◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式／特殊型
信 託 期 間 2014年２月28日から2019年２月28日まで
運 用 方 針信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。

成長が期待される米国株式（Ｓ＆Ｐ500）およびＳ＆Ｐ500ＶＩＸ短期先物指数（以下、「ＶＩＸ先物指数」といいます。）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・ファンドでは「ベクター戦略」の投資成果を実質的に享受する運用を行います。ファンドにおける「ベクター戦略」とは、Ｓ＆Ｐ
500エクセスリターン指数およびＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数を投資対象として、一定のルールに基づき、日次でその投資配分を調整する投資戦略です。両指数の投資配分比率は、The S&P 500 Dynamic
VEQTOR Index（以下、「ベクター指数」ということがあります｡) ※１と同等となることを目指します。なお、エクセスリターン
指数とは、参照する指数のトータルリターンからキャッシュ運用のリターンを控除したリターンを指数化したものです。
・実際の運用にあたっては、有価証券店頭指主要運用対象数等先渡取引を活用し、米国の代表的な株価指数の一つであるＳ＆Ｐ500のリターンを指数化したＳ＆Ｐ500エクセスリターン指数およびＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数への実質的な投資効果を享受します。※２・ファンドの投資元本については円建てとなりますが、有価証券店頭指数等先渡取引の損益部分についてのみ米ドル建てとなるため為替変動リスクが発生します。
※１ The S&P 500 Dynamic VEQTOR IndexはS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「ＳＰＤＪＩ」）および
The Chicago Board Options Exchangeの商品です。
※２ 有価証券店頭指数等先渡取引と同様の投資成果を享受する上場有価証券に投資する場合があります。なお、外貨建資産については為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
組 入 制 限有価証券店頭指数等先渡取引の相手方は、契約時においていずれかの信用格付業者等からＢＢＢ格以上の発行体信用格付を取得している相手方、またはこれに準ずる相手方とします。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定
分 配 方 針します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

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1

米国株式モニターファンド
愛称：ベクター博士
第３期運用報告書（全体版）（決算日2017年１月16日）

お客様へ毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「米国株式モニターファンド」は、2017年１月16日に第３期決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒1 0 8 - 0 0 1 4

東 京 都 港 区 芝 ５－36－７

お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
http://www.tdasset.co.jp/

2017/02/22

16:35:44

設定以来の運用実績、基準価額の推移等
設定以来の運用実績
Ｓ＆Ｐ500（配当込み、有価証券円 ヘ ッ ジ ベ ー ス） 債
券 投資信託店頭指数等 純 資 産
証
券
組入比率 組入比率 先 渡 取 引 総額
（分配落） 税込み 期 中 (参考指数) 期 中組入比率
分配金 騰落率
騰落率
基

準価

設 定 日
2014年２月28日

円
10,000円－％－10,000％
－％
－％
－％
－百万円
970

１期（2015年１月15日）
２期（2016年１月15日）
３期（2017年１月16日）

10,198
8,878
8,9190002.0
△12.9
0.5

10,981
10,65912,7269.8△ 2.919.4－53.3－

19.6
22.2
19.7

78.0
73.5
73.747814999

決算期額（注）基準価額および分配金は１万口当たり。基準価額の騰落率は分配金込み。
（注）設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。
（注）有価証券店頭指数等先渡取引組入比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドはベンチマークを設定しておりません。参考指数であるＳ＆Ｐ500（配当込み、円ヘッジベース）は、米ドルベースのＳ＆Ｐ500（配当込み）【出所：スタンダード＆プアーズ】をもとに、円ヘッジコストを考慮して当社が独自に算出したものです。

当期中の基準価額と市況等の推移
基年月

準価

Ｓ＆Ｐ500（配当込み、円 ヘ ッ ジ ベ ー ス）

額日騰

落率 (参考指数) 騰落債
券 投資信託券組入比率 証
組入比率率

有価証券
店頭指数等
先渡取引組入比率

期首（前期末）2016年１月15日

円
8,878％－

10,659％
－％
53.3％
22.2％
73.5

１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
期末
2017年１月16日

8,803
8,905
9,221
9,227
9,110
8,693
8,791
8,772
8,706
8,554
8,739
8,877

△0.8
0.3
3.9
3.9
2.6
△2.1
△1.0
△1.2
△1.9
△3.6
△1.6
△0.0

10,502
10,82911,481
11,65911,702
11,555
12,113
12,163
12,025
11,886
12,343
12,587

△ 1.5
1.6
7.7
9.4
9.8
8.4
13.6
14.1
12.8
11.5
15.8
18.1

54.5
55.5
－
－－－－－－－
－
－

23.0
18.6
18.9
15.6
12.6
12.1
8.0
8.1
22.9
24.2
10.7
19.9

74.6
76.8
78.8
81.7
83.6
86.6
88.6
90.6
72.8
74.2
85.4
72.9

8,919

0.5

12,726

19.4

－

19.7

73.7

（注）基準価額は１万口当たり。期末基準価額は分配金込み。騰落率は期首比。
（注）有価証券店頭指数等先渡取引組入比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドはベンチマークを設定しておりません。参考指数であるＳ＆Ｐ500（配当込み、円ヘッジベース）は、米ドルベースのＳ＆Ｐ500（配当込み）【出所：スタンダード＆プアーズ】をもとに、円ヘッジコストを考慮して当社が独自に算出したものです。

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16:35:46

当期の運用状況と今後の運用方針■ 基準価額等の推移(円)
13,00012,00011,000(百万円）
3,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
Ｓ＆Ｐ500（配当込み、円ヘッジベース）（左軸）

2,500
2,000

10,000

1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000
期首 2016/２ ３ ４ ５（前期末）

６ ７８

第３期首：8,878円
第３期末：8,919円（既払分配金０円）
騰 落 率：0.5％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、期首（2016年１月15日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

0９ 10 11 12 期末■ 基準価額の主な変動要因
当ファンドは、有価証券店頭指数等先渡取引および投資証券（ＥＴＮ）への投資を通じてベクター戦略※の投資成果を実質的に享受する運用を行いました。その結果、ベクター指数※が上昇したため、基準価額は0.5％上昇しました。
※ベクター戦略およびベクター指数につきましては表紙の主要運用対象をご覧ください。

■ 投資環境【米国株式市況】
当期の米国株式市場は上昇しました。
期初から2016年３月にかけては、良好な経済指標や、米国の利上げが緩やかなものになるとの見方が広がり上昇しました。４月から６月中旬にかけては、米国の利上げ観測が高まったことや６月下旬のＥＵ（欧州連合）離脱の是非を問う英国の国民投票を前に伸び悩みましたが、原油高や良好な企業決算を背景に堅調に推移しました。６月下旬から７月にかけては、英国の国民投票におけるＥＵ離脱決定が嫌気されて急落する局面もありましたが、主要７ヵ国（Ｇ７）財務大臣・中央銀行総裁会議において金融安定で協力することを確認する共同声明が発表されたことや、世界的に金融緩和局面が長引くとの見方が広まり上昇しました。８
月から10月中旬にかけては、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長やフィッシャーＦＲＢ副議長などから利上げに前向きな発言が相次いだため上値が抑えられました。10月下旬から11月上旬は、米大統領選を控えて不透明感が広がり軟調に推移しました。11月中旬から期末にかけては、トランプ共和党候補が次期米大統領に決まると経済政策への期待や、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会での減産合意をきっかけとした原油高を好感し上昇しました。

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16:35:47

■ 当該投資信託のポートフォリオ【当ファンド】
期を通じて、有価証券店頭指数等先渡取引と投資証券（ＥＴＮ）を合わせた投資比率を92～99％程度で維持しました。また、金利状況を勘案し、利回りがマイナスとなって以降、短期国債の新規組入れを見送りました。
＜ベクター戦略＞
ベクター戦略とは、Ｓ＆Ｐ500エクセスリターン指数およびＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数を投資対象として、一定のルールに基づいて日次で両指数への投資配分（Ｓ＆Ｐ500エクセスリターン指数：60～97.5％、ＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数：2.5～40％）を調整し、その投資配分比率がベクター指数と同等となることを目指す投資戦略です。
当期の両指数への投資配分比率は、Ｓ＆Ｐ500エクセスリターン指数は75～97.5％、ＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数は2.5～25％で推移しました。また、ベクター指数の過去５日間の下落率が２％以上となったことでキャッシュ運用に切り替わった日数は５日間ありました。

■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
(％)
25

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
基準価額（分配金込み）
Ｓ＆Ｐ500（配当込み、円ヘッジベース）

2015

1050
第３期
2017/１/16

当ファンドと参考指数との主な差異要因は、期を通じて米国株式市場が上昇基調を維持するなかで下落基調だったＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数を2.5～25％程度組入れていたこと（組入れ０％の数日間を除く）によるものです。

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3

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16:35:47

■ 分配金１万口当たりの分配金（税込み）は、基準価額水準等を勘案し、見送らせていただきました。収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

■ 今後の運用方針
当ファンドは、ベクター指数の有価証券店頭指数等先渡取引および投資証券（ＥＴＮ）への投資を通じて、ベクター戦略の投資成果を実質的に享受する運用を行います。

１万口当たりの費用明細（2016年１月16日から2017年１月16日まで）
費用の明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

当期
2016/１/16～2017/１/16
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額です。
8,866円
139円
1.570％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価(58)(0.650)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(77)(0.866)
ファンドの管理等の対価（受託会社）(b) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(c) 有価証券取引税（投資信託証券）(d) その他費用（保管費用）（監査費用）（その他１）（その他２）
合計

(

(5)
32)
1)
00)

(0.054)0.032(0.019)(0.013)0.001(0.001)(3928)

0.436(0.313)

1)
10)
0)
181

(0.010)(0.111)(0.002)2.039(((((運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他１は、監査法人等に支払う特定資産の価格調査費用等
その他２は、金銭信託に係る手数料（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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16:35:47

売買および取引の状況（2016年１月16日から2017年１月16日まで）(1) 公社債
買国

内

国

債

証付

額

売付千円
－券額

千円
－
（80,000）（注）金額は受渡代金（経過利子分は含まれておりません）。単位未満は切捨て。
（注）（ ）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。

(2) 投資信託証券買口外（アメリカ）
国 Barclays ETN + DYN VEQTOR™

付数金
額
口 千アメリカ・ドル
1,815246

売
口付数金

額

口 千アメリカ・ドル
2,683362（注）金額は受渡代金。単位未満は切捨て。

派生商品の取引状況等（2016年１月16日から2017年１月16日まで）
先渡取引の銘柄別取引・残高状況
買
銘

柄建売

建

当 期 末 評 価 額

別

国内

新規
新
規
買 付 額 決 済 額 売 付 額 決 済 額 買 建 額 売 建 額 評価損益
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
有価証券店頭指数等先渡取引
197
236－－
73－
2

（注）金額は受渡代金。単位未満は切捨て。

利害関係人との取引状況等（2016年１月16日から2017年１月16日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

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52017/02/22

16:35:49

組入資産の明細（2017年１月16日現在）(1) 公社債
当期末における組入れはありません。
(2) 外国投資信託証券
銘

柄（アメリカ）Barclays ETN + DYN VEQTOR™
金合計
銘 柄 数 <比期

首(前期末)

口

数

当口

口
2,103
2,103
1銘柄

額率>

数
口
1,235
1,235
1銘柄

期末
評
価
額
外 貨 建 金 額
邦貨換算金額千アメリカ・ドル
千円
170
19,532
170
19,532－<19.7％>（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注）口数・評価額の単位未満は切捨て。

(3) 先渡取引残高
種取 引 契 約 残 高期 末 想 定 元 本 額類

有 価 証 券 店 頭 指 数 等 先 渡 取 引百万円
71（注）単位未満は切捨て。

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16:35:50

投資信託財産の構成（2017年１月16日現在）
項目

当評

投資証
券
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投資
信
託
財産
総額

価

期額千円
19,53280,539100,071

末比率％
19.580.5
100.0（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
なお、当期末における邦貨換算レートは以下の通りです。
１アメリカ・ドル＝114.33円（注）当期末における外貨建純資産（19,532千円）の投資信託財産総額（100,071千円）に対する比率は19.5％です。
（注）評価額の単位未満は切捨て。

特定資産の価格等の調査（2016年１月16日から2017年１月16日まで）
当ファンドにおいて行った取引のうち、投資信託及び投資法人に関する法律により価格等の調査が必要とされた資産の取引については、新日本有限責任監査法人へその調査を委託しました。
調査対象期間中（2016年１月～12月末）に該当した取引は、有価証券店頭指数等先渡取引が５件あり、当該取引については当該監査法人から定期的に調査報告書を受領しております。
なお、有価証券店頭指数等先渡取引については、約定日、取引相手方の名称、約定数値、その他有価証券店頭指数等先渡取引の内容に関することについて調査を委託し、当社から提示した一定の関係書類と照合の結果、すべて一致しました。

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資産、負債、元本および基準価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況

2017年１月16日現在
項目(A) 資当産

期末119,268,389円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

77,920,802

投券(評価額)19,532,053

入金

21,815,534

債

20,104,711

金

19,196,605

酬

900,650

息160

そ の 他 未 払 費 用

7,296(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

99,163,678

資未証
収(B) 負
未
未払払未

信払

託報

利

元本

111,187,994

次 期 繰 越 損 益 金△ 12,024,316(D) 受益権総口数

111,187,994口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

8,919円（注）期首元本額
168,940,386円
期中追加設定元本額
112,234円
期中一部解約元本額
57,864,626円（注）元本の欠損
当期末現在、純資産総額は元本を下回っており、その差額は12,024,316円です。
（注）１口当たり純資産額は0.8919円です。

当期 自2016年１月16日 至2017年１月16日
項目(A) 配当等収益
受取
利
息支
払
利
息(B) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益売買損(C) 先 物 取 引 等 取 引 損 益取引益
取引損
(D) 信
託報
酬
等
(E) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(F) 前 期 繰 越 損 益 金(G) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)(H) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)(I) 収益分配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ＋Ｉ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰越損
益金

当△
△
△

期
45,469円
1,230
44,239774,915
5,806,535△ 5,031,620
2,239,569
2,666,132△
426,563△ 2,541,657
427,358△12,888,469
436,795(3,682)(433,113)△12,024,316
0△12,024,316
436,795(3,682)(433,113)
1,833,098△14,294,209（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
(D)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。

分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（3,682円）および分配準備積立金（1,833,098円）より、分配対象収益は1,836,780円（１万口当たり165円）となりましたが、当期の分配は見送らせていただきました。

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分配金のご案内
分配金および分配原資の内訳

（単位：円・％、１万口当たり・税引前）

項目
当期分配金
（対基準価額比率）当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

当期
2016年１月16日～2017年１月16日
0－－－165（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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