一般財団法人日本立地センター定款

第１章

総則

（名称）
本法人は一般財団法人日本立地センター(以下「センター」という。英文名 JAPAN第１条

INDUSTRIAL LOCATION CENTER 略称「JILC」)と称する。
（事務所）
第２条
２

センターは、主たる事務所を東京都中央区に置く。

センターは、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

センターは、産業立地、新事業創出、地域中小企業等の振興、エネルギー・環境共生等に関する事業を通じて、地域経済の活性化を図り、もってわが国社会経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
(1)

センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
産業立地、新事業創出、地域中小企業等の振興、エネルギー・環境共生等地域経済の活性化に関連する事業
イ

調査研究

ロ

コンサルティング

ハ

情報収集・提供

ニ

研修

ホ

普及広報へ

債務保証

ト

不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介(2)
２

前号の事業のほか、センターの目的を達成するために必要な事業前項の事業は、国内及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会が定めたものは、センターの基本財産とする。

２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第６条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

センターの事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1)

監査報告

（剰余金）
第９条

センターは、剰余金の分配をすることはできない。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条

センターに評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会で決議する事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選とする。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条

理事が評議員会で決議する事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該提案について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び評議員会において選任された２名の議事録署名人が記名押印する。
第６章

会長

（会長）
第２３条

センターに、会長を置くことができる。

２

会長は、理事会の決議によって選任する。

３

会長はセンターの運営全般について、理事長に意見を述べることができる。

４

会長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

５

会長は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章（役員の設置）第２４条

センターに、次の役員を置く。

役員

(1)

理事

３名以上１０名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」）という。）上の代表理事とする。
４

第２項の理事長及び専務理事のほか、常務理事及び執行理事を置くことができる。

５

前項の常務理事及び執行理事をもって一般法人法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長はセンターを代表し、業務を総理する。

３

専務理事はセンターを代表し、理事長を補佐し、業務を統括する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は理事長及び専務理事を補佐し、業務を執行する。

５

執行理事は理事長、専務理事及び常務理事を補佐し、業務を執行する。

６

理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第３１条

センターは、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１

条第１項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（兼職の禁止）第３２条

役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
第８章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

２

理事会は、次の職務を行う。

(1)

センターの業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、理事長、専務理事、常務理事及び執行理事の選定及び解職

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任

(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

（開催）
第３５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき(2)

理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき(4)

一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき

（招集）
第３６条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の７日前までに通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

５

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３５条第３項第３号又は第４号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条

理事が理事会で決議する事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該提案について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第４３条

センターは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４４条

センターは、基本財産の滅失によるセンターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第４５条

センターが清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４６条
２

センターの公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

センターの最初の代表理事は、鈴木孝男とする。
附則

この定款は、平成２６年６月１８日から施行する。
附則

この定款は、令和元年６月２４日から施行する。
附則

この定款は、令和４年６月２１日から施行する。
附則

この定款は、令和５年１１月２４日から施行する。