事業期間は最大２年間 !!

21あおもり未 来チャレンジ

21あおもり未来チャレンジ助成金【令和３年度事業 募集案内】
創業・新たな事業へのチャレンジ応援します
募集
期間

令和２年

令和２年

10 月 26 日（月）～12 月 18 日（金）当センターでは、青森県の産業を振興し、地域を活性化するため、県内企業の未来への新たなチャレンジに対する助成事業を公募します。
～新商品・新技術等の開発及び販路開拓等に係る経費の一部を助成～

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

１ 助成対象事業
 創業又は経営の革新を行うために必要なものであって、新商品・新技術・新役務（サービス）の開発及び販路開拓を行う事業
対 象 者

・・・県内において創業する者又は県内に事業所を有する中小企業者、NPO 法人、農事組合法人等、中小企業者等と農林漁業者の連携体

助成率等

・・・助成率  １／２以内（県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する事業は２／３以内）
限度額

3 ００万円〈重点推進分野に関する事業とは〉重点推進分野に関する事業とは、以下の７項目に係る事業のことをいいます。
1 エネルギー関連産業（再生可能エネルギーのメンテナンス事業等（売電事業を除く。））
2 農工ベストミックス型産業（バイオマス資源の活用等による新たな生産システムの開発、県産農林水産資源を活用した機能性食  料品の開発、食産業と流通業の連携による新事業展開等）
3 医療・健康福祉関連産業（医工連携分野、サービス分野、プロダクト分野）
4 次世代環境自動車関連産業（電気自動車や燃料電池車など次世代環境自動車関連産業分野）
5 知的財産を活用した企業経営に取り組む事業（自社の特許権、実用新案権、意匠権、商標権や開放特許を活用して実用化を目指す取組）
6 外貨獲得に向け、輸出をはじめとした海外ビジネス展開を図る事業
7 観光客等交流人口の増加に伴う経済効果の県内への波及に資すると認められる事業

２ 助成対象経費① 講師又は外部専門家に対する謝金・旅費
当該事業において、指導・助言等を受けるために依頼した専門家等に謝礼・旅費として支払われる経費② 会議費 会議等開催の際に外部委員等のお茶代として支払われる経費③ 会場借上・整備費
・会場借上料 会議等を開催する場合の会場費や展示会等に出展する場合の出展料として支払われる経費
・会場整備費 会議等を開催する場合や試作品等を展示会等に出店する場合の清掃費、後片付け費等として支払われる経費④ 印刷製本費 資料、報告書等の印刷・製本費として支払われる経費⑤ 資料購入費 図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費⑥ 通信運搬費 郵便代、運送代として支払われる経費

⑦ 集計・分析費、調査費・集計・分析費 ユーザーニーズ等を集計・分析するために支払われる経費
・調   査   費 ユーザーニーズ等を調査 ･ 分析する場合のデータ等を購入する費用として支払われる経費⑧ 広告宣伝費 助成事業で開発した新商品、新サービス等のＰＲのために行うポスター等の作成、新聞広告、ＴＶ放映及びラジオ等を活用する費用として支払われる経費⑨ 翻訳料、原稿料・翻  訳  料 翻訳を依頼する際に支払われる経費又は通訳を依頼する際に支払われる経費
・原  稿  料 検査や調査研究を依頼した際に、結果に係る報告書等の原稿を執筆する対価として支払われる経費⑩ 職 員 旅 費 会議の出席又は情報収集等を行うための旅費として助成事業者に支払われる経費⑪ 受 講 料 研修等の受講料として支払われる経費⑫ 消 耗 品 費 消耗品を購入するために支払われる経費⑬ 機器借上料 会議等を開催する場合や展示会等に出展する場合の機器の借上料として支払われる経費⑭ 借 損 料 機械装置、事務機器等のレンタル料、リース料として支払われる経費⑮ 原 材 料 費 原材料を購入するために支払われる経費⑯ 機械装置・工具器具備品費 機械装置・工具器具備品等を購入するために支払われる経費※単価 50 万円（税抜き）以上のもの、中古品や汎用性のあるもの（パソコンなど）は対象外※当該経費は総額で 100 万円（税抜き）未満⑰ 外注加工費 試作品の製造等の加工作業を外部業者に委託するために支払われる経費⑱ 研究開発費 試作品の開発や実験を行うために外部事業者に委託するために支払われる経費⑲ 委 託 費（その事業の全てを委託するものを除く。）
上記①～⑱に該当しない経費で、当該事業遂行に必要な調査等を委託する際に支払われる経費（試作 ･ 実験に係る経費を除く。）※①～⑲については、以下の条件を全て満たす必要があります。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費・交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
・証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費※以下の経費は助成対象となりません。
・人件費、臨時的に雇い入れた者（アルバイト）の賃金
・工事費
・通常の生産活動のための設備投資の費用、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費・販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
・名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費・金融機関等への振込手数料（発注先が負担する場合を除く。）
・公租公課（消費税を含み、旅費に係る出入国税を除く。）
・菓子、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出店に係るものを除く。）
・補助金計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

３ 助成期間令和３年４月から２か年を限度とする。

４ 事業採択方法及びスケジュール
まず、提出いただいた事業計画書に基づいて事前に審査し、必要に応じてヒアリング調査を行った上で、審査委員会に諮る案件を決定します。次に、審査委員会に諮ることが決定された案件について、審査委員会での審査を経て採択者を決定します。採択者決定後、採択者名及び助成事業名を公表します。
なお、審査委員会に諮ることとなった案件の応募者には、審査委員会に出席して事業計画についてのプレゼンテーションを行っていただきます。

＜スケジュール＞
募

集期

間

令和２年 10 月 26 日（月）～ 令和２年 12 月 18 日（金）※当日消印有効※申請前の相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください

事

前

審査

令和２年 12 月中旬～令和３年１月中旬（事前ヒアリング調査

令和３年 1 月上旬～令和３年１月中旬）

審査委員会による審査令和３年 2 月中旬

交

令和３年 2 月下旬

付

決定事 業 実 施 期 間

令和３年 4 月～令和５年 3 月※事業の終期は事前にご相談ください。

５ 応募方法
下記応募書類に必要事項を記載し、郵送又は持参にてご提出ください。応募書類が必要な方は当セン
ターまでご連絡下さい。当センターから郵送いたします。また、当センターホームページからも入手できます。

（１）応募書類① 21あおもり未来チャレンジ助成金事業計画書（１号様式）②事業計画書③会社の概要が分かる書類（パンフレット等）④直近２期分の決算書（２）お申込み・問合せ先〒030－0801

青森市新町２丁目４番１号

青森県共同ビル７階

公益財団法人21あおもり産業総合センター
TEL：017 － 777 － 4066
FAX：017 － 721 － 2514
E-mail：soudan@21aomori.or.jp
http://www.21aomori.or.jp/jyosei/mirai/

総合支援課

Q&A

〈助 成 対 象 〉

Ｑ１：どういう事業が対象になるのですか？

Ａ１：助成事業の対象となるかの判断については、次のフローチャートに従って確認ください。		
ただし、最終的には「事業として成立するか？」そして「地域への波及効果はどのくらいか？」等により、応募のあった事業計画を審査会で審査し、予算の範囲内で採択することになります。

対象事業者ですか？

創業する者

中小企業者
ＮＰＯ法人
農事組合法人等
農林漁業者等との連携体

事業内容は、助成対象ですか？

（新商品・新技術・新役務（サービス）の開発及び販路開拓）

創業のために必要な事業ですか？

経営革新（新しい取組で相当程度経営向上を図る）のために必要な事業ですか？

目標達成（助成後 3 年以内に事業化）は見込めますか？

目標達成（助成後 3 年目に付加価値３％増等） は見込めますか？

既に相当程度普及しているものではないですか？
事業期間内に確実に事業実施できますか？
地域経済への波及効果の大きさは？
ビジネスとして成立する可能性は？
その他、特に地域活性化に貢献できるポイントは？〈経営革新とは〉

Ｑ２：経営革新とはどういうものを指しますか？
Ａ２：まずは以下のような自社としての新しい取組であることが必要です。個々の中小企業者にとって新しい取組であれば、既に他社に取り組まれている内容であっても、原則（※）助成対象となります。その上で、相当程度経営が向上することが期待できるかによって、判断されます。

新商品等
既存商品等

新商品等の開発

新ビジネス

対象外

新流通方式の導入（新商品、新役務、新技術）（商品販売、役務の提供）

既存流通方式

新流通方式
・既存商品等の単なる広告宣伝等の販路開拓は対象外
・既存商品等でも販売方式、役務の提供
方式が新しければ対象となります

・既に実施している事業の運営費等も対象外（※）既に同業他社に相当程度普及している場合などは助成の対象外となります。

〈 目 標（付加価値）〉

Ｑ３：付加価値とはなんですか？
Ａ３： 付加価値額等は、次の計算式で計算されます。

付加価値額＝営業利益

１人当たりの付加価値額＋＝人件費
付加価値額＋減価償却費
÷従業員数

〈審査〉

Ｑ４：事業計画の採択基準と審査について教えてください。
Ａ４：採択基準は次のとおりであり、総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択します。  採択基準について、判断が難しい場合にはお問合せください。  ①新規性が認められること。  ②助成事業の実施の確度や事業化の熟度が高いこと。   ③助成事業の助成事業期間内にある事業者が新たに申請する場合においては、当該実施中の助成  事業の成果の検証を十分行っていること。  ④助成事業の実施により事業成果の目標の達成が見込まれる等、本県の産業振興と地域活性化の  効果が高いこと。
審査は、まず、事業計画書に基づいて事前に審査し、必要に応じてヒアリング調査を行った上で、審査委員会に諮る案件を決定します。次に、審査委員会に諮ることが決定された案件について審査委員会で審査します。

〈そ の 他 〉
Ｑ５： 個人企業も助成対象となりますか？   
Ａ５： 中小企業基本法の中で定めている中小企業者の定義において、事業を行う会社及び個人、組合等と定めていますので、個人企業も助成対象です。

Ｑ６：農事組合法人等にはどういうものが含まれますか？
Ａ６： 農事組合法人等には、農業協同組合法（昭和 22 年 11 月法律第 132 号）第 72 条の 10 第１項第２号の事業を行う農事組合法人及び水産業協同組合法（昭和 23 年 12 月法律第 242 号）第２条に規定する水産加工業協同組合が含まれます。

Ｑ７：１年でゼロから商品開発は難しいと思いますが、助成期間内に事業実施できない場合はどうなるのですか？
Ａ７： 助成期間内に商品化まで進むことが理想的ですが、当該年度に計画した調査や実験等が完了できれば、助成期間終了後に商品化されても問題ありません。また、ゼロからの商品開発だけではなく、販売前であれば試作段階からの開発も助成対象となります。

Ｑ８：他の補助事業を活用しています（活用する予定があります）が、対象になりますか？
Ａ８： 同一事業者が同一又は類似内容で本制度以外の国、地方自治体、センター等の補助事業や委託事業等へ併願している場合は対象となりません。
当該事例について、判断が難しい場合にはお問合せください。

Ｑ９：申請書には貸借対照表及び損益計算書を添付することになっていますが、無い場合はどうすれば良いですか？また、記述できない場合はどうすれば良いですか？
Ａ９： 無い場合は最近一年間の事業内容の概要を記載した書類の添付でも結構です。また、記述できない場合にはご相談ください。

Ｑ10：助成金で作ったものは販売できますか？
Ａ10： 助成対象は試作品や販路開拓等に使用される無料サンプルに限定されます。販売するものは  対象外です。   

Ｑ11：助成金はいつ支給されますか？
Ａ１１： 助成金は精算払であり、実績報告書提出後、完了検査を行い、適正と認められたものに支給します。支給時期は実績報告書提出後、概ね２か月後です。２か年事業の場合も１年ごとに  精算し支給します。

21 あ お も り 未 来 チ ャ レ ン ジ 助 成 金
令和３年度事業 相談会開催のご案内
本制度に係る各種ご相談（助成事業の対象としての適否、提出書類の記載方法等）について、以下のとおり相談会を開催いたしますので、お気軽にご相談ください。
〔事前予約制〕◆ 開催スケジュール日時

場所

会場電話番号

令和２年11月５日（木）10：00～12：00/13：00～16：00

青森県共同ビル７階

会議室

017－777－4066

令和２年11月６日（金）10：00～12：00/13：00～16：00

弘前商工会議所

２階

203室

0172－33－4111

令和２年11月10日（火）10：00～12：00/13：00～16：00

むつ来さまい館

１階

会議室

0175－33－8191

令和２年11月12日（木）10：00～12：00/13：00～16：00

八戸商工会議所

3階

会議室３0178－43－5111

令和２年11月18日（水）10：00～12：00/13：00～16：00

オンライン※詳細は申込者にお伝えします。

017－777－4066◆ 申込方法

下欄の「相談会申込書」に必要事項をご記載の上、以下の FAX 番号に送信していただくか、申込書記載内容を以下の電子メールアドレスに送信してください。送信後、２営業日以内に当センターからご確認の電話をします。なお、回線の状況等によりＦＡＸや電子メールが届かない場合がありますので、当センターから確認の電話が来ない場合には、当センターにお電話でご確認いただくようお願いいたします。

◆ 申込み・問合せ先公益財団法人 21 あおもり産業総合支援センター 総合支援課〒 030 ー 0801 青森市新町２丁目４番１号 青森県共同ビル７階
TEL 017ー777ー 4066
FAX 017ー721ー 2514
E-mail：soudan@21aomori.or.jp

相 談 会 申 込 書
企業又は団 体 名

企 業 又 は団 体 住 所

参加会場

希望時間帯

参 加 者
職・ 氏 名連 絡 先（電話番号）

時 ～時