第 32 期目録委員会記録

No.20

第 20 回委員会
日時：2011 年 1 月 29 日（土）14 時〜17 時
場所：日本図書館協会
出席：原井委員長、東、木下、酒見、高橋、鴇田、古川、本多、横山、渡邊＜事務局＞磯部［配布資料］
1.

2011 年度事業計画・2010 年度事業進捗状況（案）（1 ページ-A4、原井委員長）

2.

出版企画書（1 ページ-A4、原井委員長）

3.

図書館大会第 13 分科会（目録）の記録（最終稿）（5 ページ-A4、事務局）

4.

アンケート調査の集計（概要、問 7〜9）（4 ページ-A4、本多委員）

5.

同（問 1〜5）（43 ページ-A4、木下委員）

6.

同（問 6、10）（2 ページ-A3、21 ページ-A4、酒見委員）

7.

FRBR における「著作」概念の特徴と NCR 改訂の方向性（和中幹雄氏「資料組織化研究-e」No.59（2010.12）p.33-42）（10 ページ-A4、事務局）

8.

［TRC 典拠ファイル T マニュアル］VIII.典拠ファイル T（106 ページ-A4、事務局）

9.

NCR 改訂の骨子について（検討メモ）（7 ページ-A4、原井委員長）

10. 新 NCR 構成案（1 ページ-A4、原井委員長）
11. NCR エレメント（14 ページ-A4、原井委員長）
12. MARC21 における RDA の表現について（1 ページ-A4、鴇田委員、渡邊委員）
13. RDA in MARC（Library of Congress MARC Standards）（3 ページ-A4、事務局）
14. MARC discussion paper no.2011-DP03（同）（4 ページ-A4、事務局）
15. 第 32 期目録委員会記録 No.18（3 ページ-A4、事務局）
16. 第 32 期目録委員会記録 No.19（案）（4 ページ-A4、事務局）［報告事項ほか］
1.

議事録の確認第 18 回記録（資料 15）と第 19 回記録（資料 16）について確認し、資料 16 は 2 箇所の修正を行うことで内容を確定した。

2.

2011 年度の事業計画および出版企画について
資料 1、2 について原井委員長から説明があった。厳しいスケジュールだが、目録の作成と提供に関する調査の報告書を 2011 年度末に刊行する予定としている。

3.

図書館大会の記録集について
資料 3 について東委員から説明があり、今後の取り扱いについては、次の方針に基づ
1

く修正案を東委員が大会記録集事務局に提出することになった。
・委員のうち図書館職員の肩書（所属）は、図書館員であることを明記する
・所属が変更になった場合は、現時点の所属を示す・適宜、表記の統一（句読点、漢字／かな等）、冗長表現の補正を行う
なお、完成原稿は目録委員会のウェブサイトにも掲載することとしているので、事務局は最終版の PDF ファイルを入手し、掲載準備を進めることになった。
4.

目録の作成と提供に関する調査の集計状況について
資料 4、5、6 について本多委員、木下委員、酒見委員から説明があった。集計作業における主な問題点、対処方法等は次のとおり。
・分館データを本館に集約する際、どの館が本館（拠点館、中心館）かが不明なことがあり、ホームページで確認を行った。
・職員数（専任、兼任）が項目によって合わないことがあり、対処方法を検討中。
・問 1-3（目録作成業務に関わる職員数）は、40 人以下と 100 人以下の間に、50 人以下という列を設ける。
・問 6-1（Web 版 OPAC の開始時期）は、1 年刻みで集計する。
・明らかに誤りと思われる回答（例：OPAC 開始が 1944 年、出力上限件数が 80,000件）については当該館に問い合わせる。次善策として、〜年以前、〜件以上と集約する方法も検討する。
・Web OPAC の開始時期は 1990 年代半ばであり、それより早いものは TOOL-IR やTelnet 版と混同しているおそれがある。
・調査報告書において、混同の可能性についてコメントする程度で良いのではないか。
・Web 版か否かの問いを、館外提供か館内のみか、と捉えられた可能性がある。後者の区別のほうが重要であるとの判断の下に、報告書の纏め方を検討しても良いのではないか。
・大学図書館の場合、大学レベル、分館（学部）レベルで回答内容がバラけることがあり、執筆に困難が予想される。
担当委員の今後の作業予定は次のとおり。
・クロス集計、以前の調査との比較（経年変化等）について対象候補をピックアップ
・個々の質問について、回答の特徴の列挙および集計方法の明示
・報告書の執筆分担案の提示（執筆は委員全員で分担する想定）
なお、執筆分担に備え、メーリングリストで生データを共有する。

5.

NCR 改訂に関する意見について原井委員長から、昨年末まで意見を募集していたが、特に意見は出ていない旨の報告があった。ただし、資料 7 が参考になると思われ、次のような議論があった。
・本文の末尾 4 行で、「著作」概念の普及の必要性が説かれているように思われる。
・注 4 の末尾「NCR1987 年版と FRBR の考え方には大きな相違がある。その相違を2

十分に認識した上での改訂作業が望まれる。」との指摘は重要である。
・注 19 で、著作・表現形の検討は、RDA の直接的な規定（第 5〜7 章、第 17 章、第24〜26 章）だけでなく、より広い範囲に及ぶべき、とされている点も重要である。
・以上のことは、委員会の考え方とズレているわけでないが、委員会として強調していなかったことは確かである。
今後、委員会から発信する文書等では、以上の点について項目として掲げる、アクセントをつける等の工夫を行うこととした。
6.

TRC マニュアルについて
資料 8 について確認した。以下の議論があった。
・大きな特徴として、個々の variant（記述形、参照形）に ID が付与される。
・異名同団体、団体名の下部組織は、ID 体系上は記述形であり両者の区別はない。
・典拠ファイルを購入するか否かによって、当該図書館の OPAC における標目の表示が異なることになる。
・団体名典拠と出版者典拠は別ファイルであり、同一団体でもリンクはされていない。
・典拠ファイルは書誌データとの関係でのみ用いるものであり、典拠同士の関連は不要、という縦割り構造である。
・全集典拠とシリーズ典拠でファイルを分けている点はユニークである。全集典拠は本タイトルとなるものを記録していると思われる。

［検討事項］
1.

NCR の改訂の骨子について
資料 9 について原井委員長から説明があり、以下の議論があった。
・著作に対する典拠形アクセスポイント（統一タイトル）について、「形を簡略化することも可能とする」とは、著者・付記事項の記録を行わないことも可能、という意味である。
・統一タイトルの構成要素の順番を変えることも可能として良い。
・統一タイトルの記録をオプションとするかどうか、記録する場合にオプションとする構成要素を認めるかどうかを含めて、統一タイトルの項の構成を考えるべき。

2.

新 NCR の構成案について
資料 10 について原井委員長から説明があり、以下の議論があった。
・構成について、全体の総説だけでなく、記述、標目・典拠それぞれの部にも総説が必要である。
・注記は、記述の部の最後におくのが良いと思われる。
・記述の部は、RDA 方式（エレメント別）でなく、エリア別のほうが分かりやすい。
・記述の部は ISBD 統合版、標目・典拠の部は RDA に拠ることでどうか。
・標目・典拠の部は古川委員と横山委員、関連の部は鴇田委員と渡邊委員が骨子案を3

検討する。
・高橋委員が担当する新規書誌レコード作成基準、東委員が担当する資料種別については、記述の部に置く。
・索引の作成について、検討する必要がある。
3.

NCR のエレメントについて
資料 11 について原井委員長から説明があった。現行 NCR のエレメントを網羅的に示したものであり、今後のエレメント検討（特に注記）の基本資料となる。

4.

MARC21 における RDA の表現について
資料 12、13、14 について鴇田委員と渡邊委員から説明があり、以下の議論があった。
・MARC21 に 883 フィールドを新設し、FRBR のグループ 1 のどの実体を対象としているかを示すという案は、2008 年段階から何度も検討されているようである。
・manifestation が対象の場合は 883 の記録はオプションのように見えるが、これまでのレコードを修正せずにすむという運用上の配慮か。
・”frbr”でなく”frbrgroup1”としているのは、group2 まで拡張する可能性があるのか。
・NCR における RDA 付録 K（relator code）の使用可能性を検討する必要がある。

5.

団体名について古川委員から団体名について問題提起がなされ、以下の議論があった。
・現行 NCR の 23.2.2.6E エ）の例示「松濤美術館」はこの形で良いとは思うが、美術館であると同時に東京都渋谷区の組織でもある。後者として扱えば、23.2.2.6D イ）を適用し、「東京都渋谷区立松濤美術館」を標目形とすることになる。このように区分原理が交錯している場合の優先順位を定める必要があるのではないか。
・23.2.2.6E の見出し「教育施設」は適切か。
・「出先機関」という名称はくだけた表現ではないか。法律で規定されているのか。
・「付属機関」と「出先機関」の区別は分かりづらい。
・現行の条文構成は、新版予備版以後のものである。1965 年版以前より詳しくなったが、詳細化したときの原理が曖昧である。
・内部組織の扱いについて、現行の規定は問題である。実際に資料を著したのが内部組織であれば、そのレベルで標目とすべきである。
・名称原理と実態原理のどちらを優先するか、使い分けるとしたらどのような場合に、という問題もある。さらに、副標目形、中間組織の扱い等、要検討事項が多い。
・実際に資料を著した組織を特定する記入の原則と、著作の集中の観点で検討すべきである。

次回以降の委員会の予定
3 月 5 日（土）4