2023 年 6 月 30 日

MURC Focus

スペイン総選挙は政権交代が確実な情勢～有権者の不満の「受け皿」として再び躍進する右派政党
調査部 副主任研究員 土田 陽介○7月23日日曜日、スペインで総選挙が行われる。総選挙後に中道右派の国民党（PP）と極右政党ボックス（VOX）が連立政権を組織した場合は、現憲政下で初めての右派連立政権が成立することになる。
○PP や VOX は産業界寄りであり、電力の安定供給を重視する。有権者の多くも電力危機を経て電力の安定供給を望んでいると考えられるため、現政権が進めてきた再エネ推進路線に見直しが入る可能性が高い。
○スペインで政権交代が実現し、エネルギー政策に見直しが入るなどした場合、2024年6月に実施される欧州議会選や、2025年10月までに実施が予定されるドイツ総選挙に影響が及ぶだろう。

（1） 7月総選挙で右派連立政権が成立する見通し
7月23日日曜日、スペインで総選挙が行われる（下院の定数は350議席）。これに先立ち5月に実施された地方選で、ペドロ・サンチェス首相が率いる中道左派の与党、労働党（PSOE）と、そのパートナー政党である極左政党ポデモス（現在は Sumar に合流）は大敗を喫した。この流れを引き継ぎ、7月の総選挙でも最大野党である中道右派の国民党（PP）が勝利する見込みとなっている（図表1）。
2018年6月以来の政権交代となるが、PP だけでは単独過半数に至らないため、PP は極右政党であるボックス（VOX）と右派連立政権を組閣する公算が大きい。2020年1月に発足した現在の第二次サンチェス政権は、現憲政下で初めての左派連立政権であるが、総選挙後に PP と VOX が連立政権を組織した場合は、現憲政下で初めての右派連立政権が成立することになる。
図表1. 右派連立政権が成立する見通し

図表2. コロナショック後のスペインの景気と雇用（2019年=100,季調済）
実質GDPと雇用者数
105

スペイン下院の議席構成

改選前の
議席数

120365288（100万人）

21.5

100

21.09520.59020.085

予想獲得
議席数102353514019.5
実質GDP（左目盛）80

雇用者数（右目盛）

750
PSOE

175
Sumar（注）予想獲得議席数は6月26日付（出所）El Mundo

その他

350
VOX

PP

70
1920（議席）

2122

19.0
18.5

18.0
23
（年、四半期）（出所）スペイン国立統計局

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1 / 4第二次サンチェス政権は、その発足と同時にコロナショックを経験した。コロナショックを受けてスペインの実質 GDP は、一時は2割以上も減少し、また多くの雇用が失われた（図表2）。現在、スペインの雇用はコロナ前の水準を上回っているが、実質 GDP（国内総生産）は、コロナ前の水準程度まで回復するにとどまっている。
不可抗力な側面が大きいとはいえ、こうした経済の不調に対する有権者の不満が、PP への支持に現れていると考えられる。ここで注目されるのが、PP が総選挙で勝利して VOX と連立政権を組織した場合、PSOE とポデモスが主導してきた経済運営の在り方がどう変わりそうか、という点である。特に注目されるポイントの一つに、エネルギー対策の在り方がある。

（2）再エネ推進・脱原発路線が継承されるのか
欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は再エネシフトを重視するが、その中でもスペインは、ドイツと並んで再エネ発電の強化に注力してきた。電源構成に占める再エネの割合は、2018年に第一次サンチェス政権が発足して以降、急激に拡大し、2021年には47.1%とほぼ半分になった（図表3）。再エネ発電の主力は風力であり、その約半分を占めている。
スペインは2021年から2022年にかけて電力危機を経験したが、そのうち2021年の電力危機は、再エネの主力である風力発電が風不足で不調に陥ったことで発生した（図表4）。続く2022年の電力危機は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う天然ガス価格の高騰の影響を受けたものである。少なくとも2021年の電力危機は、サンチェス政権が再エネシフトを進めた結果、生じた現象でもある。
有権者の支持を集める PP や、そのパートナー政党として有力視される VOX は産業界寄りであり、電力の安定供給を重視する立場である。それに有権者の多くが、電力危機を経て電力の安定供給を望ん
図表3. サンチェス政権下で急増した再エネ発電（%）
100

図表4. 風力発電の不調が2021年の電力危機の主因

スペインの電源構成

90

20.4

20.3

35.7

38.8

20.6

80
70
60
50

47.1

40
30

18.7

20

21.1
26.1

100
石炭

2015年
天然ガス

2018年
石油 再エネ（出所）欧州連合統計局（ユーロスタット）

2021年
原子力 その他（出所）スペイン国立統計局

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2 / 4でいると考えられる。そのため、サンチェス政権下で進められてきた再エネ推進路線に見直しが入る可能性が高い。具体的には、ガス火力発電の強化などが視野に入る。
そして、再エネシフトと事実上、裏表の関係にあった脱原発路線にも修正が入るだろう。現在、スペイ
ン国内では7基の原発が稼働しているが、サンチェス政権は2027年から2035年の間に、これらを順次、停止する方針だった。しかし政権交代が実現すれば、産業競争力の観点や電力の安定供給の観点から、新政権は脱原発の取り止めも視野に、原発政策を修正すると予想される。

（3）注目される他のヨーロッパ諸国への影響
スペインで政権交代が実現し、エネルギー政策に見直しが入るなどした場合、他のヨーロッパ諸国にどのような影響が及ぶだろうか。直近で注目されるのが、2024年6月に実施される欧州議会選への影響である。EU の立法府である欧州議会は、近年、それまで議会を率いてきた中道右派の会派（EPP）と中道左派の会派（S&D）の退潮が著しい。
代わって台頭したのが、環境会派（G/EFA）、EU 懐疑派（ECR）、極右の会派（ID）などだった。スペインで右派連立が成立し、その新政権によってサンチェス政権が推進してきたエネルギー政策が修正されるなどした場合、そのことが欧州議会で再エネシフトを主導してきた中道左派や環境会派の勢力の後退と、EU 懐疑派や極右会派の勢力の伸長を促すかもしれない（図表5）。
さらに注目されるのが、ドイツ世論への影響である。スペインとドイツは、同様に中道左派の政党を首班とする左派連立内閣であり、またエネルギー政策の面でも、再エネ推進・脱原発で共闘関係にある。
そのドイツでは、2025年10月までに次期の総選挙が行われる予定だが、支持率調査では、首位を走る中道右派の最大野党、同盟（Union）の支持率が頭打ちとなっている（図表6）。
図表5. 注視される欧州議会選への影響

図表6. ドイツでも低迷する左派政党の支持率
（%）
4540

ドイツ主要政党の支持率
SPDUnion

B90/Grune

FDP35AfD

30252015105020212223（月）（注）Left は極左、G/EFA は環境会派、S&D は中道左派、RE は革新派、EPP は中道右派、ECR は EU 懐疑派、ID は極右、NI は無所属会派（出所）Der Föderalist（出所）Forsa

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3 / 4ただ、オラフ・ショルツ首相を擁する中道左派の社会民主党（SPD）や環境政党である「同盟90/緑の党」の支持率も低迷しており、支持を伸ばしているのは、極右政党の「ドイツのための選択肢（AfD）」である。フリードリヒ・メルツ党首の下でタカ派色を強める Union 以上に過激な AfD が、有権者が抱える不満を吸収している様相が窺い知れる。
次期の総選挙までまだ二年余りの時間があるとはいえ、このままではショルツ連立政権は敗北する公算が大きい。このようにドイツでも、スペインと同様に、左派連立政権が求心力を失っている。そうした中で、スペインの新政権が再エネシフトや電気自動車（EV）シフトの在り方に修正を加えれば、ドイツのエネルギー政策や産業政策の在り方にも大きな影響が及ぶ可能性がある。

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