令和６年３月１９日

令和５年度 府中市立府中第六中学校学校経営報告書
府中市立府中第六中学校

校長

佐藤光宏

１．今年度の取組目標（１） 教育活動の目標と評価
学習指導について① 授業規律を大切にし、日々の１単位時間（５０分間）の授業の充実に努める。
② 教師は教材開発や指導方法の工夫に努め、生徒の学ぶ喜びと教師の教える楽しさに溢れた「分かる授業」「楽しい授業」を実践する。生徒の授業アンケート「授業はわかりやすいように工夫されているか」の肯定的な回答９０％以上を目標とする。
③ 生徒に学ぶ見通しを持たせるために、「学習指導と評価について」を配布し評価規準・基準や評価方法を明確にし、学習に対する意欲を喚起する。
④ 基礎学力の定着を目指し、反復学習や横断的学習、活動等を重視した授業を推進する。
⑤ 校内研修委員会の活性化を図り、授業改善を中心とした実践的で充実した研修を計画的に実践する。
⑥ ＧＩＧＡスクール構想による、一人一台タブレットの活用を推進するとともに、情報委員会を中心として、ICT 機器等の先進的で有効な活用法を取り入れ継続的な授業改善に努める。生徒アンケート「授業においてＩＣＴ機器が活用されていますか」の肯定的な回答８０％以上を目標とする。
⑦ ユニバーサルデザインの視点を重視し、授業内容や教室環境、人間関係づくりに配慮した授業改善に取り組む。
⑧ 家庭と連携した家庭学習の充実を推進し基礎学力の定着を図る。生徒アンケート「宿題や家庭学習の習慣が身に付いているか」の肯定的な回答７５％以上を目標とする。
⑨ 六中２０２０レガシーを推進するとともに、新型コロナウイルス感染症後の新しい教育の構築を目指す。コロナ禍の影響による体力低下を念頭に保健体育の授業改善と体育行事、部活動の活性化を図り、生徒の体力向上を推進する。全項目にわたって東京都平均を上回り、全国平均を目標とする。
⑩ 社会科、技術家庭科、保健体育科、総合的な学習の時間を中心として教科横断的に持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を実践する。
チャイムと同時に始まる「わかる授業」「楽しい授業」を目指し、指導内容の工夫およびＩＣＴを効果的に活用した授業研修に研修部を中心として取り組んだ。また、指導と評価の一体化を目指して教科を越えた意見交換研修も実施し授業改善につなげた。生徒授業評価アンケート「授業はわかりやすいように工夫されているか」の肯定的な回答は９１．０％で目標を達成したが、「ＩＣＴを効果的に活用しているか」の肯定的な回答は７９．８％で教員の二極化がみられ具体的な改善策が必要である。「宿題や家庭学習の習慣が身に付いている」の肯定的な回答は９１．８％であるが教員や保護者の感覚とは乖離がある。ひきつづき、学習意欲の向上や基礎学力の定着を目指して家庭との連携を密にしながら取組を進める。体力向上に保健体育科の授業を中心として取り組んでいるが、握力・上体起こしなどで全国の平均値を下回る傾向がみられた。

（２）生活指導、進路指導(キャリア教育）について① 礼儀、あいさつ、言葉遣い、身だしなみ等を教師自らが手本となり指導する。生徒ア
ンケート「基本的生活習慣（遅刻・あいさつ・返事・身だしなみ）の指導に力を入れているか」の肯定的な回答８５％以上を目標とする。
②

いじめ防止対策委員会を中心に、いじめ防止の啓発活動や学期に１回の定期的な生活アンケート、教員の生徒観察等の徹底を通して、いじめの未然防止や早期発見に努める。特に SNS については保護者との連携を深め指導を徹底する。生徒アンケート「いじめの未然防止や早期発見について積極的に取り組んでいるか」、「生徒の悩みや相談に親身になって対応してくれるか」の肯定的な回答８０％以上を目標とする。
③ 「セーフティ教室」による情報モラルの徹底や家庭との連携を強化した取組を核とし、ネット社会に適応した人権意識の醸成を図る。
④ 「食育」の充実と家庭との連携を通して、食生活と健康の関連を理解させる。
⑤ ３年間を見通した計画的な進路指導を推進し、卒業後の目標を明確にもたせる。生徒
アンケート「進路に関する情報が十分に提供されているか」の肯定的な回答８５％以上を目標とする。
⑥ 地域に生きる(1 年)、社会に生きる(2 年)、日本に生きる(３年)を主題に学び、体験的学習を推進する。災害時の防災や減災につながる適切な行動、自分の生き方、将来についての展望をもたせる学びを計画する。とくに災害対応の準備が不十分な水害に対する具体的なマニュアル整備や地域との連携、行動訓練等を行う。生徒の授業アンケート「各学年に応じたキャリア教育が行われているか」の肯定的な回答９０％以上を目標とする。
「信頼と思いやり」を六中スローガンとし、「あいさつ」「合唱」「ボランティア」を学校の特色として生徒の自己肯定感の醸成を図った。コロナが５類に移行し、様々な取組を概ねコロナ禍以前と同様の形態で実施し満足のいく取り組みができた。
「学校は基本的生活習慣の指導に力を入れているか」の生徒アンケートの肯定的な回答が９１．７％、「先生は生徒の悩みや相談に親身になって対応してくれるか」の回答は９６％で前回より大幅に改善がみられた。毎月実施した生活状況アンケートやＳＮＳ使用アンケートによって、いじめに未然防止や早期発見、早期解決につながったケースが複数あった。「進路に関する情報が十分に提供されているか」の肯定的回答は８７％「各学年に応じたキャリア教育が行われているか」は９４．３％で目標を達成することができた。
学校全体の課題として、組織力を向上のために各分掌の分担内容を見直すとともに、校務内容の精選を行っていく。また、特別委員会、行事委員会を整理、統合し役割を明確にすることで実行力を高めさせる。防災については、防災計画を見直し、防災や減災のための学びと体験学習の取り組みを増やすことで、生徒の実践力や行動力の向上を図っていく。また、生活指導部による防災マニュアルの見直しを行い、実態に即したマニュアルを作成するとともに、地域と連携した行動訓練を再開させていく。生活のきまり（校則）を一から見直し、生徒・保護者の意見を集約するとともに、スクールコミュニティ協議会、ＰＴＡ本部役員、生徒会本部役員などと連携しながら改定を実施することができた。今後の生徒の様子を見ながら事後のフォローを図っていく。

（３）道徳教育について① 「私たちの道徳」、「心みつめて」、「郷土府中に根ざした道徳資料」等の読み物資料を活用するとともに、教員の授業力の向上を図り豊かな心情と道徳的判断力及び道徳実践力を培う。生徒アンケート「道徳の授業に積極的に取り組んでいるか」の肯定的な回答８５％以上を目標とする。
② 道徳推進教師を中心に、特別な教科道徳としての授業改善を積極的に進める。また、道徳的判断力や実践力を高めるための指導と評価の一体化を推進する。
③ 「道徳授業地区公開講座」を週休日に設定し全学級で授業を行う。また、外部講師を招聘し生徒の道徳心や地域愛を醸成する。保護者・地域の方も参加しての意見交換会を開催する。
道徳教育推進教師のリーダーシップのもと、各学年の道徳担当教員と連携して年間指導計画を立案するとともに、外部講師の招聘やローテーション授業等の取組を継続しながら道徳授業の充実を図った。また、教育活動全体を通じて道徳の内容項目を意識し、自己肯定感と豊かな心の醸成に努めた。道徳授業地区公開講座を実施し、保護者地域の方々と制限を設けた中ではあるが学年別意見交換会を行った。次年度は講師を招聘し「生命」をテーマとして道徳授業地区公開講座を計画する。生徒アンケート「道徳の授業に積極的に取り組んでいるか」の肯定的な回答は９４．３％であり目標を達成することができた。

（４）特別活動について① 防災教育の充実をより一層推進する。災害時における地域との連携や具体的な行動訓練等を行うことにより、中学生として地域の中で果たすべき役割を自覚させる。生徒
アンケート「防災など安全に生活を送るための指導がされているか」の肯定的な回答９０％以上を目標とする。
② 社会性、協調性、思いやりの心、認め合う心の育成のために、生徒会活動や宿泊行事、体育祭、合唱コンクール等の学校行事や学年行事等による体験活動を重視する。生徒
アンケート「生徒会活動や係活動、当番活動に責任をもって取り組んでいるか」、「行事に積極的に取り組んでいるか」の肯定的な回答８０％以上を目標とする。
③ 校内活動のみならず、様々な外部活動であるボランティア活動、地域行事等への積極的な参加を推奨し、生徒の自己肯定感の醸成を図る。生徒アンケート「地域活動（ボランティア活動）に積極的に参加し取り組んでいるか」の肯定的な回答６５％以上を目標とする。
④

部活動は異年齢集団の好ましい人間関係づくりの視点から、府中六中部活動活動方針に沿って、外部指導員等を活用しながら一層の充実を図るとともに、生徒の自己肯定感の向上に努める。生徒アンケート「部活動に積極的に取り組んでいるか」の肯定的な回答８５％以上を目標とする。

体育祭・合唱コンクール・ボランティア活動を中心とした地域連携を三大活動として、生徒を中心に主体的活動を実践した。新型コロナウイルス感染症の影響も少なくなり、生徒、保護者、地域の協力を得ながら全校生徒が揃っての活動を行うことで、上級生から下級生への伝統のバトンを引き継ぐことができた。各学年ともに校外学習や体験学習を実施し、生徒の自主性や社会性、協調性の向上などにおいて成果をあげることができた。「部活動に積極的に参加できた」８６％、「生徒会活動や係活動、当番活動に責任をもって取り組んでいるか」９６％、「防災など安全に生活を送るための指導がされているか」の肯定的な回答が９６．３％で目標を達成することができた。

（５）特別支援教育について① 学校生活や学習上で支援が必要な生徒を的確に把握するために、コーディネーターを中心とした特別支援委員会を週一回時間割内に定例化し活性化を図る。
② 特別支援教室の円滑な運営や充実を図るために、特別支援教育指導教員や特別支援教育専門員と担任・保護者との連携を密に図る。
④ スクールカウンセラーの活用を図るとともに、けやき教室や外部機関との連携を密に行い、不登校等の学校不適応生徒の状況改善を推進する。また、各種支援員を活用し別室登校が選択できるなど、登校時間や学ぶ内容に柔軟性をもたせることで学ぶ意欲の向上や登校の習慣の改善を図る。
⑤ 不登校生徒に対する支援の充実を図る。家庭訪問や外部機関との連携を積極的に行うとともに、保護者との定期的な連絡を確実に実行する。また、オンライン面接などの取組を実施し完全不登校の数を減少させる。次年度は不登校（３０日以上欠席）生徒の出現率を４．５％以下に減少させることを目標とし取り組みを推進する。
毎週の特別支援委員会で、特別な支援を必要とする生徒の情報交換や対応の協議を実施した。家
庭との連携を重視する支援を行う中で、一人一人の生徒への支援方法を詳細に検討し教員と各種支援員が連携し成果をあげている。また、小中連携を生かした、生徒の特性や過去の経緯、家庭状況の把握などが効果的な指導につながった。巡回心理士の積極的な活用やＳＳＷなどの協力を受け、生徒、保護者への支援に生かすことができた。巡回指導教員のリーダーシップのもと教育支援シートをもとに支援を進め、個別の指導計画への対応も計画的に行い生徒に寄り添う支援もできた。
不登校生徒については、生活指導部会や運営委員会で情報交換し、支援の方法や対応について検討や確認を行った。必要に応じて外部機関とも積極的に連携し、担任や学年職員が継続的に関わりながら対応を進めた。学年末には校長が不登校生徒、保護者全員と面接を行い、卒業や進級についての意思を確認するとともに、登校を再開するきっかけとなる機会とした。不登校出現率（欠席３０日以上）が９．４％で大幅に増加し目標を達成できなかったが、サポートルーム支援員の体制充
実や登校対応時間の増加により、学校へ足を運ぶ生徒が増え完全不登校は減少した。さらに工夫を図るとともに不登校生徒が登校しやすい環境を整える取組を推進する。

２．次年度以降の課題と対応策①不登校生徒出現率のさらなる抑制を図る
サポートルームの支援員の充実や家庭訪問、電話連絡、オンライン面談など積極的なアプローチを継続するとともに、外部機関等との連携も図りながら、出現率６．５％を下回るように改善に努める。
②六中スローガン「あいさつ」「合唱」「ボランティア」のさらなる活性化を推進する
新型コロナウイルス感染症の５類への移行を受けて、「あいさつ」「合唱」「ボランティア」の取組を活性化する。
③家庭学習の習慣化と学力の向上を図る
家庭の協力を得ながら家庭学習の習慣を身に付けさせる方策を実践する。また、スマート連絡帳を活用し家庭との連携を強化し学習の習慣化を図るとともに学習状況の把握を行う。小中連携を活用しての学習習慣の定着を図る取り組みも行っていく。

④授業改善・特別支援教育の充実を中心とした校内研修の充実を図る
授業改善を中心とした毎月２回の研修またはミニ研修を組み合わせての実施を通して、生徒の学力の向上を図る。次年度の校内研修のテーマを「授業改善・特別支援教育の充実」とし、研修部主導での推進を図る。特別支援教育については、年間を通して継続的に講師を招聘し理解を深める。
⑤OJT の推進と人材育成の充実を図る
急激に増えている新規採用教員の人材育成が急務である。約４５％を占める六中が初任校となる教員に対して、研修やミニ研修、教科部会等の充実を図りながら育成に努める。
⑥保護者・地域との信頼関係の構築をさらに推進する学校からの情報発信や協働作業等を通じて相互理解や信頼関係をさらに深め推進する。学校ホームページの充実や学校だよりの配付、ボランティア活動の充実に努める。
⑦各種学校支援員の充実を図る
各種学校支援員の有効な活用を推進し、校務の円滑な運営と教員の働き方改革推進につなげる。また、生徒の教育環境の整備に努める。
⑧働き方改革を推進する
組織改編と教員が担う校務の精選や平準化、ＩＣＴや校務支援ソフトの活用、学校支援員の有効な活用等を通じて働き方改革を推進する。月の勤務時間４５時間を超える教員を出さないことを目標とし取り組みを推進する。
⑨体力向上を図る
コロナ禍で低下した生徒の体力向上を目指した取り組みを保健体育の授業、部活動、行事等を中心として、教育活動全般で意識的に取り組み推進する。とくに、握力・上体起こしが全国平均と比較して下回っているので改善を図る。
⑩一人一台タブレットを活用しＩＣＴ教育の推進を図る
ＧＩＧＡスクール構想を推進するとともに、情報委員会を中心として、ＩＣＴ機器等の先進的で有効な活用法を取り入れるとともに授業改善に努め「個別最適な学び」を推進する。
⑪ＥＳＤ教育の推進を図る
各教科等の学習内容と関連付けながら学校全体として組織的に取り組み、ＳＤＧｓを意識して課題解決に向けた資質・能力を育成する。
⑫学校教育の指標となる、生徒・保護者評価アンケートの質問項目の一新を図る。学校の実態を正しく把握し、次年度に生かせる内容への変更を行う。
⑬英語科における習熟度別少人数授業の充実とＴＧＧや英語エンジョイウイークなどの取り組みを通して生きた英語のコミュニケーションの機会の充実を図る。