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Vol.190

医学部医学科・看護学科の学生は、建学の精神「病気を診ずして 病人を診よ」のもと、新築された校舎で学び、大学附属病院手術室でチーム医療の大切さを体験する。
写真提供:学校法人 慈恵大学（東京都港区）

CONTENTS
平成26年度私学助成関係予算の概算要求…………………………………………………………… 2

平成26年度

専修学校関係予算の概算要求…………………………………………………………… 5

私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ①……………………………………………………………………… 8
医療費通知の送付／無効の加入者証等の回収と返納のお願い……………………………………… 9
年金の時効…………………………………………………………………………………………………10積立共済年金・共済定期保険 後期募集 ………………………………………………………………11
私学共済ホームページをリニューアルしました………………………………………………………12
加入者貸付制度のご案内…………………………………………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

第190号
平成25年10月1日

私学助成関係予算の概算要求

成法に基づき︑私立学校の教育研究条

役割の重要性に鑑み︑私立学校振興助が国の学校教育において果たしている

私学助成については︑私立学校が我要な経費を計上しました︒これらを踏り抜く﹂防災対策を徹底するために必故からの早期の復興と国民の﹁命を守の要望等を踏まえつつ︑震災・原発事

子力災害からの復興支援など︑被災地

平成二十六 年 度

件の維持及び向上︑学生・生徒等にかまえた概算要求は八月三十日に提出し文部科学省高等教育局私学部私学助成課

かる修学上の経済的負担の軽減を図る
ました︒

このうち︑特に︑私学助成関係予算とともに私立学校の経営の健全性を高めるため︑その充実に努めているとこ

十六年度予算の概算要求に当たっての年八月八日に閣議了解された﹁平成二平成二十六年度概算要求は︑二十五体で四︑八六三億円を要求しています︒

一七一億円となっており︑私学助成全二 億 円︶︒ ま た︑ 復 興 特 別 会 計 で は︑

い日本のための優先課題推進枠﹂四八

円 増 の 四︑ 六 九 二 億 円︵う ち︑﹁新 しについては︑一般会計では︑三七三億

基本的な方針について﹂に基づき行う

ろです︒

こととされました︒文部科学省全体と具体的な内容については︑次のとお

私立大学等の経常費に対する補助

私立大学等経常費補助は︑私立の大

一

りです︒

しては︑少子高齢化等の社会構造の変化に対応しながら︑世界トップレベルの学力と人間力を備えた人材と優れた
き︑ 新 し い 日 本 を つ く る た め︑
﹁教 育

学︑短期大学︑高等専門学校の教育又科学技術によりフロンティアを切り拓再生﹂の実現︑スポーツ・文化芸術のは研究にかかる経常的経費について補
平成二十六年度概算要求において振興︑世界で最もイノベーションに適は︑建学の精神や特色を生かした私立

助するものです︒

振興に資する施策を︑未来への先行投した国を創り上げるための科学技術の資として重点的に要求することとして大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を充実するとともに︑被います︒
また︑学校施設の復旧・耐震化や原災地にある大学の安定的教育環境の整に対する支援を強化するため︑経常費・ル化などの改革に取り組む私立大学等支援する﹁私立大学等改革総合支援事

備や授業料減免等への支援を実施しま

業﹂︵図︶として︑二四八億円︵うち︑設備費・施設費を一体として重点的に特 に︑ 教 育 の 質 的 転 換︑ 地 域 発 展︑す︒
産業界・他大学等との連携︑グローバ

2平成25年10月1日 第190号

経常費分は一六一億円︶を要求していい日本のための優先課題推進枠﹂としまた︑毎年園児数が増加傾向にある

三

私立学校の施設・設備に対する

補助

教育研究活動等の基盤となる施設・設障害のある幼児の受入れへの支援経費

備等の整備を支援するものです︒特にて︑特別補助のうち﹁教育の質の向上

このほか︑私立幼稚園における預か

東日本大震災の教訓等を踏まえ︑またます︒

り保育推進事業等の子育て支援につい今後発生が懸念されている南海トラフ

である﹁幼稚園特別支援教育経費﹂を

教育の質の向上を図る学校支援経費て︑預かり保育を行う幼稚園に対する地震や首都直下地震に備えるため耐震を図る学校支援経費﹂及び﹁幼稚園特については︑第二期教育振興基本計画

支援基礎単価を初めて増額要求するこ一般補助では︑教職員給与費など大私立学校の施設・設備整備費補助は︑

二︑八〇五億円を要求しています︒特などを踏まえ︑いじめ問題等に対応しととしました︒

建学の精神や特色を生かした質の高い別補助では︑①大学等の国際交流の基た 教 育 相 談 体 制 の 整 備 を 図 る 取 組 や︑八億円増と大幅に増額要望していま

盤整備への支援︑②社会人の組織的なグローバル人材育成のための教育の国化の一層の促進を図ることとしておす︒

受入れへの支援︑③授業料減免等の充これらを含めた私立高等学校等経常

り︑学生︑生徒等の安全性の確保及び別支援教育経費﹂について︑五七億円

実や学生の経済的支援体制への支援な
際化︑防災教育等の学校安全を推進す

費助成費等補助全体としては︑三七億地域の応急避難場所としての機能を確を要望しています︒

ど︑我が国の成長を支える人材育成のる学校に対する支援において︑加算単円増の一︑〇五九億円を要求していま保する観点から学校施設の耐震化を加学等の運営に不可欠な教育研究にかか取組の整備等を図るため︑一三三億円

価増等を行い︑九億円を要望しています︒

る経常的経費について二二億円増の増の五二五億円要求するとともに︑復す︒

速するため︑校舎等耐

興特別会計においても︑被災学生への授業料減免への支援など四六億円を計援するとともに︑引き

震改築事業を新たに支

これらを含めた私立大学等経常費補

続き︑耐震補強や非構上しています︒
助全体は︑一三九億円増の三︑三七六造部材の耐震対策︑備等の防災機能強化等へ

蓄倉庫・自家発電設備億円を要求しています︒
私立高等学校等の経常費助成費

は︑ 私 立 の 高 等 学 校︑ 中 等 教 育 学 校︑

私立高等学校等経常費助成費等補助要求︶を要求していまため優先課題推進枠で億円を耐震改築事業の四億円︵うち︑一五〇

二中学校︑小学校︑幼稚園及び特別支援の支援をするため二七学校に経常費助成を行う都道府県に対す︒

等に対する補助して︑国がその一部を補助するもので平成二十六年度概算要求において私立の大学・短期大学・資を受けて実施される振興・共済事業団の融また︑日本私立学校

は︑一般補助の幼児児童生徒数の増減す︒

を反映するとともに︑一人あたり単価

高等専門学校並びに高等学校・中等教育学校・を〇・九六％増額しています︒
また︑予算の重点化を進める﹁新し3第190号
平成25年10月1日

四五億円を優先課題推進枠において要教 育 研 究 設 備 の 整 備 を 支 援 す る た め︑グローバル化などの改革の基盤となる

地域発展︑産業界・他大学等との連携︑業﹂ の 一 環 と し て︑ 教 育 の 質 的 転 換︑ています︒

要な経費として︑約一二億円を要求し業未着手等の学校施設の復旧事業に必波被害地域︑警戒区域等にある復旧事は︑被災した私立学校施設のうち︑津

中学校・小学校・特別支援学校が行う

日本私立学校振興・共済事業団の二物と認定された旧耐震基準で建設され日本私立学校振興・共済事業団

十六年度の貸付事業については︑私立

補助において支援するため︑約四億円

な経費を私立高等学校等経常費助成費

四

た学校施設
︵昭和五十六年以前の建物︶
求しています︒

老朽校舎︵築三十年以上︶及び危険建の建替え整備事業︑私立大学病院の建学校の耐震改築・改修事業︑老朽校舎助の対象となる私立学校を設置する学

私立学校施設の災害復旧についての貸付事業替え整備事業について利子助成を行う
等の建替え整備事業︑施設・設備の整併せて︑私立学校施設の災害復旧補

私立学校施設高度化推進事業費補助には︑東日本大震災によって被害を受け校法人に対し︑教育活動の復旧に必要とし︑その財源の一部として財政融資を復興特別会計において要求していま

私立学校施設の災害復旧備等に対する貸付計画額を六五〇億円
資金三八五億円を要求しています︒

た私立学校施設を早期に復旧し︑学校す︒

五 私立大学等教育研究活性化設備整備事業
前述の﹁私立大学等改革総合支援事

平成二十六年度概算要求において必要な経費を補助するものです︒

教 育 の 円 滑 な 実 施 を 確 保 す る た め に︑

六

ついても要求しています︒
さらに︑私立大学等の全学的・組織的な改革取組を支援する﹁私立大学等
改革総合支援事業﹂において︑施設・装 置 の 整 備 を 通 じ た 支 援 を 行 う た め︑四二億円を優先課題推進枠で要求してこのほか︑アスベス

います︒
ト対策工事や身体障害者及び高齢者等の施設利用に配慮したバリア
フリー化工事︑情報教
育や教育・研究の基盤強化などの教育研究機
能の高度化のための装置・設備の充実︑太陽光発電等の再生可能エ
ネルギー活用に配慮した私立学校施設の整備の推進を支援します︒
これらを含めた私立学校の施設・設備費全体は︑対前年度一八一
億円増の三六八億円を要求しています︒

4平成25年10月1日 第190号

平成二十六年度
専修学校関係予算の概算要求
文部科学省生涯学習政策局
専修学校教育振興室

専修学校は︑社会の多様な要請に即応した実践的・専門的な職業教育を行う教育機関として大きな役割を果たしており︑教育基本法においても︑専修学校を含めた職業教育の重要性が明らかにされ︑その役割はますます高まっています︒
文部科学省では︑このような専修学校の果たす役割の重要性に鑑み︑専修学校制度の特色を生かした各種施策の充実等を図るなど専修学校教育の振興に努めています︒
概算要求の主な概要は次のとおりです︒
成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進
産業や社会構造の変化︑グローバル化等が進む中で︑経済社会の一層の発展を期すためには︑経済発展の先導役となる産業分野の雇用拡大や︑人材移動を円滑に進めるとともに︑個人の可能性が最大限発揮され︑日本再生・地運営と改革の基本方針〜脱デフレ・経成﹂といいます︒ が必要不可欠です︒)
ま た︑﹁日 本 再 興 戦 略﹂︑﹁経 済 財 政人材の養成︵以下﹁中核的専門人材養域再生を担う中核的役割を果たす専門

人や女性などの学び直しの支援を行う

ムを新たに開発・実施するなど︑社会

オーダーメード型の職業教育プログラ

し て︑ 中 核 的 専 門 人 材 養 成 等 を 行 う

おいては︑専門学校等が産業界と協働

ずれも平成二十五年六月閣議決定︶に展開し︑協働して︑社会人︑女性︑生徒・

組織し︑その下で職域プロジェクトをと産業界等が産学官コンソーシアムを短期大学︑高等専門学校︑高等学校等

こ れ ら を 踏 ま え︑ 専 修 学 校︑ 大 学︑こととされています︒

済 再 生 〜﹂︑
﹁教 育 振 興 基 本 計 画﹂
︵い5

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学生の就労︑キャリアアップ︑キャリ
ア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システムを構築するための費用を計上しています︒そのような取り組みを通じて成長
分野等における中核的専門人材養成を図るとともに︑特に︑社会人や女性の学び直しを全国的に推進します︒
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進
二十六年度より︑高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けた先導的試行としての﹁職業実践専門課程﹂を文部科学大臣が認定し︑奨励する制度がスタートする予定です︒
これを踏まえ︑①新たな枠組みの先導 的 試 行 で あ る﹁職 業 実 践 専 門 課 程﹂制度の説明会の開催や②本課程の推進を担う教員養成研修モデルの開発・実証︑③認定を目指す学校や認定校を対象とした更なる質保証・向上の取組を推進し︑課題やノウハウを蓄積し︑とりまとめ︑検証を行い︑その結果を広く 全 国 に 提 供 す る こ と に よ り︑﹁職 業実践専門課程﹂を通じた専修学校全体の質保証・向上を図るために必要な費用を計上しています︒︵七頁の図参照︶

専修学校留学生就職アシスト事業

る こ と︵﹁留 学 生 三 十 万 人 計 画﹂ の 実

二〇二〇年までに三〇万人に倍増させ獲得を着実に推進することが必要であ成に向けて︑戦略的な外国人留学生の﹁教育振興基本計画﹂︵平成二十五年六国人留学生の受け入れ拡大が求められこのように︑政府の方針として︑外﹁日本再興戦略﹂︵平成二十五年六月月 閣 議 決 定︶ に お い て は︑
﹁外 国 人 留ている状況において︑日本における外る︒﹂とされています︒
閣議決定︶においては︑優秀な外国人

学生の受入数を三〇万人にする目標達

現︶を目指す︒﹂とされています︒また︑留学生を﹁二〇一二年の一四万人から6平成25年10月1日 第190号

界のニーズに応える実践的な職業教育

国人留学生の受け入れ先として︑産業
その生活費とこれを支える家庭の経済る 高 校 生・ 高 等 専 修 学 校 生 を 対 象 に︑の費用を計上しています︒

以上のほか︑教育装置や学内ＬＡＮ

専修学校の教育基盤の整備

学校と都道府県を対象に︑それぞれが装置の整備︑学校施設や非構造部材の状況︑学習とアルバイトの状況等につこのため︑①海外の学生に対する日実施している経済的支援策の状況等に

耐震化工事︑バリアフリー化工事︑備機関としての専修学校の役割が期待さ

本留学勧誘や来日支援︑②日本の中小ついての実態調査を行い︑これらによ蓄倉庫や自家発電設備の整備︑太陽光

いての実態調査を行うとともに︑専修企業等における専修学校の外国人留学り得られたデータを分析活用するためれています︒

生の受入れの推進︑③専修学校における外国人留学生の就職支援等の取組を通じ︑専修学校への留学にかかる入口から出口までの体系的な支援を実施す
るために必要な経費を計上しています︒
東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業
震災により大きく変化した被災地︵岩手県︑宮城県︑福島県︶の人材ニーズに対応し︑被災地において復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材を育成するとともに︑その人材の地元への定着を図るため︑専修学校に
お け る﹁専 門 人 材 育 成 の た め の カ リキュラム﹂等の開発・実証や専修学校等の就職支援体制の充実強化を図るた
めに必要な経費を計上しています︒
安心して学べる環境の実現に向けた修学支援施策立案等の参考とするため︑専修学校生及び専門学校への進学を希望す

発電導入工事︑エコ改修工事について補助する私立学校施設整備費補助及び情報処理関係設備の整備について補助する私立大学等研究設備整備費等補助について必要な経費等を引き続き計上

しています︒

7

般

福利厚生費調査票

学校法人から︑補助金課に寄せられた質問をＱ＆Ａ形式でご紹介します︒

助

について

﹁グローバル化に対応した入試の実施﹂﹁学 生 の 視 野 を 広 げ︑ 国 際 感 覚 を 養 う

助の﹁教育的補助業務﹂を行う時間で補

教育改革の取組み﹂

別あれば︑該当します︒
特﹁就 職 支 援・ 就 業 力 育 成 の 充 実 に 向 け
た取組み﹂﹁学 生 の 卒 業 後 の 就 職 状 況 等 の デ ー タ

を 蓄 積 し︑ 次 年 度 以 降 の 就 職 支 援

特 別 選 抜 試 験 に お い て︑ 読 む︑

書 く︑ 聞 く︑ 話 す と い う 四 技 能 で

高 い 評 価 を 受 け て い る 者 と し て︑

実用英語技能検定一級取得者に受対応した人材育成のために︑入り口数﹂のいずれにも含めないでくださ

Ａ ﹁加 入 者 総 数﹂︑﹁補 助 対 象 加 入 者

満足度︑転職などの情報を収集・蓄

一定期間追跡調査を行い︑定着率やものは対象になりません︒卒業後も卒業時のみの情報収集で完了する

いますが︑技能にかかる水準設定はいて高い評価を受けている者として語技能検定一級取得者を四技能におなります︒なお︑質問では︑実用英つけた人材を確保することが目的との段階から語学力︑国際感覚を身に新設学部と募集停止した学科に教い︒保険料支払いの基礎となった教各校の判断によります︒

支援の取り組み︵﹁既卒者・就職留年される補助項目ではなく︑他の就職

なお︑この取り組みは単体で補助ことがポイントになります︒

えで︑選抜上の配慮がなされているの点で優秀であることを判定したう

8

助成業務

補

私立大学等経常費補助金Ｑ ＆Ａ①

一六十四歳以上で雇用保険の保険ベース化﹂について

ま た︑ 休 職 中 で 無 給 の 教 職 員 にに 活 用 し て い ま す が︑ 取 り 組 み の就職決定者に対し卒業時に就職

験 資 格 を 与 え て い ま す が︑ 取 り 組料が免除されている教職員は︑加入者総数や補助対象加入者数に含め

みの対象になりますか︒

関 し て は︑ 労 災 保 険 料 を 支 払 っ て対象になりますか︒

新設学部︵例 経営学部経営学科︶

先 を 報 告 し て も ら い︑ そ の デ ー タ

い ま せ ん が︑ 加 入 者 総 数 や 補 助 対対象になります︒グローバル化に

ますか︒

Ａ

の設置に伴い学生の募集を停止し教員はすべて新設学部で発令して象加入者数に含めますか︒

た学科︵例 短大の経営学科︶があり︑
い ま す︒ 専 任 教 員 等 個 人 票 に お い員を振り分けてください︒新設学部積している必要があります︒根拠資

また︑海外帰国者を対象とする選料としては︑データの集計・分析資料︑卒業生からの追跡調査回答用紙︑職員数が調査対象となります︒

務実態などに応じて︑募集を停止した学部等にも教員を割り振ることが従 事 時 間 に は︑ 授 業 中 の﹁試 験 監

抜試験においても︑語学力や国際性属学部等については︑認可・届出上

督﹂
︑
授業外の
﹁授業課題︵小テスト︶

調査要領などが挙げられます︒の位置づけにかかわらず︑勤務実態・者への支援﹂﹁就職内定後の支援﹂﹁遠妥当です︒補助金申請上の教員の所

学生数按分等に基づく︑妥当性のあの採点﹂や﹁学生の授業での発表・方で行われる就職活動の支援﹂﹁キャテ ィ ー チ ン グ・ ア シ ス タ ン ト のる根拠が必要になります︒

報 告 に 対 す る 支 援 等﹂︑﹁教 材 作 成

リアカウンセラー等養成支援﹂︶と合に︑補助される仕組みとなっています︒

わせて︑五件中二件以上該当する場合

補助﹂を含めることは可能ですか︒
い ず れ も 含 め る こ と が で き ま す︒
授業時間中に教育の補助を行う場合
以外でも︑学生に対する質問対応等

Ｅメール

Ｑ

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
助成部 補助金課
一般補助☎〇三︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三〇二
七三〇六〜七三〇八
特別補助☎〇三︵三二三〇︶
七三〇三〜七三〇五
七三〇九〜七 三一一
hojokin@shigaku.go.jp

Ａ

教員経費にかかる調査票︵教育研究補
助者︶への発令を行っていても︑教員の勤属とすることは可能ですか︒て︑ す べ て の 教 員 を 新 設 学 部 の 所

Ａ

Ｑ

Ｑ

専任教員等個人票

Ａ

Ｑ

Ｑ

第190号
平成25年10月1日

平成25年10月1日 第190号

医療費通知の送付
五月受診分の医療費について十月二十五日に﹁医療費通知﹂をお送りします

無効の加入者証等の回収と返納のお願い
加入者が退職したり︑被扶養者に取らダウンロードできます︶を本事業団

不 能 届 書﹂︵私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ か

資格課

り 消 し と な る 理 由 が 生 じ た と き な ど︑に提出してください︒

業務部

左記の事由に該当した場合には︑必ず無効となった加入者証及び加入者被扶●医療機関から本事業団への医療費

本事業団では加入者証等の回収記録

回 収 調 査 票﹂ を お 送 り し ま す の で︑保険診療を受けると︑後日︑医療費返

無効となった加入者証等を使用して合は所定の﹁加入者証・加入者被被扶養者証の再交付を依頼する場

紛失等により加入者証や加入者

当の学校法人等に対して﹁加入者証還等の問題が生じることになりますの扶養者証・高齢受給者証再交付申請書﹂を使用し︑学校法人等より本事業団に申請してください︵この場合は︑加入者証等返納不能届書の提出は必要ありません︶︒︻任 意 継 続 加 入 者 に か か る 加 入 者 証 等

任意継続加入者にかかる加入者証等の返納︼や︑ 上 記 ③ 〜 ⑤ に 該 当 し た と き な ど︑

任意継続加入者期間が終了したときの返納率は︑加入者に比べ大幅に低く
・六十五歳以上七十五歳未満の間に一無効となった任意継続加入者証︵被扶⑤後期高齢者医療制度に該当した場合

定の障害状態にあると広域連合に認なっています︒

定されたときよう︑退職時にはご指導ください︒

養者の分も含みます︶は必ず返納する
納 で き な い 場 合 は︑﹁加 入 者 証 等 返 納

なお︑紛失等により加入者証等が返・七十五歳になったとき④被扶養者の取り消しをしたとき

日・性別を訂正したとき③氏名を変更・訂正したときや生年月②所属学校を変更したとき︵継続資格取得した場合も含みます︶①加入者が退職︵資格喪失︶したとき︻加入者証等が返納となる主な事由︼

でご注意ください︒

い︑回収強化に努めています︒

が一定期間確認できない場合は︑該加入者証等を使用して医療機関での請求が遅れた場合は︑五月受診を個別に管理し︑返納事由に該当した

ご記入のうえ返送してください︒※加入者証等の返納︵又は返納不能届︶

受診すると︑医療機関の窓口では一分のお知らせが記載できなかった

ときは回収が確認されるまで督促を行

養者証は私学事業団に返納してくださ

部 負 担 金 の み の 支 払 い で 済 む た め︑り︑五月受診分以前の受診分を記●﹁医療費通知﹂は︑確定申告の際で一部負担金免除証明書を提示さい︒

実際にかかった医療費の総額がいく
載することがあります︒などについては︑お答えできませ●医療機関名︑傷病名及び診療内容

らなのかは分かりづらいのが現状です︒
そのため︑私学事業団では︑加入を心がけていただくとともに︑医療の医療費控除の証明書として使用ん︒

費 の 適 正 化 に 役 立 た せ る た め︑﹁医することはできません︒

者及び被扶養者の皆さんに健康管理

療費通知﹂により医療費の総額等を﹁医 療 費 通 知﹂ に は︑ 五 月 受 診 分

れて受診した医療費は含まれてい●東日本大震災により被災された方の医療費の総額等を記載していまません︒

お知らせしています︒

す︒加入者あて﹁親展﹂扱いの圧着
はがきとなっており︑十月二十五日に学校法人等︵任意継続加入者の方は届出住所︶あてに送付します︒
な お︑﹁医 療 費 通 知﹂ に は︑ 受 診
者名︑受診年月︑入院・外来等の別︑診療日数︑医療費の総額及び自己負担額が記載されています︒医療機関
名や傷病名は記載されていません︒

共済業務

9

業務部
短期給付課

年金の時効昭和34年４月２日〜
昭和36年４月１日

64 歳

昭和36年４月２日以降

65 歳

共済業務

63 歳

年金には５年の時効があります
年金第一課

昭和32年４月２日〜
昭和34年４月１日

請求時期をご確認ください
年金部

年金を受ける権利は︑受給権が発生した日の翌日から請求手続きをしないまま五年を経過すると︑時効により消滅します︒
加入者が年金受給権発生日を勘違いし︑請求手続きを行わないまま時効に該当してしまうケースが増えています︒年金の受給権を時効に行う︑という取り扱いを行っています︒

が認められた場合には︑年金の決定を延理由書﹂の内容を審査し︑その理由を請求書に添付していただきます︒﹁遅た 理 由 を 詳 し く 書 い た﹁遅 延 理 由 書﹂

︵五年以内︶に請求手続きができなかっなってしまった場合には︑時効完成前

五年を経過してからの年金請求に︵支払いは五年間しかさかのぼれません︶

五年を経過してしまったらより消滅させないためにも︑請求時期をご確認いただき︑漏れのないように請求手続きをしてください︒
時効となってしまう
勘違いの例
次のような勘違いから時効となる例が多く見られます︒
・年 金 は 六 十 五 歳 で 請 求 す る も の と思っていた
・在職中は請求できないものと思っていた
・私学共済の加入者期間が短いので年いは請求時点から五年間しかさかのぼ

ただし︑この場合でも︑年金の支払れません︒時効にならないように請求金は請求できないと思っていた
るので退職共済年金は請求できない・遺族︵又は障害︶年金を受給してい手続きをしていただくよう︑お願いします︒と思っていた・まだ会社に勤めており︑給与があるので年金は請求できないと思っていた
・私学事業団から個別に年金請求の連絡が来ると思っていた（ご注意ください）※特に、私学共済の加入者期間が１年以上ある方が65歳請求と勘違いされるケースが見受けられます。
※また、65歳前に在職支給の請求案内を学校法人等を経由して送付していますが、65歳を超えて請求されるケースも多く見受けられます。

（注２）原則25年以上必要ですが、生年月日等によって期間短縮の特例の措置があります。
（25 年版「事務の手引 」422 頁〜参照）

62 歳

・公的年金制度等の加入者期間等が25年以上（注２）

昭和30年４月２日〜
昭和32年４月１日

・年齢が65歳以上※65歳で私学共済に在職中の場合は、加入者期間が１年以上必要です。

年齢
年 月 日
生

60 歳

61 歳
昭和28年４月１日以前
昭和28年４月２日〜
昭和30年４月１日②私学共済の加入者期間が１年未満の場合（注１）加入者期間が１年以上ある場合の退職共済年金の支給開始年齢・年齢が所定の年齢以上（注１）・公的年金制度等の加入者期間等が25年以上（注２）

第190号
平成25年10月1日○退職共済年金の請求時期（以下の受給資格要件を満たしたときです）①私学共済の加入者期間が１年以上ある場合

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平成25年10月1日 第190号

積立共済年金・共済定期保険 後期募集（平成26年４月１日加入）
募集期間

11月１日（金）〜11月29日（金） 私学事業団必着●積立共済年金（つみきょう）加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを共済業務受け取ることができる公的年金を補完する制度です。
月々2,000円（２口）の掛金から積み立てることができ、運用予定利率は1.25％です。
この制度には右の２コースがあります。

税制適格コース

自由選択コース（個人年金保険料控除の対象）（一般生命保険料控除の対象）

満65歳までに10年以上掛
金を積み立て→退職（脱退）後、年金又は一時金を選択満65歳までに２年以上掛金を積み立て→退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金を複数選択可能※積立金増額のため「中途一時払」の取り扱いができます。

●共済定期保険（きょうさいていき）

共済定期保険専用フリーダイヤル
平日：9：00〜17：15®

0120（716）267

加入者の多様な保障ニーズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的保障制度を補完する制度です。
コースの体系は右のとおりです。

家族年金コース（主契約です）募集にあたっては、個別案内付申込書が入った封加入者が死亡又は高度障害になった
場合、一時金又は年金を給付します。
独身の人も加入することができます（配当金を還付）。

筒を10月下旬に学校法人等あてに送付しますので、加入者に配付をお願いします。
◆１年ごとに収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金を還付します。

⎛ 平成24年度配当率⎞
家族年金コース・学校加入コース 47.59％⎝ 医療保障コース
47.40％ ⎠◆退職後も継続して加入できる「退職後保障プラン」を引受保険会社で用意しています。このプ

医療保障コース

医療費支援コース

病気やケガで５日以上入院したとき
（配当金を還付）

１日以上の入院も保障
その他手術、女性疾病にも対応

３大疾病保障コース

長期休業補償コース

がん、急性心筋梗塞、脳卒中と診断され、所定の状態となったとき

病気やケガで60日（免責期間）を超えて就業不能となったとき

ランは共済定期保険脱退日直前まで継続して２年以上加入している人が対象の個人保険です。

学校加入コース●申し込み方法

学校法人等が保険料を負担し、加入者へ弔慰金等を支給するなど福利厚
生制度を充実させることを目的としています（配当金を還付）。

後期募集では、「新規加入」「コース加入」「口数の変更」さらに「被保険者の追加及び脱退（共済定期保険のみ）」を受け付けます。
積立共済年金の新規申し込みをする場合は「新規加入申込書」を、すでに積立共済年金に加入している人が他のコースに加入を希望する又は口数を変更する場合は「コース加入・口数変更（増口・減口）申込書」にて申し込んでください。
共済定期保険の申し込み（新規・変更・脱退）は、パンフレットに記載されている加入資格（告知内容）、支払条件等を確認のうえ、「加入申込書兼告知書」
にて手続きをしてください。
送付先〒113−8441

東京都文京区湯島１−７−５

私学事業団

福祉部保健課貯金係※より詳しく知りたい教職員を対象に、学校に訪問して説明会を開催します。ご希望の場合は貯金係までお申し出ください。

11平成25年10月1日

第190号

私学共済ホームページをリニューアルしました
http://www.shigakukyosai.jp/
私学共済ホームページをより使いやすく、親しみをもっ広報相談センター 広報班

リニューアル前ていただくために、設計やデザインを見直しました。共済制度に関する疑問点の解消や共済事務の効率化に、ぜひご

共済業務活用ください。
◎主な変更点・旧サイトの「こんなときどうする？」「年金コーナー」の情報を整理し、「加入者資格のしくみ」「給付を受ける」「年金のしくみ（長期給付）」「福祉事業の（短期給付）
ご案内」の４つに分類しました。
・４つの分類を全ページ共通で表示されるナビゲーション
として表示し、ページ間の移動がしやすくなりました。

リニューアル後

英文サイト
私学共済制度の給付内容等を英語で説明したページに進むことができます。

福祉事業のご案内
今までトップページに表示されていた、「とくとく情報」「特定健診・保健指導」「積立共済年金・共済定期保険」「総合運動場」はこの中に含まれています。

事務担当者コーナー
共済業務スケジュールな
ど、共済事務を担当されている皆さんに役立つ情報を掲載しています。
ログインページには、業務カレンダーや「事務の手引」
な ど の 刊 行 物 をPDFデ ー
タで掲載しています。
今後、さらに内容を充実させる予定です。

様式用紙等のダウンロード
手 続きの 際 に 使 用 する各種様式用紙の一部をダウンロードすることができます。

刊行物
広報誌のバックナンバーを読むことができます。

12平成25年10月1日 第190号

加入者貸付制度のご案内

福祉部
貸付課

加入者の皆様が毎日生活するうえで、臨時に資金を必要とするときなどにその資金を貸し付ける制度です。
目的に応じて6 種類の貸付けがあります。

共済業務

一般

教育

結婚

車の購入など、臨時の資金に入学費用・授業料に

結婚費用に

▶貸付金額

▶貸付金額

▶貸付金額

標準給与の月額の6か月分まで（最高200万円）

標準給与の月額の12か月分まで（最高500万円）

標準給与の月額の6か月分まで（最高200万円）▶生活資金、借入金の返済、事業性資金、資産運用資金などは対象となりません。

▶おおむ ね1学 年以 内に 必 要とする教育資金が対象となります。

▶婚 姻の前 後6か月以内に申し込んでください。

住宅

災害

医療

住宅の購入、リフォーム費用に非常災害時に

5 日間以上の入院に▶貸付金額
申し込み時点での退職手当金額＋上乗せ額まで（最高2000万円）

▶貸付金額

▶貸付金額

標準給与の月額の6か月分まで（最高200万円）

標準給与の月額の6か月分まで（最高120万円）▶半年払償還（1月・7月）の併用▶災害発生日以後、6か月以内に▶入 院 後6か月以 内に申し込 んを選ぶことができます。
▶申し込みの際に、団体信用生命保険（※）に任意加入できます。
※団体信用生命保険

申し込 んでください（激 甚 災
害を除きます）。

でください。

住宅貸付を借り受けている加入者が償還途中に死亡又は所定の高度障害状態になった場合、生命保険会社から
私学事業団に支払われる保険金が貸付金残高の弁済に充当される制度です（任意加入）。

貸付共通事項

１．貸付けの申し込みができる人
加入者期間が引き続き1年以上ある加入者

詳しくは、
私学共済ホームページ〔福祉事業のご案内▶
貸付けを受ける〕をご覧ください。

＊住宅貸付は、長期給付の加入者期間が引き続き5年以上ある加入者

加入者の資格を喪失したときは、全額返済（即時償還）しなければなりません。
加入者貸付は在職中の加入者が対象となるため、任意継続加入者は申し込みの対象となりません。

２．貸付けの利率
変動金利

年2.26％（平成25年10月1日現在） ＊災害貸付は年2.00％

３．貸付けの申し込み手続き
貸付けの申し込み手続きは、すべて学校等を経由して行ってください。
申し込み締め切りは毎月15日（必着）で、送金日は翌月2日となります。
（毎月16日から月末までに申し込んだ場合、希望により翌月22日送金も行っています）
貸付設定額、償還回数は私学共済ホームページをご覧ください。

４．貸付けの償還返済（元利均等償還）は、毎月、定期償還額を学校等が給与等から控除します。
償還途中に、貸付金額の全部又は一部を任意に償還することができます。

13

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成25年10月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第190号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

年末調整用証明書の送付

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

①積立共済年金加入者
９月下旬に、生命保険料控除のための証明書（個人年金用・一般生命保険用）を積立共済年金加入者の届

積立貯金

後期申し込み締め切り
残高通知書等の送付①積立貯金の後期加入申し込みは10月25日（金）（私学事業団必着）までとなります。ご希望の場合はお早め

出住所あてに送付しました。なお、平成25年10月１日
新規加入者は初回掛金振替後の10月下旬以降順次送付
します。

【保健課】

②共済定期保険加入者
10月中旬に、生命保険料控除のための証明書を共済定期保険加入者の届出住所あてに送付します。

にお申し込みください。

【保健課】②「積立貯金決算明細書」及び貯金者にかかる「積立貯金残高通知書」は、10月上旬に学校法人等あてに送付
します。

【保健課】

住宅貸付の申し込みの際には団体信用生命保険の加入をお勧めします③住宅貸付借受者
平成24年12月までに住宅貸付を借り受けた人の「住宅借入金等特別控除」のための平成25年分「残高証明書」を、10月中に学校法人等あてに送付します。
※25年中に住宅貸付を受けた人及び残高証明書交付

団体信用生命保険は、住宅貸付を借り受けている加入

後、借入金年末残高等に異動が生じた人にかかる確者が償還中に死亡又は高度障害になった場合、生命保険

定申告用の「残高証明書」は、26年１月中旬に学校会社が本人に代わって貸付金残高を支払う制度（任意加法人等あてに送付します。

【貸付課】入）です。安心してマイホームに住み続けるために、住宅貸付を申し込む際にはぜひご加入ください。
【貸付課】

平成26年度から産休期間中の掛金免除が行われます
これまで、産休期間中は掛金免除の対象外でしたが、10 月の共済業務スケジュール
２日（水） 貸付 送金
６日（日） 貸付 ９月分定期償還期限10日（木） 貯金 払込期限(必着)

昨年公布された年金機能強化法（平成24年８月22日公布）

15日（火） 貸付 11月５日送金申し込み・任意償還申出締め切り

により、平成26年４月１日から産休期間中においても、21日（月） 貯金 送金

育児休業期間中と同様に、掛金の免除が行われることになりました。
なお、具体的な手続等につきましては、あらためて22日（火） 貸付 送金
25日（金）

広報誌等でご連絡します。
その他、「産休期間終了後の標準給与月額の改定の特28日（月）

例」などの改正項目についても、26年４月１日から行われます。年金機能強化法の概要につきましては、私学共済ホームページ〔年金制度改革の動向について〕又は2531日（木）

積立共済年金 脱退申出等締め切り
貯金 後期加入・払戻・解約請求締め切り
掛金 ９月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 10月分定期償還口座振替（自振校のみ）貸付 11月22日送金申し込み締め切り
掛金 ９月分納期限

年版「事務の手引」1067〜1108頁をご覧ください。
【企画室】

加入者向広報「レター」11月号、
私学共済ブック2013〔給付編〕等の送付
加 入 者 向 広 報「レ タ ー」11月 号、「私 学 共 済 ブ ッ ク2013 〔給付編〕」、積立共済年金の募集パンフレット等

を10月下旬に学校法人等あてに送付します。「レター」の送付部数は、９月末現在の加入者数となります。部数が不足している場合は、広報班までご連絡ください。
【広報班】

11 月の共済業務スケジュール
１日（金） 積立共済年金・共済定期保険 後期加入申し込み開始
５日（火） 貸付 送金
６日（水） 貸付 10月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（金）

貸付 12月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
アイリスプラン 年金コース加入申し込み締め切り

14

平成25年10月1日

第190号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）「月報私学」 の 回 覧 に ご 協 力 く だ さ い「月報私学」は、学校法人等あてに送付しています。個人の購読の希望についてはお受けしていません。
限られた部数の送付となりますので、本誌を広くご活用いただくためにも、法人等内での各部署への回覧にご協力くださるようお願いいたします。
また、ホームページ〔助成業務▶刊行物〕にも掲載しております。

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）
なお、今般の公募より「若手研究者奨励金」と「学術学術研究振興基金寄付者芳名

研究振興資金」で提出期限が異なりますので、ご注意く
ださい。

このたび、学術研究振興基金に対し、
黒

田

壽

ニ

様

からご寄付をいただきました。

公募要領、公募様式等については、私学事業団ホーム
ページ〔助成業務▶学術研究振興資金▶平成26年度学術研究振興資金公募様式等及び平成26年度学術研究振興資当基金へのご協力に心から御礼を申し上げます。

金（若手研究者奨励金）公募様式等〕をご覧ください。

当基金は、私立大学等の学術研究に助成を行うことを目的として設立されたもので、私学事業団が広く一般か【提出期限】

ら受け入れた寄付金を基金として運用し、その運用益を「若手研究者奨励金」：平成25年10月７日（月）「学術研究振興資金」として、優れた学術研究に対し交「学術研究振興資金」：平成25年10月25日（金）付しています。
昭和50年度に当基金が創設されて以来、皆様から格別

助成部

寄付金課

のご理解とご支援を賜り、おかげさまで、平成25年９月☎03（3230）7316・7319

末現在の基金保有額は53億9,838万円、資金交付累計額

Ｅメール

kifukin@shigaku.go.jp

は72億7,898万円となりました。
本事業団では、当基金をさらに充実させ、私立学校の発展に貢献してまいりたいと考えております。

私立学校等からの研修生受け入れ

今後とも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
私学事業団では、私立学校教育の振興に関する実務経
助成部

寄付金課

験等を通じ、私立学校等の運営の充実を図るための広い☎03（3230）7316・7319

見識と実務能力の育成を図ることを目的として、助成業

Ｅメール

務においては私立学校等の職員を受け入れる研修制度を

kifukin@shigaku.go.jp

設けています。

平成26年度「若手研究者奨励金」及び「学術研究振興資金」の公募締め切り

平成26年度の研修生受け入れに関する募集要項は、10月中旬にホームページ等でお知らせする予定ですのでご覧ください。

平成25年８月５日付けで、大学・短期大学・高等専門
学校法人あてに送付しました、標記にかかる書類の提出締め切りが近づいています。
応募される学校法人は、下記の提出期限までに「研究計画推薦書」、「研究計画調書」等、必要書類を私学事業
団寄付金課までご提出ください。

15

総務部

人事課

☎03（3230）7883・7884
Ｅメール

jinji@shigaku.go.jp

平成25年10月1日

第190号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

秋 の 行 楽 は 箱 根 へ！！
秋の箱根は、季節感あふれる景観が自慢です。群生するススキ（９月下旬〜11月上旬）や紅葉（11月上旬〜12月上旬）などが、箱根連山のパノラマを彩ります。散策の後は、箱根「対岳荘」の会
席料理と温泉でおくつろぎください。

味彩（あじさい）プラン

早川渓谷

１泊２食（１名様） 11,500円 （２名様より）取扱期間：通年（年末年始を除きます）
旬の素材を吟味した会席料理をお楽しみください。

日帰り入浴
大人
子ども

１名様 750円
１名様 400円
仙石原すすき草原※利用可能時間は12時から15時まで（観光画像提供：箱根町）
大浴場（自家源泉）
泉質：ナトリウム‑塩化物・硫酸塩泉

箱

根

対

〒250‑0405

岳 荘

神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎0460（82）2094（箱根登山鉄道「箱根湯本」駅又はJR「小田原」駅から伊豆箱根バス・箱根登山バス
で「大平台」下車、徒歩３分。箱根登山鉄道で「大平台」駅下車、徒歩５分）

融資事業のご案内

平成 2 5 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成25年10月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.5

0.9

0.7

1.6

1.0

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
25年度融資のご希望については、現在受付中です。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.9

0.5
―

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

10月号（VOL．190）平成25年10月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7811・7822（企画室）（禁無断転載）16