令和４年度
第２回 茂原市空家等対策協議会• 日時：令和４年１２月２１日（水）１５：00～• 場所：茂原市役所 １階１０２会議室

1本日の報告報告１

令和４年度の空き家対策の経過報告について
報告２

著しく管理不適正な空家等の経過報告について
報告３

特定空家等の経過報告について2

報告１
令和４年度の空き家対策の経過報告について1

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について

今年度の取り組み①R４空き家相談会の結果について②所有者(相続人)不存在空き家への対応について③空き家の改修・解体に関する補助④空き家利活用促進事業について2

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について①Ｒ４空き家相談会の結果について3

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について実施日
令和４年１１月３日(木・祝)
１３：００～１７：００
場所
場所：茂原ショッピングプラザアスモ
２Ｆ

地震体験車(産業まつり会場内)

方式
方式：
個別相談
(当日受付)
4報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について相談件数

計１５件（１件３０分程）

相談内容

相談件数

時間帯ごとの相談件数
6%

相続・登記

司法書士会

不動産取引

宅建協会
不動産協会

耐震関連

茂原市
(建築課)

その他

４27%

４67%

３
１
３～13時台 14時台

10計

１５件

4

15時台

16時台

015報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について

相談内容（一部抜粋）
相談内容

回答

(司法書士会)
母が今年10月に死亡、相続すべきか放棄すべきか相続、相続放棄両方の手続きについて説明。
悩んでいる。古い建物の処分の仕方も知りたい。他 (宅建協会)にも法定相続人がいる。
他の法定相続人とも話し合い方向性の整理をすること。古い建物であれば解体に向けて動いた方が良い場合もある。
(司法書士会)
所有する空き家の解体を考えているがどのような業相続についての手続き、建物の解体を行う場合の手続きに者に相談したらよいのか分からない。また土地・建ついて説明。
物は相続が終わっていない。
※解体業者については後日建築課より参考一覧を送付。

父の自宅が１７年間空き家になっている。
管理状態良好。残置物はほぼなし。

(不動産協会)
話を聞く限りは充分に売買は可能。身内の購入希望者がいない場合は不動産会社に声掛けするよう話した。

6

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について②所有者(相続人)不存在空き家への対応

7

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について所有者(相続人)不存在空き家

前回のおさらい相続人を含む所有者が存在しない空き家対策として相続財産管理人制度を活用
R5.4.1に改正民法で相続財産清算人と名称変更予定※制度詳細は令和４年度の第一回協議会資料参照

管理者がいない状態は悪化
する一方100万円

予納金 約※ただし処分の際に売却益等が生じた場合は返還有

メリット〇空家に管理者ができる〇売却等の処分がされることにより、費用をかけずに、移住・定住、税収アップ、地域の美化・活性化等につながる
ポイント：売却ができるか？

8

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について所有者(相続人)不存在空き家の数？？件

２件増加

問題なし

42件
精査中

？？件
抵当権等・筆多数・無接道他

R4年度5月末時点

44件
一部精査中

１３件

２件

問題なし

調査中

２９件
抵当権等・筆多数・無接道他

R4年度11月末時点

・問題なし１３件に関しては売却できる可能性が高い
・しかし時間の経過とともに、建物の劣化や敷地内の繁茂が進行し、処分が難しく…
9

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について本市が利害関係人となり相続財産管理人(相続財産清算人)の申し立てを行うため、５件分の予算要求をしています。
(※３年以内の解消を目指します)
茂原市マスコットキャラクター「モバりん」

早野東郷

上林

小林

中の島町

所有者(相続人)不存在空き家のうち問題なし１３件から、相談状況、建物の状態、立地等を考慮し順次申立てます。

10

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について※追加検討③空き家の 改修・解体 に関する補助について（案）11

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について※茂原市空家等対策実施計画より解消・除却に対する施策の方向性
空き家の所有者等
問題解決につながに対する助言、指る相談体制の整備
導等

交付の条件は？
助成制度の周知・検討

補助対象者は？
分類

助成制度の検討

施策の方向性の詳細

方向性の背景管理の作業が大変で空き家の管理や除却 あることや管理費用助成制度の検討を行 の負担が重いことがいます。
課題であると考えている方が多くいます。

補助金額は？

12

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について
他市町村補助市川市要綱名

市川市空家除却・活用事業補助金

補助対象

制限等

敷地内樹木・工作物について改修・解体後の用途制限

補助金額

空家等の改修耐震性があるものー

公共施設に10年費用の1/2最大１００万―

樹木・工作物撤去

市に無償貸し付け10年費用の1/2
最大１００万不燃化・耐震化地域+旧耐震

樹木・工作物撤去―費用の1/2
最大５０万

無接道地+
旧耐震+
売買確定

樹木・工作物撤去―費用の1/2
最大１００万

特定空家等の解体

R2~
空き家対策総合支援事業

市原市

鎌ケ谷市
野田市

いちはら空家等除却・活用提案モデル事業
R3~
鎌ケ谷市空家等除却推進事業補助金

空家等の改修旧耐震(要改修)
新耐震

ー

地域の活性化のために10年費用の２/３
最大１００万空家等の解体ーー

地域の活性化のために10年費用の４/５
最大５０万

空家等の解体ー

樹木・工作物撤去

地域の活性化・公共的に活用する事業のために10年費用の1/2
最大５０万

ー

工作物の撤去ー

費用の1/2
最大５０万

野田市危険空家除却工事等助成
特定空家等の解体金交付規則

佐倉市

佐倉市中古住宅
解体新築支援事業

空家等の解体旧耐震ー

若者世帯が転入、新築を行うもの

費用の1/2
最大３０万

南房総市

南房総市空家除却費補助金交付
要綱

空家の解体

旧耐震ー

ー費用の1/５
最大２０万

睦沢町

睦沢町空き家除却支援補助金交
付要綱

空家の解体

ー工作物の撤去ー

費用の1/２
最大５０万１３

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について

改修補助の検討 ①交付の条件
検討ポイント・空き家の利活用の促進
・改修後の建物の安全性
・改修後の建築物が地域活性化のための計画的利用に10年以上供されるもの(※空き家対策総合支援事業要件)

その他

空き家対策総合支援事業の交付率
改修費用の1/3か市の補助額の1/2のうち低い額※地域活性化のために供される建築の例
地域団体の集会・イベント施設・活動拠点、観光交流・情報発信施設
地域活性化に資する内容(移住・定住、市内活性化)で改修された住宅 など

改修目的・内容に応じた様々な補助条件を設ける

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報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について

改修補助の検討 ①交付の条件
住宅として使用する場合・空家等を地域活性化につながる内容(移住・定住のためや１
市内業者の利用等)で改修し、１０年間以上使用する
既存の空き家バンク登録物件リフォーム補助※との調整※空き家バンクから購入した住宅を移住目的や市内業者でリフォームした場合に補助

集会・イベント施設へ改修する場合・空家等を集会所等の地域活性化の為の施設に改修して１０年２間以上使用する(耐震性のある建物、または耐震改修を行う建物)
空家等：空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項に規定する空家等

15報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について改修補助の検討②補助対象者 空家の所有者または借主③補助金額
改修費の１/２（最大でも１００万程度）
参考：
他市町村の改修補助金の平均額＝約１００万例：費用200万、集会場への改修だった場合の内訳
改修費用：２００万
１００万

５０万５０万

申請者負担

国

市

16

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について

解体補助の検討 ①交付の条件
検討ポイント・周辺に悪影響を与えている特定空家等の解消(特定空家等であることは空き家対策総合支援事業要件)
・敷地全体の問題の解決につながるか(空家によって生じる問題は敷地内の工作物や植物によるものもある)

その他

空き家対策総合支援事業の交付率
解体費用の２/５か市の補助額の1/2のうち低い額①特定空家等(用途地域内の個人住宅および併用住宅)の解体②原則、敷地内の樹木、工作物も撤去(更地にする)こと

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報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について

解体補助の検討②補助対象者
検討ポイント・原則は所有者
・しかし所有者が死亡し相続が行われていないケースや、登記が無いものも…

・特定空家等の所有者

・所有者が死亡している場合はその法定相続人(複数人いる場合は全員の同意)(物件が未登記である場合)※対象となる空家等を所有することを証する書類を提出

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報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について

解体補助の検討
参考：
他市町村の解体補助金の平均額
＝約５６万

③補助金額

補助対象経費の１/２（最大でも５０万程度）
補助対象経費：
建物部分の解体費用のうち、見積額または国土交通大臣が定める標準建設費等の単価を乗じて得た額のうち少ない方
例：費用100万の解体だった場合の内訳

解体に関する標準建設費
木造 ：１㎡あたり２７,０００円
非木造：１㎡あたり３９,０００円

解体費用：１００万
５０万２５万２５万申請者負担

国

市

19

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について

補助対象経費の計算例(解体) 補助金額=補助対象経費の1/2(上限500,000円)①延べ面積70㎡の特定空家等(木造)の解体
・標準建設費等から算定した費用：27,000×70㎡=1,890,000円
・見積の解体費用：

1,060,000円

1,060,000円×1/2=503,000円 補助額500,000円(上限) ※少額である方を採用②延べ面積10㎡の特定空家等(Ｓ造)の解体※少額である方を採用

・標準建設費等から算定した費用：39,000×10㎡= 390,000円
・見積の解体費用：

500,000円

390,000円×1/2=195,000円 補助額195,000円

20報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について

改修補助

解体補助
補助概要

交付条件

・空き家を集会所等の地域活性化の為の施設に改修して１０年間以上使用する・空き家を地域活性化につながる内容(移住・定住のためや市内業者の利用等)で改修し、１０年間以上使用する

補助概要

交付条件

・特定空家等(用途地域内の個人住宅および併用住宅)の解体(原則更地とすること)

補助対象者

・特定空家等の所有者
・所有者が死亡している場合はその法定相続人(全員の同意)※未登記の場合は所有を証する書類の追加提出

補助対象者

・空家の所有者または借主

補助対象額

・最大１００万程度（地域活性化のための利用に係る部分の改修費の１/２）

・最大５０万程度(補助対象経費の１/２)

補助対象額

補助対象経費：
建物部分の解体費用のうち、見積額または標準建設費からの算出額の内、少ない方21報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について④空き家利活用促進事業について1

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について
１．空き家利活用促進事業とはなにか
制度の見直し空き家バンク

空き家利活用促進事業
新規制度

所有者情報提供

空き家利活用に双方向性を。
23

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について
２．現行の空き家バンク制度

空き家バンク☞登録できる空き家• 現に使用していないもの（使用しなくなる予定のもの）• 建物及び土地所有者が同一• 媒介契約を締結していない• 大規模な修繕が不要☞申込者の要件☞問題点• 利用者登録者のニーズが反映されていない。
• 申込みから登録までに多くの時間がかかってしまっている。

• 登録する空き家の所有者• 暴力団員等でない者
赤下線：改正検討24

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について
３．空き家バンク制度の改正検討

空き家バンク☞利用登録者の希望物件情報の公開
利用登録者の希望物件情報をWebページ等で公開する。また、希望物件情報を基に空き家所有者に対し、働きかけを行う。

☞所有者の制度運用上の解釈拡大
法定相続人全員の同意があれば、申込み可能とする。なお、売買契約締結の際は、相続登記が必要となる。

☞登録物件の要件拡大
媒介契約を締結している空き家も宅建業者の承諾があれば、登録可能とする。また、大規模な修繕が必要な空き家も登録可能とする。

☞登録手続きの短縮
申込時に物件資料（間取り図、内観写真等）を提出をすることで申込者の現地立会いを省略し、登録することができる。

25

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について
３．空き家バンク制度の改正検討

利用登録者の希望物件情報の公開
物件ニーズを公開し、登録物件数の増加を図る。
また、公開情報を基に働きかけを行う。
希望空き家情報

No.1

希望エリア

茂原駅徒歩20分圏内

建物の種類

一戸建て

賃貸/購入

購入

賃料/購入額1000万円

空き家バンク

所有者の制度運用上の解釈拡大
法定相続人全員の同意があれば、申込み可能とする。
なお、売買契約締結の際は、相続登記が必要となる。
相続登記手続きを売却可能性が見込めてから行える。
（令和6年度から相続登記義務化）

26

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について
３．空き家バンク制度の改正検討

空き家バンク登録物件の要件拡大

登録手続きの短縮

媒介契約を締結している空き家も承諾があれば、登録可能。
大規模修繕が必要な空き家も登録可能。

物件登録申込時に物件資料（間取り図、内観写真等）を提出をすることで申込者の現地立会いを省略し、登録することができる。

立ち会わなくてもいいから、気軽に物件登録ができる。

27

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について
４．今後の流れ空き家バンク

現行協定の解除

連携団体との協議要綱制定

協定締結

シン・空き家バンク

R5.2下旬R5.3中旬R5.4.1

本日
R4.12.21

現在、連携団体に意見等の照会や協議を通して、制度改正検討中。
今年度中に制度改正や協定の締結を行う。
来年度からシン・空き家バンク開始。
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報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について
５．所有者情報提供とはどんな制度なのか

空き家所有者情報の提供に関する基本スキーム

茂原市
②情報提供

①同意取得

提供先
連携団体

所有者情報提供

所有者

所有者が提供先と空き家に関する相談をしたり、参考価格等の提示を受けたりすることができる。

③
相談・打合せ29

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について
６．所有者情報提供制度の運用方法

所有者情報提供

所有者の相談窓口

所有者の悩み解消及びサポート
参考価格等の提示
所有者の意識改変及び行動喚起
空き家の流通促進

希望者との空き家マッチング30

報告１ 令和４年度の空き家対策の経過報告について
７．今後の流れ所有者情報提供
空き家バンク
協定と兼用

本日
R4.12.21

協定締結

所有者
情報提供制度

R5.3中旬R5.4.1

連携団体との協議

現在、連携団体に意見等の照会や協議を通して、制度検討中。
今年度中に協定の締結を行い、来年度から情報提供制度開始。
31

報告２
著しく管理不適正な空家等の経過報告について1

報告２ 著しく管理不適正な空家等の経過報告について【実施計画の目標】

著しく管理不適正な空家等（67件）を令和６年度末までに17件減少させる。
2

報告２ 著しく管理不適正な空家等の経過報告について
２．解消状況
令和4年11月末時点

著しく管理不適正な空家等

所有者等
特定助言書等による指導

立入調査
実施

特定空家等
認定

6750491918

所有者等
不存在

解消

１6認定以降は報告３で説明します。

解消

４
内１件は前会議で解消を報告済み

3

報告２ 著しく管理不適正な空家等の経過報告について
３．指導方法
助言書等による指導

立入調査
実施

所有者等の自宅訪問

有効
連絡等あれば、聞き取りし、アドバイスを行う。
できる限り、再度の連絡期限を決め、進捗があれば、連絡するよう伝える。

連絡等がなく、近隣市町村に居住されている所有者等の自宅に訪問する。
不在の場合は、不在票を投函し、連絡を待つ。
※連絡があった場合は左記と同様。

解消

自宅訪問等をしても、連絡がない所有者等に対し、立入調査実施通知書を送付する。
５日以上経過後、立入調査。
※連絡があった場合は左記と同様。

4

報告２ 著しく管理不適正な空家等の経過報告について
４．指導事例
鷲巣

本納下永吉

5

報告２ 著しく管理不適正な空家等の経過報告について
４．指導事例
町保東郷

東郷

押日

本納

桂

6

報告２ 著しく管理不適正な空家等の経過報告について
５．今後の改善点

解消への動きの鈍化☞自宅訪問の範囲拡大☞勧告による住宅用地特例除外
相談内容の高度化☞空き家利活用促進事業による相談体制7

報告２ 著しく管理不適正な空家等の経過報告について
６．まとめ✓ 実施計画の目標達成率は58.8％✓ 自宅訪問の解消に向けた効果は高い✓ 解消への動きが鈍化している✓ 相談内容が高度化している8