持田製薬グループ
統合報告書

2021

CONTENTS

医療・健康ニーズに応えて人々の健康・福祉にいっそう貢献したい。

103 経営の基本方針

患者さんのために、わたしたちにできることがきっとある。
これからも医療・健康ニーズをとらえ、独創的な新薬を開発してまいります。

価値創造ストーリー

23 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
25 事業等のリスク

04 長期ビジョン

26 コンプライアンス

04 中期経営計画

27 役員紹介

05 行動憲章
06 沿革
09 連結財務ハイライト

先見的独創と研究

429 環境への配慮

09 主要な連結経営指標等の推移

29 環境マネジメント

11 社長インタビュー
2

事業活動

絶えず先見的特色ある製品を開発し、

環境・社会

29 環境

29 環境保全への取り組み
31 環境行動計画
32 社会

15 医薬品関連事業

企業理念

コーポレート・ガバナンス

03 社是・企業理念

07 価値創造プロセス社 是

332 従業員との関わり

15 研究開発・ライセンス活動

33 社会との関わり

17 製造

34 地域との関わり

18 品質管理・安全管理
18 販売・情報提供活動
21 ヘルスケア事業

5

会社情報

35 連結財務諸表
37 株式情報

医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する

38 会社概要
39 年表

編集方針
本書は、持田製薬グループの企業活動全般についてステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」を参考にしながら、価値創造ストーリー、事業活動、ESG情報等の非財務情報および財務情報を掲載した統合報告書として編集しました。

対象組織
持田製薬グループ（持田製薬㈱および連結子会社）を対象としています。

対象期間
原則として2020年4月1日～2021年3月31日を対象期間としています。一部については直近の情報を掲載しています。

発行

2021年9月

注意事項
本書において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。これら見通し情報は現時点で入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、既知・未知のリスクや不確実な要素が含まれています。従って、実際の業績等は様々な要因によってこれらの見通
しと大きく異なる結果となる可能性があります。また、本書における医薬品や開発品目に関する情報は、宣伝・広告や医学的アドバイスを目的としているものではありません。

持田製薬グループ

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 2021

1 価値創造ストーリー

経営の基本方針

長期ビジョン

社是・企業理念
わたしたち持田製薬グループは、社是を『先見的独創と普遍的な使命です。病気や健康トラブルに悩む人々を研究』と定めています。また、企業理念『絶えず先見的救うために、潜在的な医療・健康ニーズを捉えて、患者

特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、さんやお客さまにとって価値あるものを創造し、提供してもって人類の健康・福祉に貢献する』は、わたしたちのいくことが、わたしたちの存在意義であると考えています。

持田製薬グループは、長期ビジョンを『医療・健康ニーズ

特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』に応えることで、グローバルにも存在価値を認められると定めています。

中期経営計画
持田製薬グループは生命・健康関連企業グループとしてがら、毎年度、新しい年度を加えた3ヵ年の中期経営計

企業価値向上を図るために、事業環境の変化に対応しな画を策定しています。

21-23中期経営計画方針
存在意義

社是

研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に対応すべく収益構造を再構築する

中長期的に目指す姿

企業理念

長期ビジョン

基本姿勢

中期経営計画

社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策

アンスの推進に取り組みます。

が継続的に推し進められる中、2019年10月と2020年

次世代の柱構築のため、将来の競争力に結びつく事業活

4月の薬価改定に続き、2021年4月には通常の薬価改定

動への投資を積極的に進めます。創薬研究では、オープとは異なる初の中間年改定が行われるなど、2021年度

ンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導を起点とするこの3ヵ年はますます厳しい事業環境とな入等により、
開発パイプラインの充実を図ります。また、ることが予想されます。

自社品の海外展開やバイオマテリアル事業にも取り組

持田製薬グループは、環境変化に対応できるよう、引きみます。

続き以下の3点に重点的に取り組みます。

全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進、部門間連携の強化に取り組みます。また、

持田製薬グループ行動憲章• 新薬等への注力

持田製薬グループは、自らの存在意義を社是・企業理念に表しています。
そして、中長期的に目指す姿を長期ビジョンや3ヵ年の中期経営計画に• 次世代の柱構築のための継続的な投資• 選択と集中による、リソースの戦略的再配分

示しています。

03

持田製薬グループ

ヒト・モノ・カネの限られたリソースを戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。イノベーションの創出と生産性向上に向けた取り組みをさらに加速し、利益を生み出す体制の強化を目指します。
持田製薬グループは今後も、中堅企業としての機動性や適切に企業活動を行い、コンプライアンスに努め、持続可能な社会の最重点課題として、中核事業である医薬事業において俊敏性など、持てる強みを最大限に活かしながら、医療・実現に貢献するための基本姿勢を行動憲章に定めています。

「循環器、産婦人科、精神科、消化器」の重点領域等へリ

健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値をソースを集中し、収益の最大化のために新薬に注力しま認められる特色ある生命・健康関連企業グループとしてす。また、パートナーシップを重視した戦略的なアライ

成長してまいります。

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 202104

1 価値創造ストーリー

沿革

行動憲章
持田製薬グループは、生命・健康関連企業として倫理的ンス（法令遵守を含む社会的要請への誠実な対応）に努「先見的独創と研究」
を社是に掲げる持田製薬グループは、品関連事業の重点領域に据え、それぞれの領域で特徴あ観点から適切に企業活動を行うことはもちろん、社会的め、持続可能な社会の実現に貢献するための基本姿勢を

創業以来、日本で最初の注射剤の製造やホルモン・酵素・る有用な製品を揃えて医療ニーズに応えています。

存在としての企業存続の絶対条件であるコンプライア

次のとおり定めています。

免疫関係の分野で「独自の製品」を開発するなど、日本のまた、ヘルスケア事業は、皮膚科医とのコミュニケー

医療の発展に寄与しながら成長を続けてきました。

ションを通じて、皮膚科学に基づいた低刺激性かつ機能

現在では、
「循環器」
「産婦人科」
「精神科」
「消化器」
を医薬

性の高いスキンケア製品の開発に力を注いでいます。

持田製薬グループ行動憲章
１．事業活動における基本姿勢（1） 生命・健康関連企業として有効性、安全性に優れた製品を安定的に提供することにより、人類の健康・福祉に貢献する。

（2） 適正な事業活動を通じて、社内外のステークホルダーから支持されることを目指す。
（3） 企業活動全般にわたり、公正さと透明性を確保のうえ行動し、営業上の利益と倫理的価値とが「独自の製品」の歴史
東京・本郷に創業
持田製薬㈱設立

1913

1913年
●「眼科用モチダ式黄降汞軟膏」● 日本初の天然卵胞ホルモン製剤「ペラニン」

1951年（4） 常に地球環境への影響に配慮した事業活動を行う。

（1） 法令および社内の各部門において定めた規則等を遵守することはもちろん、さまざまな社会的要請に誠実に対応し、高い倫理観をもって企業活動を遂行するとともに、倫理観の涵養を図る
べく、全社員に対して継続的な啓発活動を推進する。

1932年

1945

相反する局面においては、倫理的な行動を選択する。

２．社会的要請への基本姿勢（当社製品の一部、発売開始年を記載）

東証二部上場

1963

薬粧製品部門発足

1970

東証一部指定1975● 日本初の拡散酵素剤「スプラーゼ」

1970年
● 沐浴剤
「スキナベーブ」（2） 会社情報を適正に管理するとともに、広く社会とコミュニケーションを図るため正確な情報を

1980年

迅速・公正に開示する。

1985年● 世界初のウリナスタチン製剤「ミラクリッド」（3） 社員の人格と個性を尊重し、多様な働き方の実現、社員一人一人の能力向上を目指すとともに、安全で健全な職場環境の維持・改善に努める。

1990（4） 事業活動に影響を与える可能性のあるリスクに対し、組織的な管理を徹底する。

● 日本初の水溶性コラーゲン配合
基礎化粧品「コラージュクリーム」

1990年● 世界初の高純度EPA製剤「エパデール」（5） 反社会的勢力とは、断固として対決する姿勢を堅持する。

1999年

３．経営トップ（代表取締役を中心とした経営層）の基本姿勢（1） 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社およびグループ企業に徹底する。

（2） 経営トップは、社内外の声を把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹

持田ヘルスケア㈱営業開始
持田製薬工場㈱営業開始

報復行為や不利益待遇を許さず、通報者の保護を厳守する。

（4） 本憲章に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。

2005

2010

（3） 経営トップは、実効ある社内体制の一つとして、本憲章に反するような事態の発生、または発通報された事実および内容については、厳に秘密として管理するとともに、通報者への一切の

2004

2008年

底を図る。

生するおそれがあることに気づいた者が、迅速、簡便に通報できる窓口を設置する。さらに、● 日本初の抗真菌成分配合シャンプー「コラージュフルフル」

持田製薬販売㈱
営業開始

2011年

● 子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」

2014● 抗うつ剤「レクサプロ」

2016年● 潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」

2020
0

200

400

600

800

1,000

1,200

売上高
（億円）

05

持田製薬グループ

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 202106

1 価値創造ストーリー

価値創造プロセス
持田製薬グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もってそのご家族のQOL向上」や「女性の様々なライフステージのサポート」、ひいては「人類の健康・福

人類の健康・福祉に貢献する」との企業理念に基づき、医療・健康ニーズに応えることで、グローバル

祉への貢献」といった製薬企業としての価値の提供に取り組みます。また、SDGsの達成にもつなにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長することを目指します。

がる持続可能な社会の実現にも貢献し、社会から必要とされる企業として成長を続け、持続的な企

医薬品関連事業とヘルスケア事業の2つの事業活動を通じて「ニーズを満たす特色ある製品の創業価値の向上に努めます。

出」「高品質な医薬品の安定供給」「適切な価値ある情報提供」を行い、それによって、「患者さんと

社会課題

アンメット
メディカル
ニーズ

投入資本

事業活動

人類の健康・福祉に貢献

財務資本

患者さんとそのご家族のQOL向上
女性の様々なライフステージをサポート

人的資本

医薬品関連事業
QOL向上

価値の提供

ニーズを満たす特色ある製品の創出
高品質な医薬品の安定供給

知的資本

適切な価値ある情報提供
医療費
増大

社会資本

ヘルスケア事業

特に貢献するSDGs

製造資本
ウィメンズ
ヘルス

自然資本

持続可能な社会への貢献

持田製薬グループ行動憲章

持続的な企業価値向上

07

持田製薬グループ

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 202108

1 価値創造ストーリー

連結財務ハイラ イト
売上高

営業利益および営業利益率

（百万円）

（百万円）

120,000

16,000106,761
100,000

11.7

11.7

（％）
12.0

（百万円）

1株当たり当期純利益

9.7
12,00011,37480,00012,003

8.7

11,662
10,590

8,526
8.0

9,023

60,000227.27222.29212.87200

160,000

148,372

155,047

159,019

157,488

120,000
150

111,869

119,687

125,110

20,00015.6

16,00015,226（％）
16.0

161,791

140,000

8,000

8,807

（百万円）

180,000

8,587

8,435

研究開発費および売上高研究開発費比率

（百万円）

250

214.73

101,799 102,995

総資産および純資産（円）

12,00010.9

109,643

97,349

親会社株主に帰属する当期純利益

11.2

126,974

120,665

11.9

11.7

11,912

12,000100,000

12.0

10.5

13,003
11,884

10,849117.56

8,000
4,598

40,0004.0

8.0

80,000100

8,000

60,000

4,000

4,000
20,0004.0

40,00050

4,000

20,00002017.32018.32019.32020.32021.302017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

0.0

02017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

02017.32018.32019.32020.32021.3

営業利益
営業利益率

0

2017.32018.32019.32020.32021.302017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

0.0

研究開発費
売上高研究開発費比率

総資産
純資産

主要な連結経営指 標 等 の 推 移（単位：百万円）

2012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.3

売上高

86,20589,21093,94787,252

92,272

97,349106,761

109,643

101,799

102,995

研究開発費

13,95912,519

11,961

11,777

13,454

15,226

11,912

13,003

11,884

10,849営業利益

14,92814,017

16,60011,68912,154

11,374

11,662

10,5908,807

12,003

経常利益

15,28614,188

16,79911,90912,392

11,64812,008

10,928

9,154

12,260

親会社株主に帰属する当期純利益

9,076

9,152

9,892

7,544

8,150

8,526

9,023

8,435

4,598

8,587

包括利益

10,038

10,227

11,514

8,860

9,121

9,686

11,257

11,467873

11,412

総資産額

112,871

120,828

130,669

127,557

137,713148,372

155,047

159,019

157,488

161,791

純資産額

82,18988,542

93,68898,670104,929

111,869

119,687

125,110

120,665

126,974

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,706

11,90912,4785,122

15,211

5,583

3,283

12,565

9,347

9,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,254△ 1,964△ 4,359△ 1,953△ 15,576△ 1,835△ 426△ 1,121△ 1,760△880

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,395△ 4,122△ 6,089△ 5,288△ 2,917△ 3,291△ 3,483△ 6,094△ 5,328△5,112

現金及び現金同等物の期末残高

27,90033,72335,753

33,63530,35130,80830,18235,532

37,791

40,987

当期純利益（円）215.23221.13244.33188.63205.23214.73227.27212.87117.56222.29

純資産額（円）

1,982.81

2,153.67

2,332.58

2,484.20

2,642.32

2,817.36

3,014.53

3,189.15

3,113.69

3,317.92

自己資本比率（%）

72.8

73.3

71.7

77.4

76.2

75.4

77.2

78.7

76.6

78.5

自己資本利益率（ROE）
（ %）

11.3

10.7

10.9

7.8

8.0

7.9

7.8

6.9

3.7

6.9

株価収益率（倍）

11.3

13.7

15.1

20.9

20.4

19.2

16.5

26.7

35.5

19.3

1,730
（398）

1,753
（398）

1,726
（402）

1,746
（417）

1,726
（420）

1,713
（418）

1,666
（420）

1,617
（448）

1,581
（482）

1,558
（504）

1株当たり情報※

財務指標等

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（ 人）※2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2012年3月期の期首に当該株式併合および株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報を算定しております。

09

持田製薬グループ

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 2021

10

1 価値創造ストーリー

社長インタビュー
医療・健康ニーズに常に「独自」の価値を追求し、『グローバルにも存在価値も取り組んでいきます。また、50年以上続くヘルスケを認められる特色ある生命・健康関連企業グループ』をア事業にも引き続き注力していきます。

目指して進み続けます。

Q これまでに、どのような「独自の製品」を提供してきたのでしょうか。

真摯に向き合い
独創的で付加価値の高い

ホルモン製剤や酵素製剤、高純度EPA製剤など、独自の視点でA 先見的特色ある製品を創製してまいりました。

製品を提供することにより人々の健康・福祉にいっそう

創業者持田良吉は、「眼科用モチダ式黄降汞軟膏」を作りしたものです。EPAはイワシなどの魚に含まれる脂肪酸

貢献してまいります。

出した後、ホルモン製剤の海外事情にいち早く着目し、の一つです。当社は、魚を多く摂取するイヌイットの妊馬尿から卵胞ホルモンを抽出したわが国最初の天然

人々に、高血圧や動脈硬化によって起こる心筋梗塞などの卵胞ホルモン製剤「ペラニン」を開発しました。以来、各病気が少ないという調査結果に着目し、この成分を病気

種の卵胞ホルモン製剤をはじめ、黄体ホルモン製剤、脳の治療に応用できないか研究開発を重ねました。その下垂体ホルモン製剤等々、数々のホルモン製剤を手掛

結果生まれたのが「エパデール」です。多彩な作用によけ、当社はホルモン製剤のパイオニアと評価されるようり、動脈硬化の進展を抑制します。

になりました。

このように、当社グループは、「独自の製品」を提供してまた、酵素領域にも注目し、「スプラーゼ」、「キモタブ」、きました。これからも、これまでに培ってきた独自の研「ウロナーゼ」といった酵素製剤を世に送り出しました。

究開発力や数々の技術的ノウハウをベースに、外部機

ここで培われた技術は、インターフェロンの開発など、

関・外部企業とのアライアンスを積極的に進め、新しい

その後の当社のバイオ技術の基盤となりました。

技術を導入、活用しながら医療・健康ニーズに応えていさらに、1990年に発売した「エパデール」は、世界で初

きたいと思います。

代表取締役社長Q

 じめに、持田製薬グループはどのような会社で、何を目指してはいるのかを聞かせてください。
私たちが目指す姿は、『グローバルにも存在価値を認められる

A 特色ある生命・健康関連企業グループ』です。

11

オマテリアル製品、再生医療等製品などの新たな領域にめて高純度のイコサペント酸エチル（EPA）を医薬品化

Q 社会に対する価値の提供について、考えを聞かせてください。
事業活動を通じた貢献を中心に、社会から必要とされるA 企業として成長を続けたいと考えています。

当社グループは、100年以上前の1913年に、創業者持田会に貢献していくという企業理念『絶えず先見的特色あ良吉が東京・本郷に薬局を開業し、『独創研究』という考る製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もってえのもと医薬品製造を開始したのが始まりです。国産

人類の健康・福祉に貢献する』が定められ、研究開発以初の眼科用化学療法剤「眼科用モチダ式黄降汞軟膏」の外でも従業員一人一人が独創の精神で業務に取り組む

当社グループは生命・健康関連企業グループですので、価値提供につながると考えています。

創製に始まり、ホルモン・酵素・免疫関係分野、バイオという思いが明文化されました。

まずは本業を通じて、人類の健康・福祉に貢献すること

医療現場に高品質な医薬品を安定的に供給することは、

分野、体外診断薬分野などに領域を広げながら、「独自

創業以来、当社グループは、社是、企業理念に沿って「独が使命であると認識しています。事業活動を通じて、製薬企業としての責務と捉えています。製造現場におの製品」を提供してきました。

自の製品」を作り出し、患者さんに届けることによって、「ニーズを満たす特色ある製品の創出」「高品質な医薬品

ける安定稼働や品質維持だけではなく、サプライチェー

その後、1945年に株式会社となり、1949年に販売活動

社会に貢献してきました。

の安定供給」「適切な価値ある情報提供」を行い、それにン全体の連携・最適化に取り組んでいます。

を開始したことで、研究開発から販売まで一貫した機能多様化する医療・健康ニーズを事業機会と捉え、事業環

よって、「患者さんとそのご家族のQOL向上」や
「女性の

また、
「女性の様々なライフステージのサポート」についを持つ製薬会社となりました。創業時の考え『独創研究』

境の変化にも対応しながら、中核である医薬品関連事業

様々なライフステージのサポート」
、ひいては
「人類の健

てですが、当社グループは長年にわたり産婦人科を重点から社是『先見的独創と研究』が、さらにそれによって社において有用な新薬を継続して創出するとともに、バイ

康・福祉への貢献」
といった、製薬企業としての社会への領域としています。子宮内膜症・子宮腺筋症に伴う疼痛持田製薬グループ

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 2021

12

1 価値創造ストーリー

改善・月経困難症治療剤「ディナゲスト」
をはじめとする【SDGs（持続可能な開発目標）】

女性特有の疾患に対する医薬品を提供し、女性が健康に活躍できる世の中の基盤構築に貢献したいと考えていQ

 020年度の新型コロナウイルス感染症への取り組みについて
2
聞かせてください。

ます。
企業として事業を展開するにあたっては、環境負荷の低

従業員および関係者への感染防止、製品の安定供給体制のA 維持を中心に取り組みました。

減、従業員の多様な働き方のサポート、女性活躍の推進、
コーポレート・ガバナンスの強化など、ESG（環境・社会・
ガバナンス）についても考慮し、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

当社グループでは、2020年3月に社長を本部長とするを行っています。

当社グループの価値提供は、SDGs（ 国連で採択された

新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染防止と事業医薬品の安定供給の維持については必要な対策を講じ

持続可能な開発目標）のゴールのうち、「すべての人に健継続の両面で方針等を決定しています。従業員に対しており、今後も生産、供給に支障を来すことのないよう

康と福祉を
（目標3）
」
、
「ジェンダー平等を実現しよう（目製薬企業としての使命を果たすだけでなく、ESGへの取ては、在宅勤務、時差出勤を推奨し、感染防止を徹底して引き続き取り組んでいきます。

標5）」、「働きがいも経済成長も
（目標8）
」
、
「つくる責任り組みを充実させることで、株主・投資家、従業員、顧います。また、テレワーク等の推進に向けて社内規則を

新型コロナウイルス感染症への取り組みを契機として、

つかう責任（目標12）」、「気候変動に具体的な対策を（目客などすべてのステークホルダーの皆さまから信頼さ改定し、オンライン会議システム等の充実も図りました。

MRによる情報提供活動のあり方やオフィスでの従業員標13）」への貢献につながるものと認識しています。

れ、必要とされる企業を目指します。

MRの活動は、各医療機関の状況を個別に把握しつつ、の働き方など、企業活動のあり方については継続的に検デジタルマーケティングを積極的に活用した情報提供

討を進めていきます。

Q 2020年度の業績・成果について聞かせてください。
A 新薬の伸長、販管費の減少等により増収増益となりました。

13

Q 21 -23中期経営計画のポイントを教えてください。
イノベーションの創出と生産性向上に向けた取り組みを

A さらに加速してまいります。

医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とす開発パイプラインについては、新型コロナウイルス感染

る薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間症の影響等により、症例登録の遅延や治験実施施設の追2021年4月に通常の薬価改定とは異なる初の中間年改ます。また、生産性向上に向けては、部分的なIT活用に競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にありま加等が生じたプロジェクトが一部ありましたが、概ね順調定が行われる等、製薬業界を取り巻く環境は目まぐるし留まらない総合的なデジタル化を推進し、構造改革、部す。2020年度は、薬価改定、新型コロナウイルス感染に進捗いたしました。不眠症治療剤「ACT - 541468」は、

いスピードで変化しています。このような環境変化に

門間連携の強化を進めていきます。全社のペーパーレ症による受診抑制、MRの医療機関への訪問自粛等の影

臨床第Ⅲ相段階へ移行しました。
「MD - 711」は、間質性よる影響をタイムリーに計画に織り込むために、当社グ

ス化や、それに伴うシステム改革、業務プロセスの見直響もありました。

肺疾患に伴う肺高血圧症に対する開発を開始しました。

ループでは、毎年、新しい年度を加えた3ヵ年の計画をしを行います。デジタルマーケティングもスピード感

こうしたなか、2020年度の連結業績は、増収増益とな新製品としては、痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、月

策定しています。

を持って推進していきます。

りました。

経困難症治療剤「ディナゲスト錠0.5mg」を発売しまし21 - 23中期経営計画方針は、20 - 22中期経営計画方針

医薬品関連事業につきましては、新薬の売上高の伸長た。また、タイにおいてMeiji Seika ファルマ株式会社と同じく、「研究・開発から製造・販売までのグループ

や、ロイヤリティ収入等もあり、増収となりました。売上の海外子会社が、高トリグリセリド血症治療剤「エパ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長

高に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でデール」の販売を、2021年4月より開始しました。

に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に対応すした。ヘルスケア事業につきましては、洗浄石鹸等の衛べく収益構造を再構築する」としました。

生関連用品の需要が好調に推移する事業環境のなか、増この3ヵ年は、企業体制の強化に一層取り組んでいきた

収でした。

いと考えており、イノベーションの創出と生産性向上に

営業利益については、売上原価率の低減により売上総利

向けた取り組みをさらに加速していきます。イノベー

益が増加したことに加え、研究開発費の減少を主な要因

ションの創出に向けては、オープンイノベーションの推として販売費及び一般管理費が前期を下回ったことに進を通じた早期開発候補品の導入や、バイオマテリアル

より、増益となりました。

事業、再生医療等製品プロジェクトの推進等に取り組み

持田製薬グループ

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 2021

14

2 事業活動

株式会社と共同開発を行っている抗うつ剤「MD - 120」、

医薬品関連事業

中国において住友制葯（蘇州）と提携して開発を進めてライセンス活動いる高トリグリセリド血症治療剤「MND - 21」、および

産学連携・産産連携を含め、国内外の数多くのパート

イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社

ナーとのアライアンスを重視し、重点領域や得意分野のと共同開発を行っている不眠症治療剤「ACT - 541468」

開発品や製品の導入、医療ニーズや顧客ニーズに応えるについては、それぞれ臨床第Ⅲ相段階にあります。肺動

付加価値の高い特徴ある製剤の導入を推進しています。

指したアカデミアとの創薬共同研究や新規基盤技術の脈性肺高血圧症、および間質性肺疾患に伴う肺高血圧症

また、自社製品の高純度EPA製剤については、中国、タ応用研究を推進しています。2019年からは、アカデミア

治療剤「MD - 711」については、臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあイ、ベトナム、アメリカなどにおいてアライアンスをこれまでに培ってきた独自の研究開発力や数々の技術の方々のご提案に基づく創薬に関する共同研究公募プロります。関節軟骨損傷治療材「dMD - 001」については、活用したグローバル展開を推進しています。タイにお的ノウハウをベースに、さまざまなプロセスで先見性とグラム「MOIRe：Mochida Open Innovation Research

検証的治験段階にあります。
（2021年7月30日現在）

いては、Meiji Seika ファルマ株式会社の海外子会社が独創性を最大限に発揮して研究に取り組んでいます。

（モアレ）」を実施しています。

研究開発・ライセンス活動
研究2020年10月に高トリグリセリド血症の適応で輸入販
売承認を取得し、2021年4月より販売しています。ベト

創薬研究をさらに効率化するため、オープンイノベー
ションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を図っており、医薬品開発を目ナムにおいては、同社の提携パートナーが輸入販売承認

開発を申請しました。

重点領域や得意分野の新規医薬品、医療ニーズ・顧客
ニーズに応える付加価値型製剤、バイオ後続品などの開【主なアライアンス実績】

発を推進するとともに、効能追加や剤形追加、市販後臨床

国名

契約内容

契約年

研究によるエビデンス創出などの育薬にも取り組んでいバイエル社

子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」の開発・製造・独占的販売

1992年ます。開発の迅速化、確度の向上のために最適な組織編

ルンドベック社

デンマーク

抗うつ剤「レクサプロ」の開発・製造・独占的販売

2001年

ユナイテッド・セラピューティクス社

アメリカ

肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」の開発・独占的販売

2007年（CRO）など外部との連携を密にしながら進めています。

シャイアー・ファーマシューティカルズ・
グループ社（現武田薬品グループ）

イギリス

潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発・独占的販売

2009年

開 発 パ イ プ ラ イ ン に つ い て は、新 規 高 純 度EPA製 剤

富士製薬工業㈱日本

バイオ後続品「フィルグラスチムBS「モチダ」」の共同開発・販売

2010年「MND - 2119」の製造販売承認を申請しました。
「リア

ゲデオン・リヒター社

ハンガリー

2010年

ルダ」の小児適応、「レクサプロ」の小児適応、ファイザー

ゲデオン・リヒター社のバイオ後続品(「テリパラチドBS「 モチダ」」を含む)の開発・独占的販売

LG Chem社

韓国

バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の開発・独占的販売

2012年

LG Chem社

韓国

バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」の開発・独占的販売

2014年【医薬品等開発状況】

EAファーマ㈱日本

慢性便秘症治療剤「グーフィス」の共同開発・共同販売

2016年

医薬品

㈱ 富士薬品

日本

痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の共同開発・独占的販売

2017年

成とリソース配分を行い、提携会社や開発業務受託機関

総合研究所（御殿場市）

2021年7月30日現在
開発コード〈一般名〉［製品名］

MND - 2119〈イコサペント酸エチル〉

開発段階

予定適応症
高脂血症

備考
自社開発

臨床第Ⅲ相

潰瘍性大腸炎（小児適応）

経口剤

シャイアー・ファーマシューティカルズ・
グループ社（現武田薬品グループ ）から導入／自社開発

臨床第Ⅲ相

うつ病・うつ状態（小児適応）

経口剤

ルンドベック社から導入／自社開発

MD - 120〈 デスベンラファキシンコハク酸塩水和物 〉 臨床第Ⅲ相

うつ病・うつ状態

経口剤

ファイザー㈱ と共同開発

MND - 21〈イコサペント酸エチル〉［エパデール］

臨床第Ⅲ相

高トリグリセリド血症

経口剤

開発地域：中国／
住友制葯（蘇州）と提携

ACT - 541468〈ダリドレキサント塩酸塩〉

臨床第Ⅲ相

不眠症

経口剤

イドルシア ファーマシューティカルズ
ジャパン㈱と共同開発

MD - 711〈トレプロスチニル〉

臨床第Ⅱ/Ⅲ相

吸入剤

ユナイテッド・セラピューティクス社
から導入／自社開発

MLD - 55〈エスシタロプラムシュウ酸塩〉［レクサプロ］

申請中

剤形
経口剤

MD - 0901〈メサラジン〉［リアルダ］

肺動脈性肺高血圧症
間質性肺疾患に伴う肺高血圧症

dMD - 001〈アルギン酸ナトリウム〉

持田製薬グループ

統合報告書 2021

検証的治験

関節軟骨損傷ユナイテッド・セラピューティクス社

ドイツ

肺高血圧症治療剤「MD - 711」の開発・独占的販売

2017年

日本

慢性便秘症治療剤「モビコール」の共同開発・共同販売

2017年

ファイザー㈱日本

抗うつ剤「MD - 120」の共同開発・共同販売

2019年

イドルシア・ファーマシューティカルズ社

スイス

不眠症治療剤「ACT - 541468」の共同開発・共同販売

2019年

キッズウェル・バイオ㈱日本

腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病を対象とする再生医療等製品の共同開発・独占的販売

2020年

EAファーマ㈱アメリカ

将来に向けた取り組み
バイオマテリアル事業
アルギン酸を基盤としたバイオマテリアル事業を推進・展開しており、将来的な事業拡大を目指して取り組んでいます。関節軟骨損傷治療材「dMD-001」については、検証的治験段階にあります。
新規事業

医療機器

15

相手先

自社開発

高純度間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品プロジェクトを推進し、早期上市に取り組んでいます。また、次世代の新規事業につながる候補テーマを幅広く探索しています。

持田製薬グループ

統合報告書 2021

16

2 事業活動製造

品質管理・安全管理

持田製薬グループの医薬品の製造は、主に持田製薬工場

製薬会社には、厚生労働省が定めるGQP省令（医薬品等

持田製薬グループにおいても信頼性保証部門が、取り扱株式会社が行っています。栃木県大田原市に本社工場の品質管理の基準）
やGVP省令（医薬品等の製造販売後にう医薬品等の品質の管理・評価や、安全性情報の収集・を構え、医薬品の注射剤、錠剤（経口用）、外用剤を製造おける安全管理の基準）に則った方法で、医薬品の品質管分析・評価・必要な措置などを通じて信頼性の確保に努しています。

理や製造販売後安全管理を行うことが求められています。

め、事業活動を支えています。

販売・情報提供活動

高品質の医薬品を製造
JGMP、PIC/S GMPなどグローバルに対応できる生産設備はもとより、原材料の受け入れから製品の出荷に至るまで全てコンピュータシステムで管理するなど、高い

持田製薬工場㈱ 本社工場（栃木県大田原市）

適切な情報提供活動阻害作用が強く、URAT1以外のトランスポーターへの影響は弱いため、効率的に血清尿酸値を低下させること

医薬品は、適正に使用して初めて、本来の効果を発揮しが期待されます。

ます。製薬会社には、医薬品に関する正確な情報を迅速

多彩な作用により動脈硬化の進展を抑制する高純度製造においても医療現場のニーズに応える努力を続けに医療従事者に提供すること、処方された医薬品の有効EPA製剤「エパデール」や、持続性Ca拮抗降圧剤「アテており、医薬品管理の効率化のため、表示材料のコード性や安全性、副作用などの情報を医療従事者から収集

レック」などとともに、循環器領域に取り組みます。

医薬品の製造工程は、研究開発と同様、高い技術力が要表示による全数確認システムや、統一バーコードシステ

し、評 価 す る こ と、さ ら に そ の 情 報 を 医 療 従 事 者 に求されます。長年の製造ノウハウを活かし、得意とする

ムを導入しています。さらに、医療現場で使用される場

フィードバックすることなどが求められます。

精神科領域

酵素・蛋白質製剤や生物由来製品、また製造が難しいと面を考え、容易に分別廃棄できるよう、材質を一種類に

持 田 製 薬 で は、医 薬 品 の ス ペ シ ャ リ ス ト で あ るMR

精神科領域の中心となる薬剤は、選択的セロトニン再取されている凍結乾燥注射剤など、技術的に付加価値の高

したプラスチックボトル容器の採用や、医療過誤を防止（Medical Representative）による学術情報提供活動にり込み阻害剤（Selective Serotonin Reuptake Inhibitor：

い製品を提供しています。

するために形状を工夫した容器デザインの開発などに加え、医学・薬学セミナーの開催や、インターネットでSSRI）「レクサプロ」
です。2011年に抗うつ剤として発売し、取り組んでいます。

の医療用医薬品情報の発信、オンライン講演会などのデ

2015年には社会不安障害の効能・効果を追加しました。

ジタルマーケティングを積極的に活用して医療従事者

うつ病やうつ状態の原因の一つとして、神経伝達物質に情報を提供し、患者さんの治療に貢献しています。

（セロトニン）の量の低下が考えられています。
「レクサ

品質管理水準で医薬品を製造しています。

高度な製剤技術

医療現場のニーズに対応した包装

受託製造
持田製薬グループで販売する医薬品の製造のみならず、

凍結乾燥機および自動搬出入装置

プロ」は、脳内に存在するセロトニンの再取り込みを選択的に阻害してセロトニン濃度を上昇させ、神経伝達を他社からの受託製造にも積極的に取り組んでいます。

4つの重点領域に注力

新薬メーカーの製造部門として培った経験を活かし、多現在、高脂血症、高血圧症、高尿酸血症などの生活習慣を改善します。四環系抗うつ剤「テシプール」、自律神経

様な剤形やさまざまなスケールにも柔軟に対応した、高病の治療剤を中心とした「循環器領域」、子宮内膜症の治調整剤「グランダキシン」などとともに、精神科領域にお品質・安定供給・適正価格の受託製造を実現しています。

療剤や妊娠に関わる診断薬などの「産婦人科領域」、抗う

いても患者さんのQOL向上に取り組んでいます。

スムーズにし、憂うつな気分を和らげ、不安などの症状

つ剤を中心とした「精神科領域」、そして潰瘍性大腸炎や慢性便秘症の治療剤などの「消化器領域」の4つの重点領

消化器領域域に注力しています。

消化器領域は、2016年発売の潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、2018年発売の慢性便秘症治療剤「グーフィス」お内服固形剤打錠装置

17

持田製薬グループ

統合報告書 2021

循環器領域

よび
「モビコール」
を中心に取り組んでいます。

2020年発売の選択的尿酸再吸収阻害薬（Selective Urate「リアルダ」は、有効成分メサラジンを直腸までの大腸全Reabsorption Inhibitor：SURI）「ユリス」は、痛風・高域に持続的に放出する特徴を持つ経口DDS製剤です。

尿酸血症に対する治療薬です。従来の尿酸排泄促進薬と潰瘍性大腸炎の活動期・寛解期ともに1日1回の服用で比べて、腎臓の近位尿細管に存在する、尿酸再吸収に関治療効果を発揮するため服薬アドヒアランスも良好であ与するトランスポーター（URAT1／ユーラットワン）のり、治療にあたる専門医からも評価いただいています。
持田製薬グループ

統合報告書 2021

18

2 事業活動「グーフィス」は、世界初の胆汁酸トランスポーター阻害

また、2020年には月経困難症の専用製剤として「ディナを作用メカニズムとする慢性便秘症治療剤です。胆汁

ゲスト錠0.5mg」を発売し、月経困難症に悩む患者さん

酸の再吸収に関わるトランスポーターを阻害することのQOL向上にも貢献しています。

製品名

主要製品の紹介

国際一般名（INN）
主な対象疾患により、大腸へ到達する胆汁酸が増加し、その結果、胆汁酸の働きにより大腸内への水分の分泌、消化管運動が促進され、自然な排便を促します。また、1日1回投与で、後発医薬品患者さんに合った用量調節ができることもベネフィット

持田製薬グループは、持田製薬販売株式会社および提携につながります。

先との連携により、オーソライズドジェネリック、バイオ「モビコール」はポリエチレングリコール製剤です。便

後続品などの事業性の高い品目に集中して後発品事業の中の水分量を増加し、便の容積を増大させることで排に取り組んでいます。

便を促します。本剤は、海外において慢性便秘症の小児持田製薬販売株式会社は持田製薬グループの後発医薬品

および成人の患者さんに広く使用されている実績があを取り扱う会社です。後発医薬品として重要な品質保証・

ります。

情報提供・安定供給に取り組むとともに、医療過誤防止・

ユリス

エパデール

トレプロスト
treprostinil

dotinurad

高脂血症、閉塞性動脈硬化症（ 世界初の高純度 E P A 製剤 ）肺動脈性肺高血圧症

痛風、高尿酸血症

icosapent

医療従事者の安全・患者さんのアドヒアランス向上に配

産婦人科領域 ～女性の生涯を通じた健康支援～

慮して活動しています。これからも、持田製薬販売株式

持田製薬は、産婦人科領域を重点領域の一つとしてお会社が中心となって、患者さんや医療従事者のニーズにり、子宮内膜症・子宮腺筋症に伴う疼痛改善・月経困難

応えた後発医薬品を開発し、提供していきます。

症治療剤「ディナゲスト」を中心に、妊娠診断薬も含めて情報提供活動を行っています。さらに、女性のQOLをアテレック低下させる便秘症やうつ病に関しても当社製品を通し

cilnidipine

アテディオ配合錠
valsartan/cilnidipine

高血圧症て治療の提案を展開し、「女性の生涯を通じた健康支援」

レクサプロ

トラムセット配合錠

うつ病、社会不安障害

非がん性慢性疼痛、抜歯後疼痛

escitalopram

tramadol/paracetamolに総合的に取り組んでいます。
「ディナゲスト」は、2008年に子宮内膜症治療剤として発売しました。2016年には子宮腺筋症に伴う疼痛の改善の効能・効果を追加し、それまで適応薬の無かった子宮腺筋症に対して、新たな治療の選択肢を提供しています。

産婦人科領域初のオーソライズドジェネリック

リアルダ

グーフィス

持田製薬では、患者さんに疾患について正しく理解していただくためのさまざまな情報提供を行っています。疾患の知識や生活上の注意点などを解説した患者さんへの指導用資料を制作し、医療機関を通じて配布しています。また、患者さんや一般の皆さまに向けて当社ウェ
ブサイト上に病気に関する情報サイトを開設しています。

潰瘍性大腸炎慢性便秘症

macrogol 4000, sodium chloride,sodium bicarbonate, potassium chloride

病気に関する情報サイト

mesalazine

持田製薬グループ

elobixibat

慢性便秘症

https://www.mochida.co.jp/patient/dienogest

doxorubicin

ドキシル

ゴナカードW

子宮内膜症、子宮腺筋症、
月経困難症

卵巣癌、
エイズ関連カポジ肉腫

妊娠診断の補助ディナゲスト19

モビコール

疾患情報の提供

統合報告書 2021

hCG

持田製薬グループ

統合報告書 2021

20

2 事業活動

ヘルスケア事業

抗 カ ビ（ 抗 真 菌 ）成 分 配 合 の ヘ ア ケ ア・ボ デ ィ ケ ア

赤 ち ゃ ん が 初 め て 出 会 う ス キ ン ケア

コラージュフルフルシリーズ

スキナベーブシリーズ

持田ヘルスケア株式会社は、医師、薬剤師、看護師等の「コラージュフルフルシリーズ」、赤ちゃんが初めて出会う

フケが、頭皮のカビ（真菌）の増殖によって起こることに赤ちゃんの沐浴は、石鹸を使うと抱えている手が滑りや医療関係者の皆さまとのコミュニケーションを通じて、

スキンケア「スキナベーブシリーズ」、入浴できない方の着目し、「頭皮」をケアするという新しいコンセプトのもすく、注意が必要でした。石鹸を使わなくてもきれいに

皮膚科学に基づいた高い機能性と付加価値を持つスキラクラク清潔ケア「スキナシリーズ」を提供しています。

と、日本で初めて抗真菌成分（ミコナゾール硝酸塩）を配

洗え、滑りにくく、安全な沐浴剤を開発してほしいとのンケア製品の開発に力を注いでいます。

皮膚の一生に関わる持田ヘルスケアの製品づくりに妥協合した薬用シャンプー「コラージュフルフル」は生まれ

産婦人科医からの要望に応えて誕生したのが、赤ちゃん

主要な製品ラインとして、敏感肌のトータルスキンケアはありません。医薬品開発で培われた開発力をベースと

ました。

の沐浴剤
「スキナベーブ」です。発売から50年以上経つ「コラージュシリーズ」、皮膚の研究から生まれた日本

して、これからも新たな製品の開発に努めていきます。

現在、抗真菌成分配合のヘアケア製品として「コラー

今も、たくさんの方に愛用いただいています。

ジュフルフルネクスト」のシャンプーおよびリンス、頭さらに、2018年には生まれたときから保湿できる「スキ

皮のニオイが気になる方のために消臭有効成分も配合

ナベーブベビーミルキーローション」を発売。しっとりした「コラージュフルフルプレミアムシャンプー」を提うるおいを与え、肌を守ります。

初の抗カビ（抗真菌）成分配合のヘアケア・ボディケア

供しており、フケやかゆみにお悩みの方々からうれしい

主要製品の紹介

反響が寄せられています。
また、肌トラブルでお悩みの方にはボディケア用の抗真菌成分配合石鹸「コラージュフルフル石鹸」を、女性で薄敏 感 肌 の ト ータルスキンケア

毛や抜け毛にお悩みの方には女性ホルモン ※6を配合しコラージュシリーズ

た「コラージュフルフル育毛剤※7」を提供しています。

まだ敏感肌という言葉が一般的でない時代だった1980※6 エチニルエストラジオール※7 抗真菌成分は配合しておりません

年、皮膚科専門医の協力のもとに試験を繰り返し、日本で初めて水溶性の「S - コラーゲン」を配合した基礎化粧

コラージュリペアシリーズ

スキナベーブスキナベーブベビーミルキーローション

入 浴 で き な い 方 の ラ ク ラ ク 清 潔 ケア

品「コラージュクリーム」の開発に成功しました。デリ

スキナシリーズ

ケートな肌への思いから、低刺激性、無香料、無着色にこだわり、その後も敏感肌用スキンケアのパイオニアと「スキナシリーズ」は、病院やご自宅で入浴できない方

して、皮膚科学に基づいたスキンケア製品を次々と生みが、肌を清潔にするための清拭剤です。病棟で看護師の出しました。
敏感肌を見つめて半世紀。現在、＜先回りケア※1＞と＜習慣ケア ＞で＜敏感肌マネジメント ＞を実践する※2※3「コラージュリペアシリーズ」や、＜敏乾燥年齢肌※4＞の方のための＜エイジングケア※5

コラージュフルフルネクスト
シャンプー・リンス

要望に耳を傾け、製薬会社ならではの製品開発に取り組んだ結果、1970年、水を使わず皮膚をきれいにする清拭剤が誕生しました。介護する人も、される人も笑顔にコラージュB.K.AGEシリーズ

なってほしい、そんな思いで製品を提供し続け、長年にわたり好評いただいています。

＞化粧品「コラージュ

B.K.AGEシリーズ」など、肌にやさしく、機能性の高い

現在では、ご利用の場面に合わせてお選びいただけるよ

基礎化粧品を展開しています。

う希釈タイプやドライシャンプーなどのラインナップ

また、お客さまのライフスタイルやニーズに応え、肌タ
イプと用途に応じて選べる低刺激性の「コラージュ石鹸シリーズ」や、乾燥肌（アトピー体質の方など）のボディ

コラージュフルフルプレミアムシャンプーをそろえています。

コラージュ石鹸シリーズ

ケア「コラージュDメディパワーシリーズ」など、充実したラインナップを取りそろえています。

※1 毎日のお手入れによって肌あれや乾燥を防ぐこと（医薬部外品のみ）※2 朝晩など習慣的に行う肌のお手入れのこと※3 敏感肌・乾燥肌の日常的な肌のお手入れのこと※4 年齢を重ねて、肌が乾燥し敏感に傾いた肌のこと※5 年齢に応じたうるおいやハリのお手入れのこと

21

持田製薬グループ

統合報告書 2021

コラージュDメディパワーシリーズ

コラージュフルフル
液体石鹸・泡石鹸

コラージュフルフル
育毛剤
持田製薬グループ

統合報告書 2021

22

3 コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバ ナ ン ス に 関 す る
基本的な考え方持田製薬は、コーポレート・ガバナンスの充実およびコ

報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定および取締役会への報告・提言および監査役への報告を

携をとりながら、監査の実効性を確保しています。

ンプライアンスの徹底を持田製薬グループ全体の経営を行っています。

行っています。一方、監査役会は、常勤監査役2名、社外

現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由との軸としてステークホルダーの信頼と期待に応え、持田

内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議および金監査役3名の計5名で構成され、各監査役は、経営の意思

しては、持田製薬の企業規模や業態等を勘案し、効率的製薬グループの企業価値の向上に努めています。

融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・決定と業務執行の適法性・透明性を確保するため、年度

な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制評価しています。具体的には、会社法に基づく内部統制の監査方針および監査計画に従って、社外取締役を含むの確保を図るためには、①持田製薬の事業内容や内部事システムの一環として、「持田製薬グループリスク管理

取締役、監査部等と意思疎通を図り、情報の収集および情に精通している社内取締役および専門領域における規程」に基づく全社的なリスク管理体制を整備する等、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会や各部門

豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される適持田製薬グループは、コーポレート・ガバナンスの充実

事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備しにおける重要な会議に出席するほか、内部統制システム

正な規模の取締役会による経営意思の決定と②社外監策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必ています。

の整備・運用状況並びに会計監査人の独立性および適正査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治要に応じて経営政策会議の充分な議論を行った上で、毎また、持田製薬は、コンプライアンスの徹底策として、な監査の実施の監視・検証を含め、本社、主要事業所、子会体制が、現時点では、最もふさわしいものと考えるため

週開催される常務会およびグループ経営会議の協議を「持田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精神の具現

社における業務および財産の状況調査を行っています。

です。

経て意思決定を行っています。また、持田製薬の取締役化を図るため、社外有識者を含めた倫理委員会を定期的

なお、内部監査、監査役監査および会計監査は密接な連

会は、3名の社外取締役を含む取締役10名で構成され、に開催し、社内のチェックと啓発活動を行うとともに、その機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、企業倫理推進室を設置する等、当社グループにおけるコ

経営意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役

ンプライアンス体制を整備し、当社グループの役職員を員制を導入しています。

対象に倫理研修を定期的に実施しています。

また、持田製薬は、経営陣幹部の選解任、役員候補者の監査の機能としては、内部監査の組織として監査部を設

指名および経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性置しています。監査部は持田製薬グループ内の業務活および説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮

動のコンプライアンス、リスク管理等の観点から持田製問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事

薬グループ全体の業務執行状況の監査を実施し、常務会

コーポレート・ガバナンスの体制【コーポレート・ガバナンス体制模式図】

株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

相当性の判断

報告

監査役会
常勤監査役

取締役会
代表取締役

監査

社外監査役

取締役

報告
監査

会計監査人

社外取締役
監査

監督

選定・解職

代表取締役社長
倫理委員会
人事報酬委員会

監査部
監査

執行役員

企業倫理推進室コンプライアンス推進

常務会

グループ
経営会議

【主な会議体の開催状況（2020年度）
】

会議体

構成

開催状況等

取締役会

※1
取締役10名（社外取締役2名を含む）

14回開催
社外取締役を含む取締役の出席率は100%

監査役会

監査役5名（社外監査役3名を含む）

17回開催
社外監査役を含む監査役の出席率は99%

常務会

常務執行役員以上

53回開催

グループ経営会議

常務執行役員以上および子会社社長

51回開催

倫理委員会

取締役4名（社外取締役1名を含む）、監査役2名（社外監査役1名、参与1名を含む）、社外有識者1名

1回開催

人事報酬委員会

取締役3名（社外取締役2名を含む）

4回開催
社外取締役を含む取締役の出席率は100%

経営政策会議常務執行役員以上

100回開催

執行役員会

執行役員以上12回開催※1 2020年度の取締役会は取締役10名で構成され、うち2名が社外取締役でした。2021年6月29日現在、社外取締役は3名です。

取締役会の実効性についての分析・評価

2020年度の分析・評価の結果、取締役会は概ね実効的に機能していることを確認しました。本分析・評価結果
を踏まえ、引き続き企業戦略等の経営の方向性に関する執行役員会

持田製薬は毎年、社外役員を含む全取締役および全監査

議論を一層充実させる等、取締役会の実効性の維持・向経営政策会議役を対象としたアンケートを実施し、当該アンケート結

上に向け、継続して改善に取り組みます。

リスク管理委員会
他各種委員会果に基づき、取締役会全体の実効性について取締役会で分析・評価を行っています。

各部門・子会社23

持田製薬グループ

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 2021

24

3 コーポレート・ガバナンス

事業等のリスクコンプライアンス

持田製薬グループは、持田製薬グループに適用されるリ薬グループの事業および経営に相当程度の悪影響を与持田製薬グループは、以下の体制並びに活動を通してコ

さらに医薬営業部門向けには、公正取引推進研修を継続

スク管理規程を制定すると共に、各部門長および子会社

え得るリスク（主要リスク）を認識し、その対応策や方針

ンプライアンス推進に取り組んでいます。

的に実施しています。

社長等を委員とするリスク管理委員会を設置し、持田製を検討・把握・協議する体制を整備しています。

倫理委員会

企業倫理ヘルプライン窓口

持田製薬の社長、倫理担当役員および社外学識経験者なコンプライアンス違反や問題と思われる事項に気付い

どで構成し、社長が委員長を務めます。持田製薬グルー

た役員および従業員が、通報・相談する窓口を設置して【主要なリスクと内容】

主要なリスク

主要なリスクの内容

研究開発に関するリスク

医薬品等の研究開発には多額の資金および長期間を要しますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により、開発が中断・遅延する可能性があります。これにより、開発のやり直し、追加試験等の発生、また将来の売上機会の喪失等により、当初期待していた収益を下回る可能性があります。

プ行動憲章の精神の具現化を図るため、社内のチェックいます。社内の企業倫理担当者や担当役員だけでなく、と啓発活動を行っています。

社外の弁護士などにも直接、通報・相談できるように

倫理委員会実務委員会

製造・仕入れに関するリスク

持田製薬グループは製品の品質について、関連法規に基づく規制のもと、品質保証等万全を期しておりますが、持田製薬グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生した場合
や、特定の取引先に供給を依存している商品および原材料等について、調達管理部門を設置し調達管理を実施しているものの、何らかの要因によりその供給が遅延または停止した場合、商製品
回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分、売上減少等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

業務提携に関するリスク

持田製薬グループは各部門において、共同研究・開発・販売、製品の導出入等、他社との業務提携を行っており、今後何らかの事情により、これらの提携が解消される可能性があり、その場合には将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想・期待した収益を下回る可能性があります。

なっています。また、通報・相談者に不利益が生じない
ように、グループ内で内部通報に関する取扱基準を定め、適切な措置を講じています。

各部門長および子会社社長等を委員として、各部門における行動憲章の遵守、不適切な行動の阻止、部門の倫理教育の実施、不祥事を防止する社内ルール・システムの見直し、倫理委員会への問題提起や報告などを行っています。

人を対象とする生命科学・医学系
研究に関する取り組み
人を対象とする生命科学・医学系研究が、人間の尊厳おコンプライアンス関連部門の設置

よび人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に実施されることを目的として「人を対象とする生命科学・

医薬品の研究開発・製造・販売等に関しては医薬品関連法規等の規制（医療制度改革、後発品使用の促進および薬価基準の引き下げ等の医療費適正化推進策を含む）を受けており、規制の厳格化等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制に適合しない場合、製品の回収、許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分または損害賠償請求を受けると共に、信用失墜による売上減少を招く可能性があり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

事業本部・グループ会社から独立した監査部、企業倫理推

医学系研究に関する倫理規程」を制定しています。この進室を設置し、コンプライアンスの遵守を推進しています。

規程に基づき、「研究倫理委員会」を設置しています。

経営トップによるメッセージ発信

副作用に関するリスク

持田製薬グループは医薬品の品質・安全性について、医薬品関連法規に基づく厳格な規制のもと、臨床試験の信頼性の保証や製品の品質保証等万全を期しておりますが、予期せぬ副作用の発生による製品の回収、製造販売の中止、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少等が発生する可能性があり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

経営トップが社員に向けてメッセージを発信するビデオ

実験動物の取り扱いに関する倫理的な対応ニュースを作成しています。毎年、秋に発信するビデオ

持田製薬では、「厚生労働省の所管する実施機関におけニュースは、最新の企業不祥事などコンプライアンス違る動物実験等の実施に関する基本指針」に沿った指針を反の事例を取り上げ、経営トップ自らがコンプライアン

定め、動物生命の尊厳や3Rs原則（Replacement
（代替法

事業継続に
関するリスク

大規模な自然災害その他の災害・事故・新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック等により、持田製薬グループの工場、研究所、支店、事業所等の各拠点が深刻な影響・被害を受け、情報シ
ステムの停止・障害、事業活動の停滞や工場の操業停止等に陥り、欠品等が生じた場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

スの重要性について訴えることが恒例となっています。

の活用）、Reduction（動物使用数の削減）、Refinement

法規制、制度改革に関するリスク（実験動物の苦痛軽減））に十分な配慮をしています。さらコンプライアンス教育・啓発活動
企業倫理推進室による、入社時、管理職任命時および階に、第三者による点検・評価として、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団の動物実験実施施設認証センターによる実地調査を受け、認定を取得しています。

層別の倫理研修、全社向けの倫理研修、部門内企業倫理担当者による部門の特性に応じた倫理研修、および役員向けの倫理研修などを実施しています。また、コンプラ
イアンス啓発を目的として、社内イントラネットを通じてコンプライアンス関連情報を定期的に発信しています。
25

持田製薬グループ

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 2021

26

3 コーポレート・ガバナンス役 員紹介（ 202 1 年6 月29 日 現 在 ）

取締役

執行役員

猶塚

正明

福地

一雅

松末

朋和

水野

均

早野

泰嗣

中尾

一成

持田

健志

保坂

義隆

宮嶋

謙二

竹田

雅好

中野

玲子

牧野

純一

持田製薬工場担当

代表取締役社長

代表取締役副社長
副社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

持田

坂田

匂坂

榊

水口

直幸

1981年 4月 当社入社
1986年 5月 米国インディアナ大学経営大学院修了
1988年 4月 味の素㈱入社
1991年 4月 当社入社
1996年 4月 開発企画部長
1997年 4月 財務部長
1997年 6月 取締役
1998年 1月 専務取締役
経営企画室長1999年 1月 代表取締役社長（現）
2010年 4月 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団副理事長
2016年 6月 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長（現）中1982年 4月 ㈱三菱銀行入行
2007年 5月 ㈱三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長
2009年 2月 同行中近東総支配人
2011年 6月 当社顧問
2011年 6月 取締役兼執行役員
企画管理副担当
2012年 4月 企画管理副担当兼企画管理本部長
2012年 6月 企画管理担当兼企画管理本部長
2013年 6月 取締役兼常務執行役員
2016年 6月 代表取締役専務取締役兼専務執行役員
企画管理、監査、企業倫理管掌
2017年 6月 社長補佐、業務全般担当（現）
2021年 6月 代表取締役副社長兼副社長執行役員（現）圭一

1980年 4月 当社入社
2003年 4月 首都圏支店長
2005年 4月 東京支店長
2007年 6月 執行役員
2008年 4月 医薬営業本部副本部長
2009年 6月 医薬営業本部長
2010年 6月 取締役兼執行役員
2013年 6月 取締役兼常務執行役員
医薬営業担当兼医薬営業本部長
2015年 4月 医薬営業担当
2016年 6月 取締役兼専務執行役員（現）
2021年 6月 医薬営業、持田ヘルスケア担当（現）潤一

1993年 3月 チバガイギー㈱入社
2005年 7月 ノバルティスファーマ㈱研究戦略アライアンス担当部長
2006年 12月 万有製薬㈱入社
同社つくば研究所化学研究部ディレクター
2009年 7月 当社入社
研究企画推進部長
2010年 4月 創薬研究所長
2012年 6月 執行役員
事業開発本部副本部長
2014年 6月 取締役兼執行役員
事業開発担当2016年 6月 取締役兼常務執行役員
2018年10月 事業開発、バイオマテリアル事業担当（現）
2021年 6月 取締役兼専務執行役員（現）

医薬営業本部長

清

1982年 4月 当社入社
2003年 4月 開発研究所長
2010年 4月 医薬開発部長
2012年 6月 執行役員
医薬開発本部長
2015年 6月 取締役兼執行役員
2017年 6月 取締役兼常務執行役員（現）
研究、医薬開発担当（現）
2021年 6月 持田製薬工場管掌（現）

事業開発本部長

バイオマテリアル事業本部長兼医療機器臨床開発部長

医薬開発本部長

研究本部長

医薬開発本部副本部長（開発企画推進、メディカルアフェアーズ担当）
兼開発企画推進部長

取締役
執行役員

医薬営業本部副本部長（マーケティング担当）

取締役
執行役員

川上

裕

1985年 4月 エーザイ㈱入社
1998年 4月 ファイザー㈱入社
2003年10月 日本製薬工業協会医薬産業政策研究所出向
2005年10月 ファイザー㈱Clinical Submission部長
2012年 12月 当社入社
医薬開発本部副本部長
2015年 6月 執行役員
2017年 6月 医薬開発本部長
2019年 4月 信頼性保証本部長（現）
2019年 6月 取締役兼執行役員（現）
信頼性保証担当
（現）

橋本

社外取締役

好晴

1985年 4月 ㈱三菱銀行入行
2009年 1月 ㈱三菱東京UFJ銀行四谷支社長
2011年 5月 同行大阪営業本部大阪営業第二部長
2013年 6月 シャープ㈱事業開発部長
2016年 6月 三菱UFJキャピタル㈱常勤監査役
2017年 6月 当社入社
2017年 6月 常勤監査役
2019年 6月 取締役兼執行役員（現）
企画管理、テクノネット担当兼企画管理本部長
（現）

釘澤

知雄

社外取締役

十川

廣國

1985年 4月 慶應義塾大学商学部教授
1999年10月 同大学商学部長
2007年 4月 同大学名誉教授（現）
成城大学イノベーション学部教授
2013年 4月 同大学名誉教授（現）㈱グローバルビジネス戦略総合研究所最高顧問（現）
2015年 6月 当社取締役（現）

1987年 4月 弁護士登録（現）
東京富士法律事務所入所
1995年 4月 同法律事務所パートナー（現）
2005年 4月 大宮法科大学院大学教授
2006年 6月 オー・ジー㈱社外監査役（現）2012年 6月 当社取締役（現）
2019年 4月 中央大学法科大学院客員教授
（現）

監査役

常勤監査役

高橋

一郎

1980年 4月 当社入社
2009年 4月 業務部長
2010年 6月 法務部長
2013年 4月 総務部長
2013年 6月 執行役員
2014年 6月 企画管理本部長兼総務部長
2015年 4月 企画管理本部長兼人事部長
2016年 6月 企画管理担当兼企画管理本部長兼人事部長
2017年 4月 企画管理担当兼企画管理本部長
2017年 6月 取締役兼執行役員
2019年 4月 企画管理、テクノネット担当兼企画管理本部長
2019年 6月 常勤監査役（現）27

持田製薬グループ

統合報告書 2021

常勤監査役

宮地

和浩

1983年 4月 当社入社
2004年 1月 製造企画部長
2005年 4月 持田製薬工場㈱企画部長
2005年 6月 同社執行役員
2009年 6月 経理部長
2010年 6月 執行役員
2012年 4月 企画管理本部副本部長
2016年 6月 監査、企業倫理担当兼監査・企業倫理推進本部長
2018年 4月 監査担当
2018年 6月 常勤監査役
（現）

社外監査役

和貝

享介

1977年10月 等松・青木監査法人入所
1982年 9月 公認会計士登録（現）
1991年 7月 監査法人トーマツパートナー
2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事
2016年 6月 当社監査役（現）2016年 7月 日本公認会計士協会監事
2017年 6月 東京エレクトロン㈱社外監査役（現）2017年 6月 一般社団法人XBRL Japan代表理事会長
（現）

社外監査役

鈴木

明子

1974年 4月 弁護士登録（現）アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所
1990年 9月 当社入社
1998年 9月 東京永和法律事務所入所
2002年 9月 弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所入所
同法律事務所パートナー（社員弁護士）2019年 6月 当社監査役
（現）

社外取締役

大槻

奈那

2005年 12月 UBS証券㈱マネジング・ディレクター
2011年 6月 メリルリンチ日本証券㈱マネジング・ディレクター
2015年 9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現）2016年 1月 マネックス証券㈱執行役員
2016年 9月 農水産業協同組合貯金保険機構運営委員（現）2017年 4月 財務省財政制度等審議会委員（現）2017年 6月 ㈱クレディセゾン社外取締役(現)2018年 6月 東京海上ホールディングス社外監査役(現)2019年 9月 学校法人二松学舎理事(現)2019年10月 規制改革推進会議委員（雇用・人づくりワーキング・
グループ座長）（現）
2021年 4月 マネックス証券㈱専門役員(現)2021年 6月 当社取締役(現)

医薬営業本部副本部長（支店担当）
兼大阪支店長

経理部長

知的財産部長

人事部長

社外監査役

宮田

芳文

2006年 4月 第一生命保険相互会社 執行役員 総合金融法人部長
2009年 4月 同社常務執行役員
2010年 6月 ㈱ツガミ社外監査役
2012年 6月 資産管理サービス信託銀行㈱代表取締役副社長
2018年10月 ㈱ウェルネストコミュニケーションズ社外取締役（現）
2021年 6月 当社監査役（現）持田製薬グループ

統合報告書 2021

28

4 環境・社会【CO2 排出量の推移】

環境

19,60618,924（単位：t - CO2）
18,78817,86517,005

廃棄物の削減とリサイクル
持田製薬グループは、事業活動において発生する廃棄物の削減とリサイクルに取り組んでいます。3R（Reduce：

環境への配慮

廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を推進し、2030年度の廃棄物発生量582t以下、廃棄物リ

持田製薬グループは、「常に地球環境への影響に配慮し一つとして「持田製薬グループ行動憲章」に定め、持続可た事業活動を行う」ことを事業活動における基本姿勢の能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでいます。

環境マネジメント

サイクル率98%以上、ならびに廃プラスチック再資源化
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度【エネルギー使用量の推移】

持田製薬グループでは、環境に関連した重要事項を検討

370

370

375

（単位：TJ）

率65%以上の維持を目標として、継続的に取り組みます。

【廃棄物発生量とリサイクル率推移】
99.4%

362

354

99.0%

99.1%

99.2%

515 510508 504

502 498

2018年度

2019年度（単位：t）
99.5%

582 578する機関として「環境対策委員会」を設置しています。
同委員会では、持田製薬グループとして中長期的環境行

463 461

動計画の策定や持田製薬グループ共通の環境課題に対する対策を検討し、経営層への提言や各事業所における環境活動を推進しています。また、環境活動のさらなる推進と浸透に向けて、教育スケジュールを策定し、環境

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2016年度

2020年度教育や啓発活動を行っています。
持田製薬グループの生産拠点である持田製薬工場 ㈱本社工場は、環境負荷の継続的改善を推進する仕組みとして、ISO14001（国際環境規格）の認証を2002年に取得し、継続的な環境保全活動を推進しています。

2017年度
総排出量ISO14001更新審査の認証書

対

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事業所、持田製薬工場㈱本社工場、持田ヘルスケ
ア㈱埼玉工場
CO 2 排 出 量：燃料および電気を使用することにより排出する
エネルギー起源のCO2 の量の合計
エネルギー使用量：電力、重油、ガソリン、LNG、都市ガス等の使用量の合計対

ガス焚き貫流ボイラー（持田製薬工場㈱本社工場）

廃棄物教育（藤枝事業所）

資源化量

2020年度リサイクル率象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所、持田製薬工場㈱ 本社工場、持田ヘルスケア㈱ 埼玉工場。
ただし、2020年度は持田製薬㈱本社を除く。
資 源 化 量：廃 棄物などの総排出量のうち、リユース（再使用）、
マテリアルリサイクル（材料リサイクル）、サーマル
リサイクル（熱回収と残渣利用）
された全量

環境保全への取り組み
CO 2排出量削減と省エネルギー

その社会的責任を果たすために、設備更新時等に高効率機器や省エネルギー機器を全事業所で計画的に導入す

持田製薬グループでは、日本製薬工業連合会が策定した

る等、エネルギー効率の改善とCO2 の排出削減に取り組

CO2 削減目標（2013年度比25%削減に相当）を踏まえ、んでいます。この中期的な目標のもと、単年度の目標を「2030年度までにCO2 排出量を15,600 t 以下にする」と設定し、全事業所で省エネルギー対策を推進しています。

いう目標を設定しています。低炭素社会の実現に向け

29

持田製薬グループ

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 2021

30

4 環境・社会

水資源・水質

大気汚染の防止

持田製薬グループでは、法規制および各自治体との協定

大気汚染の防止に関して、持田製薬グループで用いる燃基準の遵守に努め、水資源の効率的な利用と適切な排水料の、重油からLNG、都市ガスへの変更が2019年度に管理に取り組んでいます。また、漏水による土壌汚染を完了しました。これにより、ばいじん、窒素酸化物およ防止するため、持田製薬工場㈱本社工場における地中埋び硫黄酸化物の排出はゼロとなりました。引き続き、法設排水配管の地上配管への変更を完了しています。

規制および各自治体との協定基準の遵守に努めます。

【水使用量・排水量の推移】
387

373

342

2016年度

382
343

2017年度（単位：千m3）

354

2018年度

水使用量

347

328

2019年度341

化学物質の適正管理

従業員との関わり
持田製薬グループは、社員の人格と個性を尊重し、多様な

近年では「妊産婦通院休暇」の新設、積立有給休暇の介護・働き方の実現、社員一人一人の能力向上を目指すととも看護による利用の拡大、「育児短時間勤務者へのフレックに、安全で健全な職場環境の維持・改善に努めています。

スタイム制勤務」の拡大、「テレワーク」の運用開始、マタニティーハラスメント防止対策として育児休業規定を改御殿場事業所、藤枝事業所および持田製薬工場㈱本社工

322

社会

場、持田ヘルスケア㈱埼玉工場においては、医薬品・ヘ

多様な人財の活躍

ルスケア製品の開発・製造に必要な化学物質が人の健康

女性活躍の推進

また、育児休業取得率の目標や生態系に与える影響を十分に認識し、適正な使用・管女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、取り組みを進

値を女性90%以上、男性30%

理を実施しています。

め て い ま す。 持 田 製 薬 の 女 性 管 理 職 比 率 に つ い て、

以上
（2021～2025年度）と定

2020年度末8%以上の目標を掲げて取り組みを進め、め、育児休業取得の推進にも9.9%となり目標を達成しました。2021～2025年度は取り組んでいます。

2020年度排水量

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事
業所、持田製薬工場㈱ 本社工場、持田ヘルスケア㈱埼玉工場。ただし2020年度は持田製薬 ㈱ 本社を除く。
水 使 用 量：地下水の採取量と水道水の購入量の合計

環境行動計画

障がい者の雇用

人財育成

持田製薬グループは、障がい者の雇用拡大に努めていま

持田製薬グループは、社員一人一人の個性を磨き、育てす。2020年度の持田製薬の障がい者雇用率は2.4%（法ていくため、それぞれの職種に合わせた教育を実施して定雇用率2.2%）となっています。

います。また、自己啓発支援制度を導入し、自立した社員の育成やチャレンジする風土の醸成などを目的に、社

高年齢者の雇用員の資格取得やスキルアップの取り組みを支援しています。

持田製薬グループでは、中期的な計画を基に単年度の目

2020年度も年度目標を設定し、環境保全に取り組みま2007年度に定年再雇用制度の見直しを行い、原則とし標を策定し、環境保全に向けた活動を推進しています。

した。

て希望者全員を65歳まで再雇用する新しい制度に移行
し、2013年度にはよりモチベーション高く働くことが2021年度 目標

2030年度 目標

目標

結果

エネルギー
使用量

熱量換算 364TJ

熱量換算 354TJ

熱量換算 351TJ―

CO2排出量17,519 t - CO2以下

17,005t - CO2

16,880t - CO2以下

15,600t - CO2以下

廃棄物発生量645 t 以下

463 t

582 t 以下

582 t 以下

廃棄物のリサイクル率98%以上を維持

99.5%

98%以上を維持

98%以上を維持

廃プラスチック
再資源化率

65%以上を維持に制度を整備しました。なお、持田製薬グループでは

84.9%

65%以上を維持

65%以上を維持

統合報告書 2021

ライフプランセミナー
部長研修

55歳を対象にしたライフプランセミナーを実施し、今副部長研修後の職業人生や資産管理など、将来設計を見直す機会を管理者研修設けています。

アセスメント研修
リーダーシップ研修

育児・介護支援
持田製薬グループは、仕事と育児、介護が両立できる職

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事業所、持田製薬工場㈱本社工場、持田ヘルスケア㈱埼玉工場。ただし廃棄物は賃貸ビルの事務所（持田製薬㈱本社・各事業所）を除く。

持田製薬グループ

改定し、高年齢者が更にモチベーション高く働けるよう

スキルトランス
ファー研修
メンバーシップ
研修

自己啓発

自己啓発・資格取得補助パートタイム・有期雇用労働法の施行に対応して処遇を2020年度

公募制

部門別研修

31

研修

国内研修・海外留学制度

環境方針

対

【全社教育体制】

できるよう処遇を改定しました。また、2020年度には【環境行動計画】

廃棄物の削減とリサイクル

介護支援を推進しています。

新たに12%以上の目標を掲げて取り組んでいます。

対

CO2排出量削減と省エネルギー定するなど、引き続き育児・中堅社員研修新入社員研修場環境の実現に向け、育児休業期間の延長、育児休業の一部有給化、法令を上回る介護休業制度の導入や短時間
労働勤務制度の導入などに取り組んできました。
持田製薬グループ

統合報告書 2021

32

4 環境・社会

働きやすい会社を目指して

労働安全衛生森林育成活動働き方改革の推進

安全衛生

社員ボランティアによる森林育成活動を行っています。

持田製薬グループでは、ワークライフバランスと多様で安心して働ける職場づくりを目指して、持田製薬グルー

この活動は、創業百周年記念の社会貢献活動の一つとし柔軟な働き方の実現に継続的に取り組んでおり、近年でプ全体の安全衛生を管理・推進する体制を構築し、各事て、持田製薬が2013年に加入した神奈川県森林再生

は、働き方改革関連法への対応（時間外労働の上限設定、業場の安全衛生委員会等の開催とあわせて、労働災害防パートナー制度の一環で行っているもので、神奈川県の管理監督者等の健康管理時間の把握等）や、フレックス

止と職場環境の安全衛生確保に取り組んでいます。

森林の一部を借り受けて「もちだ記念の森」と名称設定
し、継続的な森林づくり活動に取り組んでいます。

タイム制の利用促進、テレワークの利用範囲拡大と必要なコミュニケーションツールの整備・充実等、効率的なメンタルヘルス・健康相談

働き方ができる環境づくりにも取り組んでいます。

持田製薬グループは、厚生労働省の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」に基づき、セルフ

地域との関わり

働きがいのある職場づくり

ケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフな

仕事や職場に対する意見や要望を収集し、悩みや問題にどによるケア、事業場外資源によるケアの4つの観点かついて相談に応じる取り組みとして、人事部門によるヒら、従業員をサポートする体制および制度の充実を図っ

御殿場事業所（静岡県御殿場市）

持田製薬工場 ㈱ 本社工場

アリングを行っています。また、従業員エンゲージメンています。

御殿場市水質保全協議会の事業活動に参加（栃木県大田原市）

ト等を把握し、さまざまな施策に活用するための従業員

1. セルフケア「環境月間」の6月に開催される御殿場市水質保全協議会

環境保全に向けた地域社会とのコミュニケーション調査を実施するなど、より一層働きがいのある会社・職●メンタルヘルス研修（全従業員を対象）の清掃活動に毎年参加しており、御殿場事業所周辺道路

持田製薬工場㈱ 本社工場では、地域社会とのコミュニ

場づくりを目指した取り組みを進めています。

●

心 の健康度を把握するためのストレスチェック(毎の清掃をおこなっています。同じく、御殿場市水質保全

ケーションを環境保全にとって重要な取り組みである

年実施)

協議会が毎年10月に開催しているアマゴの稚魚放流会と捉えており、工場周辺の河川や地下水の水質の推移や

社内外相談窓口の設置にも参加しています。

保全への取り組みを行政（大田原市）と地域住民の代表

差別やハラスメントのない職場づくり
グループ全従業員を対象に人権研修を実施し、セクシュ
アルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティー●●

ハラスメント等の防止に取り組んでいます。また、さまざまなハラスメントや人間関係の悩みについては「職場の悩みごと相談窓口」を設置し、社内専任者のほか、社外
窓口でも相談を受け付けています。

●

献血活動

など）

毎 年、日 本 赤 十 字 社 の 献 血 活 動 に 協 力 し て い ま す。

人事部門によるヒアリング

2020年度は6月および9月に献血活動を実施しました。

工場外周の清掃美化活動

御殿場事業所は、2006年「静岡県献血推進大会」におい

月1回、工場敷地の外周、特に隣接地や市道との境界エ

3. 事業場内産業保健スタッフなどによるケア●

産業医による健康相談て、30年以上に及ぶ地道な献血協力が評価され、模範的リアのゴミ収集、草木の点検と必要に応じた対応などを●

保健師による「こころと身体の健康相談」

な団体として「県知事褒賞」を受賞しています。

行い、隣接する住民の方々との良好なコミュニケーショ●

人事部門による休職者復職の支援、仮復職制度の導入●

外部相談窓口、カウンセリング施設・専門医紹介

社会との関わり

新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療関係者の皆さまを支援するため、2020年5月に、当社グループ

は文書の配布による報告を実施しました。

メ ンタルヘルス研修（新任管理者研修、管理者研修

4. 事業場外資源によるケア

医療関係者への支援に定期的に報告しています。なお、2020年度について

2. ラインによるケアのヘルスケア製品である「コラージュフルフル泡石鹸」

ンを維持しています。

藤枝事業所（静岡県藤枝市）

工場見学の受け入れ

事業所周辺清掃と大井川堤防美化活動

医薬品工場の特性・特徴を知り、将来の職業選択に活か

一級河川の大井川に隣接する藤枝事業所は、6月の「環境してもらえるよう、薬学部学生の見学実習などを受け入月間」や7月の「河川愛護月間」にちなんで、事業所周辺のれています。なお、2020年度は新型コロナウイルス感

大井川河川堤防の除草・ゴミ拾いなどの「河川美化活動」

染症拡大防止策のため、実施を見送りました。

に取り組んでおり、2020年度は6月に実施しました。

4,000個 と「 コ ラ ー ジ ュDメ デ ィ パ ワ ー 保 湿ハ ン ド ク
リーム」6,000個を日本赤十字社に寄付しました。

献血活動
献血活動

毎 年、日 本 赤 十 字 社 の 献 血 活 動 に 協 力 し て い ま す。

毎 年、日 本 赤 十 字 社 の 献 血 活 動 に 協 力 し て い ま す。

2020年度は7月および2月に献血活動を実施しました。

2020年度は6月に献血活動を実施しました。

33

持田製薬グループ

統合報告書 2021

持田製薬グループ

統合報告書 2021

34

5 会社情報

連結財務諸表連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2020 年 3月31日）（2021年 3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計35

持田製薬グループ

統合報告書 2021

53,291
28,066382
7,999
16,596
1,394
7,083
2,080
116,894

54,48728,766423
8,999
14,404
1,759
6,442
3,508
118,793

5,112
1,970
5,290
1,478
13,851
674

4,939
2,047
5,092
1,220
13,299646

16,256
4,612
5,198
26,06740,593
157,488

20,272
3,198
5,580
29,05142,998
161,791

12,606
1,052
1,042
2,335
698
10,82628,562

8,477
1,245
2,061
2,496
787
13,641
28,710

4,800
3,460
8,260
36,822

4,652
1,453
6,106
34,816（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

7,229
1,871
116,288△8,857
116,532

7,524
93
7,617
120,665
157,488

10,311
131
10,442
126,974
161,7912019 年 4月1日

売上高101,799
売上原価
49,882
売上総利益
51,917
返品調整引当金戻入額
2
差引売上総利益
51,919
販売費及び一般管理費
43,112
営業利益
8,807
営業外収益
受取利息
3
受取配当金
250
不動産賃貸料76
その他
83
営業外収益合計
413
営業外費用
支払手数料
41
為替差損
15
その他
8
営業外費用合計
65
経常利益
9,154
特別利益
固定資産売却益
―
受取和解金
3
受取補償金
5
投資有価証券売却益
1
事業譲渡益
185
特別利益合計195
特別損失
固定資産除売却損
77
災害による損失
―
契約損失
3,000
固定資産撤去費用―
特別損失合計3,077
税金等調整前当期純利益
6,273
法人税、住民税及び事業税
2,349
法人税等調整額△674
法人税等合計
1,675
当期純利益
4,598
親会社株主に帰属する当期純利益
4,598

102,995
48,20354,791―54,79142,78812,003
3
254
77
71
405

41
102
3
148
12,260
5
27
2
―
―
35
113
142
―
139
395
11,900
3,144
168
3,312
8,587
8,587

至

2020 年3月31日）

資
当期首残高

本

前連結会計年度

7,229（自 2019年4月  1日 （自 2020年4月  1日至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益（ 内 訳 ）
親会社株主に係る包括利益

4,598

8,587

△ 3,75328△3,724
873

2,787
37
2,824
11,412873

11,412

純資産合計

1,871

109,537△ 4,870

113,767

11,27765

11,342

125,110

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,334△ 3,334△3,334

4,598

4,598

4,598

△ 1,984△ 1,984△1,984000

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自△3,724△3,724

1,263△ 1,983△ 719△ 3,75328△3,724△4,444

7,229

1,871

110,800△ 6,854

113,047

7,524

93

7,617

120,665至2021年3月31日）
（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

28

0

2020 年 4月1日

資

△ 3,753―

本

その他の包括利益累計額

そ の 他 退職給付に そ の 他 の株主資本
る 包括利益有価証券 係
金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

7,229

1,871

110,800△ 6,854

113,047

7,524

93

7,617

純資産合計

120,665

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,100△ 3,100△3,100

8,587

8,587

8,587

△ 2,003△ 2,003△2,003――――

自己株式の処分

当連結会計年度

その他の包括利益累計額

そ の 他 退職給付に そ の 他 の株主資本
る 包括利益有価証券 係
金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

自己株式の取得（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本（自 2019年4月  1日 （自 2020年4月  1日至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）

連結包括利益計算書
7,229
1,871
110,800△6,854
113,047

前連結会計年度（自株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,787

37

2,824

2,824

―

―

5,487

△ 2,003

3,484

2,787

37

2,824

6,308

7,229

1,871

116,288△ 8,857

116,532

10,311

131

10,442

126,974

持田製薬グループ

統合報告書 2021

36

5 会社情報

株式情報

会社概要

（ 2021 年 3 月 31 日 現 在 ）株式の状況

連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度（自 2019年4月  1日 （自 2020年4月  1日至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

6,273

11,900

減価償却費

2,731

2,742

受取和解金

△3

△27

△1

―

△185

―

固定資産除売却損益（△は益）

77

107

災害による損失

―

142

3,000

―

―
△123

投資有価証券売却損益（△は益）
事業譲渡損益（△は益）契約損失
固定資産撤去費用
賞与引当金の増減額（△は減少）

160

公益財団法人高松宮妃癌研究基金

1,683

4.40

みずほ信託銀行㈱退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行

1,614

4.22

日本水産㈱

1,200

3.14

持田

1,177

3.08

㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,021

2.67

持田

和枝

1,016

2.66

持田

健志

949

2.48

たな卸資産の増減額（△は増加）

△428

2,466

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△115△1,342

仕入債務の増減額（△は減少）

192△3,934

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△317

1,176

その他

△477

△1,378小計

11,076

11,104

利息及び配当金の受取額

254

257

利息及び手数料の支払額

△35

△36

3

27

△1,950△2,154

9,347

9,198

定期預金の預入による支出△18,500△16,500

定期預金の払戻による収入

18,50018,500有価証券の取得による支出△5,000△6,000有価証券の売却による収入

5,000

5,000

有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,958△1,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

―204

固定資産の撤去による支出

―

△153

7

―

185

―

5

5

△1,760△880

配当金の支払額△3,338△3,103

自己株式の取得による支出△1,990△2,008

自己株式の処分による収入

0

―

△0

△0

直幸

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が2,360千株あります。

△5,328△5,112

現金及び現金同等物に係る換算差額

0△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,259

3,195

現金及び現金同等物の期首残高

35,532

37,791

現金及び現金同等物の期末残高

37,791

40,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

37

持田製薬グループ

統合報告書 2021

支

所有者別株式分布
個人・その他
32.25%

その他の法人
28.47%
外国法人等
9.69%

自己名義
5.81%

支店／首都圏支店／名古屋支店／京都支店／

業 1913年4月16日

大阪支店／広島支店／福岡支店

設

立 1945年4月28日
直幸

そ の 他 の 旭川／函館／青森／盛岡／秋田／郡山／高営業拠点
崎／宇都宮／水戸／土浦／新潟／松本／

事 業 内 容 医薬品等の販売および輸出入

甲府／多摩／千葉／松戸／埼玉／川越／資

金 72億29百万円

厚木／静岡／浜松／北陸／大阪北／堺／

社 〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町1-1※

神戸／米子／岡山／山口／高松／松山／

表本

本者 代表取締役社長

持田

TEL 03 - 3358 - 7211

徳島／高知／北九州／長崎／熊本／大分／

従 業 員 数 1,298名（連結：1,558名）※本社ビル（東京都新宿区四谷1 - 7）
建替えのため上記に一時移転しています。

宮崎／鹿児島／沖縄
研

究

所 総合研究所（御殿場市）／製剤研究所（藤枝市）

会

社

名 持田ヘルスケア株式会社

グループ会社会

社

名 持田製薬工場株式会社（Mochida Pharmaceutical Plant Co., Ltd.）

表者 代表取締役社長

猶塚

正明

提供
資

本

（Mochida Healthcare Co., Ltd.）

営業開始日 2004年4月1日

事 業 内 容 医薬品製造、ヘルスケア製品の製造役務の金融機関
23.19%
証券会社
0.59%

店 札幌支店／仙台支店／東京第二支店／東京

創代

所有株式数別分布

名 持田製薬株式会社

営業開始日 2005年4月1日

持株比率は自己株式を控除して計算しています。

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

持株数（千株） 持株比率（％）

4.67

41

投資活動によるキャッシュ・フロー

株主名

1,786

△740

その他

大株主（上位10名）㈱三菱 UFJ 銀行

41

社

事業所・研究所（Mochida Pharmaceutical Co., Ltd.）

代

139

890

事業譲渡による収入

6,333名5.12

売上債権の増減額（△は増加）

投資有価証券の売却による収入

○ 株主数

1,959

支払利息及び支払手数料

会

40,630,000株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）△92

法人税等の支払額② 発行済株式の総数

14.86

△257

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,000,000株

5,688

受取利息及び受取配当金

和解金の受取額① 発行可能株式総数

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団

退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △224
△254

概況

○ 株式数
（単位：百万円）

前連結会計年度（2021 年3月31 日現在）

金 5億円
（持田製薬全額出資）

代

表

秋田

伸二

事 業 内 容 ヘルスケア製品の製造販売
資

本

本

金 1億円
（持田製薬全額出資）
社 〒162-8451 東京都新宿区市谷本村町2-12

本 社 工 場 〒324 - 0062 栃木県大田原市中田原431

パックスビルTEL 0287 - 24 - 1111
活 動 拠 点 埼玉工場／東京事務所

者 代表取締役社長

TEL 03 - 5229 - 3940
活 動 拠 点 札幌営業所／仙台営業所／東日本支店／
横浜営業所／名古屋営業所／西日本支店／
広島営業所／福岡営業所／埼玉工場

会社

名 持田製薬販売株式会社（Mochida Pharmaceutical Sales Co., Ltd.）

1単元未満
0.07% 605名

自己名義
5.81% 1名

1,000単元以上
76.86% 49名

1単元以上
4.26% 4,596名
10単元以上5.48% 979名
100単元以上
7.52% 103名

営業開始日 2014年6月2日

会

代

本

表

者 代表取締役社長 森川 忠（2021年6月29日付）

社

社 〒162 - 0845 東京都新宿区市谷本村町1 - 1
TEL 03 - 3353 - 7511

事 業 内 容 医薬品販売
資本

本

名 株式会社テクノネット

金 10百万円（持田製薬全額出資）
社 〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町2-12
パックスビル会

TEL 03 - 5229 - 3929

本社

名 株式会社テクノファイン
社 〒426 - 8640 静岡県藤枝市源助342
TEL 054 - 636 - 7032
持田製薬グループ

統合報告書 2021

38

5 会社情報

年表
1900
1913

2000
創業者持田良吉が文京区本郷にて持田商会薬局を開業

1980

日本初の水溶性コラーゲン配合基礎化粧品「コラージュクリーム」発売
国産初の炭酸ガスレーザー
手術装置「メディレーザ-S」発売

医薬品製造開始「眼科用モチダ式黄降汞軟膏」製造・販売
注射用駆梅剤「ルエスチン」製造・販売

1929

日本初の臓器製止血剤「トロンブリン」創製

1932

日本初の天然卵胞ホルモン製剤「ペラニン」完成・発売

1935

男性ホルモン剤「テスチノン」発売

1945

持田製薬株式会社設立

1951

日本初の拡散酵素剤「スプラーゼ」発売

1952

複合天然女性機能ホルモン「エストロパン」発売

1956

血液凝固促進酵素剤「トロンビン」
国産化に成功1960

子宮収縮止血剤「パルタン」発売

1963

東京証券取引所第二部市場上場

1964

持田信夫

1981

林原生物化学研究所とインターフェロンの技術提携契約締結

1982

富士中央研究所（御殿場）完成・開設

1983

財団法人持田記念医学薬学振興財団設立

1984

ウイルス脳炎治療剤「アラセナ-A」発売

1985

1986

1970

1988

日本万国博テーマ館『いのち』の部門に参加、DNA構造模型を展示

沐浴剤「スキナベーブ」発売

1972
1975

テンダースキンソープ「ニュートロジーナ」発売
埼玉工場完成・稼働
東京証券取引所第一部市場銘柄に指定替え

1976

39

本社社屋（四谷）完成･移転

肌別に使用できる低刺激性石鹸「コラージュ石鹸」発売

1989

四環系抗うつ剤「テシプール」発売

1990

渡辺進

1991
1992

医療機器部門発足
静岡工場完成・稼働

深在性真菌症治療剤「フロリードF注」発売

1996
1997
1999

代表取締役社長就任

持田直幸

代表取締役社長就任

EPA製剤「エパデールS300・S600」発売

日本初の電子スキャン方式の超音波診断装置「ソノビスタ」発売

低用量経口避妊薬「オーソ777-28・M-21」発売

1979

循環機能改善剤「ロコルナール」発売

日本初の抗真菌成分配合シャンプー「コラージュフルフル」発売

統合報告書 2021

バイオ後続品「フィルグラスチム
BS「モチダ」」発売
疼痛治療剤「トラムセット配合錠」発売

止血剤「トロンビン液
モチダソフトボトル」発売

2014

持田メディカルシステム㈱ 営業開始

2004

持田製薬販売㈱ 営業開始

スティックタイプのEPA製剤「エパデールS900」発売

2005

持田製薬工場㈱ 営業開始
日本初の敏感肌用美白シリーズ「コラージュホワイトニングシリーズ」発売

肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」発売

2016

潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」発売

2017

潰瘍性大腸炎の体外診断用医薬品「カルプロテクチンモチダ」発売

2018

抗悪性腫瘍剤「ドキシル」発売

米国心臓協会（AHA)で「エパデール」の大規模試験「JELIS」の結果が発表

2006「コラージュフルフル液体石鹸」発売

2007

降圧剤「ディオバン」の共同プロモーション開始(2008年末終了)

慢性便秘症治療剤「グーフィス」発売
バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」発売

日本初の尖圭コンジローマ治療薬「ベセルナ」発売

2008

経皮吸収エストラジオール製剤「ディビゲル」発売

2009「コラージュフルフル
プレミアムシャンプー」発売
慢性便秘症治療剤「モビコール」発売

子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」発売
酵素配合パウダー状洗顔料｢コラージュホワイトピール｣発売

2019

2011

抗うつ剤「レクサプロ」発売

2012

速効型食後血糖降下剤「ファスティック」発売「コラージュ
リペアシリーズ」発売
バイオ後続品「テリパラチドBS「モチダ」」発売

妊娠診断補助試薬「ゴナスティックW」発売
抗真菌成分配合
シャンプー・リンス「コラージュフルフル
ネクスト」発売

高血圧症治療剤「アテディオ配合錠」発売「コラージュ化粧品シリーズ」
リニューアル発売

持田ヘルスケア㈱ 営業開始

持田メディカルシステム㈱ が持田シーメンス
メディカルシステム㈱ として営業開始（2009年持分法適用会社から除外）「エパデール」のスイッチ
OTC医薬品発売「コラージュB.K.AGEシリーズ」発売

ISO 14001認証取得

基礎化粧品「コラージュSシリーズ」発売「エパデール」の大規模試験「JELIS」開始

1977

持田製薬グループ2003

大田原工場完成

持続性Caチャネル拮抗降圧剤「アテレック」発売

大田原工場

GnRH誘導体製剤「スプレキュア」発売

世界初の高純度EPA製剤「エパデールカプセル300」発売

日本初の外皮用抗ウイルス剤「アラセナ-A軟膏」発売

2013

健康補助食品「ビタコラージュ」発売

世界初のウリナスタチン製剤「ミラクリッド」発売

天然型インターフェロン製剤「IFNαモチダ500」「IFNβモチダ」発売

薬粧製品（パラメジカル）部門発足、
医薬部外品領域に進出
線維素溶解酵素剤「ウロナーゼ」発売

2002

代表取締役社長就任

化学療法剤「イソプリノシン」発売

代表取締役社長就任

妊娠診断用試薬「ゴナビスライド」発売

持田英

妊娠診断補助試薬「ゴナスティック25」発売
抗ウイルス剤「アラセナ-Aクリーム」発売

自律神経調整剤「グランダキシン」発売

国産初の免疫学的妊娠診断薬「ゴナビス」発売
炎症緩解用酵素製剤「キモタブ」発売

高松宮・同妃両殿下が富士中央研究所をご台覧

2001

2020

妊娠診断補助試薬「ゴナカードW」発売
痛風、高尿酸血症治療剤「ユリス」発売

特定保健用食品（トクホ）「グルコリーナ」発売

持田製薬グループ

統合報告書 202140

https://www.mochida.co.jp

2021.09