（４）公共施設の再構築○木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成25年３月末現在進捗状況）
進行管理（効果見込額 単位：千円）

改革項目

実施内容

指定管理者制度1① 施設管理のあり方の検証の活用

担当課
関係課（行財政改革推進室）

H21.4 指定管理施設数 10施設
H22.4 指定管理施設数 9施設
H23.4 指定管理施設数 9施設
H24.4 指定管理施設数 9施設
H25.4 指定管理施設数 10施設

関係課
（高齢介護課）

関係課
（農政課）

関係課
（社会福祉課）関係課（山城地域総務課）関係課
（管理課）

関係課
（社会教育課）2

ＰＦＩ手法の活用① ＰＦＩ手法の活用の検討の検討

関係課

前年度評価区分

計画期間中(H20～24)の財政効果見込額

平成20～24年度の財
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 政効果額

行動計画

調査段階
実施

実績（Ｂ）

調査段階
実施

⇒⇒⇒

行動計画

調査段階
実施⇒⇒⇒

実績（Ｂ）

調査段階
実施

⇒⇒

⇒

行動計画

調査

段階
実施

⇒⇒

⇒

実績（Ａ）

調査段階
実施

⇒⇒

⇒

行動計画

調査

段階
実施

⇒⇒

⇒

実績（Ｂ）

調査段階
実施

⇒⇒

⇒

行動計画

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

調査

段階
実施

行動計画

調査段階
実施

⇒⇒

⇒

実績（Ａ）

調査

段階
実施

⇒⇒

⇒

行動計画

調査
・研究

→

→

→

→

調査・研究

→

→

→

行動計画

⇒⇒

⇒
歳出10,000千円減
10,000平成24年度取組方針（公表済事項）

平成24年度取組実績

５年間の総括

引き続き、指定管理施設所管課打ち合わせ会議の開催等も 平成２５年度から指定管理者を導入する施設について、その 合併当初に策定した「指定管理者制度の採用と指定に関す含めて、指定管理者評価制度の本格導入がスムーズに進 設置目的や管理のあり方等を検討し、指定管理者制度の導 る指針」に基づき、市の公の施設について、施設本来の役割
むように全庁的な調整を行う。
入が適切かどうか等の協議調整を行った。
や機能、また、市民サービスへの影響等を所管課と十分に検討し、適当な施設については、随時、指定管理者制度の（平成25年４月からの指定管理者導入施設）導入を行い、効果的・効率的な運営を図るとともに、サービ
山城コミュニティセンター（やすらぎコミュニティセンター） スの向上に努めた。
加茂文化センター
また、平成２１年度には、指定管理者評価マニュアルを策定し,２年間の試行の後、平成２４年度から一部の施設においてモニタリング調査等を実施した。
今後も引き続き、利用者アンケートやモニタリング調査により指定管理者の評価を行い、施設管理運営の品質の向上を図っていく。
引き続き、木津老人福祉センターで指定管理者制度を導入する。
指定管理施設：木津老人福祉センター
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会
指定期間：H24.4.1～H27.3.31

指定管理のモニタリング調査を１回実施し、施設の管理状況 平成２４年度に本格実施した指定管理者評価マニュアルにのチェック及び指導を行うとともに、利用者アンケートを１回 基づき、モニタリング、アンケート調査を行い、施設の管理状実施し、より良い施設運営のため利用者の声を聞き施設運 況と利用者の意見を聞いた。
営に反映した。
その結果、施設管理の不備な点に改善指示を行うとともに、より利用者のニーズを取り入れた施設運営に繫げた。
今後も指定管理マニュアルに基づき検討していきたい。

引き続き、レストヴィレッジ山城で指定管理者制度を導入する。
公園利用者の拡大に向け、協働し環境整備を進めるとともに、啓発の強化を行い、経営の安定を図る。
指定管理施設：レストヴィレッジ山城
指定管理者：山城町森林組合
指定期間：H23.4.1～H26.3.31

引き続き、レストヴィレッジ山城で指定管理者制度を導入した。
公園利用者の拡大に向け、協働し環境整備を進めるとともに、啓発の強化を行い、経営の安定を図った。
指定管理施設：レストヴィレッジ山城
指定管理者：山城町森林組合
指定期間：H23.4.1～H26.3.31

レストヴィレッジ山城で指定管理者制度を導入し、公園利用者の拡大に向け、協働し環境整備を進めるとともに、啓発の強化を行い、経営の安定を図ることができた。
指定管理施設：レストヴィレッジ山城
指定管理者：山城町森林組合

山城福祉センターで指定管理者制度を導入。
指定管理施設：山城福祉センター
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会
指定期間：H24.4.1～H25.3.31
指定管理者評価制度に基づく、モニタリング等実施予定

山城福祉センターで指定管理者制度を導入。
指定管理施設：山城福祉センター
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会
指定期間：H24.4.1～H25.3.31

H25年度から山城支所整備事業を実施予定であり、山城福祉センターについては、取壊すこととなる為、平成25年3月31日付けで閉館

指定管理者評価制度に基づく、モニタリングのみ実施。評価は未実施

平成２５年度から加茂文化センターへの指定管理者制度導 木津川市交流会館、木津川市加茂文化センター、木津川市入に向けて準備作業を進める。指定管理者制度導入済み施 山城総合文化センター等の指定管理者の募集し、それぞれ設においては、引き続き、効率的・効果的な運営が図れるよ の選定委員会を開催した。
う検証を進める。
その後、各施設の指定管理者候補者の審査・選定を行い、また、引き続き、次の施設で指定管理者制度を導入する。 議会の議決を経て指定管理者の指定を行った。
①指定管理施設：中央交流会館・西部交流会館
指定管理者：財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事 指定管理者：公益財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振業団
興事業団
指定期間：平成22年４月１日～平成25年３月３１日②指定管理施設：山城総合文化センター・やすらぎタウン山
城プール・都市公園不動川公園・都市公園上狛駅東公園
指定管理者：財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事
業団
指定期間：平成22年４月１日～平成25年３月31日

社会教育課が所管している施設の中から、交流会館や山城総合文化センター、加茂文化センター等の施設について指定管理者制度を活用し計画的に指定管理者の導入について実施できた。

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（４）公共施設の再構築○木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成25年３月末現在進捗状況）
進行管理（効果見込額 単位：千円）

改革項目

実施内容

施設の点検・修繕
3① 施設の点検・修繕等の基準づくり
等の基準づくり

4担当課

関係課（建設課）

公共施設の適正配置の検討
公共施設の適正① （レクレーション・スポーツ施設、基盤 関係課
配置施設、文教施設、社会福祉施設等） （社会教育課）② 学校適正配置の検討③ 加茂支所庁舎の有効活用

学校教育課

加茂市民福祉課

前年度評価区分

平成20～24年度の財
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 政効果額

調査
行動計画
・研究

5 施設の民営化

→→→

→

実績（Ａ）

未実施

調査
・研究

→

→

実施

行動計画

調査
・研究

→

→

→

→

実績（Ａ）

調査
・研究

→

→

→

→

行動計画

調査
・研究

→→→

→

実績（Ａ）

調査
・研究

→→→→⇒

⇒

⇒

調査
・研究

実施

⇒⇒

⇒

調査
・研究

行動計画

調査
・研究

② 幼稚園の民営化検討委員会の設置 教育総務課

実績（Ａ）- 14 -→

平成24年度取組実績

社会教育委員会を７回、社会教育施設管理運営検討部会 社会教育施設の管理運営方法について社会教育委員会
を５回開催し、社会教育施設についての検討を行った。まを中心に検討を行った。特に指定管理者制度の導入の検討た、当尾小学校跡の活用について、利活用検討委員会での や直営施設における管理・運営方法の検討などを中心とし検討結果を踏まえ、当尾の郷会館として開館するため、条例 た検討を重ねてきた。
整備等を行った。

基本方針に基づき、具体的な跡地の利活用を決定・実施す 利活用検討委員会において基本方針を作成し、政策会議の 当尾小学校の児童数減尐による南加茂小学校との統廃合る。
決定を受け、パブリックコメントを実施した。に向け、保護者等と話し合いを進め、平成２３年度末をもっそして、総合的・複合的活用、地域のよりどころ、地域振興・ て閉校した。これについては、事前の児童交流や通学手段地域の活性化、地域福祉の向上、地域防災の拠点とするこ としての送迎車両運行の協議など、統合後の児童の教育環とを基本的な考えとして、「社会体育・避難ゾーン」「生涯学 境の整備のため様々な取り組みを行った。
習ゾーン」「福祉活用ゾーン」に区分化し利活用を進めること また、小学校の施設については地元の意見も聞いた上で、とした。
市の跡地利用検討委員会において全庁的に利用案の検討を行い、利活用方針を決定した。
利活用の様々な可能性を模索したが、一定の方向性を見出 平成20年10月に加茂支所有効利活用方針（中間案）をまとすまでには至らなかった。
め、これに基づき、平成21年12月に執務スペースを支所２階へ集約し、平成22年5月には支所１階へ加茂図書館を移設した。
また、3階一部スペースを防災・危機管理対策備品の倉庫として活用し、他の空きスペースについても、会議・研修等に利用している。
平成21年度に次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）を策定し、保育園の計画的な民営化の推進を方針決定した。
また、平成22年度には｢保育園の民営化推進検討ワーキン
ググループ｣を設置し、木津川市待機児童の解消対策ガイドラインを策定した。

実施

実施

実施

未実施 未実施 未実施

５年間の総括ストック総合活用計画において、計画的な修繕と予防保全的 取組方針のとおり、木津川市営住宅ストック総合活用計画を 今後は、平成24年度に策定した木津川市営住宅ストック総な維持管理方針を定める。
定めた。
合活用計画に基づき計画的な維持管理を進めていく。
（計画期間： 平成25年度～32年度）

引き続き、空きスペースの活用について模索していく。
実施

調査
行動計画
・研究

平成24年度取組方針（公表済事項）

引き続き、適正配置についての検討を進める

調査
行動計画
・研究

実績（Ｃ）

保育園の民営化（検討委員会の設 子育て支援①置）課

計画期間中(H20～24)の財政効果見込額

⇒⇒

調査
・研究→

国の子ども・子育て新システムやこども園に関する動向を注 内部検討を行った結果、幼稚園は、現状の運営を継続す視し、市の対応を内部検討する。
る。

国の新制度に関する動向を注視しつつ、公立幼稚園の運営体制や地域のニーズ等の把握に努め内部検討したが、幼稚園については、現状の運営を継続することとなった。