特定処遇改善加算及び処遇改善加算
取得特別支援事業「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和4年10月以降について令和4年度介護報酬改定(及び障害福祉サービス等報酬改定）を行い、介護職員（及び福祉・介護職員）の収入を3％程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置を実施することを目的として、介護職員等ベースアップ等支援加算（及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算）（以下「ベースアップ等加算」という）が創設されました。
▶ 処遇改善加算▶ 特定処遇改善加算▶ ベースアップ等支援加算

３つの加算
特定処遇改善加算

特定処遇改善加算Ⅰ

特定処遇改善加算Ⅱ

特定処遇改善加算Ⅰ

ベースアップ等支援加算

Ⅱ

月額9,000円相当

全体のイメージ

特定処遇改善加算

特定処遇改善加算Ⅰ

ベースアップ等支援加算

Ⅱ

月額9,000円相当

ベースアップ等支援加算

処遇改善加算月額9,000円相当

Ⅰ

処遇改善加算月額37,000円相当

Ⅱ

処遇改善加算月額２7,000円相当

Ⅲ
月額15,000円相当〔加算の見込額(総額）の算出方法〕〔介護〕 一月あたりの介護報酬総単位数 × サービス別加算率 ×1単位の単価 × 賃金改善実施期間〔障害(以下 障 ）〕 一月あたりの障害福祉サービス等報酬総単位数 × サービス別加算率 × 賃金改善実施期間

処遇改善加算等でお困りごとはございませんか？
課題・不安・疑問の解決をお手伝いします！！
特定処遇改善加算を取得したい

処遇改善加算が未取得？

仕組みが複雑で分かりにくいより上位区分の加算を取得したい支給の方法が分からない

処遇改善加算取得
セミナー

個別相談会
現地相談会

オンラインや動画配信などで、各加算の算定要件や取得方法、計画書等の記載方法など、ていねいに解説します。

処遇改善加算等に関する疑問や不安など、個別にご相談に応じます。
※「きょうと福祉人材育成認証制度」への宣言が必要です。

ベースアップ等支援加算を知りたい

申請手続きが煩雑で分からない？

電話・メール相談
電話やメールでのご相談にも応じています。
TEL:075-253-0201（平日10：30～16：30）

メール：
kyoto-kaigo@eidell.co.jp

１ 処遇改善加算◆◆

対象： 介護職員のみ（ 障 福祉・介護職員のみ）
算定要件： 以下のとおり、キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと

加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

加算（Ⅲ）

キャリアパス要件のうち①＋②＋③を満たす

キャリアパス要件のうち①＋②を満たす

キャリアパス要件のうち①or②を満たすかつかつかつ職場環境等要件を満たす

職場環境等要件を満たす

職場環境等要件を満たす＜キャリアパス要件＞① 職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること② 資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③ 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員（ 障 福祉・介護職員）への周知を含む。

＜職場環境等要件＞（※詳細は次頁下）
賃金改善を除く、職場環境等の改善

２ 特定処遇改善加算◆

対象： 下記のⒶ～ⒸⒶ 経験・技能のある介護職員（ 障 障害福祉人材）Ⓑ その他の介護職員( 障 障害福祉人材）Ⓒ その他の職種◆ 算定要件： 以下の要件をすべて満たすこと
介護福祉士の配置割合等 ( 障 福祉専門職員配置等加算、 特定事業所加算の取得状況）に応じて、加算率を2段階に設定。
✓ 処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること✓ 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること（※詳細は次頁下）✓ 特定加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること▶ Ⓐ経験・技能のある介護職員（ 障 障害福祉人材）において「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）」を設定・確保 → リーダー級の介護職員（ 障 障害福祉人材）について他産業と遜色ない賃金水準を実現※小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合は合理的な説明を求める。
▶ 平均の処遇改善額が、・ Ⓐ経験・技能のある介護職員（ 障 障害福祉人材）は、Ⓑその他の介護職員（ 障 障害福祉人材）より高いこと
・ Ⓒその他の職種（役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）以上の者は対象外）は、Ⓑその他の介護職員（ 障 障害福祉人材）の２分の１を上回らないこと※ Ⓐは、勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、 勤続10年の考え方
は、事業所の裁量で設定※ Ⓐ、Ⓑ、Ⓒ内での一人ひとりの処遇改善額は、柔軟に設定可能※ 平均賃金額について、ⒸがⒷと比べて低い場合は、柔軟な取扱いが可能＜配分ルール＞

A

経験・技能のある介護職員（ 障 障害福祉人材）B

その他の介護職員（ 障 障害福祉人材）

C

その他の職種

平均賃金改善額（配分の比率）

A＞

B
１

：０．５以下配分グループを選択※障害独自の特例
AとBについて、経験若しくは技能等を鑑みて、通常の職員分類では適正な評価ができない職員の特性を考慮し、 一定のルールのもと、法人・事業所の裁量で職員分類の変更を行うことができる。

ベースアップ等支援加算
３ ３ベースアップ等支援加算◆対象： 介護職員（ 障 福祉・介護職員）ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◆ 算定要件： 以下の要件をすべて満たすこと✓ 処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること✓ 賃上げ効果の継続に資するよう、賃金改善額の2/3以上は福祉・介護職員等のベースアップ等（※）の引上げに使用することを要件とする。
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ
一時金や賞与による改善額
２３「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の改善額

柔軟な運用（配分）が可能

介護職員
障（○福祉・介護職員）

その他職員

職場環境等要件【 １ 処 遇 改 善 加 算 】 届出に係る計画の期間中に、全体で１つ以上の取組を行う【 ２ 特定処遇改善加算】 届出に係る計画の期間中に、6つの区分でそれぞれ１つ以上の取組を行う
障 届出に係る計画の期間中に、 ６つの区分から任意で３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上の取組を行う
区分

具体的内容

入職促進に向けた取組• 法人や事業所の経営理念やケア( 障 支援）方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護( 障 支援）技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア（ 障 強度行動障害支援者養成研修）、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備• 有給休暇が取得しやすい環境の整備• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実• 障 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

腰痛を含む心身の健康管理• 介護職員（ 障 福祉・介護職員）の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施• 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組• タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減• 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員( 障 福祉・介護職員）の気づきを踏まえた勤務環境やケア( 障 支援）内容の改善• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施• 利用者本位のケア( 障 支援）方針など介護保険( 障 障害福祉）や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供• ケア( 障 支援）の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

「特定処遇改善加算及び処遇改善加算取得特別支援事業」における令和５年度 支援メニューのご案内

処遇改善加算取得セミナー
処遇改善加算等の取得に向けたセミナーをご準備しています（14時～16時）。

12月19日(文化パルク城陽）、1月16日（京都経済センター）
2月21日（オンライン）
お申込みはこちらまで→

個別相談会・現地相談会※ご利用には「きょうと福祉人材育成認証制度」への宣言が必要です。

WEB申込
京都福祉情報サイトkyoto294.netからお申込み
下記のWEB申込にて、「個別相談会（処遇改善）」「オンライン相談会（処遇改善）」「現地相談会（処遇改善）」のいずれかを選択してお申込みください。

１

３

２

右記のQRコードからもお申込みいただけます

電話・メール相談
電話やメールでのご相談も受け付けております。（平日１０：３０～１６：３０）
京都府福祉人材サポートセンター コンサルティング事業部門／エイデル研究所京都支社

電話： 075-253-0201

メール： kyoto-kaigo@eidell.co.jp

制度整備のために「きょうと福祉人材育成認証制度」をご活用ごください

処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅰ～Ⅲや職場環境等要件の項目の多くは、認証制度の基準となっています。認証制度の支援メニューを活用すれば、処遇改善加算等の仕組みを整備することが可能です。
問合せ先
京都府福祉人材サポートセンター コンサルティング事業部門／エイデル研究所京都支社
京都市中京区烏丸通夷川上る少将井町245-1烏丸梅田ビル（地下鉄丸太町駅、京都新聞本社向かい）

電話番号：075－253－0201 ＦＡＸ番号：075－253－0204
メールアドレス kyoto-kaigo@eidell.co.jp「処遇改善加算取得促進特別支援事業」および「きょうと福祉人材育成認証制度」についてお気軽にお問合せ下さい。