県教育委員会

施策・事業の紹介

平成29年度 埼玉県学力・学習状況調査
データ活用事業における分析結果について
教育局市町村支援部義務教育指導課 学力向上推進・学力調査担当

指導主事
指導主事

１

はじめに

さめしま

鮫島
はしづめ

橋爪ひろき

弘樹

まさる

優

た分析の結果、主に以下の４点について新たに明らか

県教育委員会では、児童生徒一人一人の「学力の伸になってきました。

び」が把握できることを特徴とした、「埼玉県学力・学⒧ 「主体的・対話的で深い学び」の実施に加えて、習状況調査」を平成 27 年度から実施しています。

「学級経営」が、結果として児童生徒の学力向上につ

本調査は、小学校４年生から中学校３年生までの児ながること。

童生徒を対象として毎年４月に実施し、その結果は７⑵ 「主体的・対話的で深い学び」の実施は、社会経済月に各学校へ送付し、その後児童生徒本人、保護者に的に課題のある可能性がある中２、中３の生徒の学返却していただいております。

力向上に、より効果的であること。

県では、調査の実施と併せて、約 30 万人分の調査結⑶

低学力層にいる児童生徒は、特に算数・数学にお果を活用し、児童生徒の学力向上に向けた指導改善をいて、学年が上がるにつれて低学力層から抜け出に進めるため、「データ活用事業」において分析を行ってくくなること。

います。

⑷

教員が、これからの時代に求められる教育観・学

平成 29 年度は、過去３年間に得られた調査データ習観を十分に理解した上で、指導助言を受けながらを、統計学や教科教育の専門的な研究機関である学校授業改善に取り組んだ場合、「主体的・対話的で深い法人慶應義塾学び」の実現に向けた授業改善が推進されること。

慶應義塾大学ＳＦＣ研究所へ委託し、指導と学力の関係について詳細な分析を行いました。
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これまでのデータ分析結果

学力の経年変化と児童生徒質問紙の結果分析は、統過去２年間に得られた調査データを基に、平成 28 年

計学の視点で分析を行う「データ分析班」と、学校へ度に行った分析では、「主体的・対話的で深い学びは、の実地調査を行う「教科指導班」に分かれて実施しま児童生徒の『非認知能力』（表１）の向上や『学習方した。

略』（表２）の改善を通じて、学力を向上させる可能性⒧ 「データ分析班」による統計的な分析結果がある」という結果が得られました。

① 「主体的・対話的で深い学び」の実施に加えて「学（表１）非認知能力の３つの視点
ど Ⅼㄝ ᫂⮬ศ䛾ពᛮ䛷ឤ᝟䜔ḧᮃ䜢䝁䞁䝖䝻䞊䝹䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛ຊ⮬ไᚰ⮬ᕫຠຊឤ໅ຮᛶ

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児童生徒質問紙調査結果から、学級の雰囲気と学力⮬ศ䛿䛭䜜䛜ᐇ⾜䛷䛝䜛䛸䛔䛖ᮇᚅ䜔⮬ಙとの関係についての分析を行いました。その結果、学ຮᙉ䛺䛹䛻୍ᚰ䛻ບ䜐䛣䛸䛜䛷䛝䜛ຊ

級の雰囲気について肯定的な回答の割合が高い学級は、（表２）学習方略の６つの視点ㄝ ᫂Ꮫ⩦䛾᪉ἲ䜢⮬ศ䛾≧ἣ䛻ྜ䜟䛫䛶ᰂ㌾䛻ኚ᭦䛧䛶䛔䛟άືィ⏬ⓗ䛻Ꮫ⩦䛻ྲྀ䜚⤌䜐άື䝜䞊䝖䛻᭩䛟䚸ኌ䛻ฟ䛩䛸䛔䛳䛯䚸䛂సᴗ䛃䜢୰ᚰ䛻Ꮫ⩦䜢㐍䜑䜛άື཭ே䜢฼⏝䛧䛶Ꮫ⩦䜢㐍䜑䜛άືㄆ▱ⓗ᪉␎䜘䜚⮬ศ䛾⌮ゎᗘ䜢῝䜑䜛䜘䛖䛺Ꮫ⩦άືດຊㄪᩚ᪉␎䛂ⱞᡭ䛃䛺䛹䛾ឤ᝟䜢䝁䞁䝖䝻䞊䝹䛧䛶Ꮫ⩦䜈䛾ືᶵ䜢㧗䜑䜛άື

平成 29 年度のデータ分析結果（概要）
これまでの分析結果を踏まえて、平成 29 年度に行っ6

平成 29 年度のデータ分析結果（詳細）

学年や教科に関わらず、主体的・対話的で深い学びがより推進されるだけでなく、児童生徒の「非認知能力」「学習方略」を向上させ、結果として学力に対して良い影響を及ぼすという結果が得られました（図１）。
（図１）データ分析結果の関係図

県教育委員会

施策・事業の紹介② 「主体的・対話的で深い学び」の実施は、社会経済まえた上で、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向的に課題のある可能性がある中２、中３の生徒の学けた授業改善を推進するための方策について、実地調力向上に、より効果的である査を行いました。
本調査においては、まず小・中学校教員を対象とし傾向にあり、通塾している児童生徒との学力差は、学た「主体的・対話的で深い学び」についての研修会を年が上がるにつれて広がる傾向にあるといわれていま実施しました。その後、研修会受講者の中から選出さす。そこで、質問紙調査で「塾に通っていない」と回れた教員を対象に、大学の研究者による授業参観及び答した児童生徒に着目した分析を行いました。その結改善点等についての指導助言を複数回実施しました。

果、特に中２と中３のうち、特に塾に通っていない生

その上で、授業改善に取り組んだ教員の学級において、徒においては、「主体的・対話的で深い学び」の実施に児童生徒の授業の捉え方が変化したかどうかの検証をより、学力が大きく伸びる傾向が見られました。つま行いました。その結果、指導改善前と比較して「主体り、特に中学生年代において、「主体的・対話的で深い的・対話的で深い学びの授業が実施されている」と認学び」の実施が、社会経済的な要因による学力格差を識している児童生徒の割合が増えた学級では、児童生縮める方向に寄与していると考えられます。

徒の非認知能力や学習方略などの向上が見られました。

県教委 施策・事業の紹介一般的に、塾に通っていない児童生徒は学力が低い

また、下記Ａ～Ｃの教員に対する質問紙調査も実施③

低学力層にいる児童生徒は、特に算数・数学において、学年が上がるにつれて低学力層から抜け出にし、「主体的・対話的で深い学び」への取組状況の検証を行いました。

くくなる
ある時点で低学力層にいた児童生徒が、その後学習

Ａ：研修会の受講に加えて、指導者による指導助言の遅れを取り戻すことができたかどうかについての分を受けながら授業改善に取り組んだ教員

析を行いました。その結果、国語では顕著な傾向が見

Ｂ：研修会のみ受講して、指導者による指導助言をられなかったのですが、算数・数学においては、学年受けていない教員が上がるにつれて低学力層から抜け出にくくなり、そＣ：研修会、指導者による指導助言のいずれも受けの中でも学習方略や非認知能力が低い児童生徒ほど、ていない教員

低学力層を抜け出にくいことが分かりました（図２）。
学習に遅れが生じた際に、それを取り戻すためには早その結果、最も向上が見られたのはＡの教員で、Ｂ・期の学習支援が重要であるとともに、学習方略や非認Ｃについてはほとんど変化しないか、逆に低下も見ら知能力を高める取組についても、併せて行っていく必れました。つまり、「主体的・対話的で深い学び」を推要があるといえます。

進するためには研修会等に参加して情報を得るだけで（図２）学力層に変動がみられなかった児童・生徒の割合

小５

小６

語中１

算数・数学

学力層に変動がみられなかった児童・生徒の割合

学力層に変動がみられなかった児童・生徒の割合

国

中２

中３

なく、具体的な授業研究等を通して授業改善を図っていくことが重要であるといえます。
⒧及び⑵を踏まえると、各学校では児童生徒同士が良好な関係を築き、学校生活が楽しいと感じられるよ
うな学級づくりを進めるとともに、教員自身がこれからの時代に求められる教育観・学習観を十分理解した上で、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善をより一層推進することが必要だといえます。
５

小５

小６

中１

中２

中３

最後に
県教育委員会といたしましては、日々児童生徒と向き合う先生方一人一人に「埼玉県学力・学習状況調査」⑵ 「教科指導班」による学校への実地調査結果の特徴や、データ分析から得られた知見についての理教員が、これからの時代に求められる教育観・学習解を深めていただき、各学校の実態に合わせた活用が観を十分理解した上で、指導助言を受けながら授業改推進されることで、児童生徒の更なる学力向上につな善に取り組むことにより、「主体的・対話的で深い学がるよう、引き続き取り組んでまいります。

び」の実現に向けた授業改善が推進される
教科指導班では、データ分析班による分析結果を踏7