綾町伐採及び伐採後の造林の届出等に関する事務取扱要領
第１趣旨
この要領は、森林法（昭和２６年法律第２４９号。以下「法」という。）第１０条の８第１項の規定による伐採及び伐採後の造林の届出（以下「伐採等届出」という。）及び第１０条の８第２項の規定による伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告（以下「状況報告」という。）に係る事務に必要な事項を定め、もって、伐採等の実態を的確に把握し、適正な森林施業の確保及び誤伐等の防止を図ることを目的とする。
第２ 伐採等届出の事務処理
１ 伐採等届出の事務処理は、林野庁が定める「伐採及び伐採後の造林の届出等の制度に関する市町村事務処理マニュアル」及び宮崎県が定める「宮崎県伐採及び伐採後の造林の届出及び森林の状況報告に関する事務処理等マニュアル」を参考に行うものとする。
２ 伐採等届出は、「伐採及び伐採後の造林の届出書」（様式第１号）により、提出するものとする。
３ 届出を行う場合には、届出人が自己の責任において、事前に隣接地との境界確認を必ず行い、違法伐採の防止に努めるものとする。
４ 森林の伐採に伴い、道路使用許可などの許可等が必要な場合には、届出人の責任において事前に関係機関に申請や相談を必ず行うものとする。
５ 伐採等届出に添付する書類は、次の表に定めるとおりとする。
添付書類備考１ 伐採及び伐採後の造林の届出等に関するチェックリスト【必須】
２ 森林の位置図及び区域図位置図（森林の位置を特定 区域図により森林の位できる図面）。
置を特定できる場合に【必須】
区 域 図 (森 林 計 画 図 、 不 動 は、位置図を区域図を産 登 記 法 第 14 条 第 1 項 に 兼ねることができる。
規定する地図、空中写真等に森林の外縁を明示した図面等）
３ 主伐の場合には、搬出経路等を示した図面
【必須】

搬出計画図
（林道、作業道、搬出道及び土場等を明記した図面。
別図参照。）

４ 届出者の確認書類【必須】

法人である場合、当該法人の登記事項証明書等。
法人でない団体である場合、代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類等。

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ただし、「2 森林の位置図及び区域図」に林道、作業道、搬出道及び土場等を明記できる場合は、提出を省略可。
伐採をする者と伐採後の造林の権原を有する者等が、連名で届出書を提出する場合には、それぞれに確認書類が必要。

５ 他法令の許認可の確認書類【必須】（他の行政庁の免許、許可、認可その他の処分を必要とする場合）

６ 土地の登記事項証明書（これに準ずるものを含み、森林の土地の所有権または伐採との造林をする権原の確認書類）【必須】

７ 伐採の権原の確認書類【必須】（届出者が届出の対象となる森林の土地の所有者でない場合）

個人である場合、住民票の写し等、氏名及び住所を証する書類。
なお上記のいずれも原則発行から 3 ヶ月以内のもの。）
申請中（または申請前）の許認可については、許認可の種類、申請先行政庁および申請年月日（または申請予定時期）を記載した書類とし、様式は任意。
既に処分があったものについては、当該処分を行った行政庁が発行した証明書または許認可の写し。
土地の登記事項証明書、土地の売買契約書、遺産分割協議書、贈与契約書、固定資産税納税通知書等。
口頭契約で森林の土地の売買契約が締結された等、書類が存在しない場合や累次に渡り締結している売買契約等のため、林地台帳等で確認できる森林の土地の所有者との権原関係を証する書類の添付が困難な場合には、森林の土地の所有権または伐採後の造林をする権原に関する状況を記載した書面を添付。
立木の登記事項証明書、立木売買契約書、遺産分割協議書、贈与契約書、伐採に係る同意書・承諾書、伐採に係る受委託契約書やその写し。
口頭契約で立木売買契約が締結された等、書類が存在しない場合や累次に渡り締結している売買契約等のため、伐採の権原関係を証する書類の添付が困難な場合には、伐採権原に関する状況を記載した書面を添付。

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８ 隣接森林との境界確認に関する確認書類【必須】

次の事項を記載した書類
1、境界確認に立ち会った者の氏名
2、日時
3、確認時の状況
4、現地立会写真
5、誓約内容「境界に係る争いについては、届出者の責任において対応する」
ただし、隣接森林所有者と連絡がつかない場合など特別の事情がある場合には、その状況と伐採区域を判断した根拠を記載した書面を添付。

９ 地元や関係団体、関係施設管理者との協議に関する確認書
類
・地元自治会・土地改良区・水利組合等
・施設管理者等
1 その他町長が必要と認める書
0 類

協議報告書等※届出時の地元関係団体の現代表者と協議したものを添付すること。

届出者が国や地方公共団体、独立行政法人である場合、また、誓約書等の添付により伐採開始時までに境界確認を行うことを明らかにした場合は省略できる。
ただし、届出者が市町村等より伐採に係る指導等を受けていた場合は省略できない。

ただし、町長が必要ないと認めた場合を除く

・誓約書等※「８ 隣接土地(森林)所有者と境界確認をしたことが確認できる書類」のうち、森林の伐採に関する行政指導を受けた場合の規定ついては、提出しなければならない期間については以下のとおりとし、その回数については指導書を発送する年度から過去３カ年間を通算する。
・１回の行政指導では、指導書発送日から６ヶ月とする。
・２回の行政指導では、指導書発送日から 1 年間とする。
・３回の行政指導では、指導書発送日から町長が必要と認める期間までとする。
※「10 その他町長が必要と認める書類」のうち誓約書、戸籍謄本の添付については、下記のとおり運用する。
（１）「伐採後の造林の権原を有する者」が死亡している場合には、相続人全員の連名もしくは同意書の提出を原則とする。ただし、相続人が複数おり、関係書類の全員分の提出が困難である場合には、相続人の代表者が相続人全員の同意を得たうえで、誓約書を添付して「伐採等届出書」を提出することができるものとする。

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この場合においては、「伐採後の造林の権原を有する者」が死亡していることを確認できる書類及び相続人代表者との相続関係を証明する書類（戸籍謄本等）を添付するものとする。
（２）共有林の伐採については、民法の規定により共有者全員の同意が必要なため、共有者(相続人)全員の連名もしくは同意書を提出することとする。
この場合において、共有者(相続人)が申請する場合においては、各共有者(相続人)について（１）の「ただし書き」の運用に準ずることができるものとする。
なお、共有者（相続人）が不確知により全員での申請ができない場合には「共有者不確知森林制度(森林法第１０条の１２第１項第２号)」を活用するものとする。
（３）筆界未定地については、伐採面積や範囲が確定できず書類不備となるため、隣接森林所有者全員の同意書もしくは境界確認書の提出（様式第１６号）を必須とする。ただし、境界不確定区域の森林全ての「伐採等届出」が届出された場合には、森林所有者間の同意があったものとして取り扱う。
６ 町長は、伐採計画が少なくとも５ｈａ以上の皆伐で、伐採後の造林計画が天然更新となっている場合には、現地の状況を確認し、綾町森林整備計画の「植林によらなければ的確な更新が困難な森林の基準」に該当すると認められる場合には、伐採後の造林に係る権原を有する者に対し、造林計画を人工造林に変更するよう指導するものとする。
７ 町長は、綾町森林整備計画の「木材生産機能維持増進森林のうち、特に効率的な施業が可能な森林」において、伐採後の造林計画が天然更新となっている場合には、伐採後の造林に係る権原を有する者に対し、造林計画を人工造林に変更するよう指導するものとする。
８ 町長は、届出書に記載された内容が綾町森林整備計画に適合すると認められる場
合は適合通知書（様式第２号）を、伐採の目的が森林以外の用途へ転用を行うもの
である場合には、伐採を行い転用しなかったときの造林の計画及び届出内容を審査し、隣接する森林も含めて開発が行われる面積が全体１ヘクタールを超えないことを確認の上、(太陽光発電施設の設置を目的とする場合は 0.5 ヘクタールを超えないこと）確認通知書（様式第３号）を原則郵便で、必ず届出者に送付するものとする。
また、届出書に記載された内容が、綾町森林整備計画に適合すると認められない場合や「３ 伐採等届出に添付する書類」の提出を求めたにもかかわらず提出がなされない場合には、適合通知書、又は、確認通知書は発出しないものとする。
なお、届出者は、適合通知書、又は、確認通知書の再交付を希望する時は、適合通知書・確認通知書再交付申請書（様式第１７号）を提出するものとする。
９ 町長は、森林の所在場所、届出者名、伐採事業者名及び連絡先、適合通知番号又は確認通知番号、伐採面積、伐採期間、伐採後の更新方法を記した標識（様式第４号）を、立木を伐採する権限を有するものに配布するものとする。
10 前項の標識の配布を受けた者は、周辺から分かりやすい場所に町長が配布する標識（様式第４号）を掲示するものとする。
11 町長は、事前の指導等を行ってもなお適正な伐採及び伐採後の造林の計画に変更されない場合には、変更命令書（様式第５号）により、変更命令を行うものとする。

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第３ 伐採等届出の変更届出に係る事務処理
１ 届出者は、伐採終了までに伐採等届出に記載の伐採後の造林に係る権原を有する者、立木を伐採する権原を有する者、伐採事業者、伐採面積、伐採期間、造林方法など、伐採等届出書の記載内容に変更があった場合は、「伐採等届出に係る変更届出書」（様式第６号）を速やかに提出するものとする。
２ 町長は、前項届出が提出された場合には、受付印を押印し、「伐採届出に係る変更届書（様式第６号）」の写しを提出者に、標識（様式第４号）を立木を伐採する権原を有するものに配布するものとする。
３ 届出者は、伐採期間終了後に、伐採等届出に記載の伐採後の造林に係る権原を有する者に変更があった場合及び造林の方法、作業委託先等に変更があった場合は、「伐採後の伐採等届出に係る変更届出書」（様式第７号）を速やかに提出するものとする。
４ 届出者は、伐採届出の記載と異なる地番を伐採する場合（伐採箇所と隣接地である場合も含む）は、新たに伐採届出を提出するものとする。
５ 届出者は、届出した伐採が取りやめとなった場合は、「伐採取りやめ届出書」（様式第８号）を速やかに提出するものとする。
第４ 状況報告の事務処理
１ 伐採後の造林に係る権原を有する者は、伐採を行う者（伐採業者等）や造林作業を委託された者とともに、伐採跡地において土砂や残材等の流失防止対策や造林作業に支障が生じないかなどの確認を必ず行うものとし、災害や造林作業に支障の恐れがある場合には、造林計画の変更や改善策を講じるよう努めるものとする。
２ 届出者は、前項の現地確認を行ったうえで、伐採が終わった日から３０日以内に「伐採の状況報告書」（様式第９号の１）に立会写真を添付し、提出するものとする。
３ 町長は、前項の報告を受け、必要に応じて、現地調査又はその他の方法により伐採の計画のとおりに伐採されているかを確認し、その際、計画に従った伐採となっていない場合や「宮崎県伐採、搬出及び再造林のガイドライン」に適していない場
合には、届出者に対し是正すべき旨を文書で指導する。
なお、伐採後の造林に係る権原を有する者の伐採跡地の確認がされていない場合には、伐採後の造林に係る権原を有する者に対し、確認を促すものとする。
４ 伐採後の造林に権原を有する者は、再造林又は天然更新が完了した日（伐採跡地が森林以外の用途に供されることになる場合は、伐採が終わった日）から３０日以内に「伐採後の造林に係る森林の状況報告書」（様式第９号の２）を提出するものとする。
５ 町長は、前項の報告を受け、必要に応じて、現地調査又はその他の方法により森林の状況を確認するものとする。その際、天然更新が宮崎県天然更新完了基準を満たしていない場合には、綾町森林整備計画に基づき植栽等により確実に更新を行うよう伐採後の造林に係る権原を有する者に指導するものとする。
６ 町長は、３項及び５項の現地調査に届出者の立会を求めることができる。
第５

緊急伐採の届出
火災、風水害その他の非常災害時、又は、災害復旧時など緊急の用に供した届出は、伐採前後の状況が分かる写真等を添付のうえ、「緊急伐採届出書」（様式第１０号）により、提出するものとする。

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第６

伐採及び伐採後の造林の計画の遵守命令
事前の指導等を行ってもなお届出書に記載された伐採及び伐採後の造林が行われない場合には、遵守命令書（様式第１１号）により、遵守命令を行うものとする。

第７ 伐採及び伐採後の造林の届出が行われなかった場合の伐採の中止命令及び伐採後の造林命令
１ 事 前 の 指 導 等 を 行 っ て も な お伐 採 が 中 止 さ れ な い 場 合 に は、 伐 採 の 中 止 命 令 書（様式第１２号）により、中止命令を行うものとする。
２ 事前の指導等を行ってもなお適正な伐採後の造林が行われない場合には、伐採後の造林命令書（様式第１３号）により、造林命令を行うものとする。
第８命令の記録法 第１ ０条 の９ 第１項 、第 ３項 及び第 ４項 の規 定に よる 変更 、遵 守、 伐採 の中止又は造林命令を行った場合には、命令した事項を命令記録簿（様式第１４号）により記録するものとする。

第９森林経営計画に係る森林の伐採等の届出
森林経営計画の対象となる森林の伐採（造林、譲渡、作業路網の設置）の届出は、「森林経営計画に係る伐採等の届出書」（様式第１５号）により、提出するものとする。

１２３４５６附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
なお、平成３０年６月３０日までは周知期間とする。
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
なお、平成３１年６月３０日までは周知期間とする。
この要領は、令和３年５月１９日から施行する。
この要領は、令和５年１月１日から施行する。
この要領は、令和５年 9 月１日から施行する。
この要領は、令和６年８月 1 日から施行する。

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