平成28年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年8月5日
上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3863
URL http://www.nipponpapergroup.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)馬城 文雄
問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)板倉 智康(TEL)03(6665)1111
四半期報告書提出予定日
平成27年 8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

28年3月期第1四半期
251,901△1.3
4,304 △31.4
10,725
77.7
12,633295.5
27年3月期第1四半期
255,214
△0.4
6,277
56.8
6,034
28.3
3,194 △37.9(注) 包括利益
28年3月期第1四半期 14,167 百万円 ( 283.9％)
27年3月期第1四半期 3,690 百万円 ( △80.6％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

銭円

109.13
27.59

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年3月期第1四半期
1,497,160
27年3月期
1,495,622(参考) 自己資本
28年3月期第1四半期 471,204 百万円％

476,216
489,740
27年3月期31.532.5
485,968 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末円

銭

第2四半期末円

第3四半期末銭円

27年3月期―
20.00
28年3月期―28年3月期(予想)30.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

銭

―

30.00

円

50.00

銭

―

30.00

60.00

無

３．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第2四半期(累計)520,000
0.8
12,000 △4.3
通期1,060,000
0.7
32,000 35.3
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

13,00030,000無2.0
29.3

百万円

％

5,000 △76.4
15,000 △35.3円

銭

43.19
129.58※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外： 無―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示： 有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）：：：：①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

有
無
無
無

28年3月期1Ｑ

116,254,892株

27年3月期116,254,892株

28年3月期1Ｑ

497,944株

27年3月期495,664株

28年3月期1Ｑ

115,757,603株

27年3月期1Ｑ

115,769,637株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】3ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
http://www.nipponpapergroup.com/ir/library/日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間…………………………………………………………………………7四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間…………………………………………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………10-1-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善、株高を背景にした個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
紙パルプ業界におきましては、チラシなどの広告需要の低迷により印刷用紙の内需は低調に推移する中、円安による原燃料価格が上昇するなど、厳しい事業環境となりました。
当社グループはこうした経営環境に対応し、コストダウンに努めるとともに、製品価格の修正に取り組みました。
また、中長期的な戦略にあります資産効率の改善を目的に、四国コカ・コーラ株式会社および理文造紙有限公司の株式売却を実施しました結果、連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高251,901百万円（前年同期比1.3％減収）

連結営業利益4,304百万円（前年同期比31.4％減益）

連結経常利益10,725百万円（前年同期比77.7％増益）

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,633百万円（前年同期比295.5％増益）

セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・パルプ事業）
新聞の発行部数減や、チラシ等の印刷用紙の需要の低迷もあり、洋紙の国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、飲料関係・青果物関係を中心に段ボール原紙の需要が堅調に推移し、販売数量は前年同期並みとなりました。輸出に関しては、拡販に取り組み、洋紙・板紙とも販売数量が大幅に増加しました。
家庭紙は、前年の消費増税仮需の反動減もあったことから、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高201,971百万円(前年同期比1.0％減収)

連結営業利益2,856百万円(前年同期比38.2％減益)（紙関連事業）
化成品事業は、溶解パルプ（ＤＰ）、化成品は概ね堅調に推移したものの、液晶用途向け機能材料の販売数量は前年同期を下回りました。液体用紙容器事業は、清涼飲料向け販売数量が前年同期を下回りました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高
連結営業利益22,110百万円(前年同期比1.6％減収)

818百万円(前年同期比30.0％減益)（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材事業は、前年の消費増税の反動減から緩やかに持ち直しつつあり、増収、増益となりました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高
連結営業利益14,323百万円（前年同期比3.3％増収）

586百万円（前年同期比47.1％増益）（その他）
その他の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高
連結営業利益13,495百万円（前年同期比8.7％減収）

43百万円（前年同期比49.6％減益）-2-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の１兆4,956億円から15億円増加し、１兆4,971億円となりました。この主な要因は、現金及び預金が380億円、受取手形及び売掛金が158億円それぞれ増加し、投資有価証券が473億円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の１兆58億円から150億円増加し、１兆209億円となりました。この主な要因は、短期借入金が212億円、社債が100億円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が110億円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の4,897億円から135億円減少し、4,762億円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が155億円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.5％から31.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成27年５月15日に公表しました内容から変更ありません。現在、第２四半期連結累計期間および通期の業績予想については精査中であり、修正が必要となりました場合は、速やかに開示いたします。

-3-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算一部の連結子会社では、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

-4-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

84,100
193,481
86,89818,20457,952
44,276△416
484,498

122,146
209,338
88,011
20,19660,42655,129△389
554,860492,409△354,000
138,4092,176,031△1,875,709
300,322
223,696
21,221
90,261△58,504
31,757715,406
18,992

483,009△348,157
134,852
2,163,069△1,866,461
296,608
216,264
21,34966,034△38,914
27,120696,195
17,233

252,079
25,488△842
276,724
1,011,123
1,495,622

204,749
24,927△804
228,872
942,300
1,497,160

日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

127,856
264,898
3,141
79,936475,832

116,837
286,150
905
77,763
481,657

63,000401,799539
21,15443,556530,049
1,005,881

73,000400,193532
20,81144,749539,287
1,020,944

104,873
217,104
97,172△1,356
417,794

104,873
217,104
95,897△1,359416,516

24,3452,314
37,108
4,405
68,173
3,771
489,740
1,495,622

26,752
1,695
21,5294,710
54,6885,012
476,216
1,497,160

日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
255,214
199,306
55,908(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
251,901
198,745
53,155

15,253
15,412
10,803
8,160
49,6306,277

15,132
15,255
10,342
8,120
48,851
4,304

84
978
6
1,203
1,014
3,287

68
1,645
5,844
1,274
764
9,597

2,679
851
3,531
6,034

2,421
755
3,176
10,7250
25
25

16,534398
16,933

－
231
656
887
5,171
477
1,442
1,920
3,250

16,163
246
909
17,31910,338466△2,610△2,144
12,48356△1493,194

12,633-7-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
3,250(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
12,483

589
△244
298
391
△594
439
3,690

2,369
△123
128
244
△935
1,683
14,1673,589
101

14,427△260-8-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損 益 計 算 書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

204,108

22,45813,866

14,780255,214―255,214セグメント間の内部売上高又は振替高916

970

14,341

11,65627,886△27,886―

計

205,025

23,42928,207

26,437283,100△27,886

255,214セグメント利益

4,623

1,169

398

85

6,277―6,277(注)

１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損 益 計 算 書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

201,971

22,11014,323

13,495251,901―

251,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

805

982

14,937

11,30728,032△28,032―

計

202,776

23,092

29,26024,803279,933△28,032

251,901

セグメント利益

2,856

818

586

43

4,304―

4,304(注)

１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

-9-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成27年８月５日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。
その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。
(1)発行総額300億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）(2)利率

年3.0％以内(3)償還期限

３年以上15年以内(4)発行時期

平成27年８月５日から平成28年８月１日まで(5)償還方法

満期一括償還(6)資金使途

設備投資資金、借入金の返済資金等-10-