資料１

次期サイバーセキュリティ戦略の検討について※資料１－１ 次期サイバーセキュリティ戦略の検討に当たっての基本的な考え方（案）の概要
資料１－２ 次期サイバーセキュリティ戦略に関する検討事項
等について
資料１－３ 次期サイバーセキュリティ戦略の検討に当たっての基本的な考え方（案）次期サイバーセキュリティ戦略の検討に当たっての基本的な考え方（案）の概要
【背景】

検討事項

サイバー空間におけるイノベーションの進展
AI、IoT等、サイバー空間を前提とする技術やサービスの利用が社会的に受容され、既存構造を覆す
イノベーションを牽引。これにより、サイバー空間と実空間の一体化が急速に進展
・AIの劇的進化

・フィンテックの進展

囲碁ソフトがトッププロ棋士に勝利（※２）（億円）

深層学習によりAIが「猫」を認識（※1）

資料１－１

・サイバー空間と実空間の一体化の進展

国内「FinTechエコシステム」関連IT市場セグメント別支出額予測（※３）
1,400■他の産業分野におけるFinTech関連IT支出
1,200■金融機関の関連システムIT支出■金融機関のFinTech投資向けIT支出
1,000

第一 サイバー空間の将来像と新たな脅威の予測
・経済活動、国民生活への変化・影響・脅威の状況の予測
・諸外国の動向等について、把握・分析・予測

800
600
400
200
0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

サイバー空間の脅威の深刻化・巧妙化
IoTや重要インフラを狙った攻撃等により、サイバー空間の脅威は深刻化・巧妙化。サイバー空間と実空間の一体化の進展に伴い、実空間における経済的・社会的損失のリスクが指数的に拡大するおそれ・重要インフラを狙った攻撃の深刻化

・IoTを狙った攻撃が急増
簡易なID、パスワードを使用した機器が多く感染－ウクライナ電力供給会社への攻撃(2016)－身代金攻撃（WannaCryの感染）による
英国医療サービス停止（2017)

サイバーセキュリティをめぐり、諸外国においても戦略的取組を強化
・連邦政府、重要インフラ強化に関する大統領令（2017）
・オープンでセキュアなインターネットを推進

・2020年オリパラ大会に向けた体制整備
・同大会で得た経験・知見に基づき、大会後の持続的なサイバーセキュリティ強化

第三 新たに取り組む課題と対策の速やかな実施

諸外国の政策動向米国

第二 2020年東京オリパラ競技
大会とその後を見据えた体制整備

英国

・国家サイバーセキュリティ戦略（2016）
・防御、抑止、開発

中国

・国家サイバー空間
セキュリティ戦略（2016）
・サイバー空間主権確保

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催
次期戦略の期間中に開催される同大会に向けた体制整備及び取組の強化を推進

グローバル化、サービス経済化、人材不足を見据えた取組の強化
サイバーセキュリティに係る国際競争力強化、人材育成、国民全体のセキュリティマインドの醸成、推進体制の強化等の必要

・次期戦略において新たに取り組むべき課題の明確化と対策の速やかな実施を推進

サイバー空間の将来像を視野に入れ、
サイバーセキュリティの基本的な在り方を明確化し、次期戦略を策定（※１）出典：Google Official Blog （※２）出典：GIGAZINE（※３）出典：2017年国内の金融分野における第３プラットフォーム需要動向調査（IDCジャパン）１

次期サイバーセキュリティ戦略策定までの主要スケジュール（案）時期

1

H29年度(2017年度)
2

3

4

H30年度(2018年度)
5
6

7

閣議

閣議

(新戦略決定)新戦略関係

サイバーセキュリ
ティ戦略本部

本部⑯(基本的考え方等)（1/17）

本部⑰(骨子案等)

本部⑱(パブコメ案)

本部⑲
本部⑳(新戦略案等) (年次計画
決定等)

その他
（有識者本部員等の関係者からの意見聴取等を随時実施）

IT総合戦略本部及び国家安全保障会議
からの意見聴取パブリック
コメント実施２

資料１－２

次期サイバーセキュリティ戦略に関する検討事項等について

主な検討事項【サイバー空間の将来像と新たな脅威の予測】
・ＡＩをはじめ、IoT、Fintech、ロボティクスなど、サイバー空間を前提とする様々な技術やサービスが社会的に受容され、あらゆる産業領域において当然に利用されるようになるなど、経済社会の大きな変化について、現状及び将来の見通しをどのように考えるか。
・経済社会の変化に伴い実空間（フィジカル空間）との一体化が進むサイバー空間を踏まえ、サプライチェーン
におけるリスクの増大や国家の関与が疑われる事案も含め、急速に深刻化・巧妙化する脅威について、現状及び将来の見通し、さらにはその対策をどのように考えるか。
・米国、英国、ＥＵに加え、中国、ロシアなどの諸外国の動向をどのようにとらえるか。また、その動向は我が国にどのような影響を及ぼすか。

【2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据えた体制等の整備】
・安全、安心な東京大会の実現のためのサイバーセキュリティ対策の取組について、さらに充実・強化すべき点
や、大会後においても持続的なサイバーセキュリティの強化につながるようにするために留意すべき点にはどのようなことがあるか。

【次期戦略において新たに取り組むべき課題の明確化と対策の速やかな実施】
・現行戦略に基づく施策の実施状況をどのように評価するか。とりわけ、サイバーセキュリティに係る国際競争
力強化、人材育成、国民全体のセキュリティマインドの醸成、推進体制の強化等の観点から、新たな課題や対策を強化すべき課題はあるか。

以上を踏まえ、あらゆる主体が参加し、実空間（フィジカル空間）との一体化が加速的に進展するグローバルなサイバー空間とそれを支えるサイバーセキュリティの基本的な在り方について、どのように考えるか。

1

サイバー空間の認識に関する変化のイメージ
２：サイバー空間に係る認識
現行戦略策定時（2015年9月）から現在における変化【サイバー空間と実空間の一体化、活動空間の拡張】【（現行戦略策定時）連接融合情報社会の到来】

実空間（フィジカル空間）～実空間のヒト・モノがネットワークに連接され、実空間とサイバー空間の融合が高度に深化～

電子行政

マイナンバー制度活用等

実空間（フィジカル空間）
スマホ

自動車

中長期

家電

連接・融合

連接・融合

・・・・・
ロボット

一体化

サイバー空間インフラ

健康・医療・介護

スマートシティ等

ものづくり

サイバー空間

データ連携等金融

コネクテッド・インダストリーズ等

フィンテック等

移動

自動運転等

サイバー空間がもたらす恩恵
・技術革新（AI、IoT、Fintech等）やサービスの利用拡大に支えられ、経済社会活動・国民生活の様々な分野で、既存社会の構造を根底から覆すようなイノベーションを牽引。
・これにより、サイバー空間と実空間の一体化が進展し、必須インフラ化。
・人間社会全体の活動空間自体も急速に拡張。
この恩恵を最大限享受できるようにすべき。

サイバー空間がもたらす脅威
・サイバー空間における脅威は深刻化・巧妙化（例：ゼロディ攻撃、ダークウェブ、AI活用）。
・サイバー空間と実空間の一体化の進展に伴い、実空間での経済的・社会的損失のリスクが指数的に拡大するおそれ。
・こうした影響拡大の可能性も踏まえて、国家の関与が疑われる事案が増加し、被害の深刻化が懸念される。
・もはや特定の主体による対策だけではサイバーセキュリティは守れず、イノベーションに支障が生ずるおそれ。

2

＜参考資料＞○ 現行サイバーセキュリティ戦略の概要（平成27年９月４日閣議決定） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４Ｐ○ サイバーセキュリティ戦略の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５Ｐ○ サイバーセキュリティ政策の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６Ｐ○ サイバー空間におけるイノベーションの進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ｐ○ ＡＩの進化の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９Ｐ○ サイバー攻撃の脅威 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10Ｐ○ 国内外のサイバー攻撃事案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11Ｐ○ 現行戦略に基づく施策の実施状況と評価のまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12Ｐ

３

現行サイバーセキュリティ戦略

サイバー空間：「無限の価値を産むフロンティア」である人工空間経済社会の活動基盤

１ サイバー空間
に係る認識
２ 目的

平成27年９月４日閣議決定「連接融合情報社会(連融情報社会)」が到来
サイバー攻撃の被害規模や社会的影響が年々拡大、脅威の更なる深刻化が予想「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を創出・発展➡「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」 、「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」 に寄与

３ 基本原則① 情報の自由な流通の確保 ② 法の支配 ③ 開放性 ④ 自律性 ⑤ 多様な主体の連携

４ 目的達成のための施策①後手から先手へ／②受動から主導へ／③サイバー空間から融合空間へ

経済社会の活力の向上及び持続的発展

国民が安全で安心して暮らせる
社会の実現

国際社会の平和・安定
我が国の安全保障

費用から投資へ

2020年・その後に向けた基盤形成

サイバー空間における積極的平和主義■安全なIoTシステムの創出■セキュリティマインドを持った企業経営の推進■セキュリティに係るビジネス環境
の整備
横断的
施策
５ 推進体制■研究開発の推進■国民・社会を守るための取組■重要インフラを守るための取組■政府機関を守るための取組■我が国の安全の確保■国際社会の平和・安定■世界各国との協力・連携■人材の育成・確保

官民及び関係省庁間の連携強化、オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた対応

4サイバーセキュリティ戦略の位置付け
サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）（抄）第十二条 政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリ
ティに関する基本的な計画（以下「サイバーセキュリティ戦略」という。）を定めなければならない。
２ サイバーセキュリティ戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 サイバーセキュリティに関する施策についての基本的な方針
二 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する事項
三 重要社会基盤事業者及びその組織する団体並びに地方公共団体（以下「重要社会基盤事業者等」という。）
におけるサイバーセキュリティの確保の促進に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 政府は、サイバーセキュリティ戦略を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インター
ネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
５・６ （略）（所掌事務等）第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進に関すること。
二～四 （略）
２ 本部は、サイバーセキュリティ戦略の案を作成しようとするときは、あらかじめ、高度情報通信ネットワーク
社会推進戦略本部及び国家安全保障会議の意見を聴かなければならない。
３・４ （略）5サイバーセキュリティ政策の経緯
Webサーバの脆弱性への攻撃
省庁ＨＰ
連続改ざん
偽サイト誘導詐欺
2000.1
スパイウェア米国
同時多発テロ

2001.9年度
2000 2001 2002 2003 2004 2005
試行錯誤

Winny

DoS攻撃、
コンピュータウイルス対策

e-Japan戦略(2001.1.22)

2006

誘導型攻撃
の出現

2007

2008

韓国
大規模
9.18 障害
攻撃

2009

2010

(2003.7.2)

参考：IT利活用
基本戦略

IT新改革戦略2012

i-Japan
戦略20152013

第１次
情報ｾｷｭﾘﾃｨ基本計画（2010.5.11 政策会議決定）

第２次
情報ｾｷｭﾘﾃｨ基本計画

SJ2006

SJ2007

SJ2008

JS：情報セキュリティ

JS2010JS2011JS2012

世界最先端ＩＴ国家創造宣言
官民データ活用推進基本計画(2017.5.30 閣議決定, ）サイバー
セキュリティ
基本法改正公布(2016.4.22)

CS：サイバーセキュリティ

CS2013 CS2014 CS2015

CS2016

CS2017

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（2000.7 情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策推進会議決定）

重要ｲﾝﾌﾗ対策
重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画（2000.12 情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策推進会議決定） （2005.12.13 政策会議決定）

2018（2015.9.4 閣議決定）（2013.6.10 政策会議決定）（2009.2.3 政策会議決定）
SJ20092017ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ戦略(2014.11.12)

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ戦略第4版 (2009.2.3 政策会議決定)
平成23年度版 (2011.5.11 政策会議決定)
平成24年度版 (2012.4.21 政策会議決定)(2000.2設置)

2016

世界最先端ＩＴ国家創造宣言

第1版 (2005.12.13 政策会議決定)
第2版 (2007.6.14 政策会議決定)
第3版 (2008.2.4 政策会議決定)

内閣官房
情報セキュリティ対策推進室

2015

国家安全保障・危機管理 高度なサイバー脅威に対し、としてのサイバーセキュリティ 積極的な対処が求められる時代に新たな情報通信技術戦略

SJ：セキュアジャパン

年次計画

組織体制

2014

世界規模の
身代金要求型
攻撃(2013.6.14 閣議決定, 2014.6.24 改定,(2006.1.19 IT戦略本部決定)
2015.6.30 改定，2016.5.20 改定）（2009.7.6） (2010.5.11 IT戦略本部決定)サイバー
セキュリティ
国民を守る情報ｾｷｭﾘﾃｨ戦略
基本法公布（2006.2.2 政策会議決定）

政府機関対策情報セキュリティポリシー
に関するガイドライン

2011「事故前提社会」
でのリスクベース対策

リスクゼロ社会

e-Japan
戦略Ⅱ

米国での中国軍関係者
起訴・指名手配
水飲み場型
感染PCに
攻撃
よる不正送金
標的型攻撃米国ｿﾆｰ 年金機構
組織的ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞ 情報流出
高度化
への攻撃

遠隔操作
ウィルス

イラン
米韓への 核施設への
攻撃
大規模
攻撃

（2009.2.3 政策会議決定）

内閣官房情報セキュリティセンター (2005.4 設置)
情報セキュリティ政策会議 (2005.5 設置)
GSOC (2008.4 運用開始)

平成26年度版(2014.5.19 政策会議決定)

重要インフラの情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策に係る第3次行動計画

平成28年度版(2016.8.31 戦略本部決定)（2014.5.19 政策会議決定,
2015.5.25 戦略本部改訂）

重要インフラの情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策に係る第４次行動計画（2017.4.18 戦略本部決定）

内閣官房内閣ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰ (2015.1設置)
サイバーセキュリティ戦略本部 (2015.1設置)
CYMAT (2012.6 設置)

6

サイバー空間におけるイノベーションの進展
生活の中心となりつつあるスマートフォン

爆発的に増加するIoT機器• スマートフォンの普及が進み、世帯保有率は7.4倍に急増(2010年末：9.7％→2016年末：71.8％)• 2016年時点でインターネットにつながるモノの数は173億個であり、2015年時点の154億個から12.8%の増加と堅調に拡大• パソコンからの主役交代が加速しており、2016年におけるインターネットに接続する端末の利用状況は、スマートフォン
５８％(増加傾向)、パソコン59%(横ばい傾向)• 2020年は約300億と現状の数量の2倍に拡大する見通し(引用)平成29年版情報通信白書（総務省）(％)

国内における情報通信機器の保有状況推移（世帯）

100
携帯電話

80

パソコン

60

スマートフォン

世界のIoTデバイス数の推移及び予測

94.7％
73.0％
71.8％

40

20

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

※携帯電話にはスマートフォンを内数とし含めている(参考)平成29年版情報通信白書（総務省）(出典)平成29年版情報通信白書（総務省）（データはIHS Technology作成）

7

サイバー空間におけるイノベーションの進展（続き）
AIの劇的な進化

革新的な金融サービスの登場

・2011年：「ワトソン」が米国のクイズ番組でクイズ王に勝利

・融資：Web上で貸し手と借り手を募り、Rating等を実施して融資を実現

・2012年：ディープラーニングによりAI自らが猫の特徴を識別する機能を飛躍的に向上・決済：ブロックチェーンの技術を活用した決済サービスも登場

・2016年：囲碁ソフト「AlphaGo」が 韓国トッププロ棋士に勝利・資本性資金調達：ベンチャー企業と個人投資家をマッチングさせ資本を調達するサービス
・個人資産管理：アカウントアグリゲーション等により顧客の資産を分かり易く管理・2017年：棋譜なしに人間を超える能力を持つ囲碁ソフト「AlphaGo Zero」の実現
人工知能関連産業国内市場予測

兆円

100

80

60

40

20

農林水産
製造
建設・土木
電力・ガス・通信情報サービス
卸売・小売
金融・保険
不動産
運輸
物流
専門・技術サービス
広告
エンターテイメント
教・学習支援
医療・福祉
生活関連

国内「FinTechエコシステム」関連IT市場セグメント別支出額予測￥87.0兆【運輸】
30.5兆【卸売・小売り】
15.2兆￥23.1兆

【製造】
12.2兆

￥3.7兆

0

2015

・送金：国際送金やP2P送金等のモバイル送金サービス

2020

2030

(出典)：人口知能関連産業国内市場予測（EY総合研究所2015）(出典)：2017年国内の金融分野における第３プラットフォーム需要動向調査（IDCジャパン）8

AIの進化の経緯
人工知能は、1956年～1960年頃の第一次ブーム、1980年代の第二次ブームを経て、現在、機械学習の一種である
深層学習（ディープラーニング）が画像認識において高い能力を見せ始めたことが発端となって期待が高まっている。
考えるのが早い人工知能

ものしりな人工知能

データから学習する人工知能
・レイ・カーツワイル氏(Google技術責任者)は、2045年にシンギュラリティ(AIが人類の知性を上回る)の実現を予測
・棋譜なしに人間を超える能力を持つ囲碁ソフト「AlphaGo Zero」の実現（2017年）

出典：ZDNet・囲碁ソフト「AlphaGo」が韓国トッププロ棋士に勝利（2016年）
出典：GIGAZINE

・ディープラーニング技術を活用しAIが「猫」を認識（2012年）
・ワトソンがクイズ番組で勝利（2011年）

出典：Google Official Blog

・Deep Blueがチェスで勝利（1997年）
・福島邦彦氏による脳科学研究に基づく
ネオコグニトロン（※）の発表（1979年）【第３次AIブーム】
ウェブとビッグデータの発展
計算機の能力向上（2013年~）※視覚パターン認識に関する階層型神経回路モデル。
畳み込みニューラルネットワーク（CNN）の原型。

・ダートマスワークショップ（※）（1956）
人工知能（Artificial Intelligence）という言葉が決まる【第２次AIブーム】「エキスパートシステム」の出現

人工知能（AI）の原型が生まれる（1956年~1960年代）
・（1947年）アランチューリングによって「人工知能の概念」提唱・言語の意味理解：Generating Images(2015.12-)（1980年代）※人工知能という学術分野を確立した会議【第１次AIブーム】

冬の時代

冬の時代
A stop sign flying in blue skies.

出典：Elman Mansimov et. al: “Generating Images from Captions with Attention”, Reasoning, Attention, Memory (RAM) NIPS Workshop 2015, 2015
参考：総務省 情報通信審議会 総会（第37回） 「新たな情報通信技術戦略の在り方」第二次中間答申（案）東京大学 松尾豊氏 人工知能の未来-ディープラーニングの可能性とサイバーセキュリティに対する影響-（サイバーセキュリティ戦略本部 研究開発専門調査会第6回会合発表資料）

9サイバー攻撃の脅威
•
•
順位
1位

サイバー攻撃の様態は、深刻化・巧妙化。また、IoTの進展に伴い、IoT機器を狙った攻撃も急増。
サイバー空間と実空間の一体化の加速的進展に伴い、実空間における経済的・社会的損失のリスクが指数的に拡大するおそれ。
組織における10大脅威
標的型攻撃による情報流出

昨年順位
1位

2位

ランサムウェアによる被害

7位

3位

ウェブサービスからの個人情報の窃取

3位

4位

サービス妨害攻撃によるサービス停止

4位

5位

内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停止

2位

ウェブサイトの改ざん

5位

6位〇政府機関等を対象とした攻撃が頻発【不審メール等の注意喚起件数等】

[件]

1981

2000

[万件]

1677

400

789

500
180

163

2014年度 2015年度 2016年度
不審メール等に関する注意喚起の件数［件］
GSOCセンサー監視等による通報件数［件］

7位

ウェブサービスへの不正ログイン

9位

8位

IoT機器の脆弱性の顕在化

圏外

9位
10位

攻撃のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）
インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用

711
613
399

200
264

0

800
600

1500
1000

【政府機関への脅威件数】

0
2014年度 2015年度 2016年度
GSOCセンサーで認知された政府機関への脅威の件数［万件］〇IoT機器を狙った攻撃が急増観測された全サイバー攻撃
1,281億パケットのうち、

圏外

２
３がIoT機器を狙っている！

8位
IoT機器を狙った攻撃（Webカメラ、ルータ等）
64％

2016年に発生し、社会的影響が大きかった
セキュリティ上の脅威として発表した「情報セキュリティ10大脅威2017」（情報処理推進機構発表）※出典：IPAウェブサイト https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2017.html

１年間で観測されたサイバー攻撃のパケット数
出展：総務省サイバーセキュリティタスクフォース（第１回）資料1－2中の図を最新化

10国内外のサイバー攻撃事案【国内】○民間企業を標的としたOSインジェクション攻撃（2016年4月）

2016年4月20日から同28日にかけて、ソフトウェアの脆弱性を突いたOSインジェクション攻撃により、 民間企業4社（日本テレビ、J-WAVE、栄光ゼミナール、
エイベックス）から合計142万人分の個人情報が流出する事案が発生した。

○ダークウェブによるクレジットカード情報の取引（2017年4月）

発信元の特定が困難な「ダークウェブ」と呼ばれるインターネット上のサイトで、日本のクレジットカード会社の利用者約10万人分の個人情報が売買されている
ことが海外のセキュリティー会社の調査で分かった。サイバー攻撃を受けた企業などから流出したとみられる。

○金融機関を標的としたDDoS攻撃（2017年9月）

外国為替証拠金取引事業者など金融事業者を狙ったDDoS攻撃が継続。一部の事業者では攻撃による被害と障害復旧を公表した。

【海外】○バングラデシュ銀行（2016年2月）

2016年2月5日、バングラディシュ中央銀行がハッキングを受け、約8,100万ドル（約91億円）が不正送金された。ニューヨーク連邦準備銀行のバングラディシュ
中央銀行の口座情報が流出し、その口座から他の銀行の口座に送金された模様であり、犯行は銀行が営業していない日に行われた。米国のセキュリティ会社は、攻撃手法は過去に北朝鮮の関与が断定された手法と同様だったと明らかにした。

○ドイツ原子力発電所（2016年4月）

2016年4月、ドイツの原子力発電所で、燃料棒監視システムにてマルウェアが発見された。マルウェアとしては、リモートアクセスを行うトロイの木馬と、 ファイルを盗み取るマルウェアの2種類が存在していたが、同システムがインターネットに接続されていなかったことから、実質的な被害は出ていないようである。 なお、感染対象として
は、燃料棒監視システムとUSBメモリ18個。

○Miraiによる大規模DDoS攻撃（2016年9月）

IoT機器に感染し史上最大規模のDDoS攻撃を仕掛ける新型マルウェア（いわゆる“Mirai”）が登場した。2016年9月、米セキュリティサイトKrebs on
Securityが、ピーク時665GbpsのDDoS攻撃によって一時的にサイト閉鎖に追い込まれ、同22日には、フランスのインターネットサービスプロバイダーであるOVH社
が、1.1Tbpsに達する大規模なDDoS攻撃を受けた。

○米Yahoo（2016年12月）

2013年8月に10億件以上のアカウント情報が窃取されていた。

○ウクライナ電力供給会社（2016年12月）

2016年12月17日深夜、ウクライナの国営電力会社Ukrenergoの変電所がサイバー攻撃を受け、キエフ北部及び周辺地域で約1時間の停電が発生。

○英国の病院、仏ルノー等（2017年5月）

ランサムウェア「WannaCry」の感染により、英国の国民保険サービス（NHS）関連システムが停止し、多数の病院で医療サービスが中断するなどの被害が続出。
また、仏ルノーでは車両の生産ラインの稼働が停止。その他にも、スペインのテレフォニカ、独のドイツ鉄道、米国のFedEx等、世界各国で被害あり。
平成29年12月に、米国は，このサイバー攻撃が北朝鮮によるものであるとして，北朝鮮を非難する旨発表。同日、我が国も米国を支持し、北朝鮮を非難。 11

現行戦略に基づく施策の実施状況と評価のまとめ
１ 経済社会の活力の向上及び持続的発展
サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2015年度・2016年度）より(1)安全なIoTシステムの創出
主な
実績

•

「IoTセキュリティガイドライン」の策
定•「サイバーセキュリティ経営ガイドラ
イン」の策定•スマートメーターセキュリティガイドラ
イン等、各分野のガイドラインについても検討を推進•

サイバー攻撃への対処能力向上のための演習の実施•

課題(2)セキュリティマインドを持った企業経営の推進「安全なIoTシステムのためのセキュリティに関する一般的枠組」を策定•

IoTに対する総合的なセキュリティ対策を関係省庁が連携して実施
していくことが必要•

国際標準化等に取り組むことにより、安全、高品質を訴求できる
IoTシステムを実現し、世界的な市場シェアの獲得を目指すことが必要(3)セキュリティに係るビジネス
環境の整備•

セキュリティ技術研究のための先進的な研究開発を進めるための支援事業を開始•

我が国の研究開発成果やIT環
境・基準・ガイドライン等を踏まえて国際標準化を推進•「企業経営のためのサイバーセキュ
リティの考え方」を公表•「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表•

我が国企業のセキュリティ確保及び国際競争強化の基盤となるビ
ジネス環境の整備の取組•

経営層の示す経営方針を理解し、 •サイバーセキュリティに係るビジョンの提示や、実務者層との間のコ
ミュニケーションの支援を行う「橋渡し人材層」の育成が重要•

サイバーセキュリティに係る投資を促進することで、サイバーセキュリ
ティ関連産業における継続的な需要喚起を促すことが必要•

経営層の認識、情報発信の状況
や関連する制度面の課題等の把握に努め、経営層の認識を高めていくための推進方策等について検討していくことが必要

引き続き先進的な研究開発を行っているベンチャー企業に対する支援事業を実施させるとともに、国際会合等に参加し、積極的に我が国の意向を国際標準等に盛り込むことが必要

12

現行戦略に基づく施策の実施状況と評価のまとめ
２ 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2015年度・2016年度）より(1)国民・社会を守るための取組
主な
実績

課題

•

「サイバーセキュリティ月間」では、
ソーシャルメディアの活用や国民に親しみやすいメディアの活用など新たな取組を実施するなど、普及啓発活動を推進•サイバー犯罪への対策についても警察庁を中心に強化•

各地で実施されている草の根的な活動に対し、積極的に支援等を行うことが必要•

サイバー犯罪の捜査や未然防止に向け、官民の人事交流などの官民連携の強化が必要•

インターネットの利用に関し、年齢層や所属等が異なる多様な国民のニーズにきめ細やかに対応していけるよう、着実に普及啓発活動を推進していくことが必要(2)重要インフラを守るための取組•「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」における各施策を着実に推進•

第３次行動計画の成果と課題をとりまとめ、機能保証の考え方を踏まえた「重要インフラの情報セ
キュリティ対策に係る第４次行動計画」を策定•重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現するため、各関係主体において、「安全基準等の整備及び浸透」、「情報共有体制の強化」、「障害対応体制の強化」、「リスクマネジメント及び対処態勢の整備」及び「防護基盤の強化」の各施策を推進することが必要(3)政府機関を守るための取組•

政府機関におけるセキュリティ・IT
人材の育成についての施策を「サイバーセキュリティ人材育成総合
強化方針」に記載•

統一基準群の改定、政府機関への監査を実施•

司令塔機能の抜本的強化やセキュリティ・IT人材(部内育成の専
門人材)の確保・育成等、政府機関におけるセキュリティ・IT人材の育成を推進することが必要•

独立行政法人及び指定法人に対する監査及び監視を実施するなど、引き続き、政府機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティ確保のための取組を総合的に強化することが必要

13

現行戦略に基づく施策の実施状況と評価のまとめ
３ 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障
サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2015年度・2016年度）より(1)我が国の安全の確保
主な
実績

課題

(2)国際社会の平和・安定•

各対処機関は、サイバー空間に係る情報を収集・分析し、それに対処する体制整備の取組を継
続的に実施

•

G7伊勢志摩サミット、国連政府専門家会合等を通じ、法の支配の確立に積極的に寄与し、法執行面の各国との連携強化を推進•

防衛装備品に代表される安全保障上重要な先端技術のサイバー
セキュリティの確保に向けて、官民協力のもと取組を推進•「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築
支援（基本方針）」を策定し、政府全体の取組としてキャパシ
ティビルディングに積極的に協力•

関係機関の防護能力の強化とサイバー空間に係る情報収集・分析能力のさらなる強化が必要であり、そのため、海外関係機関との情報共有等の連携が必須••

我が国の安全保障上重要な先端技術の防護のため、関係する事業者におけるサイバーセキュリ
ティの強化を一層徹底することが必要

サイバー空間における法の支配の確立に向けて、各国との連携のもと、サイバー空間における国際法の適用や国際規範について、より具体的に議論を進めることが必要•

キャパシティビルディングは、対象
国の現地ニーズのきめ細かな把握と状況に応じた効果的な支援のため、政府一体で戦略的に対応することが必要(3)世界各国との協力・連携•

アジア大洋州、北米、欧州、中南米、
中東アフリカの各地域において、各国
政府や地域の主体との間での連携強化が着実に進行•

アジア大洋州においては、日ASEAN情報セキュリティ政策会議
による取組を継続・強化しつつ、各国の状況に応じた連携・協力の強化を図ることが必要
米国とは、日米安保体制を基軸に、経済面や安全保障面を含むあらゆる協力を拡大・深化させることが必要
欧州とは、二国間協議等を通じた連携や国際場裡での協力強化を進める
ことが必要
その他、共通の価値観を持つ国々との連携を着実に進めることが必要

•
•
•

14

現行戦略に基づく施策の実施状況と評価のまとめ
４ 横断的施策 ／ ５ 推進体制
サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2015年度・2016年度）より
４ 横断的施策(1)研究開発の推進
主な
実績

課題

(2)人材の育成・確保•「サイバーセキュリティ研究開発戦
略」の策定

•

「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」を策定•

内閣府（総合科学技術・イノ
ベーション会議）では、SIPに「重要インフラ等におけるサイバーセ
キュリティの確保」を新規課題として追加し、産学官が連携した総合的な研究開発を推進•「サイバーセキュリティ人材育成プ
ログラム」を策定•

資格制度の整備や演習環境の強化等、セキュリティ人材の育成・確保に関する施策を推進••

実空間とサイバー空間の融合が•高度に深化し、新しい価値が創出されていく中で、単に情報システ
ムへの脅威に対応するだけでなく、「人間」や「人間が安心して暮らす
ことのできる社会システム」を守り、 •強くしていく方策の検討が必要
SIPにおける「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」についても着実に取組を進めていくことが必要

５ 推進体制

経営層、橋渡し人材層、実務者層等、それぞれの人材層を対象にした施策間の連携等により、より効果的な人材育成の実施を図る必要「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」の成立を踏まえ、情報処理安全確保支援
士制度の実施に向けて取り組むことが必要•

サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行により、監視・監査・原因究明調査の対象を、独立行政法人及び一部の特殊法人・認可法人（指定法
人）へ拡大

•

東京都２３区内のオリパラの重要サービス事業者等を特定し、第１回目のリスク評価を実施•

リスク評価について、対象組織の地域的、業種的な拡大を図っていくことが必要•

サイバーセキュリティ対処調整セ
ンター（政府オリパラCSIRT）の整備において、情報共有・対処支援の詳細な実施要領を策定し、演習や訓練等を通じて最適化す
るとともに、人員体制の検討・調整等を具体的に実施していくこと
15が必要

資料１－３

次期サイバーセキュリティ戦略の検討に当たっての基本的な考え方（案）平成年月日
サイバーセキュリティ戦略本部決定
現行のサイバーセキュリティ戦略（平成 27 年９月４日閣議決定。以下「現行戦略」という。
）において、「今後３年間に執るべき諸施策の目標や実施方針を示す」とされており、平成 30 年に計画期間を終えるため、次期のサイ
バーセキュリティ戦略（以下「次期戦略」という。）の策定に向けた検討を行う必要がある。
次期戦略の策定に当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年
法律第 104 号）が定める「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」及び「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」に寄与するものとなるよう、以下の事項を十分に踏まえることが重要である。
第一 サイバー空間の将来像と新たな脅威の予測
サイバー空間における科学的知見の進展や技術革新、全産業領域を通じたサービス利用の拡大が我が国の経済活動や国民生活にもたらす変化や
影響、国家の関与が疑われる事案も含めて急速に深刻化・巧妙化する脅威の状況、サイバーセキュリティをめぐる諸外国の動向等について、把握・分析し、将来を見据えたものとすること
第二 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据えた体制等の整備
次期戦略の期間中に開催される 2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会に向けた体制整備及び取組の強化を図り、サイバーセキュリ
ティ対策に万全を期するものとすること。さらに、同大会で得た経験や知見等に基づき、大会後においても持続的なサイバーセキュリティの強化につながるものとすること
第三 次期戦略において新たに取り組むべき課題の明確化と対策の速やかな実施「2020 年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について －サイバーセキュリティ戦略中間レビュー－」（平成 29 年７月 13 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定）に記載されている施策の取組状況を含め、現行戦略の実施状況等を踏まえつつ、新たに取り組むべき課題を明らかにし、速やかに対策を実施すること
そのうえで、政府においては、あらゆる主体が参加し、実空間（フィジカ
ル空間）との一体化が加速的に進展するグローバルなサイバー空間の将来像を視野に入れつつ、それを支えるサイバーセキュリティの基本的な在り方を明確にし、次期戦略の策定に係る検討を開始する。