小金井市下水道事業広域化・共同化計画

概要版

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本市の取組
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江市、東久留米市）により公営企業会計システムを共同で調達・運用するための「公営企1. 下水道事業広域化・共同化計画策定の趣旨と位置付け
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業会計システム共同運用協議会」を設置し、令和元年 10 月から会計システムの共同運用策定の趣旨
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本市では平成 30 年 1 月に近隣７市（八王子市、昭島市、調布市、小金井市、国立市、狛を開始している。

下水道事業における下水道施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来、人口減少に伴う使用料収入の減少、下水道技術職員数の減少による執行体制の脆弱化等課題を抱える中、多く共同運用により、スケールメリットによる導入総コストの削減を達成している。
また、SNS 機能の有効活用により参加団体の間で、公営企業会計導入に係る様々な課題等の地方公共団体では、従来通りの事業運営では持続的な事業の執行が困難になりつつある。の情報共有を行っている。

執行体制の確保や経営改善により良好な事業運営を継続するためには、様々な取組が必要。

3. 広域化・共同化計画への取組
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様々な取組の中で、スケールメリットを生かした効率的な管理が期待されることから、広域化・共同化は有効な手法の一つに挙げられている。
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検討の方向性有していないため、本計画では、下水道事業の維持管理や庁内事務の共同化等ソフト対策

本計画は、本市の下水道事業の概況や、これまでの広域化・共同化取組内容や今後近隣市を中心として流域下水道本部の取組及び本市を主体として近隣市との間で共同実施が考との間で共同実施が考えられる取組について取りまとめたもの。
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えられる取組の検討を行った。

位置付け
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本計画は、上位計画である「小金井市下水道総合計画」などとの整合を図るとともに、執広域化・共同化計画における取組メニュー
行体制の確保や経営改善のための取組の一つとして位置付けられる。

東京都および多摩地区の自治体が取組を行う広域化・共同化メニューのうち、本市としても参加検討対象として考えられる取組メニュー及び本市を主体として近隣市との間で共2. これまでの広域化の取組
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本市では一般的なハード対策対象となる終末処理場、中継ポンプ場、マンホールポンプを同実施が考えられる取組をに示す。

流域下水道本部の取組の参加状況
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流域下水道本部の既存の広域化の取組において、本市の参加状況について以下に示す。
広域化・共同化メニュー

ハード対策

ソフト対策

施設管理（モノ）

経営管理
（カネ）

本市参
加状況

備考

単独処理区の流域編入―

終末処理場を有していないセンターを結ぶ連絡管の整備―〃

流域下水道雨水幹線の整備―〃

遠方監視制御―〃電子台帳システム（多摩セミス）の活用

未参加

水質検査業務の共同実施

参加中

雨水時浸入水対策

参加中

公営企業会計システムの共同運用

参加中

既に同等以上の台帳システム導入済
適時に台帳データを都に提供し多摩セミスに取り込んでいる

小金井市主導により、他市と共同して導入済

人材・技術力（ヒト）

多摩 30 市町村情報交換会

参加中

現場見学会・講習会

参加中

危機管理

災害時のし尿受入れ―

終末処理場を有していない

災害時等における汚泥共同処理―

終末処理場を有していない

図1
1

多摩地域の課題に対する広域化・共同化メニュー

表1
取組分類

取組メニュー

メリット

広域化・共同化計画における取組メニュー
メニューに対してスケジュール

デメリット

短期（～5 年間）

中期（～10 年間）

本市の検討

長期（～30 年間）

 令和 3 年 4 月時点で 14 市町が多摩セミスを導 都と市町村のシステムの共通化による更新費用の削減。
電子台帳システム

 データのバックアップ等によ（多摩セミス）のる事故や災害時における活用活用が図れる。

維持管理

 点検、調査、補修履歴等のデーの効率化

タを蓄積し、維持管理へ活用。

入している。

 既存台帳システムから多摩セミス

 既に同等以上の台帳システム導入済、適時に台への移行に時間と費用が掛かる。

帳データを都に提供し、多摩セミスに取り込ん

 既存台帳システムでは他システムでいる。との連動を行っており、同様の対応システムの改良・運用➡現在、当市が導入している台帳システムでには個別カスタマイズが必要。対応は、排水設備台帳・固定資産管理台帳の各シス可否についての調整が生じる。

テムが連動している。多摩セミス導入にあたっ 今後、改めて多摩セミスに再移行しては同様にシステム連動等の個別カスタマイた場合の経済性が優位か不明。

ズ・調整が必須となるため、対応可否等を含めた継続的な検討課題とする。

流域

 共同実施に向けて申請書類や事務

下水道
本部の排水設備業務の共 職員負担とコストの縮減

取組

同実施

 業務品質の向上

 業務内容や実施体制について、流域本部の「排処理フロー等を統一化する必要が水設備業務の共同化検討分科会」において検業務内容・実施体制の検討、統一内容による試行ある。

（時期未定）

 雨水浸透施設の設置管理について試行の状況を踏まえて段階的に共同化を実施

共同実施に即した整理が必要。
東京都下水道

危機管理対応

災害時支援協定・災害査定協定➡流域本部の枠組みへの参加について、今後の検討や思考の進捗に応じて検討を行う。

 災害時対応能力の向上

 訓練の継続実施や都下水道ルール見直しを、流 なし

ルール討・試行予定。

訓練の継続実施、東京都下水道ルールの見直し（適宜）

域本部の「災害時 BCP 等検討分科会」が実施。
➡流域本部の枠組みへ参加。
 訓練の継続実施や都下水道ルール見直しを、都 災害時対応能力の向上
 災害復旧の効率化

訓練の継続実施、訓練結果等を踏まえた協定の見直し（適宜） なしの「災害時 BCP 等検討分科会」が実施。
➡都流域本部の枠組みへ参加。
 受援計画の策定、今後の訓練等の実施等を都の災害時の受援計画

 災害復旧の効率化

 なし

受援計画の策定

訓練の実施、計画の見直し（適宜）「災害時 BCP 等検討分科会」が実施。
➡流域本部の枠組みへ参加。

 共同発注により調査方法、頻度、評管きょ維持管理の共同化
本市の維持管理

取組の効率化 個々の業務をとりまとめ、複数価基準の統一など事前に整理・調整

年で契約することにより、職員すべき内容が多く、直近では職員のの業務量の縮減ができ、業務に負担増加や業者が対応できなくな 参加団体を募集し、小範囲での共同発を踏まえ、近隣市係る必要職員数の減少が図れる恐れがある。

役割分担を調整し、注の実施及び効果と一括発注する

 市現有の調査点検計画を変更する 組織体制を整える。

検証をしていく。

等、共同化の範囲る。
 共同発注することにより、維持実施後の効果検証必要がある。

拡大していく。

管理費用の削減が期待される。  他市との共同発注に踏まえたスト 本市では陥没対応等の緊急対応に対する単価契約として年度当初に契約を行っているため、複数年度発注によるメリットは少ない。
 中長期的なメニューとしては、有効性が期待できるものの、短期的には導入効果は期待できないと考えられる。

マネ計画の見直しが必要。
公営企業会計システム共同運用の拡大 参加団体の拡大によりシステムのランニングコストの削減
 SNS 機能の有効活用により実 参加団体の拡大によりベンダーの対応が遅くなる。

務者間での情報共有

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令和元年 10 月から開始してから 5 年後に迎えるシステムリプ

 既に導入効果が明らかになってきたため、参加レースを見据えて参加団体を募集し、共同化の範囲拡大してい団体の拡大により、さらに大きいな効果が期待く。

できる。