Ⅴ協会が推進する重点実施事項①

１．労働災害防止にかかる各種広報・啓発活動の展開を収集し、導入が遅れがちな中小建設事業場等への支援を行う。

⑴ 「災防規程」の周知徹底②

建設業における労働災害防止の徹底を図るため、③準として設けた「災防規程」の周知徹底を図ると効果的に実施する。の安全指導、支援活動を通して、その遵守の徹底④に努め、会員が取り組む自主的安全衛生活動の一⑵⑵

ほか、協会が実施する週間等の取組み、講習会等のあらゆる機会を利用し、周知のための広報活動を展開する。
②

全国安全週間、全国労働衛生週間、建設業年末年始労働災害防止強調期間、建設業年度末労働災害防止強調月間等の各運動の実施要領の策定及びポスターや用品の作成・頒布等を実施する。
⑶

労働安全衛生関係情報・資料等の提供
会員の安全衛生管理活動に役立つ情報を提供するため、「協会ホームページ」、広報誌「建設の安全」、「建設業安全衛生早わかり」等を活用して、労働災害に関する災害統計・災害事例・各種安全衛生管理技法や職業性疾病に関する情報を提供するとともに、啓発用ポスター、パンフレット等を作成し、協会が推進する事業の普及を図ることとする。

２．リスクアセスメントの確実な実施の促進⑴

効果的なリスクアセスメントの推進のため、建設業の特徴を踏まえた「リスクアセスメント建設業版マニュアル」の普及・定着を図るとともに①～④を展開する。

42

建設業で最も多く発生している墜落・転落災害の防止のため、協会が主唱する墜落・転落災害撲滅キャンペーン等において、確実にリスクアセス動の積極的な展開ページに掲載するなど会員への周知徹底を図る

リスクアセスメントの結果に基づく効果的なリスク低減措置の確実な実施を支援する。

第９次計画と年度毎の実施事項の周知と各種運① 「第９次計画」及び「実施事項」を協会ホーム店社を含めた各種管理者や職長等の業務や作業レベルに合わせたリスクアセスメント教育を共に、安全管理士、衛生管理士及び安全指導者等

令和５年12月11日）

リスクアセスメント普及のための教育教材を作成し、実施を促進する。

労働安全衛生関係法令の規程を上回る自主的な基層の推進を図る。（変更：令和５年９月12日、適用：

リスクアセスメントによる改善事例等の情報メントが実施されるよう周知・徹底を図る。
⑶

化学物質を取り扱う作業においては、リスクアセスメント実施の義務対象物質はもちろん、リスクアセスメント実施の義務対象になっていない化学物質などについても危険性又は有害性が把握されている場合には、必要な情報（SDS等）を入手するなど、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づき、労働者の危険または健康障害を防止するための必要な措置が実施されるよう周知徹底を図る。特に、建設業における化学物質のあり方に関する検討会において作成された典型的な６作業のリスク管理マニュアルが積極的に活用され、適切なリスクアセスメントとその対策が実施されるよう周知徹底する。

３．建設業労働安全衛生マネジメント
システム（コスモス）の導入促進
建設業における安全衛生水準の向上を図るためには、建設企業において、経営トップのリーダーシップの下、労働者等の関係者が一体となり、リスクアセスメントの確実な実施と、安全衛生管理活動を組織的・体系的かつ計画的・継続的に取り組む「労働安全衛生マネジメントシステム」の導入が重要であることから、ニューコスモス及びコンパクトコスモスの周知と導入の促進を図る。

４．重篤度の高い労働災害を減少させる
ための重点対策の推進⑴

置を備える機械への改修・入れ替えを支援する。
⑶「斜面掘削工事における土砂崩壊による労働災害墜落・転落災害防止対策①の防止対策に関するガイドライン」、「斜面の点検リスクアセスメントで危険有害要因を根本除者に対する安全教育実施要領の策定について」に

去基づき、斜面の点検者教育を継続して実施するこ

高所での作業を必要としない方法や高所でのとにより、斜面崩壊災害防止対策の周知徹底を図

作業が少なくて済む工法の採用など、危険有害要因を根本から除去するために、設計段階・計画段階において確実にリスクアセスメントが実る。
⑷

働災害防止のためのガイドライン」の周知徹底をついて周知徹底を図る。

図るとともに、現場間の移動や業務上で自動車及作業床等の設置び工事用車両等を運転する機会が多い建設業の特高所での作業を行うにあたっては、作業床の性を考慮した、テキスト及び交通事故防止に向け設置や作業床の端等には囲い、手すり、覆いをたポスターの頒布等、交通安全について周知啓発設けるといった基本対策とともに、「手すり先行工法等に関するガイドライン」や墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」に基を図る。
⑸

SDS等に基づくリスクアセスメント及びその結果さらに、足場の設置幅が１m 以上の箇所におに基づく自律的なばく露低減措置・濃度基準値遵

いて足場を使用するときは、原則、本足場の使守のための調査研究、ばく露防止手法の普及、危用について周知徹底を図る。

険性や有害性等に関する情報収集・提供等を通じ安全帯に関する正しい知識の付与て化学物質による健康障害を防止するための支援

安全帯については、作業環境等に応じた適切を充実する。

な安全帯を選定することや正しい着装、確実な特に、建設業における化学物質のあり方に関す使用について、各種教育や技術支援等を通じてる検討会において作成された典型的な６作業のリ周知徹底を図る。
④

スク管理マニュアルが積極的に活用され、適切な墜落・転落災害防止に向けた啓発活動の推進

リスクアセスメントとその対策が実施されるよう建設業においては、墜落・転落による労働災
害が死亡者数・死傷者数共に毎年多数を占めることから、リスクアセスメントの実施や設備面、安全衛生保護具の使用など重層的な対策が行われるよう、第９次計画期間中の８月１日から９月１0日までの期間に行う「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」の周知啓発を図る。
⑵

建設機械・クレーン等災害防止対策
建設機械の作業場所への立入禁止措置や作業指揮者及び誘導者の配置などによる災害防止対策の徹底に努めるとともに、建設機械の周辺で作業を行う作業従事者に対する危険体感教育を実施する。
また、最新の構造規格に適合した機械や安全装化学物質等による健康障害防止対策
化学物質を取り扱う作業において、入手したづく措置についても周知を図る。

③

交通労働災害防止対策
増加傾向にある交通労働災害について、「交通労施されるよう、リスクアセスメントの重要性に②

斜面崩壊災害防止対策周知徹底する。
⑹

石綿障害予防対策
建築物又は工作物の解体作業における石綿粉じんばく露防止及び石綿粉じん飛散防止のため、有資格者による解体作業前の事前調査の実施等について徹底する。
特に、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（令和２年９月８日改訂）」及び「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月厚生労43

働省、環境省）」についての周知徹底を図る。
⑺③

現場管理者統括管理講習

熱中症予防対策④

各種技能講習熱中症を予防するため、「職場における熱中症基⑤

職長・安全衛生責任者教育

本対策要綱」を踏まえ、「暑さ指数（WBGT）の⑥

能力向上教育把握とその値に応じた熱中症予防対策の実施」、「作⑦

新総合工事業者のためのリスクアセスメント

業を管理する者及び作業者に対する労働衛生教育

研修の実施」、「労働衛生管理体制の確立と、緊急時の⑧

特別教育対応の事前確認と周知」を重点的に取り組まれる⑨

特別教育に準ずる教育

よう、周知徹底を図る。

⑩

危険有害業務従事者に対する安全衛生教育⑪

建設工事に従事する労働者に対する安全衛生

５．安全衛生教育の推進⑴

教育本部が実施する教育①

建設業安全衛生推進者（初任時教育）講師養成講座②

建設工事の職場環境改善実施担当者講習講師養成講座⑴

その他会員のニーズにより実施する教育

建設現場におけるメンタルヘルスと職場環境改

現場管理者統括管理講習講師養成講座

善対策として実施する「建災防方式健康 KYと無④

特別教育講師養成講座

記名ストレスチェック」、実際に取り組まれている⑤

建設業等における熱中症予防指導員・管理者「無記名ストレスチェックを活用した職場環境改善⑥

丸のこ等取扱い作業従事者教育講師養成講座⑦

チェーンソー以外の振動工具取扱作業管理者⑧の好事例」を広く周知する。
⑵の受講勧奨など、総合的なメンタルヘルス対策を実施する。
⑶

進めるとともに、専門機関等との必要な連携、連③

建設技術者安全衛生管理講座④

労働安全衛生関係法令講座⑤

建設業安全衛生管理専門講座（総合工事業者店社安全衛生スタッフコース）⑥

ずい道等救護技術管理者研修（厚生労働大臣が定める研修）⑦

絡調整、情報入手等を行う。

職長・安全衛生責任者教育講師養成講座（新CFT講座）

建設技術者安全衛生講座（工事計画参画者コース）
支部が実施する教育①

安全管理者選任時研修②

建築物石綿含有建材調査者講習

中小規模事業者を重点としたメンタルヘルス等の対策の普及について、引き続き調査研究活動を

建設業労働安全衛生マネジメントシステム研修講座（COHSMS講座）②

建設現場への個別指導、実施援助、元請社員等への職場環境改善実施担当者講習講師養成講座へ

有機溶剤業務管理者講習

建設業安全衛生教育センターが実施する教育
①

44

⑬

③講習

⑶

足場点検実務者研修

６．労働者の健康確保対策の推進

研修講師養成講座⑵⑫⑷

建災防本部にメンタルヘルス対策無料相談窓口を設置

７．高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づく
りや労働災害防止の観点から、事業者、高年齢労働者双方に対して、具体的に取り組むべき事項の周知を図る。

８．ずい道等建設労働者健康情報管理
システムの運用による健康確保の推進
平成31年3月から運用を開始している「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」に、じん肺関係の健康情報、粉じん作業等の従事歴等の更なる情報蓄積を進め、労働者の健康確保の推進を図る。

９．創立60周年記念全国建設業労働災
害防止大会

研究を積極的に推進し、その成果を建設工事の災害防止及び心身の健康確保に関する各種安全施工指針、安全作業マニュアル及び安全衛生教育テキスト等に反映し、活用を図る。

12．安全衛生活動に対する指導・支援
等の推進
⑴

推進
中小規模事業者を重点とした会員事業場等に対全国的な安全衛生水準の向上を図るため、10月３日、し、「災防規程」を踏まえた現場指導、安全衛生教

４日の両日、東京ビッグサイト、東京国際フォーラム
において、「創立60周年記念全国建設業労働災害防止大会」を開催する。全国の建設業の安全衛生担当者に育、技術指導・支援等の活動を積極的に実施する。
⑵

者を委嘱し、各支部・分会に配置して、会員に対効果的な安全衛生管理ノウハウの共有化を図る。

して「災防規程」の周知を徹底するとともに、安全衛生パトロールを積極的に実施して労働災害の10．協会が主唱する各種運動
三大災害絶滅運動

安全指導者による指導、支援活動の推進
会員の中から安全衛生の専門家である安全指導

対し、安全衛生意識の高揚、最新の安全衛生情報の提供、⑴安全・衛生管理士による技術指導・支援活動の未然防止と安全衛生意識の高揚を図る。
⑶

中小専門工事業者の安全衛生支援活動の推進

建設業の死亡災害において高い比率を占めてい建設業の労働災害の一層の減少を図るため、中る「墜落・転落災害」、「建設機械・クレーン等災害」、小専門工事業者等を対象に、全国の支部に配置し「倒壊・崩壊災害」を三大災害としてとりあげ、こている推進員が安全衛生パトロールや安全講話等

れらに対する防止対策の確実な実施とその確認のを実施し、専門工事業者及び中小建設業者の安全定着により、三大災害の絶滅を図る。

衛生水準の向上を図る。

⑵

安全施工サイクル運動⑷

建設現場における安全衛生活動をサイクルとし衛生対策の推進て実施することを定着させ、習慣化するため、「安⑶

自然災害に係る復旧・復興工事等における安全自然災害に係る復旧・復興工事や防災減災工事

全施工サイクル運動」を推進する。

等の安全衛生対策の徹底を図るため、全国の各支

墜落・転落災害撲滅キャンペーン

部に支援センターを設置し、専門家による安全衛建設業の死亡災害において最も多く発生してい生巡回指導、安全衛生教育等を実施する。

る墜落・転落災害は、法整備、仮設機材、安全衛

また、令和６年能登半島地震等による被災地域

生保護具の充実が図られているにも関わらず、近においても現地のニーズを踏まえた効果的な安全年、下げ止まりの状況にある。災害発生件数が増衛生確保の支援を行う。

加する時期の前の「8月1日から9月10日までの間」に、墜落・転落災害に関する防止対策の実施について改めて周知徹底を図る。

11．安全衛生調査研究活動の推進
建設業界のニーズを調査するとともに、協会の安全衛生に関する経験や技術・ノウハウ等を活用した調査⑸

建災防方式「新ヒヤリハット報告」の普及促進
現場での新たな視点（ヒューマンファクターへの対応とレジリエンス能力の向上）からの労働災害防止対策として開発した建災防方式「新ヒヤリハット報告」について、周知啓発に取り組むとともに、DXの効果的な活用など普及促進に向けた取組みに努める。

45

要因の排除を徹底する。

13．高度安全機械等導入支援補助金
事業の的確な実施②て、高年齢労働者の労働災害防止対策、健康確保

近年の建設現場では、ICTを活用した高度な安全機能を有する機械等や危険作業を無人化するシステム・機械等（高度安全機械等）の開発が進められている。

対策等を実施し、職場環境の改善に取り組む。
⑵

アウトカム指標
アウトプット指標に定める事項を実施した結果生産性や安全性の向上のために、高度安全機械等の普として、期待される事項をアウトカム指標として及促進を図る必要があり、経済的な理由により導入を定め、計画に定める事項の効果検証を行うための見送られることがないよう、高度安全機械等の導入支指標とする。

援を行う。

①

計画期間中の死亡災害の平均発生件数を、第８次計画期間の平均発生件数に対して、15％以

14．労働災害防止のための ICT活用
データベースの推進

上減少させる。
②

建設業における DXの動向を踏まえ、効率的・効果

計画期間中の墜落・転落による死亡災害の平均発生件数を、第８次計画期間の平均発生件数的な ICTを活用した安全衛生活動事例の情報収集に努に対して、15％以上減少させる。

めるとともに、当該情報の提供を促進することにより、③

当協会ホームページに掲載している「労働災害防止の計画期間中の死傷災害の平均発生件数を、令和４年の発生件数（新型コロナウイルス感染症ための ICT活用データベース」の充実を図る。

参考

会員は全事業場において、死傷災害減少に向けへのり患による労働災害を除く）に対して、５％以上減少させる。

第９次計画の概要④

60歳以上の死傷年千人率を令和４年と比較して、令和９年まで減少に転じさせる。

１．第９次計画の期間
第９次計画は、令和５年度を初年度とし、令和９年度を最終年度とする５か年計画とする。
ただし、この計画期間中に労働災害防止に関し、特別の事情が生じた場合は、必要に応じ計画の見直しを行うものとする。

２．第９次計画の目標
会員事業場が実施する次の事項をアウトプット指標

３．計画の評価と見直し計画に基づく取組みが着実に実施されるよう、アウトプット指標の検証及びアウトカム指標の効果検証を行い、必要に応じて年度毎の実施事項を見直す。

４．計画の重点事項
第９次計画の目標達成に向け、以下の項目を重点事項として具体的な取組みを推進する。

として定め、当協会は、後述する計画の重点事項及び⑴ 「建設業労働災害防止規程」の遵守の徹底

年度毎の実施事項を積極的に取り組む。

⑵

リスクアセスメントの確実な実施の促進⑶

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コ⑴アウトプット指標スモス）の導入促進

会員事業場が実施する次の事項をアウトプット指標として定め、当協会は、後述する計画の重点⑷

高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

事項及び年度毎の実施事項を積極的に取り組む。

⑸

重篤度の高い労働災害を減少させるための重点①

46

会員は全事業場において、重篤度の高い労働対策の推進災害の防止対策に重点的に取り組む。特に、会①

墜落・転落災害防止対策

員は全事業場において、墜落・転落災害の防止②建設機械・クレーン等災害防止対策に関するリスクアセスメントをし、危険・有害③

斜面崩壊災害防止対策

④

交通労働災害防止対策⑸

安全衛生教育の推進⑤

化学物質による健康障害防止対策⑹

安全衛生調査研究活動の推進⑥

石綿障害予防対策⑺

安全衛生活動に対する指導・支援等の推進⑦

熱中症予防対策⑻

労働者の健康確保対策の推進⑹

安全衛生教育の推進⑼

高年齢労働者の労働災害防止対策の推進⑺

労働者の健康確保対策の推進⑽

全国大会等の安全衛生活動の推進⑻

中小専門工事業者の安全衛生支援活動の推進⑾

労働安全衛生関係情報の共有化の促進⑼

自然災害に係る復旧・復興工事等における安全⑿国際交流活動の推進⒀

関係機関等との連携の強化

衛生対策の推進⑽

全国大会等、集合形式の安全衛生活動の推進⑾

労働安全衛生関係情報の共有化の促進⑿

一人親方等の安全衛生管理の推進

５．会員が実施する重点事項
会員は、以下の重点事項を実施するとともに、建設業における自主的な労働災害防止のための規程として定めた「災防規程」を遵守する。
⑴

第9次計画及び災防規程の遵守⑵

安全衛生管理体制の確立⑶

リスクアセスメントの確実な実施⑷

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入等⑸

重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の実施⑹

工事別労働災害防止対策の実施⑺

安全衛生教育の徹底⑻

労働者の健康確保対策の徹底⑼

高年齢労働者の労働災害防止対策の推進⑽

職業性疾病の予防対策の徹底⑾

快適な職場環境の形成⑿

安全衛生推進大会等の安全衛生運動の実施

６．協会が実施する重点事項⑴

労働災害防止にかかる各種広報・啓発活動の展開⑵

リスクアセスメントの実施の促進⑶

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の普及促進⑷

重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の推進

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