とちぎんダイレクト利用規定目次

１ とちぎんダイレクト利用規定 .................................................................. 1
２ インターネット・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定 ................................ 22
３ 「インターネット・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定」の補足説明 .................. 25

とちぎんダイレクト利用規定
第１条

サービスの定義とちぎんダイレクト（以下「本サービス」といいます。
）とは、ご契約者ご本人（以下「契約者」といいます。）
がパーソナルコンピューター・モバイル機器（情報提供サービス対応携帯電話機を含みます。）等の端末機（以下「端末」といいます。）を通じて、インターネット等により当行に本条①②に記載する取引の依頼を行い、当行がその手続を行うサービスをいいます。
なお、パーソナルコンピューター等の端末機を通じたインターネットによる取引をインターネットバンキング、携帯電話等モバイル機器を通じたデータ通信による取引をモバイルバンキングといい、これらを総じて「とちぎんダイレクト」と呼びます。
① インターネットバンキング
預金残高照会、入出金明細照会、振替、振込、定期預金預入、定期預金解約、定期預金明細照会、住所変更申込、公共料金自動支払申込、税金・各種料金払込「Pay-easy（ペイジー）」② モバイルバンキング
預金残高照会、入出金明細照会、振替、振込、定期預金預入、定期明細照会、税金・各種料金払込「Pay-easy（ペイジー）
」

第２条

利用申込者

利用申込者は、当行所定のとちぎんダイレクト利用申込書（兼預金口座振替依頼書）（以下「申込書」といいます。
）により本サービスの利用申込を行った普通預金（総合口座を含みます。）、貯蓄預金、総合口座定期預金、通帳式定期預金を保有する個人とします。契約者は、本利用規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用することに同意することとします。なお、本サービスはお一人様につき一契約とさせていただきます。

第３条

利用口座

１ 本サービスを利用できる口座は、契約者が当行所定の申込書により届け出た、名義・住所が同一で、当行指定の預金種類の当行本支店の契約者本人口座（以下「利用口座」といいます。）とします。本サービスの申込にあたっては、ご利用口座の中から１つを「代表口座」（ただし貯蓄預金、総合口座定期預金、通帳式
定期預金は除きます。
）として指定し、それ以外は「関連口座」とします。
２ 代表口座および関連口座は、当行所定の数を超えて登録することはできません。
３ 代表口座および関連口座のお届け印は、当行が定める取引および第 17 条に基づき今後発生する一切の取引に使用します。
また、当行は申込書に使用された印影を当行に届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないもの
として取扱った場合は、書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について
当行は責任を負いません。

第4条
１

パスワード、ログイン ID およびワンタイムパスワード乱数表

パスワードの登録
契約者は、利用申込にあたり申込書により「ログインパスワード」と「確認用パスワード」（以下総称して「パスワード」といいます。）を届け出るものとします。パスワードは第三者から推測可能な生年月日や電話番号等の指定は避けてください。
なお、お届けいただいたログインパスワードおよび確認用パスワードは仮に登録するもので、本サービスの初回ご利用時に、正式ログインパスワード、正式確認用パスワードの登録を行ってください。
当行は、ログイン ID、ワンタイムパスワード乱数表（以下「乱数表」といいます。）を記載した「とちぎんダイレクト利用者カード」（以下「利用者カード」といいます。）を契約者に発行し、当行に届け出の住所へ郵送します。なお、契約者本人へお届けできない場合は、本サービスを解除することがあります。
２ ログイン ID、パスワード、乱数表の管理
ログイン ID、パスワード、乱数表については、契約者が第三者に知られないように自らの責任において厳重に管理するものとします。これらにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故により生じた損
害については、当行は責任を負いません。なお、ログイン ID、パスワード、乱数表の当行への問い合わせには応じられません。

３

ログイン ID、パスワード、乱数表の失念等
ログイン ID、パスワード、乱数表を失念、漏洩または紛失した場合、または、その恐れがある場合は、契約者は速やかに当行所定の書面により届け出てください。当行への届け出以前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
４ 利用者カードの再作成
利用者カードの再作成をするには、現在の契約を解約し、改めて新規契約をしていただきます。そのため、ログイン ID・乱数表は変更となり、関連口座の登録がある場合には、再度新しい契約での登録が必要となります。
５ パスワードの変更（１）書面による変更
契約者は、代表口座のお届け印による記名押印と変更後パスワード等当行所定の事項を記入した書面にて届け出を行うこととします。
（２）端末操作による変更
契約者は当行所定の端末操作により、変更前と変更後のパスワードを当行に送信することにより変更ができます。ただし、変更前のパスワードが当行の保持している最新のパスワードと一致しない場合は変更できません。なお、ログイン ID の変更はできません。

第5条

利用時間

本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。ただし、システム調整等やむをえない事情により事前通知なく変更することがあります。なお、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であっても契約者に予告なく、利用を一時停止または中止することがあります。

第6条

振込手数料等

１ 本サービスによる振込および組戻の取扱いに際しては、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
２ 振込手続きの場合は、当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます。）を当行の各種預金約定・規定
等にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出なしに、契約者の指定する支払指定口座から、振込の都度口座振替により引落します。

第7条

本人確認

１ 本サービス利用時に契約者本人の端末を使用して、当行の発行したログイン ID およびあらかじめ届け出
たパスワード等を入力、かつ利用者カードに記載された乱数表をもとに、指定されたワンタイムパスワードを入力し送信するものとします。
なお、ワンタイムパスワードを使用するのは、パソコンでの取引のみであり、携帯電話では入力不要です。
２ 前項の操作により当行が受信したログイン ID、パスワード等が、当行に届け出た内容や指定した内容と一致した場合に、当行は送信者を契約者本人とみなします。
３ 当行が本規定に従って本人確認をして取引を実施した場合、ログイン ID、パスワード等について不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼を契約者本人の意思に基づく有効なものとして取扱い、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。ただし、損害の発生が盗取されたパスワード等を用いて行われた第三者の故意による不正な払い戻しによるものである場合、契約者は、別途定めるインターネッ
ト・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定により補てんの請求を申出ることができるものとします。
４ 本サービスの契約者について、契約者がログイン ID、パスワード等を当行所定の回数以上誤入力した場
合、当行は本サービスの利用を停止します。本サービスの利用を再開するには、当行所定の方法により届け出を行ってください。

第8条

照会

１ 契約者は代表口座および関連口座について、当行所定の方法・範囲に従い次の照会を行うことができます。
（１）口座残高
本サービスでは、契約者の指定する利用口座について、当行所定の期間について口座残高の照会、および入出金明細の照会を行うことができます。
（２）定期預金明細
本サービス（「モバイルバンキング」を除きます。
）では、契約者の指定する関連口座の定期預金について、定期預金明細の照会を行うことができます。

（３）入出金明細
本サービスでは、代表口座・関連口座の取引内容について当行所定の期間分の照会を行うことができます。
２ 照会に際しては、あらかじめ届け出のログイン ID、ログインパスワード、ワンタイムパスワードとの一致を確認したとき、当行は送信者を契約者本人と認めデータの送信を行います。
３ 当行が前項によりデータ送信を行ったうえは、本人確認のためのパスワード等の盗用、不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
４ 当行がデータの送信を行った後に取引内容の変更があった場合には、すでに送信した内容を変更または取消することがあります。

第9条

振替・振込

１ 振替・振込の範囲（１）依頼日当日にあらかじめ登録された代表口座および関連口座のうち契約者が都度指定した支払口座（以下「支払指定口座」といいます。）から、振替資金または振込資金（以下「振替・振込資金」といいます。
）を引落しのうえ、契約者が指定した当行本支店の預金口座に振替、または振込通知の発信手続き、他の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）に振込通知の発信の手続
きを行います。
（２）依頼日の翌営業日以後当行所定の営業日で契約者が指定する日（以下「振替・振込指定日」といいます。）に、支払指定口座から振替・振込資金を引落しのうえ、入金指定口座に振替、または振込通知の発信の手続き（以下「振替・振込予約」といいます。）を行います。
（３）振替・振込は次により取扱います。
① 契約者の指定する支払指定口座と入金指定口座が、当行本支店でかつ同一名義である場合に振替として取扱いいたします。なお、振替の取扱いは当行所定の申込書により、届け出た代表口座と関連口座に限ります。
② 契約者の指定する入金指定口座が、前号の振替に該当しない場合は振込として取扱います。
２ 振替・振込の依頼（１）１日あたりの振込金額は、あらかじめ契約者が端末で登録した金額（以下「振込限度額」といいます。
）の範囲内とします。
また、契約者の指定した振込限度額が変更になった場合、その時点であらかじめ依頼されている取引のうち未処理のものについては、変更後の限度額にかかわらず実行するものとします。
（２）本サービスによる振替・振込を依頼する場合には、あらかじめ当行が定める方法および操作手順に基づいて、支払口座、振替・振込先口座、振替・振込金額、振替・振込指定日、その他の所定の事項を端末によって入力してください。当行は入力された事項を依頼内容とします。
（３）当行が受信したログイン ID、ログインパスワード、ワンタイムパスワードとの一致を確認した場合には、依頼内容を返信しますので、これを確認のうえ、確認用パスワードを端末によって入力してください。
３ 振替・振込の依頼確定（１）依頼内容は、当行が受信した本人確認のためのログイン ID、ログインパスワード、ワンタイムパスワ
ード、および確認用パスワードとあらかじめ届け出のパスワード等との一致を確認した時点で確定する
ものとします。
当行がパスワード等の一致を確認して取扱った場合は、パスワード等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）依頼内容が確定したときは、その旨の内容を契約者に返信しますので、確認してください。この内容が届かない場合には、直ちに当行に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）当行は依頼内容確定時（ただし、振替・振込予約の場合には、振替・振込指定日の当行所定の時刻）に、振替・振込資金・振込手数料（以下「振替・振込資金等」といいます。）を通帳および払戻請求書なし
で支払指定口座から自動的に引落します。
（４）振替・振込契約は、前３号に規定する振替・振込資金等を当行が支払指定口座から引落したときに成立するものとします。
また、この引落しができなかった場合（残高不足、支払指定口座の解約、その他正当な理由による支払停止等の場合）は、当該振替・振込契約は取消しされたものとします。これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（５）振替・振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容に基づいて振替、または振込通知の発信の手続き

を行います。
振替・振込予約における振替・振込資金引落し不能の場合の取扱い
振替・振込予約の場合には、当行は、前項２号に規定する依頼内容の確定の通知を送信していても、前項３号に規定する振替・振込資金等の引落しができないときは、その依頼がなかったものとして、振替・振込の取扱いはしません。この場合、当行は、契約者に対し振替・振込資金等の引落し不能の旨あらかじめ登録された電子メールアドレスに通知いたします。
また、前項３号に規定する自動引落しに関して、振替・振込指定日に支払指定口座からの引落し（モバイル、インターネットバンキングによるものに限りません。）が複数あり、その引落しの総額が支払指定口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
５ 依頼内容確定後の変更・組戻（１）振込において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある
当行本支店の窓口において次の訂正の手続きにより取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗および振込金額を変更する場合は、次号に規定する組戻の手続きにより取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当行所定の「振込組戻・変更依頼書」に、当該取引の支払指定口座にかかる届け出の印章により記名押印して提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
② 当行は、「振込組戻・変更依頼書」に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）振込において、依頼内容の確定後にその依頼を取り止める場合には、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において次の組戻の手続きにより取扱います。
① 組戻の依頼にあたっては、当行所定の「振込組戻・変更依頼書」に、当該取引の支払指定口座にかかる届け出の印章により記名押印して提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
② 当行は「振込組戻・変更依頼書」に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻された振込資金は、「振込組戻・変更依頼書」に指定された方法により返却します。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
（３）前項１号、２号の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
なお、この場合第 6 条によりお支払いいただいた組戻手数料は返却いたしません。
（４）「振込組戻・変更依頼書」に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（５）振替の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取り止めはできません。
６ 振替・振込指定日前の端末による依頼の取消（１）振替・振込予約の場合には、振替・振込指定日の前日までに行う場合に限り、契約者は端末によって依頼の取消を行うことができます。
（２）前号の端末による依頼の取消の取扱いについては、第３項の規定を準用します。
７ 取引内容の確認等（１）本サービスにより取引を行った場合は、お取引後および振替・振込指定日以後すみやかに普通預金通帳等への記入により取引内容を照合してください。また、本サービスによる振替・振込の内容は、端末により当行所定の期間・方法によって照合することができます。
（２）万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにその旨を当行に連絡してください。
（３）取引内容等に相違がある場合において、契約者と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって手続きさせていただきます。
８ 次の各号に該当する場合、本サービスのお取扱いはできません。
（１）停電、故障等により取扱いができない場合（２）当行での振替・振込の手続き時、振替金額または振込金額が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用して払戻すことのできる金額を含みます。
）を超えるとき（３）支払指定口座が解約済のとき（４）契約者から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき（５）差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき（６）その他当行が必要と認めたとき４

第 10 条

定期預金預入１ 本サービスにより、定期預金の預入を行うことができます。ただし、取扱可能な定期預金は当行が定める定期預金商品に限ります。
本規定に別段の定めのない場合には、当行の定期預金規定、総合口座取引規定、および各預金規定により取扱います。
２ 定期預金預入は、支払指定口座の残高範囲の中から契約者が希望する預入金額を引落しのうえ、事前に登録している定期預金口座を入金指定口座として、定期預金の預入手続きを行います。
３ 定期預金預入の手続日（以下に述べる預入等の手続きを行う日を実施日といいます。）は、原則として受付日当日とします。
４ 定期預金預入の手続き完了後は、取消できません。
５ 適用金利は、実施日における当行所定の金利とします。

第 11 条

定期預金解約

１ 本サービス（「モバイルバンキング」を除きます。）により、定期預金の解約を行うことができます。ただし、取扱可能な定期預金は当行が定める定期預金商品に限ります。
本規定に別段の定めのない場合には、当行の定期預金規定、総合口座取引規定、および各預金規定により取扱います。
２ 解約できる定期預金は、関連口座の通帳式（総合口座を含みます。）の定期預金で、当行が定める定期預金商品に限ります。満期日前（据置期間のある定期預金の据置期間経過前の場合も含みます。）の定期預金の解約に応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとします。
３ 解約する場合の元金と利息は、契約者が指定した入金指定口座へ入金します。
４ 総合口座定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となる場合は、貸越金の利息を精算させていただきます。
５ 定期預金解約の手続日（以下に述べる解約等の手続きを行う日を実施日といいます。）は、原則として受付日当日とします。
６ 定期預金解約の手続き完了後は取消できません。
７ 適用金利は、実施日における当行所定の金利とします。

第 12 条

住所変更申込

１ 本サービス（「モバイルバンキング」を除きます。）により、契約者は各種預金規定およびその他の取引規定にかかわらず住所変更の届け出を行うことができます。
２ 住所変更の手続きは、当行所定の方法により手続きします。なお、手続きには当行所定の手続期間を要します。
３ 届出事項の変更を当行に通知したのち、届出事項の変更の登録が実施されるまでに旧届出事項に従い当行が実施した手続きにより契約者に生じた損害については、当行の責に帰すべき場合を除き当行は責任を負いません。
４ なお、契約者のお取引内容によっては、後日、別途手続きならびに提出書類をいただく場合があります。

第 13 条

公共料金自動支払申込

１ 本サービス（「モバイルバンキング」を除きます。）により、契約者は代表口座または関連口座（以下「支払口座」といいます。）の普通預金を自動引落し口座とした公共料金のお支払いに関する預金口座振替契約の申込みをすることができます。ただし、申込み可能な収納企業は当行所定の収納企業に限ります。
２ 預金口座振替契約の届け出は、原則として当行が契約者に代わり収納企業へ届け出ます。
３ 預金口座振替の開始時期は、前項の届け出に基づく各収納企業任意の時期になります。預金口座振替の開始時期について、当行は責任を負いませんのでご了承ください。
４ 契約者が支払うべき料金等について各収納企業から当行に請求書等が送付されたときは、契約者に通知することなく、請求書等に記載された金額を支払口座から引落しのうえ各収納企業に支払います。この場合、預金規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出を受けずに行います。振替日が変更された場合には、請求書等に記載された日をもって手続きします。
５ 支払口座の残高が振替日において請求書等の金額に満たないときは、契約者に通知することなく請求書等を収納企業に返却します。
６ この預金口座振替契約は、当行が必要と認めた場合には、契約者に通知することなく解約します。契約者

の都合で解約する場合は、当行所定の書面により当行に解約を届け出るものとします。
７ この預金口座振替について仮に契約者に損害が生じても、当行の責によらない損害については当行は責任を負いません。

第 14 条税金・各種料金払込「Pay-easy（ペイジー）」

１ 税金・各種料金払込「Pay-easy（ペイジー）」（以下「料金等払込み」といいます。）は、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「各種料金等」といいます。）の払込みを行うため、契約者が契約者の端末機を利用して、払込資金を契約者の預金口座から引落す（総合口座取引規定に基づき当座貸越により引落す場合を含みます。以下同じです。
）ことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
２ 各種料金等払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順に従ってください。
３ 契約者の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他当行所定の事項を入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合（以下「情報リンク方式」といいます。）は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当行のインターネットバンキングに引き継がれます。情報リンク方式はモバイルバンキングではご利用いただけません。
４ 前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として契約者の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、契約者の口座番号、パスワード等その他当行所定の事項を入力してください。
５ 契約者は、契約者の端末機の画面に表示された申込みしようとする内容を確認のうえ、当行所定の方法で料金等払込みの申込みを行い、当行はその申込みに基づき受信した契約者のパスワードと届け出の契約者のパスワードとの一致を確認します。
６ 料金等払込みにかかる取引は、当行がコンピューターシステムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引落した時点で成立するものとします。
７ 次の場合には料金等払込みを行うことができません。
① 停電、故障等により取扱いができない場合② 申込内容に基づく払込金額に当行所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点において契約者の口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。）を超える場
合③ １日あたりのまたは１回あたりの利用金額が、当行の定めた範囲を超える場合④ 契約者の支払口座が解約済みの場合⑤ 契約者の支払口座に関して支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続を行った場合⑥ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めた場合⑦ 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合⑧ 当行所定の回数を超えてお客様番号（納付番号）・確認番号等を誤って契約者の端末機に入力した場
合⑨ その他当行が必要と認めた場合
８ 料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変更等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
９ 料金等払込みにかかる取引が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。
10 当行は、料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問
い合わせください。
11 収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。
12 当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、当行または収納機関所定の手続を行ってください。
13 料金等払込みにかかるサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
14 前項の利用手数料は、契約者の指定する口座から、通帳および払戻請求書の提出なしで引落すものとします。

第 15 条１

届出事項の変更等

氏名、住所、電話番号、印章、電子メールアドレス、ご指定口座等届出事項内容に変更がある場合は、当行所定の方法により直ちに当行に届け出てください（第 13 条により取扱う場合を除きます。）。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
２ 届け出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 16 条

成年後見人等の届出

１

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に
お届けください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
４ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第 17 条取引または機能の追加

本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。
ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。

第 18 条

取引内容の確認等

１ 本サービスにより行った取引については、預金口座振替契約および届出事項変更の取引を除き、原則、当行所定の方法により本サービスを利用して照会することができます。今後利用可能な取引が追加となる場合も、原則として同様に照会できます。契約者は本サービスによる照会で確認してください。
２ 本サービスにより資金移動取引を行った後は、すみやかに当行の国内本支店にある現金自動預入・支払機等で預金通帳に記入し、取引内容を確認してください。

第 19 条解約等

１ 本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
２ 契約者による解約の場合は、当行に解約の申込書を提出し当行所定の手続きをとるものとします。なお、解約は当行の解約手続きが完了した後に有効になるものとします。解約処理が終了するまでに発生した損害については、当行は責任を負いません。
３ 本サービスを解約した場合でも、解約前に予約を行った振替、振込は、振替・振込指定日に実行され、その振替、振込の取扱いについて本規定が適用されます。
４ 当行の都合によりこの契約を解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行います。
当行が解約の通知を届け出の住所にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
５ 契約者が次の各号の事由のいずれかに該当した場合は、当行は当行から契約者への事前の解約通知および契約者から当行への解約申込書の提出なく、次の事由に先立ち、または同時に本サービスの契約を解約できるものとします。
（１）代表口座について解約、または取扱店を変更した場合（休眠預金等活用法により支払指定口座が預金保険機構へ移管対象となった場合、または未利用口座の対象口座となった場合を含む）は、本サービスの契約をすべて解約できるものとします。
（２）関連口座について解約、または取扱店を変更した場合（休眠預金等活用法により支払指定口座が預金保険機構へ移管対象となった場合、または未利用口座の対象口座となった場合を含む）は当該口座に係る本サービスの契約を解約できるものとします。
６ 契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行が契約者にその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
（１）支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき（２）相続の開始があったとき（３）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき（４）住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき(５)契約者が存在しないことが明らかになった場合または契約者の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合(６)この契約および登録口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（７）契約者が当行の取引約定に違反した場合等、当行が本サービス解約を必要とする相当の事由が生じたとき（８）契約者が本規定に違反して不正にサービスを利用する等、当行が本サービスを緊急に停止することを必要とする相当の事由が発生したとき（９）「利用者カード」が郵便不着等で返却されたとき（10）その他、本サービスの利用に際して適さない行為におよんだとき
７ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、本サービスの利用を継続することが不適切である場合には、当行は契約者に通知することにより本契約を解約することができるものとします。
（１）契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当すること、および次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前①から④に準ずる行為

第 20 条反社会的勢力との取引拒絶

本サービスは第 19 条第７項第１号①から⑤および第２号①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 19 条第７項第１号①から⑤または第２号①から⑤の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの利用をお断りするものとします。

第 21 条

免責事項等

１ 次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１）災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（２）公衆電話回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信回線において当行に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード等や取引情報等が漏洩したとき（３）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき（４）当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、
通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード等や取引情報等が漏洩したとき（５）郵送上の事故等により、第三者が契約者の情報を知り得たとき（６）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
２ 本サービスの提供にあたり、当行が当行所定の方法で本人確認手続きを行ったうえで送信者を契約者と認めて取扱いを行った場合、取引機器および通信媒体ならびにパスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。

第 22 条

関係規定の適用・準用

１ この規定に定めのない事項については、総合口座取引規定、普通預金規定、貯蓄預金規定等関係する規定により取扱います。
２ 振込に関しては、この規定に定めのない事項について振込規定を準用します。

第 23 条サービス内容・規定の変更（１）当行は本サービス内容または本規定の内容を変更する際は、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
なお、変更において、当行の責めによらない事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。

第 24 条サービスの追加

１ 本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。
ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
２ サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。

第 25 条サービスの廃止

本サービスで実施しているサービスの全部または一部について廃止する場合があります。
その際は、当行ホームページへの掲載または、その他相当の方法にて公表することとします。

第 26 条サービスの休止

当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、取扱時間中であっても契約者にあらかじめ通知することなく本サービスを一時停止または休止することができます。

第 27 条

通知手段

契約者は、当行からの通知・確認・ご案内の手段として電子メールが利用されることに同意するものとします。
契約者は届け出の電子メールアドレスについて変更があった場合、契約者自らが端末により届け出るものとします。変更の届け出がなかったために、当行からの通知等が到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとして取扱います。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第 28 条リスクの承諾

契約者は、当行が通信の安全性のために採用しているセキュリティ手段、不正行為等に対するリスク対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容の承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にもかかわらず不正行為により契約者が負うこととなった一切の損害につき、当行は責任を負いません。

第 29 条

契約者情報等の取扱い

当行は、契約者が届け出た情報および利用履歴等の情報（「契約者情報」といいます。）を厳正に管理し、契約者のプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、以下の場合を除き、これを第三者に開示しまたは利用させないものとします。
① 予め契約者の同意が得られた場合② 当行の法的義務を履行するために必要な場合③ 裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合

第 30 条

契約者による情報等の取扱い

本サービスを通じて提供される情報および各種資料については、契約者は当行が事前に承認した場合（情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当行を通じ当該第三者の承認を取得することを含みます。）を除き契約者の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。

第 31 条海外からのご利用契約者が本サービスを海外からご利用する場合、各国の法令、事情、その他の事由により、取引または機能の全部または一部をご利用いただけないことがあります。

第 32 条

契約期間

本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とします。また、契約者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。

第 33 条譲渡、質入れ等の禁止

当行の承諾なしに、この契約に基づく契約者の権利は譲渡、質入れ、または第三者への貸与等できません。

第 34 条

準拠法・合意管轄

本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、宇都宮地方裁判所を管轄裁判所とし
ます。
以

上

（令和 5 年 3 月１日改正）

インターネット・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定
第１条

補償規定の適用範囲等

１ この補償規定は、パソコン、携帯電話等の通信機器を利用した資金移動取引（以下「インターネットバン
キング等」といい、モバイルバンキングは含みますが、アンサー取引、テレホンバンキングは含みません。
）の不正使用により、預金に被害が発生した（当座貸越が発生した場合を含みます。以下同様とします。）場
合の、個人のお客さま（以下「預金者」といいます。
）に対する補償（損失の負担）について、「とちぎんダイレクト利用規定」および「とちぎんビジネスダイレクト利用規定」の特約として定めるものです。
２ 預金者の預金に被害が発生し、当行の各種預金規定、「とちぎんダイレクト利用規定」ならびに「とちぎんビジネスダイレクト利用規定」により、預金の減少につき、当行が責任を負わない場合であっても、この補償規定にしたがって、預金者は、当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
３ 当行がこの補償規定にしたがって補償を行った場合には、当該補償金は、預金者の預金減少につき当行が負担すべき責任額に充当されるものとします。

第２条

インターネットバンキング等の不正使用による払戻し等

１ インターネットバンキング等の不正使用により行われた不正な預金の払戻し（以下「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１）不正使用に気づいてからすみやかに、当行への届け出が行われていること（２）当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること（３）警察署への被害事実の事情説明を行うなど預金者の捜査への真摯な協力が得られること
２ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、過失度合いに応じて補てん対象額の一部を補てんするものとします。
３ 第２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、不正使用された日（不正使用された日が明らかでない
ときは、不正な預金の払戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。
４ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしま
せん。
（１）当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
① 当該払戻しが預金者または法定代理人の故意、法令違反により発生したこと② 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと③ 預金者本人ならびに預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、留守人または使用人が自ら行い、または加担したこと④ 他人に譲渡・貸与または担保差入れしたコンピュータ端末または携帯電話が使用されたこと⑤ 預金者が「とちぎんダイレクト利用規定」または「とちぎんビジネスダイレクト利用規定」に違反したこと⑥ 他人に強要されたインターネット・バンキングの不正使用損害であること（インターネット・バンキングを使用して、振込みを強要され、かつその振り込まれた資金を他人に取得されたこと）⑦ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと（２）不正使用が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
５ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６ 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、預金者の当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。

７ 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合は、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、
インターネットバンキング等の不正使用により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
以上「インターネット・バンキング等の不正使用による預金被害補償規定」の補足説明【重大な過失または過失となりうる場合】
１

お客さまの重大な過失となりうる場合

預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。
（１）他人に、ID、パスワード、乱数表を知らせた場合（２）ID、パスワード、乱数表が書き記された書面等や利用者カードを他人の目に付きやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合

２．お客さまの過失となりうる場合「過失」となりうる場合の事例は、以下のとおりですが、単一の項目について過失があるからといって、単純に補償割合を減額することはございません。諸般の事情を総合的に勘案し、補償割合を決定させていただきます。
（１）類推されやすい ID、パスワード等を使用していた場合（２）ID、パスワード、乱数表等の保管状況① ID、パスワード、乱数表等を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、携行・保管していた場合② ID、パスワード、乱数表等をパソコン内に保存していた場合（３）不審な電子メールを不用意に開封した場合（４）通常送付されるものとは異なる CD-ROM やフリーソフトをインストールしたことがある場合（５）インターネット・カフェ等の不特定多数が使用するパソコンを使用して、「とちぎん（ビジネス）ダイ
レクト」取引を行った場合（６）ウィニー等のファイル交換ソフトを利用していた場合（７）ウィルス対策ソフトを利用していなかった場合（８）当行が推奨する環境をご利用でない場合（９）ブラウザソフトを最新バージョンに更新していなかった場合
以上