『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）

第２巻

第１・２合併号

1999年10月

19頁〜33頁「豊かな社会」の理論的構造とその発展
武井昭

Theoretical Structure of Affluent Society Theory and its Development

Akira TAKEIThe Term Affluent Sciety was defined by J. K. Galbraith in his sametytled book 1958. Its
suitable society is only to the advanced countries socalled, a little less than one seventh in theworld countries. As it is very dificult for advanced and developing countries to go on
developing the economic growth till now in the limited resources, we have to grasp the total
figure of the world countries, seized by new judgement criterion of poverty and afflentce. Here
we try to make clear its relations through some kombinations between criterion of richment
and affluence and that of poverty and badliness.
On the otherhand, a prototype of affluent society theory before Galbraith is able to traceback to A. Smith and A. C.Pigou. The affluent society theory of Galbraith is one of these
metamorphoses as well as J. M. Keynes theory. Inquiring into and comparing with these four
affluent society theories in relation with social orders, as well important transition till now incontents of affluent society as some limits of affluency at present are able to be looked out
over.

はじめに
Ⅰ．「豊かさ」と「貧しさ」の関係構造と「豊かな社会」
Ⅱ．社会秩序としての「豊かな社会」とその発展
おわりに

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「豊かな社会」affluent society という用語は、言うまでもなく、1958年に出版された、ガルブ

レイスの『豊かな社会』の著書に始まり、そこでの規定が学問的にも一般的に認められている。そこに至るまでの社会は「豊かな社会」の実現をめざしている社会であると規定できる。今から200年ほど前にイギリス、オランダ、フランスなどの今日の先進国ですら「貧しい社会」であった、ことを考えるならば、アメリカが「豊かな社会」に到達したことの感動は容易に想像される。こうした最先進国に次いでドイツ、アメリカ、日本などがそれに追随した。多くの紆余曲折を経ながらもこうした国々が達成した「豊かさ」は今日では世界各国が達成すべき一つの「目標」となっている。
しかし、この目標を達成するのは決して容易なことではないことは、今日でもこの目標を達成した国は OECD に加盟している20数カ国に過ぎないことに見ることができる。世界的にはその目標が達成できない「貧しい社会」の方が圧倒的に多い。ある意味ではその格差は広がっているとも見ることができる。
W.W.ロストウが開発したように、「豊かさ」と「貧しさ」を峻別する基準は、「一人あたりのGDP」の高さで測ることができる。経済が自立的に発展する軌道に乗ることができた国が「豊かな社会」の仲間に入りをはたした、「先進国」ともいわれる。
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しかし、この基準をクリアしたからといって「豊かな社会」の国であるかどうかは必ずしもいえない。アメリカや日本などの「高度に経済が発展した国」は確かに、経済大国であり、「豊かな社会」といえるかもしれないが、所詮経済的に豊かであるというだけのことである。
テイク・オフ段階に到達して「経済的豊かさ」を獲得した国は、やはり「一人あたりのGDP」の高さを基準にして「より豊かな社会」の実現をめざして、あらゆる可能な工夫をしてきた。そうした工夫をしなければ、実現できなくなるときの「豊かな社会」はそれ以前とは区別する必要がある。
狭義の「豊かな社会」はこの段階のものを言う。
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この狭義の「豊かな社会」までは、「一人あたりの GDP」の高さを基準にしているために、その基準以外のものを除外してきた。言葉の厳密な意味で「豊かな社会」と言いうるには、「経済的豊かさ」だけでなく、「非経済的豊かさ」をも含めたものでなければならない。
「豊かさの中の貧困」という言葉に典型的に現れているように、「豊かさ」と「貧しさ」という図式の矛盾が指摘されることも珍しくない。
本稿では、「非経済的豊かさ」や「精神的豊かさ」を含めた「豊かさ」を考慮するが、あくまで理論的一般的関係においてのみ取り扱うことにとどめたい。その内容については、稿を改めて検討する。従って、ここでは歴史的理論的にこれまで展開されてきたいわゆる「豊かさ」と「貧しさ」という図式を中心に社会秩序に焦点を当ててその内実について考察する。

− 20−

「豊かな社会」の理論的構造とその発展!．「豊かさ」と「貧しさ」の関係構造と「豊かな社会」(1)「豊かさ」の概念に含まれるもの

ここで使用している「豊かさ」という言葉は「豊かな社会」論の意味でのそれであるから、少なくとも欧米諸国で今日まで使用されてきた意味が基準となる。欧米諸国で日常的に使用される場合には二つの意味がある。一つは「富裕さ」wealthy、rich、well-off の意味であり、他は、「豊富さ」
affluent、opulent、abundant のそれである。「豊かさ」のこの二つの意味は、まさに「豊かな社会」
についても「富裕さ」と「豊富さ」の二種類存在する可能性があることを示している。
因みに、日本語の場合の「豊かさ」は『広辞苑』によると、やはり二つの意味が存在し、一つは、「満ち足りたさま」の意味で、他は、「緩やかなさま」のそれである。前者の「満ち足りたさま」は、「富裕さ」と「豊富さ」の意味の両方を含めたものである。「緩やかなさま」の意味のものは「ゆったり撓む状態」、つまり「ゆとり」をいうが、これはまさに日本語独自の「豊かさ」をさしている。
後述するように、この状態は「非経済的豊かさ」を含めた豊かさを考慮した時のそれを指しているといえよう。

(2)「貧しさ」の概念に含まれるもの

これに対して、本来的に否定的に捉えられる「貧しさ」の概念については、欧米語でも、日本語でもともとに「貧乏」poor と「貧弱さ」scanty の二つの意味で使われており、両者に差は見られない。前者は「経済的貧困」をさすが、後者は経済も含めた、一般的に「欠乏している状態」をいう。
日本語独自の「ゆったり撓む状態」、つまり「ゆとり」の意味での豊かさに対応した「貧しさ」
は、常に「張りつめたゆとりのない状態」をいい、一般的にはこうした性格の人を「貧乏性」という形で表現されてきた。わが国のように、どんなに経済的に豊かになってもそれに応じた豊かさを実感できないため、まさに「徒労」に終わり、いつまで経っても「豊かな社会」に到来しないということになる。この意味における「貧しさ」の場合には、「ゆとり」の場合以上に精神的な性格を持っている。

(3)「豊かさ」と「貧しさ」の関係構造

以上の考察から、「豊かさ」と「貧しさ」の関係については、「富裕さ」─「貧乏」という「経済的関係」、「豊富さ」─「貧弱さ」という「非経済的関係」、「ゆとり」─「徒労」という「精神的関係」の三つが考えられる。どうして「豊かさ」と「貧しさ」の関係についてこうした三つの関係ができあがったのであろうか。
順序としては、欧米では「経済的関係」ができてから、「非経済的関係」が問題となる。また、論理的には、「精神的関係」はこのカテゴリーでは取り扱わないとされてきた。欧米ではそれだけ
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「経済的豊かさ」に限られるということである。これに対して、情緒民族といわれる日本では、「非経済的関係」をふくめた「精神的関係」の方が問題とされた。つまり、「豊かさ」は精神的なものという認識がそれだけ強いということである。
日本と欧米ではこうした相違があるとしても、上記の三つの関係は、いうまでもなく、一般的抽
象的関係の理解にとどまらず、現実の歴史的過程の中で具体的に捉えられて初めて実体のあるものとなる。歴史的過程では、「豊かな社会」と「貧しい社会」の関係として捉えられてきたし、そのとき「経済的関係」、「非経済的関係」、「精神的関係」の三つの関係から「豊かさ」と「貧しさ」を歴史的に規定するときの一般的関係が問題にされてきた、とみることができる。
事実、経済学は、「貧困の克服」を研究する学問とされてきた。その限りで、経済学はそれなりの評価を得てきた。これまでの研究では、貧困を克服するには、持続的に経済発展を可能にする「軌道」に乗らなければ、達成することができない、ということである。この軌道に乗るには、その国の大半のエネルギーを経済問題の解決のために傾注することができる客観的環境が形成されていることが必要条件となる。
しかし、この必要条件の達成ですら至難の業であるとされてきた。その客観的環境としては、それぞれの国の置かれた自然的、歴史的、政治的、経済的、社会的環境の五つが考えられる。これだ
けの条件がある程度整備されない限り、いかにそれが国民の間で「自明の理」になっていても、「貧困の克服」は不可能である。いや、仮にこうした五つの条件がそろっていたとしても、その国の国民のコンセンサスを得つつ、しかもその目的の達成に必要なことを実行できる歴史的なリーダーシップをもつ人材に恵まれることが十分条件として必要になる。このことがいかに稀であるかということは、過去200年を超えるこれまでの世界経済の発展の歴史の中で「貧困の克服」に成功した国が20％にも満たないことに表れている。
「貧困を克服」に成功したからといって「豊かな社会」の仲間入りができるとは限らない。上述
したように、「豊かさ」と「貧しさ」の関係は、「経済的関係」、「非経済的関係」、「精神的関係」の三つ段階を経て発展する。従って、この段階的発展に応じた「豊かな社会」論なり、「貧しい社会」
論等が存在する。何よりも、それぞれの発展段階に対応した「豊かさ」と「貧しさ」の自然な関係も明らかになる。「豊かさ」と「貧しさ」という概念が相対的なものである以上、地球上の全ての国が同じように「豊かな社会」になることをめざすことはナンセンスである。
こうしたことから当然のこととしてこれまでずっと「豊かな社会」の実現を目標とすることの限界が一部において指摘されてきた。時にはその意見が一大勢力を形成してきた。政治や民族問題との関係だけでなく、いわゆる途上国の「開発問題」という形で経済学でも取り上げられてきた。冷戦構造が崩壊し、「東西問題」が解消された今日においては、いわゆる「地球環境問題」との関係
において最適社会秩序の視点から「豊かさ」と「貧しさ」の本質的関係の究明の必要性が高まりつつある。
地球的規模で「豊かな社会」（先進国）と「貧しい社会」（発展途上国）の間の関係という「社会− 22−「豊かな社会」の理論的構造とその発展秩序」を視野に入れて、「豊かさ」と「貧しさ」の関係を一般的に捉え、その関係から過去200年間の歴史的事実の背後に潜んでいる意味を問うことにしよう。
「豊かさ」と「貧しさ」の関係は、「豊かさ」と「貧しさ」に含まれる意味から「経済的関係」、「非経済的関係」、「精神的関係」の組み合わせのうち、以下の三つの組み合わせの中で考えられることを通して、「豊かな社会」のもつ長所と限界について若干考察することにしよう。
q「経済的関係」と「非経済的関係」をクロスした場合の社会発展の諸類型「豊かさ」と「貧しさ」の「経済的関係」と「非経済的関係」は、「豊かな社会」との関連でいうと、まず「経済的関係」から「非経済的関係」への段階的発展が既成の事実となっていることの上で、問われる。「経済的関係」における「豊かな社会」は「富裕さ」が目的となるのに対して、「非経済的関係」のそれは「豊富さ」が目的となる。厳密な意味における「豊かな社会」
は図１における第一象限になる。こうした社会は、今日では全ての先進国がこの段階に到達している。
それと対象的に、「貧しい社会」は「貧弱」と「貧乏」で構成する第三象限に当たる。厳密にいえば、こうした社会は「最貧国」に当たるといえよう。第二象限および第四象限は、それぞれ典型的な「途上国型社会」および「伝統型社会」（小国）であるといえよう。世界的には先進国の「豊かな社会」の比率が低く、常に低開発国が圧倒的に多いことを考えると、社会的に「豊かさ」と「貧しさ」の自然な比率が存在するかもしれない。
「富裕さ」「途上国型社会」「豊かな社会」
（先進国）

「貧乏」

「豊富さ」

「貧しい社会」（最貧国）「伝統的社会」
（小国）

「貧弱さ」

図１

経済的関係と非経済的関係 (1)

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「経済的関係」と「非経済的関係」を対比した場合の社会発展の諸類型
さて、次に「豊かさ」と「貧しさ」の「経済的関係」と「非経済的関係」を比較することにしよう。まず、そもそも「豊かさ」と「貧しさ」の「経済的関係」と「非経済的関係」を対比するということは、常識的には、それを行うに値するような歴史的事実関係が既に形成されているはずである。
それは、この段階になって世界史的には、「福祉社会」論がそれなりの説得力をもつようになるということである。それを「経済的豊かさ」との関連でいうと、前の類型と異なる点は、第二象限と第三象限にみられる。第二象限は、基本的には「貧乏」というよりも「貧弱さ」である国において一部分の「富裕さ」がみられるために、「経済的偏向」するのは避けられない。一般的には、第一次産品等の資源に特化する資源特化型途上国となる。第四象限は、「豊富さ」と「貧乏」のギャップが大きい「経済的不平等」の社会である。比較的伝統ある大国にこのタイプの国(1)が多い。第一象限と第三象限は、前述の類型とほぼ同じく、先進国と最貧国を指している。

最貧国の場合には、どんなに他の条件がそろったとしても「豊富さ」を期待できない「貧弱さ」を甘受するしかないとしたら、「貧乏」を克服することは容易ではないので、「経済的停滞」を覚悟しなければならない。先進国の場合の「富裕さ」についても、その国に潜在的に有している「豊富さ」の範囲でのそれにすぎないので、無制限に保障されるものではない。

「富裕さ」「経済的偏向」（資源特化型途上国）「経済的豊かさ」
（先進国）

「貧弱さ」

「豊富さ」

「経済的停滞」（最貧国）「経済的不平等」（伝統ある大国）「貧乏」

図２

経済的関係と非経済的関係 (2)− 24−

「豊かな社会」の理論的構造とその発展

e「精神的関係」と「非経済的関係」を対比した場合の社会発展の諸類型「豊かさ」と「貧しさ」の「経済的関係」と「非経済的関係」の対比は、「非経済的関係」を十分に配慮するとしても、より高い「経済的豊かさ」の達成を志向することにまだそれなりの意
味があるときに限られる。それに対して、「精神的関係」と「非経済的関係」と対比の場合には、「経済的豊かさ」の達成の意味は少なくとも第一義的なものでしかないので、先進国の場合には従来の「豊かな社会」を超えた「ポスト豊かな社会」の関係が問題になり、いわゆる「成熟社会」の方向での模索が行われる。
「豊かさ」と「貧しさ」という概念が相対的なものであり、地球上の全ての国が同じように「豊かな社会」にならない以上、短期的にはともかく長期的には多くの発展途上国は、伝統ある小国が「ゆとり」ある生活を目指して「非経済的豊かさ」との調和を図る道が残されているが、「ゆとり」のない「過剰化社会」にとどまり、最貧国の場合には、「経済的貧困」に喘ぐというケースが予想される。

「ゆとり」「非経済的豊かさ」（伝統ある小国）「成熟社会」
（先進国）

「貧弱さ」

「豊富さ」

「経済的貧困」（最貧小国）「過剰化社会」
（途上国）

「徒労」

図３

非経済的関係と精神的関係@．社会秩序としての「豊かな社会」論とその発展

以上のように、世界史的および地球的規模でみると、「豊かな社会」は固有に先進国に限られた現象に過ぎない。だが、「豊かな社会」が固有に先進国に限られた現象であるといっても、先進国
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は常に「豊かな社会」の実現だけを追求してきたわけではない。戦後はこの「豊かな社会」の延長(2)線にある「福祉社会」の実現を目指してきた。

だが、ここにきて、歴史の審判は「福祉社会」

に対して厳しい判断が下されようとている。
しかし、途上国を含めた現代社会「社会秩序」の正当性の視点から見ると、「豊かな社会」の問
題は依然として「現代」の最大の問題の一つである。この問題の本質に接近するには、ガルブレイスの著書に端を発したことではあるが、「豊かな社会」論に関して彼以前および彼以後に展開され(3)た理論や現実の展開を視野に入れる必要があることはいうまでもない。

そこで、本稿では、「豊かな社会」論の流れを大きく二つに分け、第一段階を「豊かな社会」のプロトタイプの形成と発展の時期とし、それをアダム・スミスとＡ．Ｃ．ピグーに求め、第二段階
をその変型の時期とし、それをケインズとガルブレイスに求める。

(1) 第一段階（プロトタイプ1）： アダム・スミスの「豊かな社会」論
スミスは自らの経済学の体系を「国富論」Wealth of Nations と命名しているように、諸国民がどのようにすれば、wealthy（豊か）になるのかを解明せんとしたもの、言い換えれば、「豊かな社会」の実現するための処方箋を描こうとしたともいうことができる。
彼の経済学の体系は、年々の「良材」（goods）の生産を極大化することの正当性とそのメカニズ
ムを解明するものである。これによって、今日いうところの「マクロ経済」と「市場経済メカニズ
ム」の基礎が築かれたとされ、「経済学の父」と呼ばれてきた。
「工業生産物」 industrial goods に内在する「効用」utility が goods（良財）であるとみなされてきたことに焦点を当て、折からの「工業革命」によってその生産が飛躍的に増大することが可能になり、「市場」market で必要される goods が年々増大すればそれだけ国民の生活は usefull になり、その限りで weelthy になるという「豊かな社会」論を彼は展開した。
これによって、イギリス、オランダ、フランスの社会は他の諸国に比べて「富裕な社会」となった。次いでドイツ、アメリカ、日本も「富国」政策に転じ、「富裕さ」の意味での「豊かな社会」
を実現していき、世界経済を完全にリードするに至った。
「富裕さ」の意味での「豊かな社会」論は、イギリスですらそれが達成されたものとしてではな
く、あくまで未来に向かって実現を目指すものであった。こうした性格の故に、彼以後の経済学は、
イギリスに対抗する必要から基本的には彼の「豊かな社会」論の批判に終始したため、アダム・ス
ミスの「豊かな社会」論以上のものはおよそ一世紀ほど現れなかった。

(2) 第二段階（プロトタイプ2）： Ａ．Ｃ．ピグーの「豊かな社会」論
1870年代に入って、産業はこれまでの軽工業から、重工業に移り、その規模に対応した産業組織や制度が形成され、これまでのアダム・スミス的「豊かな社会」論は目指すべき社会秩序であることに変わりはないとしても、Ａ．Ｃ．ピグーが的確に捉えたように、三つの点でその客観的状況が− 26−

「豊かな社会」の理論的構造とその発展大きく変化した。その一つが景気変動であり、その二は、所得分配の不平等であり、その三は、その二つの問題を解決するために不可欠な経済成長である。
ピグーの『厚生経済学』Welfare Economics は、この三つの課題を解くものであり、その内容はアダム・スミスの場合と同じく、wealthy の意味での「豊かな社会」論そのものである。すなわち、基本的には、生産を中心に秩序が形成されるという意味での生産＝消費の考え方に立ち、経済が成長すれば、分配の不平等と周期的に訪れる景気変動を除けば、「豊かな社会」という社会秩序は全て順調に機能すると思われた。しかし、現実には問題とされた「分配の不平等」と「周期的に訪れる景気変動」にしても、短期的にはともかく長期的にはアダム・スミスが説いたように、「豊かな社会」の方向に収斂することをピグーは理論的に確認するにとどまっている。

(3)

第三段階（変型1＝消費需要創出） ：ケインズの「豊かな社会」論

逆に言えば、それだけアダム・スミスの「豊かな社会」論が歴史的には説得力を持っていたということでもある。だが、しかし1929年の「世界大恐慌」の勃発は、マルクスに代表されるように、これまでのこうした批判が的中すると思われるほどの衝撃を与えた。これによってアタム・スミスの「豊かな社会」論は終息すると思われた。
事実、従来のスミス的な「豊かな社会」論はこれで終息した。しかし、それに代わってケインズ
的な「豊かな社会」論が台頭することになる。彼の「豊かな社会」論は、投資と消費の「有効需要創出」論につき、その正当性は、「自由放任主義の終焉」という点に求められる。つまり、彼の「豊かな社会」は、政府の経済政策による投資需要をも媒介とする「消費需要」創出の全過程における社会的秩序の変化の全体をいう。

q

Ｊ．Ｂ．セーの「生産＝消費均衡論」
Ｊ．Ｂ．セーの場合は、基本的にはアダム・スミスやＡ．Ｃ．ピグーの考え方と同じであった。

つまり、「生産物」（Goods）を大量に消費することが「豊かさ」を意味する場合には、その消費によってその「グッズ」に内在している「良なるもの」という価値が「豊かさ」をもたらすとされたということである。また、この「グッズ」に内在している「良なるもの」という価値が「豊かさ」の外に、「自由」（多様な選択肢）、「効用」（便益）、「勤勉」（努力）、「欲望」（ニーズ）、「公平」（正義）なども含まれるとされてきた。
しかもこの「消費」は何時いかなる時でも原理的に生産されたものに対応するので、一時的にはともかく「慢性不況」といった経済社会秩序を乱すようなことももたらさない。いわゆる「生産＝消費均衡論」（販路法則）の上に彼は立っていた。
セーの「販路法則」をこのように整理したところにケインズの消費需要喚起論に基礎をおく「豊かな社会」論が成り立つ。

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生産≠消費の意味でのケインズの「過小消費論」
ケインズはセーの「生産＝消費均衡論」ではなく、「生産・消費不均衡論」の可能性を解明した。ケインズは、マルクスと同じように、経済活動を自由放任にしておけば、机上の理論としては別にして、現実の歴史では貯蓄率および貯蓄高が慢性的＝傾向的に累積的に増大するため、「過小消費論」が慢性化する。
慢性的失業の状態を克服するには、生産≠消費の意味での「過小消費論」を政策的に克服する必要がある。その場合でも、つまりアダム・スミスやＪ．Ｂ．セーが期待したのと同じ意味の
goods ではなくても、すなわち政策的人工的に喚起された「消費」でもやはり「効用」（便益）、「勤勉」（努力）、「欲望」（ニーズ）、「公平」（正義）などの「良なるもの」の方がまだ大きいとケ
インズは判断していた。
マンデヴィルの『蜂の寓話』を引き合いに出していることにみるように、彼の問題意識の中心
は、「個人的善」、「社会的悪」、「社会的善」の選択の問題、つまり「社会秩序」にあった。その限りで彼の「豊かな社会」論は、基本的にはスミスやセーのそれを大きく出ていなかった。つまり、「豊富さ」affluent の意味の「豊かさ」ではなくて、「富裕さ」wealthy の意味のそれであった、ということである。国家全体の「富裕さ」を実現して初めて国民が「豊かさ」を実感できた。
しかし、「節約美徳論」を完全に否定し、「浪費賛美論」を説いたことにより、スミス的な goodsの単純な積み上げによる、目標としての「豊かな社会」論に内在していた「社会秩序」のイデア
ルテイプスから社会的に認知された最初の「控除要因」となった。その限りにおいて、現代的「豊かな社会」論の可能性を持ったものであったということができる。

(4) 第四段階（変型2）： ガルブレイスの「豊かな社会」論
これに対して、ガルブレイスは、affluent の意味で「豊かさ」を強調する。彼は最初 opulent という表現を考えたが、これではまだアメリカ社会が享受している「豊富さ」を表す言葉としては不十(4)分だと判断したようである。 「豊富さ」の意味での「豊かな社会」は、ガルブレイスを嚆矢とする。
第二次世界大戦後わずか10年余りしかたたない1958年の時点で、アメリカ社会を「豊かな社会」と規定した。その規定が適切であることをガルブレイス自身が認め、1992年の『満足の文化』を出版するまでその後版を４回重ねたことに表れている。
ガルブレイスが30数年間もの長い間自らの評価を変えずに済んだのは、その後のアメリカ社会の発展が「豊富さ」を基礎とした「消費優位社会」の実現に向けての歩みであった、ということに確信を得ていたということである。「パックス・アメリカーナ」と呼ばれてきた、アメリカ型社会を、一言でいえば、それは「豊かな社会」であった、といってもよい。ヨーロッパ社会はアメリカのような「豊富さ」の意味での「豊かな社会」とはいえない。
なぜアメリカ社会だけがこの意味での「豊かな社会」を目指すようになったのか。それは、1958− 28−

「豊かな社会」の理論的構造とその発展年の時点で、戦後のアメリカは、世界大戦の「特需」を独り占めする形となったために、アメリカ
一国で世界の生産の半分近くを占めていたため、その経済を維持するには外国貿易にある程度依存する「生産優位経済」を断念し、「内需」中心の経済に転換するしかなかったことによる。
その場合、消費需要創出を説くケインズの「豊かな社会」論の側面は、アメリカ社会には適合した。また、この選択により各国は、アメリカに輸出する形で敗戦後の経済復興をとげた。アメリカ
経済も「消費優位社会」への転換で、「豊かな社会」の実現に向けて種々のソーシャル・イノベー
ションを展開した。以下において、その主だったソーシャル・イノベーションについて若干考察することにしよう。

q

消費優位の定着：ガルブレイス「依存効果」「豊かな社会」の到来を予感せしめた理論的根拠をガルブレイスは、「依存効果」（デモンスト

レーション効果）に求めた。消費者の心理に内在するこの効果は、「消費が消費を呼び起す」ため、爆発的な消費景気を惹起し、それが長期化する消費行動がアメリカ経済に定着している、と彼は洞察した。その理由として、経営者に対する労働組合の「対抗力」（カウンターベイリン
グ・パワー）の増大により所得の上昇を勝ち取ったこと、経営者側からすると、需要が生産を規定する段階では、この流れを止めることは得策ではないと判断したことに求めた。
こうした消費者の心理やそれを正当化せざるを得ない客観的状況ができつつあることは、これまでの生産者優位の経済にとらわれず、現実に動き出した消費および消費者優位の経済であっても、このことに十分な理論的根拠がある、ということであった。

w

消費マネジメント：マーケティングの展開「豊かな社会」は言い換えると、「過剰化社会」（ブーアスティン）である。ものが過剰のときに、さらに販売しなければ、企業の発展を望みえない以上、販売力を高めることができるあらゆ
る手段を講じる必要がある。「マーケティング」は市場のダイナミックな発展の構造を解明することでその可能性を追求する「市場学」のことである。
しかし、「市場学」はそれ自身だけで正当化することができないので、この「過剰化社会」を容認し、消費生活を謳歌できるアメリカ人のエネルギーをたたえるしかなかった。長い歴史を持
つヨーロッパ人の場合には、消費生活を謳歌することについて思索を重ねるのに対して、アメリ
カ人は世界一の経済力とドルの基軸通貨としての特権を背景にして「市場」のもつ発展力に賭けてきた。

e

消費者主権 ：「消費者金融」「生産」に関する技術革新よりも「消費」に関する技術革新によってアメリカは今日まで発展してきた。マーケティングの限界に到達すると、その限界を打破するには、従来の消費を飛躍的
− 29−

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に拡大を現実に可能にできる新しい方法の開発がなされる必要がある。それが「消費者金融」であった。
消費者に金融する場合には、その消費者の「所得」を担保にするしかないが、消費者の所得が安定してさえおれば、それが可能になる。中高年労働者の雇用が法的に保護され、安定している
アメリカで消費者金融が始まったのは、当然のことであった。
また、景気次第でレイオフも容易に行われたとしても、企業の倒産のリスクより低く、そのリスクが計算されたシステムになっており、爆発的にこの金融の規模は拡大していった。

r

消費創造： カード社会
自己破産が増え、「消費者金融」の限界が到来しているといわれている。そこに至るまでにも多くの「消費を喚起する」手段が展開されてきた。その最大のものは、自国の貯蓄高を背景にせずドルの基軸通貨としての信用を利用してアメリカが世界各国の貯蓄高を必要以上に利用していることである。さらに、「カード社会」の先端を行くアメリカでは世界各国の通貨の利用度を飛躍的に高め、「消費生活」の謳歌に拍車をかけている。

t

消費経済 ：「無担保消費社会論」……インターネットビジネスと電子マネー
情報化社会の突入によって、アメリカ経済はこれまでの「消費優位」経済だけでなく、久方ぶ

りに「生産」の分野でも日本やドイツより優位に立っている。それに対して、「生産優位」の発展に固執したソ連・東欧は崩壊した。しかし、その結果、ガルブレイスがいうように、アメリカ
国民、とりわけ労働組合に守られた労働者たちは「満足の文化」を作り上げ、「豊かな社会」のもつ正当性を超え、意味のない「豊かさ」を満喫することになった、ともいえなくはない。
無担保消費社会が徐々に実現してきたが、インターネットビジネスと電子マネーの発達はさらにそれに拍車をかけることになりかねない。

(5) 社会秩序としての「豊かな社会」と消費観
最後に、以上の四つの「豊かな社会」論を「社会秩序」の視点から整理しておこう。今日の先進国の社会秩序の中心に「市場経済秩序」が置かれている。好むと好まざるにかかわらず、市場経済
秩序を優先するとき、「豊かな社会」が実現するだけでなく、大多数の国民が社会的に「善いこと」
であり、「正義」にも叶っている判断していると言うことになっている。
市場経済秩序が作り出す「豊かな社会」が「社会秩序」としても評価されるには、表１のように、11の秩序規定要因が考えられる。ここでは、これらについての論じるだけの紙幅の余裕がないので、項目だけを列挙するにとどめ、他の機会にまつしかない。その項目とは、「自由」（チャンス）、「必要」（満足）、「効用」（便益）、「効率」（合理性）、「配分」（資源）、「勤勉」（努力）、「節約」（貯蓄）、「平等」（分配）、「公平」（正義）、「安全」（環境）、「安定」（景気）の11である。
− 30−

「豊かな社会」の理論的構造とその発展

表１

類型

秩序規定要因「豊かさ」の構成要素とその変遷

プロトタイプⅠ
スミス
生産＝消費（生産優位）
軽工業
1770年

プロトタイプⅡ
ピグー
生産＝消費（生産優位）
重工業
1870年

変形Ⅰ
変形Ⅱ
ケインズ
ガルブレイス
生産＝消費 社会的生産＝消費管理（消費優先）（消費の喚起）
消費財産業
重化学工業
1970年
1920年

1

「自由」
（チャンス）

○

○

○

◎

2

「必要」
（満足）

◎

◎

○

△

3

「効用」
（便益）

○

◎

○

△

4

「効率」
（合理性）

○

◎

○

△

5

「配分」
（資源）

◎

○

△

▲

6

「勤勉」
（努力）

◎

○

△

▲

7

「節約」
（貯蓄）

◎

○

△

▲

8

「平等」
（分配）

○

△

▲

▲

9

「公平」
（正義）

◎

○

△

○

10

「安全」
（環境）

◎

○

▲

●

11

「安定」
（景気）

◎

▲

●

○

◎は、
「ほぼ完全」、
○は、
「十分」、
△は、
「辛うじて」、▲は、「不十分」、●は、「全く不十分」

− 31−

武

井

昭

産業革命により「工業生産物」を中心としたスミスの段階（プロトタイプⅠ）のときの社会秩序は、多分に恣意的な評価が入っているが、◎と○ばかりであったが、ピグーの段階になると、△や▲があらわれ、ケインズの段階では、◎はなくなり、○ですら半分以下になり、社会秩序は国家の介入なしでは維持できない状態になる。
ガルブレイスの段階では、その国家の干渉で高度経済成長が達成され、「豊かな社会」は実現したが、同時に「大きな政府」を招くことになった。

お

わ

り

に

「豊かな社会」の実現は、ある意味では、人類の理想である。この理想を実現した国がいわゆる「先進国」である。世界の大半の国はまだ発展途上国と呼ばれている。しかし、地球上の全ての国が今日の先進国と同じ豊かさを追求することの意義が問われているとき、先進国にとっての「豊かさ」と「貧しさ」および途上国にとっての「豊かさ」と「貧しさ」を全体的に把握する必要がある。
その場合、「豊かさ」と「貧しさ」の基準を本稿で展開したように、二義性の視点から捉えるとき、市場経済を基礎にした「豊かさ」とは別の「豊かな国」と「貧しい国」の全体像が見えてくる。
とくに、「豊かな社会」の代名詞でもある「先進国」の場合には、「社会秩序」に焦点を当てて「豊かさ」の内容を見るとき、「豊かな社会」論の内容に対する評価が一目瞭然となる。アメリカ社会ですらもはや「豊かな社会」の正当性を見いだすことができないほど、変形しているために、ガル
ブレイス自身が『豊かな社会』の増版を断念し、1992年に『満足の文化』を著したように、今日ではもはや「豊かな社会」を追求することの積極的意義は著しく限られ、「ポスト豊かな社会」論の展開が不可欠となってきた。これまでそれと合わせて、「豊かな社会」に見切りをつけ、それに代わって「生活の質」や「福祉社会」の視点からその限界の克服が試みられてきた。これらの詳しい展開については稿を改めて行うことを期したい。
（たけい

あきら・高崎経済大学経済学部教授）

註(1)

いずれの図においても、第一象限が先進国で、第三象限が最貧国を指している。それは、第一

象限はプラスの要因同士、第三象限はマイナスの要因同士で形成されるからである。これに対して、第二象限と第四象限は標準的な「発展途上国」の二つのタイプを示している。
(2)

以上述べてきたように、「豊かな社会」はそれ自身が「福祉社会」を指しているとも見ることができないわけではないが、「福祉」は「豊かな社会」が実現されればされるほど欠落するという側面を持つ。「豊かな社会」は固有にアメリカ的であるとも見ることができるが、そのアメリカ社
会は先進国の中では「福祉社会」から最も距離がある国であるとされていることに注目する必要
がある。
(3)

「豊かな社会」は、アメリカのある時期の社会をガルブレイスが規定したものであるため、同− 32−

「豊かな社会」の理論的構造とその発展

じ時代のアメリカ社会に対して、例えば、「過剰化社会」、「高度消費社会」、「成熟社会」、「福祉社会」、「中流社会」などの規定を与えることも可能である。こうした規定との関係については稿を改めて論ずることにしたい。
(4)

ガルブレイス以前にはアメリカ社会の経済的豊かさを示す言葉は rich であったのに対して、彼が描いた「豊かな社会」は、goods が opulent ないし affluent になった社会である。彼は著書のタイトルを opulent ではなくて affluent な社会とした理由は、不明であるが、affluent の方が opulent
よりも rich と異なる「豊かさ」をラディカルに著す言葉であると彼が感じたということであるとしかいえない。
参考文献(1)

Ｊ．Ｋ．Galbraith, The Affluent Society, (1)1958, (2)1969, (3)1971, (4)1984, 鈴木哲太郎訳『ゆたかな社会』、岩波書店。
(2)

Ｊ．Ｋ．Galbraith, The Culture of Contentment, 1992, 中村達也訳『満足の文化』、新潮社、1992年。

(3)

Ａ．Smith, An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations, 1976。

(4)

Ａ．Ｃ．Pigou, The Economics of Welfare, 1952。

(5)

Ｊ．Ｍ．Keynes, The General Theory of Employment, Interest and Money, 1936。

(6)

Ｇ．Katona, The Mass Consumption Society, 1984。南博監修、社会行動研究所訳『大衆消費社会』、

ダイアモンド社、1966年。
(7)

犬田充『大衆消費社会の終焉』、中公新書、1977年。

(8) Ｊ．Tinbergen, Production, Income and Welfare: The Search for an Optimal Social Order, 1985。大石泰彦・笠松学・樋口清秀訳、『最適社会秩序の探究』、第三出版、1990年。

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