～プログラム受講をお考えの方に～

2023 年 4 月 10 日

「特定一般教育訓練給付制度」および「人材開発支援助成金」のご案内
舞鶴工業高等専門学校 社会基盤メンテナンス教育センター

はじめに

特定一般教育訓練給付制度とは p.2

人材開発支援助成金とはp.7

はじめに
本文書は，舞鶴工業高等専門学校（以下，舞鶴高専）で開講する「実務家教員研修プログラム」ならびに「橋梁診断技術者育成課程」の受講を希望される方に，受講経費の給付・助成について参考となる情報を提供するものです。掲載する情報は，2023 年 4 月 10 日時点のものです。実際の申請にあたっては，厚生労働省のウェブサイトに掲載されている最新のリーフレットを参照し，必ず管轄するハローワークの窓口において必要な手続きや書類を直接確認してください。要件を満たしていない場合や，必要な手続きや書類の提出が期限までに行われない等，給付/助成を受けられない場合もあり，必ず給付/助成を受けられることを保証をするものではないことをご理解の上ご利用ください。
◎受講料を受講者本人が支払うか，事業主が負担するかにより，給付/助成を受けられる可能性のある制度が異なります。

受講者本人が受講料を全額負担する場合➡ 特定一般教育訓練給付制度 p.2 を参照➡ 特定一般教育訓練給付制度 p.2 を参照(※支給額は事業主からの手当を差し引いた金額を受講者本人が受講料を負担し，一部分について事業主から手当を受ける場合教育訓練経費とし，それに対して計算される)➡ 人材開発支援助成金 p.7 を参照

事業主が受講料を全額負担する場合

1１．特定一般教育訓練給付制度とは
１．１ 概要雇用保険の給付制度。厚生労働大臣の指定する特定一般教育訓練を受講・修了した場合，ご自身で教育訓練施設に支払った教育訓練経費の 4 割をハローワークから支給するものです。制度や申請手続きの詳細は，厚生労働省ウェブサイトに掲載されている下記リーフレットをご確認ください。
◆厚生労働省 > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 人材開発 > 教育訓練給付制度>特定一般教育訓練給付金の御案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001066319.pdf（参照 2023-03-29）

１．２ 舞鶴高専で適用される講座舞鶴高専では令和 5(2023)年度から，2 講座が「特定一般教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定講座」に認定されました。
この 2 講座はいずれも，文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定されています。

実務家教員育成研修プログラム• 教育訓練経費（受講料） 275,000円

橋梁診断技術者育成課程• 教育訓練経費（受講料） 195,000円（１）実務家教員育成研修プログラム
熟練の建設技術者が”教える”ために必要な能力の修得をめざす実践的カリキュラム。個々の技術者が培った実務経験や技術力を，次世代に継承可能なコンテンツとして形づくり，伝えていく方法を学ぶことができます。全課程を修了し，建設を専門領域とする実務家教員として適格と認定された方には，『専門教士（建設部門）』の称号を付与します。
【講座開始日】 2023 年度は 6 月１６日（e ラーニング受講開始日）【訓練期間】 約 8 ヶ月
【受講料】 275,000 円（税込）【受講形式】 講習会（計 9 日間）および事前学修の e ラーニング【受講者】 公募により決定。第 1 次募集の締め切りは 2023 年 5 月 15 日です。
◆詳細は，社会基盤メンテナンス教育センターウェブサイト（https://www.maizuru-ct.ac.jp/imec/index.html）に掲載する「実務家教員育成研修プログラム受講者募集要項（2023 年度）」をご覧ください。
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（２）橋梁診断技術者育成課程
道路橋定期点検要領（国土交通省道路局）に基づき実施する点検・診断業務を確実に履行するために必要な知識，技能を有する技術者の育成を目的としています。全課程を修了し，橋梁診断技術者認定試験に合格すると，国立高等専門学校機構から技術資格『橋梁診断技術者』（国土交通省登録資格）を付与され，有資格者として登録できます。
【講座開始日】 2023 年度は 7 月 21 日（e ラーニング受講開始日）【受講料】 195,000 円（税込）【受講形式】 ＜講習会＞ 計 10 日間（各講座 2 日間×5 講座）＜ｅラーニング（各講座の事前学修）＞ 計 34 時間（全 5 講座分）
【受講者】 申込先着順◆詳細は，社会基盤メンテナンス教育センターウェブサイト（https://www.maizuru-ct.ac.jp/imec/index.html）に掲載する「橋梁診断技術者育成課程受講者募集要項（2023 年度）」をご覧ください。

１．３ 支給対象者
支給対象者は，次の①または②のいずれかに該当し，厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練を修了した方です。

①雇用保険の被保険者受講開始日において雇用保険の被保険者であり，支給要件期間が３年以上ある方②雇用保険の被保険者であった方

資格喪失日から受講開始日までが 1 年以内で，支給要件期間が３年以上ある方※①②とも，初めて教育訓練給付を受給する方に限り，支給要件期間は 1 年以上でも OK※公務員，自営業者，個人事業主等，雇用保険の適用対象外となる方は支給対象外＜支給要件期間とは＞受講開始日までの間に，同じ事業主の適用事業に引き続いて，被保険者として雇用された期間〇被保険者資格を取得する前に，他の事業所に雇用されるなどで被保険者であった場合・被保険者資格の空白期間が 1 年以内の場合は，その被保険者であった期間も通算します。
〇過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合・過去の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため，過去の受講開始日以降の支給要件期間が3 年以上にならないと，新たな受給資格が得られないことになります。
・上記に加え，平成 26（2014）年 10 月 1 日以降に教育訓練給付金を受給した場合，前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに 3 年以上経過していることが必要です。

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１．4 支給額

受講者本人が特定一般教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の 4 割（上限 20 万）に相当する額※教育訓練経費は入学料と受講料の合計。検定試験の受験料，補助教材費，教育訓練施設が実施する各種行事に参加する費用，交通費，パソコンなどの費用は含まれない。
受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の 40％に相当する額を，ハローワークが支給します。
教育訓練経費とは，申請者自らが教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料の合計です。舞鶴高専で開講する「実務家教員育成研修プログラム」および「橋梁診断技術者育成課程」の場合，入学料はありませんので受講料となります。
【ご注意】
事業主が申請者（受講者）に対し教育訓練の受講に伴い手当を支給する場合，教育訓練経費は手当の額を差し引いた金額となります。事業主から全額補助を受けていた場合は，支給の対象にはなりません。
※受給申請時に，経費の確認書といった書類の提出がハローワークで求められ，事業主から手当を受けたかどうか自己申告していただきます。手当の有無や内容について，後日ハローワークで調査を行い確認することがあります。
★事業主から全額補助を受けての受講をお考えの場合，後述する「人材開発支援助成金」（p.7）をご覧ください。

１．5 支給申請手続き
受講前と受講後の手続きがあります。
（１） 受講前の手続き
受講開始日の 1 カ月前までに，キャリア・コンサルティングを受け，ハローワークで受給資格確認を行います。

ハローワークで相談

キャリア・コンサルティ
ング

受給資格確認講座受講・修了支給申請① キャリア・コンサルティング（必須）
訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサルティングを受け，ジョブ・カードの交付を受けます。
キャリア・コンサルティングは事前予約が必要です。ハローワークが外部委託する企業に行って受ける場合や，ハローワークにキャリア・コンサルタントが来て開催される場合もあります。管轄のハローワークによって異なるため，住居地のハローワークでご確認ください。 所要時間は 1 時間～1 時間半程度※，費用は無料です。※事前にジョブ・カード（職業能力の開発・向上に関する事項を記載）の書式をダウンロードし，申請者本人がある程度作成していた場合。

【ご注意】・キャリア・コンサルティングは，講座開始日の 1 か月前までに受けなければなりません。「訓練前」キャリア・コンサルティングであり，講座開始日以降は一切受けることができませんのでご注意ください。
・受給資格確認前までに，訓練対応キャリア・コンサルタントによる「訓練前キャリア・コンサルティング」を受けなければ，特定一般教育訓練給付金は受けられません。
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ハローワークで相談

キャリア・コンサルティ
ング

受給資格確認講座受講・修了支給申請② 受給資格確認（必須）
住居地を管轄するハローワークで行います。受講開始日の 1 カ月前までに手続きをします。

受講前の提出書類
教育訓練給付金及び教育訓練※受講開始日の１か月前までにハローワークに提出□ 支援給付金受給資格確認票

ハローワークで配布□ ジョブ・カード

訓練前キャリア・コンサルティングで発行されたもの
マイナンバーカード，運転免許証，住民基本台帳カード（写真付き）□ 本人・住所確認書類

上記を持っていない場合，次の（１）～（３）のうち 2 種（コピー不可）。
（１） 住民票記載事項証明書（または住民票の写し・印鑑証明書）（２） 国民健康保険証（健康保険被保険者証）（３） 官公署から発行された身分証明書または資格証明書□ マイナンバー確認書類

マイナンバーカード，通知カード，マイナンバーの記載のある住民票の写しのいずれか（コピー不可）□ 身元確認書類

マイナンバーカード，運転免許証，官公署が発行する身分証明書・資格証明書（写真付き）

払渡希望金融機関の通帳また□ はキャッシュカード□（専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付再受
給時報告）

過去に受給したことがある方のみ◇受給資格確認の時期について（実務家教員育成研修プログラムの受講をお考えの場合）◇
キャリア・コンサルティングと受給資格確認の手続きは，実務家教員育成研修プログラムの講座開始日（2023 年 6 月 16 日）の 1 か月前までに行わなければなりません。実務家教員育成研修プログラムの応募締切日が 5 月 15 日，受講者決定が 5 月下旬のため，受講決定前にキャリア・コンサルティングや受給資格確認を行うことになります。

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ハローワークで相談

キャリア・コンサルティング

受給資格確認講座受講・修了支給申請（２） 受講後の手続き
受講修了日の翌日から起算して 1 か月以内に，ハローワークで支給申請手続きを行います。

受講後の提出書類※受講後 1 か月以内にハローワークに提出□ 受給資格確認通知書

受講前の受給資格確認時にハローワークで発行されたもの□ 教育訓練給付金支給申請書

教育訓練の受講中と受講終了後に，指定教育訓練実施者（舞鶴高専）が用紙を配布□ 教育訓練修了証明書

舞鶴高専が修了を認定した場合に発行□

特定一般教育訓練実施者が発行する教育訓練経費に関する領収書

舞鶴高専が，受講者本人が支払った教育訓練経費について発行する領収書
マイナンバーカード，運転免許証，住民基本台帳カード（写真付き）□ 本人・住所確認書類□ マイナンバー確認書類

上記を持っていない場合，次の（１）～（３）のうち 2 種（コピー不可）。
（１） 住民票記載事項証明書（または住民票の写し・印鑑証明書）（２） 国民健康保険証（健康保険被保険者証）（３） 官公署から発行された身分証明書または資格証明書
マイナンバーカード，通知カード，マイナンバーの記載のある住民票の写しのいずれか（コピー不可）□ 教育訓練経費等確認書
特定一般教育訓練給付受給時□ 報告書

支給申請手続きに必要な書類は，必ず住居地を管轄するハローワークで直接ご確認ください。上記以外の書類の提出を求められる場合もあります。

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2．「人材開発支援助成金」とは2．１ 概要厚生労働省の「人材開発支援助成金」は，事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練を計画に沿って実施した場合に，訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
制度や申請手続きの詳細は，厚生労働省ウェブサイト「人材開発支援助成金」のページをご覧ください。
◆厚生労働省> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 雇用> 事業主の方のための雇用関係助成金>
人材開発支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html（参照 2023-04-03）

本文書中の内容は主に，上記ページに掲載されているパンフレット「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」（以下，厚労省令和 5 年度版パンフレット）を元に作成しています。
◆令和 5 年度版パンフレット（人材育成支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001087575.pdf（参照 2023-04-17）※URL は変更されることがあります。厚労省ウェブサイト「人材開発支援助成金」のページで最新版をご確認ください。

本文書では，人材開発支援助成金のうち「人材支援育成コース」についてのポイントを記載しています。人材支援育成コースの中でも，「人材育成訓練」に対する経費助成について扱い，賃金助成については扱っていません。

2．２ 支給対象となる事業主
人材開発支援助成金では，従業員の計画的な職業能力開発に取組む事業主等を支援しています。そのため，「職業能力開発推進者の選任」と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主を対象としています。

職業能力開発推進者とは？

職業能力開発推進者は，社内で職業能力開発の取組みを推進するキーパーソンです。
具体的には，
・事業内職業能力開発計画の作成・実施
・職業能力開発に関する労働者への相談・指導 などを行います。
選任にあたってのポイント① 事業内職業能力開発計画の作成・実施や労働者への適切な相談・指導が行えるよう，従業員の職業能力開発および向上に関する企画や訓練の実施に関する権限を有する者を選任してください。（例）教育訓練部門の部課長，労務・人事担当部課長など② 事業所ごとに 1 名以上の職業能力開発推進者を選任してください。
[厚労省令和 5 年度版パンフレットから抜粋]

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事業内職業能力開発計画とは？

自社の人材育成の基本的な方針などを記載する計画。
・計画の作成イメージが，厚労省令和 5 年度版パンフレット p.6 に掲載されています。
◆令和 5 年度版パンフレット（人材育成支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001087575.pdf（参照 2023-04-17）※URL は変更されることがあります。厚労省ウェブサイト「人材開発支援助成金」のページで最新版をご確認ください。

作成イメージでは，経営理念や経営方針，人事育成の基本方針や目標，雇用管理方針が 1 枚にまとめられています。

支給対象となる事業主［厚労省令和 5 年度版パンフレット p.17 から抜粋］

□ １
□ ２
□ ３
□ ４５□ ６

雇用保険適用事業所の事業主であること
労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し，労働者に周知していること
事業内職業能力開発計画に基づき職業訓練実施計画届を作成し，その計画を被保険者（有期契約労働者等を除く）に周知していること
職業能力開発推進者を選任していること
職業訓練実施計画届に基づき，その雇用する被保険者（有期契約労働者等を除く）に訓練を受けさせる事業主であること
職業訓練実施計画届の提出日の前日から起算して 6 ヶ月前の日から支給申請書の提出日までの間に，当該計画を実施した事業所において，雇用する被保険者（雇用保険法第 38 条第１項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第 43 条第１項に規定する日雇労働被保険者を除く。）を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること。
なお，解雇等とは，労働者の責めに帰すべき理由による解雇，天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって，被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因が「３」と判断されるものであること。

□ ７

職業訓練実施計画届を提出した日の前日から起算して 6 ヶ月前の日から支給申請書の提出日までの間に，雇用保険法第 23 条第 1 項に規定する特定受給資格者（以下「特定受給資格者」といいます。）となる離職理由のうち離職区分１Ａまたは３Ａに区分される離職理由により離職した者として同法第 13 条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が６％を超えている（特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が３人以下である場合を除く。）事業主以外の事業主であること。

□ ８

従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も，当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること。

□ ９
□ 10
□ 11

※職業訓練等の実施期間中，所定労働時間外および休日に職業訓練等を行った場合は，時間外手当や休日手当などの割増賃金を含む賃金を適正に支払う必要がある。
※e ラーニングによる訓練等および通信制による訓練等を実施する場合であっても，支給対象訓練は業務上義務付けられ，労働時間に該当するものとなるため，当該訓練中に賃金を支払うことが必要になる。
助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備，5 年間保存している事業主であること
助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する，管轄労働局長の実地調査に協力する等，審査に協力する事業主であること
雇用する労働者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて，労働協約，就業規則または事業内職業能力開発計画で定めていること。

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・労働協約，就業規則または事業内職業能力開発計画のいずれかに，「定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保」について，対象時期を明記して定めていることが必要（「〇年ごと」等）。
・キャリアコンサルティングを実施する者は国家資格を有しているキャリアコンサルタントに限らない（労務・人事担当部課長などでも可）。また，キャリアコンサルティングについての経費は事業主が全額を負担する必要がある。
--就業規則での規定例------------------------------------------------------------------------------（キャリアコンサルティングの機会の確保）〇条 会社は，労働者に対してキャリアコンサルティングを入社から 3 年ごとに行う。
２ キャリアコンサルティングを受けるために必要な経費は，会社が全額負担する。
----------------------------------------------------------------------------------------------------★支給対象となる事業主団体については，厚労省令和 5 年度版パンフレット p.20「対象となる事業主団体等」をご覧ください。
◆令和 5 年度版パンフレット（人材育成支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001087575.pdf（参照 2023-04-17）※URL は変更されることがあります。厚労省ウェブサイト「人材開発支援助成金」のページで最新版をご確認ください。

2．３ 支給対象となる労働者【被保険者（有期契約労働者等を除く）を対象とする訓練の場合】
次のすべての要件を満たす必要があります。［厚労省令和 5 年度版パンフレット p.21 から抜粋］□ １

助成金を受けようとする事業所または事業主団体等が実施する訓練等を受講させる事業主の事業所において，被保険者であること□ ２

訓練実施期間中において，被保険者であること□ ３

職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」（様式第 3 号）に記載のある被保険者であること□ ４

訓練を受講した時間数が，実訓練時間数※の 8 割以上であること※実訓練時間数…計画した総訓練時間数から支給対象外である時間（移動時間等）や対象外となる訓練内容の時間を除外した，本助成金の支給対象となる時間数

2．４ 助成率と上限額
経費助成率
訓練内容

対象労働者

※（）内は中小企業

経費助成限度額

以外の助成率

人材育成訓練雇用保険被保険者（有期契約労働者等を除く）

訓練時間が「10 時間以上 100 時間未満45％（30％）

」※で，中小企業事業主や事業主団体の場合，支給限度額は 15 万円（中小企の場合業以外の事業主は 10 万円）※ 「実務家教員育成研修プログラム」「橋梁診断技術者育成課程」ともに，訓練時間は「10 時間以上 100 時間未満」となる。

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2．５ 対象となる経費
事業主が OFF-JT※を実施した場合に支給対象となる経費は，下記のとおりです。
※OFF-JT（OFF the Job Training）…企業の事業活動と区別して行われる訓練

事業外訓練（事業主以外の者が企画し主催するもの）の場合
受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等，あらかじめ受講案内等で定めているもの
交通費や宿泊費は対象となりません。
なお，支給申請までに対象経費の全額を申請事業主が負担していることがわかる書類が必須です。従業員などに負担させた場合は助成金は支給されません。

2．6 申請手続き
手続きの流れ

申請の前提

・職業能力開発推進者の選任
・事業内職業能力開発計画の策定

訓練計画の提出 ・訓練開始 1 カ月前までに労働局に提出
訓練の実施

・事業外訓練を受講

支給申請書の提出支給審査

・訓練終了日から 2 か月以内に労働局に提出支給・不支給を決定（１）訓練計画の提出
申請期間：訓練開始日から起算して 1 か月前まで
例）訓練開始日が 7 月 1 日の場合，6 月 1 日が提出期限

申請先：事業所または事業主団体等の事務所の所在地を管轄する労働局※※都道府県によってはハローワークで受け付ける場合もあります。
厚労省令和 5 年度版パンフレット p.47 に「都道府県労働局一覧」が掲載されており，各都道府県労働局の担当課や電話番号を確認することができます。
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訓練計画の届け出時に必要な書類：厚労省令和 5 年度版パンフレット p.34 をご確認ください。
◆令和 5 年度版パンフレット（人材育成支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001087575.pdf（参照 2023-04-17）※URL は変更されることがあります。厚労省ウェブサイト「人材開発支援助成金」のページで最新版をご確認ください。

（2）支給申請書の提出
申請期間：訓練終了日の翌日から起算して 2 か月以内（厳守）
申請先：事業所または事業主団体等の事務所の所在地を管轄する労働局※※都道府県によってはハローワークで受け付ける場合もあります。
支給申請書の届け出時に必要な書類：厚労省令和 5 年度版パンフレット p.37 をご確認ください。
◆令和 5 年度版パンフレット（人材育成支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001087575.pdf（参照 2023-04-17）※URL は変更されることがあります。厚労省ウェブサイト「人材開発支援助成金」のページで最新版をご確認ください。

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