CSOネットワーク主催シンポジウム「対話から考える責任あるビジネス推進のあり方～外国人労働者の労働環境に関する課題を中心に～」

共生社会実現の視点から地域の多様な主体の支援から見えてくる「対話」とは～佐賀県の取り組み～

佐賀県地域交流部国際課資料
多文化社会コーディネーター 北御門織絵
令和6年3月1日(金)佐賀で暮らす外国人の概要（暫定版）
年 次

H26

H27

4,285 4,536

人数（人）
カンボジア

米国

1%
スリランカ

1%

Ｒ5.1.1Ｒ6.1.1

H28

H30.1.1

H31.1.1

R2.1.1R3.1.1Ｒ4.1.1

5,140

5,666

6,338

7,204

7,027

6,394 7,785 9,603

その他

(人)
10,000

8%

2%

9,000

韓国
8,000

6%
ベトナム
28%

ミャンマー
7%
フィリピン

6,000
在留外国人数
9603人

9%

5,000

インドネシア

4,000

15%

中国
10%

7,000

ネパール
13%平成26～平成28年 12月末現在,平成30～1月1日現在）(人）○ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う水際対策の影響により、R3、4年と連続で減少していたが、水際対策が緩和されたR5.1.1以降は急増し、過去最多を更新中。
（Ｈ31.1.1→R2.1.1：866人増、Ｒ2.1.1→R4.1.1：810人減、Ｒ4.1.1→Ｒ5.1.1：1,391人増、Ｒ5.1.1→Ｒ6.1.1：1,818人増）○ R6.1.1現在、県人口の約1.2％を占める（県内人口総計793,443人）○ 国籍別ではベトナムが最も多く、次いでインドネシア、ネパール、中国、フィリピンの順。
〇 インドネシアがR5.1.1から661人増加し最大の増加幅となり、次いでベトナム（388人増）、ミャンマー（246人増）、ネパール（221人増）

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佐賀県の多文化共生施策の展開
H26国際交流拠点の開設（拠点づくり）
国際戦略への位置づけ

H27～

国際戦略に基づく特色ある地域づくりの取組拡大
基盤整備

Ｈ30

国際理解につながる人的基盤及び拠点づくり

R1～

日本人・外国人住民が、相互に顔の見える関係構築に向けた取組
県と市町行政との連携構築

多文化共生の地域づくりのための基盤整備･基盤づくりとなる人材育成講座①
留学生受入拡大（地域日本語教室等を担う人材の育成）
・日本語学校への支援

県として本格的に事業化

H27

H28

H29

多文化共生の地域づくりのための基盤整備
・基盤づくりとなる人材育成講座②・体制やネットワークづくり
・多文化社会コーディネーターの配置
・国際戦略本部会議→日本語教室空白地域の解消→行政情報の伝達

多文化共生社会の実現へ

R5年3月

現状と課題把握のための調査

国際戦略への位置づけ

H26

・住民意識調査、留学生調査、技能実習生調査「国際交流プラザ」設置
・国際交流、国際理解 促進の強化
・情報発信の強化

H25「相談機能」の強化
・相談員の配置・アンケート分析「在住外国人支援」の強化
在住外国人支援事業を県事業に位置づけ
・在住外国人アンケート実施
・医療通訳派遣トライアル実施
・災害対策、こども支援等新規取り組み

ノウハウ集積Copyright © 2023 Saga Prefecture International Division. All Rights Reserved.(2024.3.1)

さが多文化共生推進アクション策定

「共生社会実現の視点から地域の多様な主体の支援から見えてくる「対話」とは」●企業等における働く環境整備の取り組み●「労働者」だけじゃない「生活者」としての取り組み

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●企業等における働く環境整備の取り組み
県（行政）ｘ企業との「対話」＊外国人材を雇用する企業が増えてくるのと比例して、国際課に相談がよせられるようになった。
＊受け入れるための制度、というより人間関係の構築への課題例）「日本語が通じなくて日本人従業員とうまくいってない。」「指示をしたら「はいって」言うけど、違うことする。」「施設長の話を聞くとき腕を組む。挨拶をしない。」「飲み会の費用を出してあげたのに、次の日にお礼を言わない。」「生活習慣・衛生管理の指導がままならない」

課
題

現場の従業員が、外国人を受入れることについて十分理解できておらず、受入れ後に日本人職員に不満や不安、悩み等が生じている。
適切な人材育成ができないだけでなく、外国人材の能力を十分に発揮できていない。

外国人の相談窓口などが十分認知されておらず、外国人従業員の住居や生活環境の整備、日本語教育の体制などについて、行政機関・関係機関との連携が十分でない。

企業等における働く環境整備の取組
取り組み①企業と連携したコミュニケーション支援（個別出前講座）
取り組み②外国人材向け生活オリエンテーション
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企業等における働く環境整備の取組
取り組み①企業と連携したコミュニケーション支援（個別出前講座）
国際課職員（多文化社会コーディネーター＋ベトナム人CIR）を中心とし出前講座・研修などを企画・実施
・異文化理解・コミュニケーション研修（「やさしい日本語」や異文化コミュニケーションについての研修など）

・受入企業や関係職員を対象にした研修やオリエンテーション

特徴
・企業の個別状況に応じたオーダーメイドの研修

・講義だけでなくワークショップなど実際にコミュニケーションを行う実践型の研修＜取組みと成果＞
取組の中で、従業員がやさしい日本語で話すことを学び、実践することでスムーズな実務を実行していくことにつながり、実習生ものびのびと仕事ができるようになった。

佐賀県・国際課＜取組みと成果＞
コミュニケーションについても、日本人従業員が「やさしい日本語」を学びコミュニケーションの円滑に繋がりそれが実習生のミスを軽減し、生産性が上がった。

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企業等における働く環境整備の取組
取り組み②外国人に関する相談窓口・市町と連携したオリエンテーション（企業ｘ県ｘさが多文化共生センターｘ市町）
外国人総合相談窓口や市町と連携した生活オリエンテーション
・佐賀へ着任後、早い時期に生活オリエンテーションを実施。
・さが多文化共生センターの職員とベトナム人スタッフによる通訳を介しての実施。
・ゴミの分別については、市町の担当部局職員が参加。

特徴
・企業の個別状況に応じたオーダーメイドのオリエンテーション
・CIRや県協会に従事する外国人材の意見を取り入れた外国人目線の内容
・（通訳を入れての実施：ケースバイケース）＜取組みと成果＞
季節の変わり目（乾燥や湿気）について知ることができてよかった。またその対策用品をどこで買えばいいかも教えてもらってよかった。

＜内容＞
相談窓口、緊急連絡先、医療 、災害・避難所、自転車のルール、生活のこと（食中毒予防、家の掃除、施錠、季節における対処法、マナーなど）＜取組みと成果＞
防災の事など、日本の災害について、どこに逃げたらいいかわかりました。一人でも逃げられるようしっかり覚えておきたいです。

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「共生社会実現の視点から地域の多様な主体の支援から見えてくる「対話」とは」●企業等における働く環境整備の取り組み●「労働者」だけじゃない「生活者」としての取り組み

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労働者だけじゃない、生活者としての取り組み（対話の連鎖）
目的
日本人と外国人が安心して暮らし、共に活躍できる地域（多文化共生社会）を推進していくため、市町の担当部署と連携し、域内で活動している団体や個人をつなぎ、意見交換を行い課題や可能性を共有することで、その後の多文化共生の地域づくりにつなげていくことを促す事業

白石町ｘまちづくり協議会ｘ県

江北町ｘ女性の会ｘ県（地域おこし協力隊）

JAｘ監理団体ｘ
伊万里市ｘ県

太良町ｘ中学校ｘ県

まちづくり協議会とその協議会の活動地域の中にある外国人を雇用している企業の初対面の機会を設ける。地域とのつながりがないことで、災害時でも声掛けができていなかったり、町のお知らせが届いてないことに気づき、関係構築を開始。現在では協議会と一緒にイベントを企画したり、子供たちとの交流などを継続して続けている。

同町にある工場で働く外国人技能実習生、介護施設で働く外国人介護福祉士と、地域の婦人会との交流会。町の中心部にある公園で花の苗植え作業をする。
ここでの出会いがきっかけとなり、婦人会が主催する子ども食堂の運営側に外国人住民が参画。町のラジオに出演するなどし、プライベイトでも関係構築ができている同町にある中学生と同町の外国人住民（技能実習生、介護福祉士、特定技能）の交流を企画。中学生の総合学習の時間に、会社が仕事時間を調整し参画。
交流後に町中で会った中学生から「ミンガラバー」と声をかけられたり、テレビにでたことにより、施設の利用者さんから「見たよ」と言われて、佐賀弁に苦労していた気持ちが少し晴れたと話す。次年度は対象中学校を2か所に増やす予定。

さが多文化共生推進アクション（P29 ）

江北町Facebook

さがテレビＷｅｂ版

ＪＡ伊万里が農作業請負方式により技能実習生を受入れる取組と連携。
伊万里市と協働で実習生に対する生活支援等を実施するとともに、受入れ側に対するオリエンテーション、地域の日本語教室や地域のまちづくり協議会の取組など、様々な主体との連携を図る。

さが多文化共生推進アクション（P132）

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まとめ：今後の取組について全ての事業を進めるときに大切にしていること対等な立場での「対話」を促す
その「対話」から生まれてくる「共有」や「共感」を大切にそこから創出された新たな地域の動き、にぎわい、活気を形にその活動を広く共有

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まとめ：今後の取組について

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