資料２

国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期目標（案）に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）※資料２－１ 国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期目標（案）に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）
資料２－２ 国立研究開発法人情報通信研究機構の中長期目標
案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）※資料２－３ 国立研究開発法人情報通信研究機構中長期目標（案）（抄）

国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期目標（案）に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）

資料２－1

国立研究開発法人情報通信研究機構法（NICT法）の規定において、総務大臣が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の中長期目標を定めようとするときは、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴かなければならないとされている。
今般、NICTの第５期中長期目標（目標期間：令和３～７年度）を定めるに当たり、NICTが実施する業務のうち、政府全体のサイバーセキュリティ戦略と整合的な形で実施される必要があるものについて、意見の求めがあった。
第５期中長期目標（案）の概要

戦略本部の意見の概要

５つの重点研究開発分野のうちの一つとして規定する「サイバーセキュリティ分野」 のうち、次の研究開発等について、サイバーセキュリティ戦略本部の意見が求められている。

「サイバーセキュリティに関する演習」は、サイバーセキュリティ人材の育成のために重要な役割を果たすもの「パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査」は、安全なIoTシステムの構築に当たって重要な役割を果たすものであり、示された中長期目標案は第４期中長期目標を踏襲したものである
ことから、サイバーセキュリティ戦略本部としては、妥当な内容と判断。

① サイバーセキュリティに関する演習

NICT法第14条第１項第７号に掲げる業務として、最新のサイバー攻撃に関する知見を踏まえた実践的な演習を実施② パスワード設定等に不備のあるIoT
機器の調査

NICT法附則第８条第２項に規定する業務として、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を実施

今後の予定

また、適切に業務運営が行われるよう以下の事項を要請する。
• 演習内容は、実効性の高いものとするよう努め、適時に見直しを行うこと• 調査については、NICTの研究開発にフィードバックして調査手法の高度化に努めること• 戦略等の改正がなされた場合は、当該改正内容を踏まえ、必要に応じて中長期目標の改正等の措置を講じることなど

本年２月中に総務大臣がNICTに中長期目標を指示予定であり、これを踏まえNICTが中長期計画案を作成。
１
当該計画案について、再度サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴いた後、総務大臣が認可予定。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の概要
国立研究開発法人 情報通信研究機構 (NICT) はICT分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関。
役職員数：理事長 徳田英幸（慶應義塾大学客員教授）、理事５名、監事２名、職員1,187名 （R2.4.1現在）
令和２年度当初予算額：279.4億円
所在地：小金井市 (本部)、横須賀市、神戸市、京都府精華町 (けいはんな)等
ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発

技術実証と社会実証の一体的推進が可能なテストベッド構築・運用
オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の取組
耐災害ＩＣＴの実現に向けた取組
戦略的な標準化活動の推進
研究開発成果の国際展開
サイバーセキュリティに関する演習
パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査

ゲリラ豪雨などの早期捕捉につながるリモートセンシング技術、電波伝搬等に影響を与える宇宙環境を計測・予測する宇宙環境
計測技術 など
AI技術を利用した多言語音声翻訳技術、社会における問題とそれに関連する情報を発見する社会知解析技術、脳情報通信技術 など

IoTを実現する革新的ネットワーク技術、人・モノ・データ・情報等あらゆるものを繋ぐワイヤレスネットワーク技
術、世界最高水準の光ファイバー網実現に向けた大容量マルチコア光交換技術 など

研究開発成果を最大化するための業務

次世代のサイバー攻撃
分析技術、IoTデバイ
スにも実装可能な軽量暗号・認証技術 など
盗聴・解読の危険性が無い量子光ネットワーク技術、酸化ガリウムを利用するデバイスや深紫外光を発生させるデバイスの開発技術 など

機構法に基づく業務
標準電波の発射、標準時の通報
宇宙天気予報無線設備の機器の試験及び較正研究支援・事業振興業務
海外研究者の招へい
情報通信ベンチャー企業の事業化支援
ＩＣＴ人材の育成

２

サイバーセキュリティに関する演習（CYDER）
CYDER： CYber Defense Exercise with Recurrence

国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正（平成28年４月27日公布、５月31日施行）を受け、NICTは、国の機関、指定法人、独立行政法人、地方公共団体及び重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的サイバー防御演習（CYDER）を平成29年度から実施。
受講者は、チーム単位で演習に参加。組織のネットワーク環境を模した大規模仮想LAN環境下で、実機の操作を伴ってサイバー攻撃によるインシデントの検知から対応、報告、回復までの一連の対処方法を体験。
全都道府県において、年間100回・計3,000名規模で実施。

※平成29年度：年間100回・3,009名受講／平成30年度：年間107回・2,666名受講／令和元年度：年間105回・3,090名受講

我が国唯一の情報通信に関する公的研究機関であるNICTが有する最新のサイバー攻撃情報を活用し、実際に起こりうるサイバー攻撃事例を再現した最新の演習シナリオを用意。
北陸StarBED技術センターの大規模高性能サーバ群を活用

閉域ネットワーク

閉域ネットワーク

FW

FW

研究データ
サーバ

受発注管
理サーバ

研究開発環境

端末

端末

端末

端末

端末

FW

DHCP
サーバ
※業務用ネットワーク
内の端末はDHCPによって動的にIPアドレスが割り当てられる

FW

AD
サーバ

Web
サーバ

ファイル
サーバ

メール
サーバ

端末

DNS
サーバ

端末

端末

※遮断通信のみ
ログ出力

各課のセグメント

端末

SOC
監視対象

プロキシ
サーバ
※業務用ネットワーク内からインターネットへのHTTP通信は本プロキシサーバを経由する

Aソリューション(株)の運用支援範囲
研究開発用ネットワーク

擬似攻撃者

インターネット

無害化
サーバ

基幹系ネットワーク

業務用ネットワーク

DMZ

演習模様
専門指導員
による補助

企業・自治体の社内LANや端末を再現した環境で演習を実施チーム内での議論を通じた相互理解

受講チームごとに独立した演習
環境を構築

本番同様のデータを使用した演習

インシデント（事案）対処能力の向上

演習のイメージ令和２年度の実施状況
コース

受講対象組織Aコース（初級）

全組織共通

B-1コース（中級）地方公共団体

B-2コース（中級）国の機関等、重要インフラ事業者等

対象者
システムの運用担当者（システムの利用者レベルを含む）

セキュリティ管理業務を主導する立場の者

開催地

開催回数

実施時期

４７都道府県

７２回

８月～翌年２月

全国１１地域

１９回

10月～翌年２月

東京・大阪・
名古屋・福岡

１５回

１月～翌年２月

３パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査（NOTICE）
NOTICE: National Operation Towards Iot Clean Environment

国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正（平成30年５月23日公布、11月１日施行）を受け、NICTは、パスワード設定等に不備があり、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査（NOTICE）を平成31年２月より実施。
NICTが実施した調査結果については、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）へ通知を行い、ISPにおいて利用者を特定した上で当該利用者に対して注意喚起を実施。
調査の実施イメージ調査の実施結果（令和２年末時点）
注意喚起対象としてISPへ通知したもの*

情報通信研究機構法による規定範囲
情報通信研究機構（NICT）

②情報提供

①機器調査

通信事業者
（ISP）
③注意喚起

*) 特定のID・パスワードによりログインできるかという調査をおおむね月に１回実施し、ログインでき、注意喚起対象となったもの（ユニークIPアドレス数）
増加要因：調査プログラムの改修や調査対象アドレスの拡大等

機器の利用者

これまでのサイバー攻撃に用いられたもの

同一文字や連続文字を使用したもの

password
admin1234
supervisor
smcadminAaaaaaaa
11111111
Abcdefgh
1234567

1992 2002
1852
610 538

減少要因：ISPによる注意喚起により利用者が対策実施

インターネット上のIoT機器

調査対象となるパスワード（参考） 2020年度の累積件数：7,392件（2019年度：2,249件）
ID・パスワードが入力可能だったもの：8.6万件

調査対象となるID・パスワードの追加（約100通り→約600通り）調査プログラムの大幅改修
82338 309 319
282 275 266 304 307 310 287 293
171 152 171 150 148

8月

10月

221
54

55

4月
2019年

6月

38

サポートセンター

55

12月

2月
2020年

5月

7月

9月

前月度に検知されていないＩＰアドレス数

特定アクセス行為により、パスワード設定等に不備のある機器を調査

２,００２件（2020年12月度分）

1696

11月

（４月度はコロナ対応のため調査を見合わせ）

４

（参考）国立研究開発法人情報通信研究機構法
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号）
第十四条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと。
二～六 ［略］→サイバーセキュリティに関する演習（CYDER）
七 第一号に掲げる業務に係る成果の普及としてサイバーセキュリティ(略)に関する演習その他の訓練を行うこと。
八 前号に掲げるもののほか、第一号、第二号及び第六号に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと。
九～十三 ［略］→パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査（NOTICE）＜附則第８条第２項＞
２ 機構は、第十四条及び前項に規定する業務のほか、平成三十六年三月三十一日までの間、次に掲げる業務を行う。
一 特定アクセス行為を行い、通信履歴等の電磁的記録を作成すること。
二 特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備が次のイ又はロに掲げる者の電気通信設備であるときは、当該イ又はロに定める者に対し、通信履歴等の電磁的記録を証拠として当該電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備を送信先又は送信元とする送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知を行うこと。
イ 電気通信事業者 当該電気通信事業者
ロ 電気通信事業者（略）の利用者 当該電気通信事業者
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
＜附則第８条第６項において準用する第23条＞
第二十三条 総務大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（第十四条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに附則第八条第二項に規定する業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴かなければならない。
２ 総務大臣は、通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（第十四条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに附則第八条第二項に規定する業務に係る部分に限る。）の認可をしようとするときは、あらかじめ、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴かなければならない。

５

資料２－２
国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期目標（案）に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）
令和３年２月 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定
ますます複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対応し、サイバーセキュリティ対策の抜本的な強化を図るためには、サイバーセキュリティ戦略（平成30年７月27日閣議決定）等を踏まえ、関係機関の知見を活用していくことが必要である。
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号）第14条第１項第７号に掲げる業務として、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が行うサイバーセキュリティに関する演習については、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第13条及び第14条に定める演習として、サイバーセキュリティ人材の育成のために重要な役割を果たすものである。
その実施に当たっては、サイバーセキュリティ戦略を踏まえ、複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対応し、かつ、組織や企業のニーズに対応した人材の育成に努めることが求められる。
また、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第８条第２項に規定する業務として、NICTが行うパスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査（以下「IoT機器調査」という。）
については、IoT機器に対するサイバー攻撃等の深刻化に対応し、ネットワークの安全・信頼性を確保する観点から重要な役割を果たすものである。
その実施に当たっては、サイバーセキュリティ戦略を踏まえ、産官学民及び民間企業相互間の連携と役割分担の下で進めることが求められる。
以上の考えに照らし、サイバーセキュリティ戦略本部としては、示された中長期目標案については、妥当な内容である、と判断する。
なお、NICTが、この中長期目標を踏まえ適切に業務運営を行うよう、総務大臣に対し、以下の事項を要請する。
(1) サイバーセキュリティに関する演習の実施について、以下の点に留意すること。
① サイバーセキュリティに関する演習の内容は、対象となる組織の実情や最新のサイバー攻撃の動向を踏まえたものとするほか、組織横断的な調整能力や発生した事態に対するマネジメント能力等の向上にも配慮する等、より実効性の高いものとするよう努めるとともに、適時に見直しが行われること。
② 参加した組織に対し、サイバー攻撃の対応能力向上についてアンケート調査や聞き取り調査等を行い、これをNICTにおける知見や研究開発にフィードバックし、演習内容の改善に努めること。
③ サイバーセキュリティに関する演習の着実な運用のため、必要な演習費用の確保や実施体制の充実に向けた検討を進めること。
④

様々な主体が実施する演習について、有機的連携が確保されたものとするよう、
1

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）をはじめとする関係省庁との連携に努めること。
(2)

IoT機器調査の実施について、以下の点に留意すること。
① IoT機器調査の内容は、対象となるIoT機器の実情や最新のサイバー攻撃の動向を踏まえたものとするほか、IoT機器を踏み台にした大規模なサイバー攻撃を防止するため、パスワード設定等に不備のある機器に係る利用者に広範に注意喚起ができるよう、実効性の高いものとするよう努めるとともに、適時に見直しが行われること。
② IoT機器調査の実施に当たっては、十分な周知を行うとともに、機器の利用者への影響等を十分考慮すること。また、適切なパスワード設定等の必要性についても周知活動を行うこと。
③ IoT機器調査の結果については、NICTにおける知見や研究開発にフィードバックし、調査手法の高度化に努めるとともに、NISCをはじめとする関係省庁に対し、必要に応じて情報共有を行うこと。
④ IoT機器調査を効果的かつ効率的に実施するため、必要な調査費用の確保や実施体制の充実に向けた検討を進めること。
⑤ 既に流通しているIoT機器等については、利用者、製造事業者、電気通信事業者等の様々な主体が関係することから、これら主体間の連携が確保された取組となるよう努めるとともに、NISCをはじめとする関係省庁との連携に努めること。

(3)

中長期目標を踏まえたサイバーセキュリティに関する演習及びIoT機器調査の実施状況については、年次報告において毎年度の実績をサイバーセキュリティ戦略本部に報告すること。また、NISCからの求めに応じて適宜報告を行うこと。

(4) サイバーセキュリティ戦略等について、サイバーセキュリティに関する演習及びIoT機器調査に関係する重要な改正がなされた場合は、その改正内容を踏まえ、必要に応じ、中長期目標の改正等の必要な措置を講じること。
以上

2資料２－３
国立研究開発法人情報通信研究機構中長期目標（案）（抄）Ⅰ．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。
）は、我が国唯一の情報通信（ICT）分野を専門とする公的研究機関であり、国際動向を踏まえつつ、国の情報通信政策との密接な連携の下、大学や民間企業では実施できないような長期間にわたり組織的に推進すべき情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、標準時の通報、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行う国立研究開発法人である。
１．政策体系における法人の位置付け及び状況の変化［略］
NICTは、我が国唯一のICT分野を専門とする公的研究機関であり、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを求められている。このため、科学技術・イノベーション基本計
画、統合イノベーション戦略、第４次中間答申等の各種政府戦略を踏まえて、Beyond 5G、AI技術、量子技術、サイバーセキュリティを始めとしたICT分野における世界最先端の研究開発を戦略的に推進し、その成果である革新的な技術シーズを着実に社会実装へとつなげていくほか、テレワーク、遠隔医療、オンライン教育等ウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新たな日常」を支えるICTインフラの高度化に積極的に取り組む必要がある。この際、科学技術が社会と調和するために倫理的・法制度的・社会的課題を検討しつつ、持続的に新たな価値を創出する社会の実現を目指していく必要がある。
２．法人の現状と課題
NICTはAI、サイバーセキュリティ、リモートセンシング分野等における膨大な研究データを蓄積・活用しており、我が国の国際競争力や優位性確保等に資する貴重な強みを持っている。
［略］
３．法人の役割（ミッション）
上記を踏まえ、令和３年度から始まる新たな中長期目標期間において、NICTが以下の役割（ミッション）を果たすことを期待する。
第１に、中長期的視点に立った重点研究開発分野の研究開発等を実施する。特に、（１）
電磁波先進技術分野、（２）革新的ネットワーク分野、（３）サイバーセキュリティ分野、（４）ユニバーサルコミュニケーション分野、（５）フロンティアサイエンス分野等、第４次中間答申を含めた国の政策体系において重点的に研究開発を行うべきものとされた研究開発課題に取り組むこと。
［略］
Ⅱ．中長期目標の期間
NICTの令和３年度から始まる中長期目標の期間は、５年間（令和３年４月～令和８年３月）とする。
Ⅲ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．重点研究開発分野の研究開発等（１）電磁波先進技術分野［略］（２）革新的ネットワーク分野［略］
1

（３）サイバーセキュリティ分野
我が国において、これまでにない価値の創造や社会システムの変革等をもたらす新たなイノベーション力を強化するためには、「社会（生命・財産・情報）を守る」能力として、急増するサイバー攻撃から社会システム等を守るサイバーセキュリティ分野の技術の高度化が不可欠となっていることから、【重要度：高】として、以下の研究開発等に取り組むとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指すものとする。
また、急増するサイバー攻撃への対策は国を挙げた喫緊の課題となっており、サイバーセキュリティ分野でのNICTに対する社会的要請が高まりつつあることから、研究開発等やその成果普及等に関する体制の強化に向けた措置を講ずるものとする。
①

サイバーセキュリティ技術
サイバー攻撃対処能力の絶え間ない向上と多様化するサイバー攻撃の対処に貢献するため、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応した攻撃観測・分析・可視化・対策技術、大規模集約された攻撃に関する多種多様な情報の横断分析技術、新たなネットワーク環境等のセキュリティ向上のための検証技術の研究開発を実施する。

②

暗号技術
社会の持続的発展において欠くことの出来ない情報のセキュリティやプライバシーの確保を確かなものとするため、耐量子計算機暗号等を含む新たな暗号・認証技術やプライバシー保護技術の研究開発を実施するものとする。その安全性評価を行うとともに、安全な情報利活用を推進し、国民生活を支える様々なシステムへの普及を図るものとする。

③

サイバーセキュリティに関する演習
国の機関や地方公共団体等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため、サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針を踏まえ、NICT法第14条第１項第７号の規定に基づき、最新のサイバー攻撃に関する知見を踏まえた実践的な演習を実施するほか、若手セキュリティ人材の育成を行う。

④

サイバーセキュリティ産学官連携拠点形成
我が国のサイバー攻撃対処能力の絶え間ない向上に貢献するため、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模集約した上で、横断的に分析し、実践的な脅威情報の生成・関係機関との共有等を行うための基盤を構築する。また、当該基盤を活用し、国産セキュリティ技術を事業者が検証できる環境を構築するとともに、サイバーセキュリティ関連情報を多角的に解析する能力を有する高度セキュリティ人材の育成に取り組む。
加えて、社会全体でのセキュリティ人材の持続的供給のため、演習で得た知見等を積極的に活用するための基盤を構築し、民間等における自律的な人材育成の支援を行う。これらの取組により、我が国のサイバーセキュリティに関する情報分析・人材育成等の中核拠点を形成する。

⑤

パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査
IoT機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するため、サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針を踏まえ、NICT法附則第８条第２項の規定に基づき、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を、令和６年３月31日まで実施する。その際、関係機関と連携を図るとともに、本調査の重要性等を踏まえ、情報の安全管理に留意しつつ、広範な調査を行うことができるよう配慮する。
（４）ユニバーサルコミュニケーション分野［略］（５）フロンティアサイエンス分野［略］
2２．分野横断的な研究開発その他の業務［略］
３．NICT法第14条第１項第３号から第５号までの業務［略］
Ⅳ．業務運営の効率化に関する事項［略］
Ⅴ．財務内容の改善に関する事項［略］
Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項［略］
別紙１（NICTに係る政策体系図）

3

別紙２（NICTの使命等と目標との関係）

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の使命等と目標との関係（使命）
NICTはICT分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関であり、国際動向を踏まえつつ、国の情報通信政策との密接な連携の下、大学や民間企業では実施できないような長期間にわたり組織的に推進すべき情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、標準時の通報、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に実施。

（現状・課題）（環境変化）•◆強み•
AI、サイバーセキュリティ、リモートセンシング分野等における膨大な研究データを蓄積・活用しており、我が国の国際競争力や優位性確保等に資する貴重な強みを持っている。
•
長年の基礎研究の成果を活用し、技術移転やライセンス提供等を行うことにより、民間企業による商用展開や自治体等における社会実装が進んでいる例もある。
◆弱み・課題•最先端の研究分野では、世界的に人材獲得競争が過熱しており、優秀な研究人材の確保が大きな課題となっている。NICTでは、現状、例えば、給与面ではいわゆる「GAFA」のようなグローバル企業には到底及ばす、魅力的な研究環境（豊富なデータを活用可能な環境）で優秀な研究人材をつなぎとめている状況。

•ICTの急激な進展により、グローバルな環境においてあらゆる「もの」が瞬時に結び付き相互に影響を及ぼしあう新たな状況が生まれる中、我が国が直面する様々な課題や社会構造の抜本的な変革に対応するための新たなイノベーションの持続的な創出が期待されている。
Beyond 5G、AI技術、量子技術、サイバーセキュリティを始めとした分野における世界最先端の研究開発を戦略的に推進し、その成果である革新的な技術シーズを着実に社会実装へとつなげていくほか、テレワーク、遠隔医療、オンライン教育等ウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新たな日常」を支えるICTインフラの高度化に積極的に取り組む必要がある。

（中長期目標）令和３年度から始まる新たな中長期目標期間において、NICTが以下の役割（ミッション）を果たすことを期待。
1.
①電磁波先進技術分野、②革新的ネットワーク分野、③サイバーセキュリティ分野、④ユニバーサルコミュニケーション分野、⑤フロンティア研究分野等、国の政策体系において研究開発を行うべきものとされた研究開発課題に取り組むこと。
2.
研究開発成果を社会経済全体のイノベーションの積極的創出につなげるため、Beyond 5Gの推進、オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の強化、戦略的・機動的な研究開発ハブの形成によるオープンイノベーションの創出、知的財産の積極的な取得と活用、戦略的な標準化活動の推進、研究開発成果の国際展開の強化、国土強靭化に向けた取組の推進、戦略的ICT人材育成、研究支援業務・事業振興業務等に取り組むこと。
3.
NICT法に基づき標準時通報等の業務（NICT法第14条第1項第3号、第4号及び第5号に基づく業務）を着実に行うこと。
4.
給与や研究環境を含めた処遇面の改善等、競争の激しい研究分野の研究者の確保に資する取組を行うこと。

別紙３（NICTの評価軸等）
NICTの評価軸等
Ⅲ．１．重点研究開発分野の研究開発等
項目
評価軸
指標
［略］
［略］
［略］
(3) サ イ バ ー
研究開発等の取組・成果の 【評価指標】
セキュリテ
科学的意義（独創性、革新
具体的な研究開発成果
ィ分野性、先導性、発展性等）が研究開発成果の移転及び利用の状況
十分に大きなものである
共同研究や産学官連携の状況
か。
データベース等の研究開発成果の公表状況
研究開発等の取組・成果が（個別の研究開発課題における）標準や国内制社会課題・政策課題の解決度の成立寄与状況につながるものであり、まIoT機器調査に関する業務の実施状況（「パスワ
たは、それらが社会的価値ード設定等に不備のあるIoT機器の調査」の評価の創出に十分に貢献する時に使用）ものであるか。
【モニタリング指標】
研究開発等の成果を社会査読付き論文数
実装につなげる取組（技術招待講演数
シーズを実用化・事業化に論文の合計被引用数導く等）が十分であるか。 研究開発成果の移転及び利用に向けた活動件数
取組がICT人材の需要に対（実施許諾件数等）応できるものとして適切
報道発表や展示会出展等の取組件数に実施されたか。
（「サイバ共同研究件数
ーセキュリティに関する（個別の研究開発課題における）標準化や国内演習」及び「サイバーセキ制度化の寄与件数4ュリティ産学官連携拠点形成」の評価時に使用）
取組が我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力強化に貢献するものとして計画に従って着実に実施されたか。

演習の実施回数又は参加人数（「サイバーセキュリティに関する演習」の評価時に使用）構築した基盤環境の外部による利用回数、もしくは利用者数（「サイバーセキュリティ産学官連携拠点形成」の評価時に使用）
民間企業が開発した人材育成コンテンツ数（「サイバーセキュリティ産学官連携拠点形成」の評価時に使用）調査したIoT 機器数（「パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査」の評価時に使用）
［略］

［略］
［略］
［略］
（注）上記に加え、個別の評価軸の適用等の必要な詳細事項については中長期計画等において定めるものとする。

5