株主メモ
決算期
定 時 株 主 総 会
基準日

12月31日
3月下旬
毎年：12月31日
配当金受領株主確定日：6月30日および12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
１ 単 元 の 株 式 の 数 100株
株 主 名 簿 管 理 人 〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1（兼 特別口座管理機関） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
郵 便 物 ご 送 付 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 お 問 合 わ せ 先 TEL. 0120-232-711（フリーダイヤル）公
告方
法 電子公告により、ホームページ（https://www.solxyz.co.jp）に掲載します。

第44期
ソルクシーズ株主通信
2023年1月1日〜2023年12月31日

株価の推移

（円）
1,800
1,200600

02468
2021年

101224682022年

101224682023年

1012（2021年9月30日を基準日として、普通株式を1株につき2株の割合で分割しました。）

会社情報社
名設立
資 本 金事 業 内 容

株式会社ソルクシーズ（東証スタンダード 証券コード:4284）
1981年2月4日
14億9,450万円
SI／受託開発業務（システムコンサルティング、システムの設計・開発・運用・保守）、ソリューション業務（セキュリティコンサルティング、パッケージシステムの開発・販売・保守）
および関連機器の販売等
所 在 地 〔本社〕
〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-21田町ステーションタワーS
13F
TEL. 03-6722-5011（代表） FAX. 03-6722-5021〔東京ANNEX〕〒108-0022 東京都港区海岸3-9-15LOOP-X 6F〔福岡営業所〕〒812-0038 福岡県福岡市博多区祇園町4-2
TEL. 092-283-8411 FAX. 092-283-8412
従 業 員 数 485名
（グループ計791名）
エンジニア414名、営業スタッフ27名、その他44名
ＵＲ
Ｌ https://www.solxyz.co.jp
子 会 社 株式会社エフ･エフ･ソル、
株式会社イー･アイ･ソル、
株式会社インフィニットコンサルティング、
株式会社ノイマン、
株式会社エクスモーション、
株式会社コアネクスト、
株式会社アスウェア、株式会社Fleekdrive、
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社、
株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング、
株式会社eek、
株式会社bubo

私たちはお客様の夢を実現するソリューション・カンパニーを目指しています
お客様の業務改革を支えるのは、大胆で独創的な発想力、そして、迅速な対応力

証券コード:4284

2024年は“飛翔の年”

Q 取り組みと活動状況― 干支「甲辰（きのえたつ）」を背景にますますの飛翔を―A このような環境の中、当社は売上維持・拡大に向けた事業施策に注力するとともに、DX関連、AI関連を中心に次のような戦略施策を実施・推進し、将来の成長を睨んだ事業基盤の強化に努めました。
（DX関連）
・高い計測技術を有する子会社イー・アイ・ソルが、AI技術を使った デ ー タ ア ナ リ テ ィ ク ス の 分 野 で 世 界 的 に 定 評 の あ るSAS
Institute社（NC, USA）とパートナー契約を締結するなど、製造業におけるDX化やAI活用の推進に向け、協力体制を構築しました。
・自動車教習所向けソリューション提供をメインとする子会社ノイマンは、教習所のDX化推進に不可欠の「デジタル教習原簿」をリリースしました。同社の予約配車システム、オンライン学科教習ツールに続き、教習所業務のDX化が大きく進展しました。
（生成AI関連）・子会社エクスモーションが、これまでのソフトウェア開発上流工程のコンサルティングノウハウ提供サービスに生成AIを組み合わせた新しいサービス「CoBrain」のβ版を開発しました。
当社においてもChatGPTコンテストを開催するなど、新しいアプリケーションやサービスの開発に取り組みました。
（競争力アップ）・エクスモーションは、ソフトウェアのテスト業務を専門とする日の出ソフト（株）を子会社化し、ソフトウェア開発のトータルコンサルティングサービスの提供を開始しました。また、テスト工程における品質向上ソリューションで定評のあるバルテス（株）と業務提携し、ソフトウェア開発の品質改善と効率アップを更に強化・推進する体制を構築しました。
（日の出ソフト（株）は、2023年12月1日付で、（株）buboに社名変更しております。
）

前期（2023年12月期）の総括や今後の成長戦略等について、代表取締役社長の秋山博紀よりご説明いたします。

Q 前期の総括
A 2023年度を振り返りますと、我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展し、回復の兆しが見られました。一方で世界的なインフレや円安の進行等による原材料価格や原油価格の高騰が続くなど、個人消費への影響が出ました。当社事業領域である国内IT投資については、デジタルトランスフォーメーション（DX）化や生成AIのビジネス応用などの取り組みが進んだほか、国際情勢を反映した防衛関連需要等も加わり、全般的に堅調に推移しましたが、IT人材の人員不足が常態化しました。

（百万円）
18,000中期計画の連結売上高・利益目標
（百万円）

売上高

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比13.6％増の15,883百万円となりました。従業員のベースアップや生成AI関連の投資を優先したことが影響し、利益面は計画に対しわずかに未達があったものの、DX関連の需要を着実に取り込み、売上高、各段階利益ともに過去最高を更新しました。

2023年度（実績）

2024年度（計画）

2025年度（計画）

2026年度（計画）

15,883

16,20017,00018,000■■ 売上高（左軸） ■■ 経常利益（右軸） ■■ 当期純利益（右軸） （百万円）
2,400

15,0002,000

12,000

1,600

9,000

1,200

6,000800

経常利益

1,202

1,000

1,200

1,600

3,000400

当期純利益

753

500

700

1,0000（経常利益率）（7.6%）（6.2%）（7.1%）

注）当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を表します。

（8.9%）

02023 年度
（実績）

2024 年度（計画）

2025 年度（計画）

2026 年度（計画）

財務データ収益■■ 経常利益（百万円） ■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ● 売上高（百万円）
13,986

13,922
1,123

1,060

16,20015,883
1,202

1,056

1,000753564

Q 今後の成長戦略
A 次の要因により、2023年度に策定した中期計画を見直ししております。

収支面については、SI開発では大口案件が2023年上期での納品が落ち着き、機器販売の特需も2023年度に取り込んだことによる反動を勘案し、前年比2％増に止めた売上計画としました。損益
面は、昨今の物価変動および他社動向を踏まえたベースアップ等の社員還元策の実施、IT人材不足に対応するために新入社員の受入枠を2023年度の2.8倍に拡大するなど、将来に向けた布石を打つことにより、利益計画は前年比で減少としております。ソリューション事業のクラウドサービスの開発投資は一段落つくものの、中期計画には償却負担を織り込んでいます。2025年度以降については、M＆Aを積極展開することによりIT人材の確保を加速させ、増収・増益を推進しつつ、将来に向けた研究開発およびソリューションの創出を推進いたします。

Q 株主の皆様へ

2022 年度

2023 年度

当期連結収益面のPOINT

2024 年度（計画）

ソフトウェア開発事業は、DX需要を中心にサービサー等の金融業向
け、流通業向け、証券業向けに加え情報機器販売の大口案件もあり増収、コンサルティング事業は、自動車業界におけるCASE需要等で好調であったエッジコンピューティング系を中心に増収、ソリューション事
業は、極端な半導体不足の解消、自動車教習所向けソリューション業務におけるオンライン学科教習ツール売上の好調などにより増収となり売上総利益は同
売上高は前年度比+13.6%扌の15,883百万円、+12.5％扌の3,757百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同+33.5％扌の753百万円となりました。

財務■■ 総資産（百万円） ■■ 純資産（百万円） ● 自己資本比率（％）

株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。同時に安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスの取れた経営を目指しております。
このような方針に基づき、2023年12月期の配当金につきましては、配当性向、業績等を総合的に勘案し、1株当たり期末配当金を12円とすることといたしました。

A年度

2021 年度

500

年間1株当たり配当金

11,89660.1
11,272

11,40248.7

53.5

6,4556,815

2019 年度

2020 年度

11,455

61.2

11,929

62.3

7,522

7,817

8,241

2021 年度

2022 年度

2023 年度

配当性向

中間期末合計2022年12月期

0.00円

12.00円

12.00円

51.7％

2023年12月期（予定）0.00円

12.00円

12.00円

38.7％

2024年12月期（予想）0.00円

12.00円

12.00円

58.4％

2024年は“飛翔の年”と定めました。「“成功”という目が成長して姿を整えて花が開く」という干支の甲辰を背景に、新しいことに挑戦して成功する、これまで準備してきたことが形になる、縁起の良い年にしたいと思っております。株主の皆様には、引き続き倍旧のご支援をお願いするとともに、ソルクシーズグループの更なる飛躍と持続的な発展にご期待くださいますようお願い申し上げます。

当期連結財務状態のPOINT

総資産は主に現金及び預金が増加し、固定資産においては連結子会社の取得によりのれんが増加したほかクラウド事業への投資でソフトウェアが増加したことにより前期末比+4.1%扌の11,929百万円、純資産は同+5.4%扌の8,241百万円となりました。
また、自己資本比率は62.3%（前連結会計年度末は61.2%）となりました。
（千円）

キャッシュ・フロー計算書（要旨） 2021年度

2022年度

2023年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

631,0531,176,895

1,386,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 202,379△ 465,907△ 534,528

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 337,357△ 809,045△ 675,118

現金及び現金同等物の期末残高

4,790,442

4,692,385

4,869,098

TOPICS
FinTechソルクシーズ「杯王 on Cloud」FinTech領域で各社と連携個別クレジット（個品割賦）の受付・審査から請求・入金までの一連業務をサポートするための個別クレジット基幹システムサービス「杯王 on Cloud」と、セイコーソリューションズ（株）の「個人信用情報機関接続サービスSEIKO TRUST 個信サービス」を組み合わせたサービスを開始しました。また、個別クレジット事業者向け統合プラットフォームに新たなオプションサービスとして、沖電気工業（株）のコンタクトセンターシステムである「CTstage」との連携サービスも開始しました。
ソルクシーズのオールクラウドで実現する個別クレジット事業のDX。
“ありそうでなかった新しいサービス”をテーマに、クラウドネ
イティブ時代の個別クレジットシステムをご提供してまいります。

DXソリューション

指定自動車教習所DX推進計画第2弾となる自動車教習所向けデジタ
ル教習原簿「N-reco（エヌレコ）」を開発し、全国の指定自動車教習所様への販売を開始しました。
「N-reco」は、教習原簿をデジタル化し、教習の申し込みから教習記録、検定実績など、教習に係るデジタルデータを一元管理することができます。ペーパーレスといった環境負荷低減だけでなく、手書きと押印の旧態の教習事業から脱却した警察庁の要請に応え得る新しいビジネスモデルとなります。

その他

IoT

イー・アイ・ソル「SAS® Internet of Things Partner Ecosystemprogram」に加入

ノイマン
デジタル教習原簿「N-reco」リリース

IR説明会を実施

機関投資家・アナリスト向けの説明会やスモールミーティング、個人投資家向け説明会を定期的に開催し、より一層の情報公開に努めてまいります。

アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute社と、計測／データ収集のプロフェッショナルであるイー・アイ・ソルがパートナー契約を締結しました。
両社は、包括的なデータ収集と管理から、人工知能（AI）、機械学習、IoTアナリティクスといったパワフルな分析まで、トータルなシステム構築を提供します。例えば、製造業では製造ラインにおけるストリーミング解析により、製品品質と総合的な製造パフォーマンス向上に向けた迅速かつ情報に基づいた意思決定を実現させます。本取り組
みにより、製造業や官公庁研究機関を中心としたお客様に、今までにない革新的なシステムのご提供が可能となると考えています。

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生成AI

エクスモーション
生成AI支援サービスの開発着手

エクスモーションは、生成AIを活用して要求仕様の作成とレビューを支援するための要求仕様AI添削ソリューション「CoBrain」のβ版をリリースしました。また、従来のコンサルティングサービス、Eureka Boxやトレーニング等の人材育成支援に加え、生成AIを活用した新たな開発支援サービスの研究開発にも着手しています。

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