平成１６年度

Ⅰ
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国立大学法人山形大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（教育目標を達成するための措置）
1-1.総合大学としての教育環境、人的資源をトータルに活用し、幅広い教養教育の展開を図る。
・全学出動体制の下、総合大学としての教育環境、人的資源をトータルに活用し、教育関係３委員会と平成16年度に設置する「高等教育研究企画センター」が連携して教養教育を実施する。一般教育科目では６領域（「文化・行動」、「政経・社会」、「生命・環境」、「数理・物質」、「健康・スポーツ」、「総合」）
にわたって多様な授業科目を開設し、学生の専門分野にかかわらず、幅広い学問分野を学ばせることによって、広く文化や社会、自然に対する視野を広げ、学問に対する興味や科学的思考を涵養する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部全体の教育目的・教育目標に関して年度ごとの点検項目を設け、目標評価委員会
内の評価部会が点検を行うとともに、入学年度ごとの学生便覧を毎年点検し、改訂部分の周知を図る。
また、「文化・行動」、「政経・社会」等の幹事学部として、教養教育の実施に引き続き中心的な役割を果たす。
・教育学部では、「健康・スポーツ」、「総合」等、の幹事学部として、教養教育の実施に引き続き中心的な役割を果たす。
・理学部では、「生命・環境」、「数理・物質」、「情報」等の幹事学部として、教養教育の実施に引き続き中心的な役割を果たす。
・医学部医学科では、優れた臨床医を養成するため、臨床実習にウエイトを置いたカリキュラムとし、
平成18年度までに、①専門教育への導入としての教養教育科目の充実、②早期医療体験学習の推進、③コアカリキュラムの実施・推進、④ＰＢＬ（problem-based-learning)チュートリアル教育の実施・推進、⑤高次臨床実習の拡大、⑥学外臨床実習の拡大を達成する。
また、看護学科では、平成15年度から実施している新カリキュラムの一層の充実を図り、きめ細かな教育を実践する。
1-2.21世紀の諸課題に対応するため、新しい視点からの研究成果を活かした授業科目を開設する。
・環境問題等、21世紀の諸課題に対応するため、総合大学としての利点を活用して、それぞれの学部での研究成果を活かした授業科目を開設することを目的として、平成17年度までに、科目の位置付け、具体的な開講方法等について検討する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、社会・文化の多様化、情報化・国際化に対応でき、地域に貢献できる知性・技術・能力を有する人材を育成するカリキュラムの改訂のための検討を行うとともに、地域の多様な課題に対応でき、企業、行政、教育などの分野で中核となりうる人材養成を目指したカリキュラムの改訂のための検討を行う。
・教育学部では、現代的な教育課題（情報教育、国際理解教育、環境問題など）に適応できる実践能力の優れた教員の養成を行う。
・理学部では、専門性を持ち、企業や教育の現場などで中核的な役割を担う人材や企業の研究所や技術開発の現場で独創性を発揮できる人材を育成する授業科目を開設する。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成17年度までに21世紀ＣＯＥで開かれた分子
疫学領域の講座を開設し、21世紀の諸課題に対応する授業科目を開設する。
また、看護学専攻では、他研究科との学際的チームにおいて、連携の促進に貢献できる人材育成目標に照らした授業科目を平成17年度までに設定する。
・工学部では、社会の要請に基づく卒業生の質を保証する教育プログラムを整備し実践する。
・農学部では、新しい視点からの研究成果を生かし、地域に根ざした授業科目を開設する。

- 1 -・遺伝子実験施設では、学部とは異なる共同利用施設としての特性を活かし、学部間の垣根を越えて、医学部、理学部及び農学部などの生命科学系の学部学生・大学院生を受入れ、本施設において直接卒業
研究等の指導を行い、実践的に研究能力を高め、様々な学問的背景を持った研究者を育成する。
・大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（以下「ⅤＢＬ」という。）では、集中講義として開講している「起業家論」の充実を図る。
1-3.学生主体の問題解決型の授業を増やす。
・学生の「課題探求能力」、「協調性」、「コミュニケーション能力」、「能動的行動力」等の能力向上を目的として開設している「学生主体の問題解決型授業」を増やすことについて検討を開始する。
人文学部及び医学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教養教育との連携を進め、基礎演習等を含めた初年次転換教育の改善・充実について検討する。
・医学部医学科では、教員の教育までを含め、チュートリアル教育の充実を推進する。
1-4.社会性・国際性をもたせるために体験型授業・研修の積極的導入を図る。
・社会性・国際性をもたせるために体験型授業・研修の積極的導入を図ることについて検討を行う。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、体験型授業、現地学習、フィールド調査等の導入を進め、そのための予算措置を行う。
・医学部医学科では、入学年度において、山形近郊の消防局と提携し、救急医療の体験型教育を推進する。
・工学部では、企業や社会での体験知を獲得するためのインターンシップ制度を一層充実する。
・留学生センターでは、語学研修に対応した大学間交流について、平成17年度の実施を視野におき、検討を始める。
1-5.高校生の志向や社会のニーズに機動的に応えることのできる教育体制を確立する。
・高校生の志向や社会のニーズを的確に把握するために、平成16年度に高校生等の意識調査を行い、それを基に機動的に応えることのできる教育体制の確立に向けて検討を行う。
人文学部、理学部及び医学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、高大連携教育の効果的実施の在り方について、平成17年度までに検討を進める。
・理学部では、講義の一部を高校生に開放する。
・医学部では、入学試験検討委員会の各委員が、東北地方各県の高校を巡回し、教師及び高校生からのニーズを聴取し、その結果に機動的に応えることのできる医学教育体制を確立する。
1-6.分散キャンパス間のネットワーク化を進め、新しいカリキュラムの創設、教育資源・コンテンツの共有化を図る。
・分散キャンパス間のネットワークの充実のため、総合情報処理センターを改組して学術情報基盤センターを設置し、山形大学通信・情報ネットワーク（YUnet)と教育・研究用コンピュータシステムの適正な管理・運用を行うことにより、キャンパス間のネットワーク化を情報メディア基盤面から支援する。
さらに、「ＩＴ戦略会議」を設置し、教育・研究及び管理・運営に機動的に対応できるサイバーキャ
ンパス化を目指す。
農学部においては、以下の措置を行う。
・ＩＴ技術を利用した４年一貫型教養教育の実現を目指すとともに、教養教育と専門教育間の密接な連携のもとでの各専門分野のカリキュラムの再構築を目指す。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
1-1.人間教育重視の観点から、教養教育と専門教育を連携させた教育実施体制を充実させる。

- 2 -・高等教育研究企画センターを設置し、教養教育のより強固な実施体制の確立に向け、平成17年度までに更に点検・見直しを行うとともに、大学教育の在り方及び授業方法及びファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）の研究並びに検討を平成18年度までに行い、人間教育重視の観点から教養教育と専門教
育を連携させた教育実施体制の充実を図る。
人文学部、医学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部教育委員会内に教養教育を担当する部会を設置し、学部教育と教養教育との連携を図る。
・医学部医学科では、医学専門教育を視野に入れた教養教育の充実を図る。
また、看護学科では、教養教育重視の観点から、平成19年度までに看護学科教務委員会の中に教養教育に関わる問題を担当する小委員会を設置する。
・農学部では、１年次は教養教育、基礎専門科目（導入教育）、２年次は専門基礎教育、専門基礎実験
実習（導入教育）、３年次は専門教育、専門基礎実験実習（展開教育）、４年次は卒業論文研究教育と実践的な技術教育を目指すカリキュラム編成とする。
1-2.学生の職業への意識を喚起するため、インターンシップ制度（企業等の協力による就業体験制度）を活用するとともに、１年次からのキャリア教育（職業意識と労働意欲を啓発する教育）の実施について検討し、実現を図る。
・インターンシップのこれまでの成果を平成18年度までに点検評価するとともに、全学的な支援体制を確立し、協力機関（企業、地方公共団体等）の拡大を図るなど、学生の職業への意識を喚起するため、インターンシップ制度の推進を図る。
また、キャリア教育（職業意識と労働意欲を啓発する教育）の一環として、「教養教育の課外講座」
において、職業意識と労働意欲の啓発を目的とした講演会を実施する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、入学後の早期に具体的な進路目標や特技習得の目標を持たせるための指導体制を検討する。
・教育学部では、地域の優れた人材を非常勤講師等として迎え、平成17年度までに地域の特性に応じた多彩な授業を準備する。
また、附属教育実践総合センターでは、臨床心理学の教育に関して、外部施設における実習体制を整備し、学生の臨床心理学的技能の向上を目指す配慮を行う。
・理学部では、インターンシップに対応を図るとともに、中学校、高等学校の教員の育成を通じて地域の教育の責任を負う。
・医学部医学科では、地域の関連病院と十分な連携を取りながら地域関連病院における学外臨床実習を
平成17年度までに拡大する。
また、看護学科では、定期的に行っている臨地実習指導者と大学教員との看護学教育ワークショップの充実と継続を図る。
・工学部では、企業や社会での体験知を獲得するためのインターンシップ制度を一層充実する。
・農学部では、キャリア形成論・技術者倫理等の授業を早期に実施し、キャリア形成の在り方について教育を行うとともに、インターンシップの活用による現場実践教育の充実を図る。それらを基に、卒業時の進路について、農林関連公務員及び団体職員30％、化学、食品、土木、環境関連企業への就職者30％、大学院進学者30％、その他10％を目途として人材育成を図るとともに、卒業時に農学関連の地方公
務員上級合格レベルの専門学力をつける教育を行う。
また、平成18年度までに、農山村での体験学習機会を増やすための準備を行う。
・ＶＢＬでは、「起業家論」の授業において、実際に社会で役立つような講義内容に配慮し、企業から講師を招き、実際のビジネスについての職業観を養う。
1-3.教育の成果・効果を検証するため、ＧＰＡ分布の継続的調査や各種検定・資格試験の活用を進める。
・平成16年度より導入したＧＰＡ制度を基にＧＰＡ分布の継続的調査を開始し、教育の成果や効果について多面的な検証を行う。

- 3 -理学部、医学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・理学部では、理学部が担当する教養教育分野（「数理・物質」「生命・環境」「情報」）に責任を持ち、その達成度を評価するための検討を開始し、平成18年度までに理解度を評価するシステムの構築を図る。
・医学部医学科では、平成18年度までに、①共用試験（CBT､OSCE）の充実、②医学の全領域を含んだ統合型講義及び試験の推進・充実、③成績評価の適正化システムの構築を図る。
また、看護学科では、教育の成果を評価するシステム構築のための検討を平成16年度から開始し、平成20年度までに確立する。
・農学部では、ＧＰＡを導入し、教育の成果を評価するシステムを確立する。
1-4.教養教育も含めた教育課程の成果について、在学生や社会で活躍する卒業生及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を定期的に実施し、教育改善に反映させる。
・教養教育も含めた教育課程の成果を検証するため、在学生や社会で活躍する卒業生及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を実施し、教育改善に反映させる。
人文学部及び医学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、カリキュラムの抜本的改訂を目指して、平成17年度までに卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。
・医学部看護学科では、卒業後の就職先等からの評価も参考とし、平成18年度までに教育方法の改善を図る。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置〔学士課程〕
1) アドミッション･ポリシーに関する具体的方策
1-1.本学の求める学生像をａ～ｄのように捉え、それを基に各学部にふさわしいアドミッション・ポリシ
ーを明確にする。
a.自ら目標を定め、自ら学ぼうとする意欲を持った人
b.知的好奇心が旺盛で、新しい課題に挑戦する意欲のある人
c.自然と人間の共生を真剣に考え、実践に移そうとする人
d.人間社会と文化の創造に貢献したいと考える人
工学部においては、以下の措置を行う。
・運営会議において継続的に見直しを行う。
1-2.アドミッション・ポリシーを受験生や受験現場に周知徹底し、本学に相応しい受験生を掘り起こし、本学の求める学生の入学を促進する。
・各学部のアドミッション・ポリシーについて、引き続き選抜要項・募集要項、各種入試関係広報誌等を利用し積極的に広報するとともに、ホームページの「入試情報」を再構築し、提供内容の充実・迅速化を図る。
・入試の多様化を図るため、一般選抜や推薦入学等の評価尺度の異なる選抜方法を引き続き採用し、大学入試センターとは異なる学力検査や学力検査を課さない選抜方法についての検討を行う。
また、教育方法等を研究する部門と連携し、追跡調査等によって、入学後の教育効果と入学者選抜方法との相関を検証し、適切な選抜方法を検討する。
さらに、推薦入学において、学校長等推薦の他に、推薦入学の多様化を図るための検討を開始する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、個性的で独創的な学生の受入れを可能にする制度を検討するとともに、他学部からの転学部の制度を拡充する。
また、求める学生像・学習経験・学生募集方法・入試の在り方等に関する検討体制の確立を図るとともに、新たなアドミッション・ポリシーを検討する。
さらに、総合政策科学科においては従来から実施し、平成14年度から人間文化学科に導入した推薦入- 4 -学制度について、平成18年度までに追跡調査を行い、その調査結果に基づき推薦入学制度の在り方に関する検討を行う。
・教育学部では、平成17年度までに、学部の教育・研究の内容など入学志願者の進路選択にとって参考となる情報を分りやすく多様な方法により積極的に提供するとともに、受験生が入学後に自らの適性や関心などに基づいて専攻分野を決めることができるように、募集単位の在り方について検討を開始する。
また、ＡＯ入試などの新たな選抜方法の検討を開始し、平成17年度までに受験生の能力、適性、意欲、関心等を多面的・総合的に評価する方法を工夫する。
さらに、養護教諭特別別科では、平成17年度までにアドミッション・ポリシーによる学生受入れを検討し、入学者受入れの方針について、学生募集要項の配布、パンフレットの作成、インターネットでの情報の公開、オープンキャンパスでの実施公開等の方法により学内外に公表し、周知徹底を図る。
・理学部では、受験生にアドミッション・ポリシーの周知を図るとともに、アドミッション・ポリシーに適う学生を入学させるために、平成18年度に向けて「前期試験」、「後期試験」及び「推薦入試」の各選抜の定員の比率、実施内容を検討し、「前期試験」の選抜方法を中心として見直しを行う。
・医学部医学科では、小論文や面接等の個々の試験方法についての議論を集中的に深め、改善可能なものから取り入れ、平成20年度までには考え得る最も適切な方法で行うことができるよう体制を整える。
また、看護学科では、第３年次編入学志願者確保のために短期大学、看護専修学校、医療機関等を対象にした説明会、訪問等の実施について検討するとともに、推薦入学者の成績を追跡調査し定員拡大に向けて検討を行う。
さらに、平成17年度までに社会人特別選抜を含む第３年次編入学選抜者試験の方法や内容を再検討し、
平成18年度までに学士入学（第２年次編入学）の導入を検討するとともに、平成19年度までに助産師養成コース設置の検討を行う。
・工学部では、見やすく、分かりやすい入学者選抜要項や募集要項を作成するとともに、ホームページ
上の入試関係情報を充実する。
・農学部では、オープンキャンパスを開催し、アドミッション・ポリシーを周知するなど、本学に相応しい受験生を掘り起こし、本学の求める学生の入学の促進を図り、基礎学力、総合性を評価する入試方
法として一般選抜試験を探求心、行動力を評価する入試として推薦入試、３年次編入試験を行う。
1-3.高校との連携を一層強化し、入学者選抜方法の改善に現場の適切な声を反映させる。
・入学者選抜方法の改善に現場の適切な声を反映させるため、大学内の説明会やオープンキャンパスの他、高校の進路指導担当教諭等との懇談会を引き続き実施するとともに、隣県等における大学説明会の実施について検討する。
医学部及び工学部においては、以下の措置を行う。
・医学部医学科では、試行的に行われてきた高校訪問を定期的に行うこととし、主要校は３年に１回は訪問する。これにより高校側と医学部側との情報交換がより積極的に行われるようにし、適性を持った者が志願するようにするとともに高校教育から大学教育への移行が円滑に進むようにする。併せて学科説明会も毎年行う。
また、看護学科では、高校への出張講義、学科説明に応じる体制を整える。
・工学部では、自己推薦による選抜、学力検査を課さないなどの選抜方法を検討するとともに、遠隔地域からの入学者を確保するために、遠隔都市試験会場の設置を検討する。
1-4.入学者選抜方法や入学試験問題の見直しと改善を図るため、外部委員も参加する評価組織を構築する。
・入学者選抜方法や入学試験問題の見直しと改善を図るため、平成18年度までに入学者選抜方法に関する評価や試験問題の評価を行う組織の構築を目指す。
2) 教育課程に関する具体的方策
1-1.学習指導要領改訂（平成15年度高校入学生より適用）による入学生への影響について調査・研究し、教養教育及び専門基礎教育の内容の必要な見直しを行うとともに、補習教育の実施方法及び内容の適正化を図る。
・学習指導要領改訂（平成15年度高校入学生より適用）による入学生への影響についての調査・研究及- 5 -び教養教育や専門基礎教育の内容の必要な見直しを平成18年度を目途に基礎調査を開始する。
また、補習教育については、平成17年度までに高校での履修内容の変化に適切に対応するとともに、全学的開講の必要性について検討を行う。
農学部においては、以下の措置を行う。
・教養教育と専門教育間の密接な連携の下での各専門分野のカリキュラムの再構築を目指すとともに、基礎学力が不足した学生への教育指導の強化を進める。
1-2.現行の一般教育科目の種類・内容・履修の在り方についての見直しを行う。
・教育関係３委員会が検討中の「学部教育と高等学校教育の円滑な接続について」の結論を平成18年度までに得て、見直しを行う。
人文学部、教育学部及び医学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教養教育を担う責任学部として、人文・社会科学分野の大部分を担当し、さらに教養
教育の在り方について、教育委員会等の全学組織との連携において常時点検を行う。
・教育学部では、教養教育の在り方について、専門教育との関連を意識しつつ、教育委員会などの全学組織との連携において、常時点検する。
・医学部医学科では、平成17年度までに一般教育における幅広い選択科目を提示すると同時に、少人数の教養セミナーを充実させる。
また、看護学科では、一般教育における少人数の教養セミナーの充実に向けた検討を平成16年度から開始する。
1-3.情報処理能力、討論・発表・文章作成能力など、基本的なリテラシーの養成を目的として授業内容を改善し、教育課程を再構築する。
・討論、発表、提案能力を育成し、学生の学問への関心を深めることを目的とする少人数セミナーを一部試行的に開講し、平成17年度の整備を目指す。
・高校段階での情報処理教育の普及や学習指導要領の改訂に合わせ、情報処理教育科目の教育内容見直しを行うとともに、学生の入学時の履修歴に対応するため、能力別クラス編成の平成17年度実施を目指し、平成16年度より一部導入を開始する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、平成18年度実施を目指し、学生の学力状況推移を常時点検する制度を拡充することについて検討を行う。
また、現行の１年次開講必修科目としての情報処理２単位、２年次以降に開講される自由科目としての情報処理関連科目は、当面維持するが、拡充予定の学術情報基盤センターとの連携を強化し、なお適切な教育目標とそのための効果的なカリキュラム編成について検討する。
・教育学部では、掲げた目標実現のために学務委員会・カリキュラム委員会が中心となって、常にカリキュラムの自己点検を行い、平成17年度までに充実したカリキュラムの実現を図る。
また、情報ソフトウエア及び環境問題分野へ就職・大学院進学ができることを目指すとともに、就職後それぞれの場で中心的な活躍ができる人材の育成を図る。
さらに、情報ソフトウエアに関する学外の活動に参加することを推進し、学部、地域のカラに閉じこもることなく、広く世界に目を向けられる人間になれるように支援する。
・工学部では、日本語による論理的な思考力・記述力、発表・討議能力、国際的に通用するコミュニケーション基礎力を身につけ、自主的かつ計画的に行動できる能力を養う。
・学術情報基盤センターでは、教養教育の「情報教育」の担当部局となり、その実施体制を平成17年度を目途に整備するための検討を行う。
また、「情報処理」科目に「一般」と「発展」の２コースを設け、「発展」では「一般」の内容にネッ
トワークシステムについて等を加え、平成18年度入学者向け「情報教育」の参考とする。
さらに、全学共通テキストの作成は研究部門が中心となって担当するとともに、その内容に授業担当
教員の意見を的確に反映できる体制の確立に向け検討を開始する。

- 6 -1-4.一般教育科目として他学部学生に受講させることのできる専門科目を拡大することにより、教養教育と専門教育の有機的連携を強め、教養教育の充実を図る。
・急速に展開する学際的、複合的な学問領域への興味を惹起するため、一般教育科目として他学部学生に受講させることのできる専門科目の拡大について、平成17年度を目処に検討を行う。
農学部においては、以下の措置を行う。
・ＩＴ技術を利用した４年一貫型教養教育の実現を目指す。
2-1.英語(C)＜コミュニケーション英語＞と英語(R)＜読解＞の趣旨を徹底し、英語(C)については少人数のクラスとし、ネイティブスピーカーの活用を図る。
・「英語教育検討委員会」を設置し、英語(C)と英語(R)の趣旨を踏まえ、英語(C)については、より実践的な履修コースとするため、ネイティブスピーカーを活用した少人数クラスとすることについて、平成
18年度の実施を目指して検討を始める。
農学部においては、以下の措置を行う。
・平成17年度までに外国語科目、外国事情科目の更なる充実を図る。
2-2.Call Lab室のハード・ソフト面の充実を図り、マルチメディアによる多面的な語学教育を提供すると同時に、学生の自学自習にも供する。
・ＬＬ教室をCall Labと改称し、ＴＡ等を配置し授業時間を除いて常時開放する体制を整える。
工学部においては、以下の措置を行う。
・ＴＯＥＩＣ対応のe-Learningシステムを導入し、自主的な学習の支援を図る。
2-3.海外での語学研修制度を整備し、異文化の中で生きた外国語体験の機会を提供するとともに、単位認定制度を整える。
・留学生センターと連携し、海外での語学研修制度を整備し、異文化の中で生きた外国語体験の機会を提供するとともに、単位認定制度を整えるため、平成18年度の実現を目指して検討を開始する。
農学部においては、以下の措置を行う。
・学部間の国際交流協定を締結している大学との交流を積極的に進め外国語体験の機会を提供する。
2-4.英語を国際語と捉えた上で、初修外国語教育については、教育目的を明確化するとともに、選択制による発展コースの開設を図る。
・「英語教育検討委員会」の下、英語教育をより実践的な内容とすべく改善を図るとともに、初修外国語を含めた外国語教育の見直しについて、平成18年度を目途に検討を進める。
また、実用的な英語能力を向上させるため、英語教育については、習熟度別授業の在り方についても、併せて検討を開始する。
人文学部においては、以下の措置を行う。
・実践的外国語教育の在り方について検討し、平成17年度までに方針を策定する。
3-1.エネルギー・環境・食料・人口問題等、21世紀の諸課題に対応できるよう学際領域の授業科目の充実を図る。
・21世紀の諸課題に対応できる感性を涵養するため、講演型の授業科目の開設について、平成17年度の実施を目指して検討を始める。
人文学部、遺伝子実験施設及び環境保全センターにおいては、以下の措置を行う。
・人文学部では、地域の環境保全行政などを含む実践的な授業科目を開講する。

- 7 -・遺伝子実験施設では、学部及び大学院のカリキュラムにおける講義や実習を担当することによりマウス発生工学及び先端的研究成果に関する教育支援を行うとともに、遺伝子組換え実験やマウス発生工学に関連する学部学生実習については、生命科学系の学部と連携して定期的に行う。
・環境保全センターでは、講義の資料に供するため、廃棄物取扱のガイドブックの作成、施設の紹介と実験廃液取扱の手引の作成及び環境問題に関する最新情報の収集を行う。
3-2.高い倫理観・社会意識を育む授業科目を設ける。
・急速に展開する高度技術社会において、人間の尊厳や自然との共生等についての意識を涵養するため、講演型の授業科目の開設について、平成17年度の実施を目指して検討を開始する。
医学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・医学部医学科では、平成17年度を目途に生命倫理プログラムを構築し、医療人としての倫理教育を充実する。
また、看護学科では、看護実践においては高い人間性と倫理観が問われることから、特に臨地実習を通して人間関係の形成と信頼性を培うための指導を継続して行う。
・農学部では、安心・安全、環境・技術者倫理などの教育カリキュラムの実施を進める。
4-1.チュートリアル教育の導入など、学生参加型授業の充実と質的向上を図る。
・学生の「課題探求能力」、「協調性」、「コミュニケーション能力」、「機動的行動力」等の能力向上を目的とした「問題解決型授業」、「チュートリアル教育」の導入など、学生参加型授業の充実と質的向上を図る。
人文学部及び医学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学生の自己学習能力の涵養を目指し、授業方法の一層の改善を進める。
・医学部医学科では、平成17年度までに学生の能動的な学習参加を促すためにＰＢＬチュートリアルシ
ステムの推進・充実を図り、少人数教育体制を確立するとともに、平成18年度までに研究室研修における個別研究指導体制を整備する。
また、選択科目（アドバンストコース）の導入により、希望する研究テーマ及び科目について個別研
究指導を行う体制を構築する。
さらに、看護学科では、平成16年度からコーディネーター制、少人数教育等の個別指導体制の整備に向けた検討を開始し、学生の主体性と創造性を生かした教育方法を平成20年度までに積極的に取り入れる。
4-2.各種資格試験、公務員採用試験に対応した授業を充実する。
人文学部、工学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、公務員採用試験、各種資格試験に対応し得るカリキュラムの策定について検討する。
・工学部では、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定に対応した授業を実施する。
・農学部では、平成16年度から教育目標に合わせた必修科目と選択科目の配置を改善し、公務員採用試
験に対応した教育内容の整備を行うとともに、ＪＡＢＥＥに対応した技術者養成のための教育プログラ
ムの実施を目指す。
4-3.単位取得状況、ＧＰＡの分布、履修状況、学生に対するアンケート調査などを踏まえ、教育課程の改
善・充実を図る。
・教育課程の改善・充実を図るため、単位取得状況、ＧＰＡの分布、履修状況について調査を開始するとともに、学生に対するアンケート調査を行う。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、履修状況、単位取得状況（15年度以降の入学生にＧＰＡの分析を加える。）、学生に対するアンケート調査を踏まえ、カリキュラムを改訂することを検討する。
・理学部では、留年の原因を明らかにし、必要な対策を行う。

- 8 -・医学部看護学科では、教務委員会が中心となって教育課程の見直しを継続して行う。
・農学部では、学生の能力と学習ニーズを把握し、教育内容の改善に反映させるため、学生からの授業
改善アンケートを継続的に実施する。
4-4.大学院教育との接続も見据え、専門教育の充実・再構築を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、大学院進学希望者に対し早期に履修上の指導を行う体制を作り、大学院進学者を念頭においたカリキュラムを平成18年度までに策定する。
・理学部では、ＪＡＢＥＥの認定を受けるため、平成16年度から教育プログラム等の準備を行う。
・医学部医学科では、基礎・臨床融合型の大講座制の充実を図り、本学独自のコアカリキュラムを実施し、基礎医学と臨床医学を有機的に統合発展させ、順次以下の措置をとる。
① 少人数教育により個々の学生にきめ細かに対応するため、平成17年度までにＰＢＬチュートリア
ル教育の推進・充実を図る。
② 研究室研修における個別研究指導体制を平成17年度までに整備する。
③ 地域関連病院における学外臨床実習を平成18年度までに拡大する。
④ 学生が少数科目に集中して勉強できるように、単科積み上げ方式を中心とした集約的授業形態を
平成17年度までに確立する。
⑤ 基礎及び臨床混合型の講義体系を平成17年度までに取り入れる。
⑥ 臓器別の各論的学習終了後、再び全身を対象とした統合的な視点で講義・実習を平成17年度までに組み立てる。
⑦ 選択臨床実習（高度臨床修練・第５・６学年）を拡充し、クリニカルクラークシップの体制を平
成18年度までに整える。
⑧ 選択臨床実習（高度臨床修練・第６学年）を拡充し、クリニカルクラークシップの体制を整え、臨床現場での実践教育体制を平成18年度までに強化する。
また、看護学科では、教育の理念・目標と臨地実習の位置づけを明確にし、臨地実習の実施方法を平成16年度から検討を開始し、平成18年度までに実施する。
さらに、新カリキュラムに基づく臨地実習指導体制ガイドラインの策定に向けた検討を平成16年度から開始し、平成18年度までに策定するとともに、助産師養成のためのカリキュラム導入に向けた検討を
平成16年度から開始する。
・工学部では、工学倫理や環境・安全に関する科目を導入し、恵まれた自然環境の下で健全な価値観に基づいた技術者倫理観を体得させる。
・農学部では、教育目標に合わせた必修科目と選択科目のバランスのとれた整備を行い、１年次学生には学部４年間の履修計画を作成させるなどの導入教育を充実し、２年次学生には講座・専門分野選択のためのセミナーなどを含めた展開教育を充実する。
4-5.卒業研究等を通して、卒業年次学生の専門的思考や技術を高める。
人文学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、卒業研究等を通して卒業年次学生の専門的思考等を高めるため、卒業年次の教育内容について検討する。
・農学部では、卒論研究指導の更なる充実を図る。
3）教育方法に関する具体的対策
1-1.教育方法の改善のための専門組織を設け、教育活動の改善・充実に具体的かつ実践的に取り組む。
・平成16年度に設置する高等教育研究企画センターと教育関係３委員会が連携し、大学教育の在り方及び授業方法の研究等を実施するとともに、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）や教育活動の改
善・充実に具体的かつ実践的に取り組む。
・総合情報処理センターを拡充改組して３研究部門からなる学術情報基盤センターを新たに設置し、「情報教育」に関連する業務を担当する教員を配置し、全学の情報教育の充実を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。

- 9 -・人文学部では、学部目標評価委員会に教育方法検討部会を設置し、教育内容・方法に関する検討を行うとともに、教育の質的向上と教員の教育支援を目的とし、定期的な研究、啓発活動を行う体制を整備する。
・教育学部では、平成17年度までに授業形態及びそれに相応しい学習指導法の点検を行う。
・理学部では、教育効果を高める授業形態を教員各自が工夫し、その工夫を共有できるシステム（ＦＤ委員会等）を作るとともに、サイエンスセミナーの授業を教員に対して公開する。
・医学部医学科では、平成17年度までに教育方法の改善を図る専門委員会を設置し、平成18年度までに教育方法に関して教員相互のチェック体制を構築する。
また、看護学科では、教育方法の研究、研修（ＦＤ）及び教育課程や教育体制の検討並びにそれらの改善を図る組織として、現行の教務委員会の整備に向けた検討を開始するとともに、定期的に開催しているＦＤを継続し、平成18年度まで研修内容を充実させる。
・工学部では、以下について実践する。
① 教員の授業法に関する改善講習会を定期的に開催する。
② 授業に合わせた教科書の執筆を推奨する。
③ 学部専門プログラム及び専攻ごとに、教育成果の達成度の評価に基づく問題点を把握する。
④ 授業内容の継続的改善を図るための専門教育改善委員会を充実する。
⑤ 各専門教育分野及び各専攻における継続性のある専門教育改善システムを構築する。
・農学部では、教育方法の改善に関する以下の体制の構築を進める。
① 教育方法の研究・研修（ＦＤ）体制② 個々の教育活動、教育能力の評価体制③ 各授業内容の重複を避けるための調整④ 理解度を高める教材の活用や講義方法の改善⑤ 現場における調査などフィールド型の教育の強化⑥ 実験実習などの実施に対するカリキュラム編成上の配慮⑦ 基礎学力が不足した学生への教育指導の強化⑧ セメスター制を検討し改善する。
1-2.全学部で学生による授業評価を原則として毎学期行い、評価結果を教育方法の改善・充実に積極的に活用する。
・各学部で行っている授業評価の実施を統括し、授業評価の内容（質問項目）について、ＦＤへの活用の観点から改善・見直しを進め、質問項目の統一について検討を行い、平成18年度を目途に全学の評価
結果の公表及び評価結果に基づいた改善勧告の実現を目指す。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、専門教育及び教養教育における学生による授業評価を継続して行い、その更なる有効活用法を検討する。
・教育学部では、学生による授業評価や学習動機に関する調査や授業改善アンケートを継続的に実施して学生の能力と学習ニーズを把握し、結果を教育体制及び教育内容の改善に反映させる。
・理学部では、学生によるアンケートなどによる授業評価を定期的に実施し学生の理解度を判断するとともに、その結果を公表する。
・医学部医学科では、平成17年度までに講義、実習に対する学生による評価を実施し、評価結果を教員にフィードバックし、教育の質の向上を図る。
また、看護学科では、学生による授業評価を継続し、学生による授業評価を授業に活かす方策の検討を開始するとともに、実習指導に対する学生による評価を平成18年度までに導入する。
・工学部では、継続的に授業評価を行うとともに、点検評価委員会を設置し、継続的に改善を行う。
・農学部では、授業内容改善のため、学生による授業評価を実施する。
2-1.放送大学及び県内高等教育機関との単位互換制度を確立し、国内外の高等教育機関との単位互換についても検討する。
・放送大学及び県内高等教育機関との単位互換制度の確立を平成17年度を目途に目指すとともに、国内- 10 -

外の高等教育機関との単位互換についても検討を始める。
人文学部、教育学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、東北芸術工科大学との単位互換を促進するとともに、他大学の高等教育研究組織との交流の促進を図る。
・教育学部では、東北芸術工科大学との単位互換を充実・発展させる。
・農学部では、地域の他大学との単位互換制度を検討し実施を図る。
4)成績評価に関する具体的方策
1-1.成績評価の基準と方法に関して制度上の改善を行う。
・授業科目区分や領域ごとの成績分布を継続調査するとともに、授業法に応じた適切な成績評価の基準
設定について調査・研究を始める。
・成績優秀な学生が、早期に卒業要件単位数を修得することによって４年未満の在学で卒業できるようにする例外措置の導入について検討し、平成18年度までに制度上の整備を行う。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、成績評価の基準設定と成績評価の一貫性を保つため、科目ごとの成績分布を継続調査
し、学部目標評価委員会等を中心に点検を行うとともに、成績評価結果を教授会内で相互に検討評価できる体制をとる。
また、卒業研究・ゼミなどの指導体制を整備し、卒業論文の判定方法を明確にする。
・教育学部養護教諭特別別科では、授業の達成レベル、単位取得の状況、実習の評価、課題研究の進行の度合いなどを随時点検する。
・理学部では、厳格な評価に対する学部教員のコンセンサスを作る。
また、卒業時までに修得した自然科学の基礎能力を評価する方法を研究し卒業時の評価に加えることを、平成18年度実施に向け検討を開始する。
・医学部医学科では、学生の成果評価機会の複数回設置、複数の教員による学生の評価システム及び各講座による個別評価と教務委員会による総括的な評価を組み合わせた総合評価の実施を図り、平成17年度までに、精度の高い成績評価制度を確立する。
また、看護学科では、①平成17年度までに卒業時までに修得すべき看護技術項目を設定し、学内演習、臨地実習におけるそれらの実施レベル、到達レベルを明示する、②教育内容のコアとなる技術学習項目を修得できる教育法を平成17年度までに検討し、教育内容を充実させる、③卒業時の到達度を評価し、確認するシステムの確立に向けた検討を平成18年度までに開始する、④平成18年度までに成績評価基準を明示するとともに、学生の達成度を把握し、授業の展開に活用する、⑤厳格な成績評価を継続して行い、卒業生の質の確保に努める。
・工学部では、各授業科目の成績評価基準の設定及び卒業研究に対する成績評価法を確立する。
・農学部では、卒業研究発表会の一般公開の促進を図る。
・附属博物館では、博物館実習の成績評価の基準等の明確化を推進する。
1-2.各授業の到達目標と評価項目及び評価基準をシラバスに明記する。
・シラバスへの授業科目ごとの到達目標並びに成績評価基準の記載を推進し、記載の方法については毎
年度検討を行い、順次改善を図る。
人文学部、医学部及び工学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、シラバスに授業科目ごとの到達目標並びに成績評価基準を記載、記載の方法について
は毎年度検討し、順次改善を図る。
・医学部看護学科では、全ての授業科目について学習の到達目標と成績評価基準を設定しシラバスに明示するために平成16年度から検討を開始する。
また、卒業時の看護基本技術の修得レベルをシラバスに明示するとともに、臨地実習前後の実技試験の導入に向けた検討を平成16年度から開始し、平成21年度までに実施する。
・工学部では、シラバスに成績評価基準を具体的に記載する。

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〔大学院課程〕
1）アドミッション・ポリシーに関する具体的方策
1-1.推薦入試の導入を図る。
社会文化システム研究科及び理工学研究科（理学系）においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、更に多様な社会人や外国人留学生の受入れを促進するため、職業経験
や研究経歴の評価など受験資格審査並びに入試方法を多様化することと、学内外への広報の在り方を検討する。
・理工学研究科（理学系）では、アドミッション・ポリシーに適った学部学生に対し、博士前期・後期
課程進学を積極的に推奨するとともに、優秀な学生には飛び入学の制度を積極的に適用する。
また、自然科学の基礎学力と研究実践能力を見極めることのできる選考方法を、平成18年度実施を目途に検討を開始する。
1-2.志願者との事前相談体制を確立する。
社会文化システム研究科、医学系研究科及び農学研究科においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、入学者受入方針の学内外への周知徹底を図るため、研究科入試部会と人文学部広報委員会の連携により、研究科入試説明会を充実し、入試に関する事前相談体制を確立する。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、志願者にアドミッション・ポリシーを十分に理解させるための事前相談会を平成20年度までに開催する。
・農学研究科では、適切なアドミッション・ポリシーを策定し学外への公表を進めるとともに、学部学生に対して大学院進学を積極的に進める。
また、大学院修士課程のパンフレットを作成し、関連分野を有する他大学に配布し、積極的に入学者を募集する。
1-3.ホームページを充実し、学生募集要項等、受験に必要な情報をすべて公開する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・教育学研究科では、研究科の教育・研究の内容など入学志願者の進路選択にとって参考となる情報を
分かりやすい形で、インターネットを活用するなど多様な方法により、受験生に積極的に提供する。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成17年度までに、広報誌、パンフレット、ホームページなどを通じた広報活動の更なる充実を図るための施策を策定する。
また、看護学専攻では、教育理念・人材育成目標を見直し学生便覧、ホームページで公開するとともに、教育・研究者養成履修モデルと専門看護師養成履修モデルを公表し、各々のコースに応じた学生募
集方法、入学者選抜方法を検討する。
・理工学研究科では、理工学研究科として統一したホームページを作成し公開する。
・農学研究科では、英語を含めたホームページを充実させ、社会人や留学生等の入学者確保に努める。
2-1.自治体、企業等を訪問し、社会人入学制度の周知を図る。
社会文化システム研究科、理工学研究科（理学系）及び医学系研究科においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、社会人の受け入れ促進のために自治体及び企業訪問などに際し、積極的に働きかける。
また、更に多様な社会人や外国人留学生の受入れを促進するため、職業経験や研究経歴の評価など受
験資格審査並びに入試方法を多様化することと学内外への広報の在り方を検討する。
・理工学研究科（理学系）では、現職の中学、高校教員の大学院博士前期課程への入学を奨励し、修士の学位の取得を支援するとともに、他大学大学院を含めて博士前期課程への進学者を卒業生の50％を目標に増加させる。
・医学系研究科看護学専攻では、大学院説明会を開催し、大学院の教育内容を積極的に公表する。
2-2.入学資格審査制度について周知を図る。
医学系研究科においては、以下の措置を行う。
・医学専攻及び生命環境医科学専攻では、社会人特別選抜と外国人特別選抜について再評価し、平成20- 12 -

年度までに多様なバックグラウンドを持つ人材に配慮した体制づくりについて検討する。
2-3.日本語に加え英語のホームページを充実させ、海外への周知を図る。
・英語のホームページの充実を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・理工学研究科(理学系)では、平成17年度までに英語の募集要項を作り、外国人留学生の入学を促進するための検討を開始し、交流協定を結んだ大学を中心に、留学生を積極的に受け入れる。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、アドミッション・ポリシーに適合する多様な入学者を選抜するために、平成19年度までマスメディアを利用した海外への広報を含めた幅広い広報活動に努めるとともに、在学生や修了者等からの情報収集を行う。
・理工学研究科（工学系）では、英語のホームページの充実を図る。
・農学研究科では、英語を含めたホームページを充実し、社会人や留学生等の入学者確保に努める。
・学術情報基盤センターでは、大学トップのＷＷＷサーバの管理・運用を担当して、このホームページ
による情報提供を支援する。
2）教育課程に関する具体的方策
1-1.高度職業人養成に必要な実践的、実務的科目を開講し、社会人の再教育、キャリアアップにも対応する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、修了者・在学院生・学部卒業生・学部学生、自治体、企業などを対象としたアンケート調査を踏まえながら、現在の２専攻６分野12領域の構成が真に時代のニーズに合っているか否かを検討するとともに、大学院生のニーズに即した教育課程の再編を検討する。
・教育学研究科では、大学院生による授業評価、修了者及び教育実践に関わる人々に対してアンケートを実施し、結果を大学院の教育体制の改善に反映させるとともに、平成17年度までに研修を希望する現職教員の推薦数を増やすよう県教育委員会と話し合う。
また、６年一貫の教師（高度職業人）養成システムの検討を開始する。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成18年度までに社会人特別選抜者のための授業の充実を図るとともに、教育課程に関する社会や学生側のニーズを正しく把握するために情報収集を行い、平成19年度までに高度職業人養成に必要な再教育のカリキュラムを作成する。
また、社会のニーズに適合した修了生を社会に送り出すための施策を練り、平成20年度までに教育課
程等の見直しを行う。
さらに、看護学専攻では、既に開講している小児看護・精神看護の専門看護師（ＣＮＳ）コースの他の領域の拡大に向けた検討を平成16年度から開始し、平成20年度までに開講する。
・理工学研究科（工学系）では、学外の専門家による最先端の講義を開講するとともに、学会行事での発表機会及び参加機会や研究の中間報告会を多くし、プレゼンテーション能力の向上を図る。
また、インターンシップ制度の活用及び授業の一環として大学院生が学部学生の指導（少人数ゼミ、卒業研究）に参加する等実践教育を拡充強化する。
・農学研究科では、食料、資源、環境及び地域社会に関する諸問題に技術的・社会経済的に解決能力を有する高度専門職業人及び研究者養成を目指し、修了後の進路は農林関連公務員（技術・研究職）及び農林団体職員、海外農業技術指導者30％、化学、食品、土木、環境関連への企業就職者40％、大学院後期課程進学者20％、その他10％を目途として人材を育成するとともに、大学院に関する教育問題を検討する体制の構築を進め、①高度専門職業人養成のための教育カリキュラムの改善、②学部から大学院を通した一貫教育に関する課程の構築、③修士課程における講義、演習の構成と配置の改善について検討する。
また、大学院後期課程では、岩手大学大学院連合農学研究科に参加し、教育研究の更なる高度化を目指す。
・ＶＢＬでは、「起業家論」の授業において、ワーキンググループを編成し個別のビジネスプラン策定に当たらせる。

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1-2.英語でのプレゼンテーション能力の向上を図る。
医学系研究科においては、以下の措置を行う。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成17年度までに外国人特別選抜による入学者のために英語による講義の導入について検討するとともに英語での研究発表の機会を増やす。
また、看護学専攻では、英語能力を向上させるための授業科目の開講に向けた検討を平成16年度から開始し、平成18年度までに開講する。
1-3.ＲＡ（研究補助者）を活用した共同研究等を通じて研究能力を養成する。
医学系研究科及び理工学研究科（工学系）においては、以下の措置を行う。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成19年度までに学位論文のための研究課程中期における成果発表制度と研究助言教員による指導体制の導入を図る。
・理工学研究科（工学系）では、ＲＡを活用した共同研究等を通じて研究能力を高める。
1-4.教育課程の成果について、在学生や社会で活躍する修了者及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を実施し教育改善に反映させる。
社会文化システム研究科、教育学研究科及び医学系研究科においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、院生による授業評価のアンケート等を実施し、授業内容の改善のために役立てるとともに、開設以来の志願者数及び入学者数の推移を分析し、修了者、在学院生、学部卒業
生、学部学生、自治体、企業などを対象として、平成18年度までに大学院教育に関する調査を実施する。
・教育学研究科では、教育内容について自己点検評価や授業アンケートを行い、それらの結果を教育内容の改善に活用する。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、在学生や社会で活躍する修了者及び市中病院等に対して教育課程の効果についてのアンケート調査を平成20年度までに実施し、教育改善に反映させる。
また、看護学専攻では、社会人学生やその勤務先に対するアンケート調査の実施に向けた準備を開始
し、平成19年度までにアンケート調査を実施し、その結果を教育改善に反映させる。
さらに、博士課程設置構想との一貫性を図るため、修士課程の教育課程を継続して見直しを行う。
3）教育方法に関する具体的方策
1-1.修士課程（博士前期課程）については、授業シラバスを作成する。
社会文化システム研究科、医学系研究科及び理工学研究科（工学系）においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、留学生、社会人等多様な大学院生の学力並びに研究テーマに合わせてシラバスの調整を行う。
・医学系研究科生命環境医科学専攻では、平成18年度までに博士前期課程の授業シラバス作成を行い、教育効果の向上を推進する。
また、看護学専攻では、教育編成を充実させるためにシラバスの改訂を引き続き実施する。
・理工学研究科（工学系）では、シラバス作成、電子化、公開を検討する。
1-2.ＴＡ（教育補助者）を活用し、学習支援体制を整える。
社会文化システム研究科及び理工学研究科（工学系）においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、院生によるＴＡを、学部学生の指導や教員の研究の補助を通じて自らの研究能力を向上する場であると位置付けて実施する。
・理工学研究科（工学系）では、実験、実習、演習などの実践教育におけるＴＡシステムを継続し経験させ、指導力の向上を図る。
1-3.各研究科間の教育交流や社会との連携を進める。
社会文化システム研究科、医学系研究科及び遺伝子実験施設においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、社会人の大学院生の就学と職業の両立の可能性を更に拡大するため、長期履修制度の導入を検討することや社会人に対するリカレント教育及び高度生涯教育並びに留学生等を対象にした授業内容を設定する。
また、他研究科との教育交流の連携を検討する。

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・医学系研究科医学専攻では、医学科で実施されるproblem-based-learningチュートリアルを基礎資料として、平成19年度までに大学院での実施に向けた調査を行う。
また、医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成19年度までに責任講座・分野などでの個人教育指導法について検討し、更なる学生本位の教育を向上させるとともに、平成20年度までに社会人特別選抜
や外国人特別選抜学生等に研究指導・論文指導体制に関するアンケート調査を行い、各専攻における授業や個別指導などに活用する。
さらに、看護学専攻では、外国人留学生に対する研究指導体制の充実について、引き続き平成17年度まで検討するとともに、平成20年度までに社会人入学者のための研究指導、論文指導体制を検討する。
・遺伝子実験施設では、学部とは異なる共同利用施設としての特性を活かし、学部間の垣根を越えて、医学、理学、農学などの生命科学系の大学院生を受入れ、本施設において直接卒業研究等の指導を行い、実践的に研究能力を高め、様々な学問的背景を持った研究者を育成する。
4）成績評価に関する具体的方策
1-1.個々の授業・演習ごとに到達度を明示し、成績評価の方法・基準を策定・実施する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、学位論文の中間報告を目的として大学院研究発表会を実施するとともに、成績優秀の大学院生を顕彰する制度を検討する。
・理工学研究科（理学系）では、期間短縮等を適用し達成度の高い学生に積極的に学位を与えるとともに、修士論文の審査方法の見直し及び学外研修、インターンシップの評価法を確立する。
また、研究への学生の主体的参加を評価に加えるとともに、国際学会及び各種学術集会活動での研究
成果の発表を達成度の評価に反映する。
・医学系研究科医学専攻では、平成18年度までに基礎的研究ストラテジー修得コースと共通講義に関する到達目標を設定し、成績評価基準について明確にする。
また、生命環境医科学専攻では、平成17年度までに各授業の到達目標を設定し、成績評価基準を明確にする。
さらに、看護学専攻では、平成18年度までに授業、演習における成績評価の基準を明確にする。
・理工学研究科（工学系）では、公開の中間発表会を行い、指導教員グループが達成度の評価を与える。
・ＶＢＬでは、「起業家論」において、ビジネスプランの内容及びそのプレゼンテーション能力を段階的に相互評価する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1-1.教員の教育活動に関する評価手法の検討を進め、教育業績の正当な評価を行うとともに、教育能力に優れた教員の採用を進める。
・「評価の在り方検討部会」で評価体制及び評価手法について検討を始め、平成18年度まで結論を得る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教育活動評価のための調査・検討を実施するとともに、教員の公募制を維持し、教育能力に優れた教員の採用に努める。
・教育学部では、講座ごとの教授及び助教授定員の適性配置の検討を開始する。
・医学部医学科では、平成18年度までにＦＤ参加や講義回数などを教員評価の対象とするとともに、教員採用に当たっては教育能力を重視した選考を行う。
また、看護学科では、高度看護実践家を重点的に養成するため、弾力的な教員配置を検討するとともに、教員採用の際には、教育能力を重視した選考を継続して行う。
さらに、医学系研究科看護学専攻では、大学院教育における教育活動評価を平成19年度までに実施する。
・工学部では、定められた教育評価項目に沿った正当な評価を行うとともに、教員の採用に際し、教育業績も重視する。
・ＶＢＬでは、「起業家論」の講師の教育能力については、単に資格等で判断するのではなく、直接本
人の講演等の活動により判断する。

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1-2.総合大学としての総合性を活かし、多様な教員の参加をもって教育の充実を図る。
・高等教育研究企画センターと教養教育専門委員会が連携し、総合大学の利点として、多様な分野の多様な教員が教養教育の実施に積極的に参加し、質の高い教育を提供できるように、教育貢献へ評価体
制・方法と教養教育実施体制を連結させて点検・評価・改善を進める。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・教育学部では、環境、情報、国際化、総合演習など教科横断的な教育分野について、平成17年度までに既存の関連するコース・教科の枠を超えたカリキュラムや授業科目・内容等を検討できる体制、組織づくりに取り組むとともに、学部と附属学校園や附属教育実践総合センターとのより緊密かつ有機的な連携、協力関係等を構築する。
また、附属教育実践総合センターでは、学部における各講座からの教員による講義を行うとともに、これをコーディネートすることにより多様な形式を取り入れた講義（教育実践研究特論及び演習）を行い、相談室実習の授業担当者となり、陪席面接、インテーク面接、臨床心理査定実習等の指導に当たる。
・理工学研究科（理学系）では、研究テーマ決定の際に大学院生に研究テーマ探索、計画立案の指導を広い研究分野の視野に立って行うとともに、修士論文発表会を公聴会とし、多岐の分野にわたる教員の意見を求める。
・遺伝子実験施設では、学部及び大学院のカリキュラムにおける講義や実習を担当することにより、マ
ウス発生工学及び先端的研究成果に関する教育支援を行うとともに、遺伝子組換え実験やマウス発生工学に関連する学部学生実習や学内外の研究者を対象としたトレーニングコースを定期的に行うことにより、これらの技術を生命科学研究に普及させる。
また、学部学生実習については、生命科学系の学部と連携して行うとともに、医学系研究科において講義を担当し、他の研究科の講義については、各研究科と協議の上、協力していく。
2-1.快適な教育環境の充実を図るため、教室や教育設備の改修・更新を進める。
・教養教育棟については、引き続き教室や教育設備等の改修・更新を進める。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学科・コース単位の学生自習室の使用状況を調査し、その在り方を検討するとともに、本年度より４年ごとに学生の要望調査を行い、学生用多目的室を始め、学生の自習用施設を充実する。
また、講義室等における視聴覚機材等の整備を継続して行うとともに、判例検索室、ＡＶライブラリ
ー室、その他の資料室の有効活用を図るための予算措置を検討する。
さらに、情報処理教育に関わる設備の整備を継続的に行い、情報処理委員会の下に後年度の機器の整備計画を策定する検討チームを設ける。
・医学部医学科では、①基礎棟及び病床棟の講義室・実習室・カンファレンスルーム、トイレ等を平成
20年度までに整備、改修（冷房設備、壁・床・机等の補修、照明設備の充実）し、快適に修学・研究をできる環境にする、②講義室等のプレゼンテーション設備（パワーポイントやビデオ等）を平成18年度までに充実する、③平成20年度までに学生の自習室の充実を図る、④ＰＢＬチュートリアル教育に対応したカンファレンス室を平成17年度までに充実させる、⑤平成18年度までにＯＳＣＥ教育に対応した血圧計や心音・呼吸音ロボットなどの備品を備えたＯＳＣＥ教育ルームを整備する。
また、看護学科では、①実習室を開放し、学生の自己学習支援を継続する、②平成20年度までに学生数に見合ったＩＴ関連機器の整備を継続する、③講義、演習及び実習等に必要な施設、設備（機器）図書、視聴覚教材及び情報ネットワーク等の充実に向けた検討を平成16年度から開始し、平成21年度までにそれらの活用を促進する。
さらに、医学系研究科医学専攻では、共通機器・設備使用に関わるネットワークを平成17年度までに整備するとともに、看護学専攻では、博士課程設置を見据え、平成17年度までに大学院生の学習環境の整備を図る。
・農学部では、情報ネットワークや講義、演習に必要な情報サービス機器の整備を進め、情報ネットワークや情報サービス機器（ソフトウェア、教材等）の活用を促進させるとともに、教育情報等をホーム
ページを利用して提供するなどの方策を講じる。
また、学生の自習室、リフレッシュルーム及び談話室などの充実を図る。

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・遺伝子実験施設では、学部及び大学院教育における本施設の利用を促進するため、本施設の設置機器の拡充により、本施設において、実際にこれらの技術を活かせる実験環境整備を行う。
・附属博物館では、多様な教育ニーズに応えられるように、学術標本、資料の展示方法や保存状態などについて見直し、改善を推進する。
また、常設展示・特別展の企画やプレゼンテーションについて、学芸研究員による検討組織を平成17
年度までに設置する。
・ＶＢＬでは、プレゼンテーション技術の教育に必要な既存の情報機器等について必要に応じて改修・更新を行う。
2-2.学生の自習やグループ学習を進めるため、空き教室の活用や自習室等の整備を図る。
・平成17年度を目処に、小白川３学部の教室等、施設及び設備の相互有効利用を促進するための仕組みを整備する（教室利用の一括管理など）ための検討を開始するとともに、学生の自習やグループ討論・
グループ学習のために空き教室等の活用を実現するための検討を開始する。
工学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・工学部では、学生の交流スペースを充実させる。
・農学部では、学生の自習室、リフレッシュルーム及び談話室などの充実を図る。
2-3.附属図書館における学生自習用図書や検索用コンピュータ端末の整備・充実を進める。
・学部学生及び大学院学生の学習環境を充実させるため、平成21年度までに学習用図書、教養図書及び専門図書の整備並びに情報検索等のパソコンの整備を年次計画的に推進する。
人文学部、医学部及び理工学研究科においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学生用専門教育参考図書の購入のため、附属図書館の予算とは別に、学部において予算措置を行う。
・医学部では、自主学習を支援するために、平成19年度までに書籍、ビデオ、ＣＤ-ＲＯＭ等の自習教
材を充実させる。
・理工学研究科では、平成17年度までに研究用図書（専門雑誌）の充実と電子図書情報の利用できる環境を整備する。
2-4.教育施設の情報化を推進し、ＩＴ（情報技術）、マルチメディアを活用した教育手法の研究開発を推進する。
・教養教育においては、e-Learningシステムを活用した授業を試行的に実施し、マルチメディアを活用した教育手法の研究開発に寄与する。
人文学部、理学部及び工学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教材・機材等の活用を始め、授業方法の改善について、学部目標評価委員会内の教育方法検討部会において検討する。
・理学部では、補習のため、達成度の異なる学生を同時に教育するために、平成18年度までにインター
ネット授業の可能性について検討し、試験的な運用を試みる。
・工学部では、e-Learningシステムを導入し、自主的な学習の支援を図る。
2-5.分散キャンパス間の高速遠隔授業システムを整備する。
・「ＩＴ戦略会議」の下、ネットワークシステムの高度化を図り、キャンパス間の高速遠隔授業システ
ムの実現を目指す。
3-1.大学教育の在り方、授業法、ＦＤ、教育評価及び大学と社会との連携教育（社会人教育、生涯学習、リカレント教育等も含む）等についての研究を遂行するために、新たな組織体制（「高等教育研究企画センター」）を設置する。
・高等教育研究企画センターを設置し、教育関係３委員会と連携して、教養教育の実施、大学教育の在- 17 -

り方及び授業法の研究、ＦＤ、大学と社会の連携教育等の研究（社会人教育、生涯学習、リカレント教
育に関する研究も含む）を進める。
各部局においては、以下の措置を行う。
・社会文化システム研究科では、現状の研究科運営委員会をより強力な組織とするために、委員の選出
方法等を含めて検討するとともに、専門分野による教員の配置について検討を行う。
また、大学院生の研究に対する意欲・理解度・成果を把握し、教育成果の向上を図るとともに、組織として教育活動についての点検評価及び外部評価を行う委員会等の設置を検討する。
・教育学部では、学務委員会、カリキュラム委員会などを活用し、平成17年度までに掲げた目標実現のために常にカリキュラムの自己点検・評価を行い、充実したカリキュラムの実現を図るとともに、教育
課程や教育体制等の改善を検討する組織体制の整備、学務委員会、カリキュラム検討委員会、教育実習委員会等の教育課程、体制の実務及び検討を担当している現行の組織体制の見直しを実施する。
また、カリキュラム等の本学部教育課程の根幹に関わる事項を検討、審議する常設のカリキュラム委員会（仮称）を基幹組織として位置づけ、学務委員会は、上記カリキュラム委員会で決定した事項の実務を担当し、教育実習委員会は、上記カリキュラム委員会で検討した教育実習に関する事項を担当する。
・理学部では、リカレント教育を充実し、卒業生を中心とした社会人の再教育を平成18年度までに行う。
・医学部医学科では、ＦＤを年１回行い、その内容を一層充実させるとともに、公開講義及びリカレン
ト教育を年１回実施する。
また、看護学科では、現行のＦＤ活動をより一層充実させながら継続する。
さらに、医学系研究科医学専攻では、研究科における教育研究の国際化、学生の多様化（社会人学生、外国人留学生等）等に対応するための組織検討機関を設置し、平成17年度までに具体案を策定するとともに、看護学専攻では、大学院におけるＦＤの導入に向けた検討を平成16年度から開始し、平成18年度までに実施する。
・農学部では、教育研究の動向や社会的ニーズを踏まえ、教育課程や教育体制について検討・改善する
組織、教育方法の研究・研修（ＦＤ）に取り組む組織、教育支援に携わる組織を構築しその強化を進めるとともに、教育支援に携わる専門の職員養成の検討を開始し、質の高い授業能力を持つと評価された教員による模範授業の実施を目指す。
また、農学研究科では、教育の実施状況や問題点を把握し、教育方法の改善をする委員会を設置する。
3-2.教育の質の改善について、実践や調査研究の成果を定期的に刊行する。
・教養教育については、授業改善の取り組みについて、冊子を作成する。
人文学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、目標評価委員会内の評価部会・教育方法検討部会において、教育の質の改善について
点検、検討する。
また、社会文化システム研究科では、社会の現場において調査することなどのフィールド型の教育の実施について予算的措置を行う。
3-3.英語教育を中心とする語学教育の効果的実施及び研究開発のための組織的基盤の確立に向け、全学的な検討委員会を発足させる。
・平成16年度に「英語教育検討委員会」を設置し、語学教育の効果的実施及び研究開発のための組織の在り方について検討を始める。
3-4.学生による授業評価をＦＤ活動など教育改善に積極的に結びつける。
・高等教育研究企画センターと教育方法等改善委員会が連携し、学生による授業評価の結果を教育改善に積極的に結合できる方策を検討する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、授業評価の検討、内容の点検は、学部目標評価委員会内の評価部会において行う。
また、社会文化システム研究科では、授業評価を導入し、各授業担当教員に周知するとともに、評価- 18 -

結果を公表することを含めて検討する。
・教育学部では、学生の授業評価を定期的に行い、授業改善のための活用方法を検討する。
また、養護教諭特別別科では、授業内容改善のため、学生による授業評価を実施するとともに、講義に関する学生の評価を実施し、その結果を教員に返し、教育の質の向上を目指す。
・理学部では、学生によるアンケートなどの授業評価を定期化し、その結果を公表する。
・医学部医学科では、全教員の講義、実習について、学生アンケートなどの授業評価を行い、授業改善に役立てる。
また、医学系研究科看護学専攻では、学生による授業評価・研究指導評価の制度の導入に向けた検討
を平成16年度から開始し、平成19年度までに制度化する。
・工学部では、全ての講義、演習及び実験について、学生による授業評価を実施する。
・農学部では、授業内容改善のための学生による授業評価を実施する。
・ＶＢＬでは、受講者によるアンケート結果を基に次年度開講する講義の内容、教員の体制等を検討する。
3-5.シラバス記載内容の質的改善を図るとともに、授業の特性に合わせたシラバスの在り方を検討し、学生にとって必要な情報を十分提供できるよう改善する。
・平成18年度を目途に、現行の冊子版（コースカタログ的）シラバスとは別に、授業の特性に応じて記述内容（ページ数）の工夫や豊富化が可能なシラバスを作成し、授業の効果的な発展に活用する。
また、授業担当者が作成し授業において作成するだけでなく、Ｗｅｂでも閲覧可能にする。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、シラバス内容の見直しを各年度ごとに行うとともに、シラバスを随時検索確認できる
ように、端末を学生用多目的室に設置する。
・教育学部では、授業案内、通知（集中講義や休講など）や各種の連絡事項について、掲示場所、掲示
版、掲示方法等の改善を行い、的確に必要情報が周知できるようにする。
・医学部看護学科では、シラバス記載内容の充実を継続して図るとともに、学生との懇談会等を活用し、授業に関する学生への情報提供を継続して行う。
また、医学系研究科看護学専攻では、シラバス掲載内容の質的改善を継続して行う。
・工学部では、統一様式でのシラバスを作成し、その内容全てを電子化する。
・農学部では、シラバス内容の教員相互評価による充実と有効利用を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1）学習支援に関する具体的方策
1-1.学業・生活・進路などについて指導・助言を行うアドバイザー教員を中心に、学習サポート教員及び関係する部署が連携して学生の修学を支援する新たなシステムを実施し、目標の実現を図る。
・アドバイザー制度による学生への相談機能の実質化に向けて、平成18年度を目途に制度の点検・評価を行うとともに、学生に対しより効果的な助言・相談を行うため、学生の相談内容のうち頻度が高いものについては、学生向け「Ｑ＆Ａ集」やアドバイザー教員向け「相談マニュアル」を作成する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、本年度から導入したアドバイザー制度を効果的に活用し、学習に対する相談、助言体制を確立し、成績不振者については、勉学督励、進路指導の措置を行うとともに、平成15年度から導入したＧＰＡ制度に基づき、平成15年度入学者よりＧＰＡを含む成績を通知する等の指導体制をとる。
また、学部教育委員会内に成績不振者指導のための対策部会を設け、定期的に指導を行うとともに、これらの措置によって、在学年数を超える学生等を含む成績不振学生の数値がどのように推移するかを継続調査する。
さらに、社会文化システム研究科では、大学院生の就学及び生活上の相談体制を確立し、受講科目の選択に当たって、指導教員は、研究科の他の教員と連絡を密にして適切な指導を行うとともに、主指導
教員と副指導教員との連携を強めて、相互補完的な助言体制を強化する。
・教育学部では、学習に関する的確な指導、助言及び相談ができるような支援体制を確立し、教育実習- 19 -

等についての事前、事後指導をより充実させるとともに、個別学生に対するきめ細かい指導のために、全学的学生支援システムを活用するとともに、学部独自の指導体制を整える。
また、転入学、転学部、転専攻などの学生に対する助言、指導等の体制の整備、学習指導、相談、助言等における教員と学生との連絡・連携等を効果的に行える体制づくりの促進、学生生活を支援するための情報の収集及び提供の充実を図るとともに、社会人（現職教員）大学院生の学習、研究に対する支援をより一層充実する。
さらに、養護教諭特別別科では、学生の学力に応じたコンサルテーションを行い、個別指導の充実を図るとともに、大学諸設備活用のための、指導、助言の充実を図る。
・医学部医学科では、平成17年度までに指導、助言を行うアドバイザー教員を配置する。
また、看護学科では、平成17年度までにアドバイザー制度を導入し、学業の遂行に問題を抱えている学生に対し、アドバイザーと教務委員会が連携して支援するシステムを確立する。
さらに、医学系研究科医学専攻では、平成17年度までに研究助言教員による指導体制を明確にするとともに、看護学専攻では、学習支援の個別対応システムの構築に向けた検討を平成16年度から開始し、
平成21年度までに運用する。
・工学部では、科目履修のサポートシステムを充実するとともに、入学直後にフレンド・シップ形成プ
ログラムを実行する。
また、従来の担任制に加え、アドバイザー教員を設け、教育的ケアーに関する支援体制を図る。
さらに、工学部及び理工学研究科（工学系）では、学部及び大学院のオリエンテーションを実施する。
・理工学研究科では、大学院生のきめ細かい指導のために、全学的学生支援システムに対応するとともに、大学院オリエンテーションを充実する。
・農学部では、授業科目などを選択する際のガイダンスを強化し、就学意欲の低い学生に対する学習方法の指導助言体制の構築を進めるなど、多様な学生への学習支援体制を強化するとともに、希望する専
門分野を専攻させるための事前ガイダンス及び将来に向けての進路相談助言システムの強化を進め、進路変更希望学生に対する支援体制の構築を図る。
また、留学生の支援を強化するための体制整備を行うとともに、外部専門機関、支援団体との連携を強化する。
さらに、農学研究科では、社会人学生、留学生に対する学習指導・生活支援体制を強化するとともに、高度専門職業人、研究者としての就職、進学を可能とする相談機能と支援体制を強化する。
・附属博物館では、本学教員が自己の授業や学生の自学自習に役立てるため、博物館所蔵学術標本・資料を利活用しやすい体制を整備し、それを広報する。
1-2.ＧＰＡを活用した機動的な修学支援を行う。
・機動的な学習及び修学支援のため、アドバイザー教員を中心にＧＰＡも活用したきめ細かい学生指導を行う。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、平成15年度入学生よりＧＰＡを調査して、総括的な評価を発表し、ＧＰＡを含む成績を通知するとともに、成績不振者には特段の指導を行う体制をとる。
・教育学部では、単位取得状況・ＧＰＡの分布状況等を継続的に調査し、その結果をカリキュラム改善の基礎資料とする。
・理学部では、ＧＰＡの教育効果について検討し、平成17年度までに学生指導に活用する。
・医学部医学科では、平成17年度までにＧＰＡなど学習到達度を判定するシステムを確立し、到達度の低い学生には機動的に指導を行う。
・工学部では、ＧＰＡ、ＧＰＳを導入し、学生自身の自己評価・点検システムを確立する。
・農学部では、ＧＰＡを導入し、学生個々に応じた修学支援を行う。
1-3.必要に応じて授業ごとにＴＡ（教育補助者）を配置し、きめ細かな学習支援を実現する。
・情報処理教育科目においては、引き続きＴＡの活用を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。

- 20 -

・人文学部では、演習・実習や自学自習の充実のため、大学院生によるＴＡ制度を更に充実する。
また、社会文化システム研究科では、ＴＡ制度を大学院生の指導能力や表現能力を向上させるためと位置付けて有効な活用を図る。
・教育学研究科では、大学院生への処遇改善、学部学生への教育的効果の向上及び指導者としてのトレーニングを目的として、ＴＡ制度のより効果的な活用を図る。
・理学部では、演習・実習・実験を充実するためＴＡを積極的に活用する。
・医学部医学科では、ＰＢＬ方式の学習において、助言を行うチューターを配置する。
また、看護学科では、対応可能な領域については、授業ごとにＴＡの積極的な配置を継続する。
・工学部では、ＴＡを活用し、きめ細かな教育を実施する。
1-4.オフィスアワーの設定及び学習サポートルームの設置により、学生に対する相談体制の充実を図る。
・学習サポートルームを設置し、すべての常勤教員がオフィスアワーの設定又はそれに相当する手段を講じるとともに、その利用状況アンケートを学生及び教員に対し定期的に実施し、平成18年度を目途に制度の実質化に向けて点検評価を行う。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、オフィスアワー等の相談体制に関して、更に検討を行う。
また、社会文化システム研究科では、大学院生の就学及び生活上の相談体制の確立を図る。
・教育学部養護教諭特別別科では、オフィスアワー設置などの相談体制の充実を図り、随時コンサルテーションできる体制作りを目指す。
・理学部では、個別学生のきめ細かい指導のために、全学的学生支援システムに対応する。
・医学部医学科では、平成17年度までに各講座ごとにオフィスアワーを設ける。
また、看護学科では、授業や学生生活等について相談を受けるオフィスアワーを教員ごとに設ける。
さらに、医学系研究科看護学専攻では、平成17年度までに研究分野ごとにオフィスアワーの導入を検討する。
・工学部では、全教員のオフィスアワーを設けるとともに、学生支援室を充実する。
・農学部では、すべての研究室に週一回のオフィスアワーを設ける。
1-5.意欲ある学生に対する支援システムの充実を図る。
・学業成績及び課外活動において優秀な成績を修めた学生及び学生団体に対して学長表彰を設ける。
医学部、工学部及び理工学研究科（工学系）においては、以下の措置を行う。
・医学部では、後援会及び同窓会からの支援を呼びかけ、学生生活、学習の支援体制を平成20年度までに強化するとともに、後援会・同窓会などの協力を得た基金に基づく独自の奨学金制度の開設について検討を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、優秀な学生を選出し、表彰する。
2）学生生活支援に関する具体的方策
1-1.各キャンパスの福利厚生施設、特に食堂等の整備・充実を図る。
・課外活動施設の充実を図り、学内に「ボランティア情報コーナー」を設置するとともに、電子掲示板
や学内ホームページ等を活用して、ボランティアに関する情報を積極的に提供し、ボランティア活動の促進を図る。
医学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・医学部では、平成17年度までに看護師を配置し、学生の健康管理を早期に把握する体制作りを計画す
るとともに、コミュニケーションの場としての医学部会館談話室の内装改修及び冷房設備の整備を平成
19年度までに行う。
・農学部では、小白川キャンパスに整備された学生センターと連携し、鶴岡キャンパスでの学生サービスを拡充し、学内ＬＡＮやテレビ電話を利用して、就職・生活相談等の生活支援を強化する。

- 21 -

1-2.老朽化した課外活動施設を更新し、サークル部室の新設を図る。
・新築改築、改修等の施設整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討するため、平成16年度
は実情調査を行う。
医学部においては、以下の措置を行う。
・平成19年度までに課外活動に使うサークル棟を整備・充実するとともに、テニスコート、サッカーグ
ラウンドなどを整備し、安全に競技を行えるよう環境を整備する。
1-3.個人ロッカーを整備し修学環境の改善を図る。
・個人ロッカーを整備し修学環境の改善を進める。
農学部においては、以下の措置を行う。
・個人ロッカーを整備し修学環境の改善を図る。
2-1.「学生生活実態調査」を実施する。
・学生生活の一層の充実を図るため、学生生活実態調査の調査項目の見直しを検討する。
2-2.課外活動並びに大学祭等学生の諸行事の活性化を促進する。
・課外活動や大学祭の活性化を図るため、顧問教員やサークルリーダーによる懇談会や研修会を定期的に実施する。
医学部、工学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・医学部では、引き続き駐車場を開放し、その他の施設においても、平成17年度までにより一層課外活
動の便宜を図る。
・工学部では、課外活動並びに大学祭等学生の諸行事に対する支援を継続する。
・農学部では、農学部11月祭などの諸行事を支援して、活性化を促進する。
2-3.学生の地域貢献活動の促進を支援する。
農学部においては、以下の措置を行う。
・農学部では、ボランティアサークル活動などを通じて、地域貢献活動の促進を支援する。
3-1.カウンセラーの配置による学生相談体制の整備・充実を図る。
・慢性的なカウンセラー不足に対応するため、各キャンパスの実情に併せてカウンセラーの増員を図り、学生相談体制の整備・充実を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学生センター、保健管理センター、留学生センター等との情報交換を促進し、円滑な学生相談体制を構築する。
・医学部医学科では、平成17年度までに不登校や病気などによる欠席をより速やかに掌握し、適切な援助を行う体制を整備するとともに、クラス担任とアドバイザー教員の連絡網を密にし、学生の抱える問題をより速やかに把握し対応する体制を整える。
また、平成17年度までに学生相談室におけるカウンセラー制度を充実し、悪質商法・カルト宗教・セクハラなどのトラブルに巻き込まれた学生に対してより速やかに対処できる体制の整備を図るとともに、交通事故・違反の実態を詳細に把握し、その防止のための取組を強化する。
さらに、看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、平成17年度までに不登校や病気の学生を早期に把握できる体制を確立し、医学部「こころの相談室」との連携を強め、心の問題に対応する体制を充実するとともに、カルト集団やセクハラ等のトラブルに巻き込まれないよう、毎年徹底した指導を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、カウンセラーを配置し、学生の精神的ケアの機能を充実させる。
・農学部では、生活カウンセリング体制の強化を図るとともに、セクシュアル・ハラスメント問題に対- 22 -

応する一層の体制整備を図る。
また、カルト宗教や資格商法などの被害を未然に防ぐために、講習会の開催やパンフレットの作成、相談機能の強化などの体制整備を行うとともに、学期始めの修学指導・学生相談体制の充実を図る。
3-2.学生相談に関わる教職員の研究会・研修会等の実施により、相談機能の充実を図る。
・学生センターを中心に学内の各相談機関、及び学外相談機関等との相互連携のシステムを構築するとともに、学生相談に関わる教職員の全学的な研究会、研修等をより充実する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、全学の教育方法等改善委員会が主催となって開催するアドバイザー教員、学習サポート教員のためのＹＵサポーティングシステム教員説明会（研修会）に積極的に参加し、相談機能の充実を図る。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、学生センターとの円滑な情報交換を促進する。
・工学部では、教職員のカウンセラー能力を高めるための講習会を開催する。
4-1.企業等からの求人情報のデータベース化の充実を図り、ウェブによる就職情報の提供を促進し、企業合同説明会等を開催する。
・地元企業及び採用実績のある企業等を訪問し、企業開拓、情報収集を行い学生への最新情報を提供するとともに、合同企業説明会を開催し、学生が直接企業の採用担当者より情報を得る機会を提供する。
・現有の就職支援システムを教職員と学生が利用できるシステムへ拡充を図り、就職に対する支援体制を強化し、就職支援関係事務の改善合理化を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、就職支援室との密接な連携のもとに、学部全体で就職対策に積極的に取り組み、就職
及び進学のための活動両面を支援する「進路指導委員会」等を組織するとともに、教員採用試験に関する情報の提供と合格者による講習会などを開催する。
また、社会文化システム研究科では、研究科修了後の進路については、研究科運営委員会において就職対策を含めた進路指導を行う方向で検討する。
・教育学部では、小白川地区の就職支援室との連携を図りつつ、教員採用試験対策を中心に一般企業も含めた就職関連情報の収集に努める。
・理学部では、国家及び地方公務員への就職を支援する体制を構築するとともに、専門性を生かせる職
種への就職を支援する。
また、卒業生との関係を密接にし、細かな就職アドバイスを求める。
さらに、理工学研究科（理学系）では、就職支援室と密接な情報交換を行いながら就職支援を行うとともに、修了生との関係を密接にし細かな就職アドバイスを求める。
・医学部看護学科では、就職・進路指導のための委員会組織を見直し、支援体制を強化する。
また、平成17年度までに、職場訪問、就職説明会の内容を充実させるとともに、就職活動に対する後援会からの支援の強化を図る。
さらに、医学系研究科看護学専攻では、大学院生に適切な就職情報を提供するための体制の整備の検討を平成16年度から行い、平成18年度までに運用する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、学生の就職先を開拓し確保する。
・農学部では、就職情報や大学院進学を含めた進路情報の提供について、更に充実を図るとともに、全学就職委員会と連携し、学部就職委員会による学生支援の充実を図る。
また、後援会、同窓会等の協力の下に積極的に企業開拓を行う。
4-2.就職セミナー、ガイダンス等の開催、個別の就職相談等の実施による学生の就職意識の啓発及び就職試験に対する実践的な指導を行い、就職支援の充実を図る。
・企業、公務員、教員等の就労体験を持つ就労相談員（アドバイザー）の配置を強化し、就職相談体制の一層の充実を図る。
・小白川キャンパスで実施している就職セミナー、ビジネスマナー講座等を工、農各キャンパスにおい- 23 -

ても開催し、エントリーシート・面接等の指導を行い就職支援の充実を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、企業へのインターンシップなどに対する支援として、学生に対する情報提供や受入企業との担当者懇談会を行う。
また、学部内におけるビジネスマナー講習会など、事前事後指導を強化する。さらには、教育実習、介護実習について、事前事後指導体制を整備する。
・教育学部では、入学当初から教職への動機付けを図り、教職セミナーや教員採用試験模擬試験等を行い、教職への就職率向上を図る。
また、地元自治体などの協力を得て、学生の勉学を奨励するため教育学部独自の学習奨励金制度創設の検討を開始する。
・理学部では、大学在学中に取得できる理学関連の資格（教員、学芸員、放射線取扱主任者等）の取得に対する積極的な支援を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、インターンシップ、企業人を講師とする講演会等の拡充を図る。
・農学部では、ＯＢ・ＯＧなどによる講演会、外部機関等との連携による就職セミナーやガイダンスを開催し、就職活動に関する学生支援の充実を図る。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1-1.総合大学の利点を活かし、教育テーマも対象とした学部横断的プロジェクト研究を推進するための組織を編成し、１年間で５件以上のプロジェクト研究を目指す。
・「研究推進戦略室」を設置して、進捗状況を点検・総括する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、人文、社会、自然科学分野を横断したプロジェクト研究を人文、社会科学の観点から開発する。
また、人文科学と社会科学の研究分野を統合する複合的な構成を持つ学部・学科の特性を活かした複数の研究分野や学部を横断するプロジェクトの推進を図る。
・教育学部及び教育学研究科では、附属学校との共同研究を推進するための組織や設備の充実を図る。
また、附属教育実践総合センターでは、学部教員及び附属学校園教員における研究プロジェクトチー
ムを組織し、学校現場における課題解決に貢献する取組み並びに研究活動を推進する。
さらに、目標で掲げた理念の下に、学部教員及び附属学校園教員による研究プロジェクトチームを組織する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、①基盤的研究費の最低限の保証と継続的な維持の努力を図る、②長期的研究、基礎的研究、萌芽的研究を重視し、評価する体制を構築する、③理学の本質にユニ
バーサルな研究対象を通して自然の基礎法則を探求する研究を評価する、④地域に根を下ろした研究を通しての普遍性を持った結果（法則性、研究方法、実験方法）を追求する、⑤工学部との実質的連携を図ることを実施する。
・医学部及び医学系研究科医学専攻では、平成18年度まで他学部（特に工学部）及び地域研究施設（山形県生物ラジカル研究所など）との３～５件の共同研究プロジェクトを立ち上げる。
また、他学部、特に工学部との共同研究組織の編成方法や全学的な支援方法の整備に関する検討を平成17年度までに行う。
さらに、看護学専攻では、独創的な境界領域の研究を行うため、学部・研究科横断的な研究プロジェ
クトを推進するための検討を平成16年度から開始し、平成20年度までに研究の質的向上を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、学部、学科、専攻などの枠組みを超えたプロジェクト的な共同研究を行える体制を整備する。
また、他部局との研究に関する交流を定期的に開催し、部局を超えたプロジェクトの立ち上げを支援する。

- 24 -

・農学部では、平成16年度から基礎研究及び応用研究を多様な研究者による学科を横断したプロジェク
ト型研究や他学部及び他大学との連携、さらには国及び県の試験場や民間企業との活発な共同研究により実施する。
また、平成16年度から全国共同研究、学内共同研究は、附属施設を利用したり、バーチャル研究所の設置等により、積極的に実施・参加する。
・遺伝子実験施設では、トランスジェニックマウス受託作製等による支援活動を通して、学内外の研究者の間にマウス発生工学的手法の利用を浸透させ、本施設との学内共同研究を推進する。
また、専任助教授は、山形大学医学部ＣＯＥ分子疫学プロジェクトのメンバーとして特に基礎研究部
門に参画しており、計画期間においても山形大学の独自性の高いプロジェクトと有機的に連携し、共同研究を推進する。
1-2.優秀な人材を登用するために、原則として全学部で公募制を実施する。
・基本構想委員会の下に設置された専門委員会において、教員人事の進め方について点検を行う。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、優秀な人材を登用するために、教員採用のシステムを整備し、諸規則の見直しを図り、さらに公募制を進める。
・理学部では、新任教員の採用は公募を原則としており、これまで以上に公募先を拡大する。
・医学部では、平成19年度までに、採用に当たっては、公募制を維持し広く人材を求める。
また、看護学科では、新任教員の採用については公募制を維持し、平成17年度までに教員選考基準の見直しと選考方法の改善を図る。
さらに、医学系研究科看護学専攻では、教員の採用、昇任の人事に当たり、研究業績とともに教育に対する熱意と能力、社会活動等を総合的に評価する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、公募制を継続し、優秀な教員を確保する。
・農学部では、平成16年度から有能な若手研究者を確保し育成していく必要があり、当面、公募制を大幅に適用することに努める。
・学術情報基盤センターでは、公募を活用した適切な教員配置を行い、各学部・研究科との人事交流を含めて教員の流動性の向上を図る。
また、平成16年度から関係する学部、研究科とその連携を強化して、キャンパス間・部局間にまたがる研究体制を検討し、平成17年度から実施する。
・ＶＢＬでは、博士研究員の採用に当たっては、大学のホームページ及び科学技術振興機構（ＪＳＴ）
ホームページ等で広く国内外に公募する。
1-3.独創的・萌芽的研究テーマ（教育内容も含む）を公募し、１学部（１部門）１件の採択・推進を図る。
・学長の下に、審査及び点検・評価体制を設け実施する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、独創的・萌芽的研究を支援するため、施設・研究費等の助成措置の整備に着手する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、ユニークな研究、地域における独自性と結びついた研究等を選定し、支援する体制を構築する。
・医学系研究科医学専攻では、大講座制を最大限に活用し、積極的な研究者相互の共同研究体制を平成
18年度までに整えるとともに、平成19年度までに産学官との共同研究を推進させるための体制を整備する。
また、看護学専攻では、産学官等他機関との共同研究を推進させるための体制の整備に向けた検討を
平成16年度から開始し、創造性に富む研究活動を推進するために、平成21年度までに研究施設の確保と設備の充実を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では独創的な発想の研究、萌芽的研究を推進し支援するとともに、若手研究者の支援を行う。
1-4.国内外の機関との共同研究を進める。

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・「研究推進戦略室」の下、進捗状況を点検・総括する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、姉妹校等、国際的な連携を拡充するとともに、国際学会や国際研究プロジェクトへの参加を進める。
・医学部、医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、①平成19年度までに国際交流に係る基金の設立等に努力する、②現在受け入れている外国研究者の受入枠を維持、拡大できるよう平成19年度までに努力する、③海外の大学、研究機関等との共同研究を平成20年度までに推進する、④教員の国際的流動性の促進を図り、教育・研究の国際化を平成20年度までに推進する、⑤インターネット又は通信衛星による会議を開催できる機器を平成20年度までに整備する、⑥留学生のための魅力あるカリキュラ
ムや案内をホームページに掲載することを平成20年度までに実施する。
また、看護学科及び看護学専攻では、①年度ごとに科学研究費補助金を活用し、国内外の研究者との共同研究を平成18年度までに推進する、②米国の看護系大学と交流を図り、大学間協定の締結を平成18
年度までに検討する、③教員の海外留学や国際学会における発表の機会を経済的、時間的に支援できる体制の整備を平成18年度までに検討する、④海外の大学や研究所の研究者と交流を促進し、国際的視野に立った共同研究を行い、看護の実践に還元できる成果を提供することを平成20年度までに実施する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、国内外の機関との共同研究を積極的に推進する。
・農学部では、活発に研究を実施している諸外国の研究者との国際共同研究を平成16年度から推進するとともに、国際研究集会の開催に平成18年度までに取り組む。
・遺伝子実験施設では、トランスジェニックマウス受託作製等による支援活動を通して、学内外の研究者の間にマウス発生工学的手法の利用を浸透させ、本施設との学内共同研究を推進する。
また、専任助教授は、山形大学医学部ＣＯＥ分子疫学プロジェクトのメンバーとして特に基礎研究部
門に参画しており、計画期間においても山形大学の独自性の高いプロジェクトと有機的に連携し、共同研究を推進する。
・ＶＢＬでは、プロジェクト研究を効果的に推進するために必要な共同研究を行う。
2-1.重点的に取り組む世界的な研究を選定し、学内研究プロジェクトとして全学で支援する制度を整備する。
・「研究推進戦略室」の下で整備・推進を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、学部目標評価委員会に研究活動推進部会を設置し、世界的に通用する研究を支援する制度を整備する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、平成17年度までに学外者の参加も含め、学科を超えた研究グループを作り、共同利用研究室を積極的に利用した時限研究を行う。
・医学系研究科医学専攻では、外部資金の研究費申請を目的とした学内プロジェクトを平成17年度までに構築するとともに、３年間ごとに重点研究推進テーマを２つ設定し、重点的な研究組織の編成や資金配分を行う。
また、重点的に開発を推進する先端医療技術を設定し、平成20年度までに３～５件の先端医療技術を立ち上げる。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、重点化する分野への研究支援システムを構築するとともに、競争原理を導入し、少数の重点化分野を選択し、予め定めた予算を重点化分野へ配分する。
・遺伝子実験施設では、①施設内には、マウスのみ２万匹以上を飼育可能な飼育室を整備し、拠点形成に十分な飼育能力を有しているが、平成21年度までに、飼育マウス数の増加を予想して無菌飼育用ラック及び飼育用ケージ等の備品の整備を行い、施設内でのマウス飼育能力を100％発揮できる体制を作る
ことを実施する、②医学部附属動物実験施設との協力体制を継続し、効率的なマウス飼育を行う、③遺伝子改変マウスの作製機器の整備、施設教員及び非常勤の技術職員による作製体制の整備を継続し、共同研究にも十分対応可能な受託作製サービスを継続して行う、④平成19年度までにセレラ社の有料デー
タベース等を学内向けに購読することで、先端的研究に不可欠なゲノム情報等を提供する。

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2-2.重点研究を推進するための研究スペースとして全建物面積の５％の共有化を目指す。
・重点研究等を推進するために利用できる時限付きの研究スペースとして、建物の５％の共有化を目指す。
・全学施設の教育、研究、管理その他に係るスペースを総合的に調査、分類し、団地ごとにキャンパスの基本方針等に基づくスペースの有効活用計画を平成21年度までに策定することとし、平成16年度は共用スペースの実情調査を推進する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、人文学部３号館の共有スペースの整備を図る。
・医学系研究科医学専攻では、重点研究推進テーマに基づき、平成17年度までに共同実験室の整備を進める。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、共同研究スペースを確保するとともに、共同利用の製作工場を充実し、更に各種実験設備の共同利用化を促進する。
また、プロジェクト型研究の施設として、市内の空き空間をサテライト研究室として利用することを推進する。
2-3.国際的に通用するプロジェクト研究について各学部で１件以上の実施を目指す。
・「研究推進戦略室」の下、進捗状況を点検・総括する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、研究活動推進部会において、科学研究費補助金の申請率と採択率の増加のための措置を講じ、世界的に通用するプロジェクト研究を支援する。
・教育学部及び教育学研究科では、科学研究費補助金等について、現在の申請率を更に増やすように努力する。
また、プロジェクト研究を推進するために附属教育実践総合センターの下に研究推進委員会の設置検討を開始する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、世界の先端をリードする研究を支援する体制を構築する。
・医学部医学科では、平成18年度までに分子疫学により生活習慣病に関わる複数の遺伝子を明らかにするとともに、医学系研究科では、分子疫学プロジェクト（平成15年度採択）を強化、推進する。
また、看護学科及び看護学専攻では、さまざまな健康問題や障害をもった人々の反応や行動を理解し、その背景因子を明らかにする等の基礎的研究を継続的に推進するとともに、平成17年度までに看護援助
技術の基礎データを構築するための基礎研究を推進する。
さらに、看護学専攻では、急激な少子高齢化が特徴的な社会にあって、国際的にも通用する地域発信型の研究を推進するための検討を平成16年度から開始し、平成21年度までに研究の質的向上を図る。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、各種研究プロジェクトの立ち上げを検討する、プロジェクト
推進室を設置する。
・附属図書館では、本学で必要とする国際的な電子ジャーナルを、研究分野に対応して4,000タイトル
以上整備することを平成17年度までに推進する。
・遺伝子実験施設では、専任教員は、本計画期間内に、本施設の特長を活かしたマウス発生工学を用いた、特に疾患に関わる研究を推進して、先端的研究成果を挙げる。
また、専任助教授は、山形大学医学部ＣＯＥ分子疫学プロジェクトのメンバーとして特に基礎研究部
門に参画しており、計画期間においても山形大学の独自性の高いプロジェクトと有機的に連携し、共同研究を推進する。
3-1.地域社会が直面している諸課題について、毎年200件以上の適切な提言・助言を行う。
・社会連携課が中心となり、地域共同研究センターや各部局等と連携を密にし、リエゾン教員、産学連
携コーディネーター及び地域連携アドバイザー教員の協力も得て、大学に対する地域社会の様々な要望を的確に把握して、課題別、分野別に適切な助言・提言が行えるような体制を構築する。
各部局等においては、以下の措置を行う。

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・人文学部及び社会文化システム研究科では、地域社会（県内・東北地方）の要請に積極的に対応する。
・教育学部及び教育学研究科では、教育委員会及び県教育センターと連携し研究を推進するための連絡会の設置を検討するとともに、平成16年度から平成21年度までに、実技系分野に関する地域の組織との連携による活動を推進する。
また、教育学研究科では、平成16年度から平成21年度までに、臨床心理学的研究を進めるに当たって、
実践的活動を行う具体的な場として心理教育相談室の整備に力を入れると同時に、専門家養成のプログ
ラムの開発と臨床実習、現職者の継続研修等を行う。
さらに、附属教育実践総合センターでは、学校臨床心理学の領域で、スクールカウンセリング、学習障害児、軽度発達障害児等の指導方法を研究するための研究会参加を継続し、地域の要請により臨床心理学的実践研究活動のチームメンバー、あるいはコーディネーターとしても積極的に参加できるような体制を整備するとともに、学生の臨床心理学実習場として心理教育相談室を整備し相談実績を上げるた
めに、所員の研修と地域連携に努める。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、地方自治体や地域教育界との連携を図る。
・医学部看護学科では、地域の関連機関との共同研究活動の強化と、ネットワーク形成を平成18年度ま
でに促進する。
また、医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成18年度までに山形県の地域特性を活かした分子疫学研究により生活習慣病に関わる複数の遺伝子を明らかにするとともに、分子疫学で得られた情報を基に、平成20年度までに疾病の予防及び治療法の確立を図る。
さらに、看護学専攻では、地域における女性・育児支援及び高齢者支援のための理論開発や支援技術を開発する応用研究を推進するとともに、自治体との連携により、保健、医療、福祉関連の政策提言を目指す研究を平成21年度まで継続して実施する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、学外からの相談窓口を充実するとともに、専門技術室を設置して、地域の要請に応える。
・農学部では、平成16年度から、研究成果を国内及び国際会議で公表するだけでなく、これらの知的情報を公開セミナーの開催などを通じ一般市民に還元する。
また、地域からの要請に対応する地域連携推進室を更に充実させ、地域共同研究センター、ＶＢＬ、
県試験研究機関などとも密接に連携し、地域の農林業に関する諸問題にも対応する。
・地域共同研究センターでは、産業界等からの全学的な相談窓口として、提言・助言・斡旋等を積極的に行う。
・ＶＢＬでは、地域の企業・公設試験研究機関・自治体との連携からＶＢＬとして年間10件以上の提言・助言を行う。
3-2.地域に根ざした研究を通じて、プロジェクト型共同研究を推進するとともに、普遍性を有する真理の探究を行う。
・「研究推進戦略室」の下、進捗状況を点検・総括する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、人文科学と社会科学の研究分野を統合する複合的な構成を持つ社会文化システム研究科の特性を生かして、自治体、企業及びＮＰＯ等地域社会との関係におけるプロジェクト研究等の共同研究を推進する体制の整備に着手する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、①長期的研究、基礎的研究、萌芽的研究を重視し、評価する体制を構築する、②ユニークな研究、地域の要請と結びついた研究等、独自性や地域性のある研究対象の選定と支援体制を構築する、③研究レポートを発行し最先端の科学・技術を社会に紹介する、④世界の先端をリードする研究を支援する体制を構築する、⑤民間との共同研究を推進し外部資金を獲得する、⑥地域教育界への研究支援を行う、⑦全教員の活発な研究活動を教育に反映する、⑧工学系との共同研究を推進する、⑨大学院参加による研究を活性化する、⑩研究活動上必要最小限のジャーナルを確保する（電子ジャーナル、他大学との連携）を実施する。
・医学部医学科では、平成18年度までに分子疫学により生活習慣病に関わる複数の遺伝子を明らかにするとともに、分子疫学で得られた情報を基に、平成20年度までに疾病の予防及び治療法の確立を図る。
また、医学系研究科看護学専攻では、地域で支援を要する人々の反応や行動を理解し、その背景因子- 28 -

を明らかにする等の基礎的研究を推進するための検討を平成16年度から開始する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、地域社会との連携のもとで、プロジェクト型研究を推進する。
・農学部では、山形県の特産物などの地域性や日本海に面した東北地方南部の環境の特性を活かした基礎研究を推進する。
・ＶＢＬでは、地方自治体の公募研究に積極的に応募する。
4-1.研究水準を維持するため、研究成果を組織として把握し、全教員の著書、学術論文、学術賞、特許等の一覧を定期的に公表する。
・これまでホームページ上で公開している教員の研究案内を更に充実し、各部局と広報室が連携して継続的に実施する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、各年度ごとに各教員の研究活動報告をまとめ、ホームページと学部広報誌に公表する。
・教育学部では、平成16年度から、定期的（２年に一度）に各教員の研究業績を作成し公表する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、研究者情報及び原則的に全ての研究業績を公開する。
・医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成17年度までに学術的な賞の受賞、特許の獲得や発表論文を定期的に公表する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、教員の著書、学術論文、学術賞、特許等を定期的に公表するシステムを継続する。
・農学部では、農学部年報を毎年発行する。
4-2.学際領域や研究分野の特性を踏まえ、学会誌等へ公表する成果の努力目標などの自己目標を設定し、自己点検・自己評価を進める。さらに、外部評価及びそれを踏まえた自己目標への反映システムを構築する。
・平成16年度から、各学部が行う研究水準・成果の維持向上のための自己点検・評価システムの適正さを検証するとともに、各学部が行う点検・評価に関して、定期的に点検を行う。
また、平成16年度から基本構想委員会の下に設置する専門委員会は、教育、研究、社会貢献、管理運
営及び学会貢献に関する全学的な評価システムについての検討を行う。
各部局においては、それぞれ専門の学問的知見を有する外部委員からなる中立的第三者評価の導入を促進するとともに、以下の措置を行う。
・教育学部では、平成16年度から定期的（２年に一度）に各教員の研究業績を作成し公表する。
・理学部では、教育評価の方法（評価システム、公開方法、学生の授業評価の活用法、教員相互の授業評価等）を確立する。
・医学部医学科、医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、研究、教育、診療、運営、検診などの社会的及び学問的貢献の５点について教員の活動状況を調査し、教員の持つ適性、特性を調べ、その結果に応じた教員評価を行うシステムを平成20年度までに導入する。
また、看護学科及び看護学専攻では、平成16年度から研究に関する評価の方法の制度化に向けた検討を開始するとともに、平成19年度までに研究、教育効果の自己点検、外部評価を公表する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、自己目標・自己評価システムを確立するとともに、国内外の学会やシンポジウムの参加数、学術雑誌への論文投稿数を増やす。
5-1.研究成果の実用化・製品化を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、インキュベーションセンター及びコーディネーターの積極的な活用を図る。
・農学部では、地域連携推進室の充実・強化を図る。
・地域共同研究センターでは、研究・教育機関でもある大学の立場を堅持しつつ、社会的ニーズに適応- 29 -

する共同研究を積極的に推進し、新たな分野の共同研究をも発掘して研究成果の実用化・製品化に結びつくよう支援する。
5-2.自治体等や学協会等の公的活動へ積極的に参加し、研究成果に支えられた専門的貢献を行う。
・自治体等や学協会等への参加状況は、社会連携課が中心となって、各部局等と密接に連携して把握し、ホームページ上で公開する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、各種委員会、懇話会、審議会等への参加協力を推進する。
・教育学部では、教育委員会及び県教育センターと連携し研究を推進するための連絡協議会の設置を検討するとともに、県や市町村の社会教育委員会と連携して共同研究を推進するための連絡協議会の設置を検討する。
また、附属学校園における公開研究授業やリカレント教育、公開講座などを積極的に開催することにより、地域に密着した教育・研究機関としての山形大学教育学部を印象づける。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、地方自治体や地域教育界との連携を図る。
・医学系研究科医学専攻では、平成19年度までに高次医療・研究・研修センターとしての附属病院を強化し、医学部と他学部との学際的研究体制を確立し、その成果を公表するとともに、地域医療への貢献（地域医療連携センターの効率的運用、地域検診、医療相談、遺伝相談室の設置と広報など）を平成17
年度までに推進する。
また、平成17年度までに医学部・附属病院の開放（公開講座、病院見学など）について積極的に推進する。
さらに、看護学専攻では、自治体との連携を継続的に維持し、保健・医療・福祉関連の政策提言を目指す研究を平成19年度までに推進する。
・工学部では、自治体や学協会等の公的活動へ積極的に参加し、貢献を行う。
・農学部では、自治体等や学協会等の公的活動へ積極的に参加し、研究成果に支えられた専門的貢献を行う。
・地域共同研究センターでは、シンポジウム・交流会等の機会を通して、産学官民の場の提供、ネット
ワークの構築を図るとともに、新たな産学官民連携手法を検討する。
・環境保全センターでは、学会や研修会に参加することの可能な環境を整える。
・ＶＢＬでは、年間20件以上の公的活動へ参加する。
5-3.本学が有する多様な広報媒体を通じて、研究成果を学外に発信するとともに、マスコミ等を活用して卓越した研究業績の社会的周知を図る。
・平成18年度までに大学の持つ知的情報のデータベース化に取り組むとともに、大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムの検討を行う。
また、地域の高等教育機関、企業、地方自治体等との間で、学術・研究情報を紙ベースで恒常的に相互提供することを図る。
・本学で発行した研究紀要のうち、平成17年度までに、著作権上の許諾が得られたものの電子化を図り蓄積するとともに、順次インターネットによる公開を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、①平成18年度までにプレプリントシリーズを発刊する、②
山形大学紀要（自然科学編）の位置付けを明確にし、有効利用する、③最先端の科学・技術を社会に紹介する、④大学の研究で得られた技術・知識を積極的に地域に移転する、⑤「裏磐梯湖沼実験所報告」の内容を充実する（オリジナル論文関連論文の掲載・オリジナル論文に対し、contribution numberを付与・発送先を拡充）、⑥研究者の中間報告会や年次報告会、研究セミナー等の積極的な開催を進める。
・医学部看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、教育研究の成果を常にホームページや公開講座等
で公表し、学科・専攻における活動状況を積極的に広報する。
・地域共同研究センターでは、定期的なシンポジウム・セミナー等により地域企業等に対し情報を発信する。

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5-4.学位論文要旨及び科学研究費補助金報告書を電子化し公開する。
・広報室と社会連携課が中心となり、「研究推進戦略室」、「外部資金プロジェクト戦略室」及び各部局等の協力を得て、ホームページ上で公開する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、人文学部研究年報等を電子化し公表するとともに、科学研究費報告書の出版を推進する。
・教育学部では、科学研究費補助金等について、現在の申請率を更に増やすように努力する。
6-1.特許取得の推奨並びに取得状況の把握を行う知的財産本部を設置し、知的財産権の妥当かつ適切な管理体制を確立する。
・職務発明規定を制定し、知的財産本部を設立する。
また、知的財産本部は、知的財産の帰属や評価などの判断を行うことにより、大学組織並びに発明者の利益を守り、研究の発展に寄与する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、知的財産本部の活動を法律知識の提供等を通じて、積極的に支援する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、知的財産化を推進する。
・地域共同研究センターでは、センターの特性を踏まえ、知的財産本部と一体的運用を行う。
また、知的財産権の確保を念頭においた共同研究を推進する。
さらに、平成16年度以降、知的財産本部など知的財産の価値を評価するシステムを構築することにより、発明に対する正当なインセンティブを発明者に付与することを通して、研究の質の向上を図る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1-1.プロジェクト研究体制を推進するため、専任教員を確保し、ポスドク等を積極的に配置する。
・各部局等の対応については、社会連携課で継続的に把握する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、学部目標評価委員会に研究活動推進部会を設置し、プロ
ジェクト研究を支援する制度を整備する。
・医学系研究科では、平成18年度までに大講座制及び学内プロジェクトを考慮した人員配置を可能とする体制を検討する。
また、医学部看護学科では、大講座の利点を最大限に活用し、研究者相互が積極的に共同して研究に取り組む体制を平成17年度までに整備する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、大型予算獲得者の研究時間を確保し、授業負担を軽減するシステムを構築するとともに、学部、学科、専攻などの枠組みを超えてプロジェクト研究を行える体制を整える。
・地域共同研究センターでは、平成16年度から学部・学科を超えた大型プロジェクトに対応できるような流動的な研究体制をコーディネートする。
・ＶＢＬでは、平成16年度から専任教員を２名以上確保するとともに、ポスドクを毎月８名以上確保する。
2-1.研究支援部門を充実させ、研究支援に携わる専門職員及び若手研究者の育成強化を進める。
・社会連携課に研究支援係を設置し、各部局と連携を図りながら研究支援に携わる専門職員の育成強化を行う。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、研究活動推進部会と研究支援職員の協力により、研究支- 31 -

援活動の調査研究を行う。
・教育学部では、研究支援職員の定期的（年１回以上）な研修を行う。
・理学部及び理工学研究科では、①研究支援委員会を設置し、支援に関する諸問題を検討、対処する、②平成17年度まで未就職博士課程修了生（ＯＤ）を対象とした研究協力員（仮称）制度の新設により研究活動の継続を支援する、③研究を支援するための効率的な事務組織を維持する、④研究時間についての現状把握のための調査を実施する、⑤充電期間を保証するために実施可能なサバティカル制度の検討を開始し、平成18年度に実施する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、事務部及び技術部における支援体制を充実する。
・農学部では、ＴＡ及びＲＡ制度の有効活用、博士課程在学者・博士研究員等の制度の積極的活用を図る。
・学術情報基盤センターでは、各部門が担当する研究内容と業務の遂行を支援する人材を確保する。
・遺伝子実験施設では、本計画期間内に、トランスジェニックマウス受託作製等の研究支援業務を専従の常勤的支援スタッフを充当し、研究支援体制の強化を図ることで、専任教員の研究活動の時間を確保し、研究体制を強化する。
また、医学部附属動物実験施設と協力して、平成20年度までにマウス飼育設備の稼働率90％以上を達成し、支援スタッフの拡充によりトランスジェニックマウス作製やＤＮＡ配列解析の受託業務を精力的に学内外の受託研究者、特に東北地区の研究者に対して遂行する。
さらに、遺伝子組換え実験やマウス発生工学に関連する学部学生実習や学内外の研究者を対象とした
トレーニングコースを定期的に行うことにより、これらの技術を生命科学研究に普及させるとともに、専任教員による研修会への参加や、国内外の研究室への中短期の留学等により、最新の研究手法等の導入を図っていき、この成果を講習会等により学内研究者に対し還元し、大学全体の研究の質向上に貢献する。
2-2.機器分析室を設置し、研究支援を行う。
工学部、理工学研究科（工学系）及び農学部においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、学部共同利用の機器分析室を設置する。
・農学部では、機器分析室を設置し、研究支援を行う。
2-3.教員の国内外における研修や国際学会における発表等を支援するための体制を整備する。
・国際交流委員会が中心となり、各部局等と連携して支援体制の整備について検討する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、国際学会における発表等に対して支援する制度を整備する。
・医学部看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、教員の海外留学や国際学会における発表の機会を経済的、時間的に支援できる体制の整備を平成18年度までに検討する。
2-4.産学連携コーディネーター等の活用により、産学連携型の共同研究を推進する。
・リエゾン教授や産学連携コーディネーター等の活用を図り、共同研究を推進する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、産学連携コーディネータを積極的に活用する。
・農学部では、産学連携コーディネーター等の活用により、産学連携型の共同研究を推進する。
・地域共同研究センターでは、コーディネーターの活用による各研究セクションの連携管理を支援する。
3-1.大学全体としての自己点検評価体制の強化を図り、公正な学内評価及び外部評価を行う。
・「基本構想委員会」を設置し、その下に教育、研究、管理・運営、社会貢献等に関する目標・計画の策定や点検・評価並びに情報分析を行う、「目標・計画」及び「大学評価」の各専門委員会 を設置する。
専門委員会は、研究、教育、管理・運営、社会貢献及び学会貢献に関する自己点検及び評価体制の整備について検討を開始するとともに、大学全般に亘る評価・改善システムの適正な執行を定期的に確認す- 32 -

る。
教育学部、医学部及びＶＢＬにおいては、以下の措置を行う。
・教育学部では、公開授業などの実践の場で検証を受ける機会を整える。
・医学部では、研究に関する評価方法の制度化を平成17年度までに検討する。
・ＶＢＬでは、過去５年間の研究・教育成果について外部評価を実施する。
3-2.研究成果公開のための全学的体制を整備する。
・ホームページの充実を図り、紀要等の刊行物及び講演会等を積極的に活用し、研究成果を積極的に発信する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、人文学部研究年報等を電子化し、公表する。
・教育学部では、教育問題に関する研究の成果は、附属学校園の研究協議会（公開授業）で積極的に公表するとともに、県及び市町村と連携を密にし、研究成果を速やかに公表する。
また、研究成果の公開システムの確立を目指す。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、業績目録をホームページに公開する等、研究成果の公開シ
ステムの確立を平成17年度までに目指すとともに、理学部年報（研究編）を平成17年度までに発行する。
・医学系研究科医学専攻では、現在学部横断的に行っている研究会（山形ニューロサイエンス研究会、
山形分子生物学研究会等）を平成18年度までに拡充する。
・工学部では、研究発表会の公開化を促進するとともに、国際会議やシンポジウムの開催をよりスムーズに行えるようなインフラや組織の整備を行い、研究の質の向上を目指す。
・農学部では、研究成果公開のため、年報及びホームページ等の整備・充実を図る。
・地域共同研究センターでは、共同研究は、社会的ニーズから乖離しない基礎・応用研究であるべきことから成果を公表することにより研究の質を評価する一助とする。
3-3.国際的サイテーションのデータベースを整備する。
・研究成果の国際的水準評価に寄与し、外部資金の獲得に必須の、国際的サイテーションデータベース（全分野をカバー）を平成17年度までに整備する。
人文学部及び社会文化システム研究科においては、以下の措置を行う。
・研究領域の特性に応じて、可能な限り、国際サイテーションのデータベース化に協力する。
4-1.基礎的研究や長期的研究などのために、一定の基盤的研究費が配分できるシステムを構築する。
・評価の在り方検討部会において、総合大学に相応しい研究費の配分システムについて検討する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、研究活動推進経費を設け、活用する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、オーバーヘッドの分配案を策定するとともに、基礎的研究費の最低限の保証と継続的な維持を図る。
・遺伝子実験施設では、マウス飼育業務に係る備品費や学内向け研究支援業務に必要な資金の一部を学長裁量経費等により調達することに努める。
4-2.重点的に取り組む研究については、研究費を重点配分できるシステムを構築する。
・研究費の重点配分の在り方等について検討を行う。
各部局においては、以下の措置を行う。
・医学部医学科、医学系研究科医学専攻及び生命環境医科学専攻では、平成17年度までに３年間に重点研究推進テーマを２つ設定し、重点的な研究組織の編成や資金配分を行う。
また、研究業績の評価結果を、学内公募研究の選考や学内予算配分の判定資料として平成19年度まで- 33 -

に活用する。
さらに、看護学科及び看護学専攻では、特定の重点テーマを設定し、研究組織の編成と資金配分を行
うための検討を平成16年度から開始し、平成20年度までに実施する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、重点化する分野への研究支援システムを構築する。
また、若手研究者に対し、少数の重点化分野を選択し、予算をそれら重点化分野へ配分する。
4-3.研究費の配分に当たっては、中長期的視点に立って、第三者による評価も十分考慮した上、公正かつ妥当で信頼のおける評価システムを導入する。
・評価の在り方検討部会と「研究推進戦略室」が連携して、評価システムの導入について検討する。
人文学部、社会文化システム研究科及び医学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、教員の教育研究業績等に対する評価システムの構築及び研究費配分に適正に反映されるような制度を検討する。
・医学部では、平成19年度までに研究業績の評価結果を学内公募研究の選考や学内予算配分の判定資料として活用を図る。
また、３年間ごとに重点研究推進テーマを２つ設定し、重点的な研究組織の編成や資金配分を平成17
年度までに行う。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
ａ 社会との連携
1) 地域文化の振興と発展
1-1.本学の持つ知的情報のデータベース化を推進し、大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムの整備を行う。
・大学の持つ知的情報のデータベース化に平成18年度までに取り組むとともに、大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムの検討を行う。
・大学諸施設の開放に関する情報の随時提供を行い、各学部等の教育目標（人材養成）やカリキュラム
等をホームページで公表するとともに、一層の充実を図る。
・学生及び卒業生に係る進学状況、就職状況及び企業等における評価等の情報を平成17年度までに収集する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・教育学部では、聴講生及び科目等履修生制度の活用を図るため、学部ホームページや印刷物により学内外への広報活動を行う。
・理学部では、山形大学インフォメーションセンターと連携して、平成17年度までに効果のある社会貢献を行う。
・医学部医学科では、患者中心医療のため医療情報連携センターを通じて各医療機関にフィードバック
し、共有するシステムの構築を平成18年度までに図るとともに、地域が取り組んでいる「健康日本21」などの健康増進施策の立案、評価に必要な疫学情報のデータベースを平成21年度までに構築する。
また、看護学科では、地域の看護職の知的ニーズに則した看護情報を発信する広報システムを構築するための検討を平成16年度から開始し、平成21年度までに実施する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、研究テーマ、研究成果及び教育プログラムを常に社会に提示するシステムを充実する。
・農学部では、ホームページの更なる充実を図る。
・地域共同研究センターでは、ホームページ等を活用し、積極的に研究成果の公表を図る。
・附属博物館では、所蔵学術標本・資料のデータベース化を推進し、平成21年度までに附属博物館ホームページを通して学内外からアクセスできるよう努める。
また、平成21年度までに学術標本・資料のデータベース化を進めるに当たって、常時最新の科学的知見を更新・追加するために、関連教員・研究者との連携を強める。

- 34 -

・ＶＢＬでは、平成16年度からニュースレターの発行、地域内公共施設等への配布を行う。
1-2 地域の高等教育機関、企業、自治体等との間で、学術・研究情報の共有化を検討する。
・地域の高等教育機関、企業、地方自治体等との間で、学術・研究情報を紙ベースで恒常的に相互提供することを平成21年度までに図る。
・高等教育研究企画センターを設置し、生涯学習を始めとした地域貢献活動を推進する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、県・市町村との定期懇談会の開催に向け検討する。
・医学部医学科では、平成21年度までに各自治体及び医師会との情報ネットワークを構築し、情報の双方向性を高める。
また、看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、平成18年度までに地域の医療施設等関連機関との連携による現任教育、共同研究を促進する。
・ＶＢＬでは、談話会を開催し、一般に広く公開し情報の共有を図る。
1-3 本学で発行する大学概要、研究紀要や広報誌などの刊行物をホームページ上で公開する。
・本学で発行する大学概要、研究紀要（著作権上の許諾が得られたもの）や広報誌などの刊行物について電子化し、インターネットによる公開を図る。
人文学部、農学部及び附属図書館においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、人文学部研究年報、研究紀要、広報誌等を電子化し、公表する。
・農学部では、研究活動やその成果は、論文にするだけでなく、ホームページ上での公表や地域に対するプロジェクト研究の成果発表会など、広く一般に積極的に公表する。
・附属図書館では、平成16年度から著作権処理の済んだ研究紀要（バックナンバーを含む）の電子出版を推進する。
1-4.学生の課外活動や社会活動、卒業生の就職状況や進学状況及び社会からみた卒業生の評価等、本学の教育成果を積極的に公表する。
・現在ホームページで公開している卒業生の就職状況や進学状況について、更なる充実を図るとともに、その他の事項についても、平成17年度を目処に公表に向けて調査・検討を行う。
1-5.バーチャル研究所を中心に、都市づくり、町づくり、そして地域おこしに貢献する。
人文学部及び理学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、バーチャル研究所を中心に、都市づくり、町づくり、地域興しに積極的に貢献する。
・理学部では、バーチャル研究所を積極的に設立する。
2-1.高大連携の充実、出前講義等、本学の教育能力を最大限に発揮し、地域の初等中等教育の充実・発展に貢献する。
・これまで取り組んできた実績を踏まえ、教育委員会の下、各部局と連携を図り、改善・充実を行いながら積極的・継続的に取り組む。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・教育学部では、①現代的な教育課題（情報教育、国際理解、環境問題等）に適応できる実践能力の優れた教員の養成を行う、②地域が開始した少人数学級編成に応じて求められる教員需要の増大に対応し、優れた実践能力を持った教員の養成を行う、③附属教育実践総合センターを中心に、いじめ・不登校等に関する教育相談活動を行う、④小・中学校などの教育現場から寄せられるカリキュラムや授業実践などに関する相談活動に積極的に取り組む、⑤フレンドシップ事業を通して、科学教育・ものづくり教育を行ったり、不登校児童生徒への教育支援を行うとともに、公開シンポジウムなどによりその成果や課題を地域に還元する、⑥附属学校の公開研究会・公開授業を通して、小・中学校の現職教員の研修に貢献する、⑦地域の自然、歴史、地理、文化財等に関する調査研究や教育資料館の運営などで、専門分野- 35 -

における能力を活用し、地域に貢献する、⑧芸術やスポーツに関する各種活動を通して、地域の文化やスポーツの振興・発展に貢献する、⑨目標で掲げた理念の下に、生徒に対する教科指導や学校運営についてのコンサルテーション活動を要請に応じて行う、⑩地域の教育に関する授業を開講する。
・理学部では、平成16年度から出前授業などに積極的に対応し、児童・生徒の自然科学教育に積極的に関与する。
・医学部医学科では、平成17年度までに中学校及び高校の教員を対象とした基礎実験講座を開設し、とりわけ理科教育に関して中等教育との連携を図る。
また、看護学科では、平成17年度までに高校等における看護学教育のニーズを把握し、総合学習等の時間に出前授業を実施することにより、生徒の看護への関心を高める。
さらに、高校生のニーズに即した大学の授業の一部を開放するための検討を平成16年度から開始し、
平成21年度までに実施する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、理科教育に関する系統的な貢献システムを構築し、出前講
義、出前実験などを通じての貢献を推進するとともに、県内高等機関との連携を行い地域の教育に寄与する。
・農学部では、地域連携推進室の充実・強化を図り、高大連携の充実、出前講義等、本学の教育能力を最大限に発揮し、地域の初等中等教育の充実・発展に貢献する。
・遺伝子実験施設では、学内外を対象とした遺伝子組換え実験トレーニングコースや中高生・中高教員を対象とした遺伝子実験実習、講演活動等を実施する。
2-2.公開講座、リカレント教育等、多様な学習機会を提供し、社会人のキャリアアップ支援や生涯教育に貢献する。
・生涯学習の一環として公開講座を一層充実するとともに、総合大学としての全学的な視点から学際的な講座開設への取組を推進する。
・公開講座は、学外の施設においても積極的に開講するとともに、地域からのニーズが高い「情報処理」の教育を市民向けに開講する。
・高度専門的技術研修・リカレント教育等の現職教員、医療関連技術者、企業技術者等を対象とした研修や教育を充実するとともに、生涯学習の視点から、科目等履修生・聴講生については、教員免許取得を希望する学生に限ることなく、より幅広い学生の受入れに努める。
・体験入学、体験学習、地域開放事業、出前講義等を積極的に企画・実施し、社会人を始め次世代の若者の知的関心・学習意欲の向上・喚起を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部及び社会文化システム研究科では、学外団体との共催による公開講座（学外講座）を開催する。
また、社会人のリカレント教育などの支援のための方策を検討するとともに、各種研修事業等への支援を行う。
・教育学部では、県が行う教育職員免許法認定講習会に対し必要に応じて講師を派遣する。
また、アンケートなどにより市民の関心に応じたテーマ設定を工夫しつつ、教員の研究成果を反映した内容の講座を市民向けに公開する。
・理学部では、①研究公開、ワークショップ参加、技術講習会やリカレント講座の開催等を通して、常に身近に活動する組織として山形大学理学部を印象づける、②「理学部公開講座」、「リカレント教育」
及び「その他の講演会や展示企画（「環境防災展」など）」を一層充実したものとする、③「サイエンス
セミナー」を社会に公開する、④平成17年度までに裏磐梯湖沼実験所の一般公開日を設定し、施設公開
及び教育研究成果の展示を行うことを検討する、⑤平成17年度までに公開講座・公開実習を研究科主催で実施する、の５点を実施する。
・医学部医学科では、公開講座、リカレント教育などを積極的に開講し充実を図り、平成17年度までに医師あるいは医療関係者に対する高度専門技術研修体制を充実するとともに、一般市民公開教養講座を開設し、日常生活の健康科学に関わる生涯教育に貢献する。
また、看護学科では、平成18年度までに臨地実習指導者と協同したＦＤにおいて、参加する臨地実習
指導者を山形県内の自治体、その他の保健・医療・福祉施設の看護職にまで拡大し充実を図るとともに、- 36 -

リカレント講座の開講に向けた検討を開始し、看護専門職向けの公開講座の企画・実施を平成19年度までに推進する。（リカレント教育、スタッフ・ディベロップメントの充実）
さらに、医学系研究科看護学専攻では、病院、自治体などに所属する看護職者の大学院入学を継続して促進する。
・農学部では、平成16年度から公開講座、公開授業などを計画、実施するための組織を作る。
また、公開講座、公開シンポジウム、市民フォーラムなどの開催の促進を図るとともに、地域にフィールドを開放し、野外セミナー等を実施し、広く地域社会との連携を図る。
・地域共同研究センターでは、毎年度、県内企業エンジニア等に対する技術交流会等を積極的に推進する。
・遺伝子実験施設では、学内外を対象とした遺伝子組換え実験トレーニングコース、講演活動等を実施する。
・附属博物館では、毎年開催する公開講座や特別展等を利用して、博物館の研究成果を学内外に公開する。
・ＶＢＬでは、起業家論を広く一般に公開し、学習する機会を提供する。
2-3.ホームページ上に地域貢献のサイトを設け、大学主催の催しの案内・年間スケジュール等を掲載し、受付・募集等をインターネット上で行えるシステムを構築する。
・平成16年度から、公開講座、出前講義等の社会人、学生、生徒等に対する学習機会の情報をホームページで「学習案内」として随時提供する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、ホームページに、公開講座、シンポジウム、オープンユニバーシティ等の催事案内を掲載し、広報に努力する。
・教育学部では、体験入学などにおいて学部及び大学院生を積極的に活用し、受講者に分かりやすい親
しみの持てる内容に工夫する。
また、各種相談活動や公開シンポジウムを実施していることを広く知らせる。
・医学部医学科では、平成17年度までにオープンキャンパスなどにより、小学生から高校生を対象とした医学・生命科学に関わる公開講座をより充実させ、ホームページにスケジュール等を掲載して、医学部における教育・研究を広く公開するとともに、理科教育に貢献する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、地域貢献のサイトを設け、催事の案内、年間スケジュール等を掲載する。
・ＶＢＬでは、事業のすべてについてホームページで情報を発信する。
3-1.本学の諸施設（体育施設を含む。)を開放し、地域の研究機関や企業等の研究者、技術者の研究成果の発表など種々の文化活動や学習支援等を通じて地域に貢献する。
・蔵王山寮等課外活動施設を地域に広く開放するため、施設のＰＲを積極的に行うとともに利用しやすい環境を整備する。
・地域の研究機関や企業等の研究者・技術者が研究成果を発表する機会を平成16年度から設け、地域の研究や技術レベルの向上に寄与する。
・各キャンパスにある課外活動施設を地域の健康・スポーツ施設として広く開放する。さらに、県内全域に学習機会を提供するため、地域の各拠点にサテライト施設又は教室を平成16年度に設置し、インターネット等を利用した講義等を積極的に推進する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・教育学部では、現場教員とともに教育における問題や課題を共有し、研究的な観点から交流を行うために、附属教育実践総合センターの教室・機器等を利用する。
また、教育学部及び教育学研究科では、芸術やスポーツに関する各種活動を通して、地域の文化やス
ポーツの振興・発展に寄与するとともに、“親子で学ぶ理科教室”などを定期的に開催する。
さらに、附属養護学校では、“心のバリアフリー”を目指し、学校を地域に開放する。
・医学部及び医学部附属病院では、平成17年度までに医学部及び附属病院の開放（公開講座、病院見学- 37 -

等）について積極的に推進する。
また、地域開放促進のため、平成19年度までにグランド整備、テニスコート改修に努める。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、企業及び地方自治体向けに、共同利用施設及び機器に関する情報を提供するとともに、体育館、グラウンド等の施設を開放し市民の豊かな暮らしを支援する。
また、地域社会に対して、分析機器や測定装置の利用、工作機械の利用を含む実験室等の有効利用を図る。
・農学部では、平成16年度から、①地方公共団体の研究機関や企業等の研究者、技術者の研究成果の発表に先端教育研究棟などの施設を開放する、②産学官の連携活動や一般市民への公開講座などに必要な講義室、実験室の整備推進に努める、③学外者などに対する学習機会の積極的な提供を進める、④附属施設を利用した体験教育のための体制の充実を図る、⑤体育館・グラウンド等の施設を開放し市民の豊
かな暮らしを支援する。
・遺伝子実験施設では、学内外を対象とした遺伝子組換え実験トレーニングコースや中高生・中高教員を対象とした遺伝子実験実習、講演活動等を実施する。
3-2.附属図書館、附属博物館、重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）等学内施設の公開を更に進め、地域サービスを充実させる。
・附属図書館の土日開館による活用拡大を図るとともに、重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）でのコンサートを継続して開催するなど、大学施設を地域のアメニティ（憩いの場）として活用する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・医学部医学科では、平成19年度までに学部及び病院見学会などを開催し、附属図書館医学部分館の利用を可能にする。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、一般市民の図書館、学術情報基盤センターの利用を促進する。
・農学部では、図書など資料類の整備を行い、積極的に公開する。
・附属図書館では、平成16年度から図書館開放の一環として、附属図書館の稀覯書展示コーナーを整備することを推進する。
・附属博物館では、平成21年度までに学内所蔵学術標本・資料の把握を行い、同意を得られるものは附属博物館への移管を順次進めるとともに、資料整理などに関する学外ボランティア体制の整備計画を平成18年度までにまとめる。
・ＶＢＬでは、視察・見学等については従来通り常時受け付けるとともに、オープンキャンパス等においても施設公開を行う。
2) 産学官民連携の推進
1-1.シンポジウム、交流会、技術相談会等を積極的に開催し、連携推進を図る。
・地方自治体との共同事業（例、住民検診活動への支援等）への積極的に参画する等、地方自治体と連携して政策研究等を推進する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、県・市町村との定期懇談会の開催に向け検討する。
・教育学部附属教育実践総合センターでは、目標で掲げた理念の下に、平成16年度から県内の公立学校の教員と教育実践研究会を組織し交流を深める。
・理学部では、研究公開、ワークショップ参加、技術講習会やリカレント講座の開催等を通して、常に身近に活動する組織として、山形大学理学部を印象づける。
・医学部医学科では、医療相談室や遺伝相談室を設置し、懇談会や広報を通じて地域住民に対して医療の貢献を行う。
また、看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、子どもの虐待防止・教育・福祉・行政レベルでの地域ネットワーク会議を積極的に開催する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、シンポジウムや交流会を開催するとともに、他機関が主催するイベント等に積極的に参加し、産学官の連携を推進する。

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・農学部では、学外研究機関との連携・協力を促進するとともに、産学官の交流会・相談会・懇談会などの開催、技術相談を促進させる。
1-2.自治体等の各種審議会等へ積極的に参加し、政策提言・策定等に貢献する。
・地方自治体が主宰する各種委員会や審議会等に積極的に参画する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、地方自治体の各種委員会、懇話会、審議会等へ参加・協力する。
・教育学部では、県・市町村などの各種審議会に委員として参加し、地域の抱える問題などの解決のために専門分野での能力を活かして貢献する。
また、学部、附属教育実践総合センター及び附属学校園教員の研究成果を「教育実践研究」として刊行する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、自治体の審議委員会の委員等を積極的に引き受けることにより、一層の地域貢献を図る。
・医学部では、各審議会や協議会などに積極的に参画し、医療政策等の立案・推進に協力する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、自治体等の各種審議会に参画し、地域の活性化に貢献する。
・農学部では、地域連携推進室を通じ、自治体等の各種審議会等へ積極的に参加し、政策提言・策定等に貢献を図る。
1-3.ベンチャー相談室を設置し、起業を目指す者及びベンチャー企業への指導・助言を行う。
・ベンチャー相談室設置に向けての検討を開始する。
工学部及び理工学研究科（工学系）においては、以下の措置を行う。
・ベンチャー企業への技術支援を行う。
2-1.産学官民連携の中核として地域共同研究センターを更に充実させ、リエゾン教員及び産学連携コーディネーターを配置する。
・平成16年度からリエゾン教授を配置して、専任教員、コーディネーターを活用した技術相談窓口を充実させることにより、技術相談を促進し、共同研究の一層の推進を図る。
工学部及び理工学研究科（工学系）においては、以下の措置を行う。
・地域共同研究センターの活動を積極的に支援する。
2-2.地域共同研究センターサテライトを県内４地域（村山、置賜、庄内及び最上）に設置し、山形県の各総合支庁等との連携強化を図ることにより、地域貢献支援センターとして機能させる。
・県内市町村全域との連携を推進するため、地域のエリアごとの部会を作るに当たっては、山形県の出先機関である村山、置賜、庄内及び最上の４総合支庁との連携を図る。
・全学的なセンター、地域のためのセンターを目指し、県内の主要地域にサテライトを設置するとともに、本センターのサテライトや地方自治体等の産学官連携のためのインフォメーション・スペース等を活用した技術相談を積極的に進める。
また、平成16年度から、東京分室を積極的に活用して情報発信・情報収集を行い、首都圏における産学連携を推進する。
工学部、理工学研究科（工学系）及び農学部においては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、地域共同研究センターの行事に積極的に参加することにより、地域貢献活動を支援する。
・農学部では、地域連携推進室の中に地域共同研究センター庄内サテライトを設置し、さらに地域との連携を強化する。
2-3.社会連携課を設置し地域との窓口を明確にするとともに、「山形大学地域連携推進協議会」の強化を- 39 -

図り、「山形県における地域連携に関する連絡協議会」、「山形県産業技術振興機構」及び「大学コンソーシアムやまがた」との連携を強化する。
・山形大学地域連携推進協議会の活動を一層活性化し、学外との具体的検討や事業推進に当たっては、
山形県における地域連携に関する連絡協議会を活用する。
また、「大学コンソーシアムやまがた」の中核的存在として、県内の短大、高専等を網羅したコンソーシアムとして地域貢献を一層推進する。
人文学部においては、以下の措置を行う。
・「山形大学地域連携推進協議会」及び「大学コンソーシアムやまがた」との連携を積極的に推進する。
2-4.地域連携アドバイザー教員制度を活用した新たな地域連携体制を構築する。
・学内アドバイザー教員制度を活用し、教職員が一体となり、地域との連携活動を推進する。
人文学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、社会連携促進委員会を設置し、自治体、企業及びＮＰＯ等地域社会と連携を強化する。
・農学部では、地域連携アドバイザー教員制度を活用した新たな地域連携体制を構築する。
2-5.学術情報基盤センターを地域社会における情報拠点として、その機能を更に充実・発展させる。
・総合情報処理センターを拡充改組して学術情報基盤センターを設置し、地域情報ネットワークの整備充実に寄与する。
工学部及び理工学研究科（工学系）においては、以下の措置を行う。
・地域のネットワーク作り等の充実・発展に積極的に協力する。
2-6.県・市等との人事交流を推進するとともに、地域に密着した研究テーマの公募と推進を図る。
・非常勤講師の活用、官と学との人事交流、客員教授の招聘等、地域社会との人的交流を基盤とした連携を強化する。
人文学部、教育学部及びＶＢＬにおいては、以下の措置を行う。
・人文学部では、県庁職員等による授業の開講等を通じて、地域社会との人的交流を図る。
・教育学部では、県教育委員会等、外部から非常勤講師または客員教授を招き、地域に密着した研究・教育の発展を図る。
・ＶＢＬでは、平成11年度からの山形県との人事交流について、３回目の交流を行う。
3-1.地域分散型総合大学の特色を活かした学際的な教育・研究及び異分野との連携を促進し、産業・経済、行政を始めとする幅広い社会の要請に対応する。
・分散キャンパスの特性を活かし、「人づくりの拠点」小白川キャンパス、「健康づくりの拠点」飯田キャンパス、「ものづくりの拠点」米沢キャンパス、「食づくりの拠点」鶴岡キャンパスとして、地域貢献を推進する。
また、「山形大学インフォメーションセンター」を設置し、大学の情報を発信・提供するとともに、地域社会からの要望を受信する窓口とする。
人文学部及び医学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、地域社会（県内・東北地方）の要請に積極的に対応する。
・医学部医学科では、地域貢献の拠点として附属病院内に設置された「地域医療連携センター」の機能を一層強化し、地域医療機関との連携を促進する。
また、医学系研究科医学専攻では、平成18年度までに学内における研究成果を公開し、地域産業との産学連携によるジョイントベンチャー設立を目的とした情報提供の促進を図る。
さらに、看護学科及び看護学専攻では、平成19年度までに地域の医療施設等関連機関と連携して看護実践の場での研究指導に関するニーズを把握するための検討を平成16年度から開始する。

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3-2.地域の企業、地方自治体及びＮＰＯ法人等との連携を一層推進し、地域振興に貢献する。
・地域の企業、地方自治体及びＮＰＯ法人と連携し、地域の生活基盤、産業基盤等の整備に参画する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、地域ＮＰＯ法人とも連携し、一般市民が理学に親しむ機会を増やすため天文台等の施設を整備する。
・医学部では、各自治体と連携して地域住民の検診をより積極的に行う。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、自治体及びＮＰＯ法人等と連携し、地域振興のための企画・立案・実施に協力する。
・農学部では、地域連携推進室を通して、地域の整備・振興に貢献する。
・環境保全センターでは、一般市民、自治体、教育機関、ＮＰＯ等のネットワークと連携し、地域社会に対する教育・研究成果の還元を積極的に推進する。
3-3.県内の高等教育機関と連携するため、基幹情報ネットワークの活用を図る。
・県内各高等教育機関との間に相互ネットワークを構築し、各高等教育機関との連携を強化し、迅速な情報交換等が行えるようにする。また、構築のために、山形県基幹高速通信ネットワークの活用についても検討する。
3) 評価の体制
1-1.地域貢献を教員の職務の一つとして正当に評価するためのシステムを構築する。
・社会貢献における組織及び教員個人の活動状況の取りまとめ並びにこれらの全学的評価システムの整備を平成18年度までに行う。
医学部、工学部及び理工学研究科（工学系）においては、以下の措置を行う。
・医学部医学科では、平成20年度までに住民検診活動、自治体の各審議会などへの参画が正当に評価されるシステムを検討する。
また、看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、地域の看護職の看護実践における研究のサポート
システムなどへの参加が正当に評価されるシステムを構築するための検討を平成16年度から開始し、平成21年度までに運用する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、地域への貢献度を教員評価の材料として取り入れる。
ｂ 国際交流等
1) 体制の整備
1-1.大学間交流協定を積極的に締結し、研究交流、学生交流を活性化する。そのため、大学間交流協定については、６年間で10件以上の締結を目指す。
・２件以上の大学間交流協定を締結する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、世界各国との学部間交流の促進を図る。
・教育学部では、海外在住経験のある本学部研究者等を対象に外国の大学・研究機関との学術交流に関する要望、交流の可能性及び研究機関の選定を含む情報収集等の活動を推進する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、平成16年度から学術交流協定を締結する外国の大学・研究所の選定を行うとともに、学術交流協定を締結する外国の大学・研究所等との国際共同研究を促進する。
・医学部では、平成19年度までに更により多くの大学との協定締結を図る。
また、看護学科及び医学系研究科看護学専攻では、華北煤炭医学院等からの交流に関するニーズを把握し、現実的な交流体制について検討を開始する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、国際交流協定の締結を図り、共同研究、学生交流を活性化
し多くの国との交流を拡大する。
・農学部では、学部間協定の積極的な締結を図る。

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1-2.国際交流を推進するために、国際交流基金の整備を図る。
・平成16年度から、国際交流基金の整備を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、国際交流基金の整備に着手する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、平成16年度から教員の海外派遣や海外からの研究者招聘のための資金を確保する。
・医学部では、平成19年度までに国際交流に係る基金の整備を図る。
1-3.情報発信のため、大学ホームページの英語版を充実する。
・海外への情報発信のために、平成17年度までに学部紹介の英語版を日本語版と同程度の情報量に充実しホームページで公開する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、平成16年度からインターネットによる学術交流のために、理学部のホームページを充実する。
・医学部医学科では、海外への情報発信のために、平成19年度までに学部紹介の英語版を作成しホーム
ページに掲載する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、英語版のホームページを充実する。
1-4.開発途上国への国際協力を推進する。
・開発途上国への国際協力の在り方を平成18年度までに検討する。
2) 学術交流の推進
1-1.毎年２件以上の国際共同研究の実施を目指す。
・学術交流協定をベースに、平成16年度から国際共同研究の推進を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、本学部教員の国際研究交流の状況及び実績を調査し、研究者交流支援制度の整備に着手するとともに、国際学会や国際研究プロジェクトへの参加を進める。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、国際共同研究の促進のための支援体制を作る。
・医学部医学科及び医学系研究科医学専攻では、平成20年度までに海外の大学・研究機関等との共同研究を推進する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、国際共同研究を推進する。
1-2.研究者レベルでの研究交流を推進する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、各種の研究者派遣事業・招聘事業の活用を推進する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、交流協定締結機関との間で定期的な学術検討会や交換授業などを検討し、定常的な交流関係を確立する。
・医学部医学科及び医学系研究科医学専攻では、平成20年度までに教員の国際的流動性の促進を図り、教育・研究の国際化を図る。
また、医学専攻では、平成19年度までにインターネットあるいは通信衛星による会議等の推進を図る。
さらに、看護学科では、平成18年度までに教員の外地研修、国際交流を促進するとともに、研究者レベルでの大学間交流を促進する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、大学・研究機関の視察調査活動を実施する。
・農学部では、学部教員を中心とした国際協力プロジェクトの実施を図る。
・遺伝子実験施設では、海外の研究者に対するマウス発生工学や遺伝子組換え技術の技術研修での受入れを医学部と協力して行う。

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・ＶＢＬでは、柔軟な発想を持った若手研究者を一定期間、海外に派遣する。
また、海外から外国人研究者を招聘し研究交流を推進する。
1-3.招聘研究者による講演会やシンポジウム等を積極的に開催する。
・大学の国際支援活動を地域社会や世界に向けて積極的に発信するため、平成16年度から外国研究機関
からの受入れ教員、留学生や外国研究機関から帰国後の派遣教員、派遣学生を講師としたシンポジウム等を開催し、積極的な社会貢献を行う。
また、平成16年度から、日本学術振興会、その他民間の各種研究助成を行う財団等の研究者派遣事
業・招聘事業を活用する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、来日研究者及び在外研究から帰国した教員等を講師とするシンポジウムの開催を検討する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、シンポジウムの開催をよりスムーズに行えるような組織の整備を行う。
・農学部では、活発に研究を実施している諸外国の研究者との国際共同研究を平成16年度から推進するとともに、国際研究集会の開催に平成18年度までに取り組む。
・ＶＢＬでは、招聘する外国人研究者による談話会を開催し、広く一般にも公開する。
2-1.外国人研究者に対する研究及び生活面の支援体制を充実させる。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、来日研究者用の研究施設の充実に取り組む。
・教育学部では、留学生センターと連携して来日研究者及び留学生のための住居、言語、研究・学習環
境等に関わる支援体制の確立を目指す。
・医学部では、平成19年度までに受け入れ研究者への研究室、施設等の提供の充実を図る。
・工学部では、来日研究者への研究室等、研究施設の提供の充実を図る。
また、研究者交流支援策として宿泊施設の整備充実を検討する。
・遺伝子実験施設では、海外の研究者に対するマウス発生工学や遺伝子組換え技術の技術研修での受入れを医学部と協力して行う。
2-2.留学生課に国際交流部門を設置して専門スタッフを配置し、留学生センターと一体となって留学生及び研究者交流の支援を強化する。
・教育面における国際交流、研究面における交流活動支援、さらにはその他活動の拡大のため、専門ス
タッフを留学生課に配置する。
人文学部においては、以下の措置を行う。
・留学生センターと連携して、英語未履修留学生に対する英語学習支援を検討する。
3) 学生交流の推進
1-1.短期留学生制度等を活用し、留学生の受入れを促進する。
・留学生と日本人学生との交流を促進する事業を設けるとともに、学外で開催される様々な国際交流事
業への参加を奨励するため、積極的に情報を提供する。
人文学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学生の海外派遣の推進を支援するため、大学からの派遣学生の単位互換制度の推進、夏季休暇等を利用した個人による海外研修の単位制度について検討する。
・農学部では、学部間交流協定に基づき、短期留学生制度を活用するなど、学生交流を推進する。
1-2.学部、研究科の入学者募集要項の外国版を作成し、留学を希望する外国人学生等に広く入学試験情報を提供する。これにより、留学生の受入れを増加させる。

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・学部、研究科の入学者募集要項の外国語版を平成18年度までに作成する。
理学部及び理工学研究科（理学系）においては、以下の措置を行う。
・英語の大学案内の作成準備を行う。
1-3.学生の外国派遣制度を確立し、交流協定大学を始めとする外国の大学への留学を支援する。
・平成16年度から、日本人学生との更なる交流促進を図る。
人文学部においては、以下の措置を行う。
・短期留学プログラムの実施及びサマースクール等海外研修の単位認定制度の検討に着手する。
2-1.地域の国際交流団体との連携を強化し、留学生の生活支援体制を充実させる。
・平成16年度から、留学生の生活相談機能の充実を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、国際交流室を充実し、日本人学生との交流を促進する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、平成16年度から受け入れる留学生の支援体制（住居、言語、経済、一般教育語学の補助員とする等）を確立するとともに、平成17年度までに理学部奨学制度（留学を可能にするための少額の奨学金）を設立する。
・医学部では、開発途上国の留学生への協力体制を平成20年度までに構築する。
・工学部では、留学生の基盤確立のために地域の国際交流団体との連携を強化する。
2-2.チューターマニュアルを作成し、チューター制度による留学生への支援を充実させる。
・チューター制度の在り方を検討し、マニュアルを作成する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、留学生に対して、チューター制度等の留学生支援について調査を行う。
・教育学部では、チューター（アドバイザー）制度を充実させる。
・医学部では、チューター制度の充実を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、チューター制度の充実を図る。
・農学部では、国際交流委員会の協力の下に支援を充実させる。
2-3.留学生のための学習用資料を充実させるとともに、英語能力の不十分な留学生への英語学習支援体制を整備する。
・平成16年度から、附属図書館等において留学生用の資料の整備充実を図るとともに、附属図書館全館に留学生向け衛星放送チャンネルを導入し、国際交流活動を支援する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、平成16年度から留学生センターと連携して、英語未履修留学生に対する英語学習支援を検討する。
・医学部では、平成19年度までに留学生に向けて充実したカリキュラムをホームページに掲載する。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、学生の英語能力向上と外国人留学生の日本語能力向上及び日本の文化を学習できる総合学習機能の充実を図る。
・附属図書館では、平成16年度から留学生の学習及び生活を支援するため、英語学習、日本語学習及び本国情報などの資料整備を推進する。
2-4.留学生に対する英語による講義を実施する。
理学部及び理工学研究科（理学系）においては、以下の措置を行う。
・平成16年度から、外国語（英語）による授業の実施を図る。

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2-5.留学生に対してインターンシップ制度を活用した就業体験の機会を提供し、留学生の就職支援を図る。
・留学生の就職支援体制を平成17年度までに整備するとともに、平成16年度から留学生のインターンシ
ップへの参加を促進する。
工学部においては、以下の措置を行う。
・留学生の就職支援体制を整備する。
2-6.帰国した外国人留学生との間で国際交流ネットワークを構築し、これを活用した現役留学生向け支援体制の整備を図る。
・外国人留学生とのネットワーク化を図り、平成18年度までにその組織化の可能性を検討する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、留学生センターとの連携により、帰国した留学生との間で情報交換できるネットワー
クを構築し、在学中の留学生に対する支援体制の整備を図る。
また、平成16年度から帰国留学生の情報等を整理する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、留学生の事前教育や帰国した後のフォロー・アップ教育を充実する。
・医学系研究科医学専攻では、帰国した留学生の情報把握に努め、平成20年度までに協力体制の構築を図る。
・工学部及び理工学研究科（工学系）では、母国又は各国で活躍している卒業生の情報を提供し、就職活動の支援体制を強化する。
2-7.日本語教育、日本事情教育の見直しと充実を図る。
日本語・日本事情教育については、受講対象者の拡大等や科目の位置づけについて、平成17年度までに見直しを図る。
工学部においては、以下の措置を行う。
・日本語教育を充実するとともに、日本文化の理解を深める支援体制を整備する。
4) 国際交流拠点形成
1-1.外国人留学生の大半を占めるアジア地域の大学や国との交流を積極的に進め、研究交流、学生交流の拠点を形成する。
・開発途上国への国際協力の在り方を平成18年度までに検討する。
医学部及び農学部においては、以下の措置を行う。
・医学部医学科及び医学系研究科医学専攻では、平成20年度までにアジア地域を中心に広範な教育及び研究交流体制を構築し、外国人研究者や留学生の積極的な受入れを図る。
また、医学専攻では、平成20年度までに開発途上国の留学生への協力体制を構築する。
・農学部では、学部間交流協定の一層の強化を図る。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
1-1.インフォームド・コンセントに基づいた患者中心の医療を実施する。
・患者への診療内容説明の標準化を行い、その検証、バージョンアップを行う。
1-2.地域に開かれた医療を実施する。
・地域医療機関等との連携システムを整備・充実させる。
・地域医療人の生涯教育機会を提供する。
1-3.最高水準の医療を提供する。
・科学的根拠に基づいた医療を実施する。

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・高度先進医療・先端医療を地域へ提供する。
1-4.厳しい倫理観を持った創造的な医療人を育成する。
・学部学生の卒前臨床実習を充実する。
・卒後臨床修練を含めた医療従事者の生涯教育を充実させる。
・臨床研修（基礎研究から高い技術水準の医療の開拓）の質の向上を図る。
2-1.患者に分かりやすい医療を提供する。
・平成17年度までに臓器別、系統別診療体制を整備する。
2-2.患者の個別性を重視した対応を行う。
・覚醒下手術・低侵襲治療等を積極的に導入する。
・ＥＢＭやクリニカルパスを積極的に拡大する。
・インフォームド・コンセントに基づいた患者・家族との信頼関係の充実確保を図る。
2-3.患者本位の医療の実践に向けて、病院再整備計画の推進に努める。
・患者本位の医療の実践に向けて、病棟再整備の推進に努める。
2-4.多様化する患者ニーズに応えるため、組織体制の整備・充実を図る。
・疾患別経験数、治療成績の情報提供方法の検討を行う。
・専門医、専門外来等の標榜整備を平成17年度までに図る。
・外国人患者への対応の整備充実を平成17年度までに図る。（通訳の配置、外国人留学生等に依頼）
2-5.包括的医療の対応と地域医療との連携を図る。
・地域医療機関との連絡会を設置し、定期的会合を持つ。
・患者サイドの視点での包括的医療の在り方を地域医療機関との連携の上で平成17年度までに構築する。
3-1.急性期医療の中心的役割を担当する。
・関係機関（山形県、山形市の保健行政担当機関及び関係医療機関等）と密接な連携構築を推進する。
3-2.救命蘇生医療を推進する。
・大規模災害、テロ等を想定した受入体制の整備充実を図る。
・救急認定看護師の配置や救急患者の入院体制の拡大整備（HCUの整備）を平成17年度までに図る。
4-1.ＥＢＭ(evidence-based medicine)を展開する。
・疾患別スタンダード（クリニカルパスなど）の表示実施を図る。
・コクランライブラリーなどのデータベースの活用講習会を開く。
5-1.重粒子線治療装置の導入と既存施設の機能整備及び拡充を図り、高度先進医療を実践する。
・脳卒中センター、心臓病センター、呼吸器病センター及び消化器病センターを平成17年度までに設置し、これら領域の生活習慣病の高度先進医療を実践する。
5-2.遺伝子診療、臓器移植の積極的推進を図る。
・実現可能な遺伝子診療及び臓器移植医療の計画的な検討・推進を図る。
5-3.遠隔医療による地域支援を実施する。
・関連医療機関との遠隔医療システムの構築及び連絡会を平成17年度までに設置する。
6-1.低年次学生の早期体験学習（early exposure）とボランティア実習の充実を図る。

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・患者の同意を取り安全な実習のシステムを構築する。
6-2.クリニカルクラークシップの検証と充実を図る。
・指導者のFaculty developmentを行い、レベルの向上に努める。
・担当者の実績を検証する制度を整備する。
・成績優秀者実績顕彰制度を平成17年度までに確立する。
6-3.モデル・コア・カリキュラムの検証と充実を図る。
・臨床実習において検証と充実を図る。
・実習担当医として教授のみでなく助教授・講師まで広げ、実際の診療に即した医学教育の充実を図る。
7-1.「臨床教育研修センター」構想を推進する。
・卒後臨床研修センター機能を充実する。「（ 山形大学関連教育病院会」及び「山形大学蔵王協議会」との連携強化）
7-2.医療従事者の計画的な研修体制の整備を図り、研修機会の拡大と人材育成を図る。
・計画的な研修体制の整備（教育訓練部門の設置）を図る。
・研修企画が体系的網羅的になるように企画する。
・薬学学生の病院実務実習の場として積極的に提供する。
・平成17年度までに実践能力の適正な評価システムを構築する。（人材活用と人材の計画的養成）
8-1.高度先進医療を開発する。
・医学系研究科、学内・学外研究機関との連携・協力体制の強化充実を図る。（独立専攻の目的を完遂する。）
・高度先進医療の開発と実用化を図る。
・「高度先進医療推進プロジェクトチーム」の設置による高度先進医療の開発と実用化を図る。（年間２件以上の申請を目指す。）
・先端的な基礎医学研究の成果を踏まえた医療技術へ展開する臨床研究（トランスレーショナル・リサーチ）を推進する。
・医療機器新規開発を推進する。
8-2.治験管理センターの機能的管理運営による新薬開発と臨床研究の活性化を推進し、治験受託研究件数の確保と実施率の向上並びに治験に関する教育・広報活動を強化する。
・治験受託研究件数の確保と実施率の向上を図る。
・治験に関する教育・広報活動を強化する。（ホームページ、セミナー等の開催）
・治験実施レベル向上のため専任のＣＲＣを配置し資格取得者数を増加させる。
8-3.民間機関等との産学連携強化策を構築する。
・競争的研究資金や外部資金導入等（知的財産権等を含む）の積極的対応のための専門部署（組織）を設置する。
8-4.研究成果を公表する。
・論文及び学会活動状況等をホームページなどに公開する。
8-5.研究支援体制を充実させる。
・クリニカルリサーチを支援するセンターを設置する。
9-1.病院長のリーダーシップを強化する。
・病院長直属のタスクフォース（あるテーマを検討、対応する短期完結型WG）を活用し病院長業務多様化を図る。

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9-2.健全な病院経営確保の観点からの組織改革を進め、病院経営専門職員（医療事務を含む）を養成する。
・薬剤部、検査部及び輸血部等の業務について見直し、経費削減と診療支援を念頭に置き、各部門において外部委託の可能業務等の検討を行い、業務の合理化を推進する。
・病院経営に必要な専門研修の充実を図る。
・医療材料の一元的な管理改善の観点等から、物流センター及びＭＥセンターを設置する。
・平成17年度までに、病歴（カルテ）検証チームの充実を図る。
9-3.四半期ごとに短期的経営目標の設定を行う。また、３年ごとに診療科の病床数を見直し、その適正化を図るシステムを構築する。
・３年ごとに診療科の病床数を見直し、その適正化を図るシステムを構築する。
9-4.医療提供機能の充実という観点からの組織改革を実施する。
・診療科間、コ・メディカル（看護師、薬剤師、検査技師等）を含めたカンファレンスの実施状況を定期的に調査し、チーム医療の推進を図る。
・平成17年度までに現在の講座制、診療科別診療体制の見直し、疾患単位、患者中心の医療を行う診療体制（臓器別、系統別）の構築を図るとともに、中央診療施設等部門における診療支援業務の再構築を図る。
・平成17年度までに医局の制度の適正化を図る。
9-5.多元的な外部評価を導入し、継続的な組織の改革を実施する。
・国際水準の医療提供体制の評価・維持を確保するため、ISO9000基準認証の取得後、継続的な組織の改革を行う。
・外部機関による定期的な業務監査体制を平成17年度までに構築する。
9-6.患者満足度調査などの診療アウトカム評価を実施する。
・手術件数、手術成績、合併症を定期的に調査し検証する。
・困難症例治療についての検証を行う。
・地域連携医療機関等の満足度調査を実施する。
9-7.現在の安全管理体制並びに危機管理体制を見直し、その強化に取り組む。
・医療事故防止や安全管理に有効と思われる新しい方策の積極的導入や活用を図るなど、WGを設置し短期的な成果を出す。
・危機管理対応室の設置（医療事故、院内感染、集団食中毒、天災、テロ等、病院内の全ての業務に関わる危機に対応）及び病院内各部門検証制度の整備充実を図る。
・放射線物質、放射線被曝、毒物及び劇物に対する安全管理の充実を図る。
9-8.環境に配慮した医療サービスを提供する。
・環境に配慮した医療サービスの提供に努める。
10-1.病院内外の案内板や掲示物を見直し、総合案内を充実させる。
・病院内外の案内板や掲示物を見直し、総合案内の充実を図る。
10-2.患者給食の選択メニューの充実・拡大等により食堂、売店等の利便性を向上させる。
・患者給食の選択メニューの充実・拡大等、食堂、売店等の利便性の向上を図る。
10-3.診断書等の発行窓口を設置する。
・診断書等の発行窓口を平成17年度までに設置する。
10-4.図書室の設置やコミュニケーションギャラリーの有効活用等により患者接遇の改善を図る。

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・図書室の設置やコミュニケーションギャラリーの有効活用等により患者接遇の改善を図る。
・ネットワークを利用した患者サービス提供を平成21年度までに導入する。
11-1.地域医療連携センターの機能の強化並びに病病連携、病診連携システムの整備・充実を図る。
・地域医療への貢献（地域医療連携センターの効率的運用、地域検診、医療相談、遺伝相談室の設置と広報など）を推進する。
11-2.在宅医療、遠隔病理診断並びに画像診断の充実を図る。
・在宅医療、遠隔病理診断及び画像診断等の充実を平成17年度までに図る。
11-3.地域医療機関とのオープンカンファレンスを企画する。
・地域医療機関とのオープンカンファレンスを平成17年度までに企画する。
11-4.脳卒中相談室、遺伝カウンセリング室等の機能強化を図る。
・脳卒中相談室、遺伝カウンセリング室等の機能強化を図る。
11-5.平成14年８月に山形県が策定した「やまがた子どもプラン実施計画」（子育て支援４カ年計画）に対応し、母子保健医療分野で積極的推進・連携を図る。
・平成18年度までに平成14年８月に山形県が策定した「やまがた子どもプラン実施計画」（子育て支援
４カ年計画）に対応し、母子保健医療分野の戦略案に寄与する。これを基に山形グランドデザインに提言を行う。
12-1.地域医療人（医師、コ・メディカルスタッフや救急救命士等の受託研修生等）の受入れ体制の充実と整備を図る。
・地域医療人（医師、コ・メディカルスタッフや救急救命士等の受託研修生等）の受入れ体制の充実と整備を図る。
12-2.「山形県医療グランドデザイン作成室（仮称）」を創設する。
・生命環境医科学専攻の活動を中心として地域医療政策に提言を行う。
・山形県医療対策協議会の活動を構築し、地域医療ネットワーク形成を推進する。
13-1.病院広報誌（平成14年10月創刊）の充実を図る。
・病院広報誌（平成14年10月創刊）の充実を図る。
13-2.ホームページの内容充実（英文ホームページを含む）を図る。特に社会へ向けた診療内容についての情報発信を充実し、患者サービスの一環とする。
・ホームページの内容充実（英文ホームページを含む）を図る。特に社会へ向けた診療内容についての情報発信を充実し、患者サービスの一環とする。
13-3.本院の先端医療や施設設備などの積極的公開と「地域住民見学会」を企画し、実施する。
・本院の先端医療や施設設備などの積極的公開と「地域住民見学会」を平成17年度までに企画し、実施する。
13-4.定期的に報道機関等との対話の機会（病院長記者会見）を設け、病院情報の積極的な公開と発信を行う。
・報道機関等との対話の機会（病院長記者会見）を拡充し、病院情報の積極的な公開と発信を行う。
13-5.公開講座や健康相談などを積極的に開設し、地域住民のニーズに対応した病院資源やノウハウの提供を行う。
・公開講座や健康相談などを積極的に開設し、地域住民のニーズに対応した病院資源やノウハウの提供- 49 -

を行う。
14-1.中期目標、中期計画、年度計画を院内外に情報提供を行う。
・中期目標、中期計画、年度計画について、院内外情報として公開する。媒体として、病院ニュース、
ホームページを活用する。
14-2.高度先進医療の取組状況や各診療科の診療内容をホームページで公開する。
・高度先進医療承認項目のみでなく、取り組み状況についてホームページに公開する。これにより、産学共同研究を取り組みつつ、より高度な医療を目指す。
・各診療科の診療内容や治療成績等についてホームページ、病院広報誌等に公開し、利用者の利便に供する。
15-1.利用者のニーズに対応するシステムを構築する。
・診療内容等について問い合わせを受ける窓口の整備とともに、利用者のニーズに対応するシステムを構築し、積極的に情報提供を行う。
15-2.病院機能や診療レベルの外部評価を積極的に実施する。
・病院機能や診療レベルの外部評価（ISO9001）を積極的に受け、その結果については積極的に公開する。
16-1.教員の任期制の効果的な運用を図る。
・教員等の任期制の効果的な運用を図る。
16-2.診療体制等の特性に応じた医師の適正配置を図る。
・診療体制等の特性に応じた医師の適正配置を図る。
16-3.職員の能力開発と評価制度の確立を図る。
・職員の能力開発と評価制度の確立を図る。体系的教育研修企画部門の確立・機能充実を図る。
16-4.業務内容に応じた人材の重点配置を図る。
・業務内容に応じた人材の重点配置を図る。
17-1.姉妹校との交流の活発化を図る。
・姉妹校との交流の活発化を図るとともに、国際的な共同研究、人事交流、医療支援の推進と体制整備を図る。
17-2.国際的な共同研究、人事交流、医療支援の推進と体制整備を図る。
・国際的な共同研究、人事交流、医療支援の推進と体制整備を図る。
18-1.高度先進医療を実践する診療体制を推進するため、附属病院施設の再整備計画の推進に努める。
・高度先進医療を実践する診療体制を推進するため、附属病院施設の再整備計画の推進に努める。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
1) 教育・研究活動の基本方針
1-1.学部と附属学校園との共同研究部会の発展・充実を図るとともに、研究成果を年１回報告書に取りまとめ、附属学校園での応用実践について具体化を図る。
・学部と附属学校園との共同研究部会の発展・充実を図るとともに、研究成果を年１回報告書に取りまとめ、附属学校園での応用実践について具体化を図る。
また、附属中学校、附属養護学校及び附属幼稚園においては、以下の措置を行う。
・附属中学校では、①「教科」はもとより、「総合学習」や「情報教育」、「国際理解教育」といった広- 50 -

領域での共同研究の強化を検討する、②平成21年度までに学部との連携による教育研究を共同研究部会を中軸に進展させる。
・附属養護学校では、①全体研究について、学部教員と共同研究の体制を更に強化し、全体研究会を年５回程度開催するよう努める、②学部教員に研究の場を提供する、③教員の個別研究において学部教員との共同研究を進める、④現職教育充実のため学部教員の参加を進める。
・附属幼稚園では、①幼児教育又は関連する学問分野における学部教員の研究を始め、大学院生、学部学生の研究に協力する、②研究協議会を年３回程度開催して、研究の総括と方向性について協議し、学部の共同研究者との連携強化を図る、③研究成果の一部を保育学会等で報告するよう努める。
2-1.学部の教育実習計画に基づき、効果的実習が行えるよう協力するとともに、学部教育実習委員会を通じて、教育実習の方法改善に努める。
・学部の教育実習計画に従い、効果的な学習が図られるよう協力する。
・学部教育実習委員会を通じて、教育実習の方法改善に努める。
・事前・事後指導、評価方法の改善を平成19年度までに検討する。
・学部との緊密な連携を図りつつ、公立学校での教育実習との有機的な連携を平成19年度までに検討する。
2-2.幼児・児童・生徒の理解・支援について、教育実習生がより効果的に学べるようプログラムの改善を図る。
各附属学校園においては、以下の措置を行う。
・附属小学校及び附属中学校では、平成19年度までに学部との緊密な連携を図りつつ、学生にとってより効果的な実習になるよう改善を図り、プログラムを充実する。
・附属養護学校では、①子ども理解・支援について、学生がより効果的に学べるよう、プログラムを改善する、②学部研修生の研修内容を改善する。また、達成目標を明らかにし、研修プログラムを作成する、③学生の「心のバリアフリー」を目指して発足した「教育ボランティア制度」により、多くの学生が参加するよう広報活動を強める。
・附属幼稚園では、幼児理解・支援の基本について、学生がより効果的に学べるよう、プログラムを充実する。
3-1.附属小学校においては、個々の児童の学びの実感と集団の高まりを目指し、日常における評価を特に重視して児童の具体的な姿で効果を捉えながら、教育の一層の充実とより実践的な研究の推進を図る。
・児童の学校生活全体を日課表の中に位置付けて見直しながら、教育活動の在り方について実践的研究を進める。
3-2.附属中学校においては、教育目標である「豊かな知性と社会性を持ち自主的で実践的な生徒の育成」に向けた学校運営を図る。
・附属中学校のあるべき生徒像を以下のように明示し、平成21年度までにその具体化に向けた学校運営を図る。
①21世紀をたくましく生き抜く力を身につけた生徒②幅広い視野を持った豊かな人間性を身につけた生徒③開かれた国際人としての感覚を身につけた生徒
3-3.附属養護学校においては、児童生徒のニーズと主体性とを尊重する授業づくりに取り組み、「個別支援計画」がより適切なものとなるよう工夫するために、同計画の見直しを年２回行う。
・児童・生徒の主体性を尊重する授業づくりに取り組む。
・「個別支援計画」がより適切なものとなるよう工夫するために、計画の見直しを年２回行う。
・「個別移行計画」がより適切なものとなるよう工夫する。
・進路保障のため、福祉・雇用関係の施設や機関とのネットワークを発展させる。
・児童・生徒の主体性を育てる方法について探究する。
・これらのために各種の研修会やセミナー、ワークショップ等を年１回程度開催すること等を通して、- 51 -

特別支援教育の地域センター的機能を果たすよう努める。
3-4.附属幼稚園においては、「生きる力」の基礎を育むことを目標として、主体的で多様な遊びを通した教育を柱に、一人ひとりの個性に応じた総合的な幼稚園教育の実現を目指す。
・幼児の個性的な発達や遊びの多様性と、より的確な幼児理解を図るために、ティームティーチングの考え方を導入するなど、豊かな教育環境の創造に努める。
・自然環境における活動や、異年齢交流の機会を重視して柔軟なカリキュラムの編成に努める。
・家庭と園の相互の情報伝達を密にし、幼児の遊びの実態や生活の模様について相互理解を図るとともに、子育て相談、家庭教育相談などと対応しながら、子育て支援活動の工夫をする。
・保護者参加の園行事を企画し、保護者の幼児理解を援助する。
・学部教員の専門分野の知見を活かした幼稚園教育を計画する。
・学生ボランティアや高齢者の特技を活用するなど、開かれた幼稚園教育の実現を工夫する。
4-1.附属学校園の在り方については、「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」に基づき更に検討を進め結論を得る。
・附属学校の在り方については、「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」に基づき、更に検討を進める。
2) 学校運営の改善の方向
1-1.自己点検評価を年１回以上行うとともに、外部評価の在り方を検討する。
附属小学校、附属中学校及び附属養護学校においては、以下の措置を行う。
・附属小学校では、①地域に対して、ホームページや地域の幼稚園を通して、学校の使命や特徴を伝える、②保護者を対象にしたアンケートの実施や学校評議員を活用した評価の在り方について検討する。
・附属中学校では、①学校公開日の開設を図り、学校・家庭・地域の連携を強化する一方、時宜にあった学校説明会を実施する、②平成21年度までに地域の人材活用によるゲストティーチャーによる授業を更に強化する。
・附属養護学校では、①「心のバリアフリー」を目指し、年数回学校を地域に公開する、②地域住民を対象として開設されている「教育相談室」の利用者が増えるよう、広報活動を進める。
1-2.学校評議員会を年２回開催し、意見を学校園の運営に活かす。
附属中学校及び附属養護学校においては、以下の措置を行う。
・附属中学校では、平成21年度までに学校評議員制度を積極的に活用し、開かれた学校づくりに努める。
・附属養護学校では、①学校評議員会を年２回開催し、そこでの意見を可能な限り学校の運営に生かす、②自己点検・評価を年２回実施するよう努める。
2-1.附属幼稚園・小学校・中学校の連携による一貫性に配慮したカリキュラムの工夫を図る。
・附属幼稚園・小学校・中学校の連携による一貫性に配慮したカリキュラムの工夫を平成18年度までに図る。
2-2.教員が各学校園の授業研究に参加する等の相互交流を図る。
・教員が各学校園の授業研究に参加する等の相互交流を図る。
2-3.附属養護学校児童・生徒と附属幼稚園・小学校・中学校の幼児・児童・生徒との恒常的な交流と共生を図るシステムを構築する。
・附属養護学校児童・生徒と附属幼稚園・小学校・中学校の幼児・児童・生徒との恒常的な交流と共生を図る。
3-1.入学志願者の保護者に対し、附属学校園の目的・使命を十分に周知するよう努める。
・入学志願者の保護者に対し、附属学校園の目的・使命を十分に周知するよう努める。

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3-2.幼児・児童・生徒の多様な能力、適性など多面的に評価する選抜方法を具体化する。
附属小学校及び附属中学校においては、以下の措置を行う。
・附属小学校では、児童の多様な能力・適性を評価する選抜方法の在り方について検討を加える。
・附属中学校では、生徒の多様な能力、適性など多面的に評価する選抜方法を平成21年度までに検討する。
3-3.附属養護学校においては、新たな就学基準に対応した選抜方法を具体化する。
・就学後の教育をより適切なものとするため、就学前の保育・教育施設との連携を強める。
・新たな就学基準に対応した選抜方法の具体化を検討する。
4-1.警備員の立哨・巡回等、各種セキュリティ対策を講じることにより、附属学校園の安全確保に努める。
・警備員の立哨・巡回等、各種セキュリティ対策を講じて、附属学校園の安全確保に努める。
4-2.学校安全マニュアルに不断の見直しを加えながら、安全管理体制を整備し、年数回の避難訓練等の安全教育を進める。
・学校安全マニュアルに不断の見直しを加えながら、安全管理体制を整備し、年数回の避難訓練等の安全教育を進める。
3) 地域社会との連携等
1-1.地域学校園の研究やカリキュラム開発等のニーズに対して応える、先進的な研究を継続する。
附属小学校、附属養護学校及び附属幼稚園においては、以下の措置を行う。
・附属小学校では、①公立学校の研究やカリキュラム開発等のニーズに対して応える、先進的な研究を継続する、②地域学校での研究会や教育機関での研修講座等の助言者や講師の派遣要請に可能な限り応える。
・附属養護学校では、①地域の特殊学級担任の教育実践能力向上を目指し、教育実践相談体制を整備し、広報活動を強める、②公開講座を最低年２回開催するよう努める。
・附属幼稚園では、地域社会や関連団体からの幼児教育に関する講演等の要請に積極的に応える。
1-2.紀要等の刊行、公開研究会の開催を通じて研究成果を地域社会に公開し、地域学校教員の研修に寄与するよう努める。
各附属学校園においては、以下の措置を行う。
・附属小学校では、研究の成果について紀要を年２回刊行し、公開研究会を年２回開催するよう努めて、成果を社会に問う。研究会では教育行政や公立学校に広く意見を求める等、積極的に交流を推進する。
・附属中学校では、①共同研究による先進的教育研究の成果を公開授業や研究会などを通して地域への普及を図る一方、公立学校との一層の相互交流に努めていく、②教育実践報告書を年１回刊行し、研究のまとめの年には研究紀要を刊行するよう努める。また、公開研究会を年１回開催する。開催時期についても地域のニーズを踏まえて検討を開始する、③定期的な「学校便り」の発行とホームページを活用
し、普段から積極的な情報発信に努める。
・附属養護学校では、①共同研究による先進的教育研究の成果を公開授業や研究会などを通して地域への普及を図る一方、公立学校との一層の相互交流に努めていく、②研究実践報告書を年１回刊行し、公開研究会を年１回開催する。参会者のニーズを踏まえて、各学部ごとに複数の多様な授業を公開する。
・附属幼稚園では、①毎年公開研究会を開催して幼稚園教育実践研究の成果を社会に公表し、幼児教育の地域センター的役割を果たしていくよう努力する、②紀要を年１回刊行し、公開研究会を年２回以上開催する。公開研究会では講演、ワークショップ、保育相談等の企画を含めて地域のニーズに応える。
1-3.幼児・児童・生徒個々及び集団へのきめ細かで柔軟な指導が可能になる教育の在り方を研究するため、公立学校で進められている少人数学級の導入の具体化について検討する。
・幼児・児童・生徒個々及び集団へのきめ細かで柔軟な指導が可能になる教育の在り方を研究するため、公立学校で進められている少人数学級の導入の具体化について検討する。

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1-4.養護学校では、特別支援教育や高等部卒業後の進路指導のための研修会を年２、３回開催し、地域の学校にも開放し、公立学校教員の研修に寄与する。
・特別支援教育や高等部卒業後の進路指導のための研修会を年２、３回開催し、地域の学校にも開放し、公立学校教員の研修に寄与する。
1-5.幼稚園では、地域のニーズに応え、未就園児親子を対象に子育て支援事業を年３回程度行う。
・地域社会のニーズに応え、未就園児親子を対象に子育て支援事業を年３回程度（１回約30組）行う。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1-1.学長の補佐体制を整備し、大学運営の戦略的な企画・立案機能の向上を図る。
・役員会、経営協議会等において、学外有識者及び専門家（公認会計士）の意見を取り入れつつ、学内資源の有効活用と財政基盤の強化を図るため、全学的な経営方針を策定する。
・大学運営の戦略的な企画・立案機能の向上を図るために、企画立案部門として企画課を設置するとともに、学長の私的諮問機関として機動的なプロジェクトチームを随時編成する等により、学長補佐体制の整備・強化を行う。
・大学全体の運営体制に関する企画・立案の効率性、的確性等を点検・評価するための評価専門委員会を設置する。
・部局長の機動的、戦略的な意思決定に資するため、各部局の実情に応じ部局長補佐を配置する等、戦略的な運営体制を整備する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部運営見直し検討委員会を設置して、学部の運営体制全般についての在り方のうち、特に、①学部長の選考方法の点検、②学部長補佐体制の在り方、③学部運営委員会等の設置、④学部内委員会の抜本的な整理統合－学部運営の機動性の確保と教員の研究時間の保障、⑤教員と事務職員との役割分担の見直し、⑥教授会運営方法の再検討を行う。
・教育学部では、学部運営見直し検討委員会（仮称）を設置し、学部運営の多角的な見直し、学部長補
佐機能の強化、学部内委員会の整理・統合、教授会運営方法の再検討（議題を精選するなど）及び学部
運営に学外の幅広い意見を反映させるためのシステムの検討を開始する。
・理学部では、学科長会議の位置付けを明確にして学部長の補佐体制を確立する。
・医学部では、平成17年度までに医学部長補佐組織を再整備し、医学部長の執行機能の強化を図るとともに、教授会の審議事項を見直し教授会運営の効率化を図る。
また、平成17年度までに医学部長の職務を補佐する医学部最高経営会議の機能を見直し、学部運営の効率化と機動性の向上を図るとともに、医学部長の職務を補佐する医学部中期計画委員会を充実し、学部運営の戦略的な企画・立案機能の向上を図る。
さらには、平成17年度までに評議員の機能を見直し、医学部長補佐組織との役割分担の明確化を図り、学部長が学部運営に専念できる体制を図るとともに、学部長非兼任型の学科長・研究科代表の導入について検討する。
・工学部では、学部長諮問室を設置するとともに、運営会議と有機的に結び付け、学部長補佐体制を整備して学部長の執行機能の強化を図る。
・理工学研究科では、研究科長・副研究科長補佐体制を整備して、研究科長・副研究科長の執行機能の強化を図る。
・農学部では、平成16年度から学部長補佐を置く。
・学術情報基盤センターでは、センター長を中心とする機能的な執行体制を確立し、必要不可欠な部局内の委員会を整備する。
・ＶＢＬでは、ラボラトリー長と社会貢献担当理事との連携を強化し、学長を補佐する。
1-2.全学各種委員会を全面的に見直し、統廃合を積極的に進めるとともに、担当役員を中心とした機動的な運営を図る。

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・全学各種委員会を再編統合し、役員を中心とした効率的でかつ機動的な運営を行う。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・医学部では、平成17年度までに学部各種委員会組織を全学組織に一致させて、教育・研究、組織運営、
人事及び財務に再編統合するとともに、学部各種委員会の機能・人員配置などを見直しを図り、平成18
年度までに各委員会への助教授・講師の登用を検討する。
また、平成16年度の生命環境医科学専攻（独立専攻）の設置に伴い、平成18年度までに現行の大学院
医学系研究科関連委員会組織の見直しを図る。
・工学部では、運営会議の権限強化、各種委員会の権限強化、各種委員会の削減、教授会の開催を数ヶ月に１回とし、審議事項を見直す。
また、学外有識者等で構成する学部運営諮問会議を設置する。
さらに、部局運営に関する会議を原則禁止する時間帯を設け、その時間帯を研究活動もしくは研究室
間交流のために振り分けるなど、研究者相互の連絡を頻繁にする。
・理工学研究科では、各種委員会の権限を強化し研究科委員会の開催回数を減らす。
・農学部では、平成16年度から学部運営組織等見直し検討特別委員会を設置し、学部運営体制の改善を図る。
・環境保全センターでは、学内ＬＡＮを利用した連絡網により、同センター運営委員会委員との連携を緊密にする。
1-3.大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い、迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。
・外部委託を含め、業務の一層の合理化や電子化を促進して、行政コストの低廉化に努めるとともに、組織の見直しを継続して行う。
・入学者選抜試験業務に関しては、当該業務の停滞や業務の抜け落ちを防止するとともに、業務の点検を強化するため、入学試験業務の全てを網羅した「事務処理マニュアル」の再検討を行う。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、副学部長制を敷き、学部内重要委員会の運営強化を図るとともに、社会文化システム
研究科運営委員会における部会体制を企画・立案、実施（教務・入試）、点検評価の部門に再編することを検討する。
また、大学院運営の効率化のために、学部運営委員の選出方法を見直す。
・理学部では、学部長選考規定の見直しを行う。
また、教授会と各種委員会の効率化を図るとともに、委員会の見直しを図り、必要に応じ再編する。
・医学部では、平成17年度までに医学部運営全般に係る業務処理の見直しと迅速化への施策を検討し、教員の研究活動の保障について見直す。
また、学内・学部内ＬＡＮを利用した連絡網をさらに整備・活用して、平成17年度までに業務処理の迅速化を図り、持回り委員会等の有効活用を図る。
・工学部では、入学試験を統括する入試業務対策室の充実を図る。
また、入学者選抜の信頼性を高めるために、関係する組織の業務内容を定期的に点検し、整理・改善
して、担当者が効果的に作業できる体制を整備する。
・理工学研究科では、専攻長の役割を明確にし、専攻の運営・教育体制を改善する。
・保健管理センターでは、健康診断の自動化と成績のデータベース化を目指す。
・環境保全センターでは、運営委員会の開催時期と回数の見直しを行うとともに、各部局の実験廃液担
当事務係との学内ＬＡＮを利用した連絡網を構築する。
1-4.教員と事務職員等が一体となった運営体制を構築し、大学運営に係る戦略的企画力の向上を図る。
・基本構想委員会の下、教員中心の全学各種委員会の体制を見直し、事務職員も参加する教職員一体の委員会体制を確立し、戦略的で企画力・実行力に富んだ大学運営を推進する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教員と事務職員等が一体となった運営体制の構築に関して学部目標評価委員会で検討- 55 -

を行う。
・医学部では、学部長補佐組織や各種委員会等における教員と事務職員等の有機的な連携を図るため、
平成18年度までに組織体制の見直しを行う。
また、生命環境医科学専攻（独立専攻）の設置に伴い、平成18年度までに大学院における学生相談や就職活動を支援する体制を整備する。
さらには、平成18年度までに事務系職員の業務内容・量などを見直し、適材適所を図るとともに、分
野・講座等に所属する技術系職員及び事務系職員の組織化について見直しを行う。
・工学部では、教育・研究を支援する専門事務職員の育成を図る。
・地域共同研究センターでは、それぞれのポジションにおけるスキルを向上させ、産学官連携の組織体制の強化を図るとともに、多様化・複雑化する産学官連携に対応するため、教員と事務職員等の連携体制を強化する。
・遺伝子実験施設では、技術職員を確保して専任教員の教育研究活動の充実を図るとともに、医学部管理課設備係、防災センター及び医学部附属動物実験施設と密接な連携を図る。
2-1.分散キャンパスの特性を積極的に活かした運営システムを構築する。
・各キャンパスにおいては、地域における大学の拠点としての窓口機能を積極的に果たす。
・テレビ会議システムや学内ネットワークシステムを積極的に活用して、一体感のある機動的な運営体制を推進する。
医学部においては、以下の措置を行う。
・平成20年度までに小白川・飯田キャンパスのみならず、米沢キャンパス（工学部）や鶴岡キャンパス（農学部）を利用した広報活動や地域社会と意見交換を行うシステムを構築する。
2-2.教育・研究、組織運営、人事及び財務など大学運営全般にわたって情報を公開し、社会、とりわけ地域社会からの意見を大学運営に反映させるシステムを構築する。
・教育・研究、組織運営、人事及び財務など大学運営全般の情報をホームページや広報誌で積極的に公開するとともに、地域の企業等で構成する山形大学懇話会等を活用して地域社会の意見を反映できるシ
ステムの構築に努める。
医学部においては、以下の措置を行う。
・医学部運営に関する地域社会への情報公開方法について、平成19年度までに検討するとともに、医学部運営全般に地域社会の意見を反映させるため、地域社会のニーズ等の情報の収集を図る。
3-1.大学運営の適切な評価システムを構築し、これに基づく効果的な組織運営や戦略的な学内資源の活用を推進する。
・運営組織の活動並びに質の向上・改善を図るため、基本構想委員会の下に専門委員会を設置して、管理・運営に関する評価システムを整備する。
医学部においては、以下の措置を行う。
・医学部運営全般についての学内外有識者による定期的な評価システムを平成18年度までに構築し、組織運営や戦略的な学部内資源の活用を推進する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1-1.新たな組織体制（「高等教育研究企画センター」）の下、関係委員会と連携し、大学教育やＦＤ活動の推進・支援・評価を踏まえ、本学における教育体制の改善・充実を図る。
・「高等教育研究企画センター」と教育関係３委員会が連携し、大学としての人材養成に相応しい教育
体制の充実と継続的発展のため、見直しと改善を推進する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部目標評価委員会が中心となって、高等教育研究企画センターと連携し、ＦＤ活動- 56 -

の推進を図る。
また、基礎重視の普遍性の高い、総合的で教養的な教育カリキュラムと専門性・実践性を重視したカ
リキュラムを確立するため、平成８年度の学部改組の総括を行い、学科の改組を含め、新たな体制作りを検討する。
・医学部では、平成20年度までに医学教育センターの新設について検討する。
また、新たなＦＤ活動のための組織体制を構築し、平成18年度までに医学部教育全般について評価と見直しを行う。
1-2.学問の動向や新たな社会的要請に適切に対応するために、既存の学問分野を基盤に学部・学科や研究科・専攻を横断した柔軟な教育研究組織が編成できる仕組みを構築する。
・基本構想委員会の下、「再編・統合に関する検討ワーキンググループ」を発展的に解消し、教育研究
組織の点検・評価の見直しのための新たな専門部会を設置する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・教育学部では、教員の適正な配置を行うとともに、教育全般にわたる変化や社会のニーズを考慮し、
平成11年度に改組した現行の教育体制の総括を行い、課程・コース・専攻の改組を含め、新たな教育体
制を検討する。
・理学部では、５年を目途に学術情報基盤センター教員と理学部教員の人事交流を行う。
また、外部評価において大学院後期の講座の名称や研究区分がわかりにくいとの指摘を受けたことを踏まえ、平成18年度までに再編の可能性を含めて博士後期課程の専攻の見直しを行い、第一期中期目標
期間中に結論を得る。
・医学部では、平成19年度までに大講座制を再評価し、更に充実させるとともに、他学部と定期的な交流（合同セミナー、発表会など）を通じて、学部横断的な研究教育及び協力体制の構築を図る。
また、看護学科では、平成19年度までに教育研究プロジェクトの立ち上げに対応できる大講座型の柔軟な編成を図るとともに、平成18年度までに他学部との看護の専門領域における共同研究を推進させるための体制を整備する。
さらに、医学系研究科では、平成19年度までに専攻を横断した共通カリキュラムや合同セミナーを通じて、研究・教育及び協力体制を図る。
・工学部では、学科横断型研究グループを編成する。
・遺伝子実験施設では、学内共同教育研究施設としての特性を活かし、学部間を越えて、医学部、理学部及び農学部等の生命科学系の学部学生・大学院生を受け入れて直接卒業研究等の指導を行い、実践的に研究能力を高めるとともに、多様な学問的背景を有する研究者を育成する。
・附属博物館では、学芸研究員の役割を明確化し、学芸研究員会議の充実と強化を図る。
1-3.新たな時代に要請される包括的な地域医療システムを構築するため、大学院の教育・研究課程の高度化を図る。また、他の教育研究分野においても、新たな時代に要請される高度職業人等を養成するため、大学院の教育・研究課程の高度化を推進する。
・基本構想委員会の下、教育研究組織の点検・評価の見直しのための新たな専門部会において、大学院の教育・研究課程の高度化について検討を行う。
医学系研究科及び遺伝子実験施設においては、以下の措置を行う。
・医学系研究科医学専攻では、包括的な地域医療システムを構築するため、平成20年度までに産学官連携の場や市中病院を含む地域社会との意見交換の場を通じて情報収集を行うとともに、国際的な競争力を持ち、独創的な研究を展開できる医学研究者・教育者を育成するため、大学院生の国際会議等への積極的参加を推進する方策を検討する。
また、平成21年度までに社会のニーズに応じた大学院の教育・研究システムを構築するための具体案を作成する。
・遺伝子実験施設では、学部及び大学院のカリキュラムにおける講義や実習を担当することにより、マ
ウス発生工学及び先端的研究成果に関する教育支援を行うとともに、遺伝子組換え実験やマウス発生工学に関連する大学院生等を対象としたトレーニングコースを定期的に行い、これらの技術を生命科学研- 57 -

究に普及させる。
1-4.教育・研究活動全般にわたる高度情報化とネットワーク化されたサイバーキャンパスを実現するた
め、情報メディア基盤の整備・充実を図る。また、附属図書館や既存の学内共同教育研究施設及び学内
共同利用施設等の整備・充実も併せて進める。
・サイバーキャンパス化の中核的役割を果たす組織として、総合情報処理センターを拡充改組して「学術情報基盤センター」を設置する。改組・新設のセンターは、管理部門と連携して、平成16年度から、本学の情報基盤（ネットワークとコンピュータ）の整備、学術情報流通・発信機能の高度化を推進して全学のサイバーキャンパス化を図り、順次キャンパス間相互の教育研究機能を強化するとともに、情報メディア基盤の整備・充実により、研究環境の整備・充実を図る。
また、各部局の協力の下、効率的に地区内のネットワークとコンピュータの管理・運用を担当するとともに、その適正化・効率化に努める。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・医学部では、学術情報基盤センター飯田分室を中心に、平成20年度までに情報メディア基盤について見直す。
また、大学の国際的なグローバル化に率先して対応し、平成19年度までに医学部で生み出された情報を発信するための方策を策定するとともに、情報ネットワークが整備されている視聴覚室の有効利用について検討を行う。
・附属図書館では、分館を含む附属図書館全体に係る教育用資料の選定方針を大学の教育方針に基づき策定し実行するとともに、レファレンスサービスの充実を図るため、ネットワーク対応電子資料を重視した参考資料の計画的な整備に努める。
また、本学のサイバーキャンパス化を実現するため、附属図書館及び学内の他の情報関連施設等を含めた学内情報システム及びその組織・運営の在り方について平成17年度までに見直しを行うとともに、図書館電子計算機システムの増強対策を実施する。
さらには、本学蔵書を全てＯＰＡＣで検索できるよう、平成18年度までに目録所在情報の悉皆入力を推進するとともに、本学学術情報の発信を支援するため、平成16年度から国立情報学研究所と連携し、国際標準によるメタデータ・データベースの構築を推進する。
また、利用者のニーズを考慮し、平日・土曜日・日曜日及び祝祭日の開館時間の拡大に努めるとともに、本学の学術情報の収集・発信機能を強化するため、附属図書館における研究開発体制の整備に努める。
・遺伝子実験施設では、安定的かつ精力的にトランスジェニックマウス作製等の研究支援を行うため、技術職員を獲得するとともに、医学部附属動物実験施設と協力して、平成20年度までにマウス飼育設備の稼働率90％以上を達成し、支援スタッフの拡充によりトランスジェニックマウス作製やＤＮＡ配列解析の受託業務を精力的に学内外の研究者、特に東北地区の研究者に対して遂行する。
また、医学部附属実験実習機器センターと協力して、平成19年度までに本学で未だ整備されていない
フローサイトメーターやイメージアナライザー等大型備品の導入を図る。
1-5.学内共同教育研究施設教員の学部・大学院教育への積極的参加をすすめ、教育組織の充実を図る。
・学生定員を持たない学内共同教育研究施設等の教員が、教養教育や学部・大学院教育においても積極的に活躍できるように整備し、教育機能の一層の充実を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・医学部では、遺伝子実験施設における教育・研究支援を充実させるため、平成21年度までに技術職員の獲得に向け検討する。
・学術情報基盤センターでは、改組・新設後も引き続き全学の情報処理教育に参加・貢献する。
・遺伝子実験施設では、学部及び大学院のカリキュラムにおける講義や実習を担当することにより、マ
ウス発生工学及び先端的研究成果に関する教育支援を行うとともに、生命科学系の学部と連携して学部
学生実習を行う。
また、学部・大学院教育において本施設の利用を促進するとともに、マウス発生工学的手法に関する- 58 -

こと等、本施設の特徴を活かした実習の実施について協力を行う。
・留学生センターでは、教養教育の日本語及び日本事情教育に貢献するとともに、専門教育への貢献についても検討する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）教員について
1) 人事方針
1-1.各学部それぞれの学問領域の特徴に配慮した上で、優秀な人材を確保する人事制度を構築する。
・各学問領域の特徴に配慮した上で、優秀な人材を確保する人事制度を構築する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教員の流動性の向上及び多様な人材の確保のため、実務家教員（行政、企業、専門職）の受入れ等、新たな採用形態の導入を検討するとともに、学科の再編の検討と並行して大学院担当教員の人事構成を検討する。
・理学部では、短期間に利用できる定員（ポスト）を限定して任期をつけるなど、可能な任期制の形態について検討し導入する。
・医学部では、平成19年度までに講座、診療科の再編等により適正な人員配置を検討するとともに、任期付採用制度の導入を図る。
・農学部では、平成16年度から中期目標期間中における教員採用に当たっては、当面公募制を大幅に適用することに努める。
・環境保全センターでは、実験廃液の処理に必要な知識と技術の研鑽を図る。
1-2.人事制度を構築するに当たっては、教員選考の公平性・透明性を確保する。
・教職員の選考過程の透明性を高める方策として、選考基準・結果を学内外へ公表することを検討する。
教育学部においては、以下の措置を行う。
・講座ごとの教授・助教授定員の適正配置を検討する。
1-3.教員の流動性を向上させるため、公募制を原則とした教員選考を行う。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、社会から多様な人材を広く求めるという観点から、更に公募制を進める。
・理学部では、新任教員の採用は公募を原則としており、これまで以上に公募先を拡大する。
・医学部では、平成19年度までに、採用に当たっては、公募制を維持し広く人材を求める。
また、看護学科では、新任教員の採用は公募制を維持し、平成17年度までに教員選考基準の見直しと選考方法の改善を図る。
・工学部では、採用に当たっては、公募制を維持し、広く人材を求める。
・農学部では、平成16年度から中期目標期間中における教員採用に当たっては、当面公募制を大幅に適用することに努める。
・学術情報基盤センターでは、公募を活用した適切な教員配置を行い、各学部・研究科との人事交流を含めて教員の流動性の向上を図る。
1-4.教員構成の多様化を推進するため、外国人・女性等の積極的な採用や実務家教員の登用の在り方について検討し実現を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教員の流動性の向上及び多様な人材の確保のため、実務家教員（行政、企業、専門職）など新たな採用形態の導入を検討する。
・教育学部では、社会との連携を深め学外講師の導入を一層促進する。
・理学部では、障害者・女性・外国人にとって、より働きやすい環境を実現する。
・医学部では、教員構成の多様化を推進するために、平成20年度までに女性、外国人の積極的な採用を実施する。

- 59 -

また、医学系研究科生命環境医科学専攻では、学際的な教育、研究を推進するため、平成20年度までに行政、企業等から実務家教員を登用し、平成16年度には２名を採用する予定である。
・工学部では、企業経験者、弁理士・公認会計士・弁護士等の特殊職等からの採用及び女性教員、外国人教員の採用を推進するとともに、教育機関としての責務を果たすために、広く多種多様な専門分野の人材を集める。
1-5.教員に関する任期制については、教育研究の活性化等の観点から、学問分野に応じ効果的な運用を図る。
・部局の判断により任期制を導入する。すでに任期制を採用している部局では、これを維持する。
理学部、医学部及び工学部においては、以下の措置を行う。
・理学部では、短期間に利用できる定員（ポスト）を限定して任期をつけるなど、可能な任期制の形態について検討し導入する。
・医学部では、平成15年度に導入した任期制を平成20年度まで効果的に運用する。
・工学部では、任期制の導入を検討する。
2) 評価体制
1-1.人事評価は、各部局が行うことを基本とする。
・基本構想委員会の下に教員評価を検討を行うための専門委員会を設置して、教員の多様な教育研究活動に対応した多面的かつ公正な評価体制を構築するとともに、評価基準の策定を行う。
1-2.人事評価のために、各学部における教員の多様な教育研究活動に対応した多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準の策定を行う。
・評価の結果を教職員の昇進・昇格に反映させるとともに、本人の能力評価や業績評価が給与に適正に反映される制度について検討を開始する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教員の教育研究業績等に対する評価システムの在り方について検討する。
・理学部では、教育業績を公平に評価するために、教員のＦＤ活動を継続する。
また、平成17年度までに教育、研究、運営の業績についてバランスのとれた評価方法を確立し、平成18年度から評価を実施する。
・医学部医学科では、教員の教育研究活動を客観的かつ適正に評価するシステムを平成17年度までに検討する。
また、看護学科では、平成18年度までに個人の業績や能力を客観的に評価する評価基準と評価システ
ムを整備するための検討を平成16年度から開始する。
・工学部では、職員の自己目標・自己評価制度を確立するとともに、職員の資質の向上が評価できる体制を構築する。
・学術情報基盤センターでは、大学全体として、新センターの教職員が担当する教育研究及び情報メディア基盤の管理・運用と整備に係る業務の評価制度を確立し、インセンティブの付与を可能にする。
1-3.評価の結果を教職員の昇進・昇格に反映させるとともに、本人の能力評価や業績評価が給与に適正に反映される制度について具体化を図る。
理学部及び医学部においては、以下の措置を行う。
・理学部では、給与への反映を特別昇給、期末手当等により行う。
また、評価法が確立する以前であっても、教育、研究、運営の重要な役割を担う職員については、プロジェクト期間中等に限り、給与面の優遇を図るとともに、安全管理等の免許等を必要とする職務に就いた場合も相応の手当を支給する。
・医学部では、教員の能力評価や業績評価を給与に反映させる制度について平成18年度までに検討する。
（２）事務職員等について- 60 -

1) 人事方針
1-1.事務職員等の採用に当たっては、国立大学協会で実施する統一試験を基本としつつも、医療、情報及び国際交流等の専門性を要する事務系及び技術系職員については、選考採用も活用し必要な人材を確保する。
・東北ブロックを単位として、各大学が共同で「東北地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会採用
試験事務室」を設置し、統一採用試験を実施する。
・法律、財務、経営、労務、医療関係等本学の運営上、高度な専門的知識が必要となる職種については、選考採用を活用することを検討する。
2) 評価体制
1-1.人事評価を行うに当たっては、各部署における事務職員等の多様な業務活動に対応した多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準を策定する。
・職員の業務遂行能力及び業務活動を公平かつ適正に評価する体制を検討する。
1-2.評価は定量的に行うこととし、この評価の結果を昇進、昇給の際に反映させるシステムを構築する。
・職員の昇進・昇格に反映させるとともに、本人の能力評価や業績評価が給与に適正に反映される制度について具体化を図る。
3) 交流と育成
1-1.事務職員等の多様な研修機会を積極的に活用するとともに、学内研修制度を整備し、業務についての専門性の向上を図り、教員との連携を強化する。
・学内研修の企画、国大協等外部機関が実施する研修への参加及び大学院アドミニストレーション専攻等への派遣を基本とする大学職員としての基本知識を習得する研修、専門的な知識を高める研修、接遇研修等職員個々の基本的対応能力を高める研修を実施する。
・具体的な在り方として、職員の在り方に係る専門的職務分野での特性を考慮するとともに、職員の意
向を踏まえて、高度な専門的職員を養成する研修の導入を検討するとともに、研修による成果を評価対象に加える。
1-2.大学間の人事交流の推進を図る。
・東北地区に限らず、首都圏の大学や教育関係機関も対象に積極的な人事交流を実施する。また、人事交流の意義を深めるため、インセンティブ付与について検討を行う。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1-1.大学運営の企画立案等に積極的に参画し、大学運営組織を直接支える専門職能集団として機能する事
務体制を構築する。
・大学運営に適切に対応するため、事務組織及び職員配置の再編・合理化を進める。
1-2.分散キャンパス間の連携を密にする事務機構の一体化を図るとともに、各キャンパスごとの特性を踏まえた事務体制を構築する。
なお、附属病院については、病院業務に適した事務体制を整備する。
・法人化後の事務量、業務内容を考慮し、業務に応じた効率的、合理的な組織編成の一元化、集中化、関係部署の統合改編等の観点から事務組織の見直しを図る。
2-1.各業務の見直しを行うとともに、業務のアウトソーシングを推進し、事務の効率化、迅速化及び合理化を図る。
・アウトソーシングが可能な業務を選定し、業務の合理化、効率化を一層推進し、時間・諸経費の削減を行う。すでに外部委託を行っている業務については、契約内容等を精査し一層の効率化を図る。
・決裁文書の減量化や専決の実施及び合議の縮小等に努めるとともに、情報伝達機能を高めるため、合理的かつ効率的な周知、連絡体制を構築する。

- 61 -

2-2.事務の電算化を推進するとともに、ＩＴ（情報技術）を活用した事務処理の簡素化、迅速化を図る。
・統合文書管理システムを導入し、文書の保管及びデータベースの作成、情報公開用文書管理簿作成等を行う。
・学内外の通常の情報伝達には、ホームページや電子メールの活用を常態化する等、ＩＴの活用により一層の効率化を図る。
3-1.従来の定期的な人事異動を基本に、若手職員には多様な職務経験を積ませ、幅広い視野の涵養を図る。また、職員配置に当たっては、適材適所の観点から、各職員の持つ専門的な知識、技能、職員の意
向、特性等を十分考慮する。
・職員の専門的な知識、技能及び資質等を十分考慮した配置を継続的に行う。
3-2.事務職員等に対する研修を推進し、資質の向上を図る。
・職員の基本的対応能力を高めるため、基本的知識を習得する研修、専門的知識を高める研修、接遇研修等を計画的に実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・山形大学外部資金プロジェクト戦略室を設置し、科学研究費補助金や公募型研究助成金等に迅速に対応し、かつ、産学官民連携を推進し受託研究や奨学寄附金等の外部資金を増額できるよう、学部を超えた連携の強化を図り、常に特色ある研究テーマ等を準備する。
・農学部附属農場及び附属演習林の収入増加に努める。

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1) 入学者選抜方法等の改善を図ることにより、学生納付金の確保に努める。
1-1.〔学士課程〕アドミッション・ポリシーの一層の周知と入学者選抜方法の見直しを行い、本学に相応しい入学者の確保に努める。
・入試広報を中心とした広報活動等あらゆる機会を活用して受験生を確保し、学生納付金による安定的な収入の確保に努める。
医学部においては、以下の措置を行う。
・医学科では、本年度から平成17年度までに、小論文、面接等個々の試験方法について、更に検討を深め、より適切なものに変更を図る。
また、看護学科では、アドミッション・ポリシーについて必要に応じて見直すとともに、ホームペー
ジを活用して最新情報を公開し、迅速な情報提供に努める。
1-2.〔大学院課程〕アドミッション・ポリシーや多様な入学者選抜方法などの情報について、その周知方法の改善を図り、学習意欲の高い社会人や留学生等の入学者の確保に努める。
・アドミッション・ポリシーや多様な入学者選抜方法などの情報の周知方法の改善を図り、学習意欲の高い社会人や留学生等の入学者を確保することに努める。
理工学研究科（理学系）及び医学系研究科においては、以下の措置を行う。
・理工学研究科（理学系）では、アドミッション・ポリシーに適った学生に博士前期・後期課程進学を積極的に推奨するとともに、優秀な学生には、飛び入学の制度を積極的に適用する。
また、自然科学の基礎学力と研究実践能力を見極めることのできる選考方法を検討し平成18年度から実施する。
さらに、他大学大学院を含めて博士前期課程への進学者を卒業生の50％を目標に増加させる。
・医学系研究科医学専攻では、現行の社会人入学制度を更に整備し、多様なバックグラウンドを持つ人
材を受け入れる。
また、看護学専攻では、教育理念、教育目標とアドミッション・ポリシーをホームページに明示して最新情報を公開し、迅速な情報提供に努める。

- 62 -

2) 科学研究費補助金等の外部資金の増加に努める。
1-1.科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確かつ迅速に把握・収集し、学内への周知を図る。
・社会連携課を中心に各部局と連携を図りつつ、科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募情報等や企業等の研究ニーズに関する情報等を積極的に把握・収集し、ホームページ等を活用し、迅速に情報を提供する。
・山形県産業技術振興機構や山形県企業振興公社、山形県商工労働観光部並びに各地方公共団体等との連携を一層深め、外部資金の獲得を推進する。
人文学部、理学部及び医学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、研究活動推進部会と研究支援職員の協力の下、科学研究費補助金や各種助成金等の公募情報等を収集し、学部教員に周知する体制を構築する。
・理学部では、競争的外部資金獲得に関して総合的な機能を果たす組織を整備する。
・医学部では、外部資金に関する情報を収集するための支援体制を整備する。
1-2.科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募申請に係る書類作成等についての支援体制を構築し、適切な助言を行う。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、科学研究費補助金や各種助成金等の公募申請に係わる書類作成等について、学部内に支援システムを構築する。
・理学部では、競争的外部資金獲得に関して総合的な機能を果たす組織を整備するとともに、外部資金獲得に関して指導・助言を行うアドバイザー組織を平成17年度までに構築する。
・医学部では、外部資金に関する情報を収集するための支援体制を整備する。
・工学部では、研究支援係及びプロジェクト推進室において適切な助言を行う。
1-3.科学研究費補助金を始めとする各種競争的資金に対する申請数の更なる増加に努める。
・外部資金プロジェクト戦略室と各部局が連携し、科学研究費補助金や各種研究助成金等への申請等件数の増加を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、科学研究費補助金申請率100％を目指す。
・教育学部では、科学研究費補助金等について、現在の申請率を更に増加するように努める。
・理学部では、競争的外部資金獲得に関して総合的な機能を果たす組織を整備するとともに、外部資金獲得に関して指導・助言を行うアドバイザー組織を平成17年度までに構築する。
また、企業、地方公共団体からの奨学寄附金や受託研究費を受け入れるとともに、技術開発等の助成金に積極的に応募する。
・医学部では、ＣＯＥ研究や新規研究を推進するとともに、研究成果を積極的に公表することにより、奨学寄附金や科学研究費補助金などの外部研究資金獲得の増加を図る。
・工学部では、研究支援係及びプロジェクト推進室において適切な助言を行い、間接経費の示達がある
大型の研究補助金については、積極的にその獲得を目指す。
・保健管理センターでは、より積極的な活動により、科学研究費補助金に申請することを推進する。
・地域共同研究センターでは、間接経費の示達がある大型の研究資金獲得に関して積極的に支援する。
・学術情報基盤センターでは、科学研究費補助金を始めとする外部研究資金への申請を推進し、外部資金獲得の増加に努める。
・遺伝子実験施設では、専任教員による科学研究費補助金等の資金調達を強化・推進する。
・ＶＢＬでは、専任教員及びポスドクが獲得する外部研究資金の前年度比５％の増加を図る。
3) 附属病院における診療等の質の向上を図ることにより、附属病院収入の確保、増加に努める。
1-1.重粒子線治療装置の導入と既存施設の機能整備及び拡充を図り、高度先進医療を開発、実践する。

- 63 -

・平成17年度までに脳卒中センター、心臓病センター、呼吸器センター及び消化器病センターを設置し、これらの領域の生活習慣病の高度先進医療を実践する。
1-2.遺伝子診療、臓器移植の積極的推進を図る。
・実現可能な遺伝子診療及び臓器移植医療の計画的な検討・推進を図る。
1-3 健全な病院経営確保の観点からの組織改革を進め、病院経営専門職員（医療事務を含む）を養成する。
・医療材料・医療器材等の一元的管理・改善の観点から、平成17年度までに物流センター及びＭＥセン
ターを設置する。
・薬剤部、検査部及び輸血部等の業務の見直しを進め、経費削減と診療支援を主眼に置いて、外部委託の可能な業務等の検討を行い、業務の合理化を推進する。
・病院経営に必要な専門研修の充実を図るとともに、職務満足度を調査し、職員の意欲向上に向けた職場環境の整備を図る。さらには、病歴（カルテ）検証チームの充実を平成17年度までに図る。
1-4.四半期ごとに短期的経営目標の設定を行う。また、３年ごとに診療科の病床数を見直し、その適正化を図るシステムを構築する。
・３年ごとに診療科の病床数を見直し、その適正化を図るシステムを構築する。
4) 産学官民連携を推進することにより、受託研究費や奨学寄附金等の外部資金の獲得に努める。
1-1.公的機関、産業界などからの多様な研究資金確保に努め、毎年５％の増額を目指す。
・外部資金プロジェクト戦略室は、各部局と連携して積極的に外部資金の獲得を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、民間との共同研究、受託研究、奨学寄附金等による共同研究体制を整備するとともに、科学研究費補助金等の採択額の毎年度増額を目指す。
・理学部では、連携大学院、地域共同研究センター、ＶＢＬ、地元地方公共団体、公設試験場及び企業との連携強化を図る。さらには、企業、地方公共団体からの奨学寄附金や受託研究費を受け入れるとともに、技術開発等の研究助成金に積極的に応募する。
・医学部では、山形県生物ラジカル研究所等の地域研究施設及び企業と積極的な共同研究体制を構築する。
また、医学系研究科医学専攻では、重点研究推進テーマに基づき、共同実験室の整備を平成17年度までに進める。
・工学部では、間接経費の示達がある研究補助金、奨学寄附金、共同研究、受託研究費の毎年５％の増加を図る。
・地域共同研究センターでは、間接経費の示達がある大型の研究補助金の獲得に関し、積極的に支援する。
また、中央省庁や地方公共団体に積極的に働きかけてスキームを構築し、補助金や委託費の獲得を推進する。
・遺伝子実験施設では、平成21年度までに年間10件以上のトランスジェニックマウスの受託作製を目指し、支援活動による収入確保を図る。さらには、東北地区を中心に受託業務に関する広報活動を行い、
平成21年度までに学外からのトランスジェニックマウスの受託作製を全体の受託件数の半数程度までに拡大する。
・附属博物館では、奨学寄附金等の外部資金の獲得に努める。
1-2.インキュベーション施設を利用し、研究成果の実用化・製品化について年１件以上を目指す。
医学部、工学部及び地域共同研究センターにおいては、以下の措置を行う。
・医学部では、民間の資金を活用し、平成20年度までにベンチャービジネスの構築を推進する。
・工学部では、インキュベーションセンター及びコーディネーターの積極的な活用を図り、研究成果の実用化・製品化を目指す。
・地域共同研究センターでは、インキュベーション施設を活用した研究成果の実用化・製品化を支援す- 64 -

る。
1-3.民間企業との共同研究や受託研究を推進し、件数について毎年５％以上の増加を目指す。
・外部資金プロジェクト戦略室は、各部局と連携し、外部資金の積極的な獲得を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、研究活動推進部会において受託研究増大のための施策を講じる。
・教育学部では、地方公共団体や民間等との共同研究、受託研究による共同研究体制を推進する。
・理学部では、企業や地方公共団体からの技術開発等の助成金に積極的に応募する。
・医学部及び医学系研究科医学専攻では、研究教育拠点を形成してその成果を基盤として、平成18年度までに大学発ベンチャー企業を設立し、民間企業との共同研究や受託研究を推進する。
また、看護学専攻では、地域の医療施設等関連機関と連携し、平成19年度までに現任教育や共同研究を促進する。
・工学部では、間接経費の示達がある研究補助金、奨学寄附金、共同研究及び受託研究等の外部研究費獲得に関し毎年５％の増加を図る。
また、研究シーズ及び保有機器等を公開することにより、共同研究や受託研究件数の増加を図るとともに、山形大学東京分室を積極的に活用し、産学連携活動範囲を拡大する。
・地域共同研究センターでは、米沢市の本センター、山形市、最上地区、庄内地区の各サテライトを活用したシンポジウム、セミナー、交流会等を通して産学連携が可能な企業等の開拓に努める。
・遺伝子実験施設では、平成21年度までに年間10件以上のトランスジェニックマウスの受託作製を目指し、支援活動による収入確保を図る。
また、トランスジェニックマウス受託作製による支援活動を通して、学内外の研究者にマウス発生工学的手法の利用の浸透を図る。
1-4.コーディネーターを配置した「産学連携リエゾンオフィス」の設置とそれを活用した産学連携のプロ
グラムについて検討する。
・山形大学東京分室を設置し、産学官連携の推進を図る。
医学部においては、以下の措置を行う。
・平成17年度まで医学部・附属病院の知的・人的資源－教育、研究、診療の成果を学部広報誌やホームページで分かりやすく、積極的に提供する。
また、看護学科では、平成18年度までに地域の関連機関との共同研究活動の強化とネットワーク形成を促進する。
1-5.治験管理センターの機能的管理運営による新薬開発と臨床研究の活性化を推進する。
・治験受託件数の確保と実施率の向上を図るとともに、ホームページの活用やセミナーの開催を通して、治験に関する教育・広報活動を強化する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1) 業務運営の改善及び効率化を図ることにより、経費の抑制に努める。
1-1.大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い、迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。
・外部委託等を含め、業務の一層の合理化や電子化を促進して行政コストの低廉化に努めるとともに、事務組織の見直しを継続して行う。
人文学部及び教育学部においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、事務等の効率化・合理化等により、中期目標期間中に管理的経費を極力縮減するように努める。
・教育学部では、平成16年度から事務部門において、アウトソーシング及び常勤と非常勤職員との間でのワークシェアリングを進め人件費の抑制を図るとともに、省エネルギー対策を推進し、経費の抑制に努める。

- 65 -

また、平成16年度から適切な物品購入、共同購入及び共通利用により購入コストの削減を図るとともに、教職員のコスト意識を徹底させる。
1-2.各業務の見直しを行うとともに、業務のアウトソーシングを推進し、事務の効率化、迅速化及び合理化を図る。
・外部委託等を含め、業務の一層の合理化や電子化を促進して行政コストの低廉化に努めるとともに、事務組織の見直しを継続して行う。すでに外部委託を実施している業務については、契約内容等を精査し一層の効率化を図るとともに、他の業務についても、アウトソーシングが可能な業務の積極的な抽出を行う。
・平成16年度以降も、共通的物品の一括購入を継続し、必要に応じてその範囲の拡大を検討する。
・電気設備等の更新時には、省エネルギー機器への更新を促進するとともに、日常の光熱水費の節減を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、業務の外部委託等の見直しを行い、事務の合理化を図る。
・理学部では、人件費の占める割合が非常に大きいことから、事務組織を見直すとともに、事務等の効率化・合理化により、中期目標期間中に管理的経費の比率を現在より縮減する。
・工学部では、事務部門において、アウトソーシング及び常勤と非常勤職員との間でのワークシェアリ
ングを進め、経費の節減を図る。
・農学部では、学部運営を効率的に行い、光熱水料・人件費を抑制するとともに、消耗品費の有効活用を推進する。
・学術情報基盤センターでは、効率的な運営を行い、光熱水料等経費を抑制するとともに、消耗品等の有効利用を推進する。
・遺伝子実験施設では、運営費の半分以上が光熱水料に支出されるため、当座の使用予定がない実験室
や機器類については、空調や電源を落とし、待機電力等の消費を抑制し、過度の空調を控える。
また、24時間稼働のマウス飼育設備空調についても、効率的運転管理のためのマニュアルを作成し、稼働状況により適宜更新する。
さらに、医学部附属動物実験施設に、マウス飼育ゲージの洗浄滅菌等を委託による既存設備の効率的利用により、マウス飼育管理業務の効率化・適正化を図り、利用者の経済的負担を抑制することで、施設の利用拡大を図る。
・環境保全センターでは、処理装置、検査機器類の点検・整備の効率化を図るとともに、冷暖房の温度設定を適切に管理し、光熱費を抑制する。
・ＶＢＬでは、地域共同研究センター事務室との統合により、事務の効率化等を図る。
1-3.施設設備のエネルギー経費の抑制をトップマネジメントの一環として位置付け、エネルギー管理体制を構築し、省エネルギーに対する有効かつ継続的な改善の推進を図る。
・電気設備等の更新時には、省エネルギー機器への更新を促進する。
工学部においては、以下の措置を行う。
・省エネルギー対策を推進し経費の抑制に努めるとともに、電気・ガス等のエネルギーの集中管理を行う。
1-4.事務量の軽減化や会議に係る経費の削減を図るため、学内事務分掌の見直し、会計事務手続きの簡素化、情報ネットワーク化、文書の電子化等を行う。
・業務の一層の合理化や電子化を促進して行政コストの低廉化に努めるとともに、事務組織の見直しを継続して行う。
・平成16年度以降も、共通的物品の一括購入を継続し、必要に応じてその範囲の拡大を検討する。
工学部においては、以下の措置を行う。
・会議開催回数の縮少、審議内容の見直し、両面コピーの徹底等により、経費の節減を図る。

- 66 -

1-5.各地区におけるエネルギー使用状況を一元的に把握・管理し、エネルギー使用の比較評価、情報公開を行うことにより、使用者のコスト縮減に関する意識啓発を促し、効果的なエネルギー経費の節減を図る。
・電気設備等の更新時には、省エネルギー機器への更新を促進する。
工学部においては、以下の措置を行う。
・建物ごとに、メーターを設置し使用量の抑制を図る。
1-6.事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの低廉化を図る。
・事務の一層の合理化や電子化を促進して行政コストの低廉化に努める。
人文学部においては、以下の措置を行う。
・学務情報システムを活用した諸証明書等の自動発行、履修登録、成績処理等のＷｅｂによる入力等を推進し、事務の合理化を図る。
1-7.図書・雑誌の重複購入を抑制するように努める。
・図書等の重複購入を極力抑制する。
1-8.電子ジャーナル購入に当たっては、他大学とのコンソーシアムを形成して安価な導入を図る。
・国立大学図書館協会等の電子ジャーナルコンソーシアムに参加することにより、電子ジャーナルの費用対効果の高い導入に努める。
1-9.共通的物品の一括購入、廃品の分別収集の推進により経費の軽減を図る。
・共通的物品の一括購入を継続し、必要に応じてその範囲の拡大を検討する。
工学部においては、以下の措置を行う。
・分別回収の徹底、細分化を進め、リサイクルセンターを設置する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1) 施設等の有効活用及び適切な維持管理等を行うことにより、資産の効率的・効果的運用管理を図る。
1-1.施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。
・新築改築、改修等の施設整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、団地ごとにキャン
パスの基本方針等を整理したキャンパス整備計画を平成21年度までに策定するものとし、平成16年度は管理運営に関する実情調査を行う。
環境保全センターにおいては、以下の措置を行う。
・学内に備蓄された研究材料、研究施設、実験機器類の活用を図る。
1-2.ホームページを活用した施設管理を行い、施設等の利用状況を的確に把握し、効率的に運用する。
・ホームページを活用した施設管理を更に充実し、効率的な運用を図る。
1-3.点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全、維持管理及び予防的な施設の保守・点検等を実施する。
・施設の機能維持を図るため、定期的な施設点検評価を行う。
1-4.ペイオフ対策の充実を図り、安全確実な利回りの下での外部研究資金等の安定的運用管理を図る。
・ペイオフ制度下における安全確実な利回りの下での外部研究資金等の安定的運用管理の方法について検討する。

- 67 -

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
1) 点検と評価
1-1.目標・計画策定及び点検・評価のために、基本構想委員会と自己評価委員会を統合して新たな基本構
想委員会に改組し、この下に目標・計画及び大学評価の各専門委員会を設置する。各専門委員会は、教育、研究、管理・運営、社会貢献等についての目標・計画を策定し、点検・評価を実施する。
・目標・計画策定及び点検・評価のため、これまでの基本構想委員会と自己評価委員会を統合再編して、新たに「基本構想委員会」を設置し、その下に教育、研究、管理・運営、社会貢献等に関する目標・計画の策定や点検・評価並びに情報分析を行う、「目標・計画」及び「大学評価」の各専門委員会を設置する。専門委員会は、研究、教育、管理・運営、社会貢献及び学会貢献に関する自己点検及び評価体制の整備について検討を開始するとともに、大学全般に亘る評価・改善システムの適正な執行を定期的に確認する。
・新たに、事務局に「企画課」を設置し、目標・計画の策定及び評価・分析業務を行う。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部の点検・評価体制を抜本的に改善するため、目標評価委員会を設置する。
また、学部の目標評価委員会等において評価を継続し、平成18年度までに学部組織としての評価方法と改善の方策をまとめる。
・理学部では、研究評価についての方法、教育評価の方法（評価システム、公開方法、学生の授業評価の活用法及び教員相互の授業評価等）を平成18年度までに確立する。
また、大学基準協会加盟後の調査（平成17年７月）の「改善措置」報告、その後の「相互評価」に向けて準備を行う。
・医学部では、点検・評価を担当する「附属病院経営企画室」の機能を強化し、その結果を附属病院の運営に反映させるシステムを平成17年度までに構築する。
また、研究、教育、診療、運営、検診などの社会的及び学問的貢献の５点について平成20年度までに教員の活動状況を調査し、教員の持つ適性、特性を調べ、その結果に応じた教員評価を行うシステムを導入する。
・工学部では、自己目標・点検評価委員会を設置し、点検評価基準を作成する。教員は、教育、研究、管理運営、社会貢献などの項目に関して、年度当初に自己目標を提出して年度末に自己評価を行い、管理者（学科長など）の点検を受けるシステムを継続する。
・農学部では、様々な点検・評価を効率的かつ迅速に行うために、客観的基礎データの蓄積とその分析を担当する専門の部門として評価情報分析室を設置し、以下の項目の実施に当たる。
① 各種手続きや文書処理等の効率と確実性を高めるため、これらを点検・評価し、必要に応じて学部内ファイリングシステムやマニュアルを整備する。
② 研究、教育、学会活動、運営貢献、社会貢献等の教員の活動状況を客観的に評価するシステムを策定する。
・附属博物館では、常設展示、公開講座、特別展示等に関する参加者からの意見・批評等を積極的に収集・分析する体制を整備するなどして、博物館運営の活性化を図る。
1-2.点検・評価の結果は、教育・研究活動、管理・運営並びに社会貢献の質の向上・改善への取組みに反映させる。
・点検・評価の結果並びに社会からの意見等を教育研究活動、管理運営及び社会貢献の質の向上に反映させるシステムについて検討する。
人文学部、工学部及び理工学研究科(工学系)においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、点検・評価の結果を学部運営に反映させるためのシステムとして、学部目標評価委員会を置く。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、点検・評価の結果を次年度への目標作成・改善に反映させる- 68 -

体制を継続する
1-3.目標・計画の策定及び点検・評価を行うために、評価分析室を設置する。
・目標・計画の策定及び評価・分析業務を行う企画課を新たに設置する。
2-1.基本構想委員会が行った調査及び評価の適正さの点検を第三者評価機関に付託する。
・専門の学問的知見を有する外部委員からなる中立的第三者評価の導入を検討する。
2-2.各部局はそれぞれ学外の学識経験者等からなる中立的第三者評価の導入を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、第三者機関による教育評価手法について検討する。
・医学部では、平成17年度までに自己評価委員会を設置し、内部評価委員と外部評価委員を任命する。
また、外部評価により指摘を受けた項目を今後の改革に反映させるシステムを平成18年度までに構築する。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、外部委員で組織する運営諮問会議のメンバーが自己評価及び点検の適正さをチェックする。
・ＶＢＬでは、学外の学識経験者の他、中立的第三者による外部評価を実施する。
2) 公表・説明・発信
1-1.大学の教育・研究、管理運営及び社会貢献の状況を、ホームページ、刊行物、地域との懇談会などで公開する。
・ホームページ、印刷物、地域との懇談会などにより、教員の研究成果を公開する。
・地域社会からの情報を積極的に収集するため、一般市民を対象とした市民懇談会等を開催する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・教育学部では、教員の研究成果をホームページ、印刷物、地域との懇談会などで公開する。
・理学部では、研究者情報及び原則的にすべての研究業績を公開する。
・医学部医学科では、平成17年度までに医学研究者を育成するための大学院の充実と学術研究開発の拠点形成を行い、その成果を公表する。
また、看護学科では、教員個人のホームページ（研究成果、教育実績等）を充実させる。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、工学部の教育・研究、管理運営、社会貢献の状況をホームページ、印刷物、地域との懇談会などで公開する。
・農学部では、広報委員会を通じて、ホームページや印刷物等を充実させる。
・地域共同研究センターでは、年報・研究成果報告書の充実を図り、より分かり易い形での編集・発行を目指す。
・附属博物館では、ホームページによる学外への情報発信を強化する。
・ＶＢＬでは、諸活動について、ホームページ、新聞報道一覧、談話会講演集、ニュースレター、報告書等により公開する。
また、視察・見学等については従来通り常時受け付けるとともに、オープンキャンパス等においても施設公開を行う。
1-2.大学の知的資源を広く社会に周知するため、大学の教員総覧や学部・研究科のカリキュラム及びシラ
バスを公表する。
・学生による授業評価を積極的に行って授業改善に反映させ、これらの結果を公表する。
・卒業時における学生の学力面の到達度を点検・評価し、その内容を公表する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・教育学部では、学生による授業評価を積極的に行い、授業改善に反映させ、これらの結果を公表する。
・医学部医学科では、より良い医療人の育成のため、平成17年度までに世界水準の教育とそのためのカ
リキュラムの充実を図る。

- 69 -

また、平成19年度までに高次医療・研究・研修センターとしての附属病院を強化し、医学部と他学部との学際的研究体制を確立し、その成果を公表する
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、工学部教員要覧、カリキュラム、シラバス及び教員の研究成果をホームページ、印刷物、地域との懇談会などで公開するシステムを継続する。
・農学部では、ホームページを充実し、公表に努める。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
1) 情報の公開のための措置
1-1.組織運営、人事及び財務など大学の運営全般にわたる情報をホームページ等で公開する。
・役員会、経営協議会及び教育研究評議会等における主な審議事項を始め、大学の運営に関する情報を
ホームページ等で公開する。
・大学の持つ人的資源を積極的に公開し、個々の教員あるいは各部局の専門領域における研究成果を広く地域社会に発信する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教授会議事録・研究科委員会議事録（ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報を除く。）の公開項目について検討する。
・理学部及び理工学研究科（理学系）では、入学・学習機会・卒業後の進路、教育研究活動状況等の情報を公開するとともに、研究者情報及び原則的に全ての研究業績を公開する。
また、議事録を公開するとともに、教授会・研究科委員会の概要はホームページで公開する。
さらに、教育評価に向けての基礎資料（担当コマ数、講義準備に要する時間等）を整えるとともに、
自己点検評価結果、外部評価結果を公表する。
また、恒常的に学部内外の情報の収集と発信を行う。
・医学部医学科では、学外臨床実習を実施している地域関連病院に対して、学内の教育システムの現状及び改革の進行状況を平成17年度までに提示するとともに、当該病院における実習状況の報告を受け、臨床実習に関わる相互情報システムを構築し充実を図る。
また、平成18年度までに入学者選抜試験の出題趣旨、配点、評価方法（面接、評価表を含む。）の公表に向けて検討する。
さらに、平成18年度までに学内における研究成果を公開し、地域産業との産学連携によるジョイントベンチャー設立を目的とした情報提供の促進を図る。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、学部運営に関する情報を積極的にホームページで公開する。
・遺伝子実験施設では、研修等の開催・経過についても、ホームページで告知・公開する。
また、ホームページにおいて、施設内部や設置機器の紹介を行い、利用案内・研究教育支援業務内容の更新を逐次図る。専任教員の研究教育活動についても充実させる。
さらに、活動報告書・施設パンフレット発行物については、平成17年度までに第１号を刊行し、隔年で活動報告書を発行する。
・ＶＢＬでは、当該年度の事業内容を逐次ホームページで公開するとともに、外部評価を実施するに当たり、ホームページでその状況等を逐次公開する。
1-2.本学の中期目標・中期計画・年度計画及びその評価結果を公表する。
・本学の中期目標・中期計画・年度計画及びその評価結果を公表する。
1-3.セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどの防止を含め、教職員が遵守すべき行動規範を定め、学内外に周知・公表する。
・セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどの防止を含め、教職員が守るべきガイドラインを定め、学内外への周知・公表が適正に行われているかを指揮監督する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、セクシュアル・ハラスメント防止に関し、学部機関誌への定期的掲載及びオリエンテーション時の周知による学生の意識高揚、外部講師講演会の定期的実施による教職員の意識高揚等によ- 70 -

り、その防止体制の充実を図る。
・医学部では、アカデミック・ハラスメント防止のためのガイドラインを平成17年度までに定める。
また、産学連携の相手方との関係において、教員が遵守すべきガイドラインの周知徹底を平成17年度までに図る。
・工学部では、キャンパスハラスメント防止のためのガイドラインを周知・公表し、その防止に努める。
・農学部では、セクシュアル・ハラスメントの防止を念頭において、教職員が遵守すべき行動規範を定め、学部内外に周知・公表し、徹底する。さらに引き続き、啓蒙パンフレットの作成、カウンセリング
窓口の設置を行う。
1-4.環境負荷削減に積極的に取り組み、その結果を学内外に公表する。
・環境負荷削減に関する調査を実施する。
工学部、理工学研究科(工学系)及び環境保全センターにおいては、以下の措置を行う。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、ＰＲＴＲ法に対応した体制の整備を図る。
・環境保全センターでは、年度ごとに実験廃液処理実務の集計を公表し、学内外の点検・評価に資する。
また、各キャンパスのＰＲＴＲ法への対応状況を把握し公表するとともに、環境マネジメントシステ
ム（ISO14001）構築の必要性を周知する。
1-5.労働安全衛生法等に基づく安全管理に関する取り組みについて、学内外に周知・公表する。
・労働安全衛生法、その他安全管理に関する諸規程の運用について、周知・公表の方法を検討する。
2) 情報公開のためのシステムの構築
1-1.「広報室」を設置し、各部局の広報室等と連携を図りながら、学内情報を機能的に発信する。
・広報室の機能について検討するとともに、各部局の広報室等と連携を図りながら、学内情報を機能的に発信する。
工学部及び理工学研究科(工学系)においては、以下の措置を行う。
・学部・研究科が持つ各種情報を収集し、情報公開について検討する広報企画室を設置する。
また、大学で公開する情報に対して、質問、苦情等に的確、迅速に対応するための組織を整備する。
1-2.各種広報誌及びホームページ等を定期的に見直し、常に内容を充実し最新情報を発信する。
・各種広報誌及びホームページ等の抜本的な見直しと再編を図る。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、ホームページは常時更新を行うとともに時代の要請、変化に対応できるように、毎年、内容の点検・評価、見直しを行うとともに、ホームページを含め、学部・大学院の広報の在り方について検討する。
・教育学部では、学部ホームページ委員会において、毎年度内容の点検、見直しを図り、より充実した情報発信を行う。
・理学部では、ホームページ、広報誌等の見直しを行う。
・医学部では、平成17年度までに医学部における知的資源を積極的に公開する。すなわち、医学部及び附属病院における教育、研究、診療の成果を広報誌及びホームページで分かりやすく提供する。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、公開する情報を学内向け、ＯＢ向け、高校向け、市民向けに整理して、ホームページを随時更新するシステムを整備する。
1-3.広報誌「みどり樹」及び部局刊行物の内容を充実させ、地域社会に大学の情報を定期的に配信する。
・広報誌「みどり樹」及び部局刊行物の内容を充実し、地域社会に大学の情報を定期的に配信する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部広報委員会等を中心に、学部広報誌、学部広報ニュース、学部ホームページ等の- 71 -

点検を行う。
・教育学部では、学部広報委員会を中心に、教育学部案内、教育学部だよりなどの各種出版物の充実を図るとともに、学部広報の在り方について点検・評価を行う。
・理学部では、恒常的に学部内外の情報の収集と発信を行う。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、企業向け刊行物の内容を充実させる。
・農学部では、農学部だよりの記載内容を見直し、更に充実して学部における諸活動（１年の諸活動の記録等）として公表するとともに、キャンパス内に展示コーナーを設け、来訪者等に対して学部内の情報を積極的に公開・提供できるよう進める。
・遺伝子実験施設では、活動報告書・施設パンフレット発行物については、平成17年度までに第１号を刊行し、隔年で活動報告書を発行する。
・環境保全センターでは、センター広報誌への地域社会からの投稿を促進する。
2-1.ホームページの活用ルールを構築し、効率的な情報公開を推進する。
・効率的な情報公開を推進する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部研究年報などの研究成果をホームページ上で公開する。
・教育学部では、生涯学習などの地域の要請に応えるべく、公開講座・出前講義・フレンドシップ事業などの情報について、学部ホームページを活用して情報発信に努める。
・理学部では、Ｗｅｂ作成専門職員の確保に努める。
・医学部医学科では、附属病院ホームページ上の診療内容・成績等の情報提供のシステムを拡充し、その後、年度ごとにシステムの拡充を行う。
また、平成17年度までにホームページや地域のマスコミを介した定期的な情報提供の場の創設を行うとともに、ホームページを充実し、研究者間の情報交換、実験機器の共通利用、図書館における電子ジ
ャーナルの整備を促進する。
さらに、看護学科では、学科で行う事業や活動について、ホームページで計画と成果の公開を開始す
るとともに、平成18年度までに看護学科のホームページ（研究成果、教育実績等）を充実させる。
・工学部及び理工学研究科(工学系)では、ホームページの運用内規を見直し、積極的な情報発信を行う。
・地域共同研究センターでは、パブリシティ活用のルールを構築し、効率的な情報公開を目指す。
2-2.地域のマスコミを活用した情報提供を行う。
工学部及び理工学研究科(工学系)においては、以下の措置を行う。
・行事、研究活動及び学生の諸活動について、マスコミを通じて地域住民に情報発信する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
1-1.施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。
・新築改築、改修等の施設整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、団地ごとにキャン
パスの基本方針等を整理したキャンパス整備計画を平成21年度までに策定することとし、平成16年度は管理運営に係る実情調査を推進する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部の教育研究の目標にかなう施設整備の長期構想を検討するとともに、財務委員会等を軸に施設のメンテナンスの体制を検討する。
・教育学部では、教育学部の施設設備に関して、平成17年度までに運営委員会が施設設備について点検評価を行う。
・医学部では、大学の施設整備の長期構想を策定する。
また、地域開放促進のため、平成19年度までにグランド整備やテニスコート改修に努める。

- 72 -

さらに、平成16年度から継続して、学習環境(施設、設備）を整備する。
・工学部では、魅力あふれるキャンパスづくりに向けた「山形大学米沢キャンパス整備計画書」の実現を目指すとともに、期限付きで利用する研究ゾーンを設ける。
・地域共同研究センターでは、全学的なセンター、地域のためのセンターを目指し、県内の主要地域にサテライトを設置するとともに、大型の産学官連携プロジェクトに対応するために、首都圏にサテライ
ト・リエゾンオフィスを設置する。
・学術情報基盤センターでは、施設整備に関する長期構想の作成に着手する。
・遺伝子実験施設では、医学部附属実験実習機器センターと協力して、山形大学内で未だ整備されていない大型備品の順次導入を図るとともに、医学部管理課設備係、防災センター及び医学部附属動物実験
施設との連絡・連携を密接に取り、円滑な施設設備の管理を行う。
また、マウス飼育設備の能力を最大限発揮させるため、平成21年度までにマウス飼育用ケージ及び無菌飼育用ラックを整備する。
・附属博物館では、平成18年度までに附属博物館専用施設整備計画を策定するとともに、展示・収蔵庫
等の照明・空調設備を整備する。
・環境保全センターでは、研究に従事できる施設・機器類を整備する。
1-2.広場・緑地の確保に努め、豊かなキャンパスライフや教育研究が展開される自然共生型の環境を整備する。
・キャンパスの魅力を総合的に向上させる広場・緑地の確保に努めて、豊かなキャンパスライフや快適な教育研究が展開される環境を平成21年度までに整備することとし、平成16年度は、実態調査と整備の基本方針等を策定する。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部建物内外の環境改善の具体的な整備計画を検討するとともに、教室等教育施設に空調設備を導入し快適な教育環境の確保を図る。
また、学生のアメニティー空間を整備する。
・教育学部では、研究室、講義室、演習室等にエアコンを平成21年度までに設置するなど、快適な環境整備を行う。
・医学部では、屋外環境の緑化のための具体的計画を平成17年度までに策定する。
また、心身がやすらぐ空間としての美的環境が提供できるような環境を平成19年度までに整備する。
・工学部では、同窓会組織等との連携を図り、教育環境を整備する。
1-3.人・車・サービス動線、利便性及び安全性を検討し、地域住民の憩いの場としての機能や通行にも配慮する。
・人・車・サービス動線、利便性及び安全性を平成21年度までに検討し、地域住民の憩いの場、通行にも配慮することとし、平成16年度は、現状の実態調査と整備の基本方針等を策定する。
医学部及び工学部においては、以下の措置を行う。
・医学部では、平成17年度までに学内の交通計画を見直し、道路改修、歩道・駐輪場・駐車場の整備計
画及び入講規制の具体的計画を策定する。
・工学部では、学内の交通計画の見直しを実施し、通路→駐車場→施設の一連の動線を考慮した駐車場
整備計画を作成する。
また、樹木と芝生と花咲く花壇、ベンチを備え、構内水路の整備等を図ることにより、市民も自由に散策できる魅力あふれるキャンパス作りを行う。
1-4.キャンパス内は、身体に障害を有する者や高齢者等にも配慮したユニバーサルデザインとする。
・キャンパス内を平成21年度までに障害者、高齢者等にも配慮したユニバーサルデザインとすることとし、平成16年度は、実態調査と整備の基本方針等を策定する。
工学部においては、以下の措置を行う。

- 73 -

・構内のバリアフリー化を推進する。
1-5.病院施設の機能向上を実現するために、病院再整備計画の推進に努める。
・病院施設の機能向上を実現するために、病院再整備計画の基本計画の策定を行う。
2-1.ホームページを活用した施設管理を行い、施設等の利用状況を的確に把握することにより、施設等を効率的に運用する。
・Ｗｅｂを利用したスペース管理により、施設等の利用状況を適切に把握・公表し、施設等を有効利用し、効率的にスペースを運用する。
また、小白川地区の講義室に関しては、教養教育、人文学部、教育学部及び理学部の講義室を一元管理し、円滑かつ効率的な運営を行い、稼働率の向上を図る。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・教育学部では、平成21年度までに小白川キャンパス内の体育施設について、授業、部活動等の稼働率の向上と安全管理計画について検討する。
・医学部では、講義室・カンファレンスルーム･集会室等の一元管理を実施し効率的運用を図る。
・遺伝子実験施設では、ホームページにおいて、研究遂行に関する有用な情報等の提供を強化する。
また、マウス飼育室の稼働率を平成20年度までに90％以上にする。
2-2.施設の整備時に共同利用スペースを捻出し、流動的・弾力的利用のできる教育研究スペースを確保する。
・施設の改修時や増築時に共同利用スペースを捻出し、流動的・弾力利用のできる教育研究スペースを確保する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、教員研究室、学科共同利用室、事務室等の整備・利用状況に関する点検調査を実施し、機能的・効率的なスペース利用計画を検討する。
・工学部では、米沢キャンパス整備計画案に基づく改修、増築等に流動的・弾力的利用のできるスペースを確保する。
・学術情報基盤センターでは、施設の利用状況等を点検・評価し、新たに研究部門に配置される教員の教育・研究スペースを確保する。
・遺伝子実験施設では、学外の研究者に対して本施設の共同利用スペースの積極的活用を推進する。
・ＶＢＬでは、リフレッシュスペースに対する利用者の意見反映を図る。

3-1.点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全、維持管理及び予防的な施設の保守・点検等を実施する。
・データベースを利用した点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全、維持管理及び予防的な施設の保守・点検を平成21年度までに実施することとし、平成16年度は、現状の実態調査、データの整理及び基本方針等を策定する。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部目標評価委員会内の予算施設整備部会と財務委員会を軸に施設のメンテナンスの体制を検討する。
・教育学部では、平成20年度までに効果的で充実した教育を行うため、講義用設備（視聴覚機材等）の更新・充実を図る。
・学術情報基盤センターでは、ネットワークと教育・研究用コンピュータシステムの管理・運用に必要な業務を担当し、情報メディア基盤の利活用を安全かつ円滑に行える環境を全学に対して提供する。
・ＶＢＬでは、事務組織と連携のうえ２ヶ月ごとに安全点検を実施する。

- 74 -

3-2.耐震改修促進法に基づき、既存施設の耐震診断を実施し、耐震性能の確保を図る。これにより、災害時における地域の避難場所としての機能も持たせる。
・耐震改修促進法に基づき、既存施設の耐震診断を実施し、耐震性能の確保を図る。
また、平成21年度までに建物の耐震性能を向上させ、災害時における地域の避難場所としての機能を持たせることとし、平成16年度は耐震診断の年次計画を策定する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1-1.「安全への手引き」の内容を見直し、随時改訂する。学生、職員及び地域住民に配慮し、更に充実した安全対策を検討する。
・「安全への手引き」の改訂のための調査を行う。
また、学内（学生、職員）及び地域住民にも配慮した安全対策についての調査を行う。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、学部安全管理委員会を設置し、安全管理体制を確立する。
・教育学部では、附属学校園の安全管理体制を整備する。
・理学部では、学部安全管理委員会を設置し、安全管理を徹底する。
・医学部では、平成18年度までに防犯体制、防犯設備の見直しを行い、盗難・事故防止対策を講ずる。
・工学部では、「安全への手引き」を随時見直して改訂し、学生に配付説明することにより、安全管理に対する意識の高揚を図る。
・学術情報基盤センターでは、全学のセキュリティポリシーの策定、運用及び評価・見直しを全面的に支援して、専門家の立場からこれらの作業に協力する。
また、本学の情報基盤の基幹である通信・情報ネットワークに関するセキュリティ対策の統括を担当
するとともに、接続機器（ホスト）のセキュリティ対策に関してアドバイスを行う。
・遺伝子実験施設では、多数の人間が24時間出入り可能な施設であることを考慮して、毒劇物等については、保管庫での厳重な施設管理、受け払い簿の記入の徹底による使用管理を励行するとともに、ガスバーナー等を利用する実験室については、ガス漏れ警報装置等の設置を速やかに行う。
・ＶＢＬでは、事故発生時の対応マニュアル並びに不特定多数の利用者に対する施錠管理マニュアルを策定する。
1-2.安全性確保を目的とした実例集をＱ＆Ａ方式で作成する。
・実例集を作成するための資料収集や調査・分析を行う。
1-3.教職員及び学生を対象とした危険物取扱や毒劇物に関する講習会を実施し、安全管理意識の徹底を図る。
・年１回以上、学生及び職員を対象とした安全衛生講演会・講習会を実施する
理学部及び工学部においては、以下の措置を行う。
・理学部では、実験、研究活動等における安全教育を徹底する。
・工学部では、年１回、教職員及び大学院生、４年生を対象とした危険物取扱や毒劇物に関する講習会を実施し、安全管理への意識を徹底させる。
1-4.医療事故防止対策の相互点検及び学内各施設の危機管理の相互点検を実施し、管理体制を見直す。
・学内各施設のリスクマネジメント体制の調査を行うとともに、東北地区の各大学病院における医療事
故防止対策の実態を調査する。
理学部においては、以下の措置を行う。
・継続性のあるＲＩ、劇物・薬物の管理体制を整備する中期計画を実行するとともに、「放射性同位元
素総合実験室」の管理規則等の見直しを図る。
2-1.労働安全衛生法に基づき、教職員の安全教育や健康管理、災害防止体制の整備を行う。

- 75 -

・労働安全衛生法、その他安全管理に関する諸規則の適用に即した体制の整備を図るとともに、対応策の周知・公表の方法等について検討を行う。
各部局においては、以下の措置を行う。
・人文学部では、労働安全衛生法などの関連法令を踏まえた安全管理体制を確立するとともに、消防計画の見直しを行い、消防・防災体制の整備充実を図る。
・理学部では、労働安全衛生法に基づいた教職員・学生の安全教育・障害防止に必要な予算措置や体制を整備する。
・工学部では、労働安全衛生法に基づいた教職員・学生の安全教育・障害防止に必要な予算措置や体制を整備する。
・農学部では、労働安全衛生法、その他安全管理に関する諸規則の適用に対応した体制の整備と対応策の周知・公表を行う。
2-2.講習会及び相互点検を実施するため必要となる関係法令に熟知した衛生管理者等の有資格者を養成するシステムの構築を図る。
・講習会・研修会等に積極的に参加し、専門家の養成方法について検討を行う。
農学部においては、以下の措置を行う。
・安全管理に関する専門家の養成に努める。
2-3.種々の事故に関する情報を学内で共有し、発生防止を図ることを目的としたシステムを構築する。
・四半期ごとに学内で起きた事故情報をまとめ、再発防止のための方策を検討する。
2-4.廃棄物処理や化学物質処理等に対応可能な自主管理・自主監査システムの構築を図る。
・ＰＲＴＲ法への対応状況について調査を行う。
各部局等においては、以下の措置を行う。
・教育学部では、ＲＩ及び毒劇物などの適切な管理を行う。
・理学部では、ＲＩ及び劇物・薬物の管理体制を整備する。
・工学部では、化学物質処理に対応可能な自主管理・自主監査システムの構築を図る。
・遺伝子実験施設では、施設周辺の環境に配慮して、学内規則に基づき、廃棄物・廃液の適正な処理を強化する。
・環境保全センターでは、委託処理した廃棄物の最終処理過程までを確認するため、定期的に視察、チェックする。
2-5.地震等の自然災害及び教育・研究・医療の現場における人災・事故等に対する危機管理システムの構築を図る。
・地震等の自然災害への対応状況や教育・研究・医療の現場における人災・事故等の状況調査を行う。
工学部においては、以下の措置を行う。
・火災時の各種実験・研究に対応した消火方法など建物に明示し周知徹底を図るとともに、各建物ごとに避難場所・避難経路及び緊急連絡網を設定し、学生・教職員に周知徹底する。

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額- 76 -

３１億円
想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
生体磁気計測装置整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予

定

額

財

源

４９８

施設整備費補助金（

総額
・小規模改修・生体磁気計測装置

長期借入金

６５）

（４３３）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
教員については、任期制を活用し流動性の確保に努めるとともに、公募制の適用範囲を拡大する等により、教員構成の多様化にも努める。
事務職員等については、適切な人員配置を行い、研修等の充実により職員の能力、資質の向上を図る
等、人材の有効活用に努める。
（参考１）平成１６年度の常勤職員数
１，５３０人
また、任期付職員数の見込みを２４１人とする。
（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み

１６，４５５百万円（退職手当を除く）- 77 -

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

１２，０９９６５－２２０
０
１５，５８３５，１７８
１０，２４８
０
１５７
１，０５５
４３３
２９，４５５支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

２６，６６１
１２，４８０
９，３１２
４，８６９
４９８
－
１，０５５
１，２４１
２９，４５５［人件費の見積り］
期間中総額 １６，４５５百万円を支出する。（退職手当は除く）- 78 -

２．収支計画
平成１６年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２８，２１２
２５，９１０
２，５６６
５，０８４
５６８
１２９
９，７４８
７，８１５
１，０５６
２９６
０
９５０
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２８，５９４
１１，３６９
４，３５５
６６７
１５５
１０，２４８
５６８
４６８
０
１５７
１１
１０
５８６
０

純利益
総利益

３８２
３８２

- 79 -

３．資金計画
平成１６年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３０，５１０２６，８７０
１，３４４
１，２４１
１，０５５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３０，５１０２８，７３７
１２，０９９５，１７８
１０，２４８
５６８
４８７
１５７
２８５
２８５
０
４３３
１，０５５

- 80 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文学部

人間文化学科
３４０人
総合政策科学科
８６０人
学部共通
４０人

教育学部

学校教育教員養成課程
４８０人（うち教員養成に係る分野
生涯教育課程３００人
人間環境教育課程
１８０人

理学部

数理科学科
１８０人
物理学科
１４０人
物質生命化学科
１８０人
生物学科
１２０人
地球環境学科
１２０人

医学部

医学科

６００人
（うち医師養成に係る分野
看護学科
２６０人

４８０人）

６００人）

工学部

機能高分子工学科Ａコース
４６０人
機能高分子工学科Ｂコース
４６人
物質化学工学科Ａコース
４６０人
物質化学工学科Ｂコース
１３０人
機械システム工学科Ａコース
４８０人
機械システム工学科Ｂコース
１３０人
電気電子工学科Ａコース
３２０人
電気電子工学科Ｂコース
８８人
情報科学科Ａコース
３２０人
情報科学科Ｂコース
８６人
応用生命システム工学科Ａコース
２４０人
応用生命システム工学科Ｂコース
４６人
Ａコースは、昼間に授業を行う課程
Ｂコースは、主として夜間に授業を行う課程

農学部

生物生産学科
生物資源学科
生物環境学科

社会文化システム研究科

文化システム専攻

２２０人
２００人
２００人

社会システム専攻

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻１２人（うち修士課程
１２人（うち修士課程
１２人（うち修士課程
６６人（うち修士課程- 81 -

１２人）
１２人）

１２人）
６６人）

医学系研究科

１１６人（うち博士課程 １１６人）
生命環境医科学専攻
１６人
うち博士前期課程 １０人
うち博士後期課程
６人
看護学専攻
３２人
（うち修士課程 ３２人）

理工学研究科

数理科学専攻

農学研究科

医学専攻

２８人
（うち博士前期課程
物理学専攻
２２人（うち博士前期課程
物質生命化学専攻
２２人（うち博士前期課程
生物学専攻
２２人（うち博士前期課程
地球環境学専攻
２０人（うち博士前期課程
物質工学専攻７２人（うち博士前期課程
電子情報工学専攻
７２人（うち博士前期課程
機能高分子工学専攻
３３人（うち博士前期課程
物質化学工学専攻
３９人（うち博士前期課程
機械システム工学専攻
７８人（うち博士前期課程
電気電子工学専攻
２６人（うち博士前期課程
情報科学専攻２６人（うち博士前期課程
応用生命システム工学専攻
２０人（うち博士前期課程
生体センシング機能工学専攻
５８人（うち博士前期課程
地球共生圏科学専攻
２１人（うち博士後期課程
物質生産工学専攻
２１人（うち博士後期課程
システム情報工学専攻
１８人（うち博士後期課程
生体センシング機能工学専攻
３９人（うち博士後期課程
生物生産学専攻
生物資源学専攻
生物環境学専攻

３２人（うち修士課程
３６人（うち修士課程
２８人- 82 -

２８人）
２２人）
２２人）
２２人）
２０人）
７２人）
７２人）
３３人）
３９人）
７８人）
２６人）
２６人）
２０人）
５８人）
２１人）
２１人）
１８人）
３９人）

３２人）
３６人）

（うち修士課程
養護教諭特別別科

２８人）

４０人

附属小学校

（普通）
（複式）

７２０人
４８人

学級数
学級数

１８
３

附属中学校

（普通）

４８０人

学級数

１２

附属養護学校

（小学部）
（中学部）
（高等部）

１８人
１８人
２４人

学級数
学級数
学級数

３
３
３

附属幼稚園

（３歳児保育）（４歳児保育）（５歳児保育）

２０人
７０人
７０人

学級数
学級数
学級数

１
２
２

- 83 -