ウ 多言語生活情報（ア） コミュニティＦＭでの豊田市提供番組における外国語での放送（豊田市 総合企画部 広報課）
事業概要：
豊田市のコミュニティＦＭの中の市政番組に「市からのお知らせ(外国語版)」のコーナーを設け、英語・ポルトガル語による情報を提供している。（毎週土・日、一日３回各４分間程度）
予算額： ２４，０００千円（平成１６年度）
背景
経

豊田市（総人口：361,293人、外国人数：12,928人、比率：3.58％）
ペルー 5%
フィリピン
8%

その他12%

ブラジル
51%

中国 11%
韓国･朝鮮
13%

H16.12.31現在(豊田市提供）平成１２年６月当時の豊田市には、在住外国人が８７００人、そのうちポルトガル語系の外国人が４７００人ほどを占めいていた現状を踏まえ、ＦＭとよたの開局にあわせ、市政番組の一部に外国人向けのコーナーを設置した。
平成12年6月頃からＦＭとよたの開局にあわせ市政番組の番組内容の検討が行われていた。検討会等の回数などは不明。12年12月補正予算の要求に間に合うように、市政番組の内容（コーナー）、一日の放送回数、平日と土・日の放送内容の検討などがされた。
そのコーナーの1つとして、外国語情報のコーナーを設けることになった。

緯
コミュニティＦＭでの豊田市提供番組における外国語での放送
市政番組 「ホットニュースとよた」
実
放送回数 毎日朝、昼夕方の３回 各10分間
外国語の情報は毎週土・日 １０分のうちの１コーナー
施状況

一日３回放送コーナー名／市からのお知らせ（外国語版）
内 容／英語・ポルトガル語による市のお知らせそれぞれ３項目程度。
（３項目は、英語・ポルトガル語は内容を変えて放送している）
時 間
／４分間

聴取率等は把握していない。
・成評果価
この局（７８．６Ｍｈｚ）で外国語版の市政情報を放送していることをＰＲする必要があ①る。
今コミュニティＦＭは性質上、聴取できる範囲が決まっているので、今以上のエリアを拡後の ② 大等することはできない（電波の出力が２０ワットであり、また地形的に山間地域などで電波が届かないため）。
取組
この局で外国語版の市政情報を放送していることをＰＲする必要がある。
③
この局で外国語版の市政情報を放送していることをＰＲする必要がある。
期待ウ 多言語生活情報（イ）生活関連外国語ホームページ(豊田市役所市民部市民相談課）

事業概要：
市役所の生活関連情報をＷＥＢ上で英語、ポルトガル語及びスペイン語で提供している。

豊田市（総人口：361,293人、外国人数：12,928人、比率：3.58％）
その他 12%
ペルー 5%
フィリピン 8%

予算額： ３，８８６千円（平成１６年度）

中国 11%
韓国･朝鮮
13%

ブラジル
51%

H16.12.31現在（豊田市提供）平成１６年１１月末現在、豊田市の人口は総人口は348,442人で、内外国人は13,009
背 人。入国管理法改正後、主に南米出身の外国人が増加しており、外国語による相談件数もそれに伴って増加している。平成３年度に８４件だったものが平成１２年度は２,８５２件、平成１３年度は５,８６６件、平成１４年度はに６,６４７件、平成１５年度はに８,３２４件となっている。通訳人は、平成１２年度より常駐させているが年々相談件数が増
景 えているため外国語ホームページを開設して窓口の負担軽減を図ることとした。
当市では、平成元年以降、外国人住民が急激に増加し、平成元年４月末に２,４１０人だったものが平成５年には７,０１９人,平成１５年には１１,５１６人となり、中でもブラジル国籍者が５０％を占めている。
パソコンやインターネット閲覧可能な携帯電話の普及により、市民への情報提供媒体が増加し、広報誌に加えて情報発信が可能となった。
経 具体的には庁内２６課を対象として平成１４年度から３年計画で生活関連情報の翻訳、ホームページ作成作業を進めている。平成１５年度よりブラジル国籍の正規職員を採用することにより通訳業務及び翻訳業務を充実するとともに、外国語ホームページ作成業務が可能になった。
担当職員については、普段の通訳業務及び翻訳業務を担当している職員を増員し、ホー緯
ムページ作成業務が可能になった。
必要なアプリケーションとしては、アドビＧｏＬｉｖｅ（２６,０４０円）を導入し、ポルトガル語・スペイン語・英語の特殊文字に対応可能になった。
地方自治体が取り扱う膨大な情報量を全て翻訳することではなく、生活関連情報を選定した上で翻訳作業を行っている。
ホームページの作成及びメンテナンスにおいては、庁内で作成することで臨時職員を増員して対応している。
実 臨時職員増員（１名）：給与（年間、税込）３，８８６，６２９円（平成１６年度）
施

ホームページ公開２年目を迎え市民の認知度を高めるため広報誌等を使ってお知らせしているが、ポルトガル語・スペイン語のアクセス件数が伸び悩んでいる。
状 平成１６年１１月の実績：
英語版の閲覧件数：１,６３７件
況ポルトガル語版の閲覧件数：
３１７件
スペイン語版の閲覧件数 ：２１３件
成 ホームページに情報を掲載することによって市民は必要なときに必要な情報を取得でき
評
果 る。
価・
平成１６年度は新規６課分の情報を追加作成し、平成１４年及び１５年度に作成した２０課分の情報を更新する。平成１７年度以降は、内容を定期的に更新するとともに所属の今①
要望に応じて新規追加作成を進める。
後の市民に周知させることが欠かせない。また、パソコンを持っていない市民を考慮して、
取ホームページは小さなファイルで構成し、画像を極力使用しないこととし、インターネッ
組②
トにアクセス可能な携帯電話でも閲覧可能とし、より利用しやすいものとする取り組みが必要。

ウ 多言語生活情報（ウ）災害時における多言語情報のﾈｯﾄﾜｰｸづくり（財）横浜市国際交流協会）

事業概要：
事業実施1年目は関係者を集め研究会開催し、2年目は具体的な対応策を実施。成果物として「災害時に役立つ外国語の表示シート表」を出版した。
予算額：0千円（平成１６年度）

横浜市（総人口：3,516,484人、外国人数：67,431人、比率：1.92％）
その他
23%

中国 34%

米国 4%ブラジル 6%
フィリピン
10%

韓国･朝鮮
23%

H17.2.28現在（横浜市提供）阪神大震災後、横浜市でも災害時の対応の見直しが行われ、協会内でも従来以上の対応背を求められることとなった。
景在住外国人支援事業の一環として実施。この事業は、1年目は関係者を集めた上での研究会開催、2年目は1年目に出された課題をもとに、具体的な対応策を行う、というサイク緯 ルで実施した。
経

昨年、中越地震発生の折に、シート集を現地に発送し、また市内国際交流ラウンジの多実言語翻訳ボランティアのネットワークを活用することにより、長岡市の災害対策本部の発施状 信情報を多言語翻訳し、HP上に掲載するという形での支援を行った。
況（成果）成果物としては、「災害時に役立つ外国語の表示シート集」という出版物があ成 る。
果 （現時点での評価）
・
災害対策については、当協会としては必ずしも十分に実施できていない中で、今回の中評 越地震で活用されたことをふまえ、増刷・改訂を行う必要がある。
価
当該自治体の防災計画に、外国人支援対策を明確に位置づけることがまず基本である。
① また、現地域での日本人と外国人との日常的な関係づくりが第一である。
近い将来地震などの災害が想定される地域、およびその近郊地域など複数地域間の災害
今時連携協約の締結、またそれらの地域が共同で行う防災訓練などが考えられる。
後
なお、災害時には、自治会・町内会等と連携する区役所に災害対策本部が置かれる。区役の ② 所の事業（防災計画など）と緊密に連携する必要があるため、市国際担当課、防災担当課
取と、地域レベルの浸透に向けての方策について検討している。
組
当該自治体の防災計画に、外国人支援対策を明確に位置づけることがまず基本である。
また、現地域での日本人と外国人との日常的な関係づくりが第一である。現在協会として③は、災害時に特定せず、日ごろの関係づくりを推進する。
新課
た題
な

当協会で実施している多文化共生関係の既存事業を災害時に活用するような仕組みについて平素から検討していく必要がある。

行政の果たす役割、当協会の果たす役割を明確にするとともに、連携の具体的内容につ現いて、市の関係部局と検討している。
状
今 行政との検討をふまえ、既存事業で連携している市民・ボランティアとの更なる連携に
方
後 向けてのネットワークを強化する。
向の被災時に、被災地の地域国際化協会が自ら対応することには限界がある。地域国際化協期 会の全国的なネットワークをクレアが活用し、他地域の協会がボランティア派遣を行う等待 のルールづくりを検討してほしい。

ウ 多言語生活情報(エ） 多文化共生のための外国人ネットワ−ク設置事業（(財)静岡県国際交流協会）

静岡県（総人口：3,852,250人、外国人数：82,474人、比率：2.14％）

事業概要：
携帯電話ウェブサイトを通して英語、スペイン語の多言語で情報を提供している。
予算額： ２０0千円（平成１６年度）

その他 11%
ペルー 7%
韓国･朝鮮8%
中国 11%
フィリピン
13%

ブラジル
50%

外国籍住民の増加とともに、外国人への多言語情報提供が課題となっている。外国人が情報を入手する手段として、使用頻度が高いものが携帯ツールであると考え、より多くの景 必要な情報を、広く確実に伝えるため、携帯ツールを使っての提供を始める。
背携帯サイト掲載内容について在住外国人のための相談に日頃より応じている（東部・中部・西部６ヶ所）スタッフを訪ね、外国人が抱える最近の問題や傾向について話を聞き情報を収集した。また、市町村連絡会議を開催し、相談事業をテーマに、入国管理局の所長及び行政書士の講演会と情報経 交換会を開き、携帯サイト掲載内容について検討を重ねている。
サイト作成にあたって
携帯電話ウェブサイト構築にあたり、静岡県では、携帯での多言語情報提供の前例がなく、システム作りが大変であった。携帯サイトの作成について、システム、経費などにつ緯 いては、デザイン・印刷会社などど何社か相談、見積もりを取りながら進めていったのが現状である。
携帯ツールでの情報提供には、ホームページ上とは違い、文字数がかなり限定されるので、伝える情報やシステムの簡素化が重要なポイントである。
WEBサイト制作費
1,817,130円(平成１５年度実施）
掲載内容と翻訳は、当協会の職員が行い、相談会やイベントなどを含む情報提供を月１回行っている。また、登録者には、更新時通知し、アクセスを促すシステムをとってい実 る。初年度作成したシステムを使い、今年度は入力作業のみを行っている。
管理に関しては、当協会ホームページと同じサーバーを使用しているので、今年度のサ施 イト管理・運営についてなど、定期的にかかる経費は特にない。
ただし、今後も、アクセス件数を増やすため、ちらしの作成、郵送や、新聞掲載などの状 広報に努める。（予算規模 100，000円）
況

外国人への情報提供の内容を検討するため、年１回、相談員同士の情報交換会を開催する予定である。（予算規模 100，000円）

成 初年度は、システムの作成に時間がかかり、広報に力を入れることができなかったの果 で、現時点では、アクセス件数が伸びず、県内在住の外国人への情報手段としての役割を価・ 十分果たしているとは言えない。
評 サイトの内容の充実及び広報が今後の課題である。
この携帯サイトを、一人でも多くの外国人に見ていただけるよう、広報に務めること、① また、何度も携帯にアクセスしてもらえるよう、魅力的な内容を継続的に掲載していくことが最も必要と思われる。
今
当協会サイトは、広域的というようりは、県内地域で必要と思われる情報を優先的に掲後載している。地域で開催される相談会、イベント、緊急時の連絡先などが主な情報であの②る。広域的には、リンクをはり対応をしている。
取留学・就労での比較的短期で滞在している外国人などの把握は非常にむずかしく、情報組提供を浸透させていくための確立した方法がつかめていないのが現状である。
③ 普段交流を図っている外国人からの情報や、日頃からアンテナを高くし、情報の入手を心がけることが大切である。

ウ 多言語生活情報
外国人の定住化に伴い、相談の問題もより深刻になってきている。教育・医療など必要新課とされる支援内容も様々となり、支援にも細やかな対応が必要とされる。
た題
個々のケースに応じるボランティアの支援制度の確立が求められている。
な
すでに日本語ボランティア講師の養成講座を開催し、ボランティアへの支援を行ってい現る。
状
今
後の方
向

外国人と普段接している日本人講師が、日本語を教えることにとどまらず、教育や医療・生活支援など、外国人の要望に合わせて支援も進めていけるような臨機応変さが求められていると考える。そのためには、普段からのコミュニケーションが大切であると同時に、自然に交流が図れる場の設定が必要である。日頃からきめ細やかに支援活動を続けているNGO団体などとの協働プログラムが望ましいと思う。

国際理解教育マニュアルの作成（留学生などの外国籍住民と日本人のファシリテーター
期 とのワークショップマニュアル）待ウ 多言語生活情報（オ）ＦＭ外国語放送（(財)福岡県国際交流センター）

事業概要：
福岡県在住の外国人のための生活情報(行政情報、イベント情報など)を毎週月曜日から木曜日の週4回、10分程放送する。放送言語は月曜日と水曜日が英語、火曜日が中国語、木曜日が韓国語である。
予算額：

福岡県（総人口：1,975,527人、外国人数：44,049人、比率：0.87％）
インドネシ
ア 1%
米国 3%
フィリピン
8%

４，２３４千円（平成１６年度）

その他
11%
韓国･朝鮮
47%

中国 30%

平成９年、ハビタット福岡事務所の開設の決定やアジア開発銀行の年次総会の開催等、福岡地域の国際化が活発化している中で、「福岡に外国語ＦＭを」というムードが高まり、東京・大阪に次いで全国３番目の外国語専門ＦＭラジオ放送局の（株）九州国際ＦＭが開局した。
こうした中で、福岡県としてもより充実した情報をラジオ番組内で提供すると同時に、在住外国人に対し本県の国際化への姿勢を積極的にアピールする必要が生じた。
背
また、福岡県国際化推進プランにも、外国人が日本で生活するに際しては、日本の法制度、地域社会のルール、生活習慣などを自ら学び、理解することが求められているが、同時に地域社会の側においても、外国人が住みやすく、活動しやすいように、言葉や習慣等景 の違いに配慮した取り組みを進める必要があることが記載されており、施策の方向として、情報提供の充実を図ることがうたわれている。
このような施策の方向を踏まえて、当センターでは、外国人在住者にとって外国語ＦＭ放送は情報収集源として利便性が高く、特に生活情報に関する広報は重要であり、彼らを支援する必要性があるとして、平成１０年４月より外国語ＦＭ放送による情報サービスを開始することとなった。
【番組の実施状況・内容】
福岡県在住の外国人のための生活情報（行政情報、イベント情報など）を平成１０年４月より毎週月曜日から木曜日の週４回放送している。なお、放送する情報については、県実 内各地域から幅広く募集している。
施状
況

成果・評
価

局名：株式会社九州国際エフエム（通称ＬＯＶＥ‑ＦＭ）
番組名：Community Spotlight
放送時間帯：毎週月曜日〜木曜日 ２０：５０〜２１：００頃
放送言語：月曜日…英語
火曜日…中国語
水曜日…英語木曜日…韓国語【予算規模】
番組の制作・放送に関する業務は株式会社電通に委託。
委託料：４，２３３，６００円
福岡県在住の外国人に母国語で広報することは、彼らの生活の利便性を向上させるとともに、福岡県の国際化への積極的姿勢をより理解してもらうことにつながる。また、生活情報やイベント情報だけでなく、各地の歴史や伝統を紹介することは、地域への愛着心をアップさせていると考えられる。
さらに番組は、英語・中国語・韓国語の３か国語を使用しており、日本人リスナーにとっても外国語を学ぶ機会として効果的であると好評を得ている。

ウ 多言語生活情報
年々増加している在住外国人の数とともに彼らの抱える問題も複雑化しており、それらを把握するのは十分でないのが現状である。多様化する彼らのニーズに応えられる適切な① 情報を迅速に提供できるかは今後の大きな課題であり、在住外国人の声を聴いて最新のニーズをリサーチしていくことが必要だと思われる。
今より多くの外国人在住者に情報を提供するために、市町村や関係団体と連携をとり、積後極的にこの事業を周知していきたいと考えている。また、リスナーに有益で新鮮な情報をの取 ② 絶えず流すためには、常に最新情報を収集することが必要であり、情報収集に関して関係機関と更なる協力体制の構築に取り組んでいく方針である。
組
たとえば、定期的にリスナーミーティングを開催することにより、番組への意見・希望を聴く機会を作る等して、常に彼らのニーズに沿った番組作りを推進していきたいと考え③ている。
福岡県の国際化政策における在住外国人の支援は非常に重要であると考え、当センター
新 では、留学生を中心に在住外国人に関する事業を多様に展開している。その中にあって、課
た 地域の国際交流の架け橋役となる彼らを福岡県のネットワークに積極的に取り込み、もっ題
な て各事業に活用できる仕組みをいかに構築できるかが重要な課題となっている。
現在、ホームページやメールマガジンなどのインターネットを利用して、在住外国人と福岡県民のネットワーク作りを実施していく予定である。今後は、在住外国人に有益な情現 報を載せたメールマガジンを定期的にインターネットで発信し、情報交流の基盤作りに取状 り組んでいく方針である。また、在住外国人が必要としている情報を集めたリンク集や留学生コラムなどを掲載した情報専門のホームページを開設し、情報ネットワークの構築を推進していくように検討している。
今後の方向限られた予算の中で、いかにコストを削減し、充実したホームページを構築できるかが課題である。ホームページ及びメールマガジンシステムについては専用業者への委託が必要であるが、新規にトップページから作成するのではなく、現有のホームページの留学生情報コーナーを全面的にリニューアルする形にして、現有のホームページとの連携を図る
とともにコストに配慮しながら作成し、新規ページが有効に活用されるように検索エンジンへの登録などについては配慮していきたいと考えている。