平成23年1月期 決算短信
平成23年3月11日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション
コード番号 6757
URL http://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 溝端 雅敏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名） 藤沢 和一
定時株主総会開催予定日
平成23年4月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成23年4月27日

TEL 06-6357-0101
平成23年4月28日（百万円未満切捨て）

1. 23年1月期の連結業績（平成22年2月1日～平成23年1月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
23年1月期22年1月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,979
4,457

11.7
2.8

422
346

21.8
232.1

380
315

20.6
302.1

286
307

△6.7
373.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

23年1月期22年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭

57.35
―
61.48
―
23年1月期 △25百万円

％

％

％

15.0
18.1
22年1月期 △8百万円

10.6
8.7

8.5
7.8

(2) 連結財政状態
総資産
23年1月期22年1月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

3,595
3,611
23年1月期 1,917百万円

1,956
1,702
22年1月期 1,698百万円

53.3
47.0

383.41
339.61(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年1月期22年1月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

292
353

56
△21

△322
△305

287
265

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年1月期23年1月期24年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

―
―

―
―

―

―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
20.00
15.00
～20.00

10.00
20.00
15.00
～20.00

50
100

16.3
34.9

3.2
5.5

25.0

（注１）23年１月期の配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当５円00銭（注２）24年１月期予想の配当性向（連結）は、下限15円 25.0％ 、上限20円 33.3％ となっております。

3. 24年1月期の連結業績予想（平成23年2月1日～平成24年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,880

3.1

410

5.1

400

6.0

240

3.0

48.00

5,500

10.5

580

37.3

570

50.0

300

4.6

60.00

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

23年1月期 5,000,000株
23年1月期
104株

22年1月期 5,000,000株
22年1月期
55株（参考）個別業績の概要
1. 23年1月期の個別業績（平成22年2月1日～平成23年1月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年1月期22年1月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,237
3,811

11.2
4.2

304
338

△10.2
599.2

302
338

△10.5
683.7

175
251

△30.0
833.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年1月期22年1月期

円銭

35.14
50.21

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年1月期22年1月期（参考） 自己資本

3,394
3,372
23年1月期 1,950百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,950
1,829
22年1月期 1,829百万円

57.5
54.3

390.03365.94

2. 24年1月期の個別業績予想（平成23年2月1日～平成24年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,420

0.1

316

10.1

300

4.7

150

△3.6

30.00

4,500

6.2

420

38.1

400

32.0

200

13.8

40.00

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については３ページ「１．
経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、政府の経済対策やアジア各国での堅調な成長の持続により、アジアを中心とした新興国の経済成長に牽引される形で緩やかな回復基調となったものの、後半にかけて景気回復
ペースに減速感が見られるなど、依然として不安定な状況のうちに推移しました。そのような情勢のもと、当社は創立40周年を迎えて、事業の拡大を図るべく積極的な営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第４四半期連結累計期間の売上高は4,979,377千円（前年同期比11.7%増）となりました。製品
別の状況は次の通りです。
水関連機器事業につきましては、国内においては新規の販売取引先が増加した事により売上高は増加しましたが、中国においては課題となっている販路の整備はできたものの、業績への寄与には至らず、2,371,112千円（同0.9%減）となりました。
メンテナンス事業につきましては、創立40周年を機に情報誌「新水生活」を発刊し、顧客とのコミュニケーシ
ョンの強化を図りました。これが効果的に作用し、1,482,378千円（同2.6%増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、当社グループの株式会社ウォーターネットのパートナー企業である伊藤忠商事系のジャパンフーズ株式会社（東証１部上場）との提携効果で加盟店数が増加。それに伴い、ボトルドウォーターの出荷数量が順調に伸びた事に加えて、ミネラルウォーター製造プラントも増設されたことにより、
1,079,433千円（同83.4%増）となりました。
その結果、営業利益は422,315千円（同21.8%増）となり、経常利益は380,040千円（同20.6%増）、当期純利益
は法人税が増加したことにより286,748千円（同6.7%減）となりました。
②

今後の見通し今後の見通しにつきましては、当社は来期上場10周年を迎えることとなり、さらなる事業の拡大に向けて事業所の拡大をはじめとして、国内外で積極的な展開を図ります。
水関連機器事業におきましては、上場10周年記念の販売促進策を展開し、国内販売の活性化を図ります。また、中国ビジネスにつきましても、昨年に販路の整備も完了し、来期には業績の向上に寄与するものと見込んでおります。
メンテナンス事業におきましては、定期発行の情報誌「新水生活」をコミュニケーションツールとして活用
し、顧客との関係を強化してまいります。また、顧客管理システムをグレードアップして新たにリリースする計画です。これにより販売代理店における顧客管理も充実させ、更なる顧客満足を追及してまいります。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得に注力し、さらに事業の拡大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

3

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が292,585千円、投資活動による資金の増加が56,993千円、財務活動による資金の減少が322,553千円となりましたので、資金に係る換算差額4,685千円を含めて22,340千円増加し、当連結会計年度末におきましては287,392千円（前年同期比8.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は292,585千円（前期は353,108千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額104,487千円、仕入債務減少額60,271千円、子会社株式売却益36,504千円の支出がありましたが、税金等調整
前当期純利益403,615千円、減価償却費95,634千円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は56,993千円（前期は21,440千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得32,958千円、関係会社貸付による30,000千円の支出がありましたが、定期預金の純減少額81,766千円、子会社株式の売却による43,200千円の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は322,553千円（前期は305,288千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済172,000千円、長期借入金の返済92,443千円、配当金の支払額49,663千円の支出によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成21年１月期

平成22年１月期

平成23年１月期

自己資本比率

41.1％

47.0％

53.3％

時価ベースの自己資本比率

24.5％

43.6％

59.0％

債務償還年数

7.36年

2.82年

2.50年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

5.64倍

16.21倍19.99倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。その為、業績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、配当については、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。
当期の期末配当金につきましては、通期業績は平成23年１月期の連結業績及び個別業績に記載のとおりですが、１
株当り20円とさせていただく予定です。
次期の期末配当金につきましては、通期連結業績予想に基づき、１株当り15円～20円を予定しております。
これは、昨今の経済環境の不安定さから、経済の先行きには依然として不透明感がある事に加えて、当期 普通配
当15円、記念配当５円の合計とさせて頂く予定でございますので、基本方針としましては、普通配当の下限を15円、上限を20円とさせていただく予定です。

4

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(4）事業等のリスク① 個人情報について
当社グループは、 取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行う為、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユ
ーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以
外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
しております。

③

取扱い製・商品に対する薬事法の規制について
当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、低周波治療器・電位治療器（医療機器）の製造及び販売については、薬事法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行う為には、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要です。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。

④

中国市場について
当社グループの国外製造子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオ
ン整水器の製造を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不測等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ニチデン及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループは、平成18年３月に新規事業「ミネラルウォーターの製造及び宅配事業」に参入することを目的に子会社「株式会社ウォーターネット」を設立いたしました。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、早期加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができな
くなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
5

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（㈱ニチデン、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ジーエーティ研究所、珠海欧愛水基水科技有限公司、㈱オアシスウォーター 他２社）、及び関連会社３社（ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ. 他２社）により構成されており、浄水器、アルカリイオン整水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）等であり、国内販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っております。中国市場につきましては、㈱ニチ
デンから主要原材料の供給を受け欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、浄水器、アルカリイオン整水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデン・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
アルカリイオン製水器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ニチデンが行っており、中国においては欧愛水基環
保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業に新規参入する為に、平成18年３月に㈱ウォーターネットを子会社として設立いたしました。また、当事業はエリアライセンスチェーン形式で、「ミネラルウォー
ター製造プラントを有して、水を製造販売する加盟店」と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、「水を他の加盟店から購入し販売のみ行う加盟店」に区分し、全国展開を図ってまいります。主要な製・商品は、ミネラルウォ
ーター製造プラントであり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、当該子会社はミネラルウォー
ター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。
（４）その他事業
その他事業は、自家用水道事業、家庭用電気治療器及び健康食品等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

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事業の系統図は次のとおりであります。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“機能水の追及”を通して「水環境」を考え、人々に「水の安心と安全」を提供し、社会に貢献することを目的としております。今後におきましても、41年の実績を基にウォータービジネス（浄水器、アルカリイオン整水器）、メンテナンスビジネス（カートリッジ交換）で更なるシェアの拡大を目指し、育成事業の衛生ビジネス、ＨＯＤ（水宅配）ビジネス及びグローバル展開により大きく飛躍すべく、営業体制の強化を図り、新規市場の開拓、メン
テナンスシステムの充実、グローバル化を積極的に推進してまいります。
また、当社グループ内組織の活性化、緊密化に取り組み、開発から製造・販売・メンテナンスに至るまでの一環体制の更なる強化を通じて、多様化する市場ニーズへの即応体制の整備、財務体質の改善等、経営効率の向上に邁進する所
存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い事業展開を目指しており、付加価値の高い製品の開発・製造・販売を展開し、経常利
益率20%を目標として取り組んでおります。
当連結会計年度の実績は、経常利益率7.6%となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中・長期的な戦略は、次のとおりであります。
① ウォータービジネスに関して
浄水器、アルカリイオン整水器分野に関しては、徹底した差別化戦略をとりシェアアップを狙い、中国進出などのグローバル化を目指してまいります。
② メンテナンスビジネスに関して
ワン・ツー・ワンマーケティングを実践し、安定的な売上を構築することは当然でありますが、更にメンテナ
ンスシステムの充実を図り、新たな売上の構築を図ってまいります。
③ 殺菌水ビジネスでは集中戦略を採り、マーケットリーダーを目指してまいります。
④ ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに関して
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、子会社である㈱ウォーターネットにおいて、同業他社にない画期的なシステムを構築し、エリアライセンスチェーン形式における全国展開を戦略として採っております。当社の経営資源を有効的に活用しＬＣ（エリアライセンスチェーン）加盟店並びにショップの獲得を推進してまいります。
⑤ 中国にある子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司において、中国市場への製品の製造・販売と同時に日本向けの製品の供給を行うことにより、製造原価の低減を行ってまいります。
⑥ 健康関連製品の開発と販売以上を基本戦略として、当社グループの更なる発展に邁進する所存であります。

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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で25箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。
アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、昨年来より、当社一部製品について中国国内における販売許認
可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体
制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは41年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しております
が、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略の一つとして、中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的に製造子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を設立し、当市場開拓の基盤作りを鋭意進めております。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに新規参入する目的で、平成18年３月に子会社㈱ウォーターネッ
トを設立いたしました。このビジネスではエリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大する為に、当社の経営資源を提供し、加盟店確保の為に営業展開をすすめ、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途開示しております「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1
※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※1475,398
941,630
159,581239,394
32,702
89,021△970
1,936,757

1,123,138△753,890
369,247

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成23年１月31日)※1

414,149
962,342
193,496
222,890
40,95680,754△5,4191,909,170

1,137,112△783,571
353,541

223,988△156,155

223,330△168,795

67,832

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※154,535※1

その他（純額）723,955
11,585
380,334△331,484
48,849有形固定資産合計

1,221,471

1,206,457

9,893
6,733
17,94334,5704,269
3,386
20,772
28,428無形固定資産
工業使用権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金※3※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

1067,898100,000
39,041－
294,781△78,229△5,000418,491

723,955－
450,003△375,576
74,426※3※145,796
101,827
62,31837,785
257,832△54,187－
451,372

1,674,533

1,686,258

3,611,291

3,595,428

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金その他※4

301,564
570,000※1
92,443
15,95879,65831,837－34,146257,963
1,383,571※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計200,000
132,125
12,836110
70,223
105,550
3,921
524,767

当連結会計年度(平成23年１月31日)

240,798
398,000※1
85,332
19,862
142,550
35,0606,850
14,844225,262
1,168,562※1※1

200,000
46,793
23,105－87,494
109,550
2,953
469,896

1,908,338

1,638,458

601,000
690,401
423,493△18
1,714,876

601,000
690,401
660,242△34
1,951,610

161△17,001△16,839△5,067△29,509△34,577

純資産合計

4,914
1,702,952

39,936
1,956,969

負債純資産合計

3,611,291

3,595,428

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

11

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

4,457,650
1,600,848
2,856,801

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
受取手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
持分法による投資損失
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
役員賞与引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
訴訟和解金

2,510,107
346,694※1, ※2

2,716,178
422,315

6,386
110
791
2,700
－
3,982
13,970

1,597
99
－
－
1,075
4,465
7,236

21,776
5,579
8,087
4,817
5,390
45,65014,712
5,076
25,287－
4,435
49,512315,014380,040

22,453
17,9305,000－
45,38436,50481－
18,74555,331※3

特別損失合計4,979,377
1,840,883
3,138,493

445
－
5,000
－
5,445

※3

※4

36
1,720
－
30,00031,756

税金等調整前当期純利益

354,953

403,615

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

86,621△32,70253,919149,253△44,400
104,852△6,377
307,411

12,013286,748

法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益

12

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

13

前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)(自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

601,000

601,000－
601,000－
601,000

690,401

690,401－
690,401－
690,401

141,081

423,493△24,999
307,411
282,411△49,999
286,748236,749

423,493660,242

△18

△18

－
－

△15
△15

△18

△34

1,432,464

1,714,876△24,999
307,411－
282,411△49,999
286,748△15
236,733

1,714,876

1,951,610

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)(自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

459

161

△297
△297

△5,229△5,229161△5,067△18,493△17,001

1,492
1,492

△12,508△12,508△17,001△29,509△18,034△16,8391,194△17,737

1,194△17,737△16,839△34,577

10,034

4,914△5,120△5,12035,02135,021

4,914

39,936

1,424,465

1,702,952△24,999
307,411－△3,925
278,486△49,999
286,748△15
17,283254,017

1,702,952

1,956,969

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
訴訟和解金受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)(自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

354,953
85,944
3,737－△22,756
5,000△21,112
13,134
1,350－△6,496
21,776△130445△22,453－
8,087△137,173
44,44363,356
5,830
397,935

403,615
95,634
3,134
1,720△19,592－△19,301
17,2704,000
30,000△1,696
14,712
1,203
36△36,504△18,745
25,287△4,406
3,903△60,271△89
439,909

2,667△21,690－△25,804
353,108

1,798△14,634△30,000△104,487
292,585△429△8,00081,766△6,225△9,875△389△27,135
24,0003,000△3,000△21,440△32,958
43,2001,600△30,000
56,993

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)(自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)△173,301△85,332
200,000△200,000－△21,631－△25,022△305,288△172,000△92,443－－△15△18,075
9,644△49,663△322,553

356
26,736△4,68522,340238,315265,052

265,052
287,392

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

17

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社数 ５社
すべての子会社を連結の範囲に含めて
おります。
㈱ニチデン
㈱ジーエーティ研究所
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司㈱ウォーターネット㈱ウォーターネット・ピュア・東京
上記のうち、㈱ジーエーティ研究所につきましては、現在、事業を一時休止しております。
なお、㈱ウォーターネット・ピュア・
東京につきましては、当連結会計年度において新たに同社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

連結子会社数 ８社
連結子会社の名称㈱ニチデン㈱ジーエーティ研究所
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司㈱ウォーターネット
珠海欧愛水基水科技有限公司㈱オアシスウォーターその他２社
当連結会計年度より、珠海欧愛水基水科技有限公司とその他１社につきまして
は、新たに設立したことにより、㈱オア
シスウォーターにつきましては、新たに同社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事 持分法適用関連会社数 ２社
項
ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＣＯ．，ＬＴＤ．
㈱ジャパンボトラーズ
ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用をしております。
㈱ジャパンボトラーズについては、新たに同社株式を取得したことにより、当連結
会計年度から、持分法適用の関連会社に含
めております。

持分法適用関連会社数 ３社
ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＣＯ．，ＬＴＤ．
その他２社
上記のうち、その他１社については、当連結会計年度に新規に設立したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
なお、ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＣＯ．，ＬＴＤ．とその他１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用をしております。

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、欧愛水基環保科技に関する事項（蘇州）有限公司の決算日は12月31日、㈱ウォーターネット・ピュア・東京の決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用をしております。

連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び珠海欧愛水基水科技有限公司の決算日は12月31日、㈱オアシスウォーターの決算日は５月31日、その他１社の決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用をしております。

18

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①
及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年から50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

19

（自
至

①

②

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

―――――――①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(3）重要な繰延資産の処理 社債発行費は、支出期に全額費用として処方法理しております。
(4）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しておりま
す。

20

（自
至
③

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

リース資産
同左

―――――――

同左
①

貸倒引当金
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

項目

（自
至
②

③

④

⑤

⑥

⑦

(5）重要なヘッジ会計の方 ①法②

前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

投資損失引当金
投資先への投資に対する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度ならびに将来の回復見込み等を検討して、その損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、㈱ウォーターネットを除く国内
連結子会社においては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている借入金の金利スワップ取引については、特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

21

（自
至

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）②

投資損失引当金
同左

③

賞与引当金
同左

④

役員賞与引当金
同左⑤

返品調整引当金同左⑥

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社㈱ニチデン及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制
度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理
しております。
役員退職慰労引当金
同左⑦①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

③

ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取締役会において承認されたデリバティブ取引に係わる規程に基づき経理部財務課が行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理方法
成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至③

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却については、償却に関する事項
５年間の均等償却を行っております。

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ただし、平成22年４月１日以後に行われた企業結合において発生した負ののれんの償却については、一括償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
囲
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

22（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）―――――――

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ180,271
千円、262,297千円であります。
連結財務諸表規則の改正に伴い、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含まれていたリース債務を流動負債の「リース債務」に、固定負債の「その他」に含まれていたリース債務を固定負債の「リース債務」として掲記しております。
なお、前連結会計年度の流動負債及び固定負債に含まれている「リース債務」は、それぞれ21,631千円、28,795千円であります。
（連結損益計算書）「受取手数料」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取手数料」の金額は900千円であります。

23

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）―――――――

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年１月31日）※１

当連結会計年度（平成23年１月31日）

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金45,678千円
建物
278,874千円
構築物
6,785千円
土地723,445千円
長期性預金
100,000千円
計
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金
を含む)

※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金
建物
構築物
土地
長期性預金

1,154,782千円

115,641千円
258,086千円
5,927千円
723,445千円
100,000千円

計
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)

570,000千円
224,568千円

計794,568千円
２ 保証債務２
次のとおり債務保証を行っております。
リース債務㈱ジャパンボトラーズ
36,720千円※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３
投資有価証券
28,296千円※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、 ※４満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった為、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形39,513千円
支払手形66,396千円

24

計1,203,101千円
398,000千円
132,125千円
530,125千円――――――

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
12,028千円――――――

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

前連結会計年度（平成22年１月31日）

当連結会計年度（平成23年１月31日）

５ 偶発債務当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました。
当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
所在地
大阪府交野市星田北１丁目27番地10号
代表者
代表取締役
今堀 均
損害賠償請求金額
324,000千円

５

当該訴訟の内容
当社はジョプラックス株式会社と平成12年４月に「家庭用浄水器ツインｅ」の開発委託契約を締結し、共同開発を開始しました。当該技術開発にかかる特許は、当社とジョプラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願
し共有することが明記されておりますが、ジョプラック
ス株式会社は単独にて特許出願しました。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、平成18年７月に大阪簡易裁判所に調停申立を行いましたが、調停は不成立に終わりました。ジョプラックス株式会社は特許権を単独で取得した形で平成18年８月10日付けで、大阪地方裁判所に当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」の「特許権侵害差止請求」の提訴をしたものです。これに対し、当社は契約内容に従って特許は共有であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争ってまいりました。
審理の結果、平成20年８月28日大阪地方裁判所より判決が言い渡されました。判決の内容は、原告（ジョプラックス株式会社）の請求をいずれも棄却するというもの
で、当社が勝訴いたしました。しかし、ジョプラックス
株式会社はこの判決を不服とし、平成20年９月10日付で知的財産高等裁判所へ控訴の手続が取られました。
別途、当社が特許は共有されるものであることを明確にする為、特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」につきましては、平成19年９月に審決され、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成
19年10月に「審決取消請求」を知的財産高等裁判所に提起いたしました。審理の結果、平成20年10月28日に知的財産高等裁判所より判決が言い渡され当社が勝訴いたしました。
ジョプラックス株式会社はこれを不服とし、平成20年
11月11日に最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行いましたが、平成21年２月26日に棄却され、平成21年10月６日付にて、特許庁より当社勝訴の「審決」がなされました。

25――――――

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

前連結会計年度（平成22年１月31日）

当連結会計年度（平成23年１月31日）

ジョプラックス株式会社は、この「審決」に対し、再度これを不服として平成21年10月26日付で「審決取消請
求」を知的財産高等裁判所に提訴されました。
上記２件につき、知的財産高等裁判所は同時に審理され、同裁判所より和解解決する旨の方針が出されております。和解が不成立の場合は、平成22年５月27日に判決言い渡しの予定となっております。
今後の見通し当社としましては一審の判決が維持されるものと考えておりますが、知的財産高等裁判所は和解解決の方針を出しており、和解解決になることがあります。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
給与手当881,805千円
賞与引当金繰入額
25,014千円
退職給付費用
21,133千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,950千円
のれん償却額3,737千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
61,859千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
278千円
機械装置及び運搬具
166千円

※３

計
※４

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当929,703千円
賞与引当金繰入額
27,206千円
役員賞与引当金繰入額
6,850千円
退職給付費用
26,375千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,350千円
貸倒引当金繰入額
23,054千円
のれん償却額3,134千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
61,741千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
36千円
計

36千円

445千円
―――――――※４26

平成22年５月６日付ジョプラックス株式会社との和解に係る訴訟和解金であります。

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式（注）

55

－

－

55

合計

55

－

－

55

発行済株式
普通株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

提出会社
平成17年新株予約権（注）１ 普通株式
（親会社）
平成18年新株予約権（注）２ 普通株式
連結子会社

－
合計

6,800

－

6,800

－

－

27,500－－27,500

－

－

－

－

－

－

－

－

34,300－6,800

27,500－（注）１．平成17年新株予約権は、当連結会計年度の平成21年６月30日に権利行使期間が終了しました。
２．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年４月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）24,999

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年１月31日

平成21年４月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年４月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
49,999利益剰余金

27

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成22年１月31日

平成22年４月30日

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000

普通株式（注）

55

49

－

104

合計

55

49

－

104

発行済株式
普通株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成18年新株予約権（注）

普通株式

－

連結子会社
合計
（注）

27,500－27,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,500－27,500－－平成18年新株予約権は、当連結会計年度の平成22年６月30日に権利行使期間が終了しました。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年４月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）49,999

10

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年１月31日

平成22年４月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
99,997

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成23年１月31日

平成23年４月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成22年１月31日現在）
現金及び預金勘定
475,398千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△210,346千円（平成23年１月31日現在）
現金及び預金勘定
414,149千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△126,757千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

265,052千円

28287,392千円

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、関連当事者との取引、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為、開示を省略します。

29

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）

Ⅰ

ＨＯＤ（水宅配） その他事業
事 業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

31,8304,457,650－

4,457,650

－

－

－

－

－

1,444,914

588,689

31,8304,457,650－

4,457,650

2,058,701

1,243,172

592,570

39,323

3,933,768

177,187

4,110,955

333,513201,741△3,881△7,492523,881△177,187

346,694

1,536,224

870,313

320,687

41,403

2,768,628

842,662

3,611,291

減価償却費

38,02321,363

16,067453

75,90810,03585,944

資本的支出

15,967

2,422

1,094

－

19,484

7,651

27,135

水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

2,392,215

1,444,914

588,689－－

計2,392,215

営業費用

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

水関連機
器事業
（千円）

メンテナ
ンス事業
（千円）

ＨＯＤ
（水宅配） その他事業
事 業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,371,112

1,482,378

1,079,433

46,453

4,979,377－

4,979,377

－

－

－

－

－

－

－

計

2,371,112

1,482,378

1,079,433

46,453

4,979,377－

4,979,377

営業費用

2,092,721

1,273,875

956,389

71,662

4,394,648

162,413

4,557,062

278,390

208,503

123,044△25,209584,728△162,413

422,315

1,561,586

821,590396,297

46,2132,825,688

769,739

3,595,428

減価償却費

43,44125,302

15,897758

85,4008,991

94,391

資本的支出

34,172

15,250309－

49,73140,88990,621

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

30

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品は以下のとおりであります。
事業区分

主要製・商品

水関連機器事業

浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器、ウォータークーラー

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸
化水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業

その他事業

家庭用電気治療器、健康食品、健康器具等

３．営業費用のうち消去又は全社項目に含めた配賦不能営業費用の金額は次のとおりであり、その主なものは当社の管理部門に係る費用です。
前連結会計年度

177,187千円

当連結会計年度

162,413千円

４．資産のうち消去又は全社項目に含めた全社資産の金額は次のとおりであり、その主なものは当社の余剰資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度

842,662千円

当連結会計年度

769,739千円

５．会計方針の変更
前連結会計年度（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。な
お、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年
５月17日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成５年６月17日（企業会計基準審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年２月１日 至平成22年１月31日）及び当連結会計年度（自平成22年２月１日
至平成23年１月31日）
本邦の売上高及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年２月１日 至平成22年１月31日）及び当連結会計年度（自平成22年２月１日
至平成23年１月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

31

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１株当たり純資産額
339.61円
１株当たり純資産額
384.41円
１株当たり当期純利益
61.48円
１株当たり当期純利益
57.35円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

307,411286,748

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

307,411286,748

4,999,945

4,999,912

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第４回新株予約権（新株予約権の数275個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

32

―――――

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年１月31日)※1※1※4, ※2※2

306,458
415,115※2
395,653
69,178
10,20845,937
10,99531,89728,716
2,817△973
1,316,003

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

1,037,234△694,850
342,384

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※1

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※137,735△29,796
7,939

267,362398,230※2
389,124
72,197
7,773
7,046
14,38428,09245,522
6,481△5,9731,230,242※1

1,049,869△720,750
329,118※1

39,074△30,923
8,151

141,516△100,199
41,317

141,516△107,728
33,787

12,955△12,521434

12,955△12,668287※1

その他（純額）723,955
11,585
291,781△268,167
23,614

有形固定資産合計

1,151,230

1,142,451

7,169
9,893
8,140
－
1,016

7,169
4,269
5,500
6,562
－

無形固定資産
電話加入権
工業使用権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん

33723,955－
351,483△304,331
47,151

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年１月31日)
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期営業債権
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
長期預金
繰延税金資産
貸倒引当金
投資損失引当金※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

26,21923,501

39,602
323,013130
150,000
39,041
82,271
69,06431,804
154,525
32,633100,000－△78,229△65,000
878,857

27,542272,013120
300,000
33,91890,671
22,63924,217
170,146
31,554
101,827
37,785△54,187△60,000
998,249
2,164,203

3,372,311

3,394,445

242,001
20,318※1
340,000※1
92,443
4,504
110,224
668
77,996
26,864
4,977
49,165
26,774－34,146632
1,030,717※2

流動負債合計※134※12,056,307※4, ※2

固定負債
社債
長期借入金

当事業年度
(平成23年１月31日)

200,000
132,125

※2
※2
※1
※1

※1

291,635
34,680250,000
85,332
8,029
119,105
668
77,18014,355
3,991
38,99928,8006,850
14,844968
975,441
200,000
46,793

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年１月31日)
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年１月31日)－
110
70,223
105,550
3,921
511,930

22,102－87,494
109,550
2,953
468,893

1,542,647

1,444,335

601,000

601,000

690,401
690,401

690,401
690,401

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

20,00020,000240,000
278,118

440,000
203,810

利益剰余金合計

538,118

663,810△18
1,829,501△34
1,955,178

161
161△5,067△5,067

純資産合計

1,829,663

1,950,110

負債純資産合計

3,372,311

3,394,445

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

35

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品及び製品仕入高
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

3,811,116

4,237,892

86,062592,557※1
774,340
1,452,960

69,178873,449※1
819,072
1,761,700※1

合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

※1

※2

※2

18,294
69,1781,365,487

売上原価合計
返品調整引当金繰入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
賃借料
リース料
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
※3

販売費及び一般管理費合計

19,412
72,197
1,670,091△21,1122,466,742△19,301
2,587,103

54,002
48,202
193,084
47,400764,549
121,593－
23,684－
3,950
123,796
8,264
84,15742,557
26,94833,70282,599469,770
2,128,263

73,684
31,399213,372
52,500816,384
118,983
23,60425,2506,850
4,350
138,117
9,379
83,01242,857
24,76235,08997,534
485,9432,283,077※3

338,478

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
金利スワップ評価益
その他

※1

※1

営業外収益合計

36

7,452
110
16,800791
7,940
33,095304,025
※1

※1

2,118
99
15,200－5,443
22,861

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

営業外費用
支払利息
減価償却費
受取賃貸家賃原価
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
役員賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
訴訟和解金

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

15,272
5,579
3,516
4,817
3,973
33,159

9,346
5,076
3,334
－
6,177
23,933

338,414302,953

9,000
16,6355,000
30,635

16,20081－
16,281※4特別損失合計278－
65,000－－65,278－35,720－8,900
30,00074,620

税引前当期純利益

303,772

244,615

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計84,638△31,897
52,741

102,904△33,981
68,923

当期純利益

251,030

175,691※137

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

114,72214.8

111,892

13.7

Ⅱ

労務費

2,352

0.3

2,347

0.3

Ⅲ

経費

657,26584.9

704,83286.0（うち外注加工費）(633,634)(81.8)(665,294)(81.2)（うち減価償却費）(19,551)(2.5)(35,749)(4.4)

当期総製造費用

774,340100.0

819,072

100.0

当期製品製造原価

774,340（注）

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

38

819,072

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

39

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

601,000

601,000－
601,000－
601,000

690,401

690,401－
690,401－
690,401

690,401

690,401－
690,401－
690,401

20,00020,000－20,000－20,000240,000

240,000－－

200,000
200,000

240,000

440,000

52,088278,118△24,999－
251,030
226,030△49,999△200,000
175,691△74,307

278,118

203,810

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

312,088538,118△24,999－
251,030
226,030△49,999－
175,691
125,692

538,118

663,810

△18

△18

－
－

△15
△15

△18

△34

1,603,470

1,829,501△24,999
251,030－
226,030△49,999
175,691△15
125,676

1,829,501

1,955,178

459

161

△297
△297

△5,229△5,229161△5,067

459

161

△297
△297

△5,229△5,229161△5,067

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

1,603,930

1,829,663△24,999
251,030－△297
225,733△49,999
175,691△15△5,229120,447

1,829,663

1,950,110

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

42

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価 (1）有価証券(1）有価証券方法
関係会社株式関係会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左（2）デリバティブの評価方法（2）デリバティブの評価方法
時価法
同左（3）たな卸資産（3）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価
同左
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）―――――――
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法主な耐用年数建物 15年から50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

43(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出期に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
投資先への投資に対する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度ならびに将来の回復見込み等を検討して、その損失見込額を計上しており
ます。

44

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）(3）リース資産
同左―――――――

同左(1）貸倒引当金
同左(2）投資損失引当金
同左

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成23年１月期 決算短信項目

５．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）賞与引当金(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている借入金の金利スワップ取引については、特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とし、金利上昇リスクに備え支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
当該取引の実行及び管理は、取締役会において承認されたデリバティブ取引に係わる規程に基づき経理部財務課が行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左

６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理方法
めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項

45

同左

(4）役員賞与引当金
同左(5）返品調整引当金
同左(6）退職給付引当金
同左(7）役員退職慰労引当金
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

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表示方法の変更（自至前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括掲記しております。
また、前事業年度において流動資産の「その他」に含まれていた貯蔵品は、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と掲記しております。
なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含まれている貯蔵品は11,055千円であります。
財務諸表等規則の改正に伴い、前事業年度において、「未払金」に含まれていたリース債務を流動負債の「リース債務」として掲記しております。
なお、前事業年度の流動負債に含まれている「リース債
務」は、10,556千円であります。

46

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）―――――――

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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年１月31日）
※１

当事業年度
（平成23年１月31日）

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金45,678千円
建物
278,874千円
構築物
6,785千円
土地723,445千円
長期性預金
100,000千円
計
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金
を含む)
保証債務

※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金
建物
構築物
土地
長期性預金

1,154,782千円

計
担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金
を含む)
保証債務

340,000千円
224,568千円
230,000千円

115,641千円
258,086千円
5,927千円
723,445千円
100,000千円
1,203,101千円
250,000千円
132,125千円
148,000千円

計794,568千円
計
530,125千円
関係会社に対する主な資産及び負債※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形
36,736千円
受取手形45,729千円
売掛金
7,009千円
売掛金
17,202千円
支払手形
139,017千円
支払手形
257,590千円
買掛金
15,648千円
買掛金
17,042千円
３ 保証債務
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
次のとおり債務保証を行っております。
短期借入金
短期借入金
㈱ニチデン
230,000千円㈱ニチデン
148,000千円
リース債務
リース債務
㈱ウォーターネット
37,722千円㈱ウォーターネット
20,016千円㈱ジャパンボトラーズ
36,720千円※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決 ※４―――――――
済が行われたものとして処理しております。なお、
当期末日が金融機関の休日であった為、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
受取手形
39,513千円
支払手形66,396千円※２47

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前事業年度
（平成22年１月31日）

当事業年度（平成23年１月31日）

５ 偶発債務当社は、平成18年８月10日付けで特許権侵害の差止めに関する訴訟の提起を受けました。
当該訴訟を提起した者
商号
ジョプラックス株式会社
所在地
大阪府交野市星田北１丁目27番地10号
代表者
代表取締役
今堀 均
損害賠償請求金額
324,000千円

５

当該訴訟の内容
当社はジョプラックス株式会社と平成12年４月に「家庭用浄水器ツインｅ」の開発委託契約を締結し、共同開発を開始しました。当該技術開発にかかる特許は、当社とジョプラックス株式会社との共同開発の成果であって、当初の開発委託契約の内容として、特許は共同出願
し共有することが明記されておりますが、ジョプラック
ス株式会社は単独にて特許出願しました。
当社は、この特許は当初の契約条項のとおり共同出願されるべきものであることを明らかにして、平成18年７月に大阪簡易裁判所に調停申立を行いましたが、調停は不成立に終わりました。ジョプラックス株式会社は特許権を単独で取得した形で平成18年８月10日付けで、大阪地方裁判所に当社製品である「家庭用浄水器ツインｅ」の「特許権侵害差止請求」の提訴をしたものです。これに対し、当社は契約内容に従って特許は共有であるものと確信しており、また、損害賠償額においても妥当性が無く、裁判では当社の正当性を主張して争ってまいりました。
審理の結果、平成20年８月28日大阪地方裁判所より判決が言い渡されました。判決の内容は、原告（ジョプラックス株式会社）の請求をいずれも棄却するというもの
で、当社が勝訴いたしました。しかし、ジョプラックス
株式会社はこの判決を不服とし、平成20年９月10日付で知的財産高等裁判所へ控訴の手続が取られました。
別途、当社が特許は共有されるものであることを明確にする為、特許庁へ提起しておりました特許の「無効審判請求」につきましては、平成19年９月に審決され、当社の請求が認められませんでしたので、あらためて平成
19年10月に「審決取消請求」を知的財産高等裁判所に提起いたしました。審理の結果、平成20年10月28日に知的財産高等裁判所より判決が言い渡され当社が勝訴いたしました。
ジョプラックス株式会社はこれを不服とし、平成20年
11月11日に最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行いましたが、平成21年２月26日に棄却され、平成21年10月６日付にて、特許庁より当社勝訴の「審決」がなされました。

48―――――――

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前事業年度
（平成22年１月31日）

当事業年度（平成23年１月31日）

ジョプラックス株式会社は、この「審決」に対し、再度これを不服として平成21年10月26日付で「審決取消請
求」を知的財産高等裁判所に提訴されました。
上記２件につき、知的財産高等裁判所は同時に審理され、同裁判所より和解解決する旨の方針が出されております。和解が不成立の場合は、平成22年５月27日に判決言い渡しの予定となっております。
今後の見通し当社としましては一審の判決が維持されるものと考えておりますが、知的財産高等裁判所は和解解決の方針を出しており、和解解決になることがあります。
（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
※３

※４

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

関係会社との取引
製品商品仕入高
333,524千円
外注加工費
633,634千円
受取賃貸料
16,800千円
受取利息
1,321千円
営業外収益その他
2,189千円
投資損失引当金繰入額
60,000千円
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費勘定への振替高
18,294千円
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開
22,145千円
発費
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
278千円
計

※５

（自
至
※１

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

関係会社との取引
製品商品仕入高
外注加工費
受取賃貸料
受取利息
営業外収益その他

387,577千円
665,294千円
15,200千円
1,248千円
849千円※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費勘定への振替高
19,412千円※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開22,502千円
発費※４―――――――

278千円―――――――※５49

平成22年５月６日付ジョプラックス株式会社との和解に係る訴訟和解金であります。

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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年１月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

55

－

－

55

55

－

－

55

普通株式（注）合計

当事業年度（自 平成22年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成23年１月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

55

49

－

104

55

49

－

104

普通株式（注）
合計（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１株当たり純資産額
365.94円
１株当たり純資産額
390.03円
１株当たり当期純利益
50.21円
１株当たり当期純利益
35.14円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

251,030

175,691

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

251,030

175,691

4,999,945

4,999,912

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第４回新株予約権（新株予約権の数275個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

50

―――――

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６．その他
該当事項はありません。

51