平成 18 年 5 月 29 日

平成 17 年度決算

説明資料
朝日生命保険相互会社

当社は平成 15 年度から新経営戦略「サクセスＡ」を展開してまいりましたが、平成 17 年度においても第三分野の保有契約の増加、解約・失効契約の減少や、ご契約の継続率、営業職員の販売効率・育成率といった効率指標の改善等、着実に成果が現れております。こうした「サクセスＡ」の取組成果が収益面においても反映してきており、基礎利益は前年度比で増加に転じました。
平成 18 年度からは「サクセスＡ」を引き継いでスタートした新たな中期経営計画「ライジングＡ」に全役職員一丸となって取組み、「お客様一人ひとりに信頼され選ばれる生命保険会社」を目指してまいります。

１．業績の状況
当社は、お客様ニーズに一層お応えし、死亡保障に加え、第三分野商品を第２の柱として本格展開するため、平成 15 年度から業績指標の基準を、収益との連動性が高い「保険料」としております。

（１）新契約は前年度同水準を確保、消滅契約は引き続き減少し、新契約が消滅契約を上回りました。また、「第三分野部分」の保有契約は順調に増加しています。
平成 17 年度は、「新たなお客様の拡大」に向けた取組みを強化した業務運営を展開するとともに、保有反転への第１ステップとして「新契約」（新契約＋転換純増加）が「消滅契約」（死亡・満期等を除く）を上回ることを目指してきました。
新契約（新契約＋転換純増加）は転換純増加が減少したものの、新規の契約が前年度比 107％と伸展し、全体で前年度比 100％と前年度水準を確保しました。
また、消滅契約（死亡・満期等を除く）は前年度比 83％と引き続き大幅な抑制を図りました。

個人保険・個人年金保険の新契約（新契約＋転換純増加）の状況
区分

平成17年度

平成16年度

前年度比

新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）
うち新契約
うち転換純増加
うち第一分野
うち第三分野374 億円

100%

376 億円

212 億円
162 億円
171 億円
203 億円

107%
91%
111%
91%

197 億円
178 億円
153 億円
222 億円※平成 17 年度における「第三分野部分」の新契約年換算保険料全体に占める割合は「新契約＋転換純増加」では 54％です。また、被転換契約の減少を考慮しない「新契約＋転換による増加」では同占率は 44％となっています。

1朝日生命保険相互会社

個人保険・個人年金保険の消滅契約の状況
平成17年度

区分

平成16年度

前年度比

消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額－復活）
うち解約・失効契約
解約・失効率（対年度始保有）

新契約年換算保険料－消滅契約年換算保険料

356 億円

83%427 億円

306 億円4.64%

83%△0.74%

368 億円
5.38%＋18 億円＋69 億円△51 億円

以上の結果、平成 17 年度においては、新契約（新契約＋転換純増加）の実額が消滅契約（死亡・満期等を除く）の実額を 18 億円上回り、保有反転に向け、着実に進捗しております。

【半期毎の新契約・消滅契約の年換算保険料の推移】
227億円

消滅契約

平成17年度上半期より、新契約－消滅契約の実額がプラスに転じた。

200億円

純減
187億円
190億円

186億円

187億円

純増

184億円

新契約

172億円

差額 △37億円→

差額 △14億円

16年度上半期→差額 ＋3億円

16年度下半期→

17年度上半期

差額 ＋14億円
17年度下半期

保有契約は前年度末比 97％となりましたが、うち｢第三分野部分｣については前年度末比 108％と引き続き順調に増加しています。なお、「第三分野部分」の保有契約全体に占める割合は、前年度末に比べ、2 ポイント上昇し 22％となっております。
個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
区分

平成16年度末

平成17年度末
前年度末比

保有契約年換算保険料
うち第三分野部分

構成比6,423 億円
1,415 億円
22%

97%
108%
＋2%

6,604 億円
1,313 億円
20%(注)１．全て年換算保険料ベースで記載しています。
新契約、消滅契約、解約・失効契約、保有契約の年換算保険料については下記のとおりです。
・年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の払込方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額等です。
（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額等）
・「第三分野部分」とは、「第三分野商品」の保険料と、傷害・疾病・介護等のいわゆる第三分野の保障に充当される「特約」の保険料を商品の種類を問わず集計したものの合計です。
２．｢消滅契約｣（死亡や満期等を除く）とは、解約・失効、減額、復活(失効から控除)を集計しています。
本文中の消滅契約は全て同じ定義として使用しています。
３．解約・失効率（対年度始保有）、「新契約年換算保険料－消滅契約年換算保険料」の前年度比欄は、対前年度増減を表示しています。
４．保有契約年換算保険料の第三分野部分構成比の前年度末比欄は、対前年度末増減を表示しています。

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朝日生命保険相互会社

（２）営業職員の販売効率や育成率、ご契約の継続率は着実に向上しています。
これまでの｢サクセスＡ｣での取組みを通じ、営業職員の販売効率や育成率、ご契約の継続率といった効率指標は、着実に向上しています。
営業職員の販売効率の状況
平成17年度区分
営業職員一人当りの新契約年換算保険料

平成16年度

前年度比28.4 万円

103%

27.7 万円

営業職員の7月目・13月目育成率の状況
平成17年度区分
７月目育成率13月目育成率

平成16年度

対前年度増減

75.9%
43.5%

△0.2%
＋5.4%

76.1%
38.1%

ご契約の7月目・13月目継続率の状況
平成17年度

区分

平成16年度

対前年度増減７月目継続率（保険料ベース）
13月目継続率（保険料ベース）（参考）13月目継続率（保険金額ベース）

95.4%
90.9%
88.3%

＋1.8%
－＋5.2%

93.6%－83.1%(注)１．営業職員一人当りの新契約年換算保険料については、個人保険・個人年金保険の新契約＋転換純増加ベー
ス、1 ヵ月当り（月平均）の金額で表示しています。
２．育成率は、一定の社内基準を満たした営業職員の占率を示しています。なお、７月目・13 月目育成率は平成 17 年 6 月から平成 18 年 5 月に判明した育成率の累計値を表示しています。
（7 月目育成率の対象は、平成 16 年 12 月から平成 17 年 11 月に採用された営業職員、13 月目育成率の対象は、平成 16 年 6 月から平成 17 年 5 月に採用された営業職員です。
）上記の育成率と同期間の 7 月目・13 月目の在籍率はそれぞれ 80.7%（対前年度増減△0.4%）、55.3%（対前年度増減＋5.5%）です。
３．７月目・13 月目継続率は平成 17 年 4 月から平成 18 年 3 月に判明した継続率の累計値を表示しています。
（7 月目継続率の対象は、平成 16 年 7 月から平成 17 年 6 月に募集した契約、13 月目継続率の対象は、平成 16 年 1 月～12 月に募集した契約です。
）

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２．収益の状況（１）基礎利益は 560 億円となり、前年度に比べ 61 億円増加（前年度比 112%）しました。
固定資産の減損損失 282 億円を吸収したうえで、当期純剰余は 428 億円となりました。
「サクセスＡ」の取組成果ならびに経済環境の好転等により、基礎利益は平成 13 年度以来の増加に転じ、「逆ざや」を吸収したうえで 560 億円となりました。
また、当期から固定資産の減損会計を適用しておりますが、減損損失 282 億円を吸収したうえで当期純剰余は 428 億円となりました。

基礎利益の状況
区分
基礎利益
費差損益
危険差損益
逆ざや額

平成17年度

平成16年度

対前年度増減560 億円
393 億円
1,025 億円
△858 億円＋61 億円△16 億円＋8 億円＋70 億円

498 億円
409 億円
1,017 億円
△928 億円（注）1． 基礎利益とは、収入保険料や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標です。
2． 費差損益とは、契約時に想定した予定事業費率に基づく予定事業費支出額と、実際の事業費支出額との差額です。
3． 危険差損益とは、契約時に想定した予定死亡率等の保険事故発生率に基づく保険金・給付金等の予定支払額と、実際の保険金・給付金等の支払額との差額です。
4． 逆ざや額とは、契約時に想定した運用利回り（予定利率）に基づく予定運用収益と、実際の運用収益との差額です。（基礎利益の内訳という観点からマイナスの値として表記しております。）

経常利益等の状況
区分
経常利益
当期純剰余
当期未処分剰余金

平成17年度

平成16年度

対前年度増減802 億円
428 億円
605 億円＋347 億円＋116 億円△24 億円

454 億円
311 億円
629 億円

固定資産の減損会計適用による減損損失の状況
区分

平成17年度

282 億円

減損会計適用による減損損失※平成 17 年度上半期において不動産変換ローンに対する偶発損失引当金を 207 億円計上していましたが、平成 18 年 3 月に不動産に変換されたため、減損損失として計上しています。

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（２）事業費は 74 億円削減し、1,171 億円となりました。
事業費については、経費の一層の見直しにより、前年度に比べ 74 億円削減し、1,171 億円となりました。今後も引き続き事業費の効率化に取り組んでまいります。

事業費の状況
区分
事業費

平成17年度

平成16年度

対前年度増減1,171 億円

△74 億円

1,246 億円

３．財務の状況（１）国内株式含み益は 2,204 億円、有価証券全体の含み益は 1,933 億円と大幅に増加しました。
株価の上昇により、国内株式は、2,204 億円の含み益(3 月月中平均ベース)となりました。また、有価証券全体でも 1,933 億円の含み益となりました。なお、3 月月末ベースでは国内株式の含み益は2,543 億円、有価証券全体での含み益は 2,343 億円です。
含 み 損 益 の 状 況 【一 般 勘 定 】（有 価 証 券 の う ち 時 価 の あ る も の ）区分

平 成 17年 度 末平 成 16年 度 末

対前年度末増減

有価証券全体
国内株式
国内債券
外国証券

1 ,9 3 3 億 円
2 ,2 0 4 億 円△ 334億 円
0 .7 5 億 円＋ 1 ,8 9 1 億 円＋ 2 ,0 6 3 億 円△ 499億 円＋ 273億 円

42億 円
141億 円
165億 円△ 272億 円（２）ソルベンシー・マージン比率、実質純資産額はともに向上しました。
基金 500 億円の早期償還の実施や固定資産の減損等の影響を反映したうえで、
平成 17 年度末のソルベンシー・マージン比率は、平成 16 年度末に比べ 99.9 ポイント向上し、670.2％となりました。
また、実質純資産額は、平成 16 年度末に比べ 1,646 億円増加し、5,491 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率の状況
区分
ソルベンシー・マージン比率

平成17年度末
対前年度末増減

670.2%＋99.9%

平成16年度末

570.3%

実質純資産額の状況
区分
実質純資産額

平成17年度末

平成16年度末

対前年度末増減

5,491億 円 ＋1,646億 円

53,845億 円

朝日生命保険相互会社

（３）「コア自己資本」は平成 16 年度末に比べ 328 億円増加し、1,723 億円となりました。
「ライジングＡ」では「健全性の向上」を図るための経営目標として「コア自己資本」を設定しておりますが、平成 17 年度末の「コア自己資本」は平成 16 年度末に比べ 328 億円増加し、1,723 億円となりました。
コア自己資本の状況
区分

平 成 17年 度 末平 成 16年 度 末

対前年度末増減

コア自己資本
コア自己資本比率

1 ,7 2 3 億 円
2 .7 %＋ 328億 円＋ 0 .5 %1 ,3 9 5 億 円
2 .2 %（注 ）１． 「コ ア 自 己 資 本 」とは 外 部 調 達 の 基 金 や 株 式 等 評 価 差 額 金 等 を 除 い た 中 核 的 な 資 本 項 目 に 、内 部 留 保 を 加 え た もの で す 。具 体 的 に は 、基 金 償 却 積 立 金 ＋ 再 評 価 積 立 金 ＋ 剰 余 金 ＋ 危 険
準備金＋価格変動準備金の合計額です。
２． コア 自 己 資 本 比 率 とは 、総 資 産 に 対 す るコア 自 己 資 本 の 比 率 で す 。

※平成 17 年度決算に基づく社員配当金について今後も内部留保の充実を図り、一層の健全性の向上に努めてまいりますが、基礎利益の増加や経済環境の好転等の状況を総合的に勘案し、個人保険・個人年金保険の一部において、社員配当金をお支払い（復配）することといたしました。
また、団体保険等の社員配当金については、平成 17 年度支払いと同じ配当率でお支払いすることといたしました。
以 上6

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