平成 30 年度第１回我孫子市公契約審議会会議録概要
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会議の名称

我孫子市公契約審議会

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開催日時

平成 30 年 10 月 11 日（木）午後 2 時から午後 3 時 5 分まで

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開催場所

議会棟Ａ・B 会議室

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出席者

（１）委員

佐藤恭一会長、冨田千鶴副会長、上村英生委員、中井達也委員、阿部和美委員、
福島慎太郎委員
欠席者なし（２）事務局
廣瀬総務部長、小林契約検査室長、高橋課長補佐、四家、枝村
５議題（１）平成 29 年度公契約条例の執行状況について（２）前回の指摘事項の検討状況について（３）千葉県最低賃金の改正に伴う労務報酬下限額の改正について（４）平成 31 年度労務報酬下限額について
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公開・非公開の別

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傍聴者

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会議の内容

公開

５人

職員の紹介、総務部長の挨拶、議事９

議事

佐藤会長：平成 30 年度第１回我孫子市公契約審議会を開催します。本日は、４点の議事があり、報告事項が３点と審議事項が１点です。御協力をお願いします。
それでは、式次第に従って進行します。
（１）平成 29 年度公契約条例の執行状況について
佐藤会長：１点目の平成２９年度公契約条例の執行状況について、報告をお願いします。
事務局（枝村）：資料に基づき報告した。
佐藤会長：事務局の報告について、質問等はありますか（「なし」の声あり）。ありませんので１番目の報告は了解されました。
（２）前回の指摘事項の検討状況について
佐藤会長：２番目の前回の指摘事項の検討状況について、報告をお願いします。
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事務局（四家）：資料に基づき報告した。
佐藤会長：事務局から報告がありました。質問等はありますか。
阿部委員：委託契約の労務報酬下限額（以下「下限額」という）は、最低賃金が上昇している中、市はどのように改正するつもりですか。
事務局（四家）：委託契約の下限額は、毎年、最低賃金の改正に伴い最低賃金と同額になり、条例の趣旨に照らし適切でないと認識しています。しかし、下限額は市の事務補佐員と最低賃金の額を勘案すると条例に規定されています。公契約条例（以下「条例」という）を実施している他市も我孫子市と同じ状況にあり、それらを調査して検討します。また、下限額として適正な設定方法を考える必要があります。
阿部委員：市の臨時職員の時給は改定を検討していますか。
事務局（四家）：１０月に最低賃金が８９５円に改正されたことに伴い、事務補佐員の時間給が９００円に改正されました。これを考慮した額で今回、諮問しました。
佐藤会長：３０年度労務報酬下限額の一部改正に関する通知では、８９５円に変えたことになっていますが。
事務局（四家）：３０年度の下限額は８６９円でしたが、今年１０月１日に最低賃金が下限額を上回ったので、最低賃金の額に下限額を引き上げて同額の８９５円にしました。そのため告示を一部改正しました。
佐藤会長：事務補佐員の９００円というのは、条例に規定されていますか。
事務局（四家）：要綱に基づき、賃金の改定手続は済んでいます。
佐藤会長：現在の市の臨時職員の賃金は９００円、今回の下限額は８９５円ということですね。
事務局（四家）：そうです。
佐藤会長：他にありませんか。
阿部委員：上村委員の意見を聞かしてください。９ページの工事従事者の内訳がありますが、公契約に関わる人数はこの程度ですか。請負金額に比べ労務費率が少ないと思う反面、野田市の報告書と比べても極端におかしいと思えません。実務をされる方の印象を聞かしてほしい。
上村委員：現場を見ていないので分かりませんが、職種的、人数的に報告すべき労働者はこの程度だと思います。
佐藤会長：従業員数が２人で延べが８人になっていますが、４日間ということですか。
事務局（四家）：例えば、２人の人が８か月間に携わった場合です。
佐藤会長：２人の人が８カ月間。
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事務局（四家）：実際は２人ですが、作業上のカウントは８ということです。
阿部委員：理屈上、１人は１つ、他方は長い期間で報告の場合があり得ますが、カウントではそうなります。
佐藤会長：月単位なんですね。
事務局（枝村）：月単位で報告のあった人数を積み上げます。
佐藤会長：他に質問がありますか。
中井委員：平成３０年度の下限額は、回答では他の自治体を調査、検討するとありますが、今の方法でしばらくは仕方ないと思います。理由は、最低賃金の上げ幅が毎年３０円になります。これを前もって高めに設定すると大変な額になります。従って、最低賃金の額にある程度合わせる今の形が適当と思います。
事務局（四家）：働き方改革に伴い、最低賃金を１０００円にする動きがあります。この場合、下限額における設定基準の上限をどうするかが課題です。また、設定基準として、誰もが納得できる根拠を示す必要があります。その際は、皆さんのご意見を参考にして検討します。
佐藤会長：他にありませんか（「なし」の声あり）。ありませんので、この件については、了解しました。３番目の千葉県最低賃金の改正に伴う下限額の改正について、報告をお願いします。
（３）千葉県最低賃金の改正に伴う労務報酬下限額の改正について事務局（枝村）：資料に基づき報告した。
佐藤会長：これについては、最低賃金の改正に伴うものですが、質問はありませんか（「なし」の声あり）。ありませんので、４番目の議題に移ります。説明をお願いします。
（４）平成３１年度労務報酬下限額について事務局（四家）：資料に基づき報告した。
佐藤会長：事務局の説明について、質問等はありませんか。
上村委員：市は、条例に基づき下限額を定め、下請が社会保険に加入するよう元請に指導義務を課しました。条例に関わるものでありませんが某工事の入札で適用除外なのか社会保険に未加入の業者が落札しました。この業者は、下請に社会保険の加入指導ができるのか疑問です。また、条例の対象は加入義務があるのに、それ以外の工事は元請ですら未加入の業者と競争することになります。従前から建設業会は、下限額に社会保険料の加算を求めてきました。
そうしないと下請の競争が対等にならないので、元請は加入指導してきました。今回の件に関して発注課にどのような状況かを確認してもらいたい。条
例が労働者を守る趣旨である以上、このような件には十二分な対応をしてもらいたい。繰り返しですが社会保険加入業者には、割り増し等により下請が3競争できるよう配慮してほしい。
事務局（高橋課長補佐）：委員ご指摘の工事の元請に確認したところ、社会保険未加入ではなく適用除外でした。
上村委員：適用除外の業者が下請に加入指導できますか。また、そのような業者と社会保険料を払っている我々が対等に競争できるのか疑問です。我々は、この件で継続して問題提起しており、この点では阿部委員とも問題意識を共有できると思います。社会保険の加入を推奨しながら「加入除外ならばいい」にはならない。そのような業者に対しては、条例を進める以上、適正な方針を示し、公平かつ平等な条件となるよう配慮されたい。
条例を運用する始まりは、ダンピング受注による労働者の賃金切下げの危険性を危惧したためです。市は、１億円以上の工事に最低制限価格制度を適用し、ダンピングをしない代わりに条例に基づき労働者に賃金を支払ってくださいという前提がありました。しかし、市は最低制限価格の運用を低入札価格調査という形に変更しました。調査基準価格を下回った場合に調査する形にしました。条例の趣旨に従うなら、下限額を勘案した調査をすべきですが、今後の入札で調査するのか十二分に検討して回答されたい。
佐藤会長：先ほどの適用除外ですが、事情を明確にしましたか。適用除外と言われただけですか。
事務局（小林室長）：業者に電話で未加入の内容を確認したところ、家族の社会保険の加入状況で適用除外の該当・非該当の区分がありましたが、業者が誤って回答したとのことでした。それは適用除外に該当するのではないかと確認した
ところ、当初未加入と回答したのは誤りでしたとのことでした。
佐藤会長：その会社は、法人格を持っていますか。
事務局（小林室長）：持っています。
佐藤会長：持っているなら適用除外ではないと思います。個人事業主で従業員数も何人か以下で法人なら、社長１人でも加入義務があります。入札時の会社名が何々株式会社とか有限会社であれば、適用除外はあり得ません。
事務局（小林室長）：再度、確認を取ります。
佐藤会長：社会保険の未加入問題で指摘されるのは、加入業者と未加入業者で競争力に差が出ることです。社会保険料は、賃金の１５％位を占めるため、負担の有無が経営力の大きな差になります。労働者も自分で保険加入しなければならず、年金や健康保険の問題に影響し、会社だけでなく労働者も不利になります。
事務局（小林室長）：確認をさせていただきます。
事務局（枝村）：上村委員のご意見に関して、市では最低制限価格制度と低入札価格調査制度を運用しており、低入札制度は主に総合評価で適用しています。ご指摘のように低入札における賃金へのしわ寄せの有無は調査対象でなく、調査の必要性を認識しています。時間を掛けて検討します。
4上村委員：お願いします。
佐藤会長：他に意見等はありますか。
冨田副会長：２９年度公契約条例の執行状況の報告は、執行と制度による担保の状況が見やすいです。労働者の賃金が条例で担保されているのが分かりやすく、今後もこの形にしてほしいです。条例で労働者の賃金を守り、かつ業者の経営も安定させるのは、条例のみならず入札や低入札価格調査、社会保険の未加入問題等、契約全体が条例の趣旨に沿って執行する必要があります。それが発展的な執行です。条例について他市の視察もあるようで、さらに先進的になるよう整えてもらいたい。模範の制度になるよう実効性を高め、労働者も経営者も条例を守るとの機運が高まるようにしてください。
佐藤会長：他にありますか。
冨田副会長：諮問事項の下限額の単価は、最低賃金が追い付けない程、急激に上げるのは方法論として難しいです。時給が１０００円になり、それ以上にならないのなら考え方も違うと思います。また、２０２０年もあります。この運用は半年のタイムラグがありますが、委託の契約金額が上昇したとの報告もあるのでこの形がよいと思います。
事務局（四家）：関連しますが、市職員の賃金を定めた地方公務員法のうち臨時職員に関する部分の改正があります。この改正に伴い条例に関しては、下限額の設定基準である事務補佐員が臨時職員であるため、法改正の影響を受けます。
しかし、現時点で影響の程度が見えないことや設定基準のあり方の他、社会情勢も関係すると思います。そのためこれから検討を始め、皆さんには来年４月頃にご意見を伺いたいと思います。
佐藤会長：市の方から説明がありました。他にありませんか。
阿部委員：委託契約の下限額について、市は、先進市の野田市を参考にしました。その野田市の公契約審議会で「最低賃金がなぜいけないのか」との意見があり、副市長は「最低賃金を守るとする自治体と野田市は異なる。しっかり下支えをして市内の好循環を作る。」と話されました。我孫子市の条例もそのような思いがあると思います。ここ数年、最低賃金が急激に上昇し、一概に最低賃金と同額が良い悪いと論議できません。政府も１０００円まで上げようとしています。それら全てを考慮した結果、最低賃金を守るという条例ならば、我孫子で条例を作った意味があるのかということになります。公共サービスを担保する意味でもそれらを考慮して、２年後の改定に向かいたいと思います。
佐藤会長：野田市の審議会と意見交流していますか。
事務局（枝村）：していません。
佐藤会長：他にご意見はありませんか。３１年度の下限額の諮問は、工事全体の下限額や見習の部分、工事製造以外の請負契約についてです。お諮りします。了解してよろしいか（「はい」と呼ぶ声あり）。それでは、全員賛成でこの内容で5答申してもらいます。以上で審議は終わりましたが、意見がありますか。
阿部委員：建設の関係で、条例の運用の３年目に入り、賃金の調査や報告のデータ化に関して市も慣れてきました。先進の野田市は、２、３年目に範囲を拡大しました。我孫子市の工事の下限額は、公共工事設計労務単価の８０％としています。これを改正する根拠として、資料４ページの８番の表中、B 分の Aの係数を見れば、これが８２％や８３％になっても対応できると思います。
また、工事の賃金報告は２件分ですが、延べ労働者数が３８人と１１１人で報告されています。範囲を拡大した野田市でさえ最初は数件でした。我孫子市の適用範囲を５千万円にとは言いませんが、８千万円位にして範囲拡大を検討していただきたいので、次回以降の審議会に申し伝えます。
上村委員：当社も報告書を作成しましたが、業者も審査する行政側も事務量が過大です。建設業会としては、１億円で抽出的に調査できているので、まずはデータを蓄積し、明らかに問題があるなら対象を増やすのなら賛成です。しかし、それ以前に社会保険の未加入問題等、条例の趣旨に合った運用をした上で対象拡大を検討していただきたい。
佐藤会長：両委員からの意見は課題として、受け止めます。各立場を反映した意見を出し合うことは重要なので、受け止めていただきたい。何か特にありますか（「なし」の声あり）。なければ以上で審議会を終了します。ありがとうございました。

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