気候変動適応 e-ラーニング-影響・適応の基礎知識2022年10月版

はじめに• このコンテンツは、気候変動の影響および適応について学んでいただくためのものです。
• 特に新任の地方公共団体担当者や気候変動の影響および適応に興味がある方々に向けて作られています。
• 下線が引いてある専門用語については、巻末の用語解説をご覧ください。

1

目次
1. 気候変動とは
2. 適応とは

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4

6. 将来の気候変動影響予測情報

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6-1.農業分野

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24

6-2.水環境分野

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28

6-3.自然生態系分野

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29

6-4.自然災害分野

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6-5.健康分野

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35

6-6.産業・経済活動分野

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6-7.国民生活・都市生活分野

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42

7-1.農業分野

・・・・

43

3. これまでの気候の変化

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5

4. 将来の気候に関する予測

・・・・

6

5. これまでの気候変動影響

・・・・

9

5-1.農業分野

・・・・

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5-2.水環境分野

・・・・

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5-3.自然生態系分野

・・・・

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7-2.水環境分野

・・・・

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5-4.自然災害分野

・・・・

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7-3.自然生態系分野

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5-5.健康分野

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7-4.自然災害分野

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5-6.産業・経済活動分野

・・・・

19

7-5.健康分野

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5-7.国民生活・都市生活分野

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21

7-6.産業・経済活動分野

・・・・

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7-7.国民生活・都市生活分野

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8. 気候変動適応に関する政府の取組

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用語解説

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7. 適応策の例

2

１. 気候変動とは 気候は元々、自然に変動や変化をしています。
 近年の気候には、この自然変動や変化に、人間活動に由来する変動も加わってきています。
 気候変動には気温上昇や、降水の変化などが含まれます。
•

気候は定常的なものではなく、太陽活動の変動や火山噴火などの自然の影響、温室効果ガスの排出や森林伐採など人間活動による影響により変化、変動しています。

•

このような変化や変動を広く「気候変動」と呼びます。

•

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6 次評
価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないことが示されました。

•

この気候変動の代表的な事例としては、気温の上昇や降水の変化が挙げられます。例えば、日本の年平均気温は100 年あたり約1.28℃の割合で上昇しています。

•

日本の年平均気温偏差

細線（黒）：各年の平均気温の基準値からの偏差、太線（青）：偏差の5年移動平均値、直線（赤）：長期変化傾向。
基準値は1991〜2020年の30年平均値。

この気温上昇や降水の変化といった気候変動は、今後
出典：気象庁 HP「日本の年平均気温」（2022/6/24確認）
も進行していくと考えられています。
（ https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html）
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2. 適応とは 気候変動による被害を回避・軽減することです。
 気候変動により好影響がある場合は、それを活かすことも適応です。

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 気候変動対策として、温室効果ガスを減らす「緩和」と被害の回避・軽減をする「適応」の両方が重要です。

気温上昇により、お米の白未熟粒（しろみじゅくりゅう）や、リンゴの日焼けなどの品質低下の影響が既に現れています。お米の場合、高温に強い品種への変更が、リンゴの場合、日除けで強い日差しを遮ることなどが「適応」といえます。
また、気候変動がもたらす機会を活用する取組として、熱帯果樹の栽培を行うこと等も「適応」といえます。
大雨による河川や下水道の氾濫、浸水被害を防ぐためのインフラ整備や、警戒避難体制の強化も「適応」です。
緩和と適応は車の両輪
個人では、天気予報や防災アプリの確認や、ハザードマップ（洪水被害予想地図）の確認など、
気象災害から身を守ることも「適応」です。
「適応」は、気候変動によって生じる新たな被害、
大きな災害に備えるための対策といった側面が多いことも事実ですが、一方、例えば企業にとっては、気候変動に積極的に向き合うことにより、社会に役立つ新たなビジネスが開拓できるといった側面もあります。
出典：環境省資料
気候変動対策には、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を削減する「緩和」と影響への対応として
参考：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）の「適応」のどちらも重要です。
（https://www.adaptation-platform.nies.go.jp/）43. これまでの気候の変化
 現在の気候について知ることは、顕在化している気候変動の影響への対応（適応）を検討する際に重要です。
 都道府県ごとのこれまでの気候の変化（年平均気温、降水量、真夏日、猛暑日）に関する情報は、例えば、気候変動適応情報プラットフォーム（APLAT）から確認でき、この情報は気象庁から提供されています。
•

A-PLAT（https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/observation.html）から
都道府県単位で確認できます※。

①クリック！

※2022年6月末時点の情報であることに注意して下さい

5

4. 将来の気候に関する予測 将来の気候について知ることは、気候変動の影響への対応（適応）を検討する際に重要です。
 都道府県ごとの将来（21世紀半ば、21世紀末）の気候の変化（年平均気温、
年降水量）に関する情報も、例えば、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）からグラフとマップにて確認できます。
 将来予測の前提となる気候モデルや排出シナリオ、対象とする期間の違い
によって予測結果が異なりますので、予測にどの程度の幅があるかも確認
できます。
•

A-PLAT（ https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html ）から都
道府県単位で確認できます※•

気象庁では地球温暖化情報ポータルサイト（ https ://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/index_temp.html ）にて様々な情報を公表しています。
②グラフタブ選択③年平均気温選択④将来の年平均
気温情報が表示①クリック！

※2022年6月末時点の情報であることに注意して下さい

6

４. 将来の気候に関する予測■年平均気温・年降水量の将来変化
 日本全国を対象として、現在と比較した21世紀末の年平均気温上昇量や年降水量変化率の将来変化の情報を掲載しています※1 。
 A-PLATを用いた都道府県別の将来影響予測等の調べ方は次ページをご確認※1.気候モデルはMIROC5、排出シナリオRCP8.5を用いた場合です。
下さい。
ここで、現在は1981-2000年を、21世紀末は2081-2100年を意味します。

21世紀末における現在からの年平均気温上昇量

21世紀末における現在からの年降水量変化率※気候モデルはMIROC5を使用 ※画像はイメージ、出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )7

4. 将来の気候に関する予測⑦将来の面的な
気温変化量等が表示①クリック！
②マップタブ選択③データセット※1
分野（気候）
気候・影響指標（年平均気温）※2
気候モデル※3
排出シナリオ※4
対象期間※5を選択※1. 気候や影響予測に用いたデータ（データセット）には環境省環境研究総合推進費S-8 「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の成果であるデータ（S8データ）と気象庁「地球温暖化予測情報第９巻」における気候変化予測結果データ（気象庁第9巻データ）等があります。
※2. 気候・影響指標は年平均気温と年降水量から選択できます。

④都道府県抽出「はい」※3. S8データの場合、気候モデルは4種類あります（気象庁第9巻データの場合は1つ）。MIROC5とMRI-CGCM3.0は日本の機関が作成した気候モ
デルです。
※4. S8データを選択した場合、排出シナリオはRCPシナリオ（RCP2.6、RCP4.5、RCP8.5）から選択できます（気象庁第9巻データの場合はRCP2.6、RCP8.5）。

⑤設定クリック！

⑥クリック！

※5. S8データを選択した場合、21世紀半ば、21世紀末から選択できます（気象庁第9巻データの場合は21世紀末のみ）※2022年6月末時点の情報であることに注意して下さい85. これまでの気候変動影響
 気候変動により、以前はその場所では発生していなかった影響や、すでに発生していた影響であっても、その頻度の増加や、その程度の悪化が生じています。
 政府の「気候変動影響評価報告書」等では、下記の７つの分野に分類し、各分野毎の気候変動影響を取りまとめています。
「農業、森林・林業、水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」

 ここでは、農業、水環境、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動、
国民生活・都市生活に関して、主な影響と適応策の例を示してみていきます。
 日本における詳細な気候変動影響については、下記の文書でご覧いただけます。
「気候変動影響評価報告書 詳細」

令和2年12月

環境省（https://www.env.go.jp/press/files/jp/115262.pdf）「日本の気候変動 2020（詳細版）」

2020年12月

文部科学省、気象庁（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/2020/pdf/cc2020_honpen.pdf）

95-1. これまでの気候変動影響（農業分野）■水稲の品質低下
 高温などにより、コメ粒の内部が白く濁った白未熟粒（しろみじゅくりゅう）や、コメ粒に亀裂が入った胴割粒（どうわれりゅう）などが発生していると報告されています。
 これらの影響は、品質・収量の低下などをもたらします。

出典：農林水産省「令和2年地球温暖化影響調査レポート」（https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/report-57.pdf）

105-1. これまでの気候変動影響（農業分野）■ブドウやリンゴの品質低下
 強い日射や高温等により、ブドウ、リンゴ等の果樹に、着色不良・着色遅延、日焼け果等が報告されています。これらは、品質低下などの悪影響をもたらします。

出典：農林水産省「平成30年地球温暖化影響調査レポート」および
農林水産省「令和元年地球温暖化影響調査レポート」（ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/report-47.pdf
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/report-51.pdf）

11

5-2. これまでの気候変動影響（水環境分野）■水温の上昇 公共用水域（河川・湖沼・海域）の過去約30年間（1981～2007年度）の
水温変化を調べたところ、4,477観測点のうち、夏季は72％、冬季は82％の地点で水温の上昇傾向がありました。
 水環境については、気候変動によって、水温の変化、水質の変化、流域からの栄養塩類等の流出特性の変化が生じることが想定されています。
地方別の過去30年間の水温変化（全地点の水温変化の平均値）

過去30年間とは1981～2007年度を指し、正確には約30年間であることに注意が必要です。
全地点とは、日本全国の河川・湖沼・海域の公共用水域水質観測地点4,477地点（河川3,121、湖沼265、海域1,091）を指します。
各グラフの0.0℃は、全地点平均の1981～2007年度の平均水温を意味します。
各地域における1981～2007年度の時系列水温データから直線相関式を作成し、傾き（即ち、1年あたりの温度変化）に30年を乗じて30年間の気温変化としています。
出典：環境省「気候変動による水質等への影響解明調査 報告」（ https://www.env.go.jp/water/cc_effort/report_201303.pdf ）12

5-3. これまでの気候変動影響（自然生態系分野）■ブナ林の衰退
 ブナは北海道から鹿児島県の冷温帯に生育する代表的な落葉広葉樹です。
 気候変動による気温上昇は、ブナの生育に影響を与えます。
 神奈川県の丹沢山地にある蛭ヶ岳周辺では、1970年代にはブナ林であったものが、2000年代には草地が増加していることが確認されています（下図
ポイント①）。また、茨城県筑波山では、1975年から2005年の30年間にブナの衰退が確認されています。

出典：鈴木透、山根正伸（2013）空中写真からわかるブナ林の衰退、 森林科学、 67、 6-9

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5-3. これまでの気候変動影響（自然生態系分野）■サンゴの白化 海水温の上昇によってサンゴの白化が生じると考えられています。30℃を超える状態が長期間続くと、サンゴ体内の褐虫藻に異常が起こり、その状態が長く続くとサンゴは死んでしまいます。
 2016年には、夏期に30℃を超える高い海水温の状況が続いた西表石垣国立公園の石西礁湖などにおいて、サンゴの白化現象※が深刻な状況となっていることが確認されました。※サンゴは褐虫藻という藻類を体内に共生させ生きています。しかし環境ストレス（海水温の上昇等）により褐虫藻の光合成系が損傷され、サンゴが褐虫藻を放出することで、白化が起こります。この時、サンゴの白い骨格が透けて白く見えるため白化と呼ばれます。（国立環境研究所HP「ココが知りたい温暖化」（https://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/18/18-1/qa_18-1-j.html））

写真：環境省14

5-4. これまでの気候変動影響（自然災害分野）■河川水害の発生件数

 全国各地で毎年のように甚大な水害※が発生しています。全国にある1741市
区町村（令和元年末）のうち、96.8％にあたる1685市区町村では10年間に1回以上の水害が起きています。さらに半数近くの794市区町村（45.6%）
では、10年間に10回以上の水害が発生しています。
 地球温暖化に伴う気候変動（極端な大雨等の増加）により水害（洪水、内水
氾濫、高潮）の頻発化、激甚化が懸念されています。

※ここでは、雨による河川の氾濫などにより、個人の住宅や資産、公共施設などに損害を与え、時には人命を奪う事象を「水害」としています

出典：政府広報オンライン HP「河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」」（ https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201507/1.html ）国土交通省「令和元年度版 国土交通白書」（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h30/hakusho/r01/pdf/npzentai.pdf）
平成23年～令和2年の水害（河川）の発生件数
水害（河川）が10回以上の市町村：794市区町村（45.6%）

令和3年の水害被害事例

令和2年の水害被害事例

水害（河川）が5～9回の市町村：499市区町村（28.7%）
水害（河川）が1～4回の市町村：392市区町村（22.5%）水害（河川）が0回の市町村：56市区町村（3.2%）

六角川の氾濫状況（佐賀県武雄市）
出典：国土交通省作成 政府広報オンライン HP「河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」」（ https://www.govonline.go.jp/useful/article/201507/1.html ）球磨川の氾濫状況（熊本県人吉市）

写真出典：政府広報オンライン HP「河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」」（ https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201507/1.html ）15

5-4. これまでの気候変動影響（自然災害分野）■土砂災害の発生件数

 全国各地で毎年のように甚大な土砂災害が発生しています。平成18年から
平成27年までの過去10年間の土砂災害発生件数をみると、平均して1年間におよそ1000件もの土砂災害が発生しています。下図はこの10年間の都道府県別の発生件数を示したものであり、全ての都道府県で土砂災害が発生しています。また、土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は、日本全国で約53万箇所もあります。
 地球温暖化に伴う気候変動（極端な大雨等の増加）により土砂災害の頻発化、激甚化が懸念されています。
出典：政府広報オンライン HP「河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」」（ https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201507/1.html ）国土交通省「令和元年度版 国土交通白書」（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h30/hakusho/r01/pdf/npzentai.pdf）

令和3年の土砂災害発生状況事例

出典：環境省「STOP the 温暖化2017」（使用データは国土交通省「近年の都道府県別土砂災害発生状況」）（ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/knowl
edge/Stop2017.pdf ）写真出典：国土交通省「令和3年 全国の土砂災害発生状況（12月22日時点）（ https://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/r3dosha/20211222jiten.pdf）

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5-5. これまでの気候変動影響（健康分野）■日本の熱中症による死亡者の推移
 熱中症を引き起こす条件として、高い気温や湿度、弱い風、激しい運動や長時間の屋外作業、脱水状態などがあります。
 熱中症による死亡者数は、近年増加傾向にあります。

出典：環境省「熱中症環境保健マニュアル2022」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/manual/heatillness_manual_full.pdf）

出典：環境省「STOP the 温暖化2017」（使用データは厚生労働省「人口動態統計」および 気象庁HP「過去の気象データ・ダウンロード」）（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/knowledge/Stop2017.pdf ）※平年気温偏差：気温の平年値と年ごとの差のこと

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5-5. これまでの気候変動影響（健康分野）■感染症媒介蚊の生息域の拡大
 ヒトスジシマカは、デング熱やチクングニア熱などの熱帯性の感染症を媒介します。ヒトスジシマカの分布域の調査と気温との関係に関する研究か
ら、現在日本における分布域の北限が東北地方北部であり、この北限が1950年以降、徐々に北へと広がっていることが明らかになっています（右下図）。
 これにより、ひとたび海外等からデング熱ウイルス等が持ち込まれた場合に、感染が広がる可能性が高まっています。
ヒトスジシマカの成虫

ヒトスジシマカ分布域の拡大

写真：国立感染症研究所「デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き 地方公共団体向け （第1 版））」
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkakukansenshou19/dl/20140912-03.pdf）
出典：環境省提供

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5-6. これまでの気候変動影響（産業・経済活動分野）■スキー場における積雪深の減少と来客数の関係
 近年全国的に降雪量が減少傾向にあります（左下図）。
 富山県内のスキー場では、積雪量が減少するほど、休日の来客数が減少する
関係がみられます（右下図）。
休日における来客数と積雪量の関係（富山県のスキー場の例）

降雪量平年比（%）

年ごとの降雪量の平年比(%)

折れ線：地域別の年ごとの降雪量平年比
破線：観測が始まった1962～2018年の全期間における傾向
なお、100%の基準となる期間（平年）は1981～2010年を指します。
出典：気象庁HP「過去の地域平均気象データ検索」（https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/cgi-bin/view/index.php）
からみずほ情報総研作成

出典：大田原ら（2014）「地球温暖化による積雪量の変化がスキー場の営業に及ぼす影響-富山県を対象として-」土木学会論文集G（環境）、
Vol.70、No.5、Ⅰ_21-Ⅰ_29（ https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/70/5/70_I_21/_pdf/char/ja ）19

5-6. これまでの気候変動影響（産業・経済活動分野）■自然災害に伴う支払保険金の推移
 自然災害による保険金支払いは、ここ10年で増加傾向にあります。特に2018・2019年度は風災と水災を中心に大幅に増加し、2年連続で１兆円を超える保険金支払いとなりました。

出典：「火災保険における保険金支払いと収支の状況等」（日本損害保険協会作成）（金融庁火災保険水災料率に関する有識者懇談会（第1回）資料：
https://www.fsa.go.jp/singi/suisai/siryou/20210625/02.pdf）を加工して作成

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5-7. これまでの気候変動影響（国民生活・都市生活分野）■サクラ開花日の早まり 1953年以降、サクラの開花日は、10年あたり1.1日の割合で早くなっています（下図ポイント①）。気温上昇が、サクラの開花時期の早まりに影響していると考えられています。
サクラ開花日（全国平均）の経年変化（1953～2021年）

黒実線：平年差、青実線：平年差の５年移動平均、赤実線：当該期間における変化傾向
なお、平年値は1991-2020年の平均値
出典：気象庁「気候変動監視レポート2021（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/2021/pdf/ccmr2021_all.pdf）

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5-7. これまでの気候変動影響（国民生活・都市生活分野）■さらなる気温上昇を招くヒートアイランド
 ヒートアイランド現象とは、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象です。
 東京周辺で30℃以上となる時間数は、1980年代前半には、年間200時間程
度でしたが、最近では20年前の約２倍になり、高温となる範囲が広がっています。
 気候変動による気温上昇に、ヒートアイランド現象が加わり、急速に都市の温暖化が進んでいるといえます。
関東地方における30℃以上の合計時間数の分布(５年間の年間平均時間数）

出典：環境省「ヒートアイランド対策ガイドライン

平成24年度版」（https://www.env.go.jp/air/life/heat_island/guideline/h24.html）

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6. 将来の気候変動影響予測情報
 将来において、これまでに見られなかった気候変動の影響が生じる可能性や既に起こっている影響であっても頻度や程度が悪化する可能性が懸念されています。
 ここでは「5.これまでの気候変動影響」と同様に農業、水環境、自然災害、
健康、自然生態系の分野について、主に東京都を例にA-PLATを活用した結果をみていきます。また経済・産業活動分野および国民生活・都市生活分野
については研究事例を紹介しています。
②マップタブ選択③データセット：S8データ
分野※1
気候・影響指標※1
気候モデル
排出シナリオ
対象期間を選択④都道府県抽出「はい」⑤設定クリック！
⇒対象都道府県を選択※1. 分野と影響指標は下表の通りです。

①クリック！
出典：A-PLAT（https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html ）分野⑥将来の面的な影響変化※2が表示

気候・影響指標農業

コメ（収量重視）、コメ（品質重視）、ウンシュウミカン・タンカン適域※3

水環境

クロロフィルa濃度（年平均）、クロロフィルa濃度（年最高）

自然災害

斜面崩壊発生確率、砂浜消失率

健康
自然生態系

ヒトスジシマカ生息域、熱中症搬送者数、熱ストレス超過死亡者数
アカガシ、シラビソ、ハイマツ、ブナ潜在生育域※2.なお、将来予測は気候モデルの結果をそのまま活用しているのではなく、バイアス補正およびダウンスケールを行っています。
※3.ウンシュウミカン・タンカンは（https://www.adaptation-platform.nies.go.jp/map/index.html） からアクセス可能です。

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6-1. 将来の気候変動影響（農業分野）■コメへの影響（収量重視）
 下の二つの図は、品質への影響を無視し、コメの収量が多くなることを重視した21世紀末のコメ収量予測結果です。黄色や黄緑色の地域は現在よりも収量が多く、茶色や薄茶色の地域は現在よりも収量が少なくなることを示しています。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。
登熟・成熟期の稲穂

RCP2.6

RCP8.5

出典：農林水産省北陸農政局HP「移植栽培生
育状況」（https://www.maff.go.jp/hokuriku/seisan/okome/riceland83.html）※気候モデルはMIROC5を使用※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

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6-1. 将来の気候変動影響（農業分野）■コメへの影響（品質重視）
 下の二つの図は、コメの品質保持を重視した21世紀末のコメ収量予測結果です。黄色や黄緑色の地域は現在よりも収量が多く、茶色や薄茶色の地域
は現在よりも収量が少なくなることを示しています。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。

登熟・成熟期の稲穂

RCP2.6

RCP8.5

出典：農林水産省北陸農政局HP「移植栽培生
育状況」（https://www.maff.go.jp/hokuriku/seisan/okome/riceland83.html）※気候モデルはMIROC5を使用※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

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6-1. 将来の気候変動影響（農業分野）■ウンシュウミカン栽培適地への影響
 下の二つの図は、ウンシュウミカンの栽培適地（オレンジ色）と適地よりも高温（低温）のため栽培に適さない地域についての21世紀末の予測結果です。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。
ウンシュウミカン

RCP2.6

RCP8.5
出典：農林水産省「平成28 年地球温暖化影響調査レポート」（ https://www.maff.
go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/r
eport-29.pdf ）※気候モデルはMIROC5を使用※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

26

6-1. 将来の気候変動影響（農業分野）■タンカン作付適地への影響
 下の二つの図は、より温暖な地域で栽培されるタンカンの作付適地（オレンジ色）と適地よりも高温（低温）のため栽培に適さない地域についての21世紀末の予測結果です。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。
タンカン

RCP2.6

RCP8.5
出典：農林水産省九州農政局HP「徳之島の農業」（https://www.maff.go.jp/kyusyu/seibibu/kokuei/1
4/topics/index.html）※気候モデルはMIROC5を使用※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

27

6-2. 将来の気候変動影響（水環境分野）■水環境（クロロフィルa 年平均※1）への影響
 下の二つの図は、河川・湖沼のクロロフィルaの年平均濃度（濃度が上昇す
ると植物プランクトンの量が増加）に関する変化の予測です。暖色ほど現在の濃度よりも高濃度になることを表します。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。
※1.A-PLATでは、クロロフィルaの年最高濃度の情報も調べることが出来ます。

RCP2.6※気候モデルはMIROC5を使用

RCP8.5※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

28

6-3. 将来の気候変動影響（自然生態系分野）■ブナ※の潜在生育域への影響
 下の二つの図は、21世紀末におけるブナの生育が可能な地域（潜在生育域）の分布予測です。黄緑が潜在生育域を示しています。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。
※九州から北海道の冷温帯で優占する落葉広葉樹
ブナ

RCP2.6

RCP8.5
写真提供：松井哲哉※気候モデルはMIROC5を使用※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

29

6-3. 将来の気候変動影響（自然生態系分野）■アカガシ※の潜在生育域への影響
 下の二つの図は、21世紀末におけるアカガシの生育が可能な地域（潜在生育域）の分布予測です。黄緑が潜在生育域を示しています。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。
※九州から東北の暖温帯で優占する常緑広葉樹
アカガシ

RCP2.6

RCP8.5
写真提供：松井哲哉※気候モデルはMIROC5を使用※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

30

6-3. 将来の気候変動影響（自然生態系分野）■シラビソ※の潜在生育域への影響
 下の二つの図は、21世紀末におけるシラビソの生育が可能な地域（潜在生育域）の分布予測です。黄緑が潜在生育域を示しています。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。
※四国から東北南部の亜高山帯（亜寒帯）で優占する常緑針葉樹
シラビソ

RCP2.6

RCP8.5

写真提供：松井哲哉※気候モデルはMIROC5を使用※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

31

6-3. 将来の気候変動影響（自然生態系分野）■ハイマツ※の潜在生育域への影響
 下の二つの図は、21世紀末におけるハイマツの生育が可能な地域（潜在生育域）の分布予測です。黄緑が潜在生育域を示しています。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。
※中部以北の高山帯（寒帯）で優占する低木性針葉樹
ハイマツ

RCP2.6

RCP8.5
写真提供：松井哲哉※気候モデルはMIROC5を使用※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

32

6-4. 将来の気候変動影響（自然災害分野）■土砂災害への影響
 下の二つの図は、21世紀末の土砂災害（斜面崩壊）の発生確率の予測です。
暖色ほど発生確率が高いことを表します。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。

RCP2.6※気候モデルはMIROC5を使用

RCP8.5※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

33

6-4. 将来の気候変動影響（自然災害分野）■砂浜への影響 下の二つの図は、21世紀末の砂浜消失率の予測です。砂浜の減少により防災や観光への影響が増加します。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。

RCP2.6※気候モデルはMIROC5を使用

RCP8.5※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

34

6-5. 将来の気候変動影響（健康分野）■ヒトスジシマカ生息可能域への影響
 下の二つの図は、21世紀末のヒトスジシマカの生息可能域の分布予測です。
赤色が生息可能域を示しています。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。

RCP2.6※気候モデルはMIROC5を使用

RCP8.5※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

35

6-5. 将来の気候変動影響（健康分野）■熱中症搬送者数への影響
 下の二つの図は、21世紀末の熱中症搬送者数の変化予測です。暖色ほど現在よりも搬送者数が増加することを示しています。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT
HPで確認してみましょう。

RCP2.6※気候モデルはMIROC5を使用

RCP8.5※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

36

6-5. 将来の気候変動影響（健康分野）■熱ストレス超過死亡者数※への影響

 下の二つの図は、21世紀末の熱ストレス超過死亡者数の変化予測です。暖色になるほど現在よりも死亡者数が増加することを示しています。
 左下図は厳しい温暖化対策を取った場合（RCP2.6）、右下図は現状を上回る温暖化対策を取らない場合（RCP8.5）の予測結果です。
 気候モデルや排出シナリオ、予測期間の違いによる結果の変化はA-PLAT※熱中症に代表されるような暑熱にさらされることによって起こる影響を熱HPで確認してみましょう。
ストレスと呼び、死亡者数が最低となる気温を基準として、気温が高くなった場合に増加する死亡者数のことを熱ストレス超過死亡者数と呼びます。

（出典）小野（2008）「地球温暖化と健康影響-熱ストレスリスクと熱中症-」（https://www.phcd.jp/02/kensyu/pdf/2008_tmp02.pdf）
本田・高橋（2009）「熱ストレスの健康影響」地球環境 Vol.14 No.2 257-262.

RCP2.6※気候モデルはMIROC5を使用

RCP8.5※画像は21世紀末の予測。出典：A-PLAT HP(https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html )※ここでは東京都の予測情報を例として掲載しています。

37

6-6.将来の気候変動影響（産業・経済活動分野）■スキー場における来客数への影響
 現在※1よりも3℃気温が上昇した場合※2、積雪量が減少することで、スキー場の来場者数（ポイント①）や営業利益の減少が予測されています。
 スキー場によっては、十分な積雪量がないために営業時間が短くなる可能性※1.1979～2003年も指摘されています。
※2.おおよそRCP6.0に相当
現在と将来における積雪量の違いに基づく来客数の推計（富山県のスキー場の例）

出典：大田原ら（2014）「地球温暖化による積雪量の変化がスキー場の営業に及ぼす影響-富山県を対象として-」土木学会論文集G（環境）、Vol.70、No.5、Ⅰ_21-Ⅰ_29（ https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/70/5/70_I_21/_pdf/-char/ja ）に一部加筆

38

6-6.将来の気候変動影響（産業・経済活動分野）■保険支払額への影響

 将来、気候変動による自然災害の増加とそれに伴う保険損害の増加により、保険金支払額の増大が予測されています。
 また、これに伴う再保険料の増加も予測されています。
気候変動による降水等の変化

災害の頻発・激甚化(保険損害の増加)

大雨・短時間強雨の増加※1

土砂災害被害の増加※1

強い台風の増加※2

保険金支払額の増大
洪水・氾濫被害の増加※1

図出典：※1.国立環境研究所HP「気候変動適応情報プラットフォーム」(https://www.adaptation-platform.nies.go.jp/tekiou/page04.html)iからみずほ情報総研一部編集※2.みずほ情報総研作成

39

6-7.将来の気候変動影響（国民生活・都市生活分野）■サクラ（ソメイヨシノ）開花時期への影響
 将来、サクラ開花日が、現在より6日～18日早まるという研究があります※1。
 温暖な九州地方などでは、冬期の高温のために休眠打破※2が進まず、開花日が遅くなることや、満開にならない可能性も示唆されています。

※1.丸岡・伊藤（2009）「わが国のサクラ（ソメイヨシノ）の開花に対する地球温暖化の影響」農業気象、65(3)、283296. （ https://www.jstage.jst.go.jp/article/agrmet/65/3/65_65.3.5/_article/-char/ja/）
SRES A2シナリオ（おおよそRCP８.５に相当）の場合。なお現在は1982-2000年の平均。
※2.サクラは、夏に翌春に咲く花芽を形成する。この花芽はいったん休眠状態となるが、一定期間低温にさらされることで、休眠から覚めることを指す。休眠打破後は気温上昇とともに花芽は成長し開花する。

将来の平均開花日と現在の平均開花日の差（日）（日）
左：2032-2050年と1982-2000年の予測開花日の差、右： 2082-2100年と1982-2000年の予測開花日の差
暗い色ほど開花日が遅くなり、明るい色ほど開花日が早まることを意味する。
出典：丸岡・伊藤（2009）「わが国のサクラ（ソメイヨシノ）の開花に対する地球温暖化の影響」農業気象、65(3)、283-296.
（ https://www.jstage.jst.go.jp/article/agrmet/65/3/65_65.3.5/_article/-char/ja/）40

6-7.将来の気候変動影響（国民生活・都市生活分野）■ヒートアイランドによる影響
 2050年代8月の首都圏の地上気温は、現在（1990年代）に比べ約2～3℃上
昇すると予測されています※。
 将来、都市化によるヒートアイランド現象に、気候変動による気温上昇が重なることで、都市域ではより大幅に気温が上昇することが懸念されています。
※ 地上気温の上昇量には、都市のヒートアイランド効果と気候変動による気温上昇の両方が考慮されています。

（左）現在（1990年代）および（右）2050年代（RCP4.5）の8月の平均気温

出典：環境省S5-3「3.温暖化影響評価のためのマルチモデルアンサンブルとダウンスケーリングの研究 年度<H19～23>年度」（ https://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/kadai/syuryo_report/pdf/S5-3.pdf）

41

7. 適応策の例「適応策」とは・・・
 気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、
社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図るための対策です。
 早急な適応策が必要な分野や適応策を重点的に講じる分野は、地域によって異なります。
 地方公共団体が主体となって、地域の実状に応じた施策を、地域適応計画に基づいて展開することが求められています。また、民間企業や国民にも、気候変動の影響に備える取組やビジネス機会の活用、国や地方公共団体の取組への協力が期待されています。
 ここではこれまでと同様に各分野について、具体的な適応策の事例をみていきます。
•

気候変動適応法では適応は「気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ること」と定義されています。

•

気候変動による影響やその規模は、地域の気候条件や地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なります。また、早急に対応を要する分野や重点的に対応を行う必要のある分野も、地域によって異なります。

•

地域それぞれの特徴を活かし、強靱で持続可能な地域社会につなげていくために、
地方公共団体が主体となって、地域の実情に応じた施策を、地域気候変動適応計画※※地域気候変動適応計画については、マニュアルをご参照下さい。
に基づいて展開することが求められています。
（https://www.env.go.jp/earth/tekiou.html）

42

7-1. 適応策の例（農業分野）■水稲への適応策の例
 京都府の中北部では、主にコシヒカリが生産されていますが、地球温暖化の進行による、登熟期の高温の影響による品質低下が問題となっています。そのため、高温耐性を持ち良食味な水稲「京式部」を開発し、また、京料理人
により、京料理に合うものを選抜しました。
高温耐性品種「京式部」※「京式部」：国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構と共同で開発した品種で、本品種は、コシヒカリより整粒率が高く、大粒で、草丈が低い。
出典：農林水産省「令和2年地球温暖化影響調査レポート」（ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/report-57.pdf）

43

7-1. 適応策の例（農業分野）■果樹への適応策の例

 果実は、強い日射をさえぎることにより、日焼け果の軽減ができます。例
えば、リンゴでは細霧冷房による日焼け果発生の軽減、ブドウでは果房への傘かけなどが挙げられます。
 ブドウの着色不良には、着色・品質向上のため環状剥皮処理や、着色優良
品種及び着色を気にしなくてよい白・黄緑色系品種の導入が進められています。
 一方、ウンシュウミカンや伊予柑などのカンキツ類の産地である愛媛県松山市の島しょ部や海岸部では、平成20年頃からアボカドを導入するなど、今後の気候変動を加味した取組も見られます。
リンゴの細霧冷房

ブドウの環状剥皮処理

出典：農林水産省「令和2年地球
温暖化影響調査レポート」および農林水産省「平成27 年地球温暖化影響調査レポート」（ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attac
h/pdf/report-57.pdf
https://www.maff.go.jp/j/sei
san/kankyo/ondanka/attach/
pdf/report-2.pdf ）44

7-2. 適応策の例（水環境分野）■湖沼・ダム湖への適応策の例
 水環境については、気候変動によって、水温の変化、水質の変化、流域からの栄養塩類等の流出特性の変化が生じることが想定されます。
 気候変動に伴う水温の変化、水質の変化、流域からの栄養塩類等の流出特性の変化による水環境への影響を把握するため、引き続き、水環境のモニ
タリングを実施が重要です。
 (国研)土木研究所において、酸素溶解装置による水質改善について検討しており、底層水へ酸素を直接溶解させることで、溶存酸素量が上昇し、水質の改善が期待されています。
酸素溶解装置の全体イメージ（ダム貯水池のケース）

出典：（国研）土木研究所提供

45

7-3. 適応策の例（自然生態系分野）■ブナへの適応策の例
 白神山地世界遺産センターでは、世界遺産地域の長期にわたる自然環境の変化を把握するため、モニタリング調査研究を毎年継続して行っています。
 近年では、空中からのレーザー計測技術や人工衛星画像などを応用して広域的に森林構造および動態を解明する調査研究を行ったほか、定点カメラによるフェノロジー※調査を実施しています。

※フェノロジー（Phenology）とは、生物季節（学）と訳され、季節の移り変わりに伴う動植物の行動や状態の変化を研究する学問のことを示します。植物の場合では、発芽、開芽（芽ぶき）、開花、紅葉、落葉などの変化と気象条件とは密接な関わりがあるといわれています。
森林によるCO2の吸収は森林植生の光合成活動によって行われます。それゆえにCO2の吸収量の変化は森林植生のフェノロジーと密接な関係を持ちます。微気象学的な手法で観測された森林全体の炭素収支に対して、森林生態系の寄与を理解するためには、森林を構成している植生のフェノロジーを観察することが非常に重要であると言うことができます。
出典：国立環境研究所「定点カメラによる森
林フェノロジー観測」（ https://www.nies.go.jp/kanko/news/2
9/29-3/29-3-04.html）

写真：環境省46

7-3. 適応策の例（自然生態系分野）■サンゴへの適応策の例
 環境省では、わが国のサンゴ礁生態系の現状把握、保全のための情報収集を目的に、モニタリングサイト1000サンゴ礁調査を行っています。
 また、劣化したサンゴの回復を目的とした、サンゴの移植や人工岩礁での増殖も適応策です。例えば、環境省ではサンゴの幼体を利用する着床具の設置などによる着床誘導の手法を用いたサンゴの移植を行っています。

着床具に付着したサンゴ

出典：環境省「全国の自然再生の取組み 自然との共生を目指して」（ https://www.env.go.jp/nature/saisei/pamph-27/shizentonokyousei-mezashite.pdf ）47

7-4. 適応策の例（自然災害分野）■水害への適応策の例
 国土交通省では、防潮堤などを建造する際に、将来の海面水位の増加等に対してできるだけ容易に改造ができるような設計を進めることとしています。

将来の水位の変化に対応できる施設の設計

将来の水位変化に対応可能な日光川水閘門

写真提供：愛知県
出典：国土交通省「（参考資料）国土交通省気候変動適応計画」平成27 年11 月（ https://www.mlit.go.jp/common/001111531.pdf ）48

7-4. 適応策の例（自然災害分野）■水害・土砂災害への適応策の例
 防災や環境等身近な問題を事例として気候変動の影響や適応策に関する住民への周知等を含め、国としても可能な支援を行っています。
 これには防災教育や、ハザードマップの作成等があります。
東京都北区洪水ハザードマップ

出典：東京都北区HP「東京都北区洪水ハザードマップ」（https://www.city.kita.tokyo.jp/d-douro/bosai-bohan/bosai/suigai/map/documents/kitakuhm-arakawa.pdf）

49

7-5. 適応策の例（健康分野）■感染症への適応策の例
 行政の適応策として、感染症サーベイランス（調査・監視）、上下水道の整備、ワクチン接種、啓発活動、媒介蚊対策、発生状況調査などが挙げられます。
 個人の適応策には、媒介蚊との接触回避、媒介蚊発生環境の除去・幼虫防除などが挙げられます。
蚊の捕獲装置

不要な水を溜めない

写真出典：東京都健康安全研究センター HP「感染症媒介蚊サーベイランス」
国立感染症研究所「ヒトスジシマカ対策ポスター」(https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/kj_kankyo/mosq/mosquito/tokyo2020_ka/
https://www.niid.go.jp/niid/ja/lab/478-ent/7290-2017alboposter.html)

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7-5. 適応策の例（健康分野）■熱中症への適応策の例
 熱中症予防のために環境省では熱中症予防情報サイトを公開し対策を呼びかけています。
 熱中症予防情報サイトでは、熱中症の危険度に関する情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」や「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン」
を公表しています。
環境省 熱中症予防情報サイト

出典：環境省HP「熱中症予防情報サイト」（ https://www.wbgt.env.go.jp/）

熱中症に関する情報提供の例

出典：環境省「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン2020」
環境省「熱中症環境保健マニュアル2022」（https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_gline.php
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php）

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7-6. 適応策の例（産業・経済活動分野）■スキー場における適応策の例※
 スキー場における雪の減少への適応策として、降雪機の使用が挙げられています。一方で費用対効果の検討の必要性も指摘されています。
※大田原ら（2014）「地球温暖化による積雪量の変化がスキー場の営業に及ぼす影響-富山県を対象として-」土木学会論文集G（環境）、Vol.70、No.5、Ⅰ_21-Ⅰ_29（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/70/5/70_I_21/_pdf/-char/ja ）人工降雪機（スノーマシン）

写真提供：Anesthesia / PIXTA(ピクスタ)

52

7-6. 適応策の例（産業・経済活動分野）■気候変動リスクを考慮した保険手法等の開発
 気候の将来シナリオに基づいた、気候変動影響を考慮したリスクヘッジ・分
散の新たな手法の開発が急がれています。
 一方で、適応事業融資や天候デリバティブ等の異常気象をリスクヘッジする金融商品の開発、保険需要の増加など、ビジネス機会となる可能性もあります。
天候デリバティブ
契約時に所定のプレミアム（契約料）を支払い、測定された対象指標(気温、降水量、降雪量などの気象に関する指標)が、契約時に約定した条件に合致する場合に、一定の決済金が支払われます。
以下のような企業に適した金融商品です。
天候デリバティブに適する企業の例
飲食業
小売業

テーマパーク

客足が大切な来店型企業
屋外営業を行う企業

運輸・物流業荒天などの気候変動
リスクを負う企業

ゴルフ場

スキー場

冷暖房器具販売

商品・サービスに季節性
がある企業

プール

防寒衣料製造気候変動の影響を強く受ける原材料等を扱う企業
屋外工事

飲料メーカー

食品メーカー

出典：A-PLAT HP(https://www.adaptation-platform.nies.go.jp/lets/adaptationbiz/tokiomarine-nichido.html)を基にみずほ情報総研作成

53

7-7. 適応策の例（国民生活・都市生活分野）■サクラ開花時期の変化への適応の例
 地球温暖化とサクラの開花日との間に相関があり、それによって観光客の入込数に深刻な影響を与える可能性があることを明らかにしています※1 。
 例えば、東北地域が全国の他の桜祭りよりも恵まれている点に、祭りがゴールデンウィークと重なることが挙げられます。温暖化によりサクラの開花が早まれば、ゴールデンウィークから開花時期がずれてしまい、客が遠のくことや営業収入が落ちることが予測されています。
 これを機に、同地域の新しい観光資源に目を向けようという試みも検討されています。
※1.桜井・小堀（2012）「地球温暖化に対する弘前さくらまつり関係者の意識」 人間と環境、38(3)、p.25-28.

•

新しい観光資源として、具体的には以下の案が挙げられています。
 ゴールデンウィークにサクラが咲いていなくても、このときにもう一つの日本一であるりんごの花を見てもらう。
 サクラの開花が早まった場合、次に咲くりんごで祭りを開くという地域の資源を活用する発想にもつながっています。

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7-7. 適応策の例（国民生活・都市生活分野）■ヒートアイランド対策（暑さ対策）の例
 人の局所的な体感温度の改善を目的とする暑さ対策の手法は、大まかに「うえ」、「した」、「よこ」、「まんなか」の対策に分類できます。
 「うえ」の対策は樹木や日除けによる日射の低減、「した」と「よこ」の対策は水や緑による地表面や壁面等の高温化抑制や冷却（壁面等の緑化など）です。「まんなか」は、人のまわりの空気を冷却する、風を起こして人に当てる、人が冷たいものに直接触れることなどにより、からだに熱が溜まるのを防ぐ対策（微細ミスト、送風ファンなど）です。
暑さ対策の考え方と技術の分類※なお、グリーンカーテンは緩和と適応の両方の側面を持ちます。
このような対策をコベネフィットな対策と呼びます

出典：環境省「まちなかの暑さ対策ガイドライン 改訂版」（ https://www.env.go.jp/air/life/heat_island/guidelineH30.html）

55

8. 気候変動適応に関する政府の取組（気候変動適応法）
１．適応の総合的推進 国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定（H30年11月27日閣議決定）。その進展状況について、把握・評価手法を開発。
 環境省が、気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進

３．地域での適応の強化

２．情報基盤の整備
適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（国立環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量の
将来予測

国民生活

産業・
経済活動

自然災害

自然
生態系

水環境・
水資源

農林
水産業

健
康

将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等

砂浜消失率
の将来予測
＜対象期間＞
21世紀末（2081年～
2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

https://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。
 地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。
 広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等
 国際協力の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。 出典：環境省資料56

8. 適応法に基づく気候変動適応に関する政府の取組（気候変動適応計画）
気候変動影響による被害の防止・軽減、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靱化を図り、安全・安心で持続可能な社会を
気候変動影響の被害構築することを目指すの防止・軽減

目標

基本的役割

政府
・適応の率先実施
・多様な関係者の国立環境研究所
地方公共団体 適応促進
・適応の情報基盤の整備
・地域の適応の推進
・地方公共団体等の・地域の関係者の適応促進
事業者 国民 技術的援助
・事業に応じた
適応の推進
・適応ビジネスの推進

計画期間

今後おおむね５年間

基本戦略

７つの基本戦略の下、関係府省庁が緊密に連携して気候変動適応を推進

・適応行動の実施
・適応施策への協力

４

地域の実情に応じた気候変動適応を推進する

1

あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込む

５

国民の理解を深め、事業活動に応じた気候変動適応を促進する

2

科学的知見に基づく気候変動適応を推進する

6

開発途上国の適応能力の向上に貢献する

3

我が国の研究機関の英知を集約し、情報基盤を整備する

7

関係行政機関の緊密な連携協力体制を確保する

進捗管理

PDCAサイクルの下、分野別・基盤的施策に関するKPIの設定、国・地方自治体・国民の各レベルで気候変動適応を定着・浸透させる観点からの指標(*)の設定等による進捗管理を行うとともに、適応の進展状況の把握・評価を実施(*)分野別施策KPI（大項目）の設定比率、地域適応計画の策定率、地域適応センターの設置率、適応の取組内容の認知度など

気候変動適応に関する基盤的施策

気候変動の影響と適応策（分野別の例）

健康

自然災害

影響 洪水の原因となる大雨の増加
適応策 「流域治水」の推進

自然生態
系

農林水産
業

影響 高温によるコメの品質低下
適応策 高温耐性品種の導入

影響 熱中症による死亡リスクの増加
適応策 高齢者への予防情報伝達
影響 様々な感染症の発生リスクの変化
適応策 気候変動影響に関する知見収集

影響 土石流等の発生頻度の増加
適応策 砂防堰堤の設置等
産業・
経済活動

水環境・
水資源

影響 灌漑期における地下水位の低下
適応策 地下水マネジメントの推進等

影響 造礁ｻﾝｺﾞ生育海域消滅の可能性
適応策 順応性の高いサンゴ礁生態系の保全

影響 安全保障への影響
適応策 影響最小限にする視点での施策推進• 気候変動等に関する科学的知見の充実
及びその活用• 気候変動等に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う体制の確保• 地方公共団体の気候変動適応に関する施策の促進• 事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進• 気候変動等に関する国際連携の確保及び国際協力の推進
出典：環境省資料

57

8. 気候変動適応に関する政府の取組（気候変動適応センター）
 平成30年12月１日、国立環境研究所に「気候変動適応センター」が設立されました。
 各分野の研究機関と連携し、気候変動影響及び適応に関する情報を集約し、国、地方公共団体、企業、市民など各主体の取組の基盤整備を行います。
 地方公共団体や地域気候変動適応センターへの技術的助言や支援を行います。
各地域（都道府県等）

政府

国の調査研究機関

地方公共団体大学

国立環境研究所
気候変動適応センター
情報収集・整理・分析

各分野の研究機関と協力体制構築調査研究・技術開発
情報プラットフォームの構築・適応情報の提供

技術的助言等地域気候変動
適応センターA-PLAT
気候変動適応情報プラットフォーム

各分野の地域研究機関と協力体制構築情報収集・整理・分析

情報・成果の共有

適応情報の提供

地域の
研究機関等

大学、
研究機関等
出典：環境省資料

国民

企業

住民

地域の企業

58

8. 気候変動適応に関する政府の取組（地域気候変動適応センター）
 適応法では、都道府県、市町村が地域における気候変動影響や適応に関する情報（主に科学的な知見）収集、整理、分析、提供等を行う拠点として地域
気候変動適応センターを確保することとされています。
 複数の都道府県・市町村が共同して確保することも可能です。
各地域（都道府県等）

センターとして想定される機関
地方環境研究所、地方大学等の既存の研究機関や、庁内組織など。

地方公共団体

１つの都道府県・市町村に対して複数の組織をセンターとして確保することも可能。

②地域における適応の優良事例の収集③地域における気候変動影響の予測及び評価④地域適応計画の策定や適応の推進のための技術的助言⑤地域における気候変動影響に関する様々な情報について
ウェブサイト等を通した発信⑥地域の事業者や地域住民の適応に関連する相談への対応

国立環境研究所①地方公共団体の要望に応じて地域気候変動適応計画の策定に必要となる地域の気候変動影響及び気候変動適応に関する科学的知見の整理

気候変動適応センター想定される主な活動

大学

技術的助言等地域気候変
動適応センター

各分野の地域研究機関と協力体制構築情報収集・整理・分析

情報・成果

適応情報の提供

の共有

地域の
研究機関等

⑦活動により収集した情報及び整理、分析した結果等の国立環境研究所との共有⑧各分野の研究機関との協力連携体制の構築など
出典：環境省資料

住民

地域の企業

59

【用語解説】
・温室効果ガス・気候モデル・気候モデル（MIROC5, MRI-CGCM3）
・ダウンスケーリング・ダウンスケール
・バイアス
・排出シナリオ/RCPシナリオ
・S8データ・気象庁第９巻データ60

【用語解説】温室効果ガス
 温室効果ガス（GHG、 Greenhouse Gas）とは• 太陽からの放射エネルギーを受けて地球は常に暖められていますが、その温度を適度に保つ役割を果たすのが温室効果ガスです。
• 温室効果とは、①太陽の光で暖められた地球の表面からのエネルギー（赤外線）が大気へ放出され、②このエネルギーを温室効果ガスが吸収し、③再度エネルギーを地球の表面に放出することで、大気を暖めていくことなのです。
• 地球全体の平均気温は約14℃に保たれていますが、温室効果ガスが全くなかったとすると平均気温は－19℃に低下すると推定されます。
• この温室効果ガスとして、CO2、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロン類などのハロカーボンなどがありますが、人間活動（火力発電、森林伐
採など）により増加する温室効果ガスのうち大部分をCO2が占めています。

図 温室効果ガスの働き

出典：環境省HP「地球温暖化防止コミュニケーター」（https://ondankataisaku.env.go.jp/communicator/download）

61

【用語解説】気候モデル
 気候モデルとは• 大気や海洋などの中で起こる現象を物理法則に従って定式化し、計算機（コンピュータ）によって擬似的な地球を再現しようとする計算プログラムです。
• 気候モデルの計算は膨大な量であるため、計算にはスーパーコンピュータ（地球シミュレータ等）を使います。
• 気候モデルには、全球モデル（GCM: Global Climate Model)や領域モデル(RCM: Regional Climate Model）などがあります。

図 全球モデルのイメージ
地球全体の気候をシミュレーションするモデル• 水平解像度は100km程度。
• 地球全体についての表面～上空までを、箱状に区切り、それぞれの箱の中の気温や水蒸気量、風、降水量などを予測。
出典： 気象研究所HP
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/1-3-5.html

図 領域モデルのイメージ
日本付近など領域を区切って気候をシミュレーションするモデル• 水平解像度は数km～数十km程度。
• 領域内で表面～上空までを、箱状に区切り、それぞれの箱の中の気
温や水蒸気量、風、降水量などを予測• GCMよりも細かな現象や複雑な地形の効果等をシミュレートできる。
出典： d4PDF HP
https://www.miroc-gcm.jp/~pub/d4PDF/design_en.html
62

【用語解説】気候モデル（MIROC5、MRI-CGCM3）

 MIROC5とは• 東京大学／国立研究開発法人国立環境研究所／国立研究開発法人海洋研究開発機構の共同により開発された気候モデルのことです。
• このモデルを利用して日本を含むアジアの気候やモンスーン、梅雨前線等の再現性や将来変化の研究が実施されています。
• 「the Model for Interdiciplinary Research on Climate」を略してMIROCと名称がつけられています。
名称の後の数字はverを表しています。

 MRI-CGCM3とは• 気象研究所が開発した大気と海洋を結合させて計算を行う気候モデルのことです（大気のみを計算する
verはMRI-AGCMと呼ばれます）。
• このモデルを利用してエルニーニョ現象や黒潮などの海洋も含んだ研究などが実施されています。
• 「気象研究所（Meteorological research institute（MRI））-Coupled General Circulation Model」を略してMRI-CGCMと名称がつけられています。名称の後の数字はverを表しています。

 複数の気候モデルが用いられる理由• 気候モデルの中では、雲が出来て雨が降るといった様々な気象の現象がシミュレーションされています。
しかし、現象をシミュレーションする方法がモデルごとに異なるため、将来予測結果も異なってきます。
また、それぞれの気候モデルには、不確実性（予測結果の幅）があります。そこで、政策決定等に活用する際には、複数のモデルの結果による幅を持った将来予測を利用し、モデルの特性や不確実性を考慮する
ことが良いとされています。

 シミュレーションの精度の限界について• 例えば将来気候のシミュレーションでは、以下３つの不確実性があります。
①排出シナリオの不確実性：我々人類が今後どのような社会経済を築いていくかによって、温室効果ガス
濃度や大気汚染物質排出量のシナリオが大きく異なることによる不確実性。
②気候モデルの不確実性：気候変動のプロセスに、現在の科学において理解が十分でない部分が存在するために生じる不確実性。
③内部変動の不確実性：気候に関連する自然の揺らぎ（エル・ニーニョなどの内部変動）による不確実性。

63

【用語解説】ダウンスケーリング・ダウンスケール
 ダウンスケーリング・ダウンスケール（DS）とは• 極端な高温や降雨などのスケールが小さい（数km）現象や、詳細な地形は、
全球モデル（GCM）の解像度（100km程度）では再現することが困難です。
• そこでダウンスケールという手法を用いて空間を細かく表現します。
 統計的ダウンスケーリング法：
 力学的ダウンスケーリング法：

統計的・経験的な関係を用いた手法
物理法則に基づいた手法

統計的ダウンスケーリング
・計算機コストが比較的安く済む。
・バイアス補正を同時に行うことが多い。
→複数の全球モデルの傾向を把握できる。
DS

力学的ダウンスケーリング
・強い降水や、山岳の影響などを考慮した結果が得られる。
・バイアス補正が追加で必要。
→時間スケールが短い極端降水などの信頼性は統計的手法より高いと考えられている。
出典： 気象庁 温暖化予測情報第9巻
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/GWP/Vol9/pdf/all.pdf

64

【用語解説】バイアス
 バイアスとは• 気候モデルを用いたシミュレーション（数値予報等）の結果に、ある一定の誤差の傾向があることを指します。
• 例えば、ある気候モデルでは気温が実際に観測された値よりも少し高めに出やすい、降水量が少なめになりやすいなどがあります。
• このバイアスを補正することをバイアス補正と呼びます。
参考：気象庁HP（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/shiryo.html）

モデル
計算値

バイアス

観測値

図 バイアスのイメージ

出典：みずほ報総研作成

65

【用語解説】 排出シナリオ/RCPシナリオ
 排出シナリオ/RCPシナリオとは• 人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の濃度が、将来どの程度になるかを想定したものを「排出シナリオ」と呼んでいます。
• この排出シナリオを気候モデルにインプットして将来の気温や降水量などの変化を予測しています。温室効果ガスの濃度変化には不確実性があるため、いくつかの濃度変化のパターンを想定しています。
• 現在では、主にRCP（代表的濃度経路） シナリオと呼ばれる排出シナリオが、国際的に共通して用いられています。
• RCP シナリオには、下図のようにRCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5 があります。RCP に続く数値は、その値が大きいほど2100 年までの温室効果ガ
ス排出が多いことを意味し、将来的な気温上昇量が大きくなります。
RCP8.5：平均3.7℃（2.6～4.8℃）
RCP6.0：平均2.2℃（1.4～3.1℃）
RCP4.5：平均1.8℃（1.1～2.6℃）
RCP2.6：平均1.0℃（0.3～1.7℃）
図 RCP別の21世紀末における現在（1986～2005年平均）からの気温上昇量
出典：IPCC 第5次評価報告書 WG1からみずほ情報総研作成（https://www.ipcc.ch/report/ar5/wg1/）

66

【用語解説】S8データ
環境省環境研究総合推進費S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」（通称：S8）• 平成22年度から26年度を研究実施期間とした、環境省環境研究総合推進費
S-8 「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」（S8）では、IPCC
第５次評価報告書に利用された気候モデルから、それぞれに異なる特徴を持つMIROC5、MRI-CGCM3.0、GFDL CM3、HadGEM2-ESの４つの気候モデルを選択し、その気候予測の結果をまとめています（S8データ）。
表 各気候モデルの概要

出典：A-PLAT HP（https://a-plat.nies.go.jp/webgis/guide.html ）• A-PLATではそのデータをS8データとして整理しています。
• A-PLATでは1981～2000年を「基準期間」として、「21世紀半ば」（2031
年～2050年）と「21世紀末」（2081年～2100年）の気候予測の結果を提供しています。
• なおS8データは統計的ダウンスケーリング法により作成されています。
出典：A-PLAT HP（https://a-plat.nies.go.jp/webgis/guide.html ）67

【用語解説】気象庁第９巻データ
 気象庁 地球温暖化予測情報第９巻• 気象庁「地球温暖化予測情報 第９巻」は、文部科学省気候変動リスク情報
創生プログラムにおいて、気象庁の協力のもと、気象庁気象研究所が開発した全球気候モデル（MRI-AGCM3.2S）及び地域気候モデル（NHRCM05）
によって計算された結果に基づく気候予測です（気象庁第9巻データ）。
• 排出シナリオはRCP8.5の場合のみであり、現在気候は1980～1999年、将来気候は2076～2095年（「21世紀末」）の気候予測の結果を提供しています。
• なお、気象庁第９巻データは力学的ダウンスケーリング法により作成されています。
出典：A-PLAT HP（https://a-plat.nies.go.jp/webgis/guide.html ）68