こども共済事業細則

新旧比較対照表
新条文

旧条文（共済契約の型）（共済契約の型）

第２条

第２条

規約第３条（特約等の付帯と共済契約の型）第３項に規約第３条（特約等の付帯と共済契約の型）第２項にもとづく共済契約の型および各共済契約の型の共済掛

もとづく共済契約の型および各共済契約の型の共済掛

金額ならびに共済契約の型ごとに被共済者となること

金額ならびに共済契約の型ごとに被共済者となることのできる者の年齢は、別表第１「共済契約の型」に定めのできる者の年齢は、別表第１「共済契約の型」に定めます。

ます。

（共済契約の申込みの撤回）（共済契約の申込みの撤回）

第６条

第６条

規約第13条（共済契約の申込み）第５項の規定により規約第13条（共済契約の申込み）第５項の規定により共済契約の申込みの撤回をする場合には、共済契約申込

共済契約の申込みの撤回をする場合には、共済契約申込者は、書面またはこの会の定める電磁的方法により次の者は、書面に次の各号の内容および申込みを取消す旨を各号の内容および申込みを取消す旨を〔削除〕この会に明記し、かつ署名のうえこの会に提出するものとしま示すものとします。

す。

（１）共済契約の型（１）共済契約の型（２）申込日（２）申込日（３）共済契約申込者の氏名および住所（３）共済契約申込者の氏名および住所（４）被共済者の氏名（４）被共済者の氏名（条件付加入制度）（条件付加入制度）

第８条

第８条

〔中略〕

〔中略〕

３．規約第16条（共済契約の更新および更改）の規定によ

３．規約第16条（共済契約の更新および更改）の規定により共済契約を締結するにあたって、更新前または更改前り共済契約を締結するにあたって、更新前または更改前の契約が「条件付加入契約」である場合には、更新契約の契約が「条件付加入契約」である場合には、更新契約および更改契約においても引き続き同一内容の条件をおよび更改契約においても引き続き同一内容の条件を付します。条件を付す期間については、「条件付加入契付します。条件を付す期間については、「条件付加入契約」の申込日から起算します。また、第17条（移行契約）約」の申込日から起算します。また、第16条（移行契約）に定める移行契約の締結時も同様の取扱いとします。に定める移行契約の締結時も同様の取扱いとします。

〔以下略〕

〔以下略〕
‐こ細 1‐

新条文

旧条文（特定疾病加入制度）〔新設〕
第９条 この会は、特定の疾病につき追加の告知を求めたうえで共済契約を引き受けること（以下「特定疾病加入制度」といいます。）ができます。
２．前項の規定により共済契約を申込む場合、共済契約申込者または被共済者になる者は、この会が所定の書面で追加質問した事項について、その書面で事実を告知しなければなりません。
３．この会は、規約第18条（共済契約の型の中途変更）第２項に定める先進医療特約を付帯する変更においても、特定疾病加入制度を適用することができます。この場
合、第１項の「共済契約」を「中途変更」と読み替え、前２項の規定を準用します。
（共済掛金が未払となった場合の払込票扱い）（共済掛金が未払となった場合の払込票扱い）

第10条〔以下略〕

第９条〔以下略〕（指定発効日）（指定発効日）第11条〔以下略〕

第10条〔以下略〕（統一満了日の設定）（統一満了日の設定）

第12条〔以下略〕

第11条〔以下略〕（中途変更の変更日）（中途変更の変更日）

第13条〔以下略〕

第12条〔以下略〕（この会の実施する共済事業で通算した共済金額の最高限度）（この会の実施する共済事業で通算した共済金額の最高限度）

第14条

第13条

規約第43条（基本契約共済金額）、第48条（災害死亡特規約第43条（基本契約共済金額）、第48条（災害死亡特約共済金額）、第58条（疾病入院特約共済金額）および第約共済金額）、第58条（疾病入院特約共済金額）および第63条（災害入院特約共済金額）の規定にかかわらず、被63条（災害入院特約共済金額）の規定にかかわらず、被共済者１人における共済金額の最高限度は、次の各号の共済者１人における共済金額の最高限度は、次の各号のとおりとします。

とおりとします。

（１）死亡共済金額および重度障害共済金額（１）死亡共済金額および重度障害共済金額

発効日において満年齢が15歳未満の者の共済金額‐こ細 2‐

発効日において満年齢が15歳未満の者の共済金額

新条文

旧条文の最高限度は、この会の実施する終身共済（以下、「終の最高限度は、この会の実施する終身共済（以下、「終身共済」といいます。）、および学生総合共済〔削除〕身共済」といいます。）、〔挿入〕学生総合共済、およびと通算して死亡共済金額（災害死亡共済金を含みま全国大学生協共済生活協同組合連合会の実施する短す。）および重度障害共済金額（災害重度障害共済金を期生命共済（ただし、本条においては、2022年（令和含みます。
）それぞれ1,000万円とします。

４年）４月１日以降に発効した契約に限ります。）と通算して死亡共済金額（災害死亡共済金を含みます。
）および重度障害共済金額（災害重度障害共済金を含みます。）それぞれ1,000万円とします。

（２）疾病入院共済金額および災害入院共済金額（２）疾病入院共済金額および災害入院共済金額

この会の実施する定期生命共済および終身共済とこの会の実施する定期生命共済および終身共済と通算して疾病入院共済金額および災害入院共済金額

通算して疾病入院共済金額および災害入院共済金額

それぞれ 23,000 円とします。

それぞれ 23,000 円とします。

〔以下略〕

〔以下略〕

（被共済者の年齢による共済契約の更新の取扱い）（被共済者の年齢による共済契約の更新の取扱い）

第15条〔以下略〕

第14条〔以下略〕（更改契約の取扱い）（更改契約の取扱い）

第 16 条〔以下略〕

第 15 条〔以下略〕（移行契約）（移行契約）

第17条 〔中略〕第16条 〔中略〕２．共済契約者は、被共済者について、学生総合共済事業

２．共済契約者は、被共済者について、学生総合共済事業

規約第７条（被共済者の範囲）第１項に定める「学生」

規約第８条（被共済者の範囲）第１項に定める「学生」

でなくなり、こども共済の契約に変更しようとする場合でなくなり〔挿入〕こども共済の契約に変更しようとすには、学生総合共済の契約について解約または満了するる場合には、学生総合共済の契約について解約または満と同時にこども共済の契約を締結することができます。

了すると同時にこども共済の契約を締結することができます。

〔中略〕

〔中略〕

〔削除〕

４．共済契約者は、被共済者について、全国大学生協共済生活協同組合連合会が実施する短期生命共済事業規約に‐こ細 3‐

新条文

旧条文
定める被共済者の範囲である「学生」でなくなり、こども共済の契約に変更しようとする場合には、短期生命共済の契約について解約または満了すると同時にこども共済の契約を締結することができます。ただし、2020年（令和２年）５月15日規約一部改正が適用されている共済契約は、第２項の規定に準じます。

４．前３項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「移行契約」といいます。

５．前４項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「移行契約」といいます。

５．この会は、共済期間の満了日の翌日に被共済者が規約

６．この会は、共済期間の満了日の翌日に被共済者が規約第８条（被共済者の範囲）第２項に定める年齢の範囲外

第８条（被共済者の範囲）第２項に定める年齢の範囲外となる共済契約について、当該契約の満了日までに共済となる共済契約について、当該契約の満了日までに共済契約者から契約を変更する意思の申し出がなされない契約者から契約を変更する意思の申し出がなされない

場合、生命共済事業細則第18条（移行契約）の規定によ場合、生命共済事業細則第18条（移行契約）の規定により、次の各号に定める共済契約の型へ申込みがあったもり、次の各号に定める共済契約の型へ申込みがあったものとみなすことができます。のとみなすことができます。

（１）被共済者を男性とする共済契約（１）被共済者を男性とする共済契約満了となる共済契約の型

締結する共済契約の型満了となる共済契約の型

別表第１「共済契約の型」の別表第１「共済契約の型」のＪ1000-１型

Ｊ1000-１型

締結する共済契約の型

別表第１「共済契約の型」の生命共済事業細則別表別表第１「共済契約の型」の生命共済事業細則別表Ｊ1000-２型

第１「共済契約の型」のＪ1000-２型

第１「共済契約の型」の別表第１「共済契約の型」の告知緩和1000型

別表第１「共済契約の型」の告知緩和1000型

Ｊ1600型

Ｊ1600型

別表第１「共済契約の型」の別表第１「共済契約の型」の‐こ細 4‐

新条文

旧条文

Ｊ1900型
別表第１「共済契約の型」のＪ2000-１型

別表第１「共済契約の型」のＪ2000-２型

Ｊ1900型
生命共済事業細則別表第１「共済契約の型」の2000-1型（男性）
生命共済事業細則別表第１「共済契約の型」の2000-2型（男性）（２）被共済者を女性とする共済契約満了となる共済契約の型

別表第１「共済契約の型」のＪ2000-１型

別表第１「共済契約の型」のＪ2000-２型

締結する共済契約の型満了となる共済契約の型
別表第１「共済契約の型」のＪ1000-１型のＪ1000-１型

別表第１「共済契約の型」のＪ1000-２型

告知緩和1000型のＪ1600型

別表第１「共済契約の型」

別表第１「共済契約の型」のＪ1900型のＪ1900型のＪ2000-１型

生命共済事業細則別表第１「共済契約の型」の2000-2型（男性）

締結する共済契約の型

生命共済事業細則別表第１「共済契約の型」の2000-1型（女性）

生命共済事業細則別表第１「共済契約の型」の別表第１「共済契約の型」のＪ1600型

別表第１「共済契約の型」

2000-1型（男性）

別表第１「共済契約の型」
生命共済事業細則別表第１「共済契約の型」の別表第１「共済契約の型」

第１「共済契約の型」の（２）被共済者を女性とする共済契約

別表第１「共済契約の型」のＪ1000-２型

生命共済事業細則別表別表第１「共済契約の型」のＪ2000-１型

告知緩和1000型

生命共済事業細則別表第１「共済契約の型」の2000-1型（女性）

別表第１「共済契約の型」 生命共済事業細則別表別表第１「共済契約の型」 生命共済事業細則別表のＪ2000-２型のＪ2000-２型

第１「共済契約の型」の‐こ細 5‐

第１「共済契約の型」の

新条文

旧条文
2000-2型（女性）2000-2型（女性）

６．移行契約は、移行前の契約の解約日または満了日の翌日午前零時からその効力が発生します。

７．移行契約は、移行前の契約の解約日または満了日の翌日午前零時からその効力が発生します。

７．共済契約者は移行契約の初回掛金を移行前の契約の解

８．共済契約者は移行契約の初回掛金を移行前の契約の解約日または満了日までに払い込まなければなりません。

約日または満了日までに払い込まなければなりません。

なお、規約第19条（共済掛金の払込方法および払込期日）

なお、規約第19条（共済掛金の払込方法および払込期日）

第４項および第20条（共済掛金の払込猶予期間）の規定

第４項および第20条（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用します。

を準用します。

８．移行前の契約と移行契約の共済契約者が同一人である

９．移行前の契約と移行契約の共済契約者が同一人である

場合、移行前の契約において死亡共済金受取人または指場合、移行前の契約において死亡共済金受取人または指定代理請求人が指定または変更されていたときは、移行定代理請求人が指定または変更されていたときは、移行契約においても引き続き同一内容による死亡共済金受契約においても引き続き同一内容による死亡共済金受取人または指定代理請求人の指定または変更があった取人または指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。ただし、第３項〔削除〕の移行契約ものとみなします。ただし、第３項および第４項の移行においては、本項は適用しません。

契約においては、本項は適用しません。

９．この会は、移行前の契約が無効となり、解約され、解10．この会は、移行前の契約が無効となり、解約され、解除され、取消され、効力を失いまたは消滅した場合には、除され、取消され、効力を失いまたは消滅した場合には、移行はなされなかったものとして取扱います。
10．この会は、移行契約において、第24条（更新もしくは更改または中途変更した契約における発効前および変更前の共済事故の取扱い）および規約第16条（共済契約の更新および更改）における「更新」または「更改」を「移行」と読み替え、それぞれの条以下においても同様の取扱いとします。ただし、第３項〔削除〕の移行契約について、共済金の支払いにあたっては、〔削除〕規約第15条（共済契約申込みの諾否）第４項に定める「新規契約」として取り扱います。

‐こ細 6‐

移行はなされなかったものとして取扱います。
11．この会は、移行契約において、第23条（更新もしくは更改または中途変更した契約における発効前および変更前の共済事故の取扱い）および規約第16条（共済契約の更新および更改）における「更新」または「更改」を「移行」と読み替え、それぞれの条以下においても同様の取扱いとします。ただし、第３項ならびに第４項の移行契約について、共済金の支払いにあたっては、こども共済事業規約第15条（共済契約申込みの諾否）第４項に定める「新規契約」として取り扱います。

新条文

旧条文

（その他の反社会的勢力の定義）（その他の反社会的勢力の定義）

第18条〔以下略〕

第17条〔以下略〕（共済契約者が死亡したときの共済契約の承継）（共済契約者が死亡したときの共済契約の承継）

第19条〔以下略〕

第18条〔以下略〕（共済金請求時の提出書類）（共済金請求時の提出書類）

第20条〔以下略〕

第19条〔以下略〕（共済金の支払方法）（共済金の支払方法）

第21条〔以下略〕

第20条〔以下略〕（代理人の共済金請求に関する決定通知）（代理人の共済金請求に関する決定通知）

第22条〔以下略〕

第21条〔以下略〕（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）

第23条〔以下略〕

第22条〔以下略〕（更新もしくは更改または中途変更した契約における発効前（更新もしくは更改または中途変更した契約における発効前および変更前の共済事故の取扱い）および変更前の共済事故の取扱い）

第24条

第23条

この会は、規約第16条（共済契約の更新および更改）

この会は、規約第16条（共済契約の更新および更改）に定める更新もしくは更改または規約第18条（共済契約に定める更新もしくは更改または規約第18条（共済契約の型の中途変更）に定める中途変更の申込みを承諾し、の型の中途変更）に定める中途変更の申込みを承諾し、共済契約が発効した場合または共済契約の型が中途変共済契約が発効した場合または共済契約の型が中途変更した場合において、従前の契約では規約第24条（申込更した場合において、従前の契約では規約第24条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）第１項に定める特約と同種の共済金を支払うの取扱い）第１項に定める特約と同種の共済金を支払う保障を契約しておらず、新たに同項に定める特約を付帯保障を契約しておらず、新たに同項に定める特約を付帯したときは、その特約について、同条を準用し、共済期したときは、その特約について、同条を準用し、共済期間中の事由とみなして共済金を支払います。なお、学生間中の事由とみなして共済金を支払います。なお、学生総合共済〔削除〕における重度後遺障害共済金はこども総合共済および短期生命共済（第16条（移行契約）第２共済における災害死亡特約の災害重度障害共済金と同項によるものに限ります。）における重度後遺障害共済種とみなします。

金はこども共済における災害死亡特約の災害重度障害共済金と同種とみなします。

〔以下略〕

〔以下略〕
‐こ細 7‐

新条文

旧条文（更新もしくは更改または中途変更した契約における共済金（更新もしくは更改または中途変更した契約における共済金支払いの取扱い）

支払いの取扱い）

第 25 条

第 24 条

規約第 16 条（共済契約の更新および更改）に定める規約第 16 条（共済契約の更新および更改）に定める更新もしくは更改または規約第 18 条（共済契約の型の更新もしくは更改または規約第 18 条（共済契約の型の中途変更）に定める中途変更をした契約における共済中途変更）に定める中途変更をした契約における共済金支払いの取扱いは次の各号のとおりです。

金支払いの取扱いは次の各号のとおりです。

（１）更新前もしくは更改前または中途変更前の契約と同（１）更新前もしくは更改前または中途変更前の契約と同種かつ同額範囲内の共済金額については、はじめて当種かつ同額範囲内の共済金額については、はじめて当該共済金額によって締結された共済契約の申込日か該共済金額によって締結された共済契約の申込日から起算して共済金を支払います。ただし、はじめて当ら起算して共済金を支払います。ただし、はじめて当該共済金額によって締結された共済契約が学生総合該共済金額によって締結された共済契約が学生総合

共済〔削除〕の場合は、その発効日から起算して共済共済または短期生命共済（第16条（移行契約）第２項金を支払います。

によるものに限ります。）の場合は、その発効日から（２）前号に当てはまらない部分については、更新もしくは更改または中途変更の申込日から起算して共済金を支払います。

起算して共済金を支払います。
（２）前号に当てはまらない部分については、更新もしくは更改または中途変更の申込日から起算して共済金を支払います。

〔中略〕

〔中略〕

４．被共済者が学生総合共済事業規約第７条（被共済者の４．被共済者が学生総合共済事業規約第８条（被共済者の範囲）第１項〔削除〕に定める「学生」でなくなり、満範囲）第１項および短期生命共済事業（第16条（移行契了する共済契約と同一内容で共済契約の更新ができず、約）第２項によるものに限ります。
）規約第８条（被共済こども共済の契約に移行し、共済金額の変更や新たな特者の範囲）第１項に定める「学生」でなくなり、満了す約の付帯をともなう場合には、この会は、その共済金額る共済契約と同一内容で共済契約の更新ができず、こどの増額分または新たな特約部分について、規約第45条

も共済の契約に移行し、共済金額の変更や新たな特約の（死亡共済金および重度障害共済金）第２項第２号、第付帯をともなう場合には、この会は、その共済金額の増60条（疾病入院共済金）第２項、第61条（疾病長期入院額分または新たな特約部分について、規約第45条（死亡‐こ細 8‐

新条文

旧条文共済金）第２項、第74条（手術共済金（2022年８月31日共済金および重度障害共済金）第２項第２号、第60条（疾以前に受けた手術））第２項、第75条（手術共済金（2022病入院共済金）第２項、第61条（疾病長期入院共済金）

年９月１日以降に受けた手術））第３項、第87条（疾病先第２項、第74条（手術共済金（2022年８月31日以前に受進医療共済金）第２項および第89条（先進医療一時金）けた手術））第２項、第75条（手術共済金（2022年９月１第３項の規定を適用しないことができます。

日以降に受けた手術））第３項、第87条（疾病先進医療共済金）第２項および第89条（先進医療一時金）第３項の規定を適用しないことができます。

（解除の特例）（解除の特例）

第26条〔以下略〕

第25条〔以下略〕（生死不明の状態）（生死不明の状態）

第27条〔以下略〕

第26条〔以下略〕（重度障害および後遺障害の取扱い）（重度障害および後遺障害の取扱い）

第28条〔以下略〕

第27条〔以下略〕（障害等級の認定）（障害等級の認定）

第29条〔以下略〕

第28条〔以下略〕（指定職業）（指定職業）

第30条〔以下略〕

第29条〔以下略〕（精神障害の定義）（精神障害の定義）

第31条〔以下略〕

第30条〔以下略〕（泥酔の定義）（泥酔の定義）

第32条〔以下略〕

第31条〔以下略〕（入院および通院の定義）（入院および通院の定義）

第33条〔以下略〕

第32条〔以下略〕（病院または診療所の定義）（病院または診療所の定義）

第34条〔以下略〕

第33条〔以下略〕（「医師」他の定義）（「医師」他の定義）

第35条〔中略〕

第34条〔中略〕

２．第33条（入院および通院の定義）第４項における「柔‐こ細 9‐

２．第32条（入院および通院の定義）第４項における「柔新条文

旧条文

道整復師」とは、柔道整復師法に定める柔道整復師とし道整復師」とは、柔道整復師法に定める柔道整復師とします。

ます。

３．第33条（入院および通院の定義）第５項における「鍼３．第32条（入院および通院の定義）第５項における「鍼灸師等」とは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆ灸師等」とは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に定めるあん摩マッサージ指圧師、う師等に関する法律に定めるあん摩マッサージ指圧師、鍼師または灸師とします。

鍼師または灸師とします。

（健康保険および公的医療保険制度の範囲）（健康保険および公的医療保険制度の範囲）

第36条

第35条

第33条（入院および通院の定義）第６項および規約第第32条（入院および通院の定義）第６項および規約第74条（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術））

74条（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術））

第６項における「健康保険」、ならびに規約第75条（手術第６項における「健康保険」、ならびに規約第75条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術））第２項にお共済金（2022年９月１日以降に受けた手術））第２項における「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律にける「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度によるものをいいます。なお、次もとづく医療保険制度によるものをいいます。なお、次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度の適用が受のいずれかの法律にもとづく医療保険制度の適用が受けられる場合において労働者災害補償保険または自動けられる場合において労働者災害補償保険または自動車賠償責任保険を適用したときを含みます。

車賠償責任保険を適用したときを含みます。

（１）健康保険法（大正 11 年 4 月 22 日法律第 70 号）（１）健康保険法（大正 11 年 4 月 22 日法律第 70 号）（２）国民健康保険法（昭和 33 年 12 月 27 日法律第 192（２）国民健康保険法（昭和 33 年 12 月 27 日法律第 192号）号）（３）国家公務員共済組合法（昭和 33 年 5 月 1 日法律第（３）国家公務員共済組合法（昭和 33 年 5 月 1 日法律第128 号）

128 号）（４）地方公務員等共済組合法（昭和 37 年 9 月 8 日法律（４）地方公務員等共済組合法（昭和 37 年 9 月 8 日法律第 152 号）

第 152 号）

（５）私立学校教職員共済法（昭和 28 年 8 月 21 日法律（５）私立学校教職員共済法（昭和 28 年 8 月 21 日法律第 245 号）

第 245 号）

（６）船員保険法（昭和 14 年 4 月 6 日法律第 73 号）（６）船員保険法（昭和 14 年 4 月 6 日法律第 73 号）‐こ細 10‐

新条文（７）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）

旧条文（７）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）（臓器等の定義）（臓器等の定義）

第37条〔以下略〕

第36条〔以下略〕（手術に関する取扱い）（手術に関する取扱い）

第38条〔以下略〕

第37条〔以下略〕（薬物依存の定義）（薬物依存の定義）

第39条〔以下略〕

第38条〔以下略〕（他覚症状の定義）（他覚症状の定義）

第40条〔以下略〕

第39条〔以下略〕（扶養者の定義）（扶養者の定義）

第41条〔以下略〕

第40条〔以下略〕（すでに患していた疾病の定義）（すでに患していた疾病の定義）

第42条〔以下略〕

第41条〔以下略〕（急激かつ偶然な外因による事故の定義）（急激かつ偶然な外因による事故の定義）

第43条〔以下略〕

第42条〔以下略〕（2019年9月1日以降に発生した不慮の事故等において非通院（2019年9月1日以降に発生した不慮の事故等において非通院日を通院日と認める場合）日を通院日と認める場合）

第44条〔以下略〕

第43条〔以下略〕（2019年8月31日以前に発生した不慮の事故等において非通院（2019年8月31日以前に発生した不慮の事故等において非通院日を通院日と認める場合）

日を通院日と認める場合）

第45条〔以下略〕

第44条〔以下略〕（同一の原因による入院の取扱い）（同一の原因による入院の取扱い）

第46条〔以下略〕

第45条〔以下略〕（申込日以前の不慮の事故等を原因とする入院、手術または先（申込日以前の不慮の事故等を原因とする入院、手術または先進医療の取扱い）

進医療の取扱い）

第47条〔以下略〕

第46条〔以下略〕（基本契約共済金額、災害死亡特約共済金額、災害後遺障害特 （基本契約共済金額、災害死亡特約共済金額、災害後遺障害特‐こ細 11‐

新条文

旧条文

約共済金額、手術特約共済金額、親扶養者死亡特約共済金額、約共済金額、手術特約共済金額、親扶養者死亡特約共済金額、扶養者災害死亡特約共済金額の適用）

扶養者災害死亡特約共済金額の適用）

第48条〔中略〕

第47条〔中略〕

３．こども共済の契約への移行の申込みについて、次の各３．こども共済の契約への移行の申込みについて、次の各号のうち第２号に定める金額が第１号に定める金額を号のうち第２号に定める金額が第１号に定める金額を上回る場合は、前項に定める「共済金額を増額する契約上回る場合は、前項に定める「共済金額を増額する契約の申込み」にあたるものとします。の申込み」にあたるものとします。

（１）移行前の生命共済の契約に付帯していた手術特約の（１）移行前の生命共済の契約に付帯していた手術特約の共済金額に、生命共済事業規約別表第５「手術支払倍共済金額に、生命共済事業規約別表第５「手術支払倍率表」で定める倍率を乗じた金額、または移行前の学率表」で定める倍率を乗じた金額、または移行前の学生総合共済〔削除〕の契約における手術共済金額

生総合共済および短期生命共済（第16条（移行契約）第２項によるものに限ります。）の契約における手術共済金額（２）こども共済の契約に付帯している手術特約の共済金（２）こども共済の契約に付帯している手術特約の共済金額に、〔削除〕規約別表第５「手術支払倍率表」で定め額に、こども共済事業規約別表第５「手術支払倍率表」る倍率を乗じた金額

で定める倍率を乗じた金額（疾病入院特約共済金額および災害入院特約共済金額の適用）（疾病入院特約共済金額および災害入院特約共済金額の適用）

第49条〔以下略〕

第48条〔以下略〕（災害通院特約共済金額の適用）（災害通院特約共済金額の適用）

第50条

第49条

規約第70条（災害通院共済金）第１項における災害通規約第70条（災害通院共済金）第１項における災害通院特約共済金額は、通院開始時の契約の共済金額としま院特約共済金額は、通院開始時の契約の共済金額とします。ただし、第44条（2019年9月1日以降に発生した不慮す。ただし、第43条（2019年9月1日以降に発生した不慮の事故等において非通院日を通院日と認める場合）またの事故等において非通院日を通院日と認める場合）または第45条（2019年8月31日以前に発生した不慮の事故等は第44条（2019年8月31日以前に発生した不慮の事故等において非通院日を通院日と認める場合）の規定によりにおいて非通院日を通院日と認める場合）の規定により各共済金を支払う場合は、固定具装着開始時の契約の共各共済金を支払う場合は、固定具装着開始時の契約の共済金額とします。

済金額とします。

２．前項の規定にかかわらず、規約第70条（災害通院共済２．前項の規定にかかわらず、規約第70条（災害通院共済‐こ細 12‐

新条文旧条文金）第１項に定める通院の期間中、または第45条（2019金）第１項に定める通院の期間中、または第44条（2019年8月31日以前に発生した不慮の事故等において非通院年8月31日以前に発生した不慮の事故等において非通院日を通院日と認める場合）に定める固定具装着の期間中日を通院日と認める場合）に定める固定具装着の期間中に共済金額を減額する契約が発効した場合には、その発に共済金額を減額する契約が発効した場合には、その発効日以後の通院期間もしくは固定具装着期間について効日以後の通院期間もしくは固定具装着期間については、災害通院特約共済金額は、減額となった契約の共済は、災害通院特約共済金額は、減額となった契約の共済金額とします。

金額とします。

〔以下略〕

〔以下略〕

（身体障害の固定前に共済期間が満了した場合の特例）（身体障害の固定前に共済期間が満了した場合の特例）

第51条〔以下略〕

第50条〔以下略〕（入院中および災害通院の期間中に共済期間が満了した場合（入院中および災害通院の期間中に共済期間が満了した場合の特例）の特例）

第52条〔以下略〕

第51条〔以下略〕（入院中に共済契約が消滅した場合の特例）（入院中に共済契約が消滅した場合の特例）

第53条〔以下略〕

第52条〔以下略〕（外貌障害にかかわる災害後遺障害共済金の取扱い）（外貌障害にかかわる災害後遺障害共済金の取扱い）

第54条〔以下略〕

第53条〔以下略〕（感染症における事故日の取扱い）（感染症における事故日の取扱い）

第55条〔以下略〕

第54条〔以下略〕（契約者割戻金の割り当て）（契約者割戻金の割り当て）第56条〔以下略〕

第55条〔以下略〕（契約者割戻金の支払方法）（契約者割戻金の支払方法）

第57条

第56条

規約第92条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金の規約第92条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金の支払方法につき、この会は次のいずれかの方法で支払い支払方法につき、この会は次のいずれかの方法で支払います。ただし、この会の会員が取り扱っている支払方法ます。ただし、この会の会員が取り扱っている支払方法に限ります。に限ります。

（１）この会の会員の組合員出資金への振り替え（１）この会の会員の組合員出資金への振り替え（２）共済掛金振替口座への振込みによる支払い（２）共済掛金振替口座への振込みによる支払い‐こ細 13‐

新条文

旧条文（３）共済契約者の指定する口座への振込みによる支払い（３）共済契約者の指定する口座への振込みによる支払い（４）この会の会員に登録している契約者名義の口座への（４）この会の会員に登録している契約者名義の口座への振込みによる支払い

振込みによる支払い（５）第60条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）（５）第59条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）に定める方法による支払いに定める方法による支払い

〔以下略〕

〔以下略〕

（電磁的方法による共済契約の申込み）（電磁的方法による共済契約の申込み）

第58条〔以下略〕

第57条〔以下略〕（電磁的方法による共済契約の手続き）（電磁的方法による共済契約の手続き）

第59条〔以下略〕

第58条〔以下略〕（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）

第60条〔以下略〕

第59条〔以下略〕（重複の回避）第61条（重複の回避）第58条（電磁的方法による共済契約の申込み）に定め

第60条

る共済契約の申込みが規約第13条（共済契約の申込み）

第57条（電磁的方法による共済契約の申込み）に定める共済契約の申込みが規約第13条（共済契約の申込み）第１項に定める「共済契約申込書」および第２項に定め第１項に定める「共済契約申込書」および第２項に定める「この会の定める所定の書面」による共済契約の申込

る「この会の定める所定の書面」による共済契約の申込

みと重複するときは、第58条を適用します。

みと重複するときは、第57条を適用します。

２．第59条（電磁的方法による共済契約の手続き）に定め

２．第58条（電磁的方法による共済契約の手続き）に定める共済契約の手続きが、規約第10条（共済金受取人）第る共済契約の手続きが、規約第10条（共済金受取人）第５項および第11条（共済金受取人の代理人）第３項に定５項および第11条（共済金受取人の代理人）第３項に定める「この会の定める所定の書面」ならびに規約第40条

める「この会の定める所定の書面」ならびに規約第40条（共済契約者の通知義務）第１項に定める「所定の書面（共済契約者の通知義務）第１項に定める「所定の書面またはこの会が定める方法」による共済契約の手続きとまたはこの会が定める方法」による共済契約の手続きと重複するときは、第59条を適用します。

重複するときは、第58条を適用します。

（共同引受制度での適用日の取扱い）（共同引受制度での適用日の取扱い）‐こ細 14‐

新条文

旧条文

第62条〔以下略〕

第61条〔以下略〕（改（改廃）廃）第63条〔以下略〕

第62条〔以下略〕

付則（2023年（令和５年）５月29日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2023年９月１日より施行します。

〔新設〕‐こ細 15‐