ユーロ流通20 年の成果と課題～今後 10 年でユーロの存在感はさらに弱まる方向へ～
土田陽介

三菱 UFJリサーチ & コンサルティング 調査部 研究員

1．導入から 20 年が経過した統一
通貨ユーロ

この傾向は通貨・金融においても同様である。現在ユーロには EU28 ヵ国のうち 19 ヵ国が参加しているが、言い換えればかつてはそ欧州連合（EU）の統一通貨であるユーロは、の 19 ヵ国がそれぞれ独自の通貨を持ち、金融1999 年 1 月から決済通貨として利用が開始さ政策を営んでいた。それらを一つにまとめるれた。すなわち、ユーロは今年（2019 年）でことで、正に「三矢の教え」の様に安定性や利用開始から 20 年の節目を迎えることになる。

存在感を高めることをユーロの導入は意図し星野（1998）は EU がユーロを導入した目的ていたと言えよう。

を①域内市場統合戦略の補完、②金融グロー①と②の観点においては、ユーロは一定のバリゼーションへの対応、③ドルの覇権に対成果を見たと考えられる。そこで本レポートする挑戦にあったと整理している。

では、この 20 年のユーロの軌跡を、特に基そもそも欧州では小国が多く、大国でも人軸通貨としての位置づけの観点から評価する

口が 1 億人を超える国は存在しない。したがっことを試みる。つまりユーロがこの 20 年間でて一国単位だと、様々な面で日米に対抗する米ドルから基軸通貨としての役割をどれだけことができなかった。それが域内市場統合を取って代わることができたのかを、多面的な進めることによって、人口が 5 億人（ユーロ角度から検討してみたい。

圏だと 3 億人）を超えて経済規模は米国に匹

なおユーロとドル、円の名目実効為替レー敵するほどに拡大し、また外交面でも発言権ト（ 図 表 1） を 見 る と、 ユ ー ロ は 20 年 間 でを高めることに成功した。

13.9 ％ 上 昇 し て お り、 結 果 的 に は ド ル（ 同

図表 1 この 20 年で 14％弱上昇したユーロ

1

図表 2 分散も小さかったユーロ国際金融 1319 号（2019. 4. 1）

5.5％）や円（同－2.7％）よりも強い通貨では、少なくともユーロ危機以前は着実に高まっあった。また三通貨の 20 年間の分散（図表 2）ていた。ただそれがユーロ危機の発生を受けを見ても、ユーロが最低であった。2010 年前て低下し、その後も挽回できていない状況に後にはユーロの持続可能性が問われるユーロある。米ドルに次ぐ第二の準備通貨としての危機が生じたものの、結果的に見ればユーロ位置づけは保たれていても、言い換えれば二はそれほど乱高下していなかったことになる。

番手にとどまり続けている。
次に決済通貨としてのユーロの位置づけを

2．準備通貨・決済通貨としての存在感は高まらず見てみたい。国際銀行間通信協会（SWIFT）が公表している支払い通貨の使用割合（図表 4）を見ると、確認できる最も古い 12 年時点にお欧州中銀（ECB,2018）に準拠し、まずユーロいてユーロは支払通貨の 41.7％以上を占めての準備通貨としての位置づけを確認してみた

おり、米ドル（31.5％）を上回っていた。ただい。世界の外貨準備の通貨別構成比率（図表 3）

直近 18 年時点だとユーロのシェアは 34.1％にを確認すると、99 年時点は 17.9％であったユーまで低下し、首位の座も米ドル（39.2％）に明

ロのシェアは 09 年に 27.7％まで上昇したもの

け渡している。の、その後は 15 年にかけて低下が続き、近年

12 年当時はユーロ危機の最中にあり、ユーは 20％前後にとどまっている。この間にドルのロ圏では国債の売買が盛んに行われた。つまシェアは 70％から 60％程度に低下したが、ユーり高リスクであった南欧諸国の国債が売却さロが代替したわけではない。

れ、低リスクであった北欧諸国の国債が購入

09 年までのユーロのシェア上昇は、ユーロされた。そのため国際決済におけるユーロのがこの間に準備通貨としての位置づけを着実シェアは米ドルを上回ったが、危機を脱したに高めていたことの証左と言える。ただ 10 年

現在では米ドルにその首位を譲ったと考えら以降の低下は、ユーロ危機に伴いユーロの通れる。つまり決済通貨としても、ユーロは二貨としての安定性に疑義が生じたため、各国番手となっている。

当局が外貨準備に占めるユーロのシェアを落とした結果と考えられる。一方で日本円や中国元、また金などが、各国の外貨準備の新た3．外為市場でのプレゼンスも依然限定的な受け皿になった。
このように準備通貨の観点から整理すると、さらに外国為替市場におけるユーロのプレ導入から 20 年が経過したユーロのプレゼンスゼンスを確認してみたい。まず国際通貨基金

図表 3 世界の外貨準備の 2 割がユーロ

図表 4 決済面でのシェアはユーロ危機後低下

国際金融 1319 号（2019. 4. 1）

2

図表 5 外国為替の 1 営業日平均取引高
米ドル
ユーロ
日本円
ポンド
豪ドル
加ドル
フラン
中国元

01年
45.0
19.0
11.8
6.5
2.2
2.3
3.0
0.0

04年
44.0
18.7
10.4
8.3
3.0
2.1
3.0
0.1

07年42.8
18.5
8.6
7.5
3.3
2.2
3.40.3

10年
42.5
19.5
9.5
6.5
3.8
2.7
3.2
0.5

13年
43.5
16.7
11.5
5.9
4.3
2.3
2.6
1.1

（％）

16年
43.8
15.7
10.8
6.4
3.5
2.6
2.4
2.0

（注）４月１日の平均取引高。本来の合計（200％）を 2 で除して作成。
（出所）BIS, Triennial Central Bank Survey of foreign exchange andOTC derivatives markets

塵を拝している。取引別に見ると、現物取引においてはユーロの増加率が最も低かった。
また「その他」の取引（デリバティブ取引）の増加率も日本円と米ドルに比べれば低い。
デリバティブ取引は為替リスクを軽減するために実施されるが、新興国のように資本規制が実施されている国だと取引は増えない。
ただ既にドルに次ぐ基軸通貨であるユーロの場合、そうした規制は廃されて久しい。したがってデリバティブ取引におけるユーロの取（BIS）が 3 年に一度公表している 4 月 1 日時

引増加率の低さは取引のやり難さを反映した点における外国為替の 1 営業日平均取引高のものではなく、そもそものユーロの不人気を推移を見てみよう。これによると、ユーロ導反映した動きであると考えられる。

入（99 年）直後の 01 年時点でユーロのシェア

このように外為市場におけるユーロのプレは 19％であり、10 年まではその水準を保ってゼンスは、ドルに次ぐ位置づけを維持していいたが、13 年は 16.7％、16 年は 15.7％と徐々るとはいえ、ユーロ危機後は存在感を顕著にに低下している。

弱めている。ユーロ危機前も 1 営業日当たり

一方で米ドルはこの間に 44％程度のシェアの平均取引高のシェアを高められていなかっを保っており、圧倒的な存在感は揺るいでいたという点も考慮すると、基軸通貨・決済通貨な い。 な お 日 本 円 も 10 ％ 前 後 で 推 移 し て おの観点から評価する以上に、ユーロはそのプり、ユーロが失ったシェアは中国元や他のマレゼンスを失ったと判断される。

イナー通貨に振り替わった形である。つまり外為市場での取引においては、ユーロは米ドルの座を脅かせなかったばかりか、存在感が顕著に後退している。

4．停滞するユーロ紙幣への需要
一般的に、基軸通貨は資産防衛の手段としまた図表 6 より外為市場における取引の増て好まれる傾向がある。特に新興国では、自加率をユーロ導入直後（01 年）と直近（16 年）

国通貨安が進む局面で資産防衛の観点から米時点で比較すると、米ドルと日本円、ポンドドル紙幣を手に入れようとする動きが強まる。

は 300％を超えた一方で、ユーロは 260％と後このような動きはドル化と呼ばれるが、ユー

図表 6 取引の増加率もユーロは低い

図表 7 世界のユーロ紙幣需要は近年停滞

3

国際金融 1319 号（2019. 4. 1）

ロもまた周辺諸国を中心に資産形成の手段とまた 15 年以降、ユーロ圏外で利用されていして用いられる。これはユーロ化と呼ばれるるユーロ紙幣の需要が停滞しているが、これ動きであるが、この観点からユーロの基軸通は世界的に進んだ米ドル高を受けた動きと考貨としての存在感を確認してみたい。

えられる。米国は 14 年 10 月に量的緩和策を

図表 7 は ECB がユーロ圏外で利用されてい打ち切り、15 年 12 月以降は利上げを進めてるユーロ紙幣の需要を測る上で重視している、いる。ドルの実効レートが歴史的な高水準とユーロ紙幣の圏外流出額の推移である。これなる中で、中東欧や地中海の諸国でも資産防によると、ユーロ紙幣のユーロ圏外での需要衛の手段として米ドル紙幣が好まれるようには 2000 年代中頃に一時足踏みしたものの、08なったが、この動きに反映されていよう。

年の世界金融危機を受けて急増した。その後ユーロ危機の発生により再び足踏みするが、危機が一巡した 12 年中頃に増加へ転じている。

5．危機後に存在感を弱めた世界のユーロ建て債務

ユーロ紙幣の需要はユーロ圏と地理的に近い経済、具体的には中東欧諸国や地中海諸国

最後に資金調達手段としての側面から、ユーにおいて旺盛とみられる。うち中東欧主要 3 ヵロの存在感を確認してみたい。図表 9 は世界

国の対ユーロ相場（図表 8）を見ると、チェコの外貨建て債券の発行残高に占める米ドルとを除きユーロ危機下でも通貨が軟調だったこユーロの割合の推移を見たものである。これをとが分かる。そのため中東欧諸国では、ユー見ると、ユーロ建ての比率は導入直後の 10％程

ロ危機下でもユーロ紙幣を資産防衛に利用し度からユーロ危機直前の 08 年には 15％を超えたいという人々が多く、それが 12 年頃からのる水準まで上昇した。一方米ドル建ての比率は図表 7 の伸びの一因になったと考えられる。

低下したが、その分のシェアはユーロのみならなお欧州ではモンテネグロなど一部の国でず円やスイスフランにも振り替わった。

自国通貨を廃止し、一方的にユーロを法定通

ただユーロ危機が生じて以降は、ユーロ建貨に利用する動きがある。また旧仏領のアフての比率は低下に転じ、13 年頃には 10％近リカ諸国の共通通貨（CFA）フランはユーロ傍とユーロ導入時の水準に戻ってしまった。と完全に固定されているため、ユーロ紙幣の17 年頃から再び上昇するが、そのテンポは緩ニーズは強い。ただ米国に近い中南米諸国や慢である。こうしたトレンドは、危機によりアジア諸国では、資産防衛の手段として米ドユーロが通貨としての信任を失ったことを反ルが圧倒的に好まれており、ユーロへの需要映した動きとみられる。他方でドル建ての比は少ない。

率はユーロ危機後に一貫して上昇し、足元で図表 8ユーロよりもさらに弱い中東欧通貨

国際金融 1319 号（2019. 4. 1）

図表 9 世界のユーロ建て債券は危機後に減少

4

はユーロ導入前よりも高水準である。

づけの観点から多面的に評価してきた。準備世界のクロスボーダー与信（国際与信）に通貨・決済通貨としての性格のみならず、資産占めるユーロの割合（図表 10）の推移を見て防衛の手段、資金調達の手段としても、ユーも、外貨建て債券と同じ傾向がうかがえる。

ロは依然ドルには及ばない。それでもユーロつまり同比率は 02 年頃から上昇し、05 年頃か危機まではプレゼンスを高めることにある程らユーロ危機まで高止まりしていたが、危機度成功していたが、ユーロ危機以降はむしろ後はその比率が顕著に低下した。この間、ユー存在感を弱めている。

ロとドルはほぼ代替関係にあり、ユーロ危機以降はドルの比率が上昇した。

ユーロの存在感を高めるためには、財政統合の深化は避けて通れない。通貨に対する信なおユーロ圏各国間のクロスボーダー与信

認は、第二次大戦後のドイツ政府が戦間期のはユーロ建てで行われる。そのため、先進国のハイパーインフレの教訓から健全財政を維持

クロスボーダー与信に占めるユーロの割合はしているように、基本的にはその通貨を発行常に一定程度保たれる。ユーロ危機後の比率のする国の財政運営の健全さに依存する。ただ低下は、特にユーロ圏外の先進国（具体的にはEU の場合、各国財政が統合されていないとい米国や英国など）においてユーロへの信任が失う他の先進国にはない構造的な欠陥があった。

われたことを意味する動きと解釈されよう。

ギリシャの財政危機に端を発したユーロ危

このように、外貨建て債券と国際与信の両面機は、金融市場が EU の中で所得移転機能がから資金調達手段としてのユーロの位置づけ整備されていないこと、つまり財政統合が進を確認してきたが、いずれも危機前後でそれがんでいないことを問題視したために生じた現後退している動きが見て取れる。米ドルに次ぐ象である。欧州委員会はユーロ危機以降、財二番手としてのポジションは維持できており、政収支や公的債務残高といったマクロ経済指足元では回復傾向にあるものの、そのテンポは標の管理を通じて各国財政の健全化を図って緩慢である。ユーロ危機前のようなプレゼンスいる。ただ財政統合の深化に関しては殆ど進に戻れるかどうかも定かではない。

んでいないのが現状である（土田，2018）。
なお実質実効為替レート（図表 11）の推移

6．基軸通貨としての必要十分条件は財政統合が示すように、ユーロの導入は元来輸出競争力があったドイツやフランスなどにとって為替切り下げを意味し、イタリアやスペインな以上、導入から 20 年が経過した EU の統一どにとって切り上げを意味した。一方、財政通貨ユーロについて、基軸通貨としての位置統合が進まず所得移転機能が整備されなかっ図表 10 国際与信に占めるユーロの割合も低下

図表 11 ばらつきが固定化された輸出競争力

5

国際金融 1319 号（2019. 4. 1）

たため、割安な通貨を持つ国と割高な通貨を掲げたというところだろう。ただ基軸通貨と持つ国の固定化が進んだ。

しての存在感を高めるためには、厳しい現実ユーロの導入がイタリアやスペインにとっを乗り越える必要がある。て購買力の向上につながった面も評価すべき

基軸通貨は国際公共財であるため、その供である。ただユーロ危機を受けて EU が対外給のためには相応のコストがかかる。米ドル

輸出主導の経済成長モデルへの転換を推進すの場合、米国が軍事力で国際秩序を維持してる中で、イタリアやスペインは財政緊縮などおり、その対価として各国は米国債を購入す

デフレ政策を採用することでしか競争力を向る。EU が国際秩序の安定に寄与する軍事力上させることができなかった。そうした痛みを米国に代わって提供するか定かではないし、を伴う経済政策は、その後の反 EU 運動につまた財政統合がなされない中で各国がユーロながる一つの大きな原因にもなった。

圏の国債を積極的に購入するとは考え難い。

そうしたこともあり、世論調査（図表 12）

EU が財政統合の深化という非常に大きな課

ではユーロ圏の有権者の 2 割が依然ユーロに題を克服して、ユーロの基軸通貨としての位不信感を持っている。最悪期よりは改善傾向置づけを高めることができるかというと、各にあるとはいえ利用者の 2 割が否定的という国で反 EU の流れが止まらず、また各国の指環境で発行される通貨ユーロが、米ドルの基導者も及び腰であるという現状を踏まえれば、軸通貨としての位置づけを揺るがすようなこ極めて悲観的とならざるを得ない。ユーロはとは考え難い。米国内で 2 割の有権者が米ドこの先の 10 年も米ドルに次ぐ二番手通貨としルへの信認を否定するような事態はまず発生ての位置づけを維持することが限界と言える。

しないからである。

むしろ中国やインドなど新興国の台頭が著しい中で、ユーロの位置づけはさらに埋没す

7．今後 10 年でユーロの存在感はさらに弱まる方向へる方向にあると言えよう。現に外為市場の取引においては、ユーロに代わって中国元が着実にプレゼンスを高めている。ドル依存からEU の執行機関である欧州委員会のユンケル脱却したいという新興国も少なくないが、か委員長は 18 年 9 月 12 日、欧州議会での一般といってユーロがそれに代わることができる教書演説において、ユーロの基軸通貨としてかというと、極めて困難だろう。の存在感を高めていく方針を示した。英国のEU 離脱や各国における反 EU の動きに直面す【注記】本稿は拙稿（2019）を転載したものである。

る中で、ユーロを統合深化のシンボルとして
図表 12 依然 2 割の人々がユーロに否定的
参考文献
土田陽介（2018）「金融危機 10 年と欧州経済～財政政策の統合深化と合わせて問われる今後の成長モデルの在り方～」三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング『調査レポート』（2018 年 9 月 13 日付）―（2019）「ユーロ流通 20 年の成果と課題～今後10 年でユーロの存在感はさらに弱まる方向へ～」三
菱 UFJ リサーチ & コンサルティング『調査レポート』（2019 年 1 月 24 日付）
星野郁（1998）『ユーロで変革進む EU 経済と市場』東洋経済新報社．

ECB（2018）The International Role of the Euro Interim
Report , June 2018.

国際金融 1319 号（2019. 4. 1）

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