厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん総合戦略研究事業）
分担研究報告書

医療の場における効果的な禁煙治療法の開発と普及のための制度化に関する研究

分担研究者 中村正和

大阪府立健康科学センター健康生活推進部長

研究協力者 守田貴子

大阪府立健康科学センター健康生活推進部（リサーチレジデント）

増居志津子 大阪府立健康科学センター健康生活推進部

研究要旨
本研究は、医療の場における効果的な禁煙治療の普及を目指して、禁煙治療の制度化や診療ガイドラインの作成など、禁煙治療の普及に役立つ環境整備のあり方について検討し、具体的な方策や方法を開発することを目的とする。平成 18 年 4 月に診療報酬の改定に伴ってニコチン依存症管理料が新設され、外来での禁煙治療に対する保険適用が実現した。研究の 3 年目にあたる今年度は、この保険適用の実現を踏まえて、診療現場での禁煙治療の意思決定の参考となる診療ガイドラインを作成するとともに、禁煙治療のための標準手順書の改訂、禁煙治療の制度に関する国際比較研究を行った。禁煙治療のための診療ガイド
ラインについては、ガイドラインの文案までの作業をほぼ終了した。今後、外部評価を受けて MINDS のホームページ等で公開する。禁煙治療のための標準手順書の改訂結果については、すでに作業を終了し、2007 年 1 月 25 日より日本循環器学会、日本肺癌学会、日本癌学会のホームページで公開した。禁煙治療の制度に関する国際比較研究の結果、研究対象とした 5 ヵ国の禁煙治療サービスの特徴や課題が明らかになった。わが国の特徴は、世界に先駆けて公的な医療保険制度において禁煙治療に対する保険適用を導入したことである。禁煙治療に対する保険適用は禁煙治療サービスの利用者を増加させるだけでなく、より多くの禁煙者を生み出すことを示すエビデンスが蓄積しつつある。しかし、この制度は緒についたばかりであり、しかもニコチン依存症管理料の新設にあたって結果検証のための特別調査の対象とされており、一定の成果をあげることが求められている。そのためには、今後禁煙治療の実施機関を増やすとともに、わが国で広く実施されている健診やがん検診の場での禁煙勧奨と支援の制度化、指導者教育の充実、効果のある禁煙治療法の開発と普及、マスメディアなどを通じた一般国民への禁煙治療の啓発、禁煙希望者が気軽に相談できる無料の電話相談サービスの実施などの整備を図り、治療の実施数の拡大と質の維持・向上を図る必要がある。特に、2008 年度から導入が予定されている特定健診・保健指導も含めて、地域や職域で広く行われている各種健診およびがん検診の場での禁煙勧奨と支援の制度化と、医療での禁煙治療との連携が当面の重要課題である。

A．研究目的Ｂ．研究方法

本研究は、医療の場における効果的な禁煙治療

平成 18 年 4 月に診療報酬の改定に伴ってニコの普及を目指して、禁煙治療の制度化や診療ガイ

チン依存症管理料が新設され、外来での禁煙治療

ドラインの作成など、禁煙治療の普及に役立つ環に対する保険適用が実現した。今年度の研究は、境整備のあり方について検討し、具体的な方策やこの保険適用の実現を踏まえて、以下の研究を実方法を開発することを目的とする。

施した。1. 禁煙治療のための診療ガイドラインの作成、2. 禁煙治療のための標準手順書の改訂、3.
1

禁煙治療の制度化に関する国際比較研究、である。

各々定めた（表２）。④文献の採用・不採用は、各CQ に対し主担当と副担当の 2 名体制で採否を決

１．禁煙治療のための診療ガイドラインの作成

定することとした。

ガイドラインの主な目的としては、診療現場で個別文献の評価を行うために、厚生労働省がんの意思決定の参考となるエビデンスに基づいたガ研究助成金による祖父江班が作成した「有効性評イドラインを作成することとした。ガイドライン価に基づくがん検診ガイドライン作成手順」 3)をの使用者は、日常診療に従事する医師およびその参考に文献評価のためのチェックリストを作成し他の医療従事者（診療科を問わない）を想定し、た （ 表 ３ － A ～ ３ － E ）。 Abstract Form 及 び

対象となる患者集団は喫煙者全般で特に限定しなAbstract Table については、中山による「EBM をいこととした。本ガイドラインの形式は、禁煙治用いた診療ガイドライン 作成・活用ガイド」4)で療における CQ（Clinical Question）を設定し、例示されている様式を参考に作成した。

その CQ に対する推奨レベルと解説を行う形式と有効性に関するエビデンスレベルは、福井らのした。本ガイドラインの作成手順については、図「診療ガイドラインの作成の手順」（ver.4.3）5)の１に示した通りである。

分類を用いて決定した（表４）。診断・検査の精度

CQ の内容は、禁煙治療の問診、検査、診断、に関するエビデンスレベルは、イギリスの治療の流れに沿って、PICO の 4 要素、すなわちNational

Patient、Intervention、Comparison、Outcome(NICE) に よ り 作 成 さ れ た ”Guidelineを盛り込むこととした。本ガイドラインでは疾患

Development

ごとの CQ は今回設定しないこととし、各診療科

National Collaborating Centers and Guidelineに共通する 12 項目の CQ（表１）についてガイド

Developers” 6) で使用されているエビデンスレベ

ラインを作成した。

ルを一部改変して用いた（表５）。

InstituteforMethods:

ClinicalExcellence

Informationfor

昨年度はガイドライン作成の基本方針や作成方

推奨レベルは、日本では広く使用されている法について検討した。今年度は、12 項目の CQ に

2001 年に脳卒中合同ガイドライン委員会が定めついて禁煙治療のための診療ガイドラインを作成たもの 4)を一部改変して用いた（表６）。各 CQ にするため、昨年度に引き続き、14 名の禁煙治療の対する推奨文と推奨レベルは、主担当者が作成し専門家や研究者から成るワーキンググループを組た推奨文案と推奨レベル案に対し、推奨レベル検

織し、3 回にわたる会議を開催し、具体的な作業

討グループ（上述の 14 名のガイドライン作成のを実施した。

ワーキンググループのうち、CQ の主担当者を務

文献検索の方法については、①データベースは、

めた 11 名の中で、仕事の都合で辞退した 1 名を英語文献については、PubMed をインターフェイ

除く 10 名で構成）が Nominal Group Techniqueスとする Medline および CENTRAL、日本語文献(NGT)を用いて内容の検討や投票を行い決定した。

は医学中央雑誌（医中誌）と JDream を利用する

主担当者は、NGT による投票を行う際、専用の情こととした。②検索の作業は、WG のメンバーの報シートに「診療ガイドラインの作成の手順」

ほかに図書館員 4 名の協力を得ながら 16 名体制（ver.4.3）の推奨の決定を行うための検討すべきで行い、CQ を WG メンバーが 1～2 個ずつ分担

要素 5 項目、すなわち、①エビデンスレベル、②した。③文献の採用・不採用基準は、アメリカのエビデンスの数と結論のバラツキ、③臨床的有効Agency for Health Care Policy and Research

性の大きさ、④臨床上の適用性、および⑤害やコ(AHCPR) お よ び Agency for Health Research

ストに関するエビデンス、について要約を記入しand Quality (AHRQ)の禁煙ガイドライン 1-2)での情報を提供した。NGT による推奨文と推奨レベル

基準を参考に、日本語文献と英語文献に関しての決定方法の手順を表７に示す。NGT の結果に基2

づき、必要であれば主担当者は推奨文および推奨

ついては、4 つの連合王国のうち、イングランド

レベルを修正することとした。

の実態に焦点を当てて調査した。

推奨文および推奨レベルの決定後、主担当者は

禁煙治療の制度化の内容や実績・成果について

各 CQ のガイドライン本文の執筆を行った。各国際比較を行うための主要比較項目として、a) 禁CQ の本文には、エビデンスレベル、推奨文、推煙治療サービスの提供形態と実施に至った背景や奨レベル、背景、解説、検索方法、参考文献、エ経緯､b) 禁煙治療サービスの内容､c) サービス評

ビデンステーブルなどの内容を盛り込むこととし価のためのモニタリングの体制や方法､d) サービ

た。ガイドライン全体の構成は、[1] はじめに（本ス利用者数と禁煙率､e) 医療従事者に対する禁煙

ガイドライン作成の背景）、[2] 本ガイドラインの治療の技術習得のためのトレーニング内容と実施

特徴と作成手順、[3] 禁煙治療の手順とその効果

状況､f) 公的な無料電話相談サービス(Quitline)（狭義のガイドライン部分）、[4]考察と今後の課の実施状況、の 5 項目とした。これらの項目につ題、でまとめることとした。

いての情報を得るために、各国の禁煙治療の制度化に関わっている研究者や政府関係者からの情報
収集、調査票（表８）に基づく調査などを実施し

２．禁煙治療のための標準手順書の改訂
2006 年 4 月からの禁煙治療の保険適用に合わた。

せて、同年 3 月に本研究班が禁煙治療の手順や方（倫理面への配慮）

法を具体的に解説した標準手順書の原案を作成し、
日本循環器学会、日本肺癌学会、日本癌学会によ

本研究は、文献調査や国レベルの禁煙治療の実る内容の検討、承認を得て、ホームページ等で公態に関する調査であり、個人データを扱わない。

開した。しかし、その後、2006 年 6 月にはニコチ

よって倫理的な問題はないものと考える。

ンパッチが薬価収載されるなど、当初想定していた保険適用の範囲や要件等について変更があり、Ｃ．研究結果改訂の必要が生じた。そこで、本手順書の公表後

１．禁煙治療のための診療ガイドラインの作成
今年度は、図１に示した作業手順のうち、文献に厚生労働省から出された通知文書などを参考に、
本研究班として改訂のための追加・変更点を検討

検索、個別文献の評価と Abstract Form 及びするとともに、日本循環器学会、日本肺癌学会、

Abstract Table の作成、エビデンスレベルの決定、

日本癌学会の担当委員会に対しても同様の検討をNGT による推奨文と推奨レベルの決定、ガイドラ

依頼し、本研究班がそれらの意見集約を行った。

インの文案作成までの作業を実施した。

これらの検討結果を踏まえて、改定手順書原案を

まず文献検索の結果を表９に示す。ガイドライ

本研究班が作成し、同 3 学会の担当委員会での検ン作成に用いた採用論文数は日本語文献 0～3 編、討ならびに理事会での承認を得て、2007 年 1 月に

英語文献 1～23 編であった。採用された日本語文

3 学会のホームページでの公開を依頼した。

献数はいずれの CQ においても英語論文に比べて数はより少なかった。
次に、各 CQ について主担当者が作成した推奨

３．禁煙治療の制度に関する国際比較研究
昨年度に引き続き、世界に先駆けて禁煙治療を文案と推奨レベルに対する NGT の結果を表 10 に制度として導入したイギリス、およびアジア諸国示す。全ての CQ について、1 回目の NGT の投票の中で禁煙治療を公的なサービスとして先進的にで 9 名以上が 7～9 点で合意し、推奨レベルが決実施している香港、台湾、韓国、日本を対象とし定した。ただし、推奨文の表現や NGT のためのて、計 5 ヵ国の禁煙治療の制度の内容や実績・成情報シートの内容などに対して意見が出され、そ果について比較研究を行った。なお、イギリスにの内容は各 CQ の主担者にフィードバックし、
3

NGT のための情報シートの修正ならびにガイド

ら運営費を受けて医療サービスを提供している

ライン本文の作成に反映した。

HA の医療施設で提供されていた。

CQ の内容とエビデンスレベル、NGT により決禁煙治療サービスの提供形態については、日本

定した推奨文と推奨レベルを一覧表にして表 11のみが禁煙治療を保険適用して、禁煙治療のサーに示した。多くの CQ のおいて推奨度は A またはビスを提供しているのに対し、他の国々では公的

B レベルと判定されたが、CQ1 については C1、な保健サービスとして提供していた。つまり、日CQ12 については C1 および C2 と判定された。

本と同様の医療保険制度をもつ台湾や韓国において、禁煙治療は医療保険による給付はなされておらず、両国ともたばこ税を財源とする保健サービ

２．禁煙治療のための標準手順書の改訂
2006 年 3 月末に公表した「禁煙治療のための標スとして提供されていた。イギリスや香港では、

準手順書」の改訂を行った。改訂にあたっては、

禁煙治療サービスを提供するための財源は、一般

昨年公表した第 1 版の内容に、2006 年 11 月末現財源で手当がなされていた。

在までの変更点を反映し、さらに日本循環器学会

禁煙治療費用の自己負担については、日本と台禁煙推進委員会、日本肺癌学会禁煙推進小委員会、湾は自己負担があるのに対し、イギリス、香港の日本癌学会喫煙対策委員会からの意見を踏まえ、

DOH、韓国では全額が補助され無料となっていた。

改訂作業を行った。主な変更点は、1) ニコチンパ

ただし、香港の HA によるサービスでは、カウンッチが保険適用されたことの記載の追加、2) 診療

セリング費用は全額無料であるが、ニコチン置換

スケジュールの起算日を厚生労働省からの通知文

療法（NRT）の薬剤であるニコチン製剤の費用はに合わせて統一したこと、3) 呼気一酸化炭素濃度

1 週間分のみ無料となっていた。

測定器は薬事法により医療機器として承認されて禁煙治療サービスの提供の場を比較すると、イいる必要があることの記載の追加、4) ニコチン依

ギリスでは禁煙専門外来をはじめ、プライマリケ

存症管理料の対象患者や施設基準、算定要件など

ア、病院、さらに薬局など様々な場で提供する体の記載の追加、である。その他、帳票や資料の記制が整備されていた。次に、香港では病院に設置

述を一部変更した。本手順書の第 2 版は、3 学会

された禁煙専門外来、日本と台湾では診療所や病の理事会で承認を得て、2007 年 1 月 25 日に 3 学院といったように、医療機関での禁煙治療が提供

会のホームページで公開された。

されているのに対して、韓国では保健所で実施されているという特徴があった。
治療内容は、いずれの国においてもカウンセリ

３．禁煙治療の制度に関する国際比較研究
イギリス、香港、台湾、韓国および日本の 5 ヵ

ングと薬物療法の組み合わせであった。日本や韓国の医療保険制度と禁煙治療サービスについて収国では個別カウンセリングのみであるが、他の集した調査票の項目のうち、比較を行うためにデ国々では個別とグループによるカウンセリングがータが得られた主要項目について表 12 にまとめ行われており、イギリスでは効率性を考えて個別た。

からグループによるカウンセリングに移行しつつイギリスが世界に先駆けて 1999 年から国民にあった。各国ともニコチン製剤が使用されており、対して無料の禁煙治療サービスの提供を開始してイギリス、台湾、韓国では NRT に加えてブプロ

以降、2006 年までに香港、台湾、韓国、日本の順

ピオンも無料で提供されていた。

で制度化がなされており、いずれも全国的な規模

禁煙治療の期間は、概ね 6～8 週間前後である

でサービスが提供されていた。なお、香港では禁が、イギリスは 4 週間と短い。香港の DOH によ

煙治療サービスは主に 2 種類の医療施設、すなわるサービスでは薬剤を使用する期間は 12 週間まち、香港政府の DOH 直轄の医療施設と、政府かでだが、その後 1 年間（52 週間）までフォローア
4

Ｄ．考察

ップを行っており、他に比べてよりインテンシィ

2006 年度の診療報酬の改定において、ニコチン

ブな治療内容であった。
禁煙治療サービスの普及度や効果をモニタリン

依存症が新たな治療の対象となる病気として位置グして評価するシステムは各国で構築されており、づけられ、「ニコチン依存症管理料」が新設された。

その評価には年間利用者数や、断面または継続禁

これにより、健康保険を使って外来での禁煙治療

煙率が用いられているが、どの時点での禁煙率をが可能になった。ニコチンパッチについては、そ評価に用いるかは国によって異なっていた。イギの使用をめぐって一時混乱があったが、2006 年 5

リスのように禁煙治療終了後の 4 週間目という短月 24 日に薬価収載が決定し、同年 6 月からニコ期間で継続禁煙率を評価している国もあれば、台チン依存症管理料の算定に限って保険薬として処湾のように、6 ヵ月後および 12 ヵ月後の継続禁煙方が可能となった。
研究の 3 年目にあたる今年度は、この保険適用率を用いてより長期的な禁煙率を評価している国の実現を踏まえて、診療現場での禁煙治療の意思もあった。
禁煙治療サービスの実績や成果を比較すると、決定の参考となる診療ガイドラインを作成するとイギリスでは禁煙治療サービスを開始して 6 年目

ともに、禁煙治療のための標準手順書の改訂、禁にあたる 2005 年度の 1 年間のサービス利用者数

煙治療の制度に関する国際比較研究を行った。

は約 60 万人であり 、喫煙人口の 6.3％に相当し
７)

禁煙治療のための診療ガイドラインについては、た。サービス利用者数の 55％にあたる約 33 万人

ガイドラインの文案までの作業をほぼ終了した。

が 4 週間の継続禁煙に成功していた。一方、香港

今後、外部評価を受けて 2007 年 9 月頃までにはでは HA と DOH の両サービスを合わせて年間利完成させ、MINDS（財団法人日本医療機能評価機

用数は約 6 千人、台湾では約 20 万人、韓国では

構 医療情報サービスセンター）のホームページ等

約 10 万人（ただし推定値）と報告されており、で公開するとともに、厚生労働省をはじめ、学会

各国の喫煙人口の 0.8％、4.9％、0.9％に相当した。

や医師会等と連携して、ガイドラインの普及を図

禁煙率については、香港の HA では 6 ヵ月後の断るための講演会や研修会を開催する予定である。

面禁煙率が 25％、DOH では 6 ヵ月後および 1 年

禁煙治療のための標準手順書の改訂結果につい後の断面禁煙率が各々40％、30％、台湾では 6 ヵては、すでに 2007 年 1 月 25 日より日本循環器学

月後および 1 年後の継続禁煙率が各々20％、13％、会、日本肺癌学会、日本癌学会のホームページで

韓国では 6 ヵ月後の断面禁煙率が約 20％であった。

公開しているが、同手順書の内容を動画を用いて一方、わが国でのニコチン依存症管理料の結果検わかりやすく解説した DVD を上記の 3 学会と研８)証に係る調査結果（速報） によると、治療終了

究班で共同制作中である。今後、ニコチン依存症

後 3 ヵ月後、すなわち初回治療後 6 ヵ月後の継続

管理料の届け出医療機関や同管理料の届け出を検

禁煙率は 40％であった。

討している医療機関などに対して、禁煙治療技術

無料の電話相談サービスである Quitline は、日の習得ならびに向上を図るための指導者教育の体

本以外では各国で提供されており、喫煙者が気軽制を整備する必要がある。その際、指導者の利便に禁煙について相談ができる環境整備がなされて性やトレーニングの効率化を考えて、従来の講習いた。禁煙治療のガイドラインもいずれの国にお会やワークショップなどの集合教育に加えて、イいても作成していた。指導者トレーニングについンターネットを活用した遠隔教育のプログラムをては、台湾、香港、イギリスでは禁煙治療の制度

組み合わせて開発・提供することが必要と考える。

化に合わせて公的に提供する体制が整備されてい禁煙治療の制度に関する国際比較研究の結果、るが、韓国、日本ではまだ整備されていなかった。

研究対象とした 5 ヵ国の禁煙治療サービスの特徴や課題が明らかになった。わが国の特徴は、世界
5

に先駆けて公的な医療保険制度において禁煙治療

施数や治療終了時点での禁煙率をモニタリングでに対する保険適用を導入したことである。禁煙治

きる仕組みが整備されているのは評価すべき点で療に対する保険適用は禁煙治療サービスの利用者ある。今回の結果検証のための調査８)において、を増加させるだけでなく、より多くの禁煙者を生

計 5 回の禁煙治療を終了した者の割合は 28％に過み出すことを示すエビデンスが蓄積しつつあり 9)、

ぎないこと、また、禁煙治療の回数が 4 回以下で制度化することについての意義がある。しかし、あっても禁煙している者が存在することから、モ

この制度は緒についたばかりであり、しかもニコニタリングの項目として、４回までの途中で治療

チン依存症管理料の新設にあたって結果検証のたを中止した者についても、その数と中止時に禁煙めの特別調査の対象とされており、一定の成果をしていた者（呼気一酸化炭素濃度測定器を用いてあげることが求められている。そのためには、今喫煙の有無を確認）の報告を治療回数別に求める

後禁煙治療の実施機関を増やすとともに、わが国必要がある。

で広く実施されている健診やがん検診の場での禁イギリスでは、4 週間以降の完全なフォローア

煙勧奨と支援の制度化、指導者教育の充実、効果

ップが難しいことやフォローアップに要する労力のある禁煙治療法の開発と普及、マスメディアなや時間などを考慮し、効果の評価の指標として治どを通じた一般国民への禁煙治療の啓発、禁煙希療開始 4 週後時点での継続禁煙率を用い、あらか

望者が気軽に相談できる無料の電話相談サービス

じめ実施した追跡調査研究のデータ 10)を用いて 1(Quitline)の実施などの整備を図り、治療の実施数

年後の禁煙率を推定する方法を採用している。わ

の拡大と質の維持・向上を図る必要がある。また、が国でも現在、中央社会保険医療協議会の診療報

5 ヵ国の比較において、薬物療法については、イ酬改定結果検証部会において実施されている結果

ギリスや台湾、韓国では、ニコチン製剤（NRT）

検証のための調査は治療終了 9 ヵ月後、すなわちだけではなく、内服薬であるブプロピオンも含め初回治療後 12 ヵ月後まで、3 ヵ月毎に追跡調査がて費用の補助を行っている。日本においても今後実施される予定であり、この追跡調査結果は今後

バレニクリンなどの新しい治療薬がニコチンパッ

ニコチン依存症管理料を算定した医療機関から報チと同様に薬価収載され、治療の選択肢が増える

告される年 1 回の治療終了時点の成績を評価することが望まれる。

上でも有用な基礎資料となると考える。

禁煙治療サービスの効果の評価について、評価

日本以外の国ではいずれの国でも Quitline を時期や評価に用いる禁煙率の定義が国によって異提供していた。Quitline は、喫煙者が気軽に利用なっていたが、わが国の初回治療 6 ヵ月後（治療できる禁煙プログラムとして欧米先進国では広く

終了 3 ヵ月後）の継続禁煙率が 40%という成績は、

普及している 11)。また、Quitline は医療機関等で調査施設の回収率が 45%８)と低いため禁煙率を高の禁煙治療サービスの利用の推進にも役立つこと

めに見積もっている可能性はあるが、他の 4 ヵ国が期待される。禁煙治療サービスを安く広く提供に比べても良好な成績であった。

するものとして効果があることが知られている。
今後、わが国でもその導入について検討する価値

わが国では、今回結果検証のために実施されてがあると考える。

いる調査とは別に、ニコチン依存症管理料の算定を行った医療機関に対して、本管理料を算定した

ニコチン依存症管理料の届け出医療機関は、数、12 週間にわたる計 5 回の禁煙治療を終了した

2007 年 3 月現在、全国で 4,405 施設にのぼってい者の数、そのうち禁煙に成功した者の数（呼気一る。今回新設された「ニコチン依存症管理料」に

酸化炭素濃度測定器を用いて喫煙の有無を確認）

ついては、①施設基準が厳しい（病院にとってはについて、毎年、地方社会保険事務局長へ報告す

敷地内禁煙の条件、診療所にとっては呼気一酸化ることを求められており、全国的に禁煙治療の実

炭素濃度測定器の設置の条件、さらに看護師を雇6

用していない診療所では専任看護師の配置の条

禁煙治療の量的拡大と質的向上、患者基準や施設件）、②未成年者が治療対象とならない、③12 週

要件の手直しとともに、地域や職域で広くおこな間を超えて治療ができない、④再治療がすぐにでわれている各種健診の場での禁煙勧奨と支援の制

きない、⑤入院患者が対象になっていない、など

度化が必要と考える。

の問題点が現場から指摘されている。特に未成年わが国ではがん検診をはじめ、各種の健診や人者の禁煙治療に対する保険適用を難しくしている

間ドックが地域や職域で広く実施されている。健ブリンクマン指数に関わる対象患者の要件につい診の場は、医療とならんで多くの喫煙者に出会うては今後見直しのための検討が特に必要と考える。

場であり、健診の場で禁煙の効果的な働きかけやまた、最近、診療所の中には経営上等の理由から手助けができれば、多くの禁煙者を生み出すこと看護師を雇用していない施設があることから、専が可能である。2007 年度にがん対策基本法が成立

任看護師の配置の条件を必須条件から除くことにし、今後がん検診の受診率の向上が重要な課題とついても、結果検証の禁煙治療に関わる看護師数なっている。喫煙はがんの予防できる最大の単一

別の禁煙率のデータを踏まえて見直す必要がある。

の原因であることから、今後がん検診において喫なお、敷地内禁煙については特に病院が同管理料

煙者には必ず禁煙の勧奨と支援が行われるよう制を算定する際に問題となるが、敷地内禁煙は今後度化を図る必要がある。また、2008 年度からの医医療機関が目指すべき内容であり、患者や職員の療制度改革において、メタボリック・シンドロー

禁煙の動機や禁煙率を高める効果も期待できるこムに着目した健診と保健指導による生活習慣病のとから見直しは必要ないと考える。

予防が強調されている。喫煙はメタボリック・シ2005 年 6 月から 2006 年 6 月にかけて大阪府立

ンドロームと並んで動脈硬化の重要なリスクファ

健康科学センターが喫煙者 1,666 人を 1 年間追跡

クターであり、両者が重なると、心血管疾患のリ調査した成績 12)によると、たばこ規制が遅れていスクが特に高まることがわかっている。また、最るわが国では英米に比べて禁煙しやすい特性を有近の研究によると、喫煙はメタボリック・シンド

する喫煙者がより多く存在すると考えられるが、ロームの発症のリスクを高めることが報告されて年間禁煙率（3 ヵ月間の継続禁煙率を指標）は 5%

いる 13-14)。したがって、今後の新しい特定健診・と英国の 9％に比べて約２分の 1 程度と低かった。

保健指導においても、メタボリック・シンドロー

この理由としては、1) わが国の喫煙者が英米に比ムだけでなく、ニコチン依存症にも重点を置いた

べて禁煙に対する準備性が低く、そのため、過去

健診と保健指導の取り組みが必要と考える。この

1 年間の禁煙試行率（禁煙の意図をもった 1 日以ことにより、わが国の健診やがん検診ならびに医

上続く禁煙の試行）も 18％と、英米の 29～41%

療の仕組みを通して多くの喫煙者に禁煙の働きかに比べて 3 分の 1 から 2 分の 1 と低いこと、2) 禁

けと治療の提供が可能になり、わが国の喫煙関連煙の薬剤を用いた禁煙試行者率は 5 分の 1 以下の疾患の予防ならびに医療費の節減に少なからず寄低率であったこと、が考えられる。そのほか、過与するものと考える。

去 1 年間に病気で受診した際に医師から禁煙をすすめられた割合は 32%であり、米国の 62%に比べＥ．結論て 2 分の 1 と低いことも関係しているものと考えわが国ではこれまで禁煙治療は患者の自費で行われていたが、2006 年 4 月から禁煙治療に対するる。
今後、禁煙者を増やすためには、たばこ税・価保険適用がなされ、禁煙治療の体制が社会として格の値上げ、公共場所の禁煙化の徹底などの包括整備されつつある。今後、禁煙治療の実施機関を的なたばこ規制を実施し、喫煙者の動機を高める

増やすとともに、指導者教育の体制を整備し、治とともに、現在のニコチン依存症管理料を用いた療実施数の拡大と質の向上を図ることが必要であ7

る。さらに、わが国で広く実施されている一般健ん検診の適切な方法とその評価法の確立に診やがん検診の場にニコチン依存症のスクリーニ

関する研究」班（主任研究者:祖父江友孝）．

ングを導入し、医療機関での禁煙治療と連携した有効性評価に基づくがん検診ガイドライン

体制を整備することが今後の重要課題である。

作成手順. 2005.
4)

[謝辞]

中山健夫: EBM を用いた診療ガイドライン
作成・活用ガイド. 東京，金原出版，2004.

5)

禁煙治療のための診療ガイドラインの作成にあ福井次矢，他: 診療ガイドラインの作成の手
順．EBM ジャーナル，4(3): 28-36，2003.

たり、以下の研究者の協力を得た。ここに記して謝意を表する。

6)

National Institute for Clinical Excellence,

中山健夫（京都大学大学院医学研究科）、小笹晃

UK National Health Service: Guideline

太郎（京都府立医科大学大学院医学研究科）、田中

Development Methods: Information for

英夫（大阪府立成人病センター調査部）、松崎道幸

National（深川市立病院）、飯田真美（岐阜大学大学院医学

Guideline Developers. 2004.

研究科）、関奈緒（新潟大学医学部保健学科）、川7)

Collaborating

CentersandNational Health Services in England:合厚子（医療法人社団公徳会トータルヘルスクリ

Statistics on NHS Stop Smoking Servicesニック）、野村英樹（金沢大学医学部附属病院）、

in England, April 2005 to March 2006

濱島ちさと（国立がんセンターがん予防・検診研

Annual Statistical Bulletin, 2006
8)

究センター）、関島香代子（新潟大学医学部保健学

平成 18 年度診療報酬改定結果検証に係る調科）、三原華子（国立がんセンターがん対策情報セ査. ニコチン依存症管理料算定保険医療機関

ンター）

における禁煙成功率の実態調査結果概要（速報）. 中央社会保険医療協議会

また、本ガイドライン作成のための文献検索に

診療報酬改あたり、以下の図書館員の協力を得た。ここに記定結果検証部会（第 11 回）.2007 年 3 月 12して謝意を表する。

日.

小田中徹也（国立病院機構京都医療センター図

9)Kaper, J., Wagena, E.J., Severens, J.L.,書館）、福島美知子（京都大学医学図書館）、山下and

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Masui

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2)

MoritaT,

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S,

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Among Nicotine Dependent Smokers in

この研究において、知的財産権に該当するもの

Japan and Their Attitudes Change by
the

Price

of

Cigarettes.

2006

はなかった。

UK

National Smoking Cessation Conference.
June 2006, Gateshead, UK.
3)

Nakamura M, Morita T, Oshima A:
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Dependence

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Nicotine

Serviceson

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Tobaccoor

Health.

July

2006,

Washington,D.C., USA.
4)

Morita T, Nakamura M, Oshima A:
Attitudes

andBehaviors

Smoking

Cessation

Among

TowardNicotine

Dependent Smokers in Japan. 13th
World Conference on Tobacco or Health.
July 2006, Washington,D.C., USA.
5)中村正和: 禁煙治療・支援方法とその効果の比較. 第 46 回日本呼吸器学会学. 2006 年
6 月, 東京.

6)中村正和: 禁煙対策について. 平成 18 年度
日本癌学会シンポジウム, 2006 年 7 月, 東
京.

7)

中村正和: 禁煙を促し支援する環境づくり.
第 65 回日本癌学会学術総会, 2006 年 9 月,
横浜.

8)中村正和: 上手な禁煙方法. 第 65 回日本癌学会学術総会, 2006 年 9 月, 横浜.

9)中村正和: エビデンスに基づいた禁煙治療の方法と実際. 第 55 回日本口腔衛生学会・総会, 2006 年 10 月, 大阪.

10) 中村正和: 人の嗜癖と行動－禁煙治療成功の鍵－. 第 13 回日本未病システム学会学術総会, 2006 年 12 月, 東京.
10

図１．禁煙治療のための診療ガイドライン作成手順

ガイドラインの目的、テーマの設定

基本方針の決定クリニカル・クエスチョンの選定

クリニカル・クエスチョンに対する文献検索（採用・不採用の基準に基づく対象文献の選定）

個別文献の評価（Abstract Form 及びチェックリストの使用）

クリニカル・クエスチョンに対するAbstract Table の作成

エビデンスレベルの決定

推奨レベルの決定

ガイドライン案の作成

外部評価

ガイドラインの完成

参考文献
1. 平成 16 年度厚生労働省がん研究助成金「がん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究」班（主任研究者:祖父江友孝）．有効性評価に基づくがん検診ガイドライン作成手順，2005.
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3. 福井次矢，丹後俊郎:診療ガイドラインの作成の手順．EBM ジャーナル，4(3):28-36，2003.
4. National Institute for Clinical Excellence, UK National Health Service, “Guideline Development
Methods: Information for National Collaborating Centers and Guideline Developers,” February
2004.

11

表１．禁煙治療のための診療ガイドラインの Clinical Question(CQ)
種類
問診

No
1
2

検査

3

4
診断
禁煙 カ ウ ン セ リ ン グ

5
6
7
8

治療
薬物療法

9
10
11

その他

12

内容
すべての患者に対して、喫煙状況を確認（問診）することは、確認（問診）しない
場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？
呼気 CO 濃度測定を行うことは、行わない場合に比べて、喫煙状況ならびに喫煙量の把握の精度を高めるか？
喫煙状況ならびに喫煙量の把握において、試験紙による尿中ニコチン代謝産物簡易測定法は、精密測定法（液体クロマトグラフィ法など）に比べて、どれくらいの精度があるか？
ICD-10 に定めるニコチン依存症の診断において、質問紙法としての TDS (Tobacco
Dependence Screener)は、WHO の統合国際診断面接（WHO-CIDI）による方法に比べて、どれだけの精度があるか？）喫煙する患者に対して、医師が禁煙カウンセリングを行うことは、行わない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？
喫煙する患者に対して、医師および医師以外の医療職が連携して禁煙カウンセリン
グを行うことは、医師が単独で行う場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？
喫煙する患者に対して、1 回あたりの指導時間を長くとることは、そうでない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？
喫煙する患者に対して、指導回数を増やすことは、そうでない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？
喫煙する患者に対して、ニコチンパッチを使用することは、使用しない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？
喫煙する患者に対して、ニコチンガムを使用することは、使用しない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか。
喫煙する患者に対して、ニコチンパッチとニコチンガムの併用は、単独の使用の場
合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？
禁煙カウンセリングに食事指導や運動指導を併用することは、併用しない場合に比べて禁煙後の体重増加の抑制に有効か？

12表２．対象文献の選定基準

日本語文献検索期間に関する共通基準＊医中誌
検索可能な 1983 年以降の論文＊JDreamII
検索可能な 1981 年以降の論文

英語文献＊MEDLINE
1976 年以降の論文（CQ2～4, 12）1999 年以降の論文（CQ1, 5～8, 9～11）＊CENTRAL
1976 年以降の論文（CQ2～4, 12）1999 年以降の論文（CQ1, 5～8, 9～11）

有効性に関する CQa)

禁煙に関する介入研究でコントロール群を設定しているもの（非ランダム化比較試験）b)

少なくとも初回介入より 5 ヶ月間のフォローアップ時の結果を示して
いるもの

c)

Peer-reviewed Journal への掲載
論文に加えて、その他の雑誌は含め
るが学会発表は含めない(CQ1, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11,12)

検査・診断の精度に関する CQ

禁煙に関する介入研究で RCT のもの（ランダム化比較試験）b)

禁煙開始日から少なくとも 5 ヶ月間のフォロアップ時の結果を示し
ているもの

c)

Peer-reviewed Journal に掲載さ
れた論文

d)

英語で掲載されたもの

d)

日本語または英語で記載されたもの（注）上記の a)～d)は AHRQ の基準
を用いた

a)

Peer-reviewed Journal への掲載
論文に加えて、その他の雑誌は含
めるが学会発表は含めない

a)Peer-reviewed Journal に掲載さ
れた論文

b)

b)

英語で掲載されたもの

日本語または英語で記載されたものa)

Peer-reviewed Journal への掲載
論文

a)

b)

日本語または英語で記載されたものPeer-reviewed Journal への掲載
レビュー、CDSR に収載されたレ
ビュー、または AHRQ などのエビデンスに基づくガイドラインにおけるレビューb)

英語で掲載されたもの(CQ2, 3, 4)

システマティックレビュー
論文a)（注）CQ: Clinical Question
AHRQ: Agency for Health Research and Quality
CDSR: Cochrane Database of Systematic Reviews13

表３－A．個別文献の評価チェックリスト： 系統的総括（Systematic Review）
系統的総括
著者
題名
雑誌
巻（号）：ページ
発行年
チェック項目
研究目的

全体の評価 （5.4.3.2.1）

小項目
目的が明らかにされているか

検索方法

文献検索に複数の検索エンジンが用いられているか

評価方法

評価方法が明確に記述されているか

結果の妥当性対象とする研究の選択基準が明確に示されているかパブリケーションバイアスについて検討しているか

結果の適切性

検討結果に基づいて、結論が導きだされているか
結果は、わが国の対象に適用できるか

評価 （5.4.3.2.1）

チェック項目適応率

適応外

採否（不採用の場合はその理由を明記する）

コメント

参照：有効性に基づくがん検診ガイドライン作成手順（平成 16 年度厚生労働省がん研究助成金）
14

表３－B．個別文献の評価チェックリスト： ランダム化比較試験（RCT）
ランダム化比較試験
著者
題名
雑誌
巻（号）：ページ
発行年
チェック項目
研究目的
対象の設定

研究対象の
管理

結果の把握
解析方法

結果の適切性全体の評価 （5.4.3.2.1）

小項目
目的が明らかにされているか

評価 （5.4.3.2.1）

チェック項目適応率

適応外

採否（不採用の場合はその理由を明記する）

コメント

無作為割付は適切に行われているか割付の予測は不可能になっているか
研究開始時、介入群と対照群は類似した集団であるか割付けられた介入プログラムを除いて、両群の禁煙の機会は平等であるか
プロトコールは遵守されているか
追跡期間内の脱落割合は示されているか
介入群のコンプライアンスは高く保たれているか
対照群のコンタミネーションはないか可能な場合に、被験者および観察者が盲検化されているか
結果は、標準的で信頼性や妥当性の保証された方法で把握されているか割付された集団すべてを解析対象としているか (intention-to-treat analysis ：割付重視の原則)対象となる複数施設(地域)を比較して、結果の均一性は保たれているか
結果は、わが国の対象に適用できるか
参照：有効性に基づくがん検診ガイドライン作成手順（平成 16 年度厚生労働省がん研究助成金）
15

表３－C．個別文献の評価チェックリスト: 非ランダム化比較試験（CCT）
非ランダム化比較試験
著者
題名
雑誌
巻（号）：ページ
発行年
チェック項目
研究目的
対象の設定

研究対象の管理

結果の把握
解析方法

結果の適切性全体の評価 （5.4.3.2.1）

小項目
目的が明らかにされているか

評価 （5.4.3.2.1）

チェック項目適応率

適応外

採否（不採用の場合はその理由を明記する）

コメント

割付は適切に行われているか割付の予測は不可能になっているか
研究開始時、介入群と対照群は類似した集団であるか割付けられた介入プログラムを除いて、両群の禁煙の機会は平等であるか
プロトコールは遵守されているか
追跡期間内の脱落割合は示されているか
介入群のコンプライアンスは高く保たれているか
対照群のコンタミネーションはないか可能な場合に、被験者および観察者が盲検化されているか
結果は、標準的で信頼性や妥当性の保証された方法で把握されているか割付された集団すべてを解析対象としているか (intention-to-treat analysis ：割付重視の原則)対象となる複数施設(地域)を比較して、結果の均一性は保たれているか
結果は、わが国の対象に適用できるか
参照：有効性に基づくがん検診ガイドライン作成手順（平成 16 年度厚生労働省がん研究助成金）

16

表３－D．個別文献の評価チェックリスト: 検査・診断の精度
検査・診断の精度

著者
題名
雑誌
巻（号）：ページ
発行年
チェック項目
研究目的

標準的方法との比較

バイアスの対処

検査の精度の管理全体の評価 （5.4.3.2.1）

小項目
目的が明らかにされているか

評価 （5.4.3.2.1）

チェック項目適応率

適応外

採否（不採用の場合はその理由を明記する）

コメント

信頼性に高い標準的方法と比較しているか検討対象となる検査・診断と標準的方法
は、各々独立して（相互の結果はブラインドで）測定されているか
標準的方法と検討対象となる検査・診断
相互の影響がないように実施されているか検討対象となる検査・診断は、確かな研究デザインに従い、比較検討されているか複数の観察者で各々独立して判定されているか
検査の精度は管理されているか（検査のみ評価）
結果の適切性

結果は、わが国の対象に適用できるか

参照：有効性に基づくがん検診ガイドライン作成手順（平成 16 年度厚生労働省がん研究助成金）
17

表３－E．個別文献の評価チェックリスト: その他
その他
著者
題名
雑誌
巻（号）：ページ
発行年
チェック項目
研究目的

対象

結果の把握

結果の適切性全体の評価 （5.4.3.2.1）

小項目
目的が明らかにされているか

評価 （5.4.3.2.1）

チェック項目適応率

適応外

採否（不採用の場合はその理由を明記する）

コメント

対象群の抽出について明確な規準が設定されているか
検討対象となる禁煙治療の内容は、確かな研究デザインに従い、比較検討されているか
バイアスをどの程度回避しているか
結果は信頼性の高い方法で把握されているか

結果は、わが国の対象に適用できるか

参照：有効性に基づくがん検診ガイドライン作成手順（平成 16 年度厚生労働省がん研究助成金）

18

表４．エビデンスレベル（有効性）

I.

システマティックレビュー/メタ・アナリシス

II. １つ以上のランダム化比較試験によるIII. 非ランダム化比較試験による
IV. 分析疫学的研究（コホート研究や症例対照研究による）
V.

記述研究（症例報告やケースシリーズ）による

VI. 患者データに基づかない、専門委員会や専門家個人の意見による（出典：福井次矢、丹後俊郎、診療ガイドラインの作成の手順

ver.4.3, 2001）

表５．エビデンスレベル（検査・診断の精度）

I.

グレード A の研究またはそのシステマティックレビュー

II. グレード B の研究またはそのシステマティックレビュー
III. グレード C の研究またはそのシステマティックレビュー
IV. 患者データに基づかない、専門委員会や専門家個人の意見によるグレード A の研究とは次の 2 つの基準を満たすもの
１）検証済みの参照基準（gold standard）を用いた盲検比較試験
２）検査が適用される母集団を反映した患者または被験者を研究対象として行っているグレード B の研究とは次のいずれか 1 つの項目に該当するもの
１） 研究対象の特性と検査が行われる母集団の特性が一致していない
２） 用いられた参照基準の質に問題がある
３） 検査にあたって、参照基準が盲検化されていない
４） 症例対照研究
グレード C の研究とはグレード B の研究の基準のうち少なくとも 2 つ以上の項目に該当するもの（出典：National Institute for Clinical Excellence, UK National Health Service, “Guideline Development
Methods: Information for National Collaborating Centers and Guideline Developers,” February 2004.を
一部改変）

19

表６．推奨レベル

A. 行うよう強く勧められる
B. 行うよう勧められるC1. 行うことを考慮してもよいが、十分な科学的根拠はない
C2. 科学的根拠がないので、勧められない
D 行わないよう勧められる（出典：脳卒中合同ガイドライン委員会, 2001）（注）推奨レベルの決定にあってのエビデンスレベルの要件
１．有効性の CQ の場合
推奨レベル A: エビデンスレベル I、または II
推奨レベル B: エビデンスレベル III
２．検査・診断の精度の CQ の場合
推奨レベル A: エビデンスレベル I
推奨レベル B: エビデンスレベル II

20

表７．推奨文および推奨レベルの決定手順
推奨文と推奨レベルは、エビデンスレベルが決定された後に、主担当者が推奨文案を作成し、これに応じて推奨レベル案を決め、その案に対し推奨レベル検討グループにより Nominal Group Technique(NGT)を用いて以下の手順でコンセンサスを得た上で決定する。
推奨レベルは、別紙に示したように、脳卒中合同ガイドライン委員会により作成されたもの（一部改変）を用いて決定する。
１．主担当者は、福井らの「診療ガイドラインの作成の手順」（Ver4.3）において、推奨の決定を行う
ために検討すべき要素として示されている 5 項目について、文献の評価の結果に基づいて要約を記入する。5 項目とはすなわち、①エビデンスレベル、②エビデンスの数と結論のバラツキ、③臨
床的有効性の大きさ（ただし、検査または診断精度の CQ の場合は、検査・診断精度の高さと意義）、④臨床上の適用性、および⑤害やコストに関するエビデンスである。
２．上記１に基づき、主担当者は推奨文案を作成し、これに応じた推奨レベル案を決める。
３．上記１で作成された要約、２で作成された推奨文案と推奨レベル案、Abstract Form およびAbstract Table をあわせて事務局に提出する。
４．事務局は、推奨レベル検討グループ（ワーキンググループメンバー10 名で構成）に対し、上記３の資料および評価用紙を用いてアンケートを行う。
５．推奨レベル検討グループのメンバーは、推奨文案および推奨レベルに対し 1～9 点の間で点数を付け、修正が必要だと考える場合は、修正点などのコメントを記入する（4～6 点と採点した場合は、できるだけ詳細に記述する）。
６．上記５の結果を事務局で集計し、合意が成立しているかどうかを確認する。1～3 点、4～6 点、7～9 点のいずれかのカテゴリーに 8 人以上が投票していれば合意とみなす。
１）7～9 点で合意した場合：• 推奨文案および推奨レベル案を採用し決定版とする。
２）1～3 点で合意した場合：• 主担当者は、推奨文および推奨レベルの修正案を作成し、事務局に提出する。
３）4～6 点で合意した場合、あるいは合意が成立していない場合：• 以下の手順で合意形成をやり直す。
① 集計結果の中央値と 25 および 75 パーセンタイル、および各メンバーから寄せられたコメントを推奨レベル検討グループにフィードバックする。
② 上記①に基づき、推奨レベル検討グループ内でメーリングリストによるディスカッションを行う（個人間のメールのやり取りは禁止）。ただし、ディスカッションの内容は、上記１の 5 項目に関連して行うものとする。
③ 上記②のディスカッションを踏まえ、主担当者は、推奨レベルおよび推奨文の修正案を作成し、事務局に提出する。
７．上記６の２）、あるいは３）の修正案を検討するために、再度アンケートを行う。
８．以下、５～７の手順を推奨文および推奨レベルが決定するまで繰り返す。
3 回のアンケートによっても決定しない場合は、NGT による合意形成を終了し、ワーキンググル
ープの会議に諮るものとする。

21

表８．禁煙治療の制度化に関する国際比較のための調査票

Questionnaire on Smoking Cessation Treatment Services and Reimbursement<INSTRUCTION>
In order to clarify the current situations of smoking cessation treatment services
which are publicly funded or reimbursed by health insurance in different countries, wewould like to collect information of your country through the questionnaire.
We will ask you 43 questions about smoking cessation treatment service and its
reimbursement
This is basically a free style open questionnaire and please answer questions which
are applicable to the situation in your country.
To answer, please use and fill in the blank of the EXCEL answer sheet provided.
If you would like to extend the space to answer or add some comments, please feel
free to do so accordingly.
We greatly appreciate your kind cooperation in this regard, and hope the collected
information will help establish the better services for smoking cessation treatment.

<PERSONAL INFORMATION>
Please provide us with the following information about you.
To answer, fill in the blank of “Answer Sheet for Personal Information” of the EXCEL sheet
accordingly.
 Answer date
 Name Title Organization
 Address
 Telephone & Fax # E-mail address

22

<QUESTIONS>
I. CORE QUESTION
Please answer Q1 about the smoking cessation treatment services if applicable. To answer, fill inthe blank of “I. Answer Sheet for Core Question” of the EXCEL sheet accordingly.
Q1. Are the smoking cessation treatment services reimbursed or publicly funded? If it is reimbursed
or publicly funded, is it for whole country or specific areas? (please write “yes” for all that
apply)
1. Public health insurance 2. Private health insurance 3. Public health service
4. Others (Please specify) 5. No, it is not reimbursed at all. (Please sip to VII. AVAILABLE
MEDICATION.)

II. SMOKING CESSATION TREATMENT SERVICES AND REIMBURSEMENT
Please answer Q2 to Q13 about the outline of smoking cessation treatment services if applicable. To
answer, fill in the blank of “II. Smoking Cessation Treatment Services and Reimbursement” of the
EXCEL answer sheet accordingly.
Q2 . Would you please describe the overall summary of the service?
Q3 . When it was started? (month and year)
Q4. What is the source of budget and its annual amount?
Q5. What are the targeted settings? (hospitals, clinics, primary care, etc.)
Q6. What kinds of smoking cessation treatment services are provided? (advice, counseling,
medications, quitline, etc.).
Q7. What kinds of counseling are provided? (individual, group, etc.)
Q8. What kinds of pharmacotherapy are provided in the service? (any form of NRT, bupropion,
valenicline, etc.)
Q9. How much is covered for overall service (fully or partially)?
Q10. Who are the providers? (physician, nurse, pharmacist, psychologist, counselor, etc.)
Q11. What is the total length and intervals of program?
Q12. What is the length per session?
Q13. What are the requirements for the services (patient criteria, service provider’s criteria, etc)?

III. PROBLEMS REGARDING SMOKING CESSATION TREATMENT SERVICES
Please answer Q14 about the problem of smoking cessation treatment services if applicable. To
answer, fill in the blank of “III. Problems Regarding Smoking Cessation Treatment Services” of the
EXCEL answer sheet accordingly.
Q14. Are there any problems regarding reimbursement so far or in near future?

23

IV. MONITORING SYSTEM
Please answer Q15 to Q20 about the monitoring system and outcomes of publicly funded smoking
cessation treatment services if applicable. To answer, fill in the blank of “IV. Monitoring System” ofthe EXCEL answer sheet accordingly.
Q15. Is there any system to monitor the smoking cessation treatment services? (yes or no. If “no,”please skip to V. TRAINING PROGRAM AND GUIDLINE)
Q16. When it was started? (month and year)
Q17. Which organization collects and evaluates the outcomes?
Q18. What kinds of outcome indicators are monitored? (annual number of users, point prevalence
abstinence rate, continuous abstinence rate at 6-month/12-month, etc)
Q19. What are the annual number and/or rate of the service users?
(Note: a) please refer from the most recent available official data source and indicate thereported year. If the data is not available, please indicate so.
b) if it is the number of users who set the quit date, please indicate so.)Q20. What are abstinence rates of the service users?
(Note: please refer from the most recent available official data source and indicate the reported
year. If the data is not available, please indicate so.)V. TRAINING PROGRAM AND GUIDELINE
Please answer Q21 and Q28 about the training program for smoking cessation treatment services
and national level guideline if applicable. To answer, fill in the blank of “V. Training Program andGuideline” of the EXCEL answer sheet accordingly.
Q21. Are there any training program? (yes or no. If “no,” please skip to VI. TELEPHONEQUITLINE SERVICES)
Q22. When it was started? (month and year)
Q23. Which organization provides the training?
Q24. What is the source of budget?
Q25. What is the target population for the training? (physician, nurse, pharmacist, counselor,
psychologist, etc.)
Q26. What is the content of training?
Q27. What is the total number of trainees since started?
Q28. Do you have an evidence-based clinical guideline for smoking cessation treatment?

24

VI. TELEPHONE QUITLINE SERVICES
Please answer Q29 to Q36 telephone quitline services for smokers. To answer, fill in the blank of“VI. Telephone Quitline Services” of the EXCEL answer sheet accordingly.
Q29. Is publicly funded quitline provided? (yes or no. If “no,” please skip to VII. AVAILABLE
MEDICATION).
Q30. When it was started? (month and year)
Q31. Which organization provides the quitline services?
Q32. What is the source of budget?
Q33. What is the content of quitline? (advice, counseling, distribution of self-help materials,
medication use, referral, etc.)
Q34. Who is the provider of service? (counselor, nurse, pharmacist, psychologist, etc. pleaseindicate whether they are trained or certified.)
Q35. What is the annual number and/or rate of qutiline users?
[Note: a) please refer from the most recent available official data source and indicate thereported year. If the data is not available, please indicate so.
b) if it is the number of users who set the quit date, please indicate so.]Q36. What are the abstinence rates of quitline users?
[Note: please refer from the most recent available official data source and indicate thereported year. If the data is not available, please indicate so.]VII. AVAILABLE MEDICATION
Please answer Q37 about the available (not necessarily reimbursed) medication for smoking
cessation. To answer, fill in the blank of “VII. Available Medication” of the EXCEL answer sheet
accordingly.
Q37. What kind of medications (nicotine gum, patch, inhaler, sublingual tablet, lozenge, bupropion,
varenicline, etc.) are available? (Please answer “yes” to all that applies.)[Note: in this question, “over the counter (OTC)” means the sale of medical products from a
pharmacist, and “general sale (GS)” means the sale of medical products without thesupervision of a pharmacist (ex. supermarket)]

VIII. BACKGROUND INFORMATION
Please answer Q38 and Q39 about the background information if applicable. To answer, fill in theblank of “VIII. Background Information” of the EXCEL answer sheet accordingly.
Q38. What are the number of smokers of general population and the prevalence of general
population, physician, and nurse, and their reported years?
Q39. What is the range and average price for a pack of cigarettes?
25

IX. FOR THOSE COUNTRIES WHICH THE SMOKING CESSATION IS NOT YETREIMBURSED.
Please answer Q40 to Q43 about the situation toward reimbursement for smoking cessation
treatment service if the service is not yet reimbursed in your country. To answer, fill in the blank of“IX. For Those Countries Which the Smoking Cessation is Not Yet Reimbursed” of the EXCEL
answer sheet accordingly. (If your country has a reimbursed or publicly funded smoking cessation
treatment services, please skip to X. DATA SOURCE INFORMATION.)
Q40. What are the obstacles?
Q41. Is there any movement toward reimbursed smoking cessation treatment services?
Q42. Which organizations are involved in the movement and how they are acting?
Q43. In your opinion, what is the future perspective toward reimbursed smoking cessation treatment
services in your country?

X. DATA SOURCE INFORMATION
Please write information on any English reports or website reference on smoking cessation
treatment services if there is any. To answer, fill in the blank of “X. Data Source Information” of the
EXCEL answer sheet accordingly.

XI. ANY OTHER COMMENTS
Please write any comments if there is any. To answer, use the “XI. Any Other Comments” of the
EXCEL answer sheet accordingly.

Thank you very much for your cooperation.
This is the END of questionnaire.

26

表９．文献検索結果

文献検索結果

採用文献数

日本語文献

英語文献

日本語
文献

英語文献

医中誌

JDreamⅡMEDLINE

CQ1

130

(1)

363

(2)

150

(2)

7

(0)

0

2

CQ2

66

(15)

136

(6)

276

(73)

25

(0)

3

23

CQ3

185

(0)

21

(0)

79

(7)

1

(0)

0

8

CQ4

1

(1)

5

(5)

32

(2)

24

(0)

1

1

CQ5

124

(5)

261

(3)

(7)

1

1（CDSR ﾚﾋﾞｭｰ 1 編）

CQ6

86

(3)

211

(2)

(16)

0

6（うち AHRQ ﾚﾋﾞｭｰ 1 編を含む）(0)

01（AHRQ ﾚﾋﾞｭｰ 1 編）

(0)0

2（AHRQ ﾚﾋﾞｭｰ､CDSR ﾚﾋﾞｭｰ各 1 編）

CQ7
CQ8

64

(1)
(0)

183

(3)

CENTRAL

(18)
(18)

723

(4)

(5)

46

(7)

CQ9

58

(2)

142

(2)

620

(48)

78

(0)

2

5（うち CDSR ﾚﾋﾞｭｰ 1 編を含む）

CQ10

93

(5)

188

(5)

301

(15)

33

(2)

2

5（うち CDSR ﾚﾋﾞｭｰ 1 編を含む）

CQ11

18

(2)

75

(1)

152

(3)

4

(0)

1

2

CQ12

212

(0)

399

(0)

419

(7)

16

(3)

0

6

（

）内は文献評価の対象とした文献数（注）採用文献結果には文献検索由来の文献のほかに、各 CQ の主担・副担当者がハンドサーチした文献が一部含まれている。

AHRQ: Agency for Health Research and Quality
CDSR: Cochrane Database of Systematic Reviews

表 10．NGT の採点結果

1～3点

4～6点

7～9点

CQ1

0名

0名

10名

CQ2

1名

0名

9名

CQ3

1名

0名

9名

CQ4

0名

0名

10名

CQ5

0名

0名

10名

CQ6

0名

1名

9名

CQ7

0名

1名

9名

CQ8

0名

0名

10名

CQ9

0名

0名

10名

CQ10

0名

1名

9名

CQ11

0名

0名

10名

CQ12

0名

1名

9名

27

表 11．禁煙治療のための診療ガイドライン－エビデンスレベル、推奨文と推奨レベル
ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽ
ﾚﾍﾞﾙ
Ⅲ

推奨
ﾚﾍﾞﾙ
C1

Ⅰ

A

Ⅱ

B

CQ3.喫煙状況ならびに喫煙量の把握において、試験紙による尿中ニコチン代謝産物簡易測
定法は、精密測定法（液体クロマトグラフィ法など）に比べて、どれくらいの精度がある
か？

I

A

CQ4.ICD-10 に定めるニコチン
依存症の診断において、質問紙法としての TDS (Tobacco
Dependence Screener)は、WHOの統合国際診断面接（WHO-CIDI）による方法に比べて、どれだけの精度がある
か？）CQ5.喫煙する患者に対して、医師が禁煙カウンセリングを行うことは、行わない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？
CQ6.喫煙する患者に対して、医師および医師以外の医療職が連携して禁煙カウンセリングを行うことは、医師が単独で行う場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？
CQ7.喫煙する患者に対して、1回あたりの指導時間を長くとることは、そうでない場合に比べて、患者の禁煙率を高める
か？
CQ8.喫煙する患者に対して、指導回数を増やすことは、そうでない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？
CQ9.喫煙する患者に対して、ニ
コチンパッチを使用することは、使用しない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？

Ⅱ

B

Ⅰ

A

Ⅱ

B

Ⅱ

B

また、可能ならば、3 職種以上が禁煙カウンセリングに関わることが推奨される。

Ⅲ

B

Ⅲ

B

禁煙指導は短時間でも効果は認められるが、可能な限り十分な時間をかけて行うことが推奨される。
1 回の指導時間が 10 分より長い回を設けることが推奨され
る。

Ⅰ

A

Ⅲ

B

Ⅰ

A

CQ
CQ1.すべての患者に対して、喫煙状況を確認（問診）することは、確認（問診）しない場合に比べて、患者の禁煙率を高める
か？
CQ2.呼気 CO 濃度測定を行うことは、行わない場合に比べて、喫煙状況ならびに喫煙量の把握の精度を高めるか？

推奨文
喫煙状況を確認（問診）することは、確認（問診）しない場
合に比べて、患者の禁煙率を高めるとは言えず、喫煙状況の確認のみを行うことは推奨しない。

喫煙・非喫煙の喫煙状況判定のために呼気 CO 濃度測定を行うことは推奨できる。
喫煙量の把握の精度を高めるために呼気 CO 濃度測定を行うことは推奨できる。ただし、呼気 CO は半減期が短いので最終の喫煙から長時間経過している場合はその解釈において留意が必要である。
試験紙による簡易測定法には化学反応法と免疫反応法がある。いずれの方法も、ガスクロマトグラフィー法（GC）、液体クロマトグラフィー/質量分析法（LC/MS/MS）等の精密測定法と比較して、同等の高い感度および特異度で喫煙・非喫煙の判定が可能であり、喫煙者の尿中濃度レベルでのニコチン代謝物の濃度を比較的良好に測定できるため、喫煙・非喫煙の判定および喫煙量（ニコチン摂取量）の評価の手段として推奨する。
質問紙法としての TDS(Tobacco Dependence Screener)は、高い感度と特異度で ICD-10 に定めるニコチン依存症を判定できるので、ニコチン依存症の診断において、WHO の総合国際診断面接（WHO-CIDI）に変わる方法として、その使用を推奨する。

医師が喫煙習慣をもつ患者に禁煙カウンセリングをすることは、簡便であっても、患者の禁煙率を高める。医師は全ての喫煙患者に対して少なくとも簡便な禁煙カウンセリングを行うべきである。
禁煙カウンセリングは医師が単独で行っても良いが、医師が十分に時間と回数をかけられない場合には特に、他の医療職（看護師など）と分担して行っても良い。

短い禁煙指導を行う際にも、可能な限りフォローアップの指導を行うことが強く勧められる。
禁煙指導は、可能な限り多くの回数行うことが望ましく、できれば 4 回以上行うことを目標とすることが勧められる。
医師が、喫煙習慣を持ち禁煙意欲のある患者にニコチンパッ
チを用いることで患者の禁煙率を高めることができる。医師が禁煙意欲のある喫煙患者に対してニコチンパッチを処方することは推奨される。
28

表 11．
（続き）
CQ10.喫煙する患者に対して、ニコチンガムを使用することは、使用しない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか。
CQ11．喫煙する患者に対して、ニコチンパッチとニコチンガ
ムの併用は、単独の使用の場合に比べて、患者の禁煙率を高め
るか？
CQ12.禁煙カウンセリングに食事指導や運動指導を併用する
ことは、併用しない場合に比べて禁煙後の体重増加の抑制に
有効か？

Ⅰ

A

ニコチンガムは禁煙治療の薬剤として有効であるので、医師は、禁煙意欲があり、かつ適応ある患者に対して使用することが勧められる。

Ⅱ

B

Ⅱ

C2

Ⅱ

C1

1 日 10 本以上喫煙する患者において、ニコチンパッチとニ
コチンガムの併用はそれらの単独使用に比べて禁煙率を高めるため、禁煙意欲があり、かつ適用があると考えられる患者（たとえば、ニコチンの高度依存者、ニコチンパッチやニ
コチンガム単独で禁煙できなかった者など）に対しては、それらの併用が推奨される。
．．．．．．．．．
禁煙後の体重増加を抑制する目的で、禁煙の開始と同時に食事指導や運動指導を開始することの有効性には科学的根拠がなく、勧められない。
禁煙後の体重増加を抑制する目的で食事指導や運動指導を．．．．．．．．．
禁煙カウンセリングに併用する場合は、禁煙開始から４週間．．．．．．．．
程度経過してから開始することを考慮しても良い。

29

表 12．5 ヵ国の医療保険制度と禁煙治療サービスの比較
イギリス

香港

台湾

韓国

日本

人口

49,138,831人

6,816,000人

22,770,383人

47,912,000人

127,573,000人

20歳以上の人口

36,828,413人

5,148,653人

16,921,080人

32,654,949人

103,829,700人

26.0%

12.8%

25.0%

34.7%

29.6%

9,575,387人

659,028人

4,230,270人

11,331,267人

30,733,591人

社会保険方式

社会保険方式

社会保険方式2002年9月

2005年3月

2006年4月

全国

全国

全国

公的サービスとして提供

公的サービスとして提供

公的サービスとして提供

保険による給付調査項目
人口と喫煙の実態

成人喫煙率
喫煙人口（20歳以上）
医療保険制度の形態

開始年月

保健サービス方式

保健サービス方式
HA

禁煙治療サービス
1999年4月

普及範囲（2006年現在）

全国サービスの提供形態

公的サービスとして提供

DOH

2001年5月

2001年9月
全国

公的サービスとして提供

一般財源

一般財源

一般財源

たばこ税

たばこ税

保険料など

全額

カウンセリングと1週間分のNRT料

登録料以外の全額

一部

全額

一部

提供の場

禁煙専門外来, プライマリケア,
薬局, 病院,

禁煙専門外来禁煙専門外来プライマリケア, 病院

保健所

診療所, 病院提供者

登録看護師, 健康心理士,
カウンセラー, 薬剤師, 医師など

トレーニングを受けた看護師

トレーニングを受けた医師, 看護師

禁煙治療の資格を持った医師

医師

医師

カウンセリング

個別, グループ

個別

個別＋グループ

個別＋グループ

個別

個別

薬物療法

NRT, ブプロピオン

NRT

NRT

NRT, ブプロピオン

NRT, ブプロピオン

NRT

4週間

8週間

1年間
（薬物療法：8～12週間）

8週間

6～8週間（最長24週間）

12週間

あり

あり

あり

あり

あり

あり

602,800人（2005年4月～2006年3月）

4,888人
（2002年5月～2003年4月）

700人（2005年）

208,368人（2006年1月～11月）

100,000人（推定）2007年7月調査予定

4.9%

0.9%

2007年7月調査予定
40%（6ヶ月後の継続禁煙率）

財源
費用補助の範囲

治療内容

治療期間
サービスの評価の仕組み
実績・成果
年間利用者数
年間利用者の喫煙人口（20歳以上）に占める割合

0.8%

6.3%
55%（4週後の継続禁煙率）

38%（4週後の断面禁煙率）
25%（6ヶ月後の断面禁煙率）

40%（6ヶ月後の断面禁煙率）
30%（1年後の断面禁煙率）

20%（6ヶ月後の継続禁煙率）
13%（12ヶ月後の継続禁煙率）

約20％（6ヶ月後の断面禁煙率）

電話相談サービス(Quitline)

あり

あり

あり

あり

あり

なし

禁煙治療ガイドライン

あり

なし

あり

あり

あり

あり

指導者トレーニング

あり

あり

あり

あり

なし

なし

禁煙率

（注1）HA: Hospital Authority, DOH: Department of Health, NRT: ニコチン置換療法（注2）喫煙人口の推定にあたっては、20歳以上の人口は各国の人口統計より必要な数字を得た（韓国: 2000年、ｲｷﾞﾘｽ･香港: 2001年、台湾･日本: 2005年）。また、成人喫煙率は、台湾を除く4ヵ国については、American Cancer Society “The Tobacco Atlas 第2版”の数値を用いた。台湾の喫煙率（2004年）については研究者への問い合わせにより把握した。
（注3）日本では12週間（計5回）の治療終了後を起点として禁煙率が報告されているが、ここでは他の4ヵ国の報告に合わせて、初回治療を起点とした禁煙率の表記に変更した。

30