旭 化成 の目指す姿

価値創造成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

無形資産の最大活用
無形資産の活用指針
中期経営計画では、経営基盤強化に向けて取り組む重要テーマの一つに無形資産の最大活用を掲げています。当社グループでは、無形資産を重要な経営資源と捉え、無形資産の有機的結合を通して、企1 権利的側面®
「テリボン（凍結乾燥製剤）」の独占販売期間の延長®
「テリボン（凍結乾燥製剤）」は再審査期間が2017年に終了し、後発品の参入による売上激減が予想されていました。このリスクに対し、在宅での自己注射を可能とする新剤形である「テリボン®オートインジェクター」を上業価値向上を目指しています。

市するとともに、特許群によるテリボン事業の保護に努めてきました。具体的には、骨折の危険性の高い患者へ経営基盤強化に向けて取り組む 4 つの重要テーマ

無形資産の全体像
有機的結合GGreen®
」の独占販売期間の実質的な延長に成功し、売上を維持しました。
護した結果、「テリボン（凍結乾燥製剤）

さらに、2023年9月には、旭化成ファーマの製法特許に基づく特許権侵害差止の仮処分命令申立事件におい®
」の後発品に対し、製造、販売および販売の申出をしてはならないとの仮処分命て、「テリボン（凍結乾燥製剤）

人財グリーントランスフォーメーションの投与という薬剤の特徴を規定した用法用量特許や品質を向上するための特徴を謳った特許等で、多面的に保顧客接点令が発出されました。

データ

D

無形資産の最大活用

A-Spirit

PDigitalPeople

デジタルトランスフォーメーション「人財」のトランスフォーメーション

知的財産

信頼・ブランド
コア技術・デジタル技術
製造ノウハウ2 情報的側面

同業他社との不織布事業統合検討

当社グループは、無形資産を新たな事業創出だけでなく、既存事業の強化や構造転換にも活用しています。スパンボンド不織布事業の共同事業会社設立の意思決定の際には、IPランドスケープを活用しました。
右図が当社グループと同業他社の特許の俯瞰図です。
両社間に技術的なシナジーが存在することを客観的に示

価値創造による企業価値向上

同業他社し、さらに統合した場合の、競合他社に対する優位性のシ

旭化成

ミュレーションを行い、勝ち筋を見出しました。このようなアプローチにより、当社グループは戦略的な判断を行

知財・無形資産の価値最大化に向けた活用
知財・無形資産の価値を最大化するために、当社グループでは、知財権を「権利的側面」と「情報的側技術シナジーが期待できる領域の一つとして不織布領域を抽出い、不織布事業の成長を追求できる構造転換を実現しました。

面」の2つの観点から活用しています。前者では、特許権を取得し独占排他権として活用することで、他社による模倣から当社グループの事業を保護したり、他社に知財ライセンスを供与してロイヤリティ収入を得たりしています。後者では、公開されている知財情報を分析することで、産業の動向や他社の知財戦略・事業戦略を推定し、当社グループの事業戦略・経営戦略を発展させることに活用しています。

2 情報的側面

自動車メーカーとのコミュニケーション強化

オートモーティブ領域では、当社グループの技術と自動車メーカーの技術との関係性を、IPランドスケープを用い

1 権利的側面

2 情報的側面

特許権=独占排他権という非常に強力な権利（参入障壁の形成、ライセンスによるマネタイズ等が可能）

最大の技術情報であり、他社の戦略情報が入手可能

権利の活用て可視化することで、自動車メーカーとのビジネスコミュニケーションを活性化させています。当社グループと自動車メーカーとの共通領域や、サステナビリティの実現に向け情報の活用（IPランドスケープ）

Structure（Space Design）

た共創を、IPランドスケープを活用し客観的に示すことで、当社製品の商談の契機を得ることに成功しています。

SensorBattery

自動車メーカー
旭化成

Plastic（material）

カーボンニュートラル／サーキュラーエコノミー関連の特許

76旭 化成 の目指す姿

価値創造

知財活動による企業価値向上ストーリーの構築

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報77

旭 化 成レポート 2023

なお、内閣府による「知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0」では、企業における知財・無2022年度、当社グループでは、知財活動による経営・事業貢献を可視化する試みとして、経営指標形資産の投資・活用が、コーポレートレベルの経営指標とどのように紐付けられるか、その貢献を明らと各と知財・無形資産指標の相関分析を行いました。各種経営指標（売上高、利益、利益率、ROIC等）かにすることを求めており、当社グループの企業価値向上ストーリーはガイドラインの要求に応えるも種知的資本指標（特許件数、外国出願件数、被引用特許件数、各種特許スコア等）の相関関係を確認しのとなっています。

た結果、化学業界において、EBITDAと特許価値の間には相関関係が認められました。
知的資本指標経営指標

知的資本指標EBITDA

Patent Asset Index

特許価値

当社のEBITDA

Patent Asset Index

化学業界におけるEBITDAと特許価値の相関（%）

600,000

R2 = 0.53

400,000

110

100104

特許価値（PAI）増加傾向
200,000

9850（左軸）
EBITDA成長率
00

5,000

10,00015,000020,000の間に有意な相関関係があることを確認し、ストーリーの確からしさを検証しています。

（%）

EBITDA増加傾向

150

相関関係がある

観的・定量的な検証を行っています。ある事業では「知財手続・活用（特許スコア）」と「当該事業の売上高」
116200（百万円）

EBITDAと特許価値は左記の企業価値向上ストーリーを構成する要素間の相関関係について、社外専門家の協力のもとで客特許価値

当社のEBITDAおよび特許価値の推移（注）
化学業界20社の直近10年の値をプロット

EBITDA

企業価値向上ストーリーの妥当性の検証

経営指標

（右軸）
特許価値成長率2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

92

企業価値向上ストーリーに沿った KPI の例
企業価値向上ストーリーに沿った知財活動を推進し、企業価値向上を図っています。経営・事業貢献に結実する知財活動の推進度合いを検証する手段の一つとしてKPIを設定しています。このKPIは、特に財務指標と密接につながる知財活動に着眼し設定しています。定期的にKPIの最適化、また達成度合いも確認しながら知財活動を推進し、さらなる企業価値の向上を追求し続けます。

特許価値（Patent Asset Index）と経営指標には相関があるという仮説のもと、2023年度は、当社グループの知財施策（投資・活用）知財施策を企業価値へつなげる具体的な道筋（企業価値向上ストーリー）を検討しました。
当社グループの知財施策は、「知財基盤」「戦略的活動」および「知財手続・活用」に整理され、「知財基盤」によって支えられている「戦略的活動」および「知財手続・活用」が「事業ポートフォリオの最適化」や「事業利益の向上」等を通じて、企業価値の向上へつながるというストーリーに至りました。知的財産報告書2023年

では、当社グループの3事業領域における企業価値向上ストーリーを報告しています。

IPランドスケープによる経営／事業戦略への貢献度
企業価値向上に密接につながる知財活動の一つである、IPランドスケープによる経営・事業戦略への貢献について、KPIを設定しています。IPランドスケープの貢献度を、量、質、そして生産性の3つの必要不可欠な要素に着眼して測っています。具体的には、量はIPランドスケープの実施件数を示し、IPランドスケープ実施件数

質はリピート* 率とアクション* 率で評価し、生産性 4012

目標

リピート数
アクション数は一人当たりのIPランドスケープ実施件数で算出しています。質の観点も取り入れることにより、事業 30

戦略的活動

企業価値
知財戦略説明会開催

経営戦略への貢献

IPランドスケープによる市場解析

事業戦略への貢献

知財手続・活用
適切なクリアランス

知財戦略の策定

四極グローバル体制

知財業務の効率化

事業ポートフォリオの最適化

知財部員の育成
全社知財教育企業価値の向上

活動引いては企業活動への貢献度をより的確に表 20

す指標となっています。2025年度には、2022年度比2倍以上を目指しています。このKPIの目標達成により、企業価値の向上を目指します。

戦略的特許網の構築
戦略的な権利活用

知財基盤

知財戦略の評価向上

事業利益の向上*1 同じ組織からのIPランドスケープ依頼*2 IPランドスケープの結果が、依頼組織の経営・事業・開発面において、何らかの意思決定・実行につながったケース

100

2018–21平均（半期）

2022
上期

2022
下期

2023
上期

2025
下期