第６期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
（2015年４月１日から2016年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び定款第20条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/share/meeting/index.html）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

新株予約権等に関する事項
１．事業年度の末日において保険会社の役員が有している当該保険会社の新株予約
権等
個 数
１個当たり
払込金額

目的である株式の種類及び数

2011年８月発行
第１回新株予約権

736個（88,521円）

普通株式
73,600株（新株予約権１個につき100株）

2011年８月17日から2041年８月16日まで

10名

2012年８月発行
第２回新株予約権

1,362個
（76,638円）

普通株式
136,200株（新株予約権１個につき100株）

2012年８月17日から2042年８月16日まで

10名

取締役
2013年８月発行（社外役員を除く。） 第３回新株予約権

823個（130,030円）

普通株式
82,300株（新株予約権１個につき100株）

2013年８月17日から2043年８月16日まで

10名

2014年８月発行
第４回新株予約権

812個（136,600円）

普通株式
81,200株（新株予約権１個につき100株）

2014年８月19日から2044年８月18日まで

10名

2015年８月発行
第５回新株予約権

535個（231,800円）

普通株式
53,500株（新株予約権１個につき100株）

2015年８月18日から2045年８月17日まで

11名

社外取締役

―

―

―

―

―

―

監査役

―

―

―

―

―

―

区

分

名

称

(

)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

株式１株当たり
１円

行使期間

人

数

（注）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続き等については、当社取締役会決議に基づいて、当社
及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）のすべてを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

２．事業年度中に使用人等に交付した当該保険会社の新株予約権等
区

分

名

称

個 数
１個当たり
払込金額

目的である株式の種類及び数

新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額

行使期間

(

)

人

数

使用人
（執行役員）

2015年８月発行
第５回新株予約権

571個（231,800円）

普通株式
57,100株（新株予約権１個につき100株）

株式１株当たり
１円

2015年８月18日から2045年８月17日まで

18名

子法人等の役員
及び使用人

―

―

―

―

―

―

（注）新株予約権の主な行使条件は、「１．事業年度の末日において保険会社の役員が有している当該保険会社の新株予約権等」と同一であります。

― 1 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内部統制基本
方針及び内部統制の運用状況の概要は次のとおりであります。
なお、内部統制基本方針は年度ごとに見直すものとしており、2016年４月１日付で、法令施行や組織改編に伴う改定等を行っております。

内部統制基本方針（概要）１．目的、基本的考え方
当社は、経営基本方針として「最大のお客さま満足の創造」、「社会からの信頼確保」、「持続的な企業価値の創造」、「職員・会社の活性化」を掲げている。
本基本方針は、経営基本方針の具現化に向け、内部統制態勢の整備および運営に関する基本的な事項を定めることによって、当社および子会社等からなる企業グループの業務の適正確保および企業価値の維持と創造を図り、もって生命保険会社としての社会的責任の履行に資することを目的とし、以下の各事項に関する態勢の整備および運営について定める。
(1) 法令・定款等を遵守し、社会的規範、市場ルールに則った事業活動を行うこと
当社は、法令・定款等を遵守し社会的規範、市場ルールに従うこと（以下「コンプライアンス」という）が事業活動を行う上での大前提であることを認識し、生命保険会社の社会的責任および公共的使命を果たすため、保険営業、資産運用その他の全ての事業活動においてコンプライアンスを推進する。
(2) 保険募集に関する法令等の遵守を確保し、適正な保険募集管理を行うこと
当社は、保険募集に関する法令等の遵守の徹底が、顧客の保護、保険会社の業務の健全かつ適切な運営の維持、および保険募集の公正の観点から重要であることを認識し、保険募集管理の態勢整備を推進する。
(3) 顧客情報、株主情報、重要事実、限定情報等の情報資産を適切に保護管理すること
当社は、生命保険事業における顧客情報、株主情報、重要事実、限定情報等の情報資産の重要性およびそれを保有する当社の社会的責任を踏まえ、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法令その他社会的規範を遵守し、情報資産を適切に保護管理する。
(4) リスクの特性に応じた実効性のあるリスク管理を行うこと
当社は、財務の健全性、業務の適切性等を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、当社
におけるさまざまなリスクを把握し評価を行い、業務の規模・特性、リスクプロファイルに見合った適切なリスク管理を行う。
(5) 反社会的勢力との関係を遮断し被害防止を図ること
当社は、反社会的勢力による被害の防止を、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク
管理事項と位置付け、態勢を整備するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては、代表取締役
以下、組織全体で対応する。

― 2 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 子会社等における業務の適正を確保すること
子会社等における内部統制態勢の整備・運営に関しては、子会社等の取締役会等がその責任と権限を有している。子会社等の管理にあたっては、当社は主要株主として子会社等の取締役会等による意思決定および業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、あわせて業務執行の状況等を確認し、子会社等の特性に応じた対応を行う。
(7) 財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開示を行うこと
代表取締役は、財務報告に係る内部統制態勢を整備・運用し、評価することにより、財務報告の記載
内容の適正性を担保し、財務報告の信頼性を確保する。また、財務報告の適正性を確認し、開示するための手続きを実施する。
(8) 内部監査により内部統制等の適切性、有効性を検証すること
健全かつ適切な業務運営を確保するために、内部統制態勢の内部監査を実施するとともに、全役職員が内部監査の重要性を認識することにより、実効性ある内部統制態勢を構築する。
２．内部統制態勢の整備および運営
当社は、当社の経営理念、経営基本方針、事業の状況、財務の状況等を前提とし、本基本方針の目的を達成するために以下の態勢の整備および運営を行う。
(1) リスクの評価と対応
目標達成に影響を与える事象について、リスクの評価、課題の認識、および課題認識に基づく業務改善を行う。内部統制態勢を強化するためのアセスメント手続きを全社で実施する。
(2) 体制の整備
内部統制態勢の整備および運営を全社横断的に実施するため、内部統制委員会を設置し、内部統制委
員会の下に、コンプライアンス委員会、反社会的勢力対策委員会その他の必要な体制を整備する。
内部統制担当所管は、内部統制態勢の整備・運営、内部統制の実効性を高めるための施策の立案・実施、および内部統制の状況についての確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(3) 社規等の整備および教育・研修の実施
役職員の行動の準則となる「行動規範」を制定するほか、本基本方針に基づき必要な社規等を整備し、また、役職員に対し本基本方針に定める内部統制態勢の確立のために必要な教育・研修を実施する。
(4) 内部統制のモニタリング
各部および各支社における内部統制態勢は、自所管（子会社等においては、当該子会社等の内部統制担当所管）において検証するとともに、内部監査部が監査を行い、また法令に従い会計監査人の監査を受ける。
モニタリング等を通じて内部統制態勢における不備・欠陥が発見された場合には、迅速に事実関係を調査し、原因を究明した上で改善策を講ずる。
(5) 役職員の職務執行に係る情報の保存・管理役職員の職務執行に係る情報の保存および管理等に関する規程として、文書取扱規程を定める。重要な会議の議事録および決裁書等の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報、ならびにその他重要な情報は、この規程に従い文書、電磁的方法またはマイクロフィルム等により記録の上保存し、取締役
および監査役からの求めに応じて提示できるよう管理する。

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 役職員による職務執行の効率性の確保等
役職員による職務執行の効率性の確保のため、経営・業務に係る計画の策定および評価、組織および役職員の業務分担および職務責任権限の設定、ＩＴの利用・統制等、適切な対応を行う。また、職務遂行に必要な情報を適切に識別、把握および処理し、社内・社外への適切な伝達を図る。
３．監査役による監査に係る対応(1) 監査役との連携
内部統制の推進にあたっては監査役・監査役会への報告体制を整備する等、監査役との連携を図り、監査が実効的に行われることを確保する。
(2) 監査役・監査役会への報告
役職員は、法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、およびそれらのおそれがある場合は、監査役または監査役会に対して適時適切に報告を行う。また、子会社等において法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、およびそれらのおそれがある場合は、子会社等
役職員または子会社等役職員から報告を受けた役職員は、監査役または監査役会に対して適時適切に報告を行う。なお、監査役または監査役会に対して報告をした子会社等役職員または役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
(3) 監査役を補助すべき使用人に係る体制
監査役を補助すべき使用人を「監査役室」に配置し、当該使用人の人事異動および評価等に関しては監査役と協議を行うなど、取締役からの独立性を確保する。当該使用人は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役または監査役会が監査の実施のために要する所定の費用等を請求する場合は、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
４．取締役会等への報告およびそれに基づく対応
役職員は、モニタリングの結果その他の内部統制態勢に係る重要事項について、重要度・緊急度に応じて代表取締役、経営会議または取締役会に報告する。
取締役会および経営会議は、報告をもとに内部統制態勢の有効性を確認し、内部統制態勢の一層の充実のため必要な対応を行う。

― 4 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

内部統制の運用状況（概要）項目

内部統制の運用状況

１．内部統制委員会

代表取締役及び内部統制を担当する所管の担当執行役員で構成される内部統制委員
会を定期的に開催し、財務報告の適正性及び内部監査の有効性の確認を行うとともに、コンプライアンス・情報資産保護・リスク管理・反社会的勢力対応に関する事項についての確認・審議を行い、内部統制態勢の整備・運営を推進いたしました。

２．コンプライアンス （1）コンプライアンスに関する方針・規程等
内部統制基本方針の下、「コンプライアンス規程」等の各種基本方針・規程を制定しております。また、2015年度は、LGBTへの正しい理解に基づく行動が求められていることを踏まえ、役職員個人の行動原則を定めた「行動規範」を改正いたしました。また、コンプライアンス推進に関する業務遂行上の留意点等について「コンプライアンスマニュアル」に掲載し、各種研修等を通じて全職員に周知・徹底しております。
（2）コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンス委員会において、各年度のコンプライアンスに関する取組計画
である全社コンプライアンス・プログラムの遂行状況や法令等遵守・保険募集・顧客保護等の各管理態勢における課題と対応等について協議を行いました。コンプラ
イアンスに関する重要事項は、コンプライアンス委員会で協議し、取締役会・経営会議等に諮る体制としており、経営層を主体としてPDCAを実践しております。
また、法令等遵守責任者等を対象とした研修（2015年度は、コンプライアンスが実現する「組織風土」の作り方等をテーマに実施）や全職員を対象とした研修（2015年度は４回実施）等、コンプライアンス意識向上に関する教育・研修を行いました。
３．情報資産の保護（1）情報資産保護に関する方針・規程等
内部統制基本方針の下、情報資産保護に関する基本的考え方や情報資産を適切に保護するための基準として「情報資産保護管理規程」等の各種基本方針・規程等を制定しております。2015年度は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）の趣旨を踏まえ、「個人情報保護方針」
等を改正いたしました。
また、情報資産保護管理・推進に関する規程やルールの役職員への徹底に向け、「コンプライアンスマニュアル」や「情報資産保護管理マニュアル」の全役職員への提供、顧客情報の適切な保管・管理及び廃棄ルールの徹底等をテーマとする各種研修等を実施いたしました。

― 5 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

項目

内部統制の運用状況（2）情報資産保護に関する取組み
コンプライアンス委員会の下部組織として設置した情報資産保護対策部会において、情報資産保護の推進に関する重要事項を協議し、コンプライアンス委員会への報告を実施いたしました。また、個人情報保護法、番号法、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の内容を踏まえ、継続的な取組みとして、「定期的な職員教育を通じた情報取扱ルールの徹底及びルール遵守状況の定期点検」、「社内でのデータアクセス制限・
ログの取得」、「再委託先を含む業務委託先に対する監督・点検」等を実施いたしま
した。

４．リスク管理（1）リスク管理に関する方針・規程等
内部統制基本方針の下、リスクごとの管理の考え方を各リスク管理基本方針に定め、これらの基本方針を踏まえた実務上のルールとして各リスク管理規程等を制定
しております。2015年度は、統合的リスク管理基本方針を改正いたしました。
（2）リスク管理に関する取組み
当社の事業運営を通じて発生する各種リスクにつきましては、各リスク管理基本方針に基づき、各リスク管理所管がリスクカテゴリーごとに業務執行を牽制しております。また、内部統制委員会の下に設置したALM委員会、事務・システムリスク
管理委員会において、経営層が各リスクに対する情報を共有いたしました。
リスク管理の状況は、取締役会・経営会議等に定期的に報告いたしました。
（3）ＥＲＭの推進
ＥＲＭに関するリスク管理の取組みとして、経営計画や資本政策等を策定する際に、統合的リスク管理所管がその妥当性を検証する他、リスク許容度を設定・管理すること等により、リスクの所在、種類及び特性を踏まえて資本・リスク・利益を適切にコントロールするとともに、グループリスク管理の高度化を推進しております。また、社内教材の配布等を通じ、グループ全体のリスクマインドの向上に向けた継続的な取組みを実施いたしました。

５．反社会的勢力への （1）反社会的勢力への対応に関する方針・規程等
対応
内部統制基本方針の下、「反社会的勢力対策規程」を制定し、「行動規範」にて役
職員に対し内容を徹底しております。2015年度においては、役職員が遵守すべきルールや関係遮断・被害防止に向けた具体的な取組みについて明確化した「反社会的勢力対策基準書」を、関係遮断態勢の一層の強化を目的に改正いたしました。

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

項目

内部統制の運用状況（2）反社会的勢力への対応に関する取組み
反社会的勢力への対応に関し、「反社会的勢力対策委員会」において全社横断的に広範な協議を行い、関係遮断・被害防止態勢の整備・強化を推進いたしました。
反社会的勢力との関係遮断状況につきましては、取締役会・経営会議等に定期的に報告いたしました。また、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携体制の構築に継続的に取り組むとともに、2015年度
は全職員を対象に、反社会的勢力との関係遮断等をテーマとする研修を実施いたしました。

６．子会社等における （1）子会社等の管理に関する方針・規程等
業務の適正の確保
内部統制基本方針の下、子会社等の業務の健全性・適正の確保及び企業価値の維持と創造を図るため「子会社等内部統制管理規程」等の規程・ルール等を制定しております。
（2）子会社等の管理に関する取組み
子会社等に係る内部統制を担当する子会社等管理所管は、他の内部統制担当所管等と連携し、子会社等における内部統制態勢の構築及び実効性を高めるための指導・支援を実施いたしました。また、内部統制担当所管と連携し、重要な事項につきまして、取締役会・経営会議等へ報告いたしました。
７．財務報告に係る内 （1）財務報告に係る内部統制に関する方針・規程等
部統制への対応
内部統制基本方針の下、財務報告に係る内部統制を適切に評価するための事柄を定めた「財務報告内部統制評価規程」を制定しております。
（2）財務報告に係る内部統制に関する取組み
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関連する重要なプロセスや財務報告を作成する体制といった内部統制の有効性に関する評価を実施しております。また、その結果を記載した「内部統制報告書」を作成し、有価証券報告書と併せて提出しております。
８．内部監査体制（1）内部監査に関する方針・規程等
内部統制基本方針の下、内部監査の基本事項を定めた「グループ内部監査規程」、「内部監査規程」、実施要領を定めた「内部監査業務規程」等を制定しております。
（2）内部監査に関する取組み
被監査組織に対し牽制が働く独立した組織である内部監査部（2016年３月31日までは業務監査部）が、当社及び当社グループ会社の経営諸活動全般にわたる法令等遵守、リスク管理を含む内部管理の状況、業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘に加え、内部管理等に関する評価及び改善に関する提言等を行うとともに、内部監査結果を取締役会・経営会議等に報告いたしました。

― 7 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

■監査役による監査に係る取組み
当社は、「監査役監査規程」に監査役の職務に関する基本的な事項を定めており、次に記載のとおり、監査役による監査の実効性を確保する体制を整備しております。
・監査役は、取締役会に出席するとともに、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議、委員会等に出席し、内部統制態勢の整備及び運用状況を確認しております。また、当社及び子会
社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けております。
・監査役は、内部統制担当所管、内部監査部及び会計監査人等と定期的に情報収集・意見交換を行う等緊密に連携しており、監査の実効性と効率性の確保を図っております。
・当社は、内部統制担当所管を窓口とする内部通報制度を整備しており、その運用状況につきましては定期的に当社の監査役に報告しております。
・当社は、監査役の職務が円滑に遂行できるように、監査役室に専担者を配置し、監査役の指示のもと監査役の職務を補助しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2015年度 （2016年 ３ 月31日まで） 連結株主資本等変動計算書
2015年 ４ 月 １ 日から（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

343,104

利益剰余金

自己株式

343,255

352,985△13,667△3,295343,104

329,588349,6904242△9,723

1,029,622△16,962△9,723

1,012,659

84△33,359△33,359

178,515474

178,515△15,000
1,492△15,000
1,967△14,609△995△13,507△23,231

116,6021,129,262△14,609△995

42
343,146

株主資本合計517
330,105

129,550479,241（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
2,528,262

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
54,0272,559,484△12,036△33,424

22,654

2,528,262△12,036△33,424

22,65454,0272,559,484△688,178

8,170

17,021△6,084△87,715△756,785△688,178
1,840,084

8,170△3,86517,021△16,402△6,084
16,570△87,715△33,688△756,785
1,802,698― 9 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円）
新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高753

非支配株主持分67

純資産合計
3,589,927△16,962753

673,572,965

84△33,359
178,515△15,000
1,967△14,609
△995
171

5

△756,608

171
925

5
72

△640,006
2,932,959― 10 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表（2015年４月１日から2016年３月31日まで）(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 61社
主要な連結子会社の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation（2）非連結子会社の数 18社
主要な非連結子会社は、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー匿名組
合であります。
非連結子会社18社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ
小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

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２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数
０社（2）持分法適用の関連会社の数
48社
主要な持分法適用関連会社の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Janus Capital Group Inc.
PT Panin Internasional
当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc.傘下３社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
Protective Life Corporationの関連会社１社について清算を行ったことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社（第一生命ビジネスサービス株式会社、ファース
ト・ユー匿名組合他）及び関連会社（ネオステラ１号投資事業有限責任組合、オー・エム・
ビル管理株式会社他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は３月31日、在外連結子会社の決算日は12月31日及び３月31日
であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。

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(連結貸借対照表の注記)
１ 当社及び連結子会社の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
（1）売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）（2）満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）（3）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（4）非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（5）その他有価証券① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。

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２

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、一部の連結子会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）② 個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）③ 個人保険・個人年金保険（米ドル建）④ 個人保険・個人年金保険（豪ドル建）⑤ 個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
なお、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）運用の更なる高度化へ向けて、負債状況を踏まえた適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的に、当連結会計年度より、一部の連結子会社において個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）を新たな小区分として設定しております。この変更による損益への影響はありません。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出― 14 ―

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５ 減価償却資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
２年～20年
その他の有形固定資産
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また在外連結子会
社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
ェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～８年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額
664,386百万円
６ 外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

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７

貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は58百万円であります。
８ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損
失見込額を計上しております。
９ 当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
また、一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
10 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

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11 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプ
ローチを採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
（1）ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フ
ローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、また、国内株式の一部
及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプショ
ン、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。

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（2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式（予定取引）
通貨オプション
外貨建債券
債券店頭オプション
外貨建債券
株式オプション
国内株式、外貨建株式（予定取引）
株式先渡
国内株式
（3）ヘッジ方針
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
14 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについて
は、発生連結会計年度に費用処理しております。
15 当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。
当社は、2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当連結会計年度に積み立てた額は、142,163百万円であります。
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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

16 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年
９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(3)、連結会計基準第44－5項(3)及び事業分離等会計基準第57－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん16,962百万円及び資本剰余金13,667
百万円が減少するとともに、利益剰余金が3,295百万円減少しております。また、当連結会計
年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ879百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等
変動計算書の資本剰余金の期首残高は13,667百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残
高は3,295百万円減少しております。

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

17 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：
資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的として、デリバティブ取引を行っております。
当社及び一部の連結子会社の資金調達については、主として、銀行借入による間接金
融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。自己資本充実の一環として調達したこれらの金融負債等を活用し成長投資等を行っておりますが、金融負債が金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び一部の連結子会社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社及び一部の連結子会社の資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として、金利スワッ
プ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

この他、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリ
スクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施
しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社及び一部の国内連結子会社のリスク管理体制は次のとおりであります。
ａ 市場リスクの管理
資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
（a）金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
（b）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
（c）価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（d）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限する
ため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的とするデリバ
ティブ取引を行っており、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 信用リスクの管理
資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所
管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリス
クに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレン
トエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
一部の在外連結子会社においては、取締役会が委員会を設置し、投資方針の承認及び遵守状況、各リスクの状況について定期的にモニタリングを行うことで、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①

現金及び預貯金843,405

843,4116②

コールローン

116,900

116,900―③

買入金銭債権239,299

239,299

―

④

金銭の信託

87,47687,476―⑤

有価証券
売買目的有価証券

5,157,337

5,157,337―ｂ

満期保有目的の債券

117,272

113,410△3,862ｃ

責任準備金対応債券

14,610,220

18,195,238

3,585,018ｄ

子会社・関連会社株式

40,52662,802

22,275ｅ

その他有価証券

20,641,643

20,641,643―

3,715,013

3,854,510

139,497

45,569,095

49,312,031

3,742,935

⑥

ａ

貸付金

3,715,562

貸倒引当金(※１)

△549

資産計
①

社債

485,682

497,702

12,019②

借入金

364,050

366,516

2,466

849,733

864,219

14,486(24,791)(24,791)―

104,489

100,948△3,54079,69876,157△3,540

負債計
デリバティブ取引(※２)
ａヘッジ会計が 適 用されていないもの
ｂ ヘッジ会計が 適 用されているもの
デリバティブ取引計(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
④ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格等によっております。
⑤ 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(3) 有価証券に関する事項」に記載しております。
⑥ 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債① 社債
社債は取引所等の価格によっております。
② 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・
フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
― 24 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション等）、金利関連取引（金利先物、金利ス
ワップ等）、株式関連取引（円建株価指数先物、外貨建株価指数先物等）、債券関連取引（円建債券先物、外貨建債券先物等）であり、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ⑤ 有価証券」には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
①

非上場国内株式(※１)(※２)

161,949②

非上場外国株式(※１)(※２)

46,950③

外国その他証券(※１)(※２)

692,672④

その他の証券(※１)(※２)

91,486

合計

993,059(※１)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお

(※２)

りません。
当連結会計年度において、21百万円減損処理を行っております。

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(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金842,670

335

399

―

コールローン

116,900―――

買入金銭債権

12,00011,000―203,454

金銭の信託(※１)

2,550

―

―

―

満期保有目的の債券(公社債)――47,900―

満期保有目的の債券(外国証券)

―

―

―

60,305

責任準備金対応債券(公社債)

62,635

318,002771,693

11,536,628

責任準備金対応債券(外国証券)

22,50057,112

1,497,463

233,797353,235

1,133,089

537,277

1,802,166

601,818

2,273,995

2,701,541

4,844,218

17,389101,700

283,21115,088408,915

977,330

991,702682,284

有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※２)(※１)(※２)

金銭の信託のうち、期間の定めのないもの84,836百万円は含まれておりません。
貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
761百万円、期間の定めのないもの616,770百万円は含まれておりません。

(注)４

社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(百万円)

社債(※１)
借入金(※２)
(※１)
(※２)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

―

―

18,091

48,244―

159,118

3,277

―

―

19,27658,495―社債のうち、期間の定めのないもの215,727百万円は含まれておりません。
借入金のうち、期間の定めのないもの283,000百万円は含まれておりません。

― 26 ―

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５年超
(百万円)

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）有価証券に関する事項① 売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額②△389,394百万円

満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

45,712

51,2965,583

国債45,712

51,296

5,583

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

外国証券

―

―

―

―

―

―

45,712

51,296

5,583

公社債

―

―

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

71,55962,114△9,44571,55962,114△9,445

小計

71,55962,114△9,445

合計

117,272

113,410△3,862

外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国証券
外国公社債― 27 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

12,732,605

16,226,332

3,493,726

国債

11,970,435

15,387,062

3,416,626

地方債

88,042

105,430

17,387

社債

674,127

733,839

59,712

外国証券

1,790,126

1,883,214

93,0881,790,126

1,883,214

93,088

14,522,732

18,109,547

3,586,814

公社債

9,644

9,455

△189

国債

500

496

△4

地方債

327

323

△4

社債

8,816

8,635

△180

外国証券

77,843

76,236△1,606

77,843

76,236△1,606

小計

87,48885,691△1,796

合計

14,610,220

18,195,238

3,585,018

外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの外国公社債― 28 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの公社債

4,692,865

4,065,026

627,838

国債

3,007,861

2,462,247

545,61347,17844,485

2,693

1,637,825

1,558,293

79,531

株式

2,618,029

1,208,765

1,409,264

外国証券

7,025,848

6,167,347

858,501

6,586,146

5,845,261

740,885439,702

322,086

117,616

701,520

648,462

53,05815,038,265

12,089,601

2,948,663

公社債

39,19040,299△1,109

国債

8,722

8,784

△62

地方債

2,850

3,032

△181

社債

27,61728,482△865

372,455

468,913△96,457

5,136,192

5,564,987△428,794

4,755,249

5,156,003△400,753

380,942

408,983△28,041

294,840

308,187△13,347

小計

5,842,678

6,382,388△539,709

合計

20,880,943

18,471,989

2,408,954

地方債
社債

外国公社債
外国その他証券
その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券（注） その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価226,436百万円、連結貸借対照表計上額239,299百万円）が含まれております。

― 29 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

⑥

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

公社債

8,610

310

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

8,610

310

―

外国証券

51,836

2,007

192

51,836

2,007

192

外国その他証券

―

―

―

合計

60,446

2,317

192

外国公社債

⑦

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

公社債

321,360

7,697

464

国債

228,109

6,438

190

―

―

―

93,251

1,259

274

104,291

34,591

4,406

2,391,246

173,683

56,6282,125,406

112,586

38,354

265,839

61,096

18,27388,544

4,119

2,598

2,905,443

220,092

64,097

地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券合計― 30 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑧

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて4,108百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（4）金銭の信託に関する事項① 運用目的の金銭の信託
区分
運用目的の金銭の信託②

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
84,836△5,450その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

区分

その他の金銭の信託

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)
2,640

取得原価
(百万円)
2,587

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの
超えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)
52

― 31 ―

定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

52―

18 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2016年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,557百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は3,419百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高
(百万円)
803,708

期中増減額
(百万円)
3,580

期末残高
(百万円)
807,289

期末時価(百万円)
864,061(注)１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（16,526百万円）であり、主な減少額は減価償却費（14,153百万円）、減損損失（3,419百万円）及び不動産売却（2,325百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。
２

19 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、2,250,315百万円であります。
20 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、3,513百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は93百万円、延滞債権額は3,005百万円、３カ月以上延滞債権額はありません。貸付条件緩和債権額は415百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 32 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもの
で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は２百万円、延滞債権額は56百万円それぞれ減少しております。
21 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、3,140,639百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
22 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
468,506百万円
退職給付に係る負債
165,437 〃
その他有価証券評価差額金
80,994 〃
価格変動準備金
43,386 〃
その他資産
33,091 〃その他
115,546 〃繰延税金資産小計
906,963 〃
評価性引当額△73,109 〃繰延税金資産合計
833,854 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△761,560百万円
企業結合に伴う評価差額△182,284 〃その他の無形固定資産△87,063 〃その他△72,351 〃繰延税金負債合計△1,103,259 〃
繰延税金負債の純額△269,405 〃― 33 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率28.76％(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
6.63〃
土地再評価差額金の取崩△2.55〃
その他△0.03〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.81〃（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が28.76％から、2016年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用されるものについては28.16％、2018年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用されるものについては27.92％にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金資産は54百万円、繰延税金負債は5,188百万円それぞれ減少
し、法人税等調整額は17,626百万円増加しております。
23

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高405,566百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
121,003 〃利息による増加等
8,639 〃
契約者配当準備金繰入額
97,500 〃
当連結会計年度末残高
390,701 〃24 関係会社の株式等は、次のとおりであります。
株式122,088百万円
出資金70,902 〃合計
192,990 〃25 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。

― 34 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

26

担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債)
407,357百万円
有価証券(外国証券)
235,367 〃
有価証券(社債)
3,594 〃
預貯金
9,042 〃
合計
655,362 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
473,284百万円
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証
券381,453百万円が含まれております。
27 １株当たり純資産額は2,472円86銭であります。
28 ストック・オプションに関する事項は、次のとおりであります。
（1）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
事業費
256百万円（2）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
当社第１回新株予約権

当社第２回新株予約権付与対象者の区分 当社取締役(社外取締役を除く。) 10名
及び人数
当社執行役員16名

当社取締役(社外取締役を除く。) 11名
当社執行役員16名

株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式
ンの付与数(注)普通株式

169,800株

318,700株

付与日

2011年８月16日

2012年８月16日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

自
至

自
至

権利行使期間2011年８月17日
2041年８月16日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

2012年８月17日
2042年８月16日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

― 35 ―

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当社第３回新株予約権

当社第４回新株予約権付与対象者の区分
及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 11名
当社執行役員17名

当社取締役(社外取締役を除く。) 11名
当社執行役員17名

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの付与数(注)

普通株式

普通株式

付与日

2013年８月16日

2014年８月18日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

自
至

自
至

権利行使期間

183,700株

2013年８月17日
2043年８月16日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

179,000株

2014年８月19日
2044年８月18日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

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当社第５回新株予約権付与対象者の区分
及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 11名
当社執行役員18名

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの付与数(注)

普通株式

付与日

2015年８月17日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

110,600株

自至権利行使期間2015年８月18日
2045年８月17日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

（注） 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

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②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ ストック・オプションの数
当社第１回
新株予約権

当社第２回
新株予約権

当社第３回
新株予約権

当社第４回
新株予約権

当社第５回
新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

110,600

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

110,600

未確定残

―

―

―

―

―

117,600

253,900

162,000

179,000

―

権利確定

―

―

―

―

110,600

権利行使

18,90034,50015,10015,800

―

―

―

―

―

―

98,700219,400

146,900

163,200

110,600

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残（注） 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

ｂ

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

当社第１回
新株予約権

当社第２回
新株予約権

当社第３回
新株予約権

当社第４回
新株予約権

当社第５回
新株予約権

1円

1円

1円

1円

1円

1,788円

1,788円

1,788円

1,788円

―

885円

766円

1,300円

1,366円

2,318円（注） 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。

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（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式② 使用した主な基礎数値及びその見積方法
当社第５回新株予約権
株価変動性(注)１34.717％

予想残存期間(注)２

３年

予想配当(注)３35 円

無リスク利子率(注)４0.005％(注)１

2012年８月15日から2015年８月14日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
３ 付与日における2016年３月期の予想配当金によっております。
４ 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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29 当社及び連結子会社の退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
（2）確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
649,776百万円
勤務費用
25,452 〃
利息費用
11,612 〃数理計算上の差異の発生額
86,221 〃
退職給付の支払額△34,863 〃その他△495 〃
退職給付債務の期末残高
737,704 〃②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
319,579百万円
期待運用収益3,797 〃
数理計算上の差異の発生額△26,447 〃事業主からの拠出額
7,675 〃
退職給付の支払額△10,042 〃その他
476 〃
年金資産の期末残高
295,038 〃― 40 ―

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③④

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高419百万円
退職給付費用101 〃退職給付の支払額△107 〃
その他△1 〃
退職給付に係る負債の期末残高
412 〃
退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

422,745百万円△295,038 〃
127,706 〃315,371 〃443,077 〃

退職給付に係る負債
443,842百万円
退職給付に係る資産△764 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
443,077 〃⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
25,452百万円
利息費用
11,612 〃期待運用収益△3,797 〃
数理計算上の差異の費用処理額△10,118 〃
簡便法で計算した退職給付費用
101 〃
その他
418 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
23,670 〃⑥ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計△122,463百万円△122,463 〃― 41 ―

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⑦

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計⑧ 年金資産に関する事項
ａ 年金資産の主な内訳

46,579百万円
46,579 〃

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
55％
債券
14〃
共同運用資産14〃
生命保険一般勘定
9〃
その他
8〃
合計
100〃
なお、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が49％含まれております。
ｂ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率0.30％～4.29％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
1.00％～7.25％
退職給付信託
0.00％（3）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,360百万円であります。

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30 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものの概要等は次のとおりであります。
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年～37年と見積り、割引率は、0.144％～2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
2,789百万円
時の経過による調整額
37 〃その他の増減額(△は減少)△151 〃
期末残高
2,675 〃
31 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は267,875百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
32 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、104,987百万円であります。
33 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金283,000百万円が含まれております。
34 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債269,852百万円が含まれております。
35 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、55,326百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

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36 当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること並びに従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（「株式給付信託（J-ESOP）」及び「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」）を行っております。
（1）取引の概要① 株式給付信託（J-ESOP）
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）は、「第一生命保険従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プラン
であります。当社が信託銀行に設定した信託は、その後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 株式給付信託（J-ESOP）
ａ 信託における帳簿価額は6,672百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ｂ 期末株式数は4,413千株であり、期中平均株式数は4,437千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）ａ 信託における帳簿価額は1,558百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ｂ 期末株式数は1,076千株であり、期中平均株式数は1,545千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
37 重要な後発事象の注記は次のとおりであります。
当社は、持株会社体制への移行に向けた準備を行っておりますが、2016年４月８日開催の取締役会において、当社が営む国内生命保険事業を、2016年４月１日に設立した当社100％出資の「第一生命分割準備株式会社（2016年10月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更予定）」に承継させることを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件吸収分割」という。）。本件吸収分割の効力発生日は、2016年10月１日を予定しております。
本件吸収分割並びに定款変更（商号・事業目的の変更等）の効力発生については、2016年
６月24日開催予定の第６期定時株主総会における関連議案の承認及び当局による許認可等が条件となります。
本件吸収分割後の当社は、2016年10月１日付で持株会社となり、「第一生命ホールディン
グス株式会社」に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更する予定です。
＜本件吸収分割の当事会社の概要＞
分割会社(2016年３月31日現在)(1) 商号

第一生命保険株式会社 (注)１

承継会社
(2016年４月１日現在)
第一生命分割準備株式会社 (注)２

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(2) 所在地

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 渡邉 光一郎

代表取締役 河添 祐司(4) 事業内容

生命保険業

生命保険業の準備に伴う事業等(5) 資本金

343,146百万円

100百万円(6) 設立年月日

1902年９月15日

2016年４月１日(7) 発行済株式数

1,198,023,000株

10株(8) 決算期

３月31日

３月31日

日本トラスティ・サービス
5.14％
信託銀行株式会社（信託口）

第一生命保険株式会社(9) 大株主及び持株比率(注)３

BNY GCM CLIENT
ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)

4.02％

株式会社みずほ銀行

3.77％

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

3.60％

GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL

2.64％

100％

(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
2016年３月期(連結)
純資産

2,932,959百万円

総資産49,924,922百万円

１株当たり純資産額

2,472円86銭

経常収益7,333,947百万円

経常利益

418,166百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

178,515百万円

１株当たり当期純利益
金額

150円53銭(注)１―――――――――

分割会社は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更予定。

２

承継会社は、2016年10月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更予定。

３

持株比率は発行済株式の総数から自己株式（6,878千株）を控除して算定。
― 46 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(連結損益計算書の注記)
１ １株当たり当期純利益金額は150円53銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は150円44銭であります。
２ 当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループ
としております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途

場所

件数
(件)

遊休不動産等

東京都
府中市等

100

種類(百万円)
土地
借地権
13,7809

建物20,757

合計(百万円)
34,548（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.48％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については
売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(連結株主資本等変動計算書の注記)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

1,197,938

84―

1,198,023

自己株式
普通株式

6,518

6,878

1,028

12,368(注)１

普通株式の発行済株式の株式数の増加84千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式がそれぞれ、6,518千株、5,490千株含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,878千株は、自己株式の取得によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,028千株は、信託口から対象者へ給付した当社株式及び第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
（百万円）

区

分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

925

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

33,359

28

2015年
３月31日

2015年
６月24日

利益剰余金

2015年６月23日
定時株主総会(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

41,497

35

2016年
３月31日

2016年
６月27日

利益剰余金

2016年６月24日
定時株主総会(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金192百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 49 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2015年度 （2016年 ３ 月31日まで） 株主資本等変動計算書
2015年 ４ 月 １ 日から（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加
不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

資本準備金343,104

343,104

42

42

151

343,255

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
危険準備積立金
5,600
43,120

42

474

―
―
―
474
―
―
―
―

42
343,14642
343,146

474
625

517
343,772―
5,600―
43,120（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加
不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
価格変動積立金 不動産圧縮積立金 繰越利益剰余金
65,00024,875292,143
430,738△33,359
129,123―
65,000

自己株式△9,723

1,107,375―

84△33,359
129,123――△33,359
129,123△15,000
1,967△15,000
1,492

297

△297

―

―

470
△126

△470
126
△14,609――△14,609――△14,609641
25,51780,512372,655

81,153511,892△13,507△23,231― 50 ―

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株主資本合計2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

68,206
1,175,581

（単位：百万円）
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加
不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,488,665

評価・換算差額等
土地再評価
繰延ヘッジ損益差額金△12,036△33,424

評価・換算
差額等合計

新株予約権

2,443,204

3,551,333
84△33,359
129,123△15,000
1,967―――△14,609△541,708

8,170

17,021△516,516

171△516,344△541,708
1,946,957

8,170△3,86517,021△16,402△516,516
1,926,688

171
925△448,138
3,103,195― 51 ―

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753

純資産合計

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表（2015年４月１日から2016年３月31日まで）(貸借対照表の注記)
１ 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
（1）売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）（2）満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）（3）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（4）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（5）その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等（国内株式は事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおり
であります。
（1）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は、12,027,685百万円、時価は15,449,932百万円であります。
（2）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債
券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出― 53 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５ 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
２年～20年
その他の有形固定資産
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
ェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額 662,411百万円
６ 外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算
しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は58百万円であります。
８ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結計算書類と異なっております。
９ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある
損失見込額を計上しております。
10 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
11 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
（1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借
入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リス
クのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式（予定取引）
通貨オプション
外貨建債券
債券店頭オプション
外貨建債券
株式オプション
国内株式、外貨建株式（予定取引）
株式先渡
国内株式
（3）ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
14 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

15 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）について
は、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当事業年度に積み立てた額は、142,163百万円であります。
16 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、2,230,552百万円であります。
17 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、3,513百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は93百万円、延滞債権額は3,005百万円、３カ月以上延滞債権額はありません。貸付条件緩和債権額は415百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもの
で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は２百万円、延滞債権額は56百万円それぞれ減少しております。

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

18 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,042,803百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
19 関係会社に対する金銭債権の総額は27,653百万円、金銭債務の総額は4,599百万円であります。
20 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
434,946百万円
退職給付引当金
129,729 〃
価格変動準備金
41,484 〃
減損損失
17,178 〃
有価証券評価損
13,219 〃その他
29,997 〃繰延税金資産小計
666,556 〃
評価性引当額△27,575 〃繰延税金資産合計
638,981 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△744,651百万円
不動産圧縮積立金△9,884 〃未収株式配当金△7,470 〃その他△15,671 〃繰延税金負債合計△777,677 〃
繰延税金負債の純額△138,696 〃（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率28.76％(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
9.02〃
土地再評価差額金の取崩△3.48〃
その他△0.61〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.69〃― 58 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が28.76％から、2016年４月１日以降に開始する事業年度に適用されるものについては28.16％、2018年４月１日以降に開始する事業年度に適用されるものについては27.92％にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金負債は5,083百万円減少し、法人税等調整額は17,568百万円
増加しております。
21 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当事業年度期首残高405,566百万円
当事業年度契約者配当金支払額
121,003 〃利息による増加等
8,639 〃
契約者配当準備金繰入額
97,500 〃当事業年度末残高
390,701 〃22 関係会社の株式等は、1,127,381百万円であります。
23 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
24 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債)
393,315百万円
有価証券(外国証券)
4,606 〃
預貯金
86 〃
合計
398,008 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
473,284百万円
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証
券381,453百万円が含まれております。

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

25 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は４百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は０百万円であります。
26 １株当たり純資産額は2,616円50銭であります。
27 消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は226,969百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
28 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、32,391百万円であります。
29 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金283,000百万円が含まれております。
30 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債215,727百万円が含まれております。
31 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、52,002百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理
しております。
32 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結計算書類に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
33 重要な後発事象の注記は次のとおりであります。
当社は、持株会社体制への移行に向けた準備を行っておりますが、2016年４月８日開催の取締役会において、当社が営む国内生命保険事業を、2016年４月１日に設立した当社100％出資の「第一生命分割準備株式会社（2016年10月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更予定）」に承継させることを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件吸収分割」という。）。本件吸収分割の効力発生日は、2016年10月１日を予定しております。
本件吸収分割並びに定款変更（商号・事業目的の変更等）の効力発生については、2016年
６月24日開催予定の第６期定時株主総会における関連議案の承認及び当局による許認可等が条件となります。
本件吸収分割後の当社は、2016年10月１日付で持株会社となり、「第一生命ホールディン
グス株式会社」に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更する
予定です。
― 60 ―

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2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜本件吸収分割の当事会社の概要＞
分割会社(2016年３月31日現在)

承継会社(2016年４月１日現在)(1) 商号

第一生命保険株式会社 (注)１

(2) 所在地

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 渡邉 光一郎

代表取締役 河添 祐司(4) 事業内容

生命保険業

生命保険業の準備に伴う事業等(5) 資本金

343,146百万円

100百万円(6) 設立年月日

1902年９月15日

2016年４月１日(7) 発行済株式数

1,198,023,000株

10株(8) 決算期

３月31日

３月31日

日本トラスティ・サービス
5.14％
信託銀行株式会社（信託口）

第一生命保険株式会社(9) 大株主及び持株比率(注)３

第一生命分割準備株式会社 (注)２

BNY GCM CLIENT
ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)

4.02％

株式会社みずほ銀行

3.77％

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

3.60％

GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL

2.64％(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
2016年３月期(連結)
純資産

2,932,959百万円

総資産49,924,922百万円

１株当たり純資産額―――――――――

2,472円86銭

経常収益7,333,947百万円

経常利益

418,166百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

178,515百万円

１株当たり当期純利益
金額

150円53銭― 61 ―

定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

100％

(注)１

分割会社は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更予定。

２

承継会社は、2016年10月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更予定。

３

持株比率は発行済株式の総数から自己株式（6,878千株）を控除して算定。

(損益計算書の注記)
１ 関係会社との取引による収益の総額は、23,361百万円、費用の総額は、21,856百万円であります。
２ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券6,598百万円、株式等38,011百万円、外国証券
166,611百万円、その他の証券698百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券464百万円、株式等5,017百万円、外国証券
54,989百万円、その他の証券1,987百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等178百万円、外国証券695百万円であります。
３ 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は13百万円であります。
責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は０百万円であります。
４ 「金銭の信託運用損」には、評価損が4,459百万円含まれております。
５ 「金融派生商品費用」には、評価損が22,643百万円含まれております。
６ １株当たり当期純利益金額は108円88銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は108円81銭であります。
(株主資本等変動計算書の注記)
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
(千株)
自己株式
普通株式

当事業年度
増加株式数
(千株)

6,518

6,878

当事業年度
減少株式数
(千株)
1,028

(注)１

当事業年度末
株式数(千株)
12,368

当事業年度期首及び当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険
従業員持株会専用信託が所有する当社株式がそれぞれ、6,518千株、5,490千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,878千株は、自己株式の取得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,028千株は、信託口から対象者へ給付した当社株式及び第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

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定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2016年05月12日 03時48分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）