令和 2 年度事業報告
１概 況
令和２年度は、コロナ禍の中で大変厳しい一年となった。在宅（リモート）勤務を推進し、セミナー等をオンライン開催するなど感染防止対策を実施して、業務推進に取り組んだ。
研究活動等の実施に一部支障が生じたが、サポインの新規採択が増加したこともあり、財団全体の事業規模は、前年を上回る水準を確保することができ、事業収支はマイナスではあるものの、赤字幅は前年を下回る水準に留めることができた。
コロナの状況は今後も予断を許さないが、引き続き感染防止対策を徹底して取り組みつつ、ポストコロナの時代に向けて、新たな事業展開の在り方を検討していきたい。
部門研究部

公1
（研究事業）

収益事業（受託研究）

中部ﾊｲﾃｸｾﾝﾀｰ

R２年度事業概況

事業区分

研究職員による自主研究や国庫補助金による委託研究、および知見交流活動など従来と同様に展開。
ほぼ前年度並みの件数実施。
企業からの委託に基づき、研究職員が研究を実施。
金額ベースではコロナの影響により前年比 8％減

公2

e ラーニングの後継コンテンツとして、e ナビセミ
（人材育成事業） ナーを開設。コロナ影響により会場型セミナーをオンライン利用型に変更等で対応。
法人業務（渉外、広報）

公1（研究事業）

中部 TLO

公3

全部門

公益共通

理事会及び評議員会はすべて書面審議にて代替。
電子マガジン「活動レポート」の定期配信(4 回/年)
サポインは例年に比べ新規採択が増加したため、職員を増強し継続案件を含め実施中。

今般の知財移転事業の動向を鑑み、中小企業知的（技術移転事業） 財産活動支援事業及び人材育成支援事業を実施。
新たな取組みとして、公募事業計画策定支援事業を開始。
当年の全体事業は特に実施せず。
希望制にて在宅（リモート）勤務を導入

令和 2 年度決算は、当期経常増減額は ▲7,157 千円（前年度+12,869 千円）となった。
・収支相償
収入（448,955 千円）＜ 支出（452,185 千円）
・公益目的事業比率
84.8%（前年度 77.8%）-1-

２ 事業区分別報告
Ⅰ 公益目的事業◇研究事業（公１）１．研究推進事業（1）自主事業① 研究事業 ＜附属資料 1 参照＞
本研究所の研究職員が年度当初に設定した産業の科学技術に関する基礎的研究を、実施した。
（R 元年度:76 件、R2 年度:72 件）② 研究会研究事業 ＜附属資料 2 参照＞
上席研究員を主査又は研究代表者とする「研究会」を設置し、設立趣旨に沿った研究活動を推進した。また、研究成果はホームページにおいて公開した。
（R 元年度:1 件、R2 年度:2 件）（2）委託研究事業 ＜附属資料 3 参照＞①国庫等補助金研究事業（科学研究費助成事業）
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て研究を実施した。
（R 元年度:14 件、R2 年度:11 件）②公益型受託研究事業（A-step）
国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れを受け、研究職員が研究を実施した。 （R 元年度:1 件、R2 年度;1 件）
２．知見交流・発信事業(1) 産業科学フォーラム ＜附属資料 4 参照＞
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、フォーラムを 3 回開催し、上席研究員や大学教授 5 講師からの話題提供を基に活発な議論を行った。
(R 元年度:3 回/6 講師、R2 年度:3 回/6 講師）(2) 技術相談・指導
企業・団体等から個別に要請のあった技術相談や指導等に上席研究員を派遣して、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与した。
（R 元年度:15 件、R2 年度:11 件）(3) 講師派遣
企業等からの依頼があった講演に上席研究員を派遣する活動であるが、今年度は派遣する機会はなかった。
（R 元年度:0 件、R2 年度:0 件）(4) 科学技術の啓発活動
異分野の技術者・研究者や科学技術に関心の高い一般市民を対象として、上席研究員等が蓄積している豊富な知識・経験を社会に還元するための活動を実施。
（R 元年度:0 件、R2 年度:1 件）-2-３．産学官連携支援事業
産学官連携の研究を支援する事業を展開。国や県の施策を活用した事業展開のサポートや、コーディネータを活用したコンサルティング活動を実施。
(1)公的資金プロジェクト＜附属資料 5 参照＞①戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
中部経産局より継続の 5 件（繰越１件を含む）に加え、新たに 5 件の採択を受け、計 10 件の事業支援を実施した。
②中小企業知的財産支援事業
経産省の補助金事業として、事業名「産学連携支援機関主導による特許活用ツールと新規産業分野参入支援手法の定着」を実施した。
(2)愛知県からの委託事業「環境ビジネス事業化促進コンサルティング等事業」として平成 18 年以降継続して受託。職員を 5 名派遣し、県の環境事業をサポートしている。
(3)その他①人材育成
JST の技術移転人材実践研修[ライセンストータルコース２年度目]（中部 TLO）育成プログラムを行った。
②公募事業計画策定支援事業
中小企業が公的資金への応募をするための公募事業計画等策定支援事業を始め、令和２年度には、１件の支援をした。

◇人材育成事業（公２）1.人材育成・研修事業
当年度はコロナ禍影響を大きく受け、従来通りの運営方式では各研修が出来ない事態となり、Web 利用等の対策をトライアルしつつ、今後のウィズコロナでの進め方も検討・企画した。
研修受講者実績推移表（名）
R1200※615319153150
22172－327

あいち環境塾（基礎コース）（アドバンストコース）_あいち環境塾オープン講座
技術経営(MOT)研修 基礎実践
集合研修 計
企業 A
企業 B
出張研修 計e ナビセミナー
合計

R2
120
Web 83
Web 730168
9－94181

前年対比－8±0＋22
20－19＋15－－－163
4－146※は、コロナ感染状況の変化に応じ、講演内容等の視聴を Web 利用にて情報提供した-3-

（１）集合研修①あいち環境塾＜附属資料 6 参照＞
共催：愛知県環境局 （委託事業）
目的：将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成
塾生：基礎コース 12 名（アドバンストコースは応募者なし）
講師：環境問題に関する著名な講師を招請、愛知県環境局と塾生をサポートする大学教員等のチューター陣で支援する体制。
実績：日程は 6 月開催をコロナ影響により 10 月開催（全 13 日間）に延期するとともに定員 20 名を 12 名とし、一部開催日の Web 開催を含め、概ね 2 回/月開催。
最終日に環境に関するビジネスモデルや県への政策提言をチーム別に成果発表。
次年度の塾生募集に向けたオープン講座も年度末に Web 参加にて継続実施した。
その他：永年のあいち環境塾の取組に対し「2020 年度持続可能な社会づくり活動表彰」(主催：公益社団法人 環境生活文化機構、後援：環境省)において、環境大臣賞を受賞した。
②技術経営（ＭＯＴ）研修＜附属資料 7 参照＞(公財)科学技術交流財団と（公財）名古屋産業振興公社との 3 財団共催研修。
従前開催している会場型の基礎コース及び実践コースを中止し、代わりに入門コースとして web 利用型で 1 講義開催した。
受講者数：73 名
実績：今回初めて web 利用型で開催したが、県外含め初めての参加者が 6 割を占めて新たな公益性を得たので次年度にも反映する。
（２）出張研修
本年度はコロナ影響により会場型の当研修は開催出来なくなったが、講義を録画媒体で渡し、社内ネットワークで学習して頂き、質疑応答のみを zoom 利用で行うという新たなスタイルを試みて好評を得た。
実績：A 社 10～1 月 9 名 「振動力学の基礎」（３）e ナビセミナー
本年度初から開設したが、コロナ影響による企業環境の悪化で、第 1 弾テーマ「AI導入の取り組み方」への投資意欲低下か、予想を大きく下回る反応となった。
R2 年度受講実績
合計 4 名/1 社（４）テレ・ラーニング研修の企画
会場型の出張研修に代わる研修スタイルが喫緊の課題となり、今季に行った（2）の非インターネットで安心な社内ネットワーク活用で出来る研修スタイルを検討企画。
当面の PR メニューとして「基礎工学シリーズ」4 種を準備中。
次年初にはリリースを予定する。
２.学術研究助成等事業
前年度同様、当事業は財源不足を理由に当面保留としている。

-4-◇技術移転事業（公３）1.技術移転令和２年度の事業は、当初計画で正味財産増減△5,380 千円で計画したところ、△3,476千円の決算となった。
中間決算見込では、正味財産増減±0 円で見込んだが、収入として予定していたサポインの一般管理費が繰り越しになった。また財務会計ソフトの更新、中小企業知的財産支援事業での人件費が確定されなかったことにより経費が増加し、△3,476 千円の欠損となった。
① 技術移転活動実績（金額単位：千円）

事 項
実施許諾件数

R2 年度

計画・予算

Ｈ31 年度

4件

3件

2件

成果有体物件数

2件

1件

1件

技術指導件数

8件

5件

10 件

実施許諾等収入

13,064-

68,204

成果有体物収入4,406-

6,452

技術指導収入2,123-

2,976

収入合計

19,59322,187

77,632＜ＴＬＯ事業収益推移＞（単位：千円）Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

24,47924,456

15,21677,632

Ｒ２年度

19,593② 連携大学よりの受託業務
・発明評価業務（発明発掘含む）
・市場性評価業務
・マーケティング業務（特許、成果有体物、データベース等）
・企業とのマッチング（共同研究仲介）（連携大学）名古屋大学、愛知工業大学、岐阜薬科大学、中部大学、豊田工業大学、豊橋技術科学大学等（単位：千円）事 項
業務受託費③ 広報・啓発活動

R2 年度

予算

5,158

Ｈ31 年度6,358＜附属資料 8 参照＞
年度件数

合4,633

計6件

前年差
▲11

◇公益共通事業（公益共通）
産学連携シンポジウムはコロナ影響を配慮し、当年度の実施は見送った。
-5-

前年度件数
17 件

Ⅱ

収益事業

本研究所の所員・研究員により、企業からの研究委託に基づき、産業技術に関する研究を次のように実施した。
受託研究 R2 度完了 64 件
受託研究 R3 年度以降継続 12 件
計 76 件（118,265 千円）（R 元年度実績:完了 75 件・継続 10 件 146,705 千円）
Ⅲ 法人事業
１．定款に関する事項
本年度中における定款変更なし
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項
令和元年度（１）役 員（令和 3 年 3 月 31 日現在、理事 18 名、監事 2 名）
（２）評議員（令和 3 年 3 月 31 日現在、11 名）（３）顧 問（令和 3 年 3 月 31 日現在、7 名）（４）参 与（令和 3 年 3 月 31 日現在、17 名）
３．会議に関する事項（１）理事会開催
Ⅰ.令和 2 年 4 月 14 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅱ.令和 2 年 6 月 10 日：通常理事会（書面審議）
Ⅲ.令和 2 年 6 月 25 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅳ.令和 2 年 9 月 23 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅴ.令和 3 年 1 月 21 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅵ.令和 3 年 3 月 23 日：通常理事会（書面審議）（２）評議員会開催
Ⅰ.令和 2 年 5 月 11 日：臨時評議員会（書面審議）
Ⅱ.令和 2 年 6 月 25 日：定時評議員会開催
Ⅲ.令和 2 年 10 月 7 日：臨時評議員会（書面審議）（３）委員会開催① 研究部企画運営委員会
Ⅰ.令和 2 年 5 月 (書面審議)
Ⅱ.令和 3 年 2 月 (書面審議)② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ.令和 2 年 7 月（書面審議）
Ⅱ.令和 2 年 2 月（書面審議）③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ.令和 2 年 11 月 (書面審議)
Ⅱ.令和 3 年 2 月 (書面審議)⒋

賛助会員数推移
H25 年

H26 年

H27 年

H28 年

H29 年

H30 年

R 元年

会員数（社）

27262523232222

会費収入（千円）

3,900

3,900

3,700

3,400

3,400

3,350

3,350
以上

-6-