令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（実施状況及び効果検証）
補助交付対象事
Ｎｏ ・業の名称
単独実
所管

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

合計

議会ICT化事
1 単業

総事業費
（円）

交付金
充当額
（円）

215,659,235

179,648,000

令和４年度

績実績値
<成果>

効果検証

①町議会にタブレット端末を導入することで、議案等の配布資料をペーパーレス化する。また、議員同士の情報共有ツールとする。
議会事務局②タブレット端末 10台
③議員

R4.7

R5.2

2,728,550

1,900,000

タブレット端末を導入することで、コロナ禍において感染防止対策を講じた町議会を運営することができた。

①職員等の感染確認を行うため、抗原検査キットを購入する。
②抗原検査キット 960個
③役場

R4.6

R4.8

1,552,980

1,100,000新型コロナウイルス感染症の感染確認を行う〈クラスター ため、抗原検査キットを購入したことで、公共施0件〉 設における重大なクラスターは発生しなかった。

2

抗原検査キット購入

3①医療機関の更なるインフルエンザの蔓延による負担軽減を目的に、予防
子どもインフ接種費用の一部（一回につき2千円）を助成する。
ルエンザ接種 健康福祉課②生後6ヵ月～12歳（2回）、13歳～15歳（1回）
助成③接種医療機関または被接種者

R4.10

R5.3

1,191,000

1,000,000

新型コロナウイルス感染症を対応している医療機関において、更なるインフルエンザの蔓延による負担軽減に繋がった。

4

保育対策総合支援事業
費補助金①こども園にタブレット端末を導入し、児童の登園管理、保護者との連絡などを非接触型で対応する。
②保育業務支援ツール「コドモン」導入③第1こども園

R4.7

R53

3,080,000

1,500,000

こども園に保育業務支援タブレット端末を導入〈利用率することで、児童の登園管理、保護者との連絡100％〉などを非接触型の対応が出来た。

5①情報発信ツールとして、メール配信システム「すぐメール」を、「すぐメールメール配信事企画課Plus（町民向け）」と「すぐーる（保護者向け）」に移行する。
業
教育支援課 ②すぐメールPlus（町民向け）導入委託、すぐーる（保護者向け）導入委託③町民、職員、保護者ほか

R4.7

R4.11

1,683,000

1,100,000

コロナ禍の情報発信ツールとして、メール配信〈登録者 システム「すぐメール」を、「すぐメールPlus（町264名増加〉 民向け）」と「すぐーる（保護者向け）」に移行したことで、非接触型の対応が出来た。

6

駅前看板整
備事業

①アフターコロナの経済活動の回復を目指し、町の玄関口であるJR中川辺
駅前に観光案内看板を設置する。
②観光案内看板1基③JR高山本線中川辺駅前

R4.6

R4.9

89,43080,000

ウィズコロナ、アフターコロナの経済活動の回〈登山者数復を目指し、町の玄関口であるJR中川辺駅前
7,390人増加〉に観光案内看板を設置した。

総務課

教育支援課

企画課令和４年度
補助交付対象事
Ｎｏ ・業の名称
単独実
所管

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

総事業費（円）

交付金充当額（円）

績

実績値
<成果>

効果検証

企画課

①アフターコロナの経済活動の回復を目指し、岐阜放送（ぎふチャン）の情報番組「めちゃ ぎふ わかるてれび（金曜夜8時～）」のコーナーで観光スポット、特産品などを紹介する。
②めちゃぎふハンター（約10分） 2回、日本真ん中直送分（約5分） 1回③岐阜放送（ぎふチャン）

企画課①アフターコロナの経済活動の回復を目指し「登山＋観光」にスポットを当て、里山を紹介するプロモーションを展開する。また、併せて登山者動向調査を行う。
②スマフォアプリ「YAMAP」でヤマップマガジン配信、登山者動向調査③八坂山、大谷山、鬼飛山、米田富士、遠見山、権現山

R4.8

R5.3

2,200,000

ウィズコロナ、アフターコロナの経済活動の回復を目指し「登山＋観光」にスポットを当て、里〈登山者数1,100,000
山を紹介するプロモーションを展開した。また、7,390人増加〉
併せて登山者動向調査を行い、今後のトレッキング・ツーリズムの方向性を検討できた。

企画課①コロナ禍における里山登山人気の高まりを受けて、登山道に係る枯損木や支障木を伐採する。
②樹木伐採委託③八坂山、大谷山、鬼飛山

R4.12

R5.3

1,861,200

1,300,000

コロナ禍における里山登山人気の高まりを受〈登山者数けて、登山道に係る枯損木や支障木を伐採す
7,390人増加〉ることで、登山者の安全性に寄与した。

企画課①アフターコロナの経済活動の回復を目指し,観光PRパンフレットを作成する。
②・観光おもてなしMAP(2,000部)
・里山散策MAP(5,000部)
③役場

R4.5

R5.3

956,780

700,000

ウィズコロナ、アフターコロナの経済活動の回復を目指し,観光PRパンフレットを作成することで、観光客の誘致を図った。

11

地産地消直売機能強化等事業①町唯一の農産物直売所「川湊の里」のコロナ対策等に対して補助をする。
産業環境課 ②POSレジ（キャッシュレス対応）、抗菌冷凍ショーケース、店舗、駐車場、看板修繕
③川湊の里

R4.9

R5.1

8,842,000

6,000,000

町唯一の農産物直売所「川湊の里」のコロナ対策等に対して補助をした。

12

がんばろう川辺の農産物応援事業①コロナ禍で売上げが減少している農産物販売業者を支援する。
②・主食用米次期作支援補助金…主食用米作付面積10aあたり4,900円
産業環境課 ・農産物販路拡大支援補助金…補助対象経費(販路拡大・販売機会の確保に必要な経費)の1/2：上限300千円③農産物販売業者

R4.12

R5.1

2,127,100

1,400,000

コロナ禍で売上げが減少している農産物販売業者を支援した。

7

観光PR番組放送事業

8

トレッキング・ツーリズム振興事業

9

里山環境整備事業

10

観光PRパンフレット作成
事業

R4.7

R5.3

825,000

500,000

ウィズコロナ、アフターコロナの経済活動の回復を目指し、岐阜放送（ぎふチャン）の情報番
組「めちゃ ぎふ わかるてれび（金曜夜8時～）」のコーナーで観光スポット、特産品などを紹介することができた。

令和４年度補助交付対象事
Ｎｏ ・業の名称
単独実
所管

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

総事業費
（円）

績交付金充当額
（円）

実績値
<成果>

効果検証

13

川辺つながる①原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的
商品券発行とする事業。飲食、小売り、その他サービス業の事業継続支援と町民の家事業(原油価計に与える影響の緩和、町内の消費喚起に地域商品券を発行する。
産業環境課
格・物価高騰
③町内登録店舗限定の地域商品券を発行
対応分R4予・全ての住民に配付 1人当たり10,000円（1,000円×10枚）
算分)④基準日に川辺町に住民票がある全ての町民、町内登録店舗

R4.7

R5.2

101,020,782

97,773,000

配付対象者 コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直9,981人 面する事業者（飲食、小売り、その他サービス登録店舗 業）の売り上げ減少の緩和による事業の継続
143店舗 と町内における消費喚起に繋がった。また、住換金率 民にとってはコロナが家計に与える影響の緩98.32% 和となった。

15

公園遊具等整備事業①アフターコロナの経済活動の回復を目指し、各公園等の整備を進める。
②・山楠公園…駐車場、楠デッキ
基盤整備課
・大谷公園…親水用階段・下麻生ふれあいパーク…フェンス、樹木伐採③山楠公園、大谷公園、下麻生ふれあいパーク

R47

R5.3

28,892,600

18,000,000

ウィズコロナ、アフターコロナの経済活動の回復を目指し、各公園等の整備を進めた。

16

非接触型体温計購入

教育支援課

R4.6

R4.7

729,300

700,000

新型コロナウイルス感染症の感染確認を行う〈クラスターため、非接触型体温計を購入することで、まん0件〉延を防止できた。

17小中学校換
気扇改修事
業①学校の換気対策として、換気扇を改修する。
教育支援課 ②換気扇 126台
③小学校3校、中学校1校

R4.6

R4.10

5,064,400

4,200,000

小中学校の換気扇を改修したことにより、各学〈クラスター校における換気対策が強化され新型コロナウ
0件〉
イルス感染症拡大防止の対策に繋がった。

保育対策総18 単 合支援事業
費補助金

19 単

校外学習対策事業①感染確認を行うため、非接触型体温計を購入する。
②非接触型体温計 78台③こども園、小学校、中学校、児童クラブ、児童館、子育て支援センター、おおぞら教室①各小中学校に教師用タブレット端末を導入し、授業の充実を図る。
教育支援課 ②タブレット 25台③小学校3校、中学校1校

R4.4

R4.8

1,396,725

600,000

小中学校での感染症発生を防ぐため、特別教室に飛散防止パーテーションを配備したことにより、各学校における飛沫感染防止対策が強化され新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に繋がった。

①校外学習のバス増加や修学旅行の増室などに対応する。
教育支援課 ②こども園 3園、小中学校 4校③こども園3園、小学校3校、中学校1校

R4.10

R5.2

971,124800,000

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ〈クラスター目的で、校外学習のバス増加や修学旅行の増0件〉
室などに対応した。

令和４年度実

補助
交付対象事
Ｎｏ ・業の名称
単独所管

テレワーク用パソコン購入

企画課

20 単

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①職員用にテレワーク用パソコンを購入し、働き方改革を図る。
②パソコン 5台
③役場

地域貢献副
21 単 業人材活用支援事業①経営課題を抱える町内企業を支援するため、地域貢献を希望する全国の人材と経営課題解決を望む町内事業者を結ぶ「マッサイト運営者」にマッ
産業環境課 チングに関する業務を委託する。
②サイト掲載費、セミナー開催費、事例作成費
③商工会員

学校給食費
22 単の無償化①物価高騰等に伴う子育て世帯の家計に与える影響を緩和するため、学校給食代を4ヶ月間分（R4.11～R5.2分）を無償化する。
教育支援課②小学校33,920食、中学校16,128食③小学校3校、中学校1校（教職員は除く）

水道基本料金の免除①物価高騰等に伴う町民の家計に与える影響を緩和するため、水道基本料金を4ヶ月間分（R4.11～R5.2請求分）を免除する。
上下水道課②基本料金分 14,400件、休止料金分260件③全水道加入者（公共施設を含まない）

医療・福祉施設等助成金①物価高騰等に伴う医科、歯科、薬局、介護施設、障がい福祉サービス施設に与える影響を緩和するため、助成金を支給する。
健康福祉課②100千円*27施設③医科、歯科、薬局、介護施設、障がい福祉サービス施設

23 単

24 単

事業始期

事業終期

R4.9

R5.3

R4.9

R4.11

R4.11

R4.11

R5.3

R5.3

R5.3

R4.12

総事業費（円）

交付金充当額（円）

績実績値
<成果>

効果検証

700,000

職員用にテレワーク用パソコンを購入し、コロナ禍における働き方改革を図ることが出来た。

1,000,000

セミナー コロナ禍において、事業継承や販売促進など2回 個々に抱える諸課題について、新たな解決方求人掲載 法を提案することで、地域社会の持続可能性15件 に寄与できた。

13,388,284

9,700,000

コロナ禍における物価高騰等に伴う子育て世帯の家計に与える影響を緩和するため、学校給食代を4ヶ月間分（R4.11～R5.2分）を無償化することで、経済的負担の軽減に繋がった。。

30,560,680(11月)3657件
水道基本料金を4ヶ月間分（R4.11～R5.2請求(12月)3,659分）を免除することで、新型コロナウイルス感染件
26,495,000症拡大による町民の経済的負担の軽減に繋(1月)3,659件
がった。
(2月)3,662件(計)14,637件

1,796,300

2,002,000

2,700,000

2,000,000

医科・歯科
13件 コロナ禍における物価高騰等に伴う医科、歯福祉施設 科、薬局、介護施設、障がい福祉サービス施9件 設に与える影響を緩和するため、助成金を支障がい施設 給することで支援が出来た。
8件