毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可

2006.6佐藤富夫〒060-8616

医療制度改悪を許すな！

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強行可決に抗議の座り込み実施
連合は医療制度改革関連法案の修正・撤回を求めていの生活に不安を抱えている。保険料や自己負担分の医療るが、政府は、17日の衆議院厚生労働委員会での強硬可費が払えず、医者にかかれない人も増えている。定率減
決に続いて、18日の本会議でも審議不十分なまま、強行税の廃止や、公的年金控除の縮減等、高齢者を狙い撃ち採決に踏み切った。連合北海道はこれに抗議して、札幌にした負担増は年金生活者の危機感を募らせている。財市の大通り公園で抗議の座り込みを実施した。
政のつじつま合わせにすぎない新たな高齢者医療制度
今回、内閣が提出した「医療制度改革関連法案」は12本の創設や、課題先送りで負担増ありきの高齢者の窓口自もの改正法案の一括での審議であり、その内容は広範多己負担の引き上げ、高額療養費制度の見直しは、撤回す岐にわたるものである。しかし、これまでの審議は、医師べきである。の地域偏在や小児・産科の医師不足、がん対策が中心でこの日は日照りも強く、気温が25度を超え、この季節あり、75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創としては過酷な暑さの中、安心と信頼の医療制度確立の設や、高齢者の窓口自己負担の引き上げ、高額療養費制ゼッケンを付けた高齢退職者団体連合、連合北海道の組
度の自己負担限度合員300人が座り込みに参加した。参加者はビラ配布を額の引き上げ等、医しながら市民に訴え、民主党の札幌市議、道議の皆さん
療保険制度の改正も激励に駆けつけ、通行中の市民からもガンバレの声援に関しては、十分なを受けながら、座り込みを実施している。
審議がされていない。
座り込みは、18日、19日の二日間にわたって実施さ現在、国民の生活れた。
は二極化が進み、多〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
くの勤労者が将来
monthly̲new̲0518̲suwarikomi̲koutai.html

全力挙げて廃案を目指す運動を
教育基本法改悪反対全道集会を開催「教育基本法改悪反対全道集会」が5月23日、約1000名の参加者のもと大通り6丁目で開催された。
主催者とし佐藤事務局長て連合北海道の渡部会長は「愛国心を強要するのなら愛される国、郷土をつくるのが先決ではないか。今国会で拙速な結論を出すことには反対していく」と述べた。
渡部本部長
続いて、佐藤富夫事務局長より教育基本法に対する連合北海道の基本的考え方と取り組みが報告され、「今国会での教育基本法改正については、断固反対の態度で望み、全力を挙げて廃案をめざす運動に取り組んでいく」と述べた。集会アピールが北教組の一町田昌哉さんによって読み上げられ、大きな拍手で確認された。最後に団結ガンバローが中山和則連合
副 会 長（ 北 教 組 委員 長 ）に よ っ て なさ れ た 後 、教 育 基
本法改悪反対を市民に訴えながらデモ行進を行われた。
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kyoikukihonho.html

【2】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2006年6月5日

米軍の千歳基地移転問題で知事に要請
訓練移転反対、国への明確な提示求める
5月12日、米空軍嘉手納基地のF15戦闘機訓練の自衛隊千歳での議論はなされていない。
基地への一部移転・分散に対する北海道知事要請が行われた。 まして、地元への説明は不十対応した小町危機対策局長に対し要請書を手交した後、佐藤分で後回しになっていると事務局長より訓練移転反対を国に対して明確に示すよう求めの指摘については、「 指摘のた要請趣旨が説明された。
事項については、遺憾である
小町危機対策局長は、「沖縄の負担軽減については、矢臼別という姿勢は変わりはないし、での実弾射撃訓練を受け入れていることで、その負担を担っ受け入れがたいという姿勢も変わらない」と答えた。渉外知事ていることから受け入れは難しいとする基本的な考え方に変会で求めている基地の整理縮小や地位協定の見直しという課わりはないが、国防は国の専管事項であるという客観的事実題についてはまったく進んでいないとの指摘に、「引き続き粘を踏まえると、国が国策として実施するという方針を覆すこり強く渉外知事会を通じて外務省や防衛庁にぶつけていきたとは、大変難しい状況にあると考える。国がその責任においてい。各自治体の代表としてぶつけていきたい」と述べた。
訓練移転を実施するとすれば、地元の意向を十分伺った上で、最後に、佐藤事務局長から「アメリカの世界戦略の求めに応事故への不安や騒音などによる生活環境への影響が最小限とずるだけで、主権国家としての日本の姿勢がはっきりしていなるよう、道の考え方を国に強く申し上げなければならないない。この国のあり方をどうするのかということが全く不明と考えている。国の専管事項であっても道として国に申し上確である。3兆円とも言われる巨額な費用負担の問題、法律上げるべきところは、きちんと意見を述べる所存である。いずれの問題などの重要な問題があるにもかかわらず、国会での論にしても、地元の意向が第一と考えており、今後も地元と連携議もなされていない」と指摘し、道に対し「国民も関心を持っしながら、適切に対応して参りたいと考えている」と回答した。 て考えるべき重要な問題であるが、道も情報開示につとめ道佐藤事務局長からの、地元の意向というのは北海道も含ま民に基地問題を提起すべき」と要求し終了した。
れるのかという問いには、苫小牧市、千歳市、北海道も含まれ 〈この記事のアドレス〉 http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/
monthly̲new̲2006̲0512̲chitoseiten.html
ると回答。また、国防については専管事項というが、国会の中道民が納得できる「温かい改革」を第1回「行財政改革推進会議」開かれる
5月10日、道庁3階知事会議室において、第1回行財政改革推進会議が開催された。この会議が設置された経緯は、危機的状況に直面している道財政の再建にあたり、連合北海道が昨年12月に道内の各界・各層の代表者による「道財政再建問題懇話会（仮称）」の設置を緊急提言として申し入れたことが契機となっており、道庁内だけの再建計画・方針策定
ではなく、積極的な情報開示を進めるとともに道民の理解と参加を図ることが不可欠との認識に基づくものである。そして今
年1月、道側との再交渉の中で高橋知事が、「顧問会議を拡充し、各界から広く意見を聞く場を速やかに設置する」ことを表明したことから、ようやく今回の会議の開催に至った。
会議の委員構成は9名で、有識者、経済・産業団体の代表、市長会・町村会代表、そして労働界を代表し連合北海道から渡部会長が選任された。また会議の主宰は北海道知事となっている。
会議の冒頭、高橋知事から「今年を行財政改革元年として道民の立場に立って、働く道庁づくりをめざす」との挨拶があり、続いて各委員から「新たな行財政改革の取り組み」にあたっての意見や提言が述べられた。
そのなかで渡部会長からは大きく5点について触れ、㈰道側が実施する検証・評価データを適宜・適切に提供・開示すること、
1.必要に応じて、各分野の専門家などから意見を聴取する機会を設けること、2.複数の委員の一致した意見については、重く受け止めその実現に努力すること、3.緊縮財政のもとで「縮み志向」にのみ陥ることなく、痛みの伴う改革の出口には「分権・自立するいきいきとした北海道」を描く論議が求められること、4.「新たな行財政改革の取り組み」の成果をあげるためには、道をはじめ自治体職員の使命感と士気にかかっており、その点を踏まえた論議の必要性、などを意見として述べた。
道行政と財政の再建は、すでに待ったなしの状況だ。そして連合北海道は、道民の理解と協力のもと、道民が納得できる「温かい改革」の実現を求めており、今後この行財政改革推進会議のなかでも、勤労道民を代表する立場で役割を発揮していく。
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monthly̲new̲2006̲0511̲gyozaiseikaikaku.html

2006年6月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）「道州制法案」めぐり意見交換
道の考え方・姿勢について質す
連合北海道は、5月19日に閣議決定された「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」をめぐり、この法案に対して肯定的な評価を与えている道側に対して、法案には反対の立場から道の考え方・姿勢について質し、意見交換を行った。
5月30日、午後4時30分から約1時間にわたり行われた質疑・意見交換には、連合北海道の佐藤事務局長を先頭に「道州制特区推進法案に反対する対策委員会」のメンバーが同席し、道側は山本副知事が対応した。
冒頭、佐藤事務局長から今回の質問の意図について説明し、「 この法案は道州制の名に値しない」し「今国会では廃案にすべき」と前置きした上で、「 道州制については国レベルでしっかりと構想し、国と地方の役割分担をより明確にして改めて議論すべき」との主張を明らかにした。そして、これまでの道の対応には疑義があることから、連合北海道が今回整理した11項目にわたる質問について説明責任を果たすよう求めた。
連合北海道の質問に対する山本副知事の回答は、権限移譲に伴う財源が補助金ではなく全額交付金化されたことや、内閣に置かれる首相を本部長とする道州制特別区域推進本部に道知事も参与として参画し、「国と地方が同じテーブルについて議論することができる」
ことなど、地方の自主性・裁量性に配慮した制度設計がなされているとし 、こ の 法 案 が 地方分権を一層前進させる新たな仕組みを実現するものになっているとして評価する理由を説明した。
これに対して、佐藤事務局長から、地方分権の大前提は国と地方の役割分担のあり方を明らかにすることが重要。その点が明確となっていないこの法律案は、地方分権の推進を図るものと評価できず、道の認識とは異なるとして、再度、山本副知事の見解を質した。しかし山本副知事は、「 地方の意見を受け止める新たな装置が出来たことだけでも前進。その装置を北海道がいかに活用するかが課題であり、分権の理念が受け入れられたからこそ、この装置ができた」との肯定的認識を示すことに終始した。
論議は平行線のままだったが、連合北海道の質問に対する道側の回答案については、こちらから幾つかの指摘事項を提示し、今回の意見交換を踏まえて改めて文書により回答をもらうこととなった。

「在日米軍再編に関わる基本方針」閣議決定に対する見解
日本労働組合総連合会
北海道連合会会

長

渡部俊弘

千歳基地の移転訓練の内容について4月26日、防衛施設庁は1.F15戦闘機5機が参加する訓練は1回4〜5日間で年7回、2.F15戦闘機12機参加の訓練が10日間で年3回、3.空自との共同訓練とし、米軍単独訓練ではない、4.土・日曜日と夜間、早朝訓練は行わないと説明した。
しかし、米軍基地を抱えた地域では、協定を守らない訓練が実施され地元住民は多大な苦痛と危険にさらされている。矢臼別移転演習でも、沖縄と同質・同量との約束は守られていないばかりか、新たに砲撃訓練に機関銃などの射撃訓練を加える計画が持ち出されるなど、訓練内容の拡大強化も懸念されている。

今回の「在日米軍再編に関わる基本方針」の閣議決
定は、「在日米軍基地の整理・縮小」や「日米地位協定の抜本的見直し」に何らつながるものではなく、むしろ米軍と自衛隊の一体化と日米地位協定の改悪につながるものである。
米軍基地問題の根本的な解決は、「危険の全国分散・拡大・固定化」ではなく、「米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」を確実に進め、最終的には在日米軍基地は米国へ移転・撤収することが「当たり前」のこととされなければならない。
連合北海道は、今回の閣議決定に断固反対し撤回を求めるとともに、沖縄をはじめ全国各地の平和勢力と連携し、引き続き「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本的見直し」の闘いをさらに強めていく。
以 上＜この記事のアドレス＞http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/danwa̲zainitibeigunnsaihen̲2006.5.30.html

【4】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2006年6月5日

掲載中

労働判例研究シリーズ《第7回》 連合北海道ホームページで北海道大学法学部 道幸研究会のご協力により、連合北海道のホームページ上で、最近の労働判例に関する経過・結果とその講評を掲載します。第7回は「ジャージー高木乳業事件」についてです。ぜひご参照ください。なお、ご質問やご意見については、連合北海道宛のメールでお願いします(center@rengo-hokkaido.or.jp)。
【労働判例研究シリーズのアドレス】http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei̲face.htmの損害を賠償しなければならないと規定している。
本件では、ジャージー高木乳業事件

代表取締役Yに法令遵守体制を構築する義務があったにも平成17年5月18日名古屋高等裁判所金沢支部判決（労働判例905号52頁）かかわらず、その義務を怠ったことで結果的に牛乳の再利用が行われ、それが会社の解散につながり、従業員に損害が生じたということで裁判所はYの責任を認めた。
一般的に商法上、取締役には従業員が違法・不正な行為を【事実の概要】被告Y（控訴審で死亡、相続人が訴訟承継）は牛乳製造販売しないように監督する義務があると解釈されている。ただ、会社の代表取締役で、原告Xらは、当該会社の解散に伴って取締役はどの程度部下である従業員を監督すれば、その義従業員を解雇された者である。雪印乳業食中毒事件以降、牛務を果たしたと言えるのだろうか。これはかなりの難問で乳の再利用が問題視されていたが、本件会社の従業員が取ある。特に、大規模な会社の取締役は四六時中個々の従業員引先から回収された牛乳を再利用したために食中毒事件をを監督するのはほとんど不可能だからである（例えば、上場発生させ、会社の業績が悪化し、会社が解散に追い込まれた。

企業等だと取締役30人に対し従業員は3万人程度おり、一人そのため、解散に伴って解雇されたXらが代表取締役Yに対一人監督するのは物理的に不可能であろう）。そこで提唱さして、商法266条の3（取締役の対第三者責任）に基づき損害れたのが、取締役は会社内に法令遵守体制を構築し、その体賠償請求をした事案の控訴審判決である。

制がきちんと運営・維持されていれば取締役は監督義務を【判旨】履行したとする考えである。昨年新しく成立した会社法でYには、代表取締役として違法な再利用が行われないようも一定規模の会社の取締役にそのような体制を構築するよにするための適切な措置（牛乳等製品の再利用に関する取う義務づけた。その影響で書店でも「内部統制システム」と扱基準の策定、従業員に対する牛乳の再利用に関する教育・か「コンプライアンス体制」というタイトルの本をよく見か指導等の徹底等）を講じて、法令を遵守した業務がなされるけると思う。

ような社内体制を構築すべき職責があった。それにもかか

本件では、取締役が上記体制を構築しなければならなかわらず、Yはその任務に違反しており、この任務懈怠におけったのにそれを怠った、と認定されている。本件会社は、取る過失は重大であった。そして、その任務懈怠と従業員の損締役が3名で従業員数も50名程度の比較的小規模な会社で害に相当因果関係があるので、YはXらに対して損害を賠償あった。従来の裁判例では、大和銀行のような大規模会社にする責任を負うとされた。

上記体制構築義務を認めたことはあるが、このような小規【検討】

模な会社に事業内容を考慮に入れてその義務があると判断

最近、従業員の違法行為によって会社に損害が生じる事した事例は他にない点で、非常に興味深い。しかし、一口に件がしばしば報道される。本件でも、会社の従業員が取引先法令遵守体制構築義務と言っても、実際どのような体制をから回収してきた牛乳を再利用し、食中毒事件を起こした

構築すべきかについては、ある程度取締役の裁量に任せらために、会社が解散に至った。そして、解散に伴って解雇されている。自ら経営する会社の事業内容・規模等に応じてそれた従業員らが商法266条の3に基づいて会社の代表取締役の体制の中身をきちんと検討しなかったり、一応その体制に対して損害賠償請求したという珍しい事案である。商法を構築したものの、それがずさんであったりするような場

266条の3は、取締役が会社に対する任務を怠ったことによ

合には、従業員の違法・不正な行為の責任が取締役に及ぶ可り第三者に損害を生じさせた場合は、その取締役は第三者能性は大いにあるのである。

【6月】■第3回教育を考える対策委員会
6日(火)13：30／連合北海道会議室■2006年度第2回政策委員会
13日(火)13：30／厚生年金会館■スタッフ研修会
16日(金)15：00／ガトーキングダムサッポロ■連合北海道ボランティア第2回研修会
17日(土)10：00／教育会館■常駐者会議20日(火)13：00／連合北海道会議室■第8回執行委員会
21日(水)10：30／連合北海道会議室■平和INオキナワ
21日(水)〜25日（日）■政治センター拡大幹事会
21日(水)13：30／KKR札幌■全道中小労働者研修交流集会
24日(土)13：00／帯広市■第33回地方委員会
28日(水)13：30／ホテルライフォート■公契約シンポジウム
28日(水)18：15／自治労会館【7月】■男女平等講座
1日(土)10：00／ホテルノースシティー■男女雇用機会均等法
1日(土)13：30／ホテルノースシティー■政治研修会1日(土)13：30／アパホテル＆リゾート札幌■地域活動強化ブロック総対話集会（石狩・後志・空知・留萌）
4日(火)15：00／歌志内市■地域活動強化ブロック総対話集会（渡島・桧山・胆振・日高）
5日(水)15：00／洞爺湖町