Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

大学院博士課程出身者の社会的背景と職業達成
Social Background and Occupational Attainment of Doctoral Course
Graduates in Japan

菅澤 貴之（熊本大学）

Takayuki SUGASAWA
March 2023
No.158

東京大学社会科学研究所
INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE UNIVERSITY OF TOKYO

東京⼤学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.158
2023 年 3 ⽉

大学院博士課程出身者の社会的背景と職業達成
菅澤 貴之（熊本大学）

要約
本研究では、東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト・セカンドチャンス研究会が企画した特別調査「これまでの人生経験に関する調査」の個票データを用いて大学院
博士課程出身者の社会的背景と職業達成に関して検討を行った。
本稿の分析により得られた主要な知見は以下のとおりである。なお、今回の分析では、大学院への非進学者である学士課程出身者ならびに大学院修士課程出身者との比較を男女別に行った。社会的背景は文化的背景と経済的背景に区分し、さらに中学3年時の学力にも着目し分析を展開した。分析の結果、男性に限られるが博士課程出身者の文化的背景はもっとも恵まれていることがわかった。そうした一方、博士課程出身者の経済的背景と学力は学士課程、修士課程出身者に比べて多様な層によって構成されていることが判明し、生育家庭の経済的状況ならびに本人学力と博士課程への進学行動の間には明確な関連性を見出すことができなかった。
職業達成に関しては、現職の情報をもとに分析を進めた。分析の結果、専門・管理職率
や個人年収（女性のみ）など一部の項目で、博士課程出身者が学士課程出身者に比べて優位であることが確認されたが、修士課程出身者に対して博士課程出身者の優位性が認められた項目は存在しなかった。
しかしながら少なくとも、今回の分析からは、博士課程を修了したことにより労働市場
で過度の冷遇（ペナルティ）を受けるということはみられなかった。本稿で使用した個票
データはインターネット調査であり信頼性という問題を内包しているので、この点を強く主張することはできないものの、マスコミを中心に喧伝されている博士課程修了者のイメージについては、再考する必要があるだろう。

謝辞
本研究は、日本学術振興会（JSPS）科学研究費補助金・特別推進研究（25000001，
18H05204）、基盤研究（S）（18103003，22223005）、基盤研究（C）（19K02873）の助成を受けたものである。東京大学社会科学研究所（東大社研）パネル調査の実施にあたっては
社会科学研究所研究資金、株式会社アウトソーシングからの奨学寄付金を受けた。パネル
調査データの使用にあたっては東大社研パネル運営委員会の許可を受けた。

1．はじめに
知識基盤社会の進展に伴い、高度な専門的知識と柔軟な思考力をあわせ持つ「知のプロフェッショナル」である大学院博士課程修了者に対する期待がかってないほど高まっている（文部科学省中央教育審議会大学分科会 2015）。2021 年 3 月に閣議決定された「第 6 期科
学技術・イノベーション基本計画」では博士課程学生への経済的支援の強化、博士号取得者の企業での採用・活用の促進などがうたわれており（内閣府 2021）、研究力の底上げを目指す日本政府も、大学院、特に博士課程における人材育成強化の姿勢を鮮明に打ち出している。
このような大学院博士課程への社会的な関心の高まりとともに、博士課程進学者や修了者に分析の焦点をあわせた研究も増え始めている。たとえば、藤村（2015）は学校基本調査
等のマクロデータを用いて、修士課程修了後に博士課程へと進学しない「博士離れ」という現象は修士課程修了者そのものの増加による抑制効果が要因であること、くわえて、失業回避行動として博士課程に進学する学生の存在を示唆している。島・藤村（2014）は東京大学
大学経営センターが企業の人事担当者と大卒・大学院卒社員を対象に実施した「大学教育についての職業人調査」データの分析にもとづき、博士課程修了者の生涯所得は学士課程卒業者、修士課程修了者と比較して高額であることなどを明らかにした。ただし、専攻（学問分野）を問わず、修士課程修了者と比べて博士課程修了者の賃金プレミアムは認められないとする研究も存在し（茂木 2021）、所得に対する博士号の効果について見解は一致していない。
また、文部科学省直轄の研究機関である科学技術・学術政策研究所（National Institute of
Science and Technology Policy：以下、NISTEP）は博士課程学生やポストドクターを対象とした調査研究を精力的に行っており、2014 年からは対象年度内に博士課程を修了した者全員を対象とした悉皆調査である「博士人材追跡調査」プロジェクトを開始している。NISTEPが 2020 年に公表した『「博士人材追跡調査」第 3 次報告書』では、博士課程修了後 1.5 年、
3.5 年、6.5 年と追跡調査の回数を重ねるごとに、正社員・正職員の割合が増加し、所得も増加傾向にあることが示されている（科学技術・学術政策研究所 第 1 調査研究グループ 2020）。
これらの実証研究は、わが国の博士課程進学者・修了者の実像に迫る貴重な資料である。
しかしながら、博士課程進学者の社会的背景（家庭環境）については、これまでの研究では検討されていない。さらに、修了後の処遇については所得に分析が集中している。また博士
人材追跡調査で把握できるのは、現状、博士課程修了後の初期キャリアに限定される。このように、博士課程進学者・修了者の実態については、依然として、未解明な点が多い。
そこで本稿では、社会階層論の観点から、博士課程への進学行動に家庭環境が及ぼす影響の大きさや修了後の職業達成について実態把握を試みる。以下では、まず第 2 節で公的統計である「学校基本調査」を用いて博士課程への進学率や修了者の就職状況について推移を確認する。第 3 節では本稿の検討課題を提示した後に、計量分析で使用するデータの概要と分析対象である博士課程出身者の選定方法を説明する。第 4 節では博士課程出身者の社会的背景（家庭環境）について、第 5 節では職業達成について、学士課程ならびに修士課程出身者との比較分析を行う。最後に第 6 節では、分析結果を総括し今後の研究課題を提起する。
12．学校基本調査
はじめに、文部科学省の「学校基本調査」データをもとに、大学院博士課程の進学率等がどのような趨勢を経てきたのかについて概観する。図 1 は修士課程修了者のなかで、大学院等に進学した者の割合の推移について、図 2 は博士課程在学者数の推移についてまとめたものである。なお、図 1、図 2 は NISTEP により公表された『科学技術指標 2022』（科学技
術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター2022）にもとづいている。
まず図 1 からみていくと、1981 年度と比較して 2021 年度の方が、進学率が高い学問分野は存在しないことがわかる。続いて専攻別に進学率の趨勢を確認していくと、1981 年時点
で進学率が 30%を上回っていた人文科学と理学は、2000 年代に入ると進学率が急激に落ち込み、2011 年度以降は両専攻ともに進学率が 20%を下回っている。社会科学は 1981 年度から 1985 年度までは進学率が上昇したものの、その後は減少に転じ、2012 年度以降は 2015
年度を除き 10%未満の状態が持続している。
保健は、1980 年代は減少傾向にあったが、1990 年代前半は 16%~18%の進学率で推移していた。1995 年度から 1996 年度にかけて進学率が上昇し、1990 年代後半から 2000 年代前半
は 20%前後の進学率を維持していたが、2000 年代後半になると減少傾向が続く。その後、2011 年度から 2012 年度にかけて進学率が再び上昇し、2012 年度以降はおおむね 15%前後で推移している。農学は、1981 年度の進学率が 22.6%であったが、1980 年代前半に急減し1980 年代後半は 14%~17%の進学率で推移する。1989 年度から 1990 年度にかけて進学率が大きく回復（上昇）し、1990 年代から 2000 年代前半は増減を繰り返しながらも 20%~25%の進学率を維持していた。2005 年度以降は再び減少トレンドに陥ったが、2010 年代に入ると減少は止まり 10%前後の進学率で膠着している。
一方、1981 年時点で進学率が 8.1%ともっとも低かった工学は、他の学問分野と比べて 40
年間で大きな変化は認められず、2021 年度の進学率は 6.1%となっている。また、これらの結果として、全体（全分野）の進学率も 1981 年の 18.7%から徐々に減少し、2021 年は 9.7%と 40 年間で半減している。

図 1：修士課程修了者の進学率
注：修士課程修了者の進学率とは各年の 3 月時点の修士課程修了者のうち、大学院等に進学した者の割合。専修学校・外国の学校等へ入学した者は除く。その他は「商船」、「家政」、「教育」、「芸術」、「その他」。
資料：文部科学省「学校基本調査報告書」（出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所、科学技術指標 2022、調査資料-318、2022 年 8 月

2

次に、博士課程在籍者数の動向を確認してみよう。図 2（A）は専攻別に 2000 年度から2021 年度までの博士課程在籍者数の推移を集計した結果である。図 2（A）によると、2000
年度から 2006 年度にかけて在籍者数は毎年度右肩上がりで増加していたが、2006 年度以降
は 75,000 人前後で推移し、在籍者数に大きな変化は認められない。
しかしながら、生涯学習という観点から学生を社会人とそれ以外に区分し各在籍者数を集計してみると様相は異なってくる。社会人博士課程在籍者数の推移をまとめた図 2（B）
をみると、社会人学生数は 2000 年度から 2021 年度まで一貫して増加傾向にあることわかる。専攻別の推移を確認していくと、もっとも社会人学生数を増加させたのは保健で、2000年度の在籍者数は 3,660 人であったが、2021 年度の在籍者数は 19,727 人と 5 倍以上も増加している。その結果、2021 年度には社会人学生全体の約 6 割を保健が占めるまでになっている。一方、社会人以外の在籍者数は、2006 年度から始まった減少傾向が 2021 年度まで継続しており、専攻別では保健分野での減少が顕著である。
これらの動き、すなわち、社会人学生の増加が社会人以外の学生の減少によって相殺された結果、全体としては 2006 年度から博士課程在籍者数に変化がないようにみえたのである。
（A）博士課程在籍者【全体】（B）社会人博士課程在籍者（C）社会人以外の博士課程在籍者

図 2：社会人と社会人以外の専攻別博士課程在籍者数の推移
注：専攻のその他は「商船」、
「家政」
、「教育」
、「芸術」、「その他」。
「社会人」とは、各年の 5 月 1 日において①職に就いている者（給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、②給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者、③主婦・主夫を指す。
資料：文部科学省、「学校基本調査報告書」（出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所、科学技術指標 2022、調査資料-318、2022 年 8 月

続いて、博士課程修了後の動向について検討する。図 3 は博士課程修了者の進路について、図 4 は職業別の就職状況について、1981 年度から 2021 年度までの推移を整理した結果3である。最初に、図 3 にまとめられた進路の推移からみていくと、修了者全体に占める就職者の割合、いわゆる、就職率は 1980 年代から 1990 年代前半までは 60%～65%で推移していたが 1995 年度から低下が始まり、2000 年代前半は 55%前後の状況が続く。2000 年代後半になると緩やかながらも上昇トレンドが継続し、2008 年度以降は 60%台を維持している。
さらに 2012 年度からは就職者が有期雇用と無期雇用に区別され統計がとられるようになったが、就職者全体に占める有期雇用の比率はいずれの年度も 2 割程度にとどまっている。
最後に、職業別就職状況を確認する。結果を整理した図 4 によると、（大学を含む）教員の割合は 1981 年度から減少し続けているが、その分、研究者と技術者の割合が増加していることがわかる。くわえて、1990 年代後半以降は、事務従事者、管理職、その他の専門的・技術的職業の割合も微増している。これらの結果を踏まえると、総じて、旧帝国大学を中心に大学院重点化施策が推進され大学院定員が急激に増加した 1990 年代後半以降、博士課程修了者が就く職業（職種）の多様化が進展したといえよう。
（％）100
90
80
70

不明

60

その他

50

進学者

40

就職者

30

就職者のうち有期雇用就職者のうち無期雇用

20
10
0
1981

85

89

93

97

01

05

09

13

17

2021年度図 3：博士課程修了者の進路の推移
注：各年 3 月の修了者の進路を示している。この図では、「就職進学者（進学しかつ就職した者）」を「進学者数」に含めている。「就職者」とは経常的な収入を目的とする仕事についた者。「無期雇用」とは雇用の期間の定めのないものとして就職した者であり、自営業種等も含む。
「有期雇用」とは雇用の期間が 1 年以上で期間の定めのある者であり、かつ 1 週間の所定の労働時間が概ね 30～40 時間程度の者。
「進学者」とは大学等に進学した者で専修学校・外国の学校等へ入学した者は除く。
「不明」とは死亡・不詳の者。「その他」は上記以外。
文部科学省「学校基本調査報告書」各年度データをもとに、筆者が作成（％）100
90

その他

80

事務従事者

70

管理職

60
50

その他の専門的・技術的職業

40

医療保健技術者

30

教員

20

技術者

10

研究者

0
1981

85

89

93

97

01

05

09

13

17

2021年度

図 4：博士課程修了者の職業別就職状況の推移
注：その他は「販売従事者」、「サービス職業従事者」、「保安職業従事者」、「農林漁業従事者」、「生産工程従事者」、「輸
送・機械運転従事者」、「建設・採掘従事者」、「運搬・清掃等従事者」、「その他」。
文部科学省「学校基本調査報告書」各年度データをもとに、筆者が作成

4

3．課題の設定・データ・分析対象の選定
3.1 課題の設定
本稿では、菅澤（2022）1と同様、「教育と不平等」研究の蓄積にもとづき、以下の 2 点を検討課題として設定し、実証分析を展開する。
課題Ⅰ：どのような社会的背景を有するひとびとが大学院博士課程に進学しているのか?
課題Ⅱ：大学院博士課程という学歴は、学士課程ならびに修士課程と比較して、労働市場において処遇の差は認められるのか?
3.2 データ
本稿で使用する個票データは、東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトを構成するセカンドチャンス研究会が企画した特別調査「これまでの人生経験に関する調査（以下、
人生経験調査）」である。この調査は 2022 年 3 月に実施されたインターネット調査で、委託先のモニターである 22 歳から 56 歳の男女を対象とし、6287 人から回答を得ている。
「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Surveys：
以下、JLPS）では 2007 年から同一個人を対象とするパネル調査を継続し、2021 年までに 15回分のデータを蓄積してきた。約 15 年間でひとびとはさまざまな経験をし、それらのなかには困難なものも含まれている。あるいは、ひとびとが人生の初期で直面した困難な状況によって、その後の若年・壮年期のライフコースにどのような影響が生じているのかを検証できるようにもなってきた。
一方、JLPS の若年・壮年パネル調査（JLPS-Y、JLPS-M）では、ライフコース上で生じた困難をひとびとがどのように乗り越えようとし、その後どのような結果に至っているのかについては情報がそれほど多くはない。人生経験調査は、これらの点を把握することが中心的な目的となっている2。
3.3 分析対象の選定
人生経験調査では、高校卒業以降の通学経験について、専門学校を含む高等教育機関の種別ごとに図 5 に示す形式で尋ねている3。各高等教育機関の在学期間は尋ねていないた菅澤（2022）では、本稿と同様の分析枠組みにもとづき、高等教育機関夜間部出身者に関する分析を行っている。
2 調査概要に関する情報は、石田賢示氏よりご提供いただいた。
3 JLPS や「日本版総合的社会調査（Japanese General Social Surveys：略称、JGSS）」など他の大規模社会調査データでは、回答者の学歴を特定する設問において、大学院の修士課
程と博士課程は区別されていない。例外は、リクルートワークス研究所が 2016 年より実施している「全国就業実態パネル調査（Japanese Panel Study of Employment Dynamics：
1

5

め、最終学歴を特定することは不可能である。そこで、もっとも水準の高い学校への通学経験にもとづき回答者の学歴を特定した4。すなわち、本稿で分析の基軸となる回答者の学歴は最終学歴ではなく最高学歴である。この点に留意する必要がある。

図 5：高等教育機関への通学経験を特定する質問
表 1 は、回答者の学歴を集計した結果である。大学院への通学経験のある者は男性で11.0%（341 ケース）
、女性で 4.0%（123 ケース）を占め、大学院博士課程への通学経験のある者は男性 3.1%（96 ケース）
、女性 1.4%（43 ケース）となっている。
人生経験調査における回答者学歴の特徴を確認するため、リクルートワークス研究所が2016 年より実施している「全国就業実態パネル調査（Japanese Panel Study of Employment
Dynamics：略称、JPSED）」と比較してみた。JPSED 回答者の学歴構成と比較してみると、
人生経験調査は JPSED に比べて高校の割合が 10 ポイント程度低く、その分、大学と大学院（特に博士課程）の割合が高い。この結果は学歴の定義の相違も影響していると思われる。しかしながら人生経験調査と JPSED の学歴構成が大きく乖離しているわけではない。
大学院博士課程出身者の実態については、国勢調査や就業構造基本調査など政府統計で略称、JPSED）」である。ただし、JPSED では生育環境（15 歳時の家庭環境）に関する調査項目は設けられていないため（2022 年実施第 7 回調査時点）、出身階層と教育達成の関連性（本稿における検討課題Ⅰ）を検討することは不可能である。
4 卒業のみならず、中退、在学中を含め、もっとも水準の高い学校にもとづき学歴を特定している。
6

も把握することは不可能であり、データを補正する際に必要とされる基本情報も現状ではほぼ存在しない。そのため、本稿ではウエイト補正は行わず分析を実施する。その意味
で、これより本稿で行う分析は、大学院博士課程出身者の実態把握に向けた試行的な分析
である。
表 1：
「これまでの人生経験に関する調査」回答者の学歴構成（最高学歴をもとに導出）
大学院
中学

高校

男性（n=3100）

専門学校 短大・高専

大学

修士

博士

DK

合計

1.0%

19.7%

12.5%

2.6%

50.1%

女性（n=3107）

11.0%

7.9%

3.1%

3.1%

100.0%

0.7%

20.6%

19.3%

16.3%

回答しない（n=80）

1.3%

10.0%

8.8%

7.5%

36.7%

4.0%

2.6%

1.4%

2.4%

100.0%

31.3%

5.1%

3.8%

1.3%

36.3%

100.0%全体（n=6287）

0.8%

20.0%

15.8%

9.4%

43.3%

7.4%

5.2%

2.2%

3.2%

100.0%

表 2：「全国就業実態パネル調査（JPSED）」回答者の学歴構成（20-54 歳）5
大学院
小学校・中学高校

男性（n=21278）

3.0%

29.9%

15.6%

3.4%

41.0%

女性（n=17069）

2.4%

29.8%

17.8%

18.4%

29.4%

全体（n=38347）

2.7%

29.9%

16.6%

10.1%

35.8%

専門学校 短大・高専

大学

修士

博士

合計

7.0%

6.0%

1.0%

100.0%

2.0%

1.8%

0.3%

100.0%

4.8%

4.1%

0.7%

100.0%

4．検討課題Ⅰ：大学院博士課程出身者の社会的背景と中学 3 年時（15 歳時）の学力
本節では、大学院への非進学者である学士課程出身者ならびに大学院修士課程出身者との比較により、大学院博士課程出身者の社会的背景と学力に関する特徴を検討する。
高等教育機関への進学には、学力だけでなく社会的背景（家庭環境）の影響を受けることが繰り返し確認されている。さらに社会的背景は、親の教育に対する理解に代表される文化的背景と世帯収入に代表される経済的背景とに大別される。そこで、今回の分析では、三輪（2008）、平沢（2021）などの先行研究を踏まえ、文化的指標として「親学歴」、
経済的指標として「15 歳時の暮らしむき（「豊か」から「貧しい」までの 5 件法）」
、学力指標として「中学 3 年時の成績（「上の方」から「下の方」までの 5 件法）」を用いる。
親学歴は、高等教育卒6を基準として、その人数により「0 人（父親・母親ともに非高等卒業のほか、在学中の者も含む。また、人生経験調査との比較のため、集計対象は 20 歳
～54 歳に限定している。なお、この結果は、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJ データアーカイブのリモート集計システムを利用し、同データアーカイブが所蔵する〔「全国就業実態パネル調査，2020」（リクルートワークス研
究所）〕の個票データを二次分析したものである。
6 専修学校（専門学校）、短期大学・高等専門学校、大学、大学院を卒業した場合に高等教育卒と定義した。
5

7

教育卒）
」
、
「1 人（父親または母親のいずれかが高等教育卒）」、「2 人（父親・母親ともに高等教育卒）」の 3 分類とした。15 歳時の暮らしむきには、「豊か+やや豊か」、「ふつう」、「貧しい+やや貧しい」の 3 カテゴリーにリコードした。同様に、中学 3 年時の成績についても「上の方+やや上の方」、「真ん中あたり」、「下の方+やや下の方」の 3 カテゴリーにリコードした。
図 6 から図 8 は、親学歴、15 歳時の暮らし向き、中学 3 年時の成績について、男女別、高等教育の段階別にまとめたものである。まず、親学歴の結果からみていくと、男性に関しては、文化的背景に恵まれた家庭で育った者は博士課程出身者にもっとも多いことがわかった。高等教育経験人数 2 人（父親・母親ともに高等教育卒）の割合は学士課程出身者
が 27.5%であるのに対して、修士課程出身者は 34.7%、博士課程出身者に至っては過半数（54.2%）を占めている。また、この結果にもとづけば、男性の場合は出身家庭の文化的背景が豊かであるほど、大学院、なかでも、博士課程まで進学する傾向にあるものと推察される。
これに対して、女性の場合は、高等教育の段階（本人学歴）と親学歴（親の高等教育経験人数）の間に明確な傾向を読み取ることは難しい。つまり、女性に関しては、図 6 に示された親学歴の構成比率をみる限り、男性とは異なり文化的背景に恵まれた家庭の出身者であるからといって博士課程に進学する傾向が強いとは判断できない。
男性
学士(n=1554)

女性

50.0%

22.5%

修士(n=245)

40.4%

博士(n=96)

24.0% 21.9%
0%

24.9%

27.5%

学士(n=1141)

31.9%

34.7%

修士(n=80)

27.5%

23.8%

48.8%

博士(n=43)

25.6%

30.2%

44.2%

20%

40%

60%

0人

1人

2人

54.2%

20%

40%

60%

0人

1人

2人

80%

100%

0%

25.2%

42.9%

80%

100%

図 6：高等教育の段階別にみた親学歴（高等教育経験人数）
次に、15 歳時の暮らし向きについて結果を確認していきたい。集計結果がまとめられた
図 7 によると、男性に関しては、学士課程出身者と修士課程出身者の暮らし向きの分布状
況が似通っていることがみてとれる。他方、博士課程出身者は、対照群（学士課程、修士課程出身者）と比較して「ふつう」の割合が 15 ポイントほど低く、その分、「豊か+やや豊か」と「貧しい+やや貧しい」の割合が高くなっている。したがって、男性の博士課程
出身者は、学士課程、修士課程出身者と比べて経済的に余裕のある家庭からの進学者が多い一方で、経済的に厳しい家庭からの進学者も多いことが明らかとなった。
続いて、女性に視点を移してみると、博士課程出身者の各カテゴリーの構成比率は修士課程出身者と近似していることが図 7 より確認できる。換言すれば、女性に関しては修士課程出身者と博士課程出身者の間で家庭の経済的状況に相違は認められない。くわえて、
8

大学院進学者（修士課程、博士課程出身者）は、学士課程出身者と比較して「貧しい+やや貧しい」の割合が 5 ポイント以上高いことも図 7 から読み取れる。これらの結果は、総じて男女ともに博士課程出身者（女性は修士課程を含めた大学院進学者）の経済的背景が学士課程、修士課程出身者と比較して多様であることを物語っている。
男性

女性

学士(n=1522)

18.3%

54.7%

27.1%

修士(n=242)

16.1%

55.4%

28.5%

博士(n=92)

23.9%

39.1%

37.0%

0%

20%

貧しい+やや貧しい

40%

60%

ふつう

80%

学士(n=1127) 12.9%

37.2%

修士(n=80)

21.3%

46.3%

32.5%

博士(n=40)

20.0%

47.5%

32.5%

100%

0%

豊か+やや豊か

50.0%

20%

40%

貧しい+やや貧しい

60%

ふつう

80%

100%

豊か+やや豊か図 7：高等教育の段階別にみた 15 歳時の暮らし向き
最後に、中学 3 年時（15 歳時）の成績について検討していこう。図 8 にも示されている通り、分布の傾向は男女で近似している。男性、女性ともに、中学 3 年時点での学力がもっとも高かったのは修士課程出身者であり、「上の方+やや上の方」の割合は男性で 77.6%、女性で 85.0%を占めている。博士課程出身者に注目してみると、もっとも多いカテゴリーは「上の方+やや上の方」であるものの、男性の場合、その割合は、学士課程出身者と同水準、女性に関しては学士課程出身者よりも 20 ポイント程度低い。
さらに、「下の方+やや下の方」の割合は男性で 23.9%、女性で 30.0%を占め、学士課程出身者と比較して男性でおよそ 10 ポ
イント、女性では 20 ポイント以上も高い。これらの結果から、博士課程に進学した者のな
かには学力下位層が一定数を占めており、経済的背景（15 歳時の暮らし向き）と同様に、幅広く多様な学力層によって博士課程出身者は構成されていることが示唆された7。
男性

女性

学士(n=1530) 14.5% 26.8%
修士(n=241)

9.5% 12.9%

博士(n=88)

23.9% 14.8%0%20%

下の方+やや下の方学士(n=1112) 8.5% 21.9%

58.7%

修士(n=80) 5.0% 10.0%

77.6%

40%

真ん中あたり博士(n=40)

61.4%
60%

69.6%

80%

0%

100%

30.0%

20.0%

20%

40%

下の方+やや下の方

上の方+やや上の方

85.0%

真ん中あたり

50.0%
60%

80%

100%

上の方+やや上の方

図 8：高等教育の段階別にみた中学 3 年時の成績

7

中学 3 年時の成績は回顧的な質問であり、あくまでも回答者本人による主観的な自己評価である。ただし中澤（2022）の分析によると、中学 3 年時の自己評価成績と進学先である高校の偏差値ランクは強く関連し回答の安定性も高いことが明らかとなっている。
9

5．検討課題Ⅱ：大学院博士課程出身者の職業達成
5.1 現職の状況からみた大学院博士課程出身者の職業達成
続いて、検討課題Ⅱについて分析を進める。本節でも、前節（検討課題Ⅰ）と同様に、学士課程出身者ならびに修士課程出身者との比較にもとづき、博士課程出身者の職業達成を考察する。なお、検討課題Ⅱは大学院博士課程という学歴が職業達成に及ぼす影響、いわゆる、大学院博士課程の教育効果を検証することが目的であるため、調査時に学校「在学中」の者は分析から除外し、学校を「卒業」または「中退」した者に分析対象を限定する。
本稿で検討していく具体的なアウトカム指標は、「無職率（調査時）」、「非正規雇用率」、「専門・管理職率」、「企業規模」、「個人年収」の 5 項目である。なお、「無職率（調査時）」、「非正規雇用率」、「専門・管理職率」、「企業規模」の 4 項目は現職の回答情報に依拠している。
以下、各アウトカム指標の集計方法を示す。無職率（調査時）は、現在の働き方に関する回答をもとに、経営者・役員、正社員・正職員、パート・アルバイト・契約社員・派遣
社員・嘱託社員・請負社員・臨時雇用、自営業主・自由業者、家族従業者、内職の場合に「有職者」、働いていない（仕事探しや開業準備をしている）、働いていない（収入になる仕事をしたいと思っているが、仕事探しや開業準備はしていない）、働いていない（収入になる仕事をしたいとは思っていない）の場合に「無職者」と定義し集計した。また、学生と回答した者は集計対象から除外している。非正規雇用率は、有職者で現職の従業上の地位が経営者・役員、正社員・正職員、自営業主・自由業者、家族従業者の場合に「正規雇用・自営」、パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託、派遣社員、請負社員、内職の場合に「非正規雇用」と定義し集計を行った。専門・管理職率は、現職の仕事内容（プリコード形式8）に対する回答をもとに、全体に占める専門職・技術職と管理職の比率を合計した。企業規模は、現職就労先の会社全体（支社等含む）の従業員数9と従業上の地位にもとづき、従業員数 1-299 人の場合に「中小企業」、従業員 300 人以上または官公庁勤務の場合に「大企業・官公庁」、従業員数にかかわらず従業上の地位が自営業主・自由業者、家族
従業者、内職の場合に「自営」と操作的に定義し集計を行った。個人年収の集計方法については後述する。
それではまず、調査時の無職率について確認していこう。集計結果が整理された図 9 によると、男性の場合、博士課程出身者の無職率は 4.3%であり、修士課程出身者（1.7%）よ回答の形式は「専門職・技術職」、「管理職」、「事務職」、「販売職」、「サービス職」、「生
産現場職・技能職」、「運輸・保安職」、「農林水産の仕事」、「その他」に「答えたくない」をくわえた 10 カテゴリーである。
9 回答の形式は「1 人」、「2～4 人」、「5～9 人」、「10～29 人」、「30～99 人」、「100～299人」、「300～999 人」、「1000 人以上」、「官公庁」に「わからない」と「答えたくない」
をくわえた 11 カテゴリーである。
810

りもやや高いものの、学士課程出身者（4.4%）と同程度である。女性に関しては、博士課程出身者の無職率は 10.7%であり、修士課程出身者（18.4%）と比較して 8 ポイントほど、
学士課程出身者（15.6%）と比較した場合に 5 ポイントほど低い。これらの結果から判断する限り、マスコミ等により喧伝されている「博士課程出身者≒就労困難層」という構図はみられない。
男性
学士(n=1532)

女性
学士(n=1116)

4.4%

修士(n=237)

修士(n=76)

1.7%

博士(n=69)

5%

18.4%

博士(n=28)

4.3%
0%

15.6%

10%

15%

20%

10.7%
0%

5%

10%

15%

20%

図 9：高等教育の段階別にみた無職率（調査時）
次に、現職の非正規雇用率について検討する。男性については、学士課程（6.0%）、修士課程（2.1%）、博士課程（0.0%）と教育段階が上がるにつれて非正規雇用率が徐々に減少していくことが図 10 より読み取れる。女性の結果を確認してみると、博士課程出身者の非正規雇用率は 28.0%であり、修士課程出身者（21.0%）と比べて 7 ポイント高いが、その割合
は学士課程出身者（33.1%）よりも 5 ポイント低い。これらの点を考慮すると、学士課程、修士課程出身者と比較して博士課程出身者に不安定な働き方を強いられているひとびとが顕著に多いということは男女ともに（特に男性において）なさそうである。
男性
学士(n=1464)

女性
学士(n=942)

6.0%

修士(n=233)

修士(n=62)

2.1%

博士(n=66)

21.0%

博士(n=25)

0.0%
0%

33.1%

10%

20%

30%

40%

28.0%
0%

10%

20%

30%

40%

図 10：高等教育の段階別にみた現職の非正規雇用率
続けて、専門・管理職率の結果を確認していこう。図 11 をみると、男性は教育段階が上がるにつれて、専門・管理職率が増加していることがわかる。ただし、修士課程出身者と博士課程出身者の差は 5 ポイント未満と小さい。さらに、学士課程と修士課程出身者では管理職が 2 割程度を占めているのに対して、博士課程出身者における管理職の割合は 1 割

11

未満（7.6%）にとどまり、その分、専門・技術職の割合が高くなっている。女性に目を移してみると、学士課程出身者と比較して、大学院出身者は専門・管理職率が 30 ポイント
以上高いが、大学院の教育段階、すなわち、修士課程と博士課程間の相違はほぼ認められない。また、日本社会の現状を反映し、いずれの教育段階においても、管理職として就労する者（女性）はきわめて少ない。
男性
学士(n=1464)

22.2%

修士(n=233)

女性
学士(n=942)

19.0%
50.6%

博士(n=66)

18.0%

65.2%
0%

20%

7.6%

40%

専門・技術職

60%

25.3%

1.2%

修士(n=62)

56.5%

0.0%

博士(n=25)

52.0%

4.0%

80%

0%

管理職

20%

40%

専門・技術職

60%

80%

管理職

図 11：高等教育の段階別にみた現職の専門・管理職率
企業規模に関して結果をみていくと、男性に関しては、博士課程出身者の勤務先でもっとも多いのは大企業・官公庁であり約 6 割（58.7%）を占めている。大企業・官公庁勤務者の割合を学士課程、修士課程出身者と比べてみると、博士課程出身者の割合は学士課程と修士課程出身者の中間にあることが図 12 より確認できる。女性の結果をみてみると、分布の傾向は男性と似通っている。博士課程出身者の勤務先で大企業・官公庁が占める割
合は 45.5%であるが、男性と同様、修士課程出身者に比べてその割合は低い。ただし女性の場合は、男性とは異なり博士課程出身者と学士課程出身者の間で、大企業・官公庁の割合に違いはほとんどみられない。また、男女間の差異として、大企業・官公庁勤務者の割合は、男性に比べて女性の方が、いずれの教育段階でも 5 ポイントから 10 ポイント程度低い。くわえて、自営業従事者の割合は、男女双方で教育段階にかかわらず同程度であった。これらの結果をみる限りでは、博士課程出身者が学士課程ならびに修士課程出身者と比較して大企業・官公庁への就労が困難であるというわけでは必ずしもなさそうである。
男性
学士(n=1407)

39.9%

女性
52.9%

7.2%

学士(n=858)

修士(n=230)

25.2%

68.7%

6.1%

修士(n=55)

博士(n=63)

33.3%

58.7%

7.9%

博士(n=22)

0%
中小企業

20%

40%

60%

80%

大企業・官公庁

自営

100%

44.4%

47.9%

30.9%

58.2%

45.5%
0%

中小企業

20%

10.9%

45.5%
40%

60%

大企業・官公庁

図 12：高等教育の段階別にみた現職の企業規模

12

7.7%

9.1%

80%
自営

100%

最後に、個人年収について検討する。人生経験調査では、本体調査である JLPS と同様の形式で、回答者個人の過去一年間の収入を尋ねている10。そこで、年収の分布状況を男
女別、高等教育段階別に比較してみよう。なお、ここでも、分析の対象は有職者に限定
し、学生、無職は集計から除外している。
それでは、集計結果を確認していこう。集計がまとめられた図 13 によると、男性の場
合、博士課程出身者でもっとも多いカテゴリーは 700 万円台であり全体の 21.7%を占めている。しかしながら、その割合は、学士課程、修士課程出身者と比較した場合、5 ポイン
ト以上低い。ただし、博士課程出身者には、2000 万円以上の年収を得ている者も 1 割ほど（11.7%）存在し、学士課程、修士課程出身者に比べて恵まれた状況にあるようにもみえる。女性に関しては、ケース数が限られるため傾向を読み取ることは難しいが、700 万円
台が全体の 3 割程度（27.3%）を占め、その割合は学士課程、修士課程出身者よりも高くなっている。
男性

女性

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

学士(n=1334)

学士(n=839)

修士(n=217)

修士(n=57)

博士(n=22)

博士(n=60)

図 13：高等教育の段階別にみた個人年収（過去一年間の収入）
年収について、さらに、考察を深めるために平均値も比較してみたい。男女別、高等教
育の段階ごとに、個人年収の平均値を算出したところ、男性に関しては、博士課程出身者
が 811.7 万円、学士課程出身者が 611.8 万円、修士課程出身者が 750.9 万円と博士課程出身者の平均年収がもっとも高いことが判明した。女性の場合も、博士課程出身者の平均年収が 540.9 万円であったのに対して、学士課程出身者は 300.0 万円、修士課程出身者は 389.9
10

回答の形式は「年収なし」、「25 万円未満」、「50 万円くらい（25～75 万円未満）」、「100万円くらい（75～150 万円未満）」、「200 万円くらい（150～250 万円未満）」、「300 万円
くらい（250～350 万円未満）」、「400 万円くらい（350～450 万円未満）」、「500 万円くらい（450～600 万円未満）」、「700 万円くらい（600～850 万円未満）」、「1000 万円くらい（850～1250 万円未満）」、「1500 万円くらい（1250～1750 万円未満）」、「2000 万円くらい（1750～2250 万円未満）」、「2250 万円以上」に「わからない」と「答えたくない」をくわえた 15 カテゴリーである。また、臨時収入、副収入を含んでいる。
13

万円にとどまり、博士課程出身者の平均年収がもっとも高かった11。これらの結果にもとづけば、博士課程出身者が賃金面で冷遇されているようにはみえない。
5.2 職業達成に関する多変量解析
5.1 で展開した基礎的な分析の結果、大学院博士課程に進学したひとびとについて離学
後の職業達成の特徴が浮かび上がってきた。ここからは、分析をさらに深化させるため、多変量解析を実行する。これより行う分析でアウトカム（従属変数）として設定した指標
は、現職の「専門・管理職」、「正規雇用+大企業・官公庁」と「個人年収」の 3 項目である。
「専門・管理職」および「正規雇用+大企業・官公庁」の分析では二項ロジスティック
回帰、「個人年収」の分析ではヘックマンの 2 段階推定法によりパラメーターの推定を行う。また、推定にあたっては、いずれの分析でもロバスト標準誤差を指定している。
それでは、現職の「専門・管理職」就労に対して、博士課程学歴がもつ効果の検証から分析を再開しよう。ここでの従属変数は、現職の職業が専門・技術職または管理職の場合に 1、それ以外の職種の場合に 0 とするダミー変数である。独立変数は、「博士課程」学歴を基準カテゴリーとする「学士課程」、「修士課程」の 3 カテゴリーである。統制変数は、回答者が卒業または中退した高等教育機関（本人学歴）の「卒業・中退区分」のほかに、
「世代」
、
「親学歴」
、
「15 歳時暮らしむき」、「中学 3 年時成績」をくわえた 5 変数である。
卒業・中退区分は、卒業を基準カテゴリーとする「中退ダミー」である。世代（出生コー
ホート）は出生年の情報から「1965-81 年生」と「1982-99 年生」の 2 カテゴリーに分類
し、「1965-81 年生」を基準カテゴリーとするダミー変数である。親学歴は、高等教育の経験人数にもとづき、0 人に 0 点、1 人に 1 点、2 人に 2 点を付与し、得点化した。15 歳時の暮らしむきは、「豊か」に 5 点、「やや豊か」に 4 点、「ふつう」に 3 点、「やや貧しい」に 2 点、「貧しい」に 1 点を付与し、得点化した。同様に、中学 3 年時の成績についても「上の方」に 5 点、「やや上の方」に 4 点、「真ん中あたり」に 3 点、「やや下の方」に 2
点、「下の方」に 1 点を付与し、得点化した。
図 14 は、博士課程と比較した場合の学士課程ならびに修士課程の効果を視覚的に把握できるようにまとめたものである12。図 14 にプロットされた丸印は回帰係数の点推定値をあらわしており、丸印から上下に伸びた線は 95%信頼区間を意味している。さらに、5%水準で統計的に有意な効果が認められた場合は黒丸、有意な効果が認められなかった場合は白丸で表現している13。また、回帰係数値が正の場合は博士課程出身者と比較して専門・管理職に就つきやすく、負の場合は専門・管理職に就きにくいことを示している。
年収 450 万円以上の割合についても集計してみたところ、男性の場合、その割合は博士課程出身者で 73.4%、学士課程出身者で 66.4%、修士課程出身者で 82.5%を占めていた。女性に関しては、博士課程出身者で 54.4%、学士課程出身者で 18.6%、修士課程出身者で 42.1%を占めていた。
12 分析結果の詳細については、付表 1 を参照のこと。
13 図の作成に際しては、石田（2020）、林（2021）を参考にした。
1114はじめに、男性の結果をみると、学士課程が有意に負の効果をもっていることがわかる。
すなわち、学士課程出身者は博士課程出身者に比べて専門・管理職として就労しにくい傾向にある。くわえて、修士課程の効果は統計的に有意ではない。これは、博士課程出身者と修士課程出身者の間で、専門・管理職の就労率に差がないことを示唆している。さらに、女性
も男性と同様の傾向にあることが図 14 より確認できる。これらは、5.1 で行った基礎的分析の結果とも一致している。
3
2
1
0
-1
-2
-3
学
士

修
士

学
士

男性

修
士

女性

図 14：現職：専門・管理職に対する高等教育の効果（基準：博士）
注：95%信頼区間．二項ロジスティック回帰（ロバスト標準誤差）により推定．統制変数は中退ダミー、世代、
親学歴、15 歳時暮らしむき、中学 3 年時成績を投入．●は 5%水準で統計的に有意、○は有意差なし．

次に、現職の「正規雇用+大企業・官公庁」就労に対する博士課程学歴の効果を検討する。ここでの従属変数は、現職の雇用形態が正規雇用で大企業または官公庁に勤務している場合に 1、それ以外の場合に 0 とするダミー変数である。独立変数と統制変数は、「専
門・管理職」の分析と同一である。
図 15 は、博士課程と比較した場合の学士課程と修士課程の効果を図 14 と同様の方法でプロットした結果である14。図 15 では、回帰係数値が正の場合は博士課程出身者と比較して大企業または官公庁に正規雇用として勤務しやすく、負の場合は勤務しにくいことを示している。
男性の結果から確認していくと、学士課程、修士課程ともに有意な効果をもっていな
い。また、女性も同様の結果であることが図 15 に示されている。このことは、男女共通の傾向として、博士課程出身者であるからといって、学士課程ならびに修士課程出身者に比べて、正規雇用で大企業・官公庁に勤務することに対して有利にはたらくわけでもないが、かといって、博士課程の経歴が不利になるわけでもないことを物語っている。

14

分析結果の詳細については、付表 2 を参照のこと。
15

2
1.5
1
0.5
0
-0.5
-1
-1.5
-2
学
士

修
士

男性

学
士

修
士

女性

図 15：現職：正規雇用+大企業・官公庁に対する高等教育の効果（基準：博士）
注：95%信頼区間．二項ロジスティック回帰（ロバスト標準誤差）により推定．統制変数は中退ダミー、世代、
親学歴、15 歳時暮らしむき、中学 3 年時成績を投入．●は 5%水準で統計的に有意、○は有意差なし．

最後に、個人年収に対する博士課程学歴の効果を確認していこう。既述したように、ここで採用する分析手法は、ヘックマンの 2 段階推定法である。賃金収入という情報は、就業という条件が満たされて初めて観察されるため、偏りのある一部のサンプルのみが分析対象になるという「サンプルセレクションバイアス」が生じている可能性がある（山本 2015）。
そこで、この問題に対処するため、ヘックマンの 2 段階推定法では、第 1 段階で「就業の有無」をプロビットモデルで予測し、第 2 段階で有職者（就業者）のみを対象にして賃金収入の推定を行う。
以下、分析で投入する変数とその処理方法を示す。まず、従属変数は、第 1 段階では有職者（就業者）の場合に 1、学生、無職の場合に 0 を付与した「就業ダミー」、第 2 段階では各年収カテゴリーに中央値を付与し対数変換した後に 0.5 を加えた値を用いる。第 1 段階の「就業の有無」を予測するプロビットモデルでは、独立変数として「健康状態」、「年齢」、「年齢 2 乗（100 分の 1）」を投入した。第 2 段階の「個人年収」の推定における独立変数
は、「博士課程」学歴を基準カテゴリーとした「学士課程」、「修士課程」の 3 カテゴリーである。統制変数は「中退ダミー」、「世代」、「雇用形態・役職」、「企業規模」
、
「職種」
、
「親学
歴」
、
「15 歳時暮らしむき」、「中学 3 年時成績」の 8 変数を投入している15。
第 1 段階の独立変数である健康状態と年齢の処理方法は以下のとおりである。健康状態
は「主観的健康観（「良い」から「悪い」までの 5 件法）」を用い、分析に際しては、
「良い」

15

第 2 段階の従属変数（個人年収）の処理方法ならびに第 1 段階の独立変数と第 2 段階の統制変数の選定に際しては、村澤（2020）を参考にした。
16

に 5 点、「まあ良い」に 4 点、「普通」に 3 点、「あまり良くない」に 2 点、「悪い」に 1 点を付与し、得点化した。年齢は、出生年の情報をもとに算出した。
第 2 段階の統制変数である現職の雇用形態・役職、企業規模、職種の処理方法は、次に示すとおりである。雇用形態・役職は、「正規：役職なし」を基準カテゴリーとする「正規：中間職（係長）」、「正規：役員・管理職（課長以上）」、「非正規（パート・アルバイト・派遣
社員等）」、「自営（自営業主・家族従業者・内職）」の 5 カテゴリーである。企業規模は「中小企業（従業員数 1-299 人）」を基準カテゴリーとする「大企業（従業員数 300 人以上）」、「官公庁」の 3 カテゴリーである。職種は「事務・販売職」を基準カテゴリーとする「専門・管理職」、「サービス・保安・農業等」の 3 カテゴリーである。
「親学歴」、「15 歳時暮らしむき」、「中学 3 年時成績」の処理方法は、現職（「専門・管理職」、「正規雇用+大企業・官公
庁」）の分析と同一である。また、今回の分析では最尤法を採用し、推定を行っている。

1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1
-1.2
学
士

修
士

男性

学
士

修
士

女性

図 16：個人年収に対する高等教育の効果（基準：博士）
注：95%信頼区間．ヘックマンの 2 段階推定法（最尤法、ロバスト標準誤差）により推定．第 1 段階（就業の有無）の推定には、健康状態、年齢、年齢 2 乗を投入．第 2 段階（年収）の推定では、統制変数として中退ダ
ミー、世代、現職の雇用形態・役職、企業規模、職種、親学歴、15 歳時暮らしむき、中学 3 年時成績を投
入．●は 5%水準で統計的に有意、○は有意差なし．

図 16 は、個人年収に対する博士課程と比較した場合の学士課程および修士課程の効果を図 14、図 15 と同様の方法で図示したものである16。男性の結果から確認していくと、学
士課程、修士課程ともに有意な効果を示していない。このことは、男性の場合、博士課程
出身者は学士課程、修士課程と比較して年収差がない、要するに、賃金面で同等の評価が得られていることを意味している。一方、女性については、男性とは異なる傾向が確認さ16

男性のみ ρ の値が統計的に有意であった。このことは、男性に関してはサンプルセレク
ションバイアスが発生しており、それを考慮しない推定を行った場合には結果に歪みが生じることを意味している。また分析結果の詳細については付表 3 を参照のこと。
17

れた。図 16 によると、学士課程は博士課程に対して有意に負の効果をもっている。この結果は、女性の学士課程出身者は博士課程出身者よりも年収が有意に低い、換言すると、女性の博士課程出身者は学士課程出身者に比べて年収が恵まれた傾向にあることを示唆している。ただし、修士課程出身者との間には統計的に有意な差は認められなかった。
5.1 の基礎的分析では、博士課程出身者の平均年収は男女ともに学士課程ならびに修士
課程出資者と比較して高いことが確認されたが、役職、職種など賃金決定に影響を及ぼす
諸条件を統制すると、博士課程出身者と学士課程（男性のみ）、修士課程出身者の間に賃金（年収）格差は存在しないことが明らかとなった。また、男性、女性ともに、修士課程出身者と比較して博士課程出身者が賃金プレミアムを有していなかったことは、JPSED データを分析した茂木（2021）の知見とも整合的である。
6．まとめと今後の課題
本稿で、これまで行ってきた実証分析の成果は以下のようにまとめられる。はじめに、学士課程ならびに修士課程出身者との比較対照分析により明らかとなった博士課程出身者の社会的背景と学力の特徴を整理する。親の高等教育経験人数を指標とした文化的背景の分析から、男性の博士課程出身者は文化的に恵まれた家庭で育った者の割合がもっとも多いことが判明したが、女性では、そうした傾向はみられなかった。社会的背景をとらえる
第 2 の視点、経済的背景については、15 歳時の暮らし向きを指標として用いた。分析の結果、男女いずれも、博士課程出身者が育った家庭の経済的状況は学士課程、修士課程出身者と比較して多様であることがわかった。学力については、中学 3 年時の成績を指標として採用した。分析の結果、男女で共通の傾向が確認され、博士課程出身者は学力下位層の割合がもっとも高く、多様な学力層により構成されていることが示唆された。
要するに、文化的背景に関しては、男性のみ、資源の保有量と博士課程への進学行動に正の関係が認められたが、経済的背景と学力については、資源の保有量と博士課程進学の間に明確な関連性を発見することはできなかった。
それでは、なぜ、出身家庭の経済的環境と博士課程進学の間に関連性を見出すことが難しかったのか。これは社会人学生の存在が影響しているものと思われる。第 2 節でも指摘したように、博士課程在籍者（進学者）には社会人学生の占める割合が高い。社会人が、大学院など教育機関に進学する場合、厚生労働省による教育訓練給付制度を利用することも可能であるが、学生自身が学費を負担しているケースが中心であると想定される。博士
課程への進学と出身家庭における経済的保有量の結びつきの弱さは、このような点を反映したものと推察される。
次に大学院博士課程を離学した後の職業達成について明らかとなったことを整理する。
ここでは主に現職の情報をもとに検討した。最初に行った基礎的な分析では、「無職率
（調査時）
」
、
「非正規雇用率」、「専門・管理職率」、「企業規模」、「個人年収」の 5 項目を18

アウトカム指標として設定した。無職率は、男性の場合、博士課程出身者は修士課程出身者と比べて数値がやや高いものの学士課程出身者と同程度であった。女性に関しては博士課程出身者がもっとも無職率が低かった。これらの結果にもとづけば、博士課程出身者を就労困難層とみなすことはできない。現職の非正規雇用率について、男性は博士課程出身者がもっとも数値が低く、女性も博士課程出身者の非正規雇用率は修士課程出身者と学士課程出身者の中間に位置していた。すなわち、博士課程に進学したからといって、不安定な雇用環境を強いられているわけではなかった。専門・管理職率についても、博士課程出
身者の就労率は修士課程出身者と比較して遜色がない水準であり、学士課程出身者の就労率を凌駕していた。なお、こうした傾向は男女共通していた。企業規模の比較からも、博士課程出身者の大企業・官公庁勤務率は、男女ともに修士課程出身者には及ばなかったものの、学士課程出身者と同水準（男性は博士課程出身者がやや高い）であった。さらに、個人年収については、博士課程出身者の平均年収がもっとも高いことが明らかとなった。
次に、基礎的分析の結果を踏まえて行われた多変量解析では現職の「専門・管理職」、「正規雇用+大企業・官公庁」に「個人年収」を加えた 3 項目をアウトカム指標として設定した。専門・管理職への就労率については、男女いずれも、博士課程に対して学士課程
のみ有意に負の効果を示していた。このことは、博士課程出身者と修士課程出身者の間では専門・管理職への就労率に差が認められないが、学士課程出身者は博士課程出身者と比較して専門・管理職に就労しにくいことをあらわしており、基礎的分析の結果とも整合する。正規雇用+大企業・官公庁への就労率については、男女ともに博士課程に対して学士課程、修士課程は有意な効果をもっていなかった。この結果は、博士課程出身者と比較対照群である学士課程・修士課程出身者との間に、正規雇用として大企業・官公庁に就労する傾向に差がないことを意味している。個人年収について、基礎的分析では男女ともに博士課程出身者の平均年収がもっとも高かったが、雇用環境などを考慮した後には、博士課程出身者と修士課程出身者の間に有意な差はみられなかった。ただし、学士課程出身者との比較では、女性に限られるが、博士課程出身者の年収が有意に高いことが示唆された。
職業達成に関して今回の分析により得られた知見を総括すると、学士課程出身者との比較では、専門・管理職への就労率や女性に限定されるものの個人年収について博士課程出
身者の優位性を確認することができた。そうした一方で修士課程出身者に対する博士課程
出身者の優位性は認められなかったことになる。
しかしながら少なくとも今回の分析結果からは、「高学歴ワーキングプア（水月 2007）」と呼ばれるような博士課程を修了したことによって労働市場で過度の冷遇（ペナルティ）を受けるということはみられなかった。本稿で分析に用いた個票データはインターネット
調査であり信頼性という問題を内包しているので、この点を強く主張することはできない
が、マスコミを中心に喧伝されている博士課程修了者イメージについては、再考する必要があるだろう。
最後に、本稿を閉じるに際して今後の研究課題を記しておく。第 2 節でも示したよう19

に、1981 年度から 2021 年度までの 40 年間で博士課程進学者・修了者には様々な点で変化が生じていたが、サンプル数の関係から本稿で世代間比較を行うことは見送らざるをえなかった。また、博士号を取得しても、工学、保健など職業的レリバンスの高い学問分野と人文科学、社会科学など職業的レリバンスの低い学問分野では、修了後の所得や雇用状況に相違がみられる（茂木 2021；科学技術・学術政策研究所第 1 調査研究グループ 2022）。
さらに、大学院博士課程には社会人学生をはじめとして外国人学生など多様な学生が在籍しているため、入学経路（在籍区分）により修了後のキャリアも異なるだろう。これらの論点を詳細に検証するには、専攻（学問分野）
・入学経路別に分析を行う必要があるが、本稿ではデータの制約もあり、分析の実行には至らなかった。これらの研究課題について
は、新たなデータが蓄積された後に、稿を改めて議論したいと思う。
引用文献
藤村正司，2015，「大学院拡充政策のゆくえ――今どこに立ち，次にどこへ向かうのか?」『大学論集』47：57-72．
林雄亮，2021，「離家の変化と出身背景による格差」中村高康・三輪哲・石田浩編『少子高齢社会の階層構造 1 人生初期の階層構造』東京大学出版会，203-223．
平沢和司，2021，「地方国立大学卒業生の出身と到達」有田伸・数土直紀・白波瀬佐和子
編『少子高齢社会の階層構造 3 人生後期の階層構造』東京大学出版会，145-160．
石田浩，2020，「健康格差はいかに生成されるのか?――ライフコースの流れに着目して」
石田浩・有田伸・藤原翔編『人生の歩みを追跡する――東大社研パネル調査でみる現代日本社会』勁草書房，83-106．
科学技術・学術政策研究所 第 1 調査研究グループ，2020，『「博士人材追跡調査」第 3 次報告書』NISTEP REPORT No.188，科学技術・学術政策研究所．
科学技術・学術政策研究所 第 1 調査研究グループ，2022，『「博士人材追跡調査」第 4 次報告書』調査資料 No.317，科学技術・学術政策研究所．
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター，2022，『科学技術
指標 2022』調査資料 No.318，科学技術・学術政策研究所．
水月昭道，2007，『高学歴ワーキングプア――「フリーター生産工場」としての大学院』
光文社新書．
三輪哲，2008，「教育達成過程にみられる出身階層の影響」谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子編『日本人の意識と行動――日本版総合的社会調査 JGSS による分析』東京大学出版会，225-236．
茂木洋之，2021，「やはりなかった博士の賃金プレミアム」リクルートワークス研究所編『全国就業実態パネル調査 日本の働き方を考える 2020』Vol.10（2023 年 2 月 2 日取得，https://www.works-i.com/column/jpsed2020/detail010.html）．

20

文部科学省中央教育審議会大学分科会，2015，「未来を牽引する大学院教育改革――社会と協働した「知のプロフェッショナル」の育成（審議まとめ）」，文部科学省ホームページ，（2023 年 1 月 30 日取得，
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1366897.htm）．
村澤昌崇，2020，「大学院の需要・供給の現況――マイクロ・マクロデータを用いた進学・就職・収入に与える影響要因の分析」『文系大学院をめぐるトリレンマ――大学
院・修了者・労働市場をめぐる国際比較』玉川大学出版部，26-45．
内閣府，2021，「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」，内閣府ホームページ，（2023 年 1 月 30 日取得，https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf）．
中澤渉，2022，「社会調査における自己評価成績――中 3 時自己評価成績の含意と，その指標の信頼性」『社会学評論』72（4）：487-503．
島一則・藤村正司，2014，「大卒・大学院卒者の所得関数分析――大学教育経験・学習有効性認識・自己学習投資に注目して」『大学経営政策研究』4：23-36．
菅澤貴之，2022，「高等教育機関夜間部出身者の社会的背景と職業達成」，『東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト ディスカッションペーパーシリーズ』No154，
1-15．
山本勲，2015，「トービットモデルとへーキッドモデル――質的変数モデルの応用」山本勲『実証分析のための計量経済学――正しい手法と結果の読み方』中央経済社，134149．

21

付表
付表 1：
「現職：専門・管理職」に関する 2 項ロジスティック回帰の分析結果

付表 2：現職：「正規雇用+大企業・官公庁」に関する 2 項ロジスティック回帰の分析結果
男性

女性

Coef.

Std. Err.

Coef.

Std. Err.

学士課程-0.2520.267-0.523

0.465

修士課程

0.375

0.297

-0.2080.526-0.7830.189 ***

-0.6640.367 ♰

1982-1999年生

0.485

0.115 ***

0.572

0.148 ***

15歳時暮らしむき-0.002

0.056

0.014

0.078

中学3年時成績0.241

0.044 ***

0.109

0.068

親学歴（高等教育経験人数）

0.039

0.061

0.123

0.082

切片

-0.7610.359-1.1270.567

種 類 （ 基 準 =博 士 課 程 ）中退ダミー
世代（基準＝1965-1981年生）

Pseudo R2

0.040

0.023

-1142.739-628.998

n

1719

1003

Wald χ2

88.00 ***

25.470 **Log pseudolikelihood☨p<0.1 *p<0.05 **p<0.01 ***p<0.001

22

付表 3：ヘックマンの二段階推定（最尤法）による「個人年収」の分析結果
男性

女性

第1段階：被説明変数

第1段階：被説明変数

就労の有無（有=1、無＝0） 就労の有無（有=1、無＝0）
健康状態

0.251

0.039 ***

0.162

0.036 ***

年齢

0.104

0.040 *

-0.0690.037 ♰

年齢2乗（100分の1）-0.1080.048 *

0.041

0.046

切片

-2.0460.838 *

1.729

0.725 *

第2段階：被説明変数

第2段階：被説明変数

log(個人収入+0.5)log(個人収入+0.5)

Coef.

Std. Err.

Coef.

学士課程

0.097

0.145

-0.4830.238 *

修士課程

0.164

0.142

-0.446

0.309

中退ダミー

-0.2550.081 **

-0.0890.189-0.1600.039 ***

-0.1490.087 ♰

正規：中間職（係長）

0.184

0.036 ***

0.178

0.131

正規：役員・管理職（課長以上）

0.381

0.039 ***

0.279

0.145 ♰

非正規（パート・アルバイト・派遣社員等）-0.6360.085 ***

-0.9450.092 ***

自営（自営業主・家族従業者・内職）-0.2450.122 *

-1.0370.339 **

大企業（300人以上）

0.229

0.034 ***

0.266

0.072 ***

官公庁

0.234

0.047 ***

0.468

0.107 ***

専門・管理職

0.148

0.048 **

0.097

0.093

サービス・保安・農業等-0.041

0.053-0.2690.099 **

15歳時暮らしむき

0.089

0.021 ***

0.091

0.047 ♰

中学3年時成績

0.040

0.017 *

0.069

0.039 ♰

親学歴（高等教育経験人数）-0.005

0.020

0.003

0.047

切片

5.619

0.201 ***

5.553

0.335 ***

ρ

-0.9280.021 ***

0.076

0.076

Std. Err.

種 類 （ 基 準 =博 士 課 程 ）世代（基準＝1965-1981年生）
1982-1999年生
現職
雇用形態・役職（基準=正規：役職なし）

企業規模（基準＝中小企業（1-299人））

職種（基準＝事務・販売）

Log pseudolikelihood-2,020.673-2,010.293

Number of obs

1,688

1,359

Selected

1,533

797

Nonselected

155

562

☨p<0.1 *p<0.05 **p<0.01 ***p<0.001

23東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査、中学生親子パネル調査の４つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度 基盤研究 C：2013 年度～
2016 年度 特別推進研究：2015 年度～2017 年度 若手研究 A：2015 年度～2018 年度
基盤研究 B：2016 年度～2020 年度 特別推進研究：2018 年度～2024 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度
～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京⼤学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/