オンラインセミナー・バイオマスの持続可能性を問う
第４回：燃料生産の現場で何が起きているのか カナダの事例から学ぶ
年 月 日

大規模バイオマス発電の問題点
国際環境
みつた かんな

満田夏花

バイオマス発電用
燃料輸入の急増

制度開始後、バイオマス発電の導入量、認定量が急増（千）

年度目標：万 ～万1085万kW

一般木質等
万

FIT前導入量FIT前累積導入量（2012年6月）

年 月時点での累積導入量

年 月時点
での認定量
万

FIT前導入量

未利用材
万前導入量＋
年 月時点
までの認定量

出典：経済産業省「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」（年 月）資料１

国産材では足りない！
•級以上の発電所では、年間約必要になる。約 万立方メートル相当トンの燃料が• 近年の各県の木材生産量は愛知県で約 万立方メートル。埼玉県は 万立方メートル。これらはすでに製材や合板などに使われている• 新たに木質バイオマス発電を始めるには、これに上乗せすることになるので、燃料調達が難しい。しかも毎年。
• 発電所はできたものの燃料調達に苦労して、建材になる木材をもやすほうが簡単な場合も。 材 材 材 材と分けるには手間とコストがかかるが、出した木を全部燃料とするなら仕分けコストがかからないため、切り出した木をすべて燃料にする業者も増えている。
（田中淳夫（）「絶望の林業」）

国産ではまかなえない↓
よって輸入に依存
木質ペレット、 （パーム椰子殻）、パーム油など、輸入バイオマス燃料が急増

木質ペレットの輸入

輸入合計

単位：トン

トン

倍

マレーシア、タイ、オーストラリアなど
財務省貿易統計をもとに、作成
国産は、林野庁平成 年特用林産基礎資料

国産は年トン木質ペレット輸入予定（契約ベース）
燃料メーカー

取引先

契約期間

年間輸入量

エンビバ

丸紅

年（〜）

万トン

エンビバ

住友商事

年（〜）

万トン

エンビバ

住友商事

年（〜）

万トン

エンビバ

住友林業

年（〜）

万トン

エンビバ

三菱商事

年（〜）

万トン

アルタス・リニューアブルズ

三井物産

年（詳細不明）

万トン

不明

不明（〜）

不明

不明（〜）

ピナクル・リニューアブル・エナジー

豊田通商

不明（〜）

万トン

ピナクル・リニューアブル・エナジー

三井物産

不明（〜）

万トン

ピナクル・リニューアブル・エナジー

阪和興業

不明（〜）

万トン

ピナクル・リニューアブル・エナジー

宇部興産

不明（〜）

万トン

パシフィック・バイオエナジー

わかっているだけで、年間万トン！

報道資料をもとに合わせてン

万ト作成

輸入木質ペレットを使う主な発電所
発電所

運転開始予定年間利用量

関西電力相生発電所 号機

年 月

万トン

武豊火力発電所 号機

年 月

万トン

大船渡港バイオマス火力発電所（仮）年万トン

福島いわきバイオマス発電所

年 月

万トン

鈴川エネルギーセンター

年 月

万トン

くまもと森林発電八代バイオマス発電所
（仮）

年 月

万トン

下関バイオマス発電所

年 月

万トン

黒崎バイオマス発電所（仮）年万トン

仙台蒲生バイオマス発電所

年

月万トン

坂出林田バイオマス発電所（仮）

年度中

万トン

わかっているだけで年間万トン！

報道資料をもとに作成

（ パームやし殻）の輸入の推移（単位：トン）

財務省貿易統計をもとに作成

単位：トン

貿易統計をもとに作成

輸入燃料を使った大規模バイオマス発電の問題点

•温室効果ガスの削減にならない•本来、電力消費している日本は、発電のための燃焼による排出が生じているのにもかかわらず、排出は計上されない→排出者責任が問われない•森林や生物多様性の破壊の促進要因に•食料との競合、農地収奪のリスクが生じる

木質ペレット発電用木質ペレット生産のために危機にさらされる米東南部の森林「森林ベースのバイオエネルギーは気候変動の解決策ではない」
氏講演資料
年 月 日

エンビバ社• 米国南東部にある つの木質ペレット製造施設•約％の原料が樹木丸ごと使ったものである 湿地林からが過半数•年までに生産量を 倍にパーム油

アブラヤシ・プランテーション開発のために、伐採された山（マレーシア・サラワク州）

西カリマンタンの泥炭地でのプランテーション開発

森林火災

バイオマスは「カーボンニュートラル」？

カーボン・ニュートラル？

• 生産・加工・輸送等に化石燃料を使い、温室効果ガスを排出• 森林が伐採され、他の用途に変換されれば、森林・リタ―・土壌が蓄えていた炭素が放出される。
• 天然林が開発され、植林、プランテーションに転換された場合も、炭素ストックの差分が放出される燃料種別・産地ごとの排出（森林減少・劣化、燃焼は入っていない）

石油

出典：経済産業省委託報告書「バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査報告書」（年 月）森林減少を伴う場合は、伴わない場合の約５倍、泥炭地開発を伴う場合は、約倍もの温室効果ガスを排出

経産省 バイオマス持続可能性資料ワーキンググループ

年 月

森林は炭素の貯蔵庫

事業がない場合事業がある場合

事業がない場合事業がある場合

バイオマス発電に関する共同声明①• 燃料輸入を前提とした大型バイオマス発電を促進する
ことは、生物多様性を脅かし、気候変動をかえって加速させる• 燃料輸入が急増している• 生産国において、天然林伐採、野生生物の生息域の伐採、先住民族への影響などが生じている• 本来なら経済的な理由で伐採が入っていない湿地林なども伐採• バイオマス燃料生産により森林減少・劣化が生じる場
合、森林や土壌が蓄えている炭素ストックが減少し、その分の二酸化炭素が大気中に放出バイオマス発電に関する共同声明②• 日本に運ばれた燃料は、発電所で燃焼時に、が発生するが、これは日本の排出量としてはカウントされていない• の事業計画策定ガイドラインの問題点• ライフサイクル評価はなし• 森林バイオマスの持続可能性確認はあいまい

排出の削減が見込めないような事業、森林の減少・劣化を伴うような事業は、 の対象から除外するべき• バイオマス発電は、小規模分散型で、燃料の地産地消およびカスケード利用を原則とし、熱電併給を行うことが望ましい•

の目的（再エネ特措法）
この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（下線は筆者）

事業計画策定ガイドラインの問題点• パーム油など：第三者認証（、又は）により、持続可能性を確認• 木質バイオマス：森林認証制度や認証制度等における認証が必要であるが、詳細は林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を参照すること• 林野庁ガイドライン：第三者認証のみならず「関係団体による認定」「個別企業の独自の取組」も許容してしまっている