12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

四半期報告書
（第93期第３四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

第93期（自平成24年７月１日

2012/11/15 16:10:35

至平成24年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成24年11月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

12861214_第３四半期報告書_20121115161012目

2012/11/15 16:10:35

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25

四半期レビュー報告書
確認書

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
桑野 洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4442【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
桑野 洋二【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武藤

平成24年７月１日

潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成24年９月30日）

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第92期
第93期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
１月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
１月１日
至平成24年
９月30日

第92期
自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日売上高（百万円）

1,980,738

2,041,745

2,677,115

経常利益（百万円）

214,371

6,110

217,552

四半期（当期）純利益（百万円）

127,4208,366

132,779

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

127,443

8,842

132,674

純資産額（百万円）

354,249

209,849

359,473

総資産額（百万円）

1,031,243

1,341,251

1,113,517

225.7717.60

235.26

－

－

－

34.4

15.6

32.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

54,779△26,009

51,074

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,516△343,162△10,351△46,348

418,926△40,721192

50,035280

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
（注）１
２
３

第92期
第93期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日△4.56

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日
26.68

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
第92期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社７社及び関連会社６社を含む計20社）は、
原油・石油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（石油事業）
主要な事業内容に変更はありません。
当社は、平成24年６月１日付けで親会社であったＥＭＧマーケティング合同会社（旧エクソンモービル有限会社）
持分の99.0%を取得しました。これにより、平成24年６月30日をみなし取得日としてＥＭＧマーケティング合同会社
が当社の連結子会社に、同社の関連会社である極東石油工業合同会社、株式会社スタンダード石油大阪発売所、神戸
スタンダード石油株式会社及び日星石油株式会社が当社の持分法適用関連会社となりました。
なお、ＥＭＧマーケティング合同会社は、当社の特定子会社に該当します。
（石油化学事業）
当社は平成24年１月31日付けでバッテリーセパレーターフィルム合弁事業を解消しました。これに伴い、東レ東燃
機能膜合同会社、東レ東燃機能膜韓国有限会社及び東レ東燃サービス合同会社の３社は、当社の持分法適用関連会社
ではなくなりました。
また、上記「石油事業」に記載のとおり、平成24年６月30日をみなし取得日としてＥＭＧマーケティング合同会社
が当社の連結子会社となりました。

- 3 -12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下のとおりです。
（多額の借入）平成24年６月１日付けでＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0％を取得した取引に関連して、金融機関からのタームローン（1,750億円）の借入とコミットメントライン（極度額1,300億円）内での借入を実施しております。また、運転資金調達の目的で、コマーシャル・ペーパーを発行しております。これらの借入は変動金利である
ため、将来の一般的な金利水準が上昇した場合にその影響を受ける可能性があります。また、近年当社の借入は低水準であり、かつ継続的に減少してきておりましたが、今後は利息の支払いや元本の返済に係る資金需要が当社のキャッシュ・フローにこれまでより大きな影響を与えることになります。前述の金融機関からの借入には、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報 （多額な資金の借入）」に記載のとおり財務制限条項が設定されており、当条項に抵触した場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（のれん）
ＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0％を取得した取引に関連して発生したのれんの金額は、平成24年６月30日時点の連結貸借対照表上で338,495百万円となり、20年間で均等償却されることになりました。当該のれんの資産価値は、主にＥＭＧマーケティング合同会社の超過収益力を反映したものです。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、定期的に減損テストを受けることになります。
なお、文中の将来の見通しに関する事項については、当第３四半期連結会計期間末現在においての判断を示したものです。また、上記に記載したリスクが、当社グループ（当社及び連結子会社）のすべてのリスクを示すものではありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表は、平成24年６月１日付けでＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0%を取得したことによる影響を反映しております。当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少した一方で、それを上回るのれんを計上したことにより、前連結会計年度末比で2,277億円増加し、1兆3,413億円となりました。負債は主にコマーシャル・ペーパー、長期借入金及び退職給付引当金等の増加により、前連結会計年度末比で3,774億円増加し、1兆1,314億円となりました。純資産は、主にＥＭＧマーケティン
グ合同会社が所有する当社株式を自己株式として計上したため、前連結会計年度末比で1,496億円減少し、2,098億円となりました。
(2) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、ＥＭＧマーケティング合同会社が期中に新たに連結対象会社に加わったことなどの影響により前年同期比で3.1％増加して2兆417億円となりました。
連結営業利益は、前期において利益を押し上げる要因であった後入先出法から総平均法への在庫評価方法の変更の影響がなくなったことなどの減益要因の一方で、ＥＭＧマーケティング合同会社の連結子会社化による増益要因もあり、69億円（前年同期比2,050億円減）となりました。
また、連結経常利益は61億円（前年同期比2,083億円減）となりました。特別損益としてバッテリーセパレー
ターフィルム合弁事業の解消に伴う持分払戻益164億円の計上、また税金費用等の計上の結果、四半期純利益は84億円（前年同期比1,191億円減）となりました。
セグメント別の営業利益は以下のとおりです。なお、このセグメント利益には、ＥＭＧマーケティング合同会
社持分の取得に係るのれんの償却費（当第３四半期連結累計期間で42億円）は配分されておりません。

- 4 -12861214_第３四半期報告書_20121115161012①

2012/11/15 16:10:35

石油事業
石油事業のセグメント利益は102億円（前年同期比1,944億円減）となりました。石油事業の大幅な減益は、上述のとおり主として前期で認識した在庫評価方法の変更に伴う在庫評価益がなくなったことによります。在庫評価の影響を除いた当期のセグメント利益は、168億円（前年同期比8億円減）となりました。当社の既存の石油事業の利益はマージンの下落等により前期比で減少したものの、新たに連結子会社となったＥＭＧマーケ
ティング合同会社の利益への貢献によりほぼ前期並みの結果となりました。
石油事業セグメント利益項②

前年同四半期比較（単位：億円）

目

平成24年
第３四半期

平成23年
第３四半期

累計期間

累計期間

増減額

セグメント利益

102

2,047

△ 1,944

在庫評価損益△66

1,870△ 1,936

在庫評価益を除くセグメント利益

168

177

△8

石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は9億円（前年同期比64億円減）となりました。これは国内外の景気低迷を主因とする基礎化学品マージンの下落によるものです。なお、当期のセグメント利益には15億円（前年同期では20億円）の在庫評価益が含まれております。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は500億円となり、前連結会計年度末比で498億円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間における、主要な増減要因、並びに各キャッシュ•フローの状況
は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ•フローは、260億円の純支出（前年同期は548億円の純収入）となりました。これは主に、合弁会社からの預り金の払戻しや法人税等の支払などによる資金減少要因が、税金等調整前純利益や減価償却費などの資金増加要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ•フローは、3,432億円の純支出（前年同期は85億円の純支出）となりました。これ
は主に、ＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0%を取得したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ•フローは、4,189億円の純収入（前年同期は463億円の純支出）となりました。これは主に、ＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0%を取得するための資金及び運転資金の調達を目的として、借入を増加させたことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度の有価証券報告書に記載したもののうち、「エクソンモービル有限会社持分の取得及びエクソ
ン モ－ビル コーポレーションとの新たな提携関係への移行」については、当第３四半期連結累計期間において次のとおりとなりました。
当社は、平成24年６月１日付けでエクソン モービル コーポレーション（本社米国）の子会社であるエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーSARLよりＥＭＧマーケテ
ィング合同会社持分の99.0%を取得しました。エクソン モ－ビル コーポレーションは、本持分取得後においても子会社を通じて当社株式80百万株を保有し続け、当社の主要株主として留まっております。
本持分取得の取引価格は、事前の合意に基づきＥＭＧマーケティング合同会社がその保有する当社株式80百万株と一部事業のエクソンモービル・グループ会社への譲渡代金790億円に関する調整等を含め、総額3,832億円となりました。本取引に関連し、当社は短期貸付金の一部取り崩しに加え、金融機関からの借入を実施しました。
本取引についての詳細は「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

追加情報（ＥＭＧマーケティング合同会社の持分の取得について）及び（多額な資金の借入）」に記載のとおりです。

- 5 -12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

平成23年６月11日に発生しました当社堺工場における溶融硫黄の漏えいに関わる件につきましては、石油コン
ビナート等災害防止法第二十三条（異常現象の通報義務）違反容疑で平成24年９月18日に当社及び当社従業員が書類送検されました。一連の原因究明及び再発防止策の策定を委嘱して第三者による事故調査委員会を設置し、同委員会の調査報告書を平成24年10月29日付けで受領し、再発防止策についてご提言を頂いております。また、新たな第三者委員会を設置し、当社他工場においても同様の問題が潜在していないか調査を委託し、年内を目途にご報告を頂く予定です。
当社は、本件を厳粛に受け止め、再発防止に最善の努力をしてまいります。
以上を除き、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は11億円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当社は平成24年６月１日付けでＥＭＧマーケティング合同会社を新たに当社の連結子会社としました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、従業員数（就業人員数）が639名増加しております。
(7) 主要な設備
当社は平成24年６月１日付けでＥＭＧマーケティング合同会社を新たに当社の連結子会社としました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、同社が所有するすべての資産を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
平成24年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
ＥＭＧ
マーケティング（同）

（注）１
２

所在地

東京都港区

セグメントの
名称

設備の内容

石油事業

販売・給油

石油化学事業

設備、他

建物、構築物
及び油槽17,301

機械装置
土地
工具、器具
及び備品
及び運搬具 （面積㎡）3,179

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数の[]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

- 6 -66,729(886,390)

541

合計
87,752

従業員数
（人）
639
[51]

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982
計

880,937,982②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成24年11月14日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（市場第一部）－－（注） 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

平成24年７月１日～
平成24年９月30日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

35,123－

20,741

565,182,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

811,000（相互保有株式）
普通株式
199,835,000

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
普通株式
4,470,000

発行済株式総数

565,182,000

総株主の議決権－－

360,066

360,066,000
－

－

－

－
－

360,066（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油株式会社（相互保有株式）
ＥＭＧマーケティング
合同会社（相互保有株式）
江守石油株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都港区港南１－８－１５

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）－

811,000

0.14

199,808,000－

199,808,000

35.35

27,000－27,0000.00

200,646,000－

200,646,000

35.50

京都府舞鶴市字浜
158番地
－

所有株式数
の合計
（株）

811,000

１－８－１５
東京都港区港南

他人名義
所有株式数
（株）

- 8 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)

退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役会長

―

エム・ジェイ・アギアー

平成24年６月１日

取締役―

エス・ケー・アーネット

平成24年６月１日

(2)

役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役会長―

代表取締役社長―

ピー・ピー・デューコム

平成24年６月１日

代表取締役社長―

代表取締役常務取締役

―

武藤

潤

平成24年６月１日

代表取締役副社長

―

取締役

―

廣瀬

隆史

平成24年６月１日

取締役副社長

―

取締役

―

船田

昌興

平成24年６月１日

専務取締役

―

取締役

―

宮下

治也

平成24年６月１日

常務取締役

―

取締役

―

宮田

知秀

平成24年６月１日

常務取締役

―

取締役

―

今澤

豊文

平成24年６月１日（注）異動に伴い、船田昌興は会社法第２条第15号に定める社外取締役ではなくなりました。

- 9 -12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

280
445,227
62,01357,850188,853
5,168
103,8469,246△41

50,035
246,628
91,236
69,255
169,639
5,678
15,093
23,102△383

流動資産合計872,445

670,285

45,00776,04051,68740,547
147,101
68,700172,734

256,348－
4,274

334,264
23,254

4,274

357,519

50,805
13,549△293

35,41422,094△410

64,06257,098241,071

670,966

1,113,517

1,341,251

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

302,516
180,890
61,056－22,0191,121
83,176

247,075
199,975
97,154
117,000
15,616
3,842
82,555

流動負債合計650,780

763,221

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
修繕引当金
その他

2,231
40,90940,87017,330
1,921

176,539
34,713
131,517
17,2948,116

固定負債合計103,262

368,181

負債合計

754,043

1,131,402

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,123
20,742
304,566△697

35,123
20,742295,280△141,510

359,734

209,635

△72
△188

118
－

△261

118

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－

95

純資産合計

359,473

209,849

負債純資産合計

1,113,517

1,341,251- 12 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

1,980,738
1,745,057

2,041,745
1,993,552

売上総利益

235,681

48,192

販売費及び一般管理費

23,726

41,277

営業利益

211,955

6,915

102
85
1,656
761
72

61
352
779
－

2,678

1,264

226
－
34

1,179
770
118

261

2,069

214,371

6,110

－
754
－

16,354
862
103

754

17,320

400
43
545

915
58
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
合弁事業解消に伴う持分払戻益
固定資産売却益
残余財産分配金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

70

989

973

税金等調整前四半期純利益

214,137

22,456

法人税等

86,71613,994

少数株主損益調整前四半期純利益

127,4208,462

少数株主利益－96

四半期純利益127,420

8,366- 13 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

127,420

8,462

22
0

191
188

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

23

379

四半期包括利益

127,443

8,842

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

127,443
－

8,746
95

- 14 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

214,137
19,735－△761

22,456
20,037
4,231
770
58
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
合弁事業解消に伴う持分払戻益
残余財産分配金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

43
545
4,011
670
△188
226
－
－
△353
48,153△171,069△11,742146△60,331

4,716
△953
△414
1,179
△16,354△103
52
21,463△6,946△12,710

4,911

2,195
△24,521△2,114

小計

48,135

13,044

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,208
△236
△0

931
△1,657－

7,206△1,533

87△38,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,779△26,009△9,357△9,806

1,075
△326
－
－
－

1,471
△4,630－△380,788

△7
100

△9
74

△8,516△343,162

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
残余財産の分配による収入
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

323
103
50,099

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)△36,924

49,031
95,875△692

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

12,831△1,401－－△49

175,000
117,000△18

7△20,81214△17,283△46,348

418,926△85

49,755

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高278

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

192

280
※1

50,035

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（連結の範囲の重要な変更）
平成24年６月１日付けで、当社はＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0％を取得いたしました。これにより、
平成24年６月30日をみなし取得日として、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。
ＥＭＧマーケティング合同会社（旧エクソンモービル有限会社）の平成23年12月期の業績の概要は以下のとおりで
す。
売上高
経常利益
当期純利益

1,743,992百万円
37,063百万円
30,128百万円

純資産額
総資産額

145,246百万円
662,364百万円（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、東レ東燃機能膜合同会社に対する当社グループの全持分の払い戻しを受けたことにより、同社、東レ東燃機能膜韓国有限会社及び東レ東燃サービス合同会社の３社は持分法適用の範囲から除外されました。
また、上記「連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、ＥＭＧマーケティング合同会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の関連会社である極東石油工業合同会社、株式会社スタンダード石油大阪発売所、神戸スタンダード
石油株式会社及び日星石油株式会社を第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（ＥＭＧマーケティング合同会社の持分の取得について）
当社は、平成24年１月29日開催の取締役会決議に基づき、エクソン モービル コーポレーションがその持分の100％を間接的に保有するエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパ
ニーSARLとの間で、エクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）持分の99.0％を取得することを目的とした持分譲渡契約を同日付けで締結し、平成24年６月１日付けで同持分を取得いたしました。
本持分取得の実行に先立って、ＥＭＧマーケティング合同会社の下記(1)～(4)の事業及び資産は他のエクソンモー
ビル・グループ会社に譲渡されました。
(1) 当社株式80百万株(2)

化学品事業の一部（ブチルゴム、スペシャルティーエラストマー、合成油、ポリオレフィン関連、触媒ライ
センス）

(3)
(4)

国内においてブチルゴム事業を営む日本ブチル株式会社の全株式（同社発行済株式総数の50％部分）
韓国において潤滑油事業を営むMobil Korea Lube Oil, Inc.の全株式（同社発行済株式総数の50％部分）

上記(1)の当社株式80百万株の譲渡に加えて、本持分取得の実行前にＥＭＧマーケティング合同会社が保有していた当社株式290万株がエクソンモービル・グループ外の第三者に売却されました。その結果、本持分取得の実行日である平成24年６月１日時点でのＥＭＧマーケティング合同会社による当社株式保有数は199百万株となり、同日以後にはこの当社株式199百万株については議決権が失われることから、当社の発行済株式のうち議決権を有する株式数
は360百万株となりました。この結果、本持分取得後におけるエクソン モービル コーポレーションの当社に対する議決権の保有割合は22.2％となり、同社は当社の主要株主として留まっております。
取得した企業の概要等については、以下のとおりです。

- 17 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
平成24年６月30日現在
名称

ＥＭＧマーケティング合同会社

事業内容

石油製品及び石油化学製品の販売

設立年月日

1961年12月11日

資本金50,000百万円(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、製販一体の新体制により、国内の事業環境の変化に効率的に対応した戦略的投資などを実行することが可能になります。加えて事業部門間のさらなる連携を図り経営効率を高め、日本の市場環境や需要の変化に応じたビジネス機会を追求し、一層の効率化と収益の拡大を目指します。
(3)

企業結合日
平成24年６月１日(4)

企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得(5)

結合後企業の名称
名称は変更ありません。

(6)

取得する持分の割合、取得価額及び取得後の持分比率
取得する持分の割合

99.0％

取得価額

383,237百万円

取得後の持分比率

99.0％(7) 当社を取得企業と決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の持分の99.0％を取得し、同社の議決権の過半数を自己の計算において所有することになったため。
（多額な資金の借入）
当社は、平成24年２月21日開催の取締役会決議に基づき、エクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）持分の99.0％を取得する取引のための資金及び運転資金の調達を目的として、平成24年２月29日付けで金銭消費貸借契約を締結し、平成24年６月１日に当該借入を実行いたしました。
契約の概要は以下のとおりです。
１

２

タームローン借入(1) 資金使途

株式（持分）取得資金(2) 借入先の名称

株式会社三井住友銀行ほか(3) 借入金額

175,000百万円(4) 借入条件

市場金利を参考にして決定(5) 借入実行日

平成24年６月１日(6) 借入期間３年、４年、５年及び６年(7) 担保提供資産又は保証の内容

無

当座貸越（コミットメントライン借入）(1) 資金使途

運転資金等(2) 契約先の名称

株式会社三井住友銀行ほか(3) 極度額

130,000百万円(4) コミット期間開始日

平成24年６月１日(5) コミット期間満了予定日

平成25年５月31日(6) 担保提供資産又は保証の内容

無- 18 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）
３

財務制限条項
上記のタームローン借入及び当座貸越（コミットメントライン借入）について、下記の財務制限条項が付されております。なお、当第３四半期連結会計期間末の当該借入金残高は、195,000百万円です。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期
第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日（但し、初回については平成24年12月期第２四半期末日）における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、それ以降の連続する２期において以下を遵守すること。
① 各事業年度の本決算期末日において、タームローンの元本残高が875億円を超える場合、当該本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（但し、在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して230億円（但し、平成24年12月期については100億円）を下回らせないこと。
② 各事業年度の本決算期末日において、タームローンの元本残高が875億円以下の場合、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（但し、在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこと。

- 19 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

１ 支払保証債務(1) 銀行借入金等

１ 支払保証債務(1) 銀行借入金等

保証先

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

保証先

1,832 百万円

当社及び連結子会社従業員

バイオマス燃料供給有限責任事業組合(3) 輸入消費税延納支払

131

計

1,980

(2) 信用状取引
保証先

1,449 百万円

当社及び連結子会社従業員

148

計

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

1,580(2) 信用状取引
外貨建金額（円換算額）

保証先
バイオマス燃料供給

33,860千ドル（2,632百万円）

9,648千ドル（748百万円）

有限責任事業組合(3) 輸入消費税延納支払

金額

保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

外貨建金額（円換算額）

金額

保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

249百万円

184百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９月30日現在)(百万円)(平成24年９月30日現在)(百万円)

現金及び預金勘定

192

現金及び預金勘定

50,035

現金及び現金同等物

192

現金及び現金同等物

50,035- 20 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自2012/11/15 16:10:35

平成23年１月１日

至

平成23年９月30日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成23年３月25日
定時株主総会
平成23年８月12日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

10,72419.00

平成22年12月31日

平成23年３月28日

利益剰余金

普通株式

10,72319.00

平成23年６月30日

平成23年９月14日

利益剰余金

至

平成24年９月30日）

２

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年１月１日

配当金支払額決議
平成24年３月27日
定時株主総会
平成24年８月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

10,72319.00

平成23年12月31日

平成24年３月28日

利益剰余金

普通株式

10,72319.00

平成24年６月30日

平成24年９月12日

利益剰余金（注）平成24年８月14日開催の取締役会で決議された配当金の総額10,723百万円には、当社の連結子会社であるＥＭＧマーケティング合同会社が保有する当社株式199,808,344株に対する配当金3,796百万円が含まれております。
３

株主資本の金額の著しい変動
平成24年６月１日付けで、ＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0％を取得したことにより、同社が保有する当社株式のうち、当社持分相当額140,812百万円を当第３四半期連結貸借対照表に自己株式として計上しております。

- 21 -

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,788,345

192,393

1,980,738－

1,980,738

セグメント間の
内部売上高又は振替高

178,597

25,617204,214△204,214－

計

1,966,942

218,010

2,184,953△204,214

1,980,738

セグメント利益

204,670

7,284

211,955－

211,955（注）１
２

調整額の△204,214百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,845,687

196,058

2,041,745－

2,041,745

566,505

62,047

628,650△628,650－

計

2,412,290

258,106

2,670,396△628,650

2,041,745

セグメント利益

10,223922

11,146△4,231

6,915

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１

調整額の△628,650百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２

のれんの償却額△4,231百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載して
おります。

３

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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12861214_第３四半期報告書_20121115161012（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

１株当たり四半期純利益金額

2012/11/15 16:10:35

至平成23年９月30日）

225円77銭（注） 算定上の基礎
四半期純利益127,420百万円－

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益

127,420百万円
普通株式の期中平均株式数
564,391,685株
なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自１株当たり四半期純利益金額（注）平成24年１月１日

至

平成24年９月30日）

17円60銭算定上の基礎

四半期純利益普通株主に帰属しない金額

8,366百万円－

普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

8,366百万円

475,405,236株
なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

２【その他】(1) 決算日後の状況（自己株式の取得について）
平成24年11月14日開催の当社取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当社の連結子会社であるＥＭＧマーケティング合同会社が保有する当社株式（自己株式）の取得に係る事項を決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
① 自己株式の取得を行う理由
平成24年６月１日付けで当社の連結子会社となったＥＭＧマーケティング合同会社は、同社が保有する当社株式199,808,344株を、会社法第135条第３項の規定により相当の時期に処分する必要がありますので、検討の結果、当社が当該全株式を取得することを決定いたしました。
② 取得の方法、取得する株式の数、取得価額
取得の方法
相対取引
取得する株式の数
取得価額の総額

普通株式 199,808,344株
142,263,540,928円（注）上記取得価額は、平成24年11月７日から平成24年11月13日までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値である712円に、取得する株式数を乗じた金額です。

③ 取得の時期
売買契約締結日
権利移転予定日

平成24年11月14日
平成24年11月21日(2) 訴訟
（国から提起された不当利得返還請求訴訟）
平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等10社と共に、国から平成7年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁(現防衛省)発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟(請求金額581百万円及び年６分の割合による利息)を東京地方裁判所に提起され、裁判が行われておりましたが、平成23年6月27日に同裁判所により当社に対して、581百万円及びこれに対する年５分の割合による遅延利息の支払を命じる判決が下されました。また、同訴訟においては、エクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）も不当利得返還請求（旧エッソ石油株式会社分として579百万円、旧モービル石油株式会社分として676百万円の合計
1,256百万円及び年６分の割合による利息）を求められ、同裁判所から旧モービル石油株式会社分の676百万円及びこれに対する年５分の割合による遅延利息の支払を命じる判決が下されました。当社及びエクソンモービル有限会社はこれを不服として、平成23年７月８日に控訴し、現在、東京高等裁判所により控訴審の審理が行われています。
(3) 中間配当
平成24年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額② １株当たりの金額

10,723百万円
19円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成24年９月12日（注）１

平成24年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は登録されている株主又は登録株式質権者に対して支払いを行いました。

２

上記①中間配当による配当金の総額10,723百万円には、当社の連結子会社であるＥＭＧマーケティング
合同会社が保有する当社株式199,808,344株に対する配当金3,796百万円が含まれております。

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12861214_第３四半期報告書_20121115161012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/11/15 16:10:35

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

昭

夫

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

仲

澤

孝

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武藤潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12861214_第３四半期報告書_20121115161012

2012/11/15 16:10:35

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役武藤潤は、当社の第93期第３四半期（自平成24年７月１日 至平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。