多様な「バリアフリー」のあり方「バリアフリー」とは、人々の社会参加を困難にしている、すべての分野での物理的・精神的な障壁（バリア）を取り除くための施策を指す。障がいの有無、年齢、性別、国籍などが異なる多様な人々にとっての「バリア」を取り除くために、自治体においてもさまざまな取り組みが進められている。
本特集では、「バリアフリー」に関する国内外の先進的な取り組みを紹介する。
〔（一財）自治体国際化協会北京事務所〕

1

SDGs とバリアフリーの関係性やつながり
株式会社ミラサス

SDGs とバリアフリーの関係性やつながり
持続可能な開発目標である SDGs には、17 の目標と169 のターゲットが設定されている。

SDGs カラー
2

自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407

代表取締役

堀澤

憲己

17 の目標の１つである目標 11「住み続けられるまちづくりを」では、社会的少数派にある人々を含めたすべての人に配慮した都市づくりを目指している。特に公共交通機関や公共スペースを安全に利用できることをター
ゲットとしており、その実現のためには「バリアフリー」

SDGs

― 多様な「バリアフリー」のあり方の考え方が重要になってくる。

例えば路上に放置された大量の自転車。これがあると

日本では駅や空港でバリアフリー化が進んでいるもの

通路が狭くなり車いすで歩道を通れなくなるほか、視覚の、構造やスペースの問題で階段でしか移動できない場

障がい者を誘導する点字ブロックを隠してしまう可能性

合も多く、障がい者や高齢者にとって親切であるとは言

もある。

えない。

また、急勾配の通路や滑りやすい床、電車とホームのSDGs の合言葉は「誰一人取り残さない（leave no

隙間やバスの段差も物理的なバリアである。立って使う

one behind）」。子どもや高齢者、障がいの有無、ジェ

場合には気にならないエレベーターのボタンの位置でンダーの違いや国籍の違いなどによって取り残されるこさえ、車いすを使っている人にとっては使いにくさをとなく、誰にとっても住みやすい社会を作ることが大切

感じる。

である。
障がい者には社会に出る際に、「物理的なバリア」「制度的なバリア」「文化・情報面でのバリア」「意識上のバリア」の４つの障壁（バリア）があると言われている。
続いての段落からで４つのバリアを具体的に紹介したい。

物理的なバリア

近年、多目的トイレやスロープなどバリアフリー施設の整備が進んでいるが、障がい者にとって十分暮らしやすい環境であるとはまだ言えない。

制度的なバリア「制度的なバリア」は、社会のルールや制度によって機会の均等を奪われることを言う。
障がいがあることを理由に、学校の入試や資格試験の「物理的なバリア」は、公共交通機関や道路、建物な受験を断られたり、免許の付与を制限することなどがこどを移動するときに困難をもたらす障壁のことを指す。

れに当たる。
特定の障がいによって免許の取得が制限されたり、資格試験を受けるために点字での受験を求めたが、前例がないことから断られたという事例がある。さらには賃貸物件の入居を希望する障がい者に対して、障がいを理由とする誓約書の提出が求められた事例も報告がある。

文化・情報面でのバリア「文化・情報面でのバリア」は、情報の伝え方が不十分であることから、必要な情報が提供されない状態のこ
放置自転車

とを言う。
視覚障がい者の場合、音声案内のないタッチパネル式の操作盤を利用することができない。聴覚障がい者の場
合は、電車内などで音声のみによるアナウンスを行った
際、情報が伝わらない。手話通訳のない講演会は内容を把握することができず、困ってしまうのだ。さらに、緊急時の指示や誘導は音声のみであることがほとんど。聴覚障がい者は何が起きているのか、どうしたらいいのかがわからないのである。
街中には視覚や聴覚に障がいのある「情報障がい者」
だけでなく、外国人にとっても障壁となるものがたくさんある。公共交通機関では少ないものの、地方の案内板

街中の点字ブロック

などではまだ日本語表記だけのものがいくつか存在する。
自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407

3在日外国人や外国人観光客にとってはバリアがあると感また、高齢者や LGBT、国籍の違いによって起こる差
別や偏見もある。社会的少数派に対する理解を深め心のじられるだろう。

バリアフリーを認識することで、意識上のバリアの解消

意識上のバリアにつながるだろう。

４つのうちの最後に「意識上のバリア」が挙げられる。
これはシステム的な障壁と違い、偏見や差別、無関心などから障がい者を受け入れようとしない心のバリアを指す。

心のバリアフリーとは
上記で４つのバリアについて解説をしてきたが、そういったバリアを少しでも無くしていくために全てに共通した大事な考え方として「心のバリアフリー」が挙げられる。
「心のバリアフリー」とは、心身におけるさまざ
まな特性や考え方を持つすべての人が笑顔で暮らせる
よう、一人ひとりが理解し合い、支え合っていくことである。
内閣官房では共生社会の実現に向けて心のバリアフリーを推進しているほか、文部科学省は 2020 年度の新しい学習指導要領から、幼稚園から高校までの児童・生徒が特別支援学校の子どもたちとの交流を深め、お互

シルバーリボン

いに尊重し合える心を養う方針を定めている。

障がい者はかわいそうな存在であるといった偏見や、また、心のバリアフリーを実現するためには、幼少期障がいがあることを理由に行われる差別やいじめ。これからの指導が非常に重要である。バリアフリーについて

らは、障がいについて十分に理解していないために引きのアニメ教材や文部科学省が教育現場での活用のために起こされるものだ。

作成した「心のバリアフリーノート」など、バリアフリー

障がい者に無関心であると、障がい者用駐車場に健常についてわかりやすく解説することが大切である。困難者が車を停めてしまったり、電車で優先座席を占拠してを感じている相手の身になって考えられるようになると、しまったりすることがある。また、点字ブロックの上に

実際の行動にも移すことが可能になる。

物を置いたり、気にせず立ったりすることも。自分の何障がいのみならず、年齢・性別・国籍などさまざまな気ない行動が「物理的なバリア」を作り出してしまう可違いを受け入れることが心のバリアフリー実現のために能性が十分にあるのだ。

近道である。

LGBT コミュニティの多様性を表すレインボーカラー
4

自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407

― 多様な「バリアフリー」のあり方

2

英国における観光のアクセシビリティ向上のための
取り組み

（一財）
自治体国際化協会ロンドン事務所

所長補佐

英国の 2010 年平等法細井成美（徳島県派遣）

コースが掲載されている。サイト内ではさまざまな観光地が紹介されている他、モデルコースの記事では、観光

英国では、バリアフリーに関して取り決めている法律

施設が段差のないよう整備されていること、電車に車椅に「2010 年平等法（Equality Act 2010）」（2010 年

子で問題なく乗れたこと、バリアフリーのトイレがあっ

施行）がある。平等法は、平等法制定以前に存在した、たこと、訪れた公園内は電動車椅子を予約でき、問題な1975 年性差別禁止法、1976 年人種関係法、1995 年

く通れる道だったこと、といった車椅子使用者目線の情障がい者差別禁止法など 116 を超える法律を一本化し報が掲載されている。その他の記事では、施設が音声アたものであり、個人の権利を保護し、すべての人の機会

ナウンスと触覚ボタンを備えた車椅子対応のエレベー均等を促進するための法的枠組みを提供するものである。

ターがある情報、バリアフリー対応宿泊施設の情報、施特に本法 20 条においては、障がいがある人々が実質的設のマネージャーが聴覚障がいに関する啓発トレーニン不利を受けることのないよう、手段を講じなければならグを受けているという情報も掲載されている。

ないことが示されている。

観光産業におけるアクセシビリティ
の向上

加えて、
「VisitEngland Awards for Excellence」という、イングランド全土の観光事業者の中から、イングランドの観光水準を高めた企業や個人を表彰する賞がある。30 年以上続くこの賞は複数の分野に分かれてい次に、障がいのある人々の機会均等を実現するためのるが、その中に「Accessible and Inclusive Tourism

観光産業における英国の取り組みについて紹介する。観Award」という賞があり、これはすべての観光客、特に光は英国にとって重要な産業の１つである。雇用面で身体的・感覚的に障がいのある人々にアクセスを提供す

最も急成長している産業であり、2025 年までに英国のることに優れた観光事業者を表彰するものである。このGDP の 10％弱を占めるようになると予想されている。

賞を受賞した宿泊施設などをまとめた冊子も作成されて新型コロナウイルス感染症の流行により訪英観光客数がおり、WEB サイト上で公開されている。

激減したが、2022 年には、コロナ禍前の 2019 年の約

この他、英国政府観光局では、レストランなどの施設８割にあたる 3,120 万人まで回復した。このような状況に向けたアクセシビリティガイドも提供している他、観の中、今後も多くの観光客を受け入れるためには、「ア

光施設に対するアクセシビリティの認証制度も実施する

クセシビリティ」の向上が必要とされている。

など、各種のアクセシビリティ向上に向けた取り組みが英国政府観光局（Visit Britain）では、イギリスを旅行われている。

する際にバリアフリーな環境で快適な旅行を楽しめるよ
うに、「Access for All」というサイトで、アクセシビ
リティの評価を受けた施設などの情報発信を行っている。
このサイトでは、障がいのある人も楽しめる観光体験や施設の情報を提供することで、障がいのある人がアクセ
シビリティに配慮した旅行計画を立てられるようになっている。
また、このサイトには、障がいのある人がイングランド内の観光地を旅する記事があり、例えば、車椅子で移動する方が実際に観光した体験をもとに作られたモデル

Access for All : 英国政府観光局（Visit Britain）ホーム
ページより
自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407

53

米国のユニバーサルデザイン〜バリアフリーの視点から〜（一財）
自治体国際化協会ニューヨーク事務所

所長補佐

ユニバーサルデザインとは直之（山口県萩市派遣）

ビリティを確保することを求めている。
米国の行政機関は ADA の遵守を監督し、ユニバーサ

ユニバーサルデザインは「可能な限りすべての人が使ルデザインの推進を推奨している。その中でも先駆的用できる環境と製品の設計思想」であり、米国の建築家な事例として、北米の運輸省の連合体である National

であり、デザイナーでもあるロナルド L. メイス（Ronald

Association of City Transportation Officials は、公L. Mace）によって提唱された。ロナルド L. メイスは、

共交通機関のバリアフ

彼自身が身体的な障がいを持っていたため、自身の経験

リー化に積極的に取りからバリアフリーな環境を提供するデザインの必要性を組み、ユニバーサルデ

感じ、1980 年代にはノースカロライナ州のローリーにザインの実践を進めてあるデザインセンターである The Center for Universal

いる。例えば、駅やバ

Design（現在は The Center for Universal Design at

ス停には車いすの利用North Carolina State University）を設立。ユニバー

者が容易にアクセスでサルデザインの研究と啓発を行う中で、普遍的なデザイ

きるスロープの設置をンの原則を確立した。ロナルド L. メイスの貢献により、

はじめ、バス停の看板

ユニバーサルデザインは世界的に広まり、建築、製品デやベンチの位置などのザイン、都市計画など、さまざまな分野で採用されるよ配置に至るまで記載さうになった結果、はるかに広い分野で応用されるようにれたガイドラインが存

なった。

在する。

この記事では、バリアフリーの視点から米国のユニ
バーサルデザインについて、行政による先進事例を交えて解説したい。

1990 年障がいのあるアメリカ人法（ADA）

米国ではユニバーサルデザインの概念が建築分野にも広がっている。例えばニューヨーク市にある「ハイライン」は、その概念の下、廃墟となった鉄道高架橋を再利用して 1999 年に作らサルデザインの実現にれた公園である。この向けた法的枠組みが整

公園は、全長 2.23km

備されている。その中の遊歩道型で、障がいでも最も重要な法律者にとっても利用しやは、1990 年に成立しすいように、廃線跡はた「障がいのあるアメ

残しつつ段差をなくし、リカ人法（ADA）」で

各所にエレベーターをあ る。ADA は、 障 が設置している。すれ違い者に対する差別を禁うのに充分な道幅を確などの分野でアクセシ

商業施設に設置された車いす対
応の開閉扉（執筆者撮影）

自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407

広々とした空間にバスから自動でスロープが設置される停留所の様子（執筆者撮影）

建築分野における
ユニバーサルデザイン

米国では、ユニバー

止し、公共の場や雇用6村田保するために、休憩所
やベンチの配置などの廃線跡をあえて見せるための、
スロープ（執筆者撮影）

― 多様な「バリアフリー」のあり方
ハード面はもちろんのこと、ソフト面では、
地元ボランティアにより沿道の草花が管理されているほか、終着点に隣接する大型商業施
設も最新の補助機器を導入するなど、地域を巻き込む形で全行程にバリアフリーな設計が施されている。
また、ハイラインには、市民の声によって道路の道幅の確保や、活動の広がりにボランティアの存在は欠かせない（執筆者撮影）

保存活用が行われた経緯を紹介する展示はもちろんのこと、今までただの背景であったニューヨーク市の街並み
を、ストレスなくゆっくり眺めることができるうえ、取り組みに賛同するアーティストが制作したアート作品が各所に設置された。このため、遊歩道そのものが、美術館や博物館の機能も有することとなり、地域の住民や観光客に幅広い利用価値を提供している。

ユニバーサルデザインに基づき環境を整備することで、
アーティストが関わるなどの相乗効果が生まれる（執筆者
撮影）

ユニバーサルデザインの普及教育
米国の行政機関は、ユニバーサルデザインの普及と教育にも力を入れている。例えば、Office of Disability
Employment Policy（ODEP）は、企業や団体に対してユニバーサルデザインの重要性を啓発する活動を行っている。ODEP は、ユニバーサルデザインの専門家や障がい者団体と連携し、アクセシビリティに関するガイ
ドラインやオンラインツールを提供している。
このように、米国の行政機関はユニバーサルデザインの推進に積極的に取り組んでおり、その成果として、障がい者が地域とつながる機会が増え、社会参加が促進されている。
ユニバーサルデザインは、社会のあらゆる場面で障がい者の生活を改善し、多様な人々が共に暮らせる社会を築くための重要な取り組みである。行政機関のリーダー
シップと積極的な取り組みが、ユニバーサルデザインの実現に不可欠である。これからも障がい者の観点を重視
フラットに整備された公園内の道からゆっくりとアートを楽しめる様子（執筆者撮影）

した政策策定や施策推進に努め、より包括的で公正な社会の実現に向けて進んでいくべきと考える。
自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407

7

4

多文化主義を支えるオーストラリアの
バリアフリー総合相談窓口（一財）
自治体国際化協会シドニー事務所

所長補佐

竹村

智之（総務省派遣）

オーストラリア統計局の 2018 年の障がい、高齢化、行うが、特徴的な点としては、苦情申立書の様式は英語

介護者調査によると、障がいを有する人の割合は総人口のほか、日本語を含む 22 の言語に翻訳された状態で委のうち約 18％（日本は約 9.2％）と決して低くないもの

員会のウェブサイトに掲載されていることが挙げられる。

となっている。また、多文化主義が国の特徴であるオー

例えば、日本語版の申立書に日本語で内容を記載すれ

ストラリアには、物理的な面でのバリアはもちろんのこば、委員会が翻訳を行ってくれる。このほか、必要に応と、言語、人種、国籍、宗教など社会生活に参加する上でじて委員会の負担で通訳サービスを受けることができる。

バリアとなりえる要素が日本以上に多く包含されている。
一方でオーストラリアには、古くから障がいに限らず
人種、年齢、性別など特定の属性を理由とした不当な扱いを禁止する反差別法が、国レベルおよび８つの州・特別地域（州等）レベルいずれにも存在している。また、それらの法律に基づき、差別などに関する苦情の申立先がそれぞれに設けられている（注）。

各組織の概要(ニューサウスウェールズ州反差別委員会)
苦情申立書
NSW 州反差別委員会ウェブサイト掲載の日本語版（抜粋）
⽬次

国の機関であるオーストラリア人権委員会は、1986 年

申立書の記載は、既に様式が翻訳されている 22 の言の連邦議会の法律により設立された組織である。州等に語に限らずどんな言語でも良いとされており、委員会のおいては、その立ち上げ時期や名称もさまざまであるが、ウェブサイトには点字も受け付ける旨が明示されている。
項⽬ B: 苦情申⽴相⼿は？ ................................................................ 6

４つの州においては、国に先んじて組織が設立されておまた、苦情を書き起こすこと自体が難しい場合であってり、特に南オーストラリア州では国より 10 年以上前にも、委員会が相談に乗ってくれる仕組みとなっている。

設立されていたことから、地方の動きがこの分野を牽引

委員会は、苦情を受理してから２週間以内に連絡を返していたであろうことがうかがえる。設置根拠も異なる

すこと、また、申し立てた結果、委員会で力になれない
当局の役割は？

ため、一切が同じというわけではないが、全ての組織に事案であっても、他の相談先の紹介を試みてくれるとい
ルハラスメント、誹謗中傷、報復に係る苦情に対応します。苦情について追加情報を必要と共通して見られる特徴として、下記の点が挙げられる。

うことも謳っており、一人で抱え込まずに申し立てを行
この申請書に記⼊し当局宛てに送付すると、確認・調査・調停などの苦情対応⼿続きを⾏う

・苦情の発生した場所（職場、学校、商店など）や発端

いやすい環境が十分に整備されている。
情申⽴て対象である個⼈もしくは団体 (申⽴相⼿)、また、必要に応じ、当局の調査に関連となった要因（障がい、人種、年齢、性別など）に関受理された苦情は、調停による和解に向けた手続きに申請書および皆様が提出されるその他資料を、申⽴相⼿およびその他関係者に提出するこ

項⽬ A: 苦情申⽴⼈本⼈について ........................................................ 3

項⽬ C: 申⽴ての内容は？ ................................................................ 8
項⽬ D: 代理⼈ ............................................................................ 10

Anti-Discrimination NSW（ニューサウスウェールズ州反差別委員会）は、差別、セクシャ
する場合にはご連絡を致します。

⽬的で情報が使⽤されることを許諾したとみなされます。調査申⽴てが受理された場合、苦する可能性のある関係者に、苦情申請書の写しが送付されます。申請書の送付により、このとに同意したとみなされます。

わらず申立先および申立方法が統一されている。

向かうことになるが、委員会のウェブサイトには申し立

・苦情を受けた側の対処方法についても丁寧に紹介するての事例紹介が数多くなされ、結論もさることながら、
1

組織があるほど、各組織は中立な立場を一貫している。

事例の更新日時も新しく、委員会の調停の実効性の高さ

ニューサウスウェールズ州（NSW 州）反差別委員会
ここでは一例として８つの州等のうち最も人口が多い
NSW 州の反差別委員会（委員会）について紹介する。
NSW 州内で発生した事案について、書面またはオン
ラインフォームへの入力のいずれかの方法で申し立てを
8

Anti-Discrimination NSW

自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407

が現在も担保されていることを確認することができる。
もちろんこれらの手厚いサービスは全て無料であり、その点にも多文化主義を強く感じることができる。
（注）連邦政府に対する苦情は国の機関へ、州等政府に対する苦情は州等の機関へ申し立てる必要があるほか、調停手続き後の申立先が裁判所か審判所かという違いなどがあり、これらを踏まえ申立者自身が申立先を判断する。
なお、１つの事案を複数機関に申し立てはできない。

― 多様な「バリアフリー」のあり方

5

中国におけるデジタル化によるバリアフリー（一財）
自治体国際化協会北京事務所

所長補佐

中国の現況
中国においても、世界各国同様に少子高齢化が進展し

満平

ほたる（宮崎県宮崎市派遣）

動サービス業務の持続的向上に関する取り組み」によると、高齢者の移動サービスを改善し、強化するための複数の対策が挙げられている。

ている中、2021 年現在で 65 歳以上人口比率は 14.2%

取り組みには、旅客輸送の施設・設備のバリアフリーとなり、今後も伸びが見込まれるところである。第 14

改造促進、公共バス路線・路面電車における低床・低入

次五か年計画（2021 年～ 2025 年）においても、「積口導入の推進加速が対策として打ち出されているほか、極的な高齢化に対する国家戦略」との項目が設けられ、専用アプリにより「ワンタップ」でオンラインでの配車

同計画に基づき策定された「（同計画）期間の国家高齢を行うサービスのカバーエリアを拡大することや、中国者事業の発展と養老サービス体系に関する規画」におい

版 LINE である微信（WeChat）の公式アカウントなどては、インターネット、ビッグデータ、人工知能（AI）、

を通じて、高齢者や身体障がい者を対象にした便利な乗

第５世代移動通信（5G）などの情報技術、スマートハー

車予約サービスを展開することなどが含まれている。

ドウェアの高齢者用製品分野への応用を加速させることが目標として掲げられている。

特に、「ワンタップ」サービスの注目すべき点は、正確な位置情報をタクシーに伝えることができること、高また、中国の障がい者数は全人口のおよそ 6% 程度で齢者が苦手としている、行き先入力やオンライン決済なあり、同五か年計画においては「障害者の保障・発展にどを利用しなくても、同サービスを利用できることなど、対する対応力の強化」の項目が設けられ、「（同計画）期高齢者にとってのバリアを解決しようとしていることで間における障害者の保護と自立支援のための規画」では、ある。

物理的な施設、デジタル情報、サービスに簡単にアクセ
スできるバリアフリー環境も構築する必要があると挙げられている。
こうした中、例えば、2021 年 11 月 1 日から施行が始まった「北京市バリアフリー環境建設条例」でも、「外出や医療機関での利用、消費、文化・娯楽、各種手続きなどに関して、技術革新を強化し、さらにスマート化された商品とサービスを提供し、高齢者を含む社会の人々の利便性を高めなければならない」として位置付けられるなど、さまざまな取り組みが進められているところである。
本稿においては、高齢者、障がい者をはじめとした人々

タクシー配車サービス（人民網 2023 年４月 21 日記事より）

配達サービスの利便性を高めるために、デジタル化という切り口で、

中国では、飲食物をはじめとした日用品の配送サービ

どのようなサービスが提供されているかを述べていき

スが発達している。飲食物の配送は、「饿了么（ウーラ

たい。

マ）」や「美団（メイトゥワン）」といったサイト（アバリアフリー交通移動サービス業務

プリ）が主に使用されており、アプリ内には数え切れないほどの飲食店が登録されている。食べたいものを注文

中国交通運輸部（「部」は日本の「省」に相当）が発すると最短 20 分で届けてくれるうえに、配送料は０元

表した、「2023 年高齢化に適したバリアフリー交通移～ 10 元（約 190 円）程度なので手軽に利用することが自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407

9

2014 年に専門グループにより研究が開始された中国できる。
また、同アプリ内には、飲食店だけでなく、コンビニのデジタル通貨は、「数字人民币（e-CNY、デジタル人民やスーパーマーケットも数多く登録されており、それら

元）」と呼ばれている。利用方法としては、スマートフォを通じて、生鮮食品やお菓子、冷凍食品、日用品などもンにデジタル人民元専用のアプリをインストールしたう

配送してもらうことができる。

えでデジタルウォレットを開設。銀行口座からチャージ

このように、配送サーを行った後、デジタル人民元専用のバーコードをスキャ

ビスを気軽に利用できる

ンすることにより、その口座から直接キャッシュレスでことは、広く人々にとっ支払うことができるというものである。

て便利なことであり、店

デジタル人民元の実証実験は、広東省深セン市をはじ

頭に直接買い物に行くこめさまざまな都市で行われており、2022 年３月までにとが難しい場合もある高中国国内計 28 都市において、約 6,200 億元（約９兆円）

齢者や障がい者にとっての取引が飲食店などで行われるなど、実用化に向けた取も、大きな利便性がある

り組みは着々と進んでいる。

と思われる。

配達員

これからの動き
デジタル点字

今後、流通範囲の一層の拡大が見込まれるところであるが、同時に、スマートフォンを使い慣れていない高齢者などを想定して、スマートフォンなしにデジタル人民
元を利用できる取り組みも進んでいる。具体的には、カー視覚障がい者にとって、紙の点字書籍は現在でも主要

ド式の「ハードウェア・ウォレット」の開発が進められなツールであるが、その点字をデジタル化することは難ているところであり、これは、カードを専用端末にかざしいと考えられている。この点、2022 年６月に、浙江すと決済が完了し、その取引額と残額がカードに表示さ省杭州市で開催されたイベントで、之江実験室科学研究れるという仕組になっている。

チームが開発した点字デバイスなどが展示された。このデバイスは、画面に凹凸の触覚を再現することで、視覚障がい者がその画面上で点字を読むことができるように目指すものである。こうしたデバイスが発展することによって、視覚障がい者にとってデジタル情報へのアクセスが容易になると期待できる。

デジタル人民元（人民網 2023 年１月 13 日記事より）

結びに高齢者、障がい者をはじめとした、多様な人々の生活
デジタル点字（人民網 2022 年６月 14 日記事より）

デジタル人民元
中国においては、上述の微信（WeChat）によるペイメント機能（Wechat Pay）などが広く使われているが、さらに、デジタル通貨の取り組みも進められている。
10

自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407の利便性を高めていくことができるよう、社会におけるバリアをなくしていくということが重要であり、そのためのアプローチのひとつとして、デジタル化は大きな役割を果たすと思われる。
日々進化し続ける中国の動向を、これからも注視してまいりたい。

― 多様な「バリアフリー」のあり方

6

韓国のウェブアクセシビリティについて（一財）
自治体国際化協会ソウル事務所

所長補佐

韓国の障がい者数の状況

糸原叶恵（島根県派遣）

ン鑑賞を支援する人口知能（AI）技術を基盤に開発し、ウェブトゥーンのセリフを音声で聞くことを可能にした。

保健福祉部が発表した「2022 年国内登録障がい者現

視覚障がい者はこのセリフをスマートフォンの「ボイス況統計」によると、韓国の国内登録障がい者数は 265.3

オーバー」（モバイルアプリ画面を読む機能）や「トー

万人、総人口比の 5.2％に及ぶ。さらに障がい類型としクバック」（画面状態を音声で知らせる機能）を利用し、ては、肢体障がいが 44.3％と最も多く、次いで聴覚障

音声で聞きながらウェブトゥーンを楽しむことができる。

がい 16.0％、視覚障がい 9.5％の水準である。

従来の技術では、写真や絵から文字を認識し、音声提韓国において、ここ数年でスマートフォンの保有率が供が可能であったが、漫画のカットや吹き出しの順序を95％を超え、インターネットや SNS、アプリなどの急速区別できず、ウェブトゥーンには適用されなかった。

な普及やデジタル化が進み、生活に欠かせないツールの

しかし、AI を活用することで、ウェブトゥーンのセ１つとなっている。障がい者も同様にインターネットのリフを順番に聞けるようになり、ウェブトゥーン代替テ

利用は日常に欠かせないものとなっている。そこでウェキストの自動提供技術を開発することに成功し、カット

ブサイトにおいて、障がい者への働きかけがどのようにや吹き出しの位置情報を順に推論し、話の脈絡によってなされているか注目する。

伝達できるようになった。

ウェブアクセシビリティ
ウェブアクセシビリティとは、障がい者や高齢者はもちろん、どんなユーザーもウェブサイトで提供する情報

現在、ウェブトゥーンの連載中または完結した約 18
万作品に適用され、今後は、多言語化や話者推論機能に加え、セリフのないカットには代替テキストを提供する計画であり、障壁のない環境構築が注目される。

を非障がい者と同等にアクセスし活用できるようにすることである。国内にもウェブアクセシビリティと関連した法律として、2010 年に障がい者差別禁止法が改正されるとともに、2020 年に知能情報化基本法が制定された。また、2013 年４月 11 日以後、障がい者差別禁止
法が段階的に適用され、全ての公共機関と法人ウェブサ
イトでウェブアクセシビリティ遵守が義務化されている。
一方で民間においてもウェブアクセシビリティを通した取り組みがなされている。

Naver ウェブトゥーンの取り組み
日常生活において、パソコンやスマートフォンの画面を見ない日はないほど視覚的な情報が重要視されている。
ここでは視覚に着目し、韓国内最大の利用率を誇る

Naver「ウェブトゥーン」

終わりに

ポータルサイト Naver のウェブ漫画「ウェブトゥーン」

今回 Naver ウェブトゥーンの取り組みについて挙げによる視覚障がい者のための新たな取り組みを取り上たが、今後もこのようなウェブアクセシビリティを通じげる。

て、障がい者の方々にとってより良い環境構築に向けた

Naver ウェブトゥーンは視覚障がい者のウェブトゥー

取り組みがなされることを期待する。
自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407

1172025 年東京デフリンピック競技大会で真の共生社会の姿を見せたい！
倉野 直紀
自治体業務・政策研究委員会（一財）
全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会（一社）全国手話通訳問題研究会

2025年東京デフリンピック競技大会の開催に向けてきこえない選手のオリンピックと言われるデフリン

事務局長

はなく、今の社会の制度や慣行、観念などの社会的障壁であり、社会的障壁をできる限りなくす取り組みが進む
ことで、さまざまな背景を持った人たちが等しく社会での生活を営める真の共生社会に近づく。

ピック競技大会は、オリンピック競技大会、パラリン

2025 年大会では、きこえない人ときこえる人がさま

ピック競技大会と同様に、４年に１度、夏と冬の大会がざまな場面で共に支え合い、認め合い、活躍する姿を開催される。

子どもたちをはじめ、全国民に見てもらい、気付いてほ1924 年の第１回大会から、100 年目にあたる 2025
年大会が日本で開催されることが決まった。
2025 年大会のコンセプトの１つに、「“誰一人取り残

しい。
それが、2025 年大会のレガシーとなることを願っている。

さない世界（SDGs）”の実現」がある。
きこえないということは、人と人とをコミュニケー
ションや言語の壁で断絶してしまう。そして、競技上にも障壁がある。
例えば、陸上や水泳などコンマ１秒を争うような競技ではスタートが重要となる。しかし、きこえない選手はスタートの音が聞こえない。また、サッカーやバレー
ボールのような団体競技では、審判員の笛やチームメー
ト同士の声掛けが聞こえない。
しかし、デフリンピック競技大会では音の代わりに光で知らせるスタートランプや、笛の代わりに旗を振るな
ど、目で見てわかるようにされている。
つまり、デフリンピック競技大会では、きこえない選
手にとって「聞こえないこと」は障壁とはならない。それを、ぜひ多くの国民に目で見て感じてほしいと思う。
もう１つ、もっと重要なことがある。大会運営は全日
本ろうあ連盟が主体となり、東京都や中央競技団体などに協力を頂き、ともに取り組む。つまり、きこえない人ときこえる人が共に大会運営に取り組むことになるのだ。
また、競技運営を担う審判員も国内外のきこえる審判
員ときこえない審判員が協働して担う予定だ。
いずれの場面でもやはり、きこえる人ときこえない人との間にコミュニケーションや言語の壁が存在するが、それを解消するために「手話言語通訳者」を配置する。
障がいのある人にとってのバリアとは、設備面だけで12

自治体国際化フォーラム｜ September 2023 Vol. 407

水泳競技：水面を叩き、最後のターンを知らせる

― 多様な「バリアフリー」のあり方
どから、将来「手話通訳」を仕事にしようと考える若い
人材は少ない。一方で、きこえない人のニーズは多様化しており、より多くの人材育成が求められている。
また、通訳現場は医療、介護、労働など日常生活場面が多いが、その他に司法、大学の講義などの専門分野にも広がりを見せており、これらの分野に対応できる高度な通訳人材の育成も課題となっている。

監督からの指示を手話通訳を通して伝える

日本における手話言語通訳者の現状

デフリンピック競技大会に向けた
手話言語通訳者育成の現状
本年２月、スポーツ医科学に関する基礎知識や、競技別の専門用語の手話表現、競技中における手話言語通訳者を養成することを目的に、（一財）全日本ろうあ連盟ス

前述したように、きこえない人ときこえる人とのコ

ポーツ委員会主催の「スポーツに精通した手話言語通訳

ミュニケーションの橋渡しとなるのが手話言語通訳者で者の養成研修会」が開催され、全国から 340 名（対面ある。

40 名、オンライン 300 名）以上の参加があった。また、

日本では、1970 年に「手話奉仕員養成事業」が開始。

デフリンピック競技大会開催地では、今後、都道府県な

聴覚障がい者の福祉に理解と熱意を有する人をいわばどによる国際手話やスポーツ手話用語の学習会なども企

ボランティアとしての養成からスタートした。その後、画されていると聞いている。引き続き、全国手話通訳問1998 年から手話通訳者養成講座が開始され、各都道府題研究会や日本手話通訳士協会と共に手話通訳関係団

県において聴覚障がい者と手話通訳者の協働関係の中で体、全日本ろうあ連盟などが連携し、手話言語通訳者の養成が継続されている。

育成にかかわっていきたいと考えている。

現在、手話通訳者（手話通訳者全国統一試験合格者）
は、全国に約 5,800 人（2021 年度まで）、手話通訳士共生社会の実現に向けて（手話通訳技能認定試験合格者）が約 4,000 人（2023

デフリンピック競技大会の開催を契機に、スポーツ分

年６月現在）いるが、大半が非正規の身分であることな野における手話言語通訳の必要性に注目が集まるとともに、手話が言語であることの認識・手話言語
通訳者の必要性といった、手話言語法制定に向けた運動も一層広がりを見せていくと考えられる。
そのうえで、デフリンピック競技大会の開催の意義は、聴覚障がい者スポーツの理解、
手話言語の普及にとどまらない。聴覚障がいをはじめとして、さまざまな障がいについてのバリアの認識が、広く社会に共有されていくことで、さまざまな状況の人たちが分け隔てなく暮らしていくことのできる、共生社会の実現に向かうものである。

国際手話ハンドブック
出典：（一財）全日本ろうあ連盟ホームページ

スポーツ手話ハンドブック
出典：（一財）全日本ろうあ連盟ホームページ

デフリンピック競技大会の開催が、共生社会の実現に向けたきっかけとなることが期待されるところである。
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こころのバリアフリーと「第三者返答」（一社）
やさしい日本語普及連絡会

言語面での日本人と外国人の「歩み寄り」は成立するか

吉開

章「第三者返答」からはじめる、多様性への理解

近年、在留外国人など日本語初心者にも伝わりやすい

このような１対１のコミュニケーションだけでなく、「やさしい日本語」が注目されている。行政機関などの第三者が含まれる場面でのコミュニケーションにも問題職員が発信情報をよりわかりやすく「書き換える」方法となる現象がある。それが「第三者返答」である。

が研究され研修で学ばれてきた。さまざまな施設がそれ「第三者返答」とは関西学院大学オストハイダ・テー

ぞれ「点」として取り組んできたものと言えよう。

ヤ教授が 2005 年に提唱した概念であり、話し手が、話これに対して筆者は「コミュニケーション」における

しかけてきた話し相手が有する外見的特徴などの言語外

やさしい日本語の社会普及をライフワークとしており、的条件に基づき、（話し相手との意思疎通に問題がない

外国人住民が安心して暮らすには、地域全体の住民や店にも拘らず）その話し相手を無視し、話し相手と一緒に舗が「面」となって、コミュニケーションの壁を低くすいる第三者に返答することと定義されている。例えばレる必要があると考えている。

ストランで日本語堪能な外国人が日本語で注文している

このような活動に取り組む中で、コミュニケーション

のに、店員は戸惑ってその外国人を無視し、一緒にいるの壁は言語だけの問題なのか疑問に感じるようになっ日本人の友人に向かって返答をするというような場面がた。実際に日本語を学んでいる外国人が日本語で日本人挙げられる。またオストハイダ氏は外国人だけでなく車に話しかけても、逃げられたり英語で返されたりするこいす利用者も同様の体験をすると指摘している。外国人とがよくある。日本人の友達ができないことに悩む留学にしろ車いす利用者にしろ、迂回して接することが無難生も多い。さらには電車がだんだん混んできても、外国だと考えた店員の行動が、当事者に「自分は透明な存在」

人の両側だけ席が空いているという現象はしばしば見ら「自分では何もできないと思われている」と感じさせるれる。

結果となっている。

日本語の文字数は他言語に比べても莫大だという点だ

聞こえ方や見え方の印象などで直接的にからかうのがけに注目しても、第二言語としての日本語学習は大変でよくないことは子どもでも理解できるが、何らかの理由ある。しかしそれ以上に問題なのは日本語が「高文脈」、をつけて直接のコミュニケーションを避けてしまう行動

つまり発話の意図のうち言葉で表現しない部分が他言は、誰でもやってしまう可能性がある。多数派社会に対語・他文化に比べて大きいという点である。

して働きかけをする少数派やその支援者が、別な少数派

よく「日本人と外国人双方の歩み寄りが大事」と言わ

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代表理事

に対して第三者返答をしていることもあろう。

れるが、いくら外国人が日本語を教科書で勉強しても、このように第三者返答というテーマは、「多数派 vs 少日本人が言葉で表現しなければ意味がない。文化や慣習

数派」という固定化された視点からの解放に寄与する可面では双方の歩み寄りが必要な場合もあるが、同じ言語能性がある。「どんな人とも、話すときは直接コミュニの母語話者と非母語話者の間に歩み寄りという考え方はケーションしよう」という、極めて当たり前のことを心成立しにくいのではないか。日本人が外国人と接するとがけるだけで、「外国人＝多文化共生」「障がい者＝福祉」

きは、相手が日本語で理解できるよう、面倒でもすべてといった壁を乗り越え、「多様性を認め合う社会」に近言葉に盛り込んで話すようにすべきである。

づいていくのではないだろうか。

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― 多様な「バリアフリー」のあり方

ショートムービー「第三者返答」
やさしい日本語の取り組みが軌道に乗ってきた 2019

じような体験について話してくれた。リアリティを出すためにも作品の舞台は大学とし、堀越氏の経験のままのシーンを再現した。

年ごろ、私は「ヒューマンライブラリー」という取り組

作品に登場する留学生やカフェの女性店員は、自分でみを知った。
ヒューマンライブラリーとは、
マイノリティ

も第三者返答をされたりしたりすることが描かれている。

の人を「本」、話を聞く人を「読者」に見立て、本役のこれは今回の作品のもっともこだわったポイントの１つ話を読者が傾聴し対話をする 30 分程度のセッションをであり、自分の経験と照らしあわせていろいろ考えてもいう。私は明治大学国際日本学部でヒューマンライブラ

らうきっかけにしている。

リーに取り組む横田雅弘ゼミが主催するものに参加し、主人公の留学生役はプロの役者が演じたが、それ以外ある全盲男性の話を聞いた。この男性は「ガイドヘルのキャストはすべて明治大学関係者および私が一緒に活パー（移動をサポートする人）と一緒に役所に行くと、動しているやさしい日本語の仲間で構成した。役者のほ窓口の担当者が自分でなくヘルパーの方に話しかけていとんどがアマチュアだという課題はあったが、主役を含るのがよくわかる。自分に向かって話してほしい」とめそれぞれが第三者返答の当事者経験があったことから、言っていた。目が見えなくても自分を向いて話しかけて小澤監督の采配もあり、極めて自然で現実味のある作品

いないことがわかるということに、私は恥ずかしながらに仕上がっている。

気が付いていなかった。

本作品は、情報保障を強く意識し、18 言語で字幕をまた後日ガイドヘルパーにもインタビューしたとこ

つけた。さらに視覚障がい者向けの音声ガイドがついた

ろ、「自分は移動をサポートする役割であり、話しかけバージョンも同時期に公開した。みなさんもぜひ外国人られても困る。話しかけられないようにいつも目を伏せや視覚障がい者の方々にも紹介し、できれば一緒に鑑賞ているが、それはそれで相手にあまりいい印象を与えてしていただきたい。

いないと思う」と言っていた。私はこの問題の根深さを感じた。
ちょうどその頃に「第三者返答」というキーワードを知った私は、ぜひこれを映像化して世に伝えたいと思うようになったが、まもなく新型コロナウイルス感染症流行となり計画が頓挫した。しかし 2021 年になってます
ます映像化の気持ちが強くなり、同年９月に「第三者返答」というタイトルで７分間のショートムービーを製作、公開した。
この作品を製作するにあたり、明治大学横田雅弘教授の協力を得た。横田ゼミ生がさまざまなマイノリティの人に第三者返答の体験についてインタビューをし、その結果を元に、「ほどけそうな、息」「月光」などの映画作品を手掛けた小澤雅人監督がオリジナル脚本を作成、明治大学中野キャンパスで撮影した。
この作品では生まれつきの全盲で明治大学の非常勤講師である堀越喜晴氏が、同じく大学講師役として出演している。堀越氏は横田ゼミのインタビュー対象者でもあり、私が 2019 年に聞いた視覚障がい者の方の話と同ショートムービー「第三者返答」（プロデューサー 吉開章、脚本・監督・編集 小澤雅人）
https://youtu.be/56FPX_u0Y0g
音声ガイドバージョン https://youtu.be/VhXvocoAZ7A
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