2022年４月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年６月10日

上場会社名株式会社フルスピード
コード番号
2159
ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉澤 竹晴
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営管理本部長（氏名）前田 丈暢
定時株主総会開催予定日
2022年７月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年７月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

上場取引所
ＴＥＬ

東

03-5728-4460－： 無
百万円未満切捨て

１．2022年４月期の連結業績（2021年５月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円
15,087
19,8352022年４月期
2021年４月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
670
△17.8
404
0.3
815
△24.7
403
△40.1

％
－
△6.2

百万円
735
813

％
△9.6
△24.3

（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、当該基準適用前の前期の売上高に対する増減率は記載しておりません。
（注）包括利益

2022年４月期

394百万円 （1.2％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
26.19
26.12

2022年４月期
2021年４月期（参考）持分法投資損益

2021年４月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
25.77
－

2022年４月期△0百万円

389百万円 （△41.6％）

自己資本
当期純利益率％8.6
9.2

2021年４月期

総資産
経常利益率
％
8.2
10.7

売上高
営業利益率
％
4.9
4.1

2百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
8,343
8,106

2022年４月期
2021年４月期（参考）自己資本

2022年４月期

自己資本比率
百万円
4,931
4,559

4,901百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年４月期
383
2021年４月期
943

１株当たり純資産円 銭
317.25295.24

％
58.7
56.2

2021年４月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△50
△214

4,557百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△357
103

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,740
4,757

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2022年４月期－－

2023年４月期（予想）－2021年４月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

0.00

－
－

－

－

期末
円 銭
3.00

合計
円 銭
3.00

配当金総額
(合計)
百万円
46

配当性向
（連結）
％
11.5

純資産配当
率（連結）
％
1.1

0.00

0.00

－

－

－

－

－

－

３．2023年４月期の連結業績予想（2022年５月１日～2023年４月30日）
売上高
通期

百万円
－

営業利益
％
－

百万円
－

経常利益
％
－

百万円
－

％
－

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
－
－
－

（注）当社は2022年４月11日に公表した「支配株主であるフリービット株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表いたしました通り、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定であることか
ら2023年４月期の業績予想は記載しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年４月期
2022年４月期
2022年４月期

15,571,000株
120,346株
15,445,934株

2021年４月期
2021年４月期
2021年４月期（参考）個別業績の概要
１．2022年４月期の個別業績（2021年５月１日～2022年４月30日）（１）個別経営成績

2022年４月期
2021年４月期

売上高
百万円
1,635
8,452

％
－
1.2

営業利益
百万円
△98
△38

％
－
－

15,571,000株
134,946株
15,436,559株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
△162
△49

％
－
－

当期純利益
百万円
△152
△126

％
－
－

（注）当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、当該基準適用前の前期の売上高に対する増減率は記載しておりません。
１株当たり
当期純利益
円 銭
△9.88
△8.18

2022年４月期
2021年４月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年４月期
2021年４月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,421
4,775

2022年４月期

2,143百万円

自己資本比率
百万円
2,168
2,341

2021年４月期

％
48.5
49.0

１株当たり純資産円 銭
138.75151.682,341百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

（株）フルスピード
2022年４月期（2159）
決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

（株）フルスピード
2022年４月期（2159）
決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年
同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染拡大の収束、景気の持ち直しの兆しが見られましたが、新たに発生したオミクロン株の影響やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなど、依然として経済・社会情勢は不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2021年には前年比21.4％増の
約２兆7,052億円（出所：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）となり堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー＆マーケティングカンパニー」をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりました。５
月には株式会社BitStarと共同開発した成果報酬型インフルエンサーマッチングサービス「BitStar Network」、６月にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナー集客支援サービスなどをリリースいたしました。また、10月にはクリエイター向けのNFT発行サービス「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会 社と資本業務提携を行っており、引き続き中長期に新たな収益事業の構築のため、複数の新規事業に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,087,843千円（前年同期売上高19,835,918千円）、営業利益
735,465千円（前年同期比9.6％減）、経常利益670,523千円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は404,535千円（前年同期比0.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①インターネットマーケティング事業
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービスの拡販や取引先の深耕、広告関連セミ
ナーの開催に取り組みました。競争力及び収益性の向上を実現するため、地方創生やDX支援のサービス強化、収益性
及び生産性の向上を目的とした構造改革も継続してまいりました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、７月にYMAA認証マーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）を取得するなど消費者や広告主へ配慮したより安心安全な広告配信の支援も行いました。
以上の結果、当事業の売上高は3,699,825千円（前年同期売上高8,429,301千円）、セグメント利益は556,385千円（前年同期比10.3％増）となりました。
②アドテクノロジー事業
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」及びグローバル版の「Webridge」を展開いたしました。関連サービスとして、「BitStar Network」のリリースやInstagram及びYouTubeのアフィリエイトパートナー登録を可能とするなどのインフルエンサー/動画関連領域への拡充も行いました。グローバル展開については、東南アジア圏を中心にパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業を推進し、コロナ禍の状況を注視しながら積極的に事業を展開してまいりました。
また、BtoBマーケティング支援型DSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上などに継続して取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う広告需要の低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は12,913,389千円（前年同期売上高13,147,801千円）、セグメント利益は586,074千円（前年同期比11.4％減）となりました。
*1

ソーシャルメディアマーケティング*2

DSP（Demand Side Platform）： ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。
： 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。

- 2 -（株）フルスピード
2022年４月期（2159）
決算短信(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ192,457千円増加し、7,617,767千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加172,492千円、前払費用の増加51,544千円、未収入金の増加8,415千円、現金及び預金の減少16,225千円、その他資産の減少23,986千円によるものであります。固定資産につきまして
は、前連結会計年度末に比べ44,869千円増加し、726,130千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加64,002
千円、破産更生債権の増加24,661千円、のれんの減少14,372千円、繰延税金資産の減少2,407千円、投資有価証券の減
少1,063千円、その他資産の減少25,000千円によるものであります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ237,327千円増加し、8,343,897千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41,647千円増加し、3,052,539千円となりました。主な要因は、未払金の増加158,235千円、買掛金の増加40,838千円、未払消費税の増加20,162千円、未払法人税等の減少106,732千円、１年内返済予定の長期借入金の減少86,064千円によるものであります。固定負債につきまして
は、前連結会計年度末に比べ176,160千円減少し、359,932千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少215,772
千円、長期預り保証金の増加14,378千円、その他固定負債の増加25,232千円によるものであります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ134,513千円減少し、3,412,471千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ371,841千円増加し、4,931,425千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,308千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上404,535千円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は58.7％（前連結会計年度末は56.2％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,740,923千円となり、前連結会計年度末に比べ16,225千円
減少いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、383,706千円（前年同期は943,363千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益612,222千円、法人税等の支払額311,515千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50,399千円（前年同期は214,926千円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出44,964千円、有形固定資産の取得による支出8,405千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は357,897千円（前年同期は103,477千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出301,836千円、配当金の支払額40,592千円によるものであります。
(4）今後の見通し
当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きソーシャルメディア広告などとともに、動画関連広告市場の拡大が続くと見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、既存のインターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業の更なる事業拡大を通じてインターネット広告市場の成長を取り込む一方で、中長期の新たな事業の柱を育てるた
め、インフルエンサー領域及びグローバル領域等を注力領域に設定し、積極的に投資・開拓し企業価値の更なる向上に努めてまいります。
インターネットマーケティング事業においては、当社の強みである強固なテクノロジー開発基盤とデータに基づいたソーシャルマーケティング事業を中心にヘルスケアや地方創生などの環境変化に対応しつつ安定的に収益を確保する体制構築を進めてまいります。
アドテクノロジー事業につきましても、国内外のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」を中心に、市場トレンドや顧客ニーズにあったマーケティングプロダクトの開発を継続いたします。
なお、当社は2022年４月11日に公表した「支配株主であるフリービット株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表いたしました通り、公開買付者による本公開買付
け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定であることから2023年４月期の業績予想は記載しておりません。

- 3 -（株）フルスピード
2022年４月期（2159）
決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

- 4 -（株）フルスピード
2022年４月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年４月30日)

4,757,148
2,457,638
103,173
40,34467,732△728
7,425,309

4,740,923
2,630,130
154,71748,75943,746△511
7,617,767

230,994△145,719
85,274249,403△232,129
17,274－32,399△23,0209,378
111,927

273,473△161,633
111,839
259,501△241,420
18,0803,073
79,555△36,618
42,936
175,930

2,346
60,43052
62,8291,611
46,05852
47,721

186,319
30,945
188,768
95,868
193,372
30,242△219,012
506,503681,260
8,106,569

185,255
30,827
213,429
93,460
192,914
5,242△218,652
502,478
726,130
8,343,897（2159）
決算短信

（株）フルスピード
2022年４月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年４月30日)

1,901,947
301,836
211,398
181,468
98,47978,0005,350
232,4123,010,892

1,942,785
215,772
369,634
74,735
118,642
73,0002,409
255,561
3,052,539

505,772
30,320－－536,092
3,546,985

290,000
30,32014,37825,232359,932
3,412,471

898,887
869,887
2,837,402△52,0294,554,147

898,887
859,950
3,195,629△46,400
4,908,067

123
3,103
3,227
－
2,209
4,559,584
8,106,569

97△6,513△6,416
24,7205,054
4,931,425
8,343,897（2159）
決算短信

（株）フルスピード
2022年４月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当地代家賃
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
消費税差額
債務勘定整理益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

19,835,918
15,678,499
4,157,418

15,087,843
10,850,968
4,236,875

1,556,356
245,193△1,37178,00038,93925,051
1,402,129
3,344,298
813,120

1,647,852
243,871△577
71,576
33,69814,372
1,490,615
3,501,409
735,465

173
1
2,404
4,138
6,335
1,161
－
2,217
2,613
19,046

103
3
－
－
－
－
2,478
－
1,878
4,463

3,407
6,936
－
5,432
1,019
16,796815,370

3,068
61,998
118
1,876
2,342
69,405670,523

14,959－126,556
141,516
673,854
264,071－
9,665
273,736
400,117△3,053403,170

45,98912,311－58,301
612,222
195,632
10,2252,376
208,234
403,987△547
404,535（2159）
決算短信

（株）フルスピード
2022年４月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

400,117403,98737△10,300△10,262
389,855△26△9,617△9,643394,343

392,908△3,053394,891△547（2159）
決算短信

（株）フルスピード
2022年４月期（2159）
決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年５月１日

至2021年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

898,887

利益剰余金

869,887

2,480,578

自己株式△46,885

株主資本合計
4,202,467

当期変動額
剰余金の配当△46,346△46,346

親会社株主に帰属する当期純利益

403,170

403,170

自己株式の取得△5,144△5,144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

356,824△5,144

351,679

898,887

869,887

2,837,402△52,0294,554,147

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計85

13,403

13,489非支配株主持分

5,262

純資産合計

4,221,220

当期変動額
剰余金の配当△46,346

親会社株主に帰属する当期純利益

403,170

自己株式の取得△5,144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

37△10,300△10,262△3,053△13,315

当期変動額合計37△10,300△10,262△3,053

338,364

当期末残高

123

3,103

3,227

2,209

4,559,584- 9 -（株）フルスピード
2022年４月期
当連結会計年度（自2021年５月１日

至（2159）
決算短信

2022年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

898,887

869,887

利益剰余金

自己株式

2,837,402

株主資本合計△52,029

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,554,147－

898,887

869,887

2,837,402△52,0294,554,147

当期変動額
剰余金の配当△46,308△46,308

親会社株主に帰属する当期純利益

404,535

404,535

自己株式の処分△4,183

連結範囲の変動△5,752

5,629

1,445
△5,752

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△9,936358,227

5,629

353,919

898,887

859,950

3,195,629△46,400

4,908,067

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

123

為替換算
調整勘定
3,103

その他の包括
利益累計額
合計

株式引受権

非支配株主持分

純資産合計

3,227

－

2,209

4,559,584

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

－
123

3,103

3,227

－

2,209

4,559,584

当期変動額
剰余金の配当△46,308

親会社株主に帰属する当期純利益

404,535

自己株式の処分1,445

連結範囲の変動△5,752

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26△9,617△9,64324,7202,844

17,921△26△9,617△9,64324,7202,844

371,841

97△6,513△6,416

24,7205,054

4,931,425- 10 -

（株）フルスピード
2022年４月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

673,854
40,894
126,556
25,051
14,959△3,889
3,300
5,350
－
△175
3,407
△2,404△256,152
278,841
88,569△2,789138,217
1,133,592
175△1,298△194,222
5,115
943,363

612,22235,654－
14,372
45,989△577△5,000△2,941
26,165
△106
3,068
118
△172,154
40,838
119,671
20,162△41,990
695,495
106△2,936△311,515
2,557
383,706△3,523－△276△81,250△129,583△293－△214,926△8,40539△412－△44,964△3,3576,700△50,399

400,000△234,336△5,161△46,101－△301,836－△40,592－△2,360△10,923
103,477
5,268
837,182
3,919,965
4,757,148△13,107△357,897
8,365△16,225
4,757,148
4,740,923（2159）
決算短信

（株）フルスピード
2022年４月期（2159）
決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は4,878,187千円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影
響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が進み期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くとみております。このようなコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが、経営環境への著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

- 12 -

（株）フルスピード
2022年４月期（2159）
決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティング事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サー
ビスを提供する事業であります。
「アドテクノロジー事業」は、ディスプレイ型アドネットワーク、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、Webridge（グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム）を提供する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場
実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
インターネッ
アドテクノロトマーケティ
ジー事業
ング事業

その他（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,337,501

10,852,150

19,189,651

646,266

19,835,918

91,8002,295,651

2,387,451

132,464

2,519,915

計

8,429,301

13,147,801

21,577,102

778,731

22,355,834

セグメント利益

504,300

661,437

1,165,737

122,162

1,287,900

セグメント資産1,237,744

1,701,673

2,939,418

196,265

3,135,684

538

3,184

3,722

－

3,722

のれんの償却額

1,704

23,34725,051－

25,051

持分法投資利益又は損失（△）

△60

－

△60

2,465

2,404

持分法適用会社への投資額

4,263

－

4,263

26,68130,945－70,37570,375－70,375

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。

- 13 -

（株）フルスピード
2022年４月期
当連結会計年度（自2021年５月１日

至（2159）
決算短信

2022年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント

インターネッ
アドテクノロトマーケティ
ジー事業
ング事業

その他（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,678,202

10,716,780

14,394,983

692,860

15,087,843

21,623

2,196,608

2,218,231

144,819

2,363,050

計

3,699,825

12,913,389

16,613,214

837,679

17,450,893

セグメント利益

556,385

586,074

1,142,460

228,763

1,371,223

セグメント資産992,623

1,818,126

2,810,750

178,830

2,989,580

減価償却費

54

3,431

3,485

0

3,485

のれんの償却額

0

14,372

14,3720

14,372

△25

－

△25

△93

△118

4,238

－

4,238

26,58830,827

172

749

921

－

921

その他の項目

持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

21,577,102

16,613,214

778,731

837,679

セグメント間取引消去△2,519,915△2,363,050

連結財務諸表の売上高

19,835,918

15,087,843「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,165,737

1,142,460「その他」の区分の利益

122,162

228,763

セグメント間取引消去

2,970

2,294

△477,750△638,052

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益
813,120735,465（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,939,418

2,810,750「その他」の区分の資産

196,265

178,830セグメント間取引消去△380,668△389,289

全社資産（注）5,399,426

5,789,275

その他の調整額△47,872△45,669

連結財務諸表の資産合計

8,106,569

8,343,897（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金（現金及び預金）
及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

- 14 -

（株）フルスピード
2022年４月期（2159）
決算短信（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

3,722

3,485

－

0

37,172

32,16840,89435,654

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70,375

921

－

－

3,537

97,25373,912

98,174【関連情報】
前連結会計年度（自2020年５月１日

至2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年４月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 15 -

（株）フルスピード
2022年４月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ
ング事業

アドテクノロ
ジー事業

1,069

125,486

減損損失

当連結会計年度（自 2021年５月１日
該当事項はありません。

至

その他

全社・消去

－

－

合計

126,556

2022年４月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年５月１日

至2021年４月30日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ
ング事業

アドテクノロ
ジー事業

当期償却額

1,704

23,347－－25,051

当期末残高

060,4300060,4302021年５月１日

至当連結会計年度（自

その他

全社・消去

合計

2022年４月30日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ
ング事業

アドテクノロ
ジー事業

当期償却額

0

14,3720－

14,372

当期末残高－

46,058－－46,058

その他

全社・消去【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年５月１日

至2022年４月30日）

該当事項はありません。

- 16 -

合計（2159）
決算短信

（株）フルスピード
2022年４月期（2159）
決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年５月１日
至 2021年４月30日）

当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）

１株当たり純資産額

295.24円

317.25円

１株当たり当期純利益26.12円26.19円－25.77円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年４月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））

当連結会計年度末（2022年４月30日）

4,559,584

4,931,425

2,209

29,774（2,209）（5,054）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）

4,557,374

4,901,650

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

15,436,054

15,450,654（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年５月１日
至 2021年４月30日）

当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）

403,170

404,535－－

403,170

404,535

15,436,559

15,445,934

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）－－

普通株式増加額（千株）－

249,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）４．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

（株）フルスピード
2022年４月期（2159）
決算短信（重要な後発事象）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるフリービット株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2022年4月12日から2022年５月30日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限
1,430,000株（所有割合：9.26%）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

- 18 -