マンスリー・レポート

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2011年04⽉18⽇

⽇経新聞掲載名︓ＤＣ積Ｎ外株

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

ベンチマーク

当⽉末

純資産総額80,00070,000前⽉⽐

基準価額（円）

52,656-999

純資産総額（百万円）

243,130-1,858■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

60,00050,00040,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
ファンド

ベンチマーク

１カ⽉

2024/07/31

基準⽇

-1.9

-1.8

３カ⽉

2024/05/31

-1.8

-1.7

30,00020,00010,0000
2011/04/15
3,000

2014/01/15

2016/10/15

2019/07/152022/04/15

2,000
1,0000■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費⽤」をご覧ください。
■ ベンチマークは、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く⽇本、配当込み、円換算ベース）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使⽤しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

分配⾦

６カ⽉

2024/02/29

6.16.4

１年

2023/08/31

21.0

21.7

３年

2021/08/31

54.757.5

設定来2011/04/18

426.6490.3■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ 換⾦時には税⾦等の費⽤がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

基準価額の変動要因（円）

期決算⽇

当⽉末

前⽉⽐

第9期

2019/12/020

外国株式マザー

89.4+0.1

株式インカムキャピタル+1,360

計+79

第10期

2020/11/30

0

エマージング株式マザー

10.5-0.1+1,281

先物等+220+22-2,369

－－0－－

第11期

2021/11/30

0

現⾦等

0.1-0.0

為替

第12期

2022/11/30

0

合計

100.00.0

分配⾦

第13期

2023/11/300※ 外国株式マザーの正式名称は「外国株式インデックス・マザーファンド」です。
※ エマージング株式マザーの正式名称は「エマージング株式インデックス・マザーファンド」です。

その他

-12－－

合計

-999+79+1,303

設定来累計

0

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤

11枚組の1枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

資産構成⽐率の推移（％）
120

100

外国株式マザー80

エマージング株式60

マザー
40

現⾦等
20

0
2023/08/31

2023/10/31

2023/12/31

2024/02/29

2024/04/30

2024/06/30

組⼊投資信託の騰落率（％）
1カ⽉

当⽉騰落率（％）
3カ⽉

6カ⽉

1年3年

設定来-3

外国株式マザー-1.7-1.5

6.422.6

61.6

551.3

エマージング株式マザー-2.7-3.4

5.1

12.1

20.9

105.7 -2.7

-2-10-1.7

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■設定・運⽤

11枚組の2枚目です。

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三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「外国株式インデックス・マザーファンド」の情報を記載しています。

資産構成⽐率（％）

組⼊上位5カ国・地域（％）
当⽉末

前⽉⽐

当⽉末

前⽉⽐

050

100

株式

97.8

-1.5

1 アメリカ

71.6

-1.4

先物等

2.2+1.5

2 イギリス

3.8

-0.0

3.8

現⾦等-0.0+0.0

3 カナダ

3.2-0.0

3.2

合計

100.0

0.0

4 スイス3.0-0.0

3.0

5 フランス

2.8-0.0

2.8

当⽉末

前⽉⽐

1 ソフトウェア・サービス

9.4-0.3

2 半導体・半導体製造装置

8.7+0.2

3 医薬品・バイオテクノロジー

8.1-0.0

4 資本財

6.9-0.1

6.9

5 ⾦融サービス

6.6-0.1

6.6

71.6

組⼊上位5業種（％）
0510
9.4
8.7
8.1

※ 業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 1,228）
国・地域

業種

1 APPLE INC

銘柄

アメリカ

テクノロジ・ハードウェア・機器⽐率
5.1

2 NVIDIA CORP

アメリカ

半導体・半導体製造装置

4.5

3 MICROSOFT CORP

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.4

4 AMAZON.COM INC

アメリカ

⼀般消費財・サービス流通・⼩売り

2.4
1.7

5 META PLATFORMS INC-CLASS A

アメリカ

メディア・娯楽

6 ALPHABET INC-CL A

アメリカ

メディア・娯楽

1.4

7 ALPHABET INC-CL C

アメリカ

メディア・娯楽

1.3

8 ELI LILLY & CO

アメリカ

医薬品・バイオテクノロジー

1.2

9 BROADCOM INC

アメリカ

半導体・半導体製造装置

1.0

10 JPMORGAN CHASE & CO

アメリカ

銀⾏

1.0※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊マザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運⽤11枚組の3枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「エマージング株式インデックス・マザーファンド」の情報を記載しています。

資産構成⽐率（％）

組⼊上位5カ国・地域（％）
当⽉末

前⽉⽐当⽉末

前⽉⽐

01020

株式

91.2

-1.8

1 インド

18.2-0.5

先物等

8.8+1.8

2 台湾

16.9-0.2

現⾦等-0.0-0.0

3 ケイマン諸島

12.4-0.2

合計

100.0

0.0

4 韓国

10.7

-0.5

5 アメリカ

6.2-0.2

当⽉末

前⽉⽐

1 銀⾏

12.0-0.1

12.0

2 半導体・半導体製造装置

11.5-0.2

11.5

18.2
16.9
12.4
10.7
6.2

組⼊上位5業種（％）

3 その他

9.8-0.4

4 テクノロジ・ハードウェア・機器

7.8-0.3

5 メディア・娯楽

5.5

-0.1

05

1015

9.8
7.8
5.5

※ 業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。
※ 「その他」とはインフラファンドおよびETF等を指します。

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 779）
銘柄国・地域業種

台湾

半導体・半導体製造装置

8.7

ケイマン諸島メディア・娯楽

3.8

3 ISHRS MSCI SAUDI ARABIA ETF

アメリカ

その他

3.6

4 CHINAAMC ETF SERIES - CH-CNY

香港

その他

3.5
3.2

1 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
2 TENCENT HOLDINGS LTD⽐率

5 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD

韓国

テクノロジ・ハードウェア・機器

6 ALIBABA GROUP HOLDING LTD

ケイマン諸島

⼀般消費財・サービス流通・⼩売り

1.9

7 RELIANCE INDUSTRIES LTD

インド

エネルギー

1.3

8 ISHARES MSCI UAE ETF

アメリカ

その他

1.0

9 INFOSYS LTD

インド

ソフトウェア・サービス

0.9

10 ICICI BANK LTD

インド

銀⾏0.9※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊マザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運⽤

11枚組の4枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. 外国株式インデックス・マザーファンドおよびエマージング株式インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、実質的に、主として⽇本を除く先進国の株式、新興国の株式（預託証書（DR）、株式の値動きに連動する有価証券を含みます。）、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資します。
預託証書（DR）とはDepositary Receiptの略で、株式を海外で流通させるために、その株式を銀⾏などに預託し、その代替として海外で発⾏される証券をいい、株式と同様に取引所などで取引されます。
2. MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く⽇本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運⽤を⾏います。
●各マザーファンドへの投資割合は、原則としてそれぞれのマザーファンドが連動の目標とする株価指数（インデックス）の時価総額の⽐率とします。
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く⽇本）とはMSCI Inc.が発表するインデックスで、世界の株式市場の動きを示す代表的な指標です。⽇本を除く世界の主要先進国・地域および新興国・地域の株式市場を投資対象とする際に、運⽤目標や運⽤評価の基準（ベンチマーク）として、採⽤されています。
※同インデックスに関する知的所有権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、同社は当ファンドの運⽤に関して責任を負うもの
ではありません。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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■設定・運⽤

11枚組の5枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

投資リスク■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に⽐べ、より運⽤上の制約が⼤きいことが想定されます。また、先進国に⽐べ、⼀般に市場規模が⼩さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が⼤きくなる傾向が考えられます。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く⽇本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運⽤を⾏いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費⽤を負担すること・追加設定・⼀部解約により組⼊有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組⼊有価証券との誤差が影響すること・利⽤可能な指数先物と対象インデックスの動きに不⼀致が生じること● ファンドは、⼤量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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■設定・運⽤11枚組の6枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2011年4⽉18⽇設定）
決算⽇
毎年11⽉30⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ロンドンの取引所の休業⽇

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■設定・運⽤11枚組の7枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料ありません。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.275％（税抜き0.25％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。なお、確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤されます。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利⽤の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利⽤になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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■設定・運⽤

11枚組の8枚目です。

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委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法人投資信託協会、⼀般社団法人⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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■設定・運⽤11枚組の9枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本証
券業
協会

⼀
⾦
般
融社
商
団
品法
取人
引第業
⼆
協
種会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協会

○

あかつき証券株式会社⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第67号○○

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第24号○○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号

○

○

○

○

岡地証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第5号○

香川証券株式会社

⾦融商品取引業者 四国財務局⻑（⾦商）第3号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第65号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第35号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

ＰＷＭ⽇本証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第50号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第127号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関⼀
投
般
資社
信団
託法
協人
会

備考

○
※1

○
○
○

○

○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○

関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1 ※3

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

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※1 ※2

株式会社富⼭銀⾏

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○○

登録⾦融機関株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

※2

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備考欄について※1︓ネット専⽤※2︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券

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マンスリー・レポート

三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

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