平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

鳥取県公報

平成 29 年３月 31 日（金）
第８８８７号

毎週火・金曜日発行

目
◇

告

示

次

関西広域連合の公平委員会の事務の受託（215）（広域連携課）・・・・・・・・・・・３
鳥取県附属機関条例第２条第３項の附属機関（216）（業務効率推進課）・・・・・・・３
新生公立鳥取環境大学運営協議会規約の一部変更（217）（教育・学術振興課）・・・・５
鳥取県立米子コンベンションセンターの利用料金の一部改正（218）（文化政策課）・・６
鳥取県附属機関条例第２条第３項の附属機関の一部改正（219）（障がい福祉課）・・・７
鳥取県立総合療育センターの利用に係る使用料の徴収事務の委託（220）（子ども発達支援課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
鳥取県産業廃棄物実態調査の実施（221）（循環型社会推進課）・・・・・・・・・・・８
第12次鳥獣保護管理事業計画（222）（緑豊かな自然課）・・・・・・・・・・・・・・８
鳥取県第一種特定鳥獣（ツキノワグマ）保護計画等の決定（223）（〃）・・・・・・・９
対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止（224）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第二種特定鳥獣の狩猟期間の延長（225）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第二種特定鳥獣の猟法の禁止の解除（226）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第二種特定鳥獣の捕獲等の数の制限の解除（227）（〃）・・・・・・・・・・・・・・10
建築基準法による指定確認検査機関に対する監督命令（228）（住まいまちづくり課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
種畜証明書の有効期間の延長（229）（畜産課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
基本測量の実施（230）（県土総務課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
建設工事の制限付一般競争入札に参加する者の公募に係る一般的事項等の一部改正（231）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
測量等業務の指名競争入札に参加する者の公募に係る一般的事項等の一部改正（232）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
測量等業務の制限付一般競争入札に参加する者の公募に係る一般的事項等の一部改正（233）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
県道の路線の認定（234）（道路企画課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
県道の路線の廃止（235）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
県道の路線の変更（236）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
県道の区域の決定（237）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
県道の区域の変更（238）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
県道の供用の開始（239）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
車両制限令による道路等の指定（240）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
土砂災害警戒区域の指定（241）（治山砂防課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
土砂災害警戒区域の指定の変更（242）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
土砂災害特別警戒区域の指定（243）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
土砂災害特別警戒区域の指定の解除（244）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・27
土地改良区の役員の就退任（245）（中部総合事務所農林局）・・・・・・・・・・・・28- 1 -平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

土地改良事業計画の変更協議の適否の決定（246）（〃）・・・・・・・・・・・・・・29
県営土地改良事業の工事の完了（247）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
鳥取県立生涯学習センターの利用料金（248）（教育委員会事務局社会教育課）・・・・29◇

警察本部

口頭による開示請求を行うことができる個人情報の一部改正（１）（広報県民課）・・・32

告示
◇

内水面漁

コイの持出し等の禁止等に関する指示（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

管委告示

コイの持出し等を禁止する水域の範囲（２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
平成29年度第５種共同漁業権者に係る増殖目標量（３）・・・・・・・・・・・・・・・35- 2 -平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

告

第 8887 号

示

鳥取県告示第215号
地方公務員法（昭和25年法律第261号）第７条第４項の規定に基づき、次の規約により関西広域連合の公平委員
会の事務の委託を受けたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第252条の14第３項において準用する同法第252条の２の２第２項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平井伸治

関西広域連合と鳥取県との間の公平委員会の事務の委託に関する規約（公平委員会の事務の委託）
第１条 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第７条第４項の規定に基づき、関西広域連合（以下「甲」という。）
は、同法第８条第２項に規定する公平委員会の事務を鳥取県（以下「乙」という。）に委託する。
（経費）
第２条 乙が前条の規定により委託を受けた事務（以下「委託事務」という。）を処理するために要する経費は、乙が支弁する。ただし、その費用は、甲が負担するものとする。
（その他必要な事項）
第３条 この規約に定めるもののほか、委託事務の処理に関し必要な事項は、甲と乙が協議して定める。
附 則
この規約は、平成29年４月１日から施行する。
鳥取県告示第216号
鳥取県附属機関条例（平成25年鳥取県条例第53号）第２条第３項の規定に基づき、次のとおり附属機関を設置するので、同条第４項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平名称調査審議する事項

井

設置期間

伸

治

庶務担当機関平成29年度鳥取県とっとり 中山間地域等の活性化及び移住の促進に 平成29年４月３日か 元気づくり推進
暮らし支援関係補助事業審 係る補助金の補助対象事業の採択に関す ら平成30年３月31日 局とっとり暮ら
査会

る事項

まで

平成29年度鳥取・島根広域連 鳥取・島根広域連携協働事業の補助対象
携協働事業審査委員会

し支援課〃

事業の採択に関する事項

元気づくり推進
局参画協働課平 成 29 年 度 鳥 取 県 協 働 提 鳥取県協働提案・連携推進事業補助金の案・連携推進事業補助金審 補助対象事業の採択及び事業成果の検証
査・検証委員会〃〃に関する事項

平成29年度鳥取県介護スト 平成29年度鳥取県介護ストレスオフ支援 平成29年４月３日か 元気づくり推進
レスオフ支援事業委託プロ 事業委託に係る受託者の選定に関する事 ら同年８月31日まで

局女性活躍推進ポーザル審査会課

項

鳥取県学校業務支援システ 学校業務支援システムの調達に係る企画 平成29年４月３日か 情報政策課
ム調達業務企画提案書評価 提案書の審査に関する事項

ら同年10月31日まで

委員会
平成29年度鳥取県環境学術 鳥取県環境学術研究等振興事業の補助対 平成29年４月３日か 教育・学術振興
研究等振興事業評価委員会

象事業の採択に関する事項

ら平成30年３月31日 課まで

鳥取県人口移動調査システ 人口移動調査システム構築業務及び運用 平成29年４月３日か 統計課- 3 -平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

ム構築・運用保守業務プロポ 保守業務に係る受託者の選定に関する事 ら同年６月30日まで
ーザル審査会項

平成29年度鳥取県美術展覧 平成29年度鳥取県美術展覧会運営業務委 平成29年５月１日か 文化政策課
会運営業務委託プロポーザ 託に係る受託者の選定に関する事項

ら同年７月31日まで

ル審査会
平成29年度鳥取県文化芸術 平成29年度鳥取県文化芸術活動支援事業 平成29年４月３日か活動支援事業補助金交付対 補助金交付対象事業の選定に関する事項 ら平成30年３月31日
象事業選定委員会〃

まで

平成29年度鳥取県立倉吉未 鳥取県立倉吉未来中心音響設備改修業務 平成29年４月３日か来中心音響設備改修業務事 に係る受託者の選定に関する事項

ら同年６月30日まで〃

業者選定委員会
平成29年度鳥取県アルコー アルコール健康障害の普及啓発フォーラ 平成29年４月３日か 障がい福祉課
ル健康障害普及啓発業務委 ムに係る受託者の選定に関する事項

ら同年11月30日まで

託プロポーザル審査会
平成29年度鳥取県障害福祉 鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフ 平成29年４月３日かサービス事業所ハートフル ルサポート事業の運転設備資金貸付金、 ら平成30年３月31日
サポート事業審査委員会

新商品開発支援補助金及び協働連携企業 まで〃

補助金に係る対象事業の採択に関する事
項
第３期鳥取県工賃３倍計画 平成30年度以降の就労継続支援事業所利
検討委員会

〃

用者の工賃向上計画の検討に関する事項

平成29年度鳥取県企業 子宝 鳥取県企業子宝率調査に係る表彰企業の〃子育て王国推進率調査に係る表彰企業審査 審査に関する事項〃

局子育て応援課委員会
平成29年度鳥取県児童虐待 鳥取県児童虐待防止啓発業務に係る受託 平成29年４月３日か 子育て王国推進
防止啓発業務委託プロポー 者の選定に関する事項

ら同年８月31日まで

ザル審査会

局青少年・家庭課

平成29年度鳥取県肝炎治療 鳥取県肝炎治療特別促進事業に係る対象 平成29年４月３日か 健康医療局健康認定審査会

患者の認定に関する事項

ら平成30年３月31日 政策課
まで

鳥取県水素・再エネ推進会議 鳥取県水素エネルギー推進ビジョンの進捗管理及び改訂の検討に関する事項〃

平成29年度とっとりの自然 とっとりの自然を活かしたガーデンデザを活かしたガーデンデザイ インコンテスト応募作品に係る審査等にンコンテスト審査会

環境立県推進課
緑豊かな自然課〃

関する事項

平成29年度とっとり発医療 とっとり発医療機器開発支援事業の受託
機器開発支援事業審査委員 プロジェクトの選定に関する事項

産業振興課
〃

会
平成29年度鳥取県産学共同 鳥取県産学共同事業化プロジェクト支援
事業化プロジェクト支援事 事業の受託プロジェクトの選定に関する業審査委員会〃事項

平成29年度鳥取県版経営革 鳥取県版経営革新総合支援補助金〈生産新総合支援補助金〈生産性向 性向上型・高度枠〉の採択の可否に関す
上型・高度枠〉審査委員会

〃
企業支援課

〃

る事項

平成29年度食のみやこ鳥取 食のみやこ鳥取県推進関係補助事業の採

- 4 -

〃

市場開拓局食の平成 29 年３月 31 日

金曜日

県推進関係補助事業審査会

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

択に関する事項

みやこ推進課

平成29年度鳥取県元気な里 元気な里山応援事業に係るプランの採択
山応援事業審査委員会

農業振興戦略監等に関する事項〃

とっとり農業戦略課

平成29年度鳥取県がんばる がんばる地域プラン事業に係る基本計画
地域プラン審査会〃

等の採択等に関する事項〃

平成29年度鳥取県オースト オーストリア林業研修の参加者の選考に 平成29年４月３日か 森林・林業振興
リア林業研修参加者選考会

関する事項

ら同年９月30日まで

局林政企画課

平成29年度鳥取県森林クラ 平成29年度鳥取県森林クラウドシステム 平成29年４月３日か
ウドシステム構築業務委託 構築業務委託に係る受託者の選定に関す ら同年10月31日まで
プロポーザル審査会

る事項

鳥取県木育等推進研究会

木育等の推進方策に関する事項〃

平成29年４月３日か 森林・林業振興
ら平成30年３月31日 局県産材・林産
まで

振興課

平成29年度鳥取県東部地区 がんばる農家プラン事業費補助金及びも農業関係プラン審査会

東部農林事務所

うかる６次化・農商工連携支援事業費補〃

助金の補助対象事業の採択に関する事項
平成29年度鳥取県八頭地区
農業関係プラン審査会
平成29年度鳥取県中部地区
農業関係プラン審査会
平成29年度鳥取県西部地区
農業関係プラン審査会

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

東部農林事務所
八頭事務所
中部総合事務所
農林局
西部総合事務所
農林局

平成29年度鳥取県日野地区

西部総合事務所

農業関係プラン審査会

日野振興センター日野振興局

鳥取県告示第217号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の６の規定によりその例によることとされる同法第252条の２の２
第１項の規定により、新生公立鳥取環境大学運営協議会規約の一部を改正したので、同法第252条の６の規定によりその例によることとされる同法第252条の２の２第２項の規定により、次のとおりその一部を改正する規約を告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平井伸

治

新生公立鳥取環境大学運営協議会規約の一部を改正する規約
新生公立鳥取環境大学運営協議会規約（平成23年鳥取県告示第752号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（担任する事務）第４条

正前（担任する事務）

協議会は、次に掲げる事務を管理し、及び執 第４条

協議会は、次に掲げる事務を管理し、及び執

行する。

行する。

(１) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。

(１) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。

以下「法」という。）に規定する事務のうち、次

以下「法」という。）に規定する事務のうち、次- 5 -平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

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公

報

第 8887 号に掲げるものに掲げるものアア

法第14条第１項及び第２項、第17条第１項か

法第14条第１項及び第２項、第17条第１項から第３項まで、第22条第１項、第23条第１項、ら第３項まで、第22条第１項、第23条第１項、第25条第１項及び第２項第１号、第26条第１項

第25条第１項及び第２項第１号、第26条第１項

及び第４項、第31条第１項、第34条第１項、第及び第４項、第31条第１項、第34条第１項、第36条、第39条、第40条第３項及び第４項、第4136条、第39条、第40条第３項及び第４項、第41条第１項ただし書及び第２項ただし書、第42条

条第１項ただし書及び第２項ただし書、第42条の２第１項、第２項及び第３項ただし書、第44の２第１項、第２項及び第３項ただし書、第44条第１項、第55条、第71条第２項及び第８項、条第１項、第55条、第71条第２項及び第８項、第72条第１項、第77条の３、第79条の３第１項、第72条第１項、第121条第１項並びに第122条第第２項及び第５項、第79条の４、第121条第１項１項に規定する権限の行使に関する事務並びに第122条第１項に規定する権限の行使に
関する事務
イ～カ 略
キ

イ～カ

略

法第77条の２に規定する大学附属の学校の設置に関する事務(２)～(４) 略
２(２)～(４) 略

略

２

略

附 則
この規約は、平成29年４月１日から施行する。
鳥取県告示第218号
平成26年鳥取県告示第207号（鳥取県立米子コンベンションセンターの利用料金について）により告示した利用
料金の一部を廃止することについて、鳥取県立米子コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例（平成９年鳥取県条例第16号）第11条第２項の規定に基づき平成29年３月16日承認したので、当該告示を次のように改正し、同条第３項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平井伸治

次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、太枠で示すように改正する。
改正後
１

改正前

利用料金

１

利用料金

(１) 略

(１) 略

(２) 設備利用料(２) 設備利用料

区分

利用料

区分

略
映像
機器

利用料

略
略

映像

液晶プロジェクター

１台１回につ

（可搬型）

き

機器

略
液晶プロジェクター

１台１回に

（可搬型）

つき
1,880 円

1,880 円ビデオテープレコー

１台１回にダー（Ｗ－ＶＨＳ）

つき
1,030 円- 6 -

平成 29 年３月 31 日

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報

第 8887 号

ビデオテープレコー

１台１回にダー（Ｈｉ－８）

つき
1,030 円略略

ＢＤ・ＨＤＤレコーダ

１台１回につＢＤ・ＨＤＤレコー

１台１回に

ー

き

ダー

つき

1,030 円

1,030 円書画カメラ（ハイビ

１台１回に

ジョン）

つき
1,430 円略

略

16 ㎜映写機（可搬型） １台１回につ

16 ㎜映写機（可搬型） １ 台 １ 回 にき

つき
2,930 円

2,930 円パソコン映像インタ

１台１回に

ーフェイス

つき
410 円

略

略

略
備考

略
略

備考

(３) 略
２

略

(３) 略

略

２

略

附 則
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
鳥取県告示第219号
平成28年鳥取県告示第638号（鳥取県附属機関条例第２条第３項の附属機関について）の一部を次のとおり改正する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平附属機関の名称

変更事項

変更前

井

伸

治

変更後

障がい者が暮らしやすい地 設置期間 平成28年10月25日から平成29年３ 平成28年10月25日から平成29年６
域づくりの基本条例（仮称）月31日まで

月30日まで策定検討委員会
鳥取県告示第220号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第１項の規定に基づき、鳥取県立総合療育センターの利用に係る使用料の徴収の事務を次のとおり委託したので､同条第２項の規定により告示する｡
平成29年３月31日
鳥取県知事 平１

委託の相手
株式会社ニチイ学館

２

委託の期間

- 7 -

井

伸

治

平成 29 年３月 31 日

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鳥

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公

報

第 8887 号

平成29年４月１日から平成32年３月31日まで
鳥取県告示第221号
鳥取県統計調査条例（昭和25年鳥取県条例第７号）に基づく県統計調査の実施について、鳥取県統計調査条例
施行規則（平成12年鳥取県規則第20号）第３条第１項及び第２項の規定に基づき、次のとおり告示する｡
平成29年３月31日
鳥取県知事 平
１

井

伸

治

調査の名称
鳥取県産業廃棄物実態調査

２

調査の目的
平成28年度の鳥取県内における産業廃棄物の発生及び処理状況等の実態を把握し、産業廃棄物の適正な処理等の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

３ 調査対象の範囲
県内全域の事業所（農林漁業を除く。）
報告を求める事項及びその基準となる期間

４(１) 報告を求める事項
ア 従業員数イ 元請完成工事高・解体工事請負高（建設業）、製造品出荷額（製造業）又は病床数（医療機関）
ウ 廃棄物の種類、契約等ごとに次に掲げる事項（ア） 自社中間処理前発生量（イ） 委託前自社中間処理方法（ウ） 委託中間処理方法（エ） 委託最終処分方法(２) その基準となる期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで報告を求める者

５

産業分類別に従業員数等により設定した方法により抽出した事業所（農林漁業を除く。）約1,500箇所
６

報告を求めるために用いる方法
調査対象者に対して調査票を郵送し、調査票を鳥取県に返送させる方法で行う。

７

報告を求める期間
平成29年４月１日から同年６月30日まで

８

調査票情報の保存期間５年間

９

結果の公表方法
鳥取県のホームページで公表する。

鳥取県告示第222号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第４条第１項の規定に基づき、第12次鳥獣保護管理事業計画を定めたので、同条第５項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平１

第12次鳥獣保護管理事業計画の期間
平成29年４月１日から平成34年３月31日まで

２

第12次鳥獣保護管理事業計画の内容
次のとおりとする。

- 8 -

井

伸

治

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号（「次のとおり」は、省略し、計画書を鳥取県生活環境部緑豊かな自然課、東部生活環境事務所生活安全課、
中部総合事務所生活環境局生活安全課及び西部総合事務所生活環境局生活安全課に備え置いて一般の縦覧に供する。）
鳥取県告示第223号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第７条第１項の規定に基づき、鳥取県第一種特定鳥獣（ツキノワグマ）保護計画を定め、同法第７条の２第１項の規定に基づき、鳥取県第二種
特定鳥獣（イノシシ）管理計画及び鳥取県第二種特定鳥獣（ニホンジカ）管理計画を定めたので、同法第７条第８項及び第７条の２第３項において準用する同法第４条第５項の規定により、次のとおり告示する。
（「次のとおり」は、省略し、計画書を鳥取県生活環境部緑豊かな自然課、東部生活環境事務所生活安全課、
中部総合事務所生活環境局生活安全課及び西部総合事務所生活環境局生活安全課に備え置いて一般の縦覧に供する。）
平成29年３月31日
鳥取県知事 平井伸治

鳥取県告示第224号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第12条第２項の規定に基づき、次のとおり対象狩猟鳥獣の捕獲等を禁止する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平１

捕獲等を禁止する対象狩猟鳥獣の種類

伸治

ツキノワグマ２ 捕獲等を禁止する区域

鳥取県全域

３

平成29年４月１日から平成34年３月31日まで

捕獲等を禁止する期間

井鳥取県告示第225号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第14条第２項の規定に基づき、次のとおり第二種特定鳥獣の狩猟の期間を延長する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平

井

伸

治

１

狩猟の期間を延長する特定鳥獣の種類

イノシシ及びニホンジカ

２

狩猟の期間を延長する区域

３延長する狩猟の期間 平成29年11月１日から同月14日までの日、平成30年２月16日から同月28日までの日、鳥取県全域

同年11月１日から同月14日までの日、平成31年２月16日から同月28日までの日、同年11月１日から同月14日までの日、平成32年２月16日から同月29日までの日、同年11月１日から同月14日までの日、平成33年２月16日から同月28日までの日、同年11月１日から同月14日までの日及び平成34年２月16日から同月28日までの日
鳥取県告示第226号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第14条第３項の規定に基づき、次のとおり第二種特定鳥獣の猟法の禁止を解除する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平

井

伸

治

１

猟法の禁止を解除する第二種特定鳥獣の種類 イノシシ及びニホンジカ

２

猟法の禁止を解除する区域

鳥取県全域

３

猟法の禁止を解除する期間

平成29年４月１日から平成34年３月31日まで

４

禁止を解除する猟法の種類

くくりわな（輪の直径が12センチメートルを超えるものに限る。）を使用する- 9 -平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

方法
鳥取県告示第227号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第14条第３項の規定に基づき、次のとおり第二種特定鳥獣の捕獲等の数の制限を解除する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平１

捕獲等の数の制限を解除する第二種特定鳥獣の種類

２

捕獲等の数の制限を解除する区域

鳥取県全域

３

捕穫等の数の制限を解除する期間

平成29年４月１日から平成34年３月31日まで

４

解除後の捕獲等の数の制限

井

伸

治

ニホンジカ

制限無し

鳥取県告示第228号
建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第77条の30第１項の規定に基づき、指定確認検査機
関に対して監督命令を行ったので、同条第２項の規定により、次のとおり告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平１

井伸

治

監督命令をした年月日
平成29年３月31日
監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名

２

鳥取市田園町三丁目375 一般財団法人鳥取県建築住宅検査センター
３

理事長

田中

佳久

監督命令の内容
確認検査の業務に関し不適当な行為が発生したことに鑑み、法令遵守を機関内に徹底するための業務改善計

画書を、平成29年４月20日までに提出すること。
また、当該計画の提出の日から一年間、当該計画を確実に実施するため、その実施状況について、四半期ごとに鳥取県知事に報告すること。
４

監督命令の原因となった事実法第39条に基づく鳥取県建築基準法施行条例第２条で指定した災害危険区域の建築計画について、同条例第３条に定める建築制限の解除の許可がないにもかかわらず、確認済証を発行した。

鳥取県告示第229号
家畜改良増殖法（昭和25年法律第209号）第８条第１項の規定による農林水産大臣から種畜証明書の有効期限を６箇月以内に限り延長する旨の通報があったので、同条第２項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平井伸治

鳥取県告示第230号
測量法（昭和24年法律第188号）第14条第１項の規定に基づき、国土交通省国土地理院長から次のとおり基本測量を実施する旨の通知があったので、同条第３項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平１

作業種類 基本測量「電子国土基本図（地図情報）修正」及び「国土広域情報修正」

２

作業期間 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

３

作業地域 鳥取県内全域- 10 -井伸治

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

鳥取県告示第231号
平成24年鳥取県告示第221号（建設工事の制限付一般競争入札に参加する者の公募に係る一般的事項等）の一部
を次のように改正し、平成29年４月１日から施行する。
同日前に鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則（平成19年鳥取県規則第76号）第19条の規定による調達公告を行った建設工事で、その執行を完了していないものについては、その執行を完了するまでの間、なお従前の例による。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平井伸治

次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改
１

正

後

改

入札参加者は、次に掲げる条件を具備していなけ

１

正

前

入札参加者は、次に掲げる条件を具備していなけ

ればならない。

ればならない。

(１)・(２) 略(１)・(２) 略

(３)

(３)

平成28年鳥取県告示第425号（建設工事の一

平成26年鳥取県告示第486号（建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等）に基

般競争入札等に参加する者に必要な資格等につづく入札参加資格（以下「入札参加資格」という。）

いて）及び平成27年鳥取県告示第665号（建設工のうち、調達公告で指定する建設工事の種別（以事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格

下「発注工種」という。）に係るもの（当該発注等について）に基づく入札参加資格（以下「入札工種が格付工種（発注工種のうち格付を行うもの

参加資格」という。）のうち、調達公告で指定すをいう。）である場合にあっては、調達公告で指る建設工事の種別（以下「発注工種」という。）

定する格付の等級に係るものに限る。）を有するに係るもの（当該発注工種が格付工種（発注工種こと。

のうち格付を行うものをいう。）である場合にあっては、調達公告で指定する格付の等級に係るものに限る。）を有すること。

(４)～(11) 略
２(４)～(11) 略

入札参加者は、次に定めるところにより入札参加

２

入札参加者は、次に定めるところにより入札参加

書類を作成し、入札書及び工事費内訳書と併せて提書類を作成し、入札書及び工事費内訳書と併せて提出しなければならない。この場合において、共同企出しなければならない。この場合において、共同企業体として入札に参加しようとするときは、各構成業体として入札に参加しようとするときは、各構成員が作成し、代表者が一括して提出するものとす

員が作成し、代表者が一括して提出するものとす

る。

る。

(１) 略

(１) 略

(２)

(２)

入札参加書類並びに入札書及び工事費内訳

入札参加書類並びに入札書及び工事費内訳書（以下これらを「提出書類」という。）は、調書（以下これらを「提出書類」という。）は、調達公告で定めるところにより提出期間内の各日達公告で定めるところにより提出期間内の各日（鳥取県の休日を定める条例（平成元年鳥取県条（鳥取県の休日を定める条例（平成元年鳥取県条

例第５号）第１条第１項に規定する県の休日（以例第５号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から

下「休日」という。）を除く。）の午前９時から

午後５時15分（提出期間の末日にあっては午後４

午後５時15分までの間に、必要部数を提出場所に時）までの間に、必要部数を提出場所に持参、郵持参、郵送又は民間事業者による信書の送達に関送又は民間事業者による信書の送達に関する法する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定す規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項

る一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定に規定する特定信書便事業者による同条第２項

する特定信書便事業者による同条第２項に規定に規定する信書便（以下「信書便」という。）に- 11 -

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

する信書便（以下「信書便」という。）による送よる送達により提出すること。ただし、電子入札

達により提出すること。ただし、電子入札の場合の場合にあってはそれらの方法に代えて、当該提にあってはそれらの方法に代えて、当該提出書類

出書類に記載すべき事項を電子入札画面に入力に記載すべき事項を電子入札画面に入力し、送信し、送信するものとする。この場合において、持するものとする。この場合において、持参すべき参すべき書類があるときは、調達公告に定める提書類があるときは、調達公告に定める提出期間の出期間の末日までに必要部数を提出場所に持参、末日までに必要部数を提出場所に持参、郵送又は郵送又は信書便による送達により提出すること。

信書便による送達により提出すること。

なお、郵送又は信書便による送達による場合は、

なお、郵送又は信書便による送達による場合

書留郵便又は信書便の役務のうち書留郵便に準ずは、書留郵便又は信書便の役務のうち書留郵便にるものによることとし、提出期限までに到着した

準ずるものによることとし、提出期限までに到着ものに限り受け付ける。

したものに限り受け付ける。
(３)・(４) 略(３)・(４) 略

３

３

当該入札は、次に定めるところに従って行う。
(１)～(７) 略

当該入札は、次に定めるところに従って行う。
(１)～(７) 略(８) 当該入札の入札参加者は、入札結果に疑義があるときは、原則として開札日の翌日（休日を除く。）の午後４時までに発注機関に対して書面により当該入札結果に対する説明を求めることができる。
(９) 発注機関は、(７)及び(８)により説明を求め(８)

発注機関は、(７)により説明を求められたとられたときは、当該説明を求められた日から起算

きは、当該説明を求められた日から起算して６日して６日（休日を除く。）以内に書面により回答（休日を除く。）以内に書面により回答するもの

するものとする。

とする。
(９) 略

(11) 略(10) 略(12) 略(11) 略(13) 略(12) 略(14) 略(13) 略(15) 略(14) 略(16) 略(15) 略(17) 略(16) 略４(10) 略

落札決定後の手続

４

落札決定後の手続(１)・(２) 略(１)・(２) 略

(３)

(３)

鳥取県建設工事執行規則第60条第１項の規

鳥取県建設工事執行規則第60条第１項の規定による前金払については、請負代金額100万円

定による前金払については、請負代金額100万円

以上の工事について、請負代金額の10分の４（入以上の工事について、請負代金額の10分の４（入札価格によっては当該契約の内容に適合した履札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると発注者が認めた行がなされないおそれがあると発注者が認めた場合にあっては、10分の２）の範囲内において前場合にあっては、10分の２）の範囲内において前金払をする。ただし、鳥取県余裕期間設定工事に金払をする。ただし、施工時期選択制度による工係 る 実 施 要 領 （ 平 成 28 年 ６ 月 ９ 日 付 第事の前金の支払は、着工日以降とする。

201600036328号県土整備部長通知）に基づく余裕

また、前金払の額を請負代金の10分の２にする

期間設定工事（以下「余裕期間設定工事」という。）

ことに伴う一般管理費等の率の補正を理由としにおける前払金の支払いは、工事開始日以降とすた変更契約は、認めないものとする。

- 12 -

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

る。
また、前金払の額を請負代金の10分の２にすることに伴う一般管理費等の率の補正を理由とした変更契約は、認めないものとする。
(４)～(６) 略(４)～(６) 略(７) 余裕期間設定工事が任意着手方式の場合、落(７) 施工時期選択制度対象工事の場合、落札者は札者は落札決定の日の翌日（その日が閉庁日の場

開札日の翌日から起算して３日を経過する日（そ合は、その翌日とする。）までに工事開始日を発の日が閉庁日の場合は、その翌日とする。）まで

注者に通知しなければならない。

に、施工時期承認申請をし、発注者の承認を受けなければならない。

(８)

契約は建設工事請負契約書及び建設工事請

負変更契約書の標準書式について（昭和48年11月22日付発管第385号鳥取県知事通知）によって行
うものとする。
５・６ 略

５・６

略

鳥取県告示第232号
平成24年鳥取県告示第224号（測量等業務の指名競争入札に参加する者の公募に係る一般的事項等）の一部を次のように改正し、平成29年４月１日から施行する。
同日前に鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則（平成19年鳥取県規則第76号）第19条の規定による調達公告を行った測量等業務で、その執行を完了していないものについては、その執行を完了するまでの間、なお従前の例による。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平井伸治

次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線及び太枠で示すように改正する。
改
１

正

後

改

入札参加者は、次に掲げる条件を具備しなければ

１

前

入札参加者は、次に掲げる条件を具備しなければ

ならない。

ならない。

(１) 略

(１) 略

(２)

(２)

平成28年鳥取県告示第615号（測量等業務の正

平成26年鳥取県告示第719号（測量等業務の契約に係る一般競争入札等に参加する者に必要契約に係る一般競争入札等に参加する者に必要な資格等）に基づく入札参加資格（以下「入札参な資格等について）に基づく入札参加資格（以下加資格」という。）のうち、調達公告で指定する「入札参加資格」という。）のうち、調達公告で業務の種別（以下「発注業種」という。）に係る指定する業務の種別（以下「発注業種」という。）

ものを有すること。

に係るものを有すること。

(３) 略

(３) 略
(４)

鳥取県県土整備部測量等業務成果品重点確

認実施要綱（平成19年７月27日付第200700062528
号県土整備部長通知）第３条に規定する適用対象業務においては、同要綱第２条第２号に規定する
成果品重点確認価格（以下「成果品重点確認価格」という。）を下回る価格で落札された測量等業務に係る成績評定（鳥取県測量等業務検査要綱（平- 13 -

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第 8887 号

成19年７月11日付第200700062336号県土整備部長通知）第８条第２項に規定する成績評定をいう。）において、業務評定点（鳥取県県土整備部
測量等業務成績評定要綱（平成15年３月26日付管第2839号県土整備部長通知）第５条第３項に規定する総合評定点をいう。以下同じ。）が、測量業
務又は補償関係コンサルタント業務にあっては77点未満、土木関係建設コンサルタント業務又は地質調査業務にあっては80点未満の場合には、当該測量等業務の属する発注業種（鳥取県県土整備部測量等業務成果品重点確認実施要綱第５条に規定する発注業種をいう。以下同じ。）については、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める期間が、応募期間の末日から開札日までの期間に含まれていないこと。
委託対象設計金額
1,000万円未満

期間
県土総務課が発注機関から検査結果に係る通知を受理した日（以下「通知受理日」という。）から起算
して14日（鳥取県の休日を定める条例（平成元年鳥取県条例第５号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含む。）を経過した日以後１月を経過する日までの間

1,000 万 円 以 上 通知受理日から起算して5,000万円未満

14日（休日を含む。）を経過した日以後２月を経過する日までの間

5,000万円以上

通知受理日から起算して14日（休日を含む。）を経過した日以後３月を経過する日までの間

(４) 略

(５) 略

(５) 入札参加者の事務所又は事業所（以下「事務(６) 入札参加者の事務所又は事業所（以下「事務所等」という。）に常勤する技術者（以下「常勤所等」という。）に常勤する技術者（以下「常勤技術者」という。）のうちに、次の表の左欄に掲技術者」という。）のうちに、次の表の左欄に掲げる業務の種別（以下「業種」という。）に応じ、げる業務の種別（以下「業種」という。）に応じ、それぞれ同表の右欄に定める者（以下「管理技術それぞれ同表の右欄に定める者（以下「管理技術者等」という。）及び照査技術者（以下これらを者等」という。）及び照査技術者（以下これらを「配置技術者」という。）として、業務の履行期「配置技術者」という。）として、業務の履行期間中配置することができる技術者（調達公告で定間中配置することができる技術者（調達公告で定める資格を有する者に限る。）を有していること。

める資格を有する者に限る。）を有していること。

- 14 -

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金曜日

鳥

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公

報

第 8887 号

なお、複数の業種からなる業務の管理技術者等

なお、複数の業種からなる業務の管理技術者等

は、現場代理人を除き、それぞれの業種の管理技

は、現場代理人を除き、それぞれの業種の管理技術者等とする。また、管理技術者等は、照査技術術者等とする。また、管理技術者等は、照査技術者を兼ねることはできないものとする。

者を兼ねることはできないものとする。

業種

管理技術者等業種

略
補償関係コンサルタント業務管理技術者等略
主任担当者

補償関係コンサルタント業務

主任担当者
業務従事者

(６) 略

(７) 略

(７)

(８)

２

共同企業体として入札に参加することを条

共同企業体として入札に参加することを条件とする場合にあっては、その構成員が(１)から件とする場合にあっては、その構成員が(１)から(６)までの条件を具備するとともに、当該共同企(７)までの条件を具備するとともに、当該共同企業体が次に掲げる条件を具備すること。

業体が次に掲げる条件を具備すること。

ア・イ 略

ア・イ

入札参加者は、次に定めるところにより応募書類２

略

入札参加者は、次に定めるところにより応募書類を作成し、提出しなければならない。この場合におを作成し、提出しなければならない。この場合において、共同企業体として入札に参加しようとするといて、共同企業体として入札に参加しようとすると

きは、その代表構成員が各構成員に係るものも一括

きは、その代表構成員が各構成員に係るものも一括して提出するものとする。

して提出するものとする。

(１) 略

(１) 略

(２)

(２)

応募書類は、調達公告で定めるところによ

応募書類は、調達公告で定めるところにより、応募期間内の各日（休日を除く。）の午前９

り、応募期間内の各日（休日を除く。）の午前９時から午後５時15分（応募期間の末日にあっては時から午後５時15分までの間に、必要部数を提出

午後４時）までの間に、必要部数を提出場所に持場所に持参、郵便又は民間事業者による信書の送

参、郵便又は民間事業者による信書の送達に関す達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第る法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に第９項に規定する特定信書便事業者による同条規定する特定信書便事業者による同条第２項に第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）

規定する信書便（以下「信書便」という。）によによる送達により提出すること。ただし、電子入る送達により提出すること。ただし、電子入札の札の場合にあっては、それらの方法に代えて、当場合にあっては、それらの方法に代えて、当該応該応募書類に記載すべき事項を電子入札画面に募書類に記載すべき事項を電子入札画面に入力入力し、送信するものとする。この場合において、し、送信するものとする。この場合において、持持参すべき書類があるときは、調達公告に定める参すべき書類があるときは、調達公告に定める応応募期間の末日までに必要部数を提出場所に持募期間の末日までに必要部数を提出場所に持参、参、郵送又は信書便による送達により提出するこ

郵送又は信書便による送達により提出すること。

と。

なお、郵便又は信書便による送達による場合

なお、郵便又は信書便による送達による場合

は、書留郵便又は信書便の役務のうち書留郵便には、書留郵便又は信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによることとし、応募期間の末日の午準ずるものによることとし、応募期間の末日の午後４時までに到着したものに限り受け付ける。

後４時までに到着したものに限り受け付ける。

(３) 略

(３) 略

(４) 提出された応募書類は、鳥取県情報公開条例(４) 提出された応募書類は、鳥取県情報公開条例（平成12年鳥取県条例第２号）第10条第１項に規（平成12年鳥取県条例第２号）第10条第１項に規定する非開示情報に係る部分を除き、同条例の規定する非開示情報に係る部分を除き、同条例の規定による公文書の開示の対象とするが、応募者に定による公文書の開示の対象とするが、応募者に- 15 -

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金曜日

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第 8887 号

無断で当該入札及び鳥取県建設工事等入札・契約

無断で当該入札以外の用途に使用することはな

審議会条例（平成14年鳥取県条例第68号）に基づい。

き設置される鳥取県建設工事等入札・契約審議会の審議以外の用途に使用することはない。
３

略

３

略

４

当該入札は、次に定めるところに従って行う。

４

当該入札は、次に定めるところに従って行う。

(１) 略

(１) 略

(２)

落札者は、予定価格の範囲内おいて最低の(２) 落札者は、予定価格の範囲内において最低の価格をもって有効な入札をした者（失格とされた価格をもって有効な入札をした者（失格とされた者を除く。以下同じ。）とする。ただし、その者者を除く。以下同じ。）とする。ただし、調査基が次のいずれかに該当するときは、予定価格の範

準価格（鳥取県県土整備部測量等業務低入札価格

囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最調査要綱（平成20年３月17日付第200700194529号

低の価格をもって有効な入札をした者を改めて

鳥取県県土整備部長通知）第２条第２号に規定す

落札者とする。

る価格をいう。以下同じ。）を設定する場合におア 調査基準価格（鳥取県県土整備部測量等業務

いて、その者の入札価格によっては本件契約の内低入札価格調査要綱（平成20年３月17日付第容に適合した履行がなされないおそれがあると200700194529号鳥取県県土整備部長通知）第２認められるとき又はその者と本件契約を締結す

条第２号に規定する価格をいう。以下同じ。）

ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおを設定する場合において、その者の入札価格にそれがあると認められるときは、その者を落札者

よっては本件契約の内容に適合した履行がなとせず、予定価格の範囲内の価格をもって入札をされないおそれがあると認められるとき。

した他の者のうち、最低の価格をもって有効な入イ 鳥取県知事から資格（指名）停止措置を受け札をしたものを落札者とする。

た期間が、当該入札の開札日から落札決定日までの期間に含まれるとき。
ウ

その者と本件契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるとき。
(３) 落札者が契約締結の日（議決を要する業務にあっては、議決の日の翌日）までに資格停止措置を受けた場合は、その者を失格とし、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を改めて落札者とする。
(４) 当該入札の入札参加者は、入札結果に疑義があるときは、原則として開札日の翌日（休日を除く。）の午後４時までに発注機関に対して書面により当該入札結果に対する説明を求めることができる。
(５) 発注機関は、(４)により説明を求められたときは、当該説明を求められた日から起算して６日（休日を除く。）以内に書面により回答するもの
とする。
(６)

鳥取県県土整備部測量等業務成果品重点確(３)鳥取県県土整備部測量等業務成果品重点確

認実施要綱第３条に規定する適用対象業務にお認実施要綱第３条に規定する適用対象業務においては、成果品重点確認価格を下回る価格での落いては、成果品重点確認価格を下回る価格での落- 16 -

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第 8887 号

札者（共同企業体として落札した場合にあって札者（共同企業体として落札した場合にあっては、当該共同企業体のいずれかの構成員）は、次は当該共同企業体のいずれかの構成員）は、次の表の左欄に掲げる発注業種に応じ、それぞれ同の表の左欄に掲げる発注業種に応じ、それぞれ同

表の中欄に定める配置技術者として同表の右欄

表の中欄に定める配置技術者として同表の右欄に定める資格を有する常勤技術者（以下「低価格に定める資格を有する常勤技術者（以下「低価格配置技術者」という。）を配置しなければならな

配置技術者」という。）を配置しなければならない。この場合において、低価格配置技術者は、当い。この場合において、低価格配置技術者は、当該適用対象業務の他の低価格配置技術者若しく該適用対象業務の他の低価格配置技術者若しくは担当技術者又は他の低価格落札業務（成果品重は担当技術者又は他の低価格落札業務（成果品重点確認価格を下回る価格で落札された業務をい点確認価格を下回る価格で落札された業務をいう。以下同じ。）の低価格配置技術者若しくは担う。以下同じ。）の低価格配置技術者と兼務する

当技術者と兼務することはできない。また、当該ことはできない。また、当該適用対象業務の担当

適用対象業務の担当技術者は、他の低価格落札業

技術者は、他の低価格落札業務の低価格配置技術

務の低価格配置技術者又は担当技術者と兼務す者又は担当技術者と兼務することができない。

ることができない。
略(７)略
次に掲げる要件の全てを満たす低価格配置(４)

次に掲げる要件の全てを満たす低価格配置

技術者調書を紙入札（電子入札以外の入札をい技術者調書を紙入札（電子入札以外の入札をいう。）の場合にあっては開札時、電子入札の場合

う。）の場合にあっては開札時、電子入札の場合にあっては開札日の翌日の正午までに提出できにあっては開札日の翌日の正午までに提出できない者は、失格とする。この場合において、同日ない者は、失格とする。この場合において、同日に同じ発注機関において２回以上失格となったに同じ発注機関において２回以上失格となった者又は低価格配置技術者調書を意図的に提出せ者又は低価格配置技術者調書を意図的に提出せず失格となった者は、１か月間の資格停止とすず失格となった者は、１か月間の資格停止とす

る。

る。

ア・イ

略

ア・イ

ウ 低価格配置技術者は、開札時において、他のウ

低価格配置技術者は、開札時において、他の低価格落札業務の低価格配置技術者又は担当

低価格落札業務の低価格配置技術者に専任し技術者に選任されているものでないこと。

ているものでないこと。

(８) 略

(５) 略

(９) 略

(６) 略

(10) 略(７) 略(11) 略(８) 略(12) 略(９) 略(13) 略(10) 略(14) 略５

略(11) 略

落札決定後の手続き

５(１) 入札終了後、落札者（免税業者に限る。）は、落札者が免税業者であるときは、落札決定後、免税業者であることを明記した届出書を提出するこ免税業者であることを明記した届出書を提出す

と。

ること。
(２) 契約は建設工事に関する設計、調査及び測量の委託に係る標準書式について（平成９年４月21
日付管第61号鳥取県土木部長通知）によって行うものとする。
６

入札閲覧設計書に関する質問等

６- 17 -

入札閲覧設計書に関する質問

平成 29 年３月 31 日

金曜日

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第 8887 号

入札閲覧設計書に関する質問は、あらかじめ調達

入札閲覧設計書に関する質問は、あらかじめ調達

公告で定める期限までに提出することとし、期限を公告で定める期限までに提出することとし、期限を過ぎた質問は受け付けない。質問に対する回答は、過ぎた質問は受け付けない。質問に対する回答は、

あらかじめ調達公告で定める期限までに回答する。

あらかじめ調達公告で定める期限までに回答する。

なお、入札閲覧設計書に関する質問及び回答は、

なお、入札閲覧設計書に関する質問及び回答は、

電子入札システムの所定の画面（「入札閲覧設計書」

電子入札システムの所定の画面（「入札閲覧設計書」

に対する質問内容及び回答内容）において閲覧できに対する質問内容及び回答内容）において閲覧できる。

る。

また、入札閲覧設計書に関する積算条件情報を調達公告に定める質問回答期限までに入札情報ＨＰの発注図書一覧に追加掲載することがあるので、入札参加者は確認の上、応札すること。
７

応募書類の提出の手続その他の発注業務に関す

７

応募書類の提出の手続その他の発注業務に関する情報は、次に定めるところにより提供する。

る情報は、次に定めるところにより提供する。

(１) 調達公告は、発注機関の掲示板又は入札情報(１) 調達公告は、発注機関の掲示板に掲示するとＨＰに掲載することにより行う。

ともに、入札情報ＨＰに掲載することにより行う。

(２)～(５) 略(２)～(５) 略

鳥取県告示第233号
平成24年鳥取県告示第223号（測量等業務の制限付一般競争入札に参加する者の公募に係る一般的事項等）の一
部を次のように改正し、平成29年４月１日から施行する。
同日前に鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則（平成19年鳥取県規則第76号）第19条の規定による調達公告を行った測量等業務で、その執行を完了していないものについては、その執行を完了するまでの間、なお従前の例による。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平井伸治

次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線及び太枠で示すように改正する。
改
１

正

後

改

入札参加者は、次に掲げる条件を具備しなければ

１

前

入札参加者は、次に掲げる条件を具備しなければ

ならない。

ならない。

(１) 略

(１) 略

(２)

(２)

平成28年鳥取県告示第615号（測量等業務の正

平成26年鳥取県告示第719号（測量等業務の契約に係る一般競争入札等に参加する者に必要契約に係る一般競争入札等に参加する者に必要な資格等）に基づく入札参加資格（以下「入札参な資格等について）に基づく入札参加資格（以下加資格」という。）のうち、調達公告で指定する「入札参加資格」という。）のうち、調達公告で業務の種別（以下「発注業種」という。）に係る指定する業務の種別（以下「発注業種」という。）

ものを有すること。

に係るものを有すること。

(３) 略

(３) 略
(４)

鳥取県県土整備部測量等業務成果品重点確認実施要綱（平成19年７月27日付第200700062528号
県土整備部長通知）第３条に規定する適用対象業
務においては、同要綱第２条第２号に規定する成- 18 -

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

果品重点確認価格（以下「成果品重点確認価格」という。）を下回る価格で落札された測量等業務に係る成績評定（鳥取県測量等業務検査要綱（平成19年７月11日付第200700062336号県土整備部長通知）第８条第２項に規定する成績評定をいう。）
において、業務評定点（鳥取県県土整備部測量等
業務成績評定要綱（平成15年３月26日付管第2839号県土整備部長通知）第５条第３項に規定する総合評定点をいう。以下同じ。）が、測量業務又は補償関係コンサルタント業務にあっては77点未
満、土木関係建設コンサルタント業務又は地質調査業務にあっては80点未満の場合には、当該測量等業務の属する発注業種（鳥取県県土整備部測量等業務成果品重点確認実施要綱第５条に規定する発注業種をいう。以下同じ。）については、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める期間に開札日が含まれていないこと。
委託対象設計金額
1,000万円未満

期間
県土総務課が発注機関から検査結果に係る通知を受理した日（以下「通知受理日」という。）から起算
して14日（鳥取県の休日を定める条例（平成元年鳥取県条例第５号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含む。）を経過した日以後１月を経過する日までの間

1,000万円以上

通知受理日から起算して5,000万円未満

14日（休日を含む。）を経過した日以後２月を経過する日までの間

5,000万円以上

通知受理日から起算して14日（休日を含む。）を経過した日以後３月を経過する日までの間

(４) 略

(５) 略

(５) 入札参加者の事務所又は事業所（以下「事務(６) 入札参加者の事務所又は事業所（以下「事務所等」という。）に常勤する技術者（以下「常勤所等」という。）に常勤する技術者（以下「常勤技術者」という。）のうちに、次の表の左欄に掲技術者」という。）のうちに、次の表の左欄に掲げる業務の種別（以下「業種」という。）に応じ、げる業務の種別（以下「業種」という。）に応じ、それぞれ同表の右欄に定める者（以下「管理技術それぞれ同表の右欄に定める者（以下「管理技術者等」という。）及び照査技術者（以下これらを者等」という。）及び照査技術者（以下これらを「配置技術者」という。）として、業務の履行期「配置技術者」という。）として、業務の履行期- 19 -

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金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

間中配置することができる技術者（調達公告で定間中配置することができる技術者（調達公告で定める資格を有する者に限る。）を有していること。

める資格を有する者に限る。）を有していること。

なお、複数の業種からなる業務の管理技術者等

なお、複数の業種からなる業務の管理技術者等

は、現場代理人を除き、それぞれの業種の管理技

は、現場代理人を除き、それぞれの業種の管理技術者等とする。また、管理技術者等は、照査技術術者等とする。また、管理技術者等は、照査技術者を兼ねることはできないものとする。

者を兼ねることはできないものとする。

業種

管理技術者等業種

略
補償関係コンサルタント業務管理技術者等略
主任担当者

補償関係コンサルタント業務

主任担当者
業務従事者

(６) 略

(７) 略

(７)

共同企業体として入札に参加することを条件(８) 共同企業体として入札に参加することを条件とする場合にあっては、その構成員が(１)からとする場合にあっては、その構成員が(１)から(６)までの条件を具備するとともに、当該共同企(７)までの条件を具備するとともに、当該共同企業体が次に掲げる条件を具備すること。

業体が次に掲げる条件を具備すること。

ア・イ 略

ア・イ

２

入札参加者は、次に定めるところにより入札参加

２

略

入札参加者は、次に定めるところにより入札参加

書類を作成し、入札書と併せて提出しなければなら書類を作成し、入札書と併せて提出しなければならない。この場合において、共同企業体として入札にない。この場合において、共同企業体として入札に参加しようとするときは、その代表構成員が各構成

参加しようとするときは、その代表構成員が各構成員に係るものも一括して提出するものとする。

員に係るものも一括して提出するものとする。

(１) 略

(１) 略

(２) 入札参加書類及び入札書（以下「提出書類」(２) 入札参加書類及び入札書（以下「提出書類」という。）は、調達公告で定めるところにより、という。）は、調達公告で定めるところにより、提出期間内の各日（休日を除く。）の午前９時か

提出期間内の各日（休日を除く。）の午前９時から午後５時15分（提出期間の末日にあっては午後ら午後５時15分までの間に、必要部数を提出場所４時）までの間に、必要部数を提出場所に持参、に持参、郵便又は民間事業者による信書の送達に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項

法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項

する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規に規定する特定信書便事業者による同条第２項に定する特定信書便事業者による同条第２項に規規定する信書便（以下「信書便」という。）によ定する信書便（以下「信書便」という。）によるる送達により提出すること。ただし、電子入札の送達により提出すること。ただし、電子入札の場場合にあっては、それらの方法に代えて、当該提合にあっては、それらの方法に代えて、当該提出出書類に記載すべき事項を電子入札画面に入力

書類に記載すべき事項を電子入札画面に入力し、し、送信するものとする。この場合において、持送信するものとする。この場合において、持参す

参すべき書類があるときは、調達公告に定める提べき書類があるときは、調達公告に定める提出期

出期間の末日までに必要部数を提出場所に持参、間の末日までに必要部数を提出場所に持参、郵送

郵送又は信書便による送達により提出すること。
なお、郵便又は信書便による送達による場合は、

又は信書便による送達により提出すること。
なお、郵便又は信書便による送達による場合

書留郵便又は信書便の役務のうち書留郵便に準ずは、書留郵便又は信書便の役務のうち書留郵便にるものによることとし、提出期限までに到着した

準ずるものによることとし、提出期限までに到着ものに限り受け付ける。

したものに限り受け付ける。
(３) 略

(３) 略

(４) 提出された提出書類は、鳥取県情報公開条例(４) 提出された提出書類は、鳥取県情報公開条例- 20 -

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号（平成12年鳥取県条例第２号）第10条第１項に規（平成12年鳥取県条例第２号）第10条第１項に規定する非開示情報に係る部分を除き、同条例の規定する非開示情報に係る部分を除き、同条例の規定による公文書の開示の対象とするが、入札参加定による公文書の開示の対象とするが、入札参加

者 に 無 断 で 当 該 入 札 及 び 鳥取 県 建 設 工 事 等 入者に無断で当該入札以外の用途に使用することは札・契約審議会条例（平成14年鳥取県条例第68号）

ない。

に基づき設置される鳥取県建設工事等入札・契約
審議会の審議以外の用途に使用することはない。
３

当該入札は、次に定めるところに従って行う。

３

当該入札は、次に定めるところに従って行う。

(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 落札者は、落札予定者で１に掲げる条件を満(３) 落札者は、落札予定者で１に掲げる条件を満たすことが確認されたものとする。ただし、落札たすことが確認されたものとする。ただし、調査予定者が次のいずれかに該当するときは、予定価基準価格（鳥取県県土整備部測量等業務低入札価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者の格調査要綱（平成20年３月17日付第200700194529

うち、最低の価格をもって有効な入札をした者又号鳥取県県土整備部長通知）第２条第２号に規定は総合評価入札方式を行った測量等業務についする価格をいう。以下同じ。）を設定する場合にて入札した他の者のうち総合評価の点数が最もおいて、その者の入札価格によっては本件契約の高い者を改めて落札予定者とする。

内容に適合した履行がなされないおそれがあると

ア 調査基準価格（鳥取県県土整備部測量等業務認められるとき又はその者と本件契約を締結する

低入札価格調査要綱（平成20年３月17日付第ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ

200700194529号鳥取県県土整備部長通知）第２があると認められるときは、その者を落札者とせ条第２号に規定する価格をいう。以下同じ。）

ず、予定価格の範囲内の価格をもって入札をしたを設定する場合において、その者の入札価格に他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札をよっては本件契約の内容に適合した履行がなした者を改めて落札予定者とする。

されないおそれがあると認められるとき。
イ 鳥取県知事から資格（指名）停止措置を受けた期間が、当該入札の開札日から落札決定日までの期間に含まれるとき。
ウ

その者と本件契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるとき。
(４) 落札者が契約締結の日（議決を要する業務に(４) 落札者が契約締結の日（議決を要する業務にあっては、議決の日の翌日）までに資格停止措置

あっては、議決の日の翌日）までに資格停止措置を受けた場合は、その者を失格とし、予定価格のを受けた場合は、その者を失格とし、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者又は総最低の価格をもって有効な入札をした者を改めて合評価入札方式を行った測量等業務について入落札予定者とする。

札をした他の者のうち、総合評価の点数が最も高い者を改めて落札予定者とする。
(５)・(６) 略(５)・(６) 略(７) 当該入札の入札参加者は、入札結果に疑義があるときは、原則として開札日の翌日（休日を除く。）の午後４時までに発注機関に対して書面により当該入札結果に対する説明を求めることができる。
(８) 発注機関は、(６)及び（７）により説明を求- 21 -(７) 発注機関は、(６)により説明を求められたと平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

められたときは、当該説明を求められた日から起きは、当該説明を求められた日から起算して６日

算して６日（休日を除く。）以内に書面により回（休日を除く。）以内に書面により回答するもの

答するものとする。

とする。

(９)

鳥取県県土整備部測量等業務成果品重点確認(８)鳥取県県土整備部測量等業務成果品重点確認

実施要綱第３条に規定する適用対象業務において実施要綱第３条に規定する適用対象業務においては、成果品重点確認価格を下回る価格での落札者は、成果品重点確認価格を下回る価格での落札者（共同企業体として落札した場合にあっては、当（共同企業体として落札した場合にあっては、当該共同企業体のいずれかの構成員）は、次の表の該共同企業体のいずれかの構成員）は、次の表の左欄に掲げる発注業種に応じ、それぞれ同表の中左欄に掲げる発注業種に応じ、それぞれ同表の中欄に定める配置技術者として同表の右欄に定める

欄に定める配置技術者として同表の右欄に定める資格を有する常勤技術者（以下「低価格配置技術資格を有する常勤技術者（以下「低価格配置技術者」という。）を配置しなければならない。この者」という。）を配置しなければならない。この場合において、低価格配置技術者は、当該適用対場合において、低価格配置技術者は、当該適用対象業務の他の低価格配置技術者若しくは担当技術

象業務の他の低価格配置技術者若しくは担当技術者又は他の低価格落札業務（成果品重点確認価格者又は他の低価格落札業務（成果品重点確認価格

を下回る価格で落札された業務をいう。以下同を下回る価格で落札された業務をいう。以下同じ。）の低価格配置技術者若しくは担当技術者とじ。）の低価格配置技術者と兼務することはでき

兼務することはできない。また、当該適用対象業ない。また、当該適用対象業務の担当技術者は、務の担当技術者は、他の低価格落札業務の低価格

他の低価格落札業務の低価格配置技術者又は担当

配置技術者又は担当技術者と兼務することができ技術者と兼務することができない。

ない。
略
(10)

略
次に掲げる要件の全てを満たす低価格配置(９)

次に掲げる要件の全てを満たす低価格配置

技術者調書を紙入札（電子入札以外の入札をい技術者調書を紙入札（電子入札以外の入札をいう。）の場合にあっては開札時、電子入札の場合

う。）の場合にあっては開札時、電子入札の場合にあっては開札日の翌日の正午までに提出できにあっては開札日の翌日の正午までに提出できない者は、失格とする。この場合において、同日ない者は、失格とする。この場合において、同日に同じ発注機関において２回以上失格となったに同じ発注機関において２回以上失格となった者又は低価格配置技術者調書を意図的に提出せ者又は低価格配置技術者調書を意図的に提出せず失格となった者は、１か月間の資格停止とすず失格となった者は、１か月間の資格停止とす

る。

る。

ア・イ 略

ア・イ

ウ 低価格配置技術者は、開札時において、他のウ

低価格配置技術者は、開札時において、他の低価格落札業務の低価格配置技術者又は担当

低価格落札業務の低価格配置技術者に専任して技術者に選任されているものでないこと。

いるものでないこと。

(11) 略(10) 略(12) 略(11) 略(13) 略(12) 略(14) 略(13) 略(15) 略(14) 略(16) 略(15) 略４

略

落札決定後の手続き

４(１) 入札終了後、落札者（免税業者に限る。）は、免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

- 22 -

落札者（免税業者に限る。）は、落札決定後、免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

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公

報

第 8887 号(２) 契約は建設工事に関する設計、調査及び測量の委託に係る標準書式について（平成９年４月21
日付管第61号鳥取県土木部長通知）によって行うものとする。
５

入札閲覧設計書に関する質問等

５

入札閲覧設計書に関する質問

入札閲覧設計書に関する質問は、あらかじめ調達

入札閲覧設計書に関する質問は、あらかじめ調達

公告で定める期限までに提出することとし、期限を公告で定める期限までに提出することとし、期限を過ぎた質問は受け付けない。質問に対する回答は、過ぎた質問は受け付けない。質問に対する回答は、

あらかじめ調達公告で定める期限までに回答する。

あらかじめ調達公告で定める期限までに回答する。

なお、入札閲覧設計書に関する質問及び回答は、

なお、入札閲覧設計書に関する質問及び回答は、

電子入札システムの所定の画面（「入札閲覧設計書」

電子入札システムの所定の画面（「入札閲覧設計書」

に対する質問内容及び回答内容）において閲覧できに対する質問内容及び回答内容）において閲覧できる。

る。

また、入札閲覧設計書に関する積算条件情報を調達公告に定める質問回答期限までに入札情報ＨＰの発注図書一覧に追加掲載することがあるので、入札参加者は確認の上、応札すること。
６

入札の手続その他の発注業務に関する情報は、次６

入札の手続その他の発注業務に関する情報は、次に定めるところにより提供する。

に定めるところにより提供する。

(１) 調達公告は、発注機関の掲示板又は入札情報(１) 調達公告は、発注機関の掲示板に掲示するとＨＰに掲載することにより行う。

ともに、
入札情報ＨＰに掲載することにより行う。

(２)～(５) 略(２)～(５) 略

鳥取県告示第234号
道路法（昭和27年法律第180号）第７条の規定に基づき、県道の路線を次のように認定する。
その関係図面は、平成29年３月31日から２週間鳥取県県土整備部道路企画課（鳥取市東町一丁目220）において一般の縦覧に供する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平
整理番号
328

路

線

名

福部岩美線

起

点

鳥取市福部町

終

井

点

伸

治

重要な経過地岩美郡岩美町

鳥取県告示第235号
道路法（昭和27年法律第180号）第10条第１項の規定に基づき、次の県道の路線を廃止する。
その関係図面は、平成29年３月31日から２週間鳥取県県土整備部道路企画課（鳥取市東町一丁目220）において一般の縦覧に供する。
平成29年３月31日
鳥取県知事
整理番号
235

路

線

本泉大瀬線

名

起

点

終

平

点

東伯郡三朝町大字本

東伯郡三朝町大字大

泉

瀬

井

伸

重要な経過地鳥取県告示第236号
道路法（昭和27年法律第180号）第10条第２項の規定に基づき、次の県道の路線を変更する。

- 23 -治

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

その関係図面は、平成29年３月31日から２週間鳥取県県土整備部道路企画課（鳥取市東町一丁目220）において一般の縦覧に供する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平
整理番号
43

新旧

路

の別
旧
新

線

名

起

点

終

井

伸

点

鳥取福部線

鳥取市東品治町

鳥取市福部町細川

鳥取福部線

鳥取市東品治町

鳥取市福部町湯山

治

重要な経過地鳥取県告示第237号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、県道の区域を次のように決定したので、同項の規定により告示する。
その関係図面は、平成29年３月31日から２週間鳥取県県土整備部道路企画課（鳥取市東町一丁目220）において一般の縦覧に供する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平
路 線 名

区

福部岩美線

間

井

伸

治

敷地の幅員

敷地の延長

（メートル）（メートル）

鳥取市福部町細川字高浜920－14地先から岩美郡岩美町
大字河崎字溝下266－３地先まで

8.0～96.0

5161.0鳥取県告示第238号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、県道の区域を次のように変更したので、同項の規定により告示する。
その関係図面は、平成29年３月31日から２週間鳥取県県土整備部道路企画課（鳥取市東町一丁目220）において一般の縦覧に供する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平
路 線 名

変

更

区

前後別

鳥取福部線

間

鳥取市福部町細川字上亀井676－８地先から同市福変更前

部町細川字高浜920－14地先まで
鳥取市福部町細川字西沢1386－１地先から同字
1382－１地先まで

変更後
変更前
変更後

鳥取市福部町細川字上亀井676－８地先から同市福部町細川字高浜920－14地先まで
鳥取市福部町細川字高浜920－21地先から同市福部町細川字高浜920－14地先まで
鳥取市福部町細川字高浜920－21地先から同市福部町湯山字稲場674－１地先まで

鳥取県告示第239号- 24 -

井

伸

治

敷地の幅員

敷地の延長

（メ－トル）（メ－トル）

8.1～25.2

1013.08.7～8.7

112.0

9.7～31.7

893.0

14.7～23.8

23.0

9.4～90.5

2790.0平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定に基づき、次のとおり県道の供用を開始するので、同項の規定により告示する。
その関係図面は、平成29年３月31日から２週間鳥取県県土整備部道路企画課（鳥取市東町一丁目220）において一般の縦覧に供する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平
路 線 名

区

鳥取福部線

間

井

伸

治

供用開始の期日鳥取市福部町細川字上亀井676－８地先から同市福部町細川字高浜

平成29年３月31日

920－14地先まで
鳥取市福部町大字細川字高浜920－21地先から同市福部町湯山字稲〃場674－１地先まで
福部岩美線

鳥取市福部町細川字高浜920－14地先から岩美郡岩美町大字河崎字〃

溝下266－３地先まで
鳥取県告示第240号

車両制限令（昭和36年政令第265号）第３条第１項第３号の規定により、通行する車両の高さの最高限度が4.1
メートルである道路を次のように指定し、かつ、同令第10条第１項の規定により、当該道路を通行する高さが3.8メートルを超え4.1メートル以下の車両の通行方法を次のとおり指定するので、車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和36年建設省令第28号）第２条第１項及び第２項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平１

井伸治

指定する道路の種類、路線名及び区間並びに指定する期日
道路の種類
一般国道

路線名
179号

指定する道路の区間

指定する期日

倉吉市東巌城町403地先から東伯郡湯梨浜町大字久

平成29年４月１日

留字河原田20－６地先まで
〃
〃
県道

〃
〃
〃
〃

180号

日野郡日野町門谷字六郎谷ノ四960－１地先から同町根雨字ヲソコエ713－２地先まで

181号

日野郡日野町根雨字ヲソコエ713－２地先から同郡
江府町大字佐川字棚田987－３地先まで

鳥取鹿野倉

倉吉市八屋字中河原307－４地先から同市東巌城町

吉線

403地先まで

倉吉青谷線

倉吉市八屋字中河原354－１地先から同市上井町一丁目11－７地先まで

倉吉由良線

東伯郡北栄町西園字温湯133地先から同大字字中浜
1371－２地先まで

倉吉停車場

倉吉市上井町二丁目２－４地先から同市上井字地堂線

289－７地先まで

湯山鳥取線

鳥取市覚寺字加露田39－4地先から同市山城町25－
14地先まで

伏野覚寺線

鳥取市湖山町東五丁目301地先から同市安長197－１
地先まで〃

鳥取市松並町一丁目101地先から同市覚寺字堤下ノ一51－２地先まで

〃

羽合東伯線

東伯郡湯梨浜町大字長瀬字高浜1543－１地先から同町大字久留字河原田16－１地先まで- 25 -

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

東伯郡湯梨浜町大字田後字小砂子610－１地先から〃同郡北栄町西園字温湯133地先まで
２

通行方法
１の道路を通行する高さが3.8メートルを超え4.1メートル以下の車両は、次に掲げる通行方法によらなければならない。
(１) 走行位置の指定
トンネル等の上空障害箇所では、車両又は車両に積載する貨物が建築限界を侵すおそれがあるので、車線からはみ出さないよう走行するとともに、道路に隣接する施設等に出入りするためやむを得ず車線からはみ出す場合は、標識、樹木等の上空障害物に接触しないよう十分に注意すること。
(２) 後方警戒措置
後方車両に対し十分な車間距離を取らせ、交通の危険を防止するため、地が黒色の板等であって横寸法が0.23メートル以上で、かつ、縦寸法が0.12メートル以上のもの又は横寸法が0.12メートル以上で、かつ、縦寸法が0.23メートル以上のものに黄色の反射塗装その他反射性を有する材料で「背高」と表示した標識を車両の後方の見やすい箇所に掲げること。
(３) 道路情報の収集
道路の状況は、工事の実施等により変化することがあるので、あらかじめ道路情報を収集し、上空障害箇所のないことを確認の上走行すること。
鳥取県告示第241号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の規定に基づき次に掲げる土地の区域を土砂災害警戒区域に指定するので、同条第４項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平井伸治

土砂災害警戒区域を指定する市町村の名称

１

日南町
２

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
急傾斜地の崩壊
土砂災害警戒区域の名称

３

生山Ｈ地区（Ⅱ－3668）
４

土砂災害警戒区域の表示
次の図のとおりとする。
（「次の図」は、省略し、その図面を鳥取県県土整備部治山砂防課及び西部総合事務所日野振興センター日野

県土整備局並びに日南町役場に備え置いて縦覧に供する。）
鳥取県告示第242号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の規定に基づく土砂災害警戒区域の指定を次のとおり変更するので、同条第４項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平１

土砂災害警戒区域の指定を変更する市町村の名称
日南町

２

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
土石流

３

土砂災害警戒区域の名称
区域の変更に係るもの- 26 -井伸治

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

またしろう谷川（Ⅰ－１－３－36－16）、糠庄大谷川（Ⅰ－１－３－36－30）、湯河川（Ⅰ－１－３－36－59）、繪下山川（Ⅰ－１－３－36－130）
４

土砂災害警戒区域の表示
次の図のとおりとする。
(「次の図」は、省略し、その図面を鳥取県県土整備部治山砂防課及び西部総合事務所日野振興センター日野県

土整備局並びに日南町役場に備え置いて縦覧に供する。)
鳥取県告示第243号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の規定に基づき次に掲げる土地の区域を土砂災害特別警戒区域に指定するので、同条第４項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平井伸治

１(１) 土砂災害特別警戒区域を指定する市町村の名称
日南町(２) 土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
土石流(３) 土砂災害特別警戒区域の名称
湯河川（Ⅰ－１－３－36－59）(４) 土砂災害特別警戒区域の表示
次の図のとおりとする。
(５) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年政令第84号。以下「政令」という。）第４条に規定する衝撃に関する事項
次の図のとおりとする。
２(１) 土砂災害特別警戒区域を指定する市町村の名称
日南町(２) 土砂災害の発生原因となる自然現象の種類
急傾斜地の崩壊(３) 土砂災害特別警戒区域の名称
生山Ｈ地区（Ⅱ－3668）(４) 土砂災害特別警戒区域の表示
次の図のとおりとする。
(５) 政令第４条に規定する衝撃に関する事項
次の図のとおりとする。
（「次の図」は、省略し、その図面を鳥取県県土整備部治山砂防課及び西部総合事務所日野振興センター日野
県土整備局並びに日南町役場に備え置いて縦覧に供する。）
鳥取県告示第244号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第８項の規定に基づき次のとおり土砂災害特別警戒区域の指定を解除するので、同条第９項において準用する同条第４項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平１

土砂災害特別警戒区域の指定を解除する市町村の名称
日南町

２

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類- 27 -井伸治

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

土石流
３

土砂災害特別警戒区域の名称
全部について指定を解除するもの
またしろう谷川（Ⅰ－１－３－36－16）、繪下山川（Ⅰ－１－３－36－130）

鳥取県告示第245号
土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第16項の規定に基づき、次のとおり不入岡堰土地改良区から役員が退任し、及び就任した旨の届出があったので、同条第17項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県中部総合事務所長 西退任した役員の氏名及び住所
理

事 高

橋

英

仁

倉吉市不入岡293

理

事 福

井

利

政

倉吉市不入岡243

理

事 高

橋

健

一

倉吉市不入岡297

理

事 籔

中

幹

雄

倉吉市不入岡330

理

事 山

本

公

憲

倉吉市不入岡368

理

事 西

村

秋

喜

倉吉市和田364－１

理

事 山

崎

貴

俊

倉吉市和田408－１

理

事 浅

井

稔

洋

倉吉市和田421－１

理

事 加

藤

泰

宏

倉吉市和田351－１

理

事 村

脇

正

仁

倉吉市和田522－１

理

事 河

本

義

和

倉吉市福光414

理

事 河

西

隆

宏

倉吉市福光411

理

事 小

谷

陽一郎

倉吉市国分寺294

理

事 長

田

雅

文

倉吉市国府683－１

理

事 小

谷

睦

雄

倉吉市国府351

理

事 大

森

明

紀

倉吉市大谷506

武徳

倉吉市大谷茶屋879－６

操

倉吉市和田東町911

美

倉吉市不入岡238章

倉吉市国分寺296－１

理

事 岡

本

理

事 中

田

監

事 山

本

監

事 小

谷

孝

平成29年３月31日退任
就任した役員の氏名及び住所
理 事 後

藤

淳

一

倉吉市不入岡300

理

事 畑

中

保

近

倉吉市不入岡266

理

事 山

脇

茂

樹

倉吉市不入岡727

理

事 宮

本

瀧

男

倉吉市不入岡331

理

事 山

本

昭

美

倉吉市不入岡371

理

事 西

村

秋

喜

倉吉市和田364－１

理

事 浅

井

稔

洋

倉吉市和田421－１

理

事 村

脇

正

仁

倉吉市和田522－１

理

事 加

藤

泰

宏

倉吉市和田351－１

理

事 山

崎

貴

俊

倉吉市和田408－１

理

事 徳

田

博

明

倉吉市福光574- 28 -山信一

平成 29 年３月 31 日

金曜日

也

鳥

理

事 前

田

卓

理

事 小

谷

陽一郎

倉吉市国分寺294

取公

報

第 8887 号

倉吉市福光556

理

事 長

田

雅

文

倉吉市国府683－１

理

事 小

谷

睦

雄

倉吉市国府351

理

事 大

森

明

紀

倉吉市大谷506

理

事 大

畑

昌

瞭

倉吉市大谷茶屋877－７

理

事 中

田

操

倉吉市和田東町911

監

事 田

中

樹

倉吉市不入岡310

監

事 小

谷

章

倉吉市国分寺296－１

直県

平成29年４月１日就任 任期３年
鳥取県告示第246号
赤碕町土地改良区が行う土地改良事業（赤碕町土地改良区営維持管理事業 赤碕町土地改良区地区

維持管理）に係る土地改良事業計画の変更認可申請については、審査した結果適当と決定したので、土地改良法（昭和24年
法律第195号）第48条第９項において準用する同法第８条第６項の規定により告示し、次のとおり縦覧に供する。
平成29年３月31日
鳥取県中部総合事務所長 西
１

山

信

一

縦覧に供する書類
土地改良事業変更計画書の写し縦覧に供する期間

２

平成29年３月31日から同年４月20日まで
３縦覧に供する場所
琴浦町役場

４

異議の申出
利害関係人は、この告示に係る決定に対し異議があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に知事に申し出ること。

鳥取県告示第247号
県営土地改良事業の工事が次のとおり完了したので、土地改良法（昭和24年法律第195号）第113条の２第３項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県中部総合事務所長 西
土

地

改

良

事

農村地域防災減災事業 妻波地区
農村地域防災減災事業 天神野地区

業

の

名

山

称

工事完了年月日

ため池等整備（西岡谷ため池）

平成27年11月18日

ため池等整備（釜ケ谷ため池）

信一

平成28年２月25日

鳥取県告示第248号
鳥取県立生涯学習センターの設置及び管理に関する条例（昭和54年鳥取県条例第32号）第11条第２項の規定に基づき、鳥取県立生涯学習センターの利用料金を次のとおり承認したので、同条第３項の規定により告示する。
平成29年３月31日
鳥取県知事 平
１

井

伸

治

利用料金
(１) 施設利用料等
区分

社会教育活動のために利用する場合
施設利用料

冷暖房料

- 29 -

社会教育活動以外のために利用する場合
施設利用料

冷暖房料

平成 29 年３月 31 日

金曜日

ホール

鳥

１時間につき取県公

１時間につき

2,570円講義室

１時間につき１時間につき小研修室（洋室）

１時間につき小研修室（和室）

１時間につきロビー・ホワイエ

150円
１時間につき300円
１時間につき40円

90円
１時間につき300円

１平方メートル

１平方メートル

１日につき

１日につき
30円

団体交流室

１時間につき１時間につき１時間につき

240円

510円

40円

200円

１時間につき１時間につき１時間につき

90円

820円

50円

200円

１時間につき１時間につき１時間につき

570円

300円

90円

290円

１時間につき１時間につき１時間につき1,540円

1,900円

40円

490円
中研修室

１時間につき１時間につき１時間につき１時間につき

5,140円

190円

200円
大研修室

１時間につき１時間につき１時間につき

第 8887 号

510円

990円
パソコン研修室

報

90円

50円

１平方メートル

施 設 利 用 料 の 100

１月につき分の35に相当する

1,360円 額（１円未満の端数は切り捨てるものとする。
）
備考
１ ホール、講義室、パソコン研修室又は研修室の利用時間が１時間未満であるとき、又は利用時間に１
時間未満の端数があるときは、１時間として計算するものとする。
２ ロビー・ホワイエの利用面積若しくは利用期間が１平方メートル未満若しくは１日未満であるとき、又は利用面積若しくは利用期間に１平方メートル未満若しくは１日未満の端数があるときは、それぞれ１平方メートル又は１日として計算するものとする。
３ 団体交流室の利用面積若しくは利用期間が１平方メートル未満若しくは１月未満であるとき、又は利用面積若しくは利用期間に１平方メートル未満若しくは１月未満の端数があるときは、それぞれ１平方
メートル又は１月として計算するものとする。
(２) ホール設備利用料
区

分

利

用

料

ワイヤレスマイクロホン

１本１時間につき100円

ダイナミックマイクロホン

１本１時間につき50円

コンデンサーマイクロホン

１本１時間につき50円

エレベーターマイクロホン

１本１時間につき

100円

プレーヤー

１台１時間につき100円

ＭＤプレーヤー１台１時間につき150円

テープレコーダー

１台１時間につき100円

ステージスピーカー

１式１時間につき50円

ピンスポットライト

１台１時間につき200円

シーリングライト

１台１時間につき150円

トーメンタルライト

１台１時間につき100円- 30 -

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

ボーダーライト１回路１時間につき100円

アッパーホリゾントライト

１回路１時間につき100円

ローホリゾントライト

１回路１時間につき100円

１キロワットサスペンションライト

１台１時間につき

100円

0.5キロワットサスペンションライト

１台１時間につき50円

ステージスポットライト

１台１時間につき50円

フットライト

１回路１時間につき50円

エフェクトマシン

１台１時間につき

50円

スポックス

１台１時間につき

50円

音響反射板

１式１時間につき

470円

ピアノ

１台１時間につき200円

ＤＬＰ方式プロジェクター

１台１時間につき360円

液晶プロジェクター

１台１時間につき

80円

コンセント

１口１キロワット１時間につき 50円

展示パネル

１枚１日につき50円

平台

１枚１日につき100円

備考
１ 設備の利用時間は、ホールの利用時間と同一として計算するものとする。
２ ピアノの利用料には、調律料を含めないものとする。
３ ダイナミックマイクロホン、シーリングライト及びボーダーライトの利用料の算定に当たっては、ダイナミックマイクロホンについては実際に使用した本数から１本を減じた数を、シーリングライトについては実際に使用した台数から４台を減じた数を、ボーダーライトについては実際に使用した回路数か
ら２回路を減じた数を使用したものとしてそれぞれの利用料を算定する。
４ コンセントの使用料の算定に当たって使用する消費電力は、使用する設備器具の定格消費電力を合計して得た消費電力によるものとし、当該消費電力が１キロワット未満であるとき又は１キロワット未満の端数があるときは、１キロワットとして計算するものとする。
(３) ホール設備以外の設備利用料
区

分

利

用

料

ピアノ

１台１時間につき200円

液晶プロジェクター

１台１時間につき80円

研修室パソコン

１台１時間につき120円

研修室パソコン用プリンター

１枚につき

20円

コンセント

１口１キロワット１時間につき50円

スタジオ照明(ﾎﾘｿﾞﾝﾄﾗｲﾄ・ｷｰﾗｲﾄ・ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ・ﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ・ｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ) 総定格消費電力１キロワット１時間に
つき

50円

展示パネル

１枚１日につき

50円

ＣＤデッキ

１台１時間につき50円

マイク

１本１時間につき50円

備考
１ ピアノの利用時間が１時間に満たないとき、又は利用時間に１時間未満の端数があるときは、１時間として計算するものとする。
２ ピアノの利用料には、調律料を含めないものとする。
３ 研修室パソコン用プリンターについて、用紙の両面を使用する場合は、２枚として計算する。
４ コンセント及びスタジオ照明の使用料の算定にあたっては、使用する設備器具の定格消費電力を合計- 31 -

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

して得た数値により算出するものとし、当該数値が1キロワット未満であるとき又は1キロワット未満の端数があるときは、1キロワットとして計算するものとする。
５ マイクの利用料の算定に当たっては、実際に使用した本数から１本を減じた数を使用したものとしてそれぞれの利用料を算定する。
２

承認年月日等(１) 承認年月日

平成29年３月28日(２) 適用開始年月日

平成29年４月１日

警 察 本 部 告 示
鳥取県警察本部告示第１号
平成18年鳥取県警察本部告示第１号（口頭による開示請求を行うことができる個人情報）の一部を次のように改正し、平成29年３月31日から施行する。
平成29年３月31日
鳥取県警察本部長

井

上

悦

希

次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、太枠で示すように改正する。
改

正

後

改

口頭による
開示請求を
行うことが
できる個人
情報取扱事

正

前

口頭による
開示する個
人情報の内
容

開 示 請 求 開示請求

開示請求をを 行 う こ を行うこ

行うことがと が で き とができ

できる個人

る期間

情報取扱事

る場所

務の名称

務の名称

略

略

開示する個
人情報の内
容

開 示 請 求 開示請求を 行 う こ を行うこと が で き とができ
る期間

る場所

鳥取県職員 第２次試験 採 用 候 補 警察本部

鳥 取 県 職 員 第 ２ 次 試 験 採用候補者 警 察 本 部（警察事務） の 受 験 者 の 者 発 表 の 警務課（警察事務） の 受 験 者 の 発表の日か 警務課

採用試験事 試験種目ご 日 か ら １

採 用 試 験 事 試 験 種 目 ご ら１年間

務

務と の 得 点 及 年間

との得点及

び合計得点

び合計得点

並びに順位

並びに順位

鳥取県職員 第２次試験 採 用 候 補 警察本部
（警察行政） の 受 験 者 の 者 発 表 の 警務課
採用試験事 試験種目ご 日 か ら １
務と の 得 点 及 年間
び合計得点
並びに順位
略

略

内水面漁場管理委員会告示
鳥取県内水面漁場管理委員会告示第１号
漁業法（昭和24年法律第267号）第67条第１項及び第130条第４項の規定に基づき、コイ（マゴイ及びニシキゴイをいう。以下同じ。）の持出し等について次のとおり指示する。

- 32 -

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号

平成29年３月31日
鳥取県内水面漁場管理委員会会長
１

安

藤

重

敏

指示内容
(１) コイの持出し等の禁止
ア コイヘルペスウイルスを保有しているコイが確認された県内の公共用水面及びこれと連接一体をなす水面のうち鳥取県内水面漁場管理委員会（以下「委員会」という。）が指定する範囲（以下「当該水域」という。）から、コイを持ち出した上、当該水域以外の水域に放流し、又は遺棄してはならない。ただし、公的機関が実施する疾病検査等に供する場合は、この限りでない。
イ 委員会は、当該水域の範囲を指定したときは、速やかに公表するものとする。
(２) コイの放流等の制限
ア 県内の公共用水面及びこれと連接一体をなす水面に増殖目的で次の表の左欄に掲げるコイを放流しようとする場合は、同表の右欄に掲げる事項を遵守すること。
県内で飼育された放流用のコイ

当該コイ群について、鳥取県栽培漁業センターによる所要の飼育観察を行った上で、ＰＣＲ検査（ポリメラーゼ連鎖反応法による検査をいう。以下同じ。）によりコイヘルペスウイルス陰性であることを確認すること。

県外で飼育された放流用のコイ

当該コイ群を放流しようとする日の前日までに、委員会事務局に対して、当該コイ群がコイヘルペスウイルス病汚染水域由来でないことを報告し、及び公的機関が実施した当該コイ群に関するＰＣＲ
検査の結果が陰性であることを証明する書類を提出すること。

イ 当該水域に増殖目的で放流用のコイを放流しようとする場合は、アの事項に加えて次に掲げる事項を遵守すること。
(ア) ４月１日から10月31日の間は放流しないこと。
(イ) 一箇所での集中放流を避け、分散放流に努めること。
ウ 生死を問わず、県内の公共用水面及びこれと連接一体をなす水面にコイを遺棄してはならない。
２

指示期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

３

指示の目的
コイヘルペスウイルス病のまん延を防止するため

鳥取県内水面漁場管理委員会告示第２号
平成29年鳥取県内水面漁場管理委員会告示第１号（コイの持出し等の禁止等に関する指示について）に基づき、コイの持出し等を禁止する水域の範囲を次のとおり定める。
平成29年３月31日
鳥取県内水面漁場管理委員会会長
１

安

藤

重

敏

千代川水系のうち次に掲げる水域(１) 鳥取市用瀬町鷹狩の下井手頭首工（以下「下井手頭首工」という。）より下流の千代川本流(２) 下井手頭首工より下流の千代川本流に係る千代川水系の河川（私都川と津ノ井用水との分岐点より上流の私都川本流、八頭郡八頭町島の島橋より上流の八東川本流及び八頭町坂田の大江川の大口堰（以下「大口堰」という。）から取水する用水路と三谷川の合流点より上流の三谷川本流並びにそれらの支流を除く。）
及びそれに連接する全ての用水路(３) 鳥取市用瀬町鷹狩の赤波川から取水する上井出用水路及びそれに連接する全ての用水路(４) 八頭郡八頭町島の八東川から取水する皆原用水及びそれに連接する全ての用水路(５) 八頭郡八頭町皆原の八東川から取水する金崎用水及びそれに連接する全ての用水路(６) 八頭郡八頭町日下部の船川用水取水口から取水する船川用水及びそれに連接する全ての用水路- 33 -

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号(７) 八頭郡八頭町中村の向井橋より下流の見槻川(８) 見槻川と大江川の合流点より下流の大江川(９) 八頭郡八頭町西御門の久能寺堰から取水する久能寺用水及びそれに連接する全ての用水路(10) 大口堰から取水する用水路及びそれに連接する全ての用水路(11) 鳥取市の湖山池
２

天神川水系のうち次に掲げる水域(１) 倉吉市上余戸の郡山大口堰より下流の天神川本流(２) 倉吉市巌城の巌城堰より下流の小鴨川(３) 倉吉市八幡町の小鴨川から取水する鉢屋川及び玉川並びにそれらに連接する全ての用水路(４) 倉吉市上井の羽合堰から取水する羽合用水及びそれに連接する全ての用水路(５) 倉吉市大原の大原頭首工から取水する用水路及びそれに連接する全ての用水路(６) 倉吉市円谷町の円谷大口頭首工から取水する用水路及びそれに連接する全ての用水路(７) 倉吉市米田町の米田橋より下流の絵下谷川(８) 倉吉市の栗尾川及びそれに連接する全ての用水路(９) 倉吉市上余戸の郡山大口堰から取水する用水路及びそれに連接する全ての用水路(10) 東伯郡三朝町の坪谷川と三徳川合流点より下流の三徳川本流及びそれに連接する全ての用水路(11) 東伯郡三朝町の坪谷川と三徳川合流点より下流の三徳川水系の河川（東伯郡三朝町片柴の木の村橋より上流の波関川本流、東伯郡三朝町余戸の川板橋より上流の小鹿川本流及び東伯郡三朝町鎌田の大谷河原橋より上流の加茂川本流並びにそれらの支流及びそれらに連接する全ての用水路を除く。）及びそれに連接する全ての用水路３

日野川水系のうち次に掲げる水域(１) 日野郡日南町茶屋の久ノ谷川から取水する上井手及びそれに連接する全ての用水路(２) 日野郡日南町茶屋の仙木谷の小濁川水系の河川及び小濁川本流(３) 小濁川本流と小原川の合流点より下流の小原川(４) 小原川と日野川の合流点より下流の日野川本流(５) 日野郡日野町安原の日野川から取水する安井井手及びそれに連接する全ての用水路(６) 日野郡江府町大字武庫の俣野川から取水する一旦井手及びそれに連接する全ての用水路(７) 一旦井手と武庫井手の合流点より下流の武庫井手及びそれに連接する全ての用水路(８) 日野郡江府町大字武庫の新六井手から取水する宮ノ前地区内水路及びそれに連接する全ての用水路(９) 武庫井手と俣野川の合流点より下流の俣野川本流(10) 日野郡江府町大字洲河崎の日野川から取水する久連井手及びそれに連接する全ての用水路(11) 日野郡江府町大字佐川のハセン川から取水するヤネイデ及びそれに連接する全ての用水路(12) 西伯郡伯耆町荘の日野川から取水する荘古市大井手水路及びそれに連接する全ての用水路(13) 荘古市大井手水路と谷山川の合流点より下流の谷山川(14) 西伯郡伯耆町二部の野上川から取水する輪井手及びそれに連接する全ての用水路(15) 輪井手と藤屋川の合流点より下流の藤屋川(16) 西伯郡伯耆町二部の白潟橋より下流の野上川(17) 西伯郡伯耆町中祖の日野川から取水する佐野川用水及びそれに連接する全ての用水路(18) 西伯郡伯耆町中祖の日野川から取水する佐野川用水と小松谷川の合流点より下流の小松谷川本流(19) 米子市兼久における佐野川用水と法勝寺川の合流点より下流の法勝寺川本流(20) 西伯郡伯耆町溝口の日野川から取水する尾高井手及びそれに連接する全ての用水路(21) 西伯郡伯耆町吉定の日野川から取水する箕蚊屋用水及びそれに連接する全ての用水路(22) 西伯郡伯耆町久古の堰堤（久古橋上流のものに限る。）から取水する三崎井手及びそれに連接する全ての用水路(23) 西伯郡伯耆町真野の真野２号砂防堰堤より下流の別所川- 34 -

平成 29 年３月 31 日

金曜日

鳥

取

県

公

報

第 8887 号(24) 西伯郡伯耆町金廻の日野川から取水する五千石井手及びそれに連接する全ての用水路(25) 五千石井手と大川の合流点より下流の大川(26) 米子市皆生から日野川との合流点までの水貫川(27) 日野川及び法勝寺川から取水する米川用水路及びそれに連接する全ての用水路(28) 西伯郡伯耆町上野の下谷川から取水する用水路及びそれに連接する全ての用水路
４

１から３まで以外の水系のうち次に掲げる水域(１) 鳥取市福部町箭渓の西日本旅客鉄道株式会社山陰本線の高架橋より下流の塩見川及びそれに連接する全ての用水路(２) 鳥取市福部町高江の高江橋より下流の箭渓川及びそれに連接する全ての用水路(３) 鳥取市福部町高江の赤子谷堰から取水する用水路及びそれに連接する全ての用水路(４) 鳥取市福部町湯山の江川に架かる市道湯山和田線の橋より下流の江川及びそれに連接する全ての用水路(５) 鳥取市福部町細川の日津川及びそれに連接する全ての用水路(６) 鳥取市鹿野町今市の柿谷池から取水する用水路及びそれに連接する全ての用水路(７) 鳥取市鹿野町及び同市気高町の浜村川(８) 鳥取市青谷町奥崎の養郷橋（以下「養郷橋」という。）より下流の日置川本流及びそれに連接する全ての用水路(９) 養郷橋より下流の日置川本流に係る日置川水系の河川及びそれに連接する全ての用水路(10) 日置川本流と勝部川の合流点より下流の勝部川(11) 西伯郡大山町神原の阿弥陀川から取水する平木井手及びそれに連接する全ての用水路(12) 西伯郡大山町野田の野田新橋より下流の江東川(13) 西伯郡伯耆町岸本の砂田橋上流側を上流端とする野本川(14) 米子市福万と西伯郡伯耆町須村における米子市伯耆町界より下流の佐陀川(15) 西伯郡伯耆町須村の荒神様池から取水する出口井手(16) 出口井手と福岡井手の合流点より下流の福岡井手(17) 西伯郡伯耆町福岡原の福岡池及びそれより取水する全ての用水路並びにそれらに連接する全ての用水路(18) 東伯郡湯梨浜町の東郷池及び橋津川(19) 東伯郡琴浦町下大江の白太セキより下流の加勢蛇川及びそれに連接する全ての用水路(20) 鳥取市鹿野町の新鹿野大橋より下流の河内川及びそれに連接する全ての用水路(21) 鳥取市鹿野町の鹿野城跡公園のお堀及びそれに連接する全ての用水路並びに中川

鳥取県内水面漁場管理委員会告示第３号
平成29年度における第５種共同漁業に係る水産動植物の増殖目標量を次のとおり定めたので告示する。
平成29年３月31日
鳥取県内水面漁場管理委員会会長
免許番号

漁業権者の名称

漁場の区域

漁業権魚種

内共第１号

千代川漁業協同組合

千代川水系

あゆ

に係る河川
渓流魚
内共第２号

天神川漁業協同組合

天神川水系

あゆ

に係る河川

内共第３号

日野川水系漁業協同組

日野川水系

合

に係る河川

安

増殖方法

藤

増殖目標量

種苗の放流

952千尾

産卵床の造成3,000平方メートル

種苗の放流

190千尾

〃

125千尾

渓流魚

〃

60千尾

あゆ

〃

2,000千尾渓流魚- 35 -

重

産卵床の造成13,000平方メートル

種苗の放流

60千尾

産卵床の造成900平方メートル敏平成 29 年３月 31 日

内共第４号

金曜日

湖山池漁業協同組合

鳥

湖山池

取

県

40キログラム

ふな

人工産卵藻設置

４か所

うなぎ

種苗の放流

30キログラム

えび
東郷池

ふな
うなぎ
わかさぎ

注

第 8887 号

種苗の放流

しらうお

東郷湖漁業協同組合

報

うなぎ

わかさぎ

内共第５号

公

〃
産卵床の造成〃
種苗の放流〃
産卵床の造成5,000千粒600平方メートル
2,000平方メートル
30千尾
60キログラム
5,000平方メートル

しらうお

〃

2,000平方メートル

えび〃2,000平方メートル

渓流魚は、やまめ（さくらますを含む。）、いわな、あまご（さつきますを含む。）及びにじますの合計を指す。

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