2023 年 10 月 3 日

経済レポートバングラデシュ経済の現状と今後の注目点～ 世界第 8 位の人口を擁する南アジアの隠れた有望国 ～調査部 主任研究員 堀江 正人○ 南アジアのバングラデシュは、国連が認定する後発開発途上国（LDC）に分類される貧しい国であるが、世界第 8 位の人口（1.7 億人）を有し、マクロ経済が堅調であることなどから、有望な新興国として評価されている。例えば、バングラデシュは、BRICS ほどではないが大きな潜在性を秘めた新興国群である「ネクストイレブン」の一つに位置付けられている。
○ バングラデシュでは、近年、生活水準の向上や投資の拡大などが着実に進んでいる。所得水準の向上と人口の多さを考慮すれば、今後、外資企業にとって、バングラデシュの国内市場をターゲットとするビジ
ネス・チャンスが増えることも期待できそうだ。
○ バングラデシュのインフレ率は、長期的に見れば、同じ南アジア地域のインドやパキスタンに比べて安定的に推移してきた。インフレ率は、2015 年頃から 6％前後で推移してきたが、2022 年以降急上昇し、2023 年 5 月には 9.9%と 2 ケタ台直前に達した。中銀は 2022 年 5 月に政策金利を約 2 年ぶりに引き上げて 5.0％とし、その後も追加利上げを実施し、2023 年 7 月には 6.5%まで引き上げた。
○ 通貨タカの対米ドル為替相場は、2003 年 5 月の変動相場制移行後、緩やかな下落傾向を辿ってきたが、足元で急落している。タカ急落は、経常収支が赤字化したことや、当局が相場のタカ高への誘導をやめて実勢レートを反映した水準への移行を容認したことなどが影響したと見られる。
○ バングラデシュの経常収支は、2005 年から 2016 年までは若干ながらも黒字で推移していた。この時期の収支構造を見ると、第二次所得収支（海外出稼ぎ労働者の本国送金）の大幅な黒字が、貿易収支の恒常的な赤字をオフセットして経常収支を黒字にするという構図になっていた。
○ バングラデシュ経済を支える牽引役の一つが縫製品輸出であり、輸出の 8 割を縫製品が占め、衣料品の世界輸出シェアでバングラデシュは中国に次ぐ 2 位である。バングラデシュの縫製品輸出産業台頭の理由は、人件費の安さと豊富な労働力が労働集約型産業である縫製業に適していたためである。また、世界の工場となった中国で人件費が上昇し中国以外の国々に生産拠点を求める「チャイナ・プラス・ワン」の動きが強まったことも、バングラデシュにおける縫製品輸出拡大への追い風になった。
○ 縫製品輸出と並んでバングラデシュ経済を支える二本柱のひとつと言えるのが、海外出稼ぎ労働者からの送金である。海外出稼ぎ労働者からの本国送金額において、バングラデシュは発展途上国の中で第 7位にランクされており、海外出稼ぎ大国とも言える。バングラデシュの海外出稼ぎ労働者の主な渡航先
は、同じイスラム圏で距離が比較的近い中東湾岸諸国である。
○ バングラデシュは人件費が非常に低廉であり、これが労働集約型生産拠点としての大きな強みとなっている。JETRO データに基づいてアジア主要都市のワーカー人件費を比較してみると、バングラデシュのダッカは最低レベルであり、ダッカより低いのは、ヤンゴンとコロンボだけである。
○ バングラデシュは、1990 年代以降、生産年齢人口（15～64 歳）比率が上昇する「人口ボーナス」期を迎えている。ただ、生産年齢人口比率は、2040 年代後半以降、下落が進むと予想され、それまでに、投資誘致などを通じて労働集約型産業を拡大させ国民の雇用・所得底上げを図ることが課題となろう。
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E-mail：chosa-report@murc.jp（担当）堀江 TEL：03-6733-1631

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１．はじめに ～ 隠れた有望国として注目されるバングラデシュ
南アジアのバングラデシュは、日本の本州の 2/3 程度の狭い国土に 1 億 7 千万人もの国民が暮らす世界有数の人口密度の高い国家である。バングラデシュの一人当たり名目 GDP は、アジアでもかなり低く、国連が認定する後発開発途上国（LDC)のリストに含まれている。また、バングラデシュは、サイクロンや洪水など自然災
害による被害を受けやすい国でもある。
一方、バングラデシュは、世界第 8 位の人口を有することや、人件費が低廉なこと、最近 40 年間で経済成長率がマイナスになった年がなくマクロ経済が堅調なことなどから、有望な新興国として世界の投資家から一定の評価を受けている。例えば、バングラデシュは、BRICS ほどではないが大きな潜在性を秘めた新興国群である「ネクストイレブン」の一つに位置付けられている。バングラデシュは、近年の経済発展によって貧困状態から脱却しつつあり、国連の LDC リスト見直しで、2018 年と 2021 年に連続して LDC からの卒業基準を満たしたことから、2026 年 11 月には LDC を卒業する予定である。
本稿では、南アジアの隠れた成長株であるバングラデシュ経済の現状をレビューするとともに、今後の課題や注目点について探る。
図表１．世界の人口上位国
（億人）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

インド
中国
米国
インドネシアパキスタン
ナイジェリアブラジル
バングラデシュ
ロシア
メキシコ
日本
フィリピン
エジプト
エチオピア
（出所）IMF, World Economic Outlook Database, April 2023

2．バングラデシュ経済の現状(1)経済成長率 ～ 南アジア主要 3 カ国の中で最も安定的な動き
バングラデシュは、過去において、クーデター、ハルタル（ゼネスト）、テロ事件などが発生した影響もあり、政治的に不安定というイメージを持たれがちだったが、マクロ経済に関しては意外に安定している。
例えば、南アジア主要 3 ヵ国における過去 40 年間の経済成長率（暦年ベース）を見ると、バングラデシュ
は、インドのような 8%を超える高い成長率を経験したことこそないものの、インドやパキスタンよりも振幅の小さい安定した動きを示している。特に、2000 年代後半以降のバングラデシュ経済は、それ以前よりも堅調さが目立つようになり、コロナ禍が発生した 2020 年を除けば、経済成長率が 5％を下回った年が一度もないことが注
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目される。
バングラデシュでは、2008 年以降、総選挙で、ハシナ現首相の率いる与党アワミ連盟が 3 連勝しており、政治情勢が以前よりも安定化したことが 2000 年代後半以降の経済の堅調さに寄与したと考えられる。バングラデ
シュの堅調な経済成長を支えてきたのは、後述のように、縫製品輸出拡大と、海外出稼ぎ労働者からの送金増加であった。
図表 2．南アジア主要 3 ヵ国の実質 GDP 成長率（暦年ベース）の推移
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
-2%

バングラデシュ

-4%

インド

-6%

パキスタン

-8%

82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 （年）（出所）IMF, World Economic Outlook Database, April 2023

近年の経済成長率（年度ベース）の動きを需要項目別に見ると、成長を主導しているのは堅調な内需である
ことが読み取れる。2019/20 年度は、コロナショックによって縫製業を中心とする輸出が落ち込んだため成長率は大きく低下したが、内需の底堅さに支えられてマイナス成長は免れた。2019/20 年度については、コロナ禍
発生以前の半年間の景気が順調だった影響が残ったために年度通算ベースの成長率がマイナスにならなかったと見られる。2020/21 年度は、コロナ禍の打撃から回復して内需が拡大し、成長率が大きく押し上げられた。2021/22 年度は、個人消費が減速したものの、輸出が拡大したため、成長率は前年度より若干加速し 7%台の高い伸びとなった。
図表 3．バングラデシュの実質 GDP 成長率（年度ベース）と需要項目別寄与度
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
-2%
-4%
-6%

16/17年度
個人消費17/18年度

18/19年度

19/20年度

20/21年度

21/22年度

輸出

輸入

統計誤差

GDP

固定資本

（出所）CEIC（注）上記の年度は、7月1日から翌年6月30日まで

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(2)近年は生活水準向上と投資拡大が顕著
近年、バングラデシュの生活水準が向上しつつあることは、統計データから確認できる。バングラデシュ統計局の家計収入支出調査によると、月間家計所得は、2010 年から 2022 年にかけて 3 倍に増えており、インフレ率（年間約 6％）の影響を差し引いても実質ベースで約 2 倍増となっており、家計の購買力がかなり上昇していることがわかる。一方、銀行口座保有率を見ると、2010 年から 2022 年にかけて 2 倍に上昇している。オートバ
イ等の耐久消費財の購入には、ローンを利用するのが一般的だが、融資を受けるには、銀行口座保有と、定期的な収入のあることが前提となる。その意味で、銀行口座保有率上昇は、今後の耐久消費財市場拡大の可能性に期待を持たせるものと言えそうだ。また、電化率を見ると、2010 年には 5 割程度に過ぎなかったが、2022 年には、ほぼ 100％になっており、家電製品市場拡大が確認できる。他方、識字率を見ると、2010 年から 2022 年にかけて約 16％ポイント上昇しており、教育の普及で労働者の質が向上し、より高い収入の職に就ける人が増えていることを示している。こうした生活水準の向上を示すデータを踏まえれば、外資企業にとって、今後、バングラデシュの国内市場をターゲットとするビジネス・チャンスの増加が期待できそうだ。
図表 4．バングラデシュの生活水準向上を示す諸データ
月間所得（タカ）

銀行口座保有率（％）

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

2010年

2016年

2022年

16
14
12
10
8
6
4
2
0
2010年

電化率（％）

2016年

2022年

識字率（％）

100

80

80

60

60

40

40

20

20
0

0

2010年

2016年

2022年

2010年

2016年

2022年

（出所）Bangladesh Bureau of Statistics, HOUSEHOLD INCOME AND EXPNDITURE SURVEY HIES 2022

バングラデシュのような発展途上国のサステイナブルな経済発展に欠かせないのが、資本ストックの積み上げであるが、それには投資（固定資本形成）の増加が重要である。こうした視点から、バングラデシュにおける投資率（固定資本形成／GDP）の動きを見ると、長期的に右肩上がりで上昇しており、足元ではインドとほぼ同
じ 30%まで上昇している。特に、1990 年以降、軍政から民政への移行によって政治体制が正常化したとの国際社会の判断などを背景に海外からの直接投資や ODA の流入が増えたことが、投資率の上昇を支える重要な要因になったと考えられる。これは、政治情勢の混乱が続くパキスタンの投資率が長らく 15%近辺で低迷しているのとは対照的である。

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図表 5．南アジア主要 3 ヵ国の投資率（固定資本形成／GDP）の推移
45%
40%

バングラデシュ

35%

インド

30%

パキスタン

25%
20%
15%
10%
5%
0%

80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 （年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2023

(3)インフレ率 ～ 比較的安定していたが、足元で物価上昇圧力が高まる
バングラデシュのインフレ率は、長期的に見れば、同じ南アジア地域のインドやパキスタンに比べて安定的に推移してきたと言える。1980 年以降の 40 年あまりの年間インフレ率の推移をレビューしてみると、バングラ
デシュは、1980 年代初めに 15％近くまで上昇したが、その後は低下し、1990 年代以降はずっと 1 桁台にとどまっており、インドやパキスタンに比べればインフレ率が概ね低めで推移してきたことが読み取れる。また、近年の動きを見ると、バングラデシュのインフレ率は、2015 年頃から 6％前後で推移してきたが、2022 年以降、ウクライナ危機に起因するコモディティ価格上昇や、米中対立などを背景とするサプライチェーンの機能不全、海上輸送費の高騰、といった複合的な要因から、インフレ率は急上昇し、2023 年 5 月には 9.9%と 2 ケタ台直前に達した。バングラデシュ中銀は、政策金利を、2015 年末から 2020 年初頭にかけて 125bps 引き下げてきたが、コロナショックの発生した 2020 年春から夏にかけて、さらに 125bps 引き下げた。中銀は、その後、政策金利を据え置いてきたが、インフレ率が 7%を超えた 2022 年 5 月に政策金利を約 2 年ぶりに引き上げ、5.0%とした。中銀は、その後も追加利上げを実施し、政策金利は、2023 年 1 月には 6%まで引き上げられ、2023 年
7 月には、6.5%に引き上げられた。
図表 6．バングラデシュのインフレ率（長期的推移と近年の動向）
南アジア3ヵ国の年間インフレ率

バングラデシュの月次インフレ率と政策金利
11%

20%

バングラデシュ
インド
パキスタン

18%
16%
14%

10%

12%

9%

インフレ率

8%

政策金利

10%

7%

8%

6%

6%

5%

4%

4%

2%

3%

0%

80

85

90

95

00

05

10

15

20 （年）（出所）IMF, World Economic Outlook Database, April 2023

15

16

17

18

19

E-mail：chosa-report@murc.jp

21

22

23 （年）（出所）CEIC

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20（担当）堀江 TEL：03-6733-1631

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(4)為替相場 ～ 2003 年 5 月に変動相場制へ移行、足元で、タカ安が進行
バングラデシュ通貨タカの為替相場は、建国当初は英ポンドに対して固定されていたが、間もなく、複数通
貨バスケットに対する固定為替相場制に変更され、その後、為替相場は対米ドル表示が使われるようになった。しかし、固定相場制のもとで当局によってアドホック的に実施される相場変更のタイミングやレンジが予見しにくく不透明であり、経済活動の効率性を毀損しているとの批判が多く、国際機関等からの助言を受けて、バン
グラデシュ当局は、2003 年 5 月に変動相場制へ移行した。変動制移行後、相場は緩やかなタカ安傾向が続いた。為替相場が急落しなかったのは、経常収支が黒字基調だったことに支えられた面もあったが、当局の市場介入によってタカの相場が実勢よりも高めに誘導された影響が大きかった。当局の影響下にある公式為替
相場がタカの過大評価となったため、経常収支が 2010 年代後半から赤字に陥り、また、海外労働者からの本国送金が（公式レートよりタカ安の相場が適用される）地下銀行経由で流入し、国内銀行がドル不足に陥るといった問題が生じていた。このような二重為替相場ともいうべき状態を解消するため、公式レートを実勢に合わせた水準へ誘導する必要があった。2021 年末に 1 ドル＝85 タカだった相場が、2022 年以降に急落し、2023
年 6 月に 1 ドル＝105 タカまで下落したのは、公式レートが実勢レートに近づくことを当局が容認したことによる影響が大きいと見られる。
一方、長期的に見ると、通貨タカの対ドル為替相場は、他のアジア諸国と比べて、比較的下落率が低い。
バングラデシュ・タカの足元の為替相場は、1990 年初の為替相場と比較して、70%ほど下落しているが、イ
ンド・ルピーは 80%下落しており、インドネシア・ルピアは 90%下落している。
バングラデシュの場合、国際資本移動に対する厳しい規制を課していたことが幸いして、アジア通貨危機のような為替相場激変に遭わずに済んだ。こうして為替相場の激変を免れたことは、前述のようなバングラデシュのインフレ率の低さを支える要因にもなったと言える。
図表 7．通貨タカの対米ドル為替相場の推移
通貨タカの対米ドル為替相場の推移

為替相場（1990年1月＝100）の動き（ﾀｶ／㌦）
110

120

105
95

インド

80

90

↑
通貨高

インドネシア

60

85
80

通貨安
↓

40

75
70

20

65
60

バングラデシュ

100

100

0

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年）（出所）CEIC

90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 （年）（出所）CEIC(5)財政収支 ～ 慢性赤字ではあるが、インドなどに比べれば赤字は目立たず
バングラデシュの財政収支は、慢性的な赤字状態にある。これは、国民の大半が貧困ゆえに税収が少ない
ことなどによる歳入基盤の脆弱さに起因するところが大きい。ただ、財政収支対 GDP 比率を新興国平均値と比べると、バングラデシュは、それほど大きな赤字にはなっていない。また、貧困層が多く税収が少ない点でバ
ングラデシュとよく似ているインドと比較すると、バングラデシュの赤字はかなり小さいと言える。バングラデシュ
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が、インドのような大幅な財政赤字状態に陥るのを免れたのは、IMF・世銀の財政金融支援プログラムのもとで、バングラデシュ当局が税制改革や補助金削減などの財政健全化に継続的に取り組んできたことが影響しているためと見られる。
図表 8．財政収支対 GDP 比率の推移
2%
0%
-2%
-4%
-6%
-8%

新興国平均
バングラデシュ
インド

-10%
-12%
-14%

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2023

3．国際収支 ～ 縫製品輸出と海外出稼ぎ労働者送金が支える経常収支(1)経常収支 ～ 海外出稼ぎ労働者からの本国送金で貿易赤字をオフセットする構造
バングラデシュの経常収支は、低開発国にありがちな万年赤字状態ではない。実際、2005 年から 2016 年までは若干ながらも黒字で推移しており、この時期の収支項目別の動きを見ると、第二次所得収支（海外出稼ぎ労働者の本国送金）の大幅な黒字が、貿易収支の恒常的な赤字をオフセットして経常収支を黒字にするという構図になっていたことが読み取れる。この経常収支構造は、海外出稼ぎ労働者からの多額の本国送金で貿易赤字を補填しているフィリピン、エジプト、メキシコ等の国々とよく似ている。
図表 9．バングラデシュの経常収支
（億㌦）
300
200
100

第二次所得収支0

第一次所得収支
サービス収支

-100

貿易収支
経常収支

-200
-300
-400

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所）IMF, International Financial Statistics

2017 年は、カタールから LNG 輸入開始に伴いエネルギー輸入が大幅に増えたこと、景気拡大による食料や電気機器などの輸入が増えたこと、為替レートがタカの過大評価気味であったことなどにより、経常収支が赤字に陥った。その後、在外労働者の本国送金増加などにより 2019 年には経常赤字が縮小し、2020 年は、コ
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ロナ禍で経済活動が低迷し輸入が減ったこと等が影響して 4 年ぶりに経常黒字となった。2021 年は、経済活動正常化に伴い輸入が増加したことなどから、経常収支は大幅な赤字となった。2022 年は、ウクライナ戦争等
によるコモディティ価格高騰などの影響で輸入が拡大したため、経常収支は前年並みの大幅な赤字となった。
今後の経常収支については、コモディティ価格下落などによる貿易赤字縮小がない場合には、赤字が続く可能性が高いと見られる。

(2)外貨準備 ～ 近年急減しているが、国際機関等からの支援によりテールリスクは回避
バングラデシュの外貨準備は、2000 年代初頭には 15 億ドル程度と低水準であったが、2010 年代に入ると増加傾向が顕著になり、2016 年末には 300 億ドルを超えた。これは、経常黒字が続いたことや ODA 流入が増えたことなどによるものと見られる。その後、2020 年から 2021 年にかけて外貨準備が急増しているが、これは、同時期にコロナ禍対策の支援などを含む多額の ODA が供与された影響と見られる。一方、2022 年から2023 年にかけて外貨準備が急減しているが、これは、経常収支が大幅な赤字に陥ったことが影響したと見られる。中銀は、2023 年 6 月末の外貨準備を 247.5 億ドルと発表しているが、これは、財・サービス輸入の 4.6
カ月分に相当し、「3 カ月分未満」になると危ないとされる実務上の警戒ラインを一応上回っている。今後の経常赤字拡大などで外貨準備が減少することも有り得るので、注意する必要はあるが、IMF・世銀による金融支
援体制が機能しているため、例えば、スリランカにおけるような外貨準備危機が発生することは考えにくい。

なお、世界銀行のデータ（International Debt Statistics 2022）によれば、バングラデシュの対外債務残高は国民所得の 20%であり、デットサービスレシオは 10%（30%以上だと要注意）となっており、対外債務の水準に関しても、特に問題はないと考えられる。
図表 10．外貨準備の推移
（億㌦）
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年）（出所）Datastream

(3)輸出

～

バングラデシュ経済を牽引する縫製品輸出

バングラデシュ経済の近年の堅調な成長を支える要因の一つが縫製品輸出である。バングラデシュの輸出は、縫製品への依存度が極めて大きく、輸出のうち、織物製品の占める比率が 42％、ニット製品が占める比率
が 40％となっており、輸出全体の実に 8 割を縫製品が占めている。バングラデシュは、衣料品の世界輸出シェ
アで中国に次ぐ 2 位であり、東南アジアの有力な縫製品輸出国であるミャンマーやカンボジアと比較すると、工場数が格段に多い。現在、輸出向け縫製工場の数は、ミャンマーが約 600 棟、カンボジアが約 800 棟と見られるのに対し、バングラデシュは約 5,000 棟にも達すると見られている。
バングラデシュの伝統的輸出産品は、ジュート、米、魚介類などであったが、米は、人口増加や自然災害にご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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よる不作などのため不足気味となり、かつて、農産品のなかで最重要輸出品だったジュート（麻の一種で袋などに利用される）は、その後、化学製品に押されて重要性が低下した。現在、バングラデシュの最大の輸出産品
は縫製品であり、バングラデシュの縫製品輸出産業が台頭した背景には、人件費の安さと豊富な労働力が、労働集約型産業である縫製業に適していたことがあげられる。また、世界の工場となった中国での人件費上昇によって、中国以外の国々に生産拠点を求める「チャイナ・プラス・ワン」の動きが強まったことが、バングラデシュ
における縫製産業拡大に大きな追い風になった。さらに、近年、先進国で消費者の衣料品購入が低価格品へとシフトする傾向にあるため、低級品・低価格品を生産しているバングラデシュが恩恵を受けたという側面も指摘されている。
バングラデシュの最大の輸出先は EU であり、全体の半分弱が EU 向けである。次いで多いのが NAFTA向けであり、国別でみれば、米国が最大の輸出相手国である。バングラデシュは、EU から後発開発途上国を対象とする特恵関税制度（武器を除く全製品について関税免除）の適用を受けており、これが EU 向け輸出の多い原因である。南アジア地域連合（SAARC)の加盟国（インド、パキスタン、スリランカ、ネパール等の 7 カ国）
への輸出は非常に少ない。
図表 11．バングラデシュの輸出品目・輸出先の構成
バングラデシュの輸出品目構成（2022年度）
履物, 2.3%

その他,
12.8%

バングラデシュの輸出先構成（2022年度）
その他
25.9%

家庭用繊
維製品,
3.1%

EU
44.6%

ASEAN
1.6%
SAARC
4.4%

織物製品,
37.2%

ニット製品,
44.6%（出所）Bangladesh Bank, Annual Report 2021-2022

NAFTA
23.5%
（出所）Bangladesh Bank, Annual Report 2021-2022

バングラデシュの縫製品輸出は、1980 年代の工業政策転換、すなわち、それまでの政府主導による輸入代
替指向の工業化から民間主導による輸出向け工業化へ転換が、発展の端緒となった。低賃金というバングラ
デシュの強みを生かした輸出向け縫製業の生産がさかんとなり、外資系企業だけでなく地場資本の縫製業も増加した。縫製工場の数は、1991 年に約 1,000 カ所であったが、2012 年には約 5,800 カ所にも達し、また縫製品輸出額も、1991 年には 9 億ドルにすぎなかったが、2012 年には、190 億ドルまで増加した。
2013 年には、首都ダッカ近郊で縫製工場の入居するビルが当然崩落し約 1,100 人もの死者が出るという事故が発生し、縫製業の劣悪な労働環境に対する国際的な懸念・批判が高まり、縫製工場の数も減ったが、その後も、縫製品輸出は増え続けた。縫製品輸出は、コロナ禍の影響で 2020 年に大きく減少したものの、その後は V 字型回復を遂げ、2022 年度には、過去最高の 426 億ドルにも達した。
縫製業がバングラデシュの基幹産業となり欧米への輸出を拡大してきたにも関わらず、日本のアパレル企業
はバングラデシュにあまり注目してこなかった。しかし、2008 年 9 月にファーストリテイリング（ユニクロ）がダッカに事務所を設立し、日本向け製品のバングラデシュでの生産を開始するなど、日本企業のバングラデシュへのご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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注目が高まり、アパレル製品の対日輸出が増加した。
バングラデシュの輸出は、縫製品への依存度が高過ぎることが大きな弱点であり、輸出産業の多角化が課題となっている。このため、製薬業やソフトウェア産業など新たな産業育成が行われており、また、安価で豊富な労働力を背景に船体解撤業から発展した造船業も注目されている。
図表 12．バングラデシュの輸出の推移（縫製品とそれ以外）
（億㌦）
550
500
450
400
350
300

縫製品

250

ほか

200
150
100
50
0

90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 （年度）（出所）BGMEA（The Bangladesh Garment Manufacturers and Exporters Association）(4)海外出稼ぎ労働者からの送金～

縫製品輸出と並んで経済を支える二本柱

縫製品輸出と並んでバングラデシュ経済を支える二本柱とも言えるのが海外出稼ぎ労働者からの送金である。在外労働者からの本国送金額において、バングラデシュは発展途上国の中で第 7 位にランクされており、
海外出稼ぎ大国であると言える。バングラデシュから海外出稼ぎのため出国する労働者は、1982 年に新たな移民法が制定され海外出稼ぎが奨励されたことを受け徐々に増えてきたが、2007～2008 年に劇的に増加した。これは、2007 年 1 月以降の原油価格急上昇によって、湾岸産油国の景気が拡大し、労働力需要が高まったことに呼応してバングラデシュ人出稼ぎ労働者の湾岸地域への渡航が急増したためであった。渡航労働者
数は、いったん減少したが、その後また増加し、2017 年には過去最高を記録した。これは、カタールでのFIFA ワールドカップ大会（2022 年開催）に向けた建設工事本格化により労働力需要が高まったことなどが影響したと見られる。渡航労働者数は、コロナ禍のため 2020 年に激減したものの、2021 年には急回復した。
図表 13．バングラデシュの海外渡航労働者数（出国者数）の推移
（万人）
120
100
80
60
40
20
0

80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 （年）（出所）Bureau of Manpower, Employment and Training

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バングラデシュ人出稼ぎ労働者の大半は、非熟練労働者であり、建設作業員、清掃員、運転手などの職種に従事するケースが多い。例えば、カタールでは、FIFA ワールドカップ大会招致が決まった 2010 年以降、スタジアムや地下鉄の建設、道路拡張など大規模な工事が進められたが、カタール国民の人口は 30 万人程度に過ぎないため、建設工事の労働力は、アジアやアフリカからの外国人労働者に依存し、バングラデシュからも多数の出稼ぎ労働者が建設工事に従事した。

4．今後の成長可能性 ～ 人件費の安さと労働力人口の多さを武器にした投資誘致が重要(1)今後増やす必要がある FDI～

東南アジアよりも少ない投資規模

バングラデシュへの FDI（直接投資）は、2022 年度ベースで年間約 47 億ドルであるが、これは、タイ（人口がバングラデシュの約 4 割）への FDI が年間約 100 億ドルであることを踏まえれば、過小と言わざるを得ない。
発電や情報通信などのインフラ整備に大きく貢献する FDI 案件もあるため、政府側でも FDI 誘致促進の観点から投資環境整備に努めてきたが、法制度や投資家向けサービス提供体制の未整備、政府職員のガバナ
ンス改善など多くの課題を抱えており、投資環境は ASEAN のタイ・マレーシア等の国々に比べて大きく劣る。
バングラデシュへの FDI は、人口規模の大きさに注目した外国企業が、エネルギー関連インフラや食品産業などを成長産業として投資を拡大したことや、中国がバングラデシュを一帯一路の重点国として投資を増やしたことなどから 2010 年代後半に増加し、2019 年度には 50 億ドルに迫る規模となったが、2020 年度はコロ
ナショックのため大きく減少した。その後、コロナウィルス感染が下火になったことを受けて、2022 年度は、大きく増加した。近年、投資額が多いセクターは、縫製業や電力（石炭火力発電所など）であり、縫製業は、中国や韓国などアジア勢が目立ち、電力は、米国や中国からの大規模投資が目立つ。日本からの投資は、肥料製造
プラントなど大規模案件もあるが、国別投資額では、首位を争う米国・中国の 1/4 以下にとどまる。
図表 14．バングラデシュへの FDI（国際収支ベース）
（億㌦）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

（出所）Bangladesh Bank, Annual Report （各年度版）(2)人件費の安さが強み～

ワーカー人件費はアジア主要都市で最低水準

バングラデシュは人件費が非常に低廉であり、これが労働集約型生産拠点としての大きな強みとなっている。JETRO データに基づき、アジア主要都市のワーカー人件費を比較してみる、バングラデシュのダッカは最低レベルであり、ダッカより低いのは、ヤンゴンとコロンボだけである。ただ、ヤンゴンについてはミャンマー国軍
によるクーデター（2021 年）発生後の政治的混乱が続いており、コロンボについてはスリランカ経済危機（2022年）による混乱から完全回復していないことから、この 2 都市への進出には現時点では慎重にならざるを得な
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い状況である。このため、現実的に進出できるかどうかを考慮した場合に、バングラデシュのダッカが、アジア主要都市の中で最も人件費の低い投資先ということになる。
図表 15．アジア各都市におけるワーカー人件費（一般工；月額）
（米㌦）

0

100

200

300

400

500

600

700

広州
成都
ムンバイ
クアラルンプール
ジャカルタ
バンコク
マニラ
ニューデリー
チェンナイ
ハノイ
プノンペン
カラチ
ダッカ
ヤンゴン
コロンボ
（出所）JETRO HP（2023.8.31アクセス）(3)豊富な労働力が強み～

人口ボーナス期を迎えているバングラデシュ

バングラデシュは、1990 年代以降、生産年齢人口（15～64 歳）比率が上昇する「人口ボーナス」期を迎えており、労働力増加を経済成長につなげるのに有利な状況にある。ただ、生産年齢人口比率は、2040 年代後半
以降、低下すると予想されており、豊富な労働力という強みを活かせる期間は、あと 20 年余りで終焉を迎える。
それまでに、直接投資誘致などを通じて労働集約型産業を拡大し、国民の雇用と所得を底上げすることが、今後の経済成長戦略の中心課題となろう。
図表 16．バングラデシュの年齢階層別人口および労働力人口比率（千人）
250,000

70%

200,00065%

150,000

60%

100,000

55%

50,00050%

075 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75
15歳未満

15-64歳

65歳以上

45%
（年）

労働力人口比率（右目盛）（出所）United Nations, World Population Prospects 2022

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5．今後の展望 ～ 今が成長のチャンスだが、今後、低開発国としての優遇・支援は消滅も(1)大崩れせず堅調なバングラデシュ経済は今後も有望
バングラデシュ経済は、縫製品輸出と海外出稼ぎ労働者送金に支えられて堅調に推移してきた。また、堅実な経済運営と手厚い国際支援により、新興国の中では比較的財政金融面が安定している。後発
開発途上国であり経済基盤が脆弱であるにもかかわらず、経済危機とは無縁であり、大崩れしないのがバングラデシュ経済の特徴と言えよう。
近年の経済成長によって所得水準が向上しており、世界第 8 位の人口を抱えるバングラデシュは、国内市場の成長ポテンシャルにも注目が集まりそうだ。こうした点から、バングラデシュは、南アジアの隠れた有望株と位置付けられよう。
(2)経済的飛躍のチャンスは 2040 年代までの 20 年間
バングラデシュは、当面、その強みである低廉な人件費、豊富な労働力人口を活かし、労働集約型製造業の振興によって雇用・所得の底上げを図り、経済発展につなげるのが経済運営の中心課題となろう。労働力人口比率が減り始める 2040 年代後半までの 20 年余りがチャンスである。
アジアのラストフロンティアとの呼び声が高かったミャンマーが、軍のクーデターによって政治情勢が混乱に陥り外資が退出しており、代替先として、ミャンマーの隣国であるバングラデシュに外資企業が注目しつつある。その意味で、バングラデシュには追い風が吹いていると言える。
(3)今後の課題 ～ 従来の優遇・支援策が見直され、国際競争力やリスク対応力を高める必要
バングラデシュは、2026 年に予定されている LDC からの卒業にともない、様々な優遇策も撤廃されると見られるため、他の新興国と同じ土俵での競争に備える必要がある。例えば、現在、LDC を対象とした優遇制度として、米国を除く先進国へのバングラデシュからの輸出品には関税が課せられな
いが、LDC からの卒業後は、優遇制度の対象外となり、主要な輸出品目である縫製品の大部分に課税されることとなる。優遇策がなくても国際競争力を失わないよう、生産性向上や高付加価値化などに取り組む必要がある。また、国際機関による手厚い金融支援も見直される可能性があり、金融市場や対外債務、外貨準備などに関してのリスクをマネジメントする能力を高める必要がある。
以上

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