� � � �����

多治見市は、平成 15 年に子どもの権利に関する条例を制定し、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子どもの権利の保障を推進しています。平成 16 年度には、条例に基づき、子どもに関する施策を条例の趣旨に沿って具体的に実施するための「子どもの権利に関する推進計画」を策定し、事業の実施と進行管理に取り組み、平成 21 年度からは、第２次推進計画に基づき、子どもの権利に関する事業を総合的に進めてきました。
この間、平成 25 年にいじめ防止対策推進法が成立したことを受け、多治見市いじめ防止
基本方針を策定し、いじめの防止や早期発見・早期対応に努めてきました。また、時を同じくして、子どもの貧困対策の推進に関する法律も成立しました。平成 25 年国民生活基礎調
査では、子どもの６人に１人が貧困の状態にあるとされ、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、多治見市の現状の把握と対策が必要となっています。
この度、第２次子どもの権利に関する推進計画の計画期間が終了することを受け、これまでの取り組みの評価・検証と新たな課題を踏まえ、第３次子どもの権利に関する推進計画を策定しました。子どもの権利を保障したまちづくりのためには、何よりもまず、子どもの生
命・安全を守ることが第一です。第２次推進計画後期計画にも明記し、これまで様々な取り組みを進めてきましたが、引き続き、第３次推進計画でも、困っている子どもに寄り添い、取り組んでいきます。
多治見市の子どもの生命・安全を守り、子どもの権利が保障されたまちにするためには、
子ども施設や市役所だけではなく、民間事業者や市民活動団体、地域の皆さまと連携協力し、「オール多治見」での取り組みが必要です。皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、第３次推進計画策定にあたり、多治見市子どもの権利委員会の委員をはじめ、ア
ンケート調査やパブリック・コメント手続きなどを通じてご意見をくださいました市民の皆さまに、厚くお礼を申し上げます。

平成 29 年３月

多治見市長

古

川

雅

典

�

�

�����������������
１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．第２次推進計画の評価・検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．第３次推進計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４．計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
７．施策の評価・検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10����������
１．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．施策の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16������
１．施策の方向１

子どもの生命、安全を守る支援・救済体制の充実・・・・・・・・21

２．施策の方向２

子どもの居場所づくりと意見表明・参加の促進・・・・・・・・・24

３．施策の方向３

子どもの権利に関する意識の育成・向上・・・・・・・・・・・・28

���
１．多治見市における子どもをめぐる現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
２．子どもの権利委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
３．第３次子どもの権利に関する推進計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・38
４．子どもの権利に係る取組年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
５．多治見市子どもの権利に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
６．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

Ⅰ．第３次推進計画の策定にあたって�����������������
���������
いじめや児童虐待など子どもの権利が侵害される事件が後を絶たず、子どもが家庭、学校、地域で安心して自分らしく生きていくことは、今もなお、切実な願いです。また、社会全体の問題として子どもの貧困が取り上げられ、多治見市においても実態の把握、必要な施策の検討が求められています。
本市は、平成元年（1989 年）に国連で採択された児童の権利に関する条約（子どもの権
利条約）の精神を踏まえ、平成 15 年 9 月に全国で 4 番目に子どもの権利に関する条例（以下「子どもの権利条例」という。
）を制定しました。子どもの権利保障という視点からまちづくりを行うことが、子どもの健全な成長・発達につながると考えたことが理由です。
平成 16 年度には、子どもの権利条例第 19 条に基づき、子どもに関する施策を総合的に行うため、「多治見市子どもの権利に関する推進計画（以下「第 1 次推進計画」という。）」
を策定し、５年後の平成 21 年度に第２次推進計画を策定し、子どもの権利に関する事業に取り組んできました。
平成 28 年に「子どもの権利条約」を基本理念として明記した改正児童福祉法が成立しました。国内法に「子どもの権利条約」が明記されたのは、平成６年に日本が同条約を批准して初めてのことで、子どもの権利保障の推進の大きな一歩です。こうした国内の動向や市のこれまでの取り組みの成果、新たな課題等をふまえ、「第３次多治見市子どもの権利に関する推進計画（以下「第３次推進計画」という。）」を策定し、子どもの権利に関する施策を総合的に推進しようとするものです。多治見市は、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子どもの権利の保障を図るために積極的に「子どもにやさしいまち」を目指していきます。

���������������
多治見市では、第 1 次推進計画（計画期間：平成 16 年度～平成 20 年度）の評価・検証をふまえて、第２次推進計画（計画期間：平成 21 年度～平成 28 年度）に基づいて、さま
ざまな事業に取り組んできました。
その取組み状況については、毎年「多治見市子どもの権利委員会」において評価・検証を受けています。また、第２次推進計画の検証と第３次推進計画の策定に向け、子どもを含む
市民の子どもの権利についての意識と実態を把握するため、平成２7 年８月に、「子どもの権利に関するアンケート調査」を実施し、子どもの自己肯定感や意見表明・参加の機会、条例の認知度などについて調査をしました。さらに、そのアンケート調査を補足するため、平成
28 年６月から７月にかけて未就学児の保護者を対象に、８月には連合生徒会の生徒を対象にアンケート調査を実施しました。
これらの調査の結果などから、子どもの権利委員会において議論された第２次推進計画の評価、第３次推進計画への課題等の概要は次のとおりです。

－1－᪋⟇ࡢ᪉ྥ㸯 Ꮚ࡝ࡶࡢ⏕࿨ࠊᏳ඲ࢆᏲࡿᨭ᥼࣭ᩆ῭యไࡢ඘ᐇ
���施��

相談機関の��の充実と、安�して相談できる体制や��の���

平成 27 年度に実施したアンケート調査では、いじめを受けたときに「がまんした」という回答が 46.2％でした。子どもの悩みについての窓口や電話相談があることを 91.2％の子
どもは「知っている」と回答していますが、利用経験は 1.7％と、ごく僅かです。また、子どもの権利に関する条例に基づいて設置されている「子どもの権利相談室」の子どもの認知度は 22.0％、おとなの認知度は 26.7％に止まっています。毎年、市内の全幼稚園・保育園、小・中学校を訪問し、子どもの権利相談室カードを配付するなどしていますが、まだまだ認知されていないことが分かりました。今後、カードの配付時期や方法の見直しも考える必要があります。
平成 28 年度に実施した「未就学児の保護者対象アンケート調査」で、子育てで不安に感じることは、「いじめなど子どもの人権関係」という回答が多くありました。この不安を解消するためにも、子どもが気軽に相談できる場所や人の配置が必要です。また、発達障がいのある子どもや虐待を受けている子どもへの対応もあり、それぞれの子どもの最善の利益を考慮することが必要です。そのためには、スクールソーシャルワーカーや家庭児童相談員など
各種相談員、相談救済機関の体制の充実が求められます。
子ども：いじめを受けたときどうしたか
0

5

15 (人)

10

がまんした

6

5

1

12

人に相談した

6

5

1

12

7

やめて欲しいと言った

いじめた人にしかえしをした

2

2

イライラして他の人をいじめた

2

2

3
4

小学校（ｎ＝14）

子ども：市の事業の認知度

010

中学校（ｎ＝9）10

20

高校（ｎ＝1）30

無回答（ｎ＝2）40

50

60 (%)

28.8
15.8

たじみ子どもの権利の日
10.6

26.3
25.1
25.4

たじみ子ども会議

22.0
22.3

子どもの権利相談室（愛称「たじみ子どもサポート」）

16.1
2.5

子どものサロン

5.3
4.7
43.2
52.6

無回答

58.1
Ｈ２７

Ｈ２３

Ｈ１７

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）－2－��進施策�地域に�ける支援体制の整備�

子どもに関する問題（子育て・子育ち、いじめなど）は、子どもの成長と共に変化していきます。また、障がいのある子どもへの支援は広がりが見られるものの、貧困世帯の子どもや中学校を卒業して就職したり、高校に進学したものの退学したりした子どもへの支援は十分とは言えず、地域での支援を必要としています。乳幼児から 18 歳になるまで、子どもの育ちに一緒になって関わってくれる人が地域にいれば、子どもも保護者も安心して相談できるようになります。平成 26 年度から保健師が地区担当制となり、担当保健師がその地域の子どもを継続して見守り、支援していく仕組みになったことは大変良い取り組みです。また、地域には民生児童委員、幼稚園・保育所、児童館・児童センターなど、多くの支援者や窓口があります。これらの関係機関が相互に連携し、地域全体で子どもの生活や成長を権利として保障するために、子どもの状態に即した切れ目のない支援体制の整備が望まれます。
��進施策�

いじめの早期発見・早期対応のための��整備�

多治見市では、平成 27 年に「多治見市いじめ防止基本方針」を策定し、市民全員がいじめに対する課題意識を共有し、いじめを防止していくための取り組みを市全体で進め、すべての子どもの健全育成及びいじめのない子ども社会を目指しています。
しかし、アンケート調査のいじめに関する子どもの回答は、平成 23 年度の調査結果と比べ、「１年あまりの間にいじめを受けたことがある」が増加しました。いじめを受けたことがあるという子どもの割合は、小学生で最も高く２０．２％で、特に女子小学生では２１．６％
でした。小学生の２割以上がいじめを経験しているという事実を深刻に受け止め、いじめ防止対策を進めると共に、いじめの早期発見・早期対応のため、子どもに対する定期的な調査を行います。また、いじめ防止基本方針自体が機能しているかどうかについても点検し、必要に応じて見直す必要があると考えます。
子ども：１年あまりの間にいじめを受けた/いじめたことがあるか（前回、前々回調査結果との比較）
0%

全
体

20%

40%

80%

100%

Ｈ２７（ｎ＝236）

0.4 1.7

86.9

1.7

Ｈ２３（ｎ＝247）

7.7 1.6 1.6

88.3

0.8

Ｈ１７（ｎ＝236）

14.0

5.5

72.5

7.2

いじめを受けたことがある

いじめたことがある

（���）
0

20

60

80

いじめたことがある

1.4
2.3

どちらもある

4.3
3.4
73.9
79.3

どちらもない4.3
2.3

Ｈ27（ｎ＝69）

0

100 (%)

40

どちらもない

無回答

（���）
60

80

100 (%)

020

いじめを受けたことがある

8.2
7.5

いじめを受けたことがある

1.6
1.6

いじめたことがある

0.0
1.1

いじめたことがある

0.0
1.6

どちらもある1.0
1.1

どちらもある

0.0
0.0

89.7
90.3

どちらもない無回答

Ｈ23（ｎ＝87）20

0.8

どちらもある（ ���）

40

15.9
12.6

いじめを受けたことがある

無回答

60%

9.3

1.0
0.0

Ｈ27（ｎ＝97）60

80

100 (%)

98.4
96.8

どちらもない無回答

Ｈ23（ｎ＝93）

40

0.0
0.0

Ｈ27（ｎ＝63）

Ｈ23（ｎ＝63）

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）－3－�推進施策�

子どもの貧困��の把握と施策の推進�

平成 25 年に制定された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく「子供の貧困対策に関する大綱」では、子どもの貧困率が 16.3％（平成 25 年国民生活基礎調査）とあります。貧困は、子どもの生活や成長にさまざまな影響を及ぼします。子どもの権利の保障が生まれ育った環境によって左右されることがなく、貧困が世代を超えて連鎖することのないように必要な環境整備と教育の機会均等などを図ることが重要です。
国は、「子供の貧困対策に関する大綱」の中で、子どもの貧困対策に関する指標となる数値を設定し、その改善に向けて取り組むこととしています。多治見市でも、子どもの貧困対策を考えるために実態を把握し、施策の検討・推進が必要だと考えています。

᪋⟇ࡢ᪉ྥ㸰 Ꮚ࡝ࡶࡢᒃሙᡤ࡙ࡃࡾ࡜ពぢ⾲࣭᫂ཧຍࡢಁ㐍
�推進施策�

学校などにおける子どもの意見表明・参加の�進�

子どもの権利のなかで特に大切だと思っていることは、子どももおとなも「自分の考えを
いつでも自由に言えること」でした。アンケート調査結果から、子どもは特に、学校生活のなかでの意見表明・参加の機会を望んでいることが分かりました。学校では、子どもの声を授業づくりや学校行事に反映させるための取り組みが実施されていますが、学校生活に馴染めない子どもなど、声を出しにくい子どもの声を反映することも大切なため、そうした子どもの声の把握が望まれます。
学校生活のなかでもっと意見を聞いてほしいと思うことが「ある」と回答した子どもは
39.6％で、小学生、中学生、高校生と年齢が上がるごとに増加しています。また、子どもが学校生活のなかでもっと意見を聞いてほしいと思うことは、「授業（内容・進め方）」が 45.2％
で最も多く、次いで「校則（自分たちの学校のルール）」が 39.8％、「文化祭や学芸会、運動会、遠足などの学校行事」が 36.6％となっています。ただし、聞いてほしいと思うことで最も多い回答は小学生、中学生、高校生で異なり、発達段階に応じた対応が必要です。
子ども：学校生活の中でもっと意見を聞いてほしいと思うことはあるか
0%

全
体

20%

40%

60%

80%

100%

Ｈ２７（ｎ＝235）

39.6

59.1

1.3

Ｈ２３（ｎ＝247）

37.7

61.1

1.2

Ｈ１７（ｎ＝236）

49.2

49.2

ある

ない

1.7

無回答

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）－4－子ども：学校生活の中でもっと意見を聞いてほしいと思うことは何か（主要項目）
0

10

20

30

40

50

60 (%)

45.2
46.2
48.3

授業（内容･進め方）

39.8
校則（自分たちの学校のルール）の内容

53.8
49.1
36.6

文化祭や学芸会、運動会、遠足などの学校行事

24.7
31.0
28.0

クラブや部活動（内容･進め方）

33.3
27.6
11.8

その他

6.5

Ｈ２７

9.5

Ｈ２３

Ｈ１７

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
子どもの権利のなかで子どもが特に大切だと思っていることは、「自分の考えをいつでも自由に言えること」、「自分のことは自分で決められること」でした。このような子どもの自主性を育てるためにも、子どもの意見表明・参加の機会を広げるなど、さらに取り組みを進めていく必要があります。
子ども：子どもの権利の中で特に大切だと思うこと
0

10

20

30

40

50 (%)

36.9
32.0
34.7

自分の考えをいつでも自由に言えること

36.4
38.1

自分のことは自分で決められること
31.4

33.5
暴力やことばで傷つけられないこと

29.1
34.3
31.8
31.2
30.9

疲れた心や体を休ませる時間･自分の自由になる時間を
持つこと
27.5
27.5

障がいのある子どもが差別されないで暮らせること
22.9

Ｈ２７

Ｈ２３

Ｈ１７

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊－5－᪋⟇ࡢ᪉ྥ㸱 Ꮚ࡝ࡶࡢᶒ฼࡟㛵ࡍࡿព㆑ࡢ⫱ᡂ࣭ྥୖ
�推進施� 12

子どもの権利学習の研究・開発�

それぞれの学校で子どもの権利学習に取り組み、毎年 11 月 20 日の「たじみ子どもの権利の日」前後には子どもの権利に関する授業を実施しています。しかし、「たのしくくらすこと」や「自分を大切にすること」、「みんなと仲良くすること」が子どもの権利と結びつかず、
アンケート調査では、多治見市に子どもの権利に関する条例があることを「知っている」と回答した子どもの割合は 28.8％と、条例制定の２年後に実施した調査結果と変わっていません。子どもの権利に関する条例があることを知っている子どものうち、条例を知った媒体は「学校の授業・先生の話」という回答が最も多く、授業で聞いてはいるものの、児童生徒の記憶に残っていないのが現状で、権利の日の授業の学習指導案の見直しが必要だと考えています。しかし、見直しをするには現状の把握が十分ではなく、現状を把握する段階で止まっています。また、子どもの権利についての学習は、子どもだけでなく、保護者や子ども施設
職員、地域のおとなにも必要です。
各学校で実施されている権利学習の指導案の見直しのほか、教材の開発や効果的に学習を進めるための体制づくりが求められています。さらに、子どもの障がいや多様な性のあり方など、新たな視点も加え、子どもにもおとなにも子どもの権利への理解を促す方法を研究・開発し、子どもの権利の保障を推進していく必要があります。
子ども・おとな：子どもの権利に関する条例を知っているか

（子ども）
0

10

（おとな）

20

30

40 (%)

020

40

60 (%)
55.9
52.2

28.8
知っている

知っている

21.1

51.6

28.8
Ｈ27（ｎ＝236）

Ｈ23（ｎ＝247）

Ｈ27（ｎ＝270）

Ｈ17（ｎ＝236）

Ｈ23（ｎ＝295）

Ｈ17（ｎ＝250）

子ども：子どもの権利に関する条例を知った媒体は何か
0

10

20

30

40

50

60 (%)

48.5
学校の授業・先生の話

36.5
30.9
23.5
23.1

学校の通信

29.4
13.2
パンフレット･チラシ

21.2
39.7
4.4

広報たじみ

9.6
14.7
2.9
1.9

子ども会議

Ｈ２７

0.0

Ｈ２３

Ｈ１７

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）－6－おとな：子どもの権利に関する条例を知った媒体は何か
0

20

40

60

80 (%)

33.1
52.6

広報たじみ

65.1
31.1
30.5

学校の通信
20.2
11.9

28.6

パンフレット･チラシ

30.2
8.6
8.4

学校の授業・先生の話（保護者会）

7.0
2.6
その他

0.0

Ｈ２７

3.1

Ｈ２３

Ｈ１７

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成 28 年度に実施した「未就学児の保護者対象アンケート調査」では、多治見市に子どもの権利に関する条例があることを「知っている」と回答した人の割合は 38.3％で、平成
27 年度に実施した「子どもの権利に関するアンケート調査」結果の 55.9％に比べ低い結果となりました。特に、平成 27 年度の調査では対象となっていない 21～30 歳で「知らない」と回答した割合が高く、72.6％でした。子どもの権利に関する条例があることを知っていると回答した人のうち、条例を知った媒体で最も多いのは「保育園・幼稚園の話やおたより」
が 48.5％で、次いで「広報たじみ」の 46.5％となっています。
こうした現状を踏まえ、効果的な広報・啓発活動の検討も必要だと考えています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
�推進施� 13

命と人権を尊�する教育の推進�

市内の幼稚園・保育園、小・中学校では、子どもの権利に関する学習に取り組んでいます。
子どもの権利を考える上で、子どもが様々な経験や活動から自己肯定感を育成していくことが大切です。さらに、自分の命が尊い、自分の周りの人の命も尊いと実感する経験を通して、自分自身を大切にし、権利行使の主体として育つための学習機会が必要です。
また、子どもの権利の保障を推進するためには、子ども施設職員、保護者などのおとなが子どもの置かれている状況を把握し、子どもの権利についての理解を深める機会をもつことも大切です。
さらに、子どもの障がいや多様な性のあり方などについての新たな視点も加え、子どもにもおとなにも子どもの権利への理解を促すような教育を推進していく必要があります。

－7－

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
�子どもの自己肯定感について�
アンケート調査結果によると、自己肯定感の基本的要素である「自分のことが好きか」という項目について、「好き」「どちらかといえば好き」と回答する子どもは 71.2％、「どちらかといえば好きではない」「きらい」を合わせた回答は 27.5％でした。
学校種別では、「好き」と回答する子どもの割合は、小学生で最も高く、高校生で最も低い結果となりました。男女・学校種別では男子小学生で 43.8％と高く、女子中学生と女子高校生で最も低く共に 16.7％となっています。「どちらかといえば好き」と回答する子どもを合わせた場合では、男子中学生で 79.1％と高く、女子中学生で 63.0％と最も低くなっています。また、自分のことが「きらい」と回答する子どもの割合は、女子中学生で最も高く 9.3％となっています。
子ども：自分のことが好きか
0%
全
体

20%
26.7

Ｈ２７（ｎ＝236）

Ｈ２３（ｎ＝247）

好き

どちらかといえば好き

40%
23.1

4.2

1.3

24.2

5.1

3.8

きらい

無回答

60%

80%
46.2

普通・どちらともいえない

100%

23.3

どちらかといえば好きではない

20%
19.8

80%

49.2

どちらかといえば好き

0%

60%
44.5

17.8

Ｈ１７（ｎ＝236）

好き

全
体

40%

どちらかといえば好きではない

100%
6.5
きらい

3.2

1.2

無回答

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
���施策 14

子ども施設職員に対しての研修・研�などの���

放課後児童クラブや児童館・児童センターなどの子ども施設では、職員に対し、子どもの権利に関する研修や情報提供を行ってきました。全職員が研修に参加することはできないた
め、研修に出席した職員から他の職員に内容を伝達するなど、できることから取り組んでいます。しかし、全体として、どの程度研修が実施され、どのような効果があったのか不明です。
子どもと向き合う各施設の職員が子どもの権利に関する理解を深めることは、とても大切です。子どもの権利に関する理解があり、権利意識の高い子ども施設職員を通じて、施設を利用する子どもや保護者などおとなの意識が向上することも期待できます。市が行っている
子どもの権利に関する施策、具体的な取り組みについての情報を提供し、周知を図ることも必要です。
また、現在実施している新任の校長・教頭・教員、人権教育主任の教員に対する研修は引き続き実施し、これまで研修の対象となっていなかった教員にも研修を実施する必要があると考えています。

－8－㸱㸬➨㸱ḟ᥎㐍ィ⏬ࡢ఩⨨࡙ࡅ
この計画は、多治見市子どもの権利条例第１９条第１項に基づき策定するものであり、子ども自身を支援する視点に立ち、子育て支援と連携を図る計画です。
他の計画との関係では、多治見市総合計画を上位計画とするとともに、平成 27 年に制定された「多治見市いじめ防止基本方針」のほか、「たじみ子ども未来プラン」、「多治見市教育基本計画」、「親育ち 4・3・6・3 たじみプラン」など子どもに関わる他分野の計画との連携、整合性を図っています。なお、これら他分野の計画においても、子ども支援の視点を反映していくことが求められます。

㸲㸬ィ⏬ࡢᑐ㇟
この計画は、子どもの権利に基づく子どもと、市、親など保護者、子ども施設関係者、市民を対象としています。
【参考】
子ども

多治見市子どもの権利に関する条例における定義
18 歳未満の人をいいます。ただし、これらの人と同等に子どもの権利を持つことがふさわしいと認められる人も含みます。（第 2 条第 1 項）
子ども施設

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に規定する児童福祉施設、学校教育法（昭和 22 年法

律第 26 号）に規定する学校その他子どもが育ち、学ぶために入り、通い、利用する施設をいいます。
（第 2 条第 2 項）
子ども施設関係者

子ども施設の設置者、管理者、職員（第 3 条第 3 項）㸳㸬ィ⏬ᮇ㛫
計画期間が平成 28 年度から平成 35 年度までの第７次総合計画と連動するため、平成 29
年度から平成 36 年度までの８年間とします。なお、子どもをめぐる社会環境の変化を考慮
し、中間年にあたる平成 32 年度に見直しを行います。また、今後総合計画において、この計画に関わる大幅な変更がある場合は、総合計画と同時に見直しを行います。

第７次総合計画

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

前期計画

後期計画（展望計画）

見直し

第３次子どもの権利に関する推進計画

前期

－9－

後期

㸴㸬᥎㐍యไ
㸦㸯㸧��推進体制の充実
子どもの権利施策関連課連絡会議を定期的に開催し、子どもに関する施策の組織横断的な推進体制を充実します。また、子育て支援の施策においても、子ども支援の視点で行うことができるよう調整していきます。
（�）市民、市民グループ、関��体�との連携�協働計画を効果的に推進し、実効性のあるものにするために、子どもの成長に関わる市民や市民グループとの連携や協働、児童相談所（子ども相談センター）をはじめとする市以外の子どもに関わる機関や、一般事業所などとの連携をさらに進めます。

㸵㸬᪋⟇ࡢホ౯᳨࣭ド㸦㸯㸧行�による自己評価の実施
計画について、毎年度、進捗状況を把握するとともに、計画の見直し、終了時において自己評価を実施し、子どもの権利条例第 20 条に基づき設置されている「多治見市子どもの権利委員会」の評価を求めます。なお、自己評価は、子どもの権利の視点で行うこととします。
（�）子どもの権利委員会による施策の検証
子どもの権利に関する条例第 21 条により、多治見市子どもの権利委員会が、子どもに関する施策における子どもの権利保障の状況などについて、調査や審議を行い、検証します。調査は、子どもの権利に関するアンケート調査の実施を含みます。

－ 10 －

Ⅱ．計画の理念と目標

��計画の理念と目標
�� 基本理念
子どもの権利に関する条例の前文に書かれている多治見の子どもたちの思いが込められた、
子どもの権利を保障する５つのまちづくりを引き続き基本理念とします。

子どもの権利を保障するまちづくり☆ 子ども一人ひとりの違いを大切にし個性として尊重するまち☆ 子どもが安心して自分らしく生きることができるまち☆ お互いを尊重し、共に支え合うまち☆ 子どもが多治見の今と未来をつくっていくことのできるまち☆ 平和と環境を大切にし、世界とつながっていくまち

２� 計画の目標
基本理念に掲げた「子どもの権利を保障するまちづくり」の実現に向けて、引き続き、自己肯定感（自分自身を大切に思える気持ち）の向上を第３次推進計画の目標とします。

子どもの自己肯定感（自分自身を大切に思える気持ち）の向上�平� �� �度（２�２５�３�）までの目標�

���（平� �� �度 �1���）

第 1 次推進計画では、子どもの権利の普及についての制度の構築をベースに取り組み、第２次推進計画では、「子どもの自己肯定感」の向上を目標とし、取り組んできました。子ども自身
が自分のことを大切に思える気持ちが人権感覚の基礎となることから、さらなる向上を目指します。

－ 13 －

３� 施策の方向
計画の目標である「子どもの自己肯定感の向上」に向けて、次の３つの施策の方向により取り組みます。

施策の方向�

子どもの生�、安�を�る支援・救済体制の充実

いじめなどの子どもの権利侵害の早期発見・早期対応に努め、切れ目のない支援体制の整備に向け、相談・救済機関の連携、充実を図ります。権利が侵害されていることが分からなかったり、相談や救済を求める方法が分からなかったりする子どもが、安心してＳＯＳを発することができ、救済を求められるよう広報・普及を推進します。また、子どもの貧困の状況を把握し、必要な施策を検討・推進します。

施策の方向�

子どもの居場所づくりと意見表明・参加の促進

子どもが安心して休み、遊び、学び、人間関係を作り合うことができる居場所づくりを推進します。
子どもの生活の場においては、子どもが自分の意見を表明でき、その意見や思いが正当に受け止められ尊重されるよう一層努めます。また、子どもの主体的な参加を促し、参加を保障できるよう環境の整備に努めるとともに、自主的活動を支援します。

施策の方向３

子どもの権利に関する意識の��・向上

子どもの権利に関する学習資料や指導方法を工夫・改善し、子どもは一人の人間としての権利を有することや権利の行使者であることを子ども自身が認識できるよう、子どもの権利についての学習を支援します。また、子どもは一人の人間として最大限に尊重され、権利の行使主体であるという認識を持てるよう、おとなに対しても広報・啓発します。

－ 14 －

第３次推進計画体系図
基本理念

目標

施策の方向

１

子どもの生命、安全を守る
支援・救済体制の充実

２

子どもの居場所づくりと意見表明・参加の促進

３

子どもの権利に関する意識の育成・向上－ 16 －

推進施策
１ 子どもの権利擁護委員制度における相談・救済機能の充実
２ 関連機関の連携による子どもの権利救済体制の充実
３ 相談機関の広報の充実と、安心して相談できる体制や環境の整備
４ 地域における支援体制の整備
５ いじめの早期発見・早期対応のための環境整備
６ 子どもの貧困状況の把握と施策の推進

７ 居場所づくりの推進
８ たじみ子ども会議の活性化など市政への子どもの意見表明・参加の促進
９ 学校などにおける子どもの意見表明・参加の促進
10 子ども施設などにおける子どもの意見表明・参加の促進
11 地域における子どもの意見表明・参加の促進

12 子どもの権利学習の研究・開発
13 命と人権を尊重する教育の推進
14 子ども施設職員に対しての研修・研究などの支援
15 保護者に対しての普及啓発などの支援
16 地域のおとなに対しての普及啓発などの支援－ 17 －

Ⅲ．推進施策����施策*担当部署欄の（施策の�向�

）は、取組みの関連課を表します。

子どもの生�、安�を�る支援・救済体制の充実＜子どもの権利擁護委員（※）機能の充実＞
��施策�

子どもの権利擁護委員制度における相談・救済機能の充実

安心かつ信頼して相談できるように、子どもの権利擁護委員制度を専門性、第三者性を有する相談・救済機関としてその機能強化を図ります。また、子どもの権利擁護委員制度についての社会的認識を高めるよう広報・啓発に努めます。
〔具体的取組み〕①子どもの権利擁護委員制度の専門性などの機能強化を図り、安心して相談できる体制を整えます。
②子どもの権利擁護委員制度の認知度を向上させるために活動報告会を実施します。
№
1

事務事業名
子どもの権利擁護委員制度の充実

目標・目標値担当部署

擁護委員の活動形態の見直しと充

くらし人権課実
2

子どもの権利擁護委員制度
とな向け）

広報（お

各子ども施設への周知（年 1 回）、

くらし人権課

年次報告書の配付と報告会の開催（年 1 回）＜ネットワークの充実＞
��施策�

関連機関の連携による子どもの権利救済体制の充実

子どもの権利侵害の早期発見・早期対応や権利侵害の防止に向けて、子ども関連機関のネットワークの活性化、充実を図ります。
〔具体的取組み〕①生徒指導主事、教育相談主任、スクールカウンセラー（ＳＣ）（※）、ほほえみ相談員（※）などの連携による学校での相談体制を強化します。
②要保護児童対策地域協議会（※）を活用して、学校、地域、関係機関の連携を強化し、子どもの権利侵害の早期発見・早期対応や権利侵害の防止を図ります。
№

事務事業名

目標・目標値担当部署

3

校内相談体制の強化

学校職員による連携強化

教育相談室

4

要保護児童対策地域協議会

代表者会議（年 1 回以上）、
個別ケース検討会議（必要に応じ開催）

子ども支援課－ 21 －

＜子どもへの支援＞
推進施��

相談機関の広報の充実と、安心して相談できる体制や環境の整備

子どもの権利侵害に早期対応するため、子どもが直接相談できる機関について、子どもに分かりやすい広報に努めるとともに、子どもが安心して気軽に相談できる体制や環境の整備を進めます。
〔具体的取組み〕①子どもに直接配付する各種相談カードの配付時期・方法やメディアなどの子ども向け広報を工夫するとともに、市の体制をカバーする市以外の相談機関の広報も積極的に行います。
②子どもが安心して気軽に相談できるよう、子どもの権利相談室（※）の相談機能を充実するとともに相談環境を充実します。
③スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）（※）や家庭児童相談員（※）など各種相談員、相談救済機関は体制の充実を図り、子どもの最善の利益を考慮した対応に努めます。
№
5

事務事業名
子どもの権利擁護委員制度

広報（子ど

も向け）

6

子どもへの相談機関情報の提供

7

子どもの権利相談室相談事業（常設相談室・出張相談室）

8

子どもの権利相談室相談環境の整備

9

適応指導教室（さわらび学級）相談事業

10

スクールソーシャルワーカー（SSW）

目標・目標値担当部署

カード・リーフレットの改訂（定期的）、
同配布・活用促進（毎年度）、ＦＭ等メディアを通した広報（年1 回以上）
全児童生徒に相談機関情報を掲載
した、いじめ防止メッセージカー
ドなどの配布
有資格者の相談員の配置、子どもの最善の利益を考慮した相談・救済対応を継続、子ども施設２カ所で出張相談（毎月各 1 回）
子どもが相談室にアクセスしやす
い方法の検討と実施、子どもが相談しやすい環境の充実
さわらび懇談会の実施（毎年度）、
その他相談事業の充実

くらし人権課

SSW の有効活用と活動推進

教育相談室

スクールカウンセラー・スクール
相談員との連携強化、専門的相談の充実
子どもの最善の利益を考慮した相談・救済対応を継続、関係機関との連携強化

教育相談室

教育相談室

くらし人権課

くらし人権課

教育相談室

による相談活動11

スクールカウンセラー（SC）
・スクール
相談員（※）設置

12

家庭児童相談13

教育相談

子どもの最善の利益を考慮した相子ども支援課

教育相談室

談・救済対応を継続
14

子育て相談会

年4回

子ども支援課（教育相談室）－ 22 －

＜地域における支援体制の整備＞推進施策４

地域における支援体制の整備

年齢とともに変化していく子どもに関する問題に対して、地域で切れ目なく保護者や子どもの支援ができるように、各関係機関の連携を図ります。
〔具体的取組み〕①地域における切れ目のない支援体制の整備に向け、関係機関相互の連携を図ります。
№
15

事務事業名

目標・目標値担当部署

地域による保健師・民生児童委員

各地区民生委員定例会、市内幼稚園・保育園訪問（年１回以上）
情報交流の機会（年１回以上）

保健センター（※）・幼稚園・保育所の連携

高齢福祉課
子ども支援課＜子どもへの支援＞推進施策�

いじめの早期発見・早期対応のための��整備

いじめの早期発見・早期対応のため、子どもに対する調査や対応マニュアルの見直しを定期的に実施します。また、いじめ防止基本方針が機能しているか点検し、必要に応じて見直します。
〔具体的取組み〕①子どもに対する定期的な調査を実施します。
②いじめ防止基本方針が機能しているか点検し、必要に応じて見直します。
№

事務事業名

目標・目標値担当部署

16

いじめ調査の実施

年４回

教育相談室

17

いじめ防止基本方針の検証・見直し

年１回

教育相談室
（くらし人権課）＜子どもの貧困対策の推進＞
推進施策�

子どもの貧困状況の把握と施策の推進

子どもの貧困の状況を把握するための調査を実施し、状況に応じて必要な施策を検討・推進します。
〔具体的取組み〕①子どもの貧困の状況を把握するための調査を実施します。
②子どもの貧困の状況に応じ、必要な施策を検討・推進します。
№

事務事業名

目標・目標値18

子どもの貧困の状況を把握

実態調査の実施

子ども支援課19

子どもの貧困の状況に応じた施策の検施策の検討・推進

子ども支援課討・推進－ 23 －

担当部署

施策の���

子どもの居場所づくりと����・参加の�進＜子どもへの支援＞
推進施策�

居場所づくりの推進

学校等子ども施設や地域が子どもにとって安心して過ごせる居場所となるよう、子どもの居場所づくりをさらに進めます。
〔具体的取組み〕①児童館・児童センターにおいて、中高生年代の居場所づくりを推進します。
②子ども情報センターの子どもの居場所としての機能を充実します。
③生涯学習施設において、子どもの居場所づくりを推進します。
④子どものサロン（※）を充実します。
⑤たじみ子育ちパートナーウィズ・チル（※）の活動を推進します。
⑥適応指導教室（さわらび学級）（※）やキキョウフレンド（※）を充実し、不登校の子どもの居場所づくりを進めます。
⑦キキョウスタッフ（※）を充実し、障がいのある子どもの居場所づくりを進めます。
⑧青少年まちづくり市民会議（※）による青少年健全育成活動を推進し、子どもの居場所を充実します。
⑨子どもの受動喫煙の防止対策を進めます。
№

事務事業名

目標・目標値

担当部署

20

中高生事業

中高生の居場所の拡充（各児童館・児童センター）

子ども支援課21

子どもの居場所づくり事業（子ども情報

子どもが参加できる事業の実施（毎年度）

文化スポーツ課

文化スポーツ課民館）

学習館：交流の場の提供、充実
公民館：和室、ホールの開放、子ども対象講座の開催、気軽に立ち寄れるロビーづくり

子どものサロン

月 1 回、

くらし人権課

センター）
22

23

子どもの居場所づくり事業（学習館・公

子どもによる認知度 20％（平成27 年度 2.5％）
24

ウィズ・チル事業

ウィズ・チル登録者数 400 人（平成 28 年度 272 人）

くらし人権課25

子どもの居場所づくり事業（適応指導教

ソフト・ハード両面からの環境整

教育相談室

室）

備

子どもの居場所づくり事業（キキョウス

キキョウスタッフの配置、

タッフ）

キキョウスタッフ研修（年５回）

子どもの居場所づくり事業（青少年まち

全 13 小学校区で実施

教育推進課

乳幼児期：母親の喫煙率 1.1%、

保健センター

26

27

教育相談室

づくり市民会議）28

子どもの受動喫煙防止の推進

家族のうち子どもの近くでたばこを吸う人 2.3%
学童期：たばこが体に与える害を知っている子どもの割合 100％

－ 24 －

＜子どもへの支援＞
推進施策８

たじみ子ども会議（�）の活性化など市政への子どもの意見表明・参加の�進

たじみ子ども会議をまちづくり、市政などへの子どもの意見表明・参加の場として活性化します。また、市の計画を策定したり、施設を建設したりする際は、子どもの意見表明・参加の場を広く設け、子どもたちの意見を聞く機会を持ちます。
〔具体的取組み〕①まちづくり、市政などへの子どもの意見表明・参加の場として、たじみ子ども会議を活性化します。
②市の事業実施にあたり、子どもの意見聴取・参加に努めます。
③多治見市の環境改善に参画できるよう、環境学習を進めます。
④子ども向けの副読本を作成するなど、社会参加につながる情報提供をします。
№
29

事務事業名
たじみ子ども会議

目標・目標値担当部署

子どもによる会議の認知度 50％

くらし人権課（平成 27 年度 26.3％）、
活動支援費用の予算化（毎年度）
30

31

32

第 7 次総合計画の見直し、第８次総合計

平成 31・35 年度

画策定

子どもの意見聴取を実施

第 3 次子どもの権利推進計画見直し、第平成 32・36 年度

４次推進計画策定

子どもの意見聴取を実施

子どもの権利委員会運営

委員会への大学生の参画（委員と企画防災課

くらし人権課

くらし人権課して委嘱）
33

愛児・精華幼稚園の統合に伴う改子ども施設整備事業

子ども支援課

築時において子どもの関わりを検討
34

市内外のフィールドを利用した環境学習事業環境課

一連の環境学習の実施（年１回）、
環境フェアでの環境活動発表会の実施（年１回）
35

小学校社会科副読本「わたしたちの多治改訂作業を実施（毎年度）

見市」－ 25 －

教育研究所

＜子どもへの支援＞
�進施策�

学校などにおける子どもの意見表明・参加の促進

学校などにおける子どもの意見表明・参加をさらに促進します。また、意見表明・参加が進むよう教職員、学校を支援します。
〔具体的取組み〕①子どもの声を授業づくりや学校行事に反映させる方策を検討します。
②中学校連合生徒会を、学校を含む地域づくりのための子どもの意見表明・参加の場として支援します。
③適応指導教室（さわらび学級）やキキョウフレンドの活動を充実し、不登校の子どもの意
見表明・参加を促進します。
④キキョウスタッフを充実し、障がいのある子どもの意見表明・参加を促進します。
№

事務事業名

目標・目標値36

子どもの声の反映（授業づくり・学校行

担当部署

毎年度

教育研究所

事）
37

中学校連合生徒会

年２回

教育研究所

38

意見表明・参加支援（適応指導教室）

職員研修の実施（毎年度）、

教育相談室

課外体験活動（年３回）
39

意見表明・参加支援（キキョウスタッフ） キキョウスタッフの配置、教育相談室

キキョウスタッフ研修（年５回）＜子どもへの支援＞
�進施策 10

子ども施設などにおける子どもの意見表明・参加の促進

子ども施設の運営や事業などへ、子どもが意見表明をしたり、主体的に参加したりできる
よう、情報や場の提供など環境整備に努めます。
〔具体的取組み〕①子ども施策の重要拠点となる子ども情報センターにおいて、子どもの意見を施設運営などに活かしていくよう努めます。
②子ども情報センターにおいて、子どもに関わる情報の収集と発信を充実します。
③児童館・児童センターにおいて、子どもの意見を施設運営などに活かしていくよう努めます。
④生涯学習施設において、文化芸術活動など子どもの自主的活動を支援するために、場の提供などを行います。
№

事務事業名

目標・目標値40

子どもの意見の子ども情報センター運担当部署

子どもの意見聴取（年 1 回）

文化スポーツ課

営への反映
41

子ども情報センター情報収集・発信事業

子ども夢ネット発行（年 3 回）

文化スポーツ課

42

子どもの意見の児童館・児童センター運子どもスタッフの育成、子ども支援課営への反映

子どもスタッフの事業への参画継続、
子どもスタッフによる意見反映－ 26 －

№

事務事業名

43

生涯学習施設管理事業

目標・目標値担当部署

学習館団体活動室等の無料開放

文化スポーツ課（毎年度）＜子どもへの支援＞
推進施� 11

地域にお�る子どもの意見表明・参加の�進

地域において、子どもが意見表明をしたり、主体的に参加したりできるよう、青少年まちづくり市民会議やボランティア活動などを支援します。
〔具体的取組み〕①青少年まちづくり市民会議による青少年健全育成活動を推進し、子どもの意見表明・参加の場を充実します。
②地域ボランティア活動を支援します。
③子ども会、ジュニアリーダー（※）会の活動を支援します。
№

事務事業名

目標・目標値担当部署

44

青少年まちづくり市民大会・わたしの主

市民大会（年 1 回）
、

教育推進課

張大会

わたしの主張（各小学校区：年 1回、全市：年 1 回）

45

市民活動交流支援センター事業

通信の発行（年４回）

くらし人権課46

地域ボランティア活動支援

活動機会創出・拡充、

教育推進課

教育長賞詞制度による児童生徒
の意欲向上
毎年度
47

子ども会事業

子ども会・ジュニアリーダーの育成、活動支援継続－ 27 －

教育研究所
文化スポーツ課
教育推進課

施�の方��

子どもの権利に関する��の育成・��

＜子どもの権利学習の開発＞
�進施� 1�

子どもの権利学習の研究・開発

子どもの権利についての学習資料や指導方法を工夫・改善し、一層、子どもの権利についての理解を促すよう努めます。また、子どもの障がいや多様な性のあり方などについての理解を促す方法を研究します。
〔具体的取組み〕①子どもの権利に関する学習の資料及び指導方法を、実践しながら工夫改善します。
②子どもの障がいや多様な性のあり方などについて、子どもにもおとなにも理解を促す方法
を研究します。
№

事務事業名

目標・目標値担当部署

48

子どもの権利指導資料・指導方法の研究

毎年度

子どもの障がいや多様な性のあり方への平成 35 年度からの教育基本計

教育研究所

理解を促す方法の研究

画見直し時に、理解を深めるため（くらし人権課）

教育研究所（くらし人権課）

49の機会や方法の位置付けを検討できるよう、調査・研究を実施＜子ども・おとなへの支援＞�進施� 13

�と人権を��する教育の�進学校などにおいて、子どもの権利学習を進めるとともに、障がいや多様な性のあり方への理解を促します。また、子ども施設職員を対象に、障がいや多様な性のあり方に関する情報等を提供します。
〔具体的取組み〕①学校の教育計画に位置づけ、子どもの権利に関する授業を実施します。教育活動全体を通して、子どもの権利についての学習を進めます。
②幼稚園・保育所・認定こども園に通う子どもが子どもの権利を学ぶ機会をつくります。
③子どものサロン、たじみ子ども会議子どもスタッフ会議（※）において、子どもの権利学
習を支援します。
④小中学校において発達段階に応じて、障がいや多様な性のあり方への理解を促します。
⑤小中学校、放課後児童クラブ（※）ほか子ども施設職員を対象に、障がいや多様な性のあり方に関する情報等を提供します。
№

事務事業名

目標・目標値担当部署

50

子どもの権利授業

毎年度

教育研究所

51

子どもの権利を学ぶ場の提供（幼稚園・

全市立幼稚園・保育所にて学習支

子ども支援課保育所）

援（毎年度）、私立幼稚園・保育所への働きかけ（毎年度）－ 28 －

№

事務事業名

目標・目標値52

子どもの権利学習支援（子どものサロン・担当部署

学習の場の提供（年１回）

くらし人権課

毎年度

教育研究所

たじみ子ども会議子どもスタッフ会議）

53

子どもの障がいや多様な性のあり方への理解を促すための学習

54

福祉教育読本改訂事業

平成 34 年度 小学校用改訂、

福祉課

平成 33 年度 中学校用改訂
55

子どもの障がいや多様な性のあり方に関

毎年度（随時）教育推進課

する情報提供教育研究所＜おとなへの支援＞
推進施� 14

子ども施設職員に対しての研修・研究などの支援

子どもの権利や子どもの意見表明・参加の意義についての理解をさらに深め、学校等子ども施設が子どもにとって安心して過ごせる居場所となるよう、子ども施設職員、行政職員などへの研修機会や情報を提供し、教職員への子どもの権利授業に関わる支援を推進します。
また、子どもの権利侵害の早期発見・早期対応のために、子どもの SOS を適切に受け止め、専門機関と連携が取れるように、子ども施設職員の意識の向上を図ります。
〔具体的取組み〕①小中学校、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブほか子ども施設職員を対象に、子どもの権利に関する研修を実施します。
②子ども施設の職員を対象に、子どもの権利に関する情報等を提供します。
③子どもの権利授業実践についての情報収集・提供や交流を進めます。
④行政職員を対象に子どもの権利に関する研修を実施します。
⑤たじみ子どもの権利の日（※）事業を充実します。
№

事務事業名

目標・目標値56

子どもの権利セミナー（子ども施設職員
対象・人権教育主任研修会）

年１回

57

職員研修（幼稚園・保育所）

年１回以上

担当部署
くらし人権課
教育研究所
子ども支援課（くらし人権課）

58

職員研修（児童館・児童センタ－・療育

年 1 回以上

施設（※）
）
59

子ども支援課（くらし人権課）

校内研修会の実施（毎年度）

職員研修（新転入校長・小中学校）

教育推進課（くらし人権課）

60

年１回

新規採用教員研修

教育研究所（くらし人権課）

61

毎年度

職員研修（放課後児童クラブ）

教育推進課（くらし人権課）

62

職員研修（キキョウスタッフ・ほほえみ

年１回

相談員・キキョウフレンド）

教育相談室（くらし人権課）－ 29 －

№

事務事業名

目標・目標値63

子どもの権利条例リーフレットの作成・

リーフレットの担当部署
くらし人権課見直し（４年に１回程度）、配布

配布・活用促進（毎年度）64

子どもの権利の情報提供（児童館・児童

年1回

子ども支援課

センター・療育施設）
65

子どもの権利の情報提供（生涯学習施設） 年 1 回以上

66

子どもの権利の情報提供（新転入教職員） 毎年度

67

子どもの権利の情報提供（教職員・放課

文化スポーツ課
教育研究所

毎年度（随時）

教育推進課

毎年度

教育研究所

年１回

人事課

後児童クラブ）68

子どもの権利授業実践についての情報収
集・提供

69

新入職員研修（くらし人権課）
70

行政職員研修

年１回

くらし人権課71

たじみ子どもの権利の日事業

毎年度

くらし人権課72

たじみ子どもの権利の日事業（児童館・

年 1 回以上

子ども支援課

毎年度

文化スポーツ課

児童センター）73

たじみ子どもの権利の日事業（子ども情報センター・公民館）＜おとなへの支援＞
推進施� 15

保護者に対しての普及啓発などの支援

子ども施設や子育て支援事業、母子保健事業などを通じて、子どもの権利や子どもの意見表明・参加の意義についての理解をさらに深め、家庭が子どもにとって安心して過ごせる居場所となるよう、保護者を対象に子どもの権利についての学習機会や情報を提供し、普及啓発を進めます。また、乳幼児の権利を尊重し、子どもとともに安心して学びあい、育ちあい、
地域とつながることができるよう、乳幼児の保護者の支援を充実します。
〔具体的取組み〕①小中学校での権利学習の授業公開を進めるとともに、学校からのたよりなどにより、保護者を対象に、子どもの権利の普及を進めます。
②たじみ子どもの権利の日を中心に、幼稚園・保育所・認定こども園のたよりなどにより、保護者を対象に、子どもの権利の普及を進めます。
③保護者を対象に、子どもの権利について学習機会や情報の提供などを充実します。
④母子健康手帳交付時、各種健診時において、子どもの各成長段階に応じ、保護者を対象に
子どもの権利の普及を進めます。
⑤親育ち４・３・６・３たじみプラン（※）における取組みを進めます。
⑥母子保健推進員（※）
、子育て支援団体など市民団体と連携協力し、子どもが健やかに育つ
よう、保護者への支援体制の充実を図ります。

－ 30 －

⑦子育て支援センター事業など子育て支援事業を充実し、保護者が子育てへの不安を軽減できるよう支援します。
№

事務事業名

目標・目標値担当部署

74

子どもの権利の普及（子どもの権利授業 学校報・保護者会等により実施の公開・啓発等）
（毎年度）

教育研究所

75

子どもの権利の普及（幼稚園・保育所）

子ども支援課

保護者向け通信・家庭教育学級・懇談会により実施（毎年度）76

子どもの権利セミナー

77

子どもの権利の普及（放課後児童クラブ） 毎年度（随時）

教育推進課

78

子どもの権利の普及（情報誌・ホームペ

年1回

子ども支援課

子どもの権利学習講座（学習館・公民館） 毎年度

文化スポーツ課

年 1 回以上

くらし人権課ージによる子育て情報提供）
79（くらし人権課）
80

ＰＴＡ活動研修支援

子どもの権利の視点を取り入れ

教育推進課

た研修会開催（毎年度）81

家庭の日（※）の広報普及

家庭の日啓発図画の展示（年 1

教育推進課

回）
82

子どもの権利の普及（保健センター）

母子健康手帳交付時や教室等保保健センター

健指導を通して実施（毎回）、
ママパパ読本（※）に子どもの権利に関する記事を継続掲載・子育て支援情報の掲載充実
83

親育ち 4・3・6・3 たじみプランの推進

毎年度

教育推進課

84

こんにちは赤ちゃん訪問事業

出生児全戸訪問保健センター85

乳幼児健診未受診者への訪問事業

健診未受診者ゼロ（未把握者ゼ

保健センターロ）
86

子育て支援団体との協働

子育て支援団体の活用充実

保健センター87

マタニティセミナー

妊婦が参加できる教室開催（年

保健センター

36 回以上）88

ハイリスク妊婦（※）等への支援

ハイリスク妊婦等の把握に努め、保健センター

支援を充実
89

幼稚園、保育所の地域開放

親子支援の場の提供（全園）、子ども支援課

放課後園庭開放（幼稚園全園）
90

地域子育て支援センター（※）事業

子育て及び子育て支援に関する

子ども支援課

講習等の実施（月１回以上）、相談事業の充実を図る
91

ファミリーサポートセンター（※）

依頼・援助会員数の増加

子ども支援課92

情報誌・ホームページ・メールマガジン

ネットワークだより発行（月 1

子ども支援課による子育て情報提供回）、
子育ていろは帖発行（年 1 回）、メール配信（月 4 回）
－ 31 －

＜おとなへの支援＞
推進施� 16

地域のおとなに対しての普及啓発などの支援

地域のおとなが子どもの権利や子どもの意見表明・参加の意義についての理解をさらに深め、地域が子どもにとって安心して過ごせる居場所となるよう、地域のおとなを対象に子どもの権利についての学習機会や情報などを提供し、普及啓発を進めます。また、子どもの権利に関する自主的な学習を支援します。
〔具体的取組み〕①民生児童委員など地域福祉を支える人を対象に、子どもを守る地域力を高めるために、子どもの権利についての学習機会や情報などを提供します。
②生涯学習施設における子どもの権利に関するおとなの学習を支援します。
③子どもにやさしいまちづくりに向けた住民の取組みを奨励します。
№
93

事務事業名

目標・目標値
毎年度

民生児童委員研修

担当部署
高齢福祉課
（くらし人権課）

94

青少年健全育成関係者への研修、情報提研修・情報提供（年 10 回）、供

青少年まちづくり市民大会（年１

教育推進課

回）
95

地域クラブ指導者等研修

指導者講習会（年１回以上）

文化スポーツ課

96

ジュニア期のスポーツ活動におけるガイ

全中学校各クラブへの普及

文化スポーツ課

年１回

子ども支援課

ドライン普及97

子育て支援団体への子どもの権利に関する情報提供－ 32 －

資 料 編

１．多治見市における子どもをめぐる現状（１）子どもの人口推移（２）アンケート調査結果からみる子どもを取り巻く現状
ア．自己肯定感について
イ．不登校について（３）アンケート調査でいただいたご意見等
ア．未就学児の保護者対象アンケート調査
イ．連合生徒会交流会参加中学生対象アンケート調査
ウ．たじみ子ども会議子どもスタッフへの意見聴取
２．子どもの権利委員会委員名簿
３．第３次子どもの権利に関する推進計画策定の経緯
４．子どもの権利に係る取組年表
５．多治見市子どもの権利に関する条例
６．用語解説１．����にお�る子どもを��る現状（１）子どもの人口推移
多治見市の児童人口の推移
人

％

年度

※人口は毎年度４月１日時点※児童人口（18 歳未満）

（２）アンケート調査結果からみる子どもを取り巻く現状
ア．自己肯定感について
自分のことを「好き」「どちらかといえば好き」と回答する子どもは 71.2％でした。
これは、おとなの考える子どもの自己肯定感（子どもが子ども自身のことを「好きだと思っている」「どちらかといえば好きだと思っている」と回答するおとな＝90.3％）に比べて低く、子どもはある程度自分のことを肯定的に捉えているものの、おとなが思っているほどではないといえます。
子ども：自分のことが好きか
おとな：子どもは、子ども自身のことが好きだろうか
0%
全体

子ども（ｎ＝236）
おとな（ｎ＝270）

20%

40%

26.7

60%
44.5

38.1

100%

23.3
52.2

好き（だと思う）
どちらかといえば好きではない（と思う）
無回答

80%

8.5

4.2

1.3

0.4

0.7

どちらかといえば好き（だと思う）
きらい（と思う）

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）－ 35 －

イ．不登校について
子どもは、不登校について「不登校の原因を解決して、学校へ行くべきだと思う」との考えが最も多く 39.0％で、前回、前々回に比べて増加し、反対に「わがままだと思う」
は減少しています。
一方、おとなは「いろいろな理由があるから仕方がない」が最も多く 47.4％で、前回、前々回に比べて増加しています。反対に、「わがままだと思う」「不登校の原因を解決して、学校へ行くべきだと思う」は減少し、不登校に対する考えが子ども・おとな共に変化しつつあるといえます。
子ども：不登校についてどう思うか（前回、前々回調査結果との比較）
0%

全
体

20%

40%

60%

Ｈ２７（ｎ＝236）

11.4

37.7

5.9

Ｈ２３（ｎ＝247）

10.5

36.8

10.5

Ｈ１７（ｎ＝236）

11.9

36.4

80%

100%

39.0

5.1

0.8

3.2

2.0

4.2

0.4

36.8

12.3

34.7

本人の意思だからいい
いろいろな理由があるから仕方がな い
わがままだと思う
不登校の原因を解決して、学校へ行くべきだと思う
その他
無回答

おとな：不登校についてどう思うか（前回、前々回調査結果との比較）
0%

全
体

20%

Ｈ２７（ｎ＝270）

1.5

Ｈ２３（ｎ＝295）

1.7

33.9

Ｈ１７（ｎ＝250）

2.8

29.2

40%
47.4

60%
0.7

3.1
3.2

80%
40.0

100%
9.6

0.7

49.5

7.8

4.1

55.2

6.0

3.6

本人の意思だから良い
いろいろな理由があるから仕方がな い
わがままだと思う
不登校の原因を解決して、学校へ行くべきだと思う
その他
無回答

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）－ 36 －

（３）アンケート調査でいただいたご意見等
ア．未就学児の保護者対象アンケート調査（回答者 2,450 人）●多治見市に「子どもの権利に関する条例」があることを知っていますか。
知っている：38.3％（938 人）
知らない：59.7％（1,463 人）●子育てに不安を感じることがありますか。
ある：50.2％（1,230 人）
ない：45.8％（1,123 人）●不安に感じるのは、どんなことですか。（主なもの）
・育て方（怒り方・しつけは正しいのか）
・子どもの成長（言葉の遅れ、他の子に比べて発達がゆっくり）・子どもの将来（学習・学校生活、自立できるか）
・子どもの人間関係（近所に同じ年頃の子どもがいない、いじめ）イ．連合生徒会交流会参加中学生対象アンケート調査（回答者 36 人）●子どもの権利について多治見市へ望むことや、子どもの権利が守られていないと思う
ことがあれば、自由に書いてください。
・全員が平等になるといいです・小学校が古いと思う
・子どもの夢をつぶす教師がいる
・授業中にへりくつばっかりいって、話が長い先生がいます
・学校生活やいじめ等が現状としてあるので、子どもが安心して自分らしく生きるという所だと思います・いじめなど権利の侵害だと思う
・選挙権を高校からにし、少子高齢社会のなか有権者の若い人の割合をふやすべきだ
・最近は、幼児を預ける施設や小さな子供へのぎゃくたいなどが問題になっているので、それはだめだと思いました
・子どもが生活しやすい環境が１人１人に与えられていて、とても過ごしやすいです・子どもの権利についての講話がほしい
ウ．たじみ子ども会議子どもスタッフへの意見聴取（参加者 23 人）
子どもの権利に関するアンケート調査（平成 27 年８月実施）の結果を説明し、意見や感想を聴取しました。
●子どもの自己肯定感について
・「好き・どちらかといえば好き」の回答が意外と多い。学校では、「あまり好きじゃない」という子が多い
・何もできない自分が好きじゃない。自信ない・自分のことが大好き
・「普通」という選択肢があれば、「普通」を選ぶと思う・「どちらでもない」かもしれない
・自分の良い面より悪い面の方が気になる－ 37 －

��子どもの権利委員会委員名�
第５期多治見市子どもの権利委員会（平成 28 年４月１日～）
氏

名

職

業

等

備

大村

惠

愛知教育大学学校教育講座教授

会長

小倉

達也

岐阜県東濃子ども相談センター所長

副会長

木股

孝一

人権擁護委員敏樹

多治見市立小泉中学校校長

眞武

美奈子

ＮＰＯ法人ママズカフェ

杉本

侑織香

大学生

佐藤

薫

公募委員

望月

彰

愛知県立大学教育福祉学部教授

松原

裕見子

多治見市北野保育園園長

小木曽考

��第��子どもの権利に関する����策�の��
期

日

内

容

平成 27 年 8 月 5 日～8 月 21 日

子どもの権利に関するアンケート調査実施

平成 27 年 9 月 27 日

たじみ子ども会議子どもスタッフへの意見聴取

平成 28 年 5 月 27 日

第 5 期第 2 回多治見市子どもの権利委員会

平成 28 年 6～7 月

未就学児の保護者対象アンケート調査実施

平成 28 年 7 月 25 日

第 5 期第 3 回多治見市子どもの権利委員会

平成 28 年 8 月

連合生徒会交流会参加中学生対象アンケート調査実施

平成 28 年 8 月 31 日

第 5 期第 4 回多治見市子どもの権利委員会

平成 28 年 10 月 17 日

第 5 期第 5 回多治見市子どもの権利委員会

平成 28 年 11 月 11 日～11 月 22 日

庁内関係部署意見聴取

平成 28 年 12 月 5 日

第 5 期第 6 回多治見市子どもの権利委員会

平成 29 年 1 月 5 日

庁内会議（調整会議）

平成 29 年 1 月 10 日

庁内会議（政策会議）

平成 29 年 1 月 10 日～2 月 9 日

パブリック・コメント手続き実施

平成 29 年 2 月 16 日

第 5 期第 7 回多治見市子どもの権利委員会－ 38 －

��子どもの権利に�る��年�
年度

平成 8 年度
平成 11 年度
平成 12 年度

平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 23 年度
平成 25 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

内容

子どもの権利条約の趣旨浸透のため、市内全戸にリーフレット配布「たじみ子ども議会」を開催 → 翌年度から「たじみ子ども会議」
企画部に「文化と人権の課」を設置
子どもの権利に関するアンケート調査の実施
子どもの権利条約リーフレットを全児童生徒に配布「多治見市子どもの権利検討委員会」を設置（1 月）① 権利検討委員会 24 回（～14.10）② 起草委員会 5 回（～15.1）③ 子どもの権利セミナー、フォーラム 9 回（～15.6）④ 子ども関連施策担当部課連絡会議 14 回（～14.9）
第 5 次総合計画に「子どもの権利条例制定」を位置づけ「多治見市子どもの権利検討委員会」による中間報告（3 月）「多治見市子どもの権利条例」骨子案作成「多治見市子どもの権利検討委員会」による答申（7 月）「多治見市子どもの権利に関する条例」制定（9 月）、施��1 月�
子どもの権利擁護委員委嘱（1 月）
子どもの権利相談室開室（4 月）「多治見市子どもの権利に関する推進計画」施�
子どもの権利に関するアンケート調査の実施
企画部企画課に「人権推進室」を設置「第 2 次多治見市子どもの権利に関する推進計画」施�
環境文化部に「くらし人権課」を設置
子どもの権利に関するアンケート調査の実施「第 2 次多治見市子どもの権利に関する推進計画」��計画施�
子どもの権利に関するアンケート調査の実施「第�次多治見市子どもの権利に関する推進計画」策定－ 39 －

５�多治見市子どもの権利に関する条例
平成 15 年９月 25 日条例第 27 号
多治見市子どもの権利に関する条例
目次
前文
第１章 総則（第１条—第４条）
第２章 子どもの権利の普及（第５条・第６条）
第３章 子どもの生活の場での権利の保障（第７条—第９条）
第４章 子どもの意見表明や参加（第 10 条—第12 条）
第５章 子どもの権利侵害からの救済と回復（第13 条—第 18 条）
第６章 子どもに関する施策の推進と検証（第19 条—第 22 条）
第７章 雑則（第 23 条）
附則（子ども一人ひとりの違いを大切にし個性として尊重するまち）子どもは、それぞれ一人の人間であり、かけがえのない存在です。子どももおとなも命を大切に生きている仲間です。子どもは、一人の人間としてその権利が尊重されます。子どもは、その権利が保障されるなかで、すこやかに成長していくことができます。
（子どもが安心して自分らしく生きることができるまち）
子どもは、それぞれに苦しいこと、心配なことな
どがあります。子どもは、安心して助けてと言うことができ、守ってもらえます。
子どもは、それぞれに思いがあります。たとえ小さい子どもでも意志や考えを持っています。子ども
は、その思いや意見を自由に言うことができ、それらを尊重してもらえます。
子どもは、それぞれに可能性や成長のしかたがあります。子どもは、ゆっくり自分をつくっていくことや子ども同士が育ち合うことができます。
（お互いを尊重し、共に支え合うまち）
子どもは、自分を大切にし始めるとき、他の人を大切にする気持ちを持つことができるようになります。子どもは、自分の権利について学び、気づき、身につけていくなかで、他の人の権利を大切にし、お互いに権利を尊重し合える力をつけていくことができます。
子どもは、子ども同士や子どもとおとなとの良い関係をつくっていけるように支援されます。
（子どもが多治見の今と未来をつくっていくことのできるまち）子どもは、多治見を共につくっていく仲間としてまちづくりに参加ができます。子どもが幸せなまち
はおとなも幸せなまちです。子どもは、社会の一員として重んじられ、それぞれの役割を果たしていけるように支援されます。
（平和と環境を大切にし、世界とつながっていく
まち）子どもは、平和と豊かな環境のなかですこやかに成長していくことができます。子どもは、日本と世界の子どもたちのことについて考え、自分たちのできることをしていけるように支援されます。
私たちは、このようなまちづくりをめざして、児童の権利に関する条約（平成６年条約第２号。以下「子どもの権利条約」といいます。
）の精神をふまえ、
多治見市が子どもの権利を尊重するまちであることを明らかにし、多治見市子どもの権利に関する条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、
子どもの権利条約に基づいて、子どもの権利の普及、子どもの権利を守り、成長を支援するしくみなどについて定めることにより、子どもの最善の利益を第一に考えながら子どもの権利の保障を図ることを目的とします。
（定義）
第２条 この条例において「子ども」とは、18 歳未満の人をいいます。ただし、これらの人と同等に子どもの権利を持つことがふさわしいと認められる人も含みます。
２ この条例において「子ども施設」とは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に規定する児童福祉施設、学校教育法（昭和 22 年法律第 26号）に規定する学校その他の子どもが育ち、学ぶために入り、通い、利用する施設をいいます。
（責務）
第３条 市は、子どもの権利を尊重し、あらゆる施策を通じてその権利の保障に努めます。
２ 親など保護者は、その養育する子どもの権利の保障に努める第一義的な責任者であることを認識し、その養育する子どもの権利の保障に努めます。
３ 子ども施設の設置者、管理者、職員（以下「子ども施設関係者」といいます。
）は、子ども施設において子どもの権利の保障に努めます。
４ 市民は、子どもにかかわる場や機会において、子どもの権利の保障に努めます。
５ 市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、－ 40 －

お互いに連携して子どもの権利の保障に努めます。
６ 市は、国、他の地方公共団体などと協力し、市の内外において子どもの権利が保障されるよう努めます。
（成長への支援）第４条 市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、子どもが一人の人間として自分らしくすこ
やかに成長していくことができるよう支援します。
第２章 子どもの権利の普及（子どもの権利の普及）
第５条 市は、子どもの権利について、さまざまな方法を通じて普及に努めます。
２ 市は、家庭、子ども施設、地域において、子どもの権利について教育や学習が行われるよう支援します。
３ 市は、子どもの権利について、子ども自身による学習を支援します。
（子どもの権利の日）第６条 子どもの権利についての関心や理解を深め、取組みを進めるために、たじみ子どもの権利の日を設けます。
２ たじみ子どもの権利の日は、11 月 20 日とします。
３ 市は、たじみ子どもの権利の日の趣旨にふさわしい事業を市民参加のもとで行います。
第３章 子どもの生活の場での権利の保障（家庭における権利の保障）
第７条 親など保護者は、子どものすこやかな成長
や権利の保障にとって家庭が果たす役割を認識し、その養育する子どもの権利を保障します。
２ 市は、親など保護者が、安心して子育てができ、その責任を果たせるよう支援します。
３ 親など保護者は、虐待などの子どもの権利を侵害することをしてはいけません。
４ 市は、虐待を受けた子どもの速やかな発見、適切な救済、回復、虐待の予防のために関係機関や関係者と連携を図ります。
（子ども施設における権利の保障）
第８条 子ども施設関係者は、子どもの権利が保障されるなかで、子どもが主体的に育ち、学ぶことができるよう支援します。
２ 子ども施設の設置者や管理者は、その職員に対して子どもの権利を保障できるよう支援します。
３ 子ども施設関係者は、虐待、体罰などの子どもの権利を侵害することをしてはいけません。
４ 子ども施設関係者は、いじめなどをなくすよう努めます。
５ 子ども施設関係者は、虐待、体罰、いじめなどについての相談、救済、防止などのために関係機
関や関係者と連携を図ります。
６ 子ども施設関係者は、関係者や関係機関と連携を図りながら、不登校などについて適切な対応をします。
７ 子ども施設関係者は、育ちや学びに関する情報の開示に努めるとともに、説明責任を果たします。
（地域における権利の保障）
第９条 市民は、地域において、子どもの権利が保障され、子どもがすこやかに成長していくことができるよう努めます。
２ 市は、子どもの成長にかかわる市民の活動を支援し、連携を図ります。
３ 市民は、地域において、子どもが安心して休み、遊び、学び、人間関係を作り合うことなどができるような居場所を確保・充実し、これらの活動を支援するよう努めます。
第４章 子どもの意見表明や参加（意見表明や参加の促進）第 10 条 市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、子どもが家庭、子ども施設、地域において、意見を表明し、参加できるよう支援します。
（子ども会議）第 11 条 市は、子どもがまちづくり、市政などに意見を表明し、参加できるようにするために、たじみ子ども会議を開催します。
２ たじみ子ども会議は、会議としての意見などをまとめ、市に提出することができます。
３ 市は、たじみ子ども会議が提出した意見などを尊重します。
（子ども施設での意見表明や参加）
第 12 条 子ども施設関係者は、子どもの意見表明や参加を進めるために、子どもの自主的で主体的な活動を奨励し、支援します。
２ 学校の設置者や管理者は、子どもの意見表明や参加を進めるために、子ども、親など保護者、職員その他の関係者が参加し意見を述べ合う場や機会の提供をします。
第５章 子どもの権利侵害からの救済と回復（子どもの権利擁護委員）
第 13 条 子どもの権利侵害に対して、その子どもの速やかで適切な救済を図り、回復を支援するために、多治見市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」といいます。
）を設けます。

－ 41 －

２ 擁護委員は、３人以内とします。
３ 擁護委員は、子どもの権利に理解や豊かな経験がある人のうちから、市長が議会の同意を得て選任します。
４ 擁護委員の任期は、３年とします。ただし、再任を禁止するものではありません。
５ 市長は、擁護委員が心身の故障のため職務を行うことができないと認める場合、職務上の義務違反その他擁護委員としてふさわしくない行いがあると認める場合は、議会の同意を得て、やめさせることができます。
６ 擁護委員は、市長の同意を得て、辞職することができます。
（擁護委員の職務）
第 14 条 擁護委員は、次のことをします。
(１) 子どもの権利侵害について相談に応じ、その子どもの救済や回復のために、助言や支援をすること。
(２) 子どもの権利侵害にかかわる救済の申立てを受けて、また、必要があるときには自らの判断で、その子どもの救済や回復にむけて調査、調整、勧告、是正要請をすること。
(３) 前号の勧告、是正要請を受けてとられた措
置の報告を求めること。
２ 擁護委員は、必要に応じ、前項第２号の勧告、是正要請、同項第３号の措置の報告を公表することができます。
３ 擁護委員は、職務上知ることができた秘密をもらしてはいけません。その職を退いた後も同様とします。
（勧告などの尊重）
第 15 条 前条第１項第２号の勧告、是正要請を受けた者は、これを尊重し、必要な措置をとるよう努めます。
（救済や回復のための連携）
第 16 条 擁護委員は、
子どもの権利侵害について、その子どもの救済や回復のために関係機関や関係者と連携を図ります。
（擁護委員に対する支援や協力）
第 17 条 市は、擁護委員の独立性を尊重し、その活動を支援します。
２ 親など保護者、子ども施設関係者、市民は、擁護委員の活動に対して協力します。
（報告）
第 18 条 擁護委員は、毎年その活動状況などを市
長や議会に報告するとともに、広く市民にも公表します。

第６章 子どもに関する施策の推進と検証（施策の推進）
第 19 条 市は、子どもの権利に関する推進計画を作り、子どもに関する施策を総合的に行います。
２ 市は、前項の推進計画を作るときには、市民や次条に定める多治見市子どもの権利委員会の意見を聴きます。
（子どもの権利委員会）
第 20 条 この条例に基づく施策の実施の状況を検証し、子どもの権利を保障するために、多治見市
子どもの権利委員会（以下「権利委員会」といいます。
）を設けます。
２ 権利委員会は、10 人以内の委員で組織します。
３ 委員は、人権、福祉、教育などの子どもの権利にかかわる分野において学識経験のある人や市民のうちから市長が委嘱します。
４ 委員の任期は３年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とします。ただし、再任を禁止するものではありません。
（権利委員会の職務）
第 21 条 権利委員会は、市長の諮問を受けて、また、必要がある時は自らの判断で、子どもの権利の状況、子どもに関する施策における子どもの権
利保障の状況などについて調査や審議をします。
２ 権利委員会は、前項の審議に当たっては、市民から意見を求めることができます。
（提言やその尊重）
第 22 条 権利委員会は、調査や審議の結果を市に報告し、提言します。
２ 市は、権利委員会からの提言を尊重し、必要な措置をとります。
第７章 雑則（委任）
第 23 条 この条例の施行に必要なことがらは、市長その他の執行機関が定めます。
附 則
１ この条例は、規則で定める日から施行します。
（平成 15 年規則第 86 号により、平成 16 年１月１日から施行。ただし、第 13 条第３項中議会の同意を得ることに関する部分は、平成 15 年 12 月
19 日から施行）
２ （省略）－ 42 －

６���解��あ�
親育ち４・�・６・�たじみプラン
多治見市教育基本計画「たじみ教育生き活きプラン」に基づき、“親が育てば子どもも育つ”、
親も子どもの成長段階に応じ、共に成長していく「親育ち」を支援する取組み。子どもを妊娠中から子どもが中学生の期間にわたって、「家族であいさつを交わすこと」「親子で本を読むこと」「親子でじっくり話すこと」を大切に、親子が良好な関係を築き、子どもの健やかな成長につなげることをねらいとしている。

�か�
家庭児童相談員
家庭での適正な児童の養育に関する相談に応じ、指導、援助をする相談員。
家庭の日
明るく豊かな家庭づくりを進め、青少年の健全育成を図ることを目的に制定された「岐阜県家庭の日を定める条例」（昭和 42 年）において定められた第 3 日曜日のこと。家庭の日には、
家族みんなで地域の行事に参加したり、話し合ったりする時間を持つように呼びかけている。
��ョ�����
障がいのある子どもの生活介助や学習支援をするために小中学校に配置された職員。
��ョ��レン�
閉じこもりがちな児童生徒の家庭に訪問して、話し相手になったり、学習指導などをしたりする大学生。
子どもの権利相談室
子どもの権利擁護委員（下記参照）を補佐する相談員（子どもの権利相談員）が常駐し、子どもの権利侵害に関わる深刻な事柄だけでなく、現に悩みつらい思いをしている子どもの状況を改善、解決するためにも相談に応じる相談室。火～金曜日の午後１時～午後７時、土曜日の正午～午後６時、ヤマカまなびパーク４階に開設。
子どもの権利擁護委員
子どもの権利に関する条例に基づき設置されている、子どもが安心して気軽に相談し救済を求めることができる独立性、第三者性の機能を持つ機関。おとなも相談できる。
子どもの��ン
子どもたちが自由に集まり、話し合ったり、相談し合ったりする子ども同士の交流の場。

�さ�
児童の権利に関する条�（子どもの権利条�）
子どもはかけがえのない尊厳を持ったひとりの人間として、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」があると定めている。特に子どもの最善の利益を考慮することや、
子どもの意見表明を尊重することが規定してある。1989 年 11 月 20 日に国際連合で採択され、日本は 1994 年（平成 6 年）5 月に批准した。
����リー�ー
子ども会連合会でレクリエーションを指導する中学生・高校生。小学生の子どもたちにレク－ 43 －

リエーションを教えながら一緒に遊んだり、陶器まつりや夏まつりなどに参加したりすることを通して、地域に根ざした活動をしている。レクリエーションや単位子ども会へのお手伝いの企画運営をすべてジュニアリーダー自身が行っている。
スクールカウンセラー（��）
学校生活、子どもの成長、学級運営などで悩みや適応上の問題を持つ児童生徒（の保護者）
や教職員からの相談についてカウンセリングする。
スクール相談員
スクールカウンセラー（ＳＣ）や学校の教育相談体制の中で、主に不登校生徒の自宅を訪問し、学校復帰に向けて支援する。
スクール�ーシ�ル�ーカー（���）
学校福祉相談員。いじめや不登校、虐待など子どもの深刻な問題に、福祉的なアプローチで学校・家庭・地域に働きかけ、問題の解決を図るための相談員。
青少年まちづくり市民会議
青少年健全育成を通した住みよいまちづくりを図るため、平成 5 年に設立された市民組織。
「未来を担う子どもたち

地域で守り育てよう」をスローガンとして、自治会、PTA、公民館、各種団体などと連携して、子どもが地域で楽しくのびのび過ごすことができるように様々な行事を実施している。

�た�
たじみ子育ちパートナーウィズ・チル
子どもがひとりの人間として自分らしくすこやかに成長していくことができるよう、子どもの心に寄り添い、子どもの声に耳を傾けるなど「子どものパートナー」として関わろうとする
おとなを登録し、広める仕組み。略称はウィズ・チル。
たじみ子ども会議
子どもの権利に関する条例第 11 条で、子どもがまちづくり、市政などに意見を表明し、参加できるようにするために設置されている制度で、子どもによって企画運営されている。
たじみ子ども会議子どもスタッフ会議
たじみ子ども会議を企画・運営するための子どもスタッフによる会議。
たじみ子どもの権利の日
国際連合で「子どもの権利条約」が採択された日にちなみ、子どもの権利に関する条例第 6条で子どもの権利についての関心や理解を深め、取組みを進めるために、11 月 20 日を「たじみ子どもの権利の日」と定めている。
地域子育て支援センター
保護者からの子育て相談に応じ、必要な情報提供や援助をするとともに、子育て情報の収集・発信、子育てサークル活動の育成・支援などを行う施設。
適応指導教室（さわらび学級）
不登校の児童生徒に学校以外の場所で個別あるいは集団で指導を行い、個々の自立を促しながら、学校生活への復帰を支援する多治見市の適応指導教室。

－ 44 －

�は��イ�ス�妊婦
ここでは、望まない妊娠、妊娠の届が遅い、未婚、精神病などの病気を持っている、孤立家
庭、経済的不安定などの要因の重なりから、妊娠・出産への不安が強く、出産後虐待に関して高い危険性を持つ妊婦を指す。広い意味では、妊娠歴において合併症をもつ妊婦など、妊娠・出産に関し高い危険を伴う妊婦も含まれる。
����ーサ�ー�センター
保育所の保育時間前後の送迎、妊産婦家庭の子どもの世話など、既存の保育サービスでは応じきれない保育ニーズに対応する事業。依頼会員（子育ての援助を受けたい人）、援助会員（子育ての援助をする人）がともに事前登録し、サービスコーディネーターが組み合わせ、相互援助をする。
放課後児童�ラ�
就労などで昼間保護者がいない家庭の小学生を対象に、放課後や長期休暇中に、学校の余裕教室などで適切な生活や遊びの場を提供し、子どもの健全育成を図る事業。
母子保健��員
安心して妊娠・出産・育児ができるように、保健センターの母子事業に積極的に協力し、各種サービスを妊婦や赤ちゃんを育てる母親などの対象者に紹介するなど、行政のパイプ役として、身近な相談者としての役割を担う多治見市より委嘱を受けた子育てボランティア。
��えみ相談員
いじめなどの児童が抱える悩みごとに応じるため、各校に配置している相談員。

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��パパ��
母子手帳交付時に配布している、妊娠中から産後にかけての子育てに必要な保健・福祉情報を掲載している冊子。
民生児童委員
社会福祉の精神を持って、子ども、障がい者、高齢者などの援助を必要としている人の相談に応じ、情報提供や援助をする地域の奉仕者。民生委員法に基づく民生委員と、児童福祉法に基づく児童委員を兼務している。

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要保護児童対�地域協議会
主に児童虐待防止への取組みについて、関係機関との連携・協力をより効果的に行うために設置されている協議会。

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�育施設
何らかの障がいを抱えている子どもたちに対して、その成長や発達段階に応じた適切な訓練、保育、教育などを提供することによって健全な心身の発達を促す施設。

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