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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年11月８日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】

０５２（２４２）００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号 See‑Stepビル５階【電話番号】

０５２（２４９）５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石原 司郎

鳥田 一利

鳥田 一利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第33期
第２四半期
累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年９月30日
11,853,187

経常利益

（千円）

247,091

619,462935,014四半期（当期）純利益（千円）

137,896

334,077

524,073

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

1,803,780

1,803,780

1,803,780

発行済株式総数（株）

11,257,000

11,257,000

11,257,000

純資産額

（千円）

11,479,798

12,039,674

11,783,710

総資産額

（千円）

13,994,201

15,516,188

14,551,619

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

12.59

30.49

47.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

7.00

8.00

14.00

自己資本比率

（％）

82.0

77.6

81.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△259,011△23,739

234,448

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△285,908△562,154△635,330

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

581,837

248,765

755,955

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,269,438

1,250,466

1,587,594

第33期
第２四半期
会計期間
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第34期
第２四半期
会計期間
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

回次
会計期間

回次
会計期間

第34期
第２四半期
累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
13,935,504

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
24,720,466

第33期

１株当たり四半期
（円）
2.79
21.00
純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響による国内経済の停滞及び個人消費の落ち込
みが回復傾向にあるものの、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いていることに加え、欧米の経済不安を背景とした円高・株安の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リユース業界におきましては、消費者の低価格志向が高まったこと、及び、循環型社会への移行により業界全体 が注目を浴び、生活用品・低額品の需要が堅調に推移したことに加え、個人消費の回復に伴い、高額品や嗜好品におきましても徐々に持ち直しの動きが見られました。また、インターネットによる中古品売買の普及・拡大に加え、一部では他業界との提携や資本受入等の動きも見られる等、様々な要因により買取・販売競争は激化の一途を辿っております。
このような環境の下、当社は組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、平成23年７月に販売チャネルの拡大とリユース業者とのつながり強化を目的としたリユース業者専用サイト「コメ兵バイヤーズサ
イト」を開設いたしました。
中古品仕入高につきましては、適正な買取価格の設定等により個人買取が概ね順調に推移したことに加え、地金相場の高騰に伴い宝石・貴金属の持ち込みが大幅に増加したこと等により、個人買取仕入高は7,113百万円（前年
同期比33.5％増）となりました。
売上高につきましては、貴金属素材取扱業者への販売が増加したこと、及び、中古品仕入が順調に推移したこと等に伴う売場商品の魅力度向上により夏場の販売が順調に推移した影響等から、前年同期比17.6％増となりました。
利益面につきましては、適正な買取及び販売価格の設定、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比率の向上に引き続き注力したものの、売上総利益率の低位な中古品取扱業者への売上高が増加したこと等により売上高
総利益率は27.0％（同1.2ポイント低下）となりました。また、中古品仕入の増加に伴い商品化作業が増加したこと及び「コメ兵青山店」（東京都港区）の出店準備等に伴う人件費の増加等の影響により、販売費及び一般管理費
は3,148百万円（同1.9％増）となりました。しかしながら、売上高が順調に推移したこと等に伴い、売上総利益が確保できたことにより売上高営業利益率は4.4％（同2.3ポイント向上）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,935百万円（同17.6％増）、営業利益は619
百万円（同149.1％増）、経常利益は619百万円（同150.7％増）、四半期純利益は334百万円（同142.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ337百万円
減少し、当第２四半期末は1,250百万円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べ235百万円増加し、23百万円の資金支出となりました（前年同期は259百万円の資金支出）。
これは主に、たな卸資産の増加額608百万円が税引前四半期純利益572百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べ276百万円減少し、562百万円の資金支出となりました（前年同期は285百万円の資金支出）。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出543百万円及び差入保証金の差入による支出31百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べ333百万円減少し、248百万円の資金収入となりました（前年同期は581百万円の資金収入）。
これは主に、短期借入金の純増額200百万円及び長期借入れによる収入250百万円が長期借入金の返済による支出
115百万円及び配当金の支払額76百万円を超過したことによるものであります。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
当社は、今後においても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
② 不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、
前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月８日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第二部

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称石原 卓児
石原 佳代子株式会社ＳＩ
石原 司郎
コメ兵社員持株会
島澤 正子
島澤 吉正
株式会社りそな銀行
児玉 恭典
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

住所
名古屋市昭和区
名古屋市昭和区
名古屋市昭和区折戸町3‑3‑23
名古屋市昭和区
名古屋市中区大須3‑25‑31
名古屋市瑞穂区
名古屋市瑞穂区
大阪市中央区備後町2‑2‑1
奈良県生駒市
東京都港区浜松町2‑11‑3

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
1,882,300
16.72
758,300
6.73
740,000
6.57
561,300
4.98
516,3224.58
443,400
3.93
443,400
3.93
218,800
1.94
190,000
1.68
139,200
1.23

計−5,893,022
52.34（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、139,200株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分5,400株、投資年金信託分133,800株となっております。
２．上記のほか、自己株式が300,369株あります。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成23年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

300,300−−

109,546

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

普通株式 10,954,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式発行済株式総数

2,100
11,257,000

総株主の議決権−
109,549−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中区大須3‑38‑5300,300−

300,300

2.66−

300,300−

300,300

2.66

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成23年７月１日から平成23年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金

1,197,747
767,017
6,632,201
953,173△13,929814,758
939,7377,251,134
921,383−

流動資産合計9,536,210

9,927,013

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）1,693,946
1,216,334
369,294

1,669,113
1,521,394
476,506

3,279,575

3,667,014

無形固定資産投資その他の資産

97,113
1,638,720

230,346
1,691,813

固定資産合計

5,015,409

5,589,174

14,551,619

15,516,188

174,137
650,000
200,366
152,037
202,903
50,846
289,793

155,300
850,000
279,526
306,702262,537
43,756
316,305

1,720,084

2,214,128

403,768
165,276
433,530
1,914
27,354
15,980459,130
187,715
433,530
1,977
54,145
125,885

有形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

1,047,824

1,262,384

負債合計

2,767,908

3,476,513

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,803,780
1,909,872
8,145,721△80,066

1,803,780
1,909,872
8,403,102△80,066

11,779,306

12,036,688

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,403

2,986

評価・換算差額等合計

4,403

2,986

純資産合計

11,783,710

12,039,674

負債純資産合計

14,551,619

15,516,188

株主資本合計8/15

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

11,853,187
8,515,917

13,935,504
10,168,301

売上総利益

3,337,269
3,088,788

3,767,203
3,148,160

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

248,480

619,042

133
744
262
117
1,493

73
846
1,596
1,584
2,761

営業外収益合計

2,751

6,863

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

3,199
−
940

4,764
1,434
244

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
還付加算金
その他

営業外費用合計

4,140

6,443

経常利益

247,091

619,462

特別利益
受取保険金

14,525223

14,525223

17,048
6,368
−

4,469
−
43,056

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
特別損失合計23,41647,525

税引前四半期純利益

238,200

572,160

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

116,303△15,999

291,092△53,009

法人税等合計100,304

238,082

四半期純利益137,896

334,077

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

238,200
130,50340,566
27,462
−
−
△877
3,199
337
8,641
6,368
34,078△270,960△54,901△4,561△71,603572,160
150,689
59,633
15,41343,056△13,929
△920
4,764
△536
2,180
−
△172,183△608,507△18,837
12,50273,32086,454

118,804

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

884△2,954△343,395

880△5,046△138,377

営業活動によるキャッシュ・フロー

△259,011△23,739

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△133,575△152,333−△543,634△31,000
12,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

△285,908△562,154

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

900,000−△241,584−△25△76,553

200,000
250,000△115,478△9,222−△76,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

581,837

248,765

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

10/15

△0

△0

36,916△337,128

1,232,521
1,269,438

1,587,594
1,250,466※

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当821,980千円
地代家賃
618,881
賞与引当金繰入額
236,231
商品保証引当金繰入額
4,308

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当889,710千円
地代家賃
659,373
賞与引当金繰入額
262,537
商品保証引当金繰入額
3,742（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
907,802
現金及び預金勘定
814,758
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△105,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000
預け金勘定
466,636
預け金勘定
535,708
現金及び現金同等物

1,269,438

現金及び現金同等物

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,696

7.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月24日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの

（決議）
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,696

7.00

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年11月25日

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,696

7.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月23日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの

（決議）
平成23年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

87,653

8.00

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年11月25日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、中古品をメインとした仕入及び販売を主たる事業内容としており、事業区分が単一セグメントである
ことから、記載を省略しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

12円59銭30円49銭137,896

334,077（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）−−

137,896

334,077

普通株式の期中平均株式数（株）
10,956,688
10,956,631（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………87,653千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年11月25日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月８日

株式会社コメ兵取締役会 御中監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 浩司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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