株 主 通 信 第95期 第2四半期
平成30年4月1日

平成30年9月30日

証券コード3863

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第95期（平成31年3月期）第2四半期連結累計期間の当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成30年11月

まのしろ ふみ お

代表取締役社長

馬城 文雄

グ ル ー プの現況（事 業の 状況 ）当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、豪雨、地震など相次ぐ自然災害による一部経済活動へ総合バイオマス企業としての事業構造転換を推し進めています。の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や、政当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続い

連 結 売 上 高5 2 5,5 1 5百 万 円（ 前 年 同 期 比2.3％増 ）、ています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響な

連 結 営 業 利 益1 1,7 7 6百 万 円（ 前 年 同 期 比1 3 1.1％

どが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。

増）、連結経常利益13,063百万円（前年同期比92.1

このような状況の中、当社グループは、平成30年％増）となりました。また生産体制再編成費用を特別損度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成純損失は6,028百万円（前年同期は親会社株主に帰属長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げ、する四半期純利益5,105百万円）となりました。

財務ハイライト平成29年3月期第2四半期

平成29年3月期
通期

平成30年3月期
第2四半期

平成30年3月期
通期

平成31年3月期
第2四半期

売上高（億円）

4,750

9,924

5,138

10,4645,255

営業利益（億円）

104

237

50

176

117

経常利益（億円）

134

269

68

186

130

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は（億円）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

△38

83

51

78

△60

1株当たり四半期（当期）
純利益又は（円）四半期純損失（△）△33.44

72.57

44.12

67.80

△52.09

総資産（億円）

13,46813,88814,18814,298

14,110

純資産（億円）

4,005

4,349

4,429

4,433

4,383

自己資本利益率
（ROE）
（%）

△1.0

2.0

1.2

1.8

△1.4

総資産利益率
（ROA）
（%）

1.3

2.6

0.8

1.9

1.2

（注1）	売 上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
、総資産及び純資産は億円未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり四半期（当期）
純利益又は四半期純損失（△）
は小数第三位、自己資本利益率（ROE）
及び総資産利益率（ROA）は小数第二位を四捨五入して表示しております。	第2四半期とは第2四半期連結累計期間（注2）（4月1日から9月30日まで）を指します。

セグメントの状況■ 紙・板紙事業 69.2%

エネルギー事業■ 生活関連事業 19.1%■ エネルギー事業 3.5%
■ 木材・建材・土木建設関連事業■ その他事業

売上高構成比5.3%

2.9%（注1）金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
第2四半期とは第2四半期連結累計期間（4月1日から9月30日まで）を指します。
（注2）（注3）当期より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（注4）セグメント別営業利益は、セグメント間取引消去に係る調整額を除いています。

（電力卸売）

売上高（単位：億円）

200

182

150100

紙・板紙事業

営業利益

3,636

0400

3,000

△20

300

2,000

△40

1,000

△60

4,000

0 前第2四半期 当第2四半期△80（単位：億円）

△25

1,200

961

1,005

前第2四半期 当第2四半期

売上高

前第2四半期 当第2四半期

00

前第2四半期 当第2四半期

299

279

営業利益

（単位：億円）3017202210
前第2四半期 当第2四半期

0前第2四半期 当第2四半期

その他事業

営業利益
80（単位：億円）

6562売上高
20060600

40100

300

20500（単位：億円）（倉庫、運輸、レジャー施設運営）

900

0 前第2四半期 当第2四半期

1520100△67

生活関連事業（単位：億円）77

200（パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル）

売上高

43

（木材、建材、土木建設関連）（単位：億円）

3,64960

木材・建材・土木建設関連事業（洋紙、板紙、機能性特殊紙）

売上高（単位：億円）

40

500

営業利益

前第2四半期 当第2四半期

1500（単位：億円）

150

151

営業利益
15（単位：億円）

1212105
前第2四半期 当第2四半期

0

前第2四半期 当第2四半期

紙・板 紙 事 業

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前年同期を下回りました。
板紙は、アジア向けを中心に輸出が好調であった一方、国内販売数量は前年同期を下回ったことから、総販売数量は前年同期を若干下回りました。

生活関連事業

家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、口栓付き紙容器の拡販により果汁飲料向けを中心に販売数量は前年同期を上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が堅調で、販売数量は前年同期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前年同期を下回りました。

エネルギー 事 業

平成30年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。

木 材・建 材・土 木 建 設 関 連 事 業

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したこともあり、原木などの販売数量は前年同期を下回りました。

トピックス“紙でできることは紙で。
” 紙化ソリューション推進室を新設（日本製紙）
近年、使い捨てプラスチック等による海洋ごみ問題が注対応するために、当社は「紙化ソリューション推進室」
を新設

目される中、再生可能な資源である「木」を原料とし、生分しました。
“ 紙 でできることは 紙 で。”を合 言 葉に、当 社 グて、さらなる活用が強く期待されています。

的確なソリューションをスピーディーにご提案することで、解性を有する「紙」
は、循環経済の実現に貢献する素材とし今後一層高まると思われる「紙化」のさまざまなニーズに日本製紙が進める「紙化」の取り組みの一例
紙製バリア素材「シールドプラス®」

ループが有する「紙」
に関する技術・知見を最大限活用し、新たな販売機会を創出・獲得してまいります。

「紙化ソリューション」を提案するウェブサイト

えぬえすアトム

紙容器無菌充填システム「NSATOM®」

紙化ソリューションの事例や今後の取り組みなどを紹介しています。
“紙”なのに酸素・香りを通さない、環境に優しいバリア素材

固形物・長繊維・高粘度な内容物の充填に対応できる、新しいコンセプトの紙パック

https://www.np-g.info

2018秋の新商品『クリネックス® ティシュー ローション 肌うるる』を新発売（日本製紙クレシア）「鼻をかむ」
ことと、「 肌へのやさしさ」にこだわった『クリネックス® 』ブランドのプレミアムローションティシューを発売しました。

シートに天然由来の保湿成分を均一に塗布し、しわを少なくすることで、なめらかですべすべした肌ざわりを実現しました。

ポケット４コパック

株式の状況（平成30年9月30日現在）
発行可能株式総数

300,000,000株

発行済株式総数

116,254,892株（自己株式339,988株を含む）

86,528名

所有者別持株比率
証券会社 1.04%

自己株式 0.29%

その他の国内法人
8.04%

政府・地方公共団体
0.02%

個人・その他
21.63%
外国人 28.71%

持ち運びに便利なソフトパックを、たっぷり使える240組、小さめのバックにも収まる110組の2種類で新たにラインアップしました。寒い季節や花粉症の時期など、特に外出先でティシューをたくさんお使いになる時におすすめです。

ボックスタイプはたっぷり使える204組入り

株主数

携帯に便利なソフトパックが新登場！

金融機関 40.27%ソフトパック 240組

ソフトパック 110組

業績についての詳細な情報は当社ウェブサイトをご覧ください。

日本製紙

検索

https://www.nipponpapergroup.com/
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株主・投資家情報

会社概要（平成30年9月30日現在）
日本製紙株式会社

資本社事務所

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

グループ従業員数

設

立

昭和24年8月1日

役

員

会

社

名

本金

104,873,250,491円
13,098名

取締役

監査役

代表取締役会長

芳賀

義

雄

取締役

今

野

武

夫

常 任 監 査 役

藤森

博

史代表取締役社長

馬

城

文

雄

取締役

上

田

彰司

監役

名

越光夫

代表取締役副社長

山

崎

和

文

社 外 取 締 役

青山

善

充社 外 監 査 役

房村

精

一取締役

内海

晃

宏社 外 取 締 役

藤

岡

誠

社 外 監 査 役八田陽子

取締役

野沢

査

徹

株主メモ事

業

年

中間配当金について

度 4月1日から翌年の3月31日まで

当社は、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案

配当金の基準日 期末配当 3月31日 中間配当 9月30日

した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針

定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内としておりますが、平成31年３月期通期連結業績予想を勘案し、平成

単 元 株 式 数 100株
議決権の基準日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日

株主さま宛にお送りしている株式関係の重要書類や株主優待品などの送付物を確実にお届けするため、ご住所が変更となった株主さまは、お郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）
告方

なお、期末配当につきましては1株につき金30円を予定しております。

住所変更お届出のお願い

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関

公30年度の中間配当を見送らせていただきました。

取引の証券会社等へ住所変更のお届出をお願いいたします。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内

税務関係のお手続きのため、株主さまから、お取引の証券会社など

法 電子公告（https://www.nipponpapergroup.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。お届出のお手続きについては、下記「株式事務手続きに関するお問い合わせ先」へお上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部尋ねください。

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま

・配当金の受取方法の指定、変更・単元未満株式の買取・買増請求
・住所変更、名義変更等
・マイナンバーのお届出

お取引の証券会社

・マイナンバーのお届出・各種お手続き等

・未払配当金の照会、支払い

上記株主名簿管理人

上記特別口座管理機関（注）特別口座に株式が記録されている株主さまは、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。

PICKUP

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
https://www.nipponpapergroup.com/（「特別口座」とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

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