地域社会のデジタル化に係る
参 考 事 例 集
【第2.0版】
令和４年９月２日
総務省

自治行政局地域情報化企画室
情報流通行政局地域通信振興課

「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」概要【趣旨】

地域社会のデジタル化については、令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画において「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針を掲げたところです。このため、地域社会のデジタル化に関して、各地方公共団体においてどのような取組が行われているかを把握するため、各団体における取組状況に関する調査を行ったところ、他団体の参考になるような様々な事例を御回答いただいたことを受け、「参考事例集」としてとりまとめ、情報提供させていただくこととしました。
事業分野一覧（20分野）【調査概要】○地域社会のデジタル化に係る取組状況調査
基準日
令和3年7月1日時点
調査期間 令和3年7月7日～9月3日
調査対象 都道府県及び市区町村（1,788団体）〈回答率100％〉
調査内容 各団体が右の17事業分野の中から、事業ごとに、最も当てはまる分野を選択の上、地域社会のデジタル化に係る○取組について回答。

1

地域活性化

11

観光

2

住民生活

12

交通

3

消防・防災

13

土木・インフラ4

医療・福祉・
健康14

文化・スポーツ

5

子育て

15

教育

6

公衆衛生

16

デジタルデバイド
対策

7

環境

17

地域におけるデジタル人材の育成8

労働18

孤独・孤立対策

9

農林水産業

19

キャッシュレス

10 商業・工業20

ローカル５Ｇ【参考事例集】
各団体が、地域社会のデジタル化に係る事業を検討・実施する際に参考となるよう、「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」を作成。事業の概要に加え、ポイント・工夫点について記載し、写真やイラストを掲載。
⇒各団体における更なるデジタル実装の取組を促すため、バージョンアップ
＜バージョンアップ概要＞ ※詳細は次ページ
・具体的な取組事例を充実（123事例→200事例）
・事業分野を充実（17分野→20分野）・取り組むに至った経緯・きっかけや、導入時に活用した国等の支援制度等を追記

1

「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」のバージョンアップについてバージョンアップのポイント✔ 具体的な取組事例を充実
123事例 → 200事例✔ 事業分野を充実
17分野 → 20分野

✔ 取り組むに至った経緯・きっかけや、同様の取組を検討する
他団体へのアドバイス等を追記。
✔ 導入時に活用した国等の支援制度
や事業費（財源含む）を追記。

※孤独・孤立対策、キャッシュレス（自治体マイナポイント含む）、
ローカル５Ｇの３分野を追加。
※孤独・孤立対策、キャッシュレスについては、「地域社会のデジタル化に係る取組状況調査」において回答のあった取組から事例をピックアップ。ローカル５Ｇについては、別途、事例を収集。

＜イメージ＞
現行
買い物弱者支援のためのドローンを活用した
物流システムの構築【長野県伊那市】

追加

取組に至った
経緯や課題認識、同様の取組を検討する他団体へのアドバイス等の追記など事例の深掘りにより、単に他団体の事業をそのま
ま模倣して導入す
るのではなく、各団体それぞれの地域課題に応じたデジタル実装の取組を強力に推進。

2

目次（１）
１. 地域活性化
１ 地域のデジタル化推進を主要なミッションとする地域おこし協力隊 【福島県】

・・・

16

２ 多様なプレイヤーがWEBを通じて課題の解決に向けて連携・協働 【栃木県】

・・・

17

３ 町に関する様々なデータを一元管理し、見える化 【島根県海士町】

・・・

18

４ コロナ禍で現地に行きづらい状況でも空き家物件を360°内覧 【群馬県みどり市】

・・・

19

５ コネクテッドカーを活用した出張型行政サービスの提供 【鳥取県智頭町】

・・・

20

６ 町内のIoTセンサーネットワークの構築に向けた産学官連携 【長崎県長与町】

・・・

21

７ 宿泊施設におけるテレワーク環境の整備やオンライン移住セミナーの開催 【愛媛県・愛媛県内子町】

・・・

22

８ 廃校になった小学校跡地を活用し地域のテレワーク拠点を整備 【京都府京都市】

・・・

23

９ 海外の優秀な人材を高度デジタル人材として育成し、地域へ 【宮崎県宮崎市】

・・・

24

10 アプリを活用し、町会・自治会等と地域のボランティアをマッチング 【東京都江戸川区】

・・・

25

11 ５G通信環境を利用し、先進技術を活用した実証実験等を実施 【佐賀県】

・・・

26

12 市内でデジタル技術に係る実証実験を行う事業者等を支援 【広島県尾道市】

・・・

27

13 ワーケーション施設等への環境整備補助の導入 【北海道仁木町】

・・・

28

14 お試しサテライトオフィス事業によるIT企業等の誘致 【青森県弘前市】

・・・

29

15 県内のコワーキングスペースをネットワーク化し、テレワーク推進体制を構築 【熊本県】

・・・

30

16 雇用創出や観光魅力度向上に向けた「ITアイランド」としての島内通信環境整備 【大分県姫島村】

・・・

31

17 中山間地域ドローン物流実証事業 【富山県】

・・・

32

18 国内外の企業による地域課題解決のプロジェクト誘致 【福井県】

・・・

33

19 住民発の地域課題をデジタル技術により解決するシビックテックの実施 【福井県】

・・・

34

20 やまぐちDX推進拠点「Y－BASE」の設置 【山口県】

・・・

35

3

目次（２）
２. 住民生活21 町の広報紙等をWEB上で誰でも、いつでも見ることのできる環境 【宮城県丸森町】

・・・

37

22 自治会・町内会のデジタル化を支援する取組 【北海道札幌市】

・・・

38

23 情報公開Webサイトによる市民生活等に役立つタイムリーな情報の提供 【富山県富山市】

・・・

39

24 デジタルを活用して市の財政運営を広く詳細に情報公開 【新潟県柏崎市】

・・・

40

25 市民に向けたプッシュ型通知による積極的な情報発信 【千葉県千葉市】

・・・

41

26 アプリ一つで町の情報へのアクセスを実現、地域活動主体毎の連絡網にも活用 【熊本県あさぎり町】

・・・

42

27 スマホ等で気軽にこころの状態を確認、相談機関への案内も実現 【岩手県矢巾町】

・・・

43

28 住民ニーズを踏まえたアプリを活用した行政情報の配信 【大分県玖珠町】

・・・

44

29 水道スマートメーターによる自動検針の実証実験 【福島県郡山市】

・・・

45

30 自動車運転データを収集・分析し、安全運転の啓発等に活用 【石川県能美市】

・・・

46

31 市と県警が連携し、AIを活用した特殊詐欺防止対策を推進 【静岡県・静岡県藤枝市】

・・・

47

32 青少年をネットトラブルから守る安全で安心な環境づくり 【和歌山県】

・・・

48

33 買い物弱者支援のためのドローンを活用した物流システムの構築 【長野県伊那市】

・・・

49

34 あらゆる分野でのドローンの利活用の可能性を探究 【兵庫県・兵庫県神戸市】

・・・

50

35 デジタルコンテンツの活用による多角的な消費者教育の提供 【徳島県】

・・・

51

36 紙とデジタル両方の商品券を発行し住民が選べる仕組みの構築 【東京都杉並区】

・・・

52

37 データ連携基盤の活用と、多様な主体が参画する「スマートシティたかまつ」の推進 【香川県高松市】

・・・

53

38 地域電子通貨（サンセットコイン）活用 【静岡県西伊豆町】

・・・

54

39 未来の家プロジェクトIoTスマートホーム実証実験 【神奈川県横浜市】

・・・

55

4

目次（３）
３. 消防・防災
40 オンライン会議システムを活用し、有識者を交えたセミナーを手軽に開催 【山形県】

・・・

57

41 共同で作成したアプリの土台を利用し、村の防災アプリを作成 【福島県中島村】

・・・

58

42 被災時に住民がそれぞれの状況に応じた市の支援を確認できる仕組み 【広島県広島市】

・・・

59

43 AIを活用して緊急時の消防指令員の負担軽減・業務支援 【兵庫県姫路市】

・・・

60

44 国、地方、広域連合組織が連携しドローンを活用できる環境 【高知県北川村】

・・・

61

45 データやGISを活用し、災害時に有用な情報を収集 【静岡県】

・・・

62

46 各種データに基づく情報を県政や住民等への意識啓発に活用 【香川県】

・・・

63

47 ３D都市モデルを活用して災害リスクを可視化 【熊本県玉名市】

・・・

64

48 災害時の分散避難状況を把握・支援するシステムの構築 【愛媛県】

・・・

65

49 専門医が、遠隔地の医師に指導・助言を行うシステム導入への支援 【北海道】

・・・

67

50 オンラインによる診療・服薬指導に係る実証検証を実施 【愛知県蒲郡市】

・・・

68

51 マイナンバーカードを利用した健康ポータルでの電子お薬手帳機能 【高知県南国市】

・・・

69

52 オンラインを利用した診察や服薬指導環境の提供 【愛知県豊根村】

・・・

70

53 ヘルステック・モビリティやIoTを活用したみまもりサービスで健康寿命延伸 【青森県青森市】

・・・

71

54 駐車場予約システムによる安全な訪問介護サービス提供環境を整備 【愛知県春日井市】

・・・

72

55 ロボットを通じた高齢者の見守りや緊急時の情報発信 【静岡県藤枝市】

・・・

73

56 近隣市町の連携によるデジタルを活用した認知症高齢者の見守り 【石川県津幡町 他】

・・・

74

57 QRコードシールや伝言板機能による認知症見守り 【岐阜県土岐市】

・・・

75

4. 医療・福祉・健康5

目次（４）
４. 医療・福祉・健康（つづき）
58 小型GPSを内蔵した靴による認知症見守り 【岡山県矢掛町】

・・・

76

59 介護現場におけるICTの導入・活用を段階に応じて支援 【埼玉県】

・・・

77

60 タブレットを活用した遠隔手話通訳の導入 【奈良県】

・・・

78

61 スマートシティ構想におけるデジタルを活用したヘルスケアの提供 【熊本県荒尾市】

・・・

79

62 外国人住民に対する映像遠隔通訳システムの活用 【三重県津市】

・・・

80

63 人感センサーを利用した独居高齢者緊急通報システムによる見守り 【長野県佐久穂町】

・・・

81

64 圏域医療情報ネットワークの構築支援により地域医療構想を推進 【兵庫県】

・・・

82

65 医療介護情報共有による連携 【茨城県取手市・守谷市・利根町】

・・・

83

66 「ますますい～よ健康ポイント」による健康増進 【愛媛県伊予市】

・・・

84

67 子育てや学校など様々な悩み事に対応するSNSによる相談 【滋賀県】

・・・

86

68 母子手帳アプリを活用した子育て支援 【北海道共和町】

・・・

87

69 言語による意思疎通の壁を取り払う翻訳アプリの導入 【静岡県菊川市】

・・・

88

70 保育施設におけるセンサー付き計測機器の試験導入 【東京都豊島区】

・・・

89

71 IoTを活用したこどもの見守り・安全確保 【福岡県粕屋町】

・・・

90

72 SNSで多様なサービスを提供し、利用者の利便性を向上 【栃木県】

・・・

92

73 手話通訳付き動画によりワクチン接種予約の手順をサポートする仕組み 【東京都小平市】

・・・

93

74 非接触アプリの活用 【島根県川本町】

・・・

94

５. 子育て６. 公衆衛生6

目次（５）
７. 環境
75 ICTを活用した24時間リアルタイム赤潮監視体制の構築 【大分県】

・・・

96

76 ブロックチェーンを活用した二酸化炭素排出削減量等の可視化の取組 【佐賀県佐賀市】

・・・

97

77 ごみ収集日等の様々な情報を確認できる無料スマホアプリの配信 【愛媛県内子町】

・・・

98

78 アプリによる家庭でのエコ活動の効果の見える化 【石川県】

・・・

99

79 多言語対応の資源・ごみ分別アプリによる意識啓発 【岩手県盛岡市】

・・・

100

80 「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」による建物ごとの太陽光発電設備の容量等の見える化 【長野県】

・・・

101

81 県内各地域の多様なワーケーションプランをWEBサイトで紹介 【三重県】

・・・

103

82 導入ガイドやアドバイザー派遣を通じ、障がい者のテレワーク雇用を推進 【三重県】

・・・

104

83 AIを活用したオンライン就労支援サービスの提供 【京都府京都市】

・・・

105

84 AI面接サービスの利用環境を整備し地元企業を活性化 【兵庫県姫路市】

・・・

106

85 デジタルマーケティングを活用したとちぎの暮らし・仕事魅力発信 【栃木県】

・・・

107

86 リモートセンシング技術等を活用した米の安定生産によるブランド化 【青森県】

・・・

109

87 AIを活用した福島牛の品質向上の取組 【福島県】

・・・

110

88 AIを活用した養殖魚に対する給餌自動化技術の開発 【三重県】

・・・

111

89 流速や波高等を計測する自動観測ブイにより収集したデータを活用した漁業の効率化 【福井県福井市】

・・・

112

90 衛星画像とAIを活用した耕作放棄地をマッピングする仕組み 【静岡県裾野市】

・・・

113

91 デジタル技術を活用し、生産者のやる気を地域で支援 【宮崎県西米良村】

・・・

114

８. 労働

９. 農林水産業

7目次（６）
９. 農林水産業（つづき）
92 ICT技術を活用した獣害対策を実施 【福島県大玉村】

・・・

115

93 ドローン等を活用した複合的な有害鳥獣対策 【青森県深浦町】

・・・

116

94 ドローンを活用した農薬散布による害虫の発生抑制 【奈良県三宅町】

・・・

117

95 地域の農業事業者とともに進めるドローンによる地域課題の解決 【鹿児島県知名町】

・・・

118

96 独自の通信網を活用した農業のスマート化の取組 【山梨県山梨市】

・・・

119

97 GPSを活用した農地・現在地確認の取組 【青森県大鰐町】

・・・

120

98 デジタル技術を活用した住みたくなる農山漁村づくり 【宮城県】

・・・

121

99 クラウドを活用した施設園芸農業のプラットフォームの構築 【高知県】

・・・

122

100 中山間地域等におけるスマート農業の推進 【山形県】

・・・

123

101 デジタルマーケティングを核とした県産品販売促進モデル構築 【宮城県】

・・・

124

102 最新の情報通信技術を活用した「漁海況予報システム」の導入 【千葉県】

・・・

125

103 畜産業におけるビッグデータの活用 【山梨県】

・・・

126

104 IT技術の学びと実践の場を提供し、地域のデジタル人材育成を推進 【福井県】

・・・

128

105 「IoT等導入推進協力隊」により、企業のデジタル化の取組を支援 【岡山県】

・・・

129

106 地域の企業のDXを支援するポータルサイトを構築 【秋田県】

・・・

130

107 区とITスタートアップ企業が商店街のデジタル化を推進 【東京都品川区】

・・・

131

108 複数事業者が連携して取り組むDXプロジェクトへの支援 【神奈川県】

・・・

132

109 ものづくりにおけるDX（AI・IoT・ロボット）の導入促進 【兵庫県】

・・・

133

10. 商業・工業

8目次（７）
10. 商業・工業（つづき）
110 市内の中小企業者に対するICT活用生産性向上支援 【千葉県千葉市】

・・・

134

111 かごしまIoT・AI推進プロジェクト事業 【鹿児島県】

・・・

135

112 DXに対応した経営層向け生産性向上スクールの開催 【福岡県北九州市】

・・・

136

113 デジタルバウチャーを活用した消費喚起 【福井県】

・・・

137

114 サイクリングアプリのログデータを活用し、将来の観光需要を生み出す 【滋賀県】

・・・

139

115 位置情報を活用した観光地の混雑状況の見える化 【神奈川県・協議会参加市町村】

・・・

140

116 多言語翻訳AIチャットボットを活用した外国人への情報発信強化 【北海道蘭越町・ニセコ町・倶知安町】

・・・

141

117 音声ARを活用した観光サービスの提供 【福島県会津若松市】

・・・

142

118 ワーケーション施設の整備と近隣市町との連携によるPR 【広島県府中市】

・・・

143

119 デジタルを活用して地域の魅力を発見するスタンプラリーを実施 【秋田県大仙市】

・・・

144

120 多言語観光案内システム「tosatrip」によるインバウンド観光促進 【高知県高知市】

・・・

145

121 交通事業者など多様な主体が参画したアプリの導入によるMaaS観光利用実証 【佐賀県】

・・・

146

122 観光アプリと連携したデータ利活用基盤によるデジタルマーケティングの推進 【静岡県】

・・・

147

123 デジタル技術を活用した観光マーケティング 【京都府南山城村】

・・・

148

124 AR技術を用いた周遊観光の促進 【鳥取県北栄町】

・・・

149

125 MaaSによる地域の交通課題を解決するモデルの構築 【岩手県】

・・・

151

126 村民バスと乗り合いタクシーを活用したデマンド交通の整備 【北海道更別村】

・・・

152

11. 観光12. 交通9目次（８）
12. 交通（つづき）
127 自動運転車によるまちづくりに関する実証実験 【大阪府四條畷市】

・・・

153

128 わかやま交通・運輸事業者支援（タクシーのキャッシュレス化を推進） 【和歌山県】

・・・

154

129 公共交通利用を促進する実証実験 【石川県金沢市】

・・・

155

130 搭載したタブレット端末等を介した除排雪作業の安全確保・情報連携 【北海道岩見沢市】

・・・

157

131 クラウド化によるマンホールポンプ場の稼働状況を一括監視する仕組み 【岩手県紫波町】

・・・

158

132 水位センサー、監視カメラの導入による災害対応迅速化の取組 【静岡県三島市】

・・・

159

133 雨量計、ライブカメラ等による災害時の情報収集の迅速化 【群馬県みなかみ町】

・・・

160

134 住民等が専用アプリにより道路や公園遊具の破損等を自治体に連絡 【東京都練馬区】

・・・

161

135 ICT活用工事の導入や推進に向けた情報提供の実施 【広島県広島市】

・・・

162

136 都市計画情報のオープンデータ化 【茨城県常総市】

・・・

163

137 デジタル技術を活用した河川実態調査 【長野県上田市】

・・・

164

138 ３次元測量によるデジタルアーカイブ化 【静岡県静岡市】

・・・

165

139 VRによる高齢者等への文化財の疑似体験機会の提供 【島根県松江市】

・・・

167

140 CG・VR技術を活用して「備中高松城の戦い」を再現 【岡山県岡山市】

・・・

168

141 遺跡調査におけるドローンを活用した写真の撮影 【宮崎県都城市】

・・・

169

142 旧映画館を活用し、市中心部にeスポーツの拠点を整備 【北海道旭川市】

・・・

170

143 展示標本の３Dモデリングや博物館の360度撮影により、VRミュージアムを開設 【北海道中川町】

・・・

171

13. 土木・インフラ

14. 文化・スポーツ10

目次（９）
14. 文化・スポーツ（つづき）
144 AR等の最新デジタル技術を活用して縄文の原風景を復元 【秋田県鹿角市】

・・・

172

145 デジタル技術による展示解説の充実 【福岡県】

・・・

173

146 東京都公文書館所蔵資料のデジタルアーカイブ公開の推進 【東京都】

・・・

174

147 年齢・性別・国籍・障がいの有無等に関わらず、誰もが楽しめるeスポーツの普及促進 【徳島県】

・・・

175

148 島しょ部において、デジタル技術を活用した教育モデルの実証 【東京都】

・・・

177

149 高等教育におけるデジタル技術を活用した学校間連携 【愛知県】

・・・

178

150 ICTを活用した探究的な学びを実践協力校において実証 【福島県】

・・・

179

151 小中一貫教育において行う計画的なプログラミング教育 【徳島県佐那河内村】

・・・

180

152 分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供 【愛知県豊橋市】

・・・

181

153 不登校児童・生徒の学びをデジタルを活用して保障 【大分県】

・・・

182

154 デジタルを活用した学校教育のデータ収集・分析 【京都府京都市】

・・・

183

155 家庭教育に関する情報のハブとなるサイトを構築 【北海道札幌市】

・・・

184

156 AIドリルを導入し、家庭学習の充実・授業における指導における活用 【滋賀県守山市】

・・・

185

157 プログラミング教育の一環で町の魅力をPRする取組 【鹿児島県瀬戸内町】

・・・

186

158 電子図書館を圏域で効率的に運営し、広く住民等の利便性向上 【熊本県玉名市】

・・・

187

159 私立高等学校学習環境改善事業（ICT教育のために必要な機器の導入経費補助） 【秋田県】

・・・

188

160 県内一斉ライブ授業「えひめいじめSTOP！デイ」 【愛媛県】

・・・

189

161 ものづくりの工程をタブレット端末で見学できるオンライン寺子屋 【岐阜県各務原市】

・・・

190

15. 教育11

目次（10）16. デジタルデバイド対策
162 村民に身近なあらゆる場所でスマートフォンの相談会を実施 【茨城県東海村】

・・・

192

163 地域の要望に応じた高齢者向けスマホ教室の開催 【山口県宇部市】

・・・

193

164 スマホの使い方を教えることを通じて移住者と地域住民が交流 【長崎県五島市】

・・・

194

165 広く県民がICT・デジタルについて学ぶことのできる場 【香川県】

・・・

195

166 障害者に対するデジタル活用支援の担い手となる人材の養成・派遣 【福岡県北九州市】

・・・

196

167 民間事業者と連携した高齢者のデジタルデバイド対策 【大阪府】

・・・

197

168 「お知らせ端末」による情報伝達・取得の地域間・世代間格差の解消 【熊本県阿蘇市・産山村】

・・・

198

169 ユニバーサルデザインフォントによる情報発信 【鹿児島県南大隅町】

・・・

199

170 企業ニーズに合致する地域のデジタル人材育成 【秋田県仙北市】

・・・

201

171 親世代の市民等がプログラミングを学ぶ講演会を開催 【千葉県木更津市】

・・・

202

172 企業と自治体が共に行うDX人材育成実証研究 【新潟県糸魚川市】

・・・

203

173 サイバーセキュリティ分野における人材育成のための研修 【沖縄県】

・・・

204

174 地域に根ざした教え手の育成による高齢者向けデジタル活用支援 【東京都渋谷区】

・・・

205

175 地域で活躍する農業委員・教育委員に対するタブレットの導入 【長野県高森町】

・・・

206

176 Society5.0に向け、大学生を対象としたデジタル人材育成のモデル実証 【山口県下関市】

・・・

207

177 建築業生産性向上推進支援 【岐阜県】

・・・

208

178 地域密着型のIT人材育成 【宮崎県】

・・・

209

179 デジタル化を支え、イノベーションを創出する人材の育成 【香川県】

・・・

210

17. 地域におけるデジタル人材の育成

12

目次（11）17. 地域におけるデジタル人材の育成（つづき）
180 ICT専門大学である会津大学のノウハウを活用した女性IT人材の育成・就業応援 【福島県】

・・・

211

181 働きたい女性のためのデジタルマーケティング人材の育成 【兵庫県豊岡市】

・・・

212

182 高齢者への”ゆるやかな見守り”を支援 【兵庫県たつの市】

・・・

214

183 SNSを活用した自殺対策のための相談体制の整備 【山形県】

・・・

215

184 神奈川県・いのちのほっとライン＠かながわ事業 【神奈川県】

・・・

216

185 自殺対策における検索連動型広告活用事業 【富山県】

・・・

217

186 ひきこもり状態の方等を対象にしたオンラインでの就労支援 【京都府】

・・・

218

187 コロナ禍におけるオンラインプログラムによる若者自立支援 【東京都練馬区】

・・・

219

188 「人」と「日常」と「AI」の融合 ～AIを活用した相談システムの構築～ 【奈良県葛城市】

・・・

220

189 地域買い物カード「江差町EZOCA」を活用したポストコロナ時代の経済基盤の強化 【北海道江差町】

・・・

222

190 自治体マイナポイント事業によるキャッシュレス決済の推進 【長野県立科町】

・・・

223

191 地元金融機関と連携し、地域電子通貨に会員証機能を追加 【岐阜県飛騨市】

・・・

224

192 電子地域通貨「あま咲きコイン」による市内経済の好循環とSDGs行動の推進 【兵庫県尼崎市】

・・・

225

193 「なみか・ほろかカード」によるキャッシュレス決済推進プロジェクト 【広島県庄原市】

・・・

226

194 粗大ごみ処理手数料のキャッシュレス化 【福岡県北九州市】

・・・

227

195 マイキープラットフォームを活用した健幸ポイントのキャッシュレス化実証事業 【福岡県飯塚市】

・・・

228

196 クレジット決済に対応したEV用急速充電器の設置 【長崎県五島市】

・・・

229

18. 孤独・孤立対策

19. キャッシュレス

13目次（12）
20. ローカル５G
197 ローカル５Gを活用した道路の被災状況確認および平常時の管理・運営の高度化実証 【埼玉県越谷市】

・・・

231

198 ローカル５Gを活用した遠隔型自動運転バス会社実装事業 【群馬県前橋市】

・・・

232

199 ローカル５Gを活用した自動トラクター等の農機の遠隔監視制御による自動運転等の実現 【北海道岩見沢市】

・・・

233

200 ローカル５Gを活用した専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現 【長崎県】

・・・

234

14

１

地域活性化

15

01 地域のデジタル化推進を主要なミッションとする地域おこし協力隊【福島県】

事業の概要○ 福島県では、県内でデジタル化の取組が進んでいる地域（会津地域）をモデル事業の対象地域として、「福島県デジタル技術活用型地域おこし協力隊」を募集した。（令和４年６月現在：1名任用）○ 協力隊の業務は主に「會津価値創造フォーラム」に所属し、官民共同の地域課題の解決、地域価値の創出を目的とした活動を行うことであり、デジタルを活用した地域おこしが主要なミッションである。
○ 具体的には、町内のICT事業者と自治体をつなぐ役割を担い、ICTの専門知識を活かし、行政、教育現場において、システムやデジタル機器の使い方を一般ユー
ザーに分かりやすく説明することが會津価値創造フォーラム
期待されている。
メンバー【参考情報①】 人口：183.3万人（福島県）、11.7万人（会津若松市）
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/dxkyouryokutai.html（県HP）
https://www.aizu-one.com/ （會津価値創造フォーラム）【参考情報②】地域おこし協力隊制度（総務省）とはＵＲＬ：
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02
gyosei08_03000066.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

会津地方は、人口減少や高齢化が進んでおり、ほとんどの自治体が、過疎地域など、条件不利地域として指定されている状況にあります。一方、会津地方
はICTを活用した課題解決などを目指す動きが盛ん
な、先進的な地域でもあります。こういった状況を踏まえ、福島県では、会津地方の自治体におけるDX推 （福島県）
進化支援を通して、地域の活性化を目指すこととしま
した。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
総務省の地域おこし協力隊制度を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和3年度は、デジタルを活用したまちづくりのため、
会津地方振興局管内の２町（磐梯町、西会津町）におけるシステムの仕様及び構築について助言を行い、各町における年度内の具体的なサービス導入（磐梯町のマイナンバーカード取得推進に向けた
町民特典付与システムなど）につながりました。
★担当：福島県企画調整部 地域振興課★
令和３年度事業費 9,110千円

16

02 多様なプレイヤーがWEBを通じて課題の解決に向けて連携・協働【栃木県】

事業の概要○ 栃木県は、ウェブサイト上で地域における諸課題の投稿や、デジタル技術を活用した諸課題の解決方法の提案ができる「とちぎデジタルハブ」を令和3年10月にOPENした。
○ 課題を抱える者と解決方法を提案する者同士をサイト上でマッチングし、課題解決に向けた取組(実証実験)等を進める。
○ 登録をすれば、県外の事業者等も利用できるため、地域の課題に対して、デジタルに係る知見を持つ外部者等の意見を得ることが可能。
○ なお、デジタルハブに寄せられた課題については、民間×民間のみ
ではなく、自治体が課
題解決に取り組むこともある。
【参考情報①】 人口：193.1万人
関連ＵＲＬ：https://www.tochigi-digitalhub.jp/ （デジタルハブHP）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

デジタルを活用した地域課題解決を促進するため、困り事を抱える人とデジタルで解決しようとする意欲・手法を持つ人をマッチングし、解決に向けた議論や（栃木県）
取組ができる場をつくりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
デジタルハブサイトの構築に当たり、内閣府の地方創生推進交付金を活用しています。
事業の近況を教えてください。
災害の発生割合が高いと言われている林業の作業現場において、作業員の安全確保に役立つツールの開発を始めとした、いくつかの課題解決に向けた実証が始まっています。
また、高校生や地元自治体と連携した地域活性化の取組を進めており、結果を検証して更なる活性化につなげて参ります。
★担当：栃木県総合政策部 デジタル戦略課★
令和３年度事業費 68,635千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 5,524千円）
17

03 町に関する様々なデータを一元管理し、見える化【島根県海士町】

事業の概要○ 海士町では、令和3年8月に「海士町版RESAS」をリリースした。
○ 地区別人口の割合や転出転入者の推移及び要因など、地域に関する情報に焦点を絞ることにより、町の情報を深掘りし、分かりやすく視覚化された情報に誰でもアクセスすることができる。
○ 町は今後、「海士町RESAS」を活用し、地域経済や地域活動の活性化のための取組をより効果的、戦略的に行うとともに、官民連携による政策立案や事業検証、改善活動等を推進することとしている。
※ RESAS（地域経済分析システム）とは、官民のビックデータ（産業構造・人口動態等）を集約、可視化し提供するシステムであり、内閣官房（まち・ひと・しごと
創生本部）が自治体や地域活性化に関心のある者向けに提供しているもの。
海士町版RESAS →【参考情報】 人口：0.2万人
関連ＵＲＬ：https://amaresas.town.ama.shimane.jp/ （海士町RESAS）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

島民や現場の方にとって、少子高齢化や人口減少、教育や産業、福祉面などでの課題は、感覚ではわかってもなかなか実感できないもの。デジタル技術を活用しながら海士町という単位ではなく、集落や事業所単位でデー
タを可視化することで、より自分事として捉えられるシステ （海士町）
ムを目指して開発に取り組みました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
「海士町版RESAS」の事業化に当たっては、内閣府の地方創生推進交付金（令和2年度から３年間）を活用し、システム開発と普及、活用促進などを進めました。
事業の近況を教えてください。
町内の介護福祉施設では、この海士町版RESASの活用により、事業所における介護業務の可視化を行うことで問題を具体化することができ、その後のICT技術を取り入れた介護職員業務の効率化・高度化の実証実験にも繋がるなど、地域や現場での改善活動に役立っています。
★担当：海士町 人づくり特命担当★
令和３年度事業費 41,500千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 41,500千円）

18

04 コロナ禍で現地に行きづらい状況でも空き家物件を360°内覧【群馬県みどり市】

事業の概要○ みどり市は、空き家バンクの登録物件情報を空き家に興味がある人や空き家の購入を検討している人等に向けて、効果的に提供する方法を検討した。
○ そして、令和2年度の11月からいくつかの掲載物件について、住まいの中の状況をカメラで撮影し、360°
内覧可能な動画を作成してサイト上に掲載した。
○ それにより、移住希望者等のサイト利用者がコロナ
禍で物件の内覧に行きにくい状況でも、オンラインで住まいを手軽に内覧することができ、暮らしのイメージがしやすくなり、空き家の利活用が促進された。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和2年から始まったコロナ禍で、行動が制限されるなか、賃貸・購入希望者に対して、より良い物件情報を提供できないかと検討した結果、360°カメラを活用した物件の撮影及びインターネット上への公開を行うことにしました。
（みどり市）
これによりオンラインで、対象物件内に立っているかのように周囲を見渡すことが可能になりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
本件導入にあたり、映像作成委託料及び物件所有者へのDM費用として、内閣府の新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金（令和2年度）を活用しました。
事業の近況を教えてください。

【参考情報①】 人口：5.0万人
関連ＵＲＬ： https://www.city.midori.gunma.jp/akiya_bank/ （市HP）【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣省）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

令和2年度の11月に本件を導入してから7案件で、360°カメラを活用した物件の撮影及びインターネット
上への公開を行いました。
空き家バンクの登録の増加に伴い、徐々にではありますが、360°内覧可能動画の登録も増え、オンラインで手軽に内覧することができております。
★担当：みどり市都市建設部 建設課★
令和３年度事業費 726千円
19

05 コネクテッドカーを活用した出張型行政サービスの提供【鳥取県智頭町】

事業の概要○ 智頭町は、谷が多く集落が点在しているという地域特性により、交通基盤が脆弱なエリアがあり、行政サービスが行き届きにくいという課題がある。
○ そこで、５Gに対応したコネクテッドカーで集落を巡り、福祉、防災、観光など、住民のニーズに応じた様々なサービスを提供することとした。
○ コネクテッドカーとは、ICT端末としての機能を有する自動車であり、民間ではその機能を緊急時の通報や車両の追跡等に活用している。町の場合には、キャリア
閉域網を活用し、行政系ネットワークへ接続することで、
行政サービスの提供が可能になる。
【提供予定サービスの例】
・ロコモ・フレイル予防に係るサービス
・災害時のリアルタイムでの情報共有
・デジタルコンテンツ(e-スポーツ等)を活用した５G体験や観光バーチャル体験による移住促進、地域の魅力PR【参考情報①】 人口：0.7万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】鳥取県Society5.0地域出張型サービスモデル事業補助金（鳥取県）とはＵＲＬ：https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1235809/7.pdf

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

広い面積に集落が点在する本町の地理的特性上、十分なサービスが行き届かないという課題がありましたが、鳥取県から本事業の紹介をいただき、導入に至り
ました。

（智頭町）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和３年度鳥取県Society5.0地域出張型サービ
スモデル事業補助金（1/2、上限750千円）を活用
しました。

今後の活用の可能性や展望を教えてください。
これまで行ってきたマイナンバーカードの出張受付や、介護予防システムの利活用、イベントの動画配信、
e-スポーツ事業を引き続き実施するとともに、百人委員会や地区振興協議会などに携わる地域住民の皆様からの発想を広く募集し、柔軟に活用していきたいと考えています。

★担当：智頭町企画課★
令和３年度事業費 15,078千円（うち、鳥取県Society5.0地域出張型サービスモデル事業補助金（鳥取県） 750千円）

20

06 町内のIoTセンサーネットワークの構築に向けた産学官連携【長崎県長与町】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 長与町は、令和3年4月に(株)ラックと長崎県立大学シーボルト校との間で、IoTセンサーネットワークにかかる実証試験に関する三者協定を締結した。
○ 令和3年度は、町内６箇所にIoTセンサー(水位センサー、傾斜センサー等)を設置し、自然環境下での耐用性の検証や運用体制、技術的課題の抽出を行った。
○ 長崎県立大学は、国内で初めて情報セキュリティの専門学科を設置した大学であり、情報セキュリティ分野の知見がある。また、(株)ラックは、SDGsやスマートシ
ティ関する知見をもつ企業であり、セキュリティ分析サー
ビスに係るノウハウを有しており、三者が連携し、地域のデジタル化を推進している。

広報ながよ（2021年6月号）【参考情報】 人口：4.１万人
関連ＵＲＬ： －取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

本町は、大学と包括連携協定に基づく様々な事業を実施し、良好な関係を築いてきました。
そのような折、長崎県より実証実験の場を探している企業がいると紹介を受け、大学からの助言を （長与町）
受けたうえで、本町のまちづくりに有意義であると判断し、実施に至りました。
事業の近況を教えてください。

自然環境下での可用性研究ということもあり、設置したセンサーの取替や、データの送受信がうまくいかない等の課題もありましたが、そういった課題も含め、有意義な検証であったと感じています。
現在は、取得した経験やデータをどのように活かしていくか検討しているところです。
★担当：長与町企画財政部 政策企画課★
令和３年度事業費 0千円

21

07 宿泊施設におけるテレワーク環境の整備やオンライン移住セミナーの開催【愛媛県・愛媛県内子町】

事業の概要○ 愛媛県では、令和2年度に「コワーキングハブ南予サイン」を内子町内に整備した。この施設は、移住相談窓口を有するコワーキングスペースであり、南予地域に移住者を呼び込む役割を担う施設である。
また、内子町は、町民から寄贈された「二宮邸」を活用
し、令和3年8月にテレワーク環境が整った宿泊施設を
整備した。
南予サイン
○ そこで、内子町は、町への移住定住を促進するため、これらの施設を活用し2泊3日のモニターツアー(R3年10月
プレ実施)やオンラインの移住セミナーを実施した。モニターツアー
では、体験者は二宮邸に宿泊し、南予サインに常駐する移住マネー
ジャーに相談ができる体制を整え二宮邸た。
【参考情報①】 人口：135.6万人（愛媛県）、1.6万人（内子町）
関連ＵＲＬ：https://e-iju.net/telework/coworking-space/no012/（えひめ移住ネット）【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

人口減少が進む南予地域に、テレワーカーやワー
ケーションを誘致するため、「南予サイン」を設置しました。また、コロナ禍の影響で地方移住の関心が高まる中、内子町でもテレワークが可能な移住体験施設 （愛媛県・が必要であったことから、「二宮邸」を整備しました。 愛媛県内子町）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
内装などの施設改修や、Wi-Fi環境など通信環境の整備に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しました。
事業の近況を教えてください。
二宮邸では令和３年度、内覧会の視察など213
人、テレワーク利用15人、宿泊63人、イベント８件の利用がありました。利用者からは、昭和初期に建てられ、懐かしく落ち着いた趣の中でのテレワークはとても新鮮で、ワーケーションの新たな魅力を発見することが出来たという声が寄せられています。
★担当：愛媛県 地域政策課：内子町総務課 政策調整班★
令和３年度事業費 －千円

22

08 廃校になった小学校跡地を活用し地域のテレワーク拠点を整備【京都府京都市】

事業の概要○ 京都市は、令和3年度に中山間地域における地域
連携・テレワーク拠点として京北地域の小学校跡地を利用し、京都里山ＳＤＧｓラボ「ことす」を整備した。
○ 「ことす」は、同年8月末に先行オープンしたテレワーク
エリアと11月末にオープンしたクリエイティブエリアの2つのエリアで構成される地域住民・大学・企業等の共創や協働を生み出すテレワーク環境完備の施設である。
○ 特に、クリエイティブエリアでは、京北地域の豊富な木材資源や元小学校という施設の特性を活かして、旧図工室を木材加工スペースに、旧家庭科室を料理教室のできるスペースに、旧音楽室を撮影などが可能なＤＸスタジオにするなどの工夫を凝らして用途を広げた。地域の賑わいを創出することで、京北地域をはじめとする中山間地
域の持続的発展を目指している。
【参考情報①】 人口：144.9万人
関連ＵＲＬ： https://www.kotos-kyoto.jp/ （ことす公式HP）【参考情報②】地方創生テレワーク交付金（内閣府）とはＵＲＬ：
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/teleworkkouhukin_gaiyou210510.pdf

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

小学校跡地の活用方策として、地域住民や京都超SDGsコンソーシアムとの連携により、テレワークやワーケー
ション等の新しい生活様式や里山回帰といった機運の高まりを踏まえ、地域の持続可能性の向上につなげていく（京都市）
ための拠点の設置という構想が生まれました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
サテライトオフィス等の整備・運営や企業の進出支援等に当たっては、令和3年度に内閣府の地方創生テレ
ワーク交付金（68,250千円）を活用しました。
事業の近況を教えてください。
現在，貸オフィスには５社が入居しており、地元企業との連携事業の創出につながっています。また、毎月第４土曜日には、山間地域の活性化や資源循環をテーマに「京北めぐる市」を開催しており、地域内外からたくさんの人が訪れ、大いに賑わいを見せています。
★担当：京都市文化市民局 地域自治推進室★
令和３年度事業費 91,000千円（うち、地方創生テレワーク交付金（内閣府） 68,250千円）
23

09 海外の優秀な人材を高度デジタル人材として育成し、地域へ【宮崎県宮崎市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 宮崎市では、地域で不足しているデジタル人材を確保するために、地域のIT企業や宮崎大学と連携して、自国で魅力ある働き口が足りないバングラデシュの高度
デジタル人材を日本語学習させ、本市企業に就労させる「宮崎－バングラデシュ・モデル」を構築した。
○ 現地で５ヶ月間基礎的な日本語・ITスキル・ビジネ
スマナーを学び、来日した後に、大学での日本語教育
及び市内企業へのインターンシップを３ヶ月間実施する。
教育費用は、彼らの採用を希望する地元IT企業が支援し、実際に採用された際は、市が一部補助する仕組み。
ア○ この仕組みによって、これまでに42人の高度デジタル人材が市内企業に就労した。
（令和4年5月現在）【参考情報】 人口：40万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/location/kougyoulink/1516.htmｌ （市HP）

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

本市では、IT企業の誘致促進を図る上で、IT人材不足が大きな悩みでした。その切り札として、宮崎大学や市内企業等との産学官連携による高度外国人材の登用にチャレンジし、新たな地方創生の一手として大きな成果をもたらしております。

（宮崎市）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
これまで本市の一般財源のみで取り組んでいます。
事業の近況を教えてください。
令和４年度からは、「産学官連携による高度人材の導入」から「産学官連携による地域活性化」へと事業を
ステップアップしています。
宮崎大学が中心となり、バングラデシュの若手ICT人
材に対し、日本型ビジネスやビジネスマナー等の研修を行い、宮崎・日本との交流人材の育成を行うと共に、バ
ングラデシュと宮崎の双方の産業界が、ICT分野を起点に経済・技術・人的な交流を深めるための体制構築に取り組んでいます。これらにより、バングラデシュと宮崎の間に継続的なヒト・モノ・カネの循環を生み出し、バングラ
デシュの経済開発・雇用促進及び宮崎の地域活性化に繋げます。（「宮崎－バングラデシュ・スタイル」と呼称）★担当：宮崎市観光商工部 工業政策課★
令和３年度事業費 7,199千円

24

10 アプリを活用し、町会・自治会等と地域のボランティアをマッチング【東京都江戸川区】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 江戸川区では、令和3年度からアプリを活用し、地域で困っている人とボランティアのマッチングに取り組むモ
デル事業を実施している。
○ 町会・自治会等の困りごとを地域共生社会構築の拠点である「なごみの家」が登録し、アプリをインストール
しているボランティアに情報が届く仕組みである。
○ 情報を受け取ったボランティア
が、アプリから応募することで町会・自治会等とのマッチングが成立する。会員の減少に悩む
町会・自治会等がこの仕組みを活用し、ボランティアの力を借りて地域の清掃活動を行うなど、住民等に身近な仕組みとなっている。

（総務省）

地域共生社会構築の拠点である「なごみの家」を受託する地元事業者が、日頃接する町会・自治会の担い手不足の声や、ボランティアに興味を持つが踏み切れない若者を見て、これらをマッチングして地域を活性化させたいとの強い想いと区の地域共生社会を実現したい思いが一致したことから、この取組が実現 （江戸川区）
しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
人材のマッチングや社会参加への支援といった切り口で補助金の活用を検討していますが、令和３年度の補助金の活用はありませんでした。
住民の反応（声）はいかがですか。

チラシ【参考情報】 人口：69.6万人
関連ＵＲＬ： －取組の経緯・きっかけを教えてください。

この事業により、町会・自治会の美化活動のボラン
ティアに初めて参加した中学生から、多世代との交流や美化活動に参加できたとの喜びの声が聞かれました。
また、若者とのきずなを喜ぶ熟年者の声もありました。
★担当：江戸川区福祉部 福祉推進課★
令和３年度事業費 5,000千円
25

11 ５G通信環境を利用し、先進技術を活用した実証実験等を実施【佐賀県】

事業の概要○ 佐賀県は、society5.0の到来に向け、最新テクノロ
ジーを活用した地域課題の解決を目指し、実証実験に取り組んでいる。
○ 令和2年度には、コロナ禍における医療現場での面会ロボットや消毒ロボットの活用、日本ハンドボールリー
グ公式戦の5Gでの4K･8K映像配信、AIカメラの導入
やスポーツデータの可視化等に取り組み、地域社会における広がりを見せている。
○ 令和3年度には、久留米工業大学と連携し、行き先を告げるだけで目的地へ向かうことができる自動運
転モビリティ(車いす)の実証事業・体験搭乗を行った。
令和４年度は、吉野ヶ里歴史公園で実用化に向けたサービ
ス・運用開発を行うとともに公道（歩道）での実証事業を計画。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯等を教えてください。
（総務省）

先進技術を活用した社会課題解決のためには、
トライ＆エラーが欠かせないことから、令和2年度に、専門スタッフを配置し、様々なテーマでの実証実験に取り組んでいます。

（佐賀県）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

内閣府の地方創生推進交付金（令和３年度から３年間）を活用しています。
実証事業ではどのような成果が生まれていますか。
例えば、自動運転モビリティ(車いす)では、技術の検証は
もとより、お年寄りや家族連れなど幅広い層から、具体的なニーズを得ることできました。「これがあれば、おじいちゃんと一緒に公園に来ることができる。」といった声は印象的でした。
今後、どのように進める予定ですか？

【参考情報①】 人口：81.8万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00381490/index.html（県HP）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とはＵＲＬ：

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

自動運転については、まず施設内での本格導入を実現し、公道での実装へとつなげていきます。加えて、ドローン物流
やMR(複合現実)の活用など、様々な技術の実証に積極的に取り組み、地域課題の解決を具体化していきます。
★担当：佐賀県政策部 政策チームデジタルイノベーション担当★
令和３年度事業費 11,853千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 5,744千円）

26

12 市内でデジタル技術に係る実証実験を行う事業者等を支援【広島県尾道市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 尾道市では、令和3年度から地域におけるデジタル技術の普及促進を目的として、尾道市内で実証実験を行う主体の支援を実施している。
○ 事業者の提案を市と外部有識者により構成される審査会で審査し、選定された事業に対して、補助金の交付やフィールド提供等のサポートを行うものである。
○ 今回採択した取組は、脳卒中等により片麻痺となった患者等が利用する歩行補助・歩行評価システムと、
衛星データ解析による地盤変動のモニタリングの２件である。しかし、想定を上回る件数の応募があったため、補助対象以外の８件の取組についても、事業者の意向を聞いた上で、市は、フィールドの提供等に協力している。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

尾道市ではこれまで、グリーンスローモビリティ実証事
業や電動キックボードの公道実証など、実証実験が行われた実績がありました。今後は、実証実験の誘致に積極的に取り組むことにより、地域課題の解決や行政運営の効率化、持続可能で豊かな市民生活の（尾道市）
実現につなげていきたいと考えました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和3年度に、先端技術を活用した実証実験の支援と、市民・団体・企業と連携したスマートシティ推進に向けた取組を、一連のプロジェクトとして実施し、好循環のスパイラルを形成する「尾道市スマートシティ
エコシステム構築事業」として、内閣府の地方創生推進交付金に申請し、採択されています。
事業の近況を教えてください。

©Synspective Inc.

【参考情報①】
人口：13.4万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/2/48816.html【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

令和3年度に支援した実証実験は、地域の事業者や市の取組の中で、継続しているものがあります。
令和4年度も引き続き、実証実験の支援を行っていますので、この事業を契機に、まちが変わっていくことを楽しみにしています。
★担当：尾道市企画財政部 政策企画課★
令和３年度事業費 3,305千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 1,652千円）
27

13 ワーケーション施設等への環境整備補助の導入【北海道仁木町】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 仁木町では、リモート環境を有したワーケーション施設の整備を行う主体へ事業費の補助による支援を実施している。
○ 北海道でも有数の自然豊かなまちであることを活かし、自然の中で働くことへの魅力を感じてもらい、観光振興だけでなく、関係人口の創出など、移住・定住の促進を目的としている。
施設名：NIKI Hills Winery
ワイン畑の目の前で働く？！

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う就業形態の変化
に対し、仁木町としてなにができるかということを検討した
結果、アフターコロナ時代における新しい働き方の定着を目的とする、今回の事業を実施することとなりました。
（仁木町）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

BBQができる施設も！
施設名：A-ja(ｴｲｼﾞｬ)

自然に囲まれて。。。
施設名：にきや○ 現在、仁木町内で３つのワーケーション施設が整備されており、個人だけでなく、団体の利用にも対応できるようになっている。
【参考情報①】 人口：0.3万人
関連ＵＲＬ：

https://hokkaido-work-vacation.com/model-list/niki/【参考情報②】企業版ふるさと納税（内閣府）とはＵＲＬ：

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

テレワーク環境の整備という点で、内閣府の新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
また、企業版ふるさと納税にて、企業様からいただいた寄附の一部を財源に充てています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
ワーケーション施設の整備にあたっては、他自治体との差別化を図りつつ、施設利用者の需要を把握することが重要であると考えています。
利用者の求めるものと、その地域が持つどの特色や強みが合致するかを検討することが重要ではないでしょうか。
★担当：仁木町企画課★
令和３年度事業費 12,965千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 11,164千円、企業版ふるさと納税寄附（内閣府） 1,801千円）

28

14 お試しサテライトオフィス事業によるIT企業等の誘致【青森県弘前市】

事業の概要○ 弘前市は平成28年度に総務省の「お試しサテライトオ
フィス」プロジェクトのモデル団体に選定され、現在は中心市街地にある商店街のビル一室を「お試しサテライトオフィ
ス」として、整備している。
○ 基本的には、IT企業など、オフィスで働く形態の企業の誘致を図るためにお試し勤務の場として整備しているが、創業・起業支援拠点を併設しており、かつ、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によりテレワークが広まったことから、
現在は、市外の個人事業主による利用も受け入れ、移住促進の一端も担っている。
○ 弘前市への事業所開設を決めた企業の、事業所開設までの仮
事務スペースとしての活用など、柔軟な活用方法が可能。
【参考情報】 人口：16.5万人
関連ＵＲＬ：
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/sangyo/try_satellite_office_hirosaki.html（弘前市お試しサテライトオフィス）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
国内情報サービス関連企業が、大都市圏（総務省） における人材確保の困難さから、これまで以上に地方都市への進出に目を向けている状況を踏まえ、オフィス誘致に伴う雇用機会・就労人 （弘前市）
口の増加により、立地企業の経済活動や従業員による消費活動が活性化し、地域への経済波及効果が期待されると考え、総務省の「お試しサテライトオフィス」モデル事業に立候補しました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
平成28年度に「お試しサテライトオフィス」モ
デル事業に係る業務委託を受け、お試しサテ
ライトオフィス整備のほか、首都圏における地方進出セミナーの開催などの委託業務を実施しました。
他自治体への問い合わせや視察などを行いましたか？
本市は城下町で商業地域が多いという特徴を活かした企業誘致を実施するため、中心商店街へのオフィス誘致に取り組んでいる、
宮崎県日南市を視察し、その後の事業展開に活かしました。
★担当：弘前市商工部 産業育成課★
令和３年度事業費 558千円
29

15 県内のコワーキングスペースをネットワーク化し、テレワーク推進体制を構築【熊本県】

事業の概要○ 県内２３箇所のコワーキングスペースをネットワーク
化し、熊本型テレワーク推進ネットワーク（KTPN）を構築した。
○ KTPNに加入しているコワーキングスペースをまとめたコワーキングガイドブックを作成し、県内の利用可能なコワーキング施設を閲覧可能とした。
○ 令和４年度はKTPNを活用したテレワークの相談会や体験会を開催する予定であり、テレワークを含めた多様な働き方の普及・定着の促進を図っていく。

【参考情報①】 人口：171.9万人
関連ＵＲＬ：https://kumamoto-telework.com/(熊本型テレワーク推進ネットワークHP)【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルス感染症拡大により、企業においてテレワーク導入の必要性が高まったのがきっかけです。テ
レワークを含めた多様な働き方の普及・定着を目指して
（熊本県）
います。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和３年度に、KTPNの構築やテレワーク利用促進
セミナー運営等の委託料として、内閣府の地方創生推進交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和3年度はKTPNを活用したセミナーを開催し、計109人が参加されました。また、県内のICT関係
団体と連携協定を結び、テレワークの相談支援を行っています。
★担当：熊本県商工労働部商工雇用創生局 労働雇用創生課★
令和３年度事業費 5,238千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 2,532千円）
30

16 雇用創出や観光魅力度向上に向けた「ITアイランド」としての島内通信環境整備【大分県姫島村】
事業の概要

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー○ 観光客やIT企業職員が、島内各所で情報端末を使用できるよう、観光スポットや各主要施設の通信環境を整備している。
○ 島内通信環境の整備を行い、IT企業の職員が自由に島内各所で業務を行う新たなライフスタイルを広報する
ことで、IT関連企業の進出やリモートワーク移住者を増加させ、今後の企業誘致の促進につなげ、姫島の活性化を推進している。
○ また、仕事や観光などで訪れた方が目的地までの道
順や各施設の情報、観光地の新着情報を容易に閲覧でき、利便性の向上と満足度を高めることができる。
通信環境の整備を行ったスポットの一部

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

姫島村では、民間への就職先が少なく、雇用の場の確保が課題となっていました。
製造業等の進出が厳しい離島での企業誘致を促進するため、「ITアイランド」としての島内通 （姫島村）
信環境の整備を行い、遠隔地でも連携して業務のできるIT関連企業の進出を促し、新しい雇用の場を創出することを目的として取組を開始しました。
事業の近況を教えてください。
コロナ禍におけるテレワークの拡大を踏まえ、好きな観光地で、好きな時間に働くことができる、
新しい働き方や旅のかたちをＰＲし、IT企業や人材の交流定着に向けた取組を行っています。

姫島灯台

姫島海水浴場【参考情報】 人口：0.1万人
関連ＵＲＬ：https://www.himeshima.jp/（村ＨＰ）★担当：姫島村水産・観光商工課★
令和３年度事業費 273千円
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17 中山間地域ドローン物流実証事業【富山県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 中山間地域におけるドローンを活用した持続的な物流の可能性の検討と検証を実施。
○ 実証実験での課題を踏まえ、今後、ビジネスモデル構築のための調査を行うこととしている。
【ゴール】祖山地内①ルート
・南砺市平地域の主に庄川
上空を飛行
②内容
・レベル３・レベル２による日用品及び食料品（約３㎏）の輸送（予備調査のため当日までにテスト飛行を複数回
実施）

飛行距離
約６ｋｍ

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

本県の中山間地域では公共交通機関の縮小・撤退や地域の卸売業・小売業者の減少により、将来的に買い物困難者が発生するおそれがあり、こうした地域課題を解決する一手段としてドローンを活用した物流構築の検討を開始し
ました。

（富山県）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

レベル２(目視内自律飛行)事業の実施にあたっては、内閣府の地方創生推進交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。
【経由】東中江地内

約３ｋｍ
レベル３
（無人地帯目視外自律飛行）【スタート】下梨地内（平市民センター）【参考情報①】 人口：104.8万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.toyama.jp/140406/tyusankan/doronntop.html【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

令和3年度に実施した実証実験での課題を踏まえ、令和４年度も引き続き実証実験を実施するとともに、ビジネスモデル構築のためサービスの需要者（住民）、供給者（事業者）への調査を行い、富山県の実情に応じたドローンも活用した物流の可能性を検討していきます。
★担当：富山県地方創生局
ワンチームとやま推進室中山間地域対策課★
令和３年度事業費 8,000千円（うち、地方創生推進交付金交付金（内閣府） 4,000千円）
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18 国内外の企業による地域課題解決のプロジェクト誘致【福井県】

事業の概要〇 福井県は、デジタル技術を活用した地域課題の解決を目指して、国内外の企業等による革新的な技術やサービスの実証プロジェクトを誘致しており、実証に係る経費の一部を支援している。
〇 昨年度は６つのプロジェクトを採択し、いずれも
地域課題の解決に向けて一定の成果を出すことができた。中には、関係機関の賛同を得て、実装に結びついたプロジェクトもあった。
〇 今年度も新たなプロジェクトの募集を行うとともに、昨年度採択事
業の実装や他地域への横展開の支援を並行して実施する。
【参考情報①】 人口：76.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/top.html
https://co-fukui.jp/【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

人口減少や持続的な地域経済の確立などの地域課
題の解決に向けて、デジタル技術を活用したアプローチができないか検討した結果、国内外の企業等の革新的な技術やサービスを活用したプロジェクトを誘致することに行（福井県）
きつきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和３年度から内閣府の地方創生交付金を活用し、採択企業に対する社会実証に必要な経費の支援等を実施しています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
この取組は、実証プロジェクトの誘致で終わることなく、
プロジェクト終了後の実装や他地域への横展開にいかにつなげていくかが大切です。
本県でもそういった成果につながるよう、一生懸命取り組んでいます。
★担当：福井県地域戦略部 DX推進課★
令和３年度事業費 30,945千円の一部（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 14,583千円）

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19 住民発の地域課題をデジタル技術により解決するシビックテックの実施【福井県】

事業の概要〇 福井県は、地域住民と民間技術者等が連携して、住民発の地域課題をデジタル技術の活用による解決を探る手法（シビックテック）を用いたワーク
ショップを開催している。
〇 昨年度は7月に海岸漂着ごみ問題をテーマとしたアイデアソンを開催し、スマホアプリを活用した参加の動機づくりや楽しみながら海岸清掃できる方法などのアイデアが出された。
また、11月には自治会でのDX活用等をテーマとしてアイデアソン・ハッカソンを開催し、テレビと連携した行政と住民の双方向の情報共有サービスなどの提案があった。
〇 開催地の市町において、これらのアイデアや提案を参考とした事業化の議論・検討が行われている。
【参考情報①】 人口：76.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/top.html【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

地域課題の解決に向け、行政では思い付かないようなアイデアや手法をさぐる方策を検索していたところ、市民がデジタル技術を活用して地域課題の解決を目指すシ
ビックテックの手法を知りました。
（福井県）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和３年度から内閣府の地方創生交付金を活用し、事業を実施しています。
事業の近況を教えてください。
今年度も2度、ワークショップを開催します。
第1回目は7月に、2024年春の北陸新幹線県内開業に向け、稼げる観光産業への転換をテーマに開催します。
また、第2回目は12月開催の予定です。

★担当：福井県域戦略部 DX推進課★
令和３年度事業費 30,945千円の一部（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 14,583千円）
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20 やまぐちDX推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」の設置【山口県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要〇 山口県では、デジタル技術の効果的な活用により、今までにない手法で地域の課題を解決し、新たな価値を創造することを目指した「やまぐちＤＸ」の創出を強力に推進。
〇 その中核としてやまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」
を令和3年11月に開所。主な機能は次のとおり。
情報収集できる 最先端のデジタル技術を体感
相談できる 専門スタッフがＤＸ実現をサポート
試行できる ICT環境※を活用した実証支援※「Y-Cloud」 三大メガクラウドにも接続し、データの加工・分析、
機械学習、アプリ開発などがクイックに行えるクラウド環境※「山口県データプラットフォーム」 データ活用に向け、ＡＩ解析に
より関連性の高いデータを可視化できるデータ活用基盤

学習・交流
できる

セミナーやワークショップ等の開催
デジテック会員※の活動交流拠点※「デジテック for YAMAGUCHI」
デジタル技術を活用して、山口県が抱える地域課題の解決や
新たな価値の創造を持続的に行うため、シビックテック的活動からビジネス的活動まで幅広く取り組む官民連携の会員制組織【参考情報①】 人口：135.6万人
関連ＵＲＬ：https://digitech-ymg.org/y-base/【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う人々の意
識や行動の変容を、社会全体のＤＸを加速させるチャンスと捉え、デジタル改革を強力かつスピーディに推進することとしました。
そこで、まず、本県の状況や課題を調査し、ＤＸ推進にあたってニーズが高い機能を提供し、行政や民間の（山口県）
取組をサポートする拠点を構築することにしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
Ｙ－ＢＡＳＥの構築にあたって、令和３年度に内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
住民の反応はどうですか？
開所直後はデジタル技術を体感いただくお客様が多かったですが、その中から課題解決に取り組む方が増えてきて、現在は相談や実証実験での利用が多くなってきています。毎月、10以上の新規プロジェクトが立ち上がっています。
引き続き、県民に寄り添ったサポートでＤＸを進め、豊かさと幸せを実感できるデジタル社会を実現します。
★担当：山口県総合企画部デジタル推進局 デジタル政策課★
令和３年度事業費 544,600千円（やまぐちＤＸ推進事業）の一部（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）を活用）

35

２

住民生活

36

21 町の広報紙等をWEB上で誰でも、いつでも見ることのできる環境【宮城県丸森町】

事業の概要○ 丸森町では、町の広報紙「広報まるもり」等を電子書籍化した上で、ちいき本棚(電子回覧板)を用いて広く公に提供している。
○ 広報紙等を電子書籍化することで、印刷部数の制
約がなくなり、多くの人に町に関する情報を届けることができるとともに、域外にいる町に関心のある方々(関係人口等)にも、情報をタイムラグなく届けることができる。
○ また、自治体が電子書籍化した広報物等をちいき
本棚に搭載することで、利用者はアプリにより広報物等
を端末から自由に閲覧することができ、整理された情報から選択したり、過去の情報にもアクセスできる。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

これまで、広報紙やチラシを紙媒体での配付や回覧により、住民に周知を行っていました。しかし、紛失
や、家族全員が読む前に近隣に回覧してしまうなど、後になって見返すことが難しいという課題がありました。
そこで、広報紙等を紙媒体だけではなく、電子書籍化してWEB上に公開することで、この課題を解決で （丸森町）
きるのではと考えました。
導入において特別なコストはかかりましたか？
読むのも、載せるのも無料のサービスを活用しているので、特別なコストはかかっていません。
事業の近況を教えてください。

【参考情報】 人口：1.3万人
関連ＵＲＬ：
https://www.town.marumori.miyagi.jp/town/detail.php?content=462（町HP）

住民が後から見直すことを考慮して、配付物は日付ごとに整理しています。また、WEB上に掲載したことで、域外にいる町に関心のある方々にも、実際に町内で配付している情報を届けることができるため、観光情報等の周知にも活用しています。
★担当：丸森町総務課 情報広報班★
令和３年度事業費 0千円

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22 自治会・町内会のデジタル化を支援する取組【北海道札幌市】

事業の概要○ 札幌市では、自治会・町内会等の活動の促進や、コロナ禍における住民の回覧板(紙媒体)に関する不安の声などに応えるため、令和3年度に自治会・町内会等向けに「リモート会議実施研修会」や「電子回覧板導入モデル事業」を実施した。
○ リモート会議の研修会については、町内会会長やまちづくりセンター所長等を対象とし、20名定員で19回実施。初歩的なところから始めて、まずはツールを体験
し、利便性を実感してもらうことで、自治会・町内会におけるリモート会議導入の検討を促すことを目的とした。
○ 電子回覧板については、市がコンサル事業者と共に先行事例の調査を行い、モデル町内会として選定した10の町内会に対していくつかの方法を提示。
その上で町内会が選択した方法による回覧の導入・運用支援を実施した。
【参考情報】 人口：196.2万人
関連ＵＲＬ： －もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

コロナ禍で、町内会が思うように活動できない状況が続
いていたことから、感染への不安を取り除きながら活動できる手法の導入に向けた支援を行いたいと考え、リモート会議の実施と回覧板の電子化を支援する事業に行きつ
（札幌市）
きました。
また、デジタル化を進めることで、将来的には町内会の負担軽減につながると考えています。
住民の反応（声）はいかがですか？
「リモート会議実施研修会」については、参加した方の満足度は高く、町内会におけるリモート会議導入に向けた検討を促進する目的は果たせたと思っています。一方で、町内会独自では、導入に向けたソフト面、ハード面双方の環境整備が難しいとの声もあり、どのような支援ができるかが、今後の課題だと感じています。
「電子回覧板導入モデル事業」については、10地区のモデル
町内会のうち７地区において、令和３年度中に電子回覧板が導入されました。導入した地区では、「いつでもすぐに見られて便利」「緊急時の連絡にも活用できる」など好評を得ているようです。
令和３年度中に導入に至らなかった３地区でも、導入に向けた検討が続けられています。
★担当：札幌市市民文化局 市民自治推進室★
令和３年度事業費 13,632千円

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23 情報公開Webサイトによる市民生活等に役立つタイムリーな情報の提供【富山県富山市】

事業の概要○ 富山市は、令和3年4月に市が推進するスマートシ
ティ関連事業に関する情報を公開するWebサイトとして、「Toyama Smart City Square(富山市情報公開サイト)」を開設した。
○ 市は、スマートシティ事業として、「富山市センサー
ネットワーク事業」や「富山市ライフライン共通プラット
フォーム事業」などに取り組んでおり、これらの事業等によって得られた情報（窓口混雑状況、河川水位情報、
消防車両出動情報、道路工事・通行制限情報等）
をサイト上で一般に公開することにより、市民生活等に役立てることを目的としている。

QRコード【参考情報①】 人口：41万人
関連ＵＲＬ：https://tscs.city.toyama.lg.jp【参考情報②】
地方創生推進交付金Society5.0タイプ（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

人口減少によるマンパワーの減少を補完するため、IoT等の利活用が当たり前な持続可能な社会の実現を目指し、「富山市センサーネットワーク」を構築するとともに、市民にスマートシティの利便性を実感頂くために、（富山市）
情報公開サイトを開設しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
情報公開用Webサイトの事業化にあたっては、内閣府の地方創生推進交付金Society5.0タイプ（令和2年度から3年間）を活用しました。また「富山市センサーネットワーク」を構築する際には総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業（平成30年度）
を活用してIoT用のネットワーク網と都市OSを整備しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
まずは小さなことからでも始めることが重要です。市民が日常使いできる様な情報から取り組む方が、成果が分かり易く、市民と庁内双方の理解が得られやすいかと思います。
★担当：富山市企画管理部 スマートシティ推進課★
令和３年度事業費 1,990千円（うち、地方創生推進交付金Society5.0タイプ（内閣府） 995千円）

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24 デジタルを活用して市の財政運営を広く詳細に情報公開【新潟県柏崎市】

事業の概要○ 柏崎市では、全国の自治体で初めて市の予算に係る情報をWebサイト上で一般に広く公開した。
（「柏崎市デジタル予算書」）○ 一般に公開されている自治体の予算書は、予算の情報が年度別にPDFファイルになって公開されていたり、公開されている情報が大枠までであったりすることが多い。しかし、「柏崎市デジタル予算書」においては、Web
ページ上で複数年の予算額を一目で比較できる、予算編成過程（要求～査定まで）を見ることができるな
ど予算等に関する詳細な情報を公開することで、市政運営の透明性を高めている。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

予算・決算、行政評価等の情報をデータベース化
するとともに、分かりやすく、積極的に公開することで、市民の行政への関心を高め、参加を促進することを目的として開発しました。
（柏崎市）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
国や県の支援制度は活用しておりません。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

【参考情報】 人口：8.2万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/zaimubu/zaiseikanri
ka/1/24644.html （市HP）

たくさんの自治体に関心を持ってもらい、『うちもやりたい』と声を上げてほしいです。そのためにも柏崎市で『デジタル予算書』の改良を重ねながら、より活用しや
すいデータベースにしていきたいと思っています。
★担当：柏崎市財務部 財政管理課★
令和３年度事業費 3,900千円
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25 市民に向けたプッシュ型通知による積極的な情報発信【千葉県千葉市】

事業の概要○ サービスの導入の背景として、支援が必要な人ほど制度を調べる余裕がないため、 『市民に時間を返す』
サービスとして、プッシュ型による支援を望む声があった。
○ それを受け、各種手当の受給や健康診査などの利用について、市が保有する住民情報を活用・分析し、制度を利用できる可能性のある場合に、SNSにより個別に通知するサービスの検討、実施に至った。

○ SNSへの通知は、各制度の申請期限や受付期間などに合わせた適切なタイミングで行っている。

○ 通知の対象制度は、健康

診査や子育て支援関連手続を中心とした23制度で、今後も拡充予定。

【参考情報①】 人口：97.5万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/oshiraseservice_foryou.
html （市HP）【参考情報②】参画した総務省実証事業
平成28年度 多様なクラウド環境下における情報連携推進事業
平成29年度 地域におけるビックデータ利活用の推進に関する実証

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

千葉市では、各種手当や健康診査などの制度について、市民が自ら検索や問い合わせなどを行わずに済
むよう、また受給漏れなどの防止を図るため、市が保有する住民情報を活用する取組を開始しました。
（千葉市）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
平成28年度・平成29年度に総務省の実証事業に参画し、住民情報の解析手法や最適な通知手法の検討などを実施しました。
住民の反応（声）はいかがですか？
住民の方からは、「仕事と育児で時間に余裕がない
ため、通知してもらえると、自ら調べる手間が省ける」などのご意見をいただいています。また、通知する制度を増やしてほしいというご要望もいただいており、より一層のサービス向上を目指します。
★担当：千葉市総務局情報経営部 業務改革推進課★
令和３年度事業費 3,439千円
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26 アプリ一つで町の情報へのアクセスを実現、地域活動主体毎の連絡網にも活用【熊本県あさぎり町】

事業の概要○ あさぎり町では、住民の日常生活に密接な情報(ゴミ収集日・当番医のお知らせ等)からイベント開催情報
や選挙のお知らせなど多様な情報を「あさぎりナビ」というアプリを通じて提供している。
○ このアプリには、町のHPにアクセスできることに加えて、利用者の現在位置から町の施設までの距離が分かる「施設ナビ」やクリックするだけで町の情報が自動で検索される「地域ニュース」機能、ハザードマップなどにすぐアクセスできる「関連リンク」機能がある。
○ また、職員、消防団、自主防災組織、学校、保育施設、ボランティア、
応援者など主体ごとに登録できる連絡網機能があり、町に関わる人々
をつなぐ、重要なコミュニ
ケ－ションツールとなっている。
【参考情報①】 人口：1.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.town.asagiri.lg.jp/q/aview/636/14469.html（町HP）【参考情報②】球磨川水系防災・減災ソフト対策等交付金（熊本県）とはＵＲＬ：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/206/124156.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

町内の様々な情報を防災ラジオで発信する際、自宅にいる町民は聞くことができるが、仕事等で自宅にいない場合、情報を受け取る術がないという課題がありました。自宅等にいない場合でも、放送で流した情報を （あさぎり町）
リアルタイムに提供したい、また、大規模災害時の情報発信の一つの手段にしたい、との思いが新たに行政情報アプリを導入するに至った取組のきっかけです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
導入に伴い、令和２年度から熊本県の球磨川水系防災・減災ソフト対策等交付金を活用しています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
アプリを活用してもらうために、あさぎり町では広報誌・区長会等で周知を行いました。より多くの住民に活用してもらうためには、アプリの導入後に様々な機会を捉えて周知・PRしていくことも重要だと思います。
★担当：あさぎり町総務課★
令和３年度事業費 290千円（うち、球磨川水系防災・減災ソフト対策等交付金（熊本県） 157
千円）
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27 スマホ等で気軽にこころの状態を確認、相談機関への案内も実現【岩手県矢巾町】

事業の概要○ 矢巾町は、パソコンやスマホで気軽にこころの状態を確認できる「こころの体温計」システムを導入した。
○ 自身の健康状態、人間関係、住環境、職場環境等に関する計13項目の質問に回答することで、ストレス度や落ち込み度を簡単にチェックすることができる。
○ 産後の母親の心理状況を判定できる機能や、自身だけでなく家族など身近な人の心理状況についても確認できる機能を搭載している。
○ 診断ページに各種相談機関の連絡先を掲載することで、相談窓口へのスムーズな案内を実現した。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

コロナによる生活変化の影響から、精神的な不調等を抱える方の増加により、メンタルヘルスにおけるセルフケアの重要性が高まっています。セルフケアのためには自身の精神状態を把握することが重要であるため、簡単なチェックで把握できるシステムを導入し、多くの町民に活用してもらえるシステムを導入することを （矢巾町）
考えました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
システムの導入経費、賃借料については、厚生労働省の地域自殺対策強化交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。

【参考情報①】 人口：2.7万人
関連ＵＲＬ：https://www.town.yahaba.iwate.jp/docs/2021082500033/（町HP）【参考情報②】地域自殺対策強化交付金（厚生労働省）とはＵＲＬ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/sei
katsuhogo/jisatsu/tiikijisatsutaisakukyokazigyo.html

このシステムは令和３年9月から導入しましたが、令和3年度は、延べ2,230人の利用がありました。導
入からまだ間もないため、相談窓口につながった事例
はまだありませんが、今後より多くの方がこのシステムにアクセスし、自身のメンタルヘルスに関するセルフケアに活用してもらい、必要な方は相談窓口へつながることを期待しています。
★担当：矢巾町福祉課★
令和３年度事業費 74千円
（うち、地域自殺対策強化交付金（厚生労働省） 36千円）

43

28 住民ニーズを踏まえたアプリを活用した行政情報の配信【大分県玖珠町】

事業の概要○ 玖珠町は、デジタル化に向けたデバイス取得率の向上と防災など各種行政情報の配信を目的としたスマホ
アプリ「玖珠町アプリ(りんくす)」により、行政からの情報
配信と住民からの投稿等を通じて町内の情報がわかりやすく得られる仕組みを構築している。
○ 住民の利便性向上のため
住民ニーズを踏まえた仕様としている。
○ 動画配信や掲示板といったコンテンツにより、住民同士の情報交流を促進し、コロナ禍
で外出機会が減ってもコミュニ
ケーションが気軽に取れるよう工夫している。

ダウンロード数
２万人突破！
【参考情報①】 人口：1.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.town.kusu.oita.jp/index.html（町HP）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

ホームページや広報誌、各種通知など、情報がバラバラで発信され、パソコン等で町のホームページを検索するな
ど使いにくいという声が多かったことから、情報の窓口を１つにまとめるアプリの制作に至りました。
（玖珠町）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
システムの制作に向け、３密対策のコンテンツとして防災IT化や、地域内消費循環としてキャッシュレス化の取組等を促進するため、令和２年度に内閣府の地方創生
臨時交付金（11,011千円）を活用しました。
住民の反応（声）はいかがですか？
アプリの利点として、プッシュ型で音声検索も可能としたことで、知りたい情報がすぐに確認できる、使いやすい、マ
ニュアル等を動画で伝えてくれるのでわかりやすいという声をいただいています。また、掲示板機能として、住民から写真や動画を配信できることも人気です。
★担当：玖珠町商工観光政策課★
令和３年度事業費 17,787千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 8,893千円）
44

29 水道スマートメーターによる自動検針の実証実験【福島県郡山市】

事業の概要○ 郡山市では、令和元年度から水道スマートメーターに関する実証実験を実施し、令和3年5月に新たに東北電力ネットワーク(株)及び第一環境(株)と協定を締結し、更なる水道スマートメーターの実証実験に取り組んでいる。
○ 実証実験では、地域における親和性や令和元年度の検証と通信方式を変更した場合に使用環境に問題がないか等を検証している。
○ スマートメーターは、1時間単位で自動的に検針が行われるため、導入により、検針の手間の軽減、難検針地域(豪雪地域等)における天候等に左右されない検針の実施、漏水等の早期発見等ができることに加えて、水道の利用状況を利用した安否確認等、高齢者世帯の見守りにも活用できる余地がある。
【参考情報】 人口：32.1万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/1594.html （市HP）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

水道スマートメーターによる自動検針について調査・検討を進めていたところ、東北電力ネットワーク㈱から東北電力ネットワークが保有する通信システムを活用した水道と電力の共同検針についての実証実 （郡山市）
験の提案がありました。
事業の近況を教えてください。
東北電力ネットワーク㈱との実証実験を令和３年８月から令和４年３月までの期間に実施しました。
市内13カ所において、通信品質等の検証をおこなったところ、安定した通信と漏水早期発見について、効果があることが確認できました。
他自治体への問い合せや視察などを行いましたか？
大阪市の南港咲洲地区への先行導入の取組と豊橋市の水道・電気・ガス共同自動検針の取組が参考になると考え、令和２年度に大阪市と豊橋市を視察しました。
★担当：郡山市上下水道局 お客様サービス課★
令和３年度事業費 0千円
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30 自動車運転データを収集・分析し、安全運転の啓発等に活用【石川県能美市】

事業の概要○ 能美市は、テレマティクス技術を用いた自動車運転データの収集・分析等を検証するため、令和3年6月に
あいおいニッセイ同和損害保険(株)と「地域・暮らしの安全・安心に関する連携協定」を締結した。そして、翌7月から高齢者を対象とした検証を一か月間実施した。
○ 検証では、参加者の車にテレマティクスタグを取り付
け、スマートフォンアプリで運転者の危険挙動（急ブ
レーキ、急発進、急ハンドル、スピード超過、運転中のスマートフォン使用）の回数等について点数および位置図で参加者それぞれの走行を診断。参加した17人の老人クラブ連合会役員が、安全と環境に配慮した運転を確認した。
○ 市は、当該取組により、「デジタル技術を活用した
市民の安心安全の実現」
を目指し、安全運転の啓発等に活用することとしている。

【参考情報】 人口：5.0万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1629865908379/in
dex.html （市HP）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

高齢者の自動車運転に起因する交通死亡事故への対策について全国的にクローズアップされる中、本市でも運転免許証返納者に対する優遇措置等を行っており、高齢者の交通事故減少を促す更なる取 （能美市）
組の一つとして実施しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
いいえ。あいおいニッセイ同和損害保険㈱との協定により、同社から通信タグを提供していただきました。また、通信機器の設定についても同社にご協力いただ
きました。
事業の近況を教えてください。
検証の結果をまとめ、秋に開催された老人クラブ連
合会「交通事故撲滅宣言大会」において、市内地図を示しながら危険挙動の傾向を発表するというデータ活用を行いました。また、昨年のアンケートでは、「安全運転を意識できた」「また参加したい」との回答が多く、一定の効果が見られたことから、令和４年度も募集対
象を老人クラブ連合会の会員全員に拡げて同取組を実施します。
★担当：能美市市民生活部 生活環境課★
令和３年度事業費 0千円
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31 市と県警が連携し、AIを活用した特殊詐欺防止対策を推進【静岡県・静岡県藤枝市】

事業の概要○ 藤枝市は、静岡県警察と協⼒して、 AIが通話内容を解析し、詐欺が疑われる場合に電話やメールで登録者に知らせる「特殊詐欺対策サービス」の実証実験を⾏った。
○ 解析では、「還付金」、「ATM」といった実際に詐欺に使われている単語を検出し、詐欺の可能性を判断する。
○ 通話前に、電話を録音している旨のガイダンスが流れるほか、詐欺の疑いを判断した場合には、事前に登録した最大５件の連絡先に通報する。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

市内で、特殊詐欺被害が発生したことや、新型コロナ
ウイルスワクチン接種に乗じた新たな詐欺の発生が心配されたため、市や警察、民間事業所が連携し、市内から特殊詐欺グループの撤退を狙った取り組みの一つとして （静岡県・スタートしました。
静岡県藤枝市）

事業の近況を教えてください。
今回の実証実験から、不審な番号からの着信は、半数以上が録音ガイダンス中に相手が電話を切っていることから、詐欺被害防止として有効であると考えています。
住民の反応（声）はいかがですか？

【参考情報】 人口：368.6万人（静岡県）、14.4万人（藤枝市）
関連ＵＲＬ： －実証実験の参加者から、「不審な電話が架かって来ない。」といった声が多く寄せられています。また、「月々の費用はかかるが、安心の保険料だと思えばいい。」「しつこいセールス電話が無くなった。」との声もいただいております。
★担当：静岡県警察本部 生活安全部生活安全企画課：藤枝市市民協働部 交通安全・地域安全課★
令和３年度事業費 880千円
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32 青少年をネットトラブルから守る安全で安心な環境づくり【和歌山県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 和歌山県では、青少年が安全に安心してインター
ネットを利用する環境を整備するために、小中高生・保護者・教員等に向けた情報モラル講座やインターネット
フォーラム、有害情報から青少年を守るネットパトロール、
ネットトラブル相談窓口の運営などの取組を行っている。
〇 情報モラル講座は、主に学校現場で実施しているが、青少年育成に関わる団体などについても、地域からの要望に応じて開催している。
○ また、インターネットフォーラムについては、青少年のネット問題について、専門的知識のある有識者等を交え、青少年が地域の大人と意見交換しながら学ぶことで地域全体におけるネット問題に関する意識を高めていく狙いがある。

チラシ【参考情報】 人口：94.5万人
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031400/seishounen/index.ht
ml （県HP）

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

近年、青少年のスマートフォン等のインターネット
接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNSを利用するなかで、自撮り被害やSNSに（和歌山県）
起因する誘拐事件が相次いで発生するなど、ネットを介した様々な犯罪に青少年が巻き込まれるケースが増加しております。
また、インターネット利用の低年齢化や長時間利用により、学力の低下や睡眠不足等、心身の健康や生活面に支障を来すネット依存傾向が青少年を中心に広がっており、社会問題となっております。
こうした現状を踏まえ、和歌山県では、青少年への情報モラル教育を徹底し、青少年がこのようなリスクに対する適切な対応を理解した上で、スマートフォン等を正しく利活用できる環
境を整えるため、情報モラル講座やわかやまネットフォーラムの開催、ネットパトロールやわかやまネットトラブル相談窓口の運営等、各種施策を実施しているところです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか。
補助金等は活用しません。
県の事業費で運営しています。

★担当：和歌山県環境生活部県民局 青少年・男女共同参画課★

令和３年度事業費 10,438千円

48

33 買い物弱者支援のためのドローンを活用した物流システムの構築【長野県伊那市】

事業の概要○ 伊那市は、免許返納等で買い物が困難な住民をサポートするため、地元スーパーの商品をドローンで配達する「ゆうあいマーケット」を令和2年8月から展開している。サービスの利用料は月額1,000円のサブスクリプ
ション制となっている。
○ 利用者は、自宅のケーブルテレビのリモコンで商品を注文し、購入代金はケーブルテレビの利用料金に加算されて引き落とされるキャッシュレス対応となっている。
○ 商品は、ドローンにより近くの公民館に届けられ、集落支援員等が利用者宅まで手渡すこととしており、利用者の安否確認や見守りも行うことができるように工夫している。
【参考情報①】 人口：6.7万人
関連ＵＲＬ：https://www.mcpc-jp.org/award2021/（「MCPC award 2021」総務大臣賞）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

少子高齢化や人口減少に伴う「買い物弱者の増加」や「物流機能の低下」といった地域課題に対し、デジタル技術の導入による解決策を検討した結果、自律飛行ドローンを活用し（伊那市）た官民連携の買い物支援という構想に行きつきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
安全なドローン物流のための航路としての河川上空の開発や買い物支援サービスの事業化に当たっては、内閣府の地方創生推進交付金（平成30年度から３年間）を活用しました。また、
ケーブルテレビ・プラットフォームは、総務省のデータ利活用型ス
マートシティ推進事業（令和元年度）を活用することにより、オンデマンドタクシーの呼出しや遠隔地見守りとしても利用いただいています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
デジタル技術の導入やスマートシティの構築自体を目的とす
るのではなく、地域が抱える課題解決の手段として、民間事業者等と協力して進めることが必要です。課題の抽出や事業者との調整は、技術の導入よりも時間をかけて丁寧に行うことが重要ではないでしょうか。

★担当：伊那市企画部 企画政策課★
令和３年度事業費 39,481千円

49

34 あらゆる分野でのドローンの利活用の可能性を探究【兵庫県・兵庫県神戸市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 兵庫県は、神戸市や公益財団法人新産業創造研
究機構と連携し、ドローンの先行的利活用についての企画提案を公募した。
○ 次世代産業の創出、県民の更なる安全安心な暮らし、行政サービスの向上・業務効率化の実現を目指し、多様な分野でのドローンの利活用効果を示すことで、県内企業を中心に民間分野でのドローンの利活用の促進を目的としている。
○ 近年は、災害時やハチの巣駆除へのドローンの活用、ドローン遠隔操作での観光促進等をテーマに実証を行い、実装に向け取り組んでいる。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

本取組は、当時県内では高度な利活用が進んでいな
かったドローン技術について、県や神戸市といった行政が先行的に活用を進め、その成果・課題を発信することで、県内でのドローン活用を促進していくことを目的に開始し （兵庫県・ました。
兵庫県神戸市）導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
実証実験の費用及び成果・課題の普及啓発のための費用は、内閣府の地方創生推進交付金（令和元
年度から3年間）を活用しました。
事業の近況を教えてください。

ドローン遠隔操作での観光

ハチの巣駆除への活用【参考情報①】 人口：552.4万人（兵庫県）、152.6万人（神戸市）
関連ＵＲＬ：https://drone-hyogo.jp/
https://www.niro.or.jp/coordinate/2021drone-archive/【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

令和４年度からは、前年度までの成果・課題を生かし、社会的課題解決のためにドローンを活用した実証実験を支援し、ドローンの社会実装に向け取組を進めています。
また、ドローンの活用における全国の自治体間の連携強化のため、本年9月に第１回ドローンサミットが内閣
官房小型無人機等対策推進室と兵庫県の主催で開催されます。
★担当：兵庫県産業労働部 新産業課★
令和３年度事業費 77,989千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 28,517千円）

50

35 デジタルコンテンツの活用による多角的な消費者教育の提供【徳島県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 徳島県では、 「消費者教育人材バンク」の運営やライフステージに応じた教材の開発など、消費者教育を推進しており、デジタル化の進展やGIGAスクール構想に合わせ、デジタルサイトとして「とくしまSDGs消費者教
育教材」を作成し、広く一般に提供している。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）「ＧＩＧＡスクール構想」や「テレワークの浸透」 など、
コロナ禍でデジタル化が進展する中、若者や職域・地域の消費者教育を深化させるため、エシカル消費（※）を学べるデジタル教材を作成しました。

（徳島県）○ 教材は、デジタルサイトの特性を生かして動画や意※ 消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解
識度チェック、体験コンテンツなどのツールを搭載しており、決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援
利用者の年齢、認知度、興味、シーン等に応じた利
しながら消費活動を行うこと。
用が可能。また、コロナ禍で社会見学等の実施が難し
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度
い状況において、教材の（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
利用により、誰でも地域
令和２年度に消費者庁の地方消費者行政強化交付金の会社や団体、教育機（500千円）を活用し、事業費3,500千円で作成しました。
関はじめ、県外企業等の活動に触れることができる。
事業の近況を教えてください。
っっｖ※ 当該コンテンツは、（公材）消費者教育支援センターによる消費者教育教材資料表彰2021で優秀賞を受賞した。

QRコード【参考情報①】 人口：72万人
関連ＵＲＬ： https://www.pref.tokushima.lg.jp/sdgs.ethical.town（とくしまSDGｓ消費者教育教材）【参考情報②】地方消費者行政強化交付金（消費者庁）とはＵＲＬ：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consu
mer_administration/grant/

学校のタブレットを使った授業等で教材を活用いただいています。他県からも、テレビ番組での活用や市町村の「子ども環境白書」への掲載など、多くの問合せがあります。また、社会見学ができるSDGsの取組動画を毎年追加したり、令和４年度は消費生活をシミュレーションできるコンテンツの作成など、さらに充実した教材となるよう尽力しています。
★担当：徳島県危機管理環境部消費者くらし安全局 消費者政策課★

令和３年度事業費 3,196千円（うち、地方消費者行政強化交付金（消費者庁） 1,598千円）

51

36 紙とデジタル両方の商品券を発行し住民が選べる仕組みの構築【東京都杉並区】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 杉並区は、コロナ禍の影響を受けている区民の生活と区内商店等を幅広く支える取組として、プレミアム付
商品券を発行した。紙の商品券とデジタル商品券の両方を同時期に発行することで、利用者自身が希望する商品券を選択できる仕組みとした。※現在は期間終了しています。

○ 商品券をデジタル化することによって、購入時の混雑緩和、申込受付事務の軽減、地域におけるキャッシュレス化の推進などの効果がある。
○ デジタル商品券の使用方法を
分かりやすく案内するため、HP上にデジタル商品券に関するログイン
方法や実際の店舗での使用方法などを動画にして公開した。
チラシ【参考情報①】 人口：57.4万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

コロナ禍における区民生活と区内商店等を幅広く支援することを目的として、プレミアム付商品券事業を実施しました。
新しい生活様式への対応として採用した２次元コード （杉並区）
方式のデジタル商品券とともに、デジタル弱者に配慮して紙商品券を発行することで、より幅広い世代への支援につながりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
東京都の生活応援事業補助金及び内閣府の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
デジタル商品券の利用に当たっては、スマートフォンの操作方法などに関する問い合わせが多かったことから、電話だけではなく、対面での相談窓口の設置など、デジタル
弱者にも配慮したきめ細やかな対応が必要であると感じました。
★担当：杉並区 産業振興センター★
令和３年度事業費 350,303千円（うち、東京都生活応援事業補助金（東京都） 145,490千円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
204,813千円）

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37 データ連携基盤の活用と、多様な主体が参画する「スマートシティたかまつ」の推進【香川県高松市】

事業の概要○ 高松市ではデータ連携基盤「IoT共通プラットフォーム」の活用と、産学民官の多様な主体が参画する「スマートシティ
たかまつ推進協議会」との連携を通じて、スマートシティたかま
つの実現に向けた取組を推進している。
○ 防災分野の取組として、本市水防計画上の観測地点に
水位・潮位センサーを設置する等、リアルタイムデータをIoT共通プラットフォームに収集するとともに、それら防災情報(水位・潮位、アンダーパスの冠
水状況、避難所情報、
土砂災害危険区域図
等)を一元的に可視化し、表示できる「高松市ダッシュボード」を構築し、早期の災害対策に活用している。
○ 近隣市町と本市IoT共通プラットフォームを共同利用する協定を締結し、令和2年度より共同利用を開始している。同
市町についても防災・減災に必要なデータを新たに収集し、本市のダッシュボード上に一元的に表示するなど、広域連携・広域防災の取組も推進している。
【参考情報①】 人口：42.6万人
関連ＵＲＬ：スマートシティたかまつ（高松市公式ホームページ）
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machiduk
uri/smartcity/index.html【参考情報②】データ利活用型スマートシティ推進事業（総務省）とはＵＲＬ：https://www.soumu.go.jp/main_content/000537347.pdf

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

平成28年度に本市でG7香川・高松情報通信大臣会
合が開催されたことをきっかけとして、スマートシティや、データ利活用に向けた機運が高まりました。平成29年度には総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」の採択を受け「IoT共通プラットフォーム」の構築、スマートシティたか （高松市）
まつ推進協議会の設立を行い、スマートシティの実現に向けた取組を本格的に開始しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
産学民官の多様な主体が、分野横断的にデータの収集・分析ができる場として「IoT共通プラットフォーム」の構築、
また防災分野及び観光分野の取組として、各種データを収集するためのセンサーやGPSロガーの設置において、上記の通り、 総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業(平成29年度)」を活用しました。
事業の近況を教えてください。
「スマートシティたかまつ」の実現に向けて、その取組を更に加速させるため、令和3年度には内閣府へ「高松市スーパーシティ構想」の提案を行い、令和4年度にはデジタル庁
が実施している「デジタル田園都市国家構想推進交付金」へも手を挙げるなど、国の動きと連動しながら、継続的に事業を推進しています。
★担当：高松市総務局デジタル推進部 デジタル戦略課★
令和３年度事業費 30,385千円

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38 地域電子通貨（サンセットコイン）活用【静岡県西伊豆町】

事業の概要

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。

〇 地域通貨プラットフォームの「chiica（チーカ）」を導入し、町独自の電子地域通貨の「サンセット
コイン」を運営している。
ポイントの単位は「夕陽の町日本一宣言」にちなんで、（１円＝１ユーヒ）とした。
〇 令和２年度の運用開始時に、サンセットコインのカードに10,000ユーヒを付与し、町民全員に配布した。その後はマイナポイント事業への参画や、遊漁船で釣った魚を産地直売所でポイントとして買い取るなど、多くの事業を展開している。
西伊豆町独自の地域電子通貨「サンセットコイン」→【参考情報①】 人口：0.8万人
関連ＵＲＬ：
https://www.town.nishiizu.shizuoka.jp/kakuka/kankou/syoukou/sun（総務省）

少子高齢化や人口減少、インターネット販売の増加、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響を打破するため、町内の消費循環を促す必要があり、町内でのみ利用できる電子地域通貨に着眼しまし （西伊豆町）
た。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和２年度の導入にあたり、２人に１人が高齢者である当町で皆さんにご利用いただくため、導入当初に10,000円分のポイントを付与したカードを配りました。この財源に内閣府の地方創生臨時交付金を活用しました。
これからの事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
電子地域通貨は、地域内の消費を地域内で囲い込むことができるため、当町のような消費先が町外の過疎地域である程、消費循環の効果が高いです。
また、還元事業などでは少額の支出でより大きな消費を短期間で生むことができます。

【参考情報②】地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html★担当：西伊豆町まちづくり課★
令和３年度事業費 52,500千円

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39 未来の家プロジェクト ＩｏＴスマートホーム実証実験【神奈川県横浜市】

事業の概要○ 横浜市は、横浜経済の強みである「ものづくり・
IT産業の集積」を活かし、IoTなどの先端技術を活用したビジネス創出に向けたオープンイノベーショ
ンプラットフォーム「Ｉ▫ＴoＰ横浜」で実証実験支援を行っている。
○ 株式会社NTTドコモ、and factory株式会社、
横浜市は、快適な暮らしをサポートし、将来の社会課題への対応を目指す取組である「未来の家プ
ロジェクト」を平成29年６月に立ち上げた。
○ 令和４年３月までに横浜市内で計６回の実証実験を実施し、20社・団体が本プロジェクトに参画して実証実験を行った。
【参考情報】 人口：377.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/keizai/2021/1008mirainoie.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

将来増加が予想される高齢者の一人暮らし
や災害時の対応は今後重要な社会課題になると考えられます。これらの課題への対応と、さらには住空間においてIoTを活用して集積したデータをフィードバックし、快適で健康な暮らしを （横浜市）
サポートする取組として、（株）NTTドコモ様とand factroy（株）様からご提案いただき、このプロジェクトは始まりました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
国や都道府県の支援制度は活用していません。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
事業者間の交流を促すことで、IoTなど先端技術を活用した生産性の向上や社会課題解決の貢献、ビジネスモデルの創出につながります。
事業者のアイデアや意見にじっくり耳を傾けながら時間をかけて調整を行うことが必要ではないかと考えます。
★担当：横浜市経済局 産業連携推進課★
令和３年度事業費 ０千円

55

３

消防・防災

56

40 オンライン会議システムを活用し、有識者を交えたセミナーを手軽に開催【山形県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 山形県は、県内における防災分野への女性の意識向上等を図るため、zoomを活用し、「防災ってなにから始めたらいいの？」等をテーマに、「女性のためのオンラ
イン防災カフェ」 を４回開催した。
○ オンライン開催とすることで、全国から参加を募ることが可能となり、宮城県や山口県からもパネリストとして参加してもらうことができた。
○ 開催チラシの申込み欄には、
QRコードを貼り付けることで、関心を持った人がスムーズに参加登録できるようにしている。

チラシ【参考情報】 人口：107.0万人
関連ＵＲＬ： －取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

内閣府が「男女共同参画の視点からの防災・復興ガ
イドライン」を策定するなど、防災分野における男女共同参画の視点が重要視されるなか、県の防災部局と男女共同参画部局の連携した取組みとして、コロナ禍も考慮し、オンラインを活用した女性が気軽に参加できるカ （山形県）
フェ形式の防災事業の実施を検討しました。
参加者の反応（声）はいかがですか？
参加者からは、「zoomの経験は少なかったが、慣れれば良いツールであると感じた」、「コロナ禍の中、県内だ
けでなく、県外のパネリストの経験も聞くことができて勉強になった」など、オンラインによる実施についての好意的なご意見や、「避難所の改善や自主防災組織への女性の参画に取り組んでいく」といった今後の具体的な取組
みに関するご意見をいただきました。
今後の事業の展開を教えてください。
今後はオンラインによる参加に不安がある方向けに複数名での視聴が可能な会場を設けるなど、参加者の利便性の向上を図りながらセミナー等を開催し、女性の防災意識の向上に取り組んでいきます。
★担当：山形県防災くらし安心部 防災危機管理課★
令和３年度事業費 625千円

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41 共同で作成したアプリの土台を利用し、村の防災アプリを作成【福島県中島村】

事業の概要○ 中島村は、白河広域市町村整備組合が構築した共同運用のCMSに連携した、村の防災アプリを作成した。
○ 共同運用のCMSに連携することで、自治体単独でシステム構築するよりもコストを抑制することができ、構築したシステムベースを利用して自治体ごとにアプリを作成することにより、各団体のニーズや特性に応じたアプリにすることができる。
○ 中島村のアプリは、シンプルで見やすい構成であり、主要な機能
がトップページに集約されている。
あまた、災害時に使用できる照明機能(右図「照らす」)や音により周囲に居場所を知らせる機能(右図「ホイッスル」)がアプリ上から使用できる。
【参考情報①】 人口：0.5万人
関連ＵＲＬ： http://www.vill-nakajima.jp/page/page000763.html（村ＨＰ）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和元年台風19号の際、防災情報や避難情報
を防災無線で周知していましたが、防災無線だけでは聞き取りづらいとの意見を受け、新たな情報発信手段としてアプリを導入しました。

（中島村）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
新しい生活様式に対応しながら、防災情報発信機
能を強化するために、令和２年度に内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。
導入から186件のインストールがありましたが、住民の方への周知がまだ不十分だと感じているため、今後広報誌等を活用して、アプリのインストール促進を行っていきたいと考えています。

【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html★担当：中島村住民生活課★
令和３年度事業費 106千円

58

42 被災時に住民がそれぞれの状況に応じた市の支援を確認できる仕組み【広島県広島市】

事業の概要○ 広島市では、大規模災害等の発生時に被災者が被災状況に応じて、受けることができる支援策（見舞金、税等の減免等）が分かる「被災者支援ナビ」を導入している。
○ 「被災者支援ナビ」は、SaaSを活用することにより、設定された質問に利用者が回答することで多数の支援策の中から対象となる支援策を抽出することができる仕組みである。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

本市では、「平成26年8月20日の豪雨災害」「平成30年7月豪雨災害」と、４年間の間に２度の大災害に見舞われました。発災時には、ワンストップ窓口である「被災者支援総合窓口」を設置し、相談に応じましたが、当該窓口を経験した職員から、「被災状況に応じて、支援策を導き出せるような仕組みが欲しい」との声があったことから、導入を検討することとなりました。

○ 利用者がいくつかの質問に回答、また該当項目にチェックをすることで、各人の対象となる支援策が一覧として表示される。
あまた、支援の概要
や必要な手続等についても、あわせて確認することができる。

「被災者支援ナビ」は、災害ごとに作成することとしており、あらかじめ支援制度のテンプレートを作成しています。「令和3年8月の大雨による災害」においても当該
テンプレートを活用し、速やかに「被災者支援ナビ」を導入しました。

【参考情報】 人口：119.5万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.hiroshima.lg.jp/houdou/houdou/187813.html（市ＨＰ）
https://ttzk.graffer.jp/city-hiroshima（被災者支援ナビ）「被災者支援ナビ」のバックデータはExcelで作成されており、システムに関する専門的な知識が無くても導入することができます。災害対応は備えておくことが大切だと思いますので、迅速な被災者支援のために導入を検討されてはいかがでしょうか。

（広島市）

事業の近況を教えてください。

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

★担当：広島市健康福祉局 健康福祉企画課★
令和３年度事業費 385千円

59

43 AIを活用して緊急時の消防指令員の負担軽減・業務支援【兵庫県姫路市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 姫路市は、消防指令業務において、多種多様な
119番通報がある中で指令員の個人スキル(知識、経験等)に依存せずに一定レベルの指令業務が行えるよ
うにするため、AIによる支援機能を持つシステムを令和3年7月に構築し、同年9月から運用を開始した。
○ 当該システムは、119番通報があった場合に、通報者と指令員の会話をLGWAN端末上でリアルタイムで表示するとともに、会話の内容に応じた対処方法等を表示する(キーワードに反応して対処法等が画面上に表示される)ことにより、指令員の業務を支援する。
○ 当該システムは、運用開始したばかりであり、文字認識の変換の正確性を高めていくことが今後の課題である。

【参考情報】 人口：53.4万人
関連ＵＲＬ： －取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

口頭指導や問合せ対応など、頻度の少ない内容も含め、紙ベースの資料を作成し対応していましたが、膨大な量のため、検索に時間を要していました。そんな折に、姫路市の福祉分野で計画されていたAIを活用した音声認識の児童相談システムを見学し、消防の （姫路市）
指令業務にも応用できると確信したため、取組みました。
事業の近況を教えてください。
令和３年９月から運用を開始以降、月に30件程度利用していますが、現在のところ、奏功事例はまだありません。
他自治体への問い合わせや視察などを行いましたか？
AIを活用した消防指令業務支援システムを導入している消防本部の情報はなかったため、児童相談シス
テムを導入している自治体に使用感等の問合せを行いました。また、RFI（情報提供依頼書）を実施し、企業からの情報も集めました。
★担当：姫路市消防局 情報指令課★
令和３年度事業費 2,002千円

60

44 国、地方、広域連合組織が連携しドローンを活用できる環境【高知県北川村】

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 北川村は、災害が発生した場合に、ドローンを活用
した被災状況の調査を行う。特に、民間林において林野災害等が発生した場合には、 「無人航空機等を利用した災害対応措置に関する連携協定」により国の支援を受けて、調査等を行うことができる。
○ 当該協定は、北川村を含む高知中芸5町村(奈半
利町、田野町、安田町、北川村、馬路村)及び中芸
広域連合消防本部と、安芸森林管理署(国)との間で締結されたものである。地震、大雨、台風等による林野災害発生時にドローンを活用して相互に連携した災害対応を行うことを目的としている。また、災害時に備えて、技術力を高め、地域の防災力向上に資することとしている。

空撮画像

協定締結

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

安芸森林管理署が主導で中芸消防署や中芸5か町村に働きかけを行い、有事の際の横連携を図る目的で協定を締結した。
（北川村）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

事業として連携して行うという趣旨ではなく、有事の際に協力要請を行うという内容のため、事業費や特定財源の活用等の実績や今後の見込みはない。協力要請の実績としては、令和２年の北川村安倉の森林火災の際にドローンでの空撮を森林管理署に行ってもらう等の取組があった。
★担当：北川村総務課★

【参考情報】 人口：0.1万人
関連ＵＲＬ： －令和３年度事業費 0千円

61

45 データやGISを活用し、災害時に有用な情報を収集【静岡県】

事業の概要○ 静岡県では、令和3年度に激甚化する災害への備えとして、地籍調査が完了していない津波浸水想定地域(静岡県の津波浸水想定地域の12％程度)について、3次元点群データ(※1)、デジタルオルソ画像(※2)をGISに取り込むことで、地図上で建物や道路の位置を特定し、現況境界を把握することに着手した。
○ 地籍調査は、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものであり、調査完了までに膨大な手間と時間を要する。しかし、津波被害が発生した場合には、土地の境界が明らかになっていな
ければ、被災後の復旧・復興が遅れる。そこで、県はデジタル技術を活用し、現況境界座標をデータ化することで災害への備えとして土地情報の収集に取り組んでいる。
※1 航空レーザ測量によって得た3次元座標をもった点データの集合※2 ひずみの修正(オルソ補正)がされた航空写真【参考情報①】 人口：368.6万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

津波浸水想定地域の地籍調査が完了するまでの間に大規模災害が発生した場合、土地情報の未整備によって復旧・復興に遅れが生じることが懸念されていました。
その折、県ではほぼ全域の３次元点群データを取得し、GISの活用が容易となったことから、同地域において現況（静岡県）
境界座標のデータ化に着手しました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
現況境界座標のデータ化に当たっては、内閣府の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和３年度）を活用しました。

今後の取り組みを教えてください。
GISを活用した現況境界座標のデータ化により、短時間で被災前の現況(境界)位置の把握と現地復元が可能です。この手法は、豪雨による土砂災害の現場における応急対応等に幅広く応用できると考えられるので、市町への普及拡大を図ります。

★担当：静岡県経済産業部農地局 農地計画課★
令和３年度事業費 13,000千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 13,000千円）

62

46 各種データに基づく情報を県政や住民等への意識啓発に活用【香川県】

事業の概要○ 香川県では、近年増加する山地災害等の発生リス
クを検証するため、国の航空レーザ計測データを活用して、微地形表現図の作成、解析を実施している。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）○ 斜面の状況や堆積状況等を示す微地形表現図を作成することにより、山地災害危険地区における危険度(災害発生リスク)を知ることができる。デジタル技術を活用することで、多くの情報から複合的な分析をすることができ、分析に要する時間も従来より短縮される。

香川県では、山地災害危険地区について、危険度の高い地区から優先的に治山施設を整備することとしていますが、本県における着手率が全国の実施率に比べて（香川県）低い状況にあり、早急な対応が必要でした。

○ そうして得られた情報を基に、各種計画の策定や関係者等への周知を行う
ことにより、住民等の防災意識や地域の防災力の向上を図る
ことができる。

未着手の崩壊土砂流出危険地区のうち、離島部分及び砂防指定地が指定されている箇所を除いた、危険度ランクAの箇所を優先して順次事業を進めています。
（令和３年度20箇所、令和４年度21箇所）【参考情報】 人口：97.4万人
関連ＵＲＬ： －事業の近況を教えてください。

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
本県としてもまだまだ動き出したばかりの事業であり、出先機関や地元市町などの関係者と情報共有しながら、各種計画の策定等に向けて検討しているところです。
これまでの手法からの転換となるため、スタート時点で課題は多いかもしれません。しかし、計画的な事業の推進のため、必要な過渡期と考え積極的に取り組んでいます。
★担当：香川県環境森林部 みどり整備課★
令和３年度事業費 6,000千円
63

47 ３Ｄ都市モデルを活用して災害リスクを可視化【熊本県玉名市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 近年、ますます自然災害が激甚化・頻発化・広域化する中で、災害リスクを把握し、事前に社会全体で災害に備える必要性がますます高まっている。
○ また、防災意識の向上や事前の避難計画の取り決めが重要であることから、 ⾼齢者や障がい者、外国⼈などを含めたあらゆる属性の⼈々に災害や避難に関する情報をわかりやすく的確に伝える必要がある。
○ そこで、災害に関するさまざまな情報を3D都市モデルに重ね合
わせ、災害リスクを三次元かつ時系列で可視化すること等により、災害リスクをわかりやすく直感的に理解でき、住⺠等の防災意識の向上や避難計画の⽴案に繋げることができる。
○ さらに、地域の災害リスクに加え、⼟地利⽤や建物⽤途等の都市の多様な情報を重ね合わせることで、より効果的な防災まちづくりを推進することができる。
出典：国土交通省「PLATEAU」【参考情報①】 人口：6.4万人
関連ＵＲＬ：https://www.milt.go.jp/plateau/【参考情報②】都市空間情報デジタル基盤構築支援事業（国土交通省）とは
ＵＲＬ：https://www.milt.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

玉名市では、令和元年度から令和3年度にかけて、立地
適正化計画の検討を行いました。その中で、都市の災害リ
スクについて、ハザードマップ等で庁内及び庁外に説明しながら、検討を進めていましたが、２Dでの災害リスクイメージが難しく、３Dでの表示ができないかを模索しました。
（玉名市）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和2年度に国土交通省のProject”PLATEAU”に参画し、3D都市モデルの構築と浸水シミュレーションユース
ケースを実施しました。
3Ｄでの表示を行うことで、直感的・空間的・具体的なイメージが可能となり、合意形成がスムーズに進みました。
また、令和４年度には、国土交通省の都市空間情報デジタル基盤構築支援事業を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和4年度には、3D都市モデルを活用した災害リスク
可視化や避難シミュレーションVR制作を行い、地域における避難誘導の高度化及び地域の防災意識の向上を目標に事業を実施していきます。
★担当：玉名市建設部 都市整備課★
令和３年度事業費 0千円

64

48 災害時の分散避難状況を把握・支援するシステムの構築【愛媛県】

事業の概要〇 コロナ禍において避難所以外の分散避難が進む中、①避難状況の把握や②分散避難者に対する支援（情報発信等）が新たな課題となっている。

〇 国民の６割が利用する「LINE」を活用し、市町が在宅避難や車中泊等の分散避難状況を把握して支援情報を提供する仕組みを構築（令和３年12月にシステム構築済）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

愛媛県では、令和３年１月にLINE株式会社等との包括連携協定を締結しました。
包括連携協定の締結を機に、分散避難などの新たな避難行動の定着促進を図るため、避難状況の把握や （愛媛県）
支援などの新たな課題に対して、LINEを活用することにチャレンジすることとしました。
更には、令和３年３月に「愛媛県デジタル総合戦略」
を策定し、「安全・安心」スマート防災の実現を戦略とし、取組みを加速しております。
これから事業を考えている自治体に向けて、一言お願いします。
愛媛県では、基礎自治体重視の考えの元で、県内市町と「チーム愛媛」で連携強化に努めており、これは本県独自の強みに成長しています。
災害対策基本法上、災害応急対応等は、一義的に市町の責務とされています。今回の取組みについても、県内市町と、WGや実証訓練で連携を図りながら構築を進めました。
防災・減災対策の取組みを推進していく上では、まず市町など現場の声に沿うことが重要と考えております。

【参考情報】 人口：135.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.ehime.jp/bosai/line.html★担当：愛媛県県民環境部防災局 防災危機管理課★
令和３年度事業費 9,310千円

65

４

医療・福祉・健康66

49 専門医が、遠隔地の医師に指導・助言を行うシステム導入への支援【北海道】事業の概要○ 北海道では、地方部において、専門的な医療サービスを届けることが難しいという課題がある。そこ
で、通信技術を活用し、都市部の専門医が、遠隔地の医師に「Face to Face」で指導・助言を行
うための遠隔テレビカンファレンスシステム等の導入等に対する補助を行っている。
○ 補助対象は、①遠隔医療に必要なシステムの整備に要する費用、②遠隔医療の導入にあたりシ
ステムの専門家からの助言に要する費用、③遠隔医療の実施にあたり他の医療機関からの助言に要する費用である。
○ これにより、地方部の医師が、都市部の専門性の高い助言を受ける環境の構築や、医療機関相互の連携、医師のスキルアップや専門性の強化にも繋がっている。
【参考情報】 人口：522.9万人
関連ＵＲＬ： －もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

地域医療構想を進めるにあたり、医療機能の分化・連携を一層促進し、圏域で必要な医療提供体制を確保する必要がありますが、広域分散型で医療資源の偏在も著しい北海道では、地方で専門的な医療を提供することが難しいという課題があります。こうした距 （北海道）
離や医師偏在の問題を解決するための一つの手法として、ＩＣＴを活用した遠隔地の医師に指導・助言を行うシステム導入に着目し、医療機関への支援に至りました。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は、２箇所の医療機関が補助金を活用し、システムを導入したほか、医師の助言に要する費用について、55件の支援を実施しました。
どのような効果がありましたか？
脳機能疾患の専門医がいない医療機関でも適切な診断が受けられるようになったほか、救急患者の状態確認を遠隔でリアルタイムに行い、迅速適切な救命処
置の指示を行うなど、地域の医療提供体制の強化に
つながりました。
★担当：北海道保健福祉部地域医療推進局 地域医療課★
令和３年度事業費 29,638千円

67

50 オンラインによる診療・服薬指導に係る実証検証を実施【愛知県蒲郡市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 蒲郡市は、令和2年10月に市、医師会、薬剤師会、
中部テレコミュ二ケーション株式会社の4者間で、オンラ
インによる診療・服薬指導等の実用化に向けた環境構築に係る検証に関する協定を締結し、オンライン診
療等の有効性を検証するため、令和2年11月から4ヶ月に渡る検証を実施した。
○ 検証の結果、オンライン診療・服薬指導（13機関、41人)、オンライン面会(67人)、健康相談・保健指導（23人)、健康教育（193人）等診療以外でもオンラインの活用が図られた。
オンライン診療医療○ スマホ等の操作に慣れない
人には、敷居が高かったという意見がある一方、非接触による感染予防として有効との意見
オンライン
もあった。
特定保健指導健康相談
健康教育【参考情報】 人口：8.0万人
関連ＵＲＬ： －市

オンライン面会
WEB問診

機関

市
民
オンライン
服薬指導

処
方
箋

薬
局

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による院内感染リスクの高まりや、患者の医療機関への受診控えを危惧されました。
そこで、対面を避けたオンライン診療・服薬指 （蒲郡市）
導が実用化できないかということで、その環境構
築に関し、最適な地域医療体制に導くことを目的に、4者で連携して取り組むこととなりました。
事業の近況を教えてください。
実証検証を通じ、通常診療との違いから生じる運用面や医療制度面での課題が明らかになりました。そこで令和3年度は、オンライン診療の実用化に向けた体制整備の一環として、医療機関及び薬局を対象に、患者のスマートフォンなどから問診を入力する「Web問診」の導入費用の補助を行い、5か所の医療機関と2か所の薬局が導入しました。
Web問診を導入した医療機関からは、患者が院内に滞在する時間や患者と対面での対応が減るため感染予防に効果的だという意見がありました。
★担当：蒲郡市健康福祉部 健康推進課★

令和３年度事業費 1,029千円

68

51 マイナンバーカードを利用した健康ポータルでの電子お薬手帳機能【高知県南国市】

事業の概要○ 南国市は、住民の健康管理、災害等による医療情報の滅失リスクの回避、健康関連情報の提供等に資するために、インターネットとテレビを利用した「南国市健康ポータル」を運用している。
○ 健康ポータルの利用者が、自宅のテレビに専用機器を取り付け、マイナンバーカードを読み込むことにより、健康ポータル上で「電子お薬手帳機能」を閲覧することが可能になる。これにより、処方された薬の情報の登録や履歴の確認をすることができる。また、利用者は健康ポータルを介して、市が提供する健康関連情報等を受け取ることもできる。
○ 市は、今後、母子健康情報サービス等との連携を図ることにより、健康ポータ
ルの利便性を向上させることを目指している。
【参考情報①】 人口：4.7万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?hdnKey=6406 （市HP）【参考情報②】平成２８年度「ＩＣＴまち・ひと・しごと創生推進事業」（総務省）とは
ＵＲＬ：https://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/01tsushin01_02000184.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

小中学校では食育に力を入れるなど、市民の健康への関心は高いにもかかわらず、本市における一人当たり医療費が高いという課題がありました。そこで、市民の健康への関心を更に高めるため、健康に関する情報や、（南国市）
自分の服薬情報をスマホを持たない高齢者にも身近なテレビで提供することができる仕組みを導入することにしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
ポータルサイトを構築し、利用者の自宅のテレビとポータ
ルサイトのサーバー間で通信をする「民間のお薬手帳との認証連携」の仕組みの構築に当たって、総務省のICTまち・ひと・しごと創生推進事業（平成28年度）を活用しました。
住民の反応（声）はいかがですか？
市内の会員型のスポーツクラブを運営するNPO法人との連携で、同法人が主催する運動サークル等の動画を健康ポータル上で流していますが、コロナで集まりに参加
できなくなった方が自宅で運動を続けられたと好評でした。
★担当：南国市 保健福祉センター★
令和３年度事業費 2,904千円

69

52 オンラインを利用した診察や服薬指導環境の提供【愛知県豊根村】

事業の概要○ 豊根村では、国家戦略特区において、遠隔服薬指導が認められたことを契機として、オンライン環境下での遠隔診療及び遠隔服薬指導に係る実証として、希望する住民に対し、協和ケミカル(株)と連携したサービスを提供している。
○ 希望者は、自身の端末を利用して、村の診療所にいる医師の診察を受けたり、処方された薬について、薬剤師から服薬指導を受けることができる仕組み。
○ 検証を通じて、高齢者等の端末操作に付添サポートが必要という課題や直接診療
や服薬指導を受ける方が安心という意見などが明らかになってきているところ。

【参考情報①】 人口：0.1万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】愛知県国家戦略特別区域とは
ＵＲＬ：https://www.pref.aichi.jp/kikaku/kokkatokku/aichitokku/medical.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

村には薬局がなく、医師の人手不足や高齢化も進んでいることから、村民が使いやすい医療環境をつくる狙いから、本取組が始まりました。 （豊根村）
住民の反応（声）はいかがですか？

「テレビ電話の操作にさえ慣れれば対面と変わらない」、「車の運転に不安を感じ始めていたので助かる」、といった声が寄せられています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

山間部での検証を通じて明らかになった、
課題や利用者の意見を参考にして、各地域の特性（年齢層・地理的条件など）や需要に応じた仕組みづくりに取り組むことが重要だと思います。

★担当：豊根村地域振興課★

令和３年度事業費 0千円
70

53 ヘルステック・モビリティやIoTを活用したみまもりサービスで健康寿命延伸【青森県青森市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 青森市は、平成31年2月に(株)フィリップス・ジャパ
ンと「ヘルステックを核とした健康まちづくり連携協定」を締結するとともに、「あおもりヘルステックコンソーシアム」
を設立し、「モビリティを活用した予防サービス」の提供(ヘルステック機器を搭載したモビリティで集会場等に出向き、簡易ヘルスチェックを実施)や「IoTを活用したみまもりサービス」の提供(生体・生活データを収集し行う、
オンラインによる高齢者の見守り)に取り組んできた。
○ 市は、令和3年5月末に青森市立浪岡病院内に市
民の健康寿命延伸に向けた健康づくりの拠点として「あおもりヘルステックセンター」を設置した。
○ あおもりヘルステックセンター
では、これらの取組から得られたデータ分析等を通じて、地域の健康課題の解決に取り組んでいる。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

青森市浪岡地区には、青森市平均と比べ、特定健診受診率が低い、医療従事者が少ないといった健康課題があります。
また、高齢化率や人口密度が全国の市区町村の中央値に近いことから浪岡地区の健康課題を解消するためのサービスを構築することで、全国への波及効果を期待できると考えたためです。

（青森市）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
内閣府の地方創生推進交付金（令和2年度から3年間）を活用しました。

コンソーシアム設立

事業の近況を教えてください。

モビリティ

みまもり

【参考情報①】 人口：27.8万人
関連ＵＲＬ： https://ahtc.aomori.jp/【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

新たな取組として、認知機能低下を最新の電力センサーがAI分析で予測し、市の介護予防活動につなげる全国初となる実証実験を開始し、プロジェ
クトの深化を図ってまいります。
また、本プロジェクトをより多くの企業の皆様に知っていただくため、専用のホームページを開設しました。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
★担当：青森市 浪岡病院事務局★
令和３年度事業費 28,503千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 28,503千円）

71

54 駐車場予約システムによる安全な訪問介護サービス提供環境を整備【愛知県春日井市】

事業の概要○ 春日井市では、介護サービス事業者が利用者の居宅を訪問する際に、車両を路上に駐車することで道路交通法に違反する場合があるという声に対して、駐車場予約システムを用いて、駐車場所の確保をする取組を行っている。市内の2地区におけるモデル実証を経て、市内全域に本格導入した。
○ 駐車場の提供者となる事業所
及び店舗や日中は通勤や外出等で自宅の駐車場を使用しない住民が、
予約システム上に利用可能な時間を登録し、利用者となる介護事業者等が利用したい場所と利用時間を選択する
ことで、マッチングが成立する仕組み。
○ この仕組みにより、駐車場を探す時間が減る、路上に停車する必要がなくなるなど、安心して介護サービスを提供ができる環境が整った。
【参考情報①】 人口：31.1万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地域包括ケア団地モデル事業（愛知県）とはＵＲＬ：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikihoukatu/danchi-modelkousou.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

市内の高齢化に伴う高齢者の在宅医療・介護サービスの需要が増加する中で、介護事業所からサービス提供時の駐車場所の確保に困っているという声が多数挙がり、市内にある一般世帯及び各種店
舗の駐車場が利用されていない時間帯に着目して、 （春日井市）
本事業を提案したのがきっかけとなっています。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
事業化に当たっては、愛知県の地域包括ケア団地
モデル事業を活用しました。モデル地区として、市内で比較的高齢化率の高い、高森台・石尾台地区を選定し、平成30年５月をもって全域へ展開しました。
事業の近況を教えてください。
駐車場提供台数及び利用者数は年々増加している状況です。利用者様からも、サービスが充実しました。等のお声をいただき、今後も事業の需要は高まると想定されています。しかし、市内全域で見ると、認知度及び普及度が低いため、さらに事業の周知を進めていく予定です。
★担当：春日井市健康福祉部 地域福祉課★

令和３年度事業費 837千円
72

55 ロボットを通じた高齢者の見守りや緊急時の情報発信【静岡県藤枝市】

事業の概要○ 藤枝市では、一人暮らしの高齢者の見守り、生活のサポートを目的として、NECと連携し、顔検知機能、音声認識AI技術、クラウドサービスを融合したコミュニケー
ションロボットである「みまもりパペロ」による高齢者見守りの仕組みを構築した。
○ ロボットを媒介として、高齢者が家族等といつでも繋がることにより、複数の者 (家族、警備会社)による
見守り
見守りが可能になるとともに、日常の日常
コミュニケーションツ
ールとして利用すること
で、高齢者の孤独感を和らげることもできる。
また、災害時には、市が送信した避難情報
等をロボットが表示、読み上げをすることにより高齢者に情報を届けることができるようになった。
【参考情報】 人口：14.4万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kenkofukushi/chiikihokat
su/oshirase/14958.html （市HP）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

高齢者の一人暮らし世帯が増えています。離れて暮らす家族が高齢者の様子を確認できたり、コミュニ
ケーションが取れるツールを探していました。パペロは安否確認だけでなく、災害情報を伝える機能を搭載す（藤枝市）
る可能性もあったため、導入を決めました。
事業の近況を教えてください。
令和2年度の開始当初は22人、令和3年度は27
人の方が利用しています。
住民の反応（声）はいかがですか？
「電話をしなくても家族と写真やメッセージのやり取りができる」「挨拶や体操が日課になって、規則正しい生活になった。」といった声が寄せられています。
★担当：藤枝市健康福祉部 地域包括ケア推進課★
令和３年度事業費 4,426千円
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56 近隣市町の連携によるデジタルを活用した認知症高齢者の見守り【石川県津幡町 他】

事業の概要○ 津幡町では、令和3年8月に認知症高齢者見守り事業を開始し、利用者の見守り感知器利用料について補助を実施している。
○ 見守りタグを持った利用者が自宅に設置した感知器から一定の距離以上離れると、利用者の家族に通知される。また、ボランティア等が専用アプリをスマートフォン
等にインストールすることで、感知器の役割を果たし、利用者の家族が利用者の位置を確認することができる。
○ 当該事業は、津幡町をはじめ金沢市・かほく市・内灘町・白山市・野々市市（石川中央都市圏）で連携する事業であり、広域で認知症高齢者を見守る体
制が構築され始めている。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

隣接する金沢市は、平成３１年度から認知症
高齢者見守り事業を開始し実績を上げています。
金沢市より石川中央都市圏での広域事業の提案を受け、津幡町でも取り組むこととなりました。

（津幡町）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
津幡町ではこの事業を地域支援事業に位置付けています。介護保険法に定められた要綱に則り、国や県より地域支援事業交付金（厚生労働省）の支援を受けています。
事業の近況を教えてください。

広報つばた ８月号

【参考情報①】 人口：3.8万人
関連ＵＲＬ：
http://219.99.208.17/division/fukushi/houkatsu_soudan.html【参考情報②】地域支援事業交付金（厚生労働省）とは
ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000893913.pdf

令和３年度は３件の利用がありました。また、
みまもりタグ感知器は当初町内に９カ所設置しており、令和４年度は２カ所増設しました。この事
業を広く知ってもらうため、地域のサロンや民生委員の集まりなどに出向き広報活動を行っています。
★担当：津幡町福祉課 地域包括支援センター★
令和３年度事業費 1,127千円（うち、地域支援事業交付金（厚生労働省） 52千円）

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57 QRコードシールや伝言板機能による認知症見守り【岐阜県土岐市】

事業の概要○ 土岐市では、令和3年10月から「認知症見守りシー
ル交付事業」を開始し、行方不明になる可能性のある認知症高齢者等に対して、QRコード入りのシールを交付している。
○ 認知症高齢者等の衣類や杖等に個別認証可能な
QRコード入りのシールを貼り、そのQRコードを発見者等が読み取ることで、利用者家族等にQRコードが読み取られたことが通知される。そして、発見者等が発見場
所を入力することで、発見通知メールが利用者家族等に送信され、伝言板機能によるやりとりを経て、保護されるという仕組みとなっている。
○ 伝言板機能により、利用者の状態等を利用者家族が知ることができるほか、軽くて身に見守りシール
つけやすいこと、専用のアプリで読み取る以外で個人情報が漏れないこと等の利点がある。
【参考情報】 人口：5.7万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.toki.lg.jp/docs/17043.html （市HP）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和元年度の地域ケア会議において、地域の見守り
ネットワーク活動の課題として、「声掛けをしようにも、認知症の方かどうかわからない」「どこに連絡したらいいのか？」「面倒だから関わらない」という意見があがりました。
見守りシールが声掛けのきっかけとなり、伝言板機能で （土岐市）
発見者が利用者家族と連絡が取れることで、地域の方が見守り活動がしやすくなるのではと考え、導入に至りました。

他自治体への問い合わせや視察などを行いましたか？
同様のサービスは他にもありましたが、市外での保護も考えられることから、県内の導入状況を確認して、近隣市とも協力していけるよう「どこシル伝言板®」に決定しました。利
用者負担金額の検討にあたっても、他自治体の状況を確認しましたが普及促進のため当市では無料としました。

これから事業を考えている自治体に向けて一言お願いします。
ＱRコード読み取り動作等にはまだまだ不慣れな方も多く、認知症への対応の仕方と合わせて、読み取り体験を行う
講座に力を入れていく必要があります。また、若い世代向けに認知症への理解を広めていくことも重要と考えます。
認知症の人とともに暮らす共生社会の実現、誰もが安心して暮らせるまちづくりとして、普段からのご近所同士の声掛
けやあいさつ、さりげない見守りのきっかけに役立っています。

★担当：土岐市健康福祉部 高齢介護課★
令和３年度事業費 200千円

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58 小型GPSを内蔵した靴による認知症見守り【岡山県矢掛町】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 矢掛町では、認知症の人が安心して出歩くことができる地域づくりを目指し、認知症の人の生命と安全の確保及び介護者の介護負担を軽減することを目的に、小型GPSが内蔵された靴の購入における費用の一部補助（償還払い）を実施している。
○ 対象者がGPSを内蔵した靴を履くことで、家族等がスマートフォンから位置情報をもとに対象者を捜索できる仕組み。
○ 万が一、対象者が行方不明となった際は、家族が早期に発見することができる。さらに必要に応じて警察に情報を提供をする事で、捜索への活用が可能となる。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

従来、ペンダント型のGPSを使用した認知症高齢者等の見守りを実施していましたが、利用者が持ち歩くことが難しい等の課題がありました。そこで、
令和元年度から、小型GPS内蔵靴による見守り（矢掛町）
支援を促進していく事になりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

小型GPS内蔵靴購入費補助金については、
地域支援事業 任意事業 家族介護支援事業として位置付けており、地域支援事業交付金を活用しています。
住民の反応（声）はいかがですか？
広報やかげ ７月号

【参考情報①】 人口：1.4万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地域支援事業交付金（厚生労働省）とはＵＲＬ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184585.html「今まで散歩に行ったまま帰って来ない事が度々ありましたが、GPS内蔵靴の利用を開始してからは、無事発見できるようになりました。これからもこの靴を履いてもらうようにします。」とのお声をいただ
いています。
★担当：矢掛町福祉介護課 地域包括支援センター★
令和３年度事業費 60千円
（うち、地域支援事業交付金（厚生労働省） 23千円、地域支援事業交付金（岡山県） 12千円）

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59 介護現場におけるICTの導入・活用を段階に応じて支援【埼玉県】

事業の概要○ 埼玉県では、介護負担の軽減や介護サービスの向上等を目的として、介護現場におけるICT等の導入を促進しており、介護保険が適用される介護事業者に対して、令和2年度から「ICT導入支援モデル事業」を、
令和3年度から｢スマート介護施設モデル事業」を実施している。
○ 「ICT導入支援モデル事業」は、介護現場におけるICTの導入経費を補助し、導入した機器等の活用について、ICTと介護の両方に詳しいアドバイザーを派遣することにより、支援を行う事業である。
○ また、「スマート介護施設モデル
事業」は、既にICTを導入している事業所において、運用方法等に関する長期の支援を行うことにより、モデルケースを作り、県内に展開していくことを目指すものである。
タブレット端末を活用【参考情報①】 人口：739.4万人 関連ＵＲＬ：
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigo-net/ict/dounyushien.html
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigonet/ict/smartkaigomodel.html (県HP)【参考情報②】地域医療介護総合確保基金（厚生労働省）とはＵＲＬ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.
html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

介護需要が高まる一方、介護人材の大幅な不足が見込まれており、介護施設における生産性の向上
は喫緊の課題です。そこで、ICTなどのテクノロジーを効果的に活用して介護の質の向上を図るとともに、職員の負担軽減や働きやすい介護現場の普及を促進していくことが必要だと考え、ICT導入・活用の支 （埼玉県）
援を実施することを決めました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
ICT導入支援事業及びスマート介護施設モデル事
業の実施にあたり、厚生労働省の「地域医療介護総合確保基金」を活用しました。
事業の近況を教えてください。
「ICT導入支援モデル事業」では、令和2年度に4事業所、令和3年度に3事業所に対し支援を実施しました。モデル事業所からは、記録業務にかかる時間の半減等の成果が報告されています。
また、「スマート介護施設モデル事業」では、令和3年度にモデル施設２施設がICT等を活用した業務改善を実施し、職員の負担軽減を実現しました。
★担当：埼玉県福祉部 高齢者福祉課★
令和３年度事業費 13,676千円（うち、地域医療介護総合確保基金（厚生労働省） 9,000千円）

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60 タブレットを活用した遠隔手話通訳の導入【奈良県】

事業の概要○ 奈良県では、人との接触機会を減らし、感染症対策をしなければならない状況下において、医療機関等
で聴覚障害者が手話通訳を受けづらいという課題に対して、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳を導入した。
○ 県、県聴覚障害者支援センター、医療機関、希望市町(県内11市町)にタブレットを設置することにより、地域において聴覚障害者が安心して手話通訳サービスを受けることができる環境を整備した。(市町村分の端末費用等は、各市町村が負担している。）○ 令和3年度には、さらに4市町が希望し、端末を導入した。 (令和3年11月末時点)○ 今後は、災害時など感染症対策以外のシーンでも利用機会を広げることにより、地域において、人に優しいデジタル化を進めていく。
【参考情報①】 人口：134.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.nara.jp/item/229652.htm （県HP）【参考情報②】新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策について（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部）
ＵＲＬ：
https://www.tcsw.tvac.or.jp/bukai/documents/keizaitaisaku.pdf

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルスの感染の疑いがある聴覚障害者が、病院の受診等をする際、手話通訳者等の同行が困難な状況にあり、解決策を検討した結果、タブレットを活用した
遠隔手話の導入という構想に行き着きました。

（奈良県）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
国の補助金（遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化事業(厚生労働省)）を活用し、県施設、医療機関、市町村向けにタブレットを購入し、令和２年度に設置しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
タブレットを活用した遠隔手話通訳の導入は病院の受診時の感染防止等に効果的ですが、それだけにとどまらず、災害時の連絡手段として活用することもできるのではと期待しています。
★担当：奈良県福祉医療部 障害福祉課★
令和３年度事業費 718千円（うち、遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支
援体制の強化事業（厚生労働省） 359千円）
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61 スマートシティ構想におけるデジタルを活用したヘルスケアの提供【熊本県荒尾市】

事業の概要○ 荒尾市は、国土交通省のスマートシティ先行モデルプロ
ジェクトに選定されており、あらおスマートシティ推進協議会
にて「荒尾ウェルビーイングスマートシティ実行計画」に基づ
き、ヘルスケア、エネルギー、モビリティ、防災・見守り、デー
タ利活用等の分野で取組を実施している。
○ ヘルスケア分野では、COI東北拠点（東北大学）と連携し、「さりげないセンシングと日常人間ドック」のコンセプトに基づき、市民に健康的な行動変容を促すスマートヘ
ルスケアサービスの実証実験に取り組んでおり、映った人の体調がわかる「ウェルビーイングミラー」などにより日々の体調を可視化・分析し、お勧めの食事や行動を示唆することで、市民の健康的な生活への行動変容を促すシステム構
築を行い、社会受容性や事業性について検証を行っている。

ウェルビーイングミラー【参考情報①】 人口：5.１万人 関連ＵＲＬ：
https://www.city.arao.lg.jp/shisei/machi-zukuri/smart-city/ （市HP）【参考情報②】「スマートシティ実証調査」（国土交通省）とは※令和3年度補正より国土交通省「技術研究開発費補助金」に変更
ＵＲＬ：

https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000040.htm
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もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

荒尾市では、国民健康保険及び後期高齢医療制度の一人当たり医療費が全国平均や熊本県、類似団体を大きく上回っており、特に生活習慣に起因する疾患での医療給付費が高いとの課題があったため、生活習慣の改善で市民の健康寿命の延伸（荒尾市）と健康格差の解消を目指しています。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和2年度は国土交通省のスマートシティ実証調査を活用してスマートヘルスケアサービスの社会受容性の検証を行い、令和3年度は、同補助事業により、前年度行った受容性確認から一歩進め、目標である「健康的な生活習慣への行動変容」に寄与しうるかの概念検証（ＰｏＣ）、技術検証（ＰｏT）、事業検証（ＰｏＢ）の実証実験を実施しました。

事業の近況を教えてください。
令和4年度も過去2回の実証を踏まえて国土交通省技術研
究開発費補助金を活用してヘルスケアサービスのビジネススキー
ムを具体化する実証実験（PoB）を実施します。また、データ連携基盤の構築により、各分野のサービスを分野横断的に連携し、相互にデータを融通することで新たなサービス・価値を創出することを予定しています。

★担当：荒尾市総務部 総合政策課スマートシティ推進室★
令和３年度事業費 15,000千円（うち、スマートシティ実証調査（国土交通省） 15,000千円）

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62 外国人住民に対する映像遠隔通訳システムの活用【三重県津市】

事業の概要〇津市では外国人住民数の増加や多国籍化に伴い、相談者の母国語による対応困難なケースが多くなっていた。
そこで令和元年度11月より、タブレット端末によるテレビ電話機能を利用した遠隔通訳システム（14言語対応）を導入した。
〇システムの導入により、津市で暮らす外国人住民のうち約9割の方への母国語による通訳対応が可能となった。それに伴い既存の通訳員による時間のかかる相談や手続きへのきめ細かな対応も可能となった。
〇相談者は画面上で言語を選択し、担当者とやりとりを行う。通訳員の顔や身振り手振りを見ることができるため、安心して相談ができるようになっている。

【参考情報①】 人口：27.4万人
関連ＵＲＬ（令和元年11月7日 津市定例記者会見）：https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/koho/houdou/s20191107.pdf【参考情報②】外国人受入環境整備交付金（入管庁）とはＵＲＬ：
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri02_0
0039.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

既存の通訳員（ポルトガル語、スペイン語、英語）で対応ができない言語は、職員によるやさしい日本語やポケトークを用いた対応のため、手続きに時間がかかり相談者に負担がかかる場面もありました。
（津市）
当市が「外国人受入環境整備交付金」の申請対象であったことから、当交付金を活用して遠隔通訳システ
ムを導入することになりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
導入時から現在（令和元度年分～令和4年度分）まで、法務省が創設した「外国人受入環境整備交付金」を活用しています。
事業の近況を教えてください。
現在は当市庁舎内の相談業務だけではなく、新型コロ
ナウイルスワクチン接種会場での活用も行っております。
またFacebookでの多言語情報発信や、当市HPのトップページに外国人住民向け情報ページのアイコンを設けるなど、インターネットを用いた外国人住民への情報提供にも注力しています。
★担当：津市市民交流課★
令和３年度事業費 803千円（うち、外国人受入環境整備交付金（法務省） 401千円）

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63 人感センサーを利用した独居高齢者緊急通報システムによる見守り【長野県佐久穂町】

事業の概要〇 佐久穂町は、高齢者が安心して在宅生活を送れ
るよう、おおむね70歳以上の一人暮らし高齢者や見守りを必要とする高齢者世帯などを対象に、自宅へ緊急通報システムの人感センサーを設置し、24時間
365日の見守りを行っている。
〇 赤外線による人感センサーを「居間」「寝室」「玄関」へ設置し、センサーの検知がないなどの場合には緊急通報がシステム会社のコールセンターへ届き、専門知識を有するオペレーターが本人へ確認の電話をし、さらに緊急時には登録されたご近所、親族、消防署などへ連絡が入る仕組みとなっている。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

以前の一人暮らし高齢者の緊急時の対応については、本人押しボタン式で屋外にブザーを設置して緊急を知らせる方法などが試みられていましたが、20年ほど前から人感センサーを （佐久穂町）
使った緊急通報システム会社と委託契約を結
び、装置をレンタルしています。一部個人負担があります。
事業の近況を教えてください。

現在は22名の方が利用しています。緊急事
態はここ数年発生していませんが、システム会
社の専門知識を有するオペレーターによる月１回の「声掛け」は、高齢者の健康状態などの把握につながっています。「元気ですよ、ありがとうございます」と利用者から返事をいただいているとシステム会社からの報告も受けています。

【参考情報】 人口：1.0万人
関連ＵＲＬ： －★担当：佐久穂町 健康福祉課★
令和３年度事業費 849千円

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64 圏域医療情報ネットワークの構築支援により地域医療構想を推進【兵庫県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 兵庫県では現在、圏域において広域医療ネットワークが構築されており、更なる拡充に向けた事業の展開を進めています。
①圏域医療情報ネットワーク整備検討事業
圏域レベルの医療情報を共有するネットワークシステムの無い圏域を対象に、ネットワーク構築に向けた検討会開催を補助する事業。
②地域における患者情報共有システム充実事業
医療機関間の病床機能分化を進め、患者情報共有システムの参加医療機関の拡充のため、情報公開に必要なデータサーバーを整備するための補助事業。
③医療ネットワークセキュリティ基盤整備事業
日本医師会認証局を利用し、地域医療ネットワークシステ
ムの信頼性やセキュリティ向上を図ることを補助する事業。
○ 地域医療構想がめざす｢地域完結型医療｣の構築にも不可欠なツールであり、総合的な支援を実施する。

ON LINE

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

地域医療構想の策定により、各医療機関の機能分化が進んでいく中、機能分化された医療機関間の病床を有効に活用し、急性期から回復期、慢性期、在宅への円滑な患者の移行を行うためには、ICTを活用した医療機関間（兵庫県）の更なる情報連携を進めていく必要があると考え、事業実
施に至りました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
本事業の取組にあたっては、厚生労働省の地域医療介
護総合確保基金を活用しました。圏域の医療情報ネット
ワーク（患者情報共有システムなど）の構築を促進し、より多くの県民が情報連携の恩恵を受けられることを目指し、圏域の医療情報ネットワーク構築の拡大を支援します。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
ICTの活用によるネットワーク構築により、圏域ごとの課題に対応した取組が進められるのではないかと考えます。

【参考情報①】 人口：552.3万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地域医療介護総合確保基金（厚生労働省）とはＵＲＬ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713_00001.
html★担当：兵庫県保健医療部 医務課★
令和３年度事業費 24,000千円（うち、地域医療介護総合確保基金（厚生労働省） 24,000千円）
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65 医療介護情報共有による連携【茨城県取手市・守谷市・利根町】

事業の概要○ 在宅医療患者や家族が安心して在宅医療や介護サービスを継続することができるように、医療と介護の連携推進を図るため、
電子@連絡帳システム（別名「いきいきiネット」）を活用して、行政、医療機関、介護サービス事業所、薬局、訪問看護ステーショ
ン等の間を結ぶネットワークを構築することで、多職種が連携した
多くの情報に基づく質の高い医療・介護サービスを提供しています。
○ 2市1町が連携して、（公社）取手市医師会に委託することで、市町を跨いだ連携が可能となり、より充実した多職種連携を進めることができています。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

地域包括ケアシステムの構築、特に、在宅での医療や介護を必要とされている方への支援を円滑に進めるためには、医師会をはじめとした多職種の情報共有は欠かせません。2市1町においては、医師会が在宅医療の取組に熱心であったため、行政もその熱意に応える形で取組 （取手市）を進めてきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
平成29年度から2カ年、茨城県医師会が用意したデモ環境を活用することで、環境整備を行い、関係機関との調整を円滑に進めることが出来ました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

【参考情報】 人口：10.7万人（取手市）、7.0万人（守谷市）、1.5万人（利根町）
関連ＵＲＬ：https://ptl.iij-renrakucho.jp/toride/

在宅医療と介護の連携を進めるためには、地元医師会の協力が必要です。費用負担が絡む場合は、首長に積極的に取組状況や予算の必要性を説明する場合も出てくると思います。
最初の導入時には、首長や医師会会長をはじめ、関係者への丁寧な説明が必要であると感じました。
★担当：取手市福祉部 高齢福祉課：守谷市健幸福祉部 健幸長寿課：利根町福祉課
★
令和３年度事業費 1,716千円

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66 「ますますい～よ健康ポイント」による健康増進【愛媛県伊予市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要〇 「ますますい～よ健康ポイント」とは、伊予市民の健康づくりを目的とした「伊予市健康ポイント事業」です。
〇 伊予市在住の18歳以上の方が対象で、登録は無料です。ス
マートフォンかポイントカード（スマートフォンをお持ちでない方）のいずれかの方法で登録できます。登録者には、歩数に応じたポイントが付与され、また、スマートフォンで登録すると、歩数や健診受診の他に自分の毎日の目標を設定することができ、目標達成でもポイントが貯まります。
〇 ポイントが貯まったら、達成券（500円相当の商品券）若しくは伊予市商業協同組合発行の「共通商品券」に交換できます。
〇 健康ポイントのアプリは、体重、血圧、
睡眠時間、健康診断の 結果が記録でき、健康維持に役立ちます。
【スマホ画面】【参考情報①】 人口：3.6万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.iyo.lg.jp/kenkou/kurashi/kenko/ryukousikkan/kennk
oupoint.html（伊予市健康ポイント事業について）【参考情報②】えひめの未来チャレンジ支援事業（旧新ふるさとづくり
総合支援事業）とは
ＵＲＬ：https://www.pref.ehime.jp/chu52147/hurusato/hurusato.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

市民の健康寿命の延伸を図るための事業を検討した結果、市の指定管理施設である「ウェルピア伊予」を会場とした健康ポイント事業を平成28年度に実証実験として開始しました。
（伊予市）
事業内容は、ウェルピア伊予内のウォーキングコースを歩くことによってポイントを獲得する「いきいきウォーキング
ポイント」とイベントや教室に参加することでポイントを獲得することができる「健幸アップチャレンジポイント」の2つです。
参加人数は延べ人数ですが1000人を超え、大変好評でしたが、参加者が施設周辺の住民に限定されるといった課題がありました。
実証実験の結果を踏まえ、伊予市民全員が参加するための方法を検討した結果、アプリを利用した健康ポイント事業が望ましいという結論になり、平成31年4月に開始しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
平成30年度に、愛媛県の補助金（新ふるさとづくり
総合支援事業）を活用しました。
★担当：伊予市保健センター（伊予市総合保健福祉センター内）★
令和３年度事業費 2,816千円

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５

子育て

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67 子育てや学校など様々な悩み事に対応するSNSによる相談【滋賀県】

事業の概要○ 滋賀県では、令和２年度にこどもと保護者を対象としたSNSによる実証事業を実施し、小中高校生に対する相談ツールの一つとしてSNSが活用できることを確認した。
○ コロナ禍の不安にも対応するため、
令和３年５月からSNSを活用した相談「こころのサポートしが」を開始した。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和２年度にこどもと保護者を対象としたSNS
による「こどもと親の悩み相談」実証事業を実施し、小中高校生に対する相談ツールの一つとしてSNSが活用できることを確認し、事業化に繋げました。 （滋賀県）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

○ 対象をこどもと保護者から県民および県内に通勤・通学している者全てに広げ、令和４年度末まで毎日
16時～22時の間、相談が可能となっている。
相談内容には「子育てのこと、学校のこと、こころやい
のちに関すること」に加え、「若年女性が抱える悩みのこと」も追加している。

実証事業は県費で実施し、令和３年度には厚生労働省の児童虐待・DV対策等補助金および新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、また、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。

○ SNSを活用し、こころの問題が深刻化する前の早期支援につなげる狙いがある。

事業開始の令和３年度５月10日から令和４年３月末までに、2,110人の友だち登録があり、2,895件の相談がありました。

【参考情報①】 人口：141.9万人
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/syougaifukush
i/318572.html （県HP）【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

事業の近況を教えてください。

★担当：滋賀県教育委員会 幼小中教育課、
滋賀県健康医療福祉部 障害福祉課、
滋賀県健康医療福祉部 子ども・青少年局、
滋賀県立男女共同参画センター★
令和３年度事業費 16,759千円（うち、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（厚生労働省）
6,284千円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
2,095千円、児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金（厚生労働省）
4,189千円）

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68 母子手帳アプリを活用した子育て支援【北海道共和町】

事業の概要○ 共和町では、子育て世代の妊娠、出産、育児を支援するため、子育てアプリ「きょうわ にこっと」を導入している。
○ アプリは、電子母子手帳の機能を有しており、妊娠から出産後の発育状況をグラフ化して記録したり、予防接種のスケジュール管理をしたりすることができる。また、動画コンテンツにより沐浴やおむつ交換のやり方を確認することや、こどもの情報を家族で共有することもできる。
○ あわせて、町は利用者に対して、子育て情報や
その他生活関連情報(災害情報等)をプッシュ型支援により届けている。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

予防接種の種類が増えたことで、「予防接種の時期、接種間隔がわかりずらく管理が大変！」という声がありました。また、アプリ導入前、地震によるブラックアウトで断水が起きたときに、災害時に町民に情報を届ける手段の必要性を感じたことがきっかけでした。 （共和町）
事業の近況を教えてください。
令和３年度末で101件の登録者がいます。予防接種のスケジュール管理、発育発達の確認に利用頂いています。
町からは、子育てに関する保健事業の周知や、熱中症予防のお知らせ、地域でコロナ感染拡大時には、注意情報の提供を行いました。
住民の反応はいかがですか。

【参考情報】 人口：0.6万人
関連ＵＲＬ： －予防接種スケジュール管理について、「お知らせ機
能があり、受け忘れを予防できた。」 「子どもの発育状況が、グラフ化されるのでわかりやすい。」等の声が聞かれています。
★担当：共和町保健福祉課★
令和３年度事業費 264千円

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69 言語による意思疎通の壁を取り払う翻訳アプリの導入【静岡県菊川市】

事業の概要○ 菊川市では、日本語での意思疎通が難しい外国人の親が、幼稚園等における連絡網を活用することができず、天候等による休園連絡などの情報伝達が上手くいかないという課題があった。
○ そこで、市営幼稚園において、多言語同時翻訳アプリである「kotozna」を導入し、翻訳機能を利用した情
報伝達、情報共有を行うことで言語の壁を取り払い、円滑なコミュニケーションを可能にする実証実験を行っている。
○ なお、当該アプリは、109か国語に対応しており、市において需要が高いポルトガル語などにも対応している。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

大雨やコロナウイルス感染症など急な休園の連絡が外国人の保護者に対してできない課題を解決するため、多言語同時翻訳アプリを導入し、実証実験をすることに
（菊川市）
しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
実証実験のため、支援制度は活用していません。
実証実験の結果はどうでしたか。

【参考情報】 人口：4.8万人
関連ＵＲＬ： －急な連絡や簡易なやり取りが可能となり、一定の成果はあったと考えていますが、多言語同時翻訳の精度
は「kotozna」に限らず日々進化しており、本市の形態に何が一番適しているか検討しながら新しいアプリについても研究していきたいと考えています。
★担当：菊川市企画財政部 企画政策課★
令和３年度事業費 19千円
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70 保育施設におけるセンサー付き計測機器の試験導入【東京都豊島区】

事業の概要
【背景】
 保育施設における事故は残念ながら毎年発生しており、睡眠中はリスクも高くなる。
 睡眠中、保育士による午睡チェックは監査項目にもなっている等、保育士の物理的・心理的負担も大きい。
 上記のような背景から、午睡（お昼寝）時の園児の様子を見守ることができるシステム（午睡センサー・アプ
リ）を区立保育園に導入する。これにより、センサーと保育士による目視のダブルチェックを行うことによって、保育士の物理的・心理的負担の軽減に繋げる。
 当システムでは、園児の肌着等に取り付けたセンサーが体動を検知する。そして、体の向きを専用アプ
リがチェック表に自動記録。また、異常時にはアプリがアラートで知らせる。
提供：ユニファ株式会社
 令和３年度に２園でモデル実 ※午睡センサーは、乳幼児突然死症
施し、効果検証したうえで翌年 候群の予防や、睡眠障害の病気の評価に用いる機器ではありません。
度以降他の園にも拡大する。

【参考情報】 人口：28.6万人
関連ＵＲＬ： －もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

以前から午睡時における保育士の物理的・心理的負担が大きいことは課題とされていました。
保育の質の向上を目指す中で、午睡中の手書き業務をなくしたり、ICTの活用により見守りの質を高めることが可能になると判断し、モデル（豊島区）
実施に至りました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

私立の保育施設等に対する補助制度はありますが、残念ながら本自治体に対する補助制
度はないのが現状です。
事業の近況を教えてください。

令和4年2月から2園でモデル実施を開始しました。現在はその効果検証とその後の拡大に向けたスケジュールや事業者との調整を行っています。
★担当：豊島区子ども家庭部 保育課★
令和３年度事業費 1,846千円
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71 ＩｏＴを活用したこどもの見守り・安全確保【福岡県粕屋町】

事業の概要〇 粕屋町では、子どもの安全を確保し、安全で安心なまちづくりを推進するため、九州電力送配電（株）が提供するQottaby（キューオッタバイ）のシステムを利用し、地域の方々の協力を得ながら粕屋
町全域に見守りネットワークを構築した。
〇 見守り端末機を持った児童が、地域に設置した見守りポイント（基地局）や見守りアプリの登録者付近を通過することで、位置情報が記録される。
〇 記録された位置情報は一般に公開していないが、行方不明などの有事に限り、町から警察に位置情報を提供することで、事件の早期解決を図る。
〇 サービスには無料と有料のものがあり、有料サービス利用の保護者
は、事前に設定した基地局の通過時に通知を受け取ることができる
他、位置情報・行動履歴マップ閲覧も可能となる。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

九州電力株式会社福岡支店と締結した「安全安心まちづくりに関する包括連携協定」に基づき、IoTを活用した地
域全体での子どもたちの見守り強化に関する手法を検討し
（粕屋町）
ました。

事業の近況を教えてください。
町内の小学校、企業、店舗、電柱等に基地局（102箇所）を設置し、町内の全小学生に見守り端末機を配布しています。
令和４・５年度の２年間で基地局を100箇所程度増設することとしており、包括連携協定を締結している企業、町民に見守りアプリの登録を積極的に呼びかけて、位置情報取得の精度を上げ、さらなる利便性の向上につなげていきます。

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
昨今、「ながら防犯」という言葉がありますが、地域を巻き込んで「安全安心なまちづくり」を継続的に実現するためには、どれだけ負担を少なくするかが重要です。今回は、IoTを活用し、スマートフォンのアプリを起動するだけで、地域全体での「安心
安全なまちづくり」が実現できました。
【参考情報】 人口：4.8万人
関連ＵＲＬ：
https://www.town.kasuya.fukuoka.jp/s013/020/050/020/2020111611
5518.html （町ＨＰ）★担当：粕屋町総務部 協働のまちづくり課★
令和３年度事業費 1,452千円
90

６

公衆衛生

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72 SNSで多様なサービスを提供し、利用者の利便性を向上【栃木県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 栃木県では、新型コロナウィルス感染症に関する情報発信について、各種SNSを活用しており、令和２年8月からLINE公式アカウント「栃木県-新型コロナ対策
パーソナルサポート」のサービスを開始した。
○ 提供する主なサービスは、新規感染者数のお知らせ、
各種相談窓口の案内や県営接種会場における新型
コロナワクチンの接種予約等である。
○ 利便性を向上させるため、テーマ別にリッチメニュー(※)を設定している。
○ また、外国語に対応する窓口への案内もスムーズに行っている。
※トーク画面の下部（キーボードエリア）に表示されるタイル状のメニュー。

QRコード【参考情報①】 人口：193.1万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/kouhou/korona.html（県HP）【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルス感染症に関する情報は、県民一人
ひとりに正確かつ迅速に提供する必要があることから、導入を決定しました。
リッチメニューやFAQの機能により、県民がそれぞれ知り （栃木県）
たい情報にアクセスすることができます。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
事業化にあたり、内閣府の新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金（令和２年度～）を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和4年6月現在で、約14.7万人の方に友だち登録していただいています。更なる利便性の向上や、配信
内容の充実化等に努めて参ります。
★担当：栃木県保健福祉部 感染症対策課★
令和３年度事業費 8,316千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 8,316千円）

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73 手話通訳付き動画によりワクチン接種予約の手順をサポートする仕組み【東京都小平市】

事業の概要○ 小平市では、新型コロナワクチン接種について、市のHPにおいて、接種券が住民の手元に届いてから接種を受けるまでに、住民がすべきことを解説した動画を公開している。
○ 動画は、「①クーポンが届いたらやること」、「②インターネットで予約する方法」、「③予診票の書き方」の3つがある。いずれの動画も手話通訳と音声情報がついているので、聴覚や視覚に障害がある人でも、利用することができるようになっている。
○ 動画にして情報を提供することで、分かりやすく住民に伝えることができるとともに、文書だけでは必要な情報を届けることができない住民に対しても、情報が得にくいという課題を解決する効果がある。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナワクチン接種が開始された頃、新型コロナワク
チン接種に関する情報が理解できないことで、不安を感じていた障がいのある方を市で支援しました。このことをきっかけとして、障がいのある方が少しでも安心して接種できるた （小平市）
めに市で動画を製作することになりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
動画作成に係る手話通訳等の謝礼金として新型コロ
ナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金（厚生労働省）を活用しました。動画の作成には、障がい当事者による視点が必要だと感じていましたので、動画の内容の意見交換や手話通訳を障がい当事者に依頼しました。
住民の反応（声）はいかがですか？

【参考情報】 人口：19.6万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/091/091845.html （市HP）

障がい当事者と共に動画を製作しましたので、特に当事者の方から、当事者の声を反映できたことや情報保障の観点から良い取組であるとの評価をいただきました。
また、多くの方の目に留まるようにホームページに動画を掲載ましたので、多くの方に動画を見ましたというお声をいただきました。
★担当：小平市健康福祉部 障がい者支援課★
令和３年度事業費 54千円
（うち、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金（厚生労働省） 54千円）

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74 非接触アプリの活用【島根県川本町】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 川本町では、かわもと図書館利用者と職員が安心して運営・利用できるよう非接触による貸出サービスができるスマートフォンアプリを開発した。
○ アプリからかわもと図書館のHPへリンク し、本の貸出予約等をスマートフォンからできる。
また、アプリに利用者番号を登録することで 図書館利用者カードの代わりとして使え、カードを忘れても本を借りられる。
○ 「myBooKList」を活用
して、自分が読みたい本や読んだ本を登録することで簡単に読書履歴を作成することができる。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

コロナ禍においても、図書館利用者と職員が安心して利用・運営ができるように検討した結果、
スマートフォンアプリを活用した本の貸し出しとい （川本町）
う構想にいきつきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

スマートフォンアプリの導入に当たっては、内閣府の地方創世臨時交付金（令和３年度）を活用しました。
住民の反応（声）はいかがですか？
図書館アプリ「ぶっくん」【参考情報①】 人口：0.3万人
関連ＵＲＬ：https://www.town.shimane-kawamoto.lg.jp/【参考情報②】地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html「図書館の利用者カードを忘れることもあり、
スマートフォンがあれば可能なので便利」「『myBookList』機能を活用して、読んだ本の履歴や感想を記録できるので、見返すもの便利」
といった声が届いています。
★担当：川本町教育委員会★
令和３年事業費 500千円（うち、地方創生臨時交付金（内閣府） 330千円）

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７

環境

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75 ICTを活用した24時間リアルタイム赤潮監視体制の構築【大分県】

事業の概要○ 大分県では、プランクトンが高密度に増殖することにより海色が変わる赤潮により、漁業に甚大な被害が生じていることを踏まえ、ICTを活用し、赤潮の早期発見、早期対応が可能な仕組みを構築した。
○ 赤潮の初期発生域に、24時間、ほぼリアルタイムで監視ができる自動昇降式観測機を設置し、HP上で誰でも閲覧可能とした。
○ これまでは、週1回程度、職員が観測地点に出向くことにより状況を監視していたが、この仕組みにより、データの精度が上がり、事務の効率化にも繋がった。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

赤潮監視の高精度化、迅速化といった現場漁業者の要望に対し、IOT技術の導入による解決策を検討した
結果、自動昇降式観測機を活用した赤潮監視という構
想に行きつきました。
（大分県）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
IOT技術を用いた赤潮監視の実証化を行うにあたって
は、内閣府の地方創生推進交付金（令和元年度から３年間）を活用しました。
事業の近況を教えてください。

【参考情報①】 人口：114.2万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.oita.jp/soshiki/15082/kenkyunow99.html（県HP）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

赤潮シーズン中において、週１回の監視から現在では24時間の連続監視が可能になりました。また、緊急の赤潮発生にも対応でき、タイムリーでかつ効率的な調査が可能となりました。
★担当：大分県農林水産部 漁業管理課★
令和３年度事業費 45,040千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 20,964千円）
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76 ブロックチェーンを活用した二酸化炭素排出削減量等の可視化の取組【佐賀県佐賀市】

事業の概要○ 佐賀市では、「地域循環共生圏」を推進しており、地域の資源を有効活用する取組を行っている。
○ その一環として、市の清掃工場で生み出された再生可能エネルギーの発電実績と市の公共施設での再生可能エネルギーの利用実績をリアルタイムで自動的にブロックチェーンに記録し、市内で電力が地産地消された証明として「環境価値証書」を発行する予定である。
○ これを基盤として、域内での電力融通の仕組みを構築し、また、地域で生まれた環境価値に紐付く地域通貨の発行等の仕組みに繋げていくことを検討している。

イメージ【参考情報】 人口：23.2万人
関連ＵＲＬ： －もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

佐賀市清掃工場のごみ発電（バイオマス発電）は、
ＦＩＴ（固定価格買取制度）を活用し、再生可能エ
ネルギーとして通常の電力単価より高く売却していますが、ＦＩＴ終了後（令和５年５月以降）は売電収入の大幅な減少が見込まれることから、新しい価値の創出に （佐賀市）
向けた研究が課題となっていました。
また、このごみ発電は、再生可能エネルギーとして佐賀
市内の小中学校等で地産地消しており、火力発電等の化石燃料由来による二酸化炭素排出量の削減に寄与していることから、削減量等を正確に可視化する仕組
みづくりが必要となっていました。
このような中、データ管理で優れたブロックチェーンというＩＴ技術に目をつけ、実証研究に取り組んだところです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
環境価値証書発行は、佐賀市単独で取り組みま
したが、今後の事業展開の際は、国又は都道府県の補助金等の支援制度を活用したいと考えています。
★担当：佐賀市環境部 施設機能向上推進室★
令和３年度事業費 500千円
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77 ごみ収集日等の様々な情報を確認できる無料スマホアプリの配信【愛媛県内子町】

事業の概要○ 内子町では、ごみの収集日や出し方、分別方法など、ごみに関する様々な情報をスマホで確認することができる無料アプリの配信を開始した。
○ 居住地区を設定することにより、収集日カレンダーを確認でき、また、事前に設定しておくことにより、収集日前日又は当日に通知を受け取ることができる。
○ 必要に応じて、交通規制などに伴う収集日時や場所の急な変更、災害発生時の仮置き場の情報等も、随時発信する。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

ごみの分別や収集日についての問い合わせが多くあり、より分かりやすい・調べやすい情報発信のツールとして他の自治体の取組を参考に導入しました。
また、最新情報や災害発生時などに様々な情報発信の手段があることで、より多くの人に情報が届けられるの （内子町）
ではないかと考え導入しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
支援制度は活用していません。
住民の反応（声）はいかがですか？

【参考情報】 人口：1.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.town.uchiko.ehime.jp/soshiki/10/gomiappli.html（町HP）

アプリを利用している方からは、思っていたより使い勝手がよく、収集日のアラート通知が意外と助かるとの声をい
ただいています。
また、アプリ導入前と比べると、ごみの分別や収集日の問い合わせがだいぶ減りました。
★担当：内子町環境政策室★
令和３年度事業費 88千円
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78 アプリによる家庭でのエコ活動の効果の見える化【石川県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 石川県では、「テレビを見ないときはこまめに消す」な
ど、家庭でできる簡単なエコ活動による光熱費等の削減効果を見える化し、各家庭におけるエコ活動を活性化するアプリの配信を開始している。
○ また、協賛企業の協力のもと、買い物時に使える「エコチケット」を取組の状況に応じて、アプリから申請できるなど、住民の動機付けとなる取組も行っている。
○ アプリを通じて、各家庭における取組状況等のデータを蓄積しており、これらのデータを活用した施策の立案についても検討している。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

県では家庭部門のCO2排出量削減のため、様々な事業を行っています。その中で、県民の方から、「エコチケット申請書の記入や郵送が大変」や「楽しみながら省エネ・節電に取り組める工夫が欲しい」といった声をいただいた事が （石川県）
きっかけです。
事業の近況を教えてください。
令和２年６月にアプリの運用を開始し、現在は約5,000人の方に利用いただいています。令和４年度にはアプリを活用したモバイル
スタンプラリーを初めて実施します。これからもたくさんの県民の皆さんに楽しんでいただける
よう取り組んでいきたいと考えています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

チラシ【参考情報】 人口：113.3万人
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/eco_application/eco_application.
html (県HP)

県民の皆さんの手続き簡素化だけでなく、データの集計や分析が容易となり、職員の作業効率も上がるので、おススメです。
★担当：石川県生活環境部 温暖化・里山対策室★
令和３年度事業費 4,000千円
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79 多言語対応の資源・ごみ分別アプリによる意識啓発【岩手県盛岡市】

事業の概要○ 若い世代や外国人を主なターゲットとし、資源とごみの分け方や出し方、収集日などの周知を図るために、スマートフォン用アプリ「資源・ごみ分別ア
プリ（さんあ～る）」を導入した。
○ このアプリは、自分の住んでいる地区の収集カレ
ンダーを一目で確認することができるほか、収集日と品目を通知する機能がある。さらに、品目を検索すると分別区分がわかる機能、小型家電などの回収ボックスが地図上に表示されるなど、便利な機能が簡単に操作できる。
○ 英語、中国語、ベトナム語の多言語に対応しており、外国人にもわかりやすいものとなっている。
○ 市からのお知らせを周知する媒体としても活用している。
【参考情報】 人口：28.７万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/gomi_recycle/gomidashikata/1035494.html（盛岡市公式ホームページ「資源・ごみ分別アプリを配信しています！」）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

平成29年６月から導入している地区別収集から見えてきた地域の特徴や、地域での懇談会における意見など
により、借家世帯（若者・単身）や外国人世帯の多い地区においてごみ出しルールが守られていない傾向にある （盛岡市）
ことが課題となっていたことから、紙媒体に加え、スマート
フォンアプリを活用することにしました。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は、６月からの運用開始で、7,160人の登録がありました。また、テレビや新聞、集積場所への掲載など周知を積極的に行い、多くの方に御利用いただいています。
住民の反応（声）はいかがですか？
「分別習慣がなく、言葉も通じない外国人に目の前でアプリをダウンロードしてもらったら、「理解できる！」と明るい表情になり、それ以降は分別がほぼ守られるようになった。」といった町内会等からの声が寄せられています。
★担当：盛岡市環境部 資源循環推進課★
令和３年度事業費 231千円
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80 「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」による建物ごとの太陽光発電設備の容量等の見える化【長野県】

事業の概要○ 「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」は、ウェブサイ
ト上で住宅や事業所といった建物ごとの太陽光発電
設備の容量や太陽熱利用設備の集熱量を見える化したものです。マップ上にある建物をクリックすると、地域の日照時間、その屋根の面積・傾斜などに応じてシミュ
レーションした値がその建物屋根のポテンシャルとして表示されます。
建物ごとのポテンシャルが表示されます【参考情報】 人口：207.2万人
関連ＵＲＬ：https://www.sonicweb-asp.jp/nagano_solar-map/

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

長野県は2019年12月に「気候非常事態宣言」
を行い、その中で2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロとする決意表明をしました。2050ゼロカー
ボンを達成するために県民一丸となった徹底的な省 （長野県）
エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大を進める必要があります。
再生可能エネルギーの中で大きな割合を占めるのが太陽エネルギーです。長野県は全国的にも日照時間が長く、発電効率が良い冷涼な気候であるため全国有数の太陽光発電の適地となっています。しかし、県内の太陽光発電の導入状況をみると住宅での導入率は約１割に留まっています。
そこで、この太陽エネルギーを利用した太陽光発
電・太陽熱利用を推進する取組として、県では建物
屋根のポテンシャルを「見える化」した『信州屋根ソーラーポテンシャルマップ』を作成し、2019年12月に全県のマップを公開しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
特に活用しておりません。
★担当：長野県環境部 環境政策課ゼロカーボン推進室★
令和３年度事業費 4,993千円

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８

労働

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81 県内各地域の多様なワーケーションプランをWEBサイトで紹介【三重県】

事業の概要○ 三重県では、都市部からのワーケーション受入れを推進するため、宿泊施設やワークスペース等を提供する受入事業者とワーケーションに関心のある企業・個人
をマッチングするウェブサイトを開設した。
○ ファミリー向け・企業チーム向けといった対象や目的ごとに、地域の特色を生かした様々なプランを提案し、ワーケーションの受入れを促進している。
○ ワーケーションをきっかけとして、関係人口の増加や地域課題の解決をめざす。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

元々は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催期間
中の交通混雑緩和を目的として、首都圏勤務者の受入れを予定していました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内でテレワークが急速に普及し、場所に捉われない働き方が可能になったことから、ワーケーションを通 （三重県）
じて県内経済活性化・関係人口増加をめざす取組を始めました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和２年度に内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、受入モデル事業の実施やウェブサイトの開設を行いました。また、令和３年
度には地方創生推進交付金を活用し、プロモーションや
ウェブサイトの機能追加等改修を行いました。
事業の近況を教えてください。

【参考情報①】 人口：180.1万人
関連ＵＲＬ：https://workation.pref.mie.lg.jp（三重県ワーケーションポータルサイト「とこワク」）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

ウェブサイトについては、選択した画像からおすすめのプランが表示されるマッチング機能の実装、モデルプランや施設等情報の追加、体験レポートの掲載など、利便性を向上させています。今後も、認知度向上に向けた取組やコンテンツの充実に努めます。
★担当：三重県雇用経済部 県産品振興課★
令和３年度事業費 25,447千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 12,247千円）

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82 導入ガイドやアドバイザー派遣を通じ、障がい者のテレワーク雇用を推進【三重県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 三重県では、令和２年度に、障がい者がテレワーク
により、その適性や能力に応じて就労が可能になる環
境づくりにつなげるため、分身ロボットを活用した接客や、RPA等のICTを活用した障がい者のテレワーク就労訓練を実施し、そのノウハウをまとめた「中小企業のための障がい者のテレワーク導入ガイド」を作成し、公開した。
○ 更に、令和３年度には、障がい者のテレワークを進める企業に対し、支援アドバイザーを派遣する取組
や、障がいの特性等に配慮したサテライトオフィスに関する調査・研究に取り組んでいる。

【参考情報①】 人口：180.1万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.mie.lg.jp/KOYOU/HP/m0139400189.htm(県HP)【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

三重県では、障がい者と共に働くことが当たり前となる社会の実現をめざしています。
コロナ禍をきっかけに、テレワーク・リモートワークなどが普及するなか、新しい障がい者雇用のモデルを構築し、県内に発信することを目的として当事業を実施しました。

（三重県）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
障がい者のテレワーク支援アドバイザーを企業に派遣する事業にあたって、内閣府の地方創生推進交付金（令和３年度）を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は、テレワークの導入を検討している12社の企業に対して支援アドバイザーを派遣し、長期間のテレワーク就労及び社内体制の構築や労務環境、執務環境の整備を実現しました。
★担当：三重県雇用経済部 雇用対策課★
令和３年度事業費 6,027千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 894千円）
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83 AIを活用したオンライン就労支援サービスの提供【京都府京都市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 京都市では、主に就職氷河期世代の方を対象に、SNS上で「仕事紹介」や「キャリア相談」などが利用できるオンライン就労支援サービスである「キャリアジム京都」を提供している。
○ 利用者は、SNSを活用することで、24時間いつでもカウンセリングの予約が可能であるとともに、AIチャット
ボット機能により要望や相談を入力することで、ニーズに応じた各種サービスへとたどり着くことができる。
○ 自身のパーソナルスキルや
職業的価値観等に関する質問に回答することで、AIが利用者と相性のよい企業を提案する機能「AIマッチング」も搭載した。
チラシ【参考情報①】 人口：145.0万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000287561.html （市HP）【参考情報②】地域就職氷河期世代支援加速化交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

支援を必要とされている就職氷河期世代の方は、所在を掴むことが難しく、訴求することが困難でした。
そこで、アプローチしやすく、身近で手軽に就職や転職につながる機会を提供することができるLINEを活用した （京都市）
本サービスを導入しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
導入に当たっては、内閣府の地域就職氷河期世代
支援加速化交付金（令和２年度から３年間）を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は、約1,400人に登録いただきました。
登録をきっかけにカウンセリングを受けられ、自分でも気付けなかった強みが明確になり、正規雇用につながったケースもあります。本サービスをより良いものに進化させ、多くの方に利用いただくため、日々、サービスを改善したり、登録企業の開拓にも力を入れています。
★担当：京都市産業観光局 産業企画室★
令和３年度事業費 15,999千円（うち、地域就職氷河期世代支援加速化交付金（内閣府）
11,999千円）

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84 AI面接サービスの利用環境を整備し地元企業を活性化【兵庫県姫路市】

事業の概要○ 姫路市は、AI面接サービスを提供している企業等と連携協定を締結した。地域密着型の就職支援サイト「JOB播磨」に登録した地元企業がAI面接サービスを利用する際に必要な基本利用料を免除し、サイト上で
AI面接導入企業を紹介することで、AI面接サービスの普及を促進している。
○ 求職者は、時間や場所にとらわれず、自分の好きなタイミングで面接を受けることができる。また企業側では、遠方の求職者にアプローチできるようになることに加え、面接官ごとの評価のばらつきを改善する等の効果を得ることができる。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

地元中小企業から人材不足の声がありました。
広く人材を集めるため、遠方の方を呼び込むには、面接時の交通費等の課題がありました。
課題解決のため、他都市事例等も参考に、
AI面接サービスを活用してみては、ということが （姫路市）
取組のきっかけでした。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
地方創生推進交付金事業「ウィズコロナ時
代のニューノーマルな雇用促進パッケージプラン」の一環として実施していますが、AI面接
サービスについては、支援制度は利用していません。AI面接サービスを提供している企業と連携協定を締結することで事業を推進しています。
事業の近況を教えてください。

【参考情報①】 人口：53.4万人
関連ＵＲＬ：https://www.job-harima.jp/ （JOB播磨HP）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

就職支援サイト「JOB播磨」において、AI面
接サービス導入企業として５企業を 紹介しています。（令和４年３月末）★担当：姫路市産業局商工労働部 労働政策課★
令和３年度事業費 42,789千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 14,795千円）
106

85 デジタルマーケティングを活用したとちぎの暮らし・仕事魅力発信【栃木県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 栃木県では、県内大学生等に栃木で暮らし働くことの魅力や県内企業に関する情報を効果的・効率的に届け、県内定着を促進するため、デジタルマーケティングを活用したPRを行っている。
○ 実際に栃木県に住み・働く若者のインタビュー記事を県のHPに掲載した。
○ 併せて、若手社員の暮らし・仕事のイメージ動画をYouTube広告で配信するとともに、Googleのバナー広告を実施した。
【広告による誘導の流れ】※動画広告例※バナー広告例※デジタル広告からLP（※）
内の各種コンテンツに誘導(インタビュー記事)(仕事関連情報)※LP…ランディングペー
ジ（はじめに着地するページ）(暮らし関連情報)【参考情報①】 人口：193.1万人
関連ＵＲＬ：https://verygoodlocal-tochigi.jp/tochigist/index.php【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

栃木県では、20代前半を中心に若い世代において東京圏への転出が顕著であり、県内大学生・短大生の県内就職率は半数を下回る状況でした(2019年46.3%)。
そこで、デジタルマーケティングを活用し、県内大学生等に向け、栃木県にも首都圏と同様の仕事があることや東 （栃木県）
京ではできない仕事が栃木県にあることを伝え、栃木県を就職先の現実的な選択肢として意識付けることで、地元への定着を促進させるという構想に行きつきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
事業化に当たっては、内閣府の地方創生推進交付金を活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
目標を達成するための広告種類別のターゲット分類や比重、実施時期の具体的な配信設定について、各種現状分析を行い、事業効果を最大化する観点から、関係者と連携し決定していくことが重要ではないでしょうか。
★担当：栃木県総合政策部 総合政策課★
令和３年度事業費 7,000千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 3,500千円）

107

９

農林水産業

108

86 リモートセンシング技術等を活用した米の安定生産によるブランド化【青森県】

事業の概要

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー○ 青森県は、ブランド米である「青天の霹靂」の安定生
産やブランディングを図るため、リモートセンシング技術等を活用したシステム(青天ナビ) を構築した。
○ 青天ナビは、米の収穫量や玄米タンパク質含有量等のデータを集計・分析するとともに、衛星画像解析により収穫適期のマッピング等をすることができる。これにより、
県は、生産者へのデータに基づく指導や米の品質管理を行うことができ、安定生産やブランド化につながっている。また、生産者も青天ナビを活用することで、自身のほ場(水田)に関するデータを知ることができる。

マッピング（青天ナビ）○ 県は、「青天の霹靂」
以外のあおもり米についても今後、リモートセンシング
技術等のデジタル技術を活用した支援を広げる方針である。

関連ＵＲＬ：https://www.aomoriitc.or.jp/soshiki/nourin_sougou/syokai/smart.html【参考情報①】 人口：126.0万人（(独)青森県産業技術センターHP）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html【参考情報③】第11回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーショ
ンネットアワード2022 農林水産大臣賞）
ＵＲＬ：https://www.innovation-network.jp/recent/2022061500075

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

平成27年にデビューした「青天の霹靂」のブランド化を進めるため、栽培管理の見
極めや労働力不足などの課題解決策のひとつとして、衛星画像を活用した栽培支援システムの開発に取り組みました。
（青森県（青森県産品ＰＲキャラクター「決め手くん」））

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
リモートセンシング技術を活用した収穫適期マップなどの利用実証に農林水産省の革新的技術
開発・緊急展開事業（平成28年度から４年間）を活用したほか、「青天ナビ」システムの構築などに内閣府の地方創生交付金（平成28年度から令和３年度のうち５年間）を活用しました。
導入の効果を教えてください。
収穫適期や玄米タンパク質含有率等の情報を元に、生産者やほ場にあわせたきめ細かな指導が可能になったことで、収量の増加や品質の向上、デビュー以来７年連続の食味ランキングの特Ａ評価獲得などにつながり、県産米全体をけん引するブランド米としての役割を担っています。
★担当：青森県農林水産部 農産園芸課★
令和３年度事業費 14,258千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 3,600千円）
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87 AIを活用した福島牛の品質向上の取組【福島県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 福島県では、「福島イノベーション・コースト構想」の下、「福島牛」のブランド力強化のため、帯広畜産大学
等と連携し、成育途中の牛の肉質をAIで診断するシステムを開発した。
○ 飼育中の牛の超音波画像と、と畜後の枝肉を撮影した画像をAIに学習させ、ビックデータとして蓄積し、成育途中の牛の超音波画像データから将来の枝肉の横断面を推定する。これにより、飼育効率や畜舎回転率を向上させることができる。
○ 当該システムの活用により、飼育コストの削減や良質な牛を揃える
ことでブランド力を強化し、風評被害を克服し生産者を支援する狙いがある。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

原発事故による風評被害により県産和牛肉は、全国平均より１割安く取引されています。ブランド力の回復には、斉一性の高い優良な牛肉を定時定量で出荷する必要があるため、本取組を開始しました。 （福島県）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
成育途中の牛の肉質をAIで診断するシステムにつきましては、「福島イノベーション・コースト構想に基づく
先端農林業ロボット研究開発事業」（農林水産省）を活用しました。

イメージ図【参考情報】 人口：186.3万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/37202a/ushi.html（県HP）

事業の近況を教えてください。
開発に協力をいただいた農家とともに、本システムの実証を実施しています。また地域の農林事務所、家
畜保健衛生所および関係機関が連携して推定精度を向上させるため、と畜前の超音波画像データを収集しています。
★担当：福島県農林水産部 畜産課★
令和３年度事業費 212,129千円
110

88 AIを活用した養殖魚に対する給餌自動化技術の開発【三重県】

事業の概要○ 魚類養殖の生産成績は、生産者の経験に大きく依存することから、経験不足が新規就業の大きなハードルとなっている。県は、新規就業のハードルを下げるため、
令和元年～３年度にかけて、養殖魚への餌やり（給餌）をAI技術を活用して自動化し、飼育技術の一般化と効率化を図る養殖業のスマート化に取り組んだ。
○ 一般的な自動給餌器は、タイマー式で定時に一定量を給餌するが、県は、鳥羽商船高等専門学校と地域の製造メーカーと協力し、養殖魚（マダイ）の給餌・遊泳
行動パターンを解析して、AIが魚の状態に応じて給餌するシステムの開発に取り組んだ。最初の2年間は、県の研究機関が、AI給餌機を用いて小規模飼育試験を実施した。令和3年度は、養殖業者の協力により、実際の養殖生産現場で実証試験を実施した。

【参考情報①】 人口：180.1万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html【参考情報③】養殖魚の自動給餌方法並びに自動給餌システム（特許情報）
ＵＲＬ：
https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202003015071087469

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

魚類養殖業は、三重県南部における重要な産業ですが、零細な個人経営体が多いことによる競争力の低下、少子高
齢化・人口減少に伴う担い手不足により、廃業が進んでいます。そのため、新規就業者の確保が急務ですが、魚類養殖
業には職人技が求められることから、新規就業が困難です。
そこで、AI技術を活用した支援により、魚類養殖業における（三重県）
飼育技術の一般化と効率化に取り組みました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和元年から３年度に内閣府の地方創生推進交付金（合計2,983千円）を活用しました。また、AI給餌機を開発した製造メーカーは、（公財）三重県産業支援センターの平成30年度みえ農商工連携推進ファンド助成金および経済産業省の令和２年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金の一部を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和３年度に実施した実証試験では、AI給餌機で餌の費用が10％削減するとともに、給餌作業が省力化できました。
今後、開発したシステムを改良して普及を図る予定です。
★担当：三重県農林水産部 水産振興課★
令和３年度事業費 1,330千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 665千円）

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89 流速や波高等を計測する自動観測ブイにより収集したデータを活用した漁業の効率化【福井県福井市】

事業の概要○ 福井市は、令和3年度定置網漁業において、漁場に行っても、漁場の波が高いことや潮の流れが速いこと
により、網の引き上げができずに帰港することを避けるた
めに、流速や波高を計測するブイの設置について補助を行っている。
○ 海上に設置したブイが収集した、波などの状況に関する情報を、クラウドを経由して、陸上の端末にリアルタ
イムで表示することにより、漁業者が出港前に漁場の状況を知り、出港を判断する材料とすることができる。
これにより、燃料費等を削減することで生産者の負担を軽減するとともに、航行のリスクを減らし、安全を確保することができる。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

定置網漁業では、これまで漁業者の経験や勘に基づき出漁の可否を判断していましたが、情報伝達技術を活用することで、漁業の効率化を （福井市）
目指しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

令和3年度に内閣府の地方創生推進交付金（1,433千円）を活用しました。
事業の近況を教えてください【参考情報①】 人口：26.2万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

自動観測ブイが計測する漁場での流速や波高等のデータを漁業者のスマートフォンで確認できるため、出漁の判断を正確に行うことができるようになりました。これにより、人件費や燃料費等の経費軽減が図れています。
★担当：福井市農林水産部 林業水産課★
令和３年度事業費 4,300千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 1,433千円）
112

90 衛星画像とAIを活用した耕作放棄地をマッピングする仕組み【静岡県裾野市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 裾野市では、耕作放棄地の調査について、手作業で行っており、調査前の地図や帳票の準備に多くの時間と手間を要していた。また、農業委員が現地で調査を行う際にも、限られた人数で調査できる範囲には限界があった。
○ そこで、市では、令和2年度に耕作放棄地を自動で判定するアプリ「ACTABA」を導入し、実証実験を行った。このアプリは、衛星画像とAIを活用し、季節ごとの植物の高さから耕作放棄地と農地等を区別することで耕作放棄地が衛星画像上にカラーリングされ、マッピン
グされる仕組み。
○ これにより、調査の事前準備の負担が軽減されるとともに、調査すべきエリアが絞りやすくなるな
ど、農業委員の負担軽減にもつながることが期待される。
【参考情報】 人口：5.1万人
関連ＵＲＬ： －取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

農地パトロールは、準備段階から現地踏査、判定結果の記入、入力など一連の業務について委員・職員ともに負担となっていました。
これらの課題について、裾野市が進めるSDCC（Susono
Digital Creative City）構想具現化のための事業者等か （裾野市）
らのアイデア公募の中で、市の課題と事業者等の技術がマッチングし実証実験する運びとなりました。

事業の近況を教えてください。
令和2年度は部分的な実証実験を、令和3年度は全委員にタブレット端末上で「ACTABA」を操作してもらい、調査しました。
準備段階でも負担が軽減され、現地調査では職員が補助しながらの操作となりましたが、位置関係を瞬時に把握できる
こと、写真撮影記録もできることで、今後の業務効率化等に資するものであることを確認しました。

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
デジタル技術等の導入で懸念されるのは、比較的高齢層
である農業委員の端末操作です。当市では取り扱い講習を事業者とオンラインで実施、現地調査でも不安を和らげるような対応を取りました。抵抗感もありましたが、「習うより慣れろ」
を合言葉に実証実験を実施しデジタル推進に対する理解を深めました。

★担当：裾野市産業振興部 農林振興課★
令和３年度事業費 0千円

113

91 デジタル技術を活用し、生産者のやる気を地域で支援【宮崎県西米良村】

事業の概要○ 西米良村では、カラーピーマンを栽培する若手生産者から村に対し、質の良いカラーピーマン作りに関する相談があったことから、村、生産者、JA、県、民間事業者によるコンソーシアムを構成し、生産性・品質向上に向けた取組を進めている。
○ 良質なカラーピーマンができる要因を分析するため、ハウス内に環境モニタリング設備を導入し、ハウス内の温度、湿度等をリアルタイムで測定している。また、計測された情報は、生産者のスマートフォンのアプリから確認することができる。
○ 村は、複数の生産者のデータを比較し、村全体のカラーピーマン作りの質を高め、生産者の熱意をバックアップ
していくこととしている 。

【参考情報】 人口：0.1万人
関連ＵＲＬ： －もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）「篤農家（安定高収量農家）の栽培技術やハウス内の環境データの共有を行うことが、産地全体の所得向上・活性化につながるのではないか」という、次世代を担う若手生産者グループの自主的な学び・気づきを支援するため、この事業に （西米良村）
取り組みました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
デジタル技術を活用した、作業労力の軽減や効率性を検証するため、宮崎県の「スマート農業による働き方改革産地実証事業」に応募し、モニタリング設備等を導入しました。

生産者の反応（声）はいかがですか？
これまではハウス内の温湿度管理のために、定期的にハウスに足を運び、温湿度計を直接確認しながらハウスの開閉やかん水等の作業を行っていましたが、設備導入後はいつでもリアルタイムに確認することができるようになったことで、「労働時間の削減・省力化につながった」との反応や「今後は蓄積されたデータを分析し、より質の高いカラーピーマンを生産していきたい」という、意欲的な声が聞かれました。

★担当：西米良村農林振興課★
令和３年度事業費 1,455千円
114

92 ICT技術を活用した獣害対策を実施【福島県大玉村】

事業の概要○ 大玉村では、令和2年度から獣害(イノシシ)対策に
ICT技術を活用している。
○ イノシシによる生活環境被害等を防ぐためには、「捕獲」「生息環境管理」「被害防除」を組み合わせた地
域ぐるみでの総合的な対策が重要になるが、村では、「被害防除」について、センサー付きのわなを導入することで、捕獲の効率化を図っている。
○ ４ｍ四方の囲いわなと映像をリアルタイムに配信する機器を組み合わせることで、タイミングを調整しながら一度に複数頭のイノシシを捕獲することができる。
○こうしたICTわなを導入することで、わなの見回りに係る猟友会等の負担軽減や錯誤
捕獲の回避を図っている。
【参考情報】 人口：0.9万人
関連ＵＲＬ：https://www.vill.otama.fukushima.jp/

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）
本村ではイノシシ被害が頻繁に発生しており、対策の主軸として、
大玉村鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲活動が行われておりますが、隊員の高齢化や人材不足が否めない状況にあります。
しかし、今後も継続的な対策が必要となるため、捕獲効率向上や作業省力化を目的としての先進技術の導入から実証を行うという （大玉村）
考えに至りました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
左記のとおり、本事業では「捕獲」「生息環境管理」「被害防除」
を組み合わせた対策を行うことが重要となり、ICTを活用した捕獲のみにとどまらず、一体的な侵入防止施設整備やそれに向けた集落
環境診断・住民説明会等による合意形成、センサーカメラによる鳥獣の生息状況調査を業務委託により行うものであり、福島県イノシ
シ被害防止総合対策実証事業補助金を活用しました。
「ICTを活用した捕獲」を実施した経験をもとに、これからの対策方法について教えてください。
ICTを活用したことによりイノシシの「同時多頭捕獲」ができました。
また、リアルタイムで視聴できることにより、目標とする個体を捕獲することができました。
今回使用したわなは「４ｍ四方の囲いわな」となっており、鉄パイ
プ等の支柱を組み合わせたものとなります。前述のとおり実施隊員
は高齢の方が多いことから、設置から移動・撤去までが容易にできる
大型のわなを確保できた場合には、再度ICTを活用した捕獲による効率的な捕獲活動を展開していきたいと考えております。

★担当：大玉村産業建設部 産業課★
令和３年度事業費 11,616千円（うち、福島県イノシシ被害防止総合対策実証事業補助金
11,616千円）

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93 ドローン等を活用した複合的な有害鳥獣対策【青森県深浦町】

事業の概要○ 深浦町では、サル、クマ、シカ等の有害鳥獣対策に取り組んでおり、ICTを活用した各種ワナの設置に加えて、ドローンを活用した対策を実施している。
○ 具体的には、ICTワナによる有害鳥獣の捕獲や赤外線カメラ付きのドローンを活用し、有害鳥獣の追跡、広範囲におけるパトロール、被害状況調査に取り組んでいる。
○ 町では、ICTセンサー付きワナやドローンの活用など
複合的な対策を行うことにより、有害鳥獣対策の省力化、効率化を図ることにより、見回り等捕獲従事者の負担軽減、農作物被害の減少などを図っている。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

当町の地勢は南北70kmと長く、巡回する距離が長大で、巡回や捕獲時の対応に時間を要することから、巡回労力の軽減や即応性の向上に役立つと思い、導入しました。
（深浦町）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
ICTを活用したワナについては、農林水産省の平成30年度及び令和元年度鳥獣被害防止総合対策
交付金、ドローンについては森林環境譲与税を活用しました。
事業の近況を教えてください。

【参考情報①】 人口：0.8万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】鳥獣被害防止総合対策交付金（農林水産省）とはＵＲＬ：
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/yosan/yosan.html

ICTを活用したワナについては、サル、クマで捕獲実績があり、捕獲の際には直ちに通知があることから、迅速な対応につながっています。
ドローンについては、農作物被害面積の把握や赤外線カメラによる有害鳥獣の探索などに使用しており、業務の効率化や捕獲従事者の危険防止に役立っています。
★担当：深浦町農林水産課★
令和３年度事業費 1,791千円
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94 ドローンを活用した農薬散布による害虫の発生抑制【奈良県三宅町】

事業の概要○ 三宅町では、令和2年度に全国的な水稲枯死被
害をもたらしたトビイロウンカ(害虫)による被害を防ぐた
め、令和3年度から農業用ドローンを活用した農薬散布を試験的に実施している。
○ 町内6地区において、各地区1ヘクタール程度のエリアについて、ドローンによる農薬散布を実施した。ドロー
ンによる散布は、ある程度まとまったエリアで行う必要があるため、散布エリアの調整にあたっては、地域の農業委員や農家代表に協力を依頼し、実施エリアを決定した。農薬の選択や散布時期については、奈良県病害虫防除所の助言を受け決定した。
○ 町では、令和4年12月に被害状況や効果等の検証報告会を開催
し、農業被害の抑制・水稲生産力の維持につなげていくところである。
【参考情報】 人口：0.7万人
関連ＵＲＬ： －もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

R2年に三宅町の約6割の圃場でトビイロウンカの被害が出たことを受け、当時の農業委員会会長が町長に被害の対応を検討すべきと提案されました。
その結果、R3年～R4年にかけて、実証実験として （三宅町）
当事業を実施することとなりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
活用しておりません。
全て町単独の予算で行いました。
住民の反応（声）はいかがですか？
町内の農家さんからは、「ドローンを使うと楽に農作業ができる」、「今後はまとまって農作業をすることも考えたい」という声があがっています。
今回の事業で地域でまとまって作業を行うことの効率の良さを実感してもらい、地域として今後の農業を考えるきっかけにしてもらいたいです。
★担当：三宅町産業振興課★

令和３年度事業費 1,277千円
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95 地域の農業事業者とともに進めるドローンによる地域課題の解決【鹿児島県知名町】

事業の概要○ 知名町は、労働力不足の解消という地域課題の解決に向けて、令和3年度、地域でドローンを扱う事業社2社と、ドローンを活用した農業のスマート化に関する検討を行い、町内のサトウキビ畑において、試験的にドローンによる雑草判別を行うなどして、有用性の検証を
研修会
実施した。
○ その上で、町内の農業事業者を対象にした研修会を2回開催した。
〇研修会は、6月、10月に実施し、ドローンを活用するまでのプロセス(受講すべき講習等)
や、ドローンによる農薬散布等の効果について説明した。
○ スマート農業についての関心が高まる中で、研修会の参加者は増加しており、地域の農業事業者の関心は高まっている。町は、ドローンの活用による労働力不足の解消やコストカットが農業事業者の経営安定等に資することを期待している。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

農家の高齢化や担い手不足により農家戸数は減少しているが、規模拡大志向の農家が多いため、一戸当たりの経営耕地は増加しており労働力不足が発生しています。多大な労力を必要とする防除作業においてドロー （知名町）
ンによる省力化を図ろうと考えたことがきっかけです。
また、センシング機能を活用し雑草判別を行うことで防除時期の判断や、繁茂しているところだけを集中的に防除することで、農薬の使用量を減らし、環境に配慮した
農業経営が行えることから検証に取り組みました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
各種補助事業を検討しましたが、実証事業を行うた
めには、コンソーシアムを組んで取り組まなければならいものが多く、メーカーや専門機関等とのつながりが薄いため活用に至っておりません。コンソーシアムのためのマッチングなどがあれば取り組みやすいのですが。

【参考情報】 人口：0.6万人
関連ＵＲＬ： －★担当：知名町農林課★
令和３年度事業費 0千円

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96 独自の通信網を活用した農業のスマート化の取組【山梨県山梨市】

事業の概要○ 山梨市は、市の基幹産業である農業について、少子高齢化による労働力不足の解消や生産者の負担軽減等を目的として、NTT東日本等と協力し、市独自のプライベー
トネットワーク(LPWA)を整備し、農業のスマート化等に活用してきた。
○ 具体的には、近年増加している桃やシャインマスカットな
どの盗難被害の対策として、畑に異常があった際に、生産者やJAに通知される人感センサーを導入し、生産者向けに無償で貸与している。
※各センサーは太陽光などで給電が可能なため、電源工事が難しい場所にもセンサーの設置が可能。
○ センサーの導入は、盗難の抑止力となり、生産者等からも安心できるという声がある。
市は今後、より多くの生産者に利用してもらうために、生産者のデジタルへの抵抗感を緩和する取組を進めていくところである。
【参考情報①】 人口：3.4万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/citizen/docs/LPWA.html【参考情報②】地方版IoT推進ラボ（経済産業省・IPA）とは
ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/local_iot-lab/index.html（経済産業省HP）
https://local-iot-lab.ipa.go.jp/ （IPAＨＰ）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

日本有数のブドウ・モモの産地である本市において、農家の高齢化による「農作業の重労化」は喫緊の課題でした。高付加価値果樹の盗難対策としてこれまで
夜間に実施していた見回り等に係る労力をデジタル技（山梨市）
術の活用により軽減し、収穫時期の繁忙期もゆっくり
休んでもらいたいという願いから取組を進めました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
これまで、総務省の「地域におけるIoT実装に関する特別交付税」の活用のほか、経済産業省・IPAの「地方版IoT推進ラボ」における山梨県ラボの農業部門として参画し、先進他自治体との情報交換等をさせていただく中で、本取組の参考とさせていただきました。
事業の近況を教えてください。
市独自のプライベートネットワークを構築したことにより、
このネットワークを活用し、河川の水位センシング、土砂
災害検知、また、独居高齢者の見守りに係る取組も行っています。ソーラー給電が可能なため、電源確保が困難な山間地でも、デジタル技術の活用による課題解決を図ることが可能となっています。
★担当：山梨市政策秘書課★
令和３年度事業費 1,052千円

119

97 GPSを活用した農地・現在地確認の取組【青森県大鰐町】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 大鰐町では、職員の提案により、農地の現地調査をする際に、位置情報の確認や調査場所の検索をするための現地調査支援モバイルシステムを導入した。
○ 農地の現地調査においては、調査中に現在地が分からなくなり、調査に時間を要することがある。このような課題を解決するため、町では、屋外でGPSを起動させることで、自身の位置情報や確認したい場所をリアルタイムで確認できるシステムを利用している。
○
○
○
○
○

○ 当初は、農地確認を行う
職員や農業委員が使用していたが、林務部門についても、位置情報の把握等の有効性が認められ、活用されるようになった。

【参考情報①】 人口：0.9万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】経営所得安定対策直接支払推進事業費交付金（農林水産省）とはＵＲＬ：https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

経営所得安定対策事業で実施する現地調査に１週間程度の期間を要していたことから、時間短縮
や調査の精度向上のため、本システムを導入しました。

（大鰐町）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
農林水産省が所管する経営所得安定対策事業の推進事務費を活用しました。
その他に森林環境譲与税を活用しています。
どのような成果がありましたか？
位置情報の把握により、現地調査の作業効率が向上したため、調査に要する期間を２日程度短縮することができました。同事業による調査を年２回実施しているため、年間４日程度の時間短縮となり、事業の円滑化に貢献しています。
★担当：大鰐町農林課★
令和３年度事業費 686千円（うち、経営所得安定対策直接支払推進事業費交付金（農林水産省） 686千円）

120

98 デジタル技術を活用した住みたくなる農山漁村づくり【宮城県】

事業の概要

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。
○ 宮城県では、県内の農山漁村地域におけるアグリ
テックの導入、データ連携、IoT等ネットワークについて、（総務省）
地域の実情にあったDXを推進し、｢誰でもできる農業｣、
高齢化や住民の減少に伴う、産業・生活基盤｢住みたくなる(住みやすい)農山漁村｣の実現を目指しの脆弱化などの地域課題に対して、効率化・省力化を図ることができるデジタル技術を活用し、活ている。

○ そこで、DXの知識や先進事例について学ぶ研修会
やセミナー等を開催するとともに、モデル地区における構
想づくりを支援している。
○ 後者については、県内でモデル地区を公募し、企画提案により事業者を決定しており、令和３年度は七ヶ宿町及び加美町をモデル地区に設定し、鳥獣被害防止対策や直売所の運営に関するＤＸ構想を策定した。
○ 令和４年度も継続して事業を実施しており、モデル
地区を大郷町に設定し、構想の策定を支援している。
【参考情報①】 人口：228.2万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

力と魅力のある農山漁村を目指す必要があると考え、ＤＸ構想に至りました。

（宮城県）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
ＤＸ推進に向けた研修会やセミナーの開催、モデル地区のＤＸ構想の策定支援の事業化に当たっては、内閣府の地方創生推進交付金（令和３年度から３年間）を活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
ＤＸの推進に当たっては、地域が抱える課題や実情を洗い出し、将来のありたい姿を描くことが必要です。ありたい姿に向けて、行政や地域の皆さんが連携して、現場で必要となるデジタル技術を導入していくことが重要だと考えています。
★担当：宮城県農政部 農山漁村なりわい課★
令和３年度事業費 7,000千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 3,343千円）

121

99 クラウドを活用した施設園芸農業のプラットフォームの構築【高知県】

事業の概要

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー○ 高知県は、これまでの環境制御技術に最新の施設
園芸関連機器やIoT、AI技術を融合することより、「施設園芸の飛躍的な発展」と「施設園芸関連産業群の創出」を目指す、｢IoP(Internet of Plants) プロ
ジェクトが導くNext次世代型施設園芸農業」の普及促
進に取り組んでいる。
○ 県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、IoP推進機構、JA、高知県工業会、高知県IoT推進
ラボ研究会等による産学官連携のもとデータ連携基盤
IoPクラウド(以下IoPクラウド)を活用し、農業DXのプ
ラットフォームを構築している。
○ 生産から流通までの現場の様々なデータを自動収集し、生産者が簡単にアクセスできる仕組みを整え、県やJAによる伴走型の営農指導により、
県全体でデータ駆動型農業への転換を目指す。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

これまでの「経験と勘」による農業からデータに基づいた栽
培管理を行うデータ駆動型農業への転換を図るため、県内の各ハウスをインターネットでつなぎ、生産現場における
様々なデータを収集・分析し、より有益な情報として生産 （高知県）
者にフィードバックする仕組みを検討した結果、データ連携
基盤「IoPクラウド」を核とした農業DXのプラットフォームの構築に至りました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

IoPプロジェクトの核となるIoPクラウドの構築やIoPクラウドに搭載するAIエンジンの開発にかかる研究、学生や生産者に施設園芸の基礎的・先進的な知識や技術力を養成する
IoP入門セミナーやIoP塾などの人材育成に関する費用は、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金（平成30年度から5年間）を活用しています。
事業の近況を教えてください？

IoPクラウドスマホ画面【参考情報①】 人口：70.2万人
関連ＵＲＬ：https://kochi-iop.jp/ (IoPプロジェクトポータルサイト)【参考情報②】地方大学・地域産業創成交付金（内閣府）とはＵＲＬ：
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/saitaku_r03
keizoku.html(内閣官房・内閣府総合サイト）

令和3年10月1日には、IoPの研究開発を持続的に自走・発展させる「IoP共創センター」が高知大学内に設立されました。また、これまでのプロトタイプとして、実証を行ってき
たIoPクラウドについては、令和４年9月21日より、本格運用を開始します。
★担当：高知県農業振興部 農業イノベーション推進課IoP推進室★
令和３年度事業費 738,948千円（うち、地方大学・地域産業創成交付金（内閣府） 483,426千円）

122

100 中山間地域等におけるスマート農業の推進【山形県】

事業の概要○ 山形県では、中山間地域等においてRTK基準局（GPS等を利用した運転アシストの誤差を補正する
位置情報を配信するシステム）を利用した精度の高いドローンの自動飛行による効率的防除やトラクター等の自動操舵作業を実証し、デジタル技術の導入を図ることで、スマート農業の普及加速に取り組んでいる。
○ 実証を通じてスマート農業を農業者に体験してもらい、その有効性（省力化、作業精度の向上）を実感していただきながら、利用拡大を進めている。
初心者でも熟練者と同等の作業精度と効率化が実現できることが確認されている。
○ みんなが使えるスマート農業技術について、県内中山間地域をはじめとする他地域に横展開を図っていく。

【参考情報①】 人口： 107.0万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

中山間地域は、人口減少や高齢化が進み、平坦地に比べて作業条件が劣り、農地保全や集落機能の維持が重要な課題となっています。これらの課題解決にはスマート（山形県）
農業の導入が有効と考え取り組みました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和3年度に内閣府の地方創生推進交付金を活用
してスマート農業機器の実演、実証展示圃での研修会を実施しました。
生産者の反応(声）はいかがですか？
RTK基準局を用いることでドローンの飛行精度、トラク
ターの作業精度が向上することを実感いただいています。
農業法人など、農業機械の作業経験の浅い従業員でも作業性が上がり、導入メリットがあるとの意見をいただいています。

★担当：山形県農林水産部 農業技術環境課★
令和３年度事業費 1,460千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 722千円）
123

101 デジタルマーケティングを核とした県産品販売促進モデル構築【宮城県】

事業の概要○ 県産品のオンライ
ンショップを紹介し、集客を促すポータル
サイト「宮城旬鮮探訪」を令和３年12月に開設。
○ 「宮城旬鮮探訪」訪問者の属性を分析し、県産品へ関心をもつ顧客層の見える化を図る
とともに、ターゲットを絞り込んだデジタル広告
配信等により効果的に集客・販売促進を行う。
○ さらに、見える化した顧客層データを県産品製造・販売事業者にフィードバックすることで、EC販売のノウハウ蓄積を図る。
【参考情報①】 人口：228.2万人
関連ＵＲＬ：https://shunsentanbou.pref.miyagi.jp/【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

スマートフォンの普及や新型コロナウイルス感染症の拡大により、非対面・非接触による販売
ツールの必要性が増大していることから、EC販
売の拡大支援とデジタルマーケティングに係る人材育成支援を早急に実施すべきと考え、令和 （宮城県）
３年度から本事業がスタートしました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
本事業の核となるポータルサイト「宮城旬鮮探訪」の開設・運営や、事業者へのノウハウ蓄積を図るセミナーの実施等について、内閣府の地方創生推進交付金（令和３年度から３年間）を活用しています。
事業の近況を教えてください。
「宮城旬鮮探訪」には、１ヶ月あたり10,000
人以上のアクセスがあり、県産品の顧客層の見える化に向け、データを着実に蓄積しています。
令和４年度からは、蓄積したデータを活用した事業者向けのECノウハウ蓄積セミナーを開催する予定です。
★担当：宮城県農政部 食産業振興課★
令和３年度事業費 59,000千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 29,369千円）

124

102 最新の情報通信技術を活用した「漁海況予報システム」の導入【千葉県】

事業の概要○ 千葉県では、漁業者の操業を支援するため、海域の表面 水温 や黒 潮の 流路な ど を分 析 し、漁 海況 速 報として水産情報通信センターのHPでPC向けに情報発信している。
○ この情報発信は、運用開始から18年が経過し、その間、
海況予測技術や情報通信技術が大幅に進歩したことから、これまではできなかった漁業者ニーズの高い水深別の詳細な海況情報や定置網の破損など大きな被害を及ぼす急潮発生に係る情報提供等が可能となっている。
○ そこで、新たに最新技術を活用した「漁海況予報システム」を開発するとともに、この予測情報をスマートフォン向けに動画発信することで、操業の効率化と漁業者の利便性の向上を図ることとしている。

【参考情報①】 人口：627.3万人
関連ＵＲＬ：http://fish-chiba.wni.co.jp/【参考情報②】デジタル田園都市国家構想推進交付金（内閣府）とはＵＲＬ：
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

千葉県では、令和３年度に千葉県スマート
水産業推進方針を策定し、水産現場へのICT等の新技術の実装を進めることとしています。
この一環として、漁業者ニーズの高い沿岸の （千葉県）
水深別の水温や潮流の海況予報を行う「漁海況予報システム」の開発に取り組み始めました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

現在、漁海況予報システムを導入するため、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用しています（令和4年度事業費
16,500千円（うち交付金 8,250千円））。
また、別に進める「急潮予測システム」の開発についても当該交付金を活用して同時に進めています。
★担当：千葉県農林水産部水産局 水産課★
令和３年度事業費 481千円
125

103 畜産業におけるビッグデータの活用【山梨県】

事業の概要○ 米国から高能力の乳用牛を生体輸入するとともに、米国の高能力牛から採取した受精卵を購入し、その子孫を増やした。
○ 子孫を増やすとともに、乳量・乳成分等の個体能力と発育・体型等のデータを全国的に集積し、遺伝的能力を分析して算出される総合指数により、優良な乳用牛を選抜している。
○ 選抜した乳用牛は、供卵牛（受精卵を採取する牛）として利用し、採取した受精卵を県内農家に供給し、農家牛群の改良を推進し農家の経営安定化を図っている。
【参考情報①】 人口：82.1万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.yamanashi.jp/chikushi/documents/r21_kyorangyu.pdf （山梨県畜産酪農技術センター成果情報）【参考情報②】牛群検定事業とは
ＵＲＬ：https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_katiku/（農林水産省 家畜生産）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

牛は乳生産を開始するまで2年以上かかり、能力を向上させるには時間を要します。このため、遺伝的能力評
価を行い優良な能力を持った牛を選抜し、受精卵移植の技術を用いて広く県内に供給することが農家の収益向 （山梨県）
上に繋がると考え取り組んでいます。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
農林水産省所管の独立行政法人家畜改良センターなどが行う牛群検定事業を活用しています。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は21個の受精卵を県内農家に販売しました。令和４年度には、年間53個の受精卵を販売する予定です。
★担当：山梨県農政部 畜産課★
令和３年度事業費 16,904千円

126

10

商業・工業

127

104 IT技術の学びと実践の場を提供し、地域のデジタル人材育成を推進【福井県】

事業の概要

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。
○ IT技術の導入支援やIT人材の育成を目的に、公益財団法人ふくい産業支援センターに「DXオープンラ（総務省）
ボ」を開設し、IT技術の学びと実践の場を提供している。

○ ラボでは、県内中小企業の社員に対し、IoT・AI・
RPA・アジャイル開発等の研修や、県内企業の経営者に対し、DX推進に向けたワークショップを実施するなど、県内のデジタル人材育成に向けた取組を行っている。
○ また、大学生や求職者、パート・アルバイト従事者等を対象に、企業で活躍できるプログラミングスキルを習得する「ふくいＩＴエンジニア養成スクール」を開講し、県内に不足するＩＴ人材の育成を進めている。

新型コロナウイルスが感染拡大し、非接触やデジタル化が進む中、県内企業の現状を把握するためにア
ンケート調査を実施し、その結果を踏まえてDX推進
拠点の整備や人材育成支援を実施することになりま
（福井県）
した。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は144件の相談対応や50社への専門家派遣を実施し、企業へデジタル技術の活用方
法をアドバイスしました。また、ふくいITエンジニア養成
スクールは33名の方が修了しました。
これから事業を考えている自治体に向け一言お願いします。

【参考情報①】 人口：77.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.fukui-dxlab.com/ （ふくいDXオープンラボ）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

福井県ではDX推進拠点として「ふくいDXオープン
ラボ」を開設しましたが、地理的要因等から、一つの拠点では県内全域の事業者を支援することは難しいと感じています。そのため、地域の支援機関の方々と連携して多方面から県内企業のDXを推進することが重要であると考えています。
★担当：福井県産業労働部 創業・経営課創業・ITグループ★
令和３年度事業費 118,705千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 55,304千円）
128

105 「IoT等導入推進協力隊」により、企業のデジタル化の取組を支援【岡山県】

事業の概要○ IoT 等のデジタル技術の活⽤による⽣産性の向上
や新製品・新サービスの創出等を検討中の県内企業に対し、県内情報関連企業等から構成する「IoT 等
導⼊推進協⼒隊」を派遣し、企業におけるデジタル化の取組を⽀援する。
○ 「IoT 等導⼊推進協⼒隊」 は、デジタル技術の効
果的な導入や利活用に向けた技術的サポートを行う。
なお、IoT 等の導入に向けた実証実験を実施する際、必要となる機材のリース・レンタルに係る経費の一部（上限20万円）を県が負担する。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

アフターコロナを見据えた、IoT等のデジタル技術導入による省力化や生産性向上の取組を推進する企業への専門人材（県外）の派遣による支援を準備していましたが、感染拡大に伴う移動の制限等により、人材の確 （岡山県）
保が困難になっていました。その解決策を検討した結果、
県内情報関連企業等の協力による「IoT等導入推進協力隊」の構想に行きつきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
県内企業への「IoT等導入推進協力隊」派遣の事業化に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。

【参考情報①】 人口：189.4万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chihousousei-zukan.go.jp/

令和３年度は、県内中小企業５社へ、「IoT等導入推進協力隊」を派遣し、IoT等を活用した生産性向上
やビジネスモデルの構築、生産管理や事務の改善等に向け、IoTツールや関連するシステムの導入等を支援しました。
★担当：岡山県産業労働部 産業振興課★
令和３年度事業費 3,337千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 3,337千円）

129

106 地域の企業のDXを支援するポータルサイトを構築【秋田県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 秋田県は、これまでに製造業、サービス業等の県内事業者のDXの普及啓発、促進を行うためのセミナー・
体験研修会の開催や事例の横展開などの取組を実施してきた。
○ こうした取組を経て、県では、令和3年度に企業におけるDX推進を図るためのポータルサイトを構築した。県
内事業者は、ポータルサイトを通じて身近な企業のデジタル化事例や県等のセミナー・研修を一元的に確認・参加できるようになったほか、課題を登録すると県内ICT関連企業から解決策の提案をもらうことが可能となった。
○ また、県はIoT等を活用している企業を指導者として招き、県内企業に対するコンサルティングを支援する
等、伴走型支援にも力をいれている。
【参考情報①】 人口：97.2万人
関連ＵＲＬ：https://digital.pref.akita.lg.jp/【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

これまでも県内事業者のデジタル化を支援してきましたが、デジタル化を支援する国や県、市町村等の施策の情報が一元化されておらず、県内事業者にとって、活用でき （秋田県）
る支援策がわかりにくかったことがきっかけです。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
「DX推進の加速化による地域イノベーション創出事業」として、内閣府の地方創生推進交付金（令和２年度から３年間）を活用しました。
事業の近況を教えてください。
県内事業者の取組事例を21件掲載しているほか、公開から３か月で４件のマッチングを実現しました。今後もこのサイトの活用数を増やしていきたいと思います。
★担当：秋田県産業労働部
産業政策課デジタルイノベーション戦略室★
令和３年度事業費 9,942千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 4,061千円）
130

107 区とITスタートアップ企業が商店街のデジタル化を推進【東京都品川区】

事業の概要○ 品川区は、令和2年度から五反田バレーの企業と連携してデジタル技術を活用した商店街の活性化に取り組んでいる。
○ 五反田・大崎には、多くのITスタートアップ企業が居を構えており、五反田バレーと呼ばれている。特に、IT
スタートアップ企業6社が立ち上げた(一社)五反田バ
レーには、現在多くのIT企業が参加している。
○ 区は、こうした地域の強みを生かして、ITスタートアップ企業とともに、商店街におけるEC（電子商取引）の推進やSNSを活用した情報発信等に取り組んできた。また、令和3年11月・12月には商店街におけるデジタルスタンプ
ラリーを開催した。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

品川区の産業の強みである商店街については、来街者数の減少やデジタル化の遅れなど、課題を多く抱えていることから、近年、区内に集積しているITスタートアップ企業が持つ豊富なアイデアや製品・サービスを活用して課題解（品川区）
決につなげられないかという構想に行きつきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
商店街のデジタル化の推進や五反田バレー企業と商店街との協業を支援する事業の実施に当たっては、東京都の地域産業活性化計画事業費補助金（令和2年度から2年間）を活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

【参考情報①】 人口：40.6万人
関連ＵＲＬ：https://dejima.space/news/2020/20201125er.html（新規事業創出ワークショップ「デジマ式plus」）
https://project.gotanda-valley.com/daishogyomatsuri/（オウンドメディア「五反田計画」【参考情報②】東京都地域産業活性化計画事業費補助金とはＵＲＬ：
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/03/
10.html

スタートアップ企業が有する豊富なアイデアや製品・サービ
スの利活用は、地域が抱える課題を解決する大きな手段の一つになるかと思います。商店街との協業に当たっては、①最初から大きな成果を求めるのでなく、スモールスタートから始めてみること、②行政が間に入って両者の接点作りを行うこと、などが重要と考えます。
★担当：品川区地域振興部 商業・ものづくり課★
令和３年度事業費 5,000千円（うち、東京都地域産業活性化計画事業費補助金 1,750千円）

131

108 複数事業者が連携して取り組むDXプロジェクトへの支援【神奈川県】

事業の概要○ 神奈川県では、令和３年度から、データとデジタル技術を活用して、コロナ禍により顕在化した社会課題の解決などに取り組む、新たな製品やサービスの開発プ
ロジェクト（DXプロジェクト）を公募し、開発・実証を総合的に支援している。
○ DXプロジェクトは、複数の事業者が連携して取り組むものとしており、また、その成果を県内産業へ波及させるため、県内企業等に販売等が可能で、汎用性がある製品やサービスの開発を行うものとしている。
○ 成功事例をモデルケースとして発信することで、県内産業のDXを促進している。
○ 各プロジェクトの取組成果は、報告会において紹介するほか、事例集としてホームページで公開することにより広く周知し、県内企業等がDXに取り組む際の参考としていただいている。
【参考情報①】 人口：923.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/dx-project.html【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

近年の生産年齢人口の減少等に加え、長引くコロ
ナ禍は、企業活動に多大な影響を及ぼしています。急激な環境変化に対応するために、デジタル化を進める
ことが急務となっていることから、県内企業等によるDX （神奈川県）の取組を支援することとしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
専門家による伴走型支援や、開発・実証に係る一部経費の支援（最大1,000万円）に当たり、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は６件のDXプロジェクトを支援し、各プロ
ジェクトともに事業化に向けて進捗しています。プロジェク
トに参加した企業からは、「この事業が新規事業に取り組むきっかけとなった」、「専門家派遣支援をきっかけに、新たに業界団体とつながれたことで、広く情報収集を行えるようになった」といった声が寄せられています。
★担当：神奈川県産業労働局産業部 産業振興課★
令和３年度事業費 75,120千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 75,120千円）
132

109 ものづくりにおけるDX（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット）の導入促進【兵庫県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要
中小企業のDXを推進するため、以下の導入支援や人材育成の取組を実施している。
○ DX導入相談事業
相談窓口に専門家を配置し、ものづくりの高度化や生産現場の改善に
あたり、IoT・AI・ロボットの導入を検討している中小企業からの相談に対し、現場訪問等により実装につなげる。
○ スマートものづくりセンターの設置
県内４カ所にスマートものづくりセンターを設置。デジタル技術導入支援を行う研究コーディネー
ターを配置し、プッシュ型・伴走型支援を実施。

◆スマートものづくりセンターＲ３実績
区

分

計

ロボット

105

IoT

技術相談・指導件数

348

243

企業訪問

136

57

79

実装に係る提案件数

99

67

32

実装に結びついた件数

11

4

7

○ DX実践・人材育成支援事業
登録された研修メニューの中から選択して受講できる「メニュー型研修」と、企業の個別課題に合わせて内容を決定して実施する「オーダーメイド型研修」を実施。
○ 中小企業DX人材育成リカレント教育事業
県内大学と企業が共同開発した24時間365日いつでもオンデマンドで受講可能な「AI活用人材育成プログラム」を活用し、DX人材の育成を推進。また費用負担の軽減を図るため、受講料の一部を補助。
【参考情報①】 人口：５５２．３万人
関連ＵＲＬ：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr09/ie07_000000018.html【参考情報②】
地域活性化雇用創造プロジェクト事業費補助金（厚生労働省）とは
ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139406.html
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

DX推進を担う人材の不足等により、中小企業においてはDXの取組が進んでいないという背景があります。そこで、中小企業のDXを推進するため、専門家による企業へのプッシュ型・伴走型支援と併せて、各種のDX人材育成事業に取り（兵庫県）組んでいます。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
DX導入相談事業、スマートものづくりセンターの設置、DX
実践・人材育成支援事業については、厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクト事業費補助金を活用しています。
また、中小企業DX人材育成リカレント教育事業については、
内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。

事業の近況を教えてください。
令和３年度、スマートものづくりセンターでは、IoT・AI・ロボットの実装提案を99件行い、うち11件が実装に結びつきました。また、DX実践・人材育成支援事業では、44件の研修を行い、265人が研修を受講しました。今後もこれらの取組を通じて、県内中小企業のDXの取組を後押ししていきます。

★担当：兵庫県産業労働部 地域産業立地課★
令和３年度事業費 97,175千円（うち、地域活性化雇用創造プロジェクト事業費補助金（厚生労働省） 72,201千円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 6,362千円）

133

110 市内の中小企業者に対するICT活用生産性向上支援【千葉県千葉市】

事業の概要○ 千葉市の外郭団体である公益財団法人千葉市産業振興財団では、市内の中小企業者が、働き方改革
や生産性の向上、さらに企業価値の向上につなげることを目的に、ICT導入等に係る費用の一部を助成しています。
○ 本事業は「STEP1：短期達成型」、「STEP２：
計画策定型」、「STEP3：転換・変革型」の３つから構成されています。
＜支援メニュー＞

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルス感染症の影響で事業環境が変化した
ことに伴い、中小企業においてもICTを活用した事業変革の必要に迫られたことから、現行業務のICT化への転換やICTを活用した業務プロセス等の抜本的転換といった変革（千葉市）を促進すべく、事業の実施に至りました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和2年度に内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を活用して、ICT環境を構築する助成事業を実施し、短期間で達成可能な機器導入の促進を図りましたが、令和３年度は、国や県の支援制度を活用していません。

事業の近況を教えてください。

【参考情報①】 人口：97.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.chibashi-sangyo.or.jp/ict.html【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

令和3年度は16件の支援実績がありました。具体的には、溶接治具製作等に係る３DCADシステム導入による製造過程の効率化や、帳票を電子化するためのデータ連携シス
テムの導入による事務作業の効率化など、業務プロセス等の課題解決を支援し、受注件数の増加や生産性の向上を図りました。

★担当：千葉市経済農政局経済部 産業支援課★
令和３年度事業費 22,000千円

134

111 かごしまＩｏＴ・ＡＩ推進プロジェクト事業【鹿児島県】

事業の概要○ 鹿児島県では、IT及び先端技術に関し、普及啓発
や導入計画の策定、導入など企業ごとの取組状況に合わせて段階的な支援を実施することで、県内中小企業の省力化・効率化・高度化による生産性向上や、競争力の強化などによる地域産業の活性化に取り組んでいる。
○ デジタル技術の導入を検討していない事業者には、

IoT・AI等に関するセミナー、業務プロセスを見直すためのワークショップ、個別支援を実施している。

○ また、導入を検討している事業者に対しては、事業計画の策定を支援し、補助事業により、導入等に係る経費の一部を助成している。

【参考情報①】 人口：１５９.７万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.kagoshima.jp/af22/itkobetushien.html
https://www.pref.kagoshima.jp/af22/iot-ai.html【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

人手不足が深刻化する中、ITや先端技術の活用による生産性向上の重要性が増していますが、デジタル技術導入に当たって個別に課題を抱える企業が多いことから、企業ごとの取組状況に合わせたデジタル技術の導入支（鹿児島県）
援が必要と考えました。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は、IoT・AI等導入により生産性向上を図るためのセミナーを全５回開催し、計64社が参加しました。また、中核技術や先端技術の導入計画策定を9件、計画の実施に係る経費の助成を９件行いました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
デジタル社会が進展する中、企業が競争力強化や新事業の展開を図るにはDXに取り組むことが必要であり、また、それを担う人材の育成も重要です。当県では、企業のDXを伴走支援できる高度デジタル人材を育成する
ため、IT企業等のエンジニアを対象とした実践的な研修も今後実施していく予定です。
★担当：鹿児島県商工労働水産部 産業立地課新産業創出室★
令和３年度事業費 45,474千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 45,474千円）

135

112 DXに対応した経営層向け生産性向上スクールの開催【福岡県北九州市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 北九州市は、北九州高専と連携し、中小ものづくり企
業の経営層向け生産性向上スクールを実施し、DX（デジタルトランスフォーメーション）に対応するべく、経営層の意識改革を目指している。
○ 経済産業省の支援を受け、産学官連携チームが独自開発したカリキュラムを用いて、2日間×6講座のプログラム（講義、ワークショップ、デジタル実習）を実施し、ビジネス
スクール形式で議論を行い、理解を深めている。
○ 令和元年度から3年間で、延べ56社、63名の受講者が参加している。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

生産年齢人口が減少していく中、中小企業の生産性向上には、デジタル技術の活用が重要です。そこで、経営層がデジタル技術を活用した国際標準の業務を体感的に学習できる、本事業を開始しました。 （北九州市）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
カリキュラム開発にあたり、経済産業省「産学連携デジ
タルものづくり中核人材育成事業」（平成30年度）の支援を受けました。
事業の実施に当たっては、令和元年度から内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金」を活用しています。
事業の近況を教えてください。

講義の様子

サイバー空間と現実空間の連携【参考情報①】 人口：92.6万人
関連ＵＲＬ：https://kitakyu-robotech.jp/【参考情報②】地方大学・地域産業創生交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/

令和4年4月、北九州市ロボット・DX推進センターを設置し、市内企業への支援体制を一層強化しています。
また、本スクールに参加した企業が経済産業省のDX
セレクション2022準グランプリに選定されるなど、支援の効果が出てきています。
★担当：北九州市産業経済局地域経済振興部 次世代産業推進課★

令和３年度事業費 8,000千円（うち、地方大学・地域産業創生交付金（内閣府） 4,000千円）

136

113 デジタルバウチャーを活用した消費喚起【福井県】

事業の概要〇 県民の“プチぜいたく”や“ついで買い”といった非日常消費を誘発、喚起することにより、新型コロナ
ウイルス感染症の影響から県内経済の早期回復を図ることを目的とし、 スマートフォンに県内の小売・サービス業店舗で利用できるデジタルバウ
チャー（割引チケット）を発行している。
〇 令和２年度から事業を開始し、全業種対象バ
ウチャーに加え、小規模店や業種別（眼鏡店、飲食店、衣料品店、 地酒、伝統工芸品）、市町ごとに限定したバウチャーを発行することで、一層の消費喚起に努めている。
【参考情報①】 人口：75．5万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/zinnkou/jinkou.html【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）
コロナ禍による消費の落ち込みを早期に回復することが喫緊の課題であった中、消費喚起策として、割引券や商品券事業を検討することとなりましたが、「コロナ禍により日々変化する情勢に柔軟な対応ができる」、「QRコードによりクーポンが利用できるため接触機会の削減につながる」ことから、近年利用され始めたデジタル技術を活用したクーポンの（福井県）
発行を事業化することとしました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和２年度、３年度ともに内閣府の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍により落ち込む県内の経済活性化、県民の消費の下支えにつなげることができました。

住民の反応はどうですか？
導入した当初はシステムの使い勝手や慣れない使用方法に質問が相次ぎましたが、現在は県民の約半数に使用されており、毎月クーポンの発行を楽しみにされている方が増えてきているように感じています。
今後も県内の経済動向に注視しながら、柔軟に対応できるシステムの特性を生かし、様々なクーポンを発行することで県民の消費活動を支援していきたいと考えています。

★担当：福井県産業労働部 産業政策課★
令和３年度事業費 1,707,965千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 835,472千円）
137

11

観光

138

114 サイクリングアプリのログデータを活用し、将来の観光需要を生み出す【滋賀県】

事業の概要○ 滋賀県には、国指定のナショナルサイクルルートである「ビワイチ(琵琶湖一周のルート)」などがあり、サイクリ
ングが盛んなことから、県内全域への自転車による周遊観光の推進(サイクルツーリズムの推進)に取り組んでいる。
○ そこで、サイクリングに合わせて、県内の観光地や飲食店に立ち寄り、楽しんでもらうことを目的として、サイクリング専用アプリである「BIWAICHI Cycling Navi」
を公開している。このアプリに蓄積したログデータを活用することで、サイクリングをしている人がどのようなスポットに立ち寄っているのかなどを分析し、ビックデータとして集約することができる。それにより、県は、消費者の需要を掘り起こし、事業者に消費者のニーズを届け、琵琶湖周辺にとどまらない
新たな観光需要の創出に寄与していくことを検討している。
【参考情報】 人口：141.9万人
関連ＵＲＬ：
http://static.cld.navitime.jp/smartstorage/gov_cycle/shiga/html/app_
info.html （ビワイチアプリ）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）「ビワイチ」体験の記念として、走行記録（ログデー
タ）や写真のSNS投稿機能を求める意見が多くあったため、アプリの機能を拡充しました。

（滋賀県）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
近畿運輸局の「近隣観光都市からの誘客促進のための滋賀県広域周遊アドベンチャーツーリズムモデ
ルツアー造成等事業」を活用しました（公益社団法人びわ湖ビジターズビューローとの連携事業）。
事業の近況を教えてください。
令和４年２月に新機能をリリースしたところです。
引き続きビッグデータを収集し、活用を図っていきます。

★担当：滋賀県商工観光労働部観光振興局 ビワイチ推進室★
令和３年度事業費 5,307千円
139

115 位置情報を活用した観光地の混雑状況の見える化【神奈川県・協議会参加市町村】

事業の概要○ 神奈川県では、県と県内市町村で構成する神奈川
県観光振興対策協議会を通じて、県内の観光振興に関する取組を推進している。
○ コロナ禍において観光地の混雑状況を知りたいという観光客のニーズに応えるため、デジタルによる混雑状況の見える化を図ることとした。
○ 県の国内観光客向けウェブサイト「観光かながわ
NOW」上では、（株）NTTドコモと（株）ドコモ・イン
サイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計®」
人口マップを活用し、県内40箇所の観光地の混雑状
況詳細を表示できる
マップを閲覧できるよ
うにしている。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

本県が事務局をしている当協議会では、今まで旅行需要喚起を目的としたプロモーション事業を行っていましたが、コロナ禍では視点を変えて、観光客の安全・安心や分散化を目的に、県内各地の混雑状況を可視 （神奈川県）
化し観光客へ情報提供を行うことを、R3年度の事業として本県から当協議会へ提案したことがきっかけです。
協議会で事業が承認されたあとは、具体的にはどのように運用したのですか？
具体的には「モバイル空間統計®」を利用したのです
が、人口マップに県内の観光地など40か所を調査地点として設定し、県の国内観光客向けウェブサイト「観光かながわNOW」のほか、希望する各市町村の公式
観光サイトや混雑情報ページ等へ表示しました。
協議会の会員である市町村の反応はいかがでしたか？

【参考情報】 人口：922.0万人
関連ＵＲＬ：
https://www.kanagawa-kankou.or.jp（観光かながわNOW HP）

県内市町村がまとまった協議会という単位で取り組む意義がある事業だったと思います。今回は人口マップ
表示に伴い統計データの分析も行いました。コロナ禍で観光客の動態がどのように変化したのかがわかる基礎資料になりました。市町村からは、「数字で実態を把握できて良かった」という声などが寄せられました。
★担当：神奈川県国際文化観光局 観光課★
令和３年度事業費 5,000千円

140

116 多言語翻訳AIチャットボットを活用した外国人への情報発信強化【北海道蘭越町・ニセコ町・倶知安町】

事業の概要○ ニセコエリアでは、蘭越町・ニセコ町・倶知安町の3町の連携により、ニセコ観光圏を形成し、（一社）ニセコ
プロモーションボードと協働して、豊かな自然資源と国際交流の強みを生かした国際的なリゾートとしての地
域の魅力を発信している。
○ 本エリアでは、外国人観光客の割合が多いため、観光案内も外国人に分かりやすいものである必要がある。
そこで、（一社）ニセコプロモーションボードでは、外国人観光客をターゲットとしてAIチャットボットを運用している。
○ 地域で多言語対応のAIチャット
ボット機能を導入することにより、利用者は、各町の境界に囚われずにサービスを利用することができる。
○また、当該機能については、各団体のHP等でも活用されている。
【参考情報①】 人口： 0.5万人（蘭越町）、 0.5万人（ニセコ町）、1.5万人（倶知安町）、関連ＵＲＬ： https://nisekotourism.com/ja/（（一社）ニセコプロモーションボード）【参考情報②】地域づくり総合交付金（北海道）とは
ＵＲＬ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/subsidy/top2.html
ＵＲＬ：
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/2/7/6/7/6/0/_/oshirase2.pdf

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

観光案内において有用なAIチャットボットをニ
セコエリアに面的に実証導入することで、観光客のCS（顧客満足度）を向上させ、受入環境整備を図り、将来的なスマートリゾート化の一 （蘭越町・ニセコ町・
倶知安町）
助としようと考えました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和３年度に、北海道の地域づくり総合交付金を活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
AIチャットボット導入により、一定程度、観光案内所
不足や観光案内マンパワー不足解消に役立つと考えられます。また、将来的にAIチャットボットの認知度と精度向上が進めば観光案内に関するかなりの対応が可能になると考えられます。また、コロナ禍における非接触型ツールとしても有用です。
★担当：蘭越町商工労働観光課：倶知安町観光商工課：ニセコ町商工観光課★
令和３年度事業費 1,700千円（うち、地域づくり総合交付金（北海道） 800千円）

141

117 音声ARを活用した観光サービスの提供【福島県会津若松市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 会津若松市では、令和3年に音声ARを活用したまちなか周遊事
業を市内の3つのエリアで実施した。
○ 音声ARとは、専用アプリとGPSにより、利用者が特定のスポットに接近した
際に、音声解説やBGMが自動で再生されるものである。市では、これを利用して、日中は、デジタル
音声観光ガイドとして利用する一方、夜には、肝試し
体験のツールとして怪談話や黒電話の音による演出
するなどの使い分けを行った。※令和4年2月末まで開催。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルスの影響により、夜間交流人
口が激減したことを受け、コロナ禍においてもパーソナルスペースを確保しながら個人のペースで楽しめるなど、密回避を前提としたニューノーマルな観 （会津若松市）
光コンテンツの開発を考えました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
システムの導入にあたっては、内閣府の地方創生推進交付金を活用しました。

○ 利用者は、自動で音声を受け取ることで、人との接触を減らしなし、観光を楽しむことができる。

事業の近況を教えてください。
チラシ【参考情報①】 人口：11.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.aizukanko.com/event/884（会津若松観光ナビ）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

事業開始から２ヵ月間の体験者数が約3,000
名にのぼり、体験後に飲食店を利用するお客様も多く見受けられたことから、夜間の賑わい創出に貢献することができたと考えています。
★担当：会津若松市観光商工部 観光課★
令和３年度事業費 10,400千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 10,400千円）
142

118 ワーケーション施設の整備と近隣市町との連携によるPR 【広島県府中市】

事業の概要○ 府中市では、仕事と余暇を組み合わせたワーケー
ションができる環境を整えるため、テレワーク環境を整備
し、「びんご府中発 自然活用型ワーケーション」として、キャンプ地を利用したワーケーション施設をOPENした。
○ 市は今後、ワーケーションメニューの開発、プロモーショ
ン計画の作成に取り組み、ワーケーションを推進していくとともに、施設の予約状況が確認できるシステムの開発
等に取り組んでいく。
○ また、福山市が主導している備後圏域連携中枢都市圏において、
ワーケーションに取組む4市町(福山市、府中市、神石高原町、
井原市(岡山県))が連携し、利用者の周遊性を高めるための取組に参加し、情報発信や誘客を図ることとしている。
【参考情報①】 人口：3.8万人
関連ＵＲＬ：https://fuchu-kanko.jp/workation/（府中市観光協会HP）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とはＵＲＬ： https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新たな観光スタイルとして、自然豊かなキャンプ場の立地を活かしたワーケーション施設を整備することで、新たな客層を誘客したいと考えました。

（府中市）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
内閣府の地方創生推進交付金を活用しました。交付金でトレーラーハウスや本市主要産業である府中家具の購入、高速Wi-Fiの整備のほか、キャンプ場とワーケーション施設専用の予約システムを導入して、デジタル化の推進にも取り組みました。
他自治体への問い合わせや視察などを行いましたか？
選定にあたって、香川県三豊市のトレーラーハウスを視察しました。結果的に、視察先と同様のスノーピークと建築家・隈研吾氏が共同開発した木製のトレーラーハウスを導入することになりました。
★担当：府中市経済観光部 観光課★
令和３年度事業費 22,001千円
143

119 デジタルを活用して地域の魅力を発見するスタンプラリーを実施【秋田県大仙市】

事業の概要○ 大仙市では、地域の観光資源や観光名所を巡りその魅力に触れてもらうことを目的として、デジタルスタンプ
ラリーを開催している。
○ コロナ禍により、県外の参加者の割合が低くなることを想定し、地域の方向けに興味を持っていただける内容に変更するなどの工夫をし、楽しんで地域を巡ってもらえる仕掛けをしている。
○ デジタルを活用したスタンプラリーを実施することにより、参加者は、非接触による感染症対策に加え、スタンプの収集からアンケート回答、プレゼント応募までをスマホ
アプリ上でワンストップで行うことができる。

【参考情報】 人口：7.9万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2021090300038/（市HP）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

参加者ご自身のスマホやタブレットを活用し、スタンプ収集からプレゼント応募までをワンストップで行うことができるため、手軽に参加することが可能になると考えました。また、参加者のステータス（年齢、居住地（大仙市）など）をデータで取得することができ、新たな観光施策を検討するためのエビデンスとして活用することが可能で、参加者と主催者双方にとってメリットが大きいと考えたため、実施することとしました。
参加者の反応（声）はいかがですか？
アンケートにご回答いただいた方のほとんどに良い印
象をもっていただくことができました。具体的には、「このスタンプラリーをきっかけに知った施設もあり楽しかった」、「時期を変えて再訪問したい」と言ったご意見をいただき、地域の魅力の発掘・発見に繋がりました。
また、お土産等グッズの充実を希望する声もあることから、今後の課題の発掘にも繋がりました。
★担当：大仙市観光文化スポーツ部 観光振興課★
令和３年度事業費 3,110千円
144

120 多言語観光案内システム「tosatrip」によるインバウンド観光促進【高知県高知市】

事業の概要○ 高知市が管理・運営を行う観光案内システム「tosatrip」は、人工知能（AI）を活用したチャット型の自動応答機能によって、観光客が所持するスマートフォンなどの端末上において、高知県内全域の観光ス
ポットや飲食店などの情報を、多言語でタイムリーに入手することができるシステム。
○ Googleマップとの連携により、目的地までの移動手
段や経路なども発信できるようになっている。
○ 日本語、英語、中国語の簡体字・繁体字と韓国語に対応しており、AIによる対応が困難な場合は、オペレーター
による有人チャットに切り替えることができる。
○ システムを利用する際に専用アプリのダウンロードは必要なく、QRコードの読み取り、またはURLから入ると、「LINE」「Messenger」「Wechat」「Web」の４つから利用方法を選択できる。
【参考情報】 人口：32.6万人
関連ＵＲＬ：https：//bot.talkappi.com/bot?id=kouchi-20

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

高知県内34市町村で構成する「れんけいこうち広域都市圏」の取組のひとつとして、外国人観光客の利便性や満足度を高め、県内全域の周遊促進及び消費喚起を図ることを目的として開始したものです。
（高知市）
高知県内には外国語対応可能な観光案内所が少なく、外国人観光客が持っているスマートフォンなどから県内の観光情報が簡単に入手できる仕組みを作ることで、多様化するニーズへの対応と県内の周遊促進につながると考えました。
事業の近況を教えてください。

令和3年度のシステム利用者数は，5,200人であり、そのうち外国人利用者数は136人でした。
コロナの影響による外国人観光客の激減に伴、外国人の利用実績は低調となっています。
★担当：高知市商工観光部 観光魅力創造課★
令和３年度事業費 7,921千円

145

121 交通事業者など多様な主体が参画したアプリの導入によるMaaS観光利用実証【佐賀県】

事業の概要○ 佐賀県は、人口減少社会における持続可能な交通体系を構築するため、MaaSアプリ「myroute」を導入し、県民及び観光客に多様なモビリティからなるシー
ムレスで快適な移動を提案している。
○ このプロジェクトは、佐賀県などの行政機関や交通事業者など多様な分野の事業者で構成される「さがMaaS事業実行委員会」が実施している。
○ アプリ上で販売されるデジタルチケットは、利便性を向上させるだけでなく、公共交通における決済手段の高度化や、同エリアにおける交通事業者間の連携を促し、持続可能な交通体系の基盤づくりに貢献している。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和４年秋に控える西九州新幹線の開業を契機に、
県内公共交通の再構築及び利便性向上を図ることと、以前から佐賀県が主導して作成を進めてきた路線バスダ
イヤのオープンデータを有効活用するため、令和２年夏 （佐賀県）
からMaaSアプリ導入の検討を始めました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和３年度においては、デジタルチケットの造成やプロジェクトのPRに当たり、国土交通省の「既存観光拠点
再生・高付加価値化推進事業 交通連携型」の対象事業として採択され、補助金の交付を受けました。
事業の近況を教えてください。

【参考情報①】 人口： 81.8万人
関連ＵＲＬ：https://saga-moblab.jp【参考情報②】既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業
交通連携型（国土交通省）とはＵＲＬ：https://www.kizonkanko.net/

令和４年秋に控える西九州新幹線の開業と佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンを見据え、令和３年度に造成したデジタルチケット2種の利用促進とプロジェクトのPRなどを行っています。またカーシェアなどのシェアリング
モビリティとの連携拡大や地域イベントとの連携、地域大学との連携を通じて、県民及び観光客への更なる浸透を図り、持続可能な交通体系の構築を目指しています。
★担当：佐賀県地域交流部 交通政策課★
令和３年度事業費 30,732千円（うち、既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業交通連携型（国土交通省） 2,632千円）

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122 観光アプリと連携したデータ利活用基盤によるデジタルマーケティングの推進【静岡県】

事業の概要○ 静岡県は、観光におけるデジタル化を推進するため、「観光デジタル情報プラットフォーム（以下「PF」）」を令和２
年度末から展開している。観光スポットや飲食店情報など
約10,000件のデータを集積し、オープンデータ化を進めている。
○ PFと連携した静岡県公式観光アプリ「TIPS」を開発。
利用者の属性（年齢・居住地・関心・位置情報 等）に応じた最適な情報を提供するとともに、操作ログをビッグデータとして蓄積することで、今後観光におけるデジタルマー
ケティング等に活用していく。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

近年、個人旅行の増加やスマホを使った旅行中での情報検索等、観光を取り巻く環境が急速に変化
し、観光分野のDX化が必要となっています。静岡県
では、「データを収集・分析し、共有することで、大きな価値が生まれ、その価値を社会に分配する」という考え方に立ち、PFの構築を進めています。

（静岡県）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
PFの構築及び運用には、内閣府の地方創生推進交付金（令和２年から３年間）等を活用しました。
事業の近況を教えて下さい。

【参考情報①】 人口：363.8万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.shizuoka.jp/bunka/bk210/platform/kankou_application.html（静岡県公式観光アプリ「TIPS」 静岡県ホームページ）

PFは令和２年度から構築を始めましたが、本年度本格的な運用を開始する予定です。特に静岡県公式
観光アプリ「TIPS」は、コロナ禍からの本格的な観光需要の回復に向け、県内イベント情報の掲載、クーポン
機能、特集記事の掲載など、機能拡張を随時行っています。
静岡を訪問する際は是非、「TIPS」をダウンロードしていただき、県内観光にお役立てください。

【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html★担当：静岡県スポーツ・文化観光部観光交流局 観光政策課★
令和３年度事業費 153,000千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 91,500千円）

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123 デジタル技術を活用した観光マーケティング【京都府南山城村】

事業の概要○ 過疎化が進む南山城村では地域活性化を目標に、新たな観光事業の創出に取り組むこととし、その手段として
令和元年度にIoT技術を活用した、観光関連データ収集の仕組みとデジタルPRツールを導入した。
○ 年間40万人以上の観光客が訪れる道の駅「お茶の京
都みなみやましろ村」にセンサー機器を設置し、観光客の属性データの取得とデータ分析が可能になった。
○ 観光の起点となるJRの駅や道の駅等にデジタルサイネー
ジを配置し、施設やイベントなど観光情報を配信している。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

生産年齢人口の減少による担い手不足や地域内
消費額の低迷といった課題を抱える一方で、道の駅には多くの入込客がありました。課題解決のためには、この入込客を村内各所へと導き、地域内消費を生むことだと考え、デジタル技術を活用した入込客の観光マ （南山城村）
ーケティングを実施し、需要のあるコンテンツの創出で観光事業の充実・拡大につなげていくこととしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
平成30年度に総務省の地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業を活用し、「南山城村地域IoT実装計画」を策定、具体的なIoT技術の導入について方針を定めました。この計画に基づき翌年度には総務省の情報通信技術利活用事業費補助金「地域IoT実装推進事業」を活用し、IoT機器の導入とデータ活用を行う運用体制の構築を実施しました。

【参考情報①】 人口：0.2万人（※2,605人）
関連ＵＲＬ：https://www.soumu.go.jp/main_content/000614372.pdf(「南山城村地域IoT実装計画～南山城村観光事業の創出・推進～」)【参考情報②】情報通信技術利活用事業費補助金（総務省）とはＵＲＬ：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000156.html

事業の近況を教えてください。
令和3年度には、Web上でのデジタルクーポン付アン
ケート調査機能とその自動分析機能を追加実装し、コロナ禍における誘客手段としても活用しています。
★担当：南山城村産業観光課★
令和３年度事業費 3,724千円

148

124 AR技術を用いた周遊観光の促進【鳥取県北栄町】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要〇 北栄町は「名探偵コナン」の作者、青山剛昌先生の出身地であり、コナン駅（JR由良駅）から青山
剛昌ふるさと館までの1.4kmを「コナン通り」とし、キャラクターオブジェや案内板など色々な場所で「名探偵コナン」のキャラクター達に出会えるまちづくりを行っている。
〇 「コナン通り」を中心に、町内を周遊してもらうため
ARを活用したウォーキング事業「ゆらまちウォーク」を実施。
町内にあるオブジェや看板に設置されているマーカーを専用アプリで読み取り、名探偵コナンに登場するキャラクター達のデジタルスタンプを10箇所全て集めると、オリジナルの限定待受
画像がもらえる。
Ⓒ青山剛昌／小学館【参考情報①】 人口：約1.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.e-hokuei.net/【参考情報②】鳥取県ウォーキングコース旅行商品化支援事業補助金（鳥取県）とはＵＲL：
http://db.pref.tottori.jp/yosan/29Yosan_Koukai.nsf/f50df4128b430ebf
49257480003a4787/423f0ace49b94ec6492580a4000bf08c?OpenDocu
ment

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）「名探偵コナンに会えるまち 北栄町」の魅力づくりと北栄町に訪れていただいた方の町内への周遊性を高めるためです。

（北栄町）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
導入時には「鳥取県ウォーキングコース旅行商品化支援事業補助金」を活用しました。

事業の近況を教えてください。
「ゆらまちウォーク」に謎解き要素を追加し、令和３年度に「謎解きゆらまちウォーク」としてバージョンアップ
しました。ゲーム感覚で町の周遊を楽しんでいただける
ような工夫を行っています。
★担当：北栄町観光交流課観光戦略室★
令和３年度事業費 360千円
149

12

交通

150

125 MaaSによる地域の交通課題を解決するモデルの構築【岩手県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 岩手県では、人口減少等による地域課題が深刻な北いわてエリアの交通サービスの利便性の向上や、観光需要の拡大による地域活性化等を目的として、北いわてエリアにおける「北いわてMaaS」の実証事業を開始した。
○ バス、鉄道事業者等により構成される「北いわてMaaS推進協議会」において、エリア内の交通事業者の交通データを一元化し、スマートフォンアプリにより交通機関の検索から運賃決済までをワンストップで行うことができる仕組みづくりを行った。
○ また、交通機関の乗車券だけでなく、沿線施設の利用券や割引クーポンなどを合わせて提供するとともに、周辺エリアの観光施設情報やモデルコースなども情報発信し、沿線地域の活性化や、利用者の利便性の向上を図っている。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ
公共交通の利用促進や、地域経済の回復を図ることを目的とし、ポスト/ウィズコロナにおける輸送需要の取り込みを行うために、以下のようなMaaSの特徴に（岩手県）着目し、実証を実施しました。
① 販売窓口等の混雑に関係なく、対面での接触を回避しつつ事前に乗車券等をキャッシュレス決済可能。
② スマートフォンアプリ上のデジタルチケットにより、紙の乗車券等の受渡しが不要。
③ 複数の公共交通や目的地でのアクティビティ（観光施設の入館券、飲食クーポンなど）を組み合わせることにより、利便性が向上。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

チラシ【参考情報①】 人口：122.1万人
関連ＵＲＬ：https://iwatemaas.jp/ (北いわてMaaS HP)【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を活用しました。

★担当：岩手県ふるさと振興部 交通政策室★
令和３年度事業費 25,095千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 25,095千円）

151

126 村民バスと乗り合いタクシーを活用したデマンド交通の整備【北海道更別村】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 更別村では、今後も日本一の畑作地帯として発展していくため、ICT等も活用しながら公共交通体系等を強化し、住民の利便性向上と移住・定住の推進等を図る取組を進めており、農村地域と市街地を結ぶ予約
運行型の乗合タクシーや市街地を循環運行する既存の村民バスの増便等の実証運行、交通アプリシステムの開発を進め、令和３年10月から本格運行を開始した。
○ 交通アプリシステムでは、乗合タクシーや村民バスの位置情報をリアルタイムに把握できるほか、個人情報利用の同意を得られた方は乗合タクシーの予約をすることができる。

交通アプリシステム
QRコード【参考情報①】 人口：0.3万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】農山漁村振興交付金（農林水産省）とはＵＲＬ：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/shinko_kouhukin.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

農村地域において公共交通が利用できない住民からの要望等を踏まえ、令和元年度にアンケート調査を実施し、更別村に安心して住み続けられるような、公共交通網の整備及び買い物をはじめとした生活行動の支援や、免許返納者を含めた移動を支援するため、国の交付金を活 （更別村）
用しております。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和元年度から令和３年度までの３か年、農村地
域予約運行型タクシー及び市街地村民バスの増便による実証運行や、乗合タクシーの予約・位置情報を把握することが可能なアプリの開発及び実証に、農林水産省の農山漁村振興交付金（参考情報②）を活用しております。
また、令和３年10月から本格運行に伴い、国土交
通省の地域公共交通確保維持改善事業を活用しております。
★担当：更別村企画政策課★
令和３年度事業費 5,046千円（うち、農山漁村振興交付金（農林水産省） 2,451千円）
152

127 自動運転車によるまちづくりに関する実証実験【大阪府四條畷市】

事業の概要○ 四條畷市では、田原地域における課題解決、地域活性化のため、住民参加型の田原地区活性化本部
会議において、多様な地域課題を吸い上げ、スマート
シティの推進に向けた取組を実施している。
○ その中で、自動運転車を軸とした地域主体のまちづくりを地域再生計画に掲げ、令和3年度は、自動運転に関する計画の策定や実証実験に向けたプレ走行等に取り組んでいる。
○ 特に、低速自動運転
車に対する地域住民の理解醸成を図るために、
四條畷市スマートシティ
推進フォーラムにおけるデモンストレーションや
公道での手動走行による乗車体験を行った。
【参考情報①】 人口：5.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/33/33941.html【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省） 住民参加型のまちづくりを進める中で、地域課

題を“新たな技術”を導入し解消することとしました。
この考えに賛同いただいた地域ボランティア団体、
大学、企業とが一緒に実証実験を行い自動運転（四條畷市）
を起点としたまちづくりの取組を開始しました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和２年度未来技術地域実装事業に選定いただき、現地支援責任者である国土交通省の支援のもと、
令和３年度から内閣府の地方創生推進交付金を活用しています。

住民の反応（声）はいかがでしたか？
令和３年度に実施したゆっくりカート乗車体験後のアンケートでは、９割以上の方がこのサービスが「必要」との回答をいただきました。

他自治体への問い合わせや視察は行いましたか？
高精度3次元地図を活用した自動運転の実証実
験で先行している愛知県春日井市が参考になると考え、令和３年度に同市を視察しました。現地で試乗と担当者との意見交換をさせて頂くことにより、次年度に向けての多くの学びを得ることが出来ました。

★担当：四條畷市 田原支所★
令和３年度事業費 10,571千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 5,285千円）

153

128 わかやま交通・運輸事業者支援（タクシーのキャッシュレス化を推進）【和歌山県】

事業の概要〇 地域住民、観光客の利便性の向上のみならず、感染症対策を目的として、タクシー車両におけるキャッシュレス化を促進する事業を実施している。
〇 特に、外国人観光客が利用可能となるようなクレジットカード
決済や、他の交通モードとの連携が可能な非接触型ICカード（交通系ICカード等）への対応が可能となるよう、必要な決済端末等の機器を導入する経費に対して、タクシー事業者に補助金を交付した。
〇 より多くのタクシー車両への導入を促すため、キャッシュレス決済
端末を導入する場合に必要となる、タクシーメーターや管理システ
ムの導入経費も補助対象とした。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

和歌山県内のタクシー事業者においては、QRコード決済の普及は進んでいるものの、クレジットカードや非接触型ＩＣカードによるキャッシュレス決済の導入率が全国に比べ低い状況にありました。
今般の、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観 （和歌山県）
点において、乗務員と利用者の接触機会を減らすこと
や、ポストコロナ時代を見据えた観光客等の利便性向上のため、複数のキャッシュレス決済方法への対応が必要であると考え、機器を導入する事業者を支援することに至りました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

〇 補助事業の概要
・実施年度：令和３年度
・補 助 率 ：中小企業 ３／４、大企業２／３＜実績＞
・導入事業者数、車両数：
１０事業者、１５７台

内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を活用して事業を実施しました。

【参考情報①】 人口：92.1万人
関連ＵＲＬ： －少しでも興味を持っているタクシー事業者を個別訪問し、そのニーズを把握をするとともに、キャッシュレス
決済導入について粘り強く働きかけを行いました。

【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

事業実施に当たってのポイントを教えてください。

★担当：和歌山県企画部地域振興局 総合交通政策課★
令和３年度事業費 28,776千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 28,776千円）

154

129 公共交通利用を促進する実証実験【石川県金沢市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 従来、バスの市内１日フリー乗車券は、窓口によるチケット販売
のみで、コロナ禍以前は、混雑期のチケット購入に際し、待ち時間が長く不便であるという声が上がっていた。
○ そのため、金沢MaaSコンソーシアムでは、フリー乗車券を「いつでも（時間）、どこでも（場所）、キャッシュレスで購入可能」「人数分の乗車券を一括購入可能」「スマートフォンを提示することでチケッ
トレス乗降が可能」なデジタル交通サービス『のりまっし金沢』を令和３年10月から提供を開始した。
「のりまっし金沢」○ 現在、バスの１日フリー乗車券のほか、私鉄
鉄道線で利用できるフリー乗車券も複数取り扱っている。
○ 利用のたびに運賃・料金を支払うことなく、繰り返しの利用において決済の手間や追加費用の不安がない定額制サービス（サブスクリプション）の利用スタイルを提案することで、観光・ビジネスはもちろん、日常の移動における公共交通の利用拡大を目指しています。
【参考情報①】 人口：45.1万人
関連ＵＲＬ：
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kotsuseisakuka/
gyomuannai/1/1/18235.html（金沢市HP：デジタル交通サービス「のりまっし金沢」）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

人口減少、高齢化に加え、コロナ禍における生活様式の変化により、交通事業者や行政等が公共交通の持続可能性に強い危機感を持ったことから、共通マインドのもと一致団結して、デジタルを活用することで、公共交通の持続可能性と住民サー（金沢市）
ビスの向上を図ることとしました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
デジタル交通サービス「のりまっし金沢」の開発に当たっては、
令和３年度の内閣府の地方創生推進交付金を活用しました。

事業の近況を教えてください。
令和４年３月末の会員登録数は約7,300人（市内約3,100人、市外4,200人）で、昨年10月～今年３月までのバ
スの市内１日フリー乗車券（デジタル）の販売実績は約7,000枚（デジタル販売率：約4.5%）でした。
昨年11月から３月まで実施した市民利用モニター（市単独事業）の効果もあり、少しずつではありますが市民の中に「のりまっし金沢」が定着しつつあります。
また、より多くの市民及び観光客にご利用いただくために、５月より、お出かけがもっと楽しくなるクーポン機能等を追加しました。
今後も、交通事業者等と連携し、公共交通の利用促進やまち
なかの賑わいの創出につながる企画乗車券や各種取組を展開していきます。

★担当：金沢市都市政策局 交通政策課★

令和３年度事業費 5,000千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 2,500千円）

155

13

土木・インフラ156

130 搭載したタブレット端末等を介した除排雪作業の安全確保・情報連携【北海道岩見沢市】

事業の概要○ 岩見沢市では、平成25年度から除排雪作業に関する検証を実施しており、これまで高精度位置情報と農業用GNSS(※1)ガイダン
スの活用により、作業の安全性及び効率性を向上させてきた。更に、
令和3年度からは、操作性の向上やデータ分析を図るため、新たなシステムの構築に着手している。

○ クラウド型システムをベースとした新たなシステムでは、GISやQZSS(※2)を活用し、除雪車両に搭載したタブレット上に雪で埋まった路肩などの道路
形状や道路地物、現在位置の表示をはじめ、障害物に接近した際の通知機能などを実装し、作業の効率性や安全性の確保を図る。また、情報連携機能に
より、市民要望の共有など、
除排雪対策本部と適時適切な指示を受けることが可能になる。

※1 Global Navigation Satellite
System (全球測位衛星システム)※2 日本の衛星測位システム(準天頂衛星システム(みちびき))【参考情報①】 人口：7.9万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

除排雪業務を担うオペレーターの人材不足や高齢化が進行していることから、除排雪に係る作業品質の持続化や除排雪対策本部の業務オペレーションの向上に向け、当市で取組みが進むスマート農業で活（岩見沢市）
用している技術を冬の除排雪作業でも活用ができな
いかということで、これまで検証を進めてきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和3年度からのクラウド型システムをベースとした
新たなシステムの検証にあたっては、内閣府の地方創生推進交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和3年度の検証結果を踏まえ、令和4年度はさらに高精度な位置情報の活用検証を行うとともに、クラウド型システムと除排雪作業支援アプリのバージョンアップに向けたアジャイル開発を行い、市民満足度の高い除排雪対策を進めたいと思います。
★担当：岩見沢市情報政策部 情報政策課★
令和３年度事業費 4,818千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 2,409千円）

157

131 クラウド化によるマンホールポンプ場の稼働状況を一括監視する仕組み【岩手県紫波町】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 紫波町では、マンホールポンプ場(※)の稼働状況を把握するため、クラウドを利用した一括監視を実施している。
○ クラウド化以前は、町内84カ所の無人のマンホール
ポンプ場それぞれの稼働状況を収集し、エクセルに入力して管理しており、手間と時間を要していた。また、ポンプに不具合が生じた際には、状況把握・原因究明のため昼夜問わず現地を確認する必要があった。
○ しかし、クラウド化により、全てのポンプの稼働状況をシステム上で把握することができるようになったことで、作業効率化が図られ、不具合が発生した際の対応の迅速化など、事務の低減と安全性の向上が図られるようになった。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

限られた下水道課職員で故障対応を行う必要があったため、複数施設での不具合や深夜・休日での対応に苦慮していました。そこで、プロポーザル方式に
より監視手法の効率化のシステム仕様を定めたことが（紫波町）きっかけです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
公共下水道区域については国土交通省の「社会資本整備総合交付金」を、農業集落排水区域については農林水産省の「農山漁村地域整備交付金」
を活用しました。

マンホールポンプ場※ 山間地など起伏の激しい地域において、自然流下ができない
場所から排水をくみ上げて下水処理場へ送る小規模な圧送施設。

【参考情報①】 人口：3.3万人
関連ＵＲＬ：https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/3/3/index.html（町HP）【参考情報②】社会資本整備交付金（国土交通省）とはＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html

農山漁村地域整備交付金（農林水産省）とはＵＲＬ：https://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/nkoufukin.html

事業の近況を教えてください。
クラウド化により監視体制が画一されたことで、緊急対応などの業務を民間業者へ委託することができました。
今後は、農業集落排水処理施設の監視についても、
順次クラウド化を進めていく予定です。
★担当：紫波町建設部 下水道課★
令和３年度事業費 80,448千円の内数（うち、社会資本整備交付金（国土交通省） 61,000千円の内数、農山漁村地域整備交付金（農林水産省） 10,000千円の内数）158

132 水位センサー、監視カメラの導入による災害対応迅速化の取組【静岡県三島市】

事業の概要○ 三島市では、大雨や洪水などが発生した際に、国の監視システムの情報等の確認や現場の見廻りを行った
上で、一級河川に繋がる水門の開閉を判断していたが、情報収集などに要する時間を短縮し、迅速な判断ができるようにするため、水門の内水側に水位センサー及び監視カメラを設置している。
○ 水位センサーと監視カメラの情報は、パソコンやスマー
トフォンでの閲覧が可能であることから、浸水被害の可能性がある地域住民も出水状況をリアルタイムで確認することができる。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

頻発する突発的な大雨や洪水等の出水状況を随時把握するという課題に対し、水位センサー及び監視カメラを設置する構想に行きつきました。

（三島市）

事業の近況を教えてください。
令和3年度は、水位センサー3基及び監視カメラ2基を設置しました。これによって、累計で水位センサーは5基、監視カメラは3基の設置となり、内水氾
濫が起きやすい地区の出水状況を安全に、かつリア
ルタイムで把握することができるようになりました。
住民の反応はいかがですか？

【参考情報】 人口：10.8万人
関連ＵＲＬ： －「川に近づかずとも正確に水位がわかる水位計が設置され、安心が増しました。」といった声が寄せられました。
★担当：三島市都市基盤部 土木課★
令和３年度事業費 3,355千円

159

133 雨量計、ライブカメラ等による災害時の情報収集の迅速化【群馬県みなかみ町】

事業の概要○ 近年、局地的な集中豪雨が頻発しているが、面積の広いみなかみ町では、現場に到着するまでに時間がかかり、情報収集に時間がかかるという課題があった。
○ そこで、町内各地の情報を迅速に把握するため、町内13カ所に雨量計やライブカメラ等を設置し、情報収集を可能にした。なお、一部の情報についてはHP上で住民等に向けて公開している。
○ また、1時間当たりの雨量が20mmを超えた場合や、積雪深が夜間10cmを超えた場合には、関係職員や除雪オペレーター等に自動的に通知される仕組みを構築している。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

町の面積が広く、災害発生時や除雪の出動判断のための情報を収集するのに、多くの時間と人員が必要という課題がありました。課
題に対し、パトロールなしで情報が収集できる
よう、また、関係者に迅速に周知が出来るよ （みなかみ町）
う気象情報システムの構築をしました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
内閣府の地域活性化・きめ細かな臨時交付金(平成24年)を活用し、システムの開発と12箇所の観測所を設置しました。
事業の近況を教えてください。

みなかみ町気象情報
ライブカメラ

【参考情報】 人口：1.8万人
関連ＵＲＬ：http://157.112.102.76/（みなかみ町気象情報ライブカメラ）

令和3年度は652,504人のHPの訪問者があり、年々増加しています。現在までに防災のため観測所を2カ所増設しており、令和3
年度設置した「布施観測所」では、ライブカメラにて路面状況を確認しながら、凍結防止剤
散布装置の効果的な遠隔操作が可能となっています。
★担当：みなかみ町地域整備課★
令和３年度事業費 5,836千円
160

134 住民等が専用アプリにより道路や公園遊具の破損等を自治体に連絡【東京都練馬区】

事業の概要○ 練馬区では、区民等が専用のアプリを活用することにより、地域の不具合を区に連絡する「ねりまちレポー
ター制度」を実施している。
○ 区民等は街灯の不点灯、公園遊具の破損、道路の陥没、ゴミの不法投棄などを発見した場合には、スマホで現場を撮影し、専用アプリ「ねりレポ」に投稿する。
○ 区は、投稿内容を元に現場確認し、修繕等の対応を行い、対応結果を投稿者にメールで通知する。また、投稿内容と対応結果を、「ねりレポホームページ」で公開している。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

ICTを活用して、地域の一人ひとりの気づきをダイレクトに地域の改善に活かすことができれば、区民と区との協働によるまちづくりが進むのではないかと考え、本制度を導入しました。現在では約2000人のレポーターが登録しています。

（練馬区）

レポーターの投稿の中で最も多い内容はどのようなものですか？
月平均で約80件の投稿があり、街路灯の不点灯に関する投稿が最も多いです。区役所の閉庁している夜間に、いち早く気付いたレポー
ターから投稿をいただきます。区の点検よりも早く投稿いただけることも多く、区としても非常に助かっています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

【参考情報】 人口：73.9万人
関連ＵＲＬ：https://nerirepo.jp/ （区ねりまちレポーターHP）

区が行う維持管理のための巡回点検だけでは不具合を発見して修繕等を行うまでに時間が掛かることがあります。レポーターからの投稿により、区全域の不具合を適時に把握し、迅速な修繕等が可能になります。ぜひご検討ください。
★担当：練馬区区長室 広聴広報課★
令和３年度事業費 2,227千円
161

135 ICT活用工事の導入や推進に向けた情報提供の実施【広島県広島市】

事業の概要○ 国の「i-Construction」(※1)の推進を受け、広島県
において、「広島県i-Construction 推進連絡会」(※2)が設置された。
○ 広島市は、当連絡会の勉強会等に参加し、ICT活用工事の推進に取り組んでいる。また、市発注の土工・舗装工に関連する土木工事において、ICTを活用する際に必要な事項を「広島市ICT活用工事実施要領」に定め、ICT技術を建設現場に導入することにより、生産性向上を図ることとしている。
※1 「ICTの全面的な活用(ICT土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組※2 国機関、県、市町、西日本高速道路
株式会社、業界関係団体が一体となり、ICT活用の取組の情報共有を進め、ICT活用の普及に向けた課題について対応策を検討する場。

【参考情報】 人口：119.5万人
関連ＵＲＬ：「広島市ICT活用工事実施要領」の改定について
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/koukyoujigyou/271580.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

建設現場における生産性の向上や魅力の向上は、担い手を確保するために必要不可欠です。そのため、
ICTの導入を積極的に推進する必要があり、国や他
自治体の実施状況を踏まえて、本市の工事の実態（広島市）に即した実施要領を策定しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
国と県が事務局である広島県i-Construction推進連絡会の勉強会等に参加しています。今後も勉強会に参加する等、実際の施工現場を目の当たりにすることで、発注者及び受注者が経験を積む機会を増やしていく予定です。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は、ICT土工を２件実施しました。受注者からは、工期の短縮や作業員の負担軽減につながった、品質や安全性が向上したといった声が寄せられています。
★担当：広島市都市整備局 技術管理課★
令和３年度事業費 0千円

162

136 都市計画情報のオープンデータ化【茨城県常総市】

事業の概要○ 常総市では、都市計画図の更新に併せて、都市計
画に関する情報をWEB上で閲覧できるシステム「常総市都市計画オープンデータ」を導入した。
○ 区域区分や用途地域の確認等，これまで窓口や電話で対応を行ってきた都市計画情報の提供について、
オープンデータ化することで、誰でもいつでもアクセスし、確認することができる。また、システムの導入により、窓口で職員と来庁者との対面での接触機会が減少し、感染リスクの低減と事務作業の効率化が図られた。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

業務量の増加や人員削減等の行財政改革が進む
中で、負担になっていた問合せ対応をいかに効率化するか検討した結果、都市計画図の更新に併せて都市計画情報のオープンデータ化を進めるという方針になり
（常総市）
ました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
常総市都市計画オープンデータのシステム構築等に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（令和３年度）を活用し、整備しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

【参考情報①】 人口：6.1万人
関連ＵＲＬ：https://open-map.jp/ibaraki-joso/index.html【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

都市計画図の更新を目的とするのではなく、行政全体で推進するオープンデータ化や事務作業の効率化
等の手段として活用してみてはいかがでしょうか。
★担当：常総市都市建設部 都市計画課★
令和３年度事業費 84,700千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 54,225千円）

163

137 デジタル技術を活用した河川実態調査【長野県上田市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 上田市は、「上田市スマートシティ化推進計画」のAI・
IoTを活用した安全・安心な地域づくりのもと、河川の現状を把握し、災害時の危険性を早期把握するとともに、減災、防災を進め地域住民の安全・安心な暮らしを支える基盤強化を促進する。
○ ドローンによる航空写真撮影および360°カメラによる
河川現況調査を行い、画像データを全庁で使用する統合型GISシステムに搭載することで、横断的な情報共有及び業務の効率化を図る。
ドローンによる空撮画像

360°カメラ画像

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和元年東日本台風により、被災した社会インフラの中で、管理する中小河川の被害実態の把握に長期間を要し苦慮しました。また、河川などの危険個所の状況を常時把握できる仕組みを強化するため、河（上田市）
川版「ストリートビュー」イメージの管理ツールという構想に行きつきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和3年度は、実証的に河川実態調査を単独費で実施しました。
事業化にあたり、令和4年度から内閣府のデジタル
田園都市国家構想推進交付金（令和４年度）
を活用して、河川実態調査を実施する予定です。

画面を
クリック

事業の近況を教えてください。
マウスドラックで視点変更【参考情報①】 人口：15.6 万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/30441.pdf（上田市スマートシティ化推進計画）【参考情報②】デジタル田園都市国家構想推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html

令和3年度は2河川、延長約2.1㎞実施しました。
河川の護岸など主要構造物の健全度を360°カメラ
画像から容易に判定できるようになりました。
また、更新によりデータを蓄積することで、老朽化の進行度に応じた、メンテナンス計画に利用することが期待できます。
★担当：上田市都市建設部 土木課★
令和３年度事業費 2,000千円

164138 ３次元測量によるデジタルアーカイブ化【静岡県静岡市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要〇 老朽化した都市アセットのあり方を議論する場において点群データを活用したデジタル空間を活用することにより、議論を活性化し利害関係者との合意形成を容易にするとともに、データをオープン化することでまちづくりへの関わりの機会を創出するため、３次元測量によるデジタルアーカイブ化に取り組んでいる。
プロジェクトを把握するためには
これまでの市民説明
図面や写真を行ったり来たり・・・

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

地上・地下空間を有する中心市街地の老朽化に伴い、地元の方と今後のまちの在り方を議論する必要が生じました。これまでは図面や写真を用いていましたが、理解を深め、同じレベルで課題を共有するためにまちの点群データ（静岡市）を取得しました。

平面図

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

地上部

データの取得に際し、国土交通省都市局所管の都市構造再編集中支援事業で実施しています。

地下部
横断面図

事業の近況を教えてください。
図面や写真のとおり、●●●には△△△の様な課題があります。

専門的でよくわからない・・。
もう少しわかりやすくしてほしい・・。

行政担当者

市民

点群データを使って市民に説明すると・・・

街を3次元でシームレスに再現！
議論が深まり、参加型まちづくりへ。

＜参考＞令和２年度
静岡駅前の市道呉服町通線240mの点群レーザ測量（8000㎡）を実施

なるほど！そんな課題があるんですか・・。
では商店街としても今後の●●●を皆で議論しなければなりませんね。

市民

令和２年度に点群データを取得し、これまで庁内での勉強会の場で活用したり、商店街と議論する際に活用してきました。
「地上と地下の位置関係が一目でわかる」といった驚きの声や、現場の確認をデジタル空間で直ちに行うことができることから、議論の活性化が起こっています。
令和４年度はまちづくりや都市アセットの老朽化をテーマに大学と連携して点群データ活用の事例を構築することや、民間企業からはメタバース空間を作り街づくりへ活用していく提案を受けています。
こうした取り組みでまちづくりへの関係人口を増やし、多くの方と街の老朽化の課題を共有し、合意形成の円滑化を進めていきたいと考えております。

★担当：静岡市都市局都市計画部 市街地整備課★
令和３年度事業費：－千円 （令和２年度事業費 3,135千円）

165

14

文化・スポーツ

166

139 VRによる高齢者等への文化財の擬似体験機会の提供【島根県松江市】

事業の概要○ 松江市は、同志社大学と市の文化財に関するICT技術等の活用について、令和3年3月に協定を締結した。協定に基づき、松江城天守をVRで再現する取組を行っている。
○ 松江城天守は国宝であるため、エレベーター等を設置できないことから、高齢者や体の不自由な人が天守に登ることができないという課題があった。しかし、VRにより、天守に登る擬似体験をすることが可能になる。
○ 市は、VR体験ソフトが完成した際には、バリアフリー
対応の施設(松江歴史館)内に設置することで、多くの人々に文化財に触れる機会を提供することを目指している。

【参考情報】 人口：20.1万人
関連ＵＲＬ： －もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

ICT技術をまずは国宝の松江城天守で活用しようと考え、課題であった天守の登閣が困難な方へのVR疑似体験というアイディアにたどり着きました。

（松江市）

事業の近況を教えてください。

令和４年の夏から松江城天守VRの試行運用目指して準備を進めています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

スロープの設置などバリアフリー環境の整備が難しい文化財では、 ICT技術の活用が文化財の魅力を伝える有効な手段になるのではないかと考えています。
★担当：松江市文化スポーツ部 松江城・史料調査課★
令和３年度事業費 309千円
167

140 CG・VR技術を活用して「備中高松城の戦い」を再現【岡山県岡山市】

事業の概要○ 岡山市では、令和4年度に実施される岡山デスティ
ネーションキャンペーン(岡山DC)の実施に伴い、市のPRの一つとして、「備中高松城の戦い」(※)をCG技術
及びVR技術を活用し、再現する取組を行っている。
○ CG技術により単に城を復元するのではなく、VR技
術と組み合わせることにより、戦いにまつわる数々のドラマを再現し、地域の歴史に触れる機会を持ってもらうという狙いがある。
○ また、コンテンツが完成した際には、ホームページに公開するなどして、市の観光誘客につなげていくこととしている。
※ 戦国時代に行われた豊臣秀吉
率いる織田軍と毛利軍の戦い。
織田軍の水攻めが有名。
※ 備中高松城は、現在現存していない。

【参考情報】 人口：70.8万人
関連ＵＲＬ： －もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

史上類を見ない、“成功した水攻め”の舞台となり、天下を左右する歴史の転換点を改めて知ることで、備中高松城への関心を高めてもらいたいと考えたからです。 （岡山市）
事業の近況を教えてください。
令和４年６月より、ホームページにて公開をしました。
VRは、現実に近い形で、再現できたと考えています。今後、VRコンテンツを通じて備中高松城の歴史的価値を内外に発信するとともに、現地で体験できる着地型コン
テンツを併せて整備することで、観光誘客の促進につなげていきたいです。
VRの活用を促進する上での工夫を教えてください。
多言語（５か国語）に対応することで、多くの方に見ていただけるようなものにし、インバウンドの取り込みを目指しています。
★担当：岡山市産業観光局観光部 観光振興課★
令和３年度事業費 25,519千円
168141 遺跡調査におけるドローンを活用した写真の撮影【宮崎県都城市】

事業の概要○ 都城市では、市内各地で遺跡調査が行われており、その調査における上空からの写真の撮影に当たって、ドローンを活用している。
○ 従前は、専門業者と業務委託契約を締結し、ドローンを活用した航空写真の撮影を依頼していたが、経費削減のため、市が自前でドローンを操作し、航空写真を撮影する方法に変更した。
○ その結果、経費削減に加えて、従来は、契約期間内で決められた回数の撮影しかできなかったが、調査の進捗に応じたタイミングで撮影をすることができるとともに、撮影したいポイントをピンポイントで撮影できるようになり、調査の進捗管理に役立っている。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

平成30年度～令和2年度にかけて、大規模公共事業の発掘調査がありました。調査面積が広大であり、空中写真の撮影機会が多くなることが想定されました。業者委託と実機導入の予算を比較した結果、実機導入に至りました。

（都城市）

事業の近況を教えてください。
大規模な発掘調査だけではなく、小規模な調査や試掘・確認調査でも利用し、調査にあたってより多くの情報をより効率的に得ることができるようになりました。
また、ドローンで撮影した動画を使って、遺跡の紹介
動画を作成・公開するなど、幅広く活用しています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
私は、文化財担当課の職員なのですが、最近では、施設や工事など、庁内他課からの撮影依頼も多くなっています。一つの課での導入のハードルが高い場
合、庁内において多角的な活用が図れることをアピールするのも一案かと思います。

【参考情報】 人口：16.4万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/★担当：都城市教育委員会事務局 文化財課★
令和３年度事業費 10千円
169

142 旧映画館を活用し、市中心部にeスポーツの拠点を整備【北海道旭川市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 旭川市では、市中心部における賑わいの創出、プロ
グラミング的思考体験によるICTに関心の高い人材の育成、AIやIoT等を活用した地域産業の課題解決などを目的として、旧映画館を活用し、令和3年2月にeスポーツ(※)競技場を中核とする拠点施設「ICTパーク」
をOPENした。
○ 「ICTパーク」では、eスポーツの大会や交流会、eス
ポーツセミナー、旭川工業高等専門学校や東日本電
信電話(株)の協力による小中学生向けのプログラミン
グ教室の開催、スマートイノベーションラボにおけるAIやIoT等を活用した地域産業の課題解決など様々な取組を行っている。
※ eスポーツ(esports)」とは、「エレクトロニック・
スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦を
スポーツ競技として捉える際の名称。高齢者や障害者などを含めた多様な人々が、身体的制約を受けずに戦略的思考や連携力を競うことができる。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）「中心市街地に若者やインバウンドが滞在できる場
所が少ない」、「子ども達が学校以外にもITに触れられる機会の創出」といった地域課題に対し、eスポーツを核とした中心市街地の賑わい創出による地域経済の活性化とIT人材育成を融合したモデル事業の展開と （旭川市）
いう構想に行きつきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
「ICTパーク」の事業化及び運営に当たっては、内閣
府の地方創生推進交付金（令和２年度から５年間）を活用しています。

（旭川市）

事業の近況を教えてください。
ICTパーク【参考情報①】 人口：33.1万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/facility00/facility09/d073148.
html （市HP）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い集客イベントが実施できない時期が続きましたが、「ICTパーク」の知名度の向上や各種イベントの実施可能性について模索しながら、様々なeスポーツ（旭川市）の大会やプログラミング教室を開催しました。
★担当：旭川市経済部 経済交流課★
令和３年度事業費 65,272千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 32,636千円）

170

143 展示標本の３Dモデリングや博物館の360度撮影により、VRミュージアムを開設【北海道中川町】

事業の概要○ 廃校になった佐久中学校を全面改装した中川町エ
コミュージアムセンターの360度撮影及び展示標本の３Dモデリングを行い、 Web上に「VRミュージアム」を
令和2年3月から開設した。
○ VRミュージアムでは、普段立ち入ることのできないエリ
アにも入ることができ、恐竜骨格の真下からの観察も可能である。展示ケース内のアンモナイトなどの３Dモデリングされた化石標本は上下左右と通常の展示では見ることができない角度から観察できる。
○ バーチャル社会見学、調べ学習などGIGAスクールの学
習での活用のほか、宿泊・研修棟も見学できるため、体験研修を検討される際の下見にも活用される。
【参考情報①】 人口：0.1万人
関連ＵＲＬ：https://city.hokkai.or.jp/~kubinaga/【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、博物（総務省） 館の臨時休館、出前講座や体験事業の中止など、人の移動を伴う事業が困難となり、中川町と都市部との教育交流も実施できなくなりました。
そこで、オンラインでの博物館見学、アフターコロナに向けた中川町への来訪意欲の増進、GIGAス （中川町）
クールに対応した学習コンテンツの構築のため、エコミュージアムセンターのVRミュージアムに加え、展示標本をさまざまな方向から観察できるように３Dモデリングを行いました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和2年度に、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「地域の魅力磨き上げ事業」を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和３年以降、毎年数点ずつ展示標本の３
Dモデリングを進め、VRミュージアムの充実を図っています。「中川エコミュージアム」は、町全体を博物館とみなして地域づくりを進めていく構想で、化石の発見される地層の360度撮影など博物館
内のみならず地域全体をWeb上にアーカイブする「VR中川エコミュージアム」を進めています。
★担当：中川町エコミュージアムセンター★
令和３年度事業費 296千円

171

144 AR等の最新デジタル技術を活用して縄文の原風景を復元【秋田県鹿角市】

事業の概要○ 鹿角市では、令和3年7月に「大湯環状列石」が世界文化遺産に登録されたことと合わせ、文化庁「LivingHistory促進事業」に採択されたことで、遺跡の魅力をより深く、よりリアルに伝える体験プログラムの造成に取り組んでいる。
○ 発掘調査報告書や参考文献をもとに、最先端の科学技術による土器付着物の分析や考証を行い、縄文の原風景を再現するため、最新技術（ARや3DCG等）による映像制作（プロジェクショ
ンマッピング、ホログラム等含む）や史跡周遊用アプリ開発により、本物の持つ価値や魅力を体感できるプログラムとして、観光コンテン
ツの高付加価値化に取り組んでいる。
○ 開発したアプリによる取得情報を、ターゲット分析や行動情報のデータ化に応用し、来訪者に合わせた情報配信やコミュニケーション
ツールとして活用し、来場者の増加につなげる。
○ 完成したプログラムを、着地型旅行商品（ツアー）に組み入れるなど、市の推進するヘリテージ・ツーリズムとして積極的に発信し観光誘客につなげていく。

【参考情報①】 人口：3.0万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.kazuno.akita.jp/【参考情報②】LivingHistory促進事業（文化庁）とはＵＲＬ：
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/living_history/

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和3年7月「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録されました。構成資産の1つである鹿角市の「大湯環状列石」の魅力を世界に伝えたかったため、デジタル技術の活用を検討しました。
（鹿角市）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
文化庁 令和3年度「LivingHistory促進事業」（105,031千円）を活用しています。
※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限により、事業スケ
ジュールが遅延したため2カ年事業に事業の近況を教えてください。
令和3年度から取組を開始し、3つの体験プログラ
ムの造成に取り組んでいます。
・食プログラム（JOMON食の記憶を探る）
・まつりプログラム 造成中・暮らし（映像制作）プログラム 造成中
食やまつりプログラムも映像制作に組み入れ、縄文時代の暮らしがリアルに体感できることで、誘客促進につなげられるものと期待しております。
★担当：鹿角市産業部 産業活力課★
令和３-４年度事業費 174,250千円（うち、LivingHistory促進事業による助成（文化庁） 105,031千円） 172

145 デジタル技術による展示解説の充実【福岡県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 九州国立博物館では、来館されたお客様が、ご自分のスマートフォンで音声ガイドを楽しめる「ナビレンスdeきゅー
はく」のサービスを、令和４年４月から開始。
○ 文化交流展示室の作品ガイドのほか、館内及び館周辺の動線を案内する機能があり、多言語ユーザーや視覚障がいのある方にも利用していただける仕様としている。
○ スマートフォンやイヤホンをお持ちでない来館者のために、端末（アイポッドタッチ）やイヤホンを貸し出している。
■ 「ナビレンスdeきゅーはく」とは・本音声ガイドはアプリ「NabiLens（ナビレンス）」を使用
・スマートフォンでアプリを起動させ、専用標識にカメラを向けると、標識に登録された文章がコンピューター音声で自動再生される。
・スマートフォンの言語設定に応じ、30言語以上に自動翻訳。
（音声と文字で案内）
展示室へは右にお進みください。

【参考情報】 人口：512.4万人
関連ＵＲＬ：
https://www.kyuhaku.jp/exhibition/exhibition_info_navi.html（九州国立博物館ホームページ）

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

従来は音声ガイドの機器を貸し出していまし
たが、コロナ下で接触感染リスクを下げるため、来館者自身のスマートフォンを活用することに
しました。

（福岡県）

利用者の反応（声）はいかがですか？

「NaviLens」はもともと視覚障がいのある方のためのガイドアプリとして開発されたもので、従来の利用者層に加えて視覚障がいのある方にもお使いいただけるため、好評いただいています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

「NaviLens」は、視覚障がいのある方のみならず聴覚障がいのある方、外国人など様々な方へのアクセシビリティ向上のため、様々なシーンで活用できます。お客様が快適に利用できるよう、
さらなる改善に取り組んでまいります。
★担当：福岡県人づくり・県民生活部 文化振興課
九州国立博物館・世界遺産室★

令和３年度事業費 9,030千円

173

146 東京都公文書館所蔵資料のデジタルアーカイブ公開の推進【東京都】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要〇 東京都公文書館では、令和2年4月1日の移転開館に合わせてデジタルアーカイブを開設し、所蔵資料のデジタル画像等をインターネット上で提供している。
〇 重要文化財に指定されている東京府文書、絵図、地図等を中心に掲載しており、高精細の画像の閲覧が可能である。
重要文化財指定の東京府文書・東京市文書、東京都文書江戸明治期の資料

錦絵、絵はがきなど多様な形態の資料

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

歴史的資料として重要な価値を持つ公文書は、都民の共有の財産として後代に伝えるための「保存」が必要ですが、同時により広く都民の皆様に「利用」していただくことが重要です。
そこで、国指定の重要文化財である東京府・東京市
行政文書、江戸明治期の貴重な絵図、地図等を、来館、撮影、複写の手間なく、インターネットで都民の皆様に見ていただけるよう、移転開館後の館の主要事業のひとつと位置づけ、スタートしたものです。

（東京都）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
特に活用した支援制度はありません。
利用者様に、ご興味を持っていただけるコンテンツとなるよう心がけました。

旧東京都映画協会や東京都等から引き継いだ映画・写真等

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
今後も引き続きデジタル画像の点数を増やし、より多くの都民の皆様に当館の所蔵資料を見ていただけ
るよう取り組んでまいります。

★担当：東京都公文書館★
【参考情報】 人口：1384.4万人
関連ＵＲＬ：
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/index.htm（東京都公文書館HP）

令和３年度事業費 30,764千円
174

147 年齢・性別・国籍・障がいの有無等に関わらず、誰もが楽しめるｅスポーツの普及促進【徳島県】

事業の概要○ 徳島県では、「年齢」「性別」「国籍」「障がいの有無」等に関わらず、誰もが楽しむことができる「eスポーツ」を活用した交流機会の創出に取り組んでいる。
○ 令和2年度からは、コロナ禍での安心安全な交流機会創出のため、全国の障がい者施設等を対象としたオンラインによる「eスポーツ」の大会を開催。
○ また、障がいのある方と、在住外国人や子ども、高齢者が「eスポーツ」を通じて交流を行う「eスポーツ体験・交流会」を開催。「eスポーツ」を核とした障がい者の自己実現や社会参加を促進し、ダイバーシティ社会の推進を図っている。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルス感染症の影響で、障がいのある方のスポーツや文化を通した交流機会が失われている中、感染リスクを高めないオンラインを活用した「eスポーツ」の大会を開催することで、障がい者間及び障がいのある人と（徳島県）ない人との交流機会を創出することを目的にスタートしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和2年度は、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施しました。
令和3年度からは、内閣府の地方創生推進交付金を活用しています。
事業の効果を教えてください。

【参考情報①】 人口：73.5万人
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/bunka/5043410/【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

全国各地の障がい者施設の皆様が大会に参加してくださっており、普段なかなか関わることが出来ない全国の施設
間の交流機会となっています。
また、本大会での入賞を目標の一つとして練習されている施設もあり、障がいのある方の自己実現の場となっています。
★担当：徳島県未来創生文化部 ダイバーシティ推進課★
令和３年度事業費 1,400千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 700千円）

175

15

教育

176

148 島しょ部において、デジタル技術を活用した教育モデルの実証【東京都】

事業の概要○ 東京都では、共通の端末を導入した島しょ部6町村(利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村及
び八丈町)とともに、島しょ部におけるデジタル技術を活用した教育の推進を目的として、令和3年3月にNTT
ドコモ(株) と協定を締結した。
○ 本協定に基づき東京都は、令和3年度の実証実験への参加を希望した4町村(利島村、三宅村、御蔵島
村及び八丈町) の12の小中学校において、最新のEdTechサービス(※1)やSTEAM教育(※2)の導入に係る取組を実施した。具体的な取組としては、AIドリルの活用とプログラミング教育支援ツールの導入等による教育モデルの構築を行った。
※1

Education(教育)×technology(技術)の造語。教育におけるAI,ビック
データ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組。
※2 Science,Technology,Engineering,Art,Mathematiics等の各教科での学習を実社会での問題発見・解決に活かして聞くための教科横断的な教育。

○ 令和4年度は、新たに新島村が加わり、5町村でEdTech活用等の取組を継続して、先進的なデジタル
教育の事例の構築を目指す。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

人口減少や高齢化、自然災害等の課題を抱える島しょ部において、デジタル技術を積極的に活用して課題解決を図る取組を東京都で進めています。教育分野は取組の柱の一つとなっており、国のGIGAスクール構想の加速も（東京都）
あって、希望した町村と連携して取組をスタートしました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和3年度から開始したEdTechサービスやSTEAM学習の導入・活用に係る取組は、東京都の島しょ振興事業の一環として実施しました。本事業に係る教材の導入や活用支援は、東京都が民間事業者に委託して行っています。

事業の近況を教えてください。
令和４年度は、新たに新島村が本事業に加わり、５町村でEdTech活用等の取組を継続しています。本事業を通して創出した優良事例等を今後成果として取りまとめ、
他の自治体にも共有していきたいと考えております。

★担当：東京都総務局行政部 振興企画課★
【参考情報】 人口：1384.4万人
関連ＵＲＬ：https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/toshodigital-ed/（都HP）

令和３年度事業費 40,000千円

177

149 高等教育におけるデジタル技術を活用した学校間連携【愛知県】

事業の概要○ 愛知県は、文部科学省の「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業(COREハイスクール・ネットワーク構想)(※)」の採択を受け、令和3年度から山間部及び半島部の小規模校における遠隔教育システムの導入促進に係る実証を行っている。
○ 山間部の4校や半島部の2校と県の総合教育センターにおける通信環境、連携スキームを構築し、オンラインで同時に授業に参加するなど、学校間で連携して教育を行う
ことで、専門性の高い授業や多様な教育の提供をすることが可能になる。
※

中山間地域や離島等の地域唯一の高等学校においても、多様かつ質の高い高等学
校教育を実施するため、複数の高等学校の教育課程の共通化やICT機器を最大限に活用した遠隔授業の実施などにより、大学進学から就職までの生徒の進路希望に応じた多様な教科・科目の開設や習熟度別指導を実現するとともに、持続可能な地方創生の核としての高等学校の機能強化を図るもの。

【参考情報①】 人口：775.9万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネッ
トワーク構築事業（文部科学省）とはＵＲＬ：
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/mext_00025.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

当該校は、学級数や生徒数が少なくなっており、校内の教育資源にも限りがあり、これまで行ってきた進路希望に応じた科目開設や習熟度別指導の実施など生徒の多様なニーズの全てに対応した指導体制を（愛知県）
単独で確保することが困難となってきているためです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
文部科学省の「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業(COREハイス
クール・ネットワーク構想)」に採択され、令和３年度から３年間の指定を受けて研究を進めています。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は、遠隔授業を行うための準備として、機器の整備、実施する科目の決定、講師の確保などを行いました。令和４年度は、遠隔授業を開始しています。総合教育センターから配信する理科や情報などの授業、学校間を結んだ総合的な探究の時間などの授業を実施しています。
★担当：愛知県教育委員会 高等学校教育課★
令和３年度事業費 14,000千円（うち、地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネット
ワーク構築事業（文部科学省） 14,000千円）

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150 ICTを活用した探究的な学びを実践協力校において実証【福島県】

事業の概要○ 福島県では、「ふくしま『未来の教室』授業充実事業」のもと、県内7地区の小中学校(計14校)を実践
協力校として指定し、ICTを活用した授業の実践事例を積み重ね、県内各校に展開していくこととしている。
○ 各実践協力校において、令和４年度は小学校５学年、中学校２学年を研究指定学年として、汎用性のあるクラウドアプリやAIドリルを活用した授業実践を行い、効果検証を行う。
○ また、実践協力校
における公開授業の実施や、地区別の研究協議会における成果発表等を通じて、県全体の教育の質を向上させることとしている。
【参考情報】 人口：186.3万人
関連ＵＲＬ：
http://cms.pref.fukushima.lg.jp/sec/70056a/mirainokyoushitsu.html（福島県教育委員会ホームページ）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

１人１台端末等の環境が整備され、教員が授業にICTを活用することがますます重要となります。しかし、本県の「教員のICTを活用して指導する能力」には課題があり、指導方法やICTの有効活用についての研修等を行う必要があると考えました。そこで、本県において、端末や環境が異なっていても、県内のどこにいて （福島県）
も実践できるような事例を集め、広く周知することで児童生徒の資質・能力の育成に寄与できるよう、本事業を立ち上げました。
実践事例をどのようにして周知しているのですか？
県内７地区で行われる２回の研究協議会において、実践協力校の取組を地区内のすべての小・中学校の情報教育担当教員と共有しています。
また、実践協力校の実践事例を県教育委員会のホームページに「ICT活用
シート」として掲載し、県内の教員がICTを活用した授業に取り組めるよう【ICT活用シート】にしています。
★担当：福島県教育庁 義務教育課★
令和３年度事業費 19,147千円

179151 小中一貫教育において行う計画的なプログラミング教育【徳島県佐那河内村】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 佐那河内村は、平成30年度に「佐那河内小中学校」として小中一貫教育校を設置し、9年間の教育課
程の編成、小中の教職員による合同研修などを実施している。
○ 村では、そうした教育環境下で、義務教育課程において必修化されたプログラミング教育を行うため、小中9年間を見通したプログラミング教育の実践・情報活用
能力年間計画を作成し、様々な分野にプログラミング教育を取り入れている。
（例）・ 各教科の学びにおける効果的なプログラミング
教育
・ 「ふるさと学習」にプログラミングを活用
・ 一人一台端末を活用したプログラミング教育
・ 中学校技術家庭科(技術分野)におけるプログラミング教育の実践 等

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和２年度に、徳島県立総合教育センター教育情報課(現・GIGAスクール推進課)と連携し、各教科においてプログラミングを取り入れた授業方法の研究を行うとともに、小中学校９年間の系統的なプログラミング指導（佐那河内村）計画を作成しました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
徳島県教育委員会の「令和２年度第４次産業革命時代に活躍するためのプログラミング教育事業」を活用し、指導に用いる教材(ドローン、IoTブロック、小型ロボット
作成セット)を整備しました。

事業の近況を教えてください。
農薬散布するドローンの飛行経路を
プログラミングして、動きを確かめる【参考情報①】 人口：0.2万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】令和2年度第4次産業革命時代に活躍するためのプロ
グラミング教育事業（徳島県教育委員会）とは
ＵＲＬ：https://www.tokushimaec.ed.jp/joho/programing/page_20210629021237

令和２年度より、プログラミング教育を単独の学習に留めることなく、各教科指導内容との連携を図り、小中学校
９年間の一貫した計画を立て、取り組んできました。プロ
グラミング教育においては、まずは個人で課題に取り組み、
次の段階としてグループで課題に取り組むことにより、意見を出し合い創意工夫をして積極的に課題解決を行うことができました。グループでの活動を通じて、筋道を立てて考える力や、コミュニケーション能力も向上しました。

★担当：佐那河内村教育委員会★
令和３年度事業費 2,700千円

180

152 分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供【愛知県豊橋市】

事業の概要○ 豊橋市では、入院等により学校に通えない子どもの学習支援や心のサポートを行うため、分身ロボット（「OriHime(おりひめ)」）を令和元年7月から活用している。
○ 「OriHime」 は、カメラ、マイク、スピーカーが搭載されたロボットであり、インターネット環境下であれば、離れた場所から操作することができる。教室に「OriHime」
を置き、児童・生徒が病院等からタブレット端末を操作し、 「OriHime」 を介してコミュニケーションをとることで、リアルタイムで授業に参加することができる。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

身体的、精神的な理由で教室に足を運べない子どもが、もう一つの身体である分身ロボット「OriHime」を教室に置き、他の友だちといっしょに授業等に参加することで、孤独感が和らぎ、心のケアになると考えました。 （豊橋市）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
分身ロボット「OriHime」の導入に当たっては、内閣
府の地方創生推進交付金（令和元年度から３年間）を活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

【参考情報①】 人口：37.5万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

分身ロボット「OriHime」の利用は、インターネットへの接続が必要です。実際、当市では、院内学級へのインターネット回線の導入や、貸し出し用のモバイルルーターを用意したことで、円滑な利用を促すことができました。
★担当：豊橋市教育委員会 学校教育課★
令和３年度事業費 396千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 198千円）
181

153 不登校児童・生徒の学びをデジタルを活用して保障【大分県】

事業の概要○ 大分県では、学校や学校以外の学びの場(教育支援センターやフリースクール等)に行くことができない不登校の児童・生徒に対して、ICTを活用したコンテンツ(家庭学習支援システム等)による学習支援を行っている。
○ また、コンテンツの利用者をサポートする家庭学習支援員を２名配置し、チャットツール等により学習の進め方のアドバイス等を行い、家庭における学習を支援している。
○ ICTを活用することにより、家庭内にいる不登校児
童・生徒に対して、学習機会提供や社会的自立に向けた支援を行うことができる。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

教育支援センターやフリースクール等とつながりのな
い不登校児童生徒を対象に、ICTを活用して学力補填や学校復帰、社会的自立に向けたサポートができないかと考え、本事業を開始しました。
（大分県）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
ICTを活用した学習コンテンツの利用者をサポートする支援員の配置については、文部科学省の教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策・不登校支援等総合推進事業）を活用しました。コンテンツの使用料等については、県単独経費で一括契約し、不登校児童生徒が家庭でコンテンツを活用できるよう整備しました。
事業の近況を教えて下さい？

【参考情報①】 人口：114.2万人
関連ＵＲＬ：https://pref.oita.jp/site/kyoiku/ictgakusyuusienn.html（大分県教育委員会 不登校児童生徒支援事業（ICTを活用した家庭
学習支援））【参考情報②】教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策・不登校支援等総合推進事業）（文部科学省）とは
ＵＲＬ：https://www.mext.go.jp/content/211006-mxt_jidou02（［ＰＤＦ］文部科学省における不登校児童生徒への支援施策）

令和３年度は60名の定員で実施しましたが、不登校児童生徒からのニーズも高く、対象者の人数を拡大してほしいとの多くの意見がありました。令和４年度からは、定員を90名に拡大しましたが、好評のためす
ぐに埋まりました。
★担当：大分県教育庁 学校安全・安心支援課★
令和３年度事業費 7,213千円（うち、教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策・不登校支
援等総合推進事業）（文部科学省） 1,523千円）

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154 デジタルを活用した学校教育のデータ収集・分析【京都府京都市】

事業の概要○ 京都市では、京都市教育委員会、NEC(株)、京都大学の3者によって平成30年12月に締結した協定のもと、モデル校における実証を開始し、令和元年度から3年間は、文部科学省による実証事業の採択を受け、取組を進めている。
○ 「協働学習支援システム」によるグループ活動の発話
内容の可視化や、「グループ編成システム」による協働
学習の事前支援など、授業改善や子どもの学
習意欲向上を目指し、検証を進めている。
○ 上記に加え、市立全小中学校に導入したデジタルド
リル、授業支援ソフトのスタディログもあわせて分析する
ことでより多面的に学びを可視化し、教員や児童生徒への成果のフィードバックを目指す。
【参考情報①】 人口：140.1万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業（文部科学省）とはＵＲＬ：
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00932.
html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

児童生徒の多面的に物事を考える力を培うため、本市では「協働学習（話し合い学習）」を重視しています。学校現場からは「話し合いの途中経過（学びのプロセス）を把握したい」というニーズがあったため、AI等の先進技術を活用し、授業者と児童生徒の発 （京都市）
話状況の可視化に取り組んでいます。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

協働学習の発話データを中心とした教員の授業改善、児童生徒の学習改善に向けて、文部科学省「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業（令和
元・２年度）」及び「学びにおける先端技術の効果的な活用に関する実証事業（令和３年度）」を受託し、効果検証に取り組みました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
システム活用を目的とせずに、授業のねらいを明確化し、児童生徒の資質能力向上を意識することが大切です。試行錯誤を重ねながら、学校の特色を生かした活用を進めていただきたいと思います。
★担当：京都市教育委員会 指導部学校指導課★
令和３年度事業費 12,994千円（うち、文部科学省「学校における先端技術の効果的な活用に関する実証事業」 12,994千円）

183

155 家庭教育に関する情報のハブとなるサイトを構築【北海道札幌市】

事業の概要○ 札幌市では、子どもを持つ親等に対して、家庭での教育を支援するために、「さっぽろ家庭教育ナビ」により家庭教育に関する情報発信を行っている。
○ 市ではこれまで日中の活動を主とした「家庭教育学級」や講演会等の開催により、家庭教育の支援を行ってきた。しかしながら、共働き世帯の増加等、社会状
況が変化する中で、学習機会への参加が難しい市民も増えていることから、サイトの開設で、より広く情報を届けられるよう、「さっぽろ家庭教育ナビ」を導入した。
○ コロナ禍において、家庭で過ごす時間が多くなってい
ることもあり、市では動画コンテンツを充実させるなど家
庭教育の普及啓発に力を入れている。

【参考情報】 人口：196.2万人
関連ＵＲＬ：https://www2.city.sapporo.jp/kyoiku/katei-kyoiku-navi/（さっぽろ家庭教育ナビ）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

近年は、共働き世帯の増加等、社会状況の変化に
より、平日や日中に行われる学習会や講演会等への参加が難しい親が増えている中、ウェブサイトへのアクセスや動画配信であれば、忙しい日常の中でも、気軽にアクセスしていただき、家庭教育について考えるきっかけ （札幌市）
を提供できるのではと考え、サイトを開設することとなりました。
事業の近況を教えてください。
令和３年度は、様々な分野の講師による、親子で気軽に取り組むことができる家庭教育講座の動画配信を行いました。また、コロナ禍以前は対面型で行っていた著名人を起用した講演会についても、自宅から安心して参加いただけるよう、「さっぽろ家庭教育ナビ」内の特設ページにて、オンライン講演会として期間限定配信を行いました。
講演会の実施にあたっては、事前に募集したお悩み相談の一部を講演会の中でお答えし、オンライン配信
であっても双方向性を持たせたほか、講演会の告知にSNS広告も取り入れるなど、家庭教育を身近に感じてもらえるような取り組みを進めています。
★担当：札幌市教育委員会 生涯学習部生涯学習推進課★
令和３年度事業費 8,600千円

184

156 AIドリルを導入し、家庭学習の充実・授業における指導に活用【滋賀県守山市】

事業の概要○ GIGAスクール構想の早期実現で一人一台端末が整備されました。本市では、「ICTを使うこと」を目的とせず、「授業づくりで必要となるICTとは何か」という授業づくりを中心とした観点で、ICTの有効性を研究している。
○ 市は、AIドリルを単に導入するのではなく、「学校が、また授業を実践する教員が、感じている課題解決のために必要であるから活用する」という活用のスタイルを目指している。
また、AIによる個別最適化された出題による基礎学
力の定着を図っている。
○ 具体的には、「課題テストの結果に応じて、個別に出題される復習課題に一定期間取り組んだ上で、各人の弱点にチャレンジさせる」、「知識・技能面で見落とされがちな部分についての課題を出題し、子どもたちが取り組んだ上で、授業において、思考を深める場面での表現の仕方の変化をみる」などの方法で活用している。
【参考情報①】 人口：8.5万人
関連ＵＲＬ：https://city.moriyama.lg.jp【参考情報②】edtech導入補助金（経済産業省）とはＵＲＬ：https://www.edt-hojo.jp

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウィルス感染拡大に伴う児童生徒の学びの保障、普段の家庭学習の充実、児童生徒の学びの状態を把握し、学習指導に活かす等の観点から、市内の小中学校の全学年においてAIドリルを導入しました。 （守山市）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
有効性を判断するにあたり、経済産業省のEdtech
導入補助金（令和２年度）を活用し、全児童生徒を対象にAIドリルの試験導入と検証を行いました。これにより、本格導入に向けた検証を進めることができました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
GIGAスクール構想の早期実現により、急激に教育とICTが身近になりました。
AIドリルは導入したら終わりではなく、児童生徒の学
ぶ力の向上に向けてどのように活用するかが重要です。
ねらいを明確にし、Edtechなどを活用して導入に向けた検討するのがよいのではないでしょうか。
★担当：守山市教育委員会 学校教育課★
令和３年度事業費 23,271千円
185

157 プログラミング教育の一環で町の魅力をPRする取組【鹿児島県瀬戸内町】

事業の概要○ 瀬戸内町は、奄美大島の南端に位置し、平成30
年度に、文部科学省のIoT実装推進事業として、町内の小学生がプログラミング教育の一環として、奄美大島の魅力を発信する取組に着手した。
○ 離島におけるICT教育環境の整備、プログラミング学
習システムの検証等、地域の教育課題の解決に向けた実証に取り組んだ。具体的には、小学生が奄美の特産品や動植物等をクラスの仲間と協働でインテリジェン
トブロック（※）により表現し、HPにも掲載することにより郷土の魅力発信にもつながった。
○ 町では、こうした取組の成果を踏まえて、プログラ
ミング教育などのIoT教育に取り組んでいる。
※ プログラムのコードをテキスト入力せずとも、ブロックを並べるだけでプログラミングができるもの。プログラミング教育のツールの一つ。

【参考情報①】 人口：0.9万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】情報通信技術利活用事業費補助金（地域ＩＯＴ実装推進事業）（総務省）とはＵＲＬ： https://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/01ryutsu06_02000186.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

瀬戸内町の魅力等に興味・関心をもつ児童の育成や、小学校プログラミング教育の推進を図るという観点から、取組を決定しました。
（瀬戸内町）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

プログラミング教育推進のため、平成30年度に総務省の「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IOT実装推進事業）」を活用し、33台のタブレット整備を行いました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

プログラミング教育を学びながら、他の教科や教育活動とつながりをもたせることが大切だと思います。地域における課題の抽出や事業者との調整も、時間をかけ丁寧に行うことが重要だと考えます。
★担当：瀬戸内町教育委員会 総務課★
令和３年度事業費 0千円

186158 電子図書館を圏域で効率的に運営し、広く住民等の利便性向上【熊本県玉名市】

事業の概要○ 玉名市では、玉名圏域定住自立圏(玉名市、玉東町、南関町、和水町) を構成する3町の図書館(室)と市の図書館との間で広域連携を行っており、圏域内住
民は、圏域内それぞれの図書館(室)を利用することができる。
○ こうした連携をベースにして、玉名市ほか3町は、令和3年7月から「たまな圏域電子図書館」を共同で運営している。
○ 共同で電子図書館を運営することで、自治体にとっては、スケールメリットが生じるとともに、小規模で蔵書が少ない自治体の住民等に、他自治体の蔵書を共有することができる。

【参考情報①】 人口：6.5万人
関連ＵＲＬ：https://web.d-library.jp/tamaken/g0101/top/（電子図書館HP）【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

コロナウイルスによる外出抑制や図書館の休館時でも図書館サービスを継続し、また、来館困難者へのサービスの拡充及び、タブレットを活用した 児童生徒への学習（玉名市）支援を目的としてスタートしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和２年度に、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び県の新型コロナウイルス感
染症対策総合交付金を、システム初期導入費及び初期の電子書籍使用料に活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
広域連携により共同運営する場合、各自治体との負担金の調整及び、各種協議事項に関する細かい打ち合わせが都度必要になります。
ランニングコストもかかるため、各自治体が無理せず長期継続できるような負担割合や事業規模を検討することから始めるとよいと思います。
★担当：玉名市教育委員会事務局 コミュニティ推進課★
令和３年度事業費 20,460千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 14,730千円、新型コロナウイルス感染症対策総合交付金（熊本県） 1,000千円）

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159 私立高等学校学習環境改善事業（ICT教育のために必要な機器の導入経費補助）【秋田県】

事業の概要○ 県全体のICT教育の推進を図ることを目的として、
私立高等学校においてICT教育を行うのに必要な機器の導入に要する経費の一部を補助した。
＜補助対象物品＞①学習者用コンピュータ（端末・キーボード）
低所得世帯を除く生徒数分②大型提示装置（電子黒板） 普通教室数を上限③実物投影機（書画カメラ） 普通教室数を上限④充電保管庫（電源キャビネット）
１台あたり端末４５台収納として全生徒数分

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和２年度に公立学校に対して１人１台端末等を整備したことから、子供の学びの保障と機会均等の観点から、私立学校の１人１台端末等の整備についても支援が必要と判断しました。

（秋田県）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。また、低所得世帯の生徒の端末については、文部科学省の私立学校情報機器整備費補助金を活用しました。
学校の反応（声）はいかがでしょうか？

【参考情報①】 人口：97.2万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

生徒用端末及び大型提示装置等の機器を整備することで、密を避けながら、画像や動画により生徒の理解度を促進する授業を行うことが可能となりました。また、端末を活用して生徒がプレゼ
ンテーションするなど、ICT機器操作能力の向上に役立ったと伺っています。
★担当：秋田県教育庁 総務課★
令和３年度事業費 98,476千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 98,476千円）

188

160 県内一斉ライブ授業 「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」 【愛媛県】

事業の概要○ ライブ授業

・愛媛県内の小学校６年生と中学校１年生を中心に、約
24,000人をオンラインでつなぎ、同時にいじめの問題について考えるライブ配信授業を実施。
＜主な内容＞○ センター校からの問題提起○ オンライン討議「いじめ問題について考える」○ 県内の各小・中学校での話合い○ ゲスト、アドバイザーによるコメント・助言
・民間放送局とタッグを組み、インターネット接続のスムーズな運営や会場とリモート校をつなぐ円滑な進行を実現。

○ ドキュメンタリー番組

・ライブ授業の様子やいじめ問題の解決に取り組む子どもたちの姿をドキュメンタリー番組（３０分）として地上波で放映。

○ えひめ愛顔（えがお）の子ども新聞（デジタル版）
・ライブ授業の様子をデジタル新聞にまとめ、県内すべての小中高校生に配信。

【参考情報】 人口：133.2万人
関連ＵＲＬ：http://ehime-c.esnet.ed.jp/jinken/index.html（えひめ愛顔の子ども新聞）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

愛媛県がいじめの未然防止に向けて独自に取り組む「いじめ防止のためのアクション」として、平成25年度に「いじめSTOP
愛顔の子どもサポート事業」を立ち上げました。毎年、各学校の代表者が参集して、子ども会議や地域フォーラムを実施してきましたが、コロナ禍で参集ができなくなったため、発想を転換し、 （愛媛県）
ネット環境を活用した県内一斉ライブ授業にチャレンジしました。

児童生徒の反応は？
授業後に実施したWebアンケートには、約18,000人
から返信があり、97%が「参考になった」と回答。また、3か月後の追調査では、「子ども同士のトラブルが減った」と回答した学校が、全体の2割あり、いじめの未然防止に期待がもてると分析しています。

＜子どもたちの声＞○ いじめはダメだと分かっていても、こんなに深く考えたことはなかった。
○ 自分がしんどかったとき、友達に助けられた。今度は、私が助けたい。
○ ためらわず相談したい。大人に相談しやすくなった。
○ いじめが起こらない学校をつくりたい。
○ 同じ年齢の人たちや専門家の人の意見が聞けてとても良かった。

今年度の取組は？
★ライブ授業 令和4年11月17日（木）ｷｬｯﾁｺﾋﾟｰ ： 「寄り添う。それは、大きなチカラ。」
新しい取組 ： 演劇ワークショップの導入、児童生徒の意見をライブ授業にタイムリーに反映、ラジオ番組とのコラボ★ドキュメンタリー番組の放映★えひめ愛顔の子ども新聞（デジタル版）の発行★担当：愛媛県教育委員会 人権教育課★
令和３年度事業費 7,997千円

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161 ものづくりの工程をタブレット端末で見学できるオンライン寺子屋【岐阜県各務原市】

事業の概要○ 市内の児童生徒が将来の目標や夢を持ってもらうことなどを目的に、市内企業を見学する「かかみがはら寺子屋事業 ものづくり見学事業」を、学校から配布されたタブレット端末を活用し、自宅や学校に居ながら、まるで工場見学に行っているかように学ぶことができる事業を展開している。
○ 動画は、ヘリコプターができるまでの「航空機産業コース」、自動車ができるまでの「自動車産業コース」、身の回りのもの（ドーナツ・
医療品・日用品）ができるまでの「生活産業コース」の全３コースで構成されている。
○ 視聴方法は、学校から配布されたタブレット端末を使用する場合
は、学校専用の共有フォルダから、また、一般のタブレット端末やパソコンなどの場合は、YouTubeから視聴できる。
○ 普段なかなか見ることができない製造現場の様子を行程に沿って映しているため、どのようにして「モノ」が完成するのか理解できる。
また、動画内にはいくつかのク
イズコーナーもあるため、親子で一緒に視聴しても楽しむことができる。
【参考情報】 人口：14.7万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.kakamigahara.lg.jp/kodomo/1013157/1014231/1014
731.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直接現地での工場見学ができない状況になったことから、その代替方法として、見学をオンライン化し、市内企業を知ってもらう機会を確保しようと考えました。
（各務原市）

事業の近況を教えてください。
令和４年3月1日時点での再生回数が、航空機産業コー
ス655回、自動車産業コース316回、生活産業コース322
回となっており、日々増え続けている状況です。
現在は、新たなコースを検討中です。

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
教育現場のIT化が加速する中、コロナに関係なく、事業のオンライン化は、子どもたちを対象にしたものでもスタンダードな手法になっていると考えます。
ただ、リアルだからこそ得られる経験や満足感もありますので、それぞれのメリットや効果を踏まえた手法の選択が求められるでしょう。

★担当：各務原市商工振興課企業人材全力応援室★
令和３年度事業費 1,788千円
190

16

デジタルデバイド対策

191

162 村民に身近なあらゆる場所でスマートフォンの相談会を実施【茨城県東海村】

事業の概要○ 東海村では、デジタルデバイド対策として、ターゲットを性質によって分け、様々な場所で重層的なスマホ講
座を実施するとともに、スマホの購入を支援する取組を実施している。
○ スマホを持っていない人に対しては、役場、自治会において「体験会」としてスマホに触れてもらい、ガラケーを利用している人に対しては、購入と講座をセットで支援する。既にスマホを持っている人に対しては、自治会、薬局、公民館においてスマホ講座を開催するとともに、国のデジタル活用支援推進事業(地方連携型)を活用して講座を提供している。
○ 特に、ガラケーからスマホに買い替える人に対しては、購入店舗で6回のスマホ講座を受けると最終的に購入費用の補助申請を住民自らスマホで行うことができる仕組みになっている。
【参考情報①】 人口：3.8万人
関連ＵＲＬ：
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshikikarasagasu/sougousenryaku/ti
ikisernyakuka/39/3_1/dejitarukousou/smartphone/index.html（村HP）【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

社会全体のデジタル化が進む一方で、本村においてもデジタルに慣れていない住民、特に高齢者が多く存在します。
リアルタイム情報の取得やオンライン行政手続き等、世代に関わらず誰でもデジタル社会の恩恵を受けられるようにす （東海村）
ることが急務と考えました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
スマホ講座は総務省のデジタル活用支援推進事業(地方連携型)、スマホ購入費補助事業は、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。
本取組は、スマホを所有してもらうための事業や、操作を学んでもらうための事業をそれぞれ単発で実施するのではなく、東海村社会福祉協議会やスマホショップと連携しながら一体的に実施しました。R4年度はスマホを活用してもら
うための取組をよりいっそう深化（進化）させた「とうかい“まるっと”スマホ大作戦」を展開し、これまでの講座や相談会を拡充しつつ、全庁連携のもと、より身近な公共施設
へのスマホ相談窓口の設置や、スマホサポーター養成講座を実施していきます。

★担当：東海村総合戦略部 地域戦略課★

令和３年度事業費 6,000千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 6,000千円）

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163 地域の要望に応じた高齢者向けスマホ教室の開催【山口県宇部市】

事業の概要○ 宇部市では、デジタルデバイド対策として、市内の24地区のふれあいセンター等において、各2回のスマホ講座を実施している。
○ 全2回の講座内容を、初級編、検索編、アプリ編、LINE編の中から、事前のアンケート等をもとに、各地区が希望するコースで実施している。
○ 地区の実情に合わせ、同じ講座内容を２回実施することも可能である。
〇 一方方向の研修ではなく、住民とのコミュニケーションを大切にし、また、無償のボラン
ティアスタッフとして大学生が高齢者をサポートするなど、多世代交流も図りながら、講座が展開される仕組みとなっている。
チラシ【参考情報①】 人口：16.3万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/kouhou/kishahappyou/100
8059/1013882/1014035.html （市HP）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

社会のデジタル化の進行に加えて、コロナ禍による地域活動の停滞という課題に対し、高齢者がスマートフォンを活用して自宅等にいながら行政手続きや地域交流を図ることができるようにするため、スマホ講座を実施する （宇部市）
こととしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
内閣府の地方創生推進交付金を活用して、事業を実施しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
初級編の講座に参加された高齢者の方の大半は、ほとんどスマホに触ったことがないという方であり、受講者
１人か２人に対してサポートする人が１人付くことが望ましい状況であったため、多世代交流を図り地域を一体化するということも含めて、無償のボランティアスタッフ
や地域の中学・高校・大学生など大勢の方にサポート役として参加してしていただくことが重要ではないかと思います。
★担当：宇部市市民活動課★
令和３年度事業費 2,949千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 1,474千円）

193

164 スマホの使い方を教えることを通じて移住者と地域住民が交流【長崎県五島市】

事業の概要○ 五島市では、コロナ禍で地域のお祭りなどのイベントが開催できず、移住者が地域住民とふれあうきっかけが失われているという課題があった。
○ そのため、移住支援員を含む20代～40代の移住者が、地域の高齢者にスマホの使い方を教えるスマホサロンを令和3年7月に開催した。
○ 移住者からは、「スマホの使い方を教える中で、地域の人と顔見知りになれた」、「一緒に参加した子どもを
地域の人に可愛がってもらえた」という声があり、地域の高齢者からは、「スマホの操作が分からず、誰に聞けばいいか
分からなかったが、今後も相談できる人ができた」などの声があった。

【参考情報】 人口：3.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.goto.nagasaki.jp/

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

以前は、市主催イベントや地域のお祭りなどが移住者と地域住民が知り合うきっかけとなっていました
が、コロナ禍によりイベント等が中止となり、交流の場がほとんどなくなっていました。
（五島市）
移住者の定着率を向上させるため、移住者が地域に馴染む入口となるイベントを企画したいと考えたことがこの取組のきっかけです。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
「地域社会のデジタル化」に、解決が急がれる別の
地域課題を関連付けると事業化しやすいと思います。
五島市の場合、「高齢者のデジタルデバイド対策」と「移住者の定着率向上」を関連付けることでスピーディーに事業化できました。
なお、移住者の皆さんがボランティアで参加してくださったほか、会場に公民館を使用したため、事業費はかかっていません。
★担当：五島市地域振興部 地域協働課★
令和３年度事業費 0千円

194165 広く県民がICT・デジタルについて学ぶことのできる場【香川県】

事業の概要○ 香川県では、県内の高度情報化の推進拠点である「情報通信交流館」において、こども向けのプログラミング
教室やシニア向けのスマホ講座など幅広い年齢層を対象とした講座を開催しているほか、ICT技術を体験できる企画展示やワークショッ
プの開催など、県民の情報リテラシーの向上とICT技術の普及啓発を行っている。
○ 学校等に出向いて実施する「情報モラル・セキ
ュリティ学習」や「ITの魅力発信講座」のほか、パソコンやスマホの出張講座など、館外における学びの機会も多く提供している。
【参考情報①】 人口：97.4万人
関連ＵＲＬ：https://www.e-topia-kagawa.jp/ (情報通信交流館)【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.htm

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

進化し続ける情報通信技術に対応するためには、県民の情報リテラシーの向上と高度情報化社会を担う人材の育成が必要であることから、平成16年度に、県内の高度情報化の推進拠点として「情報（香川県）
通信交流館」を開館しました。
事業の近況を教えてください。
県民の情報リテラシーの向上やデジタルデバイドの解消に向け、初級者から上級者まで各レベルに応じたパソコン講座のほか、ICTを体験しながら学習できる展示やワークショップ等を開催しています。
令和３年度からは、新たにスマートフォンの入門講座を始めました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
情報通信交流館は、開館以来、県民のニーズに基づき幅広い年齢層を対象とした講座を実施してきました。その中で、多くの方が継続的に学び、交流できる場の重要性を改めて感じています。
★担当：香川県政策部 デジタル戦略総室デジタル戦略課★
令和３年度事業費 248,672千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 5,547千円）

195

166 障害者に対するデジタル活用支援の担い手となる人材の養成・派遣【福岡県北九州市】

事業の概要○ 北九州市では、障害者の社会参加や自立支援を促進するため、障害者パソコンサポーター養成・派遣事業を実施している。
○ 「障害者パソコンサポーター」は、パソコンやその周辺機器の使用方法等について支援を必要とする障害のある人や団体に対し、支援をする者である。令和３年
度は7名を養成し、登録者数は87名となっている。養成においては、カリキュラムが定められており、障害理解や障害のある人への接し方等が多く組み込まれている。
○ 支援は、障害のある人の自宅へのサポーター派遣や、電話相談等により実施している。また、障害者団体主
催のパソコン講習会へ講師として派遣している。令和３年度は、
コロナ禍の影響もあり、年250回程度であったが、コロナ禍以前は、
年500回程度の派遣実績があった。
【参考情報①】 人口：92.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shisei/menu05_0100.html【参考情報②】地域生活支援事業費等補助金（厚労省）とはＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/gaiyo.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）「どんなパソコンを買ったら使いやすいか分からな
い」、「目が見えないけどパソコンは使えるのだろう
か」といった、障害のある方からの声に答えるために、
平成14年10月25日から事業を開始しました。 （北九州市）
住民の反応（声）はいかがですか？

「パソコンの使用を諦めていたが、自分でメールを打てるようになった」、「パソコンが使用できるようになり、就職に繋がった」などの声をいただいています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言
お願いします。

最近では、パソコンよりも気軽に利用できるスマー
トフォンやタブレット端末の使用に関する派遣依頼が増えてきています。事業を実施する上では、障害のある人が、どのような支援を求めているのか、
常にニーズを意識することが重要であると思います。
★担当：北九州市保健福祉局障害福祉部 障害福祉企画課★
令和３年度事業費 4,432千円（うち、地域生活支援事業費等補助金（厚労省）
国：2,216千円、県：1,108千円）

196

167 民間事業者と連携した高齢者のデジタルデバイド対策【大阪府】

事業の概要○ 大阪府では、行政のデジタル化を推進しているが、高齢者を中心とした府民の「デジタルデバイド（情報格差）」の解消が課題である。
○ 大阪府、府内市町村、民間事業者等で設立した「大阪スマートシティパートナーズフォーラム(OSPF)」という枠組みがあり、本枠組みを活用して課題解決に取り組んでいる。
○ OSPF参画市町村、民間事業者と連携し、スマホ教室を開催することになった。しかし、民間事業者がCSRとして開催できるのは、都市部に限られる。
総務省補助事業を活用する
ことにより、希望する市町村
全てでスマホ教室を開催することができた。

【参考情報①】 人口：887万人
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.osaka.lg.jp/senryaku_kikaku/digital_divide/index.html【参考情報②】利用者向けデジタル活用支援推進事業（総務省）とはＵＲＬ：https://www.deji-katsu.jp/

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

先端技術の活用による府民の生活の質の向上をめざ
し、行政のデジタル化の推進に取り組んでいます。一方、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現する必要もあり、高齢者をはじめとした府民を対象に、スマホ教 （大阪府）
室を開催することになりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
スマホ教室は、市町村や民間事業者と連携して開催しています。ただ、民間事業者がCSRとして開催する教室だけでは限界があり、当該事業者が、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を活用し、事業を展開しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
「利用者向けデジタル活用支援推進事業」では、実施
コマ数等の条件があります。市町村では、下限コマ数を実施できるか等、不安を感じていませんか。本府のような広域自治体が調整し、周辺市町村と共同申請することで、細かなニーズに対応することできました。周辺自治体との情報交換が大切ですね。
★担当：大阪府スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課★

令和３年度事業費 0千円
197168 「お知らせ端末」による情報伝達・取得の地域間・世代間格差の解消【熊本県阿蘇市・産山村】

事業の概要○ 阿蘇市と産山村では、情報伝達・取得の地域間格差及び世代間格差の解消を目的に、平成23年5月から住民宅にお知らせ端末（IP告知端末）を貸与し、行政からの情報受信及び住民同士のテレビ電話等が利用できるサービスを提供している。
○ 令和4年度には、システム機器の管理及び配信業務の合理化を目的に、管理側システムのク
ラウド化を実施する。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
平成23年度に、ブロードバンド条件不利地域（総務省） の格差是正と地域活性化を目的に、阿蘇市と産山村の全域に光ファイバ網を整備しました。
このとき、デジタルによる情報取得に対する世代間格差の解消を目的にお知らせ端末を住民等へ貸与し、現在2市村合わせて約9,600台利用されています。

（阿蘇市・産山村）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
平成23年度導入当初は、地域情報通信基盤整備推進交付金（総務省）と地域活性化・公共投資臨時交付金（内閣府）を活用しました。
令和4年度システム更新では、デジタル田園都市国家構
想推進交付金のデジタル実装タイプ（TYPE1)（内閣府）を活用しています。
住民の反応（声）はいかがですか？

【参考情報①】 人口：阿蘇市 2.5万人、産山村 0.1万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.aso.kumamoto.jp/citizens/informatization/informati
on_terminal/（阿蘇市HP)
https://www.ubuyamav.jp/kurashi_tetsuzuki/seikatsukankyo/1/418.html（産山村HP)【参考情報②】デジタル田園都市国家構想推進交付金（内閣府）とはＵＲＬ：
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html

情報受信は、音声と画像が定時に自動で流れ、あとで見返すこともできるので好評です。
テレビ電話は、端末同士のみなので、詐欺の電話等もなく、安心してコミュニケーションがとれることから、スマートフォンを持たない高齢の方や子どもがいる世帯では特に活用されています。
★担当：産山村総務課：阿蘇市総務部 防災情報課情報管理室★
令和３年度事業費 17,919千円

198

169 ユニバーサルデザインフォントによる情報発信【鹿児島県南大隅町】

事業の概要〇 南大隅町は、高齢の住民も多く、住民によりわかりやすく正確な情報提供を行うことに苦慮していた。そこで、情報発信ツールである町ホームページにおいて、デバイスに依存
しない読み手に配慮したユニバーサルデザイ
ンフォントを導入した。
〇 高齢者や視覚の弱い方にも誤読されにくい
よう配慮されたWEBフォント（ユニバーサ
ルデザインフォント）の導入により、ＰＣの
みならず、スマートフォンやタブレット端末など、どのデバイスでも同様に表示することができる。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

以前から広報紙にはユニバーサルデザインフ
ォントを利用していましたが、高齢者向けスマートフォンに採用されていることを知り、町ホームページの閲覧デバイスの半数以上がスマー （南大隅町）
トフォンやタブレット端末であることから、導入に至りました。
事業の近況を教えてください。
導入から約1年後、スマートフォンやタブレットなど画面上での読みやすさをより向上させるため、文字のサイズとフォントの太さを変更しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

※

本取組の記載については、事業概要の趣旨から、
ユニバーサルデザインフォントを採用しております。

【参考情報】 人口：0.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.town.minamiosumi.lg.jp

本町は高齢者が多い自治体であり、住民が情報収集する方法も様々です。通常の情報発信はもとより緊急情報の提供など、情報発信する上で、デバイスにかかわらず、見やすく、誤認を防ぐための配慮をすることは、より迅速で正確な情報伝達につながると考えます。
★担当：南大隅町 役場企画課IT推進室★
令和３年度事業費 50千円
199

17 地域におけるデジタル人材の育成

200

170 企業ニーズに合致する地域のデジタル人材育成【秋田県仙北市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 仙北市では、若年層が地域の未来を担う人材として地元に定着できていないという課題を抱えており、首都圏にある企業のサテライトオフィスを誘致促進することで、雇用の場、創業機会等の提供を目指している。
○ 市は、その取組の一環として、地域の未来を担うデジタルに強い人材の育成や地場産業の強化、地域の活性化等に繋げていく狙いで、地域のデジタル人材の育成講座を開催することとした。
○ さらに、デジタルデバイド解消を目指した高齢者向けスマートフォン講座、健全な情報リテラシーの向上を目指した小中学生向けスマートフォン講座の開催も併せて実施している。

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

仙北市では若者に魅力的な雇用の場等の提供を目指し、サテライトオフィス誘致促進事業を行っています。誘致活動と併せて、誘致企業のニーズにマッチした人材育成を行えば、相乗効果があるかと考えました。 （仙北市）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
「人の流れと新たな時代をつくるサテライトオフィス誘致促進事業」として、地方創生推進交付金を活用しました。デジタル人材育成講座は、その事業の一環として実施しています。
事業の近況を教えてください。

広報せんぽく10月号

デジタル人材
育成チラシ【参考情報①】 人口：2.5万人
関連ＵＲＬ： (仙北市IoT推進ラボ)
https://local-iot-lab.ipa.go.jp/lab?k=semboku-city-iot【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

令和３年度のデジタル人材育成講座には、地元高校生や社会人ら10～50代の10名が受講しました。3チームに分かれ、スマホアプリ開発に挑みました。
成果発表会では、学校掲示物の電子化アプリを開発したチームが優秀賞に選ばれました。
★担当：仙北市総務部 企画政策課★
令和３年度事業費 12,875千円※上記、サテライトオフィス誘致促進事業費の内数（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 6,437千円）

201

171 親世代の市民等がプログラミングを学ぶ講演会を開催【千葉県木更津市】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 千葉県木更津市では、令和３年10月に現役世代
が「プログラミングとはなにか」を学ぶ機会として、市民に身近な公民館で「デジタる！大人の為のプログラミング
講演会」を開催した。
○ 教育課程においては、プログラミング授業の必修化により、デジタル・プログラミング等が身近なものになっている。市では、これまでプログラミングを学んだことのない親世代の市民等のデジタルヘの理解を促進することにより、
ICT教育を受けて育つ子世代との知識ギャップを埋め、社会のデジタル化を促す狙いがある。
○ なお、講演会においては、
参加者し、プログラミングを
講演内で実際に体験した。
チラシ【参考情報】 人口：13.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=t28TVyLa9g4（youtube)

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

デジタル社会では継続的な学び直しが必須のものになると考えたのですが、同時に、公民館で接する地域の暮
らしとデジタルの間にはまだ乖離があり、デジタルを自分自身が参加するものとして感じられる取組が必要ではな
いかという感覚がありました。
そこで、『プログラミングは地元の公民館でも気軽に学 （木更津市）
べるくらい身近』という既成事実を作ってしまおうと思い、地域におけるデジタルリテラシーへの取組の第一段階として本講座を企画しました。
参加者の反応はどうでしたか？
これからの子どもがどんな風に育つのか楽しみになったというような声も聞かれ、デジタルを生活に身近な存在として感じてもらうことには成功したと考えています。
これから事業を考えている自治体に向けて一言
お願いします。
『いかにもアナログの権化』といったイメージの公民館がデジタル化すれば、様々な方面へのインパクトが生まれると考えます。公民館が様々な部局と連携することで、実際生活に即した取組が増えていくことを希望します。
★担当：木更津市教育委員会 中央公民館★
令和３年度事業費 15千円

202

172 企業と自治体が共に行うDX人材育成実証研究【新潟県糸魚川市】

事業の概要○ 糸魚川市は、市内の中小企業におけるDX人材を育成することを目的として、(株)ベネッセコーポレーション
が全国34団体と実施しているDX人材に関する実証研究に参加している。
○ 市は、自治体を通じた地域のDX人材を育成することとし、市内の中小企業に対して、参加企業を募り、「オンライン動画学習プラットフォーム」による講座受講機会を提供した。本実証には、市の基幹産業である製造業・建設業以外にも、農業、飲食業など様々な業種の企業が参加した。
○ DXに対する関心が高まっている中で、市は、中小企業のDX推進のための人材育成を支援することにより地域産業の振興に努めている。
【参考情報】 人口：4.1万人
関連ＵＲＬ： －もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）(株)ベネッセコーポレーションから左記の実証研究の募集があり、ダメ元で応募したのがきっかけです。

（糸魚川市）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

本取組において国や県の支援制度等の活用はありません。
本取組を終えた参加企業さんからの感想や反応はいかがでしたか？

「DXに関する知見を深めることができた」「自社での活用のヒントが得られた」「ｅラーニング形式だったので場所や時間を選ばず学習できてよかった」「また受講したい」といった良いリアクションが多く寄せられました。

★担当：糸魚川市産業部 商工観光課★
令和３年度事業費 0千円
203173 サイバーセキュリティ分野における人材育成のための研修【沖縄県】

事業の概要○ 沖縄県では、地域における、サイバーセキュリティを担う人材の需給の不一致を解消するため、業界における安定的な人材育成や確保体制の整備を目的として、県内の全事業者を対象とし、Off-JT(※1)支援及びOJT(※2)支援を実施している。
○ 支援は、資格取得を目的とした技術者向けの研修のみならず、セキュリティやネットワークに関する基礎知
識を学べる研修も対象となっている。
○ 県では、こうした研修を通じて、
県内情報通信関連産業の高度化や高付加価値化を進めていく
こととしている。
※1 Off-JT(Off-the-Job Training) ・・・職場や通常の業務から離れ、特別に時間や場所をとって行う学習。
※２ OJT(On-the-Job Training ) ・・・実際の職務現場で業務を通じて行う学習。

【参考情報①】 人口：148.5万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

近年急増するサイバー攻撃に対応できる人材の不足といった地域課題に対し、サイバーセキュリティ分野に特化した知識や技術力の習得を支援することで、ハイレベル
人材の育成・確保を図ると同時に、沖縄県の情通報通 （沖縄県）
信産業の高度化を促すため本取組を実施しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和元年度から令和３年度までの３年間、内閣府の地方創生推進交付金（合計18,510千円）を活用しました。
事業の近況を教えてください。
事業を実施した３年間で、CEH(認定ホワイトハッカー)などの国際資格を含むサイバーセキュリティ関連資格試験合格者を計28名輩出しました。また、一般社員向けのセミナーやウイルス感染デモ体験の研修等を通じて、県内事業者のセキュリティに対するモラルやリテラシーの向上が図られました。
★担当：沖縄県商工労働部 情報産業振興課★
令和３年度事業費 12,011千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 6,005千円）
204

174 地域に根ざした教え手の育成による高齢者向けデジタル活用支援【東京都渋谷区】

事業の概要○ 渋谷区では、令和３年7月から区独自のデジタル活用支援員の育成事業を開始した。
○ 当該事業の研修を受講し、認定試験に合格すると区が認める「デジタル活用支援員」として活動することができる。
○ 受講者はスマホ相談員育成研修（1対1で高齢者のサポートを行うための研修）を受講し、認定試験を受験する。合格後に、さらなるステップアップを希望する者は、
スマホ講師育成研修（教室形式で同時に複数の高齢者へサポートを行うための研修）を受講することができる。
※ 渋谷区の「デジタル活用支援員」は、総務省が実施しているデジタル活用支援推進事業(国事業)における講師とは異なる。

【参考情報】 人口：23.1万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/koreisha/fukushi/djiitalkat
suyou.html （区HP）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

ウィズコロナ時代に求められる「新しい生活様式」においては、スマートフォン等のデジタル機器の活用の可否が生活の質（QOL）を高める大きな要素です。一方で、多くの高齢者がスマホを未保有で、スマホを保有している高齢者も操作に不慣れな方が多く、「新しい生活様式」下においては高齢者とそれ以外の人とのデジタルデバイドが一層拡大する恐れがありました。
そこで高齢者に対してデジタル機器の活用を促進し、様々なデジタルサービスの恩恵を享受してもらうことにより、高齢者の生活の質（QOL）の向上を目指した総合的 （渋谷区）
なデジタルデバイド解消対策を実施することになりました。
本取組は、デジタルデバイド解消事業における地域の力を活用したデジタル活用支援事業です。
事業の近況を教えてください。
18歳以上の区民等の中からスマホ活用のリーダー的存在となる「デジタル活用支援員」を育成・活用しています。デジタル活用支援員が区主催のスマホ相談会の相談員や講習会等で活動することで、継続的なサポート体制を構築し、高齢者との世代間交流を促進します。
★担当：渋谷区生涯活躍推進部 生涯活躍推進課★
令和３年度事業費 7,322千円
205

175 地域で活躍する農業委員・教育委員に対するタブレットの導入【長野県高森町】

事業の概要○ 高森町では、町議会議員、自治体職員に続き、区長、農業委員、教育委員に対する公務用のタブレットを導入した。
○ 会議等において、資料をタブレット上で確認することに加え、農地調査の現場でGPS機能を活用して位置を特定する、現場の写真を撮影して記録するなどして活用している。
○ タブレットを活用することにより、紙媒体で印刷する手間の省略や印刷費用の削減につながるとともに、コミュ
ニケーションツールによるオンライン会議等を行うことができる。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）
委員会の資料が多く、紙と準備時間を費やしていたことが出発点です。各タブレットにクラウドの資料共有システ
ムを導入しましたが、今後は現場写真をより簡単に共有できるチャットツールの導入や、Zoomなどによるオンライン
会議の併用を検討したいと考えています。

（高森町）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
内閣府の新型コロナウィルス感染症対応 地方創生臨時交付金を活用しました。

これから事業を考えている自治体に向け一言お願いします。

【参考情報①】 人口：1.3万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】新型コロナウィルス感染症対応 地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

実際、使う側のPC知識に大きく依存すると思います。
タブレット自体の使い方といった基本操作のほか、専用モバイルルータ以外の無線接続（各自宅のWifiやスマホ経由のテザリング）など、委員の習熟度に見合った運用
面のサポートも必要となります。

★担当：高森町総務課★
令和３年度事業費 2,235千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 2,218千円）

206

176 Society5.0に向け、大学生を対象としたデジタル人材育成のモデル実証【山口県下関市】

事業の概要〇 下関市は、今後デジタル化がさらに加速し、Society
5.0の本格的な実装・展開が見込まれることから、スマー
トシティの実現に向け、デジタル人材の育成に向けた大学生を対象としたモデル実証事業を実施した。
〇 令和３年度は、下関市から業務委託を受けた
市内の大学や団体により、「DX経営推進のための企業人材育成に向けた産学連携プロジェクト」「介護デジタルハッカソン」など、市内大学生のIT知識・技術の向上等を目標とした４つの事業が実施された。

【参考情報①】 人口：25.4万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

デジタル化に対応する人材育成に向けたスキーム構
築の必要性が高まっていたことから、スマートシティの実現に向けて、大学生を対象としたモデル実証事業を実（下関市）施することにしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
事業の実施に当たっては、内閣府の地方創生推進
交付金を活用しました。令和３年度から３年間の活用を予定しており、令和５年度まで同様の取り組みを続ける予定です。
事業の近況を教えてください。
令和３年度には、市内の大学や団体が本市から業務委託を受け、計４つの事業を実施しました。DX論の講義や、ITリテラシーの向上を目的としたオンライン
講座の導入など、各大学・団体が特長を活かした取組を行っています。
★担当：下関市総合政策部 企画課★
令和３年度事業費 7,450千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 3,724千円）
207

177 建築業生産性向上推進支援【岐阜県】

事業の概要○ 岐阜県では、建築業界の生産性向上を推進するた
め、BIM＊の普及及び人材育成を目的に企業等の実務担当者などを対象としたBIM導入研修を実施している。実際に操作することで、作業の効率化や省力化、移行に係る親和性の認識度を深め、デジタル技術の導入促進を図っている。
○ 建築系の高校生には、建築への興味をより一層深めてもらうとともに、将来的な建築業（設備を含む）への入職促進を図り、BIM体験講座を実施している。
○ 令和４年度は新たな取組として、BIM導入済み事
業者を講師に招き、業界の皆様にBIMによる効果に対する理解を深めていただき、BIM導入の契機となるセミナー（勉強会）の開催を計画している。
＊Building Informaition Modelingの略。建築の設計、施工、維持管理における情報を一元的に構築管理するための手法【参考情報①】 人口：201.6万人
関連ＵＲＬ：https://kenchikuninaite.pref.gifu.lg.jp/（ぎふ建築担い手ポータルサイト）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

岐阜県では、県内の建設業就業者数は約3割減少、
若年層（29歳以下）は約7割減少［H12→H27］、といった状況にあり、建築業の担い手確保・育成や業界（岐阜県）
全体の生産性向上が課題でした。
この課題に対する取組を推進するために、建築業界団体、教育機関、関係行政機関が一体となり、平成29年に岐阜県建築担い手育成協議会を設立し、平成30年にはぎふ建築担
い手育成支援センターを立ち上げました。
これを契機に、建築業の担い手確保・育成とともに業界の生産性向上を推進するため、BIMの普及に取り組んでいます。
事業実施において、国等の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
BIM導入研修の開催や建築系高校生BIM体験講座を実施するにあたっては、内閣府の地方創生推進交付金
を令和元年度から活用しています。
事業の近況を教えてください。
コロナ禍において、研修等の実施に支障が出ておりますが、
オンライン開催などにより対応しています。令和３年度に県立工業高校の建築系学科を有する６校にBIM機器が整備されたため、高校での研修も実施しました。参加者の声としては、実務者の方、高校生とも好評を得ています。
★担当：岐阜県都市建築部 公共建築課★
令和３年度事業費 1,297千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 648千円）

208

178 地域密着型のＩＴ人材育成【宮崎県】

事業の概要○ 宮崎県は、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の支援と、県内のIT人材不足を解消するための取組として、”ITスキル習得”と”県内IT企業等への就職支援“を一貫して行う事業を展開した。
○ “ITスキルの習得”については、県内IT企業等に事前調査を行い、県内IT企業等の求めるニーズに合わ
せた複数のコースの中から、利用者が地理的・時間的制約を受けずに受講できるようオンラインを主体とした講座を実施し、令和３年度は83名が受講した。
○ “県内IT企業等への就職支援”については、県内
IT企業等に事業の趣旨を周知し、賛同をいただいた企業と連携して会社説明会、インターンシップを実施した。また利用者に対して定期的な面談を行い、IT
スキルの習得や、就職に対するモチベーションの維持にも取り組んだ。
【参考情報①】 人口：106.8万人
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/kense/chotatsu/2022
0510184329.html （県HP）【参考情報②】地域活性化雇用創造プロジェクト（厚生労働省）とはＵＲＬ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139406.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

Society5.0やDXなどの社会変革の加速化に伴う県内IT業界の恒常的な人材不足と、新型コロナウイルス
感染症の影響による離職者等の増加といった2つの課題の解決策として、ITスキルの習得と県内IT企業等への （宮崎県）
就職支援を一貫して行う事業を実施しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和２年度は内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和３年度からは厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクト交付金を活用して運用しています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
求職者がどういった方々なのか、企業はどのようなスキルを持った人材を求めているのかしっかりと事前調査を行い、具体的なイメージを持って的確な支援を行うことが重要だと考えています。また、事業に協力してくれる企業
および利用者が出来るだけ多く集まるよう、ターゲット層を意識した広報活動も大切です。
★担当：宮崎県総合政策部 産業政策課★
令和３年度事業費 20,311千円（うち、地域活性化雇用創造プロジェクト交付金（厚生労働省）
20,311千円）

209

179 デジタル化を支え、イノベーションを創出する人材の育成【香川県】

事業の概要〇 香川県では、県外に流出している人の流れに歯止めをかけ、人口の社会増につなげるため、若者に魅力のある情報通信関連産業の育成・誘致に取り組んでおり、令和２年11月、サンポート高松にある情報通信交流館（e-とぴあ・かがわ）の一部を改修し、「人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点」をコンセプトとする「Setouchi-i-Base」をオープンさせた。
〇 施設には、コワーキング・コラーニングスペースやテレワークブース、
ミーティングルーム、3Dプリンター等を共同利用できる創作工房などを備え、多様な人材が活動・交流できる環境を提供している。
〇 また、社会のニーズや潮流を踏まえ、様々な課題解決に資する最先端のデジタル技術に関する知見を習得できる機会を提供するため、デジタル技術や事業創造に関する
人材育成講座や各種セミナー等を実施するとともに、専任のコーディネーターが交流の促進に資する各種情報発信やイベント等の企画・運営等を行うなど、地域のデジタル化を支え、イノベーションを創出する
デジタル人材の育成に取り組んでいる。
【参考情報①】 人口：97.4万人
関連ＵＲＬ：https://setouchiibase.jp/(「Setouchi-i-Base」ポータルサイト)【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

若者の大都市圏への流出を抑制し、定着を促進
するには、若者が魅力を感じる働く場の確保が不可
欠であることから、若者にとって魅力的な産業である
情報通信関連産業の育成・誘致に取組むこととしま
した。

（香川県）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
情報通信関連産業の育成・誘致に係る「人材育成事業」と「拠点運営事業」に、内閣府の地方創生推進交付金（令和2年度から３年間）を活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
コーディネーターが、人材育成講座の受講者をはじめとする施設利用者に寄り添った支援を実施した結果、身に着けたスキルを活かし、起業や県内企業への就職に加え、フリーランスとして活動を始めた方も生まれています。地域
における「共創の場」の重要性を再認識しました。
★担当：香川県政策部 デジタル戦略総室デジタル戦略課★
令和３年度事業費 60,707千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 30,211千円）

210

180 ICT専門大学である会津大学のノウハウを活用した女性ＩＴ人材の育成・就業応援【福島県】

事業の概要○ 福島県は、ICT専門大学である会津大学のノウハウを活用し、県内就労を希望する女性のために、ITスキ
ルを習得する学習機会を提供し、ジョブマッチングによる県内企業への就労支援を実施するほか、テレワーク等の多様な働き方の実現を目指している。
○ 利用者は、自宅のパソコンで、会津大学が提供する
eラーニング学習及びスクーリング学習を受講するほか、県内企業への就労支援を受ける。
○ 会津大学では、「女性ICT人材育成事業の実施を通じた女性活躍応援の取り組み」が評価され、(公社)
日本工学教育協会の工学教育賞(2020年度)を受賞した。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

県内のIT人材育成を目的に、事業構築を始めました。
事業化に当たっては、出産・育児等により、有業率が低い子育て世代の女性をメインターゲットにしました。学習機会の提供だけでなく、就業支援まで行うことを事業 （福島県）の核としました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
事業化に当たっては、内閣府の地方創生推進交付金（令和２年度から３年間）を活用しました。また、企業
版ふるさと納税との併用制度のおかげで、２年間延長して、令和５年度及び令和６年度においても活用できる見込みです。
受講生の反応（声）はいかがですか？

【参考情報①】 人口：186.3万人
関連ＵＲＬ：https://u-aizu.ac.jp/information/fwit3.html（会津大学 女性のためのITキャリアアップ塾）【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
企業版ふるさと納税との併用制度（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

毎年度、募集定員を超える応募があり、受講された女性からも好評をいただいております。とくに、会津大学との連携により、「内容もサポートも充実していた」、「女子大学生の気分を味わうことができた」などの声をいただ
いております。
★担当：福島県総務部 文書管財総室私学・法人課★
令和３年度事業費 27,122千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 13,561千円）

211

181 働きたい女性のためのデジタルマーケティング人材の育成【兵庫県豊岡市】

事業の概要○ 女性がデジタルによって力をつけることを視野に、デジタル
マーケティングのノウハウや技術について基礎から実践までを習得できるセミナー（５カ月）を週２～３回（３時間/回）のオンデマンド方式（好きな時間にインターネットで録画授業を視聴）を基本に、月２回の対面のスクーリン
グ方式の両方で実施している（総授業時間約180時間）。
希望者には週１回のオンラインの復習会も行っている。
○ さらに、地域の企業へのインターンシップをはじめ、キャリア支援、就労支援、起業支援等の出口戦略にも取り組んでいる。
○ 併せて、地域企業におけるデジタル化の有用性などの理解を深めるための経営者向けの啓発にも力を入れている。
○ 本事業は、地域のことをよく知るIT企業に事業を委託し、複数の女性講師が指導にあたっている。
【参考情報①】 人口：7.8万人
関連ＵＲＬ：
https://www.city.toyooka.lg.jp/shisei/chihososei/1007000/index.html（ジェンダーギャップの解消）【参考情報②】地域女性活躍推進交付金（内閣府）とはＵＲＬ：
https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r04/hosei.ht
ml

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

主なジェンダーギャップに男女の収入格差がある。
この解消に向け、働きたい女性のキャリアや収入増などに向けた支援策のひとつとして、デジタルマーケティ
ングのスキル装着による女性のデジタルエンパワーメン （豊岡市）
トに取り組みたいと考えた。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和３年度はデジタルマーケティング人材育成のト
ライアル事業として内閣府の地方創生推進交付金を活用し、令和４年度は本格的に事業に取り組むにあたり、内閣府の地域女性活躍推進交付金を活用している。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
市の事業で育成し、成長された女性デジタル人材
が地域の次の女性デジタル人材を育成する立場になることで、持続性のある仕組みが構築されます。
女性デジタル人材の地域内の好循環を創り出すことはとても大切だと考えています。
令和3年度は６名が受講終了し、就職、起業、販路拡大による売り上げ増加などにつなげました。
★担当：豊岡市総務部 ジェンダーギャップ対策室★
令和３年度事業費 3,844千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 1,922千円）

212

18 孤独・孤立対策

213

182 高齢者への“ゆるやかな見守り”を支援【兵庫県たつの市】

事業の概要○ たつの市は、新型コロナウイルスにより、集いの場や趣味の講座等が休止となり、地域社会との繋がりが急激に減少した高齢者の「新しい孤立」を解消するため、ICT機器を使った高齢者の見守りに関する実証実験を令和３年度から開始している。
○ 高齢者の自宅にあるTVに専用機器を設置し（Wi-Fi等の通信環境の整備は不要）、そのTVで、離れて暮らす家族が配信した写真や動画、行政等が配信した外出促進や体操等の動画を高齢者が視聴することで、孤立感解消やフレイル予防、外出意欲向上等に関する行動変容が起きるか検証を行う。
○ 離れた家族には、高齢者の動画視聴時や室温上昇時、就寝・起床時にスマートフォン等のアプリを通じて情報が届くほか、
温度・湿度・照度の情報がアプリで確認できるなど、離れて暮らす家族がお互いに抵抗感を感じず、安否確認を行うことができる。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

新型コロナウイルスの影響で、これまで地域と繋がりのあった
高齢者の「新しい孤立」が生まれました。ICTを使えば、離れて暮らす家族による見守りが出来るとともに、動画配信を行う
ことで、一堂に会さなくても、フレイル予防に取り組めるのでは（たつの市）
ないかと考え、実証実験を開始しました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
ICT機器を活用し、高齢者と離れて暮らす家族や行政・民間企業が協働しながら、高齢者の見守りやフレイル予防等の検証を進めるに当たり、少子高齢化の進展や本格的な人口減少に対して、創意工夫で課題解決を行う事業を兵庫県が支援する『ひょうご地域創生交付金』を活用しました。

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

【参考情報】 人口：7.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.chikaku.co.jp/press/1dMQVy2y

高齢者が負担を感じることの少ないエイジテック【※１】を活⽤することで、普段通りの生活を送りながら、元気な高齢者の介護予防にも繋げることができ、家族間の自助の強化を図ることができると感じています。
また、行政が、直接、対象となる高齢者に情報を発信できるため、必要とする方に、最適な情報を迅速に発信できることにも適していると感じています。
【※１】加齢に伴う高齢者特有の課題を解決することに最適化したテクノロジーのこと★担当：たつの市健康福祉部 高年福祉課★
令和３年度事業費 352千円（うち、ひょうご地域創生交付金事業補助金（兵庫県） 150千円）

214

183 SNSを活用した自殺対策のための相談体制の整備【山形県】

事業の概要○ 「生きるのがつらい」「コロナ禍で気分が沈む」など、
心の健康に悩みを抱える県民の心のケアのため、新たにLINEを活用した相談窓口を開設し、相談体制の充実を図った（R3.9.1～）。
○ LINEアプリで友達登録を行うと相談が可能（予約不要・匿名可能・相談無料）で、相談時間は毎日
18時30分～22時までとなっている（年末年始を除く）。
○ 相談窓口は同種事
業実績のある民間企業に委託しており、公認心
理師や精神保健福祉士、社会福祉士等の資格を有し、必要な研修を受けた相談員が対応している。
【参考情報①】 人口：107.0万人
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.yamagata.jp/090014/kenfuku/fukushi/jisatsutaisaku/linesoudan.html （山形県ＨＰ）【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和２年は全国的に自殺者数が増加し、特に女性や若い世代の増加が目立ちましたが、本県でも同様の傾向になりました。このため、従来の対面や電話等での相談に加え、LINEを利用した窓口を設置し、若い世代の方々が相談しやすい環境を整備することとしたものです。 （山形県）
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和３年度については、内閣府の新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
事業の近況はいかがですか？
令和３年度（９～３月）の相談実績は約700件で、30代以下が全体の約７割、女性が全体の約８割を占めました。この結果からも、対面や電話を避ける傾向がある若い世代等が比較的気軽に相談できる窓口としての設
置効果はあったものと考えております。
★担当：山形県健康福祉部 地域福祉推進課★
令和３年度事業費 13,365千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 13,365千円）
215

184 神奈川県・いのちのほっとライン＠かながわ事業【神奈川県】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 神奈川県は、こころの健康に関する悩みを専門の相談員にLINEで相談できる窓口「いのちのほっとライン＠
かながわ」を令和2年4月から提供している。県内在住・通勤・通学者を対象に、予約不要・匿名可能・無料で相談を受け付けている。
○ 相談者の年代は30代を中心に幅広く分布しており、別途実施している電話相談事業と比較して、未成年及び20代の割合が高くなっている。
2000

利用者性別年代別内訳（件数）
女性

男性

その他

性別不明

1500
1000
500
0

【参考情報】 人口：922.0万人
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/cnt/linesoudan.html（ランディングページ）

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

当県の自殺者数は近年減少傾向にあるものの、若年層の減少幅は比較的小さい傾向にあります。 当県では、これまで「こころの電話相談」等、こころの健康に関する相談体制の整備に努めてきましたが、既 （神奈川県）
県PRキャラクター
存の体制では若年層の相談ニーズに対応しきれてい かながわキンタロウないと考え、また、10歳代のSNS利用割合が高いことも加味し、令和2年度から当事業を開始しました。
導入又は実証時において、国の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和2年度は厚生労働省の地域自殺対策強化交付金を、令和3年度は厚生労働省の新型コロナウイル
ス感染症セーフティネット強化交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和3年度は4回線に対応できる仕様で、友だち登録数は15,357人、応答率が約80％となりました。また、相談後のアンケートの「また相談したいと思いますか？」という質問では、有効回答1,079件のうち、「したいと思う」と「機会があればしたい」の合計が95.9％となりました。
今後も、相談窓口を必要としている方に情報が届くよう、広報を進めてまいります。
★担当：神奈川県健康医療局保健医療部 がん・疾病対策課★
令和３年度事業費 40,042千円（うち、令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルス
感染症セーフティネット強化交付金（厚生労働省） 30,031千円）

216

185 自殺対策における検索連動型広告活用事業【富山県】

事業の概要〇 富山県では、県内の若者等が日常的に利用する
インターネットの検索エンジン（Google）で検索された自殺等に関する用語に対し、検索連動型広告を表示する自殺対策事業を実施している。
〇 検索ワードは自殺関係のみではなく、DV、仕事上の問題等と幅広く設定している。また、検索連動型広告も複数設定しており、各検索ワードと最も関連性の高い広告を表示する工夫をしている。
〇 また、本事業の実績値（広告のクリック数やクリック率）を踏まえた広告の改善を行うことができるため、より支援を必要としている県民を相談窓口につなげることが可能となっている。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

相談や支援につなげにくいと言われている若者を、適切に相談窓口につなぐため、日常的に利用する
インターネットの検索連動型広告を活用した事業を開始しました。

（富山県）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

厚生労働省の地域自殺対策強化交付金を活用しています。
事業の近況を教えてください。

【参考情報①】 人口：104.8万人
関連ＵＲＬ：https://touch-hearts.so-dan.org/ （県HP）【参考情報②】地域自殺対策強化交付金（厚生労働省）とはＵＲＬ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/sei
katsuhogo/jisatsu/tiikijisatsutaisakukyokazigyo.html

令和３年度の実績値を踏まえ、今後の広告表
示内容の改善を行っています。また、令和４年度
からTwitterでも検索連動型広告の表示を開始しています。
★担当：富山県厚生部 健康対策室健康課★
令和３年度事業費 2,825千円（うち、地域自殺対策強化交付金（厚生労働省） 1,883千円）

217

186 ひきこもり状態の方等を対象にしたオンラインでの就労支援【京都府】

事業の概要

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー○ 京都府では、就職氷河期世代のうちひきこもりの状態
取組の経緯・きっかけを教えてください。
等にある方を主な対象とした「京都府つながる・学ぶ・働く支援センター（略称：Lコネクト）」を民間委託により設（総務省）
これまで、「ひきこもり状態の方に対する支援」というと置、運営し、支援対象者の把握や相談対応、研修実施、「ひきこもり状態を脱する」ことを目指した支援になりが就労支援までをオンラインを活用して一貫支援している。
○ オンラインでの相談対応が可能であることを強調した広報等により、外出や人と対面することを要する支援は受けられなかった方からも利用いただいている。
○ 相談や研修についてはWeb会議
システムを活用し、顔を映さない状
態や、声を出さずにチャットによるやり取りでも参加可としていることから、利用のハードルを下げることができている。
○ 就労については、在宅ワーカーとい
う働き方も含めて適性や希望に応じた無理のない働き方を提案している。
【参考情報①】 人口：253.1万人
関連ＵＲＬ：https://lconnect.jp/ （Lコネクトホームページ）【参考情報②】地域就職氷河期世代支援加速化交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html

ちでしたが、デジタル技術を活用することで、家の中にいながらでも社会と繋がり、働くことが可能になるのでは（京都府）
ないか、と考えたことがきっかけです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
主に就職氷河期世代の方を対象とした事業であることから、内閣府の地域就職氷河期世代支援加速化
交付金（令和２年度から３年間）を活用しています。
利用されている方の反応はいかがですか？
「外出が難しいので、オンラインで相談や研修受講ができるのが良い」といった声や、「他の支援機関にはあまりない支援メニューに魅力を感じた」といった声をいただ
いています。正社員で就職された方や在宅ワークを始められた方など、新たな一歩を踏み出された方もいらっしゃいます。
★担当：京都府商工労働観光部 人材育成課★

令和３年度事業費 26,023千円（うち、地域就職氷河期世代支援加速化交付金（内閣府） 19,517
千円）
218

187 コロナ禍におけるオンラインプログラムによる若者自立支援【東京都練馬区】

事業の概要○ 練馬区では、不登校やひきこもり状態で孤立し、社会とのつながりを失っている方（15歳～49歳）を対象に、「居場所事業」を令和２年６月より実施している。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いくつかのプログラムをオンラインで実施している。
○ プログラム内容に他の人との会話があるが、他の人と同じ場所(人前)で話すことを怖がる方もいるため、Web会議システムを利用して、会話プログラムを実施している。これまで、「オンライン料理教室」や、「ストレッチ・ヨガ」などのプログラムを実施した。
○ 対面とオンラインでは、コミュニケーションの質の面で異なる部分がある。例えばオンライ
ンでは、常に誰かが話をしなければならないような雰囲気となってしまうことがあり、課題点でもある。
【参考情報】 人口：74.0万人
関連ＵＲＬ：https://kyodonet-nerima-fs.net/

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和２年度に緊急事態宣言が発令された際、「居場所」に来所制限がかかったため、来所している若者とのつながりが切れないように、オンラインでつながろうとしたのが（練馬区）
オンラインプログラム開催の経緯です。
事業の近況を教えてください。
令和3年度の「居場所」の利用者数は、のべ1,573人
でした。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、現在は対面でのプログラムが中心となっていますが、感染が拡大した場合や利用者の意見も踏まえて、オンライン形式のものも検討しています。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
「居場所事業」は、対象者に社会とのつながりを持ち直してもらうための事業です。それゆえ、利用者に家から一歩踏み出してもらい、対面形式で行うことがベストですが、感染症や利用者の心理状態で、それが難しい場合もあります。そういった場合に、適宜オンライン形式を利用しつ
つ、対面でのコミュニケーションを意識してプログラムを実施することが重要であると考えています。
★担当：練馬区教育委員会事務局こども家庭部 青少年課★
令和３年度事業費 －千円
219

188 「人」と「日常」と「AI」の融合～AIを活用した相談システムの構築～【奈良県葛城市】

事業の概要【AIを利用した対人相談に繋げるためのシステムの構築と実践】○ GIGAスクール構想で配布されている1人1台の端末を利用し、学校生活の一部にAI相談室を利用する時間を組み込んでいる。
○ 子どもが選択した表情のアイコン、入力した日記、アンケートなどについてAI
が解析を行い、リスクの早期発見に役立てている。
○ AIに見守りをさせるのではなく、あくまで人に繋げる入り口としてAIを用いている。
【子ども側】○ アイコン、日記、アンケートに加え、SNS相談を利用することができる。
【学校側】○ クラスの子どもの気分を一覧で確認することができる。
【運営管理（こども・若者サポートセンター）】○ 実施利用は学校で行い、運営管理は臨床心理士が多く所属する「こども未来創造部こども・若者サポートセンター」が行う。
○ 臨床心理士がSNS相談を1件ずつ確認する。
○ 必要に応じてAIに代わり、臨床心理士が返信をする。
○ 一度発行されたアカウントは半永久的に利用するこができる。中学卒業後もAI相談システムを通して、切れ目のない支援と関わりを可能にしている。
※ 葛城市こども・若者サポートセンターは、福祉と教育の協働を目指して妊娠期から40歳までの切れ目のない支援を目指して設置された画期的な組織である。

【参考情報①】 人口：3.8万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.katsuragi.nara.jp/shisei/tokei_johokokAI/3/5625.html【参考情報②】新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（厚労省）とは

ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/dl/gaiyo-09.pdf

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
誰にも相談することができず、不登校、引きこも（総務省） り、そして自死にいたるという課題を解決したい。
課題は日常にあるが、なかなか気づくことができない。そこで、子どもが日常的に使っている道具を活用し、まずは相談の練習の道具として「仕掛け」を作る必要があると考えました。

（葛城市）

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
イニシャルコスト約1000万円のうち国庫補助金（厚生労働省の新型コロナウイルス感染症セーフテｨネット強化交付金）3/4を活用しました。
子どもに馴染みやすい工夫で利用率アップを狙いました。例えば、ご当地キャラの蓮花ちゃんを使用しています。
他には、相談を前面に出すのではなく日常会話をメインにし、会話をし続けることで相談に向けた準備をしています。「相談しましょう」では二の足を踏んでしまう子もおり、利用率も増えないと考えます。その点、AI蓮花では1か月間のテスト運用、2022年5月からの本格運用で累計2000件以上の利用実績を上げています。
「機械に見守りをさせるのか」という批判もありますが、AIが人を助けるのではありません。AIを活用し、最終的には人に繋げることを目指しています。あくまでも支援の入り口のひとつにすぎません。そして、DXの相談支援への新たなチャレンジでもあります。

★担当：葛城市 こども・若者サポートセンター★
令和３年度事業費 9,900千円（うち、新型コロナウイルス感染症セーフテｨネット強化交付金（厚労省） 7,425千円）

220

19 キャッシュレス

221

189 地域買い物カード「江差町EZOCA」を活用したポストコロナ時代の経済基盤の強化【北海道江差町】

事業の概要◯ 北海道内にある企業との包括連携事業として新規発行した地域買い物カード「江差EZOCA」を全道に普及促進し、町内経済の好循環と関係人口の増加につなげ、ポストコロナ時代の経済基盤強化を図っている。
◯ 町民向けの「江差EZOCA」普及促進イベントを開催し、キャッシュレス決済の浸透によるレジの待ち時間の短縮や現金への接触頻度の減少につなげ、感染予防対策を図った。
◯ また、町内における地域活動の活性化と医療費や介護費の抑制につながる特定健診や介護予防教室、
地域防災訓練等への参加者に対し、「江差EZOCA」ポイントを付与する取組を実施した。
◯ さらに、町民にとって利便性の高い公共交通網の構築に向けた取組として、町内を実証エリアとするMaaSサービス（通称「江差マース」）の実装化に向けた実証実験を実施。「江差マース」では、「江差EZOCA」の地域還元スタイルを活用した収益循環モデルを構築し「交通」×「買い物」
による地域経済の活性化を促していく。
◯ 加えて、スマートフォン等のICTの活用方法を学ぶ「スマホ教室」を開催。
今後、IT化が進む社会でもICTを活用した生活が送れるよう継続した取組を行っていく。
【参考情報①】 人口：0.7万人
関連ＵＲＬ：https://www.hokkaidoesashi.jp/modules/lifeinfo/content0904.html（町ＨＰ）【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和２年３月にカード発行企業と包括連携協定を締結しました。それぞれの資源を活かしながら、今後ますます進む少子高齢化社会において持続可能で活力ある地域づくり、住民サービスの向上を図ることとしました。そこで、北海道内にあるEZOCAシステムにおいて、道内で最初とな （江差町）
る地域還元型ポイントカードの導入に取り組みました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
「江差EZOCA」の普及促進に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。

事業の近況を教えてください。
「江差EZOCA」は、北海道内にあるEZOCA提携店で利用することができ、たまったポイントも買い物で使うことが可能です。町内の商店（45店舗）も提携店として参加しており、使えば使うほど地域経済の活性化（地域貢献）につながり、人口約７千人の町で約5,500枚の「江差EZOCA」が発行されています。

★担当：江差町まちづくり推進課★
令和３年度事業費 1,899千円（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
1,666千円）

222

190 自治体マイナポイント事業によるキャッシュレス決済の推進【長野県立科町】
もっと知りたい！ 担当者にインタビュー

事業の概要○ 立科町は、マイナンバーカードの普及促進、住民のキャッシュレス化の推進とコロナ禍で停滞している地域活性化の取組として、マイナンバーカード所有者による住民限定のキャッシュレス
決済による「立科町応援ポイント（自治体マイナポイント）」事業を実施した。
○ マイナンバーカードを利用して住民確認をすることにより、地域及び住民を限定したキャンペーンの実施が可能となる。また、
マイナンバーカード申請者の増加、地域におけるキャッシュレス化の推進に効果がある。
○ キャンペーンの申込方法を分かりやすく案内するため、HP上にマイナポイ
ントアプリ、マイキープラットフォームのログイン方法やメール認証手続き、
キャンペーンの参加登録・申請方法などを掲載した。また、高齢者等には申請サポート支援も行った。
チラシ【参考情報①】 人口：0.7万人
関連ＵＲＬ： －取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）「マイナンバーカードの普及」、「高齢者のデジタルデバイド対策とコロナ禍における新しい生活様式への転換によるキャッシュレス決済の推進と町民の生
活と町内事業者支援」を図るため、事業を実施し （立科町）
ました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
コロナ禍における町民及び町内店舗に限定した消費喚起事業を実施できないか検討し、決済事
業者との連携や広報活動に当たっては、総務省の自治体マイナポイントモデル事業を活用しました。
ポイント還元費用は、内閣府の新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
マイナンバーカードの申請増加に効果がありました。多くの決裁事業者と調整し参画いただき、店舗・町民の選択肢を増やすことにより更なる効果が得られるのではないでしょうか。

【参考情報②】自治体マイナポイント事業（総務省）とはＵＲＬ：https://id.mykey.soumu.go.jp/mkpf/MACFS010/★担当：立科町企画課★
令和３年度事業費 8,956千円（うち、自治体マイナポイントモデル事業（総務省） 8,021千円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府) 900千円）

223

191 地元金融機関と連携し、地域電子通貨に会員証機能を追加【岐阜県飛騨市】

事業の概要○ 飛騨市は、平成29年に「飛騨市ファンクラブ」を設立した。会員にはオリジナル会員証を発行しており、対象宿泊施設やファンクラブサポートセンターに会員証を提示することで特典を受けられる。
○ 飛騨市を含む飛騨地域２市１村（高山市、飛騨市、白川村）では、地元金融機関「飛騨信用組合」が運用する電子地域通貨「さるぼぼコイン」が利用されており、飛騨市民の約4人に1人がユーザーとなっている（飛騨信用組合推定）。
○ 令和３年７月までの会員証は、電子マネー機能を備えたカードを導入していた。しかし、スマートフォン
決済の普及により財布を持ち歩かない方が増えていることから、これまでカードとして発行してきた会員証
を、電子地域通貨さるぼぼコインアプリ（スマホアプ
リ）内の機能として電子化することで、いつでも身近に持ち歩ける会員証となるとともに、プッシュ配信による情報提供や「さるぼぼコイン」を活用したキャンペーンの実施、会員特典の付与が可能となった。
【参考情報】 人口：2.3万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.hida.gifu.jp/site/fanclub/

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

令和２年５月21日に飛騨信用組合と「関係人口の創出・拡大」を目的とした連携協定を締結しました。
その連携項目の一つとして、関係人口であるファンク
ラブ会員の方にも「さるぼぼコイン」を利用してもらうこと（飛騨市）
で、より飛騨市に親しみをもってもらい、ファン層の拡大を図るため電子会員証を始めました。
事業の効果はどのようなことがありましたか？
会員証を電子化することで、会員証を忘れて会員特典が受けられないというトラブルを削減できました。
また、プッシュ配信機能を活用し、ファンクラブ会員限定の情報を随時お届けできるようになりました。
さらに、「さるぼぼコイン」を活用した会員特典を付与することで、飛騨地域内での経済循環が生まれています。
今後の展望を教えてください。
「さるぼぼコイン」を活用したファンクラブ独自のキャンペーンを実施することで、ファンクラブ会員に飛騨市に来て「さるぼぼコイン」を利用してもらうきっかけを作り、市内での買い物等を通じた市民や会員同士の交流を創出していきたいと思っています。
★担当：飛騨市企画部 総合政策課★
令和３年度事業費 1,100千円

224

192 電子地域通貨「あま咲きコイン」による市内経済の好循環とSDGs行動の推進【兵庫県尼崎市】

事業の概要○ 尼崎市では、令和2年度から市内加盟店で1ポイン
ト1円で利用できる電子地域通貨「あま咲きコイン」を導入している。
○ 庁内において、様々な種類で発行していたポイントを統合し「あま咲きコイン」として市民のSDGs行動(約100メニュー)にポイントを付与。
○ チャージや買物時にプレミアムが付き、市内加盟店だ
けで使えるので、市外での消費を市内へと促すことにより市内経済の好循環につながっている。
○ また、物価高騰支援として「あま咲きコイン」で市内の子ども5万5千
人に1万ポイントずつ給付。
○ さらに、販売促進、SDGsのPR、福利厚生のために、市内企業・商店街がポイント原資を負担して「あま咲きコイン」を発行できる制度を導入するなど、持続可能な
地域通貨制度を目指している。
【参考情報①】 人口：46.3万人
関連URL：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/siminsanka/1022002/index.html【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

SDGs行動を見える化する仕組みをつくり、市民一人
ひとりの行動変容を促し、単に尼崎で暮らすだけでなく「まちのことを想い、活動する人」の増加を目指すこととしました。また、コロナ禍で停滞する市内経済の活性化を （尼崎市）
図ることが求められていました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
SDGs行動への「あま咲きコイン」付与をきっかけとして、市民一人ひとりの「まちの活動への参加意欲向上」「尼崎への誇り、愛着」を醸成するとともに、地域内経済の好循環も図るため内閣府の地方創生推進交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。
事業の近況を教えてください。
「あま咲きコイン」の発行額が年間約15億ポイント、加盟店数も約1000店となりました。今後は「あま咲きコイン」を事業者間取引(加盟店が仕入れに利用)や納税、市職員の福利厚生や表彰などの「多用途展開」に向けて検討を進めていく予定です。
★担当：尼崎市経済環境局経済部 地域産業課★
令和３年度事業費 379,569千円（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 4,705千円、新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 359,433千円）

225

193 「なみか・ほろかカード」によるキャッシュレス決済推進プロジェクト【広島県庄原市】

事業の概要○ 地域経済を域内で循環させる仕組みを構築し、内需の拡大を図る
ことで、住みよい地域づくりをめざした官民連携の本事業は、民間団体による協議会が事業を実施し、市が全面的に支援する形で取組んでいる。
○ 加盟店の負担については、商工団体の協力により運営経費が低額なため、売上額の1.5％と低率な手数料になっている。その手数料が買い物などで付与されるポイントやキャンペーン等を行う経費として利用され、事業者・利用者双方に還元されている。
○ 協議会における利用促
進・加入拡大の取組として、転入者へのポイント付
与、カードを利用して買い物をした際のポイント還元
や、チャージの際のプレミア
ムポイント付与など、様々なイベントが毎月実施されている。
○ カード機能を活用した取組として、自治振興
区活動の参加者へのポイント付与、児童見守り事業、マイナポイントとの連携なども実施されている。
【参考情報】 人口：3.3万人
関連ＵＲＬ：
https://namikca.net/ （庄原市キャッシュレス決済推進協議会 HP）
http://www.city.shobara.hiroshima.jp/ （庄原市HP）

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策として、「キャッシュレス
決済」と「電子プレミアム商品券」の実施について庁内で検討していました。
既に運用が開始されていた東城町商工会から、「ほろかカード」のシステ
ムを利用した「キャッシュレス決済」の実施について提案がありました。市
内の３つの商工団体と庄原観光推進機構で構成するキャッシュレス決
済推進協議会が設立され、市はこの協議会と連携し、感染症に対応した新しい生活様式の普及、市民の生活支援、経済の活性化を目的とし（庄原市）
た「キャシュレス決済推進事業」を実施することとしました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
協議会を実施主体とし、令和２年３月より、 1万円分のポイント付き
電子マネー機能付きポイントカード「なみかカード」を全市民対象に発行しました。
事業開始時のシステム構築や、1万円電子プレミアムポイントの付与事
業、利用促進に向けたポイント還元キャンペーン等のイベント事業に、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。

市と協議会との関わりは？
実施主体は協議会ですので、市はオブザーバーという立場で、定例的な会議に参画しています。事業の進捗状況や協議会での検討事項などについて情報共有しています。

★担当：庄原市企画振興部 商工観光課★
令和３年度事業費 6,632千円
226

194 粗大ごみ処理手数料のキャッシュレス化【福岡県北九州市】

事業の概要〇 北九州市では、市民の利便性向上及びウィズコロナ
の観点から、有効な手段として、非対面での「粗大ごみ処理手数料」の納付方法として、キャッシュレス決済を
令和4年２月から導入している。
〇 市民は、自宅のパソコンやスマホからインターネットで粗大ごみの収集を申し込み、キャッシュレス決済ができる。
〇 これまではコンビニなどで納付券を購入する必要があったが、手続きをインターネット上で完結できるようになった。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

市民生活と密接に関係した粗大ごみ処理の受付（年間約12万件）における新型コロナウイルス感染防止対策と、デジタル社会に対応した利便性の向上のため、「非接触・非対面」対応ができる有効な手段とし （北九州市）て導入することとしました。
住民の反応（声）はいかがですか？
「24時間受付できるインターネット受付・決済はありがたい」「決済方法について選択肢を増やすことは大切だ」「自宅で納付券の印刷ができるようにしてほしい」などの声を聞いています。
今後の抱負をお聞かせください。

【参考情報】 人口：約94.5万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/file_0049.html「ごみの減量化・資源化」には、市民の理解と協力が大切です。これからも、市民が日々の生活や活動を行う
さまざまな場面で、環境に配慮した行動を主体的に行うことができるよう、デジタルの力も、有効な手段として活用していきたいです。
★担当：北九州市環境局 業務課★
令和３年度事業費 4,000千円
227

195 マイキープラットフォームを活用した健幸ポイントのキャッシュレス化実証事業【福岡県飯塚市】

事業の概要○ 飯塚市は、20歳以上の市民に対して活動量計を配布し、ウォーキング・体組成計測・指定イベントへ参加する取組に「いいづか健幸ポイント（インセンティブ）」を住民に提供する事業を、健康行動を促進し、健康課題の改善に伴う社会保障制度の維持、またヘルスケア関連
消費や生きがい関連消費の増大による地域経済活性への貢献など、好循環を作ることを目的に実施している。
○ より使いやすい形でポイントを付与し参加者増加を図るため、また、マイナンバーカードの早期の普及を目的とし、ポイントのキャッシュレス化
をマイキープラットフォームと民間キャッシュレ
ス決済サービスを連携した基盤を利用することで実施。
○ 民間キャッシュレス決済サービスは、市内の加盟店舗で利用可能な「いいづかPay」
を新たに構築し、更なる地域経済活性化への貢献を図った。
【参考情報①】 人口：12.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.city.iizuka.lg.jp/kenkotoshi-k/kenkoupoint/kenkou-point.html （飯塚市ホームページ）【参考情報②】自治体マイナポイントモデル事業（総務省）とはＵＲＬ：https://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/01gyosei07_02000108.html

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

電子自治体の推進を図るため、キャッシュレス対応ができる地域づくりへの支援やマイナンバーカードの取得促進について検討した結果、地域ポイントのひとつである「いいづか健幸ポイント」をマイナンバーカード （飯塚市）
を活用した自治体マイナポイントモデル事業にてキャッシュレス化するという構想に行きつきました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
システム構築・利用料、マイキープラットフォーム接続や人件費等の全般において、総務省の自治体
マイナポイントモデル事業（令和3年度）を活用しました。
★担当：飯塚市市民協働部 健幸保健課、
飯塚市総務部 情報管理課★
令和３年度事業費 50,690千円（うち、自治体マイナポイントモデル事業（総務省） 24,765千円）

228

196 クレジット決済に対応したEV用急速充電器の設置【長崎県五島市】

事業の概要○ QRコードを読み込むことで充電料金のキャッシュレス決済が可能な電気自動車の急速充電器を設置。
○ QRコードをスマホのカメラアプリで読み込み、専用のアプリもしくはブラウザにてクレジットカードなどの個人情報を登録してアカウントを作成後、給電する仕組みとなっている。
急速充電器

QRコード

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

これまで、電気自動車の充電に当たっては、利用者が充電器にカードをかざして給電を行い、後日、五島市が事務局を務めている五島市（五島市）
EV・ITS実配備促進協議会から請求書を発送していましたが、請求・支払にかかる協議会及び利用者の負担を軽減するため、クレジット決済システムを導入することとしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？

クレジット決済に対応したEV用急速充電器を導入する際に、経済産業省(次世代自動車振興センター)が実施しているクリーンエネルギー自動車
導入促進補助金を活用しました。
【参考情報①】 人口：3.6万人
関連ＵＲＬ： －【参考情報②】クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省）とは
ＵＲＬ：http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_kitei_R3ho.html?tab=1★担当：五島市総務企画部 未来創造課★
令和３年度事業費 11,152千円（うち、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省）
4,370千円）
229

20 ローカル５Ｇ

230

197 ローカル5Gを活用した道路の被災状況確認および平常時の管理・運営の高度化実証【埼玉県越谷市】

事業の概要

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー○ 地域公共インフラの一つである道路は、道路管理者の担い手が減少する一方、災害発生時には緊急物資等の輸送ライ
フラインとして早期の復旧が求められる。
○ そこで、幹線道路にローカル5G環境を構築し、平常時に自動運転車両による収集データ等を活用した効率的な道路管理、災害時に道路空間の4K映像、3D点群データ等を活用した被災状況の迅速な確認に関する実証を実施。
（平常時）4K映像とプローブデータ*を活用した効率的な道路管理＊ 走行車両の位置や加速度等の履歴データ

クラウド基盤・自動運転車両に搭載された4Kカメラによる道路センシング。
・4K映像やブローブデータを収集。
・路面異常や障害物の情報をAI検知。

（災害時）4K映像と3次元点群データによる被災状況の迅速な確認(電柱倒壊・倒木の例)

災害前

災害後

クラウド基盤

取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

災害発生時に、被災地の状況を詳細に把握するため、高精細画像などの容量の大きなデータを迅速に伝送する必要があります。現在の4G
LTE通信では伝送に多くの時間を要し、速やか （コンソーシアム）
な復旧に応えられないという課題があります。また、人口減少に伴い、道路管理の担い手不足等が生じており、適切な管理水準の維持が難しくなっている課題があります。
これらの課題に対応するために、ローカル5Gを活用したソリュー
ションを実証したものです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
本事業は、総務省の令和３年度 「課題解決型
ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」事業を活用して実施しました。
事業の近況を教えてください。

4K画像から専用ソフトにて生成した点群データから計測した寸法の例

・4Kカメラやレーザスキャナをドローンや車体等に搭載。
・道路空間の4K映像や3D点群データを収集。
・災害前と災害後のデータを突合。

【参考情報①】 人口：34.5万人
実証地域：埼玉県越谷市(国道４号東埼玉道路）
実施体制（コンソーシアム）：中央復建コンサルタンツ㈱、㈱NTTドコモ【参考情報②】令和３年度「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」事業（総務省）とはＵＲＬ：https://go5g.go.jp/carrier/令和３年度ローカル５ｇ開発実証報告書/

本実証成果の実装に向け、平常時は道路管理者
における実運用を含めた検証、災害時は運用体制の構築および基地局密度確保にむけた配置計画が必要と考えています。令和4年度以降、2年間程度の試行を経て、実装することを想定しています。

★担当：中央復建コンサルタンツ(株) 計画系部門 事業創生グループ★

令和３年度事業費 －千円

231

198 ローカル5Gを活用した遠隔型自動運転バス社会実装事業【群馬県前橋市】

事業の概要

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー○ 自動車に依存した社会である地方都市における公共交通は、交通手段分担率が低迷しており、運転手不足や運用コスト負担という課題が存在。
○ そこで、中央前橋駅前ロータリー及び試験路をローカル
5Gエリア化し、自動運転バスの「複数台運用」及び「遠隔監視・操作・操縦」の実証を実施。
＜車両－遠隔管制室間の情報伝送＞

伝送情報：カメラ映像等（走行状況を把握するための車内外情報）
 ローカル5Gによりセンサ情報と高品質カメラ映像の伝送が可能⇒運行に必要な情報の質の改善に寄与 AI等により「必要な時に必要な情報を必要な分だけ」伝送が可能⇒遠隔監視者の監視効率改善により、安全性向上に寄与＜路側－遠隔管制室間の情報伝送＞

伝送情報：カメラ映像等（特に自動運転車両の死角） ローカル5Gによりセンサ情報と高品質カメラ映像の伝送が可能⇒死角の軽減寄与、走行の安全性向上に寄与
路側センサ

ＵＥ

路側ー遠隔管制室間（総務省）

前橋市では、令和3年6月に「前橋市地域公共交通計画」を策定し、「公共交通による、まちなかの回遊性の向上」を目指していますが、路線バスの運転事業者のドライバー不足、運用コストの低減が （前橋市）
課題となっています。その解決策として、ローカル５Ｇを活用した
遠隔型自動運転バス社会実装事業を行いました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
本事業は、総務省の令和３年度「課題解決型ロー
カル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」事業を活用して実施しました。
事業の近況を教えてください。

ローカル５Ｇ基地局

車両ー
遠隔管制室間自動運転バス

取組の経緯・きっかけを教えてください。

遠隔管制室【参考情報①】 人口：33.5万人
実証地域：群馬大学、上毛電鉄中央前橋駅
実施体制（コンソーシアム）：一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォー
ム推進機構、前橋市、日本電気㈱、日本モビリティ㈱、群馬大学【参考情報②】令和３年度「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」事業（総務省）とはＵＲＬ：https://go5g.go.jp/carrier/令和３年度ローカル５ｇ開発実証報告書/

本実証成果の実装に向けては、通信設計の更なる最適化、自動運転技術の向上、法制度等課題への対応が必要だと考えています。令和4年度以降、
ローカル5G装置の仕様等について継続検討しながら、一部路線におけるレベル3自動運転の運行の実施等段階的な実装を目指しております。自動運転バスが社会実装されることによって、市としての公共交通施策である「MaeMaaS」の推進に大きく寄与するものと考えています。
★担当：前橋市未来創造部 交通政策課：(一社)ICTまちづくり共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ推進機構 交通サービス担当★

令和３年度事業費 －千円

232199 ローカル５Gを活用した自動トラクター等の農機の遠隔監視制御による自動運転等の実現【北海道岩見沢市】
事業の概要○ 農業の持続可能性を確保するためには、生産性向上や収益性向上、稼働負担減少による営農環境の改善が必要であり、AI、IoT等の技術を活用した「スマート農業」の社会実装を早急に実現する必要がある。
○ そこで、ローカル5G等の無線通信システムを活用し、①自動運転トラクター等の遠隔監視下の無人自動走行（複数台での同時走行、圃場間での公道走行等）②各種センサーから取得される生育データ等のビッグデータ収集・解析（最適な農業計画策定等）③複数の既存インフラと組み合わせたネットワーク利活用（各種センサーやカメラ等を用いた排水路監視等）

等の実証を実施。

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

農業従事者の減少や高齢化が進む岩見沢市では、収穫物の高位平準化による所得向上をはじめ、省力化や作付面積拡大への対応などが地域課題（岩見沢市）
として挙がっていました。
これらを解決するために、ローカル5Gを活用して、少ない稼働で生産規模の維持・拡大を可能とする高効率的な営農作業を目指した「スマート農業」の実証に取組みました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
本事業は、総務省の令和2年度「地域課題解決型
ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事業、農林水産省の令和2年度「スマート農業実証プロジェクト」を活用して実施しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

【参考情報①】 人口：7.9万人
実施地域：北海道岩見沢市
コンソーシアム：東日本電信電話㈱、岩見沢市、北海道大学、㈱スマートリンク北海道、㈱クボタ、㈱日立ソリューションズ、㈱NTTドコモ、 ㈱はまなすインフォメー
ション、いわみざわ農業協同組合、いわみざわ地域ICT農業利活用研究会、日本電信電話㈱、市内実証協力生産者【参考情報②】令和２年度 「地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」事業（総務省）とはＵＲＬ：https://go5g.go.jp/carrier/l5g/
令和２年度「スマート農業実証プロジェクト」 （農林水産省）とはＵＲＬ：https://www.maff.go.jp/hokkaido/suishin/smart/index.html

スマート農業の具現化、事業モデルの早期実現は、
農業就業人口の減少など農業の持続性における課題解決の有効な手段であると考えます。
更に働き方改革とは無縁であった農業生産者の労働改善が見込まれることの意義が大きく、重労働で労働時間が長く収入が低いというイメージから未来技術を活用することにより、就農す
る若者が増えることも期待されます。
★担当：岩見沢市情報政策部 情報政策課★
令和３年度事業費 4,785千円

233

200 ローカル５Gを活用した専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現【長崎県】

事業の概要○ 長崎県は離島や半島など、公共交通による移動が困
難な地域が多く、こうした地域で高度な知識を有する
経験豊富な医師がいる医療機関への距離が遠く、住み慣れた地域で専門的な医療を受けにくい状況にある。
○ そこで、ローカル5G等の無線通信システムを活用し、①離島等の基幹病院
長崎大学病院（長崎市）
における、スマートグラス
や４Kカメラ映像を介した診療科別
専門医の遠隔サポート
専門医
による高度専門医療
遠隔サポート
映像
提供に関する実証②離島等の医師が常駐
患者
ローカル５G
していない高齢者施設
における、看護師が現場医師が医師
4K映像等を着用したスマートグラス
リアルタイムに送信
映像を介した遠隔医療・
五島中央病院（基幹病院）
ケアサポートに関する実証を実施。
【参考情報①】 人口：133.6万人
実証地域：長崎県長崎市、五島市
コンソーシアム：（株）NTTフィールドテクノ、長崎県、
国立大学法人長崎大学病院、長崎県五島中央病院、社会福祉法人なごみ会、医療法人井上内科小児科医院【参考情報②】
令和２年度 「地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」
事業（総務省）とはＵＲＬ：https://go5g.go.jp/carrier/l5g/

もっと知りたい！ 担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
（総務省）

長崎県には8つの医療圏があり、うち4つが離島の医療圏です。他県と比較して医師の地域偏在が著しく、本土の専門医による効率的な離島医療支援体制の構築が急務でした。五島列島にある長崎県五島（長崎県）
中央病院は、すでにICTを活用して遠隔医療の試みを行っていましたが、高画質画像や動画の伝送では、Wi-FiやLTEの伝送速度等がボトルネックになっていたことから、今回の実証を実施しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
本事業は、総務省の令和2年度「地域課題解決型
ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事業を活用して実施しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
今回の実証では、通信容量が大きい4K動画を使って、技術的にスムーズな診療が可能かどうかが重要なポイントでした。今回、現場の第一線の医師によって、病院間では遠隔医療での実用に耐えうるという結果がでたことは大きな成果でした。
★担当：長崎県福祉保健部 医療人材対策室★
令和３年度事業費 －千円

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