第３類 処務 （名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例）○名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年３月28日条例第４号）（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第30条第１項又は第31条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、管理者、監査委員及び公平委員会をいう。
２

前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第 507号。第６条第２項において「令」という。）で使用する用語の例による。
（個人情報取扱事務の届出及び閲覧）

第３条 実施機関は、個人情報取扱事務（継続的に又は反復して個人情報を取り扱う事務であって、個人情報ファイルその他保有個人情報を含む情報の集合物を利用し又はこれを作成することとなるものをいう。以下この条において同じ。）を開始しようとするときは、次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
（１） 個人情報取扱事務の名称（２） 個人情報取扱事務の目的（３） 個人情報の対象者の範囲（４） 個人情報の記録項目（５） 個人情報の収集の方法（６） 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨（７） 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

３

管理者は、第１項の規定による個人情報取扱事務の開始又は届出事項の変更に関する届出に係る事項及び前項の規定による個人情報取扱事務の廃止に関する届出に係る事項を、個人情報取扱事務ごとに、かつ、全ての個人情報取扱事務について、記載した資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 犯罪、犯罪者その他社会秩序の維持に係る事項の記録に関するもの（２） 専ら試験的な電子計算処理機等の用に供するもの（３） １年以内に消去することとなる個人情報のみを記録するもの（４） 実施機関の職員が単独で作成するもので、その記録に係る個人情報を専ら自己の職務の遂行のために当該実施機関の内部で利用するもの（５） その他行政事務の適正な遂行に際して、その個人情報の取扱いに係る個人情報又はその関連する情報に係る秘匿性が高いと実施機関が認める事項に関するもの

４

前３項に定めるもののほか、第１項及び第２項の規定による届出並びに前項の規定による閲覧に関88-29

第３類 処務 （名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例）

し必要な事項は、規則で定める。
（開示請求の手続）
第４条 開示請求書には、法第77条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（開示決定等の期限に関する特例）
第５条

実施機関が開示決定等をする場合における法第83条第１項及び第84条の規定の適用については、同項中「30日以内」とあるのは「14日以内」とし、同条中「60日以内」とあるのは「44日以内」と、「同条第１項」とあるのは「名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第４号）第５条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（開示請求に係る手数料等）
第６条 法第89条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
２

法第87条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において実施機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。）により保有個人情報の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第４項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。
（訂正請求の手続）

第７条 訂正請求書には、法第91条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（訂正決定等の期限に関する特例）
第８条

実施機関が訂正決定等をする場合における法第94条第１項及び第95条の規定の適用については、同項中「30日以内」とあるのは「14日以内」とし、同条中「同条第１項」とあるのは「名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第４号）第８条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（利用停止請求の手続）第９条 利用停止請求書には、法第99条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（利用停止決定等の期限に関する特例）
第10条

実施機関が利用停止決定等をする場合における法第 102条第１項及び第 103条の規定の適用については、同項中「30日以内」とあるのは「14日以内」とし、同条中「同条第１項」とあるのは「名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第４号）第10条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（名寄地区衛生施設事務組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第11条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、名寄地区衛生施設事務組合情報公開条例（平成28年条例第２号）第21条に規定する名寄地区衛生施設事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
（１） この条例その他個人情報の取扱いに関し定める条例について、その規定を改正し、又は廃止しようとする場合
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第３類 処務 （名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例）（２） 法第66条第１項又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第12条の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合（３） 実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合（４） その他法第３章第３節の施策を講ずる場合であって、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき。
（委任）第12条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、実施機関が定める。
附 則（令和５年３月28日条例第４号）（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（名寄地区衛生施設事務組合個人情報保護条例の廃止）
第２条 名寄地区衛生施設事務組合個人情報保護条例（平成28年条例第３号）は、廃止する。
（名寄地区衛生施設事務組合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条 次の各号に掲げる者に係る当該各号に定める規定による職務上知り得た保有個人情報（前条の規定による廃止前の名寄地区衛生施設事務組合個人情報保護条例（以下「旧条例」という。
）第２条第４号に規定する保有個人情報をいう。以下「旧保有個人情報」という。
）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
（１） この条例の施行の際現に旧条例第２条第７号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。
）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者

旧条例第13条第２項（２） この条例の施行の際現に旧条例第28条第２項に規定する受託者が受けた事務に従事している者又はこの条例の施行前において当該事務に従事していた者

同条第３項の規定により準用す

る旧条例第13条第２項
２

この条例の施行の日前に旧条例第15条第１項、第16条、第17条から第19条まで又は第20条の規定による請求がされた場合における開示、訂正、削除、目的外利用等の停止及び外部提供の停止（これらに係る旧条例第25条に規定する費用の負担を含む。
）については、なお従前の例による。

３

第１項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は 100万円以下の罰金に処する。

４

前項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

５

旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（名寄地区衛生施設事務組合情報公開条例の一部改正）

第４条 名寄地区衛生施設事務組合情報公開条例（平成28年条例第２号）の一部を次のように改正する。
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第３類 処務 （名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例）

目次中「第26条」を「第26条の10」に改める。
第７条各号を次のように改める。
（１） 法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、公にすることができないと認められる情報（２） 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる
情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第 120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第 103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第 140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第 261号）第２条に規定する地方公務員
並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３） 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第60条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。
以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した同法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号（４） 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以
下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（５） 実施機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生
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第３類 処務 （名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例）

じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（６） 実施機関又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
イ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ウ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれエ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
オ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
カ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
キ 他の地方公共団体が経営する企業若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ第８条を次のように改める。
第８条 削除
第９条中「又は前条の規定により公開してはならないこととされている情報」を削る。
第12条第４項中「45日」を「30日」に改める。
第13条中「45日以内」を「44日以内」に改める。
第14条第２項第１号中「第７条第２号ただし書又は第８条第２号」を「第７条第２号イ又は第４号ただし書」に改める。
第18条第１項中「（以下「審査会」という。
）」を削り、同条第２項中「第１項」を「前項」に改める。
第３章第２節を次のように改める。
第２節 情報公開・個人情報保護審査会
（設置）
第21条

情報公開制度における不服申立て及び情報公開制度の適正かつ円滑な運用並びに個人情報保護制度における審査請求及び個人情報の適正な取扱いの確保について調査審議するため、名寄地
区衛生施設事務組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（定義）
第22条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 諮問庁 次に掲げるものをいう。
ア 第18条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関
イ 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第105条第３項において準用する同条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関（議会を除く。以下同じ。
）
ウ 名寄地区衛生施設事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第５号。以下「議会個人情報保護条例」という。）第47条第１項の規定により審査会に諮問をした議長
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第３類 処務 （名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例）（２） 対象公文書 公開決定に係る公文書をいう。
（３） 保有個人情報 次に掲げるものをいう。
ア 個人情報保護法第78条第１項第４号、第94条第１項又は第 102条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等（次条第３号において「開示決定等」という。）に係る保有個人情報（個人情報保護法第60条第１項に規定する保有個人情報のうち同項に規定する地方公共団体等行政文書に係るものをいう。
）
イ 議会個人情報保護条例第27条第１項、第37条第１項又は第44条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等（次条第５号において「開示決定等」という。）に係る保有個人情報（議会個人情報保護条例第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）（所掌事項）
第23条 審査会は、次に掲げる事項について調査審議する。
（１） 第18条第１項の規定による諮問に応じ、公開決定又は公開請求に係る不作為についての審査請求に関する事項（２） 実施機関の諮問に応じ、情報公開制度の運用に関する重要事項（３） 個人情報保護法第 105条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ、開示決定等又は個人情報保護法第76条第２項、第90条第２項若しくは第98条第２項に規定する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求に関する事項（４）

名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第４号。

以下「法施行条例」という。）第11条の規定による諮問に応じ、個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項（５） 議会個人情報保護条例第47条第１項の規定による諮問に応じ、開示決定等又は議会個人情報保護条例第21条第２項、第33条第２項若しくは第41条第２項に規定する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求に関する事項（６） 議会個人情報保護条例第52条の規定による諮問に応じ、個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項（７） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第28条第１項に規定する評価書に記載される特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項（組織）第24条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。
（委員）第25条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、管理者が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（会長及び副会長）
第26条 審査会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により選任する。
２

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
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第３類 処務 （名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例）（審査会の調査審議）第26条の２ 審査会の調査審議は、この条例に定めるところにより、実施する。
（審査会の調査権限）
第26条の３ 審査会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問庁に対し、対象公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された対象公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問庁に対し、対象公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。
）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第26条の４ 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）
第26条の５ 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の閲覧）
第26条の６ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又はそれらに係る写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２

審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
３

審査会は、第１項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

（審査請求に係る調査審議手続の非公開）
第26条の７ 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第26条の８ 審査会は、審査請求に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人
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第３類 処務 （名寄地区衛生施設事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例）及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（審査請求に係る調査審議以外の調査審議）第26条の９ 審査会は、第23条第２号及び第４号に掲げる所掌事項を遂行するため必要があると認めるときは実施機関に対して、同条第６号に掲げる所掌事項を遂行するため必要があると認めるときは議会に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
２

審査会は、第23条第２号及び第４号に掲げる所掌事項を遂行するため特に必要があると認めるときは実施機関以外の者に対しても、同条第６号に掲げる所掌事項を遂行するため特に必要があると認めるときは議会以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（委任）第26条の10 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
第31条中「第21条第７項」を「第25条第４項」に改める。
附則中第４項を削り、第３項を第４項とし、第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
（適用区分）
２

法施行条例による改正後の名寄地区衛生施設事務組合情報公開条例（以下「新情報公開条例」という。
）第７条の規定は、法施行条例の施行の日以後に行われる新情報公開条例第12条第１項に規定する公開決定について適用する。

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