大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第４１回）議事要旨
１． 日時

平成２６年１１月２０日（木）１０：４５～１３：３０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、大隅評議員、岡田（泰）評議員、郷評議員、佐藤（哲）評議員、常田評議員、平野評議員、廣田評議員、村上評議員、村山評議員、
飯澤評議員、観山評議員、岡田（清）評議員、林評議員、山本評議員、井本評議員、大峯評議員、金子評議員、上野評議員、鍋倉評議員、小杉
評議員
（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
清水事務局次長、亀原総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、国立天文台 佐々木事務部長、核融合科学研究所 川畑管理部長、岡崎統合
事務センター 穴沢事務センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
重信 秀治（基礎生物学研究所）

４． 配付資料
１２-1
２-2
３-1
３-2
４-1
４-2
４-3
４-4４-5５-1
５-2６７

教育研究評議会（第４０回）議事要旨（案）
大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程
大学共同利用機関法人自然科学研究機構大学共同利用機関長選考委員会規程
平成２５年度に係る業務の実績に関する評価の結果について（通知）
国立大学法人等の平成２５年度評価結果について
平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
研究教育職員の多様な人事制度
職員給与規程等の制定・改正一覧（案）機構における役職員給与の改定について（案）
職員就業規則等の改正・制定について
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第１７回自然科学研究機構シンポジウムについて
第５回機構長プレス懇談会について
第３回ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｍについて

５． 議事等
議事に先立ち、評議員の紹介、定足数の確認並びに配付資料の確認があった。

１） 前回議事要旨（案）について前回教育研究評議会（第４０回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２） 核融合科学研究所長候補者の選考について事務局から、資料２－１及び資料２－２に基づき、関係規程の説明があった。
佐藤議長から、核融合科学研究所長選考委員会から、竹入康彦教授（現 核融合科学研究所大型ヘリカル装置計画研究総主幹・実験統括主幹）を次期核融合科学研究所長（任期：平成２７年４月１日～平成３１年３月３１日（４年））として推薦があった旨説明があり、自然科学研究機構核融合科学研究所長選考委員会委員である佐藤（哲）評議員から選考過程等の概略説明があった。
各評議員から特段の意見等はなく、これを踏まえて機構長（議長）が決定する旨の表明があった。
３） 平成２５年度に係る業務の実績に関する評価結果について
観山評議員から、資料３－１及び資料３－２に基づき、平成２５年度に係る業務の実績に関する評価結果について説明があり、２点の課題はあるものの各項目別の評価は、全て中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価であることが報告された。
（主な意見等は以下のとおり）○使用実績で、課題とされた伊根実験室は将来的には廃止も考えなくてはならないかも知れないが、歴史的に非常に強い地元の方のサポートがあった経緯がある。使用実績が少ないのは、認知度が低いためではないかとも考えられるので、是非ポジティブに考えて運営してほしい。
○全国の大学に、共同利用として有効利用して欲しいと考え、ホームページで募集も行っており、共同利用のための予算も計上してはいるが、利用は芳しくないのが現状である。
○自然科学系の研究に限定することなく、社会貢献も含めて様々なことが考えられるので、昨年度から、地元との関係を重視し、伊根町或いは教育委員会とも連携して、若い世代に自然科学を理解してもらうような取組みを含めて考えることにより、有効活用をさらに進めたいと考えている。

2４） 平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について
林評議員、金子（修）評議員、山本評議員、井本評議員及び大峯評議員から、
資料４－１から資料４－５に基づき、当該機関の平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○自然科学研究機構の研究教育についての取組みは、非常によく行われていると考えている。
予算が厳しいことは理解しているが、研究活動を支えているのは技術職員の技術・開発力によるところが大きい。このため、人事上の扱いも含めて機構全体としても大事に扱ってほしい。例えば、名古屋大学では、人員削減となると学部の技術職員が削減されることが多いので、大学全体の技術職員を統合した組織を設置した。URA も重要だが、技術職員の体制は国にとって非常に重要な根幹であると考えており、予算の問題もあるとは思うが、機構全体として技術職員を大切にする取り組みをお願いする。
○天文学は、新しい技術で新しい望遠鏡を造って、新しい発見をして進歩してきたということが、ガリレオ以来の伝統である。このため、技術職員を極めて重要視している。国立天文台においては、かつて、技術職員のモチベーションを高め、処遇を改善するために、技術職員で非常に優れた方を教員系のポストに異動するシステムを持っていた。現在では、新たに技術職員向けのキャリアパスを設け、職階でいうと課長クラスまで審査と業績が認められれば昇進し、後進の技術者の指導・教育も担って頂けるようなシステムを整備し、今年度から実施している。
○核融合科学は、技術職員無しでは成り立たない。このため、研究所の設立当初より独立した部として設置しており、部長以下、課長、係長とキャリアパスはできているが、絶対数が少ないことが問題となっている。どのようにして人数を確保するかが大きな課題である。技術系職員の技量は、研究会や他大学と情報交換しながら上げているので、是非若手をしっかり採用し、伸ばしてゆきたいと考えている。
また、これまでは高等専門学校の出身者が非常に優秀で、技術部を支えていたが、これからは博士号を取った技術職員が技術部に残るようなシステムにしてゆきたいと考えている。このためには、処遇を改善しないと民間企業との競争に負けてしまうので、まずは、ここから改善しないと難しいのではないかと考えている。
○機構全体での対応は困難な点もあるが、機構全体で技術系職員の研修会等が行われていることに鑑み、将来的には機構全体で考えることも可能ではないかと考えている。
○国立大学法人評価委員会の評価において、機構長枠で女性研究者を採用し、しかもアカデミックアシスタント制度を導入するという素晴らしい取組みが評価されていたものと思う。一方、各機関の評価では、外部評価でこのよう3な意見が出ていない。機関としては、女性研究者が少ない訳であり、女性と男性とで発想が異なるという考察もあるので、是非、機関の外部評価時にこのような意見を採り上げて頂けるように、外部評価のメンバーが全員男性とならないようにするなどの配慮をお願いする。
○女性研究者５名を、広い研究分野で募集した結果、個別の細かな分野で公募したときに比べ優秀な方を採用できたということが、今回改めて各機関でも認識された。今後とも、このような取組みを進めてゆかなくてはならないと考えている。
○今回の機構長枠で採用を決定した女性研究者は、非常に優秀な方で採用した方は殆ど PI（Principal Investigator）となっており、機構としての数値目標も定めているため、今後とも女性研究者を積極的に採用してゆく考えである。
○研究環境基盤部会において、総合研究大学院大学（総研大）に対して、大学共同利用機関では若手人材の育成を総研大と一緒にやっているが、経済面で非常に苦しい大学院生に対して欧米並みの破格のサポートを行うモデル大学になりなさいというようなコメントを頂いた。また、総研大には機構や基盤機関からサポートを貰うようにという話も頂いてきた。私費留学生については経済状況が苦しいと思うので、宿舎等のサポートにもご協力頂き、そのような点を学生に提示できれば、より優秀な学生が集まると思うので、その点引き続きご協力をよろしくお願いしたい。
○核融合科学研究所のゲストハウスは、留学生が入学しアパートが見つかるまでは入居できるが、基本的には外部のアパート等を借りる扱いとしている。
○岡崎３機関の宿泊施設は、総研大の大学院生枠を設けている。
○RA（Research Assistant）となっている大学院生は、準職員扱いとなり、職員宿舎を使うこともできるということになっているため、是非、配慮願いたい。
○アパートが決まるまでの６ヶ月程度はゲストハウスで過ごせることになっている。現在、外国人宿舎を改修しているので、これをもう少し弾力的に運用できるように、相談しながら進めてゆきたい。
○基礎生物学研究所では、ジュニアリサーチフェロー制度の導入を検討しているが、総研大においても、このような制度が可能かどうかといった点をはっきり打ち出せば、導入しやすくなると考える。
５） 新たな年俸制の導入について事務局より、資料５－１及び資料５－２に基づき、新たな年俸制の導入について説明があった。審議の結果、資料５－２のとおり改正することが了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○アメリカの州立大学では、研究者の給与が公開されており、研究者の業績評価も大切ではあるが、市場原理で給与が設定できるといった柔軟性を持たな
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いと外国人研究者は採用できないのが現実である。
○機構の制度では、最初に採用する時の評価に基づいて基本給で高額な年俸を提示することでカバーできるのではないかと考えている。本給年俸表には高額な本給は設定していないが、経営協議会の議を経た後、役員会の承認により増額できる制度としている。
６） 平成２５年人事院勧告等について
事務局より、資料６に基づき、平成２５年人事院勧告等について、基本的に国家公務員の給与法等に準拠する方針が説明され、審議の結果、役職員の給与の改訂について了承された。
７） 職員就業規則等の改正について
事務局より、資料７に基づき、職員就業規則等の改正について報告があった。
８） 自然科学研究機構シンポジウム（第１７回）について
井本評議員から、資料８に基づき、平成２６年９月２３日（火、祝日）に開催した自然科学研究機構シンポジウム（第１７回）について報告があった。
９） 機構長プレス懇談会（第５回）について
佐藤議長から、資料９に基づき、平成２６年１０月１日（水）に開催した機構長プレス懇談会（第５回）について報告があった。
１０） ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｍ（第３回）について
岡田評議員から、資料１０に基づき、平成２６年１２月１日（月）から平成２６年１２月３日（水）の間に開催予定のＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｍ（第３回）について報告があった。
１１） 機構の最新の研究について
本機構の最新の研究について、基礎生物学研究所の重信秀治特任准教授から「ゲノムで「共生」を理解する」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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