21平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 27 年 6 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要 ······················································· - 1 -○全体的な状況 ····················································· - 8 -次

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ···············- 44 -Ⅲ

短期借入金の限度額 ···············································- 44 -Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ···························- 44 -○項目別の状況 ···················································· - 23 -Ⅴ

剰余金の使途 ·····················································- 45 -Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況 ······································ - 23 -

Ⅵ

その他

1

施設・設備に関する計画 ································- 45 -（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ··························· - 23 ① 組織運営の改善に関する目標 ·································· - 23 ② 事務等の効率化･合理化に関する目標 ··························· - 26 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ····················· - 27 -

Ⅶ

その他

2

人事に関する計画 ······································- 48 -○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ·····- 50 -（2）財務内容の改善に関する目標 ····································· - 29 ① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ······ - 29 ② 経費の抑制に関する目標 ······································ - 30 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ···························· - 31 （2）財務内容の改善に関する特記事項等 ······························· - 32 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ········· - 33 ① 評価の充実に関する目標 ······································ - 33 ② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ······················ - 34 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ··· - 35 （4）その他業務運営に関する重要目標 ································· - 36 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ·························· - 36 ② 安全管理に関する目標 ········································ - 37 ③ 法令遵守に関する目標 ········································ - 38 （4）その他業務運営に関する特記事項等 ······························· - 39 -

千葉大学
○

大学の概要
（1）

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

現況①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市⑤③ 役員の状況学長 徳久 剛史（平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
理事数 6 人（非常勤を含む。
）
監事数 2 人（非常勤を含む。
）④ 学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法政経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

（大学院）
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加（2）

学生数及び教職員数
学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
専攻科・別科・聴講生等
附属学校
教員数
職員数

10,772 人（189 人）
2,189 人（209 人）
1,243 人（240 人）
104 人（ 0 人）
386 人（180 人）
1,350 人（ 0 人）
1,221 人 < 97 人>
1,099 人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数

大学の基本的な目標等
第 2 期中期目標前文

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と創造の拠点として、自由・自立の精神を堅持しつつ、グローバルな視点から積極的に社会にかかわり、教養と専門的な知識・技能、柔軟な思考力と問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代社会の新
たなニーズに応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉
ならびに自然との共生に貢献する。

-1-

千葉大学
千 葉 大 学 憲 章① 世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供することにより、有為な人材を育成する。
自然科学系の学部では、専門的職業人養成の充実を図る。医療系、教員養成系の学部では、目的に沿った人材養成を推進する。文科系の学部
では、総合的能力を持った職業人養成を推進する。大学院課程では高度専門職業人養成を推進するとともに、特に博士課程においては優れた研究者をはじめとする社会を牽引する人材の養成を進める。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。

② 世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。

●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。

③ 国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。

1. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プロ
グラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。

④ つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。

2. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供
して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。
3. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社
会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。
4. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。
1. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。
2. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
3. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、
安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
4. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
5. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。
6. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。
7. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
8. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

千葉大学
（3）大学の機構図

学長企画戦略室

平成25年度運営組織
事務局長
学術推進機構学術推進企画室
研究支援企画室
国際展開企画室

高等教育研究機構

高等教育研究戦略室
教育総合推進部門
ICT推進部門
学生支援部門アドミッション部門
高大連携・地域貢献部門
FD推進部門

役 員 会

教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

理事（企画）
理事（教育）
理事（研究・国際）理事（組織・人事）
産学連携･知的財産機構

監査室

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課
学長企画室

財 務 部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課
情報企画課

学 長

議
会

企画総務部

理事（総務）
理事（法務）

産学連携統括推進部
技術移転推進部
亥鼻地区産学連携推進部
松戸･柏の葉地区産学連携推進部
マルチキャリアセンター
サイエンスパークセンター

学 務 部

監 事
若手人材育成推進機構
副 学 長

若手人材育成支援室
若手研究者交流推進室

教育企画課
教務課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課

総合安全衛生管理機構
施設環境部
情報環境機構情報化推進企画室

大学評 価対 応室

施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

両立支 援企 画室

文学部･法経学部事務部

理系女性教員キャリア支援室

教育学部事務部

地 域 連 携 推 進 室

理学 部事 務部

キャンパ ス 整 備企 画室

亥鼻地区事務部

防災危 機対 策室

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部卒 業 生室工 学系 事務 セン ター
園芸学部事務部
附属 図書 館事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課
医療サービス課

フィールドセンター事務部

-4-

事
務
組
織

千葉大学
平成26年度運営組織
事務局長
運 営 基 盤 機 構
役 員 会

教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

学 長
理事（企画）
理事（教育・国際）

議
会

企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課

財 務 部

財務課
経理課
契約課

高等教育研究戦略室
教育総合推進部門
ICT推進部門
学生支援部門アドミッション部門
高大連携・地域貢献部門
FD推進部門

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課
情報企画課

理事（研究）
高等 教育研究機構
理事（人事・情報）監査室

運営基盤戦略室
危機管理部門
大学評価部門
両立支援部門理系女性教員キャリア支援部門
地域連携推進部門
アラムナイ部門
情報環境部門キャンパス整備企画部門

理事（総務）
理事（法務）

監 事

学術 研究推進機構

副 学 長

学術研究推進戦略室
研究推進部門
若手研究者育成部門
学術資料部門学術研究IR部門
研究活動適正推進部門
産業連携研究推進ステーション
研究推進人材ステーション

総合安全衛生管理機構

学 務 部

施設環境部

教育企画課
教務課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課
施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

人 文 社 会 科 学 系 事 務部

未来医療教育研究機構

未来医療教育研究戦略室

教育学部事務部

広報戦略本部

広報戦略室

理学 部事 務部

国 際 戦 略 本 部

国際戦略室

亥鼻地区事務部

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

工 学系 事務 セン ター
園芸学部事務部
附属 図書 館事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課
医療サービス課

フィールドセンター事務部

-5-

事
務
組
織

千葉大学
平成25年度教育研究組織
文

学

教 育

部

学

附属教員養成開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校部

千 葉 大 学

法 経

学

医

学

部

薬

学

学

園 芸

附

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

共

用

機

器

セ

ン

タ

ー

部

統

合

情

報

セ

ン

タ

ー

部

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

属

病

院

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

附属創造工学センター

部

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

特 別 支 援 教 育 特 別 専 攻 科 （ 教 育学 部）

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

園

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

芸

学

書

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

部

工

図

環境リ モートセ ンシ ング 研究 セン ター

学

学

属

部

理

看 護

附

学

部

部

園

芸

別

科

教 育 学 研 究 科
理学

環 境 健 康フ ィー ルド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター

バ イオ メ ディ カル 研 究 セ ン ター

工附属次世代モビリティパワーソース研究センター

社会精神保健教育研究セン ター

研

究

究

科

フ ロ ン テ ィ ア 医 工 学 セ ン タ ー
附属ハドロン宇宙国際研究センター

学

研

科

園 芸 学 研 究 科

予人文社会科 学研 究科

未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン タ ー

防

医

学

セ

ン

タ

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター

医附属子どものこころの発達研究センター
附属クリニカル・スキルズ・センター
附属動物実験施設

ベ ンチ ャー ビ ジ ネ ス ラボ ラト リー

研

究

院

薬

学

研

究

院

医

学

薬

学

府

ア イ ソ ト

柏の葉診療所ー

融合 科 学 研 究科
学

銚子実験場

ー プ 実 験 施 設

千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター

附属薬用資源教育研究センター

専門 法 務 研 究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

-6-

千葉大学
平成26年度教育研究組織
文
教

学
育

部

学

部

附属教員養成開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

千 葉 大 学

附

属

図

書

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

法 政 経 学 部

環境リ モートセ ンシ ング 研究 セン ター

理

学

部

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

医

学

部

薬

学

共

用

機

器

セ

ン

タ

ー

部

統

合

情

報

セ

ン

タ

ー

部

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

特 別 支 援 教 育 特 別 専 攻 科 （ 教 育学 部）

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

園

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

看

護

工
園

学
学

芸

芸

附

学

病

院

附属創造工学センター

部

学

属

部

部

園

芸

別

科

教 育 学 研 究 科

フ ロ ン テ ィ ア 医 工 学 セ ン タ ー

科

附属ハドロン宇宙国際研究センター

環 境 健 康フ ィー ルド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター
附属専門職連携教育研究センター

バ イオ メ ディ カル 研 究 セ ン ター

工附属次世代モビリティパワーソース研究センター

理

学

研

究

銚子実験場

柏の葉診療所

社会精神保健教育研究セン ター
学

研

究

科

予

防

医

学

セ

ン

タ

ー

園 芸 学 研 究 科
未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン タ ー
人文社会科 学研 究科

ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター
融 合科 学 研 究科

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

医附属子どものこころの発達研究センター
附属クリニカル・スキルズ・センター
附属法医学教育研究センター
附属超高齢社会研究センター
附属動物実験施設

ベ ンチ ャー ビジ ネ ス ラボ ラト リー
学

研

究

院

薬

学

研

究

院

医

学

薬

学

府

附属薬用資源教育研究センター

専 門法 務 研 究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科-7-

ア イ ソ トー プ 実 験 施 設

千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター

千葉大学
○

全体的な状況

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するために、基本的な目標を定め、中期目標、中期計画及び年度計画によりその実現に向けた取組を推進している。
「つねに、より高きものをめざして」をモットーに、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす
未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けることを理念として掲げ、平成26
年度に実施した「主な取組や成果」を以下に記載する。

セミナー及びインテンシブセミナーを可能な限り全日体制で提供するとともに、本施設の利用者数の増加に対応するため、平成27年度からは、ネイティブ教員の配置を増員する等、学生の自主的な学びを強力に支援する。
さらに、平成28年度から導入する学事暦の柔軟化の検討、アドミッション・オ
フィス導入に向けた調査・検討、海外大学からの学生短期受入れプログラムの開発・試行、タイキャンパス、ドイツオフィス設置に向けた現地協定校との交渉を行い、本事業の核となる国際教養学部の平成28年度設置に向けた準備を実施した。
※国際教養学部については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事
項等」27頁参照

1．教育研究等の質の向上の状況（1）世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供することにより、有為な人材を育成する。
⇒ 「教育に関する目標≪中期計画№１～36≫〇グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－≪№30・50-2≫「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」は、文部科学省「平成26年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択（134,938千円）された。本構想の実現に向け、学長のリーダーシップのもと、ガバナンス改革、学修制度の改革、プログラム改革、グローバル・ネットワーク改革を行う。
従前の「スキップワイズ・プログラム」から継承する学部を越えた横断型の第二の教養教育プログラム「国際日本学」では、普遍教育科目と専門教育科目を合
計1,140科目開講し、単に海外から吸収するだけでなく、自国の文化や習慣を世界に伝えるために必要な力を養うことに重点を置いた教育を実施した。
特に、英語によるコミュニケーション能力の向上を目的として英語のネイティ
ブスピーカーが講師となり、レベル別、少人数制で行う「イングリッシュコミュ
ニケーション」、学生を国内外の企業等の現場に派遣して実体験を行う「グローバルインターンシップ」、「グローバルボランティア」、英語によるワークショ
ップ形式の共同学習やフィールドワークを海外の協定校と連携して実施する「グローバル・スタディ・プログラム」や「グローバル・フィールドワーク」、海外初心者向けアジア有力大学短期派遣プログラムである「BOOT（Begin One's
Overseas Trial）」等複数のアクティブ・ラーニング型科目を提供することにより、グローバル教育を実践した。
また、イングリッシュ・ハウスにおいて、One to Oneセッション、自由参加型〇グローバル化に向けた学事暦の柔軟化への対応≪№30≫
教育の質的改善、学生の自主的で主体的な学びの促進に向けた学事暦の柔軟化等を検討するため、高等教育研究機構内の高等教育研究戦略室の下に「クォーター制の導入等に関する検討WG」を設置した。柔軟な学事暦を設定し、ターム制（6ターム制）を全学的に導入することにより、8週間（1ターム）で完結する科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、ギャップタームを創出し、留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すことを目指す「千葉大学におけるターム制の導入等に関する方針」を平成27年3月に策定した。
平成28年4月の全学導入に向けて、本機構が主体となり、各部局とも緊密に連携して教職協働により計画的に取組を推進することとしている。

〇秋飛び入学の実施及び先進科学プログラムを活用した次世代スキップアップ
プログラムの導入≪№17≫
高校3年生を対象とした9月入学（秋飛び入学）を実施し、1名の志願者があり、合格・入学した。入学後の9月に実施する集中講義や秋季に履修するカリキュラ
ム、さらにはそれらの履修方法について関連部局等と調整し、受入れ体制の整備を行った。
また、先進科学プログラム（秋飛び入学・飛び入学）を活用した「高大連携での科学教育コンソーシアムによる『次世代才能スキップアップ』プログラム」が、文部科学省「平成26年度大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択（18,000千円）された。本プログラムは、大学・高校・教育委員会がコンソーシアムを構築

-8-

千葉大学
9月には「大学間連携による新しい薬剤師教育の展望」と題してシンポジウムを開催し、3大学教職員、学生、医薬品関連会社の研究者等230名が参加した。3大学の取組報告をはじめ、大学間の共同教育体制における工夫や問題点等の意
見交換を行うとともに、3大学の学生主体による成果発表及びパネルディスカッ
ションを行う等、活発なシンポジウムとなった。

し、高校生を対象に早期からの高度な科学体験・教育を提供することにより、高等教育の早期化を推進し、高大接続を促進する。

〇コースナンバリングによる教育課程の体系化・可視化≪№1・4・11≫
教育の質の保証と向上、学生の視点に立った教育課程の体系化・可視化を全学的に推進するため、「千葉大学におけるコース・ナンバリングの原則」を6月に策定した。また、平成27年度からの導入に向けて、各学部・研究科等の「コース・ナンバリングの水準分布」及び「カリキュラム・ツリー一覧」を平成27
年3月に策定した。

〇高等教育研究機構≪№2･5･6･16･49･50-2･64-1≫※「4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」
19頁参照〇ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）中間評価結果において最高評価を取得≪№30・49≫
文部科学省「平成24年度大学の世界展開力強化事業～ASEAN諸国との大学間交流形成支援～」に採択された「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」は、教育を専門とする学生と理系の学生を組み合わせ、Wメンター（教育学研究科教員と理系研究科教員）による指導の下、ASEANからの受入学生との協働により、現地のニーズ等を盛り込んだASEANの小・中・高校生にとって魅力ある教材を準備し、夏休み、春休みを中心とする派遣期間中に、ASEANの高等学校等で科学の授業を行い、異分野、異文化の人々との協働を通じて、ASEANと日本の架け橋となるグローバル人材の育成を目指す取組である。
平成27年3月に行われた大学の世界展開力強化事業プログラム委員会による中間評価において、受入学生数が計画を大きく上回ったこと（平成25年度受入
計画41名：実績84名）、派遣学生のTOEICスコアが平均25点向上したこと等が高く評価され、優れた取組状況であり事業目的の達成が見込まれる最高評価「S」を受けた。

〇大学間連携教育による社会のニーズに応える薬剤師養成≪№14・22≫
文部科学省「平成24年度大学間共同教育推進事業」に採択された「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」は千葉県下3大学の薬学部（千葉大学、城西国際大学、千葉科学大学）が連携機関との協働の下、社会の高度化した要請に応えることのできる薬剤師の養成を行う取組である。
3大学の5プログラム11クラスにおいて専門職連携教育（IPE）等のeラーニン
グやアクティブラーニング科目により実践社会薬学教育プログラムを実施し、「連携実践社会薬学コース」修了学生10名に対してコース修了認定証を授与した。

〇日本学術振興会育志賞の受賞≪№6≫
医学薬学府先端医学薬学専攻の学生による博士課程の研究課題「消化管における免疫制御メカニズムの解明」が高く評価され、日本学術振興会育志賞を受賞した。

○教育関係共同利用拠点の充実と展開◆看護学研究科附属看護実践研究指導センター≪№22-2≫
本センターは、平成22年3月に教育関係共同利用拠点として認定され、看護学分野としては全国唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」である。看護系大学
教員及び看護実践者のための体系的な教育プログラムの開発と利用を推進して
おり、平成27年4月から5年間の再認定を受けた。
教育関係共同利用拠点として特別経費により実施した「教育-研究-実践をつなぐ組織変革型看護職育成支援プログラムの開発」プロジェクトの最終年度にあたり5年間の事業の成果報告会を開催した(参加者67名）。特別経費（共同利用分）により平成23年度より実施している「看護学教育におけるFDマザーマップの開発と大学間共同活用の促進」プロジェクトについては、FDマザーマップ（看護学教育に携わる大学教員に特化したFDプログラム体系図）の開発を終え、商標登録を行った。さらに、開発したマザーマップの大学間共同活用を推進する
ために、全国の看護系大学の教員を対象に、京都（参加者64名）と千葉（参加者89名）で2回のワークショップを開催した。また、FDマザーマップに対応したFD教材開発を行いながら、FD企画者が自らの能力開発に取り組むためのワーク
ショップを開催した(参加者19名）。FDプランニング支援データベースを公開し、20大学が登録し利用している。
国公私立大学病院の看護職を対象としたSDとして、副看護部長研修（3期間に分けて計12日間、22名参加）と看護管理者研修（3日間、88名参加）を実施した。

-9-

千葉大学
本成果は、米国の科学雑誌『Science』に平成 27 年 2 月に掲載された。
（2）世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。
⇒ 「研究に関する目標」≪中期計画№37～44≫○特色ある卓越した世界最高水準の研究拠点形成◆亥鼻キャンパス高機能化構想における研究体制の強化≪№64-5・37≫
亥鼻キャンパス高機能化構想の司令塔として、7月に設置された未来医療教育研究機構においては、専任教員を雇用し、平成27年2月より医薬バイオ分野の知的財産業務について、医療関連研究のシーズを系統的に探索し、基礎研究の成果を臨床研究・実用化に繋げるマネジメント業務を実施するとともに、革新的な治療学創成研究の活性化と治療学シーズを基盤とした亥鼻キャンパスに活動拠点を置く研究者の連携強化を目指した研究助成等の取組を行った。
◆早老症ウェルナー症候群の細胞からiPS 細胞の樹立及び再生治療学研究セン
ターの設置≪№37・41≫
若くして急激に老化が進んでしまう早老症「ウェルナー症候群」の患者の細胞から人工多能性幹細胞（iPS細胞）を樹立することに医学研究院、広島大学及び東京女子医科大学の研究チームが成功した。本成果により患者のiPS細胞から患部の細胞を作り出すことが可能となるため、治療学のスクリーニングや移植治療への利用、老化の機序の解明が期待されるものであり、11月の米国Public
Library of Science の科学雑誌『PLOS ONE』のオンライン版に掲載された。
また、亥鼻キャンパス高機能化構想の一環として、潜在的なプロジェクト・
人材を統合し、生命系部局が連携して基礎と臨床医学の新しい研究枠組みの形
成及び再生医学や疾患iPS細胞を利用した新しい治療学研究を推進する「再生治療学研究センター」を平成27年4月に設置することを決定した。
※「次世代対応型医療人育成と『治療学』拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」の取組については、「3.戦略的・意欲的な計画の取組状況」17～18
頁参照◆ハドロン宇宙国際研究センターにおける研究推進と研究成果≪№37・39≫
理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センターでは、スーパーコンピュータ「京」を用いたシミュレーションによって、超新星残骸衝撃波をはじめとする
様々な天体衝撃波で高エネルギーの電子を効率よく生成することができるメカ
ニズムを明らかにした。宇宙物理学の謎のひとつである「相対論的エネルギーを持つ電子の存在」の解明に大きく迫ることができると期待されることから、◆分子キラリティ―研究センターの設置≪№37・41≫「分子エレクトロニクス」研究を継承しつつ、「キラルフォトニクス（物理的キラリティー研究）」を強化するため、「融合科学研究科附属分子エレクトロニ
クス高等研究センター」を発展的に改組し、「融合科学研究科附属分子キラリテ
ィー研究センター」を平成 27 年 4 月に設置することを決定した。融合科学研究科におけるキラルな光による物質制御を中心に、キラルフォトニクスと分子エ
レクトロニクス、さらに、他部局の最先端の化学系・生物系研究者と連携・統合することで、世界トップの分子キラリティーに関する学際研究及び国際活動の推進を目指す。
◆体腔内外再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築≪№44-4≫
フロンティア医工学センターの平成 25 年度特別経費による「資源循環型の体腔内外再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築」は外科手術をより低侵襲なものとし、災害時でも実施可能な腹膜透析法の構築を実現するための医工学研究プロジェクトであり、新たに特任教員を採用し、研究を一段と加速させて新しい医療用デバイス及びシステムの研究開発を大きく進展させた。
また、同センターでは、経済産業省委託事業「平成 26 年度医工連携事業化推進事業」（2,602 千円）の「より安全な鏡視下手術実現のためのカメラ付きトロ
カールの開発」事業においては、医学研究院や複数の民間企業とコンソーシア
ムを構築し、研究活動を推進した。
◆植物工場を用いた高付加価値植物高効率生産システムの開発≪№38≫
植物機能を活用して、高品質で商品価値の高い農林水産物・食品の開発による新たな需要の創出及び、医薬品や新素材の開発による新産業の創出を目指して、ヒトの生活習慣病予防に有効な機能性成分を高含有する食用作物、民間薬
及び化粧品等の原料になる遺伝子組換え植物、ヒトに有効な医薬品原材料を生産する薬用植物等の高付加価値植物を作出し、その成分を効率的に植物工場で生産するシステムを開発することを目的に研究計画を策定した。
本研究は、食の機能性及び健康医療の分野への貢献を目指し、新野菜として
高機能性エンサイ、新たな遺伝子組換え植物として機能性野菜、医薬品原材料としてイチョウ葉をマーケットに展開することを目指しており、本研究で得られるファイトケミカル生産技術は、機能性野菜の生産に取り組む先進的な野菜農家において貴重な栽培技術として活用されると考えられる。また、我が国の遺伝子組換え植物の実用化を推進するためのモデルとして活用されることが期待される。

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〇研究力強化のための研究推進体制の充実≪№37・41≫
10月の運営組織の再編に伴い、学術研究推進機構の学内研究支援事業の実施主体である「研究支援企画室」を「研究支援企画部会」に改組し、指揮命令系
統や業務の責任所在を明確にすることにより、より効果的・効率的な議論が行える体制とした。さらに、「学術研究推進機構」に本学の研究推進に係る戦略の立案等を行うことを目的とした「学術研究推進戦略室」を設置し、「学術研究推進戦略室」の戦略と「学術研究推進機構」の下にある各部門等の運営を双方向でつなぎ、研究推進体制の一層の充実を図った。

〇研究成果の表彰・社会への還元≪№40≫
工学研究科の女性准教授の「大規模会話データに基づく個別適合型認知活動支援の研究」が高く評価され、平成 26 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞を、同研究科教授の建築物の地震被害予測と都市防災計画、地震動特性の評価と地震振動解析、都市ライフラインの地震防災システムの開発の研究が高く評価され、平成 26 年度防災功労者防災担当大臣表彰を受賞した。
千葉大亥鼻イノベーションプラザ（千葉大学連携型起業家育成施設）に入居している本学発ベンチャー企業（役員：名誉教授及び産業連携研究推進ステー
ション特任准教授兼任）との共同研究の成果として「大学の研究成果から脳梗塞リスク評価ビジネスに展開」したことが評価され、第 12 回産学官連携功労者
表彰 経済産業大臣賞を受賞した。また、本学発ベンチャー企業との共同研究により開発したバイオ技術で生産されたノンメタポーク（低脂肪豚肉）が商品化され、多くのメディアで取り上げられた。

千葉大学
解決に向けて 4 大学(本学、東京大学、名古屋大学、東北大学）連携の地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリの形成（気候診断 VL プロジェックト）プロジェクトの研究活動を実施するとともに、小型 UAV（無人航空機）を用いる共同研究を推進した。
共同利用・共同研究に基づく代表的な研究成果は以下のとおりである。
・放射能汚染地域では今後は広域ではなく、生活圏を対象とした放射能モニタ
リングが必要となる。そのため、自律型の無人航空機（ドローン）に空間線量率計を搭載し、田畑居住地だけでなく森林域も含む領域の放射能マップを作成するシステムを構築した。本システム開発は福島県の複数の自治体で実施し、今後は地域実装を進める予定である。
・独自の地上リモートセンシング観測や複数の衛星観測による二酸化窒素の対
流圏濃度データを領域化学輸送モデルと組み合わせ、中国における窒素酸化物
排出量が平成 12（2000）年から平成 22（2010）年にかけて約 2 倍となったことを明らかにし、同期間におけるエアロゾルの衛星データも解析し、中国の湿式
排煙脱硫装置の普及によるエアロゾルの減少を示唆する成果を得た。
・全球輸送モデルと GOSAT 衛星の二酸化炭素・メタンの濃度分布の相互比較を行い、次期温室効果ガス観測衛星 GOSAT2（平成 29 年度打ち上げ予定）のアルゴ
リズム開発のための基礎情報を収集した。
以上の成果をはじめとする本センターの研究成果等については、国際シンポジウムを 2 回、国内シンポジウムを 1 回開催し、公開した。8 月にインドネシアで第 21 回 CEReS 国際シンポジウムとして「リモートセンシング用小型衛星国際
シンポジウム（SOMIRES2014）」を開催した。10 月にインドネシア・ジョグジャ
カルタのガジャマダ大学にて「インドネシア・日本共同科学シンポジウム（IJJSS）」が開催され、その中で「第 22 回 CEReS 国際シンポジウム」を開催した。国内においては、平成 27 年 2 月に本学で「第 17 回 CEReS 環境リモートセンシングシンポジウム」及び「無人機を利用したリモートセンシングをテーマとした UAV リモートセンシング研究会」を開催した。

○共同利用・共同研究拠点における取組・研究成果◆環境リモートセンシング研究センター≪№44-1≫
環境リモートセンシング研究センター（CEReS）は、地球環境のモニタリングに必須である衛星によるリモートセンシングデータ等の取得、解析、検証、蓄②研究所等独自の取組や成果
積及び公開を通じて、地球温暖化、環境汚染等の社会が直面する喫緊の課題解・平成 27 年 2 月に本センターと人間文化研究機構総合地球科学研究所の両機関決に貢献している。
間のリモートセンシング分野における交流と協力の促進、研究内容の充実、発①拠点としての取組や成果展のために学術交流に関する包括協定を締結した。
平成 25 年度の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果を踏まえ、関連研究者 ・平成 27 年度より天気予報に使われる次期静止気象衛星「ひまわり 8 号」は現へのデータ提供に関する支援業務を行う特任研究員を平成 27 年 4 月から採用す 在の 7 号より格段に精度が向上したデータを提供するものであり、本センター
ではこのデータを研究者はもとより一般の方も自由に使えるアーカイブシステ
ることを決定した。
新たに学内のリモートセンシング関連の教員を兼務教員として協力を得て、 ムを構築中で平成 27 年度中に公開を開始する。
公募により計 50 件の共同利用研究を他大学や国内研究機関と実施するとともに、 ・科研費基盤研究（S）により既に開発済で運用中のデータ共有のためのシステ
公募による国際共同利用研究を新たに 5 件実施した。また、地球温暖化の課題 ム CEReS Gaia を改良し、国際クラスターシステムとして発展させ、最初の海外- 11 -

クラスターとしてインドネシア大学にサーバを設置し、国際運用を開始した。
さらに国際展開するためにインドネシアのハサヌディン大学、ベトナム国立大学と協議を行った。
・エアロゾル・雲・放射の国際地上観測ネットワーク（SKYNET）の枠組みを活用し、千葉県及びタイにおいて新たな大気化学観測を付加する等の重点化を図った。
・小型化、軽量化に成功した円偏波合成開口レーダ（CP-SAR）の開発が完了し、このセンサを搭載した小型衛星の 2 年後打ち上げを目標として、小型衛星管制
用地上局を設置するとともに、大型無人航空機に CP-SAR を搭載した実験を行った。
・ハイパースペクトルカメラや CMOS カメラが大気放射量計測装置としても利用可能であること、対流圏下部での長光路による CO2 濃度計測が可能であることを実証した。
◆真菌医学研究センター≪№44-1≫
真菌医学研究センターでは、我が国をはじめ先進諸国で増加を続けている真菌感染症並びに今後も一層増加が予想されている新興真菌感染症に関する世界水準の研究拠点として活動している。
①拠点としての取組や成果
平成 25 年度の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果を踏まえ、異分野との連携を積極的に行い、医学研究院、附属病院や全国の研究機関との共同利用研
究を平成 25 年度から 15 件増やし、計 23 件実施した。また、文部科学省博士課
程教育リーディングプログラム「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プ
ログラム」の「感染症—自然免疫教育ユニット」として大学院教育に参画し、新たに本センターによるマンスリーセミナーを企画し、毎月外部から研究者を招き開催した。
全国の大学病院をはじめとする多くの医療機関からスムースな検体の受入れやコンサルテーションを開始できるよう研究システムを構築するとともに、国立病院機構との臨床研究を推進した。また、千葉県内の医療機関と耐性菌研究のためのネットワークを構築した｡
本センターが事務局となって組織した全国の主要な医療機関による研究ネッ
トワーク（アスペルギルス研究会）を土台として、臨床真菌症研究のプラット
ホームを立ち上げた。平成 27 年度からの共同利用研究の開始に向けて、研究内
容の検討及び研究体制の構築を実施した｡
・ナショナルバイオリソースプロジェクト
文部科学省が平成 14 年度にスタートさせたナショナルバイオリソースプロジ
ェクトの中核的機関として、我が国随一の病原真菌・放線菌リソースの収集・保管・分譲を行うことで、国内外の関連研究の推進に貢献している。保存株数

千葉大学
は年々増加しており、提供件数は平成 23 年度 120 件（1,856 株）、平成 24 年度
153 件（1,981 株）、平成 25 年度 106 件（1,584 株）、平成 26 年度 98 件（1,266株）となっている。
また、さまざまな機器や長年蓄積された研究データ等を診療に活かすため、
日本ではじめて附属病院に「真菌症専門外来」を 10 月に開設した。
特に、共同利用・共同研究に基づく代表的な研究成果は以下のとおりである。
本センターと九州大学生体防御医学研究所との共同利用・共同研究「結核菌細胞壁成分を認識する新規受容体の探索と免疫賦活への応用」においては、
Dectin-2と呼ばれるタンパク質が、結核菌特有の成分「リポアラビノマンナン（LAM）」を認識し、免疫系を活性化することを発見した。このメカニズムを利用することで、結核のみならず、様々な感染症やがんに対するワクチンの効果を高めることができると期待され、本研究成果は、8月に米国科学誌『Immunity』
オンライン版に掲載された。
さらに、東京大学医科学研究所との共同研究「自然リンパ球による腸管上皮細胞における糖鎖修飾制御機構の解析」においては、マウス腸管上皮細胞における糖鎖修飾フコシル化が、腸内常在細菌を介して自然リンパ球（ILC3）によって制御されていることを明らかにし、さらにそれが病原性細菌の感染応答において重要な役割担うことを示した。この研究成果は、腸管上皮細胞における糖鎖修飾を標的にした新たな感染症の治療法開発へつながることが期待され、9月に米国の科学雑誌『Science』オンライン版に掲載された。
また、病原真菌の基礎研究では、本センター教授が「Cryptococcus neoformansの細胞周期制御と低酸素ストレス応答の分子細胞シグナリング解析」研究において、11月に日本医真菌学会より学会賞を受賞した。
以上の成果をはじめとする本センターの研究成果等については、共同利用・共同研究拠点事業の一環として、11 月に「感染症研究グローバルネットワーク
フォーラム 2014」、平成 27 年 3 月に東京大学医科学研究所と本センターが合同で共同利用・共同研究拠点事業の成果報告会を開催して公表した。
②研究所等独自の取組や成果
・長崎大学熱帯医学研究所ケニア拠点を中心に「熱帯地域、特にアフリカおよびベトナムで発生している真菌症・放射菌症の原因菌の収集と形態学的、生理学的、分子生物学的解析」プロジェクトを展開し、ケニア全土の主要穀物やミルク等を汚染するカビ毒（発がん性アフラトキシン他）とその生産菌の解析を進め、現地食物の多くが世界安全基準値を大きく上回るカビ毒で汚染されていることを明らかにした。
・平成 23 年度から実施している文部科学省特別経費による「アスペルギルス症を中心とした新興真菌症制圧プロジェクト」については、真菌症患者から複数のアスペルギス菌株を継時的に採取してゲノム解析を行い、宿主の中で菌が突- 12 -

千葉大学
然変異を繰り返して形態を進化させていることを明らかにした。

（3）国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。
⇒ 「その他の目標（①社会連携・社会貢献、②国際化、③附属病院、④附属学校）」≪中期計画№45-1～61≫〇植物工場における社会人研修≪№45≫
社団法人及び特定非営利活動法人と共催して、社会人に対して植物工場の高度環境制御技術に係る研修を実施した。学内外の研究者、企業の経営者を講師として、座学・実験・実習を 9 回（126 コマ）実施し、239 名の受講者があった。
基礎講座としての学び直しから、最新技術や植物工場の経営ノウハウに係る情報の習得の場として活用され、植物工場産業の発展に貢献した。

①社会連携・社会貢献○クリエイディブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学≪№45-1≫― 全国初の“郊外型廃校”を活用したサテライトキャンパスの開校 ―「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」は、文部科学省「平成25年度地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に採択され、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進めている。
少子高齢化時代の地域課題に取り組むため、高度経済成長期に建設された団地で、少子高齢化等に起因する多くの課題を抱える千葉海浜ニュータウンをモデル地区とし、10 月には、全国初の“郊外型廃校”（旧千葉市立高浜第二小学校）を活用したサテライトキャンパス、「サテライトキャンパス美浜」を開校した。
開校に当たっては、千葉市より廃校小学校校舎の一部（約 610 ㎡）を有償により借り受け、ワークショップを通して考える授業「廃校小学校に大学をつくる」の一環にキャンパスの活用方法の検討を組み込み、学生と地域住民の協働参加によって実施した。これにより、オフィス、ラウンジ、セミナールーム、
スタジオ、ラボ等の必要なスペースを開設した。
サテライトキャンパス美浜は、市民・教員・学生が連携する学際的な地域研究拠点として、地域の課題解決や活性化に向け、少子高齢社会のまちづくりや地域福祉、子育て、コミュニティビジネス等の地域貢献型研究（前年度からの継続 15 件及び新規 3 件の計 18 件）を推進し、地域住民・自治体・企業等と連携した公開講座やワークショップ等を開催した。
また、連携自治体との協議会の年 2 回の開催に加え、4 つの研究分野ごとの協議を進め、連携自治体との課題共有や意思疎通を図るとともに、千葉県に設置された人口減少・少子化対策推進チームに本学教員が参画することで連携協力
体制をより強固なものとした。
普遍教育科目においては、地域関連科目として新たに 12 科目を開講し、平成
27 年度からの履修証明プログラム「コミュニティ再生ケア学」の開始に向けて、普遍教育において必修化し 20 科目に拡大するとともに、専門教育における地域関連科目の各学部による指定（84 科目）を行った。

〇日本政策金融公庫と包括的連携協定、かずさ DNA 研究所との研究交流協定締結≪№46≫
企業との共同研究の拡充をさらに推進するため、10 月に日本政策金融公庫と包括的な連携協定を締結した。本協定に基づき本学と地域企業との共同研究に対して、日本政策金融公庫から研究費の支援があった。
また、学術及び科学技術の発展への寄与、強固な連携協力体制の構築及び相互の研究交流の促進を図るため、かずさ DNA 研究所と研究交流協定を締結することを決定した。本協定により、新規医薬品開発の遅れの解消や基礎科学と臨床医学間の知の循環の機動を進め、「次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」事業を強力に推進する。

〇東日本大震災被災地の復興支援≪№45-2・46・47≫
資源エネルギー庁委託事業「平成 25 年度発電用原子炉等廃炉・安全技術基盤整備事業」により、高所への調査用機器が搬送可能な小型遠隔飛翔体制御技術の開発を行い、平成 27 年 2 月に福島第一原発 5 号機原子炉建屋内に無人ヘリを飛行侵入させ、建屋内のダストサンプリング、線量測定、内部撮影による実証実験を実施した。また、自律型の無人航空機（ドローン）の研究成果として、本学発のベンチャー企業の開発によって国産では初めて量産化が可能となり、民間企業により量産が開始されることが発表された。
②国際化〇グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－≪№30・50-2≫※「教育研究等の質の向上の状況」8頁参照
ブレンド〇「国際」+「日本」+「科学」を混合した新たな価値を創造する新学部－ 国際教養学部の創設 －≪№64-1≫※「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」27頁参照- 13 -

〇国際戦略本部の設置≪№49≫
グローバル化の推進に係る国際戦略に関する中長期的計画の総合的検討を行い、その積極的かつ効果的な具現化に向けて統括するため、10 月に「国際戦略本部」を設置するとともに、同本部内に国際教育・国際研究の推進に係る企画・戦略の立案及び調整、情報分析等を行う組織として、国際戦略室を設置した。
今後は、戦略的な国際交流によるグローバルキャンパスの実現を目指し、国際的なレピュテーション・マネジメントを推進する。

千葉大学
グリー、短期プログラム等、今後の交流について具体な協議を行った。
また、新たに薬学研究院及び医学薬学府においては、マヒドン大学薬学部との間にダブル・ディグリーの協定を平成 27 年 1 月に締結した。

〇世界トップ大学学長との協議≪№50-2≫◆英国エクセター大学長との協議
英国エクセター大学は英国大規模研究型大学（オックスフォード大、ケンブ
リッジ大等）で構成されている「ラッセルグループ」に加入しており、2014～2015 年期トムソンライター大学ランキングでは 154 位に位置し、最近 10 年で〇海外拠点の整備≪№30・49≫
30 位以上ランクを上げ、英国内では 10 位以内に入る等目覚ましい上昇を遂げて◆メキシコ・モンテレイ大学 IEC オフィスの設置いる大学である。12 月にエクセター大学の学長を招へいし、役員らとの大学マ
モンテレイ大学をはじめとしたメキシコの大学・機関との国際交流促進及び ネジメントに関する協議を行うとともに、エクセター大学の大学経営や、研究
今後の中南米地域における活動拠点とするため、平成 27 年 2 月にモンテレイ大 論文引用数の国・大学別比較等様々な視点からの分析結果を基に、各国大学で学に IEC オフィスを設置することを決定し、平成 27 年 4 月に合意した。今後、 の研究活動の動向に関する教職員対象の講演を行った。
本オフィスにおいて、学生や教職員の派遣・受入れのコーディネート、モンテ◆日露学長会議の開催
レイ大学での短期学生派遣プログラムの実施を行う。
平成 27 年 3 月にロシア大学間の教育・研究交流の更なる推進と、パートナー
シップの強化を図ることを目的に、本学が開催校となり、第 5 回日露学長会議を東京国際交流館プラザ平成において開催し、日本から 26 大学、ロシアから 11◆ベルリンキャンパスの設置に向けた取組「スーパーグローバル大学創成支援事業」の一環として、平成 27 年 4 月から 大学が本会議に参加した。
会議では、東北大学総長、モスクワ大学学長による幹事校挨拶、文部科学省
シャリテ医科大学に客員研究員を配置することを決定し、ベルリンを拠点とし高等教育局長、駐日ロシア連邦特命全権大使ら来賓による挨拶が行われ、続いて全ドイツを視野に入れた交流強化を行うための準備を行った。
また、10 月に予防医学センターとベルリン・リウマチ研究所が国際共同研究 て「大学と社会―社会における大学の役割―」(環境、食糧)というテーマで、センターの設置及び運用に関する協定（ICRC）を締結し、本センターにおいて 日露の大学が共通して直面する課題やそれらの解決策等について、両国大学が先端的・先導的な学術研究及び産学連携研究に着手した。
有する知識・経験等に基づいた基調講演及びプレゼンテーションが行われた。
大学間交流協定校であるドイツのフンボルト大学及びシャリテ医科大学ベル 全体討議ののち、参加大学の合意によりコミュニケが採択され、日露代表（日リン公衆衛生大学院（BSPH）と国際保健、予防医学分野を中心として共同研究、 本側：東北大学、本学、ロシア側：モスクワ大学）間で署名を取り交した。ま教育プログラムを発展させるため委託契約を締結した。フンボルト大学内にコ た、本会議において、本学とモスクワ大学間で学生交流協定を締結した。
ーポレーションオフィスを設置し、10 月には開所式及び両大学共催での「国際公衆衛生史」に関するシンポジウム、12 月にシャリテ医科大学 BSPH と共催で「子〇官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」に15名採用≪№50-2≫
供の健康」に関するシンポジウムをベルリンにて開催した。
「4.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」19頁参照◆タイ・マヒドンキャンパスの設置に向けた取組
4 月にタイ・マヒドン大学から学長表敬訪問があり、マヒドン大学内に本学の海外キャンパスの設置について、協議を行ったほか、国際担当副学長が 6 月と 9月に訪問し、将来のジョイント・ディグリー・プログラム締結やダブル・ディ- 14 -

③附属病院○教育・研究面≪№55～58≫◆ 教育面では、研修医の意見を踏まえ、研修プログラムを①大学病院１年目の研修において、大学病院でしか行えない専門性の高い放射線科・病理部等の研修ができる内容に変更する、②選択科目（総合診療部）において、地域医療機関でのプライマリ・ケアの基本的臨床能力を身につける内容にする、等の改善を行った。また、都立病院を協力病院とすることで、東京ER（都立病院に設置された総合救急診療科）での救急医療教育の充実を図った。
さらに、アテンディング（教育専任医師）
・ミーティングにおいて、業務関連の情報共有とともに、FDを併せて実施し、臨床実習・研修の充実を図っった。
11月に実施した医学部5年生へのアンケート調査においても、アテンディング制度について約75％の「有用」という回答が得られた。
海外の先進的な医療技術等を習得するために「在外派遣研修事業支援」を実施し、診療科の医師がリーダーとなった精神神経科の研修チーム7名を10月にイ
ギリス、食道・胃腸外科の研修チーム9名を平成27年3月にアメリカへ派遣した。
海外との共同研究と医師育成を目的として11月に医学部長、附属病院長及び選抜された診療（部）科・総合医療教育研修センターの教員・医師12名をアメ
リカのトーマス・ジェファーソン大学に派遣し、先方の教員との討論、視察を行った。
また、平成27年3月にアメリカのトーマス・ジェファーソン大学から総合診療科医師1名、作業療法士1名を招へいし、若手医師、研修医、メディカルスタッ
フを対象としたセミナーを開催した。
◆ 研究面では、臨床研究分野において他部局との協力、連携の下にシーズを発掘するために、全8件（継続3件、新規5件）について支援を行い、高難度先進医療の開発を促進した。先進医療については､Chiba-NKTや頭頸部扁平上皮癌に対するα-Galactosylceramideパルス樹状細胞を用いたアジュバント療法を計
画書に沿って治療を実施した。
治験審査委員会の機能強化及び透明性確保について、7月よりプロトコル検討会をプロトコール評価専門部会として機能を強化し、研究倫理、利益相反及びデータの信頼性確保の手段と統計解析の方法に関する緊急セミナーを、臨床研究に関わる、あるいはこれから関わる可能性のある全ての職員を対象に5回（各セミナー3回ずつ、全15回）実施した。

千葉大学
葉県において特に必要な医療政策についての提言として、5 月に最終報告書を県へ提出した。
◆ 多職種によるワーキングにより転倒・転落防止と有害事象の低減に向けた活動を行い、患者向け転倒・転落予防 DVD の院内放送開始、転倒・転落時の初期対応フローチャート、転倒・転落リスクを高める薬剤一覧表、転倒予防製品の紹介パンフレットの作成を行った。さらに患者の身体機能評価に基づいたリ
スクに応じた対策が実施できるよう、「転倒・転落アセスメントシート」を改訂し、第 3 回医療事故防止セミナーで周知のうえ、運用を開始した。また、医療安全に関するマニュアルの理解度の確認と医療安全に関する職員の意識の向上を目的に、全職員を対象に 7 月に「マスターセルフチェックテスト」を実施し、さらに、医療安全体制の強化を図るため、平成 27 年度より医療安全の専任教授を採用することを決定した。
医療行為の適切な実践とチーム医療の推進を図ることを目的に、シミュレー
ターを利用した患者急変時の対応をチームで実践、デブリーフィングする「急変対応セミナー」を計 4 回開催した。なお、本セミナーは医師、看護師、研修医をはじめ臨床検査技師や医学生の参加もあり、デブリーフィングによりチーム対応を振り返ることで、手技手順だけでなく、リーダーシップやコミュニケーション、役割分担といったノンテクニカルスキルの重要性についても学ぶ機会となっている。また、「BLS（Basic Life Support:一次救命処置）実技講習会」
を救急科・集中治療部の医師等の指導の下に 3 回開催し、計 111 名の職員が受講した。
○運営面≪№51・53・54・71≫◆ 医療の国際展開を推進するため、「国際医療センター」を10月に設置した。
同センターにおいては、海外からの患者誘致・受診支援を推進し、海外から医師や研究者等の研修受入れについて強化することとしており、同月にロシア国
民経済行政学アカデミーから日本の医療制度や先進技術、病院運営を学ぶために来日した医療機関の病院長・副病院長ら20名の視察の受入れを同センターが中心となって行った。
◆ 病院長裁量権強化の一環として、研修グループを海外の先進的な医療機関等に派遣することで国際的視野を持つ次世代医療人の養成を目指す「在外派遣研修事業支援」では、2件の研修計画を採択した。さらに、先進医療の取得や実用性の高い臨床試験・シーズ等に対して支援を行う「先進医療開発推進経費」
では、8件の課題に対して134,700千円の助成を行った。

○診療面≪№51・52≫◆ 地域医療においては、平成 24 年 4 月に設置した高齢社会医療政策研究部が千葉県を中心とした首都圏における高齢者人口の爆発的な増加とそれに対応した社会システム、特に医療提供体制のあり方についての研究成果をまとめ、千- 15 -※附属病院の経営面の取組については、「（2）財務内容の改善に関する特記事
項等」欄の32頁に記載

④附属学校≪№59～61≫◆ 附属学校における児童生徒によるいじめの未然防止、いじめとして認知した事案及び重大事態への対処等について定めた「国立大学法人千葉大学における教育学部附属学校いじめ防止対策等に関する規程」を整備し、平成 27 年 4 月から施行することを決定した。
◆ 附属幼稚園では、文部科学省調査研究事業「幼児教育の改善・充実調査研
究」の研究課題「多様性と関連性のある体験を通して幼児期の学びを深める実践研究」について、関東の国立大学附属幼稚園の副園長が連携して、研究体験の多様性と関連性、協同性を育む指導の在り方に関する調査研究を推進した。
附属小学校では、全教科領域において教育学部教員を共同研究者として位置
付け、授業実践研究や教科指導の充実を図るとともに、1 年児童の学級に教育学部生を支援ボランティアとして、きめ細やかな児童支援にあたった。
附属中学校では、校内の無線 WiFi 環境の整備、電子黒板・プロジェクター装置の整備を進め、10 月から授業等での使用を開始し、全国の中学校に先駆けて導入した「1 人 1 台タブレット端末」体制により ICT 授業を実践した。平成 27
年 2 月に ICT 公開授業研究会「1 人 1 台タブレット端末の教育効果と運用上の課題」を開催し、ICT 教育の各地域での関心は高く 238 名の参加（うち県外者 7 割
以上）があった。授業後の全体会においては、技術及び予算上の問題や管理方法等、生徒指導上の課題について提示・発表した。
特別支援学校では、「共に豊かに生きる学校生活をめざして」を主題とした公開研究会（参加者 232 名）を千葉県教育委員会、千葉市教育委員会の協力の下に平成 27 年 2 月に開催し、小学部・中学部・高等部の公開授業、研究報告及びキャリア教育をテーマにしたパネルディスカッションを開催した。
◆ また、医学研究院附属こどものこころの発達研究センターを平成 27 年 4 月
から全学センター化して、子どものこころの発達教育研究センターとすることを決定し、今後、総合大学の特色を活かして、本センターと附属学校が協働し、こころの健康教育において学校での実践の場として活用する。

2．業務運営・財務内容等の状況
つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。
⇒ 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降≪中期計画№62～83≫※「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降の各項目の「主な取組や成果」については、特記事項欄に記載

千葉大学
3．戦略的・意欲的な計画の取組状況
主体的な学びを通じて課題探求能力を備えた「考える学生」の育成を目指した
取組（アクティブ・ラーニング・スペース、ティーチング・ハブ、コンテンツ・ラボの3機能を備えたアカデミック・リンクの構築）≪№19-2≫「アカデミック・リンク」は空間・人的サポート・コンテンツの統合的な提供を通じたアクティブ・ラーニングの促進をコンセプトとし、「アクティブ・ラーニング・スペース」「ティーチング・ハブ」「コンテンツ・ラボ」の諸面から学習支援活動を展開し、以下の取組を行った。
◆アクティブ・ラーニング・スペース
附属図書館L棟に、読書・学習に集中できる静寂閲覧室、リラックススペース
としてのラウンジ、授業科目や教員の活動に関する資料を集中的に閲覧できるコーナー等を新たに設置するとともに、コミュニケーション・エリアを拡充した。討議空間の座席数は全体の約45％となった。
また、教員による様々な研究活動の紹介、海外の滞在経験等をテーマとした
昼休みのショートセミナー「1210あかりんアワー」を定期的に開催（計58回）
し、1,600名の参加があった。研究活動の紹介の回では、開催に併せ、館内に教員プロフィールや関連図書を展示した。
◆ティーチング・ハブ
スチューデント・アシスタント（SA）による学習サポートに前期280件、後期155件の利用があった。さらにSAによる文系と理系のレポート作成セミナーを計7回開催し、約200名の参加があった。また、教材の電子化やICT技術の教育への応用等に関するFDに資する活動としてアカデミック・リンク・セミナーを5回開催した。
◆コンテンツ・ラボ
授業の事前事後学習を深めるために有益な図書やウェブサイトを案内する「授業資料ナビゲータ」を作成するとともに、RFID技術（ICタグ等の媒体から電波を介して情報を読み取る非接触型の自動認識技術）を活用して、該当コン
テンツの利用状況を授業に反映できるよう教員に対し情報提供を行った。
一方、教材コンテンツ等の制作環境の向上のため、コンテンツ制作室に技術補佐員を置き、開室時間を拡大するとともに、アクティブ・ラーニング・スペ
ースにPCサポートデスクを開設し、技術支援のSAがLearning Management System（Moodle）やソフトウェアの利用を支援する体制を整えた。加えて、教材コン
テンツの電子的な流通・利用の環境整備に向け本学が主導し、国内大学によるコンソーシアムを発足させ、18大学が参加し、関係機関との協議等を展開した。
共同研究部門では、教員と連携して5科目についてデジタル教材作成の支援を行った。

- 16 -

千葉大学
3大学（千葉大学、金沢大学、長崎大学）で連携して予防医科学分野の共同大学 育成・輩出するためのグローバル教育プログラムを WHO 等で実施するため、先院の設置を目指す計画
方機関との協議を行うとともに、教員の採用を行う等の基盤整備を行った。
≪№64-2≫
・教育システムの構築◆スーパー予防医科学に関する 3 大学（千葉・金沢・長崎）革新予防医科学共
地理的に遠隔地にある 3 大学による教育を効果的に行うため、遠隔講義シス
同大学院における共同研究プロジェクトの推進
テムや WEB ネットワークを活用した関連設備の試行準備（仮想教室の設置）を本学、金沢大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かした、共同研究プロ 実施した。仮想教室では、学生ごとに収集したデータ等についてファイル共有
ジェクトとして、3 大学のこれまでの研究実績等を活用し、環境要因と遺伝要因 システムを利用して情報共有し、教員の監理の下、学生同士による非同時的なの相互作用解明を目指したコホート研究の制度設計や研究手法の検討を開始し、 グループ討議を通して学習を行うものであり、これにより時間や場所に制約さ複数の個所における住民コホートとそれに連動した疫学データベース、関連病 れることなく知識を深め、かつ学生が主体的に学ぶことを可能とするものであ院と連携した臨床データベースについて、用語や各種コード、記述ルール等の る。また、学生の柔軟な学びを支援する VOD（video on demand）型プログラム
標準化とデータの共有化について着手した。特に本学においては、マクロ環境 の活用について検討し、VOD の著作権、帰属権等のガイドラインを策定した。
領域を強みとした出生コホート研究を推進するとともに、次世代シーケンサー（MiSeq）を運用するためのサーバ環境整備、全ゲノム関連解析（GWAS）、希少
難病 2 家系のヒト試料収集、DNA 調整等を行うことにより、希少疾患の原因探索に向けた研究基盤整備を実施した。
次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想◆スーパー予防医科学に関する 3 大学（千葉・金沢・長崎）革新予防医科学共 ≪№62-2・64-5≫
同大学院における共同教育プログラムの構築◆未来医療教育研究機構の設置
共同教育プログラム構築の取組として下記の事項を実施した。
文部科学省「平成 25 年度国立大学改革強化推進事業」に採択された「次世代・育成する人材像
対応型医療人育成と『治療学』拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」
本共同大学院において育成する人材を、｢従来の衛生学・公衆衛生学分野を基 は、国立大学唯一の医療系 3 学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集し盤とし、新たな方法論として、オミクス情報からマクロ環境情報まで個人や環 た亥鼻キャンパスにおいて、医療イノベーション創出とグローバル化に対応す
境の特性を網羅的に分析・評価し、教育研究分野や医療分野等で、0 次予防から るための教育研究組織改革及びガバナンス改革を強力に加速し、次世代の多様
3 次予防まで包括した個別化予防を実践できる専門家｣として具体的に位置づけ なニーズに応える医療人育成機能強化を果たすとともに、全学に改革を展開すした。
るものであり、その司令塔として、7 月に「未来医療教育研究機構」を設置した。
・教育課程の特色
亥鼻キャンパス各学部の協力連携体制強化と各事業の共通理解を深め、ステー
本共同大学院が目指す人材を育成するため、「オミクス解析」「情報医工学」「マ クホルダーへの説明責任を果たすべく、本学関係者のみならず、一般応募者もクロ環境」を必修科目として位置づけ、先進予防医学に関する基礎的な素養を 参加するシンポジウムを 7 月に開催した。このシンポジウムでは、他大学の医修得させるとともに、従来の予防医学では必ずしも包含しきれていなかった先 学系部局長や理事・副学長、文部科学省医学教育課企画官による講演及びパネ
進的な医学的知見や情報医工学的手法に関する科目についても、構成大学の強 ルディスカッションを行う等、本学のみではなく全国的な紹介・広報を行った。
みを組み合わせることによって提供を可能とした。また、構成大学のそれぞれが実績を有するフィールドやデータベースを提供することによって、学生は、 ◆亥鼻キャンパスの教育研究組織改革
国内及び海外の豊富なフィールドにおける実習を行うことが可能となる。知識
亥鼻キャンパス各部局においては、本構想の実現に向けて、4 月に医学研究院
を現場で生かすことのできる実践力を修得させることも特色として、フィール に「附属法医学教育研究センター」及び「附属超高齢社会研究センター」を設
ド実習を必修科目として位置づけた。これらの特色を踏まえ、学生が希望する 置、7 月に医学研究院に未来医療グローバル治療学研究講座及びイノベーション
キャリアデザインを基に、3 大学の教員が連携して体系的な指導を行う。
治療学研究講座を設置、8 月に医学部附属病院総合医療教育研修センターに「高・グローバル教育プログラムの基盤整備
度医療人材育成部門」を設置、平成 27 年 1 月に専門職連携教育研究の強化のた
健康・医療・環境に関する地球規模の課題を解決に導く人間性豊かな人材を め、「看護学研究科附属専門職連携教育研究センター」を設置した。また、平成- 17 -

千葉大学
27 年 4 月に医学研究院附属子どものこころの発達研究センターを「子どものこころの発達教育研究センター」として全学センター化、「再生治療学研究センター」の設置、薬学研究院及び看護学研究科の再編整備等を決定し、治療学推進のための教育研究基盤整備を行った。
◆亥鼻キャンパスの研究力強化・体制の整備
未来医療教育研究機構においては、専任教員を雇用し、平成 27 年 2 月より医薬バイオ分野の知的財産業務について、医療関連研究のシーズを系統的に探索し、基礎研究の成果を臨床研究・実用化に繋げるマネージメントを未来医療教育研究機構で行うこととし、真菌医学研究センターの教員選考についても、学長のリーダーシップにより、従来の同センター内での選考ではなく、亥鼻キャ
ンパスのより幅広い専門家から選ばれた委員による選考とするべく、未来医療
教育研究機構で選考した者を真菌医学研究センターへ推薦する等のガバナンス改革を行った。
また、業績評価に基づく成果主義型の年俸制の導入や免疫治療と免疫学的研
究における国際協力を促進することを目的として、South Australian Health &Medical Research Institute（南オーストラリア健康医学研究所）とクロスア
ポイントメントに関連する契約を締結する等の「人事・給与システムの弾力化」を実践した。薬学研究院においては、3 名の特任教員（外国人教員 2 名（特任教授、特任助教）及び特任教授 1 名)を採用し、研究体制の強化を行った。さらに、
革新的な治療学創生研究の活性化と、治療学シーズを基盤とした亥鼻キャンパスに活動拠点を置く研究者の連携強化を目指した研究助成を行う等、戦略的な取組・改革を行った。

4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況○ガバナンス機能の強化≪№62-1≫◆運営組織の再編・整備等
学長の基本方針として『TOKUHISA PLAN 2014』を策定し、教育研究評議会を通じて教職員へ提示した。さらに、学長のガバナンス強化を目的として、学長、理事、副学長等により構成される大学運営会議を設置し、執行部の体制を強化するとともに、大学運営会議の下に、これまで法人組織にあった複数の機構や室を再編し、「運営基盤機構」、「高等教育研究機構」、「学術研究推進機構」、「広報戦略本部」、「国際戦略本部」を置くことにより体制の整備を行った。
また、学長を補佐する副学長を4名から8名へと倍増して学長が全学的なリー
ダーシップをとれる体制を強化するとともに、経営協議会委員の学外有識者を10名から13名へと増員して半数を超える構成とし、大学運営に学外有識者の意

見を的確に反映させる体制を強化した。
◆部局長の選考方法の見直し≪№62-1≫
部局長をはじめ各部局より選出された者を委員とした「学内規則等の見直しのための検討委員会」を設置し、学校教育法等の改正の趣旨を踏まえて（ア）
部局長の選考方法、（イ）教員の選考手続き、（ウ）教授会の審議事項、（エ）副
学長を教育研究評議会評議員とすること、について検討の上、以下のとおり平
成27年4月から実施するため、規程改正を行った。さらに（ア）については、平成27年度の新部局長（24人）の選考から先行して実施し、部局からの複数の候補者の推薦に基づき、学長が選考した。
（ア）部局の推薦に基づき学長が任命していたものを学長が選考すること。
（イ）教員の配置については、学長が自らのビジョンに基づき柔軟に再配置するものとし、教員の選考については、高い専門性を有する教員組織（教授会）の意見を十分に考慮して、学長が最終決定すること。
（ウ）教授会は教育研究に関する事項についての審議機関であり、決定権者である学長に意見を述べる関係にあることを明確化するとともに、学長が教授会の意見を聴くことが必要なものとしたものを学長決定により定めること。
（エ）副学長について、教育研究に関する事項の校務をつかさどる者については評議員とし、複数いる場合には学長が指名する者を評議員とすること。

○人事・給与システムの弾力化≪№65-2≫
人事・給与システム改革の一環として、10月に「国立大学法人千葉大学年俸制職員給与規程」を制定し、教員を対象に適切な業績評価に基づく年俸制を導入した。併せて、年俸制の基盤となる業績評価制度を導入するに当たり、評価の仕組み、評価項目、評価基準等の検討を行い、「国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価実施要項」、「教員業績評価委員会規程」を制定するとともに、各部局の評価基準を決定し、教員業績評価体制を整備した。
また、卓越した人材の流動化により教育、研究、産学連携活動等を推進する
ためのクロスアポイントメント制度について、「国立大学法人千葉大学クロスア
ポイントメント制度に関する規程」を整備し、平成27年4月から導入することを決定した。

〇国際水準の教育研究の展開・積極的な留学生支援◆グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－≪№30・50-2≫「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」は、文部科学省「平成26年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択（134,938千円）さ- 18 -

れた。本構想の実現に向け、学長のリーダーシップのもと、ガバナンス改革、
学修制度の改革、プログラム改革、グローバル・ネットワーク改革を行う。
従前の「スキップワイズ・プログラム」から継承する学部を越えた横断型の第二の教養教育プログラム「国際日本学」では、普遍教育科目と専門教育科目を合計1,140科目開講し、単に海外から吸収するだけでなく、自国の文化や習慣を世界に伝えるために必要な力を養うことに重点を置いた教育を実施した。
特に、英語によるコミュニケーション能力の向上を目的として英語のネイティブスピーカーが講師となり、レベル別、少人数制で行う「イングリッシュコ
ミュニケーション」、学生を国内外の企業等の現場に派遣して実体験を行う「グローバルインターンシップ」、「グローバルボランティア」、英語によるワー
クショップ形式の共同学習やフィールドワークを海外の協定校と連携して実施する「グローバル・スタディ・プログラム」や「グローバル・フィールドワー
ク」、海外初心者向けアジア有力大学短期派遣プログラムである「BOOT（Begin
One's Overseas Trial）」等複数のアクティブ・ラーニング型科目を提供する
ことにより、グローバル教育を実践した。
また、イングリッシュ・ハウスにおいて、One to Oneセッション、自由参加型セミナー及びインテンシブセミナーを可能な限り全日体制で提供するとともに、本施設の利用者数の増加に対応するため、平成27年度からは、ネイティブ
教員の配置を増員する等、学生の自主的な学びを強力に支援する。
さらに、平成28年度から導入する学事暦の柔軟化の検討、アドミッション・
オフィス導入に向けた調査・検討、海外大学からの学生短期受入れプログラムの開発・試行、タイキャンパス、ドイツオフィス設置に向けた現地協定校との交渉を行い、本事業の核となる国際教養学部の平成28年度設置に向けた準備を実施した。
◆高等教育研究機構≪№2・5・6・16・49・50-2・64-1≫
全学的な教学マネジメントを確立することを目的とし、教育の在り方を検討・審議する教育研究機能も有する組織である高等教育研究機構において、本学の教育に関する諸課題について検討等を行った。実施した主な取組は以下のとおりである。
・ 教育の質的改善、学生の自主的で主体的な学びの促進に向けた学事暦の柔軟化等を検討するため、高等教育研究機構内の高等教育研究戦略室の下に「クォーター制の導入等に関する検討 WG」を設置した。柔軟な学事暦を設定し、ターム制（6 ターム制）を全学的に導入することにより、8 週間（1 ターム）で完結する科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、ギャップタームを創出し、留学、インターンシップやボランティア等、学生の多様な社会体験の機会を確保し、自主的で主体的な学びを促すことを目指す「千葉大学におけるターム制の導入等に関する方針」を平成 27 年 3 月に策定した。平成 28 年 4

千葉大学
月の全学導入に向けて、本機構が主体となり、各部局とも緊密に連携して教職協働により計画的に取組を推進する。
・ 教育に関する IR 機能を強化するため、高等教育研究戦略室の下に「教育 IRの方針策定に関する WG」を設置し、審議・検討を重ね、「千葉大学の教育 IR の基本的考え方」を平成 27 年 3 月に策定した。学生の学修成果の向上を目的として、実証的根拠に基づいた本学の個性・特徴・強みを明確にし、その成果を基に教育改革の方向性の検討を進める。
・ 全学的・多角的観点から教育に関する意見交換を行うことを目的として、
高等教育研究戦略室の下に「千葉大学学生参画会議」を設置し、全学横断的な
特定のテーマについて、学長や理事、副学長等と各部局の学生が意見交換を行った。より良い学生参画の在り方を検討しつつ、本学における教育改革に関する取組を進める。
・ 文部科学省の高大接続改革実行プランを踏まえ、平成 27 年 4 月から入試担
当副学長を配置するとともに、本学における組織面・内容面・運用面での入学者選抜の在り方を計画的に見直し、高大接続改革を着実に実現するため、平成
27 年 1 月に本機構の下に「高大接続・アドミッション改革 WG」を設置した。文
部科学省における検討動向を踏まえ、アドミッション・ポリシーの明確化、個別選抜の改革等について検討を進める。
◆官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」に15名採用≪№50-2≫
文部科学省主導の官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」では、学務担当職員による申請者に対する事業概要の説明及び書類作成の助言等、申請全般のきめ細やかなサポートを行い、本学から世界トップレベル大学等コースの3名をはじめ、合計15名が採用された。

〇イノベーションを創出するための教育・研究環境整備◆亥鼻キャンパス高機能化構想における研究体制の強化≪№64-5・37≫
亥鼻キャンパス高機能化構想の司令塔として、7月に設置された未来医療教育研究機構においては、専任教員を雇用し、平成27年2月より医薬バイオ分野の知的財産業務について、医療関連研究のシーズを系統的に探索し、基礎研究の成果を臨床研究・実用化に繋げるマネジメント業務を実施するとともに、革新的な治療学創成研究の活性化と治療学シーズを基盤とした亥鼻キャンパスに活動拠点を置く研究者の連携強化を目指した研究助成等の取組を行った。

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◆早老症ウェルナー症候群の細胞からiPS 細胞の樹立及び再生治療学研究セン
ターの設置≪№37・41≫
若くして急激に老化が進んでしまう早老症「ウェルナー症候群」の患者の細胞から人工多能性幹細胞（iPS細胞）を樹立することに医学研究院、広島大学及び東京女子医科大学の研究チームが成功した。本成果により患者のiPS細胞から患部の細胞を作り出すことが可能となるため、治療学のスクリーニングや移植治療への利用、老化の機序の解明が期待されるものであり、11月の米国Public
Library of Science の科学雑誌『PLOS ONE』のオンライン版に掲載された。
また、亥鼻キャンパス高機能化構想の一環として、潜在的なプロジェクト・
人材を統合し、生命系部局が連携して基礎と臨床医学の新しい研究枠組みの形
成及び再生医学や疾患iPS細胞を利用した新しい治療学研究を推進する「再生治療学研究センター」を平成27年4月に設置することを決定した。
◆ハドロン宇宙国際研究センターにおける研究推進と研究成果≪№37・39≫
理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センターでは、スーパーコンピュータ「京」を用いたシミュレーションによって、超新星残骸衝撃波をはじめとする
様々な天体衝撃波で高エネルギーの電子を効率よく生成することができるメカ
ニズムを明らかにした。宇宙物理学の謎のひとつである「相対論的エネルギーを持つ電子の存在」の解明に大きく迫ることができると期待されることから、
本成果は、米国の科学雑誌『Science』に平成 27 年 2 月に掲載された。

千葉大学進事業」（2,602 千円）の「より安全な鏡視下手術実現のためのカメラ付きトロ
カールの開発」事業においては、医学研究院や複数の民間企業とコンソーシア
ムを構築し、研究活動を推進した。
◆植物工場を用いた高付加価値植物高効率生産システムの開発≪№38≫
植物機能を活用して、高品質で商品価値の高い農林水産物・食品の開発による新たな需要の創出及び、医薬品や新素材の開発による新産業の創出を目指して、ヒトの生活習慣病予防に有効な機能性成分を高含有する食用作物、民間薬
及び化粧品等の原料になる遺伝子組換え植物、ヒトに有効な医薬品原材料を生産する薬用植物等の高付加価値植物を作出し、その成分を効率的に植物工場で生産するシステムを開発することを目的に研究計画を策定した。
本研究は、食の機能性及び健康医療の分野への貢献を目指し、新野菜として
高機能性エンサイ、新たな遺伝子組換え植物として機能性野菜、医薬品原材料としてイチョウ葉をマーケットに展開することを目指しており、本研究で得られるファイトケミカル生産技術は、機能性野菜の生産に取り組む先進的な野菜農家において貴重な栽培技術として活用されると考えられる。また、我が国の遺伝子組換え植物の実用化を推進するためのモデルとして活用されることが期待される。

○社会の変化に対応した教育研究組織づくり- ミッションの再定義結果を踏まえた振興の方向性 ◆分子キラリティ―研究センターの設置≪№37・41≫「分子エレクトロニクス」研究を継承しつつ、「キラルフォトニクス（物理的 ◆医薬系分野及び保健系分野
医療系 3 学部（医学・薬学・看護学）、附属病院と真菌医学研究センターが結キラリティー研究）」を強化するため、「融合科学研究科附属分子エレクトロニ
集した亥鼻キャンパスにおいて、次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創クス高等研究センター」を発展的に改組し、「融合科学研究科附属分子キラリテ
ィー研究センター」を平成 27 年 4 月に設置することを決定した。融合科学研究 成を目指す。亥鼻キャンパスの高機能化を実現するための司令塔機能を有する科におけるキラルな光による物質制御を中心に、キラルフォトニクスと分子エ 「未来医療教育研究機構」を 7 月に設置するとともに、再生医学や疾患 iPS 細
レクトロニクス、さらに、他部局の最先端の化学系・生物系研究者と連携・統 胞を利用した新しい治療学の研究拠点を形成するために「再生治療学研究セン
合することで、世界トップの分子キラリティーに関する学際研究及び国際活動 ター」を、部局横断的な全学組織で子どもの心に関する教育研究を行う「子どものこころの発達教育研究センター」を平成 27 年 4 月に設置することを決定しの推進を目指す。
た。
医学研究院では、超高齢社会に関連した研究を総合的に推進する「医学研究◆体腔内外再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築≪№44-4≫
院附属超高齢社会研究センター」、法医学領域において高度に専門化した実務をフロンティア医工学センターの平成 25 年度特別経費による「資源循環型の体行う医師、歯科医師、薬剤師、臨床検査技師等を養成することを目的とした「医腔内外再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築」は外科手術をより低侵襲なものとし、災害時でも実施可能な腹膜透析法の構築を実現するた 学研究院附属法医学教育センター」を 4 月に設置した。また、教育研究におけめの医工学研究プロジェクトであり、新たに特任教員を採用し、研究を一段と る医療イノベーションとグローバル化を推進・定着させるため、先端研究部門
加速させて新しい医療用デバイス及びシステムの研究開発を大きく進展させた。 に 2 講座（未来医療グローバル治療学研究及びイノベーション治療学研究）を 7「次世代対応型の医療人育成」と「治療学」拠点創成を図り、次世
また、同センターでは、経済産業省委託事業「平成 26 年度医工連携事業化推 月に新設し、- 20 -

代の多様なニーズに応える医療人を総合的に育成する。
薬学研究院では、国際創薬イノベーション、予防薬学、臨床薬学、医薬品開発学に関する教育研究を強力に推進するため、3 研究部門 8 講座から、3 研究部
門（創成薬学、生命薬学、臨床薬学）5 講座（創薬科学、ゲノム創薬学、環境生
体科学、分子薬物治療学、先端実践薬学）に平成 27 年 4 月から再編することを決定した。これにより、国際的な創薬研究者の育成並びに課題発見解決能力を備えた医療の現場での先導的役割を果たす薬剤師を育成する。
看護学研究科では、新領域の研究及び先進的教育プログラムの開発により、我が国の看護学の発展をグローバルに牽引する人材を育成すること、教育研究者養成の中核拠点としての役割を果たすというミッションと社会的ニーズを踏
まえ、平成 27 年 4 月から基幹専攻である看護学専攻を 4 講座 12 分野から 3 講座（先端実践看護学、生活創成看護学、文化創成看護学）7 分野（高度実践看護学分野、高齢社会実践看護学分野、健康増進看護学分野、地域創成看護学分野、文化看護学分野、専門職育成学分野、看護政策・管理学分野）に再編することを決定し、他の 2 専攻との連携を促進するとともに、専門職連携学体系の構築と次世代対応型医療人育成を実践・普及させるため、平成 27 年 1 月に専門職連
携教育研究センターを設置し、アジア圏の専門職連携教育研究をリードする拠点としての存在力を高める。

千葉大学
参画し、プラズマ宇宙研究拠点としての機能を強化した。また、深い学識と技術を持ち学際的で柔軟な思考ができる高い専門性を有する高度専門人材及び先端的な分野の開拓・発展を担い、国際レベルの研究拠点を形成できる先導的研究者育成のための教育組織の設置を検討する。
工学分野の強みであるデザイン・建築学・医工学・材料化学分野等の高い実績を活かしつつ、産業構造の変化に対応した研究の推進や産業成長の原動力となる理工系人材の育成に向けて、理学系分野との融合により、理工系教育研究
組織の再編を検討中である。
また、「融合科学研究科附属分子エレクトロニクス高等研究センター」を発展的に改組し、「キラルフォトニクス」と「分子エレクトロニクス」を統合・強化
し、他部局の化学系・生物系キラリティー研究者と連携して世界トップの学術拠点となる「融合科学研究科附属分子キラリティー研究センター」を平成 27 年
4 月に設置することを決定した。次世代モビリティパワーソース研究センターが竣工し、強みの一つと認められた内燃機関の研究開発を産学官共同でより一層推進するための体制を整備した。

◆教員養成分野
千葉県における教員養成機能の中心的役割を担うとともに、実践的教員養成
機能への質的転換を図るため、学校現場の経験を有する教員の採用増を図る。
◆農学分野
また、教育委員会幹部職員等から構成される千葉大学教育学部教員養成諮問会
園芸植物の遺伝育種、植物工場等施設園芸及びランドスケープ分野において、 議を平成 27 年 1 月に設置した。
世界レベルの業績を基礎に、国内のみならずアジアの拠点として園芸分野を牽さらに、平成 28 年度にスポーツ科学課程及び生涯教育課程を廃止するととも引し、研究を総合的に展開する。
に学部入学定員を見直し、適正規模とする。併せて、教育学研究科の再編整備
アジア圏を中心に海外協定大学とのダブル・ディグリーの実績を基礎とした 計画を策定するとともに、教職大学院を設置することを決定した。
共同教育課程の体系化の推進及びジョイント・ディグリーについての可能性を検討し、平成 27 年 2 月に国際集会を開催し、欧米とアジアの協定校から 42 名 ◆人文科学分野及び社会科学分野
大学院においては、知の統合を図り、高度な専門性に基づくグローバルな発の教員を招へいして協議を行った。グローバルな高等教育研究拠点の構築を行うとともに、先端的生産技術、国際競争力を有した人材育成及び社会人の学び 言力と問題解決力を有する人材を育成するため、人文社会学研究科の改組を検直しを推進するため、大学院を中心に教育研究組織の再編・整備について検討 討中である。なお、フィレンツェ大学との間で締結したダブル・ディグリー協し、新たな教育プログラムとして園芸産業創発学プロジェクトを新設すること 定に基づき、博士後期課程の学生 1 名がフィレンツェ大学に学位取得のため、留学するとともに、「人文学国際インターンシップ」を新規科目として開設するを決定した。
ための試験的な取組として、華東理工大学（中国）に教員と学生 5 名を日本語
教育補助の TA として派遣した。また、海外協定校を対象としてインターネット◆理学分野及び工学分野
理学分野においては、大学院を中心に物理学、化学、生物学での研究の実績 による口述試験を行い、合格者を秋入学とする入学試験を新たに開始した。
学士課程教育においては、幅広い教養、基礎学力を涵養するための学部共通を生かし、理学全体の研究を強力に推進する。ハドロン宇宙国際研究センター
においては、文部科学省『ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学 科目を拡充している。人文科学分野の特色ある取組として、普遍科目「伝統文的課題（重点課題）（9）「宇宙の基本法則と進化の解明」』における世界を先導 化をつくる」における県内財団法人と連携した房総地域研究、ならびに地域連する成果を創出するために改組拡充された「計算基礎科学連携拠点」に 12 月に 携型教育を実践するとともに、7 月に魯東大学との共同授業や華東理工大学（中- 21 -

千葉大学国）との国際インターンシップを平成 27 年 3 月に実施した。また、人文科学諸分野の専門性を深めるとともに、幅広い教養を身に付け、修得した専門性を、
グローバルな課題とローカルな課題の双方への架橋をし、主体的に現代社会における諸課題の解決に取り組むことのできる人材を育成するため、平成 28 年 4月に文学部 4 学科を文学部人文学科に改組することを決定した。社会科学分野
においては、総合的な社会科学の知見を活用して時代を的確に読み取る問題解
決能力を有し、かつ指導力を発揮できるグローバル人材を育成するとともに生涯にわたり学習意欲を保持し続ける能動的人材を育成するため、4 月に法経学部
を法政経学部に改組して、3 学科を統合して 1 学科とした上で 4 つのコースを設
け、学生の横断的授業選択を可能にした。

- 22 -

千葉大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 期 目 標◇学長を中心とする運営組織を基盤として、運営体制を充実させるとともに、効果的・効率的な大学運営を目指す。

◇ 社会の変化や国際化に対応した教育研究を展開するため、学部の充実及び大学院の高度化等､教育研究組織を効果的に再編する。
◇

教職員の個性及び能力を生かし得る人事システムを発展させ、優秀な人材を確保、育成する。

中期計画

年度計画

【62-1】◆ 経営協議会等での議論を踏まえ、大学運営の機能強化を行う。
また、既存の運営組織の活動を検証し、必要な再編統合及び合理化を行い、効果的・効率的な管理運営を実現する。

【62-1】◆ 経営協議会等での議論を踏まえ、大学運営の機能強化に向けた方策について検討するとともに、必要な運営組織の見直しを行い、効率的な運営を図る。

【62-2】◆ 医療人育成機能を強化させるため、学長のリーダーシップにより、医療系3学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスにおいて、司令塔となる組織を平成26年度に設置し、効果的・効率的な大学運営を目指す。

【62-2】◆ 医療人育成機能を強化させるため、学長のリーダーシップにより、
医療系 3 学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャン
パスにおいて、司令塔となる組織を設置し、効果的・効率的な大学運営
を目指す。

【63】
◆ 全学的な教育研究支援体制を機能させるため、学長のリーダー
シップにより、全学的視点から学長裁量経費等及び学長裁量による教員重点配置を活用した効果的な学内資源配分を実施する。

【63】◆ 全学的な視点から学長裁量経費等の戦略的かつ効果的な配分を実施する。また、平成 25 年度に設置した「教員人事調整委員会」において、新たな学長裁量による教員の重点配置を検討する。

- 23 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
【64-1】◆ 学部・研究科（学府）の入学定員の見直し、学部、研究科、各センター等の再編や教育研究の実施体制及び教育研究支援組織の計画的な整備・充実により、大学全体の教育研究の質を向上させる。

【64-1】◆ 学部・研究科（学府）、各センター等は、ミッションの再定義結果を踏まえ、教育研究の質の向上に資する組織や入学定員等の見直しに関する計画を策定し、効果的な再編を図る。

【64-2】◆ 本学、金沢大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かし、健康・医療・環境に関する地球規模の課題を解決に導く人間性豊かな人材の育成・輩出を担う共同大学院の設置を目指し、教育研究環境を整備する。

【64-2】◆ 共同大学院の設置に向け、共同研究プロジェクトを推進するとともに、共同教育プログラムを構築する。

【64-3】◆ 教員養成系学部においては、実践型教員養成機能への質的転換を図るため、平成27年度を目途に教育研究組織の見直しを行う。

【64-3】◆ 教員養成系学部においては、実践型教員養成機能への質的転換に向けた調査を行う。

【64-4】◆ 全学的な教育研究組織の再編成等を見据え、人文社会科学系学
部・大学院が果たすべき役割を明確化し人材養成機能強化を行うため、第3期中期目標期間における教育研究組織の整備に向けた調査を行うとともに、その結果を踏まえた改組計画を策定する。

【64-4】◆ 全学的な教育研究組織の再編成等を見据え、人文社会科学系学部・大学院が果たすべき役割を明確化し、人材養成機能強化を行うための教育研究組織の整備に向けた調査を行う。

【64-5】◆ 医療系3学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスにおいて、次世代の多様なニーズに応える医療人を総合的に育成するため、既存のセンターや研究部門、講座の再編を行うなど教育研究組織を整備する。

【64-5】◆ 医療系 3 学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キ
ャンパスにおいて、次世代の多様なニーズに応える医療人を総合的に育成するため、既存のセンターや研究部門、講座の再編を行うなど教育研究組織を整備する。

【65-1】【65-1】◆ テニュアトラック教員を複数の部局において採用するとともに、制◆ 教員の採用は、公募制に基づき、適切な分野において任期制、度の普及・定着を図る。また、教員以外の採用に当たっては、引き続きテニュア・トラック制を活用する。特に、40歳未満の優秀な若手教独自の選考方法の点検を行いつつ、その実施により優秀な人材を確保す員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、「退職金に係る運営費交付金の積 る。
算対象となる教員」としての雇用のうち、若手教員については、テ
ニュア・トラック制を積極的に活用し、採用者数の拡大を促進する。
教員以外の採用にあたっては、一般的な試験採用以外に独自の選考方法により、専門的知識を有する優秀な人材を確保する。

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

千葉大学
【65-2】◆ 多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制については、適切な業績評価体制の構築を前提に、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。

【65-2】◆ 多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入する。

【66】◆ 教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

【66】◆ 平成27年度からの本実施に向けて、教員の定期評価の実施方法等の検証を行い、教員評価の存り方について検討する。また、事務職員の人
事評価を実施し、職員の能力や勤務実績を適正に評価し、評価結果を処遇に反映させる。

【67】◆ 男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。

【67】◆ 「理系女性教員キャリア支援プログラム」に基づき、理系女性教員の採用を促進するとともに、既在籍理系女性教員の研究活動を支援し、今後の支援体制について検討する。さらに、育児中又は介護中の教員に、研究支援要員を配置し、研究・教育活動との両立を支援するとともに、支援体制の充実を図る。
ウェイト小計- 25 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化･合理化に関する目標
中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【68】
◆ 職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るため、アドミニ
ストレーター養成研修、海外派遣研修等を計画的に実施し、大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員を育成する。

【68】◆ グローバル人材の養成及び職員の語学能力向上のため、交流協定大学や海外に開設した国際交流センター（IEC）オフィス等への海外派遣研修を実施するとともに、語学研修及びTOEIC-IP試験等を実施し、語学能力を備えた職員の育成に努める。また、職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るため、大学運営に関する専門的能力を備えた職員の育成に努める。

【69】◆ 事務処理の効率化・合理化を積極的に推進し、必要に応じ事務組
織の見直しを行うとともに、大学の業務運営を支援するための学内情報基盤を整備し、 業務の電子化を促進する。

【69】◆ 効率的・効果的な事務処理を継続的に推進するとともに、必要に応じた事務組織の見直しを図る。また、人件費と連動した職員配置等の見直しによる再雇用職員、障がい者等の配置で、引き続き人的効率化を図る。情報化推進企画室においては、システムのライフサイクルを考慮した情報機器の再整備及び継続的な業務の効率化に関する支援を行うとともに、ソフトウェアの効率的な購入方法等を調査・検討の上、提案する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

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進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

ウェ
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千葉大学
（1）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
新学部設置に向け、教養学部創設準備委員会及び教養学部創設準備室を 7月に設置して準備体制を整備するとともに、学長のガバナンスにより全学部の入学定員の見直しを行い、新学部の入学定員に措置することを決定した。
さらに、新学部のカリキュラムや教員組織等について、同準備委員会及び同準備室を中心に検討を進め、平成 27 年 3 月末に設置計画書を提出した。

特記事項①組織運営の改善に関する目標〇ガバナンス機能の強化【№62-1】※「全体的な状況」「4．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」18 頁参照◆研究 IR に基づいた強みを有する研究分野についての経営協議会委員による意見交換【№62-1】
研究 IR に基づいた本学の強みを有する研究分野について、平成 27 年 1 月の経営協議会後に「第 3 期中期目標期間における機能強化（研究）の方向性について」をテーマとして、経営協議会委員による意見交換を行った。強み・特色を有する研究分野の概要、研究成果等を説明し、多様な観点からの客観的な意見を踏まえて第 3 期中期目標・中期計画（素案）策定に反映させた。
◆次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想【№62-2・64-5】※「全体的な状況」「3．戦略的・意欲的な計画の取組状況」17～18 頁参照〇教育研究組織改革の推進【№64-1】※「全体的な状況」「3．戦略的・意欲的な計画の取組状況」「次世代対応型医
療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想」17～
18 頁参照※「全体的な状況」「4．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」「社会の変化に対応した教育研究組織づくり」20～22 頁参照〇人事・給与システムの弾力化【№65-2】※「全体的な状況」「4．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況」18 頁参照②事務等の効率化・合理化に関する目標
ブレンド〇「国際」+「日本」+「科学」を混合した新たな価値を創造する新学部-国際教養学部の創設 -【№64-1】
グローバル化によって生起する地球規模の諸問題や現代日本において地域社会が抱える少子高齢化等の諸問題の双方に対処するとともに、その課題の解決策を世界へ発信して我が国のプレゼンスを高めるグローバル人材を新たに育成するため、「国際教養学部」を平成 28 年度に設置することを決定した。
新学部においては、人文社会科学・自然科学・生命科学の学問分野を混合し、特定の専門領域に限定しない新たな教育課程を構築するとともに、社会的学びや主体的学びという特色ある教育を行うこととしている。また、新たな取組として、教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う
SULA(Super University Learning Administrator)を配置のうえ、学生個々の課題設定に応じたテーラーメイドの教育を実施する。

〇実践的な SD 研修による職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上【№68】
グローバル人材の養成及び語学能力の向上のため、短期の海外派遣研修として、8 月から 9 月にかけて韓国のソウル国立大学に 2 名、タイのマヒドン大学に 2 名、さらに平成 27 年 2 月から 3 月にかけて台湾の国立台湾大学に 2 名
及びタイのマヒドン大学に 2 名の職員を派遣した。また、TOEIC‐IP については、218 名が受験するとともに、民間語学学校を利用した語学研修において、英語を 38 名、中国語を 2 名が受講した。
本学職員及び国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）の職員を対象として、「決算・財務分析実務研修」を 11 月に開催し、国立大学法人会計基準等に精通した公認会計士をファシリテーターとして、各大学の財務分析や決算状況についての情報を共有するとともに、監事による投資家視点からの特別講義や教育・国際担
当理事による専門研究分野を活かした特別講義を踏まえ、課題等をディスカ- 27 -

ッションし、財務データ分析・活用・情報発信に関する能力向上に努めた。
30 歳未満の常勤事務職員を対象として、会計に関する基礎的な知識や会計法規の正しい運用と実務を習得させることを目的とした「会計基礎研修」を 7月に開催し、大学を取り巻く環境や本学会計規則等の理解に努めた。
30 才以上の常勤事務職員もしくは会計基礎研修受講者を対象として、会計実務に関する法令知識の習得、法的なトラブルの防止、紛争を合理的に解決するため必要な知識を備えた人材育成のため、「会計実務法務研修」を 9 月から 11 月にかけて開催した。理解度の把握のために、受講者に東京商工会議所主催の「第 36 回ビジネス実務法務検定 3 級」を受検させ、合格率 95％（全国
合格率 68％）の好成績を収めた。12 月には文部科学省大臣官房会計課総務班
専門職を講師として、「政府調達手続き及び補助金適正化法」に関する特別講義を開催した。

千葉大学〇ソフトウェアの効率的な購入【№69】「（4）その他業務運営に関する特記事項等」「③法令遵守に関する目標」39頁「情報セキュリティの確保に向けた取組状況」参照〇事務組織の見直し・業務効率化【№69】
本部事務局において、以下の（ア）から（ウ）について平成 27 年 4 月から設置することを決定した。
（ア）企画政策課に経営戦略事務室、IR 推進事務室、教養学部創設準備事
務室（イ）財務課に決算・財務分析係（ウ）研究推進課に研究活動適正推進係（ア）により大学の強みや特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みの構築、大学の中期目標・計画の策定、意思決定に資する情報を収集・分析する IR 機能の強化及び国際教養学部の平成 28 年度設置に向けた事務体
制の充実、（イ）により財務データを戦略的に予算に反映させる PDCA サイク
ルの確立、（ウ）により研究不正の根絶及び適正な研究活動の推進に向けた取組の抜本的強化を図ることとした。
検収センターについては、その機能の充実・拡大に伴う人員配置について、再雇用職員を配置することにより人的効率化を図った。
部局においては、責任ある事務処理体制を確立するため、亥鼻地区事務部
医学部に人事・労務係、医学部附属病院管理課に医薬契約第二係を平成 27 年
4 月に設置することを決定した。また、医学部附属病院において総合的な患者支援体制の充実を図るため、平成 27 年 4 月に「入退院センター」を「患者支援センター」に改称することに伴い、医療サービス課の「入退院センター係」
を「患者支援センター係」に改称することを決定した。

- 28 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇教育研究を充実させるため、科学研究費補助金をはじめとする各種競争的資金及び外部資金の獲得を目指す。

中期計画

年度計画

【70】
◆ 科学研究費補助金への積極的な申請を奨励、支援するとともに、大型の競争的教育研究プログラムに申請する等、積極的に外部研究資金を獲得する。また、共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等とのリレーションシップを強化する等、積極的な獲得努力を
行う。

【70】
◆ 科研費への申請を奨励、支援するための諸方策を見直しながら引き続き実施するとともに、大型の競争的資金等の獲得に向けた支援を引き続き実施する。産学連携・知的財産機構では、特許出願の質の向上を図るとともに、特許群の形成及び特許ネットワークを活用した特許権等の譲渡・実施等を推進する。また、イノベーション創出を目指して企業等との連携を強化し、外部資金を活用した研究活動の促進を図るとともに、千葉大学知識集約型共同研究拠点における共同研究充実を図るための取り組みを強化する。さらに、千葉大学 SEEDS 基金の充実を図るための取り組みを推進する。

【71】◆ 附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定
し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

【71】◆ 「平成26年度経営改善行動計画」を策定し、病院経営の改善に向けた対策を病院全体で実施することにより、経費節減に取り組むとともに、収入を確保するため、各種分析ツールを利用した経営分析を行う。また、治験等外部資金の積極的な獲得を図る。
ウェイト小計- 29 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 期 目 標（人件費の削減）◇ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（人件費以外の経費の削減）◇ 教育研究、管理に係る経費の見直しを徹底し、管理的経費を抑制する。

中期計画

年度計画

【72】
◆ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

【72】（中期目標・中期計画が平成 23 年度で完了したため、平成 26 年度計画
はなし。）

【73】
◆ 消耗品経費等の削減、調達方法の見直し等により、管理的経費を抑制する。

【73】◆ 新たに導入した契約方法を積極的に活用するとともに、契約・調達方法の見直しを進め、管理的経費の効率的執行及び削減の取り組みを進
める。

【74】
◆ エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費削減計画を策定し実行する。

【74】◆ 学内向けウェブサイトで省エネに関するデータを公開するとともに、全学の環境・エネルギーマネジメントマニュアルを策定し、「省エネリーダー会議」を中心に全学のエネルギー消費抑制を継続することにより、エネルギー管理の充実を図る。
ウェイト小計- 30 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

年度計画

【75】
◆ 資金運用は、リスク監視体制の堅持により、安全性及び安定性を確保しつつ、運用対象を拡大する等効果的に行う。また、土地・建物の賃貸借制度の整備等により、資産を有効に活用する。

【75】◆ 景気対策や成長戦略に伴う経済の動向を注視しながら、リスクの監視を継続的に行い、元本の安全性を十分確保したうえで、効率的な資金運用に努める。また、土地・建物の学外使用に賃貸借制度、業務委託制
度を新たに導入する等資産の有効活用を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

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進捗
状況

Ⅳ

ウェ
イト

千葉大学
（2）財務内容の改善に関する特記事項等

特記事項①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○附属病院の取組【№71】
経営戦略会議において、毎月の財務状況を経営管理指標等により報告するとともに、医療材料費については、「医療用材料供給業務報告書」により詳細な分析を行った。国立大学病院データベースセンターから配信される全国の国立大学病院のデータと自院のデータとの比較・分析、DPC（診断群分類）データ分析システム「girasol」から出力されたデータの分析を行い、その結果得られたデータ等の経営指標や他大学との比較分析結果を診療科との経営に関するヒアリングの際に提示し、経営改善に向けた方向性を示すとともに、
経営戦略会議の下に経営改善対策プロジェクトチームを設置し、経費節減や増収の対策を立て、当該プロジェクトチームで協議された内容を経営戦略会
議に報告することにより、附属病院執行部による課題の把握・整理や予算管理の可視化を行った。さらに健全な病院経営を確立するために、平成27年度
よりデータ分析を行う経営戦略担当の特任教授を採用することを決定した。
診療報酬改定の対応として、新たに算定可能となる項目や他大学の算定状況等を分析し、企画情報部、入退院センター等と連携して、算定に向けての体制整備を行った。
また、4月に入退院センターを開設し、新たに発足した周術期管理センターと協力し、病床の有効利用、在院日数の短縮に取り組み、病床稼働率は前年度と同率の91％、平均在院日数は15日未満を目標として設定し、それぞれ
90.9%、14.95日と見込みどおりの高い水準を維持した。なお、病床稼働率と平均在院日数の結果から得られる病床回転数について着目し、新たな経営指標として平成27年度から取り入れることとしている。

せた。本システムは、地下水浄化サービス業者との業務委託契約の締結により供給を受けるもので、大学側の初期投資を必要とせず上水道に係る経費の削減を図ることができ、対前年度比 4,512 千円の経費削減となった。
なお、従来の県水の供給ラインも併用することでシステムに故障が生じた
場合には直ちに全面的な県水への利用に切り替えが可能であること、また非常用発電機設置により災害等の非常時でも安定的な水の供給が可能であることから、西千葉キャンパスは災害時において周辺地域住民への水の供給が可能な機能を有する広域避難場所となった。

③資産の運用管理の改善に関する目標○松戸キャンパスの土地一部処分による学生寮の整備【№75】昭和 41 年度以降引き続いた国土交通省による国道 6 号線敷地の無手続占有の解消と、道路拡幅による交通事故対策を一体的に処理するため、松戸キャンパスの土地一部処分及び同キャンパスを通過する国道 6 号線隧道について
区分地上権を設定することで、国土交通省との調整が順調に進み、土地売買契約及び区分地上権設定契約を締結した。
なお、本処分収入については、第Ⅰ期学生寮整備計画の老朽化が著しい松
戸浩気寮の改修整備費用の一部に充当することとし、当初予定していた新寮整備のための民間金融機関からの借入は行わないこととした。

②経費の抑制に関する目標○地下水浄化供給システムの導入により上水道に係る経費を削減【№73・79】
上水道料金の削減、災害時の給水ライフラインの確保のため、西千葉キャ
ンパス構内に深さ 110ｍの深井戸を掘削し、地下水を浄化設備によって処理し公共水道（県水）と併用利用する「地下水浄化システム」を 12 月より稼働さ- 32 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に生かす。

中期計画

年度計画

【76】
◆ 「千葉大学点検・評価規程」に基づき、全学及び部局等の点検・評価を実施するとともに、評価結果を教育研究の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。また、部局等においては計画的に外部評価を実施する。

【76】◆ 全学及び部局等の点検・評価を着実に実施するとともに、大学機関
別認証評価受審に当たり、認証評価機関の評価基準に基づいた点検・評価を行う。

ウェイト小計- 33 -

進捗
状況

Ⅲ

ウェ
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千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 期 目 標◇大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【77】
◆ 教育研究等に関する基本情報や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等大学の有意な教育研究活動の成果を広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報について、適切に公開する。

【77】◆ 学外向けウェブサイト等により、教育研究情報が社会により効果的に伝わるよう改善・充実を図るとともに、学術研究成果の一部を「研究成果の見える化」と題し、冊子及びウェブサイトにより引き続き学内外に発信する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報の公開について、充実を図る。さらに、英語版ウェブサ
イトについて、内容の充実を図る。附属図書館は、学内関係部局と連携を進め、紀要等の学内刊行物に掲載された学術成果や学位論文の電子的な公開を促進する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 34 -

進捗
状況

Ⅲ

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千葉大学
（3）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

特記事項①評価の充実に関する目標○大学機関別認証評価の受審【№76】
大学機関別認証評価の受審に当たり、大学機関別認証評価自己評価書及び根拠資料を 6 月末に大学評価･学位授与機構に提出した。7～9 月の書面調査を経て、11 月に訪問調査が行われ、訪問調査後の指摘事項等への対応を行うとともに、平成 27 年 3 月に「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。

○大学の運営状況の効果的な情報発信【№70・77】
大学の運営状況（財務状況）等について、ステークホルダーに効果的に情報提供するため、「千葉大学ファイナンシャルレポート 2014」を作成し、12月に本学ウェブサイトへの掲載を行った。大学情報の公表の徹底及び大学情報の可視化の加速が強まっている観点から、財務情報に非財務情報を加えて、大学の最新の活動状況をビジュアルにまとめ、vivid に伝える等の改善を行った。
さらに、冊子体を作成し、更なる教育研究情報が社会により効果的に伝わることや、自己収入の増収等につながる配付先の検討を併せて行い、産学連携等の協定相手先、TLO 会員企業、本学で開催する技術交流会等の参加企業及び千葉大学経済人倶楽部「絆」の会員等へも配付した。

②情報公開や情報発信等の推進に関する目標○「千葉大学ブランドの創出」に向けた広報戦略組織整備【№77】◆ 本学の「ブランディング」を大枠のテーマとし、外部からの意見及び討議により課題認識を深めて共有するとともに、今後の具体的な成果に繋げるため、「学長と学部長等との夏季特別集中討議」を 8 月の 2 日間開催した。同
集中討議では「千葉大学ブランドの創出」をメインテーマとして設定し、外部有識者による講演等を基にして、学長と学部長等が様々な観点から討議し、本学のブランディングに関する現状と課題について認識を共有した。
◆ 本学の社会の理解及び信頼を向上させるため、全学的な視点から、広報戦略を策定し、積極的な広報活動を展開する組織として、企画担当理事を本部長とする広報戦略本部を 10 月に設置するとともに、広報戦略及び横断的な広報活動の企画・立案を行うため、同本部内に広報担当副学長を室長とし、国際担当副学長、入試担当副理事を構成員とした広報戦略室を設置した。
また、広報戦略本部が主導となり、平成 27 年 4 月のウェブサイトのリニューアルに向けて、海外有名大学ウェブサイトをベンチマークとしたメディア
サイトとして位置づけ、ターゲットやコンセプトを整理し、リニューアルの方針を平成 27 年 2 月に策定した。

- 35 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇良好なキャンパス環境を整備し、創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。

◇

施設の有効利用を促進して、教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画

年度計画

【78】
◆ 教育研究施設の整備・改修、附属病院、附属図書館、学生・留学
生寄宿舎の改善・整備等、教育研究、医療環境及び学生生活の充実を図るため、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。併せて、環境に配慮したキャンパス整備を推進する。

【78】◆ キャンパスマスタープラン 2012 の方針に沿って、附属病院、工学系
総合研究棟、学生寄宿舎等の整備・改修を着実に進めるとともに、建物の維持管理及び改修等整備を行う。また、環境に配慮したキャンパス整備を推進する。

【79】◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジメン
トシステム規格（ISO14001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、環境教育・研究の推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域との連携による環境改善活動を推進
する。

【79】
◆ 西千葉、松戸・柏の葉、亥鼻の各キャンパスにおける環境・エネル
ギーマネジメントシステム規格（ISO14001、50001）の内部監査等と協力して、キャンパスの環境負荷の削減の取り組みを進める。併せて地域との連携による環境改善活動を推進する。

【80】◆ 教育研究活動の重要性に配慮しつつ、効率的な施設利用を推進するため、「施設利用・点検評価システム」（ネットFM）により利用実態を評価し、施設マネジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

【80】◆ 効率的な施設利用を推進するため、「施設利用・点検評価システム」（ネット FM）により利用実態を評価し、全学的施設マネジメントシステ
ムを運用して、スペースの再配分を推進する。

ウェイト小計- 36 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 期 目 標◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備及び情報セキュリティの基本方針に沿った安全・
安心な情報の利用管理に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。

中期計画

年度計画

【81】
◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、情報セキュリティの高度化、教職員の防災意識の高揚、防犯システムの改善、構内道路の交通改善等、全学的な危機管理の取り組みを進め、安全・安心なキャンパスを構築する。

【81】◆ 千葉大学化学物質管理システム（CUCRIS）の高稼働率の維持及びサーバーのクラウド化、情報セキュリティ対策基準に基づく自己点検・評
価及び情報セキュリティ研修会の実施、教職員・学生の防災意識の啓発・向上、災害対策室の機能充実、安全・安心なキャンパス構築のための点
検及び調査等を通じて、全学的な危機管理の取り組みを進める。また、各種リスク要因への適切な対応ができるよう研修会等を開催する。

【82】◆ 職場の安全と教職員の健康を維持するための環境を整備するとともに、教職員のメンタルヘルスケア意識を向上させる。また、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントその他のハラス
メントのないキャンパスを目指して取り組みを進める。

【82】◆ ハラスメント防止に関する講演会（講習会）を適宜開催して啓発に努めるほか、過去のハラスメント対策を検証する。また、環境関連の啓発活動を安全衛生に関する講習会の中で推進するとともに、禁煙支援を充実させる。さらに、健康支援システムの本稼動を検証し、効率的運用を図る。
ウェイト小計- 37 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

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イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 期 目 標◇法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。

中期計画

年度計画

【83】
◆ 教育研究、管理運営にあたっての法令遵守を徹底し、必要に応じ
内部牽制体制の検証及び見直しを行う。また、監事及び会計監査人と連携し、内部監査が有効に機能するための体制を強化するとともに、監査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。

【83】◆ 研究費の適正な執行、個人情報の保護、ライフサイエンスにおける生命倫理・安全に対する取り組み、環境に関する法令遵守、知的財産権の保護等について周知徹底を図るとともに、不正防止計画について検証を行う。また、監査方法等の改善を図りつつ、監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 38 -

進捗
状況

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
（4）その他業務運営に関する特記事項等
協力に関する覚書」を 12 月に千葉市と締結した。この覚書は、犯罪行為等の発見時の通報や犯罪被害者等の駆け込みへの対応、啓発活動として防犯ステッカーの貼付や防犯キャンペーン及び地域防犯連絡会への参加に協力するものとなっている。
千葉市の地域防犯ネットワーク推進事業は、平成 18 年度から実施されており、これまでの覚書締結事業者は大手コンビニチェーン、タクシー会社、金融機関等の 55 事業者であり、大学では本学を含め 3 大学となった。

特記事項①施設設備の整備・活用等に関する目標○地下水浄化供給システムの導入により上水道料金を削減【№73・79】※「(2)財務内容の改善に関する特記事項等」32 頁参照○グローバルキャンパスの実現に向けての取組【№78】西千葉キャンパスにおいて、グローバル化に対応したサイン計画のアクションプランを立案し、総合案内板等を 10 ヶ所試験的に設置した。言語表記は
英文・和文の 2 ヶ国語表記はもとより、一部英文を主体にした表示を実験的に実施した。
また、西千葉キャンパスにおいて、都市計画法で定められた「地区計画案」を策定し平成 27 年 3 月に千葉市都市計画審議会で承認され、都市計画決定されるとともに、省エネルギー対策として、太陽光発電設備を工学系総合研究
棟 2、学際研究棟、附属小学校南校舎、総合校舎 G 号館、西千葉地区武道館に設置し、主要 3 キャンパス（西千葉・亥鼻・松戸）で計 28 ヶ所の街灯を LEDに更新した。

③法令遵守に関する目標〇情報セキュリティの確保に向けた取組状況 【№69・83】
大学全体を対象としたマイクロソフト社との包括契約を締結するとともに、学生に対して、マイクロソフト社Office製品の無償提供を実現することにより、学生サービスを向上させた。サポート切れのマイクロソフト社のソフト
ウェアに対し、常に最新バージョンの提供が可能となりセキュリティリスクが軽減され、コンプライアンスの観点からも学生の認識不足等によるライセ
ンス違反の未然防止に寄与するものである。
さらにアドビシステムズ社製Acrobat製品の包括契約の導入についても検討を行い、学内各部局と調整を重ねた結果、平成27年度より（附属病院を除く）教職員を対象に導入することを決定した。これによりマイクロソフト社との包括契約と同様の効果が見込まれる。

○サステイナブルキャンパス推進協議会(CAS-Net JAPAN)の運営推進【№79】京都大学、北海道大学等と連携して、平成 25 年度末に設立した「サステイ
ナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）」の運営を推進するとともに、 ○公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項【№83】平成 25 年度以前に比べて強化を図った事項は以下の（ア）から（カ）の北海道大学で開催された 2014 年次大会において、環境 ISO 学生委員会及び環境 ISO 事務局が成果発表を行い、本学の環境への取組を強くアピールした。 とおりである。
その成果が認められ、次回の 2015 年次大会を本学で開催することとなった。 （ア）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことを受け、6 月に各部局等事務職員を対象とした事前説明会を実施し、同ガイドラインの改正により本学に求められている対応等について周知徹底を行った。また、7 月に会計に関する基礎的な知識を授け、本②安全管理に関する目標
学の会計規則の正しい運用と実務を習得させ、責任を自覚できる職員の育成を図ることを目的に全学の 30 歳未満の常勤事務職員を対象として開催した会○千葉市地域防犯ネットワーク推進事業に係る覚書を締結【№81】
安全で安心なまちづくりを進めるため、市民、事業者、警察及び千葉市が 計基礎研修においても、本学における公的研究費の運営・管理体系及び管理・連携して地域防犯に取り組むネットワークを構築する「千葉市内の防犯への- 39 -

監査体制等について周知を行った。
（イ）特に、平成 27 年 1 月に最高管理責任者である学長による「国立大学法人千葉大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」の策定、コンプライアンス教育の受講義務化、コンプライアンス推進責任者の設置、不正に係る調査期限の設置等を盛り込んだ公的研究費等の適正な取扱いに関する規程、行動規範、不正防止計画の改定を行い、統括管理責任者である総務担当理事より、コンプライアンス推進責任者である部局長への説明会を実施し、役割と責任についての周知に併せて、平成 27 年 2 月に各部局等事務部
への説明会を開催し、今後の取組等について周知徹底を行った。ウェブサイ
トに「国立大学法人千葉大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」のほか公的研究費等の不正防止に対する取組を掲載することで、学外へも周知徹底を行った。
（ウ）5 月から西千葉キャンパス内の千葉大学生活協同組合ライフセンター内に、西千葉地区検収センター分室を設置し、ライフセンター及びブックセン
ター店舗購入品の納品確認、宅配便等による直接納品及び立替払いで購入した場合の納品確認を行えるようにしたことで、教職員の利便性の向上を図り、検収体制の充実化を行った。
（エ）教員等が通信販売会社でオフィス用品等を購入した場合には、基本的に発注者への直送扱いとなるが、一部の通販業者の協力を得て、研究室への配送時には、運送業者が検収センターで現物確認を行ってから研究室へ納入する取扱いとすることで、検収の実効性を高めた。
（オ）公的研究費等の使用に当たって、雇用契約及び謝金の取扱いが十分に理解されていないと思われる事例が見受けられることから、今後の雇用契約及び謝金の取扱いについて、特に留意すべき事項を取りまとめ、各部局等において適切な措置を講じるよう、平成 27 年 3 月に周知徹底を行った。
（カ）同ガイドラインにおいて、研究費の適正な運営・管理活動として「換金性の高い物品については、適切に管理する。」との趣旨を踏まえ、換金性の高い物品の対象物品を定めるとともに、平成 27 年 4 月 1 日以降に納品された換金性の高い物品は、全ての取得物品について、物品の所在が分かるように適切に管理する旨の通知に併せ、財務会計システム上の処理について、事務担当者が分かりやすいように図解マニュアルを添付し、平成 27 年 3 月に周知を行った。

○教員等個人宛て寄附金の管理に関する取組【№83】平成 24 年 11 月の会計検査院会計実地検査において指摘された教員等個人
宛て寄附金の個人経理に関する事案については、助成団体等からの助成金を受け入れる際の取扱いを明確にした「国立大学法人千葉大学助成団体等助成

千葉大学金取扱規程」や同規程の取扱判断の流れを明確にした「国立大学法人千葉大学助成団体等助成金取扱規程の制定に係る事務手続き等について」について、事務担当者に対し分かりやすいよう図解資料や Q&A と併せて、全教員等を対象に 6 月に文書により通知するとともに、学内向けウェブサイトに掲載し周知徹底を行った。また、新任教員等については、4 月の新任教員説明会において研究担当理事より本取扱いについて説明を行った。

○「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく導入準備のための集中改革期間の取組【№83】「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）を踏まえ、学長のガバナンスにより、平成27 年 1 月 1 日付で研究活動の適正な推進及び研究活動上の不正行為を防止するための「全学的な統括組織」である学術研究推進機構研究活動適正推進部
門研究活動適正推進部会を設置した。
また、当該統括組織において本学における従前の研究不正防止の関係規程の見直しを行い、平成 27 年 3 月に新たな規程を制定し、以下のような「研究倫理教育」をはじめとした取組を抜本的に強化し、着実に行うこととした。
（ア）「研究倫理教育責任者」の設置により研究倫理に関する定期的な教育を
実施する。
（イ）
「全学的な統括組織」において研究活動上の不正行為防止のための具体的方策を企画、立案し全学的に実施するとともに、当該取組が適正に実施されていることを監督・確認する。あわせて、状況に応じた指導・助言を実施する。
（ウ）研究遂行上必要とされる手続き、確認及び承認行為等の不備などの理由により、研究活動の適正な推進が損なわれることが認められる場合は、当該研究に従事する研究者等が所属する部局へ改善を命令する。
（エ）研究活動の適正な推進が損なわれるものと求められる研究活動に従事している研究者等の対応（改善措置）が不十分である場合は、当該研究活動の停止を命令する。
なお、改善措置に研究者等が従わないなどの不誠実な対応が認められる
ときは、競争的資金等の応募資格をはく奪するとともに、継続中の研究活
動の停止を命令する。
加えて、不正行為防止策の一環として、論文の盗用・剽窃防止のためのオンライン検証ツールを 10 月に導入するとともに、論文不正が社会的な問題となっていることを踏まえ、論文不正の実情に詳しい愛知淑徳大学の教授を講師に招き、学術研究推進機構／アカデミック・リンク・センターの主催によ- 40 -

千葉大学
32 試験に対して、再検討を含め 36 回の部会を開催した。一方、臨床試験の科
学性、デザイン、データの信頼性の確保等に関する事項の監督・指導については、治験審査委員会において詳細な調査を行うものとし、研究の実施状況
調査や同意書の回収に加えて、データの管理体制やその手順についての確認○「研究活動上の不正行為（盗用）」疑義事案に関する対応【№83】
作業を実施した。毎年度終了後に提出を義務付けている「経過報告書」につ被通報者が通報者及び通報者ら研究グループによって作成された研究成果
いて、データマネジメントが適切に実施されていないと判断した試験には、の資料を無断で使用（外国の学会で講演資料として発表）したとして、平成
25 年 12 月に告発があった環境健康フィールド科学センターにおける「研究活 実施継続保留の通知を行い、対応を求めた。平成 25 年度実施の 185 試験中、94 試験に保留の通知を行い、研究計画の見直しを要請した。
動上の不正行為（盗用）」の疑義事案について、平成 26 年 2 月に学内に研究
院内の研究者が主体となる自主臨床試験のデータ管理を行うために平成 25
活動の不正行為対策委員会を設置し調査を開始。平成 26 年度は当該委員会を
年 12 月に設置した臨床研究データセンターにおいて、教員、医師を含め、大
4 回開催(平成 25 年度からの開催は延べ 5 回)し、調査・審議を行った。
幅に人員を拡充し、症例登録、割付、データ登録等、研究者と協働して研究
当該委員会による被通報者及び通報者を含む関係者からの聴き取りと書面の品質の確保を行った。
による調査の結果、平成 27 年 2 月に「研究活動上の不正行為（盗用）」を認
また、臨床研究従事者の研修については、認定制度の導入と更新等の義務定し、学長から通報者及び被通報者に対し当該認定結果を通知した。
化へと強化するとともに、研究倫理、利益相反及びデータの信頼性確保の手
なお、本事案と同様の事態を含め、研究活動上の不正行為を生じさせない
よう、既に決定した「研究倫理教育」をはじめとする全学的な体制による取段と統計解析の方法に関する緊急セミナーを、臨床研究に関わる、あるいは組を着実に実施することとする。
これから関わる可能性のある全ての職員を対象に全 5 回（各回 3 回、計 15 回）実施した。確認テストの提出をもって受講とし、参加者は延べ 2,975 人であ○平成 25 年度の評価結果において課題として指摘された事項の対応状況った。5 回全てを受講していない参加者のうち、一部の事務職員を除いた 708◆臨床研究に関する倫理指針違反【№83】名に対して、DVD の視聴と確認テストを順次実施した。
高血圧治療薬の臨床研究事案について、研究成果の信頼性に疑念が持たれ、日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラ
研究者の利益相反行為が指摘されている点については、研究活動の不正行為
イン」に基づき、製薬会社からの奨学寄附金に係る「学術研究助成費の支払いに関する情報公開への同意」等企業との関係の透明性向上に努めた。また、対策委員会を今年度 2 回(述べ 8 回)開催し、調査結果をとりまとめのうえ、
国立大学附属病院長会議で要請があった「企業等からの資金提供状況の公表
最終報告書を 7 月にウェブサイトに公表した。なお、本事案を踏まえた対応
及び再発防止策について、10 月の役員会において「研究不正」の根絶及び「適 に関するガイドライン」に基づき、資金提供状況をウェブサイトに公表した。
正な研究活動」の推進に向けた取組を決定し、併せて公表した。
さらに医学研究院及び附属病院においては次のとおり取組の強化を図った。
○個人情報等の管理に関する取組【№83】
医学研究院においては、日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等〇平成 25 年度の評価結果において課題として指摘された事項の対応状況の関係の透明性ガイドライン」に基づき、製薬会社からの奨学寄附金に係る前年度の法人評価結果において、個人情報の不適切な管理と、個人情報の「学術研究助成費の支払いに関する情報公開への同意」等企業との関係の透
漏えいの再発防止や個人情報保護に関するリスクマネジメントの強化が課題
明性向上に努めた。また、国立大学附属病院長会議で要請があった「企業等とされ、以下の取組を実施した。
からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」に基づき、資金提供状況◆ 年度当初、保護管理者全員に「保護管理者の責務」等を配付し、個人情をウェブサイトに公表した。さらに、臨床研究に係る利益相反に関する規程
報管理に対する意識の高揚を図った。
の見直しを行った。
附属病院においては、治験審査委員会の機能強化及び透明性確保について、 ◆ 個人情報の流出・紛失事故が発生しないよう、安全管理の面で密接に関係する情報セキュリティ部門と協調し、研修及び点検を合同で実施した。
倫理審査を必要とする臨床試験では、生物統計家を含めたプロトコル検討会を開催していたが、この検討会の機能強化のため、「医学部附属病院臨床研究 （ア）個人情報保護研修の実施
7 月及び平成 27 年 2 月に、個人情報の漏洩等を未然に防止するため、また、基盤整備推進委員会規程」を 6 月に改正し、臨床研究基盤整備推進委員会の個人情報の取扱い及び情報セキュリティに関する教職員の意識向上を図るた
下に「プロトコール評価専門部会」を設置して 7 月より開催し、これまで、り「公正な論文発表をめざして」と題した講演会を 12 月に開催し、望まれる研究発表倫理の確立について啓発を行った。

- 41 -

めに、各部局長（個人情報副総括保護管理者かつ部局情報システム管理責任者）のほか、課長及び事務長（保護管理者）を対象に、研修を行った。
第 1 回（7 月）は、リスクマネジメントの観点からの個人情報の保護・管理について、発生の可能性を低減するための措置や被害を最小化するための措置等について説明を行った。第 2 回（平成 27 年 2 月）は、個人情報に関する法律上の定義及び利用等の制限について具体例を挙げながら説明を行った。
この他、役員に対しても、個人情報に関する法律上の定義及び利用等の制限についての研修を 2 回実施した。
また、全学的な研修とは別に、個々の職員に対する個人情報保護の意識をより浸透させること及び部局長等による部局の運営管理を促すことを目的として、12 月から平成 27 年 3 月までの間に部局長及び部局構成員による個人情報の研修会を少なくとも 2 回以上実施した。
（イ）個人情報の利用等に関する自己点検の実施
各職員に対し個人情報の利用等に関する自己点検を実施し、その結果を部
局長及び保護管理者が確認し、必要に応じ改善・指導を行った。さらに、総括保護管理者は、自己点検の実施後、そのフォローアップを行い、部局において不適切な対応があったものに対しては、全て改善・指導を行ったことを確認した上で、12 月の部局長連絡会において全学で留意すべき事項を示した。
また、10 月に学生に関する個人情報を含む USB メモリを紛失するという事案が生じたことから（後述）、再発防止及び各職員の個人情報に関する理解を深めるとともに、個人情報保護に関する意識を高めるため、再度自己点検を実施した。この自己点検は、テスト形式で行い、満点でない場合、テストの解説を読み、また部局長による指導を受けることで満点が取れるようにする
ことで、個人情報の管理に対する知識がより浸透するように配慮した。
◆個人情報の紛失について
全学的に、個人情報の保護及び管理の徹底を行ってきたにもかかわらず、
10 月に教員による学生に関する個人情報を含む USB メモリの紛失という事故が生じた。当該 USB メモリには当該教員が担当した授業の成績ファイル、成績評価のための作業ファイル、課題提出者リストの個人情報が延べ 617 名分
保存されていた。
事故が生じた直接的な原因は、以下による。
・個人情報とその他の情報を分別することなく、まとめて USB メモリに保存していたこと・個人情報を含む USB メモリを部局長の許可なく自宅に持ち帰ろうとしたこと
これらについては、平成 25 年度に生じた学生の個人情報等の流出事故と同じく、特に留意するよう各部局長に周知徹底を要請していたにもかかわらず、

千葉大学
本件事故が生じたことは、極めて遺憾である。そこで再発防止に向け、研修や自己点検に加えて、以下の緊急かつ抜本的な取組を実施した。
（ウ）USB メモリ等可搬媒体から学生の個人情報の全面削除及び学外持ち出しの禁止
学生の個人情報に関する保護対策として、学生の成績等個人情報を USB メ
モリ等可搬媒体に記録していないかどうかの確認を部局長を通じて全教員を対象に行い、記録している場合は速やかに削除させる等して、USB メモリ等可搬媒体に学生の成績等個人情報が記録されていないことを確認した。併せて、従来の個人情報保護ガイドラインにかかわらず、緊急措置として学生の成績
情報の一切を学外へ持ち出すことを禁止した。
（エ）履修登録システムからの学生名簿・成績情報ダウンロード機能の削除
履修登録システム等を教員が不必要に学生の成績情報等を自由にダウンロ
ードできないように改修し、学生の成績情報等個人情報の管理が学務担当事
務職員を通じて適切な管理の下に、必要なものだけを教員が入手できるように改善した。
（オ）学生の成績評価に関する手順書策定のためのガイドラインの制定「学生の成績評価に関する手順書策定のためのガイドライン」を事務局から各部局に提示し、各部局においてガイドラインの枠内で改めて個人情報保護の観点から成績評価の取扱いに関するワークフローを見直し、実施手順を作成した。同時に「教務情報の保護に関する WG」を危機管理委員会の下に設置し、各部局からヒアリング等を実施しながら、個人情報の漏えい事故のリスク管理と教育の円滑な遂行を調整し、学長裁定として「学生の成績評価に関する手順書策定のためのガイドライン」を制定した。
上記に基づき、再度、各部局にて実施手順書を修正し、平成 27 年度当初には各部局にて修正した実施手順書に対して職員からその遵守の旨の同意書の提出を受けることとしている。また、平成 27 年 4 月以降、各部局において修正した実施手順書に基づく研修会を開催し、規範遵守の環境を醸成する。
以上の対応措置により、他機関に対する情報提供等やむを得ない場合を除き電磁的記録について、学生の個人情報等が大学のシステム内にとどまり、かつ研究室からの媒体等による持出ができないようにする技術的措置をとる
ことを職員に義務付けている。また、紙媒体についても、学生の成績に関する情報（テスト、レポート、論文、名簿等も含む）を職員自らが学外に持ち出すことを原則的に禁止した。ただし、非常勤講師等がやむを得ず持ち出す
場合については、匿名化及び複製の保存を前提に、発送及び受領が記録される送付方法によることで認めることとした。また、教育の必要上匿名化の措置が不可能であるもの（実習等における受講者名簿等）については、限定列挙されたものに限り、厳重な管理を義務付けることで、匿名化せずに持ち出- 42 -

千葉大学
すことを認めることとした。現状では、個人情報の漏えい事故の生じるリス
クは極めて低くなっていると考えられるが、次年度以降も、この状態を維持できるよう研修会及び部局長等を通じて意識啓発活動を実施する。その手始めとして、平成 27 年 4 月に実施する新任教員の研修会に新たに個人情報保護の項目を追加し、新任教員の意識啓発を行う。また、新任部局長に対しても、改めて新年度に研修会を実施する。
なお、個人情報の管理体制について、これまで教育研究関係の保有個人情報は、部局長が指名する者が保護管理者として管理を行ってきたが、平成 27
年 4 月からは部局長が保護管理者となり、教育研究関係の実質的な管理を行うよう「国立大学法人千葉大学個人情報管理規程」を改正した。

- 43 -

千葉大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画

Ⅳ

年

度 計 画

1 短期借入金の限度額
45億円

1 短期借入金の限度額
44億円

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

1 重要な財産を譲渡する計画
園芸学部（松戸地区）の土地の一部（千葉県
松戸市赤発毛 811-１他 1,600 ㎡）を譲渡する。

1 重要な財産を譲渡する計画
園芸学部（松戸地区）の土地の一部（千葉県松戸市赤発毛 811-1 他 1,600 ㎡）を譲渡する。

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

重要な財産を譲渡する計画
園芸学部（松戸地区）の土地の一部（千葉県
松戸市赤発毛 811-1 他 1,694.84 ㎡）を国土交通省へ譲渡した。
譲渡日：平成 27 年 3 月 10 日
帳簿価額：172,874 千円
譲渡価額：193,194 千円
重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費
3,262,399 千円の長期借入れに伴い、本学の病院の敷地及び建物について担保に供した。

- 44 -

千葉大学
Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画年○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅵ

度 計 画

実

○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

績○

平成 22 年度決算剰余金に係る目的積立金
2,051,646 千円のうち、テニュアトラック推進事
業に 20,800 千円、附属病院増床計画対策事業に
398,489 千円，学生寮整備等事業に 488,923 千円を充てた。また、平成 24 年度決算剰余金に係る目的積立金 242,949 千円は、新外来棟新営に伴う設備費等に全額充てた。

その他 1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画
施設・設備の内容
・病棟・母子セ
ンター棟改修・病院基幹･環境設備
・図書館改修・総合研究棟改修（教養系）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
5,174

年
財

源

施設整備費
補助金
（2,978）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（1,679）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金（ 516）

度 計 画

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）外来 総額
診療棟
・（西千葉）総6,244
合研究棟（工学系）
・老朽対策等基盤整備事業（西千葉）図書館改修Ⅱ
・（西千葉）総合研究棟改修（学際型研究拠点）・（医病）基幹・環境整備（環境整備等）
・耐震対策事業・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備等）- 45 -

実
財

源

施設整備費補助金（3,165）
長期借入金（2,998）

国立大学財務・
経営センター
施設費交付金
（ 81）

績

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）外来 総額
診療棟
・（西千葉）総8,456
合研究棟（工学系）
・老朽対策等基盤整備事業（西千葉）図書館改修Ⅱ
・（西千葉）総合研究棟改修（学際型研究拠点）・（医病）基幹・環境整備（環境整備等）
・耐震対策事業・（医病）基幹・環境整備（屋
外環境整備
等）

財

源

施設整備費補助金(3,386)
長期借入金(3,262)目的積立金（ 489）
運営費交付金（ 10）
自己収入（1,228）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金（ 81）

千葉大学
・（医病）みなみ棟改修
・小規模改修（注1） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

・（医病）みなみ棟改修
・小規模改修・学生寮整備等事業
・学生主体の教育を推進する
ウェブ学習サービスシステム・シャシーダイ
ナモシステム・ＦＰＤ型循環器用Ｘ線診断装置（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注2）小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
(注3）金額については、端数処理（四捨五入）しており、計数の合計と一致しない部分がある。

- 46 -

千葉大学○

計画の実施状況等

実施状況
・医学部附属病院 外来診療棟（H23-26 国債）
平成 27 年 3 月完了
・西千葉団地 総合研究棟（工学系）（H24-26 国債）
平成 26 年 12 月完了
・老朽対策等基盤整備事業（H24 補正）
平成 26 年 8 月完了
・西千葉団地 総合研究棟改修（学際型研究拠点）（H25-26 国債）
平成 27 年 3 月完了
・医学部附属病院 基幹・環境整備（環境整備等）（H25 単）
平成 27 年 3 月完了
・耐震対策事業（H25 補正）
平成 27 年 3 月完了
・医学部附属病院 基幹・環境整備（屋外環境整備等）（H26 単）
平成 27 年 3 月完了
・医学部附属病院 みなみ棟改修（H26-27 国債）
平成 28 年 2 月完了予定
・小規模改修（H26 営繕事業）
西千葉団地 大学会館トイレ改修 平成 27 年 3 月完了
西千葉団地 文法政経学部 3 号棟他渡り廊下改修 平成 27 年 3 月完了
西千葉団地 特高受電棟直流電源装置改修 平成 26 年 11 月完了
松戸団地 電話交換機更新 平成 27 年 3 月完了
・学生寮整備等事業
平成 28 年 1 月完了予定
・学生主体の教育を推進するウェブ学習サービスシステム
平成 27 年 3月完了
・シャシーダイナモシステム
平成 27 年 3 月完了
・ＦＰＤ型循環器用Ｘ線診断装置
平成 27 年 3 月完了
計画と実績の差異
・補助事業の一部で不用額が生じたための減額
・学生寮整備等事業を学内で事業化したための増額
・国立大学改革基盤強化促進費が新たに交付されたための増額
・25 年度に交付された大学教育研究基盤強化促進費を繰越したための増額
・大学病院設備整備が事業化されたための増額- 47 -

千葉大学
Ⅶ

その他 2 人事に関する計画
中 期 計 画
(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

年

度 計 画

実

績

(1) 方針① 平成25年度に設置した「教員人事調整委員会」 ① 「教員人事調整委員会」において、新たな学長裁量による教員の重点配置を検討し、医学研において、新たな学長裁量による教員の重点配究院、専門法務研究科、普遍教育センター及び置を検討する。
フロンティア医工学センターに配置した。

②

大学教員の人員配置については、教育研究の高度化を図るため、部局や学問分野の枠を越えた調整・相互協力を行いつつ、中長期的な視野に立って柔軟かつ適正に実施する。

③②

前年度に引き続き、事務系職員の能力開発、勤務意欲の向上並びに組織及び人材の活性化を図るため、能力評価及び業績評価により構成する人事評価を実施するとともに、当該評価結果
を給与上の処遇に反映させる。

②

④

③

「理系女性教員キャリア支援プログラム」に基づき、採用された理系女性教員に対し、能力を発揮できる環境を確保するため、研究支援要員を配置し、女性教員の比率向上を図る。

③

⑤

④

前年度に引き続き、事務系職員については、
国立大学法人等職員採用試験によらない独自の採用システムの点検を行うとともに、適切な人
員配置を行っていく。

④

教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員
がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

- 48 -

事務系職員の人事評価については、「国立大学
法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程」において評価対象としている職員について、「勤務成績の判定基準について（通知）」に基づき、人
事評価の結果を勤勉手当に適正に反映させた。
また、昇給についても、上位区分の選考についても人事評価の結果を反映させた。
「理系女性教員キャリア支援プログラム」に基づき、工学研究科及びフロンティア医工学センターにそれぞれ助教 1 人、理学研究科に教授 1人、合計 3 人の理系女性教員を採用した。また、
平成 24 年度から平成 26 年度までに採用した理系女性教員採用者 9 人中 4 人に対して、延べ 7人の研究支援要員を配置して、能力を発揮できる環境を整備するとともに、女性教員の比率が向上した。
事務系職員の柔軟かつ適正な人材の確保及び人員配置を図るため、非常勤職員等を対象とした事務職員募集及び医療事務職員募集の点検を行い、医療事務職員募集については、専門知識又は豊富な経験を有する即戦力となる人材を学
内外から確保するため、新たに附属病院において独自採用試験を実施した。

千葉大学
非常勤職員等を対象とした事務職員募集により、一般事務職員 1 人を採用し、附属病院独自採用試験により、医療事務職員 5 人を採用した。
⑥

⑤

⑤

⑦

⑥

⑥

(2) 人員に係る指標
常勤職員については、大学の業務運営及び人件費計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制を図る。

(2) 人員に係る指標（参考 1）
平成 26 年度の常勤職員数 2,372 人
また、任期付職員数の見込みを 539 人とする。

人員に係る指標
教員については、「教員定員（人件費）削減計
画作成と組織再編に関する報告」に基づく平成
26 年度（平成 25 年度末）削減計画数及び１年間不補充の実施等により、人員を抑制した。事務系
職員については、新たな業務等に対応する必要がある部署には、増員配置を行いつつ、不補充定員の設定、事務組織の再編及び定年退職者の後任を再雇用職員や非常勤職員で補充する等の運用により、人員を抑制した。

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
155,092百万円（退職手当は除く。
）

前年度の研修結果を踏まえ、より効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性や語学能力を備えた職員を育成するため、英語及び中国
語に関する検定試験や語学研修について更なる充実を図り、能力開発研修等を実施するとともに、グローバル人材育成推進事業と連携し、業務の遂行に必要な知識の習得や能力の向上を目指す。

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により、人材の育成と多様な人材の確保を図る。

（参考 2）
平成 26 年度の人件費総額見込み
29,317 百万円（退職手当は除く）- 49 -

職員の資質向上を図るため、階層別研修を実施するとともに、能力開発研修「海外派遣研修（短期研修）」として、ソウル国立大学（韓国）に 2 人、マヒドン大学（タイ）に 4 人、国立台湾大学（台湾）に 2 人の職員を派遣した。
また、英語の語学研修を TOEIC 対策コースにした結果、受講者 38 人の TOEIC IP テストのス
コアアップに資することが出来た。簿記研修においては、2 級に 2 人及び 3 級に 7 人が合格する
等、能力の向上を図ることができた。さらに、
労働法制研修を学内で開講し、20 人の参加があり人事労務の知識を習得したほか、国大協等が主催する学外のセミナー等を活用し、職員の資質向上及び意識改革を図った。
事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関の見直しを行いつつ、必要に応じ
県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。

千葉大学
○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)

308
132
132
148
＊ 20

344
147
150
170
15

111.6
111.3
113.6
114.8
75.0

学部の学科、研究科の専攻等名
医学部
医学科
薬学部
薬学科
薬科学科
看護学部
看護学科

年次編入学
定員で外数）

980
400
80
80
140
60
80

1030
431
87
82
147
65
97

105.1
107.7
108.7
102.5
105.0
108.3
121.2

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

360
510
240

405
569
275

112.5
111.5
114.5

法政経学部
法政経学科
理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

収容数

定員充足率

699

708

101.2

240
160

422

105.5

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

（学科共通 3

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

収容定員

工学部
建築学科※
都市環境システム学科
デザイン学科※
機械工学科※
メディカルシステム工学科 ※電気電子工学科※
ナノサイエンス学科※
共生応用化学科※
画像科学科※
情報画像学科※

340

359

105.5

280
290
260
300
160
300
140
380
180
320
※ 130

295
333
285
352
179
326
164
412
211
353
144

105.3
114.8
109.6
117.3
111.8
108.6
117.1
108.4
117.2
110.3
110.7

272
128
280
120

285
143
305
136

104.7
111.7
108.9
113.3

9,859

10,743

108.9（※の学科の3 年次編入学

370
180
160
160
160
180

382
195
179
188
169
204

定員で外数）

103.2

園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科

108.3
111.8
117.5
105.6
113.3

学士課程 計- 50 -

学部の学科、研究科の専攻等名
教育学研究科
学校教育科学専攻
教科教育科学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

64
94

82
123

128.1
130.8

学部の学科、研究科の専攻等名
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

144
90

174
92

120.8
102.2

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
36

60
43

120.0
119.4

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

200
96
250
126

232
111
317
161

116.0
115.6
126.8
127.7

園芸学研究科
環境園芸学専攻

210

215

102.3

人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

20
30
20
30
20

47
43
6
32
12

235.0
143.3
30.0
106.6
60.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

80
170

87
186

108.7
109.4

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻

54
100

56
100

103.7
100.0

1,884

2,179

115.6

修士課程 計

千葉大学
定員充足率

収容数

45
30

40
44

88.8
146.6

看護学研究科
看護学専攻
共同災害看護学専攻

36
2

60
2

166.6
100.0

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

36
30
45
15

55
61
71
18

152.7
203.3
157.7
120.0

園芸学研究科
環境園芸学専攻

54

93

172.2

人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻

30
12
12

85
5
12

283.3
41.6
100.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

30
33

24
57

80.0
172.7

医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
先端医学薬学専攻
先端創薬科学専攻

29
42
37
324
45

40
69
57
400
40

137.9
164.2
154.0
123.4
88.8

887

1,233

139.0

博士課程 計- 51 -

収容定員

千葉大学学部の学科、研究科の専攻等名専門法務研究科
法務専攻
専門職学位課程 計

収容定員(95)120(95)120

収容数

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
薬学部
総合薬品科学科
－

定員充足率

104
104

(109.4)86.6

収容数

定員充足率
1

－

(109.4)86.6

特別支援教育特別専攻科

15

2

13.3

園芸学部園芸別科

80

25

31.2

附属幼稚園

142

141

99.2

附属小学校

720

672

93.3

工学部
都市環境システム学科A コース
都市環境システム学科B コース
デザイン工学科A コース
電子機械工学科A コース
メディカルシステム工学科 A コース
情報画像工学科A コース
共生応用化学科A コース

附属中学校

479

473

98.7

学士課程 計

附属特別支援学校

60

64

106.6

教育学研究科
技術教育専攻学校教育臨床専攻
カリキュラム開発専攻

－
－
－
－
－
－
－

1
6
11
4
2
3
1

－
－
－
－
－
－
－

－

29

－

－
－
－
－

1
6
2
1

－
－
－
－

－

10

－

医学薬学府
創薬生命科学専攻－

6－

自然科学研究科
情報科学専攻数理物性科学専攻
人間環境デザイン科学専攻

－
－
－

1
1
2

－
－
－

－

10

－

スクールマネジメント専攻

修士課程 計博士課程 計- 52 -

千葉大学④ 人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士後期課程）
計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の学部・研究科について、以下に主な理由を記載する。
社会科学分野の大学院博士後期課程修了者の進路は大学等の教員か研究者に限定されているが、現実的には博士後期課程修了時に常勤のポストに就くことは（１）学部
難しいのが実情である。そのため、博士後期課程への進学に消極的になる学生が① 文学部 3 年次編入学多い。そこで、英文による論文執筆に向けた教育指導を強化することで、海外へ
平成 25 年度は志願者自体が少なく、水準に達している合格者を 7 人しか出すこ の留学やダブル・ディグリーの取得を可能とする仕組みを進めている。また、イとができなかった。ただし、平成 26 年度は 10 人の合格者を、平成 27 年度は 11 ンドネシアやラオスの協定締結校から博士号取得を目的とした若手教員の留学
人の合格者を出すことができた。辞退者が複数人いたために結果的に定員を充足 を受入れるプログラムが実績をあげつつあり、将来的に入学者数を拡大することすることができなかったが、この 3 年間の志願者の漸増傾向に照らせば、状況は ができると考えている。
好転しつつある。
⑤ 融合科学研究科ナノサイエンス専攻（博士後期課程）（２）研究科
本専攻は基礎研究を行っている研究室が多いため、博士号取得後の研究職ポス① 人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士前期課程）
トの減少と最近の経済不況により博士前期課程修了後に就職を考える学生が増
学部教育と大学院教育との明示的な連係が十分にできておらず、内部進学者を え、前期課程からの日本人学生の進学者が少ない傾向が続いている。平成 24 年
確保できていない点がある。学部入学時点で大学院まで含めたカリキュラムを可 度に入学・進学した学生数が定員 10 名のところ 6 名と少ないが、平成 25 年度及視化することができておらず、就職環境が好転し学生が一般企業への就職を急い び平成 26 年度に入学・進学した学生数は定員の 90％を満たしている。そのため、だこともあって、入学者を確保することができなかった。ただし、法政経学部の 継続的に定員不足となっているのではなく、来年度以降は、充足率が向上する見設置により大学院と連係した「経済学特進プログラム」が設けられており、学部 込みである。
学生を対象とした大学院説明会等の活動を継続することで、入学者の拡大を図っ⑥ 医学薬学府先端創薬科学専攻（後期 3 年博士課程）ていくことが期待できる。
本専攻は、4 月入学と 10 月入学を実施しており、平成 26 年度は 4 月入学者 13② 人文社会科学研究科先端経営科学専攻（博士前期課程）
人、10 月入学者 2 人であった。別表においての数字は 5 月 1 日現在のものであ
私費外国人留学生を含めた入学志願者数は定員を上回っているが、基礎的な学 り、10 月入学者 2 人は含まれていない。この数を加えると収容学生数は 42 人と力や日本語能力が不足している者が多く、2 年間での学位取得が困難であると考 なり、平成 26 年度の定員充足率は 93.3％となる。
えられるため、入学を認めた者の数は定員を下回っている。この点を改善するた
めに、研究生制度を活用した留学生の大学院入学前教育制度を整備することを計 ⑦ 専門法務研究科法学専攻
画している。また、内部進学者を確保することもできていないが、この点につい
本専攻の設置基準上の収容定員は 120 名となるが、2 年コース（法学既修者・ても、法政経学部におけるゼミナールでの教育を大学院教育と連係させることで、 募集定員 25 名）と 3 年コース（法学未修者・募集定員 15 名）にコース分けして大学院進学の意識を高める努力を続けている。
おり、平成 17 年 8 月 24 日付け文部科学省国立大学法人支援課事務連絡の「法科大学院における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」に従い収容③ 理学研究科基盤理学専攻（博士後期課程）
定員を算出した場合、本学法科大学院の収容定員は 95 名となる。この収容定員
理学研究科では従来から定員充足については問題なく推移してきた。本専攻は、 95 名（2 年コース 25 名×2、3 年コース 15 名×3）を基に算出した本専攻の定員
4 月入学と 10 月入学を実施しており、別表においての数字は 5 月 1 日現在のもの 充足率は、109.4％である。
であり、10 月入学者 1 人は含まれていない。この数を加えると収容学生数は 41人となり、平成 26 年度の定員充足率は 90％を超え、91.1%となる。
○- 53 -