別冊第31次長期経営計画（計画期間 2018年４月～2021年３月）

目次
１．第30次長期経営計画の総括…③◆ 定性評価◆ 定量評価：経営指標◆ 定量評価：その他 計数目標

２．第３１次長期経営計画の位置づけ…⑤

３．第３１次長期経営計画の概念図…⑥

４．第３１次長期経営計画の３つのテーマ…⑦◆ テーマ①：お客さま利益実現のための“対面営業”の強化・拡大◆ テーマ②：“人財”育成投資・活躍機会の拡大◆ テーマ③：”営業推進態勢・業務プロセス”の変革

５．第31次長期経営計画 主要施策ロードマップ
参考：ESGの取組み

…⑩

…⑭
2

１．第30次長期経営計画の総括
定性評価

評
価

○○△

総括

• 「工場・研究所等の立地件数」「長野県内創業支援先数」目標を早期達成するなど、全職員に「地域活力創造」の意識が定着するとともに、地域における当行の存在意義を高めることに繋がった。

• 非対面チャネル（インターネットバンキングのレベルアップ、口座開設アプリや非対面無担保ローン導入）は、一定の進化が見られた。
• 対面チャネル（店頭でのカード類即時発行の開始、新営業店端末による対話型事務処理導入）は、お客さま利便性とともに当行事務処理効率化の両立が図られた。

• グループ会社との連携は、職員の意識レベルを高めるまでには至らず。
• 従業員の活躍フィールド拡大は、制度変更などを実施した。
• 環境経営においては、営業店のＬＥＤ化を進めたほか、日経環境経営度調査で４年連続地銀界１位の評価を獲得した。

• 第31次長期経営計画では明文化しないものの、地方銀行としての普遍的業務と位置付け、「地域活力創造」の取組みを続けていく。

• 第31次長期経営計画においては、IT技術を業務プロセス見直しと組み合せ、お客さま負担軽減と利便性向上を進める。お客さまのライフスタイル変化に合わせた新たな店舗・営業態勢を強化する。
• 更に、急速な環境変化にも対応出来るスピード感を持った組織構築を目指していく。

• 第31次長期経営計画においても、グループ一体となって「金融サービスの高付加価値化」を継続課題として取り組んでいく。
• 多種多様な人財が活躍出来るよう、新人事制度の運用に取り組んでいく。
• 当行の強みである環境に配慮した経営を実施していく。

今
後の課
題

3

定量評価：経営指標
目標項目

目標値
（2017年度）

2017年度評価

当期純利益（単体）

200億円

227億円

○

連単倍率（当期純利益）

1.2倍

1.13倍

×

株主還元率

40%

41.9％

○

目標項目

目標値

2017年度

評価

長野県内創業支援先数（３年間累計）

600先

749先

○

工場・研究所等の立地件数（３年間累計）

30先

37先

○

成長分野関連融資実行額（３年間累計）1,500億円

1,690億円○

温室効果ガス排出量（2010年度比）

10％削減

18.6％削減○

女性管理職数（2015年４月１日比）

40%増加

41.2％増加○定量評価：その他 計数目標

4

２．第３１次長期経営計画の位置づけ

計数目標
経営目標

地域活力関連目標

チャレンジ目標

環境関連目標長期的経営指標5３．第31次長期経営計画の概念図

チャレンジ目標

長期的経営指標

目標項目

2018年3月末

目標値

達成時期

中小企業向け貸出残高

1兆4,315億円

2兆円

10年後

中小企業向け融資先数

25,777先30,000先

10年後

投資型商品収益（銀行＋証券）

68億円

100億円

5年後

ＯＨＲ（業務粗利益ベース）

65.0％

60％未満

5年後

温室効果ガス排出量削減（2013年度比）

11.2％

30％削減

2030年度

ＲＯＥ

5％以上

6

４．第３１次長期経営計画の３つのテーマ
テーマ①：お客さま利益実現のための“対面営業”の強化・拡大◆ 【“対面営業”の「量」の強化】◆ 【“対面営業”の「質」の強化】◆ 【“対面営業”の「範囲」の拡大】◆ 【「八十二グループ全体」での“対面営業”の強化】

当行が強みとする“対面営業”をさらに強化・拡大する

より多くのお客さまにお会いし、対話するために、「営業人員」と「一人あたり面談先数・時間」をそれぞれ増加させる（“対面営業”の「量」の強化）
お客さまを深く知るとともに、「店頭営業を含めた“対面営業”力のレベルアップ」「お客さまのニーズに合った最適な取組
事
項

金融サービスの提供」にこだわり、お客さまの満足度を高める（“対面営業”の「質」の強化）
県外拠点においても、将来の中核取引先を発掘するため、より多くのお客さまと会い、より深くお客さまを知り、より踏込みを強化し、収益基盤・情報基盤を拡大する（“対面営業”の「範囲」の拡大）
成長している海外経済の活力を取込めるよう、国際部門（国内外拠点）では、情報収集・提供機能を充実させ、お客さまの海外進出をより能動的に支援するなど、総合金融サービス機能を向上させる（“対面営業”の「範囲」の拡大）「八十二グループ全体での課題解決」を徹底し、多様なお客さまニーズに的確に応える（“対面営業”の強化）

7

テーマ②：“人財”育成投資・活躍機会の拡大
第27次長期経営計画に基づき展開された「長期人財育成プラン」で『八十二銀行に働くすべての人は、“かけがえのない財産＝人財”』と定めた。

◆ 【キャリアパス／人財育成プログラム】◆ 【年代別の職員支援】◆ 【グループ間の人事交流】◆ 【専門分野の人財育成】◆ 【働き方改革】

一人ひとりの成長や働きがいを重視した制度を再構築し、丁寧にきめ細かく運用していく

キャリアパスや人財育成プログラムを明示し、それに対応した研修や能力開発体系を再構築する
30代以降の職員に対するキャリアカウンセリング制度を構築し、きめ細かい支援を実施する
55歳以上の職員に対する期待役割を明確に示し、経験値を人財育成・組織活性化に活かしていく取組
事項

主体的・能動的に能力開発に取り組みそれを業務で発揮できている職員や、未経験業務にも挑戦し続けるスピリッツを持った職員に対しては、世代にかかわらず長期的な視点からの活躍機会を一層拡大する

若手・中堅職員の外部企業への出向機会や、グループ企業との人事交流を拡大する
お客さまに対し、より充実したサービスを提供するため、国際・市場・事業承継分野など専門分野の人財育成に特に注力する
働き方改革を実践し、フレキシブルな勤務形態（勤務時間・勤務場所等）導入、職場環境・福利厚生設備などの再整備を進める8

テーマ③：“営業推進態勢・業務プロセス”の変革◆ 【事務集中部門の再編（組織改正・業務見直し・アウトソーシング）】◆ 【業務プロセス削減】◆ 【ＩＴ活用による効率化】◆ 【態勢（店舗・人員）の見直し】◆ 【お客さま負担軽減・利便性向上】

全職員が業務そのものや業務プロセスについて「やめる」「削る」「代える」ことを、スピード感を持って実践する【行内業務の効率化と態勢強化】
業務そのもの、あるいは業務プロセスについて「やめる」前提で抜本的に見直す

事務集中部門の再編（組織改正・業務見直し・アウトソーシング）を完結し、事務コストを５億円削減する

取組事
項

業務プロセス削減とIT技術（次期情報系システム、AI、RPA等）を組み合わせ、当行業務の効率化を進める
店舗配置・機能見直し、個人営業担当（ＭＡ）や法人営業人員の集約により、営業推進態勢を強化する【お客さま負担軽減・利便性向上】
タブレットを活用し、各種手続きのペーパーレス化・印鑑レス化・オペレーションレス化を進め、お客さま負担を軽減
する
スマホアプリを中心としたＷＥＢサービス拡充とブランドデビットカードなどの導入により、非対面顧客層の利便性を向上させる

9

5．第31次長期経営計画 主要施策ロードマップ ※ロードマップは、計画・予定を記載しています
WEBサービス拡充・キャッシュレス市場への対応・営業支援ツールの充実
対応事項
投信機能拡充・セキュリティ強化
ス
マホアプ
リ
ＷをＥ中
Ｂ心サとーしビ たス
拡充
拡
大する
キ
市ャ
場ッ
へシのュ
対レ
応ス

営業
支援ツ
ールの充
実

2018年度

2019年度

上期

下期

ローン店頭取引の効率化（タブレット受付）①住宅ローン事前相談②無担保ローン仮申込

ローンWEB完結機能の拡充①肩代り住宅ローン事前相談②固定金利見直しインバン金利設定③目的別ローン

下期

検討・準備

検討・準備実施（10月）

追加機能検討・準備

導入
（11月）

発行準備

対象科目の追加準備実施
（４月）

実施
（10月）

追加機能検討

導入
（７月）

検討・準備

①検討・準備①システム開発② 検討・準備実施（２月）③検討・準備

アプリ導入により、インバンをより利用しやすくするほか、インバン＋αの機能も搭載する。更に、順次諸届受付機能等を追加していく。

ブランドデビットカードの利便性向上や利用促進を主な機能とした先進的アプリを導入し、勤労層（若年層）のお客さまとの接点強化、収益化を図る。

スマホアプリを活用したマーケティング①検討・準備①システム開発
導入（４月）

インバン上で投信口座や定期預金口座の開設を可能にする。

ブランドデビットカードを発行し、キャッシュレスを促進する新たな決済手段をお客さまに提供する。

発行
（４月）

②簡易版の導入準備

施策展開の目的（ゴール）

現在のトークンに加え、スマホアプリでワンタイムパスワードを発行できる仕組を導入する。

実施
（５月）

インバンへの口座開設機能の追加

ブランドデビットカードの利便性を高めるスマホアプリの導入

上期

投資信託の画面を見やすく・使いやすくする。更に、パスワードの入力タイミングを見直す。

検討・準備

ブランドデビットカードの発行

2020年度
下期

実施
（11月）

検討・準備

ワンタイムパスワードのスマホアプリ化

スマホアプリの導入

上期②完成版のシステム開発

導入（10月）

導入
（４月）

導入
（４月）

実施
（10月）

③対応商品の追加準備追加（10月）

お客さまの利便性向上とローン店頭取引効率化（ペーパレス化）を実現するため、タブレット受付の導入を進めていく。

お客さまの利便性向上と迅速な融資実行ニーズに対応するため、非対面WEB完結機能の拡充を進めていく。

10ローコストオペレーション（電子化・セルフ化）の促進
2018年度

対応事項

2019年度

上期

下期

生保・投信注文検討実施（８月）

預り記録票の作成・物品管理検討

ペーパーレス化

上期

2020年度
下期

上期

下期

施策展開の目的
（ゴール）

実施
（３月）
実施（４月）

諸届・口座開設などの受付処理検討

受付範囲拡大検討

電子化

タブレットを利用した新しい事務手続きの実施（店頭・渉外）
印鑑レス化

電子サインの導入検討

実施（４月）

クイックカード暗証の利用拡大検討実施（４月）

個人取引の完全ペーパーレス化（伝票・申込書類の作成ゼロ）

新しい認証方式の導入（公的認証や電子署名等）検討

タブレットのオンライン提携検討

オペレーションレス化
磁気不良カード修復のセルフ化
セル
フ化

ＡＴＭを利用したカード修復検討

各種現金処理のセルフ化
各種相談業務の集中化・自動化

大口現金入出金機の導入検討

オープン出納機のお客さま共用化検討

遠隔相談の導入検討

ＡＩを利用した応答の自動化検討

窓口受付業務の省人化・機械化（窓口受付人員ゼロ）

営業態勢見直し・人員再配置
対応事項

営業
態
勢見
直
し・人員
再配
置

2018年度

上期

82プラザの役割見直し（ＭＡの集約）

ローン受付業務の担い手増加と個人担当者の再配置

法人営業人員の配置見直し

2019年度

下期
準備・検討

フェーズⅠ

フェーズⅡ

準備・検討

上期

2020年度

下期

上期

下期

施策展開の目的（ゴール）
地区のプラザにむけた役割変更実施（４月）

フェーズⅢ

順次実施

Ⅰ:小規模店中心
Ⅱ:大中規模店中心
Ⅲ:振返りと更なる強化
営業連携にあわせて人員を大規模店に集約11事務集中部門の合理化・事務レベルの向上対応事項

2018年度
上期

2019年度下期

地区センターおよび地区現金算定業務を７拠点から２拠点(長野・松本) へ集約

2020年度
下期

上期

下期

施策展開の目的（ゴール）

12月（完了）

地区センター業務集約

業務集約化

上期

現金算定業務集約完了（９月）

行内メール・現送業務の外部委託

外部委託化

完了（9月）

輸送業務の外部委託
店舗内ＡＴＭ現金管理業務の外部委託

事
務
集
中部
門の合理
化

執務室の集約事務センターおよび融資センター執務室の集約・１フロア化

各種集中事務のＲＰＡによる自動化

執務室の集約完了（9月）

各種集中事務へのＲＰＡ（ロボット）の適用適用（9月）

導入（3月）

振込管理システムの導入

振込不能分処理のシステム化

事務コスト削減（対2016年度比▲5億円／年）

システム化・自動化
地公体とのデータ連携などのシステム対応

預金調査・差押業務の自動化

事
務
レ
ベル
向
上

各種業務端末システムの共通化による担当者の業務互換性向上

各種業務端末のシステム共通化

担当者別スキルレベルの把握と適切な研修

事務スキルチェックの定期実施

研修・人財育成
プログラムの実施

事務課職員のスキルアップ
本部による営業店事務課の個別サポート

試行

事務サポート地区担当制の導入と拡充

12

“人財”育成投資・活躍機会の拡大
対応事項

求める人財像とキャリアパスの明示

新たな人事
体系の構
築

キャリアパスに対応した研修や能力開発体系の再構築

検討

2019年度
下期

上期

2020年度
下期

新入行員
研修見直し
（４月）

中堅以上の階層別研修見直し

キャリアカウンセリングの構築とキャリア形成支援支援策検討

育成手法検討体系公表（４月）

人財育成プログラム・スキルチェック・スキルディクショナリー連動

体系検討

制度改正
（７月）

新目標設定
（10月）
新人事評価
（１月）
育成

福利厚生設備・制度の点検・見直し※以降、毎年度継続

人事評価の賞与反映（６月）

年齢や性別に関わらず、身に付けた「役割を遂行する力」「人間としての魅力」「お客さま利益を実現していく力」「前例を見直す力」の発揮を促す機会を拡大し、職員一人ひとりの働きがいと、企業目標達成を両立させる

育成手法見直し
恒常的な育成と配属

配属

母集団形成

出向先開拓

在宅勤務検討

フレキシブルな勤務形態

求める人財像とキャリアパスを明確化することにより、職員一人ひとりが自らの将来を見据えた能力開発に主体的に取組めるようにする

制度・支援（営業）業務職の活躍フィールドの拡大
母集団形成

時間管理ハンドブッ
ク改訂（６月）

方針検討

施策展開の目的
（ゴール）

体系公表
（３月）

派遣

出向先開拓

職場
環境
整
備

下期

全体像公表
（４月）

専門分野の人財の輩出、活躍促進

外部出向・グループ内人事交流による多様な人財の育成

上期

方針公表
（９月）

新入行員の地区配属（６月）

55歳以上者の活躍促進

従
業
員の活
躍
機会
拡
大

2018年度
上期

在宅勤務制度（10月）

サテライトオフィス検討

派遣
サテライトオフィス開所（10月）

フレックス勤務検討

フレックス勤務制度導入（10月）勤務形態の多様化と、福利厚生設備・制度再整備により、より多種多様な人財が活躍出来る基盤を構築する

順次展開

13参考：ESGの取組み～持続可能な社会の実現に向けて～

社会（S）

環境（E）
＜生物多様性の保全活動＞⇒ 日本経済新聞社が発表した第21回（平成29年度）「環境経営度調査」の企業ランキングで、4年連続地方銀行界１位（銀行界では2位）となりました。

ガバナンス（G）◆行内体制／多様な人財の活躍＜女性管理職の増加＞⇒2015年4月1日比41.2％増加＜コーポレート・ガバナンスの高度化＞
コーポレート・ガバナンスコードに積極的に対応し、取締役会の機能およびガバナンス強化を図っていきます。

＜法令遵守・お客さま保護＞
コンプライアンス基本方針に則り、全職員が社会の常識に基づき行動しています。
「八十二の森」活動の様子＜「eｰリヴレ」の提案による資源の削減＞⇒契約先数は順調に増加※「e-リヴレ」＝普通預金無通帳口座
100,000（先）

89,92480,000＜シニア層のフィールド拡大＞⇒2018年7月実施予定

外部機関からの評価◆地域社会への貢献＜地方創生応援私募債＞⇒商品を恒常化し（2018年1月）、多くのお客さまのニーズに応えます。

60,00040,00020,00017,054

22,284・健康経営優良法人（通称：ホワイト500）の認定を地銀で最初に受賞。2018年も引き続き表彰を受けました。

32,887
・ESGインデックスの「FTSEBlossom Japan Index」に地銀として唯一選定されています。

02015/3 2016/3 2017/3 2018/3
寄贈先の小学校

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・ 本資料は情報提供を目的としたものであり、有価証券の売買を勧誘するものではありません。
・ 本資料には将来の業績に係わる記述が含まれています。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意下さい。
・ 本資料に記載された事項は予告なく修正されることがあります。

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