Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

30 歳前後における生活・教育機会・価値観の変化：
高卒パネル調査 wave12 の結果からJapanese Youths’ Lifestyles, Educational Opportunities and Sense of Values
before and after the Age of 30:
The Results of the JLPS-H Wave12

元濱奈穂子（東京大学大学院教育学研究科）
鈴木富美子（東京大学社会科学研究所）
山口泰史（東京大学大学院教育学研究科／日本学術振興会）
Naoko MOTOHAMA, Fumiko SUZUKI, Yasufumi YAMAGUCHI
October 2016
No.100

INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE

東京大学社会科学研究所
UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.100
2016 年 10 月

30 歳前後における生活・教育機会・価値観の変化：
高卒パネル調査 wave12 の結果から
元濱奈穂子（東京大学大学院教育学研究科）
鈴木富美子（東京大学社会科学研究所）
山口泰史（東京大学大学院教育学研究科／日本学術振興会）

要旨

本稿は、2015 年 10 月に実施した「高卒後の生活と意識に関するアンケート（第 11回）」（高卒パネル調査 wave12）の基礎的な集計と分析をまとめたものである。過去の調査との比較を通じて、30 歳前後の生活・教育機会・価値観の変化をテーマに分析を行った。
第 2 章「30 歳にかけての生活の変化」では、女性は 30 歳前後の 1 年間で働き方や家族形成に関して変化を経験した人が多かったのに対し、男性の変化は小さいことがわかった。
第 3 章「『仕事と家庭の両立』をめぐる価値のかたち」では、wave1（2004 年）以降の仕事や家庭に関する価値観の変化を追った。仕事を重視する価値観を支持する人は減少しており、さらに仕事と家庭の両立を重視する人の中でも、最も多いのは適度に働きながら家庭に重きをおく価値観のかたちであった。
第 4 章「職場における訓練／自発的な自己啓発活動」では、研修や自己啓発などの教育機会について、wave7（2010 年）調査との比較を行った。結果、特に自己啓発の機会に関して、ニーズはあるものの実際には得られていない状況が 2010 年よりも強まっていることがわかった。その理由としては、時間や金銭面での制約が大きいことが示唆された。
第 5 章「ライフイベントの希望の安定性と実現の困難」では、結婚や出産などのライフ
イベントを希望する年齢の変化を、wave9（2012 年）と wave12（2015 年）との比較を通じて検討した。結婚や出産は希望通りの実現が困難で、それはこれらのライフイベントに直接関連する取り組みを行うことが難しいためであることがうかがえた。

謝辞

本研究は、科学研究費補助金基盤研究（S）（22223005）、基盤研究（C）（25381122）、

基盤研究（B）（16H03778）および厚生労働科学研究費補助金政策科学推進事業（H16－
政策－018）の助成を受けたものである。東京大学社会科学研究所パネル調査の実施にあたっては、社会科学研究所研究資金、株式会社アウトソーシングからの奨学寄付金を受けた。パネル調査データの使用にあたっては社会科学研究所パネル調査企画委員会の許可を受けた。

1. はじめに
東京大学社会科学研究所では、2004 年 3 月に高校を卒業した人々を対象に、質問紙（アンケート）によるパネル調査（高卒パネル調査：JLPS-H）を実施している。本調査は、現代の日本の若者がおかれている格差的な社会状況と、そのなかでの自立のプロセスや親子関係の実態を明らかにすることを目的とする。このため、同一の対象者に繰り返し尋ねることにより、個人の行動や意識の変化を捉えることが可能となる「パネル調査」という手法を用いている。
最初の調査 wave1 では、2004 年 1 月～3 月にかけて、日本全国から抽出した 4 県 101
校の全日制高校に在学する高校 3 年生を対象に質問紙調査を実施し、7,563 名から回答を得た。その後は、追跡調査への協力受諾者に対して、2004 年 10 月以降、ほぼ毎年、郵送による質問紙調査を実施している（wave2～12）。wave4 以降は、web を用いた回答シス
テムを導入、最近では 15%以上の回答者が web を利用して回答を行っている。また、wave2と wave4 では、保護者に対する質問紙調査を実施した。wave2～12 の調査状況を図表 1
に示した。

図表 1

wave2
wave3
wave4
wave5
wave6
wave7
wave8
wave9
wave10wave11wave12

高卒パネル調査 wave2～12 における発送数・回収数・回収率

2004年10月～
2005年10月～
2006年10月～
2008年10月～
2009年10月～
2010年10月～
2011年10月～
2012年10月～
2013年10月～
2014年10月～
2015年10月～

18-19歳
19-20歳
20-21歳22-23歳23-24歳24-25歳25-26歳26-27歳27-28歳28-29歳29-30歳

本人票
回収数
回収率
501
24.6%
670
33.3%
547
27.8%
530
27.6%
465
25.0%
516
29.4%
506
29.4%
514
30.7%
484
29.8%
465
29.6%
461
29.9%

保護者票
回収数
回収率
483
23.7%
348

17.8%

本稿では、2015 年 10 月に実施した wave12 の分析結果について報告する。回答者は 461、回答時の対象者年齢は 29～30 歳である。対象者のほと
名（男性 160 名、女性 301 名 1）
んどが 30 歳を迎える年度であることを考慮し、過去の調査との比較を通して、対象者の生活や考え方がどのように変化したのかに注目した分析を行った。以下、30 歳にかけての
wave12 調査で性別に無回答であったケースは、wave11 以前の回答を参考にして性別を
判定した。

1

1

生活の変化（wave11／2014 年調査との比較）、価値観の変化（wave1／2004 年 1 月調査
および wave2／2014 年 10 月調査以降との比較）、能力開発への意識やの取り組み方の変化（wave7／2010 年調査と 2015 年調査の比較）、ライフイベントの見通しの変化（wave9／2012 年調査および wave10／2013 年調査との比較）についての分析結果を示す。

2. 30 歳にかけての生活の変化
本稿は、対象者の就労状況と家族形成の状況について、wave11（2014 年）との比較を通してその変化を明らかにする。30 歳を迎えるにあたり、対象者の生活にはどのような変化があったのだろうか。

（１）就労状況の推移
wave11（2014 年、28 歳～29 歳）と wave12（2015 年、29 歳～30 歳）の就労状況を
男女別で比較した（図表 2）。男性の就労率は 95％弱でほとんど変化がみられない。この結果から判断すれば、男性は 2014 年から 2015 年にかけて、大きな生活上の変化を経験しなかった人が多いと考えられる。
＜男性＞
2014(n=156)

就労 93%

2015(n=160)

就労 94%

産休・育休中
0%
それ以外
7%
それ以外
産休・育休中 6%0%＜女性＞
2014(n=306)

産休・育休中 それ以外
14%
3%
産休・育休中 それ以外
4%
19%

就労 83%

2015(n=301)

就労 77%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図表 2 2014 年と 2015 年の就労状況の比較（男女別）
一方、女性の就労率は 83％から 77％へと、6 ポイントほど減少している。逆に「その他」が 14％から 19％へと 5 ポイント増加していることから、5％前後の女性が、30 歳前
後の 1 年間で仕事を離れる決断をしたことが示唆される。また、女性の「産休・育休中」の人の割合も 3％から 4％へとわずかながら増加しており、これと「その他」の割合を足すと、仕事をしていなかったり、休んだりしている人の割合は 23％となる。つまり、女性
2

のおよそ 4 人に 1 人が仕事以外の活動を生活の中心に据えた状態で 30 歳を迎えたことになる。

（２）家族形成状況（結婚・出産など）の変化
次に、対象者の婚姻状態や子どもの有無について、2014 年と 2015 年の回答を比較した。
男性の結果をみると、結婚している人が 35％から 37％へと 2 ポイント増加、子どもがいる人は 22％から 23％に 1 ポイント増加している。女性の結婚している人の割合が 43％か
ら 49％へと 6％増加、子どもを産んだ人も 27％から 35％へと 8 ポイント増加しているので、女性と比べて男性の家族形成の進行状況は緩やかであるといえる。
前節の結果と総合すると、30 歳前後で生活スタイルが変化しやすいのは女性であり、その多くは結婚・出産にともなう仕事から家庭への重点のシフトであると考えられる。一方、男性は仕事中心の生活であることに変化はなく、結婚やパートナーの出産を新たに経験した人も少なかった。30 歳はしばしば「節目」の年として認識されるが、そこで生活の変化を経験しやすいかどうかには大きな男女差があるようだ。

49%

50%
40%

35%

43%

37%

35%

30%
20%

22%

27%

23%

10%
0%
結婚している 子どもあり

結婚している 子どもあり

男性

女性
2014

2015

図表 3 2014 年と 2015 年婚姻状況と子どもの有無の比較（男女別）（元濱奈穂子）3

3．「仕事と家庭の両立」をめぐる価値のかたち
2012 年に発足した安部政権は、「女性の活躍」を重要な政策課題の１つに掲げ、それを推進すべく 2015 年には女性活用推進法も成立した。しかし、その成果がなかなか表れない理由として、「『活躍』への要請と女性自身の意識との温度差」（本田 2016: 2）という指摘もなされている。
そうした時代状況の中、高卒パネルの対象者も wave12 において 29～30 歳となり、30歳代へ突入した。前節でみたように、男性の 37％、女性の 49％が結婚、子どものいる対象者も増える一方（男性 23％、女性 35％）
、女性の 8 割近くが仕事についている。対象者にとり、仕事と家庭の両立－ワーク・ライフ・バランス－は大きな関心事であることが予想される。
高卒パネルでは、調査開始以来、人生において何が重要かをさまざまな側面から探ってきたことから、本稿では、仕事や家庭に関する価値意識に着目する。女性たちが仕事にどのような価値を置き、どのような「仕事と家庭の両立」を望んでいるのか、その両立をめ
ぐる「価値のかたち」を探ってみる。

（１）データと用いる項目
本稿で用いる価値項目は 5 項目である。仕事については、「仕事で成功すること」「仕事
で人に尊敬されること」「安定した仕事につくこと」「やりがいのある仕事につくこと」の4 項目、家庭については「結婚して幸せな家庭生活をおくること」を用いた（以下、
「成功」
「尊敬」
「安定」
「やりがい」「結婚して幸せな家庭生活」と記載）。回答は、「1．とても重要」「2．すこし重要」「3．重要でない」の 3 件法で尋ねた。wave12 までの調査回数につ
いては、
「成功」
「尊敬」
「結婚して幸せな家庭生活」は wave1（対象者 18～19 歳）以降の計 8 回、「安定」は wave6（対象者 23～24 歳時）から計 4 回、「やりがい」は wave8（対象者 25～26 歳時）から計 3 回である。

（２）仕事と家庭をめぐる価値の推移
最初に、仕事と家庭をめぐる価値意識が高校卒業後の 12 年間にどのように推移してきたのかをおさえておこう。調査時点によって回答者および回答者数は異なるが、全体的な変化の傾向をつかむには差し支えないと考え、項目ごとに「とても重要」と考える割合を追った。各時点における回答者数は、wave1（2004 年 1 月）
：7563 人、wave2（2004 年
10 月）：501 人、wave4（2006 年）：547 人、 wave5（2008 年）：530 人、 wave6（2009：484 人、wave12（2015年）：465 人、 wave8（2010 年）：506 人、wave10（2012 年）年）：461 人である。
4

仕事に関する 4 つの価値の中で、「成功」「尊敬」といった達成的側面を重要視する割合をみると、男女ともに高校卒業後、減少の一途を辿る。
「とても重要」の割合をみると、男性では「成功」は 6 割から 4 割強、「尊敬」は 5 割から 4 割といずれもほぼ 4 割程度となっている。女性では、高校生の時点で既に「とても重要」の割合が男性に比べ少ないうえ、
12 年間の推移を見ても、「成功」は 5 割から半減、「尊敬」も 4 割強から 3 割へと減少している。一方、途中から項目に加えられた「安定」や「やりがい」については、男女ともに若干、減少傾向がみられるものの、wave12（2015 年）時点において、「とても重要」とする割合は男性で 6 割、女性で 5 割を超え、男女共に過半数の人々が重要視している。
このようにみてくると、年齢を重ねると、仕事面においては達成的な側面よりも、雇用の安定性ややりがいといった自己充足的な側面を重視している様子がうかがえる。
「結婚して幸せな家庭生活」についても多少の増減はあるものの、一貫して男性では 6割前後、女性で 7 割前後を占める。結婚し幸せな家庭生活をつくることは、高校卒業後 12年たっても男女ともに重要視していることがわかる。

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

%

%

2004.1

2004.10

2006

2008

2009

2010

2013

2015

男性

2004.1

2004.10

2006

2008

2009

2010

2013

2015

女性

図表 4 各調査時点における価値（仕事と家庭）の推移（「とても重要」と回答した割合）

5

（３）仕事と家庭をめぐる価値のかたち：潜在クラスモデルによるパターンの抽出
前節では、仕事と家庭をめぐる価値のそれぞれについて、「とても重要」と回答した割合
を調査時点ごとに追い、価値ごとの重要性とその推移を把握した。そこで次は、それぞれの価値が 1 人の人の中でどのように関連しながら存在しているのか、その価値同士の価値のパターン－価値のかたち－を明らかにするために、潜在クラス分析を行う。潜在クラス
モデルとは、「カテゴリカルな観測変数の背後にカテゴリカル潜在変数があることを仮定して潜在構造を読み解くモデル」である（三輪 2009; 345）
。複数のカテゴリカルな顕在変数に対する異なるパターンの反応を潜在クラスとして抽出し、個人に割り当てることができることから（藤原ほから 2012）、個々人の変化のパターンを取り出すのに適した分析方法といえるだろう。分析はフリーソフトの lem を用いた。lem の入手方法や分析方法は都村ほか（2008）、三輪（2009）、藤原ほか（2012）を参考にした。
ここでは先にみた 5 つの価値について wave12（2015 年）の回答を用いる。
「1．とても重要」「2．すこし重要」「3．重要でない」の 3 件法の回答選択肢について、「2．少し重要」と「3．重要でない」を統合し、「とても重要」「すこし重要・重要でない」の 2 件法にしたものを用いた。また今回は、共変量として性別をモデル内部に含めて推定を行った。

図表 5

潜在クラス分析の結果（モデルの適合度）

図表5-1 クラス数の増加とモデルの適合度
L2

df

p値

ＡＩＣ

ＢＩＣ

モデル適合度
1クラス
2クラス
3クラス
4クラス
5クラス

364
82
52
31
27

57
50
43
36
29

0
0.00300.16550.68750.5949

250.3
-18.1
-34.1
-40.6
-31.4

15.6
-224.0-211.2-188.9-150.8

図表5-2 モデル対比
尤度比カイ2乗統計量の差の検定
2クラスｖｓ3クラス
3クラスｖｓ4クラス
4クラスｖｓ5クラス

30
21
4

7
7
7

p<0.01p<0.01p>0.1

最初に適合度が良いクラスを探った（図表 5）。モデル選択は、尤度比カイ 2 乗統計量（図表 5-1「L2」）の有意性検定の結果（図表 5-1「p 値」）、尤度比カイ 2 乗統計量の差の有意性検定の結果（図表 5-2）
、AIC や BIC などの情報量基準（最少の値を示す場合）などを基準として行う。
尤度比カイ二乗統計量を基準にモデルを選択すると、モデルが棄却されない（p 値が 5％以上）なかでは最小のクラス数である 3 クラスがよいということになる。ただし、尤度比
カイ 2 乗統計量の差をみると、クラス数を 2 から 3 にしたときだけでなく、3 から 4 にし6たときにも適合度は有意に改善していることから、4 クラスが支持される。一方情報量基準からみると、AIC では 4 クラスが最適だが、BIC では 2 クラスのほうがよりよい。このように、用いる適合度指標によって判断が分かれることは頻繁にあるようだ（三輪 2009）。
今回も AIC では 4 クラス、BIC では 2 クラス、尤度比カイ二乗統計量では 3 クラスが最適となるが、尤度比カイ 2 乗統計量の差をみると、3 クラスから 4 クラスに増やしたときに適合度は有意に改善していることから、総合的にみてクラス数 4 が良いと判断できる。
そこで今回は 4 クラスモデルを採用する。
次に条件付き応答確率から各クラスの特徴をみた（図表 6）。クラス 1 は仕事に関する 4
つの価値に加え、「結婚して幸せな家庭生活」においても「とても重要」の確率が高い。一方、クラス 4 は「成功」や「達成」といった仕事の達成的な価値の応答確率はクラス 1 には及ばないが、「安定」「やりがい」そして「結婚して幸せな家庭生活」の 3 項目の応答確率はクラス 1 に匹敵する。仕事と家庭の両方ともに「とても重要」であると考える両立志向型には、仕事への価値のおき方によって異なる 2 つのタイプがあるといえそうだ。
クラス 2 とクラス 3 はどちらも仕事に関する 4 つの価値への応答確率が低く、仕事にあまり価値をおいていない。両者を分けるのは、家庭に関する価値である。
「結婚して幸せな家庭生活」に対する「とても重要」の応答確率はクラス 2 で低く、クラス 3 で高いことから、クラス 2 が仕事にも家庭にもそれほど重きをおかないのに対し、クラス 3 は家庭に高い価値をおくクラスだといえる。
こうした特徴を踏まえ、クラス 1「両立・上昇志向型」、クラス 2「こだわり希薄型」、
クラス 3「家庭尊重型」、クラス 4「両立・堅実型」と名付ける。共変量として投入した性別のカテゴリーごとに推定クラスの割合を次ページ図表 7 に示した。
図表 6

潜在クラス分析の結果：クラス構成割合と条件付き応答確率（4 クラスモデル）

クラス構成割合
指標（顕在変数）の条件付き正応答確率
仕事で成功すること
仕事で尊敬されること安定した仕事につくこと
やりがいのある仕事につくこと結婚して幸せな家庭生活をおくること

クラス1
17

1.00000.92050.83650.88930.8403
両立・上昇志向型

7

4クラスモデル
クラス2
16

0.00000.01970.25680.28130.0000
こだわり希薄型

クラス3
26

クラス4
40

0.14040.00000.20140.19650.9192
家庭尊重型

0.27090.39980.80090.84260.7463
両立・堅実型

50%

44%

40%

32%

32%

31%
30%

22%
20%

15%
10%

10%

13%

0%
男性(n=124)
両立・上昇志向型

図表 7

女性(n=300)

こだわり希薄型

家庭重視型

両立・堅実型

クラス別・仕事と家庭をめぐる価値 各クラスの構成比

推定クラスの男女差を確認しておこう。男性の場合、「両立・上昇志向型」と「両立・堅実型」がほぼ同数で最も多く、それぞれ約 3 割を占めた。両者を合わせると、仕事と家庭のいずれも重要視する割合は 6 割を占める。次いで多かったのは、仕事と家庭のいずれもそれほど重要視しない「こだわり希薄型」の 22％、最も少なかったのは、「家庭尊重型」の 15％であった。仕事と家庭の両方ともに重要視する、もしくは両方ともに重要視しない
割合を合わせると 8 割を超えることから、男性にとって仕事の重要性と家庭の重要性は連動し、分かちがたく結びついていることが読み取れる。
一方、女性の場合には、最も多かったのが「両立・堅実型」（4 割強）、次いで「家庭重視型」（3 割）であり、「こだわり希薄型」や「両立・上昇志向型」はそれぞれ 1 割程度であった。女性の場合にも、仕事と家庭の両立を重要だと考える割合（「両立・上昇志向型」「両立・堅実型」）は過半数を占めるが、その内訳は男性と異なり、「両立・堅実型」に大きく偏っていた。
このようにみてくると、以下の 2 つの点において男女差が指摘できる。１つは女性のほうが人生における価値のおき方が多様であるという点である。男性の場合には、仕事と家庭への価値のおき方が連動しており、どちらか片方を重要視する傾向は女性に比べて少ない。このような価値観における柔軟性の欠如も男性の未婚化の要因の 1 つになっているのかもしれない。
もう１つは、両立をめぐる「価値のかたち」が男女で異なる点である。
「仕事と家庭の両立」を重要だと考える割合は男女ともに半数を超えるものの、仕事のどのような側面を大事にするかという点においては、男女で大きく違いがみられた。
「仕事と家庭の両立」にお8

いて、女性たちが仕事に求めるのは、「成功」や「尊敬」といった上昇志向的なものというよりも、むしろ「安定」や「やりがい」という安定性・自己充足的なものである。堅実に仕事をしながら幸せな家庭生活と両立させていきたいという女性たちの価値意識のありよ
うは、政府の提唱する「女性の活躍」というイメージとはズレを感じさせる結果といえるだろう。
（鈴木富美子）4．職場における訓練／自発的な自己啓発行動
高卒パネル調査の対象者は、wave12 において 29～30 歳になり、20 歳代から 30 歳代への移行のもと、キャリアの変容期を迎えている。そのようなタイミングにあたって、業務のレベルアップや働き方の変化を見据え、職場における訓練や自己啓発についてどのように考え、実際にどのような活動を行っているのだろうか。また自己啓発を行ううえで、どのような障害があるのだろうか。そしてこのような自己啓発にかかる状況は、30 歳代を迎えるにあたり、どのように変化しているのだろうか。本節では、自己啓発について、ほぼ同様の項目で尋ねている wave7（2010 年）と wave12（2015 年）での回答傾向を比較し、24～25 歳の頃と、5 年後の 29～30 歳でどのように異なっているのか、比較しながら検討を行う。
なお、ここでの自己啓発活動とは、「職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動」であり、職業に関係ない趣味、娯楽、スポーツ、健康増進などのためのものは含まない。

（１）調査対象者の働き方
本節における自己啓発行動は、前述のように、「職業に関する能力」の開発・向上を検討するものであり、wave7（2010 年）と wave12（2015 年）という 2 時点を比較して検討するため、彼らの働き方自体の変化について、自己啓発行動について検討する前に確認しておく。図表 8 は、wave7 と wave12 それぞれにおける調査対象者の働き方を示したものである。これをみる限り、「正社員など」「非正社員」「学生・その他」という区分のもとでの働き方にはほとんど違いはみられない。もちろん、これはほとんどの人が同じ働き方を続けているということはかならずしも意味しないものの、2010 年と 2015 年で働き方は、分布においてはほとんど変化していないといえる。

9

2010
（n=489）

正社員など
60%

非正社員 学生・その他
16%
24%

2015
（n=446）

正社員など
61%

非正社員 学生・その他
22%
17%

0%

図表 8

20%

40%

60%

80%

100%

wave7（2010 年）、wave12（2015 年）それぞれにおける働き方（２）24～25 歳時点（wave7）と 29～30 歳時点（wave12）の自己啓発活動の状況
今の仕事や将来につきたい仕事に役立てるために、職場の指示による訓練や自己啓発を
この 1 年間に行ったかどうかを図表 9、またその訓練や自己啓発の内容は何かについて、それぞれ図表 10-1、10-2 に示した。これを見ると、29～30 歳である wave12（2015 年）
では、約半数が訓練・自己啓発を実施していることがわかる。ただし、24～25 歳の頃と比べて、わずかながら、訓練・自己啓発の実施率は低下している。また、職場の指示で行った訓練と、自身で行った自己啓発に分けて、具体的なそれらの内実を見ると、2010 年、2015 年の双方において、勤め先での研修、（職場の指示・自身で行ったものともに）講習
会・セミナー・研修会への参加、自学・自習が多く、学校での講座や通信教育の受講は相対的に少ないことが分かる。

2010（n=491）

した
54%

しなかった
46%

2015
（n=444）

した
50%

しなかった
50%

0%

図表 9

20%

40%

60%

80%

この 1 年間での訓練・自己啓発実施の有無
10

100%

40%

40%

36%
33%

30%

30%
23%
20%

20%

26%

22%
20%

20%
11%

10%
2% 3%

図表 10-2（非該当者を母数に含む）

2015（n=446）

自己啓発の内容（非該当者を母数に含む）

2010 年と 2015 年の比較からは、職場の指示で行った訓練では、勤め先での研修、講習会・セミナー・研修会への参加、通信教育の受講を行った割合が低下しており、自身で行った自己啓発では、講習会・セミナー・研修会への参加割合が大きく低下し、「自発的に行ったものはない」という割合が増加していることがうかがえる。自己啓発における講習会・
セミナー・研修会への参加以外は実施割合が大きく変化している訳ではないものの、30 歳代を迎え、訓練や自己啓発を取り巻く状況が変化しつつある様子がここからうかがえる。

（３）自己啓発活動の必要性認識
20 歳代から 30 歳代への過渡期にあり、キャリアの転換期ともいえる wave12（2015 年）の高卒パネル調査対象者だが、職場の指示による訓練や自己啓発の機会を得られた割合は、
wave7（2010 年）から若干減少している。彼ら／彼女らは、何らかの制約によって、職場の支持による訓練や自己啓発を行うことができていないのだろうか。それとも、それらの必要性がなくなっている、または必要性を感じなくなってきているのだろうか。
図表 11 は、自己啓発の必要性を感じるかどうか、現在の仕事にかかわる自己啓発、将来つきたい仕事にかかわる自己啓発の 2 つの項目について尋ねた結果である。これをみると、現在の仕事にかかわる自己啓発については、約 74％、将来つきたい仕事にかかわる自己啓発については、約 87％が必要性を感じていることが分かる。つまり、前述の結果と合わせれば、将来つきたい仕事についていえば、8 割以上が自己啓発の必要性を感じているが、実際に自己啓発を実行に移せた割合は、職場の指示で行った訓練を含めても、50％に満たないということになる。
11

6%
なし

職場の指示で行った訓練の内容

その他

2010（n=498）

5% 4%
自学・
自習

通信教育

講習会など

2015（n=446）

11%
7%
3%

4% 2%
学校の講座

0%

勤めていないなし

図表 10-1

その他

2010（n=498）

通信教育

講習会など

学校の講座

職場で研修

0%

10%

6%
6% 6%
3% 2% 2%2% 2%

とても必要35%

現在の仕事にかかわる
自己啓発（n=443）
将来つきたい
仕事に
かかわる
自己啓発
（n=431）

少し必要
45%

とても必要
42%

0%

図表 11

必要ない
13%

少し必要
39%

20%

40%

現在仕事を
していない
14%

必要ない
13%

60%

80%

100%

自己啓発の必要性を感じるか（wave12（2015 年））（４）何が自己啓発の実施を邪魔するのか
では、何が原因で、高卒パネル調査の対象者は、自己啓発を行うことができないのだろうか。自己啓発を行ううえでの障壁について尋ねた結果を図表 12 に示した。wave7（2010年）と wave12（2015 年）の結果を並べて示しているが、まず 2015 年の結果のみに着目すれば、「時間がない」が半数近く、「費用が高額である」が 4 割近くとなっていることが分かる。ここから、自己啓発が必要だと考えながらも実施できないのは、時間や金銭など、
外的な制約に拠るところが大きいといえる。また、2 割未満にとどまってはいるものの、「仕事上評価されない」「どこで学べばよいかわからない」「どのような内容を学べばよいかわからない」との回答もみられ、自己啓発が無意味だと考えている、あるいは自己啓発の実施方法自体が分からない層も一定数いることが分かる。
50%
40%

48%
41%

38%
32%

20%

17% 15%21% 20%19% 21%

特にない

19%
14%

内容

30%

10%
場所

評価されない

費用

時間

0%

2010

2015

図表 12 自己啓発を行ううえでの障壁
12

2010 年時点での回答と比較してみれば、数ポイントの差ではあるものの、「時間（がない）」「費用（が高額である）」「（仕事上）評価されない」の割合が高まっており、自己啓発の方法がわからないといった内在的な制約よりも、金銭や時間や職場での評価といった外在的な制約が強まる傾向にあるといえるだろう。
自己啓発は、多くの人々がその必要性を認識しているにもかかわらず、時間や金銭の余裕など、主として外在的な制約により、なかなか実行に移すことができず、その傾向は 24～25 歳であった 2010 年に比べて、2015 年で強まる傾向にあるようだ。
（山口泰史）

5．ライフイベントの希望の安定性と実現の困難
こんにちの平均初婚年齢や第一子をもった人の平均年齢はいずれも 30 歳前後になっており、高卒パネル調査の対象者は現在、結婚、出産や、それにともなう様々なライフイベ
ントを経験しやすい時期を迎えていると言える。それでは対象者は、これらのライフイベ
ントを実際にいつ頃経験したいと考えてきたのだろうか。そして、それに対してどのような取り組みをして、実際に実現させることはできているのだろうか。本節では、結婚や出産をはじめとしたライフイベントに対して対象者がどのような姿勢をとってきて、それがどのような形で実現するのか／しないのかについて検証していく。用いるのは、wave9（2012 年、26～27 歳）と wave12（2015 年、29～30 歳）の「あなたは何歳ごろになったときに、次のことをしていたいと思いますか」という質問項目に対する回答と、wave10（2013 年、27～28 歳）の「あなたは 30 歳になったときに、どのような生活をしていた
いと思いますか。また、そのために心がけたり取り組んでいたりすることはありますか」に対する自由記述形式の回答である。

（１）離家・結婚・出産・家購入を希望する年齢比較―2012 年（wave9）と 2015 年（wave12）の回答の比較
次ページ図表 13-1～13-4 は、「親と違うところに住む（離家）」、「結婚する（結婚）」、「最初の子どもをもつ（第一子）」、「自分の家を買う（家購入）」のそれぞれについて、対象者が経験したいと考える年齢（すでに経験している場合は、「すでにそうした」を選択）を回答してもらった結果である。図に示した比率（％）は、2012 年に選択肢 A を選んだ人のうち、何％の人が 2015 年に選択肢 X を選んだのかを示している。たとえば、図表 13-1
からは、2012 年に「親と違うところに住む」に関して「30 歳未満」で経験したいと回答した人（72 人）のうち、54％の人がすでに離家を経験したことがわかる。
このような手順で図表 13-1 から図表 13-4 を確認していくと、3 つのことがわかる。113

点目に、ライフコースを経験したい年齢に関しては、2 時点間で変化がない人が多いということである。特に、それぞれの項目に関して 2012 年時点で「30 歳～35 歳未満」
・
「35歳以上」を希望していた人は、2015 年においても同じ選択肢を選んでいる人が最も多い。

2
30歳未満（n=72）
54%
0
34%
1 30歳-35歳未満（n=67）2
35歳以上（n=9） 11% 11%
年
希望しない（n=44）

1%
2% 3%

94%

すでに（n=159）

42% 3%1%
43%

9%13%

67%

11%

21% 16% 9%
0%97%

すでに（n=91）2
30歳未満（n=109）
47%
0
63%
1 30歳-35歳未満（n=120） 17%2
35歳以上（n=10） 0%
70%
年
希望しない（n=25） 0% 28% 0%

55%

離家

図表 13-2

56%
71%

希望しない（n=29） 0% 17% 7%
0%

1% 1%
13% 6%

56%

90%

17%

76%

希望しない（n=104） 3%15% 21%

図表 13

0% 10%

61%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2015年

図表 13-372%

2
30歳未満（n=19）
68%
16%5% 11%042%
24% 17%
1 30歳-35歳未満（n=78） 17%2
35歳以上（n=123） 5% 15%
62%
18%
年

20% 40% 60% 80% 100%

すでに
35歳以上

30%

結婚

すでに（n=21）100%

2
30歳未満（n=96）
42%
0
1 30歳-35歳未満（n=149） 9%2
35歳以上（n=18） 6% 22%
年

10%10%

30歳-35歳未満
希望しない

すでに
35歳以上

30歳-35歳未満
希望しない

すでに（n=57）

2% 0

2015年

2015年

図表 13-1

51%

0% 20% 40% 60% 80% 100%20% 40% 60% 80% 100%

すでに
35歳以上

2% 1

2015年

30歳-35歳未満
希望しない

すでに
35歳以上

第一子

図表 13-4

30歳-35歳未満
希望しない

家購入

ライフイベントを希望する年齢（2012 年×2015 年）

2 点目に、2012 年に「30 歳～35 歳未満」あるいは、「35 歳以上」を希望していた人のうち、一定数が 2015 年には「そうするつもりはない」に回答を変えていることがわかる。
あるライフイベントを 30 歳以上で経験したいと 20 代から考えている人の中には、もともとそのライフイベントに対する希望度が低かった人が多く含まれていたものと思われる。
ただし、2012 年に「そうするつもりはない」と回答した人のうち、2015 年にはライフイ
ベントをどこかのタイミングで経験したい（もしくは、すでに経験した）と回答している
14

人は 3 割から 5 割程度にのぼる。つまり、20 代ではライフイベントの経験を希望していな
かった人が、年齢を重ねてそれを希望するようになるというケースも一定数みられる。ことから、ライフイベントを経験するか、それとも仕事などその他の事柄を優先するかで揺れ動いている様子が推察される。
3 点目に、2012 年に「30 歳未満」と回答している人のうちかなりの割合が、2015 年では「30 歳～35 歳未満」に回答を変更していることがわかる。前にも述べたように、対象者は 2015 年度に 30 歳を迎えているため、2015 年に「すでにそうした」を選択していな
い人は 2012 年時点の希望通りにライフイベントが発生しなかった人々である。つまり、20 代のうちにライフイベントを経験するという希望が実現する人は、希望者の半数に満たないのである。そして、実際に 20 代でライフイベントが発生しなかった人の多くが、「30
歳～35 歳未満」に希望を変更したものと考えられる。
この 3 点目に関して特筆すべきは、離家や家の購入といった、親からの独立を示す事がらよりも、結婚や出産といった家族形成に関する事がらの方が、20 代で希望していた人の実現率が低いということである。具体的には、2012 年時点で 29 歳までに結婚・出産を希望していて、2015 年に「すでにそうした」を選択している人はそれぞれ 47％、42％であり、29 歳までに離家・家の購入を希望していた人の同割合（54％・68％）よりも低くなっており、結婚・出産がとりわけ計画通りに起こりにくいライフイベントであることがわかる。

では、なぜ結婚・出産は希望通りに起こりにくいのか。一般に、日本においては未婚の状態で子どもをもつことは依然としてまれである。そのため、多くの人にとって、結婚が出産の前提条件として認識されているはずである。しかし、当然のことながら、結婚は相手を必要とする営みであり、離家などの一人だけで完結しうる経験よりも、自身でコントロールすることが難しいライフイベントである。そのため、結婚・出産を希望の時期に経験することは難しいものと考えられる。
しかし、調査対象者の自由記述で語られている内容をみると、上記のような一般的な理解ではとらえきれなかった、結婚・出産実現に向けての困難が浮かび上がってくる。これに関して、次節で検討していく。

（２）結婚・出産はなぜ希望通りに実現しないのか―展望と取り組みのギャップ
前節では、20 代での結婚・出産を希望していても、実際に 30 歳未満で結婚したり、出産したりする人は半数にも満たないこと、離家や家の購入といった他の項目と比較して、結婚と出産は特に予測がつきづらいことを明らかにした。本節では、この予測のつきづらさはなぜ起こるのかについて、対象者の自由記述の分析を通じて検討していきたい。
15

高卒パネル調査では、「あなたは 30 歳になったときに、どのような生活をしていたいと思いますか。また、そのために心がけたり取り組んでいたりすることはありますか。
」という質問を、wave10（2013 年、27 歳～28 歳）から設けている。回答者には「30 歳にどのような生活をしていると思うか（展望）」と「そのために心がけたり取り組んでいたりすること（取り組み）」の 2 項目について、自由記述の形式で回答してもらっている。本節では、前節で取り上げた 2012 年調査に最も近い 2013 年の回答を振り返り、＜展望＞と＜取り組み＞のギャップに着目しながら分析していく。
なお、分析対象は 2012 年調査で結婚と第一子を持つことの少なくとも片方に対して「30歳未満」に希望すると選択したケースに絞る。結婚や子どもをもつことに特に希望が強かった人の回答をみるためである。分析対象は 113 ケースで、うち自由記述への記入があったのは 102 ケースである 2。

単語
結婚
子ども
仕事
家庭
子育て
産む
働く
安定
パート
正社員
両立
育てる

人数
37
31
29
12
10
9
7
7
5
5
5
5

図表 14 ＜展望＞で多数が記入した単語（網掛けは家族形成に関する単語）

単語
特になし
仕事
貯金
勉強
資格
お金
結婚
相手
婚活
取得
子ども
転職
料理
スキル

人数
12
12
9
9
9
6
5
5
5
4
4
3
3
3

単語
交際
節約
技術
教室
趣味
責任
知識
能力
両親
親
産む
貯める
働く
働ける

人数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

図表 15 ＜取り組み＞で複数名が記入した単語（網掛けは家族形成に関する単語）

図表 14 は、分析対象者が記入した＜展望＞に関する記述をすべて分析にかけ 3、多くの、次に多いのが「子人が記入した単語を析出した結果である 4。最も記入した人数が「結婚」
2

これは＜展望＞で「特になし」やそれに準ずる記入をしたケースを除いた後の数である。
ただし、＜展望＞に何らかの具体的な記入がある場合に限り、＜取り組み＞に「特になし」
やそれに準ずる記載をしていても分析からは除外していない。何らかの展望をもちながらも、取り組んでいることが特にないというのも重要な情報であると考えたためである。
3 分析には、フリー・ソフトウェアの KH Coder を使用した。図表 14 および図表 15 はその結果を表にしたものである。分析にあたっては樋口（2014）を参照した。
4 集計にあたっては、単独使用では意味が確定しない単語（「頑張る」「探す」「常に」「早い」など）は除外した。
16

ども」
（
「子供」を含む）であった。また、「家庭」「子育て」「産む」「育てる」といった家族形成に関連する単語も一定数の人が記入していることがわかる。仕事に関する単語（「仕
事」
「働く」
「正社員」
「パート」
）よりも、家族形成に関する単語の方が種類が多く、かつ記入した人数も多い。20 代で結婚や子どもをもつことを希望している人の 28 歳時点の回答なので当然ともいえるが、仕事よりも家族形成を重視した 30 歳の生活を展望している人が多いことがうかがえる。
では、実際に取り組んでいることについてはどうだろうか。＜取り組み＞に関しても、頻出の単語を並べた表を作成した（図表 15）。なお、＜取り組み＞の方が＜展望＞よりも回答の多様性が大きかったため、2 人以上が記入した単語をすべて表に記載した。
上位の単語から見ていくと、まず、「特になし」（「特にない」「ない」「なし」を含む）が最も多く、30 歳時の生活展望の実現に向けた行動をとりにくい人が多いことが読み取れる。
それ以外の単語を見てみると、仕事や貯金に関する単語、スキルの習得や資格取得といった自己啓発に関する単語が並んでいる。一方、結婚や子どもに直接関連する言葉は「結婚」「相手」「婚活」の 5 人が最大となっており、記入した人数が少ないうえに、単語の種類も多くない。
家族形成に直接つながるような具体的な行動を取りづらいことがうかがえる。

では、結婚を展望しながらも、それが取り組みに反映されていないというのは具体的にどういうことを意味するのだろうか。典型的な自由記述を見ながら検討していく。

(a) 家族形成以外の目標に対する取り組みを記入＜展望＞に家族形成に加えて仕事などの目標を記入していて、後者に対してだけ具体的な取り組みを記入したもの。
＜展望＞

結婚しているか、結婚を考えられる状況にいたい。仕事の面では、今以上に責任ある仕事をしたい＜取り組み＞ 日々の仕事をしっかりやる。一人暮らしの準備（女性）(b) 結婚後の生活を見据えた取り組みを記入
家族形成自体ではなく、家族形成した先の生活を志向した取り組みを記入しているもの。
収入や家事のスキルに言及したものが多い。
＜展望＞

結婚し、守るべき家庭をもちたい＜取り組み＞ 昇格し、給料を増やしていきたいと思う。
（男性）

17

＜展望＞

家庭を持ちたい＜取り組み＞ 家事をしっかりできるようにする。生活リズムをよくする。
（女性）
＜展望＞

旦那と子どもがいる生活＜取り組み＞ 料理教室にかよう（女性）(c) 現状の生活の範囲内での心がけを記入
一見する限りでは家族形成との関連が見えづらい取り組みを記入しているもの。主に現職など、現状の生活の範囲内での心がけを記入している。
＜展望＞

結婚して、パートやアルバイトとして社会には少なからずかかわっていたい。

＜取り組み＞ 今は仕事を一生懸命している。
（女性）
＜展望＞

結婚して、子どもを産み育休取得中。

＜取り組み＞ 仕事において手が抜ける箇所を見つけるようにする。時間的な余裕も生まれるし、緊急事態の時の対応が早くなる。
（女性）

上に挙げた例をみると、家族形成という展望は、それ以外の展望と比較して具体的な行動に落とし込みづらいことがうかがえる。同時に、家族形成そのものではなく、家族形成
後の生活までを視野に入れた取り組みを行っている人が多いこともわかった。つまり、対象者の多くは将来の家族形成に向けて日頃から何らかの努力を行っているものの、それを「結婚相手を探す」という直接的な行動に結びつけるところで困難が生じていることがわかる。
ただし、上記の例が「家族形成に向けての直接的な行動でない」という評価は客観的なものであり、対象者自身はこれらの行動が家族形成に深くつながっていると考えている可能性が高いことには言及しておかねばならない。国立社会保障・人口問題研究所が 2015
年に実施した調査では、結婚への障壁として結婚資金の問題を挙げた人は男女ともに 40%
以上、仕事上の問題を挙げた人は男性で約 15%、女性では約 20%にのぼっている（国立社会保障・人口問題研究所 2016）。これは多くの未婚者層にとって、仕事や収入の問題をあらかじめ解決しておくことが、家族形成をするうえでの前提条件ととらえられていることを示唆する。結婚相手を探すという行動を起こしづらいのは、単純にこのような行動を取るのが難しいからというだけでなく、それ以前に解決すべき（と若者自身がとらえている）
問題が多数存在するからであるとも考えられる。
18

家族をもつことが当たり前であった時代が終焉し、結婚や出産は就職と同様に「活動」
によってはじめて到達できるものだと考えられるようになってきた（山田・白河 2008）。
しかし、活動の時期や内容が高度に標準化されている就職活動とは異なり、家族形成に向けての「活動」の中身はあいまいで、なおかつ多岐にわたることがわかった。本章の分析
からは、「活動」の必要性を感じながらも、具体的にどのように「活動」すればよいのか悩む若者の姿が浮かび上がってくる。

（３）議論
本節では、結婚・出産などのライフイベントを経験したい年齢について、20 代後半から30 歳にかけての変化に着目しながら分析を行った。その結果わかったことは主に以下の３点である。
第 1 に、全体の分布をみると、ライフイベントを希望する年齢については 20 代後半から 30 歳にかけてそれほど大きな変化はみられなかった。このことから、ライフイベント
をいつ経験するかという展望は、若年者に確固たる希望として抱かれていることが示唆される。対象者である若年層が、自身のキャリアについて熟考したうえで希望の年齢を導き出していることがうかがえる。
第 2 に、そのなかでも希望が変化する人が一定数みられるということである。上に述べたとおり、20 代後半で表明された希望はある程度頑健なものであると考えられる。それが変化する人には、20 代当時には予想もつかなかったような、思いがけない生活の変化などがおとずれ、迷いが生じているとも考えられる。このような揺れ動く人々の存在も忘れてはならないだろう。
第 3 に、希望を導き出したとしても、それを実現するために具体的に何をしたらよいのかについては、多くの人が確固たる答えをもっていないことがわかった。さらに、「ライフ
イベントを経験する前に解決すべき」だと対象者が考える問題が多数存在し、それに対する取り組みを優先した結果、希望を実現するための直接的な行動が後回しになってしまう
実態も示唆された。
これらの知見からは、若年層にとって「ライフイベントをいつ経験するか」という問題
は、熟考に値する重要な事がらだと言えるが、だからこそ、その実現のためのハードルが数多く存在するものであると結論づけることができるだろう。周囲の人々や社会には、若者本人の希望、および、それに対する課題認識を尊重しながら、ライフイベントの実現に向けての負担感を軽減していくようなサポートが求められるのではないだろうか。
（元濱奈穂子）19

引用文献
藤原翔・伊藤理史・谷岡謙，2012，「潜在クラス分析を用いた計量社会学的アプローチ」『年報人間科学』33: 43-68．
樋口耕一，2014，『社会調査のための計量テキスト分析――内容分析の継承と発展を目指して』ナカニシヤ出版．
本田由紀，2016，「有配偶女性のジェンダー意識・仕事意識と子どもへの影響――2014
年『女性の活躍』調査の分析より」『経済産業研究所 ディスカッション・ペーパー』
16-J-042.
国立社会保障・人口問題研究所，2016，「第 15 回出生動向基本調査 結果の概要」（2016
年 9 月 20 日取得，http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_gaiyou2.p
df）
三輪哲，2009，「潜在クラスモデル入門」『理論と方法』24(2): 345-56．
都村聞人・岩井紀子・保田時男・宍戸邦章，2008，「JGSS-2005 を用いた通信機器の潜在クラスモデル――統計セミナーにおける通用例」大阪商業大学比較地域研究所・
東京大学社会科学研究所編『日本版 General Social Surveys 研究論文集[7]：JGSS
で見た日本人の意識と行動』大阪商業大学比較地域研究所: 233-49．
山田昌弘・白河桃子，2008，『「婚活」時代』ディスカバー携書．

20

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査、中学生親子パネル調査の４つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度 基盤研究 C：2013 年度～
2016 年度 特別推進研究：2015 年度～2017 年度 若手研究 A：2015 年度～2018 年度
基盤研究 B：2016 年度～2020 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/