企業・ベンチャー・大学と地球貢献型の事業を創る

創業応援
［対談］

東洋インキSCホールディングス株式会社

経営哲学以外の全てを変えて、感性に響く価値を創出する[特集]

国家政策研究最前線[ TECH PLANTER]

2023シーズン 結果報告
［超異分野学会ASEAN］

今年度後半戦を迎える東南アジアにおける知の交流

2023.1232

vol.32 TABLE OF CONTENTS
STAFF
創業応援 編集部■TECHNOLOGY HUNTING
03

画像の高速処理で大幅な保守・点検コスト削減を実現へ

編集長 大坂吉伸
編

集 秋永名美、石澤敏洋、池上昌弘、伊地知聡、上野裕子、環野真理子、■対談

岸本昌幸、楠晴奈、駒木俊、

05

戸上純、塚田周平、西山哲史、

経営哲学以外の全てを変えて、感性に響く価値を創出する
東洋インキSCホールディングス株式会社 代表取締役社長 髙島 悟

株式会社リバネス 代表取締役グループCEO 丸 幸弘

神藤拓実、高木史郎、武田隆太、
福田裕士、中島翔太、前川昇平、
宮内陽介、Yevgeny Aster Dulla
発行人

発行元 リバネス出版（株式会社リバネス）
東京都新宿区下宮比町 1-4■テックプランター
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14
16
20

TECH PLANTER 2023シーズン デモデー開催
TECH PLANTER ASEAN 2023 実施報告
ファイナリスト&受賞結果
地域に産業が生まれ育つエコシステムを共創する地域テックプランター

丸幸弘

飯田橋御幸ビル 6 階
TEL 03-5227-4198
FAX 03-5227-4199
表紙・DTP印刷

武中祐紀

昭栄印刷株式会社■DEEP TECH VENTURE OF THE YEAR
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Deep Tech Venture of the Year ASEAN 2024
Deep Tech Venture of the Year JAPAN 2024

■Tech Venture Meet Up
24Tech Venture Meet Up JAPAN 初開催

特集 国家政策研究最前線
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国家100年の計の鍵は「とりまとめ」にあり
日本と繋がる広域経済圏創出が国家の発展を支える
持続可能な食料生産に貢献する日本の技術
ディープテックベンチャーのASEAN展開支援■超異分野学会ASEAN
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今年度後半戦を迎える東南アジアにおける知の交流
シンガポール大会：知識の集積と知識の資源化
ベトナム大会：独自の発想力から生まれるベトナム発イノベーションへの期待
マレーシア大会：熱帯・ムスリムハブで産み出す新たな食の供給路
知識を集めて世界をつなげるWorld Communication in HIC■リバネスユニバーシティー
40
41

地球を未来につなぐ「変化」
を起こす場を組織の外につくる
リバネスユニバーシティーの「企業カレッジ」
創業期ベンチャー伴走の本質を追求し、社会実装を先導する
ジャーミネーションカレッジ■Germination Lab.通信
43

資金の出し手が主体的に汗をかき 投資先の成長を促す■脱成熟への慧眼
44

逆風にある企業と共に不可避な未来へ挑戦■Letter from ASEAN

46 「既存の技術」
を最速で生活の当たり前にするという新しさ
47

ニュース&インフォメーション・ベンチャーHOT TOPICS【表紙のひと】
東洋インキ SC ホールディングス株式会社
代表取締役社長

髙島 悟 氏

詳細は p5 - 11 へ

発 刊 によ せ て
新たな業を創るとき「現状のままではいけない」と誰しもがそう思います。その際、何を変えるか、または何を変えないか、この見極めは重要です。もっと重要なのは、それをやるかやらないか、このやり切る覚悟を示せ
るかどうか、です。覚悟だけでも実行力がな
ければ、実績は伴いません。仮説の検証のサ
イクルをどれだけ実行したか。実行により蓄積されたものや残ったものが事業として、組織のアセットとして形作られます。キーワー
ドは、その覚悟と実行力です。
さて今回の特集について、企業だけではな
く政府関係者も、国益のため、企業の成長のために奔走しています。一か国ではなく、日本を含む地域単位、または地球単位で考える時代です。政府関係者同士ー企業同士で、何の問いや目標を設定するでしょうか。複数当事者にまたがるブリッジコミュニケーション
においてリバネスが果たせる役割もあり、何よりリバネスにはその問いを立ててやり切る
覚悟と実行力があります。パートナー企業や研究者、そして政府関係者と共に地球に調和する新たな仕掛けに取り組みたいと考えています。
（編集長 大坂 吉伸）

TECHNOLOGY HUNTING

画像の高速処理で大幅な保守・点検コスト削減を実現へ
広島大学大学院 先進理工系科学研究科

助教 島崎 航平 氏

製鉄所などには総長100km 以上の原料搬送ベルトコンベアがいくつも存在する。近年、これらインフラ設備の老朽化に対する保守・点検が必要とされているが、現実的な手段がないのが問題とされる。広島大学の島崎氏はこの問題に対して、高フレー
ムレートビデオ画像の高速処理アルゴリズムを実装した“ビジョンシステム”により解決を図る。

インフラ保守コストをビデオ解析で削減へ面全体をブロック分割し、そのブロッできるのだ。製鉄所の 1km 以上にクごとに最適な計算式を選びながら同わたる長距離ベルトコンベアなどの時に並列計算を行うことで、計算量を振動を監視・点検を行うためにはカ目視の他に 3 タイプが広く用いられ大幅に低減し、1 画像あたり数ミリ秒

メラを複数台設置する必要があるが、る。RFID タグ等を貼り付ける接触と解析速度が格段に高まる。画像処理

このビジョンシステムを利用すれば、センサ型、電磁センサや光ファイバ

から解析まで、ほぼ同時に解析結果の保守・点検コストの大幅な削減が期

等の非接触センサ型、そしてレーザ出力ができるのだ。つまり、1 秒間あ待できる。数百台に相当するカメラースキャナやサーモグラフィ、ビデ

たり数百枚もの画像の解析ができ、人撮影領域を 1 台でカバーできるカメ

オカメラ等を用いた光学的非接触計間が捉えられないような微細な変化をラシステムはベルトコンベア以外に測型だ。計測対象への設置が必要なより正確に観測することができる。

もドローンではプロペラのように高接触センサや、近接設置が必要な非これまで測れなかったところを測りたい

速回転するものの周波数解析や、飛現在、インフラの保守・点検には、

接触センサは、高い精度での計測が翔体の動きの追跡ができる。また、可能だが、設置時間や計測時間だけ

さらに、島崎氏はパノラマ振動カメ

顕微鏡のような高倍率拡大環境下でではなくセンサ交換等の維持管理コラを開発した。ビデオカメラのレンズ観察するマイクロ流路内のものの動ストが大きくなる。そこで、島崎氏の前にミラーを設置し、ミラーを動かきの解析など、応用の幅は広い。

が注目したのが、遠隔から広範囲をすことで、カメラの視点を移動させ、「世の中にはセンサを設置できなか

捉える “ ビデオ画像解析手法 ” だ。

カメラの画角よりも広範囲の撮影がでったりして、これまで測ることのでこの手法で、センサを複数箇所に設きる。解析アルゴリズムによる高速画

きなかった場所がたくさんある。そ置することもなく、広範囲を一度に像処理と視線制御を視線制御を連動さんなところを測ってみたい」と島崎

センシングすることが可能となる、せた “ ビジョンシステム ” では、1 台氏はセンシングの未開の地を拓く意という。

のカメラでより広範囲を一度に観測で気込みを語る。

処理速度の常識を覆し、リアルタイムで解析する

きる複数の “ 目 ” を手に入れることが（文 岸本 昌幸）

一般的なビデオ画像解析手法では、
1 秒間あたり数十枚程度の画像で構成される動画が対象だ。その解析処
理では、ビデオを構成する画像の画
素 1 つ 1 つに対して、縦横の平面方
向および画像の時系列の前後に対して変化量を求めるなど、計算処理に数時間を要する。
一方、島崎氏が開発した新たな解析アルゴリズムは、ビデオ画像の画▲ 広範囲を同時に監視できるパノラマ振動カメラ

vol.32

3

知識プラットフォーム参加企業
私たち株式会社リバネスは、知識を集め、コミュニケーションを行うことで新しい知識を生み出す、日本最大の「知識プラットフォーム」
を構築しました。教育応援プロジェクト、人材応援プロジェクト、研究応援プロジェクト、創業応援プロジェクトに参加する多くの企業

横型の皆様とともに、このプラットフォームを拡充させながら世界に貢献し続けます。

コーポレートセットロゴ̲和文

株式会社アオキシンテック

エーザイ株式会社

縦型

キリンホールディングス株式会社

淡色背景の場合

濃色背景の場合株式会社 Eco-Pork

アクアクララ株式会社

ポジティブ表現

単色表現

江崎グリコ株式会社

アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社

新明和工業株式会社株式会社ケイアイホールディングス

ネガティブ表現

建ロボテック株式会社

東海カーボン株式会社

バンドー化学株式会社

武蔵精密工業株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

明治ホールディングス株式会社

背景に複雑な写真や図柄がある場合

ダイキン工業株式会社アウトライン表現 東洋インキ SC ホールディングス株式会社

大建工業株式会社

東洋電装株式会社

PicoCELA 株式会社株式会社メタジェン

モノクロ表現

淡色背景の場合̲ポジティブ表現

濃色背景の場合̲ネガティブ表現

旭有機材株式会社

株式会社荏原製作所

KOBASHI HOLDINGS株式会社

大正製薬株式会社

株式会社ニッスイ

BIPROGY 株式会社

メロディ・インターナショナル株式会社

株式会社荒谷建設コンサルタント

株式会社大野石油店

株式会社サタケ

大日本印刷株式会社

日鉄エンジニアリング株式会社

株式会社フォーカスシステムズ

株式会社ユーグレナ

株式会社安藤・間

オルバヘルスケアホールディングス株式会社

三洋化成工業株式会社

大日本除虫菊株式会社

株式会社ニップン

丸井産業株式会社

株式会社𠮷野家ホールディングス

いすゞ自動車株式会社

株式会社カイオム・バイオサイエンス株式会社 JEPLAN

太陽誘電株式会社

日本ハム株式会社

丸善製薬株式会社

ヨシワ工業株式会社株式会社イノカ

金森産業株式会社

株式会社シグマクシス

ツネイシホールディングス株式会社

日本たばこ産業株式会社

マルハニチロ株式会社

株式会社 Liberaware

ウシオ電機株式会社

株式会社環境管理センター

シスメックス株式会社

DIC 株式会社

株式会社パイオニア・コーポレーション

三井化学株式会社

レボックス株式会社

株式会社ＡＣＳＬ

京セラ株式会社

株式会社 商船三井

THK 株式会社

長谷虎紡績株式会社

三菱電機株式会社

ロート製薬株式会社

おもしろ科学で、社会課題解決型の事業を生み育てる
太陽誘電株式会社

太陽誘電株式会社
開発研究所 開発企画部 部長

藤井 徹 氏2022年度からぐんまテックプランターに、
そして

IT/CASE産業・社会課題を解決する事業を進めて

今年度はディープテックグランプリにパートナーとおります。基本は“人”・礎はSTEAMです。尖ったして参加しています。積層セラミックコンデンサ

技術・世界を変える情熱を持った研究者との連携（MLCC）などの電子部品を開発・製造・販売するはとてもワクワクするものです。今回、川崎にある

当社は、人々の安全・安心で快適・便利な暮らしに開発拠点“SOLairoLab（そらいろラボ）”を活用

欠かせないエレクトロニクス技術の進化を支えてし、特に若く思いのあるアントレプレナー的思考をいます。
「 おもしろ科学で より大きく より社会的持った方々との共創を意識してリバネス奨学金をに」をミッションに、セレンディピティー＝思わぬ発スタートしました。

見や驚きとの出会いをモチベーションとしながら、

株株式会社リバネス
代表取締役社長ＣＣＯ

井上 浄

東洋インキＳＣホールディングス株式会社
代表取締役社長 グループＣＥＯ髙島 悟

経営哲学以外の全てを変えて、感性に響く価値を創出する
創業者の小林鎌太郎氏が1896年1月に小林商店として創業し、1907年に日本のインキ業界初の株式会社組織となった東洋インキ

SCホールディングス株式会社（当初の社名は東洋インキ製造株式会社）
は、印刷インキの製造から始まり、顔料とポリマーを主軸としたケミカルメーカーへと成長。そして127年を迎える2024年1月に社名を変更してartience株式会社となり、artとscienceを融合した新たな価値を生み出す企業となるべく、変化しようとしている。経営哲学である“人間尊重の経営”以外のあらゆるものを変える覚悟で、新しい社名の要素である感性価値の実現のために、社外との積極的なコミュニケーションと連携を通じて新しい動きを創ろうとしている。この大きな意思決定の背景にはどのような考えがあるのか。東洋インキSCホールディングス株式会社 / artience株式会
社 代表取締役社長の髙島悟氏と、リバネス代表取締役社長CCOの井上浄の対談から紐解いていく。
vol.325

経営哲学以外の全てを変えて、感性に響く価値を創出する祖業である“インキ”を
看板から外す決意たのでしょう。

進み、スマートフォンやタブレット、髙島 過去 10 年近く業績は伸び悩

PC を通じて情報を得るという日常んでおり、株価も市場全体と比較すの移行が一気に加速しました。

井上 本日はよろしくお願いします。

ると下がっていました。このままで井上 スーパーマーケットやドラッ

早速ですが、2024 年 1 月から社名

は茹でガエルのように、気がついた

グストアでも、アプリや SNS を通を artience 株式会社に変更します

ら会社が立ち行かなくなることもあ

じて情報を発信するのが当たり前にね。100 年以上の歴史を持つ会社

りうるのでは、という漠然とした思なりましたね。

の名前を変えるのは大きな決断が必いがあったのです。

髙島 ニューノーマルが文字通り日要だったと思いますが、なぜこのタそして 2020 年、コロナ禍が始まり、常として定着したわけです。新聞はイミングだったのでしょう。

緊急事態宣言が発出されたことが、薄くなり、折込チラシは多少戻った

髙島

時計の針を一気に進めました。当初、とはいえ、元には戻りません。タブ

2020 年 の 3 月 で、 そ の 2 年 後 の買い物に行くのもなるべく控えてくレット端末が登場した頃から言われ2022 年 3 月にグループ CEO にな

ださい、という自治体からの要請がていた脱印刷が、現実になったのでりました。このような立場になる以ありましたよね。そのために、自主す。一方で緊急事態宣言の最中でも、前から、グループ全体の行末には大規制によってスーパーマーケットが工場を止めるわけにはいきませんできな危機感を持っていたのです。

チラシを刷らなくなったのです。そした。オフィス勤務の社員にはリモ

井上 それは何に対する危機感だっしてあらゆる印刷物のデジタル化がートワークを奨励しながら、製造部

私が社長に就任したのが門に対しては全員出勤して生産を止めないでほしい、というお願いをし髙島 悟ていたのです。この矛盾するような（たかしま さとる）

状況が、私たちの大義は何なのかを

東洋インキSCホールディングス株式会社
代表取締役社長 グループCEO

じっくり考える機会にもなりました。

1960 年生まれ。長野県出身。慶應義塾大学法学部卒業後、東洋インキ製造（現東洋インキ SC ホールディングス）入社。米国・タイ駐在を経て、2013 年取締役就任。14 年東洋インキグループの中核事業会社のトーヨーケム代表取締役社長に就任。16 年常務取締役、
19 年専務取締役、20 年代表取締役社長グ
ループ COO、22 年 3 月グループ CEO に就任（現任）。

私たちのようなメーカーの責務は、社会で必要とされるものを途切れずに供給し続けることです。では、今供給しているものが本当に社会にとって必要とされているのか。今後も必要とされ続けられるのか。そこをものすごく考えました。
井上 127 年前にインキを稼業として生まれ、その後顔料やポリマー、
機能性材料などに事業が広がっていった。その中でのバランスが否応なしに変わったわけですね。
髙島 その通りです。例えば製品の一つに液晶の色味をよりきれいに、鮮明に見えるようにするためのカラーフィルタ用色材があります。こう
した製品は、コロナ禍による激変の6

vol.32

中でこれまでよりもモニターを見る

その信用を持ちながら変革していくて誰かの課題の解決に繋がっている

時間が長くなった結果、ますます求んだ、と話してきました。

んだということを日々認識する必要

められるものになってきた。危機感

井上 積み上げた土台の上からでしがあります。その積み重ねが、相手が背景にありつつも、私たちの姿勢

か見えない景色というものがありまからの信用に繋がるのでしょう。

次第では事業ポートフォリオ変革、すね。私はゼロからイチを生み出そ髙島 渋沢栄一の著書『論語と算盤』

企業基盤変革のチャンスにすること

うとしている起業前の研究者や、創の中に、“ 義利合一 ” という考え方

もできるはずです。

業したての研究開発型ベンチャー企があります。社会への貢献という大そこで、社名から祖業である “ イン業経営者とよく話しているのですが、義と営利の追求を統合するのが経営

キ ” を取ることで、会社が大きな変

実際に事業を始めて、最初の製品を者の仕事である、というものです。

革を遂げるのだということを社内外顧客に提供したあとでしか見えない

まさに積み上げてきた信用を土台に、に発信していくのだ、というのがいものがある。会社というものは売上

今の世の中に必要とされるものを捉

つしか自然な考え方になっていたのをあげ、利益を出していかないと持え直すことで、企業としての営利、です。

続できません。研究をしながら描い

すなわち次の成長があるはずです。

127年の信用を土台に、自らのartを信じる

た、地球貢献というゴールを目指し

井上ながら、同時に営利を追求していく。

art ＋ science であると伺いましそのためには一つ一つの事業活動が、た。このタイミングでアートを加え、

井上 経営者として、決断しなけれ提供する相手、またはその人を通じ感性と理性の両輪を回して新しいこ

新 社 名 で あ る artience は、ばならないタイミングだったわけですね。この変化を最も早く受け止めるのは社内の人たちではないかと思井上 浄

いますが、社内へどのようなメッセ（いのうえ じょう）ージを発してきたのでしょうか。

株式会社リバネス
代表取締役社長CCO

髙島 社名という看板を変えるのに伴い、会社の中身も変わらなければ意味がありません。事業、企業基盤、
人事制度、ブランディングも全てを変える。ただその中で、変えないものを明確にしました。それが当社の博士（薬学）、薬剤師。大学院在学中にリバネスを設立。博士過程修了後、北里大学理学部
助教、講師、京都大学大学院医学研究科助教、
慶應義塾大学特任准教授を経て、2018年より熊本大学薬学部先端薬学教授、慶應義塾大学薬学部客員教授に就任・兼務。研究開発を行いながら、大学・研究機関との共同研究事
業の立ち上げや研究所設立の支援等に携わる研究者であり経営者。多くのベンチャー企業の立ち上げにも携わり顧問を務める。

経営哲学である “ 人間尊重の経営 ”です。個人があり、その集まりとして全体がある。決して会社という組織が先にあるわけではありません。
127 年の歴史を持つ老舗企業として最も大事なものは、その時代時代で必要とされるものを感じ取り、開発し、生産してきた社員たちが積み上げてきた信用です。それを葬り去って会社を作り変えるつもりは毛頭ありません。歴史を背負った企業が、vol.327経営哲学以外の全てを変えて、感性に響く価値を創出する

う発見があるとともに、解決策に繋がるのは必ずしも最先端の技術だけではなく、日本で数十年前に開発された当たり前の技術や枯れた技術がフィットすることもある。他者を尊重し、彼らの考えを学びながら、自分たちの視野を広げていくことが大切ですね。

積極投資により事業を芽吹かせる髙 島 2018 年 に 長 期 構 想 と し て2027 年 を ゴ ー ル と し た “SIC27”を掲げ、それを 3 つに分けたうちの
2 番目、“SIC-II” が今年で終了になります。改めて、来年から新社名の“artience” と し て の 6 年 間 を 見 据とをやっていくんだという姿勢にはす。社員一人一人が、こういうとこ

えた動きをスタートします。そこで大きく共感します。世の中に必要とろがアートに繋がるかな、ワクワク

事業ポートフォリオの変革、資本効

されるものを捉えるのも、それに応ドキドキするものになるかな、と考率とキャッシュフローの最大化、こえられる技術を生み出し、課題を解えて事業や行動にプラスアルファをれら 2 つを支える企業基盤構築とサ決するのも、人です。ロジックに基してくれれば、それがブランドにな

ステナビリティ経営実践、という 3づいたサイエンスは間違いなく重要っていくはずです。

つの軸を立てています。ここからのです。そこにアート、つまり感性やそしてもうひとつ。リベラルアーツ

3 年間は、1 つ目の事業ポートフォ

直感を信じて、これをやるんだといも大切です。今私たちのグループは、

リオ変革が重要課題となります。戦う情熱が加わったところに、新しい売上の海外比率が全体の 50% を超略的な重点事業を定め、積極投資しことが起こるはずです。

えてきています。これからは日本でていく考えで、そのひとつがバッテ髙島 これまでの中期経営計画では

考え、開発した製品を海外に売ってリー事業です。リチウムイオン電池

サイエンティフィック・イノベーシ

いくのではなく、多様な社会、文化、の電極に使われる導電助剤としてカョン・チェーン（SIC）という形で歴史を持つ人たちの考えを尊重しなーボンナノチューブ（CNT）分散

サイエンス思考を重視してきました。

がら、各地で課題を解決し新しい価体を販売していますが、今年の春にそこに人の心に働きかけるアートを

値を創る事業を一緒に進めていくと北米に新たな生産工場を立て、生産

加え、サイエンスとアートの両輪でいうのが、グローバル化のスタンス

能力を増強しました。もうひとつ、“ 感性価値 ” を提供していく会社にになっていきます。

センサや半導体等のエレクトロニクなる。“ 東洋インキ ” という社名は井上 大変共感します。私たちは東ス関連事業も重点課題と定めていま

何の事業をやる会社なのかを表す名

南アジアを中心として現地の課題や、す。

前でしたが、これからの社名は事業

それを解決しようとするアントレプ

井上 それらは一見するとインキとではなく、提供する価値や考え方をレナーをたくさん見ています。そのは関わりが薄いようにも思えますが、示すものであっていいと思っていま中に「そんな課題があるのか」といいつ、どういった背景から生まれた8

vol.32

のでしょうか。

だ、個人的には “ 新規事業 ” と表現髙島 そうですね。社内の技術を強髙島 もともとインキの開発においするよりは、新規でどんな課題を解化するのはもちろんのこと、インキて、顔料と樹脂をコア素材とし、さ決するのかをミッションとして掲げュベーションセンターが中心となり、らにそれらを混ぜ、分散する技術をた方が、新しいものが生まれてくるベンチャーとのネットワークをどん高めてきました。導電性カーボン分のではないかと考えています。

どん作っていきたい。実はこの本社

散体などは、まさにそれを導電性カ

髙島 その通りですね。ベンチャー

オフィスの一部を、ベンチャー企業ーボンに応用したものですね。自社企業が持つ最大のエンジンは、彼らや他事業会社をはじめとしたさまざの強みを磨いて新しい分野に参入すの課題解決に向かうビジョンだと考

まなプレーヤーが集まる場に変えてるのは王道中の王道だといえます。

えています。ゼロイチは自社でも考いこうともしています。

この事業が始まったのはもう 10 年

えますが、連携によって外からイチ

井上 それは大胆なチャレンジです以上前で、最初に使ってもらったのを持ってきて、一緒に成長していくね。髙島社長の発案でしょうか。

はトヨタのプリウスのバッテリーでことも考えたいと思っています。

髙島した。今や EV は世界で当たり前の

自社のアセットを広く捉え、連携相手の事業を育てる

前半の社員 10 名程度を集めて、東カ、ヨーロッパが中心です。電池技

井上 今年に入って外部連携を開拓

クフォース ” を立ち上げました。そ術もかつては日本が強かったものの、する部署としてインキュベーション

こから出てきた提案のひとつが「新今は中国や韓国が最大手。世界中でセンターが組成され、私たちリバネ

規事業を専任で考える部門を事業会

開発競争が行われており、ものすごスとの連携も始まりました。この動社からは切り離し、社長直轄でやるいスピードと規模感で進歩していく

きは、やはり artience としての次べきだ」という意見だったのです。

業界の中で、我々も食らいついていの事業の種を仕込む、という狙いで私も入社してから数々の新規事業部

かなければなりません。今年の売上しょうか。

門が生まれては消え、という様を見ものになっており、グローバルに展開する EV メーカーは中国、アメリ

昨 年、40 代 後 半 か ら 50 代

洋インキグループの未来をどう描いていくかを議論する “ 未来検討タス

目 標 は 75 億 円 ほ ど で す が、 今 後
250 億 円 を 投 資 し、2026 年 に は
売上 400 億円を目指そうとしています。
井上 まさに勝負をかけようということですね。一方で、おそらく事業
化よりも前に遡って考えると、CNTの分散技術に挑戦していたチームは
ここまで大きくなることを計画はしていなかったでしょう。もう随分前から大手企業各社が新規事業の創出
を経営計画に掲げ、専門部署を立ち上げて動いていますが、みなさん苦労をしています。その点で、数百億円を目指す事業が今まさに成長途上にあるというのは、その経験から学べることが多くありそうですね。たvol.329経営哲学以外の全てを変えて、感性に響く価値を創出するてきました。確かに事業会社は売上と利益を上げるのがミッションであるため、中長期の取り組みはどうしても後回しになってしまいます。新規事業を立ち上げ、ある程度の利益が出る形まで育てるのは、既存事業とは別のところがやらないといけない、というのは社内からの指摘の通りでした。
井上 一方で、研究開発型ベンチャ
ーは多くの場合、たったひとつの尖った技術で突破しようとしています。
私たちのこれまでの経験から俯瞰す
ると、その技術はこっちの課題に向けた方がいいんじゃないかとか、その課題を解決するなら別の会社が持っているこの事業と組み合わせないと難しいのではないか、と思うことがよくあります。最近は特に環境関連や生物多様性の問題など、1 社で解決するのはそもそも難しい課題も多い。そこに artience のアセットを使ってもらう、という形のパート

モノ、コトを生み出そうとしている

ナーシップを組んでいけるといいで人との出会いを増やしていきたいで

すね。

すね。

ベンチャー企業と課題やビジョンをベンチャー企業との連携にも 2 つの井上 素晴らしいですね。私たちは共有し、まずは動き出してみる。そ形があります。ひとつは私たちが実新しい事業を興すための考え方をのあとに、どうやって稼いでいける

現したい事業に、彼らの技術を組み“ABCDE 理論 ” としてまとめていまかを考える。課題を解決するために込んで一緒に進める。もうひとつはす。まず自社のアセット（Asset）とは、絶対にビジネスにしないといけ彼らが実現したいビジョンを私たち

ビジネスモデル（Business model）、

ません。ただ彼らの多くは事業経験が応援する。後者は、技術の提供やそして真の顧客（Customer）を深がない。そこで、各企業の既存事業事業での連携だけでなく、事業開発

く理解する。そして、当事者の周りにに入り込んで一緒にできないか、そのノウハウや、どういう事業プラン

ある知識や技術、課題と、新たに出して活用出来そうな既存のビジネスを作れば投資家から資金調達できる会ったそれらをうまく紡いでひとつのモデルを探そう、と伝えています。

かのアドバイスなども、私たちがで形にデザイン（Design）する。そし髙島

その点で、イチから10、100

きることだと思います。そして、こてデザインする時、必要なのが社内を育てていくための事業開発は、社

れらを通じてベンチャーだけでなくのアントレプレナー（Entrepreneur）

内に強い人材がいます。ぜひリバネ

私たちも一緒に成長できると思ってです。デザインのための素材となる

スとの連携で、課題を捉えて新しいいます。

一次情報を社内外で集める。そのた10vol.32

一人一人の感性を武器に、新たな事業をデザインする

判断で社名が変わったんです、ではなく、自分たちがこう変えていきたい、こういうチャレンジをしたいか
ら変わるんだと、社員が話せるといい。例えば会議を区切って、この時間はアートで考える、この時間はサイエンスで考える、というようにするのはどうでしょう。その間を行ったり来たりするのにもトレーニングが必要ですが、社員一人一人がうまくできるようになると、あらゆる事
業活動に感性価値を考えられるようになるはずです。また、artienceのアート的な特徴、サイエンス的な特徴を言葉として捉えられるといいですね。リバネスでも全社員面談の際に、自分たちの強みを一言で表すと何だろうというのを全社員に聞いて、採用の Web サイトに掲載しました。
髙島 それはいいですね。感性価値というのは、具体的に詰めていくとめにたくさんのベンチャー企業と対

社内のビジネスアイデアコンテスト

それが何なのかが分かりづらい。私

話し、例えばバッテリー事業というもはじめました。

が考える感性価値はこれです、とい

幹を大きく成長させていく際に、彼

井上 そこに社員一人一人から、自うのを皆に書いてもらい、それを集らの協業で作れる周辺の技術を枝葉らとの感性や直感を起点としたアイ

めようかという議論もしています。

として持っておく。そうすると、そデアを出してほしいですね。社名が井上 個人の集まりとして会社があ

れぞれが進んだ時に、大きな木の姿変わるにあたって、社員のみなさんるのと同じように、社員一人一人のをデザインできるようになるでしょが何か行動を変えるような仕掛けは感性価値が集まって artience としう。

あるのでしょうか。

ての感性価値が見えてくるといいで髙島 まさに。インキュベーション髙島 30 〜 40 代の社員 40 名ほどすよね。そして、自社が追い求めるセンターでも、新規事業のテーマをが中心となって、新たに artience

価値を全社員が自らの言葉で表現で何にするかよりも、新規事業が生ま社員としての「Our Principles（行きる会社は、きっと面白い事業をたれるための仕組みを作ろうという議

動指針）」を定めました。ただ、具くさんデザインできるはずです。こ論をしています。それは会社の文化体的な取り組みとしてはどんどんア

れからも一緒に世の中の課題を解決や風土であり、人を育てることであイデアがほしいですね。どんなことし、新たな喜びをもたらす事業の種り、外から新しい技術や視点を取りができると思いますか。

を一緒に創っていければと思います。

入れる仕組みを作ることでもありま

井上 誇りを持って、ポジティブに

本日はありがとうございました。

す。そこを具体化していくために、社名を語ってほしいですよね。経営（構成 西山 哲史）

vol.3211

これからの事業は、“地球と向き合う”ものになる
TECH PLANTER 2023シーズン デモデー開催
リバネスでは、テックプランター デモデーを2023年5月および7月にASEAN6カ国で開催、その後8月に”ASIA FINAL 2023”
をマレーシアで開催。そして、9月から10月にかけて、日本では領域別としてディープ・アグリ・バイオ・マリン・メド・フード・エコの7領域におけるデモデーを開催した。本年度、ASEAN 6カ国で242チーム、国内7領域で336チームがこのプラットフォームに新たに流入した。デモデーを起点として、パートナー、そしてリバネスのコミュニケーターと課題の解決および事業の推進に向けた議論が始まっている。

ベトナムの課題解決が、世界の脱炭素に繋がる

5 月にフィリピン、インドネシア、

ソリン不足だった。自動車を走らせる
燃料も不足する中、農作物の乾燥に必要な熱エネルギーを供給する代替

あらゆる領域で地球貢献を考える手法として砂に熱を蓄積する技術を他方、日本国内で 9 月から 10 月

シンガポール、7 月にベトナム、マ開発したのだ。ローカルな課題に端をにかけて 7 領域で開催されたデモデ

レーシア、タイで開催された東南ア発したものだが、実は日本でも例え

ーでは、各領域の審査員長が、地球ジアにおけるデモデーには、パート

ば米や麦の乾燥には灯油が使われて規模の課題解決に向けたメッセージ

ナーとして日本からも計 12 社の企

おり、脱炭素の流れから見直しが求めを 発 し た。
「今年4月に上場した業が参画した。加えて現地の企業やら れ て い る。ま た、International

ispace に代表されるように、かつ

政府系機関をローカルパートナーとEnergy Agency によると、世界のてはフロンティアだった宇宙でさえ、して迎え、各国でそれぞれ 9 チーム

建築物内におけるエネルギーの約半ベンチャー企業が核となって知識とのファイナリストのプレゼンテーシ

分が空間と水の加熱に使われており、技術を集め、地球の課題に対する事ョンを受けて最優秀賞ならびに各企

結果として直接・間接的に 41 億ト

業の場として使えるようになった」。

業賞の議論が行われた。そして各国

ンの CO2 排出源となっている。彼「閉鎖系である地球において、増えで最優秀賞およびリバネス賞を受賞

らが提案する安価、メンテナンスフ

続ける人類の食を支えるため、新たし た チ ー ム が 集 う “Asia Final

リー、ローテクな “ 砂電池 ” は、先な分散型、循環型の生産システムを2023” において最優秀賞を授賞し進国においても “ 化石燃料使用の削我々が創るのだ」。
「その実現のためたチームは、ベトナムの Alternō だ。

減 ” という異なる課題に対する解決にも、バイオテクノロジーは必須だ。

Alternōが 創 業したきっか けは策となりうるのだ。Alternō は本誌

これまでも生命は環境に適応し、そP46 でも詳しく紹介する。

して環境を改変することで繁栄して2022年に起きたベトナムにおけるガ

12

vol.32

きた。人類の活動により環境が激変

環がこの時代の重要なテーマであり、目として具体的な目標を設定し、小している今こそ、技術によって生物それを実現する事業を創っていかね

さく、細かく、トライアルの活動をの力を最大化することが必要となばならない」。

作っているものだ。

る」。
「一方、生命誕生の場である海

一貫して語られたのは、あらゆるテックプランターは、未解決の課

はここ 200 年の人間活動により、領域の事業において、我々自身が地

題 “ ディープイシュー ” を科学技術

課題の溜まり場となっている。誰の球の一部であるという事実と向き合の集合体 “ ディープテック ” で解決

ものでもない海の課題を、リーダー

い、課題解決を進めることの重要性することを目指すエコシステムだ。

シップを持って解決していかねばなだ。これから生まれるべき新しい事

こ こ に は 毎 年、 国 内 外 あ わ せ てらない」。
「我々人類は、知識によっ業は、その持続性を担保する前提と500 を超えるチームが集まり、パて自分たちを守るため、医療技術をして、地球貢献を目指すものでなけートナーとの議論を通じて課題解決発展させてきた。一方で人類以外をればならないのだ。

のための事業を目指したプロジェク

守る視点をこれまでは欠いていた。
命を繋ぐことと地球に貢献していくことを今後は同じラインに乗せて考トが生まれていく。2024 年 2 月に2024 年、“ 生”を考える
ライフテックを新設

は、テックプランターのアラムナイ
チームと、ベンチャーとの連携によえていこう」。
「地球上の物質が、非デモデーが終わり、パートナー企る事業創出を目指す企業が集い議論

生物と生物の間を循環する中、食は業とエントリーチームとの間で数多をするテックベンチャー・ミートア

人類と地球を繋ぐ接点と言える。人くの議論が進行している。早くも共ップを開催する。また、2024 年度

類を支えるために数多くの環境課題

同研究契約を締結したケースもあれには新たな領域として “ ライフテッを生み出してきたが、これからは地

ば、NDA を取り交わした上で技術ク ” を設け、豊かな生命・人生・生

球と人の間に調和をもたらす食の技で検証のためのサンプルワークを開活の実現を目指してディープテック

術を生み出していきたい」。
「人工物

始したケース、またベンチャー側でを形成していく。テクノロジーベンの総量が地球上の生物の総重量をす

遂行中の補助事業の動きに対してパチャーとともに、地球に貢献する事

でに上回った。それを前提に、人工ートナー側から技術協力を行う議論

業を創出したい方は、ぜひこれらの物と天然物の間に橋を架ける物質循

なども始まっている。いずれも一歩

機会に参画いただきたい。

次ページより2023シーズン デモデーの結果を紹介しています。各チームとの議論に関するご相談、またテックプランター
2024に参加して、ともに課題を解決する新しい事業の創出を考えたい場合など、ぜひお問い合わせください。

お問い合わせはこちら techplan@Lne.st◆ 2023年末〜2024年上半期の関連イベント、活動
2023 年

2月24日

12月1日 テックプランター 2024 エントリー受付開始

3月8,9日 超異分野学会 東京大会（P39 参照）

2024 年

5月

1月17日

Tech Venture Meetup / Deep Tech Venture of theYear 2024 in Asia（P21 参照）

1月27日

超異分野学会 シンガポール大会（P36 参照）

2月3日

超異分野学会 ベトナム大会（P37 参照）

2月9日

Tech Venture Meetup / Deep Tech Venture of theYear 2024 in Japan（P22-25 参照）

超異分野学会 マレーシア大会（P38 参照）
TECH PLANTER the Philippines, Malaysia, Singapore

6月22日 テックプランター 2024 キックオフイベント
7月5日

テックプランター 2024 エントリー締め切り

7月

TECH PLANTER Vietnam, Indonesia, Thailand

9−10月

テックプランター 2024 デモデーシーズン

vol.3213

東南アジアの課題を
ディープテックで解決する

TECH PLANTER ASEAN 2023 実施報告
2014年にシンガポールで開始した東南アジア諸国でのテックプランター。2018年から6カ国へと拡大し、2020年からは各国の最優秀賞およびリバネス賞の受賞者が集うAsia Final Demo Dayを開催している。2023年度は、6カ国より過去最高となる242チー
ムのエントリーがあった。8月26日（土）には、各国DEMO DAYの最優秀賞チームとリバネス賞受賞チームの合計12チームが参加するアジアファイナル大会をマレーシアで開催した。ここから科学技術の集合体“ディープテック”を創り、ディープイシュー解決のためのプロジェクト組成が始まる。

TECH PLANTER ASEAN 2023
TECH PLANTERin Vietnam

日程 2023 年 7月8日（土）

特徴 ベトナムは、社会主義国ということもあり、国有企業の影響力が大きく、
政
府は民間企業を強化する施策の一つとしてベンチャー支援を行っている。ベト
ナムでは環境問題が注目されている分野のひとつだが、その中でも特に水に関するテーマが多いのが特徴。

TECH PLANTERin Thailand

日程 2023 年 7月22日（土）

特徴 タイはマレーシア同様に、中所得の罠からの脱却を目指して政府もベンチャー支援を進めている。財閥系企業
がアクセレレーションプログラムを実施しており、民間からの支援も活発なのが特徴の一つ。

TECH PLANTERASIA FINAL DEMO DAYTECH PLANTERin the Philippines
日程 2023 年 5月13日（土）

特徴 フィリピンは、多くの農業水産従事者を抱えているが、生産性は低く、特に主食である米の自給率が低いことが課題。こ
うした農業にまつわる課題の解決を目標に、現地大学からのテーマが多くみられる。

日程 2023 年 8月26日（土）

特徴 東 南 ア ジ ア6か 国 で 開 催 さ れ るDEMO
DAYの優勝チームを含む、合計 12チームが一同に集うショーケース。当該地域特有のディープイシュ
ーと2023 年のディープテックトレンドを一望した。

TECH PLANTERin Malaysia

日程 2023 年 7月15日（土）

特徴 マレーシアは、中所得者層からの脱却を目指し、ベンチャー支援に力をいれている。また、他の東南アジア地域と異なり、イスラム圏向けのサービス開発
が積極的に行われており、
ハラルテックのハブを目指している。

TECH PLANTER

in Singapore

日程 2023 年 5月27日（土）

特徴 シンガポールは、東南アジアのベンチャーエコシステムのハブ。国土が小さく、国外に市場を求めるベンチャーが多いのが特徴だ。食料自給率を30％までに上げるという政府の方針もあり、国としてフードテックに非常に力をいれている。

TECH PLANTERin Indonesia

日程 2023 年 5月20日（土）

特徴 インドネシアは、東南アジア最大の人口を抱えており、市場として国内外から注目されている。インドネシア発のベンチ
ャーの多くは国内の社会課題（例：インフラや医療等）の解決を目指しており、国内志向の高いベンチャーが目立つ。

14

vol.32TECH PLANTER Asia Final登壇チームと受賞結果
TECH PLANTERin the Philippines

BioCoat-Z

リバネス賞

カカオの種を病害から保護するため、ゼオ
ライトと微生物を活用したナノクレイ粒子フ
ィルム技術を開発する。

EnviSense

干ばつ等の課題に対し、遠隔から地下水の水量や状況を把握するための、
スマート地下水モニタリングシステム（Smart-GEMS）
を開発した。

TECH PLANTERin Vietnam

Alternō

最優秀賞

米等の農産物の乾燥における化石燃料の使用を低減するため、再生可能エネルギー
由来の熱を砂に蓄積し、熱量時に取り出すことができるシステムを開発する。

SHOES

田んぼの播種、施肥、農薬散布は依然として手作業に依存しており、ドローンはコスト、ペイロードの課題があるため、水面に浮いて滑るように移動するロボットを開発した。

TECH PLANTERTECH PLANTER

in Singapore

in Indonesia

Archibiotech Indonesia

Nanomatics

Habibi Garden

Enlipsium

温暖化による耕作土壌の悪環境化やサンゴ礁の消失という課題に対し、極限環境微生物を利用したプロバイオティクスによるソリューションを提供する。

土壌環境から天候まで農業にまつわる多様なデータを管理するIoTシステムを開発・導入し、農家による効率的な施肥を可能にする。

様々な原材料が混在し、汚れや紙なども混入するゆえにリサイクルしづらいプラスチック廃
棄物を、熱分解によりカーボンナノチューブと水素に転換することで資源化を目指す。

東京証券取引所賞

がんに対する放射線治療において、正常組織のダメージを抑えるのに必要となる正確な被曝量測定のため、最新の陽子線治療にも対応したリアルタイム線量測定技術を開発した。

TECH PLANTERTECH PLANTERin Malaysia

in Thailand

Entomal 三菱電機賞 リアルテックホールディングス賞

FleXARsMy Myracle

Therapeutic Antibodies

過剰な食品廃棄物による埋立、環境負荷の課題に対し、
アメリカミズアブを用いてタン
パク質飼料と肥料に転換し、同時にカーボ
ンオフセットを行う。

腸内細菌叢の恒常性維持を目的とした健康補助食品として、
マレーシアの伝統的な発酵食品からポストバイオティクスを開発
する。

三井化学賞

微生物や海洋生物の付着を防止する、
シリ
コンベースの微細構造を持つフレキシブル
ポリマーを開発。海洋、医療、食品等の業
界における防汚課題の解決を目指す。

熱帯地方で年間100 万人が感染し3 万人が亡くなっているデング熱に対して、世界で初めての治療用モノクローナル抗体を開発し実用化を進めている。

vol.3215

2023年シーズン テックプランター ファイナリスト＆ 受賞結果
ディープテックグランプリ2023
51件のエントリーチームの中から最優秀賞を受賞したのは “ 株式会社 Hundred Semiconductors”。半導体の少量多品種製造に特化したミニマルファブを用いて、汎用製品使用か巨額投資かという半導体産業に新たな選択肢を提示する。

株式会社Hundred
Semiconductors
ミニマルファブによる究極のBtoC半導体製造
最優秀賞

株式会社BlueBee

アーカイラス株式会社
ステルスタグのある世界
DNP賞

株式会社fff
fortississimo

Con-Tact株式会社

Alchemist Material
株式会社

株式会社
アイ・エレクトロライト
高安全性及び高信頼性リチウムイオン電池の開発・量産

ハイテク繊維材料を身近な商品であなたの手に製造現場を変革する
超小型触覚センサチップ

ゴミのガス化による水素製造装置とビジネス開発

東海カーボン賞

THK賞

BIPROGY賞

株式会社イオックス

MindMic

積載重量200kgの
大型ドローン開発

極箔銅めっき積層フィルムの量産技術開発人間のソフトウェアアップデート2.0

KOBASHI賞

東洋インキSCHD賞

太陽誘電賞

リアルテックファンド賞

バンドー化学賞

フューチャー セラミックス
快適な生活環境を生む
多面機能性セラミックス

Digital Spirits
Technology

Full Field Smart
Active Sensing

目のヘルスケアの社会変革に 広域空間の飛翔体を瞬時把握向けたウェアラブル技術するアクティブ振動カメラ
京セラ賞

アグリテックグランプリ2023
43件のエントリーチームの中から最優秀賞を受賞したのは “ 株式会社エンドファイト”。植物の環境ストレス耐性や栄養吸収を改善する植物
共生細菌を活用して、荒廃土壌を高付加価値な環境に変えることで、世界の食糧危機の解消や農業の脱炭素化を図る。

株式会社エンドファイト
エンドファイトの活用による循環型農業の実現
最優秀賞

ラフィキエリ株式会社

ライフラボラトリ株式会社

熱帯作物と半家畜化昆虫による ドローンによる新たな農業システム
放牧牛管理システム

武蔵精密工業賞

e-Combu

アニセン

e-Combu
動物のストレスを可視化する～もったいない昆布で地球を救う ウエアラブルセンサ

化学農薬の代替となる
殺菌水の開発環境管理センター賞

アクアクララ賞

レボックス賞

リアルテックファンド賞

KOBASHI賞

デリシャスフィードとのざく

動物の味覚バイオセンサー

農耕地に針を刺して排水性を向上させるツボを探す

ニップン賞

16

フォーカスシステムズ賞

vol.32OH Lab

ヤマダイミズアブ

ライブストックジャパン
合同会社

食品廃棄物の省スペース
畜産でのメタン削減を加速する
高効率資源化と総合的利活用 計測システムの開発
明治ホールディングス賞

cacao fermentation lab

LipiDream

世田谷産チョコレートを造る

スマート農業を目指した
脂質型生分解性素材の開発

シグマクシス賞

バイオテックグランプリ2023
45件のエントリーチームの中から最優秀賞を受賞したのは “ モルミル株式会社 ”。分子の状態を広範囲に見るCHEmirと原子レベルで見る
MAGmir を組み合わせ、既存技術では同定困難な分子間相互作用を見える化して、生体試料の新たな評価法を提供する。

ファーメランタ株式会社
合成生物学による植物由来
希少成分の微生物発酵生産

モルミル株式会社
分子の動きを捉えて治療薬を開発最優秀賞

HiBisCus-Lab

株式会社PITTAN
Sweat Analysis
for Inner Care​

メタジェン賞NGENIESS
Biosciences

皮膚常在細菌叢の新規モデル培養系の構築

タンパク質や酵素の向きをそろえて活用する技術

ロート賞

DNP賞

visualizeGene
All-in-One
遺伝子検査システム株式会社
分子ロボット総合研究所
分子ロボットの民主化
三井化学賞

ドッグ＆キャット
セルテックラボ
イヌ・ネコの創薬に向けた
無限分裂細胞の開発

プラチナバイオ株式会社

Circular Incubator

CO2の有効活用に向けた
Flow to Food for Future
微細藻類のデータ駆動型育種 リアルテックファンド賞
キリングループ賞

感性メトリックバンク

シュガーソリューション

「感性メトリックバンク」のサービス化

データベース支援型
糖鎖シーケンサーの開発

DIC賞

明治ホールディングス賞

マリンテックグランプリ2023
37件のエントリーチームの中から最優秀賞を受賞したのは “Yellow Duck 株式会社 ”。海面設置が容易な、独自の波力発電装置を開発。得られた電力で水素製造や大気中からの二酸化炭素回収を行い、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。

Yellow Duck株式会社
水素生成・波力DACによる脱炭素社会の実現
最優秀賞

株式会社さかなドリーム
夢の魚を創り出す「ハイブリッド魚」開発事業

株式会社シアノロジー
淡水性ラン藻の海洋培養によるバイオプラ生産

ShrimpTech JIRCAS
株式会社

株式会社eロボティクス

環境調和型完全エビ
船舶係留型UAVを活用した
閉鎖系陸上養殖システムの提供 鉛直気象観測システム

旭有機材賞

ミュオン加速小型ミュオン加速器による革新的イメージングの実現
商船三井賞
リアルテックファンド賞

PlasmaGreenTech
気液界面プラズマ技術で世界の水をきれいに

AQSim

浅海底フロンティア

ECOQUA

マリンセンサーテック

Atuy Data Sea

養殖シミュレーション

海底地形を可視化して地域の活性化に役立てる

水交換を必要としない
陸上養殖システム

海洋モニタリングのための流速センサ

海の中を可視化する技術開発

三洋化成賞

フォーカスシステムズ賞

vol.3217

メドテックグランプリKOBE2023
71件のエントリーチームの中から最優秀賞を受賞したのは “PNP Vision”。独自の1粒子表面分子解析技術を用いて、血液中のエクソソームからがん検出とがん種識別を実現。感度 / 特異度が高く種類に依存しない、簡便ながん検査の実装を目指す。

株式会社
Arktus Therapeutics

株式会社CollaWind

iPS細胞由来の歯ぐきの傷を早期に治す
細胞製人工膝関節の研究開発 コラーゲンシートの提供
Taisho FRC賞

株式会社
スディックスバイオテック
抗糖鎖抗体を用いた癌の新規治療法の開発

キラーT

株式会社MEDEMIL

株式会社
抗体医学研究所

株式会社
インファーマシア

リジェネフォーティー
株式会社

眼から脳を診て自動車事故防止・ 育てた抗体を抱き死の谷へ降る “はたらく脂肪”で新規神経幹細胞培養上清による疾患早期発見を実現
─肺線維症への挑戦─
老いても健康な社会を実現する 脊髄損傷の治療
シスメックス賞

PNP Vision

がん根絶を目指した
がんmRNAワクチンの開発

1粒子解析技術を用いた
がん診断デバイス

リアルテックファンド賞

最優秀賞

エーザイ賞

アルカンシェル
脳機能賦活を誘起する
リハビリ支援システムの開発

DNP賞

Osteo Chemicals

株式会社
アンチキャンサーテクノロジズ

旺盛な骨誘導能を有する
新規骨形成薬の創出膵がん幹細胞の光免疫療法による撲滅法の開発

明治ホールディングス賞

カイオム・バイオサイエンス賞

神戸医療産業都市賞

フードテックグランプリ2023
45件のエントリーチームの中から最優秀賞を受賞したのは “fabula 株式会社 ”。食品廃棄物に熱と圧力をかけ、
コンクリートよりも強い曲げ強度をもつ新素材を製造する。ゴミを価値に変えるプロセスに消費者を巻き込み、地産地消モデルの構築を目指す。

株式会社RelieFood

株式会社UBeing

Byte Bites株式会社

fabula株式会社

病気や信条に関わらず
経皮電気刺激による
誰もが食を楽しめる世界の実現 味覚調整デバイスでの食問題解決

いつでも、どこでも、だれでも楽しめる転送食の実現

食品廃棄物を使用した
新建設材料：ゴミの地産地消

マイクロプラスチックの味・香り・食感の解析で体外排泄で生物の健康を守る おいしさを評価する装置開発

JT賞

アサヒ賞

最優秀賞

キリングループ賞

明治ホールディングス賞

エアシュガー

P-SOMU

Zensorics

日本ハム賞

植物の新たな細胞農業により食の未来をプロデュースする

低コストのフッ素センサーで貧困の壁を破る

リアルテックファンド賞

マルハニチロ賞

空気と水から糖をつくる

18

vol.32

Food Aid

プラトル

Up Tongue Func

微細な異常を標的とした食による健康戦略

味覚受容細胞の発生制御による
健康的な食習慣の構築

シグマクシス賞

𠮷野家賞

ニップン賞

ヘルムホルツエコテックグランプリ2023
44件のエントリーチームの中から最優秀賞を受賞したのは “ 株式会社ファイトリピッド・テクノロジーズ ”。バイオ燃料生産に向いており、EPAを多量に含む藻類 “ ナンノクロロプシス ” で二酸化炭素の削減に貢献し、よりサステナブルな社会を実現する。

株式会社NextCarbon

株式会社ベホマル

株式会社
里山エンジニアリング

株式会社Archeda

バイオマス炭で、石炭を代替、 生体適合性・生分解性
グリーンスチールへ
CO2吸収材入りプラスチック

衛星データを活用した
ウッドバッテリーの開発と自然環境解析プラットフォーム 普及による地域資源の循環

旭有機材賞

フォーカスシステムズ賞

株式会社
ファイトリピッド・テクノロジーズ

三洋化成賞

株式会社
ゲルテクノリサーチ

油脂高生産藻ナンノクロロプシス 独自のゲル素材でレアメタル回収し、 ヘミセルロース由来のによる有用脂質生産
鉱石を生み出す
生分解性プラスチック量産
最優秀賞

株式会社
豊橋バイオマスソリューションズ

複合プラのマテリアルリサイクル 小規模メタン発酵システムのによる資源循環
トップ企業を目指して

安藤ハザマ賞

荏原製作所賞

リアルテックファンド賞

DAIKEN賞

日鉄エンジニアリング賞

京セラ賞

マイクロコントロールシステムズ
株式会社

株式会社ヘミセルロース

株式会社esa

燃料電池による窒素・電力・
熱トライジェンシステム

コロソニックAdvanced Energy
Storage

超音波と活性炭による再エネ導入拡大に向けた
水中溶存貴金属イオンの回収 先進的エネルギー貯蔵技術

ダイキン賞

TECH PLANTER 2024シーズン

生きる×テクノロジーで豊かな生命・人生・生活を実現する
新領域“ライフテックグランプリ”始動！
私たちひとりひとりは、母なる地球の大地で育った恵を食し、それらを育む自然の循環の中に、生かされています。そして科学技術の発展により、私たち人間は新たに生まれる社会課題を解決する術を身に付けてきました。
人として、課題を解決し地球に貢献し続けるためには、その活動を生み出し続けている私たち自身の “ 豊かさ ” の追求を続けることも重要です。ライフテック領域では、科学技術の集合体で豊かな生命・人生・生活の追求と実現を目指します。
キーワード ヘルスケア、介護、食、運動、センシング、生まれる、発達、DeathTech、ライフログ、コミュニケーション、
インクルージョン、身体拡張、行動変容、感性、安全、教育、個性、文化、ペット など

テックプランター2024 パートナー募集開始！
お問い合わせは techplan@Lne.st へ

vol.3219

地域に産業が生まれ育つエコシステムを共創する
地域テックプランター
リバネスでは、地域の大学や研究機関が日々生み出す研究成果に着目し、地域からベンチャー企業が生まれ育つ基盤を作り、新たな産業を生み出すために“ 地域テックプランター ”を実施している。2016年以来、都道府県単位であったこの取り組みを、2023年度は新たに2つの地域で、複数の都道府県にまたがる広域型として開始する。
の知識・技術・人材が集まる「大阪・ムが必要という仮説のもと、リバネ

関西万博」が開催される。2019 年

スが仕掛ける地域テックプランター

から大阪テックプランターを開始し、の新たなチャレンジに期待してほし

東北地域では、過去 10 年間ディ延べ 126 チームの研究者・ベンチ

い。

ープテック領域の上場企業が誕生し

ャー企業を発掘。その中には、万博ていない。2018 年から開始した福の出展候補に選出されたチームもあ島テックプランターでは、延べ 93る。世界とつながるこの機会をより

チームの研究者・ベンチャー企業を効果的にするため、発掘・育成の重発掘できた。この効果を東北 6 県に点地域を関西 5 府県に拡張し、もの

広げ、大学・行政・地域企業のよりづくりのサプライチェーンの構築、大きなネットワークを構築し、地域

海外ベンチャー企業との接続を実現からグローバルに展開できる地域産すべく、新たに “ 関西テックプラン

業の創出を目指し、2023 年度より

ター ” を実施する。

「地域から世界へ」を実現するための新たな仕掛け“ 東北テックプランター ” を実施する。

2023 年度

地域テックプランター実施地域者発表の様子地域発の企業が世界にむけて事業を展開し、事業を成長させるには複関西地域では、2025 年に世界中▲ 2023年9月15日、東北テックプランター立ち上げ記

数地域の連携による地域エコシステ▲ 2023年9月22日、関西テックプランター立ち上げ記
者発表の様子

2 月シーズン
岡山テックプラングランプリ

日程 2024年2月3日（土） 会場 中国銀行本店3階
大ホール 主催 株式会社リバネス・株式会社中国銀行 特別共催 KOBASHI HOLDINGS株式会社

広島テックプラングランプリ

日程 2024年2月10日（土） 会場 ひろぎんホールディングス本社ビル 4F 大ホール 主催 株式会社リバネス、株式会社広島銀行 特別共催 株式会社広島ベンチャーキャピタルISHIKAWA

栃木テックプラングランプリ
日程 202 4 年2月17日（土）
主催 株式会社リバネス

場所

栃木県内

地域開発パートナー募集中!
創業の地や拠点があるエリアで構築される地域エコシステムに参画することで、地域貢献と新事業創出を実現することが可能です。
費用：200 万円 /1 地域
問合せ先：LD@Lnest.jp
担当：福田

20

vol.32

リバネスでは、ここ数年で成長・活躍が期待されるベンチャー企業をReal Tech Venture of the Yearとして8年にわたり計66社を表彰してきた。2023年には、TECH PLANTERのコンセプト「未解決の課題 “ディープイシュー”を科学技術の集合体 “ディープテック”
で解決する」に基づき、日本と東南アジアを含むグローバルブランドのディープテックベンチャーの表彰制度へとブランド変更し、“DeepTech Venture of the Year”を立ち上げた。2年目となる2024年は、東南アジア4社、国内9社を表彰する。

Deep Tech Venture of the Year ASEAN 2024
GaraSTEM

ProfilePrint

代 表 者 Truong Vo Huu Thien

代 表 者 Alan Lai

国国

名 ベトナム名 シンガポール

事業概要 次世代のテックリーダーを育てる教育事業

事業概要 ポータブルデバイスによるRobopreneur

SolX

代 表 者 Hanafiah Yussof

代 表 者 Sergius Santos

国

国

名 マレーシア

事業概要 多様な分野におけるサービスロボットの開発とカスタム導入

農産物の成分分析と官能予測システム

名 フィリピン事業概要 発電事業者と消費者を繋ぐプラットフォームと省エネのための使用分析サービス

vol.3221

Deep Tech Venture of the Year JAPAN 2024
日本におけるDeep Tech Venture of the Yearの審査を行い、スタートアップ部門（設立 3 年以内の企業）、グロース部
門（3 年〜 15 年以内の企業）、
ブースト部門（IPOやM&Aを経た企業）において、今回はスタートアップ部門 4 社、
グロー
ス部門 3 社、ブースト部門 2 社、合計 9 社の授賞となった。
日時：2023年2月9日（土）10：00〜12：00

場

所：センターオブガレージ（〒130-0003 東京都墨田区横川1-16-3）

参加形式：完全招待制

スタートアップ部門
株式会社TearExo

3DC株式会社

代表取締役CEO代表取締役CEO

設立日：2022年4月21日
資本金：5,849万円
（資本準備金含む）
従業員・役職員数：9人

設立日：2022年2月22日
資本金：1億1,305万円
従業員・役職員数：21人

堀川 諒

ミッション

涙 1 滴、
誰もが疾病から解放される世界へ
コア技術

涙液中のがん関連エクソソームを高感度に検出する技術（TearExo法）

黒田 拓馬

ミッション

材料の力でクリーンエネルギーを将来の世界へ
コア技 術

革新的炭素材料グラフェンメソスポンジ

株式会社OPTMASS

ファイバークレーズ株式会社

取締役

代表取締役

設立日：2021年10月1日
資本金：1,000万円
従業員・役職員数：8人

設立日：2021年9月22日
資本金：2,000万円
従業員・役職員数：2人

坂本 雅典

長曽我部 竣也

ミッション

ミッション

街を森に！
コア技術

高品質ナノ粒子の製造技術、
熱線遮蔽材料や光学デバイス材料の開発

22

vol.32

ミクロな技術で、人類と地球のミライを織りなす
コア技 術

繊維やフィルム素材への
ナノ多孔化技術

グロース部門
インスタリム株式会社
代表取締役CEO徳島 泰

設立日： 2017年3月31日
資本金： 1億円
従業員・役職員数：107人（非正規・海外拠点含む）
ミッション

世界から、“立てない”、“歩けない”、”外に出られない”、をなくし、世界中の可能性を開花させる
コア技術

AI x 3D による義足・義肢装具のデジタル製造ソリューション
▲ Deep Tech Venture of the Year 2023 in Japan 授賞式の様子

株式会社ナチュラ二クス

株式会社ピリカ代表取締役CEO

代表取締役

設立日：2015年5月25日
資本金：5,896万円
従業員・役職員数：7人

設立日： 2011年11月21日
資本金： 2億1014万円
従業員・役職員数：19人

金澤 康樹

ミッション

環境負荷の無い移動を実現する
コア技術

高出力密度を可能とする
バッテリパック及び充電器の製造

小嶌 不二夫ミッション

自然界に流出するごみの量と回収されるごみの量を
逆転させる
コア技 術

ごみの回収効率化、
AIごみ調査・分析

ブースト部門株式会社コードミー

株式会社ispace

代表取締役

代表取締役CEO & Founder

設立日：2017年4月5日
資本金：2,044万円
従業員・役職員数：3人

設立日：2010年9月
資本金：33億4,622万円（6月30日時点）
従業員・役職員数：247人（グローバル従業員数、7月1日時点）

太田 賢司

ミッション

新しい香り社会を描く
コア技術

AIを活用した創香、脳波分析にもとづく
機能性フレグランス

袴田 武史

ミッション

Expand our planet.
Expand our future.
人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を目指す
コア技 術

月への高頻度の輸送や月面探査のためのランダー
およびローバー開発技術など

vol.3223

ディープテック形成を加速する
Tech Venture Meet Up JAPAN 初開催（Deeptech Venture of the Year 共催）

2024年

TECH PLANTER 7領域を代表する（金） アラムナイチームが一挙に参加！
2月9日

TECH PLANTERでは、年間のバッチに留まらず、エントリーしたチー
ムを複数年に渡って事業開発、資金調達など多面的に伴走を続けている。TECH VENTURE MEETUPでは、アーリーだけでなく、フェーズの進んだベンチャー企業とのディスカッションの場を提供し、事業会社と研究開発やPoCなど連携プロジェクトの起点をつくる。

主対

催：株式会社リバネス
象：TECH PLANTERアラムナイベンチャー、
大手・中堅企業の新規事業や研究開発
部署、VC・CVC 等
参加人数：60名程度

招待予定のベンチャー企業
株式会社オファサポート／株式会社 U-MAP ／株式会社エクストラボールド／3DC 株式会社／ TopoLogic 株式会社／株式会社 Hundred Semiconductors ／株式会社ポーラスター・スペース／株式会社ジャパンモスファクトリー／アクプランタ株
式会社／株式会社エンドファイト／株式会社 MOLCURE ／株式会社メタジェン／ Japan Lipid Technologies 株式会社／
モルミル株式会社／ Yellow Duck 株式会社／ AMI 株式会社／株式会社 TearExo ／ Staple Bio 株式会社／ UNTRACKED
株式会社／大阪ヒートクール株式会社／インテグリカルチャー株式会社／株式会社 KUREi ／株式会社ウェルナス／ fabula
株式会社／株式会社フューチャーアース研究所／株式会社 Aster ／株式会社ファイトリピッド・テクノロジーズ

24

vol.32

実施に向けて、参加企 業とは

日時：2024年2月9日（金）13：00 〜18：00
会場：センターオブガレージ
東京都墨田区横川1丁目16−3

参加ベンチャーとの連携方針を検討し、当日の相互の自己紹介プレ
ゼンを通じて深くディスカッションを行うベンチャー企業を決定する。

13：00 〜13：10 オープニング 趣旨・流れの説明
13：10 〜14：10 自 己紹介ピッチ 参加者全員による1分間の紹介プレゼン
14：20 〜16：20 テ ーブルセッション 自己紹介を元に最大4社と具体的なディスカッションを実施
16：20 〜18：00 交 流会・ディスカッション テーブルセッショ
ンで対話した以外のベンチャー企業とフリー
ディスカッションを実施。※軽食を提供

テーブルセッションでは、自社の注力領域に留まらず、30 分のショートディスカッションを最大 4社のベンチャー企業と行い、連携の方針を検討する。また、交流会では、軽食をとりながら、テー
ブルセッションで対話した以外のベンチャー 企 業とフリー ディス
カッションの時間を設ける。これらのディスカッションでは、随時
リバネスのコミュニケーターが対話を促進する。

◆ 参加メリット
領域を横断して技術を俯瞰効果的に複数の連携仮説を立案
技術連携・研究開発の加速限定された領域だけでなく、TECH PLANTERで実施する7つの領域からベンチャーが参加するため、日本国内の技術的な現在地を分野に拘らず俯瞰することが可能

事前のヒアリングから当日のセッションまでを通じて、リバネスのコミュニ

ケーターが伴走することで連携案を短時間で複数立案可能

サイエンスバックグラウンドを持ったベンチャー企業のみが参加。技術連
携や研究開発面での協業など、より具体的で実効性の高い連携仮説が立案可能

詳細、申し込みhttps：//lne.st/tvmujp2024

vol.3225

特集

国家政策研究最前線

国家政策とは、自国をよりよく発展させるための願いを、国が方針としてまとめたものだ。しかし、自国のみの発展に注力した施策を推し進めることは国家間の軋轢を生み、分断や紛争へと繋がっていくことは歴史が証明している。また、限りある地球およびその資源を野放図に使い続けることは、“コモンズの悲劇 *” へとつながっていく。すなわち、現代社会において必要となるのは、地球規模の調和であり、信頼の上に成り立つ政策であると言えよう。
本特集では、様々な政府関係者が注力している政策事例をまとめることで、VUCA 時代に我が国日本が今後向かうべき方向性について議論したい。科学技術の活用、文化圏の繋がり、広域経済圏や持続可能なシステム創出までを考慮に入れた最新の施策群を研究しよう。
*アメリカの生物学者ギャレッ
ト・ハーディンが、1968年にScience 誌に投稿した論文「The Tragedy of the Commons」で提唱した「誰もが利用できる資源が無秩序に利用されることで、結果として枯渇する」という法則のこと。

26

vol.32

国家100年の計の鍵は「とりまとめ」にあり
2023 年 6月7日に閣議決定された、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に基づき設立された「内閣官房 海外ビジ
ネス投資支援室」。その主たる狙いは国内外の経済情勢や企業動向を踏まえ、政府各機関が連携し「技術と意欲ある企業」のビ
ジネス展開を支援することにある。企業の収益力強化、国としての成長力強化、地球規模の課題解決への貢献に向けたビジョンを室長の大矢氏に伺った。
海外ビジネス投資支援室担当

内閣官房政策参与

大矢 俊雄 氏代表取締役 グループＣＥＯ

株式会社リバネス

丸 幸弘

つ国が他にも現れています。その結やミニグリッドなど小規模な設計に果、もうモデルが崩壊したと言われなるのに、高い蓄電池を導入していています。

たら意味がない。また、水素を作る

丸 日本単独で見れば、人口が減少

丸 我々としては、まだ日本には雁電解装置の方が蓄電池より絶対安い。

し、世界に先駆けて少子高齢化が本のリーダーたり得る技術分野はいくだからこそ水素です。水素を作る・

格化するなど、暗い話題ばかり目につもあると信じたいですが、特に注運ぶ・使うというという分野は、い付きます。しかし ASEAN を含めた目している領域はありますか？

ずれも現時点で日本が勝てる領域だ

地域を面で捉えることで、日本の立

大矢 例えば医療、農業、新エネルと思います。

ち位置や役割が見えて来るはずです。

ギーの分野ですね。

丸 最近、日本原子力研究開発機構

いま、我々はどのような役割を担う

丸 特に再生エネルギー関連は独自

発ベンチャーである株式会社エマル

べきでしょうか。

技術も必要となりますし、日本の力

ションフローテクノロジーズがリチ

大矢 かつて日本は雁行型モデルでが発揮できそうです。その中でも、ウムイオン電池を中心としたレアメ

ASEAN の発展を主導して行く立場

どこなら勝てるのか？を見極め、事タルリサイクル事業を手掛けていまでした。雁が V 字に編隊するよう業展開のきっかけを作っておく必要す。地政学的リスクも含めて絶対にに、日本が先頭に立って諸外国を引がありますね。

必要な技術です。しかし、地球全体っ張っていくということです。しか大矢 私が特に注目しているのが水の資源量を考えると、すべてがバッ

し今は、例えば韓国・シンガポール

素です。ASEAN は離島が多いので、テリー車のみになる社会が到来するなどの台頭により、リーダーとしてそういう場所ではメガソーラーは向とは思えません。さらには、核融合

独自の編隊を組めるくらいの力を持いていない。一方で、オフグリッドにも注目しています。リバネスとし技術を取りまとめれば、日本は世界をリードできる

vol.3227

特集

国家政策研究最前線ても個人としても、ヘリカル型核融合炉の開発を目指す株式会社
Helical Fusion、レーザー核融合

マレーシアをハブにムスリム世界を狙う国家戦略

最も大きく広がるであろうムスリム
世界に対して、インドネシア・バン
グラディッシュ・トルコ・ナイジェの研究開発と実用化を目指す株式会

丸 実は先月、東京墨田区で 2017

リアという、5 カ国で 10 億人の市社 EX-Fusion と方式の違うベンチ

年から運営しているものづくりベン

場へアプローチできることになりま

ャーを支援しています。

チャー特化型のインキュベーション

す。

大矢

廃棄物も、再資源化したり、施設である「センターオブガレージ

大矢 インドネシアでは首都移転のバイオマス発電含めてエネルギー化（COG）」のマレーシア版を立ち上関係もあり非常にダイナミックな動するベンチャーもかなり出てきていげました。これまで日本の COG に

きがありますし、日本からは直接働て、日本がリードする余地がいっぱ

は海外の大臣クラスの要人、財閥のきかけにくい中東に対しても戦略的いありますね。

CXO、国際機関や大学のエグゼクにアプローチすることができますね。

丸 そう考えると、特徴的な技術をティブ MBA の教授や学生などが何丸 例えば、マレーシアに政府主導持ついくつかのベンチャーを組み合

度も視察にきています。COG マレ

で農業施設を整備するのはどうでし

わせてパッケージ化し、投資する必ーシアでは、施設に入居した日本のょうか？技術的なセキュリティーを要があります。こういった個別の可ディープテックベンチャーを束ねる

守りながら日本の農業技術を導入し、能性を施策として取りまとめていく

ことで、そこに国内外の投資家や地実証と生産、さらには技術的な指導のはどのような方達なのでしょう

元企業・財閥を呼び込むことを考えまで行うことができる。日本にオラか？

ています。ある種の日本技術のショ

ンダ式のハウスが広まったように、

大矢 まず、国際機関に音頭をとっーケースとして見せることで、ベンひとつのパッケージとしてマレーシてもらい、それぞれの政府に助言をチャーの集中支援ができるはずです。

ア内への展開が容易になるはずです。

することで、プログラムの設計と運大矢

国際協力銀行（JBIC）や国

そして、その先 ASEAN 最大のマー用ができるよう持ちかける必要があ

際協力機構（JICA）、日本貿易振興ケットとなるインドネシアへの展開ります。我々政府機関は、特定の企機構（JETRO）などにも認識しても狙えます。

業を売り込むことはできませんが、いただき、彼らからも現地での情報

大矢 ある国で日本技術を使ったソ特定の技術であれば扱うことができ提供と現地企業との接続ができると、

リユーションを提供し、他の国に横ます。 パッケージングされた技術より強力に動けますね。

展開していくのは良いやり方だと思群を旗印として国際機関に売り込ん

丸 マレーシアがハブになることで、います。現地政府からの補助や減税でいく時こそ、我々の出番ですね。

これから人口としても市場としてもなどのインセンティブ設計、さらには、国際機関をも巻き込んだ枠組みに仕上げることが必要ですね。一方で、複数の機関を巻き込んだ動きとなると一筋縄では行かないでしょう。
そこで知恵を絞り、汗をかくのが、
海外ビジネス投資支援室としての我々の役割です。

経済発展を担う
政府ワンチームの支援体制
丸 2025 年から 2026 年にかけて、

28

vol.32

国内における労働人口の様子は大きく様変わりします。ミレニアル世代
が過半数を超え、さらに 10 年もすれば彼らが経営の判断をするようになります。大きく政策的な変化が求められ、新しい活動が必要となるはずです。そのような状況下で、海外ビジネス投資支援室はどのような課題を解決していくのでしょうか？
大矢

私は、国際通貨基金（IMF）に 3 年、世界銀行（IBRD）に 3 年、さらにアジア開発銀行（ADB）に3 年と、都合 9 年間国際機関での業

大矢 もちろん、日本のベンチャー状です。例えば、ASEAN の中でも務に携わる経験をしてきました。海

企業が海外で活躍し、成長すること

インドネシアを含めて、民間主導で外へのビジネス展開・事業投資に向で自社の収益を大きくすることは重進んでいるエリアもありますが、一けては、様々な政府機関が支援プロ要です。そして、結果的に日本にも方で、フィリピンやベトナムなど政府

グラムを用意しておりますが、外国その経済効果をもたらすことは、の支援が重要になるエリアや分野もから見ると、
果たして政府機関同士・

我々のひとつの目標です。そのためあります。このような違いにも目を役所同士が本当に連携できているだには地に足のついたビジネス展開が向けて、内容やフェーズごとに施策

ろうか？という課題感を持っていま必要であり、アジア各国に子会社をを省庁横断で束ねることで、政府がした。そのような連携を進めること、設立した上で、現地の投資家や大手

ワンチームとなってベンチャーの成また、連携に向けた課題があれば一企業と提携する取り組みも必要です。

長、そしてひいては我が国の経済発

つ一つ解決していくことが重要であ

最近は、日本の技術が十分に理解・展を両立させることができるのです。

ると考えています。

活用されておらず、ただ単に現地で

丸 リバネスは設立以来、国の方針

丸 リバネスでも、各省庁、自治体、の販売に尽力しているだけで、そのと大きく連動する形で事業展開を図JETRO 等の政府機関と連携し、海結果が事業成長や投資に結びついてってきました。また、現場での活動

外ビジネス展開支援のプロジェクト

いないという課題も見えてきていまを通して見えてくる課題や取り組みを進めています。特にベンチャーのす。また、日本への投資は重要です

については、立案される国家施策が海外進出支援に関していえば、経産が、日本のベンチャーが買収される

効果的となるように提言の機会もい省・AMEICC・AOTSの事業で6社だけでは望ましくなく、日本の企業

ただいてきました。それらの活動をのディープテックベンチャーとが技術を有する海外企業を買収して統合する形で、2023 年 5 月より国ASEAN 企業との連携事例を創出すいくことも重要です。

家政策研究センターという政策研究

るプロジェクトを委託されています。

丸 市場開拓や投資を受けつつも、のための機関を自社内で立ち上げて我々がやるからこそ、技術への理解

その成長が日本経済にも良いインパいます。今回のように国の施策を考や展開可能性の検討には自信がありクトをもたらす必要があるというこ

え・実行する政府機関の方たちとデますし、現地でも財閥や政府機関もとですね。

ィスカッションさせていただくこと含めた連携先との具体的なビジネス

大矢 既存の支援プログラムに目をで、今後も効果的な国家政策に関すプランの立案のための議論をサポー向けると、それらは各省庁が独自のる考え方を、我々なりに生み出したトしています。

狙い・課題感から進めているのが現いと考えています。
（構成 石澤 敏洋）
vol.3229

特集

国家政策研究最前線

日本と繋がる広域経済圏創出が国家の発展を支える
経済産業省通商政策局は、複数国との貿易上の取り決めに関する立案・調整から、各国との現場レベルでの交流や連携推進にいたるまで、幅広い対外経済政策に関わる。経済という常に競争原理が働くフィールドで、どのように我が国は世界各国と対峙しようとしているのだろうか。アジア大洋州課が ASEAN 地域との連携にかける想いを伺った。

経済産業省 商政策局 アジア大洋州課課長

福地 真美 氏のです。
」と話すのはアジア大洋州の 主 戦 場 の ひ と つ に 変 化 し た。

課の福地真美氏。2023 年 7 月にテGDP 成長率が 5% 以上と高い国や、スラ社がマレーシアに進出したこと建国からの歴史や平均年齢も若い国

通商政策局の政策にはミッションに代表されるように、日本が得意なが多い。そして時差や物理的距離もがある。それは、「日本が世界で稼製造業においても、今や東南アジア

近く、また親日家が多いことから心ぐことを最大化するとともに国際経は欧米からも注目される存在だ。近理的な距離も近いことが日本にとっ済秩序の安定化・諸外国との互恵的隣諸国を見渡せば韓国、中国の存在ては魅力だ。
「ASEAN という 1 つな経済発展に貢献する」である。中も大きい。それでも共創パートナーのまとまりの中には 6.8 億人の巨大でも ASEAN とは発展と繁栄のためとして日本が名乗りを挙げられるの市場のパワーがある。多様性ゆえのに緊密な協力関係を築いてきた経緯

は、これまで培ってきた「信頼」が難しさもあるが、だからこそイノベがあり、2023 年には「日 ASEANあるからだと話す。高度経済成長期、ーションが生まれるポテンシャルを友好協力 50 周年」を迎え、日本と日本企業が生産拠点をアジアに移す

秘めている」と福地氏は考えている。

ASEAN は包括的戦略的パートナー際に行ったのは、生産の考え方を伝

未来を見据え、今年 8 月には新しとなっている。
「かつて日本が経済える人材育成だった。地域の人たち

い時代の経済共創の方向性を示すを引っ張っていくという時代もありを雇用して、機械の使い方を教える「日ASEAN 経済共創ビジョン」及

ましたが、今は日本が ASEAN 諸国

だけでなく、課題の改善を一緒に考び「未来デザイン& アクションプラに選ばれる立場にあると思います。

えてきた歴史がある。地域の人たちン」を公表した。サイバーフィジカ

彼らが日本以外と組む選択肢もあると一緒に経済を創り上げることで築ルコネクティビティの強化やサステ

いた信頼こそが、安全かつ豊かで自ナビリティの実現のほか、人的資本

由な経済社会を築くパートナーに必での共創やオープンイノベーション

要なものだ。その礎のもと、日本企の推進も掲げられた。
「かつて東南業がアジアで活躍することを後押し

アジアでの車やバイクは多くが日本

したいと福地氏は考える。

製でしたが、デジタル化していくこ

積み重ねた信頼で未来にレバレッジをかける

50 年先を見据えたアクションプランを策定

30

vol.32れからも同様に日本贔屓かは分かりません。かつて日本に憧れて育った世代とは異なる世代が育つ中、次のかつて世界の生産拠点だった世代との相互理解を図るためにも人

ASEAN は、現在では世界の成長セ的交流は欠かせないと考えていまンターとして再定義され、国際経済

す」とアクションプラン策定の背景を語った。12月には、次世代を担農産物輸出大国のタイにおいて重要

アップと大手企業との協業によるオ

う人 のつな がりを強 化 するため、な作物であるとうもろこしの生産コ

ープンイノベーション創出を支援す

ASEAN 各国と日本の次世代を担うストや分析時間を大幅にカットする

る「日 ASEAN 共創ファストトラッ

若手リーダー達の交流プロジェクト

意欲的な取り組みが始まる。

ク・イニシアティブ（＊注 3）」がを始動させる。日ASEANを広域経

以前は日本での成功後に新マーケ始まった。大手企業がオープンイノ

済圏と捉え、ともに成長することがットを求めて海外進出を図ることがベーション創出のニーズに応じたチ

次の経済を支えるために重要なのだ。

スタンダードであったが、現在特に

ャレンジ（課題）を設定し、スター

ディープテック領域のスタートアッ

トアップから具体的な解決策を応募

プは解決すべき課題が海外に存在すする取り組みだ。細胞農業の発展をることも多く、会社設立当初から海外目指すスタートアップ企業のインテ

東南アジアとの連携の具体施策と進出を想定しているケースが散見さ

グリカルチャー株式会社は、「発酵

しては、アジアで新産業共創に挑むれる。在海外の大使館とリレーション

および細胞農業（すなわち培養肉）企業には、情報提供や有望企業の発し、現地財閥との連携を、スピード応用のためのバイオ加工技術の品質、

掘・マッチング支援、実証補助金や感をもって進めることもできる。ア

効率、コスト、および利用可能性を税制措置、政府との調整協力など全

ジアとの共創によって世界の課題をどのように改善するか？」という面的に支援するアジア DX プロジェ

解決し、羽ばたいていく先進事例を、

Buhler 社 の 課 題 に 取 り 組 ん だ。

クトを展開している。中でも、スタスタートアップ企業が示している。

J-Bridge でも現地スタートアップ

ディープテック
スタートアップの躍進

ートアップ企業を含む日本企業と海外企業との国際的なオープンイノベーション創出を目指す J-Bridge（＊注 1）や、日本企業が ASEAN 企業

大手、中堅、スタートアップとあらゆる国で掛け算を起こしたいと日本の大手・中堅企業との協業・連携を支援し、具体的な協業事例も出てきている。
変化を感じるためにも、こうした・機関と連携し、デジタル技術等の一方で、大手・中堅企業にとって機会を活用し、まずはスタートアッイノベーションを駆使しながら日の ASEAN とは、まだまだ生産拠点

プとの交流機会を持ってみるのも良ASEAN の経済・社会課題解決を目としての位置付けが大きく、新規事いだろう。
「日 ASEAN の大手、中堅、指す取り組みを支援するアジア DX

業や第二創業のミッションを掲げる

スタートアップ、あらゆる方向性の促進事業（＊注 2）は民間のアジア事例は比較的少ない。
「スタートア

掛け算があってもいい」と福地氏が進出による新事業開発に実際的に貢ップ企業に限らず、全ての企業を支いうように、歴史的な信頼を土台に、献している。

援していきたいと思っています。も一緒に社会課題を解決する新たな関これらの事業を活用し、躍進が目

っと共創に関わる人を増やしていき

係性に各国企業が踏み出す、広域経

覚ましいのはディープテック領域のたい」と福地氏は語る。例えば、今済圏が創出される未来像を感じ取る

スタートアップだ。衛星データと年からは日 ASEAN 双方のスタート

ことができた。

AI を掛け合わせ、農業生産の効率化と脱炭素社会を推進するサグリ株
式会社は、タイ王国に向けた水稲の農地情報に関わるデジタル基盤構築を行っている。結果として、2023
年 11 月 4 日には、現地最大の財閥である CP グループと土壌分析の実
証実験を開始することを発表した。

（文 環野 真理子）

経産省のアジア DX プロジェクト内の支援策例

ディープテックスタートアップを含む様々な企業が応募可能。
＊注1：J-BRIDGE
https：//www.jetro.go.jp/j-bridge/＊注2：日ASEAN におけるアジアDX 事業
https：//www.jetro.go.jp/services/asiadx/＊注3：日ASEAN 共創ファストトラック・イニシアティブ
以下 WEB にはこれまでの開催実績がまとめられている。
https：//www.meti.go.jp/press/2023/11/20231106004/20231106004.html

vol.3231

特集

国家政策研究最前線

持続可能な食料生産に貢献する
日本の技術
ASEAN地域において、日本の農業技術の活用により持続的な食料システム構築の一助となることに期待が高まっている。それは同じモンスーン気候に属し、農業体系が似ており、これまでに培ってきた研究成果や技術が価値を発揮する可能性を秘めているからだ。
今回は、我が国の技術をASEAN地域に展開していく施策を推進する続橋氏に各国が注目する技術や反響についてお話を伺った。

農林水産省 大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ 地球環境対策室長 続橋 亮 氏

水産業の生産性向上だけでなく、持温室効果ガスを削減して生産された続可能性を確保することも目的とし

コメ、野菜類、果樹類等の農産物にている。自国民への持続可能な食料ついて、削減率を星の数で表示（見世界の農業や食品生産業は、多く供給に向けては、生産現場におけるえる化）し、わかりやすく消費者にの課題に直面している。日本でも化生産性の向上や、スーパー品種の開伝えることや、農業分野における J

学肥料や飼料の価格の高騰、食料の発・普及、そして資源管理などの取－クレジット制度の普及など、環境安全保障に関するニュースを目にしり組みだけでは不十分だと捉え、調負荷低減に向けた施策が組み込まれたことがあるだろう。そのような状達、加工・流通、消費に至るプロセている点が従来とは異なる特徴であ況の中、2021 年 5 月に農林水産省

スも含めた視点が取り入れられていると言える。

は、『みどりの食料システム戦略』

る。
また、脱炭素（Decarbonization）

続橋氏が所属する地球環境対策室を策定した。本戦略は、食料・農林がはっきりと謳われており、例えばでは、本戦略に沿って主に 2050 年

生産現場のみにとどまらない
食料システム戦略32

vol.32◆日ASEANみどり協力プランにおけるプロジェクト例
プロジェクトの内容

対象国

トラクター、田植機等の自動操舵技術による生産性向上と労働時間の削減

タイ

衛星データを活用した農地自動区画化、土壌診断技術による肥料の削減

タイ、フィリピン

気候変動緩和促進のための二国間クレジット制度（JCM）プロジェクト

ベトナム

ICT を活用した水田の水管理の高度化による気候変動影響緩和

カンボジア、ラオス

畜産情報管理システムの導入による資料給餌最適化を通じた畜産由来ＧＨＧの削減

ベトナム

カーボンニュートラルの実現を目指期待される我が国の技術には、水田

棄物の 50% 削減、2050 年までのし、農地、家畜等の自然由来の温室からのメタン排出削減に資する間断

農業部門のカーボンフットプリント

効果ガスの排出削減・吸収に資する

灌漑技術、化学農薬の使用低減に資削減を掲げている。

環境整備や消費者への理解促進などするいもち病判別システム、肉牛か

このような動きに合わせて、日本の取り組みを推進している。

らのメタン排出削減に資するカシュと ASEAN 諸国も「日 ASEAN みどーナッツ殻液供与技術などバラエテ

り協力プラン」を 2023 年 10 月 4

ィに富んでいる。またこれら技術は日に行われた日 ASEAN 農林大臣会

国際農林水産業研究センター

合において、全会一致で採択した。

日本の農業分野における温室効果（JIRCAS）の WEB に英語でもまと協力範囲は、①スマート／デジタル

ガスの排出割合は４％程であるが、められており、他国での活用に向け

農業、循環型経済、バイオマスエネ

ASEAN 地域においては約 40% とた準備は整っている。

ルギー、温室効果ガス排出削減、総アジアモンスーン地域で高まる
日本の農業技術への期待も言われ非常に高い。特に水田からの排出量が多いことから、技術革新による削減ターゲットとして大きく

日ASEAN 農林大臣
全会一致の協力プラン

合防除などの技術の開発、実証、普及、②人材育成、③ ASEAN 地域ガ
イドラインの実施に向けた支援と多注目されている。環境負荷低減にお温室効果ガス排出量の削減や、農いて先進的な欧米発の技術は、こと

業や食料システムの強靭性、持続可

これから民間を含む多くの日本の農業分野においては、有機農業や不能性を高めるということは、各国政

農業技術の展開について、各国で個耕起栽培を中心とし、また主食であ府の農業政策の中核的な概念として

別プロジェクトが実施される。今後、

る小麦の栽培には大規模農業を展開

浸透している。例えば、
EU では「フおそらく各国の農水省を通じた具体することも多く、ASEAN 農業には

ァーム to フォーク」戦略として、的なプロジェクト実現に向けた民間転用が難しい。一方で、我が国とは、2030 年までの農薬使用量 50% 削

企業の募集が始まるはずだ（* 注）。

そもそも米食文化という共通点があ減、食品廃棄物 50% 削減、肥料の技術をもつ日本企業、課題を持つ

り、稲作を中心に小規模農家が占め

使用 20% 削減などの目標を設定し

ASEAN の農業者、保持する技術をるという特殊性や高温多湿で病虫害ている。また、米国は「農業イノベ

組み合わせて自国の課題を解決したのリスクが高い点も類似している。

ーションアジェンダ」として、同様

い ASEAN の企業が一体となった挑このような点が、有機農業や不耕起に 2030 年までの食品ロスと食品廃戦が始まろうとしている。

栽培を中心とする欧米ではなく、日本からの技術供与に期待が高まる理由の一つと言える。
アジアモンスーン地域での活用が岐にわたる。

（文 宮内 陽介）
* 注）みどりの食料システムホームページ：
https：//www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/
今後日ASEAN みどり協力プランにおける取り組み等の告知が行われる予定

vol.3233

特集

国家政策研究最前線

ディープテックベンチャーのASEAN展開支援
市場の大きさではなく、課題の深さを探れ！
現地に飛び込み、
キープレイヤーを掴むことで加速する海外展開
ASEAN は継続的な成長を遂げ

今年度、リバネスは日アセアン

や、そのための訪問・議論先の選ているが、一方で未解決の社会課

経済産業協力委員会（AMEICC）

定、現地への同行による案件の具題も数多く残されているエリアだ。

が実施する「日本のスタートアッ

体化、事前に用意した仮説をぶつ特集内でも触れられている通り、

プと ASEAN 企業による協業促進

けるとともに、得られたフィード「日本 ASEAN 友好協力 50 周年」

事業」の採択を受け、実際に現地バックから、事業性の確認とビジを経て、各国と日本の関係は大きでの社会課題解決や新規事業展開

ネスモデルの再構築を行った。

な転換点を迎えている。

を目指す日本のディープテックベ

リバネスは、2014年よりASEAN

ンチャーと現地企業・財閥・政府でのテックプランターを通して、機関・大学等研究機関との連携や現地のアントレプレナーとのコミ協業の促進を図っている。申請

ュニティを形成してきた（P14-30 件の中から選ばれた 6 社に対

15 参照）。彼らとの対話を通じてして、現地ビジネスモデルの検討

各国が抱える現地課題や、それを解決するための技術を組み合わせ、そして政策的な動きなどを見極めながら、日本企業との連携による課題解決型の事業創出を進めてき◆ 実際のマレーシアでの訪問先事例
旅程● Leave a Nest Malaysia Sdn. Bhd.
Day1 ● Malaysian Research Accelerator for Technology & Innovation（MRANTI）● IOI Groupた。その中で、ディープテックベ● PETRONAS Group

製造業のパートナーに出会う

ンチャーが ASEAN における事業を検討・展開するためには、強力● Cyberview Sdn Bhd.

Day2 ● Move Robotic Sdn. Bhd.
● PICA Manufacturing Solutions  Sdn. Bhd.

なプラットフォームのもと、現場における一次情報の蓄積と、事業推進のエンジンとなり得るキーパ
ーソンとの出会いが必要であることがわかってきた。

訪問先（政府機関 2，現地企業 4、現地ベンチャー 2）

産業界での市場ポテンシャルを知る● Boustead Technology Sdn. Bhd.
Day3

知識製造業の拠点をつくる● COG Malaysia にて各種パートナー機関とのネットワーキング日本のスタートアップとASEAN企業による協業促進事業報告会〜ASEANへの事業展開のポイント〜

各支援ベンチャーが見出したASEANにおける事業性やビジネスモデルについての報告と、今後の事業展開におけるポイントなどをまとめてお伝えするセッ
ションを、超異分野学会内で開催。
日時： 2024年3月8日（金）-9日（土）
超異分野学会 東京大会2024内にて実施
形式：現地
登壇：採択べンチャーおよび株式会社リバネス
詳細：https：//hic.lne.st/schedule/tokyo2024/

34

vol.32

今年度後半戦を迎える
東南アジアにおける知の交流
Hyper Interdisciplinary Conference ASEAN

昨年度より東南アジア 6 カ国で実施する超異分野学会者を招待する。これらの機会にて、さらなる発展に向け（Hyper Interdisciplinary Conference） は、2 年 目て高まり続ける東南アジアの熱を感じつつ、日本から最となる今年も11月にフィリピン・インドネシア・タイのも近い距離にある成長市場にどういう仕掛けを打つこと

3 ヶ国から開始された。これらの大会にはのべ16 社のができるのかを考えるきっかけとしてほしい。

日本企業・ベンチャーが参加、発表し、現地プレイヤーとの各種連携について熱い議論が行われた。東南アジア
は、日本から最も近い距離にある成長市場だ。そこにはまだ多種多様な課題があり、それを科学技術とビジネス
生まれている。そして、現地政府や大手企業がその動きに積極投資し、課題解決と経済発展の両輪を回している。
次頁より、2024 年 1 〜 2 月に開催するシンガポール
・ベトナム・マレーシアでの大会トピックを紹介する。
マレーシアにおいては大会前に現地企業、政府系機関等を訪問するディープテックツアーも開催予定だ。また 3月に実施する東京大会には、農業、エネルギー、医療の各テーマを代表する東南アジアのベンチャー企業の経営①現地固有の研究シーズに触れる

東南アジアは生物多様性が高く、現地固有の植物からとれる機能性物質や未利用資源の活用といったテーマに出会える。

超異分野学会で解決しようとする研究者やアントレプレナーが数多く

超異分野学会 ASEAN の活用のススメ②国家戦略や技術動向を理解する

教育、インフラ、通信、農林水産業、等々の課題に関して、国がどのような政策を掲げ、企業や大学の研究を推進しようとしているかが分かる。

③新たな研究・事業プロジェクトを立ち上げる

日本企業として現地で実現したいアイデアを持ち込み、セッションパートナーとして参画することで、新たな研究や事業の立上げも可能だ。

Hyper Interdisciplinary Conferencein Singapore
2024 年 1 月 27日

Hyper Interdisciplinary Conferencein Vietnam2024 年 2 月 3日

Hyper Interdisciplinary Conferencein Malaysia
2024 年 2 月 24日▲ 11月11日、
フィリピン大会の様子。日本企業からも登壇し、現地の課題解決に繋がりうる自社の取り組みについてプレゼンした。

参加申込み・詳細は
Webサイトへhttps://hiconf.lne.st/vol.3235

Hyper Interdisciplinary Conference in Singapore

超異分野学会シンガポール大会

知識の集積と知識の資源化
建国から58 年目となる東南アジア

経済成長を促してきた。しかし近年、の小国シンガポールは、少ない資源

マレーシアをはじめとする東南アジを補うべく人材、金融、研究への投資を積極的に進め、東南アジアのハブとして成長してきた歴史をもつ。
今や世界中から大企業が集まり、多くのベンチャーが生まれる環境ができ

アの周辺国が経済成長と人材育成でシンガポールに追随してきている。
例えば直近の世界 104 地域 1500
高等教育機関を評価するランキングあがった。しかしシンガポール政府はにおいて、マレーシアでは過去最高

これまでの延長線上の経済成長ではの 28 大学がランクインした。このいつか頭打ちになることに気づいていような状況を踏まえて、資源の無いいる。例えばデジタルや建設、エネ

国シンガポールが次に何を資源としルギー等の領域で国内企業が生産性て見出すのか。そこで注目され始めを向上するソリューションの導入にたのが世界中から集まる “ 知識 ” だ。

70％まで政府補助がつくスキーム

この知識を新たな資源として、シンがある。これを活用し、政府の支援

ガポールから国内外に展開させていを受けたシンガポールのベンチャー

くことで、さらなる成長を促すことが日本のベンチャーの技術を導入し、が期待されている。

建設現場向けの新規サービスを提供る。本学会ではシンガポールは次な
る打ち手としてどのような資源を使い、超異分野学会

新たな成長フェーズに入ることができるのか議論する。

人的資源から知識資源へ
シンガポールは、国土も小さく、石油などの天然資源も乏しいため、人材を唯一の資源として人材の獲得と育成に積極的に投資をしてきた。

国外企業にも開かれた、連携によるチャンスする動きがすでに始まっている。さらに彼らはその先に、開発著しい東南アジア諸国への展開も睨んでいる2000 年代初頭から世界トップクラ

周辺国と違い石油が出ないシンガのだ。

スの科学者を誘致し、彼らの魅力でポールは、代わりに原油を輸入して本大会ではシンガポールで活躍す

若 手 や 学 生 を 惹 き つ け た。 ま た

新たな商品を作り、それを売ることる研究者を招き、どのようにしてシ2014 年から自国民の職業能力向上

で成長を遂げてきた過去がある。だ

ンガポールが世界の知識の集積ハブを狙いとした重点支援を行っている。

からこそ次は世界中から集めた知識になろうとしているのか、その動き

結果、今や世界的にもトップクラス

を資源化し、これによって製造できに乗り、どのようにして新しい産業の高度なタレントプールを有し、まる新たな産物を国内展開、ないし海を創っていくことができるかを議論た優秀な人材を政府に登用すること

外へと輸出していくという手法を、する。

で官民が上手く連携する形をつくり

すでに政府も積極的に試行し始めて

超異分野学会シンガポール大会概要
大会テーマ： Nexus of Knowledge Spheres：Rise of New Resources for Singapore

日程：2024年1月27日（土） 会場：National University of Singapore, Singapore
セッション1
セッション2
セッション3
セッション4
セッション536

vol.32

テーマ

Technology Splash & Poster Session
Knowledge Nexus： Charting a New Future
Silver Horizons： Navigating the Future of Aging and Gerontology
Building Tomorrow： Advancements in Construction and Sustainable Environments
Harvesting Innovation： Bridging the Plate Gap

Hyper Interdisciplinary Conference in Vietnam

超異分野学会ベトナム大会

独自の発想力から生まれるベトナム発イノベーションへの期待
2021年、ベトナム政府は10 年間実現のためには、企業が中心的役割の社会開発戦略を発表した。2030を果たすことが重要であることを述

年までにベトナムは近代的な産業を獲得し、発展途上国の中での所得層が中の上となることを目指し、さらにこの経済成長の主な原動力として“ 科学・技術・イノベーション（STI）”

べている。さらに科学技術への投資を 2030 年 ま で に GDP の 1.5 〜
2% にまで引き上げると宣言した。
リバネスでは昨年 2022 年に初めてベトナムで超異分野学会を開催した。

に導入できるものにはならないこと

国を挙げて科学技術を使ったイノベー

そこでわかったことは、大学の研究も指摘している。そこでホーチミン

ションを起こすことにシフトを始めたベト者は所属している組織や分野の中で

市工科大学発の研究チームが考案し研究をする環境が普通であり、それたのが飛ばないドローンだ。ドローを跨いだ交流の場はまだまだ少ない

ンは自律的に飛行するために非常にということだった。一方で、個々の高い技術力とエネルギーを有する。

研究者は非常に産業界を意識した、

一方、このチームのドローンはプロ応用の可能性を見据えた研究をしてペラを前に進む原動力のみに使い、いることも見えてきた。

上には飛ばずに田んぼの上をすべる

ナム。大学研究者、企業はどのようにこの波に乗っていくのだろうか。

科学技術と産業界の接続強化を国が掲げるベトナムといえば、日本企業からはオフショア開発や IT 企業が強いという印象が強いかもしれない。実際、政府は 2045 年までにデジタル独自発展したユニークさが科学を生活に届ける

超異分野学会を3本の柱として発展していくと述べた。

ように進みながら農薬散布や肥料散布を行う。さらにここに自律制御の仕組みを加え、方向転換などは自動国家になるという目標を掲げ、人工

ベトナムの特徴をもうひとつあげで行うよう開発している。このよう知能、量子技術、空間情報技術など

ると、ひとつひとつの研究の着眼点、に、生活で当たり前に使われるためを集中的に発展させたいという方針

解決策にたどり着くためのソリューの科学技術を、独自の視点と独自のを示している。一方で、2030 年まションが、先入観に囚われず非常に発想で研究開発している点が非常にでに製造加工業の製品価値の少なく独自性があるという点だ。例えば、面白い。本学会では、ものづくり・

とも 45％を科学技術分野で占める

農業、特に稲作において収量の増加

農業・IT をテーマに、あえて分野ことも宣言している。つまり基盤技のためにはドローンを使い人手を減の異なる研究者や産業界のプレーヤ術の発展と同時に、産業界への科学らすことが効果的であることは周知

ーを集結し、科学技術を生活で使え技術の導入を積極的に進めようとしの事実であるが、一方でコストが高るソリューションに転換するためのているのだ。実際、社会開発戦略のくとてもベトナムの農家が当たり前

方法について議論する。

超異分野学会ベトナム大会概要
大会テーマ： Challenging the Box：Accentuating Vietnam’s Scientific Ingenuities

日程：2024年2月3日（土） 会場：ホーチミン市内
セッション1
セッション2
セッション3
セッション4
セッション5

テーマ

Challenging the Box： Accentuating Vietnam’s Scientific Ingenuities
Putting together the pieces：New ways to create new things
Technology Splash & Poster Session
Unlikely connections：Bridging together agriculture and industry
Breaking out of the usual applications of information technologies

vol.3237

Hyper Interdisciplinary Conference in Malaysia

超異分野学会マレーシア大会

熱帯・ムスリムハブで産み出す新たな食の供給路
国民1人当たりGDPが東南アジ

以降の牛乳自給率を 100% と掲げ

ア第 3 位のマレーシアは、日本とほているが、2019 年統計でマレーシ

ぼ同じ面積の国土に、約 3300 万人の人口を抱える。ムスリムが食せるハ
ラル認証制度で世界で最も厳格且つ権威あるJakim認証を整備しており、世界人口の1/4を占めるムスリ

アの生乳生産量 41 千トンは、輸入
量 381 千トンを大きく下回っており、政府による予算投入だけでなく、技術の強化が求められている。乳牛

ムの市場を牽引していくことが期待さの国内生産が整わない背景から、マれている。本学会では熱帯環境のたレーシアでは古くから粉乳の消費がめに食料自給率が低いマレーシアで、多く、砂糖を加えたフレーバー付き

この環境を活かし、かつムスリム人▲ 世界一大きい果物と言われるジャックフルーツの乳製品が主流である。これは、東南アジアで販売すると非常に高価に南アジア第 1 位の糖尿病有病率（世なってしまうが、日本由来の『ちと界 16 位）を引き起こす原因とも言

せいちご』はマレーシア半島東部のえるだろう。マレーシアの畜産の現高原地帯で生産することに成功、良場に、日本の農業 IoT や遺伝子検査

質な苺を日本産の半額で食べられるなどの技術を活かすことができれば、ようにした。このように熱帯特有の高温多湿の東南アジアでは、米や野熱帯域でも持続可能な食と健康の新

環境や資源に合った食品の開発や、菜、乳牛などの生産が難しく、これら

たな供給路を見出せる可能性がある。

品種改良を進めることは、世界の食口に広げ得る新たな食の供給路に

超異分野学会

ついて議論する。

熱帯特有の食と健康の課題を知るの多くを輸入に頼っているのが現状である。この状況の打開のため、政府

日本の技術を広げるなら、今供給の常識を変革させる可能性をもっている。さらにマレーシア発の技

は「Malaysia's National Agrofood「世界一大きい果物」と称される熱術としてムスリムの世界へのアクセ

Policy 2.0（NAP 2.0）2021-2030」

帯果樹のジャックフルーツは、マレ

スもしやすくなることが期待できる。

を制定し、各品目の自給率向上とそのーシアをはじめとする熱帯域の国々

政府による食料供給の大方針の元、ための技術導入に力を入れている。

で広く取れる果物で、マレーシアベ

シンガポールに継ぐ研究力も活かす

本学会では、NAP2.0 の主管であるンチャーの Nanka は、繊維質なこことのできるマレーシアで今、日本

マレーシア農業・食品産業省の代表の果物を活かして「フルーツミート」の技術導入を図ることが、日本企業者を基調講演に招き、今後の政策のと呼ばれる代替肉を開発し、現在日にとって大きなチャンスなのではな

動向と各品目の研究開発の可能性を

本展開を進めている。また、日本産

いだろうか。

議論する。例えば、政府は 2025 年の甘くて美味しい高品質の苺は、東超異分野学会マレーシア大会概要
大会テーマ： Tech-Powered Transformation for Malaysia’s Food Resilience

日程：2024年2月24日（土） 会場：Klang Valley, Malaysia
セッション1
セッション2
セッション3
セッション4
セッション538

vol.32

テーマ

Redefining Aquaculture Tech: A symbiotic Venture for Sustainability
Technology Splash & Poster Session
Sustaining Key Food Crops through Regenerative Agriculture
Future - Proofing the Livestock Industry
Space Technology for Agriculture Advancementパートナー企業募集中！

知識を集めて世界をつなげる
World Communication in HIC

来たる超異分野学会2024東京大会において、東南アジアのベンチャー企業を招聘し、国を超えた異分野連携を目指すセッション“World Communication in HIC”を開催する。来日予定 のベンチャー企業 は、2023年度 の TECHPLANTER ASEAN や TECH PLANTER Asia Final（参照：P14-15）にて受賞したチームだ。彼らとのディスカッショ
ンを通して、東南アジアの課題や、技術について知見を深め、新規の研究テーマ立案や事業創出のきっかけにしていただ
きたい。

パートナー参加に関するお問い合わせ ▶ fd@Lnest.jp
テーマ① AGRICULTURE

登壇ベンチャー

農業生産や流通のインフラが充分に整っていない東

BioCoat-Z（フィリピン）南アジアでの、地産の農産物の生産性向上や鮮度保イトと微生物を活用したナノクレイ粒子フィ

超異分野学会持に必要な技術について議論する。

カカオの種を病害から保護するため、ゼオラ
ルム技術を開発する。

テーマ② ENERGY

登壇ベンチャー

一次産業に求められるエネルギー供給の安定化と脱Alternō（ベトナム）

炭素に向け、コストを低減したエネルギー利活用・貯蔵の方策について議論する。

再生可能エネルギー由来の熱を砂に蓄積し、熱量時に取り出すことができるシステムを開発する。

テーマ③ MEDICAL

登壇ベンチャー

バイオ・医療研究が発展するシンガポールでの研究

Osteopore（シンガポール）

開発事例をもとに、高齢化社会における医療革新について議論する。

骨格組織の再生を可能にする生体模倣型の微小構造を持つインプラントデバイスを開発する。

◀超 異分野学会 東京大会2023で実施されたセッション“Impact of Malaysian
Industry to ASEAN & the World”では、マレーシアを代表するものづくりベンチャーのCEO達が、現地製造の現在地と日本企業への期待を議論した。

超異分野学会 東京大会 2024 大会概要
［大会テーマ］共生と創発 〜Symbiosis and Emergence〜［開 催 日 時］2024年3月8日（金）
・9日（土）  9：30 〜18：00［開 催 場 所］ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター（東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー5F）［ウェブサイト］https：//hic.lne.st/schedule/tokyo2024/

vol.3239

地球を未来につなぐ「変化」を起こす場を組織の外につくる

リバネスユニバーシティーのリバネスユニバーシティーとは「地球貢献型リーダーを育成する」というビジョンを掲げ、2021年に設立。地球規模の課題解決を目指すディープテック
ベンチャーのビジネスの考え方や価値観に浸かりながら、自分自身の情熱を起
点に地球貢献につながるプロジェクトを創造して仲間を集める、4 ヶ月の「異文化出向」のような実践型プログラムを実施。

「企業カレッジ」

自然との共生や地球規模の課題解決といった視点がビジネスの中にも当たり前のように入り始めた今、これまでのビジネスのやり方、働き方、価値観を大きく変化させる時がきている。
変化を起こすには外力が必要だ。同質な組織内で変化を起こすのは難しい。そこで、リバネスユニバーシティーは、変化を本気で考える企業とともに、組織の外に異質な文化を持った場をつくり、社員の概念シフトを起こす「企業カレッジ」の開発を本格的に開始する。カレッジには自社の社員だけでなく多種多様な企業や組織の人材が参加し、４ヶ月間、全く違う文化の中で、異業種と共生しながら地球の課題解決に繋がる活動に取り組む。

「企業カレッジ」
その他の事例「真のサステナブルビジネスを学び、つくりだす」というビジョンを掲げ、JR
東日本と開発した企業カレッジです。異業種・異分野の企業人が駅に集い、4ヶ月でチームを形成し、サステナブルビジネスを構想します。東京駅は
「エ
コ」
、高輪駅は
「フード」
、池袋駅は
「ライフ」
をテーマにJR東日本のアセットをフル活用しながら、受講生が構想したビジネスの開発、実証を進めている。

生まれたプロジェクト例● 塗装における、人・環境負荷を低減する「サステナブル塗装」プロジェクト● 農地を使わない天然繊維「MossFiber（モス ファイバー）」開発プロジェクト● 微生物の発酵作用を活用した新たなサウナで、銭湯コミュニティー復活を目指す「銭湯復活プロジェクト」● 海藻を育て活用することで豊かな海を育む「海藻コンシェルジュ」プロジェクト「企業カレッジ」の特長
地球規模の課題解決を目指すベンチャーの文化をつくる「競争」から「共生」への概念シフトを起こす
アセットをフル活用し「構想」で終わらない仕組みをつくる
具体的なプロジェクトを4 ヶ月間で構想する1社、1組織に閉じない多様な参加者、登壇者が参加
40

vol.32

詳しくはリバネスユニバーシティーのWeb
ページを御覧ください
https://univ.lne.st/2024年1月、新カレッジ設立！

創業期ベンチャー伴走の本質を追求し、社会実装を先導する

ジャーミネーションカレッジ
2022 年 11月、政府がスタートアップ育成 5か年計画を打ち出した。現在、1.5 万社を超えるスタートアップが立ち上がっており、その投資額はおよそ8,000 億円と言われている。
冒頭の計画では、投資額を5 年間で10 兆円に引き上げ、数を10 万社にすることが掲げられており、そこからユニコーン企業を100 社創出していくことが最終的な目標として宣言された。
いよいよ、ベンチャー支援のあり方が大きく変化する時代に入った。リバネスグループは、地球の課題解決をビジョンに掲げ、ディープテックベンチャー（以下「ベンチャー」と表記）の創業支援に力を入れてきた。この度、この計画の一端を担うプレーヤーとともに、今一度ベ
ンチャー伴走の本質を追求し、社会実装を先導するファイナンスリーダーが活躍する世界の実現のため「ジャーミネーションカレッジ」を立ち上げる。

伴走者のリスクテイクがベンチャーの成功確率を高める
ベンチャーの成功確率をシンプルがあることが大前提であり、このギ
ャップが投資家や金融機関のリスク

語り手

テイクを難しくしています。

ジャーミネーションカレッジ長
株式会社リバネスキャピタルな形に因数分解すると、創業者のリベンチャーの創業期においては、

スクテイク度と、投資家をはじめと資金以外にも経営人材や管理リソー

する伴走者のリスクテイク度との掛スなど不足している要素は多くありけ算であると言えます。創業者のリます。そんな現状の中、ベンチャーズ」「技術シーズ」と表現されますが、ス ク テ イ ク 度 は、 性 善 説 で 捉 え

創業期における伴走者のリスクテイ

その成長過程で最も重要なステップ

100％であるとすると、伴走者のク度を高める打ち手を考え、主体的は「芽出し」です。また、投資の世

リスクテイク度がそのままベンチャにリスクを抑えに動ける伴走者を増

界でも、課題を抱えた現場でPoCをーの成功確率に反映されると言ってやす必要があるのでは、という結論

実 施 し、PSF（Problem-Solution

も過言ではないでしょう。

に至りました。例えば、投資家や金Fit）そしてPMF（Product-Market

ベンチャー創業期のファイナンス

融機関がもっと積極的にビジネスモFit）まで進んだあたりを「シードに焦点を当てると、ベンチャーと投デルやマーケットを共創する、そのステージ」と呼びますが、特にディ資家や金融機関との間にはいくつか上で追加投資・融資を含め長期的にープテック領域のベンチャーはこののギャップが存在します。ベンチャ

伴走し続ける。ベンチャーの中にい期間に投下する資金と時間が大きく

ーは新しい概念と技術によって課題ても、外にいても、経営者と同じビなります。

解決に挑むという特性から、多くのジョンを共有し、主体的に伴走できそこで私たちは、先述したギャッ

場合既存市場はなく、ある程度実証る人材をどんどん輩出しようと構想

プに着目し、ある程度の PoC を実が進まないとビジネスモデルやマーしたのが、「ジャーミネーションカ

施し、初期ビジネスモデルやマーケケットを見出すのが困難です。例えレッジ」です。

ットを見出す手前までのベンチャー

ば、今でこそ「腸内細菌」という言が最も苦しむ期間を、「ジャーミネ

葉は多くの人が知るところとなりま「研究シーズの芽出し」を支える応援団になるしたが、2010 年代前半までは多く「ジャーミネーション」とは「芽出し」

ャーミネーションカレッジ」では、の人が「なにそれ？」という状況でという意味です。ベンチャーの出発

このジャーミネーション期に最も力した。一般的に投資起案や融資稟議

点は、将来花開き実を結ぶ可能性がを発揮できる伴走者の輩出を目指しを通すには、蓋然性が高い事業計画

高くなる種という意味で「研究シーます。

代表取締役社長

池上昌弘

ーション期」と定義しました。
「ジvol.3241

ベンチャー支援の世界は競争から共生へ
ここからは、またファイナンスに注目します。私たちは、ジャーミネーション期に資金面で支える投資家の手応えを感じられたこともあって、「ジャーミネーションキャピタル」の構想に至ったのです。

投資の概念シフトを起こしジャーミネーション期を支えるは、アントレプレナー側と大きく変わ資本主義の世界では、「ベンチャ

りません。1つは、1人の強烈な課題

ー投資の目的はキャピタルゲインを感や情熱にどれだけ共感し、自分のベンチャー投資においては、経営獲得すること」というのが常識です。

思いを重ねられるかという、自分と向者と株主、あるいは既存株主と新規

しかし、ジャーミネーションキャピ

き合う力。そして、自社のアセットを株主の関係において利害対立が起きタルに求められるのは、「ともに汗

真に理解し、自分自身が社内のアントやすい構図になっています。また、を書き、課題解決に貢献する」こと

レプレナーとして動く力。最後に、こ注目されているベンチャーには資金であるという新しい常識です。これれまで競争関係にあった人たちの間が集まりやすく、投資家は有望な投には、投資家あるいは投資機関のキに橋をかけ、仲間になれる力です。こ資先を取り合うことになります。こャピタリストのみなさんの考え方にの3つを身につけながら、ジャーミネ

う考えると、投資の世界は競争の世

大きなパラダイムシフトを起こす必ーション期の伴走を実践することで、界であると言えます。

要があり、それには根拠となるベンジャーミネーションキャピタルが生ま

チャーの課題の現場を体感する場がれると考えています。

必要です。

「競争から共生へ」、そして「概念を「ジャーミネーションキャピタル」と名付けました。

競争環境の存在は経済上否定すべ
きものではありませんが、ことジャーミネーション期の伴走においては、

もちろん、キャピタルゲインを無シフトを起こす」という 2 つの考え

まずはベンチャーの芽をみんなで育視しましょうという話ではなく、み方は、リバネスユニバーシティーのてる、という共生型の考え方が必要なさんが主体的に投資先を巻き込ん

すべてのカレッジに共通するものでとなるのではないでしょうか。例えだ連携プロジェクトを作るなど、汗す。ジャーミネーションカレッジでば、リスクが高すぎるといきなりシをかいた結果キャピタルゲインを創は、投資家や CXO の方へ向けたコャッターを閉めるのではなく、「こ出する、という考え方に転換していースを通して、ベンチャーのジャー

うしたら投資・融資しやすくなるか

くということです。

ミネーション期に真に寄り添える伴ら、一緒にお客様を回ろう」と動い

概念シフトのために必要な考え方てみる。結果として投資・融資でき

告知

なくても、そういった動き方が互い走者を輩出することを目指します。

ベンチャーと投資家の 1：1 の関係

企業カレッジの設立に興味がある／企業カレッジのコースに社員を送り込みたい方、ご参加下さい！

だけに閉じるのではなく、多様な強特別講演 及び カレッジ説明会の成長に繋がるはずです。さらに、みを持つ投資家同士が横の連携を強化できれば、芽出しの成功確率も上がるのではないでしょうか。
この仮説をもって、これまでリバ
ネスグループでは国内外のべ 120
社超のベンチャーに 500 万円の小口投資をしてきました。仮説検証の中で、多くのベンチャーの「芽出し」

42

vol.32「来る新時代、全てのリーダーに必要なブリッジコミュニケーションとは」＜概要＞

日時：12月 15日（金曜日） 13：00 ～15：00

実施場所：リバネス東京本社セミナー室（東京都新宿区下宮比町1- 4 飯田橋御幸ビル）

アクセス：https：//lne.st/about/access/登壇者：

花井  陳雄 氏
修一郎

・リバネスキャピタル 取締役 元・協和キリン 取締役会長
・リバネス 代表取締役社長 COO

プログラム：

高橋・特別講義 ・カレッジ紹介 ・2024年度開講コースについて

申込はこちらからPowered by通信

資金の出し手が主体的に汗をかき
投資先の成長を促す
リバネスキャピタルでは、ディープテックベンチャー企業（以下、「ベンチャー」）のジャーミネーション期にフォーカスし、主体性を発揮する伴走者育成を目的として、「ジャーミネーションカレッジ」を創設する。その第 1弾として開講する「ファイナンスブリッジコミュニ
ケーター（以下、「FBC」）コース」について、具体的な内容を紹介する。

リーダーシップをもつ伴走者がいるチームが強くなる

をブリッジし、主体的にコトを仕掛けに対して、自分自身がチャレンジしたられる者を、FBC として認定する。

いわけではない」「だけど、今の仕事

ベンチャーの原点は、社会実装に向受講者は、ベンチャーとのコミュニを通じて誰かの世界を変えるチャレン

かう創業者の情熱とビジョンである。

ケーションの過程でファイナンスにつジに対して貢献したい気持ちはある」

創業者がまず行うべきことは、自身のいてわかりやすく伝える力を磨き、ベファイナンスの領域に身を投じた人の情熱とビジョンに共感し、主体性を発ンチャーの資金調達力の底上げを図る。

中には、このような考え方をする人も揮し共に社会実装に挑むメンバーと伴重要なのは、第三者視点で批評するの多いのではないか。そのような方にこ走者を集め、強いチームを作ることだ。

ではなく、ベンチャー経営を自分事とそ、是非とも FBC コースを受講してそして同時に、投融資・共同研究等にして捉え、自身の所属組織がもつアセいただきたい。誰かの情熱を通じて社より自社に投資してもらえる先を探さットやネットワークを活用することに会に貢献したい、という情熱さえあれなければならない。

よりベンチャーとの連携仮説を立案し、ば、視点の切り替え方と一歩目の踏み

小さくとも具体的な一歩を実行するこ

出し方を身につけることで、主体性をとなのだ。

もつ伴走者になることができるのだ。

ジャーミネーション期のベンチャーにおいて、資金の出し手が単なる資金拠出にとどまらず、主体性を発揮する伴走者として経営陣と共にチームを形成できるかが成長の重要なポイントである。投資家が発揮すべき主体性とは
具体的にどのような考え方で、どのような行動がベンチャーの成長を促すの＜コースの流れ＞①受 講 者 個 人のQueston 及び Passion
を言語化する②受講者の所属組織のアセット・ネットワーク等を深掘り・言語化する③ベンチャー経営者とのコミュニケーショ
ンを経て、連携仮説を立案する④立 案した仮説を具体的に実行し、必要に応じて仮説をアップデートする

ケーションを通じて解を探るのが、今回フォロワー気質が強い人ほど
FBCに向いている

新たに開講する「FBC コース」である。

「世界を変えたいとか特定の課題解決

か、実際にベンチャーとのコミュニジャーミネーション期を乗り越える
ベンチャーを増やすための仕組みを構築している私たち自身もまた、ジャー
ミネーション期の入り口に立ったばかりだ。この課題意識を共有できる方々と共に、FBC コースの第一期を歩み始めたいと願うものである。

ファイナンスをわかりやすく伝え、コトを仕掛けるFBCFBC コースの最大の特徴は、金融機関・CVC 等の担当者が、受講者として自身の所属組織の業務に加えて、あるベンチャーの「CFO になりきる」という点である。ファイナンスをわかりやすく伝え、ベンチャーと所属組織▲ファイナンスブリッジコミュニケーター（FBC）
コースのカリキュラム

vol.3243

脱 成 熟への慧 眼

逆風にある企業と共に不可避な未来へ挑戦
株式会社国際協力銀行

資源ファイナンス部門長

常務執行役員天野 辰之 氏

天然資源が乏しいゆえに、戦後にものづくりの力を高め、海外から輸入した資源を国内で加工、付加価値をつけて輸出することや海外での事業展
開で経済力をつけた日本。その輸出入や投資を金融面で支えているのが政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）だ。鉱物、エネルギー分野などを束ねる資源ファイナンス部門を所管する天野氏は、厳しい市況環境下にある企業の新たな挑戦に光明を見出している。

エネルギー変革を
ファイナンスで支えるギー開発に貢献する取り組みが求

その一例としてインドの都市ガス

められている。

供給事業を挙げた。成長著しいイ

天野氏が所管する資源ファイナ

ンドでは主に原油から得られるプ

日本は資源の多くを海外に依存ンス部門では、海外での資源権益

ロパンガスや灯油を主なエネルギ

している。” 地経学 ” リスクの高の取得や資源開発、輸入等への支ー源として利用していたが、日本まりを受け、石油・ガス・鉱物資

援による安定確保に貢献してきた。

企業が間接出資するインド法人が源等の需給はひっ迫し、エネルギ

天野氏は「石油・天然ガスはクラ実施する都市ガス供給網の整備・ー価格が高騰する中、各国はエネ

シカルな業界に見られがちだが、運営事業に JBIC は融資をしていルギー安全保障上の観点からも、

近年大きく変わっている。キーワ

る。より環境負荷の低い天然ガス

調達先の多様化に動いている。一ードはエネルギー安全保障、カーの利用を増やすことにより、イン方で、並行して脱炭素化を図り、ボンニュートラル、アフォーダブ

ド政府が掲げる 2070 年までの温エネルギー・トランジションを目ルの 3 つだ」という。これまでは

室効果ガス排出量ネットゼロ達成

指す企業も多い。つまり、重要資

国内にエネルギー原料を輸入するに貢献する。地球環境と調和する源の確保と気候変動対応の両立、資源ビジネスだったが、これからだけでなく、アフォーダブルであ再生可能エネルギーや水素・燃料

はアジア規模での需要を踏まえた、ることで持続可能な事業となるが、アンモニアといった次世代エネル

取り組みが重要になる。天野氏はそれにはファイナンスが重要だ。

44

vol.32

動的な動機で取り組む企業は海外なエネルギー移行の実現や、包摂展開意欲も高い傾向にある、とい的で持続可能な開発・成長の達成

う攻めの姿勢も見られたようだ。

に向けた意欲的な取組が急務であ天野氏は「石油ガスを扱う企業

ることは言うまでもない。そこで、は水素やアンモニアを輸送できな機能強化により、日本の産業の国

2030 年頃から減少に転じると言いかと取り組んでいる。鉱物資源

際競争力の維持・向上に資するサ

われる中、各社の事業のポートフ業界でも、採掘だけでなく半導体

プライチェーンの強靱化やスター

ォリオの入れ替えは必至だ。カー

向けの先端素材を作る企業もいる。

トアップ等の日本企業のリスクテ

ボンニュートラルという不可避な鉄鋼業もカーボンニュートラルに

イク推進等を進めるため、23 年

未来に対する行動の時間軸と向き

向けて炉自体を変えようとしてい10 月に改正法が全面施行された。

合い方が問われている。天野氏はる。製紙業界ではバッテリー材料

これまで JBIC のリスクテイク機「社会はどんどん変わるが、カーを手がけている。いずれも設備投能を更に拡大すべく、海外インフ

ボンニュートラルの道は一つでは資が必要となり、ファイナンスがラ事業を対象としていた「特別業ない。各社ごとのやり方もある。

果たす役割が大きくなる」と話す。

務」の対象に、資源開発、新技術・

この 10 年はあらゆる取り組みを

カーボンニュートラルの実現に向ビジネスモデルの事業化、スター

挑戦するべき。なかには淘汰もあけ、各企業は危機感を持ち、これトアップ企業への出資等が追加さる。残っていくものが、顧客や関から伸びゆくであろう業界においれたのだ。天野氏は「案件に対し係者にとっても地球環境にとってて既存技術を応用しながら、新たてファイナンス上の工夫がもっとも大事だ」と語る。

な成長産業の先端を走り始めていできる。もっと早い段階、例えばる。

コンセプト段階から相談しながら、そこに JBIC の一つの役割がある。

不可逆的な未来に
どう立ち向かうか
化石燃料の中でも石油の需要は、JBIC が毎年実施している、企業の海外事業展開の現状と今後の水素、燃料アンモニア分野も支組成していきたい」と熱く語る。

見 通 し に 関 す る ア ン ケ ー ト で、援する天野氏は「新しいものにも脱炭素化を目標に据えると、従来

22 年 12 月公表した最新の調査

取り組まないといけない。CCS、のインフラや資源といった従来の結果（調査回答数 531 社）では、バイオ燃料など事業化可能性調査

明確な分け方をしにくいものもあ「75% の企業が脱炭素への取り組

でスキームやファイナンス面で検る。水素や風力発電、太陽光などみを実施、また能動的動機が脱炭討を重ねて、支援を具体化していも業界の垣根を超えた取り組みが

素取り組み動機の 1 位」となり、きたい」と意気込む。

必要だ。
「業界の垣根にとらわれ「政府目標（2050 年までにカー
ボンニュートラル達成）に沿う、
またはそれ以上の取り組みを行っ

時代に応じて役割を変え、生産性の高い企業へず、脱炭素に取り組むあらゆる顧客と真摯に対話していきたい。お互いにもっと踏み込めないか。ス

ている企業が合計で 50% 超と高JBIC は、前身「日本輸出銀行」

タートアップと組む方法もある」

い水準が示された」という。投資からみれば、戦後の経済復興、高と話す。生産性が逓減する業界に家や取引先、消費者からの要請と度経済成長期における資源安定確

おいても、脱炭素社会の実現に向いう受動ではなく、自社ブランド

保、2010 年以降は地球環境保全

けた企業の新たな挑戦や海外展開

イメージ強化、新規顧客獲得や自業務と、時代時代で重要とされるにより生産性は高められると天野社の生産競争力の強化などの能動役割を担い続けてきた。今や、気氏は大きな期待を寄せ、これから的な動機に基づくものであり、能候変動問題に対処するための円滑も共に挑戦し続ける。
（文 大坂 吉伸）

vol.3245

「既存の技術」
を最速で生活の当たり前にするという新しさ
2022 年、ベトナムは長期に渡って大規模なガソリン不足に陥った。その影響は都市部の移動だけでなく、緑茶やコーヒーの生産者にも及んでいる。エネルギ
ー問題は全世界の課題だが、もはや先端技術の開発を悠長に待っているわけにはいかない現実がベトナムにはあるのだ。Hai Ho 氏が 2023 年に仲間と立ち上
げたAlternō（アルテルノ）は、世界でも一部でしか実装されていない既存技術をブラッシュアップすることで、この現状を打破しようとしている。

ルギー問題に、今すぐ実装できる解決術 に 造 詣 の 深 い Kent Nguyen 氏、ができるという。農業用途に的を絞りIoT 技術やロボティクスの経験を積ながらも、さまざまなアプリケーショ

んだ Nam Nguyen 氏と 2023 年にンを想定して東南アジア、南アジアやAlternō を共同創業した。

アフリカ、南米への事業展開も目論む。

ガソリンが足りない、
電気では間に合わない
多くの市民が生活の足をバイクに依存するベトナム。通勤時間帯にバイク策を出したかった」と語るHo 氏。現
在は、導入コストを低減しながら、熱制御のソフトウェアの開発を進めている。茶葉の乾燥には既に実装されているが、水の加熱や部屋の加温にも活用

Alternō の社名は Alternative（代いつか使える最先端より、今に変化を替）のラテン語に由来する。エネルギ

イクを動かすガソリンの需給バランス

Alternōは、「砂電池」で熱エネル

科学技術を駆使した最先端のソリューが大きく乱れ、給油所には少しでも給ギーを貯蔵する装置を開発するベトナ

ションは生まれつつあるが、古い技術

油をしようとするバイクが押し寄せた。

ム発のスタートアップだ。その構造はであっても、安価かつ手軽に、すぐにベトナムの給油所は政府が定めた小売

至ってシンプルで、１トンの砂を詰め使える形で生活を変えていくことが、価格に従わなければならない。ところたタンクに600℃を超える熱を蓄え、今求められている。

が、昨今の情勢からガソリンの国際市

好きな時に熱を放出できる。夏に蓄え場は大きく変動、輸送費の上昇で輸送た熱を冬に放出することも可能だ。
「砂業者の利幅が減少したことで配送が滞電池の仕組みは古くから存在していまったのだ。給油所の廃業も目立ち始めしたが、誰もが使える製品にはなってているという。

いなかった。プロトタイプは 6 ヶ月でが道を埋め尽くす光景は日本でも有名だ。しかし昨年秋、市民の足であるバ

この危機は農業にも大きな打撃を与ー問題、それは喫緊の課題だ。多くの完成させました。今直面しているエネ

える。べトナムの主要な農産物であり世界有数の生産量を誇る緑茶やコーヒーの生産者にとって、乾燥機に使用す持続可能なエネルギー・ソリュー

るガソリンは欠かせない。電化しよう

ションとなる革新的な砂電池技にもインフラ整備にも膨大なコストがかかる。
「これからはエネルギー危機がいつまた起こるかわからない。いつか術を紹介できることを嬉しく思います。先進的な日本のパートナー

使える最新技術よりも、今すぐ使えるとのコラボレーションは、同じミッ技術で解決しなければ」。スタートアッションを共有して共に環境に優し

プの立ち上げを複数行っていたHai Ho

い未来をつくることに繋がると確

氏は、本人が居を構える農村部の状況を目の当たりにし、同じくシリアルア
ントレプレナーでありソフトウェア技

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vol.32

信しています。

From： Hai HoFounder,COO
Alternōニュース＆インフォメーション
新たな共同研究や事業提携についてお知らせします
TECH PLANTER in UK 2018最優秀賞の
New Motion Labs 社に出資（9月5日）
リバネスグループは、リバネスキャピタルを通じて、TECH PLANTER in
UK 2018 で最優秀賞を受賞したNew Motion Labs Ltd.に出資しました。同
社は、機械的動力伝達の世界を変革する画期的なスプロケットの歯形を開発し、寿命を最大 3.5 倍向上させ、世界で最も耐久性の高いドライブトレインを開発しました。この技術により、マイクロモビリティ業界から産業界にいたるまで、コスト、二酸化炭素排出量の削減、そして革新的な耐久性を実現します。今回の資金調達により、同社は欧州とアジアのつながりを促進することで、ディープイ
シューに対する革新的な解決策を創出するために、日本企業との協業を中心に事業の拡大を目指しています。

センター・オブ・ガレージ・マレーシアを立ち上げ（10月18日）
リバネスグループは、マレーシアのディープテック・エコシステムを変革する
先駆的な取り組みとして、インキュベーション施設のセンター・オブ・ガレージ・マレーシア（CoG MY）を正式に発足させました。三菱電機、小橋工業、ユー
グレナ、リアルテックホールディングスといった日本企業や、Micro Precision
Manufacturing、Pica Manufacturing Solutions、Zull Design
Autotronicsといった地元の製造パートナーからの強力な支援等を通じて、世界規模でスタートアップのイノベーションを促進する、包括的なサポートを提供
するエコシステムとして機能することを目的としています。

リバネスユニバーシティ Gernimationカレッジ
ファイナンスブリッジコミュニケーターコースを開講（10月19日）
リバネスキャピタルは、研究シーズの“芽出し=Germination”を促す仕組み
づくりのため、2024 年1月よりGerminationカレッジ『ファイナンスブリッジ
コミュニケーターコース』を開講します。本コースでは、多様な金融・投資機関が集い、共に汗をかき、ベンチャーのビジネスモデルを拡張することを目的とした人材を”ファイナンスブリッジコミュニケーター ”と定義し、その育成のための実践的なカリキュラムを組んでいます。

ベンチャーHOT TOPICS

テックプランター関連のベンチャーの活動を紹介します■ElevationSpace、小型人工衛星用ハイブリッドスラスタの⾧時間燃焼に成功（8月25日）■つばめBHB、アンモニアの新製造技術でUAE企業と協業（9月22日）■ASTRA FOOD PLAN、𠮷野家セントラル工場に“過熱蒸煎機”の本格導入が決定（10月5日）■コードミー、エステーとM＆Aで合意、子会社化へ（10月5日）■EX-Fusion と東京工業大学が協働研究拠点を設立（10月12日）■イノカ、東京海上グループと脱炭素対応や生物多様性保全で要となる藻場の再生と拡大に向けた共同研究を開始（10月18日）■aba、介護職の方々の願いから生まれた排泄センサー“Helppad2”を販売開始（10月31日）■カーボンフライ、宇宙素材開発で提携の日本ユピカと次世代CNT-CFRPプリプレグを開発、2024年量産化目指す（10月31日）■B-Lab、生物模倣の手法でβ-グルカンとベタイン誘導体を医薬品・食品などで事業化（11月1日）■フツパー、川崎重工業とバイク組み立てラインでAIを活用した作業分析の実験を開始（11月1日）

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入居者募集！

研究開発型ベンチャー企業のための社会実装拠点

Center of Garageマレーシア

COGマレーシアのある街「サイバージャヤ」は、1999年より、国家プロジェクトとして広大なパームヤシのプランテーションを開拓し、【企業・ベンチャー・大学と地球貢献型の事業を創る】

マレーシアのシリコンバレーを目指して作られ、20年かけて240社を超える多様な企業が集積する街に発展しています。この街は、

vol.

2024年1月16日グランドオープン！
！

2018年より、東京でCenter of Grarageを運営してきたリバネスグループが、蓄積したノウハウに基づき、世界の企業が注目するマレーシアに拠点をつくりました。

Center of Garage/センターオブガレージ
（COG）
とは？
COGは、2018年4月に東京墨田区で開業した、社会課題の解決などを目指すベンチャー企業が、様々なパートナー企業と連携しながら技術の社会実装を目指すためのインキュベーション施設です。 開業初期には、三菱電機・小橋工業などの事業会社がパートナーとして参画し、入居企業であるベンチャー企業との連携により、様々な成果を生み出してまいりました。

▶日本のベンチャー企業が続々と入居決定！

しても機能しています。製造業も多く、税制面などビジネス上の優遇措置も得られることから、マレーシア市場での事業展開を目指し、日本のベンチャー企業がCOGマレーシアへの入居を決定しています。

▶ 感度の高い有名企業がマレーシア/サイバージャヤに上陸！

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行政、企業、大学、業界団体などがエコシステムを形成しており、街全体で概念実証のための機会を提供する「リビング・ラボ」と2010年から拠点を強化したDyson、実証実験を大規模に開始したNTTなど多くの企業が進出しています。なかでも2023年のTeslaの進出は大きなニュースとなり、周辺産業もこれから続々と進出することが見込まれています。まだ物価も上がりきっていない今を好機と捉え、マレーシア市場やベンチャーの探索、技術探索などを水面下でスタートさせています。

▶ COG マレーシアの機能

・サイバージャヤの開発と運営を行う政府系企業であるCyberview社と協力体制を構築しており、イノベーション創出の拠点として
Cyberview社から全面バックアップを受けることが可能です。
・入居企業は、海外子会社を設立・登記することができます。
・利用者が登壇するピッチイベントを随時行い、マレーシア国内での認知度向上を支援します。
・スタートアップの製品の展示スペースがあり、現地でPR活動を行うことができます。
・3Dプリンタ等のデジタルものづくり機器を用いた簡易試作をすることができます。

お問い合わせ先▲ エントランスにはパートナー企業、入居企業のロゴが並ぶ▲ コワーキングスペースは現地のスタートアップなども入居する

株式会社リバネス 製造開発事業部 高木
Email：info@Lne.st Tel：03-5227-4198

2023年12月1日発行 リバネス出版〒162 - 0822 東京都新宿区下宮比町1- 4 飯田橋御幸ビル ６階
Tel 03 - 5227 - 4198 Fax 03 - 5227 - 4199

▲ 所在地は経済特区「サイバージャヤ」