公益財団法人かすがい市民文化財団定款

目次
第１章

総則(第１条・第２条)

第２章

目的及び事業(第３条・第４条)

第３章

資産及び会計(第５条～第 14 条)

第４章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

第２節

評議員会

第５章

(第 15 条～第 19 条)(第 20 条～第 27 条)

役員及び理事会第１節

役員(第 28 条～第 36 条)

第２節

理事会(第 37 条～第 46 条)

第６章

定款の変更及び解散(第 47 条～第 50 条)

第７章

事務局(第 51 条・第 52 条)

第８章

会員(第 53 条)

第９章

情報公開及び個人情報の保護(第 54 条・第 55 条)

第 10 章公告の方法(第 56 条)

第 11 章

補則(第 57 条)

附則

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人かすがい市民文化財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を愛知県春日井市に置く。

第２章

目的及び事業
- 1 -

（目的）
第３条

この法人は、春日井市における文化・芸術の振興を図るため、市民のさまざまなニーズに対応した舞台芸術を中心とした鑑賞事業・絵画等の作品展示を通じて、市民が文化・芸術に触れる機会を安定的に確保し、豊かな文化社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
⑴

文化施設等を活用して、舞台鑑賞や表彰等を通じて市民が文化・芸術に触れる機会と場を提供する事業⑵

講座、体験活動を通じて、文化・芸術に関する知識・技能の普及を図る事業⑶
２

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
この法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。

⑴

文化施設等を公益目的事業以外に貸与する事業⑵

その他公益目的事業の推進に資する事業

３

前２項の事業は、春日井市内において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の種別）第５条
２

３

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴

別表で特定された財産⑵

基本財産とすることを指定して寄附された財産⑶

理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
- 2 -

第６条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努める。

基本財産は、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供する場合には理事会の承認を得なければならない。
（財産の管理及び運用）

第７条

この法人の財産の管理及び運用は理事長が行うものとし、財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（経費の支弁）第８条

この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 11 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書
- 3 -

⑶

収支計算書

⑷

貸借対照表

⑸

正味財産増減計算書⑹

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑺

財産目録

２

前項の計算書類等のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとする場合も、理事会の決議を経なければならない。
（会計原則）

第 14 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
- 4 -

第４章
第１節

評議員及び評議員会
評議員（定数）
第 15 条

この法人に、評議員３名以上 12 名以内を置く。

（選任等）
第 16 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第２条第３号に規定する公益法人をいう。以下同じ。）を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
- 5 -

ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
(ア)

国の機関

(イ)

地方公共団体(ウ)

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人(エ)

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機
関法人

(オ)

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関して行政官庁の認可を要する法人をいう。以下同じ。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）

第 17 条

評議員は、評議員会を構成し、第 20 条第２項に規定する事項を決議する。
（任期）
- 6 -

第 18 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第 19 条評議員に対して、日ごとに一人日額 10,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第 20 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事並びに評議員の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給基準

⑷

定款の変更

⑸

第 11 条第１項第３号から第７号までに掲げる書類の承認⑹

残余財産の処分⑺

合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止⑻

前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（種類及び開催）- 7 -第 21 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要に応じて開催することができる。
（招集）

第 22 条２

評議員会は理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
⑴

法人法第 180 条第２項第１号の規定により請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合⑵

法人法第 180 条第２項第２号の規定により請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第 23 条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

３

前２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
- 8 -

第 24 条評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選して決定する。
（定足数）
第 25 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 26 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 27 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから、議長が指名する１名以上の者がこれに記名押印しなければならない。

第５章

役員及び理事会- 9 -

第１節

役員

（種類及び定数）
第 28 条

この法人に次の役員を置く。

⑴

理事

３名以上 10 名以内

⑵

監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、１名を副理事長とし、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって法人法第 197 条で準用する法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）

第 29 条２

役員は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各理事について、次のアからカに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ウ

当該理事の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者- 10 -

と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
(ア)

国の機関

(イ)

地方公共団体(ウ)

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(エ)

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(オ)

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ)５

特殊法人又は認可法人

前項の規定は、監事について準用する。
（理事の職務及び権限）

第 30 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の日常の業務を執行する。
- 11 -

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 31 条⑴

監事は、次に掲げる職務を行う。

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

⑵

この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類等を監査すること。

⑶

理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

⑷

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

⑸

前号の報告をするために必要があると認めるときは、理事に理事会の招集を請求すること。また、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事が直接理事会を招集すること。

⑹

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

⑺

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（任期）
第 32 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終- 12 -のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 28 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第 33 条役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第 34 条

役員には、評議員会が別に定める基準に基づき報酬及びその職務を行うために要する費用を支給することができる。
（取引の制限）第 35 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との- 13 -間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）

第 36 条

この法人は、役員の法人法第 198 条で準用する法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員（法人法第 198 条で準用する法人法第 113 条第１項第２号ロに規定する外部理事及び法人法第 115 条第１項に規定する外部監事をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を予め締結することができる。

第２節

理事会

（構成）
第 37 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 38 条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委ねることはできない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

事務局長の選任及び解任- 14 -

⑷重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備⑹

第 36 条第１項の責任の免除（種類及び開催）
第 39 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、事業年度毎に５月又は６月及び３月に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

理事長が必要と認めたとき。

⑵

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

⑶

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

⑷

第 31 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 40 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は前条第３項第２号又は第４号により、理事長に招集の請求があった場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、各役員に対して会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前- 15 -

までに通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）

第 41 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 42 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 43 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 44 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 45 条

理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 30 条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第 46 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事長及び出席監事は、これに記名押印しなければならない。

第６章

定款の変更及び解散（定款の変更）- 16 -

第 47 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 16 条についても適用する。
（解散）

第 48 条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1箇月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

事務局

（設置等）
第 51 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

所要の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）- 17 -

第 52 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

２

⑴

定款

⑵

役員及び評議員の名簿⑶

認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑷

理事会、評議員会の議事に関する書類⑸

役員及び評議員の報酬等に関する規程⑹

事業計画書及び収支予算書

⑺

計算書類等

⑻

監査報告

⑼

その他法令で定める帳簿及び書類
前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第８章

会員

（会員）
第 53 条

この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事長がこれを定める。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 54 条

この法人は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）- 18 -

第 55 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 56 条

この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章補則（委任）第 57 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事である理事長は山下興亜、業務執行理事である副理事長は古屋陽一及び業務執行理事である常務理事は入谷哲夫とする。
- 19 -

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
中村幹雄
浅井栄子
岡田憲久
奥村浩康
後藤清勝
高橋綾子
日比野尚敬
和田美里

別表（第５条関係）
財産種別金額

定期預金

１００，０００，０００円- 20 -