＊ 3 削減
2025 年度 国内発電事業 CO2 排出量 920 万 t ＊ 3 削減

上記目標に対する達成度の分析（2）RPS 規制下市場による RPS 目標達成割合

48,910,000

IF-EU-140a.3.

IF-EU-150a.2.

千㎥ , %t, %件

2030 年度国内発電事業 CO2 排出量 46%（2,250 万 t）＊ 3 削減へ向け、中間目標の 2025 年度 920 万 t 削減を追加し、上記削減計画を推進中です。
該当なし※ 日本において RPS 規制を定めた RPS 法は 2012 年に廃止され、固定価格買取制度に移行しているため「 該当なし 」としています。

24,500t、［100%］ % 値は、人口密集地域での排出割合を示しています。
9,300t、［100%］ % 値は、人口密集地域での排出割合を示しています。
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示

60,736,000 千㎥、［0%］ % 値は、水ストレスが高い／極めて高い地域の割合を示しています。
14,900 千㎥、［45%］ % 値は、水ストレスが高い／極めて高い地域の割合を示しています。
0件

当社は、発電事業に不可欠な水資源の利用について、以下のリスク管理を行っています。
水力発電事業では、法令に基づく許可取水量を遵守し、一定規模以上＊ 4 では放流により河川環境を維持しています。
火力発電事業では、発電用水を回収・再利用することで取水量の低減に努めています。また、発電設備の間接冷却水として、海水を使用しており環境保全協定に定めた値を遵守しています。
当社連結子会社のうち水資源利用の多い水力発電所および火力発電所に対して、WRI Aqueduct（3.0）を用いて水リスクを特定しています。その結果、国内発電所では水ストレスが高い地点はありませんが、海外では水ストレスが高い地域に立地している火力発電所も多く、処理排水の再利用をはじめ、各地点の状況に合わせ貯水池を設置するなど取水量／消費量の削減および操業リスクを低減しています。

1,643,000t ［95.8%］
3件＊ 1 J-POWER および国内外の連結子会社・持分法適用会社（電気事業・海外事業・電力周辺関連事業等）を対象に集計しています。
＊ 2 J-POWER および国内外の連結子会社（電気事業・海外事業・電力周辺関連事業等）を対象に、出資比率を考慮せず集計しています。
＊ 3 いずれも 2013 年度比の削減量。
＊ 4 水力発電用の取水により河川の水流量が減水する区間の延長が 10km 以上かつ集水面積が 200km2 以上など。

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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SASB INDEX
カテゴリ

開示項目

低廉なエネルギー （1）家庭用電気料金（2）業務用電気料金（3）産業用のお客様の平均的な電気料金

家庭用顧客の（1）500kWh の平均月額電気料金

家庭用顧客の（2）1,000kWh の平均月額電気料金

電気料金不払いによる（1）供給停止件数
労働安全衛生（2）30 日以内に供給再開された割合（1）労働災害発生率（件数／ 20 万延べ労働時間）

需 要 家 の エ ネ ル （1）デカップリングの割合
ギー効率と需要 （2）逸失売上高補てん（LRAM）の割合

電力供給量のうちスマートグリッドによる供給割合

系統強靭性※ 算定対象範囲は J-POWER 単体、J-POWER グループ主要 5 社＊および協力会社です。

件

IF-EU-420a.1.

原子力の安全管理・危機管理について

IF-EU-540a.2.

0件
SASB スタンダードが推奨する計測方法をとっていないため非開示
該当なし

%%

※ 日本においてデカップリングおよび逸失売上補てん制度化のお客様は存在しないため「 該当なし 」としています。

MWhユニット数

サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵 IF-EU-550a.1.
守件数（2）需要家 1 軒あたりの年間平均停電回数

実績0.18（社員：0.10、委託・請負：0.21）

IF-EU-320a.1.

IF-EU-420a.2.
IF-EU-420a.3.
IF-EU-540a.1.

（1）需要家 1 軒あたりの年間平均停電時間

電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

IF-EU-240a.3.

省エネの取り組みによる削減電力量
原子力発電機数の合計

単位

IF-EU-240a.2.

（2）労働災害による死亡件数（3）ヒヤリハット発生率（件数／ 20 万延べ労働時間）

原子力安全と危機管理

コード

IF-EU-240a.1.

電力自由化に伴う競争上の理由から非開示
該当なし

1 基（大間原子力発電所）※ 大間原子力発電所は建設中であり、現在原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査を受けています。運転開始時期は未定です。

当社では、社長をトップとする原子力安全のための品質マネジメントシステムに基づく保安活動を的確に実施し、「 改善措置活動（CAP）」等による継続的改善に着実に取り組むことで、安全性の向上を図っています。また、安全最優先を組織の文化とし、一人ひとりが職務の役割と重要性を認識し、常に自らを磨くべく、原子力安全文化の育成・維持活動に取り組んでいます。
開示することによるリスクに鑑み非開示
該当なし

IF-EU-550a.2.

※ 当社の連結子会社である電源開発送変電ネットワーク（株）は送変電設備を保有し、電気事業法に定められている「 送電事業 」を営んでいます
が、配電設備を保有して最終需要家へ電気を供給する事業は行っていません。現在、これは各エリアの系統運用を担う TSO の役割とされています。

（3）1 回の停電が復旧するまでの平均時間＊ J-POWER が設備保守を委託している主な連結子会社。
（株）J-POWER ビジネスサービス、（株）J-POWER ハイテック、J-POWER ジェネレーションサービス（株）、J-POWER テレコミュニケーションサービス（株）、（株）
J-POWER 設計コンサルタント

アクティビティ・メトリクス

事業メトリクス（1）家庭用（2）業務用（3）産業用のお客様件数（1）家庭用（2）業務用（3）産業用（4）その他、（5）卸のお客様に対して供給した電力量の合計件

単位

送電線・配電線の長さ

MWhkm
MWh, %

卸電力購入量MWh

全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合

電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

実績

電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

2,410.2km（1）69,880,969MWh（2）水力：12.7% 火力：85.8% 風力：1.5%（3）該当なし （日本では「 規制市場 」が存在しないため、該当なしとしています）
電力自由化に伴う競争上の理由から非開示

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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ESG データ
その他 ESG データ

統合報告書に掲載する環境データについては、一般社団法人サステナビリティ情報審査協会のサステナビリティ報告書等審査・登録制度において定める重要なサステナビリ⊂❧䛧䛯➨୕⪅ಖドሗ࿌᭩
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ドᴗົ䠄Assurance Engagements on Greenhouse Gas Statements䠅䛃䠄ᅜ㝿┘ᰝ䞉ಖドᇶ‽ᑂ㆟఍*2 䠅䛻‽ᣐ䛧䚸㝈ᐃⓗಖドᴗົ䜢ᐇ᪋䛧䛯䚹ᙜἲே䛾ᐇ᪋䛧䛯ᡭ⥆䛿䚸⫋ᴗⓗᑓ㛛ᐙ䛸䛧䛶䛾ุ᩿䛻ᇶ䛵䛔䛶䛚䜚䚸㉁ၥ䚸ᩥ᭩䛾㜀ぴ䚸ศᯒⓗᡭ⥆䚸䝺䝫䞊䝖䛻グ㍕䛥䜜䛶䛔䜛ᣦᶆ䛾ᇶ♏䛸䛺䜛グ㘓䛸䛾୍⮴䛷䛒䜚䚸௨ୗ䜢ྵ䜣䛷䛔䜛䚹䞉᪥ᮏ䛾⎔ቃἲ௧➼䛻‽ᣐ䛧䛯ᇶ‽䛻㛵䛩䜛㉁ၥཬ䜃㐺ษᛶ䛾ホ౯䞉䝺䝫䞊䝖䛻グ㍕䛥䜜䛶䛔䜛ᣦᶆ䛻㛵䛩䜛ෆ㒊⤫ไ䛾ᩚഛ≧ἣ䛻㛵䛩䜛ᮏ♫ཬ䜃Ⓨ㟁ᡤ䠄1䛛ᡤ䠅䛻䛚䛡䜛㉁ၥ䚸㈨ᩱ䛾㜀ぴ䞉䝺䝫䞊䝖䛻グ㍕䛥䜜䛶䛔䜛ᣦᶆ䛻ᑐ䛩䜛ᮏ♫ཬ䜃Ⓨ㟁ᡤ䠄1䛛ᡤ䠅䛻䛚䛡䜛ศᯒⓗᡭ⥆䛾ᐇ᪋䞉䝺䝫䞊䝖䛻グ㍕䛥䜜䛶䛔䜛ᣦᶆ䛻ᑐ䛩䜛ᮏ♫ཬ䜃Ⓨ㟁ᡤ䠄1䛛ᡤ䠅䛻䛚䛡䜛ヨᰝ䛻䜘䜛᰿ᣐ㈨ᩱ䛸䛾↷ྜ䚸෌ィ⟬㝈ᐃⓗಖドᴗົ䛷ᐇ᪋䛩䜛ᡭ⥆䛿䚸ྜ⌮ⓗಖドᴗົ䛷ᐇ᪋䛩䜛ᡭ⥆䛸ẚ䜉䛶䚸䛭䛾✀㢮䚸᫬ᮇ䚸⠊ᅖ䛻䛚䛔䛶㝈ᐃ䛥䜜䛶䛔䜛䚹䛭䛾⤖ᯝ䚸ᙜἲே䛜⾜䛳䛯㝈ᐃⓗಖドᴗົ䛿䚸ྜ⌮ⓗಖドᴗົ䜋䛹䛻䛿㧗䛔Ỉ‽䛾ಖド䜢୚䛘䜛䜒䛾䛷䛿䛺䛔䚹䠐䠊 ⤖ㄽᙜἲே䛜ᐇ᪋䛧䛯ᡭ⥆ཬ䜃ධᡭ䛧䛯ドᣐ䛻ᇶ䛵䛔䛶䚸࣏࣮ࣞࢺ䛻グ㍕䛥䜜䛶䛔䜛ᣦᶆ䛜᪥ᮏ䛾⎔ቃἲ௧➼䛻‽ᣐ䛧䛯ᇶ‽䛻ᚑ䛳䛶⟬ᐃ䚸㛤♧䛥䜜䛶䛔䛺䛔䛸ಙ䛨䛥䛫䜛஦㡯䛿䛩䜉䛶䛾㔜せ䛺Ⅼ䛻䛚䛔䛶ㄆ䜑䜙䜜䛺䛛䛳䛯䚹௨ୖ䠄ὀ䠅ୖグ䛾ಖドሗ࿌᭩䛾ཎᮏ䛿ᙜ♫䛜ู㏵ಖ⟶䛧䛶䛚䜚䜎䛩䚹「 独立した第三者による保証報告書 」を受領しています。

また、算定基準に基づき算出された保証対象データには★マークを表示しています。

㟁※㛤Ⓨᰴᘧ఍♫௦⾲ྲྀ⥾ᙺ♫㛗 ♫㛗ᇳ⾜ᙺဨⳢ㔝 ➼ Ẋ*1 International Ethics Standards Board for Accountants*2 International Auditing and Assurance Standards Board

ティ情報の正確性および網羅性に関して EY 新日本有限責任監査法人による審査を受審し、なお、算定基準及び集計範囲については、『J-POWER グループ統合報告書 2023 補足資料

<E: 環境編 >』をご参照ください。

国内事業における環境負荷データ
電力量

発電電力量
販売電力量

エネルギー消費量

単位

億 kWh
億 kWh

石炭（消費原単位）

万（t t/ 百万 kWh）

重油万 t kL

天然ガス
軽油

バイオマス
購入電力量
水資源

百万 Nm3万t
万t

億 kWh

工業用水使用量

万 m3

排水量

万 m3

上水使用量
廃棄物万 m3

発生量（有効利用率）

万（t %）

うち、石こう（有効利用率）

万（t %）

うち、石炭灰（有効利用率）
産廃処分量

うち、特別管理一般廃棄物処分量（古紙）
大気への排出NOx（排出原単位）
SOx（排出原単位）
ばいじん（排出原単位）
N2O
SF6万（t %）万t万tt

千（t g/kWh）
千（t g/kWh）
千（t g/kWh）

t-CO2
t-CO2

2020 年度

2021 年度

2022 年度★

664
615

623
576

596
548

1,705（334）
56
3.6
2.9
3.6
1.06

1,565（334）
44
3.7
2.8
3.2
1.18

1,514（337）
0
2.5
2.4
12.2
0.98

978
29
485

850
30
491

929
27
443

205（99.2%）
169（99.9%）29（99.8%）
1.6
0.05
29

198（97.7%）
165（98.3%）
27（97.3%）
4.6
0.07
20

195（96.2%）
164（95.8%）28（99.9%）
7.5
0.03
18

24.2（0.44）
10.8（0.20）
0.6(0.01)
170,000600

23.0（0.46）
10.5（0.21）
0.5（0.01）
160,000
8,300

23.0（0.48）
9.3（0.19）
0.7（0.01）
93,0003,200※石炭の原単位は、石炭の消費量を火力発電所の販売電力量で除した値です。
※ NOx,SOx, ばいじんの原単位は、排出源である火力発電所での発電電力量を基に算定しています。
※本年から温室効果ガスである N2O、SF6 排出量は CO2 換算量で記載しています。
（昨年までは N2O、SF6 そのものの排出量を記載していましたので、統合報告書 2021、2022 で記載した値と異なります。）

J-POWER グループ 統合報告書 2023

Page101

イントロダクション

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サステナビリティ戦略

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ESG データ
その他 ESG データ

温室効果ガス（GHG）排出量＊ 1.2
Scope 1単位

国内発電事業
海外発電事業
その他

Scope 2（ロケーション基準）2020 年度

5,358

Scope 34,795

2022 年度 GHG 排出量実績

2022 年度★

Scope 3

4,891

4,538

4,1624,064536

490

794284142

33131415―

Scope 2（マーケット基準）

2021 年度

1,317

3127―

4440384443➄ 事業から出る廃棄物―810➆ 雇用者の通勤―

0.1

0.1―

0.2

0.2

102

15―

621

637

169

145

6,168

6,223

➁ 資本財

➂ Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動――

万 t-CO2➅ 出張―➈ 輸送・配送（下流）⑪ 販売した製品の使用

―

⑮ 投資

合計

6,898

販売電力量あたりの CO2 排出原単位
国内外発電事業
国内発電事業単位

kg-CO2/kWh2020 年度

0.650.71

2021 年度

0.64
0.70

Scope 20.2%

Scope 1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

2022 年度★

0.640.71※ 1 対象範囲は J-POWER および電気事業・海外事業の連結子会社および持分法適用会社。
連結子会社・持分法適用会社は、J-POWER 出資比率相当分を集計しています。
※ 2 販売する商品・サービスの特性並びに事業の特性上、下記のカテゴリーにおけるエネルギーの消費はありません。
➃：輸送、配送（上流）➇：リース資産（上流）➉：販売した製品の加工⑫：販売した製品の廃棄 ⑬：リース資産（下流）⑭：フランチャイズ（燃料の燃焼、工業プロセス）

6,223万t-CO2

Scope 2 ：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3 ：Scope 1、Scope 2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）Scope 1

78.6%

151,360➀ 購入した製品・サービス

1,527

―

21.2%

➀原材料

上流

自社

下流

Scope 3

Scope 1

Scope 3

➁資本財

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出27 万 t-CO

40 万 t-CO➂エネルギー関連443 万 t-CO2➄廃棄物
10 万 t-CO2➅出張20.1 万 t-CO

2

➆通勤

燃料の燃焼・工業プロセス
4,891 万 t-CO2

2

Scope 2

他社から供給されたエネルギー使用による間接排出
電気、熱・蒸気の使用
15 万 t-CO20.2 万 t-CO2➈輸送

15 万 t-CO

2⑪使用

637 万 t-CO

⑮投資

2145 万 t-CO

26,223 万 t-CO

2

Scope 3 カテゴリーごとの算出方法➀：購入した製品・サービスごとに排出係数を乗じて算定➁：設備投資額に排出原単位を乗じて算定➂：以下の 2 つの合計値

1）自社が使用した燃料の生産・輸送に伴う排出量

2）自社以外から調達した電力量に排出原単位を乗じて算定➄：廃棄物種類ごとの排出量に処理方法別の排出原単位を乗じて算定➅：従業員数に排出原単位を乗じて算定➆：社員の勤務形態および勤務先の年階級ごとの従業員数・営業日数に排出原単位を乗じて算定➈：石炭販売の輸送トンキロに排出原単位を乗じて算定⑪：石炭販売量に排出原単位を乗じて算定⑮：出資比率 20% 未満の発電所からの CO2 排出量

J-POWER グループ 統合報告書 2023

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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

TCFD 提言に基づく情報開示

サステナビリティ戦略

データセクション目次

ESG データ
その他 ESG データ
社会開示項目

連結従業員数

人財

＊1

＊2

管理職

新卒採用の推移（男女）障がい者雇用率＊ 3
平均勤続年数

平均年間給与＊ 4

男女賃金比率＊ 5、6

入社 3 年後離職率

単位

人財育成

＊1

平均年齢

一人あたり研修平均時間
一人あたり研修費用

2021 年度

2022 年度

867

917

931人

計人

7,156

7,146

7,078

人

1,312

1,385

1,398

171920女性
男性
女性

女性比率
男性女性
計男性
女性
計
計

20 代以下
30 代

40 代以上

一人あたり超過勤務時間数
育児休業取得率＊ 72020 年度

男性

一人あたり総実労働時間

一人あたり有給休暇取得日数

実績

人
人%

人
人
人%

年
年
年

女性
計

6,229

6,147

1.3

1.4

1.4

92

89

81

11

15

16

103

104

97

2.39

2.45

2.42

20.4

20.4

19.7

10.1

9.8

9.6

円

19.8

19.7

19.0

7,967,061

7,939,362

8,045,816
96.1

%

―

96.3

%

―
―

95.7

97.9

103.6

105.7

時間

2.5

4.4

6.4

1,943

1,976

1,951

日

20.2

21.8

21.4

14.9

15.4

16.4

―

―

100%
%

時間 / 月男性

6,289%
%
%

―
―

―
―

86
88

歳

42.1

42.0

41.5千円24.734.233.9

204232245時間＊ 1 人財・人財育成関連データは特に記載のない限り、J-POWER 単体のデータ＊ 2 J-POWER グループ就業人員（臨時従業員を含まない）＊ 3 各年度 6 月 1 日現在＊ 4 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含む。管理職等は算定対象に含まない＊ 5 グローバル社員の基本給の比較。男性を 1 とした女性賃金比率＊ 6（参考）女性活躍推進法に基づき算出した労働者の男女の賃金の差異 全労働者（57.6%）、社員（57.9%）、有期雇用者（65.7%）＊ 7 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業および育児目的休暇の取得率を管理しており、当該年度で子が 2 歳に到達する年度の社員の取得率を記載。

開示項目

労働安全衛生 労災発生件数
死亡＊8

重傷軽傷度数率＊ 10強度率＊ 11単位

2020 年度

実績

2021 年度

2022 年度

J-POWER 単体件

000計件

10010000071187118102511561170.85

1.27

0.91

1.95

2.09

2.06

0.49

0.06

0.05

0.09

0.09

0.09

主要グループ会社＊ 9 ＋協力会社

J-POWER 単体

主要グループ会社 ＋協力会社
計＊9J-POWER 単体

主要グループ会社＊ 9 ＋協力会社
計件
件
件
件
件
件
件

J-POWER＋主要グループ会社＊ 9 ＋協力会社 ―全産業―

J-POWER＋主要グループ会社＊ 9 ＋協力会社 ―全産業―＊ 8 J-POWER 従業員に係る労働災害および J-POWER の発注工事・作業に係る業者（元方事業者、協力会社）の労働災害のうち、「 死亡・休業災害 」の件数を示す。
＊ 9 J-POWER が設備保守を委託している主な連結子会社。
（株）
J-POWER ビジネスサービス、（株）J-POWER ハイテック、J-POWER ジェ
ネレーションサービス（株）、J-POWER テレコミュニケーションサービス（株）、（株）
J-POWER 設計コンサルタント＊ 10 度数率＝労働災害による死傷者数／延べ実労働時間数× 1,000,000＊ 11 強度率＝延べ労働損失日数／延べ実労働時間数× 1,000

ガバナンス （2023 年 6 月 28 日現在）
取締役会における社外取締役が占める人数（比率）

指名・報酬委員会における社外役員が占める人数（比率）

37.5%

60.0%

取締役構成

女性比率

6.3%

外国人比率

6.3%

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