東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会

平成 23 年 8 月 9 日

ご投資家の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

最近の世界金融市場の状況と弊社投資信託の基準価額への影響について◆ 足許の市場動向
8 月 8 日の米株式市場は、投資家のリスク回避の動きからパニック的に売りがかさむ展開で、ニューヨークダウ工業株 30 種平均は前週末比▲634.76 ドルの急落となり、10,809.85 米ドルで取引を終えました。下落幅は 2008 年 12 月 1 日（▲679.95 ドル）以来の大きさで、ＮＹダウの終値は昨年 10 月 4 日以来の低水準となりました。
8 月に入り、世界の株式市場は非常に不安定な動きとなっています。株安の世界的な連鎖は、欧米での財政債務問題に加え、米国中心に急速に世界景況感が悪化していることが主な要因です。米国では、懸案だった連邦債務上限引き上げ問題が 2 日に決着したものの、5 日米国株式市場取引終了後にスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、米国債の長期信用格付けを引き下げました。一方、欧州では、債務危機がイタリアやスペインに波及するとの懸念が広がっていました。
8 日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）がスペインとイタリアの国債を買い入れたものの、債務危機の波及を阻止することはできないとの不安を沈静化するにはいたっていません。
こうした中、8 月 8 日の日本時間朝方にＧ7 は緊急共同声明を公表しましたが、具体的な政策に言及していないために市場にサプライズを与えるものにはならず、むしろ、残された政策メニューの数の少なさや、政策実行のスピード感の欠如を印象付けるものとなりました。8 月 8 日の株安は、日本を含むアジアから欧州、米国へと、世界を一周し、資金逃避の対象先にされることが多い金の先物は 1 オンス＝1,700 米ドルを突破し、史上最高値を更新しました。
米国債は、信用格付け引き下げ後も他に代わり得る金融資産がないことから、引き続きリスク回避志向を強めたマネーの逃避先となっており、米国 2 年債利回りは一時 0.22％まで低下して、過去最低を更新し、米 10 年債利回りは一時 2.31％まで低下しました。
また、8 日のニューヨーク外国為替市場では、米欧の債務問題と景気後退（リセッション）をめぐる懸念で安全資産への逃避が強まり、円とスイスフランが大幅に上昇しました。 米ドル／円は一時、1 米ドル＝77 円台前半まで下落しました。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会◆ 今後の見通し
世界優良株ファンド（3 ヵ月決算型） [愛称：プライム コレクション]
世界優良株ファンド（毎月決算型） [愛称：プライム コレクション（毎月決算型）]
世界の株式市場は、欧米の債務問題および景気減速への懸念などを背景に調整局面に入っており、当面はポジティブな材料に乏しい状況です。しかしながら、７月に入ってからの米経済統計は、自動車販売や失業保険申請件数などに改善の兆候が見られており、株式市場に催促される形で 8 月中にＦＲＢが具体的な金融緩和策を提示するなどにより、市場心理が落ち着けば値固めの展開から上昇に向かうと考えています。
欧州新成長国株式ファンド
当面は外部環境に左右され、変動性の大きい展開が想定されますが、今年から来年にかけて米国における低金利の継続、コモディティ価格の上昇トレンドが、引き続き東欧・ロシア、東欧株式市場の支援材料となり、調整後、上昇に向かうと考えています。
日興Ｔ＆Ｄパシフィック・パートナー・ファンド（毎月決算型）
日興Ｔ＆Ｄパシフィック・パートナー・ファンド（資産成長型）
世界の株式市場は、欧米の債務問題および景気減速への懸念などを背景に足許で不透明感が急速に高まっています。このような環境の中、短期的には投資家センチメントの悪化等を背景に株式市場の値動きの大きな展開を予想していますが、アジアを含めたエマージング市場に関しては、相対的にポジティブな見立てをしています。

以上※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会◆ 当社ファンドへの影響

ファンド名

平成 23 年8月8日
基準価額(円)

平成 23 年8月9日
基準価額(円)

騰落幅騰落率(円)(％)

世界優良株ファンド（３ヵ月決算型）

4,665

4,333▲332▲7.12

世界優良株ファンド（毎月決算型）

5,429

5,045

▲384

▲7.07

欧州新成長国株式ファンド

5,949

5,575

▲374

▲6.29

8,210

7,783

▲427

▲5.20

8,483

8,035

▲448

▲5.28

日興Ｔ＆Ｄパシフィック・パートナー・ファンド（毎月決算型）
日興Ｔ＆Ｄパシフィック・パートナー・ファンド（資産成長型）

市況情報（小数点第 2 位以下四捨五入）

平成 23 年 8 月 5 日

平成 23 年 8 月 8 日

騰落率(％)MSCI-KOKUSAI インデックス

4,715.95

4,454.87▲5.54

NOMURA-CEE インデックス

309.07292.76▲5.28

MSCI AC アジア・パシフィック・インデックス

171.37167.07▲2.51

海外の市場については基準価額への影響を考慮し、8 月 5 日から 8 月 8 日としています。

平成 23 年 8 月 8 日

平成 23 年 8 月 9 日

騰落率(％)

米ドル (*1)

78.11

77.48

▲0.81

ユーロ(*1)111.86109.79▲1.85

香港ドル(*1)

10.01

9.92

▲0.90

シンガポールドル(*1)

64.44

63.31

▲1.75

韓国ウォン(*1) (*2)

7.32

7.11

▲2.87

オーストラリアドル(*1)

81.42

78.34

▲3.78

(*1) 為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(*2) 100 通貨単位あたり。
出所：MSCI、ブルームバーグ※MSCI-KOKUSAI インデックスは MSCI が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを捉える指数です。当インデックスに関する全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、 その正確性及び完全性を MSCIは何ら保証するものではありません。その著作権は MSCI に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。
※Nomura Central and East European Index(NOMURA−CEE インデックス) は、野村證券株式会社が公表している指数
で 、 そ の 知 的 財 産 権 は 野 村 證 券 株 式 会 社 に 帰 属 し ま す 。 な お 、 野 村 證 券 株 式 会 社 は 、 Nomura Central and East
European Index の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※MSCI AC アジア・パシフィック・インデックス（円ベース）は、MSCI が開発したアジア、オセアニア地域の株式市場全体の動きを捉える株価指数です。
同 指 数 に関 する情 報 は同 指 数 に関 する情 報 は、信 頼 の置 ける情 報 源 から得 たものでありますが、 その正 確 性 及 び完 全 性 を
MSCI は何ら保証するものではありません。その著作権は MSCI に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会※ 本資料は投資者に T&D アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の購入をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 3.675％(税込)
信託財産留保額・・・上限 0.5％
◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.995％(税込)
その他費用・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、予めその料率、上限額等を具体的に示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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