近森会グループ年報 2023

診療支援部

施設用度課課長 宮下 公将

１、はじめに～１年を振り返って～（１）時代の変化と当課に求められる対応
本年は当課に求められることの変化を強く感じた１年であった。
年頭には本院にて川井院長が就任され「価値を高める。負担を減らすには費用だけでなく、時間や心理的負担も」というメッセージがあった。当課業務においては従来は購入金額をいかに低額で実現できるか？単純な額面における対応を重視していたが、値下げはおろか原油高などからいかに値上げ額を抑制できるか？という対処が主となった。また、効率向上やストレスを軽減できるような院内外の連携力、業務効率化、多くの人が協働できる風土醸成の重要性の高まりにより、金額面の損得だけに着目する一辺倒な対応では通用しない状況に変化している。
取引先においては働き手不足や業務効率化により、高知県内の営業所を縮小する大手企業、地場業者の中には事業を終了する動きがあり、遠方のサービスコールセンターとの調整が必要になるケースが増えている。また業務処理においては電子帳簿保存法などによりＩＴ化への対応を迫られる場面が増え、その際には法規やコンプライアンスへの配慮も必要で、多様な対応が求められる状況が生じている。
院内ハード面では建築物が竣工から１０年前後の経過となり、大小プロジェクトや計画的な設備改修への対応案件が増加しており、より高い業務の精度とスピード感が必要になっている。

（２）求められる変化に対して
２０２３年４月には当課の方針として「調達＝モノ＋活力の提供」というメッセージを発信した。この中で重視しているのは「活力」のソフトの部分である。
これには大きく２つの視点がある。ひとつは、元来、病院にはケガや病気といったマイナスの状態で利用者が来るので、それを跳ね返す力を現場を支える事務職員から届け、診療にあたる職員と患者とそのご家族を支えよう。という視点である。もうひとつはいま我々が提供すべき付加価値は何かを思案した結果の言葉であり、これを意義、パーパスとしてのメッセージを込めたものである。
この発信を当課のメンバーと一体となり体現した。結果としてチームワーク形成、質の高いコミュニケーション、業務のスピード化につながり、２０２３年の近森会ＭＶＰにおける当課員の個人表彰としても成果にもあらわれた。表彰は「現場を理解し書類では説明しづらい部分も汲み取り、手早く段取りし、担当以外の相談事も気持ちよく対応した」点が評価されている。受賞できた要因は本人の努力が一番だが、背景として課のメンバーが一致協力して努力した成果だと感じている。

（３）コロナへの対応
２０２０年初頭からマスクの極端な供給不足から始まったコロナへの諸対応は、２０２３年をとおして徐々に緩和されていくことが、世間の動向、業務対応の両面から実感された。
２０２３年の一番の影響は１月、その後も入院外来とも受け入れ対応を取ってきたがピークの波は徐々に小さくなった。
院内にてコロナ陽性患者が一定数発生する時期は、通常診療を継続する場面が徐々に当たり前になったことで、スピーディかつ的確な環境整備も求められるようになった。ＰＰＥなど医療材料の臨時配置のほか、病室のカーテン交換業務がかなり増加したが、運用の標準化をはかり院内外担当者の高い連携力、意思疎通の上で問題を生じさせることなくスムーズに対処した。（結果、カーテン整備業者ＳＥＥＤ様の年間近森会ＭＶＰ受賞に至っている）（４）各物品の供給状況や価格、今後の調達について
２０２２年はコロナや戦争など世界情勢悪化により、製品の供給が非常に不安定であった。
本年も影響が残ってはいたが徐々に緩和傾向となっている。
本年の１月２月頃には燃料費高騰の影響で、電気代が昨年の３割以上に値上がりした。冬季の電気使用量が多い時期であり、多大な経費増となった。本年の後半には燃料費単価が徐々に落ち着き、昨対比では電気料金単価は相当低減されたが、それ以前と比べれば割高となっている。各消耗品や備品の価格も燃料費の影響を受け値上げ傾向であるが、燃料費が下がっても価格減にはいたっておらず、各取引先からの値上げ相談が続いている。一方では単価値下げとなる製品が出てきている。コロナ前は値下げ交渉対応、コロナ中は値上げ抑制対策の一方向の流れに対処していたが、今後は不安定なトレンドとなりそうで、適正な購買価格を見極める力が求められる。

２、医療機器、医療材料の調達

主な対応事項（１）大型医療機器
・多列ＣＴの導入
２０２２年前半から各メーカーの動向など調査を開始し、年内に選定、導入を決定。２
０２３年３月に外来センター３階の既存ＣＴを更新。更新時は外部にやぐらを建て、３階までクレーンにて装置本体を揚げ、入れ替えを実施した。
カテーテル治療領域では高度なＣＴデータにて事前診断をおこなう動きが進んでおり、対象ソフトウェアの充実化が進んでいる。質の高い治療を進める上でこのＣＴが今後の重要設備となることが期待される。
（２）高額医療機器の導入調整
高額医療機器検討委員会の事務局対応とともに、機器選定や納品の調整をおこなった。
委員会で検討し、承認を得た医療機器等は次のとおり。

➢高額医療機器委員会にて導入の承認を得た医療機器等
・麻酔科用エコー

更新

・マンモグラフィのＣＰＵ改修

・病棟用透析装置（個別用コンソール）更新
・紹介状システム

導入

・サーバ仮想化、ネットワークシステム（更新）・インスリン情報管理システム

導入

・麻酔器搭載用生体モニター

更新

・超音波内視鏡（ＥＵＳ）

追加購入

・整形外科関節鏡および関連器械

追加購入

・医事システム（ＩＢＡＲＳ）更新
・高周波手術装置（ＶＩＯ３）・脳神経外科手術用顕微鏡・透析溶解装置更新

更新

・看護師勤怠管理システム（ナースエイド）

更新・マンモグラフィ更新
・エコー（乳腺検査用）
・乳腺検査穿刺装置

導入

導入

・エコー（外科系手術用）

更新

・ガンマ検出装置（乳腺手術用）
・腹腔鏡装置（高画質４Ｋ）
・腹腔鏡器械固定支持具

導入

導入

導入

（３）医療材料
２０２２年から引き続き昨対で実績が伸長した診療が多くあり、各メーカーからの値上げ打診への対応が主となった。一方で本年の後半になるにつれて、値下げ提案が散見されるようにもなっている。一辺倒な値下げ要望は難しくかつ非効率であるので、交渉が成立しやすい要件を見出し、効率的に対処することが必要である。
これまで院内の材料管理は、主には医療材料卸業社の担当者が数えて使用数量を計上していたが、先方のシステム更新に合わせてオリジナルのバーコードによる製品管理に切り替える対応を進めており、２０２４年に運用開始予定となっている。物流のＩＴ化も進んでおり、院内外担当者間のワークフロー整備、ＤＸによる業務効率化への着手も求めらている状況である。

３、施設・設備関連

主な対応事項（１）施設・設備改修①北館、外来センターのＬＥＤ更新実施
２０２１年には管理棟、２０２２年は本館と順次ＬＥＤ導入を進めており、本年は４月から北館と外来センター内の更新に着手した。北館内でのコロナ発生時には更新作業を延期し最終的に９月に完了させた。昨対比での電気使用量は数パーセント程度の減少傾向。
このうちＬＥＤ更新は大きな要因のひとつとなった。

②電話交換機の更新
２０２２年１２月に承認を得た電話交換機の更新を８月に実施。５月から業者と定例会議を開き、院内外の十分な準備を進めた。院内全体の通話不通をともなう更新作業は深夜０時から１時間を予定して実施、その際には緊急連絡が必要な部署には一般の携帯電話、臨時の携帯電話電話帳を配布し対処。
同時に管理棟２階の電話交換室拡張の引っ越しを実施。引っ越し先では電話交換執務を２名から３名体制に変更、そのほか家具配置、設備整備を実施。

③北館エコキュートの更新
北館は修繕サービスが終了したエコキュートを備え付けており、重故障が発生した場合には修繕に時間を要すること、修繕のスペースが屋上に不足しておりメンテナンスに困難がともなう状態であった。エコキュートなど熱源装置は着実に経年劣化する傾向を把握していることから、新規製品との入れ替えを実施。更新時は北館南側公道を停め、クレーンにより装置を屋上まで揚げた。

４、その他の主な対応案件（１）計画停電と基幹電気設備整備
電気設備点検のための計画停電は、各建物３年に１回は法規上必須となっている。２０２
３年は外来センター、管理棟、北館、Ａ棟、総合心療センターの計画停電をおこなった。
Ａ棟の計画停電は１２月におこなったが、この際に非常用電源装置に切り替えを行う電気回路上に不具合が見つかったた。部品交換のために同月に再度計画停電をやり直したが不具合解消には至らず、突発停電に備える臨時的な対策をおこなった。２０２４年４月に再度計画停電を実施する予定。
このＡ棟計画停電にて発生した想定外を教訓とするため、計画停電の事前準備と終了後の振り返りを十分におこない、より安全な対応が取れるように計画停電実施手順の精度向上を進めた。サーバー室の自動シャットダウンの防止を意識し、非常発電への切替えの不備による完全停電発生時間の目標を１分３０秒以内として、院内院外の関係者が協力体制を取れるようにした。
２０２４年には２月に総合心療センター、３月にＢＣ棟、４月に再度Ａ棟、また１１月頃には総合心療センターの非常用発電機の更新の予定。標準化された手順をもとに安定した作業を心がけていきたい。

（２）外科系医局レイアウト変更
５月から７月にかけて、外来センター８階外科系医局のレイアウト変更をおこなった。レイアウト変更の主な目的は医師数増加によるデスク不足の発生解消と、整形外科とその他の外科系のレイアウト統合。構想は３月から検討。デスク不足解消の方法の協議からはじまり、キャビネット削減方法の検討、既存の壁撤去の工期調整や一時的な退去依頼などの対応を進めた。診療科同士の希望をうかがいながら複数回の協議の場を設け、各診療科の先生方には多大な協力をいただきながら進行した。

（３）化学療法センターの引っ越しと、乳腺センターの立ち上げ準備
１０月に化学療法センター（現・外来センター６階の点滴センター）の引っ越しと乳腺センターの立ち上げ計画が決定し、その具体的検討や進行を当課にて対応。引っ越しによる運用の変更や乳腺外科対象患者の増加への対応をシミュレーションしながら改修工事の詳細、スケジュールを検討して進行。当初は不明瞭な点が多く、各部署担当者の不安があるなかで計画進行。年末時点では化学療法センターの引っ越し時点で準備すべき事項、来年４月の乳腺センター開設までに準備すべき事項を整理して対応中。北館２階への化学療法センター引っ越しおよび運用開始は１月末頃を予定として、引き続き準備を進めていく。

５、今後の対応事項（１）方向性として・調達全般
年末頃には物品によっては値下げとなる製品も出てきている。コロナの終息傾向、燃料費の反映、各国の経済状況など複数の要因により価格変動が生じている。また２０２４年
年初に発生した石川県での震災の影響も受けることも避けられない。今後は過去のデフレ、コロナや世界情勢を受けてのインフレという捉えやすい情勢から今後の物品供給、価格変動は相当に複雑化することが見込まれる。またＧＸの活発化にともない、脱炭素に合わせた新たな製品やサービス導入の検討や、その流れに合わせた投資や国の補助金などの活用検討など、今後も新たな視点での調達対応が求められると考えている。

・業務効率化、ＤＸ電子化やＡＩの活用が進み、多様なクラウドサービスやアプリケーションなどが登場している。これらを活用し、業務効率を進めることが求められる。具体的には購買関連伝票（見積り、納品、請求情報）データの電子化、ワークフロー（報告物や申請書類）の電子化やコミュニケーションツールの活用、それに伴った適切な端末の導入検討など。
これを実現するための課題は、①数多いサービスから適切に取捨選択すること、②部署間、取引先との連携。課題解決のために各サービスの情報入手と同時にＩＴ関連知識を収集した上で、適切に方向性を見出し関係者とのコミュニケーションにより取り組んでいきたい。

（２）２０２４年の具体的対応事項
２０２４年は次の事項をプロジェクトとして取り組んでいく。
・化学療法センターの引っ越し、乳腺センターの改修工事と開設

これにともなう部署間のコミュニケーションの場の整備
・乳腺センター内への新規マンモグラフィ導入
・ＢＣ棟屋上、高圧ケーブルなどの基幹電気設備の更新（計画停電をともなう）
・総合心療センターの非常用発電機更新
・立体駐車場の更新検討、実行準備
・医療材料のバーコード管理の運用開始
・薬剤などの搬送リフトの更新

以上