2019年2月28日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先シ ン バ イ オ 製 薬 株 式 会 社
代表取締役社長兼 CEO 吉 田 文 紀（コード番号：4582）
IR 担当（TEL.03 - 5472 - 1125）

株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019年3月28日に開催予定の第14期定時株主総会に「株式併合の件」及び「定款の一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１． 株式併合の件（１）併合の目的
当社の発行済株式総数は、当社設立以降、医薬品パイプラインの開発進展や開発候補品の増加等に伴い必要となる研究開発活動、自社販売体制の構築のための人材確保、システム構築、物流・流通インフラ整備等、及び新規開発候補品の導入に必要な資金調達を目的とした資本増強を図るための増資を行ってきた結果、2018年12月31日現在で82,398,924株となっております。この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において望ましいとされる投資単位の5万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、開催予定の定時株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、4株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待したいと考えております。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法及び割合12019 年 7 月 1 日をもって、2019 年 6 月 30 日（実質上 6 月 28 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式 4 株につき 1 株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(2018年12月31日現在)

82,398,924株

株式併合により減少する株式数

61,799,193株

株式併合後の発行済株式総数

20,599,731株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」
は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④併合の影響株式併合により、発行済株式総数が4分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は4倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
⑤併合後の発行可能株式総数
4,175 万株（併合前：1 億 6,700 万株）
なお、株式併合を行うことにより、発行可能株式総数に係る定款規定は、会社法の定めに従い、株式併合の効力発生日（2019 年 7 月 1 日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
（３）併合により減少する株主数
2018 年 12 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主31,858名（100.00％）

82,398,924株（100.00％）

400株未満所有株主

13,466名 （42.27％）

2,234,613株

400株以上所有株主

18,392名 （57.73％）

80,164,311株 （97.29％）（2.71％）（注）上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、400 株未満の株式のみご所有の株主様 13,466 名（所有株式数の合計 2,234,613 株）は、株主としての地位を失うこととなります。
（４）1株未満の端数が生ずる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合は、会社法第 235 条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）併合の条件
2019 年 3 月 28 日に開催予定の第 14 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、2019 年 7 月 1 日をもってその効力が生じることとします。

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（６）新株予約権の権利行使価額の調整
株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の 1 株当たりの権利行使価額及び下限行使価格を、2019 年 7 月 1 日以降、次のとおり調整いたします。
① 新株予約権（行使価格固定型）権利行使価額
調整前権利 調整後権利
行使価額
行使価額

発行決議日（付与対象者の区分）

第20回新株予約権585円
2010年3月30日株主総会決議（当社取締役及び監査役）
第21回新株予約権
585円
2010年3月30日株主総会決議（当社従業員）
第23回新株予約権585円
2010年3月30日株主総会決議（当社従業員）
第24回新株予約権682円
2011年3月30日株主総会決議（当社取締役）
第25回新株予約権682円
2011年3月30日株主総会決議（当社従業員）
第26回新株予約権555円
2012年4月17日取締役会決議（当社取締役）
第27回新株予約権555円
2012年4月17日取締役会決議（当社従業員）
第30回新株予約権799円
2013年5月14日取締役会決議（当社取締役）
第31回新株予約権799円
2013年5月14日取締役会決議（当社従業員）

2,340円
2,340円
2,340円
2,728円
2,728円
2,220円
2,220円
3,196円
3,196円

② 新株予約権（行使価格修正条項付）当初行使価額及び下限行使価額
発行決議日（割当先）

調整前当初 調整前下限 調整後当初 調整後下限
行使価額
行使価額
行使価額
行使価額

第46回新株予約権
2018年4月9日取締役会決議 209円
（EVO FUND）
第47回新株予約権
2018年4月9日取締役会決議 211円
（EVO FUND）

113円

836円

452円

113円

844円

452円

２． 定款一部変更の件（１）変更の理由及び内容
当社の定款は上記１．に伴い2019年7月1日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、1億6,700万株とする。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、4,175万株とする。

3附 則
第２条
本定款第６条の変更の効力発生日は、平成31年3月28日開催の第14期定時株主総会の第1号議案に係る株式併合の効力が発生した日とする。なお、本条は当該効力発生日をもって、これを削除する。

（新設）（２）変更の条件
2019 年 3 月 28 日に開催予定の第 14 期定時株主総会において、本定款一部変更に関する議案及び上記１の株式併合に関する議案が承認可決されること、並びにかかる株式併合の効力が発生することを条件に、2019 年 7 月 1 日をもってその効力が生じることとします。
３． 日程
取締役会決議日

2019年2月28日

定時株主総会決議日

2019年3月28日

株式併合の効力発生日

2019年7月 1日

発行可能株式総数変更の効力発生日

2019年7月 1日
以上

添付資料：（ご参考）株式併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。今回
当社では、4株を1株に併合いたします。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．当社株式の売買単位当たりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている水準（5万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（4株を1株に併合）を実施いたします。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権数はどのようになりますか。
Ａ３．株式併合後の株主様の所有株式数は、2019年6月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に4分の1を乗じた株式数（1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数100株につき1個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生前後で、所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生後

効力発生前
所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例12,000株

20個

500株

5個

なし

例21,234株

12個

308株

3個0.5株例3440株

4個

110株

1個なし

例477株

なし

19株

なし

0.25株

例52株

なし

なし

なし

0.5株

株式併合の結果、1株に満たない端数株式が生じた場合（上記例2、例4及び例5のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括し処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。この端数株式の処分代金は、2019年9月下旬にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前の所有株式数が4株未満の場合（上記例5のような場合）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。
何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
Ｑ４．株式併合後の1株に満たない端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ４．株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことにより、端数株式が生じないようにすることも可能です。具体的な手続きにつきましては、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。

5Ａ５．株式併合により、所有株式数が4分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は4倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の4倍となります。
Ｑ６．受け取る配当金額はどうなりますか。
Ａ６．今回の株式併合により、株主様の所有株式数は4分の1となりますが、株式併合の効力発生後においては、併合割合（4株を1株に併合）を勘案して1株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等の他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールはどうなっていますか。
Ａ７．次のとおりに予定しております。
2019年 3月28日 定時株主総会
2019年 7月 1日 株式併合の効力発生日
2019年 9月下旬 端数株式処分代金のお支払い開始
Ｑ８．株主は何か手続きをしなければならないですか。
Ａ８．特に必要なお手続きはございません。
※お問い合わせ先株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引の証券会社又は下記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
【2019年3月28日まで】
株主名簿管理人 三菱UFJ 信託銀行株式会社
同連絡先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29 号
三菱UFJ 信託銀行株式会社証券代行部
電話：0120－232－711（フリーダイヤル）
受付時間：平日９時～17 時（土・日・祝日等を除く）【2019年3月29日以降】
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同連絡先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120－782－031（フリーダイヤル）
受付時間：平日９時～17 時（土・日・祝日等を除く）
以6上