『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第 13 巻

第１号

2010年７月

51頁〜 62頁＜研究ノート＞

地域資源を活用した中心市街地の活性化
̶秋田県湯沢市を例として̶
相澤康

弘Activation of a Central City Area through Utilization of Local Resources
̶A Study with a Cases in Yuzawa City, Akita Prefecture

Yasuhiro AIZAWA

要旨

本稿は、地域資源の主要な構成要素となる地場産業や観光資源を活用した中心市街地の活性化の可能性と、その具体的な方法について秋田県湯沢市（以下、湯沢市）を例として検討することを目的とする。
湯沢市では代表的な地場産業としては、稲庭うどん、川連漆器などがあり、小安渓温泉といった観光資源も存在している。また、市で行われてきた祭事も深い歴史を持っている。
そして、市街地にはハード面の施設がよく整備された４つの商店街がある。これらの商店街はかつてにぎわいを見せ、人通りの多かったが、現在では閑散としてしまっている。
湯沢市中心市街地の活性化のためには景観面での商店街整備が必要である。そのためにはハード面の整備ばかりに重きを置くのではなく、まちの地域資源をより一層引き出すためにソフト面での政策の実施が求められる。

SummaryThe purpose of this paper is to discuss possible activation of central city areas throughutilization of local industries and tourism resources which are major constituents of regional
resources and the practical ways with a case study of Yuzawa City in Akita Prefecture（hereinafter Yuzawa）.
Typical local industries are Inaniwa udon（wheat noodle）and Kawatsura lacquer ware in− 51 −相澤康

弘Yuzawa and Oyasukyo Onsen（hot spring）is the tourism resource. The city also has some ritualswith long history.
In the city center, you can see four shopping areas with well-equipped facilities. The oncebustling and prosperous shopping areas have become deserted nowadays.
Aesthetic improvement of the shopping areas is essential to activate the central city areas in
Yuzawa. Therefore, policies promoting development of both hardware and software should be
implemented to leverage more of local resources in the city.

Ⅰ

はじめに

本稿では湯沢市を対象として実施した調査に基づき、地域資源を活用した湯沢市の中心市街地活性化方策について考察する。
湯沢市の湯沢駅前周辺には、４つの特色ある商店街がある。本稿ではこれらの商店街を中心とし、湯沢駅前を含めるエリアを中心市街地とする。
これら４つの商店街のなかには、統一したコンセプトに基づいてハード面の基盤整備がなされているものも見られる。しかし、これを ｢にぎわいの創出｣ に結びつけていくためには、ソフト面での政策展開が必要となる。具体的な方法としては、空き店舗対策、商店街の店舗間で提携した販売促進事業、イベントの共同実施、商店街と行政や産業との連携などである。とりわけ、ソフト事業として商業以外の市街地に埋め込まれた様々な地域資源（地場産業、歴史、文化、祭事など）と連携し、総合的にまち全体の魅力を高めることが重要であると考えられる。
中心市街地の活性化は湯沢市全体の地域経済発展にとって大きな原動力となる。本稿では、この地域資源の主要な構成要素となる地場産業や観光資源を活用した中心市街地の活性化の可能性と、その具体的な方策について考察する。
なお、湯沢市中心市街地を対象とした現地調査を2009年９月13 〜 15日に実施した。この調査においては以下の点に留意した。
（１）商業活性化方策
湯沢駅、湯沢市役所を中心とする中心市街地がどのようなまちづくりを行っているのか。都市
計画マスタープランをはじめとする諸計画と現状の事業との間にずれが生じているか否かを、ヒアリング調査及び現地調査をもとに考察する。
（２）大規模小売店舗立地の影響について湯沢市郊外に展開している大型小売店舗が中心市街地商店街に与える影響について、考察する。
（３）中心市街地活性化事業の経過と今後の方向性
湯沢市が行っている各事業の内容と途中経過を数値や住民の意識などから総合的に判断し、考察する。また、湯沢市の現状を踏まえた上で中心市街地をはじめとする湯沢市の今後のあり方に− 52 −

地域資源を活用した中心市街地の活性化ついて考察する。
（4）地域資源と商業活性化の連携の可能性
湯沢市には稲庭うどん１、川連漆器２などの地域特産物や地場産業が数多く存在している。このような、地域資源と中心商店街をはじめとする湯沢市の商業が、活性化の際に連携し、相乗効果を生み出すことの可能性について現地調査により考察する。

Ⅱ

湯沢市中心市街地の現状

湯沢市は秋田県の最南東部に位置し、山形県と宮城県に隣接する。面積は790.72㎢で、秋田県の面積の約6.8％を占めており、人口は54,513人３である。代表的な地場産業としては、稲庭うどん、川連漆器などがあり、「湯沢七夕絵どうろうまつり」４「犬っこまつり」５などの祭事も長い歴史を持っている。また、小安渓温泉といった観光資源も存在している。
人口は2000年の58,504人から微減している。2008年度の市の人口に占める65歳以上の比率は30.48％の16,616人であり、高齢社会である６。市の一般会計の歳出規模は253億747万円で、歳入に占める自主財源の割合は25.7％となっており、財政力指数は0.355であることからも市の財税は厳しいといえる７。現在の湯沢市は2005年に旧湯沢市、稲川町、雄勝町、皆瀬村の４市町村が合併して誕生し現在に至る。

Ⅲ

湯沢市の中心市街地への取り組み

以下では、湯沢市の策定したまちづくり計画と中心市街地の現状について、湯沢市職員のヒアリング調査、中心市街地の現地調査を基にして考察する。

（１）湯沢市のまちづくり基本計画
湯沢市は中心市街地における歴史的建造物を活かしたまちづくりの基本計画として「ゆざわ歴史のまちプラン」を策定し、取り組んでいる。歴史的建造物を「地域資源」として捉え、これまで行ってきた「保存」を主眼とした活動に「活用」「まりづくり」という要素を新たに加え、市民と行政が協働して取り組むことを目標として作成された。この基本計画では、「湯沢まちづくり計画」「湯沢市都市計画マスタープラン（旧湯沢市策定）」「湯沢市総合振興計画」の３計画が上位・関連計画として位置づけられている。
各計画には歴史的建物を生かしたまちづくりが含まれ、３つの計画に基づいて今後、湯沢市はまちづくりをすすめていく。協働の推進体制の中での建物保有者との連携、連動というものが具体的なものになると、より計画遂行に追い風となると考えられる。

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弘（２）湯沢市の計画事業
湯沢市では『中心市街地における歴史的建造物を生かしたまちづくり基本計画、ゆざわ歴史のまちプラン』の基本指針の中で「歴史的建造物を活用した拠点施設の整備」「面的つながりの形成に向けた仕組みづくり」「湯沢らしさが感じられる街並みの整備」「歴史的建造物を守り生かすための体制や環境整備」の４体系を基本目標として掲げ、市民、行政、建物所有者がそれぞれ連携、協働しておおむね10年以内に政策を推進していくとしている。
４つの体系も相互に関連しており、足並みを揃えて政策を行っていくことが成功への近道であると考えられる。そのためには市民、建物所有者、行政が連携、協働をどれだけ円滑に行えるかが重要である。

（３）湯沢市の現状と課題
湯沢市からのヒアリング調査を踏まえ、湯沢市の中心市街地における現状と課題について考察する。商店街は都市計画道路拡張に伴って整備が進んでいった。それにより商店主は一定の金銭補償がされていたため、都市計画道路拡張計画について基本的には賛成であった。その後、ジャスコや、サンエーといった大型店も建設され、相乗効果により中心市街地はにぎわいを見せた。
しかし、ジャスコの撤退、サンエーの倒産をうけ、町のにぎわいは徐々になくなっていく。郊外に大規模駐車場完備の大型店ができたこと、高速道路の開通によって横手市に人が流れたこと、中心街に駐車場が充分に確保できなかったことが中心街衰退に拍車をかけた。商店街の店舗も土日に営業していない店舗も多く、営業中の閉店時間も早いことも課題として挙げられ、休日の方が平日と比較し人通りが少ないという現状となった。
湯沢市では、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関す」の施行を受け、1999年３月に中心市街地活性化計画をる法律８（以下、中心市街地活性化法）策定した。補助を受けることができる計画を立案し、戦略的補助金を利用し、中心市街地再生事業を行ったが、補助金の打ち切りによって計画は止まってしまった。さらに、2004年には「大丈ビル」を取得したが、市と個人事業主との区分所有という形での所有となり、取得後に個人事業主の店舗は閉店してしまい、現在は外観の悪いビル利用となっている。また、現在は一階部分を商業店舗「アエナ」として活用しているが、２階から４階までは耐震構造上の問題などもあり、効率的な利用ができていない。
「アエナ」は惣菜部門の売り上げが好調であり、「ラックスペース」（写真Ⅲ−１）という１スペースの貸し出しも行っている。サンエービル（写真Ⅲ−２）は医療法人が取得し、シニアマンションとしての活用が予定されているが、補助金制度がなくなったことによって事業がストップした状態にある。
湯沢市では、中心市街地活性化法に則りTMOも組織されたが、2008年には法人格の解散をしており、現在は任意法人となっている。

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地域資源を活用した中心市街地の活性化（写真Ⅲ−１）撮影：筆者

Ⅳ（写真Ⅲ−２サンエービル）撮影：筆者

中心市街地の歴史と活性化の取り組み

以下では、商工会議所のヒアリング調査を基に中心市街地の４商店街について、各商店街の歴史、特色、及び取り組みについて考察する。

（１）中心市街地４商店街の歴史
湯沢市の中心市街地の４つの商店街（図Ⅳ−１）は、それぞれ独自に整備、運営を行っている。
各商店街では都市計画道路の整備に伴い近代化事業を行い、商店街のハード面での整備をした。
その整備の歴史について以下で整理をする。

図Ⅳ−１

湯沢市観光協会HPより引用

駅通り商店街では、1978年に駅通り商店街協同組合を設立した。同年に近代化事業に着手し1982年12月９日に近代化事業が完了した。主な事業内容は、鉄骨造平屋建てのアーケードの設置、幅3.5ｍの歩道をカラー平板ブロックで舗装整備、収容台数110台の駐車場整備である。（写真Ⅳ−１）− 55 −

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柳町商店街では1982年に柳町商店街協同組合を設立し、1983年に近代化事業に着手した。
1987年に南本通りの第１期近代化が完了し、1992年に北本通りの第２期近代化が完了した。主な事業内容としては南本通りの鉄骨造平屋建てのアーケードの整備、幅3.5ｍの歩道を石目陶板ブロックで舗装し、北本通りには無散水消雪整備を行った。また、街路樹、街灯の整備、コミュニティ施設やポケットパーク施設の整備を行った。
（写真Ⅳ−２）（写真Ⅳ−１駅通り商店街）
撮影：筆者（写真Ⅳ−２舗装と街路樹）
撮影：筆者

中央通り商店街では1974年に協同組合湯沢市中央通り優良店会を発足させた。その後、1987
年に近代化推進実行委員会を設立し、1989年の商店街診断、1992年の中央通り商店街振興組合設立を経て、1993年に商店街近代化事業に着手した。1999年に商店街近代化事業が完了し、翌2000年にオープニングイベントを開催した。主な事業内容は幅3.5ｍの歩道を整備し、車道との分離に植樹、街路灯などにより安全性を確保している。商店街の外装もドイツ風の街並みに統一し、旗吊と旗のある街灯を設置した。
（写真Ⅳ−３，Ⅳ−４）（写真Ⅳ−３中央通り商店街）
撮影：筆者（写真Ⅳ−４中央通り商店街歩道舗装）
撮影：筆者

大町商店街では1993年に大町商店街振興組合を設立し翌1994年に近代化事業に着手し、2001
年には商店街のイメージテーマを「NEOロマネスク大町」とした近代化事業が完了した。自然と歴史と文化を大切にし、人に優しい調和のとれたまちづくりを基本に、なつかしさとにぎわいの− 56 −

地域資源を活用した中心市街地の活性化

あるまちづくりがイメージテーマであり、洋館建築様式で商店街が統一されている。商店街の主な取り組みとしては幅4.5ｍ（１ｍは自主的にセットバック９）の無散水消雪設備を埋設したカ
ラー歩道の整備、電線の地中化、商店街店舗の色彩の統一などを行った。
（写真Ⅳ−５，Ⅳ−６）（写真Ⅳ−５大町商店街歩道のセットバック）
撮影：筆者（写真Ⅳ−６大町商店街、電柱の地中化）
撮影：筆者（２）商工会議所の取り組み
湯沢市商工会議所では商店街活性化を目的として様々な事業を行ってきている。現在進行中のもの、過去行った事業、商工会議所のヒアリングの結果、資料『中心市街地の活性化に向けた取り組み』などに基づき考察する。
まず、空き店舗活用事業である。各商店街にある空き店舗で新たに事業を行う者に対して一定の補助する事業で、1998年から2003年までの５年間行われた。５商店街組合などの22店舗が助成金を利用し、一定の効果をあげた。
（表Ⅳ−１）（表Ⅳ−１空き店舗状況）商工会議所のデータより作成
空き店舗状況
商店街名柳町商店

総店舗数街

駅 通 り 商 店 街
中 央 通 り 商 店 街
大町

商計店

街

空店舗数

52備46575084763032504445441761919117※上段1997年10月７日、下段2007年11月の集計数値
・総店舗に２階店舗は含まない
・空店舗数右側の数値は情報非開示で対象外のもの− 57 −

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次に商店街共同事業である。各商店街組合などが行う事業に対し、事業費の50％、年間で100万円まで補助を行う。４商店街では「たんせ」と呼ばれる合同の年末売出しを行っている。
最後に中心市街地コミュニティ施設「市民プラザ」開設事業である。柳町商店街協同組合が所有者となっており、１階は観光案内カウンター、喫茶コーナーなどがあり、２階は観光展示コーナー、在宅介護支援センターなどがある。

（３）中心市街地４商店街の課題
４商店街はそれぞれ独自の商店街の近代化事業の取り組みを行ってきた。
しかしながら現在は、にぎわいのある中心市街地商店街とは言い難く、いくつかの問題を抱えている。
湯沢中心市街地に1978年に旧ジャスコが出店を表明した。1982年にはサンエーもサンロード商店街に立地し、２つの大型店を核として中心市街地はにぎわいを見せる。ジャスコはサンエーに比べ、駐車場が整備されていたためジャスコに分があった。しかしその後、それぞれ撤退、倒産し、中心市街地に大きな穴が開いてしまった。
２店の倒産、撤退をうけ新たな課題が浮上した。まず、集客の問題である。価格、接客応対などが魅力的なものになっておらず、目玉商品もこれといって存在しないため、利用者が限られてしまっている。次に、商店街関係者の意識の低下である。リーダーシップの取れる人間が不在であることが一番の要因とされ、商店街全体の向上に結びついていかない。最後は設備の問題である。中心街からジャスコ、サンエーといった大型店舗の撤退、倒産による空きビル問題が未解決であるということ、駐車スペースが絶対的に足りないということが挙げられる。
加えて2007年に湯沢市に隣接する横手市郊外に大規模ショッピングセンターがオープンしたことも大きく影響している。これに対し、４商店街も共同し、全体をモールに見立てて総合的な商業地域を創出することで対抗した。しかし、自動車の駐車スペースが郊外店に比べて十分に確保することができず、利用客が一層郊外店に流れてしまった。
中心市街地の４商店街が整備されはじめた当時、住民の移動は公共交通を主としていた。その後、自動車の普及とバイパスや高速道路の整備によってモータリゼーションが急激に進行した。
モータリゼーションの進行によって行政圏を越えてと経済圏が拡大し、それに伴い集客には駐車場の確保が絶対条件となった。郊外大型店舗は自動車１台につき８坪の駐車スペースを何百台と確保している。対して、中心市街地の駐車スペースは月極や有料のものが多く、自動車では商店街に足を運びにくくなっている。また、農場従事者の所得が減り、購買意欲の低下を引き起こし、消費の総量が減少したことも中心市街地の衰退に結びつくとしている。
今後の中心商店街の再生の方向性としては、ビジョンの明確化が求められる。中心商店街に人を呼び、にぎわいを生むことを目標とするのであればまず、どこから、どのような人を中心商店街に呼びたいのかを明確にするべきである。店舗によっても多少、呼びたい客層は異なると考え− 58 −

地域資源を活用した中心市街地の活性化

られるが、ある程度統一した形でなければ大きな効果は得にくい。関係者で議論を交わし、ビジョンを明確にすることが第一の目標であると考えられる。

Ⅴ

湯沢市酒造協会の取り組み酒造協会へのヒアリング調査の結果に基づき、まちづくりにおける酒造の役割について検討する。
酒づくりとまちの共存共栄ということで、酒造協会や各酒造がまちづくりに貢献できる点としては酒屋の貢献、生産物としての貢献、地域ブランドとしての貢献が挙げられた。代表者は「酒造としては質の高い製品を製造することで自社の製品とともに地域の広報も兼ねることとなり、地域ブランドの創出に貢献することとなる。良質な製品を作ることが地域の広報、雇用の視点からも一番貢献できる」と話す。
湯沢の酒づくりの強みは、純粋に酒造りの技で勝負をすることである。他の地域から原材料などを持ってくるのではなく、地元で収穫された酒米を使用し、醸造することが重要であり、そのためにまず、酒造好適米の開発から秋田の酒造りが始まった。20年ほど前までは、秋田に酒造好適米はほとんど存在しなかった。農業者は単収が悪い、作りにくいといった理由で酒米をほとんど作っておらず、一時は０に近いところまでいった。しかし、酒が有名であるためには米が有名でなくてはならないという意見で皆が合意し、目標は「山田錦」10として、試行錯誤の末に「あきた酒こまち」11の開発に成功した。あきた酒こまちの90％は湯沢市で作られている。
今後の商品展開としては世界の市場にも目を向け、日本国内のみならず世界にも湯沢で製造された日本酒を展開していくとのことである。
酒蔵調査では木村酒造工場を調査した。歴史を感じさせる工場内では、関係者の方々が熱意を持って日本酒と向き合っていた。いくつもの複雑な製造工程には随所に匠の技を垣間見ることができた。木村酒造は建物の外観は市における歴史的建造物というハード面で貢献し、酒造内では酒蔵見学を行っておりソフト面でも地域資源という形で貢献している。酒造が地域にハード、ソフトの両側面でまちづくりに貢献できるという事例であるといえる。

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湯沢市中心市街地活性化に向けて

以下では、上述の考察をふまえて今後の湯沢市中心市街地活性化に向けた方策について考察する。

（１）調査の結果
ａ．補助金の活用方法について
ヒアリング調査から、市や商工会議所は政府の補助金に一定の依存をしながらまちづくりを行っている。補助金を得るために政策を策定するのではなく、主体的な政策策定の中で政府の補助が使用できるところは利用していくという姿勢を構築する必要がある。
ｂ．整備されたハード施設の有効活用
現地調査を行ってみて、４つの商店街は大町、中央通り商店街を中心にハード面での整備がよくなされていることがわかった。大町商店街では、大正時代の日本が西欧文化を吸収しようとした時期に建造された洋館建築様式の建物でまちなみを形成している。歩道も他の商店街より幅広に作られており、ゆったりとしている。また、電柱の地中化がされており、商店街としての統一した雰囲気であった。中央通り商店街もジークブルガー通りとも呼ばれるドイツ風のまちなみ整備を実施している。歩道から見て統一感のある建築物は観光資源としても利用可能な側面を持っている。
ｃ．商業活性化方策について
湯沢市では歴史的建造物を生かした街並み整備を行っていくということであった。都市計画マスタープランをはじめとする上位計画も相互に関連性を持っており、方向性のずれが生じるということはないものと考えられる。
今後は、整備されたハード面を、ソフト面での政策と結びつけ、双方を活かしていくことが重要である。
ｄ．大規模小売店舗立地の影響について
昨年開店したイオンをはじめとして、郊外には大型小売店舗がいくつか存在している。行政、商工会議所担当者は強く影響が出ていると分析していたが、中心市街地の賑わいがなくなっているのはそれだけが原因ではないということを今一度認識する必要がある。まずは、隣店の人が買い物にくるような店舗にしなくてはならない。商店街の人々は商店街で買い物をしているのか。
商店街内で買い物に来ないということであれば、経営サイドからの視点からも魅力のない店舗になってしまっているということである。まずは、この点を解決していくことが求められる。
ｅ．地域資源と商業活性化の連携の可能性について酒造をはじめとして湯沢市に存在する地場産業関係者は社会の流れや消費者ニーズを把握しな− 60 −

地域資源を活用した中心市街地の活性化

がら信念を持って産業に取り組んでいる。商業の活性化ということであれば、商業主のほうからの提案、企画が必要である。地域資源を活かして商業をするということであれば、商業主側からの地場産業への歩み寄りが不可欠であると考えられる。もし、効果的なマッチングが２者間でできない場合は、行政をはじめとする第３者の仲介によるコーディネートなども求められてくると考えられる。

（２）課題
湯沢市の抱える課題は、まず景観面での商店街整備での整備である。大町商店街、中央通り商店街の建物などは、高い水準で整備がなされているものの、各店舗の看板や販売促進物、ポスターなどで雑然としており、整備された景観の印象を弱めてしまっている。
柳町商店街、駅通り商店街についても、店舗の販売促進物によって通りが雑然とした印象を受けた。両商店街については、アーケードの老朽化も各所で見られ、どのように整備をしていくかということも今後の問題点である。また、空き店舗、空きビル対策も順調に計画が進んでいるとも言い難い（写真Ⅵ−１）。行政と住民との合意形成の部分の進展が期待される。

（写真Ⅵ−１大丈ビル外観上部）撮影：筆者

商店街をはじめとする商業施設については、空き店舗の目立つ状況の改善とともに中心市街地のにぎわいの創出ということも課題である。公共交通主体であった時代からの急激な時代の変化に、かつての中心市街地は対応しきれていない。自動車主体の現代社会の中で、商工会議所ができることも限られてきている。厳しい財政状況の中で今後は、ひとと知恵でまちづくりをしていかなければならない。策定された基本計画も補助金目当てになり、必ずしも住民の利害と一致しない。まちづくり３法だけでは今日の商店街をはじめとする中心市街地は立ち直れない。商店街主の商売への姿勢も現状脱却の意思を強く表しておらず、商店街としての意思の一体化の欠如がうかがえる。
４つの商店街以外にも駅前には飲食店街が存在していたが、沈んだイメージが感じられる通り− 61 −

相澤康

弘となっており、ここでも景観面での改善が必要とされる。また、湯沢駅前の国道13号線沿いには看板のデザインや建物の外観において好ましくないものが多く、自動車利用者に対してのまちの印象を悪いものにしてしまっている。湯沢市中心市街地で考えてみても景観整備は最重要課題である。

（３）今後の湯沢市の政策についてこれまでの検討から、湯沢市におけるまちづくりの良化政策として景観条例の策定を提案した
い。整備された商店街という地域資源を最大限に生かすためにはより一層の景観の整備が必要である。湯沢市では歴史的建造物を活かしたまちづくりを推進している。現行の事業と、商店街の景観形成を合わせて景観条例を策定し、施行することで湯沢に訪れる人々の心に強く残る地域になれるのではないか。
景観条例策定にあたって、商店主や地域住民との合意形成を熱心に行うことによって、まちづくりに対して共通の視線を向けることができると考えられる。
景観条例策定を目標としながらも、その過程である住民との合意形成を最重要視して、地域の魅力を最大限に活かすことが求められる。ハード面の整備ばかりに重きを置くのではなく、まちの地域資源をより一層引き出すためにソフト面での政策の実施が求められる。
（あいざわ１２３４５６７８９1011やすひろ・高崎経済大学大学院地域政策研究科博士前期課程）

日本三大うどんのひとつ。秋田県の手延べ製法の干しうどん。ひやむぎより若干太い。
鎌倉時代にこの地方を支配していた領主の弟が、地元の山から切り出されたブナの木や漆を利用して、武具に漆を塗ることを内職として家臣に命じたのが起源とされる伝統工芸品。
湯沢市平成20年度版行政資料
秋田藩佐竹南家に京都からおこし入れされた姫君が京への郷愁を五色の短冊に託し青竹に飾りつけたのが起源とされる、約300年の歴史ある祭り。
元和の昔より、約390年もの長い間続いたといわれる湯沢地方の民俗行事。
2000年，2005年，国勢調査
湯沢市役所 http://www.city-yuzawa.jp より2009年９月20日取得
2006年の改正時に中心市街地の活性化に関する法律となる。
敷地前面の道路が４ｍ未満の二項道路の場合、道路の中心線から２ｍの線まで道路の境界線を後退させること。その部分は道路とみなされる。壁面後退。
稲の一品種。日本酒醸造に最適とされる。米は大粒で脂肪・たんぱく質の含有量が少ない。兵庫県立農事試験場で開発、1936年に命名された。主産地は兵庫県。
1998年、酒造好適米としてオリジナル品種「秋田酒こまち」を開発した。同じく酒米の「山田錦」に匹敵する特長を持つといわれる吟醸用の米で、米粒が大きく高精白ができ、蒸米に弾力があるため表面が乾きにくく、麹がつくりやすいと言われる。

【参考文献・資料】
山下孫継・茂木久栄 秋田県湯沢市教育委員会「湯沢市史」監修者；半田市太郎、編集；湯沢市史編さん会事務局、1965年．
湯沢商工会議所「中心市街地活性化に向けての取り組み」、2008年．
湯沢市「中心市街地における歴史的建造物を生かしたまちづくり基本計画」2009年．
伊藤喜栄・藤塚吉浩「図説21世紀日本の地域問題」、古今書院、2008年．
湯沢市「秋田県湯沢市市政要覧 夢・街・道ゆざわ」2009年
湯沢市役所ホームページ：http://aios.city-yuzawa.jp 2009年９月− 62 −