平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 タクミナ
コード番号 6322
URL http://www.tacmina.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月12日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 山田信彦（氏名） 吉田裕
配当支払開始予定日

TEL 06-6208-3971
平成27年6月15日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

7,216

―
585
―
―
―
―
―
―
27年3月期 685百万円 （―％） 26年3月期 ―百万円 （―％）

％

649

百万円

―
―

％

422

―
―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

67.72

67.35

8.5

7.5

8.1

―

―
26年3月期 ―百万円

27年3月期 1百万円――

(注)平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値及び対前年同期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

8,953

5,196

58.0

830.85―
27年3月期 5,192百万円―
26年3月期 ―百万円――

(注)平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

444

△150

△312

27年3月期26年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

975

―

―

(注)平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値は記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
10.00
10.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

23.00
15.00
15.00

23.00
25.00
25.00

143
156

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
36.9
37.0

3.0

(注)平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の配当性向及び純資産配当率は記載しておりません。

3． 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,300
7,500

5.3
3.9

100
610

10.7
4.3

120
630

△4.0
△2.9

80
422

5.3

12.80
67.53

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料15ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期6,440,450 株 26年3月期
191,172 株 26年3月期
6,232,819 株 26年3月期

6,440,450 株
210,740 株
6,220,283 株(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料15ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載される業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (１）経営成績に関する分析 ２．次期の見通し」をご覧ください。

株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7
8５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

99（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11
11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1213（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14
15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15
15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15
15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16
17

品目別売上・受注高 …………………………………………………………………………………………………

17

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株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する分析①

当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による金融緩和や各種政策による過度の円高の調整や株高により、景気回復への期待が高まりましたが、新興国における経済成長の減速や消費税増税後の個人消費落ち込みなど、上期は、景気は横ばい圏にありました。
しかし、下期は企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、消費税増税後の反動減も徐々に一巡し、全般的には緩やかな景気回復基調を辿りました。
こうした状況のもと当社グループは、国内市場では、前期末の消費税増税前の駆け込み需要の反動で４月及び５月の動きが悪かったことで、上期は伸び悩みましたが、10月以降は設備投資意欲が改善し、足元の受注環境は底堅く推移しました。
また、海外市場も、円高の調整を受けた輸出の増加や海外子会社の販促活動が徐々に成果を上げて受注が増加しました。
以上の結果、売上高は72億16百万円と７年ぶりに最高値を更新できました。
利益面につきましては、売上増加に伴い売上総利益は増えましたが、販売費が増加しました。とりわけ、設立間もない海外子会社の将来に向けての市場開拓投資が増加したため、営業利益は５億85百万円に留まりました。これに営業外の助成金収入や投資有価証券の運用益を加え、経常利益は６億49百万円、当期純利益は４億22百万円となりました。
品目別販売実績は、以下の通りであります。
＜定量ポンプ＞
国内市場では、バラスト水処理ユニット向けポンプが前期からの好調を維持し売上を伸ばしました。当社グループとしても水処理事業の一環として、柱の市場にすべく取組んできましたので、今後も注力し事業拡大に繋げてまいります。前期に好調だったケミカル・電子材料は大口物件に恵まれず伸び悩みました。しかし業界の好調を反映し、中小規
模のライン改造や増設に伴う投資が盛んで、次期も好調を継続し売上を伸ばすことができると考えております。
製鉄・非鉄業界は工場稼働率が高く、新設・増設・保守への投資が盛んであった事、また環境関連の投資が増えた事もあり、売上を伸ばす事ができました。
海外市場では、円安の恩恵を受けて、汎用ポンプが台数を増やしたほか、高付加価値製品「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」の認知度も高まり、東南アジア地域からも注文が増えました。また、韓国では展示会「KOREA CHEM」に初出展し、リチウムイオン電池製造プロセス用スムーズフローポンプの大口受注を獲得するなど増収となりました。当期から子会社による市場開拓をスタートしたアメリカでは、業界・アイテムを絞った戦略で活動しており、徐々に成果が出始めております。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、40億67百万円となりました。
＜ケミカル移送ポンプ＞
好調な製鉄業界と海外製鉄プラント向け大口物件により、「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」の売上は微増となりました。汎用エア駆動ポンプはユーロ高の影響で値上を余儀なくされ、国内市場のほとんどで売上を伸ばせませんでした
が、造船向け大口物件が数字を押し上げ、売上高は、５億84百万円となりました。
＜計測機器・装置＞
空調・ボイラー業界向けは好調で、売上を伸ばしましたが、ケミカル・電子材料向けはスムーズフローポンプの引き合いが大口装置案件に結び付かず、数字を落としました。また残留塩素計の大口ユーザーである濾過機メーカー向けの落ち込みを他でカバーできず、数字を落としました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、11億98百万円となりました。
＜流体機器＞
流体機器は、粘着剤移送装置向けや食品製造装置向けの大口物件や、中口物件が売り上げに寄与し、売上高は、５億１百万円となりました。

- 2 -株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）＜ケミカルタンク＞
ケミカルタンクは、PE製、FRP製の大型ポリタンク、電子材料向けステンレスタンクが売上増加に貢献しました。一
方、前期に消費税増税前の駆け込み需要で増加した中小型PE製タンクは、その反動が長引いた事の影響を受け売上回復
が遅れ、減少しました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、５億71百万円となりました。
＜その他＞
その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上が含まれています。
主に、ウェルネス事業部の請負工事高が減少した結果、売上高は２億93百万円となりました。
②

次期の見通し次期につきましては、わが国の経済は、平成26年４月の消費増税による影響が一巡し、企業業績の改善が個人所得の改善や設備投資に回ることで景気は穏やかに回復するものと予想しております。
当社グループにおきましては、バラスト水処理ユニット向けポンプがバラスト水管理条約の発効に向けて受注台数が伸びることや、円安の定着を受けた海外向け需要の底堅さなどから、連結売上高は、増収を予想しています。
しかしながら、将来を見据えた人員増や海外子会社の活動費用などの経費が増加することで、連結営業利益は微増
で、当期に計上のあった運用益等の営業外収益が減り、連結経常利益は、微減となりますが、連結当期純利益は、横ばいを予想しております。
これらにより、次期(平成28年３月期)の連結業績予想につきましては、次の通り見込んでおります。
連結売上高7,500百万円（前期比3.9％増）

連結営業利益連結経常利益610百万円（前期比630百万円（前期比4.3％増）
2.9％減）

連結当期純利益

422百万円（前期比－％）（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は89億53百万円となりました。
流動資産の残高は51億26百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10億73百万円、売上債権33億38百万円、棚卸資産５億88百万円であります。
固定資産の残高は38億26百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産20億32百万円、無形固定資産１億19百万円、投資その他の資産16億74百万円であります。
負債につきましては37億56百万円となりました。
流動負債の残高は25億円となりました。主な内訳は、仕入債務15億41百万円、短期借入金２億37百万円、賞与引当
金２億８百万円であります。
固定負債の残高は12億59百万円となりました。主な内訳は、長期借入金５億22百万円、退職給付に係る負債５億６百万円であります。
純資産につきましては51億96百万円となりました。主な内訳は、資本金８億92百万円、資本剰余金７億34百万円、利益剰余金32億59百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は58.0％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、９億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億44百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益
６億49百万円、減価償却費１億91百万円による収入と、法人税等の支払額２億79百万円の支出等による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億50百万円の支出となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入50百万円と、有形固定資産の取得による支出１億69百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億12百万円の支出となりました。これは主に、借入金の返済による支出
１億17百万円による支出と配当金の支払２億５百万円による資金の減少によるものであります。

- 3 -株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

また、当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。
平成27年3月期
自己資本比率58.0％

時価ベースの自己資本比率

58.7％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.71年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

46.29

(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、継続的な配当の実施を基本方針としております。
利益の向上を通じて企業価値向上をはかるべく、内部留保資金は、将来の成長分野への重点投資に有効活用するとともに、業績及び収益に対応した配当の実施により、株主各位へ利益還元してまいります。
当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり期末配当金15円とし、中間配当金10円と合わせて1株当たり年間配当金25円（前期に対して２円の増配）を株主総会に付議する予定にしております。
また、次期の１株当たりの配当金につきましては、中間配当金10円、期末配当金15円とし、年間配当金25円を予定
しております。
（４）事業等のリスク①

品質保証
品質システムISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払っております。しかしながら万が一製品に欠陥が発生した場合には、業績、財務状況及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

原材料価格の変動
製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分が少なからずあり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

退職給付債務

退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌事業年度から10
年間で均等償却することとしています。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度以降の業績及び財務状態に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務債務が発生する可能性があります。
⑤

為替変動のリスク

輸出入の一部を外貨建で決済しております。将来の為替変動のリスクに対して為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、過度の為替変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
⑥

有価証券の時価変動リスク

価格変動のある有価証券を有しております。過度の時価の下落による有価証券評価損の計上等により、業績や財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
⑦

天災によるリスク製品の生産工場は第１、第２工場とも兵庫県朝来市にあり地震等で被害を受けた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -株式会社タクミナ（6322）⑧

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）システム関連のリスク業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しております。
しかし、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり、業績に悪影響を及ぼすと同時に社会的評価も低下させる可能性があります。
⑨

海外事業展開のリスク

米国及び韓国に販売拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に影響がおよぶ可能性があります。

- 5 -株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社より構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。
＜定量ポンプ＞
スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）、ソレノイド駆動式定量ポンプ、モーター駆動式定量ポンプ等（注）定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込
み、吐出する方式のポンプです。
＜ケミカル移送ポンプ＞
ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動式ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等（注）ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。
＜計測機器・装置＞
スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）、超臨界二酸化炭素供給装置等＜流体機器＞
連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等（注）流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。
＜ケミカルタンク＞
PEタンク、PVCタンク＜その他＞
保守・メンテナンス、ウェルネス事業部（レストラン・ホテル、フィットネス）等
当社では、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産本部（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。
以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 6 -株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』と顧客第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の液体を高精度・高効率に送る
ポンプのメーカーであること、殺菌をはじめとするポンプの応用技術で水と環境の分野に安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。
この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、ポンプのメーカーとしてサス
テナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標としてＲＯＥ（株主資本純利益率）及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善をはかり、企業価値の一層の向上を目指していきます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
平成26年４月からスタートしました中期計画では、「精密ポンプのリーディング・カンパニー」を目指して、さらなる技術の発展に心掛け、既存の市場に加えて新しい柱となる市場開拓に注力してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持って頂けるよう、ユーザー本位の経営理念を基に活動を行ないます。
具体的な経営戦略としては、以下の３項目に取り組みます。
①

柱となる市場の開拓強化
当社グループは、「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」単品及び装置を足掛かりに、ケミカ

ル・素材等の分野を柱となる市場に育てることを目指しております。ケミカル・素材市場の中でも独自のポジショ
ンを築きつつある電池や塗工の分野に対しては、より一層の陣容・戦術強化をはかり、認知活動を推進します。また、国内外ともに水インフラへの需要が高まるなか、「水の殺菌・滅菌」、「環境保全・水処理」といった既存市場についても、一層の資源投入と新たな商品開発・提案を行い、ユーザーの開拓を目指してまいります。
②

海外営業の強化製造業の海外移転化や新興国の経済成長など海外市場の位置づけは、ますます高まっております。当社では、海外市場向け製品や海外規格対応品の開発などを積極的に展開中であり、業界でも他に例を見ない世界トップレベルのユニークな製品により、海外における市場・売上の拡大とブランド確立を目指しております。米国子会社及び韓国子会社を中心に販売ネットワークの整備及び見直しなどを実施してまいります。
③

基礎研究・製品開発力の強化

コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）における要素技術研究の充実と開発のスピードアップをはかり、有力企業や大学などの研究機関との連携をさらに強化し、国内はもとより世界の中での独創的な商品づくりを目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。
①

マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信
当社グループの活動に興味を持って頂き、当社グループの技術・製品について、より一層関心を持って頂けるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から当社グループ全体を挙げてマー
ケティング体制の整備を行い、お客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。
また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペー
ス」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会など）に注力してまい
ります。

- 7 -

株式会社タクミナ（6322）②

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充
ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値商品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開をはかります。
③

コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上
水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌

テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤ
フラム（隔膜）方式ポンプの利点（液漏れゼロ・液質を変化させない・超高精度など）について、認知度の向上をはかり、その特長をさらに追求します。
④

海外売上比率の向上

市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社が貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上をはかるとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行な
い、海外売上比率の向上につとめます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者は、主として国内の株主、債権者、取引先であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、他社のＩＦＲＳ適用についての動向を踏まえたうえで、ＩＦＲＳ適用について検討を進めていく方針であります。

- 8 -株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,073,559
3,338,274
49,192
1,374
537,936
93,28235,809△2,671
5,126,757

1,144,711
135,303602,286
150,147
2,032,448
119,884
1,391,086
4,913
278,676△141
1,674,535
3,826,868
8,953,626- 9 -株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,541,487
237,11291,970208,401
418,5092,497,480
522,274
28,132506,102202,924
1,259,433
3,756,914

892,998734,359
3,259,770△95,721
4,791,407
406,408333
30,384△36,330
400,795
4,508
5,196,712
8,953,626- 10 -

株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
投資有価証券運用益
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

7,216,414
4,287,873
2,928,540
2,343,492
585,048
11,913
10,6083,255
1,349
19,164
16,2836,700
10,85580,131
9,753
5,107
658
15,520649,659
649,659
199,536
28,018
227,555
422,104
422,104- 11 -

株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

422,104
232,326
2,708
25,8832,351
263,270
685,375
685,375- 12 -

株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

892,998

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金733,327

自己株式

2,947,246

株主資本合計△107,048

96,066
892,998733,327

4,466,524
96,066

3,043,313△107,048

4,562,591

当期変動額
剰余金の配当△205,647△205,647

当期純利益

422,104

422,104

自己株式の取得
自己株式の処分

1,032

△207

△207

11,533

12,566

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,032

216,457

11,326

228,816

892,998734,359

3,259,770△95,721

4,791,407

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調証券評価差係る調整累 括利益累計
差額金
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高174,081△2,3744,500△38,681

137,525

5,865

174,081△2,3744,500△38,681

137,525

4,609,915
96,066

5,865

4,705,981

当期変動額
剰余金の配当△205,647

当期純利益

422,104

自己株式の取得△207

自己株式の処分

12,566

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

232,326

2,708

25,8832,351

263,270△1,357

261,913

当期変動額合計232,326

2,708

25,8832,351

263,270△1,357490,730

当期末残高

406,408333

30,384△36,330

400,795

4,508

5,196,712- 13 -

株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券運用益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

649,659
191,056
6,401△954△9,021△22,5229,753
118△1,349△3,255△19,164△217,041△19,898
98,97749,657△660
711,756
21,627△9,596△279,598
444,188△117,300
105,300△169,054△24,006△1,9494,824
50,700636△150,849
490,000△530,000△77,112
11,365△205,273△1,801△312,821
23,0003,518
971,740975,259- 14 -

株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が148,480千円減少し、利益剰余金が96,066千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

830円85銭

１株当たり当期純利益金額

67円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

67円35銭(注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

422,104

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

422,104

期中平均株式数（株）

6,232,819

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

34,879（うち自己株式取得方式によるストック・オプ
ション）

（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

- 15 -

株式会社タクミナ（6322）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）株式会社タクミナ（6322）

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）6．その他
品目別売上・受注高
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期数値との比較分析は行っておりません。
１.売上高（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

品目

金

額

構成比
%

定量ポンプ

4,067

56.4

584

8.1

1,198

16.6

流体機器

501

6.9

ケミカルタンク

571

7.9

その他

293

4.1

7,216

100.0

( 641)（ 8.9）

ケミカル移送ポンプ
計測機器・装置

合計（ うち輸出 ）（注）１．当社の取扱品目は多種多様にわたり、数量表示が困難なため、記載を省略しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高及び受注残高（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

品目

金

額

構成比
%

4,118

55.9

612

8.3

1,234

16.8

流体機器

519

7.1

ケミカルタンク

539

7.3

その他

343

4.6

7,367

100.0

( 688)（ 9.4）

定量ポンプ
受

ケミカル移送ポンプ
計測機器・装置

注高合計（ うち輸出 ）

%
受
注
残
高

定量ポンプ

241

48.7

ケミカル移送ポンプ

80

16.3

計測機器・装置

95

19.3

流体機器

45

9.2

ケミカルタンク

22

4.6

その他

9

1.9

495

100.0

86)

（ 17.5）合計（ うち輸出 ）(（注）１．当社の取扱品目は多種多様にわたり、数量表示が困難なため、記載を省略しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

- 17 -