令和２年度 統一的な基準による財務書類４表を公表します
国において、地方公共団体の財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任を適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の作成・公表が推進されてきました。
本町では平成２０年度に平成１９年度普通会計（一般会計に恩賜県有財産保護管理特別会計及び歌舞伎文化公園管理特別会計を加えたもの）の財務書類４表を、平成２２年度には普通会計の財務書類４表に加え、連結財務書類４表を総務省方式改定モデルに準じ作成し公表を始めました。
現在では、全国ほぼ全ての地方公共団体が財務書類の作成・公表を行うようになりましたが、複数の作成基準（基準モデル・総務省方式改訂モデル・一部自治体の独自方式）が存在することに加え、同一の作成手法であっても、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じるため、団体間での比較が困難などの課題がありました。
このため、平成２７年１月に、国から新たに「統一的な基準」が示されるとともに、全ての地方公共団体に対して、平成２９年度（平成２８年度決算分）までに「統一的な基準」による財務書類を作成・公表するように、要請がなされました。
これを受け、本町では、平成２８年度決算分より「統一的な基準」に基づいた財務書類を作成・公表しています。

１．貸借対照表（令和３年３月３１日現在）
住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で調達してきたかを示した表です。表内の左側（資産の部の合計）と右側（負債及び純資産の部の合計）が一致し、左右のバランスがとれていることから、バランスシートとも呼ばれています。
資産の部
一般会計等

全体

連結

330億7,400万円 494億3,700万円 522億5,800万円 固定負債
301億4,200万円 462億6,900万円 482億4,100万円 地方債等
144億7,800万円 151億9,500万円 166億9,700万円 長期未払金
151億4,400万円 303億5,500万円 304億1,400万円 退職手当引当金

負債の部
一般会計等全体

連結

固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金- 2億1,100万円
12億8,600万円 12億8,600万円 19億100万円
9億200万円 15億5,600万円 29億9,400万円 損失補償等引当金
1,500万円
2,100万円
5,700万円 その他- 8億1,800万円 13億7,300万円
29億1,600万円 31億4,600万円 39億6,100万円 流動負債
12億4,100万円 21億1,500万円 26億7,100万円
2億3,600万円 2億3,600万円 2億3,600万円 １年以内償還予定地方債 11億2,700万円 19億6,200万円 22億1,600万円- 未払金
1,300万円 1億8,500万円
3,300万円
8,000万円
8,000万円 未払費用
2億6,900万円 2億6,900万円 2億7,300万円 前受金
0万円
0万円
23億8,800万円 25億7,400万円 31億7,300万円 前受収益
- 2億1,100万円 賞与等引当金9,900万円 1億1,300万円 2億1,800万円△1,000万円 △1,300万円 △1,300万円 預り金
1,500万円
1,500万円
2,800万円
21億3,800円
25億円 35億7,000万円 その他
1,200万円
2,200万円
3億200万円 6億1,400万円 9億1,200万円
2,600万円
5,400万円 5億2,800万円
158億3,800万円 260億100万円 286億7,000万円
負債合計
18億1,300万円 18億2,700万円 21億900万円
800万円
2,400万円
純資産の部
0万円
0193億7,300万円 259億3,500万円 271億5,800万円
純資産合計△200万円△300万円△300万円

資産合計

352億1,200万円 519億3,700万円 558億2,800万円 負債及び純資産合計 352億1,200万円 519億3,700万円 558億2,800万円

145億9,700万円 238億8,600万円 259億9,900万円
133億1,100万円 217億8,200万円 225億1,500万円○資産：学校、公園、道路など将来の世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金など将来現金化することが可能な資産○負債：地方債、退職手当引当金など将来の世代の負担となるもの○純資産：国・県や過去及び現世代が負担した将来返済が不要な財産
令和２年度末までに、一般会計等で352億1,200万円、全体ベースで519億3,700万円、連結ベースで558億2,800万円の資産を形成しています。
資産の大部分は有形固定資産であり、そのうち、144億7,800万円(一般会計等)、151億9,500万円(全体)、166億9,700万円(連結)が学校、町営住宅などの事業用資産、151億4,400万円(一般会計等)、303億5,500万円(全体)、304億1,400万円(連結)が道路、公園、下水道などのインフラ資産となっています。
純資産である193億7,300万円(一般会計等)、259億3,500万円(全体)、271億5,800万円(連結)については、国・県の負担や過去及び現世代の町税収入などで支払いが済んでおり、負債である158億3,800万円(一般会計等)、260億100万円(全体)、286億7,000万円(連結)については、将来の世代が負担していくことになります。

２．行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日現在）
１年間の行政活動のうち、児童手当などの社会保障給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、対価として得られた収入を対比した表です。
項目
一般会計等
全体
連結
107億5,700万円 146億8,700万円 189億4,400万円
経常費用
業務費用
52億1,500万円 65億2,700万円 96億8,500万円
人件費
15億2,500万円 17億1,900万円 35億1,900万円
物件費等
35億9,800万円 45億2,200万円 57億7,500万円
その他の業務費用
9,300万円 2億8,700万円 3億9,100万円
移転費用
55億4,200万円 81億6,000万円 92億5,900万円
補助金等
34億900万円 73億6,200万円 59億8,500万円
社会保障給付
7億6,900万円 7億6,900万円 30億7,800万円
他会計への繰出金 13億5,900万円
その他
400万円
2,900万円 1億9,600万円
経常収益
2億700万円 6億8,600万円 41億1,900万円
使用料及び手数料8,600万円 4億7,900万円 19億5,500万円
その他
1億2,200万円
2億700万円 21億6,400万円
純経常行政コスト 105億4,900万円 140億100万円 148億2,500万円
臨時損失
6,000万円
6,000万円
6,000万円
臨時利益0万円
0万円
100万円
純行政コスト
106億900万円 140億6,100万円 148億8,400万円○人件費：職員給与、退職給付費用など○物件費等：消耗品費、委託料、施設等の維持補修に要する経費、減価償却費など○その他の業務費用：地方債、借入金に係る利子など○移転費用：各種団体に対する補助金、負担金など○経常収益：使用料、手数料、預金利子、雑入など○臨時損失：災害復旧に要する経費、資産の除却や売却により生じた損失など○臨時利益・資産の売却により生じた利益など

令和２年度の経常費用は、107億5,700万円(一般会計等)、146億8,700万円(全体)、189億4,400万円(連結)となっています。
行政サービスの対価として市民が負担する使用料・手数料などの経常収益は、2億700万円(一般会計等)、6億8,600万円(全体)、41億1,900万円(連結)となります。
経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは105億4,900万円(一般会計等)、140億100万円(全体)、148億2,500万円(連結)となります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、106億900万円(一般会計等)、140億6,100万円(全体)、148億8,400万円(連結)となります。
これを町民１人当たりに換算(※)すると、69万円(一般会計等)、91万円(全体)、97万円(連結)になります。
純行政コストは経常収益以外の町税、地方交付税等の一般財源、国県等補助金などで補っています。
※R2.3.31現在の住民基本台帳人口：15,419人

３．純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日現在）
貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている金額が、１年間でどのように変動したかを示した表です。
項目
一般会計等
全体連結
前年度末純資産残高 202億9,300万円 268億8,000万円 279億3,100万円△106億900万円 △140億6,100万円 △148億8,400万円
純行政コスト財源96億2,800万円 130億5,200万円 140億4,200万円
税収等
64億5,900万円 78億8,100万円 75億7,700万円
国県等補助金31億700万円 51億7,100万円 64億6,500万円△9億8,100万円 △10億900万円 △8億4,200万円
本年度差額
資産評価差額△200万円△200万円△200万円
無償所管換等6,300万円
6,300万円
6,500万円
その他
400万円△600万円本年度純資産変動額 △9億2,000万円 △9億4,500万円 △7億7,300万円

本年度末純資産残高 193億7,300万円 259億3,500万円 271億5,800万円○税収等：町税、地方交付税、分担金・負担金など○資産評価差額：有価証券などの資産の評価差額
令和２年度において、純資産が9億8,100万円減少(一般会計等)、10億900万円減少(全体）、8億4,200万円減少(連結)しています。
その結果、年度末純資産残高は、193億7,300万円(一般会計等)、259億3,500万円(全体)、271億5,800万円(連結)です。

４．資金収支計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日現在）
１年間の歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる３つの区分（業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）に分けて示した表です。
項目
業務支出
業務費用支出移転費用支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他支出
臨時収入
業務活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他支出
投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支
財務活動支出地方債償還支出
その他支出
財務活動収入地方債発行収入
その他収入
財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

一般会計等
全体
連結89億1,700万円 121億6,900万円 161億5,000万円34億8,700万円 41億3,100万円 68億9,100万円
54億3,000万円 80億3,800万円 92億5,900万円
96億6,600万円 135億900万円 176億7,900万円
64億5,200万円 78億4,800万円 74億7,400万円
30億1,300万円 49億9,400万円 62億8,700万円
8,500万円 4億7,900万円 18億3,000万円
1億1,600万円 1億8,700万円 20億8,700万円
0万円
0万円
0万円
0万円
0万円
7億4,900万円 13億3,900万円 15億2,900万円
9億6,700万円 11億4,400万円 14億2,000万円
6億7,700万円 8億3,400万円 10億7,500万円
4,000万円
6,000万円
9,400万円
2億5,000万円 2億5,000万円 2億5,100万円
5億6,600万円 6億3,000万円 6億9,800万円
1億5,700万円 1億7,700万円 2億800万円
1億4,700万円 1億6,600万円 2億300万円
2億5,600万円 2億5,600万円 2億5,600万円
0万円
0万円
100万円
600万円
3,100万円
3,100万円△4億100万円 △5億1,400万円 △7億2,200万円
10億5,200万円 18億7,300万円 19億3,300万円
10億5,200万円 18億7,300万円 19億2,100万円
1,200万円
6億5,000万円 9億9,600万円 11億3,600万円
6億5,000万円 9億9,300万円 10億5,600万円
300万円
7,900万円△4億100万円 △8億7,800万円 △7億9,700万円△5,400万円 △5,200万円
1,000万円
3億4,000万円 6億5,100万円 8億8,600万円
2億8,600万円 5億9,900万円 8億9,600万円

前年度末歳計外現金残高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

1,500万円
1,500万円
1,700万円
0万円
0万円△100万円
1,500万円
1,500万円
1,600万円
3億200万円 6億1,400万円 9億1,200万円○業務活動収支：行政サービスの行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの○投資活動収支：学校、公園、道路等の資産形成や基金、貸付金等に係る収入、支出○財務活動収支：地方債、借入金等に係る収入、支出
令和2年度の資金収支は、5,400万円(一般会計等)のマイナス、5,200万円(全体)のマイナス、1,000万円(連結)のプラスとなっています。その結果、本年度末資金残高は、2億8,600万円(一般会計等)、5億9,900万円(全体会計)、8億9,600万円(連結)になります。
本年度末資金残高を町民１人当たりに換算すると、1万9千円(一般会計等)、3万9千円(全体)、5万8千円(連結)となります。

５．財務書類４表から見る財政分析
現在までの本町の行財政運営の結果である財務状況をより深く把握するため、各財務書類を活用した財政分析を行いました。この財政分析を活用し、健全な行財政運営を図っていきます。
（１）純資産比率〔純資産合計÷資産合計〕
資産合計のうち返済義務のない純資産がどれくらいかの割合かを表します。企業会計における「自己資本比率」に相当するもので、この比率が高いほど財政状況が健全であると言えます。
一般会計等
全体
連結

55.0%
49.9%
48.6%

（２）社会資本形成の世代間負担比率〔（地方債等＋１年内償還予定地方債等）÷有形固定資産〕
社会資本の整備の結果を示す事業用資産、インフラ資産、物品について、地方債などの借入によってどれくらい調達したかを表します。この比率が高いほど将来の世代が負担する割合が高いと言えます。なお、平均的な値は15～40％の間とされています。
一般会計等
全体
連結

47.9%
51.3%
51.3%

（３）歳入額対資産比率〔資産合計÷歳入総額〕歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産は何年分の歳入が充当されたかを表す指標です。なお、平均的な値は3.0～7.0とされており、本町では平均的な値を示しています。
一般会計等
全体
連結

3.1
3.3
2.7

（４）受益者負担比率〔経常収益÷経常費用〕
行政コスト計算書における経常収益は、受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担比率を算定することができます。なお、受益者負担比率の平均的な値は、２％～８％とされています。一般会計等及び全体会計では、おおむね平均的な値を示しています。
一般会計等
全体
連結

1.9%
5.4%
21.7%

（５）町民１人当たりの資産と負債、純行政コスト〕
資産
負債
純行政コスト
228万円
103万円
69万円
一般会計等
337万円
169万円
91万円
全体362万円
186万円
97万円
連結
※R3.3.31現在の住民基本台帳人口（15,419人）により算出しています。