あしたへ ―― 平成時代を振り返って「 勤 労 者 の 多 面 的 な 生 活 課 題 へ の 解 決 の 道 筋 」≪ Ⅰ ≫調査・研究 報告書

２０２０年３月

一般社団法人

新潟県労働者福祉協議会

《目

次》

あしたへ ―― 平成時代を振り返って「勤労者の多面的な生活課題への解決の道筋」≪Ⅰ≫≪２０１９年度≫〔 調査･研究報告 〕

Ⅰ．総括論文「失われた30年」 ……………………………………………………………………………………… ５― 日本の労働者はどういう状態にあったのか ―埼玉大学

名誉教授 鎌倉孝

夫

Ⅱ．テーマ別論文「平成時代」30年間の雇用の変遷と課題…………………………………………………………… 21
元・内閣官房専門調査員

橫

田

昌

三

労働時間の変遷と課題を探る ………………………………………………………………………… 37― 政策と制度改正から見る日本の時短 ―公益社団法人 新潟県自治研究センター
常務理事・研究主幹 桝 口 敏 行
労働者の賃金等のデータからみえてくるもの、考えていくべきもの
公益社団法人…………………………… 83

新潟県自治研究センター
研究主幹 齋 藤 喜 和

Ⅲ．平成時代の特徴的テーマ
若者から未来奪った雇用破壊 ……………………………………………………………………… 101― バブル崩壊から失われた20年 ―公益社団法人 新潟県自治研究センター
理事・研究主幹 種 田 和 義
第四次産業革命の中で「主体的な働き方」を考える…………………………………………… 109

公益社団法人 新潟県自治研究センター
理事・研究主幹 鬼 嶋 正 之Ⅳ．年表で振り返る平成時代
平成時代の労働法制等の制度・改正と背景……………………………………………………… 121

国際、国内、労働、県内の出来事 ………………………………………………………………… 124あしたへ ―― 平成時代を振り返って「勤労者の多面的な生活課題への解決の道筋」≪Ⅰ≫

報告書の発刊にあたり日頃からの、新潟県労働者福祉協議会（労福協）へのご支援とご協力に感謝申し上げます。
当労福協では、新潟県の助成を受けて、労働、生活、福祉などをテーマ素材として、単年度の調査・研究事業を行っています。この度2019年度の調査研究の報告がまとまりましたので、関係各位にご報告申し上げます。
ぜひともご一読いただき、皆様のご活動の参考に供していただければ幸いです。
労福協では、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けて、労働団体や福祉事業団体、ＮＰＯ団体、自治体などと連携し、多種・多様な活動を行っています。その活動の一環として新潟県からの助成を受けて、県内外の地域状況や社会の動向を踏まえた勤労者の生活全般の課題について様々な切り口や視点から調査・研究事業を行っており、広範な皆様から本事業を高く評価いただきながら進めているところです。
本年度の調査・研究は、これまでの調査・研究を踏まえ、また、新たな「令和」時代を迎え、あらためて「平成」の時代を振り返り、労働者の環境変化について整理し、これからの活動に生かすことを目的にすすめてまいりました。
「平成」の30年間は、経済的にも高度成長期とバブル崩壊そして低成長時代と大きな変化があり、その流れに伴い労働者の環境も様々な点で変化の大きい時代となりました。
本調査研究では、広範なテーマが考えられることから２年間に渡り進めることとしました。
2019年度報告としては、「職場」における制度等の変遷とし、キーワードとして「雇用」「賃金」「労働時間」を中心に考察を進めることとしてまとめたところです。
本調査・研究は、新潟県内でシンクタンクとして活動されている「公益社団法人

新潟県自治研究センター」にお願いをいたしました。
また、調査・研究にあたり労福協会員団体の皆様からもご協力いただきました。
ご協力、ご尽力いただきました皆様に、厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2020年２月
一般社団法人

新潟県労働者福祉協議会

理事長

−1−

牧

野

茂

夫

あしたへ ―― 平成時代を振り返って「勤労者の多面的な生活課題への解決の道筋」≪Ⅰ≫〔 調査･研究にあたり 〕
公益社団法人

新潟県自治研究センター
理事長

和

田

光

弘

新潟県自治研究センターに対する日頃のご厚情とご協力に感謝いたします。
当センターでは、自治体政策や関連する諸課題について、調査研究を行っています。
今年度は「勤労者の多面的な生活課題への解決の道筋に関する調査・研究Ⅰ」として、平成時代における「雇用破壊」とも言うべき傾向を振り返りつつ、一方で雇用環境や労働法制の大きな変化をも視野に入れた調査・研究を行ったところです。
2019年は、国際労働機関（ILO）100周年という節目の年でした。日本政府は、工場労働者の８時間労働を条約化したILO１号条約および商業分野での８時間労働を定めた同30号条約に未だに批准しないままであり、その時代遅れを際立たせる年でもありました。「働き方改革」の名の下で改正された一連の法律群で、新たな長時間労働の規制を打ち出しながら、結局は休
日労働を含めれば年間最大960時間まで長時間労働が可能な状況が残りました。長時間労働によるメンタルヘルスへの深刻な影響を考えれば、過労死基準を超えうる規制はもはや「規制」とは言い難いものです。新しく盛り込まれた使用者によるパワハラの措置義務もようやく具体的な議論にたどりついたとも言えます。
既に、2019年のILOは「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」（190号条約）を採択し、そこにおけるハラスメントの定義は、「精神的・身体的・性的または経済的危害をもたらす許容し難い行為」にまで広がっています。
労働時間規制条約に100年批准してこなかった大きなつけが、時間規制に限らず日本の労働法制全体に大きな影を落としています。
すべての働く人々が人間らしい品位をもって働く課題は何か、それが根元から問われている
状況とも言いうるでしょう。
情報分野での新しい技術開発が、雇用契約を超えて、スマートフォンをプラットフォームにした「曖昧な労働」「雇用類似の労働」を生み出す時代です。足元のデータを見つめながらも、
新しい時代に向かって、労働のあり方をどのように考えていくべきなのか、私たち自身も含めて問われているところです。
今報告書が、情勢の変化に対応していくための、一つの材料になれば幸いです。今後の政策
課題の検討に大いに活用されることを願っています。

−1−

【 Ⅰ．総 括 論 文 】「失われた30年」― 日本の労働者はどういう状態にあったのか ―
埼玉大学
名誉教授

鎌倉

孝夫

【 Ⅱ．テーマ別論文 】「平成時代」30年間の雇用の変遷と課題
元・内閣官房専門調査員
橫 田 昌

三

労働時間の変遷と課題を探る― 政策と制度改正から見る日本の時短 ―公益社団法人 新潟県自治研究センター
常務理事・研究主幹 桝 口 敏 行
労働者の賃金等のデータからみえてくるもの、考えていくべきもの
公益社団法人 新潟県自治研究センター
研究主幹 齋 藤 喜 和

「失われた30年」― 日本の労働者はどういう状態にあったのか ―
埼玉大学
名誉教授

鎌

倉

孝

夫

はじめにー「平成30年間」と｢失われた30年｣
本報告のテーマは「労働者にとっての平成30年間の歩み」である。しかし多少やかましいことをいわせてもらうと、便宜的手法として｢平成30年間｣を一区切りに対象化する設定は理解できるにしても、これを社会科学の観点からとらえると、あくまでも天皇「代替わり」にともなって用いられるにすぎない｢平成｣という人為的―元号の制定・改元が国民統合強化の手段として活用されている現実からみれば、政治的にして恣意的な―時代区分に特段の意味があるとは思われない。
とはいえ、1989年に始まり2019年に終わった「平成時代」は、偶然ではあれ1991年のバブル崩壊
時から現在に至る、日本経済のいわゆる｢失われた30年｣にほぼ重なるかたちとなっている。このことに注目すれば、｢失われた30年｣が何であったのか、その間に何が起こったのか、とりわけ労働者にとってどういう時代であったのかを概略的にとらえることによって「平成30年間」の経済学的総括に代えるのは、さほど無理な話ではないであろう。本稿では、そのようにして責に応えることとしたい。なお、各論的な報告は詳細なものがあるので、ここでは時代状況、その性格を核心的に把握するためのポイントのみの指摘にとどめる。

１．世界経済の特徴
１）金融バブルの形成・膨張と崩壊
そこで、まずは背景となる世界経済動向の要点を押さえておこう。
かなり明確な特徴は、資本主義経済に特有の好況・不況という景気循環が、株式市場など
金融市場の相場急騰→暴落として推移する金融バブルの形成・膨張から崩壊の繰り返しとして現象したことである。
大きな動きとしては、日本の不動産･土地バブル崩壊の後1997年から98年にかけて、欧米
ヘッジファンドの投機（短期外資の通貨投売り･逃避）に撹乱されて起こったタイ通貨バーツの暴落がインドネシア、韓国、マレーシア、香港等の各国・地域に波及するアジア通貨危機が発生した。2000年末から2002年初めには、1990年代後半を通じた米ＩＴ企業の株価急騰
によって形成されたＩＴバブルが崩壊した。まだ記憶に新しい2008年のリーマン・ショック
では、米サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の破たんをきっかけに勃発した金融危機（クライシス）が、日米ＥＵの経済が一斉にマイナス成長に転落する世界同時不況を引き起こした。

−5−ちなみに世界最大の株式市場、ニューヨーク市場のダウ平均価格はリーマン・ショックで13000ドル台からおよそ8700ドルまで落ち込んだが、その後は乱高下を織り込みながらも上昇を続け、現在はリーマン後の３倍を超える28000ドル台まで高騰して「トランプ景気」を演出している［資料１］。これもバブルである。アメリカの株価上昇にけん引されて世界の株式時価総額は、約90兆ドルといわれる世界全体の名目ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する水準まで膨れ上がっている［資料２］。リーマン・ショックがそうであったように、統計的に
株式時価総額が名目ＧＤＰの世界合計を上回るのはバブル崩壊の前兆現象とみられることか
ら―トランプ大統領が、株価維持のために米ＦＲＢ（日銀に当たる中央銀行）を脅しつけて金利引下げを強要しているにもかかわらず―、いずれ破たんを迎えるのは避けられない。
【資料１】アメリカの株価の動き【資料２】世界の株式時価総額と名目ＧＤＰ−6−２）カネ転がしで儲けるギャンブル資本主義
現代の景気循環・変動の波が金融バブルの膨張、崩壊のかたちをとって表れるのは、株式や債券（社債、住宅・自動車ローンなど債務が証券化されたもの、その他デリバティブとよばれる各種金融派生商品）の売買を行う金融市場での投機―カネ転がしが、資本主義の世界
経済に支配的な影響をおよぼしているからである。
株や債券は市場で売買される商品だが、その所有によって定期的な収入（配当）が期待されることから資本とみなされる擬制資本である（現実資本と違い価値増殖の根拠を持たない）。擬制資本は企業が社会的に資金を集める手段であるとともに、それ自体商品としてキャピタルゲイン（売買益）獲得をめざして展開される市場取引の対象となる。擬制資本の価格は市場の需給関係によって決まるから、金融市場への資金の出入りをベースにしながら不断に変動する。その価格変動を利用して利益獲得を追求するのが擬制資本の売買であり、基本は投機目的である。この投機的側面の肥大化によってもたらされているのが、銀行・証券会社・ファンド等の金融資本、機関投資家が中心になってカネ転がしで利益を貪るバブル
経済―カネがカネを生むギャンブル（カジノ）資本主義である。
その起源は1970年代初め、第２次大戦後の高度成長を達成した日本やドイツの追い上げにあってアメリカの貿易赤字が慢性化し、赤字拡大にともなってドルの対外流出が加速、国際基軸通貨としての維持が危機に直面した時点にさかのぼる。危機のりきりをはかってアメリ
カは、金保有を裏づけに金１オンス＝35ドルでドルを金に兌換する固定相場制を放棄し、ドルの変動相場制への移行を断行した（1971年８月ニクソン・ショック）［資料３］。金の裏づけから自由になったドルは、アメリカの貿易・国際収支悪化が続くもとでますます拡散し、過剰化した。過剰ドルは、生活物資の生産と消費を中心に形成される実体経済から溢れ、投機的利得を求めて金融市場に流れ込んだ。高まる投機の圧力によって―直接にはアメリカによる投資利益追求の圧力であるが―1970年代中盤以降、資金の国際間移動制限の緩和･撤廃など金融自由化が急速に進展していく。
こうして解き放たれた投機マネーが世界を駆けめぐるギャンブル経済は膨張する一方であ【資料３】円の対ドル為替レートの推移−7−

り、その勢いは実体経済の成長をはるかに凌駕する。いまや、世界の株式時価総額と債権発
行残高、これに無数に組成されたデリバティブの時価を合わせた証券市場の総額は200兆ドル（約２京1000兆円）以上というから途方もない規模である。アメリカ株式市場の取引高だ
けをとっても33兆ドル（2018年）と、日本のＧＤＰの６倍を超える。ただし、そうはいっても価値の根拠がない擬制資本である。需要が失われれば価格は暴落し、はなはだしい場合、
証券はたんなる紙切れやデータに過ぎないものとなる。暴落が金融市場全体に波及するバブル崩壊が起きれば、株であれ債権であれ、擬制資本の見かけの価値は世界的な規模で雲散霧消する。リーマン・ショックでは世界の株式時価総額の46％が消失し、当時、64.5兆ドルあった証券市場の総額は34.8兆ドルに縮小した。まさに泡と消えたのである。
３）企業の行動原理―株価至上主義
ギャンブル経済全盛のもと、企業の行動原理も“株価至上主義”である。金融市場が企業に要求するものは一重に投資家の利益であり、これに応えるには不断に経営を効率化し、業績を向上させ、そうすることで自社の株価を支え続けていかなければならない。生産や売上をどれほど増やしたとしても、株主・投資家の利益に直結する成果がなければ市場の評価は得られない。成果を測る基準は利益である。だから、日々刻々と変動する株価の動向に駆り立てられながら企業が優先するのは、短期的な、目先の利益獲得である。手段となるのが経営の効率化、とりわけ利益・利潤を圧迫する費用の削ぎ落とし、コストカット、コストダウンであり、その手段が生産拠点の対外進出、不採算部門の切捨て（撤退）、人員削減（省力化）、賃金抑制、雇用の非正規化、等々である。そうであるからこそ、労働者の首を切りまくったカルロス・ゴーンのような「コストカッター」が、資本にとってはきわめて有能な経営者と評価されることになるわけである。
企業が生産拡張を目的としたな設備投資を控え、コストダウン経営に注力することで生じるのは、利益を溜め込む大企業のカネ余りである。この、いわば余剰な資金は主として、株価吊り上げのための自社株買いや企業買収―買い取った企業をリストラ等によって「再建」
し、｢企業価値｣＝株価を高めて転売することを目的としたケースが多い―、金融市場での投機にふりむけられる。ここにも擬制資本が主役となったギャンブル経済が膨れ上がり、他方で実体経済が停滞をつづける要因がある。

２．新自由主義の浸透
１）市場原理で全てうまくいく
金融投機が経済活動を支配し撹乱するギャンブル資本主義の全面化とともに、そのもとで、1970年代中期のスタグフレーション―インフレとデフレが同時進行する現象。日本では当時戦後最大・最悪とされた1974―75年不況とその後の景気停滞として現れた。―を契機に台頭した新自由主義（ネオ・リベラリズム）が、国家の政策のうちに、あるいは人々の意識・観−8−

念としても、社会的に広く浸透し定着した。これも、この時期の大きな特徴である。
1960年代後半から1970年代にかけて多くの資本主義国が、―東西冷戦体制下、社会主義に対抗するための体制維持策として―共通して採りいれていたケインズ主義政策の基本は、国家の主導（｢大きな政府｣）のもと、財政支出拡大による有効需要創出を通した経済成長、企業活動に対する一定の管理と規制（公共領域を支える事業の国営・公営化を含む）、継続的な賃上げと社会保障拡充による「富の再分配」であった。しかし、これこそが経済成長の妨げであるとして、国家の経済活動への関与を極小化「小さな政府」し、あらゆる分野を市場
原理、市場の競争原理にゆだねること、そうすれば企業活動の自由な発展という「民間活力」が発揮され、すべてうまくいく、というのが新自由主義の主張である。その受け売りが、
かつて安倍首相が盛んに口にした“企業が儲かれば、そのおこぼれが滴り落ちて誰もが潤う”という「トリクルダウン」である。
２）本質は企業、カネ儲けの自由拡大
だが、新自由主義の本質、あるいはホンネは、「トリクルダウン」がまるっきりのペテンであるように、“市場にまかせればすべてうまくいく”とか、“誰もが潤う、豊かになる”、というところにあるのではない。それは企業、なかでも独占的大企業、多国籍グローバル企
業の自由拡大であり、そこでの自由の中身は営利追求―カネ儲けの自由である。この自由を縛る国家の規制や統制は“悪”である。労働者の雇用や賃金の保障、税金を使う社会保障も営利追求の邪魔であり、足かせとなる。そんなものは全部なくして、みんな等しく市場原理に身を置き、互いに競争しながら「自己責任、自助努力」で生きていけ、ということである。
すなわち、新自由主義が求めるカネ儲けの自由―そのもっとも純粋な現れが、世界の金融市場を股にかけた投機の自由である―は、民衆の生活破壊という代償をともなうことなしには
決して現実化しない。貧困や格差が広がるのも当然のことなのである。
新自由主義の生活破壊性は、新自由主義の要求の柱の一つである民営化の成り行きをみれば直ちにわかることである。従来、国家的･公的に維持されてきた暮らしの基盤を支える公共的部門の多くが、民営化のかけ声のもと民間企業に市場として開放された。その結果、どうなったのか。民間同士の競争の効果でサービスは向上したのか、利用にかかる費用負担は低減されたのか。事実は逆である。民営事業者の目的は営利追求であるから、採算が取れな
ければ、いかに生活に欠かせない事業、分野であっても利用料が引き上げられ、あるいは事業自体が切り捨てられる。その打撃は、もっとも公共的サービスを必要とする社会的弱者に集中せざるをえない。民営化によって引き起こされたのは、公共領域の変質と解体である。
３）市場原理主義の欺瞞
新自由主義について、もう一つ重要な指摘をしておきたい。それは市場原理にゆだねる、競争ですべてを決めるとする新自由主義の根幹を成す主張が、じつははまったくの欺瞞、嘘−9−だということである。大企業のカネ儲けの自由には「自助努力、自己責任」が問われない。
国家というセーフティーネットに支えられ、依存してこその自由なのである。次の２点は、そのことのわかりやすい事例である。
①市場原理に立つならば、市場での競争に負けて経営破たんした企業は、市場そのものから撤退（倒産、破産）しなければならないはずである。だが現実は違う。日本のバブル崩壊のときの大銀行に対する国家資金注入、破たんした日本航空の一時国有化による経営再建、
リーマン・ショックに際してのアメリカ政府による大手証券会社救済など、中小零細企業の支援に無関心な国家も危機に陥った大企業には救済の手をさしのべ、企業もそれを期待し要求する。
②主要国の中央銀行はこの間、ことにリーマン・ショック以降、ゼロ金利やマイナス金利が異常とはされないような空前の金融緩和策を継続している。極限的な金融緩和状態である。
通常、金利引下げや国債発行など中央銀行による緩和的な金融操作を通した資金供給は、景気刺激を目的として行われるものである。だが、企業のカネ余りによって資金需要が低調な
なかでは、供給された資金、マネーは現実の経済活動―実体経済には回らず、需要が旺盛な金融市場に吸収されてしまう。どれほど水をジャブジャブ注いでも、そのままザルから抜け落ちていくようなものである。だから、いわゆる日本の「デフレ経済」も一向に解消されな
いわけであるが、そのことをわかったうえでなお中央銀行は、政府・財界の要求に応じて―政府の顔色をうかがいながら金融政策を発動するしかない日本やアメリカの中央銀行の動向から明らかに、「中央銀行の独立性」は絵に描いた餅である―緩和政策を維持せざるをえな
い。金融市場のバブルを支えて株価や債券価格を吊り上げるため、あるいは相場の暴落を回避するために、である。それは財政とともに国家の経済政策の柱である金融政策に責任を持つべき中央銀行が、投資家・金融資本の私的で利己的な利益追求、投機的な利益の獲得に、直接協力し加担する行為である。かかる行為が公然と行われていること、それが許されているのは、株価至上主義が企業の行動原理であるばかりでなく、企業の行動原理となることによって国策にも転化しているからである。そうでなければ、国民の大切な財産である公的年金積立金の資産構成を大幅に変更し（2014年、安倍政権）、年金積立金管理運用独立行政法
人（GPIF）を通じて運用額150兆円の48％以上を株の売買につぎ込むというようなデタラメもありえない。
かくして新自由主義を推進する財界・大企業は、かれらの理念である市場原理のなかで自立して活動する存在ではない。庶民には「自立自助」を押しつけながら、自分たちは国家に頼り、国家の支えを独占する。自由な営利追求のツケを支払うのは国家である。国の物質的基盤が税金であることからすれば、新自由主義のもとでの大企業は税金を食い潰すし、国家を食い尽くす。ギャンブル資本主義こそは“亡国の資本主義”というべきである。

− 10 −

３．日本経済「失われた30年」の実相
１）新自由主義の徹底
こういう新自由主義が徹底的に、情け容赦なく推進された国のひとつが日本である。それがどのようなものであり、その結果、何がもたらされたのかは、「失われた30年」の実相、実態を通して基本的にとらえることができる。
「失われた30年」とは、新自由主義の御用学者、規制緩和論者の言説によれば、“内需不振をともなうデフレ経済定着によって長期におよぶ成長停滞が現れた時代”であり、ここを脱却するには“国などによる経済活動への過度の規制をなくし、民間（企業）の活力をもっと引き出すことが必要”とされたし、いまもそう叫ばれている。しかし実際は、この言説を一種の政策推進イデオロギーとしながら、「失われた30年」という時代そのものを通じて、企業の営利活動を中心とする経済面の自由化、規制緩和・民営化―その核心は新自由主義の本質である企業の自由拡大―が、急速に、全面的に推進されたのである。
そもそも日本は新自由主義の先進国である。始まりは1970年代中後期スタグフレーション
不況の回復期に推進された「減量経営」―人減らし、パート・臨時工の導入拡大―と、それとセットになったコンピューター化、エレクトロニクス化など技術革新にもとづく省力化投資である。これによって日本は、スタグフレーションの後遺症に苦しむ欧米を尻目に、自動車・電機をはじめとする主力輸出産業のコストダウンを成し遂げ、世界市場で一人勝ちする
競争力優位を確立した。この競争力優位のもとで日本は巨額の貿易黒字を溜め込み、それが円高を昂進させて不動産・土地バブルを引き起こしていくのであるが、そのバブル期のさなか1980年代中盤になると中曽根行革による国鉄分割民営化（1986年）をはじめ、電電公社のNTTへの移行（1985年）、労働者派遣法制定（1985年）などが相次いで行われ、規制緩
和・民営化を加速させる政治的軌道が敷かれていくことになる。この軌道のうえに「失われた30年」は推移したのであって、したがって成長停滞は規制緩和・民営化が不充分であるか
らではなく、規制緩和･民営化が全面的に推進されたことによってもたらされたものととらえる方が正確といえる。
２）切り縮められる暮らし―賃金抑制、社会保障カット
この前提をふまえながら、「失われた30年」ということの実態にやや立ち入ってみよう。
金融の自由化に主導されて進む世界市場の統合、グローバル化が生み出すのは、世界市場でのシェアを争う競争激化である。競争激化に対応しつつ利益拡大をはかるため、日本企業
はコストダウンによる競争力確立を求めて生産拠点の対外進出を拡大、輸出産業に不利な円高もこの動きを促進した。主要な大企業の多くは多国籍企業となり、製造業の海外生産比率
は1990年代後半に20％を突破、リーマン・ショック直前の2006年には30％を超え、2018年になると36％にまで増大した［資料４］。売上高でも海外の比率は40％を占める（生産比率、売上高比率とも国際協力銀行調査）。

− 11 −

製造業の流出で国【資料４】増大する日本企業の海外生産比率

内産業の空洞化に拍車がかかるとともに、アジアを中心とする
安い人件費コストとの競争関係が国内に持ち込まれることで、賃金は低い水準で抑え込まれた。この30年間、日本の賃金はまったくといってい
いほど伸びていない。

出典：国際協力銀行

こんな国は、資本主
義主要国でも日本だ【資料５】主要国と比較した日本の平均賃金推移

けである［資料５］。
厚労省の賃金構造基
本統計調査をみても、
男女合わせた月額の平均賃金は30万円のラインを中心に横ばいの推移であり、現金給与総額になると1995年からは下落基調が続く［資料６］。
労働分配率は賃金【資料６】減りつづける現金給与動向と比例的に推移するものではないが、企業と労働者の関係を反映する指標として採り上げると、バ
ブル崩壊期から1990
年代の終わりまで上昇し、一時70％近くに達するが、その後はリーマン・ショッ− 12 −

ク直後の突発的な上昇で70％超を【資料７】低水準に落ち込む労働分配率

記録したのを例外として下降線をたどり、2018年は60.1％まで落ち込んでいる（財務省・法人企業統計調査）。逆に企業の取得分は増大している［資料７］。この傾向
は資本金10億円以上の大規模企業ほど顕著である。
労働者の賃金や所得が伸びず、むしろ下降傾向にさえあるのは、【資料８】非正規雇用の比率の推移

企業が派遣、請負、パートなど非正規雇用の拡大による人件費圧縮に走ったことが強く影響している。
全雇用者中の非正規労働者の比率
は、1990年に初めて20％台に入ってから一貫して増ええ続けており、
2003年に30％台、やや旧い数字であるが2014年には1962万人に達し、約5300万人の雇用者全体の37％超【資料９】非正規労働者（男性）の賃金カーブ

を占めることになった（総務省統計局・労働力人口統計）［資料８］。正規と非正規で生涯賃金
カーブを比較すると、全世代を通じて非正規の賃金が正規を下回るが、とくに問題なのは賃金格差が年齢を重ねるごとに広がっていくことである。
正規労働者の賃金に対する非正

出典：年収ガイド【資料10】非正規労働者（女性）の賃金カーブ

規労働者の賃金の比率をとると、20代前半では男女とも80％程度であ っ た も の が、30代 後 半 に は 約60％、格差が最大となる50代前半
では男性46％、正規の賃金自体が低い女性でも54％とほぼ半分に低下する［資料９、10］。非正規雇

出典：年収ガイド− 13 −

用の増加で労働者全体の賃金が抑【資料11】安倍政権の社会保障カット

制されるとともに、低賃金構造のなかに格差が定着しているのである。
賃金や所得の抑制、下落に追い討ちをかけているのが、国家による大衆的な収奪の拡大である。年
金、医療・介護、生活支援・保護、
子育て・教育等、財政難や財政危機を理由に社会保障が圧縮、削減
され、増税も加わって、それだけ

出典：しんぶん赤旗

社会的に課せられる大衆負担が増

2019年10月25日

大した。それも、企業減税やさまざまな支援・優遇策によって財界・大企業の利益を保護、保障し、その穴は赤字国債の濫発で埋め合わせながらである。国の社会保障のカットは、安倍政権の６年間（2013年～2018年）だけでも、医療・介護、年金、生活保護など３兆9000億円にものぼるという（しんぶん赤旗、2018年10月25日による）［資料11］。賃金･所得が増
えないなか社会保障・福祉が切り捨てられることで、国民所得に対する社会保障費と税金とを合わせた負担の比率を示す国民負担率は、1991年の37.1％に比べ2019年は42.8％と、５ポイント以上も増大している（財務省統計）。世界的にケインズ政策への対抗、否定として台頭した新自由主義は、日本では、国・財界が推進する「失われた30年」を通じたその徹底化によって、1970年代前半を中心と【資料 12】法人企業の利益（上）売上（下）推移【資料 12】法人企業の利益（上）売上（下）推移する日本型のケインズ政策展開で【資料12】法人企業の利益（上）売上（下）推移実現された社会保障面の一定の成果をも、ことごとく剥奪し、喪失させることとなっているのである。
３）低成長でも潤う大企業―基盤は搾取と収奪
他方、大企業は業績堅調であり、不況期を除き利益を傾向的に増大させている。法人企業全体（金融を除く全産業）の経常利益は1991
年が30兆円弱、ＩＴバブル崩壊直前の2000年―2001年度に、それまでの最高益を更新する50兆円台半

出典：法人企業統計調査
出典：法人企業統計調査
出典：法人企業統計調査− 14 −

【資料13】積み上がる企業の内部留保【資料14】伸びどまる日本のＧＤＰ（名目）出典：法人企業統計調査

ばのピークに達した後、一時30兆円台前半に落ち込むが、以後は右肩上がりで増え続け、2016年にはおよそ85兆円を記録している（財務省・法人企業統計）［資料12］。1991年との比較では利益は３倍程度にまで膨らんでいる。拡張的設備投資が低調ななかでの利益増大の結果として、しばしば大企業の利益溜め込みであると批判を浴びる企業の内部留保―利益剰
余金は、500兆円規模に積み上がる［資料13］。
よく知られているように、日本のGDPは30年間を通して、ほとんど増大していない［資料14］。アベノミクスの成果を吹聴するために安倍政権が統計操作をしてかさ上げした分を除けば、おおむね正味500兆円強という水準での停滞である。1991年から2018年の間で、マイナス成長が６度、実質ゼロ成長の成長率０％台が８度、成長率最高がリーマン・ショッ
クの反動で跳ね上がった2010年度の3.3％にすぎないから、成長停滞は当然である。GDPと同様、企業の売上自体も伸びていない。金融を除く全産業の売上高は、1300兆円台前半から
1500兆円後半の間を横ばいで推移する状況である。
日本経済全体の成長がストップしているにもかかわらず、企業は着実に利益を獲得し、増やしている。なぜなのか。基盤となっているのはコストダウン経営であり、その柱は企業の海外進出拡大、および非正規労働者の低賃金を含む国内の賃金抑制、つまり労働者に対する搾取の強化である。さらに、拡大する国家の大衆収奪（反面では大企業優遇）である。これこそが、安倍政権が宣伝する「持続的な景気回復」の内実である。搾取と収奪に一方的にさらされる庶民、労働者民衆に「景気回復」が実感できるはずもない。
搾取強化と収奪拡大を利益拡大の基盤とし源泉とする財界・大企業は、だからこそ、この関係を自ら進んで放棄しようとは絶対に考えない。突き崩すことができるのは、営利追求、
利益拡大の犠牲となって、切り縮められる暮らしに耐えることを強いられる民衆、労働者だけである。

− 15 −

４）国家を私物化する財界・大企業―日銀の事例から
この項の締めくくりとして、日本における新自由主義の徹底ぶりを日銀の金融政策を事例にとらえておこう。
社会保障を拡充することは、「健康で文化的な生活」を保障する日本国憲法のもとでは国家の公的・社会的責任である。したがって社会保障のカットは、国家による公的責任の放棄である。しかし、これだけにはとどまらない。みておくべきは、公的責任を放棄する一方で、国が何をやっているのか、である。歯止めがかかる気配のない日銀の金融緩和は、その点を極めて象徴的に示している。
バブル崩壊後の日銀の金融政策の歴史は、｢デフレ経済｣脱却を掲げて展開された金融緩和
一色に塗りつぶされている。
1991年以後の繰り返される金利引下げで低金利が常態化し、ついに1999年には短期金利をゼロとするゼロ金利政策が導入された。それでも脱｢デフレ｣の効果がないとみるや、2001年から金利による物価誘導を転換、日銀当座預金残高を指標とする量的緩和策にふみきった。
さらに2013年、第２次安倍政権のもと黒田総裁体制となった日銀は、「量的・質的緩和」、「異次元金融緩和」などと銘打って、金融緩和をいちだんとエスカレートさせた。中身は、年間80兆円の国債購入をはじめ、社債・CP（コマーシャルペーパー）、ETF（金融商品価
格の指数に連動する上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）といった金融資産買入れの拡大や、資金流動を促すための日銀当座預金へのマイナス金利導入などである。これによってマネタリーベース（資金供給量、日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）を急増させ、物価上昇目標を達成するというのが、黒田日銀の目標であり、約束とされた。
実際、マネタリーベース自体は黒田総裁が就任した2013年４月の155兆円が2019年９月には約514兆円となり、３倍以上に急増した［資料15］。マネーの洪水状態である。とくに、マ【資料15】日銀・黒田体制で急増するマネタリーベース

出典：日本銀行− 16 −

【資料16】マネタリーベース増加の中心は日銀当座預金
マネタリーベース（平均残高）


単位：億円

マネタリーベース
Monetary
Base

日本銀行券 貨幣流通高
発行高
Coinsin
Banknotesin
Circulation
Circulation

マネタリーベース
（季節調整済）

日銀当座預金Current
Account
Balances

準備預金
Reserve
BalancesMonetaryBase（Seasonally
Adjusted）

1991/12422,588

357,782

33,93430,87230,787

388,702

1992/12428,679

364,992

34,45329,234

29,142394,821

1993/12444,684

378,985

36,15529,54429,432410,986

1994/12462,391

395,025

37,10130,26530,178429,180

1995/12490,471

420,884

37,79031,79731,657457,384

1996/12526,309454,145

38,74633,41833,240492,677

1997/12578,436

501,416

40,11436,90635,726543,635

1998/12601,386

520,932

40,90339,551

39,188567,623

1999/12686,808

573,635

41,546

71,62753,724

651,955

2000/12679,588595,61341,93942,036

39,618649,089

2001/12794,424

643,769

42,604

108,051

87,984764,211

2002/12

949,444

708,145

43,398

197,901

178,864

919,501

2003/121,074,991

731,283

43,990299,718

277,033

1,047,548

2004/12

1,119,769

748,668

44,734

326,367

307,009

1,094,781

2005/121,130,466

763,12144,859322,486

291,622

1,106,116

2006/12904,664

766,969

45,14392,552

87,894

884,943

2007/12

907,835

780,036

45,57582,22477,655888,306

2008/12924,351784,262

45,77094,31986,355905,083

2009/12972,143

781,778

45,462

144,903

127,299

951,962

2010/121,040,238

797,052

45,294

197,892

167,328

1,019,071

2011/12

1,180,195815,720

45,364319,111

271,943

1,160,109

2012/121,319,837

838,665

45,605435,567

398,252

1,304,966

2013/12

1,934,594

870,015

46,101

1,018,478

922,252

1,928,311

2014/122,674,016

901,074

46,4301,726,512

1,572,020

2,680,337

2015/123,463,793

955,628

46,7902,461,375

2,243,981

3,483,457

2016/124,263,922

998,20747,307

3,218,408

2,892,787

4,288,905

2017/12

4,741,265

1,042,023

47,817

3,651,425

3,232,518

4,771,259

2018/124,970,034

1,077,249

48,326

3,844,459

3,361,282

5,005,139

2019/12

5,127,767

1,099,548

49,404

3,978,815

3,461,916

5,168,543

2020/01

5,141,329

1,103,450

49,5283,988,351

3,466,604

5,160,431
出典：日本銀行− 17 −

ネタリーベースの内訳をみると、金融緩和で膨らむ日銀の国債買取代金を含む日銀当座預金の割合が、2012年の３割程度から2019年には８割近くに急増している［資料16］。ところが日銀が（もちろん安倍政権も）公約した安定的な物価上昇は現れないし、いまも起きていない。政策的には完全な失敗である。
だが、約束を果たせなかった黒田総裁は、にもかかわらず２期目へと続投し（2018年～）、
実現不能な物価上昇目標は曖昧にごまかしながら、金融緩和の転換を拒み続ける。金融緩和推進の効果が、物価上昇―「デフレ」脱却とは別のかたちで発揮されているからである。過剰な円資金供給によって生じるのは円安―通貨安である。円安によって国際競争力が高まる
輸出産業・企業は莫大な利益を得る。また、実体経済に吸収されない資金（だからインフレにならない）が金融市場に流入して投機マネーとなり、株価を支え吊り上げる。こちらは投機家・金融資本に利益をもたらす。ということからすれば、日銀のやっていることは、輸出企業にせよ金融資本にせよ、もっぱら資本・大企業のカネ儲けへの貢献であるにすぎない。
それが政府・財界の要求であるから、日銀はどこまでも金融緩和に執着せざるをえないのである。この構造が映し出すのは、資本の僕（しもべ）と化した日銀の姿であり、財界・大企業による国家の私物化である。

４．転換への視点―働く者こそ社会の主体
１）生きる基盤の解体
総括的にいうならば、｢失われた30年｣とは、なによりも労働者民衆にとっての「失われた30年」であった、といわなければならない。大企業の営利追求―カネ儲けの自由拡大という、
新自由主義の徹底によって民衆が奪われたものは賃金や社会保障だけではない。自由化、規制緩和・民営化の動きは、この30年間で人間が人間らしく暮らしていくために不可欠な基盤全体を侵食するまでに広がっている。
2018年の水道法改正は、すでにヨーロッパなどで失敗が宣告されている水道民営化に道を開いた。自治体行政に市場原理が適用され、採算性さえ求められることで、図書館・博物館、体育施設などの地域の文化資産が、指定管理の導入や統廃合を通じた劣化の危機に立たされている。教育産業と癒着した政治家たちが、営利企業に市場を提供する「教育改革」や「入試改革」を無定見に乱発することで、公教育の機会均等原則はないがしろにされ、教育の内容事態にも深刻な歪みもが生じている。就航する空港を航空会社が自由に選べる航空自由化（オープンスカイ、2011年日米航空自由化～）がもたらしているのは、国際･国内をつらぬ
く空港間の競争激化であり、東京都心に騒音と事故・落下物の危険を撒き散らす羽田空港の都心上空飛行ルート採用（2020年３月29日から実施を予定）や、住民立退き、騒音被害拡大
必至の成田空港の1.7倍化大拡張計画が示すとおり、競争に生き残るために推進される「空港機能強化」策が住民に強いる耐え難い生活破壊である。“カジノを誘致して経済活性化を”というIR法などは、それこそギャンブル経済に浸り切った発想からしか出てこない方− 18 −

向であり、論外であるが、“ギャンブルでも博打でも儲かるなら何でもやる”というところ
まで事態はきている。
人の命を支える食料生産、その柱である農業も、1994年のガット（関税及び貿易に関する一般協定）ウルグアイラウンド締結、同じ年の食管法廃止による米の自由販売全面解禁を節目とした自由化に継ぐ自由化で、解体の危機に追い込まれている。一部の例外を除いて農業に冷淡であった歴代政府の無農政の帰結であり、農業生産よりも都市開発・再開発や輸出産業の利益を優先し続けてきたことの代償としての危機である。しかも、この期におよんでも、
法人税減税や貿易自由化―関税引き下げ・撤廃で「日本を世界一ビジネスのしやすい国にする」といい、破たん大企業の救済や株価吊り上げのための国家資金投入をためらわない安倍
政権に、国内農業を国として再建する姿勢はみられない。皆無である。世界の農業資本、ア
グリビジネスとの市場競争に耐えることのできる農業―中心は富裕層をターゲットにした輸出農業である―だけ生き残ればいい、という態度であり、EUとの自由貿易、TPP、「アメリカ農業に7000億円の利益が転がり込む」とトランプを喜ばせた日米の新貿易協定など、農業・農家にとってさらなる打撃となる自由化策を推進中である。くわえて主要作物種子法を廃止し（2018年）、株式会社に農地所有を許す農地法を改正して、企業による農業支配の強化をはかる。そして、運用を改悪してきた種苗法も本格的な見直しが行われる（2020年）。
国内農業の衰退で食料自給率は下がりに下がり、いまや僅か37％、輸入が途絶えればたち
まち日本中を飢餓が襲う（現に、新型コロナウイルス流行の農産物輸入に対する影響もささやかれ始めている）。食糧自給に欠ける国は、いざというとき自立できないのである。
まさしく新自由主義徹底の30年がもたらしたものは、人間が生きる基盤、生活･生存を支える基盤そのものの破壊、解体である。
２）労働も物になる
生活・生存基盤の解体はどこまで進むのか。行き着く先は、人間社会が社会として成り立つための絶対的根拠、すなわち労働の物化である。すべてを市場原理で処理することを理想とする新自由主義は、その本性に根ざして、人間の主体的・意識的な行動によって社会的富を生み出す労働さえも、物―商品として自由に売買できる関係、切り売り、切り捨てが自由となる関係を指向する。この指向の現実化といえるのが、派遣労働の広がり、終身雇用・年
功序列の廃止、金銭解雇の自由、残業代不払い労働の合法化等の方向である。人工知能AIの開発が進めば人間労働の大半がAIによって置き換え可能となる、という類の未来論が氾濫しているのも、この方向を推進する観点からである。労働の物化を経済活動上の発展とみなすわけである。
だが、どこまで精密化してもAIは人が造り出した物―客体であって、主体ではない。人間社会であるかぎり、主体は人間、労働者である。ところが現実には、客体にすぎないAIが主体である人間に成り代わる―主体が客体化し、客体が主体化する転倒が起こりうるかの− 19 −

ような疑似科学的マスコミ常識に、企業経営者や資本家、そして経営効率化に直結する成果を出せと尻を叩かれる技術者ばかりか、当の労働者までもが取り込まれていく。そのことの根底にあるのは、労働者自身の主体性、働く者こそが社会を担う中心であるという意識の希薄化ではないだろうか。ここを変えていかなければ、つまり労働者があらためて自らの主体としての意識を確立することなしに、労働者民衆や農業が一方的に大企業の営利追求の犠牲とされる状況を終わらせることはできない。新自由主義が奪い、解体する生きる基盤をとり戻し、人間が人間らしく暮らせる社会を確立することはできない。
３）「持続可能な世界」、主体は労働者
そのために、いま真っ先に求められているのは、トリクルダウンの嘘が露呈しているにもかかわらず、なおも労働者民衆の意識に深く根を張る幻想―相互に一体化した経済成長と企業への幻想を拭い去ることであろう。“経済が成長し、企業が儲かれば生活は豊かになる”というのは、もはや、かつての高度成長期の記憶を引きずる神話である。経済がどんなに成長し（現代では、その条件は失われているが）、いかに企業が利益を拡大しても、オコボレ、
分配はこない。資本家的企業が獲得した利益は、資本の行動原理に従って飽くなき営利追求につぎ込まれ、これにともなうのは生きる基盤のさらなる解体であり、弱肉強食の市場競争に放り込まれた人間の切り捨て、淘汰なのである。このまま企業への依存と従属を続けていても、ましてや資本・大企業に奉仕する国家に頼っても、労働者民衆に人間的な未来はないのである。この視点から、本稿も参考にしながら「失われた30年」をとらえ返してほしいと思う。わたしたちが置かれているいまの状況、暮らしを規定する関係や要因、現代社会の本
質的な部分の一端がみえてくるはずである。
スウェーデンの若き環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが厳しく警告するように、資源を浪費し、環境を大規模に破壊しながら、経済成長と企業利益を追い求める先にあるもの
は、新自由主義の社会解体作用とともに、砂漠化や気候変動など自然撹乱の影響が直撃することも加わって現実化する人類・人間社会の破滅である。急ぐべきは、成長・利益優先から「持続可能な世界」、暮らしや環境に調和する経済への転換だ。この転換は一握りの政治家や権力者がなしうるものではないではない。ましてや、儲けるだけ儲けて、あとは「野となれ山となれ」を論理とする資本には未来に配慮した反省、善意や良心を期待することはできない。担い手は働く者、労働者である。というよりも、社会の現実の主体が、資本主義社会を支配する資本から、本来の主体である労働者に移行し、労働者の目的意識的で計画的な経済活動・生産活動が社会的に確立されるとき、転換は初めて実現されうる。人類存亡の岐路にあって、世界と日本の労働者が自身の社会的で歴史的な責務を自覚し、主体性の確立を果たし、労働者間の連帯を力に自立を進めていくならば、人類史はギャンブル経済という資本主義の袋小路を脱して前に進むことができるのである。経済学は、その理論的可能性を、人間社会が成り立つ実体的根拠が労働であるという認識を通して明確にした。問われるのは、この認識にもとづく実践行動である。
− 20 −

労働者の平成時代の変遷「平成時代」30年間の雇用の変遷と課題
元・内閣官房専門調査員

橫

田

昌

三

１．「平成時代」の30年間なり、1950年以降の間で最低となった。一方、はじめに14歳以下人口は減少し、65歳以上人口は増え

2019年４月30日に終わった30年間の「平成続けている。人口減少と少子高齢化が特徴的

時代」は、1989年１月８日に幕を開いた。そになり、働き手不足が一層進んだ形となっての年の12月29日、日経平均株価は終値の最高いる。

値３万8915円87銭を付けたのをピークに、翌90年１月から暴落に転じた。

89年には5904万人だった就業者数は、当初は年100万人以上の大幅増加が続いたが、90内閣府は、91年３月から93年10月までの

年代半ばにかけてほぼ横ばいとなり、97年の32ヶ月間を第11循環後退期としており、一般

6557万人をピークに、98年以降減少に転じた。

に「第一次平成不況」といわれる。事実上、04年からはやや持ち直したが、リーマン

バブル崩壊と不況から船出したといってもよ

ショック後の08年からは再び減少した。13年

いであろう。

からは増加に転じ、18年には6664万人となっ

総務省統計局「統計が語る平成のあゆみ」

た。女性、高齢者による増加が特徴的である。

［資料１］をはじめとする諸論稿［資料２～５］などを手がかりに、30年間の雇用の変遷（２）失業率と有効求人倍率を振り返ってみよう。

89年１月に2.3％だった完全失業率は、90年には2.0％にまで改善した。

（１）人口と就業者数の推移

しかし、バブル崩壊後、92年から悪化し始「平成」のはじまった1989年１月の総人口

め、約10年にわたってほぼ一貫して上昇し、は、１億2272万人だった。2008年の１億2808

95年に３％、98年に４％、2001年に５％を突万人をピークに、11年の１億2783万人以降は破し、02年８月、03年４月には過去最高の

一貫して減少し、「平成」の終わった19年４

5.5％を記録した。その後は改善の方向が見

月には１億2625万人となっている。生産年齢られたが、08年のリーマンショック後の09年

人口である15～64歳人口は、89年には8575万

７月に再び過去最高の5.5％となった。さら人だったが、95年の8726万人をピークに減少に長期にわたり低下傾向が続き、19年２月にし、18年には7545万人にまで減少した。89年

はバブル期と同水準の2.3％間で低下していに69.6％だった総人口に占める割合も、92年る。

の69.8％をピークに減少し、18年は59.7％と− 21 −

89年１月に4.5％だった若い世代（15～24

歳）の失業率は、「就職氷河期」、「ロスた。30年間で19.1％上昇した。

ジェネ」という言葉が生まれたように、00～

正規雇用者は減少傾向、非正規雇用者は増

04年に10％を超え、10.8％にまで上昇したと加傾向となっており、「雇用形態の非正規きもあった。09～10年は再び10％を超え、10化」が継続している。最近は、パートよりも年６月には10.9％にまで達した。19年４月に主としてフルタイム労働の派遣社員や契約社

は3.9％まで改善してきている。

員・嘱託が増加している。

有効求人倍率は、89年には１倍を上回って

男性では依然として「正社員として働けるいたが、バブル崩壊後、急速に減少し低倍率

会社がなかった」という不本意型の割合が高の状況が続いた。06年ごろにはやや回復したい。しかも、学校卒業後に非正規社員としてものの、08年のリーマン・ショックで再び大就職した人のうち６割は、その後も非正規ときな減少となり、09年８月に0.42倍と過去最して働いている。就職難のときに学校を卒業

低水準となった。その後は年々増加し、18年し、いったんフリーターになった人たちは、には全体で1.61倍と大きく伸び、バブル期のなかなかそこから脱却できない実態にある。

ピークを上回る水準にまで達している。

従来は、女性が非正規雇用の中心だったが、最近は、職業別では、「介護サービス」や90年代後半以降は男性の非正規雇用が急増し「接客・給仕」などの倍率の上昇が著しい一た。また、最近では、団塊世代をはじめとす方、「一般事務」の求人倍率は0.38倍と非常る高齢者が定年退職して非正規として再就職に低くなっている。

するとともに、高齢層の離職の穴を埋めるための非正規雇用が増えていることから、正規（３）非正規雇用の増加

雇用の減少と非正規雇用の増加の傾向が見ら

就業者数から自営業主や家族従事者を除いれる。

た雇用者数（役員を除く）は、30年間で1464万人増加したが、その９割以上がパート・ア（４）女性労働者の増加とＭ字カーブのフラット化

ルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用の増加によるものである。

就業率については、88年以降、男性は概ね89年に3452万人だった正規の職員・従業員

80％～85％の間となり、総じて横ばいである

は、90年代半ばまで緩やかに推移した後、97が、女性は、2000年代には約3.5％上昇し、年以降はほぼ一貫して減少を続け18年には10年代になると10％近くの上昇となるなど、3423万人となった。一方、89年に817万人

基本的には上昇傾向となっている。18年にはだった非正規の職員・従業員は、94年に前年69.6％となり、女性の就業が着実に拡大してより減少した後、95年に1000万人を超え、18きている。

年には2117万人となった。89年に19.1％だっ

就業者数については、90年代以降、男性はた役員を除く全雇用者に占める非正規雇用のおおむね減少傾向となっているが、女性は、

割合は、２割程度で推移していた後、90年代

基本的に2500万人前後でほぼ横ばいに推移し後半以降上昇し続け、18年には38.2％となっており、12年以降は、少しずつであるが増加− 22 −

が続いている。30年間の就業者数の増加は、合では10.7％から20.8％へ10.1％上昇した。

女性が538万人増となり、女性の割合は

少子高齢化により高齢者の人口比率が上がり

40.1％から44.2％へ4.2％増えた。特に、20歳続けていることに伴い、就業者における高齢

代後半から30歳代半ばと、60歳以上の上昇幅

者の割合も増加している。

が大きい。女性の管理職割合は低く、正規雇

2001年の厚生年金の支給開始年齢の段階的用より非正規雇用の増加が目立っている。

引き上げや06年の企業に65歳までの雇用確保

男性の職場とみられていた鉄道業における女性従業者の割合は、91年から16年までの25

措置を講じることを義務付けた高年齢者雇用安定法の施行の影響も大きい。

年間で3.4倍となった。女性研究者数は、「平成」の30年間で3.9倍になり、研究者に（６）外国人労働者の増加

占める女性の割合も９％上昇し16.2％に達した。

これまでは、外国人の単純労働は認めない
ことが建前で、原則として専門知識がある人

また、［資料６］によれば、労働市場に入材に限って受け入れてきたが、「平成」の30

る女性の数はこの40年間にほぼ倍増したが、年は、外国人労働者や外国人労働者を雇用す

その６割弱は非正規労働者であり、賃金水準る事業所が増えた時代でもあった。

も男性正社員の４割強でしかない。正規雇用

製造業や建設業、卸売業、小売業、医療、者の約７割を男性が占め、非正規雇用者の約福祉でとくに伸びが目立っている。届出義務７割を女性が占めている。男性の非正規雇用化以降最初の2008年10月末の48万6000人が、者の約５割は「世帯主」であり、女性の非正

19年10月末には165万8804人となり、過去最規雇用者の約６割は「世帯主の配偶者」と高を更新した（各年版「外国人雇用状況の届なっている。

出状況」）。

女性の労働力率は、一般に、学校卒業後の国籍別では、中国が最も多く41万8327人

年代で上昇し、その後、結婚・出産期に一旦（外国人労働者数全体の25.2％）となり、ベ低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇すトナム40万1326人（同24.2％）、フィリピン

るという、Ｍ字カーブを描くといわれている。

17万9685人（同10.8％）の順となっている。

女性の年齢階級別の労働力率では、Ｍ字カー

対前年伸び率は、ベトナム（26.7％）、イン

ブの底は、89年は51.1％（30～34歳）だった

ドネシア（23.4％）、ネパール（12.5％）がが、18年は74.8％（35～39歳）となっており、高い。08年では、中国が最も多く全体のＭ字の底が上昇し、台形に近づいている。

43.3％を占め、ブラジルが20.4％、フィリピ
ンが8.3％の順となっていた。中国は依然と（５）高齢労働者の増加

して総数は多いものの、伸びが落ちている傾就業者に占める65歳以上人口の割合は上昇向にある。

傾向にあり、89年の5.5％が13年に10.1％とな

在留資格別にみると、08年は「永住者」、り、初めて１割を超え、18年には12.9％と、「日本人の配偶者など」、「永住者の配偶者30年間で7.4％上昇している。60歳以上の割など」、「定住者」といった「身分に基づく− 23 −

在留資格」が外国人労働者全体の46.0％を占

また、「日本的雇用システムと法政策の歴

め、「技能実習生など」と「特定活動」が史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷

19.5％、「専門的・技術的分野の在留資格」―」［資料７］は、バブル崩壊後の1996年以が17.5％となっていたが、現在は、「身分に降の時期を大きく３つに区切り、それぞれの基づく在留資格」が32.1％に減り、「技能実期間において、「我が国で講じられてきた労習生など」と「特定活動」が25.6％、「専門働法政策のうち、日本的雇用システムに関わ的・技術的分野の在留資格」が19.8％に増えるものを中心に整理」している。これによれている。なお、19年４月に創設された「特定ば、①市場主義的規制改革期（1996年～2006

技能」の労働者数は520人となっている。

年）、②市場主義の弊害是正期（2007年～
2012年）、③人口減少本格化・成長戦略期

２．「国民生活の最重要基盤である雇用（2013年～）の３つのフェーズとなる。

の在り方に大きな地殻変動が生じた時

雇用情勢を考える上で重要な要因となる経代」

済状況は、内閣府による景気基準日付によれ

以上のように、相次ぐ不況に苦しみ、少子

ば、91年３月から93年10月までの「第一次平高齢化と人口減少の状況が色濃くなり、労働成不況」以降、93年11月から97年５月までのや雇用環境にも大きく影響が出始めた「平景気拡張、97年６月から99年１月までの「第成」の30年間は、非正規雇用の増大、女性や二次平成不況」（金融危機）、99年２月から

高齢労働者、外国人労働者の増加が特徴的で

2000年11月までの「ITブーム」、00年12月ある。

から02年１月までの「第３次平成不況」

日本総研理事・主席研究員の山田久氏は、（IT不況）、02年２月から08年２月までの

平成30年間の雇用情勢と労働政策について、「いざなみ景気」、08年３月から09年３月ま「国民生活の最重要基盤である雇用の在り方

での「リーマン不況」、09年４月から12年３に大きな地殻変動が生じた時代」であった、月までの景気拡張、12年４月から12年11月まとしている［資料５］。氏によれば、平成のでの景気後退、12年12月から継続中のいわゆ

30年間は、①経済は悪化したものの、平成バる「アベノミクス景気」となる（名称は通ブルの余韻で雇用・賃金ともに緩やかな増勢称）。

を維持できていた90年代中頃までの時期（第ここでは、経済状況を踏まえつつ、両者の１フェーズ）、②経済の深刻な後退でヒト余知見を参考に、①バブル崩壊と「第一次平成

り経済となり、雇用・賃金情勢ともに悪化し不況」（1989年～90年代中ごろ）、②新自由た90年代終わりから2010年ごろまでの次期主義的構造改革期（90年代中ごろ～2000年代（第２フェーズ）、③アベノミクスの開始で中ごろ）、③構造改革の揺り戻し期（00年代

経済が持ち直して労働力不足経済に移行し、中頃～2012年）、④構造改革再始動と人口減

雇用は大きく増えたが賃金は低迷を脱し切れ

少本格期（2012年末～）の４段階に区分し、なかった2010年代の時期（第３フェーズ）、

構造改革が雇用の変遷にどういう影響をもたの３つのフェーズに区分できる、とする。

らしたかを中心に整理しておこう。

− 24 −

３．バブル崩壊と「第一次平成不況」

で、週40時間性の段階的実施をはじめとする（1989年～1990年代中頃）

労働時間制度の大改革の一方、専門型裁量労新自由主義的な構造改革は、我が国では、働制の創設と月単位の変形労働時間創設、フ1981年の臨時行政調査会（第２臨調）を政策

レックスタイム法定化が行われていた。バブ推進主体とする「臨調・行革路線」を嚆矢と

ル崩壊後の93年改正では、法定労働時間短縮する。この背景には、第一次石油危機の後かを伴う労働時間制度改革の一方、１年単位のら世界経済が停滞する状況の中で、資本が減

変形労働時間制が創設された。

量経営を意識してコストの削減を目指し、省93年から、新規学卒者の就職が極めて厳し

エネや人員削減、パート労働などへの切り替い状況が顕著になり、長期化し、若年者の失え、コンピュータや産業用ロボットなどME業率が急速に高まった（「就職氷河期」）。

（マイクロ・エレクトロニクス）技術の活用

また、フリーターと呼ばれる若年非正規労働などによって工場やオフィスなどの自動化・者が増加・滞留し、学卒者以外の若年者雇用省力化を進めたことがある。

対策が政策課題となった。

これらを容易にしたのが、民間の大企業の労働組合を中心とした労使協調路線や賃上げ

４．新自由主義的構造改革期（1990年代中頃～2000年代中頃）の自粛などである。一方、石油危機以降、不況の克服と国民生活の安定のため財政出動が（１）「大競争時代」

求められ、財政収支の不均衡が恒常化した。

冷戦体制の崩壊による社会主義の圧力の喪そこで、「行政改革を通じて財政の健全化を

失と世界市場競争戦の深化は、メガ・コンペ

図る」という旗印の下、行政自体の徹底的なティションと言われる「大競争時代」をもた「減量・合理化」を行い、「小さな政府」をらした。年次改革要望書などを通じたアメリ

目指していこうという「臨調・行革」路線がカからの圧力も強まったが、バブル崩壊後の開始された。

経済停滞を打開するとともに、むしろ生き残「臨調・行革」路線は、「戦後政治の総決りのための好機ととらえ、行政・経済・社

算」を打ち出した「中曽根行革」路線に受け会・金融などあらゆるシステムのリストラ策

継がれ、三公社五現業の民営化、３K赤字として構造改革が求められた。

（コメ、国鉄、健康保険）の解消など、規制「大競争時代」の掛け声のもと、多国籍企

緩和や公共部門の縮小・解体が進められた。

業としての戦略を明確化するとともに、規制

レーガノミクスやサッチャリズムと同様、世緩和・自由化をはじめとする経済構造改革、界的規模での規制緩和の流れに沿ったものと行革推進をスローガンとする、政府の審議会もいえるが、「中曽根行革」路線は、バブルや財界による21世紀戦略の策定が相次いだ経済によって景気が拡大し、税収増によって［資料８～14］。「大競争時代」といわれ財政赤字問題が縮小するにつれ、一旦後景化る世界市場競争戦の中で、構造の壁、国際化、していった。

成熟化、「豊かさ」の実感、高齢化への対応

労働時間政策は、1987年の労働基準法改正など、種々指摘されている日本経済の行き詰− 25 −

まりを克服するため、国を上げて「構造改金破壊を目指した。さらに、裁量労働制の拡革」を推進し、経済の再活性化を図っていこ大などの労働時間の弾力化を進めようとした。

うという意識に立っているということができ「必要なときに必要な人を、できるだけやする。

い賃金で働かせていつでも首が切れるよう

貫かれている理念は、「自己責任原則」とに」といわんばかりの方向であり、こうした「市場原理」であり、資本家的利潤・採算原「新時代の日本型経営」をはじめとする財界理を徹底するとともに、弱肉強食の商品経済の21世紀戦略に沿って、非正規労働者比率の的競争原理を徹底し、日本経済再生の活力の拡大や終身雇用・年功制の見直しの方向性を源泉としての民間活力の振興と創造性を引き後押しするように、労働・雇用政策も進めら出さなければならないという発想であった。

れていくことになり、低賃金や労働分配率の低下、非正規雇用の拡大などが現実化した。

（２）日経連「新時代の日本型経営―挑戦すべき方向とその具体策」（３）橋本ビジョンと「橋本６大改革」

雇用・労働分野で注目されたのが、当時の96年１月に自民党首班として発足した橋本

日経連が95年に公表した「新時代の日本型経政権は、橋本ビジョン「橋本行革の基本方

営―挑戦すべき方向とその具体策」［資料

向」（96年６月）に基づく、新自由主義的構

15］である。そこでは、「日本と欧米・ア

造改革を再始動させた。人口構造の高齢化・ジア諸国との政治的・経済的関係は、貿易戦

少子化、巨額の財政赤字、バブル経済の後遺争ともいえる新たな対決の時代に入った。こ症など国内条件を克服し、「大競争時代」にの緊張状態を緩和し、異常な円高を是正する

向けて信頼できる行政システムを確立し、民ためには、内需拡大、規制緩和、市場開放な間の持つ活力を一段と自由闊達に発揮させ、どの提案を早急に実行しなければならない」

なおワールドセンターの一つとしての地位をとして、終身雇用・年功賃金・企業内組合と維持していくため、国の役割をゼロ・ベース

いう日本型雇用の打破を進めるべきとした。

から見直し、国家戦略上の観点から必要不可労働者を管理職・総合職・技能部門の基幹

欠なものにしぼり込む、とした。

職といった「長期蓄積能力活用型グループ」、

国民の自己責任を強調し、規制緩和に大胆

専門部門（企画、営業、研究開発等）の「高に取り組むことや、企業のコスト競争力の維度専門能力活用型グループ」、一般職・技能持のための企業の公的負担の見直しを強調し部門・販売部門の「雇用柔軟型グループ」のた。

３つのグループに分け、効果的な雇用ポート

96年10月、「橋本６大改革」として、行政

フォリオ（雇用の最適編成）を導入し、雇用改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経の流動化・多様化を進めようとした。また、済構造改革、金融システム改革、教育改革を職務にリンクした職能資格制度の導入、年功打ち出し、「火だるま」になってもやり遂げ

制やベアの見直し、企業内福祉の削減などでるとしたが、橋本政権は97年参院選で敗北し総人件費を抑制し、特にホワイトカラーの賃退陣した。

− 26 −

97年夏から、アジア通貨危機がはじまり、ものが使用者となる本質的な問題があり、雇北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債

用の不安定、使用者責任の不明確さに加え、券信用銀行、山一證券、三洋証券など大手金多額の中間搾取や人身売買まがいの取引を生融機関が次々に倒産し、金融危機に陥った。

んだり、強制労働の温床となったりしたこと

小渕政権は、経済不況の下で過去最大規模のから、職業安定法第44条などによって基本的景気対策を優先し、財政構造改革法の停止なに禁止されてきた。

ど、新自由主義政策からの揺り戻しが生じた。

しかし、「使い勝手」の良い労働力を求める資本の側の要請や、「社外工」制度の広が（４）「小泉構造改革」

りや業務処理請負業の急拡大に対し一定の規99年に入ると、米国からのITブームの追制をかけるべきだということから、85年に労い風もあって、景気回復が始まり、日本経済

働者派遣事業法が成立し、翌86年７月から施もITバブルとなった。そうした中、2001年行された。当初は、対象業務を13業務に限定

４月に「自民党をぶっ壊す」、「改革なくしするポジティブリスト方式で、専門性が高く、て成長なし」として、構造改革と郵政民営化

一時的に必要とされるものに限られていたを掲げて登場したのが小泉政権であった。

（96年には26業務に拡大）。99年改正で、原「小泉構造改革」は、経済財政諮問会議と則自由・例外禁止のいわゆるネガティブリス

総合規制改革会議（その後、規制改革・民間ト方式へ転換し、港湾運送・建設・警備の業開放推進会議、規制改革会議に改組）という務、その他政令で定める一部の専門的業務を二つの戦略的な政策形成機関を利用し、トッ除いて自由化された。

プダウン型で当事者や労働組合を排除し、民2003年には製造業派遣が解禁され、26業務

間議員中心に政策課題の設定や期間の限定なの派遣可能期間も最長３年間に延長されたどを駆使して断行された。

（07年には、製造業派遣も３年まで延長）。
また、従来は、雇用の安定や雇用維持政策（５）労働基準法、労働者派遣法の変遷が基本だったが、「経済新生対策」（99年11労働基準法の97年改正では、福祉増進の法から差別禁止法へと転換する男女雇用機会均月）から、「雇用の創出と失業なき労働移動の実現」に転換する方向がみられる。

等法改正に伴う女性保護規定の削除とともに、

さらに、個別労働紛争解決のための行政・専門業務型裁量労働制の対象が拡大された。

司法上の専門手続・サービスを整備する個別

98年改正では、企画業務型裁量労働制の創設

労働紛争解決促進法や労働審判法が制定されが行われた。

た。育児・介護休業法の制定や、次世代育成

2002年の厚生労働省告示によって、専門業支援対策推進法の制定がなされた。

務型裁量労働制の対象業務が拡大された。03
年改正では、解雇ルールの法制化の一方、企５．構造改革の揺り戻し期

画業務型裁量労働制の導入要件が緩和された。
一方、労働者派遣は、直接の雇用者でない− 27 −（2000年代中ごろ～2012年）
新自由主義的構造改革の弊害や行き過ぎ、

社会の歪みが顕著になり、構造改革路線を修が大きな政治課題となった。

正して対応せざるを得なかった時期である。

一方、06年11月、経済財政諮問会議で民間

非正規労働者が急増する一方、「就職氷河議員が「労働ビッグバン」を唱え、労働者派

期」で正社員として就職できず、十分な能力

遣法の見直し、外国人労働者の就労範囲の拡形成の機会が与えられず、少ない収入のため

大ほか、労働政策の大幅な規制緩和が要請さに望むような生活や結婚ができない世代（ロれるなど、構造改革路線は諦められていな

スト・ジェネレーション）が生まれていった。

かった。しかし、労働時間規制の適用除外と非正規雇用者は３割を超え、４人に一人は年するというホワイトカラー・エグゼンプショ

収150万円未満、半分は300万円未満となった。

ンの導入には、強い反対運動が起き、07年１

また、少なくなった正社員の責任が重くなり、

月の「労働国会」では断念に追い込まれた。

長時間過密労働を促進し、メンタルヘルスやその後も規制改革会議の労働タスクフォー

過労死を増加させた。

スが「脱格差と活力をもたらす労働市場へ～

06年には、貧困化や格差の拡大、ワーキン

労働法制の抜本的見直しを～」［資料16］

グプア、偽装請負、派遣労働の実態などにつをまとめ、「労働者の権利を強めれば、そのいての報道が相次ぎ、社会の底辺で生じてい労働者の保護が図られるという考え方は誤る大きな変化が明確になってきた。また、非り」、「正規社員の解雇を厳しく規制するこ

正規労働者によるユニオンの結成やパート労とは、非正規雇用へのシフトを企業に誘発」、

働者の組織化、ナショナルセンター連合の非「一定期間派遣労働を継続したら雇用の申し

正規労働センターの設置など、労働運動にも込みを使用者に義務付けると、正規雇用を増

新たな取り組みがみられた。

やすどころか、派遣労働者の期限前の派遣取

08年には、「リーマン不況」が日本を襲った。金融・経済危機の影響に加え、需要の激り止めを誘発」といったように、資本の本音を言いたい放題主張した。

減と円高によるダブルショックで日本経済はまた、経済同友会は、08年５月、「20世紀

大きく落ち込んだ。08年の暮れから09年にか的働き方」の行き詰まりや機能不全を分析し、けて、「派遣切り」、「非正規切り」によるこれまでの日本的経営の終身雇用、年功序列、大量解雇が発生し、首都東京に「年越し派遣

企業内組合から、経営のOSを取り換えてい村」が設けられた。グッドウィル事件や秋葉くべきであると提言している［資料17］が、原事件といった事件も発生した。

いずれもこの時点では受け入れられなかった。

派遣労働者の急増を生み、労働の質の低

一方、「構造改革」の急先鋒と言われてい下・劣悪化をもたらしたのは、低賃金で雇用た中谷巌一橋大学名誉教授は08年、「『新自調整しやすい労働者を求める企業の志向とと

由主義経済学』は悪魔の思想だ」として、悔もに、労働分野での規制緩和、とりわけ一連

恨を込めて、新自由主義、市場原理主義、グの労働者派遣法の改正があり、非正規労働のローバル資本主義との決別を表明した［資料拡大による労働の劣化は、新自由主義政策に

18］。

よる必然的な結果であった。派遣法の再改正− 28 −

政治的にも、第一次安倍政権が基本的には

構造改革路線を受け継いだものの、同時に指す第二次安倍政権は、成長戦略の一環とし「再チャレンジ論」を掲げ、福田政権は格差て、衰退部門から成長部門への人材移動を促是正とセーフティネットの強化のため、「社すとして、雇用政策も「過度な雇用維持型か

会保障国民会議」を設置し、構造改革路線のら失業なき労働移動推進型へ」の転換が進め修正を打ち出した。

られた。

麻生政権もリーマン・ショックを含む世界

労働者派遣法は、労働者保護から派遣自由

同時不況期に対応するため、「三段ロケッ化・恒常化への再転換が行われた。均等待遇

ト」の経済対策に力を入れるとともに、「安原則は見送られる一方、これまでの専門26種

心社会実現会議」を立ち上げた。自民党内も、の業務の区分を廃止し、一般業務と一本化す

市場競争万能主義ではなく、公正と安定を重るとともに、上限３年と定める受け入れ期間視する上質の市場社会を目指す勢力が主導権を廃止し、働く人が交代すれば派遣を無期限を握ったのである。

延長できるようにすることなどの内容で15年

さらに、09年夏には政権交代が起き、構造９月に施行された。企業にとっては、派遣労改革路線に対抗し、「国民の生活が第一」、働を活用しやすくなり人件費の抑制につなが「コンクリートから人へ」を掲げる民主党、

るだけでなく、派遣労働者が正社員になる道

社民党、国民新党の三党連立による鳩山政権を狭くするとともに、派遣先でも正社員の仕が誕生した。

事が派遣に置き換えられていく可能性がある。

雇用対策は、雇用調整助成金や中小企業緊

また、経済が改善し人手不足基調になった

急雇用安定助成金による雇用維持支援に回帰ことや、少子高齢化や本格的な人口減少に対した。「派遣切り」の発生等を受けて、非正応するため、雇用対策としては女性、高齢者、規雇用に対する職業能力開発等の支援も開始

若者の活躍促進、外国人の活用等が挙げられされた。労働者派遣を再規制する方向での法るなど、「一億総活躍社会」にみられるよう改正や、短時間労働者、派遣労働者に対してに、「全員参加型社会」を目指すものとなっ雇用保険の適用が拡大されるなど、セーフている。
以下、第二次安倍政権以降の雇用・労働政

ティネットの拡充が進んだ。
11年の東日本大震災や、円高、原油高に対策の特徴を見ておくこととする［資料19］。

応する雇用対策についても、雇用創出事業の増額・延長とともに、卒業後３年以内の既卒

７．アベノミクスと労働・雇用政策者等を正規雇用として雇い入れる事業主への安倍政権においても、経済財政諮問会議、奨励金、雇用調整助成金の要件緩和など、長

日本経済再生本部、産業競争力会議、未来投

期雇用・雇用維持重視の政策がとられた。

資会議、国家戦略特区諮問会議、規制改革会
議に加え、「一億総活躍」や「生産性革命」、

６．構造改革再始動と人口減少本格化期「人づくり革命」、「全世代型社会保障」な（2013年～）ど、時々の目玉政策に関して重要政策会議が「世界で一番企業が活動しやすい国」を目林立している。いずれも当事者や労働者代表− 29 −

が不在のまま、経営側の委員や御用学者のい正社員づくりが本音である。

リードで企業にとって使い勝手がいい方向へ
構造改革を進めようという特徴がある。

こうした財界の考え方が、経済財政諮問会
議や規制改革会議、産業競争力会議などに反あくまでも安倍政権が目指しているのは、映され、従来の雇用・労働政策について、「世界で一番企業が活動しやすい国」であり、「行き過ぎた雇用維持型」であると決めつけ、企業の利潤追求の機会の確保・拡大である。

「成熟産業から成長産業へ」、「失業なき円

そのための企業・資本の必要に応じた労働力

滑な労働移動」を図る雇用の多様性、柔軟性の移動である。決して労働者本人の待遇改善を高める政策となった。雇用調整助成金の減や働きがい・生き方の視点ではない。成長戦

額と労働移動支援金の増額、職安情報の民間

略では、従来資本側がやりたくてもできな

開放、民間人材ビジネスの支援など、「労働かった、労働、保険・医療、農業等の、人間移動支援型」への転換を進め、そこさえも新そのものや人間生活に係る分野を「岩盤規

たな儲け先にしようとしている。

制」であるとして、「終わりなき規制改革」

安倍政権が15年に打ち上げたのが「一億総のターゲットに位置づけ、「成熟産業から成活躍社会」の実現に向けた「新・三本の矢」

長産業へ」、「失業なき円滑な労働移動」をである。「新・三本の矢」の「全てに共通し図るとした［資料20～22］。

て重要な取組」とされているのが、「多様でこうした安倍政権の労働法制緩和のバック

柔軟な働き方改革」であり、「一億総活躍社

ボーンとなっているのは、13年４月に日本経会」の通奏低音として、派遣法改悪や限定正団連がまとめた「労働者の活躍と企業の成長

社員制度、残業代ゼロ制度、雇用の流動化、を促す労働法制」［資料23］であるといっ

解雇の金銭解決ルールなどの労働法制の改悪てよい。「労働者の実態に対応していない労が流れている。

働時間管理」、「厳格な雇用保障責任の問

少子高齢化という構造的問題こそが「経済題」、「年功処遇の問題」の三点を指摘し、成長の隘路」の根本であり、少子高齢化の進企業にとって使い勝手がいいようにするとと行による労働供給の減少、将来の経済規模のもに、残業代不払いを狙って、企画業務型裁縮小、生活水準の低下、経済の持続可能性の量労働制やフレックスタイム制の見直し、時危惧に対し、企業の成長のための担い手とし間外労働の補償のあり方、労働時間規制に関てもっと活躍することが国家から求められ、する各種適用除外と裁量労働制の整理統合等

女性も人口減少対策として労働市場に出るとが盛り込まれ、解雇規制について、「労使双ともに、子どもを産むことで国家に貢献する方が納得する雇用終了」の在り方として、解ことが期待されている。「強い経済」のため雇の金銭解決ルールの適用や、勤務地・職の「総活躍」であり、女性や高齢者を労働市

務・時間限定の「ジョブ型正社員（「限定正場に送り込み、子育てや介護のビジネス化を社員」）」の雇用ルールの整備が検討されて進める狙いが強く打ち出されている。

いる。勤務地や職務がなくなれば解雇もあり

安倍首相は、「非正規という言葉をこの国得るという、正社員の待遇低下と解雇しやすから一掃する」と断言し、「一億総活躍社− 30 −

会」実現に向け労働環境を大きく見直す「働分離し、勤怠管理型から成果重視型へ、時間き方改革」を政権の「目玉政策」の一つとし賃金から出来高賃金への転換を目指している。

た。

安倍首相が非正規をなくす、同一労働同一賃

人口減少による労働力不足に対し、女性・金というのも、逆に言うと、低賃金・不安定

若者・高齢者、さらには外国人など、多様なの非正規雇用自体が一般化したことの反映で様々な人を労働力として活用できるように、あり、今の非正規の状況が当たり前の環境に働き方のルールや慣習を見直そうというのでする、時間ばかり長くて成果を出さない正社ある。人口が減る中で経済を持続的に成長さ員自体をもっと見直していくということであせるには、労働者一人あたりの生産性の向上

る［資料24］。

が欠かせない。無駄な業務をなくし重要分野

また、IT・AIの利用によって不必要とに「人材」を回したり、衰退分野から成長分なった労働者の終身雇用を続けると、コスト野に「人材」を移していったりするため、雇カットにつながらないばかりか、技術革新競用の流動化や柔軟で効率的な雇用環境が必要

争に遅れてしまうとして、日本的雇用慣行をになっている。

完全に葬り去ろうという狙いもある［資料

労働時間の短縮には、ホワイトカラーの正25］。

社員の無駄な長時間労働が、仕事の生産性に

さらに「平成時代」は、働き方が多様化し、影響する上に、残業代がかさみ、資本の儲け「雇用によらない」働き方が広がっているのを増やす意味でも非効率だという面がある。

も特徴である。安倍政権は、「生産性革命」

働きやすい職場環境を整備することは、労働と「働き方改革」を一体で進めようとし、パ者に十分な成果を出させ、企業の業績向上に

ラレル・ワーカー（兼業・副業）やフリーラもつなげるとともに、生産性を向上させるた

ンス、ギグワーカーなど不安定な雇用を拡大

めの優秀な「人材」を確保することにもつなさせようとしている。「フリーランス白書がる。

2018」［資料26］などによると副業として財界が求めているのは、人口減少社会におやっているケースなども含めて、日本のフける搾取の対象である労働力の確保、そしてリーランス人口は、1,000万人と推定され、介護や保育のビジネス化のための「一億総活内閣府推計の「雇用的自営業等」でも300万躍」であり、人件費の削減、労働生産性の向人超［資料27］となっている。「時間・場

上、労働強化をはかり、企業利益の極大化を所・契約にとらわれない柔軟な働き方」とし目指すことが狙いである。まさに資本の成長て「『働き方改革』の鍵」（世耕経済産業のための「働き方改革」といえる。

相）とも言われるが、「会社に縛られない」

労働時間ではなく成果に応じて給与を決め

半面、セーフティネットが非常に手薄であるる「脱時間給制度」の導入も、ホワイトカ［資料28～30］。労働法制の規制緩和の行

ラー正社員の生産性を向上させるため、賃金

き着く先として、労働者保護ルールが適用さがほしければ成果を出せという考え方である。

れない「労働者」づくりが目指されている。

より生産性を上げるため、労働時間と賃金を「働き方改革」は、財界の目指す「柔軟な− 31 −

働き方の実現」と軌を一にするものであり、候補者の受け入れを行ってきたが、16年には「世界で一番企業が活動しやすい国」のため

外国人技能実習制度へ介護職種が追加され、の「働き方改革」である。

また新たな在留資格「介護」が設けられた。
自民党政務調査会「労働力確保に関する特８．経済成長等への貢献が期待される高命委員会」は、16年５月、「介護、農業、旅度外国人材の活用と人口減少への対応

館等特に人手不足の分野」を念頭に、「必要外国人労働者が増加した制度的背景として性がある分野については個別に精査した上では、一つは、世界経済のグローバル化の進展

就労目的の在留資格を付与して受入れを進めに伴い、ＩＴ分野をはじめ、医療、製薬、通ていくべき」として、いわゆる「単純労働

信、自動車、サービス業などあらゆる分野に者」を事実上容認する提言をまとめた。

おいて、高度な科学知識や技能を有する労働「移民政策とは異なる」ことを強調しつつ力（高度人材、科学技術人材）の役割が重要

も、就労を目的とした新たな在留資格の創設になっていることから、外国人の高度人材をが目指され［資料31～33］、なし崩し的に獲得することは、グローバル競争を勝ち抜く

安価な外国人労働者を拡大する「出入国管理ための重要な要素となっていることがある。

法」改正案が18年秋の臨時国会に提出され成「経済成長等への貢献が期待される高度な立した。

能力を持つ外国人」の受け入れを促進するため、12年５月、「高度人材ポイント制度」を９．まとめ「平成」の30年、雇用の非正規化が進み、導入した。
もう一つが人口減少問題の解決のための単

女性労働者、高齢者、外国人労働者が増えた。

純労働者の必要性という流れである。自民党

多くの企業は、コスト削減に血道をあげ、正の外国人材交流推進連盟は、2008年６月、今社員を減らし、パートや派遣、臨時、非常勤、後50年間で1000万人の移民を受け入れる「日有期契約、請負労働といった非正規労働者を本型移民政策の提言」をまとめた。また、建増やすことで総額人件費を削減するという手

設分野や介護分野といった人手不足の業界か段をとってきた。それを支え推進したのが、ら外国人労働者を求める動きがあった。

「新時代の日本的経営」をはじめとする財界

15年４月には、新しい在留資格「高度専門の「21世紀戦略」や、それと呼応して自公政職１号」と「高度専門職２号」が創設された。

権の進めてきた新自由主義的構造改革路線で17年４月から高度外国人材の認定の新制度があり、労働者派遣法に象徴される労働分野の実施された。建設分野において、オリンピッ

規制緩和が企業のリストラを後押ししてきた。

ク等による当面の一時的な需要の増大への対

まさに、「国民生活の最重要基盤である雇用応を理由に、15年４月から技能実習生の就労の在り方に大きな地殻変動が生じた時代」でが延長できる緊急措置が実施された。介護分あった。

野においても、インドネシア、フィリピン及労働法制の規制緩和をもたらした新自由主

びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士

義的構造改革は、「この道しかない」として、− 32 −

意図的に、イデオロギー的に強行された。格

国々において、非正規雇用が急速に拡大した差や貧困も構造改革路線の貫徹によって、ことを明らかにしている。日本の非正規雇用「作られた」ものであった。

のEPLが低下しているのは、労働者派遣事業

日本経済学会会長を務めた貝塚啓明元東京の規制緩和による影響を織り込んだことによ

大学名誉教授は、「米国では80年代に貧困がるものとされている。政府でさえ、「我が国拡大したと言われており、英国でも80年代にの非正規雇用が増加を続けるなか、派遣社員

顕著に不平等化が進んだと言われている。先比率も上昇していることから、規制緩和が非進諸国では多かれ少なかれ不平等化が進んで

正規雇用比率を高めた一要因になったとみらいるが、背後にはある種のイデオロギー、つれる」［資料37］と認めている。

まり新保守主義が定着している」と語っている［資料34］。

非正規雇用への置き換えが進む一方、人減
らしや成果主義・能力主義の中で、正社員も「日本の所得格差」は、「国際的にみると、安易な配転や解雇、職権を利用した嫌がらせ

日本はどちらかといえば平等な国であるといやいじめ、不払い残業や長時間労働などを余う計測結果が得られた」、「日本の所得格差儀なくさせられ、過度の精神的ストレス、うは確かに拡大しているが、主として高齢者のつ病、過労死、過労自殺、メンタルヘルスの割合の高まりによる面が強いと推測され、諸深刻化などに追い込まれている。
「karoshi」

外国で観察されるような社会的一体性を揺るが世界に通じる国際語となり、「ブラック企がすようなものではない」として、「市場重業」という言葉が流行語となった。

視型改革の余地がある国といえるのではない

この30年間、雇用の実態をみると、資本のだろうか」とまで結論づけている［資料「剰余労働を求めるその無制限な盲目的衝動、

35］。

その人狼的渇望」（マルクス『資本論』）が経済戦略会議は、「規制・保護や横並び体

現実のものとなったし、それが政策的に推し質・護送船団方式に象徴される過度に平等・進められてきた結果でもあることが明らかと公正を重んじる日本型社会システムが公的部なった。

門の肥大化・非効率化や資源配分の歪みをも

吉川洋東京大学名誉教授が「デフレ」につたらしている」から、「いまこそ過度な規いて、「大企業における雇用制度が大きく変制・保護をベースとした、行き過ぎた平等社

わり、名目賃金が下がり始めたことである」

会に決別」するべきとしていた［資料36］。

［資料38］というように、規制緩和による一方、OECDは、「従業員を解雇する際の雇用制度の変化が現物経済を悪化させ、非人法律・慣習（EPL８）上の厳しさ」を数値化

間的な雇用実態を推し進めてきた。

した指標を用いて、正規雇用と非正規雇用の日本は、ILO１号条約（時間外労働の禁止、EPLの差が大きくなるほど、非正規雇用比率

1919年）をはじめ、ILO条約の批准率の低さが高まるという因果関係を示している。

が際立っている。グローバリゼーションや

その結果、90年代を通じて、非正規雇用のハーモナイゼーションと言うのなら、労働法規制が正規雇用に比べて大きく緩和された制の緩和ではなく、国際労働基準の早期確立− 33 −

が求められる。「世界で一番企業が活動しやすい国」のための「働き方改革」ではなく、（1996年12月）
13

経済団体連合会「経団連ビジョン2020 魅力ある日本−創造への責任−」（1996年10月）

14

経済同友会「戦後日本システムの総決算」（1997年４月）

15

日本経営者団体連盟「新時代の日本型経営―挑戦すべき方向とその具体策」（1995年５月）

16

規制改革会議労働タスクフォース「脱格差と活力をもたらす労働市場へ～労働法制の抜本的見直しを～」（2007年５月）

17

経済同友会「21世紀の新しい働き方―ワーク＆ライフ インテグレーションを目指して」（2008年５月）

18

中谷巌「資本主義はなぜ自壊したのか～『日本』再生への提言」、集英社インターナショナ
ル（2008年12月）

19横田昌三「仕事・雇用への意識から改善策を探る」（「明日へのかけはし」（「新潟県民の生
活実態と住民意識に関する調査・研究」調査・研究 報告書）所収、公益社団法人新潟県自治研究センター、2016年10月）

20

規制改革会議「規制改革に関する答申-経済再生への突破口」（2013年６月）

21

閣議決定「日本再興戦略−Japan is Back」（2013年６月）

22

産業競争力会議雇用・人材分科会「『世界でトップレベルの雇用環境・働き方』の実現を目指して」（2013年12月）

23

日本経団連「労働者の活躍と企業の成長を促す
労働法制」（2013年４月）

24

日本経団連「2017年版経営労働政策特別委員会
報告～人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上～」（2017年１月）

25

経済同友会雇用・労働市場委員会「新産業革命
による労働市場のパラダイムシフトへの対応―「肉体労働（マッスル）」「知的労働（ブレイン）」から「価値労働（バリュー）」へ」（2016年８月）26

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレル
キャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2018」

27

内閣府「日本のフリーランスについて」（2019年７月14日）

労働者の団結で、憲法13条や25条、27条を活かして、働く者の尊厳と家族的責任の観点から人間らしい働き方を目指して歩みを進めていかなければならない。

≪参考文献・資料≫
１

総務省「統計が語る平成のあゆみ」（統計ト
ピックスＮｏ．119、2019年４月26日）

２

立澤芳男「現代若者考レポートＩＩ 労働市
場・雇用環境 統計データ・アップ＆ダウン
平成30年間の統計が語る平成のあゆみ」（ハイライフ研究所メールマガジン2020年６月号）

３「平成30年間の労働市場を振り返る。非正規雇
用はどう変化したのか」（ナレビ掲載、2019年
６月19日）

４

斎藤太郎「平成の労働市場を振り返る～働き方はどのように変わったのか」（ニッセイ基礎研
究所、2019年３月28日）

５

山田久「平成30年間の雇用情勢と労働政策を振り返る～「日本型雇用のアップ・グレード」に向けて～」（日本総研 Viewpoint 2019年４月15日号）

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７

労働政策研究・研修機構「資料シリーズNo．
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８

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９閣議決定「対外経済改革要綱」（1994年３月）

10

11
12

産業構造審議会総合部会基本問題小委員会報告「21世紀の産業構造と新しい産業政策のあり方」（1994年６月）
行政改革委員会規制緩和小委員会「光輝く国を目指して」（1995年12月）
行政改革委員会「創意で造る新たな日本」− 34 −

28

経済産業省「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会報告書」（2017年３月30日）

29

厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」（2018年３月30日）

30

公正取引委員会競争政策研究センター「人材と競争政策に関する検討会報告書」（2018年２月
15日）

31

閣議決定「日本再興戦略」（2014年６月）

32

閣議決定「骨太の方針2016」（2016年６月）

33

閣議決定「骨太の方針2018」（2018年６月）

34

財務省財務総合政策研究所「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」

35

経済企画庁経済研究所「経済分析−政策研究の視点シリーズ第11号 日本の所得格差−国際比較の視点から−」（1998年３月）

36

経済戦略会議「日本経済再生への戦略」（1999
年２月）

37

内閣府「平成18年度年次経済財政報告−成長条
件が復元し、新たな成長を目指す日本経済−」（2006年７月）

38

吉川洋「デフレーション」（日本経済新聞出版
社、2013年１月）

39

柳沢房子「最近10年間における労働法の規制緩和」（国立国会図書館レファレンス2009年４月
号所収）

40

前田泰伸「高齢者の就業について～何歳まで働けるのか、働くべきか～」（参議院「経済のプリズム」第180号所収、2019年９月）

41

前田泰伸「働く女性の現状と課題～女性活躍の推進の視点から考える～」（参議院「経済のプリズム」第181号所収、2019年11月）

42

五十嵐仁「労働再規制―反転の構図を読みとく」（ちくま新書、2008年10月）

43

菅俊治「規制改革会議による労働法破壊と闘おう」（日本労働弁護団）

44

その他、「労働力調査」、「労働経済白書」（労働経済の分析）、「経済財政白書」、「外国人雇用状況の届出状況」の各年度版を参照。

− 35 −

労働者の平成時代の変遷

労働時間の変遷と課題を探る― 政策と制度改正から見る日本の時短 ―公益社団法人

新潟県自治研究センター

常務理事・研究主幹

はじめに

桝

口

敏

行

とも。帰ると、また新たな仕事を探し次の大人は、なぜ働くのだろう。労働とはなにか。

会に向けて働く、という話を聞いたことがあ

永年、働き続けていながら、振り返ると何もる。同様に、多くの人は何らかの目的達成の解らぬまま働き続けてきた感がある。

ために働く時代となったのである。

現代社会では、多様な労働観がある。労働「働く」とは、お金を稼ぐ手段であると同は一言で「生活のため」と答えるであろうが、時に、働くことで得られる人生の充実感を味

その「生活」とは何を指すのだろうか。もちわうための行為なのである。

ろん、暮らしを支える糧であることは間違い

誰もが、他人から命令されながら様々な制

ないが、生活を維持するためだけの目的では約の中で働くことは好まないだろう。しかし、働き続けることはおそらくできないであろう。

労働には当然制約がある。理不尽な制約以外「労働＝お金＝生活＋α」と考えると、は受け入れることによって、働くことが可能「α」とは何であろう。

となるのである。

生きていくために必死に働いてきた時代、多くの人にとって労働は、往年のプロテス

少しでもより良い生活を求めて働いた時代がタンティズムにある「神の意志」や「奉仕」あった。しかし時代は変わり、働くことは生に基づく労働が中心であった時代から資本主きるためだけでは満足できない時代を迎えて義社会の「労働」へと大きく変わった社会でいるのではないだろうか。人は、それぞれ何

私たちは生きているのである。

らかの「生きがい」を持って生活をしているのである。

現代社会では、「労働」にかかわる課題がでは、「生きがい」とはなにか。働くこと自体が「生きがい」とする人もいるであろう

山積している。多くの課題は、時代とともに変わり、新たな課題も出現する。

が、様々な趣味や楽しみを「生きがい」とし日本はいま、「働き方改革」が国策の課題て、その目的の実現のために働いている人もとなり、長時間労働や就労人口の減少などの多い。

対策が急務となっている。

ブラジルの熱烈なサッカーファンは、４年本小論のテーマは、平成時代30年間の「労に一度開催されるワールドカップのために働働の変遷と課題」であり、ここでは特に近年き、貯めたお金をすべて持って応援に行く。

の労働災害の中でも被災労働者が増加傾向に

どんなに遠くとも、どんなに時間がかかろう

ある要因として注目される「労働時間」につ− 37 −

いて考察することとした。

んでいくことと並行して賃金アップが見込まキーワードは、時短政策、休日と休暇、年次有給休暇としたところである。

れることから、ある意味で理にかなったものであった。また、子どもの教育や住宅取得の際の高額のローンも、安定した継続雇用が裏

１．日本型雇用の変遷付けとなり生活を支えることとなった。

戦後の高度成長期の経済成長をもたらしたこうした職場環境や賃金制度は、会社への人事システムが日本型雇用であり、それに基忠誠心や愛社精神につながることとなった。

づく日本的雇用慣行である。

また、労働組合も企業ごとに結成され、企日本型雇用とは、〈終身雇用〉〈年功序

業間の比較が中心となったが、問題の共有や列〉〈企業内労働組合〉が３種の神器といわ対応の速さも安心感を生み、「会社あってのれ、長期（終身）就労を前提としたもので社員」の意識は高まったのである。

あった。高度成長期には労働力不足を補うた

長期雇用で職場には一体感が芽生えるが、めに、企業は日本型雇用制度の充実を図った

一方で個人より組織を優先する風潮も生まれ、のである。

日本的雇用慣行は企業優先の雇用システムと日本の雇用の特徴は、新卒者の採用・雇用なったといえる。

と職場での教育・訓練にある。そして、終身

このような雇用によって、日本では「定年雇用の保障による忠誠心や愛社精神の育成でまで勤めあげる」ことが最良とされたのであある。これは、日本の歴史でも「丁稚奉公」

る。

や職人の「弟子入り」に見ることができる。

また、この雇用システムによって、国内のその時代には修行中はほとんど無給であった

失業率は低く抑えられてきたと言えるであろが、独立の際に支援をする関係があり、つなう。

がりは非常に強い雇用関係であった。とても今は、通用しない雇用関係である。

しかし、平成時代に入りバブル崩壊と経済成長の鈍化によって、成果主義の採用や希望

高度成長期には、人手不足から企業間での新卒者を取り合うこととなるが、新卒者は低退職やリストラが実施され、その形は崩れてきた。

賃金であっても就業経験が無いことから、人

年功序列型の賃金や人事構造は、右肩上が材育成（職場内外の教育訓練）が日常的に行りの経済成長が背景であった。先の見通せなわれ技能・技術を習得し就労することとなる。

い鈍化傾向の経済成長では、新規採用を控えそのことによって年功序列が定着し、賃金にる状況となり、若手社員を低賃金で雇うこと

おいても年功序列による将来的な賃金アップもできないことから、従来の構造維持ができと定年までの継続雇用、そして定年時の退職なくなってきたのである。

金という安心が約束されるシステムを作り上げてきたのである。

年功序列型の構造は、若手より長く働いている年配者ほど知識や技術、経験があるとい

年功序列の賃金体系は、結婚、子どもの教う前提があり、そのことが重視されてきた。

育、住宅取得と年齢とともに必要経費がかさ

しかし、近年のIT技術をはじめとした技術− 38 −

革新のスピードには年配層がついて行けず、

２．労働時間「人件費は嵩むが、生産性は上がらない」と

１）世界との比較
労働時間については、「日本人は働きす

いう状況も生まれたのである。
また、経済もグローバル化の波の中で成果主義が優先される時代を迎え、若手を中心にぎ」のイメージが強い国として、海外でも認識され続けてきた。

キャリアアップとともに転職を模索する流れ（表１）も生まれ、転職への抵抗感も薄れることにつ世界の労働時間
国別ランキング・推計（OECD)（2018年）
順位 国名
労働時間(h)/年
1 メキシコ
2,148
2 コスタリカ
2,121
3 韓国
2,005
4 ロシア
1,972
5 ギリシャ
1,956
6 チリ
1,941
7 イスラエル
1,910
8 トルコ
1,832
9 チェコ
1,792
10 ポーランド
1,792
11 米国
1,786
12 アイルランド
1,782
13 ニュージーランド
1,756
14 エストニア
1,748
15 ハンガリー
1,741
16 イタリア
1,723
17 ポルトガル
1,722
18 カナダ
1,708
19 スペイン
1,701
20 ラトビア
1,699
21 スロバキア
1,698
1 ,6 8 0
2 2 日本
23 オーストラリア
1,665
24 リトアニア
1,616
25 スロベニア
1,603
26 フィンランド
1,555
27 ベルギー
1,545
28 イギリス
1,538
29 フランス
1,520
30 オーストリア
1,511
31 ルクセンブルク
1,506
32 スウェーデン
1,474
33 アイスランド
1,469
34 スイス
1,459
35 オランダ
1,433
36 ノルウェー
1,416
37 デンマーク
1,392
38 ドイツ
1,363
平均
1,734

ながってきた。
企業は発達が目覚ましいAIやIT関連の技術が進むにつれ、人材育成を高等教育や専門教育に求め、即戦力者の採用を重視する傾向が強くなってきたのである。
一方で、人件費の削減を主目的とした人員の調整が可能な非正規労働者の雇用が拡大し、新たな労働問題となっている。
これらの流れによって、平成の時代が進む
につれ日本的雇用慣行は形骸化してきたといえる。
日本型雇用について簡略に述べたが、この雇用形態は日本の歴史的な背景が影響しているが、終身安定雇用の原則などは労働者にとって魅力ある形態であったと言える。しかし、この関係が、「仕事優先」（仕事人間）の労働者を創り、育て上げてきた史実と言えるのではないだろうか。この環境や意識は、薄れつつあるとは言え、日本の雇用原則の土台であり続けている。中世からの「ギルド」の流れが影響している西欧の労働者意識や雇用関係との違いがあり、「働きすぎ」と言われた日本の労働が、欧米諸国では理解ができないのであろう。

− 39 −

また、日本人自身も、日頃の生活を振りか基本的な諸制度が定められている。例えば、えり、休日出勤や残業、消化できない有給休

労働時間では、勤務時間帯での違いがあるが、暇などを思い浮かべ、「働きすぎ」のイメー

昼間勤務で１日８時間、週48時間以内とされジを持っている人は少なくはないであろう。

ている。

国際比較で必ず登場するデータが、OECD

有給休暇制度は、就労１年後に６日、以降（経済協力開発機構）加盟国の比較である。

１年ごとに２日増、５年目以降は５年ごとに2018年世界（38主要国）の労働時間（年２日増、上限規制は違法となっている。これ間）ランキングでは、メキシコがトップでらの時間制約を見る限りは、平均2,148時間

2,148時間、隣国の韓国は３位で2,005時間、は考えられない。長時間労働の主要因は、低アメリカは11位1,786時間、日本は22位1,680

い労働生産性と低賃金にあるとされている。

時間、欧州ではイギリス28位1,538時間、フ労働生産性は、OECD加盟国の中で最下位でランス29位1,538時間。そして、最も労働時ある。メキシコ政府も、効率の悪い働き方が、間が少ない国は、ドイツで1,363時間と公表

長時間労働を生み、低賃金につながっている

されている。この比較のもとである１人あたと考えている。隣国アメリカとの賃金格差はりの年間労働時間は、全就業者の労働時間の５分の１未満ともいわれ、違法移民などを含平均であり、就業者とは雇用者（給与所得

め就労目的の増加する移民の問題が現状を表者）と自営業者を含む者となっている。

している。

また、労働時間は原則として定時・残業、では、日本より平均労働時間が長くなった

有給・無休にかかわらず、実際に生産活動にアメリカはどうであろう。平成初期の時代で従事していた時間とされている。

は、欧州諸国と同程度であったが、欧州が時（表１）で示した１人あたりの労働時間は、

短に取り組む中で格差が広がってきた。

「平均」であり、世界順位も「平均」を基に雇用環境の変化については様々な見方があしたもので、誰もが「実態」との格差がある

るが、その一つが高度プロフィッショナル制

ことは理解されるであろう。当然ながら、そによって残業時間が増加しているという指摘

れぞれの国の雇用の制度や実態に違いがあり、である。言い換えれば成果主義重視の雇用に

この推計やランキングを鵜呑みにすることは

よって、時間外が延長傾向にあると言われて

できない。

いる。

日本では、いわゆる非正規の職員・従業員

アメリカの雇用は、実績と成果主義を重視の比率が世界でも極めて高く、個々人の就労され、仕事中心の社会となっている傾向にあ

時間は大きな格差となっている。日本の雇用る。その影響で、休暇取得なども減少してい実態を含めた内容は、次項で述べることとし、る状況が顕著となっている。

主要国の状況を簡略に述べておく。

その他の指摘としては、所得税が欧州に比

まず、常に労働時間の長い国とされトップ

べ低いことから、残業が助長されていること、

ランクに位置するメキシコの事情を紹介する。

さらに、年金制度改革により将来の受給年金

この国では、メキシコ連邦労働法によって、への不安が募り、「稼げるうちに稼ぐ」との− 40 −

考えが影響し、長時間労働の抑止を緩やかに

時短の流れは鈍いものとなった。しかし、しているとの見解もある。

1970年代後半から金属労働組合や印刷労働組

長時間労働の国よりも、注目すべきは短時
間労働の国である。

合が労働時間の短縮によって新たな雇用を創出し、失業対策に貢献する「ワークシェアリ

短時間労働のトップであるドイツの状況は、労働者にとって注目すべき課題が多い。

ング」を目的に週35時間を掲げたのである。
その後、全産業における大規模な取り組みへ

ドイツにおける労働時間短縮の実現には、と発展することにつながった。

労働組合の活動が大きく影響している。小生

1984年には金属労働組合による７週間にもも、昔のことであるがドイツ総同盟（DGB）

及ぶストライキとロックアウトが行われ、戦を訪ね、時短闘争について、説明を受けた。

後ドイツの最も激しい労働争議として記録さドイツの労働組合が労働時間短縮に本格的れている。

に取り組みはじめたのは1950年代半ばである。

その結果、金属産業で1985年４月からの週

その前年に結成されたドイツ労働総同盟は、

38.5時間を勝ち取ることとなった。その後も、基本綱領で市場経済の改革を掲げ、共同決定、

1995年10月から週35時間が労働協約として実

社会的所有、計画経済などを特徴とする新し現されることとなる。

い経済体制の実現を目指していた。この時期

つまり、ドイツにおける労働時間短縮の実には、賃金や労働条件などの経済闘争は決し

現は、労働組合によるねばり強い労働協約闘て運動課題の中心ではなかった。

争の結果なのである。

その後、保守政権の基盤が強まるなか、経もちろんドイツの国内法（労働時間法、連済体制転換の運動では限界があるとして、

邦労働者最低休暇法）でも最低条件は規定さ

1955年のDGB行動綱領では日常的な実践的れている。

取り組みを重視し、賃金・労働条件の労働協約の改善に力をいれる闘争を行うこととなっドイツ国内法の労働時間に関する主な内容を以下に示す。

たのである。

☆法定労働時間「土曜日のパパは僕のもの」のスローガン
は、１日８時間、週５日制を掲げたメーデー
で時短を先導するものとなった。

１日８時間を超えてはならない。
＊法定労働時間を超えて労働させた場合、
15,000ユーロ以下の過料。さらに、当該

その後、1970年代に入り産業別労働組合は行為を故意によって行い、それによって労働協約で段階的に時短を勝ち取り、多くの労働者の健康又は労働能力に危険を及ぼ

産業分野において週40時間が締結されていっした場合、又は執拗に繰り返すことによたのである。なかでも、金属労働組合は法律り行った場合は、１年以下の自由刑又はでは48時間であるが、1956年に45時間、1967

罰金刑。過失で健康を脅かした場合、６年には40時間の労働協約を締結している。

か月の自由刑又は罰金

1970年前後には週40時間が実現したが、1970
年代半ばの経済の停滞、失業者増大のなかで− 41 −☆弾力的労働時間制度
６か月又は24週以内の期間を平均して週日の労働時間が１日８時間を超えない場

大きな役割を果たしているが、現在でも労働合は、１日10時間まで労働時間を延長で時間の具体的な規定は、産業別労使で締結さきる。

れる労働協約となっている。

☆時間外労働（上限規制、割増賃金率）

関連する労働法での規制は、最低限の大枠

労働協約又は事業所協定に定めがあり、を定めているが、労働協約が前提であり上乗定期的に長時間の待機時間がある場合、

せの条件や規制などの規定が締結されている。

週日に１日10時間まで労働時間を延長す

ドイツでは、最低賃金制度や割増賃金規定ることが可能。但し、12か月平均の週労は存在しない。労使は主に産業別労働組合の働時間が48時間を越えてはならない。

交渉によって賃金をはじめ労働時間や諸制度

割増賃金率は、法令上の規定はない。

を労働協約として締結する。さらに、その内☆休日労働（割増賃金率）

容が産業別の労働者の50％以上に適用される原則として、日曜日及び法定の祭日は労場合は、その産業の未組織労働者にも波及す

働者を就業させてはならない。但し、マる仕組み（労働協約法に基づく一般的拘束力

スメディア及び輸送業務等については例

宣言174）となっているのである。

外が認められている。

近年では、個別企業内の労働協約が優先す

割増賃金率は、法令上の規定はない。

る状況が生まれているが、その場合において☆年次有給休暇の付与日数

も産業別労働組合の了承が必要であり、産業

１暦年につき24週日（週日とは日曜日、別の労働協約を下回ることは認められていな

日曜日以外の所定休日及び法定祝日を除い。

く暦日）、週５日制の場合は20週日。

このように、ドイツの労働時間は、労働組☆年次有給休暇の連続付与

合のねばり強い闘争と団結によってつくられ連続12週日の付与を要するが、労働協約維持され、極めて厳格に遵守されているので等で異なる定めも可能。

ある。

☆年次有給休暇の付与
使用者が労働者の希望を配慮した上で決

２）日本の労働時間定（使用者に決定権）。但し、従業員代表がある場合には、代表と同意が必要。

日本の労働時間は、どのようになっているのであろう。

☆未消化年休の取扱い

日本の労働時間の短縮は、労働基準法等の休暇は休暇年度内に付与、取得するもの

改正に伴ってすすめられてきたと言える。

とされているため繰越しは原則として認「働きすぎ」のレッテルを貼られ批判を受けめられない。事業所の都合、又は個人的てきた高度成長期であったが、平成の時代をな都合で繰り越された場合にも翌年３月

迎え時短が進むこととなった。

末までに取得しなければならない。

日本では、「働きすぎ」の批判に対し1987

以上は、極めて簡略に整理した内容である。

年の新前川レポートが労働時間1,800時間を

これらを規定した法律も労働時間の規制に国際的に公約し、1988年には法定労働時間を− 42 −

週48時間から40時間に短縮する改正労働基準

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

法が制定された。
当面46時間の経過措置や中小企業等への猶予期間が設けられたが、1997年には完全なシフトが実現した。経過としては、1993年に40時間へのシフトが実施され、４年間の猶予措置を与えられていた中小企業等についても1997年で猶予期間が切れた。
また、時短に伴う週労働日も1990年代に、
週休２日制が普及した。その背景は、まさに平成初期のバブル崩壊による長期不況であった。
1990（平成２）年初頭にバブル崩壊が始ま

16
13
15
16
15
14
17
20
19
18
15
16
18
18
19
19
22

1,798
1,799
1,787
1,775
1,784
1,785
1,771
1,714
1,733
1,728
1,745
1,734
1,729
1,719
1,714
1,709
1,680
出典：OECD

るが、経済成長の鈍化で企業は希望退職者を募り、リストラが計画された時期でもある。

この表からは、世界ランキングとしても時また、経済のグローバル化によって成果主

短が平成の時代に拍車がかかっている状況が義が導入され始めた時期でもある。このよう読み取れる。この表は「全就業者」の集計でな背景が「時短」の流れに幸いし国際的に見あるが次に同様にOECDには「雇用者」の集て「働きすぎ」から労働時間の短縮が実現し計もあるので併せて紹介する。

たことは、喜び半ばである。
世界ランキングでは22位年間1,680時間（2018年）とOECDでは公表されている日本の労働時間短縮の推移を（表２）で紹介する。
（表２）年間労働時間（全就業者）
年
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001

単位:時間（h）/年

順 位
３
５
５
８
６
８
８
９
12
16
16
15

時

間
2,031
1,998
1,965
1,905
1,898
1,884
1,892
1,865
1,842
1,810
1,821
1,809

− 43 −（表３）年間労働時間（雇用者）
単位:時間（h）/年

年
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

世界順位
６
６
７
７
７
７
７
９
８
８
９
11
11
12
11
13
12

時間
1,871
1,840
1,853
1,836
1,825
1,828
1,816
1,802
1,811
1,808
1,792
1,733
1,754
1,747
1,765
1,746
1,741

2015
2016
2017
2018

12
14
13
14

員の時間数はどうであろうか。

1,734
1,724
1,720
1,706

厚生労働省による労働力調査平成30年平均（速報）では、「2018年平均の役員を除く雇出典：OECD
この表では、「雇用者」の年間労働時間は、

用者は5,596万人と，前年に比べ136万人の増加となった。このうち正規の職員・従業員は（表２）よりもランキングが下がっているこ

3,476万人と53万人の増加となった。一方，とが解る。しかし、この時間数を見て、自ら非正規の職員・従業員は2,120万人と84万人の実態とかけ離れていることと捉える人も多の増加となった。

いのではないだろうか。

男女別にみると，男性は正規の職員・従業「雇用者」の内訳は示されていないが、正員が2,339万人と29万人の増加，非正規の職

規、非正規、パートなど平成時代に入り多様員・従業員が669万人と22万人の増加となっな雇用形態が拡大している。単に「雇用者」

た。女性は正規の職員・従業員が1,137万人（給与取得者）の総体としての集計は実態にと23万人の増加，非正規の職員・従業員が合わないのは当然である。

1,451万人と62万人の増加となった」と昨年

正規職員としての年間労働時間は、週休２２月に公表された。

日、祝日は休日、年次有給休暇20日/年と想定して計算すると、この数値から、日本の就業者は正規職員・従業員約62％、非正規職員・従業員約38％と365日−約105日−17日−20日＝223日

なり、非正規雇用の拡大が続いている。

223日×８時間＝1,748時間となる。ある集

非正規職員・従業員の勤務時間は、その雇計では、正規職員の年間時間外勤務（残業）

用内容によって異なることは当然である。労の平均が200時間/年との推計があり、これを働力調査でも、いくつかの雇用形態に区分が加えると1,948時間/年となる。「残業はな

されている。

い」と答える人もいるだろうが、平均として年間200時間の時間外労働は、月平
均17時間弱、１日あたりは１時間に満たない推計である。
現実的には、多くの労働者が理解できる推計と考えられる。つまり、日本の正規職員の労働時間短縮は、
実は「週５日制・週休２日」から足踏み状態が続いていると言えるのである。
正規職員の状況を踏まえながら、パートやアルバイトを含む非正規職（表４）労働力調査（基本集計）2019（令和元）年11月速報

原数値

実数
（万人）

就業者
自営業主・家族従業員
雇用者
正規の職員・従業員
非正規の職員・従業員
雇
パート
用
アルバイト
形
派遣職員
態
契約社員
別
嘱託
その他

6,787
689
6,046
3,526
2,196
1,063
483
145
287
132
87

− 44 −

対前年同月増減（万人）
11月 10月 9月 8月
53
62
53
69
-3
-2
2
-9
63
50
51
72
7
4
-9 -18
44
40
59
82
4
6
16
22
15
4
21
15
11
15
11
7
-2
-3
10
24
4
8
2
7
11
11
0
6

この集計からも、日本の非正規職員・従業含めた「世界とともに生きる日本―経済運営

員の約半数は「パート」であり、アルバイト

５か年計画」が閣議決定されている。同年に、を含めると約７割である。比較的勤務時間が「週46時間制（週40時間を目標化、猶予措

長いと考えられる派遣職員や契約社員は、２

置：週48時間制）」が法改正を踏まえてス

割弱の就労者数なのである。

タートした。また、みなし労働時間制として、

パート労働者の就労時間は、２～４時間/「事業場外みなしの法制化」や「専門業務型

日程度が多く、アルバイトは必要な時期と時

裁量労働制の創設（新商品又は新技術の研究間に限られた就労が多い。

開発等の業務等の５業務）」が決められた。

この非正規職員・従業員の増加は、平成時

変形労働時間制についても、「１か月単位

代の特徴であり、平成時代の中で労働時間数の変形労働時間制」「３か月単位の変形労働の平均値を大きく下げている主要因となって時間制」「１週間単位の非定型的変形労働時いるのである。

間制」などの制度が創設され、「フレックス

また、次項で述べる有給休暇などの取得率

タイム制」の法制化が行われた。

が日本は極めて低い（約50％）ことを含めて

平成時代に入り、1991（平成３）年に時短考えると、日本の正規職員・従業員の年間労促進法が制定され、「週44間制（猶予措置：

働時間の実態は今日でも2000時間/年を超え

46時間制、特例措置として週48時間制）が決るものと推察されるのである。

まるのである。しかし、５年前に目標とした
1800時間の達成はなされず、1992（平成４）この項の最後に、平成時代を中心に労働時

年には、改めて「1800時間を達成することを間にかかわる政府方針と法制の変遷を整理す目標とする」ことを「生活大国５か年計画」

ることとする。

として閣議決定し、企業への指導、助成金な

まず、日本の時短政策を打ち出したとされ

どの支援措置を盛り込んだ「労働時間の短縮

るのは、1985（ 昭 和 60） 年 の 経 済 審 議会の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）「1980年代経済社会の展望と指針」の閣議決が５年間の時限立法として施行。「時短計定である。その中で、「昭和65年度までに画」を制定した。

2000時間の実現」が盛り込まれている。

1993（平成５）年には、労働基準法と時短

その２年後、1987（昭和62）年に出された促進法が改正され、翌年から週40時間制（猶のが「新前川レポート経済審議会建議」であ

予措置：週44時間制、特例措置：週46時間る。この中で、「2000年に向けてできる限り制）が実施された。また、時間外の割増賃金

早期に、現在の米英の水準を下回る1800時間（時間外・深夜２割５分、休日３割５分）の程度を目指す」とされ、労働基準法が改正さ制度、１年単位の変形労働時間制も創設され

れている。

た。

1988（昭和63）年には、経済審議会に1995（平成７）年には、「構造改革のため「1800時間のモデル」が提示され、「1800時の経済社会計画」で「1800時間の達成・定着

間程度に向けてできる限り短縮する」ことをを図る」ことが閣議決定された。

− 45 −

1997（平成９）年には時短促進法が改正さきたものの、それは短時間労働者の比率の上れ、週40時間制が全面実施（特例措置：週46

昇によるもので、正社員の年間総実労働時間時間制）される。また、専門業務型裁量労働は臨時措置法制定後も2,000時間を超えてい制の対象業務が拡大（６業務追加）された。

る状況であった。これは労働時間分布の長短

1998（平成10）年に労働基準法が改正され、二極分化の進展が見られることから、全労働

週40時間制の実施が予定されることとなった。

者の平均で目標を用いることは時宜に合わな

1999（平成11）年、またも「年間総実労働

くなってきたことが大きな理由である。

時間1800時間の達成定着を目標として推進」
することが含まれた「経済社会のあるべき姿

新たな改善指針では、このような状況から、
以下の目的や定義が示されたのである。

と経済新生の政策方針」が閣議決定された。
また、限度基準告示も制定された。

「この法律は、我が国における労働時間等の現状及び動向にかんがみ、労働時間等設定

2000（平成12）年、企画業務型裁量労働制が創設された。

改善指針を策定するとともに、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な2001（平成13）年、時短促進法が改正され、努力を促進するための特別の措置を講ずるこ

時短計画も改定、週40時間制（特例措置：週とにより、労働者がその有する能力を有効に

44時間制）が実施される。

発揮することができるようにし、もって労働2002（平成14）年、「経済社会のあるべき者の健康で充実した生活の実現と国民経済の姿と経済新生の政策方針」は、「終了するこ

健全な発展に資することを目的とする」（第ととする」ことを含め「構造改革と経済財政

１条）。この法律において「労働時間等」との中期展望について」が閣議決定された。まは、労働時間、休日及び年次有給休暇その他

た、専門業務型裁量労働制の対象業務が拡大の休暇をいう。「労働時間等の設定」とは、（７業務追加）されている。

労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時

2003（平成15）年、労働基準法が改正され、季、深夜業の回数、終業から始業までの時間①専門業務型裁量労働制（健康・福祉確保措その他の労働時間等に関する事項を定めるこ

置、苦情処理措置の導入）、②企画業務型裁とをいう（第１条の２）。

量労働制を実施することができる事業場要件

ここで現れたのが、「自主的な努力」であの緩和、③企画業務型裁量労働制について、る。労働時間は重要な労働条件である。法律

労使委員会の議決要件の緩和（全員の合意→の制定に頼ってきた改革には限界があること

５分の４以上の合意）、④労使委員会の設置を認識しなければならない。労働法制の改正

届出の廃止等制度がすすめられ、また、限度は進められてきたが、長短二極分化もすすみ

基準告示も改定された。

決して時短がすすんだ状況ではない。令和の2006（平成18）年、時短促進法から労働時

時代での時短の原動力は、労働者の力である。

間等設定の改善に関する特別措置法への改正

ドイツの労働組合の足跡に学び、実行するこが行われた。これは年間総実労働時間を全体とが求められているのではないだろうか。

平均として1,800時間にまで減らすことがで− 46 −

３．労働の休日

しかし、この通達では「国民の祝日の趣旨

１）休日と休暇及び労働時間短縮の見地から、労使間の話合「休日」とは、どのような日であるか理解いによって、国民の祝日に労働者を休ませ、している方は、少ないのではないだろうか。

その場合に賃金の減収を生じないようにする

祝日と休日は、違うものであることはあまことが望ましいことはいうまでもない」と通り知られていない。

達で示している。

労基法では、休日付与義務が定められてい

つまり、労基法では週１日の法定休日を付る。労基法35条１項は、使用者に対して、毎与することは義務付けられているが、祝日法週１日の休日を付与する義務を課している。

による休日付与義務はないのである。

また、同条第２項によって、４週間を通じしかし、現実は週休２日制と祝日の休日扱て４日の休日を与える変形週休制も認められ、いは当然のように理解されている。本来であ

変形週休制をとる場合には、就業規則においれば、週休２日制の１日や祝日の扱いについて単位となる４週間の起算日を定める必要がて労働協約や就業規則に法定外休日とする旨ある。

を記載し労働契約法上の効力として位置づけ

一般的には、毎週日曜日が法定休日としてる必要があると解釈すべきである。

付与されているが、日曜日でなくとも週１日

このことは、時間外の賃金割り増しに関係

あるいは４週に４日であれば合法なのである。

することとなる。法定休日の労働には３割５

では、週休２日制の土曜日は何か。それは分の割増賃金を支払う必要があるのに対し、法定休日の他に休日が加わるものであり、法法定外休日の労働にはその必要はなく、週の定外休日として区分されているものである。

法定労働時間を超える場合に２割５分の割増

これは労使協定や就業規則などで決められ、賃金を支払えば足りる。逆に、両休日を区分

労基法上の制限のないものとなっている。

せず、休日労働割増賃金規定にも区別がない

実は同様に「国民の祝日」も、法定外休日

場合には、両休日労働に対して同じ割増賃金なのである。「国民の祝日」は、国民の祝日を支払う義務を負うことになる。特にサービに関する法律（祝日法）定められている。そス業など、祝日の仕事が多い場合は注意を払の第３条１項は、「国民の祝日は休日」と定いたい。

めている。しかし、労基法上の休日とはまっ

法定外休日と考えられる年間の日数は、週

たく違うものである。祝日法では、第３条１

休２日制の１日と国民の祝日や振替休日であ項で「国民の祝日は休日」と定めているが、り、年間で500時間を超える労働時間に値す

労基法上の休日通達によると、「祝日法は、るものである。多くの企業では、法定外休日

国民の祝日に休ませることを強制的に義務づとされているが、正規・非正規を問わずあらけするのでなく、労基法上の毎週１日又は４ためて点検してみては如何であろう。

週４日の休日を与えている限り、国民の祝日

さて、日本の祝日数は世界的には「かなりに休ませなくても労基法違反とはならない」

多い国」である。他国と比較することにあまとしている（昭41.7.14基発739号）。

り意味はないが、この日数は徐々に増えるこ− 47 −

ととなっている。また、振り替え休日制度が1999（平成11）年、２年６月を超える継続行なわれることとなり労働時間の短縮につな

勤務期間１年ごとの付与日数が引上げられる

がっている。

（２日づつ増加）。

日本の労働者は後述する有給休暇の取得には消極的であるが、祝日の休日は気兼ねなく

そして、2019（平成31）年の改正へとつながっている。

休むことができている。しかし、祝日は定め

これらの改正を見ると、就労初年度に係わられている日であることから、宿泊やレる改正が繰り返されていることが解る。付与ジャーなどの料金も高く、大渋滞などの混乱

日数の上限を年20日としたのは、1947（昭和する限られた休日となる。

22）年の改正であり、既に70年以上も前から

これが、日本の労働者の祝日の宿命なので変わっていないのである。

あろうか。

終戦直後である当時、労働基準法施行後の僅か６年間ではあるが、雇用者は「年次有給

２）年次有給休暇

休暇を取得させなければならない」ことが義

まず、年次有給休暇の法改正に見る変遷を務付けられた時代があった。

示すこととする。

当時の労働基準法施行規則には以下の規定

年次有給休暇制度は、戦後の労働基準法にが置かれていた。当時は、現在と付与要件が遡ることができるが、現在の制度としては若干異なり、１年勤続で６日付与、１年ごと2019（平成31）年の法改正が新たな制度を盛に１日ずつ増加という仕組みであった。

り込むものとなった。この法改正では、同時労働基準法施行規則（第25条）使用者は、に労働安全衛生法、労働時間等設定改善法も労働基準法第39条の規定による年次有給休暇

改正となった。

について、継続一年間の期間満了後直ちに、年次有給休暇については、付与日数が焦点となって制度改善の歴史があった。

労働者が請求すべき時期を聴かねばならない。
但し、使用者は、期間満了前においても、年まず、1947（昭和22）年、所定労働日が週

次有給休暇を与えることができる。

５日以上の者に対する年次有給休暇の付与

つまり、年次有給休暇は労働者が請求する（最低付与日数６日、総日数20日）が労基法

ものという原則は原則として、しかし労働者で定められた。

が自分から請求してくる前に、使用者側が積1987（昭和62）年、最低付与日数が改正され、６日から10日へと引き上げられる。また

極的にその時期を聴取する義務があり、実行しない場合は規定に違反になる。

同時に、「計画付与制度」の創設、「年次有2019年４月から時季指定義務が法改正によ給休暇を取得した労働者に対する不利益取扱

り始まるが、歴史は繰り返されるのである。

いの禁止」が発せられた。

有給休暇の取得を雇用や就労環境が混乱す

1994（平成６）年、付与初年度の条件緩和

る中においても雇用者に義務付けたのである。

として、継続勤務要件が１年から６ヶ月へと短縮される。

− 48 −

【どうなったプレミアムフライデー】

さらに、２回目は３月31日の年度末、３回

皆さんは、覚えているだろうか？

目は４月28日のGW直前であった。いずれの2017（平成29）年、経済産業省と経済団体

日も「休めない日、休みづらい日」であった

連合会が中心となり、経済界が推進したキャことは言うまでもないであろう。

ンペーンである。振り返ると、とても政策とまた、「消費喚起・拡大」についても、はいえないが、当時は首相自らキャンペーン

EY総合研究社や第一生命経済研究所などでボーイ？を務めていた。

も、「社会全体で取り組んだ経済効果として

狙いは、個人消費の拡大＋時短効果であっは極めて寂しい数値」としている。

たが、何れも果たすことはできない状況である。

これらの結果からも、「机上のプラン」として「現場を知らない役人の発想」と酷評さ内容はご承知のとおり、「普段よりも豊かな生活を推奨するとする個人消費喚起キャンれた。今はどのようになっているのであろうか。

ペーン」とされ、「働き方改革」と連携し、直近の調査2019（平成30）年では、「導入

月末金曜日の15時の退社を促し２月24日からしている」と答える企業は約10％との数値もスタートした。このキャンペーンには、大手あるが、実際に取得した状況は当初よりも減

広告代理店などへの委託事業が経済産業省を少しているとみられている。

通して事業化されている。

個々の労働者にとっても、月末は繁忙時期

では、その効果はあったのであろうか。ス
タートした２月24日を前に、マスコミを通しであり、仕事が残って負担が増してしまうことが現実なのである。

たキャンペーンは凄まじい勢いで行なわれた。

その後、2017年10月には公明党のマニフェ

また、消費喚起の意味合いから業界も各種のストでは月曜日の午前中に着目した「シャイセールを計画・発表し、その日の到来準備を

ニングマンデー」を打ち出したが、「悪乗行なったのであった。プレミアムフライデー

り」などと酷評された。

推進協議会事務局のHPでは、ロゴマーク使「シャイニングマンデー」は、経産省で検用申請企業及び団体の数は500件を突破し、討されたが、異論反論が噴出し「経産省の新順調な滑り出しと公開されていた。

提案」とはならなかった。

同事務局では、その実施率（取得率）は全

これらの提案は経産省がかかわっているこ

体の17%、取得者の87.6％が「豊かな時間をとから、その目的に「消費喚起」もあるが、過ごせた」と公表した。

「働き方改革」を意識したものであった。浸しかし、他の調査によると実施率は３％前透しなかった理由は、月末の繁忙時期である後の状況とされている。調査会社インテージ

ことだけではなく、「休み」が指定されるこの「プレミアムフライデー事後調査」によれとへの反発もあった。キャンペーンは、法律ば、「職場で実施された」は2.8%。「早く帰ではなく強制力もない。しかし、政府が打ちらなかった」96.3%との調査結果が公表され出して奨励することは、半強制的であり押している。

付けがましい空気を感じることは当然であろ− 49 −

う。

70％であった。また、エクスペディアの調査「労働者の権利として自らの都合を優先しでは、「有給休暇を知らない人」の割合は、て欲しい」あるいは「休日を取れる環境をつ

日本53％で２位以下を大きく離してトップでくって欲しい」等々の思いを達成するものとあった。その中で、「有給を取得するのに罪はならなかったのである。

悪感がある」と58％が答え、「人手不足」や

しかし、このようなキャンペーンが検討される背景には、労働者側にも問題がある。そ「同僚への迷惑」などが未消化の理由と答えている』

れは、「自発的に休みを取る」ことが日本の2018（平成30）年の厚生労働省「就労条件労働者には「希薄な意識」がみられることで総合調査」では、日本の平均有給取得率はある。

「51.1％」と公表された。近年では初めてとなるが、50%を超えた報告となったが、国際有給休暇をめぐる問題は、「取得の促進」

比較では二番手のオーストリア70%を引き離である。日本の年次有給休暇の取得率は極めして最下位であることに変化はない。直近のて低いのである。厚生労働省も、この点につ

上記調査では、52.4％となった。

いては問題と捉え企業に対しても計画的年次

男女別では、男49.1％、女58.0％。企業規

有給休暇の取得を促し、制度改善も行ってき模別では、1000人以上58.6％、30～99人ている。

47.2%であった。

日本の有給取得率が世界と比べてどのようでは、なぜ取得率が低いのであろうか。

な状況なのかについては、昨年度の本報告書

厚生労働省が2014（平成26）年に行ったに記載している。その概略は、以下のとおり「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調である。

査報告書」によると、有給取得率の低い人ほ『2017（平成29）年12月に、エクスペディ
アが【世界19ヶ国

有給休暇・国際比較調査2018】を発表した。同調査は、2018年９月にど、「一人当たりの仕事量が多い」「一部の人に仕事が偏りがち」「突発的な業務が生じやすい」職場だと感じている。

インターネットで計11,144名/19ヶ国を対象

また、有給休暇取得がなかなか進まない理に実施。毎年実施されており、昨年も有給休

由として、「忙し過ぎる」「社会や企業に長暇取得率が２年連続で世界最下位だった日本

時間労働の短縮や休暇取得促進の意識がなであるが、今年は３年連続で最下位を更新しい」「もしものために休める日を残しておきた。世界19ヶ国の中で３年連続最下位の50%

たい」「上司や周囲の評価が気になる」とという結果であった。約５割の取得率は、厚いったことを挙げている。この結果から、日生労働省の調査では49.4％との調査結果が出

本の有給休暇消化率が低い要因を以下のようされている。

にまとめている。

調査結果は、ドイツ、フランス、スペイン、①慢性的な人手不足と業務過多

ブラジル、タイ、香港では100％、イギリス

常に人手不足な職場では、「誰か一人でも96％、日本を除く最下位はオーストラリア

休んでしまうと業務が回らなくなってしま− 50 −

う」という状況に陥りがちです。

弱～20％弱下回っている。

また職場全体が人手不足ではない場合でも、専門知識を持つ人が限られていたり、特定の有給取得率の一番高い業種と低い業種とでは、約40％もの開きがある。

人しかできない業務があったりすると、「自この結果から、有給取得率の低い業種では分しかできない業務があるので休めない」「個人に商品・サービスを提供している」「何か突発的な対応が必要になった際に、対「顧客やチームの状況に合わせて仕事を進め処できる人がいないため休めない」といったることが多い」「基本的に平日休みで土日は事態が起きてしまいます。

休みづらい」「シフト勤務が多い」といった②企業風土と管理職の意識不足

特徴があると推察される。

「休まない人が評価される」という企業風土があると、従業員は評価を気にしてなかな
か有給を取得できません。

平成の時代に入り、有給取得の促進として特徴的な法改正を検証すると、①時間単位付

また、管理職自身がほとんど有給を取得し与と②取得の義務化、であろう。

ていない状況にあると、部下に有給を取得し①年次有給休暇の時間単位付与てもらおうという意識がなかなか働きません。
③いざというときの備え

2010（平成22）年の労働基準法の改正によって導入されたのが、時間単位での年次有

介護や子育てといった家庭の事情を抱える

給休暇取得の制度である。この法改正により、従業員は、突発的な休みが必要なときに備え

適切な労使協定を結ぶことによって年５日のて、普段は積極的に有給を使うことを控える

範囲内で１時間単位での年休取得が可能に傾向があります。またそうした事情がなくてなった。この制度を利用すれば、従業員は自も、自分が急に体調不良になったときに備え身のプライベートや仕事の都合を考慮しながて、有給の取得を最低限に抑えようとする従ら細やかな休みを取得することが可能になっ業員もいるでしょう。

たのである。
この改正は、取得率が５割程度の水準で推取得状況は、業種による格差も指摘されて移している現状から、現行の日単位による取いる。上記の調査によれば、「電気･ガス･熱得のほかに、時間単位による取得の希望もみ

供給･水道業」「複合サービス事業」「鉱業、られることから、取得促進策とされたもので採石業、砂利採取業」「情報通信業」「製造ある。

業」「金融業、保険業」の上位６業種の有給

このため、まとまった日数の休暇を取得す

取得率は、全体平均（51.1％）」を10％弱～るという年次有給休暇制度本来の趣旨を踏ま20％ほど上回っている。

えつつ、仕事と生活の調和を図る観点から、一方で、「宿泊業、飲食サービス業」「卸

年次有給休暇を有効に活用できるようにする

売業、小売業」「生活関連サービス業、娯楽ことを目的として、労使協定により時間を単業」「建設業」「教育、学習支援業」の下位位として与えることができるとしたものであ

５業種の有給取得率は、全体平均よりも10％る。

− 51 −

②年次有給休暇取得の義務化努めてきた歴史でもあった。「働き方改革」

2018（平成28）年に成立したのが「働き方が提唱されているが、現実の労働時間に大き改革関連法案」として労働基準法が改正されな成果があるとは言えず、また将来への目標たところである。

も定かではない。「働き方改革」での注目課

その結果、2019（平成29）年４月１日から、題は、「時間外労働」となっているのである。

使用者は10日以上の有給休暇が付与される全

平成時代には、週労働時間は法的には確かての労働者に対し、毎年５日間、時季を指定に短縮されることとなった。また、年次有給

して有給休暇を取得させることが義務付けら休暇の取得にも新たな制度が加わった。しかれることとなった。

し、長時間労働による労働災害が注目され、両制度とも導入されている職場もあり、詳社会問題となった時代でもあった。

細な説明は割愛するが、いずれの制度も就業

また、この30年におよぶ平成の時代には、

規則、労使協定、労働基準監督署への届け出

病気休暇の他に夏季休暇、リフレッシュ休暇、が必要となっている。

ボランティア休暇、教育訓練休暇、長期休暇

この背景には「働き方改革」があるが、制など特別休暇制度が企業で設けられた。

度実施するためには、労働組合の取り組みが何らかの特別休暇制度を設けた企業は、平必要であり、法改正がなされたとはいえ使用

成31年就労条件総合調査報告では59.0%と者側からの積極的な姿勢に期待することはでなっている。

きないであろう。

また、これらの特別休暇制度を活用した休さらに、「改正の内容は今日時点の基準」

暇中の賃金全額支給の割合を見ると、「病気と受け止めるべきであり、労使の折衝によっ休暇」45.5%、「夏季休暇」81.3％、「リフて職場に相応しい条件を協定すべきであり、レッシュ休暇」95.5％、「ボランティア休目標を持つべきである。

暇」79.4%、「教育休暇」90.8%、「長期休いずれにせよ、労働組合の役割は大きいの暇」82.6%であったと報告されている。

である。

平成の時代は過ぎ、令和の時代を迎えた。
労働市場は、これから迎える「急激な人手不まとめ足」と「生産性の向上」に対応が迫られてい時短の政府政策の歴史は、昭和後期から繰る。

り返し「1800時間」に拘り続けてきたのであその時代を迎えるにあたり、平成の時代にる。その流れは、バブルとその崩壊という経芽生え始めた流れを消してはならないであろ済的背景と決して無縁ではない。しかし、そう。

のスピードはヨーロッパ諸国に追いつくことを目的にしながら、かなわない状況が続いて

なお、「働き方改革」に関係する法改正にいるのである。同時に、経済界からの要請で伴い日本労働弁護団が2017（平成29）年にまある生産性の向上を背景としたフレックスタ

とめた意見書および現時点では最新となる平イムなどの変形労働時間を制度化することに

成31年度就労条件総合調査報告書を参考資料− 52 −

として添付しておく。

《参考文献等》＊OECD（経済協力開発機構）
労働関係データ＊厚生労働省
労働力調査
ワーク・ライフ・バランスに関する意識
調査報告書
就労条件総合調査＊日本労働弁護団HP
各種意見書＊あしたへ―健康と医療のセーフティネット
勤労者の健康・医療の現実と将来へのス
テップアップに関する調査・研究≪２≫
2019・３発刊「働く者にとって迎える時代の考察」桝口
著− 53 −

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」
（働き方改革推進法案要綱）に対する意見書
２０１７年１１月９日
日本労働弁護団   
会長 徳住堅治

第１ はじめに～一括法案の問題点
 平成２９年９月８日付で厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問のあった「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」（以下「働き方改革推進法案要綱」又は「法律案要綱」）について、同年９月１５日に労働政策審議会は「概ね妥当と認める」答申をした。
 ただし、労働条件分科会の報告においては、労働者代表委員から、企画業務型
裁量労働制の対象業務の拡大と高度プロフェッショナル制度に対する反対意見が付された。
 この働き方改革推進法案要綱の第一の問題点は、時間外労働の上限規制、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金等をすべて一つの法律案に一本化し、労働基準法、じん肺法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間等設定改善法、パート法、労働契約法という８本にもわたる法改正を一括して法律案とした点にある。
正規労働者と非正規労働者の労働条件の格差を是正することを目的とする同一労働同一賃金関連法案と労働基準法の労働時間法制を大きく変更するという全く異なる立法目的と趣旨の法律案を一本化して国会で審議することに問題があるのはもちろんのこと、特に労働基準法の改正に関しては、長時間労働を抑制するための新たな「規制」である時間外労働の上限規制と、労働時間法制の「規制緩和」
である裁量労働制の拡大・高度プロフェッショナル制度（専門職対象のホワイト
カラー・エグゼンプション）という正反対の法律案を一括法案とすることには大きな矛盾がある。本来、立法目的と制度趣旨の異なる法案は、別々にして提出し、国会において丁寧な審議を行うべきであり、一括法案とすることに強く反対である。
一括法案とした政府のねらいは、「働き方改革の推進」という聞こえのいい名称を付して、その内容は複雑化させることで、裁量労働制の拡大や高度プロフェッ
ショナル制度等の問題点が含まれる法案であることを分かりにくくするとともに、
労基法改悪法案と時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金とを一括法案にすることで、法案全体に対して反対しづらくすることにあるのは明らかである。
 このような言わば“不良品の抱き合わせ商法”とも言うべき一括法案を許してはならない。少なくとも、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入という、労働時間規制の大原則である法定労働時間制などの労働基準法の定め− 54 −

1

る労働時間制度に大きな風穴を開け、これを根本から覆しかねない「働かせ放題の法案」が含まれている以上、法案には断固として反対である。
 以下、同法律案要綱の中の３つの法律案（労働時間の上限規制、高プロ・裁量
労働制の拡大、同一労働同一賃金関連法案）について意見を述べる。
第２ 労働時間の上限規制
１ 法案要綱の上限規制の内容と問題点
⑴ 時間外労働の限度時間（法案要綱第一、一、２、３、４）
労使協定（３６協定）では、「対象期間（１年に限る）における１日、１カ
月及び１年のそれぞれの期間について、労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数」（同２（四））を定めなければならないが、「当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、」労働時間を延長して労働させることができる「限度時間」は、「１箇月について４５時間及び１年について３６０時間」（１年単位の変形労働時間制の対象期間として３箇月を超える期間を定めて労働させる場合には、１箇月について４２時間及び１年について３２０時間）とする。
これは現行の「時間外限度基準告示」（平成  年労働省告示  号）を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせることとしたものである。
しかし、「限度時間」はあくまで３６協定で定めた「労働時間を延長して労働させることができる時間」についての規制であり、休日労働の回数の上限（限度回数）や休日労働時間についての規制はない（同告示どおり）。
 ⑵ 限度時間を上回る臨時的な特例（同５）
労使協定に、「当該事業場における通常予見することのできない業務量の増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、１箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる
ことができる時間を定めることができる。
」この臨時的な特例は、「１年について６か月以内に限る。」ものとされている。
そして、「（法案要綱第一、一、）２の（四）に関して協定した時間を含め７２０時間を超えない範囲内に限る。」つまり、臨時的な特例と労使協定で定めた時間外労働を合わせて７２０時間を超えない範囲内に限るものとしている。
この臨時的な特例が使えるのは年６回までである。
これは、今まで労基法には特別条項により時間外労働の上限がなかった
のを、臨時的に特別の事情があるとして労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上限を年７２０時間に設定したものである。
 ⑶  箇月１００時間未満、 箇月当たりの平均時間８０時間以下（同６）
  ところが、上記⑵の限度時間を上回る臨時的な特例の上限を年間７２０時
間以内に設定し、この特例を使えるのは６箇月までだとしても、残りの６カ− 55 −

2

月間は休日の労働時間に対する規制はないから、１箇月４５時間を上回る休
日労働はいくらでもさせることが可能となる。例えば、月に４日～５日の休
日に全て休日労働が可能だと労使協定すれば、１日２４時間×４日～５日＝
９６時間～１２０時間もの休日労働が１箇月に可能となってしまう。
  これでは長時間労働を規制することにはならないので、法案要綱はこれに一定の歯止めをかけるために、次のように定めた。
「使用者は、１の協定（つまり３６協定）で定めるところによって労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であっても、次に掲げる時間について、それぞれ後段に定める要件を満たすものでなければならない」として、「（二）１箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間 １００時間未満であること。
」「（三）対象期間（１年間に限る）の初日から１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の１箇月当たりの平均時間 ８０時間を超えないこと。」
とした。
あわせて、
法律案要綱２の（五）の注意書に、「厚生労働省令で定める事項として、・・
限度時間を超えて労働する場合に６の（三）を充たすものであることを定めることする。」とした。
すなわち、これらの規定によって、３６協定の対象期間１年間を通じて、労働時間を延長して労働させることができる時間と休日において労働させた
時間の両方を合わせて、１箇月１００時間未満及び６箇月平均の時間外労働及び休日労働時間は８０時間未満とすることにしたものと解釈することができる。
 ⑷ 結論
以上の法案要綱の規定内容をまとめると、①特例を活用できる６回（６か月）で１箇月８０時間×６月＝４８０時間の時間外・休日労働が可能となり、あわせて、②特例を活用しない月（残り６回・６か月）でも毎月８０時間以内の時間外・休日労働をさせることができることになるので、この計４８０
時間を合わせると、結局、制度上は年間合計９６０時間の時間外・休日労働をさせることができることになる。
２ 法案要綱の批判的検討
以上、法案要綱の労働時間の上限規制の内容は、非常に分かりにくい規定となっているので、国民にもよりわかり易い法案の内容とするべきであり、
丁寧でわかり易いガイドラインやパンフレットの発行などを工夫すべきである。
また、法案要綱には次のような問題点や疑問点があるので、国会においては慎重な審議を重ねたうえで、修正すべきである。
⑴ 罰則付き上限規制の制度創設に対する評価

− 56 −

3

まず、時間外限度基準告示を法律に格上げし、時間外労働の上限規制を導入して、労働基準法の歴史上初めて罰則付きで特別条項の労使協定でも上回ることができない上限時間を設定したことは評価できる。
しかし、罰則（法案要綱七）については、法案要綱一の６（延長時間１箇
月１００時間未満、１箇月平均８０時間以下）に違反した場合に所要の罰則を科するとしているだけであり、使用者に刑事罰が科されるのが１箇月１００時間以上の労働をさせた場合と１か月平均８０時間を超える労働をさせた場合に限られているのは問題である。３６協定に限度時間や臨時的な特例を定めずに限度時間を超える労働をさせた場合にも罰則を科すべきである。
なお、法案要綱七の注意書で「一の要件に適合しない一の１の協定は無効となり、第３２条等の違反を構成する。
」とした点については、今回の上限規制の要件に適合しない３６協定は無効とすることを明確にして、労基法３２条（法定労働時間制）等の違反により罰則を科するとしたことは評価できる。
 ⑵ 「上限規制の制度」全体の分かりにくさ 「時間外限度基準告示」が時間外労働だけを規制し、休日労働を規制していないという枠組みを維持したまま、特例の絶対上限時間として年間７２０
時間を設けて６か月は休日労働の規制を含め、残り６か月は休日労働は規制しないという構造を残したままだから、一読しても容易には理解できないものとなってしまっている。
そもそもの出発点として、告示の枠組みを維持するのではなく、過労死の労災認定基準と同じように、単純に休日労働も含む労働時間の上限規制の枠組みを作るべきであった。ただし、法律案要綱では、年間を通じて単月で１００時間未満、月平均で８０時間以下という上限を定めたものと解釈できる
ので、この点を法案では明確にして規定すべきである。
 ⑶ 過労死労災認定ライン、過労死防止法との抵触   法律案要綱の限度時間を上回る臨時的な特例は、厚生労働省が定めた『脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準』（平成  年  月  日基発第 号）
、いわゆる過労死労災認定基準の「過重負荷の有無の判断」に記載されている時間外労働の時間（１か月間におおむね１００時間超又は２か月間ない
し６か月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間超）に相当するものであり、上限基準として極めて不適切なものであるから到底賛同できない。過労死の労災認定基準と同じような上限時間を立法化するのは、過労死等防止基本法と矛盾するものであり、過労死防止法違反の法案と言わざるを得ない。
このような内容の労働基準法改正では、過労死・過労自死等の労働災害を招くおそれのある基準にお墨付きを与えて、政府自らが容認するに等しいものとなってしまう。⑷ 休日労働を合わせれば、最大９６０時間が可能となる仕組みは改善を   前述のように、１年間を通じて平均８０時間以下という上限規制をかけた− 57 −

4

としても、制度上は年間最大で９６０時間の時間外・休日労働が可能となってしまうので、このような過労死ラインをはるかに超える働かせ方は容認できない。したがって、年間の上限時間をもっと引き下げる法案にすべきである。
   あわせて、いわゆる３６協定を締結する労使は、休日労働も合わせて年間の上限時間が７２０時間を大きく下回るような限度時間を協定するべきである。労働基準法は労働条件の最低基準を定めたものであって、労働組合が団
体交渉によって労基法を上回る基準を３６協定で定めることは何ら妨げられないのであるから、
年間７２０時間の上限ではなく、限度時間の月４５時間、年間３５０時間に近づけるような労使協定を結ぶべきである。
 ⑸ 司法判断（判例）にも反する、企業の加害者責任免脱の危険
この上限時間につき、裁判所も、月９５時間分の時間外労働を義務付ける
定額時間外手当の合意の効力が争われた事件で、「このような長時間の時間
外労働を義務付けることは、使用者の業務運営に配慮しながらも労働者の生
活と仕事を調和させようとする労基法３６条の規定を無意味なものとするばかりでなく、安全配慮義務に違反し、公序良俗に反するおそれさえあるというべきである」としている（ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件札幌高裁平  判決・労判  号 。また、月８３時間分のみなし残業手当の効力が争われた別の事件では、「月
８３時間の残業は、３６協定で定めることができる労働時間の上限の月４５
時間の２倍近い長時間であり、・・相当な長時間労働を強いる根拠となるものであって、公序良俗に違反するといわざるを得ず」としている（穂波事件・
岐阜地裁平  判決・労判  号）。このように、裁判所の判決では月９５時間や８３時間の時間外労働でさえ、使用者の安全配慮義務に違反し、公序良俗に反するものであり無効である（民法９０条違反）とされるのであるから、法案要綱に定める「月１００時間」「平均８０時間」の時間外・休日労働の上限も、裁判所によって公序良俗に違反し無効とされるおそれの強いものである。
したがって、このような懸念のある時間外労働の上限の例外は認めるべきではなく、労働者の命と健康を守り、家庭生活と仕事の調和を図ることができるような労働時間の上限規制をすべきである。
それとともに、上記内容の労基法改正によって、過労死労災認定基準の長時間労働に対する使用者の安全配慮義務違反の責任が決して免脱されるもの
ではないことを確認すべきである。
⑹ 多すぎる適用の例外
さらに、①新たな技術、商品又は役務の研究開発業務については上限規制
そのものを適用しないとしており、②工作物の建設の事業については、５年間上限規制の適用を猶予していること、③自動車の運転業務については、上− 58 −

5

限規制の適用を５年間猶予し先送りしたうえで、猶予期間経過後も年間の時
間外労働時間の規制は９６０時間を超えない範囲とするとしており、著しい
長時間労働を許容するものとなっている。また、④医業に従事する医師についても、５年間適用を猶予したばかりか、猶予期間経過後も限度時間の適用はせず、臨時的特例による規制のみとしたことは問題である。
建設事業に従事する労働者や自動車運転業務に従事する労働者、医師もそれぞれ長時間労働による過労死・過労による精神疾患の多い業種であるにもかかわらず、上限規制の例外を設けるのは労働者の命と健康を軽視するものであって、断じて容認できない。新技術等の研究開発業務と医師については
上限規制そのものを適用除外して規制が及ばないものとした。労働基準局長の指定する季節的要因等により事業活動や業務量の変動が著しい業務・集中的な作業が必要とされる業務についての適用猶予として、鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業については限度時間のうち１箇月の上限規制の適用を３年間猶予するものとしている。
このように、あまりにも上限規制の適用の例外が多すぎるので、せっかく労基法で労働時間の上限規制を定めた趣旨が失われかねない。全て見直すべ
きである。

【別表】
現行
法律案要綱
 日  時間、週  時間  日  時間、週  時間

原則
例外



＜労働省告示の限度時間＞

＜限度時間＞

＜全体にかかる上限～罰則

協・時間外労働・時間外労働

付き＞

定

 ＝月  時間、年  時間  ＝月  時間、年  時

で※休日労働含まず

定・坑内労働等の時間外労働＝日 2 時間以内間※休日労働含まず

・時間外労働+休日労働

例外

め＜臨時的に限度時間を超え＜通常予見することので＝月 100 時間未満のたて時間外労働を行わなけれきない業務量の大幅な増・時間外労働+休日労働

例外

場

ばならない特別の事情が予加等に伴い臨時的に限度＝月平均 80 時間以内

合 想される場合＞

時間を超えて労働させる・ 年に  回まで必要がある場合＞

※時間数に規制なし

・ 年に  カ月以内
・１箇月について  時間未満（休日を含む）
・通常予見される時間外労
働も含み年  時間以内
（休日は含まず）

− 59 −

6

第３ 高度プロフェッショナル制度・裁量労働制の対象業務拡大に反対１ 労働者代表委員の反対意見
労働条件分科会の報告においては、労働者代表委員から、「法律案要綱全体については、過労死・過労自殺ゼロの実現はもとより長時間労働の是正に向けた
罰則付き時間外労働の上限規制の導入という労働基準法７０年の歴史の中での大改革をはじめ、中小企業が適用猶予された月６０時間超に対する時間外労働の割増賃金率の引上げ、年次有給休暇について年間５日の時季指定義務を使用者に課すこと等、評価すべき内容が多く盛り込まれている」とする一方で、「要綱第一の五の企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大及び要綱第一の六の特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設について
は、当分科会で指摘してきた懸念点について、労働者の健康確保の重要性に関する公労使三者の共通認識の下、対象業務の範囲の明確化、健康確保措置の強化といった修正がなされたが、長時間労働を助長するおそれがなお払しょくされておらず、実施すべきではないとの考え方に変わりはない」との意見が付された。
２ 一括法案の問題点
 法律案要綱の最大の問題点は、２０１５年労基法改正法案において「定額働
かせ放題の法案」「過労死促進法案」として日本労働弁護団が強く反対してきた
企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大と新たな労働時間の適用除外制度（専門職を対象とするホワイトカラー・エグゼンプション）の創設（高度プロフェッショナル制度）が一括して法案となっていることである。野党や労働組合からも、「残業代０法案」、「過労死促進法案」だとして厳しい批判にさらされ、この２年間国会での審議入りすらできなかった法案である。
上記のように、いくら３６協定による時間外労働に対して上限規制を設けても、裁量労働制と高度プロフェッショナル制度は、その適用除外となってしまうものである。一方で、労働時間の「規制」を強化して長時間労働を是正すると言いながら、他方で、労働時間規制の「適用除外」を拡大させるというのは、上限規制の抜け穴づくりに他ならない。
連合からの修正要求等を踏まえて若干の変更があるものの、
これらの内容は、
ほぼ２０１５年法案と同じものとなっている。日本労働弁護団は、２０１５年法案に関し、同法案の前提となった建議に対する「今後の労働時間法制等の在り方について（報告）」に断固反対する意見書」を公表しており、詳細な問題点や反論については、同意見書と変わるところはない。
３ 裁量労働制の拡大の問題
⑴ 法律案要綱の内容
法律案要綱では、企画業務型裁量労働制の対象業務に二つの類型を新たに追加し、極めて広範囲に拡大することを予定している。
二つの類型とは、①｢事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立− 60 −

7

案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、当該事業の運営に関する事項の実施状況の把握及び評価を行う業務｣（法案要綱第一、五、（一））、②「法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、当該顧客に対して販売又は提供する商品又は役務を専ら当該顧客のために開発し、当該顧客に提案する業務（主として商品の販売又は役務の提供を行う事業場において当該業務を行う場合を除く）」である（法案要綱第一、五、（二）。
⑵ 事業運営事項の実施把握・評価業務について
厚生労働省の説明によれば、事業の運営に関する事項の実施状況の把握・評価業務とは、「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にＰＤＣＡを回す業務」をいうものとされている。
２０１５年法案では、「事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理するとともにその実施状況の評価を行う業務」とされていたが、法律案要綱では、「実施を管理する」という言葉が除かれ、上記のとおり「実施状況の把握」という言葉に変更された。また、「事業の運営に関する事項の実施
方法の改善を行う業務」であることを指針に定めることとされた。
しかし、相変わらず定義が抽象的であり、「事業の運営に関する事項」とは、係単位やチーム単位での企画やプロジェクトも含まれると考えられ、その実施状況を「把握」して「評価」する立場の者とは、いわゆる管理職はもちろんのこと、係長やリーダーのような業務を行う者も含まれると考えられる。
さらに「裁量的にＰＤＣＡを回す業務」のＰＤＣＡとは、もともと事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進めるための古くからある手法の一つであり、「計画（3/$1）・実行（'2）・評価（&+(&.）
・改善（$&7）」の行程を回すものであって、まさに評価・管理業務に他ならない。いわゆる中間管理職だけでなく係長や班長、チームリーダなど極めて広範な労働者が適用対象となる可能性があり、非常に問題である。
この業務を対象としたのは、労基法４１条２号の「管理監督者」に該当しない管理職層や管理職的な業務を行う労働者を広く裁量労働制の適用対象とすることによって、「残業代ゼロ・定額で働かせ放題」を適法化させるねらいがあると思われる。
⑶ 法人提案型営業について
法人提案型営業については、従来対象業務外とされてきた｢個別の営業業
務｣に裁量労働制の対象を広げるものである。２０１５年法案では「当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務」とされていたが、法律案要綱では上記のような「開発し、当該顧客に提案する業務」という表現に変更された。その変更の趣旨は不明であるが、法人を顧客とする営業において、顧客のニーズに応じて商品やサービスをカスタマイズして提案する場合は、すべ− 61 −

8

て含まれると考えられる。そのような営業方法は一般的であるから、既製品の単純な販売営業を除くほぼすべての営業が対象となりかねない。
なお、法律案要綱では、「主として商品の販売又は役務の提供を行う事業場において当該業務を行う場合を除く」ことが明記されるとともに、「法人である顧客の事業の運営に関する事項を改善するために行う営業業務」であること、「既製品やその汎用的な組み合わせの営業は対象業務になり得ないこと及び商品又は役務の営業活動に業務の重点がある業務は該当しないこと」を指針に定めることが新たに追加された。このことは、何らかの歯止めになるものと評価できるが、これらの規定も極めて抽象的であり、法律の規定ではな
く、指針に過ぎないことから、対象業務を限定する効果は疑問である。使用者による濫用的な運用をさせないための明文の規制が必要である。
⑷ 知識・経験等の要件および健康確保措置について   法律案要綱では、連合からの修正要求を受けて、新たに裁量労働制の対象事業に従事する労働者は「対象業務を適切に遂行するために必要な知識、経験等を有するものに限る」とした上で、その基準としては「少なくとも三年間の勤続を必要とすること等」
を厚生労働大臣が定めることとした。しかし、この基準は、法律ではないし、勤続３年を経過すれば裁量労働制の適用を受けることが合理的であると考え得る理由もないから、入社後３年経過したら裁量労働制の対象とするような安易な利用の仕方には歯止めをかけなければならない。
また、裁量労働制導入の要件として使用者が講ずべき健康確保措置として、
２０１５年法案における有給休暇の付与、健康診断の実施に加えて、インターバル休息措置、労働時間の上限措置が法文に明記されたが、いずか一つの選択的措置であるので健康確保措置としては全く不十分である。
⑸ 「拡大」すること自体が問題
そもそも裁量労働制は、実際の労働時間の長短にかかわらず、一定の労働時間を働いたものと「みなす」制度である。そのため、労働時間管理がおろそかになり、結果的に長時間労働が放置されたり、実際には労働者が十分に裁量的な働き方をしていないにもかかわらず制度が適用されることにより、残業代や割増賃金の節約のために悪用される危険性が制度導入当初より指摘されていたのであり、現在もその危険は続いている。
そのため、現行法上は、企画業務型裁量労働制の対象業務は、企業の中枢業務のみに厳しく限定されているが、現実には、みなし労働時間よりも実労働時間のほうが長い事業所が数多く存在し、長時間労働が問題となり、過労死も起きているのが現状である。また、裁量労働制の要件を備えていないにもかかわらず裁量労働制が適用されている濫用事例も少なくない。
その対策を行わないばかりか、上記のように極めて広範な業務に対象を拡大すれば、「長時間労働の是正」どころか、残業代の支払いもなく、際限のな− 62 −

9い長時間労働を増やすことになりかねない。
したがって、裁量労働制の対象業務を拡大することには反対である。
４ 高度プロフェッショナル制度の問題
⑴ 法律案要綱の内容   法律案要綱では、「特定高度専門業務・成果型労働制」（高度プロフェッシ
ョナル制度）として、新たな労働時間の適用除外制度を創設するとしている。
ア 導入要件
まず、高度プロフェッショナル制度の導入要件は、以下の４つとされる。
① 使用者と労働者代表を構成員とした「委員会」を設置する
② 同委員会が９つの項目を５分の４以上の多数で決議する
③ 使用者はその決議を行政官庁（労基署）へ届ける④ 対象労働者が同制度を受けることについて同意することを書面等で取る
このうち②の９つの項目とは、以下のとおりである。
㋐高度の専門的知識等を必要とし、労働時間と成果との関連性が通常
高くない性質の業務であって、厚労省が定めた対象業務であること
㋑次のａ及びｂを満たす対象労働者
ａ 職務を明確に定めていること
ｂ 年間の賃金額が労働者の年間平均給与額より３倍を相当程度上回ること
㋒健康管理時間を把握する措置を講ずること
㋓年間１０４日以上、かつ、４週間４日以上の休日を就業規則等で定めること
㋔対象労働者に対し、次の４つの措置のうちいずれかの措置を講ずること
ａ 一定時間以上の勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制
度を導入すること（法律に数値は定めず）
ｂ 健康管理時間を１ヵ月又は３カ月の期間で一定時間内とすること（法律に数値は定めず）
ｃ １年に１回以上継続した２週間の休日を与えること
ｄ 週４０時間を超える健康管理時間が月８０時間を超えた場合等に健康診断を実施すること
㋕健康管理時間の状況に応じて有給休暇付与や健康診断を実施する制度を導入すること
㋖苦情処理措置を講じること
㋗同意しなかった労働者を不利益に扱わないこと
㋘その他厚労省が定める事項
イ 効果

− 63 −

10上記の導入要件が満たされると、対象労働者に対しては労働時間規制の一部が適用除外となるため、１日８時間・週４０時間の規制、休憩時間の規制、時間外労働・休日・深夜も含めた割増賃金の規制など、全ての労働時間規制が適用除外となる。
⑵ 残業代ゼロ・過労死を促進させる
労働時間が適用除外になれば、使用者は対象労働者をいくらでも働かせる
ことができ、例えば３６協定を締結することなく１日２４時間１４日間連続で勤務させることさえできてしまう。しかも、使用者は対象労働者をどんなに長時間労働させても、割増賃金を支払う必要はなく、支払う賃金が変動することはない。
この制度により、労働者が成果を出せば早く帰れるようになる、との宣伝もあるが、早く帰れるようになる保障はどこにもない。一つの仕事が終われば次の仕事が降ってくるのが現実である。
「業務量が多い」ということが残業の最たる理由であることを忘れてはならない。
本来、労働時間規制および割増賃金は、長時間労働を抑制する目的を有している。その足枷が外れれば、際限なき長時間労働となってしまう。
⑶ 実効性の薄い健康確保措置
法律案要綱で設けられている健康確保措置も、全く長時間労働の歯止め
にはならない実効性に欠けるものである。
まず、法律案要綱では、２０１５年法案において選択的健康確保措置の１つにすぎなかった年間１０４日以上かつ４週間を通じて４日の休日付与を義務化した（上記㋓）。しかし、４週間のうち４日休日があれば良いという規制にすぎないため、２４日連続勤務であっても許されることになり、長時間労働の抑制にはならない。
また、法律案要綱では、このほかに健康確保措置として４つの措置が規定されているが（上記②㋔ａ～ｄ）、企業はそのいずれか１つのみを講ずればよいだけである。しかも、その場合、おそらく多くの企業が採る措置は、これらのうち企業にとって最も負担が軽いｄの「一定の場合に健康診断を実施すること」であろうと予想される。これだけでは、長時間労働の抑制策としてほとんど意味がない。
⑷ 「働いた時間ではなく成果で評価する」「成果型賃金制度」ではない
２０１５年法案の頃より繰り返し注意喚起を呼びかけているにもかかわらず、報道では、高度プロフェッショナル制度について、「働いた時間でなく成果で賃金を決める制度」、「成果型賃金」などと表現されることが多い。
しかし、上記の導入要件には、賃金制度に関する要素は一つも含まれていない。わずかに、④㋐において、対象労働者が就く業務につき「従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くない」との文言が入っているが、だからといって「成果型賃金」にすることを義務付けているわけではない。

− 64 −

11現在、多くの企業では、月額賃金がほぼ固定された月給制がとられており、
高度プロフェッショナル制度の適用を受けたとしても、それらの賃金制度が変わる保障はない。一方、現行法上も成果型賃金制度や、労働者を所定労働時間よりも早く帰して賃金減額をしない制度の導入は可能である。
あたかも高度プロフェッショナル制度の導入により成果型賃金制度が実現できるかのような虚偽の宣伝・報道が繰り返されていることは極めて問題である。
⑸ 高収入の専門家のみの問題なのか～適用拡大のおそれ
もう一点問題なのが、対象労働者の年収要件が労働者の平均年間給与額
の３倍であり、およそ１０７５万円であると説明されていることにより、「自分には関係ない」と考える労働者が多いことである。しかし、小さく産んで大きく育てるのが規制緩和の常道である。経団連は、かつて年収  万円以上の労働者を対象とすべきであると提言しており、安倍総理の「経済状況が変化する中で、その金額がどうかということはある」、塩崎大臣の「とりあえず通す」といった発言からも、将来年収要件の引き下げがなされることは容易に想定されるのである。そして、一度制度を創設してしまえば、その導入要件たる年収要件を引き下げることは容易であろう。
他人事と思わず「明日は我が身」と考えることが重要である。
なお、高収入であっても、労働時間についての裁量を有しているとは限らない。よって、年収要件は、全く長時間労働の歯止めとはならない。
  
第４ 同一労働同一賃金 １ 実効性のある同一労働同一賃金にかかる立法を   法律案要綱は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下、「パート法」という。）を短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律に改称し、短時間・有期雇用労働者について不合理な待遇の禁止、通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止、事業主の説明義務等の規定を整備するものとされている。また、労働者派遣法についても、派遣労働者と派遣先労働者との不合理な待遇の禁止、派遣元の説明義務等の規定を整備するものとされている。これらの内容の中には、例えば、非正規雇用労働者の求めに応じて正規雇用労働者との間の待遇の相違の内容やその理由などを説明する義務を使用者に課すなどし（第七の八の２、第五の五の３）、その改正の中身としては、正規雇用労働者と非正
規雇用労働者の待遇の格差の是正に資するものも含まれており、一定の評価をすることはできる。
   もっとも、正規雇用と非正規雇用の大きな格差を是正することは今の日本の喫緊の課題であるところ、かかる課題を早期に、かつ、抜本的に解消する
ためには、法律案要綱は未だ不十分な内容である。非正規雇用の待遇改善を− 65 −

12実現するためには、下記に述べるとおり、格差是正に向けて実効性がある法改正等が行われなければならず、国会で審議した上で法案の修正・追加を行うべきである。
   なお、本来であれば、正規雇用と非正規雇用といった雇用形態間の格差の解消のみならず、男女間及び正社員間も含めて全ての労働者について同一労
働同一賃金が実現されるための立法が検討されなければならないという課題が残されている点を指摘しておく。
 ２ 非正規雇用の入口規制の必要性   法律案要綱は、現在、全労働者の約４割に達し、不公正な処遇を受けて賃金・労働条件格差に苦しむ非正規雇用労働者自体を無くしていく、または減少させるという問題意識が欠如している。かかる格差が生じるのは非正規雇用が有期であったり間接雇用であったりして不安定で、使用者との対等な交渉や権利行使が困難であるからである。すなわち、非正規労働者の置かれた
立場そのものが弱いことに核心的な原因があるのである。本来雇用は直接無期雇用が原則なのであるから、かかる労働者の待遇改善を考えるのであれば、不安的かつ低待遇の有期労働若しくは間接雇用である派遣労働そのものを規制し減らしていく法改正こそがまずもって必要である。この問題を回避して同一労働同一賃金に関してのみ法改正を行うのは不十分と言わなければならない。
日本労働弁護団は、２０１６年１０月７日、非正規雇用の｢入口規制｣と｢不利益取扱い禁止｣に関する立法提言骨子案を発表している。
この骨子案にもあるように、使用者は、①休業又は欠勤する労働者に代替する労働者を雇い入れる場合、②業務の性質上、臨時的又は一時的な業務に対応するために、労働者を雇い入れる場合、③一定の期間内に完了することが予定されている事
業に使用するために労働者を雇い入れる場合を除いて、期間の定めのある労働契約を締結してはならないといった入口規制を設けることが必要である。
また、派遣労働については、労働者派遣を利用できる事由を休業又は欠勤する労働者に代替する場合や業務の性質上、臨時的又は一時的な業務に対応する場合に限定した上で、その期間制限を最長 3 年とすることなどが必要である。その上で、現行の派遣労働者を派遣先の直接雇用に移行していくための措置（派遣先の労働契約申込みみなし制度の整備等）が検討されなければならない。そもそも安倍政権は、２０１５年９月に、労働側の厳しい反対により二度廃案に追い込まれた派遣法の改悪を強行し、派遣労働者さえ入れ替え
れば同一事業所で事実上無期限に派遣労働を使い続けることを可能としたのであって、この点の見直しこそ早急に行われなければならない。
 ３ 有期契約労働者・短時間労働者について
 （１）合理性の立証責任を明確に使用者に課すべき㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 法律案要綱は、短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との待遇の相違− 66 −

13

について「不合理と認められる相違を設けてはならない」とし（第七の四）、
現行パート法８条及び労契法２０条と同様、不合理性基準説を維持している。
かかる現行法の文言解釈について裁判例では、「労働者において、相違のある個々の労働条件ごとに、当該労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎付ける具体的事実（評価根拠事実）についての主張立証責任を負い、使用者において、当該労働条件が不合理なものであるとの評価を妨げる具体的事実（評価障害事実）についての主張立証責任を負い、主張立証に係る労契法  条が掲げる諸要素を総合考慮した結果、当該労働条件の相違が不合理であると断定するに至らない場合には、当該相違は同条に違反するものではない」などと判示されている（日本郵政（東日本）事件・東京地判平成 、メトロコマース事件・東京地判平成  労判  号  頁も同旨）。その結果、待遇の相違が積極的に合理的であると言えなくとも「不合理とまでは認められない」と判断された場合、若しくは、合理的か不合理かは分からないという真偽不明に裁判所の判断が至ったときには、その不利益を労働者が負うこととなっている。
雇用形態を理由とする合理性のない不利益取扱いは本来許されるべきでないという原則からすれば、例外的に使用者がその不利益取扱いの合理性を積極的に立証できない限り違法であるということが法律上明確化される形で規定されなければならない。また、賃金・労働条件に関する労使の情報格差の観点からも、使用者に合理性の立証責任を負わせるべきである。
したがって、法律案要綱第七の四（不合理な待遇の禁止）及び第七の五（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止）を次のように改めるべきである。
   （合理的理由のない労働条件の不利益取扱いの禁止）L   「使用者と短時間・有期労働契約を締結している労働者又は締結していた労働者は、その労働条件について通常の労働者より不利益に取り扱われてはならない。ただし、労働者が従事している職務の内容、労働者の個別の事由又はこれらに準じる事情を考慮して、その労働条件の相違及びその相違の程度に合理的理由があると認められる場合は除く。」（日本労働弁護団 2016 年 10 月 7 日「非正規雇用の『入口規制』と『不利益取扱い禁止』に関する立法提言骨子案」参照）

 （２）不合理性判断の方法について    法律案要綱は、第七の四（不合理な待遇の禁止）において、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者の待遇を比較する際に、「基本給、賞与その− 67 −

14

他の待遇のそれぞれについて」「当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮」するとしている。    個々の待遇ごとに不合理性を判断することや当該待遇の性質や目的に照らして考慮要素を判断するという方法自体は妥当である。
    他方で、法律案要綱の元になっている２０１７年６月１６日付労働政策審議会の「同一労働同一賃金に関する法整備について」の建議（以下、「建議」と言う。）には、個別事案に応じ、非正規雇用労働者を含めた労使協議経過等を踏まえ、個別待遇ごとではなく、複数の待遇を合わせて不合理性を判断すべき場合もある旨記載されている。しかしながら、非正規雇用
労働者の多くが労働組合に組織化されていない現状において、非正規雇用
労働者自身が労働条件に関する労使協議に加わっていないにもかかわらず、労働条件の違いが設けられた過去の労使協議の経過を重視するのは妥当ではなく、安易に複数の待遇を合わせて不合理性を判断するという方法は取るべきではない。
また、待遇の相違の合理性の考慮要素は、「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。
）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情」とされ、現行労働契約法２０条やパート法８条と同様である。しかしながら、不合理性判断の基本とされるべきなのは「職務の内容」である。比較対象労働者間の職務内容が同一であるにかかわらず、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」や「その他の事情」に差異を求めて安易に待遇差の合理性が認められるようなことはあってはならない。
また、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は、仮に考慮要素として残すとしても、具体的な事案及び職場の実態の現実に即して判断すべきであり、就業規則等の定めによる一般的・抽象的な変更の可能性や長期雇用のための動機付けといった使用者の主観的要素で判断されることがな
いよう、解釈指針・通達等において明記すべきである。労働契約法 20 条にかかる裁判例では、長期雇用を前提とした正社員について待遇を手厚くすることにより優秀な人材の獲得や定着を図ることが人事上の施策として一定の合理性があるなどとして、抽象的な制度論により待遇の相違を安易に許容するものがあるが、これでは格差の解消は図れないのであって、不当である。
そして、「その他の事情」については拡大して解釈される危険があり、判断要素が不必要に拡大する危険性もある。実際、職務内容、職務内容・
配置変更の範囲が全く同一であるにも関わらず、「その他の事情」のみで待遇の相違を許容する裁判例も存する（長澤運輸事件・東京高判平成28.11.2 労判 1144 号 16 頁）。仮に「その他の事情」という「文言」を残すにしても、それは「職務の内容に準じたその他の事情」にすべきである。

− 68 −

15

なお、建議の段階では、不合理性判断の考慮要素のうちの「その他の事
情」について、「その他の事情」の中から新たに「職務の成果」「能力」「経験」を例示として明記することが適当であるとされていたが、法律案要綱における不合理な待遇の禁止（第七の四）においては、これらの例示の明記はなされていない。「職務の成果」や「能力」などは使用者による恣意的な人事評価に繋がり、賃金・労働条件の格差を使用者が正当化する理由になりかねないし、かかる属人的な要素を正規雇用労働者と非正規雇用労
働者の待遇の相違という制度論の合理性判断に持ち込むことは誤りであるから、例示の明記がなされなかったことは妥当である。
 （３）法違反の効果を明確化すべき
法律案要綱では、第七の四（不合理な待遇の禁止）や第七の五（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止）において、単に「不合理と認められる相違を設けてはならない」「差別的取扱いをしてはならない」とするだけで、これらの規定に違反した場合の法的効果について明記していない。この点について、現行の労働契約法２０条やパート法８条、９条においても、これらの条項が民事的効力を有するとされながらも、それらの規定に違反した場合の効果が損害賠償責任に止まるのか、地位の確認という効力（補充的効力）まで認められるのかについて学説上も裁判例上も争いがある状況にある。労働条件の格差是正の実効性を図る観点から、かかる規定に違反した場合には、その労働条件の定めは無効とし、不利益取扱いがなければ処遇されていたと合理的に考えられ得る労働条件となり（補充的効力）、労働者が使用者に当該労働条件の確認とその履行（賃金支払を含む）を求めることができる旨を明記すべきである。
 （４）ガイドラインについて    法律案要綱は、ガイドラインの根拠となる規定として、事業主が講ずべ
き雇用管理の改善等に関する措置等の適切かつ有効な実施を図るための指針の対象に、不合理な待遇の禁止や通常の労働者と同視すべき短時間・
有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止を追加するとしている（第七の九）。
    昨年１２月２０日に発表されたガイドライン案は、例えば、「手当」のうち、「精皆勤手当」、「時間外労働手当」、「深夜・休日労働手当」、「通勤手
当・出張旅費」、「単身赴任手当」や、「福利厚生」については、無期雇用
フルタイム労働者と有期雇用労働者又はパートタイム労働者を同一に取り扱わなければならないとしていたり、労働条件の相違の不合理性の判断について、「『無期雇用フルタイム労働者と有期雇用労働者又はパートタイ
ム労働者は将来の役割的期待が異なるため、賃金の決定基準・ルールが異なる』という主観的・抽象的説明では足りず、賃金の決定基準・ルールの− 69 −

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違いについて、職務内容、職務内容・配置変更の範囲その他の事情の客観的・具体的な実態に照らして不合理なものであってはならない」と指摘していたりと、正規雇用と非正規雇用の格差是正を実現するにあたって活用できる内容も含まれている。ガイドライン案は、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて最終的に確定するものとされているが、格差是正の実現のために現在あるガイドライン案よりも後退するようなことがあってはならない。
    他方で、ガイドライン案では、「基本給」のうち「労働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする場合」について「定期的に職務内容や勤務地変更がある無期雇用フルタイム労働者の総合職でであるＸが、管理職になるためのキャリアコースの一環として、新卒採用後の数年間店舗等において、職務内容と配置に変更のないパートタイム労働者であるＹのアドバイスを受けながらＹと同様の定型的な仕事に従事している」場合について（例②）、Ｘに対し、Ｙに比べて高額の基本給を支給することを「問題とならない」としているが、そもそもパートタイム労働者や有期雇用労働者
は総合職として採用されることはなく、管理職になるためのキャリアコー
スを選択する機会も与えられていないのであるから、「職務内容・配置の変更の範囲」など「人材活用の仕組み」と俗称されている要素を重視して不合理性を判断するということになると、基本給の著しい格差は全くなくならないことになってしまう。上述のとおり、不合理性判断の基本とされるべきは「職務の内容」そのものであるから、「人材活用の仕組み」と俗称される要素は強調されるべきではなく、例②を「問題とならない」とするのは不適切である。
また、「問題とならない例③」として、「同じ職場で同一の業務を担当している有期雇用労働者であるＸとＹのうち、職業経験・能力が一定の水準を満たしたＹを定期的に職務内容や勤務地に変更がある無期雇用フルタ
イム労働者に登用し、転換後の賃金を職務内容や勤務地に変更があることを理由に、Ｘに比べ高い賃金水準としている。」という例を挙げているが、これも上記例②と同様に、無期転換後の「職務内容や勤務地に変更がある
ことを理由に」賃金の格差を容認することは問題である。これも問題とならない例とするのは不適切である。
 ４ 派遣労働者について
 （１）不合理な待遇の禁止等    法律案要綱は、派遣法の一部改正として「不合理な待遇の禁止等」を掲
げ、派遣労働者と派遣先労働者の待遇差について、短時間労働者・有期契約労働者と同様の均等待遇規定・均衡待遇規定を設けることとしている（第五の二の１，２）。これ自体は、現行派遣法 30 条の 3 の配慮義務を、
短時間労働者・有期契約労働者と同様に法的義務とするものであり、賛成− 70 −

17

できるものである。
もっとも、均等待遇規定･均衡待遇規定は、上述のとおり、現行の労働契約法やパート法においても、労働条件格差の合理性の主張・立証責任を使用者側に負わせていないという問題点や、同法に違反した場合の法的効
果について明記しておらず、損害賠償責任に止まるのか、地位の確認という効力（補充的効力）まで認められるのかについて学説上も争いがある状
況にある。派遣労働者と派遣先労働者との労働条件の格差是正の実効性を図る観点から、派遣法においても使用者側に合理性についての主張立証責任があることを明確にし、労働条件の相違が合理的であると認められない
場合には、同一職務に派遣先によって直接雇用されていれば適用されていた労働条件となり、派遣労働者が派遣元に当該労働条件の確認とその履行（賃金支払を含む）を求めることができる旨を明記すべきである。
 （２）労使協定による均等・均衡待遇規定の適用除外には反対である    法律案要綱は、派遣元が派遣元の過半数労働組合又は過半数代表者と一定の事項について書面で労使協定を締結したときは、派遣労働者と派遣先労働者との間の均等待遇・均衡待遇にかかる規定を適用しないとしているが（第五の二の３）、かかる規定を設けることには反対であり、削除すべきである。
これは、派遣元が、過半数労働組合又は過半数代表者と一定の要件を定める労使協定を締結することによって、当該協定に基づいて待遇決定を行うというものである。このような労使協定を締結することによって、派遣労働者に本来であれば認められる権利（派遣先労働者との均等・均衡待遇を求める権利）が奪われることになるが、そのような労働者の権利を定める規定の適用除外は認めるべきではない。現行法上、労使協定の締結により労働者の権利が制限されるのは、労使協定による計画年休の場面と育児介護休業・子の看護休暇・介護休暇・育児期間中の所定外労働の免除及び短時間勤務制度の適用対象者の制限の場面に限られており、派遣労働者が均等・均衡待遇を求めることができるという重要な権利を労使協定によって制限することは法に重大な風穴を開けることになり許されない。
そして、労働組合の組織率が低いことから、労働者の過半数代表制度が適正に機能しているとは言いがたい日本の雇用社会の現状において、労使協定により派遣先労働者と派遣労働者の均等･均衡待遇規定を適用除外できるとすることは、派遣元が均等・均衡待遇を受ける労働者の権利を不当に奪うことになりかねない。
また、労使協定で定める派遣労働者の賃金の決定方法には「派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること」などの条件が付されており、その金額次第では派遣労働者の待− 71 −

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遇改善に資する可能性もあるが、建議によれば、「一般の労働者の平均的な賃金の額」や労使協定の詳細は施行段階で検討を深めるとされており、その賃金水準はまったく不明確であり、低い賃金水準にとどめられる恐れが高い。もとより、派遣元事業所において常用雇用等の派遣労働者を組織した過半数労働組合がある場合には、当該組合と派遣元事業主が賃金等に関する労働協約を締結することによって派遣労働者の処遇を良くすることは現行法においても何ら妨げられないのであるから、わざわざ法律案要綱に労使協定を締結した時には均等・均衡待遇規定の適用除外を設ける必要はない。
また、取り決められた労使協定に違反した派遣労働契約が締結された場合の効果が不明確である。この労使協定に反した場合に派遣労働契約が無効となったのでは派遣労働者が職を失うことになりかねない。これでは、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり派遣労働者の所得が不安定になることの予防策として、労使協定方式を採ることが派遣労働者の待遇改善に資するものかどうか極めて疑問である。
 （３）待遇に関する情報の提供等
    法律案要綱は、派遣先は労働者派遣契約を締結するに当たり、予め派遣元に派遣労働者の従事する業務ごとに、比較対象労働者（派遣先に雇用される通常の労働者で、職務内容、職務内容・配置変更の範囲が当該派遣労働者と同一であると見込まれるもの、その他の当該派遣労働者と待遇を比較すべき労働者として厚労省令で定めるもの）の賃金その他の待遇に関する情報等を提供する義務を負うものとしている（第五の一の１）。
派遣先にかかる情報提供義務を課し、情報提供がないときは労働者派遣契約を締結してはならないとすることについては賛成である。しかし、派遣先の情報提供の相手方は派遣元のみとされており、派遣労働者は含まれていないことは問題である。均等・均衡待遇に最も利害関係を有するのは派遣労働者自身であるから、派遣労働者の求めに応じて、派遣先は派遣労働者に対しても情報提供義務を負うものとするよう修正されるべきであ
る。
以上

i

 この法文の趣旨は以下のとおりである。
① 合理的理由の立証責任：現行労働契約法２０条は「不合理と認められるものであってはならない」と定めて労働者にも一定の立証責任を課しているものと解されるが、合理的な理由が認められる場合以外は労働条件の不利益取扱いが禁止される規定にし、合理性の立証責任を使用者側に明確に負わせることとする。不利益取扱いが許されないことが原則であり、その例外として許容されることは使用者側で立証されなければならない。

− 72 −

19

②  現行労働契約法２０条は、「期間の定めがあることにより」期間の定めのない労働者の労働条件と相違する場合と規定しているが、本立法提言では、使用者側に当該労働条件の相違が期間の定めがあることによるものではないことについての立証責任を課している。なお、ここでいう「期間の定めがあることにより」とは、「期間の定めの有
無に関連して生じたものである」という程度のもので足り、それを超えて「期間の定めを理由としたもの」という厳格なものではないことに注意が必要である。
③ 合理的な理由の判断要素：「職務の内容」を基本要素とする。現行労働契約法２０条の「職務内容・配置の変更の範囲」については「人材活用の仕組み」と俗称されて有期雇用労働者は「人材活用」の対象外で不利益取扱いは当然とされかねないので、条文から削除する。また、労働条件の相違だけでなくその相違の程度にも合理的な理由が認められるべきことを明記する。
④ 有期契約から無期契約になった場合も適用：前記第１の２（有期労働契約規制に反して締結された有期労働契約について、その「期間」が効力を有しないとされた場合）や現行労働契約法１８条（無期転換権）により有期契約から無期契約になった場合にも、「期間の定めがあったこと」による不利益取扱いとして本条文が適用されるようにする。

− 73 −

20

平成31年度就労条件総合調査報告書− 74 −

− 75 −

− 76 −

− 77 −

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− 81 −

労働者の賃金等のデータからみえてくるもの、考えていくべきもの
公益社団法人

新潟県自治研究センター

研究主幹

齋

藤

喜

和

はじめに

れば幸である。本研究調査においても、浅学―本稿の視座とそこにいたる経緯―な筆者としては、当センターの研究なども参

本稿で筆者に主として課せられたテーマは、

考にしながら、政府統計資料等をさまざま準

いわゆる「平成30年間」と「賃金」に関連し備したうえで、最終的にどの視点での提言をた考察である。元号による歴史的な「区切おこなうか幅広く検討してきたところである。

り」は、経済社会上の構造の変化と因果関係

しかしながら、昨年末にきわめて有意義かはなく、当然のことながら歴史段階を意味す

つ網羅的な内容の『連合・賃金レポート2019

るものではない。しかし、たまたま「平成」―賃金30年史―』（注１）の刊行を受け、当年間は、国際的には旧東側諸国の崩壊による研究としては焦点をあえて絞ることでまとめ

東西冷戦の終結期にあたり、新たな市場拡大

たいとの結論にいたった。『連合・賃金レと経済のグローバル化の進展という時期に重ポート』等となるべく内容の重複を避けながなった。国内的にも1985年のプラザ合意以降

らも、次年度の研究につながるものとの観点の円高不況対策とバブル景気、バブル崩壊後

から、賃金に関する各種統計については、の不況や「実感なき好景気」といわれた新自「格差」に関連する分野を中心にして示し、由主義的な規制緩和―労働法制も含め、働くあわせて、現在政府や労使を問わずその意義

者のくらしを「土台」から突き崩した―、そを認め、取り組みを進めるSDGsを最後に関して今日のアベノミクスに至る激動の時期に連させて述べることとした。以上が本稿に取あたっている。ゆえに、「30年の」あるいはり組む経過と趣旨であり、ご理解をお願いし「30年のなかでの」賃金を含めた経済社会等たい。

のうごきを振り返ることの意味は大きい。
筆者の所属する新潟県自治研究センターで

１．春闘要求の「30年」からみえるもの

は、機関情報誌『新潟自治』において、毎年一部経済界やマスコミなどからは、「春闘研究メンバーによる座談会を開催してきたが、の役割が終わった」との無理解なる言葉が使2019年１月号においては、この30年を振り返われ続けている。しかし、連合発足以来30年

る企画も行われている。また、この間、各研の春闘の歴史だけに限ってみても、賃金はも究者による国・県の経済関連の考察等が寄稿とより、労働条件や国民経済への影響は大きされ、さまざまな意見交換が行われてきた経

く、春闘があったからこそという視点で、さ過があり、本書ともあわせてお読みいただけ

まざまな動向について体系的に理解すること− 83 −

もできる（注２）。

91年のバブル崩壊以降、日本経済の悪化が深連合が毎年刊行している『連合白書』では、刻となっていった時代である。98～99年度はその年の春闘についての基本的方針や現状とGDPマイナス成長を記録するが、連合は99

課題とともに、前年度の地域別・職種別の賃

年の春闘要求で、ベア１％以上を根拠とした金の概要が示されており、本稿でも重要な資

新しい賃金水準を示し、2000年には「生活維料として引用し活用させていただいている

持・向上分１％以上を上乗せ」した到達水準（注３）。紙幅の関係もあり、連合発足以来を示すこととした。アベノミクスの今日に至の、毎年の春闘要求の意義を述べることはでるまで、基本的には働く者や生活者の側からきないが、たとえば、バブル景気の熱狂に社は、全体的にみれば厳しい経済状況が続いて会が浮かれた時期にあたる1988年の賃金要求いるといえるが、この時期の景気低迷が春闘の内容は「６～７％」であり、その後もでの賃金要求に大きな影響を与えていること「６％～８％のゾーンとし、７％程度を中心をみることができる（注４）。

に『連合』の加盟組織全体が参加する体制を2001年からは、その後「いざなぎ超え」なとり、要求貫徹をめざす」（89年）、「８～どと称される史上最長の「好景気」を迎える

９％中心とし、構成組織全体が参加する体制こととなる。いわゆる小泉構造改革は、数をとる」（90年・91年）などとなっている。

字・統計上の好景気とは裏腹に、国際競争力

その後「８％を中心、20,000円以上」を掲げと企業再編・強化の下でリストラの嵐と失業、た92年からは「額」重視の取り組みを行い、中小零細企業の大量倒産、労働規制の緩和に要求「額」については98年まで掲げている。

よる雇用の流動化・非正規雇用の増大、社会【図表１】は、GDP成長率を示したもの

的格差の拡大等を生み出した。いわゆる「実である。「産業連関表」「国勢統計」等の基

感なき好景気」である。小泉「改革」の影響

幹的統計の公表に合わせて、国民経済計算もは、景気・経済のみならず、「三位一体の改

大幅な改定（基準改定）がされており、いわ革」と称する、実質的な地方交付税の削減とゆる「平成23年基準」として、データの比較

不十分な税源移譲などによる、地方財政の悪可能な1995年度からのGDP成長率を作成し化と地方の疲弊をもたらしている。今日問題た。

となっている新潟県の「財政危機」について【図表１】のなかで一番古い1995年は、阪も、きわめて大きな引き金となったひとつで神淡路大震災が起こった年であり、公益産業ある。そのようななかで、たとえばベア要求

中心に春闘自体を自粛する動きのあるなかで、断念などもあり、2003年まで春闘の妥結額・NTT労使が震災復旧を優先するとして先行率で６年連続史上最低記録を更新するなど、妥結したことが「NTTショック」などとい賃金についても厳しい時代が続くこととなっわれている。この年の賃上げは約３％であり、た。一方で、横行するサービス残業撲滅を重

賃上げ率は史上最低率となったが、実はすで点課題にするなど、新たな課題に対する社会に前年94年の春闘で賃上げ率史上最低を記録的な問題提起を行っているのも特徴的である。

しており、その記録を更新したこととなる。

労働者保護規制の相次ぐ緩和により、底が− 84 −

抜けたような雇用ルールの下で、製造業でのついて論じる立場から、その重要性を中心に雇い止め・「派遣切り」、「名ばかり管理

述べるものであるが、「働くことを軸とする職」などが社会問題化し、2008年末からの安心社会」という目標にみられるように、労「年越し派遣村」は社会的格差拡大の象徴的働運動には新しい社会的な課題を担う大切なな出来事となった。こうしたことへの社会的役割があると考えられるのである。

な怒りが、2009年の政権交代へとつながることは一般的によく語られることではあるが、２．賃金はどのように変わったのか

労働運動の動向にも注目すべき点がある。

（１）賃上げの停滞

2008年の春闘で連合は、初めて年齢別到達水【図表２】は厚生労働省『賃金構造基本統

準目標を打ち出したほか、未組織労働者を含計調査』「所定内給与額の推移」に基づき、む全労働者を視野に入れた全体の底上げを目

1989年から2018年までの男女計、男女別の賃指したのである。その意味でいえば、「政権金を一覧に示したものである。調査では1976

交代」を最大の目標として成立した新しい枠

年からデータがあるが、本稿のテーマに沿っ組みでの政権には、「氷河期」などといわれて、この30年間の推移のみを取り出した。

る厳しい状況を押し付けられた世代をはじめ、ここであえてグラフ化しなかったのは、数

賃金と雇用の面でも「失われた」ものを「取字を一つひとつ確認していただきたいと思っり戻す」好機になるはずではあったといえる

たからである。前節でも触れたように、バブが、実際には現政権への復活と長期化へとつ

ル景気からバブル崩壊後しばらくは、額・率ながる事態となった。議論が分かれるアベノ

ともに賃金のある程度の上昇がみられるが、ミクスの「景気回復」であるが、新卒就職率

その後はマイナスが続く時期もあり、30年をでも、氷河期世代の「救済」にしても、形とトータルとして捉えれば、まさに賃上げの停しては現政権が取り組む姿勢をみせているの滞ともいうべき状況である。たしかに、バブは皮肉なことである。

ル崩壊後も、アジア通貨危機（1997年）や近年は「官製春闘」などと揶揄されること

リーマンショック（2008年）とその後の世界もあるが、経済界が「日本型雇用システム」

同時不況など、強力な外的要因による景気悪の見直しを提案するなど、これもまた新たな化という経済状況に置かれていたのは間違い

局面に入ろうとしている。春闘と賃金要求にない。しかし、ここまで長期のデフレと低賃

ついて、どのような評価をおこなうかは論者

金が続いた問題の責任を、国際的な要因にばによって当然異なるものはあろう。しかし、かり求めることはできない。景気対策はもと

この30年間に限っただけも、経済社会情勢とより、「構造改革」・「規制緩和」はほとん

ともにその形は様々であったことは明らかでどの歴代政権が常に掲げてきており、その政あり、役割が終わったという評価だけは成り

治基調が「財政再建」の名の下で新自由主義

立たない。むしろ、これから何が求められて的「改革」を正当化するものであったことはいくのかということこそが論議の争点となる

ほぼ共通しているからである。

べきである。その意味では、本稿では賃金に− 85 −

賃上げが伸び悩んだとしても、デフレの長期化で物価上昇が抑えられれば、生活の維持にかという視点は重要である。意識を規定すができたのかといえばそうではない。そうでる存在の問題はあらためて問われるべきであはないどころか、この21世紀に「貧困問題」

ろう。

が最優先課題になるという事態を引き起こしたのである。

社会保障との関係でいえば、少子高齢・人口減少社会は、まず高齢化、次に少子化、そ所定内給与（月例賃金）と特別給与（ボー

して人口減少と、この20年あまり、「悪しきナス）の増加分のうち消費にまわる割合につ危機の原因」として語られ、常に財政論から

いては、日本総研の山田久氏の分析によれば、出発した議論が行われてきた。本調査研究の前者が約９割、後者が約５割との結果が示さ

次年度の研究テーマにもかかわるが、本来、れている（注５）。圧倒的に賃金増加分が消国レベルで対応すべきものが自治体の責任の費拡大に重要なのである。しかも、日本におように押し付けられている問題もある。現在

けるGDPの約６割を個人消費が占めている

新潟県が直面している「財政危機」問題もそことはよくいわれていることであるが、そののひとつである。まるで突然降りかかったか

個人消費の源泉、つまり消費の元手となるのような議論になっているが、人口減少問題「お金」は、全就業者の約９割を占めているも、交付税のあり方も、高い経済成長見通し

賃金なのである。少し前まで声高に叫ばれた、の根拠も、その原因の多くは国にあると考えトリクルダウンによる景気拡大の論理が、結られるものばかりであり、それを自治体の努果的に妥当性を失ったことは今日明らかであ力で対処するよう求める構図になっている。

るが、それはまさに言い換えれば、働く人々

国の政策の検証の必要性は、賃金はもとよりの賃金抑制を続けていた経済政策に対する厳あらゆる分野で総体としておこなわれるべき

しい問い直しが求められているということでものである。

あろう。

次に退職金等の制度についてみていくこと

2002年から2009年にかけての一時期を除いとする。

た賃金の減少は、2013年を別にすれば今日まりそな年金研究所の「企業年金ノート」はで若干―ほぼ横ばいというべきかもしれない

2019年４月号で「企業年金の平成史～30年間が―の上昇をみている。『2019連合白書』での歩みを振り返る～」という特集を組み、企は、賃金の伸びによる黒字の増加分がなぜ消業年金を含め、雇用、定年、平均寿命まで幅費ではなく貯蓄に向かっているのかについて

広く30年の経済情勢の変遷をまとめている。

「この20年間のデフレと賃金上昇停滞という同論文によれば、「定年年齢の55歳から60

環境に加え、社会保障と税の一体改革など将歳への延長に対応するための合理化施策とし

来不安を払拭する動きもみえてこなかったたて企業年金制度が注目を集めたことから、企め、貯蓄から消費へのマインドが転換できて業年金の第２次設立ブームが到来」したのはいない」と分析をしている。消費をする・し

バブル期である。しかし、1996 年度末を全

ないは、たしかに個人の判断であるが、消費盛期として、バブル崩壊後の影響から企業年

マインドに決定的な影響を与えているのはな

金の解散・廃止が相次いだことから、2001− 86 −

年には確定給付企業年金法および確定拠出年も明らかであろう。

金法が制定され、これに基づく新たな選択肢（確定給付企業年金および企業型確定拠出年（２）企業規模間格差と男女間格差

金）が件数を伸ばし、今日に至っている（注日本の産業の特徴として、大企業と中小企

６）。それぞれの変遷についてまとめたもの

業の間には「二重構造」とよばれる、賃金・が【図表３】である。老後の安心を支える仕

労働条件・資本装備率・労働生産性などで大組みが、わずか30年で劇的な変化をみせてい

きな経済格差があることはよく知られている

ることがわかる。

（注７）。日本企業の99.7％は中小企業であ

しかし、それ以上に大きな問題と考えられり、働く人の７割は中小企業で働くという実るのは、退職金での企業規模間の格差である。

態からみても、前節で述べた賃上げと消費の「企業年金ノート」2019年３月号では、大関係という視点からも、解決されていかなけ

企業と中小企業の退職金・企業年金の動向がればならない長い歴史を持った重要な課題で分析されており、それによると、「退職給付ある。

（一時金・年金）制度の実施割合の推移をみ【図表４-１】ならびに【図表４-２】は、

ると、大企業においては、企業年金（一時金

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査との併用を含む）を実施している企業が９の概況」からの引用であるが、これらをみて割以上」であるのに対して、「中堅・中小企も、まず、男女問わず、すべての年齢で大企業においては、退職給付制度の実施割合は減業と中小企業との間に、賃金の格差が存在す

少基調にあるほか、一時金制度のみを実施しることがわかる。特に大企業における男性のている企業が主体」であるという（注７）。

賃金カーブの大きさは顕著である。この企業

さらに、大企業においても、2001年に退職

規模間格差とともにあわせて考えたいのは、

一時金と退職年金の併用をしている割合は

男女間格差である。

90.7%であるのに対して、2017年では85.4%にすでに【図表２】で示したように、所定内減少している。その一方で退職年金制度のみ

給与額の推移をみても、男女間の賃金格差はの割合は、2001年の5.5％から2017年は8.9%

明確であり、男女間格差と企業規模間格差はとなっているのである。

どちらも見過ごすことはできない課題である。

中小企業については、そもそも退職金給付

そこで、あらためて【図表５-１】では、こ制度がないとする割合が2002年の10.3％から、の30年間の賃金を男女別でグラフ化して示し2018年には24.2%へと激増している。もともたところである。長い賃上げ停滞状況のなかとの企業規模間格差に加えて、中小企業の退で、わずかながらの改善傾向はみられるが、職給付制度自体の落ち込みがみられるのであ

今後、仮に賃上げが大幅に改善されていったる。

際に、これまで程度の男女間格差改善では、賃金の若干の増加が消費に向かわず、将来不安を要因とする貯蓄に回るという「貯蓄マ

賃金の額面での格差が是正されなくなってしまう恐れもある。

インド」がなぜ生まれるのか、以上の点から− 87 −

企業規模間賃金格差の是正には、処遇改善

の原資確保が必要として、「大手追従・大手に向かう傾向があることや、その背景として準拠などの構造転換」と「サプライチェーンの一例として、退職金等で大きな変化が起全体で生み出した付加価値の適正分配」がここっていることをあげた。もちろんこれらのれまでも春闘でも要求されてきており、これ課題も重要であることは間違いない。しかし、はきわめて重要な視点であると考えられる。

この30年間でもっとも深刻な状況に追い込ま

しかし、同時並行的に男女間格差の課題が解れているのは、貯蓄にまわすどころか貯蓄そ決される方向が強く求められなければ、根本のものができない、退職金どころか各種社会的な「格差是正」とはならないであろう。

保険からも蚊帳の外に置かれた、非正規労働【図表５-２】では産業別にみた男女間格差者の激増である。

が示されているが、たとえば比較的格差が小1995年、当時の日経連が「新時代の『日本

さい「介護」では、格差よりも低賃金や過酷的経営』」を公表し、その後の市場原理優先

な労働が大きな課題となっている。学歴や役の「規制緩和」路線の下、雇用の流動化が進職別という切り口でも男女間格差は明瞭であみ、非正規雇労働者は激増の一途をたどってる。全体的な底上げとともに解決していかないく。貯蓄ゼロ世帯なる言葉が今や定着し、ければならない課題なのである。

３割に達したということをめぐって議論にな

格差問題について、連合は、格差には３つる時代となってしまった。【図表６】は金融の側面（「企業規模間格差」、「雇用形態間

広報中央委員会の「家計の金融行動に関する格差」、「男女間格差」）があると指摘して世論調査」で「金融資産を保有していない」

いる。それらは独立した格差要因であると同と回答した割合を一覧にしたものである。

時に、きわめて相互に連関性を持つものであ

2018年から回答方法の変更等もあり、単純なることが、現在も、また30年間を振り返って比較はできないものの、単身世帯での深刻さもはっきりとわかるものとなっているといえは明らかである。生涯未婚率の上昇や少子化

よう。

等について、経済的な理由が大きいことがこれまでもいわれてきたが、「ひとりで生きて（３）非正規労働者と貧困いくのがやっと」という雇用条件の改善は30年間を振り返った時、企業規模間格差や待ったなしの状況にある。

男女間格差については、それ以前から問題が2016年に初めて有効求人倍率が1.0倍を超指摘され、是正が求められてきたものであっえる一方で、個人消費は回復されないというた。しかし、雇用形態間格差での顕著な問題指摘もされているが、底が抜けたような雇用は、産業界からの要請の下で労働法制が緩和

崩壊が単純に求人増＝景気回復とはいえないされた結果として、戦後の常用雇用を中心と時代になったことを示している。

した雇用形態が崩れ、「流動化」といわれる状況になったことによるものが大きい。

新潟県自治研究センターでは、2014年度の本調査研究事業において、ソーシャル・セー

（１）では賃上げと消費の関係について触フティーを考えるテーマで『地域創造─勤労れたが、将来不安のために消費ではなく貯蓄世代と少子化社会』という報告書を刊行して− 88 −

いる。その際、筆者はOECD加盟国で現在９的経営』」から小泉構造改革に至る、雇用の番目に高い日本の相対的貧困率（2017年６月「流動化」「不安定化」の労働法制・雇用の27日発表の「国民生活基礎調査」では13.9％）ルールの改悪であることをあらためて確認すと、特に深刻な「子どもの貧困」、とりわけることができるのである。そして、今もって34か国中33位（１か国はデータがないため実この時代の青年たち、現在の40歳代前後の質最下位）となっている「ひとり親家庭の子「氷河期」世代は打ち捨てられた状態にあり、ども」についても取り上げた。その背景にあようやく「救済」の手がわずかに差し伸べ始るのは、日本の貧困の特徴であるワーキング

められた状況なのである。多くの若者の生き

プア―低賃金、非正規労働者の問題―と再分

る希望やくらしを奪い―希望どころか命を

配機能の不十分さを指摘した。特にひとり親失ったものも膨大な数にのぼる―今日なおそ

家庭の母の就労の深刻な実態は、貧困問題との状態から抜け出せないでいるなかで、当時

男女間格差の問題の連関性を強く訴えるものの最高責任者であった小泉元首相は責任追及となっている。そして、子どもの貧困に注目をされるどころか、原発問題で一部「市民」が集まる一方で、忘れてはならないのは、子から礼賛に近い持ち上げられ方をされる始末どもの貧困とは、つまり働く人々の貧困でもである。この30年間のなかで、雇用崩壊にあるということである。

伴って現出した格差社会の厳然たる状況をあ【図表７】では、日本の相対的貧困率をグラフ化した。国際統計・国別統計専門サイト

らためて受け止めるべきだというのが、筆者の個人的な見解でもある。

グローバルノートで、データとして公表されているOECD＋G20にコスタリカとリトアニ（４）賃金は上げられなかったのか

アを加えた42か国のなかでの比較であり15位―内部留保は積み上がる―となっているが、OECD加盟国内では９位で賃上げの停滞、雇用の流動化と「貧困対ある。このグラフをみると、勤労世代の貧困策」が重要になるほどの格差拡大の30年間に率が決して低くないということがわかるのであって、それでは本当に賃金は上げられなある。あわせて、【図表８】をみていただきかったのだろうか。ここでは、支払い能力論

たい。これは雇用保護指標（EPL＝の是非を哲学的に論じることは避け、利益剰

Employment Protection Legislation

余金（内部留保）にかかわる３つのグラフを

indicator）のうち、臨時雇用について国際比基に述べてみたい。まず、【図表９-１】は較を行ったものである。雇用保護指標は、

この30年間の内部留保の推移である。これをOECDの作成した雇用者の解雇に関する規制先にあげた【図表２】の賃金の推移一覧表との強さを示す指標（単位はpts）であり、そ比較したとき、2000年代に入り賃金のマイナの数値が大きいほど、解雇規制が強い（雇用スや横ばいが続くなか（しかも雇用が崩壊すが保護されている）と考えられている。このる過程）、着実に内部留保は積み上がってグラフをみれば、解雇規制が一気に弱まったいったのである。もちろん、国際的な要因ものは、まさに先ほど述べた「新時代の『日本あり、厳しい経済状況で企業自身の将来不安− 89 −

が「貯蓄」を増やしたという背景があるのはテーマに譲ることになるが、少なくとも、内間違いない。命を削ってまで貯めなければい

部留保の積み上がり方から、国レベルにおいけない企業の「貯金」の妥当性はどうだったては、富裕層や巨大な利益を生む大企業へののかという検証は今日行うべきと考えるが、応分の負担を求めるよう労働者側からの運動

しかし、現在はその段階をとうに過ぎているは不可欠である。

はずである。
そして、この内部留保はどのような規模のおわりに企業やどのような産業分野で積み上げられて―社会的包摂・SDGsの方向性を推進する

いるのかを示すのが、【図表９-２】【図表

労働運動を―

９-３】である。全産業の資本金別のグラフ

賃金を切り口に「平成30年」を論じてきたになっているが、明確に上向きなのは資本金が、連合が春闘で「持続可能な開発目標

10億円以上の企業なのであり、非製造業なの（SDGs）」の実現を掲げていることに筆者である。本調査研究事業における次年度のは注目している。近年多くの分野から関心がテーマは、今年度の報告と関連させながら、高まり、新潟県自治研究センターでもすでに社会保障分野の30年について考察する予定と「新潟県自治研究集会」の講演などで主催者なっている。社会保障のあり方、再分配のあ側としてかかわり、余談ではあるが筆者も講り方などについてもあらためて議論をしてい義の一部に取り入れ始めている。
SDGs総研のホームページでは、「2001年

きたいと考えるものである。
ちなみに、次年度に向けて、新潟県の事情に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年９月の国連サミットでを最後に若干触れておきたい。
現在の新潟県の最低賃金は830円となって採択された『持続可能な開発のための2030ア

おり、10年連続で引き上げられているもののジェンダ』にて記載された2016年から2030年

全国的には順位が低い（25位）。もっとも、までの国際目標です。持続可能な世界を実現

順位の問題以前に、830円では最低限のくらするための17のゴール・169のターゲットか

しもままならないという状況が何よりも問題

ら構成され、地球上の『誰一人として取り残である。2019年の新潟県議会では小島晋議員

さない』ことを誓っています」と説明されてがこの点について、830円では働く貧困層のいる。

年収200万円にも、連合のリビングウェイジ

SDGsの高い理念を実現するには、労働者（単身者の最低生計費をクリアする賃金水の運動が大きなカギになるはずである。とも準）にも達しない問題をあげて質問している。

すれば総花的にも捉えられるSDGsに、労働

新潟県の労働分配率については以前から議者の立場からの視点で取り組む意味が大きい論になっているが、中小企業が多い事情とあと考えるからである。SDGsはそれまでのわせて労働分配率は高いことが、最低賃金のMDGs（Millennium Development Goals）と引き上げの難しさとして説明されることが多違い、先進国の課題が幅広く取り上げられ、い。本県経済の状況等については、次年度の民間企業の取り組みの役割を果たす役割も強− 90 −

調されている点に特徴がある。格差拡大の30

雑誌』、労働政策研究・研修機構、2010年４月号所収）がある。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/
backnumber/2010/04/pdf/084-087.pdf

年を経て新たな取り組みが求められる日本の労働運動は、貧困をはじめとする諸問題の解決が目標とされるSDGsの実現の方向性に舵（注５）前掲『連合白書―2019』23ページ。

を切り、その原動力になれるものと期待して（注６）りそな年金研究所『企業年金ノート』、
2019年４月号、６～７ページ参照。
https://www.resonabank.co.jp/nenkin/info/
note/pdf/201904.pdf

いる。
経済成長や福祉国家の陰りから、20世紀後半に台頭し規制緩和・民営化、社会保障削減
等々で閉塞感を打破しようとした新自由主義
は、労働の土台を突き崩し、将来不安や貧困など「生きる」ことそのものを脅かす事態をひき起こした。そして、今なお拡大をやめず
その矛盾を克服できずにいる。新自由主義やグローバリゼーション等がもたらした「社会（注７）りそな年金研究所『企業年金ノート』、
2019年３月号、２ページ参照。
https://www.resonabank.co.jp/nenkin/info/
note/pdf/201903.pdf（注８）「企業規模間の“賃金格差の実態”をク
ローズアップ」（連合「連合ダイジェスト」
2017年12月13日）。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/digestnews/
maruwakari/4576

的排除」に対する処方箋として登場したのが、「社会的包摂」であるとすれば、やはり働く
人々が労働者の世界観を持って「働き続けられる」、「暮らし続けられる」社会を求めていく必要があるのである。

（注１）日本労働組合総連合会「連合・賃金レポー
ト2019―賃金30年史―」、2019年。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/
roudou/shuntou/2020/wage_report/wage_
report.pdf?67（注２）特に2000年以降の春闘の攻防については、
荻野登『平成「春闘」史―未来の職場のため
歴史に学ぶ―』（経営書院、2019年）が年毎の特徴をまとめていてわかりやすい。『日本
労働年鑑』とともに本稿の執筆にあたって参考にした。
（注３）特に本稿では、日本労働組合総連合会編『連合白書―2019春期生活闘争の方針と課題―』（2019年）を参考とした。
（注４）春闘の歴史を振り返り、2010年段階での労使トップのコメントを入れて、今後の課題にも触れたものとして、久谷與四郎｢『春闘』の意味と役割, 今後の課題｣（『日本労働研究− 91 −

【図表１】GDP成長率（名目・実質）（前年度比・％）
4

3.3

3
2
1

2.7

2.9
2.4

0

0

0.9

-1
-2

2
0.9
-0.5

0.7

1.7

2

1.4 1.2

-0.8

-0.8

-5

1.5
-3.4

-1.8

-4

2.6
0.5

0.6 0.7 0.8 0.6 0.4

1.2

-0.9
-1.4

-3

3.3

2.5

-4

-2.2

2.8

1.9

0.9
2.2
2 0.3
2.6
-0.4 1.3
0.8
0.1
0.1
0.8

-1.1

-3.4

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

名目GDP

実質GDP

（年度）

（出典）内閣府『国民経済計算（GDP統計）』の「年次GDP成長率」時系列データを基に筆者が作成。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html【図表２】所定内給与額の推移

1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

男 女 計
男
女
所定内給与額 対前年
所定内給与額 対前年
所定内給与額 対前年︵千円︶ 増減率︵％︶︵千円︶ 増減率︵％︶︵千円︶ 増減率︵％︶
241.8
4.3
276.1
4.4
166.3
3.9
254.7
5.3
290.5
5.2
175.0
5.2
266.3
4.6
303.8
4.6
184.4
5.4
275.2
3.3
313.5
3.2
192.8
4.6
281.1
2.1
319.9
2.0
197.0
2.2
288.4
2.6
327.4
2.3
203.0
3.0
291.3
1.0
330.0
0.8
206.2
1.6
295.6
1.5
334.0
1.2
209.6
1.6
298.9
1.1
337.0
0.9
212.7
1.5
299.1
0.1
336.4
-0.2
214.9
1.0
300.6
0.5
336.7
0.1
217.5
1.2
302.2
0.5
336.8
0.0
220.6
1.4
305.8
1.2
340.7
1.2
222.4
0.8
302.6
-1.0
336.2
-1.3
223.6
0.5
302.1
-0.2
335.5
-0.2
224.2
0.3
301.6
-0.2
333.9
-0.5
225.6
0.6
302.0
0.1
337.8
1.2
222.5
-1.4
301.8
-0.1
337.7
0.0
222.6
0.0
301.1
-0.2
336.7
-0.3
225.2
1.2
299.1
-0.7
333.7
-0.9
226.1
0.4
294.5
-1.5
326.8
-2.1
228.0
0.8
296.2
0.6
328.3
0.5
227.6
-0.2
296.8
0.2
328.3
0.0
231.9
1.9
297.7
0.3
329.0
0.2
233.1
0.5
295.7
-0.7
326.0
-0.9
232.6
-0.2
299.6
1.3
329.6
1.1
238.0
2.3
304.0
1.5
335.1
1.7
242.0
1.7
304.0
0.0
335.2
0.0
244.6
1.1
304.3
0.1
335.5
0.1
246.1
0.6
306.2
0.6
337.6
0.6
247.5
0.6（出典）厚生労働省『賃金構造基本統計調査』「所定内給与額の推移」より作成。

− 92 −

中企業が～歳で千円（同）となっており、女性では、全ての企業規模において～歳で、大企業千円（同）、中企業千円（同）、小企業千円（同）となっている。企業規模が大きいほど賃金カーブの傾きは大きくなっており、男性は女性に比べてその傾向が大きい。（第４図、第４－１表、第４－２表）
第４図

企業規模、性、年齢階級別賃金【図表３】企業年金制度の推移

厚生年金基金

適格退職年金

確定給付企業年金

確定拠出年金
（企業型）

1989年

1258

78555

制度なし

制度なし

2002年

1656

66752

15

1318

2011年

577

廃止

14985

16440

2018年

10

廃止

13004

32635

（出典）「企業年金の平成史～30年間の歩みを振り返る～」（「企業年金ノート」2019年４月号所収）７ページ、「企業年金制度数の推移」を基に作成。
（注）確定拠出年金の数値は企業型で実施事業主数。

【図表４－１】企業規模、性別賃金、対前年増減率及び企業規模間賃金格差の推移
第４－１表 企業規模、性別賃金、対前年増減率及び企業規模間賃金格差の推移
平成年

男
賃金及び
対前年
増減率
女

企業規模間
賃金格差
大企業 

男
女

平成年

平成年

平成年

平成年

平成年

賃金
千円

対前年
増減率
％

賃金
千円

対前年
増減率
％

賃金
千円

対前年
増減率
％

賃金
千円

対前年
増減率
％

賃金
千円

対前年
増減率
％

賃金
千円

対前年
増減率
％

大企業

























中企業

























小企業

























大企業

























中企業

























小企業

























中企業













小企業













中企業













小企業













性、企業規模（出典）厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査の概況」「企業規模別」より引用。

− 93 −

【図表４－２】企業規模､性､ 年齢階級別賃金､ 対前年増減率､ 企業規模間賃金格差及び年齢階級間賃金格差
第４－２表 企業規模､性､年齢階級別賃金､対前年増減率､企業規模間賃金格差及び年齢階級間賃金格差
平成年

大企業
性、年齢階級

対前年

賃金
年齢階級間
増減率
千円 （％） 賃金格差
～歳対前年

賃金
増減率千円 （％）

＝

年齢計





中企業
賃金格差
企業規模間
賃金格差
（大企業＝）  

 年齢階級間
賃金格差
～歳
＝

対前年

賃金
増減率
千円 （％）

小企業
賃金格差
企業規模間
賃金格差
（大企業＝）    年齢階級間
賃金格差
～歳
＝







 

 

  

 

 



２０～２４





 

 

  

 

 



２５～２９

  

 

     



３０～３４





  

     



３５～３９





  

     



４０～４４
男 ４５～４９





  

     







  

     



５０～５４





      

 



５５～５９





  

     



６０～６４





 

 

     



６５～６９

       

 



７０～
年齢（歳）

 
   
     

勤続年数（年）



年齢計







～１９歳





 

 

   

 





 

 

  

 

 



２０～２４





 

 

   

 



２５～２９





 

 

   

 



３０～３４





 

 

   

 



３５～３９

  

 

   

 



～１９歳

４０～４４
女 ４５～４９





     

        



５０～５４





  

     



５５～５９





  

     



６０～６４

  

 

     



６５～６９

         



７０～
年齢（歳）

  
     

勤続年数（年）



注：（



 

）内は、平成年の数値である。

（出典）厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査の概況」「企業規模別」より引用。

− 94 −

【図表５－１】性別賃金の推移
（千円）
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0

90

93

96

99

02

05

08

男女計

11

男

13

15

17

18

（年）

女

（注）厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」結果の概況のデータを基に作成。

【図表５－２】男女間比較指数の諸相【図表６】「金融資産を保有していない」割合
年
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

（出典）連合・賃金レポート2019＜サマリー版＞17
ページより引用。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/
shuntou/2020/wage_report/wage_report_summary.
pdf?68

単身世帯
％
29.9
30.0
29.9
33.8
38.7
33.8
37.2
38.9
47.6
48.1
46.4
38.6
38.0

二人以上世帯
％
20.6
22.1
22.2
22.3
28.6
26.0
31.0
30.4
30.9
30.9
31.2
22.7
23.6

（出典）家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］
https://www.shiruporuto.jp/public/check/style/yoron/tanshin/2019/hist.html"家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］
https://www.shiruporuto.jp/public/check/style/yoron/futari/gaiyo001.html
上記を参考に筆者が作成。
（注）金 融 資 産 の 有 無 は、2017年 ま で は、 回 答 者 が「保有している」と「保有していない」から選択。
2018年からは、a.問1(b)で10（いずれも保有していない）を選択した世帯と、b.問1(b)で1（預貯金）のみを選択し、問2(a)で1（預貯金の合計残高）の「うち運用または将来の備え」がゼロないし無回答の世帯をそれぞれ「金融資産を保有していない世帯」（金融資産非保有世帯）としている。

− 95 −

【図表７】日本の相対的貧困率（）内は世界42か国中の順位

（％）
18
16
14
12
10

15.7（8）15.3（3） 14.9（4）13.6（3）13.4（8）12.3（5）

8
6

16（9）

14.4（10） 14.5（10）貧困率

416.1（10） 15.7（15）13.6（15）

勤労世代 18-66歳

2
0

2000

2003

2006

2009

2012

2 0 1 5 （年）（出典）資料：GLOBAL NOTE 出典元：OECD【リンク先URL】 https://www.globalnote.jp/post-10510.html
上記資料を基に筆者が作成。

【図表８】雇用保護指標（臨時雇用保護）
順位は世界43か国中のもの

（pts）
1.8
1.6

14位

14位

13位

1.4

12位

13位

1.2
1
0.8
0.6
0.4

1991

1993

21位

21位

23位

23位

32位

32位

33位

2003

2005

2007

2009

2011

2013（年）

1995

1997

1999

2001

pts 1.6875 1.6875 1.6875

1.5

1.5

0.875 0.875 0.875 0.875 0.875 0.875 0.875（出典）GLOBAL NOTE（データ出典元はOECD）
https://www.globalnote.jp/post-10405.html
上記を参照して筆者が作成− 96 −

【図表９－１】内部留保の推移（出典）檜山直稔、荻野修平「企業の財務構造の長期推移」（『ファイナンス』2019年1月号所収）35ページ「図表3内部留保の推移」
より引用・転載。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201901/201901k.pdf【図表９－２】近年の利益剰余金の推移（単位＝千円）※ 全産業・資本金別（金融・保険業除く）

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000

2014

10億円以上2015

2016

1億～10億円

2017

1000万～1億円

2 0 1 8 （年度）

1000万円未満（出典）財務省財務総合政策研究所「年次別法人企業統計調査（平成30年度）結果の概要」を基に作成。

− 97 −

【図表９－３】近年の利益剰余金の推移（単位＝千円）
5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000

全産業・製造業・非製造業（金融・保険業除く）

2014

2015
全産業

2016
製造業

2017

2018 （年度）

非製造業（出典）財務省財務総合政策研究所「年次別法人企業統計調査（平成30年度）結果の概要」を基に作成。

− 98 −

【 Ⅲ．平成時代の特徴的テーマ 】
若者から未来奪った雇用破壊― バブル崩壊から失われた20年 ―公益社団法人 新潟県自治研究センター
理事・研究主幹 種 田 和 義

第四次産業革命の中で「主体的な働き方」を考える
公益社団法人 新潟県自治研究センター
理事・研究主幹 鬼 嶋 正 之若者から未来奪った雇用破壊― バブル崩壊から失われた20年 ―公益社団法人

新潟県自治研究センター

理事・研究主幹

はじめに

種

田

和

義

見舞われた。

昭和から平成に移った当時、日本はバブル

そのため日銀は低金利政策を打ち出したが、景気の絶頂期にあった。株価や地価は天井知

企業の設備投資などには回らず、空前の金余らずで、あらゆるものが投機の対象となり、り状態となった。だぶついた金は、株価や土金満ニッポンは世界中で土地や美術品などを地などの資産になだれ込み、日本中が「財テ買いあさった。金が金を生み、世の中は浮かク」に熱を上げた。株価は急速に上昇し、87れかえっていた。だが、宴は長くは続かない。

年１月に日経平均２万円を突破、10月のブ

未曽有の好景気はうたかたの夢のごとくに消ラックマンデー（米市場での株価急落）の影

え、株価は暴落、資産デフレが進行し、一気

響もほとんどなく、年末には２万6,600円をに奈落に突き落とされたのである。

記録した。

残ったのは巨額の不良債権と企業倒産。業

その後も株価の上昇はとどまるところを知績悪化は大量リストラを生み、新規採用の手らず、89（平成元）年末には３万8,915円と控えを招いた。いわゆる「失われた20年（あ史上最高値を付けるに至った。90（平成２）

るいは10年）」である。長い就職氷河期は多年の年頭に、多くの主要金融機関が出した同くの若者から未来を奪い、貧困と格差を生ん年の日経平均株価の最高値予想は、５万円をだ。バブル景気とその崩壊、そして、それが超えていた。異常な株ブームだった。火をつ何をもたらしたのか、あらためて検証してみけたのが、87年のNTT株の新規上場である。

る。

最初の売り出し価格119万円が、２か月後には318万円にまで値上がりした。２か月で３◆株価、地価の狂騰倍になるのである。それまで、株には縁のな

バブル景気のきっかけは何だったのか。そかった庶民も株式投資に目を向けるようにれは1985（昭和60）年９月のプラザ合意に始まる。米国の肥大化した貿易赤字解消に向け、
日米英独仏の主要５か国の財務相・中央銀行
総裁がニューヨークのプラザホテルで会合を持ち、ドル高是正を目指すことで合意した。
この合意を受け、日本では予想を超えた円高ドル安が進行、輸出産業を中心に円高不況に− 101 −

なった。

キー場にゴルフ場、マリンスポーツ施設…。

株で儲けあふれかえった金は、行き場を求

過疎の村に突如、豪華なホテルなどが出現しめて土地に向かった。83年ころから都心の商た。それらは今、廃墟となっているものも多業地で上がり始め、87年ころには大阪や名古い。

屋など大都市圏、89年以降は地方圏に波及し98年３月でリゾート法に基づく、国の基本ていった。悪質な地上げや原野商法などが、構想の承認は打ち切られたが、最終的には全まかり通っていたのもこの時代である。国土

国で41道府県（712市町村）の42構想に膨れ庁（当時）の推計によると、80～84年度では上がった。同法の対象となる「特定地域」の年平均22～23兆円だった土地総取引額が、90

総面積は、国土面積の18％に当たる約660万

年度には59兆円にまで跳ね上がっている。

㌶にもなった。北信越５県の総面積の２倍以バブルの高揚感を地方に波及させたのが、上が、リゾート地候補として組み込まれたの竹下内閣による「ふるさと創生事業」（89～である。この数字を見るだけでも、いかに異90年度）だった。「自ら考え自ら行う地域づ

常なブームだったかが分かる。

くり事業」の名のもと、「自由に使ってくだ

リゾート構想がその後どういう結果となっさい」と、不交付団体を除く全国の全自治体

たか、ここでは詳報を控えるが、私は当時、に、１億円を交付するという大盤振る舞いを

リゾートマンションの乱立で全国的に話題を行ったのである。地方の知恵が試された１億集めた湯沢町で、リゾート開発問題の取材を円だったが、温泉を掘ったり、金塊を買ったしていた。そこで見たものは、地域も業者もり…。「無駄遣い」の声は少なからずあった。

バブルに踊らされた狂乱の舞台だった。国が法律まで作って推し進めるリゾート（長期滞◆地方ではリゾートブーム

在型保養地）とは、何なのかという思いを抱

地方の地価高騰を後押ししたのが、87年にいたことを覚えている。

施行された「総合保養地域整備法」（リゾー当時、世間ではどんなことが起こっていたト法）である。「国民にゆとりのある余暇をのだろうか。

提供し、過疎化・自由化に揺れる地域の振興

・億ションやスーパーカー、ゴルフ会員権がを図り、民間活力により内需を拡大する」との理念のもと、「良好な自然条件を有する土

飛ぶように売れた。
・テーマパークやリゾート地、スキー場、ゴ地を含む相当規模の地域」におけるリゾート
施設の整備を目的としたものだった。

ルフ場はいつも満員。
・企業は接待費や交際費を青天井の大盤振る

そのための条件整備として、「環境保全に関する規制措置の大幅緩和」「財政上の優遇舞い。
・海外企業や資産を次々と買収、金満ニッポ

措置」「道路整備などの公共施設の整備と国ンの批判も。

有林野の活用」等が掲げられた。世はバブル

・学生の就職活動では超売り手市場。内定し真っただ中である。我も我もとばかり、多くた学生を引き留めるために、企業はあの手の自治体がこのリゾートに乗っかった。ス

この手で対策。

− 102 −

50歳以上の人なら懐かしく思い出されるの相を呈するに至った。地価も下落の一途をたではないか。日本国中、まさにバブリーな世どる。「値下がりせず、安心安全な資産」と界に酔いしれていたのである。

いう土地神話は、あっという間に崩れ去った。

翻って令和となった現在、地方創生、イン

三和総研編「30語でわかる日本経済」によるバウンド、観光立国、IR（統合型リゾートと、98年末時点で、日本の株式資産総額は施設）…。バブル時代を思わせる言葉が並ぶ。

ピーク時の574兆円減、土地総資産額は794兆もう一度、バブルの夢よ、ということなのだ

円減という惨憺たる状況となった。厳しく長ろうか。

い平成冬の時代の始まりだった。
バブル崩壊が以後の日本経済に深い爪痕を◆平成冬の時代残した背景には、当時の政治状況も大きく関

実体経済からかけ離れた、バブル景気が続
くわけはなかった。90（平成２）年３月、異係している。バブル期から「失われた10年」の間の首相を並べてみる。

常な土地高騰と土地投機を抑えるために、大蔵省（当時）は「総量規制」（不動産向け融竹下資の前年比伸び率を総貸し出しの前年比伸び宇野

宗佑（～89年10月＝69日）

率以下にする。不動産業、建設業、ノンバン

海部

俊樹（～91年11月＝818日）

クへの融資実態の報告）を通達した。違反し宮澤喜一（～93年８月＝644日）

た金融機関には是正を指導するとしたことで、

細川護熙（～94年４月＝263日）

金融機関は不動産関連の融資に慎重となり、

羽田孜（～94年６月＝63日）

バブル崩壊の引き金となった。ちなみに、89

村山

富市（～96年１月＝561日）

年は285件だった不動産業の倒産は、91年に橋本龍太郎（～98年９月＝932日）

1,156件、92年に1,169件（東京リサーチ調

小渕

恵三（～2000年４月＝616日）

べ）と約４倍に跳ね上がった。

森喜朗（～01年４月＝387日）

登（87年11月～89年６月＝576日）

小泉純一郎（～06年９月＝1980日）

さらに８月、湾岸危機が叫ばれ、原油価格の高騰を機に、株式市場は一気に熱を失い、10月初めにはピーク時の約半分の２万円近く

平成とともに訪れた消費税の導入、政財界にまで落ち込んだ。その後はバブルの後遺症を揺るがしたリクルート疑獄、女性問題からともいうべき、金融不祥事の相次ぐ発覚など２か月で失脚した宇野宗佑首相の醜聞などで、で、下落は止まらず、92年８月18日には１万

政治不信は大きく膨らんでいた。そして、93

4,309円にまで落ち込んだ。ピーク時からの年の総選挙で自民党が衆院で過半数を割り、下落率は63％に及んだ。

55年体制が崩壊。離合集散の連立内閣の時代

巨額の不良債権を抱えた金融機関は体力をに入る。日本新党党首の細川護熙による非自失い、損失隠しなどの不祥事が発覚した北海

民８党での連立内閣は１年持たず、続く新生

道拓殖銀行、日本長期信用銀行、山一證券な党党首の羽田孜による連立内閣もわずか63日

どが次々と倒産（97～98年）、金融危機の様の短命に終わった。

− 103 −

政治も冬の時代を迎えていた。10年余の間

男子の大学院進学率が10～15％だったことかに日本のトップが、猫の目のようにくるくるら、21世紀初頭の日本では、男子学生の約３と代わる異常な事態だった。混迷する政界に人に１人が、定職に就けなかったことになる。

あって、バブル崩壊後の有効な経済政策も後

卒業者数が54万4,894人だった03年を例にと

手後手に回っていった。この時期にしっかりると、男女計の就職率が55.1％、大学院進学と対処をしていれば、現在、問題となっていが11％で、卒業後の進路が定まったのはる格差や人口減少などは、違った形になって66.1％である。約18万人の若者が行き場所をいたはずである。

なくしたのだった。
この現実を前に、学生は授業そっちのけで◆就職氷河期

就職活動に奔走、就活の成否をめぐっての人も金も大盤振る舞いだったバブルがはじ「勝ち組」「負け組」や「就職浪人」という

け、景気の低迷期に入ると、企業が行ったこ

言葉が、盛んに使われたのもこのころである。

とは、ダブついた人件費を抑制するためのリ

なお、91年に文部省（当時）は、政府が規ストラと新規採用の手控えだった。その波を制緩和を打ち出したことを受け、それまでのもろにかぶったのが、いわゆる就職氷河期世代である。1993～2004年ころに大学卒業を迎えた年代で、現在は36～45歳。団塊の世代

大卒者就職率の推移
西暦

大卒者数 就職率

男

子

子

（％）

1988年

382,826

77.8

78.8

75.2

1989年

376,688

79.6

80.1

78.5

1990年

400,103

81.0

81.0

81.0

1991年

428,079

81.3

81.1

81.8

1992年

437,878

79.9

79.7

80.4

1993年

445,774

76.2

76.5

75.6

1994年

461,898

70.5

71.8

67.6

1995年

493,277

67.1

68.7

63.7

機に加え、バブルの後遺症である不良債権処

1996年

512,814

65.9

67.1

63.5

理の失敗による金融機関の破綻が相次ぎ、1997年

524,512

66.6

67.5

64.8

1998年

524,512

65.6

66.2

64.5

1999年

532,436

60.1

60.3

59.8

2000年

538,683

55.8

55.0

57.1

2001年

545,512

57.3

55.9

59.6

2002年

547,711

56.9

54.9

60.0

2003年

544,894

55.1

52.6

58.8

2004年

548,897

55.8

53.1

59.7

2005年

551,016

59.7

56.6

64.1

2006年

558,184

63.7

60.5

68.1

2007年

559,090

67.6

64.0

72.3

2008年

555,690

69.9

66.4

74.6

2009年

559,539

68.4

64.6

73.4

2010年

541,428

60.8

56.4

66.6

ジュニアたちで、人口規模は約1,700万人、生産年齢人口（15～64歳）に占める割合は約22％に上る。
91年に2.86倍に上った大卒求人倍率は、96
年には1.08倍まで急落した。一時回復の兆しは見せたものの、90年代後半のアジア通貨危

2000年には１倍を切り0.99倍にまで落ち込んだ。特に文系は0.83倍と惨憺たるものだった。
また、大企業の採用手控えが顕著で、1,000人以上の企業の求人は0.49倍（1,000人未満は1.55倍）で、学生にとっては氷河期そのものだった。
91年には81.3％の高率を記録した大卒者の就職率だったが、95年には60％台となり、2000年から06年までは50％台（最低は03年の55.1％。男子は52.6％）で推移した。当時の− 104 −

（％）

女

（人）

（％）

大学の新増設抑制の方針を一変させ、大学設まで跳ね上がった。15～24歳の若年層に至っ置基準を大幅に改定した。いわゆる大学の自ては10.1％という高率である。

由化である。91年当時、514校だったものが、急激な人減らしは、運よく就職できた新卒

01年には669校、最も就職率が低かった03年

者にも過酷な労働環境を強いた。企業は新人には702校と急増した。それに伴って、大卒を育てるという余裕はすでになく、新入社員者も96年以降は50万人台となり、平成に入っにも結果を求めた。長時間残業、過酷なノルて10万人以上増加した。そのため、ただでさ

マ…新人といえども成果が上がらなければ、え少ない求人を奪い合う形となり、就職氷河

簡単に切り捨てた。労働市場は買い手市場で期に拍車をかける結果になった。

ある。代わりはいくらでもいた。何が何でも就職ということで、意に添わぬ仕事に就いた◆労働環境の破壊者も多かったこともあるだろうが、この時期、バブル崩壊以降の景気の後退で、体力を大卒者の離職率は３割を超えていた。

失った企業は、従来の日本的労使慣行でも「ブラック企業」「パワーハラスメント」

あった終身雇用・年功序列賃金からの脱却に「若者の使い捨て」などの言葉が、就職氷河

活路を求めた。効率経営をうたい、大企業を期と並行してマスコミを賑わわせた。労働環

先頭に大規模な人員整理を行い、徹底的な人境の破壊が新卒者の高い離職率を招いたと

件費削減を行った。95年に３％だった完全失言っていい。

業率は急上昇し、ピークの02年には5.4％に完全失業率の推移（グラフ上が15～24歳、下が総数）
出典：総務省 労働調査

− 105 −

図３

非正規雇用者の割合の推移

図４

年齢階級別非正規雇用者の割合（数値は総務省労働力調査）

労働環境の破壊を推し進めたもう一つの要されない派遣などの非正規職場だった。そし因は、非正規労働者の増加である。99年、小て、企業にとって都合のいい非正規雇用が常渕内閣は企業の効率経営を後押しするように、態化した。それを物語るように14年には若年派遣労働法を改正し、製造業を除いて派遣労労働者（15～24歳）の非正規率は48.6％まで働を原則自由化した。さらに、03年には小泉上昇した。低賃金に加え、いつ雇い止めにな

内閣による「聖域なき構造改革」のもと、製るかもしれないという不安を抱えた若者たち

造業への派遣労働も解禁された。人件費抑制

が、街にあふれたのだ。

に腐心する企業にとって、低賃金で使い捨て出来る労働力確保の道が作られたのである。

◆ワーキングプア

その結果、正規労働者は97年の3,812万人

失われた20年の間、大卒（正社員）の初任から10年には3,355万人（▽457万人）に減少、給は月20万円前後の横ばいで推移している。

逆に非正規労働者は1,152万人から1,756万人

正社員でも給料が上がらない（むしろ減少）（△604万人）に跳ね上がった。非正規数は、時代だった。まして、非正規は低賃金で働か

その後も上昇カーブを描き、19年

大学卒初任給の推移（７～９月期、速報）には2,189万人（38.4％）に達している（正規労働者は3,492万人）。非正規労働者の数は、この20年余で２倍近く増えたのである。
特に目立ったのは若年層の非正規化だった。就活に失敗した若者たちが向かった先が、身分が保証− 106 −

ざるを得なかった。年収200万円以下のワー「自分のことで精いっぱい。結婚はしたい

キングプア（働く貧困層）が急増し、社会問

けど、とても考えられない」。大阪市のアル題にもなった。国税庁の民間給与実態調査にバイトの男性（27）はため息をつく。飲食関よれば、93年に736万人（全給与所得者の係の夜勤を週５日こなし、月給は18万円ほど。

17％）だったワーキングプアは、99年に800

数年前に父親を亡くし、母親、妹と３人で暮万人台、03年に900万人台と年ごとに増え、らす。生活費として月10万円以上を実家に入06年には１千万人を突破した。09年にはそのれ、貯蓄の余裕はない。

割合が24.4％にまで跳ね上がった。

今の職場には７年ほど勤めている。正規雇

この結果がもたらしたものは何だったのか。
19年12月25日付の新潟日報朝刊に、次のような見出しが並んでいた。「出生用にしてもらえないかと頼んだこともあるが、「経験が少ない」と断られた。…

最少86

×

×

×

万４千人」「増える非正規、結婚諦め」「雇新聞に登場したアルバイト男性は、特殊な用の安定不可欠」。ワーキングプアの実態をケースではない。多くの若者が同じような境如実に表しているので、記事の一部を引用し遇にある。年収は200万円そこそこ、しかも、てみる。

いつ雇い止めに遭うかもわからない不安定な厚生労働省が24日公表した今年の出生数が過去最少の86万４千人になるとの見通しは、身分で、将来設計をどう描けというのだろうか。

人口減少の深刻さを改めて突き付けた。背景

いま、貧困から結婚できない若者が急増しには、非正規雇用が増加し、結婚や子育てをている。生涯未婚率は90年代以降、急カーブ

諦めざるを得ない若者の厳しい現実がある。

で上昇した。それはワーキングプアの増加の識者は仕事と育児の両立に加え、雇用の安定軌跡と同じくしている。19年には結婚した化も不可欠だと指摘する。

カップルは前年より約3,000組減り、戦後最
生涯未婚率の推移（将来推計含む）（出所・平成27年版厚生労働白書）− 107 −

少の58万3,000組だった。政府は子育て支援など少子化・人口減対策に躍起となっている。
しかし、結婚もできない若者たちが増えている現状で、どう出生数を上げろというのだろうか。急激な人口減少の一因は、バブル崩壊
後の雇用環境の悪化による、貧困と格差の拡大にあったと言っていい。
平成の時代、強欲な資本主義が、一握りの富める者と貧困にあえぐ者との格差を広げてきた。そして、多くの若者から将来への希望を奪ってきたのである。

− 108 −

第四次産業革命の中で「主体的な働き方」を考える
公益社団法人

新潟県自治研究センター

理事・研究主幹

はじめに

鬼

嶋

正

之

AIはartificial Intelligenceの略で、「人工知現在、我々は第四次産業革命の真只中にあるといわれる。

能」と呼ばれるものだ。あらゆるモノがイン
ターネットと繋がり、情報交換をすることで経済のグローバル化、情報通信技術や人工相互に制御するシステム。既に総務省でもそ知能（AI）の急速な発展は、生活や労働のの普及に取り組んでいる。これらの技術を導価値観をも大きく変えようとしている。

入することによって、人工知能を搭載したコ

少子高齢化社会（人口構造の高齢化）、人

ンピューターが自らの判断で動くシステムが口減少社会（労働力減少）、グローバル社会、確立できるようになり、更にデジタル化・コデジタル社会、AI社会といわれる時代の流ンピューター化が進むと言われている。

れの中にあって、科学技術の進歩に対応した

では、産業革命とは何か。

自己変革やその恩恵を享受しつつ生涯現役で産業革命とは、産業分野に生じた技術革新

生きる生活のあり様、人間としての尊厳を認により、経済や産業、社会の構造が大きく変め合いながら助け合い、主体的に働くシステ

わることをいう。歴史的に見て従来の産業構

ムとは一体どのようなものであろうか。

造に大きな変革があると、「産業革命」と呼ばれている。過去に第一次から三次の産業革

第四次産業革命ではどのような変革が起き、具体的にどんな技術の活用が進んで行くのか、命が起こっており、近未来に第四次の産業革命が起こると言われている。

働き方も含め日本社会に与える影響について、第一次～三次産業革命の概要と第四次産歴史経過を踏まえながら考えてみる。

業革命の概要「第四次産業革命」とは何か
第四次産業革命とはいったい何がどのよう

第一次産業革命
第一次産業革命は、ヨーロッパとアメリカに変わることなのであろう。
IoTやAI、ビックデータ、ロボット、バイで18世紀から19世紀に起こった。この時期にオテクノロジーなどの核となる技術を用いる

主に農耕・地方社会の工業化・都市化が進んことで産業構造が破壊的に変わると予測されだ。鉄と繊維工業は蒸気機関の発展と共に中ている。IoTはInternet of thigsの略で、日本心的役割を担った。手工業中心のモノづくり

語で「モノのインターネット」と呼ばれ、が機械化され、工場制生産へと移行したこと− 109 −

により生産性が飛躍的に向上し、産業のありなり、インターネット依存症や歩きスマホな方が大きく変化することで、近代資本主義経ども問題になった。これまでの産業革命と比済が確立される基盤が作られた。

較し、極めて急速に進行した。

第二次産業革命

第四次産業革命の定義

第二次産業革命は、1870年から第一次世界

第四次産業革命とは、2011年にドイツで提大戦直前の1914年までの間に起きた。既存の唱された政府主導の国家プロジェクト「イン産業の成長に加え、鉄鋼、石油、電気などのダストリー4.0」を日本語化したものである。

新たな産業も拡大していき、電力を使い大量「第四次産業革命」というフレーズは、2016

生産を行った。この期間における主要な技術

年の世界経済フォーラムにおいて初めて使用

的進歩は電話機、電球、蓄音機、内燃機関なされた。

どがある。この時点で、広範なエネルギー利活用のためのインフラが完成した。

第四次産業革命を理解するには、世界経済フォーラム創設者クラウス・シュワブ氏（ドイツ生まれ、スイスの経済学者）による解説

第三次産業革命が明解なので紹介する。

第三次産業革命は、アナログ回路及び機械「この技術革命は、必然的に『人類文明のデバイスから今日用いているデジタル技術へ大変革』を伴うものとなる。私たちは、生活の技術的進歩を指す。この時代は1980年代か

や仕事の仕方、更には他者との関わり方を根ら始まり、現在も継続中である。第三次産業

本から変える大変革の入り口にいる。これは革命における進歩は、パーソナルコンピュー

人類がこれまで経験したことのない、規模、

ター、インターネット、情報通信技術

範囲、複雑さの大変革となり、まさに「第四（ICT）などがある。これらの技術革新は人次産業革命」と呼ぶにふさわしい（中略）。

間の知的作業の効率化を実現した。この時点

第四次産業革命は、今世紀に入ってから始までの情報技術は知的作業の大幅な高速化に寄り、デジタル革命の上に成り立っている。第

与したが、あくまで従来のアナログ的な道具

四次産業革命を特徴づけるのは、これまでとの置き換えでしかなかった。この時点のコンは比較にならないほど偏在化し、モバイル化

ピューターは極めて他律的で融通が効かず、したインターネット、小型化し強力になった

情報システムの動作を規定するソフトウェア

センサーの低価格化、AI、機械学習であるのほとんどは、人間がルールベースでコー（中略）。だが、第四次産業革命は、相互接ディングを行っていた。

続されたスマートな機械やシステムのことだ

しかし、インターネットに常時接続されたけに限定される話ではない。範囲ははるかに

スマートフォンやノートパソコンなどの情報広い。遺伝子配列解析からナノテクノロジー、機器が携帯可能になったことで、場所を選ば再生可能エネルギー、量子コンピューターにない協働や、人間の擬似的な能力強化が可能至る分野で新たなブレイクスルーの波が同時になった。一方、情報技術への依存度が強くに起きている。第四次産業革命がこれまでの− 110 −

産業革命とは根本的に異なるのは、これらの実（現実空間と仮想空間を混合し現実のモノ

テクノロジーが融合し、物理的、デジタル、と仮想的なモノがリアルタイムで影響しあう

生物学的領域で相互作用が生じたことであ

新たな空間を構築する技術）などの多岐にわる」。

たる分野においての新興の技術革新を特徴とする。

第三次産業革命との違い

これらの技術革新は2030年代までには機械

第四次産業革命と第三次産業革命はともにの自律性や柔軟性を極限まで高め、機械が人コンピューターが関わる点は共通している。

間にとって創造的でない仕事を肩代わりでき

違いは、誰がコンピューターをコントロール

るようにする。更に生物と機械を区別できなするかだ。第四次産業革命では、AIがコン

くし、最終的にはバイオテクノロジーやナノ

ピューターを制御することになる。

テクノロジーを用いた人体改造でポスト

この背景には、コンピューターが自ら学習

ヒューマンを生み出す事を可能にする。そのして判断できるようになったことと、ロボッ

時点で、人間の思考は機械の情報処理と統合ト技術が向上し、より複雑な作業ができるよ

され、拡張現実が可能になり、人類進化は次うになったことがある。人間ではなくAIがのステージに進むことになる。

機械を自動制御することで、例えば自動車の第四次産業革命を特徴づける４つのキー

自動運転が可能になる。

ワード
第四次産業革命がもたらす世界

第四次産業革命の特徴を表す主要キーワー

第四次産業革命はデジタル革命を大前提としており、技術が社会内や人体内部にすら埋ドは、「AI」「IoT」「ビッグデータ」「５G」の四つを示して考察する。

め込まれるようになる新たな道を表している。

AIとは、人工知能のこと。人の頭脳に近

第四次産業革命は、ロボット工学、人工知能

い知性を持ったコンピューターで、経験学習（AI）、ブロックチェーン（分散型台帳・させることで判断能力のトレーニングが可能。

分散型ネットワーク）、ナノテクノロジー

ニューラルネットワーク（neural network、（原子や分子のスケールにおいて自在に制御

神経網、脳機能に見られるいくつかの特性にする技術）、バイオテクノロジー（生命工

類似した数理的モデル）の構造を利用してラ

学・生命技術）、量子コンピューター（量子ベル付けされた大量のデータを学習させるこ

力学的な重ね合わせを用いて並列性を実現すとを「ディープラーニング（深層学習）」とるとされるコンピューター）、生物工学、モ呼ぶ。学習内容によって、AIがより難しい

ノのインターネット（IoT）、３Dプリン

課題を解決できるようになる。学習したAI

ター（立体印刷機）、自動運転車、仮想現実

は、まるで人間のように自ら一定の判断を行（現実感を伴う仮想的な世界を提供する技

えるようになるので、幅広いテクノロジーへ術）、拡張現実（人が知覚する現実環境をコの応用が期待されている。

ンピューターにより拡張する技術）、複合現− 111 −

IoTとは、英語で「Internet of Things」、

「モノのインターネット」と訳される。日常「５G」とは、2020 年春にサービス開始を生活で使用する様々な機器にICT（情報伝達

予定している「第五世代移動通信システム」

技術）を使ってインターネットに接続するこの略称で、携帯電話などの通信に用いられるとを指す。パソコン、スマートフォン、タブ

次世代通信規格の一つ。G とは「Generation」

レット、デジタルカメラ、スマートスピーの頭文字をとったものであり、五世代目であ

カー、テレビ、エアコンなど、日常生活に関ることを表している。これまでの社会は、イ

わるあらゆるモノをインターネットで繋ぐこンターネット空間にある情報やデータを人がとで、機器の遠隔操作ができるようになり、入手し、人の手によってさまざまな処理が行

遠方から機器の状態を確認できるようになる。

われてきたが、「５G」が登場すると、
インター

例えば、従来はわざわざ人が現場に出向いてネット上にある膨大なデータを AI や IoT、チェックする必要があったものを、遠隔でロボットなどが自動的に処理を行い、人の手

データ収集してモニタリングすることが可能を必要とする作業が大幅に低減されることにになる。玄関の鍵の締め忘れの外出先からのなる。

確認や、クーラーのスイッチを外からON/

その特徴は、「高速・大容量」、「低遅OFFすることもできる。機器同士でデータ

延」、「多接続」の三点。５Gは４Gに比べのやり取りもできるようになり、生活利便性て通信速度は20倍、遅延は10分の１、同時接が大幅に向上するとみられる。

続数は10倍となる。自動車や自操する機械な

ビッグデータとは、一般的なソフトウェア
で取り扱える範囲を超えた膨大な量のデータ

どの自動運転技術の実現などが期待されている。

のことをいう。データ量は数十テラバイト（TB）から数ペタバイト（PB）におよぶと第四次産業革命がもたらす社会の変化とされている。１TB＝1,000GB（ギガバイト）、

今後の予測

１PB＝1,000,000GBであり、一般的なノート

第四次産業革命の主役となる「AI」

パソコンのストレージ容量が256GB程度であ「IoT」「ビックデータ」「バイオテクノロ

るのと比較してもデータ量の大きさがわかる。

ジー」「ロボット」などは、世界のあらゆる

従来は扱えなかったような膨大なデータを集

社会課題を解決すると期待されている。まず積・解析することができるようになることで、はコンピューターで管理することにより、効

従来のデータ分析では得られなかったような率化を図ることで生産性の向上やコスト削減

有益な知見を得たり、様々な問題を解決したが期待される。コンピューターで品質管理をりすることが可能になる。業務効率を高めたすることで、製造される商品の品質安定向上

り、未来に起こりうることを正確に予測したや安全性の向上、情報管理による商品の改善

り、利用者のニーズに合致したサービスを提も期待できる。

供するなどの施策に役立つビックデータは、

少子高齢化の現代では働き手の不足を補う

現在大企業を中心に活用されているが、今後効果とか、労働時間や労働環境の向上、重労は中小企業でも活用されていくだろう。

働からの解放など、働く人々にとっても良い− 112 −

点もある一方、既存のあらゆる制度を破壊す

ルスキルのホワイトカラーの仕事は、大きくる側面を持ち合わせているといわれている。

減少していく可能性が高い。

その一つが、AI技術によって雇用が大幅に減少するだろうとの予測だ。

一方で、第四次産業革命によるビジネスプ
ロセスの変化はミドルスキルも含めて新たな雇用ニーズを生み出していくため、こうした予想される影響・変化

就業構造の転換に対応した人材育成や、成長

第四次産業革命により、近い将来実現され分野への労働移転も必要になってくる。

ると予想されている影響・変化について、プ

既に、インターネットの普及や人材不足を

ラス、マイナスそれぞれの指摘がなされてい背景に、フレックスタイムや在宅ワーク、る。

ネットを通じたクラウドサービスなど、働く・人工的な記憶を埋め込まれた脳を持つ人間

人の待遇改善が進んできている。今後は、海の登場外の人とチームを組んで仕事をするなど、よ・計画的にゲノム編集された「デザイナーベ
ビー」が誕生り柔軟なスタイルが生まれてくるだろう。それに伴って、働く人に求められるスキルも変・政府がブロックチェーンを介して税金を徴収化してきている。特に技術職は、学歴や年齢よりもスキルで評価（実力主義）される傾向

・法人の会計監査の30％をAIが実施が強まる。

・３Dプリンター製の肝臓の初移植が実現される

また、インターネットが身近なものになったことで、人間関係にも大きな役割を果たす

・10％が自動運転車になるようになってきている。携帯電話・スマート・体内埋め込み式携帯電話の販売開始

フォンの普及やSNSの活用で人間同士の繋が・政府が国勢調査の代わりにビックデータのりが容易になり、多様なコミュニケーション

情報源を活用するが取れるようになってきた反面、実際に会う

・３Dプリンターによる自動車第一号の生産ことを省くことによる疎遠もあり、生身の人

・10％の人々がインターネットに接続された間関係を健全に発展させる意味で懸念も生じ

服を着ている等々。

つつある。

参考「第四次産業革命ダボス会議が予測す脱「日本型雇用システム」

る未来（著者：クラウス・シュワブ）」グローバル化と急速な技術革新によって、雇用の減少と成長分野への労働移転と人国際競争が激化する中で、仕事の内容や働く間関係の変化

環境が大きく変化し、それに対応して求めら

AIやロボット等の進展で、定型労働に加れる人材像も変化しつつある。デジタル化やえて非定型労働においても省人化が進むと予グローバル化に対応した改革は勿論必要だが、想される。バックオフェス業務等、我が国のそれが雇用の不安定化や格差拡大を加速させ雇用のボリュームゾーンである従来型のミドることになってはならない。長引くデフレか− 113 −

ら脱却するためにも、景気を下支えして好循

人材だけは、新卒・中途にかかわらず海外か環を作り出すためにも、働く人の賃金を上げらも含めて、高い賃金で採用する。一方、多ることが喫緊の課題なのである。

くの社員はなかなか賃金が上がらない。その2019年春、トヨタ自動車の豊田章男社長が上、仕事がなくなったり、技術が陳腐化した

終身雇用に関する発言をして話題を呼んだ。

りし、使い捨てる。心配するのは、日本型雇世界中の頭脳を集めるIT（情報技術）大手

用の見直しが格差を拡大して二極化し、雇用との競争にさらされる日立製作所会長でもあの安定を揺るがしたりしないかと言うことだ。

る中西宏明一般社団法人日本経済団体連合会

非正規労働者の増加、賃金格差の拡大など、（経団連）会長が2020年春闘方針に掲げた脱労働側の不利益に拍車をかけるものであって「日本型雇用」の狙いも背景を一にする。

はならない。

経団連は１月21日、2020年春闘に向けた経技術の進歩が速い中、働く側も、就職後絶営側の指針となる「経営労働政策特別委員会

えず新しい技術や知識を学ぶ努力が求められ報告」を発表した。この報告で注目されるのる時代になってきたことは現実だ。だからこは、日本型雇用慣行の見直しを提起したこと

そ、経営側は、短期的に、外から人材を高いだ。

報酬で採るだけでなく、長期的視点で、社内

戦後の経済発展を支え、日本社会の安定にで必要な技術や知識を持った社員を育てる取大きく寄与してきた終身雇用・年功序列賃

り組みに力を入れることが、今最も求められ

金・新卒一括採用といった日本型雇用慣行を、ていることではないか。

グローバルIT企業などとの競争に生き残る

ここ数年の春闘は、デフレ脱却を掲げる政ために、時代の流れに応じてシステムを変え府が企業に賃上げを求める「官製春闘」にていかなければならないという主張だ。AIなっているが、企業利益のうち労働者に還元（人工知能）など経済のデジタル化や国際化される労働分配率は下がっているのが実態だ。

が急速に進む中で、新卒者を社内で育てる従

企業全体に減益見通しといっても、利益の水来のやり方では間に合わない、即戦力の人材準は高く、抱える現金・預金も膨れ上がってを国内外から採用するにも支障が出ているといるのが現状だから、人材育成に取り組む余いう理由だ。

力はあるはずだ。

既に企業の間では、新卒でも、中途でもど
うしてもほしい優秀な人材については年功序

新たな時代が迎えた「協同労働という働列とは違う賃金体系で採用する動きも進んでき方」

いる。高度な知識を持つ技術者などに対して、

協同労働という働き方は、現代の労働者連

上限なしで高い報酬を払うIT関連企業も少帯の在り方と深く関連する。労働組合は賃金なくない。一方、業績が好調なのに事業の見労働者を守るための組織として、日本の労働直しに応じて希望退職を募る動きも目立ち始組合は多くの場合正規労働者を中心に組織さめ、前年の３倍にも増えてきている。

れてきた。しかし、現代における多様化する

最先端の技術や知識を持った一部の優秀な「労働」の有り様からして、賃金労働者だけ− 114 −

を「労働者」と捉えるだけでは連帯強化には「市民・地域・行政」に働きかけるアクショ

繋がらない。

ンを通して、よりよい地域社会をつくりだす「労働する者」という観点から現代の労働というワークに携わることになる。

者を見ると、賃金労働者と自営業者のほかに、

このような観点から、これからの労働者連

協同労働者がいる。これら市場内で働く労働帯の在り方として、賃金労働者の連帯に限定者のほかに、市場外で働く主婦など家庭内労せず、自営業、家庭内労働、協同労働など、働者も「労働する者」としてとらえることが多様な労働に携わるすべての者の労働連帯にできる。

よって共通の社会問題の解決を図るという方

現代社会におけるグローバル化、高度情報向性が重要になる。

化と生活の社会化の進展の結果、これら多様

労働者協同組合で働く労働者とワーカー

な労働者は、共通の社会環境の中で生活し、ズ・コレクティブで働く労働者との連帯が強共通の社会問題に直面している。共通の社会化され、「協同労働の協同組合法」が成立す問題を解決するためには、多様な労働を担うるならば、日本における協同労働の社会的認

多様な労働者間の連帯が必要となる。

知度は格段に高まり、多様な労働に携わるす厳しくなる労働環境にあって、「労働」という概念の再検討は重要で、人間の特性からべての者の労働者連帯を発展させることは確かだ。

して、「人間は自己の労働によって自己を形成し、自由意思に基づく自発的な労働を基礎

労働者協同組合運動の現状として人間になる」とするなら、労働力が買労働者協同組合は、「働く者や市民が協同い手のものではなく、労働者自身のものとなで出資し、民主的に経営に参画し、生活と地らなくてはならない。

域の必要に応える仕事を自らの手でおこす労働者が自分の労働力を売り渡すのではな『協同労働の協同組合』と規定されている。

く、自分の労働力として自発的に労働に従事

これを実践する労働者協同組合は、我が国ですることを可能にする組織としては、ボラン

も「ワーカーズコープ」や「ワーカーズ・コ

ティア組織と「労働者協同組合」がある。

レクティブ」をはじめとして、約10万人の就ボランティア労働者は、自発的労働そのも労者と約１千億円の事業規模を擁するものとのであり、自発的労働を通して人間的発達を推計されている。その事業は、自治体やはかる。労働者協同組合で働く労働者は、自NPOなど地域のさまざまな団体との連携の分の労働力を売り渡すのではなく、働く仲間

もと、福祉介護をはじめ、生活困窮者、障がとの協同労働を通して人間的発達をはかる。

い者、高齢者、働くことに困難を抱える若者

労働者協同組合の労働者は、〇仕事仲間にの就労や生活を支援する分野などに広がりを働きかけるアクションを通して生活手段の生見せている。

産とサービスの提供に携わり、〇生産・サー

欧米をはじめ多くの国では既に労働者協同

ビスの受容者に働きかけるアクションを通し組合の法律が存在しており、先進国でこの法て生産者と利用者との協同を作り出し、〇律がないのは我が国くらいのもの。「労働者− 115 −

協同組合法」の法制化にむけ、早急な法案審を広げる基盤となる。

議が待たれる。

これまで、地方議会でも「労働者協同組合「労働者協同組合法」案は、一定の条件を法の法制化」に向けた意見決議が行われ、満たすことにより、誰でも労働者協同組合を

2019年７月４日段階で922自治体議会、趣旨

設立することを可能とする内容になっている。

採択14議会になっている。

その目的は、〇労働者が自ら出資し、協同新潟県内では、新潟市・村上市・阿賀野

して働き（協同労働）、一人一票の協同組合

市・聖籠町・関川村・見附市・新発田市・津原則に則って民主的に事業の運営にも携わる

南町・上越市・南魚沼市・長岡市の11市町村

こと、したがって各人が意欲や能力に応じ、議会が意見書を採択しているが、残念ながら主体的に働くことを可能にすること、〇多様

新潟県議会他19市町村議会が未採択の状況にな就労の機会を創出することにより、働く意ある。

志のある全ての人々を対象に、ディーセン

連合新潟の意見書採択に向けた働きかけ強ト・ワーク（働きがいのある人間らしい仕化によって、新潟県議会他19市町村議会すべ事）とワークライフバランスを実現すること、てが早期に採択し、衆・参両院や内閣に意見〇地域の多様なニーズに応える事業を創出す

書提出が果たされるよう願う。

ることにより、持続可能で活力ある地域社会

ここに、大阪市会が2019年６月13日に採択の実現に寄与すること、となっている。法案

した「『労働者協同組合法』の早期制定を求

骨子を再度要約すると、〇出資して労働する

める意見書」を記して、参考に供し、新潟県協同組合、〇労働法の遵守、〇準則主義によ

内全ての市町村・全国の全ての地方議会が早る設立、〇地域貢献・地域課題の解決に寄与

期に同意見書を採択し、国への働き掛けを強等となる。

化する中で、労働者協同組合法の制定が早ま

この法制化は、我が国の協同組合全体にることを期したい。

とっても画期的な出来事になる。同法案が、一定の条件さえ満たせば誰でも労働者協同組「労働者協同組合法」の早期制定を求める

合を設立することができるという「準則主

意見書

（例）

義」に立脚している点は、協同組合を含む

令和元年６月13日

様々な団体に関する法律の中でも市民の自主性・主体性を最も尊重し得るという点におい衆議院議長、参議院議長て、社会的にも大きい意義を持つものと考え

内閣総理大臣、総務大臣

る。

厚生労働大臣各あて

持続可能で活力ある地域社会の実現という目的は、農業者・漁業者・商工事業者・消費

我が国では、少子高齢化により生産年齢人者等の各協同組合が掲げる「持続可能な地域

口が減少しており、地域のさまざまな場面にのより良い暮らし・仕事づくり」を創出する

おいて、とりわけ営利企業の参入が期待しづという理念や取り組みにも合致し、連帯の輪

らい分野では、労働力の不足や事業所の運営− 116 −

などが大きな課題となっている。

の非営利法人である労働者協同組合（仮一方で、年齢や性別を問わず、各自のライ称）の設立を可能とするため、「労働者フスタイルを尊重した働き方へのニーズが高協同組合法（仮称）」を早期に制定するまっている。

こと。

こうした状況の中で、自分らしい主体的な

２．簡便な手続きで設立できるようにするた

働き方の実現と、多様な就労機会を創出し、め、「労働者協同組合（仮称）」の設立

さらに、その就労により地域の課題を解決す

は、準則主義によるものとすること。

るため、出資と労働が一体となった協同労働に係わる新たな法人制度を求める声が高まっている。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

国会においては、従来から超党派議連によ大阪市会

る協同労働に係わる法制化が議論されてきたが実現に至っていない。しかしながら、先般、諸問題を整理の上、「労働者協同組合法（仮≪参考資料≫

称）」の制定に向け改めて議論が行われてい１、フリー百科事典「ウィキペディア」第四次産業革命及び第５世代移動通信システ

るところである。

ム

組合に参画するすべての者が出資をして組合員となり、自ら運営にも参加し、介護や子２、日本協同組合連携機構（JCA）「『労働育て等の多様な地域ニーズに応えた事業に取者協同組合法案』に賛同します」

り組むという非営利の法人形態は、今日まで

３、2019年７月８日中央環境審議会総合政策
部会JCA資料

存在していない。
また、我が国では、個別分野ごとに協同組

４、フリー百科事典「ウィキペディア」日本

合制度が整備されてきた経緯があり、農協な

労働者協同組合（ワーカーズコープ）連

ど事業主のための協同組合、生協のような消合会費者のための協同組合はあるが、労働者のた

５、月刊誌「労働調査」2009年９月号特集

めの協同組合がないことから、新たな法人制「協同労働という働き方」富沢賢治
６、NHK解説アーカイブス「2020年春闘と度が是非とも必要と考える。
よって国におかれては、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、下記のとおり、一日も早い協同労働に係わる法制化を求める。
記
１．出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するため− 117 −

われる新たな雇用・人材育成」（時論公論）

【 Ⅳ．年表で振り返る平成時代 】
作成：公益社団法人

新潟県自治研究センター①平成時代（1989年～2019年）の労働法制等の制度・改正と背景②国際、国内、労働、県内の出来事

平成時代（1989年～2019年）の労働法制等の制度・改正と背景
年

法改正・制度の内容

背

景

1990年
（平成２）

＊労災保険法改正＊高年齢者雇用安定法改正
定年後 65 歳までの再雇用努力義務等

1991年
（平成３）

育児休業制度を導入する企業の増加、同制＊育児休業法制定
育児休業、子の看護休暇に関する制度の創 度への社会的関心の急速な高まり、その法設、子の養育のため事業主が講ずべき措置 制化への機運の上昇
の制定等

1992年
（平成４）

労働時間の短縮に向けた安全衛生の改善が＊労胴安全衛生法改正
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法 必要の制定に伴う改正

1993年
（平成５）

労働時間短縮の機運の高まり＊労働基準法改正
週 40 時間の法定労働時間の実施、割増賃金（「生活大国」）
率の引上げ等
短時間労働者の急増、労働力人口の減少に＊パートタイム労動法制定
短時間労働者の雇用管理の改善、通常の労 伴う女性や高齢者が働きやすい短時間労働
働者への転換の推進、職業能力の開発及び の重要性のたかまり向上等に関する措置等

1994年
（平成６）

＊高年齢者雇用安定法改正

1995年
（平成７）

少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に＊育児・介護休業法制定
伴う介護の問題の顕在化＊育児休業法の改正
介護休業、介護休暇に関する制度の創設、家族の介護のため事業主が講ずべき措置の
制定等

1996年
（平成８）

経済社会情勢の変化等に伴う労働者派遣事＊労働者派遣法改正
派遣契約の解除、苦情処理にかかる措置の 業に対する新たなニーズの発生、長期不況
充実、無許可事業主からの派遣受入等に対 に伴い労働者の保護等の観点から種々の問
題点が顕在化
する派遣先への勧告・公表の制度化＊労災保険法改正

1997年
（平成９）

雇用情勢の変化に鑑み、雇用の分野におけ＊男女雇用機会均等法改正
男女均等取扱いにかかる努力義務措置の義 る男女の均等な取扱いを一層促進するため、務化や事業主に対するセクハラ防止措置の 募集、採用等における女性労働者に対する差別の禁止が必要
義務付け等

1998年
（平成10）

家庭生活との調和を考慮し、職場における＊労働基準法改正
企画業務型採用労働制の新設、時間外限度 労働条件や環境整備を推進
基準に基づく助言指導等

1999年（平成11）

労 働 者 の 就 業 形 態 や 就 業 意 識 の 多 様 化、
＊労働者派遣法改正適用対象業務を原則的に自由化（ネガティ ILO181 号条約の批准
ブリスト化）、26 業務以外の業務に派遣受
入期間制限等
急速な産業構造の変化や国際化等に伴う、＊職業安定法改正
有料職業紹介事業の取扱職業の範囲を原則 労働力需給に係るニーズの変化、失業率の増加、ILO181 号条約の批准自由化（ネガティブリスト化）＊労働安全衛生法改正

2000年（平成12）＊高年齢者雇用安定法改正＊労働契約承継法制定＊労災保険法改正

2001年（平成13）＊雇用対策法改正＊育児介護休業法改正

定年後の労働者に対する年金需給年齢との格差是正と労働力人口減少への対応が必要

定年後雇用の法的整備改善が必要− 121 −

年

法改正・制度の内容

背

景

2003年
（平成15）

厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等＊労働者派遣法改正
物の製造業務への労働者派遣の解禁、派遣受入期間の延長等＊職業安定法改正
地方公共団体等が行う無料職業紹介について届出制の創設等
経済社会を取り巻く状況が大きく変化をし、＊労働基準法改正
有期労働契約の上限延長、解雇権濫用法理 産業・雇用構造の変化が進んでいる中、労働契約や労働時間など働く方に係るルールの制定等を整備する重要性の高まり＊労働組合法改正
労働委員会の不当労働行為に係る審査体制・ 不当労働行為審査迅速化等の要請
手続きの整備＊労働審判法改正＊高年齢者雇用安定法改正
内部告発者の保護＊公益通報者保護法制定＊育児介護休業法改正

2005年（平成17）＊労働契約承継法改正＊労働安全衛生法改正

2006年（平成18）

人口減少局面において、労働者が性別によ＊男女雇用機会均等法改正
男女双方に対する差別の禁止や妊娠・出産 り差別されることなく能力を発揮することができる雇用環境の整備が必要等を理由とする不利益取扱いの禁止等

2007年（平成19）＊雇用保険法改正
労災保険法における労胴福祉事業を社会復帰促進等事業に改編
就業形態や就業意識の多様化等が進展し、＊労働契約法制定
労働契約と就業規則の役割の明確化、就業 個別労働関係紛争が増加しているという状
況のもと、体系的でわかりやすいルールが規則の変更の際のルールの制定等
必要＊パート労働法改正
均等待遇や均衡待遇の規定の導入＊最低賃金法改正

2008年（平成20）＊労働基準法改正
時間外労働の割増賃金率の引上げ等

2011年（平成23）

非正規労働者や長期失業者が増加する中、＊求職者支援法制定
雇用保険を受給できない求職者に対し職業 求職者に対する新たなセーフティネットを訓練、給付金の支給及び就職支援を実施す 整備する必要の高まり
る制度の創設

2012年（平成24）

日雇派遣など、社会的に問題のある就業形＊労働者派遣法改正
日雇派遣の原則禁止、労働契約申込みみな 態の発生、雇用情勢の急激な悪化に伴う派
遣切りの社会問題化
し規定の創設等
有期雇用労働者の雇止めへの不安解消、期＊労働契約法改正
通産５年を超える有期契約の無期転換、雇 間の定めのあることによる不合理な労働条
件の設定の禁止
止め法理の明文化等＊労働者派遣法改正＊高齢者雇用安定法改正

2014年（平成26）

パートタイム労働者の役割の重要性が増大＊パートタイム労働法改正
正社員と差別的取扱いが禁止されるパート する一方、待遇改善が必要
タイム労働者の対象範囲の拡大等＊労働安全衛生法改正
化学物質のリスクアセスメントの義務化や 胆管がん事案の発生や、精神障害労災認定
ストレスチェック制度の創設等
件数の増加などの労働災害の動向等への対応として、労働災害を未然防止するための仕組みを充実− 122 −

少子高齢化の進行に伴い労働力人口が減少する中、長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和を実現８

年

法改正・制度の内容

背

景

2015年
（平成27）

急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多＊女性活躍推進法制定
女性の活躍に関する行動計画策定の義務づ 様化等に対応していくため、女性の職業生
活における活躍を推進
け等
平成 24 年改正時の附帯決議等を踏まえ、派＊労働者派遣法改正
派遣期間規制の見直し、キャリアアップ措 遣労働者の一層の雇用の安定、保護等が必要置・雇用安定措置等
労働力人口が減少する中、我が国の将来を＊若者雇用促進法制定
職場情報の提供等適切な職業選択の支援に 担う若者が、その能力を最大限発揮できる関する措置、職業能力の開発・向上に関す 環境を整備することが必要
る措置等

2016年
（平成28）＊育児介護休業法改正
育児・介護休業等に係る制度見直し＊雇用保険法改正
育児・介護休業等に係る制度見直しに伴う 高年齢者に希望に応じた多様な就業機会の改正および高年齢者の就業機会の確保など 確保及び就業環境の整備、就職促進給付な
どの充実が求められて必要による給付拡充等

2017年（平成29）

失業者対策や育児休業期間の延長に伴う給＊雇用保険法改正
失業給付の拡充、育児休業給付の支給期間 付期間の見直しが必要の延長等
特に高年齢者の求人に対する情報の提供の＊職業安定法改正
求人情報の適正化等充実が求められた

2018年（平成30）

働き方改革が本格始動することに伴う、関＊労働基準法改正
時間外労働の上限規制の導入、中小企業に 連法の見直しが必要
おける月 60 時間超の時間外労働に対する割 諸規定の見直しに伴う法改正が必要
増賃金の見直し、一定日数の年休の確実な取得、フレックスタイム制の見直し（生産期間の延長）、高度プロフィッショナル制度の創設等
労働の生産性向上が必要である＊雇用対策法改正
目的規定の改正（労働生産性の向上促進を 国の施策を具体性のある内容が必要
追加）、国の講ずべき施策の追加、基本方針（閣議決定）策定等
同一労働同一賃金の観点からの見直しが必＊労働者派遣法改正
派遣先労働者との均等・均衡待遇か、一定 要の要件を満たす労使協定による待遇のいず 派遣労働者に対する説明義務など検討されれかを確保することの義務化、派遣先の派 た他内容の改正が必要
遣元に対する説明義務、派遣元の派遣労働者に対する説明義務等
職場での各委員会の活性化と実効性を高め＊労働安全衛生法改正
労働時間の把握義務、産業医・産業保健機 る必要
能の強化等＊労働時間等の設定の改善に関する特別措 事業者の努力義務の見直しが必要
置法改正
勤務間インターバル制度の普及促進（事業主の努力義務）等＊短時間労働者の雇用管理の改善等に関す パートなど短時間労働者や有期雇用労働者と正規雇用労働者の待遇格差の改善が必要
る法律改正
短時間・有期雇用労働者と正規雇用労働者との間の不合理な待遇さ解消の労働者に対する待遇に関する説明義務の強化等
短時間労働者関係の整理が必要＊労働契約法改正− 123 −

国際、国内、労働、県内の出来事
年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

１９８９（平成元）年＊前年の税制改革とリクルート国会＊ブッシュ米国大統領が誕生（１月）
空前の臨時国会延長と強行採決が繰り返され、＊ソ連邦、ペレストロイカの進展
ペレストロイカ（改革）が進み、人民代議員 自民党・公明党・民主党の賛成多数により税制改革６法が成立。消費税の導入が決まる。
が初の複数候補制での選挙を実施する。
＊リクルート事件で、12 人が起訴
＊中国で天安門事件（６月）４月から始まった民主要求運動は、５月に北 政治家、労働・文部各事務次官、NTT トップ
京市の戒厳令の発令。６月４日に戒厳部隊が天 らが贈収賄罪で起訴され、竹下首相退陣、野党
安門広場に突入する大惨事となった。死者 319 二党首辞任など政界大揺れに。
＊自ら考え自ら行う地域づくり事業人と公表。総書記は解任。
（通称ふるさと創生事業）で市町村に一律１億円＊ベルリンの壁崩壊（11 月）
東欧は改革と民主化の激動が続き、ベルリン を交付＊消費税の導入（４月）の壁が 28 年ぶりに解放される。
＊政治不信から次々と首相交代＊米ソ関係マルタ会談で軍縮に拍車（12 月）
戦略核や欧州通常兵器の削減交渉を進めるこ 消費税導入やリクルート疑惑などによって政とで一致。冷戦時代に終止符を打つものとして 治への信頼感が失われ、竹下―宇野―海部と短期間の中で首相が交代する。（６～８月）
評価される。
＊参院選挙で、自民党が惨敗（７月）＊仏国、社会党ミッテラン大統領再選＊英国、社会自由民主党が結成、統一地方選挙 自民党は 36 議席と改選議席の半減となり、社会党は 46 議席を獲得。参院の与野党勢力が逆転
で労働党が躍進した。
＊世界経済は拡大が続く

１９９０（平成２）年＊衆院選挙で自民・社会の２党が躍進（２月）＊ソ連邦一党独裁に終止符（３月）
共産党の独裁放棄と大統領制の導入とする憲 自民党が 286 の安定多数を確保し、社会党も
法改正を採択し、ゴルバチョフ大統領が誕生し 躍進。衆参両院の「ねじれ現象」が固定化し、自民党の国会運営が厳しい状況が続く。
た。
＊日米構造協議が決着（６月）＊フロン全廃、地球環境問題が前進（６月）
モントリオール議定書締約国会議でオゾン層 ＊年初来から株価暴落、バブル経済に亀裂を破壊する特定フロン、ハロンなどの 2000 年ま 前年末に比べ約十ヵ月で約 50％の暴落し、投機・財テク至上主義の風潮に警鐘。
での全廃を決定。
＊イラク、クウェートに侵攻し、湾岸危機に（８ ＊地価高騰が全国的に拡大、「地価税」導入
自民党は全国に広がりつつある地価の高騰に
月）
28 カ国がサウジアラビアに軍隊派遣、日本人 対し、地価税の創設を決め、92 年から導入するを含む外国人を人質として拘束した。日本政府 こととした。しかし、当初案より大幅に後退した内容となり、実効性に懸念が集中した。
の後手に回る対応に批判が。
＊日米構造協議により経済システムにメス＊英国サッチャー首相が辞任（11 月）「鉄の女」と呼ばれ、決断力を発揮し 11 年半 産業優先から国民生活・消費者重視経済へのにわたり英国を率いたが、最後は人頭税の導入 変革努力を余儀なくされる。430 兆円（10 年間）の公共投資、国民生活向上への重点配分、土地で引退に追い込まれる。
＊ドイツ統一、初の選挙で保守・中道が勝利（12 政策の推進のほか、外国企業の市場開放に向けた流通制度や談合体質の改善などの規制緩和・
月）
統一後初の連邦議会選挙で、保守・中道連立 独禁法の強化などを約束した。
与党が 55% の得票で勝利し、コール首相の統一貢献に信任を与えた。
＊東欧諸国の選挙で、民主・改革勢力の勝利が相次ぐ
複数政党制による選挙で、共産党が破れ民主化が確実に進む。東ドイツに続き、ハンガリー、
ルーマニア、チェコスロバキアと続く選挙でも流れが加速した。
− 124 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊君知事が辞任・急逝（４月）＊好景気で人で不足時代の年明けに（１月）辞任を受け、自民、社会、共産の三党から候補＊第六次雇用対策基本計画を策定
92 年度目標：完全失業率 2.5% 程度、年間実労働 による知事選挙が行われた。社会（志苫）、共産（長時間 1,800 時間の実現、労働災害件数 30％減（第 崎）、両氏の合計得票は、自民（金子）を上回り、保守王国の屋台骨が大きく揺らぐ結果となる。
７次労災防止計画）＊マドンナ旋風吹く（６月）＊外国人労働者問題の検討が本格化
志苫参議院の知事選出馬に伴う補欠選挙で、社＊パートタイム労働者対策へ着手
会党公認の大渕氏が自民党に８万余の票差で当選。
＊公的年金制度改革への具体的意見書提出
給付：完全物価スライド方式、支給：65 歳支給、直後の都議選や参院選での女性候補躍進の引き金となる。
公的年金制度の一元化など。
＊田中角栄氏が政界を引退（10 月）＊連合スタート・労働界が大再編（11 月）
病気要領中の田中角栄元首相が不出馬宣言をし、＊昨年の連合の初春闘の結果
６～７％のガイドラインを示し、景気拡大と企 「越山会」自然消滅に向かう。
業実績の好転する背景に「追い風春闘」と言われ ＊汚職疑惑、関川村村長自殺（11 月）
たが、春闘相場 4.4％と「追い風を生かせぬ春闘」 村発注の事業をめぐり汚職疑惑で捜査を受けていた関川村村長が自殺。県内では汚職がらみでのと評される。
首長自殺は初。
＊労働組合の組織率低下が顕著に
産業構造の変化、雇用・就業形態の変化、青年 ＊上越新幹線順調に乗客数を伸ばす
労働者の組合離れなどの労働者意識の変化などの要因と組合の主体的な努力不足などが指摘される。
（推定組織率 26.8％、前年を 0.8％下回る）＊西山町公金不正融資事件で元町長ら６人逮捕＊人口減少による将来の労働力不足「労働力調査」による雇用者数、10 月には 6326 元町長ら町幹部と一私企業との永年にわたる癒万人。完全失業率 2.1％台。「技能労働者等需給状 着による公金不正乱用は、ギャンブルへの使用な況調査」によれば、技能労働者は 191 万人不足。 ども明るみにで、町民の批判とともに３区に多く見られてきた利益誘導型政治の一片を露呈するも＊大型店舗進出と地域経済・雇用の影響のとなった。
＊バブル崩壊の影響による雇用不安＊旧国鉄職員の解雇撤回闘争 1047 人が解雇に（３ ＊県人口が 20 年ぶりに減少（10 月）
10 月１日実施の国勢調査で、県人口 2,474,602 人、
月末）
前回調査より− 3,868 と 20 年ぶりの減少となった。
＊連合全都道府県で地方連合会の結成（５月）＊労働省「高年齢者等職業安定対策基本方針」（12 出生数の減少、高齢化による死亡者増加など自然動態の将来不安増大。
月）1993 年度までに 60 歳定年の完全実施を図るな ＊環日本海圏を目指し対岸交流活発化
ソ連邦ペレストロイカの波に乗り、極東でも経どの内容。
＊週法定労働時間 91 年から 44 時間に短縮するこ 済・文化交流が活発化。知事・新潟市長らの訪問や環日本海ファーラム新潟（社会党）も開催されとなどを閣議決定（12 月）るなど活動が一気に表面化。
＊ 90 春闘26 年ぶりに連合会長と首相のトップ会談。財界 ＊大型店の新規・増床計画が相次ぐとの会談も。妥結結果は労働省調べで１万 5,026 円、 日米構造協議の流れを受け、米国「トイザらス｝など 41 件におよぶ計画が新潟市に集中した。
5.94%。時短は成果が上がらず。
【産別の動き・再編等】
自治労都職労、自治労連都職労結成（10 月）。
＊労働組合組織率は 25.2％、組合員数は 1,226 万
5,000 人。
組合員数は増加したが、雇用者数の増加に比して少ないため組織率は減少。

− 125 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

１９９１（平成３）年＊湾岸戦争でイラクが大敗米国主導で新たな秩 ＊オレンジと牛肉の輸入自由化（４月）＊大店法成立（５月）、92 年１月施行
序（３月）
イラクのクウェート侵攻から湾岸戦争に突入。＊野村證券が大口投資家のみ対象とした約 160
戦闘は 28 日間で終結。多国籍軍の勝利で、中東 億円の損失補てんが発覚、一連の証券不祥事の発端に（６月）
での米国の影響力が強まる。
銀行の不正融資も問題に。８月と９月、それ＊ユーゴ内戦が泥沼化（６月）
連邦制維持にかける共和国セルビアとの対立 ぞれ衆参両院で、日本興業・富士・住友三銀行が表面化。スロベニア、クロアチアへの進攻で 頭取の参考人招致。
＊日本銀行、公定歩合引き下げ（７月）
内戦状態に。
＊改正独占禁止法施行（７月）＊米ソが核軍縮を発表（７月）
戦略核兵器の削減で米ソが合意・調印。核軍 ＊公正取引委員会の研究会が、化粧品や薬品などを再販商品指定から外す方向打ち出す（７拡の放棄によって、冷戦の終結が結実する。
＊ソ連政変激化、共産党解散と連邦解体へ（８月） 月）
８月のクーデター事件を機に共産党が崩壊。＊改正老人保健法成立（９月）
バルト三国の独立承認に続き、各共和国も相次 老人訪問看護制度創設などを柱とする。
ぎ独立宣言。69 年続いたソ連邦は年末に消滅に。＊日本銀行公、定歩合引き下げ（11 月）＊景気の減速。経済企画庁「月例経済報告」で「こ＊南北朝鮮両国が国連に加盟（９月）
南北朝鮮の両国が 43 年ぶりに国連に同時加 のところ拡大テンポが減速しつつある」に（12月）盟。対立から共存の時代に。
＊人手不足が表面化
労働省「技能労働者等需給状況調査」では、11 月現在で 301 万人の不足。うち建設業が 38.1％。

１９９２（平成４）年＊米ロ首脳会談で大幅な核削減に合意（６月） ＊佐川事件で政界に激震、政治不信が頂点に前年に調印された米ソ戦略兵器削減条約の削 ＊ PKO 協力法成立、自衛隊カンボジアに派遣
減幅を大幅に上回る核軍縮計画で合意。核兵器 ＊ほとんどすべての産業で深刻な不況に
特に自動車産業で悪化。２年連続対前年比マ削減に大きな一歩。
イナス。円高の影響で石油、電力などのエネル＊環境問題で地球サミット開催（６月）
182 か国が参加し、リオデジャネイロで開催。ギー産業は比較的好調。
資金協力や技術移転をめぐり先進国と途上国が ＊企業倒産は１万 4,069 件（31.2% 増）対立したが、「環境と開発に関するリオ宣言」が ＊公共事業の前倒し、公定歩合引き下げなど７
項目の緊急経済対策（３月）採択された。
＊総事業規模 10 兆 7,000 億円の「総合経済対策」＊中韓が国交樹立（８月）
朝鮮戦争以来、対立関係にあった中国と韓国 （８月）が国交を樹立。対立に終止符が打たれる中で、 不良債権の償却繰り延べなどの金融対策決定。
補正予算成立は 12 月。
北朝鮮の孤立が一層深まることに。
＊貿易黒字は 1,062 億 2,800 ドルで前年比 37.1%＊米国、クリントン新大統領に（11 月）「変革と経済」を旗印とした民主党のクリント 増。貿易摩擦は続くン氏が大統領選で勝ち抜く。民主党が 12 年ぶり ＊金融機関の不良債権が問題化＊経済審議会答申「生活大国５か年計画」を経に大統領選に勝利した。
済指針にすることを決定（６月）＊米・EU 農業交渉妥結（11 月）
６年間にわたって交渉が続いたガット、ウル 労働時間短縮は 1996 年までに年間総労働時間
グアイ・ラウンドが決着し、日本のコメ市場に を 1800 時間とすることを打ち出す。
＊「第二次女子労働者福祉対策基本方針」（６月）
危機感が強まる。
＊学校５日制スタート（９月）＊内戦と飢餓が深刻化するソマリア（12 月）
内戦が続き、飢餓が深刻化する中で国連は多国籍軍を投入し、安全確保をはかり食糧支援を開始した。人道援助目的の多国籍軍派遣は国連史上初となる。

− 126 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事

柏崎原発、人為ミスにより原子炉停止（２月）＊ 91 年の有効求人倍率は 1.40 倍＊県議選挙で自民党大勝、民社は議席を失う（４月）＊労働時間週 44 時間制移行（４月）＊上越新幹線、東京駅乗り入れ（６月）＊育児休業法成立（５月）、翌年４月施行
基本計画から 20 年をむかえ、「新潟―東京間 100＊中小企業労働力確保法施行（８月）分時代」に突入。関越自動車道も４車線通行が開＊国際研修協力機構が発足（10 月）＊臨時行政改革推進会議が外国人技能実習生制度 始（10 月）され、新潟新時代をむかえる。
＊新潟―イルクーツク線の空路開設（６月）を提案（12 月）＊偽造米袋事件が発覚（８月）【春闘】
労働省調べで１万 4911 円、5.65％、前年比 115 円、 コシヒカリを称した偽造米袋の存在が発覚。長
0.29 ポイント減。時間短縮では鉄鋼大手で 90 年代 野、大阪で逮捕者。偽コメは、西日本中心に 24 都
道府県で出回っていることが発覚。
半ばまでに年間 1800 時間台にする目標合意。
＊台風 19 号、死傷者 31 人、農水被害 100 億円超（９【産別の動き・再編等】
情報メディアサービス労組懇話会発足（７月）。 月）
全金同盟が全金連合に（９月）。食品連合結成（11 死者１人、重軽傷者 30 人、柿・梨など 74 億円、
月）。日本高齢・退職者団体連合結成（11 月）。全 水産関係 12 億円の被害。
化連合結成（12 月）。全労連系、全日本教職員組合 ＊新潟水俣病訴訟（第２次）結審（10 月）（３月）、建設一般結成（８月）。＊ JR 西労組が JR 未認定患者 94 人を原告とする（第１陣）弁論が総連から脱退決定（７月）をはじめ、JR 労働戦線 行なわれ、提訴から９年、患者発見から 26 年が経過するなかで結審をむかえた。判決予定は来年２が流動化。
月。
＊組合員数 1239 万 7000 人
前年比 13 万 2000 人増となる。
＊労働組合組織率は 0.7 ポイント減＊西山町公金不正融資事件で元町長ら４人に実刑＊不況下での雇用問題判決（３月）＊一時帰休・賃金カット＊佐川疑惑で金子知事辞任（８月）＊臨時・パートの首切り整理
佐川急便グループから１億円の闇献金を受け取＊雇用調整助成金制度の業種指定拡大
６月２業種～ 93 年には 24 業種追加され 75 業種 ったとして、金子知事・元出納長ら３人が政治資金規正法で起訴。２年後に有罪判決が確定。金子に。
知事辞任後、平山征夫知事（前日銀支店長）が誕生。
＊育児休業法施行（４月）＊新潟市、ウラジオストク姉妹港締結、空路開設＊公務員の完全週休２日制実施（５月）
準備に（11 月）＊時短促進法成立（６月）、施行は９月＊県内でも景気後退の影響深刻化＊看護人材確保法が成立（６月）
景気後退を受け、９月以降、製造業を中心に一＊労働省「介護休業ガイドライン」策定（７月）＊中央労働基準審議会、週労働時間を 94 年度から 時帰休（レイオフ）や賃金カットなどに踏む着る
40 時間にすることなど労基法改定建議（12 月） 企業が。臨時・パートの人員整理がすすむ。雇用保険受給者も８月から１万人を突破。
【春闘】
労 働 省 調 べ で、 賃 上 げ 額 １ 万 3662 円、 率 で ＊柏崎原発、トラブルで手動停止（２号機）
人的ミスが続く柏崎原発で、手動での原子炉停4.95%。電機、電力などで介護休業制度新設。
止が発覚。住民の不安が高まる中で、７号機の建【産別の動き・再編等】
ゴム連合（10 月）、医薬品労協の発足（11 月）。設着工に。
電機労連が電機連合（７月）、レジャー・サービス ＊県内で交通事故死が急増（12 月）
12 月末で、前年＋ 45 人 312 人の交通事故死亡者
労連がレジャー・サービス連合に（10 月）。
JR 総連加盟の３組合が 48 時間の拠点スト（３ 数を記録。高齢者・女性が多くの被害者と報告、緊急の対策が求められる。
月）。医労連などが二波のスト（４月）。
＊ 2002W カップの新潟県開催が決定（12 月）− 127 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

１９９３（平成５）年＊不況が深刻化、雇用不安広がる＊北朝鮮の核兵器開発疑惑深まる（３月）
北朝鮮が核不拡散条約の脱退し、米朝高官会 円高が加速し、自動車などの輸出産業を直撃。
冷夏による消費不振が重なり景気が減退。
談で核開発の疑惑を表明。
＊冷夏と長雨など天候不順による季節商品も伸＊イスラエルと PLO が相互承認（９月）ノルウェーの仲介による秘密交渉で暫定自治 び悩み（エアコンなど）、米は大量輸入宣言の開始で合意。40 年以上にわたるアラブ・ ＊鉄鋼業の輸出など一部を除き、ほぼ全産業で企業業績悪化
イスラエルの敵対関係が転機を迎える。
採用内定者の雇用取りやめも。
＊ロシアで反大統領派を武力鎮圧（10 月）
反大統領派が立てこもったロシア最高会議ビ ＊自民党一党支配崩れ、細川連立政権誕生
ルを政府軍が攻撃。12 月の選挙では新憲法が承 ＊金丸信・前自民党副総裁、ヤミ献金脱税で逮捕、認されたが、大統領を支持する改革派は苦戦を ゼネコン汚職摘発拡大＊ディスカウントストアの急成長。
強いられる。
＊マーストリヒト条約発効、欧州連合がスター ＊日銀、公定歩合 2.5％に引き下げ（２月）＊総評センター解散（３月）
ト（11 月）
欧州共同体（EC）加盟国での最期となったド ＊「新総合経済対策」13 兆 2000 億円決定（４月）
イツの批准を受け欧州連合が始動。イギリスと ＊経企庁「景気はおおむね底入れした」と宣言（６デンマークが単一通貨に加わらない例外措置を 月）＊連合、支持対象拡大と選別支持（７月）
認めて成立した。
＊ウルグアイ・ラウンド、７年ぶりに決着（12 月）＊「緊急経済対策」総額６兆 2000 億円決定（９月）
関税貿易一般協定（GATT）のウルグアイ・ ＊日銀、公定歩合 1.75％に引き下げ（９月）ラウンドで最終合意案が採択された。日本、韓 ＊連合、政権交代可能な二大政党を目指す「連国などはコメ開放をめぐって抵抗したが、保護 合の政治方針について」決定（10 月）
主義よりも世界的な自由貿易体制の維持を優先 ＊経企庁月例経済報告で「景気底入れ宣言」撤回（11 月）し終結した。

１９９４（平成６）年＊記録的な猛暑、空前の渇水被害＊ガット役割終え、ＷＴＯ発足へ（４月）
関税貿易一般協定（GATT）ウルグアイ・ラ 「今世紀、最も暑い夏」（気象庁）、戦後最小のウンドの最終合意文書に日本も調印。新ラウン 降水量を記録。農業被害は 1,400 億円に上った。
ド合意と世界貿易機関（WTO）の設立を盛込ん ＊自動車産業が生産台数でアメリカに抜かれる
世界第２位へ転落する。
だ閣僚宣言が採択された。
＊「価格破壊」「規制緩和」がキーワードになる＊金日成北朝鮮主席死去（７月）北朝鮮の金日成主席が死去し、子息である金 ＊行政改革推進本部（１月）
本部長は細川首相。規制緩和策検討へ。
正日による後継体制が始動することとなった。
＊同推進本部、行政改革大綱発表（２月）＊米朝が核問題で合意（10 月）
北朝鮮の核疑惑解消などを目指す包括的合意 781 件の緩和策、早急に実施すべき 192 件掲げる。
文書の調印により米朝の核問題に進展。北朝鮮 ＊非自民政権崩壊、自・社・さで村山政権が誕
は、核開発の全面停止を了承。核施設の査察の 生（６月）
見返りに、日米韓による軽水炉転換支援を行う 発足直後に 179 件の規制緩和措置閣議決定。
こととなる。
＊円相場 113 円台（１月）から 100 円突破（６月）＊米中間選挙で民主党歴史的敗北（11 月）＊「景気回復宣言」（９月）
米中間選挙で民主党の大敗で、40 年ぶりに連 ＊三菱化成と三菱油化が合併し三菱化学に（10保議会両院で共和党が過半数を占める。
月）＊ＡＰＥＣ首脳会議で貿易自由化 2020 年宣言 ＊小野田セメントと秩父セメント合併、住友セ（11 月）
メントと大阪セメント合併（10 月）
アジア太平洋経済協力会議（APEC）で各国 ＊昭和電工と旭化成が新会社設立
首脳による 2020 年に向けた宣言が採択され、自 ＊いわゆる「アルバイト・スチュワーデス」論
由化への波が加速することとなった。
争
全日空（７月）、日本航空（８月）の方針に、
亀井運輸大臣が再検討指示、最終的には改善策を示して決着。
− 128 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊バブル崩壊で県内企業倒産、一時帰休が相次ぐ＊合理化の対象がホワイトカラー・管理職へパイオニアが管理職 35 人に指名退職勧奨（１ ４月に建設資材卸・建設機械販売で県内最大手の諸橋工機が負債約 200 億円で倒産など大型倒産
月）、以降希望退職募集が他の企業でも相次ぐ。
＊日産、座間工場閉鎖と３年間で 5,000 人削減発表 の波が県内企業にも広がる。解雇者数も前年の約５割増し、雇用調整助成金も増加を更新する深刻（２月）
93 年中にトヨタ 2,200 人削減、期間工はほとんど な雇用不安が表れる。
いない状態に。NTT は１万人の希望退職募集開始。＊新潟―ウラジオストック空路開設（４月）＊コメ凶作で、戦後二番目の不作を記録＊雇用調整助成金の支給条件緩和
低温と日照不足、さらに台風 13 号が産地を直撃
92 年末 51 業種から 93 年末 212 業種。
＊労働省、中高年対象に「ホワイトカラー活性化 し、昭和 28 年に次ぐ凶作状況に。被害金額は 401
計画」
（９月）
、
「雇用支援トータルプログラム」億円余となり、農家は試練の年となった。
＊県、第三セクターふるさと村再建へ 41 億円の財発表（12 月）
政支出
＊パート労働法施行（９月）＊労働省、パート労働対策「事業主が講ずべき短 佐川急便事件にからむ無利子融資 10 億円を含め時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に 土地、建物の買い上げを骨子とした再建のため一企業に対し 41 億円の支出を決定。突出した一企業関する指針」（12 月）。
＊ 13 年ぶりの実質賃金の減少（対前年比 0.1％減）。への税金の支出として県民の批判高まる。
＊連合、広島・長崎で平和フォーラムなど開催（８ ＊東蒲上川村、石川村長が公共事業の発注に絡む
収賄で逮捕
月）
。
＊渡辺秀央前代議士、１億３千万円の申告漏れで＊連合、山岸章会長三選（10 月）。
追徴処分＊中労委、JR 採用差別問題で救済命令（12 月）【春闘】
連合、前年を１％前後下回る要求水準。労働省調べで妥結結果は１万 1,077 円、3.89％。
＊労働組合組織率は 24.2％＊干ばつで農業に大被害（７月）＊労基法の女子労働基準規則改正（３月）上越地方を中心に記録的な高温・少雨による干＊改正労基法実施（４月）
ばつに見舞われた。農業被害は 119 億円に上った。
週 40 時間労働が原則に＊全労連、年期問題で結成以来初の政策スト（４月）前年は冷夏による凶作であり、２年続くの農業被＊労働省、男女雇用機会均等法指針改正（４月） 災は農業者と後継者に大きな負担を強いることとなった。
男女別募集人員の明示禁止。
＊柏崎原発４号機が運転開始し日本一の原発基地＊高齢者雇用安定法改正（６月）に（８月）
60 歳定年制を 98 年４月から義務化へ。
＊ 雇 用 調 整 助 成 金 315 業 種、24 万 8,000 事 業 所、 ４号機の運転開始により、総出力 550 万㌗となり福井県大飯原発を抜いて日本一となった。平成582 万 5,000 人が対象に（９月）
８年末に６号機、平成９年７月に７号機の運転開＊連合山岸会長辞意表明（９月）＊連合、芦田甚之助新会長、後藤森重会長代行、始を予定している。７基がそろうと総出力は 821.2㌗となり、世界最大となる。
鷲尾悦也事務局長選出（10 月）＊佐川急便事件で有罪判決（11 月）＊過労死認定基準の見直し公表（12 月）＊国労と清算事業団が損害賠償訴訟で和解（12 月） 東京佐川急便からの１億円ヤミ献金で、政治資金規正法違反に問われた金子清前知事らに新潟地【春闘】
連合、５～６％・２万円以上の賃上げや雇用確保、裁が有罪判決を下した。（禁固１年、執行猶予３年）
時短など要求。日経連はベアゼロ主張。労働省調 しかし、行方の分からない「２億円」は、未解明
べで妥結結果は、9118 円、3.13％の賃上げ。賃上 のままとなっている。
＊上越ウイングマーケットなど、「価格破壊」を売げ率は史上最低率となる。
りにする大型ショッピングセンターが県内６店【産別の動き・再編等】
舗オープン（11 月）＊友愛会議解散、友愛会発足（１月）上越ウイングマーケットは、敷地面積約 15 万㎡、＊労働組合組織率は 24.1％
店舗数約 90 店の大規模施設として全国からも注目を集めた。
− 129 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

１９９５（平成７）年＊核拡散防止条約（NPT）無期限延長（５月） ＊阪神大震災、震度７の激震で死者 5,500 人超（１NPT 再検討・延長会議で核拡散防止条約の無 月）＊進む海外への生産移転、産業空洞化。自動車
期限延長決定が採択される。
輸出は 19 年ぶりに 400 万台を割る＊スー ･ チーさんの自宅軟禁解除（７月）
約６年ぶりに軍事政権による自宅軟禁から無 ＊バブル崩壊に伴う不良債権により、金融機関
条件開放される。90 年総選挙では、民主勢力が が相次ぐ破綻＊「東京共同銀行」が設立（１月）
圧勝していた。
東京協和・安全の二信組経営破綻と公金によ＊ベトナムが対米国交正常化（８月）両国による国交樹立の外交文書調印により、る救済。
ベトナム戦終結から 20 年を経過し、国交正常化 ＊１ドル初めて 90 円台を割り込む（３月）が図られた。国際的認知をされたことにより東 ＊日銀、公定歩合１％に、政府も緊急円高・経南アジア諸国連合（ASEAN）にも加盟し、日本 済対策（４月）＊東京外為市場で１ドル 79 円 75 銭（４月）などが市場を争うことになった。
＊日銀、コスモ信組預金流出で 30 年ぶりの特別＊フランスと中国が核実験を強行（10 月）
シラク仏国大統領は５月に就任し、６月に核 貸し出し（７月）。
実験再開を発表。世界からの抗議を受ける中、＊参院選挙で、社会大敗、自民惜敗
10 月から４回の核実験を強行。核実験を続ける 自民党は新進党と創価学会の関係を批判。
＊木津信組経営破綻表面化（８月）中国も含め、国際批判が集中した。
再び日銀特融。大蔵省と日銀、兵庫銀行再建＊韓国、前元大統領を相次ぎ逮捕（11 月）
1979 年から 80 年にかけて起きた粛軍クーデタ 案発表。
ーや光州事件での軍刑法の反乱首謀罪、35 企業 ＊武村蔵相、円高是正緊急対策発表（８月）日銀、からの収賄罪、反乱首謀罪などで逮捕された。 公定歩合 0.5％に引き下げ（９月）などにより軍人支配への批判に対し検察のメスが入ること １ドル 100 円台に＊米連邦準備制度理事会、米国債投資失敗でになった。
1,100 億円の損失が発覚した大和銀行に業務停止命令（11 月）＊住専問題で 6850 億円の公金を含む不良債権処理策決定（12 月）

１９９６（平成８）年＊村山首相退陣、橋本龍太郎氏が首相に（１月）＊英国で狂牛病が猛威を振るう（３月）
英国は、人への感染により痴ほう症を引き起 ＊規制緩和推進計画閣議決定（３月）569 項目のこす可能性を認め、英国産牛肉は全面禁輸とな 規制緩和
＊年金資産運用に対する規制緩和実施（４月）る。
＊航空運賃の「幅運賃」制度導入（４月）をは＊北朝鮮潜水艦が韓国侵入（９月）韓国北東部の海岸に北朝鮮の小型潜水艦が侵 じめ、タクシーやバス等の需給調整規制の段入。乗員 20 数人が上陸、自決や韓国軍との戦闘 階的廃止の方針決定
でほぼ全員が死亡し、１人が逮捕された。韓国 ＊相次ぐ金融機関の破綻
太平洋銀行（３月）、武蔵野信金（９月）。阪軍兵士や民間人も死亡した。
和銀行経営破綻（11 月）では大蔵省から業務停＊国連、核実験全面禁止条約を採択（９月）
国連本部で包括的核実験禁止条約（CTBT）止命令。三福信組、大阪府から業務停止命令（11が採択されたが、条約発効に必要と規定される 月）、ノンバンクの倒産も相次ぐ。
44 か国のうちインドなど５か国は不平等として ＊金融関連４法、住専処理法が成立（６月）＊アメリカが富士フィルムを WTO に提訴（６
署名を拒否した。
＊米国、クリントン大統領が再選果たす（11 月） 月）＊日米半導体協定期限切れ失効（７月）＊ペルーの日本大使公邸占拠（12 月）
天皇誕生日祝賀パーティーの最中に、左翼ゲ ＊酒税格差問題で WTO が日本敗訴の裁定（７リラ組織が襲撃。内外の招待客ら多数を拘束し、 月）、日本側控訴も 11 月敗訴。
立てこもる。ゲリラ側の要求である「収監され ＊小選挙区制による総選挙実施（10 月）ている仲間の解放」に応じたが、膠着状態が続 社民、さきがけ大敗し閣外協力へ。自民単独
少数内閣に。
き越年での解決となった。
＊公費不正支出が次々と明るみに（11 月）＊韓国、全元大統領に無期懲役（12 月）
反乱・内乱罪に問われた元・前大統領にソウ 北海道、宮城、東京、福岡などで明らかに。
ル高裁が判決。全斗渙元大統領は、終身刑の判決。虚偽文書公開や決算未承認などを受け、秋田県知事が辞任。
＊厚生・通産省、幹部の腐敗（12 月）
厚生省事務次官らと特養事業者の癒着、収賄事件発覚。
− 130 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊北蒲原で震度４の直下型地震（４月）＊有効求人倍率 0.61 倍。「超氷河期」＊統一地方選と参院選で世代交代がすすむ（４・＊労災認定基準の緩和の通達（２月）
７月）＊日経連『新時代の日本的経営』発表（５月）＊ 7.11 水害で上越地方が被災（７月）
終身雇用・年功序列見直し提言。
集中豪雨により、姫川、関川などが氾濫し、家＊介護休業法成立（６月）実施は 99 年４月から。
屋の流出や浸水、国道や JR 線の寸断、農業や観光＊改正特定不況業種雇用安定法が施行（７月）
に被害が。
【春闘】
阪神淡路大震災の影響で公益産業中心に春闘自 ＊原発建設をめぐり巻町大揺れ粛の動き。 NTT 労使が震災復旧を優先するとし １月に実施された自主管理住民投票では、有権て先行妥結「NTT ショック」（３月）。労働省調べ 者の 45％が参加、建設反対が 95％となった。その後、町有地売却をめぐり町が大混乱に。住民投票
で、賃上げ額 8,374 円、2.83％増。
条例が制定されたが、実施に難色を示す佐藤町長【産別の動き・再編等】
消防職員の団結権問題、自治労・自治省・消防 のリコール運動が盛り上がり、町長が辞任に追い庁で暫定的解決（４月）。旧総評、中立労連系「民 込まれた。
主主義・リベラル新党結成推進労組会議」結成（８ ＊県の官官接待が露呈、問題視
公費（食料費）による中央省庁官僚をもてなす
月）。旧同盟系は新進党支持。
＊各労働組合による阪神淡路大震災の救援活動。官官接待が表面化。社会的批判を受け全国的に自連合は市民・連合ボランティアネットワーク結 粛・廃止宣言が出される事態に。県は食料費の２割削減を改善策としたが、容認姿勢に批判が。
成＊連合、大会で「成熟社会への挑戦」決定（10 月）＊新潟水俣病が決着（12 月）
被害公表から 30 年、二次訴訟提起から 13 年に1995 年を「高度福祉元年」と位置づけ。
＊労働組合組織率は 23.8％。連合は初めて組合員 して、被害者、加害企業、新潟市が解決協定に調印。
対応の遅れを反省する首相談話を発表。
数減少＊県不正支出、全額返還と処分＊ 96 年の有効求人倍率は 0.70 倍とやや上昇＊完全失業率 3.4％最高を更新、失業者数 225 万人 カラ出張による旅費・食料費の不正支出１億1,500 万円（94・95 年度分）との調査報告。全額をに＊特定雇用調整業種の指定１月段階で 100（97 年 職員が返済し、556 人を処分。
＊巻原発の是非をめぐり、住民投票実施（８月）
１月 126 に増加）
投票率 88.29％、反対 61％、賛成 39％と「原発＊過労死認定基準の一部緩和（２月）
ノー」の審判が下る。国、県、電力は姿勢崩さず、「不整脈による突然死」が対象に。
＊連合の政党支持が社民・さきがけ・新進、民主 民意とのギャップが浮き彫りに。
＊衆院・知事選挙で平山知事再選（10 月）
党結成により協力協調の関係に＊連合、「地域ユニオン」「クラフトユニオン」構 小選挙区比例代表並立制が導入された衆院選と知事選の初となるダブル選挙が行われ、６小選挙
想提起（６月）区では自民が独占した。知事選は４党相乗りで、＊連合と全労連、初めて公式に懇談（８月）。
平山氏が大差で再選を果たす。
【春闘】
連合は１万 3,000 円中心の賃上げ要求。労働省調 衆院選の投票率は、戦後２番目の低さとなった。
＊姫川の上流部で土石流災害（12 月）
べで、春闘妥結結果は 8712 円、2.86％増。
長野県境の姫川上流部で、作業員 14 名を巻き込【産別の動き・再編等】
鉄鋼労連春闘総括討論集会で「複数年協約化」む土石流が発生。男性作業員の多くは県外からの出稼ぎであった。
提起（６月）。
非鉄連合結成（８月）、電力総連と全電力が統一、その後、事故の検証が進められ、危険度の高い現
名称は電力総連（９月）。日本化学・サービス・一 場での安全対策が国交省で検討が進められた。
般労働組合連合（CGS 連合）結成（10 月）。
＊労働組合組織率 23.2%（６月段階）低下が続く。
ゼンセン同盟で１万 7,000 人組織化のような動きなども。

− 131 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

１９９７（平成９）年＊ペルー日本大使公邸人質事件、武力解決（４月）＊消費税税率５％に（４月）
ペルー・リマの日本大使公邸人質事件で特殊 増税前の駆け込み需要（１～３月）。
部隊が突入し、人質は公邸横の階段から脱出す ＊ 景 気 対 策 と し て、 規 制 緩 和、 法 人 税 減 税、る。犯人は射殺され、日本人の人質は全員解放 ２兆円の所得特別減税を実施（９月）された。
＊景気減速（９月）＊香港、中国に返還（７月）４～６月の実質経済成長率、年率− 11.2％と155 年の英国統治に幕。香港が英国から中国に 大幅なダウン（経済企画庁発表）。アジア通貨危
返還され、「一国二制度」が始まった。
機、株価下落、金融破たんで景気判断を後退。
＊ダイアナ元皇太子妃が交通事故死（８月）
企業倒産による負債額 14 兆円に。
パリの自動車事故で亡くなったダイアナ元英 ＊ヤオハンジャパン更生法申請（10 月）
皇太子妃の葬儀が営まれた。正式離婚から１年、＊拓銀、山一証券などが破たん（11 月）
36 歳の短い生涯を閉じ、国民葬は全世界にテレ 北海道拓殖銀行が 11 月に破たん。都銀の破たビ中継された。
んは戦後初。山一証券、三洋証券、日産生保な＊金正日氏、党総書記に就任（10 月）
ども破綻。日銀は特別融資を実施、政府も預金
金正日・労働党書記が朝鮮労働党の総書記に 者保護のため 10 兆円の国債を発行。
就任し、権力の継承が内外に明らかとなった。 ＊財政赤字への対処として財政構造改革法成立＊エジプト観光地でテロ、邦人ら死亡（11 月） （11 月）
南部のルクソールのハトシェプスト女王葬祭 ＊ 1,200 項目の規制緩和策を含む緊急経済対策
殿で、イスラム原理主義過激派組織が観光客を （11 月）
銃撃。新婚旅行客（新潟県人）など日本人 10 人 ＊行革、１府 12 省庁に（12 月）
を含む 62 人が死亡した。犯人６名も射殺された。 政府行政改革会議が、１府 12 省庁の最終案をまとめた。2001 年の実施を目指す。郵政３事業は、民営化を棚上げ。
＊米 IBM 社と富士通の著作権紛争解決
富士通が８億3,000万余の和解金支払いなどで決着。
＊改正独禁法施行（12 月）

１９９８（平成＊金大中韓国大統領が就任（２月）＊電力、造船、通信などを除き日本経済全体が金大中氏が第 15 代大統領に就任。アジア金融 不況
危機の直撃を受けた国内経済の立て直しという ＊大蔵省 ･ 日銀、銀行・証券からの異常接待が困難な課題を背負ったスタートとなった。
露呈（１月）＊インドとパキスタンが地下核実験（５月）＊改正貯金保険法、金融機能安定化緊急措置法
インドとパキスタンは５月に相次いで地下核 成立（２月）
実験を実施し、国際社会に衝撃を与えた。核独 公的資金での不良債権処理へ。一方で「貸し占体制を築いてきた米ロ英仏中の５カ国は印パ 渋り」問題。
の「核クラブ」入りを拒否。印パには経済援助 ＊改正外為法施行（４月）日本版ビックバンが停止や国際通貨基金（IMF）の新規融資凍結な 始動
どの制裁が科された。
＊財政構造改革法改定（５月）＊北朝鮮がミサイル実験、弾頭部は三陸沖に着 改定によって赤字国債発行が要件緩和される。
弾（８月）＊大店立地法成立（６月）、2000 年施行
北朝鮮が発射した弾道ミサイルの一部が日本 ＊中央官庁等改革基本法（６月）
列島を越えて太平洋に落下した。政府は強く抗 10 年間で国家公務員 10％以上削減を規定。
10 議し、朝鮮半島エネルギー開発機構への資金提 ＊連合、民主党全面支援を決定
供凍結などの制裁措置に踏み切った。北朝鮮は ＊参院選で自民惨敗（７月）
人工衛星の打ち上げだったと反論。
＊防衛庁汚職で逮捕者（９月）＊米英軍がイラクを大規模攻撃（12 月）＊金融再生関連法成立（10 月）
イラクでの国連大量破壊兵器廃棄特別委員会 大手 18 行に総額５兆円規模の公的資金投入。
による査察をめぐる対立で、国連安保理はイラ ＊金融機関が次々と国有化の道を選択
クに査察の無条件受け入れを求めた。その後も 日本長期信用銀行（10 月）、日本債券信用銀行
国連制裁の早期解除を求めるイラクが査察拒否（12 月）。
を繰り返したため、米英軍は 12 月に４日間にわ ＊自自連立政権樹立で合意（11 月）
たってイラクに攻撃を加えた。
＊小渕内閣、個人所得課税と法人課税の引き下げなど「恒久的減税」発表（８月））年− 132 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊転職率・離職率の上昇、雇用保険受給者の増加。＊公職者の汚職、次々と常用雇用減少、パート労働者等増加
西蒲吉田町星野町長・森山前助役は２月に収賄＊労働者派遣法施行規則改定（３月）、派遣労働増 容疑で、北蒲新江土改須藤理事長他理事７名は６
大へ
月に土地改良法違反で、南魚大和町米山町長は 10＊就職協定の廃止（７月）で就活の早期化・長期化 月に公職選挙法違反で、それぞれが逮捕され起訴＊職業安定法施行規則改定（２月）された。いずれも任期中に辞任。公共事業請負業
有料職業紹介事業の対象拡大。
者との癒着が背景に。
＊規制緩和推進政策見直し（３月）＊コシヒカリ人気に陰り（２月）
外国人労働者技能実習制度の研修期間１年延長 深刻化するコメ余りの影響で、値下がり。97 年など規定。
産米も不振が続き売れ残りを記録。
＊男女雇用機会均等法改正（６月）、99 年施行＊柏崎原発でトラブルが頻発（３・７月）
差別的取り扱い是正について努力義務から禁止 発電量世界一となった柏崎原発でトラブルが相規定に。
次ぐが、「微少の放射能漏れである」として報告の＊労働基準法改定（６月）
必要性を否定。東電の周辺に対する意識の欠如が＊連合、鷲尾悦也会長選出（10 月）
問題に。
＊介護保険法成立（12 月）、2000 年から実施＊県不正支出問題で調査報告（11 月）＊労働法制見直し反対の取り組み
県 旅 費 問 題 等 調 査 委 員 会 は、94 ～ 96 年 度 で【春闘】
９億７千万円の不正支出を報告。平山知事は責任
連合は１万 3,000 円中心の賃上げ要求。労働省調 を取り、自らを減給５割、６か月の処分とした。
べで、妥結結果は 8,927 円。2.90％増。大手と中小 ＊越後証券が自主廃業にの格差は拡大。
【産別の動き・再編等】
鉄鋼労連「複数年以降方式」移行決定（９月）。
ILO、病院当局の団交拒否等で政府に勧告（11 月）。
＊労働組合組織率 22.6％。前年比 0.6 ポイント減＊完全失業率 4.1％（11 月には 4.4％）＊「越乃寒梅」偽物出回る（２月）＊有効求人倍率 0.53 倍
神奈川県内で大量に出回り、埼玉県業者が逮捕。
＊リストラの影響が若年者と高齢者に＊新潟国際便が次々と（３・６・７・12 月）＊ JR 不採用問題で東京地裁、中労委命令の取り消 西安３月、ハルビン６月、グアム７月、ハワイ
し会社側勝訴の判決（５月）
12 月と４国際線が就航で、国際線８路線となる。
＊改正労働基準法成立（９月）＊県、カラ雇用も発覚（６月）
裁量労働制導入などをめぐり対立。労基法改定 94 ～ 96 年度で、架空の雇用で捻出した金で、事反対闘争「労基法メーデー」としてデモ行進復活。務用品や国の役人接待に使用したとする、6,741 万
その後も大規模に運動展開。最終的には修正案で 円の「カラ雇用」があったと発表。
成立。
＊参院選で自民（真島）議席失う（７月）＊政労使代表による「雇用対策会議」（９月）
７人乱立の選挙で、自民党は議席を失い、無所
属田中、社会大淵が当選。
【春闘】＊大手建設会社吉原組が破たん（７月）
連合は１万 5,000 円中心に賃上げ要求。労働省調 長岡市に本社を置く大手建設会社吉原組が県内べで、妥結結果は 8,323 円、2.66％の賃上げ。史上 史上最高の 390 億円の負債を抱え破綻。主因は、最低を下回る。
バブルに乗じた首都圏の不動産事業による借金。
【産別の動き・再編等】＊下越地方に記録的豪雨（８月）
化学産業で組織統一し「化学リーグ 21」結成（10 活発な梅雨前線による観測史上最高の雨量を記
月）。
録。新潟市、下越、佐渡で、家屋浸水農作物に甚
全電通、
全国電気通信労働組合を NTT 労組に変更、大な被害が。被害総額は、382 億円余に及んだ。
組織改編決定（12 月）。
＊労働組合組織率 22.4％
前年比 0.2 ポイント減となる。

− 133 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

１９９９（平成 ）年＊単一通貨ユーロが誕生（１月）＊破たん銀行の責任追及へ（３月）EU 加盟 11 か国で銀行間や金融取引で導入さ 北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債
れる。全面的な使用は 2002 年から。
権信用銀行など大手銀行の破たんで逮捕者を出＊クリントン大統領に対する弾劾裁判を開始（１ し、旧経営陣に刑事責任が問われる。
月）＊大手 15 行への公的資金７兆 5,000 億円投入承＊コロンビア M6.2 の地震で死者 1,900 人（１月） 認（３月）。
＊能登半島沖不審船事件（３月）＊「周辺事態」ガイドライン関連法が成立（５月）
日本海で不審船発見、威嚇射撃をするも北朝 反対闘争で陸海空・港湾 20 単組・組織が結集。
鮮へ逃亡。
＊日産自動車が大リストラ（５月）＊ NATO 軍がユーゴスラビアを空爆（３月）
仏国ルノー傘下に入り、従業員２万１千人の国連安保理決議なしの NATO「人道的介入」。削減と系列企業半減の大リストラを発表。第一６月まで続く。５月には中国大使館誤爆事件も。勧銀・富士・日本興銀、住友・さくら、などの＊鎔基中国首相、訪米（４月）
金融界でも生き残りをかけた合併進む。
＊ EU、アムステルダム条約発効（５月）＊国旗・国歌法が強行成立（８月）＊臨界事故で国内初の犠牲者（９月）11 ＊印パ紛争激化（７月～）＊東ティモール住民投票実施（８月）茨城県東海村の核燃料施設 JCO 臨界事故で２＊トルコ西部地震（８月）、台湾大地震（９月） 人死亡。
日本はトルコ、台湾ともに国際緊急援助隊を ＊自自公連立で小渕内閣発足（10 月）
派遣。
＊介護保険始動で、介護関係職員の雇用拡大に＊ニューヨーク株史上最高値記録（12 月）
期待（10 月）
12 月 29 日終値で１ドル１万 8,484 円。
「要介護認定」の申請始まり、事実上介護保険＊第３回世界貿易機関閣僚会議決裂（12 月）がスタート。
＊マカオが中国に返還、パナマ運河パナマに返 ＊電機・電子、情報・通信業では業績回復
還（12 月）＊過去最高の総額９兆 4,000 億円の減税＊ロシア、エリツィン大統領辞任（12 月）＊国債発行額 38 兆円超

２０００（平成 ）年＊台湾総統選挙、民進党の陳水扁候補が当選（３ ＊有名企業の破たん相次ぐ月）
そごう、長崎屋、千代田生命、赤井電機など＊ロシア、プーチン大統領が就任（５月）
破綻。倒産企業の負債額は 23 兆１千億円（11 月＊平壌で南北首脳会談（６月）末）と戦後最悪に。
韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記 ＊噴火・地震で列島大揺れ
が南北首脳会談。朝鮮半島分断後初。統一問題 有珠山、三宅島・雄山の噴火、鳥取・西部地の自主的解決」など５項目の南北共同宣言署名。震などにより甚大な被害が。三宅島では、全住＊アメリカ、北朝鮮への経済制裁一部解除（６月）民約 3000 人が避難し越年。
＊九州・沖縄サミット（７月）＊介護保険がスタート（４月）
日本初の地方開催、開催を記念した二千円紙 ＊雪印乳業「集団食中毒事件」（６～７月）
幣が発行。
＊三菱自動車「リコール隠し」運輸省の監査で＊イスラエルとパレスチナの中東和平交渉が決 発覚（７月）裂（７月）＊みずほホールディングス設立（９月）エルサレムの帰属をめぐり決裂。９月、イス 翌年にかけて大手銀行４大グループへ再編。
ラエル野党リクードのシャロン党首が神殿の丘 ＊「日本新生のための新発展政策」発表（10 月）
IT を前面に総事業規模約 11 兆円。
12 に立ち入り、パレスチナの武装蜂起の契機に。
＊ロシア原潜事故で乗組員 118 人全員死亡（８ ＊「i モード」が爆発的ヒット
月）
携帯電話インターネット接続サービスが爆発
旧ソ連時代を含めて最悪の原子力潜水艦事故。的普及を遂げ、家庭にも浸透。BS デジタル放送＊金大中大統領にノーベル平和賞決定（10 月） も開始。
＊米朝共同コミュニケ（10 月）＊少年犯罪への対応法改正成立（11 月）
米朝関係正常化を目指すことを確認。オルブ 少年犯罪の続発を背景に厳罰化を柱とする少ライト国務長官が、アメリカ現職閣僚として初 年法が改正される。刑罰対象年齢が 16 歳から 14の平壌訪問。
歳に引き下げに。
＊アメリカ大統領選挙、共和党ブッシュ候補勝 ＊ KDDI 誕生（10 月）
利（11 月）NTT グループ、日本テレコムと３社の寡占体
民主党ゴア候補を僅差で破る。
制。

− 134 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊完全失業率 4.7％、有効求人倍率 0.48 倍＊県内私鉄ローカル線が全廃（４・10 月）
新卒者就職率低下とフリーター増加。
新潟交通、蒲原鉄道の２路線が全線廃止となり、＊日産、ルノーと提携（３月）
県内の私鉄ローカル線は全廃となる。
＊５工場閉鎖など「日産リバイバルプラン」（10 月）、＊新潟証券取引所が吸収され閉所（７月）
自動車・金融・通信・電機産業等で大規模リス 金融ビックバンの進展などにより取引激減。50
トラ計画が相次ぐ年の歴史を閉じ、企業育成機能が懸念される。
＊改正男女雇用機会均等法の本体部分施行（４月）＊巻町、町有地を「住民投票を実行する会」のメ＊改正労働基準法施行（４月）
ンバーに売却（８月）
新裁量労働制除き施行。「女子保護規定」撤廃。 推進派、東電は反発し、売却収入の補正予算を連合、政党支持で民主党基軸、「連合政治センター」否決、売却地の現状回復を申請するなどの混乱が。
設置など決定（10 月）。
＊新潟中央銀行が破たん（10 月）＊「緊急雇用対策」（６月）、「経済新生対策」（11 月） 県内地銀３位の新潟中央銀行が、レジャー関連＊改正職業安定法、改正労働者派遣法施行（12 月）施設などへの不良債権が増大。増資の失敗など再
有料職業紹介、人材派遣業が原則自由化。
建策が迷走する中行き詰まり破たんに。メインバ【春闘】
ンクとしていた住宅建設大手レック三和（見附市）
連合は 35 歳個別賃金要求方式にしぼり、ベア１ や関連会社も連鎖破たん。地域経済に深刻な打撃。
％（3,200 円以上）を掲げる。労働省調べで、妥結 ＊上信越道が全線開通（10 月）
結果は 7,005 円、2.21％。春闘史上最低記録。
全線開通により北陸道、関越道と直結し、首都【産別の動き・再編等】
圏や太平洋側の中京圏とつながることに。
JAM 発足、建交労結成（９月）、航空連合結成（10月）。
＊労働組合組織率 22.2％、前年比 0.2 ポイント減。

＊雇用者数は増加、常用雇用は前年比６万人減、＊県警本部長、引責辞職（２月）
パート労働者は 3.2％増
９年２ヶ月におよび拉致監禁されていた三条市＊改正総定員法成立（４月）、2001 年から５年間で の当時小学４年生の事件で、初動捜査ミスが次々
国家公務員 5.13％削減決定と浮上した。また、女性発見当日に、当時の県警＊地方自治体も対前年比２万 7861 人減
本部長は三川温泉で接待マージャンに興じていた。
＊人事・賃金制度が年功重視から成果・業績反映 ＊県内初の脳死移植を実施（４月）
型へ
新潟市の信楽園病院で、国内７例目、県内初の＊企画業務などで裁量労働制施行（４月）
移植手術が行われた。
＊会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 ＊自民２人落選、自民王国に衝撃（６月）
成立（５月）
２・６区で自民党代議士が落選。自民党の６区＊改正雇用保険法成立（５月）倒産・解雇の場合 独占が崩壊に。桜井元環境庁長官、白川元自治大の給付日数引き上げ臣のベテラン代議士が落選した。
＊連合、「21 世紀連合ビジョン（案）」（10 月）＊平山知事３選で三つどもえの戦い制す（10 月）＊「連合ハローワーク」設立＊総合病院でミスが発覚、不信感広がる（11 月）＊年金改革関連法案で連合、全労連、全労協、反 県立がんセンター、新大附属病院で医療ミスが対運動展開。
発覚。医療への不安と不信感が広がる。県立病院【春闘】
は事故公表の基準作り、新大附属病院は情報開示
連合、ベア１％以上の要求。 労働省調べで、への対応を、それぞれ迫られる結果となった。
妥結結果は 6,499 円、2.06％。３年連続最低を記録。
【産別の動き・再編等】＊労働組合組織率は 21.5％、前年比 0.7 ポイント低下
パート労働者の組合員数は増加。自治労やゼンセン同盟などは介護労働者の組織化着手。

− 135 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

２００１（平成 ）年＊アメリカ、ブッシュ大統領就任（１月）＊不況深刻化
単独行動主義などが特徴。３月に京都議定書 国内大手企業の倒産が相次ぎ、GDP は連続マからの離脱表明、12 月にはミサイル防衛推進の イナスを記録。年率− 2.2％、完全失業率は戦後ため、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの一方 最低の 5.5％に達する。
的離脱をロシアに通告。
＊日本の中央省庁再編１府 12 省庁に（１月）＊インド西部地震で約２万人死亡（１月）＊日銀、量的緩和政策へ（３月）＊ハワイ沖で「えひめ丸」事故（２月）＊ UFJ ホールディングス発足、＊住友銀行とさ＊コロンビア邦人副社長誘拐事件（２月）
くら銀行合併し「三井住友銀行」に、「三菱東＊上海協力機構発足（６月）京ファイナンシャルグループ」設立（４月）。
＊中露善隣友好協力条約調印（７月）＊小泉内閣が発足・始動（４月）＊アメリカ同時多発テロ事件、死者 3,000 人以上 ＊ネギ、生シイタケ、畳表にセーフガード発動（４（９月）
月）
国内線旅客機２機がニューヨーク世界貿易セ 中国は自動車など３品目に特別関税の対抗措
ンターのツインタワービルに衝突するなど同時 置（６月）。
多発テロ発生。アメリカ政府は「中心人物はウ ＊確定給付企業年金法、確定拠出年金法（６月）
サマ・ビンラディン」と断定。
＊小泉内閣「骨太の方針」（６月）、「改革工程表」＊アメリカ炭疽菌事件で 18 人発症５人死亡（９・ （10 月）
13 10 月）「国債発行額を 30 兆円以下に抑える」と緊縮
犯行をイラク、アルカイダによるものとでっ 型予算編成。
ち上げ。
＊株価 17 年ぶりに日経平均１万円を割り込む＊アメリカ軍によるアフガニスタン侵攻開始（10 （９月）
月）
＊テロ特措法が成立（10 月）
アルカイダをかくまっているとアフガニスタ 米軍支援を目的とした臨時国会で強行成立。
ンのタリバン政権に報復攻撃。
「対テロ戦争」へ 自衛隊の他国領土にまで活動範囲拡大。戦時下の反対運動も。
への自衛隊が派遣される。
＊ WTO 第４回閣僚会議、中国の加盟可決（11 月）＊月例経済報告で景気基調は「一段と悪化」（11＊気候変動枠組み条約第７回締約国会議（COP 月）。
７）（11 月）＊外務省不祥事
地球温暖化防止のための京都議定書運用規則 外務省の機密費詐欺、多額な不正支出が次々
採択。
と発覚。

２００２（平成 ）年＊ユーロ現金流通開始（１月）＊倒産が相次ぎ失業率も最悪に＊ブッシュ大統領が「悪の枢軸」発言（１月）
佐藤工業、日産建設などゼネコン破たん、ゴ
イラク・北朝鮮・イランを名指しで非難。
ルフ場運営会社の破たんが急増。製造業、居酒＊フランス大統領選挙、決選投票でシラク氏再 屋チェーン、家電小売店など幅広い業種の破た選（５月）んが相次ぐ。デフレ不況が一段と深刻さを増し、＊中国瀋陽の日本総領事館に北朝鮮からの亡命 完全失業率も 5.5％と悪化。株価低迷、産業空洞者（５月）化・消費者心理冷え込み、貸し渋り・貸し剥が＊東ティモールが主権国家として独立（５月） しも。
＊ 2002FIFA ワールドカップ開幕（５月）＊疑惑（秘書給与流用疑惑、脱税疑惑、公共事
日本・韓国による初の２カ国共同開催。
業口利き）がらみで国会議員４名が次々に辞＊小泉首相訪朝、北朝鮮日本人拉致を認める（９ 職（３月）月）＊住基ネットが稼働（８月）日本の首相として初めて小泉首相が北朝鮮訪 住民基本台帳ネットワークが稼働。個人情報問。金正日総書記は首脳会談で日本人拉致問題 の漏えいや国民の番号管理に不安や反発があり、を公式に認める 10 月、北朝鮮に拉致された日本 不参加自治体も。
人５人が帰国。
＊株価 9,000 円を割る（10 月）、11 月には 8,303 円に＊デフレ対策決定（10 月）＊スイス、東ティモールの加盟で国連
191
か国
14
金融機関の不良債権処理の加速のため「金融に（９月）再生プログラム」を柱とする総合デフレ対策を＊ IT 不況拡大、世界同時株安（10 月）＊バリ島で爆弾テロ事件発生、190 人が犠牲（10 月）決定し、公的資金を注入。
＊チェチェン独立派武装勢力、モスクワ劇場占 ＊東京電力原発データ改ざん、隠蔽、「トラブル」
拠（10 月）隠し発覚
犯行グループは全員射殺。一般人も 129 人死亡。 社長らが辞任へ。福島第一原発では、国への＊アルゼンチン、世界銀行向けデフォルト発表 検査データの偽装が発覚。東北、中部電力など（11 月）
でも損傷の未報告が発覚。
＊イラクの大量破壊兵器国連査察再開（11 月） ＊バブル崩壊後、株安値最悪安保理決議を受け入れ、翌月イラクは申告書 竹中金融相の金融再生プログラム事実上の国提出。
有化が実施。「竹中ショック」で株価は銀行株を＊韓国大統領選挙で盧武鉉候補が当選（12 月） 中心に株価は大暴落録。
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労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊サービス残業規制の「労働時間の把握のために ＊新潟中央銀行、大森頭取ら逮捕（１月）
使用者が講ずべき基準」通達（４月）
回収見込みのない不正融資が発覚、旧経営陣を＊個別労働関係紛争解決促進法施行（７月）
逮捕起訴。
＊緊急雇用創出特別奨励金、６か月間発動（８月～）＊プルサーマル刈羽村住民投票（５月）＊総合雇用対策（９月）
プルサーマル実施の是非を問う国内初の住民投
うち地方自治体の新緊急地域雇用特別交付金制 票が刈羽村で行われた。反対が過半数を超え、国・度に 50 万人分 3,500 億円。
東電は実施を見送る。
＊雇用対策法改定（10 月）＊刈羽村、原発資金のラピカ問題発覚（10 月）
募集・採用に際して年齢にかかわりなく均等に 原発交付金の使途である生涯学習センター建設
機会を与えることが努力義務に。
は不当支出にあたるとして、３億４千万円の返還＊育児介護休業法改正（11 月）を村に請求。資料はすでに焼却され、究明は不透
休暇取得による不利益取り扱い禁止など。
明に。
＊過労死認定基準の緩和のため「脳・心臓疾患の ＊新潟鉄工が更生法申請（11 月）
認定基準の改正について」通達（12 月）
負債総額 2,270 億円、会社更生法の適用申請に。
【春闘】
全国でこの年９番目の大型破たん。子会社・グル連合、ベア１％とともに、初めてパート時給 10 ープ会社など 16 社も同時に申請。地域経済に大き円以上を目標に掲げる。厚労省調べで妥結結果は な打撃となる。
6,328 円、2.01％。
＊県競馬廃止（11 月）【産別の動き・再編等】
累積赤字約 80 億円が見込まれる中で、廃止方針
サービス・流通連合（７月）、サービス連合（７ を決定・発表された。年末を迎える中で、雇用問
月）、国公連合結成（10 月）。
題で苦慮。
＊労働組合組織率は 20.7％、前年比 0.8 ポイント低下＊雇用対策臨時特例法実施（１月）＊ダム計画相次ぎ中止に＊公務員制度改革大綱で、連合、全労連、ILO に 全国的なダム建設の縮減で、新潟県内のダム建提訴（２月）
設も見直しが行われ建設中止が相次いだ。中止理
労働基本権制約は ILO 条約違反との中間報告（採 由は、利水量の減少と巨額の投資などであるが、択結社の自由委員会第 329 次報告）と日本政府へ 公共事業王国新潟の経済大黒柱を揺さぶることに。
の勧告（11 月）。
＊県内選挙で「市民型」に注目（４月）＊ワークシェアリングについて政労使合意（３月・ 参院選、新潟市長選などで、民主、社民の推薦
12 月）
候補者が当選し、市民団体協同の選挙が注目を集＊連合、「ゼネラルアクション」展開（４月）める。
笹森会長「アクションルート 47」。
＊柏崎原発でもトラブル隠蔽（８月）＊ NTT、従業員 11 万人を関連子会社に転籍・出 柏崎・刈羽原発など３原発で 29 件にもおよぶ機向（５月）。
器損傷など国の報告を行わず、一部は秘密裏に修＊キャノン、一般社員対象に家族手当や定期昇給 理し、未修理のままの運転も露呈。悪質なトラブなど廃止。
ル隠しとして、住民から非難の的に。
＊緊急雇用創出特別奨励金に緊急対応型ワークシ ＊県人拉致被害者３人が帰郷（10 月）
ェアリング奨励金制度が追加（６月）
北朝鮮拉致被害者５人が帰国。３名は県人であ＊雇用保険制度、保険料率 1.4％に引き上げ（10 月）ったが、横田さんは不明。
【春闘】
連合、初めて統一要求でベア設定せず。賃金カーブ維持分プラス・アルファ、パート時給 10 円以
上引き上げ要求。厚労省調べによる妥結結果は5,265 円、1.66％。５年連続史上最低を記録。メー
デーに初めて NPO、NGO 参加。
【産別の動き・再編等】
UI ゼンセン同盟結成、自治労全競労評議会（９月）、JEC 連合（10 月）、フード連合、ヘルスケア
労協結成（11 月）。
労働組合組織率は 20.2％、0.5 ポイント低下。

− 137 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

２００３（平成 ）年＊北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）脱退を宣言（１月）＊製造部門の大企業、都市部を中心に回復基調。
２月には地対艦ミサイルを日本海に向け発射
実質 GDP デフレーターは前年比 2.5％減。景
＊イラク戦争開戦（３月）
気の実感との乖離
国連安保理の武力行使容認決議案に仏・独・ ＊株価、バブル後最安値 7,607 円（４月）、８月にロなど反対。国連決議なしで米英がイラク戦争 は１万円台回復、03 年終値は１万 676 円 64 銭へ開始。４月バグダッド陥落、７月にイラク統治 りそなホールディングスへの公的資金注入決
評議会設置後もテロが頻発。
定（５月）＊新型肺炎 SARS が大流行、世界 32 か国に拡大。＊個人情報保護法関連５法が成立（５月）（２月）
報道規制や行政に不正利用への懸念が課題と４月に新感染症に指定、死者 700 人余。終息 された。住基ネットも本格稼働に。
は７月。
＊有事関連法が成立（６月）＊中国、胡錦涛主席・温家宝首相選出（３月）
民主、自由党も含めた賛成で成立。有事の不＊盧武鉉韓国大統領、国賓として来日（６月） 明瞭な定義が問題とされた。併せて、国民保護＊香港 50 万人デモ行進（７月）
法案要旨がまとめられた。
＊ジャカルタの米国系ホテルで爆弾テロ（８月）＊イラク復興支援特措法が成立（７月）
地下組織ジェマ ･ イスラミアによるとみられ 米軍支援、戦後復興を目的に措置法が成立。
るテロ。
期間は１年とされ、戦闘が続く外交領土での自15＊フランス全土の記録的猛暑、死者 11000 人以 衛隊の本格活動が始まる。
上（８月）＊公的資金投入された 15 の銀行・金融グループ＊中国、有人宇宙船「神舟５号」の打ち上げ成 に対して業務改善命令（８月）
功（10 月）＊総選挙で二大政党時代に（11 月）＊トルコのユダヤ教会堂、英総領事館爆弾テロ 自公保の与党が絶対安定多数を確保、民主党（11 月）
40 議席増。
＊イラク日本人外交官射殺事件（11 月）＊足利銀行一時国有化（11 月）
日本大使館の公用車がイラク北部で襲撃され、＊武富士盗聴問題で社長逮捕（12 月）
外交官２人とイラク人運転手が死亡。
＊フセインイラク元大統領をアメリカ軍が拘束（12 月）＊リビア、大量破壊兵器の破棄を表明（12 月）

２００４（平成 ）年＊イラク復興支援で陸上自衛隊に派遣命令（１ ＊貯蓄ゼロ世帯が過去最高水準の 22.9％に
月）＊日本経団連、「第一次政策評価」（１月）
陸上自衛隊は初めて戦闘地域へ派遣。
政党に対する献金の指針。
＊スペイン、アルカイダ系組織が列車爆破テロ ＊経済同友会、意見書「さらなる政治改革の推（３月）進を」（３月）
死者 200 人以上。直後の総選挙では、イラク ＊国民年金保険料の未納で国会議員が責任辞任
派遣部隊撤退を掲げる野党社会労働党が勝利。
（４月）＊イラク日本人人質事件（４月）
保険料の負担増と給付抑制を柱とした改革法＊ EU 新たに 10 か国が加盟、25 か国に（５月） 案が議論される中で、未払いや未加入の国会議＊小泉首相再訪朝、拉致被害者家族５人が帰国 員の存在が露呈。福田官房長官、菅民主党代表（５月）らが辞任。改革法は成立。
＊イラク統治評議会が解散、イラク暫定政権が ＊日本経団連、「企業行動憲章」改定（５月）発足（６月）
企業の社会的責任（CSR）に言及。
連合国暫定当局が暫定政権に主権移譲。10 月、＊日本経団連、「国の基本問題検討委員会」設置
アメリカ調査団は「大量破壊兵器は存在せず」 （５月）と報告。
改憲を含む国のあり方提言。
＊ロシア、
チェチェン武装集団の学校占拠（９月）＊大企業で不祥事が相次ぐ（６月）16
人質 300 人以上死亡。地下鉄爆破、チェチェ 三菱自動車は欠陥事故で業務上過失致死の疑ン共和国大統領爆殺（５月）、旅客機墜落など独 い、三菱ふそうは虚偽報告容疑、西武鉄道は有
立派テロ相次ぐ。
価証券報告書の虚偽記載など、不祥事が露呈。
＊中国、胡錦涛総書記、国家主席就任（９月） ダイエーも自主再建を断念するなど大企業・ブ＊ブッシュ大統領再選（11 月）
ランドが失墜。
議会でも共和党の優位が確立。
＊参院選で民主党が躍進（７月）＊ ASEAN・日中韓、鳥インフルで対策協議（12 ＊ UFJ ホールディングス、三菱東京 FG と経営月）統合に合意（７月）
この年、鳥インフルエンザがアジアで猛威を ＊日本経団連、武器輸出三原則見直し提言（７月）振るった。WHO によると死者 32 人。翌年には欧州にも被害拡大。
＊インドネシア、スマトラ島沖地震（12 月）− 138 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊完全失業率は 5.3％
＊市町村合併に住民の声が反映＊完全失業者 350 万人
合併への動きが活発化する中で、燕市、見附市＊有効求人倍率 0.64 倍、新規求人倍率 1.07 倍に などで住民投票やアンケートが行われ「合併ノー」＊三角雇用関係、個人事業主などの出現の判断が示され、合併の足並みが危ぶまれる事態＊サービス残業の社会問題化に。
武富士で 35 億円、中部電力 65 億 2,000 万円など。＊柏崎刈羽原発全基が運転停止（３月）＊イラク戦争（３月）
トラブル隠しから再点検を迫られ、東電の全原
連合、全労連、全労協ともに反対運動展開。
発 17 基が運転を停止。柏崎刈羽原発では、圧力抑＊労働基準法改定（６月）
制プールなどから工具や靴などの異物が発見され、「解雇ルール」法制化、当初案には連合、全労連、ずさんな管理体制が露呈することとなった。
全労協ともに反対し、与野党共同修正のうえで成 ＊新潟市で官製談合疑惑（10 月）
立。
市発注工事で談合が繰り返されているとして、＊連合評価委員会最終報告（９月）
公正取引委員化などが調査。ゼネコンなど 120 社におよぶ業者や市にも立ち入り検査が行われた。
【春闘】
以前から官製談合が指摘されていた。
連合、ベア要求断念、賃金カーブ維持、パート ＊総選挙で非自民が躍進
時給 10 円以上引き上げ要求。サービス残業撲滅を 自民党は２選挙区で、他の４選挙区は非自民の重点課題に。日経連は春闘「終焉」宣言、ベア拒 勢力が勝利した。
否 等 強 調。 厚 労 省 調 べ で、 妥 結 結 果 は 5,233 円、＊東北電力が巻原発を断念
1.66％。６年連続史上最低記録更新。
計画発表から 32 年が経ち、巻町有地の反対派へ【産別の動き・再編等】の売却は合憲とされ、電力自由化の流れから原発
基幹労連（９月）、公務労協（10 月）結成。
建設は白紙撤回に至った。
＊労働組合組織率は 19.6％、戦後初の 20％割れ＊深刻な若年層の雇用問題。ニート・フリーター ＊拉致被害者家族帰国（５月）の増加
先に帰国した蓮池、曽我、両氏の家族が帰国し＊自動車・電機・金融などで積極的な新規採用方 たが、横田さんらの安否は進展なし。
針＊７・13 水害（７月）＊過重労働・メンタルヘルス問題の深刻化
刈谷田川の堤防が決壊し中之島町・三条市の市＊連合、全労連、全労協ともに年金改革関連法の 街地が浸水。水害と無縁の地域とされていたこと
撤回や廃案を求め運動展開。国会前座り込みも もあり、避難指示などに問題点が指摘される。
（４月）＊市町村合併で４市誕生（４月～）＊高齢者雇用安定法改定（６月）
合併特例法の期限が迫る中、魚沼市など４市が65 歳までの雇用継続義務化。
誕生。市町村数は、92 に。新潟市などの大規模合＊プロ野球選手会のストライキ（９月）
併は来年予定。
＊イラク自衛隊派遣問題で抗議行動＊中越地震が発生（10 月）＊有事法制については、平和フォーラム、全労連、 中越地方を震源に M6.8（震度７）の地震が発生。
全労協は反対の立場で大衆行動
死者 40 人、重軽傷者約４千５百人、家屋約 10 万＊日教組など、教育基本法改悪反対、義務教育費 棟が被災。やっく 13 万人余が避難生活。新幹線を国庫負担制度堅持を求め集会
はじめ関越道など首都圏との交通も遮断される。
＊連合、「アクションルート・パートⅡ」実施＊乱立知事選で泉田知事誕生（10 月）【春闘】
県政史上最多の６人立候補の知事選で、泉田知連合、３年連続ベア要求断念。サービス残業撲 事が誕生。
滅運動よびかけ。厚労省調べで、妥結結果は 5348 ＊新潟市の官製談合で逮捕者（10 月）
円、前年比 1.67％増。
元下水道建設課長らが逮捕、４人が起訴される。
【産別の動き・再編等】
大手ゼネコンら 113 社に排除勧告が出され、「悪し全逓、日本郵政公社労働組合（JPU）に名称変 き慣習」にメス。
更（６月）、炭労解散（11 月）。
＊労働組合組織率は 19.2％、前年比 0.4 ポイント低下− 139 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

２００５（平成＊ 56 年ぶりに中国・台湾間の航空路線復活（１ ＊市町村合併がピークに（１月～）月）
新潟市、長岡市、上越市など大型合併がピー＊アメリカ、ブッシュ政権２期目スタート（１月）クに。新潟市は、13 市町村を編入し人口 81 万の「専制的国家」との対決姿勢強調。
政令市の足場をつくる。
＊京都議定書発効（２月）＊災害復旧工事が本格化（４月）＊ロンドン地下鉄爆破事件など爆弾テロ相次ぐ 前年の水害・地震による復興が、雪解けをむ（２月）
かえ本格的始動。仮設住宅に 8,000 人、12％は生
イスラム過激派によるとみられる大規模爆弾 活のめど立たず。
テロが続発。グレーンイーグルスサミット２日 ＊「主要行の不良債権問題の正常化」宣言（５月）
目にロンドンで４カ所同時の爆弾テロ。同月に ＊カネボウ旧経営陣粉飾決算で上場停止（６月）エジプト、10 月にインドネシア、インド、11 月 ＊社会保険労務士法改正（６月）にはヨルダン・アンマンでも。
＊竹中経済相「景気の踊り場からの脱却」表明（８＊島根県議会で「竹島の日」条例が成立（３月） 月）＊韓国、「対日外交戦争」政策発表（３月）＊総選挙で自民党が圧勝（９月）＊イラク、国民議会選挙（１月）、移行政府発足 自民が 296 議席を確保し、公明と併せ３分の（４月）
２超えに。民主派惨敗に終わり、岡田代表が辞任。
17
10 月には新憲法承認。国内ではテロが止まず。＊郵政民営化関連法が成立（10 月）＊中国、北京など各地で反日暴動（４月）＊明治安田生命、金融庁から業務停止命令（10 月）＊中国、人民元２％切り下げ（７月）＊敵対的買収、ライブドア、村上ファンド、楽＊アメリカ、大型ハリケーン「カトリーナ」被 天などが注目
害（８月）＊マンション・ホテル耐震偽装、官製談合等、
死者 1,200 人、原油高騰。ブッシュ政権の支持 相次ぐ不祥事率急落。
＊連合、介護保険法改正で「４つの修正、５つ＊朝鮮半島の非核化合意（９月）の改善」要求北朝鮮は２月に核保有を公式宣言。
＊郵政民営化反対で、JPU と全郵政は労組政策＊パキスタン大地震で約７万人の死者（10 月）
協議会結成＊鳥インフルエンザ欧州にも拡大＊日教組、全教など、教育基本法や義務教育費
国庫負担制度改悪反対で運動展開）年

２００６（平成＊サウジアラビアの石油関連施設で、アルカイ ＊ 02 年から景気拡大＝「いざなぎ越え」も実感
ダによるとみられる初の自爆テロ（２月）
なき好景気＊ジャワ島中部地震、死者約 6,000 人（５月） ＊日本企業による M&A が過去最高の 2764 件、７月にはジャワ島南西沖地震で 500 人以上の 15 兆円に死者。
＊相次ぐ企業不祥事＊イラク南部サマワ、自衛隊を狙った爆弾テロ 堀江貴文ライブドア社長ら逮捕、強制捜査へ（５月）（１月）。金融庁、アイフル（４月）、損保ジャパ＊国連安保理、核開発継続のイランに制裁決議 ン、住友海上火災保険（５月・６月）などに業（７月）
務停止命令、アコムに立ち入り検査（８月）など。
＊イスラエル、レバノン南部侵攻（７月）
村上世彰村上ファンド代表逮捕（６月）。損保の翌月、国連安保理決議を受けて停戦発効。
不払い、ホテル不正改築、マンション構造計算＊イラクでの活動を終え、陸上自衛日本へ帰国 書偽装など発覚。
（７月）＊医療制度改革関連法成立（６月）＊原油高騰（７月）＊日銀、ゼロ金利を解除決定（７月）
中東情勢悪化で１バレル 78 ドルの最高値更 ＊全国で公務員の飲酒運転事故が多発（８月～）
新。
＊「美しい国、日本」を掲げ安倍政権誕生（９月）＊タイでクーデター。タクシン首相亡命（９月）＊王子製紙、北越製紙の買収断念（９月）
18 ＊北朝鮮、地下核実験（９月）＊全国で官製談合発覚（10 月～）
７月にはミサイル連続発射。国連安保理理事 福島、和歌山、宮崎で知事が逮捕。岐阜で前会は全会一致で制裁決議採択。日本は独自制裁 知事の巨額裏金が発覚。分権議論に水を差すトも。12 月、６か国協議が再開された。
ップの不正が次々と露呈。
＊アメリカ、中間選挙で共和党敗北（11 月）＊教育基本法が初改正（12 月）
ラムズフェルド国防長官解任。対イラク政策 日教組は「教育の危機宣言」（４月）、1975 年
見直しへ。
以来の「非常事態宣言」（10 月）。多くの反対の＊フセイン元イラク大統領に死刑判決・執行（12 なか成立。
月）＊防衛省関連法案の成立（12 月）
宗派対立激化のなか、５月にはマリキ首相新 「防衛省設置法」に改称、防衛庁から防衛省に政権発足。11 月にはバグダッドで連続爆弾テロ 格上げへ。
事件が発生。
）年− 140 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊次世代育成支援対策推進対策法施行（４月）＊県内市町村の合併が進む＊日本経団連、「ホワイトカラー・エグゼンプショ 「平成の大合併」がピークを向かえ、上越市（１月・ンに関する提言」発表（６月）13 町村）新潟市（３月 10 月・13 市町村）長岡市（４＊サービス残業解消せず、スタッフサービス（53 月・５町村）などが編入による大合併の年となった。
億 6,000 万円）とビックカメラ（30 億円）は労 ＊ JA の不祥事次々と（６月）
基法違反で書類送検も。
県内 35JA の内 18JA で不祥事が発覚。職員によ＊クボタ、従業員のアスベストによる死亡公表（６ る定期積み金の着服や不正経理が明るみに。被害月）。
総額１億６千４百万円。
＊厚労省「石綿障害予防規則」策定（７月）。
＊ダイエー新潟・長岡閉鎖（８・11 月）＊障害者雇用促進法改正（７月）
ダイエーの自主再建の断念から、県内でのダイ
精神障がい者を雇用率の算定対象に。
エー店舗が完全撤退となった。新潟では三井不動＊建設労働者雇用改善法改正（７月）産がテナントを誘致し来年に再オープン。長岡は＊労働安全衛生法改正（７月）
現時点で未定。
＊東京地裁、「鉄建公団訴訟」で JR 採用時に組合 ＊郵政解散で県関係代議士 11 人に（９月）
間差別があったと認める判決（９月）
郵政民営化の是非や政権選択が争点となった総＊連合、高木剛会長、古賀伸明事務局長選出（10 月）選挙では、比例復活による当選者が５人となり、【春闘】
県関係代議士は７人から 11 人となり、選挙制度の連合、４年連続統一要求基準設けず。厚労省調 歪みと酷評された。
べで、妥結結果 5422 円、1.71％増。人事院勧告２ ＊ 30 市町村で大停電（12 月）
年ぶりマイナス勧告。
最大時約 65 万戸が影響を受けた大規模な停電は、【産別の動き・再編等】
新潟地震以来のこと。暴風雪による送電線のショ
自治労と全国一般組織統合承認、ブリジストン ートが原因。
労組のゴム労連正式加入、ゴム連合発足（９月）。
＊労働組合組織率は 18.7％、前年比 0.5 ポイント減＊完全失業率は 4.1％、前年比 0.3 ポイント低下＊記録づくめの豪雪で被害（１月～）＊有効求人倍率 1.06 倍、92 年以来の１倍台超
津南町で 416 ｃｍ、湯沢町で 358 ｃｍと観測史「景気回復」と団塊の世代大量退職を前に積極的 上最大積雪を記録。11 市町に 20 年ぶりとなる災害な採用。
救助法が適用された。国道 405 号線の通行止めに＊偽装請負の社会問題化
より、新潟、長野両県で約 500 名が孤立し救助を厚労省による文書指導は４～ 12 月で 1403 件。待った。
大阪府、製造請負会社コラボレートに業務停止命 ＊セコム公金詐欺が発覚（７月）令。
新潟駅南口駐車場管理を委託された警備会社が、＊公務員制度改革、連合、政府協議で検討開始（１ 売り上げ７億３千万円余を過少申告。公金の詐欺
月）事件として県警が家宅捜索。市のチェック体制に＊ ILO 結社の自由委員会から３度目の勧告（３月）批判も。
＊中小企業労働力確保法改正（４月）＊北朝鮮がミサイル・核の実験（７月）＊男女雇用機会均等法及び労働基準法一部改正（６ 「テポドン２号」などのミサイルを断続的に日本
月）
海に向け７発発射。
＊公務、公務員及び労使関係に関する専門委員会 ＊新潟市が政令市に決定（10 月）（７月）
2007 年４月に静岡県浜松市とともに政令指定都＊国労、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し 市となることを政府が決定。本州日本海側初の政て損害賠償を求める訴訟（11 月）
令市となり、８行政区を設置することとなった。
＊労働政策審議会「今後の労働契約法制及び労働 ＊合併で県内 20 市時代に時間制度の在り方について」建議（12 月）
30 年間 112 市町村時代が続いたが、自治体合併＊労働契約法や労働時間法で連合、全労連、全労 が急加速し、新たに３市が誕生、20 市時代を迎えた。
協とも反対。
【春闘】
連合、１％以上の賃金改善要求、金属労協も４年ぶりベア要求。厚労省調べで、妥結結果は 5661
円、1.79％。
＊労働組合組織率は 18.2％、前年比 0.5 ポイント低下− 141 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

２００７（平成＊ブルガリア、ルーマニアが EU 加盟（１月） ＊約 5,000 件の消えた年金発覚（２月）EU 加盟国は 27 か国に拡大。同月、スロベニ 三菱東京、ＵＦＪ銀行一部業務停止の行政処
アでユーロ導入。ユーロ圏は 13 ヶ国に。
分（２月）＊潘基文氏が国際連合事務総長に就任（１月）６月には財団法人飛鳥会の業務上横領罪件関＊イラク戦争後最大規模の自爆テロ発生（２月）与、窓口販売での不適切処理で改善命令。
アメリカ軍３万人の増派決定へ。
＊「政治と金」疑惑の松岡農相が自殺（３月）＊中国の海洋調査船、尖閣・魚釣島付近で無断 後任の赤松農相も不明朗な経費が発覚し辞任
調査（２月）に。
＊アメリカ、バージニア工科大学銃乱射事件（４ ＊憲法改正のための国民投票法が可決（５月）月）＊参院選で自民惨敗（７月）＊フランス大統領選挙、サルコジ氏当選（５月） 地方格差や年金問題で、自民党惨敗、「ねじれ＊アメリカ・イラン 27 年ぶり公式協議（５月） 国会」に。
＊イギリス新首相にブラウン氏（６月）＊福田新政権が誕生（９月）＊サブプライムローン問題深刻化で世界同時株 ＊日本郵政グループ誕生（10 月）
安（８月）＊約６年にわたるテロ特措法延長を断念（11 月）
９月にはアメリカで約140
年ぶりの取り付け＊守屋防衛事務次官収賄で逮捕（11 月）
19
騒ぎも。
装備品調達商社からの接待疑惑、妻とともに＊６か国協議で核無能力化合意（９月）逮捕。
＊ミャンマー、軍による反政府デモ鎮圧（９月）＊食品の偽装が各地で発覚＊韓国と北朝鮮「南北首脳宣言」署名（10 月）
白い恋人、比内地鶏、船場吉兆など、原料や2000 年の首脳会談（金大中・金正日）以来７ 消費期限の偽装、使いまわしなど食の安全・信年ぶり。
頼を揺るがす事件が続発。
＊原油、穀物価格の高騰（11 月）＊原発、大規模地震への不安高まる
中東情勢の混迷、投資的資金の中東市場への 能登半島地震や中越沖地震などを受け、耐震
流れ込みが原因で原油価格高騰。バイオ燃料需 基準に不安広がる。原発直下の断層の存在も懸要増でトウモロコシなど穀物価格も上昇。食品 念される。原発でのデータ改ざんトラブル隠し
価格高騰へ。
発覚、７電力会社 97 件。
）年

２００８（平成＊ロシア大統領選挙、メドベージェフ氏勝利（３ ＊戦後最悪の不況に
米国発の金融危機で世界同時不況に。10 月、月）
株価は 7,162 円 20 銭を記録、円は１ドル 90 円台
首相にプーチン前大統領。
＊中国チベット自治区で大規模な抗議・暴動へ に急騰。自動車・電機など輸出産業の業績悪化。
＊食の安全が危機、不審高まる（１月）（３月）＊四川大地震（中国）で死者約６万 9000 人（５月） 中国製冷凍餃子による食中毒。他の冷凍食品
日本は民間チャーター便による支援物資輸送へ。にも。国内業者でもウナギなどの産地偽装や事＊ミャンマー、サイクロンで死者約８万 4500 人 故米の食用転売など発覚。
（５月）＊公務員制度改革基本法（６月）
軍事政権は欧米の支援拒否。
＊医療費抑制、後期高齢者医療制度開始に批判＊アフガニスタンで邦人が犠牲（８月）（６月）
NGO ペシャワール会のメンバーが武装勢力に ＊ガソリン税の暫定税率問題で１リットル 185.1
殺害される。２月にはタリバン政権崩壊後最大 円（８月）の自爆テロ発生。
＊政府「安心実現のための総合緊急対策」発表（８＊中国で初のオリンピック・パラリンピック（８・ 月）
９月）＊政府、「生活支援定額給付金」を含む追加経済＊パキスタン、ムシャラフ大統領辞任（８月）
政策（10 月）20
翌月、イスラマバードでイスラム過激派の爆 ＊福田首相の退陣表明で２年連続の政権投げ出
弾テロ。
し（９月）
＊アメリカ、リーマン・ブラザーズ経営破綻（９ 首相に対する問責決議可決は戦後初。
月）＊社会保険庁組織ぐるみで改ざん（10 月）
100 年に一度といわれる金融危機「リーマンシ 厚生年金の標準報酬月額などの改ざんが発覚。
ョック」へ。原油価格下落へ。12 月には１バレ ＊政府、
「生活防衛のための緊急対策」発表（12 月）
ル 30 ドル台へ。
＊日銀、政策金利の 0.1％への引き下げ等発表（12＊アメリカ、北朝鮮の「テロ支援国家」指定解 月）
除（10 月）＊政府、与党「新たな雇用対策について」（12 月）＊ G20 による初の金融サミット（11 月）
雇用維持・再就職支援・内定取り消し対策。
＊アメリカ大統領選挙でオバマ氏当選（11 月） ＊厚労省、全国 56 カ所に年末緊急職業相談窓口＊インドで 10 カ所同時テロ（11 月）（12 月））年− 142 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊厚労省、フルキャストに対して業務停止処分（８月）＊記録的な暖冬
日雇い派遣不透明な天引き、二重派遣などが問 豪雪被害があった翌年は、異常と言える暖冬に。
スキー客のキャンセルが相次ぐ。平均気温は、佐題に。
＊ワーキングプア 1731 万人うち非正規は 71．5％。渡市 6.3 度、新潟市 5.4 度と観測史上最高を記録し＊「違法派遣」、「偽装請負」、「名ばかり管理職」た。
＊仮設越年者３千人、初の原発震災
問題表面化
柏崎など３市町村の仮設で 3,000 人が越年。柏崎＊改正パートタイム労働法（５月）
パート労働者への差別待遇の禁止などを内容と 刈羽原発では、地震による火災や放射性物質を含む水漏れが発生するなど、初の原発震災となった。
する。
＊新潟市が政令市に（４月）＊労働契約法（11 月）
本州日本海側初の政令市として、８区制約 80 万
＊最低賃金法改正（11 月）
人でスターを切った。新潟市の人口は、県人口の生活保護との「逆転現象」の解消をはかる。
＊ホワイトカラー・エグゼンプション法制化見送り。３分の１を占め、県から 1157 項目の事務を引き継＊ワークライフバランス憲章及び行動指針策定（12 月） ぐこととなった。
＊県人力士が急死（６月）＊反貧困ネットワーク結成
新潟市出身の序の口力士が稽古場で急死。死因【春闘】
連合、実質１％以上の成果配分による労働分配 は、外傷性ショックと判明。角界の信用を揺るが率の改善などを要求。厚労省調べ、妥結結果は す事態に発展。
＊参院選で県議逮捕（７月）
5,890 円、1.87％。
民主黒岩氏が落選し、自民党が議席奪還。二議【産別の動き・再編等】
地域公共連合結成（９月）、ＪＰ労組発足（10 月）。席独占を狙った野党陣営は、黒岩氏の落選となっ国民投票法案で自治労、日教組反対声明、各種取 た。公職選挙法違反で木村県議（小千谷市）が逮捕。
り組み。教育三法で日教組や全教が反対。
＊労働組合の組織率 18.1％、前年比 0.1％低下
組合員数前年比３万 9,000 人増。13 年ぶりの組合員増。
＊非正規雇用拡大、過去最高に＊ 31 年ぶりの人口急減（４月）
世界不況の中で、非正規雇用者の割合が 34.5％ 240 万人を割り、急速な勢いで減少（県推計）。
（９月）に。
自然減とともに若者の流出を主因とする社会減が＊製造業での雇い止め・「派遣切り」の社会問題化 課題に。
＊社会問題化する雇用のあり方＊新潟水俣病条例が成立（９月）「名ばかり管理職」問題。東京地裁、「労基法上 県が独自で未認定患者救済に乗り出す条例を制の管理監督者に該当しない」との判断（１月）、日 定。画期的と高評価。県は福祉手当を支給。
雇い派遣の社会問題化。厚労省、グッドウィルを ＊泉田健知事が再選（10 月）
刑事告発（１月）、業務停止命令も（７月廃業）。 共産党との一騎打ちを制し、再選を果たす。
フルキャストに二度目の業務停止命令（10 月）。労 ＊金融危機、地場産業を直撃
働組合は働者派遣法改定や雇用保険法改定、保険 県内も不況の荒波が押し寄せ、製造業も減産体
料率引き上げ問題などで行動。
制に陥る。減産・業績不振で非正規雇用者の解雇＊介護従事者等の人材確保のための介護従事者等 が相次ぐ。大卒者の採用内定の取り消しも出る。
の処遇改善に関する法律（５月）
秋には、新潟の老舗タクシー２社が破たんし、280＊障害者雇用促進法一部改正（12 月）
人余の解雇者が。燃料費の高騰、需要低迷、規制＊年末から日比谷で「年越し派遣村」（翌月５日ま 緩和による競争激化が原因。
で）＊振り込め詐欺多発【春闘】
県内全域で被害が相次ぎ、総額５億円超と公表。
連合、中小共闘で初めて年齢別到達水準目標打 10 月に東京の詐欺グループが逮捕され、名簿などち出す。ワークライフバランスで労働時間短縮。を押収。警告が発せられる。
時間外割増率引き上げ要求。厚労省調べで妥結結
果は 6,149 円、1.99％。
【産別の動き・再編等】
日教組全国教研中止（２月）、プリンスホテルの不法行為。
＊労働組合組織率は 18.1％。パート労働者の組合
員数増− 143 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

２００９（平成＊アメリカ、オバマ大統領就任（１月）＊日経平均株価、バブル後最安値更新 7,054 円
プラハでの「核なき世界」演説（４月）、東欧 98 銭（３月）
ミサイル防衛配備撤回等を打ち出す。この年の ＊銀行等保有株式取得機構が買い取り再開（３ノーベル平和賞も受賞。
月）＊自動車大手 GM、クライスラー経営破綻（２ ＊日銀、金融機関の長期国債買い取り額 4000 億～４月）
増額（３月）＊北朝鮮ミサイル発射、６か国協議離脱（４月）＊公的資金活用で企業に資本注入する制度創設
国連安保理議長のミサイル発射非難声明に反 ＊日本政策投資銀行の資金繰り支援強化発。
＊麻生内閣、経済危機対策決定（４月）＊北朝鮮、２度目の核実験（５月）「緊急人材育成・就職支援基金」など創設へ。
＊イラク多国籍軍完全撤退し「有志連合」消滅（７ ＊月例経済報告「景気底打ち」宣言（６月）月）
８月には一時日経平均１万 639 円 71 銭に。
＊新疆ウイグル自治区で大規模暴動（７月）＊失業率最悪、雇用不安深刻（７月）＊クリントン元大統領訪朝（８月）
完全失業率 5.7％（７月）過去最高を記録。
拘束されていたアメリカ人記者の特別恩赦実 ＊鳩山内閣（民主・社民・国民新党連立政権）
現。
誕生（９月）
21 ＊オバマ大統領、就任後初めての来日（11 月）
８月の衆院選で民主が大勝。「政権交代」が流＊北京でオバマ大統領と胡錦涛国家主席が会談 行語に。10 月緊急雇用対策、12 月に緊急経済対（11 月）
策決定。
地球規模での協力強化をうたった共同声明発 ＊事業仕分けが注目（11 月）
表。
「廃止」
「削減」
「見直し」の事業仕分けが注目。
＊アフガニスタン、カルザイ大統領再選（11 月）八ッ場ダム中止、羽田ハブ空港化などの提案が選挙中からタリバンのテロ相次ぎ、10 月には 話題に。
国連職員多数死傷。アメリカ軍増派決定（12 月）。＊政府デフレ宣言（11 月）＊ EU 新基本条約発効（12 月）
自動車産業輸出ほぼ半減、電機業績悪化。ソ
欧州理事会「常任議長」、「外務・安全保障政 フトバンクは４年連続増収増益、「ファストファ
策上級代表」のポストなど新設。機構効率化、ッション」出店相次ぐ。
政策領域が拡大。
＊中小企業等金融円滑化法成立（12 月））年

２０１０（平成＊中国 GDP 世界２位に＊日経平均１万 1,339 円 30 銭（４月）、８月には＊ウィキリークス米国務省の外交公電を公表（４ 8,824 円 06 銭に下落、その後持ち直し
月）＊鳩外山首相退陣、菅内閣が誕生（６月）
内部告発情報をインターネット上で公開する 米軍普天間基地移転問題で社民党は離脱、自ウィキリークスが、イラクでのアメリカ軍によ らの「政治とカネ」問題で責任を取り鳩山首相
る民間人殺害の映像公開（４月）。12 月まで外交 退陣。
機密文書 25 万点公開。
＊子ども手当実施（６月）＊チリ落盤事故で 33 人全員救出（８月）＊参院選で民主惨敗、「ねじれ国会」へ（７月）＊北朝鮮、金正恩氏が後継者に（９月）＊高齢者の孤立化が問題に、「無縁社会」が反響＊欧州金融危機拡大（７月～）
EU のギリシャ救済決定も危機の連鎖防げず。 「所在不明高齢者」（戸籍上の生存者）が次々＊尖閣諸島の日本領海内で中国漁船衝突事故（９ と判明。
月）
＊全国的な史上最高の猛暑（８月）海上保安部の巡視船と中国漁船が衝突。11 月 熱中症患者による死亡者も。農作物被害で野には松濤の様子がネット上に流出。
菜など高騰。
＊アメリカ中間選挙で共和党勝利（11 月）＊ 15 年ぶりの円高、雇用不安と相次ぐ財政・金
草の根保守の「ティーパーティー」運動が注 融対策。
22 目された。
９月、家電エコポイントなど「三段構えの経＊ G20 首脳会合、通貨安競争に警戒（11 月）
済対策」、日銀、過去最大２兆 1249 億円の為替＊北朝鮮、韓国延坪島を砲撃（11 月）
介入。10 月、５兆 9,000 億円の補正予算、日銀
黄海での韓国海軍の哨戒艦沈没（３月）につ は事実上のゼロ金利政策導入。11 月には１ドル
いて、北朝鮮の魚雷とする韓国に対し、北朝鮮 80 円 20 銭に上昇。自動車産業ではエコカー減税
軍が延坪島を砲撃。
や新車買い替え補助で国内販売伸長、営業損益＊劉暁波氏、ノーベル平和賞受賞（12 月）
では全社黒字、電機産業回復基調。全国 11 の百劉氏は中国民主化運動の活動家で服役中。中 貨店が閉鎖。
国政府は式典への出席を認めず。
＊検事ら証拠偽造で逮捕（９月）
元厚労省局長の公文書偽造事件で、証拠を偽造した検事らが逮捕。局長は無実を訴え続け、無罪釈放となる。
）年− 144 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊内定取り消しなど新規学卒者への影響広がる＊柏崎原発にトラブル相次ぐ（７月）＊政労使による取り組み
中越地震によりストップしていた原発の復旧作
連合・日本経団連「雇用安定・創出にむけた労 業が進む中で、トラブルが次々に。７月の３首長
使共同宣言」（１月）、連合は「180 万人雇用創出プ 合意後、国の安全最終検査後など復旧の節目のたラン」提起。厚労相、官房長官へ要請。連合、政府・ びにトラブルが発生した。
日本経団連、と「雇用安定・創出の実現に向けた ＊総選挙、全区で民主大勝（８月）
政労使合意」（３月）、ワークシェアリング促進へ。 自民党は、県内でも歴史的惨敗となる衆院選挙
鳩山内閣成立後には、「当面の雇用対策の強化に向 となり、同党は全国的に惨敗し第２党に。民主党
けた要請書」（９月）、「連合からの緊急要望事項」「緊 300 超の議席を獲得し、鳩山政権が誕生した。
急雇用対策に関する要請書」を提出（10 月）。
＊国と対立する新幹線問題（10 月）＊連合、古賀伸明会長、南雲弘行事務局長ら選出、 北陸新幹線の建設費負担問題で、県と国の対立
新たに女性枠新設により岡本直美会長代行選出。が表面化。本県の負担金が 220 億円も増額された＊雇用保険法一部改正（３月）ことが対立の原因。県は、負担金の内訳について※雇用保険の加入要件緩和。
国の情報開示を求めた。
＊育児介護休業法改正（６月）＊大和が県内からの撤退を表明（10 月）【春闘】
県内に３店舗を構える老舗百貨店「大和」が、連合、８年ぶりに統一要求基準にベア要求が含 全店舗の県内からの撤退を表明した。いずれの店める。厚労省調べで妥結結果は 5630 円、1.83％。 舗も中心市街地に位置し、県経済の影響と地域の【産別の動き・再編等】
衰退が懸念される事態に。
農協農業一般労組（７月）、金融ユニオン（８月）、＊ JR 東日本、悪質な河川法違反が明らかに（11 月）
海港労協（11 月）結成。
2002 年から７年間にわたり、３億１千万㌧を信＊労働組合組織率は 18.5％、前年比 0.4 ポイント増 濃川から過剰に取水していた。
34 年ぶりの増加。組合員数も前年比１万 3000 人増。

＊改正雇用保険法成立（３月）＊新潟市 26 年ぶりの大雪（２月）
非正規労働者に対するセーフティーネット強
国道での交通事故や農道に車 90 台が立ち往生。
化など。
移動などの市民生活に影響。
＊厚労省、「新卒者雇用に関する緊急対策」発表 ＊個別所得保障制度がスタート（４月）（８月）
４月からコメ農家を対象にモデル事業として＊ハローワークの地方移管を内容とする「アク 開始。減反に応じることが条件で、「一定の支え」ションプラン～出先機関の原則廃止に向けて」 との好評と「ばらまき」との批判が。
閣議決定（12 月）＊大和百貨店が県内店舗を閉店・撤退（４・６月）＊政労使による取り組み
商店街の集客の核として営業を続けてきた大連合、日本経団連「若年者の雇用安定に関す 和（県内３店舗）が次々と閉店し、県内から全る共同宣言」（１月）。連合、菅首相に雇用創出、 て撤退した。それぞれの店舗跡地は、売却の方針。
地域活性化等で要請。雇用戦略対話第６回会議 現段階では、将来の構想はない。
「雇用戦略・基本方針」合意（12 月）。
＊新潟市に中国総事館開設（６月）＊ JR 不採用問題 23 年ぶり解決。最高裁での訴開設場所をめぐり波乱があったが、中央区の
訟一括和解。
ビル内に開設された。韓国、ロシアに続く開設＊ UNI（ユニオン・ネットワーク・インターナ となり、対岸交流に期待が。
ショナル）第３回世界大会、長崎で開催（11 月） ＊記録的猛暑で被害も（７月～）【春闘】
史上最も暑い夏を記録。熱中症搬送数（６～
連合、１歳・１年の賃金上昇額を 11 年ぶりに ９月）は 1,401 人、５人が死亡した。農作物被害設定。厚労省調べで妥結結果は 5516 円、1.83％。 も甚大で、コメも１等枚比率が２割にまで落ち【産別の動き・再編等】
込んだ。
行政関連ユニオン（３月）、＊フリーター全般 ＊新潟水俣病４次訴訟が和解（10 月）
労組、IT ユニオン（７月）、主要ターミナル関係
阿賀野患者会 174 人の原告と国・昭和電工が労組中央協議会（８月）結成。日本医労連、医療・ 和解に向け基本合意。
介護・福祉ユニオンを発足（８月）。ファッショ
ン業界ユニオン結成（10 月）。
＊労働組合組織率は 18.5％、前年比同率− 145 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

２０１１（平成＊東日本大震災発生（３月）＊欧州財政危機の深刻化
アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタ 11 日午後２時過ぎ、宮城県沖を震源とするＭ
９（震度７）の強い地震が発生。津波に襲われリアへ拡大。
＊チュニジアで政変「アラブの春拡大へ」（１月）た沿岸部を中心に約２万人の行方不明者。東電ヨルダンで内閣総辞職、エジプトのムバラク 福島第１原発では、メルトダウン、水素爆発が政権崩壊。リビア内戦、シリア民主化運動発生（４ 起き、大量の放射性セシウムが放出、大惨事となった。
月）など波及。
＊ニュージーランド、クライストチャーチで地 ＊東京電力、１都８県で計画停電実施（３月～）。
＊ 10 月に１ドル 75 円 32 銭の最高値記録
震（２月）
ビル倒壊で日本人留学生 28 人含む 185 人死亡。＊中部電力、浜岡原発停止に（５月）＊４次にわたる復旧・復興予算（５・７・11・12 月）＊ビンラディン容疑者殺害（５月）
国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビ ＊菅首相退陣、野田内閣誕生（６月）
ンラディン容疑者をアメリカ特殊部隊が殺害。 ＊地域包括ケアの実現めざす、改正介護保険法＊スイス、34 年までに既存の原子炉停止決定（５ 成立（６月）＊子ども手当特措法成立（８月）月）
ドイツでもエネルギー政策転換など欧州で脱 ＊野田首相、ＴＰＰ交渉参加を表明、連合は受23
原発の運動拡大。イタリアでは国民投票で原発 け入れ＊民主・自民・公明、労働者派遣法改正案の修再開がストップ（６月）。
＊タイ大洪水（７月～）、日本経済にも影響（10 月） 正合意（11 月）＊リビア最高指導者、カダフィ大佐死亡（10 月） 製造業派遣、登録型派遣の原則禁止削除。連
＊財政危機のイタリア、ベルルスコーニ首相辞 合受け入れ。
＊株価は年末に 8,455 円 35 銭、29 年ぶりの安値。
任（11 月）＊復興財源確保法、地方財確法成立（11 月）＊ EU 首脳会議、財政危機対応合意（12 月）
財政協定創設、危機対応に充てるため。IMF ＊通信産業は堅調、金融業は大手銀行５グルー
プの最首利益がリーマンショック前の水準にへの約 20 兆 7,000 億円拠出を合意。
＊北朝鮮、最高指導者の金正日総書記死去（12 月） 回復＊原子力施設における緊急作業に従事する労働者の線量上限を 250 ミリシーベルトに引き上げ）年

２０１２（平成＊ロシア大統領選、プーチン首相が当選し復帰 ＊世界経済悪化で景気失速、尖閣諸島めぐる紛
争も影響
（３月）
＊ミャンマー総選挙で野党、国民民主連盟圧勝 ＊家電メーカー苦境に
パナソニック、ソニー、シャープの３社が巨（４月）
民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー 大赤字で苦境に。一方で、通信産業は堅調。自氏当選。民主化の進展として欧米は制裁の一部 動車産業は国内生産増加、トヨタの世界販売台
数は過去最高記録。
解除へ。
＊合併によりイオン銀行発足（３月）＊北朝鮮、金正恩体制が発足（４月）
４月にミサイル発射実験（失敗）、12 月には再 ＊円高修正へ
１ドル 80 円前後を経て年末には 86 円台に。
発射強行。
＊日銀、金融緩和措置（４月・９月・10 月）＊ギリシャ政権混迷（５月）
債務危機の深刻化。５月の総選挙で緊縮策推 12 月には 10 兆円追加決定、円安へ。
進の与党敗北も。６月の再選挙復活。ユーロ圏 ＊合併により三井住友信託銀行発足（４月）＊国内原発 50 基が全停止（５月）
離脱は辛うじて回避。
震災原発事故を受け、原発の安全神話は崩壊。
＊シリア内戦で国連シリア監視団解散（８月）
国連の調停は不調に終わり、内戦は泥沼化。 42 年ぶりに商業用原発が全停止に追い込まれる。
24
総選挙でも原発ン稼働が争点化。全国的な反原＊ウラジオストクで APEC 首脳会議（９月）
発運動が盛り上がる。
＊アメリカ、オバマ大統領再選（11 月）
同月、アメリカ大統領として初めてミャンマ ＊野田政権で社会保障・税の一体改革関連８法成立（８月）ー訪問へ。
民自公の「３党合意」を経て、民自公などの＊中国共産党 10 年ぶりの指導部交代（11 月）
胡錦涛主席の後任として、党総書記に習近平 多数で成立。消費増税増税（税率８％のち 10％）
が決定。
氏選出。
＊日本郵政グループ、日本郵便発足（10 月）＊韓国大統領選挙、朴槿恵氏当選（12 月）
野党の文在寅候補を破る。就任は翌年２月。＊政権交代、安倍内閣が誕生（12 月）
朴正煕元大統領の長女で、韓国史上初の女性大 総選挙で自公が圧勝し、第２次安倍内閣が発
足。
統領。
）年

− 146 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止法成 ＊「新潟州」構想で会見（１月）
泉田県知事と篠田新潟市長が、「新潟州」（市と立（４月）＊職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支 県の合併）について共同記者会見を行う。各界からは、「意味不明」の声が上がる。
援に関する法律成立（５月）＊雇用保険法及び労働保険の保険料徴収等に関す ＊東日本大震災発生で県内も大混乱（３月）
県内各地には約１万人が避難し、他県からの避る法律の一部を改正する法律成立（５月）＊政府の「被災者等就労支援・雇用推進会議」が 難者への対策に追われた。翌 12 日には長野県北部
立ち上げた「『日本はひとつ』しごとプロジェク を震源とする M6.7（震度６）の地震が発生、十日ト」、10 月までに被災３件で約６万 4000 人の就 町市、津南町に家屋被害が。
＊水俣病第４次訴訟正式和解（３月）
労支援＊各労働組合が東日本大震災の復興支援へ取り組み ＊新大で不正契約問題が発覚（４月）＊脱原発運動に平和フォーラム、全労連、全労協 ＊新潟市に中国総領事館が解説（６月）本州日本海側で初となる中国総領事館が開設さが取り組む＊連合、日本人材派遣協会と日本生産技能労務協 れた。新潟市内では、韓国とロシアに続く開設と会へ「派遣労働者の雇用確保に関する要請」（３ なり、対岸交流等の拡大に期待が高まる。
＊記録的豪雨で中下越に被害（７月）
月）＊連合、定期大会で「働くことを軸とする安心社会」 ７月末の集中豪雨で信濃川などの河川が氾濫。
死者５名、家屋被害とともに、水力発電所が被災し、を掲げて運動方針決定（10 月）「最終的」に原発に依存しない社会をめざす方針。電力供給がストップした。
＊万歳氏が JA 全中会長に就任（８月）【春闘】
賃金カーブ維持、給与総額ベースで１％目安の引き上げ要求。厚労省調べで妥結結果 5,555 円、
1.83％。３年ぶり増。
【産別の動き・再編等】
全国ユニオン「雇用を守る震災ホットライン」（３
月）。
＊ 労 働 組 合 組 織 率（ 岩 手・ 宮 城・ 福 島 除 く ） は
18.4％＊県内各地、06 年上回る豪雪（２月）＊給与改定臨時特例法（２月）
一般職非現業国家公務員 13 年度末まで 7.8％引 新潟市中央区では、06 豪雪を 47㎝上回る 71cm、上越などでも 06 年を上回る豪雪となった。列車はき下げ。
軒並み運休に、40 万人余に影響。
＊改正労働者派遣法成立（４月）「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に ＊泉田知事３選（10 月）
共産を除くオール与党での選挙となり、３選を明記。
＊厚労省、東京・愛知・大阪に「わかものハロー 果たす。
＊柏崎原発、再稼動をめぐり直接請求（11 月）
ワーク」設置（10 月）＊厚労省、初めて職場のパワハラに関する実態調 全７基が停止している中で、再稼動の是非を問う県民投票の実施をめざす「みんなで決める会」
査実施が各市町村の選挙管理委員会に署名簿を提出した。
＊連合、「連合の重点政策」決定（５月）
震災からの復興・再生に向けた支援の強化など。 ＊県内５市、がれき受け入れを表明（11 月）＊連合、「連合の新たなエネルギー政策」確認（10 月） 東日本大震災のがれき処理をめぐり、県内の５代替エネルギー源確保までの原発再稼働認める。 市が受け入れを表明。慎重姿勢の県知事と摩擦。
市民レベルでも抗議や反対運動が起こる事態に。
＊総選挙で自民圧勝（12 月）【春闘】
賃金カーブ維持、給与総額ベースで１％を目安 民主は、消費税導入をめぐる批判を受け惨敗、とする引き上げ要求。厚労省調べで妥結結果は 自民党が６選挙区独占の圧勝となった。
5,400 円、1.78％。
【産別の動き・再編等】
郵政産業労働者ユニオン（７月）。UA ゼンセンが発足（11 月）、連合内最大の産別組織。
＊労働組合組織率は 17.9％、前年比 0.2 ポイント減− 147 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

２０１３（平成＊アルジェリア南東部ガス田施設で人質事件（１ ＊日銀、２％インフレ目標の導入決定（１月）＊日銀総裁に黒田氏就任（３月）月）
イスラム武装勢力の襲撃により多数が人質に。＊ TPP 交渉参加を正式決定（３月）
アルジェリア軍の掃討作戦により日本人人質 17 ＊日銀、量的・質的金融緩和導入表明（４月）＊１ドル 100 円台の円安に、株価１万 5,000 円台
人中 10 人犠牲。
回復（５月）＊北朝鮮が地下核実験（２月）
取引最終日の日経平均株価１万 6,320 円 22 銭
北朝鮮３度目の核実験。金正恩政権では初。
＊ CIA 元職員スノーデン氏、ロシアに亡命（８月）の高値に。自動車産業大手８社は日産を除き増
アメリカ国家安全保障局がドイツなど同盟国 益。情報通信産業はスマートフォン事業が好調、首脳の電話盗聴疑惑。スノーデン氏による情報 コンビニは上位２社が過去最高益。
＊参院選で自民圧勝し、「ねじれ」を解消（７月）
提供で発覚。
＊エジプト軍クーデター、モルシ大統領解任（７ ＊福島第１原発で汚染水漏れが発生（８月）＊金融庁、みずほ銀行に業務改善命令（９月）月）＊シリアの化学兵器廃棄に向け米ロ枠組み合意 ＊翌年４月８％への消費税率引き上げを閣議決定（10 月）（９月）＊ IOC 総会で 2020 年東京五輪・パラリンピッ 15 年 10 月に 10％への引き上げ予定も確認。
＊「１票の格差」に違憲判決（11 月）
ク決定
格差が 2.43 倍の衆院選、4.77 倍の参院選で、＊中国国内でテロ事件（10 月）
25
天安門前で車炎上、11 月、山西省で連続爆破 各地の高裁などで違憲判決が相次ぐ。最高裁も、「違憲状態」と判定。
事件。
＊イランの核協議で濃縮制限、制裁緩和合意（11 ＊産業競争力強化法成立（12 月）＊改正研究開発力強化法成立（12 月）
月）
イラン、米欧など６か国と経済制裁緩和で合 ＊秘密保護法を強行採決（12 月）
秘密漏えいに懲役 10 年。国家安全保障会議の意。
＊フィリピン、台風 30 号で甚大な被害（11 月） 設置も。
＊中国、東シナ海上空に防空識別圏設定（11 月）
尖閣諸島上空にも重複し、日米韓など強く反発。
＊中国、月面軟着陸成功（12 月）＊北朝鮮、張成沢氏を処刑（12 月）＊この年、中国で PM2.5 拡大、８億人が呼吸困難に）年

２０１４（平成＊国連報告書「北朝鮮による拉致は人道上の罪」＊改正雇用保険法（３月）＊改正次世代育成支援法（４月）（２月）
国連人権委委員会の特別委員会の最終報告書 「子供の貧困対策に対する大綱について」閣議決定（４月）
で断定。
＊消費税８％に（４月）＊ロシア、クリミア編入（３月）
前月のウクライナの政権崩壊を受け、ロシア 17 年ぶりの増税。駆け込み需要とその反動でが編入宣言。日欧米は対ロ制裁の一環で６月の GDP は連続マイナスに。政府は、翌年予定の 10
G ８ボイコット。７月、交戦に巻き込まれ、マ ％への引上げを断念。
＊「『日本再興戦略』改訂 2014」閣議決定（６月）
レーシア航空機がウクライナで撃墜。
＊戦争する国への転換・集団的自衛権行使を容＊韓国、旅客船セウォル号事件（４月）295 名の死亡者。朴槿恵政権の危機管理への批 認（７月）
専守防衛から先制攻撃容認を強行方針化。国判も。
会でも議論が分かれる中、歴代内閣の判断から＊「イスラム国」樹立宣言（６月）
逸脱する大転換に。
アメリカ主導の「有志連合」は空爆開始。
＊エボラ出血熱で WHO が緊急事態宣言（８月）＊日銀、追加の金融緩和（10 月）
西アフリカを中心に拡大し、12 月には死者 資金供給量を年 60 ～ 70 兆円から 80 兆円に拡
大、長期国債買い入れ額 80 兆円に拡大へ。
26 7,000 人超。
＊スコットランド住民投票で独立否決（９月） ＊辺野古基地移設反対派が知事選勝利（11 月）
防衛局が埋め立てのための調査を始める中、＊香港で大規模な学生デモ（９月）
行政長官選挙をめぐり、中国政府に反発する 反対派候補である翁長氏が大差で当選。衆院選
学生が香港の幹線占拠。11 月からの強制排除で でも沖縄で反対派が全勝。
＊第３次安倍内閣発足（12 月）
逮捕者多数。
総選挙で自民微減ながら公明とあわせ３分の＊アメリカの量的緩和策終了（10 月）＊アメリカ中間選挙で野党共和党勝利（11 月） ２を確保。
＊円相場 121 円 86 銭記録、株価１万 8,000 円台＊ノーベル平和賞にパキスタンのマララさん
受賞直後、パキスタン国内の学校でテロ。140 に（12 月）＊駆け込み需要とともに、自動車産業は北米需
人超死亡。
要などで多くが増益、鉄鋼業も公共事業の前倒しが鋼材需要を押し上げ）年− 148 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊震災がれきを３市が受け入れ（３月）＊完全失業者数 265 万人、前年比２万人減
東日本震災で発生した「震災がれき」の受け入＊完全失業率は 4.0％、前年比 0.3 ポイント減
その一方で非正規労働者は増加、比率は 36.7％ れを５市が表明。地域住民等の反対から、新潟、
新発田は断念。三条、長岡、柏崎の３市が受け入れ。
に。
＊「追い出し部屋」「ブラック企業」が社会問題化 処分方法をめぐり５市首長と知事の主張が対立。
＊集中豪雨が県下を襲う（７月）＊駐留軍関係離職者臨時措置法成立（５月）＊規制改革会議、「規制改革に関する答申」提出（６ 長岡市を中心とした７月末からの集中豪雨は、浸水被害や土砂崩れの被害をもたらした。家屋倒
月）
壊で１名の死者。
＊改正障害者雇用促進法成立（６月）＊東電が再稼動を申請（９月）＊国家戦略特区法成立（12 月）
労働時間規制緩和や有期雇用規制の緩和で紛糾。 ６、７号機の再稼動に向け、新規制基準に基づ＊連合、定期大会で政治方針を 10 年ぶりに改訂（10 く安全審査を原子力規制委員会に申請した。活断層をめぐる議論は終焉をむかえる状況になく、審月）
古賀伸明会長再任、神津里季生事務局長選出。 査は長期化する可能性が高い。
＊連合、「労働者保護ルール改悪阻止」闘争本部設 ＊減反政策に終止符（11 月）
減反政策に翻弄されてきたコメ農家は、40 年余
置（10 月）＊政労使会議、「経済の好循環実現に向けた取組」り続けられた政策の転換で、新たな試練を迎えることとなった。コメの消費減でコメ余り状況があ（12 月）
り、米価への影響が懸念される。
【春闘】
連合、
「
『傷んだ雇用・労働条件』の復元とすべ ＊新潟水俣病、新たに２訴訟（12 月）ての働く者のディーセントワーク実現」を掲げ１％を目安に配分要求。統一的賃金要求は見送り。
厚労省調べで妥結結果は 5,478 円、1.80％。額で 78円、率で 0.02 ポイント増【産別の動き・再編等】
都市交解散（５月）、自治労との統合へ。
＊労働組合組織率は 17.7％、前年比 0.02 ポイント
減

＊完全失業率は 3.6％、完全失業者数前年比 29 万 ＊コメ卸価格の下落で、農家ピンチ（９月）
魚沼コシヒカリは２万円（60 ｋｇ）を切った。
人減
１万 8,500 円の最安値となり、県内他産地米も最安
非正規労働者の比率 37.4％と最高を更新。
値となった。減反補助金が削減され、農家はＷパ＊改正パートタイム労働法（４月）ンチに。
＊改正労働安全衛生法（６月）＊篠田新潟市長４選を果たす（11 月）＊厚労省、「若者キャリア応援制度」開始。
＊厚労省、公共職業安定所の求人情報のオンライ 多選と BRT（連結バス導入問題）が批判されるンによる提供を、職業紹介事業者や地方公共団 中で、４選を果たした。しかし、BRT は市民の６割超の反対の声が。
体に対して開始＊専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関す ＊総選挙で自民独占崩れる（12 月）「アベノミクス」などの経済政策が争点とされた
る特別措置法（11 月）＊連合など、労働者派遣法改正案の成立阻止に向 総選挙であったが、戦後最低の投票率に終わった。
「大義なき解散・総選挙」とも評され、盛り上がりけた取組は見られず。１選挙区を民主が奪還。
連合は６年ぶりの国会前座り込みも。
＊連合、「全国縦断アピールリレー」展開（９月）＊政労使会議、「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」合意（12 月）【春闘】
連合、定昇・賃金カーブ維持相当分として約２％の確保など要求。厚労省調べで妥結結果は 6,711
円、2.19％の大幅増。
【産別の動き・再編等】
全教と日高教組織統合（４月）、建設連合解散決定（９月）、基幹労連と統合へ。
＊労働組合組織率は 17.5％、前年比 0.2 ポイント減。

− 149 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

２０１５（平成＊パリで「イスラム国」（IS）のテロ相次ぐ（１月）＊円安により自動車産業・電機産業など輸出企６箇所で 130 人死亡。新聞社襲撃も。同月、 業が増益、情報通信産業も好調、金融業は利日本人２名殺害。この年、IS によるテロが続発。 益水準確保
12 月にはアメリカでも。
＊訪日外国人増加、「爆買い」あれど国内消費は＊欧州中央銀行、量的緩和に踏み込む（３月）
低調
経済成長の鈍化により初の量的緩和へ。12 月 ＊日銀、２％の物価目標を「16 年度前半頃」へに追加実施。
先送り（４月）＊ギリシャ債務問題、銀行営業停止（６月）＊日経平均株価２万円台突破（４月）
ギリシャ与党の政策転換で EU の緊縮策受け 12 月に再び２万円台に。年末値は１万 9,033 円。
入れへ。
＊１ドル 125 円台に（６月）＊南シナ海で米中緊張（５月～）＊改正国家戦略特区法成立（７月）
領有権が対立する南沙諸島で、人工島の造成 ＊女性活躍推進法成立（８月）と滑走路建設が明らかに（６月）。アメリカによ ＊安全保障関連法が強行成立 ( ９月）
るイージス駆逐艦の周辺航行でさらに緊張が激 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関化。
連法成立。
＊アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立署名式 ＊関東・東北で豪雨（９月）、火山噴火も相次ぐ（６月）
台風 18 号による豪雨で茨城県鬼怒川が決壊。
27
中国主導の国際金融機関。英・独参加も日本 宮城、茨城、栃木で８名が死亡。鹿児島県口永は不参加。
良部島が噴火し、全島民避難。浅間山、箱根山、＊アメリカとキューバ 54 年ぶりの国交回復（７ 阿蘇山でも噴火が相次ぐ。
月）＊ TPP 交渉が大筋合意（10 月）
４月に 59 年ぶりの首脳会談、対キューバ制裁 貿易の自由化と投資や知的財産の分野でもルを緩和。
ールを統一。
＊ミャンマー総選挙で野党圧勝（11 月）＊九州電力、鹿児島県川内原発が再稼働（10 月）
翌年３月アウン・サン・スー・チー政権誕生へ。 福島原発事故後の新規制基準をクリアしたと＊パリ協定発効（11 月）
して再稼働。
＊ 10 月、エジプトでロシア機墜落（10 月）＊日銀、２％の物価目標を「16 年度後半頃」へ＊アメリカ、ゼロ金利解除で９年半ぶりの利上 先送り（10 月）げ（12 月）＊郵政グループ三社の東証一部上場（11 月）＊この年、難民受け入れをめぐり EU で混乱）年

２０１６（平成＊北朝鮮、４回目の核実験（１月）＊雇用保険法等改正（３月）２月以降に相次いでミサイル発射。９月には ＊長時間労働規制のための労基法改正案が民・５回目の核実験。11 月、国連は制裁強化の決議 共・生・社の野党共同で提出（４月）採択。
＊第６次地方分権一括法成立（５月）＊ TPP、参加 12 カ国署名（２月）＊東電、福島第１原発で炉心溶融隠し判明（６月）＊オバマ大統領がキューバ訪問（３月）
東電社長の指示により隠蔽したことが判明。
＊パナマ文書公開（５月）新潟県技術委員会が福島原発事故の対応を追求
国際調査報道ジャーナリスト連合が公表。タ する中で明らかに。
ックスヘイブンの利用実態が明らかに。
＊選挙権 18 歳以上に（６月）＊伊勢志摩サミット（５月）2015 年に改正された公選法が６月に施行され日本での開催は８年ぶり。オバマ大統領は被 る。
爆地広島を訪問。現職のアメリカ大統領として ＊「ニッポン一億総活躍プラン」閣議決定（６月）は初めて。
＊小池百合子氏が初の女性都知事に（７月）＊イギリス、国民投票で EU 離脱が過半数（６月） 政治資金流用問題で舛添都知事辞任を受けた
キャメロン首相辞任。一時円相場は急騰、株 後の選挙で。
28 価はリーマンショック超えの値下げ。７月、新 ＊参院選で与党が大勝（７月）
首相にメイ氏。
自民、公明の与党が大勝し、改憲勢力が衆参＊バングラデシュ、テロで日本人７人含む 22 人 ともに改憲発議に必要な３分の２以上を占める。
死亡（７月）
この結果を受けて 11 月には約１年５か月ぶりに＊南シナ海の中国主権否定（７月）
衆院憲法審査会が再開した。参議院選挙での野国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の 党共闘への対応について、連合は共産党と一線主張を否定する裁定。中国は受け入れ拒否。
を画し、全労連は野党統一候補を支援した。
＊アメリカ大統領選挙、共和党のトランプ氏当 ＊自衛隊に駆け付け警護任務（11 月）
選（11 月）南スーダンの国連平和維持活動に派遣された＊キューバ、カストロ前国家評議会議長死去（11 陸上自衛隊、「任務遂行型」の武器使用が可能に。
月）＊パリ協定発効（11 月））年− 150 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊完全失業率 3.4％、前年比 0.2 ポイント減＊北陸新幹線が開業（３月）
失業者も減、非正規労働者の比率 37.5％と過去 計画から 42 年を経て、金沢まで開通された。本
最高更新。
県では２本目の新幹線動脈となる。
＊政労使会議「価格転嫁や支援・協力についての ＊統一地方選、人口減と活性化が課題（４月）
取組策およびサービス業の生産性向上に向けた 地域の人口減少・活性化が議論の焦点ながら、取組策」合意（４月）
妙案のないまま選挙は終わった。議員の高齢化も＊連合、「労働者保護ルール改悪阻止ウィーク」（５ 問題に。
月～７月）

＊新潟でＢＲＴが始動（９月）＊同一労働同一賃金推進法成立（９月）
新潟市の新バスシステム BRT が運転開始。開業＊改正労働者派遣法成立（９月）直後からシステム不具合で、２日間の無料運転に。
派遣期間の制限を事実上撤廃。
乗換えや料金の負担増に批判が。
＊若者雇用促進法成立（10 月）＊ TPP 大筋合意で農家揺れる（10 月）＊厚労省、「新ジョブ・カード制度」開始（10 月） 環太平洋連携協定（TPP）が５年半の交渉を経＊「国民の声、怒りの 8.23 大行動」（連合主催） て 12 カ国が大筋合意した。輸入食品の値下がりや安全保障関連法案に反対し、国会前に１万 4,000 工業製品の輸出増につながる期待の一方で、本県人。９月の成立前には緊急阻止行動展開。
などの農業生産者からはコメの新たな無関税輸入＊連合、
神津里季生会長、逢見直人事務局長選出（10 枠の設定などに対し戸惑いと懸念が相次ぐ。万歳月）
JA 全中会長が退任。
＊連合、「クラシノソコアゲ応援団キャンペーン」（12 月～）【春闘】
連合「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を三本柱に。定期昇給・賃金カーブ維持相
当分確保前提として２％以上の賃上げ要求。厚労省調べで妥結結果は 7,367 円、2.38％。賃上げ率は98 年以来の高水準。
＊労働組合組織率は 17.4％、前年比 0.1 ポイント減＊有効求人倍率は 1.36 倍＊中越平野部で大雪、大渋滞を招く（１月）＊完全失業率 3.1％、前年比 0.3 ポイント低下、完 中越地域の平野部で大雪となり、高速道や国道
全失業者数前年比 14 万人減、非正規労働者は前 で通行止めや大渋滞の事態となった。除雪が難航
年比 36 万人増
し、取り残された人たちへの対策が課題となる。
＊働き方改革実現会議設置（９月）
その後、国交省などで対策検討会が設置され、連連合神津会長が民間議員として参加。
携を強化する対策がまとめられた。
＊厚労省、「過労死等防止対策白書」公表（10 月） ＊知事選で野党候補、米山氏が当選（10 月）＊日本郵政、約 20 万人の有期契約労働者対象に無 本県初の野党系知事が誕生する。共産、自由、期契約に転換する制度導入（10 月）
社民が推薦する米山隆一氏が自民、公明の推薦す※ JP 労組は合意
る候補を大差で破る。原発再稼働について慎重派＊厚労省、電通に労基法違反容疑で家宅捜索（11 月）の米山氏が、最大の争点を柏崎刈羽原発の再稼働＊厚労省、「『過労死ゼロ』緊急対策」発表（12 月）問題に据えた結果と評価された。県議会最大会派＊外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生 の自民党は「県政野党」に下ることに。
の保護に関する法律（11 月）＊県人口、戦後最小となる（12 月）＊働き方改革実現会議、「同一労働同一賃金ガイド 12 月１日現在、人口 228 万 3,993 人。前年同日
ライン案」とりまとめ（12 月）
より１万 8,225 人の減少となった。高齢化率（65【春闘】
歳以上の割合）は、１月に 30％となり高齢化が進
定期昇給・賃金カーブ維持相当分を含めて４％ んでいる。若年層の県外流出超過や少子化も進ん程度要求。厚労省調べで妥結結果は 6639 円、2.14％。でいる。
【産別の動き・再編等】＊糸魚川市で市街地大火（12 月）
化学総連が JEC 連合と連携解消（５月）、全日 糸魚川駅前の商業市街地店舗や住宅など 144 棟
本造船機械労働組合解散決定（９月）。
が延焼する大火が発生。フェーン現象による強い＊労働組合組織率は 17.3％、前年比 0.1 ポイント減 南風で消火活動は難航し、30 時間にもおよぶ消火活動が続けられた。

− 151 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

２０１７（平成＊企業業績は「好調」、賃金は伸び悩み＊米国トランプ政権発足（１月）
執務初日に TPP から離脱する大統領令署名。 自動車産業、電機・電子、情報通信産業で好パリ協定離脱（６月）、ユネスコ脱退（10 月）も 調維持。ネット販売の拡大、外食産業も好調。
貿易収支２年連続黒字。訪日外国人旅行者数、表明。
旅行消費額いずれも過去最多に。
＊金正男氏マレーシアで暗殺（２月）＊韓国、朴槿恵大統領罷免、のち逮捕（３月） ＊ 12 年ぶりに日銀、金融政策に大きな変更なし＊都市ガスの家庭向け小売り自由化（４月）＊英国が EU 離脱を正式通知（３月）＊改正組織犯罪処罰法成立・施行（６月）＊韓国、大統領選挙で文在寅氏当選「テロ等準備罪」新設、犯罪を計画段階で処罰＊核兵器禁止条約が採択（７月）12 月までに 55 カ国超の地域・国が参加。核 する「共謀罪」の趣旨を盛り込む。日弁連はじめ多くの反対のなか成立。
保有国とともに日本も不参加。
＊森友、加計疑惑で国会紛糾（７月）＊北朝鮮、過去最大規模の核実験（９月）２月から 11 月まで断続的な弾道ミサイル等の 学校法人「森友学園」への国有地売却と加計学園の獣医学部新設に絡み、首相側近や官僚の試射。
関与があったとする疑惑。
＊習近平体制２期目が始まる（10 月）＊ I CAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）にノ ＊２％の物価目標の達成時期６回目の先送り（７29
月）
ーベル平和賞授与決定（10 月）＊国連総会緊急特別会合、エルサレムをイスラ ＊衆院選で自民が大勝（11 月）
エルの首都としたアメリカの決定に対し撤回 自民、公明で３分の２を超える 310 議席を確保する大勝。立民は 54 議席で野党第１党。希望を求める非難決議（12 月）の党は 50 議席。
＊この年、欧州や中東で自爆テロなど相次ぐ５月にマンチェスター、８月にバルセロナで ＊円安株高、日経平均株価２万 2,937 円の高水準発生。11 月、エジプトではイスラム教の礼拝所 （11 月）＊製造現場で不正相次ぐが襲撃され死者 300 人超。
日産自動車、スバルで新車の無資格検査、神戸製鉄所で製品の性能データ改ざん、東レ、三菱マテリアルの両子会社で製品検査データの虚偽、基幹産業での不正行為が次々発覚。
）年

２０１８（平成＊前半は景気の上昇、後半は世界経済の不安か＊朝鮮半島、南北首脳会談（４月）４月を皮切りに、５月、９月と南北朝鮮の首 ら陰り
脳会談が行なわれた。核のない朝鮮半島の実現 円高基調。年初 116 円 62 銭、年末 110 円 40と平和共存を確認した。経済協力については、銭。株価は不安定、年末の終値２万 15 円。自動国連安保理の制裁が継続されていることから足 車産業は海外生産台数、輸出台数ともに前年比増、造船重機産業も好調。
踏み状態となった。
＊「森友学園」公文書改ざん発覚（３月）＊史上初となる米朝首脳会談実現（６月）
初の米朝会談には、朝鮮半島の冷戦構造の転 ＊日銀、黒田総裁再任（４月）
換し、平和構造への礎が築かれることが期待さ 2019 年頃とした物価安定目標の達成時期を記れた。非核化を前提とした安全保障をめぐる交 載見送り。
＊改正健康増進法成立（７月）
渉は、難航した。
＊西日本豪雨で死者 220 人超（７月）＊関税問題で米中が対立（７月）
貿易不均衡や知的財産権保護の問題で米中が 広島県などで土砂崩れなどにより死者 220 人対立。トランプ大統領は追加関税措置を順次発 超。
動し、中国も同様に移行措置をとる。これら両 ＊安倍自民総裁再選（９月）
国の動きにより、世界経済は不透明感が増すこ 自民党総裁に安倍氏が３選。改憲への強い意
30
欲を表明。
ととなった。
＊北海道地震で死者 41 人（９月）
徴用工問題で賠償命令（10 月）
韓国最高裁は、元徴用工や元朝鮮女子挺身隊 北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地
員らの日本企業への損害賠償訴訟の上告審で、震。苫東厚真火力発電所などの停止で全域停電
賠償の支払いを命じた。それに伴い日本企業の「ブラックアウト」に。
韓国内資産の差し押さえの動きに発展し、日韓 ＊日産カルロス・ゴーン会長、金融商品取引法違反容疑で逮捕（11 月）
関係が一段と冷え込む。
＊辺野古に土砂投入を強行（12 月）
県が承認撤回した辺野古沿岸部の埋め立てに、国は計画見直しに応じず、土砂投入を強行する
全面対決の構え。
＊航空業界、飲酒に係る適切事案相次ぎ発覚）年− 152 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊第四銀と北越銀が経営統合へ（４月）＊完全失業率 2.8％。７年連続低下＊「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」（３ 経営が危ぶまれる金融政策の中で、県内において大手である第四銀行と北越銀行の経営統合の基
月）
本合意が発表された。
＊「働き方改革実行計画」決定（３月）
同一労働同一賃金等の非正規雇用の処遇改善な ＊新潟市民病院の医師自殺が労災認定（５月）新潟市民病院の医師（当時 37 歳）が、長時間労ど。
働によるうつ病の発症が原因で自殺（2016 年１月）
＊雇用保険法等の一部改正成立（３月）したとして、基準監督署は労災認定を行った。市
失業給付拡充、育休制度見直しなど。
＊連合、臨時中央委員会で、政労使合意見送り確 民病院は、是正勧告を受け、勤務医の労働時間削減に着手。遺族は市などを刑事告発。
認（７月）。
「高プロ」を含む労働基準法改正案の合意撤回。 ＊衆院選、県内は野党共闘が勝利（７月）＊連合、神津里季生会長留任、相原康伸事務局長 全国的には自民党が圧勝したが、県内では野党の４勝２敗となった。参院選、知事選に続く野党選出の勝利となったが、野党共闘の成果としながらも、＊過労自殺で判決、働き方改革急務（10 月）
電通の新入社員が 2015 年に過労自殺したとし 社民党は衰退状況となった。前知事の出馬もありて、東京労働局が捜査。東京簡裁、違法残業常態 投票率は全国２位の 62.56％を記録した。
化として労働基準法違反罪の判決。NHK や大手企 ＊新潟水俣病、９人全員を認定（11 月）
新潟市の認定を棄却された９人の認定義務付け
業でも過労死が表面化。
などを求めた行政訴訟の控訴審判決で、東京高裁【春闘】
連合、賃上げ要求水準を２パーセント程度、定 が９人全員の認定を新潟市に命じた。
期昇給・賃金カーブ維持相当分を含めて４％程度。＊柏崎刈羽原発の審査「合格」（12 月）
柏崎刈羽原発６、７号機に安全対策の新基準に
厚労省調べで、妥結結果は 6,570 円、2.21％。
適合していると認める「審査書」を決定した。県
【産別の動き・再編等】
マスコミ系メディア労連結成（10 月）。KDDI 労 は再稼働議論の前提とする「三つの検証」が数年組、契約社員含むすべての組合員に月例賃金の改 かかるとして、再稼働は先送り。
善要求。
＊労働組合組織率は 17.1％、前年比 0.2 ポイント減＊完全失業率 2.4 パーセント、前年比 0.4 ポイント ＊新潟市などに大寒波来襲（１月）南下した強い寒波の影響で、各地で予想外の被減＊有効求人倍率 1.61 倍、大卒就職率 98.0％は過去 害が続出。新潟市では 80㎝の積雪で交通網がマヒ状態に。JR 信越線でも乗客が 15 時間余り車内
最高記録
＊連合、
「連合政策・制度推進フォーラム」設立（２ で閉じ込められた。佐渡市では、水道管の破裂で１万世帯に影響が出た。
月）＊魚沼産コシヒカリ評価陥落（２月）＊働き方改革関連法成立（６月）2017 年産米食味ランキングで「特 A」を維持し時間外労働の上限規制、「高プロ」など規定。
＊障害者雇用水増し問題で調査結果発表（８月） てきた魚沼産コシヒカリがランクを落とし「A」
中央省庁 27 機関で 3,460 人。地方自治体でも問 評価となった。産地に衝撃が走った。
＊米山知事辞職、花角新知事に（６月）
題発覚。
＊連合、
特別キャンペーン「Action ！ 36」開始（９ ４月、米山知事が女性問題の不祥事で辞任。野党初の県知事は１年半で姿を消すことに。６月の月～）
知事選で、自民、公明の推薦する花角知事が誕生
36 協定の適切な締結など訴える。
＊連合、
立憲民主・国民民主両党と政策協定（11 月）する。
＊史上初の異常高温気象（８月）＊改正入管法成立（12 月）
全国的な猛暑となったが、県内でも各地で 40℃【春闘】
連合、賃上げ要求水準を２パーセント程度、定 超を記録。県内で熱中症の搬送は８月だけで 498
期昇給・賃金カーブ維持相当分を含めて４％程度。人に。
＊新潟市中心地の商業施設閉店相次ぐ
厚労省調べで妥結結果は 7,033 円、2.26％。
「新潟三越」が来春に閉店を決めるなど新潟市古【産別の動き・再編等】
全信労連、連合脱退（７月）、医薬化粧品産業労 町地区の商業施設の撤退が相次ぎ中心市街地の空洞化が懸念される。県内の各中核的としでも同様
働組合連合会結成（10 月）。
＊労働組合組織率は 17.0％、前年比 0.1 ポイント減 の傾向が進む。
組 合 員 数 前 年 比 0.9 ％ 増。UA ゼ ン セ ン で ８ 万 ＊第四北越 FG 発足（10 月）
3,000 人増。

− 153 −

年

国際政治・経済・出来事

国内政治・経済・出来事

２０１９（平成＊米中摩擦、日本の輸出に影響＊米朝首脳会談、膠着状態脱せず（２月）２月ハノイ、６月板門店と非核か問題を中心 11 月段階で、12 か月連続輸出減少。
とする首脳会談が続いた。北朝鮮が交渉期限と ＊日経平均株価は 12 月半ばには２万 4,000 円にした年末を過ぎても、非核化への進展はなく膠 回復＊厚労省、毎月勤労統計の不正調査発表（１月）着状態が続く。
＊世界遺産ノートルダム寺院で大規模な火災（４ 賃金など実態より低く。2018 年の実質賃金公表見送り（２月）。前年比 0.2% 増の値について月）
パリの観光名所であるノートルダム大聖堂に も野党側追及。
４月 15 日火災が発生。90㍍の尖塔が焼け落ちる ＊日本・EU 経済連携協定が発効（２月）など木造部分が消失した。仏大統領は、５年以 ＊出光興産と昭和シェル石油が経営統合（４月）＊三菱地所、日本最長の 50 年社債の起債発表（４内の修復を目指すと表明。
＊ ILO 総会「仕事の世界における暴力とハラス 月）
メントの根絶に関する条約・勧告」採択（６月）。＊大学無償化法（５月）＊ G20 大阪サミット開催（６月）＊香港で反政府デモ（６月）31
中国本土への容疑者引渡しが可能となる「逃 ※日本が初の議長国亡犯条例」めぐり、撤回を求める反政府のデモ ＊商業捕鯨 31 年ぶりの再開（７月）が激化。６月からほぼ毎週末にでも行動が繰り ＊政府、韓国を「ホワイト国」から除外へ（８月）＊ヤフー、ZOZO（ゾゾ）の買収を発表（９月）返された。
＊関西電力金品受領問題発覚（９月）＊日韓関係、首脳会談でも悪化止まらず
元徴用工訴訟をめぐる対立が悪化。輸出規制 高浜原発の地元高浜町の元助役から、関西電強化への反発で、旅行の敬遠や日本製品の不買 力役員が長年にわたり多額の金品を受領。
運動が起きる。11 月の首脳会談でも隔たりは埋 ＊消費税率 10％へ（10 月）
軽減税率やポイント還元等対応策も同時にス
まらず。
＊米国トランプ大統領、議会で弾劾訴追（12 月）タート。
＊英国下院選で保守党大勝利、EU 離脱が確実に ＊ヤフー・LINE、2020 年秋の経営統合合意（11月）（12 月）＊国会で日米貿易協定承認案を可決（12 月）
・令和元）年− 154 −

労働関係の動き

新潟県内の動き・出来事＊完全失業者数 151 万人、完全失業率 2.2%（11 月 ＊新潟市で G20 農業大臣会合（５月）＊寝耳に水の「県財政緊急事態」を知事が表明（５段階）
月）＊改正労働基準法施行（４月）
返済不能の借金財政が明るみに。早々に知事は＊ハラスメント対策関連法成立（５月）
報酬減額を提案する。
「聖域なき改革」を訴え「財＊連合、「36（サブロク）の日」制定（３月）
政改革行動計画」を策定するなど、県民に不安が＊子ども・子育て支援法一部改正（５月）＊医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた 高まる。
＊村上市山北で地震（６月）
めの健康保険法等の一部を改正（５月）
山形県沖を震源とする震度６強の地震が発生。
マイナンバーカードによる受診に道を開く＊女性活躍推進とハラスメント対策に関する法成 県内で重軽傷者７人、663 棟の家屋被害。瀬波温泉などの観光地に風評被害が懸念される。
立（５月）＊連合、ILO「仕事の世界における暴力とハラス ＊参院選で雇う共闘が勝利（７月）「忖度」発言で塚田氏、副大臣更迭と参院選落選
メント」条約採択に向けた要請（５月）＊ラグビー W 杯で稲垣選手活躍（９月）＊改正障害者雇用促進法法成立（６月）＊「女性活躍加速のための重点方針 2019」の閣議 新潟市出身の稲垣選手が、日本代表として初のベスト８入りに活躍。
決定（６月）＊両陛下、即位後初の来県（９月）【春闘】
連合、賃上げ要求水準を２パーセント程度、定 ＊県内各地で熊が出没
期昇給・賃金カーブ維持相当分を含めて４％程度。 暖冬が予想される中、秋から冬にかけて人里で
厚労省調べで妥結結果は 6,790 円、2.18％。賃上げ 熊が出没。各地で人身被害が多発し、過去最多の20 人となった。
率は６年連続２% 台。
【産別の動き・再編等】＊全港湾ストライキ（４月）＊労働組合組織率は 16.7％、前年比 0.3 ポイント減
組合員数は 1008 万 8,000 人、前年比 83 万人増。

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