ご加入特典 ①

大同生命 介護コンシェル

2024年4月版（提携先：株式会社インターネットインフィ二ティー）「突然介護が必要になった」「将来の介護にそなえたい」
こんな場合どうすればいいのか？
「介護」
や「認知症」
に関するあらゆる不安やお悩みの解決を、介護のプロがワンストップでサポートします！
■ケアマネジャーの紹介

サービスの内容

介護生活を総合的にコーディネートする介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。

■認知症対応サービスの提供

無料

認知症
Plus+

認知症の方の介護に対応したヘルパーや、24時間のケアが可能な看護師の派遣などのサービスを優待価格で提供します。

※上記サービスのほか、「 介護についての全般的な相談受付」「 介護施設の紹介・見学手配」「 認知症予防ツール（予防エクササイズの動画・脳トレ問題など）」といったサービスをご利用いただけます。

サービスの 大同生命の商品にご加入の契約者さま（法人の場合は代表者さま）
・被保険者さまとそのご家族ご利用対象者 ◎ご家族の範囲は二親等以内（①配偶者、②祖父母・父母、③兄弟姉妹とその配偶者、④子・孫とその配偶者、⑤配偶者の②③④）です。
ご利用方法

電話・メール窓口よりご利用いただけます。TEL 0120-901-379 MAIL daido@wakarukaigo.jp
受付時間［平日］
9：00～18：00／［土曜］
10：00～16：00（日・祝日・年末年始を除く） ※メール相談は土日・祝日も受付けます。
窓口では、契約者さま・被保険者さまのお名前・生年月日、契約者さま・被保険者さまとのご関係を確認させていただきます。
認知症
Plus+

介護情報Webサイト わかる介護Biz

認知症情報Webサイト

詳細は専用パンフレットをご覧ください。

ご加入特典 ②HALFITサービス（提携先：CYBERDYNE株式会社）

無料

装着型サイボーグ「HAL®」による運動プログラム「Neuro HALFIT」
を3回まで無料でご利用いただけます。

サービスの内容■「Neuro HALFIT」

従来のリハビリと異なり、自力では動かすことができなくなった方でも、「HAL®」を装着することで自分の意思と同期した運動を繰り返すことができ、機能改善を促します。

※HAL®とは身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる装着型サイボーグです。

ご自身とご 家 族の◎ご利用対象者・ご利用方法の詳細は専用パンフレットをご覧ください。
＜各サービスのご利用にあたっての留意事項＞
・当資料に記載のサービスは大同生命との提携により、各提携先が提供するサービスです。各サービスの詳細は大同生命担当者にお問い合わせください。
・ご利用に関して生じた損害について大同生命は責任を負いません。なお、各サービスは予告なく変更・終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、大同生命が提供する保険商品の一部を構成するものではありません。

未 来 を 守る。

指定代理請求制度のご案内
被保険者が受取人である年金などについて、受取人が請求できない所定の特別な事情がある場合、指定代理請求人が受取人の代理人として、年金などを請求することができます。なお、指定代理請求人は契約者が被保険者の同意を得て、契約の申込時などにあらかじめ指定します。
指定代理請求人を指定された場合には、指定代理請求特約の概要や代理請求できるケースなどを、契約者から指定代理請求人にお伝えください。
※指定代理請求特約の概要や代理請求できるケースなどは、「ご契約のしおり」「約款」をご覧ください。

ご検討・ご契約の際に必ず確認いただく資料

保険種類を選択いただく際の参考資料●設計書［契約概要］
保険商品の具体的な内容を理解いただくために必要な情報を記載しています。

●大同生命の保険種類のご案内
大同生命が販売している保険商品の特徴やしくみなどを記載しています。
この保険は「大同生命の保険種類のご案内」に記載している定期保険です。
「大同生命の保険種類のご案内」
は大同生命の職員・募集代理店またはもよりの店舗にご請求ください。

●注意喚起情報
契約申込の際に、特に注意いただきたい事項を記載しています。
（保険金・給付金などが支払われない場合などの、お客さまに不利益となる事項も含まれています）●生命保険の契約にあたっての手引「契約にあたってのポイント」「商品の選び方」「保障内容の見直し方法と留意点」などを、（公財）生命保険文化センターが公正・中立な立場から解説しています。
「生命保険の契約にあたっての手引」
は、同センターのホームページ（https://www.jili.or.jp/）
から、ご覧いただけます。

●ご契約のしおり
商品のしくみ・内容、諸手続などの重要な事項を記載しています。

［記載事項の例］
クーリング・オフ（契約申込の撤回など）／健康状態・職業などの告知義務／契約の解約●約款

保険契約の内容（とりきめ）を記載しています。

◎収入リリーフは法人でのお取扱いはできません。
◎生命保険募集人について大同生命の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまと大同生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからの申込みに対して大同生命が承諾したときに有効に成立します。
◎この商品は、15歳～75歳の方にご加入いただけます。
（保険期間などにより異なります。）◎ホームページの閲覧は無料ですが、視聴にかかる通信料金はお客さまのご負担となります。また、リンク先の動画は予告なく削除、変更することがあります。
◎この資料は、2024年4月現在の商品内容・税制に基づいて記載しており、将来変更となることがあります。
◎ご検討・ご契約にあたっては、「設計書［契約概要］「」注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」を必ずご覧ください。
引受保険会社

本社（大阪）〒５５０-０００２ 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京）〒103-6031 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
https://www.daido-life.co.jp/

お問い合わせ先大同生命コールセンター

0120 -789 - 501（通話料無料）
A-2023-0027（2024年2月20日）1/3

2024年4月改訂

帳票番号70509（2024.3-50）DNP

ご加入特典

大同生命 介護コンシェル
詳しくは 裏面へ
HALFITサービス
当商品にご加入いただいたお客さまは介護に関するさまざまな不安やお悩みへの解決、また介護の悪化予防や自立化をサポートする無料サービスをご利用いただけます。

収入リリーフ
無配当介護収入保障保険（無解約払戻金型）

収入がなくなった場合の大 同 生 命ご家族の生活を守るためのそなえの 収 入リリーフ は 、お 亡くなりに要介護状態になり収入がなくなるリスク
毎月どのくらい必要なの？

お亡くなりになった場合（平均）
商 1世帯あたりの1ヵ月の消費支出
品の特長

リスクについて考えてみましょう!

万円
月額 約 12万円
29
お亡くなりになった場合だけでなく、要介護状態になった
約ポイント

もしも収入がなくなってしまったら…

収入がなくなるのはお亡くなりになった場合だけではありません

家族を支えていた世帯主の収入がなくなってしまうと、ご家族の事故や病気で働けなくなった場合にも収入がなくなることがあり

生 活 や お 子 さま の 教 育 に 必 要 な お 金 が 不 足してしまうか も1

食費・光熱費・通信費など

住宅ローン・家賃など

治療費など

場合もご家族の生活費を確保できます！

万円
17
必要な資金の推移にあわせて、合理的に保障を確保できます!

いつまでそなえが必要なの？

2

介護費用など●年数の経過に伴い推移する必要な資金（生活費など）に合わせたそなえが可能です。
※（⇨詳細はＰ４下段をご覧ください。
）※事業承継（譲渡含む）
・廃業の予定年齢
経営者の勇退予定年齢
65～70歳未満
70～75歳未満
75～80歳未満
保険期間満了時に健康祝金が受取れます!
23%
24%
13%

ポイント

3

≫ そなえをしていないと、ご家族の生活水準が保てないかもしれません。

60～65歳未満
13%

13.0%

４位 高 齢による衰 弱

10.9%

５位 関 節 疾 患

5.4%

出典：厚生労働省「令和四年 国民生活基礎調査の概況（公的介護保険制度における要介護1～5）」

1

ご勇退までに必要な資金はどのくらい？

日常生活全般について全面的な介助が必要。
要介護570歳のご勇退までに必要な資金は意思の伝達がほとんどできない。

約6,12０万円※

ご勇退までに必要な資金は、年数の経過に伴い、■働き盛りは、公的介護保険の適用対象が限定

要介護4〈公的介護保険の適用対象〉

39歳以下

23.6%

３位 骨 折・転 倒［大同生命サーベイ（2022年8月度調査）］

公的介護保険制度の要介護度別の状態（目安）

若い方でも注意が必要です。

２位 脳 血 管 疾 患（ 脳 卒 中 ） 19.0%

4割以上の経営者が65歳～75歳までの間の勇退を予定しています。

例えば、40歳社長さまの場合働き盛りの年代は公的介護保険制度の適用対象が限定されるため、１位 認 知 症

未定
17%●保 険 期 間 満 了まで各 年 金 の 支 払 事 由に該 当しなかった場 合 、健 康 祝 金（ 基 準 年 金 年 額×1 0％）をお支 払 い
80歳以上します。
6%

介護年金の支払事由

働けなくなる要因の１つとして、要介護状態となることが考えられます。

〈要介護認定者の介護が必要になった主な原因〉

毎月必要な金額
約ポイント

60歳未満
5%

■事故や脳卒中が原因で要介護状態になることも（遺族基礎年金＋遺族厚生年金）

１ヵ月の消費支出
公的保障（月額）●介護年金の支払事由は、公的介護保険制度に連動してわかりやすく、さらに当社所定の要介護状態でも保障ー＝します。
（ ⇨詳細は「 介護年金の支払事由 約」をご覧ください。
）
約２9万円
１2万円

＋

若い方でも要介護には注意が必要です（平均世帯人数は2.91人）

保険制度の要介護3以上に認定された場合などは介護年金をお支払いします。

治療・介護費用

学費・塾・習い事など※2「毎月必要な金額」の目安は次のとおりです。
ただし、各年金は重複してお支払いしません。

も必要になります。

ご家族の生活に必要な資金※1※１ 出典：総務省統計局「令和四年 家計調査年報（家計収支編）」※２ 妻とお子さま1人（18歳未満）の場合（厚生年金の加入有無やお子さまの人数などにより金額は異なる）
厚生年金の算出条件
平均標準報酬月額：35万円 平成15年3月以前の被保険者期間：48ヵ月●お亡くなりになった場合は死亡年金を、当社所定の高度障がい状態となった場合は高度障がい年金を、公的介護（2024年3月時点の基準に基づく） 平均標準報酬額 ：40万円 平成15年4月以降の被保険者期間：252ヵ月ます。この場合、生活に必要な資金だけでなく、治療費や介護費用しれません。

公的保障（遺族年金の目安）

40～64歳
要介護状態となった原因が対象外

16種類の特定疾病の65歳以上

要介護3

要介護状態となった原因を（必要な資金の推移イメージ）
多くの問題行動や理解の低下がみられることがある。

食事や排泄に一部介助が必要。入浴などに全面的な介助が必要で、片足での立位保持ができない。

動画でチェック（約1分20秒）

いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

勇退予定【40歳時 】

【70歳時 】

【50歳時 】

【60歳時 】

当社所定の要介護状態
30年間分の20年間分の10年間分の資金が必要
資金が必要
資金が必要
歩行
次の❶または❷のいずれかに該当された日から180日以上その状態が継続したと衣服の 入浴着脱
医師によって診断確定されたとき❶右記の5項目のうち、「歩行」に加え、その他の2項目以上が全部介助または一部介助に該当されたとき が17万円の場合、17万円×12ヵ月×30年＝6,120万円※「毎月必要な金額」
食物の消費支出や公的保障（遺族年金など）の月額は、家族構成の変化などに伴いそれぞれ変動しますが、上記は「毎月必要な金額」が一定である❷器質性認知症、かつ、意識障がいのない状態において見当識障がいがあるとき
摂取問わず対象場合のみ対象※

必要な資金の推移に合わせて、効率よくそなえることが重要です！

※特定疾病とは、脳血管疾患、がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）、関節リウマチ、初老期における認知症など。
（詳しくは厚生労働省HP「 特定疾病の選定基準の考え方」
をご覧ください）≫ 要介護状態となった場合にもそなえておくことが必要です。

食事にときどき介助が必要。
排泄、入浴などに全面的な介助が必要で、両足での立位保持がほとんどできない。
４０歳時→５０歳時→６０歳時で下図のように推移します。との前提に基づき試算しています。
（すべての方に一律にあてはまるものではありません。）※器質性認知症とは、脳の形態的な異常を伴うアルツハイマー病などの認知症をいいます。
※見当識障がいとは、時間・場所・人物のいずれかの認識ができない状態をいいます。

排泄※厚生労働省の資料、各自治体のHPなどをもとに大同生命が作成。
また、年齢によっては公的介護保険制度の対象外となります。詳細は公的介護保険制度をご確認ください。
◎保険加入のご検討に際しては、公的保険制度などについてもご確認ください。
※公的介護保険制度の改正により、支払対象となる要介護度別の状態は変動する可能性があります。
※動画の視聴は無料ですが、通信料金はお客さまのご負担になります。
また、リンク先の動画は予告なく削除・変更することがあります。
■公的保険について（金融庁ＨＰ）

3◎不慮の事故により当社所定の身体障がい状態に該当した場合は、以後の保険料の払い込みが不要になります。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

A-2023-0027（2024年2月20日）2/3

2

大 同 生 命 の 収 入リリーフ は 、お 亡くなりに なった場合はもちろん、要介護状態になり収入がなくなるリスク からご家族を守ります！
商品の特長
ポイント

1

商 品 のしくみ

お亡くなりになった場合だけでなく、要介護状態になった場合もご家族の生活費を確保できます！
●お亡くなりになった場合は死亡年金を、当社所定の高度障がい状態となった場合は高度障がい年金を、公的介護保険制度の要介護3以上に認定された場合などは介護年金をお支払いします。
ただし、各年金は重複してお支払いしません。

収入リリーフ[ご契約例] 契約年齢：40歳 男性 基準年金年額：204万円
保険期間・保険料払込期間：70歳

しくみ図（イメージ）

ポイント

2

ポイント

3

介護年金の支払事由（死亡年金・高度障がい年金・介護年金）」をご覧ください。）

必要な資金の推移にあわせて、合理的に保障を確保できます!
●年数の経過に伴い推移する必要な資金（生活費など）に合わせたそなえが可能です。
（⇨詳細はＰ４下段をご覧ください。）

保険期間満了時に健康祝金が受取れます!

204万円

要介護3

▲
70歳満了

〈年金受取累計額の推移（イメージ）〉●保 険 期 間 満 了まで各 年 金 の 支 払 事 由に該 当しなかった場 合 、健 康 祝 金（ 基 準 年 金 年 額×1 0％）をお支 払 いします。

40歳で支払事由に該当した場合

6,120万円

50歳で支払事由に該当した場合

4,080万円

67歳で支払事由に該当した場合

1,020万円

日常生活全般について全面的な介助が必要。
意思の伝達がほとんどできない。
食事にときどき介助が必要。排泄、入浴などに全面的な介助が必要で、両足での立位保持がほとんどできない。
多くの問題行動や理解の低下がみられることがある。
食事や排泄に一部介助が必要。入浴などに全面的な介助が必要で、片足での立位保持ができない。

動画でチェック（約1分20秒）

いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

当社所定の要介護状態
次の❶または❷のいずれかに該当された日から180日以上その状態が継続したと医師によって診断確定されたとき❶右記の5項目のうち、「歩行」に加え、その他の2項目以上が全部介助または一部介助に該当されたとき❷器質性認知症、かつ、意識障がいのない状態において見当識障がいがあるとき※器質性認知症とは、脳の形態的な異常を伴うアルツハイマー病などの認知症をいいます。
※見当識障がいとは、時間・場所・人物のいずれかの認識ができない状態をいいます。

※（年金の支払期間は5年保証）※支払事由に該当してから保険期間満了まで5年未満の場合でも、年金を５年間お支払いします。

収入リリーフは一般的な定期保険よりも合理的な保障が確保できます！
●一般的な定期保険で準備した場合（イメージ）

歩行●収入リリーフで準備した場合（イメージ）

衣服の 入浴着脱食物の摂取排泄※厚生労働省の資料、各自治体のHPなどをもとに大同生命が作成。
また、年齢によっては公的介護保険制度の対象外となります。詳細は公的介護保険制度をご確認ください。
※公的介護保険制度の改正により、支払対象となる要介護度別の状態は変動する可能性があります。
※動画の視聴は無料ですが、通信料金はお客さまのご負担になります。
また、リンク先の動画は予告なく削除・変更することがあります。

◎不慮の事故により当社所定の身体障がい状態に該当した場合は、以後の保険料の払い込みが不要になります。
3

20.4万円▲
40歳契約

公的介護保険制度の要介護度別の状態
（目安）

要介護4

健康祝金

毎年介護年金の支払事由

要介護5各年金の支払事由に該当しなかった場合

基準年金年額●介護年金の支払事由は、公的介護保険制度に連動してわかりやすく、さらに当社所定の要介護状態でも保障します。
（ ⇨詳細は「口座振替月払保険料：15,382円

必要な
資金

保障額

期間の経過とともに保障額が必要な資金よりも大きくなる。

必要な資金

保障額

必要な資金の減少に合わせてこの部分の保障をカット。

※当資料に記載の保険料は契約年齢・契約内容などにより異なります。
※この保険には、解約払戻金・配当金はありません。
また、更新はなく、保険料払込期間中の保険料は一定です。
※年金支払開始時、または年金支払期間中に「未支払の年金の現価」を一括で受け取れますが、受取金総額は年金として受け取る場合の累計額を下回ります。
A-2023-0027（2024年2月20日）3/3

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