令和７年度予算の全体像
2024年７月29日
経済財政諮問会議
１．当面のマクロ経済運営
日本経済は成長型の新たな経済ステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えており、移行できるかどうかに日本経済の将来が掛かっている。必ずや、デフレから完全に脱却し、賃上げと投資がけん引する成長型の経済を作り出す、という強い覚悟をもってマクロ経済運営にあたる。
実質消費は４四半期連続で減少。円安・物価高による家計の購買力への影響は看過できず、家計が防衛的な行動に迫られないようにする必要がある。政府・日銀は最近の円安の動きを十分注視した政策運営を行うことが重要。当面のマクロ経済運営の最大のポイントである消費の回復に向けた所得・賃金の拡大、依然として強い企業の設備投資計画を実行に移すための後押しにより、年央試算で示された民需主導の経済成長を実現させる。
（物価高の抑制と所得・賃金の拡大）
 日本銀行において２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に取り組んだ上で、政府が掲げる「今年の物価上昇を上回る所得増、来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着」を確実に実現させることが重要。政府は、物価高の影響を強く受ける低所得者、中小企業などに焦点をあてた時限的な支援（電気、ガス、ガソリン等の物価抑制、低所得者への給付、地域の実情に応じた支援等）を講じつつ、賃上げ・可処分所得増に向けた政策を総動員する。例えば、－最低賃金について、過去最高の50円の目安額が示された本年の引上げや、政府目標（全国加重平均1,500円）の早期達成に向けて、生産性向上等の環境整備－年収の壁・支援強化パッケージが現場で十分に活用されるよう、取組を強化・工夫－中小企業への適正な価格転嫁、公共調達における賃上げへの配慮－医療・介護、建設、物流等の分野別の賃上げ取組のフォローアップ強化（投資拡大、競争力強化）
 資材価格の高騰や人手不足等が投資の抑制要因となっている中で、企業の設備投資計画の実現に向け、投資促進策と規制・制度改革をパッケージとして、骨太方針2024に盛り込んだ取組を加速することで、競争力を強化し、生産性を向上させる。例えば、－人手不足に対応した省力化投資などの拡大、全世代型リ・スキリングの推進－新技術の社会実装の加速、半導体等の経済安全保障に関する投資拡大－エネルギー安全保障・安定供給と脱炭素を一体的に推進する中で、革新的エネルギーの技術開発とエネルギー産業の競争力の強化－2030年までに対日直接投資残高100兆円という目標の早期実現
 こうした取組に当たり、投資促進に向けた既存基金の執行に遅れが生じないよう、成果目標を踏まえた、円滑かつ着実な執行、フォローアップの強化が求められる。
（金利のある世界における政策運営）
 日本銀行は本年３月に大規模な金融緩和の見直しを決定した。今後は長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債の買入れを減額する方針を示している。また、政府の国債管理政策では、国債の発行年限の構成等に係る市場ニーズも踏まえた国債発行計画の策定を検討している。金融政策や国債管理政策に関して、マーケットと緊密に対話するとともに、金融資本市場への影響（イールドカーブの変化を含む）及びその実体経済への影響に十分留意する。
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２．令和７年度予算編成に向けて上記に沿って機動的な政策運営を行うとともに、経済・財政新生計画下で最初の予算である令和７年度予算においては、潜在成長率の引上げに軸足を置いた、すなわち乗数効果が高く、社会変革という投資のリターンが得られるような資源配分へと財政の質を変化させていく必要がある。
こうした考え方の下、来年度予算は、中長期の視点を踏まえつつ骨太方針2024に従って編成を進め、効果的・効率的に政策を実行する。その際以下の点に留意する。
（メリハリある予算編成に向けた重点課題）
 人への投資、ＤＸ、ＧＸ、フロンティアの開拓、科学技術・イノベーション等について、官民連携の下で、民間の予見可能性を高める中長期の計画的な投資を推進し、積極果敢な民間投資を喚起する。必要な財源の確保・検討も進め、歳出と歳入を多年度でバランスさせる。
 2025年度ＰＢ黒字化に向けて、これまでの歳出改革努力を継続する。年末に向けて、経済・財政新生計画に盛り込まれた主要分野の基本方針について今後３年間（2025～2027年度）の工程化を図り1、着実に制度改革を進めるとともに、その成果を来年度予算に反映させる。
 物価上昇率について、今年度の見通しが高まるとともに、来年度も引き続き高い伸びが見込まれている。政府が掲げる来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて、各種の物価高騰対策の動向等を含め経済・物価動向等に配慮し、骨太方針2024に盛り込まれた賃上げや処遇改善の取組2が実行できるよう、ワイズスペンディングを徹底の上、予算編成を行う。
（政策の実効性の向上）
 上記のメリハリある予算編成を通じて、新たなステージへの移行を必ず実現させるため、経済財政諮問会議は、骨太方針2024の政策の進捗を確認の上、省庁間・政策間の横断的な連携、政策対象のニーズに最適な手法の実践等について審議し、ＰＤＣＡによるプロセス管理を徹底する。
 国民意識の変革も重要であり、骨太方針2024で示された「豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会」に向けた考え方や政策アプローチについて、関係省庁と連携しながら積極的に発信し、国民、民間企業、自治体等の具体的な行動へとつながる効果的な展開を図る。
 政府の推進体制を強化するため、重要政策分野における人員配置は中期的な計画の下で重点化するなど、メリハリある機構・定員管理に取り組む。
（ＥＢＰＭの強化によるワイズスペンディングの徹底） 経済財政諮問会議は、別紙の多年度にわたる重要政策及び計画について、エビデンスに基づくロジックモデルの検証やＫＰＩの進捗確認等により必要となる政策対応等に結び付けられるよう、来年度の概算要求と合わせて、担当省庁からエビデンス整備方針の提出を求める。
 また、ＥＢＰＭの実効性を高めるため、ＤＸにより生成されるデータを蓄積し3、研究機関・大学における先進的な分析手法を活用しつつ、関係府省庁と連携して分析・評価体制を構築する。また、成果連動型契約によるワイズスペンディングを含め、ＥＢＰＭの取組や定量的に把握された政策効果等の成果について、翌年度以降の予算編成で反映する方策を検討する。
 さらに、重要政策・計画ごとに収集データや検証方法、実効性あるＥＢＰＭの体制等を定める「ＥＢＰＭアクションプラン」を本年末に策定する。策定後は、同プランに沿って、重要政策・計画等の推進、そしてアジャイルな見直しを行い、効果的・効率的に政策を実行する。
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その際、これまでの改革工程表について、行政事業レビュー等により担当省庁において自律的にプロセス管理できる事業は棚卸しを行い、メリハリをつけて工程管理する。
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骨太方針2024では、「豊かさを実感できる『所得増加』及び『賃上げ定着』」を重要な柱として掲げるとともに、各種の業種や職種における処遇改善の方針が盛り込まれている。
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骨太方針2024では、各種分野（医療・介護・こども、教育、交通・物流、防災・消防、観光、貿易、入管、消費者生活相談、スポーツ、研究、インフラ、自治体、公的統計）でＤＸを推進するとともに、ＤＸの中で蓄積されるデータを活用しデータ駆動型社会を構築する方針が盛り込まれている。

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（別紙） 「ＥＢＰＭアクションプラン」の対象とする重要政策・計画
分野

社会保障

重要政策・計画

ＥＢＰＭのポイント 必要な医療サービスや病床数を確保するためには、どのようなアプローチが有効かつ効率的か。
効率的な医療・介護サービスの 1人当たり医療費の地域差の縮小など医療費の適正化を提供体制の構築進めるにはどのような政策対応が有効か。
（地域医療構想、医師の偏在是 新技術やデータの活用等による医療・介護サービスの質正等）の向上・効率化の効果はどの程度か。
年齢・性別に関わらず生涯活躍  女性・高齢者の就労促進への効果はどの程度か。
できる環境整備
 予防・健康づくりの効果はどの程度か。

少子化・
こども急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策（こども未来戦略）

文教

質の高い公教育の再生

科学技術研究・イノベーション力の向上

社会資本整備広域のまちづくり

地方行財政

デジタル田園都市国家構想と地方創生（デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版））

防衛

防衛生産・技術基盤の維持・強化

多年度投資等その他

２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

半導体関連の国内投資促進

 ①若い世代の所得向上に向けた取組、②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、③共働き・共育ての推
進、④こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改
革が少子化トレンドにどのような影響をもたらしているか。
 個別最適・協働的な学びの実現等の取組が、どのように学校教育の質の向上につながるか。
 学校における働き方改革、多様な教職員集団の実現、教職の魅力向上が、どのように学校教育の質の向上につながるか。
 研究大学群の形成に向けた各種支援等により、戦略的な自律経営の下で、イノベーションを創出する研究環境の構築による研究の質的改善などが、中長期的な成果創出に向けて効果的・効率的に進められているか。
 産学官連携を通じた成果展開力の強化や民間投資の促進が効果的に進められているか。
 広域でのまちづくりについて、先進的な事例を踏まえ、どのような課題があり、どのような効果を見込むのか。
 広域でのまちづくりが持続可能な都市機能の構築に寄与するか、また、効果をどのように検証するか。
 デジタル実装に取り組む自治体数の拡大の状況、また、実装した自治体における行政サービスの効率化や利便性、満足度の向上などはどの程度か。
 どのような取組が持続可能な地域社会の構築に寄与するか、また、効果をどのように検証するか。
 防衛生産基盤に係る取組は、防衛産業を取り巻く様々な課題やリスク（サプライチェーンリスクなど）に対して、効果的に対応することにつながっているか。
 防衛技術基盤に係る取組は、早期装備化の実現や先端技術の取込み、新たな技術基盤の創出につながっているか。
 分野別投資戦略に基づく取組による温室効果ガス排出削減効果の見込みはどの程度か。
 政府の取組による官民ＧＸ投資への波及効果はどの程度か。
 我が国の産業競争力強化や経済成長などに、どのような効果・影響を与えるか。
 地域での雇用効果、賃金上昇、サプライチェーンに関わる産業全体の活性化など、経済への波及効果はどのようなものであるか。

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