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1996年3月8日第三種郵便物許可

2005.6

第3回
憲法講座

改憲論議はしぼんでしまうと思う（田中）
民主党と合意できなければ発議できない（加藤）第3回憲法講座は5月22日(土)、札幌市ルネッサンスサッポロ・ホテルに組合員、民主党党員、各級議員、一般市民など250名が参加して開催された。今回は、田中秀征さん(元経済企画庁長官、福山大学教授)と加藤紘一さん(自民党衆議院議員、元党幹事長)をゲストとして招き、各々の憲法観についての講演、そして会場参加者からの質問・意見のテーマによる二人による対談を行った。

▲■田中秀征先生の講演

9条は平和主義、自衛軍、国際貢献「私の主張 日本国憲法をどう考えるのか」(要旨)に寄与出来るようにする、など抑圧
衆参憲法調査会報告は、「意見を集約しがたいという的なまとめになっ結果」という印象である。ている。改憲する
改憲論の三つの勢力は、（1）自主改憲派(保守野党、追には国会議員の三放派)、（2）漫然派(時代にあわなくなったところは改正分の二以上の賛成は必要)、かなりの国民がそう考えているのでは。
（3）内外の環境のなかで緊急・重要な必要性が主張されている。 が必要である。民主党と合意できなければ発議できないのである。
既成の政治勢力によって新しい憲法は出来ない。
私の見解は、自衛権は当然であり自衛軍は必要。自衛集団的自衛権の行使について議論をすべきである。日隊は強力な力をもっている。北朝鮮の力は弱い。燃料も米安保体制は双務的条約であり、対等条約になれば日本なく軍隊の訓練度はゼロに近いと思う。
は米国の戦争につきあえるのだろうか。
二国間の集団的自衛権問題として双務的な日米安保
米国の有志連合による軍事統制は「もう一つの国連づ条約は、自衛隊は海外に出さないことを合意している。
くり」であり、私は反対だ。イラク戦争をみてもイスラム日本が守っていこうとならないと続かない。変更の場合パワーやチャイナパワーはつぶせない、包み込む体制には、（1）国連軍の設置、（2）アジア地域集団安全保障体制転換しないともたなくなる。の確立、（3）日米安保の改訂など条件の変化によってで国際協調と日米協調について、国連憲章51条(米国のあろう。日米、日韓など数少なくなった二国間の軍事同強い要請で集団的自衛権の行使を容認する新条項)も含盟はいつまで続くのだろうか。 日米同盟にとって、「事めてもっと議論すべきである。民主党は、岡田代表は国前協議制」が必要だ。対等な論議が可能なのか、日本の平連軍への参加は「抵触する」、小沢さんは「抵触しない」と和主義への理解も不可欠に思う。
いう考えだと思う。
政府は、憲法が硬性(変えるのが困難)田中先生が言われた「既成勢力によって改憲・改革はのため、解釈改憲で対処してきた。憲法調査会報告はそ難しい」という提起はその通りである。フランス革命、アのことについてボカしている。改憲論議はしぼんでしまメリカ新憲法、明治維新等々、エネルギーがないと進まうと思う。
ない。
アメリカに使われないように、国連の復興事業への参■加藤紘一衆議院議員の講演
加などいくつかの是正が必要となっている。
「私の主張 日本国憲法をどう考えるのか」(要旨)
自民党の憲法起草委員会は、4月4日にとりまとめを行った。

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http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0521̲cons3.htm

【2】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年6月5日「仕事も共働、育児も共同」
男女雇用機会均等法集会
連合北海道男女平等参画推進委員会主催の「2005年男女雇用機会均等法集会〜仕事も共働、育児も共同!〜」が5月14日、札幌市で開催され、全道各地から250名が参加した。
講師として落語家の桂文也さんを迎え「桂文也のジェンダーブレイク〜笑って・感じて・気付いて・変わる〜」と題し、家庭や社会の中に潜む男女差別の問題を「ジェンダー落語」を交えながらわかりやすくお話いただいた。
桂さんは、人間が生まれ育っていくプロセスの中で、多くの場合は家庭の中で男としての父親の役割、女としての母親の役割があり、そんな夫婦のあり方を子どもたちが見聞きし、身に付け、すり込まれて本人が気づかないうちに潜在的に男というものはこうあるべき、女というのはこうあるべきもの、そうした固定的で後天的な男女の役割分担、本来人間がもつ意志や能力や個性とは一切関わりなく性別のみによって押し付けられた役割、この間違ったジェンダー意識をなくしていくことが男女共同参画社会を実現させる最も必要不可欠な問題とし、自分自身がどう気づき、自分がどう変わろうとする意識をもつかが大切だと述べた。

参加者からはジェンダーフリーバッシングの問題や、講師がジェンダーフリーにめざめたきっかけはなんだったのか質問がだされ、バックラッシュ(揺り戻し)の動きもある現状や自分の生まれ育った環境や人権などの社会問題に自分なりの考えをもっていたことがきっかけとなったと話された。
その後、佐藤連合北海道男女平等参画推進委員会事務局長より第4回の男女平等参画アンケート調査報告の中間まとめや男女雇用機会均等法の改正について、経過、6月の男女平等月間の取り組みについて報告や提起があった他、自治労(上出洋美さん)・北教組(八島はるみさん)・
サービス流通連合(松坂武敏さん)からそれぞれ職場の実態報告がされ、北海道ウイメンズ・ユニオンからはセクシュアル・ハラスメントの防止・被害者救済制度の確立に向けて報告があった。
最後に地協や地区単位でお互いの認識を共有できる場を多く持つことの大切さやこの集会に集まっただけ
では何も始まらない、連合においてもアンケートの結果をふまえ、実効があがる計画をたてる努力をしていくとし、均等待遇の実現に向けて集会に参加した一人ひとりが自分自身の問題として受け止め職場・地域から取り組んでいくとの集会アピールを確認した。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0514̲gendar.htm

代表団として峯後事務局長が参加
NPT(核不拡散条約)の再検討会議 NewYorkで連合、原水禁、核禁会議が「核兵器廃絶を求める1000万人署名」運動に統一して取り組んだ結果、約850万の署名が寄せられ、連合北海道も25万の署名を獲得した。
4月25日、寄せられた署名をもって3者で首相官邸を訪れ、政府に対し、核兵器廃絶と恒久平和をめざして取り組みをいっそう強めるよう要請。さらに、5月2日からは米国・国連本部で行われるNPT(核不拡散条約)再検討会議にあわせ、米国・ニューヨークに66名の代表団を派遣。
連合北海道からは峯後事務局長が参加した。
ニューヨークでは、平和デモがNGOとともに行われ、約2万人が参加。6車線の道路いっぱいにセントラル・パークまで4キロのデモが行われた。
国連では、NPT再検討会議・デュアルテ議長(ブラジル軍縮大使)に対し、秋葉広島市長、伊藤長崎市長、オノ・ヨーコさんとともに、草野連合事務局長がゲストスピーカーとして核兵器の即時廃絶を訴えた。また、原爆写真パネル展を国連本部内で実施し、大きなインパクトで核廃絶をアピールした。
ICFTU(国際自由労連)との共催によるシンポジウムでは、10カ国120名が参加し、労働組合としても核廃絶と不拡散の運動を昂揚させるための運動を意思統一したが、アメリカ総同盟(AFL-CIO)は直前に不参加となった。
核不拡散はわが国にとって緊急課題である。それは、隣国の北朝鮮が来月にも核実験を行い、核保有国になるかもしれないからである。そうなった場合、東アジアの軍事バランスは大きく崩れ緊張が高まることになることが懸念される。
核兵器は化学兵器・生物兵器とともに、大量破壊兵器の頂点に位置するもの。唯一の被爆国として、日本の核廃絶運動は世界のリーダーシップを取り、核兵器廃絶と核実験の禁止に向け全ての国民の意思を結集して運動を今後も高めなければならない。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0510̲npt.htm

2005年6月5日【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）「EU憲法の理念と現実」などテーマに学習会「新しい世紀における日本の進路 その４」
5月27日、北海道対外文化協会が主催し、標記の学習会が開催された。
これは、04年2月に国内問題（田中秀征、ロナルド・ドーア）、04年12月に国連（最上敏樹）、05年1月に朝鮮半島（パク・チョルヒー）と続けてきた、憲法論議に資するための連続学習会の締めくくりとして開催された。
まず始めに遠藤 乾北大助教授がEU憲法の仕組みと現状について解説し、25ヶ国に拡大したEUが憲法を採択した後には、世界に大きな影響力を行使する巨大国家になることをふまえ、その憲法の理念について、「人権重視と補完性の原理（小集団＝現在の国家を補完する機能）」を理念として、外交等に特化した国家となることをめざしていることや、間違うと大国主義や軍事優先になる可能性などの問題点を指摘した。
ただし、憲法の見通しについては、フランスやオランダなど状況は厳しいものがあるが、今回失敗しても、EU体制として存続し、より議論の深い憲法がめざされるだろうと予測した。
次に、ドイツ社会主義党（PDS）名誉総裁のハンス・モドロウ氏が講演し、「EUは東西対決のなかに出発点があり、結局西側の勝利の結果の組織である」と、元東ドイツ首相としてEU体制が公平な規準を持つものでないことを述べた後、「憲法は何時の場合も戦争の結果生まれている。
ドイツ基本法、日本国憲法もしかりであり、その教訓を生かして制定されてきた。EU憲法も 冷戦 の結果として生まれたものといえる」。憲法の問題点として「325ページもある憲法が十分理解されるとは考えられない」「NATO加盟国以外の国では軍備の拡大が科せられ、ヨーロッパの左翼連合は反対している」と批判的な立場を表明した。
その上で、「西・中央・東の欧州の貧困対策や格差の縮小が憲法成立の環境には必要である」「今回はだめでも、また議論が始まり、よりよいものがつくられるだろう」と見通しを述べた。
ハンス・モドロウ氏は95年にも来道し、東西ドイツ統合5年の問題点を指摘する講演を通じ、国境無きグローバル社会における国民生活の保護政策などについて問題提起し、EUに幻想を持たないよう警告した。
この学習会は、私たちに何を考えさせるだろうか。
それは、民主主義の先進地域であるヨーロッパといえど、統合にはまだまだ時間を必要とする現状にあること。
しかしその後には人権を重視した高次の民主主義に裏打ちされた国家が誕生するであろうこと。
同時に、東アジアに目を転ずると、いまだにナショナリズムの花盛りで、統合の入り口にも立っていない現状、国家間に信頼関係すらないことを再認識させたものといえるのではないか。

＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲
0527̲hans.htm

冬期雇用援護制度の存続と季節・建設労働者の労働条件等の改善を
連合北海道、北海道季節労働組合、全建総連北海道連合会は5月27日、北海道、北海道労働局、北海道開発局に対して、冬期雇用援護制度の存続と季節・建設労働者の労働条件等の改善を求める要請を行った。
北海道への要請では峯後連合北海道事務局長、柏倉北
海道季節労働組合会長、安藤全建総連北海道連合会副委員長らが、2007年度以降の冬期雇用援護制度の存続に向けて、高橋知事の強力なリーダーシップを発揮したオー
ル北海道の体制確立や、冬期技能講習の講師に、道職員を積極的に派遣するように求めた。
これに対して高橋知事の代理として対応した麻田副知
事は、時期の明示はないものの、存続に向けたオール北海
道の体制づくりを早急にしていくことや講習会が円滑に実施できるよう講師派遣や会場確保について市町村に配慮要請
すると、制度存続に向けて前向きな姿勢を示した。

＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0420̲
shokugreen.htm

【4】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年6月5日

北海道労福協結成４０周年を祝う

今後も地域の勤労者福祉センターとして活動を1964年の結成以来、労働福祉の推進に寄与してきた北海道労働者福祉協議会の結成40周年を祝う祝賀会が5月25日、札幌市内のホテルで開かれ、歴代の役員や全道各地の労働福祉関係者ら約200名が出席して祝った。
主催者を代表して挨拶した船水理事長は「労福協運動の40年の歴史を振り返り、多くの皆さんが築いてきた労働福祉運動を学び、正しく継承し、これからも地域の勤労者福祉センターとしての労福協活動を全道で進めていく」と、結成40周年を節目にさらなる活動を誓った。
また、お祝いに駆けつけた中央労福協の菅井事務局長は「社会保障制度が根本から揺らいでいる。加えて少子高齢化がすすんでいる。労福協の運動
理念は真に豊かな社

英国総選挙視察報告 Vol.１
みどり豊かな国 イギリス
ロンドンとスコットランドを訪問
北海道政権戦略会議（民主党北海道・連合北海道・北海道農民政治力会議）が派遣する「英国総選挙視察団」に加わり、5月15日から22日の1週間、英国ロンドンとスコットランド・エジンバラ市を訪問した。
その報告を4回程度で掲載する。

団は民主党小川勝也参議院議員を団長に、佐野・木村道議会議員など、民主党・連合北海道関係者15名で構成され、成田経由12時間の飛行機の旅の後、ロンドン・ヒースロー空港に降り立った。
空港からホテルに向かうバスからの第1印象は、街路樹の大きさであった。電気・電話線が地下埋設のため街路樹は伸び放題。いたる所が 鎮守の森 のように大きな木で覆われている様は、とても気が休まるものであった。
翌日、時差の関係で早くに目がさめてホテルの廻りを散歩したが、まるで森の中を歩いているような錯覚を感じたものだ。
もちろん散歩しにロン
ドンまで行ったわけではないので、翌日は朝から、英国留学中の北大山口二郎教授から、「英国の総選挙の意味」の講義を受けた。

会 づ く り 。幅 広 い 勤
労者と連帯し運動している労福協は貴重だ。
40年の実績を財産に益々の発展を」、北海
道高橋知事の代理として出席した麻田副
知 事 か ら は「 道 内 の福祉向上に尽力されてきたことは大きな意義がある。今後も推進されるよう期待している」とそれぞれお祝いの言葉をいただいた。
連合北海道渡部会長の祝杯で始まった懇談では、歴代の役員や地域で労福協運動を推進してきた関係者らが苦労話しに華を咲かせ、これからの労福協運動の発展をそれぞれ誓い合っていた。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲
0525̲rohuku.htm

その中で山口教授は「労働党の3連勝は歴史的快挙」「その理由は経済の好調と公共サービスの改善、保守党の低迷だ」と総選挙を振り返った上で、「特に保守党の移民政策などの オオカミ少年 的政策を中心とした恐怖喚起政治手法は不発に終わり、かえって政権能力に疑問が付された」と、いわば敵失の勝利であることを強調した。
午後には、ウエストミンスターの英国国会委員会室で、労働党のロジャー・ゴドシフ上院議員と保守党のトレンチャード子爵上院議員と面会し、英日議連会長のゴドシ
フ上院議員からは「67議席の差は予想の範囲だが予想の下位の方であった。勝利の原動力は経済の活性化による財政の健全化と、それを原資とする医療と教育の改善である」と、何ともうらやましい勝利を語った。保守党のトレンチャー議員も、この点を率直に認めた上で、「移民を争点にしたのはハワード党首の間違いであった。移民をメインテーマにする英国独立党（インデペンデント）に29の選挙区で票を食われ、労働党に取られた。」と語った。
英国で有名なものにパブがある。パブでは、カウンターで自分の飲み物を現金と引き替えに受け取り、空いた席か立ったままで気軽にお酒と会話を楽しむ。多少の軽食も注文できる。ホテルのそばに日本人の女性店員がいるパブを発見し、3日間通った団員もいる。とても気軽にお酒を楽しむ文化と感じた。11時には閉店となる点もいいかもしれない。
松 浦 記＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲
0530̲england-1.htm

2005年6月5日 【5】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

組織化のエキスパートを養成
ユニオンスクールが開講
連合北海道は組織拡大のオルガナイザー育成を目的としたユニオンスクールを5月13日、札幌市で開校させた。
開校式では17産別・1地協からの受講生30名を前に、連合北海道渡部会長が「連合の重点課題は雇用と組織拡大。組織拡大は運動の生命線。労働組合の組織率が10数％では勤労者のセーフティネットとは言い難い。存在感を示すには30％以上の組織率が必要。ここで学んだことを組織に持ち帰って広めてほしい」と激励した。
当日は早速第1回目の講義が行われ、連合組織拡大センター中央アドバイザーの大星輝明さんから、UIゼンセン同盟の全国オルグとして活動してきた経験を元に「組織拡大活動の進め方」について、またUIゼンセン同盟北海道支部長の森澄男さんからは「オルガナイザーの心得と取り組み方」についてそれぞれ勉強した。
大星さんは「正義感を持つ、問題意識を持つ、手がかりをみつける」と組織化にあたっての心構えを話し、「組織化の技術を磨くことが組織化につながる」と体験の積み重ねが大事だと述べた。
一方、森さんからは「相手の話からヒントをもらう、宿題をもらう、知らないことは言わない」などをはじめとするオルグのさまざまな注意点を伝授いただいた。
ユニオンスクールは7月11日までの2ヶ月間に6回の講義を予定し、北海道大学大学院の道幸教授から労働法の入門から労働条件の変更、賃金と労働時間などについて学習し、労働組合作りに関わる基礎知識と実践教育を行う。連合北海道では秋にも2回目のユニオンスクールを開校する予定。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲
0516̲union-school.htm

常任理事国入りはアジアの理解必要(小林衆議)
道退職者連合時局講演会 延べ1,000人が参加
北海道高齢・退職者団体連合と札幌高齢・退職者団体連合が共催する7回目の時局講演会が5月14日に開かれ、民主党の小林千代美衆議院議員(北海道5区)を招いて「平和・軍縮・核廃絶」をテーマに学習した。
小林衆議院議員は戦争の構造が「国と国から、国とテロ集団・地域紛争になっている」と米ソ冷戦終結以降変わったとし、アメリカのイラクへの攻撃は「ある国が攻撃を受けた事実が認められ、攻撃をした相手が国と限定され、かつ自衛のため」とする国連憲章に違反するものと指摘。さらに、自衛隊のイラクへの派兵についても「政府は違憲ではないというが、憲法解釈をしている内閣法制局は時の政権の組織で、都合のいいよう
最新ロシア事情＜連合北海道ホームページ『ロシア情報』
より＞

ロ シア・ 極 東 サ ハ リ ンへ よ う こ そ
アムール河およびウスーリ河の国境地域で、密漁者たちの取り締まりを目的とした特別の作戦 プチーナ-アムール2005 の第一段階が開始されました、と極東連邦管区ロシヤ連邦保安局地域局の報道係で発表されました。作戦の実施には、国境警備隊、河川の編隊、検問地点、ならびに、18の国家の省庁や機関が参加しています。
国境警備隊員たちは、作戦に参加している機構と共同で、チョウザメ類の産卵の時期にあたる5月15日から6月15日にかけて、アムール河およびウスーリ河の国境地域で生物資源の窃取の試みを取り締まります。作戦 プチーナ-アムール2005 実施の期間の国境規則遵守の問題において、国境警備隊員たちは、中国・黒龍江省の同業者たちとに解釈している」と述べるとともに、改憲論議が高まっているが、「国民の権利を保障する憲法でなければならない。今の改憲の動きを止めるために力をあわせてほしい」と訴えた。
また、日本の安保理常任理事国入りについては、「アメリカに追随するための常任理事国入りでなく、アメリカ主導の安保理を改革すべきだ」とし、そのための前提条件としてアジア諸国の賛同を得ることが不可欠だとの私見を述べた。
最後に「国際社会の中で、私たちが政府・マスコミの言っていることを鵜呑みにしないで考え、行動することが大事」と訴えた。
2月から始まった時局講演会は今回で終了、延べ1千名が参加した。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0516̲retire.htm

極東では密漁者たちを取り締まる特別の作戦が開始された協力します。11年のこうした作戦の実施の分析がしめしているとこ
ろでは、国境規則および漁獲規則のおもな違反者は、まさに中華人民共和国の市民です。この間に、国境警備隊員たちは、ロシヤの権力の代表たちを遠くに認めていそいで漁獲の場所をあとにした中国の密漁者たちの網をのべ14キロメートル以上引きあげました。作戦 プチーナ-アムール2005 の最初の数日で、国境警備隊員たちは、およそ700メートルの密漁者たちの網を没収しました。
［ 情報ソース:RIAノーヴォスチ 17.05.2005］〈この記事のアドレス〉
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/russia/pakinfo72.htm

【6】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2005年6月5日

全ての労組で個人情報保護の徹底を
札幌市で産別・地協代表者会議を開催
連合北海道は5月11日、札幌市で産別・地協代表者会議を開催し、4月1日から施行となった個人情報保護法について学習を深めるとともに、連合本部の地方活動小委員会で現在検討されている地方連合・地域協議会改革の具体的実施計画について、峯後事務局長から素案の説明を受けた。
個人情報の学習会では、連合本部政治センターの山根木事務局次長を講師に招き、「ネット社会になり個人の情報・生活を守ろうというのが法の趣旨」と個人情報保護法がつくられた背景を述べた後、「組合員も自分の個人情報がどう取り扱われているのか不安だ」と、個人情報取り扱い事業者の該当要件の一つである5千の個人データを保有することが少ない労働組合としても、法の趣旨に添って取り扱い、全ての労働組合で個人情報の保護について対応すべきだと述べた。
（ 1）利用目的の限定、（ 2）本人同意
さらに山根木次長は、のない目的外利用の禁止、（3）本人同意のない第三者提供の禁止、の三点をしっかり押さえてほしいと強調。あわせて、個人情報保護法に伴って政治活動の面でも組合員名簿、紹介者カードや支持者カードなどさまざまなケースが考えられるとし、しっかりとした対応が必要だと説明した。
連合北海道はすでに「プライバシー・ポリシー（個人情報保護規程）」を公表し、オプトアウトに対応しているが、今後は地協でも同様の体制をつくる計画にしている。

■地域運動強化にむけた組織改革
一方、「地方連合・地域協議会改革の具体的実施計画の素案」を説明した峯後事務局長は、「労働運動の再生のためには企業別組合の限界を突破し、支援を求める働く者すべてに貢献する社会的運動として再出発する必要がある」と改革の重要性を述べた後、財政を中心とした地方連合会の改革内容、現在の全国481地協をできるだけ速やかに300地協体制とすることや、地協活動の具体的方向性など地域協議会の改革について説明した。
地協再編については、20産別・単組で5，000名を規準とすることになっており、また、北海道の場合は、現在の13地協を12地協とする考えが本部から示されているが、峯後事務局長は「広域性など地域特性を考慮しなければならない。そのまま機械的にとはいかない」との考えを示した。
この具体的実施計画案は地方活動小委員会、中央執行委員会、中央委員会の検討・協議を経て、10月初旬に開催される連合本部第9回定期大会での機関決定を予定している。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2005̲0512̲privacy.htm■第23回中央執行委員会
16日（木）13：30／総評会館■組織・財政実務小委員会■北海道平和フォーラム第6回定期総会
6日（月）13：30／ガーデンパレス
17日（金）13：00／センチュリー■ユニオンスクール■ユニオンスクール
6日（月）18：30／全日通会館
20日（月）18：30／全日通会館■自治労北海道本部第102回中央委員会■地方強化小委員会
7日（火）10：00／自治労会館
21日（火）13：30／総評会館■ロシア協会第30回総会■公務員問題懇話会
7日（火）14：00／札幌サンプラザ
21日（火）14：00／厚生年金会館■在札幌ロシア連邦総領事館カストルノフ新領事着任講演会及びレセプション ■平和ＩＮ沖縄
7日（火）16：00
21日（火）〜■自治労北海道運動史出版記念レセプション■労働金庫第52回総代会
7日（火）18：00／ポールスター
24日（金）10：00／ポールスター■電力総連第25回定期大会
8日（水）9：30／後楽園ホテル
2005年7月■組織拡大小委員会■第31回地方委員会
8日（水）10：00／総評会館
1日（金）13：30／プリンスホテル国際館パミール3Ｆ■公益信託北海道ロシア極東医療交流基金運営委員会■企画常駐者会議
10日（金）18：00／グランドホテル
4日（月）10：00／5Ｆ会議室■北海道旅客鉄道労働組合第20回定期大会■ユニオンスクール
12日（日）14：00／定山渓ビューホテル
4日（月）18：30／全日通会館■常駐者会議■ユニオンスクール
14日（火）10：00／ホテルさっぽろ弥生
11日（月）18：30／全日通会館■第8回執行委員会
15日（水）10：30／厚生年金会館

2005年6月