2020年2月21日

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（3ヵ月決算型）
第27期分配金のお知らせ
平素より『ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド（3ヵ月決算型） 』（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドは2月20日に第27期決算を迎え、当期の分配金を以下の通り決定いたしました。

第27期の分配金(1万口当たり、税引前）890円
米国では足元米中貿易協議の進展を受けた投資家心理の改善や堅調な経済指標などを反映した株価上昇により、当ファンドの基準価額（分配金込み）は過去3ヵ月間で約10％上昇し、2月20日時点の収益分配前の基準価額は10,960円となりました。
当ファンドの分配方針に従って、基準価額の水準および分配可能額などを総合的に勘案し、890円を当期分配金としてお支払いすることといたしました。
当ファンドは主に米国の金融商品取引所に上場している株式（優先証券を含みます。）、MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）および不動産投資信託への投資を行い、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ってまいります。引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設定来の基準価額および分配金の推移（2013年7月19日～2020年2月20日）(円)
16,000

基準価額（分配金込み）
14,00012,00010,000
8,000

基準価額
6,000
4,000
2013/7

2014/7

2015/7

2016/72017/7

2018/7

2019/7

(年/月)

(円)
2,000

1,660

1,500
1,000
500

560
430
280
190

分配金（1万口当たり、税引前）

890円
110160500(設定来)分配金累計額：4,330円（1万口当たり、税引前)※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1当ファンドの投資対象は相対的に高い配当利回り、米国株は堅調に推移 当ファンドの利回りは4.3％と米国の各資産の利回りと比較すると相対的に高い水準にあります。米国では2019年に政策金利を3回（計0.75％）引き下げるなど、債券利回りの低下が進んでいます。市場では、安定利回りを獲得できる投資対象への需要が増していると考えられます。
 米国高配当株は2019年以降上昇傾向にあり、2020年1月末までに20.4％上昇と堅調に推移しています。足元のバリュエーション（予想PER）は16.5倍と米国株式全体の18.3倍と比較しても割高感はなく、依然過去5年平均※2020年1月末時点、米国株式全体はS&P500種指数（18.2倍）を下回る水準にあります。

【米国各資産の利回り比較】【米国高配当株の推移】（2020年1月末時点）（2018年12月末～2020年1月31日）

（％）
129.8

10130

当ファンドが投資する
高配当3資産*2019年初来+20.4％

125

8120

6115

4.3
4

3.0

110

3.6

2.7

2105

1.3

100

0-0.295
2018/12-2
当ファンド

米国
高配当株

米国
REIT

MLP

米国投資
適格社債

米国5年国債

日本5年国債（ご参考）（出所）ブルームバーグ※当ファンド：LM・アメリカ高配当株マザーファンド、当ファンドの利回りはクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが算出した税引前の数値※米国高配当株：S&P高配当貴族指数、米国REIT：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数、MLP：アレリアンMLP指数、米国投資適格社債：ICE
BofAメリルリンチ・US・コーポレート指数*高配当3資産の各指数は、当ファンドのベンチマークではありません。

2019/3

2019/6

2019/92019/12（年/月）（出所）ブルームバーグ※2018年12月末を100として指数化、
米国高配当株：S&P高配当貴族指数（配当込）2019年初以降米国REITは堅調に推移、MLPは横ばい
 米国REITは、債券利回りの低下から利回り資産として相対的な魅力度が増したこと、また業績見通しが堅調であることを背景に、2019年初～2020年1月末までに30.3％上昇しました。
 MLPはファンダメンタルズの改善や底堅い増配が確認されたものの、足元新型肺炎の拡大によってエネルギー需要が伸び悩むとの懸念が強まり、投資家心理を冷やす要因になりました。今後市場が落ち着きを取り戻しファンダメンタ
ルズに再び注目が集まれば、MLP市場の見直し材料につながる可能性があると考えられます。

【米国REITと米10年国債利回り】（2018年12月末～2020年1月31日）【MLPと原油先物価格の推移】
（％）

135
130

3.2
米国REIT（左軸）

2.8

120

2019年初来 2.6+30.3％（米ドル/バレル）

90

3.0

125

115

（2018年12月末～2020年1月31日）
130
MLP（左軸）120

2019年初来+0.6％

110

80

70

2.4110

2.2

105

2.0

100

1.895

1.6

米10年国債利回り（右軸）902018/122019/3
2019/6

1.5％

2019/91.4
2019/12 （年/月）（出所） ブルームバーグ※米国REITは2018年12月末を100として指数化、
米国REIT：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数（配当込）

100

60

9050
原油先物価格（右軸）8040

2018/122019/3

2019/62019/9

2019/12（年/月）（出所）ブルームバーグ※MLPは2018年12月末を100として指数化
MLP：アレリアンMLP指数（配当込）●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【お申込みメモ】
ファンド
名入
単位購入価額
購金価額
換金代金
換申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信託
期間決
収課

算
益税分
関日
配係

LM・アメリカ高配当株ファンド（３ヵ月決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2023年２月20日まで（2013年７月19日設定）
信託期間は延長することがあります。
毎年２月、５月、８月および11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。

購 入 申 込 取 扱 場 所※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.914％（税抜1.74％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。な
お、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。

その他諸費用（監査、印刷、受益権の管理事務、税務事務等の諸費用。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委

託会

社

投 資 顧 問 会 社
受託会社
取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（在米国）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943【販売会社】

販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

三菱UFJモルガン・スタンレー
PB証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号○

株式会社 武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会日本商品先物取引協会

○○

○

○

○

○

○

○

○

○○

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

○4当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。



当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「ＭＬＰの価格変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や｢為替変動リスク｣などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

分配金が支払われないことがあります。

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。

その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。その後、通常、年に1度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
※2017年12月の米国の税制改正により、ＭＬＰの売却時に売却代金に対して源泉徴収が行われることが決定されましたが、2019年8月末現在、詳細は公表されておりません。売却時に源泉徴収が行われる場合には、上記の配当金に対する源泉徴収と同様、税務申告で確定した課税額との調整が行われる見込みです。
● 税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
● 上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
（注）上記記載は、作成日現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、ＭＬＰに適用される税制等の変更に伴い変更される場合があります。
● ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイ
ソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●
投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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