DNP グループ統合報告書

Integrated Report 2021

DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供します。
社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える価値を創出し、

未来 のあたりまえをつくる。
DNP は持続可能なより良い社会と、より快適な人々の暮らしの実現に向けて、
たゆまぬ歩みで「未来のあたりまえ」をつくり続けていきます。

その価値を「あたりまえ」の存在にしていくことで、

DNP自身を社会や人々にとって「欠かせない会社」にしていきます。
こうした「志」を込めて、「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントを掲げるDNP には、未来をより良いものにする使命があります。
独自の「 P&I 」（ 印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの連携を深めて、熱い思いを持って、この使命を果たしていきます。
常に長期を見据え、事業活動と地球環境との共生も絶えず考えながら、
持続可能なより良い社会と、より快適な人々の暮らしの実現に力を尽くしていきます。

DNPグループビジョン

DNPグループ行動規範

果たすべき3つの責任

DNPグループの経営の基本方針。

ビジョン実現に向けたあらゆるステークホルダーから「企業理念」を中心に、あらゆる活動の前提となる、

常に信頼される企業であり続けるために、「事業ビジョン」と「行動指針」で構成。

全社員がとるべき誠実な行動の規範。

DNP が果たしていく3 つの責任。

企業理念
DNPグループは、
人と社会をつなぎ、
新しい価値を提供する。

事業ビジョン
P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡げていく。

行動指針
対話と協働

1. 社会の発展への貢献
1. 企業市民としての社会貢献
1. 法令と社会倫理の遵守
1. 人類の尊厳と多様性の尊重
1. 環境保全と持続可能な社会の実現
1. ユニバーサル社会の実現
1. 製品・サービスの安全性と品質の確保
1. 情報セキュリティの確保
1. 情報の適正な開示
1. 安全で活力ある職場の実現

1. 価値の創造

2. 誠実な行動

3. 高い透明性（説明責任）

企 業 が 社 会 のなかで 果 たすべき最も第 2 の責 任は「価 値 創 造のプロセスを

第 3 の 責 任 は、社 会 に対して「説 明 責

根 源 的な第 1 の責 任は「社 会に対して公正・公平に遂行する」ことです。生み任を 果 たし、透 明 性 の 高い 企 業 にな

価値を提供する」ことです。DNP は、社出した価 値がどれほど優れ、社 会に役る」ことです。D N P は、全 社員が日々の会の持 続 可 能な発 展に欠かせない製立つものであっても、価 値 創 造プロセ業 務 においてステークホルダーと「対品・サービスを提供することで、企業もスで環 境を破 壊したり、法に抵 触した話」し、相 手の意 見を聞き、かつ自らも成 長していくという関 係づくりを進めて

りす れ ば、その 価 値 は 損 なわれます。

正しい 情 報を 提 供していくことで、説いきます。事 業ビジョンを通じて、社 会

DNP の全社員が「 DNPグループ行動規

明責任を果たしていきます。

の課題解決に寄与し、人々の期待に応範」に則り、常に誠実に行動していくこ

える価値を提供し続けていきます。

とで、この責任を果たしていきます。

Passion & Mission

Purpose & Responsi bility
2

Sustainable Society & LifeDNP Integrated Report 2021

3

未来のあたりまえ をつくるDNP のセグメント別売上高／営業利益

強みのある製品・サービスの創出

事業ポートフォリオ
国内外でトップシェアの製品・サービス
DNP 独自の「 P&I 」の強みを掛け合わせて生み出した国内外の市場をリードする製品・サービス

1,970

514

情報コミュニケーション部門

世界トップシェアの製品・サービス
有機 EL
ディスプレイ
製造用
メタルマスク■ 出版関連事業

7,218（出版メディア関連、出版流通関連）■ 情報イノベーション事業(マーケティング関連、BPO、情報セキュリティ関連）

ディスプレイ関連
製品事業

ディスプレイ関連
製品事業■ イメージングコミュニケーション事業

セグメント別売上高

ディスプレイ用
光学フィルムトップシェア製品・サービス□ ICカード：国内全体、国内金融市場でトップ□ 写真プリント用昇華型熱転写記録材：全世界でトップ（億円）

写真プリント用
昇華型
熱転写記録材リチウム
イオン電池用バッテリーパウチ

3,680
8

生活・産業部門

産業用高機能材
関連事業■ 包装関連事業■ 生活空間関連事業■ 産業用高機能材関連事業

国内トップシェアの製品・サービス

トップシェア製品・サービス

191

PET ボトル用

ICカード□ PET ボトル用無菌充填システム：

建装材
（床材）

無菌充填
システム

情報イノベーション
事業

国内の PET ボトル製造量でトップ

イメージングコミュニケーション
事業

メタルマスクを用いて製造した
有機ELディスプレイのイメージ

生活空間
関連事業

包装関連事業□ 建装材：国内市場で床材がトップ□ リチウムイオン電池用バッテリーパウチ：全世界でトップセグメント別営業利益

エレクトロニクス部門（億円）■ ディスプレイ関連製品事業

366

139

■ 電子デバイス事業(半導体用フォトマスクほか）□ ディスプレイ用光学フィルム：全世界でトップ□ 有機 ELディスプレイ製造用メタルマスク：全世界でトップ

情報コミュニケーション部門

知とコミュニケーション

飲料部門（北海道コカ・コーラボトリング株式会社）■ 飲料事業

写真メディア・
コトづくり

モビリティ内外装材

IoT・次世代通信
関連

モビリティ
関連

5G 関連新製品

データ流通
関連（ベイパーチャンバー、透明アンテナ等）

メディカル・
ヘルスケア

環境配慮包材

食とヘルスケア4

メタルマスク

認証・セキュリティ
情報銀行

住まいとモビリティ

光学フィルムBPO

教育関連事業

生活・産業部門
飲料部門

4 つの成長領域における主な「注力事業」(液晶カラーフィルター、光学フィルム関連、有機EL用メタルマスクほか）

トップシェア製品・サービス

エレクトロニクス部門

中期経営計画における成長領域を中心とした価値の創出

産業用高機能材

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

環境関連
環境とエネルギー

DNP Integrated Report 2021

5

目次

DNP Integrated Report 2021

編集方針

DNPグループ統合報告書 2021

DNP は、ビジョンを実現し、中長期的に企業価値を高めていくため、財務／非財務の資本を統合的に活かしていく思考に基づき、迅速で的確な意思決定による統合的な企業活動を推進しています。そして、ステークホルダーの皆様の理解と共2

DNP の存在意義について

7

編集方針／ DNPグループの情報開示について

本誌は、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）を含めた DNP の事業活動全体について、多面的かつ統合的に

8

トップメッセージ

さまざまな対話の機会を通じて説明責任を果たし、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めていきます。

DNP の価値創造について◇ 報告対象期間：2020 年 4 月1日より2021 年 3 月31日まで。

12

12 DNP の価値創造プロセス◇ 報告対象範囲：DNPグループの全社・全部門
本 報 告 書 で は、
「D N P」は D N P グ ル ープ 全 体 を 意 味してい ます。｢私 た ち」
「わ れ わ れ」という言 葉 は、D N P また は D N P の 経 営 陣を意味しています。(なお、P73-83の「コーポレート・ガバナンス」では「DNP」は大日本印刷株式会社を指しています。）

18 中期経営計画
23 財務戦略

感につながるよう、適時・適正な情報開示に努めています。
編集した年次報告書です。本誌のほか、DNP のウェブサイト、有価証券報告書、株主通信、環境報 告書等の発行物や、一部のコンテンツについては、本対象期間外の報告も含みます。

取締役メッセージ

取締役メッセージ◇ 発行： 2021 年 8 月（次回発行予定：2022 年 8 月）

26 成長の軌跡：沿革〜長期ビジョン
30

注記：本 報 告 書 は、D N P の 企 業 活 動 に 関 す る 情 報 の 提 供 を目 的としており、記 載 され た 意 見 および 予 測 は、作 成 時 点 で の D N P の 判 断 に 基 づ い たもの で、
これらの情報の完全性を保証するものではありません。

4 つの成長領域における具体的な価値の提供

34 リスクをチャンスに変えるマネジメントについて
36

技術の応用・発展による事業展開

40 デジタルトランスフォーメーション（ DX ）を捉えた DNP 独自の取り組み

50

注力事業① IoT・次世代通信関連事業

44

注力事業② データ流通関連事業

46

注力事業③ モビリティ関連事業

48

注力事業④ 環境関連事業

DNPグループ コーポレートサイト
https://www.dnp.co.jp/

2021 年 3 月期の実績
DNP の製品・サービス

52

財務ハイライトと事業戦略

サステナビリティへの取り組み
60

CSR マネジメント

62

環境ビジョン／自然資本

64

気候変動への取り組み

68

人財戦略

70

人財・人権への取り組み

取締役メッセージ

取締役メッセージ

76 役員一覧
84 社外取締役インタビュー

データ編
87

業績の概要

88

財務・非財務の指標

91

2021 年 3 月期の業績に関する分析および説明

98

連結財務諸表106 子会社・関連会社
108 投資家情報

IR 情報

サステナビリティ

https://www.dnp.co.jp/ir/

https://www.dnp.co.jp/sustainability/

有価証券報告書 等
各種データ

環境報告書 等
各種データ

非財務

50

73 コーポレート・ガバナンス

86

DNPグループの情報開示について

財務

58

42

表紙のデザインについて「未来へのつながり」をコンセプトに、

統合報告書

多様な事業領域へのつながりと、企業理念「人と社会をつなぎ、新しい価 値を 提 供 する。」を 象 徴 化した、

DNP のグラフィックエレメントを使用して表現しています。このグラフィックエ
レメントは、アートディレクター・三澤
遥さんが監修しました。

統合報告書
アートディレクター 三澤 遥さん
日本デザインセンター。三澤デザイン研究室主宰。ものごとの奥に潜む原理を観察し、そこから引き出した未知の可能性を視覚化す

ウェブサイト「 IR 情報」

ウェブサイト「サステナビリティ」

環境報告書
環 境マネジメントについては、

持 続 可 能な価 値 創 造に向けて、

株 主・投 資 家の皆 様に向け

非財務情報をより詳細にお伝えするた

財務と非財務の資本を統合的に

コーポレートサイト内に「 IR 情

めにコーポレートサイト内に「サステナビ

年 度ごとの活 動 内 容を PDF に

活 かしていく成 長 戦 略と事 業 活報」サイトを設け、情 報の適リティ」サイトを設け、サステナビリティ

まとめ、「 DNPグループ環 境 報

動について、年１回報告します。

時・適切な開示を行います。

情報の適時・適切な開示を行います。

告書」として報告します。

る試みを、実験的なアプローチによって続けている。主な仕事に、水中環境を新たな風景に再構築した「waterscape」、ロゴの自在な展 開 性を追 究した K I T T E や T O K Y O B I G

SIGHTのVI などがある。
受 賞：J A G D A 新 人 賞（2 0 1 7 年）、A D C 賞（2019 年）、JAGDA 賞（2020 年）、2019 毎日
デザイン賞（2020年）

6

将来の見通しに関する注意事項
本報告書には、DNPグループの将来の見通しに関する記述が含まれており、これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しとなります。実際の業績は、潜在的なリスクや不確実な要素などさまざまな要因の変化により、当社の見通しとは大きく異なる可能性があります。

DNP Integrated Report 2021

7

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

トップメッセージ

長期を見据え、着実に成果を重ねて、理想の未来を「あたりまえ」のものに！
代表取締役社長
よ

し

な

り

北島義 斉

この１年 半 余り、世 界は新 型コロナウイルス感 染 症の多して安定した心地よい「衣食住」から人々が切り離されない

大な影響を受けてきました。そのなかでもDNPグループは、ような価値をつくり出しています。また、家族や友人・仲間

取引先やパートナーの皆様、社員とその家族の健康と安全

たちと安全・安心につながるコミュニケーションの仕組みもを最優先にしながら、社会や人々に一層の価値を提供して提供しています。

いけるよう、さまざまな取り組みに注力してきました。

さらに、今を生きている我々と、次の世代の人々をつない

2021 年夏の時点で国内外のワクチン接種が広がりつつあでいく必 要もあります。そのためには、地 球 環 境への負荷りますが、今後も新たな感染症をはじめとした、多様なリスクを減らしたり、生物の多様性を保全するなど、持続可能性が顕在化することが考えられます。DNP はそうした変動要素を高めていかなければなりません。急激に変化する環境・をしっかりと把握し、マイナスの影響を抑えるだけではなく、社 会・経 済 の 状 況 に対しても、変 化 に対 応するだけでな

先んじて新しい価値を生み出していくことで、「持続可能なよく、常に自分から変化を起こしていくことによって、人と社会

り良い社会、より快適な暮らしの実現」に貢献していきます。

をつなぎ続ける製品やサービスを届けていきます。

T O P ME S S AG E

私たちは、DNP の製 品・サービスを生 活 者 一 人ひとりの「人と社 会をつなぎ、新しい価 値をD N P は企 業 理 念に、身近に常に存在する「なくてはならない価値」にしていきた

提供する」ことを掲げています。コロナ禍などで顕在化した

いと考え、「 未来のあたりまえをつくる。」というブランドステー

分断が起こらないように努めるとともに、一層「人と社会のトメントを発 信しています。この言 葉を掲げる私たちには、つながり」を生み出していく取り組みを進めています。また、常に自分たちが主体となって、「より良い未来」をつくり出し事 業ビジョンとして、「 P&Iイノベーションにより、4 つの成 長ていく使命があります。

領 域を軸に事 業を拡げていく」ことを社 内 外に示し、独自

具体的には、事業の成長領域ごとに、つくり出したい「未（ 印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多に培ってきた「 P&I 」

来」の姿を描き（下図参照）、その実現に向けて、長期戦略

くのパートナーとの連 携も深めて、社 会と生 活 者に欠かせと中間目標を策定・設定して、効果的な取り組みに経営資ない価値を提供しています。

源を集中させています。

例えば、「人と医療」「 人と教育」が分断しないような、そ知とコミュニケーション
世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が快適で安全・安心に保たれている未来

心 地良いコミュニケーションを通して暮らしを支え、文 化を育んでいく価 値を提 供していきます。情 報メディアやコンテンツの制 作、情 報セキュリティに守られたサービスの充 実などを通じて、人々が望む情 報を欲しい時に最 適なカタチで提供し、世代から世代へと知を伝えていきます。

住 宅 や 店 舗、オフィスや 病 院、自動 車 や 鉄 道 車 両 など、人々が日々生活していくすべての空間に、高い安全性と快適性という価値を提供します。空間を心地良いものにする機能をプラスし、デザイン性に優れた製 品を開 発するとともに、IoTとも掛け合わせてスマート社会の実現に貢献します。

食とヘルスケア8

住まいとモビリティ

環境とエネルギー

世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、
安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

世 界の人口動 態が変 化し、国 内の少 子 高 齢 化が進むな
か、安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする価値の創出に取り組んでいきます。機能的で衛 生 的なパッケージで食のバリューチェーンを支え、ライフサイエンス関 係のビジネスで健 康 寿 命の延 伸にも挑戦します。

経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持続可能な社 会の実 現に向けて、多 様な製 品・サービスの開 発を加速させていきます。光や熱をコントロールする機能性フィルムや情報技術などの強みを掛け合わせて、省資源や省エネ、生 物 多 様 性の保 全などにつながる価 値を提供していきます。

DNP Integrated Report 2021

9

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

TOP MESSAGE
トップメッセージ

こうした長 期を見 据えた活 動のなかで、現 在は 2024 年

来包材 バイオマテック」シリーズや、リサイクルに適したモノ

DNP の前身となる2 社が創業（ 1876 年と1907 年）し、出度までの目標を示した中期経営計画を推進しています。そマテリアル の 包 材 などを 展 開しています。こうした 製 品・

版印刷を中心に事業を展開した後、戦後の 1951 年に「再の 成 果を高 めていくためにも、まず、環 境・社 会・経 済 のサービスにより、GHG 排出量の削減やエネルギー効率の向建 5 か年 計 画」を掲げ、印 刷 技 術の応用・発 展によって事

かつては顧客企業ごとに個別の強みを発揮すれば対応

大きな潮 流（メガトレンド）をしっかりと捉えることを大 切に上、持続可能な原材料調達などを実現していきます。

であり、この大きな転換を「第三の創業」と捉え、その実現に取り組んでいます。

業領域を拡大した時期を私たちは「第二の創業」と呼んでできましたが、「第三の創業」では、個々の強みを単独で活しています。
「デジタルトランスフォーメーション（ D X ）」を中います。この段 階では、主に顧 客 企 業のニーズに応えて、かすだけではなく、積 極 的に掛け合わせて相 乗 効 果を高心に、「長 寿 命 化」や「都 市のスマート化」「 脱 炭 素 社 会の

個 別の製 品・サービスを提 供してきましたが、現 在は D N P

めていく必 要があります。そのためにも社員の意 識と行 動が自ら社 会と生 活 者に直 接 向き合っていくことが欠かせまを変 革し、その活 動を支える組 織・制 度などを変 革して、せん。国内外の状況が大きく変化するなか、私たち自身が「オール DNP 」の総合力の発揮につなげていきます。

構 築」といった潮 流を捉え、DNP ならではの価 値を提 供す事業の推進と基盤の強化による新しい価値の提供「 モビ
る注力事業として、「データ流通」「 IoT・次世代通信」

DNP の価 値 創 造プロセスは、社 会 課 題や人々の期 待の
把 握に始まり、事 業ビジョンである「 P＆I イノベーション」のリティ」「 環境」の関連事業にリソースを集中させています。
例えば、直 近では、衛 生 管 理の観 点から、非 接 触や遠主体となって「未来のあたりまえ」をつくっていくことが重要

隔へのニーズが高まっており、DNP は DX の広がりも追い風

推 進によって、社 会 課 題を解 決するとともに、人々の期 待として、対面とリモートを連動させた安全なコミュニケーショ（印に応える新しい価値の創出につなげていきます。
「 P&I 」

ンサービスを拡げています。個々の児 童・生 徒に最 適な教刷と情 報）の強みは印 刷プロセスを原 点として育んできた材を提供する教育 ICT 事業、オンライン診療を支えるカラー

D N P 独自のものであり、他 社にはない差 別 化 要 因となりま

マネジメント、バーチャルショールーム等での VR ／ AR 、個人す。情 報 処 理・微 細 加 工・精 密 塗 工・後 加 工といった 技の同 意に基づいてパーソナルデータの流 通を促 進する情術や、営 業・企 画・製 造・スタッフなどの 強みを磨くととも多くのパートナーとともに、報銀行など、さまざまな事業を推進しています。また、感染に、それらを掛け合わせることで可能性を無限に広げていリスクの低 減にもつながる抗 菌・抗ウイルス製 品の開 発にきます。また、数 万 社におよぶ取引先 企 業をはじめ、国 内

社会と人々に欠かせないも注力しています。

外の多くのパートナーとのつながりも、DNP 独自の社会・関さらに、2020 年 3 月には「 DNPグループ環境ビジョン2050 」

DNP 独自の強みを掛け合わせ、価値を提供していきます。

係 資 本であり、パートナーシップの強 化によって価 値 創出

を制 定し、「脱 炭 素 社 会」
「 循 環 型 社 会」
「自然 共 生 社 会」の幅を拡げ、スピードを上げていきます。

の実現に向けて、新たな価値を創出していくことを宣言しま

こうした事 業の推 進には、財 務 資 本と人 的 ／ 知 的 ／ 製

した。環 境 関 連の事 業としては、世 界トップシェアのリチウ

造／自然／社会・関係の非財務資本を統合的に活かす必

ムイオン電池用バッテリーパウチが、携帯端末向けだけでな

要があります。事 業の拡 大を加 速させ、サステナブルに成く、電気自動車用で大きく需要を伸ばしています。また、環長していくために、財 務 基 盤の強 化と非 財 務 資 本の強 化「 DNP 植 物由
境に配 慮した「 GREEN PACKAGING 」として、を図っていきます。

DNPグループのありたい姿
企業理念

DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。
21 世紀「第二の創業」「第三の創業」の実現へ

1. 社会課題や

2. P&I

人々の期待

これまでの

1

DNP

2

DNP

個別
ソリューション

4
4. 非財務資本の強化

DNP の変わらない強み

10

事業の推進

オール

顧客のニーズに応えるを提供

イノベーション

基盤の強化

3

3. 財務基盤の
強化

これからの

DNP

社会課題を
解決するとともに人々の期待に応える

新しい価値
を提供

「変革に挑み続ける文化」「社会と人々に欠かせない価値を提供する志」「 P&I の強みの掛け合わせ」「誠実な姿勢と透明性の高さ」

未 来の あ た り ま え をつ く る ︒

1950 年代〜

多様な社員とパートナーを財産に、明るい未来へ
私たちが向き合う社会は、まさに多様な人々で構成され

1 2 月には、株 式 会 社ワーク・ライフバランスの「男 性 育 休
100％宣言」に賛同しました。また2021 年 4 月には、今まで以上に社員の健康づくりを戦略的に推進し、組織の活性化につなげるため、「 DNPグループ健康宣言」を発しました。

ています。そうした社会と人々が望む価値を常に提供していくために、まず DNP自身が「ダイバーシティ＆インクルージョン

私たちDNP には、常に変革に挑戦する企業文化がありま（多 様 性と包 摂）」を徹 底して推 進しています。例えば、あす。これからもより長 期を見 据え、持 続 可 能な社 会のなか

らゆるジェンダーギャップを解 消するとともに、障がいの有で人々の健やかな暮らしが輝き続けていくように、新しい価無などに関わらず国 内 外の全 社員の強みを掛け合わせ、値を創出し続けていきます。

多くのパートナーとも深く連携して、「オール DNP 」の総合力を高めていきます。
こうした思いを込めて、2020 年 3 月に「人権方針」を策定
し、7 月に「 DNPダイバーシティ宣言」を社内外に発信した後、そのためにも株 主の皆 様をはじめ、多くのステークホル
ダーの皆 様との「対 話」を深めていきたいと考えています。
今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますよう、お願い申しあげます。
DNP Integrated Report 2021

11

トップメッセージ

DNP の価値創造プロセス

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の

生産
・
製造

DNP は、常に最先端に挑んできた技術と営業・企画・生産等の「 P&Iイノベーション」によってDNP ならではの価値を開発・提供し（ 2 ）、

多 様なノウハウ、そしてパートナーの強みを統 合 的に活かして、

さらなる価値の創出に向けて財務基盤と非財務資本を強化する（ 3・4 ）――。

DNP の価値創造プロセスです。

かせない、これまでにない価値を創出していきます。

DNP自身が主体となって、社会や人々と直接向き合い、「 4 つの成長領域」における「注力事業」を中心に、人と社会をつなぐ新しい価値を創出。

社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出につなげていく。

OUTPUTオール

新たな価値創出への投資を行っていく。
（事業開発投資／環境関連投資／人財への投資など）

4

各種製品・サービス

社会課題を解決するとともに、

持続可能なより良い社会、●

各種ビジネスモデル

人々の期待に応える価値

より快適な暮らしの実現

ROEの改善・向上

3
株主還元
あらゆるステークホルダー

財務と非財務資本の掛け合わせ

財務資本とともに、DNP ならではの各種非財務資本の拡大に努め、「 P&Iイノベーション」による価値創造

資産効率の向上

基盤の強化&
P36-39 、P58-85

IMPACT

DNP

統合的な
企業活動の
推進

社会・関係
資本

OUTCOME

それぞれの資本の強みを掛け合わせる統合的な経営を推進していく。

への配慮の上、財務資本の強化

安定配当を基本とし、EPSを向上。

財務基盤の強化

P23-25

事業別 ROA による目標管理、政策保有株式の縮減、遊休資産等の圧縮のほか、各種資本政策によって財務基盤を強化。

コーポレート・ガバナンス

2

●

2

事業の推進

企業活動を通じて財務・非財務の資本を拡大し、自然資本

P17-22 、P40-49（ 印刷と情報）の強みを掛け合わせ、パートナーとの連携を深めて、
DNP 独自の「 P&I 」

大きな潮流（メガトレンド）を把握・分析し、DNP の強み・資本を活かして、

知的資本

対価

P& I イノベーション

P16 、P30-31

戦略的な投資の推進

12パートナーとの対話と協働

社会・人々／ 地球環境

1

4

技術
・
研究開発

管理
・
運用

価値の提供

非財 務 資 本の強化

営業

価値創造の基盤としての DNP の資産・強み

社会・人々／ 地球環境

製造資本

データ編

総合力

の両面で進化してきた DNP の強みは他者にはない独自のものです。
「オール DNP 」で総合力を発揮していくことで、人と社会に欠

人的資本

オール

DNPの

革新を起こしていきます。印刷（ Printing ）と情報（ Information ）この好循環によって、持続可能なより良い社会、より快適な人々の暮らしを実現していくことが1

サステナビリティへの
取り組み

企画
・
デザイン

「 P&I イノベーション」について

社会課題や人々の期待を把握・分析し（ 1 ）、

社 会 課 題や人々の期待

実績

価値創出の取り組み（企業統治・内部統制）の強化・徹底

3

DNP Integrated Report 2021

13

トップメッセージ

DNP の価値創造プロセス

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

実績

データ編

インプットとビジネスモデル

財務・非財務資本を戦略的に活用しP&Iイノベーションを加速する
DNP は、独自の強みである財務資本と非財務資本を統合的に活かし、仮説の検証〜ビジネスモデルの構築〜
対価としての利益の創出という「価値創造プログラム」を推進し、持続可能な企業価値の拡大に努めていきます。

1

社会課題や人々の期待

P& I イノベーション

DNP が重視するメガトレンド

社会課題と人々の期待を把握・分析

DNP のビジネスモデル 価値創造プログラムによりP&Iイノベーションを加速する

価値創造プログラム

DNP の非財務資本＝インプット

強固な非財務資本を戦略的に活用する

DNP ならではの強みとして、将来的な財務につながる「プレ財務」とも言われる

P22

価値仮説

ビジネスモデル

製品・サービスの持つ製品・サービスの価値を価値の対価

潜在的な価値

顕在化させる方法（価値のバロメータ）「非財務資本」の強化・拡大に努め、さらなる価値創出に向けて再投資していきます。

DX 人財の処遇・育成強化● ダイバーシティ&インクルージョンの推進
●

人的資本

1

37,062名 （国内 33,308名、海外 3,754名）

オール● 事業創造型の研究開発体制

知的資本

特許権：11,525 件、意匠権：1,395 件、商標権：1,192 件

326億円● 研究開発費：4● 多様なステークホルダーとの長期にわたる信頼関係

社会・関係資本

製造資本

716億円

自然資本

国内 61カ所、海外 16カ所

提供価値

検証力 ｜ 仮説検証

3

提供手段

4

収益モデル

DNP
3

（マーケティングの視点を活かした「 P&I 」の強みの掛け合わせ × パートナーとの連携）「 P&Iイノベーション」による
価値創造

DNPグループ環境ビジョン2050 」｢生物多様性宣言」等の策定
GHG ）排出量の削減 2015 年度比 30.3 % 減● 温室効果ガス（● 水の循環利用量

231,630千㎥の対価としての利益「オールDNP 」での総合力の発揮

基盤の強化

ROEの改善・向上

資産効率の向上

利用倍率 31.1 倍

統合的な企業活動の推進&
財務と非財務資本の掛け合わせ（2021年3月期、2021年3月末現在）

14

2

高め、持続可能な社会の実現に貢献していく。

100%を目指し、
トレーサビリティの確保や持続可能な用紙調達を推進。

4

転換力 ｜ ビジネス仮説｢社会課題を解決するとともに、
人々の期待に応える
新しい価値」ていく。独自の「 P&I 」の強み、多くのパートナーとの連携の強み、挑戦し続ける社員の強みなどを活かし、あ● ｢印刷・加工用紙調達ガイドライン」適合率

非財務資本の強化

顧客らゆるステークホルダーに価値を提供するとともに、その対価としての利益を拡大して中長期的に企業価値を● 設備投資額：● ｢

1タネ”を発見し、仮説検証を繰り返し、最適なビジネスモデルを構築していく「価値創造プログラム」を実行し•地域・自治体• NPO ／ NGO ／各種団体•その他● 安定した製品・サービスの供給体制● グローバルな生産拠点

発見力 ｜ 価値のタネ

利益グループ全体に存在している強みを掛け合わせて総合力を発揮していく「オール DNP 」を推進して、“価値の● サステナブルなバリューチェーンの構築•数万社のビジネスパートナー•教育・研究機関•スタートアップ企業

2

事業の推進

● 従業員数：● 国内保有権利数2

コーポレート・ガバナンス（企業統治・内部統制）の強化・徹底

株主資本

財務資本の強化

財務基盤の強化

3

DNP Integrated Report 2021

15

トップメッセージ

DNP の価値創造プロセス

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

メガトレンド〜アウトプットとアウトカム

社会課題・人々の期待に「未来のあたりまえ」で応える
国内外のメガトレンドや経済・社会・環境の課題を的確に捉え、市場成長性と収益性の軸で各事業が生み出す価値を明確にして、DNP だからこそ高い効果を達成できる「注力事業」に経営資源を集中させていきます。

1

社会課題や人々の期待

価値創造の起点

P& I イノベーション

メガトレンドから成長領域を特定する

DNPの創出価値＝アウトプット・アウトカム

DNP を取り巻く事業環境とDNP にとっての「重要課題」

知とコミュニケーション

知とコミュニケーション

リスク
技 術 革 新の 迅 速 化 開 発 競 争の 激 化
獲 得 困 難に よ る 人 材 不 足

データ経済化

取引の安全、社会の安全・安心
正確な与信審査
サプライチェーン効率化

メガトレンド認証・セキュリティ

都市のスマート化

情報銀行

解決する社会課題・提供する価値
都市や地域の機能・サービスを効率化
移動手段・機会の確保と環境の両立

メガトレンドメガトレンド

国内の人口減少と世界の人口増デジタル
トランスフォーメーション

解決する社会課題・提供する価値解決する社会課題・提供する価値

人材の多様性拡大

Society5.0

食料不足、食品ロス

解決する社会課題・提供する価値

人類の長寿命化

健康寿命の延伸

メガトレンドオール

解決する社会課題・提供する価値
温室効果ガス排出量の削減
再生可能エネルギー使用の拡大

公衆衛生の変化食とヘルスケア

写真メディア・コトづくり

4

環境とエネルギー

IoT・次世代通信

モビリティ内外装材

関連

モビリティ関連

5G 関連新製品（ベイパーチャンバー、透明アンテナ等）

2

事業の推進

脱炭素社会の構築
メガトレンドメタルマスク

教育関連事業1

社会のニューノーマル構築

住まいとモビリティ

光学フィルムBPO
解決する社会課題・提供する価値

P32-33

シェアリングエコノミー等の加速

住まいとモビリティ

メガトレンド成長領域から「未来のあたりまえ」をつくる

４つの成長領域における主な「注力事業」
リスク

2

DNP

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

データ流通関連
メディカル・ヘルスケア

環境配慮包材

食とヘルスケア

産業用高機能材

環境関連
環境とエネルギー

基盤の強化

3
価値創造プロセス1において、グローバルな社会課題や人々の期待、メガトレンドを把握・分析し、ステークホルダー

リスク

気候変動の激化
海洋汚染の悪化

エネルギー施策の変化
天然資源の枯渇「重要課題」を設定している。2のプロセスでは、収益性と市の関心・影響やDNPにおける重要度などを勘案して、
場成長性の軸で、DNPの事業が生み出す価値を見直し、今後注力して伸ばしていくビジネスを設定している。これらの「注力事業」を中心に、経営資源を最適に配分することで、強い事業ポートフォリオを構築していく。同時に、「価値創造プログラム」を実行し、具体的な価値を社会と人々に確実に届けて、対価としての利益を獲得していく。

戦略的な投資の推進
注力事業への重点的な開発投資によって価値創出の取り組みを加速させていく。長期を見据え、
マイルストーン（中間目標）を設定して、具体的な成果を一つひとつ積み上げていく。それによって「 P&Iイノベーション」による
価値の創造

ROEの改善・向上

DNP の成長を持続可能なものにするとともに、サステナブルな社会の実現に貢献していく。

資産効率の向上

4
16

人的資本

知的資本

製造資本

自然資本

非財務資本の強化

統合的な企業活動の推進
社会・関係資本&財務と非財務資本の掛け合わせ

コーポレート・ガバナンス（企業統治・内部統制）の強化・徹底

株主還元

財務資本の強化

財務基盤の強化

3

DNP Integrated Report 2021

17

DNP の価値創造について

トップメッセージ

BUSINESSSTRATEGIES

中期経営計画

価値創造プロセス

2021 年 3 月期の中期経営計画の基本方針

中期経営計画基本方針 １ 「

長期を見据え、
新しい価値を創出し続けることで、
DNPを社会や人々にとって欠かせない存在にしていきます。
常務取締役- 2 各国･地域への最適な価値の提供
日本国内だけでなく、各国・地域の期待と課題にきめ細かく対応し、

2

事業の推進

最適な価値をグローバルに提供- 3 あらゆる構造改革による価値の拡大

１

オール事業が生み出す価値に応じて、事業の選択と集中を進め、経営資源（リソース）を最適化することで、収益性を向上

DNP

橋本 博文

4

基盤の強化

基本方針 23

より良い 社 会、より快 適 な暮らしの 実 現 に取り組 んでいます。

4. 非財務資本の

財務資本強化に向けた資本政策等の推進と、財務資本・非財務資本の掛け合わせによる統合型経営の推進

3. 財務基盤の強化

成長を支える経営基盤の強化- 1 財務･非財務資本の強化

2

私たちDNP は、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」
ことを企業理念に掲げ、多様な事業活動を通じて、持続可能なP&Iイノベーション」による価値創造

事業が生み出す価値を見直し、注力事業を設定して推進

イノベーション
１

1

データ編｢4つの成長領域」の視点と「収益性・市場成長性」の2つの軸で、

2. P&I

人々の期待

サステナビリティへの取り組み- 1 成長領域を中心とした価値の創出

１

1. 社会課題や実績

価値創出の取り組み

強化- 2 コーポレート・ガバナンスの強化

2

企業価値拡大に向けた強固な企業統治の体制・仕組み等の構築「新しい価値」とはこれまでになかったイノベーティブなものであり、課 題を解 決するとともに、人々をわくわくさせるものだと考えています。従来のような受注を中心とするのではなく、自らが直接社会や生活者に働きかけて変革を主導し、必要とされる価値を生み出すことによって、私たち自身が将 来にわたって欠かせない存在となれるように注力していきます。
そのためにもDNP は、長期を見据え、いつまでに・何を・どの程度達成するかといった中間目標（マイルストーン）を具体的に設定し、一歩一歩着実に成果を積み重ねていきます。現在は、2024 年度の経営目標を設定した上で、2020 年度から2022 年
度まで、3カ年の中期経営計画を推進しています。
「成長
この計画では、「『 P&Iイノベーション』による価値創造」とを支える経営基盤の強化」という2 つの基本方針に沿って、多様な施 策を実 行しています（詳しくは P19-22をご参 照ください）。
2024 年度の目標として、売上高 1 兆 4,400 億円、営業利益 750 億円、営業利益率 5.2％とし、ROE5.0％以上の継続を計画していま

2025 年 3 月期に向けた経営目標について
経営目標（売上高／営業利益／ ROE ）14,018

売上高
営業利益
営業利益率

2021年度以降、新収益認識基準を適用（売り上げ影響額：約▲300億円）

14,40013,80013,50013,354

5.2%
4.0%

ROE

4.2%

3.7%

570

620

2020年度

2021年度

2022年度

2.6％

5.0％

562

495

2019年度7.3％（単位：億円）

4.5%
750

2024年度

継続的に5.0％以上を達成する注力事業の構成について
売上高

営業利益

す。なお、この前提として、新型コロナウイルスに対する世界的なワクチン接種の浸透などにより、経済が緩やかに回復していくことを想定しています。また、この経営目標を達成するために、市場成長性と収益性を軸に設定した「注力事業」の売上高構成比率

既存
注力
構成比

35％

45％

37％

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2024年度

61％

72％

75％

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2024年度を段階的に高め、2024 年度には 2019 年度の 35％から45% に拡大させ、営業利益構成も61%から72%まで増やしていきます。

DNP の社員は、全員がそれぞれの強みを有したプロフェッショナルです。社 内および 社 外のパートナーとの対 話を深め、積 極的に協働して強みを掛け合わせていくことで、今までにない斬新な製品・サービス、ビジネスモデルを生み出し続けていきます。

印刷事業の各セグメントの基本方針について<セグメント>
情報コミュニケーション部門• 顧客体験価値の提供に向けたデジタル変革（ DX ）の推進
• 紙メディア製造拠点の縮小

生活・産業部門• コンバーティング技術を活かした新製品開発・販売の強化• 低付加価値製品の見直しを強力に推進エレクトロニクス部門

18<基本方針>• リアルとデジタルの高度な融合に資するキーコンポーネンツの開発・提供• 競争力が低下した事業の再構築

DNP Integrated Report 2021

19

トップメッセージ

BUSINESS STRATEGIES

基本方針 １DNP の価値創造について
価値創造プロセス

情報
コミュニケーション「注 力事 業」を中心に経 営 資 源を最 適に配 分することで、部門価値を提供できるものを選び取って、事業の成長領域と位強い事業ポートフォリオを構築していきます。

サステナビリティへの
取り組み

データ編

具体的な取り組み・予定

紙メディア製造拠点の縮小

データ流通関連
事業の拡大

紙メディア
製造拠点の縮小• プリプレスの長岡サイトを閉鎖• 出版印刷事業の書籍ファクトリーの赤羽工場を閉鎖、久喜工場、白岡工場への設備集約に着手（2021年度中完了予定）

BPO 拠点の拡充

BPO 拠点の拡充• 幕張ソリューションセンターを開設（2020年6月）

置づけています。
「知とコミュニケーション」「 食とヘルスケア」

例えば、デジタルトランスフォーメーション（ DX ）もメガトレ「住まいとモビリティ」「 環境とエネルギー」という4つの成長領

ンドのひとつと捉えています。DNP は、1970 年代から取り組

域で、これまでになかった「欠かせない価値」を提供し、社

んできたデジタル関連の技術・ノウハウを活かし、デジタル

会課題を解決するとともに、人々の期待に応えていきます。

とアナログ、リアルとバーチャル、モノづくりとサービスの強また、長 期を見 据えてメガトレンドを分 析し、ステークホ

みを掛け合わせることで、他社には真似のできない価値のルダーの関 心・影 響や D N P における重 要 度などを勘 案し創出に努めています。こうした「 P & I イノベーション」そのもて、重 要 課 題を設 定しています。さらに、収 益 性と市 場 成のが DNP の DX の推進になると考えています。

長 性の軸で、D N P の事 業が生み出す価 値を見 直し、今 後※具体的な注力事業の事例はP42-49をご参照ください。

生活・産業
部門

エレクトロニクス部門

低付加価値製品の見直しと拠点の再編

バッテリーパウチ、
バリアフィルム、
環境配慮包材などの製造ラインの増設

低付加価値製品の
見直しと
拠点の再編

• 関西地区は、田辺工場へ設備を集約中（2021年度中完了予定）

製造ラインの増設• 鶴瀬工場内にバッテリーパウチの製造ラインを新設(2021年3月稼働開始、2022年度にさらに1ライン増設）

カラーフィルター事業の縮小

光学フィルム製造ライン増設

カラーフィルター
事業の縮小• 三原工場は、2020年6月をもって生産終了• 姫路工場は、2021年12月をもって生産終了

電子デバイス事業への投資拡大

各国・地域への最適な価値の提供

コロナ禍 で 一 層クローズアップされたように、現 在、バグループ社員の約 8 分の１が海外の拠点で下図の事業等

リューチェーンや情報ネットワークがグローバルに広がり、緊を推進しており、2021 年 3 月期の海外売上高比率は 18.4％

密に連動しています。そのなかで DNP は、世界 No.1 シェアとなっています。海外での市場探索や先端技術の獲得を行を獲得している製品・サービスの強みを活かすとともに、各うグローバルマーケティング 部 門などの体 制をさらに強 化

国・地 域の特 性やニーズにきめ細かく対 応し、個々に最 適し、国内外の相乗効果を高め、さらなる価値の提供に努め化した価値を提供していきます。

ていきます。

グローバル市場で展開している主なビジネス
アフリカ

情報
コミュニケーション
部門

生活・産業
部門

欧州

アジア

北米

中南米

イメージングコミュニケーション事業

高機能フィルム事業等（バッテリーパウチ、バリア
フィルム、太陽電池部材、生活空間の内外装商材など）

2020 年度の状況

海外売上高・比率の推移

写真撮影・プリント関連製品・サービス

競争力の高い製品をグローバルに提供

リチウムイオン
電池用
バッテリーパウチ

2,267エレクトロニクス部門

ディスプレイ製品関連事業
電子デバイス事業

ディスプレイ用
光学フィルム2 - 1

成長を支える経営基盤の強化

財務・非財務資本の強化

DNP は財務資本と非財務資本を統合的に活かすことで、資の財源として、自己資金だけでなく、他人資本の活用によ

的資本／知的資本／製造資本／自然資本／社会・関係資る成 長 資 金の調 達や遊 休 資 産の圧 縮などを進めていきま

本の 5 つに分類される非財務資本もそれぞれ強化するとともす。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主に、財務資本との掛け合わせによって相乗効果を高めてい還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案してきます。特に「資本政策」および「環境／人財・人権／ DX 推

推進していきます。

また「資本政策」の一環として「注力事業」への投資を進

18.4%
17.0% 17.6%

資本政策の取り組み

2024
年度

あらゆる構造改革による価値の拡大

DX 推進に関する取り組み

価値仮説

個々の事業が生み出す価 値を評価 基準のひとつとして、成 長 性と収 益 性が 高い「注 力事 業」に、人 的 資 本や研 究

強い事業ポートフォリオを構築し、収益性を高めるため、グ開 発 投 資、土 地・設 備 等の経 営 資 源を集中的に振り向け

ループ全体でさまざまな構造改革を推進していきます。

ることで、事業構造を転換・強化し、価値の一層の拡大に

ビジネスモデル

環境に関する取り組み

人財・人権に関する取り組み

価値を創出する組織風土（対話）努めます。

長につなげていきます。
※財務戦略はP23-25、環境関連はP62-67、人財・人権関連はP68-72、DX 推進関連はP40-41をそれ
ぞれご参照ください。

価値創造プログラム（単位：億円）年度 年度 年度 年度 年度

これらの施策を通じて、価値の創出に向けて変革に挑戦
し続ける組織風土を醸成し、DNPグループの持続可能な成め、2022 年度までの 3 年間の中期経営計画において、年間
16.1%

1,000 億円規模の投資を計画しています。これらの事業投中長期的な成長を支える経営基盤を強化していきます。人定・実行していきます。

2,384 2,462 2,458

2016 2017 2018 2019 2020

需 要の減 少が避けられない事 業は縮 小 ･ 再 編し、市 場

基本方針 2

進 に関する取り組み」を強 化し、具 体 的 な行 動 計 画を策

2,025

14.4%

20

選択と集中の推進

成長領域を中心とした価値の創出
注力して伸ばしていくビジネスを設 定しています。これらの

1 - 3

実績

各事業部門における主な構造改革の例「Ｐ＆Ｉイノベーション」による価値創造

DNP は、環境・社会・経済の激しい変化のなかで解決すべき多くの課題のうち、独自の「 P&I 」の強みを活かすことで

1 - 2

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

中期経営計画方針

1 - 1

中期経営計画価値を提供し続ける仕組み（学び合い）

ＤＮＰグループの持続的な成長の実現

持続可能なより良い社会と、より快適な人々の暮らしの実現
DNP Integrated Report 2021

21

トップメッセージ

BUSINESS STRATEGIES

2 - 2

中期経営計画

コーポレート・ガバナンスの強化役会で共有しています。

DNP は経営の重要課題のひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強 化に努めています。迅 速かつ的 確な経 営の

DNP はまた、ESG（環 境・社 会・ガバナンス）への取り組

意 思 決 定や業 務 執 行、およびそれらを監 督・監 査する強みを積 極 的に推 進しており、その取り組みが社 外からも高固な体 制を構 築して運用するとともに、社員の研 修・教 育

く評 価されています。例えば、世 界 的な社 会 的 責 任 投 資を徹底するなど、多様な施策を連動させて取り組みを加速（ SRI ）の指 標「 FTSE4Good Global Index 」に 21 年 連 続でしています。

選定されているほか、年金積立金管理運用独立行政法人

今 年 6 月の株 主 総 会では、取 締 役を女 性 1 名を含む 1 2（ GPIF ）が運用するESG 指 数の構 成 銘 柄などにも選 定され名とし、その 3 分の 1 の 4 名を社外取締役とする議案が可決ています（ 2021 年 7 月時点）。

されました。取締役会の実効性の分析・評価は年 1 回実施※コーポレート・ガバナンスについてはP73-85をご参照ください。

PI
TO

DNPが創出する価値については、十分に仮説を立案・検証し、ビジネスモデルとして設計・構築して、利益という対価を獲得し、事業の「 DNPアワード」を新設
拡大につなげていく必要があります。そのための改革の一環として、2020 年度に社内の表彰制度を大きく見直し、

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

経営資本の最適配分により､キャッシュの創出力と資産効率を高め､企業価値を最大化していきます｡
黒柳 雅文

DNPグループが長期にわたって価値を生み出し続けるために「価値仮説構築力」（ 発見力・転換力・検証力）と「ビジネスしました。これは「価値創造プログラム」（ P15 参照）を加速させるものであり、は、経 営 基 盤を強 固なものにする必 要があります。私たちは、

モデル構築力」（ 顧客軸・提供価値軸・提供手段軸・収益モデル軸）で客観的な審査を行っています。価値に立脚した優れた取り組みを

財務資本と非財務資本の強みを掛け合わせる統合的な経営に厳選して表彰し、受賞案件については部門の枠を越えて「オール DNP 」で共有し、知恵や工夫などを学び合い、積極的に水平展開してい努めており、私からは資本政策を中心とした財務戦略についてます。こうした活動によって組織風土の一層の改革を促し、常に変革に挑戦する会社として新しい価値を生み出し続けていきます。

実績

財務戦略

常務取締役

中期経営計画の実効性強化に向けて 〜「 DNP アワード」の取り組み〜

価値創造プロセス

FINANCIALSTRATEGIESCSしており、分 析 結 果を社 外 役員で議 論するとともに、取 締

DNP の価値創造について

ご説明します。
「 ROE の改善」と「株主還元」を 2 つの大きなテーマ
DNP は今、とした資本政策を展開しています。長期を見据え、DNP が主体

価値創造プログラムとなって事業活動を展開し、企業価値を安定的に高めていくとともに、その結果を株主の皆様をはじめとした全てのステークホ

価値仮説

ビジネスモデル

利益

製品・サービスの持つ製品・サービスの価値を価値の対価

潜在的な価値

顕在化させる方法（価値のバロメータ）

ルダーに、ひと回り大きくなった価値として提供していきたいと考えています。
「 ROE の改善」については、2024 年度に向けて、継続的に5％以上のROEを達成できる会社とするため、次の3つの取り組みを進めています。まず、「 4 つの成長領域」の「注力事業」への重点的な投資などによって、価値の拡大、収益の拡大を実現していきま

価値創造プログラムの推進策：DNP アワード表彰制度新設す。次に、資産効率の向上を推進します。国内外の保有資産の社長賞（従来型表彰制度）（売上・利益）会社業績への貢献度を評価事業部ごとに上位案件を表彰

結果重視でプロセスの共有が希薄

見直しを広く行い、遊休資産がある場合はそれを圧縮するととも組織の縦割りのなかで、受賞者以外はあまり興味を持たず、波及効果が限定的に、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでいきます。さらに

業績事業部ごとの
業績基準

課題

財務基盤の強化に努めるほか、自己資金だけでなく低利な他人
A事業部

B事業部

C事業部

D事業部

E事業部

DNP アワード表彰制度（業績基準も含む）（対話のきっかけ）

DNP アワード表彰
学び合い会議（対話による気付き）

オール DNPとしての新しい価値の創出

業績

他事業へも応用展開できる・
学びがある

これらの資 本 政 策を通して、持 続 可 能なより良い社 会、より学び合い会議等で知恵や工夫を水平展開

DNPグループ

結果22

もうひとつのテーマである「株主還元」については、安定配当
自己株式の取得も検討していきます。

総合点が
高いと受賞

（組織風土の醸成）

資本の活用も図りながら、資本コストの削減に努めていきます。
を基 本とするなかで、業 績 等を勘 案して実 施し、状 況に応じてオール DNP

優れた価値視点・取り組みプロセスを重視「財務資本の強化」を推進していきます。内部留保による安定した

快適な人々の暮らしに資するような企業価値の最大化に努め、

DNPグループの持続的な成長につなげていきます。

対話を通じた、価値を生み出しやすい組織風土の醸成 ＝ 波及効果が大きい

DNP Integrated Report 2021

23

DNP の価値創造について

トップメッセージ

FINANCIAL STRATEGIES

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

財務戦略

企業価値の最大化に向けた資本政策について
ROE 改善と株主還元をテーマとした取り組みの強化
DNP は今、企業価値の最大化に向けて中期経営計画を

資 などによって、2 0 2 1 〜 2 0 2 4 年 度 の 営 業キャッシュ・フ

推進するなかで、「 ROE 改善」と「株主還元」をテーマとした

ローの累 積を 3,300 億円程 度 見 込んでいます。また「資 産「株主還元」については、株主の皆様への利益還元を経

況を見極めて、適切に判断していきます。2021 年度は 300

資本政策を策定し、実行しています。

効 率の向 上」および「財 務 資 本の強 化」に関しても、国 内営の重要政策のひとつと位置づけ、安定配当を行うことを基

億円の株式取得および 700 万株の消却を公表しています。

外の状況を鑑みながら多様な施策を柔軟に組み合わせて本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。自

特に、「価 値の創 造」については、注力事 業への重 点 投いくことで、リスクの最小化と効果の最大化に努めます。

己株式の取得・消却についても、経営環境や事業投資の状

（億円）

1,000

2021 〜 2024 年度 累積営業 C/F
継続して 3,300 億円 程度

4 つの成長領域における注力事業への重点投資

600

あらゆる構造改革による価値の拡大

400「 P&I イノベーション」■ 各国・地域への最適な価値の提供による価値創造■ROE 改善・向上

収益性・市場成長性の低い事業の再構築、拠点再編■ 事業部門別達成する

資産効率の向上

企業価値
最大化

0

ROA による目標管理を実施

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度計画＊

配当性向（連結）

60%

79%

71%

ー

27%

72%

33%

総還元性向

119%

138%

125%

ー

113%

72%

89%

■ 自己資本に加え、他人資本の活用による成長投資資金の調達■ 内部留保による安定した財務基盤■ 利益配分は安定配当を基本とし、業績・配当性向等を勘案し実行

株主還元2015 年度■ 政策保有株式の縮減■ 遊休資産の圧縮による資産効率改善

財務資本の強化■ 自己株取得額

200

継続して

ROE5.0％以上を■ 配当総額800■ 成長領域を中心とした価値の創出■ 自己株式の取得を実施し、EPS（ 1 株当たり利益）を向上＊ 取得に係る事項の内容

還元方針

安定配当を基本とし、業績などを勘案して実行する

配当

業績に応じて配当性向を勘案する

自己株取得

経営環境や事業投資の状況を見極めて、適切に判断する

自己株消却

自己株保有比率を勘案し、消却の実施を判断する＊消却に係る事項の内容• 取得する株式：普通株式• 取得する総数：1,700万株（上限）
自己株式を除く発行済株式に対する比率6.05％•取得価格の総額：300億円（上限）•買付期間：2021年5月14日〜12月20日• 消却する株式数：700万株(消却前発行済株式総数に対する割合2.16％）• 消却日：2021年5月24日

価値創造によるキャッシュの創出と、成長投資・株主還元への最適配分「価値の創造」による営業キャッシュ・フローの拡大とDNPは、資本効率の改善によって、キャッシュの創出に努めていきます。
他 人 資 本の活 用や資 本コストの低 減、自己資 本の最 適

1

また、創出していくキャッシュを「成長への投資」と「株主還標として、純資産 1 兆円前後、D/Eレシオ0.25 程度を目指し元」に最適に配分していく「キャッシュアロケーション戦略」を成長領域」の注力事業への投資および経営基盤の強化に対

ています。

掲げ、
さまざまな取り組みを推進しています。2021〜2024 年

して、「成長への投資」の50％以上を配分していく計画です。

資本構成の最適化

2020 年度 B/S 実績

22024 年度 B/S 計画

その他負債

5,678 億円

他人資本の
活用

有利子負債
総資産

18,250 億円

1,585 億円

純資産

10,986 億円

D/Eレシオ：0.1524

自己資本比率：57.2%

資本コスト
の低減
自己資本の
最適化

度は、4,800 億円以上のキャッシュの創出を目標とし、「 4つの化などの具体策を進めることによって、2024 年度の数値目

2021 〜 2024 年度

遊休資産の
圧縮

有利子負債

財務規律を
意識しつつ活用
純資産

1 兆円前後「資本構成の効率化」と「安定した財務基盤」の両立

キャッシュアロケーション戦略

成長への投資成長戦略

営業 C/Fの創出

自己株式の取得

既存事業の効率化

3,300 億円

資本政策

株主還元

安定配当の実施

キャッシュを創出

運転資本の抑制
総資産

34,800 億円 以上の

その他負債

政策保有
株式の縮減

キャッシュの創出

2021 年度に300 億円の取得 を実施

成長領域の事業投資
他人資本の活用
政策保有株式・遊休資産縮減等

1,500 億円

4つの成長領域における注力事業への重点投資

経営基盤の強化

成長への投資50% 以上DX 推進による価値創造等

D/Eレシオ：0.25 程度 自己資本比率：50% 以上
DNP Integrated Report 2021

25

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

成長の軌跡：沿革〜長期ビジョン
1876

1935

1907

1951

1973

● 1945年：終戦〜高度経済成長へ● 1868年：明治維新〜文明開化

2001

1987

2015

● 1991年：バブル崩壊〜「失われた10年」へ〜● 2008年：リーマンショック● 2011年3月：東日本大震災＜DNP＞ ● 1876年：DNPの前身「秀英舎」創業● 1935年：秀英舎と日清印刷が合併し大日本印刷発足● 1907年：「日清印刷」創業● 1973年：米国ダネリー社を抜き、世界最大の総合印刷会社に

情報加工産業〜
情報コミュニケーション産業

出版印刷業

総合印刷業

「文明の営業」からのスタート「拡印刷」による事業領域拡大

合 併して発 足。
「文 明 に 資 する業を 営

会社を支えられない」との考え

む」という言 葉を舎 則 に掲 げ た秀 英 舎のもと、今 後 の 人々の 生 活 の以来、戦後に至る約 75 年間、出版印刷

あり方を見 据えて、事 業の拡を中心に事業を展開してきました。

大に取り組みました。
労使関係の安定化、営業力強

生活・産業部門

創業

事業の多角化を図る「拡印刷」を推進。それまでの出版印刷中心から、商業印刷や証券印
刷、包装や建材、エレクトロニ
クス製品へとDNP の事業領域

1907年 日清印刷創業を大きく広げていきました。
エレクトロニクス部門

情報処理、微細加工、精密塗
工、後加工といった印刷技術を常に最 先 端のものとして磨き、事 業を 拡 大させていく成
長 戦 略 は、
「 P & I イノベーション」という現 在の事 業ビジョン
1935年 秀英舎と日清印刷が合併し、大日本印刷が発足

1943年につながっています。

印刷対象をフィルムや金属に広げ、印刷後の成型などを行うことで、包装や建材等の領
域 に事 業を拡 大。食 品 や日用品等のパッケージ、建築物や自動 車 等の内 外 装 材、電池用部材やライフサイエンス
関 連などで、人々の暮らしや企業の事業活動に欠かせない価値を提供しています。

金 属に微 細なパターンを形成するエッチング 技 術 の 高度化等によって、DNPは事業
領 域をさらに拡 大。国 産 初のカラーテレビ誕生に寄与して以来、より高精細・高品質
な各種ディスプレイ用部材や、ナノメートル単位の微細化にも対応した電子デバイス等を開発・提供しています。

創業 125 周年を機に、DNP の成長の方向性などを示すビジョンを発表しました。
「 21 世紀の創発的な社 会に貢 献していく」ことを経 営 理 念として定め、印刷（ P ）と情報（ I ）の強みを掛け合わせて課題解1983 年

決に取り組む「 P&IソリューションDNP 」を当ビジョン

1983-85 年

ICカードを開発

溶融型・昇華型熱転写記録材を開発→現在のキャッシュカード、交通系カード、 →イメージングコミュニケーション
クレジットカード、ID証などに展開事業の展開へ

全体のコンセプトワードとしました。また、従来使われていた「 DNP 」をグループ全体のブランドとし、その価値向上の取り組みを加速させました。
2003年
太陽電池用部材を開発→ 1999 年に製品化したリチウムイオン電池用バッテリーパウチ等とともにエネルギー関連事業拡大

1951年

1951年

紙器、軟包装分野に本格参入→包装事業の拡大へ

建材化粧紙の開発に着手→生活空間事業の拡大へ

2004年
毛細血管パターン形成に成功

2014年
医療用画像管理システム大手のPSPと業務資本提携→ライフサイエンス関連事業の拡大へ

2009年 「働き方の変革」の活動をスタート

1958 年
カラーテレビ用シャドウマスクの試作に成功→ディスプレイ
製品事業に進出

当初は労 働 時 間 短 縮の徹 底をめざして、3 年 単 位の活 動を開始。一定の成果を得た後、2012 年開始の第 2 期から、仕事の1959 年
半導体用フォトマスクの開発に成功→電子デバイス事業に進出

付加価値や働きがいの向上へと進化させてきた。2018 年からの第 4 期でも、時 間 資 源の有 効 活用により、社員一 人ひとりの力を最大限に発揮できる職場づくりを推進。

大日本印刷売上高 12,763千円

2021年3月期
1976年5月期

売上高の推移D N P は、企 業や人々の大 切な情 報を安 全・確 実に扱うことで、多 様な製 品・サービスをつくり続 けてきました。
デジタル 化・ネットワーク化の 流 れも先 取りし、紙 の 印
刷 物と、高 度なセキュリティで守られた情 報 サービスを掛け合わせ、多様なビジネスを展開しています。

化による顧客開拓、生産効率と品 質の向 上に加え、特に印
刷 技 術の応用・発 展によって

P & Iソリューション
「 DNP グループ 21 世紀ビジョン」について

情報コミュニケーション部門

戦 後の大きな変 化のなかで、「従来の仕事の分野だけでは第二の創業

大日本 印 刷は、1 8 7 6 年 創 業の 秀 英 舎と1907 年 創 業の日清 印 刷が 1935 年に1876年 秀英舎創業● 2001年：「DNPグループ21世紀ビジョン」発表● 1987年：情報加工産業への変革を掲げる● 1951年：「再建5か年計画」始動

売上高（単体）268,529 百万円

1977年5月期（単位：千円）（単位：百万円）

10,000300,000

1,200,000

5,000

150,000

600,000

連結売上高 1,335,439百万円

連結売上高 338,144 百万円

大日本印刷（単体）
大日本印刷（連結）（1977 年 5 月期〜）

0

26

1935

1940

0

1946

1950

1960

1970

1975＊1

0

1977

1980

（注）＊1 1975 年 5 月期は 6 カ月決算

1988＊2 1990
＊2 1988 年 3 月期は 3 月決算に移行のため 10 カ月決算

2000

2010

2021

DNP Integrated Report 2021

27

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期のサステナビリティへの
取り組み

実績

価値創出の取り組み

データ編

成長の軌跡：沿革〜長期ビジョン

2015

2018

2019

2020
● 新型コロナウイルス感染症の世界的広がり● 国連サミットにて「持続可能な開発目標（SDGs）」採択● COP21にて気候変動の抑制に向けた「パリ協定」採択● 2015年：「DNPグループビジョン2015」策定

2021● 2018年6月：
代表取締役社長に北島義斉が就任● 2019年度〜：人事諸制度再構築● 2020年3月：｢人権方針」の策定● 2009年に開始した｢働き方の変革」の第4期スタート● 2019年4月：TCFDへの賛同表明● 2020年3月：｢環境ビジョン2050」の策定

2025

2030

2050

● 2030年：SDGs達成年● 2030年：国内のGHG46％削減● 2021年：東京2020大会開催● スーパーエコプロダクツ
売上構成比10%「健康宣言」を発する● 2021年4月：● 2050年：国内のカーボンニュートラル実現〜長期を見据え、中間目標（マイルストーン）を明確にしながら、中期経営計画を推進〜● 2025年：資源循環率5％アップ、
水使用量35％削減（2015年度比）

2020-2022年度の中期経営計画を推進

2101● 2030年： GHG排出量40％削減(自社事業活動による／2015年度比）● 2050年：自社事業活動のGHG排出量実質ゼロ● より持続可能な22世紀へ● より持続可能な企業価値の拡大へ

P& I イノベーション「未来のあたりまえ」となる新しい価値の創出

DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。

企業理念
ブランドステートメント

未 来のあたりまえをつくる。

「第三の創業」の実現に向けて2001 年のビジョン策定後、リーマ（ 印刷と情報）の強みを掛け合わせ、
DNP は、他社にはない独自の「 P&I 」

ンショックや東日本 大 震 災などを多くのパートナーとの連携を深めて、社会課題を解決するとともに、人々

経て、経営環境の変化が一層激の期 待に応える新しい価 値の創出に力を入れています。どの時 代にもしさを増すなか、新たなグループ「変革への挑戦」を続けてきた DNP は、グループが一丸となった「オール念として「人と社 会をつなぎ、新しい 価 値 を 提 供 す る」ことを 掲
社会課題や人々の期待を明確にし、取り組むべき事業テーマを「 4つの成長領域」
として示しました。

DNP 」の総合力を発揮して「第三の創業」を達成し、DNPと社会の持続「第三の創業」の実現へ

1. 社会課題や

2. P&I

人々の期待

イノベーション
これからの

1

事業の推進

社会課題を
解決するとともに人々の期待に応える

DNP

人と社会をつなぎ、
新しい価値を

4

提供する。

基盤の強化

DNP

2

オール
3

新しい価値
を提供

行動指針
対話と協働

4. 非財務資本の強化

3. 財務基盤の強化

事業を拡げていく。

5.2%
4.5%

4.2%

ROE

570

620

2021年度

2022年度750

注力事業の構成について「 IoT・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」
分し、強靭な事業ポートフォリオを構築。

売上高

脱炭素社会

37 %

変わらない
強み

「 P&I の強みの掛け合わせ」「誠実な姿勢と透明性の高さ」

食とヘルスケア
世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、安全・安心で質の高い生活を全うできる未来「 DNPグループ環境ビジョン 2050 」の中長期目標「環 境」の各 注力事 業に経 営 資 源を最 適 配

45 %GHG 排出量の削減
2030 年までに2015 年度比

住まいとモビリティ

40％削減

世界の人々が暮らし、移動する
あらゆる生活空間が快適で安全・安心に保たれている未来

2025 年にスーパーエコプロダクツ

売上比 10％2025 年に2015 年度比
資源循環率 5 ポイント改善

循環型社会「変革に挑み続ける文化」「社会と人々に欠かせない価値を提供する志」

2024年度

継続的に5.0％以上を達成する

5.0％

営業利益

DNP の

28

売上高
営業利益
営業利益率

14,40013,80013,500（単位：億円）DNPグループは、事業ビジョン

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

2021年度以降、新収益認識基準を適用（売り上げ影響額：約▲300億円）

可能な成長を実現していきます。

企業理念

P&Iイノベーションにより、4 つの成長領域を軸に知とコミュニケーション

経営目標（売上高／営業利益／ ROE ）未 来 の あ た り ま え をつ く る ︒

げ、D N P だからこそ対 応 可 能 な

第 三 の 創 業へ

ビジョンを策 定しました。企 業 理※P30-33参照

企 業としての成 長
社 会 課 題の解 決 & 人々の期 待に応える

DNP は持続可能なより良い社会と、より快適な人々の暮らしの実現に向けて、たゆまぬ歩みで「未来のあたりまえ」をつくり続けていく。

DNP グループビジョン

持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現75 %72 %2020 年度

2024 年度

2025 年に2015 年度比
水使用量

35% 削減「印刷・加工用紙
調達ガイドライン」

自然共生社会 適合品調達率 100%

環境とエネルギー
地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

DNP Integrated Report 2021

29

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

中期経営計画

サステナビリティへの
取り組み

データ編

4 つの成長領域における具体的な価値の提供
DNPグループは「 4つの成長領域」において、DNP 独自の強みを活かした事業を展開し、社会と人々に新しい価値

3.3

すべての
成長領域に関わる事業化テーマを提供していきます。
「ターゲット市場」と「事業化テーマ」を明確にすることによって、持続可能なより良い社会、
より快適な暮らしの実現を具体的に進めていきます。

兆円

働き方改革関連事業

77.3

個人の強みを最大化し、相乗効果を高める働き方兆円＊ 2022年の国内の働き方改革
ICT市場（IDC Japan）

4 つの成長領域と事業化テーマ

住まいとモビリティ

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの76

機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

デジタルマーケティング関連事業“お買い物”の体験価値を高める
デジタルトランスフォーメーション

兆円

米ドル

コンテンツ関連事業

億

兆円

126

知を継承・発展させ、体験価値をグローバルに展開＊ 2022年の音楽・映像・出版・ゲーム・VRの日本市場（経済産業省「コンテンツの時代」研究会報告書）

教育・人財育成関連事業

2.7＊ 2025年5G市場の世界需要額見通し(電子情報技術産業協会）〜事業＝DNPが取り組む事業化テーマ ＊〜＝関連市場・ターゲット

知とコミュニケーション

640

次世代通信関連事業
5Gに向けた“ハード＆ソフト”の価値創造

STEAM教育／ ICT化／
生涯学習の進展＊ 国内教育産業全体の市場規模(2020年度予測）(矢野経済研究所）＊ STEAM=Science, Technology,

1.9
兆円

兆円

データ流通関連事業
安全・安心な情報流通
プラットフォームの実現＊ 2024年日本のビッグデータ
分析市場(IDC Japan）

決済サービス関連事業
安全・安心なキャッシュレス
社会に向けて

1,806
億円

世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が＊ 2024年度のオムニチャネル・コマース市場(野村総合研究所）

快適で安全・安心に保たれている未来

17.6＊ 2023年度の国内
キャッシュレス
決済市場規模(矢野経済研究所）

スマートシティ関連事業
より心地よく機能的な生活空間の実現

兆円 ＊ 2022年のスマートシティ関連の世界市場（IDC Japan）

シェアリングエコノミー関連事業

6.4“所有から利用へ”という社会変化をリード＊ 2024年度の日本のシェアリング・エコノミー市場（矢野経済研究所）

兆円

次世代モビリティ関連事業
移動弱者のいない
スマートモビリティ社会の実現＊ 2030年の国内MaaS市場（矢野経済研究所）

Engineering, Art, Mathematics

33
兆円

163

メディカル・ヘルスケア関連事業
健康寿命の延伸とQuality of Lifeの向上＊ 2025年公的保険を支える公的保険外サービスの産業群(経済産業省委託事業）

085

人

5.2

ライフサイエンス関連事業

億人

多くの人にとって使いやすい
製品・サービスの開発・提供＊SDGsでは2030 年までに誰一人取り残さない社会の実現をめざしている＊2030 年の世 界 人口85 億 人（国連調べ）兆円 ＊ 2030年の国内外の再生医療周辺産業の市場（経済産業省）％削減

食とヘルスケア
世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

兆円＊2025年 再生可能エネルギー世界市場（アライドマーケットリサーチ）

環境関連事業495

環境負荷の低減と循環型社会の実現に向けた価値創出兆円

再生医療／遠隔医療等の進展

5030

インクルーシブデザイン／
ユニバーサルデザイン
関連事業

カーボンニュートラル対応関連事業
脱炭素社会の実現に向けて＊ 2030年までに循環経済により産み出される経済効果（2016アクセンチュア調査報告書）

製造〜物流のサプライチェーン関連事業
モノづくりとICTによる食の安定供給とフードロス削減等＊ 2030年までの食品ロス削減目標
（環境省）

3

循環型社会実現に向けた各種事業兆円

生態系の保全にもつながる資源・プラスチック循環＊2025年 バイオプラスチック世界市場（マーケッツアンドマーケッツ）

環境とエネルギー
地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

DNP Integrated Report 2021

31

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

中期経営計画

サステナビリティへの
取り組み

データ編

4 つの成長領域における具体的な価値の提供「知とコミュニケーション」「 食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「 環境とエネルギー」を事業の成長領域
DNP は、「持続可能な開発目標（ SDGs ）」についてと位置づけ、以下のような具体的な製品・サービスを開発・提供して、社会課題を解決するとともに、人々の期2015 年 9 月、国連サミットですべての加盟国（ 193カ国）によって「持続可能な「持開 発のための 2 0 3 0 アジェンダ」が採 択されました。このアジェンダでは、を行動計画として掲げ、17 の目標と169 のターゲッ
続可能な開発目標（ SDGs ）」待に応える新しい価値の創出に取り組んでいきます。

トへの取り組みによって「誰 一 人 取り残さない」世 界の実 現をめざしています。

DNP は、SDGsを「より良い社会づくりのものさし」のひとつとして活かし、豊かで持続可能な社会の実現に向けて、企業の社会的責任を果たしていきます。

4 つの成長領域における注力事業の例

知とコミュニケーション

住まいとモビリティ

IoT・次世代通信関連

世界の人々が安全・安心にコミュニケーションの世界の人々が暮らし、移動するあらゆる生活空間が機会を拡大し、知を継承・発展できる未来

快適で安全・安心に保たれている未来

データ流通関連

8K対応高精細 VRコンテンツ制作
仁和寺「金堂」内陣のVR

バーチャルエクスペリエンス VRモデルルーム
写真関連サービス・ソリューション

5Gスマートフォン向け
超薄型放熱部品（ベイパーチャンバー）本人認証サービス

モビリティ関連

ICTを活用した学習支援システム

先進的なシームレスデザインを実現できる
次世代加飾パネル

環境関連
リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

オンラインヘルスケア

電気自動車向け
ワイヤレス給電用 シート型コイル

食とヘルスケア
世界の人々の生命への不安が解消され、生涯にわたって、安全・安心で質の高い生活を全うできる未来

32「環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」

太陽電池用部材（封止材・バックシート）

環境とエネルギー
地球環境への負荷を減らし、世界の人々と地球が共生できる持続可能な未来

DNP Integrated Report 2021

33

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

実績

データ編

リスクをチャンスに変えるマネジメントについて
環境・社会・経済のリスク（変動要素）は近年ますます急激かつ多様なものとなり、その影響範囲も世界に広がっの原因と影響を見極め、それによる社会課題や人々の期待の発見に注力し、DNP ならではの価値を顕在化させています。DNP はそうしたリスクを把握・分析し、そのマイナスの影響を最小化すると同時に、変化を追い風と捉るビジネスモデルの構築につなげていきます。DNP は価値の創造と、それを支える基盤の強化を両輪として、グえ、さらに自らが変化を起こすことで新たな事業機会の拡大に努めています。チャンスを拡げていくために、変動

ループ全体の統合的なリスクマネジメントの取り組みを推進しています。

DNP の価値創造に関連深いリスク（変動要素）の把握・分析

価値の創造

働き方や生活様式の変化の加速
経 済 関 連の リス ク

•デジタルトランスフォーメーション( DX )の加速
•人々のワークスタイルやライフスタイルの変化の加速•教育･学習／医療･介護等におけるデジタルとアナログ、リアルとバーチャルの融合の加速

国内外の景気･消費動向･為替等の大きな変化•情報インフラ／社会インフラの新設･更新ニーズの拡大•グローバルサプライチェーンの構築･運用環境の変化の加速•原材料の調達の需給バランスの変化

迅速かつ多様な技術革新の影響拡大、開発競争の激化•サイバー攻撃等による知的財産や個人情報等の流出･侵害の可能性拡大•顧客企業や取引先等の業績･評価等の急激な低下 （その他）

社 会 関 連の リス ク

企業の社会的責任( CSR )遂行に向けた課題とニーズの拡大
製品･サービスの品質問題などレピュテーションリスクの増大

人的資本の強化に関する課題･ニーズの広がり•ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂)の推進、人的資本の獲得･強化に関する課題･ニーズの拡大•社員の心身の健康と安全に関する課題･ニーズの拡大

国内外のメガトレンドの大幅かつ急激な変化•各種感染症の世界的な流行による社会の在り方の変化•人口動態の大幅な変化○ 国 内 外での働き方や生 活 様 式の変 化は、従 来のビジネスの枠 組みを変えるものであり、DNP は変 化を先 取

事業機会の拡大

りし、独自の強みを活かした価 値 創出によって事 業 機〜リスクをチャンスに変え、SDGs 達成にも貢献〜

会を拡大していきます。
○ 事業基盤については、特定の業種・企業に偏らない数万社の顧客企業と安定的な事業活動を展開するとともに、CSR 調達ガイドラインに沿った責任ある調達を複数の取引先と行うなど、想 定 以 上の変 化にも耐えうる強靭さの維持・構築に努めています。

•さまざまな格差の拡大 （その他）

D N P は、リスク（変 動 要 素）を社 会 の 課 題 や人々のニーズに直 結するものであると捉え、
事 業 機 会を拡 大していきます。4 つの成 長 領域における事 業 活 動を通じて社 会 課 題を解決し、人々の期待に応えていきます。

知とコミュニケーション○ 多様な社会で暮らす多様な人々に価値を提供していく
ため、「ダイバーシティ＆インクルージョン（ D&I：多様性•コンプライアンス関連の課題、データの不正利用、•カントリーリスクの増大

変動のマイナス影響を最小化し、プラスのビジネスチャンスに転換していくマネジメントと包 摂）」の推 進に注力しています。2020 年 3 月に「人権方針」を、同 7 月に「ダイバーシティ宣言」を発するなど、あらためて人権の尊重とD&I の強化・徹底を図って食とヘルスケア
住まいとモビリティ
環境とエネルギーいます。
◯ 全社員に対して企業倫理の浸透を図り、法令遵守はもちろん、高い倫理観に基づく公正・公平な活動を推進
し、社会や人々からの信頼を価値創出基盤の強化につなげていきます。

価値創造を支える基盤
想定されるリスクの影響を最小化する施策「価 値 創 造を支える基 盤」の活 動と
D N P は、
して、以下の 7 つを重点テーマとし（マテリアリ

環 境 関 連の リス ク

34

「脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた課題とニーズの拡大•地球環境問題や気候変動の対策で求められる内容の変化(規制の強化／気候変動の緩和･適応策など)•異常気象や自然災害による被害の顕在化･増大•温室効果ガスの排出量削減に対するニーズの加速○ DNP は、事業活動と地球環境との共生に絶えず取り組ティ）、統合的なリスクマネジメントの取り組みんでいます。2020 年 3 月に「 DNPグループ環境ビジョン

を推進して、PDCA の仕組みを回しています。

2050 」を策定し、全社員が環境との関わりを強く意識することで、「脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速しています。
○ 激甚化する自然災害や新たな感染症などのリスクに対し•エネルギー関連施策の見直し、再生可能エネルギーの拡大、エネルギー価格の急激な変動ては、事業継続マネジメント（ BCM ）を推進するとともに、•プラスチックによる海洋汚染や土壌等の汚染の悪化、水リスクの増大「安全衛生憲章」や「健康宣言」に基づき、社員の健康•生物多様性の損失／生態系の劣化／天然資源の枯渇 （その他）と安全を最優先として、企業活動を推進していきます。

公正な事業慣行

人権・労働環境

責任ある調達製品の安全性・品質

情報セキュリティ

企業市民（※P60-61参照）

DNP Integrated Report 2021

35

DNP の価値創造について

トップメッセージ

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

技術の応用・発展による事業展開
DNP の強みは、印刷（ Printing ）と情報（ Information ）のさまざまな技術を掛け合わせることにあります。印刷の基本工程から生み出された技術をベースとしながら、常に最先端のものへと磨き続け、応用・発展させていくこ

印刷の基本工程とで、多様な事業を創出していきます。

出版印刷や商業印刷等の例

制作物の企画、材料や印刷方

色 数や判 型、用紙や印 刷 方 式 等を選 定し、デザイン、レイアウトを行いま

式 の 選 定、納 品までのプロセ

す。この段 階で、最も効 率 的な製 造プロセスを設 計し、必 要な原 稿・素 材

ス 設 計、原 稿 の 管 理・運 用、を準備し、データ加工などを行います。

文 字・画 像 情 報 等の入力・加工およびレイアウトデータの作

この印刷プロセスで培った技術成など。

めざすアウトプットに適した製 造プロセスを企 画・設

企画
・
設計

情報
処理

製品納入

掲載内容や利用者に合わせて、最も効果的な情報メディアの設計を行い、効果測定

編集・入稿・レイアウト

編集・入稿・
レイアウト

プロセス 1

フィードバック

1

製本・加工
複 数のページが 印 刷された大きなシートをページ順になるように折り、重ねて綴じます。その後、余分な部分を断裁して、形を整えます。
用途に合わせて、必 要な機 能を持たせるとともに、製 品の品 質の安定化や生産性の向上を決める重要なプロセスです。
この印刷プロセスで培った技術

4
印刷後の製本など、各種加工を行う工程から派生製本・加工計します。D N P は大 量の文 字・静 止 画・動 画・音 声

印刷した紙を重ねて、綴じて、等の情報を常に扱っており、データフォーマットや色調

本の形をつくっていく。お菓子を整え、加 工や保 管も行います。大 容 量データを安プロセス 4した技 術 群です。最 終 製 品の使 用目的に合わせ、後加工

組 み 立 てなどの 立 体 加 工 にも優 れています。食品・飲 料・日用 品 等 のパッケージや、内 容 物 の 無菌 充 填 等 のシステム開 発、各 種 製 品 の 検 査・計測・解析などにもつながっています。

の パッケージなど、製 函 や 立

全かつ適 切に取り扱うノウハウを高め、各 種 重 要 情

使い勝 手のよいカタチに整える技 術で、型 抜きや体加工なども行う。

報の加工・解析、セキュリティ技術へと拡げています。

プロセス 32

プロセス 2

製版・刷版● 製版：CMYK＊の4 色に色分解版）を作成します。印刷方式ごとに異なる刷版を、フィルム出力を行わずに、した印刷データをフィルムにデータから直接出力するCTP（ Computer to Plate ）なども推進しています。

出力。
＊ C（シアン≒青緑）、M（マゼンタ≒赤紫）、Y（イエロー）、K（ブラック）印 刷されたインクの網 点が肉眼で識 別しにくいように、印微細加工

刷プロセスでは非常に微細な加工が施されています。この技術を発展させて、金属やガラス、樹脂などの基材に対する微 細な加 工を可 能にしました。最 先 端のエレクトロニク● 刷版：製版したフィルムから
金 属 板に情 報を転 写し、印刷用の版を制作。

刷 版にインキをつけ、紙やフィルムなどに薄く均 一に塗 布します。印
刷の方式としては、凸版印刷、平版印刷（オフセット印刷）、凹版印刷
3印刷（グラビア印刷）、孔版印刷（シルク印刷）、デジタル印刷（ダイレクト出力）などがあり、それぞれ異なる刷版が必要となります。
この印刷プロセスで培った技術

必 要 な 色 数 の 印 刷 用の 版を紙だけでなく、プラスチックフィルムや金属・ガラス

ロールに巻き付け、インキを供などの基材表面に、単層または多層で、さまざまな給して、高 速かつ高 精 度で紙などに印刷する。

精密
塗工

特 性を持った材 料の塗 布 膜を均 質・均 一に形 成する技術です。光学特性、バリア性、耐熱性など、
多 様 な 機 能を付 与 できるため、包 装 や 建 材 のほ

ス製品の数々や、ホログラムなどによる偽造防止・セキュリ

か、写真プリント用部材や電池用部材、光学フィル

ティ分野などに応用しています。

ムなどに広く応用、展開しています。

インクなどを薄く均一に塗布するコーティング技術“はんこ”をつくるために微細なパターンを形成する
レーザー

36

製版・刷版

印刷データを色分解してフィルムに出力し（製版）、印刷機にセットする版（刷

この印刷プロセスで培った技術

印刷

露光

腐食

DNP Integrated Report 2021

37

トップメッセージ

技術＆ノウハウ＆アイデア等を掛け合わせて新しい価値を創出
多 様な印 刷プロセスで培った技 術 群を応 用・発 展させ

析の技 術を常に最 先 端のものとして磨き、営 業・企 画・製て、新たな事 業 領 域を開 拓してきた DNP 。1961 年に中央

造等のノウハウ、パートナーの強みと掛け合わせて新しい価研究所を設立し、1970 年代の初めには電子組版のシステ値を創出していきます。特に DX が加 速するなかで、アナロム開発に着手するなど、現在のメガトレンドであるデジタル

グとデジタル、リアルとバーチャル、モノづくりとサービスとトランスフォーメーション（ DX ）を先取りする取り組みも進めいったハイブリッドな DNP 独自の強みを活かし、持続可能なてきました。

より良い社会、より快適な暮らしを実現するためのアイデア

モノづくりの基 礎となる微 細 加 工 ／ 精 密 塗 工 ／ 後 加 工をビジネスモデルとして構築していきます。

の技 術と、企 画・設 計 ／ 情 報 処 理 ／ 材 料 開 発 ／ 評 価 ･ 解

DNP のアイデア＆ノウハウ

アイデア

パートナーの強み（技術＆アイデア＆ノウハウ）

エッチング
加工

印刷技術
（狭義）

精密彫刻
技術

微細
加工

写真製版
技術

コーティング技術

精密
塗工

ブランディング
デザイン

賦型
技術

ホログラム
技術

メディア
変換技術

真空成膜
技術

出版
ソリュー
ション

企画
・
設計

住空間
デザイン

フォント
技術

情報
処理

画像処理
・
認識技術

パッケージ
デザイン

セールス
プロモー
ション

光学
設計

データ
分析
技術

情報
セキュリティ
技術

アイデア

ノウハウ

製本
技術

EB･UV

硬化技術

分散 / 配合
技術

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

リアルとバーチャルを融合した
XRコミュニケーション空間を提供
企画
・
設計

情報
セキュリティ
技術

画像処理
・
認識技術

高度な

CG 制作
技術

DNP は、現実の街と並列で仮想の街・施設を開発する自治体や施設管理者公認の「 XR（ Extended Reality ）コミュニケーション事 業」を開 始しました。VR（仮 想 現実）／ A R（拡 張 現 実）／ M R（複 合 現 実）等 によって、現実の地域や施設の価値や機能を拡張し、生活者に新しい体験価値を提供して地域創生につなげる「地域共創型 XRまちづくりPARALLEL CITY（パラレルシティ）」

DNP が保有する「 P&I 」の技術

ノウハウ

DNP の価値創造について

技術

無菌充填
技術

後
加工

プラスチック
成型技術

有機合成
技術

ラミネート
技術

転写
技術

解析
設計

材料
開発

色材
・
感光材

分析
技術

評価
・
解析

2021 年にオープンした北 海 道 札 幌 市 北 3 条 広 場と東京都渋谷区立宮下公園に続き、5 年間で合計 30 エリアの公 認の XRコミュニケーション空 間の開 設を計 画しています。

現実の「札幌市北３条広場」（上）と、CGによってバーチャル化した「PARALLEL SAPPORO KITA3JO」（下）がシームレスにつながる

XRコミュニケーション
事業の POINT

1：安全・安心な地域共創型の XR 空間
2：表現の拡張や良質なコンテンツ発信による新しい文化価値の創造
3：新しいコミュニケーションや経済活動の創出

シミュレー
ション
技術

データ
ベース
解析技術

高分子
材料

を推進します。

スマートファクトリーに向けて高精度に物品等の位置を検出する「 DX マーカ」を開発
DNP は 2020 年 5 月、物流用の自動搬送ロボット等の動きを高精度に制御するために、画像処理ソフト

DXの潮流も活かした技術の探索・深耕・活用
ベンチャーや研究機関との連携などによって最先端技術の探 索・獲 得を進めるとともに、DNP 独自の先 端 技 術のさらなる開発・深耕に注力しています。DX の流れを活かして、AI によるデータ分 析やクラウド環 境の活用なども進め、既 存 事 業の価 値の拡 大と新 規 事 業による価 値の創出に注力していきます。

とカメラを活用し、角度±1 度以下の精度でセンシン

技 術 活用グできる「 DX マーカ」を開発しました。この製品は厚新規事業創出部門と既存事業部門での製品・サービスへの技術活用

クラウド活用 | AI | データ分 析

技術探索

技術探耕

技術ベンチャーとの連携

強い技術のさらなる強化社外研究機関との連携

画像処理、大量データ処理、
情報セキュリティ、評価・解析など

さ0.7mm 、外 形が 1 辺 40mmと80mm のガラス基 板
で、パレットや 倉 庫 の 棚、建 物 のドアやコーナーの柱、自動搬送機器や無人移動体に装着し、カメラでDXマーカ（左：80mm角、右：40mm角）

マーカを読み取って位置を高精度に検出できます。

マーカー座標こうした製品・サービスを開発・提供するとともに、

結果位置 y

自社の製造拠点でもデジタルトランスフォーメーションを推 進することで、生 産 性の向 上に取り組んでいきます。

⑥ ピッチ軸角度

結果位置 x

結果位置 zy③ y 軸座標② x 軸座標① z軸座標⑤ ロール軸角度④ ヨー軸角度
カメラ座標

z

38

x

全6軸からロボットの位置・姿勢を正確に割り出す。

DNP Integrated Report 2021

39

トップメッセージ

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）に関する

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

サステナビリティへの
取り組み

実績

DNP 独自の取り組み

データ編

DX による価値創造

DNPが事業ビジョンに掲げる「P&Iイノベーション」は、独自のと情報（Information）の強みを掛け合わせて印刷（Printing）

するものであり、DNP は DX のメガトレンドを深く捉えながら、育、人と医療、人と衣食住などをつなぐ価値の創出に努めてデジタルとアナログ、サービスとモノづくり、バーチャルとリアルいます。働き方や生活様式が変わるなかで、デジタルの活用

変革を起こし、社会や人々にとって欠かせない価値を生み出しという両端の技術・ノウハウを活かすことで、他者には真似範囲も広がっており、DNP は ICT 人材の強化を含む投資に努ていく姿勢を表しています。DNPは1876 年の創業以来、公開のできない、いわば「ハイブリッドなDX 」を推進しています。

めるとともに、最 適 な 体 制 や 制 度 の 構 築 によって「オール前の重要情報や、個人情報を含む機密情報等を数多くお預

インターネットの商用利用が始まった 1995 年からの 4 半

D N P 」の総 合力の発 揮に注力していきます。特に、各 種デー

かりして、多様な情報媒体に展開してきたことで信頼を得てき

世 紀、デジタルネットワークが世 界に広がり、直 近のコロナ

タの分 析を進めて迅 速な意 思 決 定につなげるほか、市 場 成ました。デジタル化・ネットワーク化への取り組みも早く、1970

禍では、さまざまな分断を起こさないように、人と人が適切

長 性や収 益 性を軸に、より強 靭な事 業ポートフォリオの構 築

年初めには電子組版のシステム開発に着手し、1985 年にはなコミュニケーションを取っていく上で DX が大きな力を発揮に取り組みます。また安全・安心な社内システム基盤を強化

世界初のCD-ROM 辞書の開発を成功させています。こうしたしています。DNP は「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供

し、革新的な生産システムによるスマートファクトリー化も推進

実績は現在のデジタルトランスフォーメーション（ DX ）に直結する」ことを企 業 理 念 に掲 げ、D X を追い 風として、人と教して、生産性の飛躍的な向上にもつなげていきます。

DX を活かした事業の推進

新規
ビジネス
創出

既存
ビジネス
変革
事業の推進

オール DNP
基盤の強化

社内
システム
基盤革新

生産性の
飛躍的な
向上

DX を推進する基盤の強化「知とコミュニケーション」「 食とヘルスケア」「 住まいとモビリティ」「 環 境とエネルギー」というD N P の 事 業 の「成 長 領

製品・サービスの在り方を追求することが重要です。

社内システム基盤の革新

サービスと、アナログでリアルなモノづくりなどの強みを掛

DXは今、産業構造や組織の在り方を変え、人々の暮らしを変えるポテンシャルを持っていますが、DNPはこうした潮流を的確に捉えながら、そこに「P&I 」の独自の強みを掛け合わせ

け合わせていく必 要があります。最 先 端の技 術を磨くと同ていく取り組みを進めています。それによって、既存事業の価時に、多 様 性を持った一 人ひとりの人 間が心 地よく感じる

値を高めるとともに、新たなビジネスの創出に努めています。

域」で成果をあげるためには、デジタルでバーチャルな ICT

成長領域を中心とした新しい価値の創出「P&I」（ 印 刷と情 報 ）の 独自の 強みを掛 け 合わせ、

また、テレワークの常態化にともない、ネットワーク環境の変 化にも適 切に対 応していくため、全てのアクセスを信 頼用する情 報システムの整 備を進めています。システム基 盤

しないことを前 提としたゼロトラストセキュリティ※ 2 モデルもは、クラウド・バイ・デフォルト原則 ※ 1に則り、効率性・技術

整 備していきます。海 外の拠 点で共 通に利 用できるインフ

革新対応能力・セキュリティ水準の継続的な向上をめざし

ラ環境も再構築し、セキュリティ強化・ガバナンス強化に努て構築していきます。

めています。

DX 推進を支える人材の強化
デジタル人材・ICT 人材の定義を明確にし、定期的な状

オペレーション
ビ

況の把握を実施することでDXを活かした価値の創出につな

品の 掛け
合
と製
ス
わ

デジタル技術を活用した新サービスの創出

AI、次世代通信、XR、製品を掛け合わせたさらなる高付加価値化

ICT 人材の把握

サービス•ITSS に準拠した
スキルアップの整備
※3

わ

製

に

け
サー
ビ スを 掛ICT人材の現状と合ICT 人材の把握

社長のリーダーシップのもと、最高デジタル責任者（ CDO：Chief Digital

今後求められる人材のギャップを分析

推 進の 強 化•タレントマネジメント
による保有スキルと業務経験を一元管理

DX 推進体制の構築・運用

ICT 人材の強化

ICT 人材の定義

せ

データ収集・分析

品

育成施策を計画的に実施しています。

分析

制 度・環 境の
整備

デジタル
技術

QCDを強化するデジタル技術の活用
サービスを掛け合わせさらなる高付加価値化

げていきます。また、必 要な人 材の強 化に向けて、多 様なせサー

業務設計と運用サービスの提供

製品

データに基づいた迅 速な意 思 決 定を行うため、経 営 状
況を可 視 化し、事 業 活 動を支える各 種 情 報を収 集して活

※1 クラウド サービスの利用を第一候補として考え、「効率性の向上」「セキュリティ水準の向上」「技術革新対応能力の向上」「可用性の向上」をめざす方針とし、データへのアクセスを「全て信頼しない」ことで実現する情報セキュリティの考え方※2 守るべきものを「データ」

パートナーとの連 携を深めていくことで、新しい 価 値をつくり出していく

社内の力を最大化

外部の力を活用•ICTプロフェッショナル制度の導入によるICT人材の確保と適切な処遇•高度な知識、スキルを有する社外の優秀な人材の有期雇用形態の導入•ICT人材のスキルマップに基づく体系だった教育プログラムの整備と実施•外部コンサルタントや外部プロジェクト
マネジメント人材の活用•技術活用の部門横断連携強化
AI、5G、XR、アジャイル開発など•先進企業との共創による事業推進のスピードアップと提供価値向上•全社員を対象としたITリテラシー向上のための教育実施•日本ユニシスとの人材交流によるプロジェクトの開発品質向上

経営トップ※3 個人のIT関連能力を職種や専門分野ごとに明確化・体系化しIT人材に求められるスキルやキャリアを示した指標

CDO

Officer ）が全社のDX 関連の取り組みを統括しています。CDOのもとで本社や各事業部門等が連携を深め、DX によって多様な企業活動を活性化さ

情報コミュニケーション部門

せていくための体制を構築・運用しています。特に、デジタル関連の強み

生活・産業部門を活かした新規事業創出については、2014 年に専門の組織を設置して、エレクトロニクス部門

中長期的な視点に立った価値創出の取り組みを推進しています。

新規事業分野DX 推進組織
研究開発部門40

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

中期経営計画

生産性の飛躍的な向上の取り組み
これまでに大きな成果を挙げてきた生産工程での IT 活用

装置の故障予知等に活用するシステムの構築に取り組んでやロボット導入による自動化・省力化に加え、製造時に発生います。現 在、国 内の基 幹 工 場での先 行 検 証を進めておする膨大なデータをIoT 機器を通じて収集し、品質の向上やり、今後は他工場への水平展開に努めていきます。
DNP Integrated Report 2021

41

DNP の価値創造について

トップメッセージ

注力事業 1

IoT・次世代通信関連事業

国際的な通信規格の第 5 世代（ 5G ）が浸透し、社会のデジタルトランス（ DX ）
フォーメーションを支える
キーコンポーネンツや新たなサービスを開発

価値創造プロセス

中期経営計画か、各 種ディスプレイ・室 内の壁や天 井・建 造 物

速化とともに、あらゆるものがインターネットに接続や車体のガラス等に貼付できる「透明アンテナフィされる社会への変革が進行中です。DNP は、通信

ルム」など、５G 対 応 製 品を展 開。また、眼 鏡タイの超 高 速・低 遅 延・多 接 続を実 現する半 導 体 製

プの情 報 端 末＝スマートグラス等への採用も進む品や、リアルとバーチャルの接 点となるディスプレ

有 機 EL ディスプレイの製 造に使う「メタルマスク」

イ製品などの事業領域で、人々の暮らしの価値をや、多 様な機 能でディスプレイの見やすさ等を実高めていく多様な製品・サービスの開発に注力し（印現する「光学フィルム」など、DNP 独自の「 P&I 」ています。

刷と情 報）の 強 みの 高 度 化と掛 け 合 わせによっ実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

DNP のビジネスモデル（製品・サービス）

由度を高める放熱部品「ベイパーチャンバー」のほ

第 6 世 代（ 6G ）の準 備も進むなど、通 信 環 境の高例えば、薄 型 化によって情 報 機 器の設 計の自2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

売上高（単位：億円）• 超薄型放熱部品

1,309 1,350 1,400｢ベイパーチャンバー」• 透明アンテナフィルム• 各種「光学フィルム」などて、新しい価値を開発・提供していきます。

2020年度

2022年度

2024年度

実績

計画

計画

PRODUCT / SERVICE

光学フィルムコロナ禍での巣ごもり需要やリモート需要増にともない好調に推移

社会課題／メガトレンド

DNP の強み

ディスプレイの大型化、薄型化、省電力化

ディスプレイのデザインの多様化
液晶ディスプレイ用
反射防止フィルム

DNP 独自の「 P&I 」とパートナーの強みを活かしたソリューション

バックライトフィルム
カラーフィルター

液晶ディスプレイに使われるDNP 製品
光学
設計

微細
加工

精密
塗工

超広幅ライン（イメージ）

ラミネート
技術

フレキシブル液晶、有機 EL 、電子ペーパーなど
進化するディスプレイ用の部品・部材を三 原 工 場（広 島 県）に増 設した、2 , 5 0 0 m m の超 広世界に先駆けて開発

幅ラインは、ディスプレイのサイズに関わらず品質がディスプレイへの映り込みや傷つき、汚れを防止る顧客の要請に対応可能

安 定して高く、生 産 性にも優れ、品 質と供 給に対す社会へのインパクト

あらゆるディスプレイのあらゆる場面において、高コントラストで高い色再現性を実現
高い透過率により、省電力化にも貢献

反射防止フィルム

長期にわたって培ってきた
DNP 独自の強み

広幅コーティング装置を活用した高い生産能力

高 分 子 材 料 等をフィルム等の基 材に薄くフィルム製造用の 2,500mm 幅のコーティング装置により、大型

均 一に塗 布・定 着させる「コーティング 技

テレビ向けフィルムの生産性を大幅に向上。

今後の取り組み付加価値の高い OLED 向け光学フィルムを拡販
製品の汎用化に対応

42

世界に先駆けて2018 年に三原工場へ導入した、光学機能性術」、特 定の光 学 特 性や表 面 形 状を持つ材料を組み合わせて、光の透過・反射・拡超広幅ラインを武器に中国市場でシェアを確保

三原工場（広島県）

散等を制御する「光学設計技術」、金属等豊富な製品ラインナップと高い世界シェア

2024 年度目標の型によって基材に凹凸形状をつくり出す

ディスプレイ表面の光の反射を防止するフィルムやディスプレイ

「賦 型 技 術」など、DNP ならではの豊 富なの視野角を広げるフィルム、光の透過や遮断をコントロールする

売上

技術・ノウハウ・特許によって価値を創出。

フィルムなど、各種の光学機能性フィルムで高いシェアを獲得。

1,000 億円

DNP Integrated Report 2021

43

トップメッセージ

注力事業 2

データ流通関連事業

高度な情報セキュリティの多様なプラットフォームを構築し、新しい働き方や生活様式に欠かせない
価値を提供

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

デジタル 化・ネットワーク化によって進んできた

サイバーセキュリティの強化にも努めています。こう2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

人と人のコミュニケーションの変 化が、コロナ禍をした技術・ノウハウを活用し、新たな教育 ICT の仕組みを提供しているほか、安心してテレワーク等がネット通 販、オンラインの教 育や診 療、バーチャル

できる D N P セキュア 通 信 サービ スや 本 人 確 認

空 間を利用したイベントなどが接 触を抑えるため（ eKYC：electronic Know Your Customer ）サービス• BPOに 急 速 に 広 がり、社 会 全 体 のデ ジタルトランスなどの認証・セキュリティ事業、VR（仮想現実）／ AR• 情報銀行

フォーメーション（ DX ）が進んできています。

（拡張現実）を利用したショールームやモデルルー• 教育 ICTム、リアルとバーチャルを融合した「パラレルシティ」

かって多 様な事 業を展 開するなかで、高 度なセの展開など、安全・安心なデータ流通関連の価値

キュリティ技 術 やシステム基 盤を構 築してきましの創出に努めています。

データ編

DNP のビジネスモデル（製品・サービス）きっかけとしてさらに加速しています。テレワークや

D N P は 長 年、企 業 や 個 人 の 重 要 な 情 報を 預

サステナビリティへの取り組み

売上高（単位：億円）

1,337 1,350

1,500• スマート健診などた。1970 年代からデジタル化に取り組み、近年は2020年度

2022年度

2024年度

実績

計画

計画

PRODUCT / SERVICE

教育関連事業NTT 西日本・NTT 東日本と共同で、大学向け教育 ICTプラットフォーム

社会課題／メガトレンドの全国展開の協業体制を強化

DNP の強み

学修者本位の教育への転換、個々人に最適化した学修指導
感染防止にもつながる対面と遠隔のハイブリッド型授業の推進

出版 DX

授業の実施状況や学生の学修状況を把握できるリモート環境の整備

大学 DX

オンライン営業や教科書の電子化を促進

ハイブリッド教育などの教育のデジタル化を促進

DNP 独自の「 P&I 」とパートナーの強みを活かしたソリューション

大学

営業
ネット
ワーク

高品質な

ICT

基盤

NTT 西日本
NTT 東日本
DNPグループ

電子教科書など

情報
処理

出版
ソリュー
ション

電子教科書など

学修プログラムの提供

教育コンテンツ制作・
配信ノウハウ

高品質な ICT 基盤

学生

結果の反映

学修の見える化

学修ログ

学修者一人ひとりに合わせた● 教科書・教材のオンライン購入やマルチデバイスでの利用が可能に最適な教育環境の提供● 学修情報管理等のサービスの提供

社会へのインパクト

デジタルとアナログの良さを掛け合わせた新たな教育の仕組みを構築し、利便性の向上、教育の質の向上や機会均等などを実現

DNPグループとNTT 西日本・NTT 東日本の連携によるサービスの全国展開「オール DNP 」の総合力の発揮「出版 DX 」：ICT を活用した
トータルサービスを出版社へ提供

電 子 教 科 書・教 材 配 信システム

多くの出版社と大学、全国の教科書販売会社や書店をネットワークでの提 供（日本ユニシスとの共同開

結び、大学や専門学校の教科書・教材の選定時に、教員が選書やシ発）、電 子 取 次の展 開（モバイル

ラバス登録等を容易に行えるサービスを開発・提供。

ブック・ジェーピー）、動 画・音 声等を活 用した 教 材 制 作（丸 善 雄

今後の取り組み44

全国規模の営業体制

デジタルの強みを活かして変革に取り組む DX を

2024 年度目標｢大学DX」と「出版 DX」の両輪で推進し、大学教育の高度化に貢献

売上100 億円超

松 堂 ／ D N P メディア・アート）な「大学 DX 」：デジタル化による教育の価値向上を支援

ど、DNPグループの強みを掛け合

デジタル化による学修状況の可視化などによって、教育・授業内容のわせて価値を創出。

分析・改善を支援。

DNP Integrated Report 2021

45

トップメッセージ

注力事業 3

モビリティ関連事業

今、大きな変革期にあるモビリティ市場。長年、DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画頭に置き、グローバルな事業を推進します。

自動車や鉄道車両向けに多様な製品・サービスを

電気自動車（ EV ）の普及や自動運転の進展も見「次世提供してきた DNP は、その実績を活かして、

据え、プライバシーの 保 護、内・外 装の 意 匠 性と代のモビリティ社 会」の実 現に欠かせない新しい

機能性の向上、快適性を高める製品・サービスの

DNPは現在、リチウムイオン電池用バッテリーパウ
常に求められるチ、ディスプレイ用の光学フィルム、内装用加飾フィ｢安全／安心／快適／環境」 ルムなど、モビリティ関連の事業を展開しています。
今後はさらに、CASE や MaaS の領域にも進出すの本質的な価値を提供
るとともに、「安 全 ／ 安 心 ／ 快 適 ／ 環 境」といった開発など、DNP はモノづくりと情報サービスの強み

次世代のモビリティ社会に向けて――

価値の提供に力を入れています。

＊1

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

を掛け合わせて、自動車メーカーやパートナー企業とともに、課題の解決と人々の豊かさにつながる価値を開発・提供していきます。

＊2

価値が全世界共通で求められているということを念＊1 CASE：Connected（コネクテッド)、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の略で、自動車業界の事業の方向性を示すキーワード＊2 MaaS：Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用し、交通手段による移動をサービスと捉えた概念サステナビリティへの
取り組み

実績

データ編

DNP のビジネスモデル（製品・サービス）
売上高（単位：億円）

1,000• リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

710(車載用途のみを計上）• 加飾フィルム・パネル

395• サイドバイザー• 樹脂グレージング• セキュリティソリューション
など

2020年度

2022年度

2024年度

実績

計画

計画

PRODUCT / SERVICE

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

グリーンリカバリー（→自動車の電動化）、

社会課題／メガトレンド

5G 関連の需要増にともない好調に推移

DNP の強み

脱炭素社会の構築(自動車の EV 化）

DNP は、

次世代通信の普及

電池モジュール

バッテリーパウチを利用したリチウムイオン電池の構造
バッテリーパウチ（外装材）

バッテリーパウチ関連のリチウムイオン電池の軽量化・薄型化

リーダーとして市場を牽引しています。

タブ

DNP 独自の「 P&I 」とパートナーの強みを活かしたソリューション

バッテリーパウチ（外装材）

積層電極
コーティング
技術

材料
開発

ラミネート
技術

評価
・
解析

業界デファクトスタンダードを構築し、

より軽く、
より長く、

用途を拡大してより安全に世界トップシェアを

電池を包む

維持・強化

世界標準

社会へのインパクト

軽量化が進み、形状の自由度なども改善され、走行距離や設置空間の課題が解決
脱炭素社会の実現、気候変動対策などに貢献

今後の取り組み2022 年に鶴瀬工場（埼玉県）内で製造ラインを増設予定

46

正極
セパレータ
負極

電池セル

国内外の電池業界でバッテリーパウチのスタンダードとして高く評価されています。

大型電池用途でも安定した品質実績

2024 年度目標 売上

1,000 億円

（IT用途を含むバッテリーパウチ全体）

200 万台以上の電気自動車等に搭載されており（約4 億セル）、市場での実績が高く評価されています。

世界トップシェア高い品 質と長 年の実 績が評 価され、スマートフォンなどの IT 用途や車載用途を含む世界市場で、トップシェアを獲得しています。

自動車産業向け品質マネジメントシステム『 IATF 16949 』の認証を取得
高い管 理レベルが求められる自動 車 産 業のニーズに応え、クリーンルームで製造しています。

DNP Integrated Report 2021

47

トップメッセージ

注力事業 4DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

環境関連事業実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

DNP のビジネスモデル（製品・サービス）

持続可能なより良い社会の実現に向けて――

地球環境に優しく、身近に欠かせない｢価値｣を提供

DNP は、環境に配慮した製品・サービスの開発

を食品・日用品・医療医薬などさまざまな用途におと国 内 外の拠 点での環 境 負荷の低 減など、事 業

けるデファクトスタンダードにすべく活動を強化して活動と地球環境の共生を絶えず考慮し、持続可能います。また、再生可能エネルギーの拡大に向けなより良い社会の実現に注力しています。2020 年

た太 陽 電 池用部 材や、電 気を使わずに長 時 間 一

3 月には「 DNPグループ環境ビジョン2050 」を策定

定温度を保持できる「 DNP 多機能断熱ボックス」な

し、社員一人ひとりが事業と環境の関わりを強く意どの開発を進めています。DNP ならではのモノづく識して、「脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社

りと情報サービスの強みを掛け合わせて、人々の快会」の実現に取り組むよう徹底を図っています。

適な暮らしや企 業の業 務プロセスに不 可 欠な価

例えば、植物由来の原料を使用したパッケージ

売上高（単位：億円）• ｢ DNP 環境配慮パッケージング

GREEN PACKAGING 」

1,145

1,500

1,750

• 太陽電池用封止材･バックシート• DNP 多機能断熱ボックスなど

値、そして地球に優しい価値を提供していきます。

2020年度

2022年度

2024年度

実績

計画

計画

PRODUCT / SERVICE

環境配慮包材

地球環境への負荷低減に関する意識が世界的に高まり、環境に配慮

社会課題／メガトレンド

した製品・サービスの需要が拡大

DNP の強み

脱炭素社会の構築

温室効果ガス排出量の削減

再生可能エネルギー使用の拡大「 DNP 環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING 」

包装関連の事業において、3R（リデュース、リユース、リサイク
ル）＋Renewable（持続可能な資源）を基本に環境負荷を低減し、さらに持続可能な社会の実現を目指した DNPオリジナルの「自然環境
製品・サービスにより、「資源の循環」「 CO 2 の削減」

DNP 独自の「 P&I 」とパートナーの強みを活かしたソリューション

の保全」という3つの価値を提供します。

「 DNP 環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING 」
コーティング
技術

ラミネート
技術

パッケージ
デザイン

評価
・
解析

3 つの提供価値

資源の循環

CO 2の削減

自然環境の保全リサイクルしやすい

石油由来のプラスチック

自然の資源を守るため

素材や形態により使用量を減らすことで持続可能な資源の循環を促進

CO 2 排出量を削減

原料調達を推進

社会へのインパクト｢資源の循環」「 CO 2 の削減」
「自然環境の保全」の 3 つの価値を提供

2020 年度に植物由来原料のパッケージで 3,300トンの CO 2を削減
海外でモノマテリアル包材の供給を強化

今後の取り組み「DNP植物由来包材 バイオマテック®」「 DNP 植物由来包材 バイオマテック®」「DNPモノマテリアル包材」「 DNP モノマテリアル包材」

プラスチックの原料の一部を石油由来から植物由来

単一素材（モノマテリアル）でパッケージを作ることに置き替えることで、石油由来のプラスチックと比べでリサイクル性を向上。独自のコンバーティング（材て、製 品のライフサイクル 全 体 で C O 2 排 出 量を10％

料加工）技術で、単一素材でありながら保存性や以 上削減 。シリーズの製品ラインアップを充実させ、強度などの機能を付与し、さまざまな形態・内容物

脱 炭素社会の実現に貢献。

に対応できる製品ラインアップを展開。

軟包装用グラビアインキをバイオマスインキに切り替え

CO 2 削減に貢献するバイオマテックや紙製包材等の製品の拡大

植物由来の原料を一部に使用したバイオマスインキへの切り替えを推進。フィルムに印刷する軟包装の国内全モノマテリアル包材等のリサイクルし易い製品の拡大

工場での切り替えを進め、年間 800トン以上の CO 2 削減効果を見込む。

エコシステムの構築（リサイクルバリューチューン）

48

DNP Integrated Report 2021

49

DNP の価値創造について

トップメッセージ

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

DNP の製品・サービス
情報コミュニケーション部門
出版関連事業

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

仁和寺「金堂」内陣のVR● 出版メディア関連

1

雑誌・書籍

2

ハイブリッド型総合書店「honto」● 出版流通関連

3

MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店

情報イノベーション事業● マーケティング関連●

4 チラシ、カタログ
5 LINEチラシ
BPO（Business Process Outsourcing）
6 BPO● 情報セキュリティ関連

太陽エネルギー利用屋外液晶デジタルサイネージ／
タッチパネル式多言語サイネージ（UD仕様）「アクティビジョンTM」
8 VR（仮想現実） 9 ビジネスフォーム 10 ICカード
11 本人認証サービス 12 透明ホログラムリボン
7

イメージングコミュニケーション事業
13 昇華型熱転写記録材および溶融型熱転写記録材
14 昇華型フォトプリンター

15 写真関連サービス・ソリューション

生活・産業部門
包装関連事業｢DNP植物由来包材 バイオマテック 」｢DNPモノマテリアル包材」
18 DNP透明蒸着フィルム「IB-FILM 」
19 DNPスーパーハイバリア紙包材
20 DNP機能性フィルム複合型PETボトル「COMPLEX BOTTLE 」
21 PETボトル
22 PETボトル用無菌充填システム
16
17

生活空間関連事業
フローリング用オレフィンシート
抗菌・抗ウイルス製品 25 建物用外装材
26 曲面樹脂グレージング
27 車両用内装材（北陸新幹線）
23
24

産業用高機能材関連事業
28 リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

太陽電池用部材
採光フィルム（左：フィルムあり、室内が明るく）
31 DNP多機能断熱ボックス

29

30

エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連製品事業
ディスプレイ用光学フィルム
有機ELディスプレイ関連製品 34 液晶カラーフィルター
35 車載ディスプレイ用視野角制御フィルム（右：フィルムあり、映り込みなし）
36 電子シェード 37 静電容量式タッチパネル用電極フィルム
38 透明スクリーン 39 曲面大型有機ELデジタルサイネージ
32

33

電子デバイス事業
フォトマスク（左：半導体用、右：ディスプレイ用など大型）
41 ナノインプリント用マスターテンプレート
42 ハードディスクドライブ用サスペンション
43 小型半導体パッケージ用リードフレーム
44 DOE（光学回折素子）
45 ベイパーチャンバー
46 NFC（近距離無線通信）モジュール
47 MEMS（微小電気機械システム）製品
4050

DNP Integrated Report 2021

51

DNP の価値創造について

トップメッセージ

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

財務ハイライトと事業戦略

情報コミュニケーション部門
中期経営計画について
売上高・営業利益目標
800

60

400

40

0
■ 売上高

1

800

2019.32020.32021.3

762.3

773.0

721.8

762.3

773.0

営業利益

24.8

30.4

目標

2024 年度
目標

0■ 営業利益•印刷・製造から流通・販売までの出版バリューチェーンの保有

強み•高度なセキュリティ環境および管理体制•リアルとデジタル等を掛け合わせたハイブリッドな事業展開など•新しい働き方や生活様式の構築、経済活動の急速な変化
リスク・機会 •知的財産の流出や侵害、個人情報の漏えい、サイバー攻撃の増大•雇用情勢の急激な変化にともなう人材確保の悪化 など

19.1

200
営業利益率

3.3 %

3.9 %

●

新しいサービスの展開を加速「 Ki‐Re‐i 」を活用し、公 的 証 明 書や各 種 資 格 証などの電進していきます。また、M & A で強 化した技 術 等を活 かし、

60

運営や電子図書館サービスの提供など、多彩なチャネルをテーマパークやイベント等で写真の体験価値を高める各種

通して生活者の「知」を支えていきます。

サービスを国内外で生活者に提供していきます。

● ハイブリッドマーケティングによる

2

20

2021.3 ■ 営業利益

2020.3

日本 全 国の約 7,000 台をネットワーク化した証 明 写 真 機

電 子 書 籍と紙の本を購 入できるEC サイトや、丸 善・ジュ
「 honto 」の事 業を強 化していきます。また、図 書 館の受 託

02019.3

DXを推進し写真撮影に関連する

子申請 業 務を支 援するとともに、さらなる用途の拡 大を推

2.7 %
0

［売上高について］

成長領域を中心とした価値の創出

ンク堂 書 店 などを 連 動 させ た ハイブリッド型 総 合 書 店

40

30.4

24.8

19.1

■ 売上高

［営業利益について］

各国・地域への最適な価値の提供

顧客体験価値(CX：Customer Experience）の最大化

ICカード関連では、業務・資本提携先のベトナムとインド

リアルとデジタル 等をシームレスにつないで、国 内 外のネシアの大手カードメーカーと協業し、東南アジア地域を中企 業 のマーケティング 手 法を 進 化させていきます。各 種

心に金融向けや IDカード等の事業を強化していきます。

マーケティング 施 策の立 案から、それらを円滑に運 用する

写 真プリント関 連では、海 外の製 造・販 売・サービスのマイナンバーカード等の IDカードや BPO 関 連 事 業が増 加

コストダウンや 受 注 条 件の 改 善 にも取り組みましたが、システムの提供などまで、ハイブリッドマーケティングを幅広

体制をさらに強化し、新興国を中心に市場の開拓を継続ししたほか、電子書籍販売や図書館関連サービスも増加しま

収益性の高いイメージングコミュニケーション事業の減収のく支 援することで、企 業と生 活 者のコミュニケーションを活ていくほか、撮影・画像加工・認証の最新技術をグローバした。一方で、出版印刷や商業印刷などの紙媒体やイメー影響などにより、前期比で 36.9％、112 億 31 百万円の減益性化し、顧客体験価値（ CX ）の最大化を図ります。

ルに展開していきます。

ジングコミュニケーション事業が減少し、全体では前期に対となりました。営 業 利 益 率は前 期の 3 . 9％から 1 . 2 ポイント

して6.6％、512 億 65 百万円の減収となりました。

下落し、2.7％となりました。

● 企業の業務課題を

3

新型コロナウイルス感染症による当事業部門への影響
情報コミュニケーション部門

事業環境キーワード

外出自粛

苦戦
情報イノベーション事業
イメージングコミュニケーション事業
出版関連事業52

27

20
2022年度など

80（単位：十億円）

721.8

600
売上高

400

-36.9%

実績•紙メディア製造拠点の縮小● 生活者の知を支え出版文化の発展に貢献（単位：十億円）

売上高

営業利益

2020 年度•顧客体験価値（ CX ）の拡大に向けた DX の推進

中期目標の達成に向けた事業戦略・主要施策

外出自粛やイベント・キャンペーンの中止などにより減収減益

-6.6%

19

24

基本方針

80

600

200

2020 年度の財務ハイライト

752

737

721

（単位：十億円）

パンフレット・カタログ等の紙媒体

経済対策

イベント・
キャンペーン

非対面

順調
デジタルマーケティング
業務のアウトソーシング化（ BPO ）BPOで効率的に解決

人手不足や働き方改革、有事の際のBCP（事業継続計画）

書 店のデータを利 用したマーケティングを強 化し、保 有

対応など、企業が抱えるさまざまな業務課題に対して、高度なする出版バリューチェーンを活 用して、タイムリーに本を提セキュリティ環境、業務設計や情報管理のノウハウ、AI（人工供する製 造・流 通 改 革を進めていきます。また、出版 印 刷知能）やRPA などの最新技術を使って効率的に解決します。

や商 業 印 刷など、縮 小する紙媒体の市場に合わせて生産※ RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）：AIを活用したロボット（ソフトウェア）による業務自動化

体 制を最 適 化していきます。BPO 関 連では、AI や RPA の採※用によって生 産 性や品 質の向 上に努めるとともに、デジタ● キャッシュレス社会を支える多彩な決済手段を提供

ルワークフローを導入し、国内外の拠点を効率的に活用す

I C カードやスマートフォン、2 次 元コードなど、生 活 者 のることで、人や場所にとらわれない最適な体制で企業活動

ニーズに合わせて多様化するキャッシュレス決済において、

写真撮影・プリント関連サービス

あらゆる構造改革による価値の最大化

等をサポートします。

カードの製 造やアプリの開 発に加え、セキュアな決 済 基 盤
雑誌・書籍等の印刷受注「 honto 」事業の電子書籍販売

やマルチな 決 済 に対 応した 端 末を 提 供 するなど、キャッ
シュレス社会の拡大に貢献していきます。
DNP Integrated Report 2021

53

DNP の価値創造について

トップメッセージ

価値創造プロセス

2021 年 3 月期の中期経営計画

価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

財務ハイライトと事業戦略

生活・産業部門
中期経営計画について
売上高・営業利益目標
800

80

600

60

400

0
■ 売上高

1

（単位：十億円）

売上高

2019.32020.32021.3

397.1

391.3

368.0

800

80

600

60

400

+25.3%

営業利益

8.3

11.1

13.9

営業利益率

2.1 %

2.8 %

3.8 %

200

397.1

391.3

368.0
13.9

11.1

8.3

40
20
0

0
■ 売上高

2019.32021.3 ■ 営業利益

2020.3［営業利益について］［売上高について］

実績

2022年度目標

2024 年度
目標

0■ 営業利益など•環境配慮製品、バリアフィルムなどの高付加価値製品の開発技術•世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチなど•脱炭素社会への移行、気候変動への対応、生物多様性の保全
リスク・機会 •フードロスへの対応、安全・安心な食の確保•抗菌・抗ウイルス製品等による各種感染症への対応 など

成長領域を中心とした価値の創出

2

各国・地域への最適な価値の提供「 循環型社会」
DNP」で「脱炭素社会」｢自然共生社会」の実現をめざすて、製 造 拠 点があるインドネシアとベトナムのほか、タイや「 DNP 植物由来包材 バイオマテック」「モノマテリアル包材」

ミャンマーなどの周 辺 国へ拡 販を行うとともに、グローバルなどの「 DNP 環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING 」の企業向けのシェア拡大を進めていきます。

包 装 関 連 は、東 南アジアにおけるシェア 拡 大をめざし

製 品・サービスの拡 充や仕 組みづくりを進めることにより、生活空間関連は、意匠性に優れた金属パネルや自動車「自然 環 境の保 全」という３つ「資 源の循 環」「 C O 2 の削 減」

用内 外 装 材について、グローバルな販 売 網を活かして欧の価値を提供します。また、再生可能エネルギーの需要が米や新興国でのシェア拡大を図ります。

広 がるなか、発 電 効 率 や 耐 久 性 に優 れた太 陽 電 池 用の産 業 用 高 機 能 材 関 連 は、リチウムイオン電 池 用バッテ

バックシートや封 止 材など、環 境負荷の低 減につながる製

リーパウチや太陽電池用部材、産業用バリアフィルムについ品・サービスを開発・提供していきます。

て、グローバル市場でのシェア拡大を加速させていきます。

● 高付加価値製品の提供

3

あらゆる構造改革による価値の最大化

リチウムイオン電池用バッテリーパウチが電気自動車向けのほか、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの伸びや住宅や商業施設等にとどまらず、自動車や鉄道車両等も、包装関連は、低付加価値製品の見直しと拠点の再編のノートP C 、タブレット端 末やスマートフォン向けで増 加しました。一

快 適 性が求められる生 活 空 間と捉え、D N P 独自の E Bコー

一環として、2021 年度中に関西地区の複数の設備を田辺

ティング技術などを活かした高付加価値製品のシェア拡大

工場（京都府）に集約する予定です。また、産業用高機能

住 宅・自動 車 向け用内 外 装 材、太 陽 電 池 用部 材が減 少しました。

原 材 料 価 格の下 落などもあり、前 期 比で 25.3％、28 億 21 百 万円の増 益となりました。営 業 利 益 率は前 期の 2.8％から 1.0 ポイント上 昇し、3.8％となに努めていきます。また、新 型コロナウイルス等の感 染 防材関連は、鶴瀬工場（埼玉県）にリチウムイオン電池用バッ

全体では、前期から6.0％、233 億 51 百万円の減収となりました。

りました。

止に向けて需 要 拡 大が見 込まれる抗 菌・抗ウイルス製 品

テリーパウチの製 造ラインを新 設し、2 0 2 1 年 3 月に稼 働を（住宅・非住宅向け建材製品、リフォーム商材等）のライン

開始し、2022 年度にさらに1ライン増設する予定です。

方、コロナ禍での外出自粛などお土産や飲食店向けの業務用包材、アップをさらに拡充していきます。

新型コロナウイルス感染症による当事業部門への影響
生活・産業部門

事業環境キーワード

外出自粛

苦戦
包装関連事業
生活空間関連事業
産業用高機能材関連事業

54

2020 年度

20•低付加価値製品の見直しを強力に推進●「オール（単位：十億円）

売上高

営業利益

13

•コンバーティング技術を活かした新製品開発・販売の強化•コーティング、ラミネートなど独自のコンバーティング技術の保有

強み

40

30

21

基本方針

中期目標の達成に向けた事業戦略・主要施策

事業の選択と集中に努め、減収ながらも増益を実現

-6.0%

440

400

368

200

2020 年度の財務ハイライト（単位：十億円）

飲料・お土産・飲食店向け
業務用包材

住宅着工

自動車業界

テレワーク

順調
医療・衛生用品向け包材● 次世代のモビリティ社会の実現に向けた

今後も「価値」の視点に立って事業ポートフォリオを見直し、生産性の改善、収益性の向上などを推進します。

製品・サービスの開発
電 気自動 車用にさらに需 要が高まるリチウムイオン電 池
用バッテリーパウチを中心として、意 匠 性や機 能 性に優れた内装用の加飾フィルム・パネル、車体の軽量化につながる曲面樹脂グレージングなどの新商材、非接触で充電でき

住宅・自動車向け内外装材

るワイヤレス給 電 用シート型コイル、M a a S（モビリティ・ア
モバイル端末・車載向け
リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

ズ・ア・サービス）など、付 加 価 値の高い製 品・サービスを提供していきます。
DNP Integrated Report 2021

55

DNP の価値創造について

トップメッセージ

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

財務ハイライトと事業戦略

エレクトロニクス部門
中期経営計画について
売上高・営業利益目標
800

80

600

60

200
0
■ 売上高

197
2020 年度
実績

38

37

36

400

2020 年度の財務ハイライト（単位：十億円）

195
2022年度目標

目標

20
0■ 営業利益（単位：十億円）

売上高•新しい働き方や生活様式の構築への取り組み
リスク・機会 •技術革新の迅速化・多様化への対応、開発競争の激化•国内外の景気・消費動向・為替等の変化 など

1

成長領域を中心とした価値の創出●

5G 対応通信端末等の付加価値を高める

売上高2019.32020.32021.3

192.4

186.6

197.0

営業利益

36.9

34.1

36.6

営業利益率

19.2 %

18.3 %

18.6 %

192.4

200

36.6

186.6

197.0

0

［売上高について］

40

化が求められるなか、DNP は、半導体製造時の消費電力を劇しました。また、透明なフィルム上に目に見えないほど細い的に減らす脱炭素技術である半導体 NIL（ナノインプリントリソグ

20

金 属 配 線を形 成し、ディスプレイのほか、室 内 の 壁・窓・ラフィ）用テンプレートの開発に注力しています。世界唯一の半天井、車体のガラス等に貼付して電波を受信する「透明ア導体 NIL 用テンプレートメーカーとして、次世代半導体向け微細ンテナフィルム」なども開 発。こうした新 製 品の開 発・提 供製品の供給を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

2021.3 ■ 営業利益

2020.3や高機能化などの価値を創出していきます。

売上高の増加や事業構造改革の成果によ

ニター、テレビ向けの光学フィルムが好調に推移しました。また、スマート

り、前 期 比で 7 . 5％、2 5 億 5 5 百 万円の増 益。

フォンなどの有機 ELディスプレイ製造用のメタルマスクが安定的に推移し

営 業 利 益 率は前 期の 18.3％から0.3 ポイント

たほか、電子デバイス事業の各種製品も堅調であり、その結果、前期に上昇し、18.6％となりました。

対して5.6％、104 億 18 百万円の増収となりました。
新型コロナウイルス感染症による当事業部門への影響

● 有機

2

事業環境キーワード

自動車業界

車載用途の各種製品
プロジェクター用スクリーン

国際通商関係

5G・IoT

テレワーク

順調

米フォトロニクス社との合弁で設立した半導体用フォトマス
クの台湾と中国の拠点を活用し、強みを有した製品を展開しスマートフォンやタブレット端末向けなどの中小型有機 ELていきます。技術面での連携なども進めており、今後、より微ディスプレイの需要拡大を見据え、DNP が世界市場でトップ

細なフォトマスクを東アジアや欧米などの市場に展開していシェアを獲得している有機 ELディスプレイ製造用メタルマスク

きます。また、世界的な通商問題やカントリーリスクなどを常の生産能力を増強していきます。また、ディスプレイのフォルに注視し、各国・地域の社会的な課題や人々のニーズを把ダブル（折りたたみ）化やローラブル（巻き取り）化などのニー握し、それぞれ求められる価値の提供に努めていきます。

スマートフォンやタブレット端末、パソコン等の有機 ELディスプ

フォトマスク
半導体パッケージ

3

あらゆる構造改革による価値の最大化

レイを斜めから見た際に、画面が青みがかって見える現象

市 場 成 長 性や収 益 性の視 点から事 業ポートフォリオの「ブルーシフト」を改善する「ブルーシフト改善フィルム」を開転換をさらに推進します。市場の変化で競争力が低下して発し、これを主にパネルメーカー等に提供していきます。
タブレット端末・モニター・
テレビ向け光学フィルム

各国・地域への最適な価値の提供

ELディスプレイ向け各種製品の開発を強化

ズに対応した製品の開発に注力していきます。一例として、

苦戦

電子デバイス事業

端 EUVマスクを提供していきます。また、2050 年までの脱炭素に努め、5G・6G の通信環境に向けて、情報端末の小型化［営業利益について］

テレワークなどで自宅で過ごす時間が増えるなか、タブレット端末やモエレクトロニクス部門て初めて5nm※プロセスノードEUVマスクを開発しました。今後、社会の実現に向け、半導体産業においてさらなる省エネルギー

02019.3

く、独自の製造プロセスを構築し、フォトマスク専業メーカーとしバー」で、従 来 品より約 3 割 薄い 0.25mm 厚の製 品を開 発

60

34.1

次世代半導体用フォトマスクの生産性を向上させただけでなを抑えつつ 薄 型 化を実 現する放 熱 部 品「ベイパーチャン

600

36.9

して世界で初めてマルチ電子ビームマスク描画装置を導入し、国内外の半導体メーカーのほか、研究機関や装置メーカーに先

80

■ 売上高

ディスプレイ
関連製品事業•エッチング技術や特許を活かした世界トップシェアのメタルマスク

DNP は、高 精 度な半 導 体 部 材の製 造などで培ってきた
表面処理技術「エッチング」を用いて、5G 対応機器の過熱（単位：十億円）

800

400

+7.5%

など

•最先端のフォトリソグラフィ技術等によるフォトマスク など新製品の開発・提供

営業利益•競争力が低下した事業の再構築

中期目標の達成に向けた事業戦略・主要施策

情報端末の需要拡大などにより、安定的に業績を拡大+5.6%•リアルとデジタルの高度な融合に資するキーコンポーネンツ開発・提供•コーティング技術を強みとする世界トップシェアの光学フィルム

強み

40

200
2024 年度

基本方針● 次世代フォトリソグラフィ関連技術の高度化と実用化いる液晶カラーフィルターなどの製品から、有機 EL ディスプ
レイ関 連の高 付 加 価 値 製 品などへシフトしていくほか、IoT
や 5G などデジタル社 会を支える製 品へのシフトをさらに進

高度な情報社会に欠かせない高性能な半導体の製造技術

めて、収 益力を高めていきます。特に海 外でのビジネスにであるEUV（極端紫外線）
リソグラフィ向けに、先端半導体用EUV

ついては、為替や原材料価格の変動などに一層柔軟に対マスクを提供していきます。DNPは、フォトマスク専業メーカーと応し、業績への影響を最小限に抑えていきます。
※ nm:ナノメートル（10-9メートル）56

DNP Integrated Report 2021

57

SUSTAINABILITY

サステナビリティへの
取り組み

58

60

CSRマネジメント

62

環境ビジョン／自然資本 取締役メッセージ64

気候変動への取り組み

68

人財戦略 取締役メッセージ70

人財・人権への取り組み

73

コーポレート・ガバナンス
76

役員一覧

84

社外取締役インタビュー

DNP Integrated Report 2021

59

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

サステナビリティへの取り組み

CSR マネジメント
CSR マネジメントでは、推進すべき重点テーマを定めています。経営戦略、事業分野等の DNPとしての重要・優
先テーマを抽出するとともに、国連グローバル・コンパクトの 10 原則、持続可能な開発目標（ SDGs ）などを中心とした、国際社会が重要視し、優先しているテーマを取り入れ、総合的な分析を行っています。

価値創造

重点テーマ

中長期ビジョン

中長期ビジョン達成に向け優先的に取り組む指標

SDGs 達成に製 品・サービスを通じて、SDGs の達 成に貢 献（DNPは企業活動すべてを通じてSDGsの達成に貢献していきますが、する新しい価 値を創 造し、持 続 的な社 会の発それを測る明確な指標のひとつとして、当項目を設定しています。）

中長期的な目標値＊

2020 年度実績① 2020 年度までに売上高 6,000 億円① 5,781 億円② 2025 年に10%② 871 億円（ 6.5% ）① 環境配慮製品・サービスの売上高貢献するビジネス

展に貢献する。

法 令および 社 会 倫 理にもとづいて、常に公 正

公正な事業慣行

かつ公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持発展に寄与する。

人権・労働

人類の尊厳を何よりも大切なものと考え、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、人種、民族、言語、宗教、
価 値 観、性 別、年 齢、性自認、性 的 指 向、障がいの有無などの多様性を尊重し、規律ある行動をとるという前提に立ち、社員の多様性に配慮した働き方を尊重し、健康で安全な活力ある職場の実現をめざす。

② スーパーエコプロダクツ※の売上構成比※ DNP独自の評価により特定した環境配慮に優れた製品・サービス① 企業倫理行動委員会の開催回数① 毎月1 回、年 12 回実施② 自律的企業倫理研修の実施拠点数② 対象部門に対して100% の実施①女性管理職比率②女性管理職層・リーダークラスの人数③障がい者雇用率④年次有給休暇取得率⑤休業災害度数率① 2022 年 3 月末時点までに管理職（課長クラス以上）に占める女性の割合を 7% 以上② 2022 年 3 月末時点までに女性管理職層・リーダー
クラスの人数を 2016 年 2 月（ 430 名）より2 倍③ 2.2% 以上④ 前年度（ 54.7% ）より増加⑤ 0.2 以下

① 毎月1 回、年 14 回実施② 98.1%（105拠点）※ 海外の2拠点は、コロナ禍のロックダウンの影響により未実施① 6.6%② 2.0 倍（ 873 名）③ 2.5%④ 55.4%⑤ 0.29持 続 可 能な社 会の 実 現 に向 け、P & I イノベー

環境

ションによる新たな価 値の創出により「脱 炭 素P62-63 環境ビジョン／自然資本社会」「 循環型社会」「自然共生社会」をめざす。

「 DNPグループ環境報告書 2021 」P16 環境活動目標・実績一覧へ

P64-67 気候変動への取り組みへ

価値創造を支える基盤（P62-67参照）

高い 価 値 創 造と高いコンプライアンス意 識の責任ある調達両 立をめざし、サプライチェーンにお けるス
テークホルダーとともに、人 権や環 境などに配慮した調達を行う。

製品の安全性・品質製 品・サービスを社 会に供 給する企 業の責 任として、安全性や品質の確保を最優先すること
で、社会の信頼を獲得する。

① 主要サプライヤーにおけるCSR 調達ガイドライン調査の平均スコア② 印刷・加工用紙調達ガイドライン適合証明書取得率

情報セキュリティ

企 業の社 会 的 責 務として、情 報 資 産の管 理と保護のため、万全なセキュリティを確保する。

企業市民① 国内 86 点、海外 84 点

② 2030 年度までに100%

② 92％

① 0件

① 0件

② 100％② 100%（350件）① 製品における重大な事故 ※ 発生件数
※ 重大な事故：当社製品の欠陥によって、製品使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼした場合、製品以外の財産に重大な影響を及ぼした場合が対象② 新規開発品の製品安全リスクアセスメント実施率① 情報セキュリティコンプライアンス評価実施数

個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う① 2030 年度までに90 点② 担当役員による個人情報等重点対策実施部門の検査・指導数① 事業部門・グループ会社に対して実施率 100％② 対象部門に対して実施率 100％

③ 情報セキュリティ教育・研修の受講率③ 対象部門に対して受講率 100％

④ インターネット公開サイトのセキュリティ脆弱性テスト実施数④ 対象サイトに対して実施率 100％社会とともに生きる良き企業市民として積極的① 社会貢献活動プログラムの社外参加者数に社 会との関わりを深め、社 会 課 題の解 決や② 社会貢献活動プログラムの社員参加者数

ボランティア活動、文化活動を通じて、社会に③ フェアトレード関連商品の社内消費数貢献する。

④ 食堂応援メニューの提供数

2020 年度から2024 年度までの累計① 10,000 名（年間 2,000 名）② 6,000 名（年間 1,200 名）③ 250,000 点（年間 50,000 点）④ 70,000 点（年間 14,000 点）① 100％（87部門・会社）② 100％（82回）③ 100％（受講者数約41,000名）④ 100％（実施数425システム）① 1,293 名② 674 名③ 39,190 点④ 4,516 点＊ 目標年度のないものは毎年度の目標値

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DNP Integrated Report 2021

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DNP の価値創造について

トップメッセージ

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

サステナビリティへの取り組み

ENVIRONMENTAL VISION /NATURAL CAPITALDNPグループ環境ビジョン 2050
DNP は、” 2050 年のありたい姿”を示すものとして、2020 年 3 月に「 DNPグループ環境ビジョン2050 」を策定しました。
「脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた価値創出の取り組みを一段と強化していきます。

環境ビジョン / 自然資本
持続可能な未来のために、
環境ビジョンの実現に向けて新たな価値の創出に挑みます。
常務取締役

脱炭素社会

循環型社会

自然共生社会（気候変動の緩和と適応）（資源の効率的利用）（生物多様性の保全）• 自社 拠 点での事 業 活 動に伴うG H G 排 出 量 実 質ゼロを目指します。
• 製 品・サービスを通じて
脱 炭 素 社 会の構 築に貢献していきます。

• バリューチェーン全体• バリューチェーン全体

で資源を効率的に利での生物多様性への用し 循 環 させ ること

影 響 の 最 小 化と、地で、最 大 限 の 価 値を域 生 態 系との調 和を提供します。

目指します。

対応する SDGs

井上 覚

私たちD N P は、これまでと同様に、この先も常に事 業 活 動と
地 球 環 境との共 生を前 提として、人々や社 会が望む価 値の創出に取り組んでいきます。しかし近年は、暴風雨や洪水等の異中期経営計画（ 2020-2022 年度）
での取り組み常気象が頻発し、新たな感染症の拡大も懸念されるなど、どのような価値をどんな優先順位で提供すれば良いのか、熟慮していく必要性が高まっています。
国 内 外でカーボンニュートラルへの取り組みが加 速し、気 候
変 動を抑え生 態 系を保 全しながらコロナ禍からの経 済 復 興をめざすグリーンリカバリーが求められています。そうしたなかで「脱 炭 素 社 会」
「 循 環 型 社 会」
「自然 共 生 社 会」を実 現
DNP は、
する具体的な活動の加速に向けて、2020 年 3 月に「 DNPグルー

事業の推進（価値創造）

環境負荷と付加価値を考慮した事業ポートフォリオの転換
新規環境テーマの抽出
低炭素原材料・素材の技術開発
リサイクルスキームの構築

けては、2050 年に自社拠点の事業活動にともなう温室効果ガス（ GHG ）排出量を実質ゼロにする計画です。
（ 印 刷と情 報）の強みと多 様なパートナー
設 定し、独自の「 P&I 」
シップを活かして、環境負荷が低く、付加価値が高い製品・サービスを開発していきます。DNP が世界トップシェアを獲得している

オール

DNP

価値創造・
基盤強化の
両輪で
環境課題 に取り組む

リチウムイオン電池用バッテリーパウチを電気自動車や次世代の全固体電池向けなどに広げるほか、再生可能エネルギー関連の太陽電池用部材や、原料の一部を石油由来から植物由来に置

経営基盤の強化

き替えた包 材なども展 開します。また、トレーサビリティの向 上、

環境負荷の見える化資 源の循 環 利 用や輸 送 時の温 度 管 理の徹 底につながる情 報

再生可能エネルギーの導入

サービス等も展開し、バリューチェーン全体における環境負荷の環境負荷を考慮した省エネ設備
投資、生産拠点の最適化低減を進めます。
私たちは、全社員を対象とする行動規範のひとつに「環境保全中期目標

GHG 排出量の削減 ※1
2030 年までに2015 年度比40％削減

2025 年にスーパーエコプロダクツ※2

売上構成比10％

プ環境ビジョン2050 」を策定しました。脱炭素社会の構築に向

中期経営計画では、注力事業のひとつに「環境関連事業」を「環境中期目標」「 DNPグループ環境ビジョン 2050 」

2025 年に2015 年度比

資源循環率
5ポイント改善2025 年に2015 年度比

水使用量35%削減「印刷・加工用紙調達
ガイドライン」

適合品調達率100%

DNP がめざす社会

2050 年目標
自社事業活動による
GHG 排出量の削減
2050 年までに

脱炭素社会

実質ゼロ

脱炭素社会の構築

製品・サービスで貢献

バリューチェーン
全体で気候変動への対応

循環型社会

資源の効率的
循環利用
資源の効率的利用

バリューチェーン
全体で生物多様性の影響最小化

森林認証紙の活用・
トレーサビリティの確保

自然共生社会

生物多様性の保全と持続可能な社会の実現」を掲げ、「 DNPグループ環境方針」を定めて、法規の遵守はもちろん、環境を強く意識した企業活動を推進しています。持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、多様な価値の提供にさらに注力していきます。
62※1 GHG排出量削減の中長期目標について、2018年7月に「2030年までに2015年度比25％削減」でSBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定を取得しましたが、2050年実質ゼロに向けて同目標を見直し、改めてSBT認定を取得しました。
※2 スーパーエコプロダクツ：DNP独自の評価により特定した環境配慮に優れた製品・サービス

DNP Integrated Report 2021

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価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

サステナビリティへの取り組み

気候変動への取り組み
気候変動の影響は年々深刻さを増し、環境・社会・経済に大きな影響を及ぼしています。また、ウィズコロナ／

リスク管理アフターコロナの政策と併せて環境問題にも取り組む「グリーンリカバリー」に向けた動きが加速しており、日本においても、2050 年に温室効果ガス（ GHG ）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が掲げられ、そのなかで、一層企業の果たすべき役割の重要性が増しています。

DNPは、社会の課題や変動要素（リスク）によるマイナスのティ委員会が年に1回以上特定し、評価・管理しています。

影響を最小限に抑えるため、統合的なリスクマネジメントの取評価結果において特に重要と認識されたリスクと機会に

DNP は、気 候 変 動をはじめとするさまざまな環 境 課 題の解 決に取り組むことで、生 活の基 盤を持 続 可 能でり組みを推進しています。特に気候変動などの環境に関するついては、サステナビリティ委 員 会での 議 論を経 たのち、

安全・安心なものにするだけでなく、人々の期待に応える「 DNP ならではの価値」を提供していきます。また、こリスクは、事業計画を踏まえ、ステークホルダーの関心や影取 締 役 会にて審 議し、活 動の優 先 順 位づけおよび目標のれらの取り組みについて、「気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース（ TCFD：Task Force on Climate-related

響の大きさ、影 響を及ぼす可 能 性の観 点からサステナビリ

設定を行って経営に反映させています。

Financial Disclosures ）」が提言するフレームワークを活用した情報開示を通じて、ステークホルダーとの対話を

持続可能な社会積極的に進め、サプライチェーン全体でGHG 排出量の削減に取り組みます。

脱 炭素社会

循環 型社会

自然 共 生社会

大気／水質／土壌エネルギー／水
原材料

ガバナンス

IN

製 造部門

物流部門

研 究開発 部門

営業企画部門

再利用

DNP は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経

取締役会＊1

営 課 題のひとつに位 置づけており、取 締 役 会の管 理 監 督

社会への価値の提供
環境配 慮製品・サービス

リサイクル

不要物

D NP 環 境 マネジメントシステム

経営会議のもと、内 部 統 制の統 括 組 織である「企 業 倫 理 行 動 委 員

廃棄環境マネジメント活動の目
標と実績は、「DNPグループ環境報告書2021」P16

戦略

企業倫理行動委員会会」と、サステナビリティに関する専門委員会として「サステOUT

ナビリティ委員会」を設 置し、環 境に関する事 項を取りまとめる役割を担っています。

サステナビリティ委員会 ＊2

サステナビリティ委員会は、環境担当の取締役を委員長とし、本社の各担当取締役および執行役員によって構成さ事務局

れています。本委員会は、グループ全体のサステナビリティ
に関する方針や目標・計 画などの審議・決 定、計画推進・
目標達成状況の監督などを目的に年 2 回開催しているほか、各事業部・グループ会社環境委員会

必要に応じて随時開催しています。委員会で審議された重要事項については、取締役会において経営方針や経営戦

推進室

略および他の重要案件とともに審議・決定しています。

技術・生産
グループ

各環境目標
推進グループ

事業部・グループ会社各サイト

各組織の役割に拡大し、技術開発や M&A の加速がますます求められると築に向けた規制強化や低炭素技術に対する需要、市場の「 P&I 」
（ 印刷と考えています。このような変化に対しDNP は、要請の高まりなど移行に関連するものと、気温上昇の結果

情 報）の強みを掛け合わせ、社 外のパートナーと連 携を深生じる物理的影響に関連するものが考えられます。

めることで、価値の創出に取り組んでいます。

DNP は、事業の推進にあたって気候変動によるリスクのまた、中期経営計画において、成長領域のひとつに「環境抽出と、長期リスクに対する戦略を検討するため、シナリオとエネルギー」を設定し、収益性と市場成長性の視点から、分 析による財 務 影 響および 影 響を受ける期 間について評

環 境 関 連 事 業やモビリティ関 連 事 業などを注力事 業として価を実 施しています（使 用シナリオ：I P C C 第 5 次 評 価 報 告

捉えています。今後、再生可能エネルギー関連やリチウムイ書によるRCP8.5シナリオおよび IEA の WEO による持続可能

オン電池用バッテリーパウチなどの低炭素に貢献する製品、な開発シナリオ、ネット・ゼロ・エミッション2050 ）。

シェアリングエコノミーに向けたセキュリティソリューションなど

シナリオ分析の結果、脱炭素社会の構築に向けて、GHG

において、事業の拡大を見込んでいます。さらに、環境配慮

排出量の規制強化や炭素税の導入の可能性が高く、運用と利便性を両立した包装材の「 GREEN PACKAGING 」の拡大

コストの増加が見込まれると認識しており、環境負荷の見えを進めているほか、サプライチェーン全体で連携したリサイク

る化による経 営 基 盤の強 化や、環 境 負荷と付 加 価 値を考

ルスキームの構 築や新 規リサイクル技 術の開 発などを進め慮した 事 業 ポートフォリオの 転 換を 進 めています。また、ています。これらの注力事業における価値の創出に向けて、2050 年までに自社 拠 点での事 業 活 動にともなうGHG 排出量実質ゼロに向けて、2030 年までの目標を定め、省エネ活

経営資源の投入や戦略的な投資を推進しています。

動のさらなる強化や再生可能エネルギーの導入を進めてい続のためのマネジメント体制を整備し、気候変動にともなうます。一 方、低 炭 素 製 品・サービスへの需 要や市 場はさら災害対応やサプライチェーンマネジメントを強化しています。

一方、短期的な物理的リスクの影響に関しては、事業継

TO

PI

CS

＊1 取締役会：気候変動対応の重要事項の審議・決定＊2 サステナビリティ委員会：気候変動関連のリスクおよび機会の評価、基本方針や目標・計画の審議・決定、推進状況の監督など

気 候 変 動に関するリスクと機 会には、脱 炭 素 社 会の構「資源循環率 ※」を用いた産業廃棄物削減目標を設定
気候変動と並ぶ喫緊の課題として、循環型社会の構築が挙げられています。DNP は「 DNPグループ環境ビジョン2050 」に掲げた資源の効率的利用による循環型社会の実現に向けて、このたび中期目標を改定しました。
新たな目標では、既に100％リサイクルされている紙の有価物を除く全ての不要物（廃棄物および有価物）のうち、マテリアルリサイクル、
ケミカルリサイクルによる資源循環率を 2025 年までに 2015 年度に比べて5 ポイント改善することを掲げています。また、エネルギーリカバ
リーによる利用は対象外としており、資源がより有効に活用される取り組みに注力していきます。

64※資源循環率＝資源循環量／紙を除く不要物の量

IPCC RCP シナリオ
IPCC 第 5 次 報 告 書（2014 年 発表）で示された代表的濃度経路に関する将来シナリオ。最も気温
上 昇が高い R C P 8 . 5 シナリオでは、2100 年に2.6℃から4.8℃の気温上昇が予測されている。

IEA WEO シナリオ
持続可能な開発シナリオ

ネット・ゼロ・エミッション 2050

( Sustainable Development Scenario, SDS )( Net Zero Emissions by 2050, NZE2050 )クリーンエネルギー政策と投資が増加し、持続可能なエネ
ルギー目標が2070 年の達成に向けて軌道に乗るというシナリオ。電力需要の増加に対して、太陽光、風力等の再生可能エネルギーが大きく貢献すると予測している。

持続可能な開発シナリオの分析を拡大し、世界のGHG排出量を2050年までにネット・ゼロにする軌道に乗せるため、今後 10 年間に必要とされる施策を明示したもの。再生可能エネルギーによる貢献のほか、電化、エネル
ギー効率の大幅改善、行動変容などの迅速な実現に言及している。

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中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

サステナビリティへの取り組み

気候変動に関する主なリスクとそれに対する取り組み・機会
1

指標／目標

脱炭素社会への移行が進むシナリオ（平均気温の上昇を 2 ℃または 1.5 ℃未満に抑えたシナリオ）
移行シナリオ

カーボンプライシングに
係る規制

期間

中長期

DNPのリスク

DNPの取り組みと機会• 炭素税や排出量取引制度などの施行• 再生可能エネルギーなどの導入による• 高効率機器への設備更新、生産拠点の最適化

運用コストの増加

政策・法規制• 省エネルギー設備への投資拡大

プラスチックに係る規制

取水制限の導入• 化石由来原材料を使用した
中期

中期

製品に対する課税• 代替原料への転換コストの発生• 製造拠点の操業停止• 事業ポートフォリオの転換(事業の選択と集中)• LCA（ライフサイクルアセスメント)に配慮した製品・サービス設計の促進

DNP は、気候変動にともなう機会の最大化とリスクの最小については、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた化に向けて、以下の目標を設定しています。リスクの最小化については、DNPグループ全体におけるScope1 、2 、3 のモ2030 年までの中期目標を掲げて削減活動を進めています。
また、当社の G H G 排出量の 8 割を占める S c o p e 3 についてニタリングを実施し、実績に基づく戦略策定を進めています。

は、サプライヤーにおける排出量の管理状況の調査などを自社拠点での事業活動にともなうGHG 排出量（ Scope1 、2 ）進めています。

• 脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進• ｢DNP植物由来包材 バイオマテック®」の拡販• リサイクル性の高い製品開発・拡販(単一素材化、紙などへの切り替え)• リサイクルスキームの構築• 使用量削減や循環利用のほか、工程の見直し、可視化によるロス削減• 海外拠点を含む全拠点を対象とした
水リスク調査の実施

中長期• 低炭素や環境に配慮していない
製品・サービスの淘汰

市場エネルギー価格の上昇

中期• 操業コストの上昇• 競争力の低下

原材料価格の上昇

中期• 印刷用紙の調達価格の上昇• 化石由来原材料の調達価格の上昇

評判

気候変動問題に対する取り組み姿勢の評価

中期• 取り組みが十分でないと判断された場合の影響(自社イメージの悪化、株価の下落、投資対象からの除外による資本の減少など）

事業活動の基盤

中期経営計画に基づいて注力事業の拡大を図り、事業活動にともなう自社拠点での製品・サービスを通じた脱炭素社会の構築に貢献する。

GHG 排出量を削減する。

環境関連事業（P48-49参照）の売上高

中期削減目標2020 年度実績

1,145億円• 脱炭素社会の実現に向けた製品の開発促進および市場拡大
市場の価値観・
消費行動の変化価値の創造(リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、｢DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」など)• 循環資源（紙など)への切替促進に向けた製品展開• 認証材料の積極的な利用 (森林認証紙など)

2030年までに2015年度比

2024 年度計画

1,750億円

40%削減とする（SBT取得目標）

モビリティ関連事業（P46-47参照）の売上高

2020 年度実績

395億円

長期環境ビジョン

2024 年度計画

2050年までに実質ゼロとする

1,000億円•節電、設備の高効率化などの省エネ活動の推進

GHG 排出量削減イメージ• ゼロエミッションの推進(原材料使用量削減、製品仕様・製造工程改善による資源の有効利用)• 情報開示の拡充とエンゲージメント• 市場動向のモニタリング• 長期環境ビジョン達成に向けた2030 年目標
2030 年までに2015 年度比 40% 削減

GHG排出量削減への取り組み
2020年度実績

GHG 排出量実績

2050 年までに自社拠点での事業活動にともなうGHG 排出量実質ゼロをめざす

2020年3月策定

急性大雨・洪水・台風など
風水害の増加

短期

気温の上昇

中期

慢性

水需給の変化

沿岸地域における水リスク

中期

中期

DNPのリスク

DNPの取り組みと機会• 災害による操業停止や• 生産拠点における災害リスク対策• 複数拠点での生産バックアップ体制の強化

サプライチェーンの寸断• 熱中症発症の増加による操業阻害• 冷房コストの増加•水使用料、原材料価格の上昇•沿岸に立地している拠点の操業停止

2015

2020

2030

2040

2050

• 調達先の多様化• 従業員に対する補償・支援制度の強化• 生産拠点における熱中症リスクの見える化と注意喚起の実施• 高効率設備の導入による省エネ対策

CS

期間

PI

物理的シナリオ

66「 DNPグループ環境ビジョン 2050 」

気候変動による物理的影響が顕在化するシナリオ（平均気温が 4 ℃上昇するシナリオ）TO

2

30% 削減GHG 排出量削減の新たな中期目標が「 Science Based Targets（ SBT ）イニシアチブ」の更新認定を取得• 水の使用量削減や循環利用のほか、

DNP は、グループ全体の GHG 排出量について、従来設定していた 2030 年度までの目標を 15 ポイント引き上工程の見直し、可視化によるロス削減

げ、2015 年 度 比で 40％削 減する新たな目標を設 定しました。従 来の目標については、パリ協 定の「 2 ℃目標」

• 海外拠点を含む全拠点を対象とした
水リスク調査の実施• 水害リスクの高い地域での洪水対策実施を達成するうえで科学的な根拠のある水準として、「 Science Based Targets（ SBT ）イニシアチブ」の認定を取得しています。今回新たに設定した目標は、より厳格化された基準である「 Well-below2 ℃目標（ 2 ℃を十分に下回る水準の目標）」に適合することが認められ、同イニシアチブより更新認定を取得しました。

DNP Integrated Report 2021

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中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

サステナビリティへの取り組み

HUMAN RESOURCESSTRATEGY 人財戦略
価値創出を加速させるための人事諸制度の再構築を中心に、経営戦略としての DNP のダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）についてお伝えします。

「未来のあたりまえ」の創出に向け、多様な人材が融合する組織を構築します。
代表取締役専務

宮 健司

D N P は、2 0 1 9 年 度から集中的に人 事 諸 制 度の再 構 築に取り組んでおり、2021 年４月から、第 3 弾の施策を展開していダイバーシティの推進は重要な経営課題。キーワードは「当事者意識の醸成」です。
取締役

宮間 三奈子

早い時 期から女 性の活 躍 推 進に力を入れてきた D N P は、値を生み出すためには、グローバルかつこれまでにない視点2018 年にダイバーシティ推進室を開設し、多様性を活かした価値創出の取り組みを加速させています。特に2019 年以降は
これまで以上に、女性に限らず、障がいのある社員、LGBTQ+に立って、新たな事業アイデアを創出できる人材と、そうしたの社員、多様な国籍の社員、シニアの社員など、多様な人材

人 材を活かすためのより柔 軟な組 織が必 要です。昨 今、社の一 層の活 躍を支 援し、社員一 人ひとりの強みを掛け合わ

会の変化は急激であり、また雇用が流動化するなか、従来のせていく取り組みに注力してきました。

ます。常に人々の身近にあたりまえに存 在する欠かせない価制 度を一 部 改 定するだけでは十 分に対 応できません。DNP

2020 年 7 月には、代表取締役社長が「 DNPダイバーシティ

は、現在と将来の社会課題や自社を取り巻く経営環境を踏ま宣言」を行い、重要な経営課題として「ダイバーシティ＆インク

え、ゼロベースで人事諸制度の再構築を進めてきました。

ルージョン（多様性と包摂：D&I ）」に取り組むことを社内外に例えば、事 業ポートフォリオと連 動させた人 材のポートフォ

発信しています。
「当事者意識の醸成」が欠かせないという考リオを策定し、ジョブ型とメンバーシップ型の両方の長所を掛えのもと、多様な強みを持つ社員一人ひとりが、まさにDNP のけ合わせたハイブリッドな人事諸制度を設けました。また、メD&Iを構成する一員であり、当事者にほかならないことなどをガトレンドのひとつであるデジタルトランスフォーメーションを宣言しています。

活かして価 値を創出していくため、ICT 人 材の強 化に向けた制度も新設しました（詳細は P.41 参照）。

その具体的な活動の一環として、2021 年 2 月には社内イベン
ト「ダイバーシティウィーク」を初めて開催しました。一人ひとり

また、社員が自ら積極的に行動し、主体的に「未来のあたの違いを実感し、自分自身が「 D＆I の当事者」であるという意識

りまえ」をつくるために、チームの「心理的安全性」を構築し、の醸成につなげる18 種のプログラムを実施しています。7,000

職場を働きやすいものにしていくことが重要だと考えています。

名を超える社員が参加し、アンケートでは約 7 割の社員が「新チーム内での自由な発 言や行 動をポジティブに評 価すること

たな意識の変化や気づきが生まれた」と回答しており、多くので、一人ひとりの多様な強みの発揮につなげ、その掛け合わ

社員が違いを強みにすることを知識としてだけでなく心から理せによる新しい価値の創出を進めていきます。

解し、受け入れたという手ごたえにつながっています。当事者とD N P は、人 事 諸 制 度の再 構 築などを通じて大きな変 革に取り組んでおり、時 代の変 化に対 応するだけでなく、自らがしての社員自身が課題を設定し、D&I の推進について考え、実際の行動につなげていくよう、引き続き努めていきます。

変 化を起こしていくために、社員全員が力を発 揮できる組 織

DNP はこれからも、新しい価値の創出に向けて、社員一人を構築していきます。私たちはこれからも、「常に変革に挑戦

ひとりの違いを尊重し、互いに受け入れ、多様性を組織の力する企業風土」を醸成し、社会や生活者に新しい価値を提供として活かす取り組みを推進、強化していきます。

し続けていきます。

68

DNP Integrated Report 2021

69

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

サステナビリティへの取り組み

人財・人権への取り組み
DNPが「未来のあたりまえ」の創出を加速するには、社員全員が一人ひとりの違いを尊重し、互いに受け入れ、そ2020 年度の主な施策の多様性を活かすことができる組織風土が欠かせません。そのため、社員の心身の健康と安全を基盤とし、人材育成の強化、人事諸制度の再構築などのさまざまな施策を推し進めています。また、DNPの価値創造プロセスに

DNP は 3 つの基本方針のもと、以下の施策に注力しました。

関わる全ての人々の権利を保つことが、社会の一員としての企業が果たすべき責任であると認識し、多くのステー
ダイバーシティ基本方針

クホルダーとの対話を通して、人権への取り組みを強化しています。

• 現在の「 MBO（ Management By Objectives ）制度」に「 OKR（ Objectives & Key

人財への取り組み

Results ）」の要素を組み入れた DNP 独自の価値目標制度「 DVO（ DNP Value
Objectives ）制度」の導入 ※
多様な人材の育成

マネジメント
本社部門

連携• 社員の自発的意志に基づきグループ内の他部門を兼務できる社内複業制度の導入 ※ダイバーシティ推進室
方針共有• 海外駐在員の労働条件の見直し※

結果共有

事業部・本社開発部門 ／グループ会社

取締役のもと、本社直轄の「ダイバーシティ推進室」を設置しています。各事業部門やグループ会社等に設置したダイ

ダイバーシティ推進委員会

事務局

実行部門

管理部門

バーシティ推進委員会と連携し、活動を加速させています。

• 社内イベント「ダイバーシティウィーク」の開催
多様な人材が
活躍できる
風土醸成

戦略と施策
2020 年 7 月、D&I の一 層の推 進に向けたトップコミットメ

や事 実 婚のパートナーに拡 大したほか、キャリアとライフの両 立をサポートする制 度、介 護や育 児 関 連をはじめとした

締 役 社 長が先 頭に立ってD & Iを推 進し、管 理 職の意 識 変

短時間勤務等の制度などを拡充しました。

手社員、ICT 人材を対象にした制度の改定を行っています。
そのほか、シニア層が多 様な働き方を選べる選 択 定 年 制の導 入、同一 労 働・同一 賃 金に対 応した制 度の改 定、オンラインとオフラインを融合した新しい働き方やマネジメント｢ The Valuable 500 」への賛同

ダイバーシティウィークの社内向けトップページ• テレワーク(在宅勤務／リモートワーク)の常態化･定着への仕組みを導入 ※革を促し、社員一人ひとりが能動的に挑戦できる会社、新めるなかで、主に多彩なキャリアを持つ社内外の人材や若• 障がい者の活躍推進に取り組む経営者ネットワーク• LGBTQ+ に関するオンライン動画研修を実施

ントとして「 DNPダイバーシティ宣言」を行いました。代表取また、2019 年度より集中的に人事諸制度の再構築を進• 中堅幹部層が自律的に管理職または専門職のコースを選択できる複線型キャリア制
度の導入 ※と、この制度に連動した中堅社員対象の専門職制度の拡充 ※DNP は、新しい価 値の創出には「ダイバーシティ＆インク
ルージョン（多 様 性と包 摂：D&I ）」が重 要であると考え、グループ全体にD&Iを浸透・定着させる体制として、担当専務

しい価値を創出する会社にしていくことを宣言しました。

2020 年度の主な施策• 株式会社ワーク･ライフバランスが推進する「男性育休 100% 宣言」への賛同

DNPダイバーシティ宣言• プレパパ･プレママに対象を広げて、仕事と育児の両立支援セミナー

1. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を先頭に立って取り組みます。

多様な働き方の実現

2. 管理職の意識を一人ひとりの違いを強みとして活かす• 同性や事実婚のパートナーに対し、配偶者関連の制度の一部を新たに適用するなど、｢対話型スタイル」に変えます。

LGBTQ+ の社員への対応の充実 ※3. 社員一人ひとりが能動的に挑戦できる会社、• キャリアとライフの両立をサポートする制度の拡充 ※新しい価値を創出する会社にします。

2020年7月17日
代表取締役社長 北島義斉の推 進などに取り組んでいます。ダイバーシティ関 連の制度としては、配 偶 者に関 連する制 度の一 部の対 象を同性

｢カンガルーの会」をオンラインで開催

通院･治療(不妊治療･がん治療など)や進学･通学(スキルアップを目的とするもの)との両立支援※印の施策は、人事諸制度再構築のなかで2021年度から導入

DNP は、D＆I の推進に向けたマネジメント強化の効果を高めていくため、以下のような目標（ KPI ）を策定し、その実現に取り組んでいます。

TO

PI

CS

KPI ／目標「 DNPグループ健康宣言」（2021年4月制定）
DNP は常に、社員の健康と安全を最優先と考えて企業活動を推進しています。2019 年には「 DNPグループ安全衛生憲章」を策定し、安全の確保に向けた取り組みを加速させています。2020 年からはコロナ禍をきっかけのひとつとして、あらためて「社員とその家族の心と身

女性管理職比率5.6%（2018年度実績）

70

7.0% 以上（2021年度目標）

女性管理職層・リーダークラスの人数

男性育休取得率

2022年3月末時点までに

54.3%

2016年2月（430名）の2 倍とする（2020年度実績）

100%

体の健康の大切さ」を再認識し、DNP 独自の健康経営・健康施策を目指すため「 DNPグループ健康宣言」を社内外に発しました。この宣言に従い「心身の健康の保持・増進」だけでなく、社員一人ひとりが前向きな心を持つ「こころの資本」の醸成や、職場やチームでの信頼関係に基づく「心理的安全性」の構築に向けた取り組みを強化し、社員の幸福度を高めることで、企業価値の向上につなげていきます。

DNP Integrated Report 2021

71

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DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

サステナビリティへの取り組み

コーポレート・ガバナンス
人権への取り組み

DNP は、社会の持続可能な発展に貢献し、自身の企業価値を向上させて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると考え、的確な経営の意
思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、それらを監督・監査する体制の構築・運用に努めています。

方針と体制／ガバナンス
サプライチェーンのグローバル化・複雑化によって、企業

プ人権方針」
を策定しました。人事・労務のほか、ダイバーには 人 権 に対する一 層 の 配 慮 が 強く要 請されています。

シティ推 進、サステナビリティ推 進、購 買、事 業 推 進、法「国際人権章典」「 労働における基本的
DNP は 2020 年に、
原 則および 権 利に関する国 際 労 働 機 関（ ILO ）宣 言」等の
「 DNPグルー
国際規範に基づき、取締役会の審議を経て、務・コンプライアンス関 連 など、各 部 門 が 連 携を深 めて、
人権尊重の取り組みを強化しています。

人権デュー・ディリジェンス

DNP のコーポレート・ガバナンスの概要「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供
DNPグループは、

ナンスの充実は、経営上の重要課題と考えています。的確する」という企 業 理 念を掲げています。この理 念のもと、中な経 営の意 思 決 定、それに基づく適正かつ迅速な業務執長 期にわたり事 業を安 定 的に拡 大していくには、企 業とし行、ならび にそれらの 監 督・監 査を 可 能とする体 制を 構ての社 会 的 責 任を常に認 識することが大 切と考えており、築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意 識を高「価 値 の 創 造」
「 誠 実 な 行 動」
「 高い 透 明 性（説 明 責 任）」めるための研修・教育を徹底しています。

の 3 つを企 業が果たすべき責 任と捉え、その実 践に努めてこのような基本的な考え方に基づき、当社では、監査役

D N P は、自社の 事 業 活 動 が 国 際 社 会 や 地 域 社 会 に及取り組み 状 況の調 査や面 談 指 導を通じて、人 権をはじめ

ぼす影 響を評 価・改 善していくため、2006 年より「責 任あとする重 要リスクの把 握・低 減に取り組んでいます。また、

健 全な起 業 家 精 神に基づくさまざまなビジネスチャンス

役員制 度の導 入に加えて、任 意の委員会を設 置・運 営する調 達」の取り組みを行っています。2 0 1 7 年と2 0 2 0 年に

自社 の 事 業 部 門 における人 権リスク評 価も進 めており、に果 敢に挑 戦するとともに、さまざまなステークホルダーかることで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性および多様います。

会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行は、国際情勢を踏まえて「 DNPグループ CSR 調達ガイドライ2019 年には、東南アジアや欧米などで事業を展開するグら信 頼されることが、今 後の事 業 競 争 力の向 上に不 可 欠性を確保し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値のン」を 改 定し、マネジメントの 適 用 範 囲を、① 国 内 からグ

ル ープ 9 社 に 対し、デンマーク人 権 研 究 所 の「 H U M A N

であるため、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバ

向上に資することができると考えています。

ローバル 全 体 へ、② サプライヤーから業 務 委 託 先・人 材

RIGHTS COMPLIANCE ASSESSMENT QUICK CHECK 」をエージェントへ、③ 1 次サプライヤーから２次・3 次サプライ用いた調査・評価を実施しています。

ヤーへと拡 大しました。年 1 回実 施しているサプライヤーのコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体制模式図
株主総会

社内への取り組み
海外グループ 9 社において喫緊に対処すべき

年度
トピックス

2
0
2
0

サプライチェーンへの取り組み

取締役会

監査

｢ DNPグループ CSR 調達ガイドライン」を全面改定。

重大な問題は認められなかったが、人権･労働、安全衛生等の内容を見直すとともに、潜在リスクの把握に向けた準備を実施

2 次･ 3 次サプライヤーへマネジメントを拡大

社内情報サイトを見直し、サプライヤーの理解促進に向け、社員の相談窓口へのアクセスを改善｢ DNPグループ CSR 調達ガイドライン解説書」(日英版)を整備
報告• グローバル内部通報制度
• 相談室

教育と浸透

社員だけでなく、サプライヤーに向けた人権教育も、CSR 調達活動の一環として実施

専門的な研修を実施

72

グループ会社• 調達業務に携わるスタッフ向けの社内勉強会を実施（自律的に実施、点検、評価、改善）

検査

品質保証・製品安全委員会

監査指導その他法令等の主管部門

報告

補助（サステナビリティ推進部、人事本部、
技術・研究開発本部、経理本部、事業推進本部、知的財産本部、IR・広報本部、
コーポレートコミュニケーション本部、法務部…）

BCM推進委員会

指導教育

中央防災会議監査• 主要サプライヤーを対象とした勉強会を実施

指導• ｢ DNPグループ CSR 調達ガイドライン」に基づく取り組みの状況調査、「評価シート」のフィードバックと面談指導を実施

情報セキュリティ委員会

監査役室「 DNPグループ人権方針」に基づく啓発活動や研修を講義および e-ラーニング等で実施

監査

サステナビリティ委員会

監査役︵会︶• サプライヤー・ホットライン

情報開示委員会

監査室• オープンドア・ルーム

事業部門︵コンプライアンス体制の統括︶

サプライヤー向け窓口

本社部門

社内向け窓口監査

業務執行部門救済制度

通報者が不利益を被らないよう、情報の機密性や通報者の匿名性を保護しながら運用している。

会計監査人

会社としても権利侵害等を把握･特定できるよう、苦情処理の仕組みを構築するなど、環境整備をグローバルに推進。

オープンドア・ルーム

担当執行役員

社員やサプライヤーがコンプライアンス上の問題を通報･相談しやすく、• マネジメントに関わるスタッフ向けの報告

企業倫理行動委員会

研修を準備( 2021 年度開講)

研修やダイバーシティ研修を実施

経営会議

業務執行取締役

全社員を対象とする「ビジネスと人権」に関する• 全社員を対象に、ハラスメントに関する

監査

諮問委員会

報告
連携

DNP Integrated Report 2021

73

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価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

サステナビリティへの取り組み

取締役会の役割・責務

当社取締役会の構成 （2021 年 6 月29日現在）● 当社の取 締 役 会は、多 岐にわたる事 業 分 野に関して、● 当社には、社 外 取 締 役が４名、社 外 監 査 役が３名おり、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が、企業

全員が東京証券取引所および当社の定める「独立性基理念の実現に向けた経営の意思決定に参加し、責任と準」を満たした独立役員です。独立役員は、それぞれが権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職有するさまざまな専 門 的 知 識や経 験に基づき、経 営 陣

務執行の監督を行うことのできる体制としています。

から独立した立場で、取締役会の付議議案に関して発原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が言することを通じて、経 営の透 明 性が確 保できるととも

報 告 者として出席し、重 要な経 営 課 題 について審 議・に、一 般 株 主の利 益を保 護することになるものと考えて決 定しています。取 締 役 会に付 議する議 案の基 準についます。

いては、法 令および 定 款に準 拠して制 定された取 締 役
会 規 則で明 確にしています。なお、その他の意 思 決 定

社内監査役

4名

2名

取締役

監査役

12 名

5名

経営会議

や業 務 執 行については、組 織 規 則 等に基づき、業 務 執

当社 は、経 営 活 動 の 迅 速 性 および 効 率 性を 高 めるた

行取締役から各基本組織を担当する執行役員または組め、業 務 執 行 取 締 役で構 成する経 営 会 議を設 置し、経 営

織 長 へ 適 切 な 権 限 委 譲を 実 施 することで、効 率 化を方針、経営戦略および経営上の重要な案件等について検図っています。

討・審議します。

● 当社は監査役会設置会社であり、財務および会計に関

社外取締役

諮問委員会

する相当程 度の知 見を有する監 査 役１名を含む５名か

当社は、取締役会の監督機能強化の一環として、当社のら構 成されます。各 監 査 役は、取 締 役の職 務 執 行につ取締役や執行役員の指名および報酬等の決定に関する手

いて、監査役会の定める監査基準および分担に従い監続きの透明性および客観性を確保するため、独立性を有す

査を実 施し、必 要に応じて取 締 役および 執 行 役員等にる社外役員で構成される諮問委員会を設置しています。諮対して、業 務 執 行に関する報 告を求めます。各 監 査 役

問委員会の委員は、社外取締役の宮島司氏、笹島和幸氏

は、全ての取 締 役 会に出席し、付 議 議 案について必 要

および社外監査役の石井妙子氏の 3 名です。

企業経営
事業戦略

取締役

義斉

●

●

宮

健司

●

山口

正登

●

井上

覚

●

橋本

博文

●

●

雅文

●

●

宮間三奈子

社外

宮島

司

冨澤

龍一

笹島

和幸

●

●

●

星野

尚樹

●

に問 題はないとの評 価を得ましたが、課 題として、取 締 役

識を共有しました。

佐野

敏夫

●

監査役

さらなる取り組みに注力していくことについて、全役員で認

社外

石井

妙子

●
●

●

●

の取り組みなども評価対象とした結果、取締役会の実効性（ 2021 年 3 月期）は、中期経営計画や事業投資議案におけ

●

●

育男

恂

●

●

●

森田

松浦

●

●

ら、2021 年 5 月の取 締 役 会において、このような課 題へのこの 昨 年 の 取 締 役 会 評 価 の 結 果を受 け、当事 業 年 度

R&D
新規事業

●

●

●

●

機 関のアドバイスを踏まえ、社 会 情 勢を考 慮したテーマへ

くこととなりました。

●

IT
DX

●

●

議論の一層の充実を図っていくことが求められていることか

森ヶ山 和 久●●昨 年（ 2 0 2 0 年）3 月に実 施したアンケートでは、第 三 者の社内議論の深耕などについて、引き続き改善を図ってい

海外事業

北島

析結果より確認できました。

会議案の準備段階における「グループ会社全体の視点」で

法務
コンプライアンス
リスク管理●

価しています。取締役・監査役にアンケートを実施し、そのループ 会 社 全 体の事 業リスク等について、取 締 役 会での

人事・労務
人材開発

●

調査を実施したところ、全般的に改善が図られたことが分の機能向上を図ることを目的としています。

財務・管理会計
ダイバーシティ
資本政策

ESG

義俊

適用開 始 以 降、毎 年 4 月頃、取 締 役 会 全 体の実 効 性を評

環 境 意 識 の 高まりを 受 けた 社 会 変 化 などにともない、グ

1名

北島

黒柳

措置を講じていく継続 的なプロセスにより、取 締役 会全体

うち女性監査役

3名

当社取締役および監査役の専門性（スキル）・経験の改善課題における進捗度を測る項目に絞ったアンケート

一 方で、ニューノーマルの構 築やグローバルレベルでの

うち女性取締役

1名

当社では、2015 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード

結 果 抽出された問 題 点の改 善や強みの強 化 等の適 切な

社外監査役

8名

な発言を行います。

取締役会全体の実効性評価

社内取締役

●

●

●

●

●
●
●
●
●

●

る「グループ 会 社 全 体の視 点」での社 内 議 論の概 要 報 告を充 実させるといった取り組みを実 施し、その上で、昨 年
74

DNP Integrated Report 2021

75

DNP の価値創造について

トップメッセージ

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

実績

データ編

サステナビリティへの取り組み

役員一覧
き た じ まよ し と し北島

義俊

代表取締役会長

1933年8月25日生

き た じ まよ し な り北島

義斉

代表取締役社長

1964年9月18日生

み や

宮

け

ん

略歴、地位および担当
1963年5月
1967年7月
1970年7月
1972年1月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役

は し も と橋本

1975年8月 取締役副社長
1979年12月 代表取締役社長
2018年6月 代表取締役会長

1954年6月11日生

2016年4月

1957年7月8日生

当社入社
役員
事業企画推進室長
丸善CHIホールディングス(株)取締役兼任（2020年4月まで）

2018年6月
2020年6月

常務執行役員
事業推進本部担当
日本ユニシス(株) 監査役（現任）
常務取締役
事業推進本部、価値創造推進本部担当

取締役としての資質取締役としての資質

1979 年から当社代表取締役社長としてDNPグループの業績向上を牽引してきたことか

DNPグループにおける豊 富な経 営 経 験や、当社 事 業 企 画 部 門での実 績に基づき、事ら、経営全般に関する幅広い知見や豊富な経験・実績を有しており、グループ全体の業成長と企業業績向上に向けた経営戦略・資本政策等の実現を図るとともに、グルー監督を適切に行うことができる資質を有しています。

プ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

略歴、地位および担当
1987年4月
1995年3月
2001年6月
2003年6月

くろやなぎ(株)富士銀行入行
当社入社
取締役
常務取締役

2005年6月
2009年6月
2018年6月

専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長

黒柳

略歴、地位および担当

ま さ ふ み雅文

1983年4月
2004年4月
2010年6月

常務取締役

1960年5月4日生

当社入社
経理本部経理第1部長(株)DNPトータルプロセス蕨
代表取締役社長

2015年6月
2019年4月
2021年6月

役員
経理本部長
常務執行役員
経理本部担当常務取締役

取締役としての資質取締役としての資質

DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向

決算・税務をはじめとした財務会計全般の知識や DNPグループでの経営者としての豊けたグループ戦略の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができ

富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた財務戦略・資本政策等の実現る資質を有しています。

を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

1978年4月
2003年7月
2010年6月
2014年6月
2018年6月

代表取締役専務

1981年4月
2015年6月

常務取締役

略歴、地位および担当

じ健司

略歴、地位および担当

ひ ろ ふ み

博文

当社入社
人事部長
役員
常務役員
常務取締役

み

2020年6月

2021年6月

専務取締役
人事本部、IR・広報本部、人財開発部、
ダイバーシティ推 進 室、総 務 部 担当
BCM推進委員会委員長
代表取締役専務

や

ま

宮間

み

な

こ

三 奈子

取締役

1962年1月15日生

略歴、地位および担当
1986年4月
2005年4月
2014年7月

当社入社

C&I事業部DB本部
VR企画開発室長
人財開発部長2018年6月

執行役員
人財開発部長、ダイバーシティ推進室長
2019年10月 執行役員
人財開発部、ダイバーシティ推進室担当
2021年6月 取締役

取締役としての資質

や ま ぐ ち

山口

ま

さ

と

正登

代表取締役専務

1952年9月10日生

取締役としての資質

研究・企画開発部門での経験に加え、当社初の女性執行役員に就任して人材育成や

DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向多様性確保の旗振り役としての実績を有しており、事業成長と企業業績向上に向けたけた人事・労務戦略等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことが人財開発戦略等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができるできる資質を有しています。

資質を有しています。

略歴、地位および担当

み や じ ま1975年4月 当社入社
1994年12月 生産総合研究所研究開発第1部長
2008年6月 役員

2017年6月

ディスプレイ製品事業部副事業部長
常務役員
ファインエレクトロニクス事業部長

2021年4月

2012年6月

2021年6月

専務執行役員
生活空間事業部、モビリティ事業部、
高機能マテリアル事業部担当
専務執行役員
技術研究開発部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門統括
代表取締役専務

宮島

つかさ

司

取締役

1950年8月23日生

取締役としての資質

い の う え

さとる

覚

常務取締役

1955年1月14日生

慶應義塾大学法学部教授
弁護士登録（現任）
当社取締役
慶應義塾大学名誉教授、
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）

社外取締役として期待される役割の概要

技術、研究開発やディスプレイ製品等の製造責任者および ICTを利用した新規事業開発の責任者として井上

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1990年4月
2003年4月
2014年6月
2016年4月の経験に基づき、DNPグループにおける豊富な経営経験を有しており、事業成長と企業業績向上に向け法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣からた事業開発等の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督が期待されます。

略歴、地位および担当
1978年4月 当社入社
2008年10月 技術開発センター長
2013年6月 取締役と み ざ わ2015年6月
2021年4月

常務取締役
技術・研究開発本部、技術開発センター、
サステナビリティ推進部担当

技術本部、技術開発センター、環境安全部担当

冨澤

りゅういち

龍一

取締役

1941年8月21日生

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1965年4月 三菱化成工業（株)入社
2002年6月 三菱化学（株) 代表取締役社長
2004年6月 三菱ウェルファーマ（株) 代表取締役会長
2005年10月 (株)三菱ケミカルホールディングス
2007年4月

2011年6月
2012年6月
2019年6月

東京瓦斯（株) 社外取締役(株)三菱ケミカルホールディングス
特別顧問（現任）
当社取締役

代表取締役社長
同社代表取締役会長

取締役としての資質

76

社外取締役として期待される役割の概要

DNPグループでの経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた技術開発戦略等の実現やデジタルトランスフォーメーション（ DX ）技術の積極的な活企業経営者としての長年の経験と幅広い知見を有していることから、業務執行を行う経用を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができる資質を有しています。

営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督が期待されます。

DNP Integrated Report 2021

77

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

サステナビリティへの取り組み

役員一覧
さ さ じ ま笹島

役員の報酬等

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

か ず ゆ き和幸

1982年4月

東京芝浦電気（株)入社(生産技術研究所）
1989年4月 埼玉大学工学部助教授
1999年12月 東京工業大学大学院
情報理工学研究科教授

取締役

1953年8月8日生

2016年4月
2019年3月
2020年6月

東京工業大学工学院システム制御系教授
東京工業大学名誉教授
当社取締役

1

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
当社取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。

社外取締役として期待される役割の概要

企 業での研 究 者としての経 験に加え、情 報 理 工 学およびシステム制 御 系の学 識 経 験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督が期待されます。

も

り

た

森田

い

く

決議年月日

決議内容

2016 年 6 月29 日

取締役報酬年額 14 億円以内（社外取締役年額 8,000 万円以内）

12

2007 年 6 月28 日

監査役報酬年額１億 8,000 万円以内

5

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

お育男

1975年4月

取締役
2009年4月

1950年3月18日生

東京都老人総合研究所薬理学部(現地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター）入所
東京医科歯科大学理事・副学長

2015年4月
2017年4月
2021年6月

東京医科歯科大学名誉教授
お茶の水女子大学理事・副学長（現任）
当社取締役

社外取締役として期待される役割の概要

長年の薬理学分野での研究実績や、全国ダイバーシティネットワーク組織東京ブロックの幹事である大学の理事経験者としての高い見識に基づき、当社の業務執行を行う経
営陣から独立した客観的な視点からの当社経営に対する助言や監督が期待されます。

当社 取 締 役 会は、取 締 役の個 人 別の報 酬 等の内なります。なお、中長 期 的な企 業 成 長と株 主 価 値の容に係る決 定 方 針やその額の決 定にあたり、客 観 的

向 上に連 動する報 酬 制 度の性 格を持たせるべく、固な報 酬 市 場データを参 考に水 準を設 定し、独 立 社 外

定報酬の一部（原則として10％）を当社役員持株会に役員（社外取締役 2 名、社外監査役 1 名）で構成する

毎月拠出し自社株購入に充てるものとし、当該株式は

諮 問 委 員 会 の 審 議・検 討を経ています。なお、当事

在 任 期 間中保 有することとしています。これらを勘 案

業年度における報酬等の決定方針は、その検討内容

すると、当事 業 年 度（ 2021 年 3 月期）における報酬構を尊重して、2020 年４月20日開催の取締役会で決議

成比は、実質的にはおよそ「固定報酬 65 」：「業績連しています。

動 報 酬 3 5 」程 度となります。今 後は、業 績 連 動 報 酬

当事 業 年 度（ 2 0 2 1 年 3 月期）においては、取 締 役

監査役・執行役員
常勤監査役

監査役

専務執行役員
まこと

恂※ 1

ひ き た

締 役 社 長 北 島 義 斉に委 任する旨の決 議をし、受 任し「親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益」および「 R O E 」
としています。当該指標を選択した理由は、業績連動

杉本登志樹

千葉亮太

役 会が委 任した理由は、当社 全 体の業 績を俯 瞰しつ

報 酬に事 業 年 度の連 結 業 績を明 確に反 映させるたつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締めです。当事 業 年 度（ 2 0 2 1 年 3 月期）における業 績

役社長が最も適しているからです。

連 動 報 酬 に係る指 標 の目標 は、連 結 営 業 利 益 4 0 0

監査役

北島元治

杉本尚彦

小林和久

佐野敏夫

石井妙子 ※ 1

峯村隆二

中川清貴

金沢貴人

村本守弘

浅羽信行

宮崎

土屋

※ 1. 常勤監査役 森ヶ山和久、監査役 松浦恂および石井妙子は、「社外監査役」です。

業 績 連 動 報 酬 に係る指 標 は、
「連 結 営 業 利 益」、た同氏がこれを決定しています。これらの権限を取締

常勤監査役

※1

栄

会で各 人 別の報 酬 額の具 体 的 内 容の決 定を代 表 取
執行役員

松浦

常勤監査役

蟇田

の割合を高めていきます。

常務執行役員

星野尚樹

森ヶ山和久

員数

剛

当社 は、代 表 取 締 役 社 長 が 委 任を受 けた権 限を億 円、親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益 210 億円、

適 切に行 使するよう、諮 問 委員会において決 定 方 針

充

西澤尚浩

との整 合 性を含めた多角的な検 討を行った上で、代R O E 2 . 3％であり、実 績 はそれぞれ 4 9 5 億 円、2 5 0 億円、2.6％となりました。

杉田一彦

村上和郎

表取締役社長がその検討内容を踏まえ、取締役の個

沼野芳樹

松村弘之

中村

治

後藤琢哉

当社 取 締 役 会は、上 記のとおり、諮 問 委 員 会にお社外取締役および監査役については、業務執行かける決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経ら独 立した立 場を確 保する観 点から、業 績との連 動

三宅

徹

中西

稔

て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、は行わず、固 定 報 酬のみとしています。なお、監 査 役

飯田

満

曽根博幸

当事 業 年 度（ 2021 年 3 月期）に係る取 締 役の個 人 別の報酬の額については、株主総会で決議された報酬の報 酬 等の内 容は、決 定 方 針に沿うものであると判限度額内で、監査役の協議により決定します。

人別の報酬等の内容を決定しています。

社外取締役および監査役の報酬〕

断しています。

業務執行取締役の報酬〕
業 務 執 行 取 締 役の報 酬は、固 定 報 酬と業 績 連 動
報酬から構成されています。
固 定 報 酬は、基 本 的には役 位を基 準として、担当する職 務、責 任 等の要 素を勘 案し、また業 績 連 動 報
酬は、主として当事業年度の貢献度等を勘案して、それぞれ決定します。固定報酬と業績連動報酬の構成
比率はおよそ「固定報酬 70 」：「業績連動報酬 30 」と
78

DNP Integrated Report 2021

79

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サステナビリティへの
取り組み

実績

データ編

サステナビリティへの取り組み

2

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

株式の保有状況対象となる役員の員数

12. 銘柄数および貸借対照表計上額

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等（名）

取締役（社外取締役を除く）

772

562

210

−

7

監査役（社外監査役を除く）

57

57

−

−

2

営業政策上の得意先との関係強化や、新技術・新製

社外役員

146

146

−

−

7

品の共同開発先との連携強化を目的としており、純投

当社は、株 式 価 値の変 動や配当金の受 領により、

（百万円）

役員区分

非上場株式

113

5,127

非上場株式以外の株式

150

351,850（百万円）

資目的 以 外の目的である投 資 株 式に区 分して保 有しています。
2

連結報酬等の総額

貸借対照表計上額の合計額（銘柄）は 保 有していません。当社 が 取 得する投 資 株 式 は、

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

銘柄数

利 益を得ることを目的とする純 投 資目的の投 資 株 式（注） 1.業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）6名、監査役（社外監査役を除く）2名、社外役員7名です。

3

投資株式の区分の基準および考え方

役員区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）

会社区分

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

北島 義俊

356

取締役

大日本印刷株式会社

276

80

−

北島 義斉

195

取締役

大日本印刷株式会社

138

57

−

（注） 1.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針および保有の合理性を検証する方法な

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の
増加の理由

454

事業の連携
強化のため

75

営業取引の
関係強化および
事業の連携
強化のため

らびに個 別 銘 柄の保 有の適 否に関する取 締 役 会 等
における検証の内容

非上場株式

7

保 有する個々の株 式については、保 有 先との取引
状 況 の 推 移、保 有 先 の 業 績 動 向、当社 の 事 業 の 状
非上場株式
以外の株式

況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具 体 的 に精 査し、保 有 の 意 義・目的 について、定11期 的に検 証を行っています。その結 果、保 有の意 義が薄れたと判 断した株 式については、売 却を進めて
います。

（銘柄）

銘柄数

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

7

505

非上場株式以外の株式

54

4,854

当事業年度（ 2021 年 3 月期）においては、右に記載

監査報酬の内容等
1（当事業年度において株式数が減少した銘柄）のとおり、61 銘柄の株式数が減少しました。

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

122

3

122

0

連結子会社

130

−

146

0

計

252

3

268

0

政策保有株式の縮減

2021 年 3 月期において、政策保有株式の縮減を進めた結果、保有上場株式については 41 銘柄の減少となり、資2

監査公認会計士等と同一のネットワーク( KRESTON International）
に対する報酬（ 1 を除く）

5

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会該当事項はありません。
3

その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

監査報酬の決定方針
社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

6

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

産の効率性を向上・推進させました。
上場株式の保有状況
銘柄数

250

237

222

当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会

204

191
150

計 監 査 人からの必 要な資 料の入 手や報 告の聴 取を
4

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

80−41 銘柄通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業
年 度における職 務 執 行 状 況や報 酬 見 積の算出根 拠などを検 討した結 果、会 計 監 査 人の報 酬 等について会社から提出された報酬案に同意しました。

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期
DNP Integrated Report 2021

81

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サステナビリティへの
取り組み

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サステナビリティへの取り組み

3. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱リクルートホールディングス
第一生命
ホールディングス㈱江崎グリコ㈱ライオン㈱デクセリアルズ㈱アイカ工業㈱大正製薬
ホールディングス㈱富士フイルムホールディングス㈱㈱みずほ
フィナンシャルグループ
明治ホールディングス㈱東洋水産㈱AI inside ㈱小林製薬㈱㈱博報堂 DY
ホールディングス
ヤマト
ホールディングス㈱キッコーマン㈱アサヒグループ
ホールディングス㈱㈱ヤクルト本社
宝ホールディングス㈱サッポロ
ホールディングス㈱ヱスビー 食品㈱
森永製菓㈱

82

銘柄

2021 年 3 月期

2020 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

40,100,000
216,580
6,606,600
12,565

40,100,000
112,119
6,606,600
8,558

1,617,783

1,617,062

7,191

7,341

3,140,665
6,780
3,125,000
5,912
1,293,743
5,162
692,700
4,945
685,965
4,507
2,713,431
4,338
564,400
4,018
794,980
3,696
100,000
3,555

3,140,665
7,264
3,125,000
2,181
1,293,743
4,004
692,700
4,599
685,965
3,730
27,134,319
3,353
564,400
4,334
794,980
4,149
100,000
1,610

318,272

317,645

3,287

3,176

1,720,000
3,173
830,300
2,519
350,940
2,312
480,0292,239
350,500
1,962
1,200,000
1,808
759,277
1,741
344,400
1,673
393,000
1,554

1,720,000
1,874
830,300
1,409
350,940
1,616
480,0291,684
350,500
2,239
1,200,000
972
759,277
1,513
344,400
1,413
393,000
1,737

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。なお当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。なお当事業年度においては、営業取引の関係強化のため、保有株式数が増加しています。

味の素㈱東京応化工業㈱有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

㈱三菱 UFJ
フィナンシャル・グループ㈱学研
ホールディングス
ヒューリック㈱ユニ・チャーム㈱王子ホールディングス㈱㈱ KADOKAWA

2021 年 3 月期

2020 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

630,9311,429
206,000
1,425
2,399,760
1,419
947,500
1,382
1,040,000
1,357
290,700
1,350
1,840,800
1,318
292,000
1,254

630,9311,268
206,000
853
2,399,760
967
236,875
1,749
1,040,000
1,141
290,700
1,177
1,840,800
1,065
292,000
397

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

無営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

無事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有事業の連携強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

有

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しています。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しています。

（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、
当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しています。
3. 当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。
4. 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しています。
5. 株式会社学研ホールディングスは、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しています。
6. 保有する特定投資株式のうち、貸借対照表計上額の上位30位までの銘柄を掲載しています。

みなし保有株式銘柄

テルモ㈱㈱テレビ朝日ホールディングス
アステラス製薬㈱日本たばこ産業㈱㈱ KADOKAWA
宝ホールディングス㈱2021 年 3 月期

2020 年 3 月期

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

7,722,000

7,722,000

30,88028,7254,030,000
8,386
2,284,000
3,887
1,000,000
2,125
266,304
1,143
500,000
753

4,030,000
6,576
2,284,000
3,816
1,000,000
1,996
266,304362
500,000
405

当社の
株式の
保有の
有無

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

無退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

有

退職給付信託設定株式であり、議決権行使を指図する権限を保有しています。

（注） 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社および主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しています。

3

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

DNP Integrated Report 2021

83

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DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

社外取締役
インタビュー

DNPでの大役を終えて――社外取締役を機能させる企業文化 ――
社外取締役 ※

塚田忠夫
（東京工業大学名誉教授）

うな経験によって、一つの専門分野の枠に固執することなく、「何でも屋」として好 奇 心の赴くままに、「走りながら考える」研 究の習慣が身につきました。また、製 造 業の現 場を知りたいとの思いから、生 産 革 新コンサルタントの長 屋
稔 氏にお願いして、2 〜 3カ月に 1 回のペースで日立 製 作 所
やソニーなどの工 場における生 産 革 新 活 動の指 導 会に参加しました。約 10 年間続きました。毎回、指導会終了後に講評しなければならないのが私には酷でしたが、いい勉強になりました。DNP では、生産総合研究所（現技術開発センター）の所員らに請われて、生産技術の進め方や社外の人脈の活用法など、技術に関する課題を議論することがありました。その際、上述の生産革新活動に参加した経験が役に立ち、技 術 開 発には思いついたアイデアを即 実 行する｢首から下活動｣ が大事であり、これが“ serendipity（ 偶

上福岡工場視察後の会議の様子（2018年12月）。右から3人目が塚田忠夫氏。

然の幸 運）”を呼び 込むチャンスにもなり得ること、この推進には柔らかい頭が必 要であることなどを披 露し、直 面す

在 任 期 間中、D N P の取 締 役 会 構 成など環 境は変わりましる技 術 課 題について議 論しました。とはいっても、私の専たが、私のような「何でも屋」の研究者が、自由に発言でき「ばかにされないように」
門は D N Pとは違いすぎますので、るDNP の企業文化は失われることなく、多様性を受け入れと内外の学術誌や多くの技術・ビジネス書などに目を通しまる方向に進化しているように感じます。

した。このようなことが、走り続ける原 動力になり、取 締 役
会での私の発言の基になっていました。

――これからの DNP に向けて一言、お願いします。

――社外取締役の役割は、経営の意思決定の場で、社外

DNP の「 P&I 」による「未来のあたりまえ」を目指して、イノの 視 点 で 客 観 的 な 意 見を 経 営 陣 に 伝えることかと思 いベーションを起こし続けるには、学 術 的な専 門 性やこれまますが、当社取締役会はどうでしたでしょうか？

での成功体験に拘泥しないことが肝要です。私は今まで学

2002 年に、DNP の最初の社外取締役に就いたときの取締役は 35 名でした。前年（ 2001 年）に発表された「 DNPグ
ループ 2 1 世 紀ビジョン」の具 現 化に全 社 一 丸となってとりプライドを気にすることなく、興味の赴くままに専門外のことらずに済んだと思います。会 社の運 営も「知ってるつもり」

かかっていた頃です。このようなときに、経営の舵取りをすにならないよう幅 広い対 話をする姿 勢が望ましいと思いま

校の成績がトップになったことはありません。それもあって、※2021年6月29日開催の第127期定時株主総会をもって任期満了により退任

も学び、発展を阻害する“ scotoma（知ってるつもり）”に陥―― 2021 年 6 月開催の株主総会をもちまして社外取締役をしていてください」と欠 席を促されました。これ以 外は出席る一員として、私のような工学研究者が取締役会で自由にすし、これは取 締 役 会における社 外 取 締 役の役 割にも共退任される塚田忠夫氏に、これまでの当社での活動を振することができました。文化勲章を授与された末松安晴東

発言し続けることができたのは、懐の深い DNP の企業文化

通 することでしょう。私 は、D N P の 取 締 役 会 にお い て、

京 工 業 大 学 名 誉 教 授が、その記 念パーティーの場で、｢塚がなせる業だと思っています。

「知ってるつもり」にならないように気をつけて、今日まで自田君、なぜ 僕が授 与されたか分かるか？｣と聞かれ、理 解由に発言し続けることができたと思っています。

り返っていただきます。まずは大変お疲れ様でした。

の成長に貢献できたかは後世の人たちが評価することです――その元気の源といいますか、原動力はどんなところに

D N P の取 締 役 会は、執 行 役員制 度の導 入（ 2 0 0 5 年）、社外取締役の増員（ 2014 年以降）などで、スリム化・効率化が図られ、2 0 2 0 年 6 月に取 締 役は 1 0 名（社 内 取 締 役 6
名：社 外 取 締 役 4 名）となり、自由闊 達な議 論をしながらも一 層 緊 張するようになりました。取 締 役 会の 議 題も2 0 〜
30 件を 2 時間前後で決議していましたが、今では 10 件足らずを 2 時 間 程 度で審 議するようになり、また議 案に関するが、恵まれた研究者人生を送れたことに感謝しています。

あるのですか？

事 前の情 報 提 供・説 明 会もリモート会 議システムを活用し企 業を取り巻く環 境が著しく変 貌するなか、私が、持 続できないで答えに窮していると、｢健康で元気に長生きした

可能な成長に向けた新たなチャレンジを決断してゆく取締からだよ｣。末 松 先 生のこの名 言を拝 借すれば、「D N Pで役会に参画して自由な発言ができたのは、DNP の株主・投大 役を全うできたのは、何より健 康で元 気に動けたから」

資 家をはじめ、社 内 事 情に疎くなりがちな「社 外 取 締 役」

だと言えます。

を支えてくれた社員のおかげです。在 任中、どれだけ会 社

D N P には、多 様な意 見を尊 重し合い、困 難に真 摯に立ち向かう企業文化があります。これからの取締役会においても「知ってるつもり」に陥らず、未知の可能性にチャレンジ
し続ける限り、「未来のあたりまえ」を創造していくことができるだろうと私は信じています。
――今まで本当に、ありがとうございました。

て行われるようになりました。このように、社外役員が取締――ほぼ全ての取締役会に出席されたのでは？

84

私は修士課程修了後、( 株 ) 不二越の切削工具設計に従役 会で経 営 戦 略を議 論するための環 境も随 分 整 備されま

事し、油まみれになって切 削 工 具を使う工 作 機 械のオペした。コーポレートガバナンス・コードが導入された 2015 年

脳 動 脈 瘤のクリップ 手 術を受けたとき、その数日後の取レーティングもしました。後に東京工業大学工学部に移り、からは、社外役員で構成する諮問委員会の議長を任され、締役会に出席する意向を事務局に伝えたところ、「安静に

畑 違いの「計 測・情 報」分 野にチャレンジしました。このよ

取 締 役 会の構 成員等について会 社に提 言しました。私のDNP Integrated Report 2021

85

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価値創造プロセス

業績の概要

中期経営計画

大日本印刷株式会社および子会社

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

3 月31日に終了した各会計年度

増減

2021

2020

2019

2021 / 2020

1,335,439

1,401,894

1,401,505−4.7 %

営業利益

49,52956,27449,898−12.0 %

経常利益

59,907

63,78658,259−6.1 %

税金等調整前当期純利益（純損失）46,400102,719–18,685−54.8 %

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）25,08869,497–35,668−63.9 %

純資産合計

1,098,613

968,574

1,046,622

13.4 %

有利子負債

158,555

211,646

166,350−25.1 %

自己資本

1,043,977

915,779

996,162

14.0 %

総資産1,825,019

1,721,724

1,775,022

6.0 %

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,681

93,937

68,971−34.3 %

投資活動によるキャッシュ・フロー

−56,284

191,057–146,909―

財務活動によるキャッシュ・フロー

−78,268−41,280–32,196―

5,397

284,994–77,938−98.1 %

89.31

235.18–118.22−62.0 %

純資産

3,716.85

3,260.38

3,300.52

14.0 %

配当金

64

64

64

―

営業利益率

3.71

4.01

3.56

−0.30

EBITDAマージン

7.38

11.32

3.03

−3.94

当期純利益率

1.88

4.96

–2.54

−3.08

ROE（ % ）

2.56

7.27

–3.48

−4.71

ROA（ % ）

1.41

3.97

–2.00

−2.56

自己資本比率（ % ）

57.20

53.19

56.12

4.01

PER（倍）

25.97

9.78

–22.39―PBR（倍）

0.62

0.71

0.80

―

EV/EBITDA（倍）

4.97

2.94

16.07

―

PCFR（倍）

8.57

5.21

34.12

―

配当利回り
（%）

2.76

2.78

2.42

−0.02

––

59,999––―配当性向（ % ）

71.66

27.21

––

―

総還元性向（ % ）

71.7

113.1

––

―

長期格付け（ R&I ）

AA−

AA−

AA–

―

外国人保有率（ % ）

23.64

24.14

24.85

−0.50

損益計算書関連（百万円）
売上高

賃借対照表関連（百万円）

DATA

データ編

キャッシュ・フロー関連（百万円）

フリー・キャッシュ・フロー

＊1 株当たりデータ（円）

87

業績の概要

88

財務・非財務の指標

91

2021 年 3月期の業績に関する分析および説明98

連結財務諸表106

子会社・関連会社

108

投資家情報

当期純利益（純損失）対売上高比（ % ）財務指標

株価指標（ 3月31日の株価）

株主還元
自己株式の買付（百万円）＊＊

その他＊ フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
＊＊ 単元未満株式の買取請求により取得した自己株式は含めていません。

86

DNP Integrated Report 2021

87

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財務・非財務の指標

大日本印刷株式会社および子会社

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期のサステナビリティへの
取り組み

実績

価値創出の取り組み

3 月31日に終了した各会計年度

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）

EBITDA

1 株当たり純資産

純資産（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：円）（単位：十億円）

2,000

60

49.5

46.3
1,410.1 1,412.2 1,401.5 1,401.8

1,335.4

80

56.2
49.8

1,500

158.6

150

69.4

4,000
3,500

60
103.4
25.2

31.4

108.6
98.5

100

40

40

27.5

20

3,361.1

3,493.7

3,716.8
3,300.5 3,260.3

50

1,098.6
968.5

800
600

1,500

42.4

1,081.2 1,102.5 1,046.6

1,000

2,000

0

1,200

3,000
2,500

25.0

20

1,000

400

1,000

500
-20
0

0

17

18

19

20

21

18

19

20

21

17

18

19

売上高営業利益率

売上高当期純利益率（単位：円）（単位：％）（単位：％）

235.18

250

4.01

4

3.56

200

3.71

89.31

1

2.23

1

17

18

19

21

17

18

19

20

21

0

0

17

18

19

20

21

17

総資産

設備投資＊

（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

2,000
1,741.9 1,794.7 1,775.0 1,721.7

1,043.9

996.1
915.7

1,825.0

1.88

1.79

19

20

80

1,500

60
600

18

21

100

800

1.95

71.6
57.0

59.5

1,000

57.1
41.1

40
400
500

20

200
­2.54

0

-3

0

20

21

自己資本

1,000

-2
­118.22

20

-1

-100
-150

19

1,200

0

0
-50

18

1,033.8 1,053.6

2
2

50

4.96

5

17

21

3

3
81.57 90.76

20

4

3.28

150

0

­35.6

-40

17

200

500

1 株当たり当期純利益（純損失）

100

データ編

17

18

19

20

0

0

17

21

18

19

20

21

17

18

19

20

21

17

18

19

20

21

＊無形固定資産への投資も含んでいます。

ROE

ROA

（単位：％）（単位：％）

7.3

8

4.0

4

2
4
2.5
2

2.6

1.5

-4

17

18

19

20

（単位：十億円）（単位：十億円）

102.7

40

100
31.3

33.2

33.7

33.6

32.6

46.4

45.3

200
61.0

60

59.0

54.4

20

150
50.8

40
10

­2.0

250
61.4

39.8

100

85.9

5.3

0
-50

­18.6

-20

17

18

19

20

21

17

18

0

19

20

21

0

17

18

19

20

21

71.5

50

20

0

284.9

300

80

60

20

-4

21

（単位：十億円）

40

0

-3
­3.5

（単位：十億円）

30
1.4

-2
-2

フリー・キャッシュ・フロー＊

1.6

-1

0

減価償却費

80

1

2.6

研究開発費

100

3

6

税金等調整前当期純利益（純損失）

­77.9

-100

17

18

19

20

21

17

18

19

20

21

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

88

DNP Integrated Report 2021

89

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価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

財務・非財務の指標

環境配慮製品・サービス売上高（セグメント別）

従業員数（セグメント別）

海外グループ会社従業員数（地域別）（単位：名）（ 2021年 3月31日時点）（単位：名）（ 2021年 3月31日時点）

業績に関する分析および説明（単位：億円）（2021年3月期）

その他 413

全社（共通） 2,446

飲料

ヨーロッパ 422

1,250

エレクトロニクス

1,154

2021年 3 月期の

当期決算

アメリカ

724

エレクトロニクス

3,641

5,781 億円

37,062 名

生活・産業

3,754 名2021 年 3月期の事業環境および決算の概況

10,672

当期の DNPグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に
アジア

生活・産業

情報コミュニケーション

情報コミュニケーション

2,028

2,186

19,053

2,608

より、人や物の移 動が制 限され、個 人 消 費や企 業 活 動が大きな影 響を受けるなど、厳しい状 況となりました。2 0 2 0 年の夏 頃には各 国・地 域で経 済 活 動が徐々に再開されたものの、秋から冬にかけて全世界で感染者の増加が見られました。2021 年に入って、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍のセグメント別売上高構成比（2021 年 3 月期）
エレクトロニクス

飲料

14.7%

3.8%

生活・産業

情報コミュニケーション

27.5%

54.0%

収束までの見通しは不透明感を増しました。
温室効果ガス（ GHG ）排出量（海外を含む）（千 t- CO 2）
GHG 排出量（t- CO 2 / 百万円）
GHG 排出量売上高原単位

廃棄物排出量
（千 t）

2.00

1,500

1,000

961

916

廃棄物排出量売上高原単位（kg/ 百万円）

100

100

80

80

1.50

1,027

そのなかで、DNPグループは、持続可能なより良い社会とより快適な暮らしの

廃棄物排出量（海外を含む）

837

60
48

1.00

52

60

51

51

0.73

0.69

0.65

0.63

0.00

0

18

19

20

40
34.3

0.50

36.9

38.5

36.3

20

0

0

18

19

21

20

「 モビリティ」「 環 境」関 連の「注力事 業」
込む「データ流 通」「 IoT・次 世 代 通 信」に経営資源を最適配分しました。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。
は落ち込んだものの、テレワークの進展、オンライン教育やオンライン診療の広セグメント別営業利益構成比（2021 年 3 月期）

がり、各 種ネットサービスの普 及 加 速にともない、ＤＮＰの高 度な情 報セキュリ

20

21（ 印刷と情報）の強みを掛け合わせるとと値の創出に努めました。独自の「 P&I 」
もに、多くのパートナーとの連 携を深め、特に、高い収 益 性と市 場 成 長 性を見当期はイベントや展示会、各種販促活動の自粛などにより、印刷物等の需要

40500

実 現に向けて、社 会の課 題を解 決するとともに、人々の期 待に応える新しい価

情報コミュニケーション

飲料

1.2%

27.1%

エレクトロニクス

生活・産業

51.9%

19.8%

ティ基盤を活かした情報サービスや情報機器関連製品などが拡大しました。また、地球環境への負荷低減に関する意識が世界的に高まるなか、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。
さらに、DNPグループ全 体の長 期 的な成 長を支える経 営 基 盤を強 化するため、デジタルトランスフォーメーション（ DX ）などの大きな潮流（メガトレンド）を捉「環境」およえ、ICT 活用による生産性の向上や社内情報システム基盤の強化、

女性管理職比率

休業災害度数率（単位：%）（単位：件）

7.0

6.6
6.1

6.0

4.0

0.32

16,000

0.33
0.29

0.21

0.21

4.1

0.20

3.0

0.15

2.0

0.10

1.0
0

18

19

20

21

14,00012,000

0.25

4.7

17

90

0.35
0.30

5.6

5.0

び「人財・人権」の取り組みの加速などに努めました。

国内特許保有権利数

売上高（百万円）
12,358 12,435 12,392 12,226
11,5252021.32020.32019.3

1,335,439

1,401,894

1,401,505

売上総利益率20.7 %

20.9 %

20.1 %
3.6 %

営業利益率

3.7 %

4.0 %

10,000

経常利益率

4.5 %

4.5 %

4.2 %

8,000

売上高純利益率

1.9 %

5.0 %

−2.5 %

6,000
4,000

DNPグループ全体の当期の海外売上高は、前期並みの 2,458 億 30 百万円と

0.05

2,000

なりました。国 内 売 上 高 が 減 少した 影 響 から売 上 高 全 体 に占 める割 合 は

0

0

17

18

19

20

21

17

18

19

20

21

18.4％となり、昨年の 17.6％から0.8 ポイント上昇しました。地域別では、インド
ネシアや台 湾を含むアジア地 域は前 年 度 比 8.4％増の 1,839 億 29 百 万円、米国や欧州などを含むその他の地域は 19.1％減の 619 億 1 百万円となりました。

DNP の海外売上高（単位：十億円）

250
200

226.6

238.3 246.1 245.8

202.4

150
100
50
0

17

18

19

20

21

DNP Integrated Report 2021

91

DNP の価値創造について

トップメッセージ

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

2021年3月期の業績に関する分析および説明

情報コミュニケーション部門

イメージングコミュニケーション事業
市場

感染拡大防止のための外出自粛やイベントの中止・延期、アミューズ•売上高：7,218 億 14 百万円（前期比 6.6％減）

メント施設の利用抑制により、写真プリントの需要は大幅に減少しました。

•営業利益： 191 億 85 百万円（前期比 36.9％減）

DNP•営業利益率 ：2.7％（ 1.2 ポイント低下）

写真プリント用昇華型熱転写記録材や撮影に関連するサービスの需要が減少し、減収となりました。

出版関連事業
市場

生活・産業部門

2 0 2 0 年 度 の出 版 業 界 の 販 売 金 額 は、1 兆 2 , 4 0 1 億 円（前 年 度 比

1 . 5％増）。コロナ禍などによる読 書 時 間の増 加が好 影 響を与えた結 果、
雑 誌は、前 年 度 比 2.1％増の 5,6 72 億円となり、書 籍も前 年 度 比 1. 0% 増の 6,728 億円となりました（出版科学研究所調べ）。
書 店 数は 1999 年の約 22,000 店をピークに、2020 年には約 11,100 店ま•売上高：3,680 億 6 百万円（前期比 6.0% 減)•営業利益： 139 億 65 百万円（前期比 25.3% 増)•営業利益率 ：3.8%（ 1.0 ポイント上昇)

で減少しました（アルメディア調べ）。

2019 年度の電子書籍の市場規模は、前年度比 20.1％増の 3 ，750 億円となり、2024 年度には 2019 年度の 1.5 倍の 5,669 億円へと成長する見通しです（インプレス総合研究所調べ）。
DNP

製販一体となった受注条件の改善やコストダウン、内製化の推進な

市場

医薬品や衛生材料向け包材の需要は増加しましたが、感染拡大防止のための外出自粛 等によってお土 産や飲 食 店 向け等の業 務 用包 材のどによるコストの圧 縮にも努めましたが、広 告 頁の減 少など、感 染 症の拡需要が減少しました。

大にともなうマイナス要因を吸収できず、雑誌などの印刷受注が減少しま

DNP 「 DNP 環 境 配 慮パッケージング GREEN PACKAGING 」の開 発・販 売した。一 方、書 店・ネット通 販・電 子 書 籍 の ハ イブリッド型 総 合 書 店に努めるとともに、製 造や業 務の効 率 化などの構 造 改 革を進めましたが、「 honto 」の事業は増収となり、会員数も638 万人に増加しました。図書館外出自粛の影 響により業 務 用包 材が減 少したほか、PET ボトル用無 菌 充

サポート事業も、受託館数が増加し（ 2021 年 1 月末現在 1,676 館、前年比

填システムの販売も前年を下回った結果、売上高は全体で減少しました。

187 館増加）、売上高が前年を上回りました。
情報イノベーション事業：マーケティング関連

生活空間関連事業市場

当年 度の国 内 新 設 住 宅 着 工 戸 数は約 81 万 戸と、前 年 比 8.1％減 少2020 年度の国内の広告需要は、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・DM な
どが前 年 割れとなり、全 体で 12.8％と大 幅な減 少となりました（経 済 産 業しました。このうち、持家が 7.1％、アパート等の貸家が 9.4％、マンション等

省調べ）。

DNP

市場

の分譲住宅が 7.9％、それぞれ減少しました（国土交通省調べ）。
独自の EB（ Electron Beam ）コーティング技術を活かした高機能な環感染症の影響により流通業界や旅行業界を中心にチラシやカタログ

境配慮製品のほか、感染拡大防止に向けて抗菌・抗ウイルスの機能を付などの 紙 媒 体の 売 上 高 が 大 幅に縮 小し、イベントやキャンペーンを含む与した製品ラインアップを拡充しましたが、第 2 四半期までの住宅建築やリセールスプロモーションの分野も大きな影響を受けました。ソフトサービス

フォーム等の延期・休止などにより、売上高は全体で前年を下回りました。

DNP

は、非対面やオンライン化といったデジタルトランスフォーメーションが急速に進んでいることなどから増加しましたが、全体では売上高が前年度を下回りました。

情報イノベーション事業：情報セキュリティ関連

産業用高機能材関連事業
市場

リチウムイオン電池は、CO 2 排出量削減に向けた世界的な環境規制の高まりを受け、電気自動車用の需要が世界的に拡大しています。当年度の電 気自動 車 用のリチウムイオン電 池の世 界 市 場は、出荷 容 量ベースでマイナンバーカードの普 及に向け、マイナポイント事 業が開 始された

前年比 22% 増となり（矢野経済研究所調べ）、車載向けのバッテリーパウ

ほか、政府の経済対策関連で BPO（ Business Process Outsourcing ）のチの需要が拡大したほか、テレワークの広がりなどによってタブレット端末

需要も拡大しました。

やスマートフォン向けのバッテリーパウチの需要も拡大しました。

市場

DNP

マイナンバーカードなどの IDカードやＢＰＯ事業は増加しましたが、DMや帳票類が減少し、全体で減収となりました。

92

包装関連事業

DNP

車載用に加え、タブレット端末やスマートフォン用のリチウムイオン電

池用バッテリーパウチが大幅に増加し、売上高は前年を上回りました。

DNP Integrated Report 2021

93

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

2021年3月期の業績に関する分析および説明

エレクトロニクス部門

売上原価／販売費および一般管理費／営業利益
売 上 原 価は前 期から505 億 26 百 万円、4.6% 減 少して1 兆 585 億 25 百 万円

•売上高

：1,970 億 20 百万円（前期比 5.6% 増)•営業利益： 366 億 90 百万円（前期比 7.5% 増)•営業利益率 ：18.6%（ 0.3 ポイント上昇)に、売上総利益率は 0.2 ポイント低下して20.7% になりました。
主要な原材料のうち石化製品の基礎原料となる国産ナフサ価格が期を通じて値 上がり基 調で推 移しましたが、ポリエチレンやポリプロピレンなどの需 要が低 迷したことから、当期 累 計の合 成 樹 脂の調 達コストは減 少しました。一 方、

ディスプレイ関連製品事業

印 刷用紙は供 給 不 足が続いたため、2019 年 1 月に値 上がりして以 降、価 格が高止まりの状況が続きました。

2020 年のディスプレイ市 場は、テレワークやオンライン授 業の普 及、当期の販売費および一般管理費は 2,273 億 84 百万円となり、前期比で 91 億

自宅で過ごす時間の増加などによって、ノートパソコンやタブレット端末、モ

8 4 百 万円、3 . 9 % 減 少しました。売 上 高に占める比 率は 0 . 1 ポイント上 昇して17.0%となりました。
その結果、当期の営業利益は、前期比 67 億 45 百万円、12.0% 減少して495
億 29 百万円となりました。売上高営業利益率は 0.3 ポイント低下し、3.7%とな

市場

ニターやテレビ向けの需 要が全 般に増 加し、好 調に推 移しました。ディス
プレイパネルの主要部材である偏光板の需要も拡大し、世界生産量は前
年比 4.7% 増の 5 億 7,390 万㎡となりました（矢野経済研究所調べ）。
DNP

有 機 EL ディスプレイ製 造用のメタルマスクは、米中貿易摩 擦の影 響りました。

売上総利益率（単位：%）

25
20
15
10
5
0

光板表面フィルムがタブレット端末やモニター、テレビ向けに増加し、当事業全体で増収となりました。

電子デバイス事業
市場2020 年の世界の半導体販売額は、前年比 6.8％増の 4,403 億ドルに。
なりました（世界半導体市場統計：World Semiconductor Trade Statistics ）

営業外損益および税金等調整前当期純利益
営 業 外 収 益は 1 5 6 億 2 3 百 万円で、前 期 比 3 9 百 万円、0 . 2 % 減 少しました。
営業外費用は 52 億 45 百万円で、前期比 29 億 5 百万円、35.6% 減少しました。
その結 果、営 業 外 損 益は前 期の 75 億 12 百万円の収益から、103 億 78 百万円の収益となりました。
経常利益は 599 億 7 百万円で、前期比 38 億 79 百万円、6.1% 減少しました。

分野別では、半導体メモリーの出荷が前年比で 12.2% 増加しました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、464 億円、前期比 563 億 19 百万

DNP リードフレーム等が大幅な増収となったほか、半導体用フォトマスクも円、54.8% 減少しました。

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、250 億 88 百万円、前期比 444
億 9 百 万円、63.9% 減 少しました。また、1 株当たり当期 純 利 益は 89.31 円( 前期は 235.18 円)となりました。

：514 億 43 百万円（前期比 7.0% 減)

8 億 40 百万円（前期比 59.0% 減)•営業利益率 ：1.6%（ 2.1 ポイント低下)

•営業利益

市場

：

19

20

21

20
16.7

16.6

16.6

16.9 17.0

17

18

19

20 21

15

10

5

0

営業利益率
（単位：%）

親会社株主に帰属する当期純利益

•売上高

18

（単位：%）

堅調に推移した結果、全体では増収となりました。

飲料部門

17

販売費および
一般管理費 / 売上高

でスマートフォンの開発需要が一時的に減少したものの、全体では安定的に推移しました。また、光学フィルム関連は、主力の液晶ディスプレイ用偏20.1 20.9 20.7
18.9 19.9

4.0

4
3.3

3.6

3.7

19

20 21

3

2

2.2

1

0

17

18

外出自粛や観 光 客の減 少、宿 泊や外 食を中心とした業 界での休 業

により飲料需要が減少しました。
DNP

売 上 高は、アルコール 飲 料「檸 檬 堂」の販 売が増 加したものの、外出自粛や観光客の減少、ホテルや旅館、飲食店等の休業による飲料需要の減少により、販売が減少しました。

94

DNP Integrated Report 2021

95

DNP の価値創造について

トップメッセージ

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の実績

価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

データ編

2021年3月期の業績に関する分析および説明

貸借対照表

流動性と資金の源泉
キャッシュ・フロー2020.32019.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

61,681

93,937

68,971

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）−56,284

191,057−146,909

5,397

284,994−77,938

フリー・キャッシュ・フロー

当期の連結キャッシュ・フローに関して、営業活動によって得られた資金は、
税 金 等 調 整 前当期 純 利 益 4 6 4 億円、減 価 償 却 費 5 0 8 億 9 3 百 万円などにより616 億 81 百万円の収入となりました。
投資活動によって得られた資金は、有形固定資産の取得による支出 509 億

92 百万円、無形固定資産の取得による支出 109 億 92 百万円などにより562 億
84 百万円の支出となりました。
財務活動に使用された資金は、社債の償還による524 億 90 百万円、配当金の支払額 185 億 27 百万円などにより782 億 68 百万円の支出となりました。
これらの結 果、連 結キャッシュ・フロー計 算 書における当期 末の現 金 及び現金同等物は 3,042 億 23 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは、53 億 97 百万円の収入となりました。

設備投資、減価償却、研究開発費等
当期の設備投資は、バッテリーパウチ製造設備の新設を中心に716 億円を実

設備投資とフリー・キャッシュ・フロー

300

比 88 億円増の 300 億円で構成比 42％、エレクトロニクス部門は前期比 1 億円増の 119 億円で構成比 17％、飲料部門は前期比 7 億円減の 19 億円で構成比 3％、284.9

調整額が前期比 2 億円増の 16 億円で構成比 2％となりました。上記の設備投資

250

1,775,022

有利子負債（百万円）

158,555

211,646

166,350

自己資本（百万円）

1,043,977

915,779

996,162

1 株当たり純資産（円）3,716.85

3,260.38

3,300.52

当期 末の DNP の総 資 産は、1,032 億 95 百 万円、6.0％増 加して1 兆 8,250 億

19 百万円となりました。
流動資産では、現金及び預金が 718 億 51 百万円、19.3% 減少して3,011 億

62 百万円に、受取手形及び売掛金が 61 億 73 百万円、1.9％減少して3,246 億
25 百 万円に、商 品 及び 製 品・仕 掛 品・原 材 料 及び 貯 蔵 品の合 計 額が 75 億 9百 万円、5.6％減 少して1,267 億 70 百 万円になりました。この結 果、流 動 資 産
合計は 781 億 93 百万円、8.8％減少して、8,058 億 17 百万円となりました。
固 定 資 産では、有 形 固 定 資 産が 106 億 62 百 万円、2.6% 増 加して4,200 億
29 百万円に、無形固定資産が 24 億 91 百万円、11.0％増加して252 億 7 百万円に、投資その他の資産が 1,683 億 35 百万円、41.5％増加して5,739 億 64 百万円になりました。この結果、固定資産合計は 1,814 億 88 百万円、21.7％増加して1 兆 192 億 1 百万円となりました。
流 動 負債は 725 億 26 百 万円、15.1％減 少して4,081 億 25 百 万円となりました。固定負債は 457 億 82 百万円、16.8％増加して3,182 億 79 百万円となりました。この結 果、負債 合 計は前 期 比 267 億 44 百 万円、3.6％減 少して7,264 億 5

ROE

百万円となりました。

（単位：%）

当 期 末 の 純 資 産 は、その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 が 9 1 9 億 6 6 百 万 円、
8 3 . 6 % 増 加したことなどにより、前 連 結 会 計 年 度 末に比べ 1 ，3 0 0 億 3 9 百 万円、13.4％増加して１兆 986 億 13 百万円となりました。
これらの結果、当期の自己資本比率は、前期比 4.0 ポイント上昇し、57.2%と

8

4
2.5

57.0

59.5

41.1

57.1

71.6

5.3

0

-2

2021 年 3 月31日現 在の発 行 済 株 式 総 数は 3 億 2,424 万 346 株であり、その13.37％に相当する4,336 万 3,670 株の自己株式を保有しています。保有する自己株式総数は前期から4,326 株増加しています。

17

−77.9

17

18

19

20 21

株式の種類

当期首
株式数

当期増加
株式数

当期減少
株式数

当期末
株式数

80

60

普通株式

324,240,346−−

324,240,346

億円増の 28 億円で構成比 6％、調整額が前期比 5 億円減の 19 億円で構成比 4％

自己株式

普通株式

43,359,344

4,444

118

43,363,670

りました。

18

19

20

21

自己資本比率

発行済株式

また、当期の研究開発費は前期実績 336 億円を10 億円下回り、326 億円とな

-50

−3.5

-4

（単位：%）

ロニクス部 門は前 期 比 2 億円減の 94 億円で構 成 比 19％、飲 料 部 門は前 期 比 1となりました。

2.60

比 39％、生活・産業部門は前期比 5 億円増の 165 億円で構成比 32％、エレクト
71.5

2.6

2

なりました。

部門別では、情報コミュニケーション部門が前期比 34 億円減の 201 億円で構成
85.9

7.3

6

当期の減価償却費は 508 億円で、前期比 35 億円、6.6％の減少となりました。

150

96

1,721,724の所要資金は、自己資金によってまかないました。

200

-100

1,825,019

ション部門が前期 60 億円増の 260 億円で構成比 36％、生活・産業部門は前期

設備投資
フリー・キャッシュ・フロー

50

2019.3

施し、前 期 比 1 4 5 億円、2 5 . 3％増 加しました。部 門 別では、情 報コミュニケー（単位：十億円）

100

2020.3

総資産（百万円）

2021.3（百万円）

2021.3

59.4

58.7

56.1

53.2

19

20

57.2

40
注 1. 普通株式の自己株式数の増加 4,444 株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2. 普通株式の自己株式数の減少 118 株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

20

0

17

18

21

DNP Integrated Report 2021

97

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2020年3月31日）（2021年3月31日）

負債の部

資産の部
流動資産

流動負債

現金及び預金

373,013301,162

支払手形及び買掛金

238,066

226,606

受取手形及び売掛金

330,798

有価証券

18,000324,625

短期借入金

39,051

37,321

19,000

1 年内償還予定の社債

52,490

3,570

商品及び製品
仕掛品

78,19975,540

1 年内返済予定の長期借入金

7,008

2,545

32,231

27,810

未払法人税等

16,6217,123

原材料及び貯蔵品

23,84923,420

賞与引当金

18,945

19,284

その他

29,27934,975

補修対策引当金

20,636

17,688

貸倒引当金△1,361△716

その他

87,831

93,985流動資産合計884,010805,817

流動負債合計480,651

408,125

107,120

103,550

5,977

11,569

固定資産

固定負債

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

社債

520,307533,513

長期借入金△362,218△369,464

リース債務

6,570

5,869

158,089

164,049

補修対策引当金

54,66049,491

退職給付に係る負債

35,68735,174

繰延税金負債

42,821

95,997

機械装置及び運搬具

696,459

699,897

減価償却累計額△631,443△626,186

65,01673,710その他

土地

141,423

141,808

固定負債合計リース資産

18,29615,144

負債合計

減価償却累計額△9,794△7,862

純資産の部

リース資産（純額）

8,502

7,282

株主資本

機械装置及び運搬具（純額）

19,65916,627

272,497318,279

753,149

726,405

建設仮勘定

16,42813,238

資本金

114,464

114,464

その他

113,366

113,590

資本剰余金

145,024

145,024

減価償却累計額△93,460△93,651

利益剰余金676,346

683,784

その他（純額）19,906

19,939

自己株式△122,911△122,920

有形固定資産合計

409,367

420,029

812,923820,352

110,051

202,017

無形固定資産株主資本合計その他の包括利益累計額

のれん

1,187

2,426

その他有価証券評価差額金

ソフトウエア

20,23721,048

繰延ヘッジ損益

その他

1,291

1,732

為替換算調整勘定

無形固定資産合計

22,71625,207

退職給付に係る調整累計額△3,751

26,678

その他の包括利益累計額合計

102,856

223,624

投資その他の資産

511△3,448△5,082

投資有価証券298,894

422,799

非支配株主持分

52,79454,636

退職給付に係る資産

64,689111,933

純資産合計

968,574

1,098,613

繰延税金資産13,8889,977

負債純資産合計

1,721,724

1,825,019

その他

30,44331,995

貸倒引当金△2,286△2,741

投資その他の資産合計

405,629

573,964

837,713

1,019,201

1,721,724

1,825,019

固定資産合計資産合計

98（単位：百万円）

DNP Integrated Report 2021

99

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）

連結包括利益計算書

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

売上高

1,401,894

1,335,439

当期純利益

売上原価

1,109,051

1,058,525

その他の包括利益

売上総利益

292,842276,914

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

236,568

227,384

繰延ヘッジ損益

営業利益

56,27449,529

為替換算調整勘定△69,558

120,4552,536

148,228

親会社株主に係る包括利益△527

145,856

非支配株主に係る包括利益

3,064

2,372

3,858

持分法による投資利益

6,050

6,742

包括利益
（内訳）

4,539

営業外費用
支払利息

1,466

1,255

寄付金

2,784

1,736

その他

3,898

2,253

営業外費用合計

8,150

5,245

63,78659,907

固定資産売却益

30,248588

投資有価証券売却益

8

△448

4,780

15,623

10

△174

受取配当金

4,024

91,94731,272483

15,662△60,054△2,324806

営業外収益合計

27,772

△445

受取利息

その他

72,094△8,894

退職給付に係る調整額

営業外収益

経常利益

（単位：百万円）

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

特別利益

51,450

1,874

受取補償金

−

365

その他

30

126

81,728

2,954

2,089

114

固定資産除却損

3,730

2,804

減損損失

26,5164,102

投資有価証券売却損

1,363

4,878

投資有価証券評価損

7,082

2,905

その他

2,013

1,657

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

特別損失合計100

42,795

16,462

税金等調整前当期純利益

102,719

46,400

法人税、住民税及び事業税

26,063

14,874

法人税等調整額

4,560

3,753

法人税等合計30,624

18,627

当期純利益

72,094

27,772

非支配株主に帰属する当期純利益

2,597

2,684

親会社株主に帰属する当期純利益

69,49725,088DNP Integrated Report 2021

101

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期のサステナビリティへの
取り組み

実績

価値創出の取り組み

データ編

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：百万円）（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,765

626,949△62,898

823,281

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本

△821

114,464

144,765

626,127△62,898

当期首残高

△821

当期変動額

822,459

剰余金の配当当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△19,279△19,279

持分法の適用範囲の変動

69,497

69,497

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動258258

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
自己株式の取得
自己株式の処分

00△60,013△60,013000

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

145,024

676,346△122,911

812,923

親会社株主に帰属する当期純利益

剰余金の配当当期変動額合計

資本金△17,977△17,977

25,08825,088

327

327
0

0

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△9

△9

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

0

7,438

△9

7,429

114,464

145,024

683,784△122,920

820,352−−

258

50,218△60,013△9,536

114,464

145,024

676,346△122,911

812,923（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

170,073△1△2,398

会計方針の変更による累積的影響額△54

会計方針の変更を反映した当期首残高

170,019

その他の包括利益累計額

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

非支配
株主持分

172,881

50,459

5,208

△54
△1

△2,3985,208

172,827

50,459純資産
合計

1,046,622

当期首残高

△875

当期変動額

1,045,746

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

102

110,051

5△3,448

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
△3,751

102,856

非支配
株主持分52,794

剰余金の配当968,574△17,977

25,088327

69,497

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動00△60,013

自己株式の処分

0△59,9687△1,049△8,960△69,971

2,335△67,635△59,9687△1,049△8,960△69,971

2,335△77,1725△3,448△3,751

102,856

52,794

968,574

110,051

純資産
合計

持分法の適用範囲の変動

自己株式の取得

当期末残高

為替換算
調整勘定

△19,279258

持分法適用会社に対するv 持分変動に伴う自己株式の増減

当期変動額合計

繰延ヘッジ
損益

親会社株主に帰属する当期純利益

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他
有価証券
評価差額金

自己株式の取得△9

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

91,966

6△1,63330,429120,768

1,841

122,609

当期変動額合計

91,966

6△1,63330,429120,768

1,841

130,039

当期末残高

202,017

11△5,082

26,678

223,624

54,636

1,098,613

DNP Integrated Report 2021

103

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー 計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019 年 4 月1日 至 2020 年 3 月31日）（自 2020 年 4 月1日 至 2021 年 3 月31日）（自 2019 年 4 月1日 至 2020 年 3 月31日）（自 2020 年 4 月1日 至 2021 年 3 月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

102,719

46,400

短期借入金の純増減額（△は減少）

減価償却費

54,47450,893

長期借入れによる収入減損損失

26,5164,102

長期借入金の返済による支出△3,424△1,929

2,700

4,295

△2,521△3,404△186△235

社債の発行による収入

99,496−

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△7,441△3,380

社債の償還による支出△51,490△52,490

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,169

363

自己株式の取得による支出△60,060△9△6,050△6,742

△152

△1

1,659

994

利息の支払額△1,570△1,447△5,586△4,341

配当金の支払額△19,283△17,976

1,466

1,255

非支配株主への配当金の支払額

△509

△551

投資有価証券売却損益（△は益）△50,086

3,003

その他

△4,466△4,753

投資有価証券評価損益（△は益）

7,232

2,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

△41,280△78,268△24,367

2,411

現金及び現金同等物に係る換算差額

△118

△416

売上債権の増減額（△は増加）

22,1956,252

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

243,595△73,287

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,2867,065

現金及び現金同等物の期首残高

133,771377,367

仕入債務の増減額（△は減少）△9,011△11,530

−

143

その他

10,235△110

377,367

304,223

小計

124,652

99,306

補修対策費用の支払額△14,076△8,116△335△450△16,302△29,058

93,937

61,681

定期預金の純増減額（△は増加）

135,777△2,255有形固定資産の取得による支出△39,932△50,992

有形固定資産の売却による収入

46,1042,024

投資有価証券の取得による支出△1,028△944

投資有価証券の売却による収入

58,1125,503

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,154△2,551

貸倒引当金の増減額（△は減少）

持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息

固定資産除売却損益（△は益）特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

子会社の自己株式の取得による支出

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

投資活動によるキャッシュ・フロー

38

20△9,775△10,992

9,196

8,260

その他

△6,281△4,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

191,057△56,284

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額

104

DNP Integrated Report 2021

105

DNP の価値創造について

トップメッセージ

価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

実績

サステナビリティへの
取り組み

データ編

子会社・関連会社（2021年3月31日現在）

印刷事業（株）DNP北海道（株）DNP東北（株）DNP中部（株）DNP西日本（株）DNP四国

資本金
（百万円）

総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
製版・印刷・製本

100
100
100
100
50

議決権の所有割合
（%）

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

3,000
266
100
50
50
100
100
50
200
180
100
60
49
(S$1,000)
4,600

53.5
53.5
53.5
53.5
53.5
18.4
100.0
87.0
100.0
100.0
63.8
48.2
100.0
100.0

(53.5)(53.5)(53.5)(53.5)(11.0 )

(15.1)

情報イノベーション事業

MK Smart Joint Stock Company

ソフトウェアの開発・保守
美術品画像・映像の企画・制作・販売
オフセット印刷・製本
企画・制作・製版・刷版
各種帳票およびプラスチックカードの製造・販売ならびにBPOサービス
情報システムの企画・設計・保守・運営
各種広告宣伝物の企画・製造
コンピュータおよび周辺機器の製造販売並びにソフトウェアの開発・製造・販売
印刷物等の発送事務代行業務
印刷物の企画・制作
インターネット等を利用した広告・システム等の企画・開発・運営
各種印刷物の製造・販売
カードおよびビジネスフォームの製造・販売

PT. Wahyu DNP Bureau

カードの発行サービス

843
300
100
100
100
100
80
40
20
50
10
10
(VND 1,000,000)
100,000(US$1,000)
2,000

50.7
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
95.0
100.0
95.0
36.3

100
100
60
90
10
(RM 1,000)
190,000(US$1,000)
71,980(Euro 1,000)
2,408(RUB1,000)
7,622(Euro 1,000)
3,588(Euro 1,000)
1,000

100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0

45.0

イメージングコミュニケーション事業（株）DNPイメージングコム（株）DNPフォトイメージングジャパン（株）DNPアイディーシステム（株）DNPホリーホック
Ｋフォトイメージ（株）

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工
フォト製品の販売、証明写真機・記念撮影フォトブース事業
官庁系ICカード身分証用機器・材料の販売
フォトスタジオ運営・関連設備サービス
証明写真機事業
昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

DNP Imagingcomm America Corporation

昇華型・溶融型熱転写記録材の製造・加工・販売、フォト製品の販売

DNP Photo Imaging Europe SAS

フォト関連商品の販売

DNP Photo Imaging Russia, LLC

フォト関連商品の販売

Sharingbox SA

イベント事業への機能性フォトブースの提供

DNP Imagingcomm Europe B.V.

昇華型・溶融型熱転写記録材の加工・販売

100.0(100.0)100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0

ディー･ティー･ファインエレクトロニクス（株）（株）DNPファインオプトロニクス（株）DNPエル・エス・アイ・デザイン
台灣美日先進光罩股份有限公司

電子精密部品の製造・販売
電子精密部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
半導体フォトマスクの製造・販売

65.0
100.0
100.0
49.9

厦门美日丰创光罩有限公司

半導体フォトマスクの製造・販売

DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体フォトマスクの製造・販売

490
300
100
(NT$1,000)
2,198,185(US$1,000)
130,000(Euro 1,000)
47,200
5,483
2,000
100
626
500
379
100
100
70
40
32
30
10
(US$1,000)
62,164(US$1,000)
100(US$1,000)
8,780(S$1,000)
2,000(US$1,000)
65,43920.6
100.0
100.0 (100.0)
100.0
33.4
30.9
100.0
94.3
100.0
92.5
51.1
66.7
50.0
100.0
(7.1)
100.0
(100.0)100.0

電子デバイス事業

Dai Nippon Printing (Thailand) Co., Ltd.＊DNP Vietnam Co., Ltd.

包装用品の製造・販売

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・販売

430
300
200
100
80
75
(THB 1,000)
200,000(US$1,000)
31,500(US$1,000)
26,000

84.0
100.0
90.0
100.0
100.0
50.0
100.0

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

300
300
200

100.0
50.0
100.0

自動車用品および部品の製造・販売
金型の製作

60
5

100.0
89.0

49.9
(49.9)
80.5

その他
日本ユニシス（株）（株）DNPファインケミカル（株）DNPファインケミカル宇都宮（株）DNPロジスティクス
DICグラフィックス（株）
PSP（株）（株）DNPエンジニアリング
大日本商事（株）（株）サイバーナレッジアカデミー（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）先端機能画像医療研究センター＊（株）アットテーブル＊（株）DNPデクセリアルズコンサルティング

DNP Corporation USA

ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービス等
化成品等の製造・販売
化成品材料、医療品原薬等の製造・販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキ等の製造・販売
病院内システムの企画・研究・開発・販売・保守
印刷機械・工作機械などの製造・修理・販売
各種商品の売買
標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練・養成するアカデミーの運営
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
遠隔画像診断サービス事業
食品スーパー等の製造・販促に関する調査・コンサルティング・企画
ビジネスの企画および立案
事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

中国市場・事業化の調査他

DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

東南アジア・オセアニア地域の事業統括

100.0

福利厚生・施設管理会社など（株）DNPファシリティサービス
（株）DNP情報システム（株）DNPメトロシステムズ（株）DNPヒューマンサービス（株）DNPアカウンティングサービス（株）DNPテクノリサーチ＊（株）DNPビジネスパートナーズ＊

ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
情報システムの企画・設計・開発・保守・サポート業務
人事関連施策の企画・運営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成
オフィスサービス関連の事務業務

電子精密部品の販売

台灣大日本印刷股份有限公司

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司

印刷物等の販売

DNP America, LLC

印刷物・電子精密部品・建材の販売
電子精密部品・建材の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.

＊

建材・印刷物の販売

DNP Europa GmbH＊

迪文普舒適空間（上海）新材料有限公司

印刷物等の販売（生活空間関連事業およびモビリティ事業の製品、サービス）

迪文普成像技術（上海）有限公司＊

印刷物等の販売（イメージングコミュニケーション事業の製品、サービス）

＊

100.0
(20.0)
51.0

350
100
100
90
30
20
10

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

(Krw 1,000)
800,000(NT$1,000)
10,000(CNY1,000)
39,301(US$1,000)
100(S$1,000)
350(Euro 1,000)
92(CNY1,000)
10,000(CNY1,000)
24,000100.0(90.0)

100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)

飲料事業

生活空間関連事業

飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

モビリティ事業

106

100.0
100.0

＊

食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集・提供
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
充填および包装加工
飲料および液体食品向け無菌紙容器および充填機器の販売
包装用品の販売（有）エヌテック400(Dkr1,000)
135,000

DNP Korea Co., Ltd.＊

包装関連事業DNP田村プラスチック（株）

ディスプレイ関連製品の製造
電子精密部品の製造・販売

海外販社

生活・産業部門

DNP住空間マテリアル販売（株）（株）DNPエリオ（株）DNP生活空間

100.0

DNP Denmark A/S（株）インテリジェントウェイブ（株）DNPアートコミュニケーションズ（株）DNPグラフィカ（株）DNPコミュニケーションデザイン（株）DNPデータテクノ（株）DNPデジタルソリューションズ（株）DNPエスピーソリューションズ（株）DNPハイパーテック（株）エヌビーシー＊（株）DNPプランニングネットワーク（株）DNPソーシャルリンク
（株）DNPメディアサポート（株）ライフスケープマーケティング（株）DNPテクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP包装（株）DNP・SIG Combibloc

200

ディスプレイ関連製品事業

出版関連事業Tien Wah Press (Pte.) Ltd.

リチウムイオン電池用部材の製造

エレクトロニクス部門（株）DNPプレシジョンデバイス姫路
事業会社への投資図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
出版業
書籍・雑誌・文具の販売
グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
ハイブリッド書店サービスの運営等
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
オフセット印刷、製本
プリプレス・メディア制作
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
教科書・教材品の編集・販売
製本
製版・印刷・製本

議決権の所有割合（%）

産業用高機能材関連事業（株）DNP高機能マテリアル

情報コミュニケーション部門
丸善CHIホールディングス（株）（株）図書館流通センター
丸善雄松堂（株）
丸善出版（株）（株）丸善ジュンク堂書店
ブックオフグループホールディングス（株）（株）
トゥ・ディファクト（株）ビジュアルジャパン＊（株）DNP書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート（株）モバイルブック・ジェーピー
教育出版（株）
大口製本印刷（株）

資本金
（百万円）

(89.0)

飲料の製造・販売

2,935

59.9

(6.4)

注：1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合（内数）です。
2. ＊は非連結会社、および持分法非適用関連会社です。

DNP Integrated Report 2021

107

トップメッセージ

DNP の価値創造について
価値創造プロセス

中期経営計画

2021 年 3 月期の価値創出の取り組み

サステナビリティへの
取り組み

実績

データ編

投資家情報
（2021年3月31日現在）

大日本印刷株式会社
本社：〒162-8001

株価推移の状況（東京証券取引所）＊1

株式コード： 7912

東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

株主名簿管理人：

創業： 1876 年

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

上昇率（%）

DNP株価（円）50

米国預託証券（ ADR）：

資本金： 114,464百万円

745,000,000 株
324,240,346 株

29,085 名
上場証券取引所： 東京証券取引所
事業報告記載内容（2021年3月期末）
持株数 持株比率（千株） （％）

大株主（上位10名）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
第一生命保険株式会社
自社従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）
株式会社みずほ銀行
日本生命保険相互会社
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント
トリーティー 505234

GOVERNMENT OF NORWAY
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）上場市場： OTC（ 店頭取引）30

シンボル： DNPLYCUSIP 番号： 233806306

20
2,500

名義書換・預託代理人：

単元株主の総数（100 株以上を保有）：

33,24913,659
9,264
7,967
5,957
5,706
4,735

11.84
4.86
3.30
2.84
2.12
2.03
1.69

4,089

1.46

3,730
3,704

1.33
1.32

40

3,000

比率
（ ADR： 普通株）： 2：1

株式の総数：
発行済株式総数

The Bank of New York Mellon
101 Barclay Street, New York, NY 10286,
U.S.A.
電話：（201）680-6825
フリーダイヤル（米国内）： 888-269-2377（888-BNY-ADRS）
URL： https://www.adrbnymellon.com/

10
0

2,000

−10
−20

19

決算日： 3月31日
会計監査人： アーク有限責任監査法人

投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社

IR・広報本部 IR 室
東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

Te l： 03-6735-0124
Fax： 03-5225-8239＊1 2018年3月末日の終値を基準にしています。

株主総利回り＊2 推移
決算年月

2017年3月

株主総利回り（%）（比較指標：配当込みTOPIX）（%）

123.20116.30141.95127.85131.95（114.69）（132.89）（126.20）（114.20）（162.32）

議決権の状況

（2021年3月31日現在）

区分

完全議決権株式（自己保有株式）普通株式（自己株式等）

社外からの評価（2021年6月30日現在)「 FTSE4Good Global Index 」
DNP は、世界各国の ESG 評価機関より高い評価を得て、国内外の社会的責任投資（ SRI ）指数に組み入れられています。
には 2001 年から21 年連続、
「 MSCI ESG Leaders indexes 」には 2017 年から5 年連続で選定されています。また、2021 年 6 月には「 Euronext Vigeo
Eiris World Index 120 」にも2014 年 6 月以来 7 年ぶりに選ばれました。さらに、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPから、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に２年連続で選出されています。

社会的責任投資（ SRI ）指数

THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Dai Nippon Printing BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

108

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

ウェブサイト：

無議決権株式
議決権制限株式 （自己株式等）
議決権制限株式 （その他）

ETHIBEL
Investment Register

−30

21

＊2 株主総利回りは、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを表します。計算方法は以下のとおり：（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／2016年3月期末日の株価

https://www.dnp.co.jp/

MSCI ESG Leaders indexes

20

定時株主総会： 6月中（注）1. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（280,887,788 株）を基準に算出しています。
2. 自己株式は、上記大株主から控除しています。

FTSE4Good
Global Index

TOPIX

東京都中央区八重洲一丁目2 番1号

従業員数
（連結）
： 37,062 名

発行可能株式総数

日経平均

DNP

（2019年、2020年、2021年3月期）

Euronext Vigeo Eiris
World Index 120

完全議決権株式 （その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式

株式数（株）

議決権の数（個）

―
―
―

―
―
―

43,352,500―

280,623,300
264,546
324,240,346

2,806,233―

2,806,233

自己株式等（2021年3月31日現在）

所有者

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する割合（％）

43,352,558
43,352,558

13.37
13.37

大日本印刷（株）
計――

サプライヤー
エンゲージメント評価

CDP
SUPPLIERENGAGEMENTLEADERDNP Integrated Report 2021

109©2021 DNP