ROLES REPORT
No.17

中国・習近平政権のイデオロギーをめぐる闘争―和平演変・カラー革命への対抗と国際的話語権―

山口信治（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）

2022.1

ROLES REPORT_No.17

中国・習近平政権のイデオロギーをめぐる闘争―和平演変・カラー革命への対抗と国際的話語権―山口信治（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）
1

2022.1

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

Tel

03-5452-5462

Web サイトhttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/

1

本稿の内容は著者の見解を表すもので、防衛研究所、防衛省、日本政府の見解を代表するものではありません。

中国・習近平政権のイデオロギーをめぐる闘争―和平演変・カラー革命への対抗と国際的話語権―

左／香港

山口信治

雨傘運動（ロイター/アフロ） 右／中国共産党歴史展覧館（AP/アフロ）

はじめに
2022年1月に発生したカザフスタンにおける抗議活動に際して、中国の習近平国家主席は、カザフスタン政府による強硬な取り締まりを支持し、「外部勢力がカザフスタンにおいて動揺を生み出し、『カラー革命』を策動することに反対」すると述べた2。ここに表れているのは、習近平体制の中国が持つ一つの典型的な認識枠組みである。すなわち、米欧など外部勢力が権威主義体制に対してカラー革命を起こすことで、自分たちの利益に合う民主主義体制に変質させようとしているという観点がここには表れている。
現在の大国間競争を理解する上で、イデオロギーや価値をめぐる問題が重要となっている。現在のイデオロギー上の競争は、冷戦期のような政治・経済・社会システムを異にする体制間が相手をしのぎ、最終的な相手の体制の消滅を目指す（少なくとも標語の上で）という関係にはない。しかし体制の相異に基づくイデオロギーと価値の違いは米中対立の一つの軸となっている。米中を中心とした大国間競争において、価値やナラティブの対抗が起きており、重要な競争分野となっているとの指摘もある3。
こうした相異は、むろん新たに生じたのではなく、そもそも存在していたものである。しかし冷戦後の世界は、グローバル化の進展の中で、これをほとんど無視することができた。このような楽観的な空気は現在ではほとんど消え失せ、体制をめぐる違和感・異質感が増大している。米欧は中国の国内における抑圧の強化、戦狼外交官たちの過激な発言、そして自国内で行われる影響力工作に対して拒否反応を強めている。
これに対して中国の米欧に対する敵愾心や不信感も大きく増大しているように見える。しかし、中国がどのような認識をもとに対外的な強硬姿勢と国内における抑圧を進めているのかという点は、それほど明らかでない。
そこで本稿では、中国がイデオロギーや価値の問題についてどのような認識を持ってきたのか、そしてそれがどのように内外政策に反映されてきたかを分析する。
本稿は、中国は西側諸国（主に米国）が中国を軍事的に封じ込めるだけでなく、民主主義や人権といったイデオロギーを浸透させ、中国共産党政権を内部から変質させたり、政権を崩壊させようとする具体的な計画があるとい2
3｢ 習近平向哈薩克斯坦相当托卡耶夫致口信」新華網、2022年1月7日。http://www.news.cn/politics/2022-01/07/c_1128242843.htm（2022年1月8日アクセス）
例えば山本吉宜「言説の対抗と米中関係―歴史、理論、現状」PHP 総研特別レポート、2021年3月。

1う認識を持っており、習近平政権に入ってそうした認識が強まったと主張する。習近平政権は、陰謀論的世界観のもと、内外におけるイデオロギー闘争を重視している。
本稿が取り上げるのは、習近平政権と、それに連なる左派的でそれ程開明的でない、「話の分からない」エリートたちの議論である。もちろん中国内部の思想は画一的ではないし、すべての人が公的イデオロギーを内面化させているはずもない。それでも、胡錦濤時代の末期から台頭し、習近平政権になって優勢となった議論の存在を認めることができる。これをここでは便宜的に左派的見解と呼ぶ4。左派的見解は、陰謀論的世界観に支えられたある意味荒唐無稽とも思える言説を振りまいている。これを荒唐無稽な陰謀論と切り捨てることができないのは、こうした見解が中国のエリート内で主流をなす議論となっているためである。
本稿は、まず第1節で和平演変やカラー革命への中国共産党の警戒を歴史的に概観し、第2節で習近平政権の認識を明らかにし、第3節ではそれが中国の内外政策にどのように影響しているかを論ずる。

１. 和平演変とカラー革命への警戒

中国は、敵対勢力がイデオロギーの浸透によって中国共産党を変質させ、内側から体制を転換させる陰謀を持っていると考え、これを「和平演変」の企みと呼んで警戒してきた。
和平演変に対する警戒が高まったのは、1989年の天安門事件や1991年のソ連解体に際してであったのは間違いない。しかし、その起源は1950年代の毛沢東の恐怖にさかのぼることができる。1950年代後半に入り、アジアにおける冷戦構造が固定化する中で、毛沢東はアイゼンハワー政権が共産党政権を内部から平和裏に変質させ、米国に有利な状況を作り出そうとしていると認識し、警戒を高めた。さらに毛沢東は中国がソ連のように和平演変の罠にはまって修正主義に変質することを恐れ、文化大革命への道を歩んでいった5。
中国共産党のこのような疑念は、米中接近や毛沢東の死、さらには鄧小平の改革開放政策の形成を経て、次第に薄まっていった。とはいえ、このような毛沢東的な認識は、間欠泉のようにその後も噴き出す潜流となったともいえる。

（２）ソ連崩壊の教訓
1980年代末から1990年代の初頭にかけて、社会主義圏は大きな動揺を見せた。1989年に天安門事件と東欧の社会主義政権の崩壊が起き、1991年にソ連が解体された。中国はこれら事件を、西側の策動と国内の反体制の動きが連動して起きたものと分析した。1992年の鄧小平による南巡講話以降、改革開放路線が再び推進され、和平45

張樹博は毛左派、新左派、現政権の三左合流を指摘している。張樹博『新全体主義の思想史—コロンビア大学現代中国講義』石井知章、及川淳子、中村達雄訳、白水社、2019年。
詳しくは山口信治『毛沢東の強国化戦略1949-1976』慶應義塾大学出版会、2021年参照のこと。

2

ROLES REPORT_No.17（１）和平演変論

中国・習近平政権のイデオロギーをめぐる闘争―和平演変・カラー革命への対抗と国際的話語権―

山口信治

演変批判は下火となったものの、ソ連の崩壊の教訓に対する学習は続けられた。ソ連がなぜ崩壊したかを分析することは、中国共産党にとってその体制を長期にわたって維持していくうえで、重要な教訓をもたらすものと考えられた。
1990年代から2000年代初頭にかけての中国共産党のソ連崩壊に関する分析と学習を研究したデイヴィッド・シャンボー（David Shambaugh）によれば、1990年代初頭の学習において強調されていたのは、西側の和平演変の企みであったが、次第に国内の政治・経済体制の問題へと焦点は移行していった。ここでは西側の企みは確かに存在すると考えられていたものの、それ以上に国内の脆弱性が強調され、これをどのように克服するかが議論された。
特に党の統治能力や腐敗の克服、イデオロギーの求心力の低下などが課題であると考えられた6。
しかし、ソ連崩壊の研究とそれをめぐる議論はその後も継続した。2010年前後のソ連崩壊の要因に関する論争は、大別すると①政治・経済改革を怠り、政権の腐敗と統治能力の劣化が進んだために崩壊したという議論と、②マル
クス・レーニン主義に背き、イデオロギーが弛緩したことが端緒となったという議論に分けることができる。どちらの議論も西側による和平演変の企みの存在を指摘するものの、その論理構成上、後者の方がその役割を強調する傾向にある。
前者の見方は、適切な政治・経済改革の不在にソ連崩壊の原因を求め、政権の腐敗や統治能力の劣化を問題視した。それによれば、ソ連崩壊は、ゴルバチョフという指導者個人の問題ではなく、スターリン主義に基づく社会主義モデルを改革できず、時代の変化に取り残されたから解体の憂き目にあったのであり、権力の過度の集中、一党支配、社会への抑圧などの問題を解決せずに先延ばししたことが問題であった7。
後者の見方は、むしろソ連共産党がマルクス・レーニン主義に背いたことに原因を求める。フルシチョフやゴルバチョ
フといった改革派指導者が、スターリンモデルを放棄し、社会主義の信念を捨てたことが発端となり、イデオロギーや組織の弛緩が起きた8。西側による和平演変の陰謀がこのような状況をさらに悪化させ、崩壊への速度を速めさせたという9。

（３）カラー革命への警戒
冷戦後、米欧は民主主義と市場経済を世界中に広め、これをあらゆる国家が向かうべき政治・経済の仕組みにしようとしているように見えた。旧ソ連の権威主義国家が非暴力革命によって民主化を遂げたカラー革命に対して、中国の警戒は高まった。
近年の理解では、カラー革命は西側の一貫した策略とされるようになっている。2003-04年のジョージア、ウクライナ、2010-11年のアラブの春などはその典型的な例である。さらに、1989年の東欧における社会主義圏の崩壊、1991年のソ連解体もこうした策略の結果であり、1989年の天安門事件など、社会主義圏に対する和平演変の陰謀も広い意味ではカラー革命の一形態であるということになる。

6789David Shambaugh, China’s Communist Party: Atrophy and Adaptation, Woodrow Wilson Center Press, 2008.
高放「蘇聯解体、蘇共滅亡與斯大林的関係」陳愛茹編『蘇聯解体之争』社会科学文献出版社、2013年、91-107頁；左鳳栄「蘇聯解体20年：対蘇聯劇変原因的探求」同書125137頁；陸南泉「蘇聯劇変的根本原因和中国応吸収的教訓」同書158-168頁。
李慎明「蘇共的蛻化変質是蘇聯解体的根本原因」陳愛茹編『蘇聯解体之争』、3-11頁；程恩富・丁軍「蘇聯劇変主要原因的系統分析」同書12-24頁；趙曜「蘇聯劇変和解体是内部出了問題」同書67-71頁。
程恩富・丁軍「蘇聯劇変主要原因的系統分析」；周新城「必須科学地分析蘇聯亡党亡国的原因」陳愛茹編『蘇聯解体之争』、43-54頁。

32003年から2005年に中央アジアにおいて起きた革命を中国は注意深く観察していた。シャンボーによれば、当時の中国国内の分析は①カラー革命は真の革命ではなく、体制転換を革命という言葉で覆い隠すものであること、②米国の陰謀にもとづくものであり、親米政権を作ることで地域における戦略的優位を確保すること、また民主主義の輸出自体が米国の利益につながること、③非政府組織（NGO）が民主と自由を拡散させる役割を果たすことを強調していた10。
その後、2010年から11年にかけて起きたアラブの春を境に、カラー革命への警戒論は急速に高まっていった。ア
ラブの春が起こり、世界各地でオキュパイ運動が起こる中で、中国国内でもジャスミン革命が波及するとの噂が流れた（実際にオキュパイ王府井の呼びかけがあった）ことに、中国共産党の警戒心は高まった。中国共産党第17期中央委員会第6回全体会議は、「文化体制の強化」を掲げ、国内・国際世論の誘導を重要課題に据えた11。
中国におけるカラー革命への認識は、シャンボーが整理した初期の見方を引き継ぎつつ、以下のような議論を展開した。
まず、カラー革命は表面的には独裁政権を打倒して民主政権を樹立する革命に見えるが、実際には米欧に従わ革命は、外部勢力、特に米国の関与なしには起きず、米国の民主主義輸出戦略にのっとったものである。
そしてカラー革命の理論的根拠はジーン・シャープ（Gene Sharp）の非暴力革命理論にあると強調されている。シャープは革命を成功させる上で、物理的暴力を独占する国家に対して暴力的手段に訴えるのは成功の可能性が低く、非暴力手段を効果的・戦略的に用いるのが最も成功の見込みが高いと論じ、様々な具体的手段を挙げた13。中国にとって、シャープが提唱していることは、まさに米国の陰謀を具体的に示す理論と映っていたであろう。カラー革命
警戒論者は、シャープは全米民主主義基金（NED）、さらには中央情報局（CIA）などとつながりがあり、米国の国家戦略を学術・理論面から推進していると見た14。実際にシャープが1989年の天安門事件直前に天安門広場を訪問し、学生などと対話していたことも、こうした疑念を深めさせただろう15。
米国がカラー革命を進める上で最も重要な武器となるのが、自由、民主、人権といった「普遍的価値観」であると考えられている。米国は普遍的価値観を広め、米国式民主主義を理想化し、大衆にこれらを良いものとして刷り込むことで、自国に有利なイデオロギーを浸透させようとする16。またこれと同時に、米国などは、現政権をこうした価値観に従わない抑圧的な独裁政権として「妖魔化」「暗黒化」する言説を振りまく。一部国家には確かに汚職や腐敗の問題があるため、こうした言説が真実性を持って受け止められる余地があり、政権への支持を低落させる。なお、
冷戦後、イデオロギー対立はもはや主要な対立軸ではなくなり、イデオロギーの時代は終わったとの議論は、世界に共通の普遍的価値観があるとの議論と表裏一体にあり、普遍的価値観による西側のイデオロギー上の覇権を覆

10111213141516

Shambaugh, China’s Communist Party, pp.87-92.
防衛研究所編『東アジア戦略概観2012』防衛研究所、2012年、81-91頁。
張全景「顔色革命與文化覇権」李慎明主編『領導権與話語権：顔色革命與文化覇権 中国話語権研究之二』社会科学文献出版社、2016年、125-129頁；周小兵「必須高度警惕和防範顔色革命」『紅旗文稿』2016年第4期、34-37頁；馬鍾成「美国顔色革命戦略及其応対思路探討」『探索』2015年第1期、165-173頁。
ジーン・シャープ『独裁体制から民主主義へ―権力に対抗するための教科書』筑摩書房（ちくま学芸文庫）、2012年。
馬鍾成「美国顔色革命戦略及其応対思路探討」；廖百智「阿拉伯之春與顔色革命」『江南社会学院学報』第17巻第2期、2015年6月、16-20頁。
シャープの天安門事件についての報告は、革命戦略という視点から学生や市民の失敗の要因を分析するものだった。Gene Sharp and Bruce Jenkins, “Nonviolent Struggle in China: An Eyewitness Account,” Nonviolent Sanctions, Vol.1 No.2, Fall 1989.
張全景「顔色革命與文化覇権」；朱継東「高度重視和積極応対西方在文化領域対中国推進顔色革命」李慎明主編『領導権與話語権』、188-198頁；沈賀「美国文化覇権與普世価値在我国的伝播」同書216-224頁。

4

ROLES REPORT_No.17

ない政権を倒し、親米政権を立てることを目的とした、非暴力手段による政権転覆であるという議論である12。カラー

中国・習近平政権のイデオロギーをめぐる闘争―和平演変・カラー革命への対抗と国際的話語権―

山口信治

い隠す議論であると批判されている17。こうしたイデオロギー上の浸透は、抵抗運動と反対派の組織化の素地となる。
反対派は、まさにこうした普遍的価値を旗印にして反対運動の組織化を進めるのである。
イデオロギー上の浸透において重要なのは、以下の経路とされる。
第一に非政府組織（NGO）である。NGO は、非政府を装うが、実際には西側の価値観を広める役割を持っており、政府の代弁者・代理人である。NGO は教育やフォーラム、インターネットを通じて、反対派・親米エリートを育成する。
また青年組織を育成し、街頭の政治をあおる18。
第二に、学術交流である。米欧の非政府組織や研究者は、政治的・イデオロギー的に中立な学術交流というお題目を盾にしつつ、実際には米欧のイデオロギーを普遍的な価値として目立たない形で対象国に注入しようとする。
第三に、インターネット、特にソーシャルメディアの重要性である。アラブの春において、Facebookなどのソーシャ
ルメディアは反対派の組織化に大きな役割を果たした。ソーシャルメディアは、社会における価値を形成し、議題を設定し、対外的に革命を宣伝することで、反対派による政権転覆を大いに助ける。体制の側が効果的にインターネッ
トを掌握できなければ、そこには反対派が利用できる空間が生じることになる。
2014年の香港の雨傘運動に際して、中国はこれをカラー革命の波及としてとらえ、警戒心を一挙に高めた。雨傘運動を主導した人々はシャープの非暴力革命論を教科書としていた19。2014年のセントラル占拠運動においてカラー革命の手法が導入され、シャープの198の方法のうち114種類が用いられたとの分析もある20。中国のカラー革命警
戒論からすれば、こうした動きは米国の陰謀を示すものと映っていただろう。

２. 習近平政権にとってのイデオロギー問題（１）習近平政権にとってのソ連崩壊の教訓とイデオロギー問題
習近平政権の成立以降、イデオロギー問題における厳格な引き締めが顕著となった。これらすべてを習近平個人という要因で説明することはできないかもしれない。上述のように、習近平の政策は胡錦濤政権末期の流れを受け継ぐものであるし、また香港雨傘運動や米中対立の激化といった要因も無視できない。それでも習近平という指導者が、その就任当初よりはっきりとした問題意識をもってイデオロギーと政治体制の問題に取り組んだことは疑いない。
そもそも習近平は、1989年の天安門事件を文化大革命に通ずる危険な混乱として否定的に見ていた。習近平とその一族にとって、文化大革命は苦難に満ちた経験であり、そのような混乱は避けるべきであったという21。
それ以上に習近平にとって重要だったのは、ソ連の崩壊の教訓だった。習近平は、最高指導者への就任直後から、ソ連崩壊の教訓の問題を繰り返し語ってきた。習近平は前述のソ連崩壊についての論争の左派的な視点に共鳴していた。

1718192021

王岩・芽暁嵩「“意識形態終焉論”批判與我国意識形態安全」『政治学研究』2009年第5期、74-83頁。
馬援「顔色革命警示録」中国話語権研究課題組編『国家、階級、民主與専政 中国話語権研究之一』社会科学文献出版社、2015年、192-216頁。
倉田徹『香港政治危機—圧力と抵抗の2010年代』東京大学出版会、2021年。
｢ 打開港版顔色革命的潘多拉魔盒」『人民日報』2019年10月28日。
Joseph Torigian, “Xi Jinping’s Tiananmen Family Lessons,” Foreign Policy, June 4, 2020, https://foreignpolicy.com/2020/06/04/xi-jinping-tiananmen-lessonschinese-communist-party/ accessed on January 6, 2022.

52013年1月5日に開催された中国共産党第18回全国代表大会についての学習会において、習近平はこの問題を語っている。すなわち「ソ連はなぜ解体したのか？ソ連共産党はなぜ政権を追われたのか？一つの重要な原因は、イデオロギー領域において激烈な闘争が起き、ソ連の歴史、ソ連共産党の歴史を否定し、レーニンを否定し、スターリンを否定し、歴史的虚無主義をとり、思想が乱れ、各級党組織が何の役割も果たさず、軍隊が党の指導から外れたことにある。最後には、あれほど大きかったソ連共産党は雲散霧消し、あれほど大きかったソ連国家は崩壊したのである」として、イデオロギー領域における闘争と党の指導の弱まりにソ連崩壊の要因を求めたのである22。
2013年の秋には、ドキュメンタリーの『ソ連亡党亡国20年祭』についての学習会が党政府のさまざまなレベルで実施された。このドキュメンタリーは、2011年に、元中国社会科学院党組副書記の李慎明の監修の下で作成された、ソ連の崩壊の原因をさまざまな側面から検証する番組だった23。このドキュメンタリーの視点は、いわゆる左派的な観点を前面に押し出したものだった。これが強調していたソ連崩壊の要因は、①一党独裁と軍に対する指導の放棄、②情報公開と指導思想の多元化、③新思考外交と和平演変、④改革派リーダーの登場である。ソ連は実質的に普遍的価値を承認し、西側の価値観への防御壁を失うとともに、「第五列」（内部から敵に共鳴する裏切者）となる改革ストーリーだった。
李慎明は一貫して左派的視点を主張してきた人物である。李慎明は2000年に中国社会科学院に「ソ連共産党の盛衰とソ連の興亡」研究チームを設置した。同研究チームが中心となり、2006年に『ソ連共産党亡党の歴史教訓』および『カラー革命警示録』という二つの教育用ドキュメンタリーを作成するなど、左派的観点の宣伝を精力的に行ってきた。
『ソ連亡党亡国20年祭』についての学習がそれまで以上にさまざまな党政府機関で実施されたことは、左派の影響力の増大を示しているとも言える。2013年には国防大学の劉亜洲政治委員が中心となり、同様の視点でカラー革命を分析・批判したドキュメンタリーの『較量無声』が制作されるなど、左派的見解の隆盛は明らかだった。

（２）習近平政権とカラー革命
習近平は、米欧が中国に対してカラー革命を波及させようとしていると認識しており、これに対する警戒心を高めてきた。特に香港における雨傘運動は、習にとってこうした見方の正しさを証明するもののように映ったはずである。
習近平は、2014年10月31日に福建省古田において行われた全軍政治工作会議において、軍事闘争の準備と並んで、イデオロギーにおける闘争を、中国が直面する安全保障上の脅威として挙げている24。
習近平にとって、「現在の世界は、イデオロギー領域における硝煙の見えない戦争が至る所にあり、政治領域において銃弾の飛び交わない力比べが止むところがない」（2015年5月）という状況にあり、西側は中国におけるカラー「現在敵対勢力が、一貫して我が国に対し革命を画策しているのであった25。また同年12月25日には、より直接的に、

22
2324

習近平「関於堅持和発展中国特色社会主義的幾個問題」中央文献研究室編『十八大以来重要文献選編（上）』中央文献出版社、2014年、109-118頁。
李慎明『蘇聯亡党亡国20年祭：俄羅斯人在訴説』社会科学文献出版社、2011年。
習近平「切実加強和改進新形勢下我軍政治工作」中共中央文献研究室編『十八大以来重要文献選編』（中）、中央文献出版社、2016年、193-207頁。

6

ROLES REPORT_No.17派勢力が登場したことで、内外から体制の安定性が掘り崩されていった、というのがこのドキュメンタリーが描いた

中国・習近平政権のイデオロギーをめぐる闘争―和平演変・カラー革命への対抗と国際的話語権―

山口信治て『カラー革命』を作り出すことを目論み、中国共産党の指導と我が国の社会主義制度の転覆を愚かにも企んでおり、これが我が国の政権の安全が直面する現実的脅威である」と、明言し、特に「彼らの選んだ突破口はイデオロギーであり・・・新情勢下においてイデオロギーをめぐる闘争は複雑化・先鋭化している」ことに警鐘を鳴らしている26。
米中対立の激化はこうした闘争をさらに厳しいものにするだろう。米国は、中国を軍事的に封じ込めるだけでなく、普遍的価値観を吹き込み、カラー革命を起こすことを狙ってくる。習近平の見るところ、国際政治には100年に一度というレベルの大変動が起きており、中国の台頭が明らかとなっているが、他方で米国は中国に対する圧力を強化している。図に見られるように、『人民日報』におけるカラー革命への言及は、近年増加している。

図：『人民日報』における「カラー革命」への言及記事数

35302520151050

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

出所：
『人民日報』データベースより

3. 習近平政権の内外における強硬政策
こうしたイデオロギーに関する習近平の認識と内外情勢の展開の相互作用が、習近平政権の内外における強硬政策の基礎となっている。中国は大国として台頭する一方で、西側の陰謀とそれに対する闘争を進めることに躍起になっている。

25
26

中共中央文献研究室編『習近平関於社会主義政治建設論述摘編』中央文献出版社、2017年。
中共中央党史和文献研究院編『習近平関於総体国家安全観論述摘編』中央文献出版社、2018年、118頁。

7

（１）国内における抑圧の強化̶レーニン主義体制の再活性化
国内における習近平政権のさまざまな強権的措置は、かなりの程度上述のソ連崩壊の教訓やカラー革命に対する警戒から生じていると考えられる。習近平政権下において、国内のイデオロギー領域における締め付けが強化されるとともに、あらゆる領域における党の指導が強化され、強権的権威主義への回帰とも呼びうる現象が起きたことはすでによく知られている27。
これらの措置は、カラー革命に対する分析で指摘されていたことをなぞっており、カラー革命を防ぐための措置とみることも的外れではないだろう28。
中でも最初に手が付けられたのは、イデオロギー管理の強化であった。これは、敵対勢力はイデオロギーを突破口とするとの習近平の認識に沿ったものともいえる。2013年4月、中央弁公庁は9号文件を発した。9号文件とは、「現在のイデオロギー領域の状況に関する通報」と題する内部指示である。9号文件は、イデオロギー領域における7つの危険として、①西側の憲政民主、②普遍的価値、③公民社会、④経済における新自由主義、⑤西側のメディア観、同年8月19日の中央宣伝思想工作会議において、習近平はイデオロギー領域における闘争の必要性を強調した。
習は、「政権の瓦解は思想から始まる30」として、思想の問題に注意を払うことを要求するとともに、敵対勢力が『普遍的価値』を広め、思想における陣地を奪うことに警戒するよう呼びかけた31。特に「インターネットは主戦場32」であり、特別の注意を要する問題となるという。2017年にはネットワーク管理法によって、インターネット管理が強化され、比較的自由が残されていたネット言論空間は一挙に縮小した。
中国は2015年に国家安全法を改訂し、2017年に境外 NGO 管理法を施行するなど、研究者や団体の活動を公安の管理下に置いた。その他にも習近平政権は、反腐敗運動や集権化を進め、軍に対する統制を強化した。

（２）イデオロギーをめぐる国際的闘争̶「話語権」をめぐる争い
国際的には、より強硬に「西側の企み」と戦うことが必要と考えられるようになっている。特に重視されているのは、「国際的話語権」をめぐる議論である。この話語権をめぐる議論は、胡錦濤政権時代から始まっていたが、習近平政権下においてより重視され、さらにその意味内容もイデオロギー上の覇権争いという意味合いを帯びるようになっている。

272829303132

小嶋華津子「習近平政権の目指す社会統治と世界秩序」令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業『中国の対外政策と諸外国の対中政策』日本国際問題研究所、2020
年3月；小嶋華津子「習近平政権下の政治—集権化とその意味」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』令和元年第3号、2019年8月、133-148頁。
すでに小嶋華津子はこの点について論じている。小嶋「習近平政権の目指す社会統治と世界秩序」。
“China Takes Aim at Western Ideas,” New York Times, August 19, 2013.
中共中央党史和文献研究院編『習近平関於総体国家安全観論述摘編』、100頁。なお歴史虚無主義とは、中国共産党の「正しい歴史解釈」を相対化し、否定するような歴史解釈を指す。
中共中央党史和文献研究院編『習近平関於総体国家安全観論述摘編』、102頁。
中共中央党史和文献研究院編『習近平関於総体国家安全観論述摘編』、103頁。

8ROLES REPORT_No.17⑥歴史虚無主義、⑦改革開放への疑義を宣伝する傾向を指摘していたとされる29。中国・習近平政権のイデオロギーをめぐる闘争―和平演変・カラー革命への対抗と国際的話語権―

山口信治①「話語権」の二つの文脈
中国がイデオロギーにおける闘争を展開する上で重要な概念となっているのが、「話語権」の概念である。話語権とはディスコース・パワー（Discourse Power あるいは Discursive Power）、すなわち言説を創出し、それを国際的に受け入れさせる権力であり、フーコーの言説に関する議論（言説の創出と管理をめぐる制度と構造的権力）の国際関係論への適用である33。
国際的話語権については、中国国内の議論の中に二つの文脈を認めることができる。すなわち国際関係論的な文脈と、イデオロギー的な文脈（左派的な文脈）である。
話語権理解の第一の文脈は、国際関係論的な文脈である34。これは、中国のハードパワーの台頭にもかかわらず、国際的な影響力をこれに転換することができておらず、中国が持つべき国際的な地位や影響力を持つことができていないという意識に基づいている。このハードパワーと影響力のギャップを埋めるために、中国はソフトパワーの向上を重視してきた。胡錦濤政権期、中国は平和的台頭、平和的発展をアピールし、ソフトな中国のイメージを広めることに腐心してきた。しかし、平和的発展をアピールしても、中国に話語権がないがゆえに効果は薄い。中国は単に平和的発展をアピールするだけでなく、これを国際社会に受け入れさせなければならない。
第二の文脈は、イデオロギー闘争としての話語権という観点である35。これは本稿がこれまで述べてきた議論の延長線上にある観点であると言える。すなわち、米欧が人権など「普遍的価値」を掲げ、文化覇権によって他国の政治的安全に脅威を与えてくることに対して、中国は自国の安全を守るだけでなく、より積極的に国際的なイデオロギー闘争に打ち勝たねばならない。
またこれと親和的な議論としてアントニオ・グラムシ（Antonio Gramsci）による「文化ヘゲモニー」の概念が援用『人民日報』の論説記事は、米国が文化ヘゲモニーを基礎にして、中国などへのイデオロギーされる傾向にある36。
上の攻勢を強め、中国を変化させようとしていることへの警戒を論じている37。

②習近平政権の国際的話語権についてのアプローチ
習近平政権の国際的話語権についてのアプローチは、国際関係論的な文脈とイデオロギー上の闘争という文脈の両者を結合させたものであるように思われる。
中国は、国際関係における百年に一度の大変化の中でチャンスが拡大する一方で、これを封じ込め、頓挫させようとする米欧の企みによって危機にも直面する。中国を「妖魔化」し、政権への信頼を揺るがせるような言説を排撃し、さらに米欧の民主主義の国際的な正当性を弱めなければならない。
中国は国内および国際的な「話語権」を強化することが、欧米との闘争において不可欠であると考えるようになっている。すなわち欧米の「誤った見方」を正すだけでなく、中国の観点、中国のストーリーを内外に広めなければな

33

話語権については、高木誠一郎「中国外交の新局面：国際「話語権」の追求」『青山国際政経論集』第85号、2011年、3-19頁；江藤名保子「普遍的価値をめぐる中国の葛藤」『アジ研ワールド・トレンド』No.266、2017年12月、26-33頁；加茂具樹「制度性話語権と新しい五カ年規劃」『中国政観』、霞山会、2020年8月20日参照のこと。
34 例えば阮宗澤「実現中国外交話語権」『瞭望新聞周刊』第32期2005年8月8日；張志洲「中国国際話語権提困局與出路」『緑葉』2009年第5期、76-83頁；左鳳栄「習近平外交新理念提昇中国国際話語権」『中共中央党校学報』第22巻第6期、2018年12月、5-12頁；左鳳栄編『世界大変局與中国的国際話語権』商務院書館、2020年。
35 侯恵勤「意識形態的変革與話語権—再論馬克思主義在当代的話語権」『馬克思主義研究』2006年第1期、45-51頁；王偉光「牢牢掌握意識形態工作領導権管理権話語権」『人民日報』2013年10月8日；李慎明「領導権與話語権和顔色革命與文化覇権相関思考」李慎明主編『領導権與話語権』、13-19頁；侯恵勤「意識形態話語権建設方法論研究」『中共貴州省委党委学報』2016年第2期、5-11頁。
36 侯恵勤「意識形態的変革與話語権—再論馬克思主義在当代的話語権」
37 ｢ 鐘声：大搞文化文化覇権，威脅全球文化安全」『人民日報』2020年11月1日。

9らない。国外における影響力の拡大と国内における安定の維持は直結する。こうして中国は、国内と国外の両方に向けて影響力戦・宣伝戦を強化している。
このような話語権をめぐる闘争は、最近の中国の対外政策に色濃く反映されている。本稿でこれらを網羅することはできないが、主な関連する政策には以下が挙げられるだろう。
第一に、中国の体制の優位をアピールすることである。近年の米国大統領選挙をめぐる混乱やコロナ禍への対応の失敗は、中国にとって自国の体制の優位をアピールする機会となっている。コロナウィルス感染症対策において、中国は、初動の失敗によってコロナウィルス感染症の世界的拡散を許したにもかかわらず、その後の動員アプローチによって封じ込めにかなりの程度成功した。これに対して、米国は感染症対策に失敗し、24万人以上の死者を出すとともに、社会的な混乱も生じた。また米国大統領選挙をめぐる混乱は、民主主義の中心地たる米国において民主主義体制が混乱や弱さを見せていることを示していた38。
第二に、影響力工作といわゆる戦狼外交である。ツイッターなどのソーシャルメディアにおける中国初とみられるフェイクニュースの発信や、米欧の視点に対して過激な批判を加える外交官の発信が活発化している。このような外交年は、欧米のソーシャルメディアにおける中国の活動が活発化した年であった。これは香港における抗議活動の活発化に対抗する目的があったと思われる。この際に作られた多くのアカウントが、新型コロナウィルス感染症をめぐって中国の観点を広め、西側の見方を批判するようになった39。
第三に、国際機関での主導性発揮である。中国は制度性話語権の強化の中で、国際機関での影響力強化を目指し、活動を活発化させてきた。ここで注目したいのは、人権概念をめぐる動向である。中国は、国連人権委員会における活動を活発化させる中で、中国的な人権観を広めることに積極的な動きを見せている40。かつての中国の国際人権レジームにおける活動は、中国に対する非難を防ぐということに主眼が置かれ、それ以外の問題には受動的な姿勢をとっていた。しかし2013年頃より国連人権理事会における中国の活動が活発化している。特に最近では、新疆の人権弾圧や香港における国家安全法の施行などの中で、中国に対する批判に反撃するだけでなく、国際機関における人権概念に影響力を行使し、再定義しようとする動きを強めている。中国が同理事会で初めて主動的に提起した2017年6月の「発展は人権享受に貢献する」決議や2018年3月の「人権分野における相互利益につながる協力の促進」決議には、中国外交の公式概念である「人類運命共同体」という言葉が盛り込まれ、また国家ごとの事情を考慮することや、経済発展や安全が市民的・政治的自由に優先することを示唆するような内容となっており、従来の普遍的な人権概念とは異なっている41。
さらに2020年6月の第43回理事会では、2018年3月の決議の修正版が採択された。修正版決議には、各国は「他国や非国家主体に介入されることなく、それぞれの政治、社会、経済、文化のシステムを選択する」権利を持つことが盛り込まれた。それに続く第44回理事会では、キューバなど53カ国が香港国家安全法に対する支持を表明し、さらにベラルーシなど46カ国が新疆ウイグル自治区における中国の政策への支持を表明した。中国が価値をめぐる38394041

山口信治「米大統領選挙後の安全保障の展望② 中国の見方」『防衛研究所コメンタリー』第143号、2020年11月19日。
山口信治「中国の戦う外交官の台頭？」『防衛研究所コメンタリー』第116号、2020年6月。
｢ 生存権」と「発展権」を優先する中国の人権観については、石塚迅『現代中国と立憲主義』東方書店、2019年参照のこと。
山口信治「コロナ危機以後の中国の国際情勢認識―拡大する機会、深まる危機―」『外交』第62号、2020年7月。

10

ROLES REPORT_No.17

官によるソーシャルメディアでの発信は、国営メディアやそのほかの発信と連携がとれていると見られている。2019中国・習近平政権のイデオロギーをめぐる闘争―和平演変・カラー革命への対抗と国際的話語権―

山口信治

問題で積極的姿勢に出て、影響力が増大していることは注目に値する。

おわりに
本稿は現代中国の内外政策を理解する上で重要な中国のイデオロギーの問題を論じた。本稿の結論は以下の通りである。
第一に、中国の歴代指導者は、外部の敵対勢力が中国国内にイデオロギーを浸透させ、中国共産党の支配体制を変質ないし転覆させようとするという観点を程度の差はあれ持ってきた。習近平はこうした危機意識を特に強く持った指導者である。こうした意識は、香港雨傘運動や米中対立の深化を受けてさらに先鋭化してきた。
このことが意味するのは、中国にとって対外的な脅威と国内的な脅威が容易に結びつくということである。国内の政治体制の不安定と国外からのイデオロギー浸透は、相互に結びつくことで、大きな安全保障上の脅威となりうる。
国内政治・社会の様々な問題は、国外からのイデオロギー浸透と結びつけて理解されることで、国家安全保障上の問題と理解されるようになる。
第二に、中国は国際的なイデオロギーをめぐる闘争を重視し、国際的話語権を強化するための努力を続けている。
影響力工作の強化や戦狼外交、国際機関での活動活発化などはこうした努力の一環として理解することができる。
それでは、これら国際的話語権の獲得を目指す闘争は、その効果を上げていると言えるのだろうか。これを正確に測ることは難しいが、少なくとも中国の意図通りに中国の影響力が強化されているとは言い難いだろう。とはいえ、今後も話語権獲得のための闘争は継続されるだろう。
第三に、イデオロギーをめぐる対立は、現在の大国間競争の重要な対立領域となるとともに、相互不信を深める要因になっている。米中対立において、イデオロギー問題は相互不信を深める大きな問題となっている。本稿が示したように、中国は米国の意図に対して疑念を抱いてきたが、これが胡錦濤政権末期から習近平政権成立にかけて急速に深まった。米国は関与政策が中国の政治的近代化につながると考えてきたものの、習近平政権の強権化に拒否反応を見せ、これを問題視するようになった42。
その意味で、米国は中国が変わりつつあり、その変化を後押しできると錯覚してきたし、中国はそのような米国の期待を一貫した陰謀として見てきた。このようなそもそものすれ違いが表面化してきたのが現在の米中対立とみることができるのかもしれない。
最後に、大国間競争の時代においてイデオロギーや価値の問題が重要となりつつあるとして、そのことはどのような政策的示唆を持つだろうか。イデオロギーや価値の問題が対立の形成において重要であるということと、政策としてどの程度イデオロギーを重視するかは別の問題である。とはいえ、以下の二点を指摘することができる。第一に、イデオロギーや価値をめぐる問題は今後も簡単にはなくならない。むしろ増大する違和感・異質感とどのように向き合うのかを考えなくてはならない。第二に、中国のこのような陰謀論的世界観は簡単には変化しない。こちらは体制転覆を狙っていないということを請け合い、説得しよう

42

山口信治「米国の対中認識の変化－中国の政治体制・イデオロギーに対する認識を中心に―」『国際安全保障』第49巻第2号、2021年9月、79-97頁。米中対立の全容については佐橋亮『米中対立』中央公論新社（中公新書）、2021年参照のこと。

11

としても、これを相手に信じさせるのは難しい。したがってこの問題は、現代の大国間競争に複雑な難問を加えていると言えよう。

ROLES REPORT_No.17

12