2020年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2020年11月10日
上 場 会 社 名
シンバイオ製薬株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
4582
URL https://www.symbiopharma.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 吉田 文紀
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員兼CFO(氏名) 福島 隆章(TEL) 03-5472-1125
四半期報告書提出予定日
2020年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2020年12月期第３四半期の業績（2020年１月１日～2020年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2020年12月期第３四半期
2019年12月期第３四半期

営業利益百万円％

2,332
2,008

16.2
△33.8

経常利益百万円１株当たり四半期純利益

四半期純利益％

百万円％

百万円

％

△3,142－△3,536－
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益△3,220△3,641－－△2,694△3,640－－円 銭円

銭

2020年12月期第３四半期△84.59－2019年12月期第３四半期△161.33－（注１）当社は、2019年７月１日付で普通株式４株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2020年12月期第３四半期
6,232
2019年12月期
5,273(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期
4,397百万円％

4,995
4,400
2019年12月期

70.6
71.7
3,779百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭円

銭円

2019年12月期－
0.00
2020年12月期－
0.00
2020年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－－

0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
3,043
7.2
△4,592－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無―1―

百万円

％

百万円％

円 銭

△4,656－△3,796－△116.13※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年12月期３Ｑ

35,198,331株

2019年12月期

26,437,681株

2019年12月期

22,593株②

期末自己株式数

2020年12月期３Ｑ

26,543株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年12月期３Ｑ

31,850,674株

2019年12月期３Ｑ

22,565,488株（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式４株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

―2―

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ５（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ５２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… ６（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ６（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ８
第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………… ８（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９（四半期損益計算書関係） …………………………………………………………………………… ９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ９―3―

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 国内事業［自社販売体制の構築について］
当社は、販売委託先であるエーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）との事業提携契約の2020年12月満了にともない、2021年１月より自社によるトレアキシン®販売体制へ移行、2021年度の事業の収益化と持続的な収益の拡大を図ることで、今後の当社の事業展開を盤石なものとします。
当第３四半期においては、自社による販売に向けてエーザイとの間で営業の承継作業を開始しました。当社
は、計画通り医薬情報担当者51名を全国に配置するとともに、「ヘマトロジー・エキスパート」6名を各地域に設置し、地域のニーズをくみ上げることで地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、より高い生産性をもつ営業組織体制を確立しました。
また、全国流通体制を確立すべく、９月７日には株式会社スズケン（以下「スズケングループ」という）及び東邦薬品株式会社（東邦ホールディングス株式会社の連結子会社、以下「共創未来グループ」という）との間で医薬品売買に関する取引基本契約の締結を完了し、エーザイとの事業提携契約の満了後スズケングループと共創未来グループの２社を総代理店として取引を行います。全国物流体制の構築につきましては、株式会社エス・ディ・コラボとの取引を開始し、東日本と西日本の２拠点に物流センターを配置します。これによって、自社による販売体制の構築は完了し、来期の事業黒字化に向けて着実に進展しております。
［製品の安定供給について］
当社は現在、トレアキシン®の凍結乾燥注射剤をアステラス製薬株式会社の連結子会社であるアステラスドイッチランド社（以下「アステラスドイツ」という）から輸入し、販売委託先であるエーザイを通じて国内販売をしております。当第３四半期においては、輸入した複数のバッチの二次包装と品質検査及びエーザイへの出荷を計画通りに実行し、その結果、当上半期に前年同期と比べてトレアキシン®の在庫レベルは極めて低い状態で推移していましたが、現在は回復しつつあります。当社はアステラスドイツと協力し、引き続き安定した製品供給の維持に努めてまいります。
［抗がん剤 SyB L-0501（凍結乾燥注射剤） / SyB L-1701（RTD製剤） / SyB L-1702（RI製剤）（一般名：ベンダムスチン塩酸塩、製品名：トレアキシン®）]
未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫（低悪性度NHL） (注1)及びマントル細胞リンパ腫（MCL）（2016年12月に製造販売承認を取得）、再発・難治性の低悪性度NHL及びMCL（2010年10月に製造販売承認を取得）、慢性リンパ性白血病（CLL）（2016年８月に製造販売承認を取得）を適応症として悪性リンパ腫領域においては幅広く使われております。2018年７月に日本血液学会が発行した造血器腫瘍診療ガイドラインにトレアキ
シン®とリツキシマブの併用療法（BR療法）が新たに収載され、既承認のすべての適応症において、標準的治療の選択肢として推奨されることになりました。これにより名実ともにトレアキシン®が悪性リンパ腫における標準療法として位置づけられています。
また、低悪性度NHLの代表的な組織型であるCD20陽性の濾胞性リンパ腫（FL）に対して、リツキシマブのみならず新規の抗CD20抗体製剤との併用に係わる一部変更の承認取得（2018年７月）により、オビヌツズマブ (注2)との併用療法が治療選択肢として提供されていることに加え、腫瘍特異性T細胞輸注療法(注3)の前処置に関する一部変更の承認取得（2019年３月）により、国内初のキメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法 (注4)「キムリア®点滴静注」(注5)の前処置としてトレアキシン®の使用が可能となっており、再生医療等製品の前処置としての使用方法の広がりによって悪性リンパ腫における標準療法としてのトレアキシン®の位置づけはより強固なものとなっています。
既に承認を取得した適応症に続き、再発・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/r DLBCL）を対象とす
るBR療法による第Ⅲ相臨床試験については、試験成績の主要評価項目である奏効率において期待奏効率を上回る良好な結果が得られたことを基に、2020年５月に製造販売承認事項に係わる一部変更承認申請を行っております。
さらに、トレアキシンとリツキシマブを併用投与した時の生存時間データ（全生存期間、無増悪生存期間など）を評価することは、本剤のDLBCL治療における位置付けに重要なデータとなるため、全生存期間を主要評価項目とする追跡調査試験を実施中です。また、中外製薬株式会社（以下「中外製薬」という）が、r/r DLBCLを対象としたポラツズマブ ベドチン(注6)とBR療法との併用について2020年６月に製造販売承認申請を行ったことを受けて、2020年７月に当社はトレアキシン®とポラツズマブ ベドチン、リツキシマブとの併用療法に対する製造販売承認事項に係わる一部変更承認申請を行いました。当社及び中外製薬の申請について双方とも承認取得後、ポラツヅマブ ベドチンが薬価収載され次第、ポラツズマブ ベドチンとBR療法との併用においてトレアキシン®の使用が可能となります。本追加適応症については、現在有効な治療方法がないため、救援化学療法として複数の抗―4―がん剤を組み合わせた多剤併用療法が使われておりますが、高い有効性と安全性が期待できる新たな治療薬の開発が切望されております。またBR療法につきましては、既に欧米において再発・難治性DLBCLの患者さんの治療に使われており、日本においても早期に使えるよう患者団体及び関係学会から厚生労働省に対して要望書が出ておりました。承認後、速やかに多くの患者さんの治療選択肢として浸透することを期待しております。
2017年９月にイーグル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州）との間で日本における独占的ライセンス契約を締結したトレアキシン®液剤（RTD製剤及びRI製剤(注7)）については、RTD製剤は2020年9月18日に製造販売に関する承認を取得し、2021年１月より販売を開始する予定です。RI製剤につきましては2018年11月に安全性の確認を主目的とした治験を開始して以来、目標症例数の登録後の2020年９月にすべての被験者の観察期間が完了（LPLV: Last Patient Last Visit）しております。当治験終了後に早期に承認申請を行い、2022年下半期の承認が期待されます。本製剤は、投与時間が、従来の凍結乾燥注射剤及びRTD製剤の60分に対して10分間と大幅に短縮されるため患者さんと医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となることから大きな付加価値を提供することができます。更には、液剤の製剤ライセンスによる複数の特許保護を通じてトレアキシン®の製品寿命を2031年まで延長し、当社事業の成長基盤をより強固なものとすることが可能となります。
(注1) 非ホジキンリンパ腫とは、白血球の中のリンパ球ががん化した悪性腫瘍である悪性リンパ腫のうち、ホジキンリンパ腫以外の総称です。日本人の悪性リンパ腫では、大半を非ホジキンリンパ腫が占めています。
(注2) オビヌツズマブ（ガザイバ®：販売元 中外製薬）：非ホジキンリンパ腫の治療薬として国内外の治療ガイドラインで推奨されているリツキシマブと同様、幹細胞や形質細胞以外のB細胞上に発現するタンパク質である
CD20に結合する、糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体で、標的となるB細胞を直接、および体内の免疫系とともに攻撃し、破壊するようデザインされています。
(注3) 腫瘍特異性T細胞輸注療法とは、がん患者さん自身の腫瘍特異的T細胞（がん細胞を特異的に認識するT細胞）に、体外で人工的にがん特異性を付与し、細胞を増幅した後に患者さんに投与する療法です。
(注4) キメラ抗原受容体Ｔ細胞（CAR-T）療法は、腫瘍特異性T細胞輸注療法の中でも、腫瘍細胞上の膜抗原を認識する抗体の抗原結合部位とT細胞受容体の細胞内ドメインを組み合わせたキメラ抗原受容体 (chimericantigen receptor; CAR)をコードする遺伝子をT細胞に導入して増幅・輸注する療法です。CARの標的としてB細胞上に発現するCD19を用いた臨床試験では、B細胞性腫瘍患者にCD19指向性CAR導入T細胞が投与され、著明な臨床効果が得られています。
(注5) キムリア®点滴静注（一般名 チサゲンレクルユーセル：販売元 ノバルティスファーマ株式会社）：国内で初めて承認されたキメラ抗原受容体Ｔ細胞（CAR-T）療法で、再発又は難治性のCD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病（B-ALL）および再発又は難治性のCD19陽性のDLBCLを適応症として2019年３月に製造販売承認を取得し、2019年５月に薬価収載されました。
(注6) ポラツズマブ ベドチン：シアトルジェネティクス社のADC技術を使用してロシュ社が開発した、ヒト化抗CD79bモノクローナル抗体とチューブリン重合阻害剤をリンカーで結合させた、ファーストインクラスの抗CD79b抗体薬物複合体（ADC: antibody-drug conjugate）です。CD79bタンパクは、多くのB細胞で特異的に発現しており、新たな治療法を開発する上で有望なターゲットになり得ます。ポラツズマブ ベドチンは正常細胞への影響を抑えつつCD79bに結合し、送達された化学療法剤によりB細胞を破壊すると考えられます。
(注7) RTD製剤及びRI製剤は、従来の凍結乾燥注射剤（FD）とは異なり既に液化された製剤です。RTD製剤（ReadyTo Dilute）は調剤作業を大幅に低減し、さらに急速静注であるRI製剤（Rapid Infusion）により点滴時間を従来の60分間から10分間に短縮することにより、FD製剤に比べ患者さんの負担を大幅に軽減し、さらには医療従事者に大きな付加価値を提供することが可能になります。
[抗がん剤 SyB L-1101（注射剤） / SyB C-1101（経口剤）（一般名：Rigosertib Sodium＜リゴセルチブナトリウム＞）]
リゴセルチブ注射剤については、導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルベニア州、以下「オンコノバ社」という）が、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない、治療後に再発した、または低メチル化剤に不耐容性を示した高リスク骨髄異形成症候群（高リスクMDS）における全生存期間を主要評価項目として、全世界から20ヶ国以上が参加している国際共同第Ⅲ相臨床試験（INSPIRE試験）を実施しておりますが、2020年８月に医師選択療法との比較において主要評価項目を達成しなかったことを発表しました。当社は日本における臨床開発を担当しており、INSPIRE試験のゲノム解析から得られた知見を今後のリゴセルチブの開発に活用するための検討を進めてまいります。
リゴセルチブ経口剤については、オンコノバ社が米国にて実施の、初回治療の高リスクMDSを目標効能とする
第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験（アザシチジン (注8)併用）において、リゴセルチブ経口剤とアザシチジンを併用した際の有―5―効性および安全性が示唆されています。当社はリゴセルチブ経口剤の初回治療の高リスクMDSを目標効能として、単剤により高用量の安全性及び日本人での忍容性を確認するために2017年６月に国内第Ⅰ相臨床試験を開始し、2019年６月に症例登録を完了しております。
(注8) アザシチジン（ビダーザ®：販売元 日本新薬株式会社）：2011年にMDSに対する第Ⅲ相臨床試験において、初めて生存期間の延長が認められたことから承認された低メチル化剤（注射用）で、現在、造血幹細胞移植が難しいMDS患者に対する第一選択薬として使用されています。MDSは一種の前白血病であり、その病態にはDNAの過剰なメチル化による癌抑制遺伝子の発現の低下が大きく関係していると考えられています。アザシチジンなどの低メチル化剤はDNAのメチル化を阻害する作用により癌抑制遺伝子の発現を回復させ白血病への進行を抑えると考えられています。
[抗ウイルス薬 SyB V-1901（一般名：Brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞）]
当社は2019年９月30日にキメリックス・インク社（本社：米国ノースカロライナ州、以下「キメリックス社」という）との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの注射剤及び経口剤（SyB V-1901、以下各々「BCV IV」及び「BCV Oral」という） (注9)に関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、天然痘疾患を除くすべての疾患を対象としたBCVの世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利をキメリックス社から取得しております。
当社は、2月に開催したグローバルアドバイザリーボードでの検討の結果、「空白の治療領域」でアンメットメディカルニーズの高い造血幹細胞移植後のアデノウイルス（AdV）感染症を対象に、日本／アメリカ／ヨーロッパを中心としたBCV IVのグローバル開発を優先的に進めることを決定しております。そして、当該試験により得られた有効性と安全性に関する知見に基づき、造血幹細胞移植後の各種DsDNAウィルス感染症に対する効果を検討し、抗マルチウイルス感染症へ対象領域を拡大し、更には腎臓移植を含む臓器移植分野等の対象領域拡大の可能性を追求することで、市場の拡大とBCVの事業価値の最大化を目指してまいります。現在、来期に開始予定の小児のBCV液剤の用量設定の試験開始に向けて、鋭意準備を進めております。
本剤は既にキメリックス社による欧米における臨床試験においてBCV Oralが高活性の抗ウイルス効果を示し、また広域のスペクトラムを有することが確認されており、各種dsDNAウイルス(注10)に対する幅広い抗ウイルス活性は、BCV IVに関しても造血幹細胞移植後の各種ウイルス感染症の予防及び治療に対する有効性と安全性が期待されます。
(注9) ブリンシドフォビル（BCV）は、シドフォビル（CDV、欧米では既承認・販売の抗ウイルス薬、本邦は未承認）に脂肪鎖（ヘキサデシルオキシプロピル：HDP）が結合した構造となっており、速やかに脂質二重膜へ取り込まれ効率よく細胞内へ移行した後、細胞内ホスフォリパーゼによる代謝によって脂肪鎖が切り離され、生成された活性化体（CDV-PP:CDV diphosphate）が細胞内で長時間保持される結果、抗ウイルス活性が飛躍的に向上した化合物です。また、HDP結合により、OAT-1トランスポーターによる腎尿細管上皮細胞への蓄積が生じないことに加え、CDVが血中に遊離するレベルは低いため、CDVの根本的問題であった腎毒性を回避できます。
(注10) dsDNAウイルス：CMV、AdV、HHV-6、BKウイルス、HSV1/2、VZV、HPV、JCV、天然痘ウイルスなど、ヘルペスウイルス科、アデノウイルス科、ポリオーマウイルス科、パピローマウイルス科、ポックスウイルス科を含む。

―6―

[自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501]
当社が2015年10月にザ・メディシンズ・カンパニー社（本社：米国ニュージャージー州、以下「MDCO」という）から導入したSyB P-1501（米国での商品名IONSYS）については、2017年10月11日に、MDCOが本製品に関する事業を欧米市場から撤退することを決定したこと及びライセンス契約に基づくMDCOの履行について十分な保証を提供しなかったことに起因する82百万米ドルの損害賠償を求めて当社は国際商業会議所（以下「ICC」という）の規則に基づく仲裁を申し立てておりました。当社は2020年９月１日に、仲裁廷は、MDCO がライセンス契約に基づく履行について十分な保証を提供しなかったという当社の主張を認めず、当社の損害賠償請求を否定した一方で、当社が仲裁で回収しようとした弁護士費用及び諸費用の50％に相当する495万米ドルをMDCOが当社に支払うよう、判断した旨の最終結果が確定したことを公表しました。
② 海外事業
SyB L-0501については、韓国、台湾、シンガポールにおいても販売されており、当社の製品売上は計画通りに推移しました。
③ 新規開発候補品の導入
当社は2019年９月に導入した抗ウイルス薬ブリンシドフォビルのグローバル開発計画の推進に当面は注力する
ものの、従来からの取り組みである常時複数のライセンス案件の検討と新薬開発候補品のライセンス権利取得に向けた探索評価の継続的な実施を通じて、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業として長期的な事業価値の創造を目指してまいります。
④ 経営成績
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、トレアキシン®の製品販売等により、2,332,601千円となり、売上高全体で前年同期比16.2％増加となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、トレアキシン®の注射剤及びリゴセルチブの注射剤の臨床試験費用が発生したこと等により、研究開発費として1,754,364千円（前年同期比11.0％減）を、自社販売体制の構築のための事
前投資を含め、その他の販売費及び一般管理費として1,998,792千円（前年同期比6.0％減）を計上したことから、合計で3,753,157千円（前年同期比8.4％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の営業損失は3,142,396千円（前年同期は営業損失3,536,352千円）となりました。また、為替差損55,648千円、株式交付費23,203千円を主とする営業外費用81,103千円を計上したこと
等により、経常損失は3,220,921千円（前年同期は経常損失3,641,904千円）となり、受取和解金525,145千円を計上したものの四半期純損失は2,694,284千円（前年同期は四半期純損失3,640,556千円）となりました。
なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、売掛金が296,167千円、ソフトウエア仮勘定が94,791千円、未収消費税等が79,114千円、立替金が41,791千円、建設仮勘定が17,248千円減少した一方、現金及び預金が816,692千円、商品及び製品が360,803千円、ソフトウエアが163,142千円、工具、器具及び備品が17,227千円、前払費用が13,012千円、敷金及び保証金が10,275千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ958,114千円増加し、6,232,069千円となりました。
負債の部については、未払法人税等が55,541千円減少した一方、未払金が394,286千円、買掛金が20,583千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ362,656千円増加し、1,236,495千円となりました。
純資産の部については、四半期純損失の計上により利益剰余金が2,694,284千円、新株予約権が23,082千円減少した一方、資本剰余金が1,658,022千円、資本金が1,655,936千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ595,458千円増加し、4,995,574千円となりました。
この結果、自己資本比率は70.6％と前事業年度末に比べ1.1ポイント減少しました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月17日に修正しました2020年12月期の業績予想については、現時点で変更はありません。

―7―

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)

当第３四半期会計期間(2020年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

3,910,830
549,275

4,727,522
253,107

商品及び製品前払費用－
94,002360,803
107,014

立替金
未収消費税等

41,791
275,324－
196,210その他

16,267

124,884

4,887,491

5,769,542

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）

34,73432,193

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

19,242
21,51336,4704,265

有形固定資産合計

75,491

72,929無形固定資産ソフトウエア94,974

258,116

ソフトウエア仮勘定

145,551

50,759無形固定資産合計

240,525

308,876

投資その他の資産
子会社株式

0

0

敷金及び保証金

70,44680,722

投資その他の資産合計

70,44680,722

386,463462,527

5,273,955

6,232,069

買掛金
未払金

120,913639,482

141,496
1,033,769

未払法人税等その他

87,75624,06632,21427,081

流動負債合計872,219

1,234,562

1,619

1,933

固定資産合計
資産合計負債の部
流動負債

固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

―8―

1,619

1,933

873,838

1,236,495

(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)

当第３四半期会計期間(2020年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

14,870,639
14,843,137

16,526,575
16,501,160

利益剰余金
自己株式

△25,919,496△15,077△28,613,781△16,2103,779,202

4,397,744

株主資本合計新株予約権

620,913597,830

純資産合計

4,400,116

4,995,574

負債純資産合計

5,273,955

6,232,069―9―

（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）

売上高
売上原価

前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
2,008,048※ 1,445,149(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日)
2,332,601※ 1,721,840

562,899

610,760

売上総利益
販売費及び一般管理費

4,099,251

3,753,157△3,536,352△3,142,396

受取利息
還付加算金

201
76

130
120

保険配当金
受取保険金

1,282
2,736

2,324
－

0

2

4,297

2,578

営業損失（△）
営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料

7,904

－

株式交付費
為替差損

9,440
92,277

23,20355,648

その他
営業外費用合計
経常損失（△）

227

2,251

109,850

81,103△3,641,904△3,220,921

新株予約権戻入益
受取和解金

4,197
－

4,341
525,145

特別利益合計4,197

529,486

税引前四半期純損失（△）△3,637,706△2,691,434

法人税、住民税及び事業税

2,850

2,850

法人税等合計四半期純損失（△）

―10―

2,850

2,850

△3,640,556△2,694,284

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

187,840 千円

68,838千円

上記は、トレアキシン®100mgの特定のバッチについて、品質不良により販売不能と判断したため、たな卸資産評価損を計上したものです。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期累計期間において、第33回、第36回、第37回、第38回、第40回、第41回、第47回及び第50回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が1,655,936千円増加、資本準備金が1,655,936千円増加し、自己株式の取得により自己株式が4,917千円増加しております。
また、第33回、第36回及び第38回新株予約権の一部について、権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が3,259千円減少、その他資本剰余金が2,176千円増加しております。
さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が525千円減少、その他資本剰余金が91千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が16,526,575千円、資本剰余金が16,501,160千円、自己株式が16,210千円となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

―11―