経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

吉田三間商工会（法人番号 9500005006306）
宇和島市（地方公共団体コード 382035）
令和６年４月１日～令和 11 年３月 31 日
○経営発達支援事業の目標

目標①事業計画に基づく小規模事業者の継続的な経営力強化②６次産業化等地域資源の高付加価値化を通した地域のにぎわい創出③商工会の伴走支援体制強化による小規模事業者の自走化促進○経営発達支援事業の内容

事業内容

３．地域の経済動向調査に関すること
愛媛県内及び宇和島管内の経済動向調査を行うほか、国が提供するビッグデータも活用して調査を行い、結果を広く管内事業者へ周知する。
４．需要動向調査に関すること
道の駅や首都圏において、試食やアンケート調査を行い、調査分析結果を支
援事業者へフィードバックする。
５．経営状況の分析に関すること
個別指導を通じた経営分析支援を行い、「対話と傾聴」を通じた真の経営課
題を抽出し、事業計画策定に活用する。
６．事業計画策定支援に関すること
ＤＸの理解を深めるセミナーや、事業計画策定セミナーを実施し、本質的課
題の解決に向けた計画策定を推進する。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業の進捗状況を確認しながら、各事業者の状況に応じてフォローアップの頻度を調整し、自走化を後押しする。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地域の一次産品を使った食品加工業者を対象に、商談会や物産展への参加を支援するとともに、ＳＮＳ活用やネットショップ開設などの販路開拓支援を行う。
吉田三間商工会（本所）〒799-3703 愛媛県宇和島市吉田町東小路甲 96-1
TEL:0895-52-2233 FAX:0895-52-4462 E-Mail：eyoshida@md.pikara.ne.jp

連絡先

宇和島市商工観光課〒798-8601 愛媛県宇和島市曙町１番地
TEL:0895-24-1111 FAX:0895-25-4907 E-Mail:shoko2@city.uwajima.lg.jp１

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題[現状]
宇和島市は、平成 17 年に旧宇和島市・旧吉田町・旧三間町・旧津島町の４市町の合併によって誕生し、平成 20 年 4 月 1 日には吉田町商工会と三間町商工会が合併し「吉田三間商工会」がスタートした。
宇和島市は、四国の西部、愛媛県の西南部に位置し、北は西予市、東は鬼北町、松野、高知県四万十市及び宿毛市、南は愛南町と接し、西は宇和海に接している。宇和海に面した、豊かな自然環
境と温暖な気候に恵まれ、特色ある農水産業のまちとして発展してきた。特に吉田地区の温州みかんを中心とした柑橘類は、全国有数であり、みかん産地として内外に広く知られている。
吉田地区は、愛媛県南西部、宇和島市のすぐ北に隣接している。急傾斜地が多く、平地はわずかに 10%程度。正面の宇和海では真珠・ハマチ養殖が盛んで、イカダが並んでいる。その背後の山々には山頂近くまで果樹園が切り開かれており、両者があいまって、当地独特の景観を形成している。
三間地区は四万十川上流の一つである三間川を擁し、三間盆地を形成する。流域は水田地帯で、かつて穀倉地帯であった。現在でも三間米の産地として知られている。中心地は旧役場前にわずかに商店街を形成している。しかし、交通インフラの整備により宇和島の商圏に飲み込まれている。
＜宇和島市（管内吉田町・三間町）位置図＞＜出典：宇和島市公式ＨＰ＞＜出典：宇和島市ガイドマップ＞①人口
人口は、昭和 30 年の 131,031 人（旧 4 市町合計）をピークに減少傾向にあり、直近の令和 5 年
9 月末現在で、35,188 世帯・68,828 人（吉田三間管内 6,448 世帯・13,832 人）となっており、65歳以上のいわゆる老齢人口は 27,984 人（管内 6,229 人）と全体の 4 割を超す 40.6％（管内 44.6％）を占めている。
②産業【農業】
みかん王国愛媛の中でも、八幡浜西宇和地域と並ぶ屈指のみかん産地であり、愛媛みかんの発祥地でもある。近年は生産技術の向上、品質改良に努めたものの、「食」が多様化し、安価な外国産-1-

フルーツが国内市場に普及したことから、必需品ではないみかんは消費量減退・生産者価格の低迷に悩まされ続けている。吉田のみかんは「宇和青果」のブランドで出荷していたが、かつてのブラ
ンド力は衰え、苦境に立たされている。
【水産業】
吉田地区における水産業は、魚類と真珠の養殖に特化している。マダイ、ハマチ、真珠の養殖にも恵まれた風土を有しており、吉田湾の水深の深さ・湾内の潮流による新鮮な水質、適正な水温といった条件からプランクトンが豊富である。加えて、背後の山々は石灰岩質で、山から流れ込む水により、独特の水質が保たれているのも一因とされる。湾が切れ込み、奥まっているため台風の直撃も比較的少ない。
一方、近年は消費者の魚離れや輸入水産物の増加に伴う価格低迷、従事者の減少に伴う高齢化が問題である。
【商業】
役所、病院、金融機関が立ち並ぶ地区にあり、歩いて移動できる範囲に生活利便施設は集中している。しかしながら、大規模資本による商業集積地のある宇和島（南に隣接）と卯之町（北に隣接）と両方から挟み撃ちとなり、地域の購買力が引っぱられている状態にある。地区内にも地元資本のスーパーマーケットがあるが、店舗面積は小さく、次第に地元高齢者向けの品揃えに移行しつつある。
【観光業】
観光資源に関しては、宇和島藩・吉田藩伊達家の史跡、三間地域には、龍光寺と仏木寺の２つの四国霊場札所等々有形・無形の観光・交流資源が数多くあり、入込観光客は年間 200 万人を超えている。四国横断自動車道の三間インターチェンジが管内地域への玄関口となり、交通利便性や松山方面との近接性を生かした産業機能の集積や観光・交流の振興が期待されている。
しかし、これらの多様な資源は分散して十分に活かし切れていない状況にあり、相互の連携が十分でない。今後は、交流人口の増加と観光・交流による地域小規模事業者の活性化を最大の目的とした既存の観光資源・柑橘類・タイ・三間米などの農水産資源などを活かした地域づくりを強化していく必要がある。
③管内小規模事業者
管内の小規模事業者や会員数は、合併当初（平成 20 年 4 月）は、小規模事業者数 577 件、会員数 455 件であったが、令和５年３月は、小規模事業者数は 533 件、会員数 299 件となり会員数の減
少に歯止めがかからない状況である。
また、平成 30 年 7 月豪雨では、吉田地区のみかん園地の土砂災害、商店街の広範囲で水没被害等により、多くの小規模事業者が廃業の危機に陥ったが、宇和島市等と連携した設備等の復旧支援
により、事業者数の大きな減少を防ぎ、平時の事業活動への回復に至った。
管内商工業者業種内訳（令和５年３月 31 日現在）
管内
合計
建設業
製造業
卸売業
人口
14,216

581

105

56

9

管内小規模事業者数：533 (うち小企業数:498)

小売業
172

飲食店
宿泊業
28

サービ
ス業

その他

107

19

＜令和 4 年度商工会実態調査より抽出＞[課題]【第一次産業の課題】
宇和海特有のリアス式海岸を活かした魚類養殖業や真珠養殖業、温暖な気候を活用した柑橘類-2-

の栽培など、当地域は、他にはない優れた地域資源が数多い。しかしながら、その多くは、一次産品のままで出荷するなど、加工して付加価値を付けるなどの取り組みは、まだまだ少ないのが現状である。
今後は、６次産業化や農商工連携などの高付加価値化に取り組み、安心安全で質の高い商品開発とブラッシュアップに努めること、更には、意欲のある担い手の確保・育成が必要である。
【商工業の課題】
当地区には、他にはない優れた１次産品が数多く存在し、その恩恵を受けて商工業が発展してきた。しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症やアコヤ貝の大量へい死、原材料費の高騰など個人では対応不可能な経営環境にある。
一方で、経営発達支援事業の大きな柱である、事業計画策定実行の重要性や事業承継・創業支
援及びＤＸ、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、地域資源を活用した地域活性化などの取り組みは、十分ではなく、今後取り組むべき重要な課題である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて現在の当該地域の現状と課題、第２次宇和島市総合計画後期基本計画（令和５年４月～令和 10年３月）の方向性に沿った商工会としての役割を踏まえ、今後 10 年程度を見据えた長期的な小規模事業者の支援施策として、事業計画策定支援、事業承継支援、創業支援及び、地域資源を活用した地域活性化を展開することで、地域事業者の持続的発展を図る。
②宇和島市総合計画との連動性・整合性
宇和島市の第２次宇和島市総合計画後期基本計画（令和５年４月～令和 10 年３月）では、商工業振興施策の方針として、『商工事業者及び商工会議所等の関係機関・団体と連携し、市内商工業の活性化に向けた取り組みを推進すること、「宇和島市中小企業・小規模事業者振興基本条例」に基づき、商工事業者の支援を図ること、地域活力の向上と雇用の場の確保を見据え、既存企業の活性化や起業を促進していくとともに、優良企業の誘致に努めること』との記載があり、吉田三間商
工会が取り組む経営発達支援計画との連動制・整合性が取れている。
③商工会としての役割
第２次宇和島市総合計画（後期）を受けての吉田三間商工会の役割としては、商工業振興施策の方針に沿って当該地域の現状と課題を踏まえて小規模事業者に寄り添い、安定的かつ持続的な伴走型支援を継続的に実施して、まちの魅力を高め、市内外の多くの方々から「選ばれるまち」を目指す。
更に、多発する自然災害や新たな感染症の出現などの様々なリスクに対応した事業継続力の強化支援を行うとともに、高度なデジタル社会への対応としてＤＸを推進するなど、社会経済環境の変化にも対応した経営支援ができるよう関係支援機関等との連携を取った支援体制を強化し、併せて職員の支援能力向上に努める。
（３）経営発達支援事業の目標
地域の現状と課題及び小規模事業者に対する長期的な振興のあり方、また、第１次計画（平成３１年４月１日～令和６年３月３１日）の取り組みで得た成果と課題を踏まえ、経営発達支援計画の目標を下記のとおり定める。
①事業計画に基づく小規模事業者の継続的な経営力強化②６次産業化等地域資源の高付加価値化を通した地域のにぎわい創出③商工会の伴走支援体制強化による小規模事業者の自走化促進-3-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和６年４月１日 ～令和１１年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①事業計画に基づく小規模事業者の継続的な経営力強化
経営資源に乏しい小規模事業者にとって、経営ビジョンを明確にした事業計画に基づく経営を推進することは極めて重要である。経営指導員等による巡回訪問等を強化し、事業計画策定の重要性を説き、策定に取り組む事業者の掘り起こしを行う。
経営環境の変化に対応するため、財務データ等から見える表面的な経営課題だけでなく、事業者
自らが、経営の本質的課題を認識し、納得感のある事業計画の策定支援を行う。
②６次産業化等地域資源の高付加価値化を通した地域のにぎわい創出
地域に存在する優れた地域資源を活用して地域の小規模事業者が外貨を稼ぐための取り組みを推進し、観光施設である「道の駅みま」、「吉田観光物産センター（きなはいや３万石）」等と連携した地域のにぎわい創出を推進する。
更に、消費者やバイヤーを対象とした需要動向調査を実施し、新商品の開発やブラッシュアップを支援する。また、商談会及び物産展等への参加支援やＳＮＳの活用やネットショップ開設などの販路開拓支援を行うとともに、ＷＥＢサイトの整備やＩＴツールの活用について、専門家と連携しながら推進する。
③商工会の伴走支援体制強化による小規模事業者の自走化促進
上記の目標達成には、職員個々のスキル向上が重要となるため、中小企業基盤整備機構や愛媛県商工会連合会等が主催する研修会に積極的に参加して資質向上を図るほか、職員間のＯＪＴ及びデータベースの活用により、組織的なノウハウ蓄積・共有する仕組みを構築する。
また、高度なデジタル社会への対応として、小規模事業者のＤＸに係る支援力を向上させるため、セミナー等に積極的に参加して専門性の強化を図る。
地域の人口減少が進展する中、地域経済を支える小規模事業者の潜在力を引き出すことにより、地域全体で課題に向き合い、自己変革していく機運を醸成する。

-4-

Ⅰ. 経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
本会では、これまで平成 31 年度から令和５年度まで、商工会景況調査・平成 30 年 7 月豪雨の被災事業者復旧調査の内容を含んだ商工会実態調査を年１回実施している。
しかしながら、同調査は、公的データやヒアリングに基づいた情報を単に集計、編集して周知す
るにとどまっており、調査結果の専門的な分析は行っていない。
［課題］
ビッグデータ等を活用したより専門性の高い経済動向調査を実施し、事業者において、より高度な外部環境の分析に活用する。
（２）目標
項目①地域の経済動向分
析の公表回数（回）

公表
方法
ＨＰ
掲載

現行

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

－

1

1

1

1

1

（３）事業内容①地域の経済動向分析（国が提供するビッグデータの活用）
就業人口の減少、高齢化が進む当地域において、本会の施策を効率的に投下するため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回公表する。
【調査手法】
経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し、地域の経済動向分析を行う。
【分析内容】
使用するマップ
１ 人口マップ
２ 地域経済循環マップ
３ まちづくりマップ
４ 産業構造マップ

人口構成・人口増減・将来人口推計
生産分析
From to 分析
各産業のマップ

分析内容
人口動向を分析
付加価値の高い産業は何か
人の動き等を分析
産業ごとの現状を分析⇒その他、以下の調査も適宜活用し、事業者が理解しやすい資料づくりに努める。
調 査 名
入手元
公表時期
調査方法
県内経済動向調査 いよぎん地域経済 毎月
商工会職員による産業別経済指標
研究センターの分析
中小機構中小企業 中小機構
四半期毎
商工会職員が業種毎に整理・分析
景況調査
県内主要統計調査 愛媛県
毎年６月
商工会職員が管内及び県内の人
口・産業構造を分析-5-

（４）調査結果の活用
事業者に対しては、専門的な分析を分かりやすく解説した「吉田三間商工会経済レポート」としてホームページへの掲載を行う。インターネットを苦手とする事業者には巡回訪問を通じて資料として提供し、事業者自身の経営環境の現状把握に活用する。

４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
消費者動向調査、需要動向調査、イベントを利用した商品評価調査を予定していたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、いずれも実施していない。
［課題］
アフターコロナにより当地域の消費活動が回復する中、今後の有効なデータを取得するため、①
新商品開発の調査、②試食・アンケート調査を実施し、消費者ニーズを収集する。
（２）目標
調査名

項目

現行

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

①新商
品開発

対象事業者数（者）

－

5

5

5

5

5

サンプル数（個）

－

50

50

50

50

50

②試食・

対象事業者数（者）

－

5

5

5

5

5

アンケー
ト調査

サンプル数（個）

－

50

50

50

50

50

（３）事業内容① 新商品開発の調査
特産品を活用した新商品を開発するため、管内食品製造業者において、特産品の「みかん」、「ブ
ラッドオレンジ」を活用した新たな土産品を開発する。具体的には、「道の駅みま」、「吉田観光物産センター」において、試食及び来場者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で当該５業者にフィードバックすることで、新商品開発に資する。
また、当該調査の分析結果を事業計画に反映し、マーケットインの考え方に沿った販売戦略を立案する。
【調査手法】
経営指導員等が来場客に対して聞き取りの上アンケート票を用いて調査する。
（情報収集）
道の駅みま、吉田観光物産センターの来場客が増加する５月、７月（計２回）に、来場客に対して開発中の土産品を店頭で試食してもらい、経営指導員等が聞き取りのうえ 、アンケート票へ記入する。
（情報分析）
調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が集計・分析を行い、改善提案をまとめる。
【サンプル数】
来場者 50 人-6-【調査項目】
a 商品としての魅力度、b 味、c 色（見た目）、d パッケージのデザイン、e 価格、f 分量【調査結果の活用】
調査結果は、経営指導員等が当該事業者へ直接説明する形でフィードバックを行う。また、今後の商品改良に向けた基礎資料として活用する。
② 試食・アンケート調査
全国商工会連合会事業の「ニッポン全国物産展」において、出展事業者の商品について、来場客に試食及びアンケート調査を行い、都市圏の消費者のニーズを収集する。
（情報収集）
全国物産展において、来場客に対して開発中の土産品を店頭で試食してもらい、経営指導員等が聞き取りのうえ 、アンケート票へ記入する。
（情報分析）
調査結果は、経営指導員等が集計・分析を行い、改善提案をまとめる。
【調査手法】
経営指導員等が来場客に対して聞き取りの上アンケート票を用いて調査する。
【サンプル数】
来場者 50 人【調査項目】
a 商品としての魅力度、b 味、c 色（見た目）、d パッケージのデザイン、e 価格、f 分量【調査結果の活用】
調査結果は、経営指導員等が当該事業者へ直接説明する形でフィードバックを行う。また、今後の商品改良に向けた基礎資料として活用する。

＜道の駅みま（出展：公式ＨＰ）＞＜ニッポン全国物産展の様子（出典：公式ＨＰ）＞

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］
未だに補助金申請や融資等に係る簡易的な財務分析にとどまり、中長期的な事業計画作成を見据えた定量的・定性的な分析まで至っていない。

-7-

［課題］
経営分析ツールの活用、対話と傾聴を通して、定量的・定性的な分析を実施し、中長期的な事業計画の策定を見据えた経営の本質的課題の把握につなげる。
（２）目標

項

目

①経営分析セミナー
開催件数（回）②経営分析
実施事業者数（者）

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

－

1

1

1

1

1

－

20

30

40

50

50

現

状

（３）事業内容①経営分析セミナーの開催
参加者自らが経営分析を行うワークショップ型のセミナーを通じて、自社の強み、弱みなどの気づきを与えることで、自社の経営課題等を把握し、事業計画の策定等への活用について理解を深める。
【募集方法】
チラシを作成し、ホームページ、巡回、窓口相談において周知する。
②経営分析の内容【対象者】
セミナー参加者の中から、特に意欲的で販路開拓・拡大の可能性の高い 5 者を選定する。
【分析手法及び分析項目】
分析
分析手法①経営支援システム Plus
（財務分析表）財務分析②ローカルベンチマーク（財務分析シート）③経営支援システム Plus
（経営状況まとめシート）

分析項目
収益性・安全性・成長性・効率性【内部環境】
・商品、製品、サービス、仕入先、取引先
・人材、組織 ・技術、ノウハウ等の知的財産・デジタル化、ＩＴ活用の状況
非財務 ④ローカルベンチマーク
・事業計画の策定・運用状況
分析（商流・業務フロー、４つの視点）【外部環境】
・商圏内の人口、人流・競合 ・業界動向⑤事業承継診断シート
後継者の有無・資産の引継状況・関係者の（事業承継・引継ぎ支援センター提供） 理解・相談先の有無・Ｍ＆Ａへの理解
事業者の状況や局面に合わせて、（株）WorkVision 社の「経営支援システム Plus」、経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営計画作成キット」等のソフトを活用し、経営指導員等 が分析を行う。その他、非財務分析はＳＷＯＴ分析のフレームで整理する。
（４）分析結果の活用
・分析結果を当該事業者へフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
-8-

・分析結果は、商工会内部のクラウドサービス「経営支援システム Plus」にデータベース化して組織的な共有を行い、持続的な支援を実施する。

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］
補助金申請や融資等に係る一過性の事業計画の策定にとどまり、事業者の本質的課題の解決に向けた計画の策定まで至っていない。また、ＤＸ関連の研修は開催しておらず、ＩＴツール等の導入に関して、消極的な事業者が多い。
［課題］
補助金申請や融資等のための一過性の計画ではなく、経営分析等に基づき把握した本質的課題の解決に向けた計画となるよう支援する。また、課題解決にはＩＴツールを積極的に活用するなど、経営環境の変化に柔軟に対応した解決策を立案する。
（２）支援に対する考え方
前述の「地域経済動向調査」「需要動向調査」「経営分析」で得られた成果を踏まえて、自社の本質的課題の解決に向けた事業計画書を策定できるように支援する。なお、事業者自身の気づきを与えられるよう、事業計画策定セミナーのカリキュラムを工夫して、事業者に内発的動機づけを行う。
また、小規模事業者の競争力の維持・強化に向けて事務効率化・生産性向上を図るため、策定前段階においてＤＸに向けたセミナーを行い、業務フローの見直しを踏まえた事業計画とす
る。
（３）目標
項

目

①ＤＸ推進セミナー（回）②事業計画策定セミナー（回）③事業計画策定事業者（者）

現
状
－
－
－

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

2
1
5

2
1
5

2
1
5

2
1
5

2
1
5

（４）事業内容①ＤＸ 推進セミナーの開催
ＩＴツールを活用した業務フロー見直しや、ビジネスモデルの変革等の基礎知識を習得するた
め、ＤＸ推進セミナーを開催し、ＤＸに関する意識の醸成を行う。
【支援対象】
５．の経営分析セミナーに参加し、経営分析を実施した事業者【募集方法】
チラシを作成し、ホームページ、巡回、窓口相談において周知する。
【カリキュラム】
・ＤＸ総論、ＤＸ関連技術（クラウドサービス、ＡＩ等）や具体的な活用事例
・クラウド型顧客管理ツールの紹介-9-

・ＳＮＳを活用した情報 発信 方法
・ＥＣサイトの利用方法等②事業計画策定セミナーの開催事業者が主体的に参加できるように、ワークショップを主体としたセミナーを開催する。
【支援対象】
５．の経営支援セミナーに参加し、経営分析を実施した事業者【募集方法】
チラシを作成し、ホームページ、巡回、窓口相談において周知する。
【支援手法】
同セミナー受講者に対し、経営指導員等が担当制で張り付き、事業者との対話と傾聴に基づく真の経営課題の把握、効果的な解決策を盛り込んだ事業計画を策定する。

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］
計画策定後のフォローアップは行っているが、不定期な巡回に付随したものであり、ＰＤＣＡサ
イクルに則った継続した支援につながっていない。
［課題］
事業者ごとの進捗状況を的確に把握し、対話と傾聴を通した計画的なフォローアップを行う。
（２）支援に対する考え方
事業計画の実行にあたっては、事業者が納得感を持って取り組めるよう、定期的な巡回支援により、内発的動機づけを行う。また、外部専門家の第三者視点を適宜導入することで、事業者の自走化に向けた効果的なフォローアップとなるよう留意する。
なお、事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等を踏まえ、重点化する事業者とそうでない事業者を分別し、効率的にフォローアップを実施する。
（３）目標
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

5

6

7

8

9

10

20

24

28

32

36

40

－

3

3

3

4

4

－

1

1

1

2

2

現
フォローアップ対象事
業者数（者）
フォローアップ回数（延数）（回）
売上増加
事業者数（者）
営業利益率３％以上の増加事業者数（者）

状（４）事業内容
事業計画策定者に対して、原則として四半期に一度、巡回支援を行う。ただし、事業者の進捗状況により、次の a～c に区分し、事業者ごとに濃淡をつけて実施する。
- 10 -

a.進捗状況が良好で事業計画の達成見込みが非常に高い事業者
b.進捗状況が概ね良好で事業計画の達成に支援が必要な事業者
c.進捗状況が不良で事業計画の達成に重点的な支援が必要な事業者
なお、c の事業者、b のうち事業計画とのズレが生じていると判断する場合には、愛媛県よろず支援機関コーディネーターなど第三者の視点を導入し、改善提案を行う。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］
新たな需要の開拓に寄与する事業については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対面での商談会が中止になった。ＷＥＢ商談会は、需要開拓に意欲的な小規模事業者の一定数の参加が図れたが、まだまだ出店数は少なく、一層の推進が必要である。
［課題］
展示会出展の案内はするものの、需要開拓に意欲的な業者に対する重点的な推進、出展時のフォローが手薄であったため、それらを改善して実施する。
今後、事業者が地理的障壁なく販路拡大するためには、ＥＣやネットショップ開設等が必要であることから、ＩＴツール等の理解度を深め、必要に応じて導入等を支援する。
（２）支援に対する考え方
経営状況の分析、事業計画策定支援を行った地域の一次産品を使った食品加工業者を重点的に支援する。
商工会が自前で商談会等を開催するのは困難なため、首都圏で開催される既存の商談会への出展を目指す。出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客など、きめ細かな伴走支援を行う。
ＤＸに向けた取組として、６.で掲げたＤＸ推進セミナーや相談対応により、データに基づく顧客管理や販売促進、ＳＮＳ情報発信、ＥＣサイトの利用等、ＩＴ活用による営業・販路開拓に関する理解度を高める。また、適宜、ＩＴ専門家等と連携しながら、ＩＴツール等の導入支援を行う
（３）目標

項

目

現

状

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

①審査会型商談会
参加事業者数（者）

－

2

2

2

2

2

成約件数/者（件）

－

1

1

1

1

1

②展示販売会
出展事業者数（者）

－

1

1

2

2

2

売上額/者（千円）

－

100

100

100

100

100

③ ＳＮＳ活用事業者
（者）

－

2

2

3

3

4

売上増加率/者（％）

－

5

5

5

5

5

－

1

1

2

2

2

－

5

5

5

5

5

④ネットショップ
開設者数（者）
売上増加率/者（％）- 11 -

（４）事業内容＜＜ＢtoＢ展開支援＞＞
地域外のバイヤーとの商談機会を提供するため、全国商工会連合会が開催する商談会への出展を促すとともに、出展時及び出展前後の支援を行う。
①審査会型商談会「buyer’s room（バイヤーズワン）」、「buyer’s room（バイヤーズルーム）」出展
・概要 商品力向上と販売促進を目的として、バイヤー等流通関係者による商談や経済産業大臣賞などの表彰を行う。
・主催 全国商工会連合会
・対象 地域資源を活用した地域特産品等を取り扱う事業者
・規模 バイヤー40 名程度、出展商品 100 点程度
・時期 ６月、９月、11 月＜出典：宇和島市販路開拓商談会（本会員製造販売事業者と大手小売業者）市庁舎大会議室＞＜＜ＢtoＣ展開支援＞＞
一般消費者への販売機会を提供するため、全国商工会連合会が主催する展示販売会への出展を促すとともに、出展時及び出展前後の支援を行う。また、販売にＳＮＳや自社ＨＰを活用することで、地理的障壁にとらわれない販路拡大を行う。
②展示販売会「ニッポン全国物産展」「ポップアップストア」出展
・概要 一般消費者に向けて、都道府県別の地域特産品等をブース販売またはバイヤー等の所属店舗での展示販売を行う。
・主催 全国商工会連合会
・対象 地域資源を活用した地域特産品等を取り扱う事業者
・規模 来場者 70 万人程度（全国物産展）、出展商品 200～300 点程度
・時期 11 月（全国物産展）、10 月～１月（ポップアップストア）③ＳＮＳ活用
現状の顧客が近隣の商圏に限られていることから、ＳＮＳを活用して遠方の顧客への宣伝効果を向上させるための支援を行う。
【支援内容】
ＳＮＳ活用セミナーを開催し、ＳＮＳによる発信力、自社ＨＰとの連携を強化し、宣伝効果を向上させるための支援を行う。

- 12 -

④自社ＨＰ開設によるネットショップ開設
全国商工会連合会が推進するホームページ作成サービス「グーペ」を活用し、自社サイトの作成を支援する。必要に応じて、ＷＥＢ専門会社やＩＴ専門家と連携し、自社ＨＰにおいてオンライン
ショップを開設するための技術的支援、商品構成、ページ構成等の助言を行う。

Ⅱ. 経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
事業の評価及び見直しについては、経営発達支援計画事業評価委員会を組織し、事業年度終了時に年１回開催し、本会が実施した内容・成果について協議している。同結果については、職員間で共有、理事会に報告を行ったうえで公表している。
区
分
人 数
構
成
商工会
４
会長、副会長、理事代表（２）
専門家
１
中小企業診断士
宇和島市
１
商工観光課職員合計
６［課題］
本計画においても、現状の仕組みを継続実施していくが、小規模事業者の経営環境が大きく変化
していることも考えられることから、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応した効果的な事業が推進できるよう、評価・見直しの提言等が活発に行えるための事業評価委員会の運営が必要である。
（２）事業内容
本会に引き続き「経営発達支援事業評価委員会」を設置し、経営発達支援事業の進捗状況等について５段階評価を行い、次年度への改善対応を図る。
また、当該協議会の評価結果は、職員間で共有、理事会報告を行い、事業実施方針等に反映させるとともに、ＨＰ及び会報へ掲載（年１回）することで、地域の小規模事業者が常に閲覧可能な状態とする。
【経営発達支援事業評価委員会の構成員】
区
分
人 数
構
成
会長、副会長、事務局長
商工会
４
法定経営指導員
専門家
１
中小企業診断士
宇和島市
１
商工観光課長合計
６１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］
経営指導員等の資質向上の取り組みについては、愛媛県商工会連合会が実施する専門家研修等の参加を中心に支援知識の習得を図っているが、職員ごとの能力にはバラつきがあり、組織的な支援
ノウハウを共有する仕組みを構築できていない。

- 13 -

［課題］
小規模事業者の複雑化・高度化するニーズに応えるため、職員個人の資質向上はもちろんのこと、
組織的な支援ノウハウの共有を図る。また、ＤＸ関連の指導にも対応できるよう、同分野の知識習得、知識の更新に組織全体として取り組む。
（２）事業内容① 外部講習会等への参加及び職員間の共有＜経営支援能力向上セミナー＞
・愛媛県、愛媛県商工会連合会が開催する「経営支援能力向上セミナー」等の研修会等へ積極的に参加することで、小規模事業者支援の持続的発展を重視した事業計画策定や生産性の向上、事業承継等、伴走型支援の基本的、専門的な知識を習得し、支援能力の向上を目指す。
＜事業計画策定セミナー＞
・中小企業庁が実施する経営指導員等向け小規模事業者支援研修（経営発達支援・ＩＴスキル向上・
販路開拓手法など）への参加を図る。
・中小企業基盤整備機構の運営する中小企業大学校での「経営計画の作り手とフォローアップ研修」
等、専門研修会に参加することで、小規模事業者支援に対する専門的で高度な経営手法を習得し、小規模事業者の伴走型経営支援に役立てる。
＜ＤＸ推進に向けたセミナー＞
喫緊の課題である地域の事業者のＤＸ推進への対応にあたっては、経営指導員等におけるＤＸへの専門知識の習得を目的とした下記のセミナー等への積極的な参加を促す。
【内部向け】
クラウド会計ソフト、商工会基幹システム、経営分析ツール等の機能操作、活用方法等の研修【外部向け】
ホームページ・ＳＮＳを活用したＷＥＢマーケティング、事業者向けＩＴツール（電子決済、モバイルオーダー、チャットツール等）の知識習得・活用研修＜研修内容の共有＞
上記の研修内容は、同研修参加者が、朝礼時のミーティングにおいて、一般職員を含めて共有す
る機会を設ける。また、商工会の共有フォルダに資料を格納し、全職員が容易にアクセスできるよ
うにする。
② ＯＪＴ制度の導入
支援経験の豊富な経営指導員が中心となりチームを組成し、巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
③データベース化
担当経営指導員等が、商工会内のデータベース「経営支援システム Plus」等へ支援状況の入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにする。支
援ノウハウを蓄積し組織内で共有することで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるよ
うにするとともに支援能力の向上を図る。

- 14 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 ６年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
事務局長

吉田三間商工会（本所）
法定経営指導員 １名
経営指導員

１名

経営支援員

３名

記帳指導員

１名

宇和島市
商工観光課

吉田三間商工会（三間支所）
記帳指導職員 １名
一般職員

１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該法定経営指導員の氏名、連絡先
・氏 名 藤田 茂俊
・連絡先 吉田三間商工会（本所） TEL :0895-52-2233②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理・事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町連絡先①商工会／商工会議所〒799-3703 愛媛県宇和島市吉田町東小路甲 96-1
吉田三間商工会（本所）TEL :0895-52-2233 / FAX : 0895-52-4462
E-Mail：eyoshida@md.pikara.ne.jp〒798-1112 愛媛県宇和島市三間町宮野下 863 番地
吉田三間商工会(三間支所)
TEL : 0895-58-2256 / FAX : 0895-58-2966
E-Mail：mima-shokokai@mc.pikara.ne.jp②関係市〒798-8601 愛媛県宇和島市曙町１番地
宇和島市商工観光課
TEL : 0895-24-1111 / FAX : 0895-25-4907
E-mail : shoko2@city.uwajima.lg.jp- 15 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）

必要な資金の額①専門家派遣費②セミナー開催費③調査費④広報費⑤評価委員会運営費

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

1,128

1,128

1,128

1,128

1,128

193
385
300
200
50

193
385
300
200
50

193
385
300
200
50

193
385
300
200
50

300
300
300
200
50

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、愛媛県補助金、宇和島市補助金、各種手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 16 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
連携なし

連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等-17-