2014 年 3 月期第 1 四半期 機関投資家・アナリスト向け電話会議
質疑応答要旨
日時 ： 2013 年 8 月 9 日 19：00〜20：00
回答者： 執行役員 経営企画部長 稲垣精二

＜2014 年 3 月期第 1 四半期業績＞
Q1：

第 1 四半期の連結修正純利益はどの程度か教えてほしい。

A1：

第１四半期に繰り入れた第一生命単体の危険準備金 180 億円は全額が法定繰入超過分であるため、連結四半期純利益 263 億円に、180 億円の税後換算額を加えた金額が連結修正純利益となり、390 億円程度となる。

＜販売動向＞
Q2：

第１四半期における第一生命単体の個人保険・個人年金の新契約年換算保険料の減少幅は、第三分野と一時払終身保険を除いた場合、前年同期比でどの程度なのか教えてほしい。

A2：

減少幅は 30％弱である。一時払終身保険以外にも、個人年金や養老保険など貯蓄性の高い保険商品で料率改定の影響を受けて販売が減少した。
＜資産運用＞
Q3：

当第 1 四半期における第一生命単体の逆ざや改善には、主に利息配当金等収入（利配収入）の増加が寄与しているが、資産毎の利配収入増加額を教えてほしい。

A3：

利配収入の増加額約 201 億円のうち、ほとんどが有価証券に関するもので、そのうち①国内公社債利息、②国内株式配当の増加額は合わせて 2 割強である。③外国有価証券の利配収入増加額は 4 割強だが、そのうち約 9 割が外国公社債の利息である。④また、投資信託の分配金などが含まれるその他の証券の利配収入増加額は 4 割弱である。なお、これらの増加分のうち、為替レートが円安になったことに伴う影響は 100 億円以上である。

Q4：2013 年 6 月末時点の第一生命単体の資産・負債のデュレーションを教えてほしい。また、責任準備金対応債券の積み増し効果について聞かせてほしい。

A4：

個人保険・個人年金に係る確定利付資産のデュレーションは 14 年半ば、負債のデュレーションは 18 年超と、共に 3 月末のデュレーションとほぼ変わらない水準である。
なお、当第 1 四半期に個人保険・個人年金に係るファンドで責任準備金対応債券を約5,000 億円積み増すことでデュレーションを長期化した一方で、国内金利の上昇により保有資産のデュレーションが低下したため、結果として資産のデュレーションは横ばいとなった。

1Q5：

5 月 15 日の電話会議での質疑応答の際、「現状以上の金利水準であれば、前年度（2013 年 3 月期）と同様の投資行動が取れると考えている」とのコメントがあった。現在の金利水準は当時（5 月 15 日）と比べてあまり変わっていないが、足元の超長期債の買入れ動向について聞かせてほしい。

A5：

現在の金利水準は、前回の電話会議開催時とほぼ同程度であり、引き続き超長期債の買入れを継続している。

Q6：

第一生命単体のキャピタル損益の内訳を教えてほしい。また、通期の計画値との比較ではどうだったか、教えてほしい。

A6：

当第１四半期は、有価証券売却益を約790億円計上したが、この内訳は、国内債券が約300億円、外国有価証券が約400億円、国内株式が約80億円だった。 なお、外国有価証券に関する売却益のうち、9割近くは外国債券の売却によるものである。
また、有価証券売却損益に関する通期計画値の策定にあたっては、期初の低金利環境を踏まえ国内債券の入れ替えは難しいという前提に立ち、売却益を保守的に見積もっていた。しかし、実際には金利が上昇してきたことから国内債券の入れ替えを実施し、外国債券についても機動的に対応したため、売却益は第１四半期計画値を上回り、通期計画値に対しても高い進捗となっている。

Q7：

前年度と比較して、当第１四半期はキャピタル損益を大きく計上しているが、通期でキャピタル損益の上ぶれが続いた場合、追加責任準備金の繰入れを前倒しで実施する予定はあるのか聞かせてほしい。

A7：

追加責任準備金の繰入れ前倒しは選択肢の一つではあるが、現時点では想定していない。予定通り、2016年3月期までの3年間の集中繰入期間内で対応していきたいと考えている。

＜基礎利益・逆ざや＞
Q8：

今後の逆ざやの改善は、第 1 四半期と同程度のペースで進むと考えて良いか教えてほしい。

A8：2014 年 3 月期（通期）の逆ざやは、マーケット環境の改善等から、現時点では前年度の611 億円よりも縮小する見込みである。
ただし、第 1 四半期の利配収入の増加には、通常はあまり第 1 四半期に計上することのない、投資信託からの分配金も含まれている。こうしたイレギュラーな要因による利配収入の押上げも逆ざやの改善に影響しているため、第 1 四半期の逆ざや 12 億円を単純に 4 倍した水準まで、通期の逆ざやが改善する訳ではないとご理解頂きたい。

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Q9：

年間の追加責任準備金の繰入予定額が 1,200 億円台後半であるのに対して、当第１四半期の繰入額が 248 億であり、単純に年間予定額を 4 で割った値と比べると 2 割程度少ない。今後、第 2 四半期から第 4 四半期のどの期間で繰入額が増加するのか教えてほしい。

A9：

追加責任準備金は、1996 年 3 月以前加入の終身保険のうち、既に保険料払込が満了している契約に対して繰入れを行っている。通常は、払込が満了する時期は契約応当日になることから、過去第１四半期に獲得した対象契約の追加責任準備金は第１四半期に繰り入れることになる。当社は以前から第 2 四半期と第 3 四半期の販売が多いことから、その時期の追加責任準備金繰入額が比較的増加すると予想している。

Q10：

プレゼンテーション資料18ページに記載してある、第一生命単体の基礎利益変動要因のうち、「事業費の増加」の要因と、「その他」の内訳を教えてほしい。

A10：「事業費の増加」約 10 億円は、賞与引当金の戻入額に関する前年同期との差異によるものであり、テクニカルな要因である。なお、中期経営計画「Action D」で掲げた固定費の削減は事業費だけではなく、減価償却費等の削減を含むものであり、第１四半期の削減実績は約 20 億円だった。 「その他」については、特段大きな増減要因は無かった。

Q11：

第一生命単体の逆ざやが大きく改善しているが、円安が更に進み、仮に順ざやに転じた場合、逆ざや対策として積み立てている追加責任準備金の集中繰入スケジュールに変更はありうるのか、教えてほしい。

A11：

追加責任準備金繰入の目的は、過去に獲得した予定利率が高い契約について責任準備金を積み増すことで、それ以降契約満了までの平均予定利率を 2.75％まで引き下げることにある。このため、短期間の運用実績に基づいて追加責任準備金の集中繰入スケジュー
ルを変更することは、現時点では考えていない。

＜第一フロンティア生命＞
Q12：

第一フロンティア生命において、5 月下旬までの株価等の上昇に伴い、以前に販売した変額年金の最低保証額がステップアップした後、6 月末にかけて株式市場が調整局面に入ったことで、当第 1 四半期に最低保証に係る責任準備金の繰入れが発生した、との説明があった。今後も、期中に株価等が上昇し、変額年金の最低保証額がステップアップして、その後決算期末にかけて株価等が下落した場合には、今回のケースと同様に最低保証に係る責任準備金の繰入れが発生するのか教えてほしい。

A12：

株価等が期中に上昇し、期末にかけて下落するような場合は、最低保証に係る責任準備金の繰入れが今回と同様に発生する可能性はあるが、こうした費用のうち一定程度はヘッジしている。なお、マーケット環境の改善が今後も続けば、今回繰り入れた責任準備金は将来的には戻入れとなる見込みである。

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＜ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）＞
Q13：

当第１四半期における新契約価値について教えてほしい。

A13：

当第１四半期は季節要因の影響もあり、前年度（2013 年 3 月期通期）における新契約価値の 4 分の 1 弱だったと考えている。料率改定に伴う新契約マージンの改善や、3 月末から6 月末にかけての金利上昇によるプラス効果はあったものの、第一生命単体の新契約年換算保険料が 2 割近く減少したように、ボリュームの減少によるマイナスの影響を相殺しきれず、グループ新契約価値は前年同期比で数％減少したと考えている。
なお、販売減少幅が大きかったのは 4 月で、新契約年換算保険料は前年同期比で約 4割減少したが、5 月および 6 月は前年同期比 1 桁％の減少だった。また、保障性商品は、前年同期比で改善傾向にある。そのため料率改定に伴う販売面の影響は、年度末に向けて徐々に薄まっていくと考えている。
さらに、固定的コストの削減や、解約失効率の改善を踏まえると、期末時点では非経済前提の変更に伴うプラス効果が見込める可能性がある。

Q14：

TAL の 6 月末時点 EEV を試算するにあたり、所得保障保険の支払増加は非経済前提に織り込まれているのか教えてほしい。織り込まれていないとすれば、今後織り込んだ際にどの程度の影響があるのか聞かせてほしい。

A14：

6 月末時点の EEV 試算では 3 月末と同じ非経済前提を使用しているため、当然 3 月末までの支払増加状況を反映している。EEV の非経済前提については、長期のトレンドに基づき見直しを行っているため、足元の短期間の支払増減が EEV に及ぼす影響は限定的と考えている。
また TAL においては、個人保険は１年更新が多く、１年毎に料率を見直すほか、団体保険も 3 年程度で契約内容を見直す。見直しに際して、足元の発生率悪化を料率に織り込めるため、収益性が大きく悪化するとは考えていない。

（注）上記内容については、理解し易いように、部分的に加筆・修正しています。
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