一般財団法人さいたま住宅検査センター住宅性能評価業務規程

目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を引き受ける時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）第10条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第11条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第12条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第13条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第14条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第15条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第16条（建設住宅性能評価の申請）
第17条（長期使用構造等確認の申請）
第18条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第19条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第20条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第21条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第22条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第23条（建設工事の変更）
第24条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第25条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第４章 評価員等第26条（評価員の選任）第27条（評価員の解任）

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第28条（評価員の配置）
第29条（評価員の教育）第30条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第31条（評価員等の身分証の携帯）
第32条（秘密保持義務）
第５章 評価料金等第33条（評価料金等の収納）第34条（評価料金等を減額するための要件）
第35条（評価料金等の返還）第36条（契約解除等があった場合の料金）
第37条（負担金の納付）
第６章 雑則第38条（登録の区分等の掲示）
第39条（評価業務規程等の公開）
第40条（財務諸表の備付け）第41条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第42条（帳簿及び書類の保存）第43条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第44条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第45条（評価等の業務に関する公正の確保）
第46条（損害賠償保険への加入）
第47条（事前相談）

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第１章

総 則

（趣旨）
第１条 この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人さいたま住宅検査センター（以下「センター」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年
法律第 81 号。以下「法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う
法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、
この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務の申請を引き受ける時間及び休日）
第３条 評価等の業務の申請を引き受ける時間は、次項に定める休日を除き、午前９時３０分か
ら午後５時までとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。

（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）12 月 29 日から翌年の１月４日までの日（４）特にセンターにおいて定めた日
３

評価等の業務の申請を引き受ける時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 評価等の業務を行う事務所は、次の表のとおりとする。
事務所名

所 在 地

本部

埼玉県さいたま市浦和区岸町七丁目 12 番３号

さいたま中央事務所

埼玉県さいたま市浦和区岸町七丁目 12 番３号

武蔵浦和事務所

埼玉県さいたま市南区沼影二丁目４番７号

大宮事務所

埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目 121 番地１

川越事務所

埼玉県川越市並木 488 番地１

所沢事務所

埼玉県所沢市東新井町 307 番地の７

越谷事務所

埼玉県越谷市南越谷四丁目 16 番地２

春日部事務所埼玉県春日部市中央六丁目１番地７

熊谷事務所

埼玉県熊谷市籠原南三丁目 365 番地

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東京事務所

東京都武蔵野市境南町二丁目 11 番 22 号

ＳＪＫつくば確認検査事務所

茨城県つくば市東新井 19 番地７（評価等の業務を行う区域）
第５条 評価等の業務を行う区域は、次の区域とする。
埼玉県、東京都（島しょ部を除く）、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び神奈川県の全域（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 センターは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第１号から第３号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

センターは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、センターが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評
価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、センターにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除。
）。

３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理について
は、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。

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（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めよ
うとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとす
る者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 センターは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評
価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を２求めるものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センター
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。

４

センターは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評
価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とセンターは、別に定める一般財団法さい
たま住宅検査センター評価業務約款（以下「評価業務約款」という。
）に基づき契約を締結するものとする。

５

前項の評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能5表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、センターの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターの責めに帰することのできない事
由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、センターが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターの責めに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者の責めに帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」

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と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構
造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びにセンターが指定する「住宅性能評価
マニュアル」及びセンターが指定する「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け
及び計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届をセンターに提出する。
２

前項の場合においては、センターは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）

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第 14 条 センターは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他センターの責めに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う 。
３

センターは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。
この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則
第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下単にこの条において「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。センターが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法

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（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し、次の各号（センターにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。
）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評
価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、センターにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除
く。）
。

３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。

（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４）評価方法基準第４の３（１）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５）評価方法基準第４の３（１）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第１項第１号ロ（１）若しくはハ（２）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評
価に要したものに限る。
）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４

申請者は、前３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、センターに対し建設住性能評価の仮申請をすることができる。

５

第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書

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２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとす
る者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないも
のとする。

３

前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等
確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 19 条 センターは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評
価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
センターは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合にお２

いては、その補正を求めるものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センター
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

４

センターは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評
価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とセンターは、別に定める評価業務約款に基づき契約を締結するものとする。

５

前項の評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）申請者は、センターの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
（ｂ）申請者は、センターの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの

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（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターの責めに帰することのできない事
由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをセンターに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、センターが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターの責めに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者の責めに帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証する
ものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
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前５項の規定（前項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」

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と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構
造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びにセンターが指定する「住宅性能評価
マニュアル」及び「長期使用構造等確認」マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用
構造等確認を評価員に実施させるものとする。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け
及び検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。

５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。
）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）は、建設住宅性能評
価を一時中断する。

６

第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、センターは、
その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条 申請者は、センターに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面又はＦＡＸ等により通知しなければならないものとする。
２

センターは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をセンターに提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

センターは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により
建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 22 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届をセンターに提出するものとする。
２

前項の場合においては、センターは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

12

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（建設工事の変更）
第 23 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条 センターは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性
能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（１）、（２）、（５）及び（６）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他センターの責めに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

センターは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（３）及び（４）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、13

「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出
図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項
及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条 第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。センターが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 26 条 センターの理事長（以下「理事長」という。）は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、
登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）
第 27 条 理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

14

（評価員の配置）
第 28 条 理事長は、評価等の業務を実施させるため、評価員を本部に２人以上、各事務所に１人以上配置する。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならないものとする。

３ある事務所の評価員が病気等の事情により評価等の業務を実施できない場合にあっては、当該事務において本部又はその他の事務所の評価員が臨時に評価等の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、本部又はその他の事務所において当該評価等の業務を行う。

４

センターは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、
新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第 29 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上、センターの行う評価等の業
務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条 評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第１項の規定により配置された評価員を含め、本部に３人以上、各事務所に１人以上配置する。
２

理事長は、役員又は評価業務の担当部長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に
任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並
びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、業務規程第１号様式のとおりとする。

（秘密保持義務）
第 32 条 センターの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

評価料金等

15

（評価料金等の収納）
第 33 条 申請者は、別表２から別表 11 に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。）を、 銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。

３

所管行政庁からの依頼による場合の長期使用構造等確認の申請料金の額は、所管行政庁との契約に基づくものとする。

（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（１）建築基準法第７条の２に規定する完了検査を住宅性能評価と併せて申請したとき。
（２）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む共同住宅等に係る住宅性能評
価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（３）住宅である認証型式部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む共同住宅等に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
（４）一戸建ての住宅については１年間に 20 戸以上、共同住宅等については１年間に 30 戸以上の申請が見込めるときで、効率的に住宅性能評価が実施できるとセンターが認めるとき。
（５）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、効率的に住宅性能評価が実施できるとセンターが認めたとき。
（６）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（７）（２）から（４）に該当する場合の減額の限度額の上限は、原則として 20％とする。それ以外は別途協議するものとする。
（評価料金等の返還）
第 35 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、センターの責めに帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（契約解除等があった場合の料金）
第 36 条 評価業務約款第６条第５項後段の取り下げを行った場合及び第７条第２項の解除を行った場合の料金は、別表６の左欄の時期に応じて、別表２－１から別表２－５による評価料金の額に、右欄の率を乗じた額とそれまでに実施した検査回数に応じ、別表８による追加料金を合算した額とする。
（負担金の納付）第 37 条 センターは、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通16

知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章 雑 則（登録の区分等の掲示）
第 38 条 センターは、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項を、各事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（評価業務規程等の公開）
第 39 条 センターは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したセンターのホームページ（http://www.sjkc.or.
jp/）において公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 40 条 センターは、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び収支計算書並びに事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 41 条 利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事
項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（ａ）登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第 18 条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（ｂ）磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法（ｃ）（ａ）及び（ｂ）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 42 条 帳簿及び図書の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

17

（１）法第 19 条第１項の規定による帳簿評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。
） ５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類

20 年間（４）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 43 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、
秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 44 条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 45 条 センターの役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

センターの役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について
次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３

センターの役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る住宅性能評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）又は（４）に掲げる業務を行った場合４

評価員又はセンターの役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

18

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評
価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 46 条 センターは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 5,000 万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 47 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合においては、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。

附 則
この規程は、法第15条第１項の規定による建設大臣の認可を受けた日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年３月１日から施行し、施行後は、財団法人さいたま住宅検査センター評価
業務料金規程（平成12年10月３日施行）を廃止する。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年６月23日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成19年８月20日から施行する。
附 則
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成20年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成20年12月８日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年７月21日から施行する。
附 則
この規程は、平成22年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成22年５月21日から施行する。
附 則
この規程は、平成22年６月１日から施行する。

19

附 則
この規程は、平成23年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年６月20日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年３月24日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年５月７日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年６月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年７月６日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年12月16日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年２月20日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年９月20日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年10月１日から施行する。

20

別表１－１（第14条及び第22条関係）
住宅性能評価の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３桁目

センターの登録番号

４～５桁目

センターの事務所毎に付する番号

６～９桁目

評価書交付日の西暦
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）

10 桁目

３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価及び長期確認
５：建設住宅性能評価（既存）及び長期確認

11 桁目
12～16 桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、 00001 から順に付するものとする。）

別表１－２（第14条関係）
長期使用構造確認の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３桁目

センターの登録番号

４～５桁目

センターの事務所毎に付する番号

６～９桁目

確認書交付日の西暦
１：新築

10 桁目

２：増築・改築
３：建築行為無

11 桁目
12～16 桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、 00001 から順に付するものとする。）

21

別表２－１
設計住宅性能評価の料金
１

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）（必須評価事項のみ）
料

床面積

２

単位：円（税込み）
金

一般

住宅型式性能認定等 ※1

200㎡以内のもの

44,00035,200200㎡を超えるもの

55,00046,200共同住宅等（必須評価事項のみ）

単位：円（税込み）

床面積

料

金

44,000

＋

Ｍ

×

7,150

200㎡以内のもの

71,500＋Ｍ

×10,450200㎡を超え､500㎡以内のもの

88,000＋Ｍ

×10,450500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

132,000＋

Ｍ×

10,4501,000㎡を超え､2,000㎡以内のもの

220,000

＋

Ｍ

×

9,350

2,000㎡を超え､5,000㎡以内のもの

385,000

＋

Ｍ

×

9,350

5,000㎡を超え､10,000㎡以内のもの

517,000

＋

Ｍ

×

9,350

10,000㎡を超え､20,000㎡以内のもの

660,000

＋

Ｍ

×

8,250

20,000㎡を超え､50,000㎡以内のもの

792,000

＋

Ｍ

×

8,250

50,000㎡を超えるもの

935,000

＋

Ｍ

×

8,250

500㎡以内で劣化のみのもの※2（注１）Ｍは、評価対象戸数を示す。
※１：住宅型式認定等の料金の適用については、その申請において住宅型式性能認定書又は型式住宅部分等製造者認定書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限るものとする。
※２：「 500㎡以内で劣化のみのもの」とは、センターに確認申請した木造３階以下の物件で、必須評価事項のうち劣化対策等級のみを等級２以上とし、その他の表示事項については等級１とするものをいう。

22

別表２－２
長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価と長期使用構造等確認を併せて申請する場合の料金
１

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）（必須評価事項のみ）
料

床面積

２

単位：円（税込み）
金

一般

住宅型式性能認定等 ※1

200㎡以内のもの

46,20037,400200㎡を超えるもの

57,20048,400共同住宅等（必須評価事項のみ）

単位：円（税込み）

床面積

料

金

44,000

＋

Ｍ

×

8,250

200㎡以内のもの

71,500＋Ｍ

×11,550200㎡を超え､500㎡以内のもの

88,000＋Ｍ

×11,550500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

132,000＋

Ｍ×

11,5501,000㎡を超え､2,000㎡以内のもの

220,000＋

Ｍ×

10,4502,000㎡を超え､5,000㎡以内のもの

385,000＋

Ｍ×

10,4505,000㎡を超え､10,000㎡以内のもの

517,000＋

Ｍ×

10,45010,000㎡を超え､20,000㎡以内のもの

660,000

＋

Ｍ

×

9,350

20,000㎡を超え､50,000㎡以内のもの

792,000

＋

Ｍ

×

9,350

50,000㎡を超えるもの

935,000

＋

Ｍ

×

9,350

500㎡以内で劣化のみのもの※2（注１）Ｍは、評価対象戸数を示す。
※１、※２：別表２－１に同じ。

23

別表２－３
建設住宅性能評価の料金（新築）
センターが設計住宅性能評価を行った場合
１

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）（必須評価事項のみ）
料

床面積

２

単位：円（税込み）
金

一般

住宅型式性能認定等 ※1

200㎡以内のもの

101,200

79,200200㎡を超えるもの

112,200

90,200共同住宅等（必須評価事項のみ）

単位：円（税込み）

床面積500㎡以内で劣化のみのもの

料
※2

金

88,000 ＋ Ｍ × 12,650

200㎡以内のもの

35,200 ＋ Ｍ × 12,650＋ Ｎ ×

22,000200㎡を超え､500㎡以内のもの

49,500 ＋ Ｍ × 12,650＋ Ｎ ×

24,200500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

74,800 ＋ Ｍ × 12,650＋ Ｎ ×

36,3001,000㎡を超え､2,000㎡以内のもの

115,500 ＋ Ｍ × 11,550＋ Ｎ ×

55,0002,000㎡を超え､5,000㎡以内のもの

250,800 ＋ Ｍ × 11,550＋ Ｎ ×82,5005,000㎡を超え､10,000㎡以内のもの

445,500 ＋ Ｍ × 11,550＋ Ｎ × 121,000

10,000㎡を超え､20,000㎡以内のもの

550,000 ＋ Ｍ × 10,450＋ Ｎ × 176,000

20,000㎡を超え､50,000㎡以内のもの

770,000 ＋ Ｍ × 10,450＋ Ｎ × 253,000

50,000㎡を超えるもの

990,000 ＋ Ｍ × 10,450＋ Ｎ × 330,000（注１）Ｍは、評価対象戸数を示す。
（注２）Ｎは、検査を行う回数を示す。
※１、※２：別表２－１に同じ。

24

別表２－４
評価等の申請の計画を変更する場合の料金
単位：円（税込み）

住宅の計画を変更して住宅を建築する場合で当該計画の変更に係る直前の評価等をセンターから受けている場合又はセンターが評価等の審査中である住宅の計画を大規模に変更して建築する場合

性能表示事項一につき5,500

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）

当初の申請料金の50％、住戸のみの場合は5,500/戸

共同住宅等（注１）一次エネルギー消費量の審査等を行う場合には、一戸建ての住宅においては2,200円を、共同住宅等においては1,650円/戸をそれぞれ加算する。

別表２－５
必須評価事項以外の表示事項を申請する場合の加算額
単位：円（税込み）
一戸建ての住宅
必須評価事項以外の表示事項を申請する場合（必須項目を含まない分野ごと）（併用住宅を含む）

性能表示事項一につき
1,100（上限は5,500とする。）

共同住宅等

性能表示事項一につき550/戸（注１）必須評価事項以外の評価事項等を申請する場合には、上表の額を別表２-１、別表２-２、
別表２-３、別表２－４及び別表４の額にそれぞれ加算する。

25

別表３
建設住宅性能評価の料金（既存住宅）
１

現況検査（必須）

単位：円（税込み）
料

床面積
一戸建ての住宅

設計図書有

設計図書無

200㎡以内のもの

66,00088,000200㎡を超えるもの

72,60096,800

共同住宅等
２

金

別途見積り

特定現況検査（選択）単位：円（税込み）

建物形状

料

一戸建ての住宅

33,000

別途見積り

共同住宅等

３－１

金

個別性能評価（選択）単位：円（税込み）
一戸建ての住宅評価項目

右記以外の住単位 宅（設計図書があるものに限る）

共同住宅等

新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅で、設
計審査を省略できる場合

右記以外の住宅（設計図書があるものに限る）

新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅で、設
計審査を省略
できる場合

３－２
による

3,300

5,500

3,300

1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）1.構造の安定に関すること1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）棟

55,000

3,300

住戸

5,500

3,300

1-5 耐積雪等級（構造躯
体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等
2-1 感知警報装置設置等
級（自住戸火災時）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））
2.火災時の安全に関すること2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分開口部以外）)

26

2-2 感知警報装置設置等
級（他住戸等火災時）

－

－

－

－

－

－

5,500

3,300

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

5,500

3,300

4-2 維持管理対策等級（共有配管）－－

2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

住戸

2-7 耐火等級（界壁及び界床）3.劣化の軽減に関すること4.維持管理・
更新への配慮
に関すること

5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること

6.空気環境に関すること

3-1 劣化対策等級（構造
躯体等）

棟

住戸
4-3 更新対策（共用排水
管）

－

－

4-4 更新対策（住戸専用
部）

－

－

仕様基準

8,800

性能基準 住戸

14,300３－３
による

11,000

5,500

3,300

8,800

5-1 断熱等性
能等級5-2 一次エネルギー消費量等級

33,0006-2 局所換気設備

5,500

3,300

14,3003,300

33,000

3,300

5,500

3,300

6-3 室内空気中の化学物
質の濃度等
住戸
6-4 石綿含有建材の有無
等

別途見積り

別途見積り

6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1 単純開口率
7.光・視環境に関すること

住戸

5,500

3,300

5,500

3,300

5,500

3,300

5,500

3,300

－

－

5,500

3,300

5,500

3,300

5,500

3,300

7-2 方位別開口比

9.高齢者等への配慮に関すること

9-1 高齢者等配慮対策等
級（専用部分）住戸
9-2 高齢者等配慮対策等
級（共用部分）10.防犯に関す 10-1 開口部の侵入防止対
住戸
ること
策

27

３－２

個別性能評価（１.構造の安定に関すること（共同住宅等））（１）木造

単位：円（税込み）
構造計算の種類別料金
品確法壁量計算・
耐震診断（一般診断）

耐震診断（精密診断）

許容応力度計算

200㎡以内のもの

77,00088,00088,000200㎡超えるもの (注１)

99,000(注1)110,000(注1)110,000(注1)

延べ面積

保有水平耐力計算
・限界耐力計算

別途見積り（注１）50㎡を増す毎に22,000円を加算する。

（２）木造以外

単位：円（税込み）
構造計算の種類別料金
延べ面積

許容応力度計算

耐震診断（精密診断）

200㎡以内のもの

132,000

132,000

200㎡を超え、500㎡以内のもの

176,000

176,000

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

231,000

231,000

1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

253,000

253,000

2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

275,000

275,000

10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

297,000

297,000

20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

352,000

352,000

別途見積り

別途見積り

50,000㎡を超えるもの

３－３

限界耐力計算等

別途見積り

個別性能評価（3.劣化の軽減に関すること（共同住宅等））（１）木造

単位：円（税込み）
延べ面積

料

金

200㎡以内のもの

66,000200㎡を超えるもの（注１）88,000（注１）（注１）50㎡を増す毎に22,000円を加算する。

（２）木造以外

単位：円（税込み）
延べ面積

料

金

200㎡以内のもの

55,000200㎡を超え､500㎡以内のもの

71,500500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

88,0001,000㎡を超え､2,000㎡以内のもの

110,000

2,000㎡を超え､10,000㎡以内のもの

220,000

10,000㎡を超え､20,000㎡以内のもの

330,000

20,000㎡を超え､50,000㎡以内のもの

440,000
別途見積り

50,000㎡を超えるもの

28

別表４
センター以外の者が設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価料金の加算額

１一戸建ての住宅（併用住宅を含む）（必須評価事項のみ）
料

床面積

２

単位：円（税込み）
金

一般

住宅型式性能認定等 ※1

200㎡以内のもの

20,90016,500200㎡を超えるもの

26,40022,000共同住宅等（必須評価事項のみ）

単位：円（税込み）

床面積500㎡以内で劣化のみのもの

料

金22,000※2200㎡以内のもの

35,750200㎡を超え､500㎡以内のもの

44,000500㎡を超え､1,000㎡以内のもの

66,0001,000㎡を超え､2,000㎡以内のもの

110,000

2,000㎡を超え､5,000㎡以内のもの

192,500

5,000㎡を超え､10,000㎡以内のもの

258,500

10,000㎡を超え､20,000㎡以内のもの

330,000

20,000㎡を超え､50,000㎡以内のもの

396,000

50,000㎡を超えるもの

467,500（注１）一次エネルギー消費量の審査等を行う場合には、一戸建ての住宅においては2,200円を、共同住宅等においては1,650円/戸をそれぞれ加算する。
※１、※２：別表２－１に同じ。

別表５
建築基準法に基づく完了検査を併せて申請した場合の評価料金の減額
完了検査と併せて申請（１）一戸建ての住宅（併用住宅を含む）
完了検査１回について、別表２－３

１の料金に８分の１を乗じた額を減額する。

（２）共同住宅等
完了検査１回について、下式で計算した額を減額する。
{（別表２－３

２に掲げる額）／（検査回数）}×１／２

29

別表６
建設住宅性能評価の取下げを行った場合の料金
時

期

乗ずる率

建設住宅性能評価の申請をセンターが受理した日から、第１回目の現場
検査の前日まで

10%

第１回目の現場検査を実施した日から、第２回目の現場検査の前日まで

25%

第２回目の現場検査を実施した日から、第３回目の現場検査の前日まで50%

第３回目の現場検査を実施した日から、第４回目の現場検査の前日まで

75%

第４回の現場検査を実施した日以降

100%（注１）申請者に返還する料金に利息は付さない。

別表７
室内空気中の化学物質の濃度等の測定に関する料金１

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）

単位：円（税込み）

化学物質名

料

金

ホルムアルデヒドのそれぞれ１検体当り

44,000トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンのそれぞれ１検体当り

49,500（注１）トルエン、キシレン、エチルベンゼン又はスチレンの測定において、同一検体における追加分析は、１成分毎に 7,700円とする。
（注２）測定方法は、性能の確認されたパッシブサンプラー法による。

２

共同住宅等

単位：円（税込み）
化学物質名

料

金

ホルムアルデヒドのそれぞれ１検体当り

38,500トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンのそれぞれ１検体当り

44,000（注１）トルエン、キシレン、エチルベンゼン又はスチレンの測定において、同一検体における追加分析は、１成分毎に 7,700円とする。
（注２）測定方法は、性能の確認されたパッシブサンプラー法による。
（注３）１住戸のみの測定の場合は、一戸建ての住宅と同じとする。

30

別表８
建設住宅性能評価の検査に係る追加料金
単位：円（税込み）

地

料

域

金

(検査1回当たり)

茨城県
ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村
栃木県
宇都宮市、鹿沼市、那須烏山市、茂木町、市貝町、芳賀町、高根沢町
群馬県
沼田市、安中市、上野村、下仁田町、南牧村、高山村、
東吾妻町、川場村、昭和村

考

3,300

茨城県
日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、大子町
栃木県
日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、塩谷町、那須町、那珂川町
群馬県中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、片品村、みなか
み町

5,500

千葉県
銚子市、館山市、木更津市、茂原市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里
市、多古町、東庄町、九十九里町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
茨城県
神栖市
神奈川県
全域

13,20031

備

同一申請者による複数の検査対象物
件又は同一物件でセンターが行う他の業務の検査の申請がある場合で、現場検査が同時に実施できるなど、センターが効率的に検査を実施できるときは、申請者と協議の上加算額を決定する。

別表９
建設住宅性能評価の検査に係る再検査の料金
単位：円（税込み）
建物形状料金（検査１回当たり）一戸建ての住宅（併用住宅を含む）

22,000

共同住宅等

建設評価の１回当たりの額

別表10
評価書等の再交付を申請する場合の料金
単位：円（税込み）
再交付

料

評価書等１通につき

金

5,500

別表11
長期使用構造等確認の軽微変更該当証明を申請する場合の料金
単位：円（税込み）
一戸建ての住宅（併用住宅を含む）

長期使用構造等確認の軽微変更該当証明を申請する場合

共同住宅等

32

5,500
5,500/戸業務規程第１号様式評価員が携帯する身分証明書
評
氏
生

価 員 証

名
年 月

日

評価員登録番号
有

効 期

写真

間

上記の者は、当センターの評価員であることを証明する。
一般財団法人さいたま住宅検査センター
郵便番号
住

所

電話番号

評価補助員が携帯する身分証明書
評 価 補 助 員 証
氏

名

生

年 月

日

有

効 期

間

写真

上記の者は、当センターの評価補助員であることを証明する。
一般財団法人さいたま住宅検査センター
郵便番号
住

所

電話番号

33