2012 年度自己点検・評価報告書(重点項目)■重点項目■
学生支援

昭和女子大学内容
本学の自己点検・評価実施体制について ...............................................................................22012 年度「学生支援」 ...........................................................................................................3■学生生活支援(学生部、教育支援センター学生担当) .......................................................3■キャリア支援(キャリア支援部、キャリア支援センター) ............................................. 112010 年度「教育研究等環境」「社会連携・社会貢献」改善報告 ........................................ 19
１．
「教育研究等環境」 .................................................................................................... 19
２．
「社会連携・社会貢献」............................................................................................. 221

本学の自己点検・評価実施体制について
昭和女子大学では、自己点検・評価実施委員会規程および自己点検・評価実施小委員会規程に基づいて、毎年自己点検・評価を実施している。
実施対象は大学部門の教員組織、事務組織すべてであるが、とくに毎年重点的に行うテー
マ・部署を決めて自己点検・評価実施計画を策定し、そのテーマに基づいて自己点検・評価実施委員会で自己点検・評価を行い、その結果を公開することになっている。
評価基準は、(財)大学基準協会の評価基準に準拠している。

年度

重点的に実施する評価項目(部署)2010 年度■学生の受け入れ(アドミッション部、アドミッションセンター)

2011 年度■教育研究等環境(副学長、図書館、事務センター)■社会連携・社会貢献(学長室)2012 年度■学生支援(学生部、学生担当、キャリア支援部、キャリア担当)

2013 年度■教員・教員組織(副学長、研究科、学部)■教育内容・方法・成果(研究科、学部、教務部)

2014 年度■事務組織(4 センター、学長室、学園本部)■財務(財務部)■管理運営(学長室、総務部)■内部質保証(学長室、FD 推進委員会)

2015 年度■全体プレ実施 (認証評価申請プレ)2016 年度■全体実施 (認証評価申請用)2017 年度☆認証評価申請※ 各年度で実施した自己点検・評価の結果に基づく「改善の方策」について、次年度に検証を行う。
※ これとは別に、認証評価の結果、大学基準協会から指摘を受けた事項については
別途検証を行うものとする。

2

2012 年度「学生支援」■学生生活支援(学生部、教育支援センター学生担当)【到達目標】(数値や到達時期など具体的な計画)
1.

学生支援に関する方針を明文化する。

2.

学内奨学金制度の整備と効果的な運用を促進し、経済的事情により修学が困難な学生に対し、経済的支援となる給付型の奨学金をさらに充実させる。各種奨学金については告知を強化し、出願者数のさらなる増加を目指す。

3.

障がい学生支援としてサポートセンターの整備を進めるとともに、支援体制の強化拡
充と、学習障がい学生のサポートについても検討を開始する。

4.

学生の心身の健康保持のために、保健室や学園健康管理センターとの連携を推進する。
学生相談室の環境整備と相談体制の充実を図るとともに、教職員、他部署との連携を強化する。

1.現状の説明(データ等に基づく客観的現況)■学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。(学生に対する生活支援、進路支援に関する方針の明確化)
学生支援に関する方針は、2012 年に発表された「学校法人昭和女子大学 中期計画」「大学院・大学の基本計画」において、「事務部門再編成と学生支援体制の強化」として、「学生へのサービスを充実させる」「学生支援部門を再編成して活用しやすい環境を整備する」
ことが打ち出されている。この目標に即した学生生活支援としては、新学生寮の建設や、奨学金制度の拡充等があげられ、大学全体の生活支援方針は明確化されている。
こうした目標、方針を踏まえ、学生が心身の健康を保ち、安定充実した生活を送るために、学生生活支援については以下のような方針を策定し、学生部委員会で生活支援についての具体的な活動計画、内容等の協議を行っている。
①学生の健康管理、学生相談に関する支援を充実させるとともに、障がいのある学生に対する支援活動の整備拡充を図る。
②奨学金制度による経済的支援を行い、修学環境の整備を進める。
③課外活動への支援助言を推進し、学生の主体的活動や人間的成長を育む環境を整える。
具体的な支援については、事務部門の窓口である教育支援センター学生担当と連携しながら進め、各支援の取り組み内容を明示した諸規定やマニュアルも整備されている。学生
部委員会での審議事項については、各委員が科会で報告するとともに、委員会記録も教員
用 Web に掲載され、全教職員に周知徹底が図られている。
学生に対しても、毎年度配布される学生マニュアル、キャンパスガイド、ホームページ
で学生支援の全体とその内容が提示され、緊急情報については学生用のポータルサイトか3

らも随時提供されている。
■学生への修学支援は適切に行われているか。
(障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性。奨学金等の経済的支援措置の適切性)
障がい学生サポートセンターは、2008 年 4 月に障がい学生への支援を専門に行うことで設置した。2010 年度にはセンター長を置き、サポート学生・クラスアドバイザー・授業担
当教員と連携するなど、障がい学生サポート運営統括に当たっている。さらに学生コーディネーターが中心となり障がい学生とノートテイカーとの懇談会を開催し、「ノートテイカーマニュアル」の配布や講習会を通して、支援活動の援助も行った。
サポート学生の募集として、学生ポータルサイト：UP SHOWA の掲示を活用した。
専門科目や外国語科目については、専門用語や言語・発音などが難しいため、履修済み
又は留学経験のある上級学生をテイカーとすることで、ノートテイクの質の維持が図られている。障がい学生が履修を希望する科目担当教員へは、授業開始前に事情を記した文書を配布し、配慮を依頼。授業外の式典・文化講座・卒論発表会などについては、手話通訳を手配するなど、修学支援措置は適切に行われている。
また、最近では発達障がい（学習障がい）の学生支援に対しても、相談が寄せられ、支援策の具体化に向けて検討を開始した。
＜障がい学生在籍状況＞
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

聴覚障害

2

2

1

2

視覚障害

1

0

0

0

計

3

2

1

2

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

ノートテイカー

87

61

42

60

学生ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾀｰ

3

9

9

7

＜ノートテイカー登録者数（人）＞

学費支弁者の経済的負担を軽減し、学生が安心して勉学・研究を継続できるよう、本学
では、日本学生支援機構奨学金の他に独自の奨学金制度を実施している(表１)。
給付型の奨学金としては、従来から実施してきた成績優秀者対象のものの他に、2011 年
度からは課外活動を支援する稲穂奨励基金や水上奨励基金などを創設した。
また、貸与型の奨学金についても人見記念奨学金を拡充し、経済的支援を適切に行っている。
4

＜人見記念奨学金（貸与）実績＞

受給者数

2010 年後期

2011 年度

2012 年度

138 人

213 人

286 人

学生への周知は、年度初めに説明会を複数回開催し、また奨学金制度の全体像を「学生マニュアル」や HP に掲載し情報を提供している。保護者へは、学納金納付書送付の際、奨学金に関する文書を同封し案内するとともに、直接電話での問い合わせにも応じている。
成績優秀者奨学金受給者には、授与式も行い、奨学金給付の意義についての自覚を促している。
■学生の生活支援は適切に行われているか。
(心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮。大学設置基準第 42 条、第 42 条 2)
学生の心身の健康保持については、学生相談室、保健室、学園健康管理センターが連携し支援を行っている。
保健室では、看護師および保健師の資格を有する専任職員が急病や怪我の応急処置を行うほか、定期健康診断を実施し早期発見・早期治療となるよう学生の健康保持に努めている。保健室の利用状況としては、例年胃腸症状や風邪症状など内科系の分類が多く、擦創挫傷など外科系も多い(表２)。症状によっては、学校医や外部医療機関を紹介し、救急処置が必要な場合は、保護者やクラスアドバイザーと連絡をとり救急対応を行っている。
また、日常生活で気になる症状や健康に関する相談には、昭和学園健康管理センターの医師が対応している。利用方法については、年度初めの学生配布物や、各学科掲示板などで周知している。
学生定期健康診断は、学校保健法に基づき毎年 4 月に実施している。ここ 4 年の受診率
は、90％を維持している(表３)。受診項目別の有所見者率は、尿検査を除いては、前年度と同様の推移であった(表４)。受診後措置としては、受診学生全員に、自らの健康状況を把握・管理する資料として、結果・判定・指示が記載されている実施機関発行の個人結果票を配布している。また、有所見者を対象に、再測定や保健指導、受診指示などを行っている。ＢＭＩの結果、特に肥満者(BMI25 以上)に血圧が高い学生が多い点など、年度比較
や全国比較をしながら変化に注意を払っている。
感染症の予防対策として胸部Ｘ線検査を実施している。特に留学や学外施設での実習等に参加する学生には事前の受診を義務付けている。また、学生が感染症患者となった場合
は、速やかに昭和学園健康管理センターに報告をし、学園全体で情報を共有することとしている。年 2 回大学保健委員会を開催し、大学全体での情報共有を図るとともに、全学的視点から検討を加えることで、学生への保健指導の改善に反映させている。
学生相談室では、守秘義務に配慮しながら心身に関わる問題を抱えた学生に対し、臨床5

心理士の資格を有したカウンセラー、インテーカーが相談にあたっており、年間相談件数は以下の表の通りである。相談業務の他に、予防業務として日々の学生生活を援助する自分磨きプログラムや海外研修に伴う集団生活をテーマとした学科出張講義により、心の健
康維持への支援を行っている。また、大学 3 年生と短大 1 年生の保護者を対象とした懇談会で、学生の相談状況について説明し、家庭での対応についての助言を行うなど予防活動を実施している。学生の健康相談や学生相談室の活動については、冊子や報告書を通して
学内教職員に対し、情報が発信されている。
＜学生相談室年間相談件数＞
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

年間相談件数

1142

1274

1094

1376

開室日数

234

234

234

234

週当り開室数55

5

5

専任スタッフ22

2

2

非常勤スタッフ

3

3

3

3

2011 年度には室長就任により、室長主導のもとに運営される仕組みが確立し、学生支援の方向がさらに明確化された。その一環として学生相談室委員会では、急性の不適応状態
や情緒的不安的状態への対応指針として「精神保健上治療を必要とする学生対応ガイドライン」を作成した。ガイドラインが作成されたことによって『教職員のためのハンドブッ
ク―学生とのコミュニケーション―』と合わせて、学生の状況にあわせた情報共有が明確化され、関係部署と連携の方向確立することができた。このほかに委員会では、学生相談室長の就任から構成メンバーの変更に伴い、学生が豊かな学生生活を営むために、学生個
人の心理的問題について本人および所属学科・学生相談室その他関係機関との連携・援助等を目的に相談室委員会規程も改定した。

2.点検・評価(点検は現状と到達目標の照合、評価とは現状に対するデータに基づいた評価)①効果が上がっている事項
奨学金制度の新たな創設により、採用者数が増加している。貸与型の人見奨学金では学納金納入時期まで募集を行い、返済の期間や回数も選択でき、保護者の負担の軽減を図っている。利用者は表のように年々増加し、また 2011 年に稲穂奨励基金、2012 年に水上奨励基金ができ、課外活動への経済的支援も可能となった。
障がい学生サポートセンターでは、学生コーディネーターが中心となり障がい学生とノートテイカーとの懇談会や、「ノートテイカーマニュアル」作成および講習会を開催することで、サポート学生と障がい学生との共通認識が得られ、ノートテイカーの支援技術の向上につながった。学生募集に UP SHOWA（学生ポータルサイト）を活用することで障がい学
6

生が在籍している学科以外の学生を募ることができ人数確保につながった。学習障がいについてもサポート上の問題点や情報を共有する仕組みが整備され、学科との連携を開始することができた。
相談室については、学生相談室長の就任により、相談室の管理運営体制が確立し、緊急時等での他の関係部署との連携も可能となった。また、学生相談室規程および学生相談室
委員会規程の整備により支援方針が明確になり、相談内容の多様化に対応して相談室と他の関連部署との連携も進められた。
②改善すべき事項
一部の学内奨学金については、その有効性について見直しが求められている。また新設された学内奨学金や、日本学生支援機構以外の外部奨学金についての情報が充分に浸透しているとは言えない。
相談室の設備として、利用学生からの要望があり相談室の別棟が整備されたが、現在は学生の待合場所として活用され、待合室、スタッフルームについては、スペースが充分に確保されていない。学生が利用しやすい環境整備をさらに進めていく必要がある。

3.将来に向けた発展方策(実効性のある計画や手順)①効果が上がっている事項の発展方策
来年度より経済的支援を目的にした給付型奨学金を新設する。
聴覚障がい学生の受け入れはこれまでの経験を生かし、今後もサポート体制を強化していきたい。ただし同一学年に複数学生の受入れや、実験・実習の多い学科での受入れに経験がないため引き続き検討課題としたい。
学習障がい学生については、在学中だけではなくキャリア支援も含め各関連部署と連携し、情報提供および啓蒙活動に力をいれていく。
さらに学生相談室、障がい学生サポートセンターでは、支援を必要とする学生に対して、適切な援助が提供できるよう、関連部署との連携強化のための支援体制の組織化を推進する。
②改善すべき事項の改善方策
民間や地方公共団体の外部奨学金について、学生への告知を強化する。学内奨学金については、給付額や給付範囲について検討を行う。
学生相談室については、学生が訪問しやすく、また良好な環境で個別面談が実施できる
よう、相談枠の拡大と施設面の整備を検討推進する。

7

4.根拠資料(別添)
表１
１

２

奨学金一覧
奨学金名称
利子給付奨学金（昭和女子大学
奨学教育ローン）

人見記念奨学金

３

種別
給付対象者･資格＜対象＞
大学院・学部・短大に在学する学生＜資格＞
経済的事情のため学生の本分である勉学と人間形成の修養が困難な者
本学が推薦し、提携先金融機関の教育ローン融資が受けられた者

給付

貸与

４

成績優秀者奨学金

給付

５

3 人以上在学者奨学金

給付６

キャリアアップ奨励金

給付７

短期大学部社会人学生等支
援奨学金

給付

８①

外国人留学生第1種奨学金

給付

＜対象＞
成績優秀者奨学生＜資格＞
学習態度・生活態度が模範的であり、本学の委員会活動。他学生に対する貢献度など、その影響力が大である者。
各学科各学年1名＜対象＞
大学院・学部・短大に在学する学生＜資格＞
経済的事情のため学生の本分である勉学と人間形成の修養が困難な者
真面目で意志強固な者
株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)の保証審査に通った者＜対象＞
2 年次以上の学生＜資格＞
学部・短大は前年度の成績が平均 80 点
以上で、各学科各学年上位所定の席次まで。大学院は平均 80 点以上。
＜対象＞
大学院・学部・短大に在学する学生＜資格＞
4月1日の時点で本学園に3名以上在籍している兄弟姉妹のうち、第3番目以降の入学者＜対象＞
大学院・学部・短大に在学する学生＜資格＞
対象講座を受講かつ出席率が75%以上で、当該資格試験に合格した者。
＜対象＞
短期大学部社会人学生等＜資格＞
学費を自らの勤労によって負担している者など所定の条件を満たす者＜対象＞
協定校等の留学生＜資格＞
大学部局長会、奨学金委員会で承認され
た者

8

金額
教育ローン融資額の利子分
給付＊前期または後期の学納金相当額の融資となる
年額20万円
後期学納金に充当

学納金およびボストン留学納付金

年額20万円
後期学納金に充当

授業料相当額の1/2（前･後期）

受講料の一定額(概ね 20％～70%)

学納金･寮費･
修学費など

８②

外国人留学生第2種奨学金

給付

９

私費外国人留学生授業料減
免措置

給付

１０

指定校推薦入学者奨学金

給付

１１

ＳＡＦ認定留学生奨学金

給付

１２

砂原奨励基金給付１３

熊澤育英基金給付

１４

稲穂奨励基金給付

１５

水上奨励基金

給付＜対象＞
私費外国人留学生＜資格＞
私費外国人留学生の正規学生で、入学した最初の学期に一定の条件を満たし、指導教員または学科から推薦を受けた者＜対象＞
私費外国人留学生の正規学生＜資格＞
留学生活上の経済的な援助が必要であると認められ、一定の条件を満たす者＜対象＞
指定校推薦入学者（5 修生を含む）1 年
次＜資格＞
前期成績上位5％以内な者、また学習態
度・生活態度が模範的である者＜対象＞
学部・短大に在学する学生＜資格＞
ＳＡＦ認定留学する学生

年額12万円

＜対象＞
附属中高部から、飛び入学生または授業参加学生で本学に入学する学生＜資格＞
所定の条件を満たす者＜対象＞
本学短期大学部から、昭和女子大学に編
入する学生
＜資格＞
編入学試験基準を満たし入学試験に合格した者、成績および人物が著しく優秀な者＜対象＞
学部・短大に在籍している学生

授業料相当額後期分を 4 年
間給付＜資格＞
クラブ・サークル等の課外活動や学生個
人の自主活動で芸術・スポーツなどにおいて優れた業績をあげた学生または団
体＜対象＞
日本語日本文学科に在籍している学生＜資格＞
日本語・日本文学・書道・芸能など広く
日本文化と関わりのある領域において優れた活動あるいは業績を示した学生、
または団体

9

年間授業料の30% を 限 度 とした金額

年額20万円

本学授業料全学または半額に相当する額編入学した年度の後期授業料相当額

活動の実績による(5 万円・10 万円目安)

活動の実績による(3 万円・5万円・10 万円
目安)

表２

保健室利用状況年

全学生

表３

2009 年度

2010 年度

2011 年度

来室者 （人）

1,038

1,249

1,071

902

内・休養者（人）

324

279

262

234

休養者割合

31.2%

22.3%

24.5%

25.9%

2012 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度対象者(人)

5,222

5,420

5,480

5,433

受診者(人)

4,802

4,963

5,000

4,937

受診率

92.0%

91.6%

91.2%

90.9%

定期健康診断受診状況
年

全学生

表４

度

度

2012 年度

定期健康診断受診項目別有所見者率

検査項目

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

有所見者率

有所見者数

有所見者率

有所見者数

有所見者率

有所見者数

有所見者率

有所見者数

胸部 X 線

1.2

45

0.9

34

1.1

42

0.9

32

尿検査※

3.0

118

6.4

295

16.9

784

5.6

259

血圧測定

4.4

107

2.1

49

0.6

16

0.3

8

貧血検査

7.2

172

10.9

248

6.4

159

6.4

150

※尿検査所見については、2011 年度のみ試験紙法「目視法」での実施のため、増加したものと思われる。
※2010 年度から健診委託業者を変更した。

10

■キャリア支援(キャリア支援部、キャリア支援センター)【到達目標】(数値や到達時期など具体的な計画)
1.学生に対するキャリア支援に関する方針を明文化する。
2.インターンシップを実施する体制を整え、参加学生をさらに増やしていく。
3.社会人メンターネットワークの就職支援プログラムを充実させ、学生のキャリア意識の向上に努める。
4.ガイダンスなどの就職支援プログラムを充実させ、適切な支援を行い、就職率 90％以上を引き続き目指す。
5.キャリア支援センターとキャリア支援部が協働し、学生の進路選択にかかわる組織体制をさらに強化する。

1.現状の説明(データ等に基づく客観的現況)■学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。(学生に対する進路支援に関する方針の明確化)
本学キャリアデザイン・ポリシー（社会的・職業的自立に関する方針）に沿って、学生が就職、進学に向けて主体的に取り組むことができるよう、キャリア支援に関する方針(案)を次のとおり策定した。
①入学時から卒業後まで一貫して、就職、進学およびキャリア全般に関する相談体制を整備し、１人ひとりの状況に応じてきめ細かくアドバイスや情報提供を行う。
②働く姿をイメージできるよう、実際の職場体験（インターンシップ）、社会人への相談（社会人メンター制度）など、業界・仕事のリサーチプログラムを積極的に提供する。
③就職活動に必要な知識・マナーや、自分を正しく表現できる力を身につけることができるよう、充実した各種就職活動支援講座を提供する。
④企業訪問等を通じて求人開拓を行い、本学の学生に相応しい良質な求人を学生に提供する。
⑤行政（ハローワークを含む）と連携し、厳しい就職環境の中でも採用が決まるまで支援する体制を構築する。
■学生の進路支援は適切に行われているか。
(進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施。キャリア支援に関する組織体制の整備。大学
設置基準第 42 条 2)2012 年度は、全学就職ガンダンス等の就職支援活動講座の回数を増やして実施し、組織体制の整備・充実を図るとともに、大学設置基準第 42 条 2 に沿った大学内の組織間の有機的11

な連携を適切に行った。
【インターンシップ※】
例年同様、4 月第二週にインターンシップ説明会を開催し、インターンシップについての説明、参加方法、単位認定について説明した。参加学生は 551 人だった（前年は 538 人）。
4 月第三週にはインターンシップセミナーを開催し、日本経済団体連合会の派遣講師による講演のほか、受け入れ予定企業・団体の一覧表（122 事業所）を配布し、インターネット
サイト「キャンパスウェブ」による登録方法なども説明した。参加学生は 484 人だった（前年は 457 人）。
5 月末をめどに、インターンシップ先の第１から第５希望までを記入した申込書を提出させ、担当職員が受け入れ企業・団体とのマッチングを行った。7 月第二週には外部講師（株式会社 J-Labo エグゼクティブ・プロデューサー）によるインターンシップマナー講座を開催した。インターンシップ研修は、原則として 8 月、9 月の夏季休暇中に、平均 2 週間（週休 2 日で実働 10 日）実施した。
当該年度の受け入れ事業所数は 140（前年は 120）、参加学生は 294 人（241 人）だった。
後期授業開始直後の 10 月上旬に参加学生からは日誌・報告書を提出させ、受け入れ事業所
からはインターンシップ期間中の学生の態度、姿勢、行動についての評価書を記入しキャ
リア支援センターまで送付してもらった。12 月第一週にはインターンシップ報告会を開催、インターンシップ研修を経験した学生 9 人（各学科 1 人ずつ）に報告してもらい、会場の学生との質疑応答を行い、参加学生は 150 人だった。以上の内容は随時、キャリア支援部
委員会に報告した。
（※キャリア支援センターが担当している国内インターンシップのみ）【社会人メンター制度】
2011 年にスタートした社会人メンター制度は、6 月からの「メンターカフェ」（オープン
カレッジ 1 階の「輝きステーション」で、毎回テーマを設け、3 人のメンターに学生約 15
人が話を聞く方式）、10 月からの一対一の「個別メンタリング」に続いて、2012 年 4 月から 80 年館 1 階学生ホールでの「メンターフェア」（毎回 10～12 人のメンターが 1 テーブ
ルに 1 人ずつ座り、学生が“回遊”しながら相談する方式）が始まり、主要なメンタリン
グ方式がすべて出そろった。登録メンターは約 340 人。
学生の利用状況は、2011 年度が個別メンタリング 47 人、メンターカフェ 85 人だったのに対し、2012 年度は 2013 年 1 月末時点で、個別メンタリング 159 人、メンターカフェ 132
人（開催回数 18 回）、メンターフェア 1,065 人（開催回数 16 回）と順調に増えた。
特に、事前申し込みの手続きの必要がないメンターフェアは、3 つのメンタリング方式のなかでは最も多い。学年別では、3 年生が約半数を占め、次いで 2 年生が 3 割程度、4 年生と1 年生が各 1 割程度であった。
「将来の自分に会える」をコンセプトに、目先の就職活動にとらわれず人生について相談することを目的としているが、就活中の学生の参加も多かった。また、これらの活動はテレビや新聞の取材を受けることが何度かあり、本学のイメー
12ジアップに寄与した。なお、この社会人メンター制度は、キャリアデザイン委員会の中に設けられている社会人メンターネットワーク運営委員会と事務局が所管運営している。事
務局では、個別メンタリングのマッチングや、メンターカフェ・メンターフェアの企画運営、社会人メンターや学生への連絡告知、参加状況の集計・分析などの業務を担っている。
【就職ガイダンス】
平成 24 年度は 3 回実施した。従来は 5 月と 10 月の 2 回実施していたが、本年度は 11
月 30 日に第 3 回目の就職ガイダンスを追加した。これは企業の採用広報活動が 12 月 1 日から開始されることに配慮したもので、現状の採用状況を学生に伝えることで自分を見失わず、冷静に就職活動を展開するように呼びかけする目的で実施した。各ガイダンスへの参加者は次のとおりであった。第 1 回

635 名 / 第 2 回

862 名 / 第 3 回 752 名【キャリア支援センターの活用促進】
就職プログラムの充実に関して新しく導入したものはキャリア支援センターツアーである。これはキャリア支援センターの利用促進を図るためのものであり、センターの利用方
法、面談や各種行事への参加の仕方、就職システム（求人 NAVI）の利用方法を定期的に説明することでキャリア支援センターの存在を学生に認識させる取り組みである。なお、授業の中に組み込んで 3 年生全員をセンターツアーに参加させる学科もあった。
【学生への面談】
昨今の厳しい就職戦線において疲弊する就職活動年次学生への心理的ケアときめ細かい
就職状況を把握し職業指導を行うことを目的として面談の充実に取り組んだ。特に平成 21
年度に文部科学省の「学生支援推進プログラム」を契機にキャリアカウンセラーの配置を積極的に行い、相談体制の充実に取り組んだ。面談は就職システム（求人 NAVI）を通じて予約する事前予約形式と、予約外で行う形式の２種類に分けて実施し、面談内容を同シス
テムに記録として残すことで、継続性のある支援体制をつくった。なお面談の記録件数は
平成 21 年度 2,501 件、
平成 22 年度 3,816 件、平成 23 年度 5,062 件、平成 24 年度

4,835

件（2/25 現在）となっており学生の利用も増加した。
【求人開拓】
キャリア支援センターの職員が、次の方法により企業の採用担当と面談し、良質な求人開拓に努めた。
・従来から本学の学生を積極的に採用している企業採用担当者との情報交換
・新規求人を依頼するための飛び込み訪問
・大学職業指導研究会に参加する企業との情報交換
・各県のＵターン求人紹介事務局が主催する地方企業との情報交換会への参加
・インターンシップ企業の採用担当者訪問による情報交換【就職試験対策】
SPI・一般常識模擬試験については教務部と連携し 2、3 年生を対象に新学期オリエンテーション期間中に実施、学生の基礎学力および一般常識力の把握に努めた。また、SPI 試
13験対策として従来は夏季・冬季休業期間中に短期集中講座を開講していたが、通常の授業期間であっても参加できる、基礎力養成講座（定員約 50 名）を新たに前期 5 回、後期 5 回開講し実施した。
【学内合同企業説明会の充実】
就職支援プログラムで学生の関心が最も高いプログムは学内合同企業説明会（2014 年卒
対象：学部 3 年生、短大 1 年生）である。昨年の 12/4（火）～12/7（金）と 1/15（火）～1/18（金）に学園本部館において開催し、参加企業約 150 社、学生参加のべ人数は 12 月が2,449 名、1 月が 967 名であった。
【各種講座について】
就職活動の基本講座、業界研究セミナー、教員・公務員セミナー、内定者報告会、模擬面接会、協力会社による各種講座等、それぞれの講座についても学生の参加人数の把握に努め、アンケートにより学生の各講座に対する満足度を確認し、次年度の講座計画に改善を図ることができるように取り組んだ。
平成 24 年度実施した主な講座、参加人数は平成 23 年度と比較して増加している。
2012 年度 実施回数 / 参加数

2011 年度 実施回数 / 参加数

業界研究セミナー

29 回 / 2,189 人

20 回 / 1,162 人

学内合同企業説明会

18 回 / 3,856 人

18 回 / 2,209 人

就職活動支援講座

122 回 / 11,168

101 回 / 9,680 人

種別【求人件数】
平成 21 年度から求人 NAVI システムの導入により、本学に届く求人数が大幅に増加した。
本学向けの求人サイトを開設できたことは、学生が就職情報会社の求人に集中してしまう
弊害を緩和し、企業と学生とのマッチングの機能拡大となる。平成 24 年度は、同システムの機能を十分活かしながら、求人開拓を励行し求人件数の増加に努めた。
平成 24 年度

平成 23 年度

平成 22 年度

年間求人件数

6,601 件(3 月 5 日現在)

4,770 件

4,337 件

うち学校紹介求人

168 件(3 月 5 日現在)

136 件

130 件

※学校紹介求人とは学校が窓口となり、直接求人依頼のあった企業に対して学生を紹介する求人方法。学校推薦、取りまとめ求人として一般の求人と区別し、本学の求人開拓において特に力を入れている求人のことである。
【キャリア支援に関する組織体制の整備】
教員で構成されるキャリア支援部委員会に、企画担当、広報担当、社会人メンター担当、
光葉キャリア塾担当、および SPI ・基礎教育研究担当を設け、各学科委員の教員と事務担
当のキャリア支援センターの職員が定期的に協議し、事業計画を遂行した。また、産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（文部科学省補助金事業）を所管するキャリアデザイン委員会と連携し、社会人メンター制度の事業支援を行った。
【大学設置基準第 42 条 2 関連】
14

キャリア・コア科目のカリキュラム見直しとともに１科目（「女性とキャリア開発」）を新規開設し、学生の履修環境の改善を図った。また、キャリア科目受講者に対し社会人メンター制度の利用を推奨するなど、キャリア・コア科目受講学生の学習支援を強化した。
また、2012 年度から、キャリアサポートシステムの体系化を見直し三本柱の一つに新たに社会人メンター制度を導入した。
【キャリア支援センターとキャリア支援部の協働】
・各学科独自のキャリア支援に関する取組みについて、キャリア支援部委員会において実施状況を共有し、優れた取組みについて参考とする確認体制をとった。
・例年後期から、キャリア支援センター職員がそれぞれ分担して学科を担当し、卒業年次
学生の就職相談に一貫してきめ細かく対応した。また、各学科のキャリア支援部委員およびクラスアドバイザーとも情報を共有し、学生の就職が決まるまで支援する体制をとった。
・学科の要請に応じてキャリア支援センターの職員が出張講演（研修学寮を含む）を行った。これにより学生に就職活動の現状を伝え、キャリアセンターの利用を通して主体的な就職活動ができるよう支援した。また、学科が主催する就職・キャリア講演会の内容・趣旨に見合う外部講師を紹介した。
・各学科の就職状況を踏まえキャリア支援部委員と協働し、「東京新卒ハローワーク」と連携を図り、学内でハローワークのジョブサポーターを招いて定期的に求人紹介を含む就職相談会を開催した。

2.点検・評価(点検は現状と到達目標の照合、評価とは現状に対するデータに基づいた評価)①効果が上がっている事項
・インターンシップの受け入れ事業所は前年の 120 から 140 へ、16.7％伸びた。これは 2002
年度にスタートした本学のインターンシップの推移の中では、2005 年度に一般教養科目
として単位認定されるまでの 4 年間を除けば、ほぼ最高水準の増加率だった。また、参加学生は前年の 241 人から 294 人へ、22.0％伸びた。この増加率も同様に最高水準となった。
１学年の人数が 1,200 人程度の本学で、約 300 人がインターンシップを経験している点（25％）は、全国平均の 7～8％（直近の文科省の統計がないためおおよその推計値）
を大きく上回り、本学の特色のひとつになっている。
年々、この数字が増加しているのは、一つにはキャリア支援センターの職員全員がイン
ターンシップの新規開拓に傾注し、また、受け入れ先企業・団体との良好な関係を維持するよう努力を重ねた成果である。特に当該年度は、より多くの新規の受け入れ先開拓に成功した。さらにキャリア支援センターが事務局となる一般教養科目のインターンシ
ップだけでなく、学科ごとに実施しているインターンシップの件数も増えつつあり、イ
ンターンシップに参加した学生の就職希望者の就職率（99.40%）がそれ以外の一般学生
15

の就職率(96.73%)を上回った。
・社会人メンター制度の参加学生は上記「現状の説明」で述べたように、順調に伸びており、個別メンタリング後のヒアリング結果をみると、仕事観、職業選択の観点が明確になったという学生が多く、キャリア形成の意識づけにつながっている。
・SPI・一般常識模擬試験は学生の基礎学力を図る指標となるため、教務部・キャリア支援部が連携し学生への呼びかけを行った。また、模擬試験日程についても授業開始前のオリエンテーション期間に移動し学生の日程に配慮したところ、受験率が大幅に向上し、学生の基礎学力の把握をすることができた。特に学部 2 年生の受験状況は著しく改善した。SPI・一般常識模擬試験の結果は就職システム（求人 NAVI）にインポートし学生面談に際し利用している。学生の基礎学力を把握し、アドバイスを行うことで志望する会
社のミスマッチを防ぐことに役立っている。例えば、金融関係の職種を紹介する際には金銭を扱うことから数理的能力に関する一定のレベルを採用側から期待される事が多い。また、面談等を通じて強化しなければならない能力を自覚させるために役立っている。
(平成 24 年度)
学部３年生

学部２年生

受験率

短大２年生

受験率

受験率

ＳＰＩ２（就職能力）

981

72.1%

1,068

87.4%

71

63.4%

一般常識（就職常識）

977

71.8%

1,066

87.2%

71

63.4%

受験対象者（※）

1,361 100.0%

1,222 100.0%

112 100.0%（※）4月6日現在、教務ﾃﾞｰﾀより(平成 23 年度)
学部３年
生

受験率

ＳＰＩ２（就職能力）

807

64.9%

一般常識（就職常識）

798

受験対象者（※）

学部２年
生

受験率

506

37.7%

64.2%

503

1,243 100.0%

1,342

短大２年
生

受験率

61

61.0%

37.5%

61

61.0%

100.0%

100 100.0%（※）5 月 1 日現在、教務ﾃﾞｰﾀより・受験した学生のうち、「基礎力養成講座」と「短期集中講座」の一方、あるいは両方を受講した学生が 4 月 6 日に実施した模擬試験からどの程度成績を伸ばしたかを検証したと
ころ、23 名中 16 名(69.6%)が成績を上げていることがわかった。
・本年度から学内合同企業説明会に参加する企業の冊子（説明会参加日時、会社概要、募集職種、採用実績等）を配布した。会社の事業内容等を整理し説明会に参加させることで学生が計画的に参加することができるなど、大変好評であった。参加企業のデータ整理を行う事で、現在の経済状況の把握および学生への就職指導の一助となった。また、
学内会社説明会の実績記録として次年度以降の説明会に利用できる。
②改善すべき事項
16

・キャリア支援に関する方針は、キャリア支援部委員会で未承認であり、学内外に公開していない。
・ここ数年、インターンシップを希望する学生に対して、受け入れ企業・団体数はその数に達していない。インターンシップ申込書を提出しながらインターンシップを経験できなかった学生が約 50 人いた。
・４年生対象の学内合同企業説明会を毎月実施し、未内定の学生に対して支援をしている
が、学生は自分が希望する職種にどうしても固執しがちである。そのため企業が求める募集職種とのギャップが生じ、説明会の参加者が少ないこともある。（10 月 38 人参加、
11 月 38 人名参加、12 月 36 人参加）

3.将来に向けた発展方策(実効性のある計画や手順)①効果が上がっている事項
・インターンシップ受け入れ事業所の数と学生の数は順調に増えているので、この傾向を維持する。インターンシップに積極的に取り組んでいることは、本学の宣伝にもなっているので、引き続きこの点を対外的にアピールする施策、努力を継続する。具体的には、各学科とキャリア支援センターとの連携、本部広報部門との連携などである。そうする
ことにより、本学への求人企業が増大し、学校推薦やとりまとめの求人件数も増加して、学生の就職機会も増えていくことが期待される。
・社会人メンター制度については、さらに学生への周知の方法を工夫して参加学生の増加を目指すとともに、年２回メンターの補充募集を行い、登録メンター数の維持を図る。
・就職率については昨年度の同時点よりも若干改善し、就職希望者に対して約 80%（学部
2 月末時点）である。積極的な中小企業への求人開拓およびハローワークとの連携が寄与している。平成 24 年度末までに目標数値 90％以上の就職率を達成できるように卒業年次生へのフォローを継続するとともに、次年度においても目標数値を早期に達成できるよ
うに、きめ細かいフォロー体制を作る。
②改善すべき事項・キャリア支援に関する方針について、キャリア支援部委員会で承認の後、ＨＰ等へ掲載
し学内外に公開する。
・インターンシップ申込書を提出しながら経験できない学生については、教職員が連携して、従来からの受け入れ企業や団体の維持を図るとともに、新規開拓に力を入れ、希望者全員がインターンシップ研修を受けられるようにする。
・幅広い職業・職種へ興味関心を持てるように、ガイダンスや面談を通じて自己分析、仕事研究の深化を図る。

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18

2010 年度「教育研究等環境」「社会連携・社会貢献」改善報告2011 年度に実施した「教育研究等環境」「社会連携・社会貢献」に関する自己点検・評価の結果、改善すべき事項として以下の事項が挙げられた。

１．「教育研究等環境」■研究関係(担当：副学長）
2011 年度将来に向けた発展方策(実効性のある計画や手順)②改善すべき事項
・教育研究等環境の整備における方針を学内に明示する。
・学科長および学部長間で、教員の業務全般に関してその必要性と効率化の観点から改善策を検討を始める。
・倫理委員会の審査対象に心理学的研究及び社会調査等を含めるよう規定の改訂に向けて検討する。
2012 年度点検評価結果①効果が上がっている事項
・教育環境整備における方針も含む、学園全体の方針が 2012 年後期に中期計画として立案され、大学教職員全員に web 上で周知されたが、教員の行う研究活動等に資する環境の整備については今後の課題である。
・倫理委員会は審査対象の分野について検討した結果、2013 年度より文部科学省および厚生労働省の定義する「疫学研究に関する倫理方針」に準じて行うよう、規定の文言を変更した。
②改善すべき事項
・教員の業務全般に関してその必要性と効率化の観点からの改善策はまだ検討なされていない。
・研究環境の整備について、教員の研究室の十分な確保が例年課題にあがっていることを鑑み、環境整備委員会で中期計画立案のための検討を開始する。
今後の改善計画
・学部長会議で、教員の業務全般に関して効率化を目指して個々の業務の必要性を議論し、その改善策を検討する。その結果を部科長会および部局長会で議論し、認識が一致した上で改善策を実施する。

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■図書館(担当：図書館)2011 年度将来に向けた発展方策(実効性のある計画や手順)②改善すべき事項
・図書館企画の参加人数を増やすため、案内・周知方法を改善する。
具体的には学生主体とした恒常的な広報活動（図書館ブログなど）を計画、支援する。
・HP 上での画像公開に向けて基準となる公開方針を制定する。
2012 年度点検評価結果①効果が上がっている事項
・2012 年 6 月に図書館ブログを立ち上げた。図書館からのお知らせ、本の紹介に加え、図書館のイベント報告や学生コメントなど様々な情報を載せている。
・2013 年 2 月に本学所蔵の錦絵 111 点を HP 上で画像公開した。それに伴い図書館での公開内規を作成した。
②改善すべき事項
・学生が書いたブログを掲載しているが、掲載時期や内容等は館員の依頼によるもので、学生主体の広報活動とは言いがたい。学生が自主的に活動できる仕組みを作る。
今後の改善計画
学生主体の広報活動のひとつとして、コンスタントなブログ作成を支援する。
具体的には 2013 年度からクラブ活動の発表の場として図書館スペースを提供する計画を進めており、その活動を通して学生が相互に情報を交換するツールにブログを活用してもらう。発展的にそのメンバーを図書館企画に係わり、情報を発信する図書館学生サポーターにつなげたい。
■設備(担当：大学事務局)
2011 年度将来に向けた発展方策(実効性のある計画や手順)
・情報セキュリティについては、情報セキュリティポリシーを明確にしていきたい。新任者研修での案内や学生ポータルサイトへの掲示をして浸透させていきたい。ネットワークの冗長化や高速化に関しては予算を計上し次年度以降実現していく。
・授業が視聴覚機器整備済の普通教室に固定されないように、すべての普通教室への視聴覚機器整備を継続する。
・日常の維持管理や有効な改善、改修が定期的に行われており、施設・設備等を維持・管理する責任体制は十分確立されているので、引続き、学生の施設・設備等利用の利便性を考慮しながら、安全で快適なキャンパス環境、及び教育・研究環境の整備を進めていく。
・施設・設備の保守維持管理は、常に正常に機能し、かつ関係法規に定める基準に適合した良好な状況を維持するため、さらに、適切な仕様の見直し検討を継続する。清掃業務にあっても、常に教育機関に相応しい美的環境を保持し、環境衛生基準に適合した状況を維持するため、さらなる適切な仕様の見直し検討を進める。
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・施設・設備に関する改善への要望は、厳しい財政状況の中、教育研究面で高い効果が期待できる事業を優先し、今後はより一層の固定費削減の方策を探りつつ、合理的で効果の高い委託仕様となるよう検討していく。
2012 年度点検評価結果①効果が上がっている事項
・ネットワークの高速化について、2012 年 5 月に 100MB から 1GB へ更新した。ネット
ワークの冗長化については、次年度に予算申請するように計画した。
・普通教室への視聴覚機器整備について、2012 年度は 14 教室へ整備した。これにより、
普通教室の視聴覚機器整備は 100%となった。
・施設・設備等の維持管理業務は、全て事務センターが統括し、委託業者の業務履行状況について指導監督しながら進めている。現在まで、特に大きな問題はなく、常に安全かつ良好な状況で設備を提供できている。
・施設・設備に関する改善への要望については、2012 年度に作成された学園の中期計画に盛り込んだ。
②改善すべき事項・ネットワークの対外接続に関し、SINET（学術情報ネットワーク）1 回線のみなので、
回線トラブル等があった場合、復旧に時間がかかる場合がある（昨年度からの継続案件）
今後の改善計画・2012 年度に学園の中期計画が策定された。
この中期計画｢６．教育力を発揮できる環境の整備｣の中に、Ｂ．必要な施設の整備
Ｃ．自然豊かなキャンパスと安心・安全な環境の整備
Ｄ．キャンパスの美化
について具体的に記載された。この中期計画に則り、今後の改善計画を実行していく。
・ネットワークの冗長化について継続検討する。非常時用として待機状態のネットワーク
網を１回線敷設しておく（費用が安い）か、平常時も通信可能なネットワークをもう１回線敷設して計２回線のネットワークをバランスコントロールする（費用が高い）のどちらかを導入したい。
・サーバへの不正侵入検知・防御システムを導入して、ファイアーウォールでは防げない
攻撃を検知・防御する。

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２．「社会連携・社会貢献」■社会連携・社会貢献(担当：学長補佐担当）
2011 年度将来に向けた発展方策(実効性のある計画や手順)②改善すべき事項
・社会との連携・協力に関する方針を明文化し、掲げる。
・事務改革の中で、社会との連携・協力に関する事務部門を定めていく。
2012 年度点検評価結果①効果が上がっている事項
中期計画において、社会との連携・協力に関する方針を明文化した。
社会との連携・協力は現代ビジネス研究所を中核として、学内でそれぞれが実施していたプロジェクト活動等を統括する体制を整えることができた。
②改善すべき事項
とくになし。
今後の改善計画
現代ビジネス研究所やオープンカレッジなども包括した、あらたな組織を形成し、地域連携をさらに推進していく。

22

この自己点検・評価結果は、2013 年 月日(木)に開催された自己点検・評価実施委員会で承認されました。
自己点検・評価実施委員会メンバー
委員長

坂東

眞理子(学 長)金子

朝子 (副学長

自己点検・評価実施小委員長)

小原奈津子(副学長

自己点検・評価実施小委員長)

岸田依子 (文学研究科長)

森髙

初恵 (生活機構研究科長)山本暉久 (人間文化学部長)

志摩園子 (人間社会学部長)

久原

正治 (グローバルビジネス学部長)

芦川

智 (生活科学部長)

太田

鈴子 (短期大学部長)

安蔵

裕子 (総合教育センター長)

吉田昌志 (教務部長)

猪熊雄治 (学生部長)

藤島喜嗣 (アドミッション部長 アドミッションセンター長)森ます美 (キャリア支援部長)

畑原寿俊 (大学事務局長)

福住真由美(教育支援センター長)

磯野彰彦 (キャリア支援センター長)
以上

23

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昭和女子大学