経営発達支援計画の概要
実施者名

東かがわ市商工会（法人番号：５４７０００５００４６０６）
東かがわ市（地方自治体コード：３７２０７２）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標
１．小規模事業者の経営基盤の改善・経営力向上及び売上・利益の拡大

目標

２．創業、事業承継（第二創業を含む）支援の強化による地域商工業者減少の抑制
３．小規模事業者による地域資源、観光資源、経営資源を活用した販路開拓・販路拡大の支援
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること①各種調査情報の収集と経営分析への活用、②管内の企業景況調査の実施、③テーマ別実態調査の実施による小規模事業者の経営課題の把握と対応策の検討
２．経営状況の分析に関すること支援ツールを活用した経営状況の分析により事業者の課題抽出を行い、課題解決による事業の方向性および事業計画策定への支援につなげていく。
３．事業計画策定支援に関すること
経営分析を行った事業者から持続的発展を図ろうとする事業者や創業予定者及び事業承継による第二創業予定者に対し、事業者中心の事業計画策定支援を行う。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
計画を策定した事業者に対し定期的な巡回による進捗確認と改善へのフォローアップを行い、目標達成に向けた伴走型支援を行う。

事業内容

５．需要動向調査に関すること①イベント出展等によるアンケート調査の実施、②地域内外消費者を対象とした商品・サービスのニーズ調査の実施により、事業計画策定における販売計画・商品改良のデータに活用し売上拡大の支援を行う。
６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること
展示会の出展事業と展示会等への円滑な出展を図るため展示会出展予定者を対象に「事前ワークショッ
プ」と「事後ワークショップ」を開催し、商談ツールの作成支援も同時に行う。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組①東かがわ市観光協会との連携事業
観光資源を活用した交流人口の増加による需要の拡大及び事業者の経営資源を活かした地域産業の発展への取組②「（仮称）グルメ観光商品券」事業の実施
市内飲食店と観光施設で使用できる「商品券」を市外の消費者向けに販売し、市内での消費拡大と交流人口の増加を図る。
③若者の地元就職のための新規学卒者・UJI ターン事業・・・「東かがわ就職面接会・企業説明会」の開催

連絡先

東かがわ市商工会

東かがわ市

地域創生課

〒769-2701〒769-2792

香川県東かがわ市湊 1847-1

香川県東かがわ市湊 1810-1

電話：0879-25-3200

FAX：0979-25-9190

E-mail: higashikagawa@shokokai-kagawa.or.jp

電話：0879-26-1276

FAX：0879-26-1366

E-mail: hk-chiikisousei@city.higashikagawa.kagawa.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標≪第 1 期における取組と評価等≫
第 1 期の計画期間においての 3 つの目標は、①地域ブランドを確立し、新たな需要の開拓、技術者の若返りと技術の伝承、新規技術者の雇用の促進を図り、商工会独自のチャネルを活用した販路開拓支援を行う。
②地域の自立と地域雇用を生み出す循環型の地域経済を確立させる。
③高度で専門的な課題の解決を図るため、プロジェクトマネージメント型経営支援体制を構築する。
であり、各取組みについて評価すると以下のとおりである。
①販路開拓支援 ⇒ 継続・拡大
経済環境が変化する中で小規模事業者の持続的発展のためには、需要の開拓、販路開拓の支援は重要性を増しており、1 期目においても展示会出展への支援、地域資源を活かした商品づくりへの支援を行ってきたが、商品の認知度向上に偏った展示会出展への支援に留まっていた
ことは歪めない。これからは販路開拓支援を継続実施するにあたり、小規模事業者に対しての経営力向上を引き出し、売上増加と利益拡大につながる支援を行っていく。
②循環型の地域経済を確立 ⇒ 廃止
（理由）
1 期の計画当初においては、人口増加対策（若者定住化対策等）と農林水産業も含めた域
内での地産地消の推進、地域商品券事業などによる地域循環型の経済を目指していたが、以後、地域の経済環境は商工業者数の減少、おもに廃業による小規模事業者数の減少傾向は強く、地域循環型経済だけでは地域経済の発展はないと考えられ、今後は、小規模事業者の潜在的な能力を引き出し、小規模事業者が有する経営資源を十分に活用した商品づくりと販路開拓を支援するための基盤づくりと体制づくりを行っていく。
（新規目標）○創業、事業承継支援の強化による地域商工業者減少の抑制
小規模事業者の潜在的な能力を引き出し、小規模事業者が有する経営資源を十分に活用した商品づくりと販路開拓を支援するための基盤づくりと体制づくりを行っていき、東かがわ市の創業支援事業と連携することで創業予定者の掘り起こしを行い、新たな小規模事業者を支援するとともに第二創業による事業承継等を支援することで地域商工業者の減少を抑制していくことを目標とする。
③プロジェクトマネージメント型経営支援体制を構築 ⇒ 見直し・継続
1 期の計画目標では、全国商工会連合会認定の経営支援マネージャー資格を持つ経営指導員（プロジェクトマネージャー・PM）が中心となってプロジェクトマネージメント型の支援体制を構築することとなっていたが、計画認定後に人事異動により不在になったため構築は不可能な状態になったが、商工会と他の支援機関との連携を強化し計画に沿った支援体制を構築し小規模事業者の支援を行っていく。
○地域の概要
東かがわ市は、香川県の東端に位置し、市の南部は東西に連なる讃岐山脈によって徳島県に接する。
西はさぬき市に隣接し、北東は瀬戸内海に臨み、高松市と徳島市のほぼ中間に位置する地域であり、市内の東西をＪＲ高徳線、高松自動車道、国道 11 号がほぼ平行する形で貫き、高松市と徳島市を-1-

結ぶ交通の重要地点である。（図表 1）
平成 15 年に引田町、白鳥町、大内町の旧 3 町が合併して、東かがわ市が誕生した（図表 2）。旧引
田町は、香川県の最東端、瀬戸内海に面し、ハマチ養殖発祥の地として有名。旧白鳥町は、東かがわ
市のほぼ中央に位置する町で、市役所本庁舎が所在する行政の中心である。また、明治期からは手袋製造が盛んになり、現在では日本一の生産高を誇っている。旧大内町は、市内を東西に貫く国道 11号沿いに多くの店舗が立地し、かつては東讃地区の商業の中心地として繁栄した。
（図表 2）旧 3 町の位置

（図表 1）東かがわ市の位置

香川県○人口の状況
東かがわ市の人口は 31,031 人（総務省 平成 27 年国勢調査）で、香川県に占める割合は 3.1％となっている（図表 3）。これまでの人口推移を概観すると、昭和 22 年の 46,248 人をピークに緩やかに減少し、平成 30 年には 3 万人を割り込み、漸減している。
（図表 3）東かがわ市の人口推移
H7 年
H12 年
H17 年
39,22637,76035,929H22 年
33,625

H27 年
31,031

H28 年
30,500

H29 年
H30 年
30,04629,544(出典:香川県人口移動調査報告)

また、人口構成を平成 25 年と平成 30 年を比較すると（図表 4）、年少人口は 3,238 人(全体に占める割合 10.1%)から、2,709 人(同 9.2%)へ低下、生産年齢人口も 16,926 人(同 52.8%)から、14,482 人(同 49.1%)に低下、一方、老年人口は、11,899 人(同 37.1%)から 12,301 人(同 41.7%)に増加し、少子
高齢化がここ 5 年で一段と進行した。
（図表 4）東かがわ市の年齢別人口
15 歳未満(年少人口)
年
総数
実数
割合(%)
H25 年
32,155
3,238
10.1
H30 年
29,5442,709
9.2

15～64 歳
65 歳以上(生産年齢人口)(老年人口)
実数
割合(%)
実数
割合(%)
16,92652.8
11,89937.1
14,48249.1
12,301
41.7(出典:香川県人口移動調査報告)<今回の申請における取組>（１）地域経済の現状と課題
平成 24 年及び平成 28 年の経済センサスから東かがわ市の商工業者数（図表 5）を見ると、平成
24 年に 1,441 事業者から平成 28 年には 1,314 事業者、従業者数（図表 6）も 12,709 人から 12,403-2-

人と何れも減少傾向にある。
このような中、東かがわ市では、平成 30 年に産業振興と企業立地の促進を図るため、東かがわ市
産業振興及び企業立地促進に関する条例を制定し、産業団体や企業立地に関する補助金の交付を行っている。
また、若者の定住促進及び UJI ターンを図るため無料職業紹介を行い、市内事業者の雇用確保に向けた取組や産業競争力強化法第 113 条第 1 項に基づく創業支援計画の認定を受け、創業者支援を実施している。
一方で、東かがわ市の中小企業は人手不足、後継者不足等の課題に直面しており、現状を放置すると市内の産業基盤が失われかねない状況である。今後の産業振興を図るうえで、中小企業の生産性を抜本的に向上させることで、人手不足に対応した事業基盤を構築するとともに、後継者が引き継ぎた
いと思えるような企業にしていくことは、喫緊の課題である。
商工会は、地域の総合経済団体として、中小・小規模事業者の身近な支援機関として、また国・県の小規模企業施策の最前線窓口として支援体制を強化していく。
（図表 5）東かがわ市の商工業者数

農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス業
サービス業(他に分類されないもの)
合
計

商工業者
小規模事業者
会員数

H24 年
商工業者数
8
16
0
143
312
1
6
31
389
27
37
36
176
143
21
42
8
45
1,441

商工業者数
15
14
0
131
264
1
4
22
364
25
37
38
156
136
22
44
8
33
1,314

H28 年
増減 構成比 対 H24 年比
7
1.1
187.5
△2
1.0
87.5
－
0
0
△12
10.0
91.6
△48
20.1
84.6
－
0.1
100.0
△2
0.3
66.7
△9
1.7
71.0
△25
27.7
93.6
△2
1.9
92.6
－
2.8
100.0
2
2.9
105.6
△20
11.9
88.6
△7
10.4
95.1
1
1.7
104.8
2
3.3
104.8
－
0.6
100.0
△12
2.5
73.3
△127
100.0
91.2
(出典:経済センサス)

東かがわ市の商工業者数・小規模事業者数・会員数の推移
H24
H28
増減数
増減率
1,441
1,314
△127
△8.8
1,186
1,074
△112
△9.4
1,025
935
△90
△8.8
(出典:経済センサス、商工会の運営資料)-3-

（図表 6）東かがわ市の従業者数

農林漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス業
サービス業(他に分類されないもの)
合
計

H24 年
従業者数
440
0
723
4,605
31
8
642
2,289
208
97
116
811
444
69
1,630
186
410
12,709

従業者数
487
0
669
4,509
31
8
414
2,355
203
66
118
734
488
78
1,829
150
264
12,403

H28 年
増減
構成比 対 H24 年比
47
3.9
110.7
－
0
0
△54
5.4
92.5
△96
36.4
97.9
－
0.3
100.0
－
0.1
100.0
△228
3.3
64.5
66
19.0
102.9
△5
1.6
97.6
△31
0.5
68.0
2
1.0
101.7
△77
5.9
90.5
44
3.9
109.9
9
0.6
113.0
199
14.8
112.2
△36
1.2
80.6
△146
2.1
64.4
△306
100.0
97.6
(出典:経済センサス)○東かがわ市の長期的な産業づくりの方針
東かがわ市が策定した「東かがわ市基本構想」における人口対策と地域活性化策の基本計画と位置付けられている「東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」≪設定期間：平成 27 年（2015 年）から５年間≫では、その基本目標のひとつに「しごとをつくり、安心して働ける環境を創る」があり、その内容は以下のとおりである。
基本目標 1

しごとをつくり、安心して働ける環境を創る

企業誘致により新たな職場をつくります。
また、今ある地域資源の活用、地元産業の支援、イノベーションによる新しい価値を生み出すことで、本市にしごとをつくり、安心して働ける環境をつくります。
(1)企業誘致、企業支援や地域の魅力をしごとにつなげる
企業誘致を推進します。また、ブランド化、地元産業の支援、６次産業化、観光資源などの地域資源の活用をしごとにつなげます。
(2)地域の課題解決をしごとにつなげる
本市の課題となっている手袋産業、農業や漁業などの後継者育成支援、荒廃している里山の整備や豊かな里海づくりなど、地域の課題解決手段をしごとにつなげます。

この「創生総合戦略」は、現在、東かがわ市において次期に向けて詳細部分についての追加・修正等見直しが検討されているが、今後も基本事項については継続する方向で検討が進められている。
-4-

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
先で挙げた「東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の中で地域経済の活性化及び商工業の振興につながるものとして「ブランド化、地元産業の支援、６次産業化、観光資源などの地域資源の活用」「手袋産業などの後継者育成支援」は、当商工会が担うべき役割と認識した上で、行政・各関係機関と連携し、商工会の持つノウハウやネットワークを活かした事業を実施することで基本構想にある「みんなでつくる 愛着をもっていつまでも住み続けたい 自慢のまち東かがわ」の推進を目指していく。
小規模事業者の減少や人材不足、後継者難などの事業所の抱える現状と経営課題を認識し、また、地域における人口の減少・高齢化などの社会情勢を捉えた上で市と協働しながら地域経済を支える小規模事業者の事業継続と持続的発展のために今後、10 年の振興のあり方として以下を設定する。
１．小規模事業者が明確な目標と計画に基づいた経営を行うことでこれまでの経営を見直し、経営に対する意識を向上させ売上増加と利益拡大につながる経営を実現することで事業の安定と持続的発展を図る。
２．創業者の育成、既存事業者の事業承継（後継者育成、）及び事業引継ぎ支援を推進し、地域の商工業者数の減少を抑制し、地域経済の活性化と安定化を図る。
３．管内商工業者の約 8 割を占める小規模事業者の地域資源や観光資源、経営資源を活かした新商品・サービス開発、地域ブランドの発信、各産業間のビジネス連携による販路開拓・販路拡大の取組みなどを支援することで小規模事業者の潜在能力を引き出し、引き出された経営資源を有効活用できる体制を整備し、小規模事業者が自社の発展と地域の産業振興の担い手となる基盤づくりを行う。
（３）経営発達支援事業の目標と方針
上記（2）の「小規模事業者の長期的な振興のあり方」を踏まえて、以下の目標とそれを実現するための方針を設定して支援を実施する。
【目 標】
１．小規模事業者の経営基盤の改善・経営力向上及び売上・利益の拡大【方 針】
経営分析を通して小規模事業者の経営状態を把握し、経営課題の抽出、改善の方向性、地域の経済動向等を示して小規模事業者自身が事業計画を作成し、売上の増加、利益の確保につながるための事業計画策定支援に取組む。策定後は、定期的な巡回訪問によるフォローアップを実施することで小規模事業者の経営基盤の改善・経営力の向上を促進し事業の持続的発展を図る。
【目 標】
２． 創業、事業承継（第二創業を含む）支援の強化による地域商工業者減少の抑制【方 針】
東かがわ市の創業支援事業と連携することで、創業希望者の掘り起こしと各支援機関との情報共有を強化し、創業予定者の事業計画作成、各種の支援制度の提供などで持続的にサポートし、新規創業者の増加を図る。
また、既存事業者の持続的な経営発展と存続を支援するため、巡回・窓口相談時でのヒア
リングや会報誌への掲載などの情報発信により後継者や第三者への事業承継を考えている
事業者の掘り起こしを行い、他の支援機関と連携してやる気のある承継者を支援する。
なお、巡回訪問等で把握した承継者が決定していない事業者については、事業承継診断シ-5-

ートを用いて他の支援機関を活用して円滑な事業承継を行う。

【目 標】
３．小規模事業者による地域資源、観光資源、経営資源を活用した販路開拓・販路拡大の支援【方 針】
当地域には、地域資源として地場産業である手袋、縫製品、カバン・袋物等の産業や観光資源として県内唯一の動物園、ハマチ養殖などが既にあり、地域外からの交流人口・観光客の呼び込みによる地域の活性化要因はあるものの十分に活かされていないのが現状である。このような現状において小規模事業者が有する経営資源（優れた技術・ノウハウ等）
を十分に活用し、付加価値の高い商品やサービスを開発・提供することにより、新たな需要を開拓する可能性は高いと考えられる。小規模事業者の潜在的な能力を引き出し、自らの強みを把握した上で需要の創出、掘り起こし、他の事業者とのビジネスマッチング（技術面・ノウハウ面、販売ルート面での相互利用）、IT の活用による情報発信、展示会出展支援などにより販路開拓、販路拡大のための取り組みを行政や市観光協会等と連携しながら支援していく。

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること≪第 1 期における取組と評価等≫
１．第 1 期においては、計画時の会員数の約 1 割にあたる小規模事業者を業種別に 100 事業者を選定して地域内の景況調査を実施し、地域経済の動向について把握し、結果を公表した。
①調査対象：商工会管内の 100 事業者（建設業：10 社、製造業：50 社、小売・卸売業：20
社、サービス業：20 社）②調査項目：○前年同期と今期の比較（売上額、資金繰り、採算性、業況）○今期の水準（業況、在庫量、採算、引合い、従業員数など）○設備投資の状況と予定○直面している問題点（17 項目のうち上位 3 つ）の選択と自由意見欄③調査方法：四半期ごとに経営指導員等が巡回訪問し、ヒアリングにて調査④公表方法：各期の調査結果を商工会が年 6 回発行する会報（市全世帯配布）に掲載し公表した。 令和元年度からは、諸事情により年４回発行に変更。
２．国や県が実施した県・市等地域の各種調査結果のデータを収集し、経営状況の分析、事業計画の策定において活用した。
<今回の申請における取組>○現状と課題
現在、本商工会での地域経済動向の把握の手法は、経営指導員、経営支援員が小規模事業者へ巡回調査を実施し、報告書を会報誌に掲載する情報伝達にとどまっており、蓄積されたデータを経営支援に活かせていない。
（１）事業内容
管内の人口推移や雇用状況等や経営支援時に必要な経済動向情報を行政や関係機関の調査データから、また地域経済分析システム「RESAS」や市場情報評価ナビ「MieNa」等を駆使して収集する。
本商工会においても、これまで実施してきた地域の景況調査など継続調査事業に加え、小規模事業者の詳細な実態を把握するための独自調査を実施し、情報の共有化を図る。その調査結果を基に、小規模事業者の事業計画策定や各種セミナーおよび施策の実施に利用する。
１．各種調査情報の収集 【新規】
行政および関係機関等が発行する下記に記載するような小規模事業者への影響が大きいと予想される項目をピックアップして各種調査情報等を収集する。
【活用する統計資料等と調査項目】
発行元・資料 等
調査項目
香川県統計情報データベース
人口統計、商業統計、工業統計、生活・消費統計 等
東かがわ市・統計情報
人口、人口増減、世帯数 等
日本政策金融公庫・調査月報等 管内の貸付状況
RESAS（地域経済分析ｼｽﾃﾑ）
産業構造、人口動態、観光動向
MieNa（市場情報評価ナビ）
市場規模、成長度、中心性、消費購買力-7-

【情報の活用方法】○情報は、継続的に整理して事業者の経営状況の分析における「環境分析」に活用する。
○情報をデータベース化、整理して職員間で情報を共有する。
○分析した資料は、巡回訪問等の際に事業者へ情報提供するとともに、会報やホームページ等で周
知する。
【目 標】
公表回数（年）

現 状
未実施

2 年度
4

3 年度
4

4 年度
4

5 年度
4

6 年度
4

２．管内企業景況調査（四半期毎/4・7・10・1 に実施。調査対象企業 100 社） 【継続】地域経済の動向や経営課題を把握するため、紙面によるアンケート調査を行う。
①調査項目： 経営状況（売上、資金繰り、採算、在庫、従業員、設備投資、自由回答欄）②調査方法： 年４回の調査票を、職員が巡回訪問しヒアリング調査③対象企業： 製造業５０社、建設業１０社、小売業２０社、サービス業２０社［調査票][調査報告書]【情報の活用方法】○収集した情報は、業種別に分類して傾向を分析し、分析終了後に職員会議にて結果の発表を行い、事業者が抱えている課題・要望を把握して今後の支援の方向性について協議し、経営支援に活用する○調査報告書を作成し、データベース化して職員間で情報を共有するとともに、会報やホームペー
ジへの掲載を通じて情報提供を行う。
【目 標】
現
公表回数（年）

状
4

2 年度
4

3 年度
4

4 年度
4

5 年度
4

6 年度
4

３．管内小規模事業者実態調査 【新規】
【目的】管内の小規模事業者が抱える経営課題や現状と見通しを把握するため実態調査を行い、今後の経営支援に活用する。
-8-

①調査項目：毎年、経営環境に応じた調査テーマを設定し、テーマごとに調査項目を決めてア
ンケート形式にて調査を行う。
ただし、最新の状況を把握するため「経営課題に関する調査」は隔年で行う。
調査テーマ（例）ビジネスマッチングに関する調査
経営課題に関する調査
生産性向上の取組に関
する調査

調査項目
自社の技術・ノウハウ、販売
ルートや経営資源の相互利用についてなど売上、人材、IT の利活用、事業承継など
人材育成、設備投資の状況、調査目的
小規模事業者の潜在的な能力の掘り起こしとビジネス連携
経営課題の抽出と対応策の検討
生産性向上の取組に関する課題と実態②調査対象：○原則、管内小規模事業者を対象とし、回答業種が偏らないように訪問回収により調整を行う。 （回答件数目標：製造業 40％、建設業 15％、小売・飲食業
25％、ｻｰﾋﾞｽ業 20％を目標）○従業員の有無などによりテーマによって対象事業者数の設定を行う。
（従業員を有する事業者対象の時は、約 250 件を対象）③調査方法：郵送法により調査票を返信用封筒で回収および巡回訪問により回収【情報の活用方法】○ 収集した調査票を業種別に分類して特徴的な傾向を整理し現状と課題を探り、職員会議にて情報共有を行い、課題の解決方法と支援の方向性を検討してセミナーの開催や経営支援に活用する。
○ 調査報告書を作成し、データベース化して職員間での共有を行い、会報・ホームページへの掲載を通じて情報提供を行う。
【目 標】
調査回数（回）
公表回数（年）

現 状
未実施
未実施

2 年度
1
1

3 年度
1
1

4 年度
1
1

5 年度
1
1

6 年度
1
1

３．経営状況の分析に関すること≪第 1 期における取組と評価等≫
第１期では、主に小規模事業者経営改善貸付（マル経）の融資あっせん時や経営・技術強化支援事
業を行う時に財務分析を中心とした経営状況の分析を行ってきた。また、最近では巡回・窓口相談において補助金等の申請時や経営環境の変化による売上減少による業務改善や経営改善のための相談件数が増加しており、分析対象者を拡大して引き続き小規模事業者の経営課題に対する支援を行っていくことの重要性を認識した。
<今回の申請における取組>
小規模事業者が事業を継続するためには、事業者の現状分析により経営課題を抽出して事業計画の策定、または経営改善へ向けての方向性を示さなければならない。その支援として小規模事業者経営改善貸付（マル経）の融資あっせん時に行ってきた財務分析だけに留まらず、事業計画策定のために事業面における環境分析を重視して現状から強み・弱みの把握そこから導かれる目標と課題について提案し、実現可能なこれからの経営計画、販路拡大のための事業計画および改善計画を策定するため-9-

に経営状況の分析を行う。
（１）事業内容
１．支援事業者の掘り起こし①経営指導員等の巡回・窓口相談及び事業計画策定セミナー等の開催また持続化補助金など各種補助金の応募を希望する事業者の募集《いずれも全世帯配布版会報掲載または新聞折込チラシ（市内全域）での配布や経営指導員等の巡回時配布で周知》を通して経営状況の分析の重要性、必要性を説明するなど啓発に努める。
②全世帯配布版会報誌に経営分析の PR 記事を掲載・周知し対象事業者の掘り起こしを行う。同
様に全世帯配布版会報誌に創業相談支援・事業承継相談支援を掲載して周知し、巡回訪問により啓発する。
③記帳継続対象者の中から前年対比に高低差がある事業所を抽出し、経営分析を行い、分析結果を提示して助言・指導を行い継続的な支援を行う。
２．資料収集【財務分析】①支援事業者に過去 3 期分（最低 2 期分）の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）を提出してもらい実施する。
②貸借対照表を作成していない事業者については、現物確認や推定、聞き取りなどにより、基礎資料を作成し分析を行う。
【環境分析】①中小機構の「事業計画づくりサポートブック」にある「事業者概要シート」等や全
国商工会連合会が作成した「経営状況セルフチェックシート」などのツールを活用
し、まず事業者に記入して提出してもらい、その内容に基づき経営指導員等がヒヤリングして資料を完成させる。
［事業者概要シート］［経営状況セルフチェックシート］- 10 -

３．分析を行う項目と手法【財務分析】≪項 目≫①基本的分析項目として「収益性」「生産性」「安全性」「効率性」「成長性」等の経営指標についての算出・分析を行う。
②決算内容等の比較から経営改善への指標としての「損益分岐点分析」「資金分析（キャッシュフロー分析を含む）」を算出・分析を行う。
≪手 法≫
事業者の経営状態やニーズは、それぞれ相違するケースが多い、各事業者にマッチした分析項目・分析手法を検討して、経営状況を把握し、助言・指導を行うための資料作りを行うため以下のツールを活用する。
①日本政策金融公庫の「財務診断サービス」②中小機構の「経営自己診断システム」③中小機構の「事業計画づくりサポートブック」の「事業計画作成キット」[中小機構：事業計画づくりサポートブック・事業計画作成キットより]- 11 -

【環境分析】≪項 目≫①小規模事業者の経営環境について、小規模事業者の「強み」
「弱み」
「機会」
「脅
威」を把握することで、経営状況と課題を抽出し、取り組むべき課題を明確に
する。
②「人」
「もの」
「金」
「情報」
「場所」などの経営資源について分析し、問題点・改善点を明確にする。
≪手 法≫①全対象事業者について「SWOT 分析」、販売業種の事業者には、「ABC 分析」、「マージンミックス」のフレームワークを活用し、経営状況の把握と経営課題の抽出を行う。
②上記のフレームワークに加え、全国商工会連合会作成の「経営計画作成支援ツール」を活用し「経営状況まとめシート」を作成する。
③経済動向・市場動向については、「地域経済動向調査」で掲載したデータ
を、個社の需要動向については、「需要動向調査」で掲載したデータを活用する。

[経営計画作成支援ツール・経営状況まとめシートより]- 12 -

（２）成果の活用①支援対象者へのフィードバック
分析結果は、支援対象者にフィードバックすることで経営課題の抽出と対策について支援対
象者に対する説明・助言を行い、さらには香川県商工会連合会のエキスパート指導、よろず支援拠点事業の専門家指導、ミラサポ専門家派遣による指導を受けるための資料として活用することによって事業計画の策定、経営改善計画の策定支援につなげていく。
②職場内での内部共有
分析結果の内部共有により同業種・同規模事業者における経営状況・経営課題について、指導員間の情報共有、分析指標、分析手法の共通化、高度化及び見直しなどについての協議・検討を行い、経営分析のスキルアップに活用する。
③専門家指導の活用
分析の結果、多重債務や債務超過により融資条件の変更による事業再生、相続による事業承継など専門的な課題が発生した場合は、ミラサポ専門家派遣、香川県よろず支援拠点、香川県事業承継支援窓口などの専門家指導を活用して課題解決に向けた支援を行う。
（３）目 標支援内容
セミナー開催回数（参加者事業者数：人）
経営分析件数（うちセミナー参加：件）

現 状
1回
（10）
20 件
（10）

2 年度
1回
（15）
25 件
（15）

3 年度
1回
（15）
25 件
（15）

4 年度
1回
（15）
25 件
（15）

5 年度
1回
（15）
25 件
（15）

6 年度
1回
（15）
25 件
（15）

４．事業計画策定支援に関すること≪第 1 期における取組と評価等≫
第１期では、事業計画の策定において、ビジネスプラン等に基づく経営の重要性についての周知不足と事業者側の意識の低さから事業者の本音や明確なビジョン・アクションプラン等を引き出せない
まま経営指導員等のヒアリング中心で計画を策定したものが多く、数値目標が中心の具体性に乏しい
計画づくりに陥ったケースが見られた。このため、事業計画策定の重要性と意識啓発を継続して行い、意欲のある事業者を掘り起こして事業計画の策定支援を行うことが必要であると考察する。
<今回の申請における取組>（１）支援に対する考え方
これまでの小規模事業者に対する事業計画策定支援は、補助金申請時の経営分析と事業計画の策
定、融資あっせん等を希望する場合の経営分析など事業者からの要請によりヒアリングして作成して支援したものが多く事業者自らが自発的に作成したものは少ない状況である。
補助金の採択率を見ると事業者自らがしっかりとしたビジョンを持って作成した事業計画について指導員等が事業者とともに支援し、補助金申請を行ったものは採択率が高く、逆に指導員等のヒアリングのみで作成した事業計画の採択率は低い結果が出ている。
このことは、補助金申請支援だけでなく創業支援、経営改善支援、事業承継支援においても事業者に対して「事業計画策定の必要性」「事業計画を自らが作成することへの意識改革」を促すこと
が支援の第一歩であり、次に「実現性のある事業計画」を策定して計画に基づいた事業の実行を指導員等が事業者と共に計画実現までを支援することが事業者の持続的発展につながるものと考える。

- 13 -

（２）事業内容
事業計画の策定支援にあたっては、指導員等による巡回訪問や窓口相談、事業計画策定セミナーの開催などにより経営状況の分析を行った事業者の中から後継者による新事業に取り組む事業者も含めて、地域の経済動向や需要動向、経営状況の分析（創業予定者を除く）等の結果を踏まえた計画策定を行う。
経営状況の分析を行った支援対象者に対して、経営状況の分析によって抽出された経営課題や改善点及び事業の方向性について事業者自身が事業計画を作成できる環境づくりを提供し伴走型支援によって実行可能な計画策定に結びつける。
また、創業予定者については、創業相談の周知により支援対象者を掘り起こし東かがわ市の「創業支援事業」と連携して資金調達のための事業計画から開業後の計画的な経営を実現するための支援を行う。
（事業承継により新たな事業に取組む場合を含む）
１．既存の小規模事業者に対する事業計画策定支援【販路開拓等新事業展開における計画策定支援】≪支援対象者≫
経営分析を行った事業者の中で自らの意思で経営の持続的発展を図ろうとする事業者、新たな取組みを行う事業者、意欲ある事業者を選定し事業計画の重要性や自身での作成を促進させ、計画の策定に結びつける。
≪手段・手法≫経営状況の内容・分析結果と地域の経済動向、需要動向調査の結果を踏まえて
経営指導員等が事業者の経営資源を活用した事業計画策定を支援する。
手法としては、中小機構の「小規模事業者の事業計画づくりサポートブック」のツールを活用し、「事業計画」「損益計画・資金計画」を作成し、実施スケジュー
ルを設定して計画を策定する。
策定支援において生じた専門的な課題や計画のブラッシュアップについては、東
かがわ市役所内に開設された（公財）かがわ産業支援財団による「よろず支援拠点
東かがわサテライト」（毎月第 2 火曜日に中小企業診断士による相談を受けられる）を利用しての専門家指導や連携する機関の専門家派遣事業を活用して計画策定に取り組む。

- 14 -

２．創業者等に対する事業計画策定支援【創業計画策定支援及び第二創業による事業承継計画策定支援】≪支援対象者≫① 当会は、東かがわ市と連携して「ワンストップ創業相談窓口」を設置し、「特定創業支援事業」による個別相談事業として創業予定者に随時対応しており、来所した相談者を支援している。
（創業計画策定支援）②既に後継候補者がおり、事業承継を機に新事業（第二創業）に取組む事業者（事業承継計画策定支援）≪手段・手法≫①

創業計画策定支援
創業予定者の相談において、中小機構の「創業サポートブック」のツールを活用。
相談者ごとに「個別相談カルテ」を作成、相談ごとに「相談シート」に記録すると同時に「サポートブック」のテンプレートを活用して継続した支援を行う。
東かがわ市が制定した「特定創業支援事業」を受けた創業者が事務所等固定資産を取得する際の補助金制度の活用を周知し、個別相談において日本政策金融公庫が発行している「創業の手引き」を配布・説明して創業計画書の策定に際してのビジネスモデルの構築、資金計画等の創業に関する事業計画の策定支援を行う。

- 15 -

② 事業承継計画策定支援
事業承継・継承ニーズを抱える事業者に対して、まず中小企業庁が発行している「経営者のための事業承継マニュアル」を示して事業承継に向けた準備と必要性、経営課題等の把握と経営改善・承継による事業拡大等を説明し、意識の喚起を図り、マニュアルに付いている「自己診断チェックシート」や「事業承継診断チェック」を活用したヒアリングを行った上で(1)事業承継を機に後継者による新事業（第二創業）に取組むのか(2)事業承継に関し、現事業の継続か事業転換を図るのか、まだ方向性が決定していない状態なのか。
を判断し、(1)既に後継候補者がおり、事業承継を機に新事業（第二創業）に取組
む事業者については、前述の創業予定者に対する創業計画策定と同様の支援をしていく。

(2)の場合は、香川県事業承継支援窓口へ引継ぎ

３．専門家指導による計画策定支援①事業計画策定支援において生じた専門的な課題や計画のブラッシュアップについて連携する機関の専門家派遣事業等を活用し、実現可能な計画を策定する。
②事業承継において後継者が決まっていない事業者の「事業承継計画書」の策定等については、診断結果を基に香川県事業承継ネットワークを活用した支援を行い、法人であれば「香川県事業承継支援事業補助金」の活用による計画の策定を紹介する。
（３）目 標現
事業計画策定件数（第二創業による事業承継を含む）
創業計画策定件数

状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

20

20

20

20

20

20

1

3

3

3

3

3

５．事業計画策定後の実施支援に関すること≪第 1 期における取組と評価等≫
第１期では、事業計画策定後のフォローアップについて巡回訪問による聞き取りにより計画内容ごとの確認や実績との比較確認及び専門的課題解決においての専門家派遣指導、資金需要の手当てを担当した経営指導員等のみが行い、経営指導員間での情報が共有化されず、計画策定を支援した担当者
のみがその事業者を支援する結果となっていた。そのため、各事業者の進捗状況や計画策定後の検証・修正等について包括的な支援体制の構築と PDCA サイクルによる伴走型支援の計画的な実施が課題となった。
<今回の申請における取組>（１）支援に対する考え方
事業計画策定事業者に対しての定期的な巡回訪問により①計画の進捗状況、実行状況など取組活動の確認と次のアクションのための方向性への助言・指導、計画実行後の売上・利益等の状況把握など成果の確認⇒ （２）-１へ②環境の変化による新たな問題の発生や事業者都合による計画実行の遅れなどによる対処と計画の修正・見直し点の把握 ⇒ （２）-２へ- 16 -

③事業遂行において必要と思われる施策（金融、労務、法務、IT 活用、補助金等）の提案や専門家指導を行い、持続的発展のために伴走型支援によりフォローアップを行う。
⇒ （２）-３へ（２）事業内容、手段・手法
１．フォローアップの内容①計画を策定した支援対象者ごとに原則 3 ヵ月に 1 回（四半期ごと）、経営指導員等による巡回訪問を実施して計画の進捗状況等の確認を行いフォローアップし、目標達成に向けた伴走型支援を行う。
②既存小規模事業者、創業予定者（第二創業予定者を含む）の区分や事業内容、進捗状況により、支援回数を増やす事業者と支援回数を変更しない事業者を見極めてフォローアップの頻度を設定する。
既存小規模事業者・・・原則：3 ヵ月に 1 回以上
創業予定者・・・・・・原則：2 ヵ月に 1 回以上③フォローアップするにあたり、全国商工会連合会作成の「経営状況まとめブック」のツールを活用し、「進捗状況確認シート」と「まとめシート」に入力し、事務所 PC の「共有フォルダ」に保存することで定期的な管理と情報共有をしいく。
[経営状況まとめブック・進捗状況確認シート]- 17 -

[経営状況まとめブック・経営状況まとめシート（今後のプラン・収支計画）]④管理と情報共有方法
支援データ等の情報共有

経済動向・需要動向の収集データ

個者の経営分析・事業計画データ

商工会内の基幹PCの「共有フォルダ」⇒「●●年各種調査
データ」に保存
ファイル名：
年.（情報名）データ

商工会内の基幹PCに個者ごとに「共有フォルダ」に保存
保存方法は、下記参照
なお、個者ごとの「進捗状況確
認シート」は、年度ごとのフォルダに保存する。

※個者ごとの分析・計画データの保存方法「共有フォルダ」フォルダ ⇒「●●年 経営発達支援事業」フォルダ⇒「●●●●㈱の支援データ」フォルダに保存※個者ごとの「進捗状況確認シート」の保存「共有フォルダ」フォルダ ⇒「●●年 経営発達支援事業」フォルダ⇒「●●●●㈱の進捗状況確認シート」」フォルダに保存

２．事業計画と進捗状況がズレている場合の対処方法
計画の取組活動の遅れや目標数値の乖離が見られる場合は、巡回回数を増やし、問題点の抽出、改善点の検討を行い、計画の修正・見直し等について専門家指導等により経営指導員
等を交えて問題解決への取組と事業計画の見直しを支援する。

- 18 -

３．事業計画の遂行における施策の提案・専門家指導による支援（1）資金需要が発生した場合は、日本政策金融公庫の融資制度を活用しての資金確保支援。
（2）雇用関係、税務関係、IT 関連、知的財産等の法務関連など事業計画遂行上クリアしなければならない事案が発生した場合は、専門家派遣などでの支援を行う。
（3）補助金等を活用して事業を実施する支援対象者には、策定した事業計画に基づいて事業内容、実施時期、事業予算などを補助金等の申請条件、審査基準等に照らし提案し、該当補助事業の計画・申請支援を行う。
（３）目 標ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象事業者数
頻度（延数）【既存事業者】（20 件×4 回）
頻度（延数）【創業予定者等】（3 件×6 回）
売上増加事業者数
利益率 3％以上の増加事業者数

現 状
21

2 年度
23

3 年度
23

4 年度
23

5 年度
23

6 年度
23

80

80

80

80

80

80

6

18

18

18

18

18

6
6

6
6

8
8

8
8

8
8

10
10

６．需要動向調査に関すること≪第 1 期における取組と評価≫
管内の小規模事業者は自社の扱う商品やサービスに関する情報を収集・整理・分析を行うことは難
しく、また、商工会では、これまで需要動向調査について補助金申請支援時にしか実施していなかった。
小規模事業者もマーケットインの考え方を持たない為、需要動向を把握し市場のニーズに合った商品開発・サービスの提供が求められている。
<今回の申請における取組>（１）事業内容
小規模事業者が自社の強みを活かして事業計画を策定し、持続的発展につなげていくには、小規模事業者の商品または提供するサービスが現在の市場動向、将来的な市場動向に対して成長性・持続性があるかを知ることが重要である。
小規模事業者の販売する商品、提供するサービス等について需要動向を調査し結果を得ること
は、商品・サービスの改良や新商品開発、マーケティング等の方向性、課題解決のために必要であり、小規模事業者の事業計画策定時における販売計画や品揃え計画の基礎データ等に活用すること
で新たな販路開拓・拡大の支援を行う。
１．イベントまたは出展によるアンケート調査の実施【新規】
小規模事業者が取扱っている商品や地域の特産品等について地域の内外から多くの来場者があるイベントを利用してテストマーケティングを行い、消費者ニーズを把握するためのアンケー
ト調査を実施する。この調査結果により消費者ニーズを踏まえた新商品の開発、既存商品の改良等に活かす。
①支援対象事業者
事業計画策定支援・実施支援対象事業者ならびに創業支援対象者のうち、創業者については、自社がこれから提供する商品を、既存事業者については、今後、新商品の開発や自社商品の改- 19 -

良に取組む事業者を中心にイベントに出展する事業者②情報収集の方法
毎年、地元で開催され、域内外から多くの来場者がある「あいらぶ東かがわ大物産展」において、来場客等に対して小規模事業者の提供する商品等に対するアンケート調査を実施する。
【参考】平成 30 年の「あいらぶ東かがわ大物産展」
開催日
開催場所
来場者数
来場者層
出展者数

平成 30 年 11 月 4 日（日） <毎年、11 月上旬の日曜日＞
とらまる公園 多目的グランド周辺
約 10,000 人
香川県、徳島県、兵庫県（淡路島）の在住者等
フリーマーケット（70）、物販・飲食（20）≪概要≫ この名称になってからは、令和元年で第 11 回目になるが、町合併前から行われていた「フリーマーケット」と近県との交流を目的とした「物産展」を合体した事業であり、歴史的にも古く認知度も高いため毎年、多くの来場者があり盛大に開催されている。広報は、県内だけでなく隣県の徳島県や各報道機関にもプレスリリースで周知しており、交流人口の増加による消費拡大と地域産業の振興を図っている。
フリーマーケット出展・物産交流コーナーには、県外の出展者も多く、物販・飲食ブースでは多くの域外の消費者が購買している。
③調査品目○小規模事業者が開発した地元食材を利用した飲食物や店の看板メニューにしたい商品および試作品など○地場産業である手袋の縫製技術を活用した、・既存商品で事業者がこれから販路を拡大したい商品
・新商品、ブランド化を目指す商品など○地場産業（手袋）関連以外の製品
・工芸品やその試作品等でブランド化を目指す商品など④アンケート内容
アンケート内容は対象事業者と協議の上、決定するが品目により次の内容を基本とする。
品 目
飲食物等

製造商品等

共通調査項目

品目別調査項目①お客様情報
「年齢」
、
「性別」
、
「居住地」など②商品情報「価格」「パッケージデザイン」「ネーミング」「改善要望」「今後欲しい商品」「再購入の意思」など

「容量」
「味」
「食感」
「見栄え」など「品質」「購入動機」「製品のデザイン」「選定基準」など⑤活用方法
支援対象事業者へのフィードバックにより事業コンセプトの見直しや消費者ニーズに沿った既存商品のブラッシュアップ、新商品開発などの事業計画策定へとつなげて支援していく。

- 20 -

⑥目 標
項目／年度
消費者アンケート回収件数同上アンケートの対象企業数

現状
未実施
未実施

2 年度
100 件
5社

3 年度
100 件
5社

4 年度
100 件
5社

5 年度
100 件
5社

6 年度
100 件
5社

２．地域内外消費者を対象とした商品やサービスに関するニーズ調査の実施【新規】
東かがわ市では、東かがわ市観光協会を主体とした「観光基本計画」を策定予定であり地域の観光資源を活用した観光振興による交流人口の増加と地域振興を図る計画であり、観光振興の取組により交流人口の増加がもたらす経済効果の獲得と持続的な経営安定のためには観光関連産
業の需要動向を把握した上で新商品の開発、商品の改良、サービスの提供を図り、認知度の向上と新たな需要の開拓をする必要があると考えられる。
そこで観光関連産業として特に経済波及効果の高い事業者を主として調査対象にし、管内小規模事業者の商品やサービス等について顧客からのニーズ情報等を収集、整理・分析して自社が現在提供している商品やサービス等との乖離を確認し販売計画の立案や商品の改廃、新サービスの提供等について支援していく。
①支援対象事業者
事業計画策定支援・実施支援対象者ならびに創業支援対象者のうち、創業者については、自社がこれから提供する商品を、既存事業者については、今後、新商品の開発や自社商品の改良、ブランド化に取組む下記の事業者を対象とし、「飲食業」と「サービス・製造業」を隔年で実施する。
（対象事業者）
業 種①飲 食 業②サービス業③製 造 業

対象事業者
一般飲食店（うどん店、喫茶店、和洋中の料理店など）
観光施設など製造小売業者であって観光施設等に地場産品や特産品等を納品している事業者や自社ショップで一般消費者向けに同商品を販売している事業者など②情報収集の手法○アンケートの回答者については、支援対象事業者ごとに下記のとおりとする。
業 種アンケート対象者①飲 食 業
個店に来店する消費者に接客時に回答②サービス業
個店に来店する消費者に接客時に回答③製 造 業
自社ショップに来る消費者に接客時に回答※観光施設で購入する消費者については、アンケート対象商品にアンケート票を添付し会計時に回答○アンケート実施時期については、観光シーズンの時季や商品の特長などを考慮し、事業者と協議の上決定し実施する。
③アンケート内容
アンケート内容については、年齢・性別・家族構成などの回答者属性のほか、主要調査項目
は以下を想定するが、事前に事業所と協議の上決定し、商工会で作成する。

- 21 -

業 種①飲食業②サービス業

共通調査項目①店舗選択の際に重視する点②商品やサービス選択の際に重視する点③店舗や商品・サービスの情報収集手段④店舗でのクレジットカード利用頻度⑤ポイント付与に対する意識⑥利用店舗の満足・不満の要因（接客対応など）⑦要望事項

個別調査項目
商品等：
「価格」
「容量」
「味」
「食感」
「見栄え」など
施設等：「衛生」「サービス面」「店舗の広さ」「駐車場」「雰囲気」「外観」など「食事」「接客」「サービス面」「衛生
面」「照明等の設備面」など「ネーミング」「パッケージデザイン」「品質」「購入動機」「製品のデザイン」「陳列」「選定基準」など

③製造業

④活用方法
回収したアンケートは商工会で集計・分析し、調査結果は支援対象事業者に対し事業計画立案時(特に販売計画)や計画実施時の参考資料として活用し支援する。
特に、既存商品のブラッシュアップ、顧客の求める商品の開発、サービスの向上という視点で検討し販路拡大とリピート客の確保につなげていく。
⑤目 標
支援内容
調 査 数
調査結果情報提供
・個社支援数

飲食業者
ｻｰﾋﾞｽ・
製造業者
飲食業者
ｻｰﾋﾞｽ・
製造業者

現状
未実施

2 年度
100 枚

未実施
未実施
未実施

3 年度

4 年度
100 枚

100 枚
5社

5 年度
100 枚

5社
5社

6 年度
100 枚

5社
5社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること≪第 1 期における取組と評価等≫
商工会では、例年展示会出展支援を行ってきたが、補助金申請における事業計画策定支援に付随した単発的な出展に対する支援が主であり、展示会出展の事前・事後のフォローが不十分であったため、展
示会前・展示会中・展示会後の支援を行うよう改善し、継続的に販路開拓ができる体制づくりを支援する必要があると考えられる。
<今回の申請における取組>（１）支援に対する考え方
これまでと同様に補助金を活用した展示会出展に対する支援を行いつつ、幅広く新たな需要の開拓に取り組む事業者を掘り起こすため、展示会等の情報を巡回訪問や会報掲載にて周知・勧奨を行い、意欲的な事業者に対して販路開拓の重要性を説明し展示会等への出展フォローを行って支援を行っていく。
これまで小規模事業者の多くは、自社商品・サービスに対する分析不足、予算的制約や人的制約、自社商品の PR 活動における知識不足などから販路開拓への取組が十分にできていない状況であると思われる。
- 22 -

そのようなことから、まずは出展がしやすい県内の展示会等への出展を紹介し、自社の経営状況の分析等を行いながら出展への意欲を沸かせ、地元の展示会への出展を機に県外での展示会出展へと発展させることで小規模事業者の販路開拓に対する取組みを支援していく。
（２）事業内容
１．
「讃岐のイッピン！ええもんフェスタ」出展事業
県内で開催される香川県商工会連合会が主催の「讃岐のイッピン！ええもんフェスタ」において、１０ブースを目標に出展を行う。事業計画を策定した事業者を優先的に出展させ、県外開催の展示会等への出展の足掛かりにする。また、過去に展示会等に出展した経験のある事業者でも新商品を開発し販路先を探している事業者や地場産業でもある手袋関連事業者についても商品の PR・認知度の向上、消費動向を探るなどを目的に新たな需要の開拓による売上拡大を図るために出展支援を行う。
【参考】「讃岐のイッピン！ええもんフェスタ」は、毎年 1 回、二日間にわたり、県内外から
延べ約２０，０００人が来場するイベントで、県内事業者約１００件の出展がある。
物産展ではあるが、バイヤーも参加する展示会となっている。
２．展示会等への円滑な出展支援
円滑な商談を進めるため、展示会出展予定者を対象に、よろず支援拠点事業の専門家を講師に招聘して「出展事前ワークショップ」と、出展後のフォローアップのための「出展事後ワークショップ」を開催する① 「出展事前ワークショップ」の開催
出展品の選定や商品のブラッシュアップの手法、また、会場でバイヤーを引き込
むためのブースデザインや仕掛けづくり、持ち帰って読みたくなる商談ツールの作成の留意点、さらに、商談の際のバイヤーのランク付けやチェックの視点等の内容で開催する。

② 「出展事後ワークショップ」の開催
展示会等のブースで商談したバイヤー情報のデータ化の手法、展示会でチェックした商談成立見込み度ランクに応じたフォロー策のほか、他社との差別化を図りバイヤーが目に留めるＤＭ作成のポイント等の内容で開催する。

３．商談ツールの作成支援
多くの小規模事業者等では、販路拡大を図ろうとする商品のＰＲツールが不足している。
展示会等に出展する際にも、簡易なチラシ程度しか持ち合わせていないことが多い。さらに商談会の商談においてバイヤーからは、取引条件を記載した資料を求められることが多いことから、上記２．の①「事前ワークショップ」で指導を受けた内容に基づいて、「商品カタログ」「商品商談シート」の商談ツールの作成を支援して、展示会での円滑な商談につなげる。

- 23 -

（３）目 標１．
「讃岐のイッピン！ええもんフェスタ」出展事業
現状
2 年度
3 年度
出展事業者数
10 社
10 社
10 社
売上高／社
10 万円 10 万円
10 万円
商談成約件数／社
1件
1件
1件

4 年度
10 社
10 万円
2件

5 年度
10 社
10 万円
2件

6 年度
10 社
10 万円
3件

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組み
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること○現状と課題
当地域の現状は、人口の減少や少子高齢化それに伴う消費や受注の低迷、人材不足や後継者難等
衰退の要因が多くみられる。
人口減少、経済環境の対策として若者の定住対策だけでなく、流動人口の増加を図ることが課題であり、観光資源を活かした方策により交流人口の増加を図る。
<今回の申請における取組>（１）事業内容
１．東かがわ市観光協会との連携事業（新規事業）
東かがわ市では市役所内にある東かがわ市観光協会の業務充実を検討しており、「観光基本計画」を市において策定する予定である。その中で年間１１万人の入園者数がある「しろとり動物園」を中心とした観光施策における広報活動支援、インフラ整備、周辺施設の整備の充実について東かがわ市、東かがわ市観光協会、東かがわ市商工会、観光関連事業者等で協議を行う
ことにしており、交流人口の増加による需要の拡大と事業者が持つ経営資源を活かした地域産業の発展への取組についての方向性を検討し地域経済の活性化を図るために商工会も参画していく。地域産業における協議会の開催（年 2 回開催）
２．グルメ観光商品券事業（新規事業）
観光振興も含めて地域内にある地元産の食材や飲料を活かした料理を中心に市外の消費者に対して、東かがわ市内事業所の飲食店及び観光施設だけで使用できる「グルメ観光商品券（仮称）」を販売し、東かがわ市を『食』をゾーンとしてＰＲすることで交流人口の増加を図り市内での消費を喚起させる。本事業には市内飲食店、観光施設の参画を予定している。先では、アプリの開発も視野に入れ、キャッシュレス決済にも対応できるようにする。
【検討メンバー（案）と事業委員会の設置と開催】
事業の取組みにあたっては、東かがわ市（東かがわ市観光協会）、観光施設、観光関連事
業者、市内飲食業者（ニーズ調査を実施した事業者を含む）および IT 支援等のための専門家で構成する事業委員会を設置し、随時（年 3 回以上）開催して事業を推進していく。
３．若者の地元就職のための新規学卒者・ＵＪＩターン事業（継続事業）
地域内の事業所への就職を促進させるためにハローワーク東かがわ・東かがわ市・東かがわ市
商工会・日本手袋工業組合が連携し、「東かがわ就職面接会・企業説明会」を年に 1 度開催する。
毎年、求人事業所は約 30 事業所が参加している。
【準備】 準備会開催：2 回、広報は、各準備会メンバーで行う。
参加事業所募集（東かがわ市商工会）【開催時期】 毎年 3 月中旬頃
【運営】 会場設営～受付～誘導～片付けを分担して行う。

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Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること≪第 1 期における取組と評価等≫
東かがわ市商工会では、継続して以下の取り組みを行っている。
①日本政策金融公庫高松支店との金融研修会の開催と情報交換を年 1 回行い、新しい金融施策、公庫作成の各種資料を使っての金融支援におけるノウハウの習得、経済動向等についての情報交換を行っており、知識の吸収と支援能力向上に努めている。
また、日本政策金融公庫高松支店主催の研修会（マル経協議会）に経営指導員は全員参加し、香川県内の景況、経済動向、資金需要等について情報交換を行っている。
②平成 30 年度においては、地元金融機関との事業承継に関する意見交換会を開催し、各金融機関における事業承継対策における取組内容と状況についての意見交換を行い、支援においての連携について情報交換を行った。
<今回の申請における取組>（１）事業内容
１．金融研修会の開催＜継続実施＞【内 容】 ㈱日本政策金融公庫高松支店の職員を講師とする金融支援に関する研修会を開催
し、金融業界に精通する政府系金融機関職員から小規模事業者支援施策やその活用方法等や金融情勢、公庫が把握している最新の調査情報を得ることで経済動向、金融支援情報を習得し支援能力の向上を図るとともに情報交換を行う。
【構 成】 ㈱日本政策金融公庫高松支店国民生活事業の職員と本会事務局長と経営指導員全員が出席して開催し、研修内容は研修復命により職員間で共有する。
【頻 度】 年１回開催

２．㈱日本政策金融公庫高松支店が主催する「経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会」での情報交換＜継続実施＞【内 容】 ㈱日本政策金融公庫高松支店国民生活事業、農林水産事業、県内商工会の職員が出席する「経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会」に経営指導員全員が出席し、最新の政策的取組を把握するとともに、県内の景況、資金需要についての情報交換を行うことで、支援ノウハウの一層の向上に努める。当会では、本連絡協議会へ出席するにあたり、事前に経営指導員全員が出席する経営指導員会を開催し、個々の金融支援の状況を共有し、管内の景況、資金需要を把握する。
【構 成】 ㈱日本政策金融公庫高松支店国民生活事業、農林水産事業、県内商工会の職員【頻 度】 年 1 回
３．専門家のノウハウ吸収と情報交換＜強化・拡充＞【内 容】 経営指導員や経営支援員による支援では解決が困難な高度・専門的な課題に対して、香川県商工会連合会のエキスパート指導やよろず支援拠点の専門家指導等を実施するとともに、専門家指導の際には必ず経営指導員等が同行訪問して支援にあたり、専門家からの支援ノウハウを吸収し、支援方法等について情報交換する
ことで支援能力の向上を図る。
【構 成】 支援の内容により、香川県商工会連合会のエキスパートバンクやよろず支援拠点、中小機構などに登録されている中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの専門家【頻 度】 随 時

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１０．経営指導員等の資質向上等に関すること≪第 1 期における取組と評価等≫
当会では、経営指導員全員が毎年、中小企業大学校での専門研修に参加し、専門的知識と支援ノウ
ハウの習得を中心に能力の向上に取り組んでいる。
香川県商工会連合会主催の職種別研修会や専門研修及び他の支援機関や関係団体主催のセミナ
ー・研修会にも経営指導員等は積極的に参加し、支援能力の向上を図っており、研修の内容等については、全体朝礼においてでの報告、復命書の作成・閲覧等で情報共有している。
また四国ブロック商工会職員協議会が主催する四国地区商工会の経営支援事例発表会への参加により支援事例における支援の取り組み方法や実施方法について情報収集し、支援ノウハウ等を習得している
当会では、職員全員が簿記 3 級以上を取得、FP2 級取得者、販売士 2 級・3 級取得者各 1 名、情報処理技術者 3 名、会計ソフト実務能力試験 4 名の資格保有者がいるが、個々の資質向上においては高いレベルにあると思われるが、その資質が組織全体の財産として十分に活用されている体制ではないため、経営支援における支援能力の共有化が必要である。
<今回の申請における取組>（１）事業内容
１．経営指導員等の支援能力の向上①中小企業大学校主催研修、香川県商工会連合会主催研修への参加 ＜継続実施＞
経営指導員全員を毎年１回、中小企業大学校の専門研修に派遣し、専門的な知識や支援能力の向上を図る。その際の受講テーマは、受講する職員の経験、知識習得度に応じ、不足する知識の補填、レベルアップを図ることができるテーマから選択する。
また、香川県商工会連合会が開催する各種研修（基本研修・応用研修）へ経営指導員のみ
ならず一般職員も受講することで、その時々の国や県の支援施策の知識の定着・補充のほか、他の支援機関や専門家の講義やグループワークを通じて、全職員が支援ノウハウの吸収やコ
ミュニケーション能力などの資質の向上を図る。
②四国ブロック商工会職員協議会が主催する「経営支援事例発表大会」参加による支援ノウハ
ウの習得 ＜継続実施＞
四国管内の商工会職員が参加する「経営支援事例発表大会」に経営指導員全員が出席する。
経営支援の結果としてもたらされた会員事業所の経営改善・業績向上効果、経営指導の成功のポイント、経営指導業務を通じて得られた気づきや学びなど優れた経営支援事例を聞くことで、経営支援ノウハウの習得を図る。
③各種関係機関・団体が主催するセミナーや研修会への参加
四国経済産業局、香川労働局、税務署などが主催するセミナーや研修会に積極的に参加することで経営支援に関するノウハウを習得し支援能力の向上を図る。
④職員間および専門家指導での支援能力の強化
窓口や巡回指導における事業者との相談において経験の浅さや専門知識の不足により相談者とのコミュニケーションに行き詰ることもある。このようなケースを少なくするため対応できるスキルを持った職員や経験豊かな職員が帯同することで職員間での知識習得と組織全体の支援能力の向上を図る。また、専門家指導の際には、同席して指導ノウハウを習得する。
また、支援上においての支援方法の問題点や成功例などについて随時、職員会議を開催して情報共有と問題解決に向けた方向性を協議し職員間の支援能力の平均化を目指す。

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⑤定期的な職員によるカンファレンスの開催
毎月１回以上、全職員参加のカンファレンスを開催し、法定経営指導員を中心に相談分
野（金融・税務・労務など）ごとにテーマを設定し支援における施策情報の共有化や支援上の課題や解決方法の検討などを協議し相互に共有することで職員の支援能力の向上と支援体制の強化を図る。
２．支援能力の組織内での共有（蓄積 ⇒ 共有 ⇒ 活用によるナレッジマネジメントの構築）①研修会等参加後の情報共有
研修会等の受講後は、直近の朝礼にて受講した研修についての概要及び特に周知すべき内容を報告説明する。研修資料は、復命書とともに職員全員へ回覧する。回覧後は、全職員がいつでも閲覧・支援に活用できるよう管理・保存する。
なお、研修資料の中で施策内容の改正点や変更点、新規施策等の紹介や・取扱事項など支援において重要と思われる部分は、PDF 化して商工会の基幹 PC の「共有フォルダ」内に分野別の専用フォルダを作成・保存して職員全員がいつでも閲覧できるようにして支援に活用する。
研修資料の情報共有

資料のPDF化
・既存施策の改正・変更
・新規施策の情報・施策活用上の留意点等

全体朝礼での研修報告

復命書の作成と資料の回覧

資料を経営支援用書庫に保管し常時閲覧可能にする

資料の保存・閲覧・活用
・商工会内の基幹PCに
分野別の専用フォルダを設けて保存する※PDF化した研修資料の保存方法「研修資料」フォルダ ⇒ 「分野別フォルダ」
ファイル名： 年.（施策名や制度名）の改正 など
分野別フォルダ名：金融、税務、労働、経営全般、補助金・助成金など②経営状況の分析、事業計画策定等の情報共有
地域の経済動向や需要動向について収集したデータ、個者の経営分析・事業計画策定のデータ、個者支援における専門家指導の内容は、基幹 PC の「共有フォルダ」に保存し、収集データや支援内容とノウハウ等の情報を職員全員で共有・閲覧できるようにすることで事業者支援における各職員の支援能力のレベルアップに活用し、同時にデータの蓄積を重ねることで商工会における情報資産として活用できる体制を構築する。

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支援データ等の情報共有

経済動向・需要動向の収集データ

個者の経営分析・事業計画データ

商工会内の基幹PCの「共有フォルダ」⇒「●●年各種調査
データ」に保存
ファイル名：
年.（情報名）データ

商工会内の基幹PCに個者ごとに「共有フォルダ」に保存
保存方法は、下記参照
なお、個者ごとの「進捗状況確
認シート」は、年度ごとのフォルダに保存する。

※個者ごとの分析・計画データの保存方法「共有フォルダ」フォルダ ⇒「●●年 経営発達支援事業」フォルダ⇒ 「●●●●㈱の支援データ」フォルダに保存※個者ごとの「進捗状況確認シート」の保存「共有フォルダ」フォルダ ⇒「●●年 経営発達支援事業」フォルダ⇒ 「●●●●㈱の進捗状況確認シート」」フォルダに保存

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること≪第 1 期における取組と評価等≫事業の実施について年度終了後に事務局内部で経営指導員全員による会議を開催して実施状況・成果について確認し、事務局長、市担当者等を含めた会議を開催して評価・検証、次期への見直し案を協議し、正副会長会において評価・見直し案の提示を行った。
その結果を理事会に報告、承認を得て本会の総代会資料や会報掲載により公表した。
<今回の申請における取組>（１）事業内容①毎年度終了後（年 1 回）
、経営指導員全員による経営指導員会を開催し、前年度における事
業実績・成果について確認し実績、成果及び改善事項について確認する。
②事務局長及び法定経営指導員、東かがわ市担当者、外部有識者（よろず支援拠点東かがわサ
テライト担当の中小企業診断士）をメンバーとする「事業実施状況評価会議」を開催し、実績・成果を評価し、次年度の計画見直しについて意見交換する。
③事務局長及び法定経営指導員が、事業実施状況評価会議での協議結果について正副会長会へ報告を行い意見聴取と見直し案を確定する。
④「正副会長会」で決定した評価結果と見直し案を理事会へ上程し承認を得る。
⑤「理事会」で承認を受けた評価結果等を会報に掲載し、市内全域へ新聞折り込みするとともに総代会資料や事務所の受付カウンターへ常時備え付け、玄関掲示にて地域の小規模事業者等が常時閲覧可能な状態とする。

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P 【計画】

D 【実行】④「理事会」での承認 ⇒事業の実施 ⇒

次年度の実施事業の計画①毎年度終了後に実績等確認

A 【改善】

C 【評価】③「正副会長会」への報告と評②「事業実施状況評価会議」

価確定および計画見直し案

よる評価と見直し案の検討・

の決定

提示

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年５月現在）（１）実施体制

東かがわ市商工会
理

事 会（承

認）

正副会長会（方針決定）

評価

事業実施状況評価会議
連

東
か
が
わ
市

（評価・見直し案提示）

携支
経営発達支援事業担当者

援

事 務 局 長 1名

機関

法定経営指導員 2 名
連携

等

経営指導員 2 名

連携

経営支援員 4 名

地
域
創
生
課

記帳普及員 2 名支援

小 規 模 事 業 者
専門家派遣・指導（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先○氏 名 永峰 克彦○氏 名 平井 良○連絡先 東かがわ市商工会
電話：0879-25-3200②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
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（３）商工会／関係市町村連絡先①商工会〒769-2701
香川県東かがわ市湊 1810-1
東かがわ市商工会
電話：0879-25-3200 FAX:0879-25-910
E-mail：higashikagawa@shokokai-kagawa.or.jp②関係市町〒769-2792
香川県東かがわ市湊 1847-1
東かがわ市 地域創生課
電話：0879-26-1276 FAX:0879-26-1366
E-mail: hk-chiikisousei@city.higashikagawa.kagawa.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

各種調査事業費
200
200
200
ｾﾐﾅｰ等開催費
200
200
200
専門家指導費
100
100
100
販路開拓支援費
500500500（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

200
200
100
500

200
200
100
500

必要な資金の額

調達方法
市補助金、会費収入、手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名

連携して事業を実施する者の名称・代表者名等
香川県商工会連合会
会長 篠原 公七（公財）かがわ産業支援財団
理事長 大津 佳裕①

住所・電話番号高松市福岡町 2-2-2-301
電話：087-851-3182
高松市林町 2217-15
電話：087-840-0348

連携して実施する事業の内容
地域の経済動向調査に関すること
行政機関、日本政策金融公庫及び民間機関等が実施している各種の調査等の情報を収集、分析、加工して地域の動向について小規模事業者の支援に活用する。

② 経営状況の分析に関すること
経営指導員等の巡回訪問・窓口相談等により収集した経営に関する情報について連携する機関のツールを活用して分析し、経営課題について多重債務や債務超過により融資条件の変更
による事業再生、相続による事業承継など専門的な課題については連携機関の専門家指導に
より課題解決に向けた支援を行う。
③ 事業計画策定支援に関すること（1）事業計画策定支援において生じた専門的な課題や計画のブラッシュアップについて連携する機関の専門家派遣事業等を活用する。
（2）東かがわ市の「創業支援事業」と連携して創業予定者の掘り起こしと創業予定者に対する相談、事業計画策定など起業に向けての支援を行う。
④ 事業計画策定後の実施支援に関すること（1）計画の見直しや修正、補助金を活用した事業実施を行う小規模事業者については連携機関の専門家派遣事業等により早急な対応を図る。
（2）事業遂行においてクリアしなければならない難問題事案について、連携機関の専門家派
遣事業（エキスパート派遣事業等）や専門相談窓口の活用により早急な対応を図る。
⑥ 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
香川県商工会連合会主催の「讃岐のイッピン！ええもんフェスタ」への出展、かがわ産業支
援財団の展示会・商談会情報や展示会出展募集の情報を受けることによって小規模事業者へ情報提供を行い販路開拓の支援を行う。また、展示会出展のためのワークショップを開催し、専門家指導により出展支援を行う。
※⑤「需要動向調査」の項目は、連携なし。

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連携者及びその役割

連携者名・代表者
香川県商工会連合会
会長 篠原 公七

住所・電話番号高松市福岡町 2-2-2-301
電話：087-851-3182（公財）かがわ産業支援財団
理事長 大津 佳裕

高松市林町 2217-15
電話：087-840-0348

役
割（①～⑥は連携内容）
・専門家派遣事業（ｴｷｽﾊﾟｰﾄ指導、経営改革ｻﾎﾟｰﾄ事業）による専門家指導・・②③④
・販路開拓支援・・⑥
・専門家派遣事業・・②③④
・販路開拓事業、応援ﾌｧﾝﾄﾞ等事業、知的財産支援事業・・⑥

連携体制図等

東かがわ市商工会
経営発達支援計画（伴走型支援）①地域の経済動向調査②経営状況の分析

小規模事業者③事業計画策定支援

東かがわ市
地域創生課

④事業計画策定後の実施

【①、③】

支援
⑤需要動向調査(専門家指導等)(販路開拓支援)⑥新たな需要の開拓に寄与する事業

連携支援機関香川県商工会連合会

かがわ産業支援財団【②、③、④、⑥】【②、③、④、⑥】※【 】内の数字は、経営発達支援計画の事業ナンバーを示す。

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