個人情報保護規程
（総則）
第１条

この規程は、本財団が事業において取り扱う個人情報を適切に保護するための基本的事項を定める。

（定義）
第２条

本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)個人情報
生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）② 個人識別符号が含まれるもの
個人識別符号とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち法令で定めるものをいう。
(ⅰ)特定の個人の身体の一部の特徴をコンピューターのために変換した符号(ⅱ)対象者毎に異なるものとなるように、役務の利用、商品の購入または書類に付される符号(2)本 人
一定の情報によって識別される、または識別され得る個人。
(3)個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合体であって、特定の個人情報をコンピューターにより検索できるよう体系的に構成したもの、またはコンピューターを用いなくとも、一定の規則に従い整理することにより特定の個人情報を容易に検索し得るように体系的に構成したものであって、一般的に容易に検索可能な状態に置かれているもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして法令で定められたものを除く)。
(4)個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報(5)保有個人データ
開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法令に定めるもの以外のもの。
(6)収 集個人情報を本人または本人以外から取得することをいう。
(7)利 用本財団内において事業活動のために、個人情報を使用、加工または処理すること。
(8)提 供第三者に、本財団が保有する個人データを利用可能にすること。
（対象となる個人情報）第３条

本規程は、本財団の事業において、その全部または一部がコンピューター処理等によりデータベース化されている個人情報、またはコンピューター処理等を目的として収集する個人情報を対象とする。
（本規程の遵守及び体制）
第４条

本財団の役員および職員（以下｢役職員｣という）は、本規程を遵守し、個人情報の適正な収集・利用・管理を行うと共に、本財団が受け入れている派遣労働者及び個人情報の収集･利用・管理等の委託先に対しても、本規程を遵守させるものとする。

２

個人情報管理責任者には事務局長がこれに当たり、本規程及び法令にもとづき個人情報保護に関する活動を遂行するために、各号の事項を行う権限を有し、その責任を負う。
(1)個人情報保護体制の整備および見直し(2)個人情報保護に関する教育・啓蒙活動(3)個人情報の運用状況に関する調査（収集範囲の制限）
第５条

個人情報の収集は、本財団の正当な事業の範囲内で、収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度において、これを行うものとする。

（収集方法の制限）
第６条

個人情報の収集は、適法かつ公正な手段によって行い、偽りその他不正な手段により取得してはならない。

（収集禁止の要配慮個人情報）
第７条

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれている個人情報（以下「要配慮個人情報」という）については、予め本人の同意を得ないでこれを収集し、利用または提供してはならない。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではない。
(1)法令にもとづく場合。
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委任を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)要配慮個人情報が本人、国の機関、地方公共団体その他法令で定める者により公開されている場合。
(6)その他前各号に掲げる場合に準ずるもとして法令で定める場合。

（直接収集する場合）
第８条

本人から直接に、書面またはインターネット等により個人情報を収集する際には、本人に対して、次の各号の事項を書面またはインターネット等の方法により事前に通知し、本人の同意を得るものとする。

(1)個人情報の管理部署、連絡先。
(2)個人情報の利用目的。
(3)個人情報を第三者に預託を予定している場合には、その旨。
(4)個人情報の開示については、本人の自由であること、及び本人が当該情報を開示しなかった場合に生じる本人への影響。
(5)本人は、自己の個人情報の開示を求める権利を有すること、及び開示の結果、当該情報が誤っている場合には、訂正または削除を要求する権利を有すること、並びに当該権利を行使するための具体的方法。
(6)収集した個人情報を第三者に提供することを予定している場合には、当該情報の受領者の名称、その利用目的等。
（間接収集する場合）
第９条

本人以外の第三者から間接的に個人データを収集する際には、本人に対して、事前または事後に、前条第１号、第２号および第４号に掲げる事項を書面またはインターネット等の方法により通知し、利用目的等について本人の同意を得るものとする。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 第三者が本人から個人データの収集時に、本財団への情報の提供を予定している旨の同意を得ている場合。
(2) 本財団の正当な事業の範囲内であって、本人の保護に値する利益が侵害されるおそれのない収集を行う場合。

２

本人以外の第三者から間接的に個人データを収集する際には、次の事項を確認し、その後、当該個人データの取得年月日、確認事項等を記録し、その記録を３年間保管する。
(1) 第三者の氏名または名称、住所、第三者が法人若しくは団体の場合は、代表者の氏名。
(2) 第三者による個人データの取得の経緯。

３

前項の規定に関わらず、以下の場合は、前項の確認及び記録は不要とする。
(1) 第７条但し書第１号から第４号までの場合(2) 国の機関、地方公共団体、独立行政法人等から取得する場合(3) 利用目的の達成に必要な範囲において、委託関係にある特定の者から個人データを取得する場合(4) 合併、事業譲渡等の事業承継に伴って個人データを取得する場合(5) 個人データを特定の者との間で共同利用する場合（利用及び提供範囲の制限）
第10条

個人情報の利用は、本人に通知または公表した収集目的の範囲内で行なうものとし、これを変更する場合には、本人の同意を得るものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではない。
(1)本財団が法令に基づき国等に協力する場合で、本人に利用目的を通知または公表することにより、その国等の事務の遂行に支障を生ずるような場合。
(2)本人に利用目的を通知または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産等を害するおそれがある場合。

２

予め承諾を得た第三者を除き、個人データを第三者に提供する場合は、事前に、その第三者、利用目的等につき本人の同意を得るものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 第７条但し書第１号から第４号までの場合(2) 個人データを特定の者との間で共同利用する場合(3) 第１５条１項に規定する業務委託に伴い、個人情報を業務委託先に提供する場合(4) 合併、事業譲渡等の事業承継に伴って個人データが提供される場合

３

個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等を除く）に提供する場合は、提供年月日、第三者の氏名若しくは名称、提供した個人データの内容等を記録し、その記録を３年間保管する。ただし、前項但し書に該当する場合は、この限りではない。

４

個人データを特定の者との間で共同利用する場合は、予め共同利用する旨、共同利用される個
人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的、共同利用される個人データの管理責任者氏
名・名称等について、本人に通知するかまたは本人が容易に知りうる状態に置くものとする。

（本人の同意）第11条

第８条、第９条及び前条第１項、第２項において、本人の同意を得る必要がある場合、その同意は、原則として、本人の書面、インターネット、口頭等の明示の意思表示によるものとする。ただし、次の各号の場合において、本人が反対の意思表示をしない限り、同意として扱うことができる。
(1) 本人が既に必要な事項の通知を受けていることが明らかである場合。
(2) 本人が公開している情報を収集する場合。
(3) その他、黙示的方法による意思表示とみられる場合。

２

本人が１６歳未満である場合には、本人の同意の他、法定代理人（父母、後見人等）の同意を得るものとする。

（個人データの正確性の確保）
第12条

役職員は、個人データを、利用目的に応じ必要な範囲において、正確、かつ最新の状態で管理するものとする。

（個人データの安全性の確保）
第13条

役職員は、個人データへの不正なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して合理的な安全対策を講ずるものとする。

２

個人情報管理責任者は、個人データを取扱う役職員に対し、前項の安全管理措置を講ずるよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。

（秘密保持の責務）
第14条

個人情報の収集、利用、提供または委託処理等個人情報を取扱う業務に従事する役職員は、法令の規定または本規程及びその他の本財団内規程に従い、個人情報の秘密保持に十分な注意を払って、その業務を行うものとする。

（個人データの提供）
第15条

本財団の業務委託に伴い、業務委託先に個人データを提供する場合においては、必要に応じて、個人情報の保護に関して次の各号に示す内容を規定した契約書を交わし、個人情報の保護を担保しなければならない。

(1)個人情報に関する秘密保持及び目的外の使用禁止。
(2)個人情報の取扱いに関する業務の再委託の可否、条件。
(3)個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事故時の責任分担。
(4)契約終了時の個人情報の返却及び消去。
(5)委託先が契約に違反した場合の責任。
２

前項の契約書は、個人データの保有期間及びその終了後５年間、保存しなければならない。

（データの消去）
第16条

保有個人データについては、業務上保有の必要がなくなったときは、法令により消去する必要がある場合は、速やかに、そのデータを消去または破棄するものとする。

２ 前項の場合、そのデータの消去または破棄は、秘密漏洩の危険のない方法により行うものとする。
３ 個人情報責任者は、個人データの消去・破棄するときは、その内容、日時、方法等を記録し、３年間保存する。
（個人情報の開示、訂正等）
第17条

本人から自己の保有個人データについて開示を求められた場合は、本人が請求した方法により合理的な期間内に、これを開示する。但し、法令により開示できない場合は、この限りではない。なお、この場合、実費を勘案して合理的な範囲の手数料を徴収することができる。

２

前項の開示の結果、当該情報に誤りがあり、訂正または削除を求められた場合には、法令に定める場合を除き、原則としてこれに応ずるとともに、訂正または削除を行った場合には、その措置を本人に対して通知するものとする。

（自己情報の利用または提供の拒否権）
第18条

保有個人データについて、本人から自己の個人データについて利用の停止若しくは消去を求められた場合、または第三者への提供を拒まれた場合は、たとえ、以前に、本人から同意を得ていたとしても、これに応ずるとともに、停止、消去を行った場合には、その措置を本人に対して通知するものとする。ただし、第１０条第２項但し書に該当する場合については、この限りではない。

（苦情、相談の対応責任）
第19条

本人から個人情報に関する苦情及び相談があった場合は、その個人情報を収集・管理している部署が責任をもって対応するものとする。ただし、その個人情報の目的外使用等、本規程に違反する行為を、当該部署以外の部署が行ったときは、その違反部署が責任をもって対応するものとする。

（教育等）
第 20 条 個人情報管理責任者は、役職員に対して、個人情報保護の重要性を理解させ、その実施を確実にするために、教育を行う。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報の取扱いが適正に行われていることを確認するために、その取扱い状況を調査し、その結果により改善指導をする。
（情報漏洩の対応）
第 21 条 役職員は、個人情報が外部に漏洩していることを知ったとき、またはそのおそれを発見したときは、直ちに個人情報管理責任者に報告しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに事実関係を調査のうえ原因を究明し、その対策を講ずるものとする。
３

前項の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることが確認され、本人の権利利益を害するおそれが大きいと認められる場合は、個人情報管理責任者は、理事長に報告するとともに、本人及び個人情報保護委員会に報告する。

（罰則等）
第22条

本規程に故意または重大な過失により違反した職員は、就業規則の定めるところにより、懲戒を含め、処分の対象となる。

２

個人情報の収集、利用、管理等の委託先が、これに関する契約に違反したときは、契約上の責任を負わせるものとする。

（附 則）
1. この改正規程は、平成２９年１０月２０日から施行する。
2. この改正規程は、令和４年１０月２１日から施行する。

公益財団法人 ヤマハ発動機スポーツ振興財団
制定 平成１８年１１月２０日
改正 平成２１年４月２７日
改正 平成２７年１０月２３日
改正 平成２９年１０月２０日
改正 令和４年１０月２１日