2012 年 3 月 12 日
満田夏花（みつた・かんな）国際環境 NGO FoE Japan※小冊子『「避難の権利」確立のために～自主的避難の賠償問題と避難問題の最前線』（2012 年 1 月発刊）より（文中の資料番号については、この資料では省略しました）

福島の実情
避難したくてもできない、福島の実情
左図は FoE Japan および福島老朽原発を考える会が、実施したアンケート調査です。
多くの方々が避難を妨げている要因として、「経済的に不安」「仕事上の理由」をあげています。

避難を妨げている理由
160
140120
100
8060
40
200

同じアンケートの自由回答では、多くの人が、見えない放射能への恐怖とともに、二重生活による経済的な苦境や、避難先での生活に対する不安などを訴えています。
また、避難することが、あたかも福島を見捨はいいいえどちらともいえないてることになるような罪悪感、放射能問題を周囲が真剣に考えておらず、その意識のギャ
自主避難に関するアンケート結果（2011 年 7 月 25 日）ップに対する苦悩がうかがえました。すなわ
国際環境 NGO FoE Japan、フクロウの会実施（回答数：272）
ち、被ばくの影響を避けるために「避難する」ことが社会的に認知されていないことが避難 避難区域（2011 年 12 月現在）を妨げている要因の一つであることがうかが • 警戒区域：福島第一原発から半径 20km 圏内
えます。
（詳細は、資料１p.16、資料２p.18 参 • 計画的避難区域：事故発生から１年の期間内に積算線量が 20 ミリシーベルトに達するおそれのあるた照）
め、住民等に概ね別の場所に計画的に避難を求める。
避難区域設定の問題点• 特別避難勧奨地点：年間 20 ミリシーベルトを超えることが推定される地点。該当する住民に対して注
現在の避難区域は年 20 ミリシーベルトを基
意喚起、避難の支援や促進を行う。特に、妊婦や子準にして設定されています。2011 年 7 月の段
供のいる家庭等の避難を促す。一律に避難を指示し階では、自主的避難の問題、また線量の高いたり、産業活動を規制したりするようなことはな地域にとどまらざるを得ない人々への賠償のい。
問題は、政府内に設けられた原子力損害賠償紛争審査会で議論すらされておらず、避難区域外からの避難に関しては、まったく賠償が認められていませんでした。
しかし、下記に示す通り、「年 20 ミリシーベルト」は国内法上も、国際的にみても、非常に高い値です。
・ 法令による公衆の年間の線量限度は 1 ミリシーベルトである（原子炉等規制法）

1

・ 放射線管理区域は年 5.2 ミリシーベルト（毎時 0.6 マイクロシーベルト）：放射性管理区域では、労働法規により、18 才未満の労働は禁じられている。放射能マークを掲示し、子どもを含む一般人の立ち入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われ、事前に訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる区域である（電離放射線障害防止規則など）
・ チェルノブイリ原発の周辺国は、チェルノブイリ原発事故による避難基準について下記のように定めている。
土壌汚染 セシウム 137（kBq/m2） 積算線量
特別規制ゾーン
1480 以上
移住の義務ゾーン
555 以上年 5 ミリシーベルト以上
移住の権利ゾーン（※） 185～555
年 1～5 ミリシーベルト
徹底的なモニタリング 37～185ゾーン※「移住の権利ゾーン」の住民は、避難するか、とどまるかを選択することができた。避難する住民には、補償、移転先の住居、医療サポートが提供された。
出典：Vladimir P. MATSKO and Tetsuji IMANAKA(1997)：Legislation and Research Activity in Belarus about theRadiological Consequences of the Chernobyl Accident: Historical Review and Present Situation および 2011 年 8
月 20 日、イリーナ・ラブンスカ／グリーンピース・エクセター研究所主任研究員講演より作成

妊婦、乳幼児、子どもは、一般の成人にはるかに高い感受性を有しているのに、年 20 ミリシーベル
トが同様に適用されています。

2

私たちの声をきいてください！
福島老朽原発を考える会および FoE Japan では、原子力損害賠償紛争審査会に対して、「自主」避難された方々、福島にとどまらざるを得ない方々の声を運ぶことが重要だと考え、2011 年 7 月以来、多くの方々から「声」をお寄せいただき、文部科学省、審査会委員にお伝えしていきました。
また、何度も文科省前でアピール行動を行い、自主避難された方々に自らの置かれた状況について語っていただきました。
これら多くの「声」からは、福島の、そして避難した方の切実な状況が浮き彫りになってきました。
下記はその中からの抜粋です（☞資料４「自主避難者、避難できずにいる方々からの声」p.28）。

•

小さな山を一つ越えると、避難区域です。そんな場所に小さい子供を住ませることはできません。親として子供を守るのは当然です。
避難したくて、避難しているわけではありません。どれほど悩んで避難したか。また災害が起こる可能性、何かあった時子どもを守れるかどうかなど、本当に悩みぬき避難しました。

•

どうか私達「自主避難者」と呼ばれる者が、断腸の思いで選んだやり方を、愛する人達を守る正当な方法であることを理解して下さい。 私達は福島を捨てたのではありません。 守るべき人を守りたいだけです。

•

線量が高い。家の中で１μＳｖ／時を越えます。そんな環境に子供を住まわせていいのかと不安です。

•

何故毎日毎日被曝しなければいけないのでしょうか？

•20 ミリに引き上げたのは明らかに政治判断。ゆえに自分で判断した•

主人は生活資金と持ち家のローンと商売（自営）のローンのために、ここに残ると言います」•

子供を病気にするつもりで産んだんじゃない•

年間 15msv になると言われている地域で小学校１年生の息子がおり、さいたまに避難を決めました。

•

動くに動けず、今でも悩み苦しみぬきながら暮らしている友人・知人は沢山います。

•ローンを抱えていますので、今住んでいるところと二重に家賃をはらわなければなりません。

•

誰も将来の予測がしえない現在の状況下においては、避難区域であるかどうかではなく、私たちは最悪の事態を想定します。

3

表「避難の権利」確立に向けた福島老朽原発を考える会および FoE Japan などの市民団体の動き
2011 年7 月 14 日

避難者・避難を考えている人の声を原子力損害賠償紛争審査会に提出

7 月 15 日
7 月 25 日

原子力損害賠償紛争審査会の事務局との交渉～「自主避難者への賠償を」要請書を提出「避難の権利」アンケート結果発表（２７２人を対象）☞資料１p.16

7 月 29 日

原子力損害賠償紛争審査会に対するアピール行動

7 月～8 月「避難の権利」集会の開催（福島、郡山、小田原など）→8 月 5 日 第 13 回原子力損害賠償紛争審査会で、今後自主避難についても議論をしていくことが決定
8 月 12 日
東京電力に自主避難者、避難希望者の請求書を提出（411 通）1
9 月 26 日
原子力損害賠償紛争審査会宛公開レター：避難者の声をきくように求める
9 月 28 日～ 原賠審／東電宛意見を募集し、提出
10 月 3 日
区域外避難に賠償を求める院内集会／政府交渉：避難者を対象とした公聴会を求める→公聴会実現へ
10 月 18 日
文科省および東電に要請書＋意見提出 ☞資料３p.25
10 月 20 日
文科省前アピール行動→10 月 20 日（第 15 回）原子力損害賠償紛争審査会 関係者からの意見聴取
11 月 5 日
避難の権利集会 in 東京
11 月 25 日
文科省前アピール行動
11 月 29 日「避難の権利」アンケート（第２弾）発表（241 人を対象） ☞資料２ p.18
12 月 5 日
東京電力、文科省に要請書提出、自主避難者による記者会見
12 月 6 日
文科省前アピール→「自主的」避難等に関する賠償方針

政府交渉：避難区域設定と賠償をめぐって「自主的」避難の賠償問題に取り組む以前から、私たちは避難区域問題設定の問題について、繰り返し政府交渉を重ねてきました。
2011 年 6 月 30 日に、複数の市民団体2によって実施した政府交渉では、①避難区域設定の妥当性について、②子どもたちのトータルな被ばく管理、避難・疎開について――が議論になりました。
さらに、7 月 19 日に福島で実施された政府交渉には、多くの福島の住民が参加し、選択的避難区域、すなわち、避難するかとどまるかについては住民の判断に任され、避難する住民に対しては賠償および行政のサポートが提供される区域を幅広く設定していくべきであることを行政に対して強く迫りました。しかし、避難区域に関しては、日本政府（原子力災害対策本部）は頑なに態度を変えようとしませんでした。
私たちは、自主的避難への賠償問題と、政府交渉を通じて問題が明らかになってきた福島市・渡利地区に焦点を当て、地元の住民の方々とともに交渉や要請、働きかけを行うことにしました。
（略）→詳しくは小冊子『「避難の権利」確立のために～自主的避難の賠償問題と避難問題の最前線』をご覧ください。
1

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、福島老朽原発を考える会、FoE Japan が実施

2

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、美浜の会、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン

4区域外の福島では何が生じたか？
福島市の渡利・小倉寺・南向台などの現状「年 20 ミリシーベルト」を避難基準として運用する国に対して、市民団体は、幅広く「選択的避難区域」を設定し、住民が避難するかとどまるか選択できる区域を求めてきました。しかし、国は頑強に態度をかえず、そのための悲劇が生じています。その状況を渡利地区で見てみましょう。

面的に広がる高い放射線量
福島市渡利地区は、原発から約 60km、福島駅の南東を流れる阿武隈川の対岸に広がる住宅街で、川と山林に挟まれた平地に、6,700 世帯、1 万 6 千人が暮らしています。県庁のある中心部まで橋を渡って歩いていける距離にあります。渡利地区で早い段階から放射能汚染が深刻なことが明らかでした。2011
年 6 月には、福島市の測定で、平ヶ森（ひらがもり）、大豆塚（おおまめづか）などで、毎時 3.2～3.8 マイクロシーベルトを観測しました（左図）。6 月 30 日
渡利地区の空間線量（2011 年 6 月、7 月）
3に、複数の市民団体 によって実施された
出典：文科省、福島市のホームページ
政府交渉において、市民団体側は、この問題を指摘。
「渡利地区を、特定避難勧奨”地域”に即刻指定すべき。少なくとも住民に対する説明会を実施すべき」と要求しました。しかし、政府はこの要求に対して、「モニタリングを強化する」とのみ回答しました。
7 月上旬に文部科学省が実施した自動車サーベイでも、渡利地区に高線量の地域が面的に広がっていることがわかりました。7 月 19 日に福島で実施された政府交渉では、市民団体側は再びこの問題を指摘。渡利の人々がリスクを正しく理解したうえで、自らの判断で避難できるように説明会を開催すること、また、避難に対する賠償がきちんと支払われるべきであることを主張しました。しかし、政府側はまたしてもこの要求を無視しました。

効果を発揮しない除染
7 月 24 日には、福島市は除染モデル事業を実施。小学校の通学路などを、市民を動員して除染しました。しかし結果は芳しいものではありませんでした。福島市が公表した測定結果によると、線量が低減した箇所もありましたが、逆に増加した箇所もあり、除染後も 2.0 µSv/h 前後の高い値がみら3子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、美浜の会、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン

5

れ、除染による空間線量の減少率は、除染直後の福島市の計測ですら、3 割弱にとどまりました。
除染がなかなか効果を発揮しないことは、渡利の地理的な特色にも原因があると考えられます。後
背地に山があり、雨が降るたびに放射性物質を含んだ土砂が流れてくるのです。場所によっては、放射性物質が濃縮されていくことが市民団体の調査によっても確認されています。
8 月 18 日～22 日、国はようやく、渡利・小倉寺（おぐらじ）を特定避難勧奨地点に指定するか否かを決めるため、詳細調査を実施しました。しかし、この詳細調査は、あらかじめ国が「線量が高い」と判断した一部の地域を対象としただけであり、10 分の 1 ほどの世帯しかカバーしていませんでした。

市民団体による調査
9 月に入って、福島老朽原発を考える会および FoE Japan は、渡利の住民を対象に、渡利の放射能汚染の実態や国の避難政策の問題点、低線量被ばくや内部被ばくについて連続勉強会を開催。のべ 310名もの住民が参加し、活発な議論が行われました（☞資料９p.44）。この勉強会を通じて、渡利の住民たちの多くが、高い線量に日々不安を抱えながら、仕事や家庭の事情などから避難できずにいるいこと、政府の避難勧告や賠償の保証さえあれば避難に踏み切れたであろう人が多くいるという実態があきらかになってきました。
9 月 14 日、福島老朽原発を考える会および FoE Japan は、神戸大学の山内知也教授に依頼し、渡利における空間線量および土壌汚染調査を実施しました。その結果、空間線量が依然として高い水準にあることのみならず、深刻な土壌汚染の実態（最高で 30 万ベクレル／kg 以上、５箇所中４箇所でチェルノブイリの特別規制ゾーンに相当）が明らかになりました（☞資料７p.40 資料８ p.42）。

図 渡利地区の空間線量6図 渡利地区の土壌汚染の状況。
いずれも 9 月 14 日調査（FoE Japan および福島老朽原発を考える会が山内知也・神戸大学教授に依頼）立ち上がった市民たち
このような状況に危機感を感じた渡利の市民団体（Save Watari Kids）は、10 月 5 日に国の現地対策本部および市に対して、①渡利地区を特定避難勧奨「地域」に指定（世帯ごとの指定ではなく、地区全体を指定）、②子ども・妊婦のいる世帯には厳しい避難基準の適用――などを求める要望書を提出しました。
10 月 8 日、原発事故から 7 か月もたって、ようやく国と市は、渡利・小倉寺地区を対象とした住民説明会を実施しました（☞資料 11 p.46、資料 15 p.54）。しかし、この場には、上記の詳細調査の対象となった 10 分の 1 ほどの世帯にしか通知が行きませんでした。
冒頭、国と市は、詳細調査の結果を発表し、国が定めた年 20 ミリシーベルト基準に該当する毎時 3マイクロシーベルトを超える世帯が２世帯あったが、同世帯が避難を希望しなかったため、特定避難勧奨地点指定は見送ったこと、そのほかの世帯は毎時３マイクロシーベルトを下回ったため、特定避難勧奨地点には指定しないこと、渡利地区において、除染を優先的に実施すると述べました。
当然、出席した住民たちは怒りました。あとから、渡利に住む方が、「おとなしい福島の住民たちがあれだけ怒ったのにはびっくりした」と言っていたほどです。
住民たちが主張したのは、下記のようなことでした。
「詳細調査は、一部地域のみ。全世帯を調べてほしい」「南相馬市では、子どもや妊婦のいる世帯は、２．０マイクロシーベルト／時以上であれば、特定避難勧奨地点に指定している。なぜ、福島市では指定をしないのか？」7「１０マイクロシーベルト以上で、線量計が振り切れる箇所があちこちにある」「除染はいつになったらできるのか」「除染が済むまでの間、子どもたちを一時的に避難させてほしい」「避難したい世帯は避難し、避難費用は賠償するべき。
残る人は残る人で高い線量にさらされることに対する補償をするといった措置をとってほしい」「特定避難勧奨に関して、地区指定を行ってほしい」「全世帯むけの説明会を、再度開催してほしい」
しかし、国および市には、この住民たちの要請や疑問に明確に答えませんでした。
10 月 28 日には、怒った住民たちが、東京にきて、参議院議員会館において、国の原子力災害対策本部や文科省、原子力安全委員会と直接交渉を行いました。このときは、渡利住民を支援する市民たちも含め、300 人もの参加者が交渉に参加し、「子ども・妊婦の避難だけでも促進すべき」と訴えました。
政府側は、「誠意をもって検討する」と答えたものの、結局のところ、住民の要求に答えることはしませんでした。
（☞資料12 p.48）
12 月 7 日、かねてから自宅や庭の放射線量が高く、ご自宅には、4 歳と小学校４年生の女の子がいる家の祖父が、単身、現地対策本部と市に乗り込んで行って、地域一帯を避難地区に指定すること、子ども・妊婦の避難をさせることなどを要請しました。このご自宅では、市の測定で 1 メートル高で 2.95 マイクロシーベルト／時、50cm 高 5.45 マイクロシーベルト／時を記録しています。
（☞資料 13 p.52）
この必死の訴えに対してすら、現在に至るまで、国も市も回答を示していません。

渡利の子どもたちを守れ！「ぽかぽかプロジェクト」始動
国や市は、「徹底的に除染を行う」としています。しかし、除染しても山から土や水が流れ込む渡利の地形的な特質から、除染の効果は限定的です。何よりも除染がいつから開始できるのか、どの程度時間がかかるのか、現在のところめどがたっていません。
除染を言い訳に、子どもも妊婦も高い線量に縛り付けるような国の政策は、人道上の罪といっても過言ではありません。
いまこのときにも渡利の子どもたちは高い放射線量の中で通学し、遊び、生活しています。この状況を放置してはならない。せめて除染の効果がでるまで、子どもたちの避難・疎開・保養を進めることが重要です。
「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」（☞資料 14 p.53）は、そんな渡利の状況を踏まえて発足しました。Save Watari Kids、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、FoE Japan の４団体で運営されます。この４団体が活動を行ってきた渡利を中心に、大波・南向台・8小倉寺も対象にしています。さまざまな理由で渡利に生活の基盤を置かざるをえない家族の子ども
でも空間線量をなるべく下げるために、近隣の線量が低い土湯温泉に、子どもたちの一時避難を実現させます。うまくいけば、対象地を他の線量の高い福島市の地区にも広げていきます。
私たちはこのプロジェクトを進めると同時に、引き続き、国の避難政策の問題点を訴えていきます。
現在の避難基準の年 20 ミリシーベルトは、厳格な放射線管理が行われている放射線管理区域の４倍近く。この基準そのものの見直しが必要です。
渡利の問題は渡利だけの問題ではありません。福島の、そして日本全体の問題です。ぜひ、渡利の子どもたちを守るために、みなさまもご支援ください。
渡利問題の経緯2011 年
6/17・20

市の測定 平ヶ森 公務員アパート１号棟・２号棟間公園：3.30μSv/h、平ヶ森 市住
１号棟・２号棟間公園：3.83μSv/h、大豆塚 ゴミ集積場側溝枡：3.56μSv/h など

6/30

政府（原子力災害対策本部など）との交渉の場にて、フクロウの会、FoE Japan などの市民団体が渡利の問題を提起。選択的避難区域の設定および説明会の開催を求める

7/5～7/8

国の自動車サーベイ 平ヶ森：3.17μSv/h、来迎山：3.32μSv/h、弁天山：3.11μSv/h

7/14

福島における政府（現地対策本部）との交渉の場にて、市民団体が渡利を例に問題提起、選択的避難区域の設定および説明会の開催を求める

7/24

除染モデル事業

8/18～22

国による詳細調査（一部世帯のみ）。詳細調査を行われた世帯のうち、渡利で 162 世帯、小倉寺で 118 世帯、南向台で 29 世帯で、50cm 高 2μSv/h 以上を計測。

9/14

市民団体による調査（＊）で、薬師町水路で 1m 高 3.87μSv/h、50cm 高 5.30μSv/h、渡利小学校モデル除染地区の通学路で、測定した 10 箇所中、４箇所において、50cm 高2.0μSv/h を超える。
また、高い土壌汚染レベルが明らかに：町内の水路 307,565Bq/kg、神社 157,274 Bq/kgなど。５か所中４箇所でチェルノブイリのもっとも厳しい規制ゾーンに相当するセシウム量。
（＊）福島老朽原発を考える会、FoE Japan が、山内知也・神戸大教授に依頼

10/5

渡利住民有志、市および現地対策本部に要望書提出。避難区域指定を求める

10/8

説明会（一部世帯のみ）市・国「特定避難勧奨地点に指定する世帯はない」
住民側「避難区域指定を」「詳細調査のやり直しを」「説明会の仕切り直しを」「子ども・妊婦の配慮基準が、南相馬市と福島市とで違うのはおかしい」

10/28

政府交渉（原子力災害対策本部など）／要望書の提出
住民側「避難区域指定を」「詳細調査のやり直しを」「説明会の仕切り直しを」「除染が効果を発揮するまで、子ども妊婦の一時避難を」
政府側は住民の要望に応えず。

11/28

薬師町の民家宅で、市の測定で 1 メートル高で 2.95 マイクロシーベルト／時、50cm 高5.45 マイクロシーベルト／時を記録。

12/8

同民家宅の祖父、市と国に対して、地域一体の避難区域指定を要望。

9