連結情報

当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

●銀行及びその子会社等の概況
1. 企業集団の状況
筑 銀 ビ ジ ネスサービ ス 株 式 会 社

株式会社ちくぎん地域経済研究所

銀行業に付随し、関連する業務

筑邦銀行

銀行業に付随し、関連する業務

ちくぎ んリース 株 式 会 社

銀行業
本店ほか支店43か店

筑邦信用保証株式会社

リース業及びそれに付随し関連する業務

債務保証業及びそれに付随し関連する業務

2. 連結子会社の状況
名

称

住所

資本金

主要な事業の内

容

百万円

設立年月日

議決権の所有割合

当行との関係内容

役員の 資金兼任等 援助％

営業上設備の業務の取引

人

賃貸借

提携

筑 銀 ビ ジ ネ ス
サービス株式会社 福岡県久留米市

10

事務受託業

昭和57年
12月13日100.0
2（―）［―］ （―）―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

株式会社ちくぎん
地域経済研究所

福岡県久留米市

30

コンピュータ関連業、経済調査等

60.0
2
昭和63年
（55.0）
1月30日 ［40.0］ （1）

―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ちくぎんリース
株 式 会 社 福岡県久留米市

20

リース業

43.5
1
昭和49年
（4.5）
10月9日 ［30.0］ （1）―

金銭貸借取引 親会社より建物
預金取引 の一部賃借―

筑 邦 信 用 保 証
株 式 会 社 福岡県久留米市

30

保証業

29.1
2
昭和60年
（24.1）
10月1日 ［24.1］ （―）―

預 金 取 引 親会社より建物債務保証取引 の 一 部 賃 借―（注）1. 上記子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
4. ちくぎんリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、各指標は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

5,466

1891152,85413,681※銀行の一の子会社等以外の子会社等が所有する当該一の子会社等の株式等の発行済株式の総数等に占める割合
名

当行グループが所有する株式等の出資割合

称％

うち当行分

※うち当行グループ会社の持分100.0（株）ち く ぎ ん 地 域 経 済 研 究 所

60.0

5.0

55.0

ち く ぎ ん リ ー ス（株）

43.5

39.0

4.5

筑

29.1

5.024.1

邦信用

保証（株）

100.0％

筑 銀 ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス（株）―％

（注）連結子会社の状況及び当行グループが所有する株式等の出資割合につきましては平成27年3月31日現在で記載しております。

●銀行及びその子会社等の主要な業務
1. 直近の営業年度における営業の概況
・企業集団の業績
当連結会計年度（自平成26年4月1日 至平成27年3月31日）の経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等（譲渡性預金を含む）は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比204億円増加の6,464億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比99億円増加の4,284億円となりました。有価証券は、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、運用対象の多様化を図ったことなどから、前連結会計年度末比横這いの2,388億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことやその他有価証券の評価益が増加したことなどから、前連結会計年度末比47億円増加の402億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、有価証券の売却益などが増加したことなどから、前連結会計年度比6億27百万円増収の187億14百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や有価証券の売却損が増加したことに加えて、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比2億52百万円増加の162億24百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比3億74百万円増益の24億89百万円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に連結子会社の株式を追加取得し負ののれん発生益を特別利益に計上したこともあり、前連結会計年度比2億91百万円減益の12億34百万円となりました。
なお、包括利益は、その他有価証券の評価益が増加したことなどから、前連結会計年度比31億72百万円増加の49億34百万円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末比0.25ポイント上昇の8.66％となりました。

63

報告セグメントの業績は次のとおりであります。
銀行業
 銀行業では、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、有価証券の売却益などが増加したことなどから、前連結会計年度比7億34百万円増収の134億25百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、資金調達費用や有価証券の売却損が増加したものの、経常収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比5億17百万円増益の22億45百万円となりました。

①② リース業
 リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前連結会計年度比2億15百万円減収の54億66百万円となりました。また、セグメン
ト利益（経常利益）は、経常収益が減収となったことなどから、前連結会計年度比70百万円減益の1億89百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少による99億6百万円やコールマネーの減少による300億円の減少はありましたが、預金の増加による192億69百万円、借用金の増加による202億99百万円やコールローン等の減少による119億90百万円の増加などから、前連結会計年度比176億62百万円減少の136億34百万円のプラスとなりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,197億19百万円はありましたが、有価証券の売却による収入995億43百万円や有価証券の償還による収入280億97百万円などから、前連結会計年度比380億11百万円増加の76億93百万円のプラスとなりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億11百万円や自己株式の取得による支出1億82百万円などから、前連結会計年度比1億20百万円減少の4億96百万円のマイナスとなりました。
 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比208億34百万円増加の367億4百万円となりました。

2. 主要な経営指標等の推移

当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
連結会計年度

項 目連

結連

結連
連

結結連

結連

1結株

当経
当経

包純
総た常期

り常括

純

資資純

収益

利益

産
産

額
額

利利資産益益額

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額（平成22年度
自平成22年4月 1 日
至平成23年3月31日

17,512 百万円

連結自

己株

資

価

本

収

利益

456.24
11.48
―

益

9.37

率

2.53

24.65

949
31,69718,0871,342

1日）（ 自平成26年4月
至平成27年3月31日 ）18,714

2,115

715

3,468
34,769平成26年度

2,489

1,525

1,762
35,508

1,234

4,934
40,269718,294736,726

5.71

11.49

24.48

19.84

465.33円

513.78

5.71円

8,340

△ 18,156

現金及び現金同等物の期末残高

19,620 百万円

9,490

△

315

△ 21,976△

315

15,268

8.66

4.66

17.58

28,068

19.66

8.41

2.34

38.00

倍

615.40

24.29

8.89

1.24％

535.33

11.44

9.10％

316 百万円

自平成25年4月 1 日
至平成26年3月31日

676,114△28,177 百万円△17,885）（

平成25年度

642,344

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

自平成24年4月 1 日
至平成25年3月31日

356円

28,550 百万円）（

平成24年度

1,433

826 百万円

31,020 百万円
624,445 百万円

率

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

17,672715 百万円

連 結 自 己 資 本 比 率（ 国 内 基 準 ）結

自平成23年4月 1 日
至平成24年3月31日

1,774 百万円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
連）（平成23年度

3.469.23

13.55

31,296△ 30,318△

376

15,87013,634△

7,693
496

36,704（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「1株当たり情報」という。
）の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「1株当たり情報」に記載しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、平成22年度は潜在株式がないので記載しておりません。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。なお、平成26年３月末から新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が適用されたことにより、平成25年度及び平成26年度はバーゼルⅢ基準で算出しております。

●銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表1.

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、「会社法」（平成17年法律第86号）に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
2. 連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
3. 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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