2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

日

時

平成

27年6月25日（木曜日）午前10時

受付開始

午前9時

東京都港区芝公園三丁目3番1号
場所

東京プリンスホテル
2階

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

鳳凰の間

剰余金の処分の件
取締役13名選任の件
監査役2名選任の件

第63回

定時株主総会
招集ご通知

書面またはインターネット等による議決権行使期限

平成27年6月24日（水曜日）午後5時30分まで

磯子火力発電所（神奈川県横浜市）

証券コード：9513

表紙

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

目

当社第63回定時株主総会を6月

次

第63回定時株主総会招集ご通知

2

議決権行使方法のご案内

4

株主総会参考書類

7

事業報告

16

連結計算書類

39

計算書類

42

監査報告

44

企業理念

50

会社情報

50

25日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届
けいたします。
株主総会の議案および平成26年度の事業の概要につき、ご説明申し上げますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
平成27年6月
取締役社長

北 村 雅 良1

目次

本書類には、監査役および会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした連結計算書類
および計算書類のうち、以下の事項を除き記載しております。
なお、以下の事項につきましては、法令および当社定款第14条に基づき、当社ウェブサイトに掲載しております。
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表《当社ウェブサイト》 http://www.jpower.co.jp

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 9513
平成27年6月1日

招
集
ご
通
知

東京都中央区銀座六丁目15番1号

取締役社長

北 村 雅 良第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて､当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお､当日ご出席願えない場合は､書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので､お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき､平成27年6月24日（水曜日）午後5時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます｡
敬

具

記
1. 日

時

平成27年6月25日（木曜日）午前10時 （受付開始

2. 場

所

東京都港区芝公園三丁目3番1号
東京プリンスホテル 2階 鳳凰の間

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

午前9時）
計
算
書
類

3. 目的事項
報告事項 1.

第63期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告の内容､連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第63期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役13名選任の件
第3号議案 監査役2名選任の件

監
査
報
告

2

株主各位

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

4．議決権の行使について(1) 株主総会へのご出席について
株主総会に当日ご出席の際は､お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます｡(2) 代理人による議決権の行使について
株主様ご本人が株主総会に当日ご出席されない場合は､議決権を有する他の株主様1名（法人が株主である場合には使用人1名）に限り､代理人として､株主総会にご出席いただくことが可能です。その際は､代理権を証明する書面（委任状等）を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
(3) 書面による議決権の行使について書面により議決権を行使される場合は､「議決権行使書の郵送」（5頁）をご参照いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ､折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます｡(4) 電磁的方法による議決権の行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は､「インターネットによる議決権の行使」（6頁）
をご参照のうえ､議決権を行使していただきますようお願い申し上げます｡
なお､機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにご参加の株主様は､当該プラットフォー
ムにより議決権を行使していただくことも可能です｡(5) 議決権の重複行使のお取扱いについて
株主様が書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は､電磁的方法によるものを有効な議決権行使とし､同一の方法により重複して議決権を行使された場合は､最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます｡
5．株主総会参考書類等記載事項を修正する場合の株主の皆様へのお知らせ方法について
本招集ご通知に添付しております株主総会参考書類､事業報告､計算書類､連結計算書類について修
正すべき事情が生じた場合は､修正後の事項を当社ウェブサイト（http://www.jpower.co.jp）に掲載することによりお知らせいたします｡
以 上

3

株主各位

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使方法のご案内

招
集
ご
通
知

株主総会における議決権の行使には､以下の3つの方法があります｡①株主総会への出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参ください。
日時

平成27年6月25日(木曜日) 午前10時 （受付開始場所

東京都港区芝公園三丁目3番1号
東京プリンスホテル 2階 鳳凰の間

午前9時）

(裏表紙の｢第63回定時株主総会会場ご案内図｣をご参照ください)

議決権行使書用紙

招集ご通知（本冊子）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

注意事項
株主総会にご出席いただけるのは、議決権を有する株主様のみです。
「議決権を有する株主様」とは、平成27年3月31日現在で当社株式を100株以上保有する株主様です。
代理出席をお考えの場合は、3頁の「4.（2）代理人による議決権の行使について」をご参照ください。

計
算
書
類

定時株主総会における節電対策について
定時株主総会におきまして、以下のとおり節電対策を実施いたします。
株主の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
・議場内および議場周辺の空調の使用制限（空調の設定温度を高めにいたします）
・議場内および議場周辺の照明の減灯
・役員および係員の軽装

監
査
報
告

株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。

4

議決権行使のご案内2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）②議決権行使書の郵送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ､切手を貼らずにご投函ください｡
行使期限平成27年6月24日(水曜日) 午後5時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法

インターネットによる議決権行使に必要となる、議決権行使コードとパスワードが記載されています。

こちらに各議案の賛否をご記入ください。
第1号議案❖賛成の場合❖否認する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

第2号議案

第3号議案

❖全員賛成の場合❖全員否認する場合❖一部の候補者を否認する場合5

議決権行使のご案内「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する候
補者の番号をご記入ください。

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

③インターネットによる議決権の行使
パソコンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサイト(http://www.web54.net)にアクセスし､同封の議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード｣および｢パスワード｣をご入力いただき､画面の案内に従って賛否をご入力ください｡
行使期限平成27年6月24日(水曜日) 午後5時30分入力分まで

株
主
総
会
参
考
書
類

1．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
【議決権行使ウェブサイトURL】 http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の｢QRコード®｣を読み取り､議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。

事
業
報
告

なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
(QRコードは､株式会社デンソーウェーブの登録商標です)

2．議決権行使のお取扱いについて⑴

書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合（パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合を含みます）は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
⑵ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は、
株主様のご負担となります。

連
結
計
算
書
類

3．議決権行使コードおよびパスワードのお取扱いについて⑴⑵⑶

議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

0120-652-031(午前9時～午後9時)

計
算
書
類

専用ダイヤル

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

監
査
報
告

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法により議決権を行使していただくことも可能です。

6

議決権行使のご案内2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

株 主 総 会 参 考 書 類 議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社の事業につきましては、発電所などの建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所などのイ

ンフラに投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております｡

株主の皆様への還元につきましては、このような当社ビジネスの特徴を踏まえ、安定した配当の継続を最も重視し、さらに、持続的に企業価値を高め成長の成果による還元の充実に努めてまいります｡

このような方針のもと、当期の期末配当については下記のとおり1株につき35円といたしたいと存じます。これにより、既に昨年11月に中間配当として1株につき35円をお支払いいたしましたことから、年間配当は1株につき70円となります。

1．期末配当に関する事項
配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭
当社普通株式1株につき金総額

35円
6,406,765,715円

平成27年6月26日（金曜日）

2．その他の剰余金の処分に関する事項

7

剰余金処分議案増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金

10,000,000,000円

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

10,000,000,000円

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

第2号議案

取締役13名選任の件

取締役13名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります｡
つきましては、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
取締役候補者は、次のとおりであります｡
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和49年 4月 当社入社
平成14年10月 当社執行役員・エンジニアリング事業部長
平成16年 6月 当社取締役 執行役員・エンジニアリング事業部長
平成18年 6月 当社常務取締役
平成21年 6月 当社代表取締役副社長
平成25年 6月 当社代表取締役会長（現任）

1
再任
まえ だ

前田

所有する当社の株式の数

事
業
報
告

15,980株

やす お

泰生（昭和26年1月31日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和47年 4月 当社入社
平成12年 6月 当社企画部長
平成13年 6月 当社取締役・企画部長
平成14年 4月 当社取締役
平成16年 6月 当社常務取締役
平成19年 6月 当社代表取締役副社長
平成21年 6月 当社代表取締役社長（現任）

2
再任
きたむら

北村

株
主
総
会
参
考
書
類

所有する当社の株式の数

28,740株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

まさよし

雅良

（昭和22年5月11日生）

監
査
報
告

8

取締役選任議案

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

3
再任
わたなべ

渡部

としふみ

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和52年 4月
平成14年 4月
平成14年10月
平成16年 6月
平成18年 6月
平成21年 6月
平成24年 6月
平成25年 6月

当社入社
当社企画部長兼企画部民営化準備室長
当社経営企画部長兼経営企画部民営化準備室長
当社経営企画部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長（現任）

所有する当社の株式の数

13,900株

肇史（昭和30年3月10日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

4
再任
むらやま

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

昭和55年 4月 当社入社
平成20年 6月 当社火力発電部長
平成21年 6月 当社執行役員・火力発電部長
平成22年 6月 当社執行役員・火力エンジニアリング部長
平成23年12月 当社執行役員・火力建設部長
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）

11,600株

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当

所有する当社の株式の数

ひとし

村山 均

（昭和29年2月2日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

昭和53年 4月 当社入社
平成17年 3月 当社エネルギー業務部長
平成20年 7月 当社審議役兼エネルギー業務部長
平成21年 6月 当社執行役員・エネルギー業務部長
平成23年12月 当社常務執行役員
平成25年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）

5
再任
うちやま

内山

まさ と

正人

（昭和30年7月23日生）

9

取締役選任議案

8,900株2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和53年 4月 当社入社
平成18年 4月 当社原子力事業部長
平成19年 6月 当社執行役員・原子力事業部長
平成20年 5月 当社執行役員・原子力建設部長
平成21年 6月 当社常務執行役員・原子力建設部長
平成22年 6月 当社取締役
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）

6
再任
ながしま

所有する当社の株式の数

13,300株

じゅんじ

永島 順次

（昭和27年9月5日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

事
業
報
告略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和54年 4月 当社入社
平成20年 6月 当社水力エンジニアリング部長
平成22年 6月 当社執行役員・水力エンジニアリング部長
平成23年12月 当社執行役員・土木建築部長
平成24年 6月 当社常務執行役員
平成25年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）

7
再任
ふく だ

株
主
総
会
参
考
書
類

所有する当社の株式の数

10,700株

連
結
計
算
書
類

なお り

福田 直利

（昭和31年3月25日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和54年 4月 当社入社
平成17年10月 当社財務部長
平成20年 7月 当社国際業務部長
平成21年 6月 当社執行役員・国際業務部長
平成24年 6月 当社執行役員・原子力業務部長
平成25年 6月 当社常務執行役員（現任）

8
新任
え とう

所有する当社の株式の数

8,300株

計
算
書
類

監
査
報
告

しゅうじ

江藤 修治

（昭和32年2月3日生）

10

取締役選任議案

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和54年 4月 当社入社
平成19年 7月 当社人事労務部長
平成21年 6月 当社執行役員・経営企画部長
平成23年12月 当社執行役員
平成25年 6月 当社常務執行役員（現任）9

所有する当社の株式の数

7,860株

新任
なかむら

いたる

中村 至

（昭和30年1月10日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和54年 4月 当社入社
平成18年 7月 当社設備企画部長
平成21年 6月 当社執行役員・設備企画部長
平成23年 1月 当社執行役員
平成25年 6月 当社常務執行役員（現任）10

所有する当社の株式の数

4,200株

新任
お の い

尾ノ井

よし き

芳樹

（昭和30年7月14日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

9,500株

新任
うらしま

浦島

あきひと

彰人

（昭和30年7月18日生）

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

昭和55年 4月 当社入社
平成21年12月 当社大間現地本部大間原子力建設所長
平成22年 6月 当社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長
平成26年 6月 当社常務執行役員（現任）1111

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和42年 4月

12
再任
社外
独立役員

候補者番号

かじたに

梶谷

ごう

剛

（昭和11年11月22日生）＜重要な兼職の状況＞
・弁護士（梶谷綜合法律事務所）

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位および担当
昭和52年 4月 大蔵省入省
平成 9年 7月 同省関税局国際調査課長
平成11年 4月 東京大学先端科学技術研究センター助教授
平成13年 3月 同大学先端経済工学研究センター教授
平成16年 4月 国立大学法人東京大学先端科学技術研究セン
ター教授（現任）
平成26年 6月 当社取締役（社外取締役）（現任）

13
再任
社外
独立役員

弁護士登録（第一東京弁護士会）
梶谷法律事務所入所
平成10年 4月 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
平成11年 4月 梶谷綜合法律事務所主宰者
平成15年 6月 ニチアス株式会社社外監査役
平成16年 4月 日本弁護士連合会会長
平成19年 6月 総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長
平成21年 6月 当社取締役（社外取締役）（現任）
平成23年 4月 日本司法支援センター理事長
平成23年 6月 横浜ゴム株式会社社外監査役

所有する当社の株式の数

ふじ い

藤井

ま り こ

眞理子

（昭和30年3月9日生）

0株

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

所有する当社の株式の数

連
結
計
算
書
類

0株

＜重要な兼職の状況＞
・国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター教授

各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
取締役候補者のうち、現在、当社の取締役である、前田泰生、北村雅良、渡部肇史、村山均、内山正人、永島順次、福田直利、梶谷剛、藤井眞理子の各氏の当社における担当は、添付書類（31頁～32頁）までに記載のとおりであります。
3. 梶谷剛氏は社外取締役候補者であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
（1）同氏につきましては、弁護士としての高い見識と法曹界における豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏はこれまで社外取締役･社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

計
算
書
類

(注）1.
2.

監
査
報
告

12

取締役選任議案

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）（2）同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
（3）当社は、会社法第427条第1項の規定により、同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。同氏の選任をご承認いただいた場
合、当社は、同氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
4. 藤井眞理子氏は社外取締役候補者であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡（1）同氏につきましては、行政実務および金融経済学･公共政策に関する研究を通じて培った、高い見識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏はこれまで社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
（2）同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
（3）当社は、会社法第427条第1項の規定により、同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。同氏の選任をご承認いただいた場
合、当社は、同氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。

13

取締役選任議案

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号議案

招
集
ご
通
知

監査役2名選任の件

監査役大塚陸毅、中西清の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります｡

株
主
総
会
参
考
書
類

つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております｡
監査役候補者は、次のとおりであります｡
候補者番号

氏名（生年月日）

1
再任
社外
独立役員

おおつか

大塚

むつたけ

陸毅

（昭和18年1月5日生）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位

昭和40年 4月
昭和62年 4月
平成 2年 6月
平成 4年 6月
平成 9年 6月
平成12年 6月
平成18年 4月
平成19年 6月
平成23年 5月
平成24年 4月
平成25年 6月
平成26年 6月

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社 財務部長
同社取締役・人事部長
同社常務取締役・人事部長
同社代表取締役副社長・総合企画本部長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
当社監査役（社外監査役）（現任）社団法人日本経済団体連合会副会長（現任）
東日本旅客鉄道株式会社相談役（現任）
JXホールディングス株式会社社外取締役（現任）
新日鐵住金株式会社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
・東日本旅客鉄道株式会社相談役
・一般社団法人日本経済団体連合会副会長
・JXホールディングス株式会社社外取締役
・新日鐵住金株式会社社外取締役

所有する当社の株式の数
事
業
報
告

0株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

監査役選任議案

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

2
再任
社外
独立役員

なかにし

きよし

中西 清

（昭和20年4月2日生）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社における地位

昭和45年 4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成 9年 1月 トヨタ自動車株式会社第4開発センター第3
エンジン技術部部長
平成12年 6月 同社取締役
平成15年 6月 同社常務役員
平成16年 6月 同社顧問
平成16年 6月 株式会社コンポン研究所代表取締役所長
平成22年 6月 同社顧問（現任）
平成22年 6月 株式会社豊田中央研究所顧問
平成22年 6月 トヨタテクノクラフト株式会社監査役（現任）
平成23年 6月 当社監査役（社外監査役）（現任）所有する当社の株式の数0株＜重要な兼職の状況＞
・株式会社コンポン研究所顧問
・トヨタテクノクラフト株式会社監査役

(注）1.
2.

各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
大塚陸毅氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
しております。
（1）同氏につきましては、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（2）同氏は、平成27年6月2日付で一般社団法人日本経済団体連合会副会長を退任する予定であります。
（3）同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
（4）当社は、会社法第427条第1項の規定により、同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。同氏の選任をご承認いただいた場
合、当社は、同氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります｡
3. 中西清氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
（1）同氏につきましては、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（2）同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
（3）当社は、会社法第427条第1項の規定により、同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。同氏の選任をご承認いただいた場
合、当社は、同氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。

以15

監査役選任議案上2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類]

事 業 報 告（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

招
集
ご
通
知

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済につきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などから弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。
当期の電力需要につきましては、7月から9月にかけて気温が前期より概ね低めに推移し、冷房需要が減少した
ことや、1月から3月にかけて気温が前期に比べ概ね高めに推移し、暖房需要が減少したことなどにより、前期を下回りました。
当社の当期の卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前期を下回った（99％→98％）ものの、ダム貯水の発電利用などにより、前期に対し3.1％増加の90億kWhとなりました。火力は発電所利用率が前期を下回った

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（79％→76％）ことなどにより、前期に対し3.2％減少の525億kWhとなり、水力・火力合計で前期に対し2.3％
減少の616億kWhとなりました。その他の電気事業の販売電力量は、平成25年9月より連結子会社となった美浜
シーサイドパワー株式会社が期間を通して連結対象となったことなどにより、前期に対し4.2％増加の24億kWhとなり、電気事業全体では、前期に対し2.1％減少の640億kWhとなりました。

連
結
計
算
書
類

販売電力量（億kWh）■ 水力 ■■ 火力 ■

600

600

500

100

87

第62期

90

第63期

■ その他の電気事業 ■
543

525

500

500

100

100

第62期

計
算
書
類

600

第63期

23

24

第62期

第63期

監
査
報
告

16

事業の経過およびその成果2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

また、海外事業の販売電力量は、タイ国ノンセンガス火力発電所が営業運転を開始（1号系列：平成26年6月、2号系列：平成26年12月）したことおよび平成25年1月より順次営業運転を開始した同国7SPP（Small Power
Producers）※が期間を通して稼働したことにより、前期に対し136.7％増加の86億kWhとなりました。
収入面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前期を下回ったことや、燃料価格の低下および松浦火力発電所2号機低圧タービンロータ落下事故の影響などにより減少したものの、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始および7SPPが期間を通して稼働したことなどにより、売上高（営業収益）は、前期に対し6.2％増加の7,506億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前期に対し6.1％増加の7,733億円となりました。
一方、費用面は、卸電気事業の燃料費が燃料価格および火力発電所利用率の低下に伴い減少したものの、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始および7SPPが期間を通して稼働したことに伴う燃料費の増加などにより、営業費用は前期に対し4.6％増加の6,777億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は、前期に対し3.6％増加の7,139億円となりました。
この結果、経常利益は前期に対し48.1％増加の593億円となり、法人税などを差し引いた当期純利益は、前期に対し50.6％増加の432億円となりました。
※SPPプログラム：熱電併給装置、再生可能エネルギーなどを推進し、石油輸入・使用の削減を図ることを目的としてタイ国政府により創設された長期電力買取制度。タイ電力公社（EGAT）により9万kWまでの電力の買い取りを保証されている。

■ 売上高（億円） ■
8,000

7,068

■ 経常利益（億円） ■

7,506

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

第62期

17

事業の経過およびその成果

第63期■ 当期純利益（億円） ■
800

593
400

600
400

432
286

200

第62期

第63期

第62期

第63期

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

2 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

当社グループを取り巻く事業環境においては、電力システム改革による競争の進展、原子力政策動向の不透明性や、CO2排出規制をはじめとした地球環境問題などの多くの克服すべき課題があります。
このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、電力の安定供給に貢献し続けるために、技術力の強化と設備信頼性の確保を中核とした「事業基盤強化」を着実に推進してまいります。そして、エネルギーミックスのあり方や地球温暖化対策などをはじめとする国のエネルギー・環境政策の検討状況なども踏まえながら、「新規開発による成長」への取り組みを進めてまいります。

株
主
総
会
参
考
書
類

当社は、上記の取り組みを着実に推進すべく、平成27年3月、公募による新株式発行と自己株式の処分を実施いたしました。当社グループは、今回調達した資金を今後の新規開発への設備投資に活用するとともに、財務健全性の維持に努めることで、企業価値の向上を目指してまいります。

事
業
報
告

(1）事業基盤強化への取り組み① 設備信頼性の確保
当社の火力・水力・送変電設備につきましては、引き続き、高稼働の継続への対応と競争力強化を目的とした設備保全の強化および経年化対策を進め、設備の安定稼働に努めてまいります。
なお、平成26年3月、定期点検中に低圧タービンロータ落下事故が発生した松浦火力発電所2号機（長崎県松浦

連
結
計
算
書
類

市、出力100万kW）は、平成26年8月より部分負荷（出力42.5万kW）での仮復旧による運転を継続しておりましたが、平成27年3月より本格復旧に向けた工事を進めており、本格復旧時期は平成27年6月中旬を見込んでおります。当社グループは、夏期重負荷期に確実に本格復旧させるべく、安全を最優先に全力で工事に取り組むとともに、事故の再発防止対策を適切に実施し、設備の安定運用の徹底を図ってまいります。

計
算
書
類

② 社会的責任に応える事業運営
当社グループは、今後も経営環境の変化に応じて継続的にコーポレートガバナンスの充実を図っていくとともに、より一層の社会的信頼を獲得・維持するため、グループ全体にコンプライアンスの意識を浸透・定着させる
よう取り組んでまいります｡また、安全の確保・危機管理の徹底、災害への対応力強化により、電力安定供給を支えるとともに、地域・社会との共生や環境経営の推進を通じて、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

監
査
報
告

18

対処すべき課題2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告③ 人財・組織および競争力の強化
当社グループは、事業の根幹となる技術力などグループ従業員一人ひとりの能力向上に向けた人財育成を進めてまいります。また、電力システム改革に伴う送配電部門の法的分離への対応など、事業環境の変化に柔軟に対応できる活力ある組織づくりに取り組んでまいります。さらに、新規電源の開発、既存設備の信頼性の維持・向上、コスト低減などの取り組みによって、グループ大での相乗的な競争力強化を図ってまいります。

④ 財務健全性の維持
当社は、新たな成長に向け、継続的に事業投資を実施していくとともに、財務健全性の維持が必要との認識のもと、自己資本の充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。
このような状況を踏まえ、当社は平成27年3月、公募による新株式発行と自己株式の処分を実施いたしました。
今回調達した資金を今後の国内新規石炭火力、再生可能エネルギー（風力、地熱）、海外発電事業などの新規開発への設備投資に活用し、事業基盤の拡大を目指すとともに、今後も競争力強化と投資効率向上に向けた取り組
みを強化することにより、安定的な事業収益を確保し、引き続き財務健全性の維持、資金調達力の維持・強化に努めてまいります。

(2）新規開発による成長への取り組み① 国内石炭火力のリプレース・新増設と技術開発の推進
当社グループは、中長期的な電力の安定供給という社会的要請に応えるべく、経年化火力発電所のリプレースによる高効率化と、石炭火力発電を活用したベースロード電源の開発に努めてまいります。そのために、以下のプロジェクトを着実に推進し、世界最高水準の高効率石炭火力発電を展開するとともに、これらに続く新たなリプレース・新増設の事業機会を最大限に追求してまいります。
・竹原火力発電所新1号機リプレース計画（広島県竹原市、出力60万kW、
平成32年運転開始予定）

竹原火力発電所新1号機（完成予想図）

・高砂火力発電所新1・2号機リプレース計画（兵庫県高砂市、出力各60万kW、新1号機：平成33年運転開始
予定、新2号機：平成39年以降運転開始予定）
・鹿島パワー計画（茨城県鹿嶋市、出力65万kW級、平成32年運転開始予定、新日鐵住金株式会社との共同事業）
・山口宇部パワー計画（山口県宇部市、出力60万kW級×2基、大阪ガス株式会社および宇部興産株式会社との共同事業）
19

対処すべき課題2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

さらに、石炭ガス化複合発電（IGCC）技術やCO2回収・貯留（CCS）技術などの高効率化・低炭素化を目指

招
集
ご
通
知

す技術開発に取り組んでまいります｡このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社（広島県豊田郡大崎上島町）を設立し、平成28年度の酸素吹IGCC技術実証試験の開始に向けて、試験設備（出力16.6万kW）の建設工事を進めております｡② 大間原子力建設の着実な推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

地球温暖化対策の社会的要請に応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトであります。当社グループは、安全性の確保を大前提に、引き続き地域の皆様からのご理解を得ながら、本プロジェクトの着実な推進を図ってまいります。
平成26年12月16日、原子力規制委員会の定める原子力発電所に係る新規制基準への適合に向けた取り組みを踏まえて、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。

大間原子力発電所の建設状況（平成27年3月現在）

今後、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策などを着実に

連
結
計
算
書
類

実施することで、全力をあげて安全な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。

③ 再生可能エネルギーの拡大
当社グループは、低炭素化の社会的要請に対応すべく、再生可能エネルギーの開発にも引き続き取り組んでま
いります。

計
算
書
類

風力発電につきましては、国内で運転中の発電所が20地点、持分出力約39万kWとなっております（平成27年
3月31日現在）。また、大間風力発電所（青森県下北郡大間町、出力1.95万kW、平成28年運転開始予定）をはじめとする建設工事中・建設準備中のプロジェクトに取り組んでおります。引き続き風況良好な地点を継続的に発掘し、新規開発を着実に推進するとともに、設備稼働率の向上と保守・運営の効率化による収益力強化を実現
してまいります。さらに、洋上風力の実証試験を進め、実用化に必要な技術の確立を目指してまいります。

監
査
報
告

20

対処すべき課題2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

このほか、地熱発電につきましては、三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式
会社との共同出資により山葵沢地熱計画（秋田県湯沢市、出力4.2万kW、平成31年運転開始予定）を推進するほか、新規地点の開発に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。
中小水力発電事業では、このき谷発電所（福井県大野市、出力199kW、平成28年運転開始予定）の建設工事を進めております。
また、下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業を拡大し、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼を着実に推進すべく、継続的に取り組んでまいります。
山葵沢地熱計画（噴気試験）④ 海外発電事業の着実な展開
当社グループの海外発電事業につきましては、運転中の発電所は7ヶ国・地域で36件、当社持分出力は約610万kW（平成27年3月31日現在）となっております。
現在、タイ国ではウタイIPPプロジェクト（出力160万kW、平成27
年運転開始予定）を建設中であります。また、インドネシア国ではセントラルジャワ石炭火力IPPプロジェクト（出力200万kW）を開発準備中であります。なお、本プロジェクトにつきましては、用地取得が計画通り進捗していないため、着工時期が当初予定の平成24年10月から遅れておりますが、引き続き本プロジェクトのパートナーと協力し、早期着工の実現に努めてまいります。また、長期売電契約上のファイナンス
組成期限が平成25年10月に設定され、平成26年10月まで延長されておウタイIPPプロジェクト

りましたが、上記の進捗状況に鑑み、再度平成27年10月まで延長されております。
これらの発電所がすべて運転を開始した際には、持分出力が約800万kWとなる見通しであります｡当社グループは、これら建設中・開発準備中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めるとともに、将来に向けた新規プロジェクトの培養を進めてまいります｡

21

対処すべき課題2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

3 設備投資の状況(1）設備投資総額

146,894百万円(2）完成した主要設備
事業区分

設備種別

名称

概要

海外事業

発電（火力）

ノンセンガス火力発電所（タイ国）

出力160万kW（80万kW×2基）

名称

概要(3）工事中の主要設備
事業区分

設備種別

電気事業

発電（原子力）

電気事業

送電

海外事業

発電（火力）

大間原子力発電所

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

出力138.3万kW

大間幹線

電圧500kV、亘長61km

ウタイガス火力発電所（タイ国）

出力160万kW（80万kW×2基）

4 資金調達の状況

連
結
計
算
書
類

設備投資および有利子負債の返済を目的に、次のとおり社債の発行および長期借入金の借入を行いました｡
区分

金額

備考

社債

40,000百万円

長期借入金

189,320百万円

合計

229,320百万円

国内普通社債

計
算
書
類

監
査
報
告

また、平成27年3月10日を払込期日とする公募による新株式発行および公募による自己株式の処分ならびにオーバーアロットメントによる売出しに伴う平成27年3月24日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を行い、総額119,374百万円の資金調達を行いました。

22

設備投資の状況、資金調達の状況

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
5 財産および損益の状況の推移(1）企業集団の財産および損益の状況
区

第60期

分

平成23年度

第61期

平成24年度

第62期

平成25年度

第63期

平成26年度

売 上 高 ( 営 業 収 益 ) (百万円)

654,600

656,056

706,835

750,627

経益 (百万円)

36,61944,82540,07759,350

益 (百万円)

16,11329,80828,694

43,206(円)

107.39198.65191.23284.43

当

常
期

利
純

利

1株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

2,016,394

2,169,909

2,385,216

2,659,149

純

資産 (百万円)

406,192

453,885

519,477

696,298(2）当社の財産および損益の状況
区

第60期

分

平成23年度

第61期

平成24年度

第62期

平成25年度

第63期

平成26年度

売 上 高 ( 営 業 収 益 ) (百万円)

599,973

586,993582,861

557,943

経益 (百万円)

25,677

28,83931,06028,938

益 (百万円)

9,169

18,594

22,11722,442(円)

61.11

123.92147.40147.74

当

常
期

利
純

利

1株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

1,844,261

1,870,291

1,926,731

2,058,609

純

資産 (百万円)

346,039

358,950

374,689

512,27623

財産および損益の状況の推移

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

6 主要な事業内容 （平成27年3月31日現在）(1）事業区分（セグメント）

当社グループの事業は、当社の行う卸電気事業を中心に、当社の子会社および関連会社が行う風力発電事業、
IPP（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、新電力等向け電力卸供給事業などからなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業およびその関連事業を行う「海外事業」ならびに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業などの「その他の事業」の4つの事業区分（セグメント）から構成されております。

株
主
総
会
参
考
書
類

なお、当期におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
事
業報
告(2）当期におけるセグメント別の業績
電気事業

卸電気事業、その他の電気事業売上高（電気事業営業収益）は、その他の電気事業は美浜シーサイドパワー株式会社が期間■ 売上高（億円）■
8,000

を通して連結対象となったことなどにより増収となったものの、卸電気事業の火力発電所利用率が前期を下回ったことや、燃料価格の低下および松浦火力発電所2号機低圧タービンロータ
落下事故の影響などにより減収となり、前期に対し3.4％減少の5,898億円となりました。
セグメント利益は、燃料価格および火力発電■ セグメント利益（億円）■

6,000

400

6,107

5,898

333
300

4,000

200

2,000

100

連
結
計
算
書
類

290

計
算
書
類

所の利用率の低下に伴う燃料費や減価償却費の減少などにより、前期に対し14.8％増加の333
億円となりました。

第62期

第63期

第62期

第63期

監
査
報
告

24

主要な事業内容

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

電力周辺関連事業

発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

売上高（その他事業営業収益）は、連結子会
社の石炭販売収入の減少などにより、前期に対■ 売上高（億円）■
4,000

3,613

3,512

■ セグメント利益（億円）■
200

し2.8％減少の3,512億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少などにより、

100

2,000

96

89

第62期

第63期

前期に対し6.8％減少の89億円となりました。
第62期

海外事業

第63期

海外における発電投資事業およびその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等

売上高（海外事業営業収益）は、ノンセンガ
ス火力発電所の営業運転開始および7SPPが期■ 売上高（億円）■■ セグメント利益（億円）■
200

4,000

159

間を通して稼働したことにより、前期に対し154.3％増加の1,089億円となりました。

2,000

セグメント利益は、ノンセンガス火力発電所

428の営業運転開始および7SPPが期間を通して稼第62期

働したことならびに為替の影響などにより、前

100

1,089

0.5
第63期

第62期

第63期

期に対し159億円増加の159億円となりました｡

その他の事業

廃棄物発電、熱電併給システム事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭販売事業等

売上高（その他事業営業収益）は、前期に対し5.3％減少の249億円となりました。

■ 売上高（億円）■■ セグメント利益（億円）■

4,000

200

2,000

100

セグメント利益は、前期に対し36.1％減少の6億円となりました。

25

主要な事業内容

263

249

9

6

第62期

第63期

第62期

第63期

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

7 重要な子会社の状況（平成27年3月31日現在）
事業
区分

電
気
事
業

電
力
周
辺
関
連
事
業

会社名

本店所在地

資本金

当社の出資
比率（％）

（百万円）

主要な事業内容㈱ベイサイドエナジー

東京都中央区

2,400

100

電力卸供給事業等

美浜シーサイドパワー㈱千葉県千葉市

914

100

電力卸供給事業等㈱ジェイウインド

東京都中央区

100

100

風力発電事業等

日本クリーンエネルギー開発㈱東京都中央区

95

100

風力発電事業等

由利本荘風力発電㈱東京都中央区

9

100

風力発電事業等㈱ジェイウインド大間

東京都中央区

5

100

風力発電事業等

南九州ウィンド・パワー㈱鹿児島県肝属郡南大隅町

320

99

風力発電事業等㈱ジェイウインドせたな

東京都中央区

5

90

風力発電事業等

糸魚川発電㈱新潟県糸魚川市

1,006

80

電力卸供給事業等

長崎鹿町風力発電㈱長崎県佐世保市

490

70

風力発電事業等

仁賀保高原風力発電㈱秋田県にかほ市

100

67

風力発電事業等

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリア国

548

百万オーストラリアドル

100

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等㈱ジェイペック

東京都中央区

500

100

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、火力発電所の揚運
炭、フライアッシュ販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画㈱JPハイテック

東京都千代田区

500

100

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等㈱JPビジネスサービス

東京都江東区

450

100

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務・経理事
務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等㈱JPリソーシズ

東京都中央区450100

石炭の輸入・販売・輸送等

ジェイパワー・エンテック㈱

東京都港区

177

100

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等

開発電子技術㈱東京都文京区

110

100

電子応用設備・通信設備の施工・保守等㈱ジェイパワージェネックスキャピタル

東京都中央区

100

100

IPP共同事業実施のための管理等㈱ジェイウインドサービス

東京都中央区

50

100

風力発電施設の保守・運転等㈱開発設計コンサルタント

東京都千代田区

20

100

電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コンサルタント業務等

宮崎ウッドペレット㈱宮崎県小林市300

98

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等

JM活性コークス㈱福岡県北九州市

490

90

活性コークスの製造・販売等

20

100

㈱電発コール・テック アンド マリーン

東京都中央区

(100)

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

26

重要な子会社の状況

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

事業
区分

海
外
事
業

そ
の
他
の
事
業

会社名

本店所在地

当社の出資
比率（％）

資本金

（百万円）

主要な事業内容

60

100

海外投資管理等

6100

海外投資管理・調査開発等

1

100

海外投資管理等

100

海外投資管理等

100

海外投資管理・調査開発等

100

海外投資管理等

100

海外投資管理・調査開発等

J-Power Investment Netherlands B.V.

オランダ国

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

中華人民共和国

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.

アメリカ国

J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

J-POWER USA Investment Co., Ltd.

アメリカ国

ドル

J-POWER USA Development Co., Ltd.

アメリカ国

ドル

Gulf JP Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NS Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NNK Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP CRN Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NK2 Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP TLC Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP KP1 Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP KP2 Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

Gulf JP NLL Co., Ltd.

タイ国

百万バーツ

(67)

開発肥料㈱

広島県竹原市450100

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

日本ネットワーク・エンジニアリング㈱東京都中央区

50

100

電気通信事業、電気通信設備の運用保守等

大牟田プラントサービス㈱福岡県大牟田市

50100

廃棄物発電所の運転保守㈱バイオコール大阪平野

大阪府大阪市5060

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等㈱グリーンコール西海長崎県西海市2060

一般廃棄物燃料化施設の運営等

百万ドル

百万元
ドル

25,75639

32
127,991

11,104
1,490

1,440

1,370

1,365
1,360

1,275
1,384

(100)
(100)
(100)
(100)

90

海外投資管理等

90

海外発電事業等

90

海外発電事業等

90

海外発電事業等

90

海外発電事業等

90

海外発電事業等

90

海外発電事業等

90

海外発電事業等

67

海外発電事業等

(90)
(90)
(90)
(90)
(90)
(90)
(90)
(90)

（注）1. 出資比率の（ ）内は、内数で間接保有割合を示しております。
2. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め69社であり、持分法適用関連会社は81社であります。

27

重要な子会社の状況

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

8 主要な事業所 （平成27年3月31日現在）(1）当社の主要な事業所および発電所
①事業所
事業所名
本店

所在地
東京都中央区

支店

北海道支店

北海道札幌市

東日本支店

埼玉県川越市

中部支店

愛知県春日井市

西日本支店

大阪府大阪市

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

②発電所
区分

水力
（出力10万kW以上）

発電所名（所在地）
奥只見、田子倉、大鳥、下郷（以上福島県）、奥清津、奥清津第二（以上新潟県）、
沼原（栃木県）、新豊根（愛知県）、佐久間（静岡県）、御母衣（岐阜県）、
長野（福井県）、手取川第一（石川県）、池原（奈良県）、川内川第一（鹿児島県）

連
結
計
算
書
類

［出力10万kW未満の発電所45ヶ所］
火力

磯子（神奈川県）、高砂（兵庫県）、竹原（広島県）、橘湾（徳島県）、
松浦、松島（以上長崎県）、石川石炭（沖縄県）、鬼首地熱（宮城県）

計
算
書
類

(2）重要な子会社の本店所在地
重要な子会社の本店所在地につきましては、26頁～27頁の「7. 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
監
査
報
告

28

主要な事業所2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
9 従業員の状況 （平成27年3月31日現在）(1）企業集団の従業員の状況
事業区分

電

気

事

業

外

事

業

電力周辺関連事業

海

そ の 他 の 事 業
合計(2）当社の従業員の状況

従業員数

従業員数

3,981名(注) 1. 従業員数は就業人員であり、出向人員など740名は含まれておりません｡
2. 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております｡

2,339名

744名

221名

7,285名(注) 1. 従業員数は就業人員であります｡
2. 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております｡

10 主要な借入先 （平成27年3月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

90,372百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

58,373百万円

農林中央金庫50,000百万円

株式会社三井住友銀行
日本生命保険相互会社

81,800百万円
51,890百万円（注）上記のほか、協調融資による海外事業案件向けの主要な借入が2件(合計235,435百万円)あります。

29

従業員の状況、主要な借入先

2,366名前期末比増減14名増

平均年齢 平均勤続年数
41.0歳

19.9年

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅱ 会社の株式に関する事項
株式の状況 （平成27年3月31日現在）(1）発行可能株式総数(2）発行済株式の総数(3）株主数(4）大株主（上位10名）

株
主
総
会
参
考
書
類

660,000,000株
183,051,100株（うち自己株式651株）

株主名

47,154名
持株数（千株）

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,081

4.96

日本生命保険相互会社

8,630

4.71

株式会社みずほ銀行

7,465

4.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,369

4.03

株式会社三井住友銀行

4,295

2.35

J-POWER従業員持株会

3,664

2.00

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,331

1.82

富国生命保険相互会社

3,025

1.65

ジェーピー モルガン チェース バンク 385078

2,718

1.49

三井住友信託銀行株式会社

2,247

1.23

（注）持株比率は自己株式を除いて計算しております｡(5）その他株式に関する重要な事項

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

平成27年3月10日を払込期日とする公募による新株式発行およびオーバーアロットメントによる売出しに伴う平成27年3月24日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数は16,481,500株増加しております。
また、平成27年3月10日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、自己株式は16,518,500株減少しております。

監
査
報
告

30

会社の株式に関する事項

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

Ⅲ 会社役員に関する事項
1 取締役および監査役の氏名等（平成27年3月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

前

田

泰

生

代表取締役社長

北

村

雅

良

代表取締役副社長

代表取締役副社長

坂

日

梨

義

野

･ 全社コンプライアンス総括･ グループ技術力向上総括

彦･ 業務全般に関する社長補佐〔経営企画部、財務部、人事労務部、
立地・環境部、エネルギー業務部、環境エネルギー事業部、国際業務部、国際営業部〕･ コンプライアンスおよび危機管理に関する事項･ 国際事業本部長（事務委嘱）･ 広域運営(中央）稔･ 業務全般に関する社長補佐〔土木建築部、流通システム部、火力
発電部、火力建設部、原子力業務部、原子力技術部、大間現地本部、技術開発部〕･ コンプライアンスおよび危機管理に関する事項･ 原子力事業本部長（事務委嘱）･ 広域運営（中央、東・西地域）

代表取締役副社長

渡

部

肇

史

･ 業務全般に関する社長補佐〔秘書広報部、総務部、設備企画部、営業部、資材調達室、設備運用部、水力発電部〕･ コンプライアンスおよび危機管理に関する事項･ 防災に関する事項･ 原子力事業本部副本部長(事務委嘱)･ 広域運営（中地域）

取締役常務執行役員

水

沼

正

剛

･ 財務部
･ 国際営業部･ 国際事業本部副本部長（事務委嘱）

取締役常務執行役員

竹

股

邦

治

･ 立地・環境部･ 環境エネルギー事業部･ 水力発電事業に関する特命事項･ 広域運営（東地域）

取締役常務執行役員

永

島

順

次

･ 原子力技術部･ 技術開発部･ 原子力事業本部長代理（事務委嘱）

31

会社役員に関する事項

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

地位

氏名

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

村

内

山

山

担当および重要な兼職の状況

均

正

人

･ 秘書広報部･ 人事労務部･ 営業部･ 設備運用部利･ 土木建築部･ 原子力事業本部長代理（事務委嘱）･ 水力発電事業、火力建設事業、原子力事業および国際事業に関する特命事項･ 広域運営（中地域）

取締役常務執行役員

福

田

取

締

役

梶

谷

剛

取

締

役

藤

井

眞理子

常 任 監 査 役

佐

俣

明

（常

勤）

監

田

生

禎

（常

勤）

監

査

査

役

役

藤

岡

監

査

役

大

塚

監

査

役

中

西

直

･ 火力発電部･ 火力建設部･ 国際事業に関する特命事項･ 技術開発に関する特命事項･ 広域運営（西地域）

宏
陸

博

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

＜重要な兼職の状況＞･ 弁護士（梶谷綜合法律事務所）＜重要な兼職の状況＞･ 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター教授
（常

勤）

毅

＜重要な兼職の状況＞･ 東日本旅客鉄道株式会社相談役･ 一般社団法人日本経済団体連合会副会長･ JXホールディングス株式会社社外取締役･ 新日鐵住金株式会社社外取締役

清＜重要な兼職の状況＞･ 株式会社コンポン研究所顧問･ トヨタテクノクラフト株式会社監査役（注） 1. 資材調達室は、平成27年4月1日付組織改正により、資材調達部に改組されました。
2. 取締役梶谷剛氏は、社外取締役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡
3. 梶谷綜合法律事務所は、当社との間に特別な関係はありません｡
4. 取締役梶谷剛氏は、平成26年4月9日付で日本司法支援センター理事長を退任いたしました。なお、同センターは、当社との間に特別な関係はありません。
5. 取締役梶谷剛氏は、平成27年3月27日付で横浜ゴム株式会社社外監査役を任期満了により退任いたしました。なお、同社は、当社との間に特別な関係はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

32

会社役員に関する事項

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.

取締役藤井眞理子氏は、社外取締役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターは、当社との間に特別な関係はありません。
監査役藤岡博氏は、社外監査役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡
監査役藤岡博氏は、財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております｡
監査役大塚陸毅氏は、社外監査役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
しております｡
東日本旅客鉄道株式会社およびJXホールディングス株式会社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません｡
新日鐵住金株式会社と当社は、共同出資により鹿島パワー株式会社を設立し、石炭火力発電所建設計画（出力65万kW級）を推進しております。
監査役大塚陸毅氏は、平成27年6月2日付で一般社団法人日本経済団体連合会副会長を退任する予定であります。
監査役中西清氏は、社外監査役であります｡なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡
株式会社コンポン研究所およびトヨタテクノクラフト株式会社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません｡
平成26年6月26日開催の第62回定時株主総会の終結の時をもって、監査役藤原隆氏は辞任により退任いたしました。同
氏の退任時の地位は社外監査役であります。

2 取締役および監査役の報酬等の額
区分

取締役（うち社外取締役）

支給人員

監査役
（うち社外監査役）
合計

13名
(2名)
6名
(4名)

19名

支給額

422百万円(17百万円)
107百万円(43百万円)
530百万円（注） 1. 取締役の支給額には、当期に係る業績給48百万円が含まれております｡
2. 監査役の支給人員には、平成26年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります｡

3 取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります｡
取締役の報酬額は、平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額625百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給および年1回の業績給｡ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く｡）と決議いただいております｡

監査役の報酬額は、平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給）と決議いただいております｡

また、その決定方法は、上記額の範囲内において、取締役の報酬額は取締役会にて決議し、監査役の報酬額は監査役間の協議によって決定しております｡
33

会社役員に関する事項

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

4 社外役員に関する事項(1）重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては、31頁～33頁の「1. 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりであります｡(2）当期における主な活動状況
氏名（地位）

主な活動状況

梶

谷

剛

（取

締

役）

藤

井

眞理子

（取

締

役）

藤

岡

博

（監

査

役）

大

塚

中

西

陸

毅

（監

査

役）

清 （監

査

役）

取締役会には13回中13回出席し、主に弁護士としての高い見識と幅広い経験から発言を行っております｡

平成26年6月26日付で就任した後に開催された取締役会には11回中11回出席し、主に行政実務および金融経済学・公共政策に関する研究を通じて培った、高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡

平成26年6月26日付で就任した後に開催された取締役会には11回中11回出席し、また、監査役会には10回中10回出席し、主に財政・金融等の行政実務に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております。

取締役会には13回中11回出席し、また、監査役会には12回中11回出席
し、主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡

取締役会には13回中13回出席し、また、監査役会には12回中12回出席
し、主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡(3）責任限定契約の内容の概要

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております｡当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す｡

監
査
報
告

34

会社役員に関する事項

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

Ⅳ 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

2 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当期に係る報酬等の額

93百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

180百万円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております｡
2. 当社の重要な子会社のうち、J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.他5社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております｡

3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際会計基準導入に関するアドバイザリー業務」などを委託しております｡

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします｡

35

会計監査人の状況

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Ⅴ 会社の体制および方針
1 業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基

本方針は、次のとおりであります｡(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図る｡また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底する｡

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任している｡

適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行うほか、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行う｡

コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定している｡全社のコンプライアンスについては会長が統括する｡その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している

連
結
計
算
書
類

ほか、全社に係るコンプライアンス推進策の審議および実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、そのもとにコンプラ
イアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づ

く自主保安活動に関する2つの部会を設けている｡さらに、社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相

計
算
書
類

談窓口として、業務監査部および外部法律事務所に「コンプライアンス相談窓口」を設置している｡これらのコン
プライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員および従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っている｡

企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施する｡

また、財務報告の信頼性を確保するため、法令および社内規程に基づき、J-POWERグループ全体に対して財

監
査
報
告

務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価する｡

36

会社の体制および方針2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役および執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存および管理することとしている｡
また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存および管理する｡(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などによりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図る｡(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催する。また、全取締役（社外取締役を除く）、全常務執行役員および常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の業

務執行のうち、全社的重要事項について審議を行う｡個別業務執行に係る重要事項については、全代表取締役、関係執行役員および常勤の監査役全員で構成する経営執行会議を原則月2回開催し、審議を行う｡取締役会、常務会
および経営執行会議によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、代表取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行う｡(5）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うのに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図る｡また、監査役および業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業
務の適正の確保を行う｡(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および同使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせる｡また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議する｡

37

会社の体制および方針2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する
体制

招
集
ご
通
知

監査役に対して、以下の報告を行う｡①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②内部監査部門による監査結果③その他監査役の職務遂行上必要な事項(8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役は、監査役が、取締役会、常務会、経営執行会議などへの出席ならびに意見陳述、取締役および執行役

員などからの職務執行状況の聴取、社内各機関および主要子会社の調査などを円滑に実施できる環境を整える｡また、取締役は、監査役が、業務監査部および会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告などを通じて相互の連携を図るための環境を整える｡

事
業
報
告

2 会社の支配に関する基本方針
当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設および運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました｡

連
結
計
算
書
類

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております｡

当社の事業の特徴は、発電所などの公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります｡当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく

計
算
書
類

ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております｡

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります｡

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております｡

監
査
報
告

従いまして、株主の皆様および取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令などの許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります｡

38

会社の体制および方針2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類]

連結計算書類

連結貸借対照表 （平成27年3月31日現在）（単位:百万円）
科目

資産の部

固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備
海外事業固定資産264,800

その他の固定資産115,111

固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定

506,967
506,967

核燃料
加工中等核燃料

71,467
71,467

投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金（貸方）330,555
269,891278
38,70521,725△45

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期投資
たな卸資産
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）383,695
69,151
71,288167,433
37,781
5,736
32,337△32

合計39

連結貸借対照表

金額2,275,453
986,552
348,911334,252
5,105
40,877
168,680
30,206
8,469
50,0492,659,149

科目

負債及び純資産の部

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他の固定負債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他の流動負債
負債合計

金額
1,633,825
666,061
857,846697
84
48,901
7,510
20,39432,327
329,025
169,754
30,04444,035
13,516270372
571,027
1,962,851

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

629,463
180,502
109,902
339,061△2

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

59,26819,860△15,821
53,2052,023

少数株主持分

7,566

純資産合計

696,298
合計

2,659,149

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連結損益計算書 （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位:百万円）
費用の部
科目
営業費用

収益の部
金額
677,767

科目
営業収益

金額
750,627

電気事業営業費用

521,351

電気事業営業収益588,184

海外事業営業費用

98,979

海外事業営業収益

108,916

その他事業営業費用

57,436

その他事業営業収益

53,526

営業利益(72,859)

営業外費用

36,223

支払利息

28,224

受取配当金

その他の営業外費用

7,999

受取利息

1,155

持分法による投資利益

15,659その他の営業外収益

4,030

当期経常費用合計

713,991

当期経常利益59,350

渇水準備金引当又は取崩し△119

渇水準備引当金取崩し（貸方）

営業外収益

当期経常収益合計

22,714
1,869

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

773,341
連
結
計
算
書
類

△119
特別利益
子会社株式売却益

税金等調整前当期純利益

61,598

法人税、住民税及び事業税

7,468

法人税等調整額

9,917

少数株主損益調整前当期純利益

44,212

少数株主利益

1,005

当期純利益

43,206

2,127
2,127

計
算
書
類

監
査
報
告

40

連結損益計算書2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類（ご参考）

連結包括利益計算書 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位:百万円）
科目

金額

少数株主損益調整前当期純利益

44,212

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金

10,809繰延ヘッジ損益△19,529

為替換算調整勘定

17,057

退職給付に係る調整額△1,569

持分法適用会社に対する持分相当額

14,145
その他の包括利益合計

包括利益

20,91365,125（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

41

連結包括利益計算書

65,1241

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類]

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表 （平成27年3月31日現在）（単位:百万円）
科目
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備

資産の部

金額
1,795,979
965,328
359,001
341,313
2,523
171,471
31,424
9,095
50,497

附帯事業固定資産2,088

事業外固定資産406

固定資産仮勘定
建設仮勘定
除却仮勘定

384,957
384,85998

核燃料
加工中等核燃料

71,467
71,467

投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
長期前払費用繰延税金資産
貸倒引当金（貸方）371,731
83,250252,708
16,71819,203△149

流動資産
現金及び預金
売掛金
諸未収入金
短期投資
貯蔵品
前払費用
関係会社短期債権
繰延税金資産雑流動資産

合計262,629
4,380
32,145649
167,398
30,048
2,385
6,197
3,885
15,5392,058,609

科目
固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
資産除去債務
雑固定負債

負債及び純資産の部

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
負債合計

金額
1,245,889
666,061524,557
271
249
6,346
41,945
214
6,242
300,443
157,661
18,3503,341
11,996
10,801
7,972
315
84,544602
4,857
1,546,332

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備積立金
為替変動準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式494,713
180,502
109,904
109,904
204,309
6,029
198,28065
1,960
152,861
43,393△2

評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

17,562
18,663△1,101

純資産合計

512,276
合計

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

2,058,609

42

貸借対照表

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

損益計算書 （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位:百万円）
科目

費用の部

営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
新エネルギー等発電費
他社購入電力料
送電費
変電費
販売費
通信費
一般管理費
事業税
附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用

損益計算書

8,441
1,351
5,817
1,272

営業利益

(44,555)

営業外費用
財務費用
支払利息
株式交付費
社債発行費

24,217
19,531
19,115
274
141

事業外費用
固定資産売却損
雑損失

43

金額
513,387
504,946
62,171
359,690367
1026,459
6,317
1,244
4,853
36,828
7,001

4,685
55
4,629

当期経常費用合計

537,605

当期経常利益28,938渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）

△119
△119

税引前当期純利益

31,337

法人税等
法人税等
法人税等調整額

8,895
3,444
5,450

当期純利益

22,442

科目

収益の部

営業収益
電気事業営業収益
他社販売電力料
託送収益
電気事業雑収益

附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益

営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益
当期経常収益合計
特別利益
関係会社長期投資譲渡益

金額
557,943548,580495,31349,281
3,985

9,363
1,939
5,925
1,498

8,599
6,626
5,250
1,375
1,973
3
1,969
566,543
2,280
2,280

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類]

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
電源開発株式会社
取締役会 御中平成27年5月11日

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員内 田 英 仁㊞
髙 橋 幸 毅㊞

当監査法人は､会社法第444条第4項の規定に基づき､電源開発株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類､すなわち､連結貸借対照表､連結損益計算書､連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある｡これには､不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は､当監査法人が実施した監査に基づいて､独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある｡当監査法人は､我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は､当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために､監査計画を策定し､これに基づき監査を実施することを求めている｡
監査においては､連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される｡監査手続は､当監査法人の判断により､不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される｡監査の目的は､内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが､当監査法人は､リスク評価の実施に際して､状況に応じた適切な監査手続を立案するために､連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する｡また､監査には､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる｡
当監査法人は､意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡
監査意見
当監査法人は､上記の連結計算書類が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して､電源開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い｡
以 上

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

44

連結計算書類に係る会計監査報告2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
電源開発株式会社
取締役会 御中平成27年5月11日

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員内 田 英 仁㊞
髙 橋 幸 毅㊞

当監査法人は､会社法第436条第2項第1号の規定に基づき､電源開発株式会社の平成26年4月1日から
平成27年3月31日までの第63期事業年度の計算書類､すなわち､貸借対照表､損益計算書､株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った｡
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある｡これには､不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は､当監査法人が実施した監査に基づいて､独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある｡当監査法人は､我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は､当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために､監査計画を策定し､これに基づき監査を実施することを求めている｡
監査においては､計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される｡監査手続は､当監査法人の判断により､不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される｡監査の目的は､内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが､当監査法人は､リスク評価の実施に際して､状況に応じた
適切な監査手続を立案するために､計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する｡また､監査には､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる｡
当監査法人は､意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡
監査意見
当監査法人は､上記の計算書類及びその附属明細書が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して､当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い｡
以 上

45

計算書類に係る会計監査報告2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は､平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して､各監査役が作成した監査報告に基づき､審議の上､本監査報告を作成し､以下のとおり報告い
たします｡
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は､監査の方針､監査計画等を定め､各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか､取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡
各監査役は､監査役会が定めた監査役監査の基準､監査の方針､監査計画等に従い､取締役及び業務
監査部その他の使用人等と意思疎通を図り､情報の収集及び監査の環境の整備に努めました｡また､取締役会その他重要な会議に出席し､取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め､重要な決裁書類等を閲覧し､本店及び主要な現地機関において業務及び財産の状況を調査いたしました｡
また､事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制､その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして､会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました｡
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については､取締役会その他における審議の状況等を踏まえ､その内容について検討を加えました｡
子会社については､子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り､必要に応じて子会社の取締役及び監査役等から職務の執行状況を聴取し､子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました｡
以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました｡
さらに､会計監査人が独立の立場を保持し､かつ､適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに､会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡
また､会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました｡
以上の方法に基づき､当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表､損益計算書､株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表､連結損益計算書､連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました｡

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

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査
報
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監査役会の監査報告2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

2. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます｡② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません｡③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます｡また､当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても､指摘すべき事項は認められません｡④ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については､指摘すべき事項は認められません｡(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡

平成27年5月12日
電源開発株式会社 監査役会
常任監査役（常勤） 佐 俣
明㊞
監 査 役（常勤） 藤 岡
博㊞
監 査 役（常勤） 田 生 宏 禎 ㊞
監 査 役
大 塚 陸 毅㊞
監 査 役
中 西
清㊞
（注）監査役藤岡博､監査役大塚陸毅及び監査役中西清は､会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以47

監査役会の監査報告上2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

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企 業 理 念使命：わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し､日本と世界の持続可能な発展に貢献する
信条：誠実と誇りを､すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり､地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし､その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き､知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし､明日に挑戦する会 社 情 報事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

公告方法

電子公告(当社ウェブサイトに掲載
http://www.jpower.co.jp)｡ただし､事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は､日本経済新聞に掲載します｡

その他必要があるときは､あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および特別口座の 三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部[郵便物送付先]〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-782-031[電話照会先][インターネットウェブサイトURL]

http://www.smtb.jp/personal/
agency/index.html〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番1号
TEL :03-3546-2211(代表)http://www.jpower.co.jp

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企業理念

2015/05/19 14:14:16 / 14066088_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ）

第63回定時株主総会会場ご案内図▌会場

東京プリンスホテル 東京都港区芝公園三丁目3番1号 電話（03）3432-1111
2階

鳳凰の間

慈恵医大病院

至東京

都営
地
下鉄
三田
線
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門駅

御成門
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大門駅

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A

世界貿易
センタービル

至品川

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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第一京浜

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

芝公園
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徒歩約 ７ 分ザ・プリンス パークタワー東京

C

モノレ
ール

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増上寺

浜松町
駅

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B 御成門駅（A1）から 徒歩約 １ 分

東京
プリンスホテル

ＪＲ
山
手
線・京
浜東北
線

東京
タワー

A 東京モノレール

C 大門駅（A6）から

B

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A1