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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応地域環境との共生

価値創出を支える取り組み

データセクションマテリアリティ
気候変動対応●J-POWERグループは発電事業や送電事業など大規模な設備を広い地域に保有し、長期にわたり事業を営んでおり、マテリアリティに「地域との共生」を掲げています。

●

事業の各段階における環境への配慮を掲げ、最新の技術と知見により地域環境保全に努めながら、地域社会との信頼関係構築に取り組んでいます。

地域との共生地域環境問題への取り組み
環境負荷物質の抑制

循環型社会形成の促進、火力発電所からは窒素酸化物（NOx ）や硫黄酸化物（SOx ）環境アセスメント

産業廃棄物の有効利用率の維持向上

発電所の計画・設計では、法令に従って環境アセスメントをばいじん等、環境負荷となる物質が排出されます。燃焼方法

2023 年度の当社グループからの産業廃棄物の排出量はの改善や排ガス浄化装置の安定運転により、これらの排出を153 万 t でした。このうち 98 % は、火力発電所から排出する高い効率で抑制しています。

石炭灰と石こうであり、これらの 9 割以上をセメント原料や運転開始後も締結した環境保全協定等に基づきモニタリン

土地造成材などに有効利用し、廃棄物の削減に取り組んでいグし、環境保全対策の有効性を確認しています。2024年8月

環境負荷物質の排出が関係法令および環境保全協定の基準値ます。2023 年度の産業廃棄物全体の有効利用率は 94.8% で現在、環境影響評価手続き中の事業数は17件です。

以内であることを確認しています。

した。

また、火力発電所の運転状態と排煙状況を24時間監視し、当社が運営する石炭火力発電所からのNOx、SOx排出量は下図のとおり、燃料区分なく平均した各先進国の値と遜色なく、最新鋭機では世界的に見ても環境負荷の少ない運転をし石こう

このほか、汚泥や金属くず、建設廃材

14.5%

2.2%

2023年度

廃棄物発生量153万t

SOx、NOx排出量の国際比較

有効利用率（g/kWh）

94.8％

2.0
石炭火力平均ガス・石油・石炭火力平均

1.5

1.4

0.7
0.5

0.47
0.002

00.19
0.065

0.1

0.3

0.2
0.02

0.1

0.40.2

石炭灰

83.3%
石炭灰の主な用途

・セメント原料・土地造成材・土木建築資材
・農林水産用資材

0.4

廃プラスチックへの対応
0.4

0.3

0.1

J-POWER J-POWER 日本 イタリア ドイツ フランス 英国 カナダ 米国
磯子

平均■ SOx ■ NOx*1 排出量／ OECD Stat Extracts 発電電力量／IEA Data and statistics より作成
*2 J-POWER平均、J-POWER磯子（石炭）は2023年度

発電所での取り組み

J-POWERグループ環境目標に「水環境の保全」を定め、各1.00.8

努めています。

水環境の保全ています。
● 火力発電における発電電力量当たりの実施しています。地域の皆様からもご意見を伺い、環境保全に廃プラスチックの排出抑制ならびに再資源化を推進するた
め、分別および 3Rに取り組んでいます。
当社グループからのプラスチック使用製品等廃棄物の発生量と再資源化等の情報は、補足資料〈E：環境編〉をご覧ください。

https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2024/jpower_
integrated2024_appx_environment.pdf

地域の河川および海域に合わせた環境保全に取り組んでいます。水力発電所ではダム湖や下流域での水質や堆積土砂への対策など、火力発電所では関係法令・環境保全協定に則した海域への排水、処理排水の再利用による節水などを行っています。また、治水協定を締結のうえ、集中豪雨などの大きな出水が予想される場合に事前にダム水位を低下させ、ダムに空き容量を確保することで治水への協力に努めています。
地下水浄水事業
災害にも強いオンサイト型の地下水処理サービスを、病院や大学等これまで全国約60カ所の施設に提供しています。この実績に加え、スタートアップの WOTA（株）とは様々な水環境問題の解決に向けた協力体制を構築しており、水道事業による地域社会の課題解決にも貢献していきます。
WOTA PLANT

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提供する価値戦略と事業

気候変動対応地域環境との共生

J-POWERグループ環境目標に「生物多様性の保全」を定めています。発電所の工事計画段階から事業活動を通じて、希少種をはじめとする動植物の生息・生育環境や生態系の保全に努めています。

気候変動対応奥只見・大鳥ダム周辺ではイヌワシなどの猛禽類をはじめ、動植物の保護・保全に取り組んでいます。具体的には、「猛禽類に配慮した屋外作業計画」「湿地の維持管理（過去に埋め立て、その後復元した湿地）」などに取り組んでいます。
東西連系増強建設所（静岡県）では、工事区域周辺に生息・● 主な環境教育（ 2023年度実績）

廃棄物処理業務
スキルアップ研修各事業所において国際標準化機構規格（ISO14001:2004 ）および日本産業規格（JIS Q 14001 ）に準じた環境マネジメン

若年社員に努めています。また、さまざまな環境負荷を伴う事業の当事者として、従業員一人ひとりが環境管理を理解し、責任感を持って働けるようそれぞれの立場や役割を意識した研修を

内部環境監査員養成研修67名

法令・協定などの遵守徹底
事業活動による環境影響を低減するため、法令・協定などケットブック」を作成し、工事関係者に情報を共有し、希少動を遵守しながら、設備の保全および運用改善に努めています。

中堅社員

環境トラブルが発生した場合を想定し、影響の拡大防止や速環境法令研修133名

また、過去に発生したトラブルの再発防止にも努めています。
環境コミュニケーション活動の推進
環境情報の開示を充実させるとともに、周辺地域の清掃活

環境管理責任者
・運営担当者

社内での環境管理情報を共有するための環境情報交流会等をマス燃料へ加工し火力発電所で石炭と混焼するなど、森林保全とCO2 排出低減へ貢献しています。

EMS管理者･事務局研修
経営層等とコミュニケーションを取り、実際にEMSを運営していくコア人材を育成する。

皆様との環境コミュニケーションに取り組んでいます。また、水力発電施設周辺の社有林の保全や、林地残材等をバイオ

火力・水力・送変電それぞれ事業活動に関連する環境法令の基礎知識の習得・最新動向の把握。

10名動など環境保全活動を通じて、さまざまなステークホルダーの森林保全と林地残材の活用

EMS内部監査員資格の修得を通じて、EMSの仕組みを基礎から学ぶ。

やかに情報共有する体制を整備しています。

希少動植物ポケットブック

260名
廃棄物処理担当となった社員を主な対象として、処理業務の基本、実務に必要な知識を習得しスキルアップを図る。

各種実施し、環境教育を行っています。

生育する希少な動植物の情報を取りまとめた「希少動植物ポ
植物の保護に努めています。

地域との共生環境マネジメントレベルの向上

トシステム（EMS ）を運用し、環境マネジメントレベルの向上

動植物の生息・生育環境の保護

データセクションマテリアリティ

透明性・信頼性への取り組み

生物多様性の保全価値創出を支える取り組み

開催して、社内でのコミュニケーションの充実も図っています。
経営層
（管理職）

環境eラーニング

5,617名環 境に関する最 新 知 識 の 習
得、環境意識の向上を図る。

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