地域貢献情報
地域密着型金融推進への取組み （平成19年4月～平成20年3月）

地域貢献情報

当行は「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指し、これまで4年間にわたり「リレーションシップバンキング機能強化計画」（平成15年度～平成16年度）」、「地域密着型金融推進計画（平成17年度～平成18年度）」を策定し、主に「事業再生・中小企業金融の円滑化」、「経営力の強化」、「地域のお客さまの利便性の向上」に係る諸施策を実施してまいりました。各施策は計画通りに進捗し、それぞれが着実に成果として結実しています。
このような地域密着型金融への取組みは、当行にとって恒久的な課題として捉えており、平成18年4月にスタートさせた3ヵ年を計画期間とする「中期経営計画2006」におきましても、その精神や考え方を取り入れた「持続的な収益力の強化」、「地域密着型金融の高度化」、「企業風土の変革」の3つの取組みを基本方針としております。当行は、この基本方針に基づき、より一層地域金融の円滑化を図り、地域社会・地域経済の発展に資する取組みを実施してまいります。
地域密着型金融推進の3つの重点分野
地域密着型金融の本質は、お客さまと当行が、長期的な取引関係による質の高いコミュニケーションを通して、相互に理解･信頼を高め健全性･収益性を向上させていくことにあります。
当行はその実現のため、中期経営計画で掲げている諸施策の中から以下の3つの分野を重点分野とし、地域密着型金融の取組みを進めています。
⑴ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
お取引先の、創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生、事業承継といったライフサイクルに応じたきめ細かい支援は、地域密着型金融に不可欠な要素です。中小企業の成長段階にあわせた審査機能を強化し、各種手法の活用等を通じてお取引先企業の支援に取組み、地域の金融円滑化の期待にお応えしております。
①創業・新事業支援への取組み
地元のバイオベンチャー企業を育成・支援するため、平成19年1月に「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設し、表彰を行っております。
（P23参照）

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第２回「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」表彰式②経営改善支援・事業再生支援への取組み
営業推進部内に専門スタッフを配置し、中小企業再生支援協議会との連携や全国初の取組みとなった㈳中小企業診断協会福岡県支部との業務提携による地域企業の経営改善支援や事業再生支援に取り組んでおります。平成19年度は49社の経営改善支援・事業再生支援に取り組みました。
③事業承継支援への取組み
独立行政法人中小企業基盤整備機構の「がんばれ！中小企業ファンド」のプログラムを活用した九州初の事業承継ファンド「九州ブリッジファンド」への出資を行っております。同ファンドは九州の地元地方銀行5行が出資する初のファンドであり、後継者不在等の問題の解決や、中小企業の経営の向上に繋がる新たな事業展開を支援することで、円滑な事業承継を実現するファンドです。平
成19年10月には大牟田の太陽電池モジュール製造会社に出資を行い、全国的にも稀な中小企業のEBO（従業員による企業買収）の実現を支援いたしました。
⑵事 業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
お取引先の事業価値を見極める融資を行うためには、「目利き機能」を向上させることが基本であり、公的金融や信用保証制度との役割分担をしつつ、地域での各方面との連携の中で、情報やノウハウの蓄積を行っています。
また、事業価値を見極める融資以外にも、動産担保融資等の活用等、多様な手法を用いた円滑な資金供給を徹底しております。
①担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み「ちくぎんアグリビジネスローン」の取扱を平成

取り組んでおります。
①地 域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み「久留米市中心市街地活性化協議会」に参加し、協議会の一員として中心市街地活性化基本計画の検討、立案に取り組みました。
②地域活性化につながる多様なサービスの提供
地域に根差す金融機関のサービスの一環として「法律相談会」、「年金相談会」、「経営相談会」の三つの無料相談会を開催しております。
またPFI事業セミナーや久留米広域商談会を開催
し、地場企業のビジネスチャンスの確保や企業誘致の促進など、地域産業の活性化を図っております。

⑶地 域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
地域金融機関としての資金供給に留まらず、ネットワークを通じて地域内外の専門家、専門機関との連携、外部資源の活用を図り地域経済活性化への積極的支援や、官民が連携した取組みへの積極的参画を通じて、持続的な地域経済への貢献に

平成19年度 久留米広域商談会●経営改善支援等の取組み実績【平成19年4月～平成20年3月】（単位：先数）

うち期初債務者数αのうち期末に αのうち期末に αのうち再生
経営改善支援 債務者区分がランク 債務者区分が変化 計画を策定した
Ａ
取組み先 α アップした先数 β しなかった先 γ 先数 δ正常

先 ①6,1550

うちその他要注意先②

1,761

36

うち要管理先③35

破 綻 懸 念 先 ④

経営改善支援
ランクアップ率 再生計画策定率
取組み率
＝β/α
＝δ/α
＝α/Ａ

00.00%

23272.04%

5.56%

19.44%

30238.57%

0.00%

100.00%190103675.26%

30.00%

70.00%

実 質 破 綻 先 ⑤8100000.00%

0.00%

0.00%

破先 ⑥

53

00000.00%

0.00%

0.00%

小 計（②～⑥の計）

2,120

合

8,275

170.59%10.20%

34.69%

要注意先0綻計

地域貢献情報20年2月より開始いたしました。この商品は農林漁業金融公庫との提携商品であり、農林漁業金融公庫の制度資金「スーパーLクイック融資」の長期・低利・無担保無保証という特長を活かした商品です。また、福岡県信用保証協会の制度保証である「ABL保証」の活用にも積極的に取組んでおります。
（P23参照）②企 業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み
当行独自の制度である「金融ホームドクター認定制度」の運用や、社団法人全国地方銀行協会等が行う研修等に積極的に行員を派遣し、企業価値の評価方法の習得や他行受講生との情報交換を通じた「目利き能力」の向上に努めております。
また、特にノウハウが必要となる農業分野での目利き能力の向上策として、農林漁業金融公庫が創設した「農業経営アドバイザー」の資格取得にも取り組んでおります。

0.00%

4049540（注）・期初債務者数及び債務者区分は平成19年４月当初時点で整理しております。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。
）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含めておりません。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しております。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めておりません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めております。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「RCCの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

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融資の状況
地域別貸出金残高、構成比率
東部地域
392億円
9.7％
南部地域
410億円
10.2％

久留米地域
1,888億円
47.0％

貸出金残高

4,018億円（平成20年3月末）

当行が地域のお客さまからお預かりした大切な預金は、そのほとんどを地域の企業や個人の方々への貸出に向けており、「地域の資金は地域のために」という当行創立の趣旨を堅持し、地域金融機関の使命を果たしております。

地域貢献情報福岡・北九州地域
1,328億円
33.1％

中小企業等貸出金残高、構成比率
地方公共団体
212億円
5.3％

中堅企業
113億円
2.8％

大企業
213億円
5.3％

中小企業
2,696億円
67.1％

貸出金残高

4,018億円（平成20年3月末）

当行は創業時より地域の中小企業や個人の方を中心とした貸出を行っており、今後もこの方針を変更することなく、お客さまのニーズを的確につかみ、必要とされる資金・金融サービス・各種金融情報をタイムリーに提供してまいります。

個人
784億円
19.5％

中小企業等貸出金残高、比率の推移

単位：億円

総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の比率

4,000

90.5%

90.9％

88.2％

88.3％

86.6％

3,000

75

2,000

50
3,532

3,559

3,489

3,510

3,480

1,000

2500
H16/318（％）
100

H17/3

H18/3

H19/3

H20/3

中小企業等貸出金残高、比率の推移
中小企業および個人の方々に対する貸出金の残高は、前期末比30億円減少し、3,480億円となりました。総貸 出 金 に 占 め る 中 小 企 業 等 貸 出 金 残 高 の 割 合 は、86.6%（中小企業67.1%、個人19.5%）と高い割合を維持しています。

業種別貸出金残高、構成比率
その他
243億円
6.0％

サービス業
739億円
18.4％

個人
784億円
19.5％

金融・不動産業
685億円
17.0％

貸出金残高

地方公共団体212億円
5.3％

当行は、リスク管理の面等から地方公共団体や個人以外では一定の業種に偏ることなく各業種に分散して貸出を行っております。

4,018億円（平成20年3月末）

地域貢献情報

製造業
438億円
10.9％

卸・小売業
476億円
11.9％

建設業
441億円
11.0％

預金・預り資産の状況
地域別預金残高、構成比率
東部地域
611億円
11.7％
南部地域
727億円
13.9％

久留米地域
2,801億円
53.7％

預金残高

5,220億円（平成20年3月末）

当行は、地域に根差した金融機関として、創立以来地域の皆さまからのご信頼をいただき、預金は個人預金を中心に順調に推移しております。今後もお客さまのニーズにあった魅力ある金融商品の提供に努めてまいります。

福岡・北九州地域
1,081億円
20.7％

個人預り資産残高の推移

単位：百万円■うち投資信託

40,00035,911
30,00029,487（26,996）

37,435（27,103）（22,474）

個人預り資産残高
当行は、お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えする投資信託や国債等を取扱っております。個人
預り資産は前期末比15億24百万円増加して374億35百万円となりました。
※個人預り資産＝投資信託、個人年金保険、外貨預金、公共債の合計

20,00010,000

0
H18/3

H19/3

H20/3

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