第 48 期

事業報

告自平成17年４月１日

至平成18年３月31日

書（1）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_01_os2ヤスハラケミカル様_事報_表紙_P.doc

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、ますますご清祥のこととおよろこび申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第48期の営業の概況ならびに決算の内容についてご報告申し上げます。

１．営業の概況(1) 営業の経過および成果
当期のわが国経済は、原油高による懸念はありましたものの、鉱工業生産および設備投資は増加傾向を強め、米国・中国を中心とした海外景気も予想以上に好転したことから、輸出量が増加いたしました。また、好調な企業収益に支えられ、個人所得は好転、雇用情勢も需給タイト感を強め、これらを背景として個人消費はさらに上向きに推移いたしました。これらを鑑みますと、さまざまな局面で回復基調を辿り、日本経済は拡大に転じたことが鮮明となった年でありました。
しかしながら、当社が関係しております粘着・接着・香料・ラミネート業
界におきましては、昨年に引き続き原油価格の高騰により軒並み石油系原料が値上がりし、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のなかで、当社は、平成17年４月に当社製品の販売を営む子会社ヒロダイン株式会社を吸収合併し、同時に営業本部を立ち上げ、精力的に国内外での新市場、新規ユーザーの開拓並びに既存取引先との関係強化に努めてまいりました。また、生産本部におきましては、生産性の向上、コストの低減並びに品質保証体制の維持・強化をはかるとともに、事業規模の拡大、工場の複数化によるリスク分散のため本年３月には福山工場用地（約12,000坪）を買い増しするなど、全社をあげて内外の競争の激化に対処しうる企業体質の強化に努めてまいりました。
各部門の状況は次のとおりであります。
・粘着・接着用樹脂部門
防湿紙用テルペンフェノール樹脂は低調に推移しましたが、ホットメル
ト接着剤用変性テルペン樹脂、紙オムツ用水添テルペン樹脂および絶縁テープ用テルペン樹脂はそれぞれ好調に推移しました。また、本年度から製品の分類変更によるマスターバッチ等の計上による増収と相俟って、部門全体の売上高は、前期比128.9％と大幅な増収になりました。

－

1 －（1）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_02_os2ヤスハラケミカル様_事報_株主の_P.doc

・化成品部門
合成香料向け原料は活発な市場に支えられ、電材溶剤関係およびＩＴ関連のポリマー原料は新規用途の開拓も寄与し順調に伸展しました。しかし、半導体封止用エポキシ硬化剤およびワックスは市場低迷等により低調に推移しました。その結果、部門全体の売上高は、前期比99.4％とほぼ前期並みとなりました。
・ホットメルト接着剤部門
当部門の主力製品であります押し出しコーティング用ホットメルトは輸出を中心として好調に推移しました。しかし、前述のマスターバッチの分類変更による減収がありましたので、部門全体の売上高は、前期比95.7％と減収になりました。
・ラミネート部門
主力製品であります「ヒロタックⅡ」は、国内外を問わず製本向け光沢加工用が好調に推移しましたので、部門全体の売上高は、前期比125.3％と大幅な増収になりました。
・商品
昨年の子会社との合併により、当期より新たに水処理装置等が計上されましたので、部門全体の売上高は、前期比1,630.5％と大幅な増収になりました。
以上の結果、当期売上高は、10,716百万円（前期比118.8％）と増収になり、経常利益は1,145百万円（前期比112.6％）、当期純利益は671百万円（前期比104.6％）とそれぞれ増益になりました。
部門別売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当 期 売 上 高構

成比％

前期比128.9％

粘 着 ・ 接 着 用 樹 脂

4,16438.9

化品

2,40222.4

ホットメルト接着剤

2,07219.3

95.7

ラ

1,47213.7

125.3

6055.7

1,630.510,716

100.0

118.8

成ミネート商品合計

99.4(2) 設備投資の状況
当期中の設備投資総額は928百万円であり、当期に取得および完成しました主なものは、福山工場に隣接する土地等であります。
－2 －（2）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_02_os2ヤスハラケミカル様_事報_株主の_P.doc

(3) 資金調達の状況
当期は、増資、社債発行による資金調達はありません。
なお、設備投資資金は、自己資金および借入金によっております。
(4) 営業成績および財産の状況の推移
期区分

売高(千円)

8,581,100

8,488,582

9,023,746

10,716,902

益(千円)

1,017,417

1,002,636

1,017,118

1,145,702

当 期 純 利 益(千円)

509,178

614,850

641,733

671,300

１株当たり当期純利益(円)

45.11

55.50

58.64

61.20

12,192,935

12,814,371

13,332,909

14,471,198

経

純上

第45期
第46期
第47期
第48期(当期)
平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期

常利資

産(千円)

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)1,142.90

1,201.30

1,250.67

1,357.48

産(千円)20,048,330

17,625,979

17,331,640

18,936,115

自 己 資 本 比 率 (％)

60.82

72.70

76.93

76.42

総資

（注）１．１株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）および期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
２．第48期における売上高、純資産および総資産の増加は主として、平成17年４月１日付のヒロダイン株式会社との合併によるものであります。

(5) 会社が対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、鉱工業生産、設備投資、個人消費、輸出のいずれも回復傾向となっていることから、日本経済は長らく続いた停滞期を脱却し、回復軌道に乗り戦後最長の「いざなぎ景気」を超える長期拡大となる可能性が高いものと思われます。しかし、原油価格の高騰による影響や海外景気の先行きなど不透明要素も少なくなく、これらを払拭するまでには至っておりません。また、当社におきましても石油系原料の値上げによる影響は避けられず、さらに、本年より福山工場の建設・稼動も検討しており、かかる投資・償却負担は増大していくものと考えております。このような状
況下において当社は、国内外での新市場の開拓、積極的な販売活動を推進するとともに高付加価値製品の研究開発に努め、さらなる生産効率アップによるコスト低減をはかり、品質保証体制の強化を行う所存であります。さらに、内部統制システム並びに環境に対する体制の構築など、当社の社会的責任は重大なものであると認識し、これらの責任を果たすと同時に、企業体質の強化・収益の拡大に全社をあげて鋭意努力いたしていく所存でございます。
株主のみなさまにおかれましても、今後とも何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－3 －（3）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_02_os2ヤスハラケミカル様_事報_株主の_P.doc

２．会社の概況（平成18年３月31日現在）(1) 主要な事業内容
下記製品の製造および販売
粘 着 ・ 接 着 用 樹 脂 部 門：粘着テープ用樹脂、ホットメルト接着剤用樹脂、プラスチック改質用樹脂等
化
成品
部
門：テルペン系合成香料、ポリエチレンワックス、製紙用サイズ剤、半導体封止用エポキシ硬化剤等
ホットメルト接着剤部門：ホットメルト接着剤等
ラ ミ ネ ー ト 部 門：光沢紙用ＰＰフィルム、包装用多層フィルム、産業資材ラミネート等
商品：水処理装置等(2) 主要な事業所および工場本 社 広島県府中市高木町1080番地
営業所 東京営業所（東京都中央区）、大阪営業所（大阪市北区）
工 場 高木工場（広島県府中市）、新居浜工場（愛媛県新居浜市）
鵜飼工場（広島県府中市）、福山工場（広島県福山市）
総領工場（広島県庄原市）、川内工場（鹿児島県薩摩川内市）(3) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数② 発行済株式の総数③ 当期末株主数④ １単元の株式の数－

22,000,000株
10,839,663株
3,256名100株

4 －（4）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_02_os2ヤスハラケミカル様_事報_株主の_P.doc

⑤大株主

株

主名

当 社 へ の 出 資 状 況

当社の当該株主への出資状況

持持株

数

出資比率

千株％

株

数

出資比率

千株％

ワイエス興産有限会社

1,237

11.4－－安二1,191

11.0－

－

株式会社中国銀行

531

4.9

500.0

槇本通504

4.7－

－

沖津原

禎子

471

4.4－

－

ヤスハラケミカル取引先持株会

妙420

3.9－

－

有 限 会 社 宗 江

373

3.5－

－

有 限 会 社 マ キ

373

3.5－

－

敷

田

憲

治

348

3.2－

－

敷

田

ト シ ヱ

346

3.2－

－

(4) 自己株式の取得、処分等および保有の状況
①

取得株式
普通株式
取得価額の総額

②956株
961千円

処分株式
当期における処分株式はありません。

③

失効手続をした株式
当期において失効手続をした株式はありません。

④

決算期における保有株式
普通株式

193,938株－

5 －（5）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_02_os2ヤスハラケミカル様_事報_株主の_P.doc

(5) 従業員の状況
従業員

数

前 期 末 比 増 減

267名
（注）

平均

13名増

年

齢

平均勤続年数

40.0歳

16.3年

従業員数には、顧問、契約社員、パートタイマーは含んでおりません。なお、社外からの出向者は含んでおります。

(6) 主要な借入先
借入先

借入金

借入先が所有する当社の株式
持百万円

株

数531

千株

出 資 比 率株 式 会 社 中 国 銀 行

9004.9

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

700316

2.9

商 工 組 合 中 央 金 庫

200

470.4

株 式 会 社 広 島 銀 行

100980.9

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

100

320.3％（注）１．株式会社東京三菱銀行は、平成18年１月１日をもって株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となっております。
２．三菱信託銀行株式会社は、平成17年10月１日をもってＵＦＪ信託銀行株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社となっております。

(7) 取締役および監査役
役

名氏

名

代 表 取 締 役 社 長

安原

禎

常役

沖津弘

務

取締取締役

竹内取締役

大嶋取締役

敷田憲

取締役

榊

原

良
保監 査 役 （ 常 勤 ）

溝岡監

査役

前岡監

査役

内林

（注）１．監査役前岡

担 当 又 は 主 な 職 業
二之営業本部長兼技術部統括

健

生産本部長

勉

総務部長

治

購買部長

平

技術二部長

浩
良

誠

之

弁護士

良および内林誠之の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

－6 －（6）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_02_os2ヤスハラケミカル様_事報_株主の_P.doc

２．平成18年５月１日付で、次のとおり取締役の担当異動がありました。
氏名新旧竹内健

取締役

社

長付

取 締 役 生 産 本 部 長

大嶋勉

取締役

社

長付

取 締 役 総 務 部 長(8) 会計監査人に支払うべき報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりであります。
支払額①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

10,500千円②

上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

10,500

上記②の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

10,500③（注）③には、証券取引法上の監査に対する報酬を含んでおります。

－

7 －（7）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_02_os2ヤスハラケミカル様_事報_株主の_P.doc

貸

借

対照表

（平成18年３月31日現在）（単位：千円）科

目

金額（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産11,252,596

現 金 及 び 預 金

2,646,039

受

取

売

手掛

有

価

証

形

924,815

金

2,451,476

券

1,110,575

商品

63,932

製品

1,155,475

原材

料

2,400,198

仕掛品

299,471

貯蔵

品82,207繰 延 税 金 資 産

86,392

その貸
固倒定引資35,388

他
当金

△

3,376
7,683,519

産

6,596,020

有形固定資産14,471,198

195,297

建地
設

仮勘定

3,745,037
6,707

無形固定資産50,691

投資その他の資産

1,036,807

投 資 有 価 証 券

988,388

会等

16,857

金27,071

員

保証

そ
貸
資（注）

権の倒
産

引

当合

1,789,567
1,729,000
1,728,997
2
2
10,757,756
138,000
9,518,635
41,6359,477,000
1,101,120
330,903△
136,028
18,936,115

9,557

工 具 器 具 備 品
土4,464,917

合計

983,919

具運計

債

負 債 ・ 資 本 合 計

置搬

両

負

17,347

装械車

3,966,730
917,166
2,000,000
56,820498,548
319,1103,238
142,573
29,273
498,186
26,700177,244
221,38872,854△
12,857
18,936,115

699,327

機額（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債

他

956,173

築金

金
計物

構目（ 資 本 の 部 ）資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式物

建科

資本合

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－8 －（8）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_03_os2ヤスハラケミカル様_事報_貸借対照表_P.doc

損

益

計算書

(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)（単位：千円）
科
営

経常損
益の部
特別 損 益の 部
（注）

目の 部

金

業 損 益
売
上高売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 損 益 の 部営
業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
為替
差益
補助
金
収
入組 合 投 資 運 用 益
その他
営業外費用
支払
利息手形
売
却損
その他経常利益特別利益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
その他
特別損
失
固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利
益
前期
繰越利
益
中間
配
当額
合併による未処分利益の受入
当 期 未 処 分 利 益

額10,716,902

7,634,085
2,043,526

13,237
7,677
73,03010,3895,121
23,985
9,997
8,832
8,200

9,677,611
1,039,290

133,442

27,0301,145,702

63
5,371
554
300
18,973△489,885
28,1686,28918,973
1,133,018
461,717671,300
13,212
63,878480,485
1,101,120

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－9 －（9）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_03_os2ヤスハラケミカル様_事報_貸借対照表_P.doc

１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準および評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年、38年
機械装置
７～９年
無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(4）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。当該引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(6）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
固定資産の減損に係る会計基準
当期より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

－ 10 －（10）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_03_os2ヤスハラケミカル様_事報_貸借対照表_P.doc

２．貸借対照表関係の注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産
建物
構 築 物
機 械 装 置土地
(3) 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産の増加額
３．損益計算書関係の注記
１株当たり当期純利益

11,359,896千円
166,420千円
197,594千円
331,910千円
929,653千円
330,903千円

61円20銭４．退職給付関係(1）採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、昭和50年８月１日より定年退職者を受給対象者として退職金の90％相当分について適格退職年金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の退職金給付債務の一助としております。
(2）退職給付債務およびその内訳（単位：千円）① 退職給付債務△1,421,628② 年金資産1,358,226③ 未積立退職給付債務①＋②△ 63,401④ 未認識数理計算上の差異△ 202,725⑤ 未認識過去勤務債務
88,883⑥ 貸借対照表計上額純額③＋④＋⑤△ 177,244(3）退職給付費用の内訳（単位：千円）
退職給付費用① 勤務費用（注）76,221② 利息費用30,395③ 期待運用収益（減算）△ 14,877④ 未認識過去勤務債務の費用処理額△ 25,646⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
16,183⑥ 退職給付費用①＋②＋③＋④＋⑤
82,277（注） 適格退職年金に対する従業員拠出額を控除しております。
(4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 割引率2.0％② 期待運用収益率
1.2％③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 数理計算上の差異の処理年数
10年⑤ 過去勤務債務の処理年数
５年－ 11 －（11）／ 2006/06/22 9:54（2006/06/22 9:54）／ 2k_06311869_03_os2ヤスハラケミカル様_事報_貸借対照表_P.doc

利益処分（単位：円）

科
当目

期

未

特 別 償処

分

却 準 備

利

金額

益

1,101,120,989

金 取 崩 額12,844,661

計

1,113,965,650

次のとおり処分します。
配当（１株につき６円）

金役員賞
与（ う ち 監 査 役 分 ）

金

別途

積

立

金

計
次

期

繰63,874,350
19,800,000（1,200,000）
1,020,000,000
1,103,674,350

越利益

10,291,300（注）１．平成17年12月２日に１株につき６円（63,878,166円）の中間配当を実施しております。
２．その他資本剰余金2,640円につきましては、次期に繰り越すことといたします。

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株

主メモ

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日までといたします。

定時株主総会開催時期

６月下旬

同総会議決権行使基準日

３月31日
その他必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

期末配当金支払基準日

３月31日

中間配当金支払基準日

９月30日

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

同取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

郵便物送付先および〒171－8508

電話お問合せ先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話

東京都豊島区西池袋一丁目７番７号
証券代行部

0120－707－696（フリーダイヤル）

住所変更、配当金振込指定、変更、単元未満株式の買取・買増請求に必要な各用紙、および株式の相続手続依頼書のご請求は、0120-864-490（フリーダイヤル、自動音声応答サービス）にて24時間承っております。
単元未満株式の買取請求

単元未満株式の買取請求および買増請求は、上記株主名簿管理および買増請求人の事務取扱場所および取次所にて受付けております。
ただし、株券保管振替制度をご利用されている場合は、お取引の証券会社にお申し出ください。
また、買増請求は、３月31日から起算して12営業日前から３月31日まで、９月30日から起算して12営業日前から９月30日までお取扱いができませんので、ご留意ください。

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