ディープテック・スタートアップ支援事業の基本方針

令和５年３月
経済産業省
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目次
１．目的・概要 ................................................................................................................. 1
２．目標 ........................................................................................................................... 4
３．支援対象 ............................................................................................................................... 5（１）対象者（２）対象分野（３）支援内容（概要、支援期間及び支援額）①実用化研究開発支援②量産化実証支援③海外技術実証支援④一気通貫支援⑤国際共同研究開発特化型支援⑥SBIR 指定補助金等事業
４．スタートアップ型研究開発マネジメントの導入 ................................................................. 10（１）支援対象の掘り起こし（２）支援対象の審査（３）採択者に対するモニタリングと伴走支援（４）ステージゲート審査によるマイルストーン管理（５）支援終了後のフォローアップ
５．成果最大化に向けた仕組み ................................................................................................. 12（１）スタートアップ・エコシステムの支え手との連携体制の構築（２）事業会社との連携の促進（３）早期の事業化・社会実装の促進、自律的な経営への移行を促す補助率の設定（４）柔軟な執行体制の確保、効果的かつ効率的な執行に向けた委託の活用
６．本事業の実施体制及び実施の流れ ...................................................................................... 14
７．その他 ................................................................................................................................ 15（１）基本方針の見直し（２）本事業の実施期間（３）中間評価・事後評価（４）利益相反の取扱い・秘密保持（５）事務局事業の見直し（６）資金運用方法（７）収益納付について

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１．

目的・概要

「スタートアップ育成 5 カ年計画」（令和４年１１月２８日新しい資本主義実現会議）において、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する観点から、日本にスタートアップを産み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現する方針が示され、この実現に向けて、スタートアップへの投資額を 5 年後に 10 倍を超える規模とすることや、将来においてユニコーンを 100 社創出すること等の大きな目標が掲げられた。
スタートアップの中でもいわゆる「ディープテック・スタートアップ」は、技術が確立するまでに長期の研究開発と大規模な資金を要し、その事業化リスクは高い。しかし、国際社会が多様かつ困難な社会的課題に直面する中、ディープテック・スタートアップの有する革新的な技術はこうした課題の解決に繋がり得るものであるとともに、革新的な技術に裏打ちされた新たな企業・産業の創出により我が国経済の成長を実現するポテンシャルを秘めている。
こうしたことから、ディープテック・スタートアップ支援事業（以下「本事業」という。）において、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）に基金を造成し、長期的視野をもって、事業化に向けた幅広い研究開発の支援をすることによって、ディープテック・スタートアップに対する民間からの投資の拡大を促しつつ、ディープテック・スタートアップの事業成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装を加速させる。
本事業を執行する上では、スタートアップを対象とする事業であること、すなわち、①革新的な技術の研究開発の成果を獲得し、その事業化・社会実装を早期に実現させるためには、急速な事業成長に合わせて多様な支援を柔軟かつスピード感をもって行う必要があること、②既存企業と比べれば事業活動の不確実性が高く、事業性・将来性の適切な評価には専門的な知見・能力の活用を求められること、また、③失敗させない過度な伴走支援ではなく、むしろ早期の失敗を許容し、失敗から得られる教訓を蓄積し役立てることが重要であること、を踏まえる必要がある。また、本事業のアウトプット目標及びアウトカム目標の達成に向けては、採択後から支援終了迄に実施した内容だけではなく、④将来性ある技術を有するスタートアップの掘り起こしを採択前に行うことや、⑤スタートアップと他の事業会社とのマッチングの後押し等のフォローアップを支援終了後に行うことも重要な要素となる。

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このため、本事業の執行においては、案件の発掘から支援終了後のフォローアップまでの一連の活動を柔軟かつ創造力を駆使して対応する体制として、スタートアップに特化した研究開発マネジメント（以下「スタートアップ型研究開発マネジメント」という。）を導入する。これに加えて、事業化及び社会実装の早期の実現に向けて、成果を最大化するために必要な仕組みを導入する。
本基本方針は、本事業における支援対象やスタートアップ型研究開発マネジメント、成果を最大化するための仕組み、実施体制等、本事業の実施に係る基本的な考え方を定めるものであり、経済産業省及び NEDO は、これに従って本事業を実施する。

２．

目標「スタートアップ育成 5 カ年計画」に記載の大きな目標の実現に向けて、本事業を通じて、ディープテック分野のスタートアップに対する投資やユニコーンの創出を大きく促進させつつ、グローバル市場も視野に入れた、ディープテック・スタートアップの事業成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社
会実装、それらに伴う新たな付加価値の創出を加速させる。
＜アウトカム目標＞
ディープテック・スタートアップの有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装の加速と、ディープテック・スタートアップのエコシステムの成長に向けた支え手及びその連携の活性化※アウトカム目標を測る指標については、エコシステムの担い手及び支え手からのヒアリングやフィードバックによる評価が考えられる。また、経済情勢等にも依るものの、他のスタートアップ支援施策とも連携し、スタートアップ育成 5 カ年計画に記載の大きな目標を踏まえ、本事業を通じてディープテック分野の 10 社のユニコーン級のスタートアップの創出に寄与することも参考指標として設定する。
＜アウトプット目標＞
ディープテック・スタートアップは、研究開発による成果と企業価値の向上との関係が深いため、NEDO が支援した者の研究開発が新たな付加価値を創出した結果として、外部からの資金調達を実現できたか否かをアウトプッ
ト目標に設定する。

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原則支援終了後 1 年以内に、次シリーズでの資金調達を実施した者の割合を 5 割にする※量産化実証支援事業の場合は、原則支援終了後 1 年以内に、商用生産のための資金調達又は商用生産開始に至った者の割合を 5 割にする
※これに加え、事業全体の進捗や創出された付加価値のモニタリングの指標として、NEDO が支援した者が得た累計の資金調達額、雇用者数、失敗を許容したことを示す数として事業計画の変更数や支援終了数等を設定する。また、NEDO が支援した者の支援終了後の事業の進捗状況もフォローアップにおいて確認し、モニタリング対象とする。また、申請案件数と申請案件の内容に対する審査員からの評価を定期的に得ることとし、４．（１）の掘り起こしの活動に活かすこととする。なお、資金調達額は、企業価値のみならず、経済情勢、特にスタートアップ全体の資金調達環境等にも依ることや、事業計画の変更数や支援終了数は、その絶対数の大小ではなく、その過程や得られる教訓の活用に意味があることに留意する。

また、ディープテック・スタートアップ支援事業のうち SBIR 指定補助金等の事業については、国の設定した課題（調達ニーズ、社会課題）を解決する製品・サービスの創出を目指すという SBIR の事業趣旨を踏まえて、フェーズ１で研究開発を実施し、フェーズ２に移行した事業者が、事業終了後 5 年で、研究開発成果を活用した製品・サービスを実用化する割合を 30％以上とすることをアウトプット目標に設定する。

３．

支援対象

（１）対象者
本事業の支援対象者は、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題（カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障等）の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」とする。本事業においては、原則として、以下の要件を満たす会社とする。
①
経済社会課題の解決を志向している会社であって、その有する技術が課題の解決に資するものである者

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②

大学・研究機関・企業の研究から生み出された科学的発見に基づく技術その他これに類するような革新的な技術の事業化及び社会実装を目指している者③
創業から長期間経過していない者1であって、VC 等の資金を活用しながら、大きく事業の成長を図ろうとする者④
事業成長のために研究開発投資を積極的に行っている者2⑤
未上場の中小企業3※SBIR 指定補助金等については、上記の考え方を参考としつつ、その支援の対象者は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）及び指定補助金等の交付等に関する指針に基づくものとする。
（２）対象分野
本事業の支援対象とするディープテック分野は、量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙等の鉱工業技術とする。
※NEDO 法に基づき、原子力に係るものは除く。
※国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャー・エコシス
テム強化事業」の対象となる創薬（医薬品開発及び再生医療等製品）に係るものは原則として除く。ただし、創薬と鉱工業技術との複合技術や創薬支援技術の開発は対象とする。
（３）支援内容（概要、支援期間及び支援額）
本事業の予算総額 1，000 億円のうち、事務局経費を含んだ額として、以下の①から⑤までの支援に 950 億円、⑥の支援に 50 億円を充てることとし、配分についてはそれぞれの支援の必要性に応じて柔軟に対応する。
①

実用化研究開発支援＜概要＞
技術シーズの実用化に向けた研究開発を支援する。具体的には、要素技術の研究開発のほか、試作品の開発や大学・事業者等との共同研究開発を支援
目安としては、申請時点で創業から 10 年（量産化実証は 15 年）以内とする。ただし、創業時期に関わらず、VC から初めて資金調達を行ってから 5 年（量産化実証は 10 年）以内のものや、事業資金を VC から調達するもの等、資金調達が難しい中でリスクをとり大きな成長を図ろうとするものは対象とする。
2 目安としては、売上高研究開発費割合が 5％以上のものとする。
3 みなし大企業も対象外とする。ただし、J-Startup 又は J-Startup 地域版の選定企業であって、財務状況により親会社からの資金支援を受けることのできないものは対象とする。
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するとともに、研究開発の方向性を決めるための調査や研究開発の成果を活用した事業化可能性調査、プロダクト・マーケット・フィット（PMF）4に係る研究開発や調査、初期の生産技術開発等を支援する。
本支援では、中長期的な社会的課題の解決に貢献するような将来的にインパクトの大きい潜在力のある技術への支援を手厚く行うことができるよう、審査においては、社会的意義や将来性の観点を重視するとともに、出資するVC や外部有識者の知見等を十分に活用する。
＜支援期間及び支援額＞（前期5）
支援期間は、1 件当たり 2~4 年程度で実施する。
支援金額は、1 件当たり 3 億円を上限とする。事業化・社会実装の加速を促し、グローバルに活躍するスタートアップ創出を後押しするという本事業の趣旨を踏まえ、事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限を 5 億円とする。補助率は 2／3 以内とする。
（後期6）
支援期間は、1 件当たり 2~4 年程度で実施する。
支援金額は、1 件当たり 5 億円を上限とする。事業化・社会実装の加速を促し、グローバルに活躍するスタートアップ創出を後押しするという本事業の趣旨を踏まえ、事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限を 10 億円とする。補助率は 2／3 以内とする。

②

量産化実証支援＜概要＞
要素技術を確立し、初期の生産技術開発後に実施する、商用化の実現に向けた量産化・スケール化のための技術実証を支援する。具体的には、量産技術に係る研究開発や量産技術を実証するための生産設備・検査設備等の設PMF とは、提供する製品が適切な市場（顧客）のニーズを満たしつつ、その市場に受け入れられている状態をいう。
5 シード期を想定。なお、ベンチャー白書（一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター
発行）では、シード期を「商業的事業がまだ完全に立ち上がっておらず、研究および製品開発を継続している企業」と定義している。
6 アーリー期を想定。なお、ベンチャー白書では、アーリー期を「製品開発および初期のマーケティング、製造および販売活動を始めた企業」と定義している。
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計・製作・購入・導入・運用費用（安定的に稼働するまでの試運転や製品評価に係る諸費用を含む。）、これらの設備等を設置する建屋の設計・工事費用、量産化実証設備で製造する製品等を活用した PMF に係る研究開発や調査、量産化実証のために必要な大学・事業者等との共同研究開発等を支援する。
本支援では、①と比較して支援額の規模が大きくなることに鑑み、事業計画において、量産化実証の実施中又は実施後の事業化・社会実装に向けて、支援対象者と事業連携（量産化実証設備を活用した共同研究開発や技術実証、量産化実証設備により生産した製品の調達や販路開拓等）することを予定している事業会社から、量産化実証に係る事業活動への参画を求めることとする。
＜支援期間及び支援額＞
支援期間は、1 件当たり 2~4 年程度で実施する。
支援金額は、1 件当たり 25 億円を上限とする。補助率は 2／3 以内とする。

③

海外技術実証支援＜概要＞
国内における研究開発に資する経営資源を活用しつつ、知財や技術の蓄積も伴う形で、国際的な社会的課題の解決を含めた国外ニーズ等に対応するための新たな研究開発を行う場合の支援を行う。具体的には、海外の市場・規制等に適合するための研究開発や技術実証、調査費用、国外の事業者等との共同研究開発を支援するとともに、現地での技術サービス拠点の設置費用等を支援する。
＜支援期間及び支援額＞① 、②に含まれるもの④

一気通貫支援＜概要＞
実用化研究開発段階から量産化実証段階までを連続的に支援する。

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＜支援期間及び支援金額規模＞
支援期間は、１件当たり 6 年を原則として上限とする。
支援金額は、１件当たり 30 億円を上限とする。補助率は 2／3 以内とする。

⑤

国際共同研究開発特化型支援＜概要＞
国内における研究開発に資する経営資源を活用しつつ、知財や技術の蓄積を伴う形で、海外事業者との国際共同研究開発であって、外国政府や海外の研究開発支援機関等が関与するものを行う場合の支援を行う。具体的には、海外市場への展開を目的として海外企業との共同研究開発を希望するディープテック・スタートアップに対し、早期の技術普及、海外市場展開の実現に向けた国際連携による共同研究開発を支援し、日本と相手国双方の企業、研究機関、大学等が参加する研究開発を実施する。
国際共同研究開発特化型支援の執行については、外国政府や海外研究支援機関等との協力枠組みに基づき実施する。
＜支援期間及び支援金額規模＞
支援期間は、1 件当たり 2~4 年程度で実施する。
支援金額は、1 件当たり 1 億円を上限とする。補助率は 2／3 以内とする。

⑥

SBIR 指定補助金等の事業支援＜概要＞
国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する技術を有する者を公募で募り、革新的な技術の概念実証や実現可能性調査を支援するとともに（フェーズ１）、フェーズ１で得られた成果等を前提として当該者が実用化に向けて取り組む研究開発を支援する（フェーズ２）。
SBIR 指定補助金等事業の執行については、指定補助金等の交付等に関する指針及び指定補助金等の運用に係る業務ガイドラインに基づき、採択等の実務を NEDO において行うとともに、課題を設定した担当課室が事業の進捗管理を併せて行う。NEDO 及び担当課室は、アウトプット目標の達成に向けて、要すれば、本基金指針の４．及び５．に記載の内容を参考とする。

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＜支援期間及び支援金額規模＞（フェーズ１）
支援期間は、1 件当たり 1 年程度の支援を実施する。
支援金額は、1 件当たり 2，000 万円を上限とする。補助率は定額とする。
（フェーズ２）
支援期間は、1 件当たり 2 年程度の支援を実施する。
支援金額は、1 件当たり 1 億円を上限とする。補助率は 2／3 以内とする。

※以上の①から⑥までの支援対象の詳細は、NEDO が別途作成する交付規程等で明示することとする。

４．スタートアップ型研究開発マネジメントの導入
NEDO は、以下に示すスタートアップ型研究開発マネジメントに基づき、本事業を実施し、そのための体制構築を行う。
（１）支援対象の掘り起こし目標の達成は、採択者への支援だけではなく、将来性ある技術を有するディープテック・スタートアップを掘り起こすことにも左右される。このため、ディープテック・スタートアップの結節点となる大学や研究機関等の関係者と連携し、幅広くアウトリーチ活動を行う。また、他の政府機関との連携や、NEDO 内の他の支援事業との連結を図り、NEDO が自ら結節点の一つとなり、掘り起こしを充実していく。
申請者が、抱える課題や事業計画、事業の進捗状況に適した支援内容を選択し、本事業に申請することができるように、申請前の事前相談を積極的に実施する。
これにより、申請者の事務負担の軽減とミスマッチの解消に努める。
（２）支援対象の審査
本事業の支援対象は事業性の評価が一般的に困難なことから、審査に当たっては、事業性の評価や事業化を実現させるハンズオン支援（ディープテック・スタートアップに対するビジネスモデルや事業計画の構築支援、資本政策・人事政策への助言、事業会社の紹介を始めとした各種取組）に係る専門性を有する者の知見・能力を活用することが適切である。

10したがって、本事業では、申請者は VC からの出資を受けていることを原則とし、申請者に出資する VC であって、その事業成長に深く関与する VC のハンズオン体制・能力・実績や当該関与の仕方等についても併せて審査する。特に、創業から間もない初期段階では、次の成長段階に進む上で VC が重要な役割を果たすことから、パートナーとして申請者の事業成長を支える VC（以下「パートナーVC」という。）を重視する。なお、国際共同研究開発特化型支援事業に関しては、その申請者が VC からの出資を受けていない場合であっても、NEDO 及び外国政府・海外研究支援機関等による対象事業の経済的な事業性についての評価が適切にされている場合には、VC からの出資の代替とすることができる。
支援の予見性や申請の利便性を確保する観点から、公募を通年化し、当面の間、原則として年 4 回の公募・審査を行う。NEDO における執行体制等も踏まえて、可能となる公募・審査の回数を引き続き検討する。
（３）採択者に対するモニタリングと伴走支援
支援期間中、事業の進捗が想定通りに進まない場面が多々発生し、事業計画の変更を行うことも想定される。また、採択者の技術の事業化・社会実装の実現を着実に進めるため、俯瞰的な目線でその進捗状況等の確認を行い、採択者への助言や、採択者に出資している VC や連携先の事業会社を含む関係者との調整を行うことが求められる。
そこで、支援期間中は、原則として毎年度、外部有識者の助力を得つつ、進捗状況等の確認のためのモニタリングを行う。モニタリング結果も踏まえ、必要に応じてパートナーVC 等とも協調をしつつ、採択者の状況に応じた柔軟な伴走支援（専門人材からの技術面・事業面の助言、連携先・支援策の紹介、試験実施場所情報の提供等）を行う。モニタリングは、審査をすることではなく伴走支援を行うことを目的に開催するものであり、採択者に対して成果を短期で求めすぎることのないよう留意する。NEDO は、この伴走支援を適切に行うための高度な専門性を有する人材の確保に取り組み、支援の質の向上に努める。
（４）ステージゲート審査によるマイルストーン管理
研究開発の適切な管理及び事業化・社会実装を加速させることを目的として、一気通貫での支援の場合には、スタートアップの事業計画に合わせて「ステージゲート（SG）審査」を行う。事業成長における VC の役割を鑑み、審査の一貫として、パートナーVC 等に対するヒアリング等も行う。
SG 審査では、事業の進捗の把握や事業の加速に向けた指摘を行うとともに、支援を継続するか否かを決定する。予定よりも早く目標を達成する場合や事業計画を大きく変更する場合、採択者やパートナーVC が希望する場合等においては、SG を前倒し、支援内容を含め、フェーズ移行の可否を決定する。また、当初の期
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間では目標の達成が難しい状況であったとしても、一定の事業期間を追加すれば達成の見込みがある場合には、SG 審査を経た上で延長（要すれば、補助上限内及び指定の補助率で補助金を追加）するなど、支援継続の可否を決定する。軽微な事業計画の変更については、SG 審査を経ずに柔軟に変更する。
また、事業が想定通り進んでいないことに関して合理的な理由を見いだすことできず、改善に向けた適切な計画やコミットメントがない場合等、支援を継続したとしても事業化・社会実装が見込まれない場合には支援を終了する。ただし、事業が想定通り進んでいない理由が、技術の開発動向や競争環境の著しい変化、事業期間中の著しい経済情勢の変動、他律的な要因による部品・原材料の調達困難、天変地異その他の採択時点で予測することのできない事由であって支援者の責任によらない事情によるものとステージゲート審査で認められた場合は、状況に応じた柔軟な対応を行う。
（５）支援終了後のフォローアップ
採択者に対する支援が終了した後においても、事業化・社会実装の加速のため、採択者と事業会社等との事業連携の推進やイベントにおいて国内外で事業の成果の情報発信を行う等、採択者の事業の進展を後押しする。国内外での情報発信を行う際には、海外 VC 等における投資判断を促すような形でわかりやすく整理する。
目標の達成度合いの評価のため、採択者の支援終了後の事業の進捗状況（資金調達状況、雇用者数、研究開発成果による事業化及び社会実装の状況等）を支援終了後 5 年間は把握することする。
本事業の執行を通じて得られたディープテック・スタートアップ支援に係る情報・知見を NEDO 内で共有、蓄積する仕組みを構築し、ディープテック・スタートアップへの支援を充実させていく。

５．成果最大化に向けた仕組み（１）スタートアップ・エコシステムの支え手との連携体制の構築
経済産業省及び NEDO は、NEDO における伴走支援の充実や採択者のコミュニティの構築を図りつつ、持続的にディープテック・スタートアップによるイノベーションの循環を喚起させるため、ディープテック・スタートアップの事業成長の多様な支え手（大学、国立研究機関、事業会社、VC 等の投資家、弁護士・弁理士等の支援人材、政府機関等）との関係構築に努めるとともに、それら支え手の相互の連携を促す。

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（２）事業会社との連携の促進
ディープテック・スタートアップは製品・サービスのバリューチェーンの一要素を担うことになることが多く、最終製品を製造している者であっても、その部品等の調達や製品の機能・性能の改良、商用設備の整備、販路の構築・拡大を実現するためには、事業会社を始めとする他の事業者との関係を構築することが求められる。すなわち、ディープテック・スタートアップの有する技術の事業化・社会実装の加速には、事業会社との連携や関係構築を積極的に促すことが有用である。
このため、実用化研究開発支援において、事業会社との連携構想がある場合には、支援金額の上限を引き上げる。また、量産化実証支援において、事業会社からの一定のコミットメント（量産化実証中及び終了後における、量産化実証設備を活用した共同研究開発や技術実証、量産化実証設備により生産した製品の調達や販路開拓等に参画することを意思表明した文書等）を得ることを条件とすることで、事業リスクを下げるとともに、更なる連携を促すこととする。
加えて、NEDO による伴走支援や支援終了後のフォローアップにおいても、イベントや展示会において支援対象のディープテック・スタートアップの技術・事業の情報発信を行うとともに、事業会社とのマッチング機会の充実を図る。
（３）早期の事業化・社会実装の促進、自律的な経営への移行を促す補助率の設定
革新的な技術の事業化・社会実装を加速するため、研究開発の成果に係る知的財産権の取得や、研究開発の成果を活用した国内外の基準や標準の策定に向けた活動、当該基準や標準に対応するために必要となる研究開発の支援を対象とする。
革新的な技術に係る研究開発の成果の獲得やその事業化は不確実性の高いものであるため、本事業の補助率の限度は原則として 2／3 とする。他方、自律的なエコシステムを構築する観点から、リスクの高い研究開発の段階から脱し、その成果の普及を主として実施する段階にある場合や、商用化が見込まれているような場合などは、国が一律に大きなリスクを負担することは趣旨からして適切ではな
く、補助率の限度を 2／3 より低い値に設定し、民間からの資金調達を促すことが適切である。支援期間中においてはステージゲート審査において補助率の限度の設定を行う。
加えて、事業計画において必要となる資金のうち民間資金の割合が 1／3 よりも高いものを審査等により優遇する等により、民間からの資金調達を更に促す。

（４）柔軟な執行体制の確保、効果的かつ効率的な執行に向けた委託の活用

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NEDO 内における事務負担の軽減とともに、申請者・採択者の事務負担を軽減するために提出書類を必要最小限に留めることや、進捗確認のための面談等が必要な場合にはリモート会議の積極的な活用を行うこと、採択者が円滑に事業を執行できるよう概算払い等に柔軟に対応すること等、支援対象がスタートアップであることに留意しつつ、支援を行う。
NEDO がスタートアップ型研究開発マネジメントを効果的かつ効率的に実施するため、可能な限り基金の予算を支援対象に割り当てられるよう事務局経費を抑えつつも、専門性を有する人材の採用や内部人材の育成を進めるとともに、執行の補助業務についての経験や知見を有する外部の事業者への委託を積極的に活用する。

６．本事業の実施体制及び実施の流れ（１）実施体制
本事業を実施期間にわたり適切に実施するため、経済産業省及び NEDO は緊密に連携し、透明性・実効性の高いガバナンス体制を構築する。
【A：経済産業省（産業技術環境局）】※本事業の責任主体① 基金執行にあたり基本的な考え方を定めた方針（本基本方針）の策定・公表
及び改定② 事前評価の実施③ NEDO への補助金交付（補助金交付要綱及び実施要領の作成、本事業の管理等）④ スタートアップ関連施策を実施する関係省庁や関係政府機関との連携⑤ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく、本事業の執行状況に係る国会報告関連事務【B：NEDO】※本事業の執行主体① 本事業に係る資金の管理・運用② 実施方針・交付規程・公募要領の策定・公表③ スタートアップ型研究開発マネジメントに係る事務の実施④ 成果最大化に向けた仕組みの実行に係る事務の実施⑤ 本事業の実施状況・成果のとりまとめ、経済産業省への報告

14※SBIR 指定補助金等の事業においては、課題を設定した担当課室が NEDO と連携して事業管理に係る事務を実施する。
（２）実施の流れ① 基本方針等の策定及び基金造成
 産業構造審議会研究開発・イノベーション小委員会での議論等を踏まえ、経済産業省が基本方針を策定
 当該基本方針に基づいて、経済産業省が補助金交付要綱及び実施要領を策定
 補助金交付要綱及び実施要領に基づいて経済産業省が NEDO へ補助金を交付（NEDO に基金を造成）② ディープテック・スタートアップの採択等
 NEDO が（１）【B】に記載の事務を執行③ 本事業の終了
 本事業に係る NEDO の全ての事務が終了した時点で基金を精算
 余剰金は国庫返納

７．その他（１）基本方針の見直し
経済産業省は、本事業の進捗状況を踏まえて、必要がある場合には、NEDOとの議論・協議の上、所要の検討を経て、本基本方針を柔軟に見直す。スター
トアップ型研究開発マネジメントの内容の大幅な変更や新たな支援対象の追加等、NEDO に新たな執行体制の構築を必要とする場合には、産業構造審議会研究開発・イノベーション小委員会における議論を経て本基本方針を改定する。
（２）本事業の実施期間
本事業は、令和５年度から令和９年度末までの５年間を新規採択の期間とする。
その上で、令和９年度末までに採択したディープテック・スタートアップに対して複数年度の支援を実施し、基金廃止に向けた各種事務手続きも行うことを踏まえると、本事業の実施期限は令和１６年度末以降になることを予定している。
（３）中間評価・事後評価
中間評価は、令和９年度末迄に経済産業省が行う。
事後評価は、本事業の終了後に経済産業省が行う。
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（４）利益相反の取扱い・秘密保持
採択・審査委員会及びステージゲート審査会の各審査委員は、応募のあった又は採択されたディープテック・スタートアップの事業に関する審議を行うことから、自らが関与するディープテック・スタートアップに係る議決及び競合他社の非公開情報を扱う議論には参加できないようにする。また、本事業は多くの企業情報を取り扱うことから、本事業における全ての関係者は、本事業に関与することで知り得た秘密情報を本事業の目的以外に利用してはならない。
（５）事務局事業の見直し
２０２１年１月、経済産業省が設置した「調達等の在り方に関する検討会」において、大規模事業の事務局事業のあり方等について厳格なルールを適用する旨の報告書が取りまとめられたことを踏まえ、本事業においても、当該報告書で示されたルールを適用する。具体的には、NEDO が本事業の事務を実施するにあたり、委託先・再委託先も含めた履行体制図を経済産業省のホームページで公表する等のルールを新たに適用し、これまで以上の透明性を確保する。
（６）資金運用方法
基金の管理については、資金の安全性と資金管理の透明性が確保される方法により行うものとし、預金のみならず、国債・地方債その他確実かつ有利な有価証券や元本が保証された金銭信託等で運用することができる。実施者より返還された資金については、本事業に再度充てることができる。
（７）収益納付について
本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第７条第２項の規定等に基づき、原則として収益納付条件を附することとする。ただし、SBIR 指定補助金等の事業については、「指定補助金等の運用に係る業務ガイドライン」（令和４年６月１日内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）に従い、収益納付は課さないものとする。

以上

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