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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第69期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年31日)【会社名】

ロンシール工業株式会社【英訳名】

LONSEAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区緑四丁目15番３号【電話番号】

03(5600)1876【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

茨城県土浦市東中貫町５番地の３【電話番号】

029(832)8805【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

星一 也

江 口 幸 治江 口 幸 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)1/18

12月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期
第３四半期連結
累計期間

回次

第69期
第３四半期連結累計期間

第68期

自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日 至 平成23年３月31日

会計期間

売上高

(千円)

12,903,841

13,205,397

17,297,666

経常利益

(千円)

494,333

327,031624,155

四半期(当期)純利益(千円)

254,608

153,150

242,291

四半期包括利益又は包括利益(千円)

225,532

117,037

205,533

純資産額

(千円)

8,255,903

8,349,857

8,233,004

総資産額

(千円)

19,360,972

18,974,750

19,171,203

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.31

3.19

5.05

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

───

自己資本比率(％)

42.6

44.0

42.9

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第68期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至(円)

3.63

第69期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
1.24(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第68期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興に向けた回復がみられるものの、原発事故に伴う電力供給問題、米国経済の低迷や欧州の金融不安を背景とした円高等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要に回復傾向がみられるものの販売競争の激化、原材料価格の値上がり等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、132億５百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりましたが、原材料価格の値上がり等により、営業利益は３億60百万円（前年同期比40.7％減）、経常利益は３億27百万円(前年同期比33.8％減)、四半期純利益は１億53百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
［合成樹脂加工品事業］
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材が売上増になりましたが、輸出用床材及び壁装用品は、売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフィルムが売上減となりました。
この結果、売上高は128億55百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸料収入は、売上高は３億49百万円（前年同期と同額）、セグメント利益は２億53百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度より１億96百万円減少し、189億74百万円となりました。その主な原因といたしましては、受取手形及び売掛金が３億１百万円、商品及び製品が３億91百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が２億80百万円、流動資産のその他が２億５百万円、有形固定資産が３億６百万円、投資その他の資産が60百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度より３億13百万円減少し、106億24百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が２億69百万円増加したものの、長期借入金が３億65百万円、預り保証金が２億５百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度より１億16百万円増加し、83億49百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が１億53百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億85百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年2月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,253,094
同左（市場第二部）
48,253,094

同左

―

内容
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─48,253,094

─

5,007,917

─4,120,573

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式──―

議決権制限株式(自己株式等)─――

議決権制限株式(その他)──―

完全議決権株式(自己株式等)(注)１(自己保有株式)
普通株式 300,000
普通株式
47,595,000
普通株式
358,094――

47,595―――

発行済株式総数

48,253,094――

総株主の議決権―

47,595―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)２(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等)」の300,000株は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株及び当社所有の自己株式973株が含まれています。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ロンシール工業㈱所有者の住所
東京都墨田区緑四丁目15番３号

計―

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

300,000

─

30,0000.62

300,000

─

30,0000.62(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株及び当社所有の自己株式が973株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

4,033,656

受取手形及び売掛金

5,489,421

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,776,543
149,118
603,929
507,057

その他※23,753,497
5,790,453※3※2

2,168,166
104,427
630,939
301,100

貸倒引当金△20,573△17,616

流動資産合計12,539,153

12,730,969

9,478,559
9,589,701
3,230,607
2,434,412
166,103
11,555△19,152,900

9,481,606
9,507,364
3,175,448
2,434,412
166,10323,826△19,337,458

5,758,040

5,451,303

145,731

124,834

145,731

124,834

341,195
420,847△33,765

312,541384,260△29,159

728,278

667,642

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

6,632,049

6,243,781

19,171,203

18,974,750

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他

3,715,433
3,178,054
57,854
157,793
87,345
1,298,140

3,985,245
3,175,624
58,10973,177
65,1991,422,388

流動負債合計8,494,620

8,779,744

1,060,046
1,174,564
109,728
99,238694,728
968,576
109,078
72,7642,443,577

1,845,148

負債合計

10,938,198

10,624,892

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,007,917
4,120,573△733,369△38,651

5,007,917
4,120,573△580,218△38,835

8,356,470

8,509,437

17,968△149,848

57△168,894△131,880△168,836

固定負債
長期借入金
預り保証金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

8,414

9,257

純資産合計

8,233,004

8,349,857

負債純資産合計

19,171,203

18,974,750

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

12,903,841
8,374,784

13,205,397
9,012,192

売上総利益

4,529,056

4,193,205

販売費及び一般管理費

3,920,063

3,832,359

営業利益

608,993

360,845

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

220
9,057
48,554
17,292

192
9,535
47,10817,13875,12473,97670,141
59,51751,045
9,080

56,117−28,331
23,340189,784

107,790

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退職給付費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

494,333

327,031

特別利益
貸倒引当金戻入額

2,379−

特別利益合計

2,379

−

−
4,272
48,550

247
1,757
−

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計52,8222,004

税金等調整前四半期純利益

443,890

325,026

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

64,596
123,367

88,19482,363

法人税等合計187,964

170,558

少数株主損益調整前四半期純利益

255,926

154,468

少数株主利益

1,317

1,317

四半期純利益254,608

153,150

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

255,926

154,468

2,176△32,570△17,910△19,519

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△30,393△37,430

四半期包括利益

その他の包括利益合計

225,532

117,037（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

225,061
470

116,194843

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.5％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％となります。この税率変更により、繰延
税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,941千円減少し、法人税等調整額は22,024千円、その他有価証券評価差額金は83千円それぞれ増加しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行っています。
保証先
従業員(住宅資金)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
１ 偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行っています。

保証額

保証先
568千円

従業員(住宅資金)

保証額85千円※２ 手形債権の流動化※２ 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化による譲渡高130,152千円
受取手形の債権流動化による譲渡高130,944千円
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額47,287千円を、流動資産のその他に含めて留金額52,229千円を、流動資産のその他に含めて表示しております。
表示しております。
――――――――――――※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
265,019千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

481,499千円

411,025千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額(注)12,903,841

調整額
合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

12,554,221

349,620

12,903,841

───

──

12,554,221

349,620

12,903,841

─

12,903,841

360,764

248,228

608,993

─608,993

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) セグメント利益の計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額(注)13,205,397

調整額
合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

12,855,777

349,620

13,205,397

─

──

─

─

12,855,777

349,620

13,205,397

─

13,205,397

107,160

253,684

360,845─

360,845(注) セグメント利益の計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

5.31円

3.19円

254,608

153,150――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)254,608

153,150

普通株式の期中平均株式数(千株)47,981

47,952(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月９日
ロンシール工業株式会社
取締役会

御中

聖橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵田信

彦尊

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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