2022年度 決算概要 及び2023～2025年度 中期経営計画
説明資料

2023年5月12日
大日本印刷株式会社Ⓒ2023 Dai Nippon Printing Co., Ltd. All Rights Reserved.

１.

2022年度 決算概要

2022年度連結決算の概況：業績概要（単位：億円）

売

上

業績予想

2022年度実 績

前年度比（差）高13,44113,80013,732+2.2%

営 業 利 益

667

670

612

▲8.3％

営業利益率

5.0%

4.9%

4.5%

▲0.5％

経 常 利 益

812

815

836

+3.0%

当期純利益

971

670

856

▲11.8%

ＲＥ

9.1%

6.0%

7.9%

▲1.2％

設備投資額

506

950

780

+54.0％

研究開発費

331

330

324

▲2.0%

減価償却費

511

520

517

+1.2%

親会社株主に帰属する

2021年度実 績Ｏ

世界的な景気減退懸念など事業環境の不透明感が強まるなか、注力事業の拡大に取り組み増収となるも、原材料やエネルギーの価格上昇等が響き、営業利益は減益となった。



持分法適用関連会社の利益拡大等が寄与し、経常利益および純利益は業績予想を上回った。

32022年度連結決算の概況：営業利益増減要因(単位：億円)

既存事業
増減

2021年度

既存事業
コスト削減

注力事業
拡大
原材料・エネルギー価格

為替影響

2022年度4

2022年度

連結決算の概況：

情報コミュニケーション部門

 ＢＰＯ※や写真用部材・サービスなどの注力事業が伸長するも、既存印刷事業の減少や原材料・エネルギー等のコスト上昇の影響を受け、増収減益。

(単位：億円)

7,218

7,202

6,989

売上高（左）
営業利益（右）セグメント別191

2020年度276

2021年度267

2022年度【情報イノベーション事業】 金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカード、経済対策案件のＢＰＯ事業が増加【イメージングコミュニケーション事業】 主力の米国に加え、欧州・アジアの市場において写真用部材とサービスが伸長【出版関連事業】 紙媒体の受注減少に加え、ハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」での前年の巣ごもり需要からの反動減が影響※BPO：Business Process Outsourcing

52022年度

連結決算の概況：

セグメント別 車載向けリチウムイオン電池用バッテリーパウチなどが増加するも、セグメント全体で原材料やエネルギー等のコスト上昇が大きく響き、増収減益。

生活・産業部門(単位：億円)

4,002

3,870

3,680
売上高（左）
営業利益（右）

139

136
73

2020年度

2021年度

2022年度【包装関連事業】 「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売に努め、増収【生活空間関連事業】 景気低迷の影響を受け国内外の住宅用内外装材が落ち込むも、価格転嫁に努め売上高は前年水準を確保【産業用高機能材関連事業】 車載向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチや、太陽電池用の封止材が増加

6

2022年度

連結決算の概況：

セグメント別 有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクや半導体製造用フォトマスクなどが伸長したことに加え、為替のプラス効果もあり、減収ながらも増益基調を維持。

エレクトロニクス部門(単位：億円)

2,110

1,970
売上高（左）
営業利益（右）366

2020年度

2,035

464

2021年度

4692022年度【ディスプレイ関連製品事業】 有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが堅調に推移した一方で、巣ごもり需要からの反動減や世界的な個人消費の低迷により光学フィルムが減少【電子デバイス事業】 半導体市場の拡大は鈍化するも、半導体製造用フォトマスクにおいて顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移

7

2022年度

連結決算の概況：

セグメント別 飲食店やネット販売の伸長により販売数量が増加するも、原材料やエネルギー等の価格高騰の影響が大きく、増収減益。

飲料部門(単位：億円)

514516497

売上高（左）
営業利益（右）8
2020年度

62021年度

62022年度

・ 原材料価格や物流費の上昇によるコスト増を受けて、大型ＰＥＴボトル商品や小型パッケージ商品等の価格を改定
・ ＳＤＧｓへの意識の高まりを受けて環境にやさしいラベルレス商品を展開するなど、生活者の需要に応える商品提供に注力

82023年度業績予想について(単位：億円)

2022年度
実績

2023年度
予想

前年度比
（差）

高

13,732

14,100+2.7％

営 業 利 益

612

670

+9.4％

営業利益率

4.5％

4.8%

+0.3％

経 常 利 益

836

780

▲6.8％

親会社株主に帰属する

当期純利益

856

660

▲23.0％

Ｒ

7.9%

6.3%

▲1.6％

【全社】
売

上Ｏ

Ｅ

【 セグメント 】
スマートコミュニケーション

ライフ＆ヘルスケア
エレクトロ
ニクス
調整額

設備投資額

780

760

▲2.7%

研究開発費

324

340

+4.7%

減価償却費

517

540

+4.3%

2022年度 2023年度
実績
予想

前年度比

売上高

7,202

7,210+0.1％

営業利益

267

280

+4.7％

売上高

4,513

4,950+9.7％営業利益79

売上高

2,035

1,970

▲3.2％

営業利益469420▲10.5％

売上高▲20▲30

営業利益▲204▲210

180 +125.5％※ 2023年度から従来の「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション部門」に、「生活・産業部門」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に名称変更するとともに、快適な暮らしに一層寄与していくため「飲料事業」を｢ライフ＆ヘルスケア部門｣に移行し、「飲料部門」のセグメントを廃止。これにともない、2022年度実績を調整。
※ 2023年度以降のセグメント詳細については、中期経営計画にて説明。

9２.

2023～2025年度 中期経営計画

DNPグループの経営の基本方針
ブランドステートメント

未来のあたりまえをつくる。

ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、企業理念に「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会とより心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開しています。

このような取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出を行い、DNPグループはROE10％を目標に掲げ、PBR1.0倍超の早期実現を目指します。
事業戦略
財務戦略

 社会課題の解決とメガトレンドに通じる注力事業・新規事業への集中投資と事業構造改革を推進し、事業活動による更なる利益の創出を目指す。
 事業環境の変化におけるリスクを、コア技術の進化・深耕によって成長機会に転換する。

 成長投資の原資は、事業活動により生み出すキャッシュ・フローに加え、保有資産の縮減加速を含む資金効率の最大化により創出する。
 資本効率の改善に向け、過去最大の自己株式取得を計画する。
 持続的な企業活動のために、財務の安定性を維持しながら、EPS等を意識した株主還元の一層の強化を図る。

非財務戦略

 人的資本ポリシーに基づき人への投資を拡大する。
 DNP独自の強みと外部連携を活かして知的資本を強化する。
 ｢脱炭素社会｣ ｢循環型社会｣ ｢自然共生社会｣実現に貢献する。

11

新中期経営計画における施策の骨子
目指す姿の実現に向けた取り組み

事業• 注力事業領域へ2,600億円以上の集中投資 (2023～27年度の5年間)により成長を実現• 再構築事業の改革含む事業ポートフォリオ改革

財務• 政策保有株式を純資産の10％未満に縮減• 資本効率向上に向け3,000億円の自己株式取得を計画(2023～27年度の5年間)• 人的資本ポリシーに基づき人への投資を拡大
非財務 • DNP独自の強みと外部連携を活かして知的資本を強化• 「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」実現に貢献

DNPグループの目指す
収益・資本構造

営業利益1,300億円以上（営業利益の過去最高は1,206億円）

自己資本

1兆円

ROE

10％

上記取り組みに加えて、特に注力事業領域について開示を拡充し、PBR1.0倍超の早期実現を達成

12

経営目標
事 ・注力事業領域に2,600億円以上を投資(2023-27年度の5年間)
業 ・中長期の事業ポートフォリオマネジメント
2022年度（2023/3期）
実績

2023年度（2024/3期）
目標

670

612
営業利益億円

1.1自己資本
ROE億円

兆円

7.9%

財務

2024年度（2025/3期）
目標

2025年度（2026/3期）
目標

850
750 億円
億円

億円
以上億円

第１回として過去最高の1,000億円の自己株式取得を実施

資産売却も含め、8％以上を達成

1,300

850

・3,000億円の自己株式取得計画(2023-27年度の5年間)
・資本効率を意識した自己資本のコントロール

DNPグループの目指す
収益・資本構造1兆円

持続的に10%以上

132020～22年度 前中期経営計画サマリー

経営目標
14,01813,80013,441

13,354

5.0%
4.0%

3.7%

（単位：億円）

13,732

4.9%

4.5%

業績予想

670

売上高

667

620

612

562

495

2019年度

2020年度

2021年度

実績

実績

実績

目標

実績

7.3％

2.6％

9.1％

業績予想：6.0％

7.9％

営業利益
営業利益率

ROE2022年度

目標：継続して5.0％以上

142020～22年度 前中期経営計画サマリー

成長領域を中心とした価値の創出
2019年度
実績

2022年度
業績予想

2022年度
実績

セグメント
売上高

7,730

7,100

7,202

イメージングコミュニ
ケーション関連

主力の米国に加え、欧州、アジアの市場でも写真用部材、サービスが好調

セグメント
営業利益

304

290

267

情報セキュア関連

金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカード、ＢＰＯ等が増加

バッテリーパウチ

車載向けが年度半ばまで自動車生産減の影響を受けたほか、ＩＴ向けも端末需要が減少

産業用高機能材

太陽電池用部材の需要が拡大

モビリティ内外装材

年度半ばまで自動車生産減の影響を受けたが、後半は回復基調

光学フィルム

世界的な消費低迷やサプライチェーン全体の在庫調整が影響

メタルマスクスマートフォン等の有機ＥＬディスプレイ採用比率拡大が寄与

半導体関連

年度半ば以降市場の減速がみられるも、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移(単位：億円)

情報コミュニケーション部門

セグメント
売上高

3,913

4,080

4,002

生活・産業部門セグメント
営業利益

セグメント
売上高

111

1,866

120

2,120

73

2,035

エレクトロ
ニクス部門
セグメント
営業利益

341

470

469

成長牽引・基盤事業の概況＊ 概況の矢印は業績予想比15

2020～22年度 前中期経営計画サマリー

あらゆる構造改革による価値の拡大
拠点再編と事業縮小は計画通り進捗。今後も需要トレンドに応じて、適切なタイミングで改革を実行。
拠点再編・事業縮小
紙メディア製造拠点の縮小
情報コミュニケーション部門

・海外拠点（シンガポール）の閉鎖・売却
・国内製造拠点の集約（赤羽地区の閉鎖等）
・前工程部門（プリプレス）の機能集約

低付加価値製品の見直しと拠点の再編
生活・産業部門

・包装関連事業（関西地区）の拠点統合（太秦閉鎖、京田辺へ集約）

カラーフィルター事業の縮小
エレクトロ
ニクス部門

・姫路工場の閉鎖・売却

拡大施策
データ流通関連事業の拡大

フォトイメージング事業の拡大
・Sharing Box社の完全子会社化

・NTT EDX社の設立

・Color Vision社の買収

BPOサービス事業の強化

XRｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業への布石
・外部との協業・出資の推進

・DNPコアライズ設立

バリアフィルム、環境配慮包材等の製造ライン増設
・戸畑工場にバリアフィルム製造ライン新設

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ製造ライン増設
・鶴瀬工場に製造ライン新設
・欧州（デンマーク工場）での後工程ライン新設（2023年度稼働予定）
・欧米も含めた国内外の生産能力増強計画を検討

光学フィルム製造ライン増設

・黒崎工場に大型メタルマスクの生産ライン新設（2024年度上期稼働予定）
・三原西工場に超広幅表面材生産ライン新設（2025年度上期稼働予定）

電子デバイス関連事業の投資・フォトマスク、リードフレームの設備増強
・ナノインプリント SCIVAX社との資本業務提携

16

2020～22年度 前中期経営計画サマリー

成長を支える経営基盤の強化
政策保有株式の縮減

269→111 銘柄▲58 ％(2014→22年度末)

環境への取り組み
GHG排出量

D&I推進
女性管理職比率

D&I推進
男性育休比率▲ 36.3%見込

120→76.5万トン見込

6.6→ 8.4 %

54.3→83.6 %(2015→22年度末)(2020→22年度末)(2020→22年度末)

外部評価獲得• GPIF 5指数選定(印刷業界唯一)• FTSE４Good 選定(22年連続)• CDP気候変動Aリスト

17

事業戦略：DNPのコアバリューを活かして社会課題の解決を目指す
DNPは、印刷で培ったPrinting & Informationのコアバリューを活かして、安心、安全で健康に暮らすことができる、持続可能な社会に貢献していく。
以下に示されるような社会課題の解決とメガトレンドに通じるような事業に注力することで、地球規模での心豊かな暮らしの実現に努める。

P&Iイノベーション

情報社会
リアルとデジタルがシームレスにつながり、ロボティクス・AIが溶け込む社会

人口問題
日本の人口は減り、世界の人口は拡大する一方、世界中で少子高齢化が進んでいく

リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、情報社会の進化に貢献する

Printing＆Information
印刷で培ったDNPのコアバリュー

安心・安全・健康に暮らすことができる、持続可能な社会に貢献する注力事業領域

資源・電気・水・食糧の需給不均衡
気候変動、人口問題、情報社会の発展により資源・電気・水・食糧の需給バランスが大きく影響を受ける

デジタルインターフェース関連

Well-being
心豊かな暮らし

半導体関連

モビリティ・
産業用高機能材関連

気候変動
地球温暖化防止・脱炭素へと向かい続ける世界

コンテンツ・
XRコミュニケーション関連

メディカル・
ヘルスケア関連18

事業戦略：中長期の事業ポートフォリオ
成長牽引事業・新規事業からなる注力事業領域への集中投資と事業構造改革を推進し、事業活動による更なる利益の創出を目指す。
コア技術の進化と深耕、M&A、パートナーとの共創によりNO.1戦略を推進する。

大

市場成長性・魅力度

新規事業成長牽引事業

コンテンツ・
XRコミュニケーション関連

デジタルインターフェース関連（光学フィルム・メタルマスク等）
半導体関連（フォトマスク・リードフレーム等）
モビリティ・産業用高機能材関連（バッテリーパウチ等）

メディカル・ヘルスケア関連

3,900億円
以上

既存印刷関連
飲料事業

内、注力事業領域への投資

基盤事業

再構築事業

小事業投資

(2023～27年度※の5年間)

2,600億円

イメージングコミュニケーション関連（写真メディア等）

以上

情報セキュア関連（BPO、認証・決済関連等）

事業収益性

大

※年度：各年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する
会計年度

19

事業ポートフォリオと各セグメントの位置づけ

20セグメントと注力事業全セグメントで事業構造改革を推進し、各セグメントにおける注力事業への集中投資により、事業活動による更なる利益の創出を目指す。

最高益

1,300

850
612

51％

50％

58％

28％
22％

10％
33％

28％

21％

調整額

調整額

調整額

2022年度

2025年度21【セグメント戦略】スマートコミュニケーション部門
主要製品・サービス

当社のコアバリュー

市場環境【イメージングコミュニケーション関連】• 昇華転写メディア・プリンタ、コトづくり• 高精細画像処理技術や、大量のデジタルデータ等をセキュアに流通させ、ビジネスプロセスを統合・最適化させる能力を活かし、新しい顧客体験価値を提供• 世界トップシェアの写真メディア製品や、国内トップシェアの金融機関向けICカード等による実績と信頼• 国内BPO市場 2022→26年 4.6→5兆円• デジタルIDソリューション世界市場
2021→30年 CAGR 17%• 昇華転写フォト世界市場
2023→30年 CAGR 4%• メタバース関連世界市場
2030年 6,788億＄【情報セキュア関連】• BPO、認証セキュリティ等【コンテンツ・XRコミュニケーション関連】【出版・教育関連】

基本戦略

ＫＰＩ

(2025年度)

施策

 投下資本とキャッシュ創出のバランスを見ながら効率投資
 コアバリューを活かし、国内外の企業との協業・サービス開発を検討
 市場トレンド・事業規模に応じた拠点・体制の適正化

 売上 営業利益セグメント営業利益計画
セグメント営業利益

注力事業営業利益セグメント売上高

7,202

7,210

7,230

7,260

267

280

290

310(億円）7,260億円（2022年度比 101％）
310億円（2022年度比 116％）

 イメージングコミュニケーション関連、情報セキュア関連でグローバル拡大
投資を検討 紙メディア事業の合理化
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

22【セグメント戦略】ライフ＆ヘルスケア部門
主要製品・サービス

当社のコアバリュー

市場環境【モビリティ・産業用高機能材関連】• リチウムイオン電池用バッテリーパウチ• モビリティ用内外装加飾材 等• 大面積機能化技術を駆使した様々な機能性フィルムで、安心・安全・健康・快適・環境の本質的な価値を提供• 世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチや、国内トップシェアのPETボトル用無菌充填システムや住宅用内外装化粧材等による実績と信頼【EV+PHEVの世界市場見通し】• 2022年 世界市場 約1,050万台• 2023→30年 CAGR17％、約4,200万台へ【メディカル・ヘルスケア関連】• 原薬製造／医療パッケージ 等【包装関連】【生活空間関連】【飲料】

基本戦略

 バッテリーパウチを中心とした大型設備投資で事業を拡大
 メディカル・ヘルスケア関連やグローバルを中心とした成長分野への投資 コアバリューを活かした新製品開発や、国内外の企業との協業・サービス開発を検討【医薬品の世界市場見通し】• 2018→30年 141→ 216兆円へ(低分子、バイオ、細胞各医薬品合計)

セグメント営業利益計画
セグメント営業利益セグメント売上高

4,950

ＫＰＩ

(2025年度)

施策 売上 営業利益

5,420億円（2022年度比 120％）

5,240

注力事業営業利益

(億円)

5,420

4,513

240億円（2022年度比 304％）

 バッテリーパウチの生産能力拡大
 メディカル・ヘルスケア関連投資
 包装関連事業の拠点再編

180

100億円以上

210

24079

2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

23【セグメント戦略】エレクトロニクス部門
主要製品・サービス

当社のコアバリュー【デジタルインターフェース関連】• 有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスク• ディスプレイ用光学フィルム等• 大面積機能化技術、ミクロ・ナノ造形技術、光制御技術等を駆使し業界最先端製品を開発【ディスプレイの世界市場見通し】• 2030年 3億平米へ
2023→30年 CAGR3.8％【半導体関連】• フォトマスク• リードフレーム• 有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスク
やディスプレイ用光学フィルム等の世界トップシェアの製品による実績と信頼【半導体の世界市場見通し】• 2030年 100兆円規模
2023→30年 CAGR 5%

基本戦略等

 積極的な設備投資で既存事業の拡大を加速
 コアバリューを活かした新製品開発や、国内外の企業との協業・サービス開発を検討

市場環境セグメント営業利益計画
セグメント営業利益

注力事業営業利益セグメント売上高

2,300

2,035ＫＰＩ(2025年度)

施策 売上 営業利益

2,300億円（2022年度比 113％）
520億円（2022年度比 111％）

469

1,970

2,120470(億円)

520420 有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスク生産能力拡大投資 約200億円
 光学フィルム等の表面材製品生産能力拡大投資 130億円以上
 フォトマスク等の生産能力拡大投資 200億円以上
 外部とのアライアンスにより半導体サプライチェーンへの価値提供を拡大
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

24注力事業の戦略 ：デジタルインターフェース関連
世界トップシェアの有機ELディスプレイ製造用メタルマスクおよびディスプレイ用光学フィルムを中心に、XRや自動運転の発展等の技術革新をチャンスととらえ、リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、情報社会の進化に貢献する。

事業戦略・投資計画

ディスプレイの世界市場見通し

売上計画
グラフ：2022年度を100とした時の成長率

 有機ELディスプレイ製造用メタルマス
クの生産能力拡大に約200億円を投資、2024年度稼働予定
 超広幅光学フィルム等の生産能力拡大に130億円以上を投資、2025年度稼働予定

出所：各種資料をもとに当社推計（面積:k㎡）

2025年度
12％増(2022年度比)

350,000

TVＩＴ

スマートフォン

300,000
250,000
200,000
150,000

 XR、車載ディスプレイ等用途・アプリ
ケーションを拡大

100,000
50,0000

2022年度

2025年度

20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年

25注力事業の戦略 ：半導体関連
自動運転、データセンター等データ流通が飛躍的に増大する世界で、半導体サプライチェーンの中で必要不可欠なファインデバイスを提供し、リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、情報社会の進化に貢献する。

事業戦略・投資計画

グラフ：2022年度を100とした時の成長率

 国内外のフォトマスク等の生産能力拡大に200億円以上の投資
 SCIVAX社との資本業務提携と、共同出資会社ナノインプリントソリュー
ションズ社により、ナノインプリント製品の量産化を加速

半導体の世界市場見通し

売上計画

2025年度
15％増(2022年度比)（100億㌦）100

出所：各種資料をもとに当社推計
その他(通信、パワー半導体等)

90

メモリ

LOGIC

80
7060
504030 外部とのアライアンスにより半導体サプライチェーンへの価値提供を拡大

20100

2022年度

2025年度

15年

20年

25年

30年

26注力事業の戦略 ： モビリティ・産業用高機能材関連
世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチや、モビリティ内外装加飾材を起点に、2040年、2050年に向けEVの航続距離の延伸、自動運転、快適な移動空間を支える製品やサービスを通じて、安心・安全・健康に暮らすことができる、持続可能な社会に貢献する。

事業戦略・投資計画

売上計画

 バッテリーパウチ等の生産能力拡大への大型投資。欧米等適地供給の推進

グラフ：2022年度を100とした時の成長率

 クリーンエネルギー関連、エネルギーマ
ネジメント関連、センサー関連の各部材や、快適移動空間を支えるキーデバイス等の開発を加速

EV+PHEVの世界市場見通し

2025年度
80％増（万台）

出所：LMC automotive(2022年度比)

 外装用途加飾フィルム、成型・貼合システムの開発、量産化
 MaaSの実証段階からの早期事業化
 産業用高機能材の新製品開発を加速

2022年度

2025年度

目指す姿

19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年

27トピックス

主力製品の事業戦略：リチウムイオン電池用バッテリーパウチ
世界トップシェアの強みを活かして業界デファクトスタンダードを構築、さらにバッテリーパウチの用途を拡大することで、グローバル市場におけるプレゼンスを発揮していく。2040年、2050年に向け、EVの航続距離の延伸を支える製品やサービスを通じて、安心・安全・健康に暮らすことができる持続可能な社会に貢献する。

DNPの強み● 世界標準● 大型電池用途でも安定した品質実績●「IATF 16949」の認証を取得

市場動向
【短期】
 巣ごもり需要の反動による消費の落ち込み等、市場影響を大きく受ける
 半導体不足による自動車減産等、市場影響を大きく受けるものの、徐々に回復基調に【中長期】
 EV需要の拡大により、好調な推移が継続的に見込まれる事業戦略・投資計画
 2023年度以降のEV需要増に向け、生産能力の拡大を検討
 欧米等適地供給の推進
欧州（デンマーク工場）での後工程ライン新設（2023年度稼働予定）

バッテリーパウチの事業推移と計画(数量)
米国のEV優遇策による需要増に向け米国での製造工場建設を検討中

米国向け

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ全体
2025年までに 売上1,000億円を目指す

28

注力事業の戦略 ： メディカル・ヘルスケア関連
出版、包装、半導体等各関連事業で培った、画像処理技術やカラーマネジメント技術、無菌・無酸素充填技術、ミクロ・ナノ造形技術や精密有機合成技術
等を起点に、原薬製造、製剤、剤形変更、医療パッケージ製造等の製薬サポート事業と、画像診断、オンラインヘルスケアサービス等のスマートヘルスケ
ア事業を拡大し、安心・安全・健康に暮らすことができる、持続可能な社会に貢献する。

事業戦略・投資計画
 DNPファインケミカル宇都宮での原薬・製剤事業拡大
 シミックホールディングス社との戦略的業務提携ならびにシミックCMO社の子会社化により、製薬サポート事業とスマートヘルスケア事業を拡充低分子医薬品の世界市場見通し

売上計画

出所：各種資料をもとに当社推計

グラフ：2022年度を100とした時の成長率

低分子医薬品2025年度1227倍超110(2022年度比)兆円

 学術機関、病院等外部との協業により、信頼性の高い画像診断やオンラインヘルスケア等のサービスを提供

21兆円

2022年度

2025年度

うち高薬理

目指す姿

18年兆円

42兆円

30年

29

トピックス

メディカル・ヘルスケア分野における事業提携
2023年4月シミックホールディングス社との戦略的事業提携基本合意書を締結
メディカル・ヘルスケア分野の新たな価値創出を目指してシミックCMO社を子会社化

製薬企業の広範なバリューチェーンの新しいニーズに応えると共に、メディカル・ヘルスケア分野での新たな価値創造を目指す

目指す姿

強み

 高度な医療パッケージ技術
 医薬品の合成技術
 セキュアな情報処理技術
等

戦略的事業提携

治験のDX推進協業

原薬事業協業

シミック社CRO＊協業

DNPファインケミカル
宇都宮

原薬・中間体製造

新薬の有効性確認

 強固な顧客基盤と高い製剤技術
 製薬企業のバリューチェーン（開発、製造、営業、マーケティング）支援事業 等

補完

既存薬の価値向上事業協業

ヘルスケア事業協業

シミックCMO社

DNP

シミックCMO社協業

シミックグループとの協業

製剤

医療パッケージ

既存薬の価値向上

データ収集･分析

剤形変更

等

医療・健診系
DX＆サポート事業
 医療画像システム、画像診断
 健康経営サポート
 ワクチン接種、検査サポート 等

臨床開発・治験施設支援 ～ 医薬原薬のプロセス開発・製造 ～ 製剤開発・製造 ～ 医薬品の保存・流通 ～ 健康の維持増進・未病対策等＊CRO（Contract Research Organization）事業 : 医薬品開発支援事業

30

注力事業の戦略 ： コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連
世界中の多様なIPホルダー＊やクリエーターとのネットワーク、アーカイブ事業や情報セキュア関連事業で培った高精細画像処理技術や版権処理の実績と信頼、そして、個人や情報を安全に認証しながらリアルとデジタルの双方で大量のデータを流通させ、ビジネスプロセスを統合・最適化させる能力等を起点に、リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、情報社会の進化に貢献する。

ⓒDNP Dai Nippon Printing Co., Ltd. 2023, withthe courtesy of the Bibliothèque nationale de France.

© The Association of Japanese Animations (AJA).
© Dai Nippon Printing Co., Ltd.

事業戦略・投資計画

売上計画

 IPホルダーのファン向けに、東京アニメセンターやweb3を活用し、リアルとバーチャルを横断する独自のファンサービス
事業の早期事業化

グラフ：2022年度を100とした時の成長率

 認証セキュリティ技術、AIによるDXサービス、BPOを含めた企業活動をリアルとバーチャルの双方で支える事業の構築

メタバース関連の世界市場見通し
出所：情報通信白書（総務省）より当社作成

6,788億＄2025年度

2倍超(2022年度比) 国内外の美術館・ギャラリー・文化施設等とともに10万点以上の作品をデジタルアーカイブ化した実績をもとに、文化・地域の発展につながる新しい顧客体験価
値を提供する事業の構築

475億＄

2022年度

2025年度目指す姿＊ IP (intellectual property)ホルダー : ゲームやアニメをはじめ、様々なコンテンツ（知的財産）を保有している人や団体のこと

22年予測

30年予測

31

事業構造改革
全セグメントにおいて市場トレンドや事業規模に応じた拠点・体制の適正化を図り、縮小部門のリソースを成長分野へ再配置していくことで、サステナブルな成長のための事業基盤を強化し続ける。

体質強化施策拡大施策
フォトイメージング事業の新興国への拡大

スマートコ
ミュニケーション

紙メディア事業の合理化

認証セキュリティ事業の拡大
BPOサービス事業の拡大
コンテンツ・XRコミュニケーション事業のグローバル拡大
リチウムイオン電池用バッテリーパウチ生産能力拡大

ライフ&ヘルスケア

低付加価値製品の見直しと拠点の再編• 包装関連事業の拠点再編

バリアフィルム、環境配慮包材等の生産能力拡大
バリアフィルムのグローバル連携
メディカル・ヘルスケア関連のシナジー最大化
有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスク生産能力拡大

エレクトロニクス

自動化・生産性向上

光学フィルム等の表面材製品生産能力拡大
フォトマスク等生産能力拡大
半導体サプライチェーンへの価値提供の拡大

32

事業投資の概要
成長投資・基盤構築投資

3,900億円以上

3,900億円以上（2023～27年度の5年間）
注力事業領域を中心とした設備投資、グローバル拡大、外部とのアライアンスの検討を推進する。

スマートコミュニケーション

 イメージングコミュニケーション関連のグローバル拡大
 情報セキュア関連のグローバル拡大
 リアル・バーチャル横断の独自のファンサービスの事業化
 外部とのアライアンスの検討

注力事業領域および成長投資2,600億円
以上 バッテリーパウチの生産能力拡大、欧米等適地供給の推進

ライフ＆ヘルスケア

 バリアフィルム、環境配慮包材等の生産能力拡大
 メディカル・ヘルスケア分野の戦略的事業提携（シミックホールディングス社傘下のシミックCMO社への出資 等）
 MaaSの実証段階からの早期事業化
 外部とのアライアンスの検討
 有機ELディスプレイ製造用メタルマスクの生産能力拡大

基盤投資（設備更新等も含む）

基盤構築投資その他

1,300億円
以上

2023～27年度

エレクトロニクス

 超広幅光学フィルム等の表面材製品生産能力拡大
 国内外のフォトマスク等の生産能力拡大
 SCIVAX社との資本業務提携と共同出資によりナノインプリントの量産化
 外部とのアライアンスにより半導体サプライチェーンへの価値提供を拡大

33

財務戦略：キャッシュ・アロケーション創出したキャッシュを事業のさらなる成長と株主還元に向けて適切に配分
キャッシュの創出

キャッシュ・アロケーション戦略

7,500 億 円 以 上 の キ ャ ッ シ ュ を 創 出

事業投資

営業C/Fの創出

成長投資・基盤構築投資
3,900 億円以上

4,400 億円以上

株主還元

内、注力事業領域への投資
2,600 億円以上積極的な株主還元
政策保有株式の売却

2,200 億円

（純資産の10％未満に縮減）

遊休資産の縮減、有利子負債の活用、資金効率の最大化

900億円以上＊年度：各年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する会計年度

3,000 億円程度の自己株式取得計画（第１回）

・ 1,000 億円の自己株式取得
・自己株式の消却25 百万株 (8％相当)

EPSとDPSを意識した配当施策

34

財務戦略：重点施策
営業CFの安定創出

政策保有株式
遊休資産の縮減

財務レバレッジの活用

注力事業領域への投資と経営基盤構築に向けた投資

最適資本の構築に向けた
自己資本の圧縮

財務の安定性と最適資本配分の両立• 注力事業領域への集中投資と事業構造改革を推進し、成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを5年で4,400億円以上創出する。
• 政策保有株式の売却で2,200億円のキャッシュを創出し、政策保有株式を純資産の10％未満に縮減する。
• 遊休資産の縮減により資産効率を改善する。
• 有利子負債の活用を含む、適切な資金調達手法を検討する。

• 資金効率の最大化により創出されたキャッシュを事業投資に5年で3,900億円以上投資する。
その内、注力事業領域に2,600億円以上投資する。
• 総額3,000億円程度の自己株式取得を計画。第１回として1,000億円の自己株式取得を実施する。
• 自己株式の消却25百万株（8％相当）を実施する。
• 保有する自己株式については、今後の状況をみて、消却やM&Aへの活用を含めて検討する。
• 持続的な企業活動のために、財務の安定性を維持した上で、資金効率の最大化により創出されたキャッシュを積極的に株主還元に配分する。
• １株当たり利益（EPS）および１株当たり配当（DPS）を意識して株主還元施策を実行する。

35

非財務戦略：人的資本強化

人的資本ポリシーに基づき人への投資を拡大する
人への投資を企業価値の向上に明確に結びつけていくため、「人的資本ポリシー」に基づき、グローバルでの『人的創造性（付加価値生産性）』を飛躍的に高めていくことを目指す
社員のキャリア自律支援と組織力の強化

社員の幸せ（幸福度）を高める
健康経営

人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・リスキリング

多様な個を活かすＤ＆Ｉ＊推進

DNP版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」の展開

DNPグループ健康宣言に基づくマネジメント改革

注力分野への人材配置とリスキリングの展開

多様な人材が活躍できる風土の醸成

 複線型のポスト型処遇とキャリア自律支援

 DNP価値目標(DVO＊)制度の浸透

 人材ポートフォリオに基づく、採用・専門人材育成の強化
 ICT人材・DX人材のスキルレベルの可視化とレベルアップ
 構造改革分野から注力分野へのリスキリング 女性活躍推進(意思決定層の多様化) 男性育休取得促進(両立支援)
 全社員向けアンコンシャス・バイ
アス研修の実施(心理的安全性のある職場風土の醸成)

 競争力のある報酬水準・体系の維持、確保

 組織のエンゲージメント向上施策(エンゲージメントスコアの活用) 組織力強化に向けた研修の充実

主な指標（2025年度末）

 DNP版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」導入完了を目指す

 DXリテラシー標準基礎教育：対象27,500名の受講完了を目指す

 DVO制度の展開と取組度：45％ → 100％ (2022→25年度末）

 女性管理職比率：8.4% → 12％以上 (2022→25年度末）

 エンゲージメントサーベイスコア：10％向上 (2022→25年度末）

 男性育休取得率：83.6% → 100％ (2022→25年度末）* DVO ：DNP Value Objectives*Ｄ＆Ｉ : ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）

36

非財務戦略：知的資本強化

DNP独自の強みと外部連携を活かして知的資本を強化する
オールDNPの強みの掛け合わせと社外パートナーとの連携を推進し、基盤事業の強化と新規事業の創出を推進
新規事業創出と強み技術の強化

強み技術のグローバル展開

基盤事業の強化と風土改革

データマネジメント基盤＊の実現

未来シナリオから事業ポートフォリオを構築

DNP独自の技術・製品を磨きグローバル展開を加速

オールDNPによる新しい価値の創出

ICT利活用を支える
社内システム基盤の革新

 メガトレンドや事業機会を捉えた注力事業領域での新規事業創出

 ライフ＆ヘルスケア領域を中心にグローバル展開を加速 オールDNPによる知の集約により、基盤事業の強化と新製品開発

 海外マーケティング・研究開発体制の強化

 研究開発の仕組みや制度の最適化

 モダナイゼーション、グローバリ
ゼーションを進め、デジタルICT基盤を強化

 DNP独自の技術の強化
 オープンイノベーションによる技術の獲得、強化

主な指標（2025年度末）

 新しい価値を創出する風土の醸成

 データ統合基盤の可視化・分析の深化を進め、持続的に基盤をアップデート

 研究開発投資：年間300億円規模を継続
 データマネジメント基盤＊の利用者数： 3,678名 → 6,000名 (2022→25年度末)* データマネジメント基盤：DNPグループ内の各種システムからデータを集約し、集約されたデータを加工、分析、可視化し、経営判断に活用する基盤を指す

37

非財務戦略：環境への取り組み「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献する
価値創造と基盤強化の両輪で環境課題の解決に取り組む

脱炭素社会

資源循環社会

自然共生社会

自社事業活動のGHG排出量の実質ゼロ
製品・サービスを通じた脱炭素社会への貢献

サプライチェーン全体で資源の効率的な循環利用

サプライチェーン全体で生物多様性への影響の最小化と地域生態系との調和

 プラスチック等の資源の効率的な利用、資源のリサイクルを加速(リサイクルスキームの構築、リサイクル材の活用拡大)

 生物資源の調達、水資源の利用等における生態系への負荷を最小化

 再生可能エネルギーの導入
 低炭素原材料の開発、活用の拡大
 製品単位のCO2排出量の算定、削減による製品・サービスの低炭素化

主な指標（2025年度末）

 原材料のトレーサビリティの確保、サプライチェーンの透明化 地域生態系に配慮した拠点の緑地維持・拡大

 GHG排出量の削減： 当初計画「 2030年度末までに2015年度比▲40％ (Scope1+２)」から2025年度末までに前倒し達成
 資源循環率： 51.7 → 56.7％へ 5％アップ (2015→25年度末)
 水使用量の削減 ： ▲35％(2015→25年度末)
 「印刷・加工用紙調達ガイドライン」適合品調達率：2025年度末までに98%、2030年度末までに100%達成

38

ガバナンス体制
・DNPグループは、環境・社会・経済の急激な変化等経営に大きな影響を与えるリスクを評価して中長期的な経営戦略に反映し、また、そのリスクを事業機会に転換していくプロセスの強化に取り組んでいる。
・この取り組みを一層加速させるため、2022年4月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を始動させた。
・「サステナビリティ推進委員会」は、新中期経営計画を実行していく過程で、環境・社会・経済の急激な変化をとらえて、適切に経営戦略に反映すべく、経営会議・取締役会に報告・提言していく。

39

「新中期経営計画」の推進体制 ー 本年定時株主総会後の取締役・監査役（予定） ―
取締役

氏名

北島 義俊

属性

男性

地位

代表取締役 代表取締役
会長
社長

企業経営事業戦略

再任

◎ESG
ダイバー

北島 義斉
男性

再任

宮 健司
男性

再任

◎◎

◎

◎
〇

人事・労務
人財開発

◎

海外事業〇

再任

黒柳 雅文

三宅 徹

男性

男性

男性

再任

◎

◎

〇

再任

〇

〇

◎〇

〇

◎〇

◎
〇

◎

新任

宮間三奈子
女性

再任

常務取締役

取締役

〇
〇

宮島 司

笹島 和幸

田村 良明

白川 浩

男性

再任

男性

再任

男性

再任

男性

再任

社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

独立

取締役

取締役

取締役

取締役

〇

◎◎

◎

〇

◎

峯村 隆二
男性

新任

久蔵 達也
男性

新任〇

◎〇

◎〇

男性

再任

男性

新任

女性

社外

独立

社外

独立

社外

〇

監査役

〇

◎

石井 妙子独立監査役〇

◎◎

◎

〇
◎〇

市川 育義

◎
◎〇

森ヶ山和久

常勤監査役 常勤監査役 常勤監査役

〇〇

IT・DX
R&D
新規事業

男性

橋本 博文

代表取締役 代表取締役
常務取締役 常務取締役
専務専務

会計
資本政策

法務
コンプラ
リスク管理

山口 正登

監査役

◎〇

◎

◎

〇

〇

〇

〇〇〇〇

取締役・監査役のバックグラウンド：新中期経営計画の推進に重要と考えられる経験や専門性（スキル）を幅広くカバーするよう、多様なバックグラウンドをもつ役員で構成している。
各役員が有するバックグラウンドに〇をつけ、特に発揮の期待度が高いものに◎をつけている。

40

免責事項
本資料における中期的な経営目標等、将来予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により、これらの将来予想とは異なることがあることをご承知おきください。
「 未 来 の あ た り ま え を つ く る 。 」 は D N P大 日 本 印 刷 の 登 録 商 標 で す 。