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大日本印刷（株）

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01H折

ＦＳＣアニュアルレポート２０１３1

和文96017302_01HO.p1.pdf

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お問い合わせ先

コーポレートコミュニケーション本 部 広 報 室〒162 - 80 01 東京 都 新宿 区 市 谷 加 賀 町 1- 1- 1
T E L：0 3 - 3266 - 2111（ 総 合 案内 ）URL：h ttp : // w w w.d np. co. j p/

ANNUAL RE PORT

2013

アニュア ル レ ポ ート

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1

目次

2

6

12

業績の概要

54

株主の皆様へ

特 集：DNPの成長戦略「未来のあたりまえを作る。」

64

14 「未来のあたりまえを作る。」
価値創造に向けた4つの成長領域

22

18

グローバル展開の主な取り組み

20

事業構造改革とコスト構造改革の推進

86

コーポレート・ガバナンス
56

コーポレート・ガバナンスの状況等

63

取締役・監査役および役員

財務セクション
66

2013年3月期の業績に関する分析および説明

76

連結財務 情報78

連結財務諸表

参考情報
86

投資家情報

DNPの事業展開

88

子会社・関連会社

24

DNPの概観

90

用語集

26

DNPの製品一覧

95

DNPに関する情報提 供28

DNPの事業 展開の歴史

30

当期の主な出来事

32

情報コミュニケーション部門

40

48

32

事業戦略

34

業績の概要

36

成長事業・戦略事業の紹介

生活・産業部門

40

事業戦略

42

業績の概要

44

成長事業・戦略事業の紹介

エレクトロニクス部門

48

事業戦略

50

業績の概要

52

成長事業・戦略事業の紹介

当アニュアルレポートは、DNP の事 業ビジョンや業 績に関する情 報 の 提供を目的としており、記 載された意 見および 予 測は、作 成 時 点での DNPの判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。
当アニュアルレポートでは、「 D N P 」は「 D N Pグループ全 体 」を意 味しています 。
「 私 たち」「われわれ 」という言 葉 は 、「 D N P 」または「 D N P の 経 営
陣 」を意味しています。
（ なお、P54-63の「コーポレート・ガバナンス」では「DNP」は「大日本印刷株式会社」を指しています。）

業績の概要連結財務グランドサマリー

大日本印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した各会計年度
増減

2013

2012

2011

2013/2012

損益計算書関連（百万円）¥ 1,446,607¥ 1,507,227¥ 1,589,373

–4.0%

営業利益

35,77934,01567,8185.2%

経常利益

40,31836,84362,7869.4%

税金等調整前当期純利益

35,151

2,672

52,696

1,215.5%

当期純利益（純損失）19,217–16,356

25,032

̶

売上高

バランスシート関連（百万円）
純資産合計

¥

有利子負債
総資産

952,440

2.5%

227,209229,664

229,140– 1.1%

1,578,976

1,608,806

1,649,784– 1.9%

140,053– 7.5%–82,561̶

937,055¥914,213¥キャッシュ・フロー関連（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥100,497¥

108,603¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

–72,587–80,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

–36,236–32,833

15,185

̶

27,91028,47757,492– 2.0%

38.85

̶

2.5%

フリーキャッシュ・フロー＊
1株当たりデータ＊＊（円）当期純利益（純損失）

¥

29.83

¥

–25.39¥純資産

1,386.85

1,352.70

1,410.43

配当金

32

32

32

̶

営業利益率

2.47

2.26

4.27

0.21

EBITDA マージン

8.21

6.76

9.65

1.45

当期純利益率

1.33

–1.09

1.57

2.42

ROE（%）

2.18

–1.84

2.74

4.02

ROA（%）

1.21

–1.00

1.53

2.21

25

26

25

̶

11.27

10.95

25.65

̶

売上高利益率（%）

財務比率

D/E レシオ（%）
インタレストカバレッジレシオ（倍）バリュエーション（3月31日の株価）
PER（倍）

29.70

̶

26.07

̶

PBR（倍）

0.64

0.63

0.72

̶

EV/EBITDA（倍）

4.92

5.46

4.29

̶

PCFR（倍）

5.74

6.86

5.30

̶

配当利回り（%）

3.61

3.78

3.16

– 0.17%

株主還元
̶

̶

̶

̶

107.2

̶

82.3

̶

長期格付け（R&I）

AA

AA

AA

̶

外国人保有率（%）

21.12

23.20

24.54

̶

自己株式の買付（百万円）
配当性向（%）
その他＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー ＊＊ 発行済の希薄化証券はありません。

2

DN Pアニュアルレポート 2013 さ 業績の概要

業 績の 概 要■高付加価値品の売上増加や償却費の減少などにより営業利益が増加
株 主の 皆 様へ■エレクトロニクス部門を中心にコスト構造改革を推進■営業キャッシュ・フロー1,004億円、フリーキャッシュ・フロー＊279億円を確保＊フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー − 投資活動によるキャッシュ・フロー

特集

売上高

営業利益

（単位：十億円）

当期純利益（純損失）（単位：十億円）

2,000（単位：十億円）

150
1,583.3

1,589.3

1,507.2

1,446.6

60

120

40

90
1,000

66.5
60

500

09

10

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12

13

0

35.7

80

09

10

11

12

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38.85

29.83

20
−32.35

7

4

2.6

3

2

2.7

2.2

2

10

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1.5

1.5

12

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1.2

1

–1
– 1.8

– 2.2

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–2

–1.0

–1.3

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参考情報

09

–3

11

0

–1
–2

10

3

0

–20

–16.3

ROA

1

−25.3909（単位：%）

4
36.12

– 40

（単位：%）

5

40

–20.9

19.2

– 20

6

60

0

25.0

財 務 セクション

100

–40

34.0

ROE

1株当たり当期純利益（純損失）（単位：円）

0

46.1

30

23.2

20

67.8

コーポレート・ガバナンス

0の事 業 展 開1,584.8
1,500

D
N
P

80

10
09

11
10

12
11

13
12

3

税金等調整前当期純利益（純損失）（単位：十億円）

250

120
100

200

80
60

49.4

52.6

0

100
2.6

–27.8

101.9

118.8

80.7

50

09

10

11

12

13

純資産

0

09

（単位：円）

1,200

2,000
940.0

10

11

12

13

1 株当たり純資産（単位：十億円）

1,000

153.4

35.1

– 20
– 40

143.5

150

40
20

EBITDA（単位：十億円）

956.8

952.4

914.2

937.0
1,500

800
600

1,393.9

1,422.3

1,410.4

1,352.7

1,386.8

09

10

11

12

13

1,618.8

1,649.7

1,608.8

1,578.9

10

11

12

13

0.63

0.64

12

13

1,000

400
500
200
0

09

10

11

12

13

有利子負債

総資産

（単位：十億円）（単位：十億円）

250

229.1

229.6

227.2

200

2,000

1,500

166.7
150

0

124.2

1,536.5

1,000

100
500

50
0

09

10

11

12

13

＊
PER（株価収益率）

009

PBR（株価純資産倍率）（単位：倍）（単位：倍）

40

1.5

34.97

30

29.70
26.07

1.0

0.89
0.72

20
0.5

0.64

10

0

09

10

11

12

＊ 2009年3月期および2012年3月期は、当期純損失のため表示していません。

4

13

0

09

10

11

DN Pアニュアルレポート 2013 さ 業績の概要

設備投資＊

研究開発費

（単位：十億円）

140

業 績の 概 要（単位：十億円）

40
119.0

120
96.1

100

34.1
102.1

98.1

33.8

33.1

10

11

31.6

30.8

12

13

28.4

27.9

12

13

30

88.3

80

20

60
40

10

株 主の 皆 様へ

20
0

09

10

11

12

0

13

09

＊ 無形固定資産への投資も含んでいます。

減価償却費

フリーキャッシュ・フロー＊（単位：十億円）

120（単位：十億円）

80

100

91.6

97.9

特集

106.8

95.8
57.4

60

80.2

80
60

40

30.8

40

19.8

20
20
0

09

10

11

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0

13

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10

11

D
N
P

セグメント別売上高（2013年3月期）

セグメント別営業利益（2013年3月期）（単位：十億円）（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

704.7

28.0

エレクトロニクス

180.5

– 0.3

清涼飲料

56.2
0

15.9

生活・産業

521.4

清涼飲料

情報
コミュニケーション

200

400

600

800

0.4
-10

0

27.2

エレクトロニクス

1,004

全社
（共通）

1,602

3,897
情報コミュニケーション

32.5

19,633

参考情報

エレクトロニクス

30（単位：名）

清涼飲料

生活・産業

20

セグメント別従業員数（2013年3月期）（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

10

財 務 セクション

セグメント別設備投資（2013年3月期）

コーポレート・ガバナンス

生活・産業
エレクトロニクスの事 業 展 開＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー

20.1
生活・産業

その他

13,309

8.3
0

10

20

30

40

50

5

株主の皆様へ

未来のあたりまえを作る。
――社会の発展 に貢献し、企業価値を高めます

社会が大きく変化している現在、多様化する国

未来に向かって、当然のように身近に存在し、意識

内外の課題への、より適切な対応が求められていしなくてもその恵みを受け取ることができる、そんます。特に“課題先進国”とも言われる日本では、

な無くてはならない“あたりまえ”を作り続けてい超高齢社会における生活の質の向上、エネルギー

きます。

や地球環境問題への対応などのニーズが高まって

今回私たちはさまざまな課題を整理・分析し、います。この状況は、世界に先駆けて課題に取り

DNP の技術や経験を最も発揮でき、大きな成長

組み、解決策を提示していくチャンスでもあります。

も見込める4つの領域を設定しました。

DNP は、これらの課題をいち早く捉え、効果的に

まず「情報流通」の領域で、安全に心地よく世界解決していくことで社会の持続可能な発展に貢献とつながる情報の利便性を高め、「健康・医療」のし、ひいては私たち自身の企業価値の向上にもつ領域において、健康で質の高い生活を支えるため

なげていきたいと考えています。

の安全性を向上させていきます。また「環境・エ

いまDNP は、
「未来のあたりまえを作る。」というネルギー」では、地球環境を守りその恩恵を享受

キャッチフレーズのもと、企業や生活者、社会の課

する持続可能性を、「快適な暮らし」では、人と人と題を解決し、豊かさや安全・安心を提供する新しがともに歩み、すこやかで充実した暮らしを営む快い製品やサービスの開発に努めています。

適性を追求していきます。

「未来のあたりまえ」とは、課題解決につながる

私たちは、これらの成長領域で、国内外の市場製品やサービスが常に身の周りにあるようにしてのニーズに的確に応え、グローバルに事業を拡大いくことです。いま私たちが“あたりまえ”だと感じしていきます。それによって、社会の発展に貢献し、ていることも、過去に誰かが夢に描き、その実現に株主の皆様をはじめ、あらゆるステークホルダーか向けて取り組んだ成果と言えるでしょう。DNP はら信頼していただけるよう力を尽くしていきます。

代表取締役社長

6

マネジメントインタビュー

まず、業績についてお話しください。

DNP の成長戦略とは？

2013年 3月期を振り返ってみると、国内経済

私たち DNP グループが将来にわたって成長しは東日本大震災の復興需要などもあって持ち直ていくためには、常に新しい時代に対応するととしの動きが見られましたが、欧州の財政危機や新興国の景もに、自らが主体となって“未来のあたりまえ”を作り出し

気減速などの影響を受けました。また、インターネット広告が増加した一方で印刷物の需要は伸び悩み、電機メーカー
各社の方針転換の影響も大きく、厳しい経営環境が続きました。
そのなかで私たちは、業績改善に向けて、大きな舵取りをすることができたと考えています。これまで培ってきた強みの融合による事業拡大と、無駄の削減による効率化や収益性の改善を目指し、エレクトロニクス部門の 2 つの事業部と、情報コミュニケーション部門の 3つの事業部をそれぞれひとつに統合しました。また、情報コミュニケー
ション部門や包装分野などで、統括生産管理センターによる全国最適地生産を推進して生産効率の向上に努めるとともに、製造工場の統廃合なども重点的に行い、国内外で生産体制の整備に努めました。
新製品や新サービスの開発も積極的に推進しており、
2012年 8月に業務提携した日本ユニシス株式会社との連携プロジェクトを軌道に乗せて、これまでに数百件の共同提案を行ってきました。包装や情報記録材などの事業で海外展開を加速させるほか、EBコーティング技術や光学フィルムの強みを活かした新製品開発にも注力しています。また、リアル書店、ネット通販、電子書店を連動させたハイブ
リッド型総合書店「honto」の事業も拡大させていきます。
2014 年 3 月期も成長に向けた取り組みを継続して推ていくような「事業構造改革」が欠かせないと考えています。そしてそのためには、最適な経営資源を確保して有効に活用していく「コスト構造改革」の徹底を図る必要があります。
まずは「事業構造改革」の実現に向けて、次の 3つの取り組みを推進していきます。
① 生活者の視点、ソーシャルな視点でいち早く課題を発見する社会がいま大きく変化しているなかで、企業も生活者も、自らの課題は何か、それをどのように解決すればよいか、
見通しにくくなっていると感じています。私たちは課題の解決（ソリューション）を事業ビジョンとして掲げており、さまざまな変化にいち早く気づき、仮説を立案し、企業や生活者に一歩先んじて解決策を提案していくことがます
ます重要になってきています。
そこで大切となるのが、時間や空間を大きく捉え、社会全体の課題を見出していく「ソーシャルな視点」と、毎日の暮らしに立脚して、身近な課題にきめ細かく目を向けていく「生活者の視点」です。この両方の視点に立ち、DNPの社員一人ひとりが積極的に社会や市場と接していくことによって、課題発見の機会が増え、有効な解決策の提供につながっていきます。
②「連携」と「組み合わせ」で新たな強みを作り出す

進し、企業や生活者、そして社会の課題を解決する新しソリューションの開発にあたっては、最大の効果をあげる

い製品やサービスを生み出すことで社会の発展に貢献し、こと、そして企業や生活者の満足につなげていくことが企業価値を高めていきます。

重 要です。そ のためには、持てる強 みを結 集させると同時に、新たな強みを作り出していく必要があります。

8

業 績の 概 要

私たちは、
“ 営 業 の 大日本 ”と謳われた強 い 営 業 力に加え、印刷技術の応用・発展によって世界でも稀な総合「未来のあたりまえを作る。」についてご説明ください。

印刷業を作り上げてきた技術力と生産力、1968 年に企
画 の 専 門 部 署を設 置して以 来 40 年 以 上 の 歴 史 が ある
企画力などを「連携」させて、強みを作り出していきます。

いまご説明した「成長戦略」を踏まえ、企業価値

また、新製品や新サービスの開発、新たなビジネスモデルを高めていくDNP の取り組みを表したキャッチフレーズの確立などを迅速かつ的確に進めるため、独自性や先進が「未来のあたりまえを作る。」です。
さまざまな課題を解決する製品やサービスが“あたり

強みと「組み合わせ」て、これまでにない強みを創造してまえ”のように身の周りに存在していることは、よく考えいきます。

てみると、あたりまえではない、とても貴重なことなので③ 事業創造型の研究開発を推進す。まず課題を明確にして最適な解決策を導き出し、製品

いま私たちは、「事業創造型」の研究開発を重点施策のやサービスとしての形を整えた上で普及を図り、負荷をひとつにして、将来の経営の柱となる製品やサービスの開最小限に抑えて持続可能となるよう適切に運用していく。

発に取り組んでいます。既成概念にとらわれることなく、新

そんな努力の積み重ねがあってはじめて、“あたりまえ”たな発想でイノベーションを進めて新事業の創出に努めるが誕生します。

DNP

DNP も、印刷技術の応用・発展などによる事業領域のの事 業 展 開

していきます。

特集

性を持った企業の力を積極的に取り入れ、それを社内のとともに、その成果を知的財産として適切に管理・運用

株 主の 皆 様へ

事 業ビジョンである「P&I ソリューション」と、拡大のなかで、いまでは“あたりまえ”と思われている製品やサービスを数多く生み出してきました。そして、国内・に特化した事業開発センターを開設し、研究開発のスピー

海 外を問わず、あらゆるビジネス領 域や生 活シーンでドアップを図りました。比較的短期の案件に取り組む事業

社会的な課題が山積しているいまこそ、その解決に向け部門の研究所や、中長期のテーマを追求する研究開発て、グローバルな視点を持って取り組んでいくべきだと考センターと連携し、積極的に事業創造を図っていきます。

えています。
そこでまず私たちは、社会性の高い課題を分類、整理「全体最適」の視点に立った生産体制の確立を継続的にし、DNP の強みを活かすことで解決に導くことができる

推進していきます。これまでの事業プロセスを徹底的にテーマを設定しました。

見直して効率的な生産システムを構築し、品質向上とコス

具体的には、「情報流通」「健康・医療」「環境・エネル

ト競争力の強化に努めています。また事業部の統合や生ギー」「快適な暮らし」の 4 つのテーマを掲げ、これらを産 拠 点 の 見 直しなども加 速させ、生 産 効 率 の 最 大 化を成長分野として捉えて積極的な事業活動をスタートさせ図っていきます。

ました。

財 務 セクション

一方「コスト構造改革」については、グループを挙げてコーポレート・ガバナンス

2012 年 10 月には、数年以内の事業化を見込むテーマ

参考情報■情報流通：安全に心地よく世界とつながる情報の利便性を追求し、高度に複雑化した情報化社会のなかで、欲しい情報を、欲しい時に欲しいカタチで、安全・安心にやり取りできる“あたりまえ”を作ります。

9

■健康・医療：健康で質の高い生活を支える安全性を追い求め、生涯にわたり健康なライフスタイルを維持す

成長に向けた各事業部門の具体的な取り組みは？

ることで、より多くの人の健康が守られ、高齢化する社会が活性化している“あたりまえ”を作ります。

印刷事業の 3 つの事業部門は、印刷技術の応■環境・エネルギー：地球環境を守り、その恩恵を享受

用・発展によって成長してきましたが、それぞする持続可能性を高めることで、石油などの資源の枯渇

れ異なった事業特性を持っており、バランスのよいポート問題に対して、再生可能エネルギーの活用などが進み、フォリオを形成しています。そのため、事業環境の急激

地球環境が適切に保全されている“あたりまえ”を作りまな変化などに対しても、その影響を吸収し、全体としてはす。

安定的な経営を継続できるようになっています。

■快適な暮らし：人と人とがともに歩み、すこやかで充実した暮らしを営む快適性を高め、人々が地域社会やコミュ

今 後も強 固な体 質を維 持しつつ、中 長 期 的な成長に向けて、次のような施策に取り組んでいきます。

ニティに積極的に参画し、スマートで地球環境にやさしい
快適な暮らしを実現している“あたりまえ”を作ります。

■情報コミュニケーション部門
当部門は紙への印刷にとどまらず、その名のとおり、企

私たちは、自らがターゲットとしたこの成長分野におい業や生活者がやり取りする“情報”のすべて、“コミュニて、課題解決に向けた活動を進め、新たな事業を創出してケーション”のすべてに関わっていく事業セグメントでいきます。

す。あらゆる情報コミュニケーションをビジネスの対象とすることで、成長の可能性を大きく広げることができます。
例えば、いま、生活者が接する情報メディアは多彩になり、
スマートフォンなどの普及によってネットワークを活用した情報サ ービスや、デジタルサイネージなどの店頭メ
ディアの利用も活発になっています。コミュニケーションの あり方も、単なる一 方 通 行ではなく双 方 向 が 基 本となり、個人情報の保護に万全を尽くしながらビッグデータを活用するデータセンターへのニーズも高まっています。
私たちはこのような変化を的確に捉え、紙メディアと電子メディアの双方に対応できる“ハイブリッド”な強みを活かした事業の拡大に注力していきます。

■生活・産業部門
当部門は企業の製造プロセスに深く関わり、人々の暮らしに欠かせない製品を数多く提供しており、企業と生活者のニーズにきめ細かく対応した新製品の開発に注力するとともに、国 内 外で最 適な生 産 体 制を構 築して、グローバルな事業展開を図っていきます。

10

業 績の 概 要

例えば包装事業では、国内の生産体制の最適化に取り組むとともに、主に東南アジアで拡大しているパッケージ

株主への利益還元とコーポレート・
ガバナンスの考え方を教えてください。

需要に応えるため、ベトナム工場の新設とインドネシア工
株主の皆様への利益還元は、経営の重要政でにパッケージ製品でインドネシア No.1 のシェアを獲得策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配など、東南アジア No.1 のパッケージングカンパニーを当性向などを勘案して実行していきます。また、将来の目指しています。また情報記録材についても、フォトプリ

事業展開に備えて、内部留保による財務体質の強化にもント用部材を製造するマレーシア工場の新設、バーコー

努め、経営基盤の強化を図ります。内部留保資金は、今ドプリント用部材を製造する米国ピッツバーグ工場の増後の新製品・新技術のための研究開発投資と、新規事業強を図っていきます。

展開のための設備投資、戦略的提携や M&A などに充当

一方、独自の光学設計技術に基づく光学フィルム関連、
DNP 独自の EB コーティング 技 術を活かした住 空 間マテリアル関連など、新製品の開発も加速させていきます。

特集

していますが、2015 年までに海外売上を 1.5 倍にする

株 主の 皆 様へ

場の増強などによって海外生産を拡大していきます。す

していきます。
これらは中長期的な企業価値の向上に寄与し、株主の皆様への利益還元にも貢献するものと考えています。
私たちは、あらゆるステークホルダーとの「対話」を重

ネルギーシステム事業の電池用部材と光学フィルム、住視しており、対話を活発にし、新たな課題の発見と解決を

空間マテリアルの内装材などの強みを融合し、スマート図るため、適切な情報をタイムリーに開示し、説明責任を

シティやスマートハウスなどの需要にも応えていきます。

果たすことに力を注いでいます。

DN
Pの事 業 展 開

開発にあたっては各事業分野の連携を深め、例えば、エまた、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題
当部門は、液晶ディスプレイや電子機器の世界的な需要の低迷により、メーカー各社の戦略が大きく転換されと位置づけており、的確で適正な、そして迅速な意思決

コーポレート・ガバナンス■エレクトロニクス部門

定と業務執行に向けて、充分な監督体制を構築し、適切なチェックと運用を維持していきます。
私たち DNP は、株主の皆様をはじめ、すべてのステーて私たちは、カラーフィルターの中小型品への集中、タッ

クホルダーの皆様に信頼していただけるよう、これから

チパネルセンサーなどの新製品の拡大、工場の集約や製も事業活動を通して企業価値を高めてまいります。今後

造設備の最適化、事業部の統合などによって、収益性のとも一層のご指導とお力添えを賜りますようお願いいた改善を図ってきました。その成果もあり、2013 年 3 月期

します。

財 務 セクション

るなど、厳しい経営環境が続きました。その状況に対しの後半には業績も急回復し、2014 年 3 月期は 70 億円の営業利益を見込んでいます。
大型の設備投資はしばらく控える計画ですが、収益拡参考情報大に向けた新製品開発については、これまでに培ってきた技術やノウハウ、既存の設備を活用して積極的に進めていきます。

11

CONTENTS
14 「未来のあたりまえを作る。」
価値創造に向けた4つの成長領域

18

グローバル展開の主な取り組み

20 事業構造改革とコスト構造改革の推進

12

「あたりまえ」とは何でしょうか？
安全に守られ、心から安らいで、家族や仲間たちとともに豊かな生活をすこやかに続けていくことができる――そんな暮らしが世界中に広がっていることが「あたりまえ」になっているなら、それは素晴らしいことだとDNP は考えます。

いま激しく社会が変化するなかで、これまで「あたりまえ」だと思われていたことも見直しを迫られています。
環境への負荷が大きく、健康を損ない、コミュニケーションの心地よさを奪うようなものが「あたりまえ」のような顔をしているとするなら、そこには変革が必要でしょう。
DNP は、生活者の視点、ソーシャルな視点、グローバルな視点に立って、さまざまな課題を整理し、分析して、人々に望まれる「未来のあたりまえ」を描き出していきます。
その際、自らの技術や経験によって貢献できること、事業としても大きな成長が見込め、企業価値の向上につながることにも十分に考慮します。
今回設定した「未来のあたりまえ」の成長領域は、「 情報流通」「 健康・医療」「 環境・エネルギー」「快適な暮らし」の 4 つです。DNP は、国内・海外を問わず、これらの領域での価値創造に取り組み、
企業や生活者、そして社会の課題を解決する新しい製品やサービスの開発に努めていきます。

「 未来のあたりまえ」を作り、事業の拡大と企業価値の 向上を実現するためのー

事業構造改革①生活者の視点、ソーシャルな視点でいち早く課題を発見する②「連携」と「組み合わせ」で新たな強みを作り出す③事業創造型の研究開発を推進

社 会 に 貢 献し
信 頼される

最適な経営資源の確保とその 有効な活用によって収益基盤を強化していくためのー

DNP

コスト構 造 改 革・グループを挙げての「全体最適」の推進・徹底した業務プロセスの見直し
・営業・企画・製造・開発等の最適な体制の構築

など

13

さ 特集

「未来のあたりまえを作る。」
価値創造に向けた 4 つの成長領域「未来のあたりまえ」を作るためには、人々が望む未来の姿「未来のあたりまえ」という新しい価値を創造していく過程を明確に見据えていく必要があります。しかし、起こりうる未で、まずは課題の整理と分析を行いました。そして、技術や人来のシナリオはさまざまであり、どんな未来が訪れるかを正材などの DNP の強みを活かすことで課題解決に貢献できる
テーマに絞り込 み、優 先 的に取り組むべき成 長 領 域として、確に予測することは困難です。
私たち DNP は、生活者として、社会全体、地球全体で解決「情報流通」「 健康・医療」「 環境・エネルギー」「 快適な暮らし」

が求められている課題を明らかにし、最適なソリューションをの 4 つを設定しました。これらの領域は互いに影響し合い、さ提供していくことによって、望まれる未来作りに参画していくらに大きな事業領域を形成していきます。

ことは可能だと考えています。

高度に複雑化した情報化
社 会 の な か で、欲しい 情

情報流通

報を、欲しいときに欲しい
カタチで、安全・安心にや

安全に心地よく世界とつながるり取りできる。

情報の利便性

環境・エネルギー
街づくり
高度情報化社会教育
DNP が 認 識 す る 社 会課 題を表す 7 つのキーワード。また、すべての課 題に必 要 な 視 点として【グ ロ ー バ ル 化】をあげています。

健康・医療
健康で質の高い生活を支える安
全性

環境・
エネルギー
地球環境を守り、その恩恵を享受する持続可能性

生 涯にわたり健 康 なライ
フスタイルを維 持 することで、より多くの人の健康が 守られ、高 齢 化 する社会が活性化している。

石油などの資源の枯渇問
題 に 対して、再 生 可 能 エ
ネルギーの活用などが進
み、地 球 環 境 が 適 切に保全されている。

グローバル化人 々 が 地 域 社 会やコミュ

快適な暮らし人と人 がともに歩 み、すこやかで充実した暮らしを営む快適性

14

ニティに積極的に参画し、スマ ートで 地 球 環 境にやさしい 快 適 な 暮らしを 実現している。

課 題 が 解 決 された 未 来

世 界 的 な 社 会 課 題 のキ ー ワ ー ド

食と農

D N P が 提 供 す る 価 値「 未 来のあ た りまえ 」

医療

D N Pの強 みを 活 かし 、優 先 的に取 り 組 む 領 域 を 設 定

超高齢社会

業 績の 概 要

創業時に標榜していた「文明の業を営む」という言葉は、社会の発展に貢献していくという強い志を示しており、いまも革新的な仕組みを生み出し続けてきました。いまではあたり「DNPスピリット」
として受け継がれ、私たちは日々絶え間なくまえとなった週刊誌や電子辞書、ICカードやホログラムなどの挑戦を続けています。
下の図は、価値創造の4つの成長領域において、DNPの強た。また、食品や日用品を保護する高機能なパッケージ、傷がみを活かすことによって、どのような形で貢献できるのかを示

つきにくい壁紙や床材、スマートフォンやタブレット端末用のしています。DNPは国内・海外を問わず、これらの課題解決に部材など、身近な多くのものにもDNPの製品やサービスは欠

よって、企業、生活者、社会に対して新たな価値を提供していかせません。

きます。

特集誕 生にも、D N P の 技 術やノウハウが 大きな役 割を担 いまし

株 主の 皆 様へ

DNPは1876年に、活版印刷という当時の最先端技術とベンチャー精神をもって創業して以来、新しい製品やサービス、

うる分 野・市 場
貢 献しEC（電子商取引）／決済代行

情報セキュリティ

微細加工技術コンテンツ管理

表面処理技術クロスメディア

診断画像解析

教育／図書館運営

情報セキュリティ

医薬品／健康食品市場
予防医療
医療連携支援セキュリティソリューション

コーポレート・ガバナンス

メディア／アプリ開発

細胞工学技術の事 業 展 開

電子出版／販売

ハイブリッド出版

D
N
P

介護市場

など

情報流通

など

健康・医療
代表的な強み再生可能エネルギー
スマートハウス・オフィスEV（電気自動車）市場
生物多様性への貢献など

快適な暮らし財 務 セクション

環境・
エネルギー

高齢者向けサービス市場

環境配慮製品設計

生活者情報収集・分析

エネルギー関連製品設計

地域コミュニティづくり

レンズフィルム

住空間設計技術
建材意匠技術EB（電子線）応用技術

スマートコミュニティ市場
タウンマネジメント市場
など

参考情報

機能性材料コーティング
安全性・耐久性評価技術

住宅リフォーム市場

15

さ 特集

「創エネ・蓄エネ・省エネ」を支援する、
総合的なエネルギーソリューションの提供

環境・エネルギー

情報流通

環境･エネルギーの問題はいま、世界的に解決すべき社会

DNP は、独自の強みを持つ光学設計技術や EB 技術、情報課 題となって おり、そ れに対して DNP は、総 合 的 な エネ ル

処理技術などを活かして多様な製品やサービスを開発するとギーソリューションを提供していきます。

ともに、それらを組み合わせたトータルシステムを提供し、企エネルギーを作り出す「創エネ」では変換効率を高める太業や生活者のニーズに応えていきます。

陽電池用部材などを、エネルギーを蓄積する「蓄エネ」では、リチウムイオン電池用ソフトパックなどをすでに量産しています。また、断熱性や遮光性に優れた建材製品や光学フィルムつくるなどによって光や熱などのエネル ギーを効 率 的に活 用する（創エネ）「省エネ」にも取り組んでいます。
この環境・エネルギー関連のソリューションは、最適な情報
マネジメントによって効果を高めることができます。
「 創エネ・
蓄エネ・省エネ」の状況をモニタリングし、目標と実績を比較して効果の最大化を図るなど、情報流通の技術やノウハウが

ためる

（蓄エネ）

みえる

（ネットワーク）

つかう

（省エネ）

有効に機能します。DNP が実用化した「エネルギー見える化システム」などはその一例です。

使用エネルギーの「見える化」による省エネの実現

O2Oを活用した電力ピークシフトの実証実験を開始

DNP は、生産設備の運転データとエネルギーの使用データ

DNP は、株 式 会 社 ファミリー ネット・ジャパ ンとともに、を連動させてリアルタイムに管理する「エネルギーのモニタ

O2O（Online to Oﬄine）の仕組みを活用した電力ピーク

リングシステム」を自社開発し、2009 年に実用化しました。

シフトの実証実験を 2013 年 7 月から約 1 年間実施します。

国内の生産拠点に当システムを導入し、CO2 排出量の削減など

本実験は、電力需要が最大となる時間帯に外出を促して節の効果をあげています。2011 年には、事業拠点の省エネ化電を実現するもので、実験対象となるマンションの入居者かについて、計画から実施、検証まで一貫して管理する「省エらモニターを募集し、タブレット端末を 200 世帯に無償提供

ネトータルマネジメントシステム」を開発するとともに、推進します。その端末のアプリで、日々の電力利用状況を確認で体制を再構築しました。

きるほか、電力ピークが予想される時間帯には商業施設の割引

ほかに、フォトマスク生産ラインのレーザー描画工程向けクーポンやお買い得情報などが受け取れます。情報サービスに省エネルギーシステムを開発し、消費電力量の大幅削減をを店舗への誘導に活用するO2O のサービスにより、外出を実現しました。この取り組みが評価され、財団法人省エネル

促して電力需要のピークシフトを目指します。

ギーセンターが主催する平成 23 年度「省エネ大賞」の「省エ
ネ事例部門・審査委員会特別賞」を受賞しました。

「設備の運転状態」と「エネルギー消費量」をリンクさせパソコン上にわかりやすく表示させます。

蒸気設備の運転状態エネルギーのモニタリングシステム

冷却水

え、MEMS（ Mansion Energy Management System）とエアー

O2Oを組み合わせた新たなサービスにつなげていきます。
エネルギー消費量

電力

今後は、情報提供したい企業と利用者の双方のニーズに応印刷機などの設備

運転速度のグラフ

電力量のグラフタブレット端末のアプリ画面イメージ16

健康・医療“快適な暮らし”というビジネスチャンス

業 績の 概 要

Quality of Life の向上

快適な暮らし暮らしの快適さを求める声は、いつの時代でも、どこの地域でも絶えることはなく、そこには重要なビジネスチャンスがめられています。DNPは「健康・医療」を成長領域のひとつと含まれています。現在は例えば、地域コミュニティへの参画、位置づけ、印刷技術や情報技術の強みを活かしたビジネスのスマートで地球環境にも優しい住空間、生活者一人ひとりの創出に注力していきます。

ニーズに合わせた製 品やサ ービス、誰もが 使 いやすいユニ

例えば、東京女子医科大学が開発し、再生医療での実用化

バーサルデザインへの配慮などが求められています。
DNP は「快適な暮らし」という成長領域の中で、高齢者向け
サ ービス市 場 、住 宅リフォーム市 場、スマートコミュニティ

東京医科歯科大学とともに、病的近視の原因究明、早期発見、市場、タウンマネジメント市場などでの事業拡大を図っていく

治療につながる技術の研究開発を進めており、印刷で培った計画です。その際、高度なセキュリティ基盤による生活者情報

カラーマネジメントや3次元画像処理などの技術を応用して処理のノウハウ、住空間設計や建材意匠、EB（電子線）応用

います。

などの 技 術を活 用するとともに、複 数 の 事 業 分 野 の 連 携を特集の期待が高まっている細胞シートでは、プロジェクトに積極的に参画して培養基材の量産化などに取り組んでいます。また、

D N P は 、医 薬 品・健 康 食 品 市 場 、予 防 医 療や 医 療 連 携 の

株 主の 皆 様へ

いま、日本を含む多くの国で高齢化が進み、医療や医薬品関連の課題の解決とQuality of Life（生活の質）の向上が求強化していきます。

支援、介護市場などでの事業の拡大に取り組んでいきます。

「快適な暮らし」の空間に欠かせない DNP 製品

iPS 細 胞（人 工 多 能 性 幹 細 胞）を再 生 医 療に応 用し、広く傷や汚れに強く、耐久性に優れた内外装材などを作り出す

普及させていくには、細胞を安全かつ均一に増殖させる必要

DNP 独自の EB 技術は、
「 快適な暮らし」の空間を作るうえで欠かせないキーテクノロジーです。例えば、壁紙の「EBクロス」は、超低 VOC（総揮発性有機化合物）や軽量化（当社塩かを検査する新たな評価方法が重要です。

ビ 壁 紙 比 約 40％減）により施 工 性も向 上し、生 活 者や 施 工

コーポレート・ガバナンスがあります。移植用の細胞組織を作るためには、細胞を育てる環境を整えることに加え、細胞が均一に育っているかどう
細胞は、分裂を繰り返すことで組織を形成するため、そのの事 業 展 開

画像処理技術を iPS 細胞の評価に活用

DN
P者、流通などのサプライチェーンで高い評価を得ています。

一つひとつの動きを追跡（トラッキング）することで、細胞組

そのほか、鋼板やステンレス、アルミに直接印刷・塗装す

織の生育状況が把握できます。DNP は、個々の細胞の動きる「エリオ製品群」も、燃えにくいという金属の特性と高い意や分裂の状態を顕微鏡画像から解析して、精密にトラッキン

匠性などにより採用が広がっています。2012 年に発売したに反射・拡散させる省電力型の金属パネルです。東北新幹線

していくため大阪大学との共同研究を進めるなど、再生医療

はやぶさの天井に使われており、そのほか、オフィスビルやにおける品質評価プロセスへの応用に取り組んでいます。

公共施設、集合住宅などに市場を広げていきます。

個々の細胞の動きをトラッキングして培養状況をチェックする画像処理技術（左：左右から中心に向けて細胞が培養される様子、右：拡大図：一つひとつの細胞を識別している様子）【高反射光拡散 エリオ（右）と一般間仕切り用エリオ（左）の機能比較例】
間 接 光を空 間 の 隅 々まで拡 散させることで、同じ照 明 の 環 境
下も、照度を上げることが可能
です。

参考情報

新製品「高反射光拡散 エリオ」は、自然光や照明光を効率的同で開発しました。この技術を眼球の網膜の再生医療に使用

財 務 セクション

グする独自の画像処理技術を米国カーネギーメロン大学と共

17

さ 特集

グローバル展開の主な取り組み
DNP は、広く世界をターゲットとして捉え、“ 私たちの強み

いま DNP は、めざましい経済成長が期待されるアジア地域を活かすこと”をキーワードに、それぞれの地域の課題にきめでの事業の拡大を重点施策のひとつにしています。ASEAN

細かく対応した製品やサービスを提供しています。

諸国などで、情報メディアやライフスタイルが急速に変化して

特に、環境負荷の低減やエネルギーの効率的な利用、ユニ

おり、快適な暮らしに求められる機能性に優れた DNP の製品

バーサルデザインへの対応などの社会的な課題は、日本国内

やサービスへの期待が高まっています。このビジネスチャンス

だけではなく、グローバルに解決していく必要があります。

に的確に対応するため、2012 年 6 月にシンガポールに地域統

DNP は、1964 年に香港に事務所を開設して以降、積極的にグローバルな事業展開を行い、ヨーロッパ、アジア、北米、
オーストラリアなどに拠点を広げてきました。これらの地域で、括会社を設立し、各地域の状況に応じた最適なマネジメントを進めています。
2013 年 3 月期の海外売上高は 1,956 億円、連結売上高に書籍やポップアップブックなどの出版物、カタログをはじめと占める割合は 13.5％で、前期に対し0.7 ポイントアップしましする商業印刷物、包装材や建材、カラーやモノクロのインクた。このうち、アジア地域での売上高は 1,375 億円で、海外

リボン、半導体フォトマスクなどの製造・販売を行っています。

売上高の約 70％を占めています。

包装事業
成長著しい東南アジアを中心に海外の製造拠点を増強
品質なパッケージを提供しています。

には、これまでインドネシアからの輸出パッケージングの文化を広める」ことを

DNP インドネシアは現在、拡大を続で対応していましたが、今回の拠点新目指し、DNP インドネシアを設立しましけるアジア市場に対応して、生産能力

設によって、東南アジアでの多拠点化

た。さまざまな製造工程を内製化し、多の増強を図っており、2013 年 1 月にはによる生 産 能 力 の 増 強とリスク分 散、
納期の短縮を実現します。

1972 年、DNP は「イ ンド ネ シ ア に

18

様なニーズに対応した高品質な製品と軟包装材の生産能力を約 20％高めまサービスを提供することで、顧客企業した。今後も、2015 年稼働予定でイン

これらの 施 策によって、現 在は 230と強 固な信 頼 関 係を築 いてきました。

ドネシアの工場を新設する計画です。

億円程度の包装分野の海外売上高を、

現 在 は、日 用 品 や 食 品 な ど の 多くの

また 2013 年 5 月、高 い 経 済 成 長 が2015 年には 約 50％増 の 350 億 円 程パッケージ分野でトップシェアを獲得し続き、インドシナ半島の物流拠点として度 に 拡 大 さ せ、東 南 ア ジ ア に お け るているほか、世界規模で事業を展開すも注目されるベトナムで、新工場の稼パッケージのリーディングカンパニーをる企 業 の 戦 略 的パ ートナーとして、高働を開始しました。インドシナ半島諸国目指します。

ベトナム工場の外観

ベトナム工場の従業員

ベトナム工場内部の様子

海外売上高構成比（単位：% ）

3,000

20

2,500

15

1,956

2,000

業 績の 概 要

DNPの海外売上高（単位：億円）13.5

株 主の 皆 様へ

10

1,500
1,000

5

500
0

03

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0

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10

11

12

13

特集

情報記録材事業
バーコード用インクリボン事業とフォトプリント事業をグローバルに拡大
DNP が 1980 年代前半に製造・販売

生産能力を約 2 倍にすることで、現地ではグローバルでトップクラスのシェアをを開始した溶融型熱転写記録材は、現の生産体制を強化し、リードタイムの大獲得しています。なかでも東南アジア

在、物流・製造現場でのバーコード用に

幅な短縮を実現します。

では通常のデジタルフォトプリントに加また、近年、デジタルカメラやスマー

え、証明写真や観光地写真のフォトプリ

においては北米・中南米の使用量が全トフォンなどが普及し、現像液を使用しントニーズが高まっています。こうした世界の 40％を超え、今後の拡大が見込

ないドライ方式のデジタルフォトプリン

東南アジアなどの新興国を含むグロー

まれるな か、DNP は 2013 年 5 月に米トの需要が世界的に伸長しています。昇バルのフォトプリント需要に対応するた

華型熱転写記録材（カラーインクリボン

め、DNP は 2013 年 9 月にマレー シア

融型熱転写記録材のコーティング設備と受像紙）を使ったフォトプリントシステに新たな製造拠点を開設します。

を増設しました。

ムは、プリントの速度や耐久性に優れ、

DNP は開発・製造・販売の一貫体制

これまで DNP は、北米・中南米市場

銀塩方式よりも機器の導入コストやメを 強 みとして、北 米・中 南 米にお ける

向けには、現地でコーティングした製品

ンテナンス負荷が低いため、市場からバーコード需要や新興国も含めた全世に 加 え、生 産 能 力 の 関 係 から 日 本 で高い評価を得ています。

界でのフォトプリント需要の増加に対応

DNP は 1980 年 代 に 昇 華 型 熱 転 写た。今回、ピッツバーグのコーティング

記 録 材 の 製 造・販 売を開 始し、現 在で

ます。

参考情報

昇華型熱転写記録材

溶融型熱転写記録材で作成したバーコードラベル

ピッツバーグ工場の外観

し、グローバ ルに事 業を拡 大していき
財 務 セクション

コーティングした製品を提供してきましコーポレート・ガバナンス

国ピッツバーグ工場のバーコード用溶の事 業 展 開需要が増加しています。バーコード市場

D
N
P

マレーシア工場（完成予想図）

19

さ 特集

事業構造改革とコスト構造改革の推進
DNP が“未来のあたりまえ”を作り出していくには、大きな変化に対応し、既存事業だけでなくまったく新しい領域にも挑戦して事業を拡大していく「事業構造改革」と、経営資源を有効に活用していく「コスト構造改革」を両輪として推進する必要があります。

③ 事業創造型の研究開発を推進し、新規事業分野の開拓に積極的に挑戦していく。
【コスト構造改革】としては、グループが一体となって「全体最適」の推進に力を入れていきます。2013 年 3 月期は、事業環境の急激な変化に対応し、事業部の統合や生産拠点の見【事業構造改革】として、次の 3 点に注力していきます。

直しなどを積極的に実施したほか、最適な生産体制の確立に① 生活者の視点、ソーシャルな視点でいち早く課題を発見し、取り組み、品質向上とコスト競争力の強化に努めました。今後も、徹 底した 業 務 プロセスの 見 直しと、営 業・企 画・製 造・

解決していくことで企業価値を高めていく。
② 社内外での連携を深め、強みを組み合わせていくことで、新たな強みを作り出していく。

開発等の連携が一層深まるよう、最適な体制の構築を進めていきます。

情報コミュニケーション部門
事業部統合による連携の強化を目指し、情報ソリューション事業部を発足
2012 年 10 月、情 報コミュニ ケ ーション部 門 の さらなるを開発する。

顧 客 対 応 力や 競 争 力 の 強 化に向け、商 業 印 刷や IC カード、・ パーソナル・マーケティングの強化：ウェブサイトや店頭なセキュリティソリューションなどを担 当 する 3 つ の 事 業 部をどのチャネルと、紙とデジタルの情報メディアの組み合わ

統合しました。統合後の情報ソリューション事業部は、企業やせによって、企業と生活者とのよりパーソナルなコミュニ

生活者のパートナーとして、コミュニケーションに関するあらゆる課題に最適なソリューションを開発し、グローバルに展開

ケーションを活性化させる。
・ BPO（Business Process Outsourcing）事 業 の 拡 大：

していきます。

カスタマーセンターやキャンペーン事務局、金融機関の事

・ 独自性の高い情報ソリューションの創出：それぞれの専門

務センターなどの業務プロセスを代行し、企業の効率化を

性を活かして培ってきた技術やノウハウ、顧客基盤などを実現するBPO 事業に注力する。

組み合わせて、独自性が高く、より効果的なソリューション

■社会や顧客の課題を起点として、下記 3 分野を核に事業展開する
便利で快適な暮らしを実現する。
情報ソリューションで生活者や企業を“賢く”つなぐスマートコミュニケーション分野

情報ソリューションで“つなぐ”

20

情報ソリューションで生活者や企業を“確かに”つなぐ

情報ソリューションで企業のバリューチェーンを“無駄なく”つなぐインフォメーションセキュリティ分野

ビジネスプロセスアウトソーシング分野

安全で確実な情報伝達を実現する。

企業の経営資源の最適化を実現する。

■「未来のあたりまえ」を作り出す DNP の強み
業 績の 概 要

視 点

生活者の視点ソーシャルな視点
グローバルな視点

研究開発

企画

財務基盤

特許
知的財産

DNP

品 質

全体最適

社 会に提 供する
新しい 価 値 の 創 出
株 主の 皆 様へ

営 業・

課題の解決

印刷技術
情報技術

人材

連携・
組み合わせ
分野・組織を越えた連携

製 造（国内・海外）

特集

生活者や社会との 対話

生活・産業部門
DN
P

DNP は、食品や日用品などの幅広い分野について、紙器、・ 地域事業会社（DNP 北海道、DNP 東北、DNP 中部、DNP

軟包装、プラスチック容器などの企画・開発・製造を手がける

西日本）の 包 装 分 野について、関 係する製 造・生 産 管 理・

“総合包装事業”を国内外で展開しています。2012 年 10 月、技術部門を再編して、株式会社 DNP テクノパックに統合し、包装事業の競争力と収益力を強化すると同時に、最適な BCP

全国を一元的に管理する生産体制とした。

の事 業 展 開

包装事業の国内生産体制を再編し、事業競争力を強化

コーポレート・ガバナンス

体制の構築を目指して、国内の生産体制を再編しました。
・ 包装事業のグループ会社 5 社のうち株式会社 DNP テクノ

引き続き、固定費の削減、生産効率の改善などによって収パックを存続会社として、残る4 社（DNP テクノパック横浜、

益性を向上させる「コスト構造改革」を進めるとともに、海外

DNP テクノパック東海、DNP テクノパック関西、DNP テクの生産拠点を拡充し、環境配慮製品や機能性パッケージの開ノポリマー）を吸収合併した。

発に注力して「事業構造改革」を推し進めます。

タッチパネル用部材などの新製品開発を推進

財 務 セクション

エレクトロニクス部門
事業部統合と生産体制の最適化による収益性の向上

液晶ディスプレイ用のカラーフィルターやブラウン管テレ

2012 年 6 月、ディスプレイ製 品と電 子デバイスなどを担当する2 つの事業部を統合し、部門全体の開発力・技術力の強 化と、投 資 効 率 の 改 善、市 場 開 発などを推 進しています。

新製品の開発を進めていきます。

また生産体制の最適化に向けて、2012 年 8 月に大阪府・堺

例えば、タッチパネルの需要拡大に対応して、カバーガラ

工場のカラーフィルター事業を堺ディスプレイプロダクト株

ス一体型のセンサーやフィルムタイプのセンサーの開発を進式会社へ譲渡したほか、2013 年 2 月には、広島県・三原工場

め、製品供給を開始しました。今後も、情報端末の薄型化やのカラーフィルター生産設備の一部を売却しました。これら

軽量化に貢献する新製品の開発などに注力していきます。

の施策によって固定費の低減、無駄の削減などを図り、事業

参考情報

ビ用のシャドウマスクの製造で培った技術や生産設備を応用
し、設備投資などの負担を抑えながら、市場のニーズが高い

収益性を高めていきます。

21

32

DNPの
事業 展開

CONTENTS2224

DNPの概観26

DNPの製品一覧

28

DNPの事業展開の歴史

30

当期の主な出来事

40

48

情報コミュニケーション部門

32

事業戦略

34

業績の概要

36

成長事業・戦略事業の紹介

生活・産業部門

40

事業戦略

42

業績の概要

44

成長事業・戦略事業の紹介

エレクトロニクス部門

48

事業戦略

50

業績の概要

52

成長事業・戦略事業の紹介

吾輩は猫である。名前はまだ無い

どこで生れたかとんと 見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所

いろはにほへと

吾輩は猫である。名前はまだ無い

どこで生れたかとんと 見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所

いろはにほへと

吾輩は猫である。名前はまだ無い

DNPの概観

プロフィール事 業 ポートフォリオ

印刷技術と情報技術を強みとして、安定性、収益性、成長性、事業リスクの観点から「未来のあたりまえを作る。」総合印刷会社

バランスのとれた事業ポートフォリオ

DNP は、国 内 外の約 3万 社の顧 客 企 業や生 活 者に対し、

DNP の事業は、連結売上高の約 96％を占める印刷事業と、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する世界最大

約 4％を占める北海道コカ･コーラボトリング株式会社の清涼規模の総合印刷会社です。1876年の創業以来培ってきた印刷

飲料事業で構成されています。この事業ポートフォリオを強み

技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装として、企 業や生 活 者の課 題 解 決に努めることにより、事 業

や建材、ディスプレイ製品や電子デバイスなどへと事業領域をの拡大と企業価値の向上を実現していきます。

拡げ、世界シェアNo.1の製品を数多く開発してきました。また、

印 刷 事 業は、印 刷 技 術と情 報 技 術の応 用・発 展によって、環境・エネルギー、ライフサイエンスなどの分野に事業を拡大

あらゆる業 種・業 態の企 業や生 活 者の課 題を解 決していくしていく挑戦も続けています。

多彩な事業で成り立っています。創業当初から取り組んでい

DNP は、グループ全 体での経 営の効 率 化に早くから取りる出版印刷や商業印刷などの「情報コミュニケーション部門」、

組み、「全体最適」や収益性の向上、経営資源の有効活用など

包装や建材、光学フィルムやインクリボン、エネルギー関連部材を進めてきました。本社に企画や営業、研究・開発などの機能など幅広い製品を提供する「生活・産業部門」、ディスプレイを集中させ、製造部門や個別の技術開発部門をグループ会社

製品や電子デバイスなどの「エレクトロニクス部門」に分かれに配置するなど、効率的な経営に努めています。

ています。これらの部門は相互に連携し合うとともに、安定性、

DNP の従 業 員 数は 39,445名で、国 内に48の営 業 拠 点、59の生 産 工 場があります。海 外では 15の国と地 域に 24の営 業 拠 点、10の国と地 域に12の生 産 工 場を持ち、13.5% の収益性、成長性、事業リスクの観点から、バランスのとれた事業
ポートフォリオを構成しています。
清涼飲料事業では、コカ・コーラのブランド力を活かし、独自の製 品 開 発も行うほか、国 内 他 地 域のボトラーと連 携した売上規模となっています（2013年 3月末時点）。

生産や調達も進めるなど、事業基盤の強化に努めています。

バランスのとれた3つの戦略部門

情報コミュニケーション部門
出版印刷事業

商業印刷事業

ビジネスフォーム事業

教育・出版流通事業

DNP の印 刷 事 業の3 部門

生活・産業部門
包装事業

24

住空間マテリアル事業

エレクトロニクス部門
産業資材事業

ディスプレイ製品事業

電子デバイス事業

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事業展開 さ D NPの概観

セグメント別
売上高構成比（2013年3月期）

情報コミュニケーション部門

清涼飲料

3.9%

エレクトロニクス

情報
コミュニケーション

12.3%

48.2%

売上高
売上高

営業利益 （単位：（単位：十億円）
営業利益
十億円）

（売上高）
（売上高）

800
800

721.9
721.9

714.6
714.6

120
120

704.7
704.7

100
100

600
600

80
80
60
60

400
400

40
40

200
200

生活・産業

35.6%

18.1
18.1

0
0

セグメント別営業利益構成比（2013 年3月期）

資産
資産（営業利益）（営業利益）

11
11

15.9
15.9

15.4
15.4

12
12

20
20
0
0

13
13

減価償却費 （単位：
（単位：十億円）
減価償却費
十億円）

（資産）
（資産）

（減価償却費）（減価償却費）

800
800

600
600

120
120

620.6
620.6

610.4
610.4

100
100

606.5
606.5

80
80
60
60

400
400

200
200

24.0
24.0

0
0

11
11

24.0
24.0

12
12

22.2
22.2

40
40
20
20
0
0

13
13

生活・産業部門

清涼飲料

1.0%

情報
コミュニケーション

35.9%

売上高
売上高

営業利益 （単位：（単位：十億円）
営業利益
十億円）

（売上高）
（売上高）

（営業利益）（営業利益）

800
800

600
600

120
120

100
100

531.7
531.7

400
400

522.8
522.8

521.4
521.4

80
80
60
60

46.7
46.7

31.8
31.8

200
200

40
40

28.0
28.0

20
20

生活・産業

63.1%

0
0

11
11

※エレクトロニクスは3億円の営業損失

売上高
売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

80

2

63.0

57.0

60

1.2

1.3

1

20

営業利益（損失）（損失）（単位：（単位：十億円）
営業利益
十億円）

（売上高）
（売上高）

（営業利益）（営業利益）

800
800

400
400
200
200

0.4

120
120

100
100
80
80
60
60

286.2
286.2

224.8
224.8

12

13

0

–4.6
–4.6

11
11

40
40

180.5
180.5

12.2
12.2

0
0

11

0
0

13
13

600
600

56.2

40

0

12
12

減価償却費 （単位：
（単位：十億円）
減価償却費
十億円）

（資産）
（資産）

（減価償却費）（減価償却費）

800
800

600
600

120
120

518.2
518.2

100
100

583.1
583.1

565.3
565.3

80
80
60
60

400
400

26.0
26.0

200
200

0
0

11
11

26.4
26.4

25.5
25.5

12
12

40
40
20
20
0
0

13
13

エレクトロニクス部門

清涼飲料部門
売上高

資産
資産

12
12

20
20

–0.3
–0.3

13
13

0
0
-20
-20

資産
資産

減価償却費 （単位：
（単位：十億円）
減価償却費
十億円）

（資産）
（資産）

（減価償却費）（減価償却費）

800
800

120
120

100
100

600
600

400
400

80
80

387.8
387.8
41.8
41.8

287.9 40.4
287.9 40.4

200
200

0
0

11
11

12
12

60
60

238.8
238.8

25.9
25.9

13
13

40
40
20
20
0
0

25

DNPの製品一覧

情報コミュニケーション部門

［1］

［2］

［3］

［8］

［9］

［10］

［15］

［16］

［17］

［23］

［24］

［25］

［31］

［32］

［38］

［39］

● 出版印刷 ［1］
雑誌 ［2］書籍 ［3］辞書・辞典［4］
ハイブリッド型総合書店『honto』（左：hontoポイントカード、右：マイ本棚）● 商業印刷 ［5］カタログ、ポスター［6］拡張現実（AR：オーグメンテッドリアリティ）［7］
ネットチラシサービス『オリコミーオ！』［8］
デジタルサイネージ（什器一体型）『 モニタナ』［9］
パーソナルメール● ビジネスフォーム ［10］ＩＣカード ［11］SIMカード［12］
リップマン型ホログラム［13］
デジタルペン活用システム『OpenSTAGE』●

教育・出版流通 ［14］書店『丸善丸の内本店』

生活・産業部門●

包装［15］食品パッケージ ［16］トイレタリー・医薬品パッケージ［17］
ユニバーサルデザインに配慮したパッケージ［18］
IBフィルムパッケージ ［19］PETボトルとプリフォーム［20］PETボトル用無菌充填システム●

住空間マテリアル［21］住宅用内装材 ［22］自動車用内装材［23］車両内装材（東北新幹線はやぶさ グリーン車）● 産業資材 ［24］ディスプレイ用光学フィルム［25］
プロジェクター用スクリーン［26］
リチウムイオン電池用ソフトパック［27］昇華型熱転写記録材 ［28］デジタルフォトプリンター［29］溶融型熱転写記録材で作成したバーコードラベル［30］
セルフ型プリントシステム『PrintRush』

エレクトロニクス部門●

ディスプレイ製品［31,32］液晶カラーフィルター［33］
ラージスケールフォトマスク
［34］
タッチパネルセンサー●

電子デバイス［35］半導体製品用フォトマスク
［36］ナノインプリント用マスターテンプレート［37］
ハードディスク用サスペンション［38］半導体パッケージ用リードフレーム［39］LED用金属基板［40］
カメラ用モジュール［41］
リーダーライター用モジュール ［42］ICタグ［43］超小型ICタグ［44］MEMS（ 微小電子機械システム）製品
＊
［

26

］
はP26−27の写真番号です。

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事業展開 さ D NPの製品一覧

業 績の 概 要

［4］

［5］

［7］

［13］

［14］

［21］

［22］

株 主の 皆 様へ

［6］

［12］

［18］

［19］

特集

［11］

［20］

の事 業 展 開

D
N
P

［26］

［27］

［28］

［29］

コーポレート・ガバナンス

［30］

［34］

［35］

［36］

［37］

［40］

［41］

［42］

［43］

［44］

財 務 セクション

［33］

参考情報

27

DNPの事業展開の歴史

術 技 るえ 支1876 〈創業〉

1950

1960

印刷業
▶ 1876 DNP の前身「秀英舎」創業
活版印刷開始情報コミュニケーション部門

1970

1980

総合印刷業

情報加工産業▶ 1935 秀英舎と日清印刷合併。大日本印刷発足▶ 1963 北海道コカ・コーラボトリングを設立▶ 1949 東京証券取引所に株式上場▶ 1951 「拡印刷」の推進開始▶ 1944 技術部研究室（現・研究開発センター）発足

出版印刷事業▶ 1972 コンピューター組版システム（ CTS ）取り組み開始▶ 1877 日本初の国産洋装本▶ 1912 オリジナル書体「秀英体」完成「改正 西国立志編」完成▶ 1925 雑誌「キング」創刊号 74 万部を受注・印刷▶ 1975 画像情報のデジタル処理開始▶ 1882 活字の販売開始▶ 1956 出版社による初の週刊誌「週刊新潮」を印刷

商業印刷事業▶ 1885 石版印刷開始▶ 1971 香りの印刷を開発▶ 1981 ビデオプリンティングシステムの技術を確立

ビジネスフォーム事業▶ 1898 証券印刷開始▶ 1954 帳票用裏カーボンの印刷開始▶ 1965 帳票量産開始▶ 1945 大蔵省管理工場に指定され、紙幣を印刷▶ 1973 - 74 磁気通帳・磁気カードの本格生産開始▶ 1983 ICカード開発

生活・産業部門
包装事業▶ 1961 ブローボトル成型開始▶ 1951 紙器分野に本格参入▶ 1975 レトルトパウチ生産開始▶ 1962 紙カップ生産開始▶ 1976 無菌充填システムを開発▶ 1951 ビニールなどへの印刷▶ 1969 ラミネートチューブ生産開始▶ 1983 プラスチック成型品への絵付技術▶ 1984 PETボトルの生産開始

住空間マテリアル事業▶ 1974 曲面印刷技術の導入（カールフィット）▶ 1977 ステンレス化粧板を開発▶ 1951 メラミン樹脂板用化粧紙の開発に着手▶ 1961 鋼板への直接印刷開始

産業資材事業▶ 1983 プロジェクション
スクリーン生産開始▶ 1984 - 85 溶融型・昇華型
熱転写記録材を開発

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品事業▶ 1958 シャドウマスクの試作に成功▶ 1973 カラーフィルターを開発▶ 1978 新型シャドウマスク（フラットマスク）を開発

電子デバイス事業▶ 1959 フォトマスクの試作に成功▶ 1964 リードフレーム製造開始

28

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事 業 展 開 さ D NPの事業展開の歴史

業 績の 概 要

1990

2000

2010

情報コミュニケーション産業

2013

P &Iソリューション

▶ 1985 CD-ROM 版電子辞書を開発▶ 1997 オンライン出版事業開始▶ 1992 秀英体 TrueTypeフォント開発開始▶ 2008 -10 丸善、ジュンク堂書店、文教堂などと提携▶ 2010 電子書籍サービス「 honto 」開始▶ 2004 カードデータマネジメントサービス（ CDMS ）開始▶ 1993 非接触 ICカードを開発▶ 1999 ICタグプロジェクト発足▶ 2005 オフィスセキュリティの企業連合「 SSFC 」設立▶ 1992 PETボトルのプリフォーム法を開発「未来のあたりまえを作る。」

ハイブリッド制作ソリューション
ハイブリッド型 総合 書 店「 h o n t o 」
D N P独自の B t o C 事 業
クロスメディアコミュニケーション事業
BPO事業 の 推進
セキュリティソリューションの 拡大▶ 2007 宇宙日本食向け包装材を開発

環 境配慮製品 の 拡大

DNPの事 業 展 開▶ 1998 透明蒸着バリアフィルム（ IBフィルム）を開発

特集▶ 1989 グローバルネットワークシステム構築 ▶ 2001 ネットチラシ「オリコミーオ！」サービス開始▶ 1995 インターネットサービス「 Media Galaxy 」の運用開始▶ 2008 デジタルサイネージプロジェクト発足▶ 1997 電子商取引サービス開始

さらなる成長に向けて
株 主の 皆 様へ▶ 1987 「拡印刷」から「総合情報加工産業」への変革を提唱▶ 2001 DNPグループ 21 世紀ビジョン発表（創業 125 周年）

素 材 の 高機能化を活かした新 製品 の 開発▶ 1996 EBコーティングシートの生産開始

安 全・安 心なパッケージ 、

あらゆる住空 間ソリューション、
産 業資材をグローバ ルに展 開

コーポレート・ガバナンス▶ 1996 液晶ディスプレイ向け防眩フィルムの設計技術確立▶ 2004 フロントプロジェクションスクリーン「 JETBLACK」を開発▶ 2005 セルフ型プリントシステム「 PrintRush 」開始▶ 1985 液晶カラーフィルター生産技術を開発▶ 2001 フレキシブル有機 EL ディスプレイを開発▶ 2003 フルカラー有機 EL パネルを開発▶ 2006 インクジェット方式カラーフィルター量産化

成長分野へ のシフトと新製品ラインナップ の 拡 充

財 務 セクション▶ 1995 多層配線形成技術を発表▶ 1999 半導体パッケージ基板分野に進出▶ 2001 MEMS（微小電子機械システム）の受託加工開始▶ 2002 高密度ビルドアップ配線板「 B 2it 」製造ライン完成

ディスプレイ製 品：

電 子デバイス：

最先端技術 の 開発と海外での 事業拡大

ニュービジネスエネルギーシステム

ライフサイエンス（再生医療など）▶ 2004 毛細血管パターン形成に成功▶ 2008 細胞パターン培養基板を開発▶ 2008 細胞シート培養フィルムを開発

事 業創造型 の 研究開 発 の 推 進

参考情報▶ 1999 リチウムイオン電池用ソフトパックを製品化▶ 2003 太陽電池用部材を開発▶ 2005 燃料電池用部材を開発▶ 2007 印刷方式による有機太陽電池を開発

価 値創造に向けた4つの 成 長 領 域「情報流通」「 健康・医 療 」「環境・エネルギー」「 快適な暮らし」
をテーマとして事 業を形成

29

当期の主な出来事

2012

6月

■ファインエレクトロニクス事業部発足（ さ P2 1 参 照 ）■ハイブリッド型総合書店「honto」がサービス開始
DNP は丸善やジュンク堂書店、文教堂などと連携して、リアル書
店・電子書店・ネット通販で、共通で利用できるポイントサービスをスタートしました。リアル書店で発行する「hontoカード」を使って会員登録することで、honto サイトだけでなくリアル書店で書籍を購入した際にもポイントが加算されます。このほか、さまざまなサービスを展開し、電子書籍と紙の書籍の両方の事業を活性化させていきます。

7月

ハイブリッド型総合書店「honto」■米国の C-SAMとモバイル Wallet サービスで 提携
DNP は米国の C-SAM, Inc. が提供するモバイルサービスプラット
フォーム「モバイル Wallet」を日本国内で販売するためのライセンス契約を締結しました。モバイル Wallet は、スマートフォンでの決済
やクー ポ ン、ポ イントなどに 対 応した 多 様 な ア プリケ ー ションを
Wallet（財布）に見立てて一元管理するサービスです。利用者は決済とクーポンを同時処理できるほか、銀行取引、ポイントなどの複数のサービスを連動して利用できます。また、事業者は利用者の購買「モバイル Wallet」

履歴に基づくクーポン情報の配信などにより売上拡大を図ることが
できます。

8月

■堺工場の 液晶カラーフィルター事業を譲渡（ さ P2 1 参 照 ）■戦略的パートナーとして日本ユニシスと提携
DNP は国内有数のシステムベンダーである日本ユニシス株式会社と業務提携等に関する契約を締結するとともに、三井物産株式会社から日本ユニシスの普通株式（発行済株式総数の 18.90%、議決権割合 22.09%）を譲り受けました。DNPと日本ユニシスは、クラウド事業、新プラットフォームサービス事業、マーケティング・販売での連携を強化し、戦略的パートナーとして新たなビジネスを積極的に展開していきます。

9月■トランザクション・メディア・ネットワークス社（TMN）と業務提携「モバイル Wallet」などの NFC（Near Field Communication：
近距離無線通信）関連サービスと、TMN が開発した「シンクライアント型電子決済システム」を組み合わせることにより、電子決済から、ポイ
ント、プリペイド、クーポンなどのサービスを、１台の端末で一括処理できるようになります。流通・小売事業者や金融機関などにシステム販売していきます。

30

記者発表で握手をするDNP髙波光一副社長（左）と日本ユニシス 黒川茂社長

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事 業展開 さ 当期の主な出来事

業 績の 概 要

10月■情報ソリューション事業部発足（ さ P2 0 参 照 ）■関西 にホログラムの 新工場を開設

株 主の 皆 様へ

12月■包装事業の 国内生産体制を再編（ さ P2 1 参 照 ）パスポートや社員証などの ID 証、クレジットカードの偽造防止対策などの幅広い用途で利用されているホログラムを製造する新工場を2012 年 12 月、関西に新設しました。新工場では、高い意匠性と偽造防止効果を併せ持つ「エンボス型ホログラム」と、世界でも限られた企業しか生産できず、偽造が極めて困難な「リップマン型ホログラム」
運転免許証、社会保障カードなどの公的な社会インフラ製品でのホロ特集の両ホログラムを一貫して製造します。世界各国の紙幣やパスポート、

リップマン型ホログラム

グラムの利用拡大に努めていきます。

2013

1月

■「コミュニケーションプラザ ドットDNP」オープン（東京）
DNP の 多 彩な製 品やサ ービスを生 活 者に紹 介する体 験 型ショー
ルーム「コミュニケーションプラザ ドットDNP」が東京都新宿区にオー

DNPの事 業 展 開

プンしました。店内に配置したタブレット端末で電子書籍を自由に体験できる「hontoカフェ」、未来の絵本を親子で楽しめる「デジタルえほんミュージアム」、フォトブックの制作や特設スタジオでの写真撮影が体験できる「Enjoy！フォトパーク」などが利用できます。DNP の製品
やサービスをより多くの方に紹介すると同時に、生活者の意識や価値「コミュニケーションプラザ ドットDNP」
コーポレート・ガバナンス

観を直接感じ取って、今後の事業開発に活かしていきます。

■包装事業のインドネシア工場拡張（さ P18 参照）

3月■栃木県・宇都宮 に機能性素材などの 工場を新設
福島県南相馬市に拠点を置き、機能性素材および医薬原薬の生産を行っていた DNPファインケミカル福島は、栃木県栃木市に拠点を移

財 務 セクション

しました。2013 年 2 月に社名を DNPファインケミカル宇都宮に変更
し、2013 年 3 月に新工場が稼働を開始しました。有機合成技術を活かして、従来主力としていた医薬原薬および中間体を生産するほか、環境・エネルギー事業分野やディスプレイ製品分野などの電子材料に使用する機能性素材の生産拡大を図ります。

9月■包装事業のベトナム工場稼働開始（さ P18 参照）

参考情報

5月

宇都宮工場

■情報記録材事業のピッツバーグ工場生産拡大（さ P19 参照）■情報記録材事業のマレーシア工場竣工（さ P19 参照）
ベトナム工場

31

事業戦略

情報
コミュニケーション
部門

出版印刷、商業印刷、ビジネスフォーム、教育・出版流通などの事業で構成される情報コミュニケーション部門は、生活者の
価 値 観 の 多 様 化やI T の 進 展 、グローバ ル 化などに対 応した
新サービス、新事業の開発に努めています。DNPは、当部門のさらなる競争力強化に向け、2012年10月に、商業印刷、IC
カード、セキュリティソリューションなどを担当する3つの事業部を統合し、情報ソリューション事業部としました。各事業分野で培ってきたそれぞれの専門的な強みを融合させていくことによって、下記のテーマで企業や生活者の課題解決力を高めていきます。

● 独自性の高いソリューションを創出
これまで培ってきた強固な顧客基盤と、先進的な製品やサービスを組み合わせ、独自性の高い効果的なソリューションを提供します。

● パーソナル・マーケティングを強化
ウェブ サ イトや 店 頭 などの 多 様 な 情 報メディアを 活 用し、よりパーソナルな情報サービスを行うことで、企業と生活者のコミュニケーションを活性化します。

● BPO（Business Process Outsourcing）事業の拡大
企業のカスタマーセンターやキャンペーン事務局、金融機関の事務センターなどの業務プロセスを代行し、効率化を実現するBPO関連事業に注力します。

● グループおよび企業間連携を強化
丸善CHIグループや日本ユニシスなど、専門性の高い企業との 連 携を深め、ハイブリッド型 総 合 書 店「 honto 」、デ ータ
センター事業、情報セキュリティ事業などを強化していきます。

32

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事 業 展 開 さ 情報コミュニケーション部門

業 績の 概 要

重点施策■ ハイブリッド制作ソリューションと■ ハイブリッド型総合書店の事業拡大

36 ページへ■ 企業からの信頼に基づく■ BPO事業の拡大

38 ページへ

DNPは、企業の事業プロセス全体に係わるアウトソーシング業
務を総合的に受託するBPO事業に注力していきます。DMや通知株 主の 皆 様へ

出 版 市 場 の 活 性 化に向け、印 刷という製 造 の 立 場だけでなく、マーケティングや販売・流通の効率化、顧客サービスの強化などにも 注 力します 。紙 の 書 籍と電 子 出 版コンテンツ、 書などの印刷物の受注だけでなく、市場調査や企画開発、コンテ
プリントオンデマンドなどに一貫して対応する“ハイブリッド制作

ンツの制作、データセンターやカスタマーセンターの運営、販促

ソリューション”の体制を整備するとともに、
リアル書店・ネット物の封入・発送などのバックオフィス業務、プリントオンデマンド

通販・電子書店を連動させた“ハイブリッド型総合書店”の事業などに対応し、企業の業務プロセスの負荷軽減をサポートします。

を推進します。

■ NFCへの取り組み■ クロスメディアコミュニケーションの

■

実現

特集

■ セキュリティソリューションと39 ページへ

DNPは、ICカードの製造・発行、OSやアプリケーション開発

CMS（コンテンツマネジメントシステム）を中心とし、ソーなどでICカード市場をリードしており、その強みを活かした独

シャルメディアやデジタルサイネージ（電子看板）を含め、多自のセキュリティソリューションを提供します。スマートフォン

様化するあらゆる情報メディアに対応するクロスメディア事業への搭載などで普及が見込まれる近距離無線通信の国際規格「NFC（Near Field Communication）」への対応も進め、各種サービスを開発し、高度な情報セキュリティによる安全・します。それによって、紙と電子メディアの相乗効果を最大限

安心な生活を支援します。

DNPの事 業 展 開を強化します。例えば、電子カタログ制作配信システムなどによって最適なデータベースの構築と制作工程の自動化を実現に高めるとともに、
リードタイムの短縮とコストの低減を実現
し、企業と生活者とのコミュニケーションの活性化をサポートします。

■ 開発と拡大

コーポレート・ガバナンス■ 生活者とのコミュニケーションチャネルの37 ページへ

DNPは、ポイントサービス「エルネ」
やネットチラシサービス「オリコミーオ!」の運営、オールアバウトとの資本・業務提携など、多様なネットビジネスを展開しています。今後は特に、スも注力していきます。DNPは、スマートフォン向けアプリとして会員認証や決済、クーポン配信など、生活者の望むタイミング
で最適な情報をオンラインで配信し、リアルな店舗へ誘導する
ビジネスモデルを提供しています。DNPが生活者情報を収集・分析し、製品やサービスを展開する企業にフィードバックすることで、情報の送り手と受け手の双方がメリットを得られるソ＊ O2O（Online to Offline）：モバイルアプリなどインターネット（オンライン）で集客し、実際の店舗（オフライン）へ誘導して商品の購入を促進する仕組みのこと。

業務を通じて蓄積したノウハウを持つDNPと、国内有数のシステムベンダーである日本ユニシス。この2社の異業種提携により、新事業・新サ ービスを生み出します。
具体的には、両社の顧客への提案力強化を目的とした「マーケティング・販売連携」、両社の事業を推進する
上でのベースとなる「サービス事業基盤の強化」、企業とその先の生活者への対応力、スピード力を強化する「マーケティングプラットフォームの共同開発・展開」、両社の重点テーマである｢グローバル展開｣の4つの参考情報

リューションを提供していきます。

生活者や顧客企業に近い、いわゆるフロントオフィス

財 務 セクション

マートフォンの普及によって注目されているO2O＊サービスに■ 日本ユニシスとの連携による事業の拡大

領域に取り組んでいきます。これにより、2016年度に両社で500億円の連携売上を目指します。

33

業績の概要財 務 ハイライト

2 0 1 3 年 3 月期 の 事 業 環 境 および 決 算 概 要（単位：十億円、%）

2011.32012.32013.3¥ 721.9¥ 714.6¥ 704.7

営業利益

18.1

15.4

15.9

営業利益率

2.5%

2.2%

2.3%

売上高

■ 出版印刷事業
2012年度の出版業界の販売実績は前年比で4.4％減少し（1兆7,182億円、出版科学研究所まとめ）、出版市場の低迷が続きました。ヒット作が少なかった書籍の販売金額は2.9％の 減 少 ( 7 , 9 6 9 億 円 )となり、雑 誌も販 売 部 数 の 減 少に加え、休 刊 点 数 が 創 刊 点 数を上 回る状 況 が 続 いて、5 . 6％の 減 少

売上高
（売上高）

800

(9,213億円)となりました。そのなかでDNPは、印刷から製本

営業利益 （単位：十億円）

までの一貫製造ラインを活かして書籍が3年連続で増加した（営業利益）

721.9

714.6

704.7

120

ものの、雑誌の売上は減少し、出版印刷事業全体では前年を100

やや下回りました。

600
80
60

400

40
200

18.1

0

11

15.9

15.4

12

13

20
0

電子書籍事業に関しては、2012年度の国内の電子書籍市
場が730億円程度と、前年の約630億円から16％の増加となりました。DNPは電子書店、ネット通販、リアル書店の3つの販売形態に対応したハイブリッド型総合書店「honto」
を中
心に、生活者が「読みたい本に必ず出会える」「 読みたい本を読みたいカタチで読める」というサービスの実現に注力しました。2013年3月期はポイントサービスを「honto」内で共通に利用できるようにしたほか、購入した電子書籍と紙の書籍を同時に管理できる「マイ本棚」、ランキング情報や書店のイベント【売上高】について

情報の配信など、生活者への提供価値を高めました。

売上高ネット広告以外の広告宣伝費の伸び悩み、営業利益 （単位：十億円）
出版市場の低迷、（売上高）（営業利益）
企業の経費削減の動きなどによって部門全体で厳しい状況が

800

522.8

521.4

400

【営業利益】について 46.7
31.8

200

28.0

ンテンツ制作だけではなく、電子雑誌の事業拡大に向けて、動100

画や音声を加えたコンテンツの制作、検索機能やウェブサイト

80

へのリンク機能などの開発、雑誌のブランドを活かした海外展

60開なども進めていきます。

40

事業部統合による生産性の向上や間接費の削減、
ICカード
20やBPO＊サービスをはじめとした戦略製品の拡大などにより、
0
0
11
12
13
前年同期に対して2.9％、4億56百万円の増益となりました。

営業利益率は、前年同期の2.2％から0.1ポイントアップして2.3％となりました。
＊ BPO（Business Process Outsourcing）

売上高

営業利益（損失）（単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

34

400
200

80

286.2

60

224.8

180.5

作ソリューション”の機能強化に努めています。電子書籍のコ120

続き、売上高は前年同期に対して99億11百万円、1.4％の減600
収となりました。
531.7

また、紙と電子の両方のメディアに対応した“ハイブリッド制

40

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事 業 展 開 さ 情報コミュニケーション部門

業 績の 概 要■ 商業印刷事業
2012年度の企業の広告宣伝費は、ネット広告の増加傾向■ 教育・出版流通事業
当事業では、電子書籍の販売に注力しましたが、図書館向け
書籍販売などの教育関連の事業が伸び悩み、前年をやや下回りました。

のカタログや取扱説明書などを紙からネット配信に切り替える

丸善CHIグループでは、図書館の運営受託業務が増加した

動きも強まっており、印刷物需要の減少傾向が続いています。

ほか、効率の低い店舗の閉鎖や人員削減などによる収益性向

そのなかでDNPの商業印刷事業は、キャンペーン事務局や上にも取り組みました。文教堂については、売上拡大に向けたカスタマーセンターの運営等のサービス、店頭広告用のPOP

新規出店や店舗改装を行い販促に努めましたが、前年を下回

株 主の 皆 様へが続きましたが、雑誌広告やチラシなどは伸び悩み、全体としては横ばいになりました（経済産業省による調査）。また、商品などが増加しましたが、チラシ、カタログ、パンフレットが減少し、 りました。
DNPは生活者の視点に立ち、生活者が求める情報を、最適

出版流通市場は、今後も厳しい状況が続くものと予想され特集

全体では前年を下回りました。

ますが 、生 活 者 の ニ ーズや 市 場 の 環 境に応じた書 店 のスクなタイミングで、最適な情報メディアで提供するクロスメディア

ラップ＆ビルドやリニューアル、電子書籍と紙の書籍とのハイコミュニケーション事業を推進しています。また事業部統合に

ブリッド型総合書店の事業拡大、物流面でのサービス向上やよる部門間連携を強化して、強固な情報セキュリティ基盤と、 品揃えの充実などに取り組み、収益の拡大に努めていきます。
ウェブサイトや店頭販促物などの多様な情報メディアを活用
し、生活者情報に基づくパーソナル・マーケティングに注力します。さらに、カスタマーセンターやキャンペーン事務局の運の事 業 展 開営などの業務プロセスを代行し、企業の事業を効率化させる

D
N
P

BPO事業を拡大していきます。

■ ビジネスフォーム事業
コーポレート・ガバナンス

企業における合理化や経費削減が進められるなかで、印刷物の種類や部数が減少し、これまで紙に出力して生活者に発送していた各種通知物を、ウェブサイトでの閲覧に移行させるなど、厳しい事業環境が続きました。一方、企業の重要情報や生活者の個人情報を安全・安心に管理・運用するための情報
セキュリティに関するニーズは国内外で一層高まっています。
DNPのビジネスフォーム事業は、強固なセキュリティ基盤に

財 務 セクション

守られた情報処理やソフトウェア開発の強みを活かし、通信系
や交通系、電子マネー向けのICカードなどが増加しました。しかし、通知物のウェブ化や企業の経費削減などが進み、パーソ
ナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を一貫して行うIPSが減少し、全体では前年を下回りました。
DNPは、常に市場をリードしてきたICカード関連技術や個

参考情報

人認証技術に加え、ホログラムなどのモノづくりの強みを活かして、安全・安心で便利なセキュリティソリューションを展開します。また、スマートフォン用などで普及が見込まれる近距離無線通信の国際規格「NFC（Near Field Communication）」
に関して、金融や流通、メーカーなどの幅広い業種に向けて、
グローバルなサービスを展開していきます。

35

ハイブリッド制作ソリューションとハイブリッド型総合書店の事業拡大

DNPは、出版業界のNo.1パートナーとして、製造の立場か

また、
リアル書店、ネット通販、電子書店の3つの販売形態をらだけでなく、マーケティングや販促企画、電子書籍と紙の書連動させたハイブリッド型総合書店「honto」
を中心に、生活者

籍の流通・販売、顧客サービスなどをトータルに支援していまが「読みたい本に必ず出会える」「 読みたい本を読みたいカタチ

す。そのなかで、1970年代初めから印刷工程のデジタル化にで読める」というサービスの実現を目指しています。
「honto」の取り組んできた強みを活かし、紙の書籍と電子書籍のコンテン

購買情報を確度の高いマーケティング情報として出版社や企

ツ制作、プリントオンデマンドによる少部数印刷などのすべて業に提供することによって、出版市場の活性化および企業の製に対応する「ハイブリッド制作ソリューション」に注力しています。 品開発やプロモーションなどにもつなげていきます。
・商品開発
・イベント
・プロモーション など
生活者

企業

・編集
・ブランド
・コンテンツマーケティング情報

DNP

読者

ハイブリッド制作ソリューション

著者

出版社

印刷用編集
データ作成
デジタル
データ作成
電子出版用
データ作成

印刷・製本
プリントオンデマンド
電子出版コンテンツ（流通・販売の共通基盤）

ハイブリッド型
総合書店

・書籍
・雑誌

読者

リアル書店
ネット通販
電子書店

・携帯電話
・スマートフォン
・パソコン
・読書専用端末
・多機能情報端末

マーケティング情報

さ リアル書店・ネット通販・電子書店が連動したハイブリッドプロモーション
ハイブリッド型総合書店「 honto」は、リアル書店・ネット通販・「 h o n t oビジョン」：D N P グ ル ー プ の 丸 善 、ジュンク堂書店の主要店舗に設置している
デジタルサイネージ（電子看板）。販売用の棚と一 体 化しており、さまざまなプロモーションが可能。

電子書店の連動を強みとしており、電子書籍と紙の書籍の販売促進を目的としたプロモーションを積極的に展開しています。2012
年 6月に、どの販売形態でも共通で利用できるポイントサービスがスタートし、購入履歴などをレコメンド情報の配信などにつなげていきます。生活者が、購入した電子書籍や紙の書籍を同時に管理できる「マイ本棚」などのアプリも提供しています。
また、honto のウェブサイトと書 店のイベントを連 動させたり、店頭に設置しているデジタルサイネージ（電子看板）「hontoビジョン」で、書 籍に関 連する動 画や詳 細 情 報を配 信したり、販 売 促 進につながるさまざまな取り組みを行っています。
2013 年 1 月、東 京 都 新 宿 区にオープンしたショールーム、「コ
ミュニケーションプラザ ドットD N P」では、店 内に配 置したタブ
レット端 末で電 子 書 籍を自由に体 験できる「 h o n t o カフェ」を運用しています。出 版 社とともに、書 籍や雑 誌を紹 介するイベントなども随 時 展 開しています。

36「 コミュニ ケ ー ション プ ラ ザ
ドットDNP」： DNPグループの多彩な製品やサービスを生活者に紹介する体験型ショールーム。写真は1階の「honto
カフェ」。

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事 業 展 開 さ 情報コミュニケーション部門

生活者とのコミュニケーションチャネルの開発と拡大
業 績の 概 要

ＤＮＰは、生活者のさまざまな購買活動をサポートするソリューションを揃えています。強みを持った技術をベースにしながら、生活者に寄り添った各種サービスを提供することで、生活者と企業の双方にメリットがあるコミュニケーションサービスを生み出していきます。
株 主の 皆 様へさ 生活者の買い物を支援する多彩なサービスを提供

ネットチラシサービス「オリコミーオ！」
2001年にスタートした DNP のネットチラシサービス「オリコミーオ！」は、移動しながらスマートフォンやタブレット端末で、自宅でゆっくりパソコンで、特集

毎日のおトクな情報をチェックできます。それに加えて、生活者と店舗・企
業とのコミュニケーション機会を広げ、利便性と事業性をともに高めていく
機能を順次開発しています。
生活者のメリットを高めるサービスとしては、スマートフォンの画面でチラ
シ掲載商品から買い物メモを作成できる機能を追加しました。2012年 11月には、ネットチラシの特売情報と自宅にある食材から、最適な献立を提案するスマートフォン向けサービスもスタートしました。
にスマートフォン用チラシアプリを迅速かつ低コストに制作・配信するサーDNPの事 業 展 開

また、企業の負荷軽減と収益拡大につなげるため、流通・小売企業向け
ビスや、紙媒体の販促ツールと電子チラシの制作を一元管理するサービスなどを開始しました。

コーポレート・ガバナンス

さ 新たなB to Cコミュニケーションチャネルの開発

レシート読み取りお財布帳「レシーピ！」
スマ ートフォン用 アプリとインタ ー ネットなどを活 用して（ オンライン）生 活 者

財 務 セクションにアピールし、実 際の店 舗に誘 客して（オフライン）商 品の購 入を促 進する仕 組みであるO2O（Online to Offline）のサービスが拡大しています。DNPはこれまで培ってきたマーケティングのノウハウを活かし、企 業が発 信する情 報の鮮 度や有 用 性を高め、生活者の来店や購買、クチコミの発信などにつながるサービスを提供していきます。
2013年 6月にスタートした家計簿アプリ「レシーピ！」は、スマートフォンでレシートを撮 影するだけで日々の 支 出 が 管 理できるとともに、レシートの 食 材 情 報から最 適 な

参考情報

レシピを提案することができます。
また、読み取られた購買行動情報に応じて、食品・飲料メーカーや流通小売企業の
販 促 情 報やクーポンなどを配 信する来 店 購 買 促 進ソリューションとしての 活 用や、「レシーピ！」データベースに蓄 積された購 買 情 報のマーケティングデータ活 用など、
クライアント企業向けのソリューションメニュー化も進めています。

37

ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の推進

情報サービスを安全、安心に提供します。

企業のビジネスプロセスを代行するBPO は徐々に浸透してきましたが、業務効率化やコストダウンの効果が強調されるこ③ 大量で多様な個人情報を適切に扱う体制とノウハウを構築とが多く、顧客サービスの向上や売上拡大など、企業の事業しており、法 制 度の変 更や企 業の合 併・組 織 形 態の変 更

拡大につながる事例はまだ増えてきていません。

など、大型プロジェクト向けの大規模処理の安定稼動を実現します。

DNPは企業の業務課題の分析から、体制やシステムの構築、業務プロセスの企画・設計と運用まで、BPO 事業を総合的に④ 企業のマーケティング・企画・IT・事務部門などの機能を提供しています。これにより、企業の経営戦略に合致し、企業

代替し、業務プロセスを改革することによって、企業の経営

体 質の強 化や事 業の拡 大につながる効 果 的で戦 略 的な業 務

課題を解決します。
DNP は BPO 事 業について、個 人 情 報などを含むビジネス

改 革を支 援していきます。D N P の B P O 事 業 の特 徴は次 の通りです。

情 報（ BI：Business Information）を厳 重な管 理のもとで① 印刷物からネットワークメディアまで、あらゆる情報メディア

取り扱う狭義の「 BPO」と、商品やサービスなどの商取引関連に対 応し、企 業と生 活 者の最 適なコミュニケーション手 段の情報（CI：Commerce Information）を対象とした「CPOを提供します。

（ Commerce Process Outsourcing ）」の 2つ に整 理し、② 高度なセキュリティ環境を構築し、金融機関をはじめとした

きめ細かく対応することで幅広い業種の課題を解決します。

あらゆる業 種における企 業の厳しい品 質 基 準に合 格した

さ BPOの事例

さ CPOの事例

銀行の口座開設業務の運用代行、保険会社の契約者向け

商品・サービス情報のデータベース構築、販売促進用ツール

通知物のプリント業務、クレジットカードや資格試験・入学試験の一 括 管 理、EC サイトの構 築などを一 元 的に行い、企 業のの申 込 受 付 処 理の運 用 代 行など、幅 広い業 種・業 界のフル

EC 事業をサポートします。各種ツールの制作だけでなく、店舗

アウトソーシングに対応します。

への設置や回収なども総合的に行います。

プリントサービス、サプライサービス、ドキュメントサービス、

マーケティングサービス、販促ツールの企画・制作サービス、

カードサービス、ネットワークサービスなどを組み合わせ、重要

顧 客 管 理サービス、販 売 業 務サービス、物 流サービスなどを

情 報を取り扱う業 務 プロセスを正 確・ 確 実に代 行し、高 い組み合わせ、企 業の商 取 引に関わるあらゆる業 務プロセスを評価を得ています。

代行していきます。
DNPのBPO

カードサービス

マーケティング
サービス

通知 する

情報の流れ

企業

宣伝 する

発行 する

38

サプライサービス

プリント
サービス

送付 する
ネットワークサービス

保管 する●処理が効率的●運用の確実性●高いセキュリティ
●高いパフォーマンス

プロモーション
サービス

回収 する
判断 する

登録 する

生活者
情報の流れ

ドキュメントサービス

プリントサービス：パーソナルな情報を確実に処理し、印刷物として提供します。
サプライサービス：印刷物を保管し、個別の要求に応じて選択して発送します。
ドキュメントサービス：申込書などの書類を集約し、データ化して企業に提供します。
カードサービス：高セキュリティ環境のもと、ＩＣカード等を製造・発送します。
ネットワークサービス：企業と生活者とのネットワーク上の情報流通を提供します。
マーケティングサービス ：リサーチなどのマーケティングサービスを提供します。
プロモーションサービス ：販売促進・販売業務支援サービスを提供します。

●情報がわかりやすい●利便性が高い●安全・安心な利用●ロイヤリティアップ

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事 業 展 開 さ 情報コミュニケーション部門

安全・安心なコミュニケーションのためのセキュリティソリューション
業 績の 概 要

近 年、企 業の 重 要 情 報や生 活 者の個 人 情 報などを、より（ Machine to Machine）など、通 信や機 器の管 理による、安全に、より適切に扱うことが強く求められています。DNP は

高 い 情 報セキュリティを提 供し、さらにそれらを活 用したソ

いまから30年以上前の 1981年に、ICカードの開発をスター

リューション開 発に注 力しています。
DNP は、ホログラムの開発や微小文字の印刷、色調が変化

ソフト、情 報 ネットワーク関 連 のシステム の 開 発 や 運 用 をするインクなどを活用した“モノづくり”と、ICカードやデータセ積極的に推進し、国内の ICカード市場を常にリードしてきましンターをはじめとした“情報処理”の両面で、さまざまなセキュ

た。昨今は、NFC（ Near Field Communication）や M2M

リティソリューションをグローバルに展開していきます。

株 主の 皆 様へトさせました。ICカードの基本ソフト（ OS）やアプリケーション

特集

さ 国内初！ NFC対応アプリを一元管理する「モバイルWallet」
近 距 離 無 線 通 信の国 際 規 格であるNFC は、店 舗でのクレ

個人情報の変更や請求明細の作成、クーポン配信やポイント

ジットカード端末や電子マネー端末、ポイントサービス端末の管理、さらにヘルスケアやアミューズメントなどのサービスをプ

ほか、健 康 器 具や家 電などの機 器へ の搭 載が始まっており、 ラットフォームとして提供します。
世 界 共 通の新しい生 活インフラとして期 待が高まっています。
生 活 者は、NFC 対 応スマートフォンをさまざまな機 器にかざすだけで、多様な情報を簡単に入手することができます。

DNPの事 業 展 開

DNPは、NFC の普及にともなって増加するスマートフォンによる決済等のサービスを安全・安心・便利に一元管理できる「モ
バイル Wallet」の提 供を国 内で初めて開 始しました。これは、財布（Wallet）に見立てたソフトで複数のアプリを一元管理するもので、サービス事 業 者 向けに、アプリの配 信や認 証 管 理、

コーポレート・ガバナンス

さ M2Mの活用によるセキュリティソリューションの拡大
M2M は、ネットワークでつながった機 器 同 士が、人を介 在分析などを行うクラウド型サービスの開発に取り組んでいます。

することなく、相互にデータのやり取りや計測、制御などを行これに M2M で取 得したデータも組み合わせ、各 種 機 器の状
態や利用状況の監視、物流や在庫の管理、正当性を証明されにより、さまざまな機 器からリアルタイムに大 量 のデータをた機器同士の安全・安心なネットワークの構築などを展開しま取得できるようになりました。

財 務 セクションう仕組みです。昨今、センサー技術やネットワーク技術の発達す。また、決済やマーケティングなどのソリューションとM 2M

DNP は、ICカードの開発・製造などで培った認証・セキュリ
ティ技術をベースに、機器に組み込む認証モジュールや、データを連 携させ、より便 利 なセキュリティソリューションを開発していきます。

サービス
事業者

●クラウド
●BPO
M2M
プラットフォーム

参考情報●モジュール●データ分析

サービス・製品
さまざまな
モノ・サービス

39

事業戦略

生活・産業部門

当部門は、包装、住空間マテリアル、産業資材の3つの分野で構成され、企業の製造プロセスに深く関わるとともに、生活者の日常生活に密着した身近な製品を数多く提供しています。
また、産業資材としてディスプレイ製品の映り込みをなくす各種光学フィルムや太陽電池、
リチウムイオン電池の部材など、成長が期待される製品も多くあります。
近年、地球環境に配慮しつつ、衣食住における安全・安心を確保していくことが強く求められています。省資源化や省エネル
ギー、
クリーンエネルギーへの対応はもちろん、多くの人にとって使いやすい製品・サービスとなるようユニバーサルデザインにすることも重要です。当部門では、企業や生活者の多様なニーズに的確に応えるとともに、環境に優しく、人々の生活を豊かにする最適な機能を持った製品を数多く開発していきます。
DNPは印刷技術が活かせる事業領域を広く捉え、課題の解決が望まれている環境やエネルギー、ライフサイエンスなどの分 野も新 規 事 業 の 対 象とし、先 進 的で独自性 の ある製 品を提供していきます。新規事業開発においては、DNPの独自技術を活かすとともに、強みを持った企業や研究機関とも積極的に連携し、スピードアップを図っていきます。

40

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事業展開 さ 生活・産業部門

業 績の 概 要

重点施策■ 包装事業：■ 環境に配慮した高機能製品を中心に■ グローバルに事業を拡大■ 産業資材事業：
18, 21 ページへ配慮製品や高機能製品のラインナップを拡充し、国内に限らず
グローバルに事業を展開していきます。パッケージに関する生活者の意識や利用実態などの分析も進め、生活者が求める価値を創出していきます。
パッケ ージ 製 品につ い ては 、透 明 でバリア性に優 れた I Bづけ、食品や日用品のほか、医療・医薬品や産業資材の用途にも 展 開して いきます 。ユ ニ バ ー サ ル デ ザインに配 慮したパッケージや、サトウキビ由来原料のPETフィルムをはじめとした環境配慮型パッケージの開発にも注力します。
また、DNPのシェアが高いPETボトル用無菌充填システムに代表されるような、高い安全性と環境負荷の低減を可能にする包装技術の開発についても強力に推進していきます。

■ 人が生活を営むあらゆる“住空間”のための■ ソリューションを実現

44 ページへ

ホテル、自動車や鉄道車両など、さまざまな空間を「住空間」と呼び、総合的なソリューションを提供していきます。独自のEB（Electron Beam）
コーティング技術を活かして、キズや汚れに強い壁紙や床材など、住空間の基本性能として求められる
長寿命化を実現する製品を供給します。
また、空間設計や居住環境の評価測定、感性工学などによるチェーン全体に関わる事業を幅広く展開します。新製品として
は、光を効果的に反射・拡散させて省電力を実現する金属パネ
ルなどを提供するほか、グローバルな販売網を活かし、欧米や新興国でのシェア拡大も図っていきます。

2013年9月には、マレーシア工場の稼働開始を予定しており、東南アジア市場で急速に拡大するフォトプリントの需要に向けて昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）の生産体制を増強します。バーコードプリントに用いる溶融型熱転写記録材は、米国ピッツバーグ工場の生産設備を増強し、北米・中南米での競争力を強化します。また、各国の生活者ニーズに即したプリントメディアやシステムを開発し、事業領域を拡大していきます。

アドバンストオプティクス分野（光学フィルム関連）：

46 ページへ
DN
P

DNP独自の光学技術に、精密薄膜塗工や精密賦型などの技術を組み合わせた“クリーンコンバーティング技術”
を強みとして、多種多様な光学フィルムを開発しています。液晶ディスプレイ用反射防止フィルムのほか、3Dディスプレイ用フィルム
や光の反射を極限まで抑えた「モスアイ ® 」などの新製品も数多く展開しています。
今後も、ディスプレイの高精細化や多機能化、省エネルギー化などに積極的に対応し、光の特性を把握するDNPならではの製品を幅広く提供していきます。また住空間マテリアルなどの事業分野との連携を深め、スマートハウスやスマートシティなど、環境・エネルギーの課題を解決する製品やサービスの開発にも注力していきます。

エネルギーシステム分野：

財 務 セクション

空間デザインの提案、施工の容易な工法の開発など、サプライ

ブランド製品のシェアを高めていきます。

コーポレート・ガバナンス

D N P は 、住 宅 や オフィス 、医 療・介 護 施 設 、商 業 施 設 やグローバルに製造・販売体制を整備し、ワールドワイドで自社の事 業 展 開■ 住空間マテリアル事業:

19, 45 ページへ

特集

（Innovative Barrier）
フィルムを戦略製品のひとつと位置情報記録材分野：

株 主の 皆 様へ

持続可能な社会と生活者の豊かさの実現を目指して、環境■ 多彩な製品の供給により持続可能な成長を実現

47 ページへ

クリーンエネルギーへのニーズの高まりを受けて、リチウム
イオン電 池や太 陽 電 池 の 市 場 が 拡 大しており、D N Pも独自技術を活かして各種製品を提供しています。
太 陽電 池関 連では、バックシートや封 止材 の高 機能 化 、低参考情報

コスト化に注力するとともに、太陽電池の変換効率や信頼性の向上に寄与する新製品開発を進めていきます。また、携帯端末などに利用されるリチウムイオン電池用ソフトパックは、すでに世界トップシェアを獲得しており、モバイル機器のほか、電気自動車や家庭用蓄電池などへの用途拡大に向けた取り組みを強化していきます。

41

業績の概要
売上高

営業利益 （単位：十億円）

（売上高）

800

（営業利益）

721.9

714.6

120

704.7

100
600
80

財 務 ハイライト
400

40
200

売上高

0

2 0 1 3 年 3 月期 の 事 業 環 境 および 決 算 概 要

60

18.1

15.4

15.9

12 ¥

13
522.8

2011.311¥ 531.7

2012.3200（単位：十億円、%）2013.3¥ 521.4

営業利益

46.7

31.8

28.0

営業利益率

8.8%

6.1%

5.4%

■ 包装事業
2013年3月期の包装事業は、個人消費が低調なため、食品や日用品の販売も振るわず、
ヨーグルト用の紙カップが伸びましたが、紙器、軟包装とも前年並みとなりました。一方、大型無菌充填システムが大幅に増加したほか、インドネシアでのパッケージ販売も好調で、前年を上回りました。
2013年5月に稼働を開始したベトナム工場に続き、インド

売上高

営業利益 （単位：十億円）

ネシア工場の拡張も計画しており、需要の旺盛な東南アジア（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

531.7

522.8

521.4

80
60

400

46.7
31.8

200

0

11

28.0

12

13

40

を中心に海外製造拠点の増強を進めていきます。国内においては全国の製造部門を再編し、最適な生産体制の構築とコスト構造改革により、事業競争力を強化していきます。

■ 住空間マテリアル事業

20

2012年度の国内住宅着工戸数は、東日本大震災からの復0興需要や、今後の実施が見込まれる消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、前年比6.2％増の89万戸と3期連続の増加となりました。また、DNP独自のEBコーティング技術を活かした環境配慮製品、デザイン性や機能性に優れた高付加価値製品などが好調に推移し、前年を上回りました。

【売上高】について

高齢者住宅市場やリフォーム市場への積極的な進出、外装

液晶テレビの低価格化や競争の激化による反射防止フィル
売上高
営業利益（損失）（単位：十億円）

用製品の拡大、自動車分野でのEBコーティング製品のグロー

バル展開、世界的な鉄道車両の需要増に対応したエリオ鋼板（営業利益）
ムの減少などによって産業資材関連が前年を下回ったものの、
（売上高）

800

120

PETボトル用無菌充填システムや住空間マテリアル製品の売100上増加などにより、部門全体では前年同期に対し14億17百万
600

円、0.3％の減収にとどまりました。
400
286.2

200

【営業利益】について 12.2
0

224.8

180.5

80

60
40
20
0

-0.3
-4.6
営業利益は、光学フィルムの売上減少に加え、太陽電池の市-20

11
12 前年同期から38億11百万
13
場単価下落の影響などによって、円、12.0％減少しました。営業利益率は前年同期の6.1％に対して0.7ポイント悪化し、5.4％となりました。

42の販売強化などにより、さらなる事業拡大を目指します。

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事業展開 さ 生活・産業部門

業 績の 概 要■ 産業資材事業
情報記録材分野
今後は、優れた技術を武器として高いシェアを維持していくとともに、独自の光学技術に基づくクリーンコンバーティング

インクリボンと受像紙）は前年並みを維持しました。バーコー

技術を活用した新製品の開発に注力していきます。

株 主の 皆 様へ2013年3月期は、国内のフォトプリント需要の低迷や、上期の円高の影響がありましたが、昇華型熱転写記録材（カラード用の溶融型熱転写記録材は、欧州向けが伸び悩んだものの、米国向けが堅調に推移しました。

エネルギーシステム分野

今後は、2013年9月竣工予定のマレーシア工場も加え、昇当期は、欧州の財政危機の影響などによって太陽電池の需要が世界的に急減したことに加え、競争激化などの影響で受注単価が大幅に下落するなど、厳しい事業環境となりました。

ても、米国ピッツバーグ工場の生産設備を増強し、北米・中南

DNPでは、リチウムイオン電池用ソフトパックや太陽電池用封米での競争力を強化します。

止材は増加したものの、太陽電池用のバックシートは低調に推

特集

華型熱転写記録材の東南アジア市場での旺盛な需要に応えていきます。また、バーコード用の溶融型熱転写記録材につい移しました。

アドバンストオプティクス分野（光学フィルム関連）

今後は、需要の増加が見込まれる、高性能・高耐久性部材の開発・販売を推進していきます。リチウムイオン電池用ソフト

どの薄型ディスプレイの需要が世界的に伸び悩んだほか、
ノー

パックは、スマートフォンなどのモバイル製品向けを中心に需

トパソコンやモニターがタブレット端末の伸びに押されて低要が拡大していますが、将来的には電気自動車や家庭用蓄電

迷するなど、厳しい市場環境にありました。

池の需要拡大に対応していきます。

DNPの事 業 展 開

液晶テレビやPDP（プラズマディスプレイパネル）
テレビな

DNPの2013年3月期の実績は、3D表示用フィルムや超低反射フィルムなどの新製品が増加したものの、液晶ディスプレ
イ用反射防止フィルムは、需要の伸び悩みや競合他社との競争激化にともなう単価下落などの影響も大きく、減少しました。

コーポレート・ガバナンス

また、コントラスト向上フィルムなどのPDP用部材、プロジェク
ションスクリーン用部材などの既存製品も全般的に低調で、前年を下回りました。

TOPICS①一次成型品プリフォーム②無菌充填システム③ PET ボトル②

財 務 セクション①

可能性が広がる無菌充填システム
技術開発から機器の製造・導入にまで対応する一貫体制
食 品や飲 料を安 全・安 心に生 活 者へ届けることは、包 装の大 切な役 割のひとつです。
滅菌された内容物を滅菌された容器・包材に、無菌環境下で充填・密封する“無菌包装”
は、安全・安心に加え、高温での長時間の殺菌が不要なため、栄養素が壊れにくく、味や食感、色や香りなどを損ないません。
DNP は 1978 年に、国 産の無 菌 包 装 第 1 号 製 品、ミルクポーションの開 発に携わり、③

さらにパッケージの複雑化などに合わせて技術革新を重ねてきました。
1994年に、国 内 初となるミルク飲 料の PET ボトル 用 無 菌 充 填 システムを開 発し、
参考情報

1997年には、試験管のような小さなプリフォームを膨らませながら無菌充填するシステムを稼働させ、国内トップクラスのシェアにまで事業が拡大してきました。
DNP は、製 品を形づくるコンバーティング技 術や、40 年にわたって取り組んできた無菌化技術などを深め、技術開発から機器の設計・製造、導入に至るまでの一貫体制を構築し、市場開拓に取り組んでいます。

43

住空間マテリアル事業：

あらゆる住空間を事業領域としてソリューションを展開

住 宅やオフィス、医 療・介 護 施 設 、自動 車や 鉄 道 車 両 など、“住空間”に関わる国内外のあらゆる企業を顧客として、多様

1,000以上の特許申請件数を誇るDNP独自のコアテクノ
ロジー「EB（Electron Beam）技術」
を活用した高機能な環境な製品やサービスを開発、提供しています。環境・エネルギー、 配慮製品は、顧客企業や生活者から高い評価を得ており、国
安全・安心、健康・快適、高齢化やスマートハウス、スマートシ

内市場におけるシェアも拡大しています。
「 EBフロア」
や
「EB壁

ティなど、
これからの住生活・住空間に欠かせないキーワードを紙」など、“ 住空間”に新しい価値を生み出す製品も次々と生み開発コンセプトとして掲げ、事業を展開しています。

出しています。

住宅用内装材の施工例

EB（Electron Beam）
技術

ロビー空間における施工例

さ 住空間全体をカバーするソリューション提案
DNPは、人々が生活を営むあらゆるシーンを“住空間”と定

ＤＮＰは、これらの情報に基づいて、素材開発から空間設計、義し、自らの事業領域と捉えています。
「 EB技術」
を核とした「機コーディネイト、施工や工法まで、暮らしのシーンをイメージし、能価値」と、デザインを核とした「感性価値」
によって、“ 住空間” “住空間”全体に向けた総合的なソリューションを提案していを常に進化させてきました。顧客企業の要望に応えるのはもちきます。

ろん、生活者が豊かで快適に暮らせる未来の“住空間”を創り上げていくため、新たな製品を自ら積極的に開発しています。
東 京（ 五 反 田 ）・大 阪（ な ん ば ）・福 岡（ 天 神 ）で 展 開 する、住空間マテリアルショールーム「VOX・ART（ボザール）」「WORKSHOP」
では、生活空間を構成する六面体を彩る、床・建具・壁紙などの内装材料、玄関ドアやエレベーターの内装などに使用される「エリオ鋼板」など、
ＤＮＰならではの総合的な空間提案を行っています。
ショールームは、マンションデベロッパー、ハウスメーカー、インテリアコーディネイター、設計会社の方々との交流の場でもあり、一つひとつの建材を紹介するだけでなく、住空間に携わる多くのステークホルダーの意見をビジネスに取り入れるようにしています。

44

DNPの住空間マテリアルショールーム
「VOX・ART（ボザール）」（DNP五反田ビル）

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事業展開 さ 生活・産業部門

情報記録材事業：

フォトプリント事業を中心 に、ビジネスを拡大業 績の 概 要

D N P は、印 刷 で培ったコーティング 技 術 などを応 用して 、DNPの強みと相乗効果が発揮されるようなM&Aも積極的

1980年代に昇華型と溶融型という2つの方式の熱転写記録材に行っており、2006年にコニカミノルタグループから証明写を開発し、製造・販売を開始しました。昇華型は高精細なフルカ

真事業と写真関連商品の製造・販売事業を、2008年にはソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社からバー
コード事業を、2011年にはソニー株式会社から業務用デジタ

用インクリボンなどに採用されており、どちらもグローバルでルフォト事業をそれぞれ譲り受け、グローバルに事業を拡大しトップクラスのシェアを獲得しています。

ています。

株 主の 皆 様へ

ラー画像のプリント材料としてフォトプリンターやカードプリン
ターなどに使用され、溶融型は高速にプリントするバーコード

特集

昇華型熱転写方式の記録材とデジタルフォトプリンター
（右）

D
N
P

溶融型熱転写記録材の事 業 展 開

さ フォトプリントニーズに応える製品開発でビジネスを拡大
リントの即時性や耐久性などにも優れており、市場での評価

ショット数が飛躍的に増えています。それにともない、現像液が高まっています。DNPのプリントシステムは、店頭のフォトを使用する従来の銀塩方式の写真プリントから、昇華型やインプリントサービスに加え、即時性を活かし、イベント会場や観クジェットなどのドライ方式への移行も進んできました。

光地でのプリントサービスなど、多くの場所で利用が広がって銀塩方式や他のドライ方式のプリントシステムに対して、昇華型プリントシステムは省スペースで導入コストも低く、メン

コーポレート・ガバナンス

スマートフォンやデジタルカメラが 普 及し、生 活 者の 写 真います。
これからもDNPは、プリントメディアの開発・生産に加え、プ銀塩方式と同等の滑らかな色調の高品質な画像が得られ、プ

しめる便利な製品やサービスを提供していきます。

サーマルヘッド

昇華型熱転写記録材を使ったプリントの仕組み

熱

ベース
フィルム

染料
インク層

転写
フィルム

受容層
参考情報

ベースフィルムに薄くコーティングされたイエロー、マゼンタ、シアンの染料インクをサーマルヘッドの熱で各色順に昇華（気化および固化）させて受像紙に転写し、カラー画像をプリントします。
サーマルヘッドの熱量に比例した量のインクが転写されるため、滑らかな階調表現が可能で、細密で美しい写真に仕上がります。

財 務 セクション

テナンスも容易です。DNPが提供する昇華型熱転写記録材は、 リントシステムやソフトウェアの開発力を活かし、生活者が楽

受像紙
ローラー

染料

基材

45

アドバンストオプティクス事業（光学フィルム関連）：“クリーンコンバーティング技術”を活かし、光学特性を知りつくしたDNPならで はの 製品・ソリューションを提供

DNPは、独自の光学設計技術をコアとして、さまざまな材料シェアを獲得しています。また、3D表示用フィルムや、超低反や製造プロセスの設計・開発で培ってきた“クリーンコンバー

射フィルム「モスアイ ® 」、タッチパネル用光学フィルムなどの、ティング技術”
により、テレビやパソコン、モバイル機器などの新製品も次々と開発しています。

薄型ディスプレイ向けを中心に、多様な機能をもつ光学フィル
ム製品を提供しています。

今後は、保有する基盤技術を活用して、新しい視点での製品開発を進め、環境・エネルギー分野など、より広い市場へ事業

ディスプレイの最表面に用いられ、照明や外光の映り込みをを拡大していきます。

防いで画面を見やすくさせる反射防止フィルムは世界トップ

バックライトフィルム

反射防止フィルム

液晶ディスプレイに使われるDNPの光学フィルム

反射防止フィルム

®

さ これまでにない超低反射を実現した反射防止フィルム「モスアイ 」
蛾の複眼の表面には、数百nm台の微細な凹凸構造があり、モスアイ（蛾の目）構造と言われています。光の波長より小さい凹凸のモスアイ「モスアイ®」の横断面を拡大した写真

構造は、外光の反射を防ぐ効果があるため、夜間の微弱な光を効率的に取り込むことや、目の反射を抑えて外敵から身を守ることができます。
DNPは、この微細な凹凸の表面構造を模倣したフィルムをロール to
ロールプロセスで連続的に生産しており、大きな面積にも対応すること

フィルム有りフィルム無しが可能です。
超低反射の実現により、薄型ディスプレイに使用した場合は、従来の製品に比べて映り込みが少なくなり、よりクリアな画面表示が可能となりました。今後は、薄型ディスプレイ分野で一層の販売拡大を目指すだけでなく、美術館や博物館の展示ケースや商業施設のショーウインドウなどにも用途を広げていきます。

の展示物：
反射防止フィルム
「モスアイ®」
フィルムを貼ってある部分は、極端に光の映り込みが少ないことがわかる。

46

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事業展開 さ 生活・産業部門

エネルギーシステム事業：

クリーンエネルギーの市場拡大に対応した業 績の 概 要

多様な製品・サービスを提供

DNPは、環境・エネルギー分野を戦略的事業のひとつと位

耐久性に優れ、柔軟で加工が容易な多層フィルム製の「ソフト置づけ、化石燃料に替わるクリーンエネルギーへのニーズのパック」を提供しています。この製品はすでに世界トップシェア

高まりや関連市場の拡大に対応しています。

を獲得しており、現在の主要用途であるスマートフォンやタブ
レット端末などのモバイル機器とともに、電動アシスト自転車、
電気自動車、家庭用蓄電池などの用途で事業拡大を図ります。

を固定して外部環境から保護する「封止材」、昨年増産を開始

製造拠点ではクリーン度の高い環境を構築しており、加えてした、フィルム上に電極回路を形成した裏面電極型太陽電池

福岡県北九州市の戸畑工場では、太陽電池用とリチウムイオ

向け「バスラインシート」です。さらなる高機能化と低コスト化

ン電池用の両部材を同一工場で製造することで急激に変化すを進め、顧客企業のニーズに応えていきます。

る市場動向に柔軟に対応しています。

株 主の 皆 様へ

太陽電池関連のDNPの主な製品は、パネルの裏面に貼って風雨の浸入を防ぐ「バックシート」、セル（発電素子）
や集電配線

特集

また、
リチウムイオン電池用の外装パッケージとして、軽く、の事 業 展 開

DN
P

リチウムイオン電池用ソフトパック

太陽電池

コーポレート・ガバナンス

さ 太陽電池の発電効率を向上させる製品の開発
太陽電池市場では、発電効率や耐久性の向上などのニーズが高まっており、高性能部材が求められています。それに対しなど、顧客ニーズに合った新製品を開発し、発電効率の向上に積極的に取り組んでいきます。

財 務 セクションてDNPは、独自のコンバーティング技術を結集した高品質な太陽電池部材の開発を進め、市場の期待に応えています。
DNPの封止材は、一般的に用いられている製品の約10倍の水蒸気遮断性があり、配線などの金属を腐食させる酸性ガスも発生しないため、高電圧、高温多湿下での太陽電池の電流漏れ（PID: Potential Induced Degradation）が発生しにくい、優れた部材として注目されています。

参考情報

バスラインシートは、太陽電池のシャドーロスを低減し発電効率を高める裏面電極型太陽電池の製品化に貢献し、顧客企業に評価されています。
これからも、バスラインシートとバックシートの一体型製品

太陽電池用バスラインシート

47

事業戦略

エレクトロニクス部門

スマートフォンやタブレット端 末をはじめとする情 報 機 器や、さまざまな家電製品など、多様な電子機器が急速に普及しています。これらの電 子 機 器には、最 先 端の技 術を用いた新しい機能や使いやすさが求められますが、企業や生活者のニー
ズはますます多様化しており、迅速な対応とコスト低減の要請にも応える必要があるなど、適切な事業活動が求められています。
こうした市 場の要 請に対して当 部 門は、多 様なニーズに合わせた最 新 技 術の開 発と、最 適な供 給 体 制の確 立に努めています。そのなかで、微 細 加 工 技 術やパターニング技 術など、
世界最高水準の印刷技術を応用し、液晶ディスプレイ用のカ
ラーフィルター、LSI 回路の原版であるフォトマスク、タッチパ
ネル用部材など、多様なディスプレイ製品や電子デバイスを提供しています。
当部門の事業戦略として、製品開発については、次世代のエレクトロニクス製品を視野に入れ、業界をリードする最新技術の開 発に努め、市 場のニーズにマッチした機 能 性に優れた
付加価値の高い製品を提供していきます。最先端品について
は国内のマザー工場を中心に開発・製造を行いますが、そのほかの製品については海外生産を含めたグローバルな視点に立って最 適 地 生 産に取り組むなど、柔 軟に対 応していきます。
また、強みを持つ企 業との協 業にも積 極 的に取り組み、事 業化のスピードアップを図っていきます。

48

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事 業 展開 さ エレクトロニクス部門

業 績の 概 要

重点施策■ ディスプレイ製品事業 ：■ 電子デバイス事業 ：カラーフィルターを中小型品向けにシフトし、高精細化に対応

半導体製品用フォトマスクの海外事業の拡大とクルが成長期から成熟期へ移行し、需要の伸びも鈍化してき最先端技術の開発
DNP の半 導 体 用フォトマスクは優れた品 質に定 評が あり、ました。パネルメーカーの大 型テレビ用のパネル生 産 能 力は、世界のフォトマスクの外販市場において高いシェアを維持して

世 界 的に設 備 過 剰の状 態にあり、価 格ダウンが進むなど、収います。なかでも高い技 術を求められる線 幅 45nm＊1 以 下の益的にも厳しさが増しています。

先端製品については、グローバルでトップクラスのシェアを獲

そのなかで DNP は、これまで主力としていた大型テレビ向

得しています。
半導体製品の微細化のニーズは、今後もますます強まって込まれる中小型品向けにカラーフィルターの生産をシフトさせいくと予 想され、顧 客 企 業との共 同 開 発の成 果などを活かしていきます。生 産の安 定 化を図るとともに、設 備の売 却や集て、22nm 以下の最先端製品の開発・供給体制を整備してい約などの生 産 体 制の見 直しを行い、事 業 構 造 改 革、コスト構

きます。また、EUV 露光＊2 やナノインプリント＊3 などの次世代

造 改 革を進めていきます。これまで培ってきた技 術 力と顧 客

半導体リソグラフィー技術の実用化にも、引き続き取り組んで企業からの信頼を活かし、特に中小型品で求められる高精細

いきます。

きます。

生産体制については、電子機器関連の市場環境が厳しいな
か、国内だけでなく、海外の需要を積極的に取り込んでいきま

既存の技術や設備を活かして、
タッチパネル用部材などの点を活かし、欧州およびアジア地域に向けて先端フォトマスク

新製品ラインナップを拡充を供給していきます。

いきます。なかでも、タッチパネル関連部材は、今後の伸びが新製品開発による事業収益力の強化
HDD（ハードディスクドライブ）用部材、LED 用金属基板、部

大していきます。すでに、スマートフォンやタブレット端末の薄品内蔵プリント配線板、MEMS＊4 製品など、微細加工技術や型化や軽量化に貢献するタッチパネルセンサーなどの新製品

パターニング技術、エッチング技術などを活用した幅広い製品を提供しており、国内外のメーカー各社のニーズに対応した製の開発を積極的に進めていきます。

コーポレート・ガバナンス

期待される分野であり、高い技術力をアピールしてシェアを拡品開発に注力していきます。

DNPの事 業 展 開

す。主要な顧客企業と提携しているフォトマスクの海外生産拠

既存の技術や生産設備を活用して、新製品の開発を図って特集

けから、スマートフォンやタブレット端 末などの需 要 拡 大が見で高品質な製品の供給に注力して、事業の安定化を図ってい

株 主の 皆 様へ

世界のディスプレイ市場では、液晶テレビの製品ライフサイ

画像処理用の各種電子モジュールをはじめ、今後の成長分野に対して経営資源を集中させることによって、半導体市況の

財 務 セクション

変動に左右されずに収益を確保していける事業体制を構築していきます。

参考情報＊1 nm（ナノメートル）：10－9（10 億分の1）メートル。
＊2 EUV（Extreme Ultra-Violet： 極端紫外線）露光： 波長の短い極端紫外線を用いて、ウェハーに微細な回路を焼きつける技術。
＊3 ナノインプリント： 樹 脂を塗 布したウェハーに微 細 なパターン加 工を施した型（テンプレート）を押しつけ、パターンを樹脂に物理的に転写する半導体製造技術。
＊4 MEMS（Micro Electro Mechanical System）：微小電子機械システム。
半導体の微細加工技術を利用して作成した微小部品の集合体。

49

200

18.1

0

15.9

15.4

11

12

20
0

13

業績の概要
売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120
100

600

531.7

522.8

521.4

80

財 務 ハイライト
400
31.8

200

2011.3
売上高

0

2 0 1 3 年 3 月期 の 事 業 環 境 および 決 算 概 要

60

46.7

¥ 286.2
11

営業利益

12.2

営業利益率

4.3%

40

28.0

2012.3
12 ¥

224.8
13

20
0

（単位：十億円、%）2013.3¥ 180.5

–4.6

–0.3

̶%

̶%

■ エレクトロニクス部門全体の構造改革
2012年6月、ディスプレイ製品と電子デバイスなどを担当
する2つの事業部を統合し、ファインエレクトロニクス事業部を新設しました。間接部門の削減を進めるとともに、それぞれの強みを融合させることにより、エレクトロニクス部門の開発力と技術力の強化を図り、投資効率および収益性の改善に取り組みました。

売上高

営業利益（損失）（単位：十億円）（売上高）（営業利益）

800

120

600
400

286.2

224.8

200

-4.6

11

調査会社によると、2012年1月～12月の液晶テレビの世

80

界出荷台数は、2億3百万台で前年比1％減となりました。中国

60

や中南米などの新興国が成長を維持する一方、先進国の出荷

20

12.2
0

100

40

180.5

12

-0.3

13

■ ディスプレイ製品事業

0-20

台数は減少しており、特に日本では2011年の地上デジタル放送への移行にともなう買い替え需要からの反動が大きく、前年を大幅に下回りました。パソコンも前年比3.5%減の約3億5千万台となり、スマートフォンやタブレット端末が普及した影響で、液晶テレビ、パソコンともに伸び率が鈍化しました。このような市場の動きを受けて、パネルメーカーは生産調整を実【売上高】について
カラーフィルターは、液晶テレビの需要減少や、2012年8月に堺工場のカラーフィルター事業を堺ディスプレイプロダ

施するとともに、テレビ向けなどの大型品からスマートフォン
用などの中小型品に生産をシフトするなど、大幅な方針転換を行いました。
これによりDNPのカラーフィルターは、中小型品が堅調に

クト株式会社に譲渡したことなどによって前年を下回りました。 推 移しましたが 、大 型テレビ 向けは不 振で、液 晶テレビ の 低
フォトマスクなどの電子デバイスもパソコン需要の低迷などに

価 格 化 の 影 響もあって大 幅に売 上 高 が 減 少し、全 体でも前よって全般的に低調で、部門全体では前年同期に対し443億4

年を下回りました。製造体制については、第10世代の堺工場

百万円、19.7%の減収となりました。

の事業を堺ディスプレイプロダクト株式会社に譲渡したほか、2013年2月に広島県・三原工場のカラーフィルター製造設備【営業利益】について製造拠点の再編や、ディスプレイ製品と電子デバイスを担当する2事業部の統合などのコスト構造改革の効果に加え、量産を開始したタッチパネルセンサーなどの新製品の寄与もあり、営業損益は、前年の46億47百万円の損失に対して、当期は3億4百万円の損失まで回復し、43億43百万円の増加とな
りました。

50

の一部を売却するなどの見直しを実施しました。
今後については、インドなどの新興国を中心に液晶テレビの需要の伸びが期待されるほか、先進国などでは4Kテレビ
や3Dテレビなどの高付加価値品の普及が見込まれています。
また、中小型パネルは、スマートフォンやタブレット端末の普及によって、今後も順調な市場の拡大が期待されています。

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事 業 展開 さ エレクトロニクス部門

業 績の 概 要

DN Pは今 後も、成 長する中 小 型 品 の 生 産を拡 大するとともに、薄型化・軽量化のニーズへの対応、曲げることができる
フレキシブルなディスプレイ向けの製品開発などを進めます。
株 主の 皆 様へ

また、静電容量方式のタッチパネルセンサーや、
タッチパネルの傷つきを防止する表面カバーシートなど、カラーフィルターの製造設備を活用した新製品の開発を加速させていきます。

■ 電子デバイス事業
2012年度の世界の半導体市場は、パソコン需要の低迷、欧特集

州の経済危機や中国の需要鈍化などによって前年比2.2％減となりました。日本においても、国 際 競 争 の 激 化にともない 、
国内の大手半導体メーカーの業績が悪化するなど、低調に推移しました。
これに対してDNPの電子デバイス事業は、国内でのシェアアップや海外需要の取り込みに努めましたが、フォトマスクの売上高は前年を下回りました。このほか、アミューズメント機
器用の電子モジュールは増加しましたが、サスペンションなど

DNPの事 業 展 開のHDD（ハードディスクドライブ）用部材やリードフレームなどが減少しました。
今後の半導体市場は、需要の拡大が続くスマートフォンやタ
ブレット端末などのモバイル機器向けに、半導体製品の微細コーポレート・ガバナンス

化投資が活発化してくるなど、回復の兆しが見えてきています。
薄型化や高密度化など、半導体製品に求められる回路線幅の微細化技術もますます高度化しています。
D N Pは、この 微 細 化 の 進 展に合わせて、最 先 端 分 野でのシェア拡大を図っていきます。国内だけでなく海外の生産拠点も含め、32nm以下の製品の量産を進めるとともに、最先端の財 務 セクション

20nm台の製品で用いられる、ArF液浸と二重露光の製造方
式を組み合わせたフォトリソグラフィー技術にも対応していきます。また、半導体メーカーと協力し、EUV露光やナノインプ
リントなどの次世代半導体リソグラフィー技術の研究開発を加速させていきます。
また 、エッチング 技 術 などを 活 かした 電 子 部 品につ い ては、内蔵部品の密度が高く、小型で薄い半導体パッケージの参考情報

需要が拡大しており、DNP独自のビルドアップ基板技術「B 2 it
（ビー・スクエア・イット）」などを強みとして、シェアの拡大を図ります。また、LED用メタル基板やHDD用部材、画像処理用な
どの各種電子モジュールやMEMS製品などの新製品の開発も積極的に進めていきます。

51

身近なDNPのエレクトロニクス製品― スマートフォンやタブレット端末の中にあるDNPの製品・技術

DNP は、印刷で培った写真製版技術などを応用し、微細なパターンを作成できるフォトリソグラフィー技
術やエッチング技術を磨き、半世紀以上にわたって多様なエレクトロニクス関連部材を提供してきました。
液 晶ディスプレイ用の高 精 細カラーフィルターや
タッチパネル用の部材、最先端半導体製品用のフォトマスクやリードフレーム、内蔵カメラモジュールとそのオートフォーカス用バネなど、DNP のさまざまな製品
やシステムが、スマートフォンやタブレット端末などの機能や操作性を充実させています。

カメラモジュール

Li-i
on
B
V

3.7

■ リチウムイオン電池用ソフトパック
フィルムタイプの素材を使った外装材で、電解質やセパレータな
どの電池材料を密封します。従来の金属の外装材と比べ、寸法や形状の自由度が高く、軽量化や低コスト化にも対応できます。
〔生活・産業部門〕■ SIM（シム：Subscriber Identity Module）カード
通 信 サ ービ ス会 社 が 発 行し、ユ ー ザ ー 認 証 用 の 識 別 情 報や電話番号などを記録するICカード。
〔情報コミュニケーション部門〕

52

20 0

0m

AT T
ERY

Ah

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ DN Pの事 業 展開 さ エレクトロニクス部門

業 績の 概 要

タッチパネル用部材
スマートフォンやタブレット端末などの普及にともない、画面に触れる指の動きを感知するタッチパネルセンサーの需要が高まってい株 主の 皆 様へます。タッチパネル機能を搭載する際には、端末の厚みや重量の増加を抑える必要があります。そのニーズに対してDNPは、強化ガラスに対応したカバーガラス一体型センサーや、1 枚のフィルムの両面を加工するフィルムタイプのセンサーなどの量産を進め、端末の薄型化、軽量化を実現しました。

特集

タッチパネルセンサー

液晶ディスプレイ用の高精細カラーフィルター
スマートフォンやタブレット端末などの小さな画面で、より美しい
画像を表示するため、ディスプレイの解像度や輝度の向上が求められています。DNPは保有する技術を発展させ、ディスプレイの高精細
DN
Pの事 業 展 開化や高輝度化、薄型化、軽量化などのニーズに対応したカラーフィル
ターを生産し、スマートフォン向けなどで高い評価を得ています。

カラーフィルター（右下：拡大図）

コーポレート・ガバナンス

各種電子デバイス
DNPは、印刷で培ったパターニングやエッチングなどの技術を活かして、各種エレクトロニクス機器に不可欠な製品を数多く提供しています。
LSI（大規模集積回路）やDRAM（半導体メモリーの一種）などの半導体製品の原版であるフォトマスクでは、最先端の 20nm 台の

財 務 セクション製品の量産に対応しています。また、ナノインプリントや EUV 露光などの次世代半導体リソグラフィー技術の実用化にも取り組むことで、顧客企業の微細化ニーズに応えていきます。
また、厚さ約0.4mmという従来の8分の1の薄型半導体パッケージ

半導体製品用フォトマスク

リードフレーム

部品内蔵プリント配線板（カメラモジュールなど）

スマートフォン向け
マザーボード向けに、プリント基板上でICチップを支えて電気信号を伝えるリード
フレームを供給しています。
DNP 独自の部品内蔵基板技術 B2it（ビー・スクエア・イット）は、
参考情報

マザーボードの小型化・高密度化のニーズに対応しています。また、内蔵カメラモジュールの中でレンズのピントを瞬時に合わせるオート
フォーカス用のバネも、DNP の高度なエッチング技術で製造されて
います。

53

コーポレート・
ガバナンス
CONTENTS

54

56

コーポレート・ガバナンスの状況等

63

取締役・監査役および役員

55

コーポレート・ガバナンスの状況等
（
「DNP」
は
「大日本印刷株式会社」を指しています。）

される経営執行会議において、効率的な経営の意思決定

1 コーポレート・ガ バナン スの 状 況■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＤＮＰは、「２１世紀ビジョン」
において「２１世紀の創発的な社会に貢献する」
ことを経営理念として掲げており、
２１
世 紀にふさわしい 創 発 的な企 業として、社 会 的 責 任 (ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなス
テークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識しています。そのためには、
コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコン
プライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めています。

■ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 企業統治の体制
ＤＮＰは、多岐にわたる事業分野に関しそれぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としています。
また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化する
ため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画するとともに、役員を取締役会により選任し、取締役会で決定された事項の業務執行を担当し、取締役から委譲された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、また取締役との密接な対話を通じて、より現場に近い立場からの意見を経営に反映しています。
ＤＮＰは、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役の任期を１年としています。
取締役会は、社外取締役１名を含む20名から構成され、原則として月１回開催し、「 取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督しています。なお、取締役及び役員は、月２回開催

56に資する情報交換を行っています。また、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営方針、
経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議
しています。
ＤＮＰは監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外
監査役３名を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めています。
このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えています。

② 内部監査及び監査役監査
ＤＮＰでは、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業
務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状
況等について定期的に監査役へ報告しています。また、監査室(人員：16名)が、「 内部監査規程」に基づき会計監査・
業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を連絡することで、業務の適正を確保しています。
監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。
ＤＮＰの会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名
笹山

淳、塚越

継弘、志磨

純子、秋元

ゆりか

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ コーポレート・ガバナンスの状況等

業 績の 概 要

・所属する監査法人④ その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況

明治監査法人「ＤＮＰグループ行動規範」を制定し、社会の繁栄と着実な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の保全、
株 主の 皆 様へ

社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、
ＤＮＰグルー・会計監査業務に係る補助者数

プ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定めていま

公認会計士 ９名、その他 10名す。その中に、反社会的勢力との企業活動を行わないことはもとより、創発的な企業として社会的責任(ＣＳＲ)を果た③ リスク管理体制の整備の状況

し、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホ

安全、インサイダー取引及び輸出管理等に係るリスク管理

ルダーを尊重し、信頼を得られるよう行動していくことをについては、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その規定しています。

特集

コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品他の本社各部において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、
ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応します。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めることとしています。

DN
Pの事 業 展 開⑤ ＤＮＰのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
株主総会
監査

監査

取締役会
経営会議

企業倫理行動委員会

担当取締役

情報開示委員会
インサイダー取引防止委員会

苦情処理委員会

監査
指導（環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理部、
知的財産本部、法務部など）

教育

参考情報

CSR 委員会（自律的に実施、点検、評価、改善）

補助
監査役室

その他法令等の主管部門

指導連絡

財 務 セクション

環境委員会

監 査 役（ 会 ）製品安全委員会

中央防災会議検査

監査情報セキュリティ委員会

監査室

グループ会社（ 内 部 統 制 にお け る 統 括 ）

役員

事業部門

報告

オープンドア・ルーム

報告

本社部門

業務執行部門会計監査人

監査コーポレート・ガバナンス

代表取締役

監査
指導

連絡

連携

57

⑥ 社外取締役及び社外監査役とＤＮＰとの関係
ＤＮＰの社外取締役は１名です。また、社外監査役は３名です。DNPとの間には、特別な人的関係、資本的関係又は⑦ 取締役の定数
ＤＮＰは、定款で取締役の定数を20名以内と定めています。

取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営⑧ 取締役の選任の決議要件

助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢ＤＮＰは、取締役の選任決議について、議決権を行使す献する役割を担っています。社外監査役は、会計監査及びることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能をが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積

果たしています。

投票によらない旨を、定款で定めています。

ＤＮＰでは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役こととした事項

員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。ま１．
自己の株式の取得

た、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがな

ＤＮＰは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的ないものと判断する独立役員の属性に関する軽微基準とし資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取て、次のとおり定めています。

締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に・ 取引については、直近事業年度におけるDNPの年間売より自己の株式を取得することができる旨を定款で定め

上高２％未満・ 寄付については、過去３年間の平均で年間１千万円又は寄付先の年間総収入の２％のいずれか大きい額未満
独 立 役 員に指 定している社 外 取 締 役 の 塚 田 忠 夫 氏は、ています。

２．取締役の責任免除
ＤＮＰは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同これまでの学者としての専門的知識をＤＮＰの事業活動に

法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の活かすとともに、社外取締役として客観的な立場から経営責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除の意思決定に参画することができると考えています。同氏することができる旨を定款で定めています。

はＤＮＰ株式２千株を保有しています。

３．監査役の責任免除

独 立 役 員に指 定している社 外 監 査 役 の 池 田 眞 一 氏は、

ＤＮＰは、監査役が期待される役割を十分に発揮できる他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、ようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同監査機能を強化できると考えています。同氏はＤＮＰ株式法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の２千株を保有しています。なお、同氏は第一生命保険株式責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除

会社の出身者であり、ＤＮＰは同社と社外役員の相互就任することができる旨を定款で定めています。

の関係にありましたが、現在は当該関係を有していません。

４．中間配当独立役員に指定している社外監査役の松浦恂氏は、弁ＤＮＰは、株主への機動的な利益還元のため、取締役会

護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化

決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又はできると考えています。

記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えています。
ＤＮＰと社 外 取 締 役 及び 社 外 監 査 役は、そ の 職 務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しています。

58⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる

454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ コーポレート・ガバナンスの状況等

業 績の 概 要⑩ 株主総会の特別決議要件
ＤＮＰは、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議株 主の 皆 様へ

決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

■ 役員の報酬等① DNPの役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数

基本報酬

賞与

1,322

1,167

155

21

監査役

75

75

─

2

社外役員

87

87

─

4

取締役

（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）

特集

報酬等の総額役員区分（名）（注） １．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
２．当期末現在の人員は、取締役 ( 社外取締役を除く)19 名、監査役 ( 社外監査役を除く)２名、社外役員４名です。

の事 業 展 開

DNP② DNPの役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名（役員区分）

連結報酬等の総額
（百万円）

会社区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

賞与

288

大日本印刷（株）

265

23

髙波 光一

122

大日本印刷（株）

110

12

山田 雅義

122

大日本印刷（株）

110

12

（取締役）

（取締役）

（取締役）

コーポレート・ガバナンス

北島 義俊（注） １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額です。
財 務 セクション③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、経営会議において検討・審議し、取締役会において協議、決定しています。
各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しています。
監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等について

参考情報

は監査役の協議により決定しています。

59

■ 株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数			

416銘柄

貸借対照表計上額の合計額

153,469百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

第一生命保険㈱66,0667,551

営業取引の関係強化㈱ニューフレアテクノロジー

10,0004,870

事業の連携強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

4,648

営業取引の関係強化

テルモ㈱1,101,000

4,354

営業取引の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

27,134,319

3,663

営業取引の関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

3,409

営業取引の関係強化

江崎グリコ㈱3,221,314

3,198

営業取引の関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7112,781

営業取引の関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

2,123

営業取引の関係強化

東洋水産㈱794,980

1,708

営業取引の関係強化㈱東芝

4,547,000

1,655

事業の連携強化㈱三菱ケミカルホールディングス

3,598,790

1,590

事業の連携強化アイカ工業㈱1,293,743

1,536

営業取引の関係強化

ライオン㈱3,140,665

1,488

営業取引の関係強化

富士フイルムホールディングス㈱685,965

1,331

営業取引の関係強化

サッポロホールディングス㈱3,796,388

1,161

営業取引の関係強化

日本精工㈱1,814,000

1,155

事業の連携強化㈱ヤクルト本社

393,000

1,118

営業取引の関係強化

ローム㈱266,501

1,088

営業取引の関係強化

カルビー㈱258,200

1,088

営業取引の関係強化

新日本製鐵㈱4,594,768

1,043

事業の連携強化

明治ホールディングス㈱282,200

1,020

営業取引の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,399,760

988

営業取引の関係強化㈱資生堂

677,619967

営業取引の関係強化

三菱電機㈱1,300,000

951

営業取引の関係強化

ＳＭＫ㈱3,200,000

918

営業取引の関係強化

株式数

貸借対照表計上額

1,930,500

7,635

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有㈱テレビ朝日40,3005,436

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

アステラス製薬㈱913,770

3,106

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

日本たばこ産業㈱

5,000

2,330

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

みなし保有株式
銘柄
テルモ㈱

60

（株）

保有目的

（百万円）

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ コーポレート・ガバナンスの状況等

業 績の 概 要（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

8,357

10,0005,830

事業の連携強化

27,134,319

5,399

営業取引の関係強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

4,724

営業取引の関係強化

テルモ㈱1,101,000

4,459

営業取引の関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

4,183

営業取引の関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7113,940

営業取引の関係強化

江崎グリコ㈱3,224,268

3,140

営業取引の関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

2,889

営業取引の関係強化㈱ヤクルト本社

701,000

2,667

営業取引の関係強化

東洋水産㈱794,980

2,289

営業取引の関係強化

アイカ工業㈱1,293,743

2,248

営業取引の関係強化㈱東芝

4,547,000

2,146

事業の連携強化㈱みずほフィナンシャルグループ

営業取引の関係強化

258,200

1,970

営業取引の関係強化

ライオン㈱3,140,665

1,626

営業取引の関係強化

ヒューリック㈱2,040,000

1,576

営業取引の関係強化㈱三菱ケミカルホールディングス

3,598,790

1,565

事業の連携強化サッポロホールディングス㈱3,796,388

1,499

営業取引の関係強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,399,760

1,339

営業取引の関係強化

1,814,000

1,297

事業の連携強化685,965

1,259

営業取引の関係強化㈱博報堂ＤＹホールディングス

172,000

1,233

営業取引の関係強化

明治ホールディングス㈱282,200

1,231

営業取引の関係強化㈱千趣会

1,509,663

1,160

営業取引の関係強化

ダイキン工業㈱300,000

1,107

営業取引の関係強化

新日鐵住金㈱4,594,768

1,079

事業の連携強化

株式数

貸借対照表計上額

テルモ㈱1,930,500

7,818

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有㈱テレビ朝日4,030,000

7,338

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

アステラス製薬㈱913,770

4,623

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

日本たばこ産業㈱1,000,000

3,000

退職給付信託設定分
議決権行使を指図する権限を保有

コーポレート・ガバナンス

日本精工㈱富士フイルムホールディングス㈱DNPの事 業 展 開

カルビー㈱

特集

66,066

株 主の 皆 様へ

第一生命保険㈱㈱ニューフレアテクノロジー

みなし保有株式
銘柄

（株）

保有目的

（百万円）

財 務 セクション（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
参考情報③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

61

2 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

大日本印刷㈱

83

─

83

─

連結子会社

126

─

128

─

計

209

─

211

─

② その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

③ 監査公認会計士等のDNPに対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針
ＤＮＰの監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

62

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ 取締役・監査役および役員

取締役・監査役および役員（2013年6月27日現在）

業 績の 概 要

代表取締役社長

常務取締役

北島

森野

義俊

常勤監査役

鉄治

野口

和

米

北島

元治

池田

波

光一

清水

孝夫

山田

雅義

塚田

北島

ひ

義斉

蟇

き

た

田

正樹
栄

山崎 富士雄
専務取締役

土

田

吉野

徳次

斎

隆

藤

西村

達也

稔

小槙

達男

古谷

滋海

峯村

隆二

田

眞 一 （社外監査役）

小池正人

恂 （社外監査役）

山口正登

晋 右 （社外監査役）

村本

守弘

監査役

松

まこと

浦

野村

くにあき

役員

宮

修

健

司

杉本 登志樹晃臣

取締役

黒田 雄次郎

井

和田

塚田

正彦

しげみ

特集

波木井 光彦神田賢治

株 主の 皆 様へ

秋重
代表取締役副社長

常務役員

上

覚
忠 夫 （社外取締役）

中川

清貴

杉本

尚彦

小林

修一

の事 業 展 開

DNP

コーポレート・ガバナンス
財 務 セクション
参考情報

北島副社長

北島社長

山田副社長

63

財務
セクション
CONTENTS

64

66

2013年3月期の業績に関する分析および説明76

連結財務情報78

連結財務諸表65

2013年3月期の業績に関する分析および説明

当期 決 算事業環境
当期の日本経済は、東日本大震災からの復興需要などもあり、持ち直しの動きが見られた反面、欧州の財政危機や新興国の景気減速などの影響を受けました。印刷業界においても、インターネット広告の増加など、メディアを取り巻く環境に変化が見られまし
たが、需要は全般的に伸び悩み、厳しい経営環境が続きました。
DNP の各事業部門を取り巻く当期の事業環境は、次のようになりました。
情報コミュニケーション部門のうち出版印刷関連は、2012 年度の出版物推定販売
金額が前年同期比で 4. 4％の減少となり、1997 年からの市場の縮小傾向が続きました。
このうち書籍は前年に比べ大型のヒット作が少なく、販売金額は 7, 969 億円と前年同期比 2. 9％の減少となりました。雑誌も販売部数の減少に加え、休刊点数が創刊点数を大きく上回り、販売金額が 9, 213 億円と前年比 5. 6％減少しました。一方、電子書籍市
場は前年同期比で 16％拡大し、販売金額は 730 億円程度となりました。
商業印刷関連は、国内の広告宣伝費が 2013 年 1 月～ 3 月はネット広告が増加して伸びましたが、2012 年度通年では横ばいとなりました。企業が紙のカタログや取扱説明書をネット配信に切り替える動きも加速しており、印刷物需要は低調に推移しました。ビ
ジネスフォーム関連でも、企業の経費削減による制作物の削減や部数減少が続いており、請求書や通知物などをウェブサイトで閲覧したり簡素化したりする動きが進んだことに加えて、競争激化による受注価格下落の影響もあり、厳しい状況が続きました。
生活・産業部門では、2013 年 1 月～ 3 月の個人消費は宝飾品などの高級品が好調な動きを見せ、百貨店の売上高も 3ヵ月連続で前年同期を上回り回復の兆しが見られましたが、スーパーの売上高は食料品、日用雑貨品ともに減少し、全体でも前年を下回りました。また、コンビニエンスストアの既存店の売上実績も、2012 年 6 月以降 10ヵ
月連続して前年割れとなるなど、食品をはじめとした日用品の消費は停滞が続きました。
建材などの住空間マテリアル関連は、2012 年度の国内住宅着工戸数が前年同期比
6. 2％増の 89 万戸となり、2012 年 9 月以降 7ヵ月連続で前年同月を上回りました。
一 方、産 業 資 材 関 連 の 反 射 防 止フィルムは、2012 年 1 月～ 12 月の 世 界 の 液 晶テ
レビ出荷台数が、統計公表後初めて前年を下回って 1％減の 2 億 320 万台となり、中国市場の需要も、2012 年夏から年末にかけて公的需要喚起策などで増加したものの、2013 年 2 月以降は経済成長の鈍化などによって減速するなど、厳しい事業環境となりました。太陽電池市場は、日本で再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタート
しましたが、世界的な需要減少が続き、2013 年 3 月には中国の太陽光パネルメーカー
世界最大手が倒産するなど、厳しさを増しています。
エレクトロニクス部門関連の市場は、液晶テレビの出荷減に加え、2012 年 1 月～ 12
月の世界のパソコン出荷台数も 3. 5％減の 3 億 5, 270 万台となりました。携帯電話は
17 億 3, 590 万台で 1. 2％増となったものの、需要が伸びているスマートフォンやタブ
レット端末が結果的にパソコンの出荷台数減少という結果を招き、全体として極めて厳しい状況が続きました。

66

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ 財 務セクション さ 2 0 1 3 年 3月期の業績に関する分析および説明業 績の 概 要

決算の概況
DNP は、事業ビジョンである「P&I ソリューション」に基づき、積極的な営業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品やサービスを提供するとともに、品質、コスト、納期
株 主の 皆 様へなど、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり21 活動」にも取り組みました。また、全体最適の視点に立って国内外の事業体制を再構築するとともに、グローバルやソーシャルという視点での事業展開にも積極的に取り組み、業績確保に努めました。その結果、2013 年 3 月期の DNP の売上高は、前期比 4. 0％減少して
1 兆 4, 466 億 7 百万円となりました。
部門別では、情報コミュニケーション部門は、2012 年 10 月に商業印刷、IC カード、

特集

セキュリティソリューションなどを担当する 3 事業部を情報ソリューション事業部に統合
して連携を強化し、総合的なソリューションを展開していく体制としました。また、日本
ユニシス株式会社との業務提携を進め、クラウド事業やプラットフォームサービス事業などの拡大に向けた具体的な取り組みを開始しました。部門の売上高は、IC カードが順調に推移したほかは全般に低調で、減収となりました。
生活・産業部門は、反射防止フィルムが液晶テレビの低価格化や競争激化に伴う単価下落などから減少したものの、包装関連で PET ボトル用無菌充填システムの販売が増加し、建材も堅調に推移したことで、部門全体の売上高は前期並みを維持しました。

DNPの事 業 展 開エレクトロニクス部門は、事業環境の急激な変化に対応するため、2012 年 6 月にディスプレイ製品と電子デバイスを担当する 2 事業部を統合して収益性の改善に努めるとともに、タッチパネル用部材などの新製品開発に注力しました。部門の売上高は、世界的な液晶パネル需要の減少と 2012 年 8 月に堺工場の事業を堺ディスプレイプロダク
ト株式会社に譲渡した影響で液晶カラーフィルターが落ち込み、電子デバイス関連も

コーポレート・ガバナンス

厳しい半導体市況の影響を受けたため、大幅な減収となりました。
清涼飲料部門は、ミネラルウォーターやティー飲料が増加しましたが、炭酸飲料が減
少し、全体では減収となりました。
連結営業利益は、反射防止フィルムの不振の影響が大きかった一方で、IC カードや建材などが好調に推移し、事業部の統合やエレクトロニクス部門のコスト構造改革などの効果もあって前期比 5. 2％の増益となりました。連結営業利益率も前期比 0. 2 ポイ

財 務 セクション

ント上昇して 2. 5％となりました。
部門別の営業利益率は、情報コミュニケーション部門が 0. 1ポイント上昇して 2. 3％、
生活・産業部門が 0. 7ポイント低下して 5. 4％となりました。エレクトロニクス部門は前期に続いて損失を計上しましたが、営業損失率は前期から 1. 9％改善して 0. 2％となりました。清涼飲料部門の営業利益率は 1. 5％低下して、0. 8％となりました。

参考情報

67

売上高（百万円）

2013.32012.32011.3¥ 1,446,607¥ 1,507,227¥ 1,589,373

売上総利益率（%）

18.0%

17.3%

19.0%

営業利益率（%）

2.5%

2.3%

4.3%

経常利益率（%）

2.8%

2.4%

4.0%

売上高純利益率（%）

1.3%

―%

1.6%

1 株当たり当期純利益
又は当期純損失（円）

¥

29.83

¥

–25.39

¥

38.85

売上高
当期の売上高は、前期比 606 億 20 百万円、4.0％減少して 1 兆 4,466 億 7百万円となりました。
連結セグメント別売上高構成比 （2013年3月期）〔情報コミュニケーション部門〕
出版印刷関連は、出版市場の低迷が続くなかで雑誌が減少しましたが、積極的な営業活動と書籍一貫製造ラインの効果によって書籍は増加しました。

清涼飲料
エレクトロニクス

12.3%

3.9%

情報
コミュニケーション

48.2%

商業印刷関連は、チラシやカタログなどの印刷物が減少しましたが、通信販
売の発送代行サービスや店頭販促用の POP などが増加しました。ビジネス
フォーム関連は、IC カードが増加したものの、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うIPS が減少し、前年を下回りました。教
育・出版流通事業については、電子書籍の販売に注力しましたが、図書館向

生活・産業

35.6%

け書籍販売などの文教事業が減少して減収となりました。その結果、部門全体の売上高は 1.4％減少しました。
〔生活・産業部門〕
包装関連は PET ボトル用無菌充填システムや紙カップなどが増加して増収となり、住空間マテリアル関連は EB（Electron Beam）関連製品の需要が拡
大して増収となりました。産業資材関連は、リチウムイオン電池用ソフトパックなどのエネルギー関連部材が増加しましたが、反射防止フィルムが減少しました。その結果、部門全体では 0.3％の減収となりました。
〔エレクトロニクス部門〕
液晶カラーフィルターは中小型向けが年間を通じて堅調に推移しましたが、国内得意先の大型テレビ向けパネルの生産調整と中小型品への転換にともなう稼働率の低下、2012 年 8 月に実施した第 10 世代向けの堺工場の事業譲渡にともなう売上減少もあり、大幅に減少しました。半導体製品用フォトマ
スクは海外向けが伸長しましたが、国内半導体市況の悪化により前期を下回りました。リードフレームその他の製品は、パソコン販売の不振によるハード
ディスク部材の需要低迷などによって減少しました。この結果、部門全体の売
上高は 19.7％の減収となりました。

68

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ 財 務セクション さ 2 0 1 3 年 3月期の業績に関する分析および説明業 績の 概 要〔清涼飲料事業〕
個人消費が低調に推移し、販売競争が激化する厳しい市場環境のなかで、主力商品の「コカ・コーラ」「ジョージア」のほか、軽量ペットボトル「eco る
株 主の 皆 様へ

ボトル しぼる」を使用したミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の販売拡大に努めました。その結果、ミネラルウォーターやティー飲料は増加しましたが、炭酸飲料が減少し、1.4％の減収となりました。

売上原価
売上原価は、前期比 603 億 21 百万円、4.8％減少して 1 兆 1,865 億 57

当期は、期初に値上がり基調にあったナフサ価格が、2012 年夏の原油価格急落にともなって安定的に推移した後、年末からの円安によって円換算で緩やかに値上がりしたものの、前期比ではその影響は軽微なものとなりました。その結果、当期の原材料値上がりの影響額は 15 億円となりましたが、得意先との交渉を通じてほぼ全額を製品価格に転嫁しました。
また DNP は、2002 年 4 月から「モノづくり21 活動」をグループ全体でニケーション部門の統括生産管理センターや包装部門の包装生産管理センターによる全国最適地生産などを推進し、生産効率の向上に努めたほか、歩売上総利益率（単位：%）

25
18.7

20

19.0

16.4

17.3

18.0

15
10

D
N
P

の事 業 展 開

推進しており、当期は包装分野での製造工場の統廃合に加え、情報コミュ

特集

百万円となりました。売上総利益率は、前期の 17.3％から 0.7ポイント上昇
して 18.0％となりました。

50

留りの向上、材料ロスの削減にも取り組みました。その結果、当期は 273 億

09

10

11

12

13

円のコスト削減を実施しました。
コーポレート・ガバナンス

販売費および一般管理費
当期の販売費および一般管理費は 2,242 億 69 百万円となり、前期比で20 億 65 百万円、0.9％減少しました。しかしながら、売上高に占める比率は
前期より0.5ポイント上昇して 15.5％となりました。
販売費および一般管理費/売上高

財 務 セクション（単位：%）

20
16

13.5

14.5

14.7

15.0

15.5

10

11

12

13

12
8

0

参考情報

4

09

69

営業利益
当 期 の 営 業 利 益 は、前 期 比 17 億 64 百 万 円、5. 2％増 加して 357 億 79

営業利益率

百万円となりました。営業利益率も前期の 2. 3％から 0. 2ポイント上昇し、当（単位：%）

期は 2. 5％となりました。

10

情報コミュニケーション部門は、IC カードをはじめとした収益性の高い案

8件が増加したことに加え、統括生産管理センターを中心に部門全体で適地

6
4.2

4
2
0

2.9

09

10

生 産などのコスト削 減に努め、同 部 門 の 営 業 利 益は前 期 比 4 億 56 百 万 円、

4.3

11

2. 9％増加して 159 億 44 百万円となりました。
2.3

2.5

12

13

生活・産業部門は、反射防止フィルムの売上高減少に加えて、需要が落ち込んだ太陽電池用部材の収益性悪化の影響もあり、前期比 38 億 11 百万円、12. 0％減少して 280 億 28 百万円となりました。
エレクトロニクス部門は、期前半における大型カラーフィルターラインの稼働率低迷や、半導体製品用フォトマスクの不振の影響などにより、3 億 4百万円の損失となりましたが、製品ラインの見直しなど徹底したコスト削減を実施した成果により、前期の 46 億 47 百万円の損失から 43 億 43 百万円
改善しました。

ROE

営業外損益および特別損益（単位：%）

営 業 外 収 益は前 期 比 38 億 9 百 万 円、34. 6％増 加して 148 億 33 百 万 円、

7
6

営業外費用は 21 億円、25. 6％増加して 102 億 95 百万円となりました。そ5の結果、営業外損益は 45 億 38 百万円の収益となりました。

4
2.6

3

2.7

2.2

2
1

したが、売却益が大きく増加しました。その結果、特別利益は前期比 78 億 8

–1
–3

りました。
特別損益については、固定資産の除売却を行った結果、除売却損も増えま

0–2

経常利益は前期比 34 億 75 百万円、9. 4％増加して 403 億 18 百万円とな

– 2.2

09

百万円増加して、前期の 4. 28 倍に当たる 101 億 87 百万円となりました。特

– 1.8

10

11

12

13

別損失は、前期に 250 億 13 百万円を計上した減損損失が大幅に減少したた
め、前期比 211 億 97 百万円減少し、前期の半分弱の 153 億 53 百万円となりました。これにより、特別損益は前期の 341 億 71 百万円の損失から、当期
は 51 億 66 百万円の損失となりました。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は、324 億 79 百万円増加
し、前期の 13.16 倍に当たる 351 億 51 百万円となりました。

当期純利益または当期純損失
当期純利益は 192 億 17 百万円となり、前期の 163 億 56 百万円の純損失から、大きく改善しました。
また、１株当たり当期純利益は 29. 83 円となり、前期の純損失 25. 39 円から大幅に改善しました。

70

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ 財 務セクション さ 2 0 1 3 年 3月期の業績に関する分析および説明業 績の 概 要流 動 性と資 金 の 源 泉
株 主の 皆 様へ

DNP は、事業拡大に向けて、積極的な営業活動によるキャッシュ・フロー
の拡大と戦略分野への重点投資に取り組むとともに、中長期の安定的な成長のために、財務体質の強化に努めています。

キャッシュ・フロー2013.3¥

100,497

2012.3¥

108,603

投資活動によるキャッシュ・フロー–72,587–80,126

フリーキャッシュ・フロー

27,91028,4772011.3¥140,053

特集

営業活動によるキャッシュ・フロー–82,561
57,492（単位：百万円）

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比 7. 5％減少して 1, 004
億 97 百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の 328 億 33 百万円の支出から、34 億 3 百万円増加し、362 億 36 百万円の支出となりました。
これらの活動の結果、現金および現金同等物の期末残高は、前期比 42 億
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フロー
を差し引いた当期のフリーキャッシュ・フローは、279 億 10 百万円の収入と

2.1

D
N
P

2.3

2.0
1.6
1.5
1.0

1.2
0.9

0.5
0

09

10

11

12

コーポレート・ガバナンス

17 百万円、1. 9％減少して、2, 120 億 62 百万円になりました。

2.5の事 業 展 開

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の 801 億 26 百万円の支出から 75 億 39 百万円、9. 4％減少し、725 億 87 百万円の支出となりました。

有利子負債キャッシュ・フロー倍率（単位：倍）

13

なり、前期の 284 億 77 百万円から 5 億 67 百万円減少しました。

財 務 セクション
参考情報71

設備投資、減価償却、研究開発費等
DNP は競争優位性を高めるために、戦略分野への重点投資と既存設備設備投資とフリーキャッシュ・フロー

の 改 善に重きをおいて設 備 投 資を実 施しています。当 期は、前 期 比 98 億

（単位：十億円）

円、10. 1％少ない 883 億円の設備投資を行いました。主な設備投資として、

200

DNP市谷田町ビルの開設、北海道コカ・コーラの札幌工場の増強、ハイブリッ
ド型総合書店のシステム開発、京都府・田辺工場の軟包装生産ラインの増強、

150

DNP ファインケミカル宇都宮（2013 年 2 月 1 日に DNP ファインケミカル福

119.0
100

102.1

96.1

98.1

島から社名変更）の宇都宮工場新棟の建築などを実施しました。部門別では、

88.3

情報コミュニケーション部門が前期比 26 億円減の 272 億円で構成比 31％、

57.4

50

30.8

0

09

設備投資

28.4

19.8

10

27.9

生活・産業部門が前期比 69 億円減の 325 億円で構成比 37％、エレクトロニクス部門が前期比 33 億円減の 201 億円で構成比 23％、その他が前期比

11

12

13

30 億円増の 83 億円で構成比 9％となりました。
当期の減価償却費は 802 億円で、前期比 156 億円、16. 3％の減少となり

フリーキャッシュ・フロー

ました。部門別では、情報コミュニケーション部門が前期比 17 億円減の 222
億円で構成比 28％、生活・産業部門は前期比 9 億円増の 264 億円で構成比33％、エレクトロニクス部門は前期比 144 億円減の 259 億円で構成比 32％、その他が前期比 2 億円減の 55 億円で構成比 7％となりました。
また、DNP は生活者の視点に立って的確な課題解決を実現する“事業創造型”の研究開発に注力しており、当期の研究開発費は前期比 8 億円、2.8％
減少して 308 億円となりました。

バランスシート
DNP は事業環境の変化に迅速に対応していくため、必要な流動性を確保するとともに資本効率の向上に努め、企業価値を高める取り組みを進めています。
総資産（百万円）

流動比率（単位：%）

200

150

177
144

177

157

2013.32012.32011.3¥ 1,578,976¥ 1,608,806¥ 1,649,784

流動比率（ % ）

164%

177%

177%

運転資本 / 売上高（ % ）

20%

23%

22%

D/E レシオ（%）

25%

26%

25%

1 株当たり純資産（円）¥ 1,386.85¥ 1,352.70¥ 1,410.43

164

当期末の DNP の総資産は、298 億 30 百万円、1. 9％減少して 1 兆 5,789
億 76 百万円となりました。

100

流 動 資 産 は、現 金 及 び 預 金 が 38 億 88 百 万 円、1. 8% 減 少して 2, 136
億 30 百万円に、受取手形及び売掛金が 173 億 36 百万円、4. 5％減少して

50

3, 677 億 65 百万円に、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の合計
0

72

09

10

11

12

13

額が 120 億 64 百万円、8. 0% 減少して 1, 390 億 54 百万円になり、流動資
産全体で 318 億 6 百万円、4. 1％減少して、7, 511 億 50 百万円となりました。

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ 財 務セクション さ 2 0 1 3 年 3月期の業績に関する分析および説明業 績の 概 要

固定資産については、有形固定資産が 411 億 12 百万円、7. 1％減少して
5, 384 億 54 百 万 円 に、無 形 固 定 資 産 が 25 億 25 百 万 円、6. 6％減 少して
354 億 80 百万円に、投資その他の資産が 465 億 3 百万円、22. 4％増加して
株 主の 皆 様へ

2, 538 億 90 百万円になりました。この結果、固定資産合計は 28 億 66 百万円、0. 3％増加して 8,278 億 25 百万円となりました。
流動負債は 146 億 5 百万円、3. 3％増加して 4, 577 億 84 百万円となりま

自己資本比率した。固定負債は 672 億 78 百万円、26. 8％減少して 1, 841 億 35 百万円と（単位：%）

なりました。この結果、負債合計は前期比 526 億 73 百万円、7. 6％減少して

80

6, 419 億 20 百万円となりました。
60

58.5

56.6

55.1

54.2

56.6

09

10

11

12

13

特集

ま た、当 期 の 純 資 産 は 228 億 42 百 万 円、2. 5％増 加して 9, 370 億 55
百万円となりました。
DNP は 2008 年までに累計約 1 億 1, 286 万株の自己株式を取得し、同時期に累計 5, 900 万株の自己株式を消却しています。2013 年 3 月 31 日現在、
発 行 済 株 式 総 数 7 億 48 万 693 株 の 7. 99％に相 当する 5, 594 万 株 の自己株式を保有しています。

40

20

0

の事 業 展 開

DNP

コーポレート・ガバナンス
財 務 セクション
参考情報73

事 業 等 のリスク
DNP の業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。DNP はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていきます。
当アニュアルレポート発行時現在で、DNP がリスクと判断した主な事項は、下記のとおりです。

国内景気と消費動向
DNP は、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の顧客に偏らない安定的な事業活動を展開しています。その市場の多くは日本国内で、海外売上高の割合は約 14％です。しかしながら、世界経済の動向に連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など、業績等に影響が生じる可能性があります。

エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門については、戦略部門のひとつとして、綿密な情報収集に基づく事業戦略の構築、収益性の高い生産体制の確立、市場競争力の高い付加価
値製品の開発に注力して、安定的な収益を確保していきます。しかしながら、ディスプレイ製品や半導体関連製品において、急激で大幅な需要の変化や単価の下落な
ど、世界規模で市場が変動することによって、当部門の業績が影響を被る可能性があります。

原材料調達の変動
原材料の調達については、国内および海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料などを購入することにより、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加、大規模災害の影響などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような状況には、DNP の顧客や取引先との交渉を通じて対応していきま
すが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合
は、業績に影響を与える可能性があります。

新製品・新技術・新サービスの開発
DNP は、印刷技術と情報技術を応用して企業や生活者のニーズに対応した製品・技術・サービスを開発し、幅広い産業分野に提供しています。これらの開発においては、近年、技術革新のスピードがますます速まっており、ニーズの多様化も急激に進んでいます。今後、開発競争は一層激化すると思われ、予想を上回る商品
サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績が大きく変動する可能性があ
ります。

74

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ 財 務セクション さ 2 0 1 3 年 3月期の業績に関する分析および説明業 績の 概 要

為替の変動
生活・産業部門やエレクトロニクス部門を中心に海外顧客との取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想されます。為替予約など
株 主の 皆 様へによって相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性があります。

法的規制への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制や輸出入関連の規制など、国内および海外でさ特集

まざまな法的規制等を受けており、今後さらに強化されることも考えられます。その一方で、規制緩和により、市場や業界の動向などが大きく変化する分野もあると予想されます。これによって、事業活動に対する制約が大きくなり、変化に対応するための負荷やコストが増加するなど、DNP の事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

環境保全および規制の強化
DNP は、省エネルギー、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全、廃棄物

DN
Pの事 業 展 開処理、製品リサイクルなどに関して、国内、海外の法的な規制を受けています。地
球全体の気候変動の影響から、今後これらの規制が強化される可能性もあります。
また、例えば有害物質による土壌汚染などが発生した場合には、その環境汚染の調査と浄化の責任を負う必要があるなど、万一の事態に直面した場合は、経営に大きな影響をおよぼす可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

情報セキュリティおよび個人情報保護
事業活動を継続する上で、コンピュータネットワークや情報システムの果たす役
割がますます高まるなかで、ソフトウェア、ハードウェアの不具合やコンピュータウ
イルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなどのリスクが発生する可能性が高まっています。DNP は、情報セキュリティおよび個人情報保護を経営

財 務 セクションの最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

災害の発生
製造設備などの主要施設に関して、防火・耐震対策などを施すとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を避けるよ
参考情報

う努めています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震をはじめとする自然災害やテロの発生、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能の低下および生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響をおよぼす可能性があります。

75

連結財務情報

2013

2012

2011

2010

損益計算書関連（百万円）
売上高

¥

¥

1,446,607

1,507,227¥

1,589,373¥

1,583,382

売上原価

		 1,186,557

		 1,246,878

		 1,287,581

		 1,286,682

売上総利益

		

260,049		

260,349

		

301,791		

296,700

販売費及び一般管理費

		224,269		

226,334

		

233,973		

230,186

営業利益

		

35,779		

34,015

		

67,818

		

66,513

経常利益

		

40,318

		

36,843

		62,786

		68,841

税金等調整前当期純利益（純損失）		

35,151

		

2,672

		

52,696

		

49,495

当期純利益（純損失）		

19,217

		–16,356

		

25,032

		

23,278¥

1,578,976¥

1,608,806¥

1,649,784¥

1,618,853

有形固定資産		

538,454		

579,566		

614,827

		

616,847

固定負債		184,135		

251,413		

249,574		

190,045

負債合計		

641,920		

694,593		

697,343		

661,990

資本合計

		

—

		

—

		

—

		

—

株主資本

		

887,193		

888,649		

925,702		

921,774

純資産合計

		937,055		

914,213

		

952,440

		

956,863

設備投資¥

88,314¥

98,188¥102,172¥

119,063

減価償却費

		

80,200		

95,829		

97,977

		

91,694

研究開発費

		30,820		

31,690		

33,146

		

33,849

¥

29.83

¥

–25.39

¥

38.85

¥

36.12

		

29.79

		

—

		

—

		

—

1 株当たり配当金

		

32.00

		

32.00

		

32.00

		

32.00

1 株当たり純資産

		1,386.85

		

1,352.70

		

1,410.43

		

1,422.33

貸借対照表関連（百万円）
総資産

その他（百万円）

普通株式データ（円、株）
1 株当たり当期純利益（純損失） –1 株当たり当期純利益

–

基本的

希薄化後

発行済普通株式数（自己株式控除後）

643,990,364（株）

644,062,928（株）

644,142,530（株）

644,238,930（株）

売上総利益

17.98%

17.27%

18.99%

18.74%

販売費及び一般管理費

15.50

15.02

14.72

14.54

営業利益

2.47

2.26

4.27

4.20

税金等調整前当期純利益（純損失）

2.43

0.18

3.32

3.13

当期純利益（純損失）

1.33

–1.09

1.57

1.47

ROE

2.18

–1.84

2.74

2.57

流動比率

164

177

177

157

D/E レシオ

25

26

25

18

財務比率（%）
売上高に占める割合：

76

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ 財 務セクション さ 連結財務情報

¥

2008

1,584,844¥

2007

1,616,053¥

2006

1,557,802

		 1,268,072

		260,322		

288,181				214,144		

201,077		

46,177

		87,104

		

47,390		

–27,842

		

88,469		

–20,933

		

¥1,536,556

		

¥1,424,942¥

1,354,101

1,202,159

1,121,373

1,073,118

289,730

305,345

303,569

280,983		

193,585

184,676

183,041

178,545

		

96,144

120,669

120,528

102,438

101,348

124,715

120,485

97,276

		

98,950114,639

107,686

93,13745,171

		

54,841

65,18759,93652,971¥

1,601,192¥

1,700,250

604,904		

639,343		

635,783

568,965

528,008

513,175

		

126,671		

106,690

		

118,436

118,287

115,801

119,277		

596,471		

561,057		

600,810571,170

566,796

510,970

		

—

		

–

		

—

1,063,308

1,007,943

978,736		

917,348		

990,122

		 1,027,475

		

—

		

—

—

		

940,085

		 1,040,135

		 1,099,439

		

—

		

—

—

¥

96,156¥116,139¥

162,885		

106,882		

109,902		

100,161

87,26380,44085,182

		

34,111

		

35,556

		30,112

28,692

26,386

26,050¥– 32.35

¥

67.08

¥

78.09

86,502¥

136,059

91.22

¥

¥

1,600,129

86,057

82.56

¥

¥

¥

1,513,734

DNP

69,834

コーポレート・ガバナンス¥¥の事 業 展 開¥1,662,377

特集		 1,327,871

1,507,505

2004

株 主の 皆 様へ		 1,324,522

¥

2005

業 績の 概 要

2009

71.49

		

—

		

–

		

—

—

—

—

		

32.00

		

36.00

		

32.00

26.00

24.00

21.00

		

1,393.90

		

1,516.34

		

1,544.01

1,507.89

1,409.18

1,348.40

704,972,101（株）

715,076,830（株）

725,677,422（株）

694,226,171（株）

16.43%

17.83%

18.60%

20.25%

21.30%

20.75%

13.51

12.44

12.43

12.25

12.85

13.19

2.91

5.39

6.17

8.00

8.46

7.57

– 1.76

5.47

6.35

7.60

7.56

6.88

– 1.32

2.80

3.52

4.32

4.21

3.91

– 2.20

4.35

5.14

6.29

6.03

5.52

144

157

166

178

186

197

14

8

6

6

7

7

参考情報

661,366,377（株）

財 務 セクション

644,357,076（株）

77

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金217,518

213,630

受取手形及び売掛金

385,101

367,765

商品及び製品

91,912

91,047

仕掛品

39,35629,030

原材料及び貯蔵品

19,85018,977

繰延税金資産8,691

10,277

その他

24,22823,305

貸倒引当金△ 3,703△ 2,883

流動資産合計782,956

751,150

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

542,222529,760△ 328,707△ 333,740

213,514

196,019

機械装置及び運搬具

866,990

818,946

減価償却累計額△ 722,663△ 689,595

144,326

129,350

土地142,149

154,005

リース資産

39,10732,169

減価償却累計額△ 14,856△ 14,298

リース資産（純額）

24,25017,87135,41022,921

機械装置及び運搬具（純額）

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

108,527

106,394△ 88,612△ 88,108

その他（純額）19,914

18,285有形固定資産合計

579,566

538,454

無形固定資産
のれん

9,975

7,481

ソフトウエア

25,211

25,516

その他

2,818

2,482

無形固定資産合計

38,00535,480

投資有価証券136,703

189,657

長期貸付金

1,764

9,658

繰延税金資産34,58025,167

投資その他の資産

その他

40,37235,385

貸倒引当金△ 6,034△ 5,977

投資その他の資産合計

207,387

253,890824,959

827,825

開業費

864

–

その他

25

–

繰延資産合計889–

1,608,806

1,578,976

固定資産合計
繰延資産

資産合計

78

（単位：百万円）

前連結会計年度（平成24年3月31日）

当連結会計年度（平成25年3月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

276,353249,567

短期借入金

51,80947,296

1 年内返済予定の長期借入金

5,648

6,805

660

50,760

1 年内償還予定の社債
未払法人税等

8,598

9,014

賞与引当金

15,01916,004

その他

85,09078,336

流動負債合計443,179

457,784

社債

153,060

102,800

長期借入金

19,147

19,548

リース債務

18,177

11,751

繰延税金負債

1,963

2,170

退職給付引当金

33,22926,441

固定負債

その他

25,835

21,423

固定負債合計251,413

184,135

694,593641,920

資本金

114,464

114,464

資本剰余金

144,898

144,898

利益剰余金723,459

722,057

自己株式△ 94,172△ 94,226

株主資本合計888,649

887,193

その他有価証券評価差額金

4,370

18,908

繰延ヘッジ損益△ 148

為替換算調整勘定△ 21,775△ 12,986

その他の包括利益累計額合計△ 17,420

5,930

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権
少数株主持分16

16

42,96743,915

純資産合計

914,213937,055

負債純資産合計

1,608,806

1,578,97679連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

1,507,227
1,246,878
260,349
226,334
34,015

1,446,607
1,186,557
260,049
224,269
35,779

460
3,009
345
2,041
–
5,168
11,024

402
3,062
3,012
1,924
1,411
5,020
14,833

3,424
1,256
1,109
15
2,389
8,195
36,843

3,482
1,086
1,046
–
4,678
10,29540,318

2,213
78
87
2,379

9,321
155
710
10,1871,137
3,929
25,013
1,147
5,322
36,5502,672
17,2102,300
19,511△16,838△482△16,356

1,032
5,446
3,563
2,659
2,652
15,35335,151
17,079△314
16,765
18,386△831
19,217

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
設備賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

80

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）△ 16,838

18,386

3,697

14,290その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

△2

7

△ 4,194

9,276

△1

161

△ 501

23,735△ 17,340

42,121△ 16,596

42,568

△ 744

△ 446

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益81

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

株主資本
資本金
当期首残高

114,464
114,464

114,464
114,464

144,898
144,898

144,898
144,898

760,452

723,459

剰余金の配当△ 20,628△ 20,626

当期純利益又は当期純損失（△）△ 16,356

連結範囲の変動–△8△ 36,992
723,459

19,21717△ 10△ 1,401
722,057△ 94,113△ 94,172

自己株式の取得

△ 76

△ 38

自己株式の処分

16–△ 59△ 94,172△ 94,226

925,702888,649

剰余金の配当△ 20,628△ 20,626

当期純利益又は当期純損失（△）△ 16,356

連結範囲の変動–△ 76
8–△ 37,052
888,649

19,217
17
△ 38
6
△ 32
△ 1,455
887,193

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加
当期変動額合計
当期末残高

16
△ 32
△ 53

株主資本合計当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加
当期変動額合計
当期末残高

82

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

832

4,370

3,537
3,537
4,370

14,538
14,53818,908△12△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2

当期変動額合計

△2
△14

23
23
8

△18,000△21,775

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,775

当期変動額合計△3,775△21,775

8,788
8,788
△12,986△17,180△17,420

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△240

当期変動額合計△240△17,420

23,35023,350
5,930

16
16

16
16

43,90242,967

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△934

当期変動額合計△934

42,967947
947
43,915

952,440914,213

剰余金の配当△20,628△20,626

当期純利益又は当期純損失（△）△16,356

連結範囲の変動–△76
8–△1,174△38,227
914,213

19,21717△38
6△32
24,29822,842
937,055

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

83

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,672

35,151

減価償却費

95,82980,200

減損損失

25,0133,563

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 8,428△ 1,043

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 5,449△ 6,694

持分法による投資損益（△は益）△ 345△ 3,012

のれん償却額

3,335

3,019

△ 3,469△ 3,464

3,424

3,482

投資有価証券売却損益（△は益）

△ 39

△ 140

投資有価証券評価損益（△は益）

1,149

2,691

固定資産除売却損益（△は益）2,888△ 2,816

売上債権の増減額（△は増加）

18,726

19,481

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 11,758

12,295

仕入債務の増減額（△は減少）

2,828△ 31,665

その他

2,751

8,638

小計

129,130

119,689

受取利息及び受取配当金
支払利息

△ 942

△ 1,703

法人税等の支払額△ 19,585△ 17,487

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,603

100,497

特別退職金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出△ 275△ 66,216

有形固定資産の売却による収入

5,998

14,718

投資有価証券の取得による支出△ 2,468△ 14,138

投資有価証券の売却による収入

277

489

子会社株式の取得による支出

△ 538

–

–

8,091

事業譲渡による収入
利息及び配当金の受取額

84538△ 74,673

4,003

3,971

その他

△ 13,264△ 19,227

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 80,126△ 72,587

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

677△ 5,490

7,025

7,450

△ 6,259△ 6,437

社債の発行による収入

1,188

500

社債の償還による支出△ 2,603△ 660

少数株主からの払込みによる収入

–

1,882

自己株式の取得による支出

△ 76

△ 38

子会社の自己株式の取得による支出△0△1

利息の支払額△ 3,269△ 3,494

配当金の支払額△ 20,628△ 20,626

△433

△ 405

その他

△ 8,453△ 8,914△ 36,236

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 32,833

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,7164,133

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 6,072△ 4,192

現金及び現金同等物の期首残高

222,056

216,279295△ 25

216,279

212,062

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高85

投資家情報（2013年3月31日現在）

大日本印刷株式会社
DNP が組み込まれている主なインデックス：

本社：

日経平均株価〒162-8001

TOPIX Large70

東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

S&P/TOPIX 150
Dow Jones Sustainability Indexes

創業：

FTSE4Good

1876 年ETHIBEL PIONEER & EXCELLENCE
モーニングスター社会的責任投資株価指数

従業員数（連結）：

株式コード：

39,445 名

7912
株主名簿管理人：

資本金：

みずほ信託銀行株式会社

114,464 百万円

本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
米国預託証券（ADR）：

株式の総数：
発行可能株式総数

1,490,000,000 株

発行済株式総数

700,480,693 株

比率（ADR：普通株）： 1：1
上場市場： OTC（店頭取引）
シンボル： DNPLYCUSIP 番号： 233806306

単元株主の総数（1,000 株以上を保有）：

名義書換・預託代理人：
The Bank of New York Mellon

32,480 名

101 B a r c l a y S t r e e t , 22 W e s t , N e w
York, NY 10286, U.S.A.

上場証券取引所：

電話：（201）680-6825

東京証券取引所
大株主の状況：フリーダイヤル（米国内）：888-269-2377（888-BNY-ADRS）
持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

41,081

6.37

第一生命保険株式会社

30,8824.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

30,085

4.67

株式会社みずほコーポレート銀行

15,2422.36

自社従業員持株会

15,1572.35

12,5991.95

株式会社みずほ銀行

12,471

1.93

日本生命保険相互会社

10,762

1.67

10,487

1.63

8,491

1.32

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ
バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225

URL：http://www.adrbnymellon.com/
定時株主総会：
6 月中
投資家情報に関するお問い合わせ：
大日本印刷株式会社
コーポレートコミュニケーション本部
広報室 Ｉ
Ｒグループ
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
Tel: 03-5225-8220
Fax: 03-5225-8239
ウェブサイト：
http://www.dnp.co.jp/

注 ) 1. 自己株式（55,942,953 株）は、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（644,537,740 株）を基準に算出しています。

86

DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ 参考情報 さ 投資家情報業 績の 概 要

株価推移の状況（東京証券取引所）（2011年、2012年、2013年3月期）

株 主の 皆 様へ

DNP 株価（円）上昇率（%）※
－DNP

1,500

－日経平均

10

－TOPIX

0
特集

1,200

-10
-20

900

-30
-40
-50

D
N
P

の事 業 展 開

600

-60

300

11

12

13
コーポレート・ガバナンス※2010年3月31日の終値を基準にしています。

（2013年3月31日現在）

区分

株式数（株） 議決権の数
（個）

自己株式等
保有者

（2013年3月31日現在）

保有株式数（株） 発行株式数に対する割合（ % ）無議決権株式̶̶

大日本印刷（株）

55,942,000

7.99

議決権制限株式̶̶

教育出版（株）1,085,000

0.15

議決権制限株式（その他）

̶

̶

合計

57,027,000

8.14

55,942,000
1,085,000

̶̶

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式
普通株式

641,241,000

641,240

単元未満株式

普通株式

2,212,693

̶

発行済株式総数

700,480,693

̶

総株主の議決権̶

641,240

参考情報

完全議決権株式（その他）

財 務セクション

議決権の状況

87

子会社・関連会社（2013年3月31日現在）

印刷事業（株）DNP 北海道（株）DNP 東北（株）DNP 中部（株）DNP 西日本（株）DNP 四国
情報コミュニケーション部門
出版印刷関連（株）DNP 書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート
大口製本印刷㈱Tien Wah Press (Pte.) Ltd.
商業印刷関連（株）DNPメディアテクノ関西（株）DNP グラフィカ（株）DNPメディアクリエイト（株）DNP マルチプリント
ビジネスフォーム関連（株）インテリジェント ウェイブ（株）DNP データテクノ（株）DNP データテクノ関西（株）DNPトータルプロセス蕨
（株）エヌビーシー＊（株）DNPメディアサポート
その他（株）ＤＮＰアートコミュニケーションズ（株）DNP 映像センター（株）DNP デジタルコム（株）ユートゥ＊（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）エムズコミュニケイト＊（株）アットテーブル＊（株）ＤＮＰソーシャルリンク
生活・産業部門
包装関連（株）ライフスケープマーケティング（株）DNP テクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP 包装（株）DNP フィールドアイ
PT DNP Indonesia
DNP Vietnam Co., Ltd.

88

資本金

（百万円）

製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

議決権の所有割合
（%）

350
350
350
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

200
180
49
(S$1,000)
4,600

100.0
100.0
84.9
100.0

企画・制作・製版・印刷・製本
印刷・製本
企画・制作・製版
製版・印刷・製本

200
100
100
100

100.0
100.0
100.0
100.0

カードビジネス、セキュリティシステム構築
各種プラスチックカードの製造
各種帳票およびプラスチックカードの製造
製版・刷版
印刷物等の発送事務代行業務
各種印刷物の製造・販売

843
100
100
80
20
10

50.6
100.0
100.0
100.0
100.0
95.0

美術品画像・映像の企画、制作、販売
テレビ放送、映画、ビデオソフトの企画・制作・販売
ウェブサイトの企画・作成および配信業務
インターネット、携帯電話を利用した情報提供事業
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関するコンサルテーションおよび仲介
食品スーパー等の製造・販促に関する調査、コンサルティング、企画
インターネット等を利用した広告・システム等の企画・開発・運営

300
100
100
50
40
30
30
10

100.0
100.0
100.0
100.0
92.5
95.0
66.7
100.0

430
300
200
100
80
50
(US$1,000)
26,000(US$1,000)
17,500

50.7
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
51.0
100.0
(20.0)

300
300
200

100.0
50.0
100.0

450
400
200
100
100
100
60
(Dkr 1,000)
135,000(RM 1,000)
119,000(US$1,000)
71,980(US$1,000)
15,045(Euro 1,000)
3,040(Euro 1,000)
2,408(Euro 1,000)
1,000

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

オフセット印刷、製本
製版
印刷・製本
製版・印刷・製本

各種情報の調査・サービス
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
充填および包装加工
各種情報の調査・サービス
包装用品の製造・販売
包装用品の製造・販売

住空間マテリアル関連
DNP 住空間マテリアル販売（株）（株）DNP エリオ（株）DNP 住空間マテリアル
産業資材関連（株）ＤＮＰフォトルシオ
（株）DNPドリームページ（株）ＤＮＰエネルギーシステム（株）DNP フォトイメージング（株）DNP アイ・エム・エス（株）DNP アドバンストオプティクス（株）DNP アイディーシステム
DNP Denmark A/S

証明写真事業および写真用材料・部品の販売
コンピューターによる画像および文字データの処理および販売
コーティングフィルム、多層フィルム等の製造・販売
事業会社への投資
溶融型熱転写用および昇華型熱転写用リボンの製造
光学関連製品の製造運転免許証用・証明写真用機器の販売
電子精密部品の製造 ・販売

DNP IMS Malaysia Sdn. Bhd.

昇華型熱転写用リボンの製造・販売

DNP IMS America Corporation

溶融型熱転写用および昇華型熱転写用リボンの製造・販売

DNP Electronics America, LLC

電子精密部品の製造 ・販売

Compagnie de Découpe de l’Ouest・CDO SAS

昇華型熱転写用リボンの製造・販売

DNP Photo Imaging Europe SAS

写真関連商品の販売

DNP IMS Netherlands B.V.

溶融型熱転写用および昇華型熱転写用リボンの製造・販売

エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連（株）DNP カラーテクノ亀山（株）DNP プレシジョンデバイス 姫路

液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

2,500
400

100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)23.4
100.0(100.0)
100.0

100.0
100.0

(15.2）(33.3)(100.0)DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ 参考情報 さ 子会社・関連会社

フォトマスクの製造・販売

その他
日本ユニシス（株）（株）
トゥ・ディファクト
丸善 CHI ホールディングス㈱ブックオフコーポレーション（株）（株）主婦の友社（株）文教堂グループホールディングス（株）ＤＮＰファインケミカル（株）オールアバウト（株）DNP ロジスティクス
ＤＩＣグラフィックス（株）（株）モバイルブック・ジェーピー（株）ビジュアルジャパン＊（株）図書館流通センター（株）DNP ファインケミカル宇都宮（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）
丸善（株）（株）DNP エス・ピー・テック
教育出版（株）（合）マイアース・プロジェクト＊
丸善書店（株）
丸善出版（株）（株）
ｈｏｎｔｏブックサービス（株）ジュンク堂書店（株）雄松堂書店
DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービス等
電子化された書籍、雑誌等出版物の制作、取次および販売事業会社への投資
中古書店運営、新規中古業態の開発・運営・加盟店経営指導等
出版業
書籍、雑誌、ＣＤ、ＤＶＤ、文具、ゲーム、ホビー商品等の販売
化成品（精密加工材料・特殊工業材料）の製造、販売
専門ガイドによる総合情報サイトの運営、インターネット広告事業
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキ等の製造・販売
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
有機薬品、無機薬品の製造・仕入および販売
印刷機械、工作機械などの製造・修理・販売
用紙等各種商品の売買
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
各種広告宣伝物の企画、製造
教科書・教材品の編集、販売
トレーディングカードの企画・制作・販売
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
出版業
電子化された書籍、雑誌等出版物の制作、取次および販売
書籍販売
書籍雑誌その他図書出版物の輸入および販売
東南アジア・オセアニア地域の事業統括会社

迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

中国市場、事業化の調査他

電子精密部品の販売

DNP Corporation USA

事業会社への投資ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成

電子精密部品の販売

台灣大日本印刷股份有限公司
迪文普国際貿易（上海）有限公司

印刷物等の販売（商印・包装）

DNP Singapore Pte. Ltd.

電子精密部品、建材の販売

＊

建材の販売

＊

DNP America, LLC

印刷物、電子精密部品、建材の販売

DNP Holding USA Corporation
DNP Europa GmbH

事業会社への投資
電子精密部品、建材の販売＊

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.

＊

印刷物、建材の販売

22.1
73.8
53.0
17.2
42.9
51.9
100.0
32.1
100.0
33.4
49.0
86.8
53.0
100.0
100.0
94.3
53.0
100.0
48.3
99.8
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
100.0

350
100
90
32
30
20

100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

(Krw 1,000)
500,000(US$1,000)
62,164(NT 1,000)
10,000(US$1,000)
5,400(S$1,000)350( £1,000)
120(US$1,000)
100(US$1,000)
100(Euro 1,000)
92(A$1,000)
70

100.0

（1.0）
（10.3）(16.1)（53.0）(100.0)（53.0）（53.0）（53.0）（53.0）（53.0）（53.0）

D
N
P

100.0

100.0
(7.2)
100.0
100.0
100.0
100.0

財 務セクションDNP UK Co., Ltd.

＊

5,483
4,340
3,000
2,564
2,111
2,035
2,000
1,169
626
500
497
435
266
100
100
100
100
80
60
50
50
50
50
39
35
(S$1,000)
2,000(US$1,000)
420

100.0
(0.3)

コーポレート・ガバナンス

福利厚生・施設管理会社など（株）DNP ファシリティサービス
（株）DNP 情報システム（株）DNP ヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部＊（株）DNP アカウンティングサービス（株）DNP テクノリサーチ＊
海外販社
DNP Korea Co., Ltd.＊

65.0
100.0
100.0
100.0
80.6

の事 業 展 開台灣大日印光罩科技股份有限公司

490
300
100
40
(Euro 1,000)
47,200(NT 1,000)
5,170,618

特集

半導体製造用部品の製造・販売
ディスプレイ関連製品、半導体製造用部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
電子精密部品の検査・加工・荷役作業
フォトマスクの製造・販売（%）

株 主の 皆 様へ

電子デバイス関連
ディー ･ ティー ･ ファインエレクトロニクス（株）（株）DNP ファインエレクトロニクス（株）DNP エル・エス・アイ・デザイン（株）DNP ミクロテクニカ
DNP Photomask Europe S.p.A.

議決権の所有割合

業 績の 概 要

資本金

（百万円）

100.0
(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0

清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

清涼飲料水の製造・販売

注：1.  議決権の所有割合の
（

2,935

参考情報

清涼飲料事業
60.0(6.8)）内は間接所有割合（内数）です。 2. ＊は、非連結子会社、および持分法非適用関連会社です。

89

用語集

１．DNPグループに関するキーワード■ DNPの考えるCSR

２．情報コミュニケーション部門

CSR（ Corporate Social Responsi-■ 経営理念D N Pグ ル ープは2 1 世 紀 の 創 発 的な社会に貢献する■ 事業ビジョン「P&Iソリューション」
私たちは、印刷技術（PT）と情報技術（IT）を融合させて創発的な社会における顧客の問題や課題を発見し、解決します。

■ 行動指針事業ビジョンを推進し、経営理念を実現するために私たちが取るべき行動をとりまとめたもの。
1. 私たちが関わるあらゆる人と「対話」
する
2. 課題解決に向け「自立・協働」
する
3. 困難な課題にも果敢に「挑戦」
する
4. 公正･公平を旨として、
常に「誠実に」行動する
5. 自らの判断や行動に
「責任」
を持つ

■ DNPグループ行動規範

bility）は 一 般 的に「 企 業 の 社 会 的 責
任」と訳されるが 、D N PはC S Rを、以■ BPO（Business Process

Outsourcing）

下 の 果たすべき「 3 つ の 責 任 」を同 時

企業のさまざまな活動のうち、一部のに進めて、「 社 会から信 頼される企 業

ビジネスプロセスを専 門 的な技 術やになること」と定義している。

ノウハウを 有した 外 部 の 企 業 などに

1. 価値の創造：

委託すること。

社会に対して価値を提供する
2. 誠実な行動：
価値創造のプロセスを公正・公平に遂行する
3. 高い透明性（説明責任）：
説明責任を果たし、透明性の高い企業になる■ ICカード

データの入出力や演算を行うICチップ（ 集 積 回 路 ）を 搭 載したカード。生 体認 証や 暗 号 化 など、高 度 な 利 用 者 認証の機能を持ち、キャッシュカードやク
レジットカード、電子マネーや交通カー
ド、社員証などの幅広い用途で普及している。携 帯 電 話 の 契 約 者 情 報を記録した小型のSIM（シム：Subscriber
Identity Module）
カードもICカー
ドの 一 種 。D N Pは1 9 8 0 年 代からI C
カ ード 事 業 に 取り組 み 、基 本 O S のMULTOSや各種アプリケーションソフトの開発、ICカードの製造・発行、ネットワークを活用したセキュリティサ ービスなどを広く手がけている。

経 営 理 念を実 現して いくあらゆる活動 の 前 提となるもので、D N Pグ ル ー
プ社員全員に課せられている規範。
・ 社会の発展への貢献
・ 企業市民としての社会貢献
・ 法令と社会倫理の遵守
・ 人類の尊厳と多様性の尊重
・ 環境保全と持続可能な社会の実現
・ ユニバーサル社会の実現
・ 製品・サービスの安全性と品質の確保
・ 情報セキュリティの確保
・ 情報の適正な開示
・ 安全で活力ある職場の実現

90

ICカード

DN Pアニュアルレポート 2 0 13 さ 参考情報 さ 用語集■ 拡張現実（AR：Augmented

業 績の 概 要■ ICタグ（RFIDタグ）■ デジタルサイネージ（電子看板）

情報を記録するICチップ（集積回路）

Reality）技術と小 型 アンテ ナを 組 み 合 わ せ た 電

利用者の目の前にある現実の風景や型の薄型ディスプレイをネットワーク

店頭や駅、公共施設などに設置した大子 部 品 。専 用 の 読 み 取り機との 無 線

対 象 物 の 上に、映 像やイラスト、文 字に接続し、時間や場所に応じた即時性（ R F：R a d i o F r e q u e n c y ）通 信によ情報など、実際には無いバーチャルなの 高 い 情 報 配 信を行う広 告 媒 体 。生り、ICタグをつけた物品を一つひとつ情報を重ねて、現実を拡張するような活 者 がタッチパネルや携 帯 端 末 など

豊かな表現を可能にする技術。例えば、を利用して必要な情報を得られるなど、パソコンや携帯端末のカメラで、識別

双方向なコミュニケーション機能も組どがある。

用の記号や画像、実際の風景などを撮み込める。

株 主の 皆 様へ

識別することができる。形状はさまざまで、ラベル型、カード型、コイン型な影すると、あらかじめ登録されている
3 次 元 C Gなどの 情 報 が 、撮 影 画 像と合成されてディスプレイに表示される。

特集

12面のディスプレイが連動した「トールビジョン」■ IPS（Information Processing■ ハイブリッド型総合書店「honto」

Services）

ARを活用した図鑑

高 度 な 情 報 セキュリティ環 境 の もと
で 、個 人 情 報 などの 大 量 デ ータの 入
力から、編集・加工、請求書や利用明細、配送やデータ配信まで、多様な業務を行うDNP独自のサービス。

■ 秀英体堂 ) の 連 携による、紙 の 本と電 子 書 籍

明治時代から開発を続けているDNPの両方を販売するサービス。各販売形のオリジナル書体。優美でしなやかな態での購入履歴などを基に、顧客の嗜デザインで、美しく読みやすい書体と好にあった商品を案内する「レコメン

して、書籍の作り手や読者から高い評

ド機能」、共通で利用可能な「ポイント価を得ている。1970年代からデジタ

サ ービス」、購 入した紙 の 本と電 子 書
籍を一覧できる「電子書棚機能」などを提供する。2012年6月、本格サービ行っているほか、2005年からは既存

ス開始。

コーポレート・ガバナンス

ル化にも対応しており、2001年から
デジタルフォントのライセンス提供をDNPの事 業 展 開

パ ーソナ ルメー ル などの 印 刷・製 造 、

電子書籍販売サービス、ネット通販、
リ
アル書店(丸善・ジュンク堂書店・文教

書体の改訂や新書体の開発などを行う「平成の大改刻」にも取り組んでいる。
パーソナルメール■ NFC

財 務セクション（Near Field Communication）
ISOの国際標準規格として承認された
近 距 離 無 線 通 信 技 術 。世 界 各 国で共

丸善

丸の内本店

通利用できるインフラとして期待されている。従来から日本で普及している
FeliCa方式や住民基本台帳カードで使用されているType B、世界で最も参考情報普及しているMifare（Type A）の3方
式 の 非 接 触 通 信 方 式に加えて、ICタグ(ISO15693)と互換性を持つ。また
NFC搭載機器同士が双方向に通信することが可能。

91

■ ハイブリッド制作ソリューション

３．生活･産業部門

紙の書籍から、プリントオンデマンドによる少部数対応、電子出版コンテンツ■ インクリボン

インクを 薄く均 等に塗 布したロ ー ル■ IBフィルム

状のフィルムで、熱転写プリンターでの制作までを一貫して行う、主に出版（Innovative Barrier Film）

社向けのサービス。1970年代初めか

水蒸気や酸素のバリア性に優れ、高いヘッドの熱でインクを溶かして転写す

ら印刷物制作工程のデジタル化に取耐 熱 性や透 明 性も備えたパッケージ

る「溶融型」と、インクを気化（昇華）さり組み、1985年の世界初の電子辞書用フィルムで、主に食 品や医 療 ･ 医 薬せて転 写する「 昇 華 型 」の 2つの 方 式

CD-ROMの制作、パソコン向けや携品 、電 子 部 品などに使 用されるD N Pがある。

帯 端 末 向けのコンテンツ制 作 などを製品。バリア性を高める素材を、透明

D N Pは、溶 融 型で主にバ ーコード用

行ってきたD N P の 技 術やノウハウをなフィルム基材上に製膜（薄く均一にのモノクロインクリボンを、昇 華 型で強みとしている。

コーティング）
して製造する。

使 用 さ れる。プリンタ ー の サ ー マ ル

主にフォトプリント用のカラーインクリ
ボンを提供している。DNPが開発した■ プリプレス

昇華型熱転写記録材は、印刷の3原色

印刷工程のうち、文字・写真・イラスト（YMC：黄・紅・藍）のインクリボンと専などの デジタル 化 、編 集・レイアウト、用受像紙で構成され、滑らかな色の階

製版・刷版（さっぱん）など、印刷（プレ調を表現することができる。

ス）の前に行う一連の工程を指す。DTP（Desk Top Publishing）の進展に

サーマルヘッド

よって、パソコン上でプリプレスの 一連の作業が可能となった。
なお、印刷後に行う製本や加工などの工程は、後加工（ポストプレス）と呼ばれる。
■ リップマン型ホログラム

レー ザ ーを使って記 録した立 体 画 像
で あるホログ ラム の 一 種 。上 下 左 右の立体感や奥行き感の表現に優れるだけでなく、特殊な製造装置が必要なために偽造が極めて困難であり、意匠性とセキュリティ性能の高さが世界的に評価されている。

IBフィルムパッケージ■ EB（電子線：Electron Beam）

コーティング技術
電子線の照射によって、塗工する樹脂を硬化させるDNPの独自技術。ウレタ
ンや紫外線硬化法の樹脂に比べ、表面硬度の高い膜を形成することができる。
この技術により、傷や汚れ、日光などに強く、耐久性、実用性、品質安定性に優れた製品が提供できる。また、製造工程での省エネルギー化やCO 2 排出量の削減、溶剤を使わない塗工が可能な
次世代型環境対応技術でもある。

EBコーティング（イメージ）

92

ベースフィルム

染料
インク層

熱

転写
フィルム

受容層

受像紙
ローラー

染料

基材

昇華型熱転写記録材の仕組み■ 再生医療病気や事故などで失われた体の細胞
組 織や 臓 器につ い て 、復 元や 機 能 の回復を行うために、人工的に培養した細胞などを利用する治療方法。

DN Pアニュアルレポート 2 0 13 さ 参考情報 さ 用語集■ バイオマス材料

４．
エレクトロニクス部門●バックシート：太陽電池モジュール

バイオマスは、ある地域に生息する生を外 界 から保 護 する耐 候 性フィルム。

物の総量を指し、石油などの化石資源

長 期 間 の 屋 外 使 用に対 応できるよう、を除く、生物由来の有機性資源を意味

雨水が内部に入るのを防ぐなど、高いする。バイオマス材料は、植物由来樹

板 で あるビ ルドアップ 基 板にお い て 、

耐久性・防湿性・電気絶縁性などの機

脂や天然繊維など、生物由来資源でつ

スクリーン印刷で形成したバンプ（層能を備えている。

くられる材料のこと。植物が成長する

間を電 気 的に接 続する伝 導 性を持っ● 封止材：発電用の太陽電池セルや周過程で吸収するCO 2と、バイオマス材

た ペ ー スト）により層 間 接 続（ビア接

辺配線を固定して、太陽電池モジュー

料の燃焼時に発生するCO 2 は相殺さ

続）を行うDNPの独自技術。

2■ B it（ビー・スクエア・イット）

絶縁層と配線層を積層したプリント基れると考えられており、環境負荷が少ない材料として注目されている。また、に接着する役割などを担っている。

再生可能資源として、安定的な調達もMechanical System）

期待されている。

（微小電子機械システム）■ MEMS（Micro Electro

セル
太陽電池の機能を持つ最小単 位 で 、結 晶 系 太 陽 電 池 ではシリコンの薄い板を指す

モジュール
太陽電池の発電効率を下げることなく、過酷な使用環境に 十 分 耐 え るよう、専 用 の部 材 で パッケ ー ジ ングしたもの

テレビやパソコンなどのディスプレイ

次 元 の 立 体 構 造 物として集 積した電表面に貼って、外光や室内光が映り込

子デバイス。

むことを防止するためのフィルム。AG（Anti Glare）フ ィ ル ム、LR（Low

太陽光

封止材
セ ル を 封 止して 、屋 外 環
境（雨、風、雪、温度変化）から保護するシート材

Reflection）フィルムなどの種類があ

液 晶 ディスプレイのカラー 表 示に必要な部材。ガラス基板上に光の3原色に、光を拡散させる原料などを薄く均（ R G B：赤・緑・青 ）の パターンを着 色

等にコーティングする技術などを応用したもので、光がこの部材を透過する

し、多様な製品を提供している。

ことで、画 像 がカラー 表 示される。液DNP晶 パ ネル の 製 造には、液 晶 分 子 の 配■ リチウムイオン電池用

列 方 法 の 違 いにより、V A（ V e r t i c a l

ソフトパックA l i g n m e n t ）方 式や I P S（ I n P l a n e

ラミネートフィルムを使った外装材で、

Switching）方式がある。液晶パネル

電解質やセパレータなどのリチウムイ面に対してVAは垂直方向に、IPSは水オン電池材料を密封する。従来の金属

平方向に電圧で液晶分子を配列させ、缶タイプの外装材と比べ、寸法や形状

光の透過量を制御して映像を映し出す。

の自由度が高く、軽量化や低コスト化

DNPは両方式に対応し、それぞれのパにも対応できる。また、内部の圧力をネルの特性に合ったカラーフィルター

逃がす機能を持ち、熱による変形を避を提供している。
（mm）
2,850

第10世代

2,160

第8世代

1,870

第7世代

1,500

1,100

ソフトパック

財 務セクション

けられるなどの利点がある。

コーポレート・ガバナンス

バックシート セル
太陽電池モジュールの裏面を屋根などの設置面から保護する耐候性フィルム■ 液晶カラーフィルターる。DNP はロー ル 状 のフィルム基 材

太陽電池モジュールの構造
金属枠等

シリコンウェハーなどの基板上に、三の事 業 展 開

アレイ
モ ジュー ル を並べたもの

■ 反射防止フィルム

特集

ICチップやセンサー、電子回路などを

太陽電池の構造配線等

株 主の 皆 様へルを形成するための接着性保護シート。
バックシートとフロントガラスを強 力

表面ガラス

業 績の 概 要■ 太陽電池用部材

身長170cm

第6世代
第5世代

730

第4世代
第3世代
370
550
300

1,800 2,200 2,400

参考情報

400 470 650 920 1,300

3,050（mm）

液晶パネルのガラス基板のサイズ比較93

■ ナノインプリント■ フォトリソグラフィー■ リードフレーム

次世代半導体製品の製造プロセスの感光性材料を塗布した基材の表面に半 導 体 パッケ ージ の 内 部にあり、I C

ひとつ。樹脂を塗布したウェハーに、ナノ

光 を 照 射し、露 光 の 有 無 によって パ

チップを支えて電気信号を伝えるため

メートルレベルの微細なパターン加工

ターンを生 成する技 術 。D N Pは印 刷の金属部品。

を施した型（テンプレート）を押しつけ、用 原 版である刷 版（さっぱ ん ）の 作 成

パターンを樹 脂に物 理 的に転 写してを通じてフォトリソグラフィーの技術を製 造する技 術 。製 造 装 置 の 構 造 が 従高め、カラーフィルターや各種電子デ来方式よりも単純で、複雑な光学系のバイスの製造などに応用している。近製造装置も不要なため、コストの軽減

年は、新たな光源としてEUV（極端紫につながるなどのメリットがある。

外線）を用いた次世代のフォトリソグラ
フィー技術の開発も進めている。
■ タッチパネルセンサー

タッチパネルは、スマートフォンやタブ
レット端末などに搭載され、指先で画面に触れて、データの拡大・縮小やページ
めくりを行うなど、直感的な操作を可
ナノインプリント用マスターテンプレート能にする。そのタッチパネルに指が触れた箇所を信号として受信する部材がタッチパネルセンサー。DNPは、ガラス■ 半導体製品用フォトマスク

フォトマスクは半導体製品の回路を形成するための原版で、ガラス基板上に微 細な回 路パターンを描 画したもの 。
基板のウェハーに塗布した感光性材料に、フォトマスクを通った光によって回路パターンを転写し、エッチングなどのやフィルムの上に縦横の電極パターンを形成することでセンサーとしての機能を持たせ、
タッチパネルメーカーに納入している。その製造には、DNPの微細パターニング技術が活かされている。
ディスプレイの前面側（光の進行方向）工程を経て半導体製品が製造される。

カバーガラス
タッチパネル

光源

ガラス
（TFT）
側
偏光板

フォトマスク

液 晶 パネル

偏光板
ガラス
（CF）
側

照明系レンズ

投影レンズ
シリコン
ウェハー

導光板

タッチパネルと液晶パネルの組み合わせ構造例

半導体露光装置の仕組み

表紙デザインについて
この表紙は「DNPグループCSR報告書2013」と対になっており、色々な種類の種子が成 長し進 化しています。D N P の「 充 実した多 様 性 」と「 明るい 未 来 」を表 現しました。
新村 則人（しんむら のりと）（グラフィックデザイナー）
1960年山口県生まれ。大阪デザイナー学院卒業。松永真デザイン事務所を経て、新村デザイン事務所設立。
主な仕事に、資生堂、無印良品キャンプ場、日本マクドナルド、エスエス製薬、新村水産、東京オリンピック招致など。主な受賞に、JAGDA新人賞、毎日広告デザイン賞最高賞、環境広告コンクール大賞、ニューヨークADC
銀賞、ブルノグラフィックデザイン国際ビエンナーレ金賞、東京ADC賞など。

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DN Pアニュアルレポート 2 0 1 3 さ 参考情報 さ DNPに関する情報提供

DNPに関する情報提供

業 績の 概 要

ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）
DNPの事業内容を分かりやすく紹介しています。情報の適時、適正な開示を進めるとともに、サイト内の検索性を向上させるなどの工夫もしています。下記の発行物および報告書のPDFデータ
も、
ウェブサイトからダウンロードできます。

発行物
アニュアルレポート（日本語版、英語版）
7月末頃、日本語版、英語版を発行しています。1年間の事業活動について財務情報や事業戦

株 主の 皆 様へ■

ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）

略などを掲載しています。
■

データブック（日本語・英語併記）（ウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）
7月末頃に発行し、過去10年間の財務諸表数値と財務分析数値などを表やグラフの形で提供しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。

株主通信「DNP Report」（日本語版）
株 主 の 皆 様に向 けて 、決 算 の 概 要・事 業 活 動 のトピックス、技 術 紹 介 などの 情 報を四 半 期

特集■

株主通信「DNP Report」（3ヶ月）
ごとにお届けしています。
■

DNPグループCSR報告書（日本語版、英語版）（英語版はウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）
6月末頃、企業の社会的責任に対する年次報告として発行しています。1998年に「エコレポート」
を発行して以来、毎年継続して発行しています。
■

部門別の製品やサービス、国内外の拠点、沿革や活動概要などを紹介しています。

の事 業 展 開DNP

会社案内（日本語版、英語版）
DNP グループ CSR 報告書

報告書
有価証券報告書等（日本語版）

コーポレート・ガバナンス■

金融商品取引法第24条に基づき、四半期ごとに金融庁へ提出しています（8月、11月、2月に四半期報告書、6月に有価証券報告書を提出）。
監査報告書付きの連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概況、株式や役員の状況など、幅広い報告を行っています。
■

決算短信（日本語版、英語版）
東京証券取引所のルールに則り、四半期ごとに報告しています。連結財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。

※当アニュアルレポートに記載されたDNPの製品やサービスに関する商標は、日本国内のものです。
財 務セクション

1部 あたり

2.3kg

当アニュアルレポートはカーボンフットプリントを算定・表示しています
カーボンフットプリント（CFP）とは、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体で発生する温室
CO 2 の「見える化」
カーボンフットプリント事業」に開始当初から参加し、自社で発行する印刷物のCFPを算定・表示することで、CFP制度の普及を推進しています。

参考情報

http://www.cfp-japan.jp

効果ガスをCO 2量に換算し、マークを使って表示する仕組みです。DNPは経済産業省と関係省庁が行った「CFP制度試行

登録番号：CR-BS02-13012

グリーン電力を導入しました。
（年間115万kWh）。
本アニュアルレポートを印刷・製本する際の電力（2,500kWh）
は、
自然エネルギーでまかなわれています。

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13-08-01

大日本印刷（株）

11:46:28

01H折

ＦＳＣアニュアルレポート２０１３1

和文96017302_01HO.p1.pdf

13-07-25 10:39:24

お問い合わせ先

コーポレートコミュニケーション本 部 広 報 室〒162 - 80 01 東京 都 新宿 区 市 谷 加 賀 町 1- 1- 1
T E L：0 3 - 3266 - 2111（ 総 合 案内 ）URL：h ttp : // w w w.d np. co. j p/

ANNUAL RE PORT

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