一般財団法人 CSO ネットワーク
2017 年度活動報告

Vision2020 ログフレーム（2020 年に望む社会：成果）

Vision 2020
SDGs達成への取り組みを含む、持続可能な社会に向けた「変革」への試みが日本国内において着実に実施される

A：企業の責任あるビジネスが推

B：持続可能な公共調達と地域づ進され、必要な公的施策が策くりが自治体・地域主導で活発に定・実行される

行われる

A1：責任あるサプライチェーン慣行が主流化する

B1: 2020年以降も見据えた持続可能な公共調達（SPP）が国内自治

東京2020大会がサステナブ体等で検討・実践される

C：公正で持続可能な社会に向けたインパクト重視の活動が主流化する

C1: 社会インパクト評価ツールが広く活用される

ルな社会形成へのきっかけとなる
A2：国連ビジネスと人権指導原則

B2: 地域住民組織による持続可能が、企業をはじめ、日本社会に定性に配慮した地域づくりが増える

C2: NPO評価人材が育成される

着する

A3：ESGに関する機関投資家、企業のIR担当、CSOなどの総合的な理解が高まる

コア事業群【事業化に向けたフィルター】①先見性、②インパクト、③発展・持続可能性

ポテンシャルのある事業群

1１．社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業
中位目標 A：企業の責任あるビジネスが推進され、必要な公的施策が策定・実行される
成果 A1： 責任あるサプライチェーン慣行が主流化する
東京 2020 大会がサステナブルな社会形成へのきっかけとなる【重点活動項目】


企業の責任あるサプライチェーン慣行を推進する助言・提言活動と連携推進、研修・ツール開発

東京 2020 大会の持続可能な調達コード作成への参加＜2017 年度活動報告＞


企業とのエンゲージメント、企業へのアドバイザリー活動を実施
東京 2020 大会の持続可能性に配慮した調達コードワーキンググループ委員のほか、持続可能性に配慮した大会運営計画の「人権労働・参加協働」の座長に就任。環境や人権に取り組み市民社会組織とも連携をとりながら進めた。

＜ 成果指標に照らして＞
中期 Vision における成果を測る指標①

助言・提言を受けた企業／連携に加わっている企業慣行の具体的変化（数、事例）、研修・ツールの利用から生まれた企業慣行の具体的変化（数、事例）② 東京 2020 大会のサステナビリティに関する発信の回数（講演、執筆など）とその評判① サプライチェーンについては殆ど進捗がなかった② 東京 2020 大会については、「ビジネスと人権に関する指導原則（以下指導原則）」の浸透を図った。結果、SDGs を全面に掲げ、指導原則に則る大会になりつつある。
企業関連のセミナ-／講演は１０回（テーマは SDGs を含む）
オリパラ関連のセミナー／講演は 3 回。ビジネスと人権関連は１０回。
SDGs と人権に関する原稿執筆 2 件

成果 A2：国連ビジネスと人権指導原則が、企業をはじめ、日本社会に定着する【重点活動項目】
ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム等を通じた国連ビジネスと人権指導原則、日本の国別行動計画（NAP）策定への参加＜2017 年度活動報告＞






ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定への働きかけをするための市民社会プラットフォーム（名称はビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム）を立ち上げ、CSO ネットワークが事務局を担うことになった。約２ヶ月に一度、幹事会を開催した。
市民社会プラットフォーム参加団体向けの学習会を 2 回開催した（5/26 第 1 回、11/8 第 2 回） 。
11 月 27-29 日までジュネーブで開催された国連ビジネスと人権フォーラムに参加。
12 月 6 日、同プラットフォーム主催、グローバルコンパクト・ネットワークジャパン、聖心女子大グローバル共生研究所共催で、公開フォーラム「ビジネスと人権における日本の責任と課題～国別行動計画（NAP）策定に向けて～」を開催。参加者は 100 名超、8-9 割が企業関係者。NAP に向けた市民社会の提言を外務省関係者等に発信した。
2018 年 3 月 8 日、外務省人権人道課が主催「第１回ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」に市民社会プラットフォームの一員として参加し、公共調達に関して発表した。

＜ 成果指標に照らして＞
中期 Vision における成果を測る指標① ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム」等を通じた政府や関連するステークホルダーへの関与、レビュー、モニタリングへの参加② プラットフォームの認知、知名度① 市民社会プラットフォームを通じて、日本政府の NAP プロセス（ビジネスと人権に関するベースラインスタ
ディ意見交換会等）に関与できていること自体は成果といえる。しかし、より効果的な関与を目指して努力する必要がある。
② 12 月一般公開イベントで 100 名の集客を得たことで、市民社会プラットフォームの知名度を高めることができた。一方で、現時点でこうした活動がメディアに掲載されることはなく、より効果的な認知度向上の取り組みが必要。
「ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム」HP のページビュー数は 4/22～5/21 の 1 ヶ月で 255。

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成果 A3：ESG に関する機関投資家、企業の IR 担当、CSO などの総合的な理解が高まる【重点活動項目】
ESG 投資を効果的に進めるために投資家と CSO の対話を実施＜2017 年度活動報告＞
CSR レビューフォーラムとりそな銀行が共同実施する「ESG エンゲージメント・プログラム」に参加。今年度
パームオイルをテーマに専門家や環境 NGO を招いて意見交換や情報共有をするほか企業への働きかけの実施を開始。
国際的な機関投資家の動き、市民社会と機関投資家による企業評価などの取り組みに注目し、調査・学習を行う。

＜ 成果指標に照らして＞中期 Vision における成果を測る指標①

ESG 投資のキーステークホルダーにおける理解度① りそな銀行をはじめとする金融機関の理解度は深まっている印象があるが、客観的指標は困難。

2017.12.6 公開フォーラム「ビジネスと人権における日本の責任と課題～国別行動計画(NAP）策定に向けて～」

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３．地域主体の持続可能な社会プロジェクト
中位目標 B：持続可能な公共調達と地域づくりが自治体・地域主導で活発に行われる(1) 持続可能な公共調達（SPP）
成果 B1：2020 年以降も見据えた持続可能な公共調達（SPP）が国内自治体等で検討・実践される【重点活動項目】
SPP 導入に向けた国内外調査、自治体向けガイダンスの策定、認識度の向上＜2017 年度活動報告＞

SPP 導入に向けた国内外の調査を行った。
・ 国内の SPP の実施状況を把握すべく、全国自治体ベースライン調査を実施した（2018 年 2 月）。
・ SPP の海外調査としては、メガスポーツイベントにおける SPP に関するヒアリングのための「ロンドン五輪における CSR 調達調査ツアー」への参加（10/31-11/4）と、SPP 実施枠組み等に関するヒアリングのためのデンマーク・コペンハーゲン市（コペンハーゲン市、デンマーク人権研究所、デンマーク・エシカル・トレーディング・イニシアティブ訪問）（2/26-27）を訪問した
SPP 認識度向上のための情報発信を ６ 回実施した
・ 日弁連との連携（ビジネスと人権 NAP における公共調達）9/22 イベント登壇（黒田）・ SPP 研究会（12/7）：明治大学北大路教授、国分寺市内藤副市長、ヒューライツ松岡氏の講演
・ HIS ロンドン調査ツアー報告会登壇（12/18 表参道）・ シンポジウム「サステナビリティをレガシーに! 2020 年スポーツの祭典と SDGs」登壇（1/14 立教大学）
・ 地球環境基金広報誌における SPP 事業紹介の掲載（2018 年 3 月号）
・ 「SPP フォーラム 2018〜全国自治体アンケート結果から考える地域の持続可能性と公共調達」開催(3/8）
SPP 推進のための専門家等との連携を構築した
・ 明治大学大学院北大路教授（9/25）、国分寺市内藤副市長（10/26）との連携
・ 横浜市地域貢献企業認証制度の関係者との連携（11/6 横浜市での会合参加）
・ 「SPP フォーラム:韓国全州チームとの情報交換会」（11/13）
・ 全日本印刷工業組合連合会（全印工連）SR 調達部会との連携（11/17）＜成果指標に照らして＞
中期 Vision における成果を測る指標①

持続可能な公共調達に取り組む自治体の数② 持続可能な公共調達に関する自治体の認識①②

主要な 115 自治体にアンケート調査票を送付し、78 自治体（68%）が回答し、取り組みを報告。
認識を把握する指標は難しいが、アンケート調査によれば 24 自治体（32%）において公共調達が、18 自治体（23%）において SDGs 等の地域の持続可能性が、何らかの形で明示的に政策上位置付けられている。

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(2) 持続可能な地域づくり事業
成果 B2：地域住民組織による持続可能性に配慮した地域づくりが増える
B2-1. 重点活動項目


地域診断ツールの提供および地域ワークショップの実施による、地域主体の地域づくり支援、事例の収集とその発信＜2017 年度活動報告＞


地域診断ツールの提供および地域ワークショップを 1 回実施

富山県黒部市大布施地区（6/26）：黒部市第二次地域福祉活動計画策定への活用検討のために実施。地域住民組織役員の方を中心に 14 名、スタッフ含め 21 名参加。

北海道滝川市 (3/2)： 滝川国際交流協会にて開催予定だったが、悪天候のため中止。
地域の力診断ツールおよび活用ワークショップについての発信を 9 回実施した

診断ツールウェブ版の作成

セミナー「地域ワークショップがつむぎだすもの」開催、ワークショップ報告、診断ツールについての議論、約 30 名が参加 (7/10)。
内閣府地方創生推進事務局主催「自治体 SDGs 推進のための有識者検討会」黒田が紹介（7/27）

台湾教育部（日本の文部科学省）：診断ツールの台湾中国語への翻訳 (8 月中旬)


横浜市立大学エクステンション講座「地域力診断ツールセミナー」黒田と長谷川が登壇、約 40 人参加(10/10) 。

「比べてみよう、高知の自然のものさし～こうちものさし大会」長谷川が紹介、約 30 人参加(1/19-20)。

「地域目標策定ワークショップ@牧之原」 昨年の地域の力診断報告、約 50 人参加。途中牧之原市長来場(2/12)。にじゅうまる COP3 分科会「生物多様性から考える地域の持続的な未来」長谷川が紹介、約 15 人参加(2/18)。



さっぽろ自由学校「遊」主催「SDGｓと地域の力」長谷川報告、約 10 人参加（3/2-3） 。

＜成果指標に照らして＞
中期 Vision における成果を測る指標① 「地域の力診断ツール」（改訂版も含む）の活用地域数、ワークショップ開催地での地域住民組織によるフォローアップの有無①「地域の力診断ツール」活用地域数は黒部市の 1、(北海道滝川市は悪天候のため中止)。
ワークショップ開催地における地域住民（組織）によるフォローアップは牧之原の１。
講演等での情報発信の機会は 9 回。(横浜市立大学市民講座の参加者アンケートでは、回答者 20 人中16 人が非常に満足/満足だった。)

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（3） 福島支援等
NPO 法人しんせいが行う被災した 13 事業所が連携する協働プロジェクトに、引き続き事務局長がアドバイザーとしてそれぞれの事業の円滑な遂行のためのサポートを行う。
【達成目標】
都内の企業の人たちと連携し、雇用に結びつかない障害者の人たちの仕事づくりが広がる。

＜2017 年度活動報告＞

しんせいの園芸プロジェクトに関して、企業への紹介、エコハウス関連業者へのつなぎを行った。
聖心女子大学学園祭にて「しんせい」商品（ぽるぽろん、ふくふくクッキー、ティッシュケース等）販売（2017 年10 月 21 日）「幸せの経済学国際会議」マルシェにて「しんせい」商品（ぽるぽろん、ふくふくクッキー、ティッシュケース等）
販売（2017 年 11 月 12 日）
しんせいが福島県事業で行った SDGs セミナーに SDGs 市民社会ネットワークとして登壇した。
ジャパン SDGs アワードの案内と応募にあたりアドバイスを行った。（しんせいは官房長官賞を受賞！）
しんせいの鈴木綾さんが DE 評価研修に参加したことから、しんせいの活動や評価に新しい側面が加わった。

（4） ブックレット売り上げ
引き続き 2012 年度、2013 年度の本プロジェクトの活動において作成した小冊子の頒布を行った。
「幸せの経済学国際会議」マルシェにて『地域の内発的復興・発展』販売 6 冊の売り上げ。（2017 年 11 月12 日）2017.6.26 富山県黒部市大布施地区 地域の力診
断ツールワークショップ

2018.3.8 「SPP フォーラム 2018～全国自治体アンケート結果から考える地域の持続可能性と公共調達」

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４． 持続可能な開発における 2030 アジェンダ関連事業（1）「2030 アジェンダ」に関する国際社会の動向に関する情報収集・発信・2017 年 7 月 HLPF2017 やそれ以降の動向をフォローし、日本政府のナショナルボランタリーレビュー
関連や民間セクターの動向と CSO の関与等に対して適切に情報収集し、発信する。

・SDGs のグローバル指標が概ね確定したことを踏まえて、各国ベースでの SDGs 関連統計がどのように整備されつつあるかに留意しつつ、日本国内の SDGs 統計やデータ収集の動向について情報収集し、発信する。
・ SDGs と投資家の動向をフォローし、情報収集・発信する。
【達成目標】
・

上記の内容について整理したものを、時宜を得た形で CSO 内外に情報共有するとともに、CSO ネットワークの広報ツール（ウェブサイト、Facebook 等）を通じて発信する。

＜2017 年度活動報告＞
・・・・

SDGs 推進円卓会議に構成員として出席（5 月 15 日、12 月 6 日）、またジャパン SDGs アワードの審査を行った。
HLPF2017（NY）への参画（今田、黒田）と報告会での発表
朝日地球会議等、SDGs に関するイベント登壇（黒田）SDGs に関する企業とのダイアローグのほか、企業、大学、教育機関、労働組合、公益財団、NPO などが主催するセミナーでの講演が増えた。SDGs 関連のセミナー／講演は、企業以外で 32 回（うち 2 回はSDGs 市民社会ネットワークとして登壇）。

2017.10.3 朝日地球会議に黒田事務局長登壇

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5. 海外団体との連携事業(1)－１

The Asia Foundation（アジア財団）関連事業＜2017 年度活動報告＞
・・・・・・・（１）－２

Asian Approaches to Development Cooperation (AADC)への JICA 等による積極的な参加を模索した。
具体的には、9 月 13 日～14 日にモンゴルのウランバートルで開催された AADC on Women and Girl’s
Empowerment への、JICA の保健分野シニアアドバイザーの参加をコーディネートした。JICA 関係では、
12 月 13 日、アジア財団執行副会長のスザンヌ・シスケル氏の JICA 副理事長と面談をコーディネートし、アテンドした。
5 月 8 日～9 日にシンガポールで行われた「US-ASEAN Conference on LeagaIssues RegionalImportance（TAF は共催）」への同志社大学寺田貴教授の参加をサポートした。
SDGs（特に目標 16）をテーマとする連携について模索するべく、5 月 8 日、韓国人権財団事務局長アンセルモ・リー氏をスピーカーとするラウンドテーブルに、アジア財団執行副会長のスザンヌ・シスケル氏もスピーカーとして登壇、テーマを共有する機会とした。
東京都に非営利活動法人としての事業報告書を提出。米国の財団の Liaison office として、“Organizational Assessment and Clearance”を提出。
12 月 12 日に、定時理事会・年次総会を東京文化会館にて開催。
2018 年 2 月 13 日—14 日、オーストラリアで開催されたオーストラリアエイド会議（TAF は共催）に CWS事務局長の小美野剛氏を推薦、NGO のセッションに登壇してもらった。
2018 年 2 月下旬に女性のエンパワーメントを推進する為の寄付を募るロータスサークルのアワードディナーがサンフランシスコで開催され、黒田が出席した。またスタンフォード大学で講演を、アジア財団でのブラウンバッグランチで話をした。シスケル氏とタイズ財団を訪問した。

Ｔｈｅ Ａｓｉａ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ：Luce 奨学生プログラム＜2017 年度活動報告＞
・・

2016 年度 Luce 奨学生 Jenny Payne の研修終了時のサポートを行った。
2017 年 6 月末に来日した、2017 年度 Luce 奨学生、Cyrus Ghaznavi（研修先：東京大学医学部国際保健政策学教室）、Corey Ruder(京都大学生態学研究センター)、Jillian Correia(プロマーコンサルティングから JETRO-アジア経済研究所に研修先を変更)の受け入れを行なっている。3 月には、Cyrus と Coreyのスーパーバイザーから文書での報告をもらうとともに電話でのヒアリングを行い中間報告を提出した。

・（２）CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation
市民社会スペース関連のグローバルな動きを日本の市民社会とつないでいくテーマでの連携は、2017 年度検討したが実施には至らず。2018 年度に関しても、特段の計画はない。ただし、CIVICUS との関係が切れたわけではないので、今後も連携実践について臨機応変に考える。

9（３）多国間機関、Community of Democracies の日本の市民社会フォーカルポイント＜2017 年度活動報告＞
セミナー「SDGs ゴール 16（平和と公正）と市民社会の取り組み」を開催（2017 年 5 月 9 日）。CoD に市民社会の立場から関わっているアンセルモ・リー氏を迎え、SDG16 の補助指標作りのとりくみについて紹介するとともに、日本国内の課代と照らし合わせた議論を行なった。
・

2017 年９月にワシントン DC で開かれた閣僚級会合に代表理事が参加。その報告をハフィントンポストに寄稿した。CSO ネットワークの Facebook にも投稿。

Luce 奨学生：Cyrus @ 稚内
Luce 奨学生：Corey @ 京都大学大学ゼミに参加

生態学研究所

Luce 奨学生：Jillian @ 合気道

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６． 評価事業
中位目標 C：公正で持続可能な社会に向けたインパクト重視の活動が主流化する（１） 評価関連事業：社会的インパクト評価ツールセットづくり、EvalSDGs
成果 C１：社会インパクト評価ツールが広く活用される【重点活動項目】


社会的インパクト評価の実践を支えるツール、ノウハウなどのリソースの拡充＜2017 年度活動報告＞
GSG 国内諮問委員会 社会的インパクト評価ワーキング・グループ による 「社会的インパクト評価ツールセット」の「環境教育」分野を作成（6 月末完了）。
環境省による環境教育評価ツール作成プロジェクト「平成 29 年度環境教育等促進法関連施策の評価ツール作成及び評価実施業務」事業の調査事業を日本ファンドレイジング協会より受託し実施した。

＜成果指標に照らして＞
中期 Vision における成果を測る指標① 社会インパクトの評価ツール成果物（ポータルサイト、テキスト、マニュアル、書籍等）の質・量および利用度① 社会インパクト評価自体の認知度ならびにツールの活用は、休眠預金制度の評価体系として社会的インパクト評価が取り沙汰されていることもあり、徐々に浸透していると考えるが、これを示す適切な指標がツールセットのダウンロード数以外には存在しておらず、また、その浸透における CSO ネットワークの貢献度を測る指標も存在していない。

11７． 日本財団助成評価事業（２） 評価関連事業：伴走評価エキスパート育成のための研修事業（日本財団助成）
成果 C２：NPO 評価人材が育成される【重点活動項目】
社会的インパクト評価を専門的に NPO 評価に転用できる人材の育成＜2017 年度活動報告＞

発展的評価（Developmental Evaluation）の体系に基づいた「伴走評価エキスパート」育成のための研修事業（以下、伴走評価エキスパート育成講座）を、日本財団の助成を得て実施。公募により募集・選抜をおこなった研修参加者 16 名を対象に、定期研修：第１回（2017 年 8 月 24 日～25 日）、第２回（2017 年 10 月19 日～20 日）、集中研修（2017 年 12 月 10 日〜14 日）、第 3 回(2018 年 2 月 14 日～16 日)をおこなうとともに、課題へのサポートやフィードバック、個別相談などをおこなった。
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科、明治大学プログラム評価研究所との共催により、特別シンポジウム『ソーシャル・イノベーションを支える”評価”〜発展的評価（DE）の可能性〜』を開催。スタッフも含めて約 125 名の参加。（2017 年 12 月 10 日）
ファンドレインジング日本 2018 に登壇。『社会的インパクト評価の最新動向 〜2020 年社会的インパクト評
価推進に向けたロードマップ〜』と『ソーシャル・イノベーションを生み出す評価とは？ 〜世界が注目する『発展的評価』徹底解説！〜』の２セッションを担当し、それぞれ 100 名以上の方々が聴講。（2018 年 3 月17 日）＜成果指標に照らして＞
中期 Vision における成果を測る指標① 評価エキスパート事業修了生の数と修了生による評価実践の数



全国から選抜した 16 名の参加者が、『伴走評価エキスパート育成講座』（2017 年度）研修修了。



参加者の評価実践先 NPO は、所在地が北海道から沖縄まで全国の小〜中規模の団体で、活動分野は震災復興、子育て支援、芸術、環境、地域活性など多岐にわたるものであった。



研修終了後アンケートにおいて、「『伴走評価エキスパート育成講座』は、あなたが伴走支援を行う上で、どのくらい役に立つ研修でしたか？」（10 段階評価）の質問に対して、10 が 43.8%（7 名）、9 が 6.3%（1 名）、8が 31.3%（5 名）、7 が 18.8%（3 名）であった。



同アンケートにおいて、「本研修を受講したことで、あなたの伴走支援や評価の実践の仕方などにおいて変化はありましたか？」の質問に対して、「大いに変わった」が 31.3%（5 名）、「まあまあ変わった」が 56.3%（9名）であった。



同アンケートにおいて、「研修を受けあなたが伴走評価の実践者として今後活動を続けていくことに対していかがお考えですか？」の質問に対して、「機会があり、条件がそろえば、伴走評価を一人でも実践できると思う」が 43.8%（7 名）、「機会があり、条件がそろえば、伴走

評価をチームで実践できると思う」が 50.0%（8 名）であった。
1213８．その他の事業： ネットワーク事業＜2017 年度活動報告＞（１） 社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）
・ 引き続き幹事団体として関わり、毎月の定例幹事会に出席するとともに、同ネットワークの政策チームのメンバーとして SR フォーラムや勉強会などに積極的に関わった。
・ 今年度実施する連続セミナーのテーマを紹介する SR フォーラムを開催 (2017 年 5 月 23 日)、その後、
第 1 回「SR の視点からの SDGs」ー地域、消費、生産から考えるー（7 月 18 日）、第 2 回「SR の視点からの SDGs」ー働き方から考えるー（9 月 19 日）、第 3 回「日本は持続可能な調達にどう取り組むか」～ISO26000 発行 7 周年記念セミナー～（11 月 21 日）、第 4 回「ビジネスと人権～世界人権宣言 70 年、指導原則 7 年の中で」（2 月 20 日）を開催した。
（２） NSR 取り組み推進プロジェクト
・ 引き続き、隔月開催の研究会に参加し、他組織の SR についての取り組みをピアレビューの形で学び、自組織の SR 取り組みに生かしていくとともに、他の NPO/NGO とのネットワークを形成した。
・ 9 月 19 日には、ピアレビューの場で、ダイバーシティ研究所とともに、SR の取り組みについて報告を行った。
（３） 一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク
・ CSO ネットワークは、設立時の社員となり、黒田は設立時の理事であり、正会員として活動する。引き続き、黒田は社会的責任分野、今田は開発分野と幅広い国外のネットワーク構築を中心に活動し、貢献する。
・SDG16 に関連し、市民社会スペース確保の重要性に鑑み、国内外のステークホルダーとの連携を図る。

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９． 組 織＜2017 年度活動報告＞（1）理事会・評議員会の開催


2017 年 6 月 5 日（月）16 時～18 時 理事会開催
2017 年 6 月 19 日（月）18 時～20 時 評議員会開催
2017 年 12 月 18 日（月）14 時～16 時 理事会開催
2018 年 3 月 28 日（水）14 時～16 時 理事会開催（2）中期ビジョン策定

2016 年 8 月から取り組み始めた、2017 年度より３年間の方向性を示す中期ビジョンの策定に関する議論および作業を引き続き行った。2017 年 4 月 17 日には理事・評議員・監事を含めた意見交換会を実施。
2017 年 7 月より施行。
2017 年 12 月 18 日の理事会より、中期ビジョンに沿った活動報告を試行した。

（3）人事・経理
【人事】



評価事業に従事する業務委託スタッフとして、2017 年４月より、千葉直紀、白石邦広、8 月より、中谷美奈子と契約を結んだ。
2017 年 6 月末アシスタントプログラムオフィサーの木村明日美が退職。
2016 年 10 月より、業務委託にて、社会的インパクト評価ツールセットづくりをお願いしている川合朋音については、６月末に契約終了後、新たに 2017 年 8 月に 2018 年 3 月までの契約を結んだ。
2017 年 8 月より、大野清香と渡辺栄子（～12 月）がインターンとして入所。2014 年よりインターンを継続していた横山晴香は、2018 年 3 月大学卒業にあわせてインターンも卒業した。
2018 年 3 月末高木晶弘退職（4 月いっぱい業務委託契約にて残務処理等の業務を行った）
2018 年 4 月 9 日より、梁井裕子入職。

【経理】


経理については、監事のアドバイスに則り、勘定科目の整理を行い、内容を確定し事務局内で共有した。また、決算書について、事業費と管理費を分けた形式に取り組む。その他、経費精算書のフォーマット等に部門コード欄を設けるなど部門管理の徹底を心がけた。

（4）各種規定の整備、ルール・マニュアル等の明文化2017 年 5 月 23 日、業務委託契約書、有給休暇の取得に関して、社会保険労務士より、法令に基づいた契約や労務管理についてアドバイスを受けた。業務報告書の改訂も実施。有給休暇の管理を含めた勤怠管理表を作成した。
2018 年 2 月より、社会保険労務士の支援を得て、就業規則の改訂、育児介護規定、賃金規定の策定を進めている。その他、36 協定届、各種誓約書、特別休暇申請書フォーマット、労使協定書等についてもアドバイスを受けながら整備を進めている。
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（5）広報

イベントの告知や報告のタイムリーな広報をこころがけた。組織パンフレットについては、シンポジウム配布
用に、中期ビジョンを盛り込み活動内容を更新したパンフレット 1.5 バージョンを作成し、約 150 部配布した。
ホームページのアクセス状況（2017 年 5 月～2018 年 5 月）では、検索キーワードの上位 20 ワードの内の18 個が SDGs 関連であり、最もアクセスの多かったページは断トツのアクセス数（12,987）で「持続可能な開発目標(SDGs)案 全文の日本語仮訳が公表される」であった。アクセス媒体（リファラ）について、検索エンジンからの訪問が圧倒的に多いが（29,721）、SIMI、JIPPS、Partner などからの訪問も多数あり、イベントや調査、参加者募集等を CSONJ を知ってもらう機会ととらえて、サイト充実を図る必要がある。

（６）公益認定


公益認定取得については、継続的に検討。2018 年 1 月 23 日には、山口と長谷川が、公益法人協会による公益法人に関する簡易セミナー＆相談会に参加し、情報収集を行なった。

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