定時株主総会
第14 期
招 集 ご 通 知日時

2024年６月24日（月曜日）13時（受付開始予定：12時）
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
The Okura Tokyo
オークラ プレステージタワー １階 平安の間
決議事項

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件

第１号議案
第２号議案

事前の議決権行使について
インターネット又は書面により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。詳細は9～10頁をご確認ください。

議決権行使期限2024年６月21日（金曜日）17時

スマートフォンで議決権行使を簡単に！

抑制される郵送費用の一部を寄附します！
議決権行使書（証券コード8750）

株主の皆さまへ
株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、2023年度までの中期経営計
画「Re-connect 2023」で掲げた４つの重要施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステ
ナビリティ・経営基盤）を着実に進展させ、一部に課題は残したものの、重要経営指標（ＫＰ
Ｉ）の目標水準を概ね達成いたしました。
グローバルに事業を展開する当社グループを取り巻く経営環境は、複雑さを増しております。
世界各地で地政学的な緊張が継続し世界経済に大きな影響を及ぼす一方、生成ＡＩや半導体が世界の株高を牽引しています。国内においても、
マイナス金利政策の解除により金利のある世界が戻ってきた他、コロナ禍以降の急速なデジタ
ル化を背景に、お客さまの暮らしや価値観の多様化が加速度的に進展しております。
また、世界的に経済成長やテクノロジーの劇的な進化が続く一方で、国内外を問わず社会の分断や様々な二極化が発生しています。私たちは目を背けることなく、社会や人々に寄り添い、
社会課題の解決に向けて真摯な取組みを続けていかなくてはならないと考えております。

2024年５月

こうした複雑化・多様化が進む環境にあって、私たちは、従来の狭い意味での生命保険業を続けているだけでは、持続的に社会に貢献し、企業として成長していくことが難しくなっています。今後も当社グループがステークホルダーの皆さまからの期待にお応えしていくためには、
お客さまの日々の生活をあらゆる面でサポートする保険サービス業への変革を実現することが、不可欠だと考えております。

第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長ＣＥＯ1

2030年度に目指す姿

なかでも、以前から取り組んできた資本効率の改善については、最重要課題として位置付け、必ず達成したいと考えております。
また、引き続き株主還元に重点を置いた運営を継続いたします。具体的には、配当性向を30%から40%に引き上げる他、機動的な自己株式の取得を実施いたします。また、中間配当、株主優待制度の開始等、株主の皆さまにとって魅力ある制度の導入を進めており、今後更に充実させてまいります。

当社グループが2030年度に目指す姿は、「お客さま満足度」、「従業員満足度」、「商品・サービスの革新性」、「企業価値」の４つの要素で国内No.１となり、それによって「グローバルトップティアに伍する保険グループ」、「保
険業の未来を先導する存在」となる、というものです。
この姿を実現するため、国内外からの専門人財の獲得を通じて組織能力の抜本的強化を推進した他、2022年度には国内ペット保険大手のアイペットホールディングスを、また、2023年度には国内福利厚生サービス最大手のベネフィット・ワンをグループ会社化し、2024年度にも米国の資産運用会社であるキャニオン・パートナーズ社のグループ会社化を予定する等、新しい事業領域へのウィングを積極的に拡げております。

これらを含む、新中期経営計画で掲げる定量目標は次のとおりです。
【定量目標のキーハイライト】
ROE 10％
資本コスト 8％
グループ修正利益 4,000 億円
グループ修正利益における海外保険事業の割合 40％

新中期経営計画

戦略投資 3,000 億円
第一生命における株式削減 1.2 兆円

2024年度より、「第一生命グループ202426年度中期経営計画」をスタートさせました。

（中間配当開始）＋自己株式取得 1,000 億円
配当性向 40％以上
ESR※のレンジ目安 170~200％

この新中期経営計画は、当社グループが2030年度に目指す姿からバックキャストし、次の３年間で到達すべき水準感や実現すべきことを踏まえて策定したものです。そして、この３年間を「強い意志を持ち、不退転の覚悟でスピード感を伴う変革に果敢に挑む３年間」と位置付け、2026年度に次の点を実現したいと考えております。

※「ESR（Economic Solvency Ratio）」とは、経済価値ベースの財務健全性を示す指標である資本充足率のことです。
（注）「ROE」、「資本コスト」、「グループ修正利益」、「グループ修正利益における海外保険事業の割合」は2026年度、「戦略投資」、「第一生命に お け る 株 式 削 減」は ３ 年 合 計、
「自 己 株 式 取 得」は2024年 度、「ESR」は新基準ベース、の定量目標です。

新中期経営計画の詳細については、ぜひ当社ウェブサイトにてご確認いただければ幸いです。

●資本コストを安定的に上回る資本効率（ＲＯＥ）●保険サービス業への変革に向けた基盤構築●グループ修正利益4,000億円

https://www.dai-ichi-life-hd.com/
investor/pdf/event_006.pdf

これらの実現により、2026年度末までには時価総額が6兆円規模に到達することも可能になると考えております。

2

経営基盤の強化

当社グループがすべてのステークホルダーの皆さまの多様な価値観に寄り添い、新しい道を切り拓くことで、お届けする価値を拡大するとともに、未来を見据えて、持続的な社会の実現にグローバルなスケールで貢献したいという意思を示しております。

当社は、グループ横断的な経営基盤の強化を進めております。2022年度より「ＣＸＯ」
制度を導入し、その後も、豊富なグローバル
経験を有するプロフェッショナル人財を社外から経営チームメンバーに登用する等、体制を拡充してまいりました。
2024年度からは、新たに４つの分野で「ＣＸＯ」ポジションを新設するとともに、国内保障事業、海外生保事業、資産形成・承継事
業、新規事業の主要な４事業において、各領域における事業責任の明確化による事業運営の効率向上を目的として、「事業オーナー」ポジションを設置いたしました。
11名の
「ＣＸＯ」
を中心としたコーポレート機能と、４名の「事業オーナー」を中心とした事業推進機能による縦横のマトリクス型のガバナンス体制を一層強化し、グループ横断的に、効率的な事業推進を実現していきたいと考えております。

【バリューズ（大切にする価値観）】
パーパスの実現に向けた私たちの日々の行動の判断軸を示す指針が、バリューズです。
当社グループに関わるすべての皆さまのことを誰よりも真剣に考え、最良を常に誠実に追い求めるとともに、スピード感をもって変革に取り組む姿勢を表すため、大切にする価値観である次の３つをバリューズとして定めました。

グループ企業理念の改定

新中期経営計画の策定とともに、当社グループの存在意義や目指す世界観を改めて今
日的に見つめ直し、グループ一丸となって進む未来への指針を定めるべく、このたび理念
体系を刷新いたしました。

いちばん、
人を考える

まっすぐに、
最良を追求する

まっさきに、変革を実現する

これからも当社グループは、新たな理念を胸に、生命保険に止まらないお客さまにとって最良の商品・サービスをグローバルにお届けしていくことを通じ、お客さま一人ひとりの幸せと希望を実現してまいります。

【パーパス（グループの社会における存在意義）】
新たに制定した当社グループのパーパスは、「共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ」といたしました。

株主の皆さまにおかれましては、目指す姿の実現に向け変革と挑戦を続けていく当社グ
ループに対し、今後もなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

共に歩み、未来をひらく
多様な幸せと希望に満ちた世界へ
3

目次
書面交付請求された株主さま向けの定時株主総会招集ご通知

定時株主総会招集ご通知

第14期定時株主総会招集ご通知

５

第14期定時株主総会招集ご通知

５

株主総会までの流れ

７

株主総会までの流れ

７

議決権行使についてのご案内

９

議決権行使についてのご案内

９

株主総会参考書類

11

株主総会参考書類

11

第１号議案

11

第１号議案

11

剰余金の処分の件

剰余金の処分の件

第２号議案 取締役（監査等委員である取 14
締役を除く。）10名選任の件

第２号議案 取締役（監査等委員である取 14
締役を除く。）10名選任の件

第３号議案 監査等委員である取締役５ 22
名選任の件

第３号議案 監査等委員である取締役５ 22
名選任の件

第４号議案 補欠の監査等委員である取 29
締役１名選任の件

第４号議案 補欠の監査等委員である取 29
締役１名選任の件

ご

ご

参

考

コーポレートガバナンスの 32
基本的な考え方・体制図参考コーポレートガバナンスに 32
関する取組みご参考：Q&A

33

2023年度事業報告

42

株主総会会場のご案内

裏表紙

連結計算書類等

66

事前質問のご案内

連結計算書類66

同時中継のご案内

計算書類

68

監査報告書

70

ご参考：株主の皆さまへのご紹介

73

ご参考：Q&A

75

株主総会会場のご案内

裏表紙

事前質問のご案内
同時中継のご案内4（証券コード 8750）
2024年５月30日（電子提供措置の開始日2024年５月15日）

株 主 各 位
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
代表取締役社長
Ｃ
Ｅ
Ｏ

菊田

徹也

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトの他、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（第一生命ホールディングス）又は証券コード（8750）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類（11〜31頁）をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（９〜10頁）に従いまして、2024年６月21日（金曜日）17時までにご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬
5

具

記

日

時

2024年６月24日（月曜日）13時（受付開始予定：12時）

2

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
The Okura Tokyo
オークラ プレステージタワー １階

平安の間

目的事項
2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以

上

事業報告

報告事項

株主総会参考書類

3

招集ご通知

1

本株主総会はインターネットにより同時中継いたします。詳細は８頁をご覧ください。
当日のご出席には、同封の議決権行使書用紙が必要です。

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面にも記載しておりません。

なお、監査等委員会は、当該書面に記載した事業報告、連結計算書類及び計算書類の他、上記①、②及び③についても監査しております。また、会計監査人は、当該書面に記載した連結計算書類及び計算書類の他、上記②及び③についても監査しております。

6

ご参考① 事業報告の企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移、企業集団の主要な事務所の状況、企業集団の使用人の状況、新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制、特定完全子会社に関する事項、親会社等との間の取引に関する事項、会計参与に関する事項及びその他② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表

連結計算書類等

代理人によるご出席には、代理権を証明する書面及び議決権行使書用紙が必要です。なお、代理人は、本株主総会において議決権を有する他の株主さま１名に限らせていただきます。

株主総会までの流れ
当社ウェブサイト上に、以下のコンテンツ等を順次公開いたしますので、本株主総会のご参考としてご利用ください。

■ 事業報告（動画）を視聴する■ 事前に質問する

株主総会開催前

本株主総会の目的事項に関するご質問を受け付けております。ご質問の多い事項につきまして、株主総会当日の審議において、又は、株主総会終了後当社ウェブサイト上にて回答させていただきます。詳細は裏表紙記載の「事前質問のご案内」をご確認ください。

当社ウェブサイト

https://www.dai-ichi-life-hd.com/
investor/share/meeting/index.html

同時中継を視聴する場合
行使期限

事前に議決権を行使する

2024年６月21日（金曜日）17時

詳細は９～10頁をご確認ください。

7

議決権行使書

Q

当日出席する場合▶ イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 同 時
中継のご案内議決権行使書用紙を準備する⃝株主総会当日に議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

2024年６月24日（月曜日）13時 ※12時よりアクセス可

同時中継URL

https://8750.ksoukai.jp

ＩＤ

株主番号（数字9桁/半角）（注）株主番号は議決権行使書用紙に記載されています。

パスワード

郵便番号（数字7桁/ハイフン不要/半角）

事業報告

日（月曜日）

公開日時

議決権行使書

株主総会参考書類

2024年6月

株主総会の模様をご自宅等でもご視聴いただけるよ う、 イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 同 時 中 継 を 実 施いたします。以下のＵＲＬ又はＱＲコード ※ にアクセスし、ＩＤとパスワードを入力のうえ、
ご視聴ください。なお、本同時中継はご視聴のみとなるため、インターネット又は書面により事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し
上げます。

招集ご通知

株主総会当日24

同時中継を視聴する場合（注）2024年３月末時点で当社株主名簿に登録されている郵便番号です。

＜同時中継ご視聴にあたってのご注意事項＞
連結計算書類等⃝ご使用のパソコン及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
⃝ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
⃝同時中継をご視聴される株主さまからはご質問及びご意見をお受けすることができません。ご質問を希望される株主さまは、６月19日（水曜日）17時までに裏表紙に記載の事前質問をご利用ください。
⃝撮影、録画、録音はご遠慮ください。 ⃝ＩＤ及びパスワードの第三者への共有はお控えください。
※ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

■ 社長ＣＥＯ

プレゼンテーション動画■ 議決権行使結果に関するお知らせ■ 事前質問への回答

ご参考

株主総会終了後

当社ウェブサイト上に、以下のコンテンツ等を順次公開いたします。

A
8

議決権行使についてのご案内

簡単・便利なインターネットによる行使

スマート行使をご利用ください■「スマート行使」による行使

同封の議決権行使書用紙に掲載のＱＲコードを
スマートフォン等で読み取り、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月21日（金曜日）17時

ＱＲコードをスマートフォン等で読み取る
用紙記入・郵送が議決権行使書不要

ＩＤ・パスワードの入力が 不 要以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください

一度議決権を行使した後で行使内容をご変更される場合は、議決権行使
ウェブサイトにてご変更ください。

（ご案内）皆さまの「スマート行使」が社会貢献につながります
議決権行使の際に「スマート行使」をご利用いただいた場合、郵送費用が抑制されます。この抑制される郵送費用の一部を、国立国際医療研究センターと国立精神・神経医療研究センターに寄附いたします。国立国際医療研究センターは感染症や糖尿病、肝炎等に関する研究・診療を、国立精神・神経医療研究センターは最先端の医療・研究で脳とこころの病の克服に取り組んでいる研究機関です。
第13期定時株主総会における実績
83,707 名
3,265,000 円
3,265,000 円「スマート行使」をご利用いただいた株主さま
国立国際医療研究センターへの寄附金額
国立精神・神経医療研究センターへの寄附金額

9

合計
6,530,000 円

招集ご通知■ 議決権行使コード・パスワード入力による行使
議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアク
セスし、画面の案内に従って行使期限までに賛否をご入力ください。

2024年６月21日（金曜日）17時

株主総会参考書類

行使期限

インターネットによる行使（「スマート行使」を含む。
）に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行

0120-768-524（ご利用時間 ９時～21時）

証券代行部

書面による行使
事業報告■ 郵送による行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。なお、賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。
行使期限2024年６月21日（金曜日）17時到着

当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、ご留意ください。
機関投資家の皆さまへ

連結計算書類等※ 郵便法において、郵便物は原則として差し出された日から４日（土・日・祝日を除く。
）以内に送達すると定められていることを踏まえ、行使期限の５日（土・日・祝日を除く。
）前までにご投函いただくと安心です。

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

● 書面とインターネット等（「スマート行使」を含む。）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効といたします。

● インターネット等（「スマート行使」を含む。）により複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。

以
10

上

ご参考

重複して議決権を行使された場合のお取扱い株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、当社グループとして将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主さまに対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮して、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1

配当財産の種類2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき113円
総額 107,234,654,798円

3

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭

2024年６月25日（火曜日）（ご参考）１株当たり株主配当金・自己株式取得総額の実績

上限

1,000
億円

＋

（円）
110
100

1,200億円

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

自己株式
取得総額
150億円

＋

1株当たり
株主配当金

28円
15/3期

280億円
230億円
160億円

＋

35円
16/3期

＋

43円

17/3期

390億円

＋

50円

18/3期

＋

300億円

＋

2,000億円

＋

＋

58円

62円

62円

19/3期

20/3期

21/3期

11

＋

1,200億円

113円
83円

86円

22/3期

23/3期

24/3期（予）（ご参考）2024-26年度中期経営計画における株主還元方針✓ 配当性向を40%以上に引き上げ、2023年度の期末配当より早期適用✓ 2024年度から、中間配当を原則実施✓ 自己株式取得等による機動的・柔軟な追加還元を検討

招集ご通知

ポイント

現金配当
実態的な利益指標であるグループ修正利益の水準に応じた安定的な現金配当を基本とする■

配当性向は、グループ修正利益の直近3年平均をベースとして計算■

1株当たり年間配当の減配は原則行わない

新中期経営計画期間（2024-26年度）

配当性向：

毎期 30％以上

毎期 40％以上

配当頻度：

年1回（期末配当のみ）

年2回期末配当と併せて中間配当を原則実施

資本充足率（ＥＳＲ）やキャッシュフローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、自己株式取得等による機動的・柔軟な追加還元を検討

連結計算書類等

自己株式取得
■事業報告

前中期経営計画期間（2021-23年度）

株主総会参考書類■（注）2024年度は総額1,000億円（上限）の自己株式取得を予定しております。実績については、11頁をご確認ください。
ご参考■

中長期的な総還元性向は50％目安を維持

12

（ご参考）株主還元の実績
(億円)
3,500

111%
95%

3,000
2,500

69%

2,000
1,500
1,000

40%
24%

40%

40%

28%

26%

24%

19/3期

20/3期

21/3期

30%

33%

500
0

18/3期

■ 株主配当総額
※1
※2
※3
注１
注２

■ 自己株式取得総額

※1

22/3期

● 総還元性向※2

23/3期

24/3期
（予）

● 配当性向※3

24/３期（予）は2024年３月開催の取締役会にて決定した株式取得価額の総額1,000億円（上限）を記載
20/３期は第一生命における金融派生商品損益の一時的な上振れ要因等を控除した実質的なグループ修正利益水準を基に算出
23/３期は前中期経営計画の株主還元方針に基づき、グループ修正利益の過去３年平均をベースに計算
総還元性向及び配当性向は、グループ修正利益に対する比率です。
グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。

（ご参考）自己株式の消却の実施
以下のとおり、自己株式の消却を実施しております。
■■■■

2021年５月31日付：当社普通株式 82,000,000株
2022年３月31日付：当社普通株式 85,591,000株
2023年３月31日付：当社普通株式 41,581,500株
2024年３月29日付：当社普通株式 37,298,500株

なお、2024年度に自己株式取得によって取得を予定する自己株式（総額：上限1,000億円）
についても、既に当社が保有する自己株式の一部とともに、原則として消却を予定しております。

13

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

地

位

氏

取締役会
出席状況

名

稲垣

精二

2

重 任

代表取締役社長
Chief Executive Officer

菊田3代表取締役専務執行役員
海外生保事業オーナー

や ま ぐ ち

ひ と

重 任

山口

仁史

4

重 任

取締役常務執行役員
Chief Sustainability Officer

曽我野秀彦

5

重 任

取締役

隅野

俊亮

6

常務執行役員Chief Customer Experience
Officer（Japan）

き た ほ り

た か

新 任

北堀

貴子

7

重 任

社外取締役

8

し ん が い

や す

重 任

社外取締役

新貝

9

重 任

社外取締役

10

新 任

―

き く

そ

す み

た

が

て つ

じ

や

徹也

の

の

し

ひ で ひ こと し あ き

こ

満61歳
男性

100％
（21回／21回）

満59歳
男性

100％
（21回／21回）

満58歳
男性

100％
（16回／16回）

満63歳
男性

100％
（16回／16回）

満54歳
男性

100％
（21回／21回）

満54歳
女性

―

満61歳
女性

社 外

康司

満68歳
男性

社 外

ブルース・
ミラー

満63歳
男性

社 外

満69歳
男性

社 外

い の う え

ゆ

り

こ

井上由里子

い し

い

石井

（注１）候補者の年齢は本総会終結時のものです。
（注２）北堀貴子氏の戸籍上の氏名は古賀貴子です。

14

しい ち ろ う

一郎

独 立

独 立

独 立

独 立

100％
（21回／21回）
100％（21回／21回）
100％（21回／21回）

―

ご参考

せ い

取締役会長

連結計算書類等

い な が き

重 任

事業報告

1

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名全員は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
なお、候補者につきましては、過半数を社外委員で構成する指名諮問委員会の審議を経たうえで取締役会にて決定しております。

候補者
番 号

い なが きせ い

じ1 稲垣 精二（1963年５月10日生）■

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2012年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年10 月

第一生命保険相互会社入社
第一生命保険株式会社 執行役員
同 常務執行役員
同 取締役常務執行役員
第一生命ホールディングス株式会
社 取締役常務執行役員

2017年 ４ 月
2022年 ４ 月

同 代表取締役社長
同 代表取締役社長 Chief
Executive Officer
2023年 ４ 月 同 代表取締役会長
2023年 ６ 月 同 取締役会長（現任）【重要な兼職の状況】●

取締役候補者とした理由

所有する当社普通株式数

稲垣精二氏は、当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2016年６月より当社取締役、2017
年４月より代表取締役社長として企業経営に従事するとともに、2023年４月より取締役会議長を務める等、豊富な経験と知見を活かし職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

131,441株
取締役会出席回数

21回／21回

候補者
番 号

き く

た

第一生命保険株式会社 取締役会長て つや

2 菊田 徹也（1964年10月14日生）■

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1987年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年10 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社
第一生命保険株式会社※ 執行役員
第一生命保険株式会社※ 執行役員
同 常務執行役員
第一生命ホールディングス株式会
社 常務執行役員

2020年 ６ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

同 取締役常務執行役員
同 代表取締役専務執行役員
同 代表取締役専務執行役員
Chief Financial Officer
2023年 ４ 月 同 代表取締役社長 Chief
Executive Officer（現任）※2016年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、同年９月30日までの第一生命保険株式会社と、10月１日以降の第一生命保険株式会社は別の会社であります。
【重要な兼職の状況】
所有する当社普通株式数

50,428株
取締役会出席回数

21回／21回●

第一生命保険株式会社 取締役
取締役候補者とした理由
菊田徹也氏は、当社グループの一員として、主に資産運用及び海外事業関連業務に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務経験・知識を有しております。また、2020年６月より当社取締役、
2022年４月よりＣＦＯ並びに2023年４月より代表取締役社長ＣＥＯとして当社グループの事業成長を牽引しており、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

15

や まぐ ちひ とし3 山口 仁史（1966年１月27日生）■

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1989年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2021年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会

2024年 ４ 月

同 代表取締役専務執行役員 海外
生保事業オーナー（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

社 執行役員2023年 ４ 月

同 常務執行役員

2023年 ６ 月

同 代表取締役常務執行役員

海外生保事業ユニット（海外生保事業全般に関する事項及びアジアパシフィック地域に関する事項）、指名諮問委員会・報酬諮問委員会に関する事項
所有する当社普通株式数

取締役候補者とした理由

12,452株
取締役会出席回数

16回／16回

候補者
番 号

そ

が

の

ひ でひ こ4 曽我野 秀彦（1960年９月28日生）
■

重

事業報告

山口仁史氏は、当社グループの一員として、主に経営企画、人事及び海外生保事業関連業務に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、スター・ユニオン・第一ライフの副社長として海外生命保険会社の企業経営に従事した他、2023年６月より当社取締役として職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

株主総会参考書類【担当】

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日本銀行入行

2021年 ４ 月

2015年 ７ 月

第一生命保険株式会社入社

2023年 ４ 月

2018年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会
社 執行役員

同 常務執行役員
同 常務執行役員 Chief
Sustainability Officer

2023年 ６ 月

同 取締役常務執行役員 Chief
Sustainability Officer（現任）【担当】

連結計算書類等

1983年 ４ 月

サステナビリティユニット
取締役候補者とした理由
所有する当社普通株式数

取締役会出席回数

16回／16回

曽我野秀彦氏は、当社グループの一員として、主に海外生保事業関連業務に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、金融機関における豊富な経験とグロー
バルな保険規制・ＳＤＧｓ等に関する知見を有しており、2023年４月よりＣＳｕＯとして当社グ
ループのサステナビリティ経営を牽引するとともに、2023年６月より当社取締役として職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として
おります。

16

ご参考

29,167株

候補者
番 号

す み

の

と しあ き5 隅野 俊亮（1969年10月26日生）■

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1992年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2021年 ６ 月

同 取締役常務執行役員

2016年10 月

第一生命ホールディングス株式会

2023年 ４ 月

同 取締役（現任）

社 執行役員2020年 ４ 月

同 常務執行役員【重要な兼職の状況】●

第一生命保険株式会社 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
隅野俊亮氏は、当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、プロテクティブの取締役並びにDLI NORTH AMERICAのＣＥＯとして海外生命保険会社の企業経営に従事した他、2021年６月より当社取締役として企業経営に従事するとともに、2023年４月より第一生命保険株式会社の代表取締役社長として国内生命保険会社の企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

所有する当社普通株式数

30,877株
取締役会出席回数

21回／21回

候補者
番 号

き たほ りた かこ

6 北堀 貴子（1969年７月１日生）■

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1994年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2020年 ４ 月

第一生命保険株式会社 執行役員

2022年 ４ 月

同 取締役常務執行役員

2024年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会
社 常務執行役員 Chief Customer
Experience Officer（Japan）
（現任）

【担当】
カスタマーエクスペリエンスユニット
取締役候補者とした理由
所有する当社普通株式数

16,290株

北堀貴子氏は、当社グループの一員として、主にリーテイル分野、企画管理分野及び営業企画分
野に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、デジタル完結型保険を提供する少額短期保険会社の設立、第一生命保険株式会社におけるデジタルや対面チャネ
ルを通じたお客さまの体験価値や満足度向上取組みの企画・立案において中心的役割を担い、職務を適切に遂行したことから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

17

い のう えゆりこ7 井上 由里子（1963年５月29日生）
■

社

外

重

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年11 月

東京大学大学院法学政治学研究科

2010年10 月

一橋大学大学院国際企業戦略研究2018年 ４ 月

同 法学研究科ビジネスロー専攻

専任講師
1995年 ４ 月

科 教授

筑波大学大学院経営・政策科学研
究科 助教授教授（現任）

同 ビジネス科学研究科 助教授

2002年 ９ 月

神戸大学大学院法学研究科 助教授

2004年 ４ 月

同 教授

2018年 ６ 月

第一生命ホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
日本信号株式会社 社外取締役

所有する当社普通株式数

8,943株

株主総会参考書類

2001年 ４ 月

●

招集ご通知

候補者
番 号

社外取締役在任年数

６年
事業報告（本総会終結時）
取締役会出席回数

21回／21回
社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割

連結計算書類等

井上由里子氏は、知的財産法の担当教授としての豊富な経験及び専門分野を活かしたＩＴ関連の制度・政策に関する知見を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務やＩＴ戦略におけるデータガバナンスに係る意見を積極的にいただ
くとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は社外取締役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

独立性について18

ご参考井上由里子氏は、2018年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

候補者
番 号

し んが いや すし8 新貝 康司（1956年１月11日生）
■

社

外

重

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ４ 月

日本専売公社（現日本たばこ産業

2011年 ６ 月株式会社）入社

日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長（2018年１月退任）

2001年 ７ 月

同 財務企画部長

2018年 １ 月

同 取締役（2018年３月退任）

2004年 ７ 月

同 執行役員財務責任者

2019年 ６ 月

第一生命ホールディングス株式会

2005年 ６ 月

同 取締役執行役員財務責任者

2006年 ６ 月

同 取締役

社 社外取締役（現任）
2022年 ４ 月

JT International S.A. エ グ ゼ ク

株式会社新貝経営研究所 代表取締役（現任）

ティブヴァイスプレジデント【重要な兼職の状況】
所有する当社普通株式数●

株式会社新貝経営研究所 代表取締役

300株

●

株式会社エクサウィザーズ 社外取締役

社外取締役在任年数

５年（本総会終結時）
取締役会出席回数

21回／21回
社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割
新貝康司氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、財務責任者として企業財務やＭ＆Ａに関する高度かつ専門的な見識を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
独立性について新貝康司氏は、2018年１月まで、当社グループの取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者で、同社と当社グループの間には取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であります。また、2017年６月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

19

BruceMiller9 ブルース・ミラー（1961年３月６日生）
■

社

外

重

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ２ 月
2001年 １ 月
2003年 ４ 月
2004年 ８ 月

2018年 ９ 月

オーストラリア国立大学 上級政
策フェロー
2020年 ８ 月 豪日交流基金 理事長（現任）
2022年 ４ 月 海外投資審査委員会(豪) 委員長（現任）
2022年 ６ 月 第一生命ホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）

所有する当社普通株式数０株

株主総会参考書類

2009年 ５ 月
2011年 ８ 月
2017年 １ 月

豪州外務貿易省 入省
同 戦略政策部部長
同 北東アジア部部長
在日オーストラリア大使館 政務担当公使
豪州国家情報評価庁 副長官
駐日オーストラリア大使
豪州国家情報評価庁 長官

招集ご通知

候補者
番 号

社外取締役在任年数

２年
事業報告（本総会終結時）
取締役会出席回数

21回／21回
社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割

独立性についてブルース・ミラー氏は、2022年４月まで、当社が同氏の行政機関及び駐日オーストラリア大使としての経験からグローバルな視点での政治・経済に関する幅広い助言を得ることを目的にアドバイザリー契約を締結しており、同氏と当社との間には、報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額600万円であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

連結計算書類等

ブルース・ミラー氏は、グローバルな政治・経済の専門家であるとともに、当社の子会社であるＴＡＬの非業務執行の取締役（Non-Executive Director）として生命保険事業に関する豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、グローバル
かつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は非業務執行の取締役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

ご参考

20

候補者
番 号

い し

い

い ちろ う10 石井 一郎（1955年６月15日生）
■

社

外

新

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1978年 ４ 月

東京海上火災保険株式会社入社

2015年 ６ 月

同 専務取締役

2010年 ６ 月

東京海上ホールディングス株式会

2017年 ４ 月

同 取締役副社長

社 執行役員海外事業企画部部長

2018年10 月

同 常勤顧問（2020年３月退任）

2011年 ６ 月

同 執行役員海外事業企画部長

2021年 ７ 月

troisH株式会社 代表取締役（現2013年 ６ 月

同 常務執行役員

2015年 ４ 月

同 専務執行役員

任）【重要な兼職の状況】

所有する当社普通株式数●

troisH株式会社 代表取締役●

日鉄ソリューションズ株式会社 社外取締役●

能美防災株式会社 社外取締役

０株

社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割
石井一郎氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経験や高い見識に加え、大手金融機関における海外保険事業の責任者としてＭ＆Ａや買収後の統合プロセスに関する高度かつ専門的な見識を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけ
るものと期待し、社外取締役候補者としております。

独立性について石井一郎氏は、2018年９月まで、東京海上ホールディングス株式会社の業務執行者で、同社グループと当社グループの間には取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

（注１）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）ブルース・ミラー氏は、当社の特定関係事業者（子会社）であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの非業務執行の取締役であります。
（注３）当社は、井上由里子、新貝康司及びブルース・ミラーの３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。井上由里子、新貝康司及びブルース・ミラーの３氏の選任が承認可決された場合、当社は３氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、当社は、石井一郎氏の選任が承認可決された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。
（注４）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求が為されたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

21

第３号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

地

位

氏

取締役会
出席状況

名

し ば が きた か ひ ろ柴垣

貴弘

や ま こ し

け ん

山腰

憲司

重 任

取締役
（上席常勤監査等委員）

2

新 任

監査等委員会室
フェロー

3

重 任

社外取締役
（監査等委員）

佐藤りえ子

4

重 任

社外取締役
（監査等委員）

増田

5

新 任

―

永瀨

さ

ま す

な が

と う

だ

せ

り

え

じ

こ

こ う い ち

宏一
さとし

悟

満56歳
男性

―

―

満67歳
女性

社 外

独 立

100％
100％
（21回／21回）（26回／26回）

満80歳
男性

社 外

独 立

100％
100％
（21回／21回）（26回／26回）

満69歳
男性

社 外

独 立

―

―

連結計算書類等（注１）候補者の年齢は本総会終結時のものです。
（注２）佐藤りえ子氏の戸籍上の氏名は鎌田りえ子です。

100％
100％
（21回／21回）（26回／26回）

満59歳
男性

事業報告

1

監査等委員会
出席状況

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役５名全員は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、候補者につきましては、過半数を社外委員で構成する指名諮問委員会の審議を経たうえで取締役会にて決定しております。
また、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

ご参考

22

候補者
番 号

し ばが きた かひ ろ1 柴垣 貴弘（1965年２月25日生）■

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1987年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2016年 ４ 月

第一生命保険株式会社※ 執行役員

2016年10 月

第一生命保険株式会社※ 執行役員

2018年 ４ 月

第一フロンティア生命保険株式会

2022年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会
社 常務執行役員

2022年 ６ 月

同 取締役（上席常勤監査等委員）（現任）

社 代表取締役副社長執行役員※2016年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、同年９月30日までの第一生命保険株式会社と、10月１日以降の第一生命保険株式会社は別の会社であります。
【重要な兼職の状況】●

所有する当社普通株式数監査等委員である取締役候補者とした理由

31,517株

柴垣貴弘氏は、当社グループの一員として、主に秘書、広報及び国内法人保険関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2018年４月より第一フロンティア生命保険株式会社の取締役として企業経営に従事した他、2022年６月より当社常勤
監査等委員として監査職務に従事し、その知識・経験により、当社グループの経営の監督・監査機
能の実効性を強化するために適任であると判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者としております。

取締役会出席回数

21回／21回
監査等委員会出席回数

26回／26回

候補者
番 号

や まこ し静岡ガス株式会社 社外監査役

け ん

じ

2 山腰 憲司（1968年３月２日生）■

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年 ４ 月

第一生命保険相互会社入社

2017年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会社 アセットマネジメント事業ユ

2019年 ４ 月

2023年 ４ 月

第一生命保険株式会社 内部監査部長

2024年 ４ 月

第一生命ホールディングス株式会

ニット長

社 監査等委員会室 フェロー（現

同 監査ユニット長

任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
所有する当社普通株式数

1,512株

山腰憲司氏は、当社グループの一員として、主に海外生保事業関連業務、資産運用事業に従事
し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2019年４月より当社の監査ユニット長及び第一生命保険株式会社の内部監査部長として当社グループの経営管理の高度化に従事し、その知識・経験により、当社グループの経営の監督・監督機能の実効性を強化するために適任であると判断し、監査等委員である取締役候補者としております。

23

さ

と う

り

え

こ

3 佐藤 りえ子（1956年11月28日生）
■

社

外

重

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1984年 ４ 月

弁護士登録

2015年 ６ 月

第一生命保険株式会社 社外取締役

1989年 ６ 月

シャーマン・アンド・スターリン

2016年10 月

第一生命ホールディングス株式会

1998年 ７ 月

グ法律事務所社 社外取締役（監査等委員）（現

石井法律事務所 パートナー（現任）

株主総会参考書類

任）【重要な兼職の状況】●

石井法律事務所 パートナー●

三菱商事株式会社 社外監査役

招集ご通知

候補者
番 号

所有する当社普通株式数

11,543株
社外取締役在任年数

９年
事業報告（本総会終結時）
取締役会出席回数

21回／21回
監査等委員会出席回数

26回／26回

佐藤りえ子氏は、弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督・監査に活かしていただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、社外取締役及び社外監査役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

連結計算書類等

監査等委員である社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割

独立性について24

ご参考佐藤りえ子氏は、2015年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であります。また、当社が2021年11月及び12月に調査業務を委託した石井法律事務所のパートナーでありますが、その弁護士費用は550万円であり、30頁に記載の当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

ま す

候補者
番 号

だ

こ うい ち4 増田 宏一（1944年１月23日生）
■

社

外

重

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1966年 ４ 月

田中芳治公認会計士事務所

1970年 １ 月

監査法人大手町会計事務所

1975年 １ 月

新和監査法人※2007年 ７ 月

日本公認会計士協会 会長

1978年 ９ 月

同 社員

2010年 ７ 月

同 相談役（現任）1992年 ７ 月

監査法人朝日新和会計社※

2016年10 月

第一生命ホールディングス株式会

1993年10 月

2004年 １ 月

あずさ監査法人※ 代表社員
（2007年６月退任）

代表社員

社 社外取締役（監査等委員）（現

朝日監査法人※ 代表社員

任）

※現 有限責任 あずさ監査法人
所有する当社普通株式数

15,545株
社外取締役在任年数

７年９ヶ月（本総会終結時）
取締役会出席回数

21回／21回
監査等委員会出席回数

26回／26回
監査等委員である社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割
増田宏一氏は、公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識並びに他の会社の社外取締役（監査等委員）及び社外監査役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に財務に係る意見を積極的にいただくとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督・監査に活かしていただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、社外取締役（監査等委員）等となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

独立性について増田宏一氏は、2007年６月まで、現在の当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）の業務執行者でしたが、同法人を退職後約17年が経過しており、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

次頁に記載の補足事項を併せてご確認ください。

25

2007年７月

2010年７月

2016年10月

2017年６月

日本公認会計士協会会長

事業報告（増田宏一氏の主な経歴）
あずさ監査法人
代表社員

株主総会参考書類

増田宏一氏の独立性に関する補足事項
有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人となったのは2017年６月であり、同氏があずさ監査法人に所属していた2007年６月までの間において、同法人は当社の会計監査を実施しておりません。
なお、同氏は、同法人の当社会計監査人選任に係るすべての決議に参加しない旨を表明し、棄権しております。

招集ご通知

増田宏一氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由に関する補足事項
同氏は大手監査法人において代表社員を務めた後、日本公認会計士協会の会長として公認会計士監査の充実・強化に尽力する等、公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識並びに他の会社の社外取締役（監査等委員）及び社外監査役としての豊富な経験を有しています。
当社取締役会及び監査等委員会においては、就任以来７年半以上にわたり会計監査方針、海外子会社監査、Ｋ
ＡＭ（Key Audit Matters：監査上の主要な検討事項）、再保険取引、会計の規制面に関する意見等、主に財務に係る意見を積極的にいただいています。また、当任期の２年間においては、当社グループにおける３ラインディフェンスモデル等の内部統制、海外事業展開におけるリスク管理、Ｍ＆Ａにあたっての財務会計上の留意点
等、幅広い意見をいただいており、当社のコーポレートガバナンスの向上に寄与しています。

日本公認会計士協会
相談役
当社社外取締役（監査等委員）（当社の会計監査人）※

新日本有限責任監査法人の名称は、2017年６月時点のものです。

有限責任あずさ監査法人

連結計算書類等

新日本有限責任監査法人※

ご参考

26

候補者
番 号

な が

せ

さとし

5 永瀨

悟（1955年１月12日生）
■

社

外

新

任

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1979年 ４ 月

サントリー株式会社入社

1985年 ８ 月

モルガン銀行入社

2000年 ５ 月

1995年 ２ 月

ＪＰモルガン証券 債券本部長

1999年 ４ 月

同 東京支店長兼株式派生商品共

同 日本における代表者（東京支店長）兼株式本部長（2005年３月退任）

2016年 ６ 月

同本部長

デクセリアルズ株式会社 取締役
常務執行役員 ＣＦО（2019年６月退任）

2021年 ６ 月

第一フロンティア生命保険株式会
社 社外取締役（2024年６月退任予定）

所有する当社普通株式数

3,000株

監査等委員である社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割
永瀨悟氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社のＣＦＯとして資本政策や財務に関する豊富な経験を有する他、当社の子会社である第一フロンティア生命保険株式会社の社外取締役として生命保険事業に関する豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、当社グループの経営を監督・監査する役割を担っていただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

独立性について永瀨悟氏は、2005年３月まで、当社の大株主であるＪＰモルガン証券株式会社の業務執行者でしたが、同社を退職後約19年が経過しており、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

次頁に記載の補足事項を併せてご確認ください。

27

(%)

(千株)

2.00

15,0001.50

10,000

1.00

5,000

0.50

2019/3

2019/92020/32020/92021/32021/9

持株数（千株）2022/32022/92023/32023/92024/30.00

持株比率（％）※１ 持株数は、当社株主名簿の情報を基に掲載しています。
※２ 持株比率は、発行済株式の総数から当社の自己株式を除外し当社にて算出しています。

28

ご参考

（注１）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）当社は、佐藤りえ子及び増田宏一の２氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。佐藤りえ子及び増田宏一の２氏の選任が承認可決された場合、当社は２氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、当社は、永瀨悟氏の選任が承認可決された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423
条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。
（注３）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求が為されたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

連結計算書類等0

事業報告

20,000

株主総会参考書類（ご参考）ＪＰモルガン証券の持株数※1・持株比率※2の推移

招集ご通知

永瀨悟氏の独立性に関する補足事項
同氏は、2005年３月まで当社の大株主７位（2024年３月31日現在、持株比率 1.81％）であるＪＰモルガン
証券株式会社（以下、「ＪＰモルガン証券」といいます。）の業務執行者でしたが、当社といたしましては、ＪＰ
モルガン証券の当社株式保有目的は証券貸借業務を主とした取引のための投資家顧客向けブローカレージ業務によるものであり、発行企業である当社との関係性に基づく保有では一切なく、また議決権行使による経営権への影響を企図する前提での保有ではないと認識しております。
また、同氏はＪＰモルガン証券を退職後約19年が経過しており、退職後一定期間の経過による利害関係の消滅、いわゆる「クーリングオフ期間」としても十分であると考えます。
更に、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件及び30頁に記載の当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしています。
上記の理由により、当社は、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会開始の時までとなっておりますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、すべての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、候補者につきましては、過半数を社外委員で構成する指名諮問委員会の審議を経たうえで取締役会にて決定しております。
また、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
さくら

だ

かつら

桜田

桂（1958年２月24日生）
■

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ４ 月

会計検査院採用

2014年 ４ 月

同 事務総長官房総括審議官

2018年 ６ 月

2015年 ４ 月

同 第１局長2016年 ４ 月

同 事務総局次長

2017年 ４ 月

同 事務総長（2018年３月退任）

株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ 常勤監査役

2020年 ６ 月

同 社外取締役（常勤監査等委員）（2023年６月退任）

2023年 ６ 月

株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ経営研究所 顧問（現任）所有する当社普通株式数0株
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由／果たすことが期待される役割
桜田桂氏は、会計検査院における豊富な経験や財務・会計に関する高い見識及び他の会社の取締役（常勤監査等委員）としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から経営全般に係る意見を積極的にいただくとともに、当社グループの経営を監督・監査する役割を担っていただけるものと期待し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としております。
独立性について桜田桂氏は、2023年６月まで、当社グループの取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データに所属していましたが、非業務執行者であり独立性に関して懸念はないものと判断しております。なお、同社と当社グループの間には取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であります。また、同氏が監査等委員である取締役に就任した際には、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
（注１）桜田桂氏の戸籍上の氏名は櫻田桂です。
（注２）桜田桂氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注３）当社は、桜田桂氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。
（注４）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求が為されたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。候補者が、監査等委員である取締役に就任した際には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

29■

監査等委員会の意見・各監査等委員の意見＜社外取締役の独立性基準＞

ご参考

30

連結計算書類等

当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であった
こと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）からの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパートナ
ーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者
10．４〜９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後５年以内であること

事業報告

当社の取締役会は、社内取締役候補者について、当社グループの経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任する。
また、社外取締役候補者について、監督機能を十分に発揮するため、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営、リスク管理、法令遵守等の内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること
・「社外取締役の独立性基準」に照らし、当社の経営からの独立性が認められること

株主総会参考書類（ご参考）取締役の選任基準

招集ご通知

当委員会は、第２号議案で提案されている取締役候補者について、別途定める当社の「コーポレートガバナンス基本方針」の内容、これに基づく取締役選任に係る基準、その基準の各候
補者への適用等に係る指名諮問委員会での審議・検討プロセス等に関して検討を行いました。
また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についても、「コーポレートガバ
ナンス基本方針」及び「役員報酬決定方針」の内容を踏まえた報酬諮問委員会の審議・検討プ
ロセス等に関して検討を行いました。その結果、いずれの内容も、妥当であると判断いたしました。
なお、当委員会が第３号議案及び第４号議案に同意するにあたり、各監査等委員において検討がなされましたが、指摘すべき事項はございませんでした。

ご参考

当社取締役の有する見識及び経験（取締役スキルマトリクス）

当社では、持株会社としての監督機能の発揮と中期経営計画の適切な遂行に向け、取締役に必要な見識及び経験を以下のとおり定めております。具体的には、生命保険事業の特性等を踏まえた保険持株会社の取締役として必要とされる見識及び経験として①～⑦を、中期経営計画を踏まえた今後の重要な事業戦略・経営課題に関する見識及び経験として⑧～⑪を定めております。
第14期定時株主総会後の当社取締役（予定）の一覧は以下のとおりです。
①

氏名

役職

稲垣 精二

取締役会長

菊田 徹也

代表取締役社長
ＣＥＯ

山口 仁史

代表取締役専務執行役員
海外生保事業オーナー

曽我野 秀彦取締役常務執行役員
ＣＳｕＯ

北堀 貴子

取締役常務執行役員
ＣＣＸＯ（ＪＰ）

隅野 俊亮

取締役

井上 由里子

社外取締役

新貝 康司

社外取締役

ブルース・
ミラー

社外取締役

石井 一郎

社外取締役

柴垣 貴弘

取締役
（常勤監査等委員）

山腰 憲司

取締役
（常勤監査等委員）

佐藤 りえ子

社外取締役（監査等委員）

増田 宏一

社外取締役
（監査等委員）

永瀨 悟

社外取締役
（監査等委員）

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

法務・
ＩＴ・
リスク
金融・ 資本政策・
Ｍ＆Ａ/ サステナ
企業経営 グローバル 保険事業
コンプラ
デジタル
管理
資産運用 財務会計
新規事業 ビリティ
イアンス
／ＤＸ

⑪

人財
マネジ
メント

（注）専門的な知識・経験を有している、又は各分野における事業責任者の経歴がある場合に、該当項目にチェックをしています。

以
31

上

ご参考

コーポレートガバナンスに関する取組み

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査等委員会

取締役（監査等委員）

取締役
指名諮問委員会

社長

指示

経営会議
指示

監査ユニット
法務・コンプライアンス統括ユニット、
リスク管理統括ユニット 等

報告

内部
監査

連携

報告
会計監査

会計監査人

助言

アドバイザリー・ボード

グループ会社
コーポレートガバナンス基本方針
コーポレートガバナンス報告書

https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/pdf/index_001.pdf
https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/pdf/index_002.pdf

32

ご参考

国内保障事業ユニット、
資産形成・承継事業ユニット、
海外生保事業ユニット 等

連携

連結計算書類等

報酬諮問委員会

選任・解任

事業報告

監査等

取締役会

株主総会参考書類

当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつ
つ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス基
本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築します。
監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任（取締役の３分の１以上）及び任意の委員会の設置（過半数を社外委員で構成）等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナ
ンス体制を構築しています。

招集ご通知

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

取締役会・監査等委員会・任意の委員会の構成（2024年3月31日時点）

社内取締役

社外取締役

取締役会

監査等委員会

構成員：15名 うち独立社外取締役７名（46.6％）
議 長：取締役会長（非業務執行取締役）

構成員：５名 うち独立社外取締役３名（60.0％）
委員長：独立社外取締役

稲垣 精二
【議長】

菊田 徹也

山口 仁史

庄子 浩

曽我野 秀彦

隅野 俊亮

前田 幸一

井上 由里子

佐藤 りえ子
【委員長】

柴垣 貴弘

朱 殷卿

近藤 総一

増田 宏一

新貝 康司 ブルース・ミラー

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

構成員：６名 うち独立社外取締役４名（66.6％）
議 長：独立社外取締役

構成員：６名 うち独立社外取締役４名（66.6％）
議 長：独立社外取締役

増田 宏一
【議長】

井上 由里子

新貝 康司

前田 幸一
【議長】

井上 由里子ブルース・ミラー佐藤 りえ子

稲垣 精二

菊田 徹也

朱 殷卿

稲垣 精二

菊田 徹也

※オブザーバー前田 幸一

ブルース・ミラー※オブザーバー

新貝 康司

朱 殷卿

33

佐藤 りえ子増田 宏一

取締役会（2023年度：21回開催）
取締役会

社内取締役

社外取締役

女性取締役２名
外国籍
取締役
１名

独立社外取締役● 新中期経営計画の策定● 内部統制態勢（内部監査・リスク管理・コンプライアンス・反社会的（非業務執行取締役）

事業報告

勢力との関係遮断等）の整備・運用状況● 子会社における経営品質刷新プロジェクトの対応状況● 指名・報酬諮問委員会の審議内容● 提携・買収案件の妥当性

議長：取締役会長

株主総会参考書類

７名／ 15 名
46.6％■主な審議テーマ● 中期経営計画の遂行状況

招集ご通知

当社グループの経営戦略、経営計画等の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。経営を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識及び経験を有する社内取締役と、監督機能を十分に発揮するための高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外取締役で構成し、社外取締役を原則として３分の１以上選任しています。加えて、取締役会のダイバーシティ（多様性）についても考慮しています。

議長からのメッセージ稲垣（非業務執行取締役）（2024年５月時点）

34

精二

ご参考

取締役会議長
取締役会長

連結計算書類等

取締役会では、株主からの受託者責任を果たすべく、多面的かつ活発な議論の下、資本コストを上回る資本効率の実現と、当社グループの可能性を最大限に引き出す果断なリスクテイクを後押ししてまいりました。
新たな中期経営計画においても、菊田ＣＥＯが掲げる2030年に当社が目指す姿の実現に向けて、執行との適切な緊張感を維持しつつ、既存の枠にとらわれない企業価値向上策の推進を力強く後押ししてまいります。そして、当社グループの更なる成長に資する実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

取締役会の実効性向上に向けた取組み
コーポレートガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の意思決定の有効性等を担保するため、取締役会の実効性に関する自己評価を2014年度より毎年実施し、翌年度以降の運営改善につなげています。
2023年度評価においては、第三者機関にて、全取締役に無記名方式の事前アンケートを実施
したうえで、各取締役に対する１時間の個別インタビューを行いました。事前アンケートは「全体評価」「構成」「討議」「運営」「カルチャー」「委員会」「自己評価」「その他」の８区分、全26問で構成されています。第三者機関より、事前アンケートの回答及び個別インタビューの内容に基づく評価及び今後の課題・対応の方向性案について提示を受けたうえで、改善策を検討・実行
しています。
また、2023年度は、取締役相互評価（ピア・レビュー）として、第三者機関から各取締役に対し30分間の個別インタビューを実施しました。取締役会の更なる実効性向上に向けて、各取締役が一層貢献度を高めていくうえでの気付きを得るきっかけとなることを企図しています。
課題

改善策①グループガバナン
ス態勢の高度化・グループガバナンス上の重要課題について認識を共有したうえで、持株会社の取締役会としてモニタリングすべき経営指標の議論を更に深め、新中期経営計
画の検討に反映

2023年度・議論すべきテーマ等の取締役間での定期的な認識共有②企業価値の向上に ・戦略議論の論点明確化による社外取締役の知見の活用及び議論活性化に資する資する取締役会の情報提供・資料作成の実施
あ り 方 に 係 る 検 ・オフサイトミーティング等を通じて社外取締役の当社事業への理解を深めるた
討・取組み
めの機会を引き続き提供
・社外取締役と執行のコミュニケーション機会の更なる充実【2023年度の具体的な改善取組みの例】①グループガバナンス態勢の高度化
・ グループガバナンス上の課題として、事業会社への当社のガバナンス発揮のあり方について更なる整理を実施
・ 持株会社がモニタリングすべき経営指標として適切な新中期経営計画のＫＰＩ設定に向け、修正ＲＯＥ＞資本コストを実現するための指標設定や、2025年度末の新経済価値規制導入を見据えた定義変更等に係る議論を実施
・ 新中期経営計画関連の議案は、意見交換会や事前説明会を活用し年間を通じて議論の時間を充分に確保することで実効的な審議プロセスを実現（以下スケジュール参照）＜取締役会＞＜意見交換会

5 月下旬/事前説明会

中計コンセプト

8 月上旬

中計骨子

＞

9 月下旬

11月中旬

11月下旬

12月中旬

3 月下旬

中計骨子

各戦略・ＫＰＩ
検討状況

人財戦略

中計策定方針2024-2026年度
中期経営計画決定

9 月下旬

各戦略パッケージ

11月中旬

11月下旬

12月中旬

3月下旬

国内/海外事業戦略 ＫＰＩ
ＩＴ・デジタル戦略

人財戦略

中計策定方針

計画全体

11月上旬

35

c）社外取締役の当社グループ事業への理解促進及びコミュニケーション機会の更なる充実
・ 社外取締役と執行役員との対話や事業所視察を通じて、当社の課題や目指すべき方向性について相互に理解を深め、中期経営計画策定等の議論を行ううえでの土台を強化

課題

改善策

・オフサイトミーティング等も活用し、グループベースのリソース配分や中長期的な事業ポートフォリオに関する議論を実施

36

ご参考

・適切なアジェンダ設定や説明資料の品質安定化の観点で、取締役会室から各部署へのフィードバックを強化③取 締 役 会 事 務 局 機 能 の・案件の論点をより明確化すべく、説明に用いるサマリー資料の雛型を改善
更なる強化
・議論の充実に向けて各取締役が事前に案件の内容を把握する時間を確保すべく、資料提供のタイミングを早期化

連結計算書類等202４年度①グループガバナンス態勢 ・CXO、事業オーナーによる報告の充実の高度化
・海外や非保険領域の事業会社の事業戦略に関する報告の充実②グループ戦略議論の充実

事業報告③その他の取締役会実効性向上に向けた取組み
・ 買収案件等、執行による果断なリスクテイクを後押しすべく機動的に議論の機会を設け、当社取締役会の機能を充分に発揮（臨時取締役会６回、臨時意見交換会３回）

株主総会参考書類b）資料における論点明確化
・ 議論活性化に資する要素の充足を企図し、サマリー資料の雛型を提供
・ 取締役会室が資料の事前確認を行い、必要に応じて更なる論点明確化に向けたフィードバックを実施

招集ご通知

202３年度②企業価値の向上に資する取締役会のあり方に係る検討・取組み
a）議論すべきテーマの認識共有
・ 2023年度第１回取締役会において、議長より、当年度は戦略議論や適切なリスクテイク、執行に対する実効性の高い監督といった視点に軸足をおく方針を共有
・ 年間議案上程スケジュールを策定し、2023年度終了時にあるべき状態からバックキャストした実効的なスケジュール及び議論内容を実現
・ 議論の進度や状況変化に応じて上程すべき議案のアップデートやリスケジュールを行い適宜取締役会にて合意

監査等委員会（2023年度：26回開催）
取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、グ
ループの内部統制システムの構築・運用状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、取締役等の選任・報酬に関する意見を述べることで、取締役会への監督機能を担っています。財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を含み、生命保険事業に関する知見を有する社内監査等委員と、高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外監
査等委員で構成しています。

監査等委員会

社内取締役

社外取締役

独立社外取締役

３名／５名
60.0％

■主な審議テーマ● グループガバナンスに係る取組み、経営管理・内部統制態勢の適正性・実効性● 中期経営計画の遂行状況及び経営課題への取組み内容の妥当性・実効性● 新中期経営計画の検討状況及び策定プロセス・内容の妥当性● 取締役等の選任・報酬に関する意見形成● 内部監査部門との連携等を含む内部監査● 会計監査人との連携等を含む会計監査委員長からのメッセージ
監査等委員会は、2023年度もできるだけ執行に併走して、執行との対話の充実、国内外を問わない子会社往査の実施、監査ユニットや会計監査人との密な連携、監査等委員相互の忌憚のない意見交換等を積極的に行ってまいりました。また、監査の過程で得られた「気付き」は速やかに執行にフィードバック
し、必要に応じて取締役会メンバーとも情報共有・連携を図っております。
2024年度もより一層監査活動の充実を図り、企業価値向上を目指してステークホルダーの皆さまの期待に応え続ける監査等委員会でありたいと考えております。
監査等委員会委員長
独立社外取締役（2024年５月時点）

佐藤
37

りえ子

委員長：独立社外取締役

指名諮問委員会（2023年度：８回開催）
指名諮問委員会

社内取締役

社外取締役

社外委員

● 取締役候補者（案）

議長：独立社外取締役

株主総会参考書類

４名／６名
66.6％

■主な審議テーマ● 取締役等のサクセッションプラン（後継者計画）に関する事項

招集ご通知

取締役会の諮問機関として、取締役の選解任において適格性の観点から確認を行い、委員会案を審議・決定のうえ、取締役会に付議しています。委員会は会長、社長及び社外委員にて構成し、社外委員は取締役会にて選任しています。独立性を確保するため、委員の過半数を社外委員としています。また、委員メンバーではない社外取締役がオブザーバーとして参加しています。

議長からのメッセージ増田

連結計算書類等

指名諮問委員会議長
独立社外取締役（2024年５月時点）

事業報告

2023年４月のＣＥＯサクセッションを経て、2023年度は取締役のサクセッション等を通じたグループガバナンスの一層の強化を検討してまいりました。新任取締役候補者の選任にあたっては、求められる人財像を改めて検討したうえで、その人財像に合致する候補について何度も議論を重ねる等、実効的なプロセスを実現しました。
当社がグローバル化や事業領域の拡大を進める中で、取締役会による監督機能を充分に発揮するべく、引き続き、取締役会構成等について議論してまいります。

宏一
ご参考

38

報酬諮問委員会（2023年度：10回開催）
取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬制度に関する事項について、委員会案を審議・決定のうえ、取締役会に付議しています。委員会は会長、社長及び社外委員にて構成し、社外委員は取締役会にて選任しています。独立性を確保するため、委員の過半数を社外委員としています。また、委員メンバーではない社外取締役がオブザーバーとして参加しています。

報酬諮問委員会

社内取締役

社外取締役

社外委員

４名／６名
66.6％

■主な審議テーマ● 役員の個人別の評価及び報酬額に関する事項● 譲渡制限付株式の割当て

議長：独立社外取締役● 役員報酬制度運営に関する事項

議長からのメッセージ
当社は2022年度に職務価値グレードをベースとした報酬制
度をスタートするとともに、中長期の業績を反映させるためのＬＴＩの設定等、役員報酬制度の改革に取り組んでまいりました。2023年度においても更なるグローバル化の推進と事業領域の拡大を支える当社経営層に対し、市場競争力のある役員報酬の支給に向け報酬水準におけるベンチマーク企業の見直し等を実施し、職責に応じた報酬水準の適用を進めてまいりました。
引き続き、当社グループビジョンを担う役員に対する「公正な評価・処遇」及び「役員報酬決定プロセスの透明性」をベースに今後の制度設計・運営に取り組んでまいります。
報酬諮問委員会議長
独立社外取締役（2024年５月時点）

前田

39

幸一

役員報酬

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（監査等委員）社外○―

譲渡制限付株式報酬○――

業績連動型株式報酬

○※

―

―

※

○
―

備考
職責に応じた報酬
単年度の業績評価指標の達成度に連動
中長期的な経営目標の達成、株主との利益共有を目的として設定
企業価値向上へのインセンティブとして経営目標を踏まえ選定する指標の達
成度に連動

事業報告

基本報酬
単年度業績連動報酬

社内○○※

株主総会参考書類

取締役の報酬体系

招集ご通知

当社は、取締役及び執行役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額について、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会にて審議、取締役会にて決定しております。役員報酬制度を当社
グループビジョンの実現を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、役員報酬の基本方針・原則を定めています。詳細は事業報告（58頁）や以下のＵＲＬをご確認ください。
コーポレートガバナンス体制
https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/governance/structure.html

取締役会長等の業務執行を行わない取締役については対象外

業績連動型株式報酬の主な業績評価指標分類
会計利益
将来利益（経済価値）

分類
市場評価
資本効率
資本効率（経済価値）

健全性（経済価値）
フリーキャッシュ

業績評価指標グループ修正利益
グループ新契約価値
資本充足率（ＥＳＲ）及び連結ソルベンシーマージン
比率
フリーキャッシュフロー

サステナビリティ指標

業績評価指標相対ＴＳＲ
グループ修正ＲＯＥ
グループＲＯＥＶ
ＣＯ ２ 排出量を含む複数指標からなるサステナビリテ
ィ指標パッケージ

連結計算書類等

単年度業績連動報酬の主な業績評価指標

ご参考

40

（参考：業績連動型株式報酬 支給率計算方法の概要）
財務指標（第一生命は個社指標を使用）

非財務指標

相対
TSR

グループ
修正ROE

グループ
ROEV

サステナビリティ
指標

KPI
ウェイト

60%

20%

20%

変動幅

０〜200%

０〜200%

０〜200%NPS

CO2排出量ESG総合
インデックス

エンゲージ
メント調査

お客さま数

（顧客推奨度）

LTIの
業績
支給率

90％
〜
110％

（参考：執行役員等の報酬等のイメージ）
業績評価指標が基準値となった場合を100としています。
50

社長

上限値

30

基準値

30

下限値

30

75
30

50

基準値

50

下限値

50

上限値
（参考）
子会社
基準値
（保険販売部門）
役員
下限値

50

20

44
＋69%

▲50%
51
25
10

10

10

15

35
5

基本報酬

33

単年度業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬＋44%

業績連動型株式報酬

▲40%
88

50
50

150
20

20

20

上限値
社長以外の
役員

100

5 10

5

22

＋65%

▲45%

以

41

上

2023年度 （2024年 ３ 月31日まで） 事業報告
2023年 ４ 月 １ 日から招集ご通知

1 保険持株会社の現況に関する事項
１．企業集団の事業の経過及び成果等■ 2023年度の世界経済は各国中央銀行による金融引締め等を背景に全般的に減速したものの、株主総会参考書類
事業報告

米国経済が堅調さを保ったことで全体としては緩やかな減速にとどまりました。日本経済は、
新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復が追い風となる一方、物価高による実質賃金の減少を背景に個人消費は伸び悩み、海外経済の減速や能登半島地震の影響等もあり、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。
■ 金融環境については、多くの国で引締め的な金融政策が取られる中にありながら、米国経済の落込みが市場の想定を下回ったことや、ＡＩをはじめとした新技術に対する期待が高まったことで、世界の株式市場は堅調に推移しました。為替市場ではＦＲＢの金融引き締めが長期化するとの観測の下、円安ドル高が進みました。国内では、日本銀行が2023年10月にイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の柔軟化、2024年３月にはマイナス金利政策の解除、
ＹＣＣの廃止等を実施する中、長期金利は緩やかに上昇しました。
■ 国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を継続して果たしてきました。また、外部環
境が大きく変化する中、中期経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策（国内
事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経営基盤）を着実に進展させました。
＜2021-2023年度中期経営計画「Re-connect 2023」における重点取組み＞

認識

真にお客さま本位の事業戦略・運営

・ 第一生命の企業風土・体質の改善とお客さま視点からの販売チャネル改革■

加速的に早まる社会変容への対応

・ デジタル化の加速やお客さまニーズの進化・多様化、サステナビリティへの対応■

事業効率の向上と低資本効率からの脱却

・ 事業生産性向上による変化対応力確保、資本コストの低減と資本効率の向上■

グループ運営のグローバル化

・ 海外事業比率の向上に相応しいグローバル経営体制の高度化

連結計算書類等

課題■[新グループビジョン]

Protect and improve the well-being of all (すべての人々の幸せを守り、高める。)

施策

海外事業

財務・資本

サステナビリティ・
経営基盤

ビジネスモデルの抜本的転換

環境変化に柔軟に対応し成長を牽引する事業ポートフォリオの構築

グループ事業を支える
強靭な財務体質への変革と
資本循環経営

サステナビリティ向上への
使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を創る

事業ポートフォリオにおける進化と探索の同時追求

42

ご参考

重要

国内事業

＜業績等の状況＞■ 営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命が引き続き低位にとどまった一方で、第一フロンティア生命が好調な販売でグループ全体を牽引し、国内全体で前年度比増収となりました。海外保険事業では、第一生命ベトナムにおいて現地の銀行チャネルで販売モメン
タムが低下した影響等から、海外全体において、前年度比で減収となりました。グループ保有契約年換算保険料は、第一フロンティア生命の好調な販売実績に牽引され、前年度末比で増加しました。
■ 当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益※１は増益となりました。第一生命
における為替ヘッジ付外貨建債券のヘッジコスト上昇や新型コロナウイルス関連の給付金支払い増加等の前期業績の下押しとなった一過性の減益要因からの反動増が主因となり、前期を上回る着地となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益と同様の要因により、増益となりました。
■ 当社グループは、経済価値ベースの新たな資本規制の導入を見据え、国内子会社分※２について資本充足率を表すＥＳＲの計測基準を見直しました。それに伴い、経済価値ベースの企業価値を示すグループＥＶについては、新基準ベースのＥＳＲの分子にあたる適格資本に一定の調整を加えたものを従前のＥＥＶに換えて示すこととしました※３。新たな基準に基づくグループＥＶは、国内金利上昇や株価上昇等により第一生命の保有契約価値が増加したことを主な要因として前年末度比で増加しました。グループ新契約価値についても、当社グループの経済価値の増加分の実態が反映されるように計測基準の見直しを行いました※４。第一生命の自社商品販売量の低下や米プロテクティブで前期の大型経営者保険の販売影響が剥落したこと等を受けて、前年度比で減少しました。
● 連結業績の概況

項目

2022年度グループ新契約年換算保険料

2023年度

前年度比3,936億円

5,029億円

127.8％

4兆5,250億円

4兆8,108億円

106.3％

親会社株主に帰属する当期純利益※６

1,737億円

3,207億円

184.6％

グループ修正利益※６

1,705億円

3,193億円

187.2％

うち国内保険事業

1,739億円

2,178億円

125.2％

うち海外保険事業

624億円

766億円

122.8％

うちその他事業△658億円

249億円―％

7兆742億円

約8兆8,900億円

約125.7％

777億円

545億円

70.1％

グループ保有契約年換算保険料※５

グループＥＶ（概算値）※５
グループ新契約価値（概算値）※７
※１
※２
※３
※４

※５
※６
※７

グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命を対象としています。
新基準ベースのＥＶ（新基準ベースのＥＳＲの分子である適格資本に一定の調整を加えたもの）は、従前のＥＥＶと比較して、保険負債を評価する割引率や保険リスクマージンの取扱いに差異があります。2022年度末ベースの数値では、特に第一生命における保険リスクマージンの導入による影響が大きく、新基準ベースのＥＶは従前のＥＥＶと比較して約0.3兆円低い水準となりました。
新基準ベースのグループ新契約価値は、従前のグループ新契約価値と比較して、保険負債を評価する割引率や保険リスクマージンの取扱いに差異があります。特に第一フロンティア生命の保険負債を評価する割引率について、従前の計測基準では保守的な割引率が用いられていたところ、新たな計測基準では期待運用利回りを一定程度反映する形としたことで、2022年度の数値では、新基準ベースのグループ新契約価値は従前のグループ新契約価値と比較して約65億円高い水準となりました。
年度末の数値を記載しています。
2023年度からＴＡＬ・ＰＮＺがＩＦＲＳ17を適用したことに伴い、前期（2022年度）の数値についてグループ連結の数値を含めて遡及修正した値を表示しています。
グループ新契約価値について、2023年９月29日に公表した誤計上による修正を反映し、2024年２月28日に公表した新基準ベースの金額を表示しています。

43

「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況

資本効率（会計利益）

リスクプロファイル変革

9％程度（2026年度目途）

グループＲＯＥＶ

中期的に目指す姿として: 平均8％程度（2026年度目途）

市場関連リスク削減

リスク量削減△5,600億円（金利・株式リスク約20%相当）（対21/3末 金利・株式リスク）

財務健全性（経済価値） 資本充足率（ＥＳＲ）
市場評価

8％程度

中長期の方向性

相対ＴＳＲ

追加金利リスク削減△2,600億円（〜26年度・21/3末〜累計約8,200億円）

中長期的に170〜200％水準の安定確保

24/３末 実績

8.2％
26.8％（概算値）
合計約△7,000億円（対3 ヵ年目標進捗率125％）

24/3末実績

金融市場感応度の縮減

224％（概算値）

国内外の競合10社とのパフォーマンス比較において24/3末実績
第4位

相対的な優位性を築く（株主総利回り）44

ご参考※１ グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産−のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出します。
※２ ＲＯＥＶとは、Return on Embedded Valueの略語で、ＥＶの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標です。
※３ ＴＳＲとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。
※４ 相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較です。（HDとは、ホールディングスの略語です。）
国内保険会社５社：かんぽ生命保険、T&DHD、東京海上HD、MS&ADインシュアランスグループHD及びSOMPOHD
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac、AXA、Manulife、MetLife及びPrudential（米国）※５ 2024年４月１日時点当社集計値です。

連結計算書類等

資本効率（経済価値）

グループ修正ＲＯＥ（グループ修正利益ベース）

中期経営計画（2023年度）
目標水準

事業報告

重要経営指標（ＫＰＩ）

株主総会参考書類

国内の金融環境が好調に推移した影響により、概ね達成する結果となりました。市場関連リスク削減の取組みについては、国内金利の上昇等を背景に特に金利リスク削減が大きく進展した一方で、株価上昇により保有株式の時価が上昇したことで、株式リスク量は計画策定時点の水準より増加する結果となり、新中期経営計画に向けて課題を残しました。
■ 資本効率を示すグループ修正ＲＯＥ※１は、第一生命における為替ヘッジコスト負担増加や新型コロナウイルス関連の給付金支払い増加等の前期の減益要因からの反動増を主な要因としてグループ修正利益が増益となった一方で、保有株式の時価上昇により純資産が増加したことで、8.2％となりました。グループＲＯＥＶ※２は、金利上昇に伴い保有契約価値が増加した
ことにより、26.8％（概算値）となりました。
■ リスクプロファイル変革に向けた市場関連リスクの削減取組みについては、経済環境による影響を除き、第一生命において中計期間合計で約5,600億円の削減目標を超過達成しました。
また、財務健全性を示す資本充足率（ＥＳＲ）は、国内子会社の計算基準を経済価値ベースの新規制導入を見据えて見直した新基準ベースで224％（概算値）となりました。
■ 市場評価を示す相対ＴＳＲ※３※４※５は、2023年に入ってからの国内株式市場の上昇や、日本銀行の政策変更等の影響もあり堅調に推移し、競合10社との比較で第４位となりました。

招集ご通知■ 中期経営計画「Re-connect 2023」で掲げたグループ重要経営指標は、2023年度の増益や、

国内事業
2023年度の取組み■ 国内事業では、お客さまに選ばれ続ける保険グループとなることを目指し、顕在化する社会課題の解決とデジタル化の潮流を捉えた商品・サービスの改革に取り組んでいます。従来の保険の枠にとどまらない４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）をお届けすることで、すべての人々の “well-being（幸せ）” に貢献する取組みを推進しました。また、それぞれの体験価値をより多くのお客さまに日常的に体験いただけるよう、
デジタルの利点とリアルの強みを融合した当社グループ版ＯＭＯ※１の実現を目指し、デジタ
ル接点の拡充と、リアルチャネルのコンサルティング力向上等に取り組みました。
※１

Online Merges with Offlineの略語です。

＜４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）＞「保障」■ 当社グループでは、第一生命、ネオファースト生命、第一スマート少額短期保険の国内３社
で「保障」をお届けし、多様化するお客さまニーズにお応えしています。
第一生命では、生涯設計デザイナーチャネル体制の改革に取り組むとともに、社会保障制度と連動したライフプランコンサルティングの推進、保障と資産形成・承継の一体的な価値提供に向けた商品ラインアップの拡充に取り組みました。
ネオファースト生命では三大疾病の治療等にかかる費用をまとまった一時金でサポートする
三大疾病一時給付保険「ネオde３疾病サポート」を新たに発売する等、お客さまの「ココロとカラダの充実（wellness）」を応援する商品・サービスの拡充に取り組みました。また、第一スマート少額短期保険では旅行・宿泊予約のキャンセル費用を補償するデジタル完結型保険「トラベルキャンセル保険」を発売する等、新たな保険体験価値の創出に取り組みました。
今後もグループ一体となって、多様化するお客さまニーズにお応えしていきます。
「資産形成・承継」■ 当社グループでは、個人向け貯蓄・投信事業、団体年金事業、投信窓販事業等、資産形成・承継領域における各事業が持つ強みを活かし、お客さまのライフステージごとのニーズをサポートできる「商品競争力の強化・拡充」「コンサルティング機能の高度化」「デジタル接点の強化」に取り組んでいます。
人生100年時代に資する貯蓄性商品の競争力向上、商品開発力の強化、アセットマネジメン
ト事業の強化・拡大に向けて、オルタナティブ運用機能の拡充にも取り組んでおり、2023年
12月にトパーズ・キャピタル株式会社を買収、2024年３月に米国のキャニオン・パートナーズ・グループ※２への出資について同社と合意しました。また、バーテックス・インベスト
メント・ソリューションズのクオンツ運用ノウハウを活用した指数連動型年金「ステップジ
ャンプ」を2023年12月に第一生命で発売し、第一フロンティア生命では資産承継ニーズにも対応できる「プレミアレシーブ２」を2024年１月に発売する等、お客さまにとって魅力ある商品・サービスの提供に努め、当社グループ全体の運用機能の強化を推進しました。
更に第一生命では、保障性商品に加えてiDeCoや投資信託等も取り扱う資産形成・承継・相続アドバイザーの育成を開始し、2024年３月末時点で300名以上が保障と資産形成の一体コンサルティング活動を行っています。また、資産形成をサポートするWebプラットフォーム「資産形成プラス」の機能強化を図り、対面・デジタル両面からお客さまに最適なソリューシ
ョンを提供できるよう取り組んでいます。
45

事業報告

※２

株主総会参考書類「つながり・絆」■ 当社グループでは、従来の保障や資産形成・承継領域の商品・サービスの提供に留まらず、
健康・医療やつながり・絆を含む新規領域の商品・サービスを、エコシステムを通じてシー
ムレスにお客さまに提供することを目指しています。
2023年度は、アイペットホールディングス株式会社において主力商品であるペット保険の販売が好調に推移しました。また、新たに株式会社ベネフィット・ワンの買収に向けたＴＯＢを完了し、エコシステムのハブとなる企業福利厚生プラットフォーム機能の獲得に向けた取組みを前進させました。今後、ベネフィット・ワン社のプラットフォームの活用を戦略の中核に据え、グループ各社と連携しながら協業メニューを策定し、国内事業における “深化”と “探索” を図ります。

招集ご通知「健康・医療」■ 当社グループは、「生活習慣病予防」「メンタルヘルス対策」の２つを柱とした健康維持・増進施策を通じた重症化予防、女性の健康、両立支援策に取り組むことで、社員well-being実
現の土台となる「健康経営®」を推進しています。また、社員のみならず、お客さま、地域・社 会 の 健 康 増 進 に 寄 与 す る 「健 康 経 営 ®」 を 推 進 す る こ と を 通 じ て、 す べ て の 人 々 のwell-beingへの貢献に挑戦しています。
第一生命では、「健康寿命の延伸」という社会課題の解決に向け、将来の医療費適正化や効率的な保健事業運営をワンパッケージで支援する健康保険組合向けサービスHealstep®（ヘルステップ）のサービス拡充に取り組みました。また、Healstep®を導入いただいている健康保険
組合は着実に増加しており、事業主マーケットへのサービス提供を拡大しました。

Canyon Partners, LLC、Canyon Partners Real Estate LLC及び傘下関連法人

2023年度の取組み■ 海外事業では、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて、海外各社の成長戦略の推進と、資本効率の追求によるフリーキャッシュフローの創出に取り組みました。また、新規取組みでは、資本効率の高い良質な投資機会を追求し、新たな事業領域の探索を行っています。

連結計算書類等

海外事業＜既存進出国における取組み内容/新規取組み＞

46

ご参考

「既存進出国（アメリカ・オーストラリア・ベトナム等）」■ 米プロテクティブでは、破綻した米国銀行の債券に関する損失や、解約率等の保険負債前提の見直しの影響を受けて、修正利益は減益となりましたが、世界最大の生命保険市場である
米国において、リテール事業と買収事業の両輪の拡大に向けた取組みを継続しました。
■ 豪 Ｔ Ａ Ｌ で は、2022 年 度 に 買 収 完 了 し た TAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life）からの収益貢献が利益を押し上げ、オーストラリアの保障性市場における業界首位の事業基盤が一層強化されました。基礎的収益力が堅調に推移したことに加えて、金利環境もポジティブに作用し、修正利益は増益となりました。

■ ベトナムでは、銀行チャネルの販売モメンタムが低下した影響等により、業界全体で販売が大きく落ち込みました。この影響を受けて、第一生命ベトナムは減収減益となりましたが、販売チャネルの体制強化、募集品質の改善及びお客さまの体験価値向上等に取り組むことで、他社と比べて販売減を抑制させました。この結果、販売シェアが上昇する等、業界大手のポジションを維持・拡大させています。
■ その他の進出国においても、各社の事業ステージに応じた成長戦略に基づく取組みを行いました。
「新規取組み」■ 新たな事業領域の探索では、インドの大手デジタル保険ブローカーRenewBuy社（D2C
Consulting Services Private Limited）へ出資を行い、同社の広範な販売網の活用による当社インド事業の強化に取り組むとともに、同社の先進的なテクノロジーや組織能力について、
当社グループへ展開することを企画・検討しています。また、2022年度に出資をしたYuLife
Holdings Ltd. と の 共 同 取 組 み の 第 一 弾 と し て、 日 本 国 内 で、 同 社 が 提 供 す る サ ー ビ ス（YuLifeアプリ）のトライアル展開を開始しました。

財務・資本政策
資本循環経営の実践
資本循環経営
お客さま・社会■ 当社グループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指して、ＥＲＭ※１（Enterprise
事業会社
Risk Management） の 枠 組 みに基づく資本政策運営を行って い ま す。中 期 経 営 計 画 「Reconnect 2023」 で は、 高 い 資
グループ（HD）
本効率や成長性が見込まれる事
業への資本投下を通じてグループの資本効率・キャッシュ創出
資本市場（株主・債権者など）力を高めるとともに、株主還元※２を充実させる「資本循環経営」
を推進しています。2023年度実績に基づくキャッシュフローについては、グループ会社からの配当等により創出したキャッシュを戦略投資や株主還元に活用し、成長に向けた戦略的投資と株主還元の充実が両立する資本配賦を実現しています。2023年度グループ修正利益をベースとしたグループ会社からの配当等は、前期を上回る約3,000億円を確保する見通しです。
体験価値

事業効率向上

事業計画遂行／リスク削減／生産性向上／健全性確保⇒ 修正利益・新契約価値・
フリーキャッシュフロー（+フリーキャッシュ）の増加

資本効率向上を基軸とする資本循環経営

フリー〜持続的成長に資するメリハリのある資本配賦・キャッシュフロー
本質的財務施策（キャッシュフロー・経済価値重視）〜⇒ 成長投資・株主還元・健全性強化

資本
（資金）
調達
（資本・負債調達方針）

還流

投下

成長投資
（出資など）

お客さま
満足
（対価）

株主還元

資本コスト以上の投資リターン （本中計株主還元方針）
・元利払いなど※１ ＥＲＭとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指します。
※２ 「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長
事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方です。

47

連結計算書類等
ご参考

48

事業報告

持続的社会の実現に向けて■ 当社グループは、気候変動問題を地球環境への取組みにおける最重要課題と位置付け、機関
投資家と事業会社の両面の立場から、ネットゼロの実現に向けた取組みを推進しています。
2023年度の取組みにおいて、事業会社としては、2022年度実績におけるＲＥ100※１達成企業の認定※２を受けました。機関投資家としては、資産運用ポートフォリオにおける温室効果
ガス（ＧＨＧ）排出量を、2030年までに50％削減するという中間目標 ※３ を設定しました。
また、第一生命と第一フロンティア生命共同で「責任投資の中期取組方針（2030年３月まで）※４」を策定し、ＧＨＧ排出量削減や社会課題解決に向けた投融資に関する共通の目標を設定する等、責任投資の更なる高度化に取り組んでいます。
■ 2023年度は、ＧＦＡＮＺ※５移行計画ガイダンスに基づき、ネットゼロ実現に関する行動計画
である「ネットゼロ移行計画」を日本の保険会社として初めて策定・開示しました。また、2023年６月に始動したＧＦＡＮＺ初の国別支部である日本支部においては、コンサルテーティブグループ※６の初代議長に当社会長の稲垣が就任し、ＣＯＰ28をはじめとする様々な国際会合の場で、ネットゼロ移行に向けた金融機関としての意見発信を行っています。加えて、自然関連財務情報開示タスクフォース（以下ＴＮＦＤ）※７開示提言へのEarly Adopter登録※８等、各種イニシアティブへの参画を通じてネイチャーポジティブの実現に向けた取組みにも貢献しています。

株主総会参考書類

サステナビリティ・経営基盤

招集ご通知

リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み■ 当社グループでは、資本コストの低減とリスク・リターンの向上を通じた資本効率の改善を目指しています。中長期的に目指す姿として、市場関連リスクに偏った現在のリスクプロフ
ァイルを、保険リスク中心のリスクプロファイルにシフトすることを企図しており、中期経
営計画では第一生命における金利・株式リスク量の削減目標をグループ重要経営指標に設定
し、取組みを推進しました。
■ 2023年度の第一生命における市場関連リスク削減の取組みは、中期経営計画の当初掲げた削減計画を上回りました。金利リスク削減については、2023年度は超長期債券の継続的な購入や銘柄の入替えによるデュレーションの長期化等の取組みを着実に進めることで、当初想定を大きく上回る取組み実績となりました。株式リスク削減については、保有する国内株式の売却等を通じ、取組みを着実に進めたものの、2023年度の国内株式の時価上昇に伴う影響を受け株式リスクは増加することになりました。資本効率の更なる改善に向けて、歩みを止めることなく市場関連リスク削減への取組みをはじめとする、リスクプロファイルの変革に引き続き取り組んでいきます。

■ 当社グループでは、持続的社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、当社グループの経営幹部とサステナビリティや気候変動問題、well-beingといった各分野の外部有識者で構成する「グループサステナビリティ推進委員会」を年４回開催し、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論を行っています。こうした取組みを受けて、2023年度に当社はアジア・太平洋地域におけるサステナビリティに関する取組みが優れた企業として、Ｓ＆Ｐ社の“Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index” の構成銘柄に継続選定されました。
事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブです。第一生命が加盟しています。
ＲＥ100 Annual Disclosure Report 2023のデータ参照
上場株式、社債、不動産、融資に対する削減目標です。
方針の内容については右記リンク先をご覧ください。 https://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2023/pdf/index_052.pdf
Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略称で、ネットゼロへの移行を目的に設立されたアセットオーナー、銀行、保険、運用会社等のイニシアティブの連合体です。
※６ 金融機関や政府機関の代表者等で構成される助言機関です。
※７ Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：2021年６月に発足した自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供をめざす国際イニシアティ
ブです。
※８ ＴＮＦＤ提言に基づく開示を行う意思をＴＮＦＤのウェブサイトで登録した企業等のこと。登録した企業は2024年度分もしくは2025年度分のいずれかにおいて
ＴＮＦＤ提言に準拠した開示を行う必要がある。

※１
※２
※３
※４
※５

人財・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・人権尊重■ 当社グループが成長し、企業価値の更なる向上を成し遂げるには、多様な人財の活躍が必要不可欠です。グループの経営戦略と連動しつつ、各社の独自性を理解・尊重すると同時に、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、価値創造に貢献できる人財の育成、環境づくりが欠かせません。
企業価値向上を支える多様な人財を育成するため、2026年度を目途に3,400名程度の人財の戦略的シフトに取り組んでいます。特にビジネスモデル変革の推進力となる人財育成を強化し、グルー
プ内外を問わず収益力強化につながる領域や新規事業への人員配置を進めていきます。また、お客さま第一の業務運営方針の実践に向けて組織と社員の結び付きをより高めるため、全役員と社員との対話の機会の場としてタウンホールミーティングや「少人数での役員と語る」会を継続して実施している他、組織と社員の結び付きをエンゲージメント調査にて定期的に測定しています。こうした取組みを通じてグローバルトップレベルの保険グループを目指すとともに、全世界の社員が生き
生きと個性を発揮し、活躍できる企業風土の実現を引き続き目指していきます。
■ 当社グループでは、第一生命グループ人権方針において、事業に関わるすべての方の人権を尊重す
る責任を果たすことを表明しています。海外グループ会社では、ＩＣＣＳ※のフレームワークを用いて人権デュー・ディリジェンス（以下人権ＤＤ）体制の整備を着実に進めつつ、国内グループ会
社では業務委託先における人権ＤＤ取組みを推進しました。
※

海外生命保険会社の内部統制態勢の整備状況を確認・評価するツールです。

49

対処すべき課題

事業報告
連結計算書類等
ご参考50

株主総会参考書類に見られるデジタル技術の急速な進化や、日本銀行によるマイナス金利政策の解除や株価上昇といった経済環境の急変等を通じて、大きく変化しました。経営環
境の変化は当社の事業・業績にも大きな影響を与えており、今後、当社グループが持続的に成長していくた
めには、今までにない大きな変革が必要になると考えています。このような環境認識の下、当社グループは2024年度から新たな中期経営計画をスタートいたします。お客さま満足度、従業員満足度、商品・サービ
スの革新性、企業価値の４つの領域で2030年までに国内Ｎо.１を目指すとともに、保険業の未来を先導する存在として、グローバルトップティアに伍する存在を目指します。新中期経営計画期間である３年間
は、そうした当社が2030年に目指す姿に向けて成長を加速させるステージと位置付けており、目指すべき姿への指針として策定した、グループパーパス・バリ
ューズを道標として企業価値の向上に向けた取組みを加速していきたいと考えています。
■ 国内事業では、新契約業績の早期回復に向けた取組みと、質と生産性を重視した中長期的なビジネスモデル変革を同時追求していきます。「保障」と「資産形成・承継」の両面における一体的な商品・サービスの提供とコンサルティング推進によってお客さまに共感される価値提供に取り組むとともに、生成ＡＩをはじめとしたテクノロジーの活用・ＤＸ推進により、
価値創造とチャネル生産性の向上を実現していきます。また、非保険領域の取組みも加速し、
人生１００年時代における社会課題解決に貢献するとともに、第一生命では金銭に係る不正行為撲滅に向けた経営品質刷新に取り組み、多様化するお客さまのニーズを捉えた新商品の開発と、デジタルとリアルを最適に組み合わせたコンサルティング能力の強化によって、コ
ロナ前水準の新契約業績への回帰に向けた取組みを加速させます。
■ 海外事業では、既存進出国の市場規模、事業のステージ及び各社の業界ポジション等を踏まえて策定した戦略に基づき、資本効率の改善や利益貢献の拡大に取り組みます。中期経営計
画で掲げる利益目標について、各地域における既存事業のオーガニック成長だけでは不足する部分は、Ｍ＆Ａ等を通じたインオーガニック成長によってカバーしていきたいと考えています。
■ 財務・資本政策では、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じ、グループの資本効率とキャッシュ創出力を高めるとともに、充実・安定した株主還元を目指す資本
循環経営を引き続き推進していきます。資本効率の改善及び資本コストの低減を通じて、資本コストを安定的に上回る資本効率を実現することで、当社の企業価値の向上を目指していきます。
■ グループ経営管理態勢の面では、ＣＸＯポストを更に拡充し、コーポレート機能の強化を図りつつ、新たに事業オーナー制を導入することで、事業と機能のマトリクス経営を本格的に推進します。また、事業運営の大前提である持続可能な社会の実現に向けては、新たに重要課題（コア・マテリアリティ）を策定し、事業と社会価値創造の共創に取り組んでいきます。
■ 当社グループは、今後も目指すべき姿に向けて企業価値増加に資する変革を加速させていきます。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知■ 当社グループを取り巻く経営環境は、生成ＡＩの実装

当社グループの目指す姿と2024-2026年度中期経営計画
当社グループの目指す姿■ 新たな中期経営計画は、『お客さま満足度、従業員満足度、商品・サービスの革新性、企業価値の４つの領域で国内Ｎｏ.１』『グローバルトップティアの保険グループに伍する存在になること』、『保険業の未来を先導する存在になること』を2030年度に目指す姿として定めたうえで、その目指す姿からバックキャストして、次の３年間で実現すべき取組みを具体化する形で策定しました。

グループパーパス・バリューズの制定■ 当社グループでは、ますます社会の変化が激しくなる中で、新中期経営計画で目指す姿の実現に向け、グループ一丸となって邁進するべく、「グループの社会における存在意義」であるグ
ループパーパスを新たに制定するとともに、バリューズも創業以来大切にしてきた価値観をベースとして改めて見直しました。新たなグループパーパス及びバリュー
ズの浸透を通じ、グループ社員の一体感醸成により従業員エンゲージメントを高める
とともに、積極的な挑戦・変革を通じ、企業の革新性を高めることで、企業価値向上に向けて常に挑戦し続けていきます。

共に歩み、未来をひらく

Purpose

グループの社会における存在意義

多様な幸せと希望に満ちた世界へ
Partnering with you to build a brighter and more secure future

Values

大切にする価値観

Brand Message

いちばん、
人を考える

まっすぐに、
最良を追求する

まっさきに、変革を実現するWe careWe do whatʼs right

We innovate

Purposeを端的に表した
コミュニケーションメッセージ

一生涯のパートナー
By your side, for life

コア・マテリアリティの策定■ グループパーパスの制定と合わせて、事業と社会価値創造の共創に取り組むことで2030年に目指す姿を実現すべく、当社グループが優先的に取り組む重要課題を『コア・マテリアリティ』として定義しました。

51

■ 国内の市場規模が今後縮小していくことを前提に、より資本効率・成長性の高い領域へ経営資源をシフトすることで、グループ全体の企業価値向上を目指します。国内事業においては、新規事業やデジタル分野を強化することで、商品・サービスの革新性を高めていきます。海外事業では事業規模の拡大を目指します。現在30％前後のグループ修正利益における海外事業の利益占率を2026年度に40％、2030年に50％へ拡大させていきます。

維持しつつ、より高い資本効率・高い成長性の事業へ資本を再配賦する資本循環経営を継続することで、資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指します。これにより、新中期経営計画末までに資本効率（修正ＲＯＥ目標10％）が資本コスト（目標８％）を安定的に上回る状態の実現を目指します。2027年度以降は戦略投資を拡大することで、更なる利益成長を目指
していきます。

株主総会参考書類＜財務・資本戦略＞■ 事業運営を通じて稼得した資本やリスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を招集ご通知

新中期経営計画における重要取組み＜事業戦略＞＜経営基盤＞■ 企業価値向上に向けた事業戦略・財務戦略を安定的に支える経営基盤としてグループガバナンス態

グループ重要経営指標（ＫＰＩ）

事業報告

勢を一層強化していきます。ＣＸＯポストの拡充と事業オーナー制の導入によりマトリクス型経営
管理体制を強化し、レポーティングラインの整備・見直しを図ります。

■ 目指す姿の実現に向けた重要な指標をグループ重要経営指標（ＫＰＩ）として設定。事業戦略・財務戦略の遂行と経営基盤の強化、資本効率改善を通じた企業価値向上を目指します。

経済指標

財務指標

※1

26.8%

RoEV

2030年を目途として目指す水準

中長期的に8%程度

（概算値）

545億円
（概算値）

前年度実績をベースに各事業年度毎に設定

ー

修正ROE

8.2%

10%程度

安定的に10%を超える水準

修正利益

3,193億円

4,000億円

6,000億円水準

資本コスト

資本コスト

9%

8%

安定的に8%以下を維持

市場評価

相対TSR (対競合14社)

4位※１

健全性

必要資本充足率

（概算値）

会計利益

お客さま
社外評価

新契約価値

国内
海外

お客さま数
DJSI

※2

ESG総合インデックス

2024年3月29日時点における、現行TSRの競合10社と比較した順位

※2

相対優位
（中位以上）

224%

170%−200%

約1,385万名
約3,700万名

国内
海外

アジアパシフィックIndex選定

MSCI※3 BBB

Dow Jones Sustainability Indices52※3

約1,500万名
約4,500万名

国内業界トップ水準の評価スコア

MSCI ESG Rating

ー
ー

ご参考

非財務
指標

※ 24/5月にアップデート予定

連結計算書類等

KPI項目

新中期経営計画（FY2026）目標

FY2023実績

２．企業集団の主要な借入先の状況
部門名

会社名

借入先

借入金残高
百万円

国内保険事業第一生命保険株式会社
Protective Life Corporation
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd

海外保険事業
その他事業

当社

シンジケート・ローン（注２）
株式会社みずほ銀行
Bank of America, N.A.,
株式会社みずほ銀行
シンジケート・ローン（注３）245,000
85,05757,966
262,000
188,000（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）30社からの協調融資であり、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
（注３）48社からの協調融資の借入金であります。

３．企業集団の資金調達の状況
部門名

会社名

その他事業

資金調達の内容・金額
2024年３月にシンジケート・ローンにより1,880億円、株式会
社みずほ銀行より120億円の合計2,000億円の借入を行いました。

当社（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。

４．企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

部門名

金額
89,8725,704
27
95,604

国内保険事業
海外保険事業
その他事業
計（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）設備投資は、投資用及び営業用に係るものであります。

ロ．重要な設備の新設等
該当事項はありません。

５．重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会社名
第一生命保険㈱所在地
東京都千代田区

主要な事業内容
生命保険業

53

設立年月日

資本金

2016年４月１日

60,000百万円

当社が有する
子会社等の議決権比率100.0％(100.0％)

会社名

所在地

主要な事業内容

設立年月日

資本金

生命保険業

2006年12月１日 117,500百万円

100.0％(100.0％)ネオファースト生命保険㈱東京都品川区

生命保険業

1999年４月23日

47,599百万円

100.0％(100.0％)アイペットホールディングス㈱東京都江東区

子会社等の経営管理及びその他付帯業務

2020年10月１日

130百万円

100.0％(100.0％)アイペット損害保険㈱東京都江東区

損害保険業

2004年５月11日

4,619百万円

0％(100.0％)

第一生命インターナショナル
ホールディングス(同)東京都千代田区

海外生命保険子会社等の経2020年６月22日
営管理及びその他付帯業務

５百万円

100.0％(100.0％)Protective Life
Corporation

アメリカ・
バーミングハム

生命保険業及び保険関連事業

1907年７月24日

1,500円

0％(100.0％)TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd

オーストラリア・シドニー

生命保険業及び保険関連事業

2011年３月25日 301,313百万円

0％(100.0％)TAL Life Limited

オーストラリア・
シドニー

生命保険業

1990年10月11日

64,532百万円

0％(100.0％)TAL Life Insurance Services オーストラリア・
Limited
シドニー

生命保険業

1986年８月４日

84,456百万円

0％(100.0％)Partners Group
Holdings Limited

ニュージーランド・ 生命保険業及びオークランド保険関連事業

2010年８月23日

44,000百万円

0％(100.0％)Partners Life Limited

ニュージーランド・
生命保険業
オークランド2010年８月23日

47,039百万円

0％(100.0％)2007年１月18日

59,794百万円

100.0％(100.0％)Dai-ichi Life Insurance（Cambodia）PLC.

カンボジア・
プノンペン

生命保険業

2018年３月14日

8,478百万円

0％(100.0％)Dai-ichi Life Insurance
Myanmar Ltd.

ミャンマー・
ヤンゴン

生命保険業

2019年５月17日

10,144百万円

0％(100.0％)Dai-ichi Life Reinsurance
Bermuda Ltd.

英領
バミューダ

再保険業

2020年９月25日

29,524百万円

100.0％(100.0％)Star Union Dai-ichi Life
Insurance Company Limited

インド・
ナビムンバイ

生命保険業

2007年９月25日

6,203百万円

0％(45.9％)PT PaninInternasional

インドネシア・ジャカルタ

他の事業者の経営に関する1998年７月24日
相談に応ずる業務

9,816百万円

0％(36.8％)PT Panin
Dai-ichi Life

インドネシア・
ジャカルタ

生命保険業

1974年７月19日

10,246百万円

5.0％(100.0％)OCEAN LIFE INSURANCE
PUBLIC COMPANY LIMITED

タイ・バンコク生命保険業

1949年１月11日

9,817百万円

0％(24.0％)

企業年金
ビジネスサービス㈱大阪府大阪市

企業年金の制度管理業務（契約・加入者・収支の管理事務等）

2001年10月１日

6,000百万円

0％(50.0％)

54

ご参考

生命保険業

連結計算書類等

Dai-ichi Life Insurance
ベトナム・Company of Vietnam, Limited ホーチミン

事業報告

東京都港区

株主総会参考書類

第一フロンティア生命保険㈱招集ご通知

当社が有する
子会社等の
議決権比率

会社名

所在地

主要な事業内容

設立年月日

投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引 1985年７月１日
業、商品投資顧問業
投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引 2022年８月１日
業

当社が有する
子会社等の
議決権比率

資本金

2,000百万円

49.0％(49.0％)

1,500百万円

100.0％(100.0％)2005年４月14日

450百万円

0％(36.0％)

日本インベスター・ソリューシ
神奈川県横浜市ョン・アンド・テクノロジー㈱確定拠出年金法に定める確1999年８月11日
定拠出年金運営管理業

25,835百万円

0％(18.68％)㈱ベネフィット・ワン

会員企業の福利厚生部門の1996年３月15日
代行サービス業

1,527百万円

37.38％(37.38％)アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区

バーテックス・インベストメン
東京都千代田区ト・ソリューションズ㈱ジャパンエクセレント
アセットマネジメント㈱東京都港区

東京都新宿区

投資運用業（注１）当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。
な お、Protective Life Corporation 傘 下 の 49 社、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd 傘 下 の 19 社 の う ち TAL Life
Limited・TAL Life Insurance Services Limited以外の17社、Partners Group Holdings Limited傘下４社のうちPartners
Life Limited以外の３社、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の１社、PT Panin Internasional
傘下の３社のうちPT Panin Dai-ichi Life以外の２社、アセットマネジメントOne㈱傘下の７社、㈱ベネフィット・ワン傘下の11社は記載を省略しております。
（注２）当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権割合を含めた場合の割合であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合を含んでおります。
（注３）2022年度事業報告において、アイペット損害保険（株）の設立年月日を「2014年５月11日」と記載しておりますが、「2004年５月11日」が正当であります。

６．企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
事業譲渡等の日付
2024年３月18日

事業譲渡等の状況
当社は、2024年３月18日に公開買付けにより株式会社ベネフィット・ワンを持分法適用関連会社としました。

７．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2 会社役員に関する事項
１．会社役員の状況

稲

氏

名

垣

精

地位及び担当
二

重要な兼職

取締役会長

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
取
締
役
会
長

55

（年度末現在）その他

名

地位及び担当

重要な兼職

菊

田

徹

也

代表取締役社長（Chief Executive Officer）

山

口

仁

史

代表取締役常務執行役員〔担当〕海外生保事業ユニット（海外生保事業全般に関する事項及びアジアパシフィック地域に関する事項）、指名諮問委員
会・報酬諮問委員会に関する事項

庄

子

浩

取締役常務執行役員〔担当〕監査ユニット

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
取
締
役

秀

彦

取締役常務執行役員（Chief Sustainability Officer）〔担当〕グループサステナビリティに関する事
項、国際的な規制に関する対外的な活動・渉外等に関する事項

隅

野

俊

亮

取締役

前

田

幸

一

取締役（社外役員）

井

上

由里子

取締役（社外役員）

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

日本社

取締役（社外役員）

ブルース・ミラー

取締役（社外役員）

柴

取締役（上席常勤監査等委員）

貴

弘

社
役

静

岡

ガ
外

ス

株
監

式
査

会

社
役

りえ子

取締役（監査等委員）（社外役員）

石

殷

卿

取締役（監査等委員）（社外役員）

株式会社コアバリューマネジメント
代
表
取
締
役
双
日
株
式
会
社
社
外
取
締
役
マネックスグループ株式会社
社
外
取
締
役

宏

一

取締役（監査等委員）（社外役員）

日 本 公 認 会 計 士 協 会 公認会計士であり、財務及相談役
び会計に関する相当程度の知見を有しております。

総

佐

藤

一

井 法 律 事 務 所
パ
ー
ト
ナ
ー
Ｊ．フロント リテイリング株式会社
社
外
取
締
役
三 菱 商 事 株 式 会 社
社
外
監
査
役

56

ご参考

アイダエンジニアリング株式会社 当社の収益管理部長を経験しており、財務及び会計に
社
外
監
査
役
関する相当程度の知見を有しております。

藤田会

取締役（常勤監査等委員）

近

増

式
締

株 式 会 社 新 貝 経 営 研 究 所
代
表
取
締
役
株式会社エクサウィザーズ
社
外
取
締
役
オ リ ン パ ス 株 式 会 社
社
外
取
締
役
豪
日
交
流
基
金
理
事
長
社

朱

株
取

連結計算書類等

司

垣

康

号

事業報告

貝

信
外

株主総会参考書類

曽我野

新

その他
招集ご通知

氏

（注１）当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）である前田幸一、井上由里子、新貝康司、ブルース・ミラー、
佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一の７氏を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
（注２）取締役である柴垣貴弘及び近藤総一の２氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グ
ループの規模及び事業の特性に鑑み、当該事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
（注３）ブルース・ミラー氏は、当社の特定関係事業者（子会社）であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの非業務執行の取締役であります。

２．会社役員に対する報酬等
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項（ア）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針として、報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会の決議により「役員報酬決定方針」を定めています。なお、「役員報酬決定方針」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に加え、執行役員（以下、総称して「役員」という。）の報酬に関する決定方針としても定めています。
（イ）当社の定める「役員報酬決定方針」は、以下のとおりです。

57

役員報酬決定方針

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
ご参考

58

招集ご通知

１．目的
本方針は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「役員」という。）の報酬に関する決定方針を定める。
２．基本方針および基本原則
役員報酬制度を当社グループビジョンの実現を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、次の事項を基本
方針および基本原則とする。
（１）基本方針ア 中長期的な目線を持って、ステークホルダーとの価値共有を実現する仕組みであること
イ 役割・責任の大きさおよびその発揮度合いを反映した、公正な報酬体系、適切な水準であること
ウ 会社・個人業績と連動することで、各役員の貢献を評価し、グループとして重視する価値創造実現を後押しすること（２）基本原則
ア 役割・責任に応じた適切な報酬設計
各役員の総報酬は、役割・責任の大きさ、求める期待値、業績の達成度合い等を公正に反映した内容とする。また第一生命
グループを支える人財を獲得・維持するために必要な制度設計とする。
イ グループとして重視する戦略との整合
中期経営計画をはじめとした第一生命グループの経営戦略・目標との整合性を確保する。
ウ 会社・個人業績との連動
業績向上に対する健全なインセンティブ強化として、単年度業績連動報酬や株式報酬制度を導入する。またその前提として、各役員が担う役割・責任の明確化とこれに基づく業績評価を行い、各役員の業績向上に対する貢献を的確に評価する。
エ あらゆるステークホルダーとの利益共有
中長期的な経営戦略に基づき定める指標を単年度業績連動報酬の評価に用いるほか、株式報酬制度を導入することで、お客さまや株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーとの利益共有により、企業の持続的成長を通じた株主価値向上への一層強い意識付けを図るものとする。
オ 適切かつ競争力ある報酬水準
業種等を考慮した第三者による企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、適切な報酬水準を決定する。また採用国等を踏まえた、グローバル視点での人財獲得も視野に入れた設計とする。
カ 客観性・透明性の確保
役員報酬決定にあたっては、客観性を担保するために、社外委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議のうえ、当社の取締役会にて決定する。
また、役員報酬に関する基本的な考え方その他の重要事項の積極的な開示等を通じて、役員報酬と企業価値向上との関連をチェックするために必要な情報提供を行い、株主をはじめとしたステークホルダーに対するアカウンタビリティを果たす。
３．手続き
役員の報酬に関する体系ならびに個別の報酬額について、報酬諮問委員会にて審議、取締役会にて決定する。
４．役員報酬の構成
役員（社外取締役を除く）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）および株式報酬（譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬）にて構成する。また、各報酬の支給割合については、単年度業績連動報酬を会社として掲げる目標の達成と各役員の役割の達成に向けての動機付け、株式報酬を中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へのインセンティブおよび株主との利益共有の実現と位置付けた上で、上記持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして適切に機能するよう定める。
役員のうち社外取締役については、基本報酬のみで構成する。また、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行を行わない取締役については、その職責等に鑑み、単年度業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与については個別に判断する。
（１）基本報酬
職責に応じた定額報酬（２）‐①単年度業績連動報酬（会社業績報酬）
業績向上のインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選定する指標における目標値の達成度に連動（２）‐②単年度業績連動報酬（個人業績報酬）
各役員が担う役割の達成度に連動（３）‐①株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
中長期的な経営目標の達成、株主との利益共有を目的として、譲渡制限が付された株式を割当（３）‐②株式報酬（業績連動型株式報酬）
企業価値向上へのインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選定する指標における目標値の達成度合いに連動
５．報酬の支払時期等（１）基本報酬、会社業績報酬および個人業績報酬は、月例報酬とし、毎月支払う。
（２）業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬は、年次報酬とし、取締役会で定める日に支給する。
６．制定・改廃
本方針は、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会がこれを定め、必要に応じて見直すものとする。

（ウ）本事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしての適切性等について、客観性を担保するため、社外取締役である委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議の上、最終的に、取締役会において個人別の具体的な報酬等の額及び内容が決定されていること等から、「役員報酬決定方針」に沿うものであると判断しています。
ロ．監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、取締役会が定める「コーポレートガバナンス方針」において、監査等委員である取締役の報酬については基本報酬のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定する旨を定めており、監査等委員会において本方針に基づき、個人別の報酬等の額を協議、決定しております。
ハ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、2022年６月20日に開催されました
第12期定時株主総会において、従来の報酬等の額である「年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分
7,200万円以内）」を「年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分１億円以内）」とする旨が決議されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は第12期定時株主総会終結時点で10名（うち社外
取締役４名）、本事業年度末日現在も10名（うち社外取締役４名）です。
また、2018年６月25日開催の第８期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）の枠内において、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬等の額を、年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当該株主総会決議において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年から30年の間で当社の取締役会が予め定める期間とし、また、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年160,000株以内（ただし、株式分割や株式併合等の場合には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会において決定するものとされております。社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は第８期定時株主総会終結時点で７名であり、本事業年度末日現在では６名です。なお、譲渡制限付株式に関しては、第12期定時株主総会において、第８期定時株主総会において承認された範囲内で、既発行分よりも短期の譲渡制限期間を設定するとともに、
譲渡制限解除後のクローバック条項を設ける等、下記業績連動型株式報酬制度の導入等に伴う調整を行った上で、適切なインセンティブとして機能するよう運用する方針が確認されております。
さらに、2022年６月20日開催の第12期定時株主総会において、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式付与のための報酬等の額を、上記の年額８億4,000万円以内の報酬等の額とは別枠で年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年160,000株以内（ただし、株式分割や株式併合等の場
合、その他業績連動型株式報酬制度に基づき総数の調整が必要な事由が生じた場合には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会において決定するものとされております。社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は第12期定時株主総会終結時点で６名であり、本事業年度末日現在も６名です。
監査等委員である取締役の報酬等に関しては、2016年６月24日に開催されました第６期定時株主総会において、同年10月１日付で、年額２億円以内とする旨決議されております。監査等委員である取締役は同日時点で５名であり、本事業年度末日現在も５名です。
59

招集ご通知株主総会参考書類ニ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、ニ．において「各取締役」という。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する事項
各取締役（非業務執行取締役を除く。）の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することを企図して決定しており、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績報酬、個人
業績報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬）のそれぞれについて、上記イ（イ）の方針に従い算出した額又は数を支給することとしております。なお2024年３月期においては、非業務執行取締役に対して単年度業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の支給は行っておりません。
単年度業績連動報酬のうち、会社業績報酬に関する当社の評価指標として、2022年３月期は、第一生
命グループの中期経営計画に基づき、ＥＶ成長率（グループＲＯＥＶ）、グループ新契約価値、市場リス
ク削減、フリーキャッシュフロー、修正ＲＯＥ、グループ修正利益、相対ＴＳＲ順位及びグループ必要資
本充足率を採用しております。2023年３月期は、グループ新契約価値、フリーキャッシュフロー、グループ修正利益、資本充足率（ＥＳＲ）及び連結ソルベンシーマージン比率を採用しております。
業績連動型株式報酬については、３事業年度を業績評価期間とし、当社の相対ＴＳＲ、グループ修正Ｒ
ＯＥ及びグループＲＯＥＶ並びにＣＯ２排出量を含む複数指標からなるサステナビリティ指標を採用しております。
（2021-2023年度中期経営計画「Re-connect 2023」における業績連動報酬等のＫＰＩ（業績評価指
標））

経済価値
フリー
キャッシュ

ＫＰＩ
グループＲＯＥＶ
グループ新契約価値
市場関連リスク削減
フリーキャッシュフロー

グループ修正利益

市場評価

相対ＴＳＲ

健全性

グループ資本充足率（ＥＳＲ）

中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に経済価値ベースでの資本効率向上と将来利益の確保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に持続的な企業価値向上に向けた財務・事業戦略上の柔軟性・安定性確保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に企業価値向上に向けた会計ベースでの資本効率向上とステークホルダーへの還元原資の確保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に事業活動に対する市
場評価による株主価値の変動と取締役報酬との利害共有の関係性を高め、取締役による企業価値向上への意識を高めるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に安定した経営戦略遂行に向けた市場環境変化等へのストレス余力の向上を取締役に意識づけ
るため

60

ご参考

（注１）上記は業績連動報酬等のうち単年度業績連動報酬（会社業績報酬）及び業績連動型株式報酬に関するＫＰＩであります。
（注２）修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産−のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。
（注３）フリーキャッシュは、会計資本、健全性規制、経済価値ベースの資本充足率（ＥＳＲ）のうち最も厳格な基準における余剰資本であります。
（注４）ＴＳＲは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた
株主にとっての総合投資利回りを指します。
（注５）相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較であります。
国内保険会社５社：株式会社かんぽ生命保険、株式会社T&Dホールディングス、東京海上ホールディングス株式会
社、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社及びSOMPOホールディングス株式会社
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac Incorporated、
AXA SA、Manulife Financial Corporation、MetLife Inc. 及び Prudential Financial, Inc.

連結計算書類等

修正ＲＯＥ
会計利益

選定理由

事業報告

視点

各取締役の会社業績報酬については、毎年、報酬諮問委員会で審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において、上記各評価指標の目標に対する達成度合に応じて支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12ヶ月間の報酬として支給しております。なお、会社業績報酬の評価指標のうち主要なものにつき、2022年３月期及び2023年３月期における目標及び実績は下表のとおりであります。下記の実績に基づく当社の会社業績の評価ランクは、2022年３月期は「Ⅲ」、2023年３月期は「Ⅴ」となっています。
業績連動型株式報酬の交付は、報酬諮問委員会で審議のうえ、業績評価期間の最終事業年度に係る当社の定時株主総会終了後の当社取締役会において、業績評価期間における業績目標達成度等に応じて決定します。
（会社業績報酬の主要な評価指標に係る目標及び実績）
視点
経済価値
フリー
キャッシュ
会計利益

評価指標
グループＲＯＥＶ

実績（2022年３月期）

3.8％

4.9％

グループ新契約価値

1,600億円程度

988億円

市場関連リスク削減▲2,800億円程度▲3,929億円

フリーキャッシュフロー

3,100億円程度

3,336億円

7.1％

8.0％

2,600億円程度

2,961億円

６位

２位

130%以上227％

目標（2023年３月期）

実績（2023年３月期）

修正ＲＯＥ
グループ修正利益
市場評価

相対ＴＳＲ

健全性

資本充足率（ＥＳＲ）

視点目標（2022年３月期）

評価指標

経済価値

グループ新契約価値

1,600億円程度

733億円

フリー
キャッシュ

フリーキャッシュフロー

3,000億円程度

1,177億円

会計利益

グループ修正利益

2,800億円程度

1,844億円

資本充足率（ＥＳＲ）

130％以上226％

連結ソルベンシーマージン比率400％以上704％

健全性（注１）新契約価値は、各事業年度における新契約の成立時点の価値を表した指標であります。
（注２）ソルベンシーマージン比率は、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。
（注３）資本充足率（ＥＳＲ）及び連結ソルベンシーマージン比率は、加点項目ではなく、いずれか一方又は両方が目標未達成の場合の減点項目として採用しております。

また、単年度業績連動報酬のうち、個人業績報酬については、健全なインセンティブとして機能するよう、各役員が担う役割・職責等を踏まえた一定の個人別の業績指標を設定し、その達成度を勘案した評価に、定量業績に表れない定性的な取組内容の評価を加味して、各役員の支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12ヶ月間の報酬として支給しております。個人業績報酬の対象となる各取締役の実績の61

（注１）会社業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ+、Ⅲ、Ⅲ-、Ⅳ、Ⅴの７段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）になります。
（注２）個人業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ+、Ⅲ、Ⅲ-、Ⅳ、Ⅴ、Ⅴ-の８段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）になります。

招集ご通知

評価は、毎年、報酬諮問委員会で審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において行われます。2022年３月期の評価実績は、「Ⅱ」から「Ⅲ-」までのランクであり、2023年３月期の評価実績
は、「Ⅲ+」から「Ⅴ」のランクとなっています。

ホ．取締役の報酬等の総額等に関する事項

311

178

8

25

54

44

0

8

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)

68

68

−

−

−

−

−

4

監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)

104

104

−

−

−

−

0

2

監査等委員である社外取
締役

72

72

−

−

−

−

−

3

ご参考

62

連結計算書類等（注１）単年度業績連動報酬等に関する事項は、「ニ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、ニ．において「各取締役」という。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する事項」に記載のとおりです。上表に記載の業績連動報酬等については、2022年３月期に係る実績に基づく2023年４月から2023年６月の３ヶ月間の報酬等及び2023年３月期に係る実績に基づく2023年７月から2024年３月の９ヶ月間の報酬等の合計額です。
（注２）上表に記載の業績連動型株式報酬については、2023年４月から2024年３月の期間において、当該期間に対する報酬として費用計上された金額です。
（注３）非金銭報酬等又はこれに準じた報酬等であると位置付けられる株式報酬は、第一生命グループ全体の株主価値向上への貢献意
欲や士気を一層高め、株主との価値共有を可能な限り長期にわたって進めることを目的とする当社の譲渡制限付株式報酬と企業価値向上へのインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選定する指標における目標値の達成度合いに連動する当社の業績連動型株式報酬です。これらのうち、譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とするものであり、譲渡制限期間を３年とし、①当該譲渡制限期間中に任期満了又は定年その他当社の取締役会が相当と認める事由により当社又は当社の一定のグループ会社の役員等の地位のいずれかの地位を退任又は退職した場合、退任又は退職直後時点で譲渡制限を解除すること、及び②当該譲渡制限期間中に、交付対象の取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合又は重要な法令違反等の一定の事由に該当し、当社の取締役会が相当と認めた場合には、当社が当該株式を無償取得できること等の条件が付されるとともに、③譲渡制限解除後のクローバック条項が設けられております。また、業績連動型株式報酬は、当社の取締役会が定める取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とするものであり、業績評価期間を３事業年度とし、①業績評価期間中継続して、当社の取締役会が定める地位にあったこと、②法令違反その他当社の取締役会で定める一定の非違行為等がなかったこと、及び③業績連動型株式報酬制度の趣旨を達成するために必要と認める要件を充足すること等の条件が付されるとともに、④業績評価期間が終了し当社普通株式の発行又は処分がなされた後のクローバック条項が設けられております。
（注４）社外取締役が当社から受け取った報酬以外の金額はありません。また、社外取締役が当社の親会社等から受け取った報酬等もありません。
（注５）上記には、2023年６月26日に当社を退任した監査等委員ではない取締役２名及び同日に就任した監査等委員でない取締役２名を含んでおります。

事業報告

取締役(監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。)

株主総会参考書類

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の非金銭報酬等
対象となる単年度業績連動報酬等
総額（株式報酬）
役員の員数
基本報酬
その他
（百万円）
会社
個人
譲渡制限 業績連動
業績報酬 業績報酬 付株式型株式

３．責任限定契約・補償契約
氏名

責任限定契約・補償契約の内容の概要等

前 田 幸 一井 上 由里子
新 貝 康 司ブルース・ミラー
佐 藤 りえ子
朱殷 卿
増 田 宏 一

会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。
なお、補償契約については、該当事項はありません。

４．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当該保険契約の被保険者は
当社及び第一生命保険株式会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監
査役及び執行役員です。

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求が為されたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
なお、保険料は、当社及び第一生命保険株式会社が各社の総資産及び対象役員数に基づき按分し負担しております。

3 社外役員に関する事項
１．社外役員の兼職その他の状況
氏

名

井

上

由里子

日本信号株式会社の社外取締役であります。

新

貝

康

株式会社新貝経営研究所の代表取締役であります。
株式会社エクサウィザーズの社外取締役であります。
オリンパス株式会社の社外取締役であります。

佐

藤

りえ子

石井法律事務所のパートナーであります。
Ｊ．フロント リテイリング株式会社の社外取締役であります。
三菱商事株式会社の社外監査役であります。

殷

株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役であります。
双日株式会社の社外取締役であります。
マネックスグループ株式会社の社外取締役であります。

朱兼職その他の状況

司卿

63

２．社外役員の主な活動状況
名

田

幸

一

在任期間

取締役会への出席状況

７年６ヶ月

取締役会21回開催、

主に公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を踏まえ、発言を適宜行っております。また、報酬諮問委員会（10回開催）を議長として主導のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

うち21回出席上由里子

５年10ヶ月

取締役会21回開催、

主に知的財産法、IT関連の制度・政策に関する専門的な知
識・経験及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏
まえ、発言を適宜行っております。また、指名諮問委員及び報酬諮問委員としてすべての指名諮問委員会（８回開催）及び報酬諮問委員会（10回開催）に出席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

うち21回出席

新

貝

康

司

４年10ヶ月

取締役会21回開催、主にグローバル企業における経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、指名諮問委員としてすべての指名諮問委員会（８回開催）に出席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

うち21回出席

ブルース・ミラー

１年10ヶ月

取締役会21回開催、

佐

藤

りえ子

８年10ヶ月

取締役会21回開催、うち21回出席
監査等委員会26回開催、うち26回出席

殷卿

８年10ヶ月

取締役会21回開催、うち21回出席
監査等委員会26回開催、うち26回出席

増

田

宏

一

７年６ヶ月

取締役会21回開催、うち21回出席
監査等委員会26回開催、うち26回出席

主に金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、報酬諮問委員としてすべての報酬諮問委員会（10回開催）に出席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。
主に公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。また、指名諮問委員会（８回開催）を議長として主導のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

上記「２ 会社役員に関する事項」２．ハ及びホに記載のとおりであります。

64

ご参考

３．社外役員に対する報酬等

連結計算書類等朱

主に弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を踏
まえ、発言を適宜行っております。また、監査等委員会を委員長として主導するとともに、指名諮問委員としてすべての指名諮問委員会（８回開催）に出席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

事業報告

主にグローバルな政治・経済に関する専門的な知識・経験及び生命保険事業に関する豊富な経験や高い見識を踏まえ、発言を適宜行っております。また、報酬諮問委員としてすべての報酬諮問委員会（10回開催）に出席のうえ適宜発言し、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

うち21回出席

株主総会参考書類

井取締役会における発言及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要その他の活動状況

招集ご通知

前

氏

４．社外役員の意見
該当事項はありません。

4 株式に関する事項
１．株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

普通株式

4,000,000千株

甲種類株式

100,000千株

普通株式

952,672千株（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000千株であります。

２．当年度末株主数

普通株式

705,043名

３．大株主
当社への出資状況
株主の氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社みずほ銀行
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITEDSMBC日興証券株式会社
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002
JPモルガン証券株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒ TREATY 505234
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERALJP MORGAN CHASE BANK 385781

持株数等（普通株式）

持株比率

千株
144,530
57,30428,00024,50018,24917,45017,18817,132
16,982
13,221

％
15.23
6.03
2.95
2.58
1.92
1.83
1.81
1.80
1.78
1.39

● 所有者別株式分布状況
個人・その他（16.45％）

金融機関（31.70％）証券会社（5.46％）

外国法人等（40.90％）

その他国内法人（5.46％）（注）持株比率は発行済株式の総数から当社の自己株式（3,693,054株）を除外して算出しております。

４．事業年度中に会社役員に対して交付した当該保険持株会社の株式
株式の数（普通株式）

株式の交付を受けた者の人数

取締役（監査等委員である者及び社外役員を除く。）

17,100株

５名

社外取締役（監査等委員である者を除き、社外役員に限る。）――

監査等委員である取締役

―

―

65

連結計算書類（単位：百万円）
額

66

額

57,152,350
1,460,832
55,268,875
422,642476,386
53,088922,198
4,171,547
1,360,914
2,810,632
212,173
674
1,000
324,391
258,858
69,064
16,41763,658,152
344,205
330,538
1,214,608△17,258
1,872,093
1,733,897△101,756
28,223
247,433
117,420△15,457
2,009,761
302
3,882,157
67,540,309

ご参考

67,540,309

金

連結計算書類等

2,064,416
719,300
58,136
226,450
888,720
51,781,703
4,719,209
1,224,456
861,010341,248
2,510
3,178
16,507708,383
129,811
115,206
463,364
1,853,137
3,124,314
178,914
16,417△22,803△448

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
短期社債
社債
その他負債
売現先勘定
その他の負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外子会社等に係る保険契約
準備金評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

事業報告

資産の部合計金

株主総会参考書類

科 目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

招集ご通知

1 2023年度（2024年３月31日現在）連結貸借対照表

１ 日から
2 2023年度 ( 2023年４月
2024年３月 31日まで) 連結損益計算書（単位：百万円）
科目

金 額
11,028,166
7,526,357
3,033,982
1,430,988
20,505385,902435,076
8,238
539,08846
6,660
207,475
467,827
10,489,160
6,756,863
1,832,297
1,068,105
667,575
1,735,306
1,453,577
1,877,422
28,722
1,840,259
8,440
603,877
39,675356,612
7,866
3,684
99,2585,100
4,394
14,04473,240926,325
324,672
539,006
6,646
6,543
103
31,1536,523
5,307
18,803520
87,500426,998
96,764
9,448
106,212
320,786
21
320,765

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
投資損失引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

67

計算書類

（単位：百万円）
金

額

68

189,344
170,000
7,267
5,485
4,689
9
27
1,865
894,865
310,000
450,000
134,532333
1,084,209
1,281,059
344,205
344,205
344,205
609,906
5,600
604,306
65,000539,306△17,258
853
351
502
302
1,282,215
2,366,425

ご参考2,366,425

額

連結計算書類等

資産合計

金

事業報告

427,532
381,889
81
36,0239,537
1,937,555
1010
1
1
1,937,543
9,946
760,768
1,019,994
145,600
722
511
1,337
1,337

科 目
（負債の部）
流動負債
関係会社短期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
未払費用
未払金
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
価格変動積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

株主総会参考書類

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
無形固定資産商標権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
繰延資産
社債発行費

招集ご通知

1 2023年度（2024年３月31日現在）貸借対照表

１ 日から
2 2023年度 ( 2023年４月
2024年３月 31日まで) 損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

営業収益

額
195,553

関係会社受取配当金179,259

関係会社受入手数料

16,291

その他

1

営業費用

17,658

販売費及び一般管理費

17,658

営業利益

177,894

営業外収益

1,220

受取利息

1,033

為替差益

8

未払配当金除斥益

113

還付加算金

31

その他

32

営業外費用

7,336

支払利息

1,775

社債利息

3,308

資金調達費用

1,351

その他

900

経常利益

171,778

税引前当期純利益

171,778

法人税、住民税及び事業税△1,949

法人税等調整額△668

法人税等合計

△2,617

当期純利益

174,39669

監査報告書独立監査人の監査報告書
2024年５月13日
第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺澤

豊

公認会計士

藤原

初美

公認会計士

春日

雄太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一生命ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

70

上

ご参考

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類等

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書
類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

有限責任 あずさ監査法人

株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

1 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2 会計監査人の監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

独立監査人の監査報告書
2024年５月13日
第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

有限責任 あずさ監査法人

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺澤

豊

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤原

初美

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

春日

雄太

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一生命ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの2023
年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

71

上

3 監査等委員会の監査報告書
査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの2023年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

2024年５月15日

第一生命ホールディングス株式会社

監査等委員会
藤
垣
藤
田

りえ子
貴 弘
総 一
殷 卿
宏 一

ご参考

監査等委員（委員長）佐常勤監査等委員柴常勤監査等委員
近
監査等委員
朱
監査等委員
増

（注）監査等委員佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以72

連結計算書類等

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
なお、重要な連結子会社である第一生命保険株式会社において、引き続き金銭に係る不正行為撲滅に向けた経営品質刷新に取り組んでいることを確認しております。監査等委員会としては、引き続き同社を含む当社グループの内部統制システムの強化に向けた取組みについて監査してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容（1）監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制について
は、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、Ｗｅｂ会議等も活用しながら、内部監査・内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、必要に応じて当該子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
（3）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する会社計算規則第131条各号に掲げる事項につき、「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監

上

ご参考：株主の皆さまへのご紹介
第一生命ホールディングス 統合報告書
https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/library/annual_report/index.html

当社グループの経営課題や成長に向けた戦略、それらを支える取組みについて、すべてのステークホルダーの皆さまにわかりやすくお伝えすることを目的として、「統合報告書」を毎年発行しています。
※「第一生命ホールディングス 統合報告書2023」は、
日本経済新聞社の運営する「第３回日経統合報告書アワード」において、『優秀賞』を受賞いたしました。

第一生命ホールディングス サステナビリティレポート
https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/report/index.html

当社グループのサステナビリティに対する考え方や主な取組みについて、すべてのステークホルダーの皆さまにわかりやすくお伝えすることを目的として、「サステナビリティレポート」を毎年発行しています。

73https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/benefit.html

当社株式を100株以上保有する国内居住の株主さま※定時株主総会基準日（毎年3月31日）時点の株主名簿の記録で判定いたします。

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最大 2,000円 相当

200株以上最大 5,000円 相当

連結計算書類等

保有株式数

事業報告

対象

株主総会参考書類

当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社グループ独自のヘルスケア
アプリ「QOＬism（キュオリズム）」のご利用を通じた株主の皆さまの生活習慣の改善やQOＬ向上のサポートを目的として、国内居住の株主さまを対象に株主優待制度を新設することといたしました。申込お手続きの方法等については、第14期定時株主総会終了後にご送付する「決議通知（株主通信）」等でご案内予定です。

招集ご通知

株主優待

ご参考

74

ご参考：Q&A

Q1

A

株主の皆さまからよくいただくご質問にお答えします。

CXO体制を拡充し事業オーナー制を導入した理由について教えてください。
2022年度より、グローバルな保険グループとして持続的に企業価値を向上させるべく、グループ横断的なコーポレート機能の強化を企図し、CXO※１ポジションを設置しております。2024年度は、お客さま満足度の追求に向け、特に国内事業におけるお客さま満足度や、お客さまからのダイレクトな評価として知人・友人等への「推奨度」を測定する「NPSⓇ（Net Promoter Score）」の向上を企図して “Chief Customer Experience Officer（Japan）” を、従業員満足度の向上と多様な人
財の活躍機会を創出するために “Chief Human Resources Officer” を、またコーポレート機能の更なる強化に向けて “Chief Internal Audit Officer” を、新たなチーフオフィサーとして任命いたしました。
また、2024年度は、重視する４つの指標（サービス革新性、お客さま満足度、従業員満足度、企業価値）に対する経営メンバーによるコミットメントの一層の強化に向け、事業責任を明確化するために、国内保障事業、資産形成・承継事業、海外生保事業、新規事業（非保険・新規領域）をそれぞれ牽引する事業オーナー※２を任命いたしました。
こうした経営体制の下、当社グループの全役員・従業員が一丸となり、まずは新中期経営計画の最終年度である2026年度末までに保険グループとして国内トップの水準を目指した上で、2030年にグローバルトップティアの保険グループに伍する水準まで進化・成長を実現してまいります。
※１

チーフオフィサー（CXO）の定義：持株会社における担当職務の責任者として、グループ横断的に指揮・統制す
る権限を有し、グループ全体を統括します。
※２ 事業オーナーの定義：持株会社における担当事業の責任者として、グループにおける各事業戦略を立案・指揮する権限を有し、グループ会社等を通じた戦略遂行を統括します。

Q2

第一生命の生涯設計デザイナーチャネルにおける生産性向上に向けた取組みについて教えてください。

A

生涯設計デザイナーチャネルにおける生産性向上に向け、「採用人数に上限を設けた、基礎能力や職業適性に重点を置く候補者の絞り込み」、「４ヶ月から１年への初期教育期間拡充による育成の質向上」、「リモートによる本社主導教育の拡充等を通じた教育水準の高度化・均質化」、「入社後５年間の固定給割合の増加等、給与制度の大幅改定による魅力的かつ安定的な給与水準の実現」等の抜本的改
革への取組みを行っております。
2024年度からの新中期経営計画においても、社会保障制度の補完的な役割を担う「保障」と、安心で豊かなセカンドライフを支える「資産形成・承継」をお客さまのライフステージにあわせて一体的にご提供できるといった当社グループの強みを最大化させてまいります。
また、お客さまの属性ごとのニーズを踏まえたマーケットイン視点での商品開発を推進するとともに、「一生涯のパートナー」の理念の下、リアルの強みとデジタルの利点を融合するOMO（Online
Merges with Offline）を実現させます。お客さま情報の一元化によるお客さま理解の深耕、デジタル接点からリアルへの展開、データの活用等を通じて、より最適なタイミングで最適な商品をお届けできる営業体制を構築いたします。
こうした取組みを通じて、お客さまにとって最適な形で寄り添い続ける営業活動を追求し、チャネルの生産性向上を図ってまいります。
75

Q3

気候変動に関する取組みについて教えてください。

自社排出量（Scope１+２）

2030年度 75％削減
最終

対象
会社

（Scope３-15）

2.5

2030年 50％削減※4（上場株式・社債・不動産・融資）

約兆円（うち第一生命約0.9兆円、第一フロンティア生命約0.3兆円）

※４

目標

2.5兆円

第一生命、
第一フロンティア生命
2020

2021

2022

2023

2026

2029

年度

Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略称で、ネットゼロへの移行を目的に設立されたアセットオーナー、銀行、保険、運用会社等のイニシアティブの連合体です。
ＲＥ100は、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアティブです。
Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略称で、2021年６月に発足した自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。
第一生命における2025年25%削減の中間目標は引き続き設定しています。（第一生命：絶対量ベース、第一フロンティア生命：
インテンシティベース）

76

ご参考

※２
※３

5兆円

実績：環境・気候変動
ソリューション投融資

2019

※１

目標

1.2

ネットゼロ
2040年度 ネットゼロ 2050年（すべての資産クラス）
主要連結子会社

約兆円（うち第一生命約2兆円、第一フロンティア生命約0.5兆円）

連結計算書類等削減目標

中間2025年度 50％削減

実績：サステナビリティ・
テーマ型投融資

投融資ポートの排出量

事業報告

社会課題の解決に向けた投融資実績と目標

グループGHG排出量の削減目標

株主総会参考書類

A

招集ご通知

当社グループでは、新中期経営計画で新たに社会の重要課題（コア・マテリアリティ）を定義し、その１つとして気候変動問題に積極的に取り組んでおります。
2023年度は、国内保険業界として初めて国際イニシアティブであるGFANZ※１のガイダンスに基づき「ネットゼロ移行計画」を公表し、脱炭素社会の実現に向けた当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量における削減目標・行動計画を示しました。第一生命では、事業活動で消費する電力の100％再生可能エネルギー化を１年前倒しで達成し（2022年度実績）、ＲＥ100達成企業※２に認定されました。また機関投資家としては、気候変動問題解決に資する投融資の推進や、エンゲージメ
ント等を通じた投融資先の脱炭素化取組みの促進等の責任投資活動に取り組みました。
新中期経営計画では、引き続きグループ全体での事業活動で消費するGHGのネットゼロ実現に向けた取組みを加速するとともに、第一生命、第一フロンティア生命において社会課題解決に資するサ
ステナビリティ・テーマ型投融資を2030年３月末までに累計５兆円、うち気候変動問題解決に資す
る投融資を同累計2.5兆円とする目標を設定し、投融資による社会へのポジティブ・インパクトの創出に取り組んでいきます。
また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD※３）が2023年９月に公表した開示提言の早期採用者（TNFD Early Adopter）に登録し、自然資本・生物多様性の保全に向け取り組んでいき
ます。

Q4

A

女性活躍に向けた取組みについて教えてください。
当社グループは、人財戦略の主要項目として「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」の推進を掲げ、その重要課題の一つとして、「女性の活躍推進」を位置付けております。具体的には、国内グループ社員の90％以上を占める女性社員が活躍のフィールドを広げ、意思決定層の多様化を実現することは、会社の持続的な成長に必要不可欠であるという考えの下、2030年までに女性役員比率※１30％を目指しております。なお、第14期定時株主総会にて、当社初の女性の社内取締役選任をお諮りいたします。
パイプライン強化策としては、女性向け階層別研修、担当外役員や他部門の所属長との個別対話
や、ロールモデルとなる女性上位職との交流等を実施しております。また、経営層による人財育成会
議の中で、女性の経営者候補の育成や施策についても議論・検討を実施しています。更に、共働き・共育てを促進する男女問わない両立支援策も強化しており、男性育休の取得率※２は100%となっております。
こうした女性活躍推進の取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する2023
年度「なでしこ銘柄」に選定されました。
今後も、多様性にあふれる社員がお互いをリスペクトしながら活躍できるインクルーシブな環境づくりを推進し、すべてのステークホルダーの皆さまに向けた新たな価値創造と企業価値の向上に努めてまいります。
※１※２

当社及び第一生命の取締役、監査役、執行役員の合計です。
当社及び国内生命保険３社（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）の合計です。
（参考）2023年度「なでしこ銘柄」に選定

77

Q5

第一生命のご高齢のお客さまに配慮した取組みについて教えてください。

事業報告

ご高齢のお客さまに安心してご契約を継続いただくためには、ご家族との関係強化が大切だと考え、下表の取組みを拡充しております。また、70歳以上のお客さまが第一生命及び第一フロンティ
ア生命の保険にご加入される際は、必ずご家族（原則、お子さま・お孫さま）の同席の下ご提案しております。
被保険者が意思表示できない等の特別な事情がある場合、予め指定した代理人により、保険金・給付金の請求が可能です。

契約内容ご案内制度（2015年度創設）

お客さまご本人に代わり、ご家族が契約内容や契約維持に必要な情報を照会・確認できます。また2023年度より、お客さまが出金を伴うお手続きをされ、所定の条件を満たした場合にご本人とともに契約関係者へ手続き完了通知を発送することに加え、契約関係者へお客さまの加入状況に関する通知を定期的に発信しております。

保険契約者代理特約（2023年度創設）

契約者が意思表示できない等の特別な事情がある場合、予め指定した代理人により、定められた範囲でお手続きが可能です。

※ 第一生命より複数回電話をしたものの連絡が取れなかったお客さまのうち、「契約内容ご案内制度」にご登録されている場合、契約関係者宛に電話によるご案内を実施しています。

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ご参考

なお、第13期定時株主総会で株主の方よりご意見いただいた、「契約者貸付・保険料自動貸付制度をご利用されているご高齢のお客さまへの対応」につきましても、当該貸付の残高が高額かつ長期に渡りお取引がないご高齢のお客さまを対象に、契約状況と返済方法に関する個別通知を発信したうえ
で、ご本人若しくは契約関係者※宛に電話にてご案内する取組みを実施しております。また、年に１回お客さま宛にお届けしている「生涯設計レポート」についても、契約者貸付・保険料自動貸付制度をご利用のお客さまへの注意喚起のメッセージを追加する等、内容の充実を図っております。

連結計算書類等A

指定代理請求特約（2012年度創設）

株主総会参考書類

Q6

今後グループとして目指す姿を実現していくためには、競争力の源泉となる優秀な人財を多数確保していくことが不可欠であり、そのためには従業員満足度の向上は欠かせないと考えております。こ
うした考えの下、急激な物価高への対応や人財獲得における競争力向上を目的に、月例給与のベース
アップ（2023年度）及び初任給の引上げ（2024年度）を行いました。また、全従業員の経営参画
意識を高め、企業価値向上に向け、株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーと価値共有を実現できる仕組みとして、株式報酬制度の導入（2024年度）も行っております。
その他にも、企業価値の向上には従業員のウェルビーイング向上こそが大きな原動力と捉え、「やりがい」「働きがい」の更なる向上に向け、自ら声を挙げ、自らチャレンジし、一人ひとりが成長できる環境づくりや、組織を超えた従業員同士の協働を促す施策の浸透を図っております。具体的には、従業員が国内・海外問わず希望する職務に応募できる「公募制度」等を導入しております。また、従業員のモチベーション等を適時適切に把握し職場環境改善に繋げる仕組みとして「エンゲージ
メント調査」を2021年度より導入しており、年間６回公表される調査スコアは上昇傾向にあります。更に、2023年度に新たにグループに迎え入れたベネフィット・ワンの福利厚生サービスも、
2024年度に導入いたします。
今後も従業員満足度の更なる向上に向けた取組みを推進してまいります。

招集ご通知

A

従業員満足度向上に向けた取組みについて教えてください。

▶ 株主総会会場のご案内
The Okura TokyoN

オークラ プレステージタワー １階 平安の間
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
虎ノ門ヒルズ駅（日比谷線）
			
虎ノ門駅

（銀座線）

溜池山王駅

銀座線

出口A1 徒歩 5 分
出口A2 徒歩 5 分
出口3

溜池山王駅 出口14

宴会場入口

アメリカ 虎の門
病院
合衆国
大使館

徒歩10分

（銀座線・南北線）出口14 徒歩10分

銀座線
虎ノ門駅

南北線

The Okura Tokyo⃝株主さまへのお土産のご用意はございません。
⃝駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
⃝車椅子にてご来場の方には、会場内に専用スペースを設けております。
⃝障がいのある株主さまに帯同される場合は、ご同伴者として１名までご入場いただけます。

南北線
六本木一丁目駅

出口A2

出口３

日比谷線
虎ノ門ヒルズ駅
出口A1

虎ノ門ツイン
ビルディングQ■ 事前質問のご案内■ 同時中継のご案内

多くの株主さまからご意見をいただくために、本株主総会の目的事項に関するご質問を、インターネットを通じて受け付
けております。ご質問の多い事項につきまして、株主総会当日の審議において、又は、株主総会終了後当社ウェブサイト
上にて回答させていただきます。

株主総会の模様をご自宅等でもご視聴いただけるよう、インターネットによる同時中継を実施いたします。以下のＵＲＬ
又はＱＲコードにアクセスし、ＩＤとパスワードを入力のうえ、ご視聴ください。なお、本同時中継はご視聴のみとなるため、インターネット又は書面により事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

受付期間2024年５月30日（木曜日）～
2024年６月19日（水曜日）17時

質問入力フォームへは以下のいずれかの方法にてアクセスしてください。
❶ スマートフォン等にて右記ＱＲコードを読み取りアクセス❷ ウェブサイト（）にアクセス⃝本 株主総会の目的事項に関するご質問にのみ回答いたします。
個別回答は行いませんので、予めご了承ください。

議決権行使についてのご案内

詳細は９～10頁をご確認ください。

公開日時2024年６月24日（月曜日）13時※12時よりアクセス可

同時中継ＵＲＬ https://8750.ksoukai.jp
ＩＤ

株主番号（数字９桁/半角）（注）株主番号は議決権行使書用紙に記載されています。

パスワード 郵便番号（数字７桁/ハイフン不要/半角）（注）2024年３月末時点で当社株主名簿に登録されている郵便番号です。

⃝ご注意事項は８頁に記載の「インターネットによる同時中継のご案内」をご確認ください。
この印刷物は環境にやさしい｢ベジタブルインキ」を使用しています。

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。