代替地登録制度活用のしおり

阿島北地区を城原から眺めた景色

2021年10月
喬木村役場 高速交通対策課 計画調整係

代替地登録制度活用のしおり
目次頁
喬木村公共事業用地の取得に伴う代替地登録制度について………

代替地を登録したい場合……… 2

代替地登録情報を閲覧したい場合「対象者、方法、閲覧できるもの」「代替地登録カード例」

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……… 5

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代替地登録情報内にご希望の土地があった場合「申出」～「個別交渉」……… 6「意思確認」～「契約」～「支払い」……… 7「調査・行政上の手続きが必要な場合」……… 8
代替地の土地利用についての各種法規「農振除外・農地転用について」「埋蔵文化財包蔵地について」……… 9……… 10

代替地を提供していただいた方への特例制度「三者一括契約」……… 13（参考）様式集……… 12

喬木村公共事業用地の取得に伴う代替地登録制度について
喬木村では、リニア中央新幹線関連事業などの公共事業により土地を提供いただく方々の代替地要望にお応えするために、代替地候補として土地の情報を登録していただく「代替地登録制度」を実施しています。

代替地を登録したい場合代替地として土地を「売却」または「貸付」しても良いという方は、情報の登録をお願いいたします。
(1)登録申込ができる方代替地として登録申請できる方は、次のいずれかに該当する方になります。
なお、暴力団員、暴力団関係者の申請はできません。

・申請土地の登記名義人
・登記名義人から委任を受けた方（委任状が必要になります）(2)登録申込ができる土地
登録することができる土地は、次のすべてに該当する必要があります。
① 登記名義人が複数いる場合、すべての登記名義人の同意を得ていること。
（委任状が必要になります。）② 登記名義人または代理人が暴力団員または暴力団関係者ではないこと。
③-ア 1区画の面積が100平方メートル以上であり、公道に接していること。
③-イ 現在更地であるまたは代替地として引渡す若しくは貸付けるまでに更地とすることができること。
④ 土地の境界や所有権等の権利について、争いのない土地であること。
⑤ 所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、公的な地役権及び地上権は、この限りではありません。
⑥ 現在どなたかに貸付けている土地でないこと、または、代替地として引渡す若しくは貸付けるまでに現在行っている貸付けを解除することができる土地であること。
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(3) 申込方法
代替地を登録される方は、代替地登録申請書(様式第1号)を高速交通対策課までご提出ください。
申請には、以下の書類の添付が必要になります。
・申請土地の位置がわかる地図
・本人確認ができるもの（運転免許証等写し）・委任状 ※登記名義人と申請者が異なる場合のみ※「代替地登録申請書」は、高速交通対策課窓口でお受け取りいただくか、または村ホームページよりダウンロードできます。
（入手先：村ホームページ→リニア中央新幹線（ページ下部のバナー）→代替地登録制度→喬木村の代替地登録制度・申請状況について）(4)注意事項等・申請された土地については、内容を審査し代替地登録の適否を申込みのあった日から３０日以内に判断します。
・登録された土地のすべてが代替地として売買されるわけではありません。
・土地の維持管理は、所有者が行ってください。
・売渡希望価格で売買されるわけではありません。
・売買に関する価格は適正価格となります。
・登録後の取下げまたは変更、個人での売買は可能です。
その場合、「代替地登録取下げ（変更）届出書(様式第2号)」をご提出ください。
・登録後に所有権が変更した場合は、その段階で登録は取り消されます。
・登録の存続期間は、令和８年３月31日までとします。
・登録された土地情報等については厳重に管理し、代替地登録制度以外の用途に情報が使用されることはありません。
・登録された土地情報等については、村で代替地登録カード（P5）として整備します。

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代替地登録情報を閲覧したい場合
村では、リニア中央新幹線関連事業における用地提供者を対象として、代替地登録情報の閲覧を下記の要領で実施しています。
(１)閲覧できる方

リニア事業用地に土地建物をお持ちの方（令和2年度から村外の方も対象）※閲覧を希望される場合は、高速交通対策課計画調整係（0265-335140（直通））まで、あらかじめご連絡ください。
※村外の方につきましては、閲覧等を希望される方がリニア事業用地対象者であるか、事前にお住まいの市町村に問い合わせをする必要がありますので、余裕をもってご連絡ください。
(2)閲覧方法
・代替地登録された各土地の情報について、高速交通対策課窓口にて閲覧に供します。
・ご本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）をご持参のうえ、「閲覧受付書（様式第３号）」をご提出ください。
※「閲覧受付書」は、役場高速交通対策課窓口でお受け取りいただくか、または村ホームページよりダウンロードできます。
（入手先：村ホームページ→リニア中央新幹線（ページ下部のバナー）→代替地登録制度→喬木村の代替地登録制度・申請状況について）(3)閲覧できるもの
・「代替地登録カード」…提供者、土地所在、地番、現況地目、面積（㎡）、抵当権、物件の有無、売渡・貸付、希望価格（円）、農振地域内外、宅建業者契約有無、その他条件等 を記載
現況写真
・「位置図」…登録された代替地の位置を示した図面※代替地の詳しい場所が分からない等の場合には、現地までご案内いたします。

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(４)代替地登録カード例

裏面「現況写真」→←表面「登録者情報」「土地情報」等

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代替地登録情報内にご希望の土地があった場合【STEP1】
代替地取得したい旨、高速交通対策課へお申し出ください。
窓口にて「代替地登録地取得申請書」をお渡ししますので、所定欄に記入の上、郵送もしくは窓口までご提出ください。
※申請書は閲覧で来庁された際にお渡しいたします【STEP２】
代替地提供者との個別交渉を行います。
取得希望者と代替地提供者の組み合わせが決まりましたら、両者あてにご連絡いたします。
その後、必要に応じて、高速交通対策課職員を交え、取得希望者と代替地提供者との間で交渉を行います。
なお、物件が競合し、度重なる交渉によっても決定しない場合には、くじ引き等の抽選を行う可能性もありますので、あらかじめご承知おきください。

6【STEP３】
両者合意後、県を交え、意思確認・契約の締結を行います。
取得希望者と代替地提供者の交渉の結果、合意に至りましたら、意思確認のための申出書の提出及び売買契約を締結します。
なお、代替地の売買価格は、基本的には両者の意思を尊重した価格で行うこととなります。
もし両者間での交渉で決まらない場合は、不動産鑑定評価書による評価額、近傍類地の取引価格、国土利用計画法を順守した価格等を考慮したものを参考としていただくことも可能です。
意思確認・契約締結につきましては、別途、日程調整をいたします。
《代替地取得後の造成等の計画について》
造成、基本設計、上下水道その他の公共施設の整備計画等について、必要に応じて協議させていただきますので、高速交通対策課までご相談ください。
《代替地提供者への税の特例措置について》代替地提供者の土地代金については、税の特例措置があります。
詳しくは、11ページ「税負担の軽減措置について」をご確認く
ださい。

【STEP４】
所有権移転登記完了後、補償金をお支払いします。
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【STEP５】
調査・行政上の手続きが必要となった場合
農地法上の申請や埋蔵文化財包蔵地での調査等、行政上の手続きが必要となった場合は別途協議させていただきます。
なお、必要な手続きについては各担当を通じてご説明いたします。

農業振興地域の除外、農地転用等

農地法に関するもの

田や畑などの農地は、多くの場合、法律（農地法）で農地以外の用途に利用することが制限されています。農地を農地以外の用途に利用する場合（農地に住宅や工場等を建築したり、駐車場や資材置き場として利用しようとしたりする場合など）、その農地の存在する地区によって、農振除外や農地転用の手続きが必要となります。
また、申請したからといって、必ず農振除外・農地転用できるとは限りません。併せて、農地転用の許可が出るまでは事業には着手できませんのでご了承ください。
詳しくは、７ページをご確認ください。
埋蔵文化財包蔵地内での宅地造成について
埋蔵文化財とは、土地に埋蔵されている文化財（古墳や土器、石器など）のことで、これらが埋まっている土地を「埋蔵文化財包蔵地」といいます。埋蔵文化財包蔵地の範囲内において、宅地造成等開発行為を行う場合は、法律（文化財保護法）の規定により喬木村教育委員会へ届出書の提出が必要になります。
詳しくは、8ページをご確認ください。
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代替地の土地利用について申請・届出を要する法規
農業振興地域の除外について「農業振興地域」は、総合的に農業振興を図るべき土地として、法律でその利用が制限されています。農業振興地域の土地を農地以外の用途として利用したい場合は、その区域から農振除外をした上で、農地転用の許可を受ける必要があり、まず当該代替地が農業振興地区域内の農地なのか確認する必要があります。
参考：喬木村の場合 農振協議会は年2回（６月・12月）行われ、許可までに概ね６ヶ月程度かかります。

農地転用（農地法第４条・第５条）について農地を農地以外のもの（駐車場・資材置き場・山林・宅地・道路など）に転用する時は、農業委員会事務局に届出をする必要があります。
【農地法第４条】
農地の所有者がその農地を農地以外の使用目的に転用する場合【農地法第５条】
農地を農地以外にするための所有権移転、賃貸借権の設定をする
場合※農地を農地のまま（＝転用せずに）名義変更するには、原則として農地法第３条の許可が必要となります。
※許可を受けないで農地の転用をした場合や、事業計画どおりに転用していない場合は、農地法に違反することとなり、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、工事の中止、原状回復などの必要な措置を命ぜられることがありますのでご注意く
ださい。
参考：喬木村の場合 農業委員会は毎月下旬に開催され、農地転用許可までに概ね1～2ヶ月程度かかります。

9埋蔵文化財包蔵地内での宅地造成について
上記については、文化財保護法の届出書の提出および事前協議を喬木村教育委員会にて行う必要があります。手続きの流れや調査の概要については、以下のとおりです。
文化財保護の手続きの流れ①工事予定箇所が埋蔵文化財包蔵地の範囲内かどうかの確認を、喬木村教育委員会で行います。なお、規制の強さは村内全てのエリアで同じであり、差異はありません。
遺跡がないことが明らかであれば工事着手となり、もし遺跡が存在する可能性があれば文化財保護担当者と協議をする必要があります。
②工事の範囲や位置、工法等について喬木村教育委員会と調整・協議を行います。
③所定の様式（※文化財保護法第93条1項等で義務付けのもの）
により、工事着手予定の60日前までに届出を行います。
④県教育委員会からの指示を受け、発掘調査・工事立会等を喬木村教育委員会が行います。
試掘調査・発掘調査とは試掘調査とは、発掘調査の前段階で行われる試し掘り調査を指し、工事予定地内の土地の一部を試し掘りし、遺跡の深さ・種類・時代などを確認します。その結果に基づき、発掘調査が必要かどうかを判断、調査に係る費用を試算します。なお、試掘調査で遺跡が確認されなかった場合には、発掘調査は行いません。
また、試掘調査は通常1週間程度で結果が出ますが、発掘調査については、遺跡の深さ・種類等により期間が異なってきますので、期間を一概にお示しすることができません。ご了承ください。
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埋蔵文化財包蔵地 確認手続きフロー図① 遺跡の確認
工事予定箇所に遺跡があるか否か確認してください。
＜確認方法＞①喬木村教育委員会に来庁し確認②村ホームページで確認する。
※「喬木村 埋蔵文化財包蔵地」で検索

遺跡がある

遺跡がない近くに遺跡がある② 調整・協議
工事の範囲や位置、工法等について、喬木村教育委員会と協議する。

⑥※工事が遺跡に及ぼす影響の度合いや工事内容により、遺跡の保護措置が変わります。

工事
着工

届出が不要
届出が必要

※

③ 届出
工事着手予定の60日前までに「民間事業者が埋蔵文化財包蔵地内で土木工事等を実施する場合の届出書」を、喬木村教育委員会に提出する。

④ 保護措置についての指示
県教育委員会から、保護措置の指示を受ける。
【例】発掘調査、工事立会、慎重工事、その他の指示※発掘調査の指示がある場合は、工事着手前に⑤を行う必要があります。

⑤
発掘（試掘）
調査

改工
め事て中協に議予が期必せ要ぬで発す見。があった場
合は11

【埋蔵文化財包蔵地箇所】
原本は喬木村教育委員会にあります。
場所の詳細については、担当者にお問い合わせいただきますようお願いします。

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代替地を提供していただいた方への特例制度
税負担の軽減措置について
公共事業の施行のための用地買収または代替地の譲渡に伴う所得税または法人税については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）上、特例措置が設けられています。
■三者一括契約（代替地を譲渡した場合の1,500万円の特例）※租特法第34条の2、65の4代替地提供者・取得希望者（事業用地提供者）・事業者（JR東海）の三者による一括契約をすることにより、代替地提供者は最大1,500万円の特別控除が受けられます。
【以下の点にご注意ください！】
・この特別控除は、三者で一括契約した場合のみの適用です。
・この特別控除を受けるためには、事前に税務署に対し、「土地の地番」「面積」「売買代金」等について協議する必要があります（事前協議）。
したがって、協議前に仮契約、手付金の支払い、または農地法の手続き等をされますと、特別控除が適用されません。
・代替地が「棚卸資産その他これに準ずる資産」に該当する場合には適用されません。
・1,500万円は上限額で、事業用地代金がそれを下回る場合は事業用地代金の範囲内でのみ特例の適用があります。
三者一括契約手続きの詳細につきましては、県の担当者より個別にご説明させていただきますので、あらかじめお申し出ください。控除を希望される場合は、県の担当者とご相談の上、適用の有無を事前にご確認ください。
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MEMO

＜お問い合わせ＞
喬木村役場

高速交通対策課

計画調整係

電 話：0265-33-5140（直通）FAX：0265-33-4511
E-mail：keikaku@vill.takagi.nagano.jp

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