「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」の公募について- 公募説明会資料 -2020年3月

事業目的について （公募要領 P.3）
３E+S （安定供給、経済性、環境適合、安全性）の実現に資する我が国の先進的技術の海外実証を通じて実証技術の普及に結び付け、さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指す。これらの取組を通じて、我が国のエネルギー関連産業の普及展開、国内外のエネルギー転
換・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としている。
大規模ハブリッド蓄電池システム実証（ドイツ）

可搬型蓄電池シェアリング実証（インドネシア）

10分間充電運行による大型EV
バス実証（マレーシア）

蓄電池の送電・配電併用運転実証
余剰バガス原料からの省エネ型セルロー（米国）
ス糖製造システム実証（タイ）EV行動範囲拡大実証（米国）2

事業の進め方 （公募要領 P.4）
• 本事業は、①実証要件適合性等調査、②実証前調査、③実証研究、④フォローアップによって構成。①の終了時に競争選抜（ステージゲート審査）を行い、実証研究候補として有望と認められた場合は、②に移行。②の終了時には個々の事業毎に事業化評価を行い、実証研究の実現可能性及び技術の普及可能性が十分認められた場合は、③に移行。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められる場合は、④を実施することがある。
採択審査（外部有識者）

ステージゲート審査
事業化評価（外部有識者） （外部有識者）

事後評価（外部有識者）

普及状況調査（追跡調査）

今回の公募

公募

①
実証要件
適合性等
調査

• 相手国のエネルギー事情、関連
政策、ビジネス環境等の調査• 実証要素・成果目標・普及可
能性の検討

②
実証前
調査

③
実証研究

• 実証設備の仕様• 実証研究の詳細計画• 実証研究後の事業計画• 相手国企業等との交渉

④
フォロー
アップ

• 実証機器・システムの製造・輸送・設置• 実証運転継続的な実証研究、ビジネス展開• 見学会・セミナー・展
示会の開催・参加• 人材育成、専門家
派遣 等

3ステージゲート審査について （公募要領 P.16）

年２回実施

実証前調査

事業化評価

募

1年以内

ステージゲート審査

公
実証要件
適合性等調査• ステージゲート審査委員会で複数事業を対象に競争選抜。
• 調査終了直後の委員会か次回以降の委員会かを選べる。
• また、調査終了直後のステージゲート審
査で不採択になっても一度に限り再チャ
レンジが可能（有効期限約２年間）。

• 事業化評価委員会は事業ごとに開催・審査。

実証研究

成熟度に応じて調査期間を自由に設定可能

年２回実施
次回以降の
ステージゲート審査

実証前調査終了後の適切な時期※ 調査終了直後のステージゲート審査を受けなかった場合は、
その後２回まで申請可能（有効期限約2年間）※ 必要な追加調査費は、事業者の自己負担。
4

各フェーズの予算規模、実施期間、NEDO負担対象経費（公募要領 P.5～7）

対象フェーズ

実施形態

委託①実証要件適１事業あたり2000万円以(NEDO負担合性等調査内（10件程度を予定）
率100％)②実証前調査③実証研究④フォローアップ

実施期間

NEDO負担対象経費

1年以内(NEDOが指定する日から2021年3月末まで)

労務費、その他経費（機械装置等費は対象外）

原則
1年以内

労務費、その他経費（機械装置等費は対象外）、
委託費・共同研
究費

原則
3年以内

機械装置等費、
労務費、その他経費、委託費・共同
研究費

原則
1年以内

労務費、その他経費（機械装置等費は対象外）、
委託費・共同研
究費

NEDO予算規模（／件）

原則
助成事業

１事業あたり原則4000万円以内（実施者負担分含
む）
助成率：大企業 1/2
中堅・中小・ベンチャー 2/3

原則
助成事業

１事業あたり原則40億円以内（実施者負担分含む）助成率：大企業 1/2
中堅・中小・ベンチャー 2/3

原則
助成事業

１事業あたり2000万円以
内（実施者負担分含む）
助成率：大企業 1/2
中堅・中小・ベンチャー 2/3※大企業及び中堅・中小・ベンチャー企業の定義は公募要領（P.6）を参照。

5

実証研究における協力体制 （公募要領 P.6）
① 助成先企業は、相手国企業との間で契約文書（以下、仮にＰＡ(Project Agreement)という）を締結。実証研究の実施に係る詳細や権利義務関係を規定する。
② NEDOは、相手国政府機関と合意文書（以下、仮にＭＯＵ(Memorandum ofUnderstanding)という）を締結。主に実証研究の実施及び普及のために必要な相手国政
府機関の協力事項を規定する。
③ 助成先企業とNEDOの間は、助成金交付規程に基づき規定される。（委託の場合は、委託契約約款等に基づき規定）

日本
NEDO

②合意文書(MOU)

③助成
助成先企業

相手国
政府・関係機関

監督・協力・支援①契約文書(PA)

相手国企業※ 委託事業の場合でも、同様の協力体制に基づき実施。

6

提案内容の要件 （公募要領 P.7）
以下の（１）～（４）のすべてを満たしていること。

（１）顕著なエネルギー消費削減効果・石油燃料代替効果が期待できるもの。
（２）実証後、国内外市場での普及が期待される技術であること。または、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果還元が期待できること。
（３）過去実施した事業と比べて、技術又はその使用形態に十分な差異があり、かつ実用化に向けた技術的課題が明確であること。または、実証を行う地域特有の運用上の課題が明確であること。
（４）次ページ「７つの技術分野」のいずれかに当てはまるもの。

7

提案内容の要件（つづき）（公募要領 P.7）
（５）７つの技術分野＜エネルギー創出＞①厳しい自然環境のため再生可能エネルギーの普及が遅れている地域での導入を可能とする技術＜エネルギー需給適応＞②次世代の系統監視・制御技術③分散型エネルギー資源を統合してポジワット（創エネ／需要創出）・ネガワット
取引等を促進する技術④競争力あるエネルギー変換技術＜エネルギー消費＞⑤エネルギー消費行動の変容を促す省エネルギーサービス技術⑥エネルギー消費・ロスの多い産業において大幅な省エネルギー化を達成する技術＜横断分野＞⑦エネルギーの地産地消モデルの競争力を高める技術

8調査内容（実証要件適合性等調査）（仕様書ひな形 P.3～7）
実証要件適合性等調査の調査内容は以下の通り（詳細は（別添6）仕様書ひな形を参照。
正式には採択後に提示予定）。また、実証前調査以降の実施内容は、別添７を参照。
１）対象国・地域のエネルギーや市場に関する基礎情報 ５）実証研究の実施に必要な手続き① 許認可の種類と取得方法
２）実証研究の対象技術② 適合が必要な標準・規格や認証制度① 対象技術の詳細② 実証研究で期待できる温室効果ガス削減効果（t- ③ 輸送・通関手続き④ 安全保障輸出管理（外為法）
CO2/年）⑤ 課される可能性がある税、申告・納付の手続き③ 対象技術の自社におけるステータス⑥ 実証研究に不可欠な原材料、エネルギー、輸
３）実証研究を通じて達成を目指す成果目標
送インフラの確保① 技術に関する成果目標⑦ その他、必要と考えられる事項② 政策・制度、標準・規格に関する成果目標
６）実証研究の実現を妨げる要因（リスク）③ その他成果目標
７）対象技術の普及可能性
４）実証研究の全体計画① 事業環境・事業戦略① 実証研究の内容② 事業体制② 相手国企業及び実証サイトの候補③ 事業の収益性③ 実証研究の体制案④ 目指す普及の姿④ 実証研究に必要な期間（スケジュール）案⑤ 普及実現を妨げる要因（リスク）⑤ 実証研究に必要な予算案
８）波及効果⑥ 実証研究を所管する相手国政府機関等の候補⑦ 実証研究中及び実証研究後の実証設備の取扱い ① 対象国・地域への波及効果② 日本への波及効果
9対象国・地域 （公募要領 P.8）
本邦域外におけるすべての国・地域。ただし、外務省海外安全情報（感染症危険情報※は含まない）において、危険情報レベル２以上に指定されている地域は除く。
※ 感染症危険情報レベル２以上の国・地域への渡航については、危険レベルが１以下に下がるまで渡航を控えていただくことが前提となります。

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実証要件適合性等調査の期間（公募要領 P.9）

実証要件適合性等調査の期間については、ステージゲート審査（SG審査）の審査時期によって、以下のいずれかから選択可能。（調査期間は、最長で2021年3月末まで）①2020年度下期のステージゲート審査に申請する場合
NEDOが指定する日から2020年9月末まで②2021年度上期のステージゲート審査に申請する場合
NEDOが指定する日から2021年3月末まで【2020年度】
4月

5月

採択
審査

採
択
決
定

(実証要件
適合性等
調査)

6月

7月

8月

9月

調査期間①

10月

準備

11月

12月

ステージゲート審査①

1月

2月

3月

実証前調査

調査期間②

【2021年度】
4月

準備

5月

6月

ステージゲート審査②

7月

8月

9月

実証前調査
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応募要件 （公募要領 P.9～10）
助成事業者は対象技術を有し、公募要領に示された応募要件（①から⑤まで）並びに「基本計画」及び「2020年度実施方針」に示された内容を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等であることが必要。なお、複数者で提案の場合は、必ず提案の責任者となる幹事法人を定め、各企業等間の責任と役割を明確にすること。また、再委託・共同実施は、合理的な理由がある場
合のみ可能。特に重要なポイントは、以下のとおり。
① 当該技術又は関連技術についての研究開発、調査又は事業実績を有し、かつ、事業目標の達成並びに調査及び事業計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
② 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
③ NEDOが調査／事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき、適切に遂行できる体制を有していること。
④ 提案者は日本法人（登記法人）であること。ただし、次ページの条件を満たした場合は、日本法人と外国法人との共同提案も取り得るものとする。
⑤ 実証前調査後に想定されている「実証研究」を実施するにあたり、提案者または複数での提案の場合は提案者の一部が、I. 「実証研究」を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
II. 「実証研究」に係る企業化（ビジネス展開）に対する構想を有すること。
III. 「実証研究」の遂行及びその後の企業化を行うことができる財務状況にあること又は資金調達力を有すること。
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海外現地法人（日系現地法人）との共同申請（公募要領 P.9）

前頁の通り、NEDO助成事業への応募者は本邦企業（日本に登記する法人）が原則。
ただし、本助成事業については、実証研究後の普及ビジネス展開等に鑑み、海外現地法人との連携が重要であることから、一定の要件（以下（１）～（４））を満たす場合には、日本法人とその海外現地法人との連名による提案も取り得るものとする。
【海外現地法人の応募要件（１）～（４）】（概要）NEDO（２）日本法人と共同申請
であること

日本企業

外国法人

代理人

※実施体制に外国法人が含まれる場合、助成金の交付申請に併せて「課題設定型産業技術開発費助成金に係る確約書」（別添４）の提出が必要となる。

（１）共同申請者たる日本法人が議決権付株式の過半数を有する海外現地法人であること。
但し、現地の法制度等に照らし、申請者たる日本法人が議決権付株式の過半数の保有が困難な事情がある場合は、当該事情を考慮して、NEDOが適当と認める日本法人の海外現地法人である
こと。

（３）共同申請者である日本法人を助成事業に係る国内代理人として選任すること（４）その他（日本の法令への準拠、日本標準時間、日本円、日本語の使用等）

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実施体制の変更 （公募要領 P.20）
事業実施途中における実施体制の変更の考え方は、以下のとおり（助成事業の場合）。
実証研究の実施体制は提案時に提示されたものを原則とする。提案内容のメインとなる部分について、途中で新たな助成事業者を加えることは認めない。（企業A)

NEDO（実証研究段階で新たに体制に追加することが提案時点で分かっている場合には、その旨を提案書に明記すること。）
ただし、提案内容の一部分について助成事業者からの委託
等※1として企業を実施体制に追加することは、以下を条件に可能。（企業B）•

助成事業者から委託等をすることの合理的な理由があること•

委託等される業務を履行する能力等があること•

外部有識者の審議等により適切と認められること•

助成事業者からの委託等費は、助成対象費用の額の50％未満であることなお、技術実証要素がない場合には、その内容が適切と判断されれば、外注先として追加することが可能（ただし、相見積が必要）。
当初の実施体制から助成事業者等※2が抜けることは、実証研究への影響を踏まえて適切と判断される場合には可能。

企業A

助成事業者

新たな助成事業者

企業B
新たな委託等先※1 助成先からの委託又は共同研究。
※2 助成先、助成先からの委託先及び共同研究先並び
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に外注先。

提案書類 （公募要領 P.10, 提案書本文（別添 1-1 表紙））
１．印刷物 （正１部、写８部、提案書に添付する書類１部）
提案書（正）１部
提案書本文（別添１－１）
事業概要書PowerPoint（別添１－２）
直近の事業報告書及び直近3年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）
提出書（写）８部
提案書本文（別添１－１）の写し
事業概要書PowerPoint（別添１－２）の写し
直近の事業報告書及び直近3年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）
提出書に添付する書類 １部
提案書受理票（別添３）
ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について（別添４）
最新の代表者事項証明書の写し（履歴事項証明書、現在事項証明書でも可）
会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）（提案者が過去１年以内にNEDOと契約がある場合は不要）
NEDOが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となるが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書
提案書類チェックリスト（別添５）２．ＣＤ－Ｒ（以下電子ファイルを含み、ラベルに事業名・提案者名・提出年月日を記載）１枚
提案書本文Microsoft Word（別添１－１）
事業概要書PowerPoint（別添１－２）
直近の事業報告書
直近3年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）
提案概要Excel（別添２）15委託先（実証要件適合性等調査）の選定 （公募要領 P.12 ）(1) 審査の方法について• 外部有識者による採択審査委員会とNEDO内に設置する契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
• 採択審査委員会では、採択審査委員が提案書の内容について審査し、本事業の目的の達成に有効と認められる委託事業者候補を選定します。
• 契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、NEDOが定める基準等に基づき、最終的に実施者を決定します。
• 必要に応じてヒアリングまたは資料の追加等をお願いする場合があります。
• 特に採択審査委員会では、審査委員の前で短時間の発表と質疑応答をお願いす
る場合があります。複数の企業等が共同で提案する場合は、原則、全ての提案者に出席していただきますので、日程の調整にご協力をお願いいたします。
• 委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。
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委託先（実証要件適合性等調査）の選定 （公募要領 P.12-14）(2) 審査基準
項目

項目

調査の目的
調査の実施国・地域調査の実施者（提案者）
実証技術の主目的
要件審査
実証研究後の目標
明確な課題
実証技術
提案者の財務状況
重複

実証要件適合性等調査の調査計画・体制
等の妥当性

ワーク・ラ
イフ・バラ
ンス等推
進に関す
るもの

実証研究候補としての妥当性

ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況

調査計画の妥当性
調査体制の妥当性調査の必要経費の妥当性
国・地域の妥当性
対象技術の妥当性
実証研究の成果目標の具体性
実証研究の全体計画の妥当性
実証研究を実施するうえで必要な手続きの網羅性
実証研究の実現を妨げる要因（リスク）とその対策の妥当性
実証研究後のビジネスモデルの妥当性
対象国・地域又は日本への波及効果の可能性
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国際実証におけるリスクマネジメント （提案書本文 別添1-1 P.9）
国際実証では、外国政府や企業との調整や日本と異なる法律、商慣習、言語・文化等の場所で事業を行うため、国内事業と比べて格段に多くのリスクを抱えており、高度なマネジメント能力が要求される。
実証前調査や実証研究移行時の審査の際も、リスクマネジメント能力を重視。
NEDOでは、これまでの国際事業の経験等を基に、事業者が国際実証に伴うリスクに適切に対処頂くための参考資料をリスクマネジメントガイドラインとしてまとめている。
参考：https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100133.html
リスク対応計画を監視・実行するプロセス。日々のマネジメントにおいて、対応計画を必要に応じて見
直す。

Step1
リスクの
Step4
特定 Step1

Step4
リスク対応
計画の実
行と監視

リスク対応計画（未然予
防・拡大防止・回避等）
を具体的に検討。

想定されるリスクを具体的に特定。

Step2
リスクの
分析評価

Step3
リスク対応Step2
Step3
計画の
策定

特定されたリスクの事業への影響の大きさの観点からリスクを分析評価。
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留意事項（１）（公募要領 8. 採択された場合の留意事項）(1) 基本計画の有効期間
2020年3月現在、本事業の基本計画の有効期間は2020年度までであり、2021
年度以降の本事業の実施については政府予算に基づき基本計画が延長されることを条件とします。
(2) 実証研究における機器・システムの発注・製造について
事業者は、実証研究において最初に機器の発注・製造に取り掛かる前に、事業中止に繋がりかねないリスクとその対応状況について確認を行い、機器の発注・製造への着手についてNEDOの了解を得る必要があります。
(3) 企業化状況報告書等の提出（助成事業の場合）採択された事業にあっては、助成事業完了後に企業化に努めていただくとともに、５年後までの企業化状況報告書を毎年度提出していただきます。
(4) 収益納付（助成事業の場合）
当該助成事業の企業化等により、収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
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留意事項（２）（公募要領 8. 採択された場合の留意事項）(5) 相手国政府機関等との間のＭＯＵ及び相手国企業とのＰＡの締結について
NEDOと相手国政府機関等との間でＭＯＵを締結し、事業者と相手国企業との間でＰＡを締結することが、実証研究を開始するための条件となります。どちらか一方が締結できない場合は、たとえ事業化評価で実証研究へ進むことが決まっても、実証研究を開始することはできません。
NEDOは、相手国政府機関等（締結先候補又は締結先）との協議に最大限努めますが、相手国政府機関等に起因するＭＯＵの締結時期の遅れ若しくは不成立又は合意内容の相手国政府機関等による不履行若しくは不遵守について一切責任を負いませんのでご了承ください。
(6) NEDOと事業者の役割について
NEDOは、政府予算の適正な執行のために必要な事業の管理、実施方法に係る助言、関連事業の情報提供及び相手国政府等とのＭＯＵの締結等を行います。事業者は、事業の具体的な方法、手段、手順（相手国企業との調整及びＰＡの締結、現地における税制対応及び許認可取得、実証機器の製造・輸送・設置、実証運転
並びに普及活動を含む）の検討とその実施を主体的に担っていただきます。
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（助成事業の場合）

実証研究終了後の注意事項（取得財産の所有権）（公募要領 P.16, , 助成事業の事務処理マニュアル ⅩⅡ. 助成事業終了後の手続等）

１）NEDO事業（助成）で取得した機械装置等（取得財産）の所有権は、助成先に帰属。
２）助成金執行の適正化の観点から、助成先は、以下①に該当する取得財産（＝「処分制限財産」）について、②の期間内は、助成金の交付目的に沿った使用（＝「目的内使用」）を行う必要がある。
【処分制限財産】※「処分」の定義は次頁参照。
①処分が制限される財産＝取得価格が単価５０万円以上（消費税抜）の財産。
②処分が制限される期間（財産の取得年月日からの年数）＝助成先が設定する耐用年数期間(※）。
（※）助成先にて、関係各所（社内会計部門等）と相談の上、 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の別表第１～第６（最新版を要確認）を準用し、法定耐用年数を設定すること。
（例）「建物附属設備」の「電気設備」の「蓄電池電源設備」は、耐用年数６年。

○別表第１：「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」（建物、建物附属設備、構築物、車両及び運搬具、等）○別表第２：「機械及び装置の耐用年数表」（鉄鋼業用設備、電気業用設備、ガス業用設備、熱供給業用設備、通信業用設備、等）○別表第３：「無形減価償却資産の耐用年数表」（ダム使用権、特許権、熱供給施設利用権、等）○別表第４：「生物の耐用年数表」 （牛、馬、豚、等）○別表第５：「公害防止用減価償却資産の耐用年数表」（構築物、機械及び装置）（例）「電気業用設備」の「内燃力又はガスタービン発電設備」は、耐用年数１５年。

（例）「機械及び装置」の「その他のもの」
は、耐用年数４年。

○別表第６：「開発研究用減価償却資産の耐用年数表」（建物および建物附属設備、構築物、機械及び装置、ソフトウェア、等）21

（助成事業の場合）

実証研究終了後の注意事項（取得財産の取扱）（公募要領 P.16, 助成事業の事務処理マニュアル ⅩⅡ. 助成事業終了後の手続等）＜重要＞NEDO助成事業終了後の取得財産の取扱
前頁の通り、NEDO助成事業終了後であっても、取得財産の処分制限期間（＝耐用年数期間）が満了するまでの間、助成先は当該取得財産を助成金の交付目的に沿って使用する必要がある。【原則】＝目的内使用仮に助成先が処分制限期間内に取得財産の処分（補助金等の交付目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保）を希望する場合には、事前にNEDOからの承認を得る
必要あり（商用使用も含む）。
＝目的外使用※財産処分の内容によっては、一定の額をNEDOに返納する必要あり。
（参考）財産処分制限の根拠条文（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号、施行：平成15年2月3日、改正：平成14年12月13日法律第152号）より抜粋）※上記 「各省各庁の長」は「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」と読み替える。

22

（助成事業の場合）

実証研究終了後の注意事項（取得財産の取扱）（公募要領 P.16, 助成事業の事務処理マニュアル ⅩⅡ. 助成事業終了後の手続等）

取得財産の取扱について
NEDOの助成事業における財産処分の取り扱いに係る判断は、経済産業省の以下の通達を参考にして行います。詳しくは、以下の通達をご参照ください。なお、当該通達中「大臣」は「NEDO理事長」へ読み替えます。
「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/org_daijin_kaikei2.html

NEDO助成事業終了後の取得財産の廃棄について
処分制限期間内の廃棄に関する条件の詳細は、上記の経済産業省の通達を参照。また、廃棄に係る費用は以下のとおり。
助成事業において実証終了後に資産を廃棄することとなった場合、資産の廃棄に係る費用は助成対象外。
委託事業において実証終了後に資産を廃棄することとなった場合、資産の廃棄に係る費用は原則として委託事業者負担。
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（助成事業の場合）

実証研究終了後の注意事項（取得財産の取扱）処分制限期間内の想定される取得財産の活用方法（NEDO事業終了後）の例（助成先にて最適な財産の活用方法をご検討ください。）
財産の保有者（所有権）
自ら
使用

相手国企業
・機関

相手国企業・機関に貸付

助成先

有償
譲渡
無償
譲渡

実証研究を継続するために使用※目的内使用→財産処分に当たらず返納不要

無
償

有
償

目的内使用
→目的内使用であるとNEDOの承認を受けたものは返納不要。ただし、貸与後も助成事業者は、交付規定第15条及び第16条を遵守すること。

目的内使用→目的内使用であるとNEDOの承認を受けたものは返納不要。ただし、譲渡後も助成事業者は、交付規定第15条及び第16条を遵守すること。

任意の活用（商用使用含む）
目的外使用で財産処分とみなす→残存簿価額×補助率で返納目的外使用で財産処分とみなす→残存簿価額×補助率で返納目的外使用で財産処分とみなす→貸付額×補助率で返納目的外使用で財産処分とみなす→譲渡額×補助率で返納目的外使用で財産処分とみなす→残存簿価額×補助率で返納※収入の有無に関わらず、実証研究と同様の目的で取得財産を使用する場合は、継続使用とみなす。

24

（助成事業の場合）

収益納付（助成事業の事務処理マニュアル ⅩⅡ. 助成事業終了後の手続等）
助成先は、助成事業終了の翌年度以降５年間、「企業化状況報告書」をNEDOへ提出する必要がある。
本報告書により、助成先に助成事業に基づく収益があったとNEDOが認めた場合には、助成
先は、NEDOの求めに応じ、収益の一部を納付する必要がある（NEDOが助成先に交付した助成金額が上限）。
１．算出式について●収益納付額＝「助成事業に係る当該年度収益額」×「助成金寄与度」※「助成事業に係る当該年度収益額」＝営業利益×（助成事業対象部分売上/売上高）←算定に当たって根拠となる資料（助成事業に係る売上明細、損益計算書、その他算定に必要な資料）の添付が必要。助成事業に係る収益を含む最小単位の損益計算書から算出。
例えば、事業部門毎や当該プロジェクト毎等も可。
※「助成金寄与度」＝（助成金確定額の１/５）/各年度に要したコスト（注１）（注１）（事業終了後の各年度の売上原価・販管費）×（助成事業対象部分売上/売上高）+助成期間中の自己負担額の１/５+助成金確定額の１/５。
←上記（単年度生産ベース）が基本だが、累積投資ベース（助成金確定額/助成対象費用（注２））の考え方も可。
（注２）助成期間の助成対象費用に助成期間終了後における追加投資費用を毎年度加算。追加投資費用についてはエ
ビデンスの確認を求めます。
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（助成事業の場合）

収益納付（その他留意事項）（助成事業の事務処理マニュアル ⅩⅡ. 助成事業終了後の手続等）

２．その他留意事項
収益額が少額の場合の取扱い：助成事業に係る当該年度収益額が、収益納付期間単年度換算（÷5）をした助成金確定額の１％に満たない場合は、収益納付対象外。
中小企業を対象とした特例：助成先がNEDO助成事業における中小企業の定義に該当する場合には、経常収支が赤字となることを理由に本年度納付額の全部又は一部の納付を猶予することが可能（免除ではない）。その場合、事前に納付猶予申請書のNEDOへの提出・NEDOからの承認が必要。
（参考）収益納付の根拠条文（補助金等の交付の条件）
第七条（略）
２ 各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる
場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号、施行：
平成15年2月3日、改正：平成14年12月13日法律第152号）より抜粋）
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（助成事業の場合）

NEDO事業期間、財産処分制限期間、
収益納付対象期間との関係 （助成事業の事務処理マニュアル ⅩⅡ. 助成事業終了後の手続等）
NEDO実証研究期間、取得財産の処分制限期間及び収益納付対象期間（事業終了の翌年度以降5年間）の関係は以下のとおり。
ビジネス
展開（商用使用）

収益納付対象期間（５年間）

設計・機器製作・輸送・据付・試運転実証研究開始実証運転

実証機器・システムの竣工・検収 実証研究終了（所有権は助成先に帰属）

NEDO事業期間

財産処分制限期間の満了

助成金の交付目的に沿った使用（継続的な技術開発・実証）

財産処分制限期間（耐用年数期間）（昭和40年大蔵省令第15号を準用し、助成先が設定）
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今後のスケジュール （公募要領 P.15）

２０２０年
２月２１日（金）： 公募開始
３月２３日（月）正午： 公募締め切り※この後、必要に応じ、ヒアリングや資料の追加等をお願いする場合がある。
４月２０日（月）（予定）： 採択審査委員会（外部有識者による審査）※提案者に短い発表をしていただく場合がある。
４月下旬（予定）： 契約・助成審査委員会
５月上中旬（予定）： 委託先決定・ＮＥＤＯウェブサイト公表
５月頃（予定）： 契約締結
１１月頃（予定）： ステージゲート審査委員会

２０２１年
５月頃（予定）： ステージゲート審査委員会
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問い合わせ先（公募要領 P.21）• 本件に関する内容及び契約に関する質問等は、3月19日（木）まで、下記宛
電子メールで受け付けます。
• また、希望者に対しては、面談も受け付けます。ただし、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
（問い合わせ先）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 国際部
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
公募担当（坂、西田、野畑）
E-MAIL：international@ml.nedo.go.jp
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