更新日時:2010/08/11 16:53 印刷日時:10/08/11 16:59

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四 半 期 報 告 書(第68期第１四半期)(E01103)

自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

ファイル名:0000000_3_0907346502208.doc

更新日時:2010/08/11 20:21 印刷日時:10/08/11 20:25

第68期第１四半期（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/08/11 16:58 印刷日時:10/08/11 16:59

ファイル名:0000000_4_0907346502208.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第68期第１四半期(自平成22年４月１日

30日)
【会社名】

ロンシール工業株式会社【英訳名】

LONSEAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区緑四丁目15番３号【電話番号】

03(5600)1876【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

茨城県土浦市東中貫町５番地の３【電話番号】

029(832)8805【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

星

一

也

江 口 幸 治江 口 幸 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)

― 1 ―

至

平成22年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第68期
第１四半期連結
累計(会計）期間

第67期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

平成21年４月１日 自平成21年６月30日 至

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第67期

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(千円)

4,366,914

3,645,227

17,997,372

経常利益又は経常損失(△)(千円)

63,381△50,870

378,247

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)

17,896△55,799

209,150

純資産額

(千円)

7,885,252

7,919,650

8,031,800

総資産額

(千円)

19,354,325

18,809,982

18,951,979

１株当たり純資産額(円)

163.71164.84167.18

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

0.37

△1.16

4.35

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

─

─

─

自己資本比率

(％)

40.6

42.1

42.3

(千円)

441,998546,3131,850,490(千円)△75,822△40,497△140,985(千円)△79,453

236,347△798,368(千円)

2,684,265

4,049,056

3,306,261

(名)

487

409

408

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期第１四半期連結会計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)

409（156）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ています。

）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載し(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)

364（150）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ます。

）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載してい― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)合成樹脂加工品事業
合計
(注) １
２
３

前年同四半期比(%)

1,708,697―

1,708,697―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の生産実績の金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高（千円）合成樹脂加工品事業
合計
(注) １
２
３

前年同四半期比(%)

843,711―

843,711―セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の商品仕入実績の金額は、実際仕入原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、主に見込生産を行っており記載を省略しております。
(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)合成樹脂加工品事業
不動産賃貸事業
合計
(注) １
２
３

前年同四半期比(%)

3,528,687―

116,540―

3,645,227―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気悪化に底打ちの兆しが見られるものの、欧州諸国の財政危機に端を発する株安や円高傾向が強まるな
ど、依然として厳しい状況で推移しました。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の低迷と販売競争の激化等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は、36億45百万円（前期比16.5％減）となりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結会計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりましたが、営業損失は24百万円（前年同期営業利益79百万円）、経常損失は50百万円(前年同期経常利益63百万円)、四半期純損失は55百万円（前年同期四半期純利益17百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は輸出用床材が売上増となったものの、国内床材、防水用途向け、壁装用品が売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、欧米向けフィルムが売上増となりました。
この結果、売上高は35億28百万円、セグメント損失は１億７百万円となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は１億16百万円、セグメント利益は83百万円となりました。
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(2)

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より１億41百万円減少し、188億9百万円となりました。その主な原因といたしましては、現金及び預金が７億42百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が７億８百万円、有形固定資産が１億７百万円減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より29百万円減少し、108億90百万円となりました。その主な原因といたしましては、長期借入金が３億１百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が２億27百万円、預り保証金が83百万円減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より１億12百万円減少し、79億19百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が55百万円、その他有価証券差額金が60百万円減少したことによるもの
です。

― 5 ―

(3)

キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末は40億49百万円となりました。当第１四半期連
結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億46百万円（前年同四半期収入４億41百万円）となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40百万円（前年同四半期支出75百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億36百万円（前年同四半期支出79百万円）となりました。これは主に長期借入金による収入が増加したことによるものです。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動

当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
同左
48,253,094（市場第二部）

単元株式数は1,000株であります。

同左

―

計

48,253,094―

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

48,253,094

─

5,007,917

─4,120,573(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式──―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(注)１
完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)３

普通株式
267,000
普通株式
47,581,000
普通株式
405,094――

47,581―――

発行済株式総数

48,253,094――

総株主の議決権―

47,581

―

(注)

１
２

「完全議決権株式（自己株式等)」の267,000株は、全て当社保有の自己株式であります。
「完全議決権株式（その他)」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株
式500株が含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が288株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

267,000─

267,000

0.55

267,000─

267,000

0.55

東京都墨田区緑四丁目
15番３号

ロンシール工業㈱平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株あります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

129

115

103

最低(円)

101

88

87

月別

(注)株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 9 ―第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,049,056
4,147,822
2,187,521
91,389597,515※3
506,378△19,283

3,306,261
4,856,567
1,998,053
93,078561,538※3
711,060△20,220

流動資産合計

11,560,399

11,506,340

9,507,460
9,935,895
3,480,699
2,434,412
166,103
12,144△19,342,209

9,507,240
9,939,645
3,477,133
2,434,412
166,103
19,904△19,242,051

6,194,507

6,302,388

160,125

168,245

160,125

168,245

322,175
612,944△40,169

391,688623,485△40,169

894,951

975,005

7,249,583

7,445,639

18,809,982

18,951,979

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,039,321
3,129,446
22,38571,076
1,444,362

3,266,681
3,091,520
59,561
164,680
1,344,504

流動負債合計7,706,591

7,926,946

1,509,294
1,434,594
108,102131,748

1,208,100
1,518,252
107,793
159,087

3,183,740

2,993,232

負債合計

10,890,331

10,920,179

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,007,917
4,120,573△1,031,460△35,915

5,007,917
4,120,573△975,660△35,728

固定負債
長期借入金
預り保証金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計8,061,116

8,117,102

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△45,760△105,596

14,477△109,197

評価・換算差額等合計△151,356△94,720

9,891

9,417

純資産合計

7,919,650

8,031,800

負債純資産合計

18,809,982

18,951,979

少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

4,366,914
2,896,315

3,645,227
2,386,937

売上高
売上原価
売上総利益

1,470,598

販売費及び一般管理費※

1,391,412

1,258,289※

1,282,334

営業利益又は営業損失（△）

79,186△24,044

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

20
8,850
21,665
7,412

159
7,354
16,416
3,698

37,94827,62921,83722,3189,597

21,85922,318
10,27753,75354,45563,381△50,870

特別利益
貸倒引当金戻入額

835

1,109

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別利益合計

835

1,109

特別損失
固定資産除却損

7,955

2,507

特別損失合計

7,955

2,507

56,261△52,268

8,919
30,967

14,360△11,207

39,886

3,153－△55,421

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 13 ―△1,521377

17,896△55,799

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

56,261△52,268

183,871△5,707△92,642△110△8,871

158,468△1,025△93,604

21,8371,317
7,955
606,209
321,402△788,169
167,124

21,859919
2,507
710,190△219,798△230,460
312,352

小計

470,478

601,934

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却に伴う支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

8,871△18,446△1,317△17,586

7,514△18,747△919△43,469

営業活動によるキャッシュ・フロー

441,998546,313△74,065－△452△1,304△42,598△510△445△75,822△40,497

100,000△73,000△3,438△103,015

430,000△90,880－△102,772△79,453

236,347

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

309△7,514

3,056

7,880

631

294,603742,795

2,389,661

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

2,684,265

3,306,261※

4,049,056

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２

たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

４

重要性が乏しい連結会社の税金費用の計算重要性が乏しい連結会社の税金費用については、前連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の法人税等の負担率を算定し、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算しております。

５

連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去
連結会社相互間の債権と債務の相殺消去
当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
連結会社相互間の取引の相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。

― 15 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１
２

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
受取手形割引高51,477千円
偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行って
います。
保証先

１
２

保証額

従業員(住宅資金)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
受取手形割引高

保証先1,394千円

39,630千円

偶発債務(保証債務)
下記の銀行借入金等に対して、債務保証を行って
います。
保証額

従業員(住宅資金)

1,627千円※３

手形債権の流動化※３ 手形債権の流動化
当社は、手形債権の流動化を行っております。
当社は、手形債権の流動化を行っております。
受取手形の債権流動化による譲渡高380,983千円
受取手形の債権流動化による譲渡高342,305千円
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額152,465千円を、流動資産のその他に含保留金額144,636千円を、流動資産のその他に含めて表示しております。
めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
運賃及び荷造費※365,857千円
43,135千円
187,927千円― 16 ―

販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
運賃及び荷造費339,581千円
43,980千円
190,633千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,684,265千円―千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,684,265千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,049,056千円
─千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
4,049,056千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自日 至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

48,253,094

自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

269,115― 17 ―

平成22年４月１(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

合成樹脂
加工品事業
(千円)

不動産賃貸
事業
(千円)

その他事業
(千円)

4,186,575

129,489

50,8494,366,914―

4,366,914

──

36,64236,642(36,642)―

計

4,186,575

129,489

87,491

4,403,556(36,642)4,366,914

営業利益又は営業損失(△)△16,323

93,2692,240

79,186―

79,186

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)１
２

事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっています。
各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

その他事業

業務の受託

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

北米

至

欧州

平成21年６月30日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

279,949

28,581

73,202

4,111

385,844

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

4,366,914

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

6.4

0.7

1.7

0.1

8.8

(注)

１
２

国又は地域の区分は地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米
米国、カナダ(2) 欧州
英国、スペイン他(3) アジア
中国、シンガポール他(4) その他の地域
メキシコ、ニュージーランド他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

― 18 ―

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程ならびに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記の通りであります。

報告セグメント

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内
装飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額
計

四半期連結損益計算書計上額(注)合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

3,528,687

116,540

3,645,227

―

―

―

―

―

計

3,528,687

116,540

3,645,227―

3,645,227

セグメント利益又は損失(△)△107,255

83,210△24,044―△24,044

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

3,645,227

セグメント利益又は損失(△)の計は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産関係の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 20 ―

１(１株当たり情報)
１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
167.18円

164.84円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日現在)

前連結会計年度末(平成22年３月31日現在)

純資産の部の合計額(千円)7,919,650

8,031,800

普通株式に係る純資産額(千円)7,909,759

8,022,382

9,891

9,417

48,25348,253269

267

47,98347,985

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)２

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
0.37円 １株当たり四半期純損失金額(△)△1.16円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

17,896△55,799

17,896△55,799

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)48,05947,984(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月12日
ロンシール工業株式会社
取締役会

御中

聖橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

信

彦

印

尊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月10日
ロンシール工業株式会社
取締役会

御中

聖橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

信

彦

印

尊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【会社名】

ロンシール工業株式会社【英訳名】

LONSEAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都墨田区緑四丁目15番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

星

一

也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長星一也は、当社の第68期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0907346502208.doc

更新日時:2007/12/26 9:02 印刷日時:10/08/11 20:25

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