佐久市
デジタル田園都市国家構想総合戦略（計画期間：令和６年度～令和８年度）【概要】※

デジタル田園都市国家構想とは、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた、成長戦略の最も重要な柱として、これまでの地方創生の施策は継続しつつも、これをデジタルの力によって高度化・深化させることにより、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示するもの。

令和６年３月22日策定

佐久市

佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略 策定の背景
社会情勢等の変化■ 人口減少・少子高齢化の進展• 当市の人口は、令和２年国勢調査において98,199人と、平成27年と比べ1.2％減少しており、人口減少に歯止めがかかっていない。
• 当市の出生数も平成17年の合併以来、800人台を維持してきたが、令和５年は583人と600人を割り込むなど出生数の減少速度が加速している。
• また、高齢化率は令和５年10月１日現在で31.2％と、全国平均と比較して進行しており、特に旧町村部で高い数値となっている。

■ 新型コロナウイルス感染症がもたらした影響• 新型コロナウイルス禍では、テレワークやWeb会議、オンライン手続等が急速に進展した一方、オンライン手続の不具合やマイナンバーカードにおける各種ミス・トラブル等、デジタル化への遅れが浮き彫りとなり、喫緊の対応が求められている。
• 加えて、テレワークやWeb会議が普及したことで、東京一極集中から多様な価値観を具現化する理想の暮らしを求めて地方へ移住する若年層が増加している。長野県は移住先として全国上位に位置し、当市は、平成23年から転入者数が転出者数を上回る社会増が続いており、松本市、安曇野市、軽井沢町、御代田町に並び県内でも上位の移住先として人気となっている。

「佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定• デジタル化への対応等はもとより、喫緊の課題である少子化対策や、当市の将来を担う子どもたちを育てていく“子育て支援施策”の抜本的見直しを強力に推し進めていく。
• 高齢化率は全国に比して高い水準となり、特に辺地や過疎地域等、中山間地域では様々な問題が現実化してきている。地域の特徴を生かしながら、それぞれの地域の拠点の質を高めることで、人口流出の抑制や人口流入の促進につなげていく。
• 第１期、第２期を通じて確実化・加速化させてきた地方創生の意識や萌芽してきた成果を、切れ目なく次の「デジタル田園都市国家構想」という、新しい時代への「成熟期」に行うべき取組を着実に実行し実現する。
• これにより、第１期から掲げる 地域ビジョン「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」を実現し、将来にわたって活力ある地域であり続けるとともに、「佐久市人口ビジョン（令和元年度改訂版）」に掲げる人口の将来展望 を実現する。

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佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像
地域ビジョン（目指すべき将来像）

目指す人口「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」

令和42年(2060年)の目標人口＝約86,000人を実現し、将来にわたって活力ある地域であり続ける

佐久市人口ビジョン（令和元年度改訂版）に掲げる人口の将来展望

地域ビジョン・目指す人口 を実現するための４つの目標
目標①【ひと(自然動態)】

目標②【ひと(社会動態)】

目標③【しごと】

目標④【まち】脱少子化と子育て世代
一人ひとりの多様な幸せを実現する

変革に即した大胆な移住（ヒト）の流れを実現する

創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」への投資と企業の持続的価値創造を実現する

リアルとデジタルが融合する
令和型 「暮らしやすい」
まちづくりを実現する■ 数値目標合計特殊出生率
基準値：1.45［2022(Ｒ４)］
目標値：1.67［2026(Ｒ８)］■ 基本的方向■ 数値目標■ 数値目標市内事業所の従業員数

人口の社会動態増加数（計画期間の累計）
基準値：1,008人［Ｒ２～R４の累計］
目標値：1,350人［R６～R8の累計］

基準値：40,746人［2021(Ｒ３)］
目標値：41,000人［2026(Ｒ８)］■ 基本的方向■ 基本的方向•

結婚・出産・子育てに係る不安を払拭すべく支援策を充実、より強く推進•

シティプロモーションによる当市の魅力の発信•「子ども・子育て支援拠点施設」を開設、様々な悩みをワンストップで相談できる支援体制を構築•

当市ならではの観光資源の活用や、ゆかりのある著名人とのコラボにより、交流人口・関係人口の創出・拡大を推進•

子育て世代のニーズに応える保育環境の確保及び子育て環境の充実を子育て世代の流入へとつなげる•

若者や女性を始めとする市民が住み続
けたい・戻りたいと感じられるようシ
ビックプライドの醸成•

より豊かな教育環境の創造及び複雑かつ多様な課題に適切に対応•

子どもの教育への関心が高い層へ当市の魅力を発信する等、「教育移住」の促進

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所得を生み出す経済的に安定した就労の場の確保・創出
女性の経済的な自立や多様な働き方の実現
柔軟な働き方の場の提供、創業促進や交流人口の創出
一般社団法人佐久産業支援センター（SOIC）との連携による各種企業支援やヘルスケア関連産業等の創出
市外への就業や進学等により転出した後のＵターン促進
有機農業や環境にやさしい農業への就
農支援■ 数値目標「佐久市は住みやすい」と回答する人の割合
基準値：77.4%［2023(Ｒ５)］
目標値：81.4%［2026(Ｒ８)］■ 基本的方向•

引き続き「暮らしやすさ」に直結する医療、防災、地域公共交通の充実等に官民協働で取り組み、安心・安全な生活の基盤を確保•

デジタル技術の活用により市民の利便性向上や庁内業務の効率化を図る施策を推進し、当市の「暮らしやすさ」の一層の向上•

地域の中心拠点に都市機能の整備を進めるとともに、過疎化が進行する中山間地域においても暮らしやすい生活環境を維
持・活性化○ 推進に当たっての基本的な考え方•••

健康長寿、豊かな自然、快適な気候、高速交通網の充実、天災の少なさといった当市の卓越性である「暮らしやすさ」を最大限生かす
先人たちが築き上げてきた各地域の特性を、各種取組を推進する上での共通基盤として最大限生かす
各種取組間をシームレスにつなげ、全体として成果につなげる

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目標①

脱少子化と子育て世代一人ひとりの多様な幸せを実現する

ひと（自然動態）（１）結婚・出産・子育て環境の充実• 若い世代の結婚・出産・子育てに対する不安を解消し、安心して結婚でき、希望する数の子どもを生み・育てたいと思える支援を推進する。
• 新たに整備する「子ども・子育て支援拠点施設」を核に、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない、より一層子育てしやすい総合的な支援体制を構築する。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名基準値

目標値「子育て支援・児童福祉」についての満足度【満足度・重要度市民アンケート】

3.28［2023(Ｒ５)］

3.36［2026(Ｒ８)］■具体的な施策①官民協働による新たな結婚支援体制の構築 / ②多様な保育ニーズに応える保育施策の充実 / ③安心して子どもを預けられる保育環境の構築に向けた保育士数の確保・充実 / ④ 福祉医療費に係る支援制度の継続 / ⑤ 不妊及び不育症治療に対する支援 / ⑥ 子ども・子育て支援拠点施設による妊娠・出産・子育て支援体制の強化 / ⑦ 産前・産後における妊産婦等に対する支援 / ⑧ 地域子育て相談機関等の機能充実と活用 / ⑨ 子育てや乳幼児の疾病等の悩み解消に向けた情報発信（２）社会の変化に対応した特色ある教育環境の充実• 魅力ある教育環境が子育て世代の新たな人の流れにつながることも視野に入れ、当市ならではの特色ある学びの環境の充実を図る。
• グローバル化やデジタル化といった急速な社会経済情勢の変化においても活躍できる、当市の未来を担う子ども達の育成を図る。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

目標値

「学校教育」についての満足度【満足度・重要度市民アンケート】

3.29［2023(Ｒ５)］

3.50［2026(Ｒ８)］■具体的な施策①小学１年生を対象とした市内体験学習施設等の利用促進による学びの機会の創出 / ②ＩＣＴを活用した特色ある学校教育の推進 / ③グローバル化に対応した英語教育の推進 / ④いじめから子どもを守る対策の推進 / ⑤より豊かな教育環境の充実 / ⑥浅間中学校区における小中学校の在り方の検討 / ⑦奨学金制度の充実 / ⑧佐久大学・佐久大学信州短期大学部と連携した地方創生の推進

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目標②

変革に即した大胆な移住（ヒト）の流れを実現する

ひと（社会動態）（１）行ってみたい・住み続けたい・戻って来たいと思える佐久市の魅力発信• 当市を知り、興味を抱くことが当市への移住の第一歩目となるため、対象を明確にするとともに、ＩＣＴを活用した効果的な情報発信により、当市の認知度向上に向けた施策を進める。
• 市民にとっても当市の魅力を再確認することは、地域への愛着や誇りの醸成につながり、住み続けること・戻って来ることにつながることから、市民が当市の魅力を再認識するための施策も併せて推進する。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名基準値

目標値「リモート市役所」のInstagramフォロワー数【広報広聴課調】―

5,000人［2026(Ｒ８)］■具体的な施策①シティプロモーションによる当市の魅力発信/ ②ＩＣＴの活用による効果的なＰＲの強化/③シビックプライドの醸成（２）地域の特色を生かした交流人口・関係人口の創出・拡大• 当市を知り、来訪することは、当市の卓越性である「暮らしやすさ」を体感する契機となる。
• 当市が持つ観光資源の活用やゆかりのある著名人とのコラボレーション等、当市ならではの独自性を生かした誘客策により、交流人口・関係人口の創出・拡大を推進する。
• 来訪者が「暮らしやすさ」をより実感できるよう、来訪者を増加させるための施策はもとより、できるだけ長い期間、当市に滞在することを促す施策を推進する。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

目標値

県外からの市内観光地利用者数【観光地利用者統計調査】

1,029,200人［2022(Ｒ４)］

1,250,000人［2026(Ｒ８)］■具体的な施策①地域資源の発掘・磨き上げ・連携による持続可能な観光地づくり / ②ＳＮＳを活用した観光情報の発信④外国人観光客（インバウンド）の誘客推進 / ⑤観光関連施設等の整備の推進/③著名人×佐久市コラボレーション事業の実施

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目標②

変革に即した大胆な移住（ヒト）の流れを実現する

ひと（社会動態）（３）移住者数の更なる拡大• 当市への来訪、滞在を通じて実感した「暮らしやすさ」を契機に、当市への移住を検討する方を後押しするため、お試し移住に対する支援や居住物件に関する支援等の充実を図り、移住検討者のニーズに沿った移住施策を推進する。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名基準値

目標値

行政サポートによる移住者数（計画期間の累計）【移住交流推進課調】

364人［2022(Ｒ４)］

1,200人
(Ｒ６～Ｒ８の累計)■具体的な施策①移住に向けた「入口対策」の充実 / ②移住に当たっての補助制度の構築・運用
移住後の支援 / ⑤外国籍住民が安心して暮らせる環境の整備

移住セミナー/③マッチングサービスの活用による住まいの確保支援

移住相談会＠銀座NAGANO/ ④移住者に対する

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目標③

創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」への投資と企業の持続的価値創造を実現する

しごと（１）佐久市の未来を創る人材の育成・成長の支援• 社会経済の持続的な成長を実現するためには、それを支える人材が不可欠である。
• 社会課題が多様化・複雑化する中、新たな視点からアイデアを生み出し、地域課題の解決や新ビジネスの創出につなげていく視点が求められていることから、デジタルスキルの習得や新たなビジネスの創出支援等を通じ、女性を始めとする多様な人材の育成・成長を支援する。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名基準値

目標値

女性デジタル人材の就業者数（計画期間の累計）【情報政策課調】―200人（Ｒ６～Ｒ８の累計）■具体的な施策①佐久平女性大学の実施を通じた男女共同参画社会の実現 / ②デジタル人材の育成による女性の経済的自立及び多様な働き方の実現
いて考え・学ぶ機会の提供 / ④特技や経験を生かしたスモールビジネスの創出支援 / ⑤新たな働き方の推進/③自分らしい働き方につ（２）産業の持続的な発展に向けた支援• 人口減少・少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少傾向にあることから、産業の持続的な発展に向け、一般社団法人佐久産業支援センター（SOIC）と連携した各種施策の展開を通じ、市内企業の経営基盤の強化を図るほか、当市の強みである「健康長寿」を核にヘルスケア関連産業の創出を促進する。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名
ヘルスケア関連産業における新製品・新技術の開発件数（計画期間の累計）【商工振興課調】

基準値

目標値

20件
（Ｒ２～Ｒ４の累計）

30件（Ｒ６～Ｒ８の累計）■具体的な施策①空き店舗を活用した創業支援 / ②コーディネーターによる商店街の課題解決支援 / ③中小企業の省エネ設備投資による収益構造の改善 / ④佐久産業支援センターとの連携による産業支援 / ⑤企業立地の促進に向けた新規立地ニーズの把握・分析 / ⑥人材の確保に向けた企業と求職者のマッチング支援 /⑦循環型農業の産地形成に向けた有機農業等への就農支援

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目標④

リアルとデジタルが融合する
令和型「暮らしやすい」まちづくりを実現する

まち（１）安心・安全に暮らし続けられるまちづくりの推進• 市民が当市の卓越性である「暮らしやすさ」を実感するとともに、誰もがウェルビーイング を実現し、安心・安全に豊かな暮らしを続けていくためには、それを支える「まち」が重要となる。
• 「暮らしやすさ」の基盤となる地域公共交通の維持、災害に強いまちづくりや、医療の確保等に官民共同で取り組む。
• 過疎化が進行する中山間地域においても、安心して暮らせるよう、地域課題の解決や医療体制の確保に取り組むことで暮らしの質の維持・向上を図る。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

目標値

防災訓練を実施した自主防災組織の割合【危機管理課調】

53％［2022(Ｒ４)］100％［2026(Ｒ８)］■具体的な施策①多様な媒体の活用による市民へ伝わりやすい情報発信 / ②地域完結型医療体制への支援 / ③地域公共交通体系の維持・改善 / ④災害に強いまちづくりの推
進 / ⑤空き家の適切な管理・活用及び発生予防 / ⑥無接道土地利用の促進 / ⑦多様な主体の協働によるまちづくりの推進 / ⑧辺地や過疎地域等の中山間地域への支援 / ⑨過疎地域における医療供給の安定化（２）より暮らしやすい持続可能なまちづくりの推進• 人口流出の抑制や、より一層の人口流入の促進を図るためには、安心・安全な生活の基盤に加え、市民がより暮らしやすく、持続可能な発展を実現するまちづくりを推進する。
• デジタル技術の活用により市役所サービスを変革し、利便性を高めることで市民満足度の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け地域の脱炭素化に取り組む。
• 中心拠点に地域の特徴を生かした都市機能の整備を進め、「暮らしやすいまち」の魅力を更に高める。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名基準値

目標値

行政手続のオンライン化【情報政策課調】9.4％［2023（Ｒ５）］100％［2026(Ｒ８)］■具体的な施策①行政手続のオンライン化による市民・事業者の負担軽減 / ②地域の脱炭素化（ＧＸ）の推進 / ③野沢地区における「暮らしやすさ」を生かしたまちづくり④中込地区における「まわる」まちづくり / ⑤佐久平駅周辺における「心地よく利便性の高い空間」の実現に向けたまちづくり / ⑥高規格幹線道路等の整備の推進

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