天童市告示第３４号
令和６年度天童市ペレットストーブ等設置支援事業費補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年４月１日
天童市長

山本信治

令和６年度天童市ペレットストーブ等設置支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市長は、環境に優しい木質バイオマスを燃料とするペレットストーブ等の暖房機（別表に掲げる設備。以下「ペレットストーブ等」という。）の普及を促進することにより、森林資源の有効活用を図り、持続可能な循環型社会の実現及び地球温暖化の抑制に寄与するため、天童市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和４３年市規則第２０号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、ペレットストーブ等を新たに設置する者に対し、補助金を交付する。
（補助事業）
第２条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、ペレットストーブ等を購入し、市内に所在している住宅（住居として使用され、又は使用される予定の建築物をいう。）又は市内で事業を営み、かつ、市内に所在している事業所（事業の用に供される、店舗、事務所、営業所、倉庫等の建築物をいう。）に新たに設置する事業とする。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

２(1)

本市に住所を有し、又は有することとなる者（個人事業主を含む。）(2)

市内に事業所が所在している法人（国及び地方公共団体は除く。）

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、補助対象者としないものとする。

３(1)

市税を滞納している者(2)

補助事業に対して、本市の他の補助金の交付を受けている者

補助金の交付の申請をすることができる回数は、事業実施年度内において１回を限度とする。
（補助対象設備）

第４条

補助金の交付の対象となるペレットストーブ等（以下「補助対象設備」という。）は、次に掲げる要件に該当するものとする。
(1)

設備の種類ごとに、次に掲げる仕様を満たすこと。
ア

ペレットストーブ

木質ペレット（建設廃材等を原料とするものを除く。

以下同じ。）を燃料として使用する暖房機であること。
イ

ボイラー

薪（建設廃材等を原料とするものを除く。以下同じ。）、木質ペレット又は木質チップ（建設廃材等を原料とするものを除く。以下同じ。）を燃料として使用するボイラー設備による暖房機であること。
ウ

薪ストーブ

薪を燃料として使用する暖房機で、二次燃焼機能若しくはこれと同等以上の機能を有する又は熱効率が６０パーセント以上のものであること。
(2)

住宅又は事業所の所有者が補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）ではない場合は、ペレットストーブ等の設置について所有者の承諾を受けていること。
(3)

未使用品であること。

(4)

令和７年３月３１日までに設置工事が完了すること。

（補助対象経費及び補助金の額）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象設備の種類ごとに、別表の補助対象経費の欄に掲げる経費とし、補助金の額は、同表の補助金の額の欄に掲げる額以内の額とする。
（補助金等交付申請書）
第６条

規則第５条に規定する補助金等の交付申請書の提出期限は市長が別に定める日とし、添付すべき書類は次に掲げるとおりとする。
(1)

事業計画書（様式第１号）(2)

収支予算書（様式第２号）(3)

誓約書（様式第３号）(4)

ペレットストーブ等の設置を予定している場所及びその付近の見取り図(5)

申請者の住民票の写し（申請者が法人の場合は、法人の登記事項証明書）(6)

令和５年度の納税証明書（申請者が個人で、申請日が令和６年４月１日から同年６月３０日までの場合は、令和４年度の納税証明書）(7)

ペレットストーブ等の設置前の現況写真。ただし、新築住宅への設置等の理由により添付が困難な場合は、省略することができる。
(8)

ペレットストーブ等の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるカタログ、見積書等（薪ストーブの場合は、二次燃焼機能若しくはこれと同等以上の機能を有しているか、熱効率が６０パーセント以上であることが分かるものを含む。）の写し(9)

補助対象設備設置に係る承諾書（様式第４号。設置する建築物の所有者が申請者と異なる場合に限る。）(10)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助事業等の変更、中止及び廃止の条件）
第７条

規則第７条第１号及び第２号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

２(1)

補助事業の実施主体又は施工箇所若しくは設置場所の変更(2)

補助事業の事業量の２０パーセントを超える増減(3)

補助対象経費の増額又は２０パーセントを超える減額規則第７条第１号、第２号及び第３号の規定により補助事業の変更等について市長の承認を受けようとするときは、事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項の規定による申請を承認するときは、事業変更（中止、廃止）承認通知書（様式第６号）により通知するものとする。

４

相続、法人の合併等により補助事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、事業承継承認申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。

５

市長は、前項の規定による申請を承認するときは、事業承継承認通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助事業等実績報告書）

第８条

規則第１４条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は補助事業の完了後３０日を経過する日又は令和７年４月１０日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次に掲げるとおりとする。
(1)

事業成績書（様式第９号）(2)

収支精算書（様式第１０号）(3)

ペレットストーブ等の設置に係る契約書の写し(4)

ペレットストーブ等の設置に係る費用の領収書の写し(5)

ペレットストーブ等の設置後の状況写真(6)

ペレットストーブ等を設置した場所及びその付近の見取り図(7)

申請者が市外から転入した場合は、転入後の住民票(8)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（代理人による補助金の交付申請等）
第９条

ペレットストーブ等の販売又は設置工事を行う者は、ペレットストーブ等の設置者の委任を受けて、当該設置者に係る補助金の交付申請、請求、受領及び返還に関する事務を行うことができる。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１０条

市長は、補助金の交付の決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1)

虚偽又は不正の行為により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)

この要綱の規定に違反したとき。

(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付の決定を取り消すことが適当であると認めるとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定が取り消された者が既に補助金の交付を受けているときは、その全部又は一部を返還させるものとする。
（協力）

第１１条

市長は、補助金の交付を受けた者に対し、ペレットストーブ等及び木質バイオマスの使用に関する情報の提供並びにその調査への協力を求めることができる。
（財産処分の制限）
第１２条

規則第２４条第２号で市長が指定するものは、この要綱による補助金の交付を受けて設置した補助対象設備とする。
２

規則第２４条ただし書に規定する市長が定める期間は、令和７年４月１日から起算して次の各号に掲げる補助対象設備の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

３(1)

ペレットストーブ

(2)

ボイラー

１２年

(3)

薪ストーブ

５年

５年

規則第２４条の市長の承認を受けようとする者は、財産処分承認申請書（様式第１１号）その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。
（帳簿等の保管）第１３条

規則第２２条に規定する帳簿及び証拠書類は、令和７年４月１日から起算して前条第２項各号に規定する期間保管しなければならない。
（委任）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）補助対象設備
ペレットストーブ

補助対象経費

補助金の額

機器の設置に直接必要な 補助対象経費（消費税を経 費 （ ペ レ ッ ト ス ト ー ブ 含む。）に３分の１を乗じ本体の購入及び設置に要 て得た額（その額に千円する経費並びに煙突等の 未 満 の 端 数 が あ る と き
配 管 に 係 る 経 費 を 含 む 。 は、これを切り捨てる。）
ただし、設置者が自ら設 又は１０万円のいずれか
置 工 事 を 行 う 場 合 は 、 機 低い額器及び工事に要する原材料の購入に要する経費に限る。）

ボイラー機器の設置に直接必要な 補助対象経費（消費税を経費含む。）に３分の１を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は１０万円のいずれか低い額

薪ストーブ

機器の設置に直接必要な 補助対象経費（消費税を経 費 （ 薪 ス ト ー ブ 本 体 の 含む。）に３分の１を乗じ購入及び設置に要する経 て得た額（その額に千円
費並びに煙突等の配管に 未 満 の 端 数 が あ る と き
係る経費を含む。ただし、 は、これを切り捨てる。）
設置者が自ら設置工事を 又は１０万円のいずれか
行 う 場 合 は 、 機 器 及 び 工 低い額事に要する原材料の購入に要する経費に限る。）