09201
栃木県
宇都宮市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）

○栃木県の「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」の認定を受け減税た企業のうち，東京圏（東京都，神奈川県，埼玉県又は千葉県）から本市に本社機能を移転した企業○法人市民税（法３年間

人税割）
本社機能移転

１年目:90%減に伴って増加した

２年目:75%減

従業員数で按分

３年目:50%減した法人税額○固定資産税
本社機能移転に伴って増加した資産（土地・家屋・償却資産）
ただし，取得価額の合計額 3,800万円以上（中小企業等は 1,900 万
円以上）
○事業所税
本社機能移転に伴って増加した資産及び従業員の給与総額〈補助金，融資，奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
宇都宮市企業制定年月
Ｒ4.4

対象者の要件内

容（基本部分）

企業立地等支援補助金

立地等支援補○市内の各工業団地，工業専用地域，工業地域○取得した土地及び新設又は移設，増助金

又は準工業地域に工場等を新設・移設する宇都設，建替した建物（建替に伴う解体及び宮市が指定する業種（製造業，特定サービス事

撤去，処分に必要な費用を含む。）及び業※，物流関連産業，完全人工光型植物工場，

それに伴って取得した設備に係る取得額

木質バイオマス又は天然ガス等を燃料とする発の総額の 5％

電所を営む電気・ガス・熱供給業）の企業○限度額 ３億円※総合リース業，産業用機械器具賃貸業，事務1

機器器具賃貸業，機械修理業，ソフトウエア業，
情報処理サービス業，情報提供サービス業，広告代理業，ディスプレイ業，産業用設備洗浄業，
非破壊検査業，デザイン業，経営コンサルタント
業，機械設計業，エンジニアリング業又は自然科
学研究所○土地取得又は賃貸借後，５年以内に操業開始○補助金の交付の決定日から 10 年以上操業○市内在住者を 1 名以上新規雇用（大規模上乗せ部分）

企業立地等支援補助金○基本部分の対象地域に立地する宇都宮市が○取得した土地及び新設又は移設，増指定する業種（※）の企業

設，建替した建物（建替に伴う解体及び※モビリティ産業，情報通信産業，半導体関連産撤去，処分に必要な費用を含む。）及び業，蓄電池産業

それに伴って取得した設備に係る取得額○市内在住者を１名以上新規雇用の総額の５％※大企業の場合，市内在住者を５名以上新規雇○限度額 ７億円

用宇都宮市中小H18.4○市内で事業を営む製造業または特定サービス

中小企業高度化設備設置補助金

企業高度化設業者○設置した設備の取得額の３％（小規模備設置補助金○新設・増設した設備の 1 台（基）あたりの取得額

事業者は４％）

交付要綱

が 300 万円以上

○ＳＢＴ認定企業である場合，取得額に※宇都宮市リーディング企業については，業種

２％上乗せ（合計５%（小規模事業者は合

の制限なし

計６％））
○限度額 1,000 万円

宇都宮市本社H29.4○栃木県の「とちぎ本社機能立地促進プロジェク【賃借料補助】機能立地支援ト」の認定を受け，本市に本社機能を移転・拡充

・業務用駐車場借上料の 1/2 以内

補助金交付要した企業

・限度額は３年間で 50 万円以内

綱

○補助金の交付の決定日から５年以上操業する【改修費補助】こと

・入居に際して要した内装改修費，照明設置費，間仕切設置費の合計額の 1/10以内
・限度額は 1 回限り 100 万円以内
【雇用補助】①基本部分
・本社機能の移転・拡充により増加した従業員のうち，転入雇用者又は新規雇用者一人当たりにつき 20 万円②新卒上乗せ・本社機能の移転・拡充により増加した従業員のうち，学卒３年以内の転入雇用者

2

又は新規雇用者一人当たりにつき 10 万円上乗せ補助③女性雇用応援上乗せ
・本社機能の移転・拡充により増加した従業員のうち，転入雇用者又は新規雇用者女性一人当たりにつき 10 万円上乗せ
補助・ 限度 額 は 1 回限 り ①② ③の 合 計 額2,000 万円以内
宇都宮市オフィ

H30.4○「事務職」を雇用する事務所を，本市内の次の【賃借料補助】ス企業立地支①②いずれかの区域に新設又は増設する企業

・事務所賃借料と業務用駐車場借上料

援補助金交付①基本区域の合計額の 1/3 以内（重点区域において要綱

市街化区域全域

は 1/2 以内）

②重点区域

・①及び②の限度額は３年間で 250 万円

宇都宮市立地適正化計画において配置した「都以内

市機能誘導区域（ICT 集積区域を除く。）」

・③の限度額は３年間で 600 万円以内

③ICT 集積区域【改修費補助】宇都宮市立地適正化計画において配置した「高・入居に際して要した内装改修費，照明

次都市機能誘導区域（情報通信業に属する事業

設置費，間仕切設置費及び通信回線工を行う場合に限る。）」

事費の合計額の 1/10 以内○対象業種は以下のとおり・限度額は 1 回限り 100 万円以内

建設業，製造業，電気・ガス・熱供給業，特定サ【雇用補助】

ービス事業，物流関連産業，運輸業，金融保険①基本部分

業，不動産業，学術研究，専門・技術サービス

転入雇用者又は新規雇用者のうち正規

業，教育・学習支援業，情報通信業，職業紹介・雇用者一人当たりにつき 10 万円，非正労働者派遣業，コールセンター

規雇用者一人当たりにつき５万円○対象となる規模は以下のとおり②新卒上乗せ・オフィスを単独で立地する場合：６人以上

転入雇用者又は新規雇用者のうち学卒・オフィスを工場等と併設して立地する場合：21

３年以内の雇用者一人当たりにつき 10人以上万円上乗せ補助○その他の要件については以下のとおり③女性雇用応援上乗せ・賃貸借してから２か月以内に操業を開始するこ

転入雇用者又は新規雇用者のうち女性と一人当たりにつき 10 万円上乗せ補助・補助金の交付の決定日から５年以上操業するこ・ 限度 額 は 1 回限 り ①② ③の 合 計 額と2,000 万円以内

・新規従業員を１名以上雇用すること【税額補助】

・事務所において事務職の女性の割合が２割以

・②及び③へ新設又は増設する場合，法上であること人市民税（法人税割）相当額の 1/2 以内
・限度額は３年間で 100 万円以内
【通信回線使用料補助】3

・③へ新設又は増設する場合，事業の用に供する専用通信回線の使用に要した費用の 1/2 以内
・限度額は３年間で 250 万円以内
【シェアオフィス等使用料補助】
・シェアオフィス等の使用料の 1/2 以内
・限度額は年間 30 万円（最長３年間）

4

09202
栃木県
足利市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

足利市中小企業

H23.4＜企業立地促進事業＞

及び小規模企業

R4.4 改正○対象者 中小企業者等

振興条例

内

容

〇対象施設 原則として自ら使用することを目的として取得する工場、倉庫、研究所等〇対象業種 日本標準産業分類における製造業、道路貨物運送業、自然科学研究所に分類される業種○対象用地 足利市内の産業団地または工場等の用に供することが可能な用地で 1,000㎡以上のもの○対象建築物 固定資産税評価額が 1,000
万円以上で対象用地内に立地する工場等

ア．新規に土地を取得する場合

ア．補助対象となる工場等用地及び工・以下の(1)から(3)のいずれかの要件を満た場等（取得したものに限る。）に係る固すこと

定資産評価額に３％を乗じて得た額(1) 工場等を新築により取得
・土地取得後３年以内に操業すること(2) 工場等を売買により取得
・土地取得後１年以内に操業すること(3)工場等を賃借・土地取得後１年以内に操業すること

イ．土地の取得を伴わない場合

イ．補助対象となる工場等に係る固定(1)工場等を新築・増築・売買により取得・増築

資産評価額（増築にあっては、増築にの場合、増築部分の評価額が 1,000 万円以係る部分）に３％を乗じて得た額上であること・工場等取得日から６月以内に操業すること＜雇用促進事業＞○企業立地促進事業に該当すること○対象者(1)足利市に住民票がある者

5

(2)雇用保険の被保険者（期間の定めのない
正社員のみが対象）

ア．新規雇用者

ア.雇用者１人につき 12 万円

・操業開始日から１年以内に雇用した者で、６(新規学卒者の場合は１人当たり 18 万

カ月以上継続して雇用した者

円

イ．転勤による市内転入者

イ．雇用者 1 人につき 12 万円

・操業開始以前に当該中小企業者に１年以上雇用されている者
・操業開始から１年以内に足利市に転勤及び転入し、６カ月以上継続して雇用及び足利市に居住した者＜環境保全推進事業＞

当該工場等用地の緑化に要した費用○企業立地促進事業に該当することに 1/3 を乗じて得た額または基準単価○工場立地法の適用を受ける工場等にあっ1,500 円/㎡に当該緑化面積を乗じてては、同法に定める緑地の配置基準等を遵得た額のいずれか低い額とし、500 万守すること円を上限とする。

○市内産業団地に立地し、工場立地法の適用を受けず、緑化指導要綱の適用を受ける
工場等にあっては、同要綱で定める基準以上の緑地を設けるとともに市と緑化協定を締結していること○緑化事業の費用の全てを負担していること○従前に当該工場等用地について環境保全推進事業に係る補助金の交付がされていな
いこと
足利市中小企業

H7.4

次の要件をすべて満たすもの＜一般運転資金＞

及び小規模企業

R4.4.1 改正①市内に工場（店舗）又は、事業所を有し、市融資限度額 1,000 万円

振興条例（足利市

内で同一事業を継続して１年以上営んでいる

中小企業融資制

もの度融資要綱）②信用保証取扱業種（特定業種）を営む中小

５年以内 2.0%

企業者

７年以内 2.2%③市税を完納しているもの

期間（利率）３年以内 1.8%

保証料

2/3 補助＜一般設備資金＞
融資限度額 2,000 万円（所要額の 80%以内）

期間（利率）３年以内 1.8%

6

７年以内 2.2%
10 年以内 2.5%
保証料

2/3 補助個人においては市内に住民登録を有する＜独立開業資金＞

者、法人においては市内に法人登録及び代融資限度額

表者の住民登録を有する者で市税を完納し、運転、設備併せて 500 万円

下記のいずれかに該当するもの（設備資金については所要額の 80%以

①市内で新たに開業するもの

内）②特許権や法律に基づく資格を生かして市内で新たに事業を開始するもの

期間（利率）５年以内 1.6%③①又は②の条件を満たし、市内で新たに※利用者が女性の場合は貸付利率を事業を開始して１年未満のもの

0.2%引下げ※個人法人ともに女性が代表者である場合、金利優遇対象足利市 ISO 等認証

R4.4

保証料

全額補助

ISO、エコアクション 21 等の認証（認証・登録

補助率：30％以内（1 認証あたり最大取得支援補助金料が発生するものに限る。）を新たに取得した50 万円）

交付要綱

市内に事業所などを有す中小企業者

補助対象：ISO、エコアクション 21 等の※市税に滞納がないことなど諸条件あり

認証（認証・登録料が発生するものに限る。）
対象経費：コンサルタント料、認証・登録料等

足利市ものづくり

R4.4

従業員等に対して実施する人材育成事業

補助率：30％以内（1 年度あたり 20 万人材育成支援事（技能検定、技能講習など）に取り組む市内も円まで）

業補助金交付要のづくり産業の製造事業者

補助対象：技能検定、技能講習等の綱※市税に滞納がないことなど諸条件あり

従業員等の人材育成事業
対象経費：受験料、講習費等

足利市ＩＴビジネス

R4.4

市内に事業所があるまたはこれから市内に補助対象事業：①施設整備事業（通支援事業補助金事業所を開設する法人のうち、IT ビジネスに

信回線整備費）、②人材育成事業（施交付要綱関する事業を行う事業者

設使用料、外部委託料等）、③従業員※市税に滞納がない、法人設立から５年以等の雇用・移住

上経過しているなど諸条件あり

補助率：①・②は 50％以内、③は一律
10 万円/人限度額：①は 100 万円、②は 50 万円、③は 10 万円

産業財産権取得

H23.4

特許権等の産業財産権を取得しようとする

補助率：30％以内（１年度あたり 30 万事業補助金交付

市内中小事業者

円まで）

に関する運用基準※市税に滞納がないことなど諸条件あり

補助対象事業：特許権、実用新案権、意匠権、商標権（自社製品を対象としたもの）に関する出願事業7

対象経費：特許庁へ支払う出願料、弁理士手数料等
独自ブランド製品

H23.4

過去２年以内に開発し製造された優れた自補助率：30％以内（１年度あたり 30 万販売促進事業補社製品を有し、その製品について販路開拓し円まで）助金に関する運用

ようとする製造業を営む市内中小企業者及び補助対象事業：独自の考案により他社

基準製造業を営む者を主体とするグループ製品と区別された製品の販売促進事※市税に滞納がないことなど諸条件あり

業
対象経費：カタログ作成費、広告掲載
費、ホームページ作成費等

足利工業製品展

優れた製品を有し、その製品について展示

補助率：40％以内（１年度あたり 30 万示会等出展支援会等に出展しようとする市内中小企業者

円まで）

事業補助金交付※市税に滞納がないことなど諸条件あり

補助対象事業：展示会等出展事業

要綱

H15.4

対象経費：展示場の小間代、展示小間の装飾費等8

09203
栃木県
栃木市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

栃木市企業立地促

H23.9 制定

○投下固定資産額 １億円以上（物品の販売

立地奨励金を行う施設は２億円以上）○交付額：固定資産税及び都市計画税○市内に住所を有する常用雇用者数 ５名

相当額（限度額：総額３億円）※市内移以上（物品の販売を行う施設は 10 人以上）

転、敷地内建て替えの場合は、立地前○用地取得後５年以内に操業を開始すること後の税額の増額分のみを交付○市税の完納○対象施設：物品の製造、加工、修理、

進条例

内

容

販売を行う施設、物流、情報サービス、研究開発を行う施設○対象区域：①市内の産業団地及び工業団地、②用途地域、③①②以外○交付期間：対象区域①②は５年間、対象区域③は２年間○立地奨励金の要件を満たすこと

用地取得奨励金○宇都宮西中核工業団地の土地を事業主○交付額：用地取得額の 1/10 の額体から取得すること
栃木市中小企業者

H22.3○市内に事業所を有する中小企業者で、１〇中小企業設備合理化資金に対する融資に関

年以上同一事業を営み、市税を完納し、か・限度額 2,000 万円

する条例

つ、その経営が健全で返済能力が確実であ・利率（期間）１．６％（５年以内）ると認められる者

１．９％（７年以内）

栃木市中小企業者○中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第２．１％（10 年以内）に対する融資に関264 号)第 2 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5○中小企業経営安定資金する条例施行規則号及び第 6 号に規定する中小企業者である・限度額 2,000 万円

こと

・利率（期間）１．４％（３年以内）※小規模企業者資金については、中小企業

１．６％（５年以内）

信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号

１．８％（７年以内）までに規定する小規模企業者が融資対象と〇小規模企業者資金

なる・限度額 1,250 万円・利率（期間）１．４％（３年以内）
１．６％（５年以内）

栃木市中小企業緊

H22.3○市内に事業所を有する中小企業者で、１〇中小企業緊急景気対策特別資金

急景気対策特別資

年以上同一事業を営み、市税を完納してい

・限度額

金融資要綱

る者であって、次のいずれかに該当する者

1,000 万円（売上減少）

・融資申込前３月間又は６月間の月平均売上

1,000 万円（金融機関破綻、合併等）

9

が前々年又は前年同期の月平均売上高の・利率（期間）１．０％（１年以内）５％に相当する額以上減少している者

１．１％（３年以内）

・中小企業信用保険法第２条第５項第６号の１．３％（５年以内）

規定に基づき市長の認定を受けた者
・中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づき市長の認定を受けた者であって、危機関連保証を利用するもの○中小企業信用保険法第 2 条第 1 項第 1号、第 2 号、第 5 号及び第 6 号に規定する中小企業者であること
栃木市中小企業創H22.3

業資金融資要綱○市税を完納している方で、次のいずれかに〇中小企業創業資金

該当すること・限度額 500 万円

・同一業種の企業に５年以上勤務（創業のた・利率（期間）１．６％（５年以内）

め退職して１年以内の者を含む。)し、その技（申込人（法人の場合は、その代表者）

術、経験を活かして創業しようとする者が女性または若者（融資実行日時点の・法律に基づく資格を有し、その資格を活か

年齢が４０歳未満）である場合は、０．

して創業しようとする方２％引下げ）

・市内で創業後１年未満の中小企業者で 25歳以上の者
・事業転換又は新分野に進出を図る中小企業者で、市内に１年以上事業所を有し、同一事業を１年以上営んでいる者
・融資金額の３分の１以上の自己資金を有し創業しようとする者
栃木市中小企業向市の中小企業向け資金融資（設備合理化資保証料の全額補助（経営者保証を解除

け資金融資信用保金、経営安定資金、小規模企業者資金、緊した場合、上乗せ分の保証料は事業者

証料補助金交付要

急景気対策特別資金、創業資金）を受けた

負担。）

綱

法人又は個人

栃木市産業財産権

H22.3

・市内に主たる事業所を有し、引き続き１年・補助対象経費の２分の１に相当する額

取得費補助金交付

以上事業を営んでいる中小企業者について特許権は 50 万円、実用新案

要綱

・産業財産権を取得した者

権・意匠権・商標権は 10 万円を限度と・市税を完納している者

して補助する。

・同一の産業財産権について、国又はほか・補助対象経費に含まれるのは、出願の自治体から同種の補助金の交付を受けて料・出願審査請求料・弁理士に支払ういない者

手数料である。

・市内に主たる事業所を有し、単一または複・審査委員会を経て交付決定となった発支援事業補助金

数で研究開発を行う中小企業者

事業に補助金を交付する。

交付要綱

・市内で引き続き１年以上事業を営んでいる・補助対象経費の２分の１に相当する額

中小企業者の補助金を、１件につき 50 万円を上限

栃木市新製品等開H23.8.24

H24.3.26

10

・市税を完納している者

として交付する。

・同一の補助対象事業について、他の機関

・対象経費に含まれるのは、原材料のから同種の補助金の交付を受けていない者

購入費・外注加工及び技術指導の受入れに要する経費・製品の測定及びデー
タ測定に要する経費・その他市長が必要と認める経費である。

栃木市オフィス移転

R2.11○栃木県内に本社を有していないこと。

○補助金の額及び補助対象者等支援補助金交付○市内に本社を移転し、又は市内に事務所

栃木市に本社がない会社で、要綱を有していない者であって市内に本社以外①本社を栃木市内に移転する会社の事務所を開設するものであること。

事務所の整備に要する費用のうち、○会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第補助対象経費の１／２（300 万円上

１７条の規定による更生手続開始の申立て

限）（同法附則第２条に規定する申立てを含②栃木市に本社以外の事務所を新設

む。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２

する会社５号）第２１条の規定による再生手続開始の事務所の整備に要する費用のうち、申立てがなされていないこと。

補助対象経費の１／２（200 万円上○本社又は本社以外の事務所（以下「補助限）

対象事務所」という。）を運用開始日から３年以上運用することを誓約すること。

○補助対象経費（交付決定以前に購○風俗営業等の規制及び業務の適正化等

入または整備されたものを除く。）

に関する法律（昭和２３法律第１２２号）第２条

・設備工事費(通信設備、空調設備等)第５項に規定する性風俗関連特殊営業、当・改装費(天井、壁等の内装及び店舗

該営業に係る同条第１３項に規定する接客業務受託営業その他の公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある事業を営んでいないこと。
○栃木市暴力団排除条例（平成２３年栃木の塗装等)
・事務所機能に付随する設備の工事費(駐車場整備等)・備品購入費(事務机、イス等の事務用品、PC 等の OA 機器)

市条例第６２号）第２条第１号に規定する暴・オフィス開設に伴う宣伝広告費

力団でないこと及び役員等（理事、取締役、・引っ越し費用（個人所有物を除く。）

執行役、監事、監査役その他経営に実質的に関与している者をいう。）が同条第５号に規定する暴力団員等又は同条例第６条第１項に規定する密接関係者でないこと。
○本要綱第５条に規定する交付の対象となる経費に関し、市長が指定する補助金の交付を受けていないこと。

1109204栃木県
佐野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

佐野市企業立地促

H23.12進条例(H24.4 施行)

対象者の要件内

容１、新設及び増改築に係る奨励金【新設】〇対象業種…製造、開発、加工、修理、物流、研奨励金究等を営む企業（法人）○固定資産税及び都市計画税※廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45の合算額に相当する額（1 万円

年法律第 137 号）に規定する廃棄物に係る事業

未満切捨て）を除く。

※上限 10 億円○対象区域…次のいずれか○期間 ５年間

・市内の工業団地
・次の要件を満たす区域
ア 都市計画法に規定する準工業地域、工業地
域又は工業専用地域
イ 敷地面積 1 万平方メートル超・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40号）に基づく土地利用調整区域
・出流原 PA 周辺総合物流開発整備に関する基本構想書に基づく産業振興エリア〇その他の要件・工場を自らが操業すること・投下固定資産（土地、家屋又は機械設備等）の一部（1 億円以上）又は全部（2 億円以上）を取得
・常時使用する従業員 10 名以上
・用地取得等から３年以内に工場等の操業開始
・市税に滞納が無いこと
・訪問販売、暴力団及び反社会的活動を行う団
体でないこと【増改築】〇対象業種…製造、開発、加工、修理、物流、研奨励金究等を営む企業（法人）○固定資産税及び都市計画税※廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45の合算額に相当する額（1 万円

年法律第 137 号）に規定する廃棄物に係る事業

未満切捨て）12

を除く。

※上限 10 億円○その他の要件○期間 ５年間・工場を自らが操業すること・投下固定資産の取得に要する費用 5,000 万円
以上
・増改築等終了から６ヵ月以内の操業開始
・市税に滞納が無いこと
・訪問販売、暴力団及び反社会的活動を行う団
体でないこと２、本社等移転に係る奨励金〇対象業種
日本標準産業分類に定める業種のうち大分類 D

奨励金

から O までに規定する業種の事業〇事業年度毎に納付した法人※廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定

市民税相当額（１千円未満切捨する廃棄物に係る事業又は風俗営業等の規制及て）び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律※上限３億円第 122 号）第３条に規定する都道府県公安委員〇期間 原則として本社等移転

会による許可を要する事業は除く

した翌年度より連続した５事象

〇対象要件

年度

・本社等移転を行う※本社等移転…本社移転（市外に本店がある企業が市内に本社を移転）を行うか、本社機能又は研究開発機能を有する工場等を市内に新たに設置すること
・会社法第２条第１号に規定する会社である・常時使用する従業員 10 名以上
・過去に本社等移転に係る奨励金の交付を受けていない
・市税に滞納が無いこと
・訪問販売、暴力団及び反社会的活動を行う団
体でないこと佐野市民間産業用

R5.12

〇対象事業

地整備促進条例（R6.4.1 施行）

・開発面積５ヘクタール以上

奨励金

・開発事業を行う民間事業者が産業用地の開発〇次のうちいずれか低い額とす事業に必要となる許認可又は開発許可を取得しる（上限５億円）ていること

・開発事業の面積１ヘクタール

・立地する企業が市の産業振興及び雇用機会の当たり 1,000 万円を乗じて得た拡大に寄与する事業であって、誘致対象業種に額記載する事業であること

・造成費用の２分の１を乗じて得

13

〇誘致対象業種

た額

日本標準産業分類に定める業種のうち大分類 D〇交付時期…次の３回に分けから I まで、K から N に規定する業種の事業て交付する※廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定

・開発事業着手後する廃棄物に係る事業を除く・造成工事完了後〇対象開発区域・建築工事着手後

・佐野市都市計画マスタープランにおける土地利用転換検討エリア及び土地利用調整エリア
・地域未来投資促進法に基づき定める重点促進区域
・出流原 PA 周辺総合物流開発整備に関する基本構想書に基づく産業振興エリア

1409204栃木県
鹿沼市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鹿沼市企業立地

制定年月
H19.4

対象者の要件内容〈工業団地立地促進補助金〉

補助金

促進事業補助金

宇都宮西中核工業団地及び鹿沼武子工業団地○新設又は増設した工場等の操業開交付要綱に立地する企業

始以降課税された固定資産税相当額、○栃木県土地開発公社又は鹿沼市から土地を総額３億円を限度

新規取得若しくは該当土地取得者との賃貸借に○期間 ５年間

より工場等を操業した者で、かつ当該土地で最初に操業した者○投下固定資産総額 １億円以上（中小企業 5,000 万円以上）○常時雇用 ５人以上
○当該土地を取得、土地取得金額を完納し、土地売買契約日の翌日から５年以内に工場等を操業すること○課税年度における納付すべき固定資産税を完納していること〈工場適地立地促進補助金〉

補助金

工場適地に立地する企業○投下固定資産額の２％以内○対象区域内の 2,000 ㎡以上の土地に新設又（年額上限 1,000 万円）

は増設し操業開始（土地売買契約又は賃貸借契○期間 ３年間約の締結の日の翌日から３年以内（産業団地においては、当該土地における最初の操業に限り５年以内）に操業開始）○投下固定資産総額 ２億円以上（中小企業 5,000 万円以上）○常時雇用 20 人以上（中小企業 10 人以上）
○工業団地立地促進補助金を併用していないこと○課税年度における納付すべき固定資産税を完納していること〈雇用創出補助金〉

補助金○工業団地立地促進補助金又は工場適地立地○新規市内在住常用雇用者１人あたり促進補助金の交付要件に該当していること

10 万円を支給○新設又は増設を行う工場等において、操業開○操業開始した年度から起算して、１年15始前３か月から操業開始後６か月までの間に新以上継続雇用された年度の１回のみたに採用し、当該工場等に配置する雇用者のうち、新規常用雇用者が５名以上であること

1609206栃木県
日光市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
日 光 市工 場等 立

制定年月
H19.6

地条例

対象者の要件内

容1.対象事業者

工場等立地奨励金

製造業(廃棄物処理業を除く)、運輸業(道路○当該工場の固定資産税相当額

貨物運送業、倉庫業及びこん包業)、卸売業○限度額 １億円（課税免除額を含及び小売業(配送の拠点となる施設)、情報通

む。）

信業(情報サービス業及びインターネット付随○交付限度期間 ５年間

サービス業)、農業(植物工場)を営む者
2.交付要件(1)次の面積要件を満たすこと
・新規立地の場合
敷地面積 3,000 ㎡以上又は建築面積2,000 ㎡以上
・既存敷地への増築
増加する建築面積が 2,000 ㎡以上(2)操業開始から 1 年以内に、従業員の総数
が常時 10 人以上となること(3)工場等を新設する前に市長から実施計画の認定を受けていること
日 光 市雇 用創 出
奨励金交付要綱

H27.3

１．対象事業者

雇用創出奨励金

製造業、運輸業、卸売業、小売業、情報通信○新設は新規雇用者を５人以上、増設業等を営み、対象労働者を雇用する者

等は新規雇用者を１人以上雇用した場

2．対象労働者

合に、雇用形態により雇用者１人当たり(1)事業所の新設等に伴い新たに雇用する正10 万円または 20 万円を交付

規雇用従業員又は無期雇用従業員○有期雇用または無期雇用から正規雇(2)事業所の新設等に伴い市外の別の事業所用に転換された雇用者１人当たり 10 万から転属する正規雇用従業員又は無期雇円を交付、また、有期雇用から無期雇用

用従業員に転換された雇用者１人当たり５万円を(3)新設の場合は 5 人以上、増設及び移転の交付

場合は増員 1 人以上の市民。
3.交付要件(1)次の面積要件を満たすこと
・新規立地の場合
敷地面積 3,000 ㎡以上又は建築面積2,000 ㎡以上

17

・既存敷地への増築
増加する建築面積が 2,000 ㎡以上(2)対象労働者を雇用する前に雇用計画の認定を受けていること(3)対象労働者を交付申請日時点で 6 か月以上雇用していること
日光市企業オフィ

R4.4

1.補助対象者

企業オフィス等立地支援事業費補助金

ス等立地支援事(１) オフィス等開設事業（１）オフィス等開設事業

業 費 補助 金交 付

本社が市外に所在する事業者であって、次に補助対象経費要綱

掲げる要件をいずれも満たす者【取得費】

ア 本社の所在地の市税等を滞納していな・土地、建物の取得に要する経費

いこと。

・仲介手数料、礼金等

イ 法人設立から１年以上経過しており、補補助金の額

助金交付決定後も２年以上事業を継続する意思があること。
ウ 正規雇用従業員を雇用しており、経営の実態があること。
エ 風俗営業等の規制及び業務の適正化

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、200 万円を限度とする。
【施設整備費】
土地、建物の新設、改修工事費
・設備整備費（備品・構造物・什器等購等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の入費、通信環境整備費等）

適用を受ける業種その他市長が不適当と認・既存事務所からの移転経費める業種でないこと。

補助金の額
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、200 万円を限度とする。
【使用料・賃借料】
・土地、建物の賃借料
・備品、機器の賃借料
・ネット回線使用料、警備委託費
補助金の額
・本社移転・支社開設
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、10 万円/月額×２４か月を限度とする。
・サテライトオフィス等
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、５万円/月額×２４か月を限度とする。

(２) 雇用奨励事業（２）雇用奨励事業

オフィス等開設事業の補助金の交付決定を補助金の額受けた事業者であって、オフィス開設の３か月

正規雇用者従業員 1 名あたり 20 万円

18

前から２年を経過する期間の間、開設するオ

1 事業者あたり 200 万円（10 名分）を上

フィス等に市民を正規雇用従業員として雇用限とする。

し、又は既存の役員又は正規雇用従業員を市内に転入させている事業者(３) コワーキングスペース開設事業
市内でコワーキングスペースを運営しようと（３）コワーキングスペース開設事業
補助対象経費及び補助金額についてする事業者又は個人であって、次に掲げる要（１）オフィス等開設事業と同様

件をいずれも満たす者※【使用料・賃借料】についてはサテライ

ア 本社の所在地（個人にあっては、住所

トオフィス等に準じる地）の市税等を滞納していないこと。
イ 補助金交付決定後も２年以上事業を継続する意思があること。
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の適用を受ける業種その他市長が不適当と認める業種でないこと。

19

09208栃木県
小山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

小山市工業振興条

H9.12(1)新設により工場等の資産に課せられる当該奨励金例

H30.4 一 部

年度の固定資産税相当額が 300 万円以上の○期間 ３年間

改正

もの（移転又は増改築の場合､移転又は増改○固定資産税及び都市計画税相当額

築により設置される工場等の規模から移転又は増改築前の工場等の規模を控除した部分が 300 万円以上増額したもの）(2)小山市等が造成した工業団地の用地を取得し、最初に立地する工場等であって、用地取得の日から５年以内に操業を開始すること
小山市等が造成した工業団地の用地を取得

補助金

し、最初に立地する工場等であって、用地取○ 用地取得価額の 10/100

得の日から５年以内に操業を開始すること
小山市中小企業者

H14.9

小山市等が造成した工業団地の用地を取得

補助金等に対する立地支援

し、最初に立地する工場等であって、小山市○融資額のうち､5,000 万円までの信用補助金交付要綱

工業振興条例の規定による融資を受け、下記

保証料相当額（売買契約後、最初に操のすべてに該当するもの

業開始するまでの間に１回限り交付）(1)栃木県信用保証協会の保証を受けて市内金融機関から融資を受けたもの(2)取得面積が 1,000 ㎡以上であること(3)用地取得の日から３年以内に操業を開始
すること(4)市税を滞納していない者であること
小山市工業振興条

H9.12

例小山市等が造成した工業団地の用地を取得

融資

し、工場等を新築、移転又は増改築をするも○総事業費の規模により次のいずれかので、下記に該当するもの

少ない額(1)中小企業基本法に規定する中小企業者

事業費の 95％又は１億 5,000 万円(2)市長が特に認めるもの○償還期間 15 年間（据置期間２年間）

小山市企業立地促

H18.3 制定

○民間所有の工業用地を取得し、同時に工奨励金進土地取得奨励金

H18.4 施行場等を取得、新築、増設した者で、下記のす○工業用地の取得に対する不動産取べてに該当するもの

得税相当額(1)工業用地の取得面積が 1,000 ㎡以上であ○限度額 1,000 万円

交付要綱

ること

20

(2)用地取得の日から３年以内に操業を開始
すること
小山市企業立地促

H18.3 制定

○用地又は工場等を賃借し、工場等を操業し奨励金

進借地借家奨励金

H18.4 施行た者で、下記のすべてに該当するもの○年間賃借料の 10/100 を翌年度より３(1)工業用地においては借地面積が 3,000 ㎡

年間交付

以上､工場等においては延床面積が 1,000 ㎡

ただし、仲介手数料、登記手数料、敷以上であること金、権利金等は含まない(2)賃借の日から２年以内に操業を開始するこ○限度額 各年 500 万円

交付要綱と(3)グループ企業（親会社、子会社、関連会社等）間での賃借でないこと(4)賃貸借間で資本提携していないこと(5)転貸借していないこと(6)契約期間が 10 年以上であること
小山市企業立地雇H24.3.30

工場等の新設、増設をすることにより、新規雇対象被雇用者１人につき 25 万円

用促進奨励金交付

用者等（市外の工場から市内の工場に転属を

交付限度額 2,500 万円

要綱

した者を含む）を雇用した者で、下記の全てに該当するもの(1)事業開始の日において、工場等を新設・増設を行うための投下資本額が 5,000 万円以上
（中小企業は 2,500 万円以上）(2)事業開始の日から１年を経過した日において、引き続き市内に住所を有し、継続して雇用されている正社員である新規雇用者等が、10 人以上（中小企業は５人以上）(3)市税の滞納がないこと

企業立地勤労者福利厚生奨励金H30.4

工場等を新設する者で、下記の全てに該当す

入会金及び２年分の会費るもの(1)工場等に勤務する従業員が事業開始日から２年以内に一般財団法人小山市勤労者共
済サービスセンターの会員となり、かつ、その入会金又は年会費を交付対象企業が支払ったとき(2)市税を滞納していないこと

2109209栃木県
真岡市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
真岡市企業立地促

制定年月
H10.4

対象者の要件内容

市長が特に誘致する企業等で以下の要件に補助金

進事業費補助金交

すべて該当すること○用地等投下固定資産総額の固定資付要綱(1)用地面積 1,000 ㎡以上取得

産税相当額(2)用地取得から５年以内に操業○１企業 ３年間(3)固定資産税等の完納○限度額 ３年で１億円

真岡第５工業団地、大和田産業団地が対象
真岡市企業立地緑H18.4

市長が特に誘致する企業等で以下の要件に補助金化促進事業補助金

すべて該当すること○緑化に要した事業費の 1/3

交付要綱(1)用地面積 1,000 ㎡以上取得○１企業 １回(2)用地取得から５年以内に操業○限度額 500 万円(3)操業開始から２年以内に緑化事業開始(4)固定資産税等の完納
真岡第５工業団地、大和田産業団地が対象
真岡市企業立地雇

市長が特に誘致する企業等で以下の要件に補助金

用促進補助金交付

すべて該当すること○市民を新規雇用要綱(1)真岡市企業立地促進事業費補助金又は真○１企業 １回

岡市工業用地有効利用促進事業費補助金の○１人当たり 25 万円

交付対象者となる要件を満たす。

○限度額 1,250 万円

真岡第１～５工業団地、大和田産業団地、商工タウンが対象
真岡市企業立地促

市長が特に誘致する企業等で以下の要件に補助金

進水道料金補助金

すべて該当すること○水道料金の 30％

交付要綱(1)用地面積 1,000 ㎡以上取得○１企業 ３年間(2)用地取得から５年以内に操業○限度額 各年 100 万円(3)水道料金、固定資産税等の完納
真岡第５工業団地、大和田産業団地が対象
真岡市企業定着促

H25.4（１）真岡第 1～５工業団地、大和田産業団地、補助金

進事業費補助金交

商工タウンにおいて操業実績が５年以上○投下固定資産総額の固定資産税等付要綱（２）投下固定資産総額が 1 億円以上相当額のうち 100 万円を超える額（３）固定資産に係る事業計画について事前協○１企業 ３年間議を行い、市長の承認を受けること○限度額 各年 500 万円（４）雇用の削減を伴う事業ではないこと（５）固定資産税等を完納していること

22真岡市工業用地有

H25.4（１）真岡第 1～５工業団地、大和田産業団地、補助金

効利用促進事業費

商工タウンの工場跡地を取得してから３年以内○投下固定資産総額の固定資産税等補助金交付要綱に事業所の操業を開始すること相当額（２）取得する面積が 1,000 ㎡以上○１企業 ３年間（３）投下固定資産に係る事業計画について事○限度額 ３年で１億円

前協議を行い、市長の承認を受けること（４）固定資産税を完納していること（５）次の雇用要件を満たしていること
ア 投下固定資産の総額が５億円以下の場合
は、５人以上の新規雇用
イ 投下固定資産の総額が５億円超の場合
は、10 人以上の新規雇用

2309210栃木県
大田原市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

大田原市企業誘

H16.6(1)医薬品、医療用具、医薬部外品、化粧品、特別用

奨励金

致条例

H30.6（改正）

途食品の製造等に係る企業

医療産業等立地奨励金

R2.3（改正）(2)工業団地、農工団地又は工場適地に 5,000 ㎡以上○固定資産税相当額の 10 分の土地を取得又は賃借し、1,000 ㎡以上の事業所を新の 10 以内

設又は賃借○期間 ５年間(3)土地の取得後（賃貸借後）５年以内に事業活動を開○上限 １会計年度につき始

5,000 万円

(4)常時雇用の従業員 10 名以上(1)福祉機器の製造等に係る企業

奨励金(2)工業団地、農工団地又は工場適地に 1,000 ㎡以上

福祉産業等立地奨励金の土地を取得又は賃借し、500 ㎡以上の事業所を新○固定資産税相当額の 10 分

設又は賃借の 10 以内(3)土地の取得後（賃貸借後）５年以内に事業活動を開○期間 ５年間始○上限 １会計年度につき(4)常時雇用の従業員５名以上

5,000 万円

(1)工業団地、農工団地又は工場適地に 5,000 ㎡以上

奨励金の土地を取得又は賃借し、1,000 ㎡以上の事業所を新企業等立地奨励金

設又は賃借○固定資産税相当額の５分(2)土地の取得後（賃貸借後）５年以内に事業活動を開

の４以内

始

（本社機能又は研究開発機(3)常時雇用の従業員 10 名以上能を有する事業者は 10 分の
10 以内）○期間 ５年間○上限 １会計年度につき5,000 万円

（1）ホテル営業又は旅館業法に係る企業

奨励金（2）暴力団員による不当な行為の防止に関する法律にホテル等立地奨励金

規定する暴力団又は暴力団員でないこと、及び当該○固定資産税相当額の 10 分

暴力団又は当該暴力団員と密接な関係を有する企業の 10 以内

でないこと。

○期間 ５年間（3）次の掲げる要件を満たすホテル又は旅館を新設又○上限 １会計年度につきは増設していること。

5,000 万円

・新設 用途地域内又は市長が特に必要と認める地域

24

に土地を新たに取得、又は賃借して新築したものであって、客室が 30 室以上であること。
・増設 市内で 10 年以上ホテル営業又は旅館営業している企業等であって、客室を 10 室以上増設し、増設
後の客室が 30 室以上であること。
（4）常時雇用している従業員が５人以上であること。

25

09211
栃木県
矢板市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
矢板市企業誘致条例

制定年月
H15.9

対象者の要件〇対象施設の新設又は増設に対する投下固定資産額が１億円を超える
場合

内容
企業立地奨励金○対象施設の操業開始日以後、投下した固定資産に固定資産税が最初に課される年度から起算して３年間の各年度の固定資産税に相当する金額※交付限度額なし○市内で対象施設の用に供する土地を購入した場合

用地取得奨励金○対象施設の新設又は増設に対する投下固（ただし、交付額が 2,000 万円を超定資産額が 1 億円を超え３億円以下の場合える場合は、15 年以内の分割交（誘致地域）土地取得額の 10％付）（誘致地域以外）土地取得額の５％
用地取得奨励金○対象施設の新設又は増設に対する投下固定資産額が３億円を超え５億円以下の場合（誘致地域）土地取得額の 15％（誘致地域以外）土地取得額の 7.5％
用地取得奨励金○対象施設の新設又は増設に対する投下固定資産額が５億円を超える場合（誘致地域）土地取得額の 20％（誘致地域以外）土地取得額の 10％※交付限度額／1 億円○対象施設の事業開始日前 90 日から事業開始日後 90 日までの間に、新雇用奨励金○対象施設の操業開始に必要な常時雇用者

規雇用者を 10 人以上採用し、事業のうち開始日以降１年以上雇用した場合（誘致地域）新規雇用者１人につき 20 万円〇市内に住民登録していること（誘致地域以外）新規雇用者１人につき 10〇雇用保険被保険者であること

万円○対象施設の用に供する 3,000 ㎡以上の土地又は延べ面積が 1,000 ㎡以上の家屋を賃借した場合〇対象施設の操業開始に必要な常時雇用者が５人以上であること

借地借家奨励金○対象施設が操業を開始した日の翌年度から３年間の各年度の賃借料（敷金、権利金
その他これらに類する経費を除く）のうち（誘致地域）賃借料の 15％26

（誘致地域以外）賃借料の 7.5％
※交付額限度額／総額 4,000 万円
矢板市企業誘致条例

H15.9○客室を 30 室以上または収容人員を60 人以上のホテル等を新設した場
合○ホテル等の操業開始に必要な常時雇用者が５人以上であること〇市内で 10 年以上ホテル又は旅館をホテル等立地奨励金〇ホテル等の操業開始日以後､固定資産税
が最初に課される年度から起算して５年間の各年度の固定資産税に相当する金額※交付限度額／各年度 2,000 万円
ホテル等立地奨励金

営業している事業者であること〇ホテル等(増設部分)の操業開始日以後､〇客室を 10 室以上又は収容人員を固定資産税(増設部分)が最初に課される20 人以上増設し､増設後の客室が年度から起算して３年間の各年度の固定資30 室以上又は収容人員が 60 人以産税に相当する金額

上であること※交付限度額／各年度 2,000 万円〇増設後の常時雇用者が５人以上であること〇投下固定資産額が５億円以上であ医療立地奨励金

ること〇医療施設の建設費用の 20％〇医療施設を新設又は増設し、医療※交付限度額／1 億円

施設の操業開始に必要な新規雇用者が５人以上であること〇オフィスを賃貸借し、契約期間が２年以上あること〇オフィスの操業開始に必要な常時

オフィス立地奨励金〇オフィスの月額賃借料の 50％※交付限度額／10 万円/月、24 カ月分

雇用者が５人以上であること
矢板南産業団地工業
用水確保対策事業費補助金交付要綱

H18.04〇矢板南産業団地のみ

補助金○用水型企業が使用した工業用水分に対し、１㎥当たり 50 円を超える額を補助する。（ただし、100 円を限度とする）

27

09213
栃木県
那須塩原市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

那須塩原市企業立

H29.3＜基本部分＞

地促進条例（R3.12○対象者：日本標準産業分類(平成 25 年総務省告示第 405 号)に掲げる産業のうち、市長

改正）が適当と認める産業を営む法人〔企業立地促進奨励金〕
・新規雇用従業員を「新設」の場合には新た企業立地に伴い取得した土地・家屋・償に５人以上、「増設・移転」の場合には新た却資産に係る固定資産税相当額（限度なに３人以上（ただし、従業員数が１００人未し）を下記の期間まで交付

満の場合は従業員数の３％以上）雇用す○新設の場合ること。

・新規雇用従業員数が 20 人以上のとき：

・企業立地に伴い取得した固定資産（家屋・償却資産）の評価額の総額が、「新設」の５年間交付
・新規雇用従業員数が５人以上 20 人未

場合 1 億円以上、「増設・移転」の場合５，０００万円以上であること。
・立地に当たり、国、地方公共団体等から交満のとき：３年間交付○増設・移転の場合
・新規雇用従業員数 10 人以上のとき：５付される補助金の額が、新たに取得した固定資産（土地・家屋・償却資産）の取得

年間交付
・新規雇用従業員数が交付要件に定め額の３分の１を乗じて得た額よりも少ないこと。

る人数以上のとき：３年間交付
カーボンニュートラルに資する企業、1 年間交付延長〔賃貸借型企業立地奨励金〕
・新規雇用従業員を新たに５人以上雇用すること。

・月額賃借料の１/２（限度額：10 万/月）を
24 月分交付〔雇用促進奨励金〕
・企業立地促進奨励金、又は、賃貸借型企業立地奨励金の交付要件に該当すること。

・新規雇用従業員１人あたり 10 万円交付
（限度額 1,000 万円）【那須高林産業団地を市から取得した場
合】
・新規雇用従業員１人あたり 30 万円交付
（限度額 3,000 万円）〔用地取得奨励金〕
・企業立地促進奨励金の交付要件に該当すること。
・5,000 ㎡以上の土地を取得し、５年以内に・用地の取得価格の１０％を交付（限度額１億円）【那須高林産業団地を市から取得した場

28

操業を開始すること。

合】
・用地の取得価格の 20％を交付（限度額１億円）

那須塩原市オフィ

R3.3

次のいずれにも該当する企業（法人又は個〔補助対象経費〕

ス整備費補助金交(R4.3

人事業主）で、所有又は賃借した市内の物・整備費（建物改修費・設備工事費）

付要綱

改正)

件を、自ら使用するオフィス（本社、事務所ま・備品購入費（机・椅子等購入費）

たはサテライトオフィス）として整備し、使用す・その他の経費（移転・運搬費用等）

ること。

〔補助率〕

・市内に本社を有していないこと

上記補助対象経費の 50％（補助上限額

・市内に本社を移転、又は市内に事務所及100 万円（150 万円））※那須塩原市立び事業所（工場・店舗等）を有せず、本社以

地適正化計画で規定する都市機能誘外の事務所を開設すること

導区域内に開設する場合

・市区町村が賦課する税を滞納していないこと事務所：主として企業の事務を行う場所（物の生産又はサービスの提供が主として行われている場所は含まない。）
那須塩原市産業連

R4.3

次のいずれにも該当する事業者で、事業者〔補助対象経費〕

携 サ ポー ト 補 助 金同士が連携して実施する共同研究開発事業

・原材料費、設備費、外注費、技術指導交付要綱を行うこと。

費、調査費、産業財産取得費、事務費、・市内に事業所を有する事業者

展示会出展費、直接人件費、安全対策

・市税を滞納していない事業者

費、使用料

・研究開発を確実に行うに足りる能力を十分〔補助率〕に有している事業者

上記補助対象経費の 50%補助上限額 50万円）
最大２年間交付（最大 100 万円補助）※国又は地方公共団体等から補助の交付を受けている場合、交付を受けた補助金の額を補助対象経費から控除

29

09214
栃木県
さくら市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

さくら市企業誘致

H17.3(1)工場等立地奨励金

奨励金

条例

（R2.3 改訂）

〇投下固定資産総額 5,000 万円以上

○固定資産税・都市計画税の相当額〇用地取得後５年以内の営業開始（市の指定区域）、区域以外は 1/2〇固定資産税の完納○交付期間 ５年

〇常用使用する従業員 ５人以上○限度額 各年上限なし（市の指定区域）、区域外は各年１億円（2）ホテル等立地奨励金

奨励金

・投下固定資産総額 5,000 万円以上

○固定資産税・都市計画税の相当額

・用地取得後５年以内の営業開始○交付期間 ５年・固定資産税の完納○限度額 各年上限なし

・常用雇用者５名以上
・次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に掲げる要件（1）新設する場合
客室 30 室以上又は収容人員 100 人以上（2）増設する場合
客室を 10 室以上増設し、かつ、増設後は客室
30 室以上又は収容人員 100 人以上(3)用地取得奨励金

奨励金〇工場等立地奨励金又はホテル等立地奨励○土地の購入額に 10/100 を乗じた額

金のいずれかの交付要件を満たしているこ○交付期間 １年と。

○限度額 1,000 万円（割賦により取得〇1,000 ㎡以上で土地を取得していることする場合は利息相当額を除く。）〇土地代金の支払いが完了していること（割賦の場合は契約に基づく一時金）〇用地取得後５年以内の操業開始〇固定資産税の完納(4)賃借型工場等設置奨励金

奨励金〇工場等用地または工場等を賃借し、工場等○年間賃借ごとに 10/100 を乗じた額を操業した者で、次のすべての要件に該当す○交付期間 ５年ること○限度額 各年 1,000 万円

・借地面積が工場等用地 3,000 ㎡以上、工場

30

等の延べ床面積 1,000 ㎡以上・常用使用する従業員５名以上・賃借の日から２年以内に操業を開始すること・親会社、子会社、関連会社等相互の間での賃借でないこと・賃貸する者と賃借する者が資本提携をしてい
ないこと

31

09215
栃木県
那須烏山市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額

従業員（人以上）

地域経済牽引事業のための施設で、一の施

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

設の家屋、構築物、土地の取得価格の合計額が 10,000 万円超
過疎法適用地域（市内全域）〇製造業・旅館業（土地・家屋・

資本金 ～5,000 万円 500 万円以上

償却資産）

資本 5,000 万～1 億円 1,000 万円以上
資本金 １億円～ 2,000 万円以上
〇情報サービス業等・農林水産物等販売業
500 万円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
那須烏山市中小企業

制定年月
H17.10

振興資金融資規則

対象者の要件内容【運転資金、設備資金】
次のいずれにも該当する中小企業者又は協

○運転資金

同組合等

貸付限度 2,000 万円以内

(1)市内に事業所を有し、引き続き１年以上

貸付金利 1.30％以内（１年以内）

現在の事業を営んでいる者

1.50％以内（３年以内）(2)法人にあっては商業登記を、個人にあっ1.70％以内（５年以内）ては市内に住民登録をしている者

1.90％以内（７年以内）(3)市税等を滞納していない者○設備資金貸付限度 2,000 万円以内

※農・林・漁業、金融・保険業（保険媒介代

貸付金利 1.70％以内（５年以内）

理業及び保険サービス業を除く）風俗営業

1.90％以内（７年以内）は対象外

2.10％以内（10 年以内）

※他にも「創業資金」「事業承継資金」あり※利率は年度毎に改定○市の中小企業振興資金の融資を受けた

補助金

者○保証料の全額〇次に該当する対象施設等の新増設等に補助金

埋蔵文化財調査費補伴い埋蔵文化財の発掘調査を要する認定○埋蔵文化財の発掘調査(報告書作成を助金交付規程企業等含む。)に係る経費のうち市長が必要と認

那須烏山市中小企業

H17.10

振興資金信用保証料
補助規程
那須烏山市工場用地

H20.5

32

(1)対象施設等が生産施設又は研究開発めた経費に相当する額施設であること(2)敷地面積が 1,000 ㎡以上(3)施設に係る投下固定資産額が 5,000 万円以上
那須烏山市企業の誘H18.9〇次のいずれにも該当する企業等<企業立地奨励金>補助金

致及び立地を促進す(1)市内において対象事業（製造業等）を営○対象施設等に係る固定資産税相当額る条例

む（予定の）者

及び賃借料の 10/100 に相当する額(各(2)対象施設等の新増設等に伴い、対象施年度の限度額 3,000 万円)

設等の取得又は賃借を行う者○期間 ６年間(3)対象施設等の取得価格又は評価額が<用地取得奨励金>補助金

3,000 万円以上

○対象施設等の敷地となる土地の取得(4)対象施設等の操業を開始する時点にお費 の 10/100 に 相 当 す る 額 ( 限 度 額ける常時雇用する従業員を３人以上配置

1,000 万円)

(5)市税等を滞納していない者<雇用促進奨励金>補助金(6)環境保全、防災対策等に配慮するととも○対象施設等の操業のため市内在住者に、関係する法令等を遵守する者

を２人以上正規に雇用しかつ 1 年以上継続した場合、１人につき 30 万円(各年度の限度額 1,500 万円)○期間 ６年間〇従業員住宅を新増設等しようとし、次のい<従業員住宅設置奨励金>補助金

ずれにも該当する企業等○従業員住宅等に係る固定資産税相当(1)市内において対象事業を営む（予定の）額者○期間 ３年間(2)従業員住宅の取得価格が 3,000 万円以上(3)市税等を滞納していない者(4)環境保全、防災対策等に配慮するとともに、関係する法令等を遵守する者

33

09216栃木県
下野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
下野市中小企制定年月
H18.1

業融資に関する条例

対象者の要件
運転資金、設備資金、円滑化資金融資○次の(1)～(3)のいずれにも該当する中小企○運転資金、業者(1)市内に事業所を有し、引き続き１年以上現下野市中小企
業融資要綱

H18.1

内

容

限度額 1,000 万円
期間（利率）：１年以内（1.2％以内）、

在の事業を営んでいる者

３年以内（1.4％以内）、(2)市税及び上下水道料金等市に納付すべき５年以内（1.6％以内）、

公共料金を完納している者

７年以内（1.8％以内）、(3)経営が健全で返済能力が確実であると認め10 年以内（2.1％以内）

られる者

○設備資金
限度額 2,000 万円
期間（利率）：３年以内（1.4％以内）、５年以内（1.6％以内）、７年以内（1.8％以内）、
10 年以内（2.1％以内）○円滑化資金限度額 1,000 万円
期間（利率）：３年以内（1.4％以内）、５年以内（1.6％以内）、７年以内（1.8％以内）、
10 年以内（2.1％以内）

創業資金

○創業資金

○次の(1)～(2)のいずれにも該当する中小企限度額 1,000 万円

業者（うち、運転資金は 500 万円）（1）市内に事業所を有する者（予定を含む）

期間（利率）：３年以内（1.4％以内）、

で、運転資金等の条件（2）（3）に該当する者

５年以内（1.6％以内）、（2）次のいずれかに該当する者

７年以内（1.8％以内）

ア中小企業信用保険法施行令第１条に規定する業種に属する事業のうち、保証協会の保証対象業種を営もうとする者で、かつ、次のいずれかに該当する者（ｱ） 同一の業種の企業に５年以上勤務した者で、営もうとする事業がその業種における技
術又は経験に関連している者

34

（ｲ）法律に定める資格を有し、これから営もうとする事業がその資格に関連している者。
（ｳ）有効期限内の下野市の認定特定創業支援証明書を取得し、新たに事業を始める者
イ新たに事業を開始してから１年未満の者
女性起業家創業資金○女性起業家創業資金○創業資金の条件を満たす、女性かつ代表者限度額 1,000 万円（うち、運転資金は 500 万円）
期間（利率）：３年以内（1.2％以内）、５年以内（1.4％以内）、７年以内（1.6％以内）

災害対策資金○災害対策資金○次のいずれにも該当するもの

限度額 2,000 万円（1）運転資金等の条件（1）（2）に該当する者

期間（利率）：３年以内（1.2％以内）、（2）次のいずれかの災害により過去１年以内に５年以内（1.4％以内）、市内で被害を受けたもので、事業用の資産７年以内（1.6％以内）、に被害を受け、経営の安定に支障をきたし

10 年以内（1.9％以内）ていると認められるもの
ｱ. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の指定を受けた災害
ｲ. 災害救助法の適用を受けた災害
ｳ. ｱ.及びｲ.に準ずるものとして市長が認める
災害事業承継支援資金○限度額（1）運転資金等の条件（2）（3）に該当する者

・経営承継（２） 法人においては事業承継する中小企業

・Ｍ＆Ａ関連 5,000 万円

3,000 万円

者が市内に本社を有すること。個人におい（うち、運転資金 1,000 万円）ては市内に事業所を有し、事業承継する者○融資期間が市内に住所を有していること。

・経営承継 運転 10 年、設備 15 年

（3） 次のいずれかに該当する中小企業者

・Ｍ＆Ａ

運転 10 年、設備 20 年

（経営承継関連・・・親族承継、従業員承継）
ア経営承継を 5 年以内に行う見込みを有し、支○期間（利率）：３年以内（1.2％以内）、

援機関等の支援により事業承継計画書を作

５年以内（1.4％以内）、成する者

７年以内（1.6％以内）、

イ経営承継を 5 年以内に行う見込みを有し、支10 年以内（1.9％以内）、

援機関等の支援により策定した事業承継計

15 年以内（2.4％以内）、画の実行に取り組む者

20 年以内（2.9％以内）

ウ経営承継を行ってから１年を経過していない者で、支援機関等の支援により策定した事
業計画に基づき経営の安定化及び事業の35

活性化に取り組む者
エ経営承継を行ってから１年を経過していない者で、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項の規定による認定を受けた者（Ｍ＆Ａ関連・・・第三者承継）
オ株式取得又は営業譲渡による承継により事業資産及び経営権を承継する者でＭ＆Ａの契約を締結した者。ただし、Ｍ＆Ａの当時者が、資本関係、役員構成、取引の実態等により、親子会社、関連会社と認められるものは除く。
カＭ＆Ａ実施後１年を経過していない者で、支援機構等の支援により策定した事業計画に基づき、経営の安定化及び事業の活性化に取り組む者。ただし、Ｍ＆Ａの当事者が、資本関係、役員構成、取引の実態等により、親子会社、関連会社と認められる場合は除く。
下野市雇用奨励金交付要綱H25.3（1）下野市内に住所を有する「対象労働者」を○雇用奨励金

雇用した市内に所在する事業所の事業主で交付額：対象労働者１人につき 20 万円あること

限度額：一の会計年度において一の事業所に（2）雇用保険適用の事業主であること

つき 100 万円（3）１週間当たりの所定労働時間が、既に雇用している被雇用者の１週間当たりの所定労働時間と同程度である対象労働者を、常用雇用者(パートタイムの労働者を除く。)として期間を定めず、６月以上常用雇用している事業主であること（4）対象労働者に対する、雇用保険、健康保
険及び厚生年金に加入している事業主であること（5）対象労働者の雇用を開始した日の前日か
ら起算して６月前の日から１年を経過する日までの間に解雇した労働者がいない事業主であること（6）市税等に滞納がない事業主であること※「対象労働者」とは、市内に住所を有し、60歳未満の者で、次の(1)～(4)いずれかに該当するもの。ただし、事業主の２親等以内の
者を除く

36

(1)公共職業安定所の紹介により正規雇用された者(2)公共職業安定所の紹介により職業訓練を受け、訓練を終了した者で、かつ、訓練を終了した日から雇用される日までの期間が１年以内である者(3)派遣労働者であった者で、当該派遣先の事業所において、雇い入れられた者(4)身体障害者手帳の交付を受けている者
で、かつ、その障害程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に定める１級若しくは２級に該当するもの又は療育手帳の交付を受けている者
下野市工場誘H28.3○営利を目的として事業を行う法人又は個人

補助金

で、市内に固定資産を有し、それぞれ交付(1)補助率要件に掲げる事項を満たすもの①指定地域かつ・指定業種

致条例(1)投下固定資産総額 5,000 万円以上 100 億
円未満
・市税の完納・常用雇用者５人以上(2)投下固定資産総額 100 億円以上
・市税の完納10/10②指定地域かつ・指定以外業種または指定地域以外かつ指定業種
1/2③指定地域以外かつ・指定業種以外
1/3

・常用雇用者 10 人以上(2)年度限度額(3)指定業種（日本標準産業分類による）①指定地域

09 食料品製造業 10 飲料・たばこ・飼料製造

投下固定資産総額

業

・5,000 万円以上 10 億円未満

16 化学工業 25 はん用機械器具製造業

各年度 1,000 万円

26 生産用機械器具製造業

・10 億円以上 100 億円未満

27 業務用機械器具製造業

各年度 5,000 万円

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業

・100 億円以上
各年度 1 億円

30 情報通信機械器具製造業②指定地域以外

31 輸送用機械器具製造業 39 情報サービス

投下固定資産総額

業

・5,000 万円以上 10 億円未満

40 インターネット付随サービス
44 道路貨物運送業(4)指定地域
・準工業地域 ・工業地域
・工業専用地域 ・既存の工業団地
・公的機関による産業団地造成予定又は造成

各年度 500 万円
・10 億円以上 100 億円未満
各年度 2,500 万円
・100 億円以上
各年度 5,000 万円(3)交付期間 ３年間

37

中の区域
・工場立地法に基づく工場適地
・市長が特に認めた地域

38

09301
栃木県
上三川町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
上三川町企業誘致
等条例

制定年月
H11.3

対象者の要件
１.上三川インター南産業団地に新増設するも

内容
奨励金

の
(1)新設時１.(1)新設(2)増設

用地取得から２年以内に建設工事に着工した○固定資産税相当額及び都市計画税

もの

相当額

投下固定資産総額 １億円以上○期間 ３年間(2)増設時（操業から５年以内）
操業開始後、５年以内に工場等を増設するもの投下固定資産総額 5,000 万円以上

２.町内で継続して 10 年以上操業するものが２.(1)施設再整備

施設再整備するもの（老朽化、売電目的の太○固定資産税相当額及び都市計画税

陽光発電等を除く）

相当額の 10 分の 9（上限１億円）○期間 ３年間(1)施設再整備時
投下固定資産総額 ５億円以上3909342
栃木県
益子町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

益子町企業等誘致

H2.3

条例

H25.9 改正

対象者の要件(1) 投下固定資産 2,000 万円以上従業員３人以上(2) 増設で投下固定資産 2,000 万円以
上従業員３人以上(3) 規則で定める新エネルギーに関わ内容
奨励金○法人町民税または個人町民税及び固定資産税納付額の全額（増設の場合は、増設により増加した固定資産の額に限る。）○期間 ５年間る事業所及び研究施設または医療○新規常用雇用者（町民３人以上）

機器に関わる事業所及び研究施設

一人当たり 20 万円
特別奨励措置○町が用地を取得し、その後無償で譲渡することが出来る（※要件(3)のみ対象）○医療機関（歯科を除く）の新設については
土地、建物の取得価格の 1/3 の額を助成することが出来る（上限 3,000 万円）

40

09321
栃木県
茂木町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

工業生産設備等取得価額 2,700 万円超

―

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
茂木町企業立地促

制定年月
H21.4

進条例

対象者の要件○町の産業の振興及び雇用の促進に資するものであること

内
補助金○固定資産税を基準とする助成○当該事業所における新規雇用従業新設又は増設した当該事業所に対して課

員数 ５人以上○新設、増設のための投資額 3,000 万容せられた固定資産税相当額○雇用増を基準とする助成

円以上

１人当たり 20 万円を乗じて得た額、1,000
万円以内

茂木町工業用水補
助金交付要綱Ｈ23.9.20

グリーンパークもてぎ、もてぎコンストラ

補助金

クターズ村等に工業を立地し、水道使

工業用水分に対し、補助単価を乗じた額を交用料、町税を完納した事業者

付
単価 正規雇用者 10 人未満

50 円

〃

30 人未満70 円〃

50 人未満 100 円〃

50 人以上 130 円

4109344
栃木県
市貝町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
市貝町企業誘致促
進条例

制定年月
H23.3

対象者の要件事業所の設置場所は町長が適当と認める地域であること。
新設の場合は、開始日におい内

容企業立地奨励金
予算の範囲内で固定資産税の額に相当する額を交付。

て、投下固定資本総額が 3,000

交付期間は、当該事業所の開始日以後最初に固定万円以上で、かつ、新規雇用の資産税を課すべき年度から３年度間とする。

常用の従業員が１人以上である

新設の場合は、固定資産税相当額以内、増設の場こと。

合は固定資産税相当額に２分の１を乗じて得た額以増設の場合は、開始日におい内とする。

て、その増設に係る部分の投下
固定資本総額が 3,000 万円以上

雇用奨励金で、かつ、新規雇用の常用の従引き続き１年以上新規雇用の常用の従業員を、１人業員が１人以上であること。

以上雇用した場合、従業員１人につき 20 万円を乗じて得た額を予算の範囲内で、１回に限り雇用奨励金と
して交付。

42

09345栃木県
芳賀町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
芳賀町中小

制定年月
H3.3

対象者の要件

措置の内容

町内に事業所を有し、１年以上事業を営

融資

企業振興資

み、経営が健全で返済能力が確実であると

運転資金

1,000 万円金融資要綱認められる小規模企業者

設備資金

1,000 万円

信用保証料、利子補給の補助制度あり

芳賀第２工

Ｒ2.12

芳賀第２工業団地内に事業所を新設する

操業開始後初めて課税することになった年度

業団地企業

企業で以下の条件を満たす者。

から３年間分の事業所等投下固定資産総額の立地促進事（１）投下固定資産総額が、１億円以上か固定資産税相当額及びその都市計画税相当額

業費補助金

つ従業員数３人以上であること。

の 20％で限度額は３年間で合計１億円

交付要綱

(２)

土地取得から３年以内に事業所等の操業が開始すること。

43

09361
栃木県
壬生町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
壬生町産業
振興条例

制定年月
H18.3

対象者の要件
【町内全域（みぶ羽生田産業団地及び惣社東産業団
地除く)】

内
産業振興奨励金○固定資産税相当額○投下固定資産額１億５千万円以上○期間 ３年間○土地については、用地取得後３年以内に工場等の○限度額操業を開始する

容

３年間の交付額の合計が１億円【惣社東産業団地】

投下固定資産額奨励金○投下固定資産額 １億５千万円以上○固定資産税相当額の 1/3○常用雇用従業員数 10 人以上○限度額無し○用地取得後３年以内に工場等の操業を開始する○期間 ３年間【みぶ羽生田産業団地】

投下固定資産額奨励金○投下固定資産額 １億５千万円以上○固定資産税相当額の 1/3○常用雇用従業員数 10 人以上○限度額無し○用地取得後３年以内に工場等の操業を開始する○期間 ３年間

【町内全域】

用地取得奨励金○3,000 ㎡以上の土地を栃木県から取得すること【投下固定資産額 15 億円/ha 以上】○用地取得後３年以内に工場等の操業を開始する○用地取得額の 10/100 を交付○操業開始後、10 年間継続して事業を営む【投下固定資産額 15 億円/ha 未満】○用地取得額の 5/100 を交付【町内全域】

雇用奨励金○工場を新設するもので投下固定資産額奨励金の指新規雇用定事業者である○町民の新規雇用者５名以上採用し、操業開始時か○正社員 20 万円/人○限度額１千万円

ら１年以上雇用する【町内全域】

雇用奨励金○工場を新設するもので投下固定資産額奨励金の指定住促進定事業者である○１年以上雇用され、かつ、１年以上町内に住民票を有する転入者が５名以上○正社員 20 万円/人、もしくは指定事
業者が転入者の住居移転のために要した額のいずれか低い額○新規雇用の推奨金に該当する者及びこの奨励金の対象となったことのある者は交付対象外

4409364
栃木県
野木町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

野木町企業誘致条

H18.12

施設設置奨励金

奨励金

例

H25.9

○投下固定資産額が 3,000 万円を超○対象施設の事業開始日後において新たに固

一部改正

え 10 億円以下の場合

定資産税が課されることとなる年度から３年間のR2.3

各年度の固定資産税相当額とする

一部改正

ただし、総額は 3,000 万円を限度とする○投下固定資産額が 10 億円を超え○対象施設の事業開始日後において新たに固100 億円以下の場合

定資産税が課されることとなる年度から３年間の各年度の固定資産税相当額とする
ただし、総額は１億 2,000 万円を限度とする○投下固定資産額が 100 億円を超○対象施設の事業開始日後において新たに固える場合

定資産税が課されることとなる年度から３年間の各年度の固定資産税相当額とする
ただし、総額は 10 億円を限度とする

用地取得奨励金

奨励金○対象施設の用に供する土地を県、○用地取得額の 15/100 を乗じた金額とする町等から取得し、かつ、取得の日から

ただし、用地取得面積は 3,000 ㎡以上とし、１億３年以内に操業を開始した場合

5,000 万円を限度とする

借地借家奨励金

奨励金○対象施設の用に供する 3,000 ㎡以○対象施設が操業を開始した日の翌年度から３上の土地又は延べ面積が 1,000 ㎡以

年間の各年度の賃借料（敷金、権利金その他こ上の家屋を賃借した場合れらに類する経費を除く）の 10/100 に相当する額とする
ただし、総額は 3,000 万円を限度とする

雇用促進奨励金

奨励金○対象施設の事業開始に必要な常新規雇用従業員又は転属従業員１人につき 10時雇用従業員のうち、新規雇用従業万円を乗じて得た額とする。

員又は転属従業員を採用した場合

交付回数は、一の事業者につき、１回限りとする。
ただし、1,000 万円を限度とする。

45

09384栃木県
塩谷町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
塩谷町企業立地促

制定年月
H28.3

進条例

対象者の要件内容

町内に事業所（製造業、加工又は修立地奨励金

理、販売を行うサービス業、物流又○指定要件により納付した固定資産税（土地・家は研究開発を目的とした事業、研修屋・償却資産）の 1/2 以内

施設または事務所等を営む事業）等○限度額 500 万円

を新設、増設した場合、以下の要件

合併処理浄化槽設置補助を具したもの○合併処理浄化槽の設置費の 1/3 に相当する○投下固定資産総額が 1 億円以上額（新設）、5,000 万円以上（増設）の○限度額 300 万円

もの

太陽光発電システム設置費補助金○町内に住所を有する者を、10 名○設置費用の 1/3 に相当する額

以上正規従業員として、1 年以上○限度額 300 万円

雇用するとき

塩谷町民正規雇用補助○正規従業員 1 人につき３万円○限度額 100 万円

塩谷町中小企業融H15.12

町内に事業所を有する法人、又は融資

資振興資金融資要

H16.3 改正

町内に住民登録がある個人で、１年○運転資金又は設備資金

綱

H17.3 改 正以上同一業務に従事している者

最高限度額を一企業者 700 万円以内とし、運H18.4 改正

転資金 500 万円以内、設備資金 700 万円とH21.3 改正する。

H31.4 改正

別枠融資
○運転資金又は本振興資金の借換資金○限度額 一企業者 1,000 万円

46

09386
栃木県
高根沢町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高根沢町企業立地

制定年月
H26.12

対象者の要件内（対象地域）キリンビール栃木工場跡

１人あたり 50 万円

促進補助金交付要地、ソフトリサーチパーク情報の森とち

上限１億円（200 人）

綱

ぎ

容

（対象業種）
栃木県企業立地・集積促進補助金及び栃木県産業定着集積促進支援補助金の対象業種（補助対象）
新たに町内在住者を常用雇用者にしたとき又は常用雇用者が町外から町内に転入したときの雇用に係る経費
高根沢町中小企業振興資金融資要綱

S56.2(1)資本金 2,000 万円以下融資

(2)従業員 20 人以下○運転資金融資 限度額 2,000 万円○設備資金融資 限度額 3,000 万円

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09407栃木県
那須町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
那須町中小企業

制定年月
S50.4

対象者の要件内容

1. 町内で１年以上引き続き同一事業を営む中小融資

振興資金融資規

企業者

○運転資金

則

2. 町税を完納していること

融資限度額 1,500 万円○設備資金
融資限度額 1,800 万円○信用保証料 補助制度あり○利子補給補助制度あり

1. 町内で 1 年以上引き続き同一事業を営む中

融資

小企業者

○緊急景気対策特別資金

2. 町税を完納していること

融資限度額 1000 万円

3. 資金要件を満たしていること○信用保証料 補助制度あり○利子補給補助制度あり

・那須町企業誘Ｈ23.12（1）企業立地奨励金

3 年間に限り、固定資産税相当額を交付

致及び立地促進R5.11 改正

・対象施設は、物品の製造、加工、修理、物流、（（3）地域雇用創出奨励金の対象になる

条例

研究開発または情報処理に供することを目的とし場合は 5 年間、激甚災害指定地域から・那須町企業誘た施設

町内に対象施設を新設する場合は 7 年

致及び立地促進・投下固定資産額が 5,000 万円以上間）

条例施行規則・施設の建築面積が 500 ㎡以上
・増設の場合は、町内在住の新規常用雇用者が5 人以上（新設の場合は、雇用要件なし）【対象施設の特例】町内在住の新規常用雇用者
が 10 人以上の場合は、1 に定める施設以外でも対象（産廃処理施設を除く）（2）賃貸借型企業立地奨励金

12 月分を限度とし、月額賃借料の 1/2 相・対象施設は、物品の製造、加工、修理、物流、

当額を交付

研究開発または情報処理に供することを目的とし（1 月あたり 10 万円を上限）

た施設
・施設の建築面積が 500 ㎡以上
・町内在住の新規常用雇用者が 5 人以上（3）地域雇用創出奨励金

操業を開始した年度に限り、町内在住の・（1）企業立地奨励金又は（2）賃貸借型企業立

常用雇用者 1 人につき 20 万円を交付

地奨励金の交付要件を満たしていること（総額は 1,000 万円を上限）

・町内在住の常用雇用者が 5 人以上

48

（4）事業用地取得奨励金

操業を開始した年度に限り、対象施設の・（1）企業立地奨励金の交付要件を満たしている用に供する土地にかかる不動産取得税

こと

相当額を交付・対象施設の用に供する土地を購入し、所有権移転登記が完了していること
・土地取得後 5 年以内に事業活動を開始（5）事業用地造成奨励金

操業を開始した年度に限り、対象施設の・（1）企業立地奨励金の交付要件を満たしている用に供する用地造成費の 100 分の 30 にこと相当する額を交付

・造成面積が 5,000 ㎡以上（1 ㎡あたり 1,000 円を上限、総額は・土地取得または賃貸借契約後 5 年以内に事業3,000 万円を上限）

活動を開始（6）集合住宅立地奨励金（アパート奨励金）

3 年間に限り、固定資産税相当額を交付・対象施設は、1 棟あたり 4 戸以上の賃貸借契約【期間の特例】那須 IC から半径 5km 以を締結して賃貸する集合住宅（区分所有建物を内に建築した場合は 5 年間（令和 10 年

除く）

度まで）

・1 戸あたりの専用部分の床面積が 20 ㎡以上各戸に玄関、居間、水洗便所、浴室及び給湯設
備・1 戸あたり車 1 台以上の駐車スペース
組立式仮設建築物のような簡易なものでないこと
・サービス付き高齢者向け住宅でないこと（7）再生可能エネルギー発電所立地奨励金

3 年間に限り、固定資産税相当額を交付

・町内在住の新規常用雇用者が 5 人以上（総額は 5,000 万円を上限）

・投下固定資産額が 5,000 万円以上

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09411
栃木県
那珂川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
条

例

那珂川町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 （Ｒ3．12．2 施行）
資本金の額等

対象事業
製造業
旅館業

取得

～5,000 万円

5,000 万円超～１億円

１億円超～

500 万円以上

1,000 万円以上

2,000 万円以上

500 万円以上

1,000 万円以上

2,000 万円以上

合計

情報サービス業

適用

事項

期間

課税
価額
農林水産物等販売業

措置免除
500 万円以上

500 万円以上

500 万円以上

500 万円以上

３年間※資本金額５，０００万円超の法人は新増設のみ対象。それ以外の法人等は取得または製作若しくは建設（建物等については、
増築・改築・修繕・模様替の工事による取得、建設を含む）も対象。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
那珂川町中小企業

制定年月
H17.10

振興資金融資要綱

対象者の要件内

容①中小企業基本法第２条に規定する中小融資企業者で、町内に住所又は事業所を有し、①運転資金 1,000 万円

１年以上同一の事業を営み、町税を完納し①設備資金 1,000 万円ている個人又は法人②創業支援資金 500 万円②那珂川町で創業、又は創業３年以内の事①②信用保証料の補助制度あり業者に対し貸し付けを行う
那珂川町企業立地

H23.3

促進条例

那珂川町企業立地
促進条例

H23.3

対象業種に該当し、町内に事業所を新設・土地、建物、償却資産のうち事業のため増設・承継取得し、土地を除く投資額がに直接使用されるものの固定資産税相3,000 万円以上であること

当額の企業立地奨励金を５年間交付。

上記企業立地奨励金の対象事業者で、１年常用雇用者１人当たり 30 万円の雇用促

以上雇用された常用雇用者（正社員）を５年

進奨励金を交付（１人につき１回のみ）

以内に３人以上雇用すること50