「子ども基本法」は子どもの安全にとって、どんな意義があるか。
～「子ども基本法」成立に至る経緯をふりかえりつつ～
石井逸郎（弁護士、日本子ども安全学会理事）
日本子ども安全学会

「子どもの安全」をめぐるこの１０年① この10年の変化 ～法制度の面で～② 変化をもたらした力は何か？
～1９９４年「子どもの権利条約」批准から、「子ども基本法」までの歴史をふりかえる～③ 「子ども基本法」・「子ども家庭庁」によって、何が変わるのか？

～これからの課題を考える～
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①この１０年の変化～法制度の面で～

２０１５年９月 日本子ども安全学会第１回大会

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２０１６年１月 「子ども安全研究」創刊号発刊

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２０１８年４月２６日 東日本大震災大川小事件仙台高裁判決
学校の子どもたちに対する安全配慮義務「付随的義務」から、「根源的義務」へ

２０１８年９月８日 日本子ども安全学会第５回大会
パネルディスカッション。
自見はな子議員登壇、成育基本法、子ども庁構想の紹介。

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２０１８年１２月 成育医療等基本法成立

２０１９年６月 死因究明等推進基本法成立→CDRの法的根拠が整備される。
２０２２年６月 子ども基本法・子ども家庭庁設置法成立
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学校や園の「子どもの安全」に関する責任は、「根源的義務」である（2018年4月26日仙台高裁判決（大川小事件）～）・・・公教育制度が円滑に運営されるためには、児童生徒に対する教育を組織的かつ計画的に行う場所である公共施設としての学校の安全が確保されること及び児童生徒に対する養育、監護の作用の一部を学校に移譲する立場にある保護者が、その安全性に対して十全の信頼を置いていることが不可欠の前提である。
・・・したがって、上記改正によって新設された同法（＊学校保健安全法のこと）26条ないし29条は、地方公共団体が設置する学校に関していえば、教育委員会、その運営主体である学校及びその運営責任者である校長に対し、公教育制度を円滑に運営するための根源的義務を明文化したものと解することができる。
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それまでの「安全配慮義務」に関する裁判所の説明『（学校と）児童との間には在学関係類似の法律関係が存在し、この法律関係のもとに、教師らは、学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係において児童らを指導するのであるから、・・・の法律関係の付随義務として学校における教育活動につき児童の安全に配慮すべき義務を負う』（東京地裁八王子支部２００８年５月２９日判決など多数判決）
4東京地裁八王子支部２００８年５月２９日判決について～事故後の対応についても法的義務として認める裁判例の登場～『一般に、公立小学校の教師及びその設置者である当該地方公共団体は、在学契約類似の法律関係に基づく付随義務として、学校内、又は学校外においても学校に何らかの原因があると疑われるような事故が児童に発生した場合には、その原因などについて調査した上で、必要に応じて保護者に対し報告する義務があるというべきである。・・事故の詳細を速やかに調べ、保護者である原告らにこれを説明すべき条理上の義務を負っていた』5

古い裁判例より（最高裁昭和６２年２月１３日判決）
上告人は、本件事故当時１２歳の小学校６年生であつて、本件のような事故に遭つたのちに眼に異常を感じた場合にはその旨を保護者等に訴えることのできる能力を有していたものというべきところ、本件事故後、上告人には外観上何らの異常も認められず、上告人も眼に異常がないと言明していたのであり、しかも、上告人が異常を感じてもあえてこれを訴えないことを認識しうる事情があつたものとは認められないのであるから、もし、のちに上告人が眼に異常を感じたことを訴えたときには保護者等が適宜の措置を講ずることを期待することで足りたものというべきである。したがつて、〇〇教諭が、本件事故に基づく身体障害の発生を未然に防止するため、保護者に事故の状況等を通知して保護者の側からの対応措置を要請すべき義務を負つていたものと解することはできない。

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②変化をもたらした力は何か？
～１９９４年「子どもの権利条約」批准からの歴
史をふりかえる～１９８９年

国連「子どもの権利条約」採択

１９９４年

日本、同条約を批准

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２０００年１２月

２００８年６月

学校保健安全法（旧学校保健法改正）成立

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２００９年７月

子ども・若者育成支援推進法成立

児童虐待防止法成立→「子どもの権利条約」にのっとることが国内法で初めて明記される。その後の「子ども基本法」・「子ども家庭庁」構想の萌芽。
２０１６年５月

児童福祉法改正→「子どもの権利条約」にのっとることが明記される。

２０２２年６月

子ども基本法・子ども家庭庁設置法成立
7子どもの権利条約（１９８９年国連総会採択。日本、１９９４年批准。）

第３条１項「子どもの最善の利益が主として考慮される」

３項「締約国は、子どもの養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。」

第６条
１項「締約国は、すべての子どもが生命に対する固有の権利を有することを認める。

第12条
１項

「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。
この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。 」
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「子どもの権利条約」が重視する
４つの大事な子どもの権利
 生きる権利（6条1項など）
 育つ権利
→「成育医療基本法」等で具体化。

 守られる権利（3条3項など）→暴力、有害な労働、危険等から守られる権利。「子どもの安全」という理念へ。「学校保健安全法」等で具体化。

 意見を表明し、参加する権利（12条など）→18歳選挙権、子ども手続代理人制度など。

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子どもの権利 教員の3割「名前だけ」「全く知らない」NGO調査
2022年4月23日 NHKニュースより

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子ども・若者育成支援推進法
第１条

この法律は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組（以下「子ども・若者育成支援」という。）について、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども・若者育成支援推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策（以下「子ども・若者育成支援施策」という。）を推進することを目的とする。
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児童福祉法第１条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第２条

全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

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③「子ども基本法」「子ども家庭庁」
によって、何が変わるか？

～これからの課題を考える～

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「子ども基本法」成立
第１条 この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり…（略）第３条ない。

こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければなら

一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。

四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。
…以下、略。
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「子ども家庭庁」来年4月スタート
第３条
こども家庭庁は、心身の発達の過程にある者（以下「こども」という。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上
その他のこどもの健やかな成長及び こどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを 任務とする。

⇒「子どもの安全」に関する監督官庁へ。
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「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」（令和３年１２月２１日閣議決定）より。
こどもの事故防止に関する事務を所掌し、消費者庁や文部科学省等の関係府省庁と連携して、こどもを事故から守るためのプロジェクト を推進する。関係府省庁連絡会 議を開催して政府全体の調整を行うとともに、教育・保育施設の事故防止 や学校や保 育所が加入する災害共済給付等を自ら担う。こどもの事故防止に関する注意喚起を消費者庁と連携して行う。
こどもの死亡の原因に関する情報の収集・分析・活用などの予防のためのこどもの死亡検証（チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ））の検討を進める。
こどもが主体的にインターネットを利用できる能力習得の支援や有害な情報を閲覧 する機会を減少させるための環境整備など、こどもが安全に安心してインターネットを 利用できる環境整備を担う。
登下校の安全や犯罪からこどもを守る取組を進める。
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「安全計画」に子どもの目線、意見を。
子どもの生命・安全は、子ども自身の「固有の」権利であって、「子どもの安全」をめぐる取り組みにおいても、子ども自身が権利の主体であることを十分に尊重することが求められる。
「安全計画」策定にあたって、子どもの目線、子どもの声、意見も重視することが大事！
『○安全点検の実施に当たっては、児童生徒等の意見も聴き入れ、児童生徒等の視点で危ないと思っている箇所についても点検を行うことも重要である。』（文部科学省平成２８年３月「学校事故対応に関する指針」より）

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これからの課題。
～２０２２年発刊「子ども安全研究」第７号から～
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論文「社会を変革させる力を獲得するための児童参加型傷害予防教育の実践」（大野美喜子ほか）より。

ABC理論と、子どもたちを主体的に参加させる取り組みの意義。

小学５年生の生徒たちが、学校内で、自らみつけてきた危険個所について、改善したり、業者によって改修された例の紹介（例。「濡れると滑りやすい昇降口が滑られない床材に改修された」）

『これまで子どものユニークな発想に、同じクラスの生徒、先生、傷害予防の専門家を含む研究者らも感銘を受け、次の新たな活動の原動力となった瞬間が何度もあった。』

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ご清聴ありがとうございました。

以 上20