横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
第 24 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（都市計画道路中山北山田線ほか３路線事業用地管理工事 ほか21件）･････････････････････････２△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（コピー用紙Ａ４ 約16,500箱の購入）･････････････････････････････････････････････････････28△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（新港地区電気設備等保守点検業務委託 ほか18件）･････････････････････････････････････････31△ 特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行（母子保健システム要件分析・基本設計業務委託 一式）･･････････････････････････････････････53△ 特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････56△ 同････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････56【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（笹下三丁目口径100ｍｍから300ｍｍ配水管布設替工事に伴う路面復旧工事 ほか７件）･････････57△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（水道用粉末活性炭 約172トンの購入）････････････････････････････････････････････････････70△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（水道用粉末活性炭 約100トンの購入）････････････････････････････････････････････････････73△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（再生コート紙Ａ１（３インチ）（(株)セイコーアイ・インフォテック）40箱ほか 同等品可 ほか14件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････76△ 特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････94【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（地デジ化に伴うテレビ共聴設備改修工事）･･････････････････････････････････････････････････96△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（吊手組立品3,050個ほか）････････････････････････････････････････････････････････････････101【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････105

1横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 147 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「都市計画道路中山北山田線ほか３路線事業用地管理工事」ほか 21 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年４月26日
契約事務受任者
横浜市総務局長
１

鈴 木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(10) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
2

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金

3

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市総務局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市総務局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

4横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１２０１００１６
電子入札による
都市計画道路中山北山田線ほか３路線事業用地管理工事
緑区青砥町１番４地先から都筑区川和町１３５９番地先までほか３か所
道路除草工、道路植栽工、木柵設置工、舗装工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ２月２８日まで
２１，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課
総務局契約第一課

電話
電話

6

０４５－６７１－３５２６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１２０１００１７
電子入札による
大熊川左岸２号電動樋門電気設備改良工事
港北区新羽町２８２３番地先
電気設備工一式、負荷設備工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年１２月１５日まで
１０，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川管理課
総務局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８５５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０１３４
電子入札による
金沢水再生センター自家発制御室等空調設備修理工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
空調設備修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年１０月３１日まで
１０，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区
内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
総務局契約第一課

8

電話 ０４５－７７３－３０９６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０１３６
電子入札による
神奈川処理区東神奈川地区ほか試掘工事
神奈川区東神奈川一丁目１４番地先ほか３か所
試掘工（Ｂ＝０．８ｍ、Ｈ＝２．０ｍ、Ｌ＝４６．５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年 ８月３１日まで
４，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内又は中区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
総務局契約第一課

電話
電話

9

０４５－６７１－２８４５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０１３７
電子入札による
神奈川処理区仲手原地区下水道整備工事
港北区仲手原一丁目１８番７地先から１８番２７地先まで
塩ビ管布設工（φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２９．０ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年 ７月２９日まで
５，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
総務局契約第一課

電話
電話

10

０４５－６７１－４３１３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２４０１０００３
電子入札による
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業東口鉄骨造建物解体工事
戸塚区吉田町５０番地５ほか
建物解体工（重量鉄骨造、地上２階建、延床面積８１７．４３ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２３年 ７月２９日まで
１７，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局区画整理課
総務局契約第一課

電話
電話

11

０４５－８６６－２４７０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

１１２６０１０００５
電子入札による
中土木事務所耐震補強その他工事（電気設備工事）
中区山下町２４６番地
耐震補強工（Ｋ型鉄骨ブレース設置工１０か所、ＲＣ補強壁設置工６か所、柱鉄板巻き補強工３か所、耐震スリット設置工５か所）、増築工（Ｓ造、地上２階建）、既存建物改修
工一式、外壁改修工一式、外構改修工一式の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで
４１，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
総務局契約第一課

電話
電話

12

０４５－６７１－２９７７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１１２７０１０００５
電子入札による
永田保育園耐震補強その他工事（電気設備工事）
南区永田みなみ台５番１号
耐震補強工（Ｓ造、平屋建、延床面積３３２．７８ｍ２、鉄骨アウトフレーム補強工５か所）、園舎改修工一式、園舎増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積７８．５１ｍ２）ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
１０，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
総務局契約第一課

電話
電話

13

０４５－６７１－２９７７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

１１２７０１０００６
電子入札による
荏田保育園耐震補強その他工事（電気設備工事）
青葉区荏田北二丁目１１番地４０
耐震補強工（Ｓ造、地上２階建、延床面積６８５．０３ｍ２、鉄骨ブレース設置工９か所）、屋根塗膜防水工一式、外壁補修工一式、内部改修一式の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで
１０，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２２年度優良工事請負業者表彰名
簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること（２）平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負
工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
総務局契約第一課

電話
電話

14

０４５－６７１－２９７７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

１１２７０１０００７
電子入札による
永田保育園耐震補強その他工事（衛生空調設備工事）
南区永田みなみ台５番１号
耐震補強工（Ｓ造、平屋建、延床面積３３２．７８ｍ２、鉄骨アウトフレーム補強工５か所）、園舎改修工一式、園舎増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積７８．５１ｍ２） ほかの建築工事に伴う衛生・空調設備工事一式

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
２０，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
総務局契約第一課

電話
電話

15

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

１１２７０１０００８
電子入札による
荏田保育園耐震補強その他工事（衛生空調設備工事）
青葉区荏田北二丁目１１番地４０
耐震補強工（Ｓ造、地上２階建、延床面積６８５．０３ｍ２、鉄骨ブレース設置工９か所）、屋根塗膜防水工一式、外壁補修工一式、内部改修一式の建築工事に伴う衛生・空調設
備工事一式

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで
１４，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
総務局契約第一課

電話
電話

16

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２７０１０００９
電子入札による
宮沢保育園耐震補強その他工事
瀬谷区宮沢二丁目２６番地２
耐震補強工（耐震ブレース増設工５か所、既存ブレース補強工６か所、軽量鉄骨造、平屋建、延床面積３１２．１２ｍ２）、園舎改修工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年１０月２１日まで
１２，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１３３０１００１１
電子入札による
西土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
西土木管内一円
アスファルト舗装工７００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年１１月３０日まで
１１，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所
総務局契約第一課

電話 ０４５－２４２－１３１３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１３６０１００１３
電子入札による
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）
港南土木管内一円
側溝工Ｌ＝１１５ｍ、雨水桝築造工７か所、集水桝築造工３か所、地先境界石工Ｌ＝３３ｍ、人孔調整工９か所、アスファルト舗装工３１０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年 ９月３０日まで
１０，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
総務局契約第一課

電話
電話

19

０４５－８４３－３７１１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１３７０１０００８
電子入札による
保土ケ谷区常盤台地内ほか１か所道路整備工事
保土ケ谷区常盤台１番地先から１０番地先までほか１か所
ＬＯ側溝工Ｌ＝３４０ｍ、集水桝築造工２か所、雨水桝工６か所、不陸整正工６６５ｍ２、表層工７４０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年１０月３１日まで
２０，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１２日（木）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１７日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
総務局契約第一課

20

電話 ０４５－３３１－４４４５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１３７０１０００９
電子入札による保土ケ谷土木管内安全施設整備工事
保土ケ谷土木管内一円
ガードレール設置工Ｌ＝５０ｍ、ガードパイプ設置工Ｌ＝４０ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝
３０ｍ、誘導用ブロック設置工１８０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年 ９月３０日まで
８，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
総務局契約第一課

21

電話 ０４５－３３１－４４４５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１４３０１００２１
電子入札による
青葉区桜台地内ほか１か所舗装補修工事（その２）
青葉区桜台４４番地先から４７番地先までほか１か所
切削オーバーレイ工８０１ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝２２．９ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から８０日間
２３，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
総務局契約第一課

電話 ０４５－９７１－２３００
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１４６０１００１５
電子入札による
主要地方道原宿六ツ浦山手学院入口交差点改良工事（その１）
栄区上郷町２１５番地先から６６１番地先まで
側溝工（Ｌ型側溝工Ｌ＝４３．８ｍ、ＬＯ側溝工Ｌ＝１０２．３ｍ）、地先境界ブロック
工Ｌ＝１２９ｍ、アスファルト舗装工２９３ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年 ９月３０日まで
２４，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所
総務局契約第一課

電話
電話

23

０４５－８９５－１４１１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１４８０１００１８
電子入札による
県道瀬谷柏尾瀬谷区瀬谷一丁目地内ほか２か所舗装補修工事
瀬谷区瀬谷一丁目３番地１地先から１３番地１１地先までほか２か所
切削オーバーレイ工１，７６０ｍ２、区画線設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
１６，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
総務局契約第一課

電話
電話

24

０４５－３６４－１１０５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１７１０１０００８
電子入札による
矢向中学校エレベータ設置その他工事（建築工事）
鶴見区矢向一丁目８番２４号
エレベーター設置に伴う建物改修工一式、校舎改修工一式、防災備蓄庫移設工（鉄骨平屋造、延床面積２８．００ｍ２） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年１０月３１日まで
１７，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
総務局契約第一課

電話
電話

25

０４５－６７１－２９７０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１７１０１０００９
電子入札による
笠間小学校昇降路改修その他工事（昇降機設備工事）
栄区笠間三丁目２８番１号
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格速度４５ｍ／分、定格積載量
７５０㎏、定員１１人、乗用（バリアフリー対応））

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年１０月３１日まで
１１，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（４）
施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
総務局契約第一課

電話
電話

26

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１７１０１００１０
電子入札による
洋光台第二中学校昇降路改修その他工事（昇降機設備工事）
磯子区洋光台六丁目４１番１号
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格速度４５ｍ／分、定格積載量
７５０㎏、定員１１人、乗用（バリアフリー対応））

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年１０月３１日まで
１２，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（４）
施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
総務局契約第一課

電話
電話

27

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
横浜市調達公告第 148 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 23 年４月 26 日
契約事務受任者
横浜市総務局長 鈴 木
１

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
コピー用紙Ａ４ 約 16,500 箱の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 23 年７月１日から平成 23 年９月 30 日まで(4) 納入場所
会計室の指定する場所（詳細は入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
コピー用紙Ａ４ 約 14,000 箱の購入
平成 23 年７月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成 23 年２月１日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「用紙類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 23 年５月 12 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 23 年５月 12 日
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。

28

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 23 年５月 26 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町 1 丁目１番地
横浜市会計室審査課
電話 045 (671) 2983（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 23 年６月９日から平成 23 年６月 13 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 23 年６月 14 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市総務局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 23 年６月 13 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 23 年６月 14 日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効

29

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 16,500 case of A4 Size Copy Paper(2) Deadline f o r t h e tender: 10:00 a.m. 14, June, 2011
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, General Affairs Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

30

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
横浜市調達公告第149号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「新港地区電気設備等保守点検業務委託」ほか18件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年４月 26 日
契約事務受任者
横浜市総務局長
１

鈴 木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の５日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効31

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後

32

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
５時までに電子メール（送信先アドレスは「so-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

33

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１１４０３００２２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

新港地区電気設備等保守点検業務委託
中区新港二丁目１番地ほか

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ６月 １日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局賑わい振興課

契約事務担当課

総務局契約第二課

34

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１１４０３００２３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

大さん橋ふ頭ビル空調設備等点検保守業務委託
中区海岸通一丁目１番地 大さん橋ふ頭ビル

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局北部管理課

契約事務担当課

総務局契約第二課

35

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１１４０３００２４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

公共ふ頭ほか清掃業務委託（緊急雇用事業）
本牧ふ頭ほか概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

道路・公園清掃

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参③産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず加）を受けている者。

資
格

その他

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１０回以内

契約保証

免除

この契約は、「緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付対象事業」に係る契約であるため、特約約款、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。
注意事項

発注担当課

港湾局南部管理課

契約事務担当課

総務局契約第二課

36

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１１４０３００２５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

横浜港大黒ふ頭区域清掃業務委託
鶴見区大黒ふ頭ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

道路・公園清掃

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

①上記の営業種目に第２位までに登録があること。

札②車道清掃の業務実績を有する者。

参③一般廃棄物収集運搬業許可（車道清掃限定の許可を含む）を受けている者。

加④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず

資
格

市内

その他

）を受けている者。
⑤ロードスイーパー及び散水車を保有している者又は調達することが可能な者。

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類④車検証の写し又は引受証明書⑤ロードスイーパー及び散水車であることが確認できる書類等※④の車検証の写しの「車体の形状」欄において、「ロードスイーパー」及び「散水車」の記載がある場合は、提出書類⑤を省略することができる。

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局北部管理課

契約事務担当課

総務局契約第二課

37

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１２１０２０１０８

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

サツキ ３３９本ほか
環境創造局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ６月

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

造園材、木材

格付等級

-

２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局みどりアップ推進課
総務局契約第二課

38

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１２１０３０２２９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

建築物の解体工事に係るアスベスト濃度等調査業務委託
市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１ 上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２ 当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参３ 計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

加
資
格

その他

１ 委託業務経歴書
２ 計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局規制指導課
総務局契約第二課

39

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１２２０３００９９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

青葉事務所空調設備保守点検委託
資源循環局青葉事務所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局青葉事務所
総務局契約第二課

40

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１２２０３０１００

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

都筑工場窒素酸化物分析計等点検委託
資源循環局都筑工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：計装設備】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局都筑工場

契約事務担当課

総務局契約第二課

41

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１２８０２０１１９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

国民健康保険ガイドブック平成２３年度版

７８，５５０冊の印刷

鶴見区保険年金課ほか２７か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること

札。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～
提出書類③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで総務局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
総務局契約第二課

42

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１３４０３００３１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

中土木事務所仮庁舎清掃委託
中区中土木事務所仮庁舎

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ６月 １日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

【建物管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

43

１０回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１３７０３００３０

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

保土ケ谷保育園ほか６か所の午睡用寝具の乾燥・消毒業務委託
横浜市保土ケ谷保育園ほか６か所

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ６月 １日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-営業種目

クリーニング

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区こども家庭支援課
総務局契約第二課

44

５回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１４１０３００１９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

港北保育園他６園の午睡用寝具の乾燥・消毒業務委託
横浜市港北保育園ほか６か所

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ６月 １日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-営業種目

クリーニング

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港北区こども家庭支援課
総務局契約第二課

45

５回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１４２０３００２０

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

十日市場保育園ほか３園の午睡用寝具の乾燥・消毒
横浜市十日市場保育園ほか３か所

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ６月 １日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-営業種目

クリーニング

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

緑区こども家庭支援課
総務局契約第二課

46

５回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１４４０３００３１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

都筑区内市立保育所５園の定期清掃
横浜市大熊保育園ほか４か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。

札

２ 次のいずれかを満たす者であること。

参（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。

加（２）平成１８年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

資
格

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区こども家庭支援課
総務局契約第二課

47

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１４４０３００３２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

都筑区内市立保育所午睡用寝具の乾燥・消毒業務委託
横浜市大熊保育園ほか４か所

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ６月 １日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-営業種目

クリーニング

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区こども家庭支援課
総務局契約第二課

48

５回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１４４０３００３３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

都筑土木管内道路除草業務委託
都筑土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
総務局契約第二課

49

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５５０２０００７

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

横浜市防災革靴 ２，２００足鶴見区総務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ８月１９日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

ゴム・皮革

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

消防局危機管理課

契約事務担当課

総務局契約第二課

50

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５５０２０００８

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

防災服上衣 ２，２００着ほかの製造
鶴見区総務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ８月１９日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服、帽子

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参

３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月２３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
５月１３日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信
注意事項

先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

消防局危機管理課

契約事務担当課

総務局契約第二課

51

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号１１７１０３００８６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

旧鶴見工業高等学校機械警備
旧横浜市立鶴見工業高等学校

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ６月 １日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：機械警備】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②警備業法第２条第５項に規定する機械警備業務を平成１８年４月１日以降に元請として参

１０か月以上継続して履行した実績を有する者。

加
資
格

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
総務局契約第二課

52

１０回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
横浜市調達公告第 150 号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成 23 年４月 26 日
契約事務受任者
横浜市こども青少年局長 鯉 渕

信 也
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
母子保健システム要件分析・基本設計業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書等による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成 24 年３月 31 日まで(4) 履行場所
中区港町１丁目１番地
横浜市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
この他、本市が別途指定する場所(5) 入札方法
この入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う（詳細は、入札説明書等による。
）。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 23 年５月 12 日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
３ 入札参加の手続
本件入札に参加しようとする者（第２項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書等に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書等による。
(2) 提出期限
平成 23 年５月 13 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
丹野 電話 045(671)2452（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書等に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧
に供する。
１

53

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
６

入札説明書等の交付方法等
横浜市こども青少年局ホームページからダウンロード可能。ただし、一部資料については貸出し又は閲
覧のみを行う。(http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/soumu/hattyu/)
また、次に掲げる期間・場所で、閲覧のみを行う資料以外は貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 23 年５月 26 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話 045(671)2452（直通）
７ 提案書の提出期限及び場所等
平成 23 年６月６日午後５時まで 横浜市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
ただし、郵送等による提出については、平成 23 年６月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 提案内容に関するヒアリングの日時及び場所
平成 23 年６月９日（予定）
正式な日時及び場所については、平成 23 年５月 20 日までに別途通知する。
９ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 23 年６月 23 日午前 11 時 横浜市こども青少年局８Ｂ会議室（市庁舎８階）
ただし、郵送による入札については、平成 23 年６月 22 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
10 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書等に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書等に定める方法によらない入札
11 落札者の決定
入札説明書に添付する「落札者決定基準」に基づき、総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。
12 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
13 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
14 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書等による。
15 Summary(1) Subject matter of the contract: Requirements analysis and Basic design of the Maternal andchild health system(2) Term of proposal: until 5:00 p.m., ６ June, 2011
(3) Date of tender: 11:00 a.m., 23 June, 2011
(4) Contact point for the notice: Child and Family Division, Child and Youth Bureau，City of
Yokohama

54

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)2452

55

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
横浜市調達公告第151号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成23年４月26日
契約事務受任者
横浜市副市長 山 田 正 人
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 横浜市中央卸売 経 済 観 光 局 平 成 23 年 株 式 会 社 エ ネ
円 一般競争平 成 23 年 －市場本場で使用 中 央 卸 売 市 ３月９日 ット
256,709,300 入札
１月25日
す る 電 力 約 場本場運営
東京都港区芝
18,000,000キロ 調整課
公園２丁目６
ワットアワーの 神 奈 川 区 山
番３号
供給
内町１番地
２ 横浜市経済観光 経 済 観 光 局 同
東京電力株式同同－
局中央卸売市場 中 央 卸 売 市
会社
161,752,710
南部市場で使用 場 南 部 市 場
東京都千代田す る 電 力 約 運営課
区内幸町１丁12,049,000キロ 金 沢 区 鳥 浜目１番３号
ワットアワーの 町１番地１
供給

横浜市調達公告第152号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成23年４月26日
契約事務受任者
横浜市経済観光局長 渡 辺 巧 教
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 横浜市経済観光 経 済 観 光 局 平 成 23 年 株 式 会 社 エ ネ
円 一般競争平 成 23 年 －局中央卸売市場 中 央 卸 売 市 ３月９日 ット
64,767,384 入札
１月25日
食肉市場で使用 場 食 肉 市 場
東京都港区芝す る 電 力 約 運営課
公園２丁目６3,330,000 キ ロ 鶴 見 区 大 黒番３号
ワットアワーの 町３番53号
供給

56横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
水道局調達公告第 46 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「笹下三丁目口径 100ｍｍから 300ｍｍ配水管布設替工事に伴う路面復旧工事」ほか７件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年４月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

57

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。

58

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市総務局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市総務局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

59

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

60

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１５３
電子入札による
笹下三丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事に伴う路面復旧工事
港南区笹下一丁目２番２７号地先から笹下二丁目７番４号地先まで
アスファルト舗装工７４３ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１００日間
１０，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
総務局契約第一課

電話 ０４５－８３３－６７８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１５４
電子入札による
中山町口径３００ｍｍ配水管添架工事（都橋）
緑区中山町３１５番地先から青砥町１４０番地先まで
鋼管引込据付工（Φ３００ｍｍ、Ｌ＝４４ｍ）、鋼管布設工（Φ３００ｍｍ、Ｌ＝４．９ｍ）、伸縮管設置工２基 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から９０日間
１１，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当
総務局契約第一課

電話
電話

62

０４５－３６３－２６４１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１５６
電子入札による
上永谷配水池植栽工事
港南区上永谷町４２４８番地
植栽工（中低木植栽工、中低木移植工）、管路工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
２，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局小雀浄水場
総務局契約第一課

電話 ０４５－８５１－１７３１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１５７
電子入札による
南部第一給水維持課及び南部第二給水維持課管内集中検針装置撤去工事
金沢区並木一丁目１７番地ほか７９か所
集中検針装置撤去工一式、壁面補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月 ９日まで
７，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課
総務局契約第一課

電話
電話

64

０４５－８３３－７４９１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１５８
電子入札による
北部第一給水維持課及び北部第二給水維持課管内集中検針装置撤去工事
都筑区仲町台五丁目７番１号ほか６４か所
集中検針装置撤去工一式、壁面補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月 ９日まで
６，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課
総務局契約第一課

電話
電話

65

０４５－５３１－４１８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１５９
電子入札による
西部第一給水維持課及び西部第二給水維持課管内集中検針装置撤去工事
瀬谷区瀬谷四丁目１２番１４号ほか５４か所
集中検針装置撤去工一式、壁面補修工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月 ９日まで
４，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、緑区内、青葉区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部給水維持課
総務局契約第一課

電話
電話

66

０４５－３６３－１５４１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１６０
電子入札による
南部工事課管内試掘工事
港南区、磯子区、金沢区、戸塚区及び栄区
試掘工一式（Ｗ＝１ｍ、Ｌ＝２４０ｍ）、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで
３５，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
総務局契約第一課

電話
電話

67

０４５－８３３－６７８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０１６０
南部工事課管内試掘工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条若しくは横浜市病院経営局
請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０１６１
電子入札による
小雀浄水場内法面メンテナンスフリーターフ緑化工事
戸塚区小雀町２４７０番地
法面張芝工３５０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から８０日間
１，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：植栽工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局小雀浄水場
総務局契約第一課

電話 ０４５－８５１－１７３１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
水道局調達公告第 47 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 23 年４月 26 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
水道用粉末活性炭 約 172 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
契約締結後から平成 24 年３月 31 日まで(4) 納入場所
戸塚区小雀町 2470 番地
横浜市水道局小雀浄水場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 23 年１月 25 日
(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 23 年４月 28 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1)申請期限平成 23 年４月 28 日
(2)提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3)契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地

70

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
横浜市総務局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
森下 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 23 年５月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0004 戸塚区小雀町 2470 番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場
電話 045(851)1731（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 23 年５月 10 日から平成 23 年５月 12 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 23 年５月 13 日午前１0 時(ｲ) 入札場所
横浜市総務局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 23 年５月 12 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 23 年５月 13 日午前１0 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金

71横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Purchase of approx. 172t of Activated carbon powder forwater treatment(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 13 May,2011(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, General Affairs Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

72

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
水道局調達公告第 48 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 23 年４月 26 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
水道用粉末活性炭 約 100 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
契約締結後から平成 24 年３月 30 日まで(4) 納入場所
旭区鶴ケ峰本町二丁目 39 番 1 号
横浜市水道局鶴ケ峰配水池(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 23 年１月 25 日
(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 23 年４月 28 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 23 年４月 28 日
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地

73

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
横浜市総務局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
森下 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 23 年５月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0045 保土ケ谷区川島町 522 番地
横浜市水道局浄水部西谷浄水場
電話 045(371)5335（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 23 年５月 10 日から平成 23 年５月 12 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 23 年５月 13 日午前１0 時(ｲ) 入札場所
横浜市総務局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 23 年５月 12 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 23 年５月 13 日午前１0 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金74

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Purchase of approx. 100t of Activated carbon powder forwater treatment(2) Deadline for the tender:10:00 a.m., 13 May,2011(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, General Affairs Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

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横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
水道局調達公告第49号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「再生コート紙Ａ１（３インチ）（(株)セイコーアイ・インフォテック）40箱ほか」ほか14件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年４月 26 日

同等品可

横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の５日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。

76

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認
めない。

77

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「so-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１７３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

再生コート紙Ａ１（３インチ）（（株）セイコーアイ・インフォテック）４０箱ほか 同等品可水道局給水課管路情報係

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

用紙類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記
注意事項

載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課
契約事務担当課

水道局給水課
総務局契約第二課

79

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１７４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

はまピョンぬいぐるみ ３０，０００個
水道局サービス推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

食料品・記念品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局サービス推進課
総務局契約第二課

80

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１７５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

曲管（ＮＳ形）１００×１１°１／４（接合部品含む） １７個（概算）ほか
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月２１日から平成２３年１２月 ６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局北部工事課

契約事務担当課

総務局契約第二課

81

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１７６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

曲管（ＮＳ形）１００×１１°１／４（接合部品含む） ４個（概算）ほか
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月２１日から平成２３年１２月 ６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西部工事担当

契約事務担当課

総務局契約第二課

82

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１７７

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

曲管（ＮＳ形）１００×１１°１／４（接合部品含む） １個（概算）ほか
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２３年 ７月２１日から平成２３年１２月 ６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局南部工事課

契約事務担当課

総務局契約第二課

83

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１７９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

副弁内蔵式バタフライ弁口径６００（接合部品含む） １基
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ６月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局南部工事課

契約事務担当課

総務局契約第二課

84

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１８０

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

閉塞バンド２５（口径２５横浜市型） １０個ほか

水道局中部給水維持課保土ケ谷事務所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ７月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課
総務局契約第二課

85

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１８１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

Ｍソケット２０ ２型（口径２０２型 横浜市型） １８０個ほか

水道局中部給水維持課（本課）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ７月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課
総務局契約第二課

86

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１８３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

Ｂ型伸縮付補助止水栓１３（口径１３ 横浜市型）

２３０個ほか水道局中部給水維持課（本課）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ７月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課
総務局契約第二課

87

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１８４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

ボール止水栓（Ｒｃ）２０（口径２０ＪＷＷＡＢ１０８）

１６０個ほか水道局中部給水維持課（本課）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ７月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

７日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課
総務局契約第二課

88

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１８５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

プロセスカートリッジ（富士通コワーコ）

１５箱ほか 製品指定

水道局給水課管路情報係

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局給水課
総務局契約第二課

89

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０２０１８６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

水道用サドル付分水栓（Ｇ）５０×２５（口径５０×口径２５）

２０個ほか

水道局中部給水維持課（本課）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ７月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課
総務局契約第二課

90

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０３０２２４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

港南・栄地域サービスセンター空調設備点検委託
水道局港南・栄地域サービスセンター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局港南・栄地域サービスセンター
総務局契約第二課

91

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０３０２２５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

菊名ウォータープラザ空調設備点検委託
水道局菊名ウォータープラザ

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課
総務局契約第二課

92

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５２０３０２２６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

西谷分庁舎空調設備点検委託
水道局西谷分庁舎

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１８日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課
総務局契約第二課

93

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
水道局調達公告第50号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成23年４月26日

番 落札又は随意契
号 約に係る物品等
又は特定役務の名称及び数量横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理
由
る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
円 一般競争 平成23年－
水 道 局 総 務 平 成 23 年 東 京 電 力 株 式
856,693,810 入札
１月25日
部経理課
３月９日 会社
東京都千代田
中区港町１
区内幸町１丁丁目１番地
目１番３号

１ 横浜市水道局小雀浄水場で使用する電力約
66,508,500キロ
ワットアワーの供給
２ 横浜市水道局峰 同配水池で使用する電力約
6,822,600キロワ
ットアワーの供給
３ 横浜市水道局川 同井浄水場で使用する電力約
3,232,680キロワ
ットアワーの供給
４ 横浜市水道局恩 同田配水池で使用する電力約
2,497,130キロワ
ットアワーの供給
５ 横浜市水道局保 同
木ポンプ場で使用する電力約
2,386,840キロワ
ットアワーの供給
６ 横浜市水道局西 同谷浄水場で使用する電力約
5,293,059キロワ
ットアワーの供給
７ 横浜市水道局鶴 同見配水池で使用する電力約
3,238,905キロワ
ットアワーの供給
８ 横浜市水道局鶴 同ケ峰配水池で使用する電力約
2,154,954キロワ
ットアワーの供

同

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

102,699,571

同

同
52,199,917

同

同
40,209,583

同

同
38,238,730

同

同
82,498,152

同

同
52,181,229

同

同
34,782,91694横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
給

９ 口径13・20・25 同
ミリメートル乾式デジタル水道メーター（新品）約76,800個の購入
10 口径13・20・25 同
ミリメートル乾式デジタル水道メーター（修理）約142,700個の購入
11 横浜市水道局寒 同川取水事務所で使用する電力約
21,341,400キロ
ワットアワーの供給（その２）平 成 23 年 株 式 会 社 ニ ッ
３月23日 コク東京支店
東京都港区六本 木 ６ 丁 目 17
番１号

12 料金事務オンラ 同
インシステム運用業務委託（その１） 一式

同

13 料金事務オンラ 同
インシステム用
機器及びソフト
ウエア保守点検
業務委託 一式14 マッピングシス 同
テムソフト保守
点検委託 一式同15 水道施設管理マ 同ッピングシステム作業委託 一
式

同

同

同

－

同

同

－

228,295,200

同
210,907,200

平 成 23 年 東 京 電 力 株 式
４月１日 会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番３号

富士通株式会社神奈川支社
西区みなとみらい二丁目２
番１号

随意契約

－

同

－

同

－

政 府 調
達 に 関
す る 協
定 （ 平
成 ７ 年
条 約 第
23 号 ）
第 15 条
第 １ 項
（ａ）
政 府 調
達 に 関
す る 協
定 （ 平
成 ７ 年
条 約 第
23 号 ）
第 15 条
第 １ 項
（ｄ）
同

同

－

同

同

－

同

277,542,429

186,306,435

同72,494,163

同

同

国際航業株式会社神奈川支店
中区日本大通17番地
同47,775,000

218,400,000

95横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
交通局調達公告第 26 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「地デジ化に伴うテレビ共聴設備改修工事」の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年４月26日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝 政
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

96

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。

97横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市総務局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市総務局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

98横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

99

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５３０１０００５
電子入札による
地デジ化に伴うテレビ共聴設備改修工事
中区尾上町３丁目４２番地ほか３か所
アンテナ及び受信用機器設置工事一式、ケーブル敷設工事一式、アンテナ調整工事一式
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２３年 ７月２２日まで
１，７４５，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気通信【電気通信：通信設備工事】
市内
電気通信工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ５月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ５月１８日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８８

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
交通局調達公告第27号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「吊手組立品3,050個ほか」の契約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年４月 26 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝 政
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の５日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。

101

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと102横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「so-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

103

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
契約番号

１１５３０２０１３２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

吊手組立品 ３，０５０個ほか
交通局上永谷検修区ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ６月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電車用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外１．上記の営業種目に登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２３年 ５月１７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局車両課
総務局契約第二課

104

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 24 号 平成 23 年４月 26 日発行
病院経営局調達公告第10号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成23年４月26日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原
正 道
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 横浜市立市民病 横 浜 市 立 市 平 成 23 年 コ ス モ 開 発 株
円 一般競争平 成 23 年 －院医療情報シス 民 病 院 経 営 ３月８日 式会社
61,729,500 入札
１月25日
テム運用管理業 推 進 部 運 営
東京都台東区調整課
根岸３丁目１
務委託 一式
保土ケ谷区番22号
岡 沢 町 56 番
地105