2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：4977

第81回

定時株主総会

継続会開催のご案内
日時2020年7月24日（金曜日）
午前10時
大阪市西区靭本町一丁目８番４号

場所

大阪科学技術センター
８階「大ホール」（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染防止に向けて、株主の皆様の安全・安心を最優先に考え、株主総会（継続会）へのご来場をお控えいただきますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、例年に比べご用意できる席数が減少しておりますので、満席の際はご入場をお断りする
ことがございますのでご了承ください。
また、株主総会（継続会）ご出席の株主様へのお土産のご提供につきましては、本年は感染予防の観点から取り止めとさせていただきます。何卒ご理解賜りたくお願い申し上げます。

表紙2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：4977
2020年7月9日

株主各位

大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
代表取締役社長 尾 形 浩 一

第81回定時株主総会継続会開催のご案内
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第81回定時株主総会継続会（以下「本継続会」といいます。）を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本継続会は、2020年6月25日開催の第81回定時株主総会の一部となりますので、本継続会にご出席いただける株主様は、第81回定時株主総会において議決権を行使できる株主様と同一となります。
敬

具

記
1 日
2 場

時
所

3 目 的 事 項
報 告 事 項2020年7月24日（金曜日）午前10時
大阪市西区靱本町一丁目８番４号
大阪科学技術センター８階「大ホール」（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

１．第81期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第81期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件

1

狭義招集

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

4 その他本継続会開催のご案内に関する事項
本継続会開催のご案内に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.nitta-gelatin.co.jp）に掲載しておりますので、本継続会開催のご案内には記載しておりません。従いまして、本継続会開催のご案内の提供書面に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告
及び監査報告の作成に際して監査をした対象の一部であります。
以 上● 事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nitta-gelatin.co.jp）に掲載させていただきます。
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「第81回定時株主総会継続会出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本継続会開催のご案内をご持参くださいますようお願い申し上げます。

2

狭義招集2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）(提供書面) 事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況① 全般的概況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調にありましたが、2020年の年初
から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気は急速な悪化傾向となりました。日本経済においても、世界経済の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止策により社会・経済活動は停滞し先行きは極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、2021年３月期を最終年とする中期経営計画における当社グループの経営方針は次のとおりです。
１. フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。
２. 日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
３. 選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、３つのコア領域での高付加価値製品の開発と新製品の拡販活動、新市場開拓に積極的に取り組み、その一環としてスポーツニュートリション市場向けの新製品PRを目的に各種ランニングイベントへの協賛と製品頒布や、シンポジウム開催等によるコ
ラーゲンペプチドの機能性啓蒙活動に注力しました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。また、選択と集中の方針のもと、2019年12月に特定子会社であったニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しました。
以上の結果、売上高は34,543百万円（前年同期比5.3％減少）となりましたが、価格改定
及び生産性向上やコストダウン等により営業利益は1,690百万円（前年同期比88.2％増加）、
経常利益は持分法による投資利益等の増加により1,798百万円（前年同期比117.1％増加）となりました。一方、株式譲渡に伴う関係会社株式売却損2,788百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は694百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益989百万円）となりました。

3

当事業年度の事業の状況

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）② 事業別概況【コラーゲン事業】
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
日本では、顧客の新製品発売等によりグミキャンディー市場が引き続き堅調に推移し、製菓用途の売上高が増加しました。コンビニエンスストア向け総菜用途は、単身世帯の増加等を背景に中食需要が堅調であったことに加え、拡販により売上高は増加しました。また、業務用市場向けは、新製品発売と拡販活動が成果に結びつき売上高が増加しました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー、ゼリー菓子市場等への売上高が増加した
一方、コラーゲンケーシングは、連結の範囲から除外したことにより売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は14,394百万円（前年同期比12.6％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
日本では、美容サプリメント用途において主要顧客の需要が堅調に推移し、価格改定も行った結果、コラーゲンペプチド製品の売上高は増加しました。一方でインバウンド需要減少等の影響をうけて、カプセル用途向けの売上高は減少しました。
海外では、北米地域において健康、美容用途でのコラーゲンペプチド市場の拡大に伴う売上高の増加に加え、健康食品用カプセル用途も堅調に推移したこともあり、売上高が増加しました。アジア地域では、コラーゲンペプチド市場への積極的な拡販、インドにおける医薬用・健康食品用のカプセル需要及び、健康食品用のコラーゲンペプチド需要の堅調な推移により、売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,270百万円（前年同期比6.4％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
接着剤の売渡価格変更と衛生材料用の販売減少が影響し、全体の売上高は5,879百万円（前年同期比10.8％減少）となりました。

4

当事業年度の事業の状況

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（次期の連結業績の見通し）
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の終息が見通せない状況にあり、我々は新型コロナウイルスとの共存を目指す「新しい生活様式」への適応が求められています。
このような状況下、当社グループでは、お客様の「新しい生活様式」にお応えする製品・サービスを提供するため、これからもコラーゲンというユニークな素材の可能性を追求していきます。また、研究の成果を活かした製品づくりにより、ビジョンに掲げる「いつまでも元気で若々しくありたい」というお客様の願いに貢献してまいります。
今後の当社グループの業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症がおよぼす影響を合理的に算出することは困難ですが、健康促進をサポートするカプセル用ゼラチ
ンやコラーゲンペプチドは国内外とも堅調に推移すると予想される一方、外出自粛要請や観光目的での移動制限継続により、ホテル・レストランなど業務用商材は大きな影響を受ける可能性があります。このような状況におきましても、原料調達先の多様化や生産コス
トダウンに努め、引き続き安定供給に取り組んでまいります。
設備投資は、日本では品質向上や業務効率化関連及び研究開発用機器、海外では生産性向上設備及び環境保全対応のための投資を行います。
次期の連結業績見通し
売上高

2021年３月期連結業績見通し

31,500百万円

営業利益

1,300百万円

経常利益

1,200百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

800百万円（新型コロナウイルス感染症に係るリスク）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全確保を最優先とし、所謂三密を回避するため、テレワークやフレックス勤務体制の整備及びWeb会議の積極的な活用に取り組んでおります。しかしながら、原料調達事情の悪化や従業員感染による生産体制への影響、また、海外事業拠点における経済活動の制限など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5

当事業年度の事業の状況

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（２）設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,098百万円であります。
その主なものは、当社及び国内工場では、ゼラチン工場耐震化工事のほか、生産維持・品質向上を目的とした設備更新及び作業環境改善・安全対策設備への投資を実施いたしました。海外工場におきましても、北米ゼラチン・コラーゲンペプチド工場、インドゼラチン工場で、生産維持・品質向上を目的とした設備更新や環境改善等の設備投資を実施いたしました。
（３）資金調達の状況
当連結会計年度における必要資金は、自己資金、金融機関からの借り入れにより賄っております。
なお、効率的で安定した資金調達を図るため、取引銀行４行との間において、シンジケー
ション方式により総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
（４）重要な組織再編等の状況①当社は、2019年４月１日付で当社の連結子会社であった新田ゼラチンフーズ株式会社を吸収合併いたしました。
②当社は、2019年12月12日付で当社の連結子会社であったPackage Hongkong Ltd.（2019年６月４日付でニッタホンコンLtd.から商号変更）の全株式をCasing Hongkong Ltd.へ譲渡したことに伴い、2019年９月30日をみなし売却日として同社は当社の連結子会社ではなくなりました。なお、当該株式譲渡に伴い、Package Hongkong Ltd.が出資する北京秋実膠原腸衣有限公司は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
③当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったニッタケー
シングズ Inc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式を、Viscofan USA Inc.及びViscofan Canada Inc.へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡が完了しました。両社は2019年９月30日をみなし売却日として当社の連結子会社ではなくなりました。

6

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（５）対処すべき課題① 経営の基本方針
当社グループの経営方針は、古来、人類が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市
場や健康・美容市場及び医療分野向けで新たな価値を生み出し、豊かな人間生活に貢献することです。また、地球環境の保全に努める企業として、グローバルな視点から経営を進めて
います。
社

是
愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。

ビジョン「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

7

対処すべき課題

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）② 経営方針経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の３点を経営方針として取り組みます。
イ．フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの3つをコア領域とする。
「もっと美味しく、簡単に」を実現するために、ゼラチンやゲル
フードソリューション 化剤等を活用した用途開発と、独自の製品開発や配合技術によって、お客様の課題解決に繋がるソリューションを提供します。
世界中の人々の願いである健康に対し、長年にわたるコ
ヘ ル ス サ ポ ー ト ラーゲンペプチドの機能性研究と製品開発力で若さや美しさを保ちたいというニーズにお応えします。
革新的な医療技術への挑戦が続く先端医療分野において、
バ イ オ メ デ ィ カ ル 生体内に用いても安全なコラーゲン・ゼラチンを医療分野に展開し、再生医療や生体材料の製造に貢献します。
ロ．日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やEPA（経済連携協定）など関税撤廃による海外メーカーの日本市場への参入による競争激化に対応するため、当社グループの各製造拠点で生産改革を推進し、グローバルでの競争力向上を図ります。
ハ．選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
2020年３月期においては、選択と集中の方針のもと、2019年12月に当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式を譲渡しました。また、2021年３月期には、接着剤事業の製造部門をボスティック・ニッタ株式会社へ分割承継し、接着剤事業の承継が完了する予定です。
今後も経営方針に掲げるコア領域において事業戦略を着実に推進するとともに、製品のポートフォリオを最適化し、高収益な経営体質へと転換してまいります。

8

対処すべき課題

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）③ 目標とする経営指標
当社グループでは、事業の成長と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズにマッチした製品・サービスを提供す
ること、また継続的なコスト削減、生産性向上による競争力あるモノづくりによって、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しております。
④ 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の終息が見通せない状況であることから、景況感の悪化に歯止めがかかっていません。日本においても、消費マインドの低下や雇用情勢の悪化など先行きが不透明な状況となっております。また、多くの企業では感染症拡大防止を目的にテレワークやWeb会議及びペーパーレス化推進などに取り組んでおり、今後は新型コロナウイルスとの共存を目指す「新しい生活様式」へ適応するため、働き方や生き方が大きく変化しています。
日本のホテル・レストラン・居酒屋などの飲食業界は、年々訪日外国人が増加しインバウ
ンド需要により堅調に推移していましたが、外出自粛要請や観光目的での移動制限及び営業時間の短縮要請などにより、大変厳しい状況にあります。一方で、外出自粛によってテイク
アウトやスマホで注文した食事をデリバリーしてくれるサービスなどのニーズが急激に増えており、新たな食の楽しみ方として定着しつつあります。今後は飲食店でもテイクアウト
やデリバリー、通販などを取り扱うケースが増える見込みです。また、家庭では外出の自粛
で自炊が増えたことにより冷凍食品の利用や菓子作りなど、当社製品をお使いいただく機会も増えています。
日本の平均寿命は延伸し続け、世界有数の長寿国となっていますが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できるよう「健康寿命」を少しでも長くしたいとの想いや、心身の老化を少しでも抑えいつまでも若々しい肌や体を維持させるため、アンチエイジングへの関心も高まっています。また、喫煙率は年々減少するなど、食生活や個人の嗜好の面においても健康志向が見られることや、ウォーキングやランニング人口の増加など健康に対する意識は近年高まっています。
北米では、健康促進及び美容をサポートするサプリメントの需要は引き続き旺盛で、またテレワークなどで在宅時間が長くなったことにより、グミキャンディーや菓子を喫食する機会も増加しています。アジアでは、言語や宗教を含め多様性を持つ地域であり、ハラルに対応した乳製品やカプセルの需要も旺盛となっています。中国及び韓国については、健康食品
市場が回復しつつあります。
9

対処すべき課題

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

医療市場では、世界中の研究機関において先進医療、次世代医薬品などの革新的医療が進められています。新しい治療法である細胞移植では、手術を行う病院まで細胞を輸送する際に細胞の生存率が低くなるなど、新しい医療に伴う課題が出ています。コラーゲン・ゼラチ
ンは、このような新たな課題を解決できる生体親和性や生体吸収性など様々な機能を持っており、細胞治療や再生医療の分野においても応用が期待されています。
（フードソリューション）
新型コロナウイルス感染症への対応に端を発した働き方や生き方の変化に伴い、消費者の食へのニーズも多様化が進み、宅配やテイクアウトに対応したニーズも増加しています。このような急激な市場環境の変化の中で、当社は長年培ったソリューション力（りょく）により、お客様のニーズにいち早く対応してまいります。さらに食を通じて「美味しさ」､「楽しさ」､「新しい食感」でお客様に感動を与えるコラーゲン関連製品の販売拡大に取り組みます。また、ゼラチンはヨーロッパが発祥の地であるため、古くから洋菓子で多く使われてきました。一方、和菓子は固める素材として寒天が使用されてきましたが、最近では新しい素材を取り入れたネオ和菓子と呼ばれるものも登場しています。当社ではゼラチンやゲル化剤をお客様にお届けするだけに留まらず、和菓子の素材に付加価値を付けた製品を開発し、新たに和菓子市場での販売拡大を行います。
アジアでは、日本で蓄積したアプリケーション技術を活用し、デザート用や乳製品用の提案を行い新規顧客開拓に取り組みます。これらを通し、食感のプロとしてアジア諸国での食の多様化に貢献してまいります。
（ヘルスサポート）
当社グループでは永年にわたり、血管の若返りや筋肉量の維持、糖尿病の抑制効果など、
コラーゲンペプチドの機能性に関する研究を行ってきました。健康食品市場では、当社製品を主原料とした機能性表示食品が発売され、当社製品の機能性認知度が向上しております。
また、スポーツニュートリション市場では、疲労回復と膝関節の怪我予防の効果を訴求した
ランナー向けコラーゲンドリンクである「RUNSHOT」を大学の駅伝部と共同開発し販売しました。引き続き、スポーツを愛する方々への認知度向上を目指した活動を継続します。
北米では美容用途や健康食品用途でコラーゲンペプチドの需要が引き続き増加し、また、中国及び韓国でもコラーゲンペプチドの機能性が注目されております。今後も世界の人々の「元気で若々しくありたい」という願いを実現する製品を提供していきます。

10

対処すべき課題

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（バイオメディカル）
革新的な医療技術の実現が進む社会において、当社は医療用素材としてご使用いただける、高い品質・安全性を備えたコラーゲン・ゼラチンを研究から治療までの医療分野において幅広く提供し、未来の医療に貢献します。
当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜肉産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚の骨・皮・鱗を原材料としていますので、需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化や新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達し付加価値の高い製品をグローバルで供給してまいります。また、新たな製品開発を積極的に行い、新たな市場へチャレンジします。
当社グループでは、継続的・安定的成長を目指す観点よりESG(環境、社会、ガバナンス)にも積極的に取り組んでいます。環境面では製造における省エネ・CO2削減、水資源削減
等による環境負荷の低減に加え、土壌や水質改善剤として副産物の有効利用研究等に取り組んでいます。社会面では、地域社会への貢献や働き方改革を推進しております。また、経営の透明性、効率性を高めるためガバナンスの強化にも引き続き取り組んでまいります。
また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全を最優先とし、手洗い、うがい、咳エチケット等の感染防止策を徹底し、テレワー
ク、フレックス勤務、Web会議の積極的な活用など、所謂三密を回避する取り組みを継続して実施してまいります。また、安定供給維持のため、従業員の感染防止策のみならず、原材料と物流経路の確保に努めるとともに、様々な状況の変化に対し迅速な対応を行ってまいります。

株主の皆様には、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

11

対処すべき課題

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（６）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第78期

分

第79期

第80期

第81期

（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（当連結会計年度）（2020年３月期）

高

36,575百万円

37,777百万円

36,464百万円

34,543百万円

益

1,831百万円

978百万円

828百万円

1,798百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

693百万円△599百万円

989百万円△694百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

37円74銭△32円61銭53円85銭△37円79銭

売
経

上
常

利

総

資

産

40,410百万円

37,815百万円

37,715百万円

33,551百万円

純資産

17,736百万円

17,459百万円

17,708百万円

17,461百万円

１株当たり純資産額

855円97銭

836円90銭

862円29銭852円71銭(注)１．当社は、2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd．と同社の子会社であるレバプロテ
インズLtd．が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであり、当該合併に伴い第79期（2018年３月期）の「財産及び損益の状況」の数値を遡及修正しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期（2019年３月期）の期首から適用しており、第79期（2018年３月期）の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

12

財産及び損益の状況

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）② 当社の財産及び損益の状況
区

第78期

分

第79期

第80期

第81期

（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（当事業年度）（2020年３月期）

高

22,902百万円

23,210百万円

22,311百万円

22,240百万円

益

1,647百万円

1,039百万円

997百万円1,168百万円

当 期 純 利 益
又は当期純損失（△）

663百万円△1,256百万円

1,005百万円

62百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

36円14銭△68円37銭54円72銭

3円41銭

売
経

上
常

利

総

資

産

28,231百万円

26,173百万円

26,597百万円

24,847百万円

純資産

14,238百万円

12,929百万円

13,682百万円

13,098百万円

１株当たり純資産額

774円93銭703円69銭744円65銭712円87銭(注)

13

財産及び損益の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期（2019年３月期）の期首から適用しており、第79期（2018年３月期）の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（７）重要な子会社の状況
会

社

名

所在地

資

本

金

当社の
出資比率

主要な事業内容

彦 根 ゼ ラ チ ン 株 式 会 社

滋賀県

30百万円

66.7％

ゼ ラ チ ン の 製 造 販 売株式会社ニッタバイオラボ

大阪市

95百万円

100.0

健康食品・化粧品の販売

ニッタゼラチンホールディングInc.

米国

100US$

100.0

米国子会社の持株会社

ニッタゼラチンエヌエーInc.

米国

130千US$

100.0（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの販売

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

米国

100US$

100.0（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの製造販売

ヴァイスゼラチン,LLC

米国

―

100.0
（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの加工販売

ニッタゼラチンカナダInc.

カナダ

20,000千C$

100.0

ゼ ラ チ ン の 製 造 販 売

上 海 新 田 明 膠 有 限 公 司

中国

9,088千RMB

67.0

ゼラチン・コラーゲンペプチドの販売

ニ ッ タ ゼ ラ チ ン ベ ト ナ ムC o . , L t d .

ベトナム

13,044百万VND

75.0

ゲ ル 化 剤 の 製 造 販 売

ニッタゼラチンインディアLtd.

インド

248,791千Rs

43.0

ゼラチン・コラーゲンペプチドの製造販売

バムニプロテインズLtd.

インド

42,500千Rs

53.0（35.4）

ゼラチン原料の製造販売（注）当社の出資比率欄の（）内は、間接所有割合を内書きで示しております。

（８）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事業区分
コ

ラ

ー

ゲ

ン

主要営業品目（主要用途）

事業

ゼラチン（製菓用、総菜用、カプセル用、医療素材用、写真用ほか）
コラーゲンペプチド（美容・健康食品素材用ほか）
コラーゲン（医療素材用ほか）
食用ゲル化剤・安定剤（デザートゼリー用、総菜用、飲料用ほか）
接着剤（包装用、製本用、建材用、衛生材料用ほか）

14

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（９）主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
当社の主要な営業所及び工場は次のとおりです。なお、当社の主要な子会社につきましては「（７）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
本
営 業
工

店
所
場

大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
大阪支店（大阪市浪速区）、東京支店（東京都中央区）
大阪工場（大阪府八尾市）（10）使用人の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
1,023名

209名減（注）１．使用人数には当社グループから当社グループ外への出向者は除いております。
２．上記のほか、嘱託・パートタイマー等が期中平均で96名おります。
３．当社グループはコラーゲン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４．使用人数が前連結会計年度末と比べて減少しておりますのは、主にニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.が連結子会社でなくなったためであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

263名

平均年齢

24名増

平均勤続年数

41.9歳

16.7年

（注）１．使用人数には当社から子会社等への出向者は除いております。
２．上記のほか、嘱託・パートタイマー等が期中平均で89名おります。

（11）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借
株

式

会

社

三

株

式

会

社

三

入

先
井

菱

借
住

U

F

入

額

友

銀

行

3,003百万円

J

銀

行

1,722百万円（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

２．株式の状況（2020年３月31日現在）（１）発行可能株式総数

50,000,000株（２）発行済株式の総数

18,373,974株（自己株式 167株を含む）（３）株主数

10,436名（４）大株主（上位10名）
株
ア

イ

ビ

ー

主

名

911,700

4.96

ニ

社

840,014

4.57

式

会

社

株

式

会

社

新

田

ゼ

石

ラ

塚

新

三
チ

井

田

ゼ

会

住

友

銀

行

630,286

3.43

U

F

J

銀

行

621,074

3.38

ン

従

業

員

持

株

会

456,000

2.48

業

株

社

390,914

2.13

士389,474

2.12

行

334,672

1.82

会

319,500

1.74

式

会

浩

会

社

ラ

チ

社

菱

田
式

会

式

三

産

新
株

株

式

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株

株

数

19.05％

ター株3,500,116株

ッ

ピ

持

り
ン

取

そ

な

引

先

銀
持

株

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（167株）を控除した株式数を基準に算出し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

16

株式の状況、新株予約権等の状況

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

尾

形

浩

一

執行役員総合研究所、経営企画本部管掌

取

締

役

新

田

浩

士

執行役員生産本部長兼グローバル生産部長

取

締

役

杉

本

芳

久

執行役員フードソリューション事業本部長

取

締

役

竹

宮

秀

典

執行役員ヘルスサポート事業本部長

取

締

役

長

岡

令

文

執行役員管理本部長、品質保証部管掌

取

締

役

末

川

久

幸

燦ホールディングス株式会社

取

締

役

佐久間

陽一郎

取

締

役

堀

要

子

常 勤 監 査 役

片

正

樹

岡

監

査

役

津

田

多

聞

監

査

役

佐

藤

邦

樹

山一電機株式会社

社外取締役

社外取締役

津田公認会計士事務所 代表
タツタ電線株式会社 社外取締役
株式会社テクノアソシエ 社外取締役
ダイハツディーゼル株式会社 社外取締役（注）１．取締役末川久幸氏、取締役佐久間陽一郎氏及び取締役堀要子氏は、社外取締役であります。
２．監査役津田多聞氏及び監査役佐藤邦樹氏は、社外監査役であります。
３．監査役津田多聞氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役末川久幸氏、取締役佐久間陽一郎氏及び取締役堀要子氏並びに監査役津田多聞氏及び監査役佐藤邦樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
・2019年６月26日開催の第80回定時株主総会において、新たに堀要子氏は取締役に、片岡正樹氏及び佐藤邦樹氏は監査役にそれぞれ選任され就任いたしました。
・2019年６月26日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって、高瀬博氏及び東郷重興氏は任期満了により監査役を退任いたしま
した。

17

会社役員の状況2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

６．当事業年度中の取締役の担当及び重要な兼職の状況の異動は次のとおりであります。

氏

名

異

動

前

異

動

後

異動年月日

尾

形

浩

一

代表取締役社長執行役員
経営企画本部担当

代表取締役社長執行役員
総合研究所、経営企画本部管掌

2020年３月21日

新

田

浩

士

取締役執行役員
総合研究所長
品質保証部担当

取締役執行役員
生産本部長兼グローバル生産部長

2020年３月21日

杉

本

芳

久

取締役執行役員
営業本部長

取締役執行役員
フードソリューション事業本部長

2020年３月21日

竹

宮

秀

典

取締役執行役員
生産本部長兼グローバル生産部長

取締役執行役員
ヘルスサポート事業本部長

2020年３月21日

長

岡

令

文

取締役執行役員
管理本部長、
ケーシング推進部担当

取締役執行役員
管理本部長、品質保証部管掌

2020年３月21日（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の総額

取

締

役

８名

80百万円（うち社外取締役３名

13百万円）

監

査

役

５名

25百万円（うち社外監査役３名

９百万円）（注）１．上記には、2019年６月26日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、2014年６月26日開催の第75回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）のストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

18

会社役員の状況2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

重要な兼職の状況

氏

名

川

久

取

締

役

末

取

締

役

佐久間

幸

燦ホールディングス株式会社陽一郎

山一電機株式会社

社外取締役

津田公認会計士事務所
監

査

役

津

田

多

タツタ電線株式会社

聞

社外取締役

代表
社外取締役

株式会社テクノアソシエ

社外取締役

ダイハツディーゼル株式会社

社外取締役（注）各社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区

分
末

取

締

役

19

会社役員の状況

査

監査役会
出席状況

発言状況

幸

18回中17回（94.4％）－

経営者としての豊富な経験に基づいた発言を積極的に行っております。

陽一郎

18回中17回（94.4％）－

経営者としての豊富な経験に基づいた発言を積極的に行っております。

名

川

久

佐久間

堀

監

取締役会
出席状況

氏

要

子

15回中15回（100.0％）－2019年６月26日就任以降、大手外資系企業において培った豊富な知識・経
験並びに経営コンサルタントとしての視点に基づいた発言を積極的に行っております。

津

田

多

聞

18回中18回（100.0％）

16回中15回（93.7％）

公認会計士としての専門的見地からの発言を積極的に行っております。

佐

藤

邦

樹

15回中15回（100.0％）

13回中13回（100.0％）2019年６月26日就任以降、経営者としての豊富な経験に基づいた発言を積極的に行っております。

役

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

20

会社役員の状況2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

５．会計監査人の状況（１）名称（２）報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人
支

払額

・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

32百万円

・当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について確認し検討した結果、
適切なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

21

会計監査人の状況

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年3月31日現在）
科

目

流動資産

資

産

の

現金及び預金部

金（単位：百万円）

額

科 目

19,3221,414

受取手形及び売掛金

7,677

商品及び製品

5,674

仕掛品

1,284

原材料及び貯蔵品

2,786

その他

499

貸倒引当金

△15

固定資産

14,229有形固定資産9,183

建物及び構築物

3,354

機械装置及び運搬具

2,779

土地

2,111

リース資産

559

建設仮勘定

119

その他

258

無形固定資産

521

のれん

300

その他

220

投資その他の資産

4,524

長期貸付金

101

投資有価証券2,883

繰延税金資産762

退職給付に係る資産

531

その他
資

貸倒引当金
産

合

352

計

△105

33,551

負

債

の

金

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
負債
合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計部

部

額10,672
3,617
1,844
2,358
199
1,697
107
219
628
5,417
3,225
415
129
1,647
16,09015,278
3,144
2,966
9,166
△0
389
920
△47
△346
△137
1,793
17,461
33,551（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

22

連結貸借対照表

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

23

連結損益計算書

金

6
43
42
53
155
40
187
9
26
10
17
29
6
1
5
2,788
40
△460

額

（単位：百万円）

34,54327,244
7,299
5,608
1,690

341

233
1,798

53

2,796
△943
△420
△523
170
△694

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主

資

（単位：百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,144

2,966

10,155△0

16,266

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

△293

△293

△694

△694

－

－

△988

△0

△988

当連結会計年度期末残高

3,144

2,966

9,166

△0

15,278△0△0－

その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 株主持分
評価差額金 損益 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高
1,274△8174 △1,863
△423
1,865

純 資 産
合
計
17,708

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度期末残高

△354

△38

△521

△354

△38

920

△47

－

△293

－

△694

－

△0

1,726

812

△71

740

△521

1,726

812

△71

△247

△346

△137

389

1,793

17,461（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

24

連結株主資本等変動計算書

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）
科

目

資

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資

産

合

産

の

部

（単位：百万円）

金

額
14,624
844
822
6,274
3,944
321
1,867
135
416
△0
10,223
3,462
1,753
154
586
3
228
177
553
4
74
69
5
6,687
1,617
3,211
963
290
556
153
△105

計

24,847（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

25

貸借対照表

科 目

負

債

の

流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金負債
合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

部

部

金

額
7,075
50
2,980
1,874
193
1,596
76
3
93
140
65
4,674
3,120
414
1,139
11,74912,176
3,144
2,966
2,947
18
6,064
93
5,971
2,700
3,271
△0
921
920
1
13,09824,847

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
売上高
売上原価

科

（単位：百万円）

目

金

売上総利益

22,24017,8804,360

販売費及び一般管理費

3,508

営業利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
為替差益

額

851

その他

56
171
34
59
34
42

398

支払利息
支払手数料
その他

49
25
6

81

営業外費用

経常利益

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,168

抱合せ株式消滅差益29
22

関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
固定資産除却損

1,656
28
3

特別損失

税引前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

7
△537

52

1,688
△467
△530
62

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

26

損益計算書

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）
株

主

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,144

（単位：百万円）

資

本
利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
資本 そ の 他 資本剰余金 利益
利益剰余金 自己株式 合計
途 繰越利益 合準 備 金 資本剰余金 合
計 準 備 金 別計
積 立 金 剰 余 金

2,947

18

2,966

93

2,700

3,502

6,296

△0

12,407剰 余 金 の 配 当

―

△293

△293

△293

当 期 純 利 益

―

62

62

62

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）――

当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

△231

△231

△0

△231

3,144

2,947

18

2,966

93

2,700

3,271

6,064

△0

12,176

13,682剰 余 金 の 配 当

―

△293

当 期 純 利 益―62

自己株式の取得

―

△0

残

高

当

期

変

動

額

1,274

0

純 資 産
合
計

1,274

首

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

△354

1

△352

△352

当期変動額合計

△354

1

△352

△583

920

1

921

13,098

当

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

27

株主資本等変動計算書――

その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差額等合計
期

△0

―

評価・換算差額等

当△02020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所

2020年６月22日

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

押

谷

崇

雄 ㊞

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新田ゼラチン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
新田ゼラチン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

28

連結計算書類に係る会計監査報告2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上29

連結計算書類に係る会計監査報告2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所

2020年６月22日

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

押

谷

崇

雄

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

史 ㊞

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、新田ゼラチン株式会社の2019年４月1日から2020
年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

30

計算書類に係る会計監査報告2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

31

計算書類に係る会計監査報告以上2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査方針、職務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、主要な子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

32

監査役会の監査報告2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年６月22日
新田ゼラチン株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

片

岡

正

樹

㊞

佐

藤

邦

樹

㊞

津

田

多

聞

以

33

監査役会の監査報告㊞

上2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2020/07/01 10:00:12 / 20665348_新田ゼラチン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内略図
大阪市西区靭本町一丁目８番４号
会場

大阪科学技術センター８階「大ホール」
至西梅田

朝日新聞ビル●

大阪科学技術センター

近畿富山会館●

●NTN

御堂筋

四つ橋筋

うつぼ公園

● 関西

みらい銀行

● ガソリン

信濃橋三井ビル●（コンビニ）

本町通

北御堂

●

２

28
本町

中央大通

スタンド
●コンビニ

本町

地下鉄中央線

地下鉄御堂筋線

株主総会会場

地下鉄四つ橋線

7

淀屋橋

通

阪神高速

肥後橋

土佐堀

至梅田

至なんば

至なんば

交通機関
地下鉄・四つ橋線

最寄駅
「本町駅」

28 番出口から北へ徒歩５分

地下鉄・御堂筋線「本町駅」

2番出口から西へ徒歩８分

地下鉄・四つ橋線「肥後橋駅」

7番出口から南へ徒歩６分

所要時間

当会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図

見やすく読みまちがえにくい
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