大学では教育や研究にどのくらいお金を使っているのかな？
大学の財政について学んでみよう！

本学イメージキャラクター「なっきょん」

◆国立大学法人の財務とは？
日本の国立大学は、平成16年4月に、国の組織から独立した「国立大学法人」として法人化されました。
それまでの国立大学は文部科学省の内部組織であったため、大学が新しい取組をしようとするときなどに、自由な運営がしにくい状況がありました。こうした動きにくさを解消し、優れた教育や特色ある研究に各大学が工夫を凝らせるようにして、より個性豊かな魅力のある大学になるために、「法人化」という改革がなされました。
国立大学法人制度では、学外の方が大学運営に参加しやすくするなど、大学運営の透明性を確保するための仕組みを導入しましたが、各大学は国民の税金に支えられていること、自己責任の重さをきちんと認識して、積極的に情報を発信し、国民の理解と信頼を得られるような大学になることが求められています。
なお、国立大学法人では、一般の民間企業に準じた会計基準が定められ、損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を作成し、どのようにお金を使ったのか、毎年度公開しています。

◆奈良教育大学の財務は？
令和２年度収益の内訳
本学の令和２年度の経常収益は、総額34.7億円でした。
全国に86ある国立大学法人の中でも本学を含めた教員養成系大学は、交付金依存度が高くなる傾向にあります。
補助金等収益, 139 ,4.01%
その他の収益, 51 , 1.46%
施設費収益, 50 ,1.43%
資産見返負債戻入, 61 ,受託事業等収益,1.76%
2 , 0.05%
寄付金収益,
16 , 0.46%

外部資金（寄附金・受託研究・受託事業等）を増やす努力を続けています

受託研究・共同研
究収益, 9 , 0.26%

学生納付金収益,731 , 21.06%
検定料・入学料・授業料など総額34.7億円

大学の業務運営のために国から財源措置されています。国民の皆さんの税金によってまかなわれています。

運営費交付金収益,
2,412 , 69.49%（円グラフ中金額単位：百万円）

2

運営交付金依存度※運営費交付金依存度＝運営費交付金収益÷経常収益

経常収益に占める運営費交付金の割合を示す指標です。この比率が高いほど公財政への依存度が高いことを示します。
72.2%

100.0%

67.1%

52.9%

49.2%

50.0%

データ参照：令和元年度 国立大学の財務 資料編（(独)大学改革支援・学位授与機構） より H30年度交付金依存度(1)

18.2%

0.0%

本学
※

教大
育学系

理大
工学系

文大科学系

医大科学系

※本学数値は最新年度である令和元年度数値

令和２年度費用の内訳
本学の令和２年度の経常費用は、総額33.4億円でした。財源確保が厳しくなる中、充実した教育・研究を推進していくため、日々様々な経費節減に努めています。
受託研究費・共同研
究費, 9 , 0.28%

受託事業費, 2 ,0.05%

一般管理費, 170 , 5.10%
財務費用, 3 , 0.10%
雑損, 0 , 0.01%

教育研究支援経費,
110 , 3.28%
研究経費, 80 ,2.39%

・教育研究支援費とは、教育・研究両方を支援するための費用です。
・教育研究支援機構（図書館、次世代教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数教育研究センター、自然環境教育センター）の運営費等が含まれます。

教員養成系大学は、他の国立大学と比べると人件費の割合が高くなる特徴があります。

教育経費, 472 ,14.15%

総額
33.4億円

人件費の内訳
職員退職給付0.87%
職員(非常勤)6.30%

人件費, 2,492 ,74.63%（円グラフ中金額単位：百万円）

教育経費の例※附属学校園にかかる分を含みます
・奨学費（授業料免除費）
・備品・消耗品の購入費
・資産の減価償却費 etc..

附属教員退職給付0.05%

附属教員(非常勤)
1.94%

国民のみなさまにご負担いただいているコスト
令和２年度
業務実施コスト
27.4億円

役員(常勤)
2.05%
役員(非常勤)0.25%

職員(常勤)
19.19%
大学教員(常勤)40.30%

附属教員(常勤)
19.55%

大学教員退職給付3.62%

大学教員(非常勤)
5.88%

国民一人あたりの負担額
21.7円

業務実施コストとは、大学の運営にかかった費用のうち、授業料収入などの自己収入でまかなえず、運営費交付金などを財源としている金額を算出したものです。

3奈良教育大学ってどんな組織？
大学の理念と特色
本学は、学芸の理論とその応用とを教授研究し、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるとともに、この地方に特色のある文化の向上を図ることを目的としています。このため、３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸課題の取組を推進しています。

３つの柱奈良教育大学の法人運営組織
本学では、学長のリーダーシップのもと、教職員が協働して様々な分野で業務を推進しています。
自主的・自律的・戦略的な経営を行うため、経営面、教育研究面で各々審議をしっかり行うための経営協議会・教育研究評議会を置いているほか、学長の選考や評価を行うための会議、大学の各業務の監査を行う監事などを置き、各々の責任を明確にし、適切な法人経営のための体制を作っています。

4第３期中期目標期間におけるビジョンと戦略
全国の国立大学法人は、どのような大学をめざすのかを自分たちで考え、６年間を１期間として中期計画を立て、文科大臣の認可を受けて実行しています。
第３期中期目標期間とは平成２８年度～令和３年度であり、令和２年度は実行５年目となりますが、現在の目標期間におけるビジョンと戦略は次の通りです。

ビジョン
教育委員会、学校、地域と連携・協働して奈良県における学校教育の指導的役割を担う教員の養成の中心的役割を果たし、現職教員研修等を協働して実施するため、持続的に教育組織・教員組織の再編などの自己改革を進め、教育分野を中心に地域と融合する大学を目指す

戦略１

戦略２
現代の教育的課題に対応するプロジェクトを組織し、その研究成果を発信・展開する教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する
取組1

取組1

ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成・研修の高度化－次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に －地域融合型教育システムの構築（地域の教育課題に組織的・協働的に取り組む）
サポート・協働システムの構築

取組2
理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充

教員養成・研修のシステム化

取組3
教育課題に即した教育人材の育成・研修

取組2

学校教育体系全体を視野に入れたインク
ルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発

教育組織・教員組織の再編（組織整備）

詳しくは、大学ホームページにて公表しています
戦略の詳細について（財務報告書に掲載） https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/financial_report.html
中期計画・目標について
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/plan.html

5教育・研究活動の実績（トピックス）
令和２年度の特色ある取組についてご紹介いたします。

令和４年４月 奈良教育大学大学院が新しく生まれ変わります！
奈良教育大学大学院には、修士課程と専門職学位課程（教職大学院）の2つの課程がありますが、大学院の教育の内容や役割を見直し、令和４年４月より改組を行う予定です。令和2年度は、新たな大学院の構想をまとめ、準備を進めました。（令和3年8月には、設置報告書が文部科学省に受理されました。）～大学院改組における組織移行図～

専門職学位課程（教職大学院）については、すべての教科教育や幼年教育を取り入れること、学校現場における喫緊の課題への対応として、「持続可能な社会の創り手」を育成できる実践力やICTを活用した授業力を育成できる力を身につけられるようにすること等により、教員を目指す学生やすでに教職に就いている先生方の学修や研究の領域を拡げ、より高度で幅の広い教育実践力をもった教員を育成します。
修士課程については、教員を養成する課程とはせず、伝統文化理解と継承のための教育と多文化共生社会の担い手育成のための国際理解教育を通じて、様々な場で広く教育に貢献・活躍できる人材を育成します。
興味を持たれた方は、是非大学ウェブサイトの特設ページで最新情報をご覧ください。

特設ページはこちら➡
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/R4daigakuinkaiso.html（開設期間 令和４年３月まで（予定））6コロナ禍における取組
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、授業や就職支援など、あらゆる取組が大きく様変わりしました。
奈良教育大学では、組織的に対応するため、学長をトップとする緊急事態等対策本部を設置し、同本部会議を毎週開催して、迅速に情報の収集を行い、必要な措置を講じました。
また、授業は遠隔（リアルタイムオンラインやオンデマンド）による授業を基本とし、円滑に実施するために様々な取組を行いました。その結果、令和2年度の授業評価アンケートにおいては、授業の到達目標に示す力を習得できたとの肯定的な回答が、前期73.1%、後期82.5%でした。
～コロナ禍における授業の円滑な実施のための取組～✤新型コロナウイルス感染症に対する大学の対応や国、自治体等の情報を一元的に集約・発信するため、大学HPに新型コロナウイルス対応ポータルサイトを構築しました✤ 「新型コロナウイルス感染症に対する学生ならびに教職員の行動指針」等の各種対応マニュアルを作成しました✤学長補佐（特命担当）2名を任命し、教員向けの非対面授業実施に関するマニュアルの作成や、非対面授業実施に係るFD研修会の開催、大学HPに学生用と教員用各々の授業に関するポータルサイトの開設、学内のMoodle内に教員向けの非対面授業実施に関する質問・情報交換の場を設置しました✤多様な遠隔授業スタイルを実現するため、クラウド型Web会議システム（Zoom）のライセンスやMicrosoftの包括ライセンス契約によるMicrosoft Teams、LMSシステムを整備しました✤コロナ禍により経済状況が困窮している学生に対して、奈良教育大学未来を育む基金「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急学生支援金」を設置し、第1回目の募集では91名(団体含む)から約300万円の寄附を集め、学生99人に対して1人2万円の現金給付を実施しました
また、日本学生支援機構へ助成金を申請し、寄附金と合わせて、約1200名の全学生に対する経済支援補助として、一人あたり1,500円分の大学生協電子マネーチャージを実施しました

オンライン授業の様子
広報誌『ならやま』（2020年秋号）の特集記事はこちら➡
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/bulletin/narayama/#move_5768

大学の業務実績について詳しくは、大学ホームページにて公表しています
事業報告書、業務の実績に関する報告書 https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html

7教育・学生支援の取組
近年の社会的背景により修学困難な学生が増加しています。

授業料・入学料の免除
授業料等免除については、令和２年度より文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」が開始され、要件を満たした学部生においては、本制度により授業料等減免と給付型奨学金がセットになった支援を受けられるようになりました。大学院生及び留学生、また学部生のうち本制度の要件を満たさなかった２回生以上の日本人学生については、本学の従前の授業料等免除制度を適用しています。

◆授業料・入学料の免除実績
令和2年度における授業料・入学料の免除人数と免除額合計
学部生
授業料のべ人数
（名）

院生

金額（円）

のべ人数（名）

合計
のべ人数
（名）

金額（円）

金額（円）

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免+給付型奨学金制度）

239

57,777,100

--

239

57,777,100

大学で実施する免除制度（従前制度）

72

13,395,000

56

13,528,950

128

26,923,950

コロナ影響による家計急変世帯支援（文科省より財源措置）

2535,800--

2535,800

合計

313

71,707,900

56

13,528,950

369

85,236,850※人数は前期・後期の各々でカウントを行っているが、2制度を併用している場合も各々1名とカウントしている※免除額には、全額・半額・1/3・2/3 が含まれる

学部生
入学料のべ人数
（名）

院生

金額（円）

のべ人数（名）

合計
のべ人数
（名）

金額（円）

金額（円）

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免+給付型奨学金制度）

37

8,272,000--

37

8,272,000

大学で実施する免除制度（従前制度）--

4564,000

4564,000

合計

378,272,000

4564,000

418,836,000※免除額には、全額・半額・1/3・2/3 が含まれる

がんばれ奈教生！！

その他学生支援の取組○緊急学生支援金給付
令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済状況が困窮している学生に対して、緊急学生支援金を給付しました。この支援事業は、奈良教育大学未来を育む基金「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急学生支援金」として皆様にご寄附いただいた寄附金と、日本学生支援機構からの助成金を財源として実施しました。

8

自己収入確保の取組
外部資金
本学では、大学が有する専門的知識と技術を社会に還元し、産業界、地域社会の発展に貢献するために、様々な形で産業界等との研究協力を行っています。 外部資金の受入状況は以下の通りです。

外部資金受入件数

単位：件

寄付金

受託研究

共同研究

受託事業等

合計

平成30年度

59129

令和元年度

6834580

令和2年度

148

2

24156

外部資金受入額の推移

外部資金収益と同収益比率

単位：千円

単位：百万円

80,00070,000200

67,06420,00010,00004%
3%100

50,00030,0005%

59,19357,85560,00040,00071

30,573

13,288

平成30年度

27

令和元年度

外部資金収益

1,110

6,513
1,930

平成30年度

令和元年度

寄付金
共同研究
合計

0.8%

47

0

23,003

10,675

1.4%

63
26,41024,7072%

1.8%

42,975

1,831
1,100

令和2年度

受託研究
受託事業等

※附属学校園、大学共通のものも含まれます。

1%
0%

令和2年度

外部資金収益比率※収益額は、当年度受入額とは認識基準が異なります。

【参考】国立大学法人における外部資金比率
教育系
理工系
文科系
医科系
平成30年度
2.3%
17.2%
7.4%
5.8%
令和元年度
2.1%
17.8%
7.8%
5.6%
（文部科学省HPより“国立大学法人等の令和元事業
年度決算等について 別紙資料集”）

文部科学省からの運営費交付金は年々減少の傾向にあり、国立大学法人では財源確保のため、こうした外部資金受入比率を向上させていくことが重要な課題となっており、本学も皆様からのご寄附に支えられて運営を行っております。

◆各種基金のご案内•本学全体の活動を充実させるための事業•学生支援事業•国際交流及び学術交流事業•修学支援事業•研究等支援事業
オンラインで少額から受け付けております。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
奈良教育大学基金へのご寄附のお願い

寄附金サイト
QRコード

http://www.nara-edu.ac.jp/general/foundation-nue.html
9令和3年10月28日
国立大学法人奈良教育大学 財務課〒630-8528 奈良市高畑町 TEL 0742-27-9112
E-mail kaikei-service@nara-edu.ac.jp
奈良教育大学ホームページ http://www.nara-edu.ac.jp/