有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2022年４月１日(第132期)

至2023年３月31日

旭化成株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第132期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 33
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 40
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 45
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 51
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 53
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 58
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 58
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 59
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 61
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 62
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 62
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 69
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 70
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 71
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………104
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………105
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………161
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………178
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………179
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………179
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………179
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………180
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書（2023年11月21日付け訂正報告書の添付インライン
XBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第132期(自【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【電話番号】

03(6699)3030【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【電話番号】

03(6699)3030【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

工藤至

2023年３月31日)

木住野

幸四郎

木住野

元通

元通

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第128期

第129期

第130期

第131期

第132期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

2,170,403

2,151,646

2,106,051

2,461,317

2,726,485

経常利益

(百万円)

219,976

184,008

178,036

212,052

121,535

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)

147,512103,931

79,768161,880△91,312

包括利益

(百万円)

148,696

37,167

157,941

261,50225,818

純資産額

(百万円)

1,402,710

1,383,460

1,494,535

1,718,815

1,696,009

総資産額

(百万円)

2,575,203

2,822,277

2,918,941

3,349,075

3,454,526(円)

989.51

979.69

1,057.61

1,216.33

1,198.30(円)

105.66

74.85

57.49

116.68△65.84

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.6

48.2

50.3

50.4

48.1

自己資本利益率

(％)

11.1

7.6

5.6

10.3

△5.5

株価収益率

(倍)

10.81

10.22

22.17

9.11

－

(百万円)

212,062

124,460

253,676

183,271

90,804(百万円)△198,917△318,156△157,751△221,019△213,584(百万円)

17,388221,923△95,869

42,321

111,780(百万円)

180,520

204,771

216,235

242,948247,903(人)

39,28340,68944,49746,751

48,897

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
第130期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
６ 第132期の親会社株主に帰属する当期純損失は、Polypore International, LPののれん及び無形固定資産の減損損失を計上したこと等によるものです。
７ 第132期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していませ
ん。

― 2 ―

(２) 提出会社の経営指標等
回次

第128期

第129期

第130期

第131期

第132期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

665,839599,972

548,149

652,631713,961

経常利益

(百万円)

106,679

76,76864,546

81,94038,942

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

89,27957,87367,71752,484△201,425

資本金

(百万円)

103,389

103,389

103,389

103,389

103,389

発行済株式総数(千株)

1,402,616

1,393,932

1,393,932

1,393,932

1,393,932

純資産額

(百万円)

778,223

744,199

790,312

771,809506,780

総資産額

(百万円)

1,759,139

1,919,199

2,289,241

2,149,337

1,995,939

１株当たり純資産額(円)

557.42536.36569.58556.34365.62

１株当たり配当額

(円)

34

34

34

34

36

(円)

(17)

(18)

(17)

(17)

(18)

(円)

63.95

41.68

48.80

37.83

△145.24

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.2

38.8

34.5

35.9

25.4

自己資本利益率

(％)

11.6

7.6

8.8

6.7

△31.5

株価収益率

(倍)

17.86

18.35

26.11

28.09

－

配当性向

(％)

53.2

81.6

69.7

89.9

－

従業員数

(人)

7,864

8,253

8,524

8,646

8,787

株主総利回り

(％)

84.1

59.5

98.4

85.7

78.5

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価(円)

1,765.0

1,295.0

1,380.0

1,295.0

1,103.5

最低株価(円)

1,053.5

606.1

684.2

946.6

893.5

(うち、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
４ 金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
６ 第132期の当期純損失は、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.の関係会社株式評価損を計上したこと等によるものです。
７ 第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1922．５

旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立

1929．４

日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立

1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日

資本金1,000万円)

1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称

1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出

1943．４

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

1946．４

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

1949．５

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

1952．７

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立

1957．２

旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出

1959．５

アクリル繊維「カシミロン ™ 」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

1960．９「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出

1962．６

アクリロニトリルを製造開始

1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル ™ 」を製造開始、建材事業へ本格進出

1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

1971．２

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成

1972．９「ヘーベルハウス ™ 」を本格展開、住宅事業へ本格進出

1972．11

旭化成ホームズ株式会社設立

1974．７

旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出

1976．４

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

1976．９

旭化成建材株式会社設立

1980．７

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

1982．10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

1983．８

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

1992．１

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

1994．10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

1999．７

食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡

2000．７

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受

2001．１

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

2002．９

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

2003．７

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

2003．10

持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株
式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

2007．４

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併

2008．10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル
株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

2009．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

2012．４

旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併

2012．４

米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出

― 4 ―

年月

事項

2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止

2014．10

本店の所在地を大阪から東京に移転

2015．８

米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LP)を買収及び連結子会社化
し、バッテリーセパレータ事業を拡大

2016．２

旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止

2016．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行

2017．10

単元株式数を1,000株から100株に変更

2018．９米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大

2020．３

米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得2022．４

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社356社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
セグメント

主要な事業内容

環境ソリューション事業

マテリアル(関係会社169社)

モビリティ＆インダストリ
アル事業

主要な製品・サービス

主要な関係会社

ＰＳジャパン㈱スチレンモノマー、アクリ Asahi Kasei Synthetic Rubber
ロニトリル、ポリエチレン、 Singapore Pte. Ltd.
ポ リ ス チ レ ン、 合 成 ゴ ム Tongsuh Petrochemical Corporation
等※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄
電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等

Polypore International, LP

繊維(自動車関連)

Sage Automotive Interiors, Inc.

等

エンジニアリング樹脂、塗料原料 等

Asahi Kasei Plastics Singapore
Pte. Ltd.
旭化成精細化工（南通）有限公司
Asahi Kasei Plastics(America)Inc.
旭化成塑料（上海）有限公司

電子材料、ミックスドシグ
ナルLSI、ホール素子、深紫
外線LED 等

旭化成エレクトロニクス㈱旭化成電子材料（蘇州）有限公司

ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、 繊 維 ( 衣 料 ・ 産 業 資 材 他 )、 旭化成アドバンス㈱
食品用ラップフィルム、各
コンフォートライフ)
旭化成ホームプロダクツ㈱種 フ ィ ル ム ・ シ ー ト、 医Asahi Kasei Spunbond (Thailand)
薬・食品用添加剤、火薬類、Co., Ltd.
金属加工品 等
マテリアル共通

Asahi Kasei Europe GmbH

住宅事業

旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱建築請負(戸建・集合住宅)、 旭化成リフォーム㈱
不 動 産 関 連、 リ フ ォ ー ム、 Focus Companies LLC
そ の 他 住 宅 周 辺 事 業、 米 NXT Building Group Pty Ltd
国・豪州住宅事業 等
Austin Companies LLC
Erickson Framing Operations LLC※ ㈱森組※ 中央ビルト工業㈱

建材事業

軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

旭化成建材㈱医薬事業

医療用医薬品、診断薬

旭化成ファーマ㈱Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
※ ㈱カイノス

医療事業

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイル ス 除 去 フ ィ ル タ ー、 CDMO
事業 等

旭化成メディカル㈱Bionova Scientific, LLC.
Asahi Kasei Bioprocess Europe
S.A./N.V.

クリティカルケア事業

心 肺 蘇 生 関 連 (AED、 医 療 従事者向け除細動器)、着用型
自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等

ZOLL Medical Corporation

住宅(関係会社95社)

ヘルスケア(関係会社67社)

－

― 6 ―

等

セグメント

主要な事業内容

主要な製品・サービス

その他(関係会社25社)

エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事
業
人材派遣・紹介事業 等

－

(注) １
２
３

当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
※は持分法適用会社です。

― 7 ―主要な関係会社
旭化成（中国）投資有限公司
Asahi Kasei America, Inc.
※ 旭有機材㈱４ 【関係会社の状況】
関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
ＰＳジャパン㈱東京都文京区

5,000百万円 マテリアル

当社は原材料及び用役を供給し、製品を購入して
62.1
います。
役員の兼任等…有
当社は製品を購入してい100.0 ます。
役員の兼任等…有
当社は原材料等を供給し、製品を購入していま100.0す。
役員の兼任等…有Asahi Kasei Synthetic
Rubber Singapore Pte. Ltd. Singapore(注) ５

252百万米ドル マテリアル

Tongsuh Petrochemical
Corporation(注) ５

Ulsan, Korea

237,642百万ウォン

Polypore
International, LP(注) ３

North Carolina,
U.S.A.

2,233百万米ドル マテリアル

100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有Sage Automotive Interiors, South Carolina,
Inc. (注) ３
U.S.A.

969百万米ドル マテリアル

100.0 当社は製品を販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有Asahi Kasei Plastics
Singapore Pte. Ltd.

Singapore

46百万米ドル マテリアル

旭化成精細化工（南通）有限
中国江蘇省
公司

311百万元 マテリアル

Asahi Kasei Plastics(America) Inc. (注) ３

Michigan, U.S.A.

旭化成塑料（上海）有限公司 中国上海市

旭化成エレクトロニクス㈱東京都千代田区

マテリアル

18百万米ドル マテリアル

18百万元 マテリアル

3,171百万円 マテリアル

旭化成電子材料（蘇州）有限
中国江蘇省
公司

181百万元 マテリアル

旭化成アドバンス㈱東京都港区

500百万円 マテリアル

旭化成ホームプロダクツ㈱東京都千代田区

250百万円 マテリアル

Asahi Kasei
Spunbond (Thailand)Co., Ltd (注) ５

Chonburi, Thailand

Asahi Kasei Europe GmbH
(注) ３

Düsseldorf,
Germany

当社は原材料を供給し、100.0 製品を購入しています。
役員の兼任等…有100.0 当社は原材料を供給し、製品を購入しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
当社は原材料を供給して100.0 います。
役員の兼任等…有100.0 当社は製品を販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 当社は製品を購入及び販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び販売しています。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有
当社は製品を販売してい
ます。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有4,185百万バーツ マテリアル

当社は製品を購入してい83.1 ます。
役員の兼任等…有31百万ユーロ マテリアル

当社は製品を販売しています。また、当社は一部
100.0 の 業 務 を 委 託 し て い ます。
役員の兼任等…有― 8 ―関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

旭化成ホームズ㈱(注) ５，６

東京都千代田区3,250百万円 住宅

旭化成不動産レジデンス㈱東京都千代田区

3,200百万円 住宅

旭化成ホームズフィナンシャ
東京都千代田区ル㈱1,000百万円 住宅

旭化成リフォーム㈱東京都千代田区

250百万円 住宅

Focus Companies LLC

Nevada, U.S.A.

255百万米ドル 住宅

NXT Building Group Pty Ltd

New South Wales,
Australia

87百万豪ドル 住宅

Austin Companies LLC

Arizona, U.S.A.

57百万米ドル 住宅

Erickson Framing
Operations LLC

Arizona, U.S.A.

31百万米ドル 住宅

旭化成建材㈱東京都千代田区

3,000百万円 住宅

旭化成ファーマ㈱東京都千代田区

3,000百万円 ヘルスケア

Veloxis Pharmaceuticals,Inc. (注) ３

North Carolina,
U.S.A.

1,117百万米ドル ヘルスケア

100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0－(100.0)81.9－(81.9)
100.0－(100.0)100.0－(100.0)
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 役員の兼任等…有
当社は用役を供給し、原材料を提供しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有東京都千代田区Bionova Scientific, LLC.
(注) ３

California, U.S.A.

369百万米ドル ヘルスケア

100.0－(100.0)Asahi Kasei Bioprocess
Europe S.A./N.V.

Brussels,
Belgium

0.5百万ユーロ ヘルスケア

100.0－(100.0)ZOLL Medical Corporation(注) ３、５Massachusetts,
U.S.A.

Asahi Kasei America, Inc.

New York, U.S.A.

1,723百万米ドル ヘルスケア
マテリアル
2,214百万元 ヘルスケア
その他
0.05百万米ドル その他

その他253社

― 9 ―

関係内容

当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有旭化成メディカル㈱旭化成（中国）投資有限公司
中国上海市
(注) ５

3,000百万円 ヘルスケア

議決権に
対する所有
割合(％)

100.0
役員の兼任等…有(100.0)
当社は一部の業務を委託
100.0 しています。
役員の兼任等…有
当社は一部の業務を委託
100.0 しています。
役員の兼任等…有関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

三菱ケミカル旭化成エチレン
東京都千代田区㈱

PTT Asahi ChemicalCo., Ltd.

Rayong, Thailand㈱森組 (注) ７

大阪府大阪市中央区

中央ビルト工業㈱(注) ７2,000百万円 マテリアル

当社は製品を購入しています。
50.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有マテリアル

当社は製品を購入してい50.0 ます。
役員の兼任等…有13,819百万バーツ

1,640百万円 住宅

30.3
役員の兼任等…有(30.3)

東京都中央区

508百万円 住宅

33.0
役員の兼任等…有(33.0)㈱カイノス (注) ７

東京都文京区

831百万円 ヘルスケア

旭有機材㈱ (注) ７

宮崎県延岡市5,000百万円 その他

21.1(21.1)
30.2－
当社は用役を供給しています。

その他37社(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
３ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。
４ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社に該当します。
６ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高
410,708百万円(２) 経常利益
45,279百万円(３) 当期純利益
33,712百万円(４) 純資産額
211,826百万円(５) 総資産額
336,888百万円
７ 有価証券報告書を提出しています。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)マテリアル

20,532

住宅

12,732

ヘルスケア

11,364

その他

1,308

全社

2,961
合計

(注)

48,897

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

(２) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)8,787

平均勤続年数(年)41.5セグメントの名称

2023年３月31日現在
平均年間給与(円)13.9

7,605,539

従業員数(人)

マテリアル

5,826

全社

2,961
合計

8,787

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

― 11 ―

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度

名称

旭化成 (注) ３

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注) １
5.0

男性労働者の育児休業取得率(％)(注) ２
77.8

労働者の男女の賃金の差異(％) (注) １
全労働者
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者
68.1

74.4

補足説明

67.1

旭化成メディカルMT
0.0
27.3
71.2
72.6
74.4
旭化成不動産レジデ
0.0
112.5
57.2
56.8
115.2
ンス
旭化成住宅建設
0.0
65.2
62.6
66.9
56.1
旭化成リフォーム
0.0
53.3
66.3
66.6
36.1
旭化成アドバンス
3.8
28.6
68.6
67.3
73.1
旭化成電子
0.0
0.0
77.0
78.8
69.9
旭化成繊維延岡
0.0
14.2
58.9
59.2
88.0
旭化成アミダス
53.3
75.0
87.8
92.4
73.0
除派遣スタッフ(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものです。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年産まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があります。
３
当社及び旭化成ファーマ㈱、旭化成メディカル㈱、旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、旭化成エレクトロニクス㈱での割合を平均して算出したものです。
「正規雇用労働者」の男女賃金格差は、経営管理職層のみで比較すると約97％の格差で、これは上位等級への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取り組みを進め、課題の解消に取り組んでいます。一般社員のみで比較すると約85％の格差で、生計の主体者に支給される手当や交代勤務等の勤務手当による違いが影響しています。生計の主体者は収入の多寡で判断しており、結果的に男性側の受給者が多い状況となっています。
「全労働者」の男女賃金格差は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となっている結果です。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)が判断したものです。
(１) 経営方針・経営戦略等①

当社グループミッション等
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッション(存在意義)のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。
また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホル
ダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。

②

当社グループ全体の経営方針・経営戦略等＜経営環境・経営課題＞
当社グループは、創業以来100年間、「生活基盤の確立」「物資豊富な生活」「豊かで便利・快適な生活」「新興国での需要」といった各時代のニーズに応えてきました。
国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)に象徴されるように、社会課題に対する意識は世界的に高まっています。特に、2020年より感染拡大したCOVID-19による世の中の変化は、「地殻変動」とも言うべき、私た
ちがかつて経験をしたことがない大きな変化をもたらしました。人びとの価値観は大きく変化し、社会課題や環境課題が顕在化しています。いのちや健康、衛生に対する意識が高まるとともに、リモートワークの普及などを通じて人びとの働き方や暮らしが大きく変わり、個人の生きがい、働きがいがより一層重要視されるようになりました。また、「誰一人取り残さない」というSDGsの原則にあるように、自社のみならず、取引先を含めたサプライチェーン全体における人権尊重の取り組みが、企業活動の前提として求められています。
地球環境への関心も高まっており、特に気候変動リスクの主要因である温室効果ガスの排出量の削減は、人類の喫緊の課題です。また、プラスチックについて、不適切な廃棄による環境汚染問題や資源の有効活用の観点などから、海洋プラスチック汚染対策やサーキュラーエコノミー(循環型社会)に向けた取り組みが求められるなど、各国での規制がより一層強化されています。
これらの課題は１つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創が益々重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連しあうテーマ・課題が多く存在しています。また、デジタル技術の急速な進歩普及が、これらの共創を加速させ、産業間の垣根は益々低くなっていくことが予想されます。このような環境は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの３つの領域を持つ当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。当社は、３つの領域にまたがり人財・コア
技術・マーケティングチャネル等、多様な資産を有しており、これらをデジタルの力で繋げ、活かすことで、当社独自のアプローチで社会課題の解決に貢献できると考えています。不確実性の高い時代だからこそ、当社の持つ多様な資産を最大限活用しながら先手を打ち、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２
つのサステナビリティの好循環を追求していきます。
ⅰ

サステナビリティマネジメントの強化
当社グループは、2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。これは、サステナビリティに関する方針をより具体的に記述することで、当社グループの方針を明示するとともに、サステナブルな社会の実現に向けた行動を一段と推進していくことを狙いとするものです。

― 13 ―

＜経営方針・経営戦略＞●

旭化成の2030年の目指す姿
COVID-19をはじめとする社会の大きな変化は、人類が取り組むべき課題を浮き彫りにしました。その課題は、当社が掲げてきた「Care for People」「Care for Earth」(人と地球の未来を想う)と重なるものであり、世界共通の課題の解決に向けた貢献を加速させていきます。当社は５つの価値提供分野として、カーボ
ンニュートラル/循環型社会に貢献する「Environment & Energy」、安全・快適・エコなモビリティに貢献す
る「Mobility」、より快適・便利なくらしに貢献する「Life Material」、人生を豊かにする住まい・街に貢献する「Home & Living」、生き生きとした健康長寿社会に貢献する「Health Care」にフォーカスして事業展開を進めていきます。
我々が直面する課題は、産業の垣根が低くなるにつれて、様々な業界にわたって相互に関連してきます。
これは多様な事業を持つことで、様々な分野での知見を有する当社にとって大きな事業機会であると認識し、この事業機会に対して当社グループの「コア技術」「変革のDNA」「多様な人財」を以て、更なる成長を目指します。その結果として、2030年近傍には、営業利益4,000億円、ROE15％以上、ROIC10%以上を展望します。
また、当社グループのGHG排出量目標として2013年度比で30%以上の削減を目指します。

― 14 ―

・

中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～の進捗状況
2022年４月に発表しました中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～は、2030年の目指す姿に向けたファース
トステップと位置づけ、利益成長、ROE、ROICを重要指標として、「次の成長事業への重点リソース投入」と「成長投資の刈り取りと戦略再構築事業の改革」による事業ポートフォリオ進化を進めています。中計１年目となる2022年度は、半導体不足の長期化や中国ロックダウンによる需要減退、原燃料価格高騰など厳しい経営
環境が影響し、営業利益は1,284億円と低迷しました。経営環境は徐々に改善すると見込んでいますが、中期的な視点で成長を目指すスタンスは変わっておらず、当初成長戦略に沿った実行を徹底することで再び成長軌道へ回帰し、当初目標の2,700億円は２～３年遅れでの達成を目指します。2024年度の営業利益目標は2,000億円
以上と再設定し、資本効率の目標も利益目標の修正に合わせて、2024年度でROE９％以上、ROIC６%以上へと変更しています。
ⅰ

事業ポートフォリオ進化の基本方針
事業ポートフォリオの進化にあたっては、“成長の為の挑戦的な投資”と“構造転換や既存事業強化によるフリー・キャッシュ・フローの創出”の両輪を回すことが重要と考え、「スピード」「アセットライト」「高付加価値」の３つを強く意識して推進しています。「アセットライト」については、旧来の設備産業的な考えにこだわらず、各事業に応じて最適なビジネスモデル、スキームを追求していきます。この考え方には２つの視点があり、既存事業の視点では、既に保有しているアセットの最大活用による利益創出を目指します。特にマテリアル領域ではカーボンニュートラルに向けたGHG排出量削減の視点から、EXITの可能性等も含めた検討を進めています。また、新規事業の立ち上げの視点では、研究開発投資を一から自前で行い、事業化の設備も自己所有で行うことにはこだわらず、他社資本の活用など、最適な資本のかけ方を追求していきます。新規事業展開において「アセットライト」を志向することは「スピード」の向上にも繋がり、結果的に旭化成が優位なポジションを築ける分野にフォーカスされ「高付加価値」に繋がると考えています。
経営環境変化により収益が想定より下回ったことを受け、改めて各事業のポジションと中期的な方向性をROICと利益成長率の観点から整理しています。ヘルスケア領域においては2022年度の業績は期待を下回る水
準でしたが、一時的要因も多く、当初の利益成長計画から１年遅れ程度と捉えています。これまでの積極的な投資からの刈取りを徹底してROICを高めながら、非連続成長の機会を継続的にうかがい、持続的成長を目指します。住宅領域はグループにとってその安定的で高いキャッシュ創出を行う事業として、非常に重要な役割を担っています。アセットライトな事業モデルを展開し、高いROICを維持しながらも、海外住宅を中心とした成長機会については積極的に検討を進めています。マテリアル領域においてはデジタルソリューショ
ンが高いROICを維持しながら高成長も期待できる事業であり、非連続成長機会も含めて積極的な拡大施策を実行していきます。また環境ソリューションにおいては、セパレータや水素関連の事業の中期的成長ポテン
シャルが高く、先行的な投資を当面は継続させる予定です。短期的にはそれらの投資からの利益貢献は期待しにくいため、当面の収益改善に向けた生産性向上などの取り組みを徹底します。それ以外の事業について
は、構造転換の加速が喫緊の課題となっており、特に基盤マテリアル事業を中心とした汎用的な製品については抜本的な打ち手を検討します。

― 15 ―

ⅱ

成長戦略
中期経営計画2024においては、次の成長を牽引する10の事業を「10のGrowth
設定しました。GrowthGears(以下、GG10)」としてGearには旭化成の成長を回すギアとともに、社会の変革を回していくギアという２つの意味を込めており、持続可能な社会の実現への貢献を加速していきます。「次の成長の為の挑戦的な投資」をGG10にフォーカスする考え方は変わりませんが、この１年の状況も踏まえGG10の中でもリソースアロ
ケーションの優先順位をより明確にして推進しています。ヘルスケア領域における「クリティカルケア」、「グローバルスペシャリティファーマ」、「バイオプロセス」と、マテリアル領域のライフイノベーション
事業の「デジタルソリューション」を“重点成長”分野と位置づけ、過去投資からの利益刈取りに注力しながらも、非連続成長を含む積極投資を継続させる予定です。環境ソリューション事業における「水素関連」、「CO2ケミストリー」、「蓄エネルギー(セパレータ)」の３つは、先行的投資の側面が強い“戦略的育成”分
野と位置付けています。ハイポアにおける北米投資など、今中計期間に規模の大きな投資意思決定を行うことも見据えており、中期的視点での成長につなげます。GG10のそれ以外の事業は“収益基盤拡大”分野と位置づけ、安定収益創出を維持しながら、その収益基盤を確度高く強化できる投資を検討します。GG10に関しては2022～2024年度の累計投資額(意思決定ベース)で約6,000億円、2024年度のグループの事業利益の50％以
上(本社共通費などを除く、事業利益の合計値に占める割合)という目標を掲げていますが、いずれも当初の予定に沿った形で進捗しています。

ⅲ

構造転換や既存事業強化からのフリー・キャッシュ・フロー創出
当初計画より業績が下回る状況を鑑み、事業の構造転換をこれまで以上に加速させていきます。これまで、
COVID-19の影響等で足元の業績が悪化した「戦略再構築事業」の改革と、業績は堅調でも旭化成の目指す姿との適合性から事業の方向性を考える「抜本的事業構造転換」の2つのアプローチで進めておりましたが、事業におけるチェーンのつながりも踏まえてそれらのアプローチを統合して検討しています。対象事業の売上規模は約7,000億円以上(2021年度実績)と、幅広に初期的な検討を進めています。その中でも「戦略再構築事業」でEXITと判断した対象を含む複数の事業については、中計期間内に構造転換の完了を目指しており、それらの事業の売上高は合計で1,000億円以上の規模となります。また収益のボラティリティが改めて課題として浮き彫りになった汎用的な化学品などは、“石油化学チェーン関連事業”として売上高約6,000億円規模を検討対象(前述の1,000億円と重複する事業も一部含む)として、特にカーボンニュートラルを見据えた場合の事業の在り方に重きを置いて議論を進めています。検討においては、①JVなどによる他社との共同事業化、②事業からのEXIT、③カーボンニュートラル関連の技術開発・高付加価値化の推進、の３つの戦略オプショ
ンに対して、③を追求しながらも、①と②の可能性も並行して検討しています。既に複数の事業にて方向性を確定して具体的なアクションを進めており、それ以外の事業についても2024年度中には方向性を確定させることを目指します。

― 16 ―

ⅳ

財務・資本政策(外部環境・課題)
2022年度は事業環境悪化により、営業キャッシュ・フローは当初想定より減少しました。このような状況においても、中長期的な成長に資する案件への投資は、採算性をより精査しながら着実に実行しています。また、安定的配当を重視した株主還元方針に基づき、増配を決定しています。財務健全性を示すD/Eレ
シオは想定の水準を維持できているものの、生産性向上やコスト削減などによる体質強化を図り、アセッ
トライトを意識した事業モデルへの転換などを通じて、当社グループのキャッシュ創出力や資本効率を持続的に高めていきます。
(具体的な方針・戦略)■

資金の源泉と使途の枠組み
現中期経営計画の３年間における営業キャッシュ・フローは、収益低迷により当初見立てより減少し6,000～7,000億円を見込んでいます。一方、投資キャッシュ・フローは、過去に意思決定した案件に対するキャッシュアウトが含まれていることもあり、当初見込み水準と同じ8,000～9,000億円を想定しています。しかしながら、厳しい事業環境とキャッシュの状況を踏まえ、投資意思決定においては採算性をこれまで以上に厳しく精査し、厳選した案件にフォーカスしています。株主還元についても当初見込
みと変わらず、３年間累計の還元総額で1,500～1,800億円を計画しています。資金調達は有利子負債で行うことを基本とし、現段階では2,500～5,000億円の増加を見込んでいますが、事業売却や投資の際の他社資本活用など、より戦略的観点でのキャッシュソースの確保も検討していきます。D/Eレシオは0.7程度、ネットD/Eレシオ0.6程度を見込んでおり、十分な財務健全性を維持できると考えています。

■

設備投資・投融資
現中期経営計画の３年間において累計１兆円超の意思決定を見込み、そのうち約6,000億円をGG10に投入することを予定しています。2022年度はこの計画に沿って着実に進捗しており、投資案件の選定にあたっては財務規律を重視し、「環境価値」「投資効率」「投資スキーム」の３点の視点で案件を精査していきます。「環境価値」視点ではカーボンプライシング等を考慮しても投資価値があるか、「投資効率」視点では最終的にその事業のROICが向上するか、「投資スキーム」視点では他社資本の活用等、より適した投資形態になっているか、このような視点を持って成長に向けたメリハリのある投資を実行していきます。

― 17 ―

■

株主還元
2022年度はPolypore社ののれん及び無形固定資産の減損損失計上により当期純利益が大きく落ち込みましたが、配当を通じた安定的な株主還元を実現する方針を重視し、１株あたり配当金は36円と前年より２円増配しています。また、2023年度及び2024年度においても収益は当初計画を下回る状況を見込んでいますが、安定的な株主還元を行う方針は堅持し、１株当たり配当金は現状水準の維持・向上を予定
しています。自己株取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」と合わせてご参照ください。

■

資本効率の改善と企業価値の向上
現中期経営計画ではこれまで以上に資本効率を重要視しています。収益計画の見直しを受け、自己資本利益率(ROE)の2024年目標を11%以上から９%以上に下方修正しましたが、資本効率の向上を強く意識した施策に引き続き取り組みます。具体的には、投下資本利益率(ROIC)が加重平均資本コスト(WACC)を継
続的に下回るような低資本効率事業の構造転換、営業収益力強化や製造原価低減に加え販管費削減などの収益力強化などに取り組み、ROEの改善を目指します。株価収益率(PER)の観点では、石油化学チェー
ン関連事業の構造転換を着実に実行すること、過去に行ったヘルスケア等への投資からの利益成長を実現させること、さらには長期的視点での当グループの成長に向けた水素やセパレータ事業の展開を実行
していきます。これらの施策を通じ、株価純資産倍率(PBR)の早期向上を目指します。

ⅴ

経営基盤の強化
経営環境の不透明さが増す中では、事業を支える土台となる経営基盤をより強固にすることが重要であると考えています。経営基盤強化として、「無形資産の最大活用」「Green(グリーントランスフォーメーショ
ン)」「Digital(デジタルトランスフォーメーション)」「People(人財のトランスフォーメーション)」「リ
スクマネジメントの強化」「コーポレート・ガバナンスの最適化」について重点的に取り組んでいます。

― 18 ―

■

無形資産の最大活用
当社グループでは、３領域にまたがり、人財、コア技術、マーケティングチャネル等、多様な無形資産を持ち、活用できることが強みであり、デジタルを活用し、これらの無形資産を最大限コネクトさせることによって、戦略構築や新事業の創出を推進しています。
具体例はマテリアル領域の取り組みである「P-PaaS: Product based Platform as a Service」です。単なるモノ売りではなく、当社ノウハウや、顧客接点等の無形資産を活かしたソリューション型事業への転換に取り組んでいます。旭化成の素材・製品の付加価値をベースとして、顧客の価値向上となるプラット
フォームを提供するというコンセプトをP-PaaSと表現し、その可能性を追求しています。既にそのコンセ
プトに沿っている取り組みも複数進んでおり、クラウド型生鮮物流ソリューション「Fresh Logi ™ 」や偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia®(アクリティア)」など、顧客のビジネスプロセスを変革できるソリューションを提供していきます。
また、当社グループでは、従来から知財情報の戦略的活用を志向しており、事業戦略に知財情報を活用するIPランドスケープ(以下、IPL)活動を全社的に推進してきました。知財部門の強みであるIPLと知財の実務能力を融合させることで、知財部独自の視点に立った事業戦略モデル案の策定・提言活動を実施しています。IPLの詳細は「６ 研究開発活動 ２ 基盤的な取り組み (２) 知的財産の活用」もご参照ください。
企業の強みとなる無形資産を活用して競争力の維持・強化を図り、中長期的な企業価値を創造するサス
テナブルなビジネスモデルを構築し、それを巡る企業経営者と投資家との間の相互理解と対話・エンゲー
ジメントを促進させる必要性が増し、企業価値向上に知財面から貢献する意義が益々高まってきました。
上記の背景から、当社グループでは2022年度に社長直下に知財インテリジェンス室を創設し、無形資産の多面的な可視化による情報解析等を通して、経営・事業戦略策定に貢献しています。今後も、グループ全
体での無形資産の活用をさらに加速し、企業価値向上に繋げていきます。

― 19 ―

■Green(グリーントランスフォーメーション)
・

カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現に向けた活動(温室効果ガス(GHG)の削減)
持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは2021年５月に、2050年時点でのカーボンニュート
ラル(実質排出ゼロ)を目指すことを表明しました。当社グループの事業活動に直接関わるGHG排出量であるScope１(自社によるGHGの直接排出)、Scope２(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の排出量を対象としています。カーボンニュートラルを実現するため、エネルギー使用量の削減、エネルギーの脱炭素化、製造プロセスの革新、高付加価値／低炭素型事業へのシフトなど、実現に向けたロードマップを策定し、目標達成に向けて取り組みを加速させていきます。また、2030年には、2013年度対比でGHG排出量を30％以上削減することを目指しています。
その具体化のため、2022年度にはカーボンニュートラル担当役員を設置するとともに、カーボンニュートラル推進プロジェクトを新設し、GHG削減策の具体的検討、2030年、2050年目標達成へのシナリ
オ案の検討、コスト試算等を実施しました。2022年度に実施した個別の施策としてはエネルギーの低炭素化の推進が挙げられます。2022年３月に燃料転換工事(石炭から液化天然ガス[LNG]への転換)が完工した火力発電所は順調に稼働を開始しました。また、数十年にわたり活用してきた水力発電設備について、今後も長く活用できるよう、設備の更新と効率化の工事を順次進めています。旭化成ホーム
ズ㈱では、「ヘーベルメゾン ™ 」の屋根に太陽光発電設備を設置する取り組みを進めており、発電した電気を事業に活用しています。さらには、国内外の機能樹脂コンパウンド拠点など、外部からの電力を購入している工場では、証書、クレジットを活用した電力実質再エネ化の取り組みを開始しました。
当社グループの事業活動におけるGHG排出量の削減はもとより、お客様も含めたバリューチェーン全体でのGHG排出量削減を進めるためには、当社製品に関わるGHG排出量を的確に把握することが必要です。そこで、製品のカーボンフットプリント(原料採掘から製品生産までのGHG排出量)算定に関する取り組みも推進し、主要製品での算定を進めるとともに、算定のシステム化も開始しました。
カーボンニュートラル実現に向けた事業化の検討と推進も引き続き加速しています。水素関連においては、設備の大型化や変動する再生可能エネルギー由来の電力活用にも対応できる信頼性の高い製品の技術開発を行うため、川崎製造所において、水素製造用のアルカリ水電解パイロット試験設備の導入を決定しました。詳細は、「６ 研究開発活動 ３ 主な研究開発活動 (１) 当社グループ全体(「全社」) アルカリ水電解システムの開発」をご参照ください。技術開発以外の点では、水素バリュ
ーチェーン推進協議会(JH2A)に理事会員として、また、Hydrogen Council(水素協議会)にステアリン
グメンバーとして参画し、水素に関する情報収集、当社技術のPR、プレゼンスの向上、他社との協業
機会の探索を開始しました。一方、バイオエタノールから基礎原料を創出する技術の開発も進めています。バイオエタノールは様々なバイオマス原料の中で、大量かつ比較的安価に入手できる可能性が高い原料であること、また、当技術は既存のコンビナートやプロセスの利用が可能であることから、化学産業のグリーン化に資するものと考えており、実現に向けたさらなる技術開発を進めていきます。
一方、当社グループの製品やサービスで世界のGHG排出量削減に貢献することも重点テーマです。当社では第三者の専門家の視点を入れて妥当性を確認した、GHG排出量削減効果を期待できる製品・サー
ビスを「環境貢献製品」として拡大・普及することを進めています。2022年度までの累計で20事業・製品を「環境貢献製品」として位置付けました。これらの「環境貢献製品」によるGHG削減貢献量を、2030年度には2020年度の２倍以上とし、また売上高に占める割合も高めていくことを目標とし、様々な取り組みを実施しています。
なお、気候変動が企業の財務に与える影響を分析し開示するよう求める「TCFD提言」に基づく検討を行い、結果を開示しています。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１) サス
テナビリティ共通 ②気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応」をご参照ください。

― 20 ―

(プラスチックの課題への対応)
当社グループでは、プラスチックが海洋に流出することや、マイクロプラスチックとして地球環境、生態系に悪影響を及ぼすことを防ぐのはもとより、限りある資源を持続可能なものとして活用していくための取り組みを進めています。例えば、世界で広く用いられている汎用プラスチックの１つであるポリスチレンについて、グループ会社のＰＳジャパン㈱がケミカルリサイクルの実証に向けた最終の準備を進めています。また、ポリエチレンについては、消費財メーカー、成型メーカー、リサイク
ル業者等のサプライチェーンの関係者や大学と協力し、リサイクル技術の開発に関する取り組みを推進しました。ただし、使用済みプラスチックを廃棄物とせずに資源として活用していくためには、技術の開発だけでなく、消費者も含めた社会全体の取り組みが必要であり、当社では再生プラスチックの資源循環を可視化するプラットフォーム「BLUE Plastics(Blockchain Loop to Unlock the valueof the circular Economy、ブルー・プラスチックス)」の開発を進めています。2022年９月には、株
式会社ファミリーマート、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠プラスチックス株式会社との協業で、株式会社ファミリーマートの都内店舗での実証を行いました。使用済みペットボトルを回収BOXに投函したあと、リサイクル素材に加工されるまでを、スマートフォンのアプリでトレース(追跡)できるサービスの実証実験です。この取り組みを通じて、デジタルプラットフォームによるトレーサビリティの価値を確認し、さらなるプラスチック資源循環を推進していきます。
また、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を複数製品で取得しました。
当認証は、バイオマス原料や再生原料等が、製品製造を含むサプライチェーンにおいてマスバランス方式で適切に管理されていることを第三者機関が確認し認証するものです。今後、顧客や社会からの期待に応じ、当認証取得製品を提供していきます。なお、プラスチックや循環経済に関する諸課題への対応は、各社共通のテーマでもあることから、当社グループはCLOMA(クリーン・オーシャン・マテ
リアル・アライアンス)、循環経済パートナーシップ(J4CE)、一般社団法人 日本化学工業協会、日本
プラスチック工業連盟等のアライアンスや業界団体の活動にも積極的に参画し、課題への取り組みを他社と協力しながら推進しました。

― 21 ―

■

Digital(デジタルトランスフォーメーション)
当社グループが持つ多様な無形資産を活用し、ビジネスモデルを変革し価値創造をリードするものとして、デジタル技術の活用を積極的に推進しています。推進にあたっては、全体ロードマップを策定し、2021年度までを現場に密着し実課題をデジタル技術で解決する「デジタル導入期」及び事業軸・地域軸・職域等に横串を刺しデジタルを展開する「デジタル展開期」として、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進の基礎固めを進めてきました。2022年度からは「デジタル創造期」としてデジタル基盤強化、経営高度化、ビジネス変革の視点で、DXによる経営革新を実現し、今後、グループ会社全体、全社員
がデジタルを活用するのが当たり前になる「デジタルノーマル期」を目指しています。これまでの取り組
みにより、当社は経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「DX銘柄2021」「DX銘柄2022」「DX銘柄
2023」に３年連続で選出され、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の三省の共同著書「ものづくり白書」にも取り組みが掲載されました。

また、当社グループ全体でのDXに関する活動が認められ、様々な団体からの表彰等、評価を頂いています。
・日経B2Bマーケティングアワード 大賞(デジタルマーケティング)
・HRX of the Year 2022優秀賞(人材育成)
・JDMC2023年データ人材賞(人材育成)
・Forbes CIO Award 2022経営貢献賞(DX全般)
・SAP Japan Customer Award 2022(サステナビリティ)(DX推進体制の強化)
グループ全体でDXを加速していくために、推進体制の強化に継続して取り組んできました。2021年４月にデジタル共創本部を設立後、いくつかの重要な組織変更を行いました。2022年４月には、全社展開を加速したい営業・マーケティング領域について、体制強化を行い、カスタマーエクスペリエンス(CX)
戦略強化をしています。また旭化成グループのDX推進・企画について一元的に各組織の業務・施策を効果的に推進するDX経営推進センターを設置しました。さらに、2023年１月にはDX経営推進センター内にデジタルタレント戦略室を新設し、全社員デジタル人財化計画やオープンバッジなどの人財育成カリキ
ュラムを運営しています。また、各事業部門のトップとデジタル共創本部の連携体制(リレーションシッ
プマネージャー制度)を整え、各事業における課題・重点テーマ等を共有し、密に連携して具体的な取り組みを進めています。

― 22 ―

(人財の育成)
デジタル人財の育成も積極的に実施しており、グループ全従業員がデジタルリテラシーを身につけ、全社員がデジタル活用のマインドセットで働く「４万人デジタル人財化」構想の下、DXオープンバッジ
教育プログラムを進めています。このプログラムはレベル１から５までの５段階でデジタルリテラシーとスキルを向上させていく構成になっています。また、このような育成プログラムの実施や採用を通じて、高度なデジタル技術とデータを活用し、事業の課題解決や、新しい価値・ビジネスモデルを創出できるデジタルプロフェッショナル人財の育成・獲得を積極的に進めています。2022年度末にデジタルプ
ロフェッショナル人財1,206名を育成・獲得し、現時点の目標は予定どおり達成しました。
(デジタル創造期の３つの柱)
2022年度からは「デジタル創造期」として、デジタル基盤強化、経営の高度化、ビジネスモデル変革を推進しています。デジタル基盤の強化では、デジタル人財の育成・獲得の加速、デザイン思考等を活用したアジャイル開発のグループ全体への浸透、データ活用促進等を進めています。経営の高度化では、経営の見える化/意思決定への活用、知的財産活用の高度化、人財を活かすための活用、先端研究開発、
カーボンフットプリントの見える化等に取り組んでいます。ビジネスモデル変革では、無形資産の価値化/共創の加速、マーケティングの革新、サプライチェーン連携、新事業創出、スマートファクトリー等に取り組んでいきます。この３つの視点で共通の技術やノウハウを生かしグループを横断するプロジェ
クトとして行うとともに、各領域毎に具体的テーマが進んでいます。また、DXの進捗を測るKPI(2024年度目標)として「DX-Challenge 10-10-100」を定めました。2022年度末で、デジタルプロフェッショナル
人財を2021年比で10倍(グローバル全従業員のうち2,500名程度)の目標に対し1,206名、グループ全体のデジタルデータ活用量を2021年比で10倍の目標に対し2.6倍、そして通常活動のDX活用による利益貢献に加え、選定した重点テーマで100億円の増益貢献(2024年度までの３年累計)に対して28億円の実績となっています。デジタルで多様な資産を最大限に活用し、ビジネスモデルを最速で変えていきます。

― 23 ―

■

People(「人財」のトランスフォーメーション)
当社は1922年に創業し、2022年に100周年を迎えましたが、この間事業ポートフォリオを大きく変革してきました。1960年代には石油化学事業と繊維事業が売上高の大半を占めていましたが、社会課題の解決に向けた事業展開により、現在は３領域経営を進めています。大きな変革を遂げながら成長してきましたが、今後も、持続可能な社会に向けてさらなる変革が必要です。
そのなかで現中計では、従業員に求める心構えとして「A-Spirit」という言葉を掲げています。旭化成の「A」と、アニマルスピリットの「A」をかけたもので、具体的には、野心的な意欲、健全な危機感、迅
速果断、進取の気風、という４つのことを強く意識し、チャレンジングな人間、チャレンジングな人財であってほしいと伝えています。また、そのような想いから、挑戦・成長を自ら求めていく「終身成長」と、多様性を促す「共創力」を人財戦略の柱としています。これらは、当社グループが100年かけて培ったグループバリュー、多様性、自由闊達な風土などの無形資産をさらに磨き、活かしきるということでもあります。

「終身成長」に関しては、一人ひとりが自立的にキャリアを描き、成長に向けた学びや挑戦を進めること、そして、リーダーが個人とチームの力を最大限引き出せるようマネジメント力を強化することが重要と考えています。また「共創力」に関しては、多様性を“拡げる”“つなげる”という視点でさまざまな取り組みを進めています。主要KPIとしては、「高度専門職任命者数」、「従業員エンゲージメント(成長
行動指標)」「ラインポスト＋高度専門職における女性比率」を掲げており、下図のとおり順調に推移しています。

― 24 ―

また、2022年度より次の３点を役員報酬に連動させ、取り組みを加速させています。
指標

指標の算定方法

2022年度目標値・基準値

2022年度実績値

メンタルヘルス不調による
働きがい
0.80％
1.07％
休業者率
デジタルプロフェッショナル
ＤＸ
1,000名1,206名
人財総人数
ラインポスト及び高度専門職にダイバーシティ
3.9％
3.8％
おける女性の占める割合
具体的な取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) 人的資本に関する開示」を参照ください。
■

リスクマネジメントの強化詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

■

コーポレート・ガバナンスの最適化
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

ⅵ

財務・非財務主要KPI
中期経営計画2024の実行、そして、その先の目指す姿の実現のために、財務・非財務のKPIを明確にして、各施策を実行していきます。財務KPIにおいては、利益成長・資本効率・事業ポートフォリオ転換の視点で、2024年度目標・2030年度目標を設定し、具体的な施策の実行を進めていきます。非財務KPIに関しては、10の成長を牽引する事業(GG10)における有効特許件数の割合、デジタルプロフェッショナル人財と高度専門職の育成・獲得、そして、当社GHG排出量、環境貢献製品を通じたGHG削減貢献量を主要なKPIとして設定し推進を加速していきます。
中期経営計画2024で設定した財務・非財務主要KPI一覧― 25 ―

③

各セグメントの経営方針・経営戦略等
各セグメントにおいて次の成長を牽引する事業(GG10)に重点的にリソースを投入していきます。GG10の詳細は「②当社グループ全体の経営方針・経営戦略等＜経営方針・経営戦略＞

ⅱ

成長戦略」をご参照ください。各セグメントの経営方針・経営戦略は以下のとおりです。
Ⅰ「マテリアル」セグメント
本セグメントにおいては石油化学関連の収益安定化を図りながら、付加価値の高い事業の構成比を高めることで利益成長を目指します。
●価値提供分野：「Environment & Energy」、「Mobility」、「Life Material」●基本戦略：カーボンニュートラルの実現に向け、既存の延長線ではない戦略・戦術でポートフォリオ変革を図り、収益性と投資効率の向上を目指す●経営指標：営業利益、営業利益率、ROIC＜経営環境・経営課題＞
本セグメントにおいては、「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載のとおり、セパレータや石油化学関連製品を中心とする環境ソリューション事業、自動車用途向け製品を中心とするモビリティ＆インダストリ
アル事業、電子部品・電子材料、繊維、消費財を中心とするライフイノベーション事業を運営しています。これらの事業において、ビジネスモデルや市場の状況、競争優位性等の事業環境は、製品群によって大きく異なるため、各事業が置かれている環境認識に基づいた経営課題に対して取り組んでいます。本セグメント全体の観点では、事業ポートフォリオの転換を最も重要な経営課題と認識し、次の成長分野への重点的な投資を行う
一方で、既存アセットを最大活用することでのキャッシュ創出や事業の構造改革を推進しています。本セグメ
ントにおける経営環境は以下のとおりと認識しています。
ⅰ

環境ソリューション事業
・主要国における電気自動車等の環境対応車の需要の急速な立ち上がりと、それに向けたリチウムイオン電池需要の高まり
・カーボンニュートラルの動きを受けた、石化関連製品の中長期視点でのサステナビリティ対応の加速・脱炭素に貢献する技術やソリューションに対するニーズの急速な高まり

ⅱ

モビリティ＆インダストリアル事業
・次世代モビリティで求められる安全、快適、環境特性に優れた素材ニーズの高まり

ⅲ

ライフイノベーション事業
・電気自動車の普及やデジタル社会への進展に伴う、先端半導体技術のニーズの高まり
・通信技術の高度化や衛生意識の変容等、新たなライフスタイルによる様々なセンシングニーズの高まり＜経営方針・経営戦略＞
本セグメントにおける主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ

環境ソリューション事業■

価値提供の方向性：独自の技術・知見を活かした新しい価値の創出
・これまでに培った技術や知見などの事業基盤を活かした、旭化成が目指す２つのサステナビリティ(“持続可能な社会への貢献”と“持続的な企業価値向上”)の好循環の実現への貢献■

主な取り組み・グリーンソリューション推進(水素関連の事業化推進、CO2ケミストリーの多面的展開)
・蓄エネルギー分野の深耕(セパレータ事業の成長追求、知見を活かした新しい事業展開)
・カーボンニュートラルに向けた取り組み推進(石化事業の中期的な転換、グループ横串体制での取り組み加速)― 26 ―

ⅱ

モビリティ＆インダストリアル事業■

価値提供の方向性：提案型事業へのシフト
・電気自動車等の環境対応車に求められるサステナビリティ要求に対する、軽量かつ安全な製品のコ
ンセプト提案、環境調和型素材の提案
・キーカスタマーへの横断的なマーケティング強化■

主な取り組み・自動車内装ファブリック事業：Sage Automotive Interiors, Inc.を中心とした事業の拡大と合理化、買収したAdient plcの自動車内装ファブリック事業や環境特性に優れた人工皮革「Dinamica®
(旧ラムース®)」との相乗効果の追求
・エンジニアリング樹脂事業：自動車構造部品や自動車用リチウムイオン電池構造部品に向けたエン
ジニアリング樹脂発泡体「サンフォース®」展開の加速やCAE(Computer Aided Engineering)等のデジタル技術活用を通じた自動車メーカーの開発パートナーとしての価値提供

ⅲ

ライフイノベーション事業■

価値提供の方向性：先進・独自技術による高付加価値素材の提供
・デジタル社会の進展で求められるニーズへの、特徴ある部品・部材、ソリューションの提供
・生活者の視点に立った、健康で快適な暮らしに貢献する製品・サービスの提供■

主な取り組み・電子材料、基板材料事業：DXの加速による最先端半導体を支える革新材料開発の強化
・電子部品：省エネ・快適市場において競争力のあるセンシングデバイス・ソリューションの展開
・電子材料と電子部品との融合による特徴ある部材・部品、ソリューションの展開
・新事業の展開加速：半導体プロセス材料の事業拡大に向けた共同研究・開発の促進、次世代パワー
デバイス用途に最適な電流センシングデバイスの製品展開、CO2センサー、アルコールセンサーなどを活用した快適・安全・安心な車室空間ソリューションの提供、センシング技術と高性能な保冷素材を活用した鮮度保持ソリューション「Fresh Logi ™ 」の展開
・CO2センサー、アルコールセンサー事業：各種センサーを活用した快適・安全・安心な車室空間ソリューションの提供

Ⅱ「住宅」セグメント●価値提供分野：「Home & Living」●基本戦略：国内事業は生涯にわたる顧客価値の最大化、海外事業は成長投資継続とこれまでの投資からのリターン創出による、高いROSとROICの維持と、キャッシュ創出力の向上●経営指標：営業利益、営業利益率、売上高FCF率＜経営環境・経営課題＞
日本国内の建築請負事業においては、COVID-19の影響で、住宅展示場来場者数の減少により、新規集客・受注活動に影響が出ていますが、都市・近郊・郊外それぞれのエリア特性やお客様のニーズに合わせたきめ細かいサービスを実施していくことで引続き高品質な住まいの提案に努めています。依然として先行き不透明な状
況が続くため、従来の住宅展示場に依った集客・受注活動からデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルへ転換することが課題です。一方、自然災害の多発化、COVID-19による顧客意識の変容、人生100年時代におけるライフスタイル・ワークスタイルの多様化、さらに脱炭素化の加速により、住宅を取り巻くニーズは変化し続けています。今後は、災害に強く安心できるレジリエンス(防災力)の高い住宅、環境負荷を低減する住宅やシニア、子育て世帯が安心かつ快適に生活できる住宅等の事業機会は益々広がっていくと考えています。これらの機会に対応し、都市で培ったノウハウを活かし、日本国内の関連市場へ新事業を展開していくこと、また、
日本国内市場の成長の鈍化を踏まえて、海外市場へ事業展開を加速していくことが課題であると考えています。

― 27 ―

＜経営方針・経営戦略＞
本セグメントにおける主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ

デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動の推進や生産性の向上

ⅱ

サステナビリティ実現に向けた取り組み強化・旭化成ホームズ㈱が参加しているRE100目標達成に向けた早期実現の推進
・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZEH-M(ゼッチ・マンション)普及に向けた取り組みの推進
・集合住宅「ヘーベルメゾン ™ 」の太陽光発電設備で創出した環境価値による当社及び旭化成ホームズ㈱の本社使用電力のグリーン化の推進
・環境貢献度の高い断熱材「ネオマフォーム ™ 」の拡販
・環境省による「生物多様性のための30by30アライアンス」への旭化成ホームズ㈱の参加

ⅲ

レジリエンスの強化
・耐震性・耐火性の高い住宅や防災科学技術研究所とのリアルタイム地震被害推定システム研究など、安心できる住まいを実現させる取り組みの推進
・DX技術を活用したプッシュ型の災害時無人対応システムによる、お客様へ災害時における安心の提供
・他社とともに推進してきた「宮益坂ビルディング」建替え事業が「ジャパン・レジリエンス・アワー
ド(強靭化大賞)2023」において、「準グランプリ・金賞」を受賞
・旭化成ホームズ少額短期保険㈱が開発した独自の保険商品とサービス体制で災害時の安心提供を強化
する取り組みが、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2023」において「最優秀賞」を受賞

ⅳ

海外事業の展開加速
・豪州事業事業を開始したニューサウスウェールズ州のほか、新たにビルダーを買収するなど他州にも事業エリアを拡大しています。ビルダー単独・サプライヤー単独では成しえない競争優位性の高い豪州モデルを確立させることで、豪州における注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売においてトップブランドを目指します。2023年２月には豪州子会社のNXT Building Group Pty Ltd(旧McDonald Jones Homes
Pty Ltd)を通じて、ビクトリア州で戸建住宅の建設・販売を行うArden Homes Pty Ltdを買収し、豪州市場において更なる事業拡大を目指します。
・北米事業
大手建築部材サプライヤーErickson社、基礎工事や設備工事を行うAustin社、配管工事を行う
Brewer 社とともにシナジーの発揮を目指す体制の構築に努め、旭化成ホームズ㈱が持つ工業化住宅のノウハウを通じて、製造や施工現場での多岐にわたる工程を合理的に担えるサプライヤーモデルを確立させることで、施工合理化と高品質な建物の提供を目指します。2022年10月には、米国の住宅の建築工事を行うサプライヤーのFocus 社(Focus Plumbing LLC等５社)を買収し、米国の住宅建築における生産性や品質の更なる向上を目指します。

― 28 ―

Ⅲ「ヘルスケア」セグメント●価値提供分野：「Health Care」●基本戦略：医薬・医療機器の双方でグローバル市場の幅広い事業機会を捉え、グループの利益成長を牽引●経営指標：EBITDA、EBITDAマージン、ROIC＜経営環境・経営課題＞
医薬事業において、COVID-19の影響によるMR(医薬情報担当者)の対面活動の制限は継続しているものの、オンラインでの企画の強化やチャネルの拡大など病院訪問を前提としないMR活動の推進や、米国における感染拡
大影響の緩和により売上は堅調に増加しています。また、医療事業においては、生物学的製剤市場の継続的な成長と製薬会社における新薬の開発及び商業生産化へのニーズの高まりにより、ウイルス除去フィルターの需要が増加しています。今後もこの基調が継続するものと予測しており、安定生産と生産能力増強を通じて供給責任を果たしていきます。クリティカルケア事業においては、除細動器の半導体等の部材調達難による販売数
量の減少や、景気後退を背景とした北米における医療機関向け除細動器の受注の減少により2022年度は成長が一時的に停滞しましたが、この状況は徐々に改善しつつあり、今後も成長を継続していく見通しです。
中長期的には、医療費削減圧力が高まることによる国内の市場成長の鈍化が予想される一方、先進諸外国においては、より良い医療に対するニーズの高まりや長寿社会の進展に伴い、引き続き安定的な市場成長が継続すると認識しています。そのため、「ヘルスケア」セグメントの中長期的な成長のための課題は、グローバルにおける事業展開を加速することであり、当社グループに足りない経営資源を追加・補強する手段としてM&Aやライセンス導入による事業開発を位置付けています。2022年度は、医療事業においてBionova Scientific, LLC(次世代抗体医薬品CDMO)の買収を通じて、既存のバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオセーフティ試験
受託サービス事業に加え、バイオ医薬品CDMO事業に参入しました。
今後は、2021年度にZOLL Medical Corporationが買収したRespicardia,Inc.とItamar Medical Ltd.の２社や、上述のBionova Scientific, LLCなどの収益成長による投資成果の刈り取りを図るとともに、既存事業の成長とM&A等の事業開発の活用を継続することで成長を続け、医薬・医療機器の双方でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、当社グループの成長を牽引する柱となることを目指します。
＜経営方針と経営戦略＞
本セグメントにおける主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ

クリティカルケア事業
心肺蘇生、心疾患領域を中心とした既存事業の持続的成長、及び企業買収を通じた既存事業強化と周辺領域への拡大により、重篤な心肺関連疾患領域での成長を追求します。近年、買収した企業は以下のとおりです。
・2019年６月 Cardiac Science Corporation(自動体外式除細動器(AED))
・2019年６月 TherOx, Inc.(急性心筋梗塞治療用機器)
・2021年４月 Respicardia, Inc.(中枢性睡眠時無呼吸症治療

植え込み型神経刺激デバイス)

・2021年12月 Itamar Medical Ltd.(睡眠時無呼吸症在宅検査・診断ソリューション)
ⅱ

医薬事業(海外)・免疫・移植周辺を中心とした疾患領域、及び大病院市場へフォーカスし、旭化成ファーマ㈱とVeloxis
Pharmaceuticals, Inc.の連携のもとで事業開発、臨床開発、販売を推進しています。また2021年度より、両社協同でART-123の化学療法誘発性末梢神経障害(CIPN)の発症抑制に関する日米国際共同第１相臨床試験を開始しました。
・Veloxis Pharmaceuticals, Inc.の腎移植手術患者向け免疫抑制剤「Envarsus XR」の着実な伸長、及びOSE Immunotherapeutics SAから導入したCD28阻害薬「FR104」(臓器移植における新規免疫抑制薬)を開発しています。

― 29 ―

ⅲ

医薬事業(国内)
重点領域(整形外科領域、救急集中治療、免疫)における新薬上市と販売の拡大を継続します。整形外科
領域においては、骨粗鬆症治療薬「テリボン®オートインジェクター」の更なる市場への浸透を図ります。
免疫領域においては、関節リウマチ治療剤「ケブザラ®」と、2021年度にサノフィ株式会社より導入した免疫調整剤「プラケニル®」の更なる市場浸透を図ります。研究開発においては、オープンイノベーションや事業開発を活用し、重点領域におけるパイプラインを拡充しています。

ⅳ

医療事業
生物学的製剤の市場成長に合わせたウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」の市場ポジション・販売拡大と生産能力の増強に加え、製薬企業向けバイオセーフティ試験受託サービス事業やバイオ医薬品CDMO事業への事業展開により、製剤の安全性と生産性向上に貢献する製薬企業にとってのプレミアムパートナーとなることで製薬市場の成長を取り込みます。
近年、買収した企業は以下のとおりです。
・2019年10月 Virusure Forschung und Entwicklung GmbH (ウイルス等安全性試験受託サービス等)
・2021年12月 Bionique Testing Laboratories LLC (マイコプラズマ試験受託サービス)
・2022年５月 Bionova Scientific, LLC (次世代抗体医薬品CDMO)― 30 ―

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

事業上の課題「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」に記載の項目に加えて、以下の事業上の課題があります。
Ⅰ「マテリアル」セグメントⅰ

環境ソリューション事業
環境ソリューション事業においては、リチウムイオン電池用セパレータの世界的な需要変化及び競合他社の販売政策により販売量・販売価格が当社予測を下回る可能性があります。そのため、当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応すべく、中長期で需要が増えると予測する電気自動車等の環境対応車や蓄電システム(ESS)用途を中心に生産能力の増強を推進し、湿式・乾式という特徴が異なる両タイプの製品を保有することを活かし、安定的かつ高水準の品質を強みに様々な顧客ニーズに対応します。また、同事業は、各国の規制・環境問題や供給制約の顕在化等によるサプライチェーンの変化、テクノロジーの変化により、事業環境が急激に変化することが中期的なリスク要因と考えられるため、事業環境の動向の把握と迅速な対応を続けていきます。
ⅱ

モビリティ＆インダストリアル事業
モビリティ＆インダストリアル事業は、世界の自動車業界の動向に影響を受ける場合があります。2022年度の自動車関連部材については、COVID-19、半導体不足による影響を受け、自動車生産台数の減少による関連製品の需要減が見られました。また、事業運営は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした燃料価格の高騰に伴う用役コスト上昇、中国ゼロコロナ政策等の影響によるサプライチェーン混乱、及び金融引き締めによる世界経
済の減速等、年間を通じて厳しい環境下にありました。そのような中で各国の自動車関連市場を注視するとともに、サプライチェーンの管理を強化し、適正な水準の在庫を保有することで、変化する需要に柔軟に対応していきます。
一方、中長期的には自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新の進展が加速し、又は変化していくことにより、新たなニーズが生まれてくると考えています。特に低炭素社会の実現に向けて、電気自動車等の環境対応車の需要拡大や資源の有効活用など、欧州を中心に自動車業界における環境負荷低減の動きが今後加速するものと考えており、このような社会ニーズに向けた対応が必要です。
車室空間には、これまでにない快適性やデザイン性に加えて、リサイクル原料の使用、車体軽量化による自動車燃費の向上、電動化等、環境負荷低減に繋がる製品が求められています。環境特性に優れた人工皮革「Dinamica®」は、需要増加に対応するため供給能力を増強するとともに、米国子会社のSage Automotive
Interiors, Inc.との連携を強化し、2020年度に買収した大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plcの自動車内装ファブリック事業との統合効果を発現させていきます。また、車体軽量化に寄与する構造部品向けのエンジニアリング樹脂製品や樹脂発泡体の展開もグローバルに加速していきます。今後も顧客要求に迅速に対応するべく、グローバル市場におけるキーカスタマーへの事業横断的なアプローチやデジタルマーケティングを強化し、持続的に成長できるビジネスモデルの構築を推進していきます。

― 31 ―

ⅲ

ライフイノベーション事業
ライフイノベーション事業においては、デジタルトランスフォーメーションの進展や次世代通信の普及に伴う情報通信高度化の需要が益々拡大しており、情報通信機器に用いられる電子材料や電子部品のニーズは年々増加しています。特に急速な電気自動車の普及がもたらす変化として、様々なセンシングデバイスの高度化・高信頼性化が求められています。また、自動車の安全性向上に向けては、2018年度に買収したSenseair ABのア
ルコールセンサーによる飲酒運転防止等、快適・安全・安心な車室空間への新たな価値提供を実現していきます。半導体のニーズが益々拡大する一方で、米中デカップリングによるサプライチェーンの混乱や分断がもたら す 影 響 を 的 確 に 捉 え て、 対 応 を 進 め て い き ま す 。 世 界 各 国 の 半 導 体 フ ァ ウ ン ド リ (foundry) やOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly & Test)を活用する分業体制が業界全体として展開されているため、半導体製造に関わるサプライチェーンの動向に影響を受ける可能性があります。半導体生産に必要なレアガス(希ガス)やレアメタル(希少金属)などの原材料不足や、COVID-19などの影響を受けての需要変化による製造リードタイムの長期化など、電子部品事業において環境変化が見通しにくい状況となっています。そのような中で、半導体製造関連の主要サプライチェーンの状況(特に米国、中国、台湾)の動向をモニタリングし、リスクの発生状況を常時評価し、迅速に対応していきます。今後も市場動向を注視しながらデジタル社会で求められる最先端のニーズを捉えて、電子材料と部品の双方を有するユニークさを活かし、特徴ある材料・部品、ソリューションを提供していきます。

Ⅱ 「住宅」セグメント
本セグメントの国内事業においては、日本国内の個人消費動向・金利・地価・住宅関連政策ないし税制の動向に大きく影響を受ける場合があります。COVID-19感染拡大により、顧客とのコミュニケーションのあり方が大きく変わるなどの影響を受けていますが、一方で、在宅勤務等により暮らしや働き方の新たなニーズが生まれる機会でもあると考えています。当社グループは、デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動の推進やグループ全体のモニタリング体制・人員強化の実施等により、新たな顧客とのコミュニケーションのあり方を確立し、ニーズに対応していきます。
北米、豪州の事業においては、各国の住宅市場の影響を受けることから、現地の関係会社を通じ、市場動向をモニタリングしていきます。また、国内事業同様に、住宅需要増、半導体不足や災害等により、原材料や建築資材の需給バランスが崩れて価格が変動する可能性があるため、原材料や建築資材価格をモニタリングし、影響の抑制に努めていきます。
加えて、事業の特性上、大量の個人情報を扱っているため、個人情報の漏洩等があれば、当社グループの信用を毀損するリスクがあります。そのため、情報を端末に置かないデータ保存のクラウド化等個人情報保護の徹底した対策を講じています。
Ⅲ 「ヘルスケア」セグメント
医薬品や医療機器等の事業においては、一般的に、その販売数量や販売単価等が定期的な薬価・保険償還価格の改定の影響を受ける場合があります。特に新薬の研究開発期間は長期にわたることに加え、新薬が承認取得に至る確率が高くないことなどから、製品化の確度や時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに製品化できなかった場合は業績に影響を与える可能性があります。医薬品や医療機器が製品化した場合でも、競合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市等により、業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは医薬事業と医療事業の両方を持つことで、多様な成長力・競争力を獲得し、イノベー
ション獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を高めていきます。また、パイプ
ラインの拡充、製品導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努めることで持続的な安定成長を図ります。
② 財務上の課題「(１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等」 ＜経営方針・経営戦略＞
務・資本政策の項目をご参照ください。

― 32 ―ⅳ 財

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１) サステナビリティ共通
当社グループでは、サステナビリティの追求を経営の柱として位置づけており、「サステナビリティ基本方針」として明確にしています。すなわち、当社グループはグループミッションである「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環を追求すること、その実現に最適なガバナンスを追求すること、そして、持続可能な社会への貢献による価値創造/責任ある事業活動/従業員の活躍の促進の３点を実践すること、を方針としています。
①

サステナビリティマネジメント及び旭化成グループのマテリアリティ■

ガバナンス
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッションのもと、社会への貢献による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、事業環境の変化に応じた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うコーポレート・ガバナンスを追求しています。その中で、サステナビリティ
は、事業の機会とリスクの両面に関わる重要な事項として、複数の委員会を含むガバナンス体制としています。
具体的には、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」「リスク・コンプライアンス委員会」「環境安全・品質保証委員会」を設置し、事業部門責任者や関係するスタッフ部門を委員として、議論・方針確認などを行っています。これらの委員会での議論内容を含む実施状況は取締役会に報告され、取締役会は監督と助言を行っています。サステナビリティ推進委員会には、より専門的な議論を行うための専門委員会である「地球環境対策推進委員会」「人権専門委員会」を設置しています。また、専任部署であるサステナビリティ推進部を設置し、当社グループのサステナビリティ全般を推進する機能としています。
サステナビリティマネジメント体制■

戦略
当社グループは目指すべき「持続可能な社会」を、グループビジョンに示す「健康で快適な生活」「環境との共生」に照らして定めています。すなわち、「健康で快適な生活」の観点では、“Care for People”のキーワードによる、“「ニューノーマル」での生き生きとしたくらしの実現”、「環境との共生」の観点では、“Carefor Earth”のキーワードによる、“カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現”の二つです。COVID-19
をはじめとする社会の大きな変化は、人類が取り組むべき課題を一段と浮き彫りにしています。この認識のもと、当社は創業来100年で培ってきた多様な人財・技術・事業を活かしながら、また、事業活動の前提となる基盤的な活動に注力しながら、５つの価値提供分野「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」「Home &Living」「Health Care」において、世界共通の課題の解決に向けた貢献を加速させていきます。

― 33 ―

■

リスク管理
サステナビリティを追求する上で、多様なリスクを的確に認識し、対応を積極的に図ることが重要です。そこ
で当社では、一段と激しくなる事業環境や経営環境の変化を踏まえ、リスク管理体制を強化しています。サステ
ナビリティに関する事項を含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は「３ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。

■

指標と目標
当社では、経営における重要課題(マテリアリティ)を以下のように定めています。いずれもサステナビリティを追求していく上で重要な要素であり、これらに重点を置いた経営活動を行い、定量的な管理が可能なものは、
指標や目標を設定して管理しています。
旭化成グループのマテリアリティ「中期経営計画2024」では、以下を目標としています。

また、事業の前提の一つである「安全」については、「休業災害件数」「休業度数率」等により管理し、徹底を図っています。

― 34 ―

②

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応■

ガバナンス
当社グループでは気候変動対策を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つとしています。気候変動に関する方針や重要事項は取締役会で、また、関連する具体的事項は経営執行の意思決定機関である経営会議
で、審議・決定を行っています(具体的には、中期経営計画、GHG排出量の削減目標、設備投資計画などの決定と実績の進捗確認等を行っています)。これらの取締役会・経営会議での決定を事業レベルで推進するため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、経営の各執行責任者が気候変動を含むサステナビリテ
ィに関する課題の共有と議論を実施しています。委員会の結果は取締役会に報告され、グループ全体での取り組
みのあり方等についての議論を行っています。なお、GHG排出量の削減目標達成に向けてカーボンニュートラル推
進プロジェクトで、具体的なロードマップを検討しています。詳細は旭化成レポートをご参照ください。
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/asahikasei_report/pdf/22jp_29.pdf

■

戦略
[リスク]
「＋4℃」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水などの物理リスクを想定しています。特に、風水害の甚大化により、当社の国内外の主要な製造拠点における被災とその損害額をリスクとして認識しています。「＋
1.5℃」シナリオでは、主として脱炭素化に向けたカーボンプライシング等の政策による規制強化や、脱炭素に適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環経済への移行加速や脱炭素社会に向けた革新技術の登場による、市場構造変化もリスクとして想定しています。これらのリスクは濃淡がありながらも、今後の気候変動の中でいずれも発現しうるものと当社グループでは捉えており、リスク低減の取り組みを進めます。
[機会]
当 社 グ ル ー プ は 中 期 経 営 計 画 で 「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」「Home &Living」「Health Care」を価値提供分野として位置付けています。また、成長に向けて重点的に資源投入する事業としてGG10を定めています。これらは、気候変動等のメガトレンドを踏まえて設定したもので、最新のIPCC、WEOの報告に照らし合わせても、さまざまな気候変動シナリオにおいて、緩和や適応の観点から価値を提供しうる分野であることが明らかです。当社の事業展開と方向性は、気候変動課題の解決に向けて、さまざまな製品・サービスを事業機会として提供しうるものと認識しています。

■

リスク管理
第三者保証を伴うGHG排出量の実績把握を年１回行っています。実績値並びに目標への進捗状況は、サステナビ
リティ推進委員会及びその分科会である地球環境対策推進委員会で共有し、今後の取り組みを議論しています。
また、中期経営計画の策定や毎年の見直しの中でも、GHG排出量削減状況の把握、事業戦略検討、取締役会への報告等を行っています。さらに、四半期、月次でも、関連する事項の把握を行っています。随時検討・提案される設備投資では、インターナルカーボンプライシングを考慮して採算性を評価し、実施決定しています。

■

指標と目標
当社グループは、以下の指標を気候変動のリスク・機会に関係するものとして位置付けています。

― 35 ―

③

責任ある事業活動へ向けた取り組み■

環境安全・品質保証活動
当社グループは、提供する製品・サービスのすべてのライフサイクルにおいて環境・安全・健康・品質に配慮する「環境安全・品質保証活動」を実施しています。しかし、誠に遺憾ながら、2022年４月９日に宮崎県延岡市にある当社のベンベルグ工場で火災が発生しました。従業員一同「安全は経営の最重要課題」であることをあらためて認識し、危機感を持って安全活動に取り組んでいきます。環境安全・品質保証に関するリスクマネジメン
トの詳細は「３ 事業等のリスク (４) 当社グループ全体に係るリスク」もご参照ください。

■

コンプライアンス、人権・多様性の尊重
当社グループは、事業・業務に関する法令・諸規則や社内ルールの遵守を徹底し、事業活動においては、グループミッションに基づくグループバリュー(共通の価値観)として「誠実な行動」を促進しています。その実効性を高めるため、2019年度以降、各部署で「グループ行動規範」の読み合わせ活動を継続実施しており、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の底上げを図っています。また、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する遵守状況をモニタリングし、取締役会に報告しています。
「人権・多様性(ダイバーシティ)の尊重」については、当社グループは国際人権憲章(世界人権宣言並びに国際人権規約)を支持するとともに、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、グローバル・コンパクトの人権に関する原則、及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネスの原則」にも賛同しています。当社グループでは、従来より、多様性の尊重を含む人権に関するグループの考え方を「グループ行動規範」にて明示し、従業員研修等を通じてグループ内浸透を図っていますが、人権尊重の重要性を踏まえ、2022年
３月、「旭化成グループ人権方針」を取締役会で決定し、公開しました。さらに、人権尊重について議論・方向付けする場として、また、「旭化成グループ人権方針」の実現のための推進体制として、人権専門委員会を新設
し、2022年11月、第１回委員会を開催しました。今後、「旭化成グループ人権方針」のグループ内での普及啓発を進めるとともに、人権に関するリスクを抽出し、軽減・対応を行う「人権デュー・ディリジェンス」への取り組みを進めていきます。

■

ステークホルダーとの対話の強化
当社グループでは、ステークホルダーの皆様に適切な情報開示を行うとともに、双方向のコミュニケーションを取ることが重要と考えています。そこで、2022年度は、前年度に引き続き、投資家、メディアの皆様に対し、当社グループのサステナビリティに対する考え方と実行の状況を説明するため、「サステナビリティ説明会」を開催しました。2022年度の説明会では、「持続可能な社会への貢献」「持続的な企業価値向上」という２つのサ
ステナビリティの好循環を追求し、経営基盤の強化と事業の高度化により新たな価値を創出していくため、事業共通の重要テーマであるGreen(グリーントランスフォーメーション)、People(人財のトランスフォーメーション)
に関する当社グループの考え方と取り組みを紹介しました。

― 36 ―

(２) 人的資本に関する開示■

戦略、指標と目標前提となる人財戦略の概要については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方針・経営戦略

等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞ ⅴ 経営基盤の強化 ■ People (「人財」のトランスフォーメーション)」記載のとおりであり、人財戦略の柱は、社員一人ひとりが挑戦・成長し続ける「終身成長」、当社の多様性を活かしコラボレーションを推進する「共創力」の２つを置いています。
「終身成長」については、一人ひとりが自らのキャリアを描き、成長に向けた学び・挑戦を進めること、そして、個とチームの力を最大限引き出し成果に結びつけるマネジメント力の向上に、一層取り組んでいきます。
「共創力」については、多様性を“拡げる”という視点と“つなげる”という視点から、様々な取り組みを実行
していきます。具体的には下記のような取り組みを進めています。
(人財育成方針)・高度専門職制度の拡充によるプロフェッショナル人財の育成強化
新事業創出、事業強化へ積極的に関与し、貢献できると期待できる人財に対しふさわしい処遇を行い、社内外に通用する専門性の高い人財を増やしていく仕組みです。人数をKPIとして注視しており、制度を開始した16年度
90名から順調に増え、前中計最終年度である21年度時点で259名となっていました。22年度からの新中計では24年
度300名を目標としていましたが、直近の増加ペースを踏まえて目標を引き上げ、24年度までに360名まで増やす
ことを新たな目標としています。(22年度実績294名)
・エンゲージメント向上

KSA(活力と成長アセスメント)

個人と組織の状態を可視化してPDCAを回し、エンゲージメントや挑戦・成長行動を高めていく取り組みです。
毎年１回サーベイを実施して組織ごとの結果を各ラインマネージャーにフィードバックし、各組織が当事者意識を持って課題解決に向け取り組むものです。KSAでは「職場環境・上司部下関係」「活力」「成長行動指標」の３つの指標を測定していますが、このうち「成長行動指標」をKPIとして注視しています。取組開始以来順調に推移しており、直近22年度は3.71（1～5段階評価）まで上がってきましたが、今後もより高めていきたいと考えています。
・DE&I、女性活躍推進
DE&Iに関しては、以前より女性管理職へのメンタープログラムなど様々な取り組みを行ってきた結果、1994年に３名だった女性管理職は276名に増加しています(2023年３月31日現在)。また女性の執行役員は２名、取締役は２名、監査役は１名となっています(2023年６月27日現在)。
2022年度からは、多様な人財の活躍状況を測るKPIとして、管理職の中でも特に指導的役割を果たすポジション(ラインポスト及び高度専門職)の女性比率を2030年度に10％まで増やすという目標を掲げました(2022年度実績
3.8％)。またその比率を役員報酬にも連動させており、2024年度は5.0%を目標としています。
これを達成するため、社長から各事業部門に対し女性活躍推進に経営課題として取り組むよう指示を発信し、部門ごとにアンケート等を実施し、各事業部門の現場課題に即した具体的な取組みを進めています。経営トップのコミットメントとリーダーシップでこのような具体的な現場での活動を強力に後押ししつつ、あわせて、「管理職の長時間労働」や「男女の基幹的職務の経験差」といった共通的な課題に対応すべく、体制の強化も行います。
この取り組みは、女性活躍にとどまらず多様な人財が活躍し、連携し、「共創力」で新たな価値を生み出していくことが真の狙いです。女性・外国人・キャリア入社者の中核人材登用に関してはコーポレート・ガバナンスに関する報告書にも記載しているほか、障がい者雇用に関する取組みや各種データ類はサステナビリティレポー
トを参照ください。
https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/social/human_resources/― 37 ―

・シニア活性化と定年延長「終身成長」というコンセプトのもと、60歳を超えても専門性を磨き、環境に合わせて挑戦＆変化し続ける人
財を応援したい、シニア人財の持てる力をより一層引き出したい、というねらいで、2023年度から定年を65歳に引き上げました。60歳到達前に、改めて本人に自分のwill/can/mustを考えてもらい、それに沿った職務をマッチングする、という仕組みにしています。自身の意欲や能力に沿った業務についていただくことで、本人の働き甲斐は勿論、若手への伝承や刺激を与えていただくことも期待しています。
・マネジメント力強化、経営人材育成
組織マネジメントのキーとなる部長層に対する研修プログラムを充実させています。プログラムには、マネジ
メントに関する集合研修及びeラーニング、360度フィードバック、１on１講座、KSA(上述)活用講座のほか、2020年度からは部長一人ひとりにコーチを付けて、ラインマネージャー自身が自ら考え解決していくことを支援することも含めています。2023年２月時点で部長層約680名中、すでに200名がプログラム受講済みです。
また経営幹部の育成・獲得にも力を入れており、次世代リーダー候補者にコーチング等を通じて自らの成長を促すとともに、リーダーシップやチームワークを強化するためのプログラムを通じた育成を行っています。毎年数名がこのプログラムを経てグループ役員*1)に昇格しています。2023年４月時点でグループ役員36名に対しそのプール人財は76名となっており、今後も質・量ともに同等以上のプール人財を維持していきたいと考えています。
*1) 執行役員の中から旭化成グループ全体の企業価値向上に責任と権限を有する者として、旭化成の取締役会決議に基づきグループ役員を任命しており、具体的には旭化成株式会社の上席執行役員以上及びそれに相応する事業会社の執行役員がこれにあたります。
(社内環境整備方針)
・経営戦略と人財戦略を連動させる仕組み
2021年度に社長を責任者とした人財戦略プロジェクトを立ち上げ、2022年度からの中期経営計画に連動した人財戦略を策定しました。現在実行している人事施策はこれをベースにしています。
人事部門トップが取締役会メンバーであるほか、会長・社長と人事担当役員・人事部長によるミーティングを
毎月１回実施し、経営戦略と人財戦略が常に連動する仕組みにしています。また各事業部門トップと人事担当役
員・人事部長の定期ミーティングも実施し、ポートフォリオ転換を含めた事業課題を人事課題に落とし込み、施策に反映させています。
・自律的な学習プラットフォーム「CLAP」
CLAPとはCo-Learning Adventure Placeの頭文字をとったもので、１万以上の社内外のeラーニングのコンテンツから、従業員が自分に必要な学習を、無料で自由に学べる当社独自の仕組みです。2022年12月の導入から2023
年3月末までの間に対象者の81%にあたる15,500人がCLAPを利用し、そのうち12,300人は一つ以上のコンテンツの学習を完了しており、すでに多くの従業員が自律的に学習しています。
・人財の可視化、事業領域を超えた人事異動、公募人事制度
当社グループでは以前より事業領域を越えた人事異動を積極的に行っています。一例としては、当社の住宅事
業は近年海外に進出しましたが、この事業展開にあたっては、グループ全体の人材・ノウハウなどの経営基盤を活用することで、スピーディに展開することができました。海外事業の拡大によって業績も伸び、キャッシュ創
出力も高めています。2022年度からはタレントマネジメントシステムも導入し、人財の可視化を進め、グループ
全体での人財の活用力を一層高めていきます。
また公募人事制度については2003年度から行っており、毎年数十名の人財が、自らの意思で部署を異動し、新たな環境に挑戦しています。

― 38 ―

・人事部門の組織ケーパビリティの向上、キャリア開発室の設置
人的資本経営を実践していくためには、実働部隊である人事部門の組織能力の向上も重要です。当社では人事部門に今後必要となる能力について改めて定義づけを行い、その中でもデータ利活用スキルとキャリアコンサル
ティング能力については特に力を入れて向上に努めています。データ利活用スキルについては大阪大学開本教授
監修のもと独自のプログラムを内製し、データの収集や分析に関するノウハウを人事メンバー全員が習得するよ
うに取り組んでいます(2023年3月31日時点で77名が受講済)。また、国家資格キャリアコンサルタントの資格取得も奨励しており、2023年４月時点で27名が資格を取得しています。2022年度には従業員のキャリア形成を支援するためにキャリア開発室を設置し、シニア層及び若手・中堅層に対してキャリア施策を充実させています。
人財戦略及び具体策については、旭化成レポートにも記載がありますので、あわせて参照ください。また、人事関
連の諸データに関しては当社サステナビリティレポートにも掲載しています。
https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/esg_data/― 39 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、広範にわたる事業により安定的な事業運営を実現していますが、個々の事業では事業の性格により異なる市場リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクを内在しています。これらのリスクは予測不可能な不確実性を含んでおり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの回避及び発生した場合の対応に必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理等の対策を講じ
ますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。しかしながら、以下のような取り組みを通じて当社グループはリスク低減とリスク感度の向上に努めています。
将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。
(１) リスクマネジメントの強化
当社グループが３領域における多様な事業でグローバル展開を加速する一方で、COVID-19感染拡大以降の価値観の変化や米中デカップリング、ロシア・ウクライナ情勢等の国際関係の緊張の高まりなどにより、当社グループを取り巻く事業環境は激しく変化しています。新たなリスクや複雑化するリスクが当社グループに及ぼす影響は従来以上に大きくなっており、グループ全体のリスクを可視化して対応策を強化することが必要です。そのため、2022年度をリ
スクマネジメント強化のファーストステップと位置付け、具体的な対策を推進しています。
(２) リスクマネジメント体制と関係者の役割
取締役会の監督のもと、リスクマネジメント全体についての責任者である社長を、リスク・コンプライアンス担当
役員が補佐します。同役員は、社長の指示のもとリスクマネジメント全体を把握して、個別のリスク対策について各部門長(スタッフ部門担当役員・事業部門長等)に指示・支援を行います。また、リスク・コンプライアンス担当役員のもとにリスクマネジメントチームを設置し、同チームは社内各部門の活動をモニタリングし、具体的なリスク対策を支援します。そして、社長が委員長となるリスク・コンプライアンス委員会で、リスクマネジメントに関する経営レベルの決定事項や指示事項を各部門長に周知徹底しています。

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(３) リスクマネジメントのPDCAサイクルの強化
各組織における自律的なリスク管理を基本とし、その中でもリスクの対応状況について取締役会が定期的に監督する特に重要なリスクを「グループ重大リスク」、各事業部門における年度経営計画のアサインメントの達成を阻害する可能性があるリスクで当該年度に重点的に取り組むものを「事業重要リスク」と定め、PDCA管理を強化しています。
リスクマネジメントのPDCAサイクル(グループ重大リスクと事業重要リスク)(４) 当社グループ全体に係るリスク
グループ重大リスクとして設定したリスクについて①

国内外の生産拠点における事故発生リスク(環境異常、保安事故、労災)国内外に広く生産拠点を展開している当社グループにとって、事故発生による事業への影響は大きく、事業継続に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、安全な操業を継続することは、社会からの信頼、従業員や地域社会の安全、環境配慮等における価値を守るための最重要事項と認識しています。そのため重篤な労災や保安事故の防止に向け、発生した事故の教訓を生かし、不安全行動による重篤災害撲滅を目指したLSA(ライフセービングアクション)活動の推進や、工場等の機械のリスクアセスメント実施における専門技術者の育成及び工場設備等の点検強化、各生産拠点におけるプロセス安全技術の維持を目的とした保安防災伝承活動の展開、防消火技術の向上等を進めています。また、現場の監査における専門家等第三者の視点の導入、人材育成を含む安全文化の醸成強化に努めています。今後はこれらの活動の全社レベルでの更なる活動定着を進めていきます。
②

国内外の品質不正リスク
製品の設計・検査の不備、不適切な顧客対応や報告が行われた場合や、法規制・規格等の遵守不備があった場合、リコールや当社ブランドに対する社会的信頼の喪失や製品の生産・流通の停止等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントにわたり、様々な製品を提供していますが、それぞれの製品の品質を確保することは、お客様をはじめ、全てのステークホ
ルダーの方々の信頼をいただくために最重要と認識しています。品質不正の発生を防ぐため、各拠点の品質保証活動の健全性を確認する点検や、現場従業員の品質意識向上を目的として本社所管部門が現場を訪問して実施するタウン
ホールミーティングの各拠点での展開を行っています。今後は上記取組の継続推進と併せ、品質データを扱う現場・マネージャー、設計開発部門、営業部門向けの品質リスク教育の強化を進めていきます。
③

国内外の環境安全・品質保証にかかわる法規制要求事項の未遵守リスク
環境安全・品質保証に関わる法規制等の未遵守の状態が発生した場合、リコールや当社ブランドに対する社会的信頼の喪失や製品の生産・流通の停止等により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。環境安全・品質保証に関わる法規制等の遵守を徹底するために、関連法規等の内容を定期的に更新するとともに専門家等の第三者による確認も経たうえで社内へ周知し、チェックシート等を活用し現場従業員がその遵守状況を確認できる仕組みを構築しています。今後は上記取組の継続とともに、当社グループにおいて様々な製品に使用している化学品の法規制等の管理を徹底するための新たなシステムの運用も進めていきます。

― 41 ―

④

グローバルサプライチェーンにおけるリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントからなる多様な事業を運営しており、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを構成しています。そのため、世界中で発生する自然災害、保安事故、人権問題、紛争、経営破綻等による、取引先との取
引回避や取引先の機能不全により、サプライチェーンが途絶する可能性があり、主なリスクとして以下のものを認識しています。
・

経済制裁・輸出管理規制の強化等の経済安全保障リスク
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境が変化することにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、米中対立やロ
シア・ウクライナ情勢の長期化等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業遂行の遅延・不能等
により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。地政学や法規制の動向には常に注意を払っており、外部有識者によるセミナーを経営層や事業部門・スタッフ部門の管理者層に実施してグループ全体の感度向上を図っています。また、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁について
は外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めています。

・

サプライチェーン上の人権課題に関するリスク
サプライチェーン上の人権課題に適切な対応がとられていない場合は、取引先との取引停止、法令による罰則の適用、当社グループに対する社会的信頼の喪失等により、事業継続に支障をきたす可能性があります。当社グ
ループでは旭化成グループ人権方針を策定して各種施策の取り組みを実施しています。2022年度は、経営層をメンバーとする人権専門委員会を新設して、人権への取り組みを重要な経営課題として経営層に広く共有しました。また、外部有識者によるセミナーの実施により経営層の意識向上を図るとともに、社内報やeラーニングを活用して人権尊重の取り組みの重要性を従業員全体へ周知し、グループ全体での意識啓発を進めています。これらの取り組みを継続するとともに、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの実施の具体化を進めていくことを今後の課題として認識しています。

・

原料・資材の調達リスク
サプライチェーンが各国・地域の法規制の動向や突発事象などにより影響を受ける場合に、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じて、リスクを低減させることに加えて、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けて取り組んでいます。また、強靭で持続可能なサプライチェーンを維持するための、体系的かつ継続的なサプライチェーンリスクマネジ
メント(SCRM)の実施へ向けて、2022年度にグループを横断して、リスクの洗い出し・評価・対策の設定を開始しました。サプライチェーンに関連する各部門(製造、経営企画、営業、技術開発などの各部署)との連携や、実効性のあるリスク対策の実施を今後の課題として認識しており、進捗状況を定期的にモニタリングしてSCRMを推進します。

― 42 ―

⑤

サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク
昨今のサイバー攻撃の急増・巧妙化が進む一方で、サイバーセキュリティ対策が脆弱であった場合は、サーバダウン等の原因で事業継続が困難になる可能性があります。安心・安全・安定したIT基盤の運用は経営の大前提であり、当社グループは情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識し、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の迅速で漏れの無い情報フローの構築を推進するほか、メール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上施策を実施しています。今後はグループ全体でのセキュリティ意識向上施策の展開を進め、経営陣とのセキュリティ対策に関するディスカッションをはじめ、個々の従業員への教育等の継続展開を進めていきます。
⑥

大規模災害やパンデミック、海外有事(テロ、紛争)に関するリスク
近年頻繁に発生している自然災害、COVID-19のようなパンデミックや、テロ・個別紛争等のリスクは年々高まっており、リスク顕在時には従業員安全の確保や事業継続に支障を来す可能性があります。国内外に幅広く拠点を展開している当社グループでは、まずは国内の事業所、製造拠点を想定した、緊急事態発生時の情報伝達フローの明確化等を目的とした関係規程の改定、各種緊急事態対応マニュアルの再整備を進めています。また、国内の各製造拠点においては自然災害について、拠点ごとのリスク想定、減災計画、緊急時対応計画を策定し、訓練を含めた対応を進めています。今後は、国内における規程・マニュアルの周知及び事務所地区を中心とした自然災害訓練等の実施、海外拠点・工場、国内に独立して存在する工場における減災対応・マニュアル整備を進めていきます。
⑦

M&Aに関するリスク
当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、「成長の為の挑戦的な投資」と「構造転換や既存事業強化からのフリー・キャッシュ・フロー創出」の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。これまでZOLL Medical
Corporation(2012 年 度 )、Polypore International Inc.(2015 年 度、 以 下、Polypore 社 と い う )、Sage Automotive
Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)など、大型買収を行ったことからのれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について
は、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業計画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。
そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や合弁会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めています。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。今年度のPolypore社ののれん及び無形固定資産の減損損失計上も踏まえ、業界動向を見通すことが難しい事業については、より一層の精査をすることやリスクをより慎重に見積もることで対処していきます。
⑧

気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。当社グループではTCFD

提言に賛同するとともに、TCFD提言の枠組みに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行っています。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１) サステナビリティ共通
候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応」の記載をご参照ください。

― 43 ―②気

上記以外のリスクについて
上記に記載したリスク以外にも、当社グループの事業運営全体にかかわるリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めており、主なリスク項目は以下のとおりです。
①

通商に関するリスク
当社グループは、原材料の購入や製品の輸出、海外における現地生産等、幅広く海外で事業を展開し、国際貿易や資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や枠組みのメリットを享受しています。これらの協定や各種枠組み等の変更や新規規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、代金回収や事業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスクを負っています。当社グループでは、適時に規制内容を理解することや、関係当局に事前に相談し、対策を講じることによって、これらのリスクの低減に努めています。
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手国政府の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立
企業間価格を設定しています。
②

事業競争力に関するリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントにおいて、付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による競合企業のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の競争力を損なう可能性があります。当社グループ
では、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービスの絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これらのリスクの低減に努めています。
③

市況変動によるリスク
・

原油・ナフサ価格変動リスク
当社グループは、原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料市況並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況の変動の影響が大きいため、販売価格のフォーミュラの見直し等、収益の安定化に努めています。

・

為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策や
CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社
グループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが１円変動すると連結営業利益に年間10億円の変動をもたらします。

(５) 各セグメントに係るリスク「マテリアル」、「住宅」、「ヘルスケア」の各セグメントでは、事業上の課題やリスクへの対策検討を実施する
中で事業重要リスクのPDCA管理も実施しています。各事業の課題やリスクに関する詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

― 44 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「３ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれ
らの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
(１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
①

経営成績
Ⅰ

当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日、以下、「当期」)における世界経済は、
COVID-19に対するワクチン接種の進展等による経済活動の再開の進展や雇用の安定がみられる一方で、国際商品市況の2022年夏頃にかけての高騰や経済全体での労働コストの増加等を背景として物価上昇が進行しつつ、物価安定に向けて金利及び量の双方から、過去と比較しても急速な金融引締めが進み、経済活動に対する政策的な下押しもみられました。
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況の高騰や「住宅」領域の買収による新規連結等により、全領域で増収となり、売上高は2兆7,265億円で前連結会
計年度(以下、「前期」)比2,652億円の増収となりました。一方、「住宅」領域が堅調に推移したものの、経営環境の悪化や一時的な要因等により「マテリアル」及び「ヘルスケア」領域で減益となったことから、営業利益は
1,284億円で前期比743億円の減益となり、経常利益は1,215億円で前期比905億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、セパレータ事業でPolypore社ののれん及び無形固定資産について減損損失を計上したこと等により、△913億円と前期比2,532億円の大幅な減益となりました。その結果、EPS(１株当たりの当期純利益)は△65.84円と前期比182.52円の減少となりました。
資本効率について、当期のROICは4.0%で前期比2.6%の低下、ROEは△5.5％で前期比15.7%の低下となりました。
当期の資本効率低下の主な原因は、ROICについては、経営環境の悪化による営業利益の減少に加えて、有利子負債の増加の他、円安による為替換算差等の増加で投下資本が増加したこと、ROEについてはPolypore社の減損損失
等で当期純損失が発生したことによるものです。
財務健全性については、有利子負債が増加したことを受けて、D/Eレシオは0.57となりました。
〈当社グループの業績〉
経営指標

資本効率
財務健全性

2021年度

2022年度

前期との
差異

売上高

(億円)

21,061

24,61327,265+2,652

営業利益

(億円)

1,718

2,026

1,284

△743

(%)

8.2

8.2

4.7

△3.5

(億円)

3,051

3,508

3,050

△458

売上高EBITDA率

(%)

14.5

14.3

11.2

△3.1

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

(億円)

798

1,619

△913

△2,532

EPS

(円)

57.49

116.68△65.84△182.52

ROIC

(%)

4.9

6.6

4.0

△2.6

ROE

(%)

5.6

10.3

△5.5

△15.7

0.45

0.45

0.57

0.11

売上高営業利益率
収益性

2020年度EBITDA

D/Eレシオ― 45 ―

Ⅱ

セグメント別ⅰ「マテリアル」セグメント(価値提供分野：「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」)
売上高は1兆3,166億円で前期比1,066億円の増収となり、営業利益は410億円で前期比650億円の減益となりました。為替の円安や、石化製品市況高騰等を受けた価格転嫁による販売価格の上昇により増収となる一方、セパレータやエンジニアリング樹脂の販売数量減少や操業度が低下したほか、基盤マテリアル事業の交易条件悪化や在庫受払差の減益影響等により、大幅な減益となりました。
・

環境ソリューション事業
基盤マテリアル事業は、市況上昇や円安の一方で、原燃料価格高騰を受けた交易条件の悪化や在庫受払差の影響等により増収減益となりました。主力事業であるアクリロニトリル事業については、交易条件が悪化したことにより減益となりました。なお、同事業では、販売価格の原材料連動フォーミュラ化を進めるなど、市況の影響を受けにくい安定的な収益を創出できるよう努めています。リチウムイオン電池用セパレータの業績は、電気自動車等の環境対応車やスマートフォン等の民生機器、また蓄電システム(ESS)等の需要動向に影響を受けます。セパレータ事業は、湿式タイプの「ハイポア ™ 」の需要が中国の景気後退や自動車減産の影響により民生用途・車載用途ともに減少し、減収減益となりました。

・モビリティ＆インダストリアル事業
本事業は、自動車内装材やエンジニアリング樹脂等、自動車用途の製品の割合が大きいため、その業績は、グローバルでの自動車生産台数増減の影響を強く受けます。自動車内装材については、自動車減産の影響が改善したこと等を受けて需要が増加し、増益となりました。エンジニアリング樹脂については、自動車減産の影響の長期化や家電・OA機器向けの需要の減少により減益となりました。

・

ライフイノベーション事業
電子部品や電子材料を中心とするデジタルソリューション事業は、為替の円安影響に加え、上期は半導体
市況の活況等により好調に推移したものの下期は需要減による販売数量が減少し、また、固定費の増加の影
響もあり増収減益となりました。その他の事業(繊維事業や消費財事業等)は、円安効果があったものの、原燃料高騰に加え固定費増等により増収減益となりました。

ⅱ「住宅」セグメント(価値提供分野：「Home & Living」)
売上高は8,990億円で前期比765億円の増収となり、営業利益は760億円で前期比31億円の増益となりました。
・

住宅事業
建築請負部門は、物件の大型化・高付加価値化による平均販売単価の上昇やコストダウン等により資材価
格高騰の影響をカバーし、増収増益となりました。不動産部門は、賃貸管理事業の順調な推移に加え、資産売却益が前年度より多かったことから、増収増益となりました。海外事業部門は、北米事業において、下期は金利上昇影響により工事件数が減少しましたが、為替の円安によるプラスと、Brewer社やFocus社の新規連結などがあったことにより、増収増益となりました。

― 46 ―

ⅲ「ヘルスケア」セグメント(価値提供分野：「Health Care」)
売上高は4,969億円で前期比810億円の増収となり、営業利益は419億円で前期比103億円の減益となりました。医薬・医療事業は、Bionova社の新規連結に伴う減益影響がある一方、主力製品が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。クリティカルケア事業は、為替換算差の影響がありましたが、前期のCOVID-19による人工呼吸器特需の影響がなくなったことや、Itamar社、Respicardia社の買収影響等の一時要因に加え、部材調達難の影響等を受け、増収減益となりました。
・

医薬・医療事業
医薬事業においては、「テリボン®」、「ケブザラ®」、「プラケニル®」、「Envarsus XR」の販売数量の好調な推移、ライセンス収入の増加、前期の導入一時金の差異等の販管費減少等により、増収増益となりました。医療事業においては、円安による為替換算差のプラス等があった一方、Bionova社の新規連結による減益影響や原燃料価格高騰、活動費が増加したこと等により増収減益となりました。

・

クリティカルケア事業「LifeVest®」事業は保険償還状況の改善や円安による換算差等により増益となりました。除細動器事業は前期の人工呼吸器特需の影響がなくなったことに加え、部材調達難による販売数量の減少及び調達費用の増
加、景気後退に伴う下期を中心とした北米の医療機関向け除細動器の受注減少等により減益となりました。
その他に、Itamar社の新規連結や前期のRespicardia社買収時の会計処理影響がなくなったことも減益要因となっています。

Ⅲ

生産、受注及び販売の状況
ⅰ

生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産の状況については、「Ⅱセグメント別」における各セグメントの業績に関連付けて示して

います。
ⅱ

受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称

受注高(百万円)

住宅ⅲ

前期比(％)

355,551

受注残高(百万円)

92.5

503,040

前期比(％)
94.3

販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売実績(百万円)

マテリアル

前期比(％)
1,316,615

108.8

住宅

898,971

109.3

ヘルスケア

496,881

119.5

その他

14,019108.1

2,726,485

110.8

合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

― 47 ―

②

財政状態
当期末の総資産は、Polypore社における固定資産の減損損失1,864億円を計上したものの、石化製品市況高騰や為替の円安等により棚卸資産が増加したことなどから、前期比1,055億円増加し、3兆4,545億円となりました。
流動資産は、棚卸資産が1,023億円、受取手形、売掛金及び契約資産が81億円、現金及び預金が65億円増加したことなどから、前期比1,540億円増加し、1兆4,882億円となりました。
固定資産は、有形固定資産が665億円、退職給付に係る資産が246億円増加したものの、無形固定資産が1,001億円、投資有価証券が341億円減少したことなどから、前期比485億円減少し、1兆9,663億円となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債が400億円、コマーシャル・ペーパーが110億円、前受金が105億円増加したものの、短期借入金が435億円、未払法人税等が406億円減少したことなどから、前期比117億円減少し、9,122億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が242億円、退職給付に係る負債が234億円減少したものの、長期借入金が1,556億円増加したことなどから、前期比1,399億円増加し、8,464億円となりました。
有利子負債は、前期比1,732億円増加し、9,395億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が978億円、退職給付に係る調整累計額が305億円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を913億円計上したことや配当金の支払486億円があったことなどから、前期末の1兆7,188億円から228億円減少し、1兆6,960億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比18.04円減少し1,198.30円となり、自己資本比率は前期末の50.4％から48.1％となりました。D/E レシオは前期末から0.11ポイント増加し0.57となりました。

③

キャッシュ・フローの状況
Ⅰ

キャッシュ・フローの状況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
の合計額)は、固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出が増加し、1,228億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入などにより、1,118億円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて50億円増加し、2,479億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払1,106億円、棚卸資産の増加841億円、税金等
調整前当期純損失619億円などの支出があったものの、減損損失1,894億円、減価償却費1,390億円、のれん償却額377億円などの収入があったことから、908億円の収入(前期比925億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入432億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,520億円、Bionova社及びFocus社の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出784億円、無形固定資産の取得による支出202億円などがあったことから、2,136億円の支出(前期比74億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出755億円、配当金の支払額486億円、短期借入金の減少298億円などの支出があったものの、長期借入れによる収入2,096億円、社債の発行による収入500億円などの収入があったことから、1,118億円の収入(前期比695億円の収入の増加)となりました。

― 48 ―

当社グループの連結キャッシュ・フローの推移(単位：億円)
2020年度

2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー①

2,537

1,833

908

投資活動によるキャッシュ・フロー②△1,578△2,210△2,136

フリー・キャッシュ・フロー③(①＋②)

959

△377

△1,228

財務活動によるキャッシュ・フロー④

△959

423

1,118

現金及び現金同等物に係る換算差額⑤

96

210

157

現金及び現金同等物の増減額⑥(③＋④＋⑤)

97

256

47

現金及び現金同等物の期首残高⑦

2,048

2,162

2,429

連結の範囲の変更に伴う増減額⑧

18

11

2

2,162

2,429

2,479

現金及び現金同等物の期末残高(⑥＋⑦＋⑧)
Ⅱ

2021年度流動性と資金調達の源泉(資本の財源及び資金の流動性について)
2024年３月31日に終了する連結会計年度においては、上期は厳しい経営環境を想定するものの、下期にかけて利益回復の取り組みや経営環境の改善を見込んでおり、各セグメントにおいて前連結会計年度を上回るキャッシュ・フローを創出することを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換などを通じた収益体質の強化にも取り組み、更なるキャッシュの創出に継続的に努めています。
また、当社グループでは、D/Eレシオ0.4～0.7を目安に健全な財務体質を維持しつつ、これを背景に金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など多様な調達手段により、安定的かつ低コストの資金調達を図ります。同時に資金の年度別返済の集中を避けることで借り換えリスクの低減も図っています。
これらの資金を、経営基盤の強化・変革、持続可能な社会の実現と企業価値の継続的な向上のための戦略的な投資、及び株主の皆様への還元に活用していきます。
なお、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)とグローバル・ノーショナル・キャッシュ・プーリングを導入しており、国内外の金融子会社、海外現地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基本としています。グローバル拡大への対応とグループ経営の深化の視点から、今後も連結ベースでの資金管理体制の更なる充実と資金効率化を図ります。

(２) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。

― 49 ―

①

棚卸資産の評価
当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げています。回収
可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。
経営者は、棚卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループ
は、主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクに晒されており、将来、経営環境の悪化等
により市場価格が下落した場合には棚卸資産の簿価を切り下げることになります。

②

企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価
当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。
経営者は、無形固定資産の時価の見積りに用いられた、事業計画に含まれる将来の販売数量の見込みや割引率等についての主要な仮定について合理的であると判断しています。

③

有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)について、帳簿価額が回収できない可能性を示
す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損の存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等の前提条件に基づき将来キャッシュ・フローを見積もることにより算出しています。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提に重要な変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

④

繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を評価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニングの見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部又は全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提となる課税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、経営環境の悪化等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産が取崩される可能性があります。

⑤

退職給付債務及び費用
当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定日時点における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提条件については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び将来見通しを基礎として決定しています。
経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変更した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

― 50 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(１) 合弁会社株主間契約
契約会社名

契約締結先
PTT Public

旭化成㈱Company(当社)

Limited内容

合弁会社名

合弁会社株主PTT Asahi Chemical

間契約

Co., Ltd.

等

契約締結日

契約期間

2008年３月24日

締結日から合弁会社の存続する期間(２) 米国Bionova Holdings, Inc.の株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体医
薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上の本店
所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)に完了しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 (企業結合等関係)」に記載
しています。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(３) 会社分割(簡易吸収分割)によるフォトマスク用ペリクル事業の三井化学株式会社への承継
当社は、2022年５月27日の取締役会の決議において、日本国内、韓国、台湾、北米及び中国において当社が営むフォトマスク用ペリクル製品の製造、開発、販売に関する事業及びその製造を請負う当社の連結子会社である旭化
成EMS㈱の全株式(以下、「本件事業」)を吸収分割の方法により、2023年７月１日(予定)を効力発生日として、三井化学株式会社(本社：東京都港区、社長：橋本 修、以下、「三井化学」)に承継させること(以下、「本吸収分割」)
等を内容とする最終契約(以下、「本最終契約」)を決定し、三井化学と合意しました。
① 事業分離の概要
Ⅰ

分離先企業の名称
三井化学株式会社

Ⅱ

分離した事業の内容
ペリクルの製造、開発及び販売に関する事業

Ⅲ

事業分離を行った主な理由
当社及び三井化学は、両社のペリクル事業の今後の在り方について協議を重ねた結果、迅速な意思決定と事業強化の観点から、FPDペリクル及びLSIペリクル事業を三井化学の盤石な体制のもとで運営していくことが最善との結論に至ったためです。

Ⅳ

事業分離日
2023年７月１日(予定)― 51 ―

Ⅴ

法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、三井化学を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。三井化学は本吸収分割により、本件事業に帰属する資産、債務その他の権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを承継します。
なお、本吸収分割とは別に、本件事業に関連する事業として、当社の連結子会社である台湾旭化成電子股份有限公司及びAsahi Kasei E-materials Korea Inc.が行う事業について、本吸収分割の効力発生日までに、事業譲渡の方法等により三井化学又はその関連会社に承継する(以下、「本事業譲渡」)予定です。
また、当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金7,258百万円の交付を三井化学から受ける予定です。当該金額には、上記の本事業譲渡の対価が含まれています。なお、最終的な対価は本最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。

② 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
マテリアル(４) 米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を行う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus
Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC(本社：米国ネバダ州、CEO：Steve Menzies)の持分100％を取得する
契約を2022年10月14日(米国東部時間)に締結し、その手続きを2022年10月31日(米国東部時間)に完了しました。
なお、詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等等関係)」に記載しています。

― 52 ―(１) 連結財務諸表

注記事項

(企業結合

６ 【研究開発活動】
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の研究費、主たる研究開発活動の概要及び成果は以下のとおりです。
当連結会計年度
マテリアル

41,844

百万円

住宅

3,908

百万円

ヘルスケア

46,572

百万円

その他

149

百万円

計

92,473

百万円

全社

12,554

百万円

105,027

百万円

合計
１

コーポレートの研究開発における基本方針(１) ミッションとあるべき姿
コーポレートの研究開発のミッションを以下のとおり定め、サステナビリティ(カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど)及びヘルスケア領域で、当社グループの技術フロンティアとして、新事業創出に繋がる新しい価値を創造し続けることを、あるべき姿として目指していきます。
(コーポレートの研究開発のミッション)
コア技術の深化・獲得

差別性・優位性の高い製品・サービス開発のためのコア技術の深化及び外部技術獲得・育成

新価値創造

潜在的な顧客・社会ニーズを捉えた未来視点での新しい価値の創造

技術基盤機能の深化と進化

当社グループを支える技術基盤機能の深化と進化(２) 重点戦略分野・重点技術プラットフォーム
重点戦略分野として、「脱炭素・水素(カーボンニュートラル)」「資源循環(サーキュラーエコノミー)」「ヘルスケア」の３分野を設定し、サステナビリティの実現に貢献するための研究開発テーマに資源配分を進めていきます。
また、これらを含めた研究開発を進めるにあたっては、「R&D DX」を重点技術プラットフォームとして設定し、デジタル技術を駆使した研究開発のDXを推進します。具体的には、マテリアルズ・インフォマティクスやIPランドスケー
プ、デジタルプラットフォーム等を駆使し、技術戦略の策定やマーケットトレンドの先読み等を積極的に実施していきます。
２

基盤的な取り組み(１) ステージゲート制度によるテーマの取り組み
研究開発テーマのポートフォリオ管理や適切な資源配分を目的として、ステージゲート制度を導入しています。探索、研究、開発、事業開発、事業化準備の各ステージの要件や、各研究開発テーマのステージ上の位置付けを明確にし、研究開発テーマを次のステージに移行させる判断にあたっては、技術視点のみならず、ビジネスモデル、事業戦
略、特許戦略、環境安全対応等、ステージごとに必要な審査を強化しています。また、審査プロセスを通じて、適切なテーマの管理を可能にするだけではなく、研究開発部門の内外のメンバーから多面的な助言を得ることや、各事業との連携を深め、研究開発テーマの意義、既存事業との関係性の整理・明確化、研究開発の加速に取り組んでいます。

― 53 ―

(２) 知的財産の活用
当社グループにおける知的財産に関する重点活動として、①知的財産権の活用シナリオに基づいた事業に貢献する
知財網の構築、②事業遂行を保証する知財クリアランス、③事業のグローバル化を支える知財活動の実践、④DXによる業務高度化への知的財産面からの貢献、の４つに取り組むとともに、そのベースとなる計画的な人財育成プランを進めています。DXによる事業高度化については、IPランドスケープ(以下、IPL)活動を積極的に活用し、市場における当社グループの事業のポジションや強み、発展性等についての議論を行い、事業強化、知財戦略の構築、新事業の創出等に繋げています。最近では、IPLを活用し、シナジー分析を行うことで、事業統合の妥当性を検証する取組みを実施しています。また、新事業の創出を後押しする活動として、①IPLを活用し、当社の多様なコア技術とエマージング
技術(将来変革をもたらす可能性のある技術)の結び付きを俯瞰するシステムを提供することや、②コア技術に関する社内専門家をリコメンドする社内知財情報を活用したシステム(SPACE)を提供することなど、全社を牽引する取り組みも行っています。
IPLや当社の知的財産情報の戦略的活用については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方
針・経営戦略等② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等＜経営方針・経営戦略＞

v 経営基盤の強化■

無形資産の最大活用」もご参照ください。
(３) CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)の活動
当社グループは、2008年に日本国内でCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)を設立し、2011年から米国を拠点として、ベンチャー企業への投資を通して最先端技術・ビジネスを獲得し、新事業の創出を行ってきました。現在は、米国のみならず、ドイツ、中国の拠点として加え、グローバルな活動の幅を広げています。具体的な活動としては、当社グループと親和性のあるベンチャー企業を発掘するための情報ネットワーク構築と関連部門への情報発信、投資・買収の交渉と関連実務の遂行、投資先企業のサポートを通じた事業化推進を行っています。３年間で7,500万ド
ルの投資枠を設けており、１社当たり500万ドルまでの投資に関しては本社での決裁を不要とするなど、スピーディな意思決定、手続きができるような仕組みを運用しています。これまで既存事業から少し離れたテクノロジー、住宅及びヘルスケア関連数十社へ投資を実施してきましたが、今後は新中期経営計画における重点分野(GG10)であるサステ
ナビリティ領域への投資機会の探索を加えます。2023年４月には、カーボンニュートラルを実現する新たな取り組み
として「Care for Earth」投資枠を設定し、水素、蓄エネルギー、カーボンマネジメント、バイオケミカルなどの環
境分野の課題解決に取り組むアーリーステージのスタートアップ企業を対象に、2027年度までの５年間にグローバル
で１億ドルの出資を実施していく予定です。

３

主な研究開発活動(１) 当社グループ全体(「全社」)
・

アルカリ水電解システムの開発
カーボンニュートラルを実現するための取り組みとして、再生エネルギーを活用したアルカリ水電解システムの開発を実施しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の事業の一環として、
福島県双葉郡浪江町にて10MW級大型アルカリ水電解システムの開発に取り組んでおり、また、NEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」に対し、2021～2030
年度を事業期間と想定した「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの実証」と題したプロジェクトを日揮ホールディング株式会社と共同提案して採択されるなど、NEDOや協力企業とともに、水素を用いたエネルギー貯蔵・利用の実用化に向けた技術開発事業の拡充・強化を行っています。2022年11月には、同基金の助成を受けて建設・運用される水素製造用のアルカリ水電解パイロット試験設備を当社川崎製造所
において着工しました。現状の水電解システムに掛かるトータルコストは、水素・燃料電池ロードマップ目標値より依然として高く、さらなるイノベーションが必要と認識しています。電解槽のコストダウン検討を継続して取り組み、EPC(設計・調達・建設)費用の割合も大きいため、技術力を有する企業との連携を進めていきます。

― 54 ―

・

CO2ケミストリー技術、CO2分離回収システムの開発
当社グループでは、CO2を原料に使用するポリカーボネート(PC)樹脂製造プロセスを世界で初めて確立し、有毒な化合物(ホスゲン)を使用しない、CO2を原料に代替することによる地球環境負荷の低い製法で、社会へ新たな価値を提供してきました。また、2018年に実証が完了したCO2を原料とするジフェニルカーボネート製造プロセスや、現在開発中であるCO2誘導体利用技術のイソシアネート製法など、更なる展開を進めていきます。加えて、ゼオライトを吸着材として用いたCO2分離回収システムの開発も進めており、2022年９月には当社と岡山県倉敷市とでバイオガス
精製システムの性能評価、実証を行う契約を締結し、ゼオライト系CO2分離回収システムの実証開始へ向けて取り組んでいます。

・バイオマス原料由来のポリアミド66の実用化検討
当社は、協力会社との提携により、開発の初期段階から「バイオマス原料をベースにしたヘキサメチレンジアミン(HMD)」を優先的に利用し、ポリアミド66用原料としての可能性を評価・検討する権利を取得し、バイオマス由来
原料を利用したポリアミド66(バイオポリアミド66)の検討を加速しています。この検討は、当社グループが目指す
2050年までのカーボンニュートラル実現に寄与するものと考えており、当社自身のGHG排出量の削減や、お客様の製品のライフサイクル全体での環境負荷の低減への貢献を進めるものであり、事業化の検討を進めています。

・XRP(セルロースナノファイバーコンポジット)の開発
バイオ由来のセルロースナノファイバーと、エンジニアリング樹脂をナノコンポジット化することで、素材の高機能化と環境技術を両立し、サステナビリティに貢献する製品の実現を目指しています。当社グループでは、セル
ロースナノファイバーからセルロースナノファイバーコンポジットまでの一貫製造プロセスを保有していることの特長を活かし、今後は低コスト、低環境負荷、高機能を満たす製品開発及びマーケティング活動を通じた事業化の検討を進めています。

・

エンジニアリング樹脂発泡体の開発
自動車の車体軽量化に寄与する、構造部品向けのエンジニアリング樹脂発泡体の開発を進めています。ポリアミド発泡体では、高い発泡倍率と吸音性能を強みとして展開を加速し、各自動車メーカーや自動車部材メーカーとの関係を活かしたマーケティングを進めています。また、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、部品設計の提案まで手掛けることにより、提供価値の創出に努めており、事業化を加速するために事業部門への移管が完了しました。

・

深紫外LED／深紫外レーザーの開発
現在、殺菌、ウイルス不活性化に最も効果の高い、波長265nmを高出力で実現できる深紫外LEDの展開を実施していますが、更なる高出力化に向けた研究や、基板の大口径化や高品質化にも継続して取り組んでいます。また、名古屋大学との協力により、深紫外レーザーの開発を行っており、2019年にはUV-C帯の世界で最も短波長のレーザー発振に成功しました。また、その技術をさらに進化させ、2022年11月には深紫外半導体レーザーの室温連続発振に世界で初めて成功し、電池駆動も可能なレーザー発振の成功により、実用化に向けて飛躍的に前進しています。今後は、ガス分析等センシングへの応用、局所殺菌、DNAや微粒子などの計測・解析といった、ヘルスケア・医療分野への応用の検討を進めていきます。

(２) 「マテリアル」セグメント
・

環境ソリューション事業
アクリロニトリル事業では当社の強みである触媒のブラッシュアップに継続的に取り組んでいます。セパレータ
事業では、高分子設計・合成や、製膜加工や塗工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー・コストダ
ウン」「環境負荷軽減」「再生可能エネルギーの普及」に向けた開発を推進しています。電気自動車等の環境対応
車、電子機器、電動ツールや蓄電システム用途に展開するリチウムイオン電池用高機能セパレータ等の環境・エネ
ルギー関連素材の展開に注力していきます。

― 55 ―

・

モビリティ＆インダストリアル事業
カーインテリア事業及び機能材料事業では、自動車内装材及び構造部材を重点マーケット領域と定め、人工皮革「Dinamica®」、ポリアミド66とガラス繊維織物による連続繊維強化複合材料「レンセン®」の開発が進捗しています。加えて、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の活用により、新規用途開拓と海外展開を加速していきます。また、環境負荷低減に貢献するバイオマス由来原料、リサイクル原材料の積極的な活用を検討しています。

・

ライフイノベーション事業
電子材料事業では、最先端半導体・実装プロセス革新に向け、感光性ポリイミド「パイメル ™ 」や感光性ドライ
フィルム「サンフォート ™ 」など先進・独自の技術による高付加価値製品の展開を進めています。特にDXの加速によって、知財データの活用や、マテリアルズインフォマティクス(MI)などによる、開発競争の強化を図っています。さらに電子部品事業との融合を図り、デジタル社会で求められるニーズに対し特徴ある部品、部材、ソリュー
ションを展開していきます。
電子部品事業では、デジタル社会の進展に対応し、「音」「磁気」「ガス」のセンシング技術を主軸に、省エ
ネ・健康・快適に繋がるソリューションを提供できる技術及び製品の開発を推進しています。豊富な技術資産と柔軟なエンジニア組織運営により、センサ・ミックスドシグナルLSI・アルゴリズム技術等を融合し、独自のソフトウ
ェアを活かした高機能電子部品の開発のみならず、モジュール型ビジネスへの展開にも積極的に取り組んでいきます。特に電気自動車(EV)化に伴うパワー系のセンシングソリューション、またサウンドマネジメントソリューショ
ンのトレンドを的確に掴んだ、特徴のあるソリューション提案を進めています。
また、生活者の視点と健康で快適な暮らしへの貢献を意識し、新事業領域として、新規セルロース素材の事業化
や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などにも取り組んでいます。
繊維事業では、自動車内装材、アパレル、おむつの３つを重点マーケット領域と定め、人工皮革「Dinamica®」、
ナイロン66繊維「レオナ®」、キュプラ繊維「ベンベルグ®」、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ®」及び各種不織布を軸に、独自性を活かし、かつ、サステナビリティに対応した付加価値の高い製品創出や生産プロセス革新のための研究開発を進めています。

(３) 「住宅」セグメント
住宅事業では、「ロングライフの実現」を支えるコア技術について、重点的な研究開発を続けています。シェルタ
ー技術については、安全性(耐震・制震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理技
術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、低炭素化技術)の開発を行っています。また、住ソフト技術については、都市部における二世帯同居やシニア等の住まい方についての研究を推進するとともに、住宅における生活エネルギー消費量削減と人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる、環境共生型住まいを実現する技術開発に注力しています。
建材事業では、「良質空間を追求し、グッド・マテリアルを通じて、未来を見据え新たな価値を創造する」を事業
ビジョンとし、軽量気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、杭基礎、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において基盤技術の強化を推進しています。

― 56 ―

(４) 「ヘルスケア」セグメント医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、免疫領域(SLE、移植等)、整形外科領域(骨、疼痛等)及び救急領域を中心に、有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」と願う
世界中の人びとのQOL(Quality of Life)向上を図ることを目指して、積極的な研究開発を行っています。創薬技術や創薬シーズ、創薬テーマについては、世界中の企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進することによって、絶えざる革新を日々進めています。
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力を挙げた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、人工腎臓、血液浄化治療、輸血製剤の白血球除去、製剤のウイルス安全性確保をはじめとしたバイオプロセス分野における技術をさらに発展させていきます。
クリティカルケア事業では、突然の心停止からの生存率を向上する心肺蘇生領域における技術開発を原点とし、重篤な心肺関連疾患の診断・治療・管理領域にも研究開発を広げています。予後が悪く医療ニーズの高い、心不全・急性心筋梗塞・呼吸機能障害等におけるアンメットメディカルニーズに対する新規治療法や技術の発展と提供を通じ、患者様と臨床医に役立つことを使命としています。
(５) 「その他」
エンジニアリング分野等に関する研究開発を行っています。

― 57 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規投資、能力拡大投資に重点を置くとともに、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、情報化、維持投資を行っています。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値)は次のとおりです。
当連結会計年度

前連結会計年度比マテリアル

106,494

百万円

87.8

％

住宅

25,685

百万円

138.1

％

ヘルスケア

25,106

百万円

100.9

％

645

百万円

21.3

％

157,930

百万円

94.1

％

16,943

百万円

89.9

％

174,873

百万円

93.7

％

その他
計
全社及びセグメント間取引消去
合計(注) 第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社及びセグメント間取引消去」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメ
ントに含めて表示しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。
当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,749億円の投資を行いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
セグメントの名称
設備投資の主な内容・目的
マテリアル
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」の生産能力増強
・Mobility：人工皮革「Dinamica(旧ラムース®)」の生産設備増設
・Life Material：スパンボンド不織布の生産設備増設、結晶セルロース「セオラス®」工場建設
・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新

等

住宅

Home & Living：合理化、情報化、維持更新

ヘルスケア

Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ BioEX」の紡糸能力増強
及び「プラノバ ™ 」組立工場建設、合理化、情報化、維持更新 等

等

その他

合理化、情報化、維持更新

全社

次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新

等― 58 ―等

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント

延岡
(宮崎県延岡市 他)

マテリアル
全社

生産設備

他

66,931

52,721守山(滋賀県守山市)

マテリアル
全社

生産設備

他

29,91436,445水島(岡山県倉敷市)

マテリアル
全社

生産設備

他

21,881

12,671富士(静岡県富士市)

マテリアル
全社

研究・生産設備 他

20,4479,693

鈴鹿(三重県鈴鹿市)

マテリアル
全社

生産設備

他

15,98010,787川崎(神奈川県川崎市
川崎区)

マテリアル
全社

生産設備

他

11,38910,444千葉(千葉県袖ヶ浦市)

マテリアル
全社

生産設備

他

2,765

2,755

大分
(大分県大分市)

マテリアル
全社

生産設備

他

1,995

1,140

本社
(東京都千代田区)
他

マテリアル
全社

研究・生産設備 他

10,620

5,027

の名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)― 59 ―

11,267(4,728)
3,616(352)
11,108(1,444)
1,035
(643)
2,451
(377)
2,301
(286)
3,975
(416)
1,639
(1,349)11,033(3,136)

リース
資産

無形固定
資産

その他

合計

従業員数
(人)

11

3,060

27,184

161,174

1,944

-

1,040

17,79388,809

861

-

947

11,55858,165

902

-

794

3,862

35,831

1,004

-

235

2,608

32,060

589

-

532

3,614

28,281

909

-

78

486

10,059

202

-

16

220

5,010

167

-

35,056

13,061

74,7982,209

(２) 国内子会社
2023年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

旭化成ホームズ
㈱

富士
(静岡県
富士市)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
リース 無形固定
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
資産

住宅

開発・営
業設備
他

15,6937,723

旭化成建材㈱境(茨城県
猿島郡境町)
他

住宅

開発・製
造・営業
設備 他

6,967

5,999

旭化成ファーマ㈱大仁(静岡県
伊豆の国市)
他

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

12,8503,202

旭化成メディカ
ル㈱

大分
(大分県
大分市)

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

16,110

8,657

他

他

1,168

合計

従業員数
(人)

78

9,570

4,909

39,141

4,719

-

-

1,192

1,194

15,352

890

-

-

9,796

1,291

27,139

1,626

-

939

5,083

31,651

448

(4)

861
(52)

(３) 在外子会社
2023年３月31日現在
設備の
内容

マテリアル

生産設備
他

2,920

4,278

Greenville
Sage Automotive(SouthInteriors, Inc.
Carolina,
他28社
U.S.A.) 他

マテリアル

開発・製
造・営業
設備 他

5,566

10,710Asahi Kasei
Spunbond
Chonburi(Thailand) Co., (Thailand)
Ltd.

マテリアル

生産設備
他

2,540

12,387

Charlotte
Polypore(NorthInternational,LP
Carolina,
他22社
U.S.A.) 他

マテリアル

開発・製
造・営業
設備 他

13,576

34,466

ZOLL
MedicalCorporation
他44社

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

9,487

13,562

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

-

8

TongsuhPetrochemical
Corporation

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメントの
名称

会社名

Ulsan
(Korea)他

Chelmsford(Massachuse
tts,U.S.A.)
他

Cary
Veloxis(NorthPharmaceuticals,
Carolina,
Inc.
U.S.A.)

建物
機械装置
土地
リース 無形固定
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
資産

(注) １
２

2,017
(260)
1,919
(1,656)

1,482
(63)

1,691
(1,089)

3,144
(286)

-

合計

従業員数
(人)

-

230

7,571

17,016231-

47,472

9,001

74,668

3,973

-

66

513

16,989217--

13,552

63,284

1,831

889

106,047

20,487

153,6166,587

59

103,066934

104,06891

帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。
３ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

― 60 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
2023年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2023年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。
セグメントの名称

計画金額
(百万円)

設備計画の主な内容・目的

マテリアル

133,000

・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」の生産能力増強
・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等

住宅

23,000Home & Living：合理化、情報化、維持更新

ヘルスケア

52,000

Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」組立工場建設、
バイオ医薬品CDMOのBionova社の能力増強、合理化、情報化、維持更新

その他

1,000

合理化、情報化、維持更新

全社

19,000

次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新

合計
(注)

等

228,000

上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。

(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 61 ―

等

等

等

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月27日)

普通株式1,393,932,032

計

1,393,932,032

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

1,393,932,032

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

1,393,932,032－－(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月11日

発行済株式
総数増減数
(株)
△8,684,300

発行済株式
総数残高
(株)
1,393,932,032

資本金
増減額
(百万円)
－

(注)

資本金
残高
(百万円)
103,389

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
79,3962019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年10月11日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済株式総数は8,684,300株減少し、1,393,932,032株となっています。

― 62 ―

(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体
－

株主数(人)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

169

58

1,235

768

個人

個人
その他

計

416

152,905

155,551

単元未満
株式の状況
(株)
－

所有株式数
－ 5,727,514
496,521471,280 4,684,336
2,717 2,542,747 13,925,115 1,420,532
(単元)
所有株式数
－
41.13
3.57
3.38
33.64
0.02
18.26
100.00－の割合(％)(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(80単元)含まれています。
２ 当社は2023年３月31日現在自己株式を6,088,015株保有していますが、このうち6,088,000株(60,880単元)は「個人その他」の欄に、15株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。
(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注) １
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注) １
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)

住所

2023年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く)の総(千株)数に対する所有株(注) ８
式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

215,00315.49

東京都中央区晴海一丁目８番12号

85,246

6.14

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

47,302

3.41

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

40,8802.95

旭化成グループ従業員持株会

宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号

37,622

2.71

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

25,404

1.83

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U. S. A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

24,0081.73

東京都中央区晴海一丁目８番12号

19,8001.43

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

19,778

1.43

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

18,416

1.33

533,465

38.44

STATE STREET BANK WEST CLIENT －TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストデ
ィ銀行 (注) １

計
(注) １

－

所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の215,003千株、株式会社日本カストディ銀行の85,246千株並びにみずほ信託銀行株式会社の19,800千株は信託業務に係る株式です。

― 63 ―

２

2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

58,739

4.19

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,662

0.12

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

6,103

0.44

－

66,5054.74

計３

2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセ
ットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の所有株式数総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

12,5000.90

東京都港区芝公園一丁目１番１号

52,6453.78

東京都港区赤坂九丁目７番１号

27,477

1.97

92,622

6.64－― 64 ―

４

2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるAperio Group, LLC、BlackRock Financial Management,
Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers
Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2021年12月15日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
21,181
1.52
株式会社
米国 カリフォルニア州 サウサリート
Aperio Group, LLC
市 スリー・ハーバー・ドライブ スイ
1,469
0.11
ート204
BlackRock Financial
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,403
0.10
Management, Inc.
リトル・フォールズ・ドライブ 251
BlackRock Investment
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,395
0.10
Management LLC
リトル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096
BlackRock (Netherlands) BV
4,086
0.29
アムステルプレイン 1
BlackRock Fund Managers
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
3,472
0.25
Limited
ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
BlackRock Asset Management
スブリッジ ボールスブリッジパーク
9,760
0.70
Ireland Limited
2
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors
21,152
1.52
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
20,972
1.50
Company, N.A.
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,525
0.18
Management (UK) Limited
ベニュー 12
計－

87,4196.27

５

2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.23)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.及びCapital Group Private Client Services, Inc.が2022年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスCapital Research andアンジェルス、サウスホープ・ストリー
65,533
4.70
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
4,482
0.32
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、Capital International Inc.
5,668
0.41
ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
11100、15階
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロCapital Group Private
5,691
0.41
スアンジェルス、サウスホープ・ストリ
Client Services, Inc.
ート333
計

－

― 65 ―

81,3765.84

６2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、MUFG Securities EMEA
plc及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

7,560

0.54

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

41,997

3.01

MUFG Securities EMEA plc

Ropemaker Place,25 RopemakerStreet,London EC2Y 9AJ,United
Kingdom

2,536

0.18

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号

12,4420.89－

64,535

4.63

計
７

株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会
社から、2023年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所
有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式の所有株式数総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

30,0692.16

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

1,884

0.14

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

39,914

2.86

71,868

5.16

計
８

－

「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。

― 66 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,813,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,384,698,500

13,846,985－

単元未満株式

普通株式

1,420,532－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,393,932,032－－

総株主の議決権－

13,846,985－(注)

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,775,650株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
当社

(注) １

旭有機材㈱ (注) ２㈱カイノス
計

所有者の住所
東京都千代田区有楽町
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
東京都文京区本郷二丁目38番18号－

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,088,000－

6,088,000

0.44－

1,722,000

1,722,000

0.12

3,000

－

3,000

0.00

6,091,000

1,722,000

7,813,000

0.56(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,775,650株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
名義人の所有者の氏名又は名称他人名義で所有している理由
名義人の住所
氏名又は名称
退職給付信託として拠出されており、そ株式会社
東京都中央区晴海
旭有機材㈱の株式数を他人名義所有株式数として記
日本カストディ銀行
一丁目８番12号
載しています。

― 67 ―

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員並びに当社グループの事業会社における執行役員のうち所定の職位を有する者(以下、併せて「取締役等」)を対象に、株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と共有することで、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
①

株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従いポイントを毎期付与し、原則として取締役等の退任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が交付される株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。
②

取締役等に交付する株式の総数又は総額2023年３月31日現在で、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が1,775,650株を保有しています。

③

本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。

― 68 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

8,914

8,953,110

当期間における取得自己株式

1,638

1,544,776(注)「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

300

272,398－－

6,088,015－

6,089,653－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数(注) １

自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(1,775,650株)は含まれていません。
２ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

― 69 ―

３ 【配当政策】
当社は、中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから株主還元の水準を判断していきます。配当による株
主還元を基本とし、１株当たり配当額の維持・増加を目指していきます。具体的には、配当性向30～40％(中期経営計画3年間の累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を目指します。自己株式の取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。株主還元を含めたキャピタルアロケー
ションについては、「第２ 事業の状況
等

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方針・経営戦略② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等＜経営方針・経営戦略＞

ⅳ 財務・資本政策■ 資金の源泉と使途の枠組み」と併せてご参照ください。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機
関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第132期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり18円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり18円と合わせて１株当たり年間36円としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2022年11月９日
取締役会決議2023年５月10日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
24,981

18

24,98118― 70 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッションのもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。そのうえで、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
②

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

Ⅰ

監督
取締役会は、取締役10名中４名(３分の１超)が独立性を有する社外取締役で構成され、法令・定款に従い取締役会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。
取締役会の下には、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決定等の検討について社外取締役より助言を得ることとしています。
Ⅱ

監査
監査役、会計監査人、内部監査部門(監査部)による３つの監査により経営の適正性を担保しています。
ⅰ

監査役監査
監査役会は、監査役５名中３名(過半数)が独立性を有する社外監査役で構成され、各監査役が、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任ス
タッフで構成される監査役室を設置しています。

ⅱ

会計監査
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施し
ています。

ⅲ

内部監査
監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う
内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。

― 71 ―

Ⅲ

業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業

務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。
Ⅳ

当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、社外取締役を過半数の委員とする任意の委員会を置き、役員人事及び役員報酬に関する助言を得ることにより、柔軟な運営のもと客観的で透明性の高い経営への監督を行うとともに、社内外の豊富な経験と幅広い見識を有する取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思決定について関与することで経営への監督の実効性を確保しています。また、社内事情に明るい常勤監査役と高い専門性をもった社外監査役で構成される監査役体制等により、経営の適法性・適正性を確保しています。当該体制によって、機動的・柔軟な経営判断、実効的な経営監督、適法・適正な経営を適切にバランスさせることで、当社のコーポレート・ガバナンスの最適化が図られていると考えています。
③

取締役会・任意の委員会・監査役会の設置状況
2022年度における取締役会、任意の委員会及び監査役会の設置状況は次のとおりです。
名称(議長)

取締役会(小堀 秀毅)指名諮問委員会(岡本 毅)

報酬諮問委員会(岡本 毅)

監査役会(中尾 正文)(注)

構成員

全取締役９名全監査役５名

社外取締役
立岡 恒良
岡本 毅
前田 裕子
代表取締役
小堀 秀毅
工藤 幸四郎
社外取締役
立岡 恒良
岡本 毅
前田 裕子
代表取締役
小堀 秀毅
工藤 幸四郎全監査役５名年間開催回数

平均出席率

具体的な検討内容

15回

99％

・中期経営計画、年度経営計画
・四半期・年度決算
・大型投資・М＆Ａ・組織再編の審議・決定・フォローアップ
・TFCDに関する分析・開示
・リスクマネジメント強化、工場事
故フォローアップ、ウクライナ情
勢の影響
・取締役会実効性評価、役員報酬制
度見直し、役員人事

５回

100％

・委員長の選定
・委員会スケジュール
・2023年度役員人事

100％・取締役報酬の決定方針見直し
・業績連動報酬制度見直し
・株式報酬制度見直し
・個人別業績連動報酬額の決定

98％

・監査計画
・取締役会議題に関する意見交換
・決算書類の確認
・社外取締役との意見交換会
・会計監査人の評価

６回

19回

当社は、経営の透明性・客観性をより高めるために、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会

及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方
針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決定について社外取締役が積極的に参画し、助言を得ることとしています。

― 72 ―

2022年度における取締役会、任意の委員会及び監査役会の個人別の出席状況は次のとおりです。
取締役会
指名諮問委員会
報酬諮問委員会
監査役会
区分
氏名
出席状況
出席状況
出席状況
出席状況
(出席率)
(出席率)
(出席率)
(出席率)

取
締
役

監
査
役

小堀 秀毅

15回/15回(100%)

5回/5回(100%)

6回/6回(100%)－

工藤 幸四郎

15回/15回(100%)

5回/5回(100%)

6回/6回(100%)

－

坂本 修一

15回/15回(100%)

－

－

－

川畑 文俊

15回/15回(100%)

－

－

－

久世 和資

11回/11回(100%)

－

－

－

堀江 俊保

11回/11回(100%)

－

－

－

立岡 恒良

15回/15回(100%)

5回/5回(100%)

6回/6回(100%)

－

岡本 毅

15回/15回(100%)

5回/5回(100%)

6回/6回(100%)

－

前田 裕子

15回/15回(100%)

5回/5回(100%)

6回/6回(100%)

－

中尾 正文

15回/15回(100%)－－

19回/19回(100%)柴田 豊

15回/15回(100%)－－

19回/19回(100%)

伊藤 鉄男

13回/15回 (87%)－－

17回/19回 (89%)

望月 明美

15回/15回(100%)－－

19回/19回(100%)

浦田 晴之

11回/11回(100%)－－

14回/14回(100%)― 73 ―

④

取締役会の実効性評価の概要
当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、取締役会での審議を通じて定期的に評価しています。2022年
度の評価の方法、主な取組み及び今後に向けての課題認識は以下のとおりです。
年度途中において、前年度の評価を踏まえ、機関投資家からの要望や資本市場の動向を背景に、取締役会議長の主導で将来的な当社の取締役会の方向性を精査しました。そのうえで、社外取締役・社外監査役のみで構成
する独立役員会合で取締役会の実効性の中間レビューと意見交換を行いま実効性評価の方法した。そして、取締役会にてこれらの内容を審議し、年度内での改善すべき課題と継続的課題とを分けて整理しました。これらを経て、年度明けに、年度内での改善活動の進捗確認を含め、改めて取締役会でその実効性を審議しました。
2022年度の当社取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取り組みを実行しました。
(１) 取締役会の構成
不連続・不確実な経営環境のもと、グループ経営とその監督・監査をより高い水準で推進するために、多様性と独立性のバランスを考慮して取締役会の構成を考えていますが、取締役会のモニタリング機能をより一層充実させ、来年度以降の取締役会の議論を促進するため、以下の構成員の見直しを実施することにしました。
①コーポレート部門の担当役員を中心とした社内取締役構成への見直し②独立社外取締役と女性取締役の増員

当事業年度の主な取り組み(２) 従業員等からの評価の導入
取締役会における提案・報告の補佐として出席した役員・従業員(取締役・監査役を除く)からみた取締役会への期待や課題の把握のため、
匿名アンケートを実施しました。内部議論にはない観点での取締役会での審議の価値が従業員等に広く認識されていることとともに、経営会議
を含む社内会議との違いを意識した取締役会における議題の提案・報告
方法に関する下記の運営上の改善に向けた課題を認識するに至りました。
(３) 運営上の改善「決議事項」「報告事項」に加えて、2022年度から「審議事項」を導入したことや、経営会議等における社内議論の内容を取締役会でも共有する仕組みを取り入れたことにより、経営上の重要事項に関する取締役
会での審議がより一層深化しました。さらに、社外役員への事前説明を前提とした取締役会当日での資料説明の短縮及びエグゼクティブサマリ
ーを使った論点整理による取締役会での議論の質的向上を図りました。
また、取締役会の構成や役割に照らし、より実効的な運営のための基本的項目を整理したガイダンスを作成しました。
上記の取組みを踏まえて、今後に向けて以下の課題認識を改めて取締役
会にて共有しています。

今後に向けての課題認識(１) 取締役会実効性評価の方法
第三者の活用を含む、より客観的な視点を入れた評価のあり方も継続的に精査していきます。
(２) 取締役会のあり方
今後も経営環境に応じて最適な取締役会のあり方(独立性、ダイバー
シティ、機関設計の観点を含む)を継続的に追求していきます。

― 74 ―

⑤

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。
方針

運用状況の概要

取締役の職務執行のコン
取締役の職務執行のコンプライアンス体
プライアンス体
プライアンス体制
制
１．取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行 ◆第132期(2022年４月～2023年３月、以下、「当期」といの監督を行う。
う)において、取締役会を合計15回、月１回以上開催し２．前項の目的のため、取締役会は原則として月１回以上た。
開催する。
◆取締役会規程では具体的な付議基準を定めており、いず３．第１項の目的のため、取締役会規程では、重要な業務
れの回の取締役会においても、社外役員を含む取締役及執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定び監査役は高い出席率のもと、付議事項について活発なめる。
審議を尽くした。１回当たりの取締役会の平均開催時間
４．当社は監査役会設置会社であり、取締役は、監査役会
は約２時間50分である。
が定めた監査方針のもとで行われる監査役の取締役会 ◆当期において、監査役は、取締役会への出席のほか、複への出席、業務執行状況の調査などを通じた適法性及数の業務執行責任者のヒアリングや拠点往査を実施し、び妥当性の観点からの職務執行の監査を受ける。
社外監査役も適宜これらに参加した。
情報の伝達報告及び保存情報の伝達報告及び保存管理の体
管理の体
管理の体制
制
１．グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、◆当期のグループ経営上の重要な事項については、左記の取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、 方針のとおり適切に意思決定し、その議事録を適切に保取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定存・管理している。また、重要な決定事項・報告事項をめ、これに基づき適切に意思決定を行う。
グループ経営幹部に伝達している。
◆当期において、当社社長は、事業本部長、事業会社社長
２．グループ経営上の重要な情報の報告についても、定等から、業務執行状況や重要な経営課題などについて適款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等におい宜報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。まて、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項をた、事業会社監査役等による監査結果の報告も定期的に明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。
受けている。
３．当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執 ◆当社グループの経営及び業務執行に関わる重要な情報、行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会
決定事項、社内通達などは、所管部場で適切に保存・管社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経理している。
営上の重要な情報の把握に努める。
４．上記に従ってなされる意思決定及び情報伝達について、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルール
を定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。
効率性の確保の体
効率性の確保の体制
制
１．当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定 ◆当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケめ、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意
ア」の３つを主要な事業領域とする事業領域体制と、事思決定ができる仕組みを確保する。
業持株会社制で、事業を運営している。
２．当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため ◆当社グループは、業務執行に係る決裁権限の適切な分配、委譲を促進することで、迅速かつ柔軟な経営判断のに執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う確保を図っている。
取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に◆その他の体制については左記の方針のとおり運用してい区分する。
る。
３．業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅速化を図る。
４．業績管理に資する計数データについては、適時・適切に取締役及び執行役員等に提供する。

― 75 ―

方針

運用状況の概要

リスク管理体リスク管理体制制
１．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン ◆当社は、グループリスク管理・コンプライアンス基本規スの推進を一元的に管理・運営するための基本方針を
程のもと、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
定め、これらを所掌する組織を置くとともに、リスクスの推進を一元的に管理・運営している。また、各事業が顕在化した際に迅速かつ適正な対応が図れる体制を
本部、事業会社、関係会社にリスク・コンプライアンス
構築する。
責任者を配置し、当該事業のリスク評価・分析、重要リ
２．環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスク
スクに対する対応計画を立案・実行する。また、リスに対しては、それぞれの所管部場において規程の制
ク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク管理・コ
定、教育・啓発を実施するとともに、監査等を通じてンプライアンスに関する経営レベルの決定事項や指示事
その対策状況を確認し、必要に応じて改善する。
項を各部門長に周知徹底している。
３．当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手 ◆環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスクへ
続きを明確にし、これを統括する組織を置くことで、 の対応については、それぞれの所管部場において規程のその実効性を確保する。
制定、教育・啓発を実施している。これらの状況については、監査等を通じて確認し、継続的に改善している。
◆当期は、リスクマネジメントの強化のために、環境安
全、品質保証、災害などに関するリスクを含め、マネジ
メント体制と関係者の役割を明確化するとともに、対策の進捗状況の確認・フォロー及び取締役会への報告を含むリスクマネジメントのＰＤＣＡサイクルを強化した。
また、「旭化成グループ環境安全・品質保証・健康経営
方針」を改定するとともに、保安事故、火災拡大防止への対応が急務であることを再確認して取組みを強化した。
◆新型コロナウイルスの感染拡大に対して、前年度より引き続き「Withコロナにおける行動方針」に基づく諸対策の実施により、従業員の健康や安全の確保と、事業活動継続の両立に努めた。
◆当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手続きを明確化するために内部統制管理規程を定めるとともに、これを統括する組織を監査部に置き、全社統制及び業務プロセスの整備及び運用状況評価等を行っている。
当社グループのコンプラ
当社グループのコンプライアンス体
イアンス体
イアンス体制
制
１．当社は、当社社長を委員長とするリスク・コンプライ ◆当社は、コンプライアンスに関する行動基準として、旭化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全体
アンス委員会を置き、当社グループ全体のコンプライに適用している。また、当社及び当社グループの役員及アンスを推進する体制を採る。
び国内の全従業員に上記行動規範を冊子にして配布する
２．当社は、コンプライアンスに関する行動基準として旭とともに、行動規範の周知活動を実施している。さら化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全に、海外についても各国言語や法規制に対応した行動規体に適用する。さらに、これを当社及び当社グループ範を策定し、eラーニングや研修等の周知活動を実施しの役員及び従業員に周知させるための取組みを積極的ている(M&A等で新たに当社グループとなった会社を含に実施する。
む)。
３．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
ス体制の強化を図るために、リスク管理・コンプライ ◆当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアンス
体制の強化を図るために、リスク・コンプライアンス委
アンス担当の執行役員を任命するとともに、当社グル員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスにープ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリス
関する遵守状況をモニタリングし、取締役会へ報告してク対策の進捗状況をモニタリングする体制を採る。
いる。
４．当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)を導入し、グループに働く全ての人及びサプライ ◆当社は、左記の方針のとおり監査を実施している。
ヤーが利用できる仕組みを設ける。
５．内部監査部門の役割を担う監査部が、当社グループの全部場における業務執行のコンプライアンスの状況の監査を実施する。

― 76 ―

方針

運用状況の概要

監査役支援の体
監査役支援の体制
制
１．当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室 ◆当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室をを設置する。
設置しており、監査役室長を置き、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有する専任人員を複数名配置してい
２．監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は監る。
査役に置き、取締役からは指揮命令を受けないものとする。
３．監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについて
は、監査役の事前承認を得なければならない。
４．監査役室所属の使用人は専任制とする。
５．監査役室所属の使用人には、監査役による監査を実効的に行うために、必要な人数を確保するとともに、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有する人員を置く。
監査役への報告の体制
１．監査役は、その職務を遂行するために必要と判断する ◆当社は、監査役に対して、取締役会への出席のほか、経
ときはいつでも当社の取締役、執行役員及び使用人、 営会議等のグループ経営上の重要な会議への参加機会を当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人並び提供するとともに、当社グループの各拠点の往査、主要に監査役に報告を求めることができるものとする。
な業務執行責任者との定期ミーティングを通じた、当社
グループのコンプライアンス及び経営状況の把握に資す
２．取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取る環境を提供している。
締役、執行役員及び使用人並びに監査役は、監査役か◆当社は、監査役に対して、リスク・コンプライアンス委らの報告の求めのある場合に限らず、コンプライアン
員会への出席等を通じ、コンプライアンスに関わる事案
スに関する事項を含むグループ経営上の重要な情報をに関する情報提供を行っている。
すみやかに監査役に報告する。
◆当社は、監査役に対して、コンプライアンスホットライ
３．監査役への報告をした者(ホットライン通報者を含む)
ン(内部通報制度)の通報案件に関し、リスク・コンプラ
は、当該報告をしたことを理由として一切の不利な取
イアンス担当の執行役員から必要に応じて報告を行うほ扱いを受けないものとする。
か、定期的に通報の調査対応状況を報告している。
◆当社は、監査役に対して、適宜適切な方法で、事業運営上のリスク、管理体制の報告を行っている。
監査に係る費用負担の方
監査に係る費用負担の方針
針
１．当社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められ ◆左記の方針のとおり運用している。
た場合を除き、その費用を負担する。
２．当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について、一定額の予算を設ける。
その他監査役監査の実効その他監査役監査の実効性確保の体性確保の体性確保の体制制
１．監査役と社外取締役、会計監査人、内部監査部門それ ◆監査役と会計監査人及び内部監査部門との定期ミーティ
ぞれとの間で定期的なミーティングの機会を設け、監ングのほか、監査役と社外取締役との間で定期ミーティ
査役が当社グループのコンプライアンス及び経営状況
ングを継続的に開催している。
を把握し、情報共有できるよう努める。
◆監査役と事業会社及び主要な関係会社監査役との定期ミーティングを継続的に開催している。
２．当社の監査役と事業会社監査役間の意見交換を促進
し、グループ監査体制の実効性を高める。
反社会的勢力排除の方
反社会的勢力排除の方針
針
１．当社は、反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利 ◆左記の方針のとおり運用している。
益供与、取引その他の関係を持たない。また、対応統括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専
門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、グループ内での周知・注意喚起を図る。

― 77 ―

⑥

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
⑦

その他
Ⅰ

取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。

Ⅱ

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

Ⅲ

責任限定契約の概要
当社は、取締役小堀秀毅、立岡恒良、岡本毅、前田裕子及び松田千恵子の５氏並びに監査役柴田豊、真柄琢哉、望月明美、浦田晴之及び落合義和の５氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

Ⅳ

補償契約の概要
当社は、取締役及び監査役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。
Ⅴ

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険により被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を塡補することとしており、保険料は当社が全額負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害等は塡補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
Ⅵ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めています。

Ⅶ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

― 78 ―

(２) 【役員の状況】
①
男性12名

役員一覧
女性3名 (役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

当社入社

2008年４月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役

任期

所有株式数
(株)

同常務執行役員
2009年４月

同社専務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長
同社長執行役員

取締役会長

小堀

秀毅

1955年２月２日生

2012年４月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役(現在)2014年４月

当社代表取締役(注) ３

68,700(注) ３

18,600(注) ３

12,000(注) ３

22,000

同専務執行役員
2016年４月

当社取締役社長
同社長執行役員

2022年４月

当社取締役会長(現在)1982年４月

当社入社

2013年４月

旭化成せんい㈱執行役員

2016年４月

当社上席執行役員

2017年４月

当社繊維事業本部長兼務
大阪支社長兼務

代表取締役
取締役社長

工藤

幸四郎

1959年６月５日生

2019年４月

当社常務執行役員
同パフォーマンスプロダクツ事業本部長兼務

2021年６月

当社取締役(現在)2022年４月

当社代表取締役(現在)同取締役社長(現在)同社長執行役員(現在)

取締役

久世

和資

1987年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2005年４月

同社執行役員

2008年１月

ＩＢＭ社ヴァイスプレジデント2017年１月

日本アイ・ビー・エム株式会社最高技術責任者(CTO)兼務

2020年７月

当社入社

1959年９月15日生

当社執行役員同エグゼクティブフェロー兼務
2021年４月

当社常務執行役員
同デジタル共創本部長兼務(現在)

代表取締役

堀江

俊保

1962年12月30日生

2022年４月

当社専務執行役員(現在)2022年６月

当社取締役(現在)1985年４月

当社入社

2015年４月

旭化成ケミカルズ㈱経営総括部長

2016年４月

当社石油化学事業本部企画管理部長

2019年４月

当社執行役員2020年４月

当社上席執行役員

2022年４月

当社常務執行役員(現在)2022年６月

当社取締役(現在)2023年４月

当社代表取締役(現在)― 79 ―

役職名

取締役

取締役

氏名

出口

川瀬

生年月日

博基

正嗣

1962年11月９日生

1965年３月９日生

略歴
1985年４月

当社入社

2016年４月

旭化成ファーマ㈱経営統括総部長

2017年４月

同社執行役員2019年４月

当社執行役員
同経営企画部長兼務

2020年４月

当社上席執行役員

2022年４月

当社常務執行役員(現在)2023年６月

当社取締役(現在)1990年４月

当社入社

2016年４月

旭化成ケミカルズ㈱基礎化学品事業部長

2018年４月

当社製造統括本部製造企画部長

2020年４月

当社上席理事

任期

所有株式数
(株)

(注) ３

10,684

(注) ３

3,000

(注) ３

9,100

(注) ３

10,100(注) ３－

同製造統括本部長

取締役(社外取締役)

取締役(社外取締役)

立岡

岡本

恒良

毅

1958年１月29日生

2023年４月

当社常務執行役員(現在)2023年６月

当社取締役(現在)1980年４月

通商産業省入省2010年１月

内閣官房内閣審議官

2011年８月

経済産業省大臣官房長

2013年６月

経済産業事務次官

2015年７月

退官

2016年６月

当社取締役(現在)1970年４月

東京瓦斯株式会社入社

2002年６月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2004年６月

同社取締役

2007年４月

同社代表取締役

1947年９月23日生

同副社長執行役員
2010年４月

同社社長執行役員

2014年４月

同社取締役会長

2018年４月

同社取締役相談役

2018年６月

当社取締役(現在)

2018年７月

東京瓦斯株式会社相談役(現在)1984年４月

株式会社ブリヂストン入社

2003年９月

国立大学法人東京医科歯科大学
知的財産本部技術移転センター長・
知財マネージャー取締役(社外取締役)

前田

裕子

1960年７月26日生

2009年10月

東京医科歯科大学客員教授兼務

2011年10月

京都府立医科大学特任教授兼務

2013年５月

株式会社ブリヂストン執行役員

2014年４月

国立研究開発法人海洋研究開発機構監事兼務

2017年１月

株式会社セルバンク取締役(現在)2020年10月

国立大学法人九州大学理事(現在)2021年６月

当社取締役(現在)― 80 ―

役職名

取締役(社外取締役)

氏名

松田

生年月日

千恵子

1964年11月18日生

略歴
1987年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

1998年10月

ムーディーズジャパン株式会社入社

2001年９月

株式会社コーポレイトディレクション
パートナー

2006年10月

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社

任期

所有株式数
(株)

(注) ３

－

(注) ４

31,600(注) ５

12,596(注) ４－

ヴァイスプレジデント(パートナー)
2011年４月

東京都立大学経済経営学部教授(現在)同大学院経営学研究科教授(現在)2023年６月

当社取締役(現在)1979年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員

2009年４月

当社上席執行役員

2011年４月

旭化成クラレメディカル㈱代表取締役社長
同社長執行役員

監査役
(常勤)

柴田

豊

旭化成メディカル㈱代表取締役社長

1955年12月４日生

同社長執行役員兼務
2016年４月

当社専務執行役員

2017年４月

旭化成ファーマ㈱代表取締役社長
同社長執行役員兼務

監査役
(常勤)

監査役
(社外監査役)

真柄

望月

琢哉

明美

1957年12月11日生

1954年６月10日生

2018年６月

当社取締役

2019年４月

当社副社長執行役員

2021年６月

当社監査役(現在)1982年４月

当社入社

2012年４月

旭化成ホームズ㈱執行役員

2014年４月

同社取締役
同常務執行役員

2016年４月

同社専務執行役員

2018年４月

同社副社長執行役員

2022年４月

同社顧問

2023年６月

当社監査役(現在)1984年10月

青山監査法人入所1988年３月

公認会計士登録1996年８月

監査法人トーマツ(現

2001年６月

有限責任監査法人トーマツ)入所

同監査法人社員(現

パートナーに名称変更)

2018年７月

明星監査法人社員(現在)2021年６月

当社監査役(現在)― 81 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

任期

所有株式数
(株)

オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

監査役(社外監査役)

浦田晴之

1954年11月８日生

2005年２月

同社執行役

2006年８月

同社常務執行役

2007年６月

同社常務取締役

2008年１月

同社取締役副社長

2009年１月

同社取締役副社長兼グループCFO

2011年１月

同社代表取締役副社長兼グループCFO

2015年６月

オリックス銀行株式会社

(注) ６

－

(注) ５

－

代表取締役社長

監査役(社外監査役)

落合

義和

1960年１月７日生

2020年６月

同社取締役会長

2021年６月

同社特別顧問(現在)2022年６月

当社監査役(現在)1986年４月

検事任官

2015年10月

東京地方検察庁次席検事

2017年４月

さいたま地方検察庁検事正

2018年２月

最高検察庁刑事部長

2020年７月

最高検察庁次長検事

2022年６月

東京高等検察庁検事長

2023年１月

退官

2023年４月

弁護士登録
西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)2023年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６
７

当社監査役(現在)
198,380

取締役 立岡恒良、岡本毅、前田裕子及び松田千恵子は、社外取締役です。
監査役 望月明美、浦田晴之及び落合義和は、社外監査役です。
2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は40名で、うち５名が取締役を兼務しています。

― 82 ―

②

社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役４名、社外監査役３名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。
なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」
として届け出ています。
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外取締役

立岡 恒良

同氏は、産業・経済政策における豊富な経験を有しています。これ
らを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グル
ープの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏が過去に勤務していた
経済産業省との間には現在取引はありません。

社外取締役

岡本 毅

同氏は、経営者としての豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の１％以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではありません。

社外取締役

前田 裕子

同氏は、技術者として産学官での豊富な経験を有しています。これ
らを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グル
ープの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた株式会社ブリヂストンとの間で主に部材供給等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ株式会社ブリヂストンの連結売上高の１％以下と僅少であり、同氏は2017年以降は同社を退職しているため、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が現在業務執行に関わっている株式会社セルバンクと当社グループとの間には現在取引はありません。

社外取締役

松田 千恵子

同氏は、金融・資本市場業務、経営コンサルティング業務、企業戦
略・財務戦略に関する研究に長年携わっています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏との間で過去に経営コンサルティングサービスに関する取引がありました。もっとも、その取引額は1,000万円未満と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。

― 83 ―

役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外監査役

望月 明美

同氏は、公認会計士の職務に長年携わっています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。
なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社グループでは、同氏及び同氏が所属する組
織・団体との取引はありません。

社外監査役

浦田 晴之

同氏は、経営者、企業の経理・財務担当役員として豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス株式会社との間でリースに関する取引があります。もっとも、当社グル
ープとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつオリックス株式会社の連結売
上高の１％以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス銀行株式会社と当社グループとの間には現在取引はあ
りません。

社外監査役

落合 義和

同氏は、法曹の職務に長年携わっています。その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。

当社グループでは、同氏が所属する西村あさひ法律事務所との間で法律業務に関する取引があります。もっとも、当社グループは同事務所との間で、顧問契約は締結していません。また、その取引額は当社グループの連結売上高の１％以下、同事務所の年間総収入の１％以下と僅少です。当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではありません。

※ご参考Ⅰ

取締役・監査役候補指名の方針と手続き
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内
取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とす
る指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画いただき、助言を得ることにしています。

― 84 ―

Ⅱ

取締役及び監査役に特に期待する分野(スキル・マトリックス)
当社は、「世界の人びとの”いのち”と”くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの実現を追求します。そのために、不連続・不確実な経営環
境のもと、グループ経営とその監督・監査をより高い水準で推進するうえで必要とされる知識・経験・能力等を特定し、その多様性と独立性のバランスを考慮して取締役会の構成を考えています。
具体的には、機会獲得とリスク低減を追求するために不可欠な「企業経営・事業戦略」、「財務・会計」、「法務・知財・リスク管理」、「研究開発・製造・技術」に加えて、市場・事業の国際化に即した「グローバル」、デジタルトランスフォーメーションを推進していくための「デジタル」、社会環境の変化やステークホ
ルダーの状況を機敏に捉える「環境・社会」、そして、経営の基盤である人を活かす「人財マネジメント」を重視します。
そして、取締役会のモニタリング機能をより一層充実させていくために、社内取締役はコーポレート部門の担当役員を中心とした構成に見直すこととしました。
各取締役及び監査役がそれぞれ有する知識・経験・能力等のうち、特に下記のとおりの分野で各人がそれらを発揮することを期待し、全体として多様な視点をもってグループ経営の重要な意思決定及び適切な監督・監査を遂行していきます。

― 85 ―

Ⅲ

社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、かつ、公正中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
ⅰ

当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員等)又は過去10年間にこれに
該当した者

ⅱ

当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の２％以上が当社グループである者)又はその
業務執行者

ⅲ

当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の２％以上を占める場合、又は、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先)又はその業務執行者

ⅳ

当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間１千万円以上)を得ている者

ⅴ

当社グループから多額の寄付・助成(年間１千万円以上)を受けている者又はその業務執行者

ⅵ

当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

ⅶ

当社グループの役員・従業員をその役員に選任している法人の業務執行者

ⅷ

当社グループの会計監査人又はその所属者

ⅸ

過去３年間、上記ⅱからⅷのいずれかに該当した者

ⅹ

上記ⅰからⅷのいずれかに該当する者の近親者(配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者)
ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする。

xi

当社の社外取締役又は社外監査役としての在任期間が通算８年を超える者

社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

― 86 ―

(３) 【監査の状況】①

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ

内部監査の状況ⅰ

組織及び体制
社長直轄の組織として監査部(23名、2023年３月31日現在)を設置しています。
これに加え、海外事業の拡大への対応として、中国及び北米の地域統括会社内に内部監査拠点を設置し各地域での内部監査活動を推進しているほか、業務監査組織を持つ事業本部・事業会社・関係会社や自主監査活動を行うスタッフ部門組織との間で個別に分担や連携の仕組みを設定するなど、効果的な内部監査体制の整備及び運用に努めています。
ⅱ

活動
当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し、当社社長の承認を得て当社グループの内部監査を実施しています。本事業年度は、関係会社20社を含む35の事業部門組織を対象とした内部監査のほか、本社スタ
ッフ部門の監査３件及び全社的課題を対象としたテーマ監査２件を実施しています。
内部監査はグループ内の事業部及び連結子会社を対象にリスクベースで実施され、個々の監査結果は対象組織及びその所管部門に報告されます。対象組織による改善計画の策定、実行に加え、改善結果についてのフォローアップ監査を一連のプロセスとして設定しており、所管部門及びスタッフ部門がこのプロセスを支援するとともに再発防止策を横展開することで、着実な改善の実施と内部統制の維持向上を図っています。
また、当社内部統制管理規程に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査部で実施しています。当事業年度は当社、連結子会社153社及び持分法適用会社16社を対象として全社的な内部統制及び決算・財務プロセスの評価を行い、当社、連結子会社129社及び持分法適用会社15社を対象として業務プロセス及びIT統制の評価を行いました。
ⅲ

報告
内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果は、社長、内部統制担当役員、リスク・コンプラ

イアンス担当役員に加えて、当社の取締役会、監査役会に報告されます。また、事業部門(事業本部、事業会社
等)及びグループ 内部統制所管部門(コンプライアンス所管部門、経理・財務部門、人事部門、IT部門、購買・物流部門、環境安全・品質保証部門等)と内部監査部門との年次トップミーティングをはじめとする連携活動の中でも報告され、各ライン間のコミュニケーションを継続的に推進し、各部門による内部統制推進に向けた自律的な取り組みを支援することでグループ全体の内部統制水準の向上に努めています。
Ⅱ

監査役監査の状況
ⅰ

監査役会の開催状況と活動内容
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月１回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
＜各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会の出席状況＞
役職

氏

名

監査役会

取締役会

中尾

正文

19/19回(100%)

15/15回(100%)柴田豊

19/19回(100%)

15/15回(100%)

昭夫 (注) １

5/5回(100%)

4/4回(100%)

常勤監査役
真壁

伊藤

鉄男

17/19回 (89%)

13/15回 (87%)

望月明美

19/19回(100%)

15/15回(100%)

晴之 (注) ２

14/14回(100%)

11/11回(100%)

社外監査役
浦田

(注) １ 2022年６月24日付で退任しています。
２ 2022年６月24日付で就任しています。

― 87 ―

(監査役会の活動)
当事業年度における監査役会の審議項目は、決議・同意事項19件、審議・協議事項19件、報告事項１件でした。その主な内容は、次のとおりです。
(決議・同意事項19件)：常勤監査役選定、監査役報酬、監査計画、会計監査人の報酬、監査役会の実効性評
価、取締役会の運営に関する申入れ等(審議・協議事項19件)：会計監査人の四半期報告、監査役監査基準改訂、日本公認会計士協会の倫理規則改訂への対応、取締役会議題の意見交換、期末監査関連事項

等(報告事項１件)：社外取締役との意見交換レビューⅱ

監査視点と監査活動状況
監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、全社リスクマネジメントの整備・運用状況(内部統制システ

ムの整備・運用状況、環境安全・労働安全衛生・品質保証の活動状況)、新中期経営計画の実行状況等を主な監査視点として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じた提言を行っています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリング等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場については、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人と協議を複数回行い、適正な検討プロセスでKAMが選定されたことを確認しました。
＜監査活動の概要＞
項目

内容

常勤

社外

監査役

監査役

1) 取締役会

取締役会の意思決定、実効性の監査〇〇

2) 取締役の職務執行監査

代表取締役(会長・社長)との面談〇〇

上記を除く取締役のヒアリング〇〇

経営会議、各種委員会等〇－

社外取締役との意見交換〇〇

社外役員(取締役、監査役)の意見交換

－

〇

〇

(注) １

3) 取締役会以外の重要会議

4) 執行役員他職務執行監査

事業本部長、支社長、製造所長、
コーポレート役員の監査

5) 子会社の職務執行監査(国内、海外)子会社社長の監査

〇

(注) ２

6) 内部監査部門との連携

内部監査部門の定期報告〇－

内部統制システム評価報告〇〇

内部監査部門、子会社監査役との定例報告会

〇

〇

〇

〇

会計監査人の監査品質レビュー〇〇

会計監査人との意見交換(KAM等)〇〇

内部通報定期報告〇〇

7) 会計監査人との連携

会計監査人の監査計画、財務諸表監査報告、
内部統制システム評価報告

8) その他(注) １
２

主要国内拠点(延岡、水島、川崎、富士、鈴鹿)の往査に同行。
海外子会社(欧州)の往査に同行。米国、豪州はオンライン会議に同席。

― 88 ―

Ⅲ

会計監査の状況ⅰ

監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人ⅱ

業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

ⅲ

指定有限責任社員

業務執行社員：大野功

指定有限責任社員

業務執行社員：天野祐一郎

指定有限責任社員

業務執行社員：好田健祐

監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士21人、その他70人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。

ⅳ

継続監査期間1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネット
ワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制
システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
②

会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

③

監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、
国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。

― 89 ―

④

監査報酬の内容等
Ⅰ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

209

3

231

2

連結子会社

137

－

144

-

合計

346

3

375

2

監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等(当連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務
Ⅱ

監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

80

－

52

連結子会社

453

132

580

95

合計

453

212

580

147

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社：

税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等

連結子会社：税務関連業務等(当連結会計年度)
提出会社：

税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等

連結子会社：税務関連業務等
Ⅲ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

Ⅳ

監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

― 90 ―

Ⅴ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

― 91 ―

(４) 【役員の報酬等】
①

役員報酬等
Ⅰ

当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役
うち、社外取締役
監査役
うち、社外監査役
計

種類別の内訳(百万円)
基礎報酬

業績連動報酬

支給人員
株式報酬

(名)

528

379

95

54

11

53

53

－

－

3

154

154

－

－

6

53

53

－

－

4

682

533

95

54

17

(注) １

取締役の金銭報酬限度額は、年額８億円以内であり、うち社外取締役分は年額8,000万円以内です(2022
年６月24日開催の第131期定時株主総会にて決議されました)。
２ 監査役の金銭報酬の限度額は、年額１億8,000万円以内です(2022年６月24日開催の第131期定時株主総会にて決議されました)。
３ 上記株式報酬の額は、翌事業年度における費用計上額で、当事業年度において費用計上されたものではありません。当社は、株式報酬を株式交付規程に基づくポイントの付与日に費用計上しており、当該付与日はポイントに係る目標達成の基準日(事業年度末日)の翌事業年度に置いています。当該株式報酬は社外取締役及び取締役会長を除く取締役のみを対象とし、３事業年度で４億5,000万円を上限としています。
４ 2023年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役３名)、監査役５名(うち、社外監査役３
名)です。

Ⅱ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額

役員区分

会社区分

(百万円)

連結報酬等の種類別の額(百万円)
基礎報酬

業績連動報酬

株式報酬

小堀

秀毅

132

取締役

提出会社

132

－

－

工藤

幸四郎

153

取締役

提出会社

90

32

31

(注) １
２

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
上記株式報酬の額は、翌事業年度における費用計上額で、当事業年度において費用計上されたものではありません。当社は、株式報酬を株式交付規程に基づくポイントの付与日に費用計上しており、当該付与日はポイントに係る目標達成の基準日(事業年度末日)の翌事業年度に置いています。

― 92 ―

Ⅲ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
また、監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。

取締役報酬の決定方針
１．基本方針当社の取締役報酬はコーポレートガバナンスの重要な構成要素の１つであり、業務執行者と監督者それぞれにとって当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた適切なインセンティブの付与となるよう、これを設計する。当社経営に対する監督の立場にある社外取締役を含む非業務執行取締役※の報酬については、特に短期的な業績変動によって左右されるべきものではなく、独立性の高いポジションを確保するために、固定額の基礎報酬のみで構成し、水準は外部専門機関の調査データ等を勘案して決定する。
一方、業務執行取締役の報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与が必要であるため、生活基盤となる固定額の基礎報酬に加えて、業績連動報酬及び非金銭報酬としての株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、経営戦略や経営課題に応じて、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、報酬額の支給水準や報酬の種類別の支給割合を調整することにより、その役割に応じた適切な水準とする。
なお、取締役報酬のあり方・制度設計が最適なものであるようにするため、取締役会及び報酬諮問委員会にて定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。
２．報酬付与の時期又は条件
報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針の決定に関する方針
それぞれの種類の報酬の目的に照らし、基礎報酬は生活基盤としての性格から月次、業績連動報酬は恒常的イ
ンセンティブとしての性格から月次で支給するものとし、株式報酬は取締役会で定めた株式交付規程に定める事
業年度毎一定の日に対象取締役に後述のポイントを付与するとともに、中長期的な株主視点の共有としての性格から取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式を対象取締役に交付する。
３．基礎報酬(金銭報酬)の基礎報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決
個人別の報酬等の額の決
個人別の報酬等の額の決定に関する方
定に関する方定に関する方針針
当社の取締役の基礎報酬は、職位、職責に応じて、他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
４．業績連動報酬並びに非金業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は銭報酬の内容及び額又は銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関数の算定方法の決定に関数の算定方法の決定に関する方
する方
する方針
針
業務執行取締役の報酬の一部を構成する業績連動報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進を含む個
人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせる。
業績連動報酬は、グループ連結の売上高、営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務指標
は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、投下資本効率の向上の意識付けの観点から選択する。
個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要等は以下のとおりとする。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]
評価によって算出した指数(※)※×

職位別の基準額＝

個人別の業績連動報酬額

財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数― 93 ―

また、業務執行取締役の報酬の一部として、非金銭報酬である株式報酬を付与する。当社においては、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、株式報酬制度を導入しているが、これは当社が設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付す
る株式交付信託である。具体的には、取締役会で定めた株式交付規程に基づき、対象取締役に対して職位等に応じて中期経営計画で設定する目標の達成度に連動したポイントを付与し(１事業年度当たり150,000ポイントを上限とする。)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に、当社株式を対象
取締役に交付するものである(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数)。
５．業務執行取締役の基礎報
業務執行取締役の基礎報酬
酬、業績連動報酬の額又は非業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の個人別報
金銭報酬の額の個人別報
金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定
酬額に対する割合の決定
酬額に対する割合の決定に関に関する方針
各業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別報酬額の構成割合については、外部専門機
関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、経営戦略や経営課題に応じた適切な動機付けとなるよう設定する。
各業務執行取締役の基礎報酬：業績連動報酬：株式報酬の構成割合をおよそ６：３：１とし、このうち業績連動報酬は、職位別に定めた基準額に対して、評価によって０～200％となるように設計する。ただし、取締役会及び報酬諮問委員会にてその妥当性を定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。
６．取締役の個人別の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定のの内容についての決定のの内容についての決定の委任に関する事項及び取委任に関する事項及び取委任に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の締役の個人別の報酬等の締役の個人別の報酬等の内容につ内容についての決定の方法
各取締役の個人別の報酬額のうち、業績連動報酬については、取締役会決議に基づき報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任するものとし、その権限の内容は、報酬諮問委員会が、各業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連動報酬の金額を決定することとする。
当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成することとし、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告する。
各取締役の個人別報酬額のうち、基礎報酬及び株式報酬の決定にあたっては、取締役会は報酬諮問委員会に審議を求め、報酬諮問委員会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取締役会にて決定することとする。
なお、職位毎の固定額の基礎報酬は、取締役会でその金額を決定のうえ支給するものとし、株式報酬について
は、取締役会で決定された株式交付規程に基づいて各取締役にポイントを付与し、所定の条件成就時に当該取締役に当社株式を交付する方法で支給するものとする。
７．取締役の個人別の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定にの内容についての決定にの内容についての決定に関する重要な事項
関する重要な事項
上記の業務執行取締役の報酬の一部としての非金銭報酬である株式報酬について、その支給対象となる取締役であっても、自己都合により退任する場合(やむを得ない事情により退任すると判断される場合を除く。)及び株式交付規程において定義する当社グループ会社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する場
合等には、取締役会決議をもって、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は失効し、失効したポイント
見合いの当社株式については交付を受けないものとし、また、以降のポイント付与も行わないものとする。
※非業務執行取締役には取締役会長を含む。

― 94 ―

上記方針は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保していくためのコーポレー
ト・ガバナンスの仕組みの１つとして、報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会決議により決定しています。
当社取締役会は、基礎報酬及び株式報酬の内容を、社外取締役が過半数の委員として構成する報酬諮問委員
会による審議結果を考慮したうえで決定しており、その決定の客観性・透明性は確保されているため、当該内
容は上記方針に沿うものであると判断しています。また、業績連動報酬の決定は、報酬諮問委員会の独立性・客観性・透明性の高いプロセスで行われており、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。
役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。
株主総会決議日
2022年６月24日
2022年６月24日
2022年６月24日

決議の概要

決議に係る員数

監査役の金銭報酬限度額(年額１億8,000万円以内)

５名

取締役の金銭報酬限度額

９名(年額８億円以内、うち社外取締役分は年額8,000万円以内)(うち社外取締役３名)

株式報酬限度額(３事業年度で上限４億5,000万円)

５名

取締役報酬の決定に係るプロセスは以下のとおりです。
・

取締役会にて報酬諮問委員会に個人別の取締役報酬の決定を委任する旨を決議しています。

・

当該権限の内容は、業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連
動報酬の金額を決定するものです。なお、職位毎の固定額の基礎報酬の金額は取締役会で決定のうえ支給し、株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいてポイントを付与し、所定の条件成就時に当社株式を交付します。

・

報酬諮問委員会に上記権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、独立性・客観性・透明性の高い立場から個人別の取締役報酬の決定を行うには報酬諮問委員会に委ねることが最も適しているためです。

・

報酬諮問委員会の当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成し、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告することとしています。

・

報酬諮問委員会の委員の構成は以下のとおりです(提出日現在)。
氏名

地位・担当
社外取締役

岡本

毅

立岡

恒良

社外取締役

前田

裕子

社外取締役

松田

千恵子

社外取締役

小堀

秀毅

取締役会長

工藤

幸四郎

代表取締役

報酬諮問委員会委員長

取締役社長

社長執行役員― 95 ―

当事業年度における取締役報酬のうち金銭業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
・

経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を含む財務目
標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計
しています。

・

グループ連結の売上高、営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。

・基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択しています。

・個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要は以下のとおりです。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]
評価によって算出した指数(※)×

職位別の基準額＝

個人別の業績連動報酬額※財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数
・業績連動報酬の算出に要する主な経営指標の直近の事業年度における目標値・基準値とその実績値は以下のとおりです。
2022年度目標値・基準値

2022年度実績値

連結売上高27,310億円

27,265億円

連結営業利益2,105億円

1,284億円

連結ROIC※

6.0％

4.0％

※(営業利益－法人税等)÷期中平均投下資本
当事業年度における取締役報酬のうち株式報酬の内容は以下のとおりです。
・

株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017
年６月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入し、2022年６月24日開催の第131期
定時株主総会決議に基づき同制度を改定しています。

・

当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して職位に応じてポイントを付与し(１事業年度当たり
150,000ポイントが上限)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式が対象取締役に交付されます(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数)。

・

取締役会で定めた上記業績目標に係る2022年度の状況は以下のとおりです。
指標

働きがい
ＤＸ
ダイバーシティ

指標の算定方法

2022年度目標値・基準値

メンタルヘルス不調による休業者率
デジタルプロフェッショナル
人財総人数
ラインポスト及び高度専門職における女性の占める割合― 96 ―

2022年度実績値

0.80％

1.07％

1,000名1,206名3.9％

3.8％

(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合としていますが、当事業年度末時点での保有残高はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、以下を方針とします。
ⅰ

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、サプライチ
ェーンの確保・拡充、取引関係の維持・強化等、事業戦略・経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有します。ただし、政策保有株式全体についての株価変動リスクや保有に伴うコスト、資本効率等を考慮し、保有量の縮減を継続的に進めます。

ⅱ

個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有の意義、効果、経済合理性等について定性・定量両面での評価を毎年定期的に実施し、取締役会で検証します。定性的な評価においては、株式保有を通じて当該企業との取引や提携関係による便益・シナジー等のビジネスメ
リットが中長期的に得られているか、保有しない場合にどのようなデメリットがあるかといった視点で検証します。定量的な評価においては、株式保有によって得られる取引収益等、事業戦略・経営戦略上の利益をできるだけ定量化するとともに、配当収益も参考にしながら、資本コストを上回る経済効果が得られているかを中期的視点で総合的に検証します。なお、これらの検証の結果、保有の目的に合致しなくなったと判断される株式又は保有効果がコスト・リスクに見合わないと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、売却等による縮減を進めます。
(非上場株式以外の株式については、当事業年度は18銘柄、38,113百万円、前事業年度は22銘柄、28,830百万円の売却を実行しました。)

ⅲ

政策保有株式の議決権の行使については、議案毎に当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するものであるか等を総合的に検討・判断し、行使します。

Ⅱ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

117

10,932

非上場株式以外の株式

33

88,110(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

13

2,239

非上場株式以外の株式

1

14(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

5

1,730

非上場株式以外の株式

18

38,113― 97 ―

株式数の増加の理由
事業・業務提携等の戦略遂行のため(CVC活動によるベンチャー企業への出資等)
当該株式を保有していた連結子会社
を吸収合併したため

Ⅲ

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいてアクリロ
ニトリル、ポリエチレンの製品販売等、「ヘルスケア」セグメントにおいて診断薬の製品
販売等、「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など
長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有当社グループと原材料、製品の運輸関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無
(注) ２

「マテリアル」セグメントにおいてアクリロ
ニトリル、基礎原料の製品販売等、原材料購入等、及び関係会社への共同出資を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて基礎原料の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有してい
ます。

無
(注) ２

「マテリアル」セグメントにおいて化薬、深紫外LEDの製品販売等、「住宅」セグメント
において空調機器購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
11,149,149

15,153,949

積水化学工業株式会社

センコーグループホールディングス株式会社

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

20,916

26,656

11,676,726

11,676,726

11,035

10,486

1,536,500

1,536,500

8,140

6,003

5,579,600

6,116,100

日本ゼオン株式会社

アサヒグループホ
ールディングス株
式会社

7,806

8,342

1,485,300

4,785,300

7,314

21,347

257,000

514,000

ダイキン工業株式会社
6,079

11,519― 98 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて不織布、キュプラ繊維の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ
繊維、ポリウレタン繊維の製品販売等、及び関係会社への共同出資を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無(注) ２

当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無
(注) ２

当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無
(注) ２

「マテリアル」セグメントにおいてアクリロ
ニトリル、イオン交換膜の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有当社グループと同社が保有もしくは管理する不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有

当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無
(注) ２

「マテリアル」セグメントにおいて産業ガスの購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,436,000

2,436,000

セーレン株式会社
5,681

5,418

1,241,207

1,241,207

株式会社ワコールホールディングス

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ

3,087

2,286

3,361,560

3,361,560

2,850

2,556

1,428,900

1,428,900

2,683

2,239

586,600

586,600

株式会社大阪ソー
ダ
2,555

1,833

739,379

739,379

三井不動産株式会社

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

1,837

1,937

388,481453,181

1,764

1,813

947,381

1,263,181

エア・ウォーター
株式会社
1,573

2,173

― 99 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいてアクリル
樹脂の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。

無

当社グループと保険取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無(注) ２「マテリアル」セグメントにおいてアクリル
樹脂の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。

無

当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて化薬の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有

当社グループと不動産関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。

無当社グループと広告宣伝関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略
遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて中空糸ろ過膜の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。

無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
353,000

353,000

スタンレー電気株
式会社

東京海上ホールディングス株式会社(注) ３

株式会社小糸製作
所
(注) ３

1,035

820

264,000

88,000672

627

232,000

116,000

580

577

175,294

175,294

株式会社宮崎銀行
410

362

148,900

168,900

旭精機工業株式会
社
358

346

120,000-

イオン九州株式会社

株式会社フジ・メ
ディア・ホールデ
ィングス

279

-

200,000

200,000

239

235

50,00050,000

野村マイクロ・サ
イエンス株式会社
208

213― 100 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて塗料原料の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいてポリウレ
タン繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて化薬の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ
繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。

有

「マテリアル」セグメントにおいて接着剤の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて不織布の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無

CVCの活動として、最先端技術・ビジネスを獲得し、新事業を創出するため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ
繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。

有

「マテリアル」セグメントにおいてポリエチ
レンの製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。

無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
240,000

240,000

ロックペイント株
式会社
167

181

345,100

345,100

アツギ株式会社
138

210

100,000

100,000

株式会社ニッチツ
126

133

225,000

225,000

三共生興株式会社
122

118

130,000

130,000

北越コーポレーシ
ョン株式会社115

90

300,000

300,000

ヤマシンフィルタ
株式会社
102

105

447,686

447,686

Xeris Biopharma
Holdings, Inc.
97

140

80,00080,000

株式会社東京ソワール
67

79

75,00075,000株式会社サンエー
化研
35

40― 101 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいてポリエチ
レンの製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営
戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいてアクリル
樹脂の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

有

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

有

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
15,00015,000

昭和パックス株式会社
24

23

36,00036,000

市光工業株式会社
17

15-

3,538,000

トヨタ自動車株式
会社
-

7,863

-

117,700

小津産業株式会社-

250-

150,451

鹿島建設株式会社-

224-

500,000

積水化成品工業株
式会社
-

219

-

18,700藤森工業株式会社

株式会社オンワー
ドホールディング
ス

-

70

-

148,000-

38― 102 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
-

10,000グンゼ株式会社-

37-

13,734

三菱マテリアル株
式会社
-

29

-

24,800三光合成株式会社
-

9

-

9,700

菊水化学工業株式
会社
-

4

-

1,000

リンテック株式会
社
(注) １

2

保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、
Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。

２

保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

３

株式の分割により株数が変動しています。

― 103 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

― 104 ―

１ 【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前渡金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

244,641
434,595※２
252,521
146,120
141,608※６
117,195△2,471
1,334,209

251,181442,692
310,380
162,255
169,918※６
154,335△2,567
1,488,195

※２

※２

※３

※３

646,311△333,966
312,344※５
1,569,782△1,288,462
281,320※５
69,567
8,679△6,814
1,865
102,284※５
159,312△121,477
37,834805,215

663,642△347,877
315,765※２,※５
1,611,495△1,313,694
297,801※５
69,232
12,017△6,457
5,560
120,299※５
188,994△125,950
63,045
871,701

431,335
405,508
836,843

368,089
368,695
736,784※２,※５

246,7016,227※６30,432
1,193
54,276
34,404△426
372,808
2,014,866
3,349,075※１,※２― 105 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)※５

212,6118,466※６28,267
25,83645,91637,248△498
357,846
1,966,332
3,454,526※１,※２

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

178,092
239,491
113,000－
2,224
146,275
58,11562,476
208
4,738
4,007
4,445
110,778
923,850― 106 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)※２

180,560
196,032
124,000
40,0006,766
147,163
17,491
72,948
80
8,410
4,240
3,788
110,683
912,163

160,000
253,785
8,715
52,017490
5,396
12,298152,081
22,49039,139706,410
1,630,260

170,000※２
409,424
28,526
27,767339
4,309
15,910128,708
22,70338,671
846,355
1,758,517

103,389
79,887
1,282,325△6,2191,459,381

103,389
79,841
1,142,325△7,426
1,318,129

66,287△341
167,225△5,142228,029
31,405
1,718,815
3,349,075

52,31072
265,013
25,397342,79335,087
1,696,009
3,454,526

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休止設備関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
火災損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１2,461,317※３,※４
1,691,549
769,769※２,※３
567,122202,647(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１2,726,485※３,※４
1,952,709
773,776※２,※３
645,424
128,352

1,364
4,332
8,878
7,088
21,663

3,896
4,021
923
5,210
14,050

3,643
－
850
7,764
12,257
212,052

5,907
2,287
3,300
9,371
20,867
121,535

26,545
912
3,777
1,700
32,93432,201
729
8,814－
41,744

※５

511
7,526
6,811
－
15,017
29,866

2,805
12,517※７
189,446
※８
7,092
※７,※９
13,326225,186

215,121△61,906

93,046△41,759
51,287
163,834
1,954

56,118△28,654
27,464△89,370
1,942

161,880△91,312

※６
※７

※７,※９

― 107 ―

※５※６

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
163,834(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△89,370△25,7465
114,406
5,403
3,599
※１
97,668
261,502△13,706414
95,34330,593
2,544
115,188
25,818258,3223,180― 108 ―

※１

23,4522,367

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,641

1,158,792

自己株式△5,932

9,212
103,389

79,641

株主資本合計
1,335,890
9,212

1,168,004△5,932

1,345,102

当期変動額剰余金の配当△47,187△47,187

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

161,880

161,880

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動

当期末残高

△412

125

125

△371

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△412

△371

245

245

－

245

114,321△287

114,279

103,389

79,887

1,282,325△6,2191,459,381

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△10,416

131,586

27,0581,494,535

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高91,887

△347

為替換算
調整勘定
50,462

9,212
91,887△347

50,462△10,416

131,586

27,0581,503,747

当期変動額
剰余金の配当△47,187

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

161,880

自己株式の取得△412

自己株式の処分125

連結範囲の変動△371

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

245△25,600

5

116,7635,274

96,443

4,347

100,789△25,600

5

116,7635,274

96,4434,347

215,069

66,287△341

167,225△5,142228,029

31,405

1,718,815― 109 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,887

1,282,325

自己株式△6,219

株主資本合計
1,459,381

当期変動額
剰余金の配当△48,575△48,575

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△91,312△91,312

自己株式の取得△1,414

自己株式の処分0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

208△1,414
208

△139

△139

25

25

△46

△46

－

△46

△140,000△1,207△141,253

103,389

79,841

1,142,325△7,426

1,318,129

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△5,142228,029

31,405

1,718,815

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

66,287

△341

為替換算
調整勘定
167,225

当期変動額
剰余金の配当△48,575

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△91,312

自己株式の取得△1,414

自己株式の処分208

連結範囲の変動△139

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25
△46
△13,977

414

97,78930,538

114,764

3,682

118,446△13,977

414

97,78930,538

114,764

3,682△22,806

52,31072

265,013

25,397342,79335,087

1,696,009― 110 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

215,121△61,906

119,738
6,811
28,39160△502
233△1,562△2,939△5,696
3,643△8,878△26,545
511
△912
7,526
△45,911△73,257
21,392
10,184
10,546△19,112238,843
7,212△3,647△59,137
183,271

138,956
189,446
37,695
△279
2,585
198
2,951
△5,838△7,917
5,907△923△32,201
2,805△729
12,517
8,405△84,053△7,949△5,1678,040△8,982
193,563
13,666△5,859△110,565
90,804△3,267
7,224△142,256
1,280△27,452△5,80533,437△5,2093,702△151,973
7,796△20,185△7,352
43,200△80,912△6,1022,782
52△221,019― 111 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２△78,420△6,661
2,132△613△213,584(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１― 112 ―

65,63229,000896△51,094
50,000△2,298△412
125△47,187－△2,190△29,778
11,000209,648△75,461
50,000△3,665△1,415208△48,575
1,499△1,371

－

△163

△152
42,321
21,02725,600216,235△149
111,780
15,744
4,744
242,948

1,112

212

242,948※１

247,903

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

285社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、当連結会計年度より、新たに設立した９社、新たに株式を取得した子会社８社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社３社を連結子会社としています。
また、連結子会社の清算により５社、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結子会社数

7社

主要な会社名……旭化成ネットワークス㈱等(２) 持分法適用の関連会社数

36社

主要な会社名……旭有機材㈱等
なお、当連結会計年度より、株式の売却等により関連会社２社を持分法適用会社から除外しています。
(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners, Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)
は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

― 113 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co., Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成国際貿易（上海）有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE DE SAN LUISPOTOSÍ S.A. DE C.V.、Sage Automotive Interiors Limited、Sage Brasil Interiores Automotive Industria eComercio, Ltda.、Sage-ONF Automotive Interior Material (Jiangsu) Co., Ltd、Sage Automotive Interiors(GuangZhou) Co., Ltd.、Sage Kotobukiya Automotive Interiors Thailand、Sage Automotive Interiors, Lerma,
S. de R.L. de C.V.、Sage Automotive Services S. de R.L. de C.V.、Limited Liability Company Sage
Automotive Interiors Rus、Sage Automotive Interiors El Paso, Inc.、Sage Automotive Interiors de Juarez S.
De R.L De C.V.、Asahi Kasei Chemicals Korea Co., Ltd.、 旭 化 成 ポ リ ア セ タ ー ル （ 張 家 港 ） 有 限 公 司、ASAHIKASEI PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料（上海）有限公司、旭化成塑料（香港）有限公司、旭化成塑料
（広州）有限公司、旭化成塑料（常熟）有限公司、旭化成精細化工（南通）有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有限公司、旭化成電子材料（蘇州）有限公司、旭化成電子材料（常熟）有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co.,
Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic, LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co., Ltd.、
Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co., Ltd.、PPO Energy Storage
Materials HK, Ltd、Senseair Chengdu Gas Sensors Co., Ltd、旭化成医療機器（杭州）有限公司、旭化成生物工程（上海）有限公司、ZOLL Medical (Shanghai) Co. Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co., Ltd、ZOLL Medical
Switzerland AG、PT ZOLL Medical Indonesia、ZOLL Latin America S.A.、I.M.E. 2016 BV、Itamar Medical RPM
Ltd.、Bionique Testing Laboratories LLC、旭化成（中国）投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司、
旭化成科貿（上海）有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

７～60年

機械装置及び運搬具

２～22年

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法― 114 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

③

修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

④

製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

⑤

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの製品の販売、請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
工事契約やサービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。

― 115 ―

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(７) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)

金利通貨スワップ

支払利息

金利スワップ

支払利息

ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リス
ク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省
略しています。

(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) グループ通算制度の適用
グループ通算制度の適用を開始しています。

― 116 ―

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年３月31日)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(2022年３月31日)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれん

125,533百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。Polypore International, LPののれんが帰属するマテリアルセグ
メントのセパレータ事業における資産グループについて、当社グループは、以下の観点等から、減損の兆候の有無を判断しています。
・減損の兆候として会計基準に示されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」には当たらない業績で推移しているか
・最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないか
当社グループはリチウムイオン電池用のセパレータについて、Polypore International, LPの製品群も含めて、
湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を供給しており、特に、今後も需要の拡大を見込んでいるハイブリッド
自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実現を期待しています。Polypore International, LPののれんが帰属するセパレータ事業の事業計画には、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されています。また、セパレータ事業において計上されているPolypore International, LPの買収により認識されたのれん残高は、連結貸借対照表に計上されているのれん残高(当連結会計年度431,335百万円)の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
当連結会計年度において、セパレータ事業の業績は「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている
こと」には当たらない業績で推移しており、また、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に 関 す る 想 定 が、 買 収 時 点 の も の と の 間 に 重 要 な 乖 離 が 生 じ て い な い こ と か ら、 当 社 グ ル ー プ は Polypore
International, LPの買収により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、減損の兆候が識別される可能性があります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失計上額及び減損損失の検討を行った固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額
当連結会計年度末における帳簿価額(減損損失計上後)
有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)

63,284百万円

減損損失計上額
186,376百万円

なお、上記減損損失について、のれんに130,384百万円、その他の無形固定資産に55,992百万円を配分しています。

― 117 ―

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、バッテリーセパレータ事業において、リチウムイオン電池用湿式セパレータである「ハイポア」の技術開発・製品開発力の強化を図りながら、市場での高い評価を築き供給責任を果たしてきました。また、2016年３月期に米国Polypore International, LPを買収し、同社が営むリチウムイオン電池用乾式セパレータである「セルガード」及び鉛蓄電池用セパレータである「ダラミック」をバッテリーセパレータ事業に加えることで、
当社グループは、リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)及び鉛蓄電池用セパレータのいずれも有する、唯一のセパレータメーカーとなりました。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や代替可能性のある製品間での競争激化を伴いますが、当社グループは、Polypore International, LP買収の結果得られた幅広い製品ラインアップと市場への多様な供給チャネルを通じて環境対応車市場の変化に対応した最適なバッ
テリーセパレータを開発・供給し、Polypore International, LP買収によるシナジーの実現を図ってきました。そのため、当社グループは、これらのバッテリーセパレータを管理する体制として 「セパレータ事業統括部」を設置し、当該事業統括部単位で経営戦略や最適な投資バランスの決定、収益管理等の管理会計を一体運営していたことから、当該セパレータ事業を資産のグルーピング単位とした上で、Polypore International, LPののれんを含めた固定資産の評価を行ってきました。
しかしながら、環境対応車市場に関する各国における政策の動向や、リチウムイオン電池用のセパレータについて、湿式・乾式の棲み分けが明確となってきており、各製品から生ずるキャッシュ・イン・フローが相互に補完的な影響を及ぼしあっている状況が年々解消されています。このような状況の中で、当連結会計年度における以下のような経済環境の大きな変化を受け、北米における車載用リチウムイオン電池市場の拡大が明らかとなり、今後の環境対応車市場の動向と、それに向けた各事業の事業戦略の方向性が明確になってきました。
・環境対応車市場が中国・欧州において相次いでEV化にシフトしたことに加え、米国においても2022年８月に成立したインフレ抑制法によってEVにシフトすることが明らかになり、北米において、高容量のリチウムイオン電池に関するサプライチェーン構築が加速する見込みであり、カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現の視点で当社グループが目指す「持続可能な社会」への貢献に欠かせない事業のひとつであるリチウムイオン電池
用湿式セパレータ「ハイポア」の大きな事業機会となっていること
・Polypore International, LP買収時においてEV用リチウムイオン電池セパレータの中心的な製品となることを想定していたリチウムイオン電池用乾式セパレータ「セルガード」については、上記の高容量のリチウムイオン電池を使用したEV用途とは異なる市場として、2022年８月に発表したAmerican Battery Factoryとの戦略的提携契約に代表されるエネルギー貯蔵システム(ESS)向けのリン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したリチウムイオン
電池や、高出力・高耐久性といった製品の特徴を活かせるハイブリッド車向けリチウムイオン電池での採用に注力していくこと
それを踏まえて、当社グループは、2023年３月８日開催の取締役会において、セパレータ事業の今後の事業方針として、北米市場を中心に、リチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」に経営資源を集中し、急成長する
高容量電池を搭載した電気自動車(EV)等の環境対応車用電池市場に注力していく旨の事業運営方針の変更を行いまし た 。 ま た、 同 取 締 役 会 に お い て、 当 該 事 業 運 営 方 針 の 変 更 に 伴 い、「 ハ イ ポ ア 」、 及 び Polypore
International, LPのそれぞれの事業による独立運営へと切り替えることを決定しました。
当社グループは、これらの相互補完性が年々解消されてきている点や、事業運営方針の変更による管理会計上の区 分 の 変 更 を 伴 う 事 実 関 係 の 変 化 を 契 機 と し て、 資 産 の グ ル ー ピ ン グ 単 位 を 「 ハ イ ポ ア 」、 及 び Polypore
International, LPの単位に変更しました。なお、Polypore International, LPの買収により認識されたのれん及び無形固定資産については、Polypore International, LPの資産グループに含まれています。
事業運営方針の変更を受けたPolypore

International, LPの今後の事業計画には、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場における販売戦略等が反映されている一方、買収時に想定していた EV向けセパレータの拡大は困難な状況にあります。そのため、当社グループは、環境対応車市場を取り巻く規制強化等の経営環境の変化に加えて、Polypore
International, LPにおける事業運営方針の変更が、 Polypore
ん及び無形固定資産を含むPolypore

International, LPの買収により認識されたのれInternational, LPの資産グループにおいて「回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合」に該当すると判断し、当該資産グループにおいて、減損の兆候を識別しています。

― 118 ―

さらに、当社グループは、減損損失の認識の判定、及び減損損失の測定の結果、のれん及び無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。減損損失の測定にあたり、回収可能価額として、「使用価値」を用いています。「使用価値」は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定され、事業環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率、割引率等の主要な仮定が含まれています。将来の売上予測や営業利益率は事業環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られており、Polypore International, LPの今後の事業方針が反映されています。また、割引率は14.5%を採用しており、当該割引率には、税引前の加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方が反映されています。
環境対応車市場を主体としたバッテリーセパレータ事業の事業環境は大きく変化しており、将来の売上予測や営業利益率、割引率等の会計上の見積りに使用された主要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が悪化すれば、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
１

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
なお、(金融商品関係)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。
２

ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。)を当
連結会計年度より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度末において「有形固定資産」の「その他」が19,442百万円、「流動負債」の「リース債務」が3,576百万円、「固定負債」の「リース債務」が16,356百万円それぞれ増加しました。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。なお、前連結会計年度の「為替差益」は796百万円です。
また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「休止設備関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた8,614百万円を「休止設備関連費用」850百万円及び「その他」7,764百万円として組替えています。

― 119 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券(株式)107,794百万円
うち、共同支配企業に
66,452百万円
対する投資の金額※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
101,867百万円
58,077百万円

担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産

機械装置及び運搬具計

前連結会計年度(2022年３月31日)
－百万円
－百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
799百万円
799百万円前連結会計年度(2022年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
179百万円

担保付債務

短期借入金
長期借入金

－百万円
620百万円
計－百万円
799百万円
上記のほか、前連結会計年度においては390百万円、当連結会計年度においては71百万円の現金及び預金を銀行

保証債務の担保として差し入れています。また、前連結会計年度において55百万円、当連結会計年度において42
百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。なお、前連結会計年度において建物及び構築物5,210百万円及び商品及び製品2,502百万円に担保が設定されていましたが、2022年４月６日及び2022年４月８日に解除されています。
※３

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
20,851百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
20,887百万円

売掛金

373,013百万円

377,606百万円

契約資産35,840百万円

41,060百万円

受取手形

４

保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社

アストム

前連結会計年度(2022年３月31日)－百万円(－百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
812百万円(447百万円)

旭化成医療科技(張家港)有限公司

25百万円(－百万円)

104百万円

サンデルタ

108百万円(54百万円)

90百万円(45百万円)

133百万円(54百万円)

1,007百万円(492百万円)

計

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。((－百万円))内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外

従業員(住宅資金)前連結会計年度(2022年３月31日)
131百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
32百万円

計

131百万円

32百万円― 120 ―

(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス ™ 」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が37,846百万円(うち、実質他社負担額300百万円)、当連結会計年度が47,571百万円(うち、実質他社負担額207百万円)です。
※５

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
建物及び構築物
3,809百万円
5,343百万円
機械装置及び運搬具※６

14,683百万円

16,312百万円

土地

167百万円

167百万円

その他

110百万円

126百万円

当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」注記に記載しています。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給与・賞与等

228,416百万円

249,075百万円

研究開発費

71,496百万円

74,034百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
98,693百万円※４

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
105,027百万円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
474百万円※５5,559百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※６

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

土地

239百万円

162百万円

機械装置

590百万円

482百万円

その他

83百万円

86百万円

固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

― 121 ―

※７

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途種類

新規電子部品事業に関連する
技術関連資産 他
合成繊維製造設備

その他無形資産 他
機械装置 他

社員寮

建物

他

繊維製品加工設備

建物

研究開発施設

建物

事務所資産

建物

他

試験用繊維加工設備

機械装置

他

宮崎県延岡市

機能化学品製造設備

機械装置

他

大阪府大阪市

廃棄物地下保管倉庫

構築物

宮崎県日向市

減損損失
(百万円)

場所

連結損益計算書上の計上科目

静岡県富士市

他

2,773

減損損失

滋賀県守山市

他

2,264

減損損失

宮崎県延岡市

他

370

減損損失

他

山梨県富士吉田市

299

減損損失

他

神奈川県川崎市川崎区

294

減損損失

東京都千代田区

282

減損損失

260

減損損失

他

195

事業構造改善費用

他

176

他

他

減損損失
減損損失及びその他
機械装置 他宮崎県延岡市 他
362
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連する技術関連資産他、合成繊維製造設備、繊維製品加工設備及び廃棄物地下保管倉庫については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、社員寮、研究開発施設、事務所資産、試験用繊維加工設備及び機能化学品製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち270百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

― 122 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途
Polypore事業に関連するのれん、顧客関連資産 他
プラスチック容器製造設備
軽量気泡コンクリート製造設
備
事務所資産
火力発電設備研究開発設備
繊維製品加工設備
不織布製造設備
新規事業関連システム

種類

場所の れ ん、 そ の他無形固定資
産
建物 他
機械装置

他

North Carolina, U.S.A

減損損失
(百万円)

連結損益計算書上の計上科目

186,376

減損損失

群馬県太田市

他

2,337

構造改善費用山口県岩国市

他

2,105

構造改善費用建物

東京都千代田区

1,004

減損損失

機械装置 他
工 具、 器 具 及び備品 他
機械装置 他宮崎県延岡市North Rhine-Westphalia,
Germany
福井県越前市

622

減損損失

433

減損損失

407

減損損失

機械装置 他
その他無形固定資産 他

滋賀県守山市

176

減損損失

175

減損損失

東京都千代田区

他

減損損失及び
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単

その他

機械装置

他

茨城県猿島郡他

270

位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
Polypore事業に関連するのれん等については、事業運営方針の変更に伴い、資産のグルーピング単位の見直しを行い、収益性が低下したPolypore事業を独立の単位とする資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5％で割り引いて算定しています。詳細は「重要な会計上の見積り」注記(Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等)に記載しています。
プラスチック容器製造設備、軽量気泡コンクリート製造設備及び繊維製品加工設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、事務所資産、火力発電設備、研究開発設備、不織布製造設備及び新規事業関連システムについては、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち16百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
※８

火災損失の内容は、次のとおりです。
2022年４月９日に当社のベンベルグ工場において火災が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。

※９

事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
減損損失
早期退職等による割増退職金
事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及び棚卸資産処分損失等

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

465百万円

4,459百万円

3,015百万円

982百万円

11,538百万円

7,885百万円― 123 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△10,897△26,145△37,042
11,296△25,746

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

6,743
△26,546△19,803
6,097△13,706

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

1,029
427△1,499
△43
48
5

百万円
百万円

百万円
百万円

百万円
百万円
百万円
百万円

△576
1,157
－
581
△167
414

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定

114,406－
114,406

百万円
百万円
百万円

95,380△38
95,343

百万円
百万円
百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

4,169
3,565
7,733
△2,330
5,403

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

41,5252,338
43,863△13,270
30,593

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

3,707
△107
3,599
97,668

百万円
百万円
百万円
百万円

2,544
－
2,544
115,188

百万円
百万円
百万円
百万円

― 124 ―

百万円
百万円
百万円
百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
(注) １、２、３
合計

1,393,932－－

1,393,932

1,393,932－－

1,393,932

6,397

341

97

6,641

6,397

341

97

6,641

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の取得による増加330千株、単元未満株式の買取りによる増加11千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少97千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少96千株、単元未満株式の売渡しによる減少１千株です。
３

当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式561千株が含まれています。

２

配当に関する事項(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年５月13日
23,594
普通株式
17.00 2021年３月31日
2021年６月３日
取締役会(注)１
2021年11月５日
23,594
普通株式
17.00 2021年９月30日
2021年12月２日
取締役会
(注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
決議

株式の種類

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当金の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月13日
23,593
普通株式
利益剰余金
17.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会(注)(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

― 125 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

1,393,932－－

1,393,932

1,393,932－－

1,393,932

6,641

1,390

167

7,864

6,641

1,390

167

7,864

自己株式
普通株式
(注) １、２、３
合計(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,390千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の取得による増加1,381千株、単元未満株式の買取りによる増加９千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少167千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少167千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。
３

当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,776千株が含まれています。

２

配当に関する事項(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月13日
23,593
普通株式
17.00 2022年３月31日
2022年６月２日
取締役会(注)１
2022年11月９日
24,981
普通株式
18.00 2022年９月30日
2022年12月２日
取締役会
(注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
決議

株式の種類

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当金の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月10日
24,981
普通株式
利益剰余金
18.00 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会(注)(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

― 126 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定
244,641百万円
251,181百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,694百万円△3,278百万円
現金及び現金同等物
242,948百万円
247,903百万円※２

株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

株式の取得により新たにRespicardia, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
同社取得価額に含まれる未払額

408百万円
16,185百万円
14,362百万円△278百万円△24百万円
30,653百万円△5,640百万円

貸付金及び未収利息差引：同社取得のための支出△11,775百万円
13,238百万円

株式の取得により新たにMcDonald Jones Homes Pty Ltd(2022年４月12日付でNXT Building Group Pty Ltdに商号変更)及びその連結子会社18社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
非支配株主持分
支配獲得までの持分法評価額
支配獲得までの評価差額取崩
段階取得に係る差益
同社株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

24,301百万円
19,877百万円
5,454百万円△23,084百万円△4,172百万円△52百万円△3,384百万円△7,748百万円
64百万円△1,700百万円
9,555百万円△2,931百万円
6,624百万円

株式の取得により新たにItamar Medical Ltd.及びその連結子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

9,896百万円
17,839百万円
37,776百万円△4,398百万円△258百万円
60,855百万円△7,064百万円
53,791百万円― 127 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

株式の取得により新たにBionova Holdings, Inc.及びその連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

1,543百万円
13,246百万円
35,455百万円△1,491百万円△3,056百万円△2,816百万円
42,882百万円△341百万円
42,541百万円

持分の取得により新たにFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus
Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産

9,620百万円
986百万円

のれん
流動負債
同社持分の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

34,952百万円△9,375百万円
36,183百万円△303百万円
35,879百万円(リース取引関係)
１

所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号適用の在外子会社及びASC第842号適用の在外子会社における
使用権資産
(借主側)
(１)

リース資産の内容①

有形固定資産主として、使用権資産(建物・土地・製造関連設備)です。
なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。

②

無形固定資産ソフトウエアです。

(２)

リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
却資産の減価償却の方法

２

③

４

会計方針に関する事項(２) 重要な減価償

リース資産」注記に記載のとおりです。

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１年内

9,759

6,920

１年超

20,5758,009

30,333

14,929

合計― 128 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありま
せん。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐にわたっており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループ
は、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項(７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 129 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 投資有価証券(＊２)
関連会社株式

16,947

16,128△820

その他有価証券125,475

125,475

－

7,112

7,107

△5

149,535

148,710△824(３) 社債

160,000

159,021979(４) 長期借入金

326,970

324,238

2,732(５) リース債務

10,939

11,215△277(６) 長期預り保証金

22,49022,500△11

負債計

520,398

516,975

3,424(3,072)(3,072)－(２) 長期貸付金
資産計

デリバティブ取引(＊３)(＊１)

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。

区分(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

非上場株式104,167

出資証券

111

(＊３)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

― 130 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 投資有価証券(＊２)
関連会社株式

19,02922,7443,715

その他有価証券93,312

93,312

－

9,347

9,360

13

121,688

125,4153,728(３) 社債

210,000

207,1622,838(４) 長期借入金

464,885

460,2394,646(５) リース債務

35,292

34,987304(６) 長期預り保証金

22,70322,722△19

負債計732,879

725,110

7,769

(732)

(732)

－

(２) 長期貸付金
資産計

デリバティブ取引(＊３)(＊１)

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。

区分(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式99,653

出資証券

618

(＊３)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

― 131 ―

(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金244,641

－

－

－

受取手形

20,851

－

－

－

売掛金

377,905

－

－

－

885

5,690

538

－

644,282

5,690

538

－

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

長期貸付金
合計
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金251,181

－

－

－

受取手形

20,887

－

－

－

売掛金

380,745

－

－

－

881

7,848

617

－

653,694

7,848

617

－

長期貸付金
合計

２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

166,306

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

113,000

－

－

－

－

－

－

40,00030,00010,00020,00060,000

長期借入金

73,186

51,77853,24062,57060,94825,248

リース債務

2,224

1,560

1,353

1,153

887

3,763

合計

354,715

93,33884,59373,723

81,83589,011

社債

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

140,571

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

124,000

－

－

－

－

－

社債

40,00030,00020,00020,00020,00080,000

長期借入金

55,461

51,86463,026

62,05460,480172,000

リース債務

6,766

5,754

4,545

3,844

2,771

11,612

合計

366,798

87,61887,57085,89883,251

263,612― 132 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから下記分類には含めていません。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

125,057－

418

125,475

－

－

2,683

2,683

125,057－

3,101

128,158

－

3,072

－

3,072

－

3,072

－

3,072

長期貸付金
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
長期貸付金
資産計

93,146－

166

93,312

－

－

1,029

1,029

93,146－

1,195

94,341

－

732

－

732

－

732

－

732

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 133 ―

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式16,128－－16,128

－

－

4,425

4,425

16,128－

4,425

20,552

社債－

159,021－

159,021

長期借入金

－

－

324,238

324,238

リース債務

－

－

11,215

11,215

長期預り保証金－－

22,50022,500

負債計－

159,021357,954

516,975

長期貸付金
資産計

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式22,744－－22,744

－

－

8,331

8,331

22,744－8,331

31,075

社債－

207,162－

207,162

長期借入金

－

－

460,239460,239

リース債務

－

－

34,98734,987

長期預り保証金－－

22,722

22,722

負債計－

207,162

517,948

725,110

長期貸付金
資産計― 134 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しています。
デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。
転換権付き貸付金の公正価値は、転換権の行使の有無別に公正価値を見積り、オプショ
ン内容に応じた調整を行っています。将来の収益予測等の重要な観察できないインプットを使用しているためレベル３の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。

リース債務

元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、預り期間が見積れる場合はその期間で割引計算を行っています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。

― 135 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

(注)

差額
(百万円)

122,737

23,097

99,641

122,737

23,097

99,641

2,738

3,577

△839

2,738

3,577

△839

125,475

26,67398,802

小計
合計

取得原価
(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額104,167百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額111百万円)は、市場

価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

小計
合計

(注)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

90,086

14,43675,65090,086

14,43675,650

3,225

3,631

△406

3,225

3,631

△406

93,312

18,06775,244

非上場株式(連結貸借対照表計上額99,653百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額618百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額
(百万円)

種類
株式
合計
(注)

売却損の合計額(百万円)

31,991

26,545－31,991

26,545－

上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

当連結会計年度(自
種類
株式
合計
(注)

売却益の合計額(百万円)

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

41,601

32,131－

41,601

32,131－

上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

― 136 ―

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について511百万円(関係会社株式12百万円、その他有価証券の株式499百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について2,805百万円(その他有価証券の株式2,467百万円、その他有価証
券の転換社債等338百万円)減損処理を行っています。

― 137 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

42,590－△1,605△1,605ユーロ

15,154

－

△694

△694

タイバーツ

1,868

－

△92

△92

46

－

△1

△1

4,466

－

△260

△260

米ドル

4,320

－

225

225

ユーロ

53

－

2

2

中国元

8

－

0

0

日本円

22

－

△1

△1

68,527－△2,425△2,425

英ポンド
中国元
買建

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

37,708

－

△253

△253

ユーロ

16,811

－

△460

△460

タイバーツ

1,323

－

△11

△11

47

－

△2

△2

3,391

－

△36

△36

米ドル

3,721

－

△28

△28

ユーロ

71

－

2

2

中国元

58

－

△3

△3

日本円

1,000

－

△33

△33

64,131

－

△823

△823

英ポンド
中国元
買建

合計

― 138 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

5,646

－

△583

ユーロ

売掛金

1,208

－

△66

英ポンド

売掛金

2

－

0

中国元

売掛金

103

－

△3

米ドル

買掛金

18

－

7

ユーロ

買掛金

0

－

0

日本円

買掛金

5

－

△0

中国元

買掛金

－

－

－

6,983

－

△646

買建

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

3,079

248

96

ユーロ

売掛金

236

－

△5

英ポンド

売掛金

2

－

△0

中国元

売掛金

12

－

0

米ドル

買掛金

526

－

3

ユーロ

買掛金

1

－

0

日本円

買掛金

299

－

△3

中国元

買掛金

1

－

△0

4,155

248

91

買建

合計

― 139 ―

(２)

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

合計

68,37348,495(注)68,37348,495－(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

合計
(注)

44,92632,168(注)

44,92632,168－金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 140 ―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２

確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
410,947(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
409,425

勤務費用

15,145

15,197

利息費用

724

747

8

△40,852△18,667△21,727－△8,4781,268

614

409,425354,926

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
252,115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
258,537

期待運用収益

6,255

6,455

数理計算上の差異の発生額

4,177△7,806

事業主からの拠出額

5,875

5,502

退職給付の支払額△9,743△10,724△142

90

258,537

252,054

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

その他
年金資産の期末残高― 141 ―

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
263,033
226,790
年金資産△258,537△252,054

4,496△25,264

非積立型制度の退職給付債務

146,392

128,136

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

150,888

102,872

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

152,081△1,193

128,708△25,836

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

150,888

102,872

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
14,922(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
15,018(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(従業員拠出金控除後)
利息費用

724

747

△6,255△6,455

数理計算上の差異の費用処理額

3,724

2,497

過去勤務費用の費用処理額

△159

△158

期待運用収益臨時に支払った割増退職金

3,522

2,176

確定給付制度に係る退職給付費用

16,47813,824(５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△159(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
8,320

数理計算上の差異

7,893

35,543

合計

7,733

43,863

過去勤務費用(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)△1,154(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)△9,474

未認識数理計算上の差異

8,355△27,188

合計

7,201△36,663

未認識過去勤務費用― 142 ―

(７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
債券37％

当連結会計年度(2023年３月31日)
36％

オルタナティブ投資

25％

27％

株式

22％

19％

生保一般勘定11％11％

現金及び預金

4％

6％

その他

0％

0％

合計
(注)

100％
100％
オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
主として0.1％
主として2.5％
2.0％～6.5％(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
主として0.9％
主として2.5％
2.0％～6.5％(自至確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,921百万円、当連結会計年度7,524百万円です。

― 143 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

関係会社株式評価下げ額

31,447百万円

31,447百万円

退職給付に係る負債

45,648百万円

30,829百万円

税務上の繰越欠損金(注)繰越外国税額控除
未払賞与
減損損失
固定資産処分損
固定資産等の未実現利益

26,355百万円
8,173百万円
7,747百万円
4,984百万円
5,982百万円
4,991百万円

30,586百万円
8,044百万円
7,235百万円
6,844百万円
6,784百万円
5,612百万円

繰延税金資産その他

41,825百万円

45,656百万円

177,151百万円

173,036百万円△16,821百万円△13,308百万円△39,183百万円△41,597百万円△56,004百万円△54,906百万円

121,147百万円

118,130百万円

企業結合により識別された無形資産△54,491百万円△42,919百万円

その他有価証券評価差額金△28,694百万円△23,095百万円

減価償却費△9,887百万円△10,209百万円

固定資産圧縮積立金△8,706百万円△8,623百万円△17,109百万円△15,135百万円△118,887百万円△99,980百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額
2,260百万円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
337
4,986
547
1,488
810
繰越欠損金(＊１)

18,150百万円

５年超

合計

18,18926,355 百万円△16,821 百万円

評価性引当額△333△4,984△541△1,330△526△9,107

繰延税金資産

4

1

6

158

284

9,082

9,534

百万円
(＊２)

(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊２) 税務上の繰越欠損金26,355百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,534百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

344

597

571

649

208

28,21730,586 百万円

評価性引当額

△344

△597

△389

△402

△169

△11,408△13,308 百万円

繰延税金資産

－

－

182

247

39

16,809

税務上の繰越欠損金(＊３)

17,277

百万円(＊４)(＊３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊４) 税務上の繰越欠損金30,586百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,277百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

― 144 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除

0.4％

－

△2.2％

－

4.0％

－

△1.3％

－

1.1％

－

海外子会社での適用税率の差異

△3.4％

－

外国子会社合算課税

△3.8％

－

その他

△1.6％

－

23.8％

－

のれん、負ののれん償却額
持分法投資損益
海外子会社の留保利益

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)３

当連結会計年度(2023年３月31日)－

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

― 145 ―

(企業結合等関係)
１

米国Bionova Holdings, Inc.の株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社
であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体医薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上の本店所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)に完了しました。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(１) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Bionova Holdings, Inc.

事業の内容

100％子会社のBionova Scientific, LLCにおけるバイオ関連企業への製造プロセス開発受託サービス、抗体医薬品GMP製造受託サービス、次世代抗体医薬品GMP
製造受託サービス②

企業結合を行った主な理由
Bionova Holdings, Inc.の買収により、旭化成メディカルはバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオ
セーフティ試験受託サービス事業に加え、製造プロセス開発に強みを持つバイオ医薬品CDMO事業(※)を獲得することになります。製造プロセス開発やGMP製造は顧客の製品実現プロセスの中核をなすものであり、新薬開発・製造プロセスにおいて次世代抗体医薬品顧客を含む、より幅広い顧客層に多くのサービスを提供することができるようになります。
※バイオ医薬品CDMO事業とは、製薬会社に代わり、バイオ医薬品の製造プロセスの開発や製造そのものを受託するビジネスのことです。

③

企業結合日
2022年５月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
Bionova Holdings, Inc.

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

0％
100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

42,882百万円
42,882百万円― 146 ―

(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

534百万円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
35,455百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,543百万円

固定資産

13,246百万円

資産合計

14,789百万円

流動負債

1,491百万円

固定負債

3,056百万円

負債合計

4,547百万円(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産6,559百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産20年(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

― 147 ―

２

米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じ て、 住 宅 の 建 築 工 事 を 行 う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC(本社：米国ネバダ州、CEO：Steve Menzies、以下、５社を「Focus社」という)の持分100％を取得する契約を2022年10月14日(米国東部時間)に締結し、その手続きを2022年
10月31日(米国東部時間)に完了しました。
(１) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC、Focus Fire Protection LLC

事業の内容

米国ネバダ州の建築における配管施工、躯体施工、電気施工、基礎施工、防火設
備施工②

企業結合を行った主な理由
旭化成ホームズは、建築請負事業を中心とする国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として「北米・豪州住宅」を掲げており、当社グループの『中期経営計画 2024 ～Be a Trailblazer～』においても、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gears(“GG10”)の１つに位置付けています。
北米事業では、2018年にアリゾナ州を中心に事業を展開する大手建築部材サプライヤーであるErickson
Framing Operations LLC、2020年には基礎工事や設備工事を行うAustin社(※１)、さらに2021年には配管工事を行うBrewer社(※２)を買収してきました。旭化成ホームズが持つ工業化住宅のノウハウを通じて、製造や施工現場における生産性や品質の向上を目指しています。
Focus社は、住宅用配管、躯体、電気、基礎などの工事を行う建築サプライヤーとして、ビルダーから高い信頼を得ています。また、Focus社が事業を展開するネバダ州は、人口増加に伴う住宅不足を背景に今後も堅調な住宅需要が想定され、隣接するアリゾナ州の既存事業とのシナジーも見込めることから、事業拡大に向けた最適なパートナーであると判断しました。引き続き、労働力不足や長い工事期間など、課題の多い米国の建築業界において、高品質な住まいの提供を目指します。
※１

Austin Electric Services, LLC、Austin Concrete & Stone LLC、Austin HVAC LLC の総称※２

Brewer Companies, LLC、Brewer Enterprises, Inc.、Brewer Commercial Services, LLC、JBKB LLC、T-Plug LLC の総称

③

企業結合日
2022年10月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得⑤

結合後企業の名称
Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC、
Focus Fire Protection LLC⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

0％
100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。

― 148 ―

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

36,183百万円

取得原価36,183百万円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

724百万円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
34,952百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,620百万円

固定資産

986百万円

資産合計

10,606百万円

流動負債

9,375百万円

負債合計

9,375百万円(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
３

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年12月16日(米国東部時間)に行われたItamar Medical Ltd.との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金
額37,776百万円は、213百万円増加し、37,989百万円となりました。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
37,989百万円(２) 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却― 149 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注) １

合計

日本

486,852

676,195

101,765

1,264,811

12,067

1,276,878

米国

90,70354,970211,128

356,800

672

357,472

中国

220,592-

17,974

238,566

116

238,681その他

411,866

91,28485,016588,167119

588,286

顧客との契約から
生じる収益
(注) ２

1,210,013

822,449

415,883

2,448,344

12,9732,461,317

外部顧客への売上高

1,210,013

822,449

415,883

2,448,344

12,9732,461,317(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注) １

合計

日本

531,137

695,528108,285

1,334,950

13,0091,347,958

米国

108,987

82,334

263,586

454,908

804

455,712

中国

222,996－

18,887

241,88378

241,960

その他

453,495

121,108

106,123

680,726

128

680,855

顧客との契約から
生じる収益
(注) ２

1,316,615

898,971496,8812,712,466

14,0192,726,485

外部顧客への売上高

1,316,615

898,971496,8812,712,466

14,0192,726,485(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で記載し
ています。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項(５) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。

― 150 ―

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

335,013393,864

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

393,864

398,493

契約資産(期首残高)

25,73135,840

契約資産(期末残高)

35,84041,060

契約負債(期首残高)

47,54462,476

契約負債(期末残高)

62,476

72,948

当社グループは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは47,544百万円です。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは62,476百万円です。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が１年超のものは主に「住宅」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が１年以内の契約が存在します。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

210,546

253,225

１年超

132,509106,780

合計

343,056

360,006― 151 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。
報告セグメントマテリアル

主要な事業内容

主要な製品・サービス

環境ソリューション事業

スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム 等
リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等

モビリティ＆インダストリ
アル事業

繊維(自動車関連)等
エンジニアリング樹脂、塗料原料

等

電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線
ライフイノベーション事業 LED 等(デジタルソリューション、 繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フコンフォートライフ)ィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工
品 等
住宅事業
住宅
建材事業
医薬事業
ヘルスケア

医療事業
クリティカルケア事業

その他

２

建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材
等
医療用医薬品、診断薬

等

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイル
ス除去フィルター、CDMO事業 等
心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等

エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事
業
人材派遣・紹介事業 等－

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。

― 152 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注) １

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,210,013

822,449

415,883

2,448,344

12,9732,461,317

7,639

6,677

20

14,33640,50854,844

計

1,217,652

829,126

415,9032,462,680

53,4812,516,161

セグメント損益(営業損益)

105,969

72,91852,159231,046

4,114

235,160

セグメント資産1,792,383

635,784

861,1393,289,305

94,687

3,383,992

減価償却費
(注) ２

64,241

13,84734,504

112,593

1,047

113,640

のれんの償却額

12,775556

15,05928,391－

28,391

その他の項目

持分法適用会社
70,3558,342
2,314
81,011
20,485
101,496への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の121,289
18,60024,882
164,771
3,020
167,792
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注) １

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,316,615

898,971496,8812,712,466

14,0192,726,485

10,7398,291

33

19,06344,88863,951

1,327,354

907,262496,914

2,731,530

58,9062,790,436

セグメント損益(営業損益)

41,01676,01841,860158,895

4,250

163,145セグメント資産1,751,117

673,257

954,538

3,378,911

102,287

3,481,198

減価償却費
(注) ２

72,07816,171

43,397

131,646775

132,421

のれんの償却額

15,384

1,200

21,111

37,695－37,695

計

その他の項目

持分法適用会社
66,5605,242
2,502
74,30522,55396,858への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の106,494
25,685
25,106
157,285645
157,930
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

― 153 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,462,680

2,731,530

53,481

58,906セグメント間取引消去△54,844△63,951

連結損益計算書の売上高

2,461,317

2,726,485「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

231,046

158,895「その他」の区分の利益

4,114

4,250

セグメント間取引消去

189

301

全社費用等 (注)△32,702△35,095

連結損益計算書の営業利益

202,647

128,352(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産 (注)連結貸借対照表の資産合計

当連結会計年度

3,289,305

3,378,911

94,687102,287△533,096△519,877

498,180493,205

3,349,075

3,454,526(注)

全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

当連結
前連結
会計年度 会計年度

調整額(注) １

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費
(注) ２

112,593

131,646

1,047

775

6,098

6,535

119,738

138,956

のれんの償却額

28,391

37,695－－－－28,391

37,695－

101,496

96,858

16,943

186,644

174,873

持分法適用会社
81,011
74,305
20,48522,553－への投資額
有形固定資産及び164,771
157,285
3,020
645
18,852
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

― 154 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,276,878(注)中国
357,472

その他
238,681588,286

合計
2,461,317

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国569,214３

その他
119,423

合計

116,578805,215

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,347,958(注)

中国
455,712

その他
241,960

680,855

合計
2,726,485

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
595,513３

その他
156,637

119,551

合計
871,701

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 155 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

6,063

ヘルスケア
282

その他
(注)

計

83

6,429

全社
－

合計
847

7,276

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントマテリアル
減損損失

190,406

住宅

ヘルスケア

2,440

20

計

その他
(注)

192,866

全社
－

合計

1,039

193,905(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期償却額

12,775556

15,05928,391－－

28,391

当期末残高

201,384

15,001

214,951

431,335－－

431,335(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期償却額

15,384

1,200

21,111

37,695－－37,695

当期末残高

77,161

41,471

249,458

368,089－－

368,089(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 156 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,216.33円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,198.30円

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当連結会計年度末(2023年３月31日)

1,718,815

1,696,009

31,40535,087(31,405)(35,087)

1,687,410

1,660,922

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は116.68円△65.84円
１株当たり当期純損失金額(△)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(うち、非支配株主持分) (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の1,387,291
1,386,068
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末561千株、当連結会計年度
末1,776千株)。
４ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は161,880△91,312
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は161,880△91,312
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)1,387,432
1,386,887
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年
度425千株、当連結会計年度961千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 157 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)
(注)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

第10回無担保
普通社債

2018．12．６

20,00020,000(20,000)

0.10

なし

2023．12．６

当社

第11回無担保
普通社債

2019．９．６

20,00020,0000.07

なし

2024．９．６

当社

第12回無担保
普通社債

2019．９．６

20,00020,0000.21

なし

2029．９．６

当社

第13回無担保
普通社債(グリーンボンド)

2020．６．19

10,00010,0000.12

なし

2025．６．19

当社

第14回無担保
普通社債

2020．６．19

20,00020,000(20,000)

0.01

なし

2023．６．19

当社

第15回無担保
普通社債

2020．６．19

20,00020,0000.28

なし

2030．６．19

当社

第16回無担保
普通社債

2021．12．９

10,00010,0000.00

なし

2024．12．９

当社

第17回無担保
普通社債

2021．12．９

20,00020,0000.09

なし

2026．12．９

当社

第18回無担保
普通社債

2021．12．９

20,00020,0000.24

なし

2031．12．９

当社

第19回無担保
普通社債

2022．12．７－

10,0000.23

なし

2025．12．５

当社

第20回無担保
普通社債

2022．12．７－

20,0000.41

なし

2027．12．７

当社

第21回無担保
普通社債

2022．12．７－

20,0000.67

なし

2032．12．７

160,000

210,000(40,000)

－

－

－

合計

－

(注) １ 「当期末残高」欄の( )内は内書きで、１年内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
40,00030,00020,000― 158 ―

20,000４年超５年以内(百万円)
20,000

５年超(百万円)
80,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(％)
(注) １

返済期限

短期借入金

166,306

140,571

1.02－

１年以内に返済予定の長期借入金

73,18655,4611.76－

１年以内に返済予定のリース債務

2,224

6,766

3.85

－

253,785

409,4240.46

2024年～2037年

8,715

28,526

4.37

2024年～2057年

113,000

124,000

0.01－

617,215764,748－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

長期借入金

51,86463,026

62,05460,480172,000

リース債務

5,754

4,545

3,844

2,771

11,612【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

― 159 ―

(２) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
税金等調整前四半期純利益金額
又は税金等調整前当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

第１四半期

②

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

670,441

1,351,231

2,040,417

2,726,485(百万円)

49,59680,725103,034△61,906(百万円)

29,831

51,72066,043△91,312

(円)

21.50

37.28

47.61

△65.84(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

21.50

第２四半期
15.78

第３四半期
10.33

第４四半期
△113.53

訴訟(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産
レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る
同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年
４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年
５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。

― 160 ―

２ 【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前渡金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37,220743
4,358※１
159,207
97,174
32,63453,903※１6,884※１40,072－2※１40,656※１
19,778※１,※６
15,547△2,407505,771

127,739
41,273※５
134,214
※５
466
※５
9,133
※５
47,447
7
58,022
418,300※５※５― 161 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

36,335482
4,655※１
145,501130,235
40,18364,404※１
6,766※１
23,846
21,1732※１82,841※１
21,021※１,※６
19,580△2,811
594,213

133,745
48,178※５
141,059
※５
623
※５
9,350
※５
48,425
11
71,036452,427※５※５29,833
1,112
30,94540,777982
41,759126,644998,800
2
3※１
38,435※６
20,397
1,898
2,055
※１
6,088
－
1,194,322
1,643,567
2,149,337

99,173756,714133
2※１
15,901※６
19,071
1,634
7,589
※１
7,328
△4
907,540
1,401,726
1,995,939

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
債務保証損失引当金
代行支払関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計

510
65,594
131,500
113,000－
71,129※１
330,1733※１
40,167※１,※３
39,41841,457
※１
3,261
※１
4,818
166
4,738
3,751
3,209
※４
421
※１
44,723898,037

787
68,661
96,500124,000
40,00052,491※１
303,8636※１
30,657※１,※３
39,787
－
※１
6,721
※１
6,379
29
8,410
2,937
3,251
※１,※４
561
※１
36,627
821,666

160,000
248,441
4
59,401
274
1,978
5,328
3,429
636
479,491
1,377,528

170,000
407,354
5
56,272205
511
10,6843,427※１
19,035
667,493
1,489,160※１― 162 ―

当事業年度
(2023年３月31日)※１(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特定災害防止準備金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 163 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

103,389

103,389

79,396
0
79,396

79,396
0
79,39625,847

25,847－
12,60221
7,000
82,000403,675
531,145△6,218
707,71196
12,51321
7,000
82,000153,668
281,145△7,425456,505

64,465△367
64,098771,8092,149,337

50,19977
50,275
506,780
1,995,939

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休止設備関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産処分損
減損損失
火災損失
事業構造改善費用
現物配当に伴う交換損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１652,631※１
509,609
143,021※１,※２
107,962
35,059※１※１53,751
1,884
55,635

2,808
1,145
※１
491
※１
4,310
8,754
81,940※１

24,466
265－
24,731(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１713,961※１
611,691
102,269※１,※２
113,343△11,073
※１
※１

※１

※１
※１

※１

490
5,984
※１,※３
6,050
3,652
－
※１
1,808
※１
11,75929,74376,92831,151△6,70624,44552,484― 164 ―

60,794
2,347
63,141
3,364
3,492
2,067
4,202
13,12638,942
31,9320
4,377
36,309※１※１436
257,780※１,※３
10,129
1,837
※１,※４
7,092
※１
2,620
－
279,893△204,643△3,698481△3,217△201,425

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

特定災害
防止
準備金

配当平均
積立金

103,389

79,396－

79,39625,847

12,62420

7,000

103,389

79,396－

79,39625,847

12,624

20

7,000

資本金

当期首残高

利益剰余金

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△22

特定災害防止準備金の積立

1

剰余金の配当当期純利益又は 当 期 純 損 失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△22

1

－

103,389

79,396

0

79,39625,847

12,602

21

7,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

別途
積立金

繰越利益剰
余金

利益
剰余金
合計

82,000398,079

525,569279

279

398,358

525,84822－

82,000

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

純資産
合計

△5,931

702,423

88,133△244

87,889790,312279△5,931

702,702279
88,133△244

87,889790,590

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特定災害防止準備金の積立
剰余金の配当当期純利益又は 当 期 純 損 失
（△）

－

－

△1

－

－

－

△47,187△47,187△47,187△47,187

52,48452,48452,48452,484

自己株式の取得

△412

△412

△412

自己株式の処分

125

125

125

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,668△123△23,791△23,791

－

5,317

5,296

△287

5,009

△23,668△123△23,791△18,78182,000403,675

531,145△6,218

707,71164,465△367

64,098771,809― 165 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

103,389

その他
資本
剰余金

資本
準備金
79,3960

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

79,39625,847

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

特定災害
防止
準備金

配当平均
積立金

－

12,602

21

7,000

当期変動額
特別償却準備金の積立

96

固定資産圧縮積立金の取崩△89

特定災害防止準備金の積立

1

特定災害防止準備金の取崩△1

剰余金の配当当期純利益又は 当 期 純 損 失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

96

△89

△0

－

103,389

79,396

0

79,39625,84796

12,513

21

7,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

別途
積立金

繰越利益剰
余金

利益
剰余金
合計

82,000403,675

531,145

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

純資産
合計

△6,218

707,71164,465△367

64,098771,809

当期変動額
特別償却準備金の積立

△96

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

89

－

－

－

特定災害防止準備金の積立

△1

－

－

－

特定災害防止準備金の取崩

1

－

－

－

剰余金の配当△48,575△48,575△48,575△48,575

当期純利益又は 当 期 純 損 失（△）△201,425 △201,425△201,425△201,425

自己株式の取得△1,414△1,414△1,414

自己株式の処分

208

208

208

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ △250,007 △250,000
82,000153,668

281,145△1,207 △251,207△7,425― 166 ―

456,505△14,266443△13,823△14,266443△13,823 △265,030

50,19977

50,275△13,823506,780

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(２) デリバティブ
時価法(３) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(３) 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(４) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(５) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(６) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

― 167 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

４

収益及び費用の計上基準
当社は、製品の製造及び販売を主な事業としています。製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(２) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) グループ通算制度の適用
グループ通算制度の適用を開始しています。

― 168 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年３月31日)
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度(2022年３月31日)
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式

282,304百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しています。なお、Asahi
Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
当社は2016年３月期に、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴い同社の売
上 高 及 び 営 業 利 益 が 増 加 す る と い う 前 提 に 基 づ き、 当 社 の 100% 子 会 社 で あ る Asahi Kasei Energy Storage
Materials Inc. を 通 じ て、Polypore International, LP の 株 式 の 100% を 取 得 し ま し た 。 な お、Asahi Kasei
Energy Storage Materials Inc.株式は、貸借対照表に計上されている関係会社株式残高(当事業年度998,800百万円)の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額には、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれています。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、
売 上 高 や 営 業 利 益 が、 計 画 を 下 回 る 可 能 性 が あ り ま す 。 そ の た め、 当 社 は、Asahi Kasei Energy Storage
Materials Inc.株式の評価にあたり、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないかを踏まえて、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しています。
当事業年度においては、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社はAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
当事業年度(2023年３月31日)
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式

当事業年度(2023年３月31日)
28,984百万円(関係会社株式評価損計上額
257,730百万円)

なお、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の金額には、Polypore International, LP 株式取得額に加えて、同社買収後に複数回実施した増資金額が含まれています。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しています。
当社は、2016年３月期に、当社の100% 子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc. を通じて、
Polypore International, LP の 株 式 の 100% を 取 得 し ま し た 。 な お、Asahi Kasei Energy Storage Materials
Inc.株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。

― 169 ―

当社は、2023年３月８日開催の取締役会におけるセパレータ事業の事業運営方針の変更を踏まえて、Asahi
Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額に含まれているPolypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度の検討を行い、その結果、実質価額が著しく低下した場合に該当したことから、帳簿価額の減額を行い、当事業年度の財務諸表において、257,730百万円の関係会社株式評価損を計上しました。
同取締役会において、当社は、セパレータ事業の今後の事業方針として、北米市場を中心に、リチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」に経営資源を集中し、急成長する高容量電池を搭載した電気自動車(EV)等の環境対応車用電池市場に注力していく旨の事業運営方針の変更を行いました。事業運営方針の変更を受けたPolypore
International, LPの今後の事業計画には、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したリチウムイオン電池や、ハ
イブリッド車向けリチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場における販売戦略等が反映されている一方、買収時に想定していたEV向けセパレータの拡大は困難な状況にあります。当社は、Asahi Kasei Energy Storage
Materials Inc.株式の実質価額に含まれるPolypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度の検討において、当該事業計画を考慮しました。
環境対応車市場を主体としたバッテリーセパレータ事業の事業環境は大きく変化しており、事業計画に含まれる
将来の売上予測や営業利益率等の会計上の見積りに使用された主要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が悪化すれば、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる
場合を除き、追加的な減損処理を行う可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

― 170 ―

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた1,278百万円を「その他」として組替えています。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「休止設備関連費用」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた491百万円を「休止
設備関連費用」として組替えています。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

２

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
150,833百万円

当事業年度(2023年３月31日)
164,778百万円

長期金銭債権38,439百万円

15,905百万円

短期金銭債務394,433百万円

353,974百万円

長期金銭債務－百万円

18,159百万円

前事業年度(2022年３月31日)
26,890百万円

当事業年度(2023年３月31日)
25,049百万円

保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

保証債務
うち、共同保証による実質他社負担額
うち、被再保証金額

54百万円

492百万円

13,016百万円

13,203百万円※３

従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。

※４

代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。
※５

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
建物
1,437百万円
1,644百万円
983百万円

983百万円

9,542百万円

9,714百万円

1百万円

1百万円

工具、器具及び備品

105百万円

121百万円

土地

167百万円

167百万円構築物
機械及び装置車両運搬具※６

当社は、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

― 171 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高210,821百万円

237,297百万円

仕入高207,990百万円

272,998百万円

販売費及び一般管理費

42,336百万円

45,159百万円

34,190百万円

53,455百万円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計24,794百万円、当事業年度合計26,659百万円)を配賦しています。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

運賃・保管料
広告宣伝費
給与・賞与等
租税公課等

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
26,601百万円
2,997百万円
38,926百万円

1,393百万円

1,467百万円

減価償却費

4,492百万円

4,943百万円

資産賃借料

13,971百万円

14,000百万円

研究開発費

16,791百万円

16,663百万円

業務委託費23,309百万円

28,934百万円△24,794百万円△26,659百万円

41％

39％

59％

61％

受託事務配賦額
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよ
その割合
※３

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
26,399百万円
2,754百万円
37,449百万円

固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

※４

2022年４月９日に当社のベンベルグ工場において火災が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。

― 172 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

6,446

11,720

5,274

合計

6,446

11,7205,274(注)

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度末区分(2022年３月31日)
子会社株式959,310

関連会社株式33,044

合計

992,354

当事業年度末 (2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

6,446

18,481

12,036

合計

6,446

18,481

12,036(注)

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度末区分(2023年３月31日)
子会社株式717,263

関連会社株式33,005

合計

750,268― 173 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

関係会社株式評価下げ額

41,911百万円

120,843百万円

退職給付引当金

18,189百万円

17,231百万円

固定資産処分損3,885百万円

5,275百万円

減損損失

4,476百万円

5,161百万円

繰延税金資産未収入金(注)

3百万円

2,568百万円

修繕引当金

1,814百万円

2,357百万円

未払賞与
未払事業税

2,643百万円
2,274百万円

2,274百万円－百万円

その他(注)

4,721百万円

4,864百万円

繰延税金資産小計

79,917百万円

160,573百万円

評価性引当額△40,483百万円△121,155百万円

繰延税金資産合計

39,434百万円

39,418百万円

その他有価証券評価差額金△29,199百万円△22,730百万円

固定資産圧縮積立金△8,082百万円△8,061百万円－百万円△42百万円△97百万円△996百万円△37,378百万円△31,829百万円

2,055百万円

7,589百万円

繰延税金負債

特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,724百万円は、「未収入金」３
百万円及び「その他」4,721百万円として組替えています。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除△12.1％－△25.6％

－

38.6％

－

評価性引当額外国子会社配当金に係る源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)
３

当事業年度
(2023年３月31日)
－

0.7％

－

△0.4％

－

31.8％

－

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

― 174 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80－26項の定めに従って注記を省略しています。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針)４

３

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80－26項の定めに従って注記を省略しています。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 175 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産建物

127,739

12,548

構築物

41,2739,887

機械及び装置134,214

37,137466

323

工具、器具及び備品

9,133

3,529

土地

47,447

1,024

リース資産

7

11

建設仮勘定

58,022

74,919

計418,300

139,379

ソフトウエア29,833

14,351

その他

1,112
30,945

車両運搬具

無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

計

1,445

減価償却
累計額

5,098

133,745

103,696

2,837

48,178100,448

27,284141,059

801,543

165

623

2,541

3,043

9,350

48,00446－

48,425

－

－

7

11

561

－

71,036－38,435452,427

1,056,793

160

3,247

40,777

－

19

39

110

982

－

14,370199

3,358

41,759－(1,085)
145
(14)
3,007
(709)
1
269
(6)

61,905(40)
66,818(1,853)(注) １
２「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
「当期増加額」欄のうち、主な内容は、次のとおりです。
リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」の製造ラインの増設、結晶セルロース「セオラス ™ 」第２工場の建設、基幹システムの構築等【引当金明細表】(単位：百万円)
区分
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,407

608

200

2,815

440

－

206

234

修繕引当金

6,716

8,328

6,124

8,921

固定資産撤去費用引当金

9,079

7,478

2,936

13,621

債務保証損失引当金

3,209

515

473

3,251

株式給付引当金― 176 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 177 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡 (注)取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告とします。
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/stock_information/koukoku/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

― 178 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書
及びその添付書類(事業年度

自2021年４月１日

2022年６月24日(第131期)

至2022年３月31日)

関東財務局長に提出

並びに確認書(２) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月24日
関東財務局長に提出(３) 四半期報告書(第132期第１四半期 自2022年４月１日

2022年８月10日

及び確認書

至

2022年６月30日)

関東財務局長に提出(第132期第２四半期 自2022年７月１日

2022年11月11日

至2022年９月30日)

関東財務局長に提出(第132期第３四半期 自2022年10月１日

2023年２月13日

至2022年12月31日)

関東財務局長に提出(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2022年６月27日(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号

2023年３月９日(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号

2023年３月９日(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

関東財務局長に提出著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。
(５) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

2022年５月11日
関東財務局長に提出(６) 発行登録追補書類及びその添付書類

2022年12月１日
関東財務局長に提出(７) 訂正発行登録書

2022年５月11日
2022年６月16日
2022年６月27日
2023年３月９日
関東財務局長に提出― 179 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 180 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
旭化成株式会社
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

祐一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好

田

健

祐

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「Polypore International,
LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無」について、環境対応車市場を取り巻く規制強化等の経営
環境の変化、事業運営方針の変更を踏まえて行われたグルーピング単位の変更、Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の計上を踏まえて、「Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等」に項目名を変更し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として記載した。

― 181 ―

Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応注 記 事 項 （ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り ） Polypore
当監査法人は、Polypore社の買収により認識されたのInternational, LPの買収により認識されたのれんを含 れんを含む固定資産に関する減損損失の測定等を検討す
む固定資産に関する減損損失の測定等に記載のとおり、 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、2023年３月期において、186,376百万円の減損 ・ のれんを含む固定資産の減損に関するグルーピング
損失を計上した。当該減損損失は、2016年３月期におけの決定、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判
るPolypore International, LP（以下「Polypore社」と定、及びPolypore社の営業活動から生ずる損益の見いう。）の買収により認識されたのれんを含めた固定資
積りの基礎となる将来の売上予測や営業利益率等の産の評価に関連したものである。
仮定の設定を含む回収可能価額の測定に関連する内会社は、バッテリーセパレータ事業において、リチウ
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ムイオン電池用湿式セパレータである「ハイポア」に、 ・ グルーピング単位の変更の合理性を評価するため、Polypore社が営むリチウムイオン電池用乾式セパレータ
主に以下の手続を実施した。
である「セルガード」及び鉛蓄電池用セパレータである－ セパレータ事業における各製品から生ずるキャ「ダラミック」を加えることで、リチウムイオン電池用
ッシュ・イン・フローの相互補完性について経セパレータ（湿式・乾式）及び鉛蓄電池用セパレータの営者に質問するとともに、キャッシュ・イン・
いずれも有する唯一のセパレータメーカーとなった。環フローの状況に関する資料の合理性を検討し境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロ
た。
ジーの進化や代替可能性のある製品間での競争激化を伴－ 当連結会計年度における米国インフレ抑制法のうが、会社は、環境対応車市場の変化に対応した最適な成立（2022年８月）等が、セパレータ事業の今バッテリーセパレータを開発・供給し、Polypore社買収
後の事業方針に与える影響について経営者に質によるシナジーの実現を図ってきた。そのため、会社問した。
は、これらのバッテリーセパレータを管理する体制とし－ 事業運営方針の変更による管理会計上の区分のて「セパレータ事業統括部」を設置し、当該事業統括部
変更を伴う事実関係の変化について、関連する単位で経営戦略や最適な投資バランスの決定、収益管理
取締役会の参考資料の閲覧を実施した。
等の管理会計を一体運営していたことから、当該セパレ ・ Polypore社の将来キャッシュ・フローの見積りにつー タ 事 業 を 資 産 の グ ル ー ピ ン グ 単 位 と し た 上 で、いて、取締役会によって承認された事業計画との整
Polypore社ののれんを含めた固定資産の評価を行ってき合性を検討した。
た。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価す
しかしながら、環境対応車市場に関する各国におけるるため、当該見積りの基礎とされた事業計画の合理政策の動向や、リチウムイオン電池用のセパレータにつ性に関して、主に以下の手続を実施した。
いて、湿式・乾式の棲み分けが明確となってきており、－ リン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用した各製品から生ずるキャッシュ・イン・フローが相互に補リチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリ
完的な影響を及ぼしあっている状況が年々解消されていチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場る。このような状況の中で、当連結会計年度における米における販売戦略等が事業計画に適切に反映さ国インフレ抑制法の成立（2022年８月）等を受け、北米れているかを確認した。また、事業計画についにおける車載用リチウムイオン電池市場の拡大が明らかて、今後のPolypore社の投資方針等の詳細とのとなり、今後の環境対応車市場の動向と、それに向けた整合性を検討した。
各事業の事業戦略の方向性が明確になってきたことを踏－ Polypore社の今後の事業計画の見積りに含まれ
まえて、会社は、2023年３月８日開催の取締役会においるリン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用して、セパレータ事業の今後の事業方針として、北米市場
たリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けを中心に、リチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイリチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市
ポア」に経営資源を集中し、急成長する高容量電池を搭
場における販売戦略に基づく売上予測につい載した電気自動車（EV）等の環境対応車用電池市場に注て、経営者と協議するとともに、顧客から入手
力していく旨の事業運営方針の変更を行った。また、同した発注見込みや第三者機関による市場予測等
取締役会において、当該事業運営方針の変更に伴い、との整合性を検討した。
「ハイポア」、及びPolypore社のそれぞれの事業による－ リン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用した
独立運営へと切り替えることを決定した。
リチウムイオン電池やハイブリッド車向けリチ
会社は、これらの相互補完性が年々解消されてきていウムイオン電池等の今後の売上予測や営業利益る点や、事業運営方針の変更による管理会計上の区分の率に関して、過年度の事業計画と実績を比較
変更を伴う事実関係の変化を契機として、資産のグルーし、未達の場合にはその理由を検討し、当連結
ピング単位を「ハイポア」、及びPolypore社の単位に変会計年度以降の事業計画に反映されているかを更した。なお、Polypore社の買収により認識されたのれ確認した。
ん及び無形固定資産については、Polypore社の資産グル－ 事業計画上の売上予測と営業利益率について、ープに含まれている。
直近（2023年４月、５月）の実績と比較した。
事業運営方針の変更を受けたPolypore社の今後の事業 ・ 貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見計画には、リン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用し積値から乖離するリスクの両方が反映された割引率
たリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリチウムの合理性を、企業価値評価の専門家を関与させて検イオン電池等の、EV用途とは異なる市場における販売戦
討した。
略等が反映されている一方、買収時に想定していたEV向けセパレータの拡大は困難な状況にある。そのため、会社は、環境対応車市場を取り巻く規制強化等の経営環境の変化に加えて、Polypore社における事業運営方針の変更が、Polypore社の買収により認識されたのれん及び無形固定資産を含むPolypore社の資産グループにおいて「回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合」に該当すると判断し、当該資産グループにおいて、減損の兆候を識別している。

― 182 ―

Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応さらに、会社は、減損損失の認識の判定、及び減損損失の測定の結果、のれん及び無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上した。減損損失の測定にあたり、回収可能価額として、「使用価値」を用いている。「使用価値」は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定され、事業環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率、割引率等の主要な仮定が含まれる。将来の売上予測や営業利益率は事業環境等の企業の外部要因に関する情報やPolypore社の今後の事業方針が反映された販売戦略を考慮して見積られており、割引率
は加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方が反映されている。
当該Polypore社の買収により認識されたのれんを含む
固定資産に関連して計上された減損損失に金額的重要性があること、グルーピング単位の変更の合理性に重要な判断を伴うこと、及びPolypore社の将来の売上予測や営業利益率、割引率等の主要な仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人はPolypore社の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

― 183 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 184 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭化成株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 185 ―

独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
旭化成株式会社
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

祐一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好

田

健

祐

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 186 ―

当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「Asahi Kasei Energy Storage
Materials Inc.株式の評価」について、当事業年度に同社株式の実質価額が著しく低下した状況に該当したことから、引き続き、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として記載した。
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応注 記 事 項 （ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り ） Asahi Kasei
当監査法人は、AKESM社株式の評価に関して、以下のEnergy Storage Materials Inc.株式の評価に記載のと 監査手続を実施した。
おり、会社は、2016年３月期に、会社の100％子会社で ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及びあ る Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.（ 以運用状況の有効性を評価した。
下 「 AKESM 社 」 と い う 。 ） を 通 じ て、Polypore ・ AKESM社株式の実質価額に含まれるPolypore社の株International, LP（以下「Polypore社」という。）の式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無やその株式の100％を取得した。AKESM社株式は市場価格のない程度の検討において考慮された事業計画に関して、株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復
主に以下の手続を実施した。
可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減－ リン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用した損処理を行うことが求められる。
リチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリ
会社は、2023年３月８日開催の取締役会におけるセパ
チウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場
レータ事業の事業方針の変更を踏まえて、AKESM社株式における販売戦略等が事業計画に適切に反映さの実質価額に含まれるPolypore社の株式取得時に見込んれているかを確認した。また、事業計画についだ超過収益力の減少の有無やその程度の検討を行い、そて、今後のPolypore社の投資方針等の詳細とのの結果、実質価額が著しく低下した場合に該当したこと整合性を検討した。
から帳簿価額の減額を行い、当事業年度の財務諸表にお－ Polypore社の今後の事業計画の見積りに含まれいて257,730百万円の関係会社株式評価損を計上した。
るリン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用し同取締役会において、会社は、北米市場を中心に、リたリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向け
チウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」に経営
リチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市
資源を集中し、急成長する高容量電池を搭載した電気自場における販売戦略に基づく売上予測につい動車（EV）等の環境対応車用電池市場に注力していく旨て、経営者と協議するとともに、顧客から入手の事業運営方針の変更を行った。事業運営方針の変更をした発注見込みや第三者機関による市場予測等受けたPolypore社の今後の事業計画には、リン酸鉄リチとの整合性を検討した。
ウム（LFP）系の正極を使用したリチウムイオン電池や、－ リン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用した
ハイブリッド車向けリチウムイオン電池等の、EV用途とリチウムイオン電池やハイブリッド車向けリチは異なる市場における販売戦略等が反映されている一ウムイオン電池等の今後の売上予測や営業利益
方、買収時に想定していたEV向けセパレータの拡大は困率に関して、過年度の事業計画と実績を比較
難な状況にある。会社は、AKESM社株式の実質価額に含し、未達の場合にはその理由を検討し、当事業まれるPolypore社の株式取得時に見込んだ超過収益力の年度以降の事業計画に反映されているかを確認
減少の有無やその程度の検討において、当該事業計画を
した。
考慮した。
－ 事業計画上の売上予測と営業利益率について、
当事業年度に計上された関係会社株式評価損に金額的直近（2023年４月、５月）の実績と比較した。
重要性があること、及び同事業計画に含まれる将来の売 ・ Polypore社の財政状態及び同社の今後の事業計画に
上予測や営業利益率等の主要な仮定は見積りの不確実性基づく超過収益力の減少を適切に反映したAKESM社の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うことから、株式の実質価額まで、AKESM社株式の帳簿価額が切
当監査法人はAKESM社株式の評価が、監査上の主要な検り下げられているかを確認した。
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 187 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 188 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

工藤

幸四郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長工藤幸四郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響については、まず質的影響の重要性を優先して決定し、その上で金額的影響が僅少とはいえない拠点を加えており、会社、連結子会社153社及び持分法適用会社16社を全社的な内部統制の評価範囲としました。なお、連結子会社132社及び持分法適用会社27社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ合理的に決定しました。手順としては、当社グループの事業の中核をなす持株会社・事業会社をまず選定し、その上で事業会社との関連性が高く一体的な運営をしている連結子会社１社及び比較的財務報告上のリスクが高いと思われる連結子会社及び持分法適用会社の93社を加え「重要な事業拠点」とし、選定した評価範囲の十分性については、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達しているかどうかで検証しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

工藤

幸四郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長工藤幸四郎は、当社の第132期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。