設定・運用は

マンスリーレポート

ＪＡ海外株式ファンド
設定日：2000年12月22日（基準日：2024年7月31日）

償還日：無期限

決算日：9月16日(休業日の場合は翌営業日)

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 基準価額・純資産総額の設定来推移（百万円）（円/ポイント）

80,0002,400
純資産総額（右軸）70,000

2,100

基準価額

60,0001,800

分配金再投資ベース

50,0001,500

ベンチマーク

40,0001,200

30,000900

20,000600

10,000300

000/12

06/11

12/10

024/718/9※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 ベンチマークの設定来推移は、設定日を10,000として指数化したものです。
※3 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 基準価額と純資産総額■ 設定来の運用実績
ベンチマーク

基準価額(分配金再投資)(ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）)（円） ①騰落率（％）

差異①－②（ﾎﾟｲﾝﾄ） ②騰落率（％）

当月末
基準価額

（％）

（円）

前月末

前月末比

41,61043,641－2,031

1,135

1,191

－57

当月末

51,383- 1,945,362

--

純資産総額

過去1ヵ月

53,891-4.65 2,061,406

-5.63

0.98

(百万円)

過去3ヵ月

50,492

1.77 1,898,035

2.49

-0.73

過去6ヵ月

44,50815.45 1,715,649

13.39

2.06

過去1年

39,57229.85 1,537,595

26.52

3.33

設定来高値

44,6082024年7月11日

過去3年29,84372.18 1,164,637

67.04

5.14

設定来安値

5,224

2009年3月9日

設定日来10,000

413.83291,775

566.73-152.90※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率
ファンド■ 分配実績比率(％)

決算年月日

分配金(課税前)
（円）

98.5

短期資産等

1.5

2023/09/19

660

100.0

2022/09/16

470

2021/09/16

420

2020/09/16

150

2019/09/17

120

2018/09/18

350

設定来合計4,030※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産総額比）です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、CP、現先、未収金、未払金等が含まれます。
しており、実際の基準価額とは異なります。

基準価額(円)日付※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日ある場合には､その初日を表示しております｡■ 運用概況

外国株式合計※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

当月末の基準価額は、41,610円（前月比-2,031円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰落率は-4.65％となり、ベンチマークの月間騰落率は-5.63％となりました。

※ １万口当たりの実績です。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2024年7月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜運用担当者のコメント＞■ 7月の市場動向と運用状況
当月のパフォーマンス

4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%
-8.0%
6/28

ファンド

ベンチマーク

7/9

7/20

7/31

※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

(市場動向)
2024年7月のグローバル株式は上昇しました（円ベースでは下落）。米国市場は米長期金利の低下を好感し、月前半は堅調に推移しましたが、月後半は半導体を巡る米中対立激化の懸念や米大統領選挙の先行き不透明感が強まり、下落に転じました。また、業績期待が剥落した大型ハイテク株が急落したことにより相場全体を押し下げましたが、月末に向けては利下げ期待が強まり、下落幅は縮小しました。欧州市場は仏政治不安に対する過度な警戒が後退し、月前半は堅調に推移しました。月後半は、米ハイテク株安を背景に欧州の半導体関連株も下落しましたが、企業の好決算と英米中央銀行による利下げ期待が相場を下支えし月間では横ばいとなりました。アジア市場は中国景気懸念と米ハイテク株安が重荷となりましたが、米利下げ期待や中国政府による景気刺激策への期待から月末にかけて上昇しました。ベンチマークの月末終値は、前月比‐5.63％の1,945,362ポイントとなりました。
(運用状況）
公益事業のオーバーウェイトやコミュニケーション・サービスのアンダーウェイトなどセクター配分がプラスに寄与したことや、ヘルスケア、生活必需品などで銘柄選択もプラスに寄与した結果、ベンチマークに対する相対パフォーマンスは＋0.98%となりました。
【業種配分効果】
公益事業、コミュニケーション・サービスなどがプラスに寄与する一方、金融、不動産などがマイナスに寄与しました。
・主なオーバーウェイトセクター…公益事業、ヘルスケア、資本財など
・主なアンダーウェイトセクター…コミュニケーション・サービス、金融、不動産など【銘柄選択効果】
ヘルスケア、生活必需品などでプラス寄与した一方、資本財、金融などがマイナス寄与しました。
ヘルスケア(+)
Centene -政府および民間保険による医療サービスを提供。低所得者向けのメディケイド受給者数減少の影響を民間医療保険加入者数の増加が相殺し、好決算となったことが好感され、株価が上昇しました。
生活必需品(+)
Imperial Brands - 英国の多国籍タバコ会社。先月に米食品医薬品局（FDA）がメンソール風味の電子タバコ販売を一部承認し、今後の電子タバコ製品の販売承認が期待される中、株価は先月に続き堅調に推移しました。消費財セクターの平均配当利回りを上回る、前年同期比での増配も株価を下支えしました。
資本財・サービス (-)
Vertiv - データセンターの冷却技術などデジタルインフラの設計、製造、サービスを提供。好調な第2四半期決算と通期業績見通しの上方修正を発表したものの、ハイテク株が下落する中、AI関連銘柄である同社株も下落基調となりました。
金融(-)
Arch Capital Group - 特殊保険、再保険、モーゲージ保険ソリューションを提供。主なニュースに欠け材料が少ない中、月末の四半期決算を控え下落基調で推移しました。月末に、保険料の上昇と、投資収益拡大から増益となる四半期決算を発表しました。
※運用担当者のコメントは7月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2024年7月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 今後の市場見通しと運用方針
市場見通し【グローバル金融市場】
今年は各国で重要な選挙が行われることから政治的不確実性を注視する必要はありますが、経済成長、緩やかなインフレ、安定した金融政策に支えられ、株式市場にとって良好な環境が持続すると見ています。欧州議会選挙では、フランスの右派が勝利し、マクロン大統領が解散総選挙を発表しました。他の地域でも政治的要因による市場の混乱には注目していますが、今後12ヵ月の株式市場の見通しに影響を与えるほど持続的な混乱はないと予想しています。
米国株については、経済の成長が鈍化し、労働市場に若干の緩み（働く意思や能力があるにも関わらず仕事が見つからない状態）が見られます。
サービス価格と住居費が依然高止まりしていますが、インフレは鈍化傾向にあることから米連邦準備制度理事会（FRB）はいずれ金融緩和に転じ、株式市場を下支えすると予想しています。また、世界的に業績見通しの上方修正が続いていることも、今後12ヶ月間の株式市場を下支えすると見ています。好業績が続いた大型ハイテク株に続き、より広範囲な企業で収益成長が期待されます。一方で、最近の軟調な米国の経済指標とユーロ圏の政治リスクの再燃により大型ハイテク株への集中が高まっており、今後も大型株が市場を牽引し続け、市場での支配力が高まりすぎることは懸念材料になると考えております。
日本株については、コーポレート・ガバナンスの改善と、日本銀行による政策金利の追加利上げと国債買入額の減額を受けて中期的には経済環境に対して明るい見通しですが、為替動向をはじめとして、短期的には注視が必要です。
中国株については、住宅価格の下落で家計の資産が目減りし、消費の需要が落ち込んでおります。今後も当局の政策支援の効果を注視していく必要があるでしょう。
欧州株については、業績モメンタムの改善と物色の広がりが見られることは好材料ではあるものの、政治的な不透明感が懸念材料となるでしょう。
ただし、欧州株は割安であることから上昇余地はあると見ています。

運用方針
ファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセスにより、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。
ポートフォリオはフル・インベストメントを維持し、市場のタイミングを取ることはしません。

※市場見通しは7月末時点のものです。また将来の市況環境の変動正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2024年7月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜マザーファンドの運用状況＞■ 地域別・国別組入比率
地域
北米

欧州

その他の地域

国名■ 業種別組入比率
業種

ﾌｧﾝﾄﾞ(％)

ﾌｧﾝﾄﾞ（％）

アメリカ

67.5

情報技術

22.9

カナダ

0.8

ヘルスケア

20.0

小計

68.3

資本財・サービス

11.6

イギリス

7.6

一般消費財・サービス

10.1

イタリア

-

金融

10.1

オランダ

1.9

公益事業

7.4

フランス

2.6

生活必需品

6.7

ドイツ

6.5

コミュニケーション・サービス

4.7

スイス

2.1

エネルギー

4.0

スペイン

0.8

素材

1.9

ノルウェー

-

不動産

0.7

スウェーデン

2.1

合計

100.0

フィンランド-ベルギー-

アイルランド

-

デンマーク

0.2

ポルトガル

-

オーストリア

-

ギリシャ

-

小計

23.9

オーストラリア

1.4シンガポール

3.9

香港

0.6

ニュージーランド※ 比率は外国株式現物対比です。

-イスラエル

-小計

5.8

株式合計

98.0

その他

2.0

合計

100.0

※ 比率は純資産総額対比です。

■ 組入上位１０銘柄
順位

銘柄名

国名通貨

業種

組入比率(％)

1META PLATFORMS INC-CLASS A

アメリカ

USドル

コミュニケーション・サービス

3.2

2

FLEXTRONICS INTL LTD

シンガポール

USドル

情報技術

3.2

3

QUALCOMM INC

アメリカ

USドル

情報技術

3.0

4

NVIDIA CORP

アメリカ

USドル

情報技術

2.9

5

IMPERIAL BRANDS PLC

イギリス

英ポンド

生活必需品

2.9

6

UNITEDHEALTH GROUP INC

アメリカ

USドル

ヘルスケア

2.7

7

ADIDAS AG

ドイツ

ユーロ

一般消費財・サービス

2.7

8

EVEREST GROUP LTD

アメリカ

USドル

金融

2.69

UNITED THERAPEUTICS CORP

アメリカ

USドル

ヘルスケア

2.6

10ELEVANCE HEALTH INC

アメリカ

USドル

ヘルスケア

2.5

※注1 国名は主要上場国です。
※注2 比率は外国株式現物対比です。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

組入銘柄総数：

112銘柄

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2024年7月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜参考＞市場動向（マーケット指標の推移）■ 為替相場■ 株式市場
米ドル

(円)
164

S&P500(ポイント)
5,800

161

5,600

158

5,400

155

5,200

152

5,000

149

4,800
4/30

5/31

6/28

7/31

ユーロ

(円)
177

4/30

5/31

19,000171

18,600168

18,200165

17,800

162

7/31

6/28

7/31

6/28

7/31

DAX

(ポイント)
19,400174

6/28

17,4004/30

5/316/28

7/31

英ポンド(円)
211

4/30

5/31

FT100(ポイント)
8,800

207

8,600

203

8,400

199

8,200

195

8,000

191

7,800
4/30

5/31

6/28

7/31

4/30

5/31

当ファンドは、株式などの値動きを生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。従って元金が保証されるもの
ではありません。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。投資信託は貯金(預金）保険制度の対象ではありません。当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式商品の特色■ 当ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドを主要投資対象とし、マザーファンドを通じて、日本を除く世界先進各国の株式に投資を行います。
■ マザーファンドの運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
■ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により銘柄選択を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
■ 株式の組入比率は原則として高位に保ちます。また、外貨建資産については、原則として対円為替ヘッジは行いません。

■ お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
申込受付不可日

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社の指定する日までにお支払いください。
１口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から支払いを行います。
原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）

換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

収益分配

毎年９月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年１回）

信託金の限度額公告１兆円を限度とします。
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。
毎年９月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。

運用報告書

課税関係

金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。
無期限（設定日：2000年12月22日）
受益権の総口数が５億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。
毎年９月16日（休業日の場合は翌営業日）

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。 当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。
※確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社 ： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
： ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（投資顧問会社）
当ファンドの直接の関係法人ではありませんが、委託会社よりＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行います。
■受託会社 ： 三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社 ： 最終ページをご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

■ 後掲の「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式

主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下、「当ファンド」という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主に日本を除く世界先進各国の株式を実質的な投資対象としますので、海外株式の下落による組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」「為替変動リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は2.20％（税抜2.0％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、純資産総額に年1.65％（税抜1.50％）を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及（信託報酬）
び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式などの値動きの生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資
した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
■ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）はMSCI Inc.が開発したMSCIコクサイ・インデックス（米ドルベース）をもとに、MSCIInc.の許諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものです。
■ このレポートには、MSCI Inc.、その関連会社、または情報プロバイダー（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）から提供された情報（以下、総称して「情報」といいます。）が含まれており、スコア、評価、その他の指標の計算等に使用されている可能性があります。情報は、内部使用のみを目的としており、いかなる形式においても複製/再配布は認められません。また、金融商品、製品、インデックスの基礎または構成要素としての使用は認められません。MSCI当事者は、このレポートのいかなるデータまたは情報のオリジナル性、正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、明示的または黙示的なすべての保証を明示的に否認します。情報は、投資に関する助言または投資判断を行うための推奨（または行わない）を目的とするものではなく、そのようなものに依拠することはできず、また、将来のパフォーマンス、分析、予測または予測の指標または保証として解釈することもできません。MSCI関係者は、このレポートに含まれる情報やデータの、またはそれに関連する過誤、省略等に対して、責任を負いません。また、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性が通知された場合について、いかなる場合でも、一切の責任を負いません。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式取扱い販売会社情報一覧表※ 販売会社は今後変更となる場合、また、下記以外にもお取り扱いを行っている販売会社がある場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申し込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

商号

登録番号等

関東財務局長(金商)第94号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業
協会

〇

〇

○〇

みずほ証券株式会社

金融商品取引業者

JAバンク（JA/信連/農林中金）

お取り扱いについては、委託会社（農林中金全共連アセットマネジメント株式会社）までお問い合わせください。
（注）一部のJAバンクでは、お取り扱いがない場合がございます。

備考

販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル：0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

お申し込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は販売会社へお申し出ください。

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