株 式取扱

規程第一生命ホールディングス株式会社（ 2016 年 10 月１日制定）（ 2022 年９月１日改正）

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第１章

総則

（目的）
第１条

当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款に基づきこの規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

第２章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法
律（以下「振替法」という。）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。

２

前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

３

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項に係る届出）
第４条

株主および登録株式質権者は、その氏名または名称および住所等を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法人株主等の代表者）
第５条

法人である株主および登録株式質権者は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

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（共有株主等の代表者）
第６条

株式を共有する株主および株式に設定した質権を共有する登録株式質権者は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法定代理人）
第７条

株主または登録株式質権者の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条

外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（機構経由の確認方法）
第９条

当会社に対する株主または登録株式質権者からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人または登録株式質権者本人からの届出とみなす。

第３章

株主確認

（株主確認）
第 10 条株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を株主である本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において株主本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。

２

当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。

３

代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状（当会社が委任状の成立の真正を確認する必要があると認めたときは、委任状および印鑑登録証明書その他成立の真正を証する資料）を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。

４

代理人についても第１項および第２項を準用する。

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５

当会社は、株主または代理人が本条に定めるところに従い、必要な資料等を添付し、または提供するまでの間、請求等の受理を留保することができる。

第４章 株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第 11 条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

（少数株主権等）
第 12 条

振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。

（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第 13 条

株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第 93 条第１項により当会社が定める分量は以下のとおりとする。

一

提案の理由
各議案ごとに 400 字二

提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに 400 字（単元未満株式の買取請求の方法）
第 14 条単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第 15 条

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する立会市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

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（買取代金の支払い）
第 16 条当会社は、前条により算出された買取価格から第 25 条に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところに より買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。

２

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

（買取株式の移転）
第 17 条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

（単元未満株式の売渡請求の方法）
第 18 条単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「売渡請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

（自己株式の残高を超える売渡請求）
第 19 条同一日になされたもので先後不明な売渡請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての売渡請求は、その効力を生じないものとする。

（売渡請求の効力発生日）
第 20 条

売渡請求の効力は、売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。

（売渡価格の決定）
第 21 条売渡単価は、売渡請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する立会市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２前項による売渡単価に売渡請求株式数を乗じた額をもって売渡価格とする。

（売渡株式の移転）
第 22 条

売渡請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、売渡請求をした株主が証券会社等を通じて、売渡代金として売渡価格に第 25 条に定める手数料を加算した金額が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、売渡請求をした株主の振替口座への振-5-替を申請するものとする。

（売渡請求の受付停止期間）
第 23 条当会社は、毎年次に掲げる日から起算して 10 営業日前から当該日までの間、売渡請求の受付を停止する。

(１)

３月 31 日(２)

９月 30 日(３)

その他機構が定める株主確定日等

２

前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に売渡請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第 24 条

特別口座の開設を受けた株主および登録株式質権者の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第６章

手数料（手数料）
第 25 条

第 14 条の単元未満株式買取請求および第 18 条の単元未満株式売渡請求に係る手数料は、以下に定める算式により 1 単元当たりの金額を算定し、これを買取請求および売渡請求に係る単元未満株式の数で按分した額(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)に消費税を加算した額とする。
（算式）
第 15 条に定める買取単価または第 21 条に定める売渡単価に 1 単元の株式数を乗じた金額のうち100 万円以下の金額につき1.150％

100 万円超の金額につき0.900％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、1 単元当たりの算定金額が 2,500 円に満たない場合には 2,500 円とする。
２

株主その他の者が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、各自の負担とする。

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附第１条

本規程の制定は、2016 年 10 月１日とする。

第２条

本規程の改廃は、取締役会の決議による。

則

以上-7-