別紙２「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見及び総務省の考え方

平成２２年６月

意見提出者一覧
計４７件○ 法人・団体等

計１３件（五十音順、敬称略）
意見提出者

代表者氏名等

イー・アクセス株式会社

代表取締役社長

深田 浩仁

イー・モバイル株式会社

代表取締役社長

エリック・ガン株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

代表取締役社長

山田 隆持

代表取締役

宍戸 一弥

ＫＤＤＩ株式会社代表取締役社長兼会長

小野寺 正

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

専務理事

資宗 克行

ソフトバンクモバイル株式会社

代表取締役社長兼ＣＥＯ

孫 正義

社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

長谷川 英一

特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟

会長

川島 霞子

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

代表取締役社長

相木 孝仁

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

代表理事

小川 善美

ＭＶＮＯを創る会
Camangi Japan株式会社
特定非営利活動法人 かわさきコンシューマーネット

社団法人テレコムサービス協会 ＭＶＮＯ協議会

○ 個人

計３４件

（注意事項）○ 提出された意見の区分については、原則として提出されたとおりの区分に従って分類していますが、特に区分について明示されていないものや他の区分に入れる方が適当と認められるものについては、総務省において適宜区分しています。
○ 意見公募要領にのっとり提出されなかった意見については、検討の参考とさせていただいておりますが、本資料において考え方を個別に示してはおりま
せん。

総論
意 見
考 え 方
■ 携帯電話の SIM ロックの解除について、大歓迎です。
■ 参考意見として承ります。
ただし単にロックを解除するだけでなく、端末の販売方法も変えた方が良いのではないでしょうか。
現在の販売方法のまま SIM ロックだけを解除しても、端末価格が高騰するだけだと思います。メー
カー直販やメーカーの代理店が端末だけを販売できるようにすれば、顧客のニーズに合うように機能をカスタマイズできるようになるし、顧客が選択したいキャリアの通信方式だけを搭載できるようにもなって顧客にとってより便利な携帯電話が求めやすい価格で手に入るようになるのではないかと思います。
端末メーカーと各キャリアが、パソコンメーカーとインターネットプロバイダのような関係となれば、利用者は自分に合った端末（の機能）とキャリアが選べてとても便利だと思います。
【個人２】■ 素人なりの意見ですが、国際社会の中で日本だけ孤立するのはどうかと思います。
■ 参考意見として承ります。
いわゆるガラパゴス状態です。
現在はＳｏｆｔＢａｎk を利用していますが、居住地では電波が弱いためＤｏＣｏＭｏに替えたいもののキャリアによる２年縛りが有るため途中解約は多額の支払いが発生します。
シムロックを解除することによりキャリアの縛りが無くなるのは歓迎するところですが、このことにより端末価格が高騰するとの話も聞いています。
シムロックを解除し、端末価格を上げずに販売出来る方法・・・国からの援助も含め携帯通信分野においても国際社会の一員となれることを望みます。
シムロックを解除することにより、端末メーカーにキャリアからの支援金は無くなる物の各キャリア向けの端末を作る必要もなく、更には諸外国に売り込みも出来るため開発・生産コストは下げることが出来、端末価格を抑えることも可能ではないでしょうか？
各キャリアは自社の生き残りだけを考え、ユーザーの自由を奪っている事に気づいていないようです。出来れば完全ＳＩＭロック解除によって日本の携帯端末が世界で活躍する日が必ず来ると思います。
【個人４】■ 参考意見として承ります。
■ ｓｉｍロックの解除については、私は、賛成です。
なお、「３ 定義」に記載のとおり、本ガイドラインにおいて、
0 円携帯の廃止もそもそも。ｓｉｍロックを解除する方向などで、0 円携帯を廃止して。携帯代金を高「ＳＩＭロック」とは、特定の事業者のＳＩＭカードを差し込んだく設定した と私は記憶しています。
ｓｉｍロックを現在廃止しても、何の意味はないと思いますが、のちのち。他の携帯キャリアにそのま 場合のみに動作するよう、端末に設定を施す、いわゆる「事ま乗り換える際に他のキャリアを携帯を持ち込みした場合は、 携帯電話の利用代金を今の契約代 業者ロック」のほか、特定の利用者のＳＩＭカードを差し込んだ場合のみに動作するよう、端末に設定を施す、いわゆる金よりさらに安くする事などができると思います。
NTT ドコモが近日中に販売を予定している。バファローさんの WI-Fi 端末にドコモの sim カードをさ 「ユーザロック」を含む概念です。
して利用するインターネットサービスについても、 SIM カードと端末のセット割引より完全に毎月の利用料金が安い事が大変メリットだと思います。
1http://www.bmobile.ne.jp/sim/devices.html 資料
来年 春までに sim ロックを解除を目指すとしていますが・・。
一度考えていただきたい事があります。
携帯キャリアの利益を追求する為にユーザーに対してその分の負担の押し付けをなくしていただきたいと思います。
携帯端末の代金の販売価格については、最低でも、5 万円程度からです。高いお金を出した機種にキャリアの利益追求の為にロックをかけていることに私は、疑問を持ちます。
KDDI au の携帯端末の一台の端末に一枚の SIM カードしか読み込まない ユーザーロックにも疑問を感じています。
このユーザーロックについて私が疑問に思う点が、高額で販売した携帯端末に au が勝手にユー
ザーロックをかけ。友人や家族に譲る際も、ユーザーロックを解除するのにお金を取る。勝手に盗難防止と言う理由で、高額で販売した携帯電話端末にロックをかけ ユーザーの解除を求める際に手数料を取ると言うのは、大変遺憾な対応です。
盗難防止の設定については、お客様センターに電話した時点で、携帯電話に遠隔操作にて強制的に利用できなくなるサービスがあるのにもかかわらず。
このような、ユーザーロックについても、廃止するべきです。
sim ロックについての解除を進める前に。au のｓｉｍユーザーロックについても 今年中までにすべてのａｕ携帯のユーザーロックの解除をしちに、他の携帯でも利用できるようにｓｉｍロック解除の話を進めてはいかがでしょうか？？
【個人７】■ 私は SIM ロック解除に賛成です。様々な携帯端末会社から意見が述べられていますが、どれを見 ■ 参考意見として承ります。
ても現在の利益を得るスタイルを守るため、または、現在持っているものを活かすことしか考えておらず、このままでは、日本は委縮したままであると思う。
SIM ロックを解除すると、２、３年は各会社の料金サービスの改定が繰り広げられ、結果として、消費者は今までより安い値段で携帯電話を利用できるだろう。さらに、携帯電話の機能性もこれまでよりも早いスピードで向上し、そのことにより半導体技術の向上など他分野の成長も十分に望むことができる。また、最近では iPad が人気を帯びているが、数年後にはテレビにインターネットが供えられることが当たり前になってくると予想できる。つまり、SIM ロック解除をきっかけに、SIM カードをテレビに接続したりなど様々なことが可能となる。これらは、消費者にとってはたくさんの利点があり、日本のデバイス性能や技術の発展にもつながる。
SIM ロック解除により利益を上げる会社や下げる会社があり、国が関与すると不公平となってしまう問題がある。不公平であることは事実であるが、日本の発展を妨げているのも事実である。今日、
インターネットを通じた政治や仕事の新しいスタイルが始まっているのに、SIM ロック解除は当然のことである。
以上が私の考えであるが、根本にあるのは、目先の利害に国はとらわれていけないということである。
2

このような意見募集の仕組みを知ったのは、原口一博さんのツイッターであり、これからもネットを通じた政治を応援しています。
下手な日本語でしたが、一つの意見として参考になると幸いです。
【個人１１】■ まず結論から言えば、SIM ロックを一刻も早く解除すべきだと思います。なぜなら今、各携帯電話会 ■ 参考意見として承ります。
社は契約期間中に機種変更等で解約すると違約金をとります。この違約金が結構な金額です。なのに携帯電話会社はどんどん購買意欲を煽るため、新機種を発表し、購入を促します。最新の機種が一年足らずで旧型になってしまいます。なのに高額な違約金や機種代を月賦にしたりとやや理不尽とも思えるサービスをとっています。
もし、SIM ロックが解除されたなら会社を変えずにできます。僕はそう思っています。
【個人１８】■ Sim ロックは絶対に解除すべきだと思います。自由に端末を選んでから電話会社を自分で選べるよ ■ 参考意見として承ります。
うにしてほしいです。電話会社はもっと違う競い方をするべき。
【個人２４】■ SIM ロック解除に関するガイドライン案を原口大臣のツイッターから飛んで拝見させていただきまし ■ 参考意見として承ります。
た。
ソフトバンクの孫社長も言ってましたが、sim フリーにすることでその機種のみ機種代が高くなることは避けられません。そして、その高い機種を一般ユーザーは自ら選び、買うのかどうか。ガラパゴス化を脱却するためには、ハードだけではなく事業主とソフトの部分での大改革が必要だと思います。
この施策を積極的に推進していくには、エコカー減税同様、ユーザーにも事業者にもメリットが明確にある形で複眼的にハードとソフトを同時進行して変革し、さらにわかりやすいものが必要だと思います。例えば、アップルのように携帯端末製造会社等に直接 SIM フリーの製品を販売する権限を与えるなど。普通の有線の電話機はすでにそうなっていますので、問題ないと思います。個人的には機種は自由に選択でき、機種は初めは高価になっても、月々の料金プラン自体をやすくしていく方向のほうが健全だと思います。日本の携帯プラン、通話料金は高すぎます。これを気に価格面でも競争されることを願います。
海外ではプリペイド sim が主流な国（インド等）もあり、端末と事業者の関係がきれいに分かれているというのは羨ましいですし、ユーザーにもわかりやすいです。自分の好きな端末と好きな事業主を切り離して自由に選択ができるということはすばらしいことです。ただ、３G になっている今、携帯での役割が通話のための機械から、情報収集端末の役割が大きくなっているので、何度も申し上げる通り共通して使えるソフトウェアの構築が必要です。もしかしたらそれはインターネット＋アルファで十分なのかもしれません。
パソコンを買って、プロバイダーを好きに選ぶように、携帯もそうなっていくことを願っています。
【個人３】■ SIM ロック解除は事業者に強制するものではありませんが、事業者は利用者の立場に立って取り ■ 参考意見として承ります。
組むよう務めて頂きたいです。 2011 年度以降発売される端末のうち、対応可能なものから SIM ロ
3

ック解除を実施して下さい。 SIM ロック解除対象となる端末やその条件、手続き、手数料等は各事
業者が事前に公表して下さい。 事業者は技術的な問題がある場合を除き自社の販売する端末以外
へのサービス提供に応じる必要があると思われます。 端末の販売時には、他の事業者の SIM が差し込まれたときに、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限される可能性があることを十分説明して下さい。
【個人１７】■ 本ガイドラインの概要は、下記のように認識している。
■ 参考意見として承ります。
1.SIM ロック解除は事業者に強制するものではないが、事業者は利用者の立場に立って取り組むよう務める。
2.2011 年度以降発売される端末のうち、対応可能なものから SIM ロック解除を実施する。
3.SIM ロック解除対象となる端末やその条件、手続き、手数料等は各事業者が事前に公表する。
4.事業者は技術的な問題がある場合を除き自社の販売する端末以外へのサービス提供に応じる必要がある。
5.端末の販売時には、他の事業者の SIM が差し込まれたときに、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限される可能性があることを十分説明する。
利用者の利便性を第一に考えて進行して頂ける事を強く希望する。
また、警察庁が絶対に介入しないようにしてもらいたい。本ガイドラインとの直接的な関係は見られないが、昨今の警察庁は偏った知識や事実と異なる主張を元手に規制強化を叫んでおり（例えば「児童ポルノは現行法では対処できない」と主張しているが、現実には現行法で摘発できている）、非常に強い警戒心を抱いている。
【個人３０】■ 少なくとも現状の携帯電話においては SIM ロックがされているため各通信会社毎に使える機種が ■ 参考意見として承ります。
決められてしまっているために自由に携帯電話本体を選べないという問題が生じてしまっている。
そのため、各通信会社毎のサービスは使えないもののスマートフォン等も流通に出回りつつあるので早急に SIM ロックフリーを推し進めるべきである。
【個人３１】■ 本年 4 月 2 日開催の携帯電話端末の SIM ロックの在り方に関する公開ヒアリングにおいて、携帯 ■ 参考意見として承ります。
電話事業各社様より SIM ロック解除に関して一定のコンセンサスが示されたこと、そして本ガイドライ
なお、総務省においては、本ガイドラインを踏まえたＳＩＭロン(案)が策定されたことは非常に意義があり、端末市場の流通性また MVNO 含めた通信市場の拡 ック解除に係る事業者の取組等について注視し、検証を行う
大が期待できると伴に新規市場創出の可能性が拓け、弊社としても強く関心を持っている次第でござ とともに、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
います。
本ガイドライン(案)では、適用開始は来年度以降新たに販売される機種から、そして位置付けとしては事業者自主とするところですが、利用者利便性を始めとした適切な運用は勿論のこと、市場活性化の観点からも、例えば四半期ごとにご評価いただき実施状況を公表されることを要望いたします。
4

【フュージョン・コミュニケーションズ】■ １．消費者にとって、SIM ロックが解除され、通信事業者によらないフリーの端末が販売されること ■ 参考意見として承ります。
は、高価格な端末の時代に、自分に適した通信事業者を自由に選択することができ、一つの端末の有効利用としても歓迎するものです。
しかし、現段階での SIM ロック解除は私達にとっての真の SIM ロック解除端末の発売にはつながらないのが現状です。まだまだ使える機能が制限され、決して、使い勝手のよいものではありません。
この段階では、SIM 解除とともに、キャリア乗り換えの制限材料になっている、「2 年拘束の料金体系」の改善や、「メールの転送サービス」の実現にも、同時に取り組むべきであると考えます。
また、国際ローミングの問題は、短期間の旅行中にわざわざ他国の SIM 力一ドを入手してつけかえる手聞をかけるよりは、国内のキャリアの海外での利用料金の低減によって、問題を解決することも検討するべきであると考えます。
【東京都地域婦人団体連盟】■ ＳＩＭロック解除だけでは、根本的な問題解決にならないと思います。通品方式は、いろいろな者が ■ 参考意見として承ります。
平行していて構わないと思いますが、世界標準では、GSM 850 / 900 / 1800 / 1900MHz が主流です。日本以外の国では、海外に行ったときには、その国の SIM カードを購入、あるいはレンタルして、自分の携帯電話を利用することが当たり前になっています。しかし、日本の携帯電話は、世界標準の通信方式に対応していないため、海外で携帯電話を使いたい場合には、端末ごと新しいものを購入するか(レンタルするか)、高い通信料を払いつつ日本の携帯電話を使い続けるしか選択肢がありません。
海外では、柔らかい有機 EL ディスプレイを利用した、くねくねと変形できる携帯電話が普及していますが、日本の携帯電話は、好きな形に巻き付けたりすることができません。かなり技術力が劣っているとしか思えませんが、2009 年 5 月現在では、有機 EL ディスプレイを利用した変形自在の携帯電話が存在することすら、多くの日本人に知らされていません。
変形自在の携帯電話が世界で普及している時代に、日本国内だけでは手に入らない、このような状態では、我が国の携帯電話を含む携帯端末の部分は、大きく世界から後れをとることになるでしょう。(私が把握している限りでは、ドバイを中心とした中東地域、ロシア、ベトナム、トルコ、インド、韓国、中国、欧米諸国では、柔らかい有機 EL ディスプレイの変形自在な形態が利用可能であることを確認しています。)
このほか、様々なタイプの腕時計型の携帯電話は世界で５0 種類以上普及していますし、メガネが携帯電話になっていて、インターネットに接続し、ストリートンビューやテレビを見たり、通話しながら、歩行できるメガネケータイ、動画送信メインのペット携帯などもあります。現在の日本の伝送方式では、メガネサイズに小型化すると、ストリートビューに耐えうる速度を維持できる通信速度でないように思われます。
変形自在の携帯端末等が普及すれば、生活の中で、いろいろな活用が考えられます。是非、海外の先進的な携帯電話が、日本国内の通信網でも利用できるように、ＳＩＭロック解除だけでなく、通信
5

方式の世界標準化も進めていただきたいと思います。携帯電話業界をもっとオープンにし、技術革新を進めていく必要があると思われます。
【個人５】■ (消費生活相談現場から、パブコメ全体に関しての要望)ガイドラインといいつつ、具体性に欠ける。 ■ 利用者への説明については、事業者や販売店等の負担を他社に契約を変更した場合、どのような説明が必要か、盛り込むべき項目を明確にしてほしい。消費 伴うことから、「６ 説明責任」の（１）ないし（３）は、利用者が者は、自分の実態に沿って具体的な説明を受けなければ、問題点を実感できない。
十分に理解しないことによって、後でトラブルが生じやすい事【個人２６】 項のうち、特に重要なものを掲載したものです。本ガイドラインの運用状況等を踏まえ、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
■ 私は、今回の「SIM ロック」解除の実施方針には、色々問題があり、反対です。
■ 参考意見として承ります。
理由は、総務省が公表したガイドライン（案）において、そのほとんどが「SIM ロック」解除による弊御指摘のとおり、現状において、ＳＩＭロックが解除された
害や懸念への対応を促している事からも分かるように、SIM ロックの解除には利用者にとってデメリッ 場合、端末に他の事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとして
トやトラブルのほうが遥かに大きいものです。
も、通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等が事業者
次に、2011 年から順次という事ですが、携帯会社によって通信規格が異なる現状では些か急ぎ過 によって異なるため、通信サービス、アプリケーション等の利
ぎな気がします。
用の全部又は一部が制限されることが起こりえます。本ガイ
また、携帯会社は設備投資を新たにしなければなりませんし、その結果、利用者の負担が大きくな ドラインは、こうした課題が存在すること等にかんがみ、当分る可能性があります。
の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者によるさらに共通規格となれば「パケット定額」等の料金体制が無くなると聞き、不安を覚えます。
主体的な取組によることとしたものです。
最後に他携帯会社の SIM カードが差し込まれた場合、通信サービス、アプリケーション等の利用が制限されてしまうことは、利用者からの立場として納得が出来るものではありません。
他にも様々な問題がある今回のガイドライン（案） では、利用者の立場として無意味のように感じます。
なので、もう少し業界側と議論し、少しずつ進めていくのが良いと思います。
この意見がガイドライン（案）制作される時の参考にして頂ける事を祈りつつ、今回はこの辺りで失礼します。
【個人２７】■【総論】■ 御指摘のとおり、現状において、ＳＩＭロックが解除された場
移動体通信における市場の発展や利用者利便の向上を図るうえでは、携帯電話事業者（以下、 合、端末に他の事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとして「事業者」という。）のビジネスモデルの在り方について、原則、市場の競争に委ね、サービスの多様 も、通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等が事業者化や進化を促すことを基本とすべきであり、行政が過度なルールを課すことは望ましくないと考えま によって異なるため、通信サービス、アプリケーション等の利す。携帯電話の SIM ロックの在り方についても上記の考えに則って検討されるべきものであり、特 用の全部又は一部が制限されることが起こりえます。本ガイに、事業者によって周波数、通信方式等に差異が存在している現状においては、携帯電話の SIM ロ ドラインは、こうした課題が存在すること等にかんがみ、当分ックを解除したとしても、当該端末により、他事業者の電気通信サービスの一部もしくは全てが利用 の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者によるできないため、効果が限定的であることを認識する必要があります。このような環境において、特定 主体的な取組によることとしたものです。
のビジネスモデルを実質的に強制するようなルールが課される場合、競争環境にさらなる歪みが生じ総務省としては、事業者において、ＳＩＭロック解除についることとなるため、本来は、このようなガイドラインを制定すること自体により慎重であるべきと考えま て、利用者の立場に立った取組に努めていただくことを期待6

す。この点については、平成 19 年にまとめられた「モバイルビジネス研究会」の報告書においても、「制限のない SIM ロックの解除はむしろ事業者間競争を歪める可能性がある」等の指摘がなされており、ルール化には慎重な検討が必要と整理されています。
また、本来、消費者利便の真の向上を図るためには、事業者間の公正競争環境を整備することが不可欠であり、第一に、周波数割当ての適正化、ローミングやネットワークシェアリングにかかるルール整備及びメール転送サービスの実現等の各種施策について、行政を中心に推進すべきと考えます。

しています。

一方、現在の市場において、海外渡航時の携帯電話の利用にかかる利便性向上等の観点で、SIM ロック解除に対する利用者ニーズが存在することも事実です。従って、弊社では、必要な対応を検討のうえ、利用者利便の向上のための自主的な取組を実施していく所存です。
【ソフトバンクモバイル】■【総論】■ 参考意見として承ります。
なお、御指摘の「ガイドライン下でのＳＩＭロック解除の実効ＳＩＭロック解除については、政務３役主導の下、４月２日に総務省にて「携帯電話端末のＳＩＭロッ
クの在り方に関するヒアリング（以下、ＳＩＭロックヒアリング）」が開催されて以来約２ヶ月という短期間 性担保」については、本ガイドラインの運用状況等を踏まえの内にガイドラインとして取り纏めが行われたことは、環境変化の速いモバイル市場に相応しい速や て、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
かな判断と施策の履行であると高く評価しています。
しかしながら、以下の２点については、課題があると考えます。
・ガイドライン案策定プロセスの可視化
ガイドライン案は、ＳＩＭロックヒアリングにおける有意義な議論が骨子となり、策定されたものと思料していますが、ヒアリング終了後、どのような検討もしくは議論を経てガイドライン案の内容になったのか、策定におけるプロセスが明らかになっていないものと理解しています。今後の見直しの検討に資するためにも、ガイドラインの各内容についての考え方を可能な限りオープン化しておく必要があると考えます。
・ガイドライン下でのＳＩＭロック解除の実効性の確保
ＳＩＭロック解除については、2007 年に策定されたモバイルビジネス活性化プランの流れを汲んで検討が行われガイドライン案が策定されましたが、内容については、対象となる端末など事業者の裁量に任されている範囲が広い場合には、事業者の都合に合せた区々の対応となり、利用者にとっては分かり難いばかりでなく、ＳＩＭロック解除端末を選択する利用者の需要行動にマイナスの影響を与える可能性もあると考えます。また、事業者のインセンティブも働かない状況や事業者の端末調達時に関連して公正競争上の問題が発生するようであれば、速やかに法制化による担保に移行すべ
きと考えます。
【イー・アクセス、イー・モバイル】■ 当社のＳＩＭロック解除に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
■ 現状において、ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他の
 周波数や通信方式、更にはサービスの違いにより、ＳＩＭロック解除の実施にあたって制約条件 事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周があることは事実ですが、お客様がその点を理解した上でＳＩＭロック解除を要望されるのであれ 波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるた7

め、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一ば、事業者として応諾すべきとするのが基本であると考えます。
 その際、ガイドライン（案）でも明記されている通り、お客様に対する十分な説明やサービスの不 部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうし具合・端末の故障対応において、お客様にご迷惑をおかけしないよう、事業者が統一的なルール た課題が存在すること等にかんがみ、当分の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組にの下で協力して当たることが必要です。
 ＳＩＭロック解除の実施にあたっては、ユーザ利便性や公正競争条件確保の観点から、携帯事業 よることとしたものです。
者４社が歩調を合わせるべきであり、とりわけ対象端末について事業者の裁量を極力排除する取御指摘の「ガイドライン下でのＳＩＭロック解除の実効性担組が必須であると考えます。
保」については、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必
この点について、ガイドライン（案）では対象端末を「対応可能なものから」とするなど事業者の裁 要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
量が大きく、事業者により取組レベルに差異が出てくることが懸念されます。
 また、事業者の主体的な取組を基本とし、まずは法制化ではなく、ガイドラインでの明確化を図る
総務省としては、事業者において、ＳＩＭロック解除につい枠組みとする点については賛同しますが、総務省によるチェック機能の強化や是正措置の勧告と て、御指摘の点をも踏まえ、利用者の立場に立った取組にいった実効性を担保する施策についても明確化される必要があると考えます。
努めていただくことを期待しています。
【ＮＴＴドコモ】■ 多様なプレーヤーが、グローバル市場を見据えて、自由な競争環境で端末を開発・販売すること ■ ＳＩＭロック解除については、御指摘のとおり事業者によるは、制度上これまでも可能であったところ、実際にメーカーブランドの端末によるビジネスモデルが出 主体的な取組として行われるものです。
現してきており、ＳＩＭロック解除についても、ユーザーニーズが高まればメーカーや事業者が自ずと総務省としては、事業者において、ＳＩＭロック解除につい取組んでいくものと認識しています。
て、利用者の立場に立った取組に努めていただくことを期待したがって、どのような端末を提供するかについては、ＳＩＭロック解除をする・しないを含め、事業 しています。
者やメーカーのビジネス判断に委ねるべきであり、事業者の主体的な取組によることとした今回のガイドラインは、このような市場環境の流れを捉えたものと理解しています。今後も事業者の主体的な取組に任せることを継続すべきです。
今後、ユーザーニーズに応じて様々な端末が市場に流通することが予想されることを踏まえ、ＳＩＭ
ロック解除端末が販売された場合の事業者間の責任分担や故障対応等、ユーザー保護・利便性向
上のための運用上の課題等について整理し、ガイドラインには専らこれを記載すべきと考えます。
【ＫＤＤＩ】「１ 趣旨」
意 見■ 「SIM ロック解除に関するガイドライン(案)」に賛成します。

考 え 方■ 本ガイドラインに対する賛同意見として承ります。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
ガイドラインの各項番には直接対応しませんが、下記の 2 点を強く要望しますので検討のほどよろ 境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対
しくお願いします。
応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用
１．ユーザーの意思を尊重
状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイドライ
すでに「料金分離プラン」により、端末販売と通信サービスは明確に分離されておりますので、端 ンの見直し等の措置を検討します。
末の一括購入または分割購入にかかわらず、ユーザーの意思を尊重してユーザーが希望する場
8

合は、すみやかに SIM ロックが解除できることを要望します。
２．適用されるパケット料金について「料金分離プラン」の原則及び国民の財産である電波を利用した公共サービスの観点から、適用されるパケット料金については、SIM ロック端末と SIM 解除（SIM ロックフリー）端末の差別なく同等な料金が適用さるよう指導をお願いします。
【Camangi Japan】■ 現在、消費者は情報通信端末である電話機自体の取引と電気通信サービスである携帯電話サー ■ 本ガイドラインに対する賛同意見として承ります。
ビスの取引を別々に行うことができず、キャリアがセットで提供するサービスの中から電話機と通信サービスを選択せざるを得ない仕組みになっています。従って、消費者が自分の利用に適したサービスを提供するキャリアに変更しようとすると、電話機を新たに契約する必要があります。
消費者がより自分の利用状況に適したサービスの選択を確保するためにも、また高額な電話機が無駄に廃棄されないためにも、ＳＩＭロック解除は是非実現すべきであり、実現に向けてガイドライン(案)を策定されたことに敬意を表します。その上で、私どもが日頃行政の消費者相談窓口で、消費者相談を受けている中で感じていることをもとに、意見を申し述ベます。
【かわさきコンシューマーネット】■ CIAJ としては、2007 年 7 月モバイルビジネス研究会報告書案への意見表明以降、様々な機会に、 ■ 本ガイドラインに対する賛同意見として承ります。
「多様化する端末のユーザーニーズを鑑みると、SIM ロック、SIM フリー端末は並存するものであり、どちらかに限定する法制化は望ましくない。」と一貫して主張して参りました。4 月 2 日の公開ヒアリン
グにおきましても同様の趣旨を申し上げた次第であり、本内容は、従来からのＣＩＡＪの主張に近い内容と考え、賛同します。
【情報通信ネットワーク産業協会】■ ＳＩＭロックの解除に関して、「当分の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者による主体 ■ 本ガイドラインに対する賛同意見として承ります。
的な取組によることとした」ことは、評価できると考えます。
【電子情報技術産業協会】■ 利用者の利便性が重要なのは当然のことですが、SIM ロック解除の問題でもっとも重要な点は、む ■ 参考意見として承ります。
しろ、通信事業者と端末メーカーの力関係があまりにも通信事業者に傾きすぎていることであり、この状況を適切なバランスに軌道修正するためにこそ SIM ロック解除が必須であると考えております。
もっとも重要なことは、通信と端末を分離することで、通信事業者の競争を促進することであると考えています。端末メーカーは開発した端末を複数の通信事業者に卸すことができないために、端末の確保という観点からは通信事業者同士の競争が行われていないのが現状です。SIM ロック解除が行われることにより、端末メーカーは各メーカーの独自の技術を発揮した端末を製造し、それを複数の通信事業者に対応する商品として販売したり、海外向けに販売したりすることが可能となります。
【個人９】■ このグローバル時代に日本の SIM ロックの仕組みはおかしい。海外渡航時、海外での異常に高額 ■ 本ガイドラインにおいて、海外渡航時に渡航先の事業者のなローミングを利用者に強要する極めて酷い仕組みです。海外で普通にローミングを使用していると ＳＩＭカードを国内から持参した端末に差し込んで使用したい
1 週間程度で 10 数万になることもあります。また、海外では海外携帯同士で E-mail よりも SMS（ショ などの利用者のＳＩＭロック解除に対する要望にこたえるとい9

ートメッセージ）を使用することが常識で、これにも対応していない。国内では SMS は同一キャリア同 う観点から、事業者の主体的な取組により、対応可能な端末士しか対応していない。消費者保護の観点からも一刻も早く SIM ロックを解除する必要がある。とに からＳＩＭロック解除を実施することが期待される旨を記載しかく日本のキャリアの国内、国外ともに通信費は高すぎ、サービス（海外利便性）は極めて悪い。
ているところです。
【個人２０】■ 通信方式の違い等が存在することと、SIM ロック解除の法制化とは、原理的に無関係です。デュア ■ 参考意見として承ります。
ルモード端末が存在する事実だけ見ても、両者が無関係であることは明白です。即ち、
なお、本ガイドラインにおいて、御指摘のように、契約する①多少のサービス制限があっても同一端末で事業者を移行したい利用者が存在すること、事業者を変更する際にこれまでの端末を利用したいなどの②通信方式やプラットフォームの統一化の検討が進むとは、到底思えないこと、利用者のＳＩＭロック解除に対する要望にこたえるという観点③そもそも、通信方式やプラットフォームの完全統一化を図ろうという思想が、自由競争を阻害してい から、事業者の主体的な取組により、対応可能な端末からＳること
ＩＭロック解除を実施することが期待される旨を記載しているを考え合わせると、ガイドライン（案）に記載されている上述の論理展開には無理があります。
ところです。
仮に、通信方式やプラットフォーム仕様統一が SIM ロック解除の義務付けの前提であるならば、まずは、その道筋を明確に合意することが必要になると考えます。実際のところ、垂直統合モデルを伝統とする我が国の通信業界においては、プラットフォーム仕様の統一を図ることなどは、到底起こりえません。「ガラパゴス」と呼ばれる我が国の特殊な携帯電話環境を適正化するためには、SIM ロック解除化に加え、プラットフォーム事業のキャリア事業からの分離や、MNO によるメーカ支配の排除を同時並行的に進める必要があると考えます。
以上の観点からも、「通信方式の違いが存在すること等を鑑み、法制度化は留保する」という表現
は論理整合性がなく、速やかな法制度化を図ることを前提としたガイドラインであることを明記するのが、消費者や通信業界にとって最もわかりやすい筋道であると考えます。仮に原案通りのガイドライ
ンであるならば、現状と何も変わらず、(一部の)大手事業者の権益に配慮したガイドラインと言わざるを得ず、MVNO のような新規参入事業者の成長可能性を無視したガイドラインであるといわざるを得ません。
以上の意見に対し異論があるのであれば、それを明示していただくことが必要であり、ガイドライン
制定の前に、再度、公開の意見交換・合意の場を設けることを強く要望します。
【ＭＶＮＯ協議会】■ 自由にネットワーク事業者を選択できるという面で、SIM ロック解除が利用者の利便性を向上させる ■ 平成19年に策定されたモバイルビジネス活性化プランにメリットがあるにもかかわらず、SIM ロック解除に反対する事業者が存在し、また、解除を促進する法 は、「ＳＩＭロックについては原則解除する方向で検討を進め整備ができていない現状を考えると、速やかな法制度化が必要であることは明らかです。従って、 る。具体的には、今後のＢＷＡ（Broadband Wireless Access）
MVNO 協議会として、関連する法律の速やかな整備を求めると共に、本ガイドラインがそれを前提と の進展や端末市場の動向を踏まえつつ、3.9Gや4Gを中心にした暫定的なガイドラインであることを、本項に明記すべきであると考えます。仮に法制度化が難しい ＳＩＭロック解除を法制的に担保することについて、2010年の場合、本ガイドラインが平成 19 年策定のモバイルビジネス活性化プランの結論を受けたガイドライン 時点で最終的に結論を得る。」と記載されました。
であることから、最低限でも、SIM ロックフリーを「強く推奨する」ガイドラインであることを明記するの現状において、ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他の10

事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるため、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうした課題が存在すること等にかんがみ、当分の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組によることとしたものです。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ラインの見直し等の措置を検討します。
■ ガイドライン案には、ＳＩＭロック解除を推進するための趣旨及び目的については、海外渡航時や事 ■ 参考意見として承ります。
業者切り替え時の利用者要望にしか触れられておりませんが、モバイルビジネス活性化プランで目的として掲げられたモバイルビジネス市場全体の活性化が必然的に根底にあるものと理解しています。
したがって、総務省殿においては、ＳＩＭロック解除を通じて、以下のような環境の実現を目指すことを意図されているものと考えています。
(a)ネットワークの別を問わず、端末を接続して利用できる環境(b)端末に自由にアプリケーション等を搭載して、利用者が希望するサービスを自由に選択できる環境（出所：モバイルビジネス活性化プラン）【イー・アクセス、イー・モバイル】■ ガイドライン案中「上記のような課題」とあるのは、“ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他の事業 ■ 現状において、ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他の者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等が事業者によ 事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周って異なるため、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限されることが起こ 波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるたりうる。”ことを指していると思われますが、ＳＩＭロック解除の取組みを通じて実現すべきは、従来の め、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一
垂直統合モデルに加えてグローバル端末の拡大やアプリーション等のクラウド化に対応するような新 部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうしたなビジネスモデルの多様化を制度として引き寄せることであり、これらの課題を理由に事業者によ た課題が存在すること等にかんがみ、当分の間、法制化にる主体的な取組みによることとした件は、総務省殿の意図を適切に表した表現ではないものと忖度し 係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組によることとしたものです。
ます。
【イー・アクセス、イー・モバイル】
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ラインの見直し等の措置を検討します。
が、当時の研究会の趣旨に合致しているものと考えます。

【ＭＶＮＯ協議会】

11

■ 総論で述べたとおり、事業者によって周波数や通信方式等に差異が存在している環境において、 ■ 御指摘のとおり、現状において、ＳＩＭロックが解除された場
特定のビジネスモデルを実質的に強制するようなルールが課される場合、競争環境にさらなる歪み 合、端末に他の事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしてが生じることとなるため、本来は、このようなガイドラインを制定すること自体により慎重であるべきと も、通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるため、通信サービス、アプリケーション等の利考えます。
従って、最低限、「事業者による主体的な取組による」としている趣旨を形骸化することなく、本ガイ 用の全部又は一部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうした課題が存在すること等にかんがみ、当分ドラインを運用する必要があると考えます。
なお、消費者利便の真の向上を図る前提として、行政を中心に公正競争環境整備の各種施策を の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組によることとしたものです。
推進すべきと考えます。
【ソフトバンクモバイル】「２ 本ガイドラインの位置づけ」
意 見
考 え 方
■
「事業者に対し、ＳＩＭロック解除を強制するものではない」とされていますが、ガイドラインの目的とし ■ 現状において、ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他のて、利用者の要望に従い事業者に取組を求める中で、「強制するものではない」とすることは、事業者 事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周によって区々の取組を招くことになり、その結果、ユーザ利便性や公正競争を損なう可能性が高く、 波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるた
ユーザ利便性の向上等を趣旨とするガイドライン策定そのものの否定につながりかねないことから、 め、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうし該当の記載部分は削除していただきたい。
【ＮＴＴドコモ】 た課題が存在すること等にかんがみ、当分の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組によることとしたものです。御指摘の記述は、こうした本ガイドラ
インの趣旨を踏まえたものです。
■ 上記「1 趣旨」に対する意見と同様の理由で、本ガイドラインを強制力のあるガイドラインとするか、 ■ 現状において、ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他の若しくは強く推奨されるガイドラインとすることを要望します。
事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周【ＭＶＮＯ協議会】 波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるため、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうした課題が存在すること等にかんがみ、当分の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組によることとしたものです。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ラインの見直し等の措置を検討します。
■ 強制力がないからこそ、一部キャリアはあの手この手で端末の SIM ロックの解除を拒む理由や手 ■ 御指摘の懸念等を踏まえ、「２ 本ガイドラインの位置づけ」
12段を持ち出してくると考えられるため、SIM ロック解除を拒む為以外に理由や目的の薄い施策は推奨
しない旨を明記しておくべき。
【個人２９】

において、「事業者は、ＳＩＭロック解除について、本ガイドラ
インに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする」と規定しているところですが、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
■ 総論で述べたとおり、事業者によって周波数や通信方式等に差異が存在している環境において、 ■ 御指摘のとおり、現状において、ＳＩＭロックが解除された場
特定のビジネスモデルを実質的に強制するようなルールが課される場合、競争環境にさらなる歪み 合、端末に他の事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしてが生じることとなるため、本来は、このようなガイドラインを制定すること自体により慎重であるべきと も、通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるため、通信サービス、アプリケーション等の利考えます。
従って、最低限、「事業者による主体的な取組による」としている趣旨を形骸化することなく、本ガイ 用の全部又は一部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうした課題が存在すること等にかんがみ、当分ドラインを運用する必要があると考えます。
なお、消費者利便の真の向上を図る前提として、行政を中心に公正競争環境整備の各種施策を の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組によることとしたものです。
推進すべきと考えます。
【ソフトバンクモバイル】「３ 定義」
意 見■ 従来からのＣＩＡＪの主張に近い内容と考え 、賛同します。

考 え 方■ 本ガイドラインに対する賛同意見として承ります。

【情報通信ネットワーク産業協会】■ SIM ロックの定義としては「端末側に、SIM カードの提供事業者にあわせて、利用者の不利になるよ ■ 参考意見として承ります。
うな動作の変更を行う設定が施されている」が適切であると思われます。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
文章を読む限りでは、特定の事業者の SIM カードが差し込まれていない場合にはすべての機能 境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対が動作しなくなる端末のみを SIM ロックと定義しているかのように受け取れます。しかし、実際には、 応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運
ネットワークや一部の機能を制限する、と言った方式も行われています。現在の文章では、これらの 用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
端末は SIM ロックされているとは判断されないようにも読み取れるため、不適切であると思われま ラインの見直し等の措置を検討します。
す。
私が提案しました定義では「利用者の不利になるような動作の変更」としていますが、これの意味するところは、端末側で、通信事業者毎に調整を行う可能性を考慮してのことです。特定の通信事業者のカードでは、その業者の通信の特性に合わせた調整により、通信速度が向上する、などの利用者にとって望ましい設定であれば問題ないと思われますが、特定の通信事業者のカードでは、端末側で強制的に通信速度を極端に低下させる、という設定が行われた場合、その程度によっては SIM
ロックとほぼ同様の問題を引き起こすと考えられるため、そのような設定も含めて SIM ロックと定義するべきであると思われます。
【個人９】■
最近ではメーカーブランド端末も登場してきており、そうした端末がＳＩＭロックを設定した状態で販売 ■ 参考意見として承ります。
13

される場合には、販売後にＳＩＭロックの設定を無効化することが求められることを明確にしていただ
きたい。
【ＮＴＴドコモ】

なお、本ガイドラインは、現在、我が国において事業者が販売する端末の多くにＳＩＭロックが設定されている現状において、ＳＩＭロック解除に対する利用者の要望が存在することから、こうした要望にこたえるという観点から事業者において主体的に取り組むことが期待される事項について取りまとめたものです。
おって、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く
環境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。

「４ 対象となる端末」
意 見
考 え 方
■ 対象とする端末を海外において利用可能な端末に限定してもよいのではないでしょうか。現在のと ■ 参考意見として承ります。
ころ、国内だけでで利用可能な端末では、サービスが使えないなどの課題があります。しかし、海外ＳＩＭロック解除については、御指摘のとおり、海外渡航時であれば、SMS と通話が基本的なサービスであり、それらのサービスを使うだけであれば、海外対応 に渡航先の事業者のＳＩＭカードを国内から持参した端末にの国内の端末で問題ありません。そこで、国内のキャリアに対しては SIM ロックをかけた状態で、海 差し込んで使用したいという要望のほか、携帯電話の番号
外のキャリアでは SIM ロック解除というのがよい選択ではないかと考えます。
ポータビリティ制度を利用して契約する事業者を変更する際【個人６】 にこれまでの端末を使用したいといった要望が存在するものと考えています。
■ 既存の端末に関しても SIM ロック解除可能にすべきではないですか。特に月賦販売のもので、月 ■ 事業者等において、ＳＩＭロック解除に対応する端末を設計
賦の払い終わったものについては解除の対象とすべきです。なぜなら、所有権があるにも関わらず、 し、誤作動の検証等を行うためには一定の期間と費用を要自由に利用できないというのは問題だからです。
するものと考えられることから、本ガイドラインにおいては、【個人６】 平成２３年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なものからＳＩＭロック解除を実施するとしたところです。
なお、ＳＩＭロック解除については、事業者による主体的な取組として実施されるものであり、既存端末のＳＩＭロック解除を否定するものではありません。
■ 総務省が日本国内の会社の販売する端末の SIM ロック解除を努力するガイドライン制定することを ■ 事業者等において、ＳＩＭロック解除に対応する端末を設計
うれしく思う。日本が国際的文明国の仲間入りを果たす第一歩だ。これは国際社会から見れば小さな し、誤作動の検証等を行うためには一定の期間と費用を要するものと考えられることから、本ガイドラインにおいては、一歩だが、日本にとっては大きな一歩である。
1 点だけ疑問がある。このガイドラインの対象は平成 23 年度以降新たに発売される端末と書かれ 平成２３年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なているが、そもそも強制力がなく、また、対応可能なものに限るともされているのだから、対象を時間 ものからＳＩＭロック解除を実施するとしたところです。
なお、ＳＩＭロック解除については、事業者による主体的な的に区切る必要はない。
14

少なくとも、ガイドライン発効時点でサポートの終了していない端末には、ガイドラインの効果を及 取組として実施されるものであり、既存端末のＳＩＭロック解
ぼすことが人民にとって有益である。なぜなら、iPhone のようにソフトウェアのアップデートなどで対応 除を否定するものではありません。
可能な端末が含まれていることは明白であるから。
【個人１０】■ 最初に強く申し上げておきたいのは、電波は公共の財産であり、通信事業者はその電波を総務省 ■ 事業者等において、ＳＩＭロック解除に対応する端末を設計の免許を受けてその元に事業を営んでいるということ、現在の端末はほとんどが事業者からのレンタ し、誤作動の検証等を行うためには一定の期間と費用を要ルではなく、ユーザーが購入した、すなわちユーザーの所有物であり、改造等電波法に違反すること するものと考えられることから、本ガイドラインにおいては、
ならともかく、周波数や通信方式が合う限りどの事業者で使おうと、あるいは複数の端末を持つ者 平成２３年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なや、家族や友人等の間でＳＩＭを入れ替えて使おうとそれはユーザーの自由であり、事業者からＳＩＭ ものからＳＩＭロック解除を実施するとしたところです。
ロック等により制限を加えられる謂れはないということです。特にａｕでは事業者のみならず、ユーザ
なお、ＳＩＭロック解除については、事業者による主体的なーロックまでもがかけられ、この結果最初に挿入したＳＩＭのみしか使用出来ず、上記のようにａｕ同 取組として実施されるものであり、既存端末のＳＩＭロック解除を否定するものではありません。
士でもＳＩＭを入れ替えて使用することが不可能になっています。
おって、「３ 定義」に記載のとおり、本ガイドラインにおい
まず、「４ 対象となる端末」では、「平成 23 年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なものからＳＩＭロック解除を実施する。」とありますが、それでは現在販売されているものについてはどう て、「ＳＩＭロック」とは、特定の事業者のＳＩＭカードを差し込なるのでしょうか。当方の意見は、「スマートフォンのように通信事業者のサービスに依存せず、しか んだ場合のみに動作するよう、端末に設定を施す、いわゆるもメーカーではＳＩＭロックをかけずに販売している機種については、このガイドラインが出ると同時に 「事業者ロック」のほか、特定の利用者のＳＩＭカードを差し込
ＳＩＭロックがかかっている物といない物の両方を販売し、ユーザーが自由に選択できるようにするこ んだ場合のみに動作するよう、端末に設定を施す、いわゆると」と、「既に販売されている端末で契約期間から一定期間が経過したものについてはユーザーの求 「ユーザロック」を含む概念です。
めに応じてＳＩＭロックを解除して欲しい｣と言うことです。
確かに携帯電話は現在のところ国内で生産されている物についてはＮＴＴドコモのｉモードやａｕのＥ
Ｚｗｅｂ等通信事業者のサービスと一体になったものが多く、これに関してすぐにＳＩＭロック解除というわけにもいかず、それなりの準備期間が必要なのは理解出来ますが、スマートフォンについてはほとんどのものがメーカーではＳＩＭロックをかけていない機種にわざわざＳＩＭロックをかけて販売しているのだから、ＳＩＭロックをかけないで販売すれば済むことです。
特に冒頭に申し上げたａｕのユーザーロックに関しては速やかに解除するようＫＤＤＩに強く申し入れていただきたいです。
【個人１６】■ 現行の SIM ロック可能な端末から即時実施するべきです。
■ 事業者等において、ＳＩＭロック解除に対応する端末を設計
特に海外から入ってくるスマートフォンは、すでに SIM ロック解除されている地域も実際にあり、技 し、誤作動の検証等を行うためには一定の期間と費用を要
術的には何の問題も無いはず。
するものと考えられることから、本ガイドラインにおいては、
とにかく実施時期の遅れは利用者利益の侵害につながります。
平成２３年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能な
一方では、これらスマートフォンの市場は拡大する一方ですし、早期に国産メーカーに国際基準の ものからＳＩＭロック解除を実施するとしたところです。
機種開発を促す意味でも早期の SIM ロック解除が望ましいと考えます。グローバル時代に海外端末
なお、ＳＩＭロック解除については、事業者による主体的なに国内市場を侵食されて海外では相手にされない国産携帯電話なんて情け無いです。
取組として実施されるものであり、既存端末のＳＩＭロック解【個人２０】 除を否定するものではありません。
■ 対応可能の要件が不明瞭であり事業者の内部的事情を盾にされ競争力の伴わない機種のみに限 ■ 事業者等において、ＳＩＭロック解除に対応する端末を設計
15

し、誤作動の検証等を行うためには一定の期間と費用を要するものと考えられることから、本ガイドラインにおいては、
平成２３年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なものからＳＩＭロック解除を実施するとしたところです。
なお、ＳＩＭロック解除については、事業者による主体的な取組として実施されるものであり、既存端末のＳＩＭロック解除を否定するものではありません。
■ 平成２３年度以前の発売モデルであっても可能であればＳＩＭロック解除を実施すべきと考えます。 ■ 事業者等において、ＳＩＭロック解除に対応する端末を設計【個人２５】 し、誤作動の検証等を行うためには一定の期間と費用を要するものと考えられることから、本ガイドラインにおいては、
平成２３年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なものからＳＩＭロック解除を実施するとしたところです。
なお、ＳＩＭロック解除については、事業者による主体的な取組として実施されるものであり、既存端末のＳＩＭロック解除を否定するものではありません。
■ キャリア側が SIM ロックを維持したいがために、本来ならば対応可能なはずの端末にわざと対応を ■ 御指摘の懸念等を踏まえ、「２ 本ガイドラインの位置づけ」
において、「事業者は、ＳＩＭロック解除について、本ガイドラ
困難にする仕様改変を加えるような事が無いよう、確認の手段を設けるべき。
【個人２９】 インに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする」と規定しているところですが、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
■ 「平成 23 年度以降に新たに販売される端末」から実施するという合理的根拠は存在しません。
■ 事業者等において、ＳＩＭロック解除に対応する端末を設計
一定期間が経過した後に SIM ロック解除に応じるという欧米諸国の例があるように、既に販売済 し、誤作動の検証等を行うためには一定の期間と費用を要
みの端末に対しても、遠隔でのソフトウェアダウンロードまたは販売店への持込等により SIM ロック するものと考えられることから、本ガイドラインにおいては、解除が可能であることから、既に販売済みの既存端末に対しても、技術的に可能な範囲で SIM ロッ 平成２３年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能な
ク解除を求めるべきであると考えます。
ものからＳＩＭロック解除を実施するとしたところです。
以上の考えに基づき、該当部分を次のように修正すべきと考えます。
なお、ＳＩＭロック解除については、事業者による主体的な取組として実施されるものであり、既存端末のＳＩＭロック解<修正案>
除を否定するものではありません。
既に販売した端末、および、今後新たに発売される端末の双方に対し、SIM ロック解除が遠隔でのソフトウェアダウンロード、若しくは、販売店への持込等により SIM ロック解除可能な端末すべてをSIM ロック解除の対象とし、事業者はそれを公表すると共に、利用者の要求に応じて SIM ロックの解除を実施する。
【ＭＶＮＯ協議会】■ 「対応可能なものから」との記載は、事業者の裁量の入る余地が大きく、ユーザ利便性や公正競 ■ 現状において、ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他の争を損うおそれが大きいと考えます。今回の取組は、公正競争条件を確保しつつ、ユーザ要望にこた 事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周定される可能性がある。原則としてすべての機種を対応可能にするべきである【個人２３】

16波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるため、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうした課題が存在すること等にかんがみ、当分の間、法制化に（修文案）「平成 23 年度以降新たに発売される端末について、利用者の要望に応じてＳＩＭロック解除を実施 係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組によることとしたものです。
する。」
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環【ＮＴＴドコモ】
境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ラインの見直し等の措置を検討します。
■ ガイドライン案中「対応可能なものから」とあるのは、“技術的に対応可能”、“事業者の選択可能”、 ■ 現状において、ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他のまたは“利用者の利用に制限がかからない”ものなのか、解釈に疑義が発生しないように、明確化し 事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるたておくことが必要と考えます。
また、ＳＩＭロックヒアリングにおいて、検討に上った「利用者からの要望に応じたＳＩＭロックの解 め、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一除」がガイドラインの基本的な考え方として採用されていない件については、考え方の整理をしておく 部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうした課題が存在すること等にかんがみ、当分の間、法制化に必要があると考えます。
もとより、当社としては、結果として事業者の裁量が広く認められることは、事業者の都合に合せた 係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組に区々の対応となり、利用者にとっては分かり難いばかりでなくＳＩＭロック解除端末を選択する利用者 よることとしたものです。
の需要行動にマイナスの影響を与える可能性もありますので、ガイドライン策定の目的に照らし、事
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
業者の対応が統一的なものになるような規定とすることが必要と考えます。
境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対【イー・アクセス、イー・モバイル】 応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ラインの見直し等の措置を検討します。
■ 対象となる端末に関する記載は、従来からの CIAJ の主張に近い内容と考え、賛同します。
■ 本ガイドラインに対する賛同意見として承ります。
なお、『対応可能なもの』とは、「事業者により、ＳＩＭロック解除端末の仕様が固められ、その後、事業者とメーカの確認により、開発期間を踏まえて、発売対応時期を決定するもの。」と解釈します。
また、平成２３年度よりも以前に発売されている端末は対象外であるということを利用者に徹底する必要があると考えます。
【情報通信ネットワーク産業協会】■ ＳＩＭロック解除への対応は、今後のユーザーニーズや端末ビジネスの状況に応じ、事業者のビジ ■ 現状において、ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他のネス判断に委ねられるものと理解しています。
事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周【ＫＤＤＩ】 波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるため、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうした課題が存在すること等にかんがみ、当分の間、法制化にえていくべきであり、したがって、あくまでも利用者の要望に応じてＳＩＭロック解除を実施することが原則である旨、明確化が必要と考えられることから、下記のとおり修文していただきたい。

17

係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組によることとしたものです。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ラインの見直し等の措置を検討します。
■ 対象端末の解除時期については、端末ベンダの開発や事業者等の運用体制整備の期間等を考慮 ■ 御指摘のとおり、事業者等において、ＳＩＭロック解除に対の上、今後、決定されるべきものであることから、断定的記載とはせず、「平成 23 年度以降を目途に 応する端末を設計し、誤作動の検証等を行うためには一定（中略）実施する」との記載に修正すべきと考えます。
の期間と費用を要するものと考えられることから、本ガイドラ【ソフトバンクモバイル】 インにおいては、平成２３年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なものからＳＩＭロック解除を実施するとしたところです。
■ 通信事業者が高額な手数料を設定することを防ぐためにも手数料は徴収しないほうが望ましいと思 ■ 参考意見として承ります。
います。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
もし、なんらかの事情で手数料が必要なのであれば、どの事業者でも一定の金額にするべきだと 境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対思います。
応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運
また、手数料の具体的な金額についてですが、現在は改造業者によって各種端末の SIM ロックを 用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド解除するサービスが３０００円程度で行われており、それらに近い金額では事業者が実施する意味合 ラインの見直し等の措置を検討します。
いが薄くなることから、手数料は３００～１０００円程度が妥当だと考えております【個人９】■ 過大な手数料等の設定がＳＩＭロック解除の障壁にならないよう適正な水準とすることが必要と考 ■ 参考意見として承ります。
えられることから、下記の記載を追記していただきたい。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対（追記文案）
応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運「その手数料については、端末販売奨励金の未回収残額相当額やＳＩＭロック解除に係る事務手 用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ラインの見直し等の措置を検討します。
続費用など適正な水準とし、過大な金額とすることは厳に慎む必要がある。」【ＮＴＴドコモ】■ 利用期間にかかわらず利用者は SIM ロック解除を要望できるべきである。その際端末販売時の販 ■ 参考意見として承ります。
なお、「４ 対象となる端末」において、「事業者は、ＳＩＭロッ
売奨励金との差額が発生する場合利用者は奨励金分を支払うことで即座に SIM ロック解除できるべク解除の対象となる端末並びにＳＩＭロック解除に係る条件きであるが、そのためには端末ごとに販売奨励金額が幾らであるか事前に明示されるべきである【個人２３】 及び手続を自社のウェブサイト、パンフレット等において事前に公表するものとする。なお、ＳＩＭロック解除に伴って手数料等を徴収する場合には、その額及び徴収に係る条件を明示するものとする。」旨規定しています。
■ 「事前」の時間を、「少なくとも１ヶ月前に」と具体的に示して欲しい。
■ 参考意見として承ります。
18

【個人２６】■ １）明確な定義をして頂きたいと考えます。
■ 現状において、ＳＩＭロックが解除された場合、端末に他の
ｅｘ１：２０１２年以降販売されえるスマートフォン端末すべて
事業者のＳＩＭカードが差し込まれたとしても、通信方式、周ｅｘ２：通信事業者への接続機能を持った端末（電子書籍リーダーなどを想定しています）
波数、プラットフォームの仕様等が事業者によって異なるた
ｅｘ３：２０１２年以降に販売される端末については、すべてシムロックされる端末について、同時にシ め、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一
ムフリー端末も販売する部が制限されることが起こりえます。本ガイドラインは、こうしなどです。
た課題が存在すること等にかんがみ、当分の間、法制化に
２）シムのみ販売、シムなし端末の販売について係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組に：通信事業者、ＭＶＮＯ事業者のシムのみ販売について検討、言及していただきたいと考えます。
よることとしたものです。
同時にシムなし端末の販売についても検討、言及していただきたいと考えます。
なお、事業者による、端末販売を伴わない役務提供につ【ＭＶＮＯを創る会】 いては、「５ 自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者への役務提供等」に規定を置いています。
おって、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く
環境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
■ 提供条件の明確な提示は必要であるもが積極的な公表については企業ポリシーに委ねるべきであ ■ ＳＩＭロック解除の対象となる端末やＳＩＭロック解除に係るる。
条件及び手続等が公表されない場合には、利用者による端【個人１３】 末の選択やＳＩＭロック解除の申出に係る判断が困難となることから公表を求めるものです。
■ ＳＩＭロック解除については行政が指示するべきではない。これは規制緩和の名を借りた逆規制で ■ 参考意見として承ります。
あり、新規参入の障壁ともなり反対である。
【個人１３】「５ 自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者への役務提供等」
意 見
考 え 方
■ 「５ 自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者への役務提供等」について、いつからそうす ■ 参考意見として承ります。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
るのかはっきりしていませんが、これについてもこのガイドラインが出次第、すぐにでも実現して欲しいものです。通信方式がＣＤＭＡ2000 であり、しかも上りと下りの周波数が逆転しているａｕと、周波数が 境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対異なるイーモバイルはともかくとして、国際的にも広く使用されているＷ－ＣＤＭＡの２ＧＨｚを使用して 応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運いるＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルについては端末持ち込みでの料金プランを新設すると同時に、 用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
通信事業者のＳＩＭを差し替えた際のデータ通信料を自社端末と同じとするよう申し入れていただきた ラインの見直し等の措置を検討します。
いです。
現在のところ自社端末以外の端末でデータ通信をすると、パソコンを接続したデータ通信と同じと
19

みなされ、ＮＴＴドコモでは定額が１０，３９５円と高くなり、ソフトバンクでは定額の適用がなくなってしま
います。これは定額となる（ＮＴＴドコモでは安くなる）アクセスポイント情報が公開されていない（自社
端末には設定されているが、ユーザーにはわからない）からだとのことです。事業者は「企業秘密だ」と言うかもしれませんが、冒頭に述べたように電波は公共の財産であり、出来る限り低廉な料金で、自由に使用出来るのが本来の姿だと思います。
現在でもインターネット等で「海外携帯電話」と称して外国から並行輸入したＳＩＭフリーの携帯電話やスマートフォンが売られていますが、非常に高額であり、中には日本での認可を受けていないものがあり、なんかアングラな感じです。このガイドラインが施行されれば携帯電話ショップや家庭電器販
売店でメーカーが独自に開発したり、日本での認可を受けた海外のＳＩＭフリーの端末が堂々と売られ、それと同時にＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）が例えば海外における定額データ通信等のようなサービスを行うようになり、携帯電話、スマートフォンが利用しやすくなるのではないかと思います。
かつては固定電話も日本電信電話公社の独占で、電話機もレンタルするのが基本だったわけですが、１９８５年の電気通信事業自由化により様々な通信事業者が誕生し、電話機も様々なメーカーが電話機を開発、販売するようになり、料金も一部を除いて安くなりました。
これからの移動通信事業の発展を祈念いたします。
【個人１６】■ この際、他自社端末で提供されている料金プラン以外に不当に高額なプラン(例えば従量制プランし ■ 参考意見として承ります。
か提供しないなど)による提供を禁止すべきである。自社他端末で提供される任意の料金プランにてなお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
利用者が自由にプラン契約可能とすることを義務づけるべき
境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対【個人２３】 応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ラインの見直し等の措置を検討します。
■ 日本においては SIM ロックと同時に接続可能なアクセスポイントが事業者によって情報が公開され ■ 参考意見として承ります。
ていない。そのため利用者が SIM フリーの端末を事前に準備していてもアクセスが制限されている。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
この状態では事業者がアクセスポイント情報を秘匿することでそもそもの SIM ロック解除の意義の一 境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対部(多様なサードパーティ端末の自由な流通)が事業者によって骨抜きにされる可能性がある。海外事 応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運例ではほぼ例外なくアクセスポイント情報は公開されており利用者は自由にプランに応じたアクセス 用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ポイントに接続することで自由に端末を接続可能となっている。つまりアクセスポイント情報の公開は ラインの見直し等の措置を検討します。
SIM ロック解除の根幹を成す重要な要点と考えられる。
事業者には原則としてアクセスポイントへの接続情報の公開を義務として、利用者の自由な接続を保証すべきである。
【個人２３】■ 技術基準に適合しないの範囲が不明瞭である。例えば W-CDMA と CDMA2000 などそもそも通信 ■ 参考意見として承ります。
不能な場合など具体例を挙げ厳密にし、事業者内部での不明瞭な判断が入らない形式をとるべき
なお、携帯電話は、御指摘のとおり複数の通信方式が採【個人２３】 用されていますが、電波法及び電気通信事業法において通信方式ごとに明確に技術基準が定められています。
20

■ キャリア側が SIM ロックを維持したいがために、本来ならば対応可能なはずの端末にわざと技術基 ■ 参考意見として承ります。
なお、御指摘の懸念等を踏まえ、「２ 本ガイドラインの位準に適合しなくなるような仕様改変を加えるような事が無いよう、確認の手段を設けるべき。 また、置づけ」において、「事業者は、ＳＩＭロック解除について、本「役務の提供を拒む正当な理由」に関しても、具体的に定義すべき。
【個人２９】 ガイドラインに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする」と規定しているところですが、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ラインの見直し等の措置を検討します。
■ 他事業者や他メーカが販売する全てのＳＩＭロックフリー端末に対して、自社ネットワークでの正常動 ■ 参考意見として承ります。
なお、本ガイドラインは、技術基準適合表示がされた端末
作検証や無線設備規則等の技術基準に適合するかを全機種判定する事は、事業者へ著しい負担とについて接続の請求に応じる場合に、端末個別に技術基準なると考えます。
事業者側で自社ネットワークへの適合を検証する機種の選択権があるべきと考えます。事業者が 適合性の検証を事業者に求めるものではありません。
検証・事前に公表した端末について接続の請求に応ずるのが妥当と考えます。
【個人２５】■ 事業者の網運用に求められる要件、事業者自身が販売する端末との相互接続性など、技術基準以 ■ 参考意見として承ります。
外に端末に求められる条件がある場合も想定されます。このような技術基準以外に求められる条件
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環が不明であれば、事業者自身が販売する端末以外の端末を利用する利用者が不当に不利益を被る 境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対可能性もあります。これを防ぐために、該当箇所の部分に以下の文章を追加すべきと考えます。
応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド<追記文章>
ラインの見直し等の措置を検討します。
さらに、事業者は、自社が販売する端末とそれ以外の端末の相互運用する際に、これらの端末を同等に扱うために、技術基準以外に求められる要件があれば、その要件を公開する必要がある。
【ＭＶＮＯ協議会】■ 本項目については、電気通信事業法第 52 条（端末設備の接続の技術基準）に規定されている範囲 ■ 御指摘のとおり、本項後段（「また、事業者は、当該端末内の事項を事業者に求めている内容であると理解します。従って、規定の意図を明確化する観点で、が技術基準に適合しない場合等を除き、利用者からの接「事業者は（中略）電気通信事業法第 52 条の規定に則り、利用者からの接続の請求に応じる必要が続の請求に応じる必要がある。」）は、電気通信事業法第ある」との記載に修正すべきと考えます。
52 条の内容を確認的に述べたものです。
【ソフトバンクモバイル】■ １項に関連し、自社の定義の明確化にして頂きたいと考えます。通信事業者、端末メーカー、ＭＶＮ ■ 「３ 定義」において規定するとおり、「自社の販売する端Ｏ事業者など。
末」には、当該事業者が販売する端末のほか、事業者が販【ＭＶＮＯを創る会】 売店等に販売し、販売店等が利用者に販売する端末を含みます。
■ 事業者に対して、ＳＩＭロック解除に関する利用者への役務提供、説明責任、通信サービスの不具 ■ （「７ 通信サービスの不具合・端末の故障に対する対応」
合・端末の故障に対する対応を課していることについては、利用者の混乱や不利益を招かないように を御参照ください。）
する配慮が認められますが、実際の運用に際しては、携帯電話端末メーカの意見等も踏まえた事業者間等の協議・調整などにより、利用者への適切な説明がなされるような配慮が必要と考えます。
【電子情報技術産業協会】
21

■ 公平な解放を記述しているようにも読めるが、現実として一部の事業者は周波数等が異なるため事 ■ 事業者間に周波数割当て状況等の相違が存在することは事実ですが、こうした相違が存在することをもって、ＳＩＭロッ
業者に対して公平に扱われていない。行政がこの様な不公平な処理を行う事は甚だ問題である。
【個人１３】 ク解除に関する取組を求めることが直ちに不適当となるとは認められないと考えます。
なお、総務省は携帯電話等のワイヤレスブロードバンド向け周波数の確保のための方策について、現在、「ワイヤレス
ブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」を開催し、検討を進めているところです。

「６ 説明責任」
意 見
考 え 方■ ６（１）・（２）③の後に加える事項として→■ 利用者への説明については、事業者や販売店等の負担を④たとえばＡメーカーの端末を割賦で購入していると、ＳＩＭフリーで他メーカーの端末を購入しても 伴うことから、「６ 説明責任」の（１）ないし（３）は、利用者が元のＡメーカー端末残債の支払い義務があること、その支払い方法と請求元の説明。⑤キャリアのオ 十分に理解しないことによって後でトラブルが生じやすい事
プションの１つである保証サービスについての説明。⑥２年の長期契約で受けられる基本料金割引オ 項のうち、特に重要なものを掲載したものです。本ガイドラインの運用状況等を踏まえ、必要と認められる場合には、本ガプション（ひとりでも割や誰でも割など）の解約について説明。
上の項⑤に関して、キャリアと端末故障等の保証サービスを契約していて、端末は同じままキャリ イドラインの見直し等の措置を検討します。
なお、電気通信役務の提供に関する契約については、電アを変更した場合、保証サービスが引き継がれるよう望む。
【個人２６】 気通信事業法第 26 条及び電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインに基づき提供条件の概要について説明することとされています。
■ ６（２）■ 利用者への説明については、事業者や販売店等の負担をＭＮＰとの違いについて、比較表を作って説明する。
伴うことから、「６ 説明責任」の（１）ないし（３）は、利用者が【個人２６】 十分に理解しないことによって後でトラブルが生じやすい事
項のうち、特に重要なものを掲載したものです。本ガイドラインの運用状況等を踏まえ、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
■ ６（２）■ 本ガイドラインにおいては、ＳＩＭロック解除に伴って手数料
機種に応じた一定額を通信料から割引するサービスを利用している場合、キャリアを変更すると解 等を徴収する場合、「４ 対象となる端末」において、「その額約料はかかるのか説明をする。
及び徴収に係る条件を明示するもの」と規定しており、また、【個人２６】 「６ 説明責任」記載のとおり、「端末を利用者に販売する時点」及び「端末を販売した後にＳＩＭロックを解除する場合には、その時点」において、「ＳＩＭロック解除に係る条件及び手続」について「利用者に対して説明する」と規定しているところです。
22

なお、電気通信役務の提供に関する契約については、電気通信事業法第 26 条及び電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインに基づき提供条件の概要について説明することとされています。
■ シムの差替によって、事務手数料などの別料金が発生する場合は事前に説明をして頂きたい。
■ 本ガイドラインにおいては、ＳＩＭロック解除に伴って手数料【ＭＶＮＯを創る会】 等を徴収する場合には、「４ 対象となる端末」において、「その額及び徴収に係る条件を明示するもの」と規定しており、また、「６ 説明責任」記載のとおり、「端末を利用者に販売する時点」及び「端末を販売した後にＳＩＭロックを解除する場合には、その時点」において、「ＳＩＭロック解除に係る条件及び手続」について「利用者に対して説明する」と規定しているところです。
なお、電気通信役務の提供に関する契約については、電気通信事業法第 26 条及び電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインに基づき提供条件の概要について説明することとされています。
■ シムフリーになった場合の“縛り期間”などについて検討、言及していただきたい同様に シムフリー ■ 本ガイドラインにおいては、ＳＩＭロック解除に伴って手数料
端末での割賦販売制度、これに付随する現状の違約金制度についても検討、言及していただきた 等を徴収する場合、「４ 対象となる端末」において、「その額い。
及び徴収に係る条件を明示するもの」と規定しており、また、【ＭＶＮＯを創る会】 「６ 説明責任」記載のとおり、「端末を利用者に販売する時点」及び「端末を販売した後にＳＩＭロックを解除する場合には、その時点」において、「ＳＩＭロック解除に係る条件及び手続」について「利用者に対して説明する」と規定しているところです。
なお、電気通信役務の提供に関する契約については、電気通信事業法第 26 条及び電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインに基づき提供条件の概要について説明することとされています。
■ モバイルコンテンツ・モバイルサイトの多くで利用されているユーザ認証の仕組みとして、SIM カード ■ 本項は、提供主体の別にかかわらず、通信サービス、アプに紐付く情報による契約者固有 ID（呼称は様々でありユーザ ID など）によってユーザの課金額やサ リケーション等一般について、その利用の全部又は一部が制ービスの利用履歴が管理されている。SIM ロック解除により挙げられる「留意点」や「アプリケーション 限される可能性の説明を求めるものです。
等の利用の全部又は一部が制限される可能性が存在」などを利用者に理解を求めるもしくは説明する場面においては、通信事業者が提供するサービスやアプリケーション等だけでなく、コンテンツプロ
バイダ・サイト運営者などが提供するサービスについても、留意点があることを、併せて説明されるよ
う、配慮されることを望む。
【モバイル・コンテンツ・フォーラム】
23

■ SIM ロック解除に伴い、事業者を変更する場合は、契約手続きだけでなく、端末に対する設定作業 ■ 利用者への説明については、事業者や販売店等の負担をが必要となることがあります。この設定作業が少しでも簡単になるように、通信事業者は、自社の SIM 伴うことから、「６ 説明責任」の（１）ないし（３）は、利用者がカードを利用する場合の設定情報を広く公開すべきであると考えます。この点を明確化するために、 十分に理解しないことによって後でトラブルが生じやすい事
項のうち、特に重要なものを掲載したものです。本ガイドライ
該当部分の下に、次の文章を追記する必要があると考えます。
ンの運用状況等を踏まえ、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
<追記文章>
また、事業者は、SIM ロック解除により利用者が他社端末を利用する際に必要となる APN などの設定変更事項とその設定方法に関しての情報を、Web などにおいて公表するものとし、利用者が容易に設定変更を行えるよう努めるものとする。
【ＭＶＮＯ協議会】■ 上記の明確化に向けて、6-(1)に記載されている内容に関して、以下の点を追記すべきと考えます。 ■ 利用者への説明については、事業者や販売店等の負担を伴うことから、「６ 説明責任」の（１）ないし（３）は、利用者が<追記内容>
十分に理解しないことによって後でトラブルが生じやすい事③ 原案に加えて、利用が制限される可能性のある通信サービス、アプリケーション等の具体的な内 項のうち、特に重要なものを掲載したものです。本ガイドライ
容ンの運用状況等を踏まえ、必要と認められる場合には、本ガ④ (新規追加) 他の事業者の SIM カードを利用する際に必要となる APN などの設定方法や設定 イドラインの見直し等の措置を検討します。
情報を、各事業者が管理する Web 上で利用者に開示していることを伝えること。
【ＭＶＮＯ協議会】■ 上記の明確化に向けて、6-(2)に記載されている内容に関して、以下の点を追記すべきと考えます。 ■ 利用者への説明については、事業者や販売店等の負担を伴うことから、「６ 説明責任」の（１）ないし（３）は、利用者が<追記内容>
十分に理解しないことによって後でトラブルが生じやすい事② 原案に加えて、利用が制限される可能性のある通信サービス、アプリケーション等の具体的な内 項のうち、特に重要なものを掲載したものです。本ガイドライ
容ンの運用状況等を踏まえ、必要と認められる場合には、本ガ③ (新規追加) 他の事業者の SIM カードを利用する際に必要となる APN などの設定方法や設定 イドラインの見直し等の措置を検討します。
情報を、各事業者が管理する Web 上で利用者に開示していることを伝えること。
【ＭＶＮＯ協議会】■ また、「説明責任」の項に記載のある「他の事業者の SIM カードが差し込まれた場合に、通信サービ ■ 利用者への説明については、事業者や販売店等の負担をス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限される可能性が存在すること」については、「対 伴うことから、「６ 説明責任」の（１）ないし（３）は、利用者が象となる端末」同様、SIM ロック解除により提供されるサービスの範囲や制約条件を示す事項である 十分に理解しないことによって後でトラブルが生じやすい事ことから、単に「説明責任」の項に記載するのみでなく、「対象となるサービス等」の項を新たに追加の 項のうち、特に重要なものを掲載したものです。本ガイドラインの運用状況等を踏まえ、必要と認められる場合には、本ガ
うえ、明示すべきと考えます。
加えて、事業者によって、通信方式や周波数等の差異が存在している現状においては、ロック解除 イドラインの見直し等の措置を検討します。
端末の他社ネットワーク利用時における全ての端末動作について保証、あるいは事前検証することは困難です。従って、通信サービス、アプリケーション等の利用の制限のみならず、端末利用にかかるその他制約（予期し得ない端末動作の発生可能性等）が生じる可能性があり、この点も、「対象となるサービス等」の項で明示すべきと考えます。
24

なお、本件に関連して、利用者利便確保等の観点で、SIM ロック解除端末の動作にかかる一定範囲の事前検証を実施する場合には、事業者や端末ベンダが国際基準に則った評価機関※を活用する等により、試験工数の軽減等を図ることも検討すべきと考えます。
※ 国際的には通信事業者や端末メーカー等から構成される「GCF（Global Certification Forum）」という機関があり、携帯電話端末とネットワークとの相互接続試験の仕様と認証プロセスを策定・提供しています。
【ソフトバンクモバイル】■ 利用者は、これまで、ケータイに関する不具合であれば、端末に起因するもの、コンテンツに対する ■ 電気通信役務の提供に関する契約については、電気通信ものを含め、契約している電気通信事業者に持ち込んで解決を求めるという傾向にありました。SIM 事業法第 26 条及び電気通信事業法の消費者保護ルールにロック解除により、本来の契約関係・責任分担が利用者にもはっきり見えるようになり、健全な競争が 関するガイドラインに基づき提供条件の概要について説明す働くことが期待されます。
ることとされています。
健全な競争の前提となる「選択の自由」が十分に機能するためには、利用者の判断の基礎となる情報提供が必要です。手続きや、サービス利用制限の可能性だけでなく、関係する各事業者が、それぞれ、どのような役割と責任を負っているのか、利用者は、どのサービスについてどの事業者と契約することになるのか、といった説明が明確になされる必要があると思います。
【個人３４】■ 利用者に対する説明の主体が明記されたこと、及び各記述項目について、「利用者に対して十分説 ■ 本ガイドラインに対する賛同意見として承ります。
明すること」と記述されたことも、従来からの CIAJ の主張に近い内容と考え、賛同します。
なお、利用者保護の観点から、説明するべき内容については、端末メーカの確認等も含め、事業者間で協議・検討され、利用者に判りやすく、販売店等も理解しやすい内容にまとめられることが望まし
いと考えます。
【情報通信ネットワーク産業協会】■ 事業者に対して、ＳＩＭロック解除に関する利用者への役務提供、説明責任、通信サービスの不具 ■ （「７ 通信サービスの不具合・端末の故障に対する対応」を合・端末の故障に対する対応を課していることについては、利用者の混乱や不利益を招かないように 御参照ください。）
する配慮が認められますが、実際の運用に際しては、携帯電話端末メーカの意見等も踏まえた事業者間等の協議・調整などにより、利用者への適切な説明がなされるような配慮が必要と考えます。
【電子情報技術産業協会】■ 端末上の機能やアプリケーションの利用可否については、端末の販売主体が利用者への説明責任 ■ 本項は、個別の通信サービス、アプリケーション等の利用を負うことが原則です。ただし、役務の提供主体である事業者が利用者への説明を行うことについて 可能性について説明を求めるものではなく、御指摘のとおり、
も、利用者保護の観点からは妥当と考えます。
通信サービス、アプリケーション等一般について、その利用
なお、事業者やメーカーは、今後市場に流通する他社のさまざまな端末の個別の機能やアプリケ の全部又は一部が制限される可能性の説明を求めるものでーションの利用可否を全て利用者に説明することは不可能です。そのため、これらの利用可否につい す。
て「利用者に対して十分説明する」とは、事業者が６（１）③、（２）②及び（３）に示された文言を利用者に説明することであると理解しています。
【ＫＤＤＩ】■ 現状のサービスにおいても種類が複雑であり、または教育が行き届かずもしくは意図的に十分な説 ■ 利用者への説明については、事業者や販売店等の負担を25

明が行われない販売店が多数存在する中で、新たに複雑化したＳＩＭロック解除について十分な説明 伴うことから、「６ 説明責任」の（１）ないし（３）は、利用者がが行える状況にあるとは思えない。この様な中、現状のサービス内容を複雑化するＳＩＭロック解除を 十分に理解しないことによって後でトラブルが生じやすい事
強制することは、重要事項となる当該内容を行政が強制し、その義務を販売店に求める事は市場を 項のうち、特に重要なものを掲載したものです。
混乱させるばかりか、最終的に利用者へ不利益を誘引させる事に繋がる。この状況の中で、「販売店としての当然の義務」と整理する事は、販売業においても新規参入障壁を設けていると同意である。
【個人１３】■ 電話機や通信サービスの内容が複雑であり、販売時の説明不足によると思われるトラブルが最も ■ 参考意見として承ります。
多いと思われる。特にキャりア直接の代理店ではない販売店（家電店、量販店等）での契約で、販売店員の説明が足りない、また消費者にとっては誤解を生むような説明によってトラブルが発生していると感じている。販売店等向けのマニュアル作成は望ましいが、単一的なマニュアルではなく、学生、
一般、高齢者等、それぞれの属性に即したマニュアルが必要である。説明について専門用語は出来るだけ平易な言葉にする配慮は当然である。また、マニュアル作成だけでなく、直接販売店員の研修等も実施してほしい。
【かわさきコンシューマーネット】■ 説明は的確である必要があるが、同時に実態以上に過剰に不便さや不安感を煽るものであっては ■ 参考意見として承ります。
ならない事を明記しておくべき。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環境【個人２９】 変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
■ ＳＩＭロック解除についてはアプリケーションの利用の制限やキャリアごとの長期利用サービスが受 ■ 本項においては、「事業者は、ＳＩＭロック解除によって実現けられなくなる等のリスクが伴うと思われる。販売時に、メリットだけでなく、十分にデメリットの説明が される便益と留意点について利用者の理解を得るように努め行われ、その上で消費者が自ら選択することが必要である。
るもの」としたうえで、利用者が十分に理解しないことによって
特に、携帯電話サービスの複雑さわかりにくさ、選択のしづらさなどを踏まえると、機器に関しても、 後でトラブルが生じやすい事項のうち、特に重要なものを掲
サービスと共に「適合性の原則」が遵守されなければならないと思う。販売店員が高齢者等のハイス 載したものです。
ペックな機器が不必要だと思われる消費者に、無理な勧誘をしないような研修の徹底が望まれる。
また、電気通信役務の提供に関する契約については、電【かわさきコンシューマーネット】 気通信事業法第 26 条及び電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインに基づき提供条件の概要について説明することとされています。
■ 策定されたルールへの疑義や対応についての苦情窓口、その他行政行為について明確にする必 ■ 本ガイドラインは、電気通信の健全な発達及び国民の利便要があるため確認したい。
の確保等を図る観点から、総務省が策定するものであり、そＳＩＭロック解除が実現された後の端末は、通常の電話機器販売と差がないため、その機能の説明 の運用に当たって必要と認められる場合には、関係省庁と連責任については総務省の所管ではないが、この様なガイドラインの内容とする事は経済産業省や消 携を行うものです。
費者行政庁等々と調整され、以後も同様に当該行為について主管庁となる事が決定されたと理解して良いか。
【個人１３】
26

■ ＭＶＮＯ事業者等においては対応を求められれば、既存の後発事業者は日本通信のような先行す ■ 参考意見として承ります。
なお、本項に定める説明責任によって、直ちに、先行する事る事業者と競争が困難となり強制的に淘汰されてしまう。総務省として事業者の淘汰を考えているの業者との競争が困難となり、後発事業者が淘汰されてしまうか？
【個人１３】 ものとは考えていません。
■【該当箇所】■ 本ガイドラインの趣旨は、本ガイドライン冒頭に記載のとお
役務の提供に係る契約を締結する場合には、使用される端末によっては、 自社の提供するＳＩＭカ りです。
ードが差し込まれたときに、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部又は一部が制限される
なお、御指摘の技術開発の促進を含め、本ガイドラインの可能性が存在することを、契約締結時点において、利用者に対して十分説明すること。
運用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイ【意見】
ドラインの見直し等の措置を検討します。
このような現象が起きないようレイヤ毎での技術開発促進を行い、環境整備を行う事が総務省の本来の役目ではないのか？自らの責任を放棄し、一方的に事業者や利用者に責任やリスクを負わせる
本来の目的を示すべき。
【個人１３】「７ 通信サービスの不具合・端末の故障に対する対応」
意 見
考 え 方
■ 既存のルールの中で確立されてきた技術や前提条件を壊し、新たなルールに基づいて運用させる ■ 御指摘のとおり、ＳＩＭロックが解除された端末に、他の事事によって、その不具合の発見や原因、対応策についてますます究明が困難になるばかりでなく、解 業者のＳＩＭカードを差し込んで利用される場合において、不具合・故障の責めを負う者が不明確になる可能性が存在す
決に至る責任分解点の問題から結果として利用者保護が遅延する事は明白である。
おそらく「そのような事が無いよう事業者監督をすすめてまいります。」等々の回答が予想される ることから、本項は、その対策として、現に役務を提供する事業者に対し、利用者への対応に当たる体制を整備するもの
が、現実はそう簡単なものではない。
総務省には具体的な解決策が用意されていると理解して良いか？
とし、端末を販売する事業者等との間で取次方法等についもし用意されているならば、盛り込むべきではないか？
て協議を進めるものとするものです。
また、この事が過度な負担となり新規参入の障壁となる事も想定されるが何らかの対応策は考え
なお、現時点において、本項の求める取組により、御指摘られているのか？
のような問題が惹起される可能性が顕在化しているとは考え
過去の事例から見て、この隙間を悪用し、粗悪品を販売したり、存在しないサービスを存在するか ておりません。
のように誤認させるなど詐欺的な行為まで予想されるが対応策は用意されているならば明確に示して頂きたい。
【個人１３】■ 端末の故障への応対について、販売する事業者や回線を提供する事業者ではなくて、製造メーカと ■ ＳＩＭロックが解除された端末に、他の事業者のＳＩＭカードを差し込んで利用される場合において、不具合・故障の責めすべきと考えます。
【個人２５】 を負う者が不明確になる可能性が存在することから、本項は、その対策として、現に役務を提供する事業者に対し、利用者への対応に当たる体制を整備するものとし、端末を販売する事業者等との間で取次方法等について協議を進めるも27

のとするものです。
当該端末を販売した事業者や製造メーカ等が法令や契約等によって担う責任を、現に役務を提供する事業者に転嫁することを企図するものではありません。
■ 会社ごとの互換性をどうするか、きちんと定めてほしいし、トラブルに対しては、キャリア・製造メーカ ■ ＳＩＭロックが解除された端末に、他の事業者のＳＩＭカード
ー・コンテンツ会社を含め、責任の所在を明らかにしてほしい。
を差し込んで利用される場合において、不具合・故障の責め【個人２６】 を負う者が不明確になる可能性が存在することから、本項は、その対策として、現に役務を提供する事業者に対し、利用者への対応に当たる体制を整備するものとし、端末を販売する事業者等との間で取次方法等について協議を進めるものとするものです。御指摘の点については、参考意見として承ります。
■ しかし実際に不具合やトラブルが発生した時には、利用者が、その原因を正確に把握することは困 ■ 参考意見として承ります。
難です。関連する事業者の間で、たらい回しや押し付け合いが起こることが容易に想像されます。
なお、本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環
従って、問い合わせや苦情がどの事業者の窓口に入っても、対応すべき先に利用者をガイドする 境変化を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対仕組みが必要です。最も望ましいのは、関連事業者が共同で運営するワンストップの相談窓口（もち 応を行う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運
ろんオンラインを想定）を設け、第三者の視点で（防衛的にならずに）利用者の話を聞き、事案を振り 用状況等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイド
ラインの見直し等の措置を検討します。
分ける機能を持たせることと思います。
更に、利用者への対応とは別に、関連事業者間の紛争解決機能があれば、個別の問題解決を業
界全体の発展に役立てることができます。
【個人３４】■ 利用者保護の観点から、対応窓口について、当該事業者間による対応が記述されている点は、従 ■ 本ガイドラインに対する賛同意見として承ります。
来からのＣＩＡＪの主張に近い内容と考え、賛同します。
【情報通信ネットワーク産業協会】■ 
端末故障の場合においては、あくまでも端末を販売した事業者等が対応を行うことが原則であり、 ■ ＳＩＭロックが解除された端末に、他の事業者のＳＩＭカード
ガイドラインにてその旨、明確化していただきたい。
を差し込んで利用される場合において、不具合・故障の責め加えて、他事業者等が販売した端末故障の場合、現に役務を提供する事業者に求められる対応 を負う者が不明確になる可能性が存在することから、本項
は、利用者からの問い合わせがあった場合に取次ぎを行うことまでであることを明確にしていただき は、その対策として、現に役務を提供する事業者に対し、利たいと考えます。
用者への対応に当たる体制を整備するものとし、端末を販売【ＮＴＴドコモ】 する事業者等との間で取次方法等について協議を進めるものとするものです。
当該端末を販売した事業者や製造メーカ等が法令や契約等によって担う責任を、現に役務を提供する事業者に転嫁することを企図するものではありません。
また、本項は、他の事業者等が販売した端末に起因する故障が認められる場合において、現に役務を提供する事業28

者に対して当該端末の修理・補償を求めるものではありません。
■ 端末の故障が発生した場合には、あくまで端末の販売主体が責任を負うことが原則です。ただし、 ■ ＳＩＭロックが解除された端末に、他の事業者のＳＩＭカード
役務の提供主体である事業者が、利用者保護の観点で販売主体に対して協力することも妥当と考え を差し込んで利用される場合において、不具合・故障の責めます。ただし、事業者のみならずメーカー等が端末の開発を行っている中で、さまざまな端末が市場 を負う者が不明確になる可能性が存在することから、本項に出回ることが想定され、事業者が全ての端末を把握することは不可能であることに配慮すべきと考 は、その対策として、現に役務を提供する事業者に対し、利えます。
用者への対応に当たる体制を整備するものとし、端末を販売【ＫＤＤＩ】 する事業者等との間で取次方法等について協議を進めるものとするものです。
当該端末を販売した事業者や製造メーカ等が法令や契約等によって担う責任を、現に役務を提供する事業者に転嫁することを企図するものではありません。
御指摘のとおり、多様な端末が流通する中にあって、事業者として十分な努力を尽くしたにもかかわらず、取次方法等について協議が整わない場合においては、事業者として利用者に対して提供しうる対応が制限されうると考えます。
■ 事業者に対して、ＳＩＭロック解除に関する利用者への役務提供、説明責任、通信サービスの不具 ■ ＳＩＭロックが解除された端末に、他の事業者のＳＩＭカード
合・端末の故障に対する対応を課していることについては、利用者の混乱や不利益を招かないように を差し込んで利用される場合において、不具合・故障の責めする配慮が認められますが、実際の運用に際しては、携帯電話端末メーカの意見等も踏まえた事業 を負う者が不明確になる可能性が存在することから、本項者間等の協議・調整などにより、利用者への適切な説明がなされるような配慮が必要と考えます。
は、その対策として、現に役務を提供する事業者に対し、利【電子情報技術産業協会】 用者への対応に当たる体制を整備するものとし、端末を販売する事業者等との間で取次方法等について協議を進めるものとするものです。
御指摘のとおり、本項の運用に当たっては、関係者の意
見等を踏まえた体制の整備が必要と考えます。
■ 現在、電話機器の故障についても販売店を通じてキャリアに申し出て、対応を求めているところで ■ 参考意見として承ります。
はあるが、キャリアからは機器の不具合に関する技術的な説明がされないことが多く、消費者が納得
なお、御指摘のとおり、実際の運用に際しては、関係者の出来ずトラブルを助長しているケースがある。電話機の故障に関しては、キャリアと販売店等との間 意見等を踏まえ、取次方法等について協議を進めることがでの協議だけでなく、電話機器のメーカーに対しても、直接説明が求められる体制の整備を是非望 必要と考えます。
みたい。
【かわさきコンシューマーネット】「８ その他」「（１）プライバシー上のリスクに対する取組」
意 見

考 え 方
29

■ いわゆる契約者固有 ID(サブスクライバーID)に関わる問題について。各社間で仕様が異なり、SIM ■ 参考意見として承ります。
いわゆる契約者固有ＩＤを含む「コンテンツプロバイダが同ロック解除端末では更に問題が混迷化、顕在化する可能性がある。
現状でもすでに多くのセキュリティ脆弱性、プライバシーの漏洩が指摘されており、10 年前に策定 一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」にプライバシー上のリスクが存在することを踏されたすでに賞味期限の切れた技術であることは明白である。
よって今後 SIM ロック解除を有効に浸透させるためにも契約者固有 ID の利用は今後の端末では まえ、今般、リスク軽減のための所要の措置を求めるもので廃止とすべきである。WEB でのより標準的でセキュアな技術により同等の機能が実現されるべきで す。
なお、「リスクを軽減するための所要の措置」については、ある。
【個人２３】 実効性のある対応策が講じられるよう注視してまいります。
■ より具体的な対策、特にユーザー認証手段に関する内容を定める事を望む。
■ 参考意見として承ります。
複数キャリアをまたがったユーザーID の共通化を行うにあたり、従来日本の携帯キャリアが提供
いわゆる契約者固有ＩＤを含む「コンテンツプロバイダが同し、現在広く使われている、EZ 番号や i モード ID などといった端末固有 ID・契約者 ID を用いた認証 一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するた方式は廃止し、パソコンや世界中のスマートフォン等で広く使われている Cookie による認証方式の めの仕組み」にプライバシー上のリスクが存在することを踏みに移行すべきである。
まえ、今般、リスク軽減のための所要の措置を求めるもので端末固有 ID・契約者 ID を用いた認証方式は現在日本の携帯 Web サイトの大半が採用している す。
なお、「リスクを軽減するための所要の措置」については、にもかかわらず、ユーザーのプライバシーに配慮した形での実装が本質的に不可能であるという重大な欠陥を抱えている。この欠陥の詳細については、セキュリティ専門家の高木浩光氏の Web サイ 実効性のある対応策が講じられるよう注視してまいります。
ト( http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20100425.html)に詳しい。再三指摘されつづけてきたにも関わらず、この問題は約十年に渡って一行に改善される兆しすら見られない。この間、ユーザは常に潜在的な危険性に晒され続けている。
SIM ロック解除の機にこそ、これらの問題のある仕様を放棄し、標準的に世界で使われている方式に準拠するよう、キャリア各社に働きかけていただきたい。★
【個人２９】■ 「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組 ■ 本ガイドラインに対する賛同意見として承ります。
み」（以下「仕組み」という）について、ガイドラインが、プライバシー上のリスクを軽減するよう求めていなお、「リスクを軽減するための所要の措置」については、
実効性のある対応策が講じられるよう、注視してまいりま
ることは、大変重要なことであり、その趣旨に賛同いたします。
す。
しかしながら、ガイドラインで求めているのは「リスクを軽減するための所要の措置」という漠然としおって、プライバシー上のリスクについては、過去の総務省た要求であり、どのような措置を講ずればリスクを軽減したと言えるのか、また、どのような措置ではリスクを軽減したとは言えないのかが明らかでなく、実効性のあるガイドラインになっていないように 研究会において、以下のとおり指摘されております。
①「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関す思います。
とはいえ、現状の仕組みにプライバシー上のリスクが存在すること、及び、SIM ロック解除に伴って る研究会」報告書（平成 13 年６月）73 ページ「ユーザＩＤそれ単体では個人を特定することはできないもそれが増大する可能性があることについて、ガイドラインが明記したことは、大いに意義のあるものとのの、ユーザ情報との紐付けを行うことで、悪意ある者がユ思います。
ただ、このままでは、なぜ現状の仕組みにプライバシー上のリスクがあるのか、及び、なぜ SIM ロ ーザの意向に反して個人情報を利用してプライバシーを侵ック解除に伴って増大し得るのかが記されていないため、ガイドラインの読者には、それらがどういう 害することも技術的には難しくないようで、ユーザＩＤを無差別に提供することの危険性も指摘されている。」
ものであるのかが伝わらないのではないかと危惧いたします。
したがって、これらについて何らかの根拠を示すことが望ましいと考えます。
30

たとえば、これらのリスク及びその増大の可能性については、過去の総務省研究会の報告書に記載されているものであることから、それら報告書と該当箇所を参照することによって、根拠を示すことができるのではないかと思います。
該当する報告書には以下のものが挙げられます。
・「通信プラットフォーム研究会」報告書 平成 21 年 1 月
・「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」報告書
平成 13 年 6 月
・「モバイルコンテンツビジネスの環境整備の方策に関する研究会」報告書
平成 13 年 6 月【個人３２】②「モバイルコンテンツビジネスの環境整備の方策に関する研究会」報告書（平成 13 年６月）15 ページ（要旨部分）「１ アンケート等の簡単な方法で個人情報をデータベース
化し、インターネット上の行動とそのデータベースを結びつけるのにユーザ ID を用いれば、本人の知らないうちにプライ
バシーに立ち入ることができる。」③「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（平成 22 年５月）41 ページ「契約者固有 ID については、複数のコンテンツプロバイダに対して同一の契約者固有 ID が送出されるため、各コンテ
ンツプロバイダが各々保有するウェブページ上の行動履歴や位置情報を、同一 ID に紐付けて集積することが極めて容易との指摘がある。また、各コンテンツプロバイダにとっては、契約者固有 ID を、契約者情報等の個人情報と紐付けることが容易に可能であり、同一の契約者固有 ID に紐付けて集積されたウェブページ上の行動履歴等が比較的容易に
個人識別性を獲得するとの指摘がある。」

また、プライバシー上のリスクを軽減するための方策として、「通信プラットフォーム研究会」報告書（平成 21 年１月）
44～45 ページにおいて、以下のとおり示されております。
「（中略）個人を識別できる属性情報そのものが本人の意図に反してネットワーク上を流通することを防止する観点か
ら、個人の属性情報と直接ひも付けられるＩＤの管理は、当該ＩＤを発行した事業者が関係法令に基づいて厳密に個人情報を保護しながら行い、かつ、その個人が承諾した場合のみ
当該ＩＤを個人属性とは切り離されたバーチャルなＩＤに変換
して他事業者に提供する等、個人の属性情報の管理を利用者がコントロールできる仕組みが求められる。」■ 現在であっても、 NTT ドコモの供給する携帯電話端末が送信している i モード ID のような、「端 ■ 参考意見として承ります。
御指摘の i モードＩＤ等、いわゆる端末ＩＤ、契約者固有ＩＤを
末固有 ID」「契約者固有 ID」などと呼ばれる、端末あるいは契約者に紐付いた固定の ID （以下「iモード ID 等」）によって、「名寄せ」等プライバシー上のリスクが既に脅かされている。各事業者は i 含む「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセス
モード ID 等をインターネット上の全サイトに送信し続け、契約者のプライバシーを脅かしかねない状 であることを継続的に確認するための仕組み」にプライバシ
ー上のリスクが存在することを踏まえ、今般、リスク軽減のた
況を止めることなく続けているということを平然とおこなっている。
このような i モード ID 等の送信ならびに普及により、現在利用者は以下のような危険にさらされ めの所要の措置を求めるものです。
31

ている。
1)「かんたんログイン」と呼称される、 i モード ID 等のみによる認証方法が蔓延ってしまい、なりす
まし等による被害を受けやすい状況にある
2) サイトを越えて、ユーザのあずかり知らぬところでユーザの行動を監視、追跡することができる（オプトアウトの手段すらない）
3) サイトに保存された ID と住所の組が漏洩してしまった場合、この ID のみで個人を識別することが可能になり、犯罪等に利用されかねない
ガイドラインには「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」とある。現在であれ ば、 i モード ID 等の不正利用により自身のプライバシーが侵されていると判断される場合、契約者は、利用する事業者を変更するなどの事後対策を取ることが可能ではあった が、 SIM ロック解除が一般的になり、前述の「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」が i モード ID 等のようにプライ
バシーを何ら考慮しない形のものになってしまうとすれば、セキュリティ上のリスクが生じた場合に、利用者がその危険から逃れるのは容易な ことではなくなる。
であるからして、「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」を設けるのであれば、 これがどのような仕組みであるべきなのかをある程度は明確にしなければならないと考える。仮に、 i モード ID 等のようなプライバシー上重大な欠陥のある仕組みを運用し続けている各事業者にこれらの仕組みの整備を任せてしまうことになれば、過去の実績からいって信 用のならないことであるのであるから、利用者のプライバシー上のリスクの軽減には繋がらないといった自体になる可能性が考えられる。そうならないこと を願いたいし、そうならな
いようご検討の上、ガイドラインにはその旨を記述してほしい。
また、これは本題からはずれるかもしれないが、このような 「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」 i モード ID 等は不要のものとなるはずである。コンテンツプロバイダにとっても、 i モード ID 等を使い続けるより「コンテンツプロバイ
ダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」を利用していく方
が、メ リットは大きいと思われるので、積極的に「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」を使 用していくように各事業者ともが推進し、プライ
バシー上重大な欠陥を抱える i モード ID 等を早期に廃止していく方向に持って行くべきである。
ただし、 i モード ID 等から「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」への移行については、前述のように、 i モード ID 等を使用してしまっているサイトがかなりの数存在することから、現実的にいってスムーズに行くとは思えないので、 1
年以上の猶予期間を与えた上での廃止を検討されたいところである。廃止までは、 i モード ID 等
および「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」の両方を提供していくことが望ましい と考えられる。
各事業者については、現状の i モード ID 等のリスクの説明をさせたうえで、「コンテンツプロバイ
32

なお、Cookie 技術はプライバシー上のリスクを考慮した利用者の識別において有用な方法の一つであると考えられますが、「リスクを軽減するための所要の措置」については、実効性のある対応策が講じられるよう注視してまいります。

ダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」への移行に ついて邁進していくべきことを明記することが肝心であると考える。 たとえば、 i モード ID 等のみによる認証をおこなう「かんたんログイン」の実現については、同等のことが Cookie で充分安全に実現可能である（私たちの開発しているオープンソースソフトウェアの OpenPNE では、 Cookie を利用する「かんたんログイン」への移行を推し進めようとしているのでこちらも参照されたい:
http://www.openpne.jp/archives/5070/） ので、この方式を推進し、また、この方式が使用できない
端末の早期廃止に向けて努力するべきである。「この方式が使用できない端末」とは、つまりはCookie が利用できない端末であるが、このような端末を供給しているのは私の知る限り NTT ドコモ
のみである。 KDDI の供給する端末はすべての端末で Cookie が利用可能であるし、ソフトバンク
モバイルの供給する端末は第 3 世代携帯端末(3G)端末以降 Cookie が利用可能であり、第 2 世代
携帯端末(2G)は既に利用できなくなっている。ところが、 NTT ドコモにおいては、 2009 年にやっと
Cookie をサポートした i モードブラウザ 2.0 と呼ばれるブラウザをサポートした携帯端末をリリースしたが、 Cookie の使用できない i モードブラウザ 1.0 搭載端末は未だ数多く、また、 2009 年にリリースされた端末であっても、 i モードブラウザ 2.0 を搭載していない端末がある。このことが、携帯電話用ウェブサイトにおける安全な認証機構の供給を妨げている。
i モード ID 等に頼った不確実で危険な手法からは脱却させ、また、利便性の観点からも、契約者に紐づく ID の利用の必要があれば安全性が充分検討された「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認するための仕組み」 を積極的に採用するよう推進して欲しい。また、たとえば、「かんたんログイン」のような用途でこの「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのア クセスであることを継続的に確認するための仕組み」が利用できないようにするなど、用途についての限定規定があるとよいのではないかと思う。
【個人３３】■ プライバシー上のリスクは、名寄せ以外にも想定されます。それぞれの事業者による利用者特定の ■ 参考意見として承ります。
ための仕組み（ID など）は、あくまでも同一事業者内で使用することを原則とし、例外的に他の事業者と共有する場合は、満たすべき条件（目的の明示義務、利用者の同意原則、技術要件など）について、ガイドラインに定める必要があると思います。
【個人３４】■ ＳＩＭを変えない場合、端末ＩＤは、変更されるのか説明する。
■ 利用者への説明については、事業者や販売店等の負担を【個人２６】 伴うことから、「６ 説明責任」の（１）ないし（３）は、利用者が十分に理解しないことによって後でトラブルが生じやすい事
項のうち、特に重要なものを掲載したものです。本ガイドラインの運用状況等を踏まえ、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
■ また、現段階で残されている課題である、「契約者固有 ID 送信に伴うプライバシー上の問題」の解 ■ 御指摘の課題については、本ガイドラインに基づいて、事決に向けて、継続的な検討を行い、技術的な解決に向け、一層の努力をするべきであると考えます。 業者が所要の措置を講じることで、プライバシー上のリスク【東京都地域婦人団体連盟】 が軽減されることが期待されます。
33

■ 「コンテンツプロバイダが同一の利用者からのアクセスであることを継続的に確認する仕組み」と ■ 利用者への説明については、事業者や販売店等の負担をは、契約者固有 ID を使った認証の仕組みを指していると解釈する。また、それがＳＩＭロック解除に 伴うことから、「６ 説明責任」の（１）ないし（３）は、利用者が伴い、利用者が別の携帯電話端末にＳＩＭカードを挿した上で、引き続きサービスを利用することを、 十分に理解しないことによって後でトラブルが生じやすい事
なるべく簡便に行えるようにし、かつコンテンツプロバイダから見ても、利用者に継続的にサービスを 項のうち、特に重要なものを掲載したものです。本ガイドライ
使って欲しいために、携帯電話端末が変更されても、契約者固有 ID が同一であれば、同一の利用 ンの運用状況等を踏まえ、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
者であると認識しつづける仕組みになるという前提があると解釈する。
また、固定化した契約者固有ＩＤにより不正行為者を特定
その上で、「利用者の意図しない名寄せ等のプライバシー上のリスク」とは、コンテンツプロバイダの立場が前述の解釈である場合、利用者に適切に案内・告知をした上でサービスを継続的に利用し することは、不正な書き込みへの抑制力として一定の効果がて貰うべく配慮をしていくべきであり、当然の措置を行ってリスクを最小限にするべきである。ただし、 あると考えられます。この点、御指摘の「一定期間内は契約「利用者の意図しない名寄せ」は、コンテンツプロバイダの不正行為とも取れるものであり、不正行為 者固有ＩＤの変更可能回数を制限する等の配慮」は、不正なを前提としたリスク軽減のための措置を講ずるのは、ややガイドラインでの要求事項としては不適切 書き込みへの対処に配慮したプライバシー上のリスク軽減のための対応策として有効な手段の一つとなりうると考えらであると考える。
なお、契約者固有 ID を用いた利用者認証の仕組みは、それを支えている通信事業者による厳格 れます。
なＳＩＭの販売（携帯電話の契約時の本人確認等）に依拠するものであり、利用者への通信料金の請求・回収はさることながら、コンテンツプロバイダの情報料を請求・回収する仕組みとして、契約者固
有 ID を利用する事業者の立場からは非常に優れた仕組みとなっている。
名寄せ等のプライバシーリスクを軽減させる措置としては、この契約者固有 ID を不変的なものとせず、可変的なものとすることが考え得るが、利用者自身がプライバシー漏洩のリスクを敬遠するのであれば、ＳＩＭの変更（携帯電話契約および電話番号の変更等）を行うことで、自動的に契約者固有
ID も変更されることから、利用者自身の判断に委ねるべきとも考えられる。
ただし、ナンバーポータビリティ制度なども導入された現在では、利用者としてはなるべくＳＩＭを変更せず（電話番号を変更せず）に、各種のサービスを使い続けたいという状況であることを鑑みれば、利用者のリクエストに応じ、契約者固有 ID が可変的なものとすることも、プライバシーリスク軽減の措置の選択肢として考えられる。
コンテンツプロバイダは、契約者固有 ID が、自身のサービスの利用者との良好な関係を維持するため、かつ利用者はサービス利便性を感じ、有効に利用されているものであることから、仮にそれが可変となる場合には、次のような点によって利用者の不利益が生じるため、利用者への十分な案内・説明が事前に為されるように要望したい。
＜例＞
・ 契約者固有 ID を変更することで、継続的に利用していたサイト・コンテンツ等のサービスが利用出来なくなる。
・ デジタルコンテンツ（音楽・コミック等）のコンテンツの利用・購入履歴がリセットされる。よって、利用者の自身が過去に利用したコンテンツが不明・忘失となり、一度購入したものを再度購入するといった事態が発生する。
・ 当該サイト・コンテンツで登録した利用者の属性情報（性別や世代など）が、契約者固有 ID 変更に
34

より一旦リセットされるため、属性情報に応じて継続的に提供されていた情報が全てクリアされる（例えば、生年月日に応じて継続的に提供されてきた占い情報、月齢に応じた子育て関連情報、等）。また、
・ 利用者の継続的なサービス利用により蓄積されてきたポイント等の価値が消滅する。
・ 利用者の利用経過期間に応じて会員グレードが変化・上昇し提供されるサービスがグレードアップ
するような仕組みの場合、グレードがリセットされ、サービスの質は初期的な状態に戻る。
また、契約者固有 ID は現状容易に変更出来ない状況であることから、利用者側の不正行為の抑制力を持っている。例えば、掲示板サイトに不正な書き込みを続ける利用者が書き込みの権限を剥奪されたのち、別人格かのごとく再度不正な書き込みを続けようとする場合、契約者固有 ID によって利用者を特定し権利を剥奪することで、書き込みを行えなくしている。つまり、固定的な契約者固有
ID は抑止効果があると考えられる。何故なら、さらなる不正行為を行おうとするには、ＳＩＭそのもの
を別のものとするなり追加購入するなりして別人格を装うには、利用者の費用対効果の点で便益が低くなるためである。このことから、契約者固有ＩＤをリクエストに応じて可変とする場合であっても、不正書き込み等への対策として、例えば、一定期間内は契約者固有 ID の変更可能回数を制限する等の配慮が必要である。
プライバシー上のリスクを軽減させる措置は重要な観点ではあるが、一方で利用者の不利益や不正行為が増大しないような措置を併せて望む。
【モバイル・コンテンツ・フォーラム】■ ＳＩＭロック解除に伴って、利便性向上のために利用者のＩＤ統一化が実施される可能性があり、ＩＤ ■ 参考意見として承ります。
の統一化はプライバシー上のリスクが増大する懸念がある。このリスクを軽減するため、専門家からＩ
なお、利用者にとって負担の少ない形で、事業者によるプラ
Ｄの期間毎の変更、利用者が自分のＩＤをいつでも容易に変更できる手段の提供等の提案がある イバシー上のリスク軽減のための取組が行われることは重が、利用者が自らリスク軽減についての取り込みを実施する必要があるような提案は、全ての利用 要であると考えます。
者のリスク軽減にはならない。事業者の技術的解決で、プライバシー上のリスク軽減が図れることが不可欠である。
【かわさきコンシューマーネット】■ 「利用者の意図しない名寄せ等プライバシー上のリスク」 につきましては、ＳＩＭロック解除のタイミ ■ 「利用者の意図しない名寄せ等プライバシー上のリスク」にング以降におけるコンテンツ・アプリケーションのプラットフォームの対応動向に密接にリンクするた ついては、コンテンツプロバイダ等も含めて、適切な対応策
め、その状況を見ていく必要があると共に利用者メリットにも考慮しながら、事業者だけでなくコンテン を検討する必要があると考えます。
ツプロバイダ等を含めて対応の検討を行うことが適当と考えます。
【イー・アクセス、イー・モバイル】■ 事業者に利用者のリスクを軽減させる事を求める事はすなわち事業者の負担を求める事と同意で ■ 参考意見として承ります。
あり、日本通信のような成長した企業にとっては容易であるかもしれないが新規参入には大きな障壁である。
【個人１３】

35

「（２）その他利用者の懸念に対する取組」
意 見
考 え 方
■ このような懸念が存在し、または被害に遭遇する利用者はおおよそＳＩＭロック解除に対する利便性 ■ 御指摘の点を含め、本ガイドラインの運用状況等を踏まえとリスク双方について相応の説明を行ったとしても理解に及ばないと推測されます。
て、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等
これらに対応させるためには、短絡的なＳＩＭロック解除ではなく想定されるリスクを補う技術面で の措置を検討します。
の補完と複雑多様化するサービスの見直しを平行して行うべきである。
【個人１３】■ ＳＩＭロック解除については、技術面、保守運用面等課題も多いと思われる。解除によって消費者が ■ 御指摘の点を含め、本ガイドラインの運用状況等を踏まえ得られるメリットを考えると、解除に向けて事業者の取組は求めたいが、今後キャリア、メーカー、コン て、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等
テンツ、アプリケーションサービス等関係者が横断的に協議を続け、課題を克服できるプロセスを経 の措置を検討します。
た上での実施を望みたい。
【かわさきコンシューマーネット】「（３）技術基準適合性への取組」
意 見
考 え 方
■ 既存の事業者ですら経営者自ら技術基準の必要性を軽く見ている。
■ 国内の技術基準適合表示がされていない端末について
性善説を持って「周知」などに委ねる事は国内の電気通信に甚大な影響を及ぼす事は明白。
は、事業者の包括免許の対象外となることから、事業者も当
また、適合しない端末は電波法の観点から言えば、事業者は第三者であって不適合な端末を所有 該端末が自社のネットワークで運用されることのないよう、周する利用者が電波法の適用を直接受ける事となると理解するが、この場合も事業者が責任を負うの 知や技術基準適合性の確認等、適切な措置を講じる必要があると考えます。
か？
また、今回の本ガイドラインの策定により、現行制度が変
また、不適合な端末は国内法規では不法無線局であると理解するが、この場合基地局を持つ事業
更されるものではありません。
者の通信の相手方から外れるものと理解するがいかがでしょうか？
この場合、ＳＩＭロックを解除する事を求められると現状、事業者は接続拒否が困難となります。この場合、制度を改めた総務省は違法行為の幇助者となりうるのではないか？
さらに被害が発生し、直接違反者が補償不能な場合総務省は補填するのか？
【個人１３】■ 海外製端末など技術適合が不明である場合がある。本件とは別に、ローミングが国内で認められ ■ 参考意見として承ります。
ている場合や海外にて国内と同等の技術適合されている場合には利用を認めるべきである
なお、海外の端末をローミングで用いる場合、国内の技術【個人２３】 基準に適合していると認められれば、事業者が許可を取ることで、国内の技術基準適合表示なしで運用することが認められております。
■ 正規にキャリアから購入した端末でないもの（ネット通販や海外で購入した端末）の利用を希望した ■ 購入元に関わらず、国内の技術基準適合表示がされてい場合の具体的対応方法とその周知の徹底をする。
れば、事業者の包括免許の下で運用することが可能です。
【個人２６】
なお、「５ 自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者への役務提供等」において、事業者は、役務の提供を36

拒む正当な理由がある場合を除き、自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者に対して、役務の提供に応じる必要がある旨規定しています。
「（４）不正入手端末に関する取組」
意 見
考 え 方
■ 「必要に応じて事業者間の連携等適切な措置を講じることが適当である。」とは具体的に何を指し ■ 参考意見として承ります。
示しているのか？
なお、本項における「事業者間の連携等適切な措置」として刑事事件へ繋がる行為への対応を安易に事業者に委ねるべきではない。
は、盗難防止のための方策に係る情報交換等が考えられる
また、利用者が犯罪行為等に巻き込まれ救済されない事等が予想されるが、総務省はＳＩＭロック ところです。
解除によって発生するであろうこれらの問題についてどのように感じ、責任を取る考えなのか？
【個人１３】■ 正規にキャリアから購入した端末でないもの（ネット通販や海外で購入した端末）の利用を希望した ■ （「８（３）技術基準適合性への取組」を御参照ください。）
場合の具体的対応方法とその周知の徹底をする。
【個人２６】「（５）その他端末に関する取組」
意 見
考 え 方
■ 主張されている意味がわかりにくい。前項までの主張を覆し、もしくは責任回避しているように読み ■ 参考意見として承ります。
取れるが真意が伝わるよう修正頂きたい。
責任を負えないのであればガイドラインを策定すべきではない。
【個人１３】■ 本項に記述されているとおり、特定の事業者に対して、他事業者の通信方式、プラットフォームの仕 ■ 本ガイドラインを踏まえたＳＩＭロック解除に係る取組は、本様等に合わせた端末の開発を強制することはできないものと考えます。その前提に立てば、一部事 ガイドラインに記載のとおり、事業者による主体的な取組とし業者に対してのみ SIM ロック解除の強制やそれに準じる措置を課すことは、公正競争環境を著しく歪 て実施されるものであり、本項の記述は一部事業者に対すめる結果となることから、「事業者は（中略）広汎に利用可能となるよう努めることが望ましい」といっ る強制等を企図するものではありません。
た記載は行うべきでありません。
総務省としては、事業者において、本ガイドラインの趣旨従って、「事業者は、競争環境等の実態を踏まえつつ、本ガイドラインの趣旨に沿った各種取組を に沿い、利用者の立場に立った取組に努めていただくことを推進することが望ましい」との記載に修正すべきと考えます。
期待しています。
【ソフトバンクモバイル】■ 「広汎に利用可能となるよう努める」とは、通信方式や周波数等の仕様が他の事業者と一致する端 ■ 参考意見として承ります。
末を、ユーザーニーズに反して敢えて他の事業者で利用できない仕様に変更して販売することのな
総務省としては、事業者において、本ガイドラインの趣旨
いように求めているものと理解しています。
に沿い、利用者の立場に立った取組に努めていただくことを
ただし、自由な競争環境の下で、事業者のみならずメーカー等の多様なプレーヤーが、ユーザー 期待しています。
ニーズに応じてさまざまな端末を開発している状況を踏まえれば、本ガイドラインにおいては、どのよ37

うな端末を展開するかというビジネスモデルの在り方に言及すべきでないと考えます。
【ＫＤＤＩ】■ 通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等について、自ら他の事業者に合せ対応することは容 ■ 御指摘の点を含め、本ガイドラインの運用状況等を踏まえ易なことではないと理解しておりますが、一方で、個々の事業者の対応の有無や差分等によって発 て、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等
生する非対称性が競争を阻害する可能性については特に留意が必要と考えます。なお、ガイドライン の措置を検討します。
案で努力規定とされているものの、事業者のインセンティブが働かない状況も認められるような場合
においては、速やかに法制化による担保に移行すべきと考えます。
【イー・アクセス、イー・モバイル】「（６）本ガイドラインの見直し等」
意 見
考 え 方
■現在のガイドライン（案）は、事業者の裁量の余地が大きいためにＳＩＭロック解除の実効性の担保 ■ 総務省においては、本ガイドラインを踏まえたＳＩＭロック解が不十分であると考えられることから、ユーザ利便性や公正競争条件の確保が図られるよう、総務 除に係る事業者の取組等について注視し、検証を行うととも省のチェック機能の強化や是正措置の勧告といった対応について明確にすべきであると考えており、 に、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
下記のとおり修文していただきたい。
（修文案）「総務省は、① ＳＩＭロック解除に係る事業者の取組② ＳＩＭロック解除に対する利用者等の評価③ ＳＩＭロックが解除され、ＳＩＭカードが差し替えられた場合において利用可能となる通信サービ
ス、アプリケーション等の状況
等の携帯電話市場を取り巻く環境変化を定期的に検証し、必要に応じて本ガイドラインを見直すとともに、総務省によるチェック機能を強化し、必要に応じて事業者に対し是正措置の勧告を行う等 、所要の対応を行う。」【ＮＴＴドコモ】■ 本ガイドラインが強制力を持たないガイドラインであるとすると、通信インフラが弱い事業者は、利用 ■ 総務省においては、本ガイドラインを踏まえたＳＩＭロック解者の利便性を無視し、SIM ロック解除を行わない、若しくは重要でない端末のみ解除して「お茶を濁 除に係る事業者の取組等について注視し、検証を行うとともす」可能性が高いと考えます。従って、本来、本ガイドラインは強制力を持つガイドラインにすべきで に、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
す。
しかし、これが無理な場合、最低限、本施策の進捗をモニターし、状況認識を利用者も含めて共有するために、MVNO 及び MNO 各社が SIM ロック解除の取り組み状況を 1 年に 2 回程度、総務省に報告することを義務付け、総務省はそれを公表することを要望します。
【ＭＶＮＯ協議会】■ 既に意見を述べたように、個々の事業者の対応に因る非対称性が与える競争環境への影響につ ■ 総務省においては、本ガイドラインを踏まえたＳＩＭロック解38

除に係る事業者の取組等について注視し、検証を行うとともいても、ガイドラインの見直しの契機とすることが必要と考えます。
なお、この場合の競争環境については、通信事業者間に加えて、通信事業者が調達する端末とベ に、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
ンダー端末との関係も含めて検証することが適切と考えます。
最後に、本ガイドラインについては、年に 2 回程度、定期的なレビューを行い、より SIM ロック解除
がモバイルビジネスの活性化につながるように、内容の見直しや法制化について継続的な検討が行われるよう要望します。
【イー・アクセス、イー・モバイル】■ ガイドラインの見直しについては、関係者の意見を充分聞き、それらの意見を踏まえて協議・検討を ■ 総務省においては、本ガイドラインを踏まえたＳＩＭロック解除に係る事業者の取組等について注視し、検証を行うととも行うことが望ましいと考えます。
【情報通信ネットワーク産業協会】 に、必要と認められる場合には、御指摘にあるように関係者の意見等を踏まえつつ、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
■ ３．ガイドラインの見直しについて検討する際には、キャリアやベンダー等の事業者に加え、消費 ■ 総務省においては、本ガイドラインを踏まえたＳＩＭロック解者、その他の専門家などが、自由に討議する場の確保をするべきです。
除に係る事業者の取組等について注視し、検証を行うととも【東京都地域婦人団体連盟】 に、必要と認められる場合には、御指摘にあるように関係者の意見等を踏まえつつ、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
■ 本ガイドラインの見直しに当っては、「事業者の取組、利用者等の評価、ＳＩＭロックが解除されるこ ■ 参考意見として承ります。
総務省においては、本ガイドラインを踏まえたＳＩＭロックとで可能となる新たな通信サービス、アプリケーション等の状況、等の携帯電話市場を取り巻く環境
変化を踏まえて見直すとともに、所要の対応を行う。」とされていますが、加えて、産業政策的な見地 解除に係る事業者の取組等について注視し、検証を行うととからの検討も必要であり、雇用や設備投資、技術開発の面でも、我が国のＩＴ・エレクトロニクス産業 もに、必要と認められる場合には、関係者の意見等を踏まえにおいて大きな地位を占めている携帯電話製造業に対して、深刻な影響を及ぼすことがないよう、十 つつ、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
分な配慮が必要と考えます。
それらも含めて、環境変化に機敏に対応していただくようお願いいたします。
【電子情報技術産業協会】■ 今後、事業者のみならずメーカー等の多様なプレーヤーが、ユーザーニーズに応じてさまざまな端 ■ 本ガイドラインにおいて、携帯電話市場を取り巻く環境変化
末を開発・提供すると想定されることを踏まえ、市場環境の変化を十分に見据えて、ユーザーの利便 を踏まえ、本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行を向上させるために必要となる課題を改めて整理し、本ガイドラインの見直しを図っていくべきと考え う旨を記載しているところであり、本ガイドラインの運用状況ます。
等を踏まえて、必要と認められる場合には、本ガイドラインの【ＫＤＤＩ】 見直し等の措置を検討します。
■ 総論等で述べたとおり、事業者によって周波数や通信方式等に差異が存在している状況下で特定 ■ ＳＩＭロック解除については、事業者による主体的な取組とのビジネスモデルを実質的に強制するようなルールが課される場合、競争環境にさらなる歪みが生じ して実施されるものですが、本ガイドラインの運用状況等をることから、ガイドラインの見直し契機として、事業者間の競争環境の整備状況を明確に位置づける 踏まえて、必要と認められる場合には、関係者の意見等を踏まえつつ、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
べきと考えます。
また、原則として、事業者のビジネスモデルの在り方については、行政が過度なルールを課すこと
39

は望ましくないと考えます。従って、本ガイドラインの見直しにあたっても、この点を十分に踏まえたう
えで、方針の検討が行なわれるべきであり、将来的な法制化等の規制強化を前提にすべきではありません。加えて、誤った判断による見直しが行われることのないよう、関係者をまじえた慎重な議論を踏まえることも必要であると考えます。
以上の点を踏まえ、「総務省は（中略）携帯電話市場を取り巻く環境変化を踏まえ、本ガイドライン
を見直すとともに、所要の対応を行う」との記載について、「総務省は（中略）携帯電話市場を取り巻く環境変化及び関係者の意見を踏まえ、必要に応じて、本ガイドラインの見直しやその他対応を行なう
ものとする」との記載に修正すべきと考えます。
【ソフトバンクモバイル】

その他
意 見
考 え 方
■ 端末の適当な対価を支払った後においては、SIM が差し込まれていない状態でも、電気通信事業 ■ 本ガイドラインにおいて、ＳＩＭロックとは、「特定の事業者あ者回線に依存しない機能（例えば無線 LAN による通信、カメラ機能、ワンセグ放送受信機能など）を るいは利用者のＳＩＭカードを差し込んだ場合のみに動作す
利用出来ることが望ましいと考える。（資源保護の観点からも）るよう、端末に設定を施すことをいう」と規定しており、事業者【個人１】 において、御指摘のような点も含め、利用者の立場に立った
主体的な取組に努めていただくことを期待しています。
■ SIM 解除すると、携帯本体が売れなくなるとソフトバンクの孫氏がおっしゃってますが、キャリアは本 ■ 参考意見として承ります。
来の通信事業での利益を追求するべきであって、携帯本体を売って儲けをだそうとするのがおかしいと思います。携帯を高機能にしすぎるのでそうやって儲けなければならないのか？
次から次へと新しい端末を発売してもそんなに必要ないし、売れないのは当然であり、エコロジーの観点からもおかしい。
孫氏は自社の利益を守ろうとするのですが、携帯端末製造メーカーがもっと海外でも売れるような仕組みを作り上げないといけないのでは？
【個人８】■ ソフトバンクに 800Mhz 帯の使用認可してあげてください。SIM ロック解除に関しての話しはその後 ■ 事業者間に周波数割当て状況等の相違が存在することはです。
事実ですが、こうした相違が存在することをもって、ＳＩＭロッ【個人１２】 ク解除に関する取組を求めることが直ちに不適当となるとは認められないと考えます。
なお、総務省は携帯電話等のワイヤレスブロードバンド向け周波数の確保のための方策について、現在、「ワイヤレス
ブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」を開催し、検討を進めているところです。

40

■ ＳＩＭロックを解除する事により、技術的な知識等が浅い利用者やハンディキャップを持つ利用者 ■ 参考意見として承ります。
本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められるは、一部少数のＳＩＭロック希望者の犠牲となって様々なトラブルを享受することが容易に予想され場合には、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
る。救済措置を具体的に明示されたい。
【個人１３】■ 自らの技術開発努力を放棄し現状をガラパゴスと揶揄する著名専門家の発言に振り回され現状抱 ■ 参考意見として承ります。
えている問題の解決がなされないまま、次の技術基準によるサービスから対応する方が社会的損失は少ないと考えられるのにもかかわらず強行して推し進める事は、一部のヘビーユーザーのニーズに応じるために、広く一般的なユーザの負担と犠牲により成り立たせることである。
これによって得られる国益が明確でない。もっと丁寧な検証と説明が必要であると考えるが、なぜ
地上デジタル放送で会得した苦い経験を総務省は生かそうとしないのか？
このような国民に無理を強いる政策を進める際には、立案責任者等を明確に公表し、公平性を確保すべきと考えます。
【個人１３】■ 音声端末にのみ義務化している本人確認について、今回のガイドラインによって全ての関係者が協 ■ 携帯電話不正利用防止法は、携帯音声通信の役務提供契約の締結や、ＳＩＭカード等の譲渡の際に本人確認を実施力したとして、具体的にどのように影響があるか？
現状において事業者に委ねられているデータ端末について利用しているＳＩＭを持って利用する場 することと定めていることから、同法と本ガイドラインによる端末のＳＩＭロック解除は、直接的には関係しないものと考えま合はどうするのか？
【個人１３】 す。
■ 海外調達のＳＩＭをもって国内技術基準適合端末に挿入し接続を求められる場合、国内法令上（電 ■ 国内の技術基準適合表示がされた端末に国外の事業者のＳＩＭカードを差し込むことによりローミングで国内で利用す気通信事法、電波法、携帯電話不正利用防止法等）どのような整理となるのか？
【個人１３】 る場合、電気通信事業法に規定する技術基準の観点からは、特段の問題はございません。
ただし、実際の国内での携帯電話利用におきましては、当該ＳＩＭカードを発行する国外の事業者と国内事業者との間に国際ローミング契約等があり、国内事業者のサービスが利用可能であることが前提になり、電波法上、その包括免許の範囲内である必要があります。
なお、携帯電話不正利用防止法は、携帯音声通信の役務提供契約の締結や、ＳＩＭカード等の譲渡の際に本人確認を実施することと定めていることから、同法と本ガイドラインによる端末のＳＩＭロック解除は、直接的には関係しないものと考えます。
■ かねてから携帯電話市場のグローバル化に伴う案件として、番号ポータビリティーの実施、携帯端 ■ 参考意見として承ります。
総務省においては、本ガイドラインの運用状況等を踏まえ末の価格の改定（０円端末から本来の価格での販売）の実施、続いて今回の SIM ロック解除のガイドて、必要と認められる場合には、関係者の意見等を踏まえつライン。
つ、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
どうなるのかと心配なのが、現状です。
41例えば、携帯電話のショップを運営している代理店はどうなるのですか？SIM ロックを完全自由化
してしまえば、家電量販店で携帯電話を売るだけで良くなってしまいませんか？専門ショップは必要なくなるのではないですか？
そうなれば、その事業に従事しているスタッフ。その家族。事業主。会社はどうなるのですか？かな
りの数の人員がこの仕事に従事していると思います。そのことを考慮に入れてください。
また、中国の端末と入り混じる事も考えられ、ニセモノ携帯が市場に出回る事も予想されます。
グローバル化も必要でしょうし、ガラパゴスのような独自の発展も困るでしょう。しかし、日本は日本独自の色も残すのも良いのではないですか？
つたない意見ではありますが、ひとつの声として受け取っていただけますと助かります。
【個人１４】■ SIM ロック解除に関してですが、ケータイの各キャリアが共同出資して作った会社が SIM ロックの無 ■ 参考意見として承ります。
いケータイを販売し、各キャリアが販売するケータイは SIM ロックして良いとするのが最良だと思いま
総務省においては、本ガイドラインの運用状況等を踏まえすが、どうでしょうか。
て、必要と認められる場合には、関係者の意見等を踏まえつ
なぜならば、SIM ロックをすることにより、ケータイを購入後同じキャリアにしばらくの間ユーザーが つ、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
所属することになり、端末の値段を安くしても採算が取れるようになっているからです。
またきめ細かいユーザーサポートやサービスも SIM ロックがあってこそ実現できているのです。
もし SIM ロックを解除するなら、いままでの SIM ロックがあること前提の日本のケータイ文化を否定せずに、冷静にあらゆる状況をシミレーションし、ケータイ会社の意見にちゃんと耳を傾け議論するべきだと思います。
私の意見はこれで終わりです。ありがとうございました。
【個人１５】■ 参考意見として承ります。
■ 規定フォーマットと異なりますが、ユーザーとしての意見を列記させて頂きます。
1. 総論
本ガイドラインの運用状況等を踏まえて、必要と認められ現在の日本の携帯事情は、世界各国と比べて、あまりに特異的過ぎるため、 ユーザーの利用制 る場合には、関係者の意見等を踏まえつつ、本ガイドライン
約といった不便さを生み、ユーザー購買意欲の阻害のみならず、 メーカー(OEM 供給者含む)のグロ の見直し等の措置を検討します。
ーバル競争力が低下してしまっている。 そのため、ユーザーも、市場性が機能せず適正価格での商品購入が出来ないという問題 も発生している。 SIM ロック解除は、原則、早急に行う課題で有ると思います。 日本の携帯電話は、ますます日本独自化ばかりが進んでいて、危険な状況かと思います。
2. 日本における SIM ロックの問題点。
日本においては、IEEE/ISO が勧告する基本的な通信手段（物理レイヤ）以外に、 各キャリア/メーカ
ーが独自機能を拡張しすぎていて、SIM ロック解除だけでは、 提供サービスの相互乗り入れが出来ないという問題点を生んでいる。 これは、携帯電話の製造/販売とキャリア及びサービス提供会社
が、一体になっているために起こっている弊害である。 端末販売とサービスは、原則、分離すべきである。但し、協業や提携はあって良い。 携帯端末は、原則、一定の標準/基準に基づいて、製造/提42供されるべきであり、 キャリア/サービスの特定機能は、アドオン出来る携帯になっている事が求められると思います。
3. あるべき携帯電話のとサービスの提供の姿。
携帯電話は、SmartPhone の様に、ベースでは、各社のサービスに依存されない、あくまで同一の
基 準 や 標 準 に 基 づ い て 作 成 さ れ る べ き で あ る 。 SmartPhone の 様 に 、 通 話 機 能/SMS/MMS/WAP/GPRS/パケット通信/汎用ウェブブラウザ/汎用メールソフトが稼動する事を前提にした端末であれば、SIM ロック解除に伴い、どこのキャリアを選ぶかは、ユーザーの選択になる。
今、各社で異なっているサービス(i-mode,S!ケータイ,EZ Web)、キャリアサービス提供会社が、アドオンで組み込む事を前提にして、どこの会社のサービスでも組み込めるインタフェース仕様を策定して、それを実装した端末を、提供出来る様にすべきである。キャリア乗り換えの際には、それを入れ替える事によって、使えるサービスを選べる様にすべきである。但し、メールアカウントは、継続を望むユーザーも多いと思われるため、アカウントは、他社キャリアに移ったとしても、維持出来るサービスを提供すべきだと思う。
また、パケット通信料は、現行、各社、割引という形で定額制を提供しているが、それは、携帯電話の機種に依存させず、あくまで、キャリアサービスとしての、一環として提供すべきである。但し、悪しき SIM ロック慣習が、Appl 社に影響を与えて、通信と端末のインセンティブ販売が、世界でも残ってしまっている実態がある。この点は、端末自体は、SIM Free として、長期利用契約といった特別割引
へ、移行させるべきかと思う。
4. 通信方式と各社の対応。
docomo W-CDMA (2GHz,800MHz), SoftBank W-CDMA (2GHz), emobile W-CDMA (1.7GHz), au
CDMA2000x1 (800MHz,2GHz)とキャリアサービスの通信方式で統一性が無い部分もある。 今時点
では、SoftBank と docomo の 2GHz W-CDMA の音声通話だけが、相互乗り入れ可能。 これに対して、どうするかを至急、方針を出すべきである。 もっとも、特異なのは、emobile の 1.7GHz W-CDMA
で、海外での採用は、ほぼ無い。au の CDMA2000x1 は、日本では、au でしか採用していない。 通信機能は、ハードウェア互換で最大の問題になるため、通信帯域と方法をどうするか、 総務省や関連外郭団体が、明確な指針を出すべきだと思う。800MHz の再編に関しては、ソフトバンクの主張は正しく、あまりに既得権で決定されている。と思える。SIM ロック解除の本質は、自由化の促進である
ため、例として、日本の電力会社の様に、発電/送電/配電を 1 会社でやってしまっているが、こういった機能分化を促進するとともに標準化の制定を行って、正常な機能分離を行うべきである。
5. 物理レイヤの通信方式以外での標準化や規格化が必要な課題。
Docomo,Softbank,au とも、アプリケーションレイヤでの通信プロトコルが異なる。最大の問題はdocomo i-mode である。この技術は、既に世界的に見れば負け組である。この独自性は、日本のPDA 式携帯電話でおかした失敗と同じと言える。i-mode は、ユーザーの利便性を考慮して、互換モ43ードなどを経由して、最終的には、携帯のアプリケーション通信レイヤの標準化を進めるべきかと思う。
キャリアによって、異なる形態メールアドレス形式は、ポータブルさせる方式はあるため、SIM ロック解除の弊害として、今のままでは、表面化しやすい点だが、ローカルルール（方式）を企業の主張を通していても、話が進まないので、解決策を出させるべきである。
次の問題は、携帯ウェブブラウザの問題である。これも各社がバラバラであったが、機能的にHTML 方式の拡張に合わせて、標準化した統合を目指すべきであると思う。最後に残る問題は、携帯電話でのアプリケーション実行形式である。Java ベースでも、各社毎のローカライズが大きいので、標準化を進めてポータビリティを確保すべき。
6. 日本独自機能への対応。
Felica が、ISO の承認が得られなかったために、事実上、日本独自化になっている。（アジアで、ごく一部使われているが、既に世界ではマイナー派）MiFair も同時搭載する事で、世界的に売り出せる機能にすべきかと思う。これにより、Felica がデファクトスタンダード化させていく方法（海外進出の日
本チェーン店などは、Felica 化してもらうなど）の道が開けるのでは。
1 セグ放送。この件は、非常に致命的な問題である。1 つは本当に日本オリジナルに近い事、携帯電話の解像度が高くなった今、地デジだけでは、日本のユーザー層にも魅力度が低い。試験的に地
デジ・フルチューナー機や、ヨーロッパ DVB-H を搭載する機種も、オプション提供出来る方が良いと思う。
7. ガイドラインとしてのあり方。
あくまで、現状を SIM フリー化しても、国内での効果が無いとか、海外携帯を使う上での考慮ばかりを、各キャリア会社が取り上げてしまっていて、話の本筋が歪曲化しているかの印象を受ける。まず、国際標準（ISO/IEEE/デファクト）と、キャリア側の付加機能を、きちんと切り出すべきだと思います。その上で、端末開発する上で、キャリア独自機能をファームレベルで組み込む様な実装は、禁止
してアプリケーションレベルで実装する様な方針にすべき。但し、どうしても、ファームレベルでしか動かない様な docomo 2in1 の様な機能は、特別な対処の扱いで、廃止時期（別の実装方法を協議する）を明確にすべきと思う。
また、ヒアリングに関して、通信業界団体と、一部の他の団体しか話を聞いていない事に大きな疑問と懸念を持ちます。SIM ロックをかけたい方々の意見をヒアリングしてる様な印象が拭えないのですが。携帯電話製造者(日本撤退の Nokia が一番中立的であると思える）、アプリケーション開発者、ユーザーの声をもっと聞くべきなのでは無いでしょうか。
早く携帯鎖国の日本をなんとかしてほしいです。
【個人１９】■ 携帯電話の利用可能なエリアを広く確保できる企業は、自ら投資して公共インフラともいうべきエリ ■ 参考意見として承ります。
総務省においては、本ガイドラインの運用状況等を踏まえアを拡大してきたことで、自助努力が認められます。
44したがって、エリアの狭い企業が、エリアの広い企業へ移行することを認めないとすればあたかも て、必要と認められる場合には、関係者の意見等を踏まえつ
既存の利益を独占することになりますので、SIM ロック解除の例外を認めないこととしなければ自由 つ、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
競争の制限になります。
エリアが広いことは、災害時でも有益であることは明らかですので、SIM ロック解除に向けて利用可能エリアを拡大することに努力すべきではないでしょうか。
総務省としては、今後は出来る限り世界標準化を目指していくべきだと思います。
【個人２１】■ SIM ロックは解除は、機種変更した際の手間を省く事が出来るのでユーザーにとっては旨みがある ■ 参考意見として承ります。
総務省においては、本ガイドラインの運用状況等を踏まえものとして捉えがちですが、Willcom のスマートフォンでは、カードを持っておけばカード無し端末を購入するだけでいいという謳い文句で、SIM ロック解除後を想像させる形の筈なのですが、実際はカー て、必要と認められる場合には、関係者の意見等を踏まえつ
ドの品質が悪く、事ある毎に新カードが出ているという有様で、Willcom の状況と他社携帯の状況を つ、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
一緒にするのもおかしい点も無い訳ではないのですが、この状況を見てきて、果たして SIM ロックを解除する事が最善であるのかという疑問がわきます。
スマートフォン市場も大分色々な品種が出てきましたし、iPad が出て来た事もあり、そういう点では解除を考えた方がいいのかという事もありますが、今の iPhone の成長にしても、2 台持ちを前提としている所があり、それで利潤を得ていると思われる携帯会社の儲けを無くす事にならないのかという疑問がわきます。海外の SIM ロックフリーの端末を買ってきて、それを国内でも使えるようにするためというのであれば少しは理解出来るのですが。
海外を視野に入れた場合、SIM ロック解除も考えなければいけない選択肢かもしれませんが、それを政府主導でやるのはちょっとどうかと思います。海外を視野に入れている企業であればその点は考慮せざるを得ず、docomo では docomo 固有部分とそれ以外の分離を始めているという話を聞いた事ありますし…。
SIM カードが無い端末では全く操作できない現状はどうかと思いますが、SIM ロックを解除したとこ
ろで、劇的な変化は望めないのではないかという不安があります。それでも、やってみなければわからない部分はあると思います。
資料ではメリットとデメリットが分かりづらく、これで意見を募集と書かれても正直己の経験に頼るしかなく、意見が書きにくいです。
SIM ロック解除については、メリットとデメリットをはっきりとさせる事から始めてみてはどうでしょうか。
【個人２２】■ 端末のＳＩＭロック解除時の事業者と販売・製造メーカにおける役割分担として、以下とすべきと考え ■ 参考意見として承ります。
総務省においては、本ガイドラインの運用状況等を踏まえます。
各事業者が販売するものはＳＩＭロック端末とし、ＳＩＭロックフリー端末は製造メーカが販売（代理 て、必要と認められる場合には、関係者の意見等を踏まえつ店等として事業者が販売する事はある）すべきである。ＳＩＭロックフリーはその利用形態から、事業 つ、本ガイドラインの見直し等の措置を検討します。
者が販売した場合、故障・不具合発生時の責任の所在が曖昧になると考えられる。製造メーカが販売する事で他の家電製品同様に責任の所在が明確になる。
45

製造メーカ側がＳＩＭロックフリー端末を販売する仕組みであれば、端末毎の各事業者独自機能への対応をメーカの意思で選択でき、グローバルな展開がし易い端末を開発するなど、より競争力の向上が期待できる。
また一部の他国製造グローバル端末（iphone、ipad や Xperia など）のように、実際はＳＩＭロックフリーとして利用できる端末を事業者が販売権を獲得して販売する際にロックするような事は、製造メーカ、特定事業者には利益であるが、利用者には著しい不利益である。このような端末にはすぐにでも総務省主導でＳＩＭロック解除を促し、ユーザがネットワークを選択できる措置を講ずるべきである。
【個人２５】■ SIM ロックが解除されたところで、i モードや EZWeb といったサービスやメールが他キャリアに移 ■ 参考意見として承ります。
動しても利用できるわけではないため、実際 SIM ロック解除を行うユーザーは多くないとは思います。
【個人２８】■ より具体的な対策、特に技術仕様の策定プロセスに関する内容を定める事を望む。
■ 御指摘の点を含め、本ガイドラインの運用状況等を踏まえHTML や CSS、Javascript 等ページ記述言語の解釈や、簡易位置情報の取得などといった携帯端 て、必要と認められる場合には、本ガイドラインの見直し等
末自体へのアクセスを行う方法などは、いずれも各キャリアが独自に策定したか、独自に互換性の の措置を検討します。
無い拡張を加えた、相互運用性が著しく損なわれた仕様の実装が日常的に行われている。
このため、日本の Web 企業は微妙に仕様の異なる三つのキャリアそれぞれのために同じような作業を繰り返すことを強要されている。そうしたサイトは、せっかく作っても結果的に、その独自仕様に対応した端末の無い日本国外から閲覧する事が困難か不可能になり、国際競争力を損ねる結果も招く。
これらの諸問題はほとんどが、その時その場で通用すればいいという考えのもとでのキャリアの仕様策定の産物であると思われるが、その時点では成立していた前提は SIM ロックフリー運用の下では大半が成立しなくなる。
だからこそ、各キャリアは新機能を搭載する際、社内で非公開のうちに独自の仕様を策定し、また実装を行う事を、可能な限り避けるべきである。W3C、WHATWG 等の国際標準化機関等で定められた規格などがあればそれを採用して正しく準拠し、規格が存在しなかったとしても前述標準化機関な
どの公開の場で議論を行い、定める規格を国際標準規格とできるようにし、国際的な相互運用性を可能な限り確保できるよう努力していくよう、キャリア各社に働きかけていただきたい。
【個人２９】■ 御指摘のとおり、関連する産業動向等、携帯電話市場を取■利用者の利便性の向上を第一義と捉え、モバイル産業全体の発展の視点が重要
利用者が求めるサービスを実現する端末を製品化していくことがメーカの使命と考えます。携帯電 り巻く環境変化を踏まえ、今後の施策の検討を進めてまいり
話端末事業は、端末の進化に伴い、生産技術、省電力化、新しいデバイスの発展、機構など、我が ます。
国の電気・電子・通信・機械産業に与えてきた効果は大きいものがあります。さらに、サービスの進化を含めるとコンテンツビジネスや様々なソリューションビジネスに大きな影響を及ぼすと考えます。
今後とも、モバイルを含む ICT 産業に関する諸政策検討においては、関連する産業動向全般を見
渡し、方向付けされるよう、強く要望いたします。
46

【情報通信ネットワーク産業協会】■ ２．ゲームサイトでのアイテム購入等の際、パスワード入力を要求するシステムへの統一が必要で ■ 参考意見として承ります。
す。
端末の使用開始時の確認だけで、個別にパスワード入力を要求していないキャリアの場合、現実にアイテム購入しているのか、ゲーム上のお買い物ごっこなのか、初心者のユーザーには判断できにく、問題です。パスワード入力を要求し、リアルなアイテム購入であることを再認識させる仕組み
が、絶対に必要です。多種の仕組みの混在は、今後、自由にキャリアを行き来することになる消費者に誤認をまねき、消費者被害を誘発します。
【東京都地域婦人団体連盟】

47