平成29年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社ヨンドシーホールディングス
コード番号
8008
ＵＲＬ http://www.yondoshi.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鈴木 秀典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務担当（氏名）西村 政彦
定時株主総会開催予定日
平成29年５月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日

平成29年4月10日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-5719-3429
平成29年５月19日

平成29年５月19日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年２月期の連結業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）連結経営成績
売上高
29年２月期28年２月期百万円
49,79752,883（注）包括利益

29年２月期

営業利益
％
△5.8
4.3

5,728百万円 （72.9％）

１株当たり
当期純利益
29年２月期28年２月期（参考）持分法投資損益

百万円
6,529
6,113

円 銭
193.38163.22
29年２月期

経常利益
％
6.8
11.8

百万円
7,796
6,854

28年２月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
13.7
4,962
16.0
10.8
4,277
18.4

3,313百万円 （△26.5％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
193.1310.5
12.7
162.92
9.4
11.3
1,088百万円
28年２月期481百万円

売上高
営業利益率
％
13.1
11.6

（２）連結財政状態
総資産

29年２月期28年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
62,42049,07460,57645,237
29年２月期
48,959百万円
28年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年２月期
4,964
28年２月期
5,319

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,347△545

自己資本比率％78.4
74.6
45,168百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,305△3,739１株当たり純資産円 銭
1,920.55
1,747.62

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,288
4,985

２．配当の状況28年２月期29年２月期30年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
20.00
25.00
32.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
20.00
25.00
32.50

合計
円 銭
40.00
50.00
65.00

配当金総額
(合計)
百万円
1,070
1,318

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
24.5
25.9
30.1

％
2.3
2.6

３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）23,000
0.3
2,500
△7.5
3,150
△3.8
2,150
3.3
83.78
通期
51,000
2.4
6,850
4.9
8,250
5.8
5,550
11.8
216.27※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）株式会社三鈴（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年２月期29年２月期29年２月期

29,331,356株
3,838,799株
25,662,520株

28年２月期28年２月期28年２月期

29,331,356株
3,485,424株
26,205,718株(注)1．自己株式については、当連結会計年度末に４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託口（以下「従持信託」という。）が所有する当社株式134,200株を含めて記載しております。
2．１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、20ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成29年２月期の個別業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年２月期
2,272
9.5
1,751
13.2
28年２月期
2,076
4.3
1,546
8.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
50.51
12.62

29年２月期28年２月期

経常利益
百万円
1,587
1,492

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
6.4
1,333
290.0
8.1
341
△69.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
50.45
12.60

（２）個別財政状態
総資産

29年２月期28年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
36,76018,56035,752
19,117
29年２月期
18,446百万円
28年２月期

自己資本比率％50.2
53.3
19,048百万円

１株当たり純資産円 銭703.29716.59※決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ以降をご覧ください。

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

５

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

21（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷が続くなか、急激な為替の変動、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙の影響や中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましては、節約志向の継続や訪日外国人の消費動向の変化等もあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第４次中期経営計画２年目となる2016年度において、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組むとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、ＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。
さらに、成長牽引事業と位置づけているジュエリー事業において、ブランド、事業の開発、育成
によるチャネル戦略を推進するとともに、アパレル事業の利益改善に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績は、売上高497億97百万円（前期比5.8％減）、営業利益65億29百万円（前期比6.8％増）、経常利益77億96百万円（前期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益49億62百万円（前期比16.0％増）となりました。
なお、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続、経常利益は６期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
売上高

331億66百万円（前期比4.0％増）

営業利益59億80百万円（前期比2.6％増）

ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、主力の「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーにおいて既存店の改装にあわせたゾーン、アイテムの拡充に取り組みました。
また、取扱いアイテムを拡大した「canal４℃」（カナルヨンドシー）や、積極的な出店を進めた「Luria ４℃」（ルリアヨンドシー）、郊外型ＳＣチャネルに展開している「MAISON JEWELL」（メゾンジュエル）が好調に推移いたしました。加えて、２ケタ成長を続けるＥＣ事業も業績を牽引いたしました。
その結果、売上高は５期連続、営業利益は８期連続で過去最高を更新いたしました。

- 2 -㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信（アパレル事業）
売上高

166億30百万円 （前期比20.8％減）営業利益

４億94百万円 （前期比162.1％増）

アパレル事業では、アスティグループにおいて、商品提案力と海外生産拠点を活かした主力得意
先との取り組み強化等が奏功し、利益が大幅に改善いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリ
ーファッション事業「パレット」の出店拡大を進めるとともに販促活動や商品構成力の強化に取り組み、好調に推移いたしました。なお、㈱三鈴は株式譲渡に伴い当連結会計年度より当社の連結子会社から除外しております。
その結果、売上高は前期を下回りましたが、営業利益は前期を大幅に上回りました。

・次期の見通し
近年の流通業界では、生活防衛からくる節約志向が継続しており、今後におきましても経営環境はますます厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社は第４次中期経営計画最終年度となる2017年度、引き続き「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組むとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、ＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいります。
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、「４℃」ジュエリーの商品開発力の強化や「４℃ BRIDAL」（ヨンドシーブライダル）のブライダル専門店としての独自性追求に取り組みます。また、「canal４℃」、「Luria ４℃」等による新規出店も進めてまいります。加えて、新規事業の開発、育成によるチャネル戦略の推進にも取り組んでまいります。
アパレル事業では、アスティグループにおいて、商品企画力と生産管理力の更なる向上に取り組んでまいります。また、㈱アージュはデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大による関
西ドミナントの深耕を進めるとともに、引き続き販促活動の強化に取り組んでまいります。
以上により、独自性を持った強い企業グループを実現してまいる所存でございます。
次期（平成30年２月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益68億50百万円、経常利益82億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55億50百万円を見込んでおりま
す。

- 3 -

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産は624億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億44百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が37億57百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億34百万円減少した
こと等によるものであります。
負債は133億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が４億３百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は490億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億36百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が37億68百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ３億２百万円増加し、当連結会計年度末には52億88百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は49億64百万円（前連結会計年度比３億55
百万円減）となりました。これは主に、持分法による投資損益10億88百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は23億47百万円（前連結会計年度比18億２
百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出25億17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は23億５百万円（前連結会計年度比14億34
百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払11億94百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

平成29年２月期

自己資本比率（％）

75.3

74.9

74.6

78.4

時価ベースの自己資本比率（％）

74.3

88.5

105.9

104.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.2

0.2

0.2

1,851.9

2,525.0

6,636.5

20,716.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」
及び「利息の支払額」によっております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的・継続的な配当を基本としつつ、機動的に自社株買いを実施すること等により利益還元の水準向上を目指しております。また、第４次中期経営計画において、配当性向を中期的、段階的に30％まで引き上げる方
針を掲げております。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株当たり25円とさせていただく予定です。
当中間期末の配当（１株当たり25円）と合わせまして、通期では50円とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、中間、期末ともに32.5円の年間65円を予定しております。
その他に、株主優待制度を設けており、期末現在株主様を対象に、当社グループの「株主ご優待券」、「当社グループ商品」、そしてＣＳＲ型の優待として「日本水フォーラムへの寄付」の３つの中からいずれか１つをお選びいただくものとなっております。
また、今後の事業展開に備えてグループ収益力の向上と経営基盤の強化に努め、将来にわたり株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規市場の開拓、新ブランドの開発、Ｍ＆Ａ等の事業展開に備えてまいります。

- 4 -㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは４つの経営理念を掲げ事業展開しております。
「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」「私達は、株主に期待される企業を目指します。」
当グループは、４℃ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けます。
そのために、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず挑戦し続ける企業文化を大切にします。
すべては、お客様の“笑顔”や“ときめき”のために。
(2)

目標とする経営指標
平成28年２月期を初年度とする第４次中期経営計画「挑戦と進化 Challenge andEvolution」ではグループ数値ビジョンとして連結売上高、経常利益、ＲＯＥについて数値目標を定め、収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、事業戦略を組み立て、諸施策を実施しております。

(3)

中長期的な会社の経営戦略
３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」に記載の通りであ
ります。

(4)

会社の対処すべき課題
当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するために、以下の課題に取り組んでまいります。

①エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ「４℃」ジュエリーのブランド価値向上を中心とした事業展開と新たなマーケットの拡大へ向けた施策の取り組みを通じて着実な成長を続け、更なる営業利益の拡大を目指します。
②アスティグループ
アパレルメーカー事業の拡大とホールセール事業の再構築を推し進めることにより、安定した営業利益の確保に取り組みます。
③アージュ「パレット」の出店による関西ドミナントの深耕を進め、マーケットでの認知拡大を図り、営業利益の拡大に取り組みます。

- 5 -㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢も考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 6 -㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
敷金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年２月28日)

2,145,844
3,671,116
3,140,000
7,612,167
746,972
702,663
520,738
2,677
130,500
241,858△11,940
18,902,600

2,088,219
3,137,084
3,200,000
7,453,776
844,796703,247
576,8315,280
301,829
255,212△2,357
18,563,921

6,028,177
5,528,465
258,728
843,549
12,658,921

5,682,408
5,492,215
135,888815,913
12,126,426

5,213,301
288,720
1,143
84,4095,587,575

4,716,796
150,972883
61,4194,930,072

18,490,635
334,717
18,118674,181
75,412458,477
391,765
2,414,191
85,924
598,005△114,219
23,427,211
41,673,708
60,576,308

22,248,070
267,444
19,099753,485
71,490453,866
520,200
1,895,332
79,906
599,713△108,150
26,800,458
43,856,957
62,420,878

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年２月28日)

4,289,341
280,597
1,545,501
528,148
56,60013,391
3,616,441
10,330,022

3,955,932
199,671
1,141,834
351,451
65,0501,000
2,977,267
8,692,207

478,810345,705
324,428
1,565,624
669,081433,1311,040,972
150,709
5,008,462
15,338,485

378,940
175,981
317,622
1,687,876
573,336
378,418
993,306
148,733
4,654,214
13,346,422

2,486,520
18,146,513
29,958,714△5,768,298
44,823,450

2,486,520
18,145,727
33,727,198△6,510,635
47,848,810

810,524△34,981△158,063
81,167△353,371
345,275
69,09745,237,823
60,576,308

1,336,181
16,959△161,985
72,940△153,265
1,110,829
114,815
49,074,456
62,420,878

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資不動産減価償却費
投資不動産管理費用
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
受取和解金
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失建物解体費用たな卸資産廃棄損
ブランド整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

52,883,639
22,051,666
30,831,973
24,717,982
6,113,990

49,797,466
20,449,099
29,348,366
22,818,564
6,529,802

15,82387,600481,960
95,353
4,015
96,787
781,540

15,56490,914
1,088,146
73,140－41,324
1,309,089

801
5,950
2,046
25,600－6,145
40,5436,854,987

239
4,697
2,046
833
16,114
18,03541,967
7,796,924

64,675
67,167－
131,842－－
23,40023,400227,936－
6,359
24,372－－
258,668
6,728,161
2,557,311△106,332
2,450,9784,277,182
4,277,182

261,928
493,781
22,469－13,65884,541
876,379
6,943,945
2,264,107△282,725
1,981,382
4,962,562
4,962,562

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

4,277,182

4,962,562△586,514△48,186
75,412△3,887△199,300△201,446△963,922
3,313,260

435,793
50,485△3,922△8,226
106,602
184,821765,553
5,728,116

3,313,260

5,728,116

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本
自己株式

資本金

資本剰余金

利益剰余金
自己株式

当期首残高

2,486,520

18,230,806

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高26,633,216

自己株式（従持信託所有分）△3,185,492△99,350

自己株式
合計△3,284,842

24,9282,486,520

18,230,806

株主資本
合計

44,065,700
24,92826,658,145△3,185,492△99,350△3,284,842

44,090,629

当期変動額
剰余金の配当△976,612△976,612

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,277,182

4,277,182

自己株式の取得△2,602,207

自己株式の処分5,710

持分法適用会社からの自己株式取得による変動
持分法適用会社が保有する当社株式持分の変動△549,252△3,151,460△3,151,460

76,97982,68976,979△90,003△90,003

421,017

自己株式の従持信託からの売却

421,017421,017

170,008

170,008

170,008

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△84,2933,300,569△2,104,210△379,244△2,483,455

732,820

2,486,520

18,146,513

29,958,714△5,289,702△478,595△5,768,298

44,823,450

その他の包括利益累計額
その他繰延
有価証券評価
ヘッジ損益
差額金
当期首残高

1,481,757

13,339

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

△233,476

85,054

退職給付その他のに係る調整累 包括利益累計
計額
額合計△37,476

1,309,198

新株
予約権

純資産
合計

43,31145,418,210

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

24,928
1,481,757

13,339△233,476

85,054△37,476

1,309,198

43,31145,443,139

当期変動額
剰余金の配当△976,612

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,277,182

自己株式の取得△3,151,460

自己株式の処分

82,689

持分法適用会社からの自己株式取得による変動
持分法適用会社が保有する当社株式持分の変動△90,003

421,017

自己株式の従持信託からの売却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

170,008△671,232△48,320

75,412△3,887△315,894△963,922

25,786△938,136△671,232△48,320

75,412△3,887△315,894△963,922

25,786△205,315

810,524△34,981△158,063

81,167△353,371

345,275

69,09745,237,823- 11 -

㈱４℃ホールディングス（8008）
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月期決算短信

平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本
自己株式

資本金

資本剰余金

自己株式
（従持信託所
有分）

利益剰余金
自己株式

当期首残高

2,486,520

18,146,513

29,958,714△5,289,702△478,595

自己株式
合計△5,768,298

株主資本
合計

44,823,450

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,194,078△1,194,078

4,962,562

4,962,562

自己株式の取得
自己株式の処分△865,887△865,887△865,887

15,354

15,354

14,569108,194108,194108,194

△785

自己株式の
従持信託からの売却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△785

3,768,483△850,532

108,194△742,337

3,025,360

2,486,520

18,145,727

33,727,198△6,140,235△370,400△6,510,635

47,848,810

その他の包括利益累計額
その他繰延
有価証券評価
ヘッジ損益
差額金
当期首残高

810,524△34,981

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

△158,063

81,167

退職給付その他のに係る調整累 包括利益累計
計額
額合計△353,371

345,275

新株
予約権

純資産
合計

69,09745,237,823

当期変動額
剰余金の配当△1,194,078

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,962,562

自己株式の取得△865,887

自己株式の処分

14,569

自己株式の従持信託からの売却

108,194

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

525,656

51,940△3,922△8,226200,105

765,553

45,718811,271525,656

51,940△3,922△8,226200,105

765,553

45,7183,836,632

1,336,181

16,959△161,985

72,940△153,265

1,110,829

114,815

49,074,456- 12 -

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取和解金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,728,161
1,191,512
227,936496,504
1,845
172,463
115,449
62,489△103,424－801△481,960△2,245△67,166△64,675－△217,696△88,298
119,541△65,483
38,995△549,568△4,06086,8497,597,973
225,308△801－△2,502,657
5,319,822- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)
6,943,945
1,176,146
261,928
496,504△15,439△157,977
71,966△10,753△106,478△23,400
239△1,088,146
4,662
－
－
493,781
313,902△365,560△185,981△159,233△163,608△615△213,935
135,415
7,407,366
226,138△239
23,400△2,692,397
4,964,266

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資不動産の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)△1,063,206
3,831△12,810150,000△17,724
296,370－
352,250△6,177
10,327△209,566△926,305
12,543△6,754300,000△2,517,2170500,000－△5,9604,979△117,120－

402,580△313,088
264,403△545,390△248,898
254,343△2,347,809

549,800△119,300△3,151,460
69,243△976,612△111,079△3,739,409△2,111
1,032,910
3,952,933
4,985,844－△99,870△865,887
119,555△1,194,078△265,073△2,305,353△8,728302,375
4,985,844
5,288,219

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

- 15 -

㈱４℃ホールディングス（8008）

平成29年２月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 16 -

㈱４℃ホールディングス（8008）

３

平成29年２月期決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント計

連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ジュエリー事業

アパレル事業

31,880,339

21,003,300

52,883,639－

52,883,639

45,854

982,822

1,028,676△1,028,676－

計

31,926,194

21,986,122

53,912,316△1,028,676

52,883,639

セグメント利益

5,831,333

188,655

6,019,989

94,001

6,113,990

セグメント資産30,987,456

23,769,027

54,756,483

5,819,825

60,576,308

726,157

446,166

1,172,323

26,626

1,198,949

1,000,689

450,180

1,450,870

82,6001,533,470

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１２(1）セグメント利益の調整額94,001千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない
一般管理費△577,157千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額5,819,825千円のうち、その主なものは、全社資産5,460,739千円及びのれんの
未償却残高5,213,301千円であります。なお、主に余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額26,626千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,600千円は報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

㈱４℃ホールディングス（8008）

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月期決算短信

平成29年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント計

連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ジュエリー事業

アパレル事業

33,166,923

16,630,542

49,797,466－

49,797,466

26,920988,597

1,015,517△1,015,517－

計

33,193,844

17,619,140

50,812,984△1,015,517

49,797,466

セグメント利益

5,980,208

494,438

6,474,647

55,155

6,529,802セグメント資産32,336,203

22,936,863

55,273,066

7,147,812

62,420,878

減価償却費

797,879

369,613

1,167,492

17,805

1,185,298

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

749,823

202,481952,304－

952,304

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１

２(1）セグメント利益の調整額55,155千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない
一般管理費△551,659千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額7,147,812千円のうち、その主なものは、全社資産5,619,065千円及びのれんの
未償却残高4,716,796千円であります。なお、主に余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額17,805千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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平成29年２月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント
ジュエリー事業減損損失

107,273
当連結会計年度（自アパレル事業計120,663

平成28年３月１日

至連結損益計算書
計上額

調整額

227,936－

227,936

平成29年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
ジュエリー事業減損損失

119,705

アパレル事業

計142,223

261,928

連結損益計算書
計上額

調整額－

261,928【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496,504千円、未償却残高5,213,301千円であります。当該償却額及び未償却残高
は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496,504千円、未償却残高4,716,796千円であります。当該償却額及び未償却残高
は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日
該当事項はありません。

至平成29年２月28日）- 19 -

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平成29年２月期決算短信（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１） 取引の概要
当社は、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は今後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（２） 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は370,400千円、株式数は134,200株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 378,940千円- 20 -

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平成29年２月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

1,747.62円

1,920.55円

１株当たり当期純利益金額

163.22円

193.38円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

162.92円

193.13円（注）１

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成27年３月１日（自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日）
至 平成29年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,277,182

4,962,562

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,277,182

4,962,562

普通株式の期中平均株式数（株）

26,205,718

25,662,520

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利調整額（千円）－－

47,93232,655(47,932)
平成27年７月６日
取締役会決議第８回新株予約権
普通株式 102,000株(32,655)
平成27年７月６日
取締役会決議第８回新株予約権
普通株式 102,000株

普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成28年６月８日
取締役会決議第９回新株予約権
普通株式 27,000株
平成28年６月８日
取締役会決議第10回新株予約権
普通株式 24,700株
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成28年２月29日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

45,237,823

49,074,456

69,097

114,815(69,097)(114,815)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

45,168,726

48,959,640

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

25,845,932

25,492,557

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））

３

従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益
金額の算定に用いられた連結会計年度の期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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平成29年２月期決算短信

５．その他（1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません②その他の役員の異動（平成29年５月18日付予定）
・退任予定の取締役（監査等委員であるものを除く）
細田 信行（注）細田信行氏は株式会社アスティの取締役相談役を兼務しておりますが、平成29年５月８日をもって任期満了に伴い同社取締役相談役を退任する予定であります。
・退任予定の監査等委員である取締役
藤森 友明（注）藤森友明氏は社外取締役であります。
③補欠の監査等委員である取締役候補
秦 清（現 弁護士）- 22 -