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直接投資と中間財輸出の再検討 : 時系列変化・サプライヤーの海外移転・国内への影響
Revisiting the relationship between FDI and exports of intermediate goods
松浦, 寿幸(Matsuura, Toshiyuki)
2018
科学研究費補助金研究成果報告書 (2017. )本研究では, 海外直接投資が, 自国からホスト国への輸出, そして自国の同一企業,およびサプライヤーの企業業績に及ぼす影響について,直接投資開始からの時間経過に注意を払いながら分析を行った。分析結果から,海外直接投資が拡大すると徐々に中間財は現地調達に代替されるものの, そのペースは遅く, 自社,あるいは系列サプライヤーからのホスト国への中間材輸出の持続性は強いことが明らかになった。さらに, こうした企業グループ内外の工程間分業は日本国内の生産活動を必ずしも空洞化させるものではない。むしろ競争圧力の高まりなど逆風下における日本の製造業において,企業パフォーマンスを下支えする効果を持つことが明らかとなった。
The aim of this study is to revisit the relationship between FDI and export of intermediate goods
from home and to examine the impact of FDI on domestic corporate performances of MNEs andintermediate goods suppliers. Our study specially pays attention to the difference between shortterm and long-term effects. We find that MNEs' oversea affiliates have gradually substituted exportof intermediate goods with local procurement but its pace is quite slow, implying that MNEs andtheir domestic suppliers tend to continue to export of intermediate goods to MNEs' oversea
affiliates. Furthermore, oversea production expansion of MNEs does not have negative impact on
their own or their suppliers' corporate performance. On the country, for firms engaging in MNEs'
supply chin network, the demand expansion through international production network offset thenegative impact of import competition.
研究種目 : 基盤研究(C)(一般)
研究期間 : 2014～2017
課題番号 : 26380311
研究分野 : 国際経済学
Research Paper
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=KAKEN_26380311seika慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)に掲載されているコンテンツの著作権は、それぞれの著作者、学会または出版社/発行者に帰属し、その権利は著作権法によって保護されています。引用にあたっては、著作権法を遵守してご利用ください。
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２版

様式

Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９ （共通）

科学研究費助成事業

研究成果報告書
平成 ３０ 年

６ 月

３ 日現在

機関番号： ３２６１２
研究種目： 基盤研究(C)（一般）
研究期間： 2014 〜 2017
課題番号： ２６３８０３１１
研究課題名（和文）直接投資と中間財輸出の再検討：時系列変化・サプライヤーの海外移転・国内への影響

研究課題名（英文）Revisiting the relationship between FDI and exports of intermediate goods

研究代表者
松浦寿幸（Matsuura, Toshiyuki）

慶應義塾大学・産業研究所（三田）・准教授

研究者番号：２０４５６３０４
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）

3,600,000 円

研究成果の概要（和文）：本研究では、海外直接投資が、自国からホスト国への輸出、そして自国の同一企業、およびサプライヤーの企業業績に及ぼす影響について、直接投資開始からの時間経過に注意を払いながら分析を行った。分析結果から、海外直接投資が拡大すると徐々に中間財は現地調達に代替されるものの、そのペースは遅く、自社、あるいは系列サプライヤーからのホスト国への中間材輸出の持続性は強いことが明らかになった。
さらに、こうした企業グループ内外の工程間分業は日本国内の生産活動を必ずしも空洞化させるものではない。
むしろ競争圧力の高まりなど逆風下における日本の製造業において、企業パフォーマンスを下支えする効果を持つことが明らかとなった。

研究成果の概要（英文）：The aim of this study is to revisit the relationship between FDI and exportof intermediate goods from home and to examine the impact of FDI on domestic corporate performancesof MNEs and intermediate goods suppliers. Our study specially pays attention to the difference
between short‑term and long‑term effects. We find that MNEs
oversea affiliates have gradually
substituted export of intermediate goods with local procurement but its pace is quite slow, implyingthat MNEs and their domestic suppliers tend to continue to export of intermediate goods to MNEs
oversea affiliates. Furthermore, oversea production expansion of MNEs does not have negative impact
on their own or their suppliers
corporate performance. On the country, for firms engaging inMNEs
supply chin network, the demand expansion through international production network offset thenegative impact of import competition.

研究分野： 国際経済学
キーワード： 多国籍企業

国際分業

様 式 Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９、ＣＫ−１９（共通）１．研究開始当初の背景
近年、貿易・投資の自由化の進展、国家間の各種取引コストの低下に伴って、多国籍企業による国際分業が拡大している。とりわけ、東アジアでは、労働集約的な生産工程を低賃金国に配置し、資本集約的な生産工程を自国で担う国際工程間分業が拡大しており、その結果、中間財の貿易が拡大している。一方で、海外直接投資は、既存の輸出を代替してしまうので、海外生産の拡大は国内生産を代替し、労働需要を減衰させてしまうのではないかという懸念がある。こうした点について、これまでの実証研究では、さまざまなデータを用いた実証研究が行われてきた。しかし、こに変化するのか、そして２）生産工程間の国際的な分業による直接投資の効果を企業グループ内の分業の効果と系列サプライヤーとの分業における効果を識別して分析をおこなっている。こうした研究に踏み込むため、企業レベルで品目別仕向け地別に輸出額を把握できるデータベースを構築し、日本から現地への中間財の輸出がどのように変化してきているのか、さらには、どのような中間財サプライヤーが追随して海外現地生産を開始するのか、また、最終財組立生産者、および中間財サプライヤーの国内生産拠点の生産品目や生産量、雇用にはどのような影響を受けるのかを分析する。

れまでの研究では、いずれも海外生産が開始されてからの時間的な経過が考慮されてこなかった。特に途上国では、地場の中間財生産者（サプライヤー）が未熟であるため、進出当初は中間財の多くを自国からの輸入に頼るが、時間が経過するとともに、自国のサプライヤーが追随して海外生産を開始した
り、あるいは競争力を向上させた地場のサプライヤーからの調達を拡大させたりすることがあると考えられる。本研究では、詳細な品目別の貿易データと海外直接投資、あるいは国内生産量のデータをリンクしたデータベースを構築し、これまで十分に分析されてこなかった海外直接投資の影響の経時的な側面に注目して分析を行う。
２．研究の目的

３．研究の方法
本研究では、上記課題を分析するために４つのアプローチで分析を行った。（１）海外現地法人の本国からの調達パターンが時間とともにどのように変化するのかを分析するために中国税関の企業レベルの貿易デー
タと日系海外現地法人のデータを接続したデータベースを構築し、取引関係の継続性の決定要因分析を行った。（２）工程間分業を伴う海外直接投資、および海外生産の拡大が国内の企業パフォーマンスに及ぼす影響を詳細にみるために電機メーカーを対象とした海外直接投資データと工場レベルの国内生産のデータを接続したデータベースを構築し、海外事業と国内事業の関連性の違いか

本研究は、最終財組立生産者による海外直ら、海外生産拡大が国内事業部門の生産性に接投資が行われた後、日本からの中間財の輸及ぼす影響に違いがみられるかを分析した。

出がどのように変化するのか、また、国内の（３）中間財生産者の海外進出行動とその国中間財生産者がどのタイミングで組立生産内事業への影響を考察するため自動車メー者に追随し、海外生産を開始するのか、さらカーと自動車部品メーカーのデータベースには海外直接投資を実施した組立生産者、中を構築した。そして、自動車メーカーの海外間財生産者の国内拠点の生産品目や生産量、生産状況を操作変数として、自動車部品メー雇用はどのように変化するのかを分析する。

カーの海外進出、および海外生産拡大の国内

また、本研究では、１）海外直接投資の開始

企業パフォーマンスに対する影響を分析し後、時間の経過とともにその影響がどのようた。（４）下流企業の海外直接投資が取引関係のある中間財メーカーのパフォーマンスせるといった効果は観察されず、国内生産をに及ぼす影響を分析するために海外直接投空洞化させるとは限らないことが明らかと資、企業間取引ネットワーク、企業の財務情なった。

報を接続したデータベースを構築した。この（３）電機メーカーを対象とした海外直接投データベースを用いて、多国籍企業との取引資の国内事業の生産性への影響についての関係の有無によって、どの程度、中間財生産分析では、工程間分業を伴う海外直接投資者の企業パフォーマンスが異なるかを分析（垂直的直接投資）と、国内と同じ部門を海した。

外に移転する直接投資（水平的直接投資）に

４．研究成果本研究の成果は以下のようなものである。
（１）中国税関の企業レベルの貿易データと日系海外現地法人のデータを接続したデー
タベースによる日系現地法人の中間財調達パターンについて分析では、海外現地法人の本国からの調達パターンが時間の経過とともにどのように変化するのかを分析した。海
外現地法人の本国からの調達パターンは時間とともに減少する傾向にあるが、この減少パターンは現地企業の集積状況や本社の属性によって異なることが分かった。特に本社の属性に注目した分析からは、中小企業では減少パターンが緩やかであることが分かった。近年、中小企業が海外進出を活発化させている事実を踏まえると、今後も日本から日系現地法人への輸出が継続するものと考えられる。
（２）自動車部品産業を対象としたケースス
タディーでは、海外直接投資が国内の雇用や生産性に及ぼす影響について分析している。
海外直接投資の意思決定と国内の生産性や雇用量は同時決定であるため、自動車メーカーの直接投資が自動車部品メーカーの直接投資を誘引することに注目して操作変数を作成し分析している。また、海外直接投資の企業パフォーマンスへの影響を、海外生産開始前後の影響とその後の海外生産規模の拡大の影響に分けて分析を行っている点も特徴の一つである。推計結果からは、海外直接投資は海外生産開始直後でもその後の海外生産拡大でも、国内の生産性や雇用を減少さ分けて分析した。本研究では、海外子会社のデータと日本国内の工場レベルのデータを接続したデータベースを構築し、海外子会社の業種と国内工場の業種の間に投入産出関係があるとき工程間分業を伴う垂直的直接投資とみなし、それ以外を水平的直接投資とみなした。推計結果からは後者のタイプの直接投資で国内の生産性が向上していることが確認された。さらに、この結果は東アジア向けの海外直接投資に注目するとより明瞭な効果がみられることも確認された。
（４）日本の企業レベルの取引データを用いた研究では、完成品メーカーの海外直接投資が国内で取引関係にある中間財生産者にどのような影響をもたらすかを分析した。本研究の一つの特徴は、サプライヤーを多国籍業と直接取引のある直接取引企業と「サプライヤーのサプライヤー」である間接取引企業、および、これらに属さない「その他の企業」に分けて分析していることである。分析においてはパフォーマンスの高い企業がサプライヤーに選抜されやすいという逆相関を考慮した推計を行っている。推計結果からは、直接取引企業、間接取引企業はともに「その他の企業」に比べてパフォーマンスが高いことが示された。この結果は、海外直接投資は取引関係にある国内企業に必ずしも負の影響をもたらすわけではなく、むしろ海外進出企業のサプライ・チェーン・ネットワークに組み込まれている企業ではポジティブな影響を与えていると解釈できる。
５．主な発表論文等

（研究代表者、研究分担者及び連携研究者には下線）

東アジア生産ネットワークと経済統合、2016、240(85‑110)〔雑誌論文〕（計 8 件）① 松 浦 寿 幸 、 Impact of Extensive andIntensive Margins of FDI on Corporate
Domestic Performance: Evidence fromJapanese automobile parts suppliers、Asian Economic Papers、査読有り、2017、Vol.16、No.2、187‑209
DOI: 10.1162/ASEP̲a̲00535② 松浦寿幸、他１２名、東京大学出版会、
国際経済学のフロンティア：グローバリ
ゼーション拡大と対外経済政策、2016,516(93‑129)② 松浦寿幸、製品品質の測定と国際貿易：
輸出の決定要因分析への応用、経済統計研究、査読無し、Vol.44、No,4、2017、
1‑20③ 伊藤匡、松浦寿幸、楊志海、Stability ofComplementarity between Japanese FDI
and Import of Intermediate goods;
Agglomeration Effects and Parent‑Firm
Heterogeneity、IDE Discussion Paper、
査読無し、No.560、2016、1‑30
http://www.ide.go.jp/English/Publish/Download/Dp/560.html④ 早川和伸、松浦寿幸、元橋一之、How Does
FDI Affect Productivity at Home?:
Evidence from a Plant‑level Analysis、Journal of Industry, Competition andTrade、査読有り、2016、Vol.16、No.4、
403‑422
DOI: 10.1007/s10842‑016‑0220‑5〔学会発表〕（計 6 件）① 伊藤匡、松浦寿幸、楊志海、Stability ofComplementarity between Japanese FDI
and Import of Intermediate goods;
Agglomeration Effects and Parent‑Firm
Heterogeneity 、 Western EconomicAssociation International、2017② 松浦寿幸、Oversea Production Expansion
and Domestic Transaction Network、ERIA
Microdata workshop on Globalisation,
Interfirm Linkgage and Spillovers 、
2017③ 松 浦 寿 幸 、 Impact of Extensive andIntensive Margins of FDI on Corporate
Domestic Performance: Evidence fromJapanese automobile parts suppliers、
6th International Conference on
Economic of Global interactions: New
Perspectives on Trade, Factor Mobilityand Development、2015〔図書〕（計 3 件）① 松浦寿幸、他４名、慶應義塾大学出版会、③ 松浦寿幸、三菱経済研究所、海外直接投資の理論・実証研究の新潮流、2015、139
６．研究組織(1)研究代表者
松浦 寿幸（Matsuura Toshiyuki）
慶應義塾大学・産業研究所・准教授
研究者番号：２０４５６３０４