大日本印刷株式会社
機関投資家・アナリスト向け 2024 年 3 月期 決算説明会
2024 年 5 月 15 日

イベント概要[企業名]

大日本印刷株式会社[企業 ID]

7912[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

機関投資家・アナリスト向け 2024 年 3 月期 決算説明会[決算期]

2024 年度[日程]

2024 年 5 月 15 日

[ページ数]

29[時間]

13:00 – 14:04

通期（合計：64 分、登壇：39 分、質疑応答：25 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数]

100 名

[登壇者]

4名
代表取締役 社長

北島 義斉（以下、北島）

常務取締役

黒柳 雅文（以下、黒柳）専務執行役員土屋 充 （以下、土屋）サポート
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1IR・広報本部長[アナリスト名]*

若林 尚樹（以下、若林）

野村證券

河野 孝臣

SMBC 日興証券

花屋 武

大和証券

猪股 彩香

三井住友トラスト・アセットマネジメント

久保田悟*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、
SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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2

登壇

若林：定刻となりましたので、DNP 大日本印刷、機関投資家・アナリスト向け 2024 年 3 月期決算説明会を開始いたします。本日の司会は私、IR・広報本部の若林が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は大変お忙しい中、当社のオンライン説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日は説明会資料に沿ってご説明いたします。説明会資料は DNP の Web サイトに日本語版、英語版ともに掲載されております。
それでは、本日の出席者を紹介いたします。代表取締役社長・北島義斉、常務取締役・黒柳雅文、専務執行役員・土屋充でございます。
本日の進行ですが、3 名の登壇者のご説明の後、質疑応答の時間を設けています。なお、本日は 14時までの予定ですので、よろしくお願いいたします。
それでは早速、ご説明に移らせていただきます。
初めに、2023 年度実績と 2024 年度業績予想について、社長の北島よりご説明いたします。北島社
長、よろしくお願いします。

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3北島：皆さん、こんにちは。社長の北島義斉です。本日はお忙しいところ、DNP 大日本印刷の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
早速ですが、資料の 2 枚目をご覧ください。
われわれは昨年 4 月より新しい 3 か年の中期経営計画をスタートさせています。本日の説明会では、まず中期経営計画の初年度である 2023 年度の通期決算概要についてご報告をさせていただき、後半のパートでは、DNP が進める企業価値向上に向けた取り組みと中期経営計画の進捗状況についてご説明します。

4 ページをご覧ください。
まずは私から、2023 年度の実績と 2024 年度の業績予想についてご報告いたします。
2023 年度の実績は、中期経営計画に掲げる企業価値向上に向けたさまざまな施策の着実な実行により、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE について、いずれも高い水準を確保することができました。
営業利益は 754 億円、前年度比プラス 23.2％、当初計画比プラス 12.6％となりました。営業利益754 億円は、この 10 年間で最も高い利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は 1,109 億円となり、前年度比プラス 29.5％、当初計画比プラス
26.1％となりました。当期純利益 1,109 億円は、DNP の過去最高益となりました。
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4ROE は 9.8％となり、前年度差プラス 1.9 ポイント、当初計画差プラス 1.5 ポイントとなりました。
ROE は、中期経営計画で掲げる中長期的な目標水準である 10％に迫る水準となりました。
2023 年度の実績はいずれも目標を上回る水準となりましたが、ROE の上昇は資産売却などの特別利益の計上による一時的な要因も含まれるため、今後さらなる事業利益の積み上げに向けて中期経営計画の取り組みを加速してまいります。
2024 年度業績予想については、営業利益に絞ってご報告いたします。
2024 年度の営業利益の見込みは、中期経営計画の当初計画 750 億円を上回る 800 億円を見込んでいます。デジタルインターフェース関連が計画を上回る見込みであり、2023 年度比 プラス 6.0％、
当初計画比プラス 6.7％となる見込みです。
2024 年度の営業利益見込みは、中期経営計画最終年度の営業利益目標である 850 億円に迫る水準です。DNP グループ一丸となって目標の達成に向けた取り組みを進めていきます。
それでは、年度末決算の詳細につきましては、常務取締役の黒柳よりご報告いたします。
若林：ありがとうございます。それでは続きまして、2023 年度通期決算概要についてご説明いたします。黒柳常務、よろしくお願いします。
黒柳：常務取締役の黒柳です。私からは、今日開示しました資料に沿いまして、2023 年度の決算
概要、そして 2024 年度の業績予想について、補足説明をさせていただきます。時間の制約もありますので、重要性の高い点に絞って説明いたします。

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5まず、5 ページ目です。このページでは二件補足させていただきます。
まずは売上高についてですが、今回は 3.8％という増収を達成することができました。これまでは注力事業の拡大に努めながらも、既存の印刷事業、特に紙媒体の市場の縮小といった影響を受けまして、なかなか売上を伸ばすことができず、前年並みという状況が続いていました。
ただ、最近になりまして注力事業の拡大への取り組みなどの成果も出始めて、前の期の 2022 年度
では 2.2％の増収、そして今回の決算では 3.8％の増収ということで、売上高を伸ばすことができるようになってきたという状況です。
その注力事業の売上の概況につきましては、資料の 7 ページに記載のとおりとなっております。
また、このページで二点目の補足として、設備投資額についてお話しします。
期初の計画が 760 億円に対して実績 683 億円ということで、若干下回りました。この要因についてご説明いたします。
一点目は市場の変化に対応した稼働時期の繰下げ、二点目が部品の供給不足による設備メーカーの納入遅れがありました。この二つの要因により、実績が計画を下回ったという状況です。
このような状況も踏まえまして、次年度 2024 年度の投資計画は、後ほどの 11 ページの記載のとおりとなっております。

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6

続きまして、6 ページです。
こちらは営業利益の増減について「滝流れ図」で説明をしております。このページにつきましては
為替の影響について説明させていただきます。
昨今の歴史的な円安という状況の中で、円安の効果もあり、約 9 円ほどの円安により、為替の影響
で 51 億円のプラス効果がありました。
今回の営業利益の増加額の 142 億円のうちの 51 億円で、割合としては 3 分の 1 程度という状況です。仮にこの為替の影響を除いても、営業利益は 15％の増益で、注力事業の効果が大きかったと
言えます。

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7

続きまして、7 ページをご覧ください。
先ほど、売上が 3.8％の増収で注力事業等の状況が非常に好調であったということをご説明しました。こちらに記載のとおり、各セグメントでは、半導体関連で、市場の減速の影響を受けてリードフレーム等は減少しましたが、それ以外の分野・部門については売上が増えている状況です。
詳細は、この概況の説明をご一読いただければと思います。

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8

続きまして、セグメント別の状況に移ります。
まず、8 ページ目はスマートコミュニケーション部門です。
こちらは営業利益が 261 億円ということで、前年に比べて金額で 6 億円、比率で 2.1％の減益となりました。
ただ、3 か月前の第 3 四半期の決算の時点では 11.2％の減益でしたので、この足元の第 4 四半期で16.3％の増益とし、年間の減益の幅を抑えることができました。
これは主に、後ほど 20 ページに記載してある既存の印刷関連の構造改革を含むコスト削減の効果が発揮されたものです。

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9

続きまして、9 ページ目はライフ&ヘルスケア部門です。
この部門の営業利益は 133 億円で、前期比で 54 億円、比率で 67.2％の増益となりました。
こちらにも記載しておりますように、年度後半にかけて EV（電気自動車）の需要減退によりバッ
テリーパウチの受注が停滞しまして、注力事業の成果はなかなか出せなかったという状況です。
しかしながら、原材料等の価格転嫁やコスト削減で着実な成果を出し、増益を達成しております。

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10

続きまして、10 ページはエレクトロニクス部門です。
この部門の営業利益は 581 億円で、前期比で 112 億円、比率で 23.9％の増益となりました。
半導体市場の減速でリードフレームの減少等がありましたが、メタルマスク、光学フィルムといった注力事業が好調に推移しましたので、大幅な増益を達成できている状況です。

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11

続きまして 11 ページです。こちらは、2024 年度、新年度の業績の予想に関する説明です。
冒頭、社長からお伝えしたとおり、営業利益の予測を、昨年公表した中期経営計画における 750 億
円から 800 億円に、50 億円引き上げております。
セグメント別の内訳は、この右半分に記載のとおりで、注力事業の拡大と既存印刷関連の構造改革を進めていきます。
部門別に見ますと、エレクトロニクスが減益予想です。2023 年度に実施している設備投資による減価償却の負担ですとか、2023 年度は円安の効果が大きかったのですが、2024 年度は 140 円程度の為替で見ているということで、現状、減益の予測となっております。
またページの左側の純利益については、4 月に公表した当社が保有する株式売却の投資有価証券売却益 586 億円の計上も織り込んで 900 億円という数字になっており、これに対応する ROE は 8％を見込んでいます。

続いて 12 ページ目は、2024 年度業績予想の、昨年公表した中期経営計画との対比です。
営業利益を補足いたします。ライフ＆ヘルスケアは、足元の EV 需要の不透明感等を考慮いたしま
して、部門全体としては 30 億円の下方修正を行っております。それ以外のエレクトロニクスでは70 億円、スマートコミュニケーションでは 10 億円、金額を引き上げております。
簡単でございますけれども、決算業績の実績と予想に関しての私の説明は以上となります。
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12若林：ありがとうございます。続きまして、企業価値向上に向けた取り組みについて、社長の北島よりご説明いたします。北島社長、よろしくお願いします。

北島：これからは DNP の企業価値向上に向けた取り組みについて、私から説明をさせていただきます。14 ページをご覧ください。
DNP は「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントを掲げて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出して、それを社会や人々にとって欠かせな
いもの、常に身近に存在する「あたりまえ」のものにしていくことに注力しています。
そして昨年 2 月に「DNP グループの経営の基本方針」を取りまとめ、この基本方針に基づいて資本コストを上回る資本収益性を確保し、DNP が持続的な成長を果たすための取り組みを進めてきました。
DNP は投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆様の期待に応えるために、事業戦
略、財務戦略、非財務戦略の具体的な取り組みを通じて、指標として取り上げる ROE10％とPBR1.0 倍超を早期に実現し、DNP の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

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15 ページをご覧ください。このページでは、企業価値向上に向けた DNP の現状分析をお示ししています。
左上のグラフのとおり、DNP は昨年開始した中期経営計画の着実な実行が市場から評価され、PBR は足元 1.0 倍前後まで上昇しています。
ROE についても、2025 年度計画の目標値である 8％を超える水準まで向上しており、目標である
10％に向けて順調に取り組みを進めている状況です。
ページの左下は、DNP の株価と TOPIX を相対比較したグラフになります。そして右上は、直近 2年間の PER のグラフになります。直近の DNP の株価上昇率は TOPIX を上回る水準にありますが、PER は横ばいの水準にあります。堅調な業績に対して、株式市場での評価はまだ十分ではないということがうかがわれます。
こうした状況を打開するために、われわれ DNP は、中期経営計画に基づき注力事業領域への集中
投資と事業構造改革を通じた利益の拡大に努めるとともに、投資家やアナリストの皆様に DNP の事業への理解を深めていただき、将来の収益期待を高めていく必要があると認識しています。
再構築事業の見直しを含む事業ポートフォリオの改革を進めて、事業戦略、財務戦略、非財務戦略の継続的な取り組みを進めることで、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

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16 ページをご覧ください。こうした分析を踏まえて、DNP では PER と ROE の上昇に向けた各施策を展開することで、PBR のさらなる引き上げに取り組んでまいります。
初めに、PER の上昇に向けた取り組みについてご説明いたします。
左上の枠をご覧ください。DNP は、より投資しやすい企業になるために、株式流動性の向上に向けた取り組みを進めます。これにより、多くの投資家の方から選ばれやすい銘柄となることを目指します。また、株主還元の強化を行うことで、より安心して長期投資をしていただけるような環境を整えてまいります。
ESG への取り組みも重要な施策であると認識しています。4 月 25 日に GHG（温室効果ガス）排出量などの目標を引き上げ、新たに挑戦的な環境目標の設定を行いました。DNP のサステナブルな経営の考え方、方針、取り組みなどについては、別途開催予定のサステナビリティ説明会にてご説明をさせていただきます。
右上の枠をご覧ください。DNP は、投資家やアナリストの皆様への適時適切な情報発信と対話を進めることで、情報の格差をなくし、市場からの信用度を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
その具体的な取り組みとして、決算説明会では詳細に説明できていない事業戦略について投資家の皆様の理解を促進するために、本年 7 月に「IR-Day」という場を設けて、情報開示の拡充を図りた
いと考えております。
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15こうした取り組みを通じて DNP の事業に対する理解を深めていただき、将来収益への期待を高めていただくことで、PER の引き上げを図ってまいります。
次に、ROE の上昇に向けた取り組みについてご説明いたします。
左下の枠をご覧ください。資本収益性の重要な要素である利益は、主に注力事業領域への集中投資と事業構造改革を通じて、拡大を図ってまいります。われわれはデジタルインターフェース関連、半導体関連などのエレクトロニクス部門の他、モビリティ・産業用高機能材関連などに成長機会があると考えており、これらの分野に重点的に投資を行っていく予定です。
重点投資分野について、少しご紹介します。
デジタルインターフェース関連では、2024 年度に有機 EL ディスプレイ製造用メタルマスクの量産開始を予定しており、今後、着実に業績に寄与してくると考えています。
半導体関連についても、3 月にニュースリリースしたとおり、最先端半導体向けフォトマスクの量産化に向けて、Rapidus（ラピダス）が参画している新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業に、再委託先として参画をしています。
注力事業領域での集中投資と併せて、事業構造改革についても取り組みを進めてまいります。事業
構造改革はこれまでも取り組みを進めてきましたけれども、今後も継続して市場動向に合わせて製造体制を最適化し、人材をはじめとした経営資源の再配分を進めていきます。
次に、資産効率の向上に向けた取り組みとして、これまでも政策保有株式の縮減を進めてきました
けれども、今後さらに取り組みを加速していき、資産効率の最大化を図っていきます。
続いて、右下の枠をご覧ください。DNP は自己株式の取得を含む積極的な株主還元を通じて、資本効率の向上に努めています。
すでに 1,000 億円の自己株式取得を終え、2024 年 3 月には自己株式 500 億円の取得を公表し、現在、着実に自己株式の取得を実行しています。キャッシュ・アロケーション戦略に基づき、今後も着実に資本効率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
併せて、キャッシュ・アロケーション戦略の一環として、有利子負債の活用も含む、適切な資金調
達手法も検討してまいります。
DNP はこれらの取り組みを通じて PER、ROE を向上させ、PBR の上昇を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
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16私からの説明は以上となります。ありがとうございました。
若林：ありがとうございます。続きまして、中期経営計画の進捗についてご説明をいたします。土屋専務、よろしくお願いします。

土屋：専務執行役員の土屋でございます。私から中期経営計画の進捗に関してご説明差し上げます。
まず、注力事業等への投資の状況でございます。
昨年の中期経営計画の中では、2023 年度から 2027 年度の 5 年間で 3,900 億円以上、そのうち注力
事業領域および成長投資に対しまして 2,600 億円以上、その他基盤投資に対して 1,300 億円以上という目標を掲げております。
昨年度の主な実績ですけれども、シミックホールディングス社とのメディカルヘルスケア分野における戦略的事業提携、シミック CMO 社の子会社化、XR（Extended Reality）・ブレインテック事業を展開するハコスコ社をグループ会社化するなどといった実績がございます。
設備投資といたしましては、先ほどから話が出ているメタルマスクの大型エッチングラインの投資をしております。その他、フォトマスク関連でも投資を実施しています。その結果、1 年間で 503
億円の実績がありました。5 年間の中間としては計画どおりであると考えています。
一方、基盤構築投資に関しても 340 億円の投資を実施しています。こちらも 5 年間の計画の途中としては、計画以上に進んでいると考えております。
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19 ページをご覧ください。こちらが、事業ポートフォリオにおける各象限での事業に対する、事業構造改革の進捗でございます。
新規事業に関しては、先ほど申しましたハコスコ社のグループ会社化や、シミック CMO 社の子会
社化、あるいは素材分析を手がける UBE 科学分析センター等を連結子会社化したということで、各企業とのシナジーを生かし、事業領域を確実に拡大していきたいと考えております。
成長牽引事業につきましては、先ほど申しました大型のメタルマスクのラインの拡充や、フォトマ
スクの生産能力拡大もありますけども、昨年末に新光電気工業への出資を決議したことが非常に大きな出来事だったと思います。生産能力や事業領域の拡大に向けた投資を継続して実施してまいります。
基盤事業に関しては、BPO（Business Process Outsourcing）サービスの強化に向けて昨年、DNP
コアライズ社が事業を開始しております。また、フォト事業でグローバル販売拠点をスペインに拡充しています。体制見直しと拠点拡充により、収益力を強化してまいります。
最後に、再構築事業になります。
再構築事業については、商業印刷分野あるいは出版印刷における製造拠点の最適化に取り組みまし
た。

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紙メディアが残念ながら縮小傾向にございますので、紙メディア事業から新しいサービス事業分野、
BPO や XR のプログラミングなど、そういった分野へリスキリングすることによる最適な人員配置を促進してまいりました。
また、包装関連事業においては、製造拠点の閉鎖も実施しております。製造拠点の再編や最適な人
員配置により、収益改善に注力してまいります。
本日は、この再構築事業をもう少し詳細に説明させていただきます。

20 ページをご覧ください。こちらが既存印刷関連の構造改革の実績でございます。
まず、経営資源の再配置、これは 2020 年度から 2023 年度までのトータルの実績になります。
既存印刷関連事業から新規のコンテンツ・XR コミュニケーション関連、あるいは成長牽引事業であるデジタルインターフェース、半導体、産業用高機能材関連、あるいは基盤事業であるイメージ
ング、情報セキュア関連等に、1,000 名以上再配置しております。
製造拠点に関しましては４年間で約 15％の圧縮をしていまして、その資産売却により 200 億円超のキャッシュを創出して、新たな事業に投資していく予定でございます。
今後の取り組みは、印刷で培ってきたコミュニケーション施策等に関する実績や知見と、当社が持っている最新のデジタル技術を掛け合わせて、リアル、デジタルのさまざまな形態で顧客に最適な情報を提供してまいります。
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19また、パッケージ関連は、環境あるいは高機能なニーズに対応したフィルムに対しまして、当社が持っているコンバーティング、製膜、蒸着などのコア技術を掛け合わせて、新たな製品展開でグローバル展開を図っていきたいと考えております。
以上、事業戦略の進捗を説明させていただきました。
若林：ありがとうございます。続きまして、中期経営計画の財務戦略の進捗状況についてご説明いたします。黒柳常務、よろしくお願いいたします。

黒柳：それでは私から、財務戦略、資本政策関係の進捗状況を説明いたします。
21 ページは、昨年公表いたしましたキャッシュ・アロケーションの計画で、その資料に 2023 年度の実績を示しています。
当社が重点課題として取り組んでおります「政策保有株式の売却」と「自己株式の取得」につきましては、次の 22 ページでご説明します。

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20

政策保有株式の売却につきましては、2023 年度に 808 億円の売却を実行しております。さらに今期に入りまして、すでに 4 月に売却益ベースで、586 億円の売却も追加的に行っております。5 年
間で 2,200 億円の売却という計画に対して、現状 6 割を超える進捗という状況にあります。
二点目の自己株式の取得は、昨年 3 月から今年の 2 月にかけまして、第 1 回目として 1,000 億円の自己株式の取得を実施しております。さらに第 2 回目として、今年 3 月から今年 9 月にかけて、
500 億円の取得を現在実行中です。この 1 年半で、合計で 1,500 億円の取得を行う予定で、9 月末までに当初計画の半分を行う予定です。

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21

続きまして、23 ページで、政策保有株式の残高推移について説明します。
一番左、2023 年 3 月末では金額で 3,048 億円、純資産比率で 26.5％でした。これに対して 2023 年
度は、2024 年 3 月末時点に純資産比率で 20％を切ることを目指して売却を進め、808 億円の売却を実施しました。
しかし、昨年の末以降の日本株式の株価上昇の影響も受け、最終的に 2024 年 3 月末は、右から 3列目にあるように、金額ベースで 3,426 億円、純資産比率で 27.7％という結果になっております。
このような状況も踏まえ、政策保有株式の追加売却を行うべく動いて、先月 4 月に売却益ベースで586 億円の売却を実施したという状況です。政策保有株式の縮減につきましては、引き続き着実に実行してまいります。

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22

24 ページ目には、政策保有株式に関する銘柄数の縮減状況を示しています。
コーポレートガバナンスコードの適用直前である 2014 年度末では 269 銘柄ございましたが、2023
年度末の 2024 年 3 月末時点では 96 銘柄と、累計で 173 銘柄、約 3 分の 2 を縮減しました。
財務戦略、資本政策に関する進捗は以上です。
若林：ありがとうございます。それでは、最後になりますが、非財務戦略の進捗状況については専
務の土屋からご説明いたします。

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23

土屋：再び土屋から、非財務戦略の進捗につきまして、ご説明させていただきます。
「人的資本強化」「知的資本強化」「環境への取り組み」、この三つで主に取り組んだところをご紹介させていただきます。
人的資本強化につきましては、2 年連続で 5％を超える賃上げを実施するほか、リスキリングによる構造改革分野から注力事業分野などへの人員シフト、このような施策を中心に行っております。
知的資本強化に関しましては、昨今の生成 AI の活用を推進しております。昨年は「DNP 生成 AI ラボ・東京」を開設いたしました。さらに、DNP グループの AI 倫理方針を策定しております。
DX に関しましては、「DX 銘柄 2023」に選定されております。
環境への取り組みに関しましては、GHG 排出量削減を含めて、主要の環境目標の引き上げの更新
を 4 月 25 日に発表しております。これは後ほど詳しく説明させていただきます。

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26 ページは、非財務戦略の KPI の進捗を表しております。3 年間での 1 年目の進捗といたしましては、十分な結果になっているものがほとんどだと考えております。

こちらは、新たな挑戦的な環境目標を設定したことの説明になります。

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現行目標は well below2℃、2℃の気温上昇を下回るというガイドラインの目標設定で、「2030 年
で 2015 年度比 40％削減」という目標を掲げてスタートいたしましたが、2022 年の段階で実績として 36％削減に成功しております。
挑戦的な目標設定といたしまして、今回は 1.5℃水準で更新目標を掲げました。それをベースに算出しますと、「2019 年比で 2030 年に 46.2％削減」というのが新たな目標になります。

GHG 排出量削減以外にも、資源循環率向上、水使用量削減、環境配慮製品・サービスの売上高拡大、これらの項目に関してもそれぞれ挑戦的な目標に更新しております。
私からは以上になります。

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若林：ありがとうございました。
最後に一点、お知らせになりますが、「IR-Day」の開催についてご説明させていただきます。
年間を通して DNP が開催しております各説明会の役割ですが、「決算説明会」を年 2 回行っており、決算報告および財務戦略のご説明を行います。毎年 10 月に開催させていただいております「サステナビリティ説明会」では、非財務戦略を詳細にご説明しております。
そして今年初めて「IR-Day」を開催させていただくのですが、こちらは事業戦略について詳細にご説明をさせていただきたいと思っております。開催の日程につきましては、本年 7 月 11 日木曜
日 13 時から 15 時半を予定しております。ぜひ、皆様ご参加いただけますと幸いです。

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