DNP は「 P&Iイノベーション」の推進によって、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

DNPグループビジョン 2015

DNPグループ行動規範

果たすべき3 つの責任

DNPグループの経営の基本方針。

ビジョン実現に向けたあらゆるステークホルダーから「企業理念」を中心に、「 事業ビジョン」と「行動指針」で構成。

あらゆる活動の前提となる、

常に信頼される企業であり続けるために、（ 2015 年 10 月発表）

全社員がとるべき誠実な行動の規範。

DNP が果たしていく3 つの責任。

企業理念
DNPグループは、
人と社会をつなぎ、
新しい価値を提供する。

事業ビジョン
P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡げていく。

行動指針
対話と協働

1. 社会の発展への貢献
1. 企業市民としての社会貢献
1. 法令と社会倫理の遵守
1. 人類の尊厳と多様性の尊重
1. 環境保全と持続可能な社会の実現
1. ユニバーサル社会の実現
1. 製品・サービスの安全性と品質の確保
1. 情報セキュリティの確保
1. 情報の適正な開示
1. 安全で活力ある職場の実現

1. 価値の創造

2. 誠実な行動

3. 高い透明性（説明責任）

企 業 が 社 会 の な か で 果 たすべき

第 2 の責任は「価値創造のプロセス

第 3 の責任は、社会に対して「説明最も根 源 的 な 第 1 の 責 任 は「社 会を公正・公平に遂行する」ことです。

責 任を果たし、透 明 性の高い企 業に対して価値を提供する」
ことです。

生 み 出した 価 値 がどれ ほど優 れ、になる」ことです。D N P は、全 社 員

DNP は、社会の持続可能な発展に

社 会 に 役 立 つもの であっても、価が日々の業務においてステークホル

欠 かせない 製 品・サービスを提 供

値 創 造プロセスで環 境を破 壊した

ダーと「対 話」し、相 手 の 意 見を聞き、かつ自らも正しい情 報を提 供しすることで、企業も成長していくといり、法に抵 触したりすれば、その価う関 係づくりを進めていきます。事値は損なわれます。DNPの全社員がていくことで、説 明 責 任を果たして業ビジョンを通じて、社会の課題解「 D N P グループ 行 動 規 範」に則り、いきます。

決 に寄 与し、人々の 期 待 に応える

常 に 誠 実 に 行 動していくことで、価値を提供し続けていきます。

この責任を果たしていきます。

目次

DNP Integrated Report 2020
DNPグループ統合報告書 2020

編集方針
編集方針 / DNPグループの情報開示について

DNP は、ビジョンを実現し、中長期的に企業価値を高めていくため、財務／非財務の資本を統合的に

4

トップメッセージ〜中期経営計画て、ステークホルダーの皆様の理解と共感につながるよう、適時・適正な情報開示に努めています。

14

注力事業 1 IoT・次世代通信関連事業

主通信、環境報告書等の発行物や、さまざまな対話の機会を通じて説明責任を果たし、ステークホル
ダーの皆様とのコミュニケーションを深めていきます。

3

16

注力事業 218

注力事業 3 モビリティ関連事業

20

注力事業 4 環境関連事業

22

価値創造の取り組み

40

活かしていく思考に基づき、迅速で的確な意思決定による統合的な企業活動を推進しています。そし本誌は、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）を含めた DNP の事業活動全体について、多面的かつ統合的に編集した年次報告書です。本誌のほか、DNP のウェブサイト、有価証券報告書、株

データ流通関連事業

24

DNP の持続的な成長

28

リスクとチャンス

30

DNP の価値創造プロセス

32

技術の応用・発展による事業展開

36

成長領域における事業化の推進

38

DNP のリスク対応について◇ 報告対象期間：2019 年 4 月1日より2020 年 3 月31日まで。
一部のコンテンツについては、本対象期間外の報告も含みます。

◇ 報告対象範囲：DNPグループの全社・全部門
本報告書では、「DNP」はDNPグループ全体を意味しています。｢私たち」「われわれ」という言葉は、DNPまたはDNPの経営陣を意味しています。(なお、P52-58の「コーポレート・ガバナンス」では「DNP」は大日本印刷株式会社を指しています。）◇ 発行： 2020 年 8 月（次回発行予定：2021 年 8 月）
注記：本報告書は、DNPの企業活動に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点でのDNPの判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。

DNPグループの情報開示について

持続可能な成長に向けて−DNP の ESG の取り組み−
44

環境への取り組み46

気候変動への取り組み

50

人財・人権への取り組み

52

コーポレート・ガバナンス

59

取締役・監査役および執行役員

2020 年 3月期の実績

DNPグループ コーポレートサイト
https://www.dnp.co.jp/

表紙のデザインについて
多様な事業領域へのつながりと、企

業績の概要

62
64

DNP の事業ポートフォリオ
DNP の製品・サービス66

部門別の事業戦略と財務ハイライト

72

財務・非財務の指標

75

2020 年 3 月期の業績に関する分析および説明82

連結財務情報アートディレクター 三澤 遥さん

84

連結財務諸表日本デザインセンター。三澤デザイン研究室

業理念「人と社会をつなぎ、新しい

94

投資家情報

有価証券報告書 等
各種データ

環境報告書 等
各種データ

価 値を 提 供 する。」を 象 徴 化した、

DNP の 新しいグラフィックエレメントを使用しています。このグラフィックエ
レメントはアートディレクター・三澤遥

統合報告書さんが監修しました。

主宰。ものごとの奥に潜む原理を観察し、そこから引き出した未知の可能性を視覚化す

子会社・関連会社

サステナビリティ
https://www.dnp.co.jp/sustainability/『未来へのつながり』をコンセプトに、

61

92

IR 情報
https://www.dnp.co.jp/ir/

非財務

CSR マネジメント

財務

60

42

る試みを、実験的なアプローチによって続けている。主な仕事に、水中環境を新たな風

統合報告書

ウェブサイト「 IR 情報」

ウェブサイト「サステナビリティ」

環境報告書
環 境マネジメントについては、景に再構築した「waterscape」、ロゴの自在

持 続 可 能な価 値 創 造に向けて、

株 主・投 資 家の皆 様に向け

非財務情報をより詳細にお伝えするたな展 開 性を追 究した K I T T E や T O K Y O B I G

財務と非財務の資本を統合的に

コーポレートサイト内に「 IR 情

めにコーポレートサイト内に「サステナビ

年 度ごとの活 動 内 容を PDF に

活 かしていく成 長 戦 略と事 業 活報」サイトを設け、情 報の適リティ」サイトを設け、サステナビリティ

まとめ、「 DNPグループ環 境 報

動について、年１回報告します。

時・適切な開示を行います。

情報の適時・適切な開示を行います。

告書」として報告します。

SIGHTのVI などがある 。
受 賞：J A G D A 新 人 賞（2 0 1 7 年）、A D C 賞（2019 年）、JAGDA 賞（2020 年）、2019 毎日
デザイン賞（2020年）

2

DNP Integrated Report 20203

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

TOP MESSAGE

DNPグループの総合力を発揮して、人々の暮らしや企業活動に「なくてはならない価値」を提供し続けていきます。
代表取締役社長

北島義斉

コロナ禍を乗り越え、新しい価値の創出へ

また、外出自粛が続くなかで、テレワーク（在 宅 勤 務 等）が大きく進 展し、教 育 ICT（情 報 通 信 技 術）やオンライン診

世 界 的な新 型コロナウイルス感 染 症の広がりにより、お療などの需 要が高まってきました。消 費のスタイルも変わ亡くなりになった方々、ご家族や関係者の皆様に謹んでおり、ネットとリアルの組み合わせによる新しいサービスが広悔やみ申しあげますとともに、感染された方々や生活に影響がっています。DNP はこうした変化に対応するだけでなく、を受けられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。ま高度な情報セキュリティ基盤の強み、バリューチェーンや企

た、感染の拡大防止に尽力されている医療関係の皆様をは業の業 務プロセスの全 体に関わっている強みなどを活かじめ、人々の生命や暮らしを守るために働かれている多くのし、自らが変化をつくり出していきたいと考えています。

方々に深く感謝するとともに、心より敬意を表します。

コロナ禍のなかで、ニューノーマル（新常態）への移行が

D N Pグループは、社 員とその家 族、取引先やパートナー模索されていますが、収束後も、過去の姿に戻すのではなの皆様の健康と安全を最優先として感染拡大防止に努め、く、より良い経済・社会・環境の形成に向けて貢献していきさまざまな施 策を推 進しています。事 業 活 動については、ます。そのための 変 革を一 気 に進 めるチャンスだと捉え、

社 会 生 活の維 持に不 可 欠なビジネス、例えば 電 子 商 取引

人々の暮らしや企 業 活 動に「なくてはならない価 値」を開に関わるデータセンターや決 済サービスの安 定 的な提 供、発、提供し続けることによって、DNP自身を中長期にわたっ

食品・飲料・日用品・医薬品等の生活必需品のパッケージて「社会に欠かせない会社」にしていきます。

や 医 薬 原 薬 の 安 定 供 給 などに つ い て、事 業 継 続 計 画（ BCP ）に沿った対応を積極的に展開しています。

なお、D N P の各 事 業 部 門における当面の影 響について
は、以下のとおりです。

【参考】コロナ禍および新常態への移行にともなうDNP の事業に対する影響
情報コミュニケーション部門

出版関連事業

事業効果

書店売上が営業時間短縮や休業によって大幅に減少
雑誌・書籍の発売延期等で印刷受注が減少
外出自粛や学校休校等により自宅で過ごす時間が増えるなか、書店とネット通販、
電子書籍販売を連動させた「honto」事業の電子書籍販売が順調に推移

情報イノベーション事業（マーケティング関連、BPO、
情報セキュリティ関連）

東京2020大会の開催延期や全国のイベント等の中止、キャンペーン等の広告需要減少、
パンフレットやカタログ等の紙媒体の減少などの影響あり
ネット通販等の利用拡大による、デジタルマーケティングやネット決済関連のサービスの需要増加
企業等のBCP対策として業務のアウトソーシング化（BPO）に関するビジネスが拡大

イメージングコミュニケーション事業

写真撮影やプリント機会の減少により、関連する製品・サービスが減少

生活・産業部門
包装関連事業
生活空間関連事業

外出自粛により、飲料や土産品、飲食店向け等の業務用包材が減少
医薬品や衛生材料向けの包材や、家庭用の食品包材の需要が増加
国内における住宅建築やリフォームの延期・休止の増加の影響により、内外装材の需要が減少
国内外での自動車業界の操業停止により、内装加飾部材等の需要が減少

産業用高機能材関連事業

タブレット端末やスマートフォン向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチは、テレワークの広がりなどによって需要が増加

エレクトロニクス部門

ディスプレイ関連製品事業

電子デバイス事業
飲料部門

4

得意先企業の操業時間短縮などの影響は受けたが、液晶から有機ELへのシフトが進み、
有機ELディスプレイ製造用メタルマスクの需要増加が見られる
光学フィルム関連は、有機ELディスプレイ向けが伸びているほか、液晶ディスプレイ向けもタブレット端末やモニター用がテレワーク等による家庭需要の高まりで増加
半導体市況の先行きは不透明だが、テレワークの進展などにより5GやIoTの広まりによる需要増加に期待
外出自粛による観光地や飲食店等での需要が減少「家飲み」需要の増加で新製品のアルコール飲料「檸檬堂（れもんどう）」の販売増加に期待

DNP Integrated Report 2020

5

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて――

新しい「中期経営計画」を始動
DNPグループのありたい姿いきます。その積み重ねによって、戦後に事業領域を拡大した「第二の創業」を超える「第三の創業」を実現していき

社会や環境が大きく急激に変化し、人々の価値観などもます。

変 化するなか、DNPグループは企 業 理 念に基づき、人々の世 界には現 在、新 型コロナウイルスだけでなく、多くの期待に応えるとともに、社会課題を解決する新しい価値の変動要因（リスク）が存在しています。私たちはそれらをしっ提供に努めていきます。

かりと把 握し、マイナスの影 響を抑えるだけでなく、先んじ

従 来は、得 意 先 企 業 等のニーズに対 応して、個 別にソて課 題 解 決に取り組み、より良い社 会、より快 適な暮らし

リューションを提 供することで事 業を伸ばすことができまし2020 年 3 月期の業績などについて

一方、2020 年 1 月には、私が本部長を務める「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、さまざまな施策を迅速につなげていきます。

たが、すでにそういう時 代ではなくなっています。何よりも＊グループ全 体で推 進している「価 値 創 造プログラム」
をD N P 自身が 主 体となり、社 会 課 題を解 決するために社 会

通じて、“価値のタネ”を発見し、仮説検証を繰り返して、最と、人々の期 待に応えるために人々と直 接 向き合い、真に適なビジネスモデルを構築します。独自の「 P&I 」の強み、多求められる価値をつくり出していく必要があります。

くのパートナーとの連携の強み、挑戦し続ける社員の強みな「人と社 会をつなぎ、新しい価 値を提 供する」と
DNP は、

かつ適 切に推 進してきました。社員とその家 族の健 康と安そして、DNP の製品・サービスを、生活者一人ひとりの身どを活かし、あらゆるステークホルダーに価値を提供するという企業理念のもと、「知とコミュニケーション」「 食とヘルス

全を最優先とし、感染拡大の防止に努めるとともに、働き方

近に常に「あたりまえ」に存在する「なくてはならない価値」

ともに、その対 価としての利 益を拡 大して中長 期 的に企 業

ケア」「 住まいとモビリティ」「 環 境とエネルギー」の 4 つの成を柔軟に変えながら、事業の継続性確保に注力しました。

にしていきたい。その 気 持ちを「未 来 のあたりまえをつく

価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

長 領 域を中心に、事 業ビジョンにある「 P&Iイノベーション」

こうした取り組みを進め、当期の業 績としては、連 結 売る。」という言 葉に込めて、さまざまな変 革に挑 戦し続けて＊価値創造プログラムについては、次ページの図をご参照ください。

を推 進しています。これは、「P & I」（ 印 刷と情 報）の独自の

上 高が前 期 比 横ばいの 1 兆 4 , 0 1 8 億円に対して、連 結 営

強みを掛 け 合わせ、パートナーとの 連 携を深 めていくこと

業利益を 12.8％増の 562 億円とし、自己資本利益率（ ROE ）で、新しい価値をつくり出していく取り組みです。

を 7.3％に向上させることができました。

DNPグループのありたい姿

2 0 2 0 年 3 月期においても、特に、国 内トップシェアの I C
企業理念

しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染 拡 大池用バッテリーパウチ、有機 EL ディスプレイ製造用メタルマは 2020 年度に入っても収まることがなく、DNP の事業に対

スク、写真プリント用昇華型熱転写記録材、ディスプレイ用

しても、マイナスの影 響が大きく出てきています。8 月5日に1950 年代〜「第二の創業」

光学フィルム等を中心に、事業の拡大に努めました。こうし公表した 2021 年 3 月期の連結の業績計画では、再度の社た取り組みによって収益性を高め、グループ全体の売上高

会的制限が行われないことを前提として、売上高を 4.4％減

営業利益率を前期比 0.4 ポイント増の 4.0％としました。

の 1 兆 3,400 億円、営業利益を 28.9％減の 400 億円、経常

また、競争力を高めていくための以下のような構造改革にも注力しました。資 産の有 効 活用と効 率 化のため、政 策 保

利 益を 24.7％減の 480 億円、親 会 社 株 主に帰 属する当期純利益を 69.8％減の 210 億円といたしました。

有株式などの見直しを進めるとともに、資本効率の向上と株DNPグループの総合力を発揮することにより、コロナ禍や主 還 元を目的とした自己株 式 取 得も実 施しました。さらに、

自然災害などの厳しい状況が続くなかでも、リスクをチャン

強い事業ポートフォリオ構築の一環として、収益性が低下しスに変え、新しい価値の創出に努めて、中長期的な成長にた事業用資産と今後使う見込みがない遊休資産について減

つなげていきます。

損処理を行い、265 億円を特別損失として計上しました。

DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。
21 世紀「第三の創業」の実現へ

1. 社会課題や

2. P&I

人々の期待

これまでの

1

DNP

事業の推進

2

オール

顧客のニーズに応える

DNP

個別
ソリューション
を提供

イノベーション

4
4. 非財務資本の
強化

基盤の強化

3

3. 財務基盤の
強化

これからの

DNP

社会課題を
解決するとともに人々の期待に応える

新しい価値
を提供

未 来 の あ た り ま え をつ く る ︒

カードや、世界トップシェアを獲得しているリチウムイオン電■ 国内外トップシェアの事業を中心に、強い事業ポートフォリオを構築■ コロナ禍などの厳しい状況に対して、リスクをチャンスに変える経営を推進■ 従業員の安定的な雇用を確保し、人々と社会に貢献する価値を創出

6

DNP の変わらない強み「変革し続ける文化」「社会課題を解決する価値の創出につながる志」「 P&I の強みの掛け合わせ」「誠実な姿勢と透明性の高さ」

DNP Integrated Report 20207

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

価値創造プログラム

2025 年 3 月期に向けた経営目標について

価値仮説

ビジネスモデル

利益

製品・サービスの持つ 潜 在 的 な 価 値

製品・サービスの価値を 顕在化させる方法

価値の対価（価値のバロメータ）

注力事業の伸びとROE
売上高（注力事業）

562 億円
営業利益（営業利益率）

発見力 ｜ 価値のタネ

1

顧客

転換力 ｜ ビジネス仮説

2

提供価値

検証力 ｜ 仮説検証

3

提供手段

4

収益モデル

2019年度

情報コミュニケーション部門
生活・産業部門
エレクトロニクス部門
飲料部門「オール DNP 」で の 総 合力の 発 揮１

2019年度

2022年度

構成比

構成比

2024年度
構成比

37%
27%

エレクトロニクス部門• 顧客体験価値の提供に向けたデジタルトランスフォーメーションの推進• 紙メディア製造拠点の縮小• コンバーティング技術を活かした新製品開発・販売の強化• 低付加価値製品の見直しを強力に推進• リアルとデジタルの高度な融合に資するキーコンポーネンツの開発・提供• 競争力が低下した事業の再構築

盤の強化」の 2 つを基本方針として、具体的な施策を展開※上記の計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでいません。適宜見直しを行っていきます。

していきます。

P&Iイノベーション」による価値創造

基本方針 １「Ｐ＆Ｉイノベーション」による価値創造- 1 成長領域を中心とした価値の創出- 2 各国･地域への最適な価値の提供- 3 あらゆる構造改革による価値の拡大

基本方針 2

成長を支える経営基盤の強化- 1 財務･非財務資本の強化
財務資本強化に向けた資本政策等の推進と、財務資本／非財務資本の掛け合わせによる統合型経営の推進

2

34%

イノベーション』による価 値 創 造」と「成 長を支える経 営 基事業が生み出す価値に応じて、事業の選択と集中を進め、経営資源（リソース）を最適化することで、収益性を向上

2

2%

44%

その実現に向けて、2021 年 3 月期からの 3 か年の中期経日本国内だけでなく、各国・地域の期待と課題にきめ細かく対応し、最適な価値をグローバルに提供
１

安定的に5.0％以上

基本方針

営計画を新たに策定し、活動をスタートさせました。
「『 P＆I｢4つの成長領域」の視点と「収益性・市場成長性」の2つの軸で、事業が生み出す価値を見直し、注力事業を設定して推進
１

2024年度39%

生活・産業部門

基本方針 １ 「2022年度3%

情報コミュニケーション部門

2025 年 3 月期について、営 業 利 益目標を 750 億円とし、安定的にROE5.0％以上を確保することをめざしています。

2021年度14%（マーケティングの視点を活かした「 P&I 」の強みの掛け合わせ × パートナーとの連携）

私たちDNP は、「ありたい姿」の実現に向けて、5 年後の2020年度

7.3％

ROE

セグメント別営業利益について750 億円（ 5.1％）（4.0％）

売上高（その他）｢人々の期待に応えるとともに、
社会課題を解決する
新しい価値」の対価としての利益

中期経営計画（2020-22年度アクションプログラム）スタート

注力事業構成比 45％

注力事業構成比 35％- 2 コーポレート・ガバナンスの強化
企業価値拡大に向けた強固な企業統治の体制・仕組み等の構築

1 - 1

成長領域を中心とした価値の創出● IoT・次世代通信関連：デジタルトランスフォーメーションに関連する機器の主要部品や新サービスの開発を推進しま

私たちD N P は、グローバルな社 会 課 題やメガトレンドをす。第 5 世代通信規格（ 5G ）の市場では、スマートフォン用分 析し、ステークホルダーの関 心・影 響や DNP における重のベーパーチャンバー（放熱部品）や透明アンテナフィルム

要 度 などを 勘 案して、
「重 要 課 題」を 設 定しています（次等の電子部品を提供します。また、VR（仮想現実）／AR（拡ページ参 照）。また、収 益 性と市 場 成 長 性の軸で、DNP の張現実）
コンテンツや４K ／８K 映像、安全な自動運転やオン事業が生み出す価値を見直し、今後注力して伸ばしていく

ライン診療に向けたサービスの開発などに注力します。

ビジネスを設 定しています。これらの「注力事 業」を中心に● データ流通関連：個人の同意に基づき、パーソナルデー

経営資源を最適に配分することで、強い事業ポートフォリオ

タの 流 通を 担う「情 報 銀 行（情 報 信 託 機 能）」関 連 のを構築していきます。

サービスをはじめ、高 度な情 報セキュリティ基 盤で重 要

次に、いくつかの注力事業について、簡単にご紹介します。

情報を扱う「 BPO 」、スマート健診等の「メディカル・ヘル
スケア」その他の事業に注力していきます。

8

DNP Integrated Report 20209

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

1 - 2

各国・地域への最適な価値の提供● モビリティ関連：高度な情報セキュリティや安全性・快適● 環境関連：循環型社会の構築に向けて、限られた資源性、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上が求めらの有効活用などにつながる価値を提供していきます。食

れる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービス品・日用 品・医 療 品 向 けの 包 装 材 や 太 陽 電 池 関 連 の

現 在、バリューチェーンや情 報ネットワークがグローバル

グループの従 業員のうち、約 8 分の１が海 外の拠 点で働き、以 下の図にある事 業を中心に推 進しており、2020 年 3月期の海 外 売 上 高は約 18％を占めています。2019 年にはの開発に努めていきます。例えば、電気自動車向けのリ部 材、電 気を使 わずに長 時 間 一 定 温 度を維 持 できるに広がり、緊密に連動するなか、DNP は世界 No.1シェアを

海 外 での 市 場 探 索 や 先 端 技 術 の 獲 得を行うグローバル

チウムイオン電池用バッテリーパウチ、内装用の加飾フィ「 DNP 多機能断熱ボックス」など、高機能な製品・サービ

獲 得している製 品・サービスの 強みを活 かすとともに、各

マーケティング部門を新設するなど、体制を強化しました。

ルム、軽量な曲面樹脂グレージング、暗号化技術を活かスの開発・提供を進めていきます。

国・地 域の特 性やニーズにきめ細かく対 応し、個々に最 適

国 内および 海 外のエリア間での連 携を深め、相 乗 効 果を化した価値を提供していきます。

高めることによって、さらなる価値の提供に努めていきます。

したセキュリティソリューション等を提供していきます。

DNP を取り巻く事業環境とDNP にとっての「重要課題」

リスク

シェアリングエコノミーへの移行

知とコミュニケーション

グローバル市場で展開している主なビジネス
アフリカ

住まいとモビリティ

リスク
技 術 革 新の 迅 速 化 開 発 競 争の 激 化
獲 得 困 難に よ る 人 材 不 足

メガトレンド解決する社会課題・提供する価値

データ経済化

取引の安全、社会の安全・安心
正確な与信審査
サプライチェーン効率化

情報コミュニケーション部門

イメージングコミュニケーション事業

生活・産業部門（バッテリーパウチ、バリアフィルム、太陽電池部材、生活空間の内外装商材など）

都市や地域の機能・サービスを効率化
移動手段・機会の確保と環境の両立

デジタル
トランスフォーメーション

解決する社会課題・提供する価値解決する社会課題・提供する価値

人材の多様性拡大

Society5.0

食料不足、食品ロス

北米

中南米

都市のスマート化

メガトレンド

国内の人口減少と世界の人口増アジア

メガトレンド解決する社会課題・提供する価値
メガトレンド欧州

高機能フィルム事業等

電子デバイス事業 ディスプレイ製品関連事業

エレクトロニクス部門
メガトレンド社会のニューノーマル構築

循環経済の構築
メガトレンド解決する社会課題・提供する価値

人類の長寿命化

健康寿命の延伸

解決する社会課題・提供する価値
資源の有効活用と再使用・再利用
クリーンな静脈経済

公衆衛生の変化

環境とエネルギー

食とヘルスケア
リスク

気候変動への対応
海洋汚染の悪化

エネルギー施策の見直し
天然資源の枯渇

1 - 3

あらゆる構造改革による価値の拡大

例えば、事 業 部 門ごとに、以下の図にあるような施策を進めて、リソースの選択と集中に努めます。これらの施策に個々の事 業が生み出す価 値を評 価 基 準のひとつとして、よって、人的資本や研究開発投資、土地・設備等のリソー強い事業ポートフォリオを構築し、収益性を高めるため、グスを「注力事業」に振り向けることで、事業構造を転換・強ループ全体でさまざまな構造改革を推進していきます。

化し、価値を一層拡大していきます。

４つの成長領域における主な「注力事業」
知とコミュニケーション

光学フィルム

情報銀行

データ流通関連
メディカル・ヘルスケア

食とヘルスケア10

各事業部門における主な構造改革の例
選択と集中の推進

メタルマスクBPO
認証・セキュリティ

住まいとモビリティ

写真メディア・
コトづくり

IoT・次世代通信

モビリティ内外装材

関連

モビリティ関連

5G 関連新製品（べーパーチャンバー、透明アンテナ等）

環境配慮包材
産業用高機能材

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

情報コミュニケーション部門

紙メディア製造拠点の縮小

生活・産業部門

低付加価値製品の見直しと拠点の縮小

エレクトロニクス部門

カラーフィルター事業の縮小

環境関連
環境とエネルギー

データ流通関連事業の拡大

BPO 拠点の拡充

バッテリーパウチ、バリアフィルム、
環境配慮包材などの製造ラインの増設

光学フィルム製造ライン増設
電子デバイス事業への投資拡大

DNP Integrated Report 202011

基本方針 2TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

2 - 2

成長を支える経営基盤の強化

コーポレート・ガバナンスの強化

DNP は経営の重要課題のひとつとして、コーポレート・ガ共 有しています。また、2018 年 6 月には女 性 1 名が執 行 役
員に就任しましたが、引き続き、ボードメンバーの多様性向上も進めていきます。

バナンスの強 化に努めています。迅 速かつ的 確な経 営の

D N P は、ガバナンスの強 化も含む E S G（環 境・社 会・ガ「資本政策」に関しては、基本方針 1と連動させて、成長

意 思 決 定や業 務 執 行、およびそれらを監 督・監 査する強バナンス）への取り組みを積極的に推進しており、その取り領域を中心とした注力事業への投資などを進め、今後 3 年

固な体 制を構 築して運用するとともに、社員の研 修・教 育

組みが社 外からも高く評 価されています。例えば、世 界 的

DNPグループは、中長期的な成長に向けて、財務資本と間は、年間 1,000 億円規模の投資を計画しています。これを徹底するなど、多様な施策を連動させて取り組みを加速な 社 会 的 責 任 投 資（ S R I ）の 指 標「 F T S E 4 G o o d G l o b a l

させています。

2 - 1

財務・非財務資本の強化

非 財 務 資 本を統 合 的に活かすことで経 営 基 盤を強 化してらの事 業 投 資の財 源として、自己資 金だけでなく、他 人 資

いきます。特に、「資 本 政 策」および「環 境に関する取り組本の活用による成 長 資 金の調 達や、遊 休 資 産の圧 縮など

今 年 6 月の株 主 総 会では、取 締 役を 10 名とし、その 3 分

Index 」に20 年連続で選定されているほか、年金積立金管
理運用独立行政法人（ GPIF ）が運用する4 つの ESG 指数のみ」「 人財・人権に関する取り組み」を強化し、具体的な行を進めていきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の 1を超える4 名を社 外 取 締 役とする議 案が可 決されまし

構 成 銘 柄のすべてに、印 刷 業 界で唯 一 選 定されています

動計画を策定して、実行していきます。これらの施策を通じの安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総た。取 締 役 会の実 効 性の分 析・評 価は年 1 回実 施してお（ 2020 年 7 月時点）。

て、価 値の創出に向けて変 革に挑 戦し続ける組 織 風 土を合的に勘案して推進していきます。

り、分 析 結 果を社 外 役員で議 論するとともに、取 締 役 会で＊ コーポレート・ガバナンスについては、P52-58をご参照ください。

醸 成し、D N Pグループの持 続 可 能な成 長を支える基 盤を形成していきます。

＊ ｢環境への取り組み」等についてはP44-49を、「人財・人権への取り組み」について
はP50-51をご参照ください。

財務・非財務資本の強化

価値仮説
環境に関する取り組み

ビジネスモデル持 続 可 能 な 成 長の 実 現

価 値 を 創 出 す る 組 織 風土

価値創造プログラム

資本政策

人財・人権に関する取り組み

2020 〜 22 年度は、成長領域を中心に年間 1,000 億円規模の事業投資を実施（設備投資：600億円規模／研究開発投資：300億円規模／戦略的提携やM&A投資：100億円規模）

1,500
設備投資

研究開発投資戦略的提携やM&A投資（単位：億円）

1,000

D N P は、社 会の持 続 可 能な発 展に貢 献し、私たち自身

そのためにも株 主の皆 様をはじめ、多くのステークホルの企業価値を向上させることによって、あらゆるステークホ

ダーの皆 様との「対 話」を深めていきたいと考えています。

ルダーから信頼される企業になることをめざしています。

今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますよう、お願い申

例えば、今回のコロナ禍のなかでも、社会の課題を解決しあげます。

するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供すると500いう「 DNP の務め」を果たすことに力を尽くしてきました。国内外の多様なリスクに対して、人々の暮らしと社会をより良いものにしていくために、さまざまな変 革に挑 戦して、より02012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度計画※上記の計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでいません。適宜見直しを行っていきます。

12

強 靭 な企 業 体 質をつくり、意 思 決 定と行 動をより迅 速 に行っていきます。

DNP Integrated Report 202013

注力事業 1TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

IoT・次世代通信関連事業

社会のデジタルトランスフォーメーションを支える
キーコンポーネンツや新たなサービスを開発
国 際 的な通 信 規 格が第 5 世 代（ 5 G ）、第 6 世 代（ 6 G ）へ

「 V R ／ A Rコンテンツ」、工 場の機 器 等のデータを収 集・分と進化するなか、DNP は通信の超高速・低遅延・多接続を

析・活 用して生 産 状 況 の 可 視 化と効 率 化を実 現する「ス

実現するインフラの構築に参画していきます。また、IoT（モマートファクトリー」、ドローンや小 型センサー、スマートフォ

ノのインターネット）や AI（ 人工知能）、VR（仮想現実）／ AR

ンカメラ等で農 場のデータを集め、A I で分 析して省 力化・（拡 張 現 実）や 4 K ／ 8 K 映 像 等 の 本 格 的 な 展 開 に取り組

効率化につなげる「スマート農業」など。DNP は、進化するみ、人々のより良い暮らしにつながるさまざまな製 品・サー

ITを活かして人々の暮らしを向 上させていくデジタルトラン

ビスの開発を推進します。

スフォーメーションを支える新しい価値を提供していきます。

例えば、場所や時間を問わず臨場感のある体験ができる

CASE 1

社会課題／人々の期待の認識〜ターゲット市場

5Gスマートフォン向け超薄型放熱部品「ベーパーチャンバー」

次世代通信関連事業

IoT 領域77.3 兆円 385 兆円

5G 対 応のモバイル端 末では、データ処 理 量の増 加によるICチップ等の過 熱への対策や、搭載部品の増加とバッテリーの大型化のなかでの薄型化の実現が課題になっています。DNP が開発した放熱部品「ベーパーチャンバー」は、従来品よ5G に向けた“ハード＆ソフト”の価値創出＊2025年5G市場の世界需要額見通し（電子情報技術産業協会）

り約 3 割薄い 0.25mm 厚ながら、従来品と同等以上の放熱性を実現しました。
平らな金属板を貼り合わせ、空洞にした内部に液体を封入。
その液体を冷媒とし、蒸発と凝縮を繰り返して熱を移動させ、

DNP が提供する新しい価値

熱源部分の温度上昇を防ぐ放熱製品の薄型化を実現。
大容量バッテリーを搭載したスマートフォンの需要拡大に対応。

高度で複雑なコミュニケーションの実現

2025 年度に年間 200 億円の売上をめざす。

製造情報のデータ化による労働力不足の解消

断面画像

大容量・高速通信を支える端末側の小型化・高機能化への貢献
大容量データを瞬時に送受信、情報アクセスがより快適に！

CASE 2

文化財等の保護と公開を両立させる高精細 VRコンテンツ
国内外の歴史的な建造物や文化財では、老朽化や自然災害などに

DNP のビジネスモデル（製品・サービス）

対して、その利用・公開と修復・保存・継承を両立させることが課題と売上高（単位：億円）

なっています。こうした課 題に対してDNP は長 年 培った撮 影 技 法やデジタル化のノウハウを活用し、短期間かつ高精度で３D デジタル化する• 高精細 VRコンテンツ制作･配信

ことを実現しました。この３D データを活用し、世界遺産などをそのまま• VR モデルルーム

高精細 VR で再現。文化財を身近に楽しむ機会を広げていきます。

• 超薄型放熱部品「ベーパーチャンバー」• 透明アンテナ

世界遺産を含む京都の有形・無形の文化遺産を次世代に継承する「京都・文化遺産アーカイブプロジェクト」に参画。レーザーを用いて文化財に

仁和寺「金堂」内陣のVR

1,062

1,200

1,300

など

2019年度実績

2022年度計画

2024年度計画

負担をかけずに計測し、高精細な VRコンテンツを制作する「デジタルアーカイブサービス」を提供。
計測データは、自然災害や火災などで修復・復旧が必要となった場合や、新たなコンテンツの制作などに利用可能。

14※上記の計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでいません。適宜見直しを行っていきます。

DNP Integrated Report 202015

注力事業 2TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

データ流通関連事業

高度な情報セキュリティの強みを活かし、
パーソナルデータ等を扱うプラットフォームを構築・運用
デジタルネットワークが世界に広がるなか、直近では、新高度なセキュリティ技術やシステム基盤などを構築してきま型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、教育や医療、した。こうした強みを掛け合わせ、例えば、個 人の同意に

エンターテインメント等の幅広い分野でオンラインのサービ

基づき、パーソナルデータの流 通を担う情 報 銀 行（情 報 信スが急速に広がっています。一方、個人情報等については

託 機 能）事 業などを推 進しています。また、企 業 等の業 務

国や地域をまたぐやり取りに規制がかかり、人々の意に反しを代行するBPO 事業のほか、テレワークやネット通販、教育

た活用が禁じられるようになってきました。

I C T やオンライン診 療 等の広がりに対 応し、安 全・安 心な

D N P は 1 5 0 年に迫る企 業 活 動を通じて、企 業や個 人 等

データ流通に基づいた価値の創出に努めていきます。

の重 要な情 報を預かり、さまざまな事 業に活かすなかで、

CASE

社会課題／人々の期待の認識〜ターゲット市場「教育」に新しい価値を提供するDNPの取り組み
DNP は人材の多様性を高め、新たな価値創出につながる教育をめざして、幼保から小中高校、大学、リカレント教
育まで、生 涯の学びを支 援する教 育 関 連の事 業に取り組んでいます。子ども・先生・保護者の三者が望む学習情報
を、最適な時に、最適な形で提供する「 DNP 学びのプラットフォーム『リアテンダント』」をはじめ、電子教科書や電子図「リアテンダント」は、学習履歴（スタディ・ログ）を蓄積して分析し、最適な教材やサービスを提供するプラットフォームサービス。
テストの採点負荷を軽減し、指導に関する分析まで一貫して行うことで、先生が子どもたちに目を向けられる時間を創出。
自動集計される学習データから、児童・生徒一人ひとりの学習課題を分析。分析結果をもとに、個別に最適化した

データ流通
関連事業

1.9

兆円

教育・
人財育成
関連事業

26

兆円

メディカル・
ヘルスケア
関連事業

33

兆円

安全・安心な情報流通
プラットフォームの実現

STEAM教育／ICT化／
生涯学習の進展

健康寿命の延伸とQuality of Lifeの向上＊2024年日本のビッグデータ分析市場（IDC Japan）＊文部科学省「日本の教育産業市場」＊2025年経済産業省委託事業

学習課題や教材を提供することで、より効果的な指導へ。

書館、オリジナル教材開発なども展開しています。

DNP が提供する新しい価値
安全・安心な情報流通と生活者、情報預託者に有用なサービスを提供

DNP のビジネスモデル（製品・サービス）
売上高（単位：億円）• BPO• 教育 ICT• 情報銀行• スマート健診

1,121

16

1,600

など

2019年度実績＊「リアテンダント」は、先生の働き方改革を実現しながら、児童・生徒一人ひとりに合わせた指導を支援する学習プラットフォームです。

1,400

2022年度計画

2024年度計画※上記の計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでいません。適宜見直しを行っていきます。

DNP Integrated Report 202017

注力事業 3TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

モビリティ関連事業

次世代のモビリティ社会の実現に向けて――
人々に安全・安心・快適な移動体験を提供
持続可能な成長に向けた地球環境負荷の低減とともに、

例えば、電気自動車（ EV ）の普及や自動運転の進展を見将来的にもさまざまな感染症の世界的流行を想定した取り据え、暗号化技術を活かしてプライバシー等を保護するセ組みが 求められるなかで、人々が「移 動」に求める価 値もキュリティソリューションや、モビリティ空 間の内・外 装のデ大きく変わってきています。国や地域をまたぐ移動に制約がザイン性と快適性を向上させる高機能な製品などを提供しかけられたとしても、誰もがより安 全・安 心・快 適でより便ていきます。

利なモビリティの恩恵を受けられるようにしていきたい。DNP

D N P は、移 動 に関わる社 会 課 題 について、自動 車メーはそうした「次世代のモビリティ社会」の実現に向けて、モノ

カーやその他幅広い業種の企業・自治体などと連携し、さまづくりと情報サービスの強みを掛け合わせて、社会的にイン

ざまなアイデアや技術を掛け合わせて、持続的に解決してパクトのある製品・サービスの開発・提供を続けていきます。

いくビジネスで社会に貢献します。

CASE 1

社会課題／人々の期待の認識〜ターゲット市場

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

次世代モビリティ関連事業

6.4 兆円DNPは包装事業で磨いてきたコーティングやラミネート等の技術を活かし、1990
年代から、従来の金属缶に代わる、フィルムを用いたリチウムイオン電池の外装材（バッテリーパウチ）の開発に取り組んできました。先行してスマートフォンやタ移動弱者のいない
スマートモビリティ社会の実現＊2030年の国内MaaS市場（矢野経済研究所）

ブレット端末等の情報機器で実績を重ね、EVに求められる耐熱性・耐振動性・長寿命化も実現。現在は、世界の市場でトップシェアを獲得しています。
フィルム基材への精密塗工によって、電池の薄型化・軽量化に貢献。
耐電解液ラミネート強度に優れ、長期信頼性・保存性を確保。

DNP が提供する新しい価値

金属缶より軽量で、形状自由度も高い。
次世代電池として期待されている全固体電池の実現に向け、産学連携で挑戦。

温室効果ガス排出量の削減、大気汚染の軽減、エネルギー効率の向上

また、電池以外の用途の開拓も進めていく。

安全で快適な移動、移動時間の有効活用によるQuality of Life の向上 など

CASE 2

電気自動車向け曲面樹脂グレージング
DNP のビジネスモデル（製品・サービス）
自動車メーカー各社は環境負荷の低減やエネルギー効率の向上などを目的

売上高（単位：億円）に、車体の軽量化に取り組んでいます。その期待に応えていくため DNP は、耐• 電気自動車向け曲面樹脂グレージング

プラスチック製の樹 脂グレージングを開 発。建 設 機 械に提 供してきた実 績を• 加飾フィルム・パネル

ベースに、クルマのリアウィンドウ等での採用を推進しています。

• セキュリティソリューション

ガラスよりも軽く、加工性や断熱性に優れた製品。

部品数の大幅削減に貢献していく。

18

334

など

2019年度実績

クルマの軽量化や、車内の空間設計の自由度向上に貢献。
曲面樹脂グレージングを用いた車体の一体成形にも挑戦。

710• リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

衝撃性や断熱性に優れ、ガラスよりも軽く加工しやすいポリカーボネート等の湾曲した大型部品にも最適※車の画像はイメージです。

1,000

2022年度計画

2024年度計画※上記の計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでいません。適宜見直しを行っていきます。

DNP Integrated Report 202019

注力事業 4TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

環境関連事業

持続可能な社会の実現に向けて――
使いやすく機能的で、地球環境にも優しい「価値」を提供
DNP は経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持特に、人々の快適な暮らしや企業の業務プロセスに欠か続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した製品・サーせない製品 · サービスのライフサイクル全体で、環境負荷のビスの開発に注力しています。2020 年 3 月には「 DNPグルー

低 減に努めていきます。例えば、食 品・日用品・医 療 品 向プ環境ビジョン2050 」を策定し、社員一人ひとりが事業と環けの包装材や太陽電池関連の部材、電気を使わずに長時

境の関わりを強く意識し、「脱炭素社会」「 循環型社会」「自間一定温度を維持できる「 DNP 多機能断熱ボックス」など、

然共生社会」の実現をめざして、さまざまな取り組みを加速

光や熱をコントロールする機能性フィルムや情報技術などのさせていきます。

強みも掛け合わせて、人と社会と地球に優しい価値を提供
していきます。

CASE 1

DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING｢資源の循環」「 CO 2の削減」「自然環境の保全」の 3 つの価値を提供するDNP
オリジナルのパッケージシリーズです。原料の一部を石油由来からサトウキビ由来に置き替えた「 DNP 植物由来包材 バイオマテック」シリーズのほか、単一素材

社会課題／人々の期待の認識〜ターゲット市場
環境関連事業475 兆円

環境負荷の低減と循環型社会の実現に向けた価値創出＊2030年までに循環経済により産み出される経済効果（2016アクセンチュア調査報告書）のプラスチック（モノマテリアル）によるリサイクルに適した包材、酸素や水蒸気のバリア性を高めることなどにより軽量化・薄層化や長期保存を実現した包材など、多様なラインアップを展開しています。
「 CO 2の削減」に関して、原材料調達から製造、廃棄までの

DNP が提供する新しい価値

ライフサイクル全体で排出量削減を推進。
「バイオマテック」シリーズの製品を増強するとともに、モノマテリアルとの掛け合わせも進めるなど、循環型社会の実現をめざす。

資源の効率的利用

温室効果ガスの削減

持続可能な原料調達

CASE 2

太陽電池用封止材・バックシート

DNP のビジネスモデル（製品・サービス）
売上高（単位：億円）

国内外で再生可能エネルギーへのシフトが求められるなか、DNP は太陽電池用部材の提供を進めています。DNP の封止材は、高い水蒸気バリア性で太陽光や水分によるダメージから太陽電池セルを守ります。また、バックシートは高い耐久性を有しており、外観を損なわず、従来よりも高い発電効率を実現します。
環境負荷を低減するクリーンエネルギー市場に向けて、太陽電池用封止材やバックシートなどの関連部材を供給。

• DNP 環境配慮パッケージング

GREEN PACKAGING

1,313

1,500

1,750

• 太陽電池用封止材・バックシート• DNP 多機能断熱ボックスなど

2019年度実績

2022年度計画

2024年度計画

独自のラミネート技術により、太陽電池の発電効率を改善するなど、資源の有効利用に貢献。

20※上記の計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでいません。適宜見直しを行っていきます。

DNP Integrated Report 2020

21

22

INITIATIVES FOR VALUE CREATION24

DNP の持続的な成長

価 値 創 造の取り組み

28

リスクとチャンス

30

DNP の価値創造プロセス

32

技術の応用・発展による事業展開

36

成長領域における事業化の推進

38

DNP のリスク対応について

DNP Integrated Report 202023

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

DNP の持続的な成長
1876

1907

1935

1951

● 1868年：明治維新〜文明開化

1973

2001

1987

● 1945年：終戦〜高度経済成長へ

2015● 1991年：バブル崩壊〜「失われた10年」へ〜● 2008年：リーマンショック● 2011年3月：東日本大震災● 1876年：DNPの前身「秀英舎」創業● 1935年：秀英舎と日清印刷が合併し大日本印刷発足● 1907年：「日清印刷」創業● 1973年：米国ダネリー社を抜き、世界最大の総合印刷会社に● 1951年：「再建5か年計画」始動

情報加工産業〜
情報コミュニケーション産業

出版印刷業

総合印刷業

「文明の営業」からのスタート「拡印刷」による事業領域拡大

合 併して発 足。
「文 明 に 資 する業を 営

会社を支えられない」との考え

む」という言 葉を舎 則 に掲 げ た秀 英 舎のもと、今 後 の 人々の 生 活 のをはじめ、戦 後に至る約 7 5 年 間、出版あり方を見 据えて、事 業の拡印刷を中心に事業を展開してきました。

大に取り組みました。
労使関係の安定化、営業力強

生活・産業部門

創業

事業の多角化を図る「拡印刷」を推進。それまでの出版印刷中心から、商業印刷や証券印
刷、包装や建材、エレクトロニ
クス製品へとDNP の事業領域

1907年 日清印刷創業を大きく広げていきました。
エレクトロニクス部門

情報処理、微細加工、精密塗
工、後加工といった印刷技術を常に最 先 端のものとして磨き、事 業を 拡 大させていく成
長 戦 略 は、
「 P & I イノベーション」という現 在の事 業ビジョン
1935年 秀英舎と日清印刷が合併し、大日本印刷が発足

1943年につながっています。

大日本印刷（単体）
大日本印刷（連結）（1977 年 5 月期〜）

24

印刷対象をフィルムや金属に広げ、印刷後の成型などを行うことで、包装や建材等の領
域 に事 業を拡 大。食 品 や日用品等のパッケージ、建築物や自動 車 等の内 外 装 材、電池用部材やライフサイエンス
関 連などで、人々の暮らしや企業の事業活動に欠かせない価値を提供しています。

金 属に微 細なパターンを形成するエッチング 技 術 の 高度化等によって、DNPは事業
領 域をさらに拡 大。国 産 初のカラーテレビ誕生に寄与して以来、より高精細・高品質
な各種ディスプレイ用部材や、ナノメートル単位の微細化にも対応した電子デバイス等を開発・提供しています。

創業 125 周年を機に、DNP の成長の方向性などを示すビジョンを発表しました。
「 21 世紀の創発的な社 会に貢 献していく」ことを経 営 理 念として定め、印刷（ P ）と情報（ I ）の強みを掛け合わせて課題解1983 年

ICカードを開発

溶融型・昇華型熱転写記録材を開発→現在のキャッシュカード、交通系カード、 →イメージングコミュニケーション
クレジットカード、ID証などに展開事業の展開へれていた「 DNP 」をグループ全体のブランドとし、その価値向上の取り組みを加速させました。
2003年

1951年

1951年

紙器、軟包装分野に本格参入→包装事業の拡大へ

建材化粧紙の開発に着手→生活空間事業の拡大へ

2004年
毛細血管パターン形成に成功

2014年
医療用画像管理システム大手のPSPと業務資本提携→ライフサイエンス関連事業の拡大へ

2009年 「働き方の変革」の活動をスタート

1958 年

当初は労 働 時 間 短 縮の徹 底をめざして、3 年 単 位の活 動を開

カラーテレビ用シャドウマスクの試作に成功→ディスプレイ
製品事業に進出

1959 年
半導体用フォトマスクの開発に成功→電子デバイス事業に進出始。一定の成果を得た後、2012 年開始の第 2 期から、仕事の付加価値や働きがいの向上へと進化させている。2018 年からの第 4 期でも、時 間 資 源の有 効 活用により、社員一 人ひとりの力を最大限に発揮できる職場づくりを推進している。

2020年3月期
売上高（単体）268,529 百万円

1977年5月期（単位：百万円）

10,000300,000

1,200,000

5,000

150,000

600,000

1935

全体のコンセプトワードとしました。また、従来使わ太陽電池用部材を開発→ 1999 年に製品化したリチウムイオン電池用バッテリーパウチ等とともにエネルギー関連事業拡大（単位：千円）

0

決に取り組む「 P&IソリューションDNP 」を当ビジョン

1983-85 年

大日本印刷売上高 12,763千円

1976年5月期

売上高推移と過去の歴史

D N P は、企 業や人々の大 切な情 報を安 全・確 実に扱うことで、多 様な製 品・サービスをつくり続 けてきました。
デジタル 化・ネットワーク化の 流 れも先 取りし、紙 の 印
刷 物と、高 度なセキュリティで守られた情 報 サービスを掛け合わせ、多様なビジネスを展開しています。

化による顧客開拓、生産効率と品 質の向 上に加え、特に印
刷 技 術の応用・発 展によって

P & Iソリューション
「 DNP グループ 21 世紀ビジョン」について

情報コミュニケーション部門

戦 後の大きな変 化のなかで、「従来の仕事の分野だけでは第二の創業

大日本 印 刷は、1 8 7 6 年 創 業の 秀 英 舎と1907 年 創 業の日清 印 刷が 1935 年に1876年 秀英舎創業● 2001年：「DNPグループ21世紀ビジョン」発表● 1987年：情報加工産業への変革を掲げる

1940

0

1946

1950

1960

1970

1975＊1

0

1977

1980

連結売上高 1,401,894百万円

連結売上高 338,144 百万円

1988＊2 1990

（注）＊1 1975 年 5 月期は 5 月決算に移行のため 6 カ月決算

2000

＊2 1988 年 3 月期は 3 月決算に移行のため 10 カ月決算

2010

2020

DNP Integrated Report 2020

25

2015

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

2018

2019

2020

● 国連サミットにて「持続可能な開発目標（SDGs）」採択

2030● 新型コロナウイルス感染症の世界的広がり● 2030年：SDGs達成年● COP21にて気候変動の抑制に向けた「パリ協定」採択● 2015年：「DNPグループビジョン2015」を策定● 2018年6月：代表取締役社長に北島義斉が就任● 2019年度〜：人事諸制度再構築● 2020年3月：「人権方針」の策定● 2009年に開始した「働き方の変革」の第4期スタート● 2019年4月：TCFDへの賛同を表明● 2020年3月：「環境ビジョン2050」の策定

P & I イノベーション
企業理念
DNPグループは、「 DNP グループビジョン 2015 」について「第三の創業」の実現に向けて

人と社会をつなぎ、
新しい価値を提供する。

2001 年のビジョン策定後、リーマンショックや東日本大震災などを経て、（ 印 刷と情 報）
D N P は 今、他 社 にはない 独自の「 P & I 」

事業ビジョン

行動指針る」ことを掲げ、DNP だからこそ対応可能な社会課題や人々の期待を明P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に対話と協働確にし、取り組むべき事業テーマを「 4 つの成長領域」として示しました。

事業を拡げていく。

定しました。企業理念として「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供す● ブランドステートメント「未来のあたりまえをつくる。
」「 4 つの成長領域」について

知とコミュニケーション

住まいとモビリティ

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が快適で安全・安心に保たれている未来

心地良いコミュニケーションを通して暮らしを支え、文化を育んでいく価値を提供していきます。情報メディアやコンテンツの制作、情報セキュリティに守られたサービスの充実などを通じて、人々が望む情報を欲しい時に最適なカタチで提供し、世代から世代へと知を伝えていきます。

住宅や店舗、オフィスや病院、自動車や鉄道車両など、人々が日々生活していくすべての空間に、高い安全性と快適性という価値を提供します。空間を心地良いものにする機能をプラスし、デザイン性に優れた製品を開発するとともに、IoTとも掛け合わせてスマート社会の実現に貢献します。

食とヘルスケア第三の創業へ

経営環境の変化が一層激しさを増すなか、新たなグループビジョンを策どの時代にも「変革への挑戦」を続けてきた DNP は、グの強みを掛け合わせ、多くのパートナーとの連 携を深ループが一 丸となった「オール D N P 」の総 合 力を発 揮めて、社 会 課 題を解 決するとともに、人々の期 待に応して「第 三の創 業」を達 成し、D N Pと社 会の持 続 可 能える新しい価値の創出に力を入れています。

な成長を実現していきます。

中期経営計画の推進
基本方針 １

基本方針 2「 P&I イノベーション」による価値創造

成長を支える経営基盤の強化

１- 1 成長領域を中心とした価値の創出

2- 1 財務･非財務資本の強化

１- 2 各国･地域への最適な価値の提供

2- 2 コーポレート・ガバナンスの強化

１- 3 あらゆる構造改革による価値の拡大

環境とエネルギー

世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、 地球環境への負荷を減らし、安全・安心で質の高い生活を全うできる未来
世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来
世界の人口動態が変化し、国内の少子高齢化が進むなか、安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする価値の創出に取り組
んでいきます。機能的で衛生的なパッケージで食のバリューチェーンを支え、ライフサイエンス関係のビジネスで健康寿命の延伸にも挑戦します。

経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持続可能な社会の実現に向けて、多様な製品・サービスの開発を加速させていきます。光や熱をコン
トロールする機能性フィルムや情報技術などの強みを掛け合わせて、省資源や省エネ、生物多様性の保全などにつながる価値を提供していきます。

DNPが変えないもの、変えていくもの――強靭な企業価値の構築に向けて
DNPの変わらない強み「持続可能な開発目標（ SDGs ）」について
2015 年 9 月、国 連サミットですべての加 盟 国（ 193カ国）によって「持 続 可 能な開 発のための「持続可能な開発目標（ SDGs ）」を2030 アジェンダ」が採択されました。このアジェンダでは、
行動計画として掲げ、17 の目標と169 のターゲットへの取り組みによって「誰一人取り残さない」
世界の実現をめざしています。DNP は、SDGsを「より良い社会づくりのものさし」のひとつとして活かし、豊かで持続可能な社会の実現に向けて、企業の社会的責任を果たしていきます。

大胆かつ繊細に変えていくもの

常に変革に挑戦していく「企業文化」●

社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える
新しい価値を創出していく「志」

視点を変える：これまで得意先企業中心だった視点を、その先の人々と社会に拡げ、期待と課題に向き合っていく。

●●

独自の「 P&I 」（ 印刷と情報）の強みを掛け合わせ、
パートナーとの連携を深める事業の「軸足」

体制を変える：コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、営業・生産・技術開発・企画等の機能を統合・再編し、最適化を図っていく。

●●｢価値の創造」「 誠実な行動」｢高い透明性」という3つの責任を果たしていく「企業姿勢」

接点を変える：多様なステークホルダーと接するリアルな場や、ネットを活用したバーチャルな場を拡大し、対話を重ねていく。

●

制度を変える：人事諸制度の再構築をはじめ、柔軟かつ持続可能に強みを発揮していくための変革を推進していく。

●●

https://www.un.org/sustainabledevelopment/
本報告書の内容は国連によって承認されておらず、国連またはその当局者または加盟国の見解を反映したものではありません。

26

DNP Integrated Report 202027

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BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

リスクとチャンス
DNP は、企業理念に基づき、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供し続けていくために、経済・社会・環境に関する課題とリスクを正しく認識し、【 価値の創造】と【価値創造を支える基盤】の活動を通じて、事業環境の急激な変化にも対応していきます。

経済

社会リスクの特定環境

最も重要グローバルな社会課題や ESG のトレンド＊を分析し、経済・社会・環境の課題を広範囲に抽出しています。これらの課題などについて、ステークホルダーの関心・影響や DNP における重要度の観点から、活動の優先順位付けおよび

DNP の企業活動の基盤および目標の設定を行っています。
＊ SDGs、GRIガイドライン、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、DJSI、FTSE4Good、MSCI
Global Sustainability Indexesなど

グローバルサプライチェーンの変化
教育環境の変化

事業化テーマに関わる課題とリスク
消費行動の変化
技術革新の迅速化、開発競争の激化
サイバー攻撃の増大

SDGs から考える事業リスク

人財流出・獲得困難による人財不足
都市と地方の格差拡大
フードロス、食の安全・安心

経済

エネルギー政策
海洋汚染の悪化、生態系の劣化
天然資源の枯渇

価値の創造
事業機会の拡大〜リスクをチャンスに変え、SDGs 達成にも貢献〜
DNP は、認識しているリスクが社会や人々のニーズや期待であると捉え、事業機会を拡大していきます。以下の 4 つの成長領域における事業活動を通じて社会課題の解決などを実現していきます。

情報化社会に向けた新たな課題

知とコミュニケーション

シェアリングエコノミーによる社会変化

世 界の人々が 安 全・安 心にコミュニケーションの機

公衆衛生の変化・格差の拡大

会を拡大し、知を継承・発展できる未来

気候変動対応（緩和・適応）

食とヘルスケア

脱炭素社会・循環型経済への変化に向けた環境対応の遅れ

世 界の人々の生 命への不 安が解 消され、生 涯にわたって、安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

住まいとモビリティ
世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が企業活動の基盤に関わる
課題とリスク社会

DNP の企業活動の基盤に関わる
課題とリスク

快適で安全・安心に保たれている未来

環境とエネルギー
地 球 環 境 への 負 荷を減らし、世 界の 人々と地 球 がス テ ー ク ホ ル ダ ー の 関 心・影 響

環境

知的財産の流出や侵害

サプライチェーンの可視化

提携先の業績低下や内部統制の不備

インフラの老朽化、物流問題

社会的・政治的混乱、カントリーリスクの増大
レピュテーション低下
コンプライアンス違反
先進国等の高齢化、人口動態の変化共生できる持続可能な未来

原材料調達の需給バランスの変化
働き方の変化
大規模なデータの不正利用、漏えい
労働環境問題の発生製品・サービスの品質チェック事項の不備

生物多様性の損失

女性の社会進出・人財の多様性拡大の遅れ

水リスクの増大

従業員の健康管理
頻発する異常気象、自然災害による被害の顕在化

価値創造を支える基盤
想定されるリスクの影響を最小化する施策「価値創造を支える基盤」の活動として、以下の 7 つを重DNP は、
点テーマとし（マテリアリティ）、統合的なリスクマネジメントの取り組みを推進して、PDCA の仕組みを回しています。
公正な事業慣行

人権・労働環境

責任ある調達製品の安全性・品質

情報セキュリティ

環境関連法的規制等の強化と緩和

重要参照： SDGs “wedding cake” illustration presented by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

企業市民＊詳細はP42-43

DNP における重要度

28

DNP Integrated Report 202029

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BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

DNP の価値創造プロセス
DNP は、人財や知的財産等の非財務資本と財務資本を統合的に活かすとともに、ステークホルダーとのパート
ナーシップを強化して新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につなげていきます。

事業機会の拡大 〜リスクをチャンスに変え、SDGs 達成にも貢献〜

RESOURCE & INPUT
強固な信頼関係と

企画
・
デザイン

生産
・
製造

高度なセキュリティ基盤のもと、各種コンテンツ

オールDNPの総合力

機密情報、重要情報■ 出版関連事業（出版メディア関連、出版流通関連）■ 情報イノベーション事業（マーケティング関連、BPO 、情報セキュリティ関連）■ イメージングコミュニケーション事業
トップシェア製品・サービス

DNP

微細
加工

精密
塗工

後
加工

企画
・
設計

情報
処理

材料
開発

評価
・
解析

＊ P32-35「技術の応用・発展による事業展開」をご参照ください。

パートナーとの対話と協働

生 活・産 業 部 門の技術

財務資本（連結）● 営業利益：1兆4,018億円

562億円(前期比横ばい）● 総資産：(前期比12.8％増）

1兆7,217億円

38,181名（国内33,440名、海外4,741名）● 従業員数：● 人事諸制度の再構築や「人権方針」の策定、

ダイバーシティの推進などによって、人財の価値を高めていく

製造資本● 製造拠点数：● 営業拠点数：● 設備投資額：

国内61カ所

国内35カ所

571億円

海外28カ所パートナーシップ、
資本関係など■ 包装関連事業■ 生活空間関連事業■ 産業用高機能材関連事業

プロジェクト活動、人財交流など

社会
・
関係資本

336億円

共同開発、
知的財産の共用など

DNPグループ環境ビジョン2050 」の策定のほか、「生物多様性宣言」や各種環境活動による地球環境との共生●「 CSR 調達ガイドライン」「グリーン購入方針」等の運用の徹底● 環境配慮製品・サービスの開発・提供による環境負荷の低減（2020年3月期、2020年3月末現在）

30

１● スタートアップ企業● 各種教育・研究機関● 地域・自治体●

NPO・NGO・各種団体

多様な人財とのコラボレーション● 人々の多様性を- 1 成長領域を中心とした価値の創出
知とコミュニケーション

住まいとモビリティ

食とヘルスケア

環境とエネルギー- 2 各国･地域への最適な価値の提供
１ - 3 あらゆる構造改革による価値の拡大
１□ PET ボトル用無菌充填システム：

基本方針 2

成長を支える経営基盤の強化- 1 財務･非財務資本の強化
2 - 2 コーポレート・ガバナンスの強化
2■ ディスプレイ関連製品事業(液晶カラーフィルター、光学フィルム関連、
有機 EL 用メタルマスクほか）■ 電子デバイス事業(半導体用フォトマスクほか）

トップシェア製品・サービス□ ディスプレイ用光学フィルム：全世界でトップ□ 有機 ELディスプレイ製造用メタルマスク：全世界でトップ2019 年 12 月「 SDGsコンセプトブック」を発行
DNP は、SDGsを「より良い社 会づくりのものさし」のひとつとして活用し、さまざまな事業活動を推進しています。この SDGs の達成
目標を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けて価値を創出していく基本的な考え方をまとめた DNP 独自の冊子を発行しました。

（北海道コカ・コーラボトリング株式会社）■ 飲料事業

活かした価値の創出

自然資本●「

地域に根差した企業● その他

共同開発・運用、
グローバル連携など● 研究開発費：● グローバル企業＆

飲料部門

12,226件「 P&Iイノベーション」による価値創造

トップシェア製品・サービス□ リチウムイオン電池用バッテリーパウチ：全世界でトップ● 数万社の取引先企業

知的資本● 国内特許保有権利数：

基本方針 １□ 写真プリント用昇華型熱転写記録材：全世界でトップ□ 建装材：国内市場で床材・鋼板がトップ

多様なパートナーとのコラボレーションエレクトロニクス部門

人的資本（連結）

海外16カ所

中期経営計画の推進□ ICカード関連事業：国内全体、国内金融市場でトップ

国内の PET ボトル製造量でトップ● 売上高：

社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える価値の創出・提供・拡大などをやり取り

技術
・
研究開発

管理
・
運用

（文字・静止画・動画・音声）、営業

情 報 コミュニケーショ ン 部 門

価値創造の基盤としての DNP の資産・強み

強みのある製品・サービスの創出●

地球環境や生物
多様性の保全など

ICT／セキュリティ／クリエイティブ等の専門性の高い人財● その他

コーポレート・ガバナンス
D N P はコーポレート・ガバナンスを重 要な経 営 課 題と捉え、的 確
で統合的な経営の意思決定と適正かつ迅速な業務執行、それらを監督・監査する体制を構築し、運用しています。

A5判・48ページの冊子の本文イメージDNP Integrated Report 202031

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BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

技術の応用・発展による事業展開
DNP の強みは、印刷（ Printing ）と情報（ Information ）のさまざまな技術を掛け合わせることにあります。印刷の基本工程から生み出された技術をベースとしながら、常に最先端のものへと磨き続け、応用・発展させていくこ

印刷の基本工程とで、多様な事業を創出していきます。

出版印刷や商業印刷等の例

制作物の企画、材料や印刷方

色 数や判 型、用紙や印 刷 方 式 等を選 定し、デザイン、レイアウトを行いま

式 の 選 定、納 品までのプロセ

す。この段 階で、最も効 率 的な製 造プロセスを設 計し、必 要な原 稿・素 材

ス 設 計、原 稿 の 管 理・運 用、を準備し、データ加工などを行います。

文 字・画 像 情 報 等の入力・加工およびレイアウトデータの作

この印刷プロセスで培った技術成など。

めざすアウトプットに適した製 造プロセスを企 画・設

企画
・
設計

情報
処理

製品納入

掲載内容や利用者に合わせて、最も効果的な情報メディアの設計を行い、効果測定

編集・入稿・レイアウト

編集・入稿・
レイアウト

プロセス 1

フィードバック

1

製本・加工
複 数のページが 印 刷された大きなシートをページ順になるように折り、重ねて綴じます。その後、余分な部分を断裁して、形を整えます。
用途に合わせて、必 要な機 能を持たせるとともに、製 品の品 質の安定化や生産性の向上を決める重要なプロセスです。
この印刷プロセスで培った技術

4
印刷後の製本など、各種加工を行う工程から派生製本・加工計します。D N P は大 量の文 字・静 止 画・動 画・音 声

印刷した紙を重ねて、綴じて、等の情報を常に扱っており、データフォーマットや色調

本の形をつくっていく。お菓子を整え、加 工や保 管も行います。大 容 量データを安プロセス 4した技 術 群です。最 終 製 品の使 用目的に合わせ、後加工

組 み 立 てなどの 立 体 加 工 にも優 れています。食品・飲 料・日用 品 等 のパッケージや、内 容 物 の 無菌 充 填 等 のシステム開 発、各 種 製 品 の 検 査・計測・解析などにもつながっています。

の パッケージなど、製 函 や 立

全かつ適 切に取り扱うノウハウを高め、各 種 重 要 情

使い勝 手のよいカタチに整える技 術で、型 抜きや体加工なども行う。

報の加工・解析、セキュリティ技術へと拡げています。

プロセス 32

プロセス 2

製版・刷版● 製版：CMYK＊の4 色に色分解版）を作成します。印刷方式ごとに異なる刷版を、フィルム出力を行わずに、した印刷データをフィルムにデータから直接出力するCTP（ Computer to Plate ）なども推進しています。

出力。
＊ C（シアン≒青緑）、M（マゼンタ≒赤紫）、Y（イエロー）、K（ブラック）印 刷されたインクの網 点が肉眼で識 別しにくいように、印微細加工

刷プロセスでは非常に微細な加工が施されています。この技術を発展させて、金属やガラス、樹脂などの基材に対する微 細な加 工を可 能にしました。最 先 端のエレクトロニク● 刷版：製版したフィルムから
金 属 板に情 報を転 写し、印刷用の版を制作。

刷 版にインキをつけ、紙やフィルムなどに薄く均 一に塗 布します。印
刷の方式としては、凸版印刷、平版印刷（オフセット印刷）、凹版印刷
3印刷（グラビア印刷）、孔版印刷（シルク印刷）、デジタル印刷（ダイレクト出力）などがあり、それぞれ異なる刷版が必要となります。
この印刷プロセスで培った技術

必 要 な 色 数 の 印 刷 用の 版を紙だけでなく、プラスチックフィルムや金属・ガラス

ロールに巻き付け、インキを供などの基材表面に、単層または多層で、さまざまな給して、高 速かつ高 精 度で紙などに印刷する。

精密
塗工

特 性を持った材 料の塗 布 膜を均 質・均 一に形 成する技術です。光学特性、バリア性、耐熱性など、
多 様 な 機 能を付 与 できるため、包 装 や 建 材 のほ

ス製品の数々や、ホログラムなどによる偽造防止・セキュリ

か、写真プリント用部材や電池用部材、光学フィル

ティ分野などに応用しています。

ムなどに広く応用、展開しています。

インクなどを薄く均一に“はんこ”をつくるために塗布するコーティング技術

微細なパターンを形成する
レーザー

32

製版・刷版

印刷データを色分解してフィルムに出力し（製版）、印刷機にセットする版（刷

この印刷プロセスで培った技術

印刷

露光

腐食

DNP Integrated Report 202033

技術＆ノウハウ＆アイデア等を掛け合わせて新しい価値を創出

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BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

伸縮エレクトロニクス〜スキンディスプレイのフルカラー化を実現

多様な印刷プロセスで培ってきた技術群を応用・発展さなノウハウ、そしてパートナーの強みを掛け合わせて、よりせて、新たな事業領域を開拓してきた DNP 。常に最先端に良い暮らしや社会の実現に向けたアイデアをベースに、さ挑み、進化させてきた技術と、営業・企画・生産等の多様らに新しい価値を開発、提供していきます。

印刷技術
（狭義）

エッチング
加工

コーティング
技術

ラミネート
技術

東京大学の染谷隆夫博士の研究チームとDNP は、独自の伸縮性ハイ

DNP のアイデア＆ノウハウ

アイデア

パートナーの強み（技術＆アイデア＆ノウハウ）

エッチング
加工

印刷技術
（狭義）

精密彫刻
技術

微細
加工

写真製版
技術

コーティング技術

精密
塗工

ブランディング
デザイン

賦型
技術

ホログラム
技術

メディア
変換技術

フォント
技術

出版
ソリュー
ション

企画
・
設計

住空間
デザイン

パッケージ
デザイン

セールス
プロモー
ション

光学
設計

アイデア

ノウハウ

製本
技術

技術

無菌充填
技術

後
加工

プラスチック
成型技術

真空成膜
技術

有機合成
技術

ラミネート
技術

転写
技術

解析
設計

情報
処理

画像処理
・
認識技術

材料
開発

色材
・
感光材

分析
技術

評価
・
解析

データ
分析
技術

情報
セキュリティ
技術

EB･UV
硬化技術

分散 / 配合技術

キンディスプレイと駆動・通信回路、電源を一体化した表示デバイスの製造に成功しました。皮膚に貼り付けたディスプレイに、身体の動きや体 調をセンシングした情 報や、 画 像メッセージなどを表 示できるコ
ミュニケーションシステムです。人に優しいスキンエレクトロニクスとし

DNP が保有する「 P&I 」の技術

ノウハウ

ブリッド電子実装技術を進化させ、薄型で伸縮自在なフルカラーのス

5nm（ナノメートル）対応 EUVリソグラフィ向けフォトマスクプロセスを開発
光学
設計

写真製版
技術

エッチング
加工

コーティング
技術

材料
開発

賦型
技術

精密彫刻
技術

EB･UV
硬化技術

評価
・
解析

シミュレー
ション
技術

DNP は、マルチ電子ビームを使うマスク描画装置を利用し、半導体製造の最 先 端プロセスである EUV * 1リソグラフィに対 応する、5nm * 2 プロ

データ
ベース
解析技術

高分子
材料

て、全世代の QoL ( Quality of Life ）の向上などに役立てていきます。

セス相当のフォトマスク製造プロセスを開発しました。微細加工技術を活用し、国内外の半導体メーカーやコンソーシアム等に EUVリソグラフィ
向けフォトマスクを提供するとともに、周辺技術の開発を支援していきます。今後も、3nm 以降のより微細なプロセス開発を進めるほか、微パターン拡大写真

細な半導体用フォトマスクの供給体制も強化していきます。
高精度なフォトマスク

＊1 Extreme Ultra-Violet：極端紫外線 ＊2 ナノメートル：10-9m

グローバル＆パーソナルなコミュニケーションを支えるプラットフォームを構築
DNP の企画・設計、情報処理、評価・解析などの技術群

企画
・
設計
情報
処理

パートナー
の強み

DNP のデジタルアーカイブの取り組み

評価
・
解析

と、パートナーの強みを掛け合わせ、共有経済や循環経済にも欠かせない基盤（プラットフォーム）を構築していきます。
さまざまなデータの収集・分析によって企業活動の効果

データ
加工

VR

コンテンツ
制作

メディア
変換技術

インター
フェイス
設計

AR

著作権
保護

画像処理
・
認識技術

クでつながるIoTをセキュアに保つ DNP 独自の「 IoST ( Internetof Secure Things ）基盤」などを構築し、多様なコミュニケーショ

ンサービスを実現していきます。
34

DNP は印刷で培ってきた高精細画像処理の技術・ノウハウを活かし、美術作品や文化遺産などの文化資源のデジタルアーカイブ構築に取

デジタル
マーケティング
基盤

キャッシュレス
基盤

loST

基盤

り組んでいます。アーカイブデータの収 集・保 存・公 開に必 要な最 新技術に対応し、文化と人の最適な接点をめざした総合的なサービスを提供していきます。

文化財の保存と公開の両立を目的とした高精細複製「伝匠美 ®」で、障壁画・屏風・掛軸 などを 再 現 できます。金 箔 上に直 接 印
刷するDNP の特 許 技術で、金地作品も忠実に再現します。

ブランディング
デザインを高める「デジタルマーケティング基盤」、安全・安心な決済を支える「キャッシュレス基盤」、あらゆるモノがネットワー

DNP の高精細複製「伝匠美 ®」（でんしょうび）

重文「洛中洛外図屏風 池田本」（林原美術館）

ARガイド

写真提供：宝生会

舞 台などの進 行に合わせてスマートグラスに字幕や解説を表示するガイドシステム。メ
ガネのように使うウェ
アラブルデバイスで、実際の光景に情報を重ねて表示できます。

DNP Integrated Report 2020

35

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BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

成長領域における事業化の推進
DNP は今、国内外で影響が拡大している社会課題に対して、事業を通じて、その解決を図っていく取り組みに力

3.3

すべての
成長領域に関わる事業化テーマを入れています。
「 P&I 」の強みでモノづくり基盤とICT 基盤をより強固なものにし、DNP ならではの事業化テーマを選定して、新しい価値を生み出していきます。

兆円

働き方改革関連事業
個人の強みを最大化し、相乗効果を高める働き方＊ 2022年の国内の働き方改革
ICT市場（IDC Japan）

4 つの成長領域と事業化テーマ

76

機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

デジタルマーケティング関連事業“お買い物”の体験価値を高める
デジタルトランスフォーメーション

兆円

米ドル

コンテンツビジネス関連事業

兆円

126

知を継承・発展させ、体験価値をグローバルに展開＊ 2022年の音楽・映像・出版・ゲーム・VRの日本市場（経済産業省「コンテンツの時代」研究会報告書）

教育・人財育成関連事業

26＊ 2025年5G市場の世界需要額見通し(電子情報技術産業協会）

住まいとモビリティ

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの億兆円〜事業＝DNPが取り組む事業化テーマ ＊〜＝関連市場・ターゲット

知とコミュニケーション

640

77.3

次世代通信関連事業
5Gに向けた“ハード＆ソフト”の価値創造

STEAM教育/ICT化/
生涯学習の進展＊ 日本の教育産業市場（2017-2018年）(文部科学省）(STEAM=Science, Technology,

1.9
兆円

兆円

データ流通関連事業
安全・安心な情報流通
プラットフォームの実現＊ 2024年日本のビッグデータ
分析市場 (IDC Japan）

決済サービス関連事業
安全・安心なキャッシュレス
社会に向けて

1,691
億円

世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が＊ 2024年度のオムニチャネル・コマース市場(野村総合研究所）

快適で安全・安心に保たれている未来

17.6＊ 2023年度の国内
キャッシュレス
決済市場規模(矢野経済研究所）

シェアリングエコノミー関連事業

スマートシティ関連事業
より心地よく機能的な生活空間の実現

兆円 ＊ 2022年のスマートシティ関連の世界市場（IDC Japan）

6.4“所有から利用へ”という社会変化をリード＊ 2023年度の日本のシェアリング・エコノミー市場（矢野経済研究所）

兆円

次世代モビリティ関連事業
移動弱者のいない
スマートモビリティ社会の実現＊ 2030年の国内MaaS市場（矢野経済研究所）

Engineering, Art, Mathematics)

33
兆円

1.5

℃

メディカル・ヘルスケア関連事業
健康寿命の延伸とQuality of Lifeの向上＊ 2025年公的保険を支える公的保険外サービスの産業群(経済産業省委託事業）

085

人

5.2

ライフサイエンス関連事業

億人

多くの人にとって使いやすい
製品・サービスの開発・提供＊SDGsでは2030 年までに誰一人取り残さない社会の実現をめざしている＊2030 年の世 界 人口85 億 人（国連調べ）

再生医療／遠隔医療等の進展＊ パリ協定での地球の気温上昇抑制目標（2015年COP21）475
兆円

兆円 ＊ 2030年の国内外の再生医療周辺産業の市場（経済産業省）50％
削減

食とヘルスケア
世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

36

インクルーシブデザイン／
ユニバーサルデザイン
関連事業

気候変動対応関連事業
地球温暖化を抑制するソリューションの提供

製造〜物流のサプライチェーン関連事業
モノづくりとICTによる食の安定供給とフードロス削減等＊ 2030年までの食品ロス削減目標
（環境省）

0

環境関連事業
環境負荷の低減と循環型社会の実現に向けた価値創出＊ 2030年までに循環経済により産み出される経済効果（2016アクセンチュア調査報告書）

循環型社会実現に向けた各種事業
生態系の保全にもつながる資源・プラスチック循環等＊ 2050年までに海洋プラスチックによる新たな汚染をゼロに(2019年6月、G20大阪サミット「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」）

環境とエネルギー
地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

DNP Integrated Report 202037

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INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

DNP のリスク対応について
DNPグループは、企業理念に基づき新しい価値を提供し続けていくために、経済・社会・環境に関する課題と連携を深めていくことで、事業環境の急激な変化に対応しながら、新しい価値の創出を実現していきます。

リスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントの取り組みを推進しています。また、リスクとして把握した変動

DNPグループがリスクと捉え、負の影響の最小化に努めるとともに、課題解決による事業機会の創出にも取り組

要因は、同時に事業拡大の機会でもあり、これに対してグループ全体の強みを掛け合わせ、社外のパートナーとんでいる主な事項は次のとおりです。

経 済 関 連の リス ク

• 国内外の景気・消費動向・為替等の変化• 技術革新の迅速化・多様化への対応、開発競争の激化• 知的財産の流出や侵害• 提携先における業績低下や内部統制の不備• 情報インフラ／社会インフラの構築・維持管理• 大規模なサイバー攻撃の増大• 原材料調達の需給バランスの変化 など

社 会 関 連の リス ク

• コンプライアンス違反• 大規模なデータの不正利用／漏えい○ D N P は、特 定の業 種・企 業に偏らない数 万 社の顧 客 企 業○ 新 製 品・新サービスの創出に関して、人々や社 会のニーズが多に対して、安定的な事業活動を展開しています。国内外の様化するなかで、開発競争の激化、商品サイクルの短期化、市景 気 変 動、個 人 消 費の低 迷、業 界 動 向の変 化などによる

場動向の変化などを想定して事業を展開しています。戦略的な生 産 量の減 少や単 価の下 落、競 争の激 化などを想 定して事 業・資 本 提 携や企 業買収については、事 業 環 境の悪 化など

ハードウェアの不 具 合、サイバー攻 撃、コンピュータウイルスへによって、想定していた相乗効果が得られない場合、業績に影の感染、重要情報の漏えいなどの発生リスクが高まっています。

響を与える可能性があります。

DNP は、情報セキュリティと重要情報の保護を経営の最重要課で、現地生産化や為替予約などによりリスクヘッジしていますが、急 激な為 替 変 動があった場 合は、業 績に影 響が及ぶ可能性があります。

る調達を進めるとともに、国内外の複数のメーカーから調達する○ 東南アジアや欧米などを中心とした DNP の海外での事業活のもとで、常に公正・公平な態度でさまざまな活動を推進するこ進のため、「品質保証・製品安全委員会」を設置し、全社ルール

動には、さまざまな社会的、政治・経済的なリスクが存在しとで、社 会や人々からの信 頼を得ていけるように努めています。

を定めて、品質マネジメントシステムと製品安全管理の体制を構2020 年 3 月には「 DNPグループ人権方針」を定め、人権尊重の責任を果たしていくことの強化・徹底を図りました。

• 労働環境問題の発生

スクなどが顕 在 化することによって、海 外での事 業 活 動に

環 境 関 連の リス ク

• 自然災害の発生や感染症の流行• 法的規制等の強化と緩和

題のひとつと捉え、多 様なセキュリティ対 策を施し、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしています。

など、安定的な数量の確保と適正価格の維持に努めています。

ます。各種規制や法律等の予期しない変更、カントリーリス

築して運用しています。
○ DNP は、安 全を全てに優 先させる職 場 風 土を醸 成すべく、「 DNP○ DNP は製 品・サービスを社 会に提 供する企 業の責 任として、安グループ安全衛生憲章」を制定して、社員全員による活動を進め支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

全性と品質の確保の徹底を図っています。製品・サービスに求ています。グループ全体を統括する「 DNPグループ安全衛生連絡○ DNP はグループ全体で企業倫理の浸透、徹底を図っていまめられる規格や法令等の遵守はもちろん、企業や生活者のニー会 議」を中心に、事 業 部 門やグループ 会 社ごとに安 全 衛 生 委員

す。社員一人ひとりが、法令を守るだけでなく、高い倫理観

ズと期待を上回る安全性と品質の提供に努めています。その推会を設置し、安全衛生レベルの向上を図っています。

○ DNP は、事業活動と地球環境との共生に絶えず取り組んで種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、気候変おり、2020 年 3 月には、“ 2050 年のありたい姿”を示すもの

動にともなう暴風雨や洪水、大地震などの自然災害、感染症の○ DNP は、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネ
ルギーを使う製造工程など、自然から多くの恩恵を受けており、方針に基づき、必要な取り組みを実施していきます。

• 地球温暖化対策の強化として「 D N Pグループ 環 境ビジョン 2 0 5 0 」を策 定しました。

流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下にもつなが• 天然資源の枯渇によるエネルギー施策の見直し

社員のすべてが環境との関わりを強く意識した事業活動をるような事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可環境の持続性を確保しつつ、社会とともに中長期的に成長する

推進していきます。

能性があります。

ための取り組みを進めています。気 候 変 動 対 応や生 物 多 様 性• エネルギー価格の急激な変動• 循環経済への移行促進• 海洋や土壌等の汚染の悪化、地球環境の持続性確保• 生態系の劣化、生物多様性の確保 など○ 自然 災 害 等に対して、主 要 施 設に防 火・耐 震・水 害 対 策○ 新 型コロナウイルス感 染 症の世 界 的な流 行が続き、今 後もさま

保 全 等に関する国 内 外の規 制が強 化されたり、企 業 価 値を測等を施すとともに、製 造 拠 点や原 材 料 調 達 先の分 散を図

ざまな感染症の甚大な影響が予測されています。それに対してり投 資 判 断を行う際に、E S G（環 境・社 会・ガバナンス）に取りり、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう「 DNPグループ安 全 衛 生 憲 章」に基づき、社員の健 康と安 全の組む姿勢が重視されたりといった変化を先取りし、世の中により事 業 継 続マネジメント（ B C M ）を推 進しています。また、各

確 保を最 優 先として、政 府・自治 体の方 針や DNPとしての対 応

良い影響を与えていく活動に注力していきます。

事業継続マネジメント（ BCM ）について

新型コロナウイルス感染症への対応

DNP は不測の事態等が発生した際にも、早期に事業活動を復旧し、事業継続を可能とする強い企業体質の構築をめざした施策を展開していま2020 年 1 月、日本で最初の感染者が発生した直後に、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、す。従来の事業継続計画（ BCP ）の取り組みに加え、BCPを実現するための予算・資源の確保、事前対策や教育・訓練の実施、計画の点検・評

迅速にさまざまな施策を推進してきました。社員と家族の健康と安全を最優先とし、政府・関係省庁・各自治体等の指示に従価、継続的な改善を行うなど、マネジメント全体で捉えるBCM＊を推進し、その強化に努めています。災害発生時の人的安全対策を最優先とするこうことを原則として、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、感染拡大防止対策を実施しています。

と、災害への対応力と復旧力を高めることを基本とし、日頃から災害リスクを正しく認識して適切な予防対策を講じるBCMを進めています。
調達関連では、サプライヤー約 300 社にアンケートを実施するなど、取り組みの強化を続けています。2018 年度のアンケートでは、地震や火災等への備えとして、複数購買の状況を確認しています。その後、2019 年秋の台風被害を受けて、浸水マップ等を参考に取り組みを強化しています。
情報システムについては、BCPガイドラインで復旧優先度を設定し、重要度が高いシステムの二重化や、万が一に備えた訓練などを行っています。
＊BCP＝Business Continuity Plan、BCM＝Business Continuity Management38○ 原 材 料 等については、「 CSR 調 達ガイドライン」に沿った責 任あク、人 財の採用・確 保の困 難さ、人 権や紛 争に関 連するリ

• 社会的・政治的混乱、カントリーリスクの増大 など

昇などは、業績に影響する場合があります。
○ デジタルネットワークが国 際 的に広がるなかで、ソフトウェアやおく必 要があります。また、グローバルな事 業 展 開のなか

• 製品・サービスの品質チェック事項の不備• 人財流出、人財獲得の困難による人財不足

一 方、需 給バランスや調 達 状 況の悪 化、購 入 価 格の急 激な上勤務体制としては、製造部門以外でテレワークを推進し、Web 会議システム等の活用を図っているほか、製造部門ではシフトサイクルの調整や時差通勤、自家用車通勤などを行い、感染拡大の防止に努めています。
また、備蓄していた高性能医療用マスク（ N95 規格）やグループ会社で製造したフェイスシールドを複数の医療機関に寄贈しました。休 校 や 分 散 登 校 が 続く教 育の 現 場 に対しては、自宅での 学 習を支 援する「 D N P 学びのプラットフォーム『リアテンダント』」（ P16 参照）を無償提供したほか、仮想空間でアート作品を楽しめるバーチャル展示会の開催、マンガ制
作の学習コンテンツの無償公開、自社ギャラリーの展示空間の VR 公開など、さまざまな支援活動を行っています。

DNP 田村プラスチックが製造した医療用フェイスシー
ルドの装着イメージDNP Integrated Report 2020

39

TOWARD SUSTAINABLE GROWTH

42

CSR マネジメント

44

環境への取り組み46

気候変動への取り組み

50

人財・人権への取り組み

52

コーポレート・ガバナンス

59

取締役・監査役および執行役員

持 続 可 能な成 長に向けて−40

D N P の E S G の取り組み−DNP Integrated Report 202041

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BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

CSR マネジメント
CSR マネジメントでは、推進すべき重点テーマを定めています。経営戦略、事業分野等の DNPとしての重要・優
先テーマを抽出するとともに、国連グローバル・コンパクトの 10 原則、持続可能な開発目標（ SDGs ）などを中心とした、国際社会が重要視し、優先しているテーマを取り入れ、総合的な分析を行っています。

重点テーマ
価値創造

SDGs 達成に貢献するビジネス

中長期ビジョン

中長期ビジョン達成に向け優先的に取り組む指標

製 品・サービスを通じて、SDGs の達 成に貢 献① 環境配慮製品・サービスの売上高① 2020 年度までに売上高 6,000 億円① 6,242 億円① 企業倫理行動委員会の開催回数① 毎月1 回、年 12 回実施① 毎月1 回、年 12 回実施② 自律的企業倫理研修の実施拠点数② 対象部門に対して100% の実施② 100%（107拠点）（DNPは企業活動すべてを通じてSDGsの達成に貢献していきますが、展に貢献する。

それを測る明確な指標のひとつとして、当項目を設定しています。）

かつ公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持発展に寄与する。

人権・労働2019 年度実績

する新しい価 値を創 造し、持 続 的な社 会の発法 令および 社 会 倫 理にもとづいて、常に公 正

公正な事業慣行

中長期的な目標値

人類の尊厳を何よりも大切なものと考え、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、人種、民族、言語、宗教、
価 値 観、性 別、年 齢、性自認、性 的 指 向、障がいの有無などの多様性を尊重し、規律ある行動をとるという前提に立ち、社員の多様性に配慮した働き方を尊重し、健康で安全な活力ある職場の実現をめざす。

①女性管理職比率②女性管理職層・リーダークラスの人数③障がい者雇用率④年次有給休暇取得率⑤休業災害度数率① 2022 年 3 月末時点までに管理職（課長クラス以上）に占める女性の割合を 7% 以上② 2022 年 3 月末時点までに女性管理職層・リーダー
クラスの人数を 2016 年 2 月（ 430 名）より2 倍③ 2.2% 以上④ 前年度（ 52.4% ）より増加⑤ 0.2 以下

① 6.07%② 1.77 倍（ 760 名）③ 2.26%④ 54.7%⑤ 0.21持 続 可 能な社 会の 実 現 に向 け、P & I イノベー

環境

ションによる新たな価 値の創出により「脱 炭 素
社会」「 循環型社会」「自然共生社会」をめざす。

P45 環境活動目標・実績一覧へ

価値創造を支える基盤（P47参照）

高い 価 値 創 造と高いコンプライアンス意 識の責任ある調達両 立をめざし、サプライチェーンにお けるス
テークホルダーとともに、人 権や環 境などに配慮した調達を行う。

製品の安全性・品質製 品・サービスを社 会に供 給する企 業の責 任として、安全性や品質の確保を最優先すること
で、社会の信頼を獲得する。

① 主要サプライヤーにおけるCSR 調達ガイドライン調査の平均スコア② 印刷・加工用紙調達ガイドライン適合証明書取得率

情報セキュリティ

企 業の社 会 的 責 務として、情 報 資 産の管 理と保護のため、万全なセキュリティを確保する。

社会とともに生きる良き企業市民として積極的

企業市民に社 会との関わりを深め、社 会 課 題の解 決やボランティア活動、文化活動を通じて、社会に
貢献する。

42

① 国内 87 点② 2030 年度までに100%

② 92％

① 0件

① 0件

② 100％② 100%（383件）① 製品における重大な事故 ※ 発生件数
※ 重大な事故：当社製品の欠陥によって、製品使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼした場合、製品以外の財産に重大な影響を及ぼした場合が対象② 新規開発品の製品安全リスクアセスメント実施率① 情報セキュリティコンプライアンス評価実施数

個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う① 2030 年度までに90 点② 担当役員による個人情報等重点対策実施部門の検査・指導数① 事業部門・グループ会社に対して実施率 100％② 対象部門に対して実施率 100％

③ 情報セキュリティ教育・研修の受講率③ 対象部門に対して受講率 100％

④ インターネット公開サイトのセキュリティ脆弱性テスト実施数④ 対象サイトに対して実施率 100％

① DNP 独自の次世代育成プログラムの社外からの参加者数② 東北・熊本等復興支援現地ボランティアプログラムの
年間実施回数① 2019 年度までに2015 年度からの累計 7,500 名② 2019 年度まで
年間 3 回の継続実施① 100％（84部門・会社）② 100％（71回）③ 100％（受講者数約41,000名）④ 100％（実施数397システム）① 累計 8,542 名② 4回
東北2回、熊本1回、広島1回(平成30年7月
豪雨復興支援）DNP Integrated Report 202043

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トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

環境への取り組み
DNP は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考えており、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。また、より具体的な活動に結びつけるため、「 DNP
グループ環境方針」を定めており、環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境負荷の低減をはじめとした環境活動に取り組んでいます。

環境マネジメント活動
グループ全 体の環 境 活 動を統 括する組 織として「 CSR・

また、C S R・環 境 委員会の決 定 事 項と事 業 領 域の特 性

環境委員会」を設けており、CSR・環境担当の取締役が委を踏まえた活 動を推 進する組 織として、各 事 業 部・グルー

員長となり、本社の各担当取締役および執行役員によってプ会社に環境委員会を設置し、活動を進めています。

構成されています。

「 DNPグループ環境ビジョン 2050」を策定

持続可能な社会DNP は、“ 2050 年のありたい姿”を示すものとして、2020

位付けおよび目標の設定を行っています（詳細は P28-29 ）。

年 3 月に「 DNPグループ環境ビジョン2050 」を策定しました。

特に、環境に関する変動要因（リスク）として、気候変動「脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社会」の実現に向への対 応と循 環 型 社 会の構 築が重 要であると認 識しておエネルギー／水り、こうした変 化に先んじて対 応していくことで、企 業 活 動

原材料

けた価値創出の取り組みを一段と強化していきます。
また、経済・社会・環境に関する課題を広範囲に抽出しの持 続 可 能 性を高めていきます。自社だけでなくバリューています。これらの 課 題 について、ステークホルダーの 関

チェーン全 体に関わる活 動を進め、環 境 負荷の低 減につ心・影響や DNP における重要度の観点から、活動の優先順

ながる製品・サービスの開発・提供にも注力していきます。

脱 炭素社会

循環型社会

自然共生社会大気／水質／土壌

IN

製 造部門

物流部門

研究開発部門

営業企画部門

再利用

社会への価値の提供

OUT

環境配 慮製品・サービス

リサイクル

不要物

廃棄

DNP 環 境マネジメントシステム
環境活動目標・実績一覧

リスク対応

気 候 変 動への 対 応

サプライチェーン
全体における
温室効果ガス（ GHG ）排出量の削減再生可能エネルギー
使用の拡大
生産拠点の BCP 対策

機会を活かす環境配慮製品・サービスの開発
再生可能エネルギーの活用
持続可能な原材料調達など「気候変動への対応」「 循環型社会の構築」への取り組み

テーマ

2020 年度までの目標

環境への取り組みと実績（P45参照）

環境配慮製品・サービスの開発・販売

環境配慮製品・サービスの売上高6,000億円を達成• 自社拠点での気候変動への取り組み

GHG排出量削減

GHG排出量を2030年度までに2015年度比25％削減（海外を含む）
2050年までにGHG排出量実質ゼロをめざす

輸送環境負荷削減

輸送用燃料使用量原単位を毎年1%削減し、2010年度比10%削減

2030 年目標：「 GHG 排出量を2015 年度比 25％削減」→ 2019 年度実績：2015 年度比 23.7％削減• サプライチェーン全体における気候変動への取り組み
環境に取り組む国際 NGO「 CDP 」から

DNP の取り組みが評価され、｢サプライヤーエンゲージメント評価｣ において揮発性有機化合物（VOC）排出量削減

最高評価のリーダーボードに選出

循 環 型 社 会の 構 築

プラスチックの資源循環に向けた廃棄物排出量の削減
再生可能資源の活用

産官学の連携、技術開発

2020 年 3 月に
｢ DNPグループ環境ビジョン 2050 」を策定
海ごみ問題の解決に取り組む ｢ Alliancefor the Blue 」のプロジェクト活動を推進(2020年7月30日ニュースリリース)

活用に向けた

環境関連事業に注力するなど、事業活動を通じた持続可能な社会の実現

水使用量削減環境保全(P20-21参照）

オフィス環境評価基準

CDP の「サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価を取得
DNP は、サプライチェーン全体における気候変動への対策を考え、温室効果ガス（ Greenhouse Gas：GHG ）排出量の削
減 活 動を実 施していることが評 価され、気 候 変 動などの環 境 分 野に取り組む国 際 的な非 営 利 団 体 CDP（本 部：イギリ
ス、ロンドン）から、2019 年サプライヤーエンゲージメント評価において、最高評価のリーダーボードに選出されました。こ
の評価は、企業のサプライチェーン全体での気候変動・GHG 排出量削減への取り組みについてCDP が調査・評価するもので、今回は 4,800 以上の国内外の企業を対象とし、全体の約 3% に当たる159 社が選出されています。
44

2019 年度実績

評価

2015年度売上高 5,708億円
2019年度売上高 6,242億円
2015年度排出量 1,201千トン
2019年度排出量

916千トン

2010年度原単位 1.61㎘ /億円
2019年度原単位 1.28㎘ /億円

すべての揮発性有機化合物（メタンを除く）の大気排出量を
2010年度比35%削減

2010年度排出量 6,729トン

海外については、VOC大気排出量削減に向けて、現地の法令遵守は
もとより、技術導入等により可能な限りの削減を図る

DNPインドネシアのカラワン工場において
VOC回収装置の稼動を継続

廃棄物排出量原単位（廃棄物排出量/生産高）を
2010年度比20%削減（海外を含む）

2010年度原単位 4.24トン/億円

2019年度排出量 3,742トン

2019年度原単位 3.63トン/億円
2015年度最終処分場利用率 0.06％

ゼロエミッションをDNPグループ（国内）で維持(P47参照)再生資源の体制整備など産業廃棄物削減※GHG排出量削減は中長期目標を策定

2019年度最終処分場利用率 0.06％

水使用量売上高原単位を2010年度比25%削減（海外を含む）

2010年度水使用量原単位 10.8㎥ /百万円
2019年度水使用量原単位

6.1㎥ /百万円

2015年度比
9.4％増◎

2015年度比
23.7％減◎2010年度比
20.7％減◎2010年度比
45.3％減◎◯2010年度比
14％減△

ゼロエミッションを維持◯

2010年度比44％減◎

大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持

2019年度目標（自主基準）達成率

95％◯

排水規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持

2019年度目標（自主基準）達成率98％◯

敷地境界における最大臭気を規制基準の70%以下に維持

2019年度目標（自主基準）達成率 100％◯

敷地境界における最大騒音レベルを規制基準の70%以下に維持

2019年度目標（自主基準）達成率98％◯

敷地境界における最大振動レベルを規制基準の70%以下に維持

2019年度目標（自主基準）達成率 100％◯

古紙分別回収率を一般廃棄物比で70%以上

2019年度古紙分別回収率 84.2％◯◎：目標を大幅に上回る成果があった ○：目標を達成した、または順調に推移△：積極的に取り組んでいるが、目標達成に至らなかった ×：取り組みが不十分

温室効果ガス（ GHG ）
排出量削減目標が「 Science Based Targets（ SBT ）イニシアチブ」の認定を取得
上表の GHG 排出量削減目標が、パリ協定の「 2 ℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある水準であると認められ、

2 0 1 8 年 7 月に国 際 的な環 境 団 体「 S c i e n c e B a s e d T a r g e t s（ S B T ）イニシアチブ」の認 定を取 得しました。今 後もDNP は、省エネ活動や省エネ設備の導入など、GHG 排出量の削減活動を一層強化します。また Scope3 では、主要サプライヤーに対し、2025 年までの SBT 取得を促し、サプライチェーン全体で GHG 排出量の削減を進めていきます。

DNP Integrated Report 202045

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トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

気候変動への取り組み
気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。国際社会は低炭
素・脱炭素社会の構築に向けた動きを加速しており、企業が果たすべき役割の重要度が増しています。

D N P は、気 候 変 動をはじめとするさまざまな環 境 課 題の解 決に取り組むことで、生 活の基 盤を持 続 可 能で安全・安心なものにするだけでなく、人々の期待に応える「 DNP ならではの価値」を提供していきたいと考えています。また、これらの取り組みについて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures ）」が提言するフレームワークを活用した情報開示（以下 P49まで）を通じて、ステークホルダーとの対話を積極的に進めていきます。

（ 1）ガバナンス体制（ 2）リスク管理
DNP は、社会の課題や変動要因（リスク）によるマイナス

各事業部・グループ会社における環境関連の管理組織の影 響を最 小 限に抑えるため、統 合 的なリスクマネジメン（環境委員会）は、CSR・環境委員会の監督指導の下、事トの取り組みを推進しています（詳細は P38-39 ）。

業領域ごとの特性を踏まえた活動目標・計画を設定して活気 候 変 動 関 連のリスクは、短 期 的・中期 的な事 業 計 画

動を進めており、CSR・環境委員会が四半期ごとに活動のを踏まえ、ステークホルダーの関心や、気候変動が事業に進捗を管理しています。また年 2 回、DNPグループ全体の目与える影響の大きさ、影響が発生する可能性の観点から、

標 達 成 状 況を取りまとめ、経 営 層に対し活 動の進 捗 状 況

C S R・環 境 委員会が特 定しています。リスクの評 価・管 理
は、少なくとも年 1 回 以 上 実 施しており、活 動の優 先 順 位などを報 告するとともに、各 事 業 部・グループ会 社にフィードバックしています。

付けおよび目標の設定を行っています。

DNP は、気 候 変 動への対 応を重 要な経 営 課 題のひとつ

決定、計画推進・目標達成状況を監督しています。委員会に位 置づけており、本 社 部 門の内 部 統 制における統 括 組

で審 議された重 要 事 項については、取 締 役 会にて経 営 方織である「企業倫理行動委員会」と、サステナビリティに関針、経 営 戦 略および 他 の 重 要 案 件 等と合わせて、審 議・する委員会「 CSR・環境委員会」が責任を担っています。

決定されます。

CSR・環 境 委員会は、環 境 担当の取 締 役が委員長となり、本社の各担当取締役および執行役員によって構成され

20 20 年 3 月には、取 締 役 会での審 議を経て、“ 2050 年のありたい姿 ”として「 D N Pグループ 環 境ビジョン 2 0 5 0 」をています。本委員会は、年 2 回実施しており、グループ全体策定しました。

のサステナビリティ全 般の方 針や目標・計 画などの審 議・（ 3）戦略
気候変動に関するリスクと機会には、パリ協定の発効に

影 響および 影 響を受ける期 間について評 価を実 施していよる国 際 的な枠 組みの制 定や温 室 効 果ガス（ G H G ）排出ます。なお、分 析には、I P C C（気 候 変 動に関する政 府 間パネル；量の法 規 制 強 化、低 炭 素 技 術に対する需 要や市 場の関Intergovernmental Panel on Climate Change ）の第 5 次評価報告書に心の高まりなど、脱 炭 素 社 会の構 築に向けた移 行に関 連

よるRCP8.5（ RCP；Representative Concentration Pathways ）シナリ

するものと、温度上昇の結果生じる物理的影響に関連する

オ、および IEA（国際エネルギー機関；International Energy Agency）のものが考えられます。

WEO（ World Energy Outlook ）による公表政策シナリオ・持続可

DNP は、気候変動によるリスクの抽出と、長期リスクに備

取締役会＊1

能な開発シナリオを参考にしています。

えるための戦 略を検 討するため、シナリオ分 析による財 務
経営会議

IPCC RCP シナリオ

企業倫理行動委員会

I P C C 第 5 次 報 告 書（ 2 0 1 4 年 発表）で示された代表的濃度経路

CSR・環境委員会 ＊2
事務局

IEA WEO シナリオ
公表政策シナリオ

持続可能な開発シナリオ（ Stated Policies Scenario )（ Sustainable Development Scenario )に関する将 来シナリオ。最も気IEA WEOの中心シナリオ（Central Position）で、現在公表さ

持 続 可 能なエネルギーの目標を完 全

温上昇が高い RCP8.5シナリオでれている政策がすべて実現されることを前提としたシナリオ。

に達成するためのシナリオ。需要増分

は、2100 年に2.6 ℃から4.8 ℃の2040 年に向けて、一次エネルギーの需要は伸び続け、需のほぼすべてを太 陽 光 発 電と風 力発

気温上昇が予測されている。

要増分の大半を太陽光発電が占めると予測している。

電が占めると予測している。

各事業部・グループ会社環境委員会「 DNPグループ環境ビジョン 2050 」（2020年3月制定）

推進室
技術・生産グループ「 循環型社会」「自然共生社会」をめざします。
DNPは、持続可能な社会の実現に向け、P＆Iイノベーションによる新たな価値の創出により「脱炭素社会」

各環境目標推進グループ

事業部・グループ会社各サイト

各組織の役割＊1 取締役会：気候変動対応の重要事項の審議・決定＊2 CSR・環境委員会：気候変動関連のリスクおよび機会の評価、基本方針や目標、計画の審議・決定、推進状況の監督

46

脱炭素社会

循環型社会

自然共生社会（気候変動の緩和と適応）（資源の効率的利用）（生物多様性の保全）• 自社 拠 点 で の 事 業 活 動 に 伴う
G H G（温 室 効 果ガ ス）排 出 量 実
質ゼロを目指します。
• 製 品・サービスを 通じて脱 炭 素
社会の構築に貢献していきます。

• バリューチェーン全 体で• バリューチェーン全 体 で資 源を効 率 的に利 用しの 生 物 多 様 性 への 影 響

循 環させることで、最 大の最小化と、地域生態系

限の価値を提供します。

との調和を目指します。

対応する SDGs

DNP Integrated Report 202047

（ 4）気候変動に関する主なリスクと機会リスクの評価対象• 排出量削減に向けた追加措置、再生可能エネルギー導入などによる運用コストの増加• 炭素税課税分の製品転嫁による売上高の減少

影響を
受ける
期間

財務
影響の
程度

中長期

大

• 生産機や各種ユーティリティ機器の更新にともなう設備投資の増大• 早期売却や既存資産の償却などによるコストの増加

中期

移行• GHG排出量削減に向けた革新的な新規技術開発やM&Aに対する投資費用の増加• 低排出技術の開発･普及に遅れることによる市場の逸失

中期• 長期環境ビジョンに沿った
GHG排出量削減、再生可能エネルギーの導入• 事業構造改革の推進• 炭素税など政策動向のモニタリング

中中• 重点事業領域の設定、集中的な投資計画• 資本効率の向上、安定した財務基盤の構築• 市場動向や技術トレンドのモニタリング

低排出技術開発に対する資本投資
技術

対応• 計画的な設備更新・投資• 長期環境ビジョンに沿った
GHG排出量削減• 事業構造改革の推進

既存設備の低排出機器への置換・変更
技術

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績（ 5）シナリオ分析の結果

GHG 排出規制の強化、炭素税の増大・強化
政策・
法規制

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

トップメッセージ〜 中期経営計画

シナリオ分析の結果、脱炭素社会の構築に向けて、GHG

境とエネルギー」を設け、収益性と市場成長性の 2 つの軸か

排出量の規制強化や炭素税の増大の可能性が高く、運用ら、環境関連事業やモビリティ関連事業などを注力事業としコストの増大が見込まれると認識しています。一方、低炭素て設定しています。今後、再生可能エネルギー関連やリチウ

製品・サービスへの需要や市場はさらに拡大し、技術開発

ムイオン電池用バッテリーパウチなどの低炭素製品、自動運や M&A の加速がますます求められると考えています。このよ

転に向けたセキュリティソリューションなどにおいて、事業のうな変 化に対しDNP は、「 P&I 」の強みを掛け合わせ、社 外拡大を見込んでいます。さらに DNP は、環境配慮と利便性のパートナーと連携を深めることで、事業機会の創出に取りを両立した容器包装の拡大を進めており、サプライチェーン

組んでいます。

全体が連携したリサイクルシステムの構築や新規リサイクル

D N P は、長 期 環 境ビジョンである「 D N Pグループ 環 境ビ

技術開発への参画などを進めています。これら注力事業に

ジョン2050 」において脱炭素社会の構築を掲げており、自おける価 値の創出を支える経 営 基 盤の強 化に向けて、経社 拠 点での事 業 活 動にともなうGHG 排出量 実 質ゼロに向営資源の投入や戦略的な投資計画を推進しています。

けて、計画的な削減活動や再生可能エネルギーの導入を進めています。

リス ク

また、中期 経 営 計 画において、成 長 領 域のひとつに「環生活者の嗜好の移り変わりによる製品・サービスの需要変化
市場• 低炭素・環境に配慮した製品・サービスへの需要拡大などの市場変化• 低炭素・環境に配慮しないことによる企業評価や信頼性の低下、市場からの除外

中期

中

ステークホルダーからのネガティブな意見による
資本の減少
評価

• 気候変動リスクの認識不足や自社からのGHG排出量増加、削減活動の遅れなどによるステークホルダーからのネガティブな意見の増加、企業評価や信頼性の低下• 投資対象からの除外などによる資本の減少

中期

中

物理的

風水害などの異常気象の増加
急性

製品・
サービス
の開発
および
拡販

• 自社製造拠点の操業停止、物流やサプライチェーンの寸断による生産能力や売上高の減少• 災害による従業員の安全の確保

短期中

次世代モビリティ社会• GHG排出量の少ない電気自動車の普及拡大にともなう、
DNPのモビリティ部材やリチウムイオン電池用バッテリーパウチの需要拡大• 自動運転化の安全性確保に向けた、
DNPの情報セキュリティ技術による事業拡大

中長期

大• 重点事業領域の設定、集中的な投資計画• 資本効率の向上、安定した財務基盤の構築• 市場動向や技術トレンドのモニタリング• GHG排出量の適切な管理• 長期環境ビジョンに沿った
GHG排出量削減、再生可能エネルギーの導入• 市場動向のモニタリング• 生産拠点における災害リスク対策• 複数拠点での生産バックアップ体制の強化• 従業員に対する補償・支援制度の強化• 重点事業領域の設定、集中的な投資計画の推進• 資本効率の向上、安定した財務基盤の構築

移行機会

低炭素製品や再生可能エネルギーへの需要拡大• サプライチェーンを通じた低炭素製品や再生可能エネルギーの需要拡大にともなう、DNPの太陽電池部材の需要拡大• 非電力でコールドチェーンの確保が可能な輸送用ボックスなど、
低炭素技術に寄与する高機能フィルム製品の事業拡大

中期

中• 重点事業領域の設定、集中的な投資計画の推進• 資本効率の向上、安定した財務基盤の構築

DNP は、気候変動にともなう機会の最大化とリスクの最小自社拠点での事業活動にともなうGHG 排出量（ Scope1 、2 ）化に向けて、以下の目標を設定しています。リスクの最小化については、2030 年までの中期目標を掲げて削 減 活 動をについては、DNPグループ全体におけるScope1 〜 3のモニタ

進めています。また、Scope3 については、サプライヤーにおリングを実 施し、実 績 に基づく戦 略 策 定を進 めています。

けるGHG 排出量の管理状況の調査などを進めています。

価値の創造

事業活動の基盤

中期経営計画に基づいて、注力事業の拡大を図り、事業活動にともなう自社拠点での製品・サービスを通じた脱炭素社会の構築に貢献する。

GHG 排出量を削減する。

環境関連事業（P20-21参照）の売上高

中期削減目標1,313億円

環境配慮と利便性を両立した容器包装• 環境問題への生活者意識の高まりにともなう、
DNPの利便性と環境配慮を両立させた容器包装の需要拡大• 多様なステークホルダーとの連携による、リサイクル関連事業の拡大

中期

中• 重点事業領域の設定、集中的な投資計画の推進• 資本効率の向上、安定した財務基盤の構築• パートナーとの連携による市場拡大や循環スキームの構築を推進

2024 年度計画

1,750億円

モビリティ関連事業（P18-19参照）の売上高

2019 年度実績
製品・
サービス
の開発
および
拡販

対応やサプライチェーンマネジメントを強化しています。

（ 6）目標と指標

2019 年度実績

製品・
サービス
の開発
および
拡販

そのほか、短 期 的な物 理 的リスクの影 響に関しては、事業継続マネジメント体制を整備し、気候変動にともなう災害

334億円

2024 年度計画

1,000億円

2030年までに2015年度比25%削減とする（SBT取得目標）

長期環境ビジョン

2050年までに実質ゼロとする※上記の計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでいません。適宜見直しを行っていきます。

短期：0〜5年、中期5〜10年、長期10〜30年

48

DNP Integrated Report 2020

49

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

人財・人権への取り組み
DNP は、人類の尊厳を何よりも大切なものと考え、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、人種、民族、言語、宗教、価値観、性別、年齢、性自認、性的指向、障がいの有無などの多様性を尊重します。また、その多様性を活かすことで新しい価値を創出し、健康で安全な活力ある職場の実現をめざします。

障がい者の雇用促進などの取り組み（特例子会社認定を取得）
障がいのある社員一 人ひとりの強みに応じて活 躍の場を設け、多 様な人 材の雇 用を一 層 促 進することを目的として、

2 0 1 9 年 2 月、株 式 会 社 D N Pビジネスパートナーズを設 立し、
同年 1 0 月に「障 害 者 雇 用の促 進 等に関する法 律」に基づく

人財への取り組み

特例子会社として、厚生労働大臣の認定を取得しました。
DNPビジネスパートナーズ社員による社内郵便物仕分け業務

人事諸制度改革DNP は、急 激に変 化する社 会 全 体を視 野に入れ、中長期 的な価 値の創出に向けて、多 様な人 材を育 成・活用す
べく人 事 諸 制 度の設 計・再 構 築を進めています。2019 年

4 月には、主に社 内・社 外の多 彩なキャリアを持った人 材および 若 手 社 員を対 象にした制 度のほか、副 業・兼 業の一 部 容 認などの制 度 改 定を行いました。2 0 2 0 年 度 以 降も、組織風土改革につなげる取り組み、同一労働・同一賃金に対応した仕組み、ICT 人材の処遇と育成に関わる制度の拡充、シニア層の働き方の支援など、幅広く人事諸制度の再構築を行っていきます。

安全衛生憲章の具現化に向けて〈 2020 年度からの人事諸制度改革のポイント〉

1. 組織風土改革に向けた表彰制度の改定•価値視点に基づく表彰制度の導入•安全衛生表彰の実施

2. 同一労働・同一賃金への対応
3. ICT 人材の処遇の強化、ICT（ 情報通信技術）を活かした
新しい価値の創出

様性を活かした価値創出の取り組みを加速させています。

2019 年度はこれまでの女性活躍推進に加えて、活動のダイバーシティ研修メニューの多様化

ループ安全衛生憲章」を具現化していく活動に、全社で取り組んでいます。全社員の「対話」を推進するなかで、特に製造部
門の職場風土の改善を目的として、「製造安全推進プロジェク
ト」を立ち上げ、製造の職場ごとに「月1 時間の対話・教育（ツキイチキョーイク）活動」を開始しました。

職場間の情報共有が安全衛生にどう影響するかを検討する様子

4. 定年・退職給付に関わる制度の再構築• 65 歳までの選択定年制の導入•確定拠出年金の一部導入

人権 への取り組み「 DNP グループ人権方針」策定

ダイバーシティ＆インクルージョン
2000 年代の初めから女性の活躍推進に力を入れてきた
DNP は、2018 年 6 月にダイバーシティ推 進 室を開 設し、多安全を全てに優先させる職場風土の醸成に向けて、「 DNPグ

範 囲を広げ、障がいのある社員、LGBT の社員、多 様な国

近年、国際社会において、「環境」と並ぶ重要課題として籍の社員、シニアの社員など多 様な人 材の一 層の活 躍を「人権」が位置づけられ、国連を中心に人権問題の解決に支援し、それぞれの強みを掛け合わせていく取り組みに注向けた取り組みが進められています。

力しました。

2020 年 3 月、DNP は人権に関するマネジメントをさらに強化するため、「 DNPグループ人 権 方 針」を策 定しました。こLGBT への取り組み

多 様 性を強みとした価 値 創 出への 理 解を深 める「ダイLGBTを理 解し、多 様 性を活かす組 織 風 土づくりに向け

バーシティ講座」や、「ノーマライゼーション教育研修」のほ活動を開始しました。採用活動における性別記入を必須とか、相 談・助 言を行う「メンターの育 成 研 修」、さらなる女

しないことや各 種 制 度の見 直しなど、インクルージョン（包性活躍に向けた「次世代女性リーダー育成研修」、職場で摂性）を意識した検討を行っています。また、社員に対してのダイバーシティ推 進のリーダーを育 成する研 修などを実だけでなく、社 外に向けてもD N P の考えを発 信すべく、各施しています。

種イベントへの協 賛のほか、LGBTを支 援する社 会 活 動にも参画していきます。

の 人 権 方 針 は、国 連「国 際 人 権 章 典」や 国 際 労 働 機 関

5. 救済
6. 教育および訓練
7. ステークホルダーとの対話
8. 情報開示られている“国際的に認められた人権”を守るため、国連の併せて、DNPグループ全社員だけでなく、サプライヤーや「グローバル・コンパクト」「ビジネスと人 権に関する指 導 原

業 務 委 託 先に対しても「 D N Pグループ C S R 調 達ガイドライ則」に則した企業活動を行うことを確認するものです。

ン」を通して取り組みの推進を徹底しています。

海外グループ人権リスク評価※

50

1. 基本原則および位置づけ
2. 適用範囲
3. 適用法令の遵守
4. 人権デュー・ディリジェンス（ ILO ）
「 労働の基本原則および権利に関する宣言」に掲げ「 DNPグループ人 権 方 針」に基づき、東 南アジアや欧 米

ダイバーシティ講座
e-ラーニングテキスト

DNPグループ人権方針

き続き、ステークホルダーとの 面 談 等を 通し、リスクの 予などで事 業を展 開するグループ 9 社 に対し、デンマーク人防・軽減に向けた取り組みを進めていきます。

権研究所の「 HUMAN RIGHTS COMPLIANCE ASSESSMENT※ 調査対象QUICK CHECK 」を用いた調 査・評 価を実 施し、その結 果、喫緊に対処すべき重大な問題は認められませんでした。引

DNP Indonesia 、DNP Vietnam Co., Ltd. 、Tien Wah Press Ltd. 、DNP Imagingcomm
Asia Sdn. Bhd. 、DNP Imagingcomm America Corporation 、Foto Fantasy, Inc. 、DNP
Photomask Europe S.p.A. 、DNP Denmark A/S 、DNP Imagingcomm Europe B.V.

DNP Integrated Report 2020

51

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

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BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

コーポレート・ガバナンス
DNP は、社会の持続可能な発展に貢献し、自身の企業価値を向上させて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると考え、的確な経営の意
思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務遂行、それらを監督・監査する体制の構築・運用に努めています。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な取り組み

社外取締役の増員

DNP は、取締役会における透明性や監督機能を一層 強 化するため、2 0 2 0 年 6 月の 株 主 総 会 において、
社 外 取 締 役の増員（ 3 名から 4 名）に関する取 締 役 選●

1名

取締役会構成

取締役会

社外取締役

2004

ると、それまで社内で議論を尽くしてきた役員との情性を確 保しながらより効 率 的に開 催していくために

報格差は生じます。執行役員によるプレゼンが工夫

社外
取締役

は、経 営の監 督 機 能を充 実させるためのボードメン

されることで、この格差はより縮まると思います。

バーのバランスをどうとっていくか、という課題がある

宮島：社外役員に対しては、取締役会事務局から事と思っています。

前に取締役会議案の説明を受けていますので、その

●

社外
監査役

女性
執行役員

3名

1名

監査役 5 名諮問委員会の設置（2015）

社外取締役

執行役員 28 名

2016 〜●

取締役会全体の実効性評価の実施（2016〜）

社外取締役

2名

2名

2014

社内取締役 19 名

り方も、さらに工夫の余地があると思います。

外 7 名」となりました。今後の当社取締役会を、実効

2010

社内取締役 34 名

意見交換がなされました。

取締役・監査役の構成 （2020 年 6 月26日現在）

取締役の任期を1年に短縮（2007）

1名をさらに発揮するには、社外役員への情報提供のあ者として、主に執行役員が議案を報告し、ボードメン

取締役 10 名

社外取締役

すから、取 締 役 会での意 思 決 定において監 督 機 能果を踏まえた今 後の取り組みについて、次のようなバーがそれを審議するわけですが、社外役員からす

〜2015

●

開き、前期に実施された取締役会 実効性評価の結

野村：新たに笹島社外取締役を迎え、当社のボード

2004

社外取締役の選任開始（2002）

社 的な観 点で事 前に議 論が尽くされているわけでメンバーは、取 締 役・監 査 役 全 体 で「社 内 8 名、社コーポレート・ガバナンスの変遷〜2003

2020 年 7 月7日、独立社外役員で構成する会合を

冨 澤：当社 取 締 役 会では、個々の業 務 執 行の責 任4名

任議案を上程し、承認されました。

社 外役員との対話

2016

社内取締役 16 名

社内取締役 10 名

笹 島：まだ就 任したばかりで、当社の取 締 役 会に 2

説明会で発せられた社外役員の意見なども、報告者回出席しただけなのですが、前 期の取 締 役 会 実 効である執行役員が汲み取って、取締役会ではポイン

性評価の結果における社外役員の評点が相対的にトを絞って報告できる余地が、まだあると思います。

低い 項目を改 善する取り組みが、当社 取 締 役 会の森ヶ山：今年の定時株主総会は、新型コロナウイル

課題解決、ひいては社会の要請に応じることにつなスの影響から、株主の出席を可能な限り控えていたがると感じています。

だきましたが、株主との対話の状況・内容を、これま

塚田：実効性評価の分析で、社外役員の評点が社で以上に把握し議論を深めていくために、当社が実内のそれと差 異が生じること自体は、価 値 観の異な施している株主・投資家との個別対話・IRミーティン

る多 様な役員で構 成される取 締 役 会の自然な結 果

グの場で頂戴しているご意見について、取締役会やと受け止めています。今 後は、さらに社 内 外 役員間

それ 以 外の場で、より詳 細に説 明していただくといの情報格差を縮めるとともに、社会の変化に迅速にいですね。

対応する意思決定に資するよう、引き続き取締役会

塚 田：執 行 役 員が 取 締 役 会でどのように報 告したの運営に工夫があってよいのでしょう。

ら、ボードメンバー全 員の 理 解 が 同じくらい 深まる

松浦：実効性評価の課題の一つとして挙げられていか、限られた取 締 役 会という時 間 枠を効 果 的に利ますが、当 社 のグループガ バナンスや 財 務 戦 略と用する訓 練ですね。これからの DNPグループを支えいった全社的な方針と連動して、個々の議案が報告る人 財 育 成の観 点でも、良い取り組みになるかもしされると、社外役員における理解はより深まると思いれません。

ます。一方で、社内では、個々の議案上程までに全

2018

2019

2020
右から

●

取締役会構成取締役会

52

買収防衛策の廃止（2019）

社外取締役

社外取締役

名

名

2

3

社外取締役

4名

2018

2019

2020.6

社内取締役 9 名

社内取締役 6 名

社内取締役 6 名

社外取締役

塚田忠夫

社外取締役

宮島

社外取締役

冨澤龍一

社外取締役

笹島和幸

社外監査役

野村晋右

社外監査役

松浦

社外監査役

森ヶ山和久

司

恂

DNP Integrated Report 202053

政策保有株式について

500

403

銘柄

348
銘柄

400

いて、保 有 先との取引状 況の推 移や保 有 先

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

役員の報酬等453

銘柄

D N P は、政 策 上 保 有する個々の 株 式につ

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

トップメッセージ〜 中期経営計画

331
銘柄

318

303

銘柄

1

銘柄

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を踏まえ、取締役会において審議・決定しています。

D N P の 取 締 役の 報 酬の 額またはその 算 定 方 法のの業 績 動 向などを踏まえて具 体 的に精 査し、300

保 有の意 義・目的について定 期 的に検 証を200行っています。その結 果、2020 年 3 月期も保100

取 締 役 報 酬 等に関する株 主 総 会の決 議 年 月日は

定 報 酬と業 績 連 動 報 酬 の 審 議・決 定となります。な02016 年 6 月29日、決 議の内 容は「取 締 役 報 酬を年 額
14 億円以内（社外取締役報酬 年額 8,000 万円以内）」であり、当該定めに係る取締役の員数は 12 名です。

お、取 締 役 会は 各 人 別の 報 酬 額について代 表 取 締

業 務 執 行 取 締 役の報 酬は、固 定 報 酬と業 績 連 動

益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE であり、

報 酬から構 成され、固 定 報 酬は、基 本 的に役 位を基当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に事業年準とし、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定

度の連結業績を明確に反映するためです。

有 株 式の一 部を売 却し、資 産の効 率 性の向上を推進しました。

取 締 役の 報 酬 は、株 主 総 会で承 認された報 酬 限

決 定に関する方 針の決 定 権 限を有するのは取 締 役

度額内で算定しています。

2003 年
3 月期

2008 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年3 月期会であり、その権 限の内 容および 裁 量の範 囲は、固役社長に一任して決定することができます。
また、業 績 連 動 報 酬 に 係る指 標 は、連 結 営 業 利しており、業績連動報酬は、主として当事業年度の連

体制図
株主総会

監査

諮問委員会

経営会議

報告

情報セキュリティ委員会

監査

品質保証・製品安全委員会

指導監 査 役 報 酬 等に関する株 主 総 会の決 議 年 月日は業績との連動は行わず、固定報酬のみとしています。

「監 査 役 報 酬を年
2 0 0 7 年 6 月2 8日、決 議の内 容は、
額 1 億 8,000 万円以 内」であり、当該 定めに係る監 査役の員数は 5 名です。

取締役の報酬の額の決定には、独立性を有する社

監査役の報酬については、株主総会で承認された外役員（社外取締役 2 名、社外監査役 1 名）を構成員

監査役報酬の限度内で算定しており、各監査役の報とする諮問委員会を開催し、当該委員会の助言・提言

酬については監査役の協議により決定しています。

2

監査役室

（CSR・環境部、人事本部、技術・研究開発本部、経理本部、事業推進本部、知的財産本部、IR・広報本部、コーポレートコミュニケーション本部、法務部…）

BCM推進委員会

指導教育

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

中央防災会議

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

（名）

取締役（社外取締役を除く）

858

689

169

9

監査役（社外監査役を除く）

59

59

−

3

社外役員

131

131

−

7

補助

その他法令等の主管部門

検査報告

監査役︵会︶

監査

CSR・環境委員会
監査室

グループ会社円、7.3％となりました。

情報開示委員会︵コンプライアンス体制の統括︶

本社部門

業務執行部門

会計監査人

事業部門

R O E 6 . 6％であり、実 績 はそれぞれ 5 6 2 億 円、6 9 4 億格を持たせるべく、固 定 報 酬の一 部を当社 役員持 株

社 外 取 締 役については、独 立 性 確 保の観 点から、

オープンドア・ルーム

監査

業 成 長と株 主 価 値の向 上に連 動する報 酬 制 度の性

式は在任期間中保有することとしています。

企業倫理行動委員会

担当執行役員

円、親 会 社 株 主 に 帰 属 する当 期 純 利 益 6 5 0 億 円、会に毎月拠出し自社株購入に充てるものとし、当該株業務執行取締役

報告

動 報 酬 に係る指 標 の目標 は、連 結 営 業 利 益 5 1 0 億

また、業 務 執 行 取 締 役については、中長 期 的な企

取締役会

監査

なお、当事業年度（ 2020 年 3 月期）における業績連

結業績と貢献度等を勘案して決定しています。

対象となる役員の員数（注） 1.業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）6名、監査役（社外監査役を除く）2名、社外役員6名です。

（自律的に実施、点検、評価、改善）

監査
指導

3

役員ごとの連結報酬等の総額等

報告
連携

氏名

連結報酬等の総額

北島 義俊
北島 義斉

役員区分

会社区分

354

取締役

186

取締役

（百万円）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

提出会社

294

60

提出会社

151

35

（注） 1.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
2.業績連動報酬は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額です。

54

DNP Integrated Report 2020

55

TOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

特定投資株式監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

2

INITIATIVES FOR VALUE CREATION

3. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

監査報酬の内容等
1

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

トップメッセージ〜 中期経営計画

銘柄

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

96

−

122

3

連結子会社

126

−

130

−

計

222

−

252

3

監査公認会計士等と同一のネットワーク( KRESTON International）
に対する報酬（ 1 を除く）

5

該当事項はありません。

監査報酬の決定方針
DNP の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会㈱リクルートホールディングス
第一生命
ホールディングス㈱江崎グリコ㈱

社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。
ライオン㈱

3

その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

6

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会
計 監 査 人からの必 要な資 料の入 手や報 告の聴 取を

4

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務等です。

通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業
年 度における職 務 執 行 状 況や報 酬 見 積の算出根 拠などを検 討した結 果、会 計 監 査 人の報 酬 等について会社から提出された報酬案に同意しました。

投資株式の区分の基準および考え方

2

貸借対照表計上額の合計額

112

12,436

策上の得意先との関係強化や、新技術・新製品の共非上場株式以外の株式

191

223,517（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならび保 有する個々の株 式については、保 有 先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況
や中長 期 的な経 済 合 理 性・将 来の見 通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的

銘柄数

（銘柄）

非上場株式
非上場株式
以外の株式

当事業年度（ 2020 年 3 月期）においては、右に記載のとおり、20 銘柄の株式数が減少しました。

株式数の
増加の理由

195

事業の連携
強化のため

21

営業取引の
関係強化のため

11（当事業年度において株式数が減少した銘柄）に検証を行っています。その結果、保有の意義が薄れたと判断した株式については、売却を進めています。

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

3

非上場株式
非上場株式以外の株式

（銘柄）

銘柄数

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

5

62

15

小林製薬㈱

（百万円）

非上場株式

ける検証の内容

56

銘柄数

（銘柄）

有していません。当社が取得する投資株式は、営業政に個 別 銘 柄の保 有の適 否に関する取 締 役 会 等におアイカ工業㈱2. 銘柄数および貸借対照表計上額益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保以外の目的である投資株式に区分して保有しています。

東洋水産㈱

㈱みずほ
フィナンシャルグループ

当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利同開発先との連携強化を目的としており、純投資目的

明治ホールディングス㈱富士フイルムホールディングス㈱株式の保有状況1

大正製薬
ホールディングス㈱55,613㈱ヤクルト本社

デクセリアルズ㈱㈱博報堂ＤＹ
ホールディングス㈱学研ホールディングス

森永製菓㈱アサヒグループ
ホールディングス㈱キッコーマン㈱AI inside ㈱サッポロ
ホールディングス㈱2020 年 3 月期

2019 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

40,100,000

58,100,000

112,119

183,654

6,606,600

6,606,600

8,558

10,1601,617,062

1,616,286

7,341

9,406

3,140,665

3,140,665

7,264

7,317

692,700

692,700

4,599

7,307

564,400

564,400

4,334

5,073

794,980

794,980

4,149

3,350

1,293,743

1,293,743

4,004

4,773

685,965

685,965

3,730

3,453

27,134,319

27,134,319

3,353

4,648

317,645

316,915

3,176

2,959

350,500

350,500

2,239

2,712

3,125,000

3,125,000

2,181

2,293

1,720,000

1,720,000

1,874

3,058

236,875

236,875

1,749

1,217

393,000

393,000

1,737

1,888

480,029

480,029

1,684

2,366

350,940

350,940

1,616

1,905

100,000

−

1,610

−

759,277

759,277

1,513

1,835

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお、当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお、当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお、新規上場にともない、当事業年度より特定投資株式に該当しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

DNP Integrated Report 202057

2020 年 3 月期

2019 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

344,400

344,400

1,413

1,434

830,300

830,300

1,409

2,373

630,931630,931

1,268

1,116

290,700

290,700

1,177

1,064

1,799,790

1,799,790

1,156

1,402

1,040,000

1,040,000

銘柄

（百万円）

ヱスビー 食品㈱ヤマト
ホールディングス㈱味の素㈱ユニ・チャーム㈱㈱三菱ケミカル
ホールディングス
ヒューリック㈱ハウス食品
グループ本社㈱王子ホールディングス㈱宝ホールディングス㈱㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

（百万円）

1,141

1,129

309,297309,297

1,090

1,376

1,840,800

1,840,800

1,065

1,264

1,200,000

1,200,000

972

1,570

2,399,760

2,399,760

967

1,319

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

取締役・監査役および執行役員（2020年6月26日現在）（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期
的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しています。
3. 当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。
4. 株式会社学研ホールディングスは、2020年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
5. 保有する特定投資株式のうち、貸借対照表計上額の上位30位までの銘柄を掲載しています。

宮代表取締役会長

みなし保有株式2020 年 3 月期

2019 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

7,722,000

7,722,000

28,725

26,1004,030,000
6,576
2,284,000
3,816
1,000,000
1,996
500,000
405

4,030,000
7,826
2,284,000
3,788
1,000,000
2,745
500,000
654

銘柄

（百万円）

テルモ㈱
㈱テレビ朝日ホールディングス
アステラス製薬㈱日本たばこ産業㈱宝ホールディングス㈱

（百万円）

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しております。

（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. 当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しております。

3

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

58

健司

取締役

北島義斉

北島義俊

常勤監査役

専務執行役員ひ き た

常務執行役員

執行役員

杉本登志樹

千葉亮太

北島義俊

塚田忠夫 ※ 1

星野尚樹

蟇田代表取締役社長

取締役

常勤監査役

山口正登

杉本尚彦

西谷壮一郎

佐野敏夫

北島元治

中川清貴

小林和久

取締役

常勤監査役

峯村隆二

鈴木大二

代表取締役専務

冨澤龍一 ※ 1

森ヶ山和久 ※ 2

村本守弘

浅羽信行

和田正彦

取締役

監査役

専務取締役

笹島和幸※ 1松浦

よ し な り

北島義 斉

宮

健司

宮島

司※ 1

栄

和田正彦

土屋
まこと

恂※ 2

充

杉田一彦

宮間三奈子
金沢貴人
宮崎

剛

西澤尚浩
村上和郎

黒柳雅文

松村弘之

沼野芳樹

後藤琢哉

覚

中村

治

中西

常務取締役

三宅

徹

橋本博文

飯田

満

監査役
く に あ き常務取締役

井上

野村晋右※ 2稔

※ 1. 取締役 塚田忠夫、宮島司、冨澤龍一および笹島和幸は、「社外取締役」です。
※ 2. 常勤監査役 森ヶ山和久、監査役 松浦恂および野村晋右は、「社外監査役」です。

DNP Integrated Report 2020

59

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

業績の概要

大日本印刷株式会社および子会社

3 月31日に終了した各会計年度

2020

2019

増減

2018

2020 / 2019

1,412,251

0.0 %

損益計算書関連（百万円）¥

売上高

1,401,894¥

1,401,505¥

営業利益

56,27449,89846,37212.8 %

経常利益

63,78658,25950,971

9.5 %

税金等調整前当期純利益（純損失）102,719–18,685

45,396––

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）69,497–35,668

27,501––

1,102,550–7.5 %

賃借対照表関連（百万円）

¥

純資産合計

BUSINESS RESULT

2 0 2 0 年 3 月期の実 績

968,574¥

1,046,622

¥

有利子負債

211,646

166,350

170,10327.2 %

自己資本915,779

996,162

1,053,600–8.1 %

総資産

1,721,724

1,775,022

1,794,764–3.0 %

48,45736.2 %

キャッシュ・フロー関連（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥93,937¥

68,971¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

191,057–146,909

23,074––

財務活動によるキャッシュ・フロー

-41,280–32,196–42,771––

フリー・キャッシュ・フロー

284,994–77,938

71,531

––

90.76

––
–1.2 %＊1

1 株当たりデータ（円）＊2, 3
当期純利益（純損失）¥235.18¥–118.22¥

純資産

3,260.38

3,300.52

3,493.78

配当金

64

64

48

––

営業利益率

4.01

3.56

3.28

0.45

EBITDAマージン

11.32

3.03

7.70

8.29

当期純利益率

4.96

–2.54

1.95

7.50

ROE（ % ）

7.27

–3.48

2.63

10.75

ROA（ % ）

3.97

–2.00

1.55

5.97

自己資本比率（ % ）

53.19

56.12

58.70

–2.93

PER（倍）

9.78–22.3924.22––

PBR（倍）

0.71

0.80

0.63

––

EV/EBITDA（倍）

2.94

16.07

5.30

––

PCFR（倍）

5.21

34.12

7.48

––

配当利回り
（%）

2.78

2.42

2.18

0.36

自己株式の買付（百万円）

60,013––

14,998––配当性向（ % ）

27.21

––

70.50

––

総還元性向（ % ）

113.1

––

124.8

––

長期格付け（ R&I ）

AA−

AA–

AA–

––

外国人保有率（ % ）

24.14

24.85

24.58

–0.71

対売上高比（ % ）財務指標

株価指標（ 3月31日の株価）

61

業績の概要

62

DNP の事業ポートフォリオ

64

DNP の製品・サービス66

部門別の事業戦略と財務ハイライト

72

財務・非財務の指標

75

2020 年 3 月期の業績に関する分析および説明6082

連結財務情報84

連結財務諸表株主還元

その他＊1. フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
＊2. 2017 年 10 月1日をもって、普通株式 2 株を 1 株の割合で株式併合を行っています。2017 年 3 月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益を算定しています。
＊3. 2018 年 3 月期の 1 株当たり配当金 48 円は、1 株当たり中間配当金 16 円と1 株当たり期末配当金 32 円の合計です。

DNP Integrated Report 2020

61

DNP の事業は、連結売上高の約 96％を占める「印刷事業」と、約 4％を占める北海道コカ･コーラボトリング株式会社の「飲料事業」で構とにより、事業の拡大と企業価値の向上を実現していきます。

売上高
印刷事業
情報コミュニケーション部門

55.0％ 7,730 億円
生活・産業部門億円

エレクトロニクス部門

13.3％ 1,866 億円
飲料事業

3.9％ 552 億円
営業利益
情報コミュニケーション部門

39.1％ 304 億円
生活・産業部門

562
億円（2020年3月期）

14.4％ 111億円
エレクトロニクス部門

43.9％ 341億円

2020 年 3 月期の実績

本をもっと自由に「読む体験」を拡げる

情報イノベーション事業（マーケティング関連）
生活者に、企業に、“新しい価値”を届けるために■ 売上高 ■ 営業利益

■ 資産 ■ 減価償却費（単位：十億円）（単位：十億円）

売上高

営業利益

資産

1,000

100

1,000

800 778.6

情報イノベーション事業（情報セキュリティ関連）

600

セキュリティ技術で安全＆安心なコミュニケーションを実現

400

762.3 773.0

21.7

24.8

18

19

200

包装関連事業
安全に包み、心地良く使えて、環境負荷の少ないパッケージを

30.4

80

800

60

600

40

400

20

200

0

0

0

減価償却費

902.7

893.8

100

796.7

80
60
40

26.9

25.6

23.5
20
0

20

18

20

19

■ 売上高 ■ 営業利益

■ 資産 ■ 減価償却費（単位：十億円）（単位：十億円）

売上高

営業利益

資産

減価償却費

1,000

100

1,000

100

生活空間関連事業

800

80

800

80

人々が過ごすさまざまな空間を快適に

600

60

600

400

産業用高機能材関連事業
多くの企業の製品・サービスに欠かせない価値を

エレク トロニクス部 門

印刷事業

3

部門

飲料部門

BUSINESS RESULT

持続可能な成長に向けて

画像のすべてに付加価値を、そして、暮らしに彩りを

生 活・産 業 部 門（2020年3月期）

27.8％ 3,913 億円

TOWARD SUSTAINABLE GROWTH

価値創造の取り組み

イメージングコミュニケーション事業

印 刷 事 業の1兆 4,018

INITIATIVES FOR VALUE CREATION

出版関連事業
情 報コミュニケ ーション 部 門

成されています。企業や生活者、そして社会の課題解決に努めるこ

情 報コミュニ
情
ケ報
ーコ
シミ
ョ
ュ
ン
ニ
情
部
ケ報
門
ーコ
シミ
ョ
ュ
ン
ニ部
ケ門
ーション部情門報コミュニ
情ケ
報ー
コシ
ミョ
ュン
ニ部
ケ門
ーション部 門 情 報コミュニケーション部 門

DNP の事業ポートフォリオ

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

トップメッセージ〜 中期経営計画

397.1

394.3

200

12.1

391.3
11.1

8.3

40

400

20

200

0

0

0

18

454.0

423.9

16.5

16.3

16.0

18

19

20

40
20
0

20

19

60

445.3

ディスプレイ関連製品事業■ 売上高 ■ 営業利益

■ 資産 ■ 減価償却費（単位：十億円）（単位：十億円）

自由自在なディスプレイの形を人に、社会に

売上高

営業利益

資産

減価償却費

1,000

100

1,000

100

800

80

800

80

600

60

600

60

40

400

40

20

234.1 225.0 208.3
200
12.2
11.5
9.6

20

電子デバイス事業
微細なナノレベルの工夫が、次世代の電子機器をつくり出す

400

34.1

200 188.7

36.9

34.1

192.4

186.6

19

20

0

0

18

0

0

18

19

20

飲料事業

億円

飲料部門

2.6 20
％

飲料事業

飲料部門

■ 売上高
■ 営業利益北海道コカ・コーラボトリング株式会社
さわやかさと潤い、楽しさ、そして安全・安心とともに（単位：十億円）

売上高

営業利益

80
60
40

4

56.0
55.9
55.2
2.2
2.1
2.0

20

2
1
0

0

18

62

3

19

20

DNP Integrated Report 2020

63

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

DNP の製品・サービス
情報コミュニケーション部門
出版関連事業

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

● 出版メディア関連

1

雑誌・書籍

2

仁和寺「金堂」内陣のVR

ハイブリッド型総合書店「honto」● 出版流通関連

3

MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店

情報イノベーション事業● マーケティング関連●

4 チラシ、カタログ
5 LINEチラシ
BPO（Business Process Outsourcing）
6 BPO● 情報セキュリティ関連

太陽エネルギー利用屋外液晶デジタルサイネージ／
タッチパネル式多言語サイネージ（UD仕様）「アクティビジョンTM」
8 VR（仮想現実） 9 ビジネスフォーム 10 ICカード、
カード関連製品
11 本人認証サービス 12 透明ホログラムリボン
7

イメージングコミュニケーション事業
13 昇華型熱転写記録材および溶融型熱転写記録材
14 昇華型フォトプリンター

15 写真プリントサービス（イメージ）

生活・産業部門
包装関連事業
植物由来包材「バイオマテック 」
モノマテリアル包材
18 透明蒸着フィルム「IB-FILM 」
19 断熱紙カップ「HI-CUP 」
20 機能性フィルム複合型PETボトル「COMPLEX BOTTLE 」
21 PETボトル
22 PETボトル用無菌充填システム
16
17

生活空間関連事業
フローリング用オレフィンシート
住宅用内装材（床材） 25 建物用外装材
26 曲面樹脂グレージング
27 車両用内装材（北陸新幹線）
23
24

産業用高機能材関連事業
28 リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

太陽電池用部材
採光フィルム（左：フィルムあり、室内が明るく）
31 DNP多機能断熱ボックス

29

30

エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連製品事業
液晶カラーフィルター 33 ラージスケールフォトマスク
タッチパネルセンサー 35 ディスプレイ用光学フィルム
36 静電容量式タッチパネル用電極フィルム
37 電子棚札用スクリーン
38 車載ディスプレイ用視野角制御フィルム（右：フィルムあり、映り込みなし）
39 透明スクリーン 40 曲面大型有機ELデジタルサイネージ
32

34

電子デバイス事業
半導体用フォトマスク
ナノインプリント用マスターテンプレート
43 ハードディスクドライブ用サスペンション
44 小型半導体パッケージ用リードフレーム
45 LED用金属基板
46 NFC（近距離無線通信）モジュール
47 MEMS（微小電気機械システム）製品
41

42

64

Suicaは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。記載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

DNP Integrated Report 2020

65

事業戦略と財務ハイライト

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

主要施策
1

成長領域を中心とした価値の創出● 出版コンテンツを活かした新しい価値の創出

電 子 書 籍と紙の本を購 入できるEC サイトや、丸 善・ジュンク堂

情報コミュニケーション部門“デジタルトランス
フォーメーション”を展開し、企業や生活者に新しい体験価値を提供

財務ハイライト書店などを連動させたハイブリッド型総合書店「 honto 」の事業を

売上高+1.4% +22.4%

強化し、出版コンテンツ関連の市場拡大に努めるとともに、人々の（単位：十億円）「知」を支える出版文化の発展に貢献していきます。
● ハイブリッドマーケティングの推進

デジタルトランスフォーメーションによってマーケティング手法を進化させるとともに、
デジタルとアナログ、対面と非対面、
リアルとバーチャルなど、さまざまな強みをハイブリッドに掛け合わせて、新しい体験価値2018.32019.32020.3

売上高¥ 778.6¥ 762.3¥ 773.0

営業利益

¥

¥

¥

営業利益率

● 多様化するキャッシュレス決済への対応

2.8 %

3.3 %

30.4
3.9 %

（単位：十億円）
営業利益

1,000

100

発・運用していきます。アプリの開発やカードの製造のほか、各種決済

800

サービスの提供により、キャッシュレス社会の拡大に貢献していきます。

600● 体験価値を高めるイメージングコミュニケーション事業の推進

国 内でネットワーク化した証 明 写 真 機「 Ki‐Re‐i 」やクラウド型
情 報ネットワークがグローバルに広がり、多 様な情 報 端

画像販売ソリューション「 Imaging Mall 」等のプラットフォームによ末が普及するなか、コミュニケーションに関連するサービス

り、高 品 質な写 真プリントや画 像データに関するサービスを提 供が進 化を続けています。また、新 型コロナウイルスの感 染

し、また、テーマパークやイベント等で写真の体験価値を高めてい

防 止 対 策のなかで、テレワークやネット通 販が 加 速し、教く各種サービスを国内外で展開していきます。

育 ICT やオンライン診療をはじめニューノーマル（新常態）へ
2

各国・地域への最適な価値の提供

大きく変 化しています。D N P は長 年、「P & I」（ 印 刷と情 報）

英 訳した日本の人 気マンガを W e b サイトで定 額 読み放 題で提の強みを磨き、デジタルとアナログ、リアルとバーチャルの供する「 Manga Planet 」を展 開していきます。ICカード関 連では、両 方の良さを掛け合わせた製 品・サービスを展 開してきま

業 務・資 本 提 携 先のベトナムとインドネシアの大 手カードメーカー

した。情報のデジタル化にもいち早く対応しており、直近のとともに、東 南アジア地 域を中心に事 業 競 争力を強 化していきま

急激な変化のなかでも、多様なパートナーとともに、生活者す。写真プリント関連では、海外の製造・販売・サービスの体制をの感動体験や利便性向上につながる新しい価値を提供しさらに強化し、新興国にもフォト関連製品を拡販していくほか、画ていきます。

像全般に関わる事業を拡大していきます。

当部 門 は、出 版メディアと出 版 流 通 の出 版 関 連 事 業、
マーケティングと情 報セキュリティの情 報イノベーション事

24.8

売上高

マートフォンで支払い等ができるモバイルウォレットサービスなどを開の模 索が続いており、生 活 者の価 値 観やライフスタイルも21.7を提供していくことで、企業のマーケティング課題を解決していきます。

クレジットやデビット、プリペイド等の決済手法に対応するほか、ス

事業戦略

営業利益

3

あらゆる構造改革による価値の拡大

業、写 真プリント等の「モノとコト（体 験）」をつくるイメージ

生活者との接点である書店のデータを活用したマーケティングを強ングコミュニケーション事 業で構 成されています。デジタル化し、より柔軟な製造・物流・配信・販売等に向けた構造改革を推マーケティングの推 進や、キャッシュレス決 済 関 連 事 業の進します。また、紙媒体の需要の縮小にともない、製造体制などの最拡 大に注力するほか、人 手 不 足や働き方 改 革の対 策のひ適化を図っていきます。BPO 事業では、AI（人工知能）
やRPA※、デジタ

とつとして企業等の業務を代行するBPO 事業などを進めて

ルワークフローの導入により、生産性や品質の向上に努めるとともに、いきます。また、さらなる収 益の拡 大に向けて、国 内の製国内外の生産拠点の連動による業務効率化を推進していきます。

造体制の再構築などの構造改革に取り組んでいきます。

※RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）：AIを活用したロボット（ソフトウェア）による業務自動化の取り組み

778.6

773.0

762.3

80
60

400

24.8

21.7

30.4

200

40
20

0

0

18

19

20

■ 売上高 ■ 営業利益

［売上高について］
雑 誌 や 書 籍、チラシやカタログなどの紙媒体は減少しましたが、キャッシュレス
化を背 景に需 要が拡大しているICカード
や決済サービス関連事業、企業等の業務を代行するBPO 事業などが順調に拡大しました。その 結 果、前 期 に対して 1 . 4％、107 億 69 百万円の増収となりました。
［営業利益について］
事業ポートフォリオの改善によって収益性向上に努めたほか、生産体制の見直しによるコスト構造改革の成果もあり、前期比で22.4％、55 億 73 百万円の増益となりました。営 業 利 益 率は前 期の 3 . 3％から0.6ポイント上昇し、3.9％となりました。

DNP Integrated Report 202067

事業戦略と財務ハイライト

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

主要施策
1

成長領域を中心とした価値の創出● 環境配慮に努めて、循環型社会の実現をめざす「資源の循環」「CO2の削減」「自然環境の保全」という価値を提供し、生活・産業部門

人々と社会に寄り添い、環境にも配慮した
高機能な製品サービスを創出

循環型社会をめざす「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」

売上高

営業利益

-1.5% +33.0%の展開を強化し、「 DNP 植物由来包材 バイオマテック」などの販売を（単位：十億円）

拡大します。また、クリーンエネルギーの需要が広がるなか、発電効率に優れた太 陽 電 池用のバックシートや封 止 材など、環 境 負荷の2018.32019.32020.3

低減につながる製品やサービスを提供していきます。

売上高¥ 394.3¥ 397.1¥ 391.3● 多くの人にとって心地良く使いやすい価値の提供

営業利益

¥

¥

¥

年齢・性別・言語や障がいの有無といった多様性を個性として尊

12.1

営業利益率

3.1 %

8.3
2.1 %

11.1
2.8 %

重し、製品・サービスの開発の初期段階から多様な人々に参画してもらい、それらの視点を取り入れる評価手法である「インクルーシブデ（単位：十億円）

ザイン」に取り組んでいます。また、生活者も気づいていないニーズ

売上高

営業利益

を探るために人の動きを数値化・分析することや、感性工学等に基

1,000

100

800

80

600

60

づく空間デザインなどを推進するとともに、高度な画像処理技術やモノづくりにより、デザイン性や機能性などの価値を提供していきます。

事業戦略

財務ハイライト● 次世代のモビリティ社会に向けた製品・サービス

400

394.3

391.3

397.1

40

電気自動車用に需要が高まるリチウムイオン電池用バッテリーパウ
当部 門は、包 装、生 活 空 間、産 業 用高 機 能 材の 3 分 野チをはじめ、意匠性と機能性に優れた内装用の加飾フィルム・パネの事業で構成され、人々の身近にあたりまえに存在する製

ル、空間設計の自由度が高く車体の軽量化につながる曲面樹脂グ品・サービスや、企 業の製 造プロセスに深く関わる製 品・

レージング、非接触で充電できるワイヤレス給電用シート型コイル、サービスを国 内 外 に広く提 供しています。包 装 関 連 事 業

樹脂や金属等の異種素材を強力に接着する「 DNP 粘接着フィルム」

は、食 品や飲 料、日用品・医 薬 品などのパッケージの高 機などにより、次世代のモビリティ社会の実現に貢献していきます。

能 化と、安 定 的な供 給に努めています。生 活 空 間 関 連 事
業は、住 宅や商 業 施 設、医 療・介 護 施 設、自動 車や鉄 道

2

各国・地域への最適な価値の提供

車 両の内 外 装 材など、多 様な空 間を機 能 的で心 地良いも

包装関連は、インドネシアとベトナムの生産拠点を活かして、タのにする製 品・サービスを幅 広く手がけています。産 業 用イやミャンマーなどの周 辺 国も含めて拡 販を行い、東 南アジアで高 機 能 材 関 連 事 業は、リチウムイオン電 池や太 陽 電 池 用の社 会 課 題の解 決に向けて、グローバル企 業 向けのシェア拡 大の部 材のほか、5 G 時 代の到 来など社 会 変 化を捉え、またを進めています。生 活 空 間 関 連は、意 匠 性に優れた金 属パネル

環境問題などの社会課題に貢献する高機能フィルムなどをや自動 車 用内 外 装 材について、グローバルな販 売 網を活かして提供しています。

欧 米や新 興 国でのシェア拡 大を図ります。産 業用高 機 能 材 関 連

DNP は、これらの製品・サービスの機能向上を図るとともは、リチウムイオン電 池 用バッテリーパウチや 太 陽 電 池 用 部 材、に、強靭なサプライチェーンの構築等による安定供給に努

ディスプレイ等に使う産 業用バリアフィルムについて、グローバル

めていきます。また、多くの人にとって使いやすい「ユニバー

市場での事業展開を加速させていきます。

サルデザイン」と、多 様な人々の視 点を設 計 段 階から取り

200

12.1

8.3

11.1

0

20
0

18

19

20

■ 売上高 ■ 営業利益

［売上高について］

PET ボトル用無 菌 充 填システム、車 載
用のリチウムイオン電池用バッテリーパウ
チや 太 陽 電 池 用部 材 が 増 加した一 方、
紙・フィルムのパッケージ製 品、住 宅 用
内 外 装 材の 販 売 が 減 少しました。全 体
では、前 期に対して1.5％、58 億 12 百 万円の減収となりました。
［営業利益について］
産 業 用高 機 能 材 関 連 事 業の拡 大と、部門全体の構造改革の成果に加え、フィあらゆる構造改革による価値の拡大

ルムなど石 油 化 学 製 品の原 材 料 価 格の心で、快 適な暮らしに欠かせない価 値の提 供に注 力しま「価値」の視点に立って事業ポートフォリオを見直し、生産性の改

下 落 などにより、営 業 利 益 は 前 期 比 です。さらに、持続可能な社会の実現に向けて、エネルギー

善、収益性の向上などを推進します。特に、低収益品の見直しと高付入れる「インクルーシブデザイン」に取り組み、より安全・安3の最適化やゼロエミッション等に配慮した開発・製造体制

加価値製品へのシフトをさらに進めることにより、収益性を高めていきを構 築するほか、製 品・サービスのライフサイクル全 体で、ます。海外ビジネスについては、為替や原材料価格の変動などのリス

環境負荷の低減や生物多様性の保全に努めていきます。

クに一層柔軟に対応し、業績への影響を最小限に抑えていきます。

33.0％、27 億 66 百万円の増益となりました。営業利益率は前期の 2.1％から0.7 ポ
イント上昇し、2.8％となりました。

DNP Integrated Report 202069

事業戦略と財務ハイライト

エレクトロニクス部門

リアルとデジタルの高度な融合を実現する
デバイスのキーコンポーネントを開発・提供

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

主要施策
1

成長領域を中心とした価値の創出●

5G 対応通信端末の付加価値を高める新製品の開発・提供

DNP は、5G 対応機器の過熱を抑えつつ薄型化を実現する放熱部 品「ベーパーチャンバー」で、従 来 品より約 3 割 薄い 0.25mm 厚-3.0% -7.5%（単位：十億円）

2018.32019.32020.3

売上高¥ 188.7¥ 192.4¥ 186.6

価値を創出していきます。

営業利益¥ 34.1¥ 36.9¥ 34.1

● 有機

営業利益率

井、車 体 のガラス等 に貼 付して電 波を受 信する「透 明 アンテナ
フィルム」なども開発。こうした新製品の開発・提供に努め、5G・6 G の通 信 環 境に向けて、情 報 端 末の小 型 化や高 機 能 化などのELディスプレイ向け各種製品の開発を強化

18.1 %

19.2 %

18.3 %

スマートフォンやタブレット端末向けなどの中小型有機 EL ディス
プレイの需 要 拡 大を見 据え、DNP が世 界 市 場でトップシェアを獲得している有 機 EL ディスプレイ製 造用メタルマスクの生 産 能力をに注力していきます。
● 次世代フォトリソグラフィ関連技術の高度化と実用化

高度な情報社会に欠かせない高性能な半導体の製造技術であ
第 5 世 代 通 信 規 格（ 5G ）のサービス開 始によって、通 信

るEUV（極端紫外線）
リソグラフィを活用し、5nmの最先端半導体用の超 高 速・低 遅 延・多 接 続などが実 現し、I o T や A I などのフォトマスク製造技術を国内外の半導体メーカーに提供していきま

活 用がさらに進んで、人々の生 活をより豊かにする製 品・す。また、半導体ナノインプリントリソグラフィ（ NIL ）用マスターテンプ

サービスが普及すると期待されています。メガネのように装レートの 世 界 唯 一 の 供 給メーカーとして、3 次 元（立 体）構 造 の着してVR（仮想現実）や AR（拡張現実）を気軽に楽しめる

NAND 型フラッシュメモリー向けの量産体制を構築していきます。

「スマートグラス」や、折りたたみ式の大型ディスプレイで高2

各国・地域への最適な価値の提供

タルの融 合により、場 所や時 間を問わず臨 場 感のある体

米フォトロニクス社と合弁で設立した半導体用フォトマスクの台験ができる各種デバイスの需要がさらに拡大すると予 測さ

湾と中国の拠点を活用するほか、強みを有した製品を国内から展れています。

開するとともに、技術面での連携なども行い、東アジアや欧米など

ディスプレイ関連製品および電子デバイスの事業を国内に広がる市場で事業を展開していきます。また、世界的な通商問外で展 開する当部 門では、こうした企 業や人々のニーズの題やカントリーリスクなどを常に注視しながら、各国・地域の社会変化を先取りするとともに、さらに一歩先をめざして、機 能的な課題や人々のニーズを把握し、そこで求められる価値の提供性に優れた新たな製 品・サービスを提 供していきます。そに努めていきます。

の際、微 細 加 工やコーティングなど、D N P が保 有するコア技術を高度化して掛け合わせるとともに、取引先企業や専営業利益の製品を開発しました。また、透明なフィルム上に目に見えないほ化やローラブル（巻き取り）化などのニーズに対応した製品の開発

精 細な動 画も視 聴できるスマートフォンなど、リアルとデジ

売上高

ど細い金属配線を形成し、ディスプレイのほか、室内の壁・窓・天増強していきます。また、ディスプレイのフォルダブル（折りたたみ）

事業戦略

財務ハイライト3

あらゆる構造改革による価値の拡大

門の強みを持つパートナー企 業との協 業にも注力し、開 発

市場成長性や収益性の視点から事業ポートフォリオの転換を推段 階から事 業 化までのプロセスを加 速させます。また、技進します。市場の変化にともない競争力が低下している液晶カラー

術 供 与なども含めた他 社とのアライアンスなども積 極 的にフィルターなどの製品から、5G や有機 ELディスプレイ関連の高付加展開していきます。収益性の向上にも努め、製品ラインアッ

価値製品へのシフトをさらに進めて、収益力を高めていきます。特プの選 択と集中、高 効 率 化や徹 底したコストダウンなどにに、海外でのビジネスについては、為替や原材料価格の変動なども、継続して取り組んでいきます。

に一層柔軟に対応し、業績への影響を最小限に抑えていきます。

（単位：十億円）
売上高

営業利益

1,000

100

800

80

600

60

400
200

36.9

34.1

34.1

188.7

192.4

186.6

18

19

20

0

40
20
0

■ 売上高 ■ 営業利益

［売上高について］
スマートフォンなどで液 晶ディスプレイ
から有 機 E L ディスプレイへの切り替えが進むなか、有 機 E L ディスプレイ製 造 用メ
タル マ スクが 大 幅 に 増 加しました。一
方、液晶ディスプレイ用カラーフィルター、
半 導 体 製 品 用のフォトマスクが減 少しました。その結果、前期に対して3.0％、58
億 34 百万円の減収となりました。
［営業利益について］
売上高の減少により、営業利益は前期比で7.5％、27 億 77 百万円の減益となりました。営 業 利 益 率 は 前 期 の 1 9 . 2％から

0.9ポイント低下し、18.3％となりました。

DNP Integrated Report 202071

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

財務・非財務の指標

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）

EBITDA

1 株当たり純資産

純資産（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：円）（単位：十億円）

2,000

60

56.2
49.8

1,500

69.4

158.6

150
122.5

60

46.3

45.4

1,455.9 1,410.1 1,412.2 1,401.5 1,401.8

80

25.2

31.4

108.6

27.5

20

50

0

0

17

18

19

20

17

18

19

20

42.4

17

18

売上高営業利益率

売上高当期純利益率（単位：円）（単位：％）（単位：％）

235.18200

3.56

81.57 90.76

2.31

1

-50

16

17

18

19

16

17

18

19

20

0

16

17

18

19

20

16

総資産

設備投資＊

（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

1,200

2,000
1,017.4 1,033.8

1,053.6

100
1,718.6

996.1
915.7

1,741.9 1,794.7 1,775.0

17

18

57.0

59.5

19

20

97.2

1721.7
80

1,500

1,000

57.1
41.1

40
400
500

20

200
­2.54

-3

0

20

20

600

-2
­118.22

19

-1

-100
-150

18

60

0

0

17

800

1.95
1.79

1

2.23

2

200

自己資本

1,000

2

53.09

968.5

400

0

16

20

4.96

5

3

3

100

19

4

3.28

3.12

150

50

4.01

4

1,046.6

600

1,000

0

­35.6

16

1 株当たり当期純利益（純損失）250

1,102.5

800

500

-40

16

1,063.2 1,081.2

1,000

1,618.6

-20

16

1,200

1,500

500

0

3,300.5 3,260.3

2,000

20

1,000

3,493.7

2,500

100

33.5

3,361.1

3,000
103.4

40

40

3,500

16

17

18

19

0

0

16

20

17

18

19

20

0

16

17

18

19

20

16

17

18

19

20

＊無形固定資産への投資も含んでいます。

ROE

ROA

（単位：％）（単位：％）

7.3

8

4
3

6

2
4

4.0

3.2

2.5

1.9

2

1.5

16

17

18

19

20

（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

102.7

100

40

100
31.8

31.3

33.2

33.7

65.3

200
61.4

61.0

60

45.3

59.0

54.4

20

150
85.9

100
40

20
10

­2.0

250
80

54.8
39.8

284.9

300

33.6

30

50

11.7

-50
­18.6

-20

-4

16

17

18

19

20

16

17

18

0

19

20

0

16

17

18

19

20

71.5

0

20

0

-3

-4

（単位：十億円）

40

-2
­3.5

フリー・キャッシュ・フロー＊

60

-1

-2

減価償却費

1.6

0

0

研究開発費

80

1

2.6

税金等調整前当期純利益（純損失）

­77.9

-100

16

17

18

19

20

16

17

18

19

20

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

72

DNP Integrated Report 202073

財務・非財務の指標

環境配慮製品・サービス売上高（セグメント別）

従業員数（セグメント別）

海外グループ会社従業員数（地域別）（単位：名）（ 2020 年 3月31日時点）（単位：名）（ 2020 年 3月31日時点）

全社（共通） 2,327

飲料

1,183

TOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

2020 年 3 月期のヨーロッパ 399

1,285

エレクトロニクス

INITIATIVES FOR VALUE CREATION

業績に関する分析および説明（単位：億円）（2020年3月期）

その他 366

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

トップメッセージ〜 中期経営計画

アメリカ

当期決算

662

エレクトロニクス

3,708

6,242 億円

38,181 名

生活・産業

2020 年 3月期の事業環境および決算の概況

4,741 名10,567

当期の D N Pを取り巻く環 境は、デジタル 化の進 展によりマーケティングや決
アジア

生活・産業

情報コミュニケーション

情報コミュニケーション

2,190

2,503

20,2943,680

済方法が多様化したほか、自動運転など次世代のモビリティ社会に向けた新製品開発の動きが活発化し、また、環境に配慮した製品・サービスへの需要も増大しました。
そのなかで、DNP は、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企

セグメント別売上高構成比（2020 年 3 月期）
エレクトロニクス

飲料

13.3%

3.9%

生活・産業

情報コミュニケーション

27.8%

55.0%

業 理 念のもと、国 内 外でトップシェアを獲 得している製 品・サービスを中心に、温室効果ガス（ GHG ）排出量（海外を含む）（千 t- CO 2）
GHG 排出量（t- CO 2 / 百万円）
GHG 排出量売上高原単位

1,500

廃棄物排出量
（千 t）

2.00

1,093

1,027

1,000

廃棄物排出量売上高原単位（kg/ 百万円）

100

100

80

80

1.50
961

収益性と市場成長性が高い注力事業を強化するとともに、事業部門やグループ

廃棄物排出量（海外を含む）

916

60
49

1.00

60

51

52

48

0.78

0.73

0.69

0.65

0

0.00

17

18

19

40
34.9

0.50

36.9

34.3

20

0

0

17

19

18

ケア」
「 住まいとモビリティ」「 環 境とエネルギー」の４つを設 定し、独自の「 P & I 」（印 刷と情 報）の強みを掛け合わせて新しい価 値を創出する「 P&I イノベーション」を推進しました。
済活動が抑制され、足元の景気が急速に悪化し、世界経済の先行きが見通せ

セグメント別営業利益構成比（2020 年 3 月期）

ない状況となりました。一方、感染拡大防止に向けた外出自粛などによって、テ

36.3

20

20

また、グローバルな社 会 課 題や、今 後の経 済・社 会・環 境を形 成する潮 流（メガトレンド）に対する成 長 領 域として、「知とコミュニケーション」「 食とヘルス

第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経40500

会社の再編など競争力強化のための構造改革に取り組みました。

20

飲料

情報コミュニケーション

2.6%

39.1%

エレクトロニクス

生活・産業

43.9%

14.4%

レワーク（在 宅 勤 務 等）のほか、E C（電 子 商 取引）やコンテンツサービスなどが大きく進 展し、教 育 ICT（情 報 通 信 技 術）やオンライン診 療などの需 要の高まりも見られました。
こうした変 化 に対しても、D N P は、高 度 な情 報 セキュリティ基 盤 のほか、バリューチェーンや企業の業務プロセスの全体に関わっている強みなどを活かして、「なくてはならない価値」の提供に取り組みました。

女性管理職比率

休業災害度数率

国内特許保有権利数（単位：%）（単位：件）

6.1

6.0

5.6

0.32

0.31

16,0000.33

14,000

0.30

4.7

5.0

0.35

4.1

12,000

0.25

4.0

0.21

0.21

3.3

0.20

11,858 12,358

12,435 12,392 12,226

10,0002020.32019.32018.3¥ 1,401,894¥ 1,401,505¥ 1,412,251

売上総利益率20.9 %

20.1 %

19.9 %

営業利益率

4.0 %

3.6 %

3.3 %

経常利益率

4.5 %

4.2 %

3.6 %

売上高純利益率

5.0 %−2.5 %

1.9 %

8,000

3.0
0.15
2.0

0.10

1.0

0.05

16

17

18

19

20

6,000

DNPグループ全体の当期の海外売上高は、前期比 78 億 1 百万円、3.3％上昇

4,000

し、2 , 4 6 1 億 7 8 百 万円となりました。これにより売 上 高 全 体に占める割 合が、

0

16

17

18

19

20

DNP の海外売上高（単位：十億円）

250

234.5

226.6

238.3 246.1

202.4

200
150

2,000

0

0

74

売上高（百万円）

16

17

18

19

20

17.0％から17.6％へと0.6 ポイント上昇しました。地域別では、インドネシアや台湾を含むアジア地域は前年度比 4.7％増の 1,696 億 58 百万円、米国や欧州などを含むその他の地域は 0.3％増の 765 億 19 百万円となりました。

100
50
0

16

17

18

19

20

DNP Integrated Report 202075

2020 年 3 月期の業績に関する分析および説明

情報コミュニケーション部門

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

イメージングコミュニケーション事業
市場

世界的に写真プリント枚数が減少傾向となるなかで、銀塩方式からの•売上高：7,730 億 79 百万円（前期比 1.4％増）

切り替えによって昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）の需•営業利益： 304 億 16 百万円（前期比 22.4％増）

要は堅調に推移しています。また、東南アジア・中東・中国では、各種証明•営業利益率 ：3.9％（ 0.6 ポイント上昇）

書向けやイベント・観光地での写真プリントの需要が高まりつつあります。
DNP

出版関連事業2019 年度の出版業界の販売金額は 1 兆 2,220 億円（前年度比 3.9％減）で、このうち雑誌は、月刊誌・週刊誌の不振により、前年度比 5.0％減の 5 , 5 5 7 億円となり、書 籍も前 年 度 比 3 . 0 % 減の 6 , 6 6 3 億円になりました（出版科学研究所調べ）。また、書店数は 1999 年の約 22,000 店をピークに、2019 年には約 11,500 店まで減少しました（アルメディア調べ）。
一方、2018 年度の電子書籍の市場規模は、前年度比 26.1％増の 2,826億円と推計され、2023 年度には 4,330 億円へと成長する見通しです（イン市場

プレス総合研究所調べ）。
DNP

出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェー

ン全般に関わる国内唯一の企業グループとして業界の課題解決に取り組

写真プリント用昇華型熱転写記録材は為替の影響もあって減収とな

り、バーコード用インクリボンもアジアや欧州での販売が振るわず前年を下回りました。一 方、イベント・観 光 地などで撮 影する写 真の体 験 価 値を高める「コトづくり」事業が増加したため、売上高は前年並みを確保しました。

生活・産業部門•売上高：3,913 億 57 百万円(前期比 1.5 %減)•営業利益： 111 億 44 百万円(前期比 33.0 %増)•営業利益率 ：2.8 %( 0.7 ポイント上昇)

みましたが、書籍、雑誌とも印刷受注が減少しました。一方、書店・ネット
通販・電子書籍のハイブリッド型総合書店「 honto 」の事業は増収となり、会員数も558 万人に増加しました。図書館サポート事業も、受託館数が増

包装関連事業加し（ 2020 年 1 月末現在 1,489 館、前年比 124 館増加）、売上高が前年を市場上回りました。文 教 市 場 販 売 事 業における、教 育・研 究 施 設、図 書 館な

加傾向にありましたが、国内人口の減少とともに成長の鈍化が予想されてどの設 計・施 工 事 業では、大 型 案 件が減 少しましたが、当事 業 全 体で増います。また、紙のパッケージは、製品価格の用紙価格比率が高く、競合収となりました。

社数も多いため業界全体で低収益が常態化しています。

情報イノベーション事業：マーケティング関連

世帯人数の減少にともなう個食化需要により、食品包装の数量は増

DNP 「 DNP 環 境 配 慮パッケージング GREEN PACKAGING 」の開 発・販 売に努めるとともに、収 益 性 向 上のために低 付 加 価 値 製 品の見 直しを進め2019 年度の国内の広告需要は、インターネット広告が堅調に推移しました。売上高は、PET ボトル用無菌充填システムの販売は増加しました

たものの、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・DM などが前年割れとなり、全体でが、冷 夏 や 暖 冬 により季 節 需 要 が 伸び 悩み、低 付 加 価 値 の 汎 用の 紙・1.7％の減少となりました（経済産業省調べ）。

フィルムのパッケージも減少したため、全体で前年を下回りました。

市場

DNP

チラシ、カタログなどの紙 媒 体が減 少しましたが、2019 年 10 月の消費 税 率引き上 げにともなう販 促 活 動 やキャッシュレス決 済の 告 知などで生活空間関連事業

POP が増加したほか、デジタルマーケティング関連も順調に推移し、全体と市場して売上高が前年度を上回りました。

しました。このうち、持家が 0.3％、アパート等の貸家が 6.6％、マンション等

情報イノベーション事業：情報セキュリティ関連

当年 度の国 内 新 設 住 宅 着 工 戸 数は約 88 万 戸と、前 年 比 7.3％減 少の分譲住宅が 16.1％、それぞれ減少しました（国土交通省調べ）。
DNP

独自の EB（ Electron Beam ）コーティング技術を活かした高機能な環クレジットカード各 社が、2020 年 3 月末を目途に、国 内で流 通するす境配慮製品のほか、商業施設やオフィス、鉄道車両などの非住宅分野向べてのクレジットカードへの IC チップ搭 載に取り組んだほか、2019 年 10 月

けの内 外 装用アルミパネル「アートテック」の販 売 等に取り組みましたが、の消費税率引き上げを機にキャッシュレス決済が加速しました。

住宅向け内外装材の需要が振るわず、全体では前年を下回りました。

市場

DNP

クレジットカードを中心とした ICカード等に加え、企業等の業務を代行するＢＰＯ（ Business Process Outsourcing ）事業も順調に拡大し、増収となりました。

産業用高機能材関連事業
市場

リチウムイオン電池は、CO 2 排出量削減に向けた世界的な環境規制の高まりを受け、電気自動車用のフィルムタイプ（パウチ）の需要が急速に

76

DNP Integrated Report 202077

2020 年 3 月期の業績に関する分析および説明

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

拡 大しています。太 陽 電 池は、世 界 各 国・地 域で再 生 可 能エネルギーの市場導入が活発化するなか、米国、中国、インドの市場が拡大しました。

チックごみ問 題への対 応が求められているほか、各 社の販 売 促 進 活 動や

DNP

車載用のリチウムイオン電池用バッテリーパウチが大幅に増加したほか、封止材やバックシートなどの太陽電池向け部材も増加し、前年を上回りました。

飲 料 業 界では、物 流 費の高 騰や原 材 料 価 格の上 昇に加え、プラス

新商品開発などにより、引き続きシェア争いが激化しました。
DNP

売 上 高は、北 海 道 向けは増 加したものの、本 州の天 候 不 順などの影響により、北海道以外のボトラー向けの販売が減少しました。

エレクトロニクス部門•売上高：1,866 億 2 百万円(前期比 3.0 %減)•営業利益： 341 億 35 百万円(前期比 7.5 %減)•営業利益率 ：18.3 %( 0.9 ポイント低下)

売上原価／販売費及び一般管理費／営業利益
売上原価は前期から103 億 39 百万円、0.9 %減少して1 兆 1,090 億 51 百万円に、売上総利益率は 0.8 ポイント上昇して20.9 %になりました。
主要な原材料のうち石化製品の基礎原料となるナフサの価格が前年を下回
る水 準で推 移し、フィルムやレジンなどの石 化 製 品も値 下がりしました。一 方、

ディスプレイ関連製品事業
市場

2019 年の有機 EL 市場は、テレビ用の大型パネルが緩やかに拡大し高止まりの状況が続きました。DNP は得意先企業等との交渉を通じて、値上が10

り影響額の転嫁を進めました。

小型品の出荷量が前年比 28.1％増の 6 億 1,000 万台を記録しました。しか5 2 百 万円、1 . 9 % 増 加しました。売 上 高に占める比 率は 0 . 3 ポイント上 昇して16.9 %となりました。
その結果、当期の営業利益は、前期比 63 億 76 百万円、12.8 %増加して562 億 74
百万円となりました。売上高営業利益率は0.4ポイント上昇し、4.0%となりました。

貿易摩擦や世界景気の悪化の影響を受け、テレビ用を中心に需要が落ち

20
15

当期の販 売 費 及び 一 般 管 理 費は 2,365 億 68 百 万円となり、前 期 比で 43 億

ネルの需要拡大にもブレーキがかかりました。液晶パネル市場では、米中

25

印 刷用紙は供 給 不 足が続いたため、2019 年 1 月に値 上がりして以 降、価 格がたほか、折り曲げ 可 能なスマートフォンの新 製 品が販 売を伸ばすなど、中し、2020 年に入ると、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小型パ売上総利益率（単位：%）

50

DNP

有 機 EL ディスプレイ製 造 用メタルマスクが、中小 型パネルの開 発 需

営業外損益及び税金等調整前当期純利益
営 業 外 収 益は 1 5 6 億 6 2 百 万円で、前 期 比 4 億 6 8 百 万円、3 . 1 % 増 加しまし

需要減少にともない事業構造の見直しを進めたことにより、売上が減少した。営業外費用は 81 億 50 百万円で、前期比 13 億 18 百万円、19.3 %増加しまました。光 学フィルム関 連は、液 晶テレビ向けは減 少しましたが、有 機 ELした。その 結 果、営 業 外 損 益 は 前 期 の 8 3 億 6 2 百 万 円の 収 益 から、7 5 億 1 2

ディスプレイ向けが増加し、当事業全体で増収となりました。

百万円の収益となりました。

市場2019 年の世界の半導体販売額は、前年比 12％減の 4,121 億ドルに

17

18

19

20

（単位：%）

要拡大により増加しました。一方、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、

電子デバイス事業

16

販売費及び一般管理費 / 売上高込みましたが、2020 年に入ると、テレワークやオンライン教育の広がりとともに、PC 用やタブレット端末用の需要が拡大しました。

20.9
19.4 18.9 19.9 20.1

経常利益は 637 億 86 百万円で、前期比 55 億 27 百万円、9.5 %増加しました。
これらの結 果、税 金 等 調 整 前当期 純 利 益は、1 , 0 2 7 億 1 9 百 万円( 前 期は、

186 億 85 百万円の同純損失)となりました。

20
16.3

16.7

16.6

16.6

16.9

16

17

18

19

20

15

10

5

0

なりました（世 界 半 導 体 市 場 統 計：World Semiconductor Trade Statistics ）。
分野別では、2018 年の米大手企業によるデータセンター投資からの反動
で、半導体メモリーの出荷が前年比で 33% 減少しました。
DNP

半導体製品用のフォトマスクが減少し、全体で減収となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、694 億 97 百万円(前期は 356

営業利益率（単位：%）

億 68 百 万円の同純 損 失 )となりました。また、1 株当たり当期 純 利 益は 235.18円(前期は 118.22 円の同純損失)となりました。

飲料部門
•売上高

：552 億 92 百万円(前期比 1.3 %減)•営業利益： 20 億 47 百万円(前期比 3.5 %減)

3.3

3.1

3.6

3

2

•営業利益率 ：3.7 %( 0.1 ポイント低下)

78

4.0

4

2.2

1

0

16

17

18

19

20

DNP Integrated Report 202079

2020 年 3 月期の業績に関する分析および説明

キャッシュ・フロー2020.3キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

貸借対照表

流動性と資金の源泉

営業活動によるTOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

トップメッセージ〜 中期経営計画

2019.32018.3¥93,937¥

68,971¥

48,457¥

191,057¥ −146,909¥

23,074¥284,994¥ −77,938¥

71,5312020.32019.32018.3

総資産（百万円）¥ 1,721,724¥ 1,775,022¥ 1,794,764

有利子負債（百万円）¥

211,646¥

166,350¥

自己資本（百万円）¥

915,779¥

996,162¥ 1,053,600

1 株当たり純資産（円）¥3,260.38¥

3,300.52¥

170,1033,493.78

当期末の DNP の総資産は、532 億 98 百万円、3.0％減少して1 兆 7,217 億 24
百万円となりました。
流 動 資 産では、現 金 及び預 金が 1,049 億 67 百万円、39.2％増加して3,730
億 13 百万円に、受取手形及び売掛金が 206 億 52 百万円、5.9％減少して3,307
億 98 百万円に、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の合計額が 12 億 9

当期の連結キャッシュ・フローに関して、営業活動によって得られた資金は、税金等調整前当期純利益 1,027 億 19 百万円、減価償却費 544 億 74 百万円などにより、939 億 37 百万円の収入となりました。

67 百万円に、無形固定資産が 61 億 98 百万円、21.4％減少して227 億 16 百万円に、投 資その 他の 資 産 が 1 , 0 0 0 億 7 8 百 万 円、1 9 . 8％減 少して 4 , 0 5 6 億 2 9百万円の収入となりました。

百万円になりました。この結果、固定資産合計は 1,380 億 29 百万円、14.1％減

これらの結 果、連 結キャッシュ・フロー計 算 書における当期 末の現 金 及び現金同等物は 3,773 億 67 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは、2,849 億 94 百万円の収入になりました

300

284.9

250

ROE

の結 果、負債 合 計は前 期 比 247 億 49 百 万円、3.4％増 加して7,531 億 49 百 万円となりました。
当 期 末 の 純 資 産 は、その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 が 6 0 0 億 2 2 百 万 円、

3 5 . 3 % 減 少したことなどにより、前 連 結 会 計 年 度 末に比べ 7 8 0 億 4 8 百 万円、7.5％減少して9,685 億 74 百万円となりました。
これらの結果、当期の自己資本比率は、前期比 2.9 ポイント減少し、53.2%となりました。

（単位：%）

8
6
4

85.9
57.0

50

59.5

41.1

57.1

11.7

0

0
-2

2020 年 3 月31日現 在の発 行 済 株 式 総 数は 3 億 2,424 万 346 株であり、その13.37％に相当する4,335 万 9,344 株の自己株式を保有しています。保有する自己株式総数は前期から2,093 万 8,599 株増加しています。

16

17

18

19

20

17

18

19

20

56.1

53.2

19

20

自己資本比率（単位：%）

80

株式の種類

当期首
株式数

当期増加
株式数

当期減少
株式数

当期末
株式数

60

40

部門が 19 億円減の 96 億円で構成比 18％、飲料部門は前期並みの 27 億円で構

発行済株式

普通株式

324,240,346−−

324,240,346

成比 5％、調整額が 3 億円減の 24 億円で構成比 5％となりました。

自己株式

普通株式

22,420,745

20,938,721

122

43,359,344

りました。

−77.9

−3.5

16

比 43％、生活・産業部門が 3 億円減の 160 億円で構成比 29％、エレクトロニクス

また、当期の研究開発費は前期実績 337 億円を 1 億円下回り、336 億円とな

-50

2.6

2.5

-4

部門別では、情報コミュニケーション部門が前期比 21 億円減の 235 億円で構成

71.5

3.2

2

当期の減価償却費は 544 億円で、前期比 46 億円、7.8％の減少となりました。
97.2

7.3

生活・産業部門が 85 億円増の 212 億円で構成比 37％、エレクトロニクス部門が要資金は、主に自己資金によってまかないました。

150

80

流動負債は 129 億 96 百万円、2.8％増加して4,806 億 51 百万円となりました。
固定負債は 117 億 52 百万円、4.5％増加して2,724 億 97 百万円となりました。こは、情 報コミュニケーション部 門が前 期 比 3 億円増の 2 0 0 億円で構 成 比 3 5％、72 億円増の 118 億円で構 成 比 21％、飲 料 部 門が 7 億円増の 26 億円で構 成 比
5％、調整額が６億円減の 14 億円で構成比 2％となりました。この設備投資の所

200

-100

少して8,377 億 13 百万円となりました。

中心 に 5 7 1 億 円を実 施し、前 期 比 1 6 0 億 円、3 9 . 1％増 加しました。部 門 別でフリー・キャッシュ・フロー

100

設備投資、減価償却費、研究開発費等
当期の設備投資は、戦略分野への重点投資や既存分野への合理化投資を

設備投資

固 定 資 産では、有 形 固 定 資 産が 3 1 7 億 5 3 百 万円、7 . 2％減 少して4 , 0 9 3 億

投 資 活 動によって得られた資 金は、定 期 預 金の純 減 少 額 1 , 3 5 7 億 7 7 百 万り、412 億 80 百万円の支出となりました。

（単位：十億円）

計は 847 億 30 百万円、10.6％増加して、8,840 億 10 百万円となりました。

円、投 資 有 価 証 券の売 却による収 入 581 億 12 百 万円などにより、1,910 億 57
財務活動に使用された資金は、自己株式の取得による支出 600 億円などによ

設備投資とフリー・キャッシュ・フロー

百万円、0.9％増加して1,342 億 79 百万円になりました。この結果、流動資産合

注 1. 普通株式の自己株式数の増加 20,938,721 株は、取締役会決議による自己株式の取得にともなう増加 20,933,700 株、単元未満株式の買取りによる増加 5,021 株です。
2. 普通株式の自己株式数の減少 122 株は、単元未満株式の売渡しによる減少 116 株、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少 6 株です。

59.2

59.4

58.7

20

0

16

17

18

DNP Integrated Report 2020

81

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

連結財務情報

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

損益計算書関連（百万円）
売上高¥

1,401,894¥

1,401,505¥

1,412,251¥

1,410,172¥

1,455,916¥

1,462,118¥

1,448,550¥

1,446,607¥

1,507,227¥

1,589,373

売上原価

1,109,051

1,119,390

1,131,662

1,143,164

1,173,203

1,182,954

1,176,077

1,186,557

1,246,878

1,287,581

売上総利益

292,842

282,114280,589

267,008

282,712279,163

272,472

260,049

260,349

301,791

販売費及び一般管理費

236,568

232,216

234,217

235,598

237,240

230,989

222,374

224,269

226,334

233,973

営業利益

56,27449,89846,372

31,41045,471

48,17350,09835,77934,01567,818

経常利益

63,78658,25950,971

36,74052,65153,75953,28540,31836,84362,786

税金等調整前当期純利益（純損失）102,719-18,685

45,396

39,831

54,84051,061

48,60835,151

2,672

52,696

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）69,497-35,668

27,501

25,22633,587

26,92325,641

19,217–16,356

25,032

貸借対照表関連（百万円）
総資産¥

1,721,724¥

1,775,022¥

1,794,764¥

1,741,904¥

1,718,636¥

1,809,462¥

1,574,753¥

1,578,976¥

1,608,806¥

1,649,784

自己資本915,779

996,162

1,053,600

1,033,864

1,017,425

1,078,828

932,329

893,124

871,229

908,521

有利子負債

211,646

166,350

170,103

169,133

189,820

187,946

182,596

227,209229,664

229,140

純資産合計

968,574

1,046,622

1,102,550

1,081,286

1,063,241

1,124,093

976,386

937,055914,213

952,440

キャッシュ・フロー関連（百万円）
営業キャッシュ・フロー

¥93,937¥

68,971¥

48,457¥

71,944¥

72,629¥85,730¥120,108¥

100,497¥

108,603¥

140,053

投資キャッシュ・フロー

191,057–146,909

23,07414,011–60,883–50,540–58,370–72,587–80,126–82,561

財務キャッシュ・フロー

–41,280–32,196–42,771–45,222–47,166–23,864–80,038–36,236–32,833

15,185

フリー・キャッシュ・フロー

284,994–77,938

71,531

85,955

11,74635,19061,73827,91028,47757,492

その他（百万円）
設備投資¥

57,162¥

41,103¥59,557¥57,084¥

97,264¥55,024¥63,464¥88,314¥

98,188¥102,172

減価償却費

54,47459,08061,07061,461

65,31067,03373,45880,20095,82997,977

研究開発費

33,60333,78633,21031,37531,826

31,74830,82030,82031,69033,146

普通株式データ（円、株）

1 株当たり当期純利益（純損失）– 基本的¥235.18¥–118.22

¥

90.76

¥

81.57

¥

53.09

¥

41.81

¥

39.81

¥

29.83

¥

–25.39¥38.85

1 株当たり配当金

64.00

64.00

48.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

32.00

1 株当たり純資産

3,260.38

3,300.52

3,493.78

3,361.10

1,618.65

1,675.63

1,447.95

1,386.85

1,352.70

1,410.43

280,881,002 (株）301,819,601（株）

301,563,746（株）

307,596,791（株）

628,561,116（株）

643,833,079（株）

643,893,863（株）

643,990,364（株）

644,062,928（株）

644,142,530（株）

発行済普通株式数（自己株式控除後）財務比率（ % ）
売上高に占める割合：
売上総利益20.89 %

20.13 %

19.87 %

18.93 %

19.42 %

19.09 %

18.81 %

17.98 %

17.27 %

18.99 %

販売費及び一般管理費

16.87

16.57

16.58

16.71

16.29

15.80

15.35

15.50

15.02

14.72

営業利益

4.01

3.56

3.28

2.23

3.12

3.29

3.46

2.47

2.26

4.27

税金等調整前当期純利益（純損失）

7.33

–1.33

3.21

2.82

3.77

3.49

3.36

2.43

0.18

3.32

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）

4.96

–2.54

1.95

1.79

2.31

1.84

1.77

1.33

–1.09

1.57

ROE

7.27

–3.48

2.63

2.46

3.20

2.67

2.81

2.18

–1.84

2.74

ROA

3.97

–2.00

1.55

1.46

1.90

1.59

1.63

1.21

–1.00

1.53

配当性向

27.2

―

70.5

78.5

60.3

76.5

80.4

107.2

―

82.3

総還元性向

113.1

―

124.8

137.6

119.5

76.5

80.4

107.2

―

82.3

株主還元（％）

注：1. 2017 年 10月1日をもって、普通株式 2 株を1 株の割合で株式併合を行っています。2017 年 3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
2. 2018 年 3月期の1 株当たり配当金 48.00円は、1 株当たり中間配当金 16.00円と1 株当たり期末配当金 32.00円の合計です。2017 年 10月1日をもって、普通株式 2 株を1 株の割合で株式併合を行っているため、1株当たり中間配当金16.00円は株式併合前、1株当たり期末配当金32.00円は株式併合後の金額となります。

82

DNP Integrated Report 202083

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INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）（2019年3月31日）（2020年3月31日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金

268,046

373,013

支払手形及び買掛金

246,138

238,066

受取手形及び売掛金

351,450

330,798

短期借入金

42,47439,051

有価証券

15,00018,000

1 年内償還予定の社債

51,49052,490

商品及び製品79,80978,199

1 年内返済予定の長期借入金

2,731

7,008

仕掛品

30,07432,231

未払法人税等

7,448

16,621

原材料及び貯蔵品

23,187

23,849

賞与引当金

18,145

18,945

その他

33,22629,279

補修対策引当金

19,162

20,636

貸倒引当金△1,515△1,361

その他

80,06587,831

799,280

884,010

流動負債合計467,655

480,651

社債

59,610107,120

長期借入金

10,0455,977

補修対策引当金

70,211

54,660流動資産合計固定資産

固定負債

有形固定資産549,251

520,307△365,373△362,218

183,878

158,089

退職給付に係る負債

34,73335,687

機械装置及び運搬具

708,330

696,459

繰延税金負債

65,30042,821

減価償却累計額△640,815△631,443

67,51465,016

147,924

141,423

負債合計

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地

その他

20,84526,230

固定負債合計260,745

272,497

728,400

753,149

建設仮勘定

11,76016,428

純資産の部

その他

138,261

131,663

株主資本

減価償却累計額△108,219△103,254

資本金114,464

114,464

その他（純額）30,042

28,409

資本剰余金

144,765

145,024有形固定資産合計

441,120

409,367

無形固定資産
のれん

2,489

1,187

ソフトウエア

利益剰余金626,949

676,346

自己株式△62,898△122,911

株主資本合計823,281812,923

170,073

110,051△1

5△2,398△3,44825,044

20,237

その他

1,380

1,291

その他有価証券評価差額金

無形固定資産合計

28,91422,716

繰延ヘッジ損益

投資その他の資産

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

投資有価証券

393,104

298,894

退職給付に係る調整累計額

5,208△3,751

退職給付に係る資産

71,38064,689その他の包括利益累計額合計

172,881

102,856繰延税金資産11,06813,88850,45952,794

非支配株主持分

その他

32,46830,443

純資産合計

1,046,622

968,574

貸倒引当金△2,315△2,286

負債純資産合計

1,775,022

1,721,724

投資その他の資産合計

505,707405,629975,742

837,713

1,775,022

1,721,724

固定資産合計資産合計

84（単位：百万円）

DNP Integrated Report 202085

連結損益計算書（単位：百万円）

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

連結包括利益計算書

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

売上高

1,401,505

1,401,894

当期純利益又は当期純損失（△）

売上原価

1,119,390

1,109,051

その他の包括利益

売上総利益

282,114292,842

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

232,216

236,568

繰延ヘッジ損益

営業利益

49,89856,274

営業外収益△32,947

72,094

2,047△60,054310

為替換算調整勘定△3,978△445

退職給付に係る調整額△1,403△8,894△414△174△3,746△69,558△36,6942,536

親会社株主に係る包括利益△38,590△527

非支配株主に係る包括利益

1,896

3,064

受取利息及び配当金

5,255

5,586

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法による投資利益

4,161

6,050

その他の包括利益合計

その他

5,777

4,024

包括利益

営業外収益合計

15,194

15,662

（内訳）

営業外費用
支払利息

2,068

1,466

寄付金

1,426

2,784

その他

3,337

3,898

営業外費用合計

6,832

8,150

58,25963,786

固定資産売却益

2,937

30,248

投資有価証券売却益

18,02551,450

その他

2,126

30

特別利益合計23,08981,728

固定資産除売却損

2,842

5,820

減損損失

16,68526,516

投資有価証券評価損

4,305

7,082

補修対策引当金繰入額

75,000

−

その他

1,202

3,376

100,035

42,795△18,685

102,719

法人税、住民税及び事業税

15,19826,063

法人税等調整額

△936

4,560

経常利益

（単位：百万円）

特別利益

特別損失

特別損失合計税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）

14,262

30,624

当期純利益又は当期純損失（△）△32,947

72,094

非支配株主に帰属する当期純利益

2,721

2,597

△35,668

69,497

法人税等合計親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

86

DNP Integrated Report 202087

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：百万円）（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

株主資本

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,264

681,976△62,908

877,797

当期首残高

当期変動額
△19,317△19,317

会計方針の変更を反映した当期首残高

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△35,668△35,668

当期変動額

△41

△41

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△90

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,765

626,949△62,898

823,281

自己株式の処分

592

△0

△15

△15

25

617

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△821

114,464

144,765

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△90

自己株式の取得

当期末残高

資本
剰余金

会計方針の変更による累積的影響額

剰余金の配当当期変動額合計

資本金

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

626,127△821△62,898△19,279△19,279

69,497

69,497258258

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減−

自己株式の取得−

501△55,027

10△54,516

自己株式の処分

114,464

144,765

626,949△62,898

823,281

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

822,45900△60,013△60,013

0

0

0
−

−

258

50,218△60,013△9,536

114,464

145,024

676,346△122,911

812,923（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

168,155△3

1,410

その他の包括利益累計額

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

170,073△1△2,3985,208

172,881△1△2,3985,208

172,827

1,102,550

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額△54

剰余金の配当△19,317

会計方針の変更を反映した当期首残高

170,019

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△35,668

当期変動額

当期首残高

6,241

175,803

48,950

当期変動額

持分法の適用範囲の変動△41

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△90

自己株式の取得△15

自己株式の処分617

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,917

2

△3,809△1,032△2,921

1,508△1,412

当期変動額合計

1,917

2△3,809△1,032△2,921

1,508△55,928

170,073△1△2,3985,208

172,881

50,4591,046,622

当期末残高

88

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

50,4591,046,622

50,4591,045,746

△54

△875

剰余金の配当△19,279

親会社株主に帰属する当期純利益

69,497

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動258

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

自己株式の取得△60,013

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59,9687△1,049△8,960△69,971

当期変動額合計

2,335△67,635△59,9687△1,049△8,960

当期末残高

110,051

5△3,448△3,751△69,971

2,335△77,172

102,856

52,794

968,574

DNP Integrated Report 202089

連結キャッシュ・フロー 計算書

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018 年 4 月1日 至 2019 年 3 月31日）（自 2019 年 4 月1日 至 2020 年 3 月31日）（自 2018 年 4 月1日 至 2019 年 3 月31日）（自 2019 年 4 月1日 至 2020 年 3 月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

トップメッセージ〜 中期経営計画

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△2,282△3,424△18,685

102,719

減価償却費

59,08054,474

長期借入金の返済による支出減損損失

16,68526,516

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△388

△186

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△5,682△7,441

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△291

2,169

△4,161△6,050

1,751

1,659

利息の支払額△2,065△1,570△5,255△5,586

配当金の支払額△19,324△19,283

2,068

1,466

非支配株主への配当金の支払額

△459

△509

投資有価証券売却損益（△は益）△20,007△50,086

投資有価証券評価損益（△は益）

4,322

7,232

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出△89−

固定資産除売却損益（△は益）△67△24,367

その他△6,541△4,466

補修対策引当金繰入額

75,000−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△32,196△41,280

売上債権の増減額（△は増加）

2,098

22,195

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,031△118

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,997△1,286

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△111,165

243,595

仕入債務の増減額（△は減少）△1,912△9,011

現金及び現金同等物の期首残高

244,936

133,771

その他

2,323

10,235

現金及び現金同等物の期末残高

133,771377,367

小計

108,876

124,652

補修対策費用の支払額△22,750△14,076

△767

△335

△16,386△16,302

68,971

93,937

定期預金の純増減額（△は増加）△136,981

135,777

有形固定資産の取得による支出△37,578△39,932

持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息

特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,500

2,700

△4,142△2,521

社債の発行による収入

2,442

99,496

社債の償還による支出△2,290△51,490

長期借入れによる収入75−

自己株式の取得による支出△15△60,060

子会社の自己株式の取得による支出

△2

△152

非支配株主からの払込みによる収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

6,942

46,104

投資有価証券の取得による支出△2,404△1,028

投資有価証券の売却による収入

26,785

58,112連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出−△1,154連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入−

38

無形固定資産の取得による支出△9,800△9,775

利息及び配当金の受取額

10,5159,196

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

90△4,387△6,281△146,909

191,057

DNP Integrated Report 202091

子会社・関連会社（2020年3月31日現在）

印刷事業（株）DNP北海道（株）DNP東北（株）DNP中部（株）DNP西日本（株）DNP四国

資本金
（百万円）

総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
製版・印刷・製本の製造・販売

議決権の所有割合
（%）

100
100
100
100
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

3,000
266
100
50
50
100
50
100
50
200
180
100
60
50
49
(S$1,000)
4,600

53.5
53.5
53.5
53.5
53.5
18.4
23.7
100.0
87.0
100.0
100.0
63.8
48.2
50.0
100.0
100.0

ディスプレイ関連製品事業（株）DNPプレシジョンデバイス姫路(53.5)(53.5)(53.5)(53.5)(11.0 )

100.0
100.0

ディー･ティー･ファインエレクトロニクス（株）（株）DNPファインオプトロニクス（株）DNPエル・エス・アイ・デザイン
台灣美日先進光罩股份有限公司

電子精密部品の製造・販売
電子精密部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
半導体フォトマスクの製造・販売

65.0
100.0
100.0
49.9

DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体フォトマスクの製造・販売

490
300
100
(NT1,000)
2,198,185(Euro 1,000)
47,200
5,483
2,000
100
626
500
379
100
100
70
40
32
30
10
(US$1,000)
62,164(US$1,000)
100(US$1,000)
420(CNY1,000)
21,000(S$1,000)
2,000(US$1,000)
55,44120.6
100.0
100.0 (100.0)
100.0
33.4
30.9
100.0
94.3
100.0
92.5
51.1
66.7
50.0
100.0
(7.1)
100.0
(100.0)100.0

MK Smart Joint Stock Company

ソフトウェアの開発・保守
美術品画像・映像の企画・制作・販売
オフセット印刷・製本
企画・制作・製版・刷版
各種帳票およびプラスチックカードの製造・販売ならびにBPOサービス
情報システムの企画・設計・保守・運営
各種広告宣伝物の企画・製造
製版・印刷・製本
コンピュータおよび周辺機器の製造販売並びにソフトウェアの開発・製造・販売
印刷物等の発送事務代行業務
印刷物の企画・制作
インターネット等を利用した広告・システム等の企画・開発・運営
各種印刷物の製造・販売
カードおよびビジネスフォームの製造・販売

PT. Wahyu DNP Bureau

カードの発行サービス(15.1)

843
300
100
100
100
100
80
100
40
20
50
10
10
(VND 1,000,000)
100,000(US$1,000)
2,000

50.7
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
95.0
100.0
95.0
36.3

100
100
60
90
(RM 1,000)
190,000(US$1,000)
71,980(US$1,000)
10(Euro 1,000)
2,408(Euro 1,000)
1,000

100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0

45.0

イメージングコミュニケーション事業（株）DNPイメージングコム（株）DNPフォトイメージングジャパン（株）DNPアイディーシステム（株）DNPホリーホック

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工
フォト製品の販売、証明写真機・記念撮影フォトブース事業
官庁系ICカード身分証用機器・材料の販売
フォトスタジオ運営・関連設備サービス
昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

DNP Imagingcomm America Corporation

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

Foto Fantasy, Inc.

記念撮影フォトブースの開発・製造・運営

DNP Photo Imaging Europe SAS

フォト関連商品の販売
昇華型・溶融型熱転写記録材の加工・販売

100.0(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0

生活・産業部門

日本ユニシス（株）（株）DNPファインケミカル（株）DNPファインケミカル宇都宮（株）DNPロジスティクス
DICグラフィックス（株）
PSP（株）（株）DNPエンジニアリング
大日本商事（株）（株）サイバーナレッジアカデミー（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）先端機能画像医療研究センター＊（株）アットテーブル＊（株）DNPデクセリアルズコンサルティング

DNP Corporation USA

ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービス等
化成品等の製造・販売
医薬品の製造・販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキ等の製造・販売
病院内システムの企画・研究・開発・販売・保守
印刷機械・工作機械などの製造・修理・販売
各種商品の売買
標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練・養成するアカデミーの運営
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
遠隔画像診断サービス事業
食品スーパー等の製造・販促に関する調査・コンサルティング・企画
ビジネスの企画および立案
事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

中国市場・事業化の調査他

DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

東南アジア・オセアニア地域の事業統括

ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
情報システムの企画・設計・開発・保守・サポート業務
人事関連施策の企画・運営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成
オフィスサービス関連の事務業務

Dai Nippon Printing (Thailand) Co., Ltd.＊

食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集・提供
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
充填および包装加工
飲料および液体食品向け無菌紙容器および充填機器の販売
包装用品の販売

DNP Vietnam Co., Ltd.

包装用品の製造・販売

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・販売

430
300
200
100
80
75
(THB 1,000)
200,000(US$1,000)
31,500(US$1,000)
26,000

84.0
100.0
90.0
100.0
100.0
50.0
100.0

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

300
300
200

100.0
50.0
100.0

自動車用品および部品の製造・販売

60

100.0

リチウムイオン電池用部材の製造

200

100.0

100.0
(20.0)
51.0

生活空間関連事業

350
100
100
90
30
20
10

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

(Krw 1,000)
800,000(NT 1,000)
10,000(US$1,000)
5,400(US$1,000)
100(S$1,000)
350(Euro 1,000)
92(A$1,000)
70(CNY1,000)
10,000(CNY1,000)
24,000100.0(90.0)

海外販社
電子精密部品の販売

DNP Korea Co., Ltd.＊台灣大日本印刷股份有限公司

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司

印刷物等の販売、フォト関連製品の販売

DNP America, LLC

印刷物・電子精密部品・建材の販売＊

電子精密部品・建材の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.

包装関連事業

100.0

福利厚生・施設管理会社など（株）DNPファシリティサービス
（株）DNP情報システム（株）DNPメトロシステムズ（株）DNPヒューマンサービス（株）DNPアカウンティングサービス（株）DNPテクノリサーチ＊（株）DNPビジネスパートナーズ＊＊（株）ライフスケープマーケティング（株）DNPテクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP包装（株）DNP・SIG Combibloc

80.5

その他

情報イノベーション事業

DNP住空間マテリアル販売（株）（株）DNPエリオ（株）DNP生活空間

400(Dkr1,000)
135,000

電子デバイス事業事業会社への投資図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
出版業
書籍・雑誌・文房具の販売
グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務事業会社への投資
ハイブリッド書店サービスの運営等
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
オフセット印刷、製本
プリプレス・メディア制作
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
教科書・教材品の編集・販売
出版流通市場活性化のための調査・研究および施策の立案
製本
製版・印刷・製本（株）インテリジェントウェイブ（株）DNPアートコミュニケーションズ（株）DNPグラフィカ（株）DNPコミュニケーションデザイン（株）DNPデータテクノ（株）DNPデジタルソリューションズ（株）DNPエスピーソリューションズ（株）DNPマルチプリント（株）DNPハイパーテック（株）エヌビーシー＊（株）DNPプランニングネットワーク（株）DNPソーシャルリンク
（株）DNPメディアサポート

DNP Imagingcomm Europe B.V.

ディスプレイ関連製品の製造
電子精密部品の製造・販売

DNP Denmark A/S

出版関連事業Tien Wah Press (Pte.) Ltd.

議決権の所有割合（%）

エレクトロニクス部門

情報コミュニケーション部門
丸善CHIホールディングス（株）（株）図書館流通センター
丸善雄松堂（株）
丸善出版（株）（株）丸善ジュンク堂書店
ブックオフグループホールディングス（株）（株）文教堂グループホールディングス（株）
トゥ・ディファクト（株）ビジュアルジャパン＊（株）DNP書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート（株）モバイルブック・ジェーピー
教育出版（株）（株）出版流通イノベーションジャパン
大口製本印刷（株）

資本金
（百万円）

建材・印刷物の販売

DNP Europa GmbH＊

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.

印刷物の販売迪文普舒適空間（上海）新材料有限公司＊

印刷物等の販売（生活空間およびモビリティの製品、サービス）

迪文普成像技術（上海）有限公司＊

印刷物等の販売（イメージングコミュニケーション事業部の製品、サービス）

＊

100.0
100.0
100.0
(100.0)
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)

飲料事業
飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

飲料の製造・販売

2,935

59.9

(6.4)

モビリティ事業

DNP田村プラスチック（株）
産業用高機能材関連事業（株）DNP高機能マテリアル

92

注：1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合（内数）です。
2. ＊は非連結会社、および持分法非適用関連会社です。

DNP Integrated Report 202093

TOP MESSAGE - MANAGEMENT PLAN

INITIATIVES FOR VALUE CREATIONTOWARD SUSTAINABLE GROWTH

BUSINESS RESULT

トップメッセージ〜 中期経営計画

価値創造の取り組み

持続可能な成長に向けて2020 年 3 月期の実績

投資家情報（2020年3月31日現在）

大日本印刷株式会社
本社：〒162-8001

株価推移の状況（東京証券取引所）＊1

株式コード： 7912

東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

株主名簿管理人：

創業： 1876 年

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

DNP株価（円）＊2
上昇率（%）

30
3,000

米国預託証券（ ADR）：

資本金： 114,464百万円

20比率（ ADR： 普通株）： 2：1
上場市場： OTC（ 店頭取引）株式の総数：
発行可能株式総数

上場証券取引所： 東京証券取引所
大株主の状況：持株数 持株比率（千株） （％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
自社従業員持株会
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5 ）ジェーピー モルガン チェース バンク 385151
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7 ）日本生命保険相互会社

GOVERNMENT OF NORWAY

0

名義書換・預託代理人：

21,606 名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,500

CUSIP 番号： 233806306

単元株主の総数（100 株以上を保有）
：

株主名

10

シンボル： DNPLY

745,000,000 株
324,240,346 株

発行済株式総数

31,607
15,871
9,264
7,636
5,706
5,335
4,985
4,942
4,735
4,052

11.25
5.65
3.30
2.72
2.03
1.90
1.77
1.76
1.69
1.44

The Bank of New York Mellon
101 Barclay Street, New York, NY 10286,
U.S.A.
電話：（201）680-6825
フリーダイヤル（米国内）： 888-269-2377（888-BNY-ADRS）
URL： https://www.adrbnymellon.com/
定時株主総会： 6 月中
投資家情報に関するお問い合わせ：

−10

2,000

−20

18

19

−30

20

＊1 2017年3月末日の終値を基準にしています。
＊2 2017年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施しています。
上記の株価については、株式併合後を基準に記載しています。

大日本印刷株式会社

IR・広報本部 IR 室
東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

Te l： 03-6735-0124
Fax： 03-5225-8239
ウェブサイト：https://www.dnp.co.jp/

株主総利回り＊3推移
決算年月2016年3月

株主総利回り（%）（比較指標：配当込みTOPIX）（%）

88.36

108.22102.31124.27112.20（89.18）（102.28）（118.51）（112.54）（101.85）（2020年3月31日現在）

区分

無議決権株式
議決権制限株式 （自己株式等）
議決権制限株式 （その他）
完全議決権株式（自己保有株式）普通株式（自己株式等）

社外からの評価（2020年6月30日現在）

DNP は、以下の世界的な社会的責任投資（ SRI ）指数に組み入れられています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）が採用する4 つの ESG 指数「 FTSE Blossom Japan Index 」「 MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」「 MSCI 日本株女性活躍指数」「 S&P/JPXカーボン・エフィシェ
ント指数」すべての構成銘柄に、印刷業界で唯一選定されています。さらに、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDP から、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に初めて選出されました。
社会的責任投資（ SRI ）指数

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月＊3 株主総利回りは、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを表します。計算方法は以下のとおり：（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／2015年3月期末日の株価

議決権の状況

（注）1. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（280,892,114株）を基準に算出しております。
2. 自己株式は、上記大株主から除外しております。
3. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020 年 7 月27日、両社の共同持株会社であったJTC ホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ
銀行となりました。

完全議決権株式 （その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式

株式数（株）

議決権の数（個）

―
―
―

―
―
―

43,348,200―

280,628,200
263,946
324,240,346

2,806,282―

2,806,282

自己株式等（2020年3月31日現在）

所有者

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する割合（％）

43,348,232
43,348,232

13.37
13.37

大日本印刷（株）
計――

サプライヤーエンゲージメント評価

MSCI ESG Leaders indexes

THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Dai Nippon Printing BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

94

TOPIX

東京都中央区八重洲一丁目2 番1号

従業員数
（連結）
： 38,181名

FTSE4Good
Global Index

日経平均

DNP

（2018年、2019年、2020年3月期）

ETHIBEL
Investment Register

CDP
SUPPLIERENGAGEMENTLEADER「DNPグループ統合報告書2020」冊子は、環境に配慮した印刷物として以下のマークが付与されています。

本 報 告 書を印 刷・製 本
する際の電力（ 500kWh ）は、自然エネルギーでまかなわれています。

DNP Integrated Report 202095