枝 幸 町
公共施設等総合管理計画

平成２９年３月

－

－

ページ

はじめに
１．背景と目的
２．本計画の位置づけ
３．計画期間

1
2
2

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

目

次

枝幸町の概要
１．枝幸町の概要
２．人口動向（人口ビジョンより）
３．財政状況

3
68

枝幸町の公共施設等の現状
１．公共施設等の状況
２．公共施設等の更新等に係る中長期的な経費の見込み

1115

公共施設等の計画的な管理に関する基本方針
１．公共施設等の課題
２．公共施設マネジメントの基本的考え方
３．公共施設等の総量に関する基本方針
４．公共施設等の維持管理方針
５．フォローアップの実施方針

17
19
23
26
28

施設分類ごとの基本方針
１．公共施設（建物）２．インフラ系施設

29
31

はじめに
１．背景と目的
わが国では、高度経済成長期からバブル期にかけて、行政需要や住民ニーズの高まりにより、多くの公共施設等を整備してきました。その結果、当町においても同様に多くの施設を保有し、町民の利便性が向上した一方、公共施設等を取り巻く環境の変化等への対応が求められています。
これらの施設の多くは建設から 20～30 年以上が経過し、経年劣化による老朽化を順次迎えることから、改修や改築費用が町財政にとって大きな負担になることが予測されます。
また、今後においても人口減少や少子高齢化の進行が予想され、扶助費などの社会保障費が増加する一方で、町税などの歳入の伸びがあまり期待できない
ことから、限られた財源の下で公共施設等をどのように管理運営、維持していくのか、その対策が大きな課題となっています。
こうした状況の中、各施設の維持管理や運営については、各所管課によって分担され行われていることから、全庁的な公共施設等の現状や運営状況などを横断的に分析、課題の整理等を行い、公共施設等のマネジメントに取り組んでいく必要があります。
本計画は、当町の保有する公共施設等について、その配置や利用状況、老朽化の状態などの現状及び課題を整理し、適正な施設配置や長寿命化を含めた維持管理など、将来を見据えた公共施設等のあり方について検討し、よりよいま
ちづくりを進めていくことを目的に策定いたしました。

1２．本計画の
の位置づ
づけ

（第
第２次）

（第２
２次）

枝
枝幸町ま
まちづくり計画

枝幸
幸町中期
期財政計画
画

公共
共施設等
等

過疎地域自
過
自立促進
進

総合
合管理計画
画

市町村
村計画

橋梁長
長寿命化計
計画
防災計画
画

他

公園長
長寿命化計
計画

公
公共施設等総総合管理計
計画は、公共共施設等全全体を対象として策定
定し、まち
ちづく
り計
計画に基づきき、各長寿寿命化計画等等の個別のの計画と相互に連携を
を図りなが
がら、
今後
後、策定予定
定である「「公共施設再再配置基本
本計画」等の実施計画
画により、公共施設
設の管理・整整備を通じじて、住みよよいまちづづくりの一端端を担うもものです。

３．計画期間間
本
本計画の期間
間は、平成
成 29（20 17）～58
8（2046）年度まで
での 30 年間と年しまます。ただしし、計画期期間内であ っても必要要に応じて適宜、フォ
ォローアッ
ップや
方針
針を見直すも
ものとしま
ます。

2

Ⅰ 枝幸町の概要
１．枝幸町の概要（１）町の概況①位置・地勢
当町は、日本最北端の宗谷管内の最南部に位置する、オホーツク海に面した町です。札幌市から約 300 ㎞、旭川市から約 180 ㎞の距離にあります。南北に約 54 ㎞、東西は約 43 ㎞で、総面積は 1,115.93 ㎢です。
標高 1,129m の函岳をはじめとした標高 300～1,100m 級の北見山地が海岸線を除く三方を取り囲み、山林が町面積の 81％を占めています。オホーツク海沿岸の中南部と北見幌別川や徳志別川の中流域に平野や盆地が広がり、酪農地帯を形成しています。また、河川は大小数条が東西に横断してオホーツク海に注いでいます。
■宗谷総合振興局管内図と枝幸町の位置図

3

②気候
気候は、オホーツク海沿岸地域では海洋性気候で比較的穏和ですが、冬期は流氷が接岸すると厳しい寒さになることがあります。内陸部は大陸性気候で寒暖の差が激しく、夏と冬の気温差は 60℃を超えることもあります。積雪量は、
山間部では３～４ｍに達する特別豪雪地帯です。

③産業
当町の主な産業としては、水産業、農林業などがあげられます。
水産業は、毛ガニ、ホタテ、サケ・マス、タコ、コンブ、ナマコ、ウニなどが主要魚種であり、操業・経営形態は、沿岸漁業と沖合底引き網漁業に大別されます。また、豊富な水産資源を背景に、漁業とともに水産加工業も盛んに行われており、水産業は当町の重要な基幹産業として、地域経済へ与える影響が非常に大きく、産業振興や雇用の確保の一翼を担っています。
農業は酪農を中心とした農業形態であり、耕地の大部分は草地として利用されています。昭和 30 年代までは、馬鈴薯や雑穀を主体とした畑作が中心でしたが、気候特性や政策的な理由により酪農への転換が図られ、各種基盤整備に
より経営規模の拡大を進め、国内でも有数の良質乳生産基地となっています。
近年では、堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設の整備が進められ、畜舎周辺や河川などの環境保全が図られています。
重点化している観光産業では、合併により「森と海」という異なった要素を地域資源として、従来の通過型観光から脱却し、地元の食材、四季折々の自然や素朴な生活文化体験などをキーワードとした、新たな滞在型・体験型観光への転換が課題です。当町北部には、日本最北の名勝指定を受けた神威岬や、かにまつり会場としても知られる千畳岩など優れた自然景観の北オホーツク道立
自然公園があります。
また、日本一の水揚げを誇る毛ガニのほか、ホタテ、サケなどの北オホーツ
クの海の幸、牛乳や山菜などの山の幸と、地産食材にも恵まれています。施設面においても、ホテルやキャンプ場、ゴルフ場などを備えたうたのぼり健康回
復村や、ホテルニュー幸林、地元特産品直売所である「海鮮工房えさし丸」、道の駅「マリーンアイランド岡島」や三笠山展望閣、三笠山スキー場など充実しており、これら産業観光の特性を生かして「オホーツク枝幸」の地域ブランド確立や広域的な観光ルートの開発、近隣町村との相互連携を図ります。

4

（２）町の歴史
当町の歴史は、北海道内の他の地域よりも比較的古く、貞享年間（1680 年
代）には、松前藩が直領漁場を開設していました。明治 11（1878）年には、開拓史布達により「枝幸村」「歌登村」「頓別村」「礼文村」の４村が設置され、海岸地域を中心に集落の形成や行政機関の設置が進みました。
明治 42（1909）年、２級町村制施行により、４村が枝幸村に統合されまし
たが、大正５（1916）年に頓別村（現「浜頓別町」と「中頓別町」）が分村となりました。
昭和 14（1939）年には、枝幸村（昭和 22（1948）年町制施行）から歌
登村（昭和 37（1962）年町制施行）が分村しましたが、平成 18（2006）
年３月 20 日に「枝幸町」と「歌登町」が合併し、67 年の時を経て再び行政区域を同じくする、新「枝幸町」が誕生し、平成 28（2016）年には合併 10
年の大きな節目を迎えました。

5

２．人口動向（人口ビジョンより）（１）年齢区分別の人口推移
当町の人口は、昭和 35（1960）年に 18,541 人とピークを迎えましたが、その後人口の流出等により現在まで長期的に人口減少が続いており、平成 22（2010）年にはピーク時の人口の約半分となりました。
年齢区分別に見ると、生産年齢人口は総人口の約 56～67％で推移し続けてきたものの、総人口の減少に比例して、昭和 35（1960）年の約 1 万 1 千人から平成 27（2015）年の約 4,800 人にまで減少しています。
また、年少人口は昭和 35（1960）年には総人口の 4 割弱を占めていましたが、徐々に減少し平成 27（2015）年には約 1 割にまで減少しています。
一方で老年人口は徐々に増加を続けており、昭和 35（1960）年には総人口の 4％ほどでしたが、平成 7（1995）年には年少人口を上回り、平成 27（2015）
年には 3 割を超えています。
■枝幸町の年齢区分別人口推移（人）20,00018,541
17,35618,00015,756
16,00014,09913,633
12,932

14,00012,00011,819
11,144
10,50911,02110,684
10,2949,204 9,027

10,000

8,598
7,821

8,000
6,000
4,000

766

850

6,638

4,502
3,807

2,000

7,246

6,754
5,822

960

3,393

年少人口

2,888

5,977

9,125

5,375

2,315 2,004 2,311 2,465 2,576

8,568

4,826
2,724

1,088
1,213

0

9,815

1,446 1,683

生産年齢人口6

1,894

1,5601,373 1,174

老年人口

総人口

1,018

（２）将来の人口予測
国立社会保障・人口問題研究所によると、平成 52（2040）年の当町の総人
口は 5,777 人で、平成 22（2010）年と比べて、36.7％の減少となる見通しとなっています。
これを基に、当町では子育て環境の整備や移住・定住人口増加のための施策等により、「枝幸町人口ビジョン」を策定し、平成 52（2040）年の総人口を6,680 人と推計しています。
平成 22（2010）年との対比では 73.2％であり、総人口に占める年少人口の割合は約 13.2％、老年人口の割合は 37.9％となる見通しです。
■枝幸町の年齢区分別将来人口予測（人）10,000
9,125
9,000

8,568
7,981
7,665

8,000

7,331
7,003
6,680

7,000

6,354
6,064
6,000

5,804
5,375

5,579

4,826

5,000

4,272
3,980
3,705

4,000

3,523
3,267

3,028

2,925

2,901

2,895

3,000

2,000

2,576 2,724

2,811 2,806

2,760

2,612

2,531 2,431

2,252

2,044
1,842

1,000

1,174

1,018

898

879

868

866

882

895

887

859

0

年少人口

生産年齢人口

7

老年人口

総人口

842

３．財政状況（１）歳入歳出決算額の推移
当町の直近 5 年間の歳入歳出決算額の推移は下記の通りです。
大型事業の実施により、平成 27 年度では一時的に決算額が大きくなっておりますが、歳入、歳出とも概ね 110 億円前後で推移しており、年々減少傾向にあります。各科目の内訳等については後述しています。
歳入と歳出の差額である歳入歳出差引額は、概ね 9 千万円～1 億 5 千万円の範囲内で推移しており、町の財政が安定していることを示しています。
■直近 5 ヶ年の歳入歳出決算額の推移（単位：百万円）

300
14,000280
12,573

12,00011,742 11,648
11,307

11,213 11,117 10,969

12,456260
240

10,585 10,451

220

10,000

200
180

8,000

160

148

140

134

117 120

6,000
94

100
94

4,000

80
60

2,000

40
20

0

0
平成23年度

平成24年度

歳入決算額

平成25年度

歳出決算額

8

平成26年度

平成27年度

歳入歳出差引額（２）科目別歳入決算額の推移
当町の直近 5 年間の歳入の状況は下記の通りです。
歳入全体のうち、自主財源の割合は 15～21％程度で推移しています。
科目別に見ると地方交付税のウエイトが最も大きく、金額は 65 億円前後で推移していますが、歳入全体に占める割合は年々増加傾向にあり、平成 26 年
度では約 6 割となっています。一方、地方債による収入は年々減少傾向にありましたが、平成 27 年度では消防庁舎整備等の大型事業により約 19 億円で歳入全体の 15％程度となっています。
自主財源の中では、地方税が 9～11 億円程度、次いで使用料と手数料収入の合計が 2.5 億円程度で推移しています。
■直近 5 ヶ年の科目別の歳入決算額の推移
歳

入

科

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

税

961,239

1,065,706

994,751

1,153,251

1,141,843

分 担 金 及 び 負 担 金

72,32943,316

16,65028,118144,485

地目（単位：千円、％）

方

自
主
財 源

使

用

料

216,568

221,459

222,134

219,983

217,318

手数

料

21,39021,69722,92525,23027,043

入52,77253,221

53,63253,012

42,769

財

産

収

寄

附

金

35,84335,700206,706

160,210290,229

繰

入

金

1,661

81,827

281,023

2,017

378,284繰

越

金

164,851

93,74094,563

148,269

134,356

諸収

入184,287

189,348

196,342

182,781

341,016

1,710,940

1,806,014

2,088,726

1,972,871

2,717,343

自主財源

小計

依 存
財 源

地

方

与

税

227,370

212,155

201,571

191,912200,409

利

子

割

交

付

金

3,315

2,625

2,859

2,553

2,101

配

当

割

交

付

金

1,106

1,121

2,600

5,368

4,369

株式等譲渡所得割交付金

283

308

3,612

2,873

3,694

地 方 消 費 税 交 付 金94,672

92,41591,628111,167

182,059

ゴルフ場利用税交付金

1,307

1,245

894

913

735

自動車取得税交付金

38,07945,402

51,63923,74230,345地 方 特 例 交 付 金25,968

1,754

2,064

2,171

2,171

税

6,364,945

6,746,716

6,595,940

6,370,941

6,428,266

交通安全対策特別交付金

2,133

2,041

2,010

1,803

1,863

金

1,242,066

654,573

618,186

459,960

551,574

金

462,700

410,787

419,334

431,213573,891

債

1,567,400

1,329,900

1,035,700

1,007,500

1,874,200

10,031,344

9,501,042

9,028,037

8,612,116

9,855,677

11,742,284

11,307,056

11,116,763

10,584,987

12,573,020

地

国
道
地

譲

方

庫

交

支

支

付

出
出

方
依存財源
歳 入 合 計小計

9

（３）科目別歳出決算額の推移
当町の直近 5 年間の歳出の状況は下記の通りです。
歳出の決算額を性質別の経費科目ごとに見ると、平成 23 年度では普通建設
事業費が最も高い割合を占めていましたが、年々金額が減少し、平成 27 年度
では約 15 億円で歳出全体の約１割にまで抑えられています。
一方、補助費等は年々増加傾向にあり、平成 27 年度では約 41 億円で歳出全体の 3 分の 1 程度となっています。
年度によって若干のばらつきはあるものの、概ね人件費は 14～15 億円程度、公債費は 17～19 億円程度で推移しています。
人件費、補助費等、公債費、普通建設事業費の合計で歳出全体のおよそ 7 割が占められています。
■直近 5 ヶ年の科目別（性質別経費）の歳出決算額の推移（単位：千円、％）

歳出科目（性質別経費）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

人

件

費

1,520,811

1,486,269

1,557,680

1,468,563

1,460,791

物件

費

1,115,611

1,191,544

1,119,693

1,185,379

1,189,108

費

227,909287,200

315,331333,897

360,859

費397,738

416,133

412,637

447,929437,908等

2,331,203

2,441,626

2,349,641

2,732,656

4,143,790

費1,862,928

1,791,238

1,777,865

1,879,186

1,973,375

元

金

1,633,052

1,580,225

1,587,013

1,712,928

1,833,402

利子

229,876

211,013

190,852

166,258

139,973

金

550,814

679,774

1,038,433

485,594504,774

投資及び出資金・貸付金

176,355

201,328

167,961

239,339

254,717繰

金632,982

615,705

550,659

524,931

651,133

費2,832,193

2,101,676

1,678,594

1,153,157

1,479,633

普通建設事業費

2,766,230

2,076,053

1,632,220

1,101,754

1,465,472

災害復旧事業費

63,08320,80335,181

51,403

14,161

失業対策事業費

2,880

4,820

11,1930011,648,544

11,212,493

10,968,494

10,450,631

12,456,088

維

持

扶

修

助

補

助

公

費
債

積

投

補

立

出
資

的

経

歳 出 合 計10

Ⅱ 枝幸町の公共施設等の現状
１．公共施設等の状況（１）公共施設等の分類
当町が保有する公共施設等のうち「公共施設（建物）」と「インフラ系施設」
を本計画の対象とします。
公共施設（建物）については、下記のとおり分類します。
インフラ系施設については、その更新費用等を長寿命化等の個別施設計画で示し、道路、橋梁、公園、上下水道施設の 4 類型を対象として現状等の把握や基本的な方針を検討します。
■公共施設等の分類
大分類

分

類

主

な

施

設

公共施設（建物）
インフラ系

施設

1 行政施設役場庁舎、歌登総合支所庁舎

2 保健福祉施設

保健福祉センター、保育所、老人福祉センター

3 社会教育施設

中央コミセン、文化会館、図書館、ミュージアム

4 体育施設総合体育館、スキー場、Ｂ＆Ｇ海洋センター

5 産業施設公共育成牧場、水産物鮮度保持・加工処理施設

6 観光施設保養施設、公園、特産品直売所

7 集会施設コミュニティセンター、地区会館

8 学校教育施設

小・中学校、給食センター

9 住宅

公営住宅、職員住宅

10 環境衛生施設

リサイクルセンター、処分場、水道施設

11 その他の施設

廃校舎、バス待合所

1 道路

町道、農道、林道

2 橋梁

橋梁

3 公園

都市公園

4 上下水道管渠・ポンプ施設・浄水場
11

（２）公共施設（建物）の状況①施設件数、延床面積
様々な行政・住民サービス活動（事業活動）に用いられる公共施設を、そのサービスの内容に応じて、下記の通り分類します。
当町の公共施設（建物）の延床面積の合計は約 19.5 万㎡となっています。
施設件数では住宅が最も多く、次いで観光施設、産業施設、集会施設と続きます。延床面積でも住宅が最も大きく、次いで規模の大きい施設を多く含む学校教育施設、産業施設、観光施設と続き、住宅だけで全体の約半分を占めています。
住民一人当たりの延床面積については、平成 27（2015）
年時点の人口 8,568人で算出しています。
■施設分類別の延床面積と構成比
施設

分

01 行政施設

類

施設数

延床面積

（件）

（㎡）

一人当たり
延床面積

構成比

（㎡）

2

4,531

0.5

2.3%

02 保健福祉施設

14

7,345

0.9

3.8%

03 社会教育施設

11

9,054

1.1

4.7%

04 体育施設19

11,7441.4

6.0%

05 産業施設30

17,9702.1

9.2%

06 観光施設39

16,1671.9

8.3%

07 集会施設25

10,3081.2

5.3%

08 学校教育施設

15

31,312

3.7

16.1%

295

64,5087.5

33.1%

10 環境衛生施設

26

9,354

1.1

4.8%

11 その他の施設

47

12,413

1.4

6.4%

523

194,706

22.7

100.0%

09 住宅

合

計

12

②再調達価額、資産老朽化比率
当町の公共施設（建物）にこれまで投資されてきた普通建設事業費の総額は、
約 444 億円にのぼります。これを施設分類別に見てみると、住宅が最も多く、次いで学校教育施設や観光施設と続きます。
また、施設がどの程度、老朽化しているかを示す「資産老朽化比率」を見ると、当町の建物全体では 71.3％となっています。
施設分類別に見ると、全体平均よりも老朽化率が低い（新しい建物が多い）
ものとしては、行政施設、保健福祉施設、産業施設などがあります。
一方、全体平均よりも老朽化率が高い（古い建物が多い）ものとしては、学校教育施設や住宅などがあります。
規模が大きく比較的新しい施設は、再調達価額も大きくなるため、資産老朽化比率への影響が大きくなります。
■施設分類別の再調達価額及び老朽化の状況
施 設 分 類

再調達価額
（千円）

減価償却

期末帳簿

累計額

価額

（千円）

（千円）

資

産

老朽化比率

01 行政施設

1,099,817

603,384

496,433

54.9%

02 保健福祉施設

1,810,765

1,072,399

738,366

59.2%

03 社会教育施設

3,739,260

2,744,498

994,762

73.4%

04 体育施設

3,457,697

2,572,347

885,35074.4%

05 産業施設2,459,242

874,915

1,584,327

35.6%

06 観光施設

5,188,682

3,316,698

1,871,984

63.9%

07 集会施設

2,671,503

1,816,101

855,402

68.0%

08 学校教育施設

7,333,080

5,861,694

1,471,386

79.9%

11,049,352

8,818,051

2,231,301

79.8%

10 環境衛生施設

4,250,022

3,016,172

1,233,850

71.0%

11 その他の施設

1,383,262

988,047

395,21571.4%

合44,442,682

31,684,306

12,758,376

71.3%

09 住宅

計

※再調達価額…建築価額または再調達価額（総務省の「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」記載の構造・用途別単価×延床面積）としています。
※減価償却累計額…総務省の「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」記載の建物の耐用年数表及び償却率表に従い、償却率×取得価額×耐用年数として算出しています。
※期末帳簿価額…取得価額－減価償却累計額として算出しています。
※資産老朽化比率…減価償却累計額÷取得価額として算出しています。
13

（３））耐震化のの状況
現
現行の耐震基基準（新耐耐震基準）はは、昭和 56（1981
5
）年に改正
正され、導
導入さ
れた
たものです。新耐震基
基準の考え方方は、中規規模の地震（震度５強
強程度）に対対してはは、ほとんどど損傷を生生じず、極め
めて稀にししか発生しなない大規模模の地震（震震度６強
強から震度７７程度）にに対しては、、人命に危危害を及ぼすすような倒倒壊等の被害
害が生じじないことをを目標とししたものにななっていまます。
上
上記をひとつつの基準ととし、当町ににおける取取得年度（建建築年度） 別の延床面
面積を見見ると下図の
の通りにな
なります。
当
当町においてては、旧耐震震基準（昭昭和 56 年以以前）に建築
築されたもものが、約 31％3を占占めていますす。約３割割の建物が旧
旧耐震構造
造による建築築物となっっており、耐耐震化やや長寿命化ななど、計画画的に今後のの対応を考考える必要ががありますす。
■取
取得年度別・分類別延延床面積（単単位：㎡）※※（参考）固
固定資産台
台帳データ

14

２．公共施設
設等の更
更新等に係
係る中長
長期的な経
経費の見
見込み
（1））公共施設
設（建物）の
の更新費用
用の見通し
し
当
当町の公共施施設（建物物）の耐用年
年数を迎ええる時期に、、再度同じ
じ規模・構造
造・用途
途で更新（建建替え）を行行った場合合の費用を、、その更新
新時期別に並並べたもののが、
下記
記のグラフでです。
公
公共施設（建建物）全体
体の再調達価
価額合計はは約 444 億円であり、
億
、そのうち
ち4
分の
の１を超える
る約 116 億円分が、億
既に更新時期を迎ええています。
。
今
今後の見通ししとしてはは、5 年ごととのまとまりでとらええたときにに、およそ 30～
3
60 億
億円の範囲
囲内で、建物
物の更新費費用が必要となりますす。
■更
更新年度別のの建物の再再調達価額 （単位：百
百万円）

15

（２）住民一人当たりの負担額の推計
当町の公共施設（建物）を全て同規模のまま維持・更新したと仮定し、平成
28（2016）～平成 74（2062）年までの 47 年間にかかる更新費用を平均的にならした場合、毎年・更新費用（2016～2062 年）…444 億円
・年平均費用 444 億円÷47＝9.4 億円
これを前述の人口推計を基に、住民一人当たりの負担額を算出してみると下記の通りとなり、平成 52（2040）年には平成 27（2015）年と比較して 1.3
倍、生産年齢人口での一人当たりの負担額は 1.5 倍となります。
■人口減少を考慮した将来負担額の推移

区

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

年間費用(億円)

9.4

9.4

9.4

9.4

9.4

9.4

将 来 人 口 ( 人 )

8,568

7,981

7,665

7,331

7,003

6,680

110

118

123

128

134

141

4,826

4,272

3,980

3,705

3,523

3,267

195

220

236

254

267

288

一

人

分

当

た

り

負担額（千円）う ち 生 産 年 齢
人

口

(

人

)

生 産 年 齢 人 口
一

人

当

た

り

負 担 額 ( 千 円 )なお、計画期間の平成 58（2046）年度までの 30 年間では、約 435 億円の更新費用が必要であり、同様に平均すると、年平均費用は約 14.5 億円となることが見込まれています。

16

Ⅲ 公共施設等の計画的な管理に関する基本方針
１．公共施設等の課題（１）公共施設等の改修・更新等への対応
過去に整備を進めてきた公共施設等の老朽化が進んでいます。今後、これらの公共施設等の改修・更新等の費用が発生することが見込まれ、今までのように改修・更新等への投資を継続していくと、町の財政を圧迫し、他の行政サービス（機能）に重大な影響を及ぼす可能性が出てくることが予想されます。
このような状況を回避するには、改修・更新等にかかる費用を全体的に抑制するとともに平準化させることが必要であり、今後は、中長期的な視点による
計画的・戦略的な公共施設等の再編成・管理に取り組み、将来にわたっての取捨選択を行う必要があります。
また、現在保有する公共施設等の情報の一元管理に向け、より効率的な管理・運営を推進していくための組織体制の構築が必要となることから、今後策定予定である「公共施設再配置基本計画」の策定を通じて、庁内プロジェクトチー
ム等を組織し、公共施設等の最適化を図るために計画的、効率的な維持管理に努めます。

（２）人口減少・少子高齢化社会への対応
当町の総人口は、昭和 35 年をピークに高度経済成長期に急激に減少し、以降も緩やかではありますが減少傾向が続いています。国立社会保障・人口問題研究所によると、平成 52（2040）年には 5,777 人となる見通しとなっています。
そのため、このような人口構成の大きな転換に伴う町民のニーズの変化に対応すべく、適正な公共施設等の総量規模や配置を検討していく必要があります。
また、地域によって人口増減の傾向や少子・高齢化の進行状況が異なっていることから、各地域の特性に応じた公共施設等の適正な配置や管理・運営を行っていく必要があります。

17

（３）逼迫する財政状況への対応
今後、人口の減少に伴い町税収入等一般財源の減少が予想されることに加えて、普通交付税に係る合併特例分の段階的削減及び消滅、少子・高齢化に伴う扶助費等の義務的経費が増加することから、公共施設等の維持管理のための財源確保が難しくなることが見込まれます。
こうした厳しい財政状況の中で、公共施設等の管理・運営にかかる費用を縮減し、なおかつ機能の維持を図っていくことが大きな課題となります。
また、民間企業との連携や、町民との協働も視野に入れながら、事業の効率化や維持管理費の削減に取り組む必要があります。
そのためには、普通建設事業に係る町債発行の抑制、経常経費の節減合理化、公共施設等の運営・管理等の見直しや適切な維持修繕のための「公共施設再配
置基本計画」の策定を行い、更に行政サービスに係る事務事業や組織・機構の適宜見直し、民間委託の推進など、行財政全般にわたる改革を積極的、計画的に推進します。

18

２．公共施設マネジメントの基本的考え方（１）基本的な考え方
公共施設マネジメントとは、縦割りにより各部署で管理していた公共施設等を一元的に把握して将来の費用負担を推計し、その上で、老朽化した施設の統廃合や余剰施設の複合的な活用、施設の長寿命化や民間資金の導入などを行い、一定の行政サービスを維持しつつ、長期的な財政支出の削減を図る取組みをいいます。
現状や課題に関する基本認識を踏まえ、公共施設マネジメントにおいては、
人口構成など地域の特性や住民ニーズを踏まえながら、当町において、目指す
べき基本目標「みんなと創り育てる住民参画のまちづくり」の視点を重視し、地域の将来像を見据えた公共施設等の適正な配置等の検討を行っていきます。
また、将来の人口動向や財政状況を踏まえ、新規の公共施設（建物）は、供給量を適正化することとし、公共施設等のコンパクト化（統廃合、規模縮小等）の推進を図ります。
既存施設については、老朽化の状況や利用実態及び今後の需要見通しを踏まえ、今後とも保持していく必要があると認められた施設については、計画的な修繕・改善による品質の保持に努め、施設の有効活用を図ります。
また、情報の一元管理や共有を図るための管理システムの構築、全庁的な推進体制の確立及び民間活力の導入の検討などにより、効率的な管理・運営を図ります。

①公共施設（建物）■供給に関する方針○機能の複合化等による効率的な施設配置
・老朽化が著しいが、町民サービスを行ううえで廃止できない施設については、周辺施設の立地状況を踏まえながら、機能の複合化や更新等により、効率的な施設配置及び町民ニーズの変化への対応を図ります。

19

○施設総量の適正化
・町民ニーズや上位及び関連計画、政策との整合性、費用対効果を踏まえながら、人口減少や厳しい財政状況を勘案し、必要なサービス水準を確保しつつ施設総量の適正化（縮減）を図ります。
■品質に関する方針○予防保全の推進
・日常点検、定期点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や改修の実施により予防保全に努めます。
○計画的な長寿命化の推進
・建築後、長期間経過した施設については、大規模改修の検討と耐震化を推進するとともに、長期的な修繕計画の策定や点検等の強化などにより、計画的な維持管理を推進し、必要に応じて施設の長寿命化を図ります。
■財務に関する方針○長期的費用の縮減と平準化
・改修及び更新等の費用の縮減と更新時期の集中化を避けることにより、歳出予算の縮減と平準化を図ります。
○充当可能財源の有効活用
・改修費用は過疎・辺地対策事業債、合併特例事業債などの条件有利な地方債や特定目的基金の計画的な活用により確保します。
○維持管理費用の適正化
・現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設使用料等の適正化を図ります。
○民間活力の導入
・PPP1や PFI2などの手法を活用し、施設の整備や管理・運営における官民の連携を図り、財政負担の軽減と行政サービスの維持・向上を図ります。

PPP…パブリック・プライベート・パートナーシップの略で、公民が連携して公共サービ
スの提供を行うスキーム。
2 PFI…プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略で、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る考え方。PPP の代表的な手法のひとつ。
120

②インフラ系施設■供給に関する方針○社会構造の変化を踏まえ、適正な供給を図ります。

■品質に関する方針○長寿命化の推進
・道路、橋梁、河川、上下水道、公園といった施設種別ごとの地域特性を考慮し、中長期的な経営視点に基づく計画的な維持管理を行います。

■財務に関する方針○維持管理費用の適正化
・計画的な点検や長寿命化による維持補修により、維持管理費用の適正化及び平準化を図ります。
○民間活力の導入
・PPP や PFI などの手法を活用し、施設の整備や管理・運営における官民の連携を図り、財政負担の軽減と行政サービスの維持・向上を図ります。

（２）公共施設等の「施設総量」に関する基本的な考え方① 財政状況や人口推計などを踏まえ、施設総量について目標値を定め、一定範囲内にコントロールする考え方を導入する。
② 行政が提供しなければならないサービスは何かを常に検討し、町民・民間企業・社会福祉法人・NPO 法人などと協力して、地域社会全体としてサービス提供を実現する（サービスのうち一定割合のみ行政が担う考え方もある）。
③ 公共施設等は本来の目的の他にも広い役割を担っており、まちづくり・
防災・地域コミュニティなどの拠点施設であることを認識し、実施段階
においては、地域特性を十分考慮する。

21

（３））公共施設
設等の「安全全性・長寿寿命化」にに関する基本的な考考え方① 耐震補
補強や点検のの実施によ
より、安全性
性を確保す
する。
② 既存の
の施設を長寿寿命化し、 極力長く使使えるようにする。
③ 不具合
合発生の都度
度修繕を行行う「事後保保全」からら、不具合がが起こる前前に計画的に修繕する「予防保全全」への転換
換を目指す
す。
④ ユニバ
バーサルデザザイン3対応
応、環境負荷荷軽減対応
応などを適宜宜実施し、時代が求めめるスペック
クの施設ととなるようにに努める。

◆建
建物の「総量量」
・財政政面から、保保有できる施施設総量には
は限りがあるる。
・町民
民ニーズの変変化にあわせせて、減らすす、拡充する
るものを検討討する。
・施設
設総量は目標標値を定めててコントローールする。

建物の 総量と安全
全性・長 寿命化は分分けて考える。
ぞれに取組が
が
それぞ
必要。

◆建
建物の「安全
全性・長寿
寿命化」
・建物
物を使う以上上、安全性のの確保は大前前提。
・長寿寿命化、耐震震化などは、建物をどうう使うかにかかかわらず必必要。

（４））町民参加
加に関する
る基本的な
な考え方
① 公共施
施設等は、町
町民の大切切な資産でああることをを認識し、課課題と問題
題意識を常に共有する。
② 公共施
施設等に関すする検討のの際には、町
町民参加にによる合意形形成を図るるものとする。合意形成成にあたってては、特定定の利害関係
係に影響さされることな
なく、な意見聴取ととなるよう に留意する
る。
公平な

3

ユニ
ニバーサルデデザイン…文文化・言語・国籍や老若男女の違いやや障害・能力
力の如何を問問わずに利利用することとができる施施設・製品・
・情報の設計計をいう。
22

３．公共施設等の総量に関する基本方針（１）資産更新の方針
長寿命化を積極的に推進しても、いずれ寿命がやってきます。更新（建替え）を考える際に、考慮すべきことは下記のとおりです。これらについて検討した
うえで、必要な施設について更新を行います。

① さらに長寿命化できないか（施設状態の点検）。
② 複合施設にできないか。
（他の建物に同居できないか。他の施設を取り込めないか）。
③ 事業（ソフト面）が、今後も長期間にわたりニーズがあるかどうか。
④ 法規面で問題はないか（用途地域など）。
⑤ 更新によって維持管理経費がどの程度縮減できるか試算。

（２）用途廃止施設の方針
用途廃止施設の処分や転用などについては、下記の方針で取り組みます。

① 使用できない建物は解体する（管理費用の縮減及びリスク低減）。
② 敷地については、売却や、他の施設の移転先として活用できないか検討する。
③ 使用可能な建物は、用途変更、売却、解体、現状維持などを比較検討する。

（３）施設総量適正化の具体的な取り組み①公共施設（建物）
効率よくサービスを提供し、同時に規模を適正化できる方策には、次のようなものがあります。
まず、用途転換は、建物躯体はそのままで、内装だけを改修して、これまでとは違う施設として利用する方法です。ニーズが増加して、これまでの施設数
23

では不足しており、増設を検討する場合などに有効な選択肢となるもので、新築する場合に比べて迅速にサービス提供できることもメリットの一つです。
複合化は、建替え時などに、1 つの建物に複数の施設が入居する手法で、建物共用は、同じ建物、同じ部屋を曜日や時間帯によって別の施設として使う方法です。
これらの方策は、既に一部実施されているものもありますが、今後はより積極的に取り組めるような体制づくりが重要であると考えられます。
■統廃合（機能移転）
今後の人口減少に適切に対処し、コンパクトなまちづくりに取り組むとともに、将来にあっても豊かさとゆとりを実感できる、持続可能な地域社会を目指します。既存公共施設においては、維持（建て替え）、廃止（取り壊し）、
譲渡（民間等譲渡）、複合化のいずれかを選択し、維持（建て替え）を選択した場合には、既存施設に対して減築若しくは、他の施設との複合化を検討することとします。
検討対象施設については、建築基準法改正前の昭和 56（1981）年以前に建てられたもの、また、木造の耐用年数を 40 年、非木造の耐用年数を 50年と設定し、計画策定最終年次、平成 58（2046）年時に耐用年数を超える施設を対象とするほか、耐用年数に満たない施設においても、現在の利用状
況によって前倒しで廃止するもの、将来の地区別人口及び年齢構成データをもとに施設ごとの利用者推計を行い、廃止または維持、民間への譲渡とする施設に分類し、譲渡にあっては準備期間を考慮した時期を定めるなどの整理を行います。
■施設の複合化
役場庁舎とコミュニティセンター、体育施設と文化施設等、異種施設の複合化により利用度の増加にも繋がります。施設の複合化は、資産更新問題が表面化する前から、他市町村で実施され効果をあげています。共用部分は延床面積の 40%を占めるという報告もあり、10%を超えるコストダウン実績も強調されており、今後は複合化施設の増加が予想されます。
24

■民間委譲施設の民間委譲を検討しますが、委譲時期は、現状の施設の利用状態、老朽化の度合い、民間事業者の成熟度などを勘案のうえ個々に決定します。
対象施設としては、廃校舎や町有住宅などが想定されます。
民間委譲の方法としては、民間の意向を提案方式などにより事前に広く求めることが必要となります。それでも代替可能な民間事業者がいない場合は、
民間委譲は困難となるため、統廃合、広域化の対象とします。
また今後のまちづくりにおいて、PPP や PFI 等による公共施設の管理運営も含め、現在の管理手法を改善する施策について検討します。
■広域化
近隣住民の利用可能な施設としては、中央コミュニティセンター、体育施
設（野球場、パークゴルフ場、グラウンド、体育館等）、図書館などが想定されます。広域化には、下記の方法が考えられます。

①隣接自治体等との相互利用や他自治体の所有施設を利用する。
②自治体の所有施設について、他自治体住民に利用させる代わりに当該自治体に費用を分担してもらう。
等の形態が考えられます。

②インフラ系施設
インフラについては、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストを縮減し予算を平準化していくため、長寿命化を図り、大規模な修繕や更新をできるだけ回避することが重要です。このため、施設特性を考慮の上、安
全性や経済性を踏まえつつ、損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る「予防保全型維持管理」の導入を推進します。
維持管理コストは、管理水準や採用する構造・技術等によって大きく変化
します。このため、新設・更新時には、維持管理が容易かつ確実に実施可能な構造を採用するほか、修繕時には、利用条件や設置環境等の各施設の特性を考慮するなど合理的な対策を選択します。
25

４．公共施設等の維持管理方針（１）点検・診断等の実施方針
公共施設等については、適正な公共投資並びに公共施設等の維持管理費を節減するためのコンパクトなまちづくりに資するべく、建替・更新時の統廃合などでの維持、再編を図ります。
また、施設の適切な維持管理により建物の性能を十分に発揮することから、専門的・技術的知識のほか、日常の維持管理が重要となります。
公共施設等は利用状況、設置された自然環境等に応じ、劣化や損傷の進行は各施設で異なり、その状態は時々、刻々と変化します。現状では、これらの変化を正確に捉え、施設寿命を精緻に評価することは技術的に困難であるという共通認識に立ち、各施設の特性を考慮した上で、定期的な目視点検・診断により状態を正確に把握します。
インフラについても、維持管理費の節減を図るため、施設の長寿命化を図ります。インフラの健全度の把握については、定期的な点検の実施による予防的かつ計画的な対応を行います。
点検、診断の結果に基づき、必要な対策を適切な時期に、着実かつ効率的、効果的に実施するとともに、これらの取組を通じて得られた施設の状態や対策
履歴等の情報を個々の施設カルテとして記録、保存し、次期点検・診断等に活用します。

（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
公共施設等については、建物の劣化状況や担当部署の意見、各施設の耐用年数経過状況を踏まえて検討し、社会状況や町民ニーズの変化等を考慮し、修繕・更新を計画的に実施します。
なお、更新に際しては、燃料費や光熱水費などの維持管理費の削減につながる仕様を推進します。
また、更新時においては、PFI 事業などの公民連携による民間資金、ノウハウを活用・導入する検討を行います。
26

（３）安全確保の実施方針
公共施設等については、災害時の避難施設としての役割を持つ施設も多く、その機能・安全性の確保に向けた施設価値を向上させる取り組みが必要となります。バリアフリー4化の充実及びユニバーサルデザインの活用を図り、町民誰もが利用しやすい施設・設備の整備を進めていきます。環境性能など質的向上への対応、建設廃棄物の抑制、省エネルギー化の推進など環境にも配慮します。
点検、診断等により高い危険度が認められた施設については、立入禁止や利用休止などの安全対策を講じ、利用者の安全性を確保します。なお、引き続き利用が必要と判断された場合は、緊急性・重要性を勘案して、必要な改修等を行います。また、供用廃止となり、かつ今後も利用見込みのない施設については、速やかに除却や売却等の検討を行います。

（４）耐震化の実施方針
耐震化未適合施設について、本計画の方針に沿って当該施設の必要性を判断したうえで、存続を判断された施設については、耐震化率向上を目指し、計画的・効果的な耐震化整備の実施を図ります。

（５）長寿命化の実施方針
今後も維持継続していく必要がある施設については、定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに、計画的な機能改善による施設の長寿命化を推進します。
また、今後策定予定である個別の長寿命化計画については、本計画における基本方針との整合性を図ります。
①大規模改修時期の検討
長寿命化の目標は、一般的に建替えや解体まで 60 年の施設を 80 年にす
4バリアフリー…障害者や高齢者の生活に不便な障害を取り除こうという考え方。段差のない住宅・道路の敷設や点字ブロック、補聴器などの普及、シンプルな機能で使いやすい家
電など。
27

るなどの長寿命化目標とし、大規模改修等を実施することも検討します。
将来の維持更新費の算出には、通常 30 年で大規模改修時期を迎える公共施設等に対し、40 年で大規模な改修を実施して 80 年に到達するまで使用するなど、施設の建替え時期を考慮して、長寿命化を検討します。
②公共施設（建物）の長寿命化
公共施設（建物）は、点検、改修などを計画的に実施し、内装や設備機器を定期的に修繕、交換することにより品質を向上させ、耐用年数の延伸を推進します。
また、廃止する施設の中でも耐久性の高い構造施設は、用途変更を検討して、建物の内装や設備などを改造し、長期間使用することが可能となります。
③インフラ系施設の長寿命化
インフラ系施設は、個別の長寿命化計画などに基づき、耐久性の高い材料の採用、施工方法などを検討し、品質を向上させるため、予防保全による計
画的な修繕を行い、使用期間の長期化を推進します。

５．フォローアップの実施方針
この計画の内容については、今後の財政状況や環境の変化に応じて、適宜見直しを行います。また、公共施設再配置の検討にあたっては、議会や町民に対し随時情報提供を行い、町全体で認識の共有化を図ります。

28

Ⅳ 施設分類ごとの基本方針
１．公共施設（建物）（１）行政施設
当町の役場本庁舎は築後 40 年近く経過しており、あと 10 年ほどで耐用年数を迎えますが、耐震化に適合していない施設であるため、基本構想や計画を十分に検討し、更新時には他の機能を持つ施設として複合化も視野に入れて検討します。一方、歌登総合支所庁舎は新しい施設であり、年間の維持管理費の削減に努めるとともに、より長期間の活用を目指します。

（２）保健福祉施設
保健福祉センターや子育て支援センターなどの一部の施設を除き、全体的にかなり老朽化が進んでいます。特に各地区の保育所等は経年劣化が著しく、年少人口の推移も加味し、施設の更新時には統廃合または縮減も検討します。

（３）社会教育施設、体育施設
社会教育施設および体育施設については、老朽化が進んでいる施設も比較的多く、特に耐用年数を迎えた施設においては、その利用状況を調査し、施設更新の際に縮小化や複数の施設の複合化も視野に入れて検討します。

（４）産業施設
産業施設は公共育成牧場や水産物鮮度保持・加工処理施設など、比較的新しい施設が多く、町としての産業振興の方針や産業別人口の推移も考慮し、今後の整備方針を検討します。

（５）観光施設
観光施設は箇所数も多く充実していますが、古くなったものも多く、利用状況や維持管理費を勘案し、民間委譲や解体・撤去等も視野に入れながら、今後の方針を検討します。
29

（６）集会施設
既に耐用年数を迎えている施設については、早急な対応が求められます。
地域ごとの利用状況を考慮し、場合によっては複数箇所の統合も視野に入れて検討します。

（７）学校教育施設
学校については、古い建物が多く、耐震診断状況等を考慮し、順次、改修や建替えなどの対応が必要となります。年少人口の推移も勘案し、建替え時の規模縮小も検討します。

（８）住宅
公営住宅については、既に策定されている長寿命化計画に従って効率的な維持管理に努めます。教職員住宅については、利用状況を踏まえ適切な戸数に合わせて更新を実施します。

（９）環境衛生施設
ごみ処理関連や水道関連の施設など、いずれも住民の生活に必要なものであるため、現状維持の方針とし、維持管理費用の削減に努めます。

（10）その他の施設
廃校舎等の用途廃止された施設については、民間への転用等も視野に入れ、活用が見込めない場合は維持管理費用削減のため解体・撤去も検討します。

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２．インフラ系施設（１）道路
道路については、原則、現状維持の方針とします。
老朽化した道路については、順次補修を実施し、更新時期を分散させることで更新費用の平準化を図ります。
また、道路状況について定期的な点検を行い、今後の維持補修は計画的に実施します。
利用者の安全確保と冬道の安全対策を図り、歩道整備や未舗装地区の解消や除雪体制の充実を推進します。

（２）橋梁
橋梁については、原則として長寿命化計画に従って、維持補修費の縮減を図り、整備・更新を続けていきます。
新設や改修については、規模を抑えて整備費用の抑制を図ります。
特に修繕に関しては、損傷が軽微な早期段階のうちに予防的な修繕を行う「予防保全型維持管理」を推進します。
合わせて、更新費用の集中を避け、平準化を図るため、更新時期については計画的かつ効率的に分散して行っていきます。

（３）公園
公園については、原則として長寿命化計画に従って、遊具等の定期的な点検更新を行い、修繕や改築を適切に実施します。
遊具等の長寿命化を実施し、予防的保全に努めます。

（４）上下水道
上下水道施設については、管渠などの設備の修繕及び長寿命化を検討し、効率的な設備投資や維持管理に努めます。

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