令和２年度第２回我孫子市入札等監視委員会会議概要
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会議の名称

我孫子市入札等監視委員会

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開催日時

令和３年２月１５日（月）午前１０時から午前１１時４５分まで

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開催場所

議会棟第１委員会室（オンライン会議）

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出席者

（１）委

員

川崎満委員（委員長）、原

欠席者

崇人委員、高橋義人委員

なし（２）事務局
高橋契約検査室長、四家、宮川、長谷５

議題（１）令和２年度我孫子市水道局水道メータ修理（小口径）（２）小中学校給食調理業務委託（令和２年度我孫子市立白山中学校給食調理業務委
託（公契約））（３）令和２年度あらき園送迎車両運行管理業務委託（４）新廃棄物処理施設建設に伴う土壌汚染対策工事（公契約）（５）新廃棄物処理施設設計・建設モニタリング業務委託（６）令和２年度不燃物運搬処分業務委託（単価契約）（７）経営戦略改定及び下水道使用料検討業務委託（８）つくし野川下流調整池２号、３号排水ポンプ更新工事（９）都市計画道路３・４・１４号詳細設計修正業務委託（10）我孫子市緊急通報システム事業業務委託（単価契約）
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公開・非公開の別公開

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傍聴者なし

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会議の内容

議事

９ 議 事
（１）令和２年度我孫子市水道局水道メータ修理（小口径）【担当課：水道局経営課】
川崎委員長：質問事項１、落札率が低かった理由。質問事項２、予定価格の決定方法
担当課：資料に基づき回答した。
川崎委員長：再質問はいかがでしょうか。
原委員：参考見積りを４者から徴取し、予定価格を決定したということでしたが、今回落札した業者は参考見積りを徴取した４者の中に含まれていますか。
担当課（松田）：含まれています。
原委員：落札結果からすると、見積金額の６割で受注可能ということになりますが、見積金額が適正であったか精査されていますか。
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担当課（洞毛課長補佐）：予定価格を算出する見積時点では、原材料の価格等が確定されていない状況で見積りを徴取しており、入札時には、原材料の価格の確定や企業努力が含まれたものとして落札率が下がっていると考えています。
原委員：本来６割くらいで受注可能なところを見積金額を高く算出し、高い金額で受注するといったケースがあり得るのかと思いましたので、今後も見積金額の精査をしていただきたいです。
担当課（洞毛課長補佐）：分かりました。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（２）小中学校給食調理業務委託（令和２年度我孫子市立白山中学校給食調理業務委
託（公契約））【担当課：学校教育課】
川崎委員長：質問事項１、予定価格書、及び給食業務委託見積書等を見せてください。
質問事項２、パートその他非正規社員の雇用が多くみられる。労働環境は維持されているのか。正社員の雇用率を高める対策はないのか。発注者も受注者も経済効率や経営合理化に重点が置きすぎませんか。質問事項３、契約額の決定方法。質問事項４、随意契約とプロポーザルの区別基準。質問事項５、年度ごとに業者の入れ替わりがあるか。質問事項６、生徒１人当たりの基準額等はあるか。ある場合、基準から離れている学校はあるか。
担当課：資料に基づき回答した。
川崎委員長：本件の委託業務は、公契約に係る業務であるため、従事する者の適正な労働条件の維持、生活の安定並びに地域経済の活性化に寄与することが目的とされています。また、パート等を含む労働条件の改善及び労働保険等の順守を求める年金制度改正法が成立しました。年金制度改正法の適用なども考慮した上で、正規社員の雇用率及びパートの賃金の増加並びに予定価格の算出をお願いできないでしょうか。
担当課（藤岡主幹）：年金制度改正法や労働環境の国を挙げての改善については配慮していかなければいけないと考えています。また、予定価格の積算根拠として４者の見積りの平均の額としておりますが、担当課でも別途積算を行っていますので、パート人件費や正社員の人件費の増加についても、今後、十分に配慮して積算していきたいと思います。
原委員：１０年以上同じ小学校を同じ業者が受注しているケースはありますか。
担当課（藤岡主幹）：あります。最長では２０年ほど同じ業者という例もあります。近年、プロポーザルに提案してくる事業者の数が少なくなっている現状があります。そのため、今年度からやり方を変え、事業者の意見を取り入れ、プロポーザルを２か月前倒しで取り組んでいます。今年度の新規委託校の我孫子市高野山小学校では５者の提案がありました。今後のプロポーザルのやり方については工夫していきたいと思います。
原委員：この質問の趣旨は、学校ごとに業者が固定されてしまい、業者間の競争の原理が働いているか確認したかったのと、金額の点で、基準を作るのは難しいと
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思いますが、生徒 1 人当たりどのくらいの金額か目安がでるのであれば、小学校間の均衡がとれているか調査をされているかというものでした。また、小学校間の差について何か実施されていることはありますか。
担当課（藤岡主幹）：委託料を小中学校の児童生徒数で割り算し、１人当たりの単価を逆算した際には、児童生徒数の少ない学校については単価が大きくなりますが、極端に計算の結果がこちらの想定と違うことはありませんでした。また、競争の原理が働かないのではとの御指摘がありましたが、プロポーザルは公募型で実施しています。参加者が少ないということについては、問題意識を持って取り組んでいきます。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（３）令和２年度あらき園送迎車両運行管理業務委託【担当課：あらき園】
川崎委員長：質問事項１、参加者３名、落札率１００％で業者を決定した方法。質問事項２、予定価格の決定方法
担当課：資料に基づき回答した。
原委員：落札率は、どれくらいを想定していましたか。また、今後の方針も含めてどのくらいの落札率が望ましいと考えていますか。
担当課（小池課長）：予定価格と入札額の差額としては概ね３０万円から５０万円ほどの差で、落札率は９５％程度が望ましいと考えております。あくまでも前年度の実績に基づいた予定価格の設定となりますので、市が思ったとおりの入札額にはならないのが実態です。
原委員：今年度の入札に当たり、見積りを徴取したところ、例年と同じ金額であったということですが、仮に前回と同じように見積価格から予定価格を設定した場合の金額はいくらになりますか。また、パーセンテージはどうなりますか。
担当課（小池課長）：１７，１２４，０００円となります。パーセンテージでいうと８８．８％となります。
原委員：次年度以降の予定価格の設定についてはどのように考えていますか。
担当課（小池課長）：令和２年度の予定価格の設定方法は、令和元年度の契約金額に１割上乗せした金額になっていますが、今回の入札の結果が無効や失格があったため、落札率が１００％となっています。このため、例年と同様に予定価格を設定してしまうと、予定価格と入札額の差が出てきてしまうことが想定されるため、来年度につきましては今年度の額に少し上乗せした１５，８５８，７００円で予算要求しています。
川崎委員長：仕様書の中に車両管理者については詳細な注意事項など含めて記載されていますが、運行乗務員に対する注意事項が記載されていません。運行乗務員に対しての注意事項についても仕様書に加えることが必要だと思います。
担当課（小池課長）：ありがとうございます。頂いた御意見を参考に今後の仕様書の作
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成に留意していきます。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（４）新廃棄物処理施設建設に伴う土壌汚染対策工事（公契約）【担当課：クリーンセンター】
川崎委員長：質問事項１、６号随意契約とした理由。質問事項２、前期の「新廃棄物処理施設建設に伴う土壌汚染対策工事実施設計業務委託」（契約者：国際航業(株)千葉支社）契約書を見せてください。質問事項３、ボーリング調査の経緯について教えてください。
担当課：資料に基づき回答した。
川崎委員長：施工体系図を見ると４次下請業者が３者おり、鋼矢板圧入引抜工事等を担当することとなっていますが、１者でもこの工事ができるのではないかと思います。１者で対応できるとなると、単純に考えて、見積金額や落札金額ももう少し少ない金額で済んだのかなという気がしますがいかがでしょうか。工事
内容の性質上、４次下請業者は３者でないと施工が難しいということでしょうか。
担当課（伊藤課長補佐）：４次下請の３者はサイレントマシン工事になるのですが、サイレントマシン工事を行う関係で、土留やそれに付随した重機関係を担う業者など複数の工事にまたがるということになりますので、４次下請が出てきたと工事会社の方から聞いております。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（５）新廃棄物処理施設設計・建設モニタリング業務委託【担当課：クリーンセンター】
川崎委員長：質問事項１、入札業者が１者の理由。質問事項２、下請業者はあるか。
あればその把握・管理方法
担当課：資料に基づき回答した。
原委員：再委託の申請書を見させていただいて、落札額が９，０００万円強のところ５４０万円と２，０００万円に関しては再委託をしているということで、この２者だけが再委託先ということでよろしいんでしょうか。
担当課（佐野課長）：そのとおりです。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（６）令和２年度不燃物運搬処分業務委託（単価契約）【担当課：クリーンセンター】
川崎委員長：質問事項、随意契約について。
担当課：資料に基づき回答した。
高橋委員：随意契約２号の場合、当該事業者以外に選択肢がないということを説明しなければいけないと思うのですが、この事業者の施設を使用することについて
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の説明は見受けられますが、この事業者以外に選択肢がないということについてはどのように説明できるのでしょうか。
担当課（川口）：他の事業者では細かくしなければ埋め立ててもらえない粗大ごみなども埋立てをしてもらえる業者が当該事業者のみとなり、他の事業者の埋立処理場ではできません。
高橋委員：契約の目的を達成するこういった事業を扱う事業者自体はほかにも複数あるということですか。
担当課（川口）：埋立て処分場を持つ事業者は他にもありますが、事業者が所在する市町村が承認していただけるかどうかは不確定なところがあります。
高橋委員：私の理解では、２号に該当する随意契約であれば、他の事業者ではできないということを丁寧に特定する必要があると思いますが、内容は別として、他できる事業者がいるとなりますと、他の事業者との比較、検討をどうしたのかという説明がいるのではないかと思います。
担当課（川口）：他の事業者にも確認をとっており、現状の廃棄物を埋立てられる事業者は当該業者しかありません。
高橋委員：分かりました。市民に公表する際には、事情を含めて説明した方が分かりやすいと思います。
原委員：今の説明を聞いても、なぜ当該業者に限られるのかという説明に関しては不十分に感じました。２号随意契約となる経緯については、もう少し具体的に説明が必要だと思います。
川崎委員長：最終処分場が千葉県内の候補地もないわけではないのかなと思います。
必ずしも他県ではなく、県内で最終処分場の候補地を探すことも１つの方法として考えられるのではと思います。本件は、以上で終了します。
（７）経営戦略改定及び下水道使用料検討業務委託【下水道課】
川崎委員長：質問事項１、公営企業としての経営の基本計画を示してください。質問
事項２、経営基盤の強化策が具体的に期待できる対応を提示してください。
担当課：資料に基づき回答した。
川崎委員長：令和２年度から地方公営企業法の適用をということですが、財務規定の中に水道事業における貸借対照表や損益計算書の作成などは義務付けられているのでしょうか。
担当課（加藤）：公益企業会計の中では貸借対照表や損益計算書というものは決算書として義務付けられておりますので作成いたします。
川崎委員長：資料の５ページに仕様書が提示されていますが、担当課の事業方針として、人的設備あるいは、老朽化しつつある下水道設備こういったものの基本計画や下水道料金を策定する上での下水道事業の資産についての今後の検討というものは、この業務委託契約をもって作成される予定なのでしょうか。
担当課：（加藤）経営戦略というのが経営の基本計画になっておりまして、経営健全化の取組方針なども検討する事項となっていますので、この業務委託契約の中で、5

投資・財政計画や今後の中期的な財政収支計画などを作成した中で、どういった取組が必要になるのか具体的に検討していきたいと考えております。
川崎委員長：分かりました。本件は、以上で終了します。
（８）つくし野川下流調整池２号、３号排水ポンプ更新工事【担当課：治水課】
川崎委員長：質問事項、随意契約の理由について担当課：資料に基づき回答した。
高橋委員：この契約は随意契約６号で契約していますが、随意契約２号とはどのような区別をされたのでしょうか。また、随意契約ですので基本的には価格面での有利性が強調されると思いますが、先の契約の中で使用している物品の互換性の問題が随意契約の大きな理由になっていますが、価格面での有利不利だけではなくて、付属品との互換性について、今後、品質や安全性という観点から見直す機会はあるのでしょうか。
担当課（石塚）：随意契約理由の解釈によって随意契約２号に近いのかなというところもありましたが、部品を交換することによって著しく機能が低下してしまうかどうかというところや高額な費用を出せばできないことはないということもありましたので随意契約２号ではないのかなとなりまして、そういう面では付帯がらみの６号随意契約の方が近いのかなと判断しました。また見直す機会として、毎年市内ポンプ施設点検を実施しておりまして、年に６回程度つくし野川下流調整池のポンプ場のポンプの点検を行っています。その際に、立ち上がりの配管、ポンプの本体、制御盤等を全て点検し、経年劣化の状況を把握しながら、今回のポンプ更新については、ポンプ本体のみの交換という検討に至りました。既存の付属品との互換性の品質や安全性確認については、ポンプ点検の際に点検をした結果によって今後どうしていくかを検討しています。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（９）都市計画道路３・４・１４号詳細設計修正業務委託【担当課：交通課】
川崎委員長：質問事項、随意契約の理由について担当課：資料に基づき回答した。
高橋委員：本契約は、法令の根拠規定から６号随意契約となっていますが、６号随意契約の場合、御説明いただいた理由によりますと、時間的な困難性が強調されていると見受けられますが、やはり競争入札にすることが不利であるということを丁寧に説明する上で、協議の時間的なひっ迫性を強調されるのは、どうなのかと思い、今回質問を挙げさせていただきました。むしろ、この事案のような委託業務ですと、経費の削減については御説明いただいていますので納得できますが、詳細設計の修正を行う上で、契約後の業務の短縮化などの有利性が6

あるという理由の説明の方が分かりやすいのではないかと思いましたがどうでしょうか。
担当課（木川）：実際に時間的な余裕がなかったことも事実ですが、それとは別に、当該業者が設計した際の技術者が現在も働いていますので、現在の設計計画と新しい計画の整合性をとるためには当該業者に依頼することで一体関係のある業務になると考えられます。ただ、今回は時間的な余裕が重視されてしまいましたので、今回の随意契約理由を採用させていただきました。
高橋委員：事情は分かりました。
川崎委員長：回答の中で「令和２年４月１日に契約した最後の用地について直前まで交渉していた関係から」とありますが、これまで平成１８年度に計画が上がってから契約延長重ねてきた訳ですが、この工事の遅れというのは、用地買収について障害があったという理解でよろしいですか。
担当課（木川）：最後の用地の協議を始めてから１０年以上経過しており、収用等の最終的な手段も検討した上で、交渉を行いまして、令和２年４月１日に契約ができたという状況です。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（１０）我孫子市緊急通報システム事業業務委託（単価契約）【担当課：高齢者支援課】
川崎委員長：質問事項１、緊急通報システムの概要を教えてください。質問事項２、制度の普及状況を教えてください。質問事項３、高齢者、障害者など利用できる対象者と利用方法を開示してください。
担当課：資料に基づき回答した。
川崎委員長：緊急通報システムを利用できる対象者は、我孫子市民の方で高齢者と障害者等ということですが、対象者と思われる我孫子市民は何名くらいいるのでしょうか。
担当課（渡壁課長補佐）：基本的になんでも相談室の関わり合いの中で利用される方に申請していただいておりますので、全体的に何名くらいいるのかは把握できていません。
川崎委員長：質問事項２の回答で令和２年１２月２５日時点でのシステムの利用状況について高齢者が１８３台、障害者等が５台となっていますが、この事業がスタートしたのが、令和２年６月１日からなのでしょうか。
担当課（山本）：この事業自体は平成１２年から行われているものです。これまでは機器の設置等を市独自で行っていましたが、令和２年６月１日から事業を民間委託にしました。
川崎委員長：令和３年１月から緊急通報システムが１０市の共同運用ということで民間の事業者に委託する形になりましたが、高齢者１８３台、障害者等５台というのは、従来の我孫子市西消防署で受け付けていた緊急通報システムの数を踏襲しているという理解でよろしいでしょうか。
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担当課（渡壁課長補佐）：平成１２年当時は、現在より少し台数が多く、２５０から４００台の間を推移していました。年々減少傾向にはあったのですが、民間委託に切り替える直前は２５０台程度の運用がなされていました。ですが、今回の民間委託事業に切り替えるに当たり、見直しがされまして、実際に必要がない、施設に入るので撤去してほしいなどのお話もありまして１２月時点の台数としては１８３台になっています。
川崎委員長：利用料金が月額５００円については利用者の反応はいかがでしょうか。
担当課（渡壁課長補佐）：料金についての問合せは受けていません。
原委員：月額の料金ということですが、新規に申し込みされた方の機器の設置工事についてはどのように実施されているのでしょうか。また、実際の普及状況はある程度分かりましたが、利用状況についてはどのくらい利用されているか分かりましたら教えてください。
担当課（渡壁課長補佐）：実際に利用申込みが決定した場合には、市から委託先に連絡をしまして、委託先と利用者の方で連絡を取り合っていただいて、具体的機器設置の日時などを決めて設置していただいています。
原委員：設置費用については、今回の契約とは別になっているのでしょうか。
担当課（渡壁課長補佐）：月額５００円の中に設置費用は含まれています。
原委員：システムの利用状況についてはどうでしょうか。
担当課（渡壁課長補佐）：民間委託に切り替わってから、１０月末の時点で１２１台を運用していますが、その中で実際に通報された件数は、今のところ３件です。
その他に民間側のサービスでこのシステムを利用して健康相談を受け付けてくださっているのですが、そちらの方は１１件の利用がありました。
原委員：非常に大事なシステムだと思いますので、１台当たりの委託料がどこまで掛かるのかといった費用的なところで今後の検討課題と考えていますか。
担当課：今回のシステムの切替えというのは、市の消防署が公益化されてしまって役割を担えなくなるという理由で民間の方に委託をするとなっていますので、市の都合でシステムを切り替えさせていただいたということで、現時点では利用料の検討はできていませんが、今後、受益者負担の検討は必要だと考えています。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。

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