改正後

法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第一号に掲げる基準を満たしていることを第七条第一号イに掲げる基準

別記様式第七号による証明書及び常勤役員等︵法人であ次に掲げる基準に応じ︑それぞれ次に定める書面

別記様式第七号の二による証明書

次に掲げる書面
常勤役員等が第七条第一号ロ挎又は挏に規定する経験を有することを証する別記様式

第七条第一号ロに掲げる基準
挎

第第七号の二による使用者の証明書

挏ロ

ことを証する別記様式第七号による使用者の証明書

その支配人をいう︒以下同じ︒︶が当該イ挎から挐までのいずれかに規定する経験を有するる場合においてはその役員のうち常勤であるもの︑個人である場合においてはその者又はイ

一証する書面は︑次に掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする︒

第三条︵法第六条第一項第五号の書面︶

改

正

前

法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第一号に掲げる基準を満たしていることを経営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書

一事項を証するに足りる書面とする︒

証する書面は︑別記様式第七号による証明書及び第一号又は第二号に掲げる証明書その他当該第三条︵法第六条第一項第五号の書面︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象
規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒〇国土交通省令第六十九号
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律︵令和元年法律第三十号︶及び建設業法施行令の一部を改正する政令︵令和二年政令第百七十一号︶の施行に伴い︑並びに建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶及び建設業法施行令︵昭和三十一年政令第二百七十三号︶の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年八月二十八日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令︵建設業法施行規則の一部改正︶
第一条 建設業法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十四号︶の一部を次のように改正する︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

挐 第七条第一号ロ挎又は挏に規定する経験を有する常勤役員等を直接に補佐する者が当該ロ柱書に規定する経験を有することを証する別記様式第七号の二による証明書
挑 組織図︵全社的なものを含み︑かつ︑挐の常勤役員等を直接に補佐する当該ロ柱書に規定する経験を有する者の位置付けを明確にすること︒︶
ハ 第七条第一号ハに掲げる基準 当該ハの規定により同号イ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定された者であることを証する証明書
二 別記様式第七号の三による第七条第二号イからハまでに規定する届書の内容を記載した書面及び当該届書を提出したことを証する書面
２・３ ︵略︶︵法第六条第一項第六号の書類︶
第四条 法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める書類は︑次に掲げるものとする︒
一〜十五 ︵略︶︵削る︶

十六 別記様式第二十号の三による主要取引金融機関名を記載した書面
２〜４ ︵略︶︵提出すべき書類の部数︶
第六条 法第五条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は︑次のとおりとする︒
一 国土交通大臣の許可を受けようとする者にあつては︑正本及び副本各一通
二 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては︑当該都道府県知事の定める数︵法第七条第一号の基準︶
第七条 法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 次のいずれかに該当するものであること︒
イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること︒
挎 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
挏 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者︵経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る︒︶として経営業務を管理した経験を有する者
挐 建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者
ロ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて︑かつ︑財務管理の業務経験︵許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者︑許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における五年以上の建設業の業務経験に限る︒以下
このロにおいて同じ︒︶を有する者︑労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること︒
挎 建設業に関し︑二年以上役員等としての経験を有し︑かつ︑五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者︵財務管理︑労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る︒︶としての経験を有する者
挏 五年以上役員等としての経験を有し︑かつ︑建設業に関し︑二年以上役員等としての経験を有する者
国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの︒
ハ

二

法第七条第一号ロの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書

削除

２・３ ︵略︶︵法第六条第一項第六号の書類︶
第四条 法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める書類は︑次に掲げるものとする︒
一〜十五 ︵略︶十六 別記様式第二十号の三による健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第四十八条の規定による被保険者の資格の取得の届出︑厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶第二十七条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法︵昭和四十九年法律第百十六号︶第七条の規定による被保険者となつたことの届出の状況︵以下﹁健康保険等の加入状況﹂という︒︶を記載した書面
十七 別記様式第二十号の四による主要取引金融機関名を記載した書面
２〜４ ︵略︶第六条︵提出すべき書類の部数︶
第七条 法第五条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は︑次のとおりとする︒
一 国土交通大臣の許可を受けようとする者にあつては︑正本及び副本各一通
二 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては︑当該都道府県知事の定める数

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日二次のいずれにも該当する者であること︒
健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第三条第三項に規定する適用事業所に該当する
全ての営業所に関し︑健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶第十九条第イ

厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶第六条第一項に規定する適用事業所に一項の規定による届書を提出した者であること︒
ロ
該当する全ての営業所に関し︑厚生年金保険法施行規則︵昭和二十九年厚生省令第三十七
雇用保険法︵昭和四十九年法律第百十六号︶第五条第一項に規定する適用事業の事業所

号︶第十三条第一項の規定による届書を提出した者であること︒に該当する全ての営業所に関し︑雇用保険法施行規則︵昭和五十年労働省令第三号︶第百ハ四十一条第一項の規定による届書を提出した者であること︒
建設業者は︑営業所に置く法第七条第二号イ︑ロ若しくはハに該当する者として証︵変更の届出︶第七条の二明された者又は第七条第一号イ若しくはロ柱書に規定する経験を有する者として証明された者
若しくは同号ロ挎若しくは挏に該当する者として証明された者が氏名を変更したときは︑二週
建設業者は︑前条第一項第一号イ若しくはロ挎若しくは挏に該当する者として証明された者間以内に︑国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない︒
が常勤役員等でなくなつた場合︑同号ロ柱書に規定する経験を有する者として証明された者が

２

同号ロ挎若しくは挏に該当する常勤役員等を直接に補佐する者でなくなつた場合又は同号ハに該当しなくなつた場合において︑これらに代わるべき者又は経営体制があるときは︑二週間以内に︑その者又は経営体制について︑第三条第一項第一号に掲げる書面その他当該事項を証す
建設業者は︑別記様式第七号の三の記載事項に変更を生じたときは︑二週間︵当該変更が従るに足りる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない︒
業員数のみである場合においては︑毎事業年度経過後四月︶以内に︑別記様式第七号の三によ３

る変更後の内容を記載した書面に︑当該変更の内容を証する書類を添えて︵当該変更が従業員数のみである場合を除く︒︶︑国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない︒
国土交通大臣又は都道府県知事は︑第一項の氏名の変更に係る本人確認情報︵住民基本台帳

建設業者は︑法第七条第一号イ若しくはロに該当する者として証明された者又は営︵氏名の変更の届出︶業所に置く同条第二号イ︑ロ若しくはハに該当する者として証明された者が氏名を変更したと

第七条の二

きは︑二週間以内に︑国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない︒
︵新設︶

︵新設︶

国土交通大臣又は都道府県知事は︑前項の氏名の変更に係る本人確認情報︵住民基本台帳法

以外のものについて︑同法第三十条の九若しくは第三十条の十一第一項︵同項第一号に係る部同じ︒︶のうち住民票コード︵同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう︒以下同じ︒︶︵同項第一号に係る部分に限る︒︶の規定によるその利用ができないときは︑当該建設業者に対に限る︒︶の規定によるその提供を受けることができないとき︑又は同法第三十条の十五第一項

外のものについて︑同法第三十条の九若しくは第三十条の十一第一項︵同項第一号に係る部分じ︒︶のうち住民票コード︵同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう︒以下同じ︒︶以︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう︒以下同２分に限る︒︶の規定によるその提供を受けることができないとき︑又は同法第三十条の十五第一し︑戸籍抄本又は住民票の抄本を提出させることができる︒

法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう︒以下

４

項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶の規定によるその利用ができないときは︑当該建設業者に

国土交通大臣は︑第七条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに対し︑戸籍抄本又は住民票の抄本を提出させることができる︒

第七条の六︵登録の要件等︶

国土交通大臣は︑第七条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに︵登録の要件等︶第七条の六

一

次の表の上欄に掲げる種目に応じ︑それぞれ同表下欄に掲げる者を二名以上含む十名以上︵略︶

適合しているときは︑その登録をしなければならない︒︵略︶

二

適合しているときは︑その登録をしなければならない︒
一次の表の上欄に掲げる種目に応じ︑それぞれ同表下欄に掲げる者を二名以上含む十名以上あること︒の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるもので二の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるもので
あること︒


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

地すべり防止工事︵略︶

次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶による大学︵旧大学令︵大正七年勅令第三百八十八号︶による大学を含む︒以下同じ︒︶若しくはこれに相当する外国の学校において砂防学︑地すべり学その他の登録地
すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり︑若しくはこれらの職にあつた者又は砂防学︑地すべり学その他の登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者︵略︶ロ︵毎事業年度経過後に届出を必要とする書類︶
第十条 ︵略︶２ 法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は︑第四条第一項第一号及び第六号に掲げる書面とする︒︵届出書の部数︶
第十一条 法第十一条又は第七条の二若しくは第八条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については︑第六条の規定を準用する︒︵閲覧に供する書類︶
第十二条 法第十三条第六号の国土交通省令で定める書類は︑次に掲げるものとする︒
一 第三条第一項第二号に掲げる書面︵届書を提出したことを証する書面を除く︒︶
二 第四条第一項第一号︑第六号︑第八号︑第九号︑第十二号︑第十三号及び第十六号に掲げる書類
第九条第二項第二号及び第三号に掲げる法第六条第一項第四号の書面
第十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類
第十三条の二第一項柱書の認可申請書及び同項第一号から第四号までに掲げる書類
第十三条の二第二項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類
第十三条の二第三項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類
第十三条の三第一項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類
三
四
五
六
七
八

︵削る︶

︵特定建設業についての準用︶
第十三条 第一条から第六条まで︵第三条第二項及び第三項を除く︒︶︑第七条の二及び第八条から前条までの規定は︑特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する︒この場合において︑第四条第三項中﹁一般建設業の許可﹂とあるのは﹁特定建設業の許可﹂と︑﹁特定建設業の許可﹂とあるのは﹁一般建設業の許可﹂と︑﹁書類﹂とあるのは﹁書類︵一般建設業の許可の地すべり防止工事︵略︶︵略︶

次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶による
大学若しくはこれに相当する外国の学校において砂防学︑地すべり学その他の登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり︑若しくはこれらの職にあつた者
又は砂防学︑地すべり学その他の登録地すべり防止工
事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ︵毎事業年度経過後に届出を必要とする書類︶

削除

第十条 ︵略︶２ 法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は︑第四条第一項第一号︑第六号及び第十六号に掲げる書面とする︒
第十一条︵届出書の部数︶
第十二条 法第十一条又は第七条の二若しくは第八条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については︑第七条の規定を準用する︒︵閲覧に供する書類︶
第十二条の二 法第十三条第六号の国土交通省令で定める書類は︑次に掲げるものとする︒
一 第四条第一項第一号︑第六号︑第八号︑第九号︑第十二号︑第十三号︑第十六号及び第十七号に掲げる書類
二 第九条第二項第二号及び第三号に掲げる法第六条第一項第四号の書面
三 第十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類︵特定建設業についての準用︶
第十三条 前各条︵第三条第二項及び第三項を除く︒︶の規定は︑特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する︒この場合において︑第四条第三項中﹁一般建設業の許可﹂とあるのは﹁特定建設業の許可﹂と︑﹁特定建設業の許可﹂とあるのは﹁一般建設業の許可﹂と︑﹁書類﹂とあるのは﹁書類︵一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合に(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するもみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合にあつては︑法第十五条第二号ロに該当

イ︑ロ若しくはハ﹂と読み替えるものとする︒

く︒︶﹂と︑第七条の二第一項中﹁同条第二号イ︑ロ若しくはハ﹂とあるのは﹁第十五条第二号

掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者に係る前項第二号に掲げる書類を除

あつては︑法第十五条第二号ロに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに別記様式第二号による譲受人に係る工事経歴書

︵新設︶

︵略︶

のと認定した者に係る前項第二号に掲げる書類を除く︒︶﹂と︑第七条の二第一項中﹁第七条第別記様式第三号による譲受人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載し別記様式第四号による譲受人に係る使用人数を記載した書面

譲渡及び譲受けに関する契約書の写し

２・３

二号イ︑ロ若しくはハ﹂とあるのは﹁第十五条第二号イ︑ロ若しくはハ﹂と読み替えるものと
︵略︶

する︒
２・３
譲渡人︵法第十七条の二第一項に規定する﹁譲渡人﹂をいう︒以下この条におい︵譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等︶て同じ︒︶及び譲受人︵同項に規定する﹁譲受人﹂をいう︒以下この条及び第三十条において同第十三条の二じ︒︶は︑同項の規定により譲渡及び譲受けの認可を受けようとするときは︑譲渡人及び譲受人が連署した別記様式第二十二号の五による認可申請書に︑次に掲げる書類を添付して︑同項各一号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない︒
二

別記様式第六号による譲受人︵法人である場合においては当該法人︑その役員等及び令第た書面
三三条に規定する使用人︑個人である場合においてはその者及び同条に規定する使用人︶及び四法定代理人︵法人である場合においては︑当該法人及びその役員等︶が法第八条各号に掲げ譲受人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たす

る欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
五

譲受人に係る第四条第一項各号に掲げる書類︵この場合において︑同項第三号から第五号

ことを証するに足りる書面
六まで中﹁許可申請者﹂とあるのは︑﹁譲受人﹂と︑同項第十四号及び第十五号中﹁許可﹂とあ別記様式第二十二号の六による譲受人に係る第八項の規定により読み替えて準用される第るのは﹁認可﹂と読み替えるものとする︒︶

譲渡人又は譲受人が法人である場合は︑譲渡若しくは譲受けに関する株主総会若しくは社

七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面

七八

合併消滅法人等︵法第十七条の二第二項に規定する﹁合併消滅法人等﹂をいう︒以下この項

思の決定を証する書類

員総会の決議録︑無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意

九２において同じ︒︶は︑同項の規定により合併の認可を受けようとするときは︑合併消滅法人等が連署した別記様式第二十二号の七による認可申請書に︑次に掲げる書類を添付して︑同項各号
合併の方法及び条件が記載された書類に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない︒
一

建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人︵法第十七条の二第二項に規定する﹁合併存続法人﹂をいう︒以下この条において同じ︒︶である場合においては︑別記様式第二号に二よる当該合併存続法人に係る工事経歴書

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人である場合においては︑別記様式第三号による当該合併存続法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書

三

別記様式第四号による合併存続法人又は合併により設立される法人︵以下この項及び第三面
四
別記様式第六号による合併存続法人等並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使十条において﹁合併存続法人等﹂という︒︶に係る使用人数を記載した書面
五
合併存続法人等に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準

用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
六
合併存続法人等に係る第四条第一項各号︵同項第九号及び第十一号を除き︑当該合併存続を満たすことを証するに足りる書面
法人等が合併により設立される法人である場合においては︑同項第一号から第七号まで及び

七第十六号に限る︒︶に掲げる書類︵この場合において︑同項第三号から第五号まで中﹁許可申請者﹂とあるのは﹁合併存続法人等﹂と︑同項第十四号及び第十五号中﹁許可﹂とあるのは別記様式第二十二号の六による合併存続法人等に係る第八項の規定により読み替えて準用﹁認可﹂と読み替えるものとする︒︶
八九

合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録︑無限責任社員若しくは総社員の同意書

合併契約書の写し及び合併比率説明書

される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面
十分割被承継法人等︵法第十七条の二第三項に規定する﹁分割被承継法人等﹂をいう︒以下こ又は合併に関する意思の決定を証する書類の項において同じ︒︶は︑同項の規定により分割の認可を受けようとするときは︑分割被承継法

３人等が連署︵分割承継法人︵同項に規定する﹁分割承継法人﹂をいう︒以下この条及び第三十条において同じ︒︶が新設分割により設立される法人である場合であつて︑分割被承継法人︵同項に規定する﹁分割被承継法人﹂をいう︒第四項及び第八項において同じ︒︶が一の法人である
場合においては︑署名︶した別記様式第二十二号の八による認可申請書に︑次に掲げる書類を一

別記様式第二号による分割承継法人に係る工事経歴書︵分割承継法人が新設分割により設分割の方法及び条件が記載された書類添付して︑同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない︒
二

別記様式第三号による分割承継法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を立される法人である場合を除く︒︶
三四

別記様式第六号による分割承継法人並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用

別記様式第四号による分割承継法人に係る使用人数を記載した書面

記載した書面︵分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く︒︶
五

分割承継法人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
六

分割承継法人に係る第四条第一項各号︵同項第九号及び第十一号を除き︑当該分割承継法満たすことを証するに足りる書面人が新設分割により設立される法人である場合においては︑同項第一号から第七号まで及び

七第十六号に限る︒︶に掲げる書類︵この場合において︑同項第三号から第五号まで中﹁許可申請者﹂とあるのは﹁分割承継法人﹂と︑同項第十四号及び第十五号中﹁許可﹂とあるのは﹁認可﹂と読み替えるものとする︒︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

八 別記様式第二十二号の六による分割承継法人に係る第八項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面
九 分割契約書︵新設分割の場合においては︑分割計画書︶の写し及び分割比率説明書
十 分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録︑無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類
４ 前三項のいずれかの規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した譲渡人若しくは譲受人︑合併消滅法人︵法第十七条の二第二項に規定する﹁合併消滅法人﹂をいう︒第八項において同じ︒︶若しくは合併存続法人又は分割被承継法人若しくは分割承継法人のうち︑都道府県知事の許可を受けている者︵次項において﹁知事許可建設業者﹂という︒︶は︑別記様式第二十二号の九による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない︒
５ 国土交通大臣は︑前項の都道府県知事に対し︑知事許可建設業者が法第五条︑法第六条又は法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる︒
６ 国土交通大臣又は都道府県知事は︑法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割の認可を申請した者︵次項において﹁認可申請者﹂という︒︶に対し︑第一項から第三項までに掲げるもののほか︑必要と認める書類を提出させることができる︒
７ 認可申請者は︑次の各号に掲げる場合においては︑第一項から第三項までの規定にかかわらず︑当該各号に定める書類の提出を省略することができる︒
一 譲受人が建設業者である場合 当該譲受人に係る第四条第一項第三号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第一号︑第二号︑第四号及び第五号に掲げる書類︒
ただし︑第四条第一項第三号から第七号まで︑第十号︑第十一号︑第十三号及び第十六号並びに第一項第四号及び第五号に掲げる書類については︑当該譲受人が法第三条第一項の許可︵同条第三項の許可の更新を含む︒次号及び第三号において同じ︒︶の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る︒
二 合併存続法人が建設業者である場合 当該合併存続法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで︑第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第二項第二号︑第三号︑第五号及び第六号に掲げる書類︒ただし︑第四条第一項第三号から第七号まで︑第十号︑第十三号及び第十六号並びに第二項第五号及び第六号に掲げる書類については︑当該合併存続法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る︒
三 分割承継法人が建設業者である場合 当該分割承継法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで︑第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第三項第二号︑第三号︑第五号及び第六号に掲げる書類︒ただし︑第四条第一項第三号から第七号まで︑第十号︑第十三号及び第十六号並びに第三項第五号及び第六号に掲げる書類については︑当該分割承継法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る︒
８ 第七条の規定は︑法第十七条の二第一項から第三項までの認可について準用する︒この場合において︑第七条第二号中﹁提出した﹂とあるのは︑﹁提出することが確実に見込まれる﹂と読み替えるものとする︒

９

法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した次の表の上欄に掲げる者は︑同表の中欄に掲げる期間内に同表の下欄に掲げ当該承継の日から二週間以内

当該承継の日から二週間以内

十二号及び第十三号に掲

第四条第一項第十号︑第げる書面

第三条第一項第二号に掲げる書面

第三条第一項第二号に掲る書類を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない︒
譲受人︑合併存続法人又は分割承継法人︵新設分割により設立された法人を除く︒︶
合併により新設された法人及び分割承継法人︵新設分割により設立された法人に限る︒︶
当該承継の日から三十日以内
げる書類

相続人︵相続人が二人以上ある場合において︑その全員の同意により被相続人︵法二一

別記様式第三号による申請者に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載し別記様式第二号による申請者に係る工事経歴書

申請者と被相続人との続柄を証する書類

四

別記様式第六号による申請者︑その者の令第三条に規定する使用人及び法定代理人︵法人別記様式第四号による申請者に係る使用人数を記載した書面

申請者に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たす
申請者に係る第三条第一項第二号に掲げる書面又は別記様式第二条第二十二号の十一によ

申請者に係る第四条第一項各号︵同項第六号から第八号までを除く︒︶に掲げる書類︵この申請者以外に相続人がある場合においては︑当該建設業を申請者が継続して営業することに対する当該申請者以外の相続人の同意書

九第十四号及び第十五号中﹁許可﹂とあるのは﹁認可﹂と読み替えるものとする︒︶

場合において︑同項第三号から第五号まで中﹁許可申請中﹂とあるのは﹁申請者﹂と︑同項八ことを誓約する書面︵第七項において﹁誓約書﹂という︒︶

る第六項の規定により読み替えて準用される第七号イからハまでに規定する届書を提出する

七ことを証するに足りる書面

六しない者であることを誓約する書面である場合においては︑当該法人及びその役員等︶が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当

五

た書面

三

添付して︑同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない︒

可を受けようとするときは︑別記様式第二十二号の十による認可申請書に︑次に掲げる書類を建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは︑その者︒︶は︑同項の規定により相続の認第十七条の三第一項に規定する﹁被相続人﹂をいう︒以下この条において同じ︒︶の営んでいた第十三条の三︵相続の認可の申請等︶定により提出すべき書類の部数については︑第六条の規定を準用する︒

第一項から第三項までの規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規10
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日︵新設︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

前項の規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した申請者は︑自ら又は被相続人が都道府県知事の許可を受けているときは︑別記様式第二十二号の十二による届出書を当該都道府県２
知事に提出しなければならない︒
国土交通大臣は︑前項の都道府県知事に対し︑当該都道府県知事の許可を受けた同項の申請者又は被相続人が法第五条︑法第六条及び法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出し３

国土交通大臣又は都道府県知事は︑申請者に対し︑第一項に掲げるもののほか︑必要と認めた書類の送付その他必要な協力を求めることができる︒
４
建設業者である申請者は︑第一項の規定にかかわらず︑第四条第一項第三号から第五号まで︑る書類を提出させることができる︒
第九号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第二号︑第三号︑第五号

５及び第六号に掲げる書類の提出を省略することができる︒ただし︑第四条第一項第三号から第五号まで︑第十号︑第十一号︑第十三号及び第十六号並びに第一項第五号及び第六号に掲げる
書類については︑当該申請者が法第三条第一項の許可︵同条第三項の許可の更新を含む︒︶の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道第七条の規定は︑法第十七条の三第一項の認可について準用する︒この場合において︑第七府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る︒
６条第二号中﹁提出した﹂とあるのは︑﹁提出した者又は提出することが確実に見込まれる﹂と読法第十七条の三第一項の規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した申請者

み替えるものとする︒
７︵第一項第八号に掲げる誓約書を提出した者に限る︒︶は︑当該認可を受けた日から二週間以内に第三条第一項第二号に掲げる書面を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出
第一項の規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すしなければならない︒
８

べき書類の部数については︑第六条の規定を準用する︒︵略︶︵建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法︶
前項に掲げる措置は︑次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない︒

第十三条の四２︵略︶︵略︶

当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること︒

一・二
︵略︶

三
３

第十三条の五〜第十三条の十

法第二十条の二の国土交通省令で定める事象は︑次に掲げる事象とする︒︵工期等に影響を及ぼす事象︶
地盤の沈下︑地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象

第十三条の十一
一

騒音︑振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象︵略︶二第十三条の十二〜第十三条の十五︵略︶︵建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法︶
第十三条の二

︵略︶

︵略︶

︵略︶

前項に掲げる措置は︑次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない︒
一・二

２

︵略︶

︵新設︶
３

第十三条の三〜第十三条の八︵新設︶

第十三条の九〜第十三条の十二法第二十四条の五第四項の国土交通省令で定める率は︑年十四・六パーセントとする︒︵法第二十四条の五第四項の率︶法第二十四条の六第四項の国土交通省令で定める率は︑年十四・六パーセントとする︒ 第十四条

︵法第二十四条の六第四項の率︶
第十四条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵施工体制台帳の記載事項等︶
法第二十四条の八第一項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

作成建設業者︵法第二十四条の八第一項の規定︵公共工事の入札及び契約の適正化の促進

第十四条の二一︵施工体制台帳の記載事項等︶

法第二十四条の七第一項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

作成建設業者︵法第二十四条の七第一項の規定︵公共工事の入札及び契約の適正化の促進

第十四条の二に関する法律︵平成十二年法律第百二十七号︒次項第一号において﹁入札契約適正化法﹂と

一

健康保険等の加入状況︵略︶いう︒︶第十五条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶により施工体制台帳に関する法律︵平成十二年法律第百二十七号︒次項第一号において﹁入札契約適正化法﹂とイいう︒︶第十五条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶により施工体制台帳ロを作成する場合における当該建設業者をいう︒以下同じ︒︶に関する次に掲げる事項︵略︶を作成する場合における当該建設業者をいう︒以下同じ︒︶に関する次に掲げる事項
健康保険法第四十八条の規定による被保険者の資格の取得の届出︑厚生年金保険法第二ト︵略︶法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつか

出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶別表第一の二の表の特定︵新設︶者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

さどる者でホの主任技術者又は監理技術者以外のものを置くときは︑その者の氏名︑その

ヘ

︵新設︶

イ〜ホ

作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項

イ
十七条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法第七条の規定による被保険者となつたことの届出の状況︵第三号ハにおいて﹁健康保険等の加入状況﹂という︒︶
作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項

氏名︑生年月日及び年齢

二

ロ

二
︵略︶

法第二十六条第三項ただし書の規定により監理技術者の行うべき法第二十六条の四第一イ〜ホ項に規定する職務を補佐する者︵以下﹁監理技術者補佐﹂という︒︶を置くときは︑その者

ヘの氏名及びその者が有する監理技術者補佐資格︵主任技術者資格を有し︑かつ︑令第二十八条第一号に規定する国土交通大臣が定める要件に該当すること︑又は同条第二号の規定による国土交通大臣の認定があることをいう︒次項第三号及び第二十六条第二項第三号イ
において同じ︒︶
法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつか

建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項︵建設工事に従事する者が希望しない場

任技術者資格ときは︑その者の氏名︑その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその者が有する主さどる者でホの主任技術者若しくは監理技術者又はヘの監理技術者補佐以外のものを置くトチ挎

健康保険法又は国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶による医療保険︑職種合においては︑挓に掲げるものを除く︒︶
挏

国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶又は厚生年金保険法による年金及び雇用

挐

中小企業退職金共済法︵昭和三十四年法律第百六十号︶第二条第七項に規定する被共保険法による雇用保険︵第四号チ挐において﹁社会保険﹂という︒︶の加入等の状況
挑

安全衛生に関する教育を受けているときは︑その内容済者に該当する者︵第四号チ挑において単に﹁被共済者﹂という︒︶であるか否かの別
挒

建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格

四号チにおいて﹁一号特定技能外国人﹂という︒︶︑同表の技能実習の在留資格を決定された技能の在留資格︵同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る︒︶を決定された者︵第出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶別表第一の二の表の特定

挓

技能の在留資格︵同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る︒︶を決定された者︵第活動の在留資格を決定された者であつて︑国土交通大臣が定めるもの︵第四号リにおいてた者︵第四号リにおいて﹁外国人技能実習生﹂という︒︶及び同法別表第一の五の表の特定の在留資格を決定された者であつて︑国土交通大臣が定めるもの︵第四号チにおいて﹁外国者︵第四号チにおいて﹁外国人技能実習生﹂という︒︶及び同法別表第一の五の表の特定活動︵略︶

人建設就労者﹂という︒︶の従事の状況︵略︶﹁外国人建設就労者﹂という︒︶の従事の状況
三四号リにおいて﹁一号特定技能外国人﹂という︒︶︑同表の技能実習の在留資格を決定されリ

三

(号外第  号)

報
官

四

前号の下請負人が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項︵略︶

建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項︵建設工事に従事する者が希望しない場

イ〜ト
チ

挑

挐

挏

挎

安全衛生に関する教育を受けているときは︑その内容被共済者であるか否かの別

社会保険の加入等の状況

職種

氏名︑生年月日及び年齢合においては︑挓に掲げるものを除く︒︶

挒
建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格
︵略︶

挓
リ

︵略︶

前号の下請負人が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ〜ト

四

︵略︶

︵新設︶

チ

︵略︶

施工体制台帳には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

前項第二号ホの主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有する

２
一施工体制台帳には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
︵略︶

二

２
一

前項第二号ホの主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有する者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証するない者であるときは︑監理技術者資格者証の写しに限る︒︶及び当該主任技術者又は監理技術ことを証する書面︵当該監理技術者が法第二十六条第四項の規定により選任しなければなら二ない者であるときは︑監理技術者資格者証の写しに限る︒︶及び当該主任技術者又は監理技術ことを証する書面︵当該監理技術者が法第二十六条第五項の規定により選任しなければなら者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する

前項第二号ヘに規定する者を置くときは︑その者が主任技術者資格を有することを証する

書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者である

第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録さことを証する書面又はこれらの写しれ︑必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示され

３

三

︵新設︶

書面又はこれらの写し

監理技術者補佐を置くときは︑その者が監理技術者補佐資格を有することを証する書面及書面又はこれらの写し
びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを三証する書面又はこれらの写し

前項第二号トに規定する者を置くときは︑その者が主任技術者資格を有することを証する

第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録さことを証する書面又はこれらの写し

書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者である

四３

るときは︑当該記録をもつて法第二十四条の七第一項に規定する施工体制台帳への記載に代えれ︑必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて法第二十四条の八第一項に規定する施工体制台帳への記載に代え

法第十九条第三項に規定する措置が講じられた場合にあつては︑契約事項等が電子計算機にることができる︒

当該下請負人の請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは法第二十︵略︶備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該工事現場において電子計

４ることができる︒
第二項各号に掲げる添付書類の記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する一方法により︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当

４

︵略︶

二

建設業者は︑作成建設業者に該当することとなつたときは︑遅滞なく︑その請け︵略︶旨及び当該再下請負通知に係る書類を提出すべき場所

四条の八第二項の規定による通知︵以下﹁再下請負通知﹂という︒︶を行わなければならないに︑当該事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない︒

負つた建設工事を請け負わせた下請負人に対し次に掲げる事項を書面により通知するととも第十四条の三︵下請負人に対する通知等︶

２〜６

建設業者は︑作成建設業者に該当することとなつたときは︑遅滞なく︑その請け︵略︶旨及び当該再下請負通知に係る書類を提出すべき場所

四条の七第二項の規定による通知︵以下﹁再下請負通知﹂という︒︶を行わなければならないに︑当該事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない︒

負つた建設工事を請け負わせた下請負人に対し次に掲げる事項を書面により通知するととも第十四条の三︵下請負人に対する通知等︶規定する添付書類に代えることができる︒

一

当該下請負人の請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは法第二十算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて第二項第一号に二該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記２〜６録をもつて当該添付書類に代えることができる︒

令和  年  月  日金曜日
︵再下請負通知を行うべき事項等︶第十四条の四 法第二十四条の八第二項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶
三 再下請負通知人が前号の建設工事を請け負わせた他の建設業を営む者に関する第十四条の二第一項第三号イからハまでに掲げる事項並びに当該者が請け負つた建設工事に関する同項第四号イからヘまで︑チ及びリに掲げる事項
２〜８ ︵略︶
９ 第三項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて第三項に規定する添付書類に代えることができる︒︵施工体制台帳の記載方法等︶第十四条の五 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 第十四条の二第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第二号から第四号までに掲げる書類について変更があつたときは︑遅滞なく︑当該変更があつた年月日を付記して︑変更後の当該事項を記載し︑又は変更後の当該書類を添付しなければならない︒
５〜︵略︶︵施工体系図︶第十四条の六 施工体系図は︑第一号及び第二号に掲げる事項を表示するほか︑第三号及び第四号に掲げる事項を第三号の下請負人ごとに︑かつ︑各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成しておかなければならない︒
一 作成建設業者の商号又は名称
10

二 作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ 建設工事の名称及び工期
ロ 発注者の商号︑名称又は氏名
ハ 当該作成建設業者が置く主任技術者又は監理技術者の氏名
ニ 監理技術者補佐を置くときは︑その者の氏名
ホ 第十四条の二第一項第二号トに規定する者を置くときは︑その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容
三 前号の建設工事の下請負人で現にその請け負つた建設工事を施工しているものに関する次に掲げる事項︵下請負人が建設業者でない場合においては︑イ及びロに掲げる事項に限る︒︶
イ 商号又は名称
ロ 代表者の氏名
ハ 一般建設業又は特定建設業の別
ニ 許可番号
四 前号の請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項︵下請負人が建設業者でない場合においては︑イに掲げる事項に限る︒︶
イ 建設工事の内容及び工期
ロ 特定専門工事︵法第二十六条の三第二項に規定する﹁特定専門工事﹂をいう︒第十七条の六において同じ︒︶の該当の有無︵再下請負通知を行うべき事項等︶第十四条の四 法第二十四条の七第二項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶
三 再下請負通知人が前号の建設工事を請け負わせた他の建設業を営む者に関する第十四条の二第一項第三号イからハまでに掲げる事項及び当該者が請け負つた建設工事に関する同項第四号イからヘまで及びチに掲げる事項
２〜８ ︵略︶９ 法第十九条第三項に規定する措置が講じられた場合にあつては︑契約事項等が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて第三項に規定する添付書類に代えることができる︒︵施工体制台帳の記載方法等︶第十四条の五 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 第十四条の二第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類について変更があつたときは︑遅滞なく︑当該変更があつた年月日を付記して︑変更後の当該事項を記載し︑又は変更後の当該書類を添付しなければならない︒
５〜︵略︶︵施工体系図︶第十四条の六 施工体系図は︑第一号に掲げる事項を表示するほか︑第二号に掲げる事項を同号の下請負人ごとに︑かつ︑各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成しておかなければならない︒
一 作成建設業者の商号又は名称︑作成建設業者が請け負つた建設工事の名称︑工期及び発注者の商号︑名称又は氏名︑当該作成建設業者が置く主任技術者又は監理技術者の氏名並びに第十四条の二第一項第二号ヘに規定する者を置くときは︑その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容
︵新設︶

︵新設︶

二 前号の建設工事の下請負人で現にその請け負つた建設工事を施工しているものの商号又は名称︑当該請け負つた建設工事の内容及び工期並びに当該下請負人が建設業者であるときは︑当該下請負人が置く主任技術者の氏名並びに第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置く場合における当該者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容

10


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日ハ第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置くときは︑その者の氏名及びその者が管下請負人が置く主任技術者の氏名
理をつかさどる建設工事の内容

ニ備置き及び法第二十四条の七第四項の規定による施工体系図の掲示は︑第十四条の二第一項第第十四条の二第二項各号に掲げる書類及び第十四条の五第一項後段に規定する書類を含む︒︶の法第二十四条の七第一項の規定による施工体制台帳︵施工体制台帳に添付された︵施工体制台帳の備置き等︶第十四条の二第二項各号に掲げる書類及び第十四条の五第一項後段に規定する書類を含む︒︶の二号の建設工事の目的物の引渡しをするまで︵同号ロの請負契約に基づく債権債務が消滅した

第十四条の七

備置き及び法第二十四条の八第四項の規定による施工体系図の掲示は︑第十四条の二第一項第場合にあつては︑当該債権債務の消滅するまで︶行わなければならない︒

法第二十四条の八第一項の規定による施工体制台帳︵施工体制台帳に添付された︵施工体制台帳の備置き等︶二号の建設工事の目的物の引渡しをするまで︵同号ロの請負契約に基づく債権債務が消滅した

第十四条の七場合にあつては︑当該債権債務の消滅するまで︶行わなければならない︒

法第二十六条第四項の登録︵以下この条において﹁登録﹂という︒︶を受けようと︵講習の登録の申請︶︵略︶法第二十六条の六第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が監理技術者となつ

法第二十六条の六第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が教員となつた経歴

登録を受けようとする者が法第二十六条の五各号のいずれにも該当しない者であることを︵略︶︵略︶
第十七条の五前条の規定は︑法第二十六条の七第一項の登録の更新について準用する︒︵登録の更新︶２

六

誓約する書面五を有する場合においては︑その経歴を証する書類

四設工事に係る経歴を記載した書類た経験を有する場合においては︑その者が有する監理技術者資格及び監理技術者となつた建三

一・二

大臣に提出しなければならない︒

する者は︑別記様式第二十五号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通第十七条の四︵講習の登録の申請︶
法第二十六条第五項の登録︵以下この条において﹁登録﹂という︒︶を受けようとする者は︑別記様式第二十五号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通第十七条の四︵略︶

大臣に提出しなければならない︒
一・二

法第二十六条の七第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が監理技術者となつた経験を有する場合においては︑その者が有する監理技術者資格及び監理技術者となつた建三

法第二十六条の七第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が教員となつた経歴

設工事に係る経歴を記載した書類
四登録を受けようとする者が法第二十六条の六各号のいずれにも該当しない者であることをを有する場合においては︑その経歴を証する書類
五
誓約する書面
︵略︶
︵略︶

六
２

前条の規定は︑法第二十六条の八第一項の登録の更新について準用する︒︵登録の更新︶第十七条の五法第二十六条の三第三項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒ ︵新設︶

︵特定専門工事の合意の内容等︶

当該特定専門工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額

当該特定専門工事の内容

第十七条の六二一

当該特定専門工事が元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事に係るものであるとき︵当該下請契約が二以上あるときは︑それらの請負代金の額の総額︒次号において同じ︒︶
は︑当該元請負人が当該発注者から直接請け負つた建設工事を施工するために締結した下請

三

元請負人が置く主任技術者の氏名及びその者が有する資格

契約の請負代金の額
四

前項第四号の主任技術者が法第二十六条の三第六項第一号に掲げる要件を満たしているこ

法第二十六条の三第三項の書面には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一２

前項第四号の主任技術者が当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれることを元請負人とを証する書面が誓約する書面二(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法︶
第十七条の七 法第二十六条の三第五項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通
信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する
方法
ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十六条の三第四項の承諾をする旨を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し︑当該元請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法︵同条第五項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては︑注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法︶
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第二十六条の三第四項の承諾をする旨を記録したものを交付する方法
２ 前項に掲げる方法は︑元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない︒
３ 第一項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑注文者の使用に係る電子計算機と︑元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒
第十七条の八 令第三十一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒
一 前条第一項に規定する方法のうち注文者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式︵講習の実施基準︶
第十七条の九 法第二十六条の九の国土交通省令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一〜九 ︵略︶︵講習規程の記載事項︶
第十七条の十 法第二十六条の十一第二項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
一〜十 ︵略︶十一 第十七条の十四第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類の管理に関する事項
十二 ︵略︶︵登録講習実施機関に係る業務の休廃止の届出︶
第十七条の十一 登録講習実施機関は︑法第二十六条の十二の規定により講習業務の全部又は一部を廃止し︑又は休止しようとするときは︑次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶︵電磁的記録に記録された事項を表示する方法︶
第十七条の十二 法第二十六条の十三第二項第三号の国土交通省令で定める方法は︑当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする︒︵電磁的記録に記録された事項を提供するための方法︶
第十七条の十三 法第二十六条の十三第二項第四号の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるもののうち︑登録講習実施機関が定めるものとする︒
一・二 ︵略︶
︵略︶
２

︵新設︶

︵新設︶

︵講習の実施基準︶
第十七条の六 法第二十六条の八の国土交通省令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一〜九 ︵略︶︵講習規程の記載事項︶
第十七条の七 法第二十六条の十第二項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒

一〜十 ︵略︶十一 第十七条の十一第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類の管理に関する事項
十二 ︵略︶︵登録講習実施機関に係る業務の休廃止の届出︶
第十七条の八 登録講習実施機関は︑法第二十六条の十一の規定により講習業務の全部又は一部を廃止し︑又は休止しようとするときは︑次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶︵電磁的記録に記録された事項を表示する方法︶
第十七条の九 法第二十六条の十二第二項第三号の国土交通省令で定める方法は︑当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする︒︵電磁的記録に記録された事項を提供するための方法︶
第十七条の十 法第二十六条の十二第二項第四号の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げるもののうち︑登録講習実施機関が定めるものとする︒
一・二 ︵略︶︵略︶２

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日︵帳簿︶
第十七条の十四のとする︒

法第二十六条の十七の講習に関し国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるも

︵略︶

︵帳簿︶
第十七条の十一

法第二十六条の十六の講習に関し国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるも

︵略︶

のとする︒

前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑一〜四

必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示され前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑ ２

一〜四るときは︑当該記録をもつて法第二十六条の十六に規定する帳簿への記載に代えることができ

２
必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示され登録講習実施機関は︑法第二十六条の十六に規定する帳簿︵前項の規定による記録が行われるときは︑当該記録をもつて法第二十六条の十七に規定する帳簿への記載に代えることができ３る︒

登録講習実施機関は︑法第二十六条の十七に規定する帳簿︵前項の規定による記録が行われる︒

た同項のファイル又は磁気ディスク等を含む︒︶を︑講習を実施した日から五年間保存しなけれ

３た同項のファイル又は磁気ディスク等を含む︒︶を︑講習を実施した日から五年間保存しなけれ︵略︶第十七条の十二登録講習実施機関は︑法第二十六条の十七第二項に規定する場合には︑次に掲︵講習業務の引継ぎ︶

４ばならない︒︵略︶

ばならない︒
４

登録講習実施機関は︑法第二十六条の十八第二項に規定する場合には︑次に掲︵講習業務の引継ぎ︶
第十七条の十五︵略︶

げる事項を行わなければならない︒
一〜三

︵略︶

げる事項を行わなければならない︒

前項の報告書には︑第十七条の十一第一項第四号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並び

︵略︶

一〜三

３

︵略︶

法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は︑当該選任の期に講義に用いた教材及び試験に用いた問題用紙を添えなければならない︒

２

第十七条の十三︵講習の実施結果の報告︶︵略︶︵講習の実施結果の報告︶
前項の報告書には︑第十七条の十四第一項第四号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並び第十七条の十六２︵略︶に講義に用いた教材及び試験に用いた問題用紙を添えなければならない︒
３︵講習の受講︶間中のいずれの日においてもその日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講し第十七条の十四ていなければならない︒

法第二十六条第五項の規定により選任されている監理技術者は︑当該選任の期︵講習の受講︶間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算

第十七条の十七
して五年を経過しない者でなければならない︒

令第二十七条の七の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるも︵検定等の指定︶のを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土第十七条の十五

交通大臣が指定する検定又は試験︵以下この条において﹁検定等﹂という︒︶は︑次のすべてに

令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを︵検定等の指定︶受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通第十七条の十八

大臣が指定する検定又は試験︵以下この条において﹁検定等﹂という︒︶は︑次のすべてに該当

前項に規定するもののほか︑令第二十七条の七の表の他の法令の規定による免許で国土交通︵略︶

該当するものでなければならない︒
２

一〜三するものでなければならない︒︵略︶

前項に規定するもののほか︑令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣

一〜三

大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の２の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定

略︶第十七条の十六〜第十七条の二十八

︵表

︵略︶

等を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は︑次のとおりとする︒

又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定

令第二十七条の七の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者

検定等の指定に関し必要な事項は︑国土交通大臣が定める︒︵略︶

３等の指定に関し必要な事項は︑国土交通大臣が定める︒
令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を３

略︶実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は︑次のとおりとする︒︵表第十七条の十九〜第十七条の三十一(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

法第二十七条の十八第一項の規定による資格者証の交付を受けようとする者︵資格者証の交付の申請︶第十七条の三十二︵資格者証の交付の申請︶

法第二十七条の十八第一項の規定による資格者証の交付を受けようとする者

写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの︵以下﹁資格者証用写真﹂という︒︶を添

正面︑上三分身︑無背景の縦の長さ三・〇センチメートル︑横の長さ二・四センチメートルの資格者証交付機関︒第十七条の三十一第一項並びに第十七条の三十二第一項及び第四項においえて︑これを国土交通大臣︵指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては︑指定

写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの︵以下﹁資格者証用写真﹂という︒︶を添

正面︑上三分身︑無背景の縦の長さ三・〇センチメートル︑横の長さ二・四センチメートルのは︑次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽︑第十七条の二十九

えて︑これを国土交通大臣︵指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては︑指定は︑次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽︑資格者証交付機関︒第十七条の三十四第一項並びに第十七条の三十五第一項及び第四項におい

︵略︶

︵略︶

て同じ︒︶に提出しなければならない︒

国土交通大臣︵指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては︑指定資格者証交

一〜三
２

︵略︶

て同じ︒︶に提出しなければならない︒
︵略︶
３

一〜三
２
国土交通大臣︵指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては︑指定資格者証交定によるその提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はこれに代保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて︑住民基本台帳法第三十条の九の規付機関︒第十七条の三十一において同じ︒︶は︑資格者証の交付を受けようとする者に係る機構

３
保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて︑住民基本台帳法第三十条の九の規付機関︒第十七条の三十四において同じ︒︶は︑資格者証の交付を受けようとする者に係る機構
定によるその提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はこれに代︵略︶法第二十七条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒︵略︶︵略︶

交付を受ける者が法第二十六条第四項の講習を修了した場合にあつては︑修了した旨︵略︶

資格者証の交付を受けている者は︑次の各号の一に該当することとなつた場

資格者証の交付を受けている者が建設業者の業務に従事している場合にあつては︑第十七

前項の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第二十五号の六による資格者証変更届

条の二十九第一項第三号に掲げる事項について変更があつたとき︒︵略︶
第十七条の三十二３︵略︶二号に掲げる書面を添えて︑これを提出しなければならない︒

出書を︑前項第三号に該当することとなつた場合においてはこれに第十七条の二十九第二項第

２

三

一・二

けなければならない︒

合においては︑三十日以内に国土交通大臣に届け出て︑資格者証に変更に係る事項の記載を受第十七条の三十一︵資格者証の記載事項の変更︶

２・３

九

一〜八

第十七条の三十︵資格者証の記載事項及び様式︶

４・５

わる書面を提出させることができる︒︵略︶

わる書面を提出させることができる︒
４・５

法第二十七条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとす︵資格者証の記載事項及び様式︶︵略︶

第十七条の三十三る︒

交付を受ける者が法第二十六条第五項の講習を修了した場合にあつては︑修了した旨

一〜八
九
︵略︶

︵資格者証の記載事項の変更︶

２・３

資格者証の交付を受けている者は︑次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては︑三十日以内に国土交通大臣に届け出て︑資格者証に変更に係る事項の記

第十七条の三十四︵略︶

載を受けなければならない︒
一・二

資格者証の交付を受けている者が建設業者の業務に従事している場合にあつては︑第十七
前項の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第二十五号の六による資格者証変更届

条の三十二第一項第三号に掲げる事項について変更があつたとき︒

三２

出書を︑前項第三号に該当することとなつた場合においてはこれに第十七条の三十二第二項第︵略︶二号に掲げる書面を添えて︑これを提出しなければならない︒︵略︶

第十七条の三十五３︵略︶︵資格者証の有効期間の更新︶第十七条の二十九第一項から第四項までの規定は︑前項の交付申請について準用する︒

第十七条の三十三２︵略︶︵資格者証の有効期間の更新︶第十七条の三十二第一項から第四項までの規定は︑前項の交付申請について準用する︒

第十七条の三十六
２

︵略︶
︵略︶

３

第十七条の三十四〜第十七条の三十八

︵略︶
︵略︶

３

第十七条の三十七〜第十七条の四十一