交付運用報告書
受益者の皆様へ

Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）
米ドルコース毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース」は、2024年５月７日に第21期決算を行いました。
当ファンドは信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。運用にあたって
は、わが国の株式ならびに株価指数先物取引を実質的な主要投資対象とし、現物株式への投資は「日本株式マザーファンド」を通じて行います。また、円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。当作成対象期間につきましてもそれに沿った運用を行いました。
ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

愛称：ダブルウィン
商品分類（追加型投信／国内／株式）

第21期（決算日2024年５月７日）

作成対象期間：2023年11月８日～2024年５月７日

第21期末（2024年５月７日）
基準価額

14,676円

純資産総額1,971百万円
第21期

騰落率26.6％

分配金合計

1,600円（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、約款において運用報告書（全体版）を電子交付することが定められています。運用報告書（全体版）については下記の手順でご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜閲覧方法＞
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1〒108－0014 東京都港区芝５－36－７
お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.tdasset.co.jp/

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運 用 経 過基準価額等の推移(百万円)
10,000(円)
20,00018,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）8,000

16,0006,000

14,0004,000

12,0002,000

10,000
期首(前期末)2023/12 2024/１

２３４0
期末

第21期首：12,855円
第21期末：14,676円（既払分配金1,600円）
騰 落 率：26.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、期首（2023年11月７日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
基準価額（分配金再投資ベース）は、26.6％上昇しました。当ファンドが投資する「日本株式マザーファンド」で保有する現物株式や当ファンドで保有する株式先物が上昇したこと、当ファンドが投資する米ドルが対円で上昇したことによるものです。

■ 組入ファンドの当期中の騰落率
組入ファンド日本株式マザーファンド

騰落率21.3％－ 1 －CC_24110805_02_ostT&D_（101069）日本株式投信米ドル_交運_運用経過.indd

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１万口当たりの費用明細
当期
2023/11/８～2024/５/７
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額です。
14,797円
84円
0.569％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価(28)(0.191)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(53)(0.356)

項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(b) 売買委託手数料（株式）（先物・オプション）(c) その他費用（監査費用）（その他）
合計(((((3)
21)
1)
11)
0)
87

(0.022)0.016(0.007)(0.008)0.006(0.005)(0.000)0.591

ファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、ＣＬＳ決済（多通貨同時決済）に係る手数料（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（参考情報）■ 総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は、1.14％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

その他費用
0.01％

運用管理費用
（投信会社）
0.38％（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.14％

運用管理費用（販売会社）
0.71％

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最近５年間の基準価額等の推移（2019年５月７日から2024年５月７日まで）(百万円)(円)
35,00030,00030,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）25,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000
2019/５/７

2020/５/７

2021/５/７

2022/５/９

2023/５/８02024/５/７（注）分配金再投資基準価額は、2019年５月７日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

基準価額（分配落）
（円）
期間分配金合計（税込み）（円）
分配金再投資基準価額の騰落率（％）
純資産総額
（百万円）

2019年５月７日 2020年５月７日 2021年５月７日 2022年５月９日 2023年５月８日 2024年５月７日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
10,747
9,212
11,298
10,869
11,138
14,676－
365
2,800
1,340
1,680
2,900－△ 11.5
53.0
8.3
17.8
60.9
2,693
1,7991,556
1,5781,602
1,971（注）当ファンドは通貨選択型であり、特定の指数に連動すること・指数を上回ることを目的として運用していないため、また、運用方針に対し適切な指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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投資環境■ 国内株式市況
当期の国内株式市場は、上昇しました。期初から2023年12月中旬にかけては、日銀が金融政策を再修正するとの観測が高まったことや、中東地域での地政学的リスクの高まりを懸念して軟調な動きも見られましたが、米追加利上げ観測が後退したことや為替市場で円安が進行したことなどを背景に上昇に転じ、その後は、円高米ドル安が進行したことや、日銀の金融政策の早期修正観測が高まったことで上値の重い展開となりました。12月下旬から2024年３月中旬にかけては、為替市場で円安米ドル高が進んだことや米国ハイテク株式の堅調な推移を背景に上昇しましたが、相場を牽引していた米半導体関連株が下落に転じたことや、３月の日銀金融政策決定会合での政策変更への警戒感などから下落に転じました。３月下旬から期末にかけては、中東情勢が緊迫化したことや米利下げ観測が後退したことに加えて、半導体関連株が大幅下落したことなどから急落する局面もありましたが、中東情勢への警戒感が和らいだことや日銀が金融政策の現状維持を決めたことを受けて反発しました。
■ 為替動向米ドルは、対円で上昇しました。期初から2023年12月にかけては、米利上げ観測が後退したことや、日銀の金融政策の早期修正観測が高まったことなどから、一時急激に円高米ドル安が進行するなど日米の金融政策を巡り荒い値動きとなりました。2024年１月から２月にかけては、日銀の金融政策正常化先送り観測や市場予想を上回る米経済指標に加えて、日銀が金融政策を据え置いたことや強い米経済指標を背景に、円安米ドル高で推移しました。３月上旬から中旬にかけては、日銀が金融政策決定会合で金融政策変更を決めたものの、事前の市場予想の範囲内であったことや、強い米経済指標を受け米金融引締めの長期化観測が台頭してきたことに加え、中東での地政学的リスクが高まったことなどから円安米ドル高が進行しました。３月下旬から期末にかけては、市場予想を上回る米経済指標や日銀金融政策決定会合後の総裁会見を受けて円安米ドル高が加速しました。その後は、投機的な円売りの動きと介入と見られる円買いが交錯し、値の荒い動きとなりました。

当該投資信託のポートフォリオ■ 当ファンド「日本株式マザーファンド」および株価指数先物取引に投資することにより、株式（株式先物を含む）の実質的な組入比率を概ね高位に保ちました。
また、外国為替予約取引を通じ、米ドルへの投資効果を追求しました。円売り米ドル買い相当合計額の信託財産の純資産総額に対する比率は概ね高位に保ちました。
■ 日本株式マザーファンド
わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えることを目指し、期を通じて約200銘柄への分散投資を行いました。期中の株式組入比率は、概ね高位に保ちました。
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当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

分配金１万口当たりの分配金（税込み）は基準価額の水準等を勘案し、1,600円とさせていただきました。収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
（単位：円・％、１万口当たり・税引前）項目
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

当期
2023年11月８日～2024年５月７日
1,600
9.830
1,600－
4,675（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今 後 の 運 用 方 針■ 当ファンド「日本株式マザーファンド」への投資および株価指数先物取引を通じ、わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。
また、円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引ならびに外国為替予約取引等を利用します。ただし、どちらか一つの取引のみ利用する場合もあります。
■ 日本株式マザーファンド
株式の組入比率を高位に保つことにより、わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。

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当 該 投 資 信 託 の 概 要商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2013年８月30日から2024年11月７日まで

針

わが国の株式ならびに株価指数先物取引を実質的な主要投資対象とし、現物株式への投資は「日本株式マザーファンド」を通じて行います。
株式の運用にあたっては、主としてわが国の代表的な株価指数を構成する銘柄に投資を行い、当該株価指数の動きを概ね捉える投資成果を目指してポートフォリオを構築することを基本とします。また、わが国の株価指数を対象とする株価指数先物取引にも投資を行います。
ファンドは、原則として円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引ならびに外国為替予約取引等を利用します。ただし、どちらか一つの取引のみ利用する場合もあります。通貨オプション取引と外国為替予約取引等の円売り米ドル買い相当合計額の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として純資産総額を上限として高位を維持することを基本とします。

運用

方

ベビーファンド「日本株式マザーファンド」を主要投資対象とします。また、わが国の株価指数先物取引および為替取引等を利用します。

マザーファンド

わが国の株式を主要投資対象とします。
わが国の株価指数先物取引を利用する場合があります。

ベビーファンド

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外国為替予約取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

マザーファンド株式への投資割合には制限を設けません。
有価証券先物取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
外貨建資産への投資は行いません。

主 要 運 用 対 象組分入配制方限針

分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

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【 参 考 情 報 】■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年５月から2024年４月まで）

(％)
8060

19.8
11.4

15.3

18.3
8.90△20△40

最大値
最小値
平均値

42.1

402062.7

59.8

70.8

△11.1

△11.4△12.4

当ファンド

日本株

先進国株

5.4
△0.9
△5.5

4.5

21.5
6.3

△6.1

△8.8

先進国債

新興国債

△19.4
新興国株

日本国債

（注）上記は、2019年５月から2024年４月の５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注）当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
○各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）※１
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）※２
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）※３
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債※４
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）※５
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※６（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※１ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。ＴＯＰＩＸに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
※２ ＭＳＣＩコクサイ・インデックスはＭＳＣＩが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※３ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※４ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※６ ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージン
グ・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はＪＰモルガン社に帰属します。

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当 該 投 資 信 託 の デ ー タ
当該ファンドの組入資産の内容■ 組入（上位）ファンド（銘柄）
銘柄名
日本株式マザーファンド
その他■ 先物取引の状況

当期末
2024年５月７日
比率
73.7％
26.3

銘柄名
日経２２５ｍｉｎｉ

当期末
買建／売建 2024年５月７日
比率
買建25.6％■ 外国為替予約取引の状況
通貨買い
アメリカ・ドル売り
日本円■ 資産別配分

当期末
2024年５月７日
比率98.4％■ 国別配分■ 通貨別配分

その他
26.3％

親投資信託証券73.7％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）上記の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

純資産等
当期末
2024年５月７日
1,971,955,657円
1,343,668,488口
14,676円

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額（注）期中における追加設定元本額は64,412,346円、同解約元本額は61,283,340円です。

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組入上位ファンドの概要
日本株式マザーファンド（2023年11月８日から2024年５月７日まで）■ 基準価額の推移■ 上位10銘柄

(円)
40,000

銘柄名
東京エレクトロンファーストリテイリング
ソフトバンクグループ
アドバンテスト
信越化学工業ＫＤＤＩ
ファナック
ダイキン工業ＴＤＫ
テルモ

37,00034,00031,00028,00025,000
期首(前期末)2023/122024/１２３４（組入銘柄数：222銘柄）

期末業種
電気機器
小売業
情報・通信業
電気機器
化学
情報・通信業
電気機器
機械
電気機器
精密機器

比率
9.1％
8.7
4.1
3.5
2.5
2.2
2.0
1.8
1.8
1.8

■ １万口当たりの費用明細
当期
2023/11/８～2024/５/７
金額
比率33,173円
3円
0.010％(3)(0.010)30.010項目
平均基準価額
売買委託手数料（株式）
合計■ 資産別配分■ 国別配分■ 通貨別配分

その他
1.2％

国内株式
98.8％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）組入銘柄および各配分のデータは直近の決算日現在のものです。
（注）組入銘柄および各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しております。
（注）１万口当たりの費用明細は直近の決算期のものです。費用項目につきましては２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

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