ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU事業)/GX分野のディープテック・スタートアップ
に対する実用化研究開発・量産化実証支援事業（GX事業)

FAQ集
2024年4月15日版

１．DTSU/GX事業全般
２．支援対象者、対象分野等について
３．事業期間、NEDO負担率、助成金額上限等について
４．各フェーズについて
５．STSフェーズについて
６．PCAフェーズについて
７．DMPフェーズについて
８．ステージゲート審査について
９．パートナーVC、出資要件・出資時期、その他の支援者等について
10．海外技術実証、事業会社連携について
11．経費計上に関する留意事項等について（１）資金計画について（２）機械装置費等について（３）労務費について（４）委託・共同研究費についてs;（５）特許出願、ルールメイキング、有償サンプルに係る経費について（６）経費その他
12．その他
13．GX事業
ご質問内容

回答

１．DTSU/GX事業全般
1回の公募あたりの採択予算額、採択数の目安はありますか。

公募ごとの採択予算額や採択数の目安は設定しておりませんが、公募要領の「２．事業概要(８）事業規模」に記載の予算額の範囲内で採択を予定しております。

当該事業において一度不採択になった場合でも、再度応募することは可能ですか。 可能です。ただし、再度応募する際にどれだけ進捗があったかを盛り込んでいただくことが求められます。
なお、再応募時にも改めて応募要件を満たしていただく必要がありますので、例えばDTSU事業については出資に関わる要件が満たされるか等、ご留意ください。
応募して不採択になった場合に、その理由等は提示されますか。

不採択の場合には、不採択理由を付した不採択通知を発出することになります。また、別途オンラインでのフィードバック等も実施いたしますので、希望される場合はDTSU事務局のメールアドレス( dtsu@nedo.go.jp )にご連絡ください。

今年度の公募回の公募期間や採択決定日は決まっていますか。

公募のスケジュールについては、都度更新いたしますので、最新の公募HPにある「ディープテック・スタートアップ支援事業

公募に係る日程一覧」をご確認ください。
NEPと同じ事業計画での並行申請は可能ですか。

応募いただくことは可能ですが、両方採択された場合は、内容が重複しているということもあり、どちらか１つを選択していただく必要があります。

現在受けている補助金の範囲より、NEDOの補助金の補助金のカバーの方が広い場 同一目的、同一内容で複数の補助金を受けることは出来ません。既に得られている補合、補助の範囲が重複しなければ、NEDOにも補助金申請することは可能ですか。 助金でどのような内容を実施されているのか、ご提案される内容と重複するところがあるのか、について確認させていただきます。
事業規模はどの程度求められるのでしょうか。

採択審査では、市場性に関する項目を入れています。どれだけ大きな市場を将来描いているか等をみることにしていますので、そのような観点で事業を計画していただく
必要があります。事業規模についての基準はなく、案件により異なると考えています。

1２．支援対象者、対象分野等について
今回支援の対象となるスタートアップは、ユニコーンを目指していること、あるい 本事業で望まれるご提案の例として、ユニコーン企業を目指すことを掲げています
はEXITとしてIPOを目指していることが前提になるのでしょうか。

が、個々のターゲット市場の規模等にもよると認識しております。EXITの形式としては、IPOのみならずM&Aも想定しております。

対象分野について、経済産業省所管の鉱工業技術というのは、どこを見たら確認で 経済産業省の所掌については、経済産業省設置法第４条等をご参照ください。例えきますでしょうか。

ば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等が挙げられます。
ただし、原子力に係るものは除きます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000099

支援の対象として、軍事転用可能なモノなどは対象となるのでしょうか。

経産省所管の鉱工業技術であれば、軍事転用可能なものかどうかは特に対象技術の要件とは関係しません。

「医薬品開発及び再生医療等製品に係る開発は原則として対象外、ただし 創薬支

医薬品開発支援としての試薬や検査薬、開発支援プラットフォームの提供、医療機援技術の開発や、医薬品開発を加速する支援技術の開発、(中略）は助成対象とし器、医療機器プログラム等では対象とする場合がありますが、具体的な対象可否につます。」とありますが、具体例を挙げてください。

きましては、個別にご相談下さい。

対象となる技術の中に「AI」が入っておりますが、NFTやブロックチェーン技術な 技術分野としては対象になると考えられますが、事業内容等にも関わるところですの
ども対象技術開発に含まれますか。

で、個別にご相談下さい。

ソフトウェアの技術開発は対象になりますか。

ソフトウェアでも対象になります。

ただし、ITサービス向けのソフト開発は対象外となる場合があります。詳細は個別にお問い合わせください。
SaaSプロダクトやアプリなどの開発企業の場合、対象になりますか。その場合、

SaaSプロダクトやアプリの開発でも、本事業の対象となり得ます。この場合、実用

実用化・量産化とはどのような概念を想定しているのでしょうか。

化とは、製品が市場に出て行くために必要な開発と捉えていただければと思います。
また、量産化は、主にものづくり系の業種を想定して規定しておりますが、大規模な実証等も想定されるところです。

設立からの期間について「原則」とありますが、どこまで求められるものでしょう 原則として、設立からの年数が、STS・PCAフェーズであれば10年以内、DMP
か。かなり深い技術研究の場合に基礎研究、応用研究期間が長くなってしまい対象 フェーズの場合は15年以内の企業が応募可能です。ただし、初めてVCから資金調達
期間を超える企業も想定されます。期間の意図するところも含めご教示ください。 を行ってからSTS・PCAフェーズであれば5年以内、DMPフェーズの場合は10年以内である場合、もしくは必要となる出資または融資の1/2以上がVC等からの出資である
場合は例外として応募できます。設立年数だけではなく、成長支援という観点を考慮して設定している要件となります。
「本支援事業への応募時点で、原則として、設立から一定年数以内（STSフェー

原則は年度単位ではなく、日数単位での年という判断になります。ただし、例外事項

ズ・PCAフェーズの場合10年、DMPフェーズの場合15年)の企業であること。」と もあるのでご相談ください。
ありますが、ここでは年度単位が要件となるのでしょうか。
設立年数の要件として『本支援事業への応募時点で、原則として、設立から一定年 ご理解の通りです。
数以内（STS フェーズ・PCA フェ ーズの場合 10 年、DMP フェーズの場合 15年）の企業であること。』とありますが、ただし書きにおいて、「各事業において、以下に該当する場合はその限りでない」とするVC等からの出資に係る要件が記載されています。仮に、設立30年の会社であっても、ただし書きに記載のような出資の態様に当てはまれば、応募できるということでしょうか。

設立年数の要件の意図するところをご教示いただけますか。

今回の事業はスタートアップを対象にするということで、一定程度、設立から間もな
く成長していこうとされている企業を支援するということで設定しています。そのような意図がありますので、一律創業年数だけでなく、VC等からの資金調達のタイミ
ングによっては応募可能といたします。

大企業の持分法適用ではないものの、みなし大企業の持分法適用会社の場合、応募 持ち株比率が５０％未満であり、非連結対象であれば可能です。公募要領の「３．応は出来ますか。

募要件（１）提案者となる助成対象事業者＿X.」に該当しないことを確認してください。

事業期間中にみなし大企業の要件に該当した場合、事業の継続は可能でしょうか。 みなし大企業の要件に該当した時点で事業終了となります。

応募時点では中小企業要件に合致していたものの、助成事業期間中に従業員数が超 助成事業の途中でその基準を超えてしまい、中小企業の要件から外れてしまう場合
えてしまい、中小企業要件に合致しなくなる場合はどのような取り扱いになります は、状況を確認させて頂きますが、原則事業は中止となります。
でしょうか。
申請の要件に未上場であるとの要件がありますが、事業期間中に上場を行った場

採択の取り消しにはなりませんが、そのような事象が生じた時点で要件が充足されな合、（例えば事業期間を5年で設定し、4年目に上場を行うなど。）は要件未達にくなったことにより事業終了となります。

なり、採択取消しになるのでしょうか。
例えばPCAフェーズの事業実施期間中にIPOすると、その時点で助成対象から外れ 未上場企業が支援対象の要件ですので、上場された時点で事業終了となります。
て、その後のDMPフェーズについても助成対象外になるのでしょうか。
事業会社からの会社分割により設立した会社の場合でも、対象になりますか。

株主構成等にもよりますので、個別に相談下さい。

支援対象者の「売上高研究開発費割合が5％以上の企業であること」は直近の決算 ご提出いただく直近の決算書で確認させていただきます。疑義があれば、別途問い合が対象となりますか。

わせさせていただきます。

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売上高研究開発費割合が 5% 以上の企業であること。とありますが、どのタイミン ご応募に際して提出をお願いしている決算書類を元に判断させて頂きます。書類を拝グ（直近の決算期など）での割合になりますか。

見して疑義がある場合は、改めてこちらからお伺いしますので、まずは決算書類をご提出下さい。

日本が拠点ですが、国外に登記されているスタートアップは対象外になりますでご理解の通りです。

しょうか。
海外企業が新たに日本に設立する子会社も申請対象になりますか。

対象になる場合があります。開発拠点を日本において意思決定が日本で行われること対象になる場合の条件などを教えてください。

や、親会社と子会社の一体性が認められる等の条件がありますが、詳しい内容についてはご相談下さい。

過去にNEDOのSTS事業、PCA事業に採択された事業者が、DTSUのSTSフェー

再応募は可能です。

ズ、PCAフェーズにそれぞれ再応募することはは可能でしょうか。
提案する研究開発内容について、大量生産の受注が入った時点で助成対象から外れ 個別の事情によると思われますので、個別に相談させて頂きたいと思います。
るのでしょうか。
一つの技術を活用し、様々な商品を開発する予定です。こういった商品ポートフォ 複数の商品ポートフォリオを前提として、ご応募いただくことは可能です。一方で、
リオを開発対象にできるでしょうか。またそれらは順次商品化の目途が立ち次第、 販売開始した場合に継続的な収入とみなされる場合には、補助の対象外になりますの
補助期間中も販売を開始できるのでしょうか。

でご注意ください。

３．事業期間、NEDO負担率、助成金額上限等について
2/3の助成額とは、所定の期間の出資額の2倍額を助成と考えればいいのでしょう

助成金額は研究開発に必要な経費の２/3になります。目安として必要な経費の1/3以か。

上の出資額という要件がありますので、出資額の２倍の金額を設定いただけますが、実際に研究開発にいくら必要かを算出し、それに2/3を掛けて算出してください。また、NEDOが賄えない費用も有りますので、十分にNEDO事業を遂行できる余裕を持った額の範囲にしていただくことをお勧めします。

所定期間内に出資を受けて、採択されて事業が開始されるまでに資金を使うと、要件としては助成対象費用に対する1/3以上の出資がなされていることとしており、使った金額は除いた金額の2/3の補助になりますでしょうか。また、事業期間中に 使われた資金額を勘案することはありませんが、資金繰り表等により、自己負担分の投資家から追加投資は受けて問題ないでしょうか。

確保状況について確認させていただきますので、十分ご留意ください。事業期間中に投資家から追加投資を受けることは株価が変わらなければ許容しています。株価が上昇する場合は事前に個別にご相談ください。

助成金額上限は示されておりますが、下限はありますでしょうか。

下限はありません。

事業期間が次の資金調達までということは、例えば事業開始後、半年後に新たな出 中長期的な計画を見て、次のフェーズへの移行が適切かどうかを判断することになる資の申し入れがあった際には、次のフェーズに移行することになるのでしょうか。 と思います。

ある回に申請したものの、その期間内に自己資金分を調達できなかった場合は、次 各回ごとに申請内容を判断します。継続するという考えはありません。次回以降に応の回で引き続き申請を継続させることは可能でしょうか。継続できない場合、再度 募することは可能です。
同様の内容で応募することは可能でしょうか。
DTSU事業やGX事業に採択後、将来的にVCからの資金調達やIPOを行うことが求義務的にVCからの資金調達やIPOは求めることありませんが、事業の中でユニコーン

められるのでしょうか。

を創出していこうということもあり、本事業を行うことで企業価値が増大してエグジットするという絵姿を描いていただければと思います。

事業期間中にIPOを実現してしまった場合、助成金額の減額は生じますか。IPO後IPOされて上場企業になられた時点で事業終了となります。それ以降の計画が元々の研究開発費は、対象外ということになりますか。

あったとしても、上場企業になられて以降は支援対象外になります。

提案書様式p1「助成事業の総費用」「助成金交付提案額」について： 本事業にお 「助成事業の総費用」は「助成対象費用」となります。それぞれのフェーズの「助成ける助成は、会社の事業全体ではなく、「助成事業を遂行する範囲」と理解してお 金交付上限額」の2倍を超える金額を設定することができないのでご留意ください。
ります。

また、本事業は研究開発・技術実証に直接必要となる経費が助成対象となります。会

小さなスタートアップで、会社の事業＝助成事業になる場合、会社事業＝助成事業 社の運転資金や本事業の研究開発・技術実証とは関係ない経費について計上することの総費用（例300億円）として記載し、2/3が200億円になりますが、「交付提案ができませんのでご注意ください。

額」は上限を記載しておけばいいという理解でいいでしょうか。
対象フェーズにおけるVC等からの出資がすでに済んでいる場合、出資時点から助ご理解の通り、助成事業の支出については交付決定前は助成対象とはならず、交付決

成対象期間までの支出額に関しては、助成事業の支出には入らないと考えて間違い 定が行われた以降、助成対象として計上可能となります。
ないでしょうか？

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４．各フェーズについて同じ基本技術なのですが、展開する事業分野によって、開発段階が異なる場合、ど 本事業の提案内容で、開発段階が異なるものを実施する場合は、その中で一番開発がちらに合わせてフェーズを決めたらよいでしょうか

進んでいるフェーズで申請をお願いします。

STSやPCAなど各ステージで想定するTRLをお教えください。

各フェーズでTRLは設定していません。公募要領に記載の各フェーズに関する記載でご判断ください。

STS、PCAフェーズで、イグジット時に、企業価値1,000億円以上（ユニコーン）

審査に係る事項であり、一概に有利となる・不利となるとの回答を行うことはできまになる事業計画でないと、採択に不利になるのでしょうか。

せんこと、ご了承ください。事業計画の内容や、エグジット時の企業価値の見込み
は、VC等と合意がとれている実態に合わせてご記載ください。

LOIについて、単に、共同研究・調達・販路開拓という記述以上の具体的な内容の どのような内容であれば、審査において評価が高くなるかなどは、回答できません。
方が評価が高くなるということはありますか。また各フェーズで求める要件は変わ STSフェーズ、PCAフェーズにおいては、関心表明書の提出は任意のものであり、提りますか。

出されれば助成額上限を引き上げることが可能な一方で、DMPフェーズにおいては、覚書の提出を必須とさせていただいております。

PCAとDMPはどこで見分ければよいですか。研究開発が一定程度と、相当程度の研究開発対応での記載から判断することは難しいかと思います。量産化を行う必要が差分がどこにあるのでしょうか。

あるか否か、開発を行う際の大規模な量産実証を行うか否かでご判断下さい。また、
DMPは、初期市場に参入済みで、そこから得られた知見を元にメインストリームのニーズ等を見定めて、大規模な量産を開始するフェーズを支援するものです。

自社がSTS、PCAのどのステージに応募するとよいかについての定性的な基準は公 事業フェーズについて定量的な基準はありませんが、応募したフェーズで審査されま
募要領に記載の通りだと思いますが、定量的な基準はないのでしょうか。

すので、自社の状況と応募フェーズが一致することが求められます。フェーズが一致しない場合採択されない事があります。

どのフェーズが最も適切か判断がつかない場合、事前にご相談させていただく事は 個別相談いただくことは可能です。
できるでしょうか。
PCAフェーズで応募したが、審査段階で異なるフェーズが妥当と判断された場合応募頂いたフェーズでの採択・不採択の判断がなされます。

は、スライドしての採択の可能性はありますか。

５．STSフェーズについて
STSフェーズ終了時に収入が発生しそうな場合、STSフェーズのみで終了してもい 問題ありません。
いですか。
STSフェーズの支援対象にある「マーケティングを開始している」というのは戦略 社内で何らかのマーケティング活動を開始していることが目安になります。
立案など自社内で閉じた活動が該当するのでしょうか。
STS支援期間中に、有償サンプル販売や、一般販売は可能でしょうか。

研究開発が継続し、製品開発の一環として顧客からフィードバック等を受ける事を目的に販売を行う場合は、認められる場合があります。

STSで事業会社（メーカー）がパートナーVCになれますか。

事業会社は、パートナーVCにはなれません。

STSの条件で事前に設計、及び机上シミュレーションが終わっていて、STSで実証 実機の位置付けにもよりますが、基本的なSTSフェーズの位置付けとしてはPoCが終機を作ることも可能でしょうか。実際の実機での検証が終わってないと応募できな わってプロトタイプの作製に入ったという段階になります。詳細な内容については、いのでしょうか。

個別に相談してください。

DTSU事業のSTS応募者に共通する出資要件の「出資金額か株式持分比率が最大で DTSU事業のSTS応募者に共通する出資要件に関しましては、「応募に際して必ずVCあること」や、設立から10年以上経過した場合の「1/2 以上が VC 等からの出資で 等またはCVCからの出資が含まれており、かつ、最大の金額や株式持分比率で出資をあること」は、提案者が得ているすべての出資に対してでしょうか、それとも当該 行う者はVC等またはCVCであること」としております。また、設立から10年以上経DTSU事業に応募する際に得る出資に対してでしょうか。

過した場合の1/2 以上が VC 等からの出資であることについても、応募に際して必要となる出資に関する規定になります。

STSフェーズ（実用化研究開発（前期））のみ法人設立準備中の者を対象とする例 採択決定日から1か月以内となります。
外あり）とのことですが、採択された場合、設立の期限はいつになりますでしょうか？
STSを申請しようと考えております。STSの設計期間を1年と短くすることも可能

期間の設定は、次の資金調達の時期を見越してご検討いただくことになりますので、でしょうか。一年後にStage Gate審査を受けてPCAに移行したいので、1年を想定 １年でも問題ありません。
しております。

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６．PCAフェーズについて
PCAフェーズで応募するが、DMPフェーズのSGを受けたいと思っている場合、申 提案様式には、今回の助成事業期間の計画と会社としての中長期計画を記載する部分
請書にもDMPフェーズ含めて記載すべきでしょうか。

（「（３）中長期的課題と達成のための戦略とタイムフレーム」）があるので、PCAは前者に、将来的なDMPの計画は後者に記載願います。

PCAフェーズで申請して事業を終了後、再度、DMPフェーズに申請できますで

PCAフェーズ終了後にステージゲートを経て連続してDMPフェーズに進んでいただ

しょうか。株価、すなわち企業価値は変わるので、その際に株価変更すれば「株価 く、あるいは一定期間を空けて資金調達があるタイミングでDMPフェーズに移行しを変更できない」という規則は適用されないのでしょうか。

ていいただくことも可能となっています。株価同額の条件については、同一事業についてのものですので、新たな事業期間に関しては株価が増加することを妨げてはいません。

PCAフェーズに採択され、SGでDMPへ進むことを希望する場合に、PCAフェーズ 提案書様式に、今回の助成期間の計画と、会社としての中長期的計画を記載する箇所への応募の提案書を作成する際に、その点も明記する必要があるかと思いますが、 （「（３）中長期的課題と達成のための戦略とタイムフレーム」）がありますので、その記載方法に関してご説明頂けますか。

それぞれに記載願います。

PCAフェーズにおいて、VC等またはCVCが株主構成に含まれる必要があるとの要

VC・CVCが株主構成に含まれていない場合は、条件を満たしていないことになりま件について、事業会社から出資を受けその事業会社が株主構成に含まれていても、 す。
VC・CVCが株主構成に含まれていないと条件を満たしていないことになりますか。
PCAでの申請を検討しています。自己資金調達2.5億円の見込みで、最小のケース

助成金額の多寡だけで判断されることはありません。

で事業規模1.5億円（0.5+1.0）程度を想定していますが、小規模のプロジェクトは審査上不利になりますでしょうか。次のステージではDMPでの申請を目指したいと考えています。

７．DMPフェーズについて「量産化実証、共同研究、調達、販路開拓等に関する覚書」について、今回の該当 今回DMPフェーズを実施するに際しての連携先との間で覚書が必要になります。
期間の調達先との取り交わしの必要があるのでしょうか、もしくは過去の調達先でもよいでしょうか。
DTSU事業への応募に際し、銀行融資は極度枠融資（いわゆるコミットメントライ DTSU事業のDMPフェーズで融資を加算する場合、所定の期間内に実際に融資を受けン。極度額の範囲であれば何度でも資金の借入・返済ができる方式）の場合も対象 た額を加算していただきます。
になりますでしょうか。
パートナー企業と公募前に議論していたため、今回の実証について具体的に言及し 覚書は今回の実証に関わるものについて提出いただくものであり、記載されていないていない覚書でも良いでしょうか。

ものは対象外となります。

各ステージゲートに移行する期間は標準として1.5年～2年とされていますが、例え 事業期間については資金調達期間で設定していただきます。中長期的に見て適切であば1年より短い期間でPCAを終了して、ステージゲート審査を経てDMPに移行する れば短くてもステージゲート審査を経てDMPフェーズに移行することは可能です。
ということは、資金調達ラウンドと合致している場合、ありえますでしょうか。

DTSU事業のDMP フェーズ（量産化実証）では、事業費用の資金拠出形態として認められます。ただしNEDOからの負担率は1/2になります。

金融機関による融資を含めることが認められていますが、所定の期間内における資金調達額に占める出資の割合が0%（融資の割合が100%）となることも認められるのでしょうか。
DMPフェーズの要件で、「事業化に向けて、連携先との間で取り交わした量産化

いずれか1つ以上の覚書があれば要件を満たします。

実証、共同研究、調達、販路開拓等に関する覚書等を提出すること」とありますが、最低限いずれか1つの覚書で要件を満たすのか、それとも提案書に載せた連携
先すべての覚書が必要なのか、どちらでしょうか。
DMPフェーズに応募した場合、設定期間内に資金調達ラウンドが進んだ場合は、できる場合もあります。

SGを受けることで続行の可能性があるとの理解でよろしいでしょうか。
DMPフェーズの連携先は実証実験を行う医療法人や社会福祉法人・大学等の研究

スタートアップの業種や事業の内容次第で対象になることもありますので、個別にご機関でも良いですか。

相談願います。

FAQには「DMPフェーズは初期市場に参入済みで～」とありますが、DMPフェー 必ずしも上市されている必要はありませんが、初期市場において特定の顧客がある程ズへの応募は、上市されている必要があるという理解でしょうか。

度いて、一定の評価を受けており、引き合い等があるかが目安になります。

DMPでは融資も条件の一部として認められているかと思いますが、政府支援や経基本的に「日本政策金融公庫 スタートアップ支援資金による融資」等は金融機関か産省支援制度を活用した融資（例えば、日本政策金融公庫 スタートアップ支援資らの融資として考えても結構です。迷われるケースがあれば、DTSU事務局の方に問金による融資）も対象にできるものでしょうか？

い合わせください。

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８．ステージゲート審査について
複数フェーズでの実施を想定しまずはSTSフェーズで応募する場合、申請書では提案書において、助成事業期間中の計画等に加え、中長期的な事業構想についても記SG後の事業構想も描く必要がありますか。

載いただきます。

SGの評価基準はどのような内容になりますか。

提案の中で設定いただく事業期間目標の達成度合いが基準となります。また、移行するフェーズにおいて新規応募時に審査する項目も基準となります。

PCAフェーズからDMPフェーズへのSG審査の際には、追加の出資や融資を所定の DTSU事業では要件となりますが、GX事業では必ずしも要件とはしておりません。
期間内に受けることが要件になりますか。

ただし、GX事業においても、所定期間内に追加の資金調達を受けることで審査において評価いたします。また、助成事業を実施するに足る財務状況であるかを確認し、採択条件として出資等の実行による資金調達に関する条件を付す場合もあります。

助成事業期間中に株価を上げた増資を行う場合には、当該助成事業を終了し、新た 助成事業期間中の株価を増額する増資については、増資の理由や引受先等の個別事業な事業期間の申請としてSGを経る必要がありますでしょうか。

を勘案して事業期間が継続するか、新たな事業期間が始まるかを判断する必要がありますので、その様な増資を行う手前の時点で相談して下さい。以下の状況を満たす場
合に、助成事業期間の継続を認める場合があります。（但し、これに限る訳ではありません）
・助成事業開始後に不測の事態の発生があり、事業期間目標達成のために限定された規模の資金調達が必要・限定された出資者から資金を調達
・応募時点の事業期間目標が変わらない
・応募時点の出資者との出資時期の違いによる不公平感を埋めるために株価の増額が必要

事業期間内に、資金調達を受けた場合でも、SGを受けないことを希望することもご理解の通り、次のフェーズへの移行をご希望されない場合、SGを受けずに、通常できるのでしょうか。

通り終了することは可能です。尚、資金調達との関係もありますので、具体的にそのような事象が生じるようであれば、個別に相談させて頂くことになると思います。

１つの支援フェーズにおいて、途中で資金調達を入れ、同一フェーズを2回行う計 同一フェーズを2回に分けて実施して、そのフェーズのゴール（本フェーズ終了時点
画でもよいですか。その場合どの様に記載したらよろしいでしょうか。

の達成目安）に到達する計画を立てることも可能です。適切な時期に資金調達を行う
ように計画を立てていただき、当該計画に沿ったご提案をしていただければと思います。その場合は、「３．事業戦略（３）中長期的課題と達成のための戦略とタイムフレーム」の欄、また、提案書「10. 継続支援の意向に関して」の表中、その他関連する箇所に分かる様に記載ください。詳しくは事前相談でご確認ください。

NEDO事業実施中にNEDO事業成果を活用した製品の販売等はできないと認識して 個別の事情によるところもございますので、まずはNEDOまでご相談いただければといますが、本事業においてSG審査を経て次のフェーズや同一フェーズで継続して思いますが、場合によってはそのような形での製品の販売等を行っていただけるケー事業を実施する場合、前のフェーズにおける事業成果を活用した製品の販売等はで スもあるかと思います。
きますか。
PCAフェーズから、DMPフェーズへ移行する際に、資金調達があるタイミングでまずはPCAフェーズでの事業実施期間を確り定めて頂き、次の資金調達までの期間をSGを受けられるとのことですが、申請時にこの期間を織り込み済みで応募すると目安にPCAフェーズの終了時期を設定したうえでご応募願います。

いうことでしょうか。

その後採択された場合、PCAフェーズの終了時期を目安にSG審査を受けて頂き、審査結果が認められればDMPフェーズに移行することが可能となります。

９．パートナーVC、出資要件・出資時期、その他の支援者等について
海外のVC会社がパートナーVCとなることは可能ですか。

海外VCがパートナーVCになることを排除しているわけではありません。海外VCに積極的に協力・参加していただくことも大きな貢献です。国内VCと協調していただくことも可能です。

パートナーVC候補が海外の会社である場合、ハンズオン計画書は英語で大丈夫で公募要領17ページ「応募に関する注意事項」に記載の通り、提案書は日本語で作成くすか。応募の際に和訳書類を合わせて準備する必要ありますか。

ださい。ハンズオン計画書には和訳をつけてください。

STSフェーズにおいて、パートナーVCの規模や、新設であることが採択において基本的にハンズオン支援能力を条件として総合的に審査させていただきます。

問題になりますか。
パートナーVC候補からのハンズオン計画書があることは、PCA、DMPフェーズへ DTSU事業やGX事業では、事業目的達成に貢献する支援者を審査で評価することにの応募において、加点要素になりうると捉えて良いでしょうか。

しており、PCAおよびDMPフェーズにおいては、パートナーVC候補からのハンズオン計画書が提出される場合は審査において考慮する場合があるとしています。なお、
PCAおよびDMPフェーズにおいては、支援者としてパートナーVC候補、事業会社
等、提案者自身のいずれを選択頂くことも可能になっております。その際、パート
ナーVC候補の場合はハンズオン計画書、事業会社等の場合は支援計画書を提出頂きます。

PCA、DMPフェーズはハンズオン計画書か事業支援計画書のどちらかが必須にな

PCA、DMPフェーズにおいては、事業目的達成の支援者としてパートナーVC候補、りますか。

事業会社のいずれを選択することも可能で、必須ではありません。VCを選択する場
合はハンズオン計画書を、事業会社を選択する場合は事業支援計画書を提出してください。

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助成期間中において、役割とは別に、パートナーVCの義務はどの程度発生します

例えばパートナーVCに何らかの契約を求めるなどの義務が発生することは想定してか。

おりません。公募要領記載の「パートナ―VCの役割」に則り、NEDOと一緒にス
タートアップを支援して頂く役割を担っていただくものとお考え下さい。

パートナーVCについて、過去に出資したVCが「所定の期間」には出資しない場合 所定の期間に出資されない場合は対象外です。パートナーVCの要件は、「所定の期でもパートナーVCとなれますか。

間内に出資を行う VC 等または CVC であって、今回の申請に際して最大の金額や株式持分比率で出資を行う者、または、過去の出資分を含めて VC 等や CVC の中で最大株主持株比率になる者」のいずれかです。ただし、上記の所定の期間内に出資を行う者のうち、最も主体的にハンズオン支援を行うことを計画しているVC 等またはCVC については、今回の申請に際しての出資額や株式持分比率を問わず、パート
ナーVC 候補となることができます。
なお、GX事業については、応募要件として所定の期間内での出資を求めていません
が、パートナーVCを立てて申請される場合には、所定の期間内での当該パートナー
VCからの出資が必要となりますので、ご留意ください。

出資元がベンチャー投資部門がある事業会社の場合、その事業会社がパートナー

事業会社がパートナーVCになることはできませんが、ご不明点あれば当該事業会社

VCになることはできますか。

の詳細についてご相談ください。

申請後、審査期間中に「最大の金額や株式持分比率で出資を行う者」が変更になっ 応募時にそのラウンドの仕上がりの状態を想定して応募ください。その上で、「最大た場合の対応はどのようになりますか。

の金額や株式持分比率で出資を行う者」が変更となる場合は早めにご連絡ください。

「最大の金額や株式持分比率で出資を行う者」について、VC内に設立された複数

複数のファンドがある場合は合算して判断してください。

の投資組合から出資を受けた場合、合計で判断して良いのでしょうか。
VCからの出資の場合、「持ち株比率が50%未満であること」の項目は適用されな適用されません。出資比率については審査で議論される場合があります。

いという認識でよろしいでしょうか。
海外の事業会社からの出資も加算することは可能でしょうか。

事業会社からの出資ということで、加算頂くことが可能です。

海外VC/事業会社からの資金調達の場合、意向確認書、覚書、関心表明書の英語版 現状、英語版の様式は用意しておりません。提案書は日本語で作成いただき、意向確
様式はありますでしょうか。

認書、覚書、関心表明書には和訳をつけてください。

追加資料６（出資等に関する報告書）において、金額は円換算する必要があります 出資要件を確認するに際し、円価額を把握する必要があります。
でしょうか。「助成事業者に出資を実施した額／助成対象額との比率」を記載する 詳細については、別途ご相談下さい。
際などに、どのような為替レートで換算して扱えばよろしいでしょうか。

資金調達等のために海外の親会社を設立している場合も対象になりますか。要件等 海外の親会社とは記載されていませんが、公募要領に以下のように記載しておりまはありますか。

す。
事業会社の出資がある場合、持株比率が 50%未満かつ非連結対象であること。な
お、事業会社の出資による取得株式には、事業会社の投資事業有限組合員としての所有に属する分を含む。ただし、資金調達のための関連法人や経営者の資産保有型会社
又は資産運用型会社からの出資により本項に抵触する場合等には、提案書提出前にNEDO に相談の上、NEDO の指示に従うこと。

補助金交付停止処分を受けている会社からの出資を得る場合、申請可能ですか。

出資を得る場合は申請いただくことは可能です。

資金調達について、事業会社からの調達は、貸付や現物出資でもよいでしょうか。 事業会社による貸付けや現物出資は、資金調達に入りません。

ＤTSU事業に応募を検討していますが、エンジェル投資家など個人による投資は出 対象外となります。
資金額の対象となりますか。
DTSU事業では、所定の期間内の出資報告書及び出資意向確認書に記載の出資額合 応募時点で助成対象費用に対して1/3以上または1/2以上の金額となる出資または融計は、応募時点で助成対象費用の1/3以上であることが必須でしょうか。交付申請 資の実行あるいは予定を確認することができる、出資報告書、出資意向確認書、融資までに追加で出資を集める場合も認められますか。

報告書、融資意向確認書を提出して頂く必要がございます。追加での出資を含めることはできません。

VC等や事業会社からの資金調達日の考え方について、複数日程にまたがっている

それぞれの着金日で基準日を判断いたします。

場合の基準日はどのようになりますか。
資金調達ラウンドの1stクローズが終わっていて、同一株価で追加出資を求める

複数のクローズがある場合、応募される回の「所定の期間」内に調達した分のみが資2ndクローズを行う可能性がある場合、どの時点までが応募時に必要な出資と認め 金調達要件に該当します。
られるのでしょうか。
自己資金のうち融資が入る場合に、融資期間に制約はありますか。

特に制限は設けていません。事業期間の資金繰り等の中で確認させて頂くことがあります。

所定の期間内に出資・融資を受けていれば、過去に不採択になっても応募すること 過去に不採択となっていても再度応募することは可能であり、特にDTSU事業では、は可能ですか？

応募される回の「所定の期間」内に出資または融資が実行されることが交付決定のために求められることとにご留意いただければと思います。

出資の定義について、どの期日を出資日とみなされますでしょうか。

着金日を出資日として判断します。

7

応募して採択決定後、出資予定者側の事情で出資の時期がずれ込んだ場合、事業開 必要となる出資額が所定の期間内に出資されることが条件です。なお、複数者からの始の時期が出資完了までずれ込むことになるのでしょうか。

出資を想定している場合で、1社だけ遅れてしまうが残りの複数者からの出資で今回の応募に必要な出資額が得られるのであれば、交付決定には影響しません。

VCからの着金が期間を過ぎてしまった場合は、採択が取り消しとなりますか。

条件を満たさず、交付決定がなされないこととなります。

今回、資本政策に制限を設けた趣旨（株価は変えられない等）について教えてくだ 趣旨としては、資金調達のタイミングに合わせて支援を行うこととしており、当該事
さい。

業期間中に事業成果を達成するまでは株価は変わらないという想定で設定しています。ただし、追加のクローズなどが発生する場合はあり得るので、それは許容していますが、株価を上げた形での資金調達になる場合は、要因や事業期間、調達先などの個別の事情によって変わるので、事前に個別に相談してください。

仮に支援期間中のIPOを目指している場合は、本支援の対象外になるという理解で 事業期間中にIPOするとしても、現時点で、研究開発の必要があるのであれば、応募相違ないでしょうか。

自体はできます。ただし、未上場の企業という要件がありますので、途中で上場することがあれば、その時点で事業終了とお考えください。
なお、本事業の趣旨として、概ねアーリーフェーズまでを想定して、研究開発に対する支援を行うことで、以降のエクスパンションフェーズでの更なる成長と大型のエグジットを目指していただくことを想定しています。

過去にコンバーティブルボンドで調達したものを、本期間内でエクイティに変換す 「所定の期間」内に着金した出資または融資が対象となります。当該「所定の期間」
る場合は「資金調達」に含まれますか。

以前に着金したコンバーティブルボンドであれば、エクイティへの変換が「所定の期間」内であっても、加算することはできません。

コンバーティブルエクイティでの調達の場合は、スタートアップのポストバ

コンバーティブルエクイティの場合には、株価はなじまないため、所定の期間内にコリュー、プレバリュー等に変動がなければ同一の資金調達ラウンドとみなされます ンバーティブルエクイティで資金を調達していること、とお考えください。コンバー
か。

ティブルエクイティとコンバーティブルボンドのミックスで調達する場合も、同様

また、コンバーティブルエクイティとコンバーティブルボンドのミックスで調達す に、所定の期間内にコンバーティブルエクイティとコンバーティブルボンドで資金をる場合、同一ラウンドをどのように定義すればよろしいでしょうか。

調達していること、とお考えください。

コンバーティブル証券による調達（A）ののち、別途優先株調達（B）を実施した（A）、（B）の着金日がいずれも「所定の期間」に含まれる場合、(A+B)の合算額

場合、両方の合算額（A＋B）が、対象資金調達になりますでしょうか。

を資金調達要件の金額として頂けます。

資金調達については、あまり色を付けて実施していないが、今回提案する内容に特 本事業の自己負担分としてVC等から調達する場合に、残りをNEDOが支援する制度
化した資金調達をすることが必須でしょうか。

なので、今回提案いただく内容に特化した資金調達が必須になります。

一つのフェーズに複数年度で申し込む際に、初年度の着金額は、初年度計画予算の 次の資金調達期間までが事業期間になるので、この事業期間内に要する資金の1/3を1/3だけでよいでしょうか？

所定の期間に受け取る必要があります。

事業期間中における再調達の場合の株価変更はしても良いのでしょうか。

再調達について、資金不足等の要因で事業期間に変更が無いなどの個別の事情があるケースもあるかと思います。これらについては要因や事業期間中の目標への影響、資金調達先などにより対応が変わりますので、事業期間中にそのような調達が必要になった段階で事前にご相談ください。

出資者の要件について、全てのフェーズにおいてVC等またはCVCが株主構成に含株式構成について、過去または応募対象の資金調達ラウンドで、VC等やCVCから出まれていることが要件となっています。CVCは組成していないものの、CVCのよ

資を受けて、現在株主の中に含まれていることが必要です。CVCのような活動をしてうな活動をしている事業会社の出資を受けている場合は、対象とならないでしょう いる事業会社については内容次第と思われるので、個別に相談してください。
か。

8いずれのフェーズでも、出資者の「VC等、CVC情報項目ファイル」をすべて埋めパートナーVCとして申請する場合には、全ての項目を入力してください。パート

る必要があるのかをご教示ください。

ナーVCとして申請しない場合には、提出していただく必要はありません。

助成対象の事業期間中に異なる株価、ないしは同様の株価で、別のVCや事業会社

事業期間中に追加の出資を受ける場合は事前に相談してください。株価が上がる場合などから増資を受ける場合には、事前にご相談する必要がありますか。

には、その要因・調達先により事業期間が変わり得るという判断になる可能性があるという点にご留意ください。

ファンド形式ではなく、自己資金でベンチャー投資を行う株式会社も、VC等と見

VCとしての役割であるハンズオン支援や、次回の資金調達支援を行う場合を対象になすことはできますか。

していることもあるので、個別にご相談下さい。

パートナーVCはディープテック投資の経験がない場合でも可能でしょうか？

ディープテック投資の経験は、(パートナーVCとなるための)要件にはしておりません。ただ、パートナーVCの審査を行う中で、ハンズオン支援について詳しく確認していく予定です。

10．海外技術実証、事業会社連携について
海外実証や事業会社との連携には申請様式以外にエビデンス資料は必要ですか（例 STSフェーズ、PCAフェーズにおいては、海外実証や事業会社との連携の場合、所定
えば先方国からのMOUなど）。

の様式以外のエビデンスは必要ありません。一方で、DMPフェーズでは、量産実証に係る覚書の提出が必要です。

企業からのLOI提出による増枠は採択後の提出も可能でしょうか

提案書の提出時に関心表明書（LOI）を提出していただく必要があります。

事業化連携における連携先から開発費の一部が拠出されることについて、本事業に 特に妨げるものではありません。
おける制約はありますか。
事業化連携を行う事業会社の貢献度について、事業期間中で、連携する企業の中で 応募時の貢献度を記載いただければ結構です。事業期間中の変更については、SG審貢献度が変わる場合、変更申請が必要でしょうか。

査に向けた活動に影響が有りますので、事前に相談ください。

事業化連携に関するLOI、海外技術実証に関する計画書は、それぞれ複数提出する 関心表明書（LOI）は事業の確度を確認するためのものであり、複数からのご提出もことは可能でしょうか。複数提出することによる審査への影響はございますでしょ 可能です。審査においては、個々のご事情も勘案することとなると思います。
うか。
事業会社連携について、連携事業会社が基礎となる技術シーズを有している場合で 応募者自身が有していることが条件になります。
も、対象になりますか。
STS・PCAフェーズにおける助成金額の増額の要件となる「事業会社の事業化連

事業連携の内容・役割分担などを記載した関心表明書を事業提携の相手方から出して携」はどの程度の内容が求められますでしょうか。

もらう必要があります。

事業会社連携の関心表明書は、上限増額だけではなく、審査において加点されるな 上限額の増額だけではなく、事業体制構築の蓋然性が高いと審査で判断されると評価
ど有利になりますか。

の対象となります。

委託・共同研究先にも、大企業が入ることは不可なのでしょうか。

委託・共同研究先については、学術機関と事業会社の費用計上が認められており、事業会社の事業規模についての制限はありません。

企業とのジョイントベンチャーでの補助金の活用は可能でしょうか。

ジョイントベンチャーであることで応募を妨げることはありませんが、中小企業であり、みなし大企業ではないこと、さらには、持分法適用会社ではないことなど、様々な応募要件を満たす必要はありますので、公募要領をご確認ください。

海外大学との共同研究費用は助成対象となりますか。

助成対象になります。ただし、NEDOの補助金執行のルールに基づいて証憑類のとりまとめが必要である等、海外の事業会社や大学は、その点の理解が難しい面もあると思いますのでご留意ください。成果の取り扱いにも留意して頂き、共同研究計画を立案して下さい。

海外拠点を置く100％子会社が実質、開発を担ってます。関係会社への委託も補助 応募者自身が開発を行っていることが大前提なので、その点を確認頂きご応募下さ対象になりますか。

い。関係会社をどう定義するかによるので、個別に相談下さい。

海外技術実証を予定しているが、当社の申請予定のSTSフェーズでは現地に登記せ 会社の登記に必要な経費や会社の登記を目的とした調査費用については、研究開発にずに駐在員事務所で対応を考えている。その際の費用に合わせてPCA以降に登記す 直接必要な経費ではないので計上できません。なお、駐在員事務所等については、当るための準備・調査費用もSTSフェーズで費用か出来ますか？

該事務所にて研究開発を実施する場合は、研究実施場所に登録することで賃料等については計上が可能となりますが、詳細については採択後にNEDOの担当者にご相談く
ださい。

海外技術実証の際の、日本からの渡航費用、現地での機材やサンプルの調達は対象 対象となります。なお、海外での支出については、原則として助成対象費用の1/2をとなりますか。

超過しないようにご留意ください。渡航費用などの旅費については、事業者の旅費規定を確認したうえで計上が認められます。

911．経費計上に関する留意事項等について（１）資金計画について補助金総額に占める各費用項目の比率などの制限はありますか？

機械装置費、労務費、その他経費については、制限は特にありませんが、例えばある費目が著しく多い等の場合は、その理由を問われる可能性がありますので、研究手段のところで具体的に説明いただくのが望ましいと思います。なお、委託・共同研究費
用に関しては、原則、助成対象費用の50％未満の制限があります。また、本助成事業に係る助成対象経費に海外の研究実施場所での支出分を計上する場合には、原則として助成対象経費総額の1/2を超過しないこととします。

運転資金等を加味し、費用の建て替えを行う余力があるか否かを事業計

特に懸念はありません。財務状況確認シート（資金繰り表含む）に反映して提出くだ画で示す必要があると説明があるが、補助金見合いで受けた融資によるさい。

財務キャッシュフローでカバーする前提で事業計画を組むことに関しての懸念等はありますか。

（２）機械装置費等について
機械装置について、販売ではなく、レンタル(有償)を行う場合は助成対象 購入の代わりにレンタルということであれば問題ありません。
になりますか。レンタルすることによってより広くデータを集め、研究開発にもフィードバックを行うという想定です。
量産にあたりファブレスを想定した場合、外注先のメーカーに対し、購本事業における研究開発の実施に必要であれば計上が可能です。なお、処分制限財産入した金型や装置を貸出して製造を外注するようなケースでも、金型やとなる場合は、取得財産管理明細表（様式第１４）において、その保管場所等を記載

装置代を費用として計上出来るのでしょうか？

いただき、助成先が責任をもって処分制限財産の適切な管理をしていただくことになります。

機械装置について、生産のみを目的とする機械装置AIの学習用のマシンは 当該機械装置を用いる目的が、研究開発ではなく生産のみということであれば、その助成対象になりますか。

機械装置は助成対象外となります。

量産化実証のために工場を建設（借りる）したり、設備（機械など）をDMPフェーズであり、研究開発に必要であれば、助成対象になります。ただし、海購入する費用は対象となりますか。

外等では認められないので留意して下さい。

工場を新設し、そこで研究かつ製造を行う場合は対象になりますでしょケースバイケース。基本的に助成事業期間中に建設され、研究開発に使用されていれうか。工場を新設する土地についてはこれから選定し、今年～来年に着ば補助対象となってきますが、その内容次第になります。土地の取得は費用計上はで工開始の予定ですが、補助金の対象になりますでしょうか。

きません。

機械装置について、生産と開発両方で利用する場合については対象費用

本事業専用で使用するものであり、生産が開発に紐つく内容であれば助成対象となるとなりますでしょうか。

場合もあります。採択後、NEDO担当者にご相談ください。

（３）労務費について
労務費について、本事業では１日単位の日誌の提出が必要になります

基本的にスタートアップの研究開発は同じ作業を繰り返すのではなく、様々な状況変か。もしその必要がある場合はどういった意図で１日単位の日誌の提出化に対応して実施されることが多いため、日単位で作業内容をNEDOに報告していたが必要なのか教えてください。

だくのが望ましいと考えます。週単位等での報告としたいということであれば事業内容をNEDOの担当者にご相談ください。なお、計上については研究員の方に関しては
原則時間単価でお願いしています。

労務費として計上するには一人ひとりの日報が必要となりますか。

労務費を計上する場合には、従事日誌の作成が必要です。なお、労務費を計上しない
研究員は必要ありません。

労務費について、社員の給与は対象外なのですか。

社員の給与の一部をNEDOの事業で賄うのではなく、時間単価で本事業の研究開発に従事していただいた時間に対する労務費として計上いただくものとなります。

品質管理QMSに関する人件費は計上可能でしょうか。

研究開発に関わる労務費として計上できるという整理も可能かと思いますが、詳しくは採択後にNEDOの担当者にご相談ください。

経理責任者が会社役員を兼務する場合においても、助成の対象となりま

問題ありません。助成の対象は経理責任者等の労務費になりますが、会社との間で雇すか。

用契約が認められていれば、健保等級等でお支払いすることになります。

労務費についてですが、研究者以外にビジネス側の人間（プロジェクト

当該ビジネス側の方が、NEDOに提案される研究開発項目の中で、研究員としての役

マネージメント）の労務費も対象となりますでしょうか。

割を担うのであればそれに係る労務費は助成対象になると考えます。具体的には採択後にNEDOの担当者にご相談願います。

人件費に計上する研究員の時間単価の上限はありますか。

NEDOのHP上に掲載しております「課題設定型産業技術開発費助成事業事務処理マ
ニュアル」P74の労務費単価一覧表にてご確認お願いします。
https://www.nedo.go.jp/content/100958950.pdf
尚、これに依らず契約等などに基づく方法もありますので、その場合は採択後にご相談頂くことになると思います。

量産実証に数十名ほどの体制を必要とする場合、全員を研究員、研究補

研究員の場合は、体制表に登録する必要がございます（研究補助員は不要）。

助員として一人ひとりを体制に登録するべきですか。
今後、研究員を採用したい場合、その費用は採用予定として記載・計上問題ありません。提案書では、例えば新規採用A・B・Cといった形で記載していただ

してもよいでしょうか。

き、時間単価等も現在想定している金額を記載してください。

10

公募要領に記載の実務実施者と申請書別紙１契約・検査・支払担当者とNEDO事業に係る経理・検査業務を担い、労務費等の計上を希望する場合は、契約・は同じ人のことでしょうか。

検査・支払担当欄に加え、別紙１体制表に「業務実施者」として登録をお願いします

主任研究員と事業担当窓口は同一人物で可能でしょうか（契約・検査・支払担当が労務費の計上を希望しない場合は、経理・検査・支払担当
欄のみの登録で問題ありません）。主任研究員と事業担当窓口は同一で問題ありません。

研究員の登録について、組織図の記載は補助研究員までは含めず研究員

提案書様式の研究開発体制図（４．助成事業における研究開発体制（1）研究開発体で良いでしょうか。また、「提案書様式_別紙2」（Excelファイル）に記 制図）および研究体制（別紙１）は、登録研究員の記載で問題ありません(補助研究入する労務費は、研究員・補助員の個人名を全員分記載する必要はあり

員の記載は不要)。これから新規採用者を予定されているものの、まだ個人名が決ますか。量産実証の場合は、装置オペレータ含めて人数が数十名にな

まっていない場合は「新規採用A」「新規採用B」などと記載願います。申請される

り、今後の増員もあるため、現時点で未確定の人員についてどのように事業で、どの様な研究開発体制で行う計画なのかが解るように記載願います。

記載すれば良いかご教示ください。
「Ⅵ．２ 研究員の区分 」で研究員区分はエフォート専従者を選択でき、 基本は時間単価での計上を推奨していますが、事業内容に依ってはエフォート専従でその場合は月報の提出で良い旨記載がありました。エフォート専従者をの計上も可能ですので、採択後にNEDO担当者とご相談願います。ただ、エフォート

選択できるルールは、「課題設定型産業技術開発費助成事業」事務処理

専従は半年以上申告したエフォートで従事する必要があり、半年以内に変更する場合

マニュアル記載の通りで、それ以外に「エフォート専従者」を選択するはそれまでの労務費の計上が認められない等制約がありますので、慎重にご判断くだ場合のルールは設けられていないでしょうか。現状エフォート専従者をさい。

選択したいと思っており、採択後事業開始後にやはり選べなかった、となる可能性があるかどうかご確認をお願いできますでしょうか。
研究員は自社で雇用している必要がありますか？フリーランスや副業で研究員費として計上を希望する場合は、助成先の従業員等としての身分を有する必要の参加は可能でしょうか。

があります。従業員等は、直接雇用、派遣契約、出向契約を含みます。副業の場合は、同様の契約があれば計上が可能です。

海外在住人員の労務費はどうなりますか。健保等級もないです。

基本的には、機構が別途定める労務費単価によって算出します。ただし海外技術実証・研究開発を遂行するにあたり必要であり、健保等級がない場合、事業者が定めた基準に基づき算定できるとなっております。採択後、海外の事業者と従業員との契約を確認の上、単価を算出させていただくことになるので、NEDO担当者にご相談くだ
さい。

（４）委託・共同研究費について事業会社との共同研究の場合、当該事業会社の経費は補助対象になりま

共同研究・委託研究の費用は認められます。ただし、公募要領にも記載の通り、共同

すか？

研究費は総額の1/２以内等の条件が付されたり、計上できる費目も一部異なるのでご確認ください。また、費用計上に際し、共同研究先・委託先の検査は助成事業者の皆様が行うことになります。適切に検査を実施いただく作業も発生しますので、ご留意ください。

自社特許技術を活用して医薬品製造原料の生産検討を考えております

貴社が行う委託が、研究開発要素を含まず、貴社の作成する仕様書等で外部機関に作が、生産拠点を有していないので、外部CDMOを活用して委託により生業を発注し、納品物を受け取るような場合は、外注費としての費用計上となるため特産実証、量産を行うことを想定しており、費用のほとんどが委託費用にに計上額の制限はございません。

なる可能性が高いです。このようなファブレスで進める場合も委託費は一方で、研究開発要素を含み、貴社と一緒に共同研究開発等を行う場合は、委託・共助成対象費用の50%未満がとなりますでしょうか。

同研究費として助成対象費用の50％未満、という制限がございます。

上場企業との共同提案は要件を満たさないという理解であっていますでご理解の通りです。

しょうか。
また、上場企業と共同実施する場合は、助成先が上場企業と共同研究契
約又は委託研究契約（総額の50%未満）を締結するという枠組みで応募するという理解であっていますでしょうか。
共同開発先・事業連携先に発注する際に出向者を受け入れる予定があり

出向契約等を締結し、事業者側で人件費を負担している場合は、事業者側で労務費をます。その場合は、出向における人件費と外注費の両方を費用化するこ

計上することは可能です。外注費は研究開発要素のない役務に対して計上可能です。

とは可能ですか？

なお、研究開発要素を含む場合は、共同開発先・事業連携先を「委託・共同研究先」
として本事業の研究開発の体制に入ることで費用の計上が可能となります。

海外100%子会社で実施する研究開発の人件費・研究開発費は計上可能で 計上は可能です。ただし、その場合は当該子会社を委託・共同研究先として研究体制
しょうか？

に入れて提案頂く必要がございます。また、助成対象費用の５０％以上を海外で支出できませんのでご留意ください。

11

（５）特許出願、ルールメイキング、有償サンプルに係る経費について
知的財産費用ですが、海外出願の場合の出願費用、作成費用、調査費用

本事業の成果が含まれれば費用計上を認めていきます。海外、国外を問わずできるとは対象となりますか？除外される国がありますか。

考えており、どこか特定の国を除外することは考えていません。

特許が資金調達をしている法人（親会社）にある場合は、特許費用の計

特許費用の計上については、本事業の助成先であるスタートアップが、本事業の成果上について対象となるのでしょうか。

を知的財産とする場合のみ、認めることとしております。

提案書内に現在の特許を記載するページがありますが、ここに海外の保御社のビジネスの強さを示す資料として、提案書には必要に応じて記載してくださ

有特許は記載したほうがいいでしょうか。また新たに特許を海外で出願い。本事業で特許出願等を考えている場合は、どのような研究成果を出して特許化しする費用は補助対象でしょうかていくのかということを記載してください。海外・国内問わず、今回のNEDO事業の成果が含まれるのであれば、特許出願に関わる費用を計上いただくことが可能です。

ルールメイキングに係る経費の規範・規格形成とは、例えばISOなどの調 提案者の皆様が開発する製品やサービス等について必須となる規格や認証が対象とな査・審査に係る費用を計上できるということでしょうか。

ります。製品やサービス等を事業化するために必要となる規格やルールの調査、その認証等の取得のために必要な研究開発等を提案書の「研究開発項目ごとの目標と達成手段」に記入ください。最終的に計上が認められるかどうかは、採択後にNEDOの担当者にご相談ください。

有償での量産実証にかかるコスト（設備、消耗品、外注費、人件費）は原則はその通りですが、詳細は採択後にNEDOの担当者とご相談ください。評価結果

助成対象でしょうか。公募要領に「「有償サンプル」提供による評価結に対してどのような費用を使ったかという点を適切にご説明いただく必要がございま

果のまとめと「実績報告書」への記述」と記載があり、「有償サンプ

す。

ル」提供による評価結果のまとめの入手が全数入手できないとこれらの費用について認められないのでしょうか。
本事業で開発した試作品を、本事業の資金を用いず当社の費用で複数製採択された後にNEDOの担当者にご相談ください。

造し、顧客に購入していただき、評価してもらうことは、本事業における「有償サンプル」の考えに該当しますか。（助成額が控除されることはありますか）有償サンプルにおいて「収入額を助成対象費用から控除します」とあり採択された後にNEDOの担当者と具体的に摺り合わせをお願いいたします。

ますが、収入額がサンプル製造に要した費用の以上であった場合、その全てが控除されますか。それとも控除の上限はサンプル製造に要した費用となりますか。
現在アルファ版を受託で運用して手数料をいただくモデル検証を実施し事業開始前に開発した技術での売上への制限は有りませんが、本事業は研究開発を助ており、次にベータ版の販売での顧客利用による検証を実施したのちに成する制度ですので、（事業成果を活用した）量産前のモデルで検証を実施するとい

量産する予定です。量産までも売り上げが上がり続けますがこの場合のうことであれば、顧客からのフィードバックを得て研究開発に活かすという取組につ取り扱いを教えてください。

いて示していただくことが重要です。

ベータ版などの販売をして途中で売り上げが上がったとしても有償サン

提案書の中に研究開発項目を記載する欄がありますので、有償サンプル提供等の内容

プルとみなして良いのでしょうか。どの段階に至った場合に商用化段階も合わせてご記載ください。具体的な運用については、採択後に改めてご説明いたしとみなされ支援対象外となってしまうのでしょうか。

ます。

（６）経費その他
概算払いはどのように行われるのでしょうか。

原則、「納品・検収・支払い」が終わったものが対象となり、それらの証憑類等を確認の上となります。本事業においては原則、月１回を限度に概算払いできます。

「助成金は概算払 ・ 精算払となるため 、 事業期間は必要経費を立て替

精算払いはNEDO事業終了後に行いますが、事業期間中は必要に応じて概算払いを行える必要 があります 。助成金の前払いは行いません。 」とありますが、 うことは可能です。概算払いは、原則「納品・検収・支払い」が済んだものとし、そその間キャッシュ不足が発生した場合、助成金を精算するまでのキャッのエビデンスとなる証憑を確認します。手元資金と概算払いを適切に行いつつ、それ

シュの充当は事業会社または融資で新たに充当するという理解でよいででもなおキャッシュが不足するような事態となればご理解の通りとなります。なお、

しょうか。

助成事業は、消費税や運転資金は助成対象外となりますので、資金調達計画はその分も見込んで十分な額をご検討ください。NEDOに提出する「財務状況確認シート（資金繰り表含む）」において財務状況を確認いたします。

精算払いではなく、毎月１回を限度に概算払いが認められる条件とは、

本事業は、NEDOからの助成以外に出資等を受けて実施いただく事業ですので、手持どのような条件を満たしている場合でしょうか。

ち資金を十分に確保いただいて実施していただくことを前提としております。ただし、費用負担の大きい装置を購入いただくケースなど、どうしても概算払いが必要という場合も想定し、ご要望いただけることとしています。採択後にNEDOの担当者とご相談いただければと思いますが、必要書類をNEDOに提出すること等により概算払いを行う運用となっています。

「助成金は概算払・精算払となるため、事業期間は必要経費を立て替え

月に1回を限度に、必要性をNEDOが確認できれば概算払を行うことが可能です。精る必要があります」とのことですが、精算は年度ごとになりますでしょ算払いは事業終了後に行うこととなりますが、年度終了時に年度末中間検査を受けた

うか。年度途中での精算は可能でしょうか。

後での支払いも可能です。

12

資金調達のプランが伸びた場合の概算払い請求につきましては、最初にNEDO事業期間においては精算払いが原則で、後は都度必要になった時に概算払いが出した次の資金調達までに必要な金額に基づいて承認の段階でキャップ可能です。

が設けられるのでしょうか。それとも、今ラウンドで調達した金額全額

交付決定期間全体でのキャップについては、採択決定後、次の資金調達までの期間のが対象になり、事業プラン上の期間と費用は関係ないのでしょうか。

必要金額で交付決定を行います。事業期間の延長あるいは交付決定金額を増額することになりますと、説明を頂いた上で、場合によってはステージゲート審査を経て、判断することになります。増額を伴わない期間延長や同じ期間・予算での計画変更も可能の場合も有るので、そのような事象が発生しうることが分かった時点で速やかに相談してください。

「研究開発の管理費用」や「試作費用」について、発注業務その他の管本事業では研究開発に直接必要な費用のみになります。その他は個別にご相談くださ

理業務、また試作についても広く対象になるという理解で正しいでしょい。発注作業は認められませんが、一方で、検査・経理業務については、体制を構築

うか？

できるのであれば労務費等を計上していただけますし、研究場所の移動時の旅費も計上可能とするなど、対象を広げております。

セキュリティを確保した部屋で開発環境を構築して開発を行う場合、採択後に、当該開発環境が必要な理由をNEDOの担当者に説明していただく必要があ

DTSUから受けた助成金で開発環境を備えた研究設備を持つことは可能で ります。必要理由書などの説明書類を作成いただき、ヒアリング等で内容を確認させしょうか。

ていただきます。当該開発環境が無いと研究開発ができないことが説明できるかがポ
イントになります。

光熱費に関しては按分が必要な場合はNEDO対象エリアにメータがついて 原則としては、その場所で使っていることを対外的に説明できることが必要となりまいないと計上ができないでしょうか。それとも面積按分が可能でしょうす。採択後にNEDOの担当者に相談ください。

か。
医療機器の製品化のために必要な認証取得、承認申請等に係る費用は、採択された後にNEDOの担当者にご相談いただくことになりますが、開発品の事業化計上可能でしょうか。

のためには、
PMDAへの相談や認証取得、承認申請等が必要である点を提案書に詳細に記載いただき、その内容から費用計上可能かを判断します。
また、承認申請等にかかる支援を外部専門家に依頼する費用も計上可能となる場合がございます。必要な理由や実施内容を実施計画にご記載ください。

補助事業で取得した（あるいは開発・製作した）装置を事業終了後、研50万円以上の装置は処分制限財産になりますので、その処分制限期間内は本事業の目究開発に成功した結果、商業利用に転ずる場合は、「目的外利用」に当的に合致した運用をしていただくことが原則となります。異なる運用を行う場合にたりますか。その場合、当該装置を所定の手続きで廃棄し、自社の経費は、事前にNEDOの承認が必要になります。内容によっては残存簿価相当額を納付し等で、当該装置を買い直すことはできますか。

ていただく等が必要になります。廃棄を選択するのであれば、ご質問のような運用も考えられますので個別にご相談ください。
また、中小企業者が研究開発を主たる目的とする補助事業等の成果を活用して実施する事業に使用するために行う処分制限財産（設備に限る。）の転用については、残存簿価相当額の納付が不要となる場合があります。
さらに、本事業で取得した設備等（量産化実証設備等）を、本事業の支援による研究開発の成果として得た技術の事業化・社会実装のための商用生産に供する場合に限り、設備等の転用申請を行うことなく、継続して利用いただくことが可能です。

国際標準を作るための費用について、国際標準の調査の一環として、国採択後に、詳細確認の上となりますが、国際標準団体へ加入しないと研究開発（国際際標準化団体への加盟も必要になるケースもあると思います（例

実地

標準を作成するために必要な研究開発項目を設定していることが前提）が実施できなで議論に参加してみて議論のレベルやメンバーの考え方を理解する）。

いこと等につき合理的にご説明いただける場合は、計上可能かと思います。そのためかかるケースにおいて団体入会費の費用計上は調査の一環として認めらにも、提案書Ⅳ．助成事業期間の研究開発項目（２）研究開発項目毎の目標と達成手れますか。

段に、詳細をご記入ください。

日本の消費税は助成対象でしょうか。海外の税金（付加価値税など）は

日本の消費税は助成対象外になります。海外の税金については、研究開発に必要な経助成対象でしょうか。

費は助成対象に含めることが出来ますが、還付された場合には返還していただく場合もあります。

ドル建てで購入した材料や部品も助成対象となりますか。

問題ございません。
・HRリクルーティング費用は、研究開発のための費用には該当しないため認められHRリクルーティング費用、海外研究員が使用するオフィス費用、国内の ません。
オフィス費用、弁護士費用、会計士費用 、ビザ取得費用は計上可能で・オフィス費用については、国内外問わず、研究開発に直接必要であるという説明等しょうか。

が必要となります。助成事業に直接使用しているとはいえないもの（事務、共用ス
ペース等）の借料は対象外であること等、最終的には採択後に確認の上、計上の可否を判断いたします。
・弁護士・会計士の費用について、助成対象となるのは研究開発に直接必要な費用なので、その内容が研究開発項目と紐づいていることが必要です。例えば、調査等を弁護士に依頼するといった場合にその内容が妥当であれば、外注費等に計上可能となります。
・会計士の費用については、もし、経理･検査業務に係るものとして計上をお考えの場合は、貴社と雇用契約を結び、経理責任者や業務実施者として登録することで労務費の計上は可能です。外注費としての計上はできません。
・ビザ取得費用は、登録研究員等の海外出張に必要な場合で、貴社の旅費規程等で会社が支出するという内容の記載があれば計上可能です。

13

採択された会社がM&Aされた場合、取得資産の残存簿価はどのようにな

M&A先が、本事業で実施する研究開発事業を、承継して実施するか否かによって変りますでしょうか。

わるように思います。
M&A先が当該事業を承継しない場合、本事業で取得した資産（処分制限財産）の売却等が、交付規程等で制限する財産の「処分」に該当する可能性があります。該当した場合には、事前に処分に係る申請手続きが必要になり、その承認にあたってその時点での残存簿価相当分を納付していただくことになります。
ただし、助成事業の承継の有無や、M&A以降の資産の用途等により、その手続き等が異なりますので、詳細につきましては事前にNEDOへ相談してください。

設備を本事業で購入し、共同研究先の大学に貸与することは可能でしょ特に妨げてはいません。処分制限財産になると思いますので、貴社が処分制限財産とうか。設置費用と修繕費は共同研究先の大学が支払うことを想定していして適切に管理してください。

ます。
経理の実務担当を外部のBPOに委託している場合は、このBPOの費用の外注費等で計上することはできません。経理･検査業務に係る費用の計上について

内の本制度の会計処理や経理業務に関する費用を按分して計上することは、貴社と雇用契約を結び、経理責任者や業務実施者として登録することで、当該者は可能でしょうか。

の労務費を計上することが可能です。

海外の展示会への出展を行う場合の費用（旅費・出展料）も対象となり海外の展示会に出展する目的や期待する研究開発成果等を研究開発項目毎の目標と達ますか。

成手段に記載を頂くことで、それに係る旅費や出展料は助成対象となります。なお、その成果については、実績報告書等に記載いただく必要もございます。

研究のために農場を借りる費用は助成対象となりますか。

研究実施場所としてその農場が必要であれば対象になると思います。ただし、費用計
上等については採択後に改めて確認いたします。

公募要領P39「Ⅳ．経理処理について」で基本支払いベースだが「会社の 詳細を確認させいていただきますので、採択後にNEDO担当者にご相談ください。
経理上等の都合により、検収ベースで計上したい場合はその限りではありません。」と記載ありますが、経理処理効率上検収ベースとする、というような理由で認められるのでしょうか？

12．その他
NEDOのフォームから提案書を提出とのことですが、e-Radからの申請は 必要です。まず、e-Rad上で応募の登録をしてください。その上で、本事業の公募必要ないのでしょうか。

ページの応募フォームから提案書を提出してください。

業務委託の人（外注）は、e-RADに登録する必要ありますか。

必要ありません。

共同研究先の研究員はe-Rad登録必要ですか？

既に登録済の研究員の方のみで結構です。今回の申請のために登録する必要はありません。

経理責任者と業務実施者に関しては、e-radの登録は不要でよろしいです 不要で結構です。
か。
採択後、海外に拠点を移す場合の取り扱いについて教えてください。

事業実施中は日本での法人登記は必要です。拠点を移すのがどのようなケースなのかによって扱いが変わります。

出資入金がドルで受けた場合、送金日の為替レートで日本円換算するべ

資本に繰り入れられた時点の為替レートで日本円換算してください。

きでしょうか。それともNEDOが決めた為替レートを利用すればいいですか。
従事日誌は英語で提出しても良いですか。

英語で記載いただいて問題ありません。その他の言語の場合は和訳をお願いすることになります。

2次審査のプレゼンは英語でも大丈夫でしょうか。

公募要領17ページ目に記載の通り、提案書は日本語で作成し、経営者面談、プレゼン審査も日本語で行います。

プレゼン・経営者面談等に通訳者が参加してもよろしいでしょうか。

経営者が日本語以外の言語でプレゼンテーション審査、経営者面談を臨む場合は、日本語の通訳者の参加をお願い致します。

事業化した後の売上からの純利益は返納が必要でしょうか？

事業終了後に事業化し、売上が上がった場合には、交付規定第２５条の定めに従い、金額に応じて収益納付していただくことを規定しております。一方、事業中、売上が上がるような状況になった場合には事業終了になるかの判断が入りますので、事前に相談してください。

主任研究員が大学教員と兼務でも問題ないでしょうか。

主任研究者は、「本事業の遂行を管理し、各種文書の提出や研究員の従事日誌の確認等を行う助成事業を遂行する際の責任者」と定義しております（公募要領P１７（３）主任研究者について参照）。大学教員と兼務している方が、上記の任務を助成事業期間中実施できるかどうか、ご検討ください。
応募条件にも関連してくる、「継続的な収入」の定義はどこかに記載あ継続的な収入の定義について記載はございませんが、PCAおよびDMPフェーズに該りますでしょうか。

当する提案者について、製品やサービスが主要市場（メインストリーム）における対象者の課題を解決し、ビジネスモデル等を構築する事により、一時的ではなく継続して得られる収入の事を意味しております。

共同研究相手から出してもらう予算計画の正確性や粒度について教えて助成先であるスタートアップと同等でお願いしています。「DTSU情報項目_提案書ください。

様式１_別紙２」において共同研究先の費用計上の細目は項目別明細表に記載いただきます。

共同開発者についても公表必須でしょうか。（サプライチェーン下流のNEDOに提出していただいた書類は外部には開示することはありません。可能な範囲

大企業や装置メーカーの協力は得られるが、名前を公表されたくないとで共同開発者についても記載ください。企業名などの記載があると、事業の蓋然性が言われているためお聞きしています。）

高いと、審査の際に判断されることがあります。採択結果の公表時には、採択者企業
名と提案事業名、パートナーVCがいる場合はパートナーVCの社名が公表されます。

14

知的財産の扱い（既に保有しているもの、今後保有するもの）はどうな

本事業は助成事業となりますので、本事業によって得られた知的財産権等の研究成果るのでしょうか。

は助成先に帰属します。助成事業期間中または助成事業年度の終了後5年以内に助成事業に基づく発明等に関して産業財産権等を出願または取得した場合等については、「産業財産権等届出書」（様式第５）を提出していただきます（交付規程第9条第1項十六号）。
助成金の全部または一部を納付する必要が出てくる「相当の収益が生じ

収益納付の算定については、交付規程の様式２０をご確認ください。

たと認められたとき」とはどのくらいの規模の収益を想定しているので

ディープテック･スタートアップ支援事業費助成金交付規程

しょうか？

https://www.nedo.go.jp/content/100958933.pdf
本公募サイト

交付様式（提案時記入不要）様式第２０https://www.nedo.go.jp/content/100958934.docx
事業収益が得られるようになって以降の収益納付の目安があれば教えて収益納付については、「(様式第２０)ディープテック・スタートアップ支援事業費助ください。

成金に係る事業化状況報告書」の2ページ目の（注釈）をご確認ください。

採択された事業で実証期間中に売上を計上する事に対して制約はありま

既存技術で売上を立てることを妨げるものではありません。市場獲得に向けた検証のすか。より具体的には、応募時点で開発中ソリューションの内、現時点

ため、顧客からの反応等を研究開発にフィードバックして活かすために有償サンプル

で技術の一部を使って売上を立てている場合に応募対象になりますか。

の提供を行う場合など、認められる事例もあることを想定しています。そのような状

また、事業期間中に実証を通じて作成した初期製品を事業期間中に販売

況に至る前に、ご相談いただきながら判断したいと思います。

した場合、「望まれる事業」資料にある様な「より大きな市場に展開していく」為の製品化の途中の段階であっても、事業終了を求められるという事でしょうか。
「当該助成事業の企業化等により、相当の収益が生じたと認められたと交付様式の様式第２０に収益納付額の計算式があります。助成事業完了年度の翌年度

きは交付した助成金の全部 又は一部に相当する金額を納付していただく

以降５年間で、以下の計算の結果、年度毎にプラスになる年度には収益納付をしていことがあります」との記載がありますが、その判断がなされる定量的なただくことになります。

基準、収益納付に関する何か具体的な目安の金額・割合等はありますで

収益納付額＝（Ａ－Ｂ）× （Ｃ／Ｄ） － Ｅ

しょうか。

Ａ：

助成事業に係る収益額（助成事業に係る営業損益等（総収入額－製造原価－

販売管理費等）の各年度の累計）
Ｂ：

助成対象費用（控除額）

Ｃ：

助成金確定額Ｄ：

助成事業に係る支出額（助成事業に要した経費と助成事業終了後に追加的に要した経費の合計）
Ｅ：前年度までの助成事業に係る機構への累積納付額
単年度にスポットの売上（ライセンス契約時の契約一時金等）があり、助成事業完了年度の翌年度以降５年間で、交付様式２０に記載の以下の計算の結果、一時的に黒字化した場合、収益納付の対象でしょうか。

年度毎にプラスになる年度には収益納付をしていただくことになります。
収益納付額＝（Ａ－Ｂ）× （Ｃ／Ｄ） － Ｅ
Ａ：助成事業に係る収益額（助成事業に係る営業損益等（総収入額－製造原価－販売
管理費等）の各年度の累計）
Ｂ：助成対象費用（控除額）
Ｃ：助成金確定額
Ｄ：助成事業に係る支出額（助成事業に要した経費と助成事業終了後に追加的に要した経費の合計）
Ｅ：前年度までの助成事業に係る機構への累積納付額

収益納付額の算定式について質問です。

収益納付額については単年度ではなく複数年度の累計で算定します。

こちらは単年度という理解でよろしいでしょうか？

その際、「B:助成対象費用」は機構への請求対象となる費用の合計を指します。具体的な金額

・Aの括弧内に「各年度の累計」とあるのはどう理解すればよろしいでについては、事業終了後の検査時に確定します。

しょうか？

「D:助成事業に係る支出額」は、B:助成対象費用に加え、機構の助成対象費用とはな・Bの助成対象費用とDの助成事業に係る支出の違いはなんでしょうか？ らないものの助成事業に要した経費と助成事業終了後に追加的に要した経費の合計と・Cの助成金確定額は単年度ではどう計算するのでしょうか？

なります。
また、C:助成金確定額についても単年度ではなく複数年度での扱いとなります。

申請時点では会社として赤字ですが、将来、申請事業以外の事業で黒字

収益納付の対象になるのは、助成対象事業の成果としてあがった収益になりますの化した場合は収益納付の対象でしょうか。本事業のみであれば赤字を想で、助成対象事業で収益が上がらないのであれば収益納付の対象外になります。

定しています。
特許のリストについて、リスト記載は海外出願含め全て網羅的に記載す参入障壁という意味も含め、御社のビジネスをアピールできる特許を記載いただきたる必要がありますか。

いと思います。

決算書における研究開発費とは、開示科目としての「研究開発費」とし決算書の中でどういう形で計上されているかを見させて頂きます。記載されている内て計上していることが必須でしょうか？

容に疑義がある場合や、要件上で難しい場面が出てきた場合には、個別に連絡させて具体的には研究開発員の給与を通常の従業員と同様に勘定科目で処理している場合です。

頂きますので、その際にご対応下さい。

【追加資料１５】従業員への賃金引上げ計画の表明書について、質問で本件は、前年度あるいは前年と比較して「平均給与等の賃上げが一定程度実施されるす。趣旨としては、前年度と比較して賃上げを実施する意思を表明する事」を指しており、新たに従業員を雇用されたか否かというよりも「平均給与の賃上ものとは理解しておりますが、例えば本年に設立されたばかりの企業げ」に焦点をおいております。本年設立されたばかりですと(前年度の平均給与実績

で、応募時点で雇用されている従業員がいない場合、新たに従業員の雇がないので)合致しにくいと考えます。

用を増やすケースについても、資料の趣旨とは合致するものでしょうか。

15

【追加資料１１】J-startup認定について、「J-StartUp WEST」と「J-対象となります。なお、該当する提案者は、2023年度第3回公募においては暫定的なStartup Impact」は対象となりますか？

対応として、【追加資料１１】の「J-Startup地域展開」の()の中に、「WEST」「Impact」を記載ください。
機密関連の質問です。

１.2. 機微な情報が漏れないよう措置しております。外部有識者のリストをNEDOの１．審査委員や採択後の実施に関わる方に、競合や、分野関連の方がいHP公開する予定ですので、利害関係の方がいる場合は提案書に記載願頂ければ、そる時、それらの人に情報が漏れないように措置していただけますでしょれらの人に提案内容が渡らないように致します。又、審査を行う外部有識者に対してうか？

は、守秘義務を課したうえで委嘱しております。

２．提案の際に事業や技術の細かな内容やノウハウを書く方が良いと思４. NEDOの事業に採択されたあと、NEDOから公表する情報は、採択された事業者

いますが、質問１．に関してどの様な措置がとられるのでしょうか？

名、テーマ名、パートナーVC社名になります。又、事業者の事業内容についても公４．NEDOの他の類似の事業の関連の会社に、内容が漏れないようにでき 表する機会もありますが、事業者にとって公開可能な範囲の情報をご提示いただくこますでしょうか？

ととしております。

５．他の類似事業の組織(企業等)との連携を求められることは無いでしょ ５.６. NEDOから連携を求めることはありません。
うか？
６．AISTなど他の機関の研究開発との連携を求められることは無いでしょうか？
これら機密、ノウハウ流出に関する質問になります。

公募要領P30の「不合理な重複」について、他の助成金・補助金への応募 併願することは問題はありません。複数採択の可能性もありますが、重複が無いようも検討しています。併願・複数採択された場合に他を辞退することを前にする必要がありますので、完全に重複する場合はどちらかをご辞退いただくことに提・誓約しても、「不合理な重複」に該当してしまうのでしょうか。

なります。又、重複しない場合においても、労務費等経費上の重複が無いようにご留意頂く必要があります。

当社に複数の事業があり、その一つの事業について応募を考えておりま

減額されることはありません。NEDO助成事業がまだ研究開発を実施中であることをす。その場合、応募対象ではない事業における収益が生じた場合、助成確認しながら進めさせていただきます。

金の減額等されるのでしょうか？

ビジネスにおいて、そのビジネスの粗利、利益率は開示はどの範囲で行

NEDOから開示を求めることはありません。

う必要があるのでしょうか？

助成金は立替払いというご説明でしたが、費用支出後に、なんらかの理助成金が支払われない可能性が絶対ないとは言えません。費用計上が認められるかど

由によって助成が認められず、助成金が支払われない可能性もあるのでうかは、NEDO事業の研究開発に専用で使用するかどうかの観点で判断されます。ましょうか？どのような場合が該当するのか、明確にしていただくことはた、実施計画書に研究開発内容を記載いただくこと、及び実績報告書にその計上した可能でしょうか。（数億円という金額が支払われないとなると経営上の費目を用いた結果を記載いただくことは必要となります。なお、採択後NEDOの担当

リスクとなるため）者がつきますので、大型の機械装置購入などの情報については、NEDO担当者に購入前にご連絡いただけますと幸いです。これによりご懸念のリスクを減らすことができると思います。

「本事業で取得した設備等（量産化実証設備等）を、本事業の支援によご質問の内容については、基本的に本事業終了後を想定しております。本事業は研究る研究開発の成果として得た技術の事業化・社会実装のための商用生産開発を支援するものですので、事業期間中に研究開発が終了し商用化ができてしまうに供する場合に限り、設備等の転用申請を行った上で、継続して利用いと、本事業の助成対象から外れる可能性もございますので、ご懸念事項がございまし

ただくことが可能です。」と記載がありますが、事業期間中に上記の商たら事前にNEDOにご相談いただければと思います。

用生産が開始される場合は事業期間中の転用申請が可能なのでしょうか。
AI開発のためのGPU購入などは助成対象となりますでしょうか。また、GPUの購入自体が否定されるわけではありませんが、開発の目的やバランスによAIを開発するために必要なデータ収集にかかる委託費などは助成対象とな り、適切な計画であるかどうかは審査の対象となります。現在はGPUの調達がグりますでしょうか。

ローバルに難しい中で価格が高騰しており、いろいろな施策がうたれているところでもあります。政府全体の施策のバランスを見ながら、ご提案の内容を踏まえて審査を行っていくことになりますので、あらかじめご了承ください。その際の委託費としての考え方としても、データ分析を行う委託費はそれ自体は否定されるものではありま
せんが、GPU購入費と同様にAI開発にかける経費の内訳というバランスというものが事業をすすめる上で適切であるかということが、審査の対象になります。

13．GX事業
採択決定日以降のNEDOが指定する日までに株主構成に加わっているとい ご理解の通りです。
うのは、基本的には申請時点でVCが出資していれば、要件は充足されると考えてよいでしょうか。
出資/先が親会社（同じくスタートアップ）であることは問題ないという GXで必要としている株主構成要件は、提案者の株主構成要件を想定しております
こと出あったと認識していますが、 GXで必要とされる株主構成要件は、 が、資金調達の為の親会社を有している100％子会社のような、経営の一体性がある
親会社に対するものでよろしいのでしょうか？

日本法人の場合は、親会社に対するものでもよい場合があります。個別に状況を確認させていただきたい。

パートナーVCを立てることは任意とのことですが、出資要件と同様に審当該パートナーVCからの出資の態様に応じ評価されるものとご認識おきください。

査時の評価対象でしょうか？
追加資料11の算出根拠の記載については、枚数の制限はありますか？

枚数の制限はありません。

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過去のSTS事業やPCA事業等の研究開発型スタートアップ支援事業での採 提案書の中に過去の事業の情報(応募・採択された事業名称等)を記載頂くことになっ択実績がある企業が、今回公募にて過去採択事業と同じフェーズでの応ておりますので、審査側の参考情報にはなっております。

募を行う場合、審査時にその点は影響するでしょうか。それとも過去の事業は考慮せずに審査いただけるのでしょうか。
違い５の条件は、（”かつ”ではなく）”もしくは”でよろしいですか？つま ご理解の通りで結構です。
りどちらかの条件でOKということでよろしいでしょうか。
公募要領にGX事業は2024 年度から 2027 年度まで実施される旨記載があ GX事業は基金ではなく、交付金予算になります。
りますが、こちらは基金なのでしょうか？
両事業の審査員は同一ですか。別々に選定されるのでしょうか。

現時点で申し上げることはできません。いずれも両事業の主旨に沿って審査項目を確
りみてもらえる方々に審査を依頼致します。

予約権出資（J-KISS)で株主構成には入っていませんが、出資の対象にな DTSUでは応募に際しての出資要件の対象になっております。一方、現状J-KISSは株りますでしょうか。

主構成要件を満たすことにはなっておりません。個別に詳しい状況をご教示頂ければ幸いです。

1.「DTSUもしくはGXの複数の同時受給はできない」ということですが、 1. ご理解の通り、応募可能です。
現在DTSUのSTSフェーズにて支援を受けている場合、DTSUの期間2年間 2. 原則健保等級単価に基づいて運用していますが、受託単価規定とはどのようなもの
終了のタイミングであれば、GXに応募できるということでしょうか？

なのか確認が必要なので、別途ご相談ください。

2. 会社にて受託単価規定を定めている場合、労務費単価として用いることは可能でしょうか。事務処理マニュアル通り、健保等級に基づく単価に限るでしょうか。

基金ではない、ということで事業実施の確定は単年度で行われるため、可能性はなくはないと思いますが、可能な限り予算の確保に努めていきたいと思って

2027 年度実施の予定となってはいるが確定しているわけではなく、27年 おります。
までに終了する可能性がある、と理解しておいたほうがよいでしょうか。
GXでも、パートナーVCは、最大株主の必要ありますか？

基本的にはそのように想定しておりますが、一方でパートナーVCの要件と致しまして「最大株主でなくても最もハンズオン支援を主体的に行われる者」を要件として入れております。どういったところがどのような役割でパートナーVCになられるのか、を確り示して頂くことで問題ないと思います。

GXも年4回の公募予定でしょうか？

現状その予定であります。

「大気中の二酸化炭素を直接に回収するのみの研究開発事業は 対象外」

質問の真意を確認するところはあるかと思いますが、大気中のCO2を捕獲して固定化と仰っていましたが、Direct Air Capture技術を用いてCO2排出抑制、削するだけを目的とした業務というのは、エネルギー由来のCO2削減に貢献しないと整減に貢献することが示される必要があるという意味であり、Direct Air

理されるということで対象になっていないという定義です。この技術を用いて、例え

Capture技術そのものが対象が、という意味合いではないという理解でよ ばエネルギー由来のCO2削減効果に資するような文脈である場合、それはいろいろなろしいでしょうか？

整理ができる可能性はあるので、必要があれば個別に相談してほしいと思います。

グリーン水素など日本国内では事業環境が整っておらず（再エネ普及率

グリーン水素を用いた事業そのものが、すべてにこうなるかという論点については明が限定的・価格が高い）、開発対象技術による、経済性を確保しての事

確な回答は差し控えますが、国内のCO2排出を削減することはなく、CO2排出権取引

業化は海外市場に限定される場合、日本国内で直接CO2排出削減に貢献

のみにしか日本に貢献できないという事業になってしまうのであれば、それは対象外

することが出来ず、クレジットを日本国内向けに販売することでしか日です。ただし、現時点では難しくても、将来的に日本のCO2削減効果に資するという本国内のCO2排出削減に貢献はできませんが本事業の対象になりますで将来像を描きながら技術開発を行ったり、海外展開を行ったりして、最終的に日本にしょうか。

持ち帰ってそのビジネスを行うというシナリオの描き方もあると思いますので、改めて個別にご相談いただきたいと思います。

株式持ち分比率が同率のVC（コリード）がいる場合、パートナーVCを2

まず、パートナーVCをどちらか1社にしていただければと考えております。ただ、コ社として応募することも可能でしょうか？その場合、ハンズオン計画書

リードということで、１社がパートナーVCとなってコリードもいるということは出も2社からのハンズオン支援について提出しますが、審査において評価は 資の情報で分かりますので、その態様を審査させていただくということになるかと思されますでしょうか？また、GXについてはパートナーVCは必須ではあり います。またGX事業においては、出資がある場合、出資の態様等に応じて評価する
ませんがどのように評価とされますでしょうか？

ということにしています。パートナーVCは必須要件ではありませんが、パートナー
VCを設定する場合は所定の期間内での出資が必要になるため、当該出資の態様や、ハンズオン支援体制を勘案して評価するということになります。

二酸化炭素以外の事業は対象になりますか？例えば、PFAS除去やバイオ 冒頭に申し上げましたように、個別の事業へのこの場で対象になるかはただちに判断
マスプラスチックあるいは水素自動車等についてです。

することが難しいため、個別相談ということにさせていただければと思います。

助成期間は次の資金調達の決定まで(2年以内)という考え方であっている

ご理解のとおりです。次の資金調達を見越して研究開発のマイルストーンに応じて事でしょうか。

業期間を設定していただくようお願いします。「2年以内」は目安になります。

太陽光・風力・水素等の非化石エネルギーの開発及び利用の促進にはバ

バイオマスの利用は非化石エネルギーの範疇に入りますが、想定している事業が非化

イオマス発電等の植物利用は含まれますでしょうか？

石エネルギーに該当するかご不明の場合は個別にご相談ください。

公募予告に記載があった「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（令和5 想定する技術、事業がGX事業助成に該当するかどうかは個別にご相談ください。
年7月閣議決定）に含まれる「14) 食料・農林水産業
みどりの食料システム戦略9、みどりの食料システム法10等に基づき、脱炭素と経済成長の同時実現に資する農林漁業における脱炭素化、吸収源の機能強化、森林由来の素材をいかしたイノベーションの推進等に向けた投資を促進する。」であれば、GX事業助成の対象でしょうか？

17エマージング市場に上場している事業会社がPCAまたはDMPに申し込む

本助成事業は未上場企業が対象のため、海外市場へ上場している企業も応募対象外とことは可能でしょうか？

なります。

公募要領P30のGX事業の項目で「...これらに類するもの...」とあります

一般的な事業会社は想定していませんが、不明点は個別にご相談ください。

が、出資する事業会社も該当しますでしょうか？
すでにVC/CVCから出資を受けている場合であっても、所定の期間内に新 GX事業では所定期間内の出資は必須とはしておりませんが、パートナーVCを立てる
たなVC/CVCから新たに出資を受ける必要があるということでしょうか？ 場合等、一部で必要となる場合があります。

NEDO SBIRのフェーズ1に採択されている事業の継続事業について、可能です。ただし「不合理な重複」、「過度な集中」は認められませんので、事業のSBIRフェーズ2ではなく、今回のGX事業に乗り換えて申請することは可

テーマと実施時期が重ならないようにしていただきます。

能でしょうか。その際の留意点はございますでしょうか。
公募説明会資料のP.29ですが、パートナーVCを立てない場合は採択決定

パートナーVCを立てない場合は、その通りです。その他、設立年数要件の例外事項

日以降のVC/CVC出資は必須ではないという理解であってますか？

の充足、株主構成要件の充足においては必要となる場合がありますので公募要領をご確認ください。

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