令 和 4 年 4 月 28 日
個人情報保護委員会事務局「個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）」の更新
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の一部を改正するデ
ジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 3 年法第 37号）第 51 条の規定が令和 5 年 4 月 1 日に施行されること等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）」について、以下のとおり更新いたしました。

【凡例】「法」 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）「政令」 個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）「ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）「事務対応ガイド」 個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）「令和 3 年改正法」 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3 年法律第 37 号）「法施行条例」 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定に基づき個
人情報の保護に関して定めた法施行条例※

なお、特に断りのない限り、本Ｑ＆Ａにおいて示す法（個人情報の保護に関する法律）及び政令の条番号は、令和 3 年改正法第 5051 条の施行後のものを示すものとする。その他の法令に係る条文は、本Ｑ＆Ａの公表日（令和 4 年 4 月 28 日）時点の条番号を示すものとする。

１ 適用対象１-１ 法第 4 章の適用を受ける者及び業務

Ｑ１－１－１

病院事業を行う地方独立行政法人が、介護事業やリハビリ事業を行っている場合、これらの事業に係る個人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
Ａ１－１－１

病院事業を行う地方独立行政法人は、その全体が個人情報取扱事業者に該当することから（法第 2 条第 11 項第 4 号及び第 16 条第 2 項第 4 号）
、当該地方独立行政法人が病院事業に附帯して介護事業やリハビリ事業を行っている場合についても、これらの事業を含む全ての業務について民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第 58
条第 1 項第 2 号）。
）が適用されることとなります。
なお、病院事業を行う公益企業型地方独立行政法人は、病院事業及びこれに附帯する業
務以外の業務を行ってはならないとされています（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 82 条）。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ１－１－２

Ａ市の保健福祉部において病院事業を行っているが、病院の運営業務における個人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。同部局で介護事業を行っている場合はどうか。
Ａ１－１－２

地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。
）が適用される（法第 58 条第 2 項第 1 号）ことから、保健福祉部において行っている病院の運営業務における個人情報の取扱いには、民間規律が適用されることとなります。
同部局で行う介護事業については、医療法上の病院の運営業務に当たらない限りにおいて、公的規律が適用されることとなります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ１－１－３ Ａ市では、公営企業の病院を設置しているが、当該病院の運営業務に係る個
人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。地方公営企業法上の管理者の有無により、違いが生じるか。
Ａ１－１－３

地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。
）が適用される（法第 58 条第 2 項第 1 号）ことから、病院事業が公営企業の形態で行われる場合にも、地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）上の管理者（同法第 7 条）の有無に関わらず、民間規律が適用されることとなります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ１－１－４ Ａ市では、病院事業を行う公営企業と、ガス事業を行う公営企業について、１人の管理者を設置している。この場合、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
Ａ１－１－４

地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第 58 条第 2 項第 1 号 ）。
以下この項目において同じ。
）が適用されることから、1 人の管理者が複数の公営企業の管理者となる場合にも、民間規律が適用されるのは病院事業に係る部分のみであり、その他の事業には公的規律が適用されることとなります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ１－１－５

地方公共団体の機関の同一の部署において大学の運営に関する業務とそれ以外の業務を行っている場合、個人情報の取扱いは民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
Ａ１－１－５ 地方公共団体の機関において、大学の運営その他の法第 58 条第 2 項第 1 号

に該当する業務と、それ以外の業務の両方を行っている場合には、法第 58 条第 2 項第 1号に該当する業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。
）が適用され、その他の業務における個人情報の取扱いについては公的規律が適用されることとなります。これは同一の部署において両業務を行っている場合においても同様です。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ１－１－６

地方公共団体又は地方独立行政法人が運営する高等専門学校は、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
Ａ１－１－６ 地方公共団体が運営する高等専門学校は、国立の高等専門学校と同様、個人情報取扱事業者に該当することとはされておらず、公的規律が適用されることとなります。
地方独立行政法人が運営する高等専門学校は、大学とともに設置されるものであり（地方独立行政法人法第 21 条第 2 号）、その全体が個人情報取扱事業者に該当することから（法第 2 条第 11 項第 4 号及び第 16 条第 2 項第 4 号）、当該高等専門学校を運営する地方
独立行政法人の全ての業務について民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第 58
条第 1 項第 2 号 ）。
）が適用されることとなります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ１－１－７ 博物館を運営する地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 21 条第 6 号、
地方独立行政法人法施行令（平成 15 年政令第 486 号）第 6 条第 3 号）が、その業務の一環として試験研究を行う場合、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
Ａ１－１－７

地方独立行政法人のうち個人情報取扱事業者に該当するものは、試験研究（地方独立行政法人法第 21 条第１号）を主たる目的とするもの、大学等の設置・管理等（同第 2 号）を目的とするもの、病院事業の経営（同第 3 号チ）を目的とするものに限定されており、博物館（同第 6 号、地方独立行政法人法施行令第 6 条第 3 号）を運営する地方独立行政法人には公的規律が適用されることとなります。
試験研究については、他業との禁止規定が無く、同一の地方独立行政法人が、試験研究と他の業務を行うことも考えられることから、民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第 58 条第 1 項第 2 号 ）。以下この項目において同じ。
）の適用の対象についても、試験研究を「主たる目的とするもの」とされています。博物館を運営する地方独立行政法人
がその業務の一環として試験研究を行う場合は、当該地方独立行政法人が試験研究を「主たる目的」としているのであれば、民間規律が適用されることとなります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ１－１－８

病院事業の経営の業務を目的とする地方独立行政法人が、取得する個人情報に関して当該法人を所管する地方公共団体の機関が作成・管理する「個人情報取扱事務登録簿」に利用目的を記載し、これを当該地方公共団体の機関が管理するホームページにおいて公開している場合、法第 21 条第 1 項の「あらかじめその利用目的を公表している
場合」に当たるか。
Ａ１－１－８ 法第 21 条第 1 項の「公表」とは、個人情報を取り扱う主体が、広く一般に個人情報の利用目的に関する自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいい、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法による必要があります。
病院事業の経営の業務を目的とする地方独立行政法人は「個人情報取扱事業者」として、他方、当該法人を所管する地方公共団体の機関は「行政機関等」として、それぞれ別の主体であることから、一般に、当該法人を所管する地方公共団体の機関が作成・管理する個人情報取扱事務登録簿に当該法人が取り扱う個人情報の利用目的を記載し、当該法人を所管する地方公共団体の機関のホームページにおいて公表することをもって、当該法人が法第 21 条第 1 項に規定する「公表」を行っているとは認められません。
法第 21 条第 1 項については、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）3-3-3（利用目的の通知又は公表）を参照してください。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ１－１－９ 地方公共団体又は地方独立行政法人が設置する病院、診療所、大学、試験研
究機関（以下、「病院等」という。
）が保有する個人情報に係る開示等請求の申請先はどこになるのか。また、審査請求の申請先はどこになるのか。
Ａ１－１－９

病院等が保有する個人情報に係る開示等請求は、当該病院等を運営する地方公共団体の機関（法第 2 条第 11 項第 2 号）又は地方独立行政法人に対して行うこととなります。
例えば、市長部局の一組織である病院等が保有する個人情報に係る開示等請求は、開示請求に係る事務について当該市長から当該病院等の長等への委任が行われていない限り、当該市長に対して行うこととなり、地方公営企業法第 7 条の管理者を設置している公営
企業の病院であれば当該管理者に対して行うこととなります。
審査請求については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 4 条の特例が定められていない限り、開示等の決定を行った地方公共団体の機関（地方公営企業法第 7 条の管理者を含む。
）又は地方独立行政法人に対して行うこととなります。
（令和 4 年 4 月追加）

２ 定義等
２-１ 行政機関等

Ｑ２－１－１ 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）第 10 条の規定に基づき設立された「土地開発公社」は、法第 2 条第 11 項第 2 号の「地方公共団体の機関」に含まれるか。
Ａ２－１－１ 「土地開発公社」は、法第 2 条第 11 項第 2 号の「地方公共団体の機関」に含まれません。なお、土地開発公社が個人情報データベース等を事業の用に供している場
合には、個人情報取扱事業者に当たり（法第 16 条第 2 項）、個人情報の取扱いについて法第 4 章の規定を遵守する必要があります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ２－１－２ 教育委員会が所管する公立学校については、各学校が法第 2 条第 11 項第 2号の「地方公共団体の機関」に当たるのか。
Ａ２－１－２ 教育委員会が所管する公立学校については、個々の学校自体が法第 2 条第11 項第 2 号の「地方公共団体の機関」に該当するものではなく、当該学校を所管する教育委員会が、法第 2 条第 11 項第 2 号の「地方公共団体の機関」に該当します。
（令和 4 年 4 月追加）
２-２ 個人情報

Ｑ２－２－１

死者に関する情報のうち生存する遺族の個人情報に該当する情報について、法施行条例で特定の情報がこれに該当する旨を定めることはできるか。
Ａ２－２－１ 死者に関する情報のうち、生存する特定の個人に関する情報であって、当該生存する特定の個人を識別することができる情報は、当該生存する特定の個人を本人とする「個人情報」（法第 2 条第 1 項）に当たります。死者に関する情報が生存する特定の個人を本人とする「個人情報」に該当するか否かは、法の規定に基づき判断する必要があるため、法施行条例にそうした規定を設けることは認められません。一方で、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として、条例で定めることは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）
２-３ その他

Ｑ１－１２－３－１ 行政機関等が運営する病院（法第 58 条に掲げる者及び業務に当たる場合に限る。
）は、法第 16 条第 8 項の「学術研究機関等」に該当するのか。
Ａ１－１２－３－１ 病院・診療所等の患者に対し直接医療を提供する事業者は法第 16 条
第 8 項の「学術研究機関等」に該当しませんが、例えば、大学附属病院のように患者に対して直接医療を提供する機関であっても学術研究機関等である大学法人の一部門である
場合には、当該大学法人全体として「学術研究」を主たる目的とする機関として、「学術研究機関等」に該当します。
なお、学術研究機関等による個人情報の取扱いに係る例外規定（法第 18 条第 3 項第 5号及び第 6 号、第 20 条第 2 項第 5 号及び第 6 号、第 27 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 7号等）の適用に当たっては、対象となる個人情報又は個人データが「学術研究目的」で取り扱われる必要があるため、大学附属病院を含む大学における個人情報又は個人データの取扱いであっても、「学術研究目的」に該当しない場合には、これらの例外規定の対象にはなりません。
２３ 個人情報等の取扱い
３-１ 安全管理措置

Ｑ３－１－１ 指定管理者が行う公立病院の運営の業務について、法第 66 条第 2 項第 2 号の適用があるか。
Ａ３－１－１

地方公共団体の機関が行う病院の運営の業務については、原則として法第66 条第 1 項の適用はないため、安全管理措置について公的規律の適用があるものではありません（法第 125 条第 1 項）
。このことは、地方公共団体の機関が病院の運営の業務を
指定管理者に行わせる場合においても同様となります。よって、指定管理者が行う病院の運営の業務については、原則として法第 66 条第 2 項第 2 号の適用はありません。なお、
この場合であっても、指定管理者は、個人情報取扱事業者に当たる場合には、法第 23 条に規定する安全管理措置を講じる必要があります。
もっとも、地方公共団体の機関が行う病院の運営の業務のうち政令第 19 条第 2 項で定める業務については、法第 66 条第 2 項第 4 号により安全管理措置ついての公的規律が準用されることから、同様に指定管理者が当該業務を行う場合においては、法第 66 条第 2
項第 2 号の適用があります。
（令和 4 年 4 月追加）
３-２ 取得及び保有に関する制限

Ｑ３－２－１ 要配慮個人情報の取得制限を法施行条例で規定することは可能か。

Ａ３－２－１

要配慮個人情報の取得を制限することは、行政機関等において要配慮個人情報の取扱いについて特別の制限を設けていない法の規律に抵触する規律を定めるもの
であり、個人情報保護やデータ流通について直接影響をあたえる事項に当たります。一方で、法はこのような規律を定めることについて委任規定を置いていません。よって、要配慮個人情報の取得制限を法施行条例で規定することは認められません。
他方、法は、行政機関等における要配慮個人情報の取得について特別の規定を設けていませんが、行政機関等において取り扱う個人情報全般について、その保有は法令（条例を含む。
）の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な場合に限定することとし（法第 61 条第1 項）、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならない
こととしている（同条第 2 項）ほか、法第 63 条（不適正な利用の禁止）、法第 64 条（適正な取得）等の定めを置いており、要配慮個人情報の取扱いに当たってもこれらの規定を遵守する必要があります。
また、行政機関の長等の安全管理措置義務（法第 66 条）に関しても、求められる安全管理措置の内容は、保有個人情報の漏えい等が生じた場合本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、保有個人情報の取扱い状況（取り扱う保有個人情報の性質及び量を含む。
）等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とする必要があり、行政機関内部における安全管理体制の構築に当たって、取り扱う保有個人情報が要配慮個人情報に当たることを勘案することは考えられます。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ３－２－２ 不要な保有個人情報の消去を法施行条例で規定することは可能か。
Ａ３－２－２ 法においては、個人情報の保有は法令（条例を含む。
）の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な場合に限ることとされており（法第 61 条第 1 項）、また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととされています（同条
第 2 項）。不要な保有個人情報の消去に係る規定を法施行条例で設けた場合には、法の規律と実質的に同様の内容を規律することになることから、このような規定を法施行条例
で設けることは認められません。
（令和 4 年 4 月追加）
３-３ 提供の制限

Ｑ２－１３－３－１

意思表示が困難な高齢者等要介護者の介護情報等の個人情報を、入所予定介護施設や当該要介護者の親族に提供することは、法第 69 条第 2 項第 4 号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」に該当するとして、利用目的以外の目的のための外部提供が許容されるか。
Ａ２－１３－３－１ 法第 69 条第 2 項第 4 号の「本人以外のものに提供することが明らか

に本人の利益になるとき」については、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合や、本人に対する金銭の給付又は栄典の授与等のために必要がある場合などがこれに当たります。
意思表示が困難な高齢者等要介護者の介護情報等の保有個人情報について、介護手続
又は介護作業のため等、当該要介護者の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲で入所予定介護施設や当該要介護者に係る給付手続等を行う親族に提供することは、「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」に当たり、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められない限り、利用目的以外の目的のための外部提供が許容されると考えられます。
なお、保有個人情報の介護手続又は介護作業のための利用又は外部提供が恒常的に行われる場合には、そのような利用又は外部提供が可能となるように利用目的を特定しておく必要があります。

Ｑ３－３－２

同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供について制限はあるか。
Ａ３－３－２

同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供が行われる場合であって、当該保有個人情報について、法令に基づかずに、かつ、利用目的以外の目的のために提供する場合は、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがな
く、かつ法第 69 条第 2 項第 3 号の要件を満たす必要があります。なお、法第 69 条第 2 項
第 3 号の「地方公共団体の機関」には議会が含まれるため（法第 2 条第 11 項第 2 号）
、地
方公共団体の機関が法令に基づかずに保有個人情報を利用目的以外の目的のために議会に提供する場合も、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69 条第 2 項第 3 号の要件を満たす必要があります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ３－３－３

地方公共団体の同一の機関内に、病院の運営の業務を行っている部署と他の業務を行っている部署がある場合であって、当該地方公共団体の機関と同一地方公共団体における他の地方公共団体の機関との間ではなく、当該病院の運営の業務を行っている部署において取得した個人情報を他の部署で取り扱うとき、又は他の部署で取得した個人情報を当該病院の運営の業務を行っている部署で取り扱うときに、個人情報のやり取りについてそれぞれどのような法の適用関係になるか。
Ａ３－３－３

地方公共団体の機関が行う病院の運営における個人情報の取扱いについては、民間規律（開示請求等に関する規律を除く。
）が適用されますが（法第 58 条第 2 項第1 号及び法第 125 条第 1 項）
、病院の運営業務を行っていることをもって「地方公共団体の機関」（法第 2 条第 11 項第 2 号）から除かれるものではないため、地方公共団体の同一の機関内における他の部署への個人情報の提供は、ひとつの「地方公共団体の機関」内における利用に当たります。
病院の運営の業務を行っている部署、他の部署のそれぞれに関する法の適用関係は以下のとおりです。
（１）病院の運営の業務を行っている部署において取得した個人情報を同じ機関内部の他の部署で取り扱う場合
病院の運営の業務を行っている部署において取得した個人情報を同じ機関内部の他の部署で取り扱う場合のやり取りは、法第 27 条の第三者提供には当たりませんが、法第 18条の利用目的による制限の規律が適用されます。
こうした個人情報の取扱いが行われる場合には、法第 17 条の規定により、同じ機関内
部のどのような他の部署が、どのような利用目的で利用するのか本人が想定できる程度に具体的に特定を行う必要があります。その上で、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の取扱いが行われる場合には、法第 18 条の規定により、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。
（２）同じ機関内部の他の部署で取得した個人情報を病院の運営の業務を行っている部署
で取り扱う場合同じ機関内部の他の部署で取得した保有個人情報を病院の運営の業務を行っている部
署で取り扱う場合のやり取りは、法第 69 条の定めに従って行われることが必要です。
① 利用目的の範囲内で利用を行う場合には、法第 69 条の規定により利用が制限される
ことはありません。
② 利用目的以外の目的で利用を行う場合には、法令に基づく場合を除き、法第 69 条第2 項第 2 号に基づいて利用が行われる必要があります。
（令和 4 年 4 月追加）
３４ 個人情報ファイル
４-１ 個人情報ファイルの事前通知

Ｑ４－１－１

地方公共団体の機関が個人情報ファイルを作成する場合に、当該地方公共団体内部において事前通知を要する等の手続を法施行条例で定めることは可能か。
Ａ４－１－１ 個人情報ファイルの作成に当たり、地方公共団体の内部管理として、地方公共団体内部において事前通知を求める制度を法施行条例で定めることは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

４-２ 個人情報ファイル簿の作成・公表

Ｑ３－１４－２－１

本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を作成することは可能か。
Ａ３－１４－２－１ 本人の数が 1,000 人未満の個人情報ファイルについては、個人情報
ファイル簿の作成・公表義務の対象外とされていますが（法第 74 条第 2 項第 9 号、第 75
条第 2 項第 1 号及び政令第 1920 条第 2 項）
、本人の数や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の性質等を踏まえて個人情報ファイル簿を作成・公表することで特定の個人が識別される場合など、法の趣旨に反しない限り、本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、作成・公表を行うことは妨げられません。
ただし、本人の数が 1,000 人未満の個人情報ファイルは、行政機関等匿名加工情報の提案募集の対象外です。
４５ 開示、訂正及び利用停止
４-１５-１ 開示請求権等請求の客体

Ｑ５－１－１

開示対象となる保有個人情報の記録媒体である行政文書等について、法施行以降に保有を開始した行政文書等に限る等法施行条例で限定することは可能か。
Ａ５－１－１

開示対象となる保有個人情報の記録媒体である行政文書等について、法施行以降に保有を開始した行政文書等に限定する等法律で規定する場合以外の制限を法施行条例で定めることは、法の保護範囲を狭めることとなり認められません。
（令和 4 年 4 月追加）
５-２ 開示請求の方法

Ｑ５－２－１

開示請求書の提出を開示請求者本人が直接窓口で提出するものとする等、開示請求書の提出方法について法施行条例により独自の制限を設けることは可能か。
Ａ５－２－１

開示請求書の提出方法を窓口での提出に限定する等、法で規定されている

開示請求の方法を制限することは、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであることから、そのような規定を法施行条例で定めることは認められません。
（令和 4 年 4 月追加）

５-３ 開示請求権等

Ｑ４－１－１５－３－１

未成年者とその法定代理人との利益相反が生じるような場合があり得るところ、未成年者の法定代理人による開示請求について、本人の意思を確認する
ことはできるか。また、一律に本人の同意を証する書類の提出を義務付ける法施行条例の規定を設けることはできるか。
Ａ４－１－１５－３－１ 法定代理人は、任意代理人とは異なり、本人のために代理行為を行う義務はあっても、代理行為に本人の同意は要しないため、本人の意思と独立して開示請求を行うことができます。
法第 108 条は、開示の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない
限り、条例で必要な規定を定めることができることとしていますが、未成年者の法定代理人による開示請求について、一律に本人の同意を証する書類の提出を義務付けることは、実質的に任意代理のみを認めて法定代理を認めないこととなり、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであって開示の手続に関する事項であるとはいえず、そのような規定を法施行条例で定めることは認められません。
もっとも、開示請求に係る保有個人情報について、当該保有個人情報を法定代理人に開示することにより本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（法第 78
条第 1 項第 1 号に規定する不開示情報）に該当する場合もあるところ、同号該当性の判断に当たって、必要に応じて本人の意思を確認することは妨げられません。
（令和 4 年 4 月更新）

Ｑ４－１－２５－３－２

本人が意思表示を行うことが困難な場合について、親族等の一定の者による開示請求を認めることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。
Ａ４－１－２５－３－２ 法第 76 条は本人又は法定代理人若しくは任意代理人にのみ開示請求を行うことを認めており、これら以外の者による開示請求は認められません認められず、これを認める法施行条例の規定を設けることはできません。
なお、本人が意思表示を行うことが困難な場合に、法令に基づくことなく利用目的以外の目的のために親族等に本人の保有個人情報を提供することについては、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合であれば、法第 69 条第 2 項第 4 号の「本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になるとき」に該当し、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められない限り、利用目的
以外の目的のために保有個人情報を親族等に提供することができます。
（令和 4 年 4 月更新）

Ｑ４－１－３５－３－３

任意代理人からの開示請求について、本人の意思を特に確認する必要があるときに、本人に対して確認書を送付し、返信をもって本人の意思を確認する手続をとることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。
Ａ４－１－３５－３－３

任意代理人による請求の場合は、法定代理人による請求の場

合と異なり本人から委任を受けていることが要件となります。そのため、なりすまし等による開示等請求制度の悪用を防止する観点から、任意代理人の資格を確認することは重要であり、必要に応じて本人に対して確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認することは妨げられません。また、法第 108 条に規定する開示の手続に関する事項としてこれを認める法施行条例の規定を設けることも妨げられません。
（令和 4 年 4 月更新）

Ｑ５－３－４

未成年者の法定代理人からの開示請求について、法定代理人である親権者が婚姻中の父母の場合、連名での開示請求を求めることはできるか。
Ａ５－３－４ 法第 76 条第 2 項に基づく未成年者の法定代理人による開示請求において、一律に婚姻中の父母の連名での請求を求めることは、当該未成年者や父母の置かれた状況によっては、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであり、許容されません。その上で、個別の事情に照らして、例えば、当該未成年者とその法定代理人として開示請求を行った親権者との間において利益相反が疑われる場合、その利益相反防止の観点から、法第 78 条第 1 項第 1 号の該当性の判断に当たり当該親権者以外の者に対する照会等を行うことは許容されます。
（令和 4 年 4 月追加）

Ａ４－１－４５－３－５

開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合
は、どのように対応すべきか。
Ａ４－１－４５－３－５

開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。
なお、保有個人情報の特定が不十分である開示請求がなされた場合には、法第 77 条第3 項の趣旨を踏まえ、開示請求者に対して、保有個人情報の特定に資する情報の提供を積極的に行わなければなりません。特定不十分として不開示決定を行うということは、開示請求者に対して十分な情報提供を行ったにもかかわらず、開示請求者が補正の求めに応じなかった場合など開示請求者側に特別の事情がなければ生じないものであるということに留意する必要があります。

４-２５-４ 不開示情報

Ｑ５－４－１

情報公開条例における不開示情報と、法における不開示情報の対象範囲が異なっているが、その解消方法を示されたい。
Ａ５－４－１ 情報公開条例では開示されることとされている情報が、法第 78 条第 1 項各号で不開示情報として規定されている場合、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報から除くことが可能です。また、情報公開条例では開示しないこととされている情報が、法第 78 条第 1 項各号において不開示情報として規定されていない場合も、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下「情報公開法」という。）上の不開示情報に準ずる情報については、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報に追加することが可能です（いずれも法第 78 条第 2 項）。
なお、情報公開条例における不開示情報が実質的に法第 78 条第 1 項各号の不開示情報に含まれている場合には、情報公開条例における不開示情報と同様の取扱いをするために条例で規定する必要はありません。また、開示等請求は、個人が自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性などを確認する権利を保障する重要な制度であることから、情報公開条例と整合を図るために条例に規定を定める場合は、個人の権利利益が不当に侵害されることのないよう留意をする必要があります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ４－２－１５－４－２

法人等を代表する者が職務として行う行為に関する情報については、不開示情報である「開示請求者以外の個人に関する情報」（法第 78 条第 1 項第 2号）には該当しないと考えてよいか。
Ａ４－２－１５－４－２

法人等を代表する者が職務として行う行為等の当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については、法第 78 条第 2 号 1 項第 2 号の不開
示情報には該当しないと考えられます。なお、当該情報について、同条同項第 3 号の不開示情報に該当する場合があることに留意する必要があります。

Ｑ４－２－２５－４－３

他の法令の規定等により開示することができない情報は、法第78 条第 1 項各号において明示的に不開示情報とはされていないが、このような情報を不開示情報として取り扱うことはできるか。
Ａ４－２－２５－４－３ 法第 78 条第 1 項各号の不開示情報は、保護すべき権利利益に着目して分類したものであり、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型ごとに定性

的な支障の有無等を規律しているものです。そのため、他の法令の規定等により開示することができないとされている場合、通常これらの類型に該当するものと考えられますが、当該情報が法第 78 条第 1 項各号のいずれに該当するかを実質的に判断する必要があります。

Ｑ４－２－３５－４－４ 法第 78 条第 1 項第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は非開示情報に該当しない旨を規定しているが、当該公務員等の氏名は規定されていないため、当該氏名は不開示
情報に該当し、開示することができないのか。
Ａ４－２－３５－４－４ 法第 78 条第 1 項第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。
もっとも、他の法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報については、同号イに該当し、例外的に開示することとなります。
行政機関においては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第42 号）情報公開法において、①氏名を公にすることにより、同法第 5 条第 2 項第 2 号から第 6 号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にする
ことにより、個人の権利利益を害することとなるような場合を除き、行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。
）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名は公にするものとされていることから（「平成 17 年 8 月 3 日情報公開に関する連絡会議申合せ」参照。
）、当該職員の氏名について、①及び②に当たらない場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当すると考えられます。
また、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人において職員の人事
異動をホームページ等で公表するなど「平成 17 年 8 月 3 日情報公開に関する連絡会議申合せ」によることなく氏名を公表する慣行がある場合や、行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当します。
（令和 4 年 4 月更新）

４-３５-５ 開示の方法

Ｑ４－３－１５－５－１ 開示請求の対象は「保有個人情報」とされているが、1 つにまとめられた行政文書等の一部分に開示請求者に係る保有個人情報が記載されているような場合に、開示すべき範囲をどのように考えればよいか。
Ａ４－３－１５－５－１ 開示請求の対象は、行政文書等に記録されている「保有個人情報」
です。そのため、開示請求の対象の特定は、行政文書等に記録されている「保有個人情報」
単位で行うものであり、必ずしも「行政文書等」単位とはなりません。「保有個人情報」に該当する範囲については、行政文書等の性質や記録されている情報の内容等に応じて個別具体的に判断する必要があります。
なお、開示請求者に係る保有個人情報に該当しない部分については開示する必要はありませんが、当該保有個人情報に該当しない部分を含めて開示する場合には、当該保有個人情報に該当する部分がを明確になるようにする必要があります。また、当該保有個人情報に該当しない部分についても、不開示情報を開示することがないよう留意する必要があります。
（令和 4 年 4 月更新）

Ｑ５－５－２ 法第 79 条第 1 項は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるとき
は、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならないと規定している。Ａ市の情報公開条例では、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、不開示情報に該当する部分を除いた部分につき開示しなければならない旨を規定し、当該不開示情報に該当する部分を区分して除くことが困難であるときに限って例外を認めている。保有個人情報の開示請求についても、法施行条例で規定することにより、情報公開条例と同様の取扱いとすることができるか。
Ａ５－５－２ 法第 79 条第 1 項の「容易に区分して除くことができるとき」とは、当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合について、部分開示の義務がないことを明らかにしたものです。
そのため、同項の規定においても、不開示情報に該当する部分を区分して除くことが困難であると認められない場合には、当該部分を除いた部分につき開示しなければならな
いものであり、改めて法施行条例に規定する必要はありません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ４－３－２５－５－３ 大量の開示請求を行う場合等、濫用的な開示請求について、拒否することは可能か。また、権利濫用に当たる場合を法施行条例で規定することはできるか。
Ａ４－３－２５－５－３ 権利濫用が許されないことは「法の一般原則」であり、行政機関
等の事務事業を停滞させることを目的とするような開示請求の場合には、明文の規定がなくても、権利濫用を理由とする拒否処分を行うことは可能です。
ただし、法が個人の権利として開示請求権を認めている趣旨に鑑み、権利濫用の該当性の判断は個別具体的な事情に応じて慎重に行う必要があるところ、一般的に、開示請求対
象の保有個人情報が大量であるということのみでは権利濫用とはいえず、請求者が行政機関等に支障を与えることを目的として開示請求を行うような場合でなければ、権利濫用とは認められません法施行条例において形式的な要件を規定し、これに該当することのみを理由として拒否処分を行うことはできません。
一般的に、開示請求対象の保有個人情報が大量であるということのみでは権利濫用とはいえず、請求者が行政機関等に支障を与えることを目的として開示請求を行うような場合でなければ、権利濫用とは認められません。
（令和 4 年 4 月更新）

Ｑ４－３－３５－５－４

他の法令に基づき紙で写しを交付している情報について、電磁的記録を保有している場合に、電磁的記録の開示請求を受けたときは、法第 88 条第 1 項の「同一の方法で開示することとされている場合」には該当せず、電磁的記録の開示を実施する必要があるか。
Ａ４－３－３５－５－４ 法は、他の法令（条例を含む。）の規定による開示の方法が法第87 条第 1 項本文の開示の方法と同一である場合に限って、法に基づく開示として当該同一の方法による開示をしないこととしています（法第 88 条第 1 項）。そのため、他の法令に基づき紙で写しを交付している場合であっても、電磁的記録の開示について行政機関
等が定める方法（法第 87 条第 1 項）による開示を求められたときは、「同一の方法で開示することとされている場合」には当たらないことから、不開示情報に該当するなどの別の理由がない限り、法に基づき電磁的記録について行政機関等が定める方法による開示を実施する必要があります。
５-６ 処理期間

Ｑ５－６－１ 法は、開示決定等の期限について、①原則として開示請求があった日から 30日以内とした上で（法第 83 条第 1 項）、②事務処理上の困難その他正当な理由があるときは 30 日以内に限り延長することができることとしている（同条第 2 項）。これらの期間について、法施行条例で規定することにより、より短い期間とすることができるか。また、①の期間を 15 日以内とした場合、②の期間を 45 日以内とすることはできるか。
Ａ５－６－１ 法第 108 条は、開示の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示決定等の期限については開示の手続に関する事項に含まれるため、法施行条例で 30 日以内の任意の期間とすることは認められます。また、法第 83 条第 2 項の延長可能な期間についても、30 日以内の任意の期間とすることは認められます。
もっとも、法第 83 条第 1 項の期間を短縮した場合であっても、同条第 2 項の期間について法が定める 30 日を超える期間とすることはできません。
なお、法第 84 条で「60 日以内」とされている期間は法第 83 条第 1 項及び第 2 項の期間の合計であることから、例えば、法施行条例で同条第 1 項の期間を「15 日以内」とし、同条第 2 項の期間を「20 日以内」とした場合には、法施行条例で第 84 条の期間を「35 日以内」として、整合を図る必要があります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ５－６－２

開示決定等の期限に係る初日の算入又は不算入といった期間計算の方法について、法とは異なる内容を法施行条例で規定することはできるか。
Ａ５－６－２ 期間計算の方法については、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 140 条の規定に基づき、「開示請求があった日」の翌日から起算し、同法第 142 条の規定により、その期間の末日が行政機関等の休日に当たる場合は、その翌日をもって期間が満了することになるところ、これと異なる方法を法施行条例で規定することはできません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ５－６－３

オンラインによる開示請求において、開示請求の申請が年末の最終開庁日に行われ、ファイルの到達を受付職員が確認した日が年始の開庁日になるなど、長期閉庁日の直前に行われた開示請求について、数日間開示請求に係る一連の処理が行えない期間が発生することが考えられるが、このような場合に、法第 83 条第 1 項に規定する「請求があった日」についてどのように考えればいいか。
Ａ５－６－３ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151号）第 6 条第 3 項において、オンラインによる申請等は、当該申請等を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなすとされています。年末年始等の長期閉庁日の直前に開示請求がなされた場合であっても、オンラインで申請がなされた場合における「請求があった日」は、

行政機関等の汎用受付等システムに備えられたファイルへの記録が完了した日となり、当該長期閉庁日期間も含めて開示決定までの期限は計算されます。その上で、開示期限までの開庁日において、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合には、開示期限の延長を行うことも考えられます。
（令和 4 年 4 月追加）
５-７ 手数料

Ｑ５－７－１ 開示請求の手数料は、国と異なる手数料を定めることは可能か。
Ａ５－７－１ 地方公共団体における開示請求に係る手数料は、「実費の範囲内において条例で定める額」とされており（法第 89 条第 2 項）
、その額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならないとされています（法第 89 条第 3項）。
「実費」には、開示決定を受け付け、保有個人情報を検索し、開示の是非を精査し、開示決定等の通知書を発するまでの申請事務処理の費用と、請求対象の保有個人情報が記載された行政文書の写しの作成経費などの実施に必要な経費が含まれます。
国と異なる手数料とすることも可能ですが、各地方公共団体において、法の趣旨を踏まえ、条例で適切に定める必要があります。
なお、実費の範囲内であれば、従量制の開示手数料を定めることが可能であり、また、
手数料を無料とすることも妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ５－７－２

開示請求の手数料とは別に、開示文書の写しの交付に要する費用を実費として徴収することはできるか。
Ａ５－７－２

コピー代や記録媒体の費用等の実費について、開示請求の手数料とは別に徴収することは可能です。なお、法第 89 条第 2 項の規定により、地方公共団体の機関における開示請求の手数料は実費の範囲内において条例で定める額とされているところ、
実費相当額を重複して徴収することがないよう留意する必要があります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ５－７－３

開示請求に係る手数料について、条例で減免について規定することはできるか。
Ａ５－７－３

地方公共団体の判断により、条例で手数料の減免について規定することは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

４-４５-８ 訂正及び利用停止

Ｑ４－４－１５－８－１

訂正請求を行う者に対して、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を求めることはできるか。また、これを認める法施行
条例の規定を設けることはできるか。
Ａ４－４－１５－８－１ 法第 90 条第 1 項は、何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報の訂正を請求することができる
こととしているところ、請求者が訂正請求に係る保有個人情報の内容を事実でないと考える根拠を示すことを超えて、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提出又は提示しなければならないこととすることは、当該請求者に対して一方的に当該請求の内容が事実に合致することの立証責任を課すこととなり、例えば、当該資料を行政機関等のみが保有している場合などにおいて、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであると考えられます。そのため、訂正請求を行う者に対して、当該資料の提出又は提示を求めることはできません。また、法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしていますが、訂正請求を行う者に対して、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を求めることは、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであるため、訂正の手続に関する事項であるとはいえず、これを認める法施行条例の規定を設けることはできません。
なお、一般に、訂正請求を行う者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分の表記について、②どのような根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し、③その結果、どのような表記に訂正すべきと考えているのか等、請求を受けた行政機関の長等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を、当該行政機関の長
等に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要があります。そして、訂正請求を行う者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても当該請求に係る保有個人情報の内容が「事実でない」とは認められない場合には、法第 92 条の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することとなります。
（令和 4 年 4 月更新）

Ｑ５－８－２ 法は、訂正請求や利用停止請求の対象となる保有個人情報について、本人が法の開示決定に基づき開示を受けたもの又は法第 88 条第 1 項の他の法令の規定により開示を受けたものに限っているところ（法第 90 条第 1 項及び第 98 条第 1 項）、法施行条例で規定することにより、本人が開示を受けていない保有個人情報についても訂正請求や利用停止請求の対象とすることはできるか。
Ａ５－８－２ 法は、対象となる保有個人情報の範囲を明確にし、訂正請求及び利用停止請

求の制度の安定的運用を図るため、これらの制度について開示を受けた保有個人情報を対象としています。他方、法第 108 条は、訂正及び利用停止の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示を受けていない保有個人情報について訂正請求及び利用停止請求の対象とすることは、これらの請求の前提となる手続に関するものであり、訂正及び利用停止の手続に関する事項に含まれるため、訂正請求や利用停止請求の制度の運用に支障が生じない限りにおいて、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ５－８－３ 法第 95 条は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りることとしているが、法施行条例で規定することにより、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることはできるか。
Ａ５－８－３ 法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることは、訂正の手続に関する事項に含まれるため、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ４－４－２５－８－４

行政機関の長等は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとされている（法第 97 条）。この点について、行政機関の長等において、提供先に当該保有個人情報を訂正させる等必要な措置を講じることを求めることはできるか。また、提供先に対して当該個人情報を訂正させる等必要な措置を講じる義務を課す法施行条例の規定を設けることはできるか。
Ａ４－４－２５－８－４ 行政機関の長等は、法第 70 条に規定する場合において必要があると認めるときは、保有個人情報の提供先に対して、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めることができるところ、当該措置の一環として、提供先に対して訂正に応ずべき旨を求めることも考えられます。もっとも、地方公共団体の内部管理に関する事項として提供先に対して必要な措置を講じる旨を法施行条例で規定することは妨げられませんが、提供先に対して訂正義務を課すなど、当該団体の内部管理にとどまらない事項については、法施行条例で規定することはできません。
（令和 4 年 4 月更新）

５-９ 審査請求

Ｑ５－９－１

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等、訂正決定

等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、審理員に関する規定の適用がないものとされている（法第 106 条第 1項）
。この点について、地方公共団体の判断により、審理員と同様の機能を持った者に審理手続を行わせることはできるか。
Ａ５－９－１ 法、行政不服審査法等の関係法令に違反しない限り、地方公共団体の判断により、行政不服審査法の審理員と同様の機能を持った者を置き、当該者に審査庁の審理手続を行わせることは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ５－９－２

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が行った開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等について、行政不服審査法に基づく審査請求とは別に、不服の申出を受ける独自の制度を設けることはできるか。
Ａ５－９－２ 法、行政不服審査法等の関係法令に違反しない限り、地方公共団体の判断により、行政不服審査法に基づく審査請求とは別に、不服の申出を受ける独自の制度を設けることは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ５－９－３ 令和 3 年改正法の全面施行前の条例で設置している開示決定等に係る審査請求の諮問を受ける審査会等について、令和 3 年改正法の全面施行後は活用できないのか。
Ａ５－９－３ 令和 3 年改正法の全面施行前の条例で設置している審査会等については、設置条例等の改正により、法の開示決定等に係る審査請求の諮問を受ける機関（法第 105条第 3 項の「行政不服審査法第 81 条第 1 項又は第 2 項の機関」）として位置付けること
で、引き続き当該機関を活用することができます。
なお、「行政不服審査法第 81 条第 1 項又は第 2 項の機関」は一つの機関に限られるものではなく、不服審査の諮問を受ける一般的な機関として設置されている「行政不服審査会」とは別に、法の開示決定等に係る審査請求の諮問を受ける機関を設置することが可能です。
また、法の開示決定等に係る審査請求の諮問を受ける機関に、法第 129 条の規定に基づく審議会等の役割や、情報公開条例に係る審査請求の諮問を受ける役割など、必要な役割を持たせることも妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

５６ 行政機関等匿名加工情報の提供等
６-１ 行政機関等匿名加工情報の提供

Ｑ５－１６－１－１ 法第 113 条 115 条の規定に基づき、法第 112114 条第 2 項の規定による通知を受けた者が、行政機関の長等との間で締結する行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約は行政処分か、それとも私法上の契約か。また、地方公共団体の機関が契約を締結する場合、当該契約行為は法人たる地方公共団体の行為を代表しているのか。
Ａ５－１６－１－１ 法第 113 条 115 条の規定に基づき、法第 112 条 114 条第 2 項の規定による通知を受けた者が、行政機関の長等との間で締結する行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約は私法上の契約であり、地方公共団体の機関が契約を締結する場合、当該契約行為は法人たる地方公共団体の行為を代表しているものです。
（令和 4 年 4 月更新）

Ｑ６－１－２ 地方公共団体の機関が法第 114 条第 1 項の規定に基づき法第 112 条第 1 項の提案の審査を行う場合において、法第 129 条の規定により、審議会等に対して諮問を行うべき旨を法施行条例で定めることは許容されるか。
Ａ６－１－２ 法第 114 条第 1 項各号に定める基準については、委員会においてその解釈を示すものですが、同項第 4 号の「事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること」についての審査に当たり参照する基準の策定のために、必要な専門的知見を有する有識者に対して意見聴取を行うことは妨げられるものではなく、法第 129 条の規定により、法施行条例に定めを置いて、当該基準について専門的知見を有する委員で構成される審議会等に対して諮問することも妨げられません。
なお、この場合であっても、法第 114 条第 1 項第 4 号の適合の有無の判断は「行政機関の長等」が行うものであり、審議会等が実質的な判断を行うことはできないことに留意する必要があります。
（令和 4 年 4 月追加）
６-２ 手数料

Ｑ６－２－１ 手数料を条例で定める際にはどのようなことに留意すればよいか。
Ａ６－２－１

地方公共団体においては、行政機関等匿名加工情報の手数料について政令第 31 条第 4 項に規定する額を標準額として条例で定める必要があるところ、同項に規定する標準額と異なるものを定める場合には、地方公共団体の特殊事情や実費の相違等の合理的な理由が必要となることに留意が必要です。
（令和 4 年 4 月追加）
７ 雑則
７-１ 審議会等への諮問

Ｑ７－１－１ 法第 129 条で規定する「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるとき」とは具体的にどのような場面を想定しているのか。
Ａ７－１－１「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるとき」とは、単に諮問をする必要があるというだけでなく、例えば、以下の場合が想定されます。
・ 定型的な案件の取扱いについて、専門的知見に基づく意見を踏まえて国の法令やガイ
ドラインに従った運用ルールの細則を事前に設定しておくことで個人情報の適正かつ効果的な活用が図られる場合
・地方公共団体等が法律の範囲内で地域の特殊性に応じた必要性から独自の個人情報保護に関する施策を実施する場合で、地域の代表者や有識者等からの意見を聴取することが特に必要である場合
・ 法施行条例の改正（法に委任規定のあるもの等）に当たり、地域の代表者や有識者等からの意見を聴取することが特に必要である場合
なお、いわゆる「オンライン結合制限」や目的外利用制限などに関する規律として、個別案件における個人情報の取扱いについて、類型的に審議会等への諮問を行うべき旨を
法施行条例で定めることは認められません。一方で、特定個人情報保護評価に関する規則（平成 26 年特定個人情報保護委員会規則第 1 号）第 7 条第 4 項に基づき審議会等に意見を聴く場合等、法第 129 条の規定に関わらず、個人情報保護法以外の法令に基づき、審議会等に対し意見を聴くことは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ７－１－２ Ｑ７－１－１の回答にある「定型的な案件の取扱いについて、国の法令やガイドラインに従った運用ルールの細則を事前に設定しておくことで個人情報の適正かつ効果的な活用が図られる場合」として、例えば、法第 69 条第 2 項第 2 号及び第 3 号に規定する「相当の理由があるとき」に該当するか否かについて、「典型的な事例」について審議会へ諮問し、審議会から答申を得ることは含まれるか。
Ａ７－１－２ 法第 69 条第 2 項第 2 号及び第 3 号に規定する「相当の理由があるとき」に如何なる事例が該当するか否かについては、これらの条項の法解釈に関する事項であり、
法第 129 条に規定する「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく
意見を聴くことが特に必要であると認める場合」には該当しません。
Ｑ７－１－１の回答にある「運用ルールの細則」については、例えば、法令やガイドラ
イン、事務対応ガイドに従いつつ、専門的知見に基づく意見を踏まえて、法第 62 条に基づく利用目的の明示の具体的方法、法第 65 条に基づく正確性の確保のための方策、法第66 条に基づく安全管理措置の具体的手法、法第 69 条第 2 項第 1 号に基づく本人同意の取得方法等に関する運用ルールを策定する場合が考えられます。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ７－１－３ 法施行条例において、審議会等が諮問に基づかずに行う調査、審議又は意見陳述に関する規定を設けることは可能か。
Ａ７－１－３ 法第 129 条は審議会等に対して地方公共団体の機関が行う諮問について規定するものであり、地方公共団体が附属機関等として設置する審議会等が自発的に行う調査、審議又は意見陳述を妨げるものではありません。ただし、地方公共団体が調査等を受けることを事実上の要件としたり、審議会の意見を尊重することを義務として定めるような法施行条例の規定を設けることはできない点に留意する必要があります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ７－１－４ 法第 129 条の規定に基づく審議会等への諮問について、諮問先の審議会等の構成員に専門的な知見を有する学識経験者等だけでなく、公募で選ばれた住民代表も含めても良いか。
Ａ７－１－４ 法第 129 条の規定に基づく審議会等への諮問については、「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき」に行うことができることとされており、諮問事項についての専門的な知見を有さない住民代表のみで構成された審議会等に対して諮問を行うことは、本条の規定の趣旨に反し、認められません。一方で、地方公共団体が審議会等の場を活用して、専門的な意
見に対する住民の反応を確認する趣旨で住民代表からの意見を聞くこと自体は妨げられるものではなく、このような趣旨で専門的知見を有する構成員と住民代表たる構成員により審議会等を構成することも妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ７－１－５ 「審議会その他の合議制の機関」とは具体的にどのような機関を想定しているのか。審査請求の審査を行う審査会を活用してもよいのか。
Ａ７－１－５ 「審議会その他の合議制の機関」とは、地方公共団体が条例で定めるところ
により、執行機関の附属機関として設置する機関（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 138 条の 4 第 3 項）であり、具体的には、令和 3 年改正法の全面施行前の条例に基づ
き、各地方公共団体で個人情報保護制度について諮問を受けている個人情報保護審議会
等の機関を想定しています。また、審査請求の審査を行う個人情報保護審査会が当該機関の役割を担うことも想定されます。
（令和 4 年 4 月追加）
７-２ 苦情処理

Ｑ７－２－１ 法第 128 条の規定により地方公共団体の機関に対して努力義務が課されている、地方公共団体の機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に関連して、地方公共団体独自の嘱託委員による苦情相談の受付並びに地方公共団体の機関に対する事実確認及び是正勧告を行うことができるとする制度を設けることは可能か。
Ａ７－２－１

地方公共団体の内部管理として、そうした制度を設けることは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ７－２－２ 法第 14 条の規定により地方公共団体に対して努力義務が課されている、個
人情報の取扱いに関する事業者と本人との間に生じた苦情の処理のあっせん等に関連して、地方公共団体独自の嘱託委員による苦情相談の受付並びに事業者に対する事実確認
及び是正勧告を行うことができるとする制度を設けることは可能か。
Ａ７－２－２

法は、地方公共団体に対して個人情報を取り扱う事業者に対する行政処分を行う権限を付与しておらず、事業者に対して強制力を伴う形で事実確認や是正勧告を行うことはできません。地方公共団体独自の措置として、任意の協力を求める形で事業者に対して事実確認及び是正勧告を行うことは妨げられませんが、その場合でも事業者に対する是正勧告を行うに当たっては、委員会が示すガイドライン等を十分に参照した上で対応することが求められます。また、事業者に対して委員会の相談窓口を案内することも考えられます。
（令和 4 年 4 月追加）
８ 委員会による監視等

８-１ 施行の状況の報告（法第 165 条）

Ｑ８－１－１ 法第 165 条第 2 項に基づき、委員会が行う法の施行の状況の公表と別に、地方公共団体独自の措置として、例えば、年度単位で個人情報保護制度に係る運用状況の公表を行うことは差し支えないか。
Ａ８－１－１

地方公共団体が自発的に行う住民向け情報公開として、そうした制度を設けることは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）
９ 条例と法との関係
９-１ 理念規定

Ｑ９－１－１ 地方公共団体が定める法施行条例において、基本理念や事業者・市民の責務についての規定を設けることは可能か。
Ａ９－１－１ 法の目的や規範に反することがなく、また、事業者や市民の権利義務に実体的な影響を与えることがない限りにおいて、法施行条例上に独自の理念規定を設けることは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）
９-２ 個人情報の取扱い関係

Ｑ９－２－１

地方公共団体内部の個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の安全管理のために保護責任者等の地方公共団体独自の役職を置いたり、当該役職者に対して内部調査権限を付与したり、地方公共団体内部の機関間の権限関係を定める等の制度を設けることは可能か。
Ａ９－２－１

地方公共団体の内部管理として、そうした制度を設けることは妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）
９-３ 開示等関係

Ｑ９－３－１ 法第 108 条の規定に関連して、法第 82 条第 1 項の規定に基づく一部開示決定又は同条第 2 項に基づく不開示決定を行う際に、不開示情報を開示することができる
ようになる期日を明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない旨の規定を地方公共団体の独自の規定として設けることは可能か。
Ａ９－３－１ このような規定を設けることは、法第 5 章第 4 節の規定に反するものではなく、妨げられません。
（令和 4 年 4 月追加）
９-４ その他

Ｑ９－４－１ 独自の罰則を法施行条例で規定することは可能か。
Ａ９－４－１ 地方自治法第 14 条第 3 項において、条例で規定することができる独自の罰
則は、「条例に違反した者」に限られていることから、法に規定する義務等に違反した者に対する独自の罰則を法施行条例で規定することはできません。
他方、法施行条例で法に規定されていない独自の義務等を規定する場合において、当該義務等に違反した者に対する独自の罰則を法施行条例で規定することは可能です。
ただし、法施行条例で規定することができる独自の義務等については、法において条例
で定めることとされた手数料の額に関する事項又は個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えない事項（個人情報保護審査会の委員の秘密保持義務等）に限られることに留意する必要があります。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ９－４－２

出資法人や指定管理者に対して、個人情報等の取扱いや開示等請求に関して法第 5 章の規律を準用するなど独自の規定を法施行条例で設けることはできるか。
Ａ９－４－２

出資法人や指定管理者については、個人情報データベース等を事業の用に供している場合には、個人情報取扱事業者に当たり（法第 16 条第 2 項）、個人情報の取扱いについて法第 4 章の規定を遵守する必要があります。
その上で、出資法人や指定管理者について、法以外の法令や地方公共団体との契約、出資関係等に基づき、個人情報等の取扱いや開示等請求に関する必要な措置を求める旨を
法施行条例以外の条例や契約条項等で規定することは可能と考えられますが、法施行条
例において、行政機関等の個人情報等の取扱いや開示等請求に係る法の規定を準用するなど、法に規定する個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えるような事項について独自の規定を置くことは認められません。
（令和 4 年 4 月追加）

Ｑ９－４－３ 令和 3 年改正法の全面施行前の個人情報保護条例において特定個人情報に関する規定を設けている地方公共団体においては、引き続き特定個人情報に関する規定を定める必要があるのか。規定を定める必要がある場合において、引き続き法施行条例において特定個人情報に関する規定を設けることができるのか、又は、新たに特定個人情報の保護に関する条例を設ける必要があるのか。
Ａ９－４－３ 令和 3 年改正法の全面施行後においては、地方公共団体の機関について法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号。以下「番号法」という。
）により読み替えられて適用される法が直接適用されることになるため、令和 3 年改正法の全面施行前の条例の規定のうち法の規定と重複する部分及び番号法により読み替えて適用される法の規定と重複する部分については廃止する必要があります。
なお、特定個人情報の開示請求等に係る手数料の減免に関する定めなど番号法により読み替えられて適用される法の規定により条例で定めることとされている事項は、必要に応じて条例を定めることとなりますが、条例の形式等については各地方公共団体において判断する必要があります。
（令和 4 年 4 月追加）