東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 24 年 12 月 18 日
投資者の皆様へ
T&D アセットマネジメント株式会社「世界優良株ファンド（毎月決算型）」愛称：プライム コレクション（毎月決算型）
2012 年 12 月 17 日（第 86 期）決算の分配金引き下げについて

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「世界優良株ファンド（毎月決算型）」（以下、「当ファンド」といいます。）につきまして、2012 年 12 月 17 日（第 86 期）決算の分配金を下記の通りといたしましたことをご案内申し上げます。
当ファンドにつきましては、昨今の分配金に関する関心が高まる環境のもと、基準価額水準等を勘案し、より保守的な水準へと分配金を引き下げることといたしました。
今後ともお引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具■ 第 86 期分配金
ファンド名分配金 (1万口当たり、税引前)

世界優良株ファンド（毎月決算型）

10 円■ 分配金の引き下げに関して
当ファンドの基準価額は、世界株式市場の低迷から 10,000 円を大きく下回る水準で推移してまいりました。
このような市況動向を勘案し、第 86 期決算の分配金をこれまでの 30 円（1 万口当たり、税引前）から 10 円（1万口当たり、税引前）に引き下げることを決定いたしました。分配金を引き下げた分はファンドに留保し、運用の基本方針に従って信託財産の成長を目指します。
分配金を引き下げた分は、ファンド内部に留保されて決算日の分配落ち後基準価額に反映されます。したがいまして分配金の引き下げによって受取り分配金額が減少した場合も、それによってその期の投資成果が変わるものではありません。
なお、今回の分配金の引き下げは現状の基準価額水準等を総合的に勘案したものであり、ファンドの将来の運用成果に直接関係するものではありません。今後も分配金額については市況動向や基準価額水準等を総合的に勘案して決定いたしますので、分配金額の変動および分配金の支払いを行わないことがあります。
※ 分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額と分配金の推移
2005 年 12 月～2012 年 12 月、月次（毎月 15 日［休業日の場合は翌営業日］）※ 当ファンドは、第 3 期中（2005 年 12 月）に１年決算型から毎月決算型へ変更しました。
※ 基準価額の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
※ 分配金は 1 万口当たり（税引前）の金額です。
（円）

（円）

20,000100
分配金【右軸】
基準価額【左軸】
基準価額（分配金再投資後）【左軸】

18,00016,00090
80

14,00070

12,00060

10,000

50

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

10

005/12

06/1207/1208/1209/12

10/12

11/1212/12/17
基準価額
5,428 円

純資産総額
409 百万円

012/12（年/月）■ 分配金実績(1 万口当たり、税引前)※ 当ファンドは、第 3 期中（2005 年 12 月）に１年決算型から毎月決算型へ変更しました。
2004年7月（第1期）

2005年7月（第2期）

2006年1月（第3期）～
2006年12月（第14期）

2007年1月（第15期）

2007年2月（第16期）～
2007年6月（第20期）

120 円

250 円

50 円

1,550 円

50 円

2007年7月（第21期）

2007年8月（第22期）～
2007年12月（第26期）

2008年1月（第27期）～
2008年3月（第29期）

2008年4月（第30期）～
2011年6月（第68期）

2011年7月（第69期）～
2012年5月（第79期）

1,050 円

50 円

40 円

10 円

75 円

2012年6月（第80期）～
2012年8月（第82期）

2012年9月（第83期）～
2012年11月（第85期）

2012年12月（第86期）

設定来50 円

30 円

10 円

5,655 円■ 分配方針（毎月決算型）
年12 回、毎決算時（毎月15 日 休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 投資環境と見通し【投資環境】
今年春先以降、欧州債務問題の深刻化や中国経済の減速懸念などを背景に、新興国を含む世界経済が減速傾向を強めました。
欧州債務問題については、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の新たな国債買入れプログラム（アウトライト・マネタリー・トランザクション）で無制限の短期国債購入策という思い切った金融安定化策が打ち出され、小康状態が続いていますが、財政統一に向けたユーロ共同債を発行するなど、本格的な解決には時間を要するとみています。
一方、中国では、直近の経済指標が景気の底入れ感を示しており、新たな政治指導体制が発足したことにより景気対策とそれによる景気の回復が期待できます。
また、米国では好調な自動車販売に加え、足許で住宅販売が回復基調に転じつつあることなどから、消費の緩やかな回復は継続するものと予想されます。加えて、9 月以降ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）によりＱＥ３（金融緩和策第 3 弾）が実施されていることから、米国経済の成長はより確かなものとなり、世界経済回復のけん引の一役を担うと考えられます。
【市場見通し】世界の株式市場は目先、米国の財政の崖（2013 年からの減税失効と歳出の自動削減措置）問題を巡る与野党の協議に対する不透明感に振り回される展開が想定されます。しかしながら、足許で世界的に金融緩和策の維持が見込まれることや株価のバリュエーションが割安な水準にある状況の下、最終的に財政の崖が回避され、米国の持続的な景気回復への確信度が高まる局面、および中国の景気対策や金融緩和の好影響が出始める局面では、世界の株式市場が上昇していくと見込んでいます。
世界の株式市場の中でも、世界的に高いブランド力と競争力を有し、企業独自の要因により持続的な成長が見込まれる世界の優良株は、上記の投資環境下で短期的に市場変動の影響を受ける可能性がありますが、中長期的には企業業績に沿う形で株価が上昇していくと考えています。
【投資方針（マザーファンドベース）】
主として、マザーファンドを通じて、世界主要国（日本を除く）の金融商品取引所に上場されている企業の株式およびそれに準ずる株式を対象に、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナ
ルの助言に基づいて、個別銘柄選択を行います。その際、株価のバリュエーションに留意しつつ、ブランド力や競争力の高さを背景に長期的にキャッシュフロー創出力の高い企業を重視し、各セクターから相対的に魅力度の高い銘柄を厳選します。また、セクター配分や国別配分は、ボトムアップアプローチにより決定します。上記の投資手法により、配当等の収益を確保するとともに、長期的な値上がり益を獲得することを目標に運用を行います。

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加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会【参考指数の推移】
参考指数：ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（配当込み、円換算）※当ファンドはベンチマークを設定しておりません。
120110100

9080
2010年1月1日＝100として指数化
70
10/1

10/5

10/9

11/1

11/5

11/9

12/1

12/5

12/9（年/月）

期間：2010 年 1 月 1 日～2012 年 12 月 14 日（日次）
出所：ＭＳＣＩ、ＢｌｏｏｍｂｅｒｇよりＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成

以上MSCI-KOKUSAI インデックスは MSCI が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを捉える指数です。当インデックスに関する全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、 その正確性及び完全性を MSCI は何ら保証するものではありません。その著作権は MSCI に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

本資料は投資者にＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

当ファンドのお申込みに際してのご留意事項
当ファンドの投資リスクについて以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
◎当ファンドの基準価額に影響を与える主な投資リスク「株価変動リスク」「為替変動リスク」※当ファンドのリスクは左記に限定されるものではありません。

◎分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入価額に、3.15％（税抜 3.0％）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とし購入時手数料ます。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.2％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負信託財産留保額担いただきます。
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 1.554％（税抜 1.48％）の率を乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用(信託報酬）は、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
【運用管理費用（信託報酬）の配分】
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

各販売会社の取扱いに関る純資産総額

委託会社

販売会社

100億円未満の場合

年0.7434％（税抜0.708％）

年0.735％（税抜0.70％）

100億円以上300億円未満の場合

年0.7224％（税抜0.688％）

年0.756％（税抜0.72％）

300億円以上500億円未満の場合

年0.6909％（税抜0.658％）

年0.7875％（税抜0.75％）

500億円未満の場合

年0.6594％（税抜0.628％）

年0.819％（税抜0.78％）

受託会社

年0.0756％（税抜0.072％）※委託会社の受ける信託報酬には、投資顧問会社に支払う投資顧問料を含みます。
【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00735％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
【その他】
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

※ 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

販売会社の名称等
2012年12月3日現在
販売会社

登録番号

一般社団法人
日本証券業協会 日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

楽天銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第609号○マネックス証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長(金商)
第165号

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第15号○

上光証券株式会社

金融商品
取引業者

北海道財務局長(金商) 第１号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第17号○

東武証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長(金商)
第120号

○

新潟証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長(金商)
第128号

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第148号

○

○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第152号

○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長(金商)
第195号

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)
第44号

○

○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○
○

○
○

○

○

※加入協会に○印を記載しています。
※ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、投信スーパーセンターでのお取扱いとなります。
※楽天銀行株式会社は2013年1月1日より投資信託販売事業を、楽天証券株式会社に承継致します。詳細は販売会社へお問合せ下さい。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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