○那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱
平成２７年１１月４日
告示第１３１号
改正 平成２８年３月３１日告示第４９号
平成３０年９月２８日告示第１３２号
那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱（平成２４年那珂市告示第３４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、地震発生時における既存木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、那珂市補助金等交付規則（平成１３年那珂町規則第１９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 戸建住宅 一戸建ての木造住宅（兼用住宅にあっては、住宅部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上であるもの）をいう。
（２） 耐震診断士 茨城県木造住宅耐震診断士認定要綱（平成１７年４月１１日施行）第２条第１項の規定により、茨城県知事が茨城県木造住宅耐震診断士として認定した者をいう。
（３） 耐震診断 耐震診断士その他市長が認める者が、一般財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」に基づき、建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。
（４） 耐震改修計画 耐震診断士その他市長が認める者が行った耐震診断の結果に基づき、その耐震性を向上させるために作成する補強設計をいう。
（５） 耐震改修工事 耐震改修計画に基づき、基礎の補強並びに土台、柱、筋交い、梁、壁等の補強及び改修を行う工事をいう。
（６） 上部構造評点 外力に対し保有する耐力の安全率に相当する評価点数であって、対象住宅の各階及び各方向について算出し、当該算出した数値のうち最も小さい数値をいう。
（７） 耐震改修総合事業 耐震改修計画と耐震改修工事を総合的に行う事業をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、耐震診断事業、及び耐震改修総合事業とする。
（補助対象建築物）
第４条 補助金の交付対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、市内に存する自己の居住の用に供する戸建住宅で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１） 昭和５６年５月３１日以前に新築工事が適法に着手されたもの（２） 地上階数が２以下のもの（３） 延べ床面積が３０平方メートル以上のもの（４） 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築されたもの（５） 耐震改修総合事業を行う場合にあっては、耐震改修計画を行う場合にあっては、耐震診断における上部構造評点が１．０未満と診断されたもので、耐震改修計画策定後の上部構造評点が１．０以上になるものかつ耐震改修工事を行う場合にあっては、耐震診断における上部構造評点が１．０未満と診断され、上部構造評点が１．０以上になるよう耐震改修計画を策定されたもので、耐震改修工事後に上部構造評点が１．０以上になるもの（補助対象者）
第５条 補助金の交付対象となる者は、補助対象建築物の所有者で、市税等を滞納していないものとする。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる補助率を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、その限度額は同表の右欄に掲げる額とする。
区分補助率

耐震診断に要する費用

１０／１０

耐震改修総合事業に要する費用

耐震改修工事費 １，０００，０００円
×４／５

２

補助限度額
４０，０００円

兼用住宅に係る前項の表の左欄の区分に掲げる費用については、居住の用の供する部分の床面積を兼用住宅の床面積で除した数に、当該経費に要する費用の額を乗じて得た額とする。
３ 補助金の交付は、耐震診断事業、耐震改修総合事業の区分ごとに、補助対象建築物１棟につき１回とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、木造住宅耐震化推進事業補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定通知等）

第８条 市長は、前条に規定する木造住宅耐震化推進事業補助金交付申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定した場合は、木造住宅耐震化推進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の審査の結果、補助金の交付をしないことを決定したときは、木造住宅耐震化推進事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（事業内容の変更又は中止）
第９条 前条第１項の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後に事業の内容を変更又は中止するときは、木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止申請書の内容を審査し、適当であると認める場合は、木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止決定通知書（様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。
（完了実績報告）第１０条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに木造住宅耐震化推進事業補助金完了実績報告書（様式第６号）により市長に報告するものとする。
（補助金交付額の確定）第１１条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかにこれを審査し、補助金交付の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震化推進事業補助金確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、木造住宅耐震化推進事業補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出するものとする。
（補助金交付決定の取消し）第１３条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
（１） 虚偽又は不正の手段により、補助金の交付の決定を受けたことが判明したとき。
（２） その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、木造住宅耐震化推進事業補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（補則）第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
木造住宅耐震化推進事業補助金交付申請書
年
那珂市長月日様
申請者

住所ふ り が な氏
名
電話番号
那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第７条の規定により、補助金の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
補 建 築 物 所 在 地 那珂市
助 建 築 時 期
年月
対 建 築 確 認
年月日
第号
象 用
途 専用住宅・兼用住宅（兼用住宅）
建
階数 地上階、延べ床面積㎡
築
規 模 ・ 工 法
（うち居住部分㎡）物
在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法
事 業 の 区 分 耐震診断・耐震改修総合事業
見積額円補助金交付申請額円
事 業 予 定 期 間
年月日から年月日まで※添付書類（１）補助対象住宅の位置図（２）建物の所有を明らかにする書類（３）建築確認通知書の写しその他建築物の建築年月日を確認することができる書類（４）見積書の写し（耐震化に係る費用以外を含む場合は、耐震化に係る費用を明らかにしたもの）（５）耐震改修総合事業の場合は、耐震診断による診断表の写し（６）その他市長が必要と認める書類

同意チェック欄□

市税等の納税状況を調査確認することについて同意します。

様式第２号（第８条関係）
第年月号
日様
那珂市長印
□

木造住宅耐震化推進事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった木造住宅耐震化推進事業補助金について、下記のとおり交付を決定したので、那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により通知します。
記
１２
３
４
５

補助対象建築物の所在地
那珂市
事業の区分
耐震診断・耐震改修総合事業
補助金交付額円
事業予定期間年月日から年月日まで
補助金交付時期
完了実績報告に基づき補助金の額を確定した後、請求を受け交付します。
６ 補助金交付の条件（１）この補助金を対象事業以外の経費に使用することはできません。
（２）補助金の交付の内容を変更又は中止する場合は、あらかじめ市長の承認を受けてください。
（３）事業完了後は、速やかに関係書類を添えて市長に報告してください。
（４）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることがあります。

様式第３号（第８条関係）
第年

月号
日様
那珂市長印
□

木造住宅耐震化推進事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった木造住宅耐震化推進事業補助金について、下記の理由により交付しないことに決定したので、那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。
記理由

様式第４号（第９条関係）
木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止申請書
年
那珂市長

月日様
申請者

住所

ふ り が な

氏
名
電話番号
年
月日付け
第号で交付決定のあった木造住宅耐震化推進事業補助金について、下記のとおり変更・中止をしたいので、那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により申請します。
記
補助対象建築物の所在地
事
業の区
分
補助金の交付決定額
変更申
請
額

那珂市
耐震診断・耐震改修総合事業
円
円

変 更 ・ 中 止 理 由

事

業

予

定期

間

年

月日から年月日まで

様式第５号（第９条関係）
第年月号
日

様
那珂市長

印
□

木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止決定通知書

年月日付けで申請のあった木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止申請書について、下記のとおり変更・中止を決定したので、那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知します。
記
１２３４５

補助対象建築物の所在地那珂市
事業の区分
耐震診断・耐震改修総合事業
補助金変更交付額円
事業予定期間年
月日から年月日まで
補助金交付時期
完了実績報告に基づき補助金の額を確定した後、請求を受け交付します。
６ 補助金交付の条件（１）この補助金を対象事業以外の経費に使用することはできません。
（２）補助金の交付の内容を変更又は中止する場合は、あらかじめ市長の承認を受けてください。
（３）事業完了後は、速やかに関係書類を添えて市長に報告してください。
（４）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることがあります。

様式第６号（第１０条関係）
木造住宅耐震化推進事業補助金完了実績報告書
年
那珂市長

月日

様
申請者

住所

ふ り が な

氏
名
電話番号
年
月日付け
第号で交付決定のあった木造住宅耐震化推進事業補助金について、下記のとおり事業が完了したので、那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第１０条の規定により報告します。
記１

補助対象建築物の所在地

那珂市

２

事業の区分

耐震診断・耐震改修総合事業

３

補助金交付額４

事業完了年月日円
年月日※添付書類（１）契約書の写し（２）領収書又は請求書の写し（３）耐震診断の場合は、耐震診断表の写し（４）耐震改修総合事業の場合は、耐震改修計画書の写し（耐震診断表、補強設計書及び改修工事後の上部構造評点が分かる書類）及び工事費用の清算内訳
書の写し（５）工程写真（６）その他市長が必要と認める書類

様式第７号（第１１条関係）
第年月号
日

様

那珂市長印
□

木造住宅耐震化推進事業補助金確定通知書

年月日付けで申請のあった木造住宅耐震化推進事業補助金完了実績報告書について審査した結果、補助金の額を下記のとおり確定したので、那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第１１条の規定により通知します。
記１

補助対象建築物の所在地

那珂市

２

事業の区分

耐震診断・耐震改修総合事業

３

補助金確定額円様式第８号（第１２条関係）
木造住宅耐震化推進事業補助金交付請求書
年
那珂市長

月日

様
請求者

住所

ふ り が な氏
名
電話番号
年
月日付け
第号で補助金の額の確定通知のあった木造住宅耐震化推進事業補助金について、那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第１２条の規定により、下記のとおり請求します。

記

１

請求金額
金

百十万

千

百十円

額

２

振込先
金融機関名
口 座 種 別ふ り が な
口座名義人

支店等名
普通・当座

口座番号

様式第９号（第１３条関係）
第年

月号
日

様

那珂市長

印
□

木造住宅耐震化推進事業補助金交付決定取消通知書

年月日付け第号で交付決定した木造住宅耐震化推進事
業補助金について、下記のとおり交付の決定を取り消したので、那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第１３条第２項の規定により通知します。
記１

補助対象建築物の所在地

那珂市

２

事業の区分

耐震診断・耐震改修総合事業

３

理由