横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
第107号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

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市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）（ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業業務委託（Ａ工区）） ·········································· ２△ 同（ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業業務委託（Ｂ工区）） ········································ ６△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用） 430,000セットほかの印刷 ほか19件）············ 10【水道局】△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（No.63－１納入通知書用封筒 100,000枚ほかの印刷

1

ほか１件） ···························· 33

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第414号
一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月24日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴１

木隆

競争入札に付する事項(1) 委託件名
ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業業務委託（Ａ工区）(2) 委託内容
東京電力株式会社の電柱及び東日本電信電話株式会社の電柱に設置された蛍光灯等防犯灯の改修及び維持管理を行う。
(3) 履行場所
横浜市鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区及び都筑区(4) 対象設備数
60,062灯
ただし、総数の増減を行う場合は、変更された防犯灯数で変更契約するものとする。
(5) 履行期間
契約締結日から平成37年３月31日まで 詳細は、ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業業務委託（Ａ工区）入札
説明書（以下、「入札説明書」という。）等による。
ア ＥＳＣＯ設備改修期間：契約締結日から平成27年３月31日まで
イ ＥＳＣＯサービス提供期間：平成27年４月１日から平成37年３月31日まで(6) 予定価格
989,496,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）(7) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う（詳細は、設計書及び入札説明書等による。）。
２ 事業役割等
入札参加者は、次の役割の全てを担い、グループの場合は各構成員が以下の役割を分担する。
(1) 事業役割
本市との契約等諸手続きを行い事業遂行の責を負う。
(2) 設置役割
設置、設置に関する監理及び調整を行う。
(3) 維持管理役割
ＥＳＣＯ設備の運転、問い合わせの対応、調査修繕等のサービスを行う。
３ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。なお、グループで参加する場合は、その構成員全てに適用する。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づいた資格を有する者であること。
(2) 事業役割を担う者及び維持管理役割を担う者は、平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（
物品・委託等関係）及び（工事関係）並びに（設計・測量等関係）（以下、「有資格者名簿」という。
）のいずれかに登載されている者であるとし、それぞれの役割を担う者が複数の場合は、その構成員の全てに適用する。
(3) 設置役割を担う者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条１項の規定に基づく工事業について、特定建設業の許可を受けている者とし、平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に「所在地区分：市内」として登載されている者であるとし、役割を担う者が複数の場合は、その構成員の全てに適用する。
(4) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下、「指名停止等措置要綱」という。）に基づ
2横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
く一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(5) 事業役割を担う代表者１社（事業役割が複数の場合は、その代表者）を選定することとし、その代表者が本市との連絡窓口となり、契約等諸手続きを行うものとする。
(6) 技術提案提出後において、事業運営を目的とした特定目的会社等を設立することも可能とする。ただし、「応募時のグループの構成員」と「特定目的会社設立後の特定目的会社とそれ以外の企業からなるグループの構成員」は同一性があることとする。さらに、特定目的会社への移行手続の際は、グループ会社の同意及び本社の承諾のもとに設立し、事業を引き継がなければならないこととする。また、特定目的会社は、応募当初の事業者と同一性があることとし、設立条件などに関しては本市と協議の上で合意を得なければならない。
４ 設計図書及び入札説明書等の交付等(1) 交付期間
平成25年12月24日から平成26年２月28日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(3) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局地域防犯支援課（横浜関内ビル３階）
電話 045(671)3707(4) 交付方法
設計図書及び入札説明書等は無償で交付する。なお、設計図書及び入札説明書等は横浜市市民局ホームページ上（入札状況）にも掲載する。
URL http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/somu/keiyaku/(5) 設計図書及び入札説明書に関する質問及び回答
ア 質問の提出期間及び方法
平成26年１月27日から平成26年１月31日（毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。ただし、１月31日は午後４時まで）までに、質問書を電子メールにより横浜市市民局地域防犯支援課へ提出すること。なお、電子メールによる提出後、(3)の部課に連絡し、送受信の確認を受けること。
送信アドレスは「sh-chiikibohan@city.yokohama.jp」
イ 質問に対する回答
平成26年２月10日午後３時までに市民局ホームページの本業務委託発注情報にて行う。
(6) その他、詳細については入札説明書等による。
５ 技術提案書の提出(1) 入札説明書等に従い技術提案書を４(3)に掲げる部署に持参し提出すること。また、郵送及び電子メール等による提出は認めない。
(2) 提出期間
平成26年２月24日から平成26年２月28日（午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(3) 提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局地域防犯支援課（横浜関内ビル３階）
電話 045(671)3707(4) 提出後の技術提案書の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(5) その他、詳細については入札説明書等による。
６ 入札方法等(1) 入札及び開札日時
平成26年３月14日午前11時15分(2) 入札及び開札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市役所会議室（横浜関内ビル３階第一分室）(3) 入札参加者は、前号の場所に持参し入札書を提出すること。また、郵送及び電子メール等による入札
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第107号 平成25年12月24日発行は認めない。
(4) 入札にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、入札書には、契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載すること。
(5) 入札の回数は１回とする。
(6) その他、詳細については入札説明書等による。
７ 入札の無効
次の入札は無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) ３に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術提案書の提出をしない者が行った入札、又は入札説明書等の定めに従わない技術提案書を提出した者が行った入札(4) 特定目的会社による入札の場合に、特定目的会社等の構成計画書の提出をしないものが行った入札(5) グループで入札する場合に、当該グループと当該グループのいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該グループが行った入札及び当該構成員が行った入札(6) グループで入札する場合に、当該グループと当該グループのいずれかの構成員を構成員とする他のグループが同一の案件において入札を行った場合、これらのグループが行った入札(7) 特定目的会社と当該特定目的会社のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定目的会社が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定目的会社と当該特定目的会社のいずれかの構成員を構成員とする他の特定目的会社同一の案件において入札を行った場合、これらの特定目的会社が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これら中小企業等協同組合が行った入札(11) その他詳細は、入札説明書等による
８ 技術提案書の審査及び技術点の算出(1) 技術提案書の審査及び技術点の算出については、落札者決定基準及び提案評価表に基づき行う。なお、落札者決定基準及び提案評価表は横浜市市民局ホームページに掲載する。
（URL http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/somu/keiyaku/）(2) その他、詳細については入札説明書等による。
９ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
(1) ８により算出した入札者ごとの技術点及び入札価格により算出した価格点を基に、落札者決定基準に定める方法により総合評価点を算出する。
(2) 入札者のうち、(1) により算出した総合評価点が最も高い者を落札予定者とし、後日入札参加者に通知するとともに、横浜市市民局入札・契約情報ページに公表する。
(3) 失格基準に該当したものを除き、総合評価点の同じ落札予定者が２者以上あるときは、落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(4) 落札者決定を保留した後、落札予定者が入札参加を満たす者であるかを確認する。
(5) (4) の入札参加資格の確認結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を伝える。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、次に総合評価点の高い者を新たに落札予定者とし、(4)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(6) (5)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、資格確認のために本市が求める必要書
類を、別に指定した日時までに横浜市市民局地域防犯支援課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。
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第107号 平成25年12月24日発行
指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定札者は入札参加資格を満たすものでないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(7) (5)イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に総合評価点の高い者を新たに落札予定者とする。
(9) その他詳細は、入札説明書等による。
10 入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金はこれを免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 支払方法
契約書に基づき支払う。ただし、契約金の支払は、契約期間中の各会計年度において契約で定める
当該会計年度の支払限度額（長期継続契約の支払については支払予定額）の範囲内で支払う。
12 その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加
停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、９(6)に定める書類の提出をしない場合(4) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び入札説明書等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
横浜市調達公告第415号
一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月24日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴１

木隆

競争入札に付する事項(1) 委託件名
ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業業務委託（Ｂ工区）(2) 委託内容
東京電力株式会社の電柱及び東日本電信電話株式会社の電柱に設置された蛍光灯等防犯灯の改修及び維持管理を行う。
(3) 履行場所
横浜市南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区及び瀬谷区(4) 対象設備数
57,678灯
ただし、総数の増減を行う場合は、変更された防犯灯数で変更契約するものとする。
(5) 履行期間
契約締結日から平成37年３月31日まで 詳細は、ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業業務委託（Ｂ工区）入札
説明書（以下、「入札説明書」という。）等による。
ア ＥＳＣＯ設備改修期間：契約締結日から平成27年３月31日まで
イ ＥＳＣＯサービス提供期間：平成27年４月１日から平成37年３月31日まで(6) 予定価格
950,292,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）(7) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う（詳細は、設計書及び入札説明書等による。）。
２ 事業役割等
入札参加者は、次の役割の全てを担い、グループの場合は各構成員が以下の役割を分担する。
(1) 事業役割
本市との契約等諸手続きを行い事業遂行の責を負う。
(2) 設置役割
設置、設置に関する監理及び調整を行う。
(3) 維持管理役割
ＥＳＣＯ設備の運転、問い合わせの対応、調査修繕等のサービスを行う。
３ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。なお、グループで参加する場合は、その構成員全てに適用する。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づいた資格を有する者であること。
(2) 事業役割を担う者及び維持管理役割を担う者は、平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（
物品・委託等関係）及び（工事関係）並びに（設計・測量等関係）（以下、「有資格者名簿」という。
）のいずれかに登載されている者であるとし、それぞれの役割を担う者が複数の場合は、その構成員の全てに適用する。
(3) 設置役割を担う者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条１項の規定に基づく工事業について、特定建設業の許可を受けている者とし、平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に「所在地区分：市内」として登載されている者であるとし、役割を担う者が複数の場合は、その構成員の全てに適用する。
(4) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下、「指名停止等措置要綱」という。）に基づ
く一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(5) 事業役割を担う代表者１社（事業役割が複数の場合は、その代表者）を選定することとし、その代表
6横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
者が本市との連絡窓口となり、契約等諸手続きを行うものとする。
(6) 技術提案提出後において、事業運営を目的とした特定目的会社等を設立することも可能とする。ただし、「応募時のグループの構成員」と「特定目的会社設立後の特定目的会社とそれ以外の企業からなるグループの構成員」は同一性があることとする。さらに、特定目的会社への移行手続の際は、グループ会社の同意及び本社の承諾のもとに設立し、事業を引き継がなければならないこととする。また、特定目的会社は、応募当初の事業者と同一性があることとし、設立条件などに関しては本市と協議の上で合意を得なければならない。
４ 設計図書及び入札説明書等の交付等(1) 交付期間
平成25年12月24日から平成26年２月28日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(3) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局地域防犯支援課（横浜関内ビル３階）
電話 045(671)3707(4) 交付方法
設計図書及び入札説明書等は無償で交付する。なお、設計図書及び入札説明書等は横浜市市民局ホームページ上（入札状況）にも掲載する。
URL http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/somu/keiyaku/(5) 設計図書及び入札説明書に関する質問及び回答
ア 質問の提出期間及び方法
平成26年１月27日から平成26年１月31日（毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。ただし、１月31日は午後４時まで）までに、質問書を電子メールにより横浜市市民局地域防犯支援課へ提出すること。なお、電子メールによる提出後、(3)の部課に連絡し、送受信の確認を受けること。
送信アドレスは「sh-chiikibohan@city.yokohama.jp」
イ 質問に対する回答
平成26年２月10日午後３時までに市民局ホームページの本業務委託発注情報にて行う。
(6) その他、詳細については入札説明書等による。
５ 技術提案書の提出(1) 入札説明書等に従い技術提案書を４(3)に掲げる部署に持参し提出すること。また、郵送及び電子メール等による提出は認めない。
(2) 提出期間
平成26年２月24日から平成26年２月28日（午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(3) 提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局地域防犯支援課（横浜関内ビル３階）
電話 045(671)3707(4) 提出後の技術提案書の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(5) その他、詳細については入札説明書等による。
６ 入札方法等(1) 入札及び開札日時
平成26年３月14日午前11時15分(2) 入札及び開札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市役所会議室（横浜関内ビル３階第一分室）(3) 入札参加者は、前号の場所に持参し入札書を提出すること。また、郵送及び電子メール等による入札は認めない。
(4) 入札にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円
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第107号 平成25年12月24日発行
未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、入札書には、契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載すること。
(5) 入札の回数は１回とする。
(6) その他、詳細については入札説明書等による。
７ 入札の無効
次の入札は無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) ３に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術提案書の提出をしない者が行った入札、又は入札説明書等の定めに従わない技術提案書を提出した者が行った入札(4) 特定目的会社による入札の場合に、特定目的会社等の構成計画書の提出をしないものが行った入札(5) グループで入札する場合に、当該グループと当該グループのいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該グループが行った入札及び当該構成員が行った入札(6) グループで入札する場合に、当該グループと当該グループのいずれかの構成員を構成員とする他のグループが同一の案件において入札を行った場合、これらのグループが行った入札(7) 特定目的会社と当該特定目的会社のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定目的会社が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定目的会社と当該特定目的会社のいずれかの構成員を構成員とする他の特定目的会社同一の案件において入札を行った場合、これらの特定目的会社が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これら中小企業等協同組合が行った入札(11) その他詳細は、入札説明書等による
８ 技術提案書の審査及び技術点の算出(1) 技術提案書の審査及び技術点の算出については、落札者決定基準及び提案評価表に基づき行う。
なお、落札者決定基準及び提案評価表は横浜市市民局ホームページに掲載する。
（URL http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/somu/keiyaku/）(2) その他、詳細については入札説明書等による。
９ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
(1) ８により算出した入札者ごとの技術点及び入札価格により算出した価格点を基に、落札者決定基準に定める方法により総合評価点を算出する。
(2) 入札者のうち、(1) により算出した総合評価点が最も高い者を落札予定者とし、後日入札参加者に通知するとともに、横浜市市民局入札・契約情報ページに公表する。
(3) 失格基準に該当したものを除き、総合評価点の同じ落札予定者が２者以上あるときは、落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(4) 落札者決定を保留した後、落札予定者が入札参加を満たす者であるかを確認する。
(5) (4) の入札参加資格の確認結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を伝える。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、次に総合評価点の高い者を新たに落札予定者とし、(4)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(6) (5)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、資格確認のために本市が求める必要書
類を、別に指定した日時までに横浜市市民局地域防犯支援課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。
指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定札者は入札参加資格を満たすものでないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
8横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行(7) (5)イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に総合評価点の高い者を新たに落札予定者とする。
(9) その他詳細は、入札説明書等による。
10 入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金はこれを免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 支払方法
契約書に基づき支払う。ただし、契約金の支払は、契約期間中の各会計年度において契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約の支払については支払予定額）の範囲内で支払う。
12 その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、９(6)に定める書類の提出をしない場合(4) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び入札説明書等に定めるところによるものとする。

9横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
横浜市調達公告第416号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）
について、一般競争入札を行う。
平成25年12月24日

430,000セットほかの印刷」ほか19件の契約

契約事務受任者
横浜市財政局長

柏 崎
誠
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効１10横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示
11横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

12横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３０３０２０１１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）

４３０，０００セットほかの印刷

総務局情報システム課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

13

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２１０３０３４２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

第３期事業場立入調査における分析委託
市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１５日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局水・土壌環境課
財政局契約第二課

14

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２１０５００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

鉄くず

一般競争（条件付）

２２．７トンほかの売払

環境創造局北部第一水再生センター

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１５日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局北部第一水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

15

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２１０５００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

鉄くず

一般競争（条件付）

４４．８トンほかの売払

環境創造局栄第二水再生センターほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１５日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局栄水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

16

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２２０２０６２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

軽四輪トラック（リフトダンプ付）

３台

資源循環局車両課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２６日まで

自動車
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目に登録していること、準市内業者については上記の種目に第１位に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者
３．当該物品に対する修理体制を確保できる者であること。

その他

１．納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）
２．修理体制証明書
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

17

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２２０５０２２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（理化学分析機器等）３トンの売払
資源循環局資源政策課調査等担当（保土ケ谷区狩場町３５５番地）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１５日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局資源政策課

契約事務担当課

財政局契約第二課

18

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２５０２０１２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

メール用ウイルス対策アプライアンスのライセンス（マカフィー）
指定

３ライセンスほか

製品

総務局ＩＴ活用推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月１４日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局ＩＴ活用推進課
財政局契約第二課

19

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２５０２０１３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

レインコート（スミクラ）

２５，２００枚

同等品可

（その１）

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２８日まで

雑貨又は被服【雑貨：－】又は【被服：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目のいずれかに第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

20

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２５０２０１３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

レインコート（スミクラ）

３０，２４０枚

同等品可

（その２）

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

雑貨又は被服【雑貨：－】又は【被服：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目のいずれかに第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

21

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２８０２０３８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ミニ耐火金庫（オカムラ）

１台ほか

同等品可

横浜市白根地域ケアプラザ

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ２月２６日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１２日まで

什器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１４日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

健康福祉局地域支援課

契約事務担当課

財政局契約第二課

22

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２８０２０３９６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

窓あき封筒（小）（表示あり）（郵便区内特別郵便）

１２，０００枚ほかの印刷

鶴見区保護課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１１日まで

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局保護課

契約事務担当課

財政局契約第二課

23

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２８０２０４００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市国民健康保険特定健康診査票

３，８８０冊の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

24

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３２８０３０１０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特定有害産業廃棄物等収集運搬委託
横浜市寿福祉プラザ

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

２月２８日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③特別管理産業廃棄物収集運搬業（廃油及びＰＣＢ汚染物）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１５日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

入札不調により再度の発注を行う。

注意事項

発注担当課

健康福祉局保護課

契約事務担当課

財政局契約第二課

25

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３３１０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

鉄くず

一般競争（条件付）

１４．３トンの売払

鶴見区生麦一丁目１７番

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１５日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

鶴見区鶴見土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

26

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３３５０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）自家用小型貨物自動車１台の売払
南区南土木事務所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１５日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

南区南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

27

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３４１０２０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

住民異動届 ４１０，０００部の印刷
鶴見区戸籍課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１４日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港北区戸籍課
財政局契約第二課

28

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３７１０２０２６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

教卓 ３１台ほか
横浜市立市場中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

什器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

29

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３７１０２０２６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

教卓 ５７台ほか
横浜市立市場小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

什器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

30

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３７１０２０２７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ノートパソコン収納デスク（サンワサプライ）

２１台

同等品可

横浜市立横浜商業高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２６日まで

什器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課

契約事務担当課

財政局契約第二課

31

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３７１０２０２７１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

昇降式ＣＡＩデスク（サンワサプライ）

１３台ほか

同等品可

横浜市立横浜商業高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２６日まで

什器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課

契約事務担当課

財政局契約第二課

32

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行

水水道局調達公告第177号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「No.63－１納入通知書用封筒
争入札を行う。
平成25年12月24日

道局

100,000枚ほかの印刷」ほか１件の契約について、一般競

横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

１33

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札
34

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

35

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３５２０２０５２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｎｏ．６３－１納入通知書用封筒

１００，０００枚ほかの印刷

水道局料金課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２８日まで

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
財政局契約第二課

36

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第107号 平成25年12月24日発行
契約番号

１３５２０２０５２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

Ｎｏ．１

一般競争（条件付）

使用水量が増えています

１５０，０００枚ほかの印刷

水道局料金課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２８日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
財政局契約第二課

37

しない

契約保証

免除