オープニング講演

固定資産（家屋）評価基準は
建物の進化多様化にいかに対応してきたか
工学院大学名誉教授

吉 田

倬 郎

うことを常に念頭に置いておかないといけない

はじめにということも、日頃考えていることです。固定

皆さん、こんにちは。ご紹介をいただきまし資産評価というのも、そういう意味では、建築

た吉田でございます。今、ご紹介にもありましにとって非常に重要な営為です。もちろん、地たように、私、専門は建築でございます。1969

方税の根幹をなしているという意味では、もっ年に学部を卒業し、大学院に入った直後、建築ともっと大きな価値、意味があろうかと思いま

学会の中に固定資産評価小委員会がありまし

すが、建築屋の立場にとっても非常に重要な役て、その委員に入れていただきました。そこで目、お仕事だということを、ずっと考えている

は、固定資産（家屋）評価基準に関連して折々ということでございます。

発生する建築的な問題にどう対応すればよいか、

そういう中で、今日のこの大会で何かお話しといったことを検討してきております。今日は、をさせていただくこととなりまして、建築がこ

そういう活動の一端をご紹介したいと思います。

れまでどのように進歩、あるいは多様化してき皆様ご承知のように、建築の技術、そして、たか、それがどういうふうに固定資産の評価基つくられた各種の建築は、この数十年の間に随準に反映できたのか、あるいはできなかったの

分変わってきております。技術は、進歩というかということを、私なりにまとめてみたい、と面もあれば、多様化という面もございます。そ思って題目を用意させていただいたのですが、ういうものをどうやって固定資産評価基準に反いざまとめの作業を始めますと、非常に大きな映させられるのか、しなきゃいけないのか、あテーマだということに気がつきました。しかし、るいはできないのかということについて、いろ

もう手遅れでございました。限られた時間でどんな形で議論させていただき、お役に立つこと

こまでお話ができるか、ぜひお聞きいただき、も少しはできてきたかなとは思っておりますが、意のあるところを酌んでいただければ幸いでご一方で、なかなかそうもいかない現実もございざいます。

ます。今もたくさん課題がございます。
建築屋の立場で申し上げますと、いい建築を

1．固定資産（家屋）評価の概要

つくって、いい使い方をしていただいて、いい生活、仕事の場として長く使えるといいな、とスライドの最初の数コマ（ P .15〜17、資料1〜5）

いつも思っておりますが、ただ、専門の立場だは、固定資産税がどういうものかということのけでそんなことを思っても、実際にどう使っておさらいでございますが、ポイントだけざっともらえるか、本当に役に立っているのか、価値紹介したいと思います。

があるのかということは別問題でございます。

固定資産税というのは、固定資産評価額に税そういう意味では、いろんな形で建築、建物、率をかけて税額が算定されます（資料 1）。と家屋を使う方々にどう見えているか、というこころで、評価額がどうやって求められるかといとを的確に受けとめて、次どうすべきか、ということと、税率については、それぞれ独自の課－5－「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）

題があろうかと思います。税率につきましては、取れるものは、それに基づく収益還元法が採用

日本はほぼ固定的に決まっています。以前、総できないかという話もございます。売買価格も務省のその当時の課長補佐さんとアメリカの視ございます。しかし、安定して公正な評価をす察に行った時のことでございます。評価は安定

るということからすると、再建築価格以外はいした基準でしっかりやられています。しかし、ろいろと問題があります。時の経済事情や、取税率は、地方公共団体が、今年は学校を建て替

引価格における甲乙の力関係の影響を大きく受

えなきゃいけないから、税率は何ぼにしようとけるとか、いろんなことがあります。そういういうようなことを、議会と相談して決めていま中で、再建築価格が適切だという状況は、今もす。翌年は、また違った税率でやるというふう変わっていないと思っております。

な運用をされておりまして、税率と評価の扱い

ただ、当然ですが、建物というのは、建てては、独立しています。建築屋の立場からします

10 年、20 年のものもあれば、30 年、50 年のもと、ぜひそうあってほしいということを実感しのもあります。これからの時代、100 年、200てきた次第です。

年使うべし、建築はストックの時代であるといどういうことかと言いますと、本来は税の問

うことも、昨今言われております。ところで、題であることが、日本では評価と直結している

5 年、10 年前のものであれば、今再建築をするために、評価についてああだこうだという話にとしても、適切な評価がそのままできると思う

なってしまうことがしょっちゅうございます。

んですが、やはり年数が経ちますと、なかなか

私は、建築屋の立場でいろんな意見を勝手に申そうはいかないということがございます。そのし上げたりするんですが、行政のお立場だと非あたりで、一応、同一のものという法律の言い常にご苦労の多い話題ではないかな、というこ方がございますが、同一のものとみなせるといとなどを日頃感じております。

うことについては、現実的な解釈をされてきてあと、固定資産税の評価額は、国が定めた基いると承知しております。

準で算出し、所定の年数で最終残価評価額 20

再建築費というのは、同じものをもう一回建％に達するということになってございます。こてれば何ぼになるか、という内容の物差しですのあたりの問題も後ほど申し上げたいと思ってが、実際の評価で扱うところの再建築費というおります。

のは、実際に建物を建てようとして、例えば建家屋評価の概要（資料 2）でございます。適設会社に何ぼ払うというのとは、ちょっと様子

正な時価を求めるということですが、この適正が違うということをまとめた表（資料 4）でごな時価ということに関し、いろんな議論があるざいます。

ことは承知しております。ここでは詳しい話は左半分には、一般の建築費、工事原価に設計省略させていただきます。ただ、先ほど、平嶋

管理費などが加わっている様子とか示されてご

自治税務局長さんのお話にもございましたが、ざいます。工事原価は、大きくは資材費と労務

今の制度、昭和 39 年に一応確立して今日に至費からなります。このあたりの様子も近年大分っています。そのときに、評価額はどうやって変わってきてございますが、そのうちのある部

求めるんだということで、いろんな評価の方法

分が再建築費評点数につながっています。地域がある中で、再建築価格を基準とする方法を採差もありますので、物価水準による補正もやっ用するのが適切であるということになった経緯て、固定資産評価の求める評価額になります。

があると承知しております。

工事原価に含まれていないものの中の設計管

今日でも、それは適切なことであると私も思理費については、例えば、有名な建築家の先生っておりますが、取得価格がいいとか、賃料のに頼むと設計料が高くなりますが、そのすべて「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

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を評価対象とするのはなじまないとか、近年、

そのあたりが少しずつ見直されて、今に至って建築確認その他必要な業務をしっかりやらなきいるという様子をご覧いただけます。

ゃいけなくなっている中で、最小限の設計管理費がある程度上がってきておりますが、固定資

2．固定資産評価における経年減価と最終残価

産評価で見るのは最小限必要な設計管理費だということで、それなりの補正率が定められています。

次に、経年減価という仕組みです（P.18、資構造種別については、木造と非木造という大料 7）。家屋評価は、日本では、中古住宅の流

きく 2 本立てになっておりますが、そのあたり

通市場の中でも、まず全体として経年減価をすも、今日の建築事情になじまないという議論もるということが、慣習的に行われています。固

ございます。そういう仕組みの中で、固定資産

定資産評価の場合も、最終残価 20％に向かっ

評価として再建築費が求められています。

て、それに達する年数が用途別、構造別に決め

実際にどういう業務の流れの中で行われていられていますが、今の時代に、こういうやり方

るか（資料 5）ですが、実地調査をやり、評価をずっと維持し続けていくのが適切かどうかにをし、評価調書をつくって云々ということです。

ついては、かねがね疑問に思っておりました。

これは今日、地方団体からご参加の方が大勢い

今改めて言うのではなくて、十数年来こういうらっしゃいますが、日頃の業務で十分ご承知のことを言っているんですけれども、なかなか現ことかと思います。このあたり、規模の比較的実には動きにくいテーマだと思っております。

大きい家屋は、設計資料なんかできちっと数量

経年に応じて減価をするべき部分が当然ありが拾える明確計算で行われます。一方で、戸建得ます。しかし、きちんと手入れをしていい状て住宅などは、そんなことを一つ一つやってい

態で使っている建物が、平均的に減価するといるわけにもいかない中で、もうちょっと簡便なう扱いは、非常に問題です。何もしないで放っやり方が行われていると承知しておりますけれておくと家屋はだんだんだめになりますが、いども、そういうことに関連して、いろいろと実い状態で保つ努力がなされていれば、それを適務的に考えなきゃいけないこともあろうか、と切に評価して、10 年物、20 年物、30 年物、50

いったことも日頃議論をしているところです。

年物、それぞれを今の時点できちんと評価をし、以上申し上げた中で、評価が具体的にどうい資産価値のあるものはあるという評価ができてう項目で行われているかを整理をしたもの（P.17、

しかるべきだ、という議論でございますが、そ資料 6）ですが、再建築費評点数を求める手順の話は後ほど改めて申し上げたいと思います。

を示しています。評点項目があって、それぞれ今申し上げた最終残価とそれに至る年数の議

評価対象の家屋に実際に使われている評点項目論の中で、必ず出てくる話題が減価償却でござを特定して、数量を入れて評点数を掛けて、といます。減価償却というのは（P.18、資料 8）、いうことをやって、全体を足し合わせるという家屋とかの減価償却の対象になる施設、装備を仕組みになっています。

持っている企業があって、それをもとに経営し評価替えの時期には経年に応じて減点補正とて利潤を上げて云々ということですから、そうか、いろんな補正をされております。そして、いう企業財務の中で減価償却は、施設に対する評点 1 点当たりの価額については、物価水準に投資をどう処理をするかという点で、非常に重よる補正をするということで、補正率は評価替

要なことは間違いないんですが、その基になっえのときに見直しながら、全体としては東京をているのが財務省令で定められている法定耐用1 とすれば、各地では何ぼだという数値でして、

年数です。

−7−

「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

以前はもう少し年数が長かったんですが、こめの蓄積がしやすいということです。そういうれまでに何度か短縮されて今に至っています。

こともあって、財務省令の法定耐用年数がだん

当時、大蔵省令といっておりましたが、大蔵省

だん短縮されて、今に至っているということか

令の耐用年数表の年数と固定資産評価基準におと思いますが、それはそれで儲かっている不動

ける最終残価に至る年数は、各々構造・用途別産業者さんなどにはいいんです。ところが、そに設定されていて、ほぼ一致していた時期がごうでないところにとっては、年当たりの償却費ざいます。しかし、平成 19 年に財務省令が改が高くなりますから、私も学校法人の理事会の正されて、減価償却については、それまではお手伝いをしばらくしていた時期もあるんです

10％は償却できないことになっておりましたのが、減価償却費が増えるということは、学校のが、それ以降、100％償却できることになりま

ようなところでは財務を苦しくするんです。

した。そして、償却年数も全体としてやや短く

大学では、学費とか国の補助金が主なる収入なった、ということがございます。改正の基にで、教育研究が主な支出となります。その上、なった中央税制審議会の答申に、減価償却と固実際使わないにしても、減価償却費を損金とし定資産評価は全く別のことだから、両者を関係て計上しなきゃいけないから、見かけ上というづけるのは適当でないことも書いてありましたか、実際もそうだと思うべきかもしれませんが、ので、そのときに、固定資産の評価基準の最終赤字になりがちです。そして、赤字の会計をす

残価とか、それに至る年数も、もしかしたら見ることは、文部科学省からあまりいい評価をい直すチャンスがあったのではないかなと思われただけないことにもつながるんです。おかげさます。やり損なって今に至っているのが誠に残まで私の大学はそういうこともなく、何とか健念だと思っているところでございます。

全経営ですが、私が見聞きする限り、今、耐用

ただ、財務省令の法定耐用年数については、

年数が短くなって、減価償却費の計上額が大き

法定耐用年数という言い方もちょっと紛らわし

くなると、会計上は非常に苦しくなっている大くて、法定償却年数とでも言っておいていただ

学が少なくないということでございます。

ければよかったと考えられますが、耐用年数といいますと、例えば寿命の物差しになるんじゃ

3．固定資産評価基準の構成と建物に関する諸元の対応

ないかという早合点をされている向きも、世の中にはあって、建築屋の立場としては非常に不本意な議論にしばしばなっているということでところで、固定資産評価基準の構成を建物とございます。

の関係で整理をしてまとめてみたのが、この表もう少し減価償却のことについて申し上げま（P.19、資料 10）でございます。大きくは、構す（P.19、資料 9）。減価償却の 1 つの意味は、造別、用途別というのが評価基準の体系です。

建て替えの費用の積み立てに繋がるということその下に、基準表の構成、そして減点補正、積です。これは、減価償却という用語の意味合い

算基礎、在来分という項目を挙げております。

からして当然のことなんです。景気が非常に良体系が構造別、用途別になっています。大きかった頃は不動産投資をして、例えば賃貸ビル

く、木造、非木造に分けて、その中で用途別にをつくり、お客さんがたくさん入り、賃料もほ分けている、というのが今の体系です。ところ

どよく取れるという状況では、それをどんどんが、こういう大きな体系のつくり方が、今日の転がしていけばいいです。そのためには、耐用建築のあり方になじまない面があります。

年数を短くすると、年当たりの損金として扱え

複合構造とか、合成構造といった、木造ともる金額が増えますので、そうすると再投資のた

非木造ともつかないものもぼちぼち出てきてお「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−8−

ります。用途別についても、複合用途の扱いがそういうことに敏感に対応するということが評問題です。このことに関連して、これは評価の価基準の中では重要だけれども、なかなか難し

問題ではなくて課税の問題ですが、居住用と非い、という課題かと思っております。

居住用で扱いが違います。居住用であれば課税補正につきましても、補正率の上限と下限がが 1／6 になりますが、そのあたりも含め、構

現状になじまないという問題が折々出てきてお造別、用途別というのを基本的に見直す必要がり、それらへの対応も必要です。

あると考えられます。

減点補正につきましては、経年による減点が次に、基準表の構成ですが、部分別があって、全ての家屋に適用されるということが、日本の評点項目があって、標準評点数があって、標準

最近の、あるいはこれからの経済状況その他を量があって、個別の補正が施工量、施工の程度考えたときに、あるべきことなのか、大いに疑とかによって行われ、物価水準だとか、設計管問です。フローの時代、成長の時代から、安定

理費等の補正もあり、それぞれ課題があるといの時代、ストックの時代に移行したと言われてうことです。

いる中で、長く健全に、建物だけじゃありませ

部分別の、屋根、床、壁、天井は、非常にわんが、建物を使うべき時代に、年数に応じて全かりやすいといえば、わかりやすいんですが、ての家屋の価値が下がる仕組み、価値観、考え

最近の建物はいろんなものがございまして、屋方について、根本的に見直されなければいけな

根とも壁ともつかないものとか、天井があるのいと思っています。

かないのかわからないものもありますので、そ

積雪、寒冷については、地域別にいくつかラのあたりをどうするのかな、という問題もござンクが設けられているとか、災害その他では、います。

特殊な状況の中で、一時的に評価を低くすると特に設備については、日頃、課税の業務をさいう補正、また、需給事情による減点補正の仕れている方はご苦労が多いと思います。家屋に組みがあります。

含めていいのかよくないのか、といったあたり

積算基礎というのは、評価基準の表には出ては、総務省のほうにお問い合わせをいただいて、

きておりませんが、評点数その他を検討するとそれなりにお答えをしていただいているかと思きの下敷きになる、重要な資料です。従来は、いますが、設備については、いろいろと現実的

材料費、労務費を評価替えの時期に見直して、な問題があると伺っています。

新たな評点を入れるということをやってきてい評点項目につきましては、建物に使われていますが、ただ、労賃が高くなったとか、輸入物

るものがどんどん増えてきていますが、増えるが増えて材料費がやや安くなったということだがままに評点項目を増やしていてはとても仕事

けでは済まない、いろんな要素が実は絡んでごにならないので、一方では、簡素化合理化を進ざいます。

めてきています。

在来分の家屋も再評価をすることになってい標準評点数も、物価変動への対応もございまました。しかし、実際はなかなかやりきれない

すが、新しい材料についても、その標準評点数

ので、便宜的なことがやられていたようですが、は何ぼかを定めることが、実はなかなか難しい

平成 15 年に、物価水準に基づく係数を掛ける

重要な課題でございます。

という方法に在来分の再評価の方法が変更され標準量についても、技術の進歩の中で、例えました。築後 10 年、20 年も経つと、一部はだば耐震性に対するいろんな基準の整備が進む

んだん老朽化していくかもしれないけれども、と、当然、資材は増えますが、一方で、技術の内外装のリフォームをするなど、可能な範囲で進歩の中で、合理化して減る部分もあります。

更新をしていけば、新築そっくりさんなんてい−9−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

うのもありますので、経年二十数年で木造住宅

大幅に木造家屋の項目を整理してございます。

のすべてが最終残価 20％の評価になるというさまざまな対応をしてきたんですが、現在ののは、非常に問題だといえます。在来家屋の評体系の中でそういうことをやるだけではなかな価については、適切に維持保全され、良好な状

か具合が悪かろうということで、木造と非木造態が保持されている住宅の評価額が新築の 20の評価基準を共通化して、項目そのものを整合％だ、というのは、改善すべき重要な課題だとさせるとか、評点もなるべくそろえようとか、思います。

そんなことを近年ではやってきています。
補正率につきましても、いろんな見直しをやってきております。補正率については、ご覧の4．建築の動向への評価基準の対応の経緯とおりですが、そのほかにも大きな変更が実はいろいろとございました。私が固定資産評価小今、評価基準の構成と家屋に関するいろんな委員会のお手伝いをし始めたときは、地方ブロ

事柄との対応関係を紹介したんですが、そうい

ック別に、分厚い電話帳のような評価基準があうことに、これまで評価基準がどういう対応をって、それだけで私の小さな机がいっぱいでししてきたのかを私なりに整理をしてまとめた表

たが、やがて全国一本にして、地方別に補正率（P.20、資料 11）でございます。

を掛けるということになりました。

昭和 39 年に現在の評価基準ができ、その後、

昭和 63 年には、木造住宅の標準家屋の面積

評価替えの年度のたび行われてきたことを、表が 66 平米から 100 平米になっています。このあに書いてございます。表の上には、現行の評価

たりは、日本の住宅事情の変化に対応して画期基準のもとになる、昭和 25 年にシャウプ勧告

的に変わったことでございます。プレハブ住宅に始まり、その後のいくつかの事を紹介しておについては、最初は準則で扱う形だったんです

ります。

が、本則の中で扱えるようになりました。

評価基準を構成する、いくつかの項目がございます。標準評点数については、最初の評価替

5．日本の建築生産の推移

えの昭和 42 年とか 45 年は変更がないようですが、その後は、全項目にわたって見直して必要

このように、大きな対応をずっとやってきてなものは変えていくという全面改正をずっとやいますが、そういう中で、日本の建築生産の大ってきています。そして、その下敷きになるの

きな流れというものも、是非ご承知いただけれが積算基礎です。その隣に評点項目を書いてごばということでございます（P.20、資料 12）。

ざいますが、当初は、新しい建材ができる、あ経済成長がずっと続いている時期に、1973 年

るいは、ハウスメーカーが成長してくるとまたにオイルショックがありましたが、やがてバブ

新しいものが出てくる、あるいは、ビルもいろルがあります。しかし、バブルが崩壊して、そんな種類のものが出てくると、それに対応しての後、今日までいろんなことがありました。そ

必要な項目を増やすことをせっせとやっていた

して、2008 年にはリーマンショックがあって、時期がございますが、そんなことをやっている

新築が大幅に落ち込んだということでございまと切りが無いということもありますし、評価のす。ここ数年、少しずつ持ち直しているとはい実態を見て、統合できるものは統合し始めましいながら、低い水準で推移していて、ピークのた。もうちょっと早い時期からやっていた気が半分以下でございます。

しますが、資料によりますと平成 12 年に整理

これは、建設業界にとっても非常に重要な意統合が行われて、その次の評価替えのときには味を持つ状況ですが、固定資産税にとっても、「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−10−

大きな財源になるのは新築家屋だとすれば、半展し、そういうものを建物に活用する中で、建分になったわけです。構造、用途の違いにより物のつくり方そのものにも大きな影響が出てき

年数は異なりますが、最終的に評価額は、20％ているということでございます。

になります。しかし、古い建物であっても新し

そういうことに関係するいろんな事例を、ス

い建物であっても、地方自治体が支出すべき家

ライド（P.21 〜 28、資料 14 〜 27）として用意

屋対応のいろんな費用は、大きく変わるはずがしてきておりますが、あと 5 分だそうですので、ないです。むしろ、行政の立場からすると、古急いで紹介させていただきます。

い建物のほうがお金がかかるかもしれません。

これは（資料 14）、住宅産業の中でもプレハ

そんなことを考えますと、在来分の家屋の評価

ブ住宅を主力商品とするハウスメーカーの工場と課税をこれからどうするんだということを、でございます。各種のプレハブの中でも一番プ

行政の立場、あるいは課税の立場で考える必要

レハブ化が進んでいるのが、このタイプでござがあるということでございます。

いまして、箱型のユニットを工場でつくって、現場では、それを設置するだけというものでございます。

6．固定資産評価に影響が大きい建築
生産・建築技術の動向

時間がない中で余談を申し上げるのも気がとがめますが、私は一通り各種のハウスメーカー

そういう中で、固定資産評価に影響が大きいさんの工場を見せていただく機会がありました

建築生産、建築技術の動向を私なりにまとめてが、ハウスメーカーさんの中には、写真を撮る

みました（P.21、資料 13）。いろんな観点がごのはご遠慮下さいというところと、結構ですよ

ざいます。大きな観点としましては、建築生産というところがございます。ご覧いただいていが大きく成長してきた時期がございます。そしるのは、当然ながら結構ですよと言ってくださて、新建材とか部品が、いろいろと出てきていったところですが、こういう言い方もどうかとます。そういう中で、性能に関しては、防火がは思いますが、結構ですよと言ってくださると非常に大きな影響を持っていた時期があり、防ころのほうが業績が伸びているようです。

火構造が進みました。

木造建築のつくり方には、伝統的な木造技術

住宅については、住宅不足を解消するためのを継承したものから、最新の技術のものまで大施策として住宅産業の育成を国が一所懸命やっ

変幅広いものがあります。住宅については、プた時期があります。私も、駆け出しのころは、

レハブ、あるいはツーバイフォーが台頭する中

それに関連した調査を随分やらせていただいた

で、伝統技術を継承した木造はどうなんだといんです。

うことですが、技術的には、プレハブ化の程度

そして、首都圏とか、関西圏とか、あるいはという意味では、プレハブ住宅も木造住宅も差

名古屋、その他、都市が発展しましたが、そう異はありません。まだ木材の機械プレカットがいう中で不動産業が伸びて、それに対応したい

進んでいなかったころ、大工さんがほぞを切っろんなことがございました。しかし、そうこうたり、仕口をつくったりという、現場で建て方しているうちに、環境問題とか、あるいは、防をするまでの作業の手間がどのくらいかかるか

火も含まれますが、防災、建築防災、都市防災ということで、30 坪ぐらいの住宅では、大工が発展してきました。そして、地震災害を度々

さん 2、3 人で 3 週間ぐらいかかっていることを受ける中で免震、制振というものも出てきました。

調査しました。左上の写真（資料 15）の右上

近年ですと、スマートシティ、あるいはスマでノートをとっているのは当時の私の卒論生です。

ートビルが話題になっています。情報技術が発しかし、そういうことをやっていたら、とて−11−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

もプレハブに勝てないということで、現在は部緩めて外して上の階に持っていく、ということ

材加工は全部工場でやることが一般化していまをやっております。大規模なコンクリート打ち

すし、個々の部材をばらばらに持ってきて現場ロボットも使用されています。これらの大型技で組み立てるだけではなくて、パネル化も進ん術がその後どのくらい使い回しをされたかなとでいます。木造住宅に要する労務量は、部材加いうことが気にはなりますが、そういう開発が工の機械プレカット化の進展と現場施工の省力精力的に進められた時期でございます。

化により、大幅に削減されてきています。

今、タワーマンションが盛んにつくられてお木造住宅にはその時期、その時期の進んだもります。コンクリートの技術と鉄筋の技術、型のが色々あります（資料 16）。それから、今は枠の技術、そして、そういうものを使った施工

非常に伸びてきていますけれども、昭和 49 年の合理化というものが相まって、経済的にもこにツーバイフォーが導入された当時の写真でれが一番いいということで、鉄筋コンクリート

す。日本の軸組木造とは、大分様子が違うことの超高層マンションが建てられ始めた時期ががわかります。

1990 年前後かと思いますが、今たくさん建っ鉄筋コンクリート造につきましても（資料ております。これ（資料 20）は、型枠や鉄筋の17）、日本ですと、従来は現場で型枠を組立て、扱いをシステム化している事例です。

鉄筋を組んで、コンクリート打ちをするという現場でコンクリートを打っているとどうしてのが多かったんですが、手間と時間が大変かかも大変だということで、従来は、こんなことをります。それだと、たくさん急いで建てるのにやっていなかったんですが、柱も梁もプレキャはなじまないということで、プレキャストコン

ストコンクリートでつくり、現場で組立てていクリートの技術が開発されました。その当時のる事例です（資料 21）。こういうふうにやりま様子でございます。

すと、鉄筋をプレキャストコンクリート部材のこれ（資料 18）は、大きな団地開発に新し

中に打ち込んでいますので、その部材の鉄筋をい技術を取り入れようということで、芦屋浜高

現場で別の部材のシースにうまく挿入するのが層住宅技術提案競技という事業が行われました

非常に大変ですが、そのあたりは施工管理技術

が、その工事現場です。当時ここでは、公団、その他の進歩もあって、今は超高層のコンクリ

公営、あるいは民間の分譲も一緒になった大規

ートのタワーマンションの多くは、どうやらこ

模開発が行われ、提案競技では、できた団地のういう工法でできています。

デザインだけじゃなくて、つくり方や、できた戸建て住宅の環境対応についても、いろんな後の管理も含めてトータルな内容の提案が募集

ことがやられていて、当然、評価基準にもいろされ、審査を経て一番になったものが実施されんな評点項目に関係してくるということでござています。鉄骨造のスーパーストラクチャーのいます（資料 22）。

中にプレキャストコンクリートパネルの 5 層のこれ（資料 23）は、太陽光発電を採用した

住戸を入れるという、当時としては非常に画期

戸建て住宅の事例です。太陽光発電自体の進歩的なものです。その後、阪神淡路大震災にも耐とともに、屋根への取付け方も改良され、政策

え、今も建っています。

的な推進もあり、いろんなものが非常に広く使

これ（資料 19）も大きな団地です。今はこわれるようになっています。

ういうことはなかなかないんですが、大型型枠木造住宅の省エネルギー技術は、多角的に開を箱状にして、一部屋の大きさの箱状の大型立発され、実用化されています（資料 24）。屋根体型枠ユニットをセットし、コンクリートを打部材、床部材、壁部材に、従来には無かったもって、コンクリートの強度が出るタイミングでのが現われてきています。また、構造に古い民「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

−12−

家の部材一式を活用しつつ、高断熱高気密住宅だけですが、新宿から富士山まで見えます。家をつくった例もございます。

屋評価のお仕事をされている方々は、これに写免震構造（資料 25）というのは、普通外かっている様々な家屋を相手に日ごろご苦労されらは見えないんですけれども、これは柱の上にているということを、私なりに改めて感じてい免震装置を乗せて、免震構造とはこんなものでるということをお伝えしたかったスライドです。

すよということを研究所の施設で実現した事例です。また、普通は地下に隠れて見えないのを、
ピロティをつくり、ピロティの柱の柱頭に免震7．まとめ装置を設け、その上に 2 階以上の建物を載せた

まとめにはいらせていただきます。時代を映事例です。中間に免震装置を挟んで、上下の用す固定資産評価基準と今後の課題（P.29、資料

途を変えることを可能にした高層ビルもありま

29）という形にまとめてみました。建築活動のす。

発展期には、それなりにいろんな対応をしてき

最近実現された、環境配慮も十分やった建物、ております。建築そのものの細かな動きを全部

および、大改修を施したエンパイアステートビ

反映させるのは馴染みませんので、評価基準にルを紹介しています（資料 26）。環境技術も多必要なことを程良くやらせてきていただいてい様なものが実現されていますが、大手ゼネコン

るということでございます。

が本社ビルに多くの環境対策を取り込み、優れ

バブル崩壊以降、建築活動の安定期にはいりた環境評価の成績を挙げているものです。エンます。実は、停滞期というふうにはちょっと書

パイアステートビルは非常に有名なアメリカのきにくかったのです。ただ、安定して停滞してビルで、竣工したのは 1931 年です。それが、いるというだけではなくて、環境問題、防火、いろんな事情でお客さんは減り、ビル経営面で防災、あるいは免震、制振とか、こういう時期

も行き詰まり、大規模な改修をしたんです。内にふさわしい各種の技術が建物に取り入れられ容の紹介は省かせていただきますが、その結果、ておりますし、もう一つは、複合構造とか複合

観光客の入館が再び増大し、それまでは小さな用途の大型建物が増えてきております。そうい

テナントがごちゃごちゃ入っていたのが、大規

うものをどう評価するかということが重要で、模なテナントがしっかりはいり、ビル経営上もある程度検討はしてきておりますが、なお、多非常にプラスがあったということです。建物のく課題があります。家屋評価の今後の課題としストック時代のあり方を象徴する大規模改修のて、建築屋の勝手な思いも含めて書かせていた

優れた事例として、話題になっています。

だいております。

今、国も公共建築は木造でつくるべしという

まず、木造、非木造の区分から、居住、非居法律をつくって、戸建て住宅以外の各種の木造住の区分へ、という方向があってしかるべきか

建築がたくさんつくられてきています（資料なと考えてございます。

27）。今の評価基準のような、木造、非木造にそれから、経年減価です。これは、家屋の部

まず区分するという体系のつくり方が、増々現位部分の中には年数がたてば劣化するものもあ

実に合わなくなってきているという問題です。

りますので、それはよいんですが、建物全体がこういう木造が増えないうちに評価基準を何と築後年数に対応して減価されるということは、

かするといいですよ、ということを総務省のほこれからの時代、少なくとも公の制度としてあうにはずいぶん申し上げているところです。放ってはいけないと感じています。

っておくと評価の現場が大変なことになります。

それから、複合構造、複合用途の建物が駅前

これ（P.28、資料 28）は、ただご覧いただくの再開発その他の中で、増えてきています。今−13−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

は、1 棟の家屋の過半を占める用途で云々といで、やはり評価業務については、本来もうちょうふうなことで運用していますが、もうちょっ

っと違った方法がないと、納税者の不満が蓄積とスマートなやり方があっていいということでします。こういう面にも配慮のある、より包括ございます。

的な公務員の人事のあり方があってもいいかも

評価と課税の関係は、再三先ほどから申し上しれません。

げたので詳細は省略します。評価体制の整備に建築でいいますと、建築確認というのは、以ついて、少し申し上げます。以前は、ある程度

前は地方公共団体の建築指導課で全部やっていの規模の団体さんですと家屋評価のベテランのたんですが、現在はかなりの部分は民間の確認方がいらっしゃって、教わりに行くと、いろん

機関で行えるようになっています。しかし、建なことをご存じで、よく教えていただいたこと

築確認に比べて課税というのは重要性の意味合がございますが、最近はどうやら人事異動そのいが違う制度でございますので、私なんかが簡他の関係で、そういう方がうんと減ったようで単な思いつきを申し上げても具合が悪かろうとす。一般には、適切な異動によって、地方公共は思っておりますが、今後に向けて検討の意義

団体の職員さん、いろんな業務を経験されるこはあると考えているところでございます。

とは望ましいのですが、一方で、課税業務の場いただいた時間を大分超えてしまいました。

合は、もうちょっと違った観点で人を用意する

皆さん方の大事な休憩の時間をもしかしたら食体制を整えておく必要があるということでござってしまったようで申しわけなく思います。私います。

の話は以上でございます。ご静聴、ありがとう

今の地方自治体の組織とか人事のあり方としございました。

て現在の全体的な方向性があるとしても、一方「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−14−

（資料 1）（資料 2）－15－「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）

（資料 3）（資料 4）「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）－16－

（資料 5）（資料 6）－17－「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）

（資料 7）（資料 8）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−18−

（資料 9）（資料 10）−19−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 11）（資料 12）「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）－20－

（資料 13）（資料 14）－21－「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）

（資料 15）（資料 16）「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）－22－

（資料 17）（資料 18）－23－「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）

（資料 19）（資料 20）「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）－24－（資料 21）（資料 22）－25－「資産評価情報」2015．1（204 号別冊）

（資料 23）（資料 24）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−26−

（資料 25）（資料 26）−27−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）

（資料 27）（資料 28）「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）−28−

（資料 29）−29−「資産評価情報」2015.1（204 号別冊）