公益財団法人

東京都スポーツ文化事業団

経営改革プラン改訂版（2019 年度）

１．経営情報１ 基礎情報平成30年８月１日現在

団体名

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

所管局

オリンピック・パラリンピック準備局

設立年月日

設立後の主な沿革

所在地

昭和60年10月1日
昭和60年10月1日 財団法人東京都教育振興財団設立
昭和63年4月1日 財団法人東京都埋蔵文化財センターを統合し、財団法人東京都
教育文化財団となる。
平成11年4月1日 財団法人都民カレッジを統合し、財団法人東京都生涯学習文化財団となる。
平成19年4月1日 法人の名称を「財団法人東京都スポーツ文化事業団」とする。
平成24年4月1日 公益財団法人に移行し、「公益財団法人東京都スポーツ文化事業団」となる。
東京都新宿区荒木町１３番地４住友不動産四谷ビル１階

基本財産500,000千円

都出資（出捐）額

500,000千円

都出資（出捐）比率

100％※団体の統合前に都が出資（出捐）し
た分も含む

千円
千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
その他

その他資産

団体

千円

なし

役職員数
常勤役員数

2

人

（うち都派遣職員

0人、 都退職者

2

人)

常勤職員数

167

人

（うち都派遣職員

36

人、 都退職者

5人)

非常勤職員数

1

人

団体の使命

都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与すること。

事業概要（１）スポーツ等の振興（２）埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及（３）東京都及びその関係団体から受託するスポーツ等に関する事業（４）東京都の施設等の管理運営（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

区

経常収益

分

経常費用

構成割合

6,768,871

100%

6,843,364

100%

ス
指定管理者受託事業
ポー
自主運営事業ツ事
業 都との連携事業

2,502,337

37.0%

2,601,143

38.0%

273,999

4.0%

179,236

2.6%

1,022,407

15.1%

1,089,968

15.9%

埋蔵文化財事業

2,867,354

42.4%

2,870,697

41.9%

法人会計

102,774

1.5%

102,320

1.5%

事業全体
主要事業全体像（平成29年度決算）(単位：千円)

構成割合

平成29年度 決算情報

経常収益内訳（単位：千円）
都補助金
110,127
1.6%

その他（基本財産運用益、受取寄付金等）
12,6220.2%
都財政受入以外の事業収益2,890,319
42.7%

都指定管理料
1,625,414
24.0%

合計
6,768,871
都負担
金
754,14…

都指定管理料以外の都委託料
1,376,242
20.3%

経常費用内訳（単位：千円）
法人会計
102,320
1.5%
スポーツ事業（指定管理者受託事業）
2,601,143
38.0%
合計

埋蔵文化財事業
2,870,697
41.9%

6,843,363
スポーツ事業（自主運営事業）179,236
2.6%

スポーツ事業（都との連携事業）1,089,968
15.9%

事業費内訳（単位：千円） 人件費

管理費内訳（単位：千円）

856,753
13%

その他
2,133,985
32%

合計
6,741,043

その他
39,60039%

外注費3,750,305
55%＜注＞計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

人件費

合計
48,556102,319 47%
外注費
14,16314%

２ 平成２５年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 経常収益額から見る事業動向
・経常収益は、H25～27年度までほぼ横ばい状態だったが、H28年度から大幅増となった。この主な要因は、指定管理受託
施設について、H27年度まで東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、埋蔵文化財センターの4施設だったものが、H28年度から辰巳水泳場が増え、5施設となり、指定管理料が増加したためである。
・H28年度に比べてH29年度が減少したのは、埋蔵文化財調査事業において受託金が減少したことと、H28年度には駒沢運動場の施設改修に伴う備品調達費が指定管理料に上乗せされたためである。

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性・補助金がH27年度から減少したのは、都派遣職員の人件費が都の直接支給となったためである。
・指定管理料がH28年度から増加したのは、辰巳水泳場の指定管理が開始したためである。
・委託料がH28年度から増加したのは、埋蔵文化財調査事業に係る都各局との委託契約額が増加したためと、都立学校活用促
進モデル事業が開始し、事業規模が拡大しているためである。
・その他は、都と連携したスポーツ振興事業（1000km縦断リ
レー、スポーツ博覧会等）に係る負担金である。

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
・職員構成は、都派遣職員、固有職員（固有の常勤無期職員）、常勤嘱託員（常勤有期職員）、非常勤職員である。

職員構成（単位：人）
200

33%

150

134
2

135
2

2

100

44

46

44

50
0

8

3

-2

30%

170
1

164
1
24%

22%

51

70

75

47

50

54

56

44

40

38

39

38

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

141

27%

都派遣職員

固有職員

非常勤職員

職員数に占める
都派遣職員の割合

4%

Ｈ29
常勤嘱託職員

4%

4%

3%

3%

5
1

5
1

5
1

5

5

4

4

4

5

5

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

非常勤職員

・職員数は増加傾向である。要因としては、新たな指定管理施設（辰巳国際水泳場）の受託（H28年度）、2020東京大会の開催準備による業務増大、インフラ整備に係る埋蔵文化財発掘調
査需要拡大等による。
・常勤職員の都退職者数はほぼ変動なし。過去には都退職者
を非常勤に採用していたが、近年は非常勤の調整人員数は殆どない。
・都派及び都退職者は、主に管理職・監督職を担っている。また、事業団固有職員の監督職は育成中であり、管理職は未だいない状況である。

都退職者 職員数（単位：人）

常勤嘱託職員

・都退職者は、常勤嘱託員及び非常勤職員となっている。

職員数に占める
都退職者の割合

３ 主要事業分野に関する分析
（１／４）
事業
分野

指定管理者受託事業

事業 （１）体育施設等の管理運営
概要 （２）スポーツ振興事業

各指標に基づく分析

・主な収益は指定管理料（委託料）と体育施設利用料（都財政受入以外）

事業
収益

・H28年度からの収益増及び指定管理料増は、辰巳水泳場の指定管理が開始したため。
・特にH28年度の収益が大きいのは、駒沢の施設改修に伴う備品調達のための指定管理料が上乗せされたことと、東京体育館でのリオオリンピック予選開催により体育施設利用料収益が増加したことによる。

・H28年度から事業費が増加したのは、辰巳の指定管理開始のため。

事業
費用

・H29年度に合計が減少し、外注費が増加したのは、
H28年度の駒沢の備品調達が終了し、再開館に伴う施設運営の委託が増加したため。
・主な外注費は、体育施設の建物維持管理費、建物等警備費、利用者サービス窓口業務委託費、システム運用保守委託費等。
・再委託の内容は、体育施設の建物維持管理、建物等警備、利用者サービス窓口業務等。

再委
託費

・再委託における事業団の業務は、業務の企画・統括や都との連絡調整等。

・都派遣職員は、主に管理職・監督職を担っている。
また、社会教育主事（都派遣）も在籍している。

職員構成

・新規指定管理施設の受託（H28年度・辰巳）により職員数は増加傾向である。
なお、H26年度の減少は、指定管理施設である駒沢オリンピック総合公園運動場の内、公園部分が指定管理から外れたことによる。
・固有職員採用はH25年度から再度採用を行っている。

主な事業成果

事業成果①■体育施設稼働率（3館平均）

94.2%

95.7%

96.5%

96.6%

96.6%

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

事業
成果
①

事業成果②
■体育施設個人利用者数（3館合計）

事業
成果
②

674,380Ｈ25

808,876Ｈ26

873,074

894,619Ｈ27

Ｈ28

910,102

各体育施設において、世界大会等の大規模大会
や、エンターテインメント性の高い事業の積極的な誘致に取り組んだことにより、毎年度高い稼働率となっている。
（注）東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館の３館平均値である。

東京都の大規模改修工事による休館（東京体育館：24年7月～25年3月、東京武道館：24年1月中旬～8月中旬）の影響で利用者数が減少したが、25年度以降回復し、順調に伸びている。
（注）３館合計値である。

Ｈ29

利用者満足度
■利用者満足度

95.7%

95.7%

95.7%

95.6%

96.4%

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

事業
成果
③

毎年度、各館ごとに利用者満足度調査を実施して
おり、個人利用者及び団体利用者に対しては、安全管理・清掃状態・職員の対応・総合的な満足度について、東京体育館におけるスポーツ振興事業等の参加者に対しては、事業に参加した感想について、「十分満足している」、「まあ満足している」と回答した割合の平均値を利用者満足度として計上している。年度によって増減はあるものの、利用者満
足度は95％以上の高水準で推移している。
（注）利用者満足度調査概要
・内容：東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場の４施設にて実施（平成２７年度までは東京辰巳国際水泳場を除く３
施設）
・対象：個人利用者、団体利用者、事業参加者

３ 主要事業分野に関する分析
（２／４）
事業
分野

自主運営事業（１）施設活用自主事業
事業（２）利用者サービス事業概要（３）スマイル自主事業各指標に基づく分析

・主な収益は参加料、協賛金、広告料、利用者サービス事業収益（売店、駐車場等）
・H28年度からの辰巳の指定管理開始に伴い、水泳教室の参加料収益等が増加した。また、その他の施設でも営業努力により、利用者サービス事業収益等が年々増加している。

事業
収益

・主な外注費は、イベント運営委託、売店・駐車場の運営委託等。
・H28年度からの増は、辰巳の指定管理開始による。
事業
費用

・H29年度の増は、H28年度の黒字を利用し、イベントの規模拡大や協賛の増加、広報活動の拡大等、自主事業に積極的に取り組んだことによる。

・再委託なし再委
託費

職員構成（自主運営事業）（単位：人）

12
10

11
46%

職員
構成

0

11

11

36%

36%

30%

5
1

4
2

10
40%

8
6

10

6

6

6

6

1

1

4

4

Ｈ28

Ｈ29

1
5

Ｈ25
都派遣職員

4

3

Ｈ26

Ｈ27
固有職員

常勤嘱託職員

職員数に占める
都派遣職員の割合

・都派遣職員は、主に管理職・監督職を担っている。
また、社会教育主事（都派遣）も在籍している。
・H25年度以降、他事業の影響により、微増減が生じている。H26年度の減少は、指定管理施設である
駒沢オリンピック総合公園運動場の内、公園部分
が指定管理から外れたことによる。
・固有職員採用はH25年度から再度採用を行っている。

主な事業成果

施設活用自主事業数の推移
（事業）

40

事業
成果
①

32
5

34
6

32
4

13

16

16

18

17

11

11

12

10

10

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

28
4

30
20
10
0

東京体育館

千

Ｈ29

（年度）

東京武道館

利用者サービス事業収支の推移（千円）

200,000

186,557
166,962

149,136

150,000

事業成果②

駒沢オリンピック公園
総合運動場

28
1

176,876

180,841

161158.05
153791.071 158693.352

118110.791 135687.368

100,000
50,00031025.183

32766.385

31274.624

18182.57

19682.759

Ｈ28

Ｈ29

0
Ｈ25

Ｈ26

収入

Ｈ27
支出

スマイル自主事業数の推移

事業
成果
③

5

5

Ｈ25

Ｈ26

6

Ｈ27

Ｈ28

・利用者サービス事業とは、指定管理制度のもと、食堂や売店、駐車場の運営など、利用者のためのサービス提供を行うものであり、公益財団法人である事業団としては、公益事業を実施するための重要な収入源のひとつである。
・グラフから分かるように、年々、収支差額は増加している。
※左図は、東京体育館・東京武道館・駒沢オリンピック公園総合運動場の３施設の利用者サービス事業の合計

・スマイル自主事業とは、都民がスポーツを楽しむ
きっかけづくりなどを目的として、事業団の独自財源によりイベント等の開催や広報誌の発行等を実施するものでり、毎年度５～６事業を実施している。
・多くの人に「するスポーツ」「観るスポーツ」の機会を提供し、「東京都スポーツ推進計画」にある「スポーツに触れて楽しむ機会の創出」に寄与するものであり、H28年度から当事業団の経営目標に設定し、H29年度は9事業を実施した。

9
6

により一部事業を中止）

（年度）

収支差額

（事業）

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

・施設活用自主事業とは、指定管理制度のもと、施設を有効活用するため、指定管理者が独自の創意
工夫を生かして実施するものであり、各館においてスポーツ振興に資する各種事業を実施している。
・東京体育館、東京武道館では、第2期（H23年度）
以降、それぞれ10～12、4～6事業(※)を実施している。また、駒沢オリンピック公園総合運動場では、
H25年度までは11～13事業、第3期（H26年度）以降
は16～18事業実施している。（※H29東京武道館は休館

Ｈ29

（年度）

３ 主要事業分野に関する分析
（３／４）
事業
分野

都との連携事業（１）スポーツ国際交流事業
事業（２）地域支援・スポーツムーブメント醸成事業
概要（３）競技力向上事業

各指標に基づく分析
都との連携事業における収益（単位：百万円） 1,022
100%

100%

1,000

803

800

3

761

1,200

事業
収益

600
400
200
0

100%

100%

98%

902

22

4

696

2

2

650

610

0
161

0
108

17
67

81
64

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

補助金
都財政受入以外

754

753

639

委託料
都財政受入割合

188
58
Ｈ29
その他

都との連携事業における費用
1,200（単位：百万円）

1,000

820

800

事業
費用

426

600
400

255

200
0

972

797

741

260

230

415

428

271

277

718

610

139

121

83

85

101

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

人件費

200

1,090

外注費

・主な再委託費は都立学校活用促進モデル事業に伴う受付窓口・管理指導員等業務委託。

再委託費（単位：百万円）
135

43
0 0.0%

0 0.0%

4

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

0

再委託費

30

55%

25
20
15
10
5
0

12.4%

0.5%
4.4%
Ｈ28

Ｈ29

事業費に占める再委託割合

職員構成（都連携推進事業）（単位：人）

35

職員
構成

・H29年度の増は、当学校事業の規模拡大に伴う受付窓口・管理指導員等業務委託の増及び予約シス
テム開発・運用開始による増。

100
50

20

50%
22

25
44%

31

31

39%

39%

15

16

4

3

8
1

9

11

2

3

11

11

11

12

12

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ25

・主な外注費は、イベント運営業務委託。
・H26年度から、従前のスポーツ博覧会、1000km縦断リレーに加え、TOKYOウオーク等複数のイベントが増えたため、外注費も増加した。
・H27年度の減は、都派遣職員の給与直接支給開始による。
・H28年度の増は都立学校活用促進モデル事業の開始、H29年度の増は当学校事業の規模拡大によ
る。

その他

150

再委
託費

・補助金は、地域スポーツクラブの活動支援等に関する事業への補助。H27年度からの減は、都派遣職
員の人件費相当分の減。
・委託料は、都からの受託事業として、H27年度にアスリートキャリアサポート事業が、H28年度に都立学校活用促進モデル事業が開始したことによる。H29
年度は学校事業が拡大した。
・その他は、スポーツ国際交流事業、1000km縦断リ
レー、スポーツ博覧会等に係る負担金。
・都財政受入以外の収益は協賛金収益等。

都派遣職員

固有職員

常勤嘱託職員

職員数に占める
都派遣職員の割合

・都派遣職員は、主に管理職・監督職を担っている。
また、社会教育主事（都派遣）も在籍している。
・都施策充実による業務拡大等により職員数は増加傾向である。
・固有職員採用はH25年度から再度採用を行っている。

主な事業成果

都のスポーツ施策推進事業の推移

（事業）

20

事業
成果
①

10

10
3
6

15

15

4

4

10

9

17
4

14
3

11

9

1

1

2

2

2

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

0

（年度）

国際交流

地域支援・スポーツムーブメント醸成

競技力向上

・都において、東京２０２０大会やスポーツ実施率向上等に向けた取組が加速する中、多くの事業実績、事業運営能力を有する団体として、平成２６年度以降新たにTOKYOウォークやニュースポーツEXPOなどのイベント事業や都立学校活用促進モデル事業、
アスリートキャリアサポート事業などの事業を都と連携しながら実施している。

３ 主要事業分野に関する分析
（４／４）
事業
分野

埋蔵文化財事業

事業 埋蔵文化財発掘調査事業
概要 埋蔵文化財の保護、活用及び広報普及に関する事業
各指標に基づく分析

事業
収益

事業
費用

事業収益の上昇傾向は、平成29年度はやや落ち着いた。これは、柔軟に対応してきたオリンピック準備等に伴う国等の委託事業が終息しつつあるためである。
都の財政支出額の９割程度は各局との調査委託業務である。平成29年度の増は、都市整備局や交通局などの委託が増となったためであり、各局の調査を着実に実施したことを示す。また、指定管理料は、着実な執行と積極的な事業展開により高い利用者満足度と利用者数を確保している。
都補助金は主に管理運営に関するものであり、平成27年度以降、都派遣職員の給料手当を都が直接支払う
ために減となったが、事業内容に変更はなく適切に執行している。

調査事業では、直営による業務として、発掘調査に不可欠な専門職員の高度な知識と経験をもとにした学術的な指導や調査報告書の作成を行い、外注による業務としては、現場における重機類での掘削や手作業による発掘などの人員を要する業務とし、効率的な運営を行っている。
広報普及事業は、職員の専門性を最大限に活かして直営で実施している。
人件費は、技術の伝承と世代交代を図りながら、定年退職者増と若手採用とのバランスを図り、ほぼ一定の水準を保っている。

職員の専門性が必要な事業は直営で行い、民間活力の投入により効率化できる部分は再委託している。

再委
託費

職員
構成

○埋蔵文化財調査事業
団 体：調査指導及び調査報告書の作成等
再委託：調査工事請負○指定管理事業
団 体：展示公開及び行事の企画実施
建物庭園管理計画作成、修繕等企画実施
再委託：建物管理（受付警備、清掃、法定点検等）
遺跡庭園維持管理（清掃、樹木剪定等）

都派遣の内１名の監督職を除き、すべての職員が埋蔵文化財に関する高度な知識を持つ専門職である。
○都派遣職員
課長職１名（管理監督者)○固有職員
埋蔵文化財調査事業、普及啓発事業等の実施者○常勤嘱託職員
固有職員と同じ○非常勤職員
普及啓発事業の補助者○その他常勤職員
固有職員の補助者として期限付きで雇用主な事業成果

事業
成果
①
埋蔵
文化
財調
査事
業

事業
成果
②
広報
普及
事業

東京都内の埋蔵文化財発掘調査は、都と区市町村との役割分担により、国及び都の開発事業に伴う発掘調査事業を都が担当することになっている。
東京都埋蔵文化財センターは、都の補完機関であり、都教育委員会の監督・指導の下、発掘調査等を行う専門機関として調査体制を維持し、大規模開発をはじめとした公共事業の円滑な実施に貢献してきた。
平成27年度以降は特にオリンピック開催準備等に伴う開発事業により調査件数及び事業収益は大幅な伸びを示しているが、都及び国の関係機関との調整を行いながら、調査研究員の適切な配置等、人員の面でも柔軟に対応し、調査を着実に完遂した。

利用者数の目標値(自主設定した目標値)
・第一期指定管理期間(H18-H22) 25,000人
・第二期指定管理期間(H23-H27) 27,500人
・第三期指定管理期間(H28-H32) 27,500人
積極的な広報活動により、着実に目標を達成してきた。このことは、指定管理者評価委員会でも、展
示スペースや事業規模からみても高い目標値であると認められるとともに、毎年安定した利用者数を記録していることが高く評価されている。
平成28年度からは第三期指定管理期間となり、行事の質の向上に取り組むことなどを通じて、高い利
用者満足度と利用者数を確保している。

その他補足資料等

３．自己分析を踏まえた経営課題（１）スポーツ部門
東京２０２０大会後を見据え、新規恒久施設やアスリート人材などのレガシーを最大限活用し、当事業団の使命である都民のスポーツ振興を一層推進していくためには、都が進める見える化改革等をふまえながら、都施策の現場を担うスポーツの専門家集団として進化していく必要がある。
① スポーツレガシーを推進し、スポーツ実施率の向上を目的としたソフト事業の展開
当事業団はこれまで都のスポーツ行政の現場を担う団体として、都と連携しながら、施策連動性の高い事業を単発
的に共催または受託し実施してきた。しかし、東京２０２０大会というビッグイベントがもたらすレガシーや伸び悩
むスポーツ実施率など、スポーツ行政を進めていくうえで重点的に取り組むべき主要課題に対し、当事業団はこれまで以上に施策目的に特化した事業展開を進めていかなければならない。そのためには、施設管理というハードに軸足を置いた取組に加え、ソフト事業をより重視していく必要がある。レガシーにつながる新たな事業の実施や、女性や働き盛り世代などスポーツ実施率の低い層をターゲットとした事業を展開するなど、質・量ともに工夫を凝らし、より魅力的で効果的な事業を計画・実施していくことが求められている。あわせて、そうした事業展開の基盤となる各施設や事業団全体の情報システムについて、東京２０２０大会が近づくにつれサイバー攻撃等の脅威が増す中、更なる安全性を確保していかなければならない。
② より効果的・効率的なスポーツ施設の管理と施設の魅力向上
当事業団が管理運営している施設は多くの都民にご利用いただいており、利用者目線に立って、より使いやすく、より分かりやすい施設運営を行い、施設や事業のより一層の魅力向上を図っていく必要がある。また、都民の声を運営の改善に生かし、それを利用者である都民へも公開していく仕組みの構築や、事業の参加者の声を都に届け、都施策や事業展開へ影響を与えていくような取組が求められている。
今まで以上に利用者のニーズを的確にとらえた施設運営、さらには、そうした施設の魅力を効果的に発信することが必要不可欠であり、その礎となる運営体制については、これまでのスキームにとらわれることなく、各事業者の専門性を活かした効果的・効率的な運営形態を構築していくことが重要である。
③ 障害者スポーツの更なる推進
障害者スポーツの振興の重要性が更に増すことが見込まれる中、都政の補完機能を果たすべき当事業団としては、
東京２０２０大会以降もパラリンピックのレガシーとして障害者スポーツの強化・充実を推進していくことが重要である。今後、既存事業の体系の中に障害者の視点を積極的に取り入れ、より強化・充実させることにより、障害者ス
ポーツの裾野拡大を図っていくことが必要である。
④ スポーツレガシーを推進する団体として発展するための組織体制の強化
２０２０年というスポーツ行政にとって大きな転換期を迎えようとしている今、政策連携団体である当事業団はスポーツレガシーを推進する団体として更なる飛躍を遂げていかなければならない。局からの委託事業の執行に止まらず、団体自らの力で考え、現場ならではの事業提案や戦略的な事業展開を行うことができるよう、柔軟な執行体制を構築し、企画調整機能の強化を図っていく必要がある。
一方、契約職員は契約期間満了後、他団体等へ転職されることや、売り手市場の社会状況もあり、人材の確保に苦慮している現状がある。東京２０２０大会後の大会関係者等の貴重な人材を獲得するためにも、人事制度を強化し、魅力的なものとしていくことが必要である。また、これまで以上に高いパフォーマンスを発揮するためには、専門性を発揮する固有職員、事業増減に対応しやすい契約職員、都の意向を迅速に具現化する都派遣職員といった職員種別の配置をより最適化していかなければならない。
（２）埋蔵文化財部門
都民・国民共有の文化遺産である埋蔵文化財を適切に調査・研究し、次の世代に確実に引き継いでいくため、職員の育成や技術の継承を的確に行い、埋蔵文化財事業を着実に進めていく必要がある。
⑤ 調査研究員の育成及び技術の継承の必要性
埋蔵文化財センターは発足当初、多摩ニュータウン遺跡群調査などの大規模調査を実施してきたが、現在では都内各地に展開し、１つの現場に２、３人しか配置されない小規模な調査事業が中心となっている。大規模調査現場では若手からベテラン職員まで一つの現場に一定規模の職員が配置される中、若手は様々な専門・経験を有する職員から知識・技術を得ることができたが、現在ではきめ細かな知識・技術の継承が難しくなっている。さらに、若手のいる現場に必ずしも指導に適した人材を配置することも困難となっている。
また、センターでは調査事業の推移を勘案し、平成８年度から平成２３年度までの間、固有職員を採用してこなかったが、近年、多数の定年退職者が見込まれる中、東京２０２０大会開催に伴う調査事業量増などに対応するため、
平成２４年度から採用を再開し、平成２９年度までに１８名の固有職員を採用している。
しかし、職員採用をしない期間が１６年と長期になったため、ベテラン職員と若手職員の間の中間層が欠落しており、知識や技術の向上を図ることを目指して次世代の監督職の早期育成が課題となっている。

４．経営課題解決のための戦略① 企画調整力に裏打ちされた実効性の高い事業展開
スポーツ事業は、スポーツを実践する現場を管理運営している当事業団が、その強みを発揮できる重要な分野である。これまでも、指定管理事業であるスポーツ振興事業などにおいて、豊富な経験を生かして充実した事業を行ってきたところである。今後は以下④の体制強化をふまえ、スポーツ事業企画の専門家集団として更なる高みを目指し、都施策の具現化に貢献していく。まず、スポーツ実施率の向上に向け、女性や働き盛り世代などに焦点をあてたソフト事業の企画・運営を強化していくとともに、参加者ニーズの反映や定員数・実施時間の工夫等を行うことで、より多くの都民に利用機会を提供していく。また、現場ならではの視点と専門性を生かし、東京２０２０大会のレガシーを生かした多面的な事業を企画し、都に提案していく。さらに、将来的には都事業に限らず、他の団体と連携したソフト事業の展開も視野に入れ、まずは、（一社）東京都レクリエーション協会と連携したレクリエーション事業にも力を入れ、スポーツ実施率の低い層でも参加しやすいスポーツの場や機会を拡大していく。あわせて、事業展開の拠点ともなる各施設のウェブサイト等の情報セキュリティの向上を図っていく。

② 利用者目線に立ったスポーツ施設の運営と魅力的なサービスの提供
都民の共有財産である都立施設を預かる当事業団としては、利用者目線に立った、利用しやすく分かりやすい施
設運営に努めなければならない。そのためには、第一に利用者のニーズを的確にとらえ、第二にそれを改善へとつ
なげ、利用者へ公表することなどにより、満足度向上に帰結させていくことが重要である。利用者の声とその対応に関する情報を公開し、利用者サービスの向上を図るとともに、ホームページ等で施設機能の効果的なＰＲを行う
ことにより、施設の魅力向上に向けて取り組んでいく。また、「パートナーシップ会議」を通じて都施策の方向性
や利用者の声を共有するとともに、現場ならではの事業提案を行い、サービス・魅力向上に向けた意見交換を踏まえ、都民・利用者の視点に立ちながら都と一体となった取組を実施していく。加えて、スポーツ振興策の重要な拠点となりうる都立体育施設について、新たなソフト事業を展開するフィールドとして最大限活用するためにも、現在のスキームにとらわれず、各事業者の専門性を活かしたより効果的・効率的な施設運営体制を構築し、新規施設も視野に入れながら確実な受託を目指していく。
③ 障害者スポーツを実践する場の拡大及び支える人材の育成
東京都は、障害者スポーツを東京２０２０大会のレガシーとしていくとともに、障害者スポーツが社会に溶け込んだ東京を創るため、新たな計画策定を進めている。当事業団としてもそうした都の考えと歩調をあわせ、これまで以上に主体的に障害者スポーツの振興に注力していく。
具体的には、都立学校活用促進モデル事業において、都と連携しながら、新たな施設予約システムの稼働や体育施設の貸出し校数の順次拡大、協力団体との更なる連携などによる体験教室の充実等を図る。さらには、そうした事業運営を通して得られたノウハウも生かしながら、これまで実施してきた事業に障害者スポーツの視点を新たに盛り込んでいくことで、障害者スポーツの裾野拡大を促進していく。また、そうした取組の質を高めるとともに管理運営する各施設におけるサービス向上のためにも、担い手となる職員に対し障害者関連資格の取得を促進するな
どの育成を図り、実施体制の強化を図っていく。
④ 外部人材の活用や職員の適正配置等によるスポーツ事業の企画・調整機能の強化
当事業団が東京２０２０大会のレガシーを支え、有効活用していくためには、これまでの現場経験等をふまえつ
つ、より専門性の高い企画調整能力を発揮していかなければならない。そのためには、これまでの発想や枠組みにとらわれず、外部の知見を積極的に取り入れることや、執行体制の充実を図ることにより、更なる企画力の強化、組織力の向上を図っていく必要がある。
具体的には、高度な専門性を持った人材を有効活用することや、新規事業の展開をも視野に入れた各種別職員（固有職員・契約職員・都派遣職員）の最適な配置、その実現に向けて必要な人材を確保するための人事制度の見直しについて戦略的な計画を策定し、早期に実施することにより、専門家集団としてのパフォーマンスを更に高めていく。
⑤ 調査研究職員の長期的視点に立った人材育成及び技術の継承（埋蔵文化財部門）
調査研究員は高い専門性が求められるため、新規採用職員から監督職までの各段階において、技術・知識やノウ
ハウを着実に継承していくための人材育成システムを構築していく必要がある。
そのため、民間機関が実施する研修制度を活用した新人職員育成リーダー養成研修の受講、文化財発掘調査に必要な知識・技術の習得のための実務研修の実施、監督職の早期育成に向けた研修カリキュラムの策定などの人材育成策を長期的な視点で実施していく。

５．2020 年までの 3 年間の取組事項① 企画調整力に裏打ちされた実効性の高い事業展開【３年後の到達目標】
・スポーツレガシーを推進するため、施設管理というハード事業とともに、スポーツ実施率の向上を目的としたソフト事業を推進し、都民のスポーツ振興に寄与している。
・施設はあるものの指導者が不足している区市町村の施設等に対し、事業団のネットワークを活用し、指導者としてアスリート等を派遣していく事業、また、都民がそういった区市町村の施設を気軽に利用できるようにするための紹介事業が推進され、アスリート・施設・都民をつなぐコンシェルジュ的役割を事業団が担っている。
・スポーツ実施率の向上に向け、実施率の低い層に訴求しやすい事業が実施されている。
・スポーツ非実践層へのアプローチに有効なレクリエーションに関して、東京都レクリエーション協会との連携や職員の資格取得促進などにより、事業団に不足していたノウハウが取り入れられ、効果的なレクリエーション事業が実施されている。
・安全な情報セキュリティ環境が整備され、サイバー攻撃等による被害が未然に防止されている。

2018 年度
個別取組事項レガシーにつながるコンシェルジュ事業の提案・実施自主事業のメニューの充実・利用機会の拡大

計画

・競技団体と連携を図りながらアスリートを活用した事業等、レガシーにつながる事業案を作成し、都に提案・協議・ICT を活用しながら東京２０２０大会に向けた特設コーナーを各施設に設置・運営

指定管理制度下での事業体系の見直しの検討、都との協議・調整2019 年度

2020 年度

改訂の考え方・スポーツレガシーを推進していく団体として、更に発展させた新たな事業案（各種コンシェルジュ事業）を記載

・広域スポーツ事
業の中で実施している地域スポーツ
クラブへの指導者派遣事業や、ＴＯ
ＫＹＯスポーツ施
設サポーターズ事
業による都民へのスポーツ施設の紹介実績を踏まえ、
新たにコンシェル
ジュ機能を持った新規事業を立ち上げるための検討を行っている。

・更に発展させたコンシェルジュ事業案を検討する。
先行実施できるものから試行していくため、都と予算措置や人員措置について調整する。
①区市町村等からの指導者の派遣要
請に応じて、要請内容に見合った指導者を区市町村施設等に派遣する事
業②都民等からのス
ポーツをする場所
に関する問い合わ
せに対し、場所・希望など相手の要望に合った施設を紹介する事業・東京アクアティ
クスセンターのメ
モリアルギャラリ
ーについては、他施設との連携も踏
まえながら都と実
施内容の調整を図っていく。

・先行実施できるものについて以下のような試行を実施。その実施状況を踏まえながら本
格実施に向けて、更なる詳細な制度
設計や、都と予算化・人員措置についての調整を進めて行く。
①指導者の派遣については、競技団
体等と連携し、事業団管理施設を使った指導者の育成に向けた準備を進めていく。
②施設の紹介については、区市町村
施設や民間施設、障害者スポーツ施設等の情報を一元化し、東京 2020 大会の影響で施設が使用できない方々
等にワンストップで施設の案内をしていく。
・東京アクアティ
クスセンターのメ
モリアルギャラリ
ーについて、都に対し、ＩＣＴ技術等を活用した展示案を改めて提案する。

・指定管理の公募が行われた駒沢オ
リンピック公園総合運動場及び東京
アクアティクスセ
ンターにおいて東京都スポーツ推進
総合計画を念頭においた事業計画を提案

・駒沢におけるターゲットを明確にした新規５事業をはじめ、各施設における見直し事業を着実に実施・さらに、２０２
０年度に向けた見直し（スポーツ実
施率の低い層などをターゲットにした計４事業）を進めていく。

実績値(11 月末時点)

・２０１９年度に見直した事業を実施・東京アクアティ
クスセンターの事
業開始に向けて、
新たな都民ニーズ
等をふまえながら事業計画を再度見直し

・特設コーナーについては、
東京２０２０大会のレガシーの普及につながるよう、都の意向を最大限考慮しながら、内容を工夫し、展示していく。
東京アクアティクスセンターで設置予定のメモリアル
ギャラリーと他施設の連動について、幅広く検討していく。

・具体的に表記するとともに、更なる見直しを追記

個別取組事項
個別取組事項

レクリエーション事業の推進レガシーにつながるコンシェルジュ事業の提案・実施安全な情報セキュリティ環境の整備

自主事業のメニューの充実・利用機会の拡大計画
計画

2018 年度
2018 年度

実績値(11 月末時点)
実績値(11 月末時点)

・駒沢の第４期指定管理応募に際し、東京都レクリ
エーション協会とコンソーシアムを・職員にレクリ 形成
エーション資・都立学校活用促
格を取得させ進モデル事業におる。
いて都レクリエー
・事業内容や東 ション協会と連携
京都レクリエ
し、体験教室を実ーション協会・駒沢運動場に 施（計１８回）
・競技団体と連携との連携につ・スポーツ博覧会
おけるメモリを図りながらアス
いて検討・調整においてレクリエ
アルギャラリリートを活用したーション事業を実ーの運営など事業等、レガシー施
1964 年オリンにつながる事業案
・レクリエーショ
ピックのレガを作成し、都に提ンに関する資格をシーに資する
案・協議
取得
事業を実施
・当業務を所管す・ICTを活用しなが・東京２０２０ る管理職及び担当
ら東京２０２０大者を配置
大会レガシー
会に向けた特設コ・システム部門
・都と連携し、「情の事業についの確立（専門知 ーナーを各施設に報システムのリスて検討
設置・運営
識を持つスタク評価」や「情報ッフの確保）
セキュリティ脆弱・ウェブサイト性診断」を実施
におけるセキ・Web サーバーをク
ュリティの検ラウドサーバーへ
証及び強化策
移行し、また、Webの実施（例：外サイトは常時 SSL
部専門業者に化対応を実施おける脆弱性・統合脅威管理診断、ネットワ（UTM）の導入によーク構成やサるネットワークのイトの仕様をセキュリティ強化変更）
・標的型攻撃メー・警視庁等の所
ル訓練の実施管局と連絡体・警視庁や内閣官制を構築し、最房が主催する研修
新情報の共有、等への参加及び平情報交換
スポーツ推進指定管理制度下で常時や有事の際の計画等に基づの事業体系の見直
警視庁との連絡体
き各層に対すしの検討、都との制確立
る事業を実施協議・調整2019 年度
2019 年度

2020 年度
2020 年度

・先行実施できるものについて以下のような試行を実・左記事業を継続
・更に発展させた施。その実施状況
・（一社）東京都レ しつつ、そこで得コンシェルジュ事 られたノウハウをを踏まえながら本
クリエーション協
業案を検討する。
格実施に向けて、会と 連 携 し な が 生かし他の事業団
先行実施できるも更なる詳細な制度
ら、当事業団とし 実施事業にもレクのから試行してい リエーションの要
設計や、都と予算て新たにレクリエ
くため、都と予算 素を反映
化・人員措置につーション事業（計措置や人員措置に ・都立学校活用促
いての調整を進め２事業）を実施すついて調整する。
て行く。
る。
進モデル事業で培①区市町村等から①指導者の派遣に・都立学校活用促 ったノウハウを活の指導者の派遣要 かし、各種事業については、競技団
進モデル事業にお請に応じて、要請 おいて都レクリエ
体等と連携し、事いて都レクリエー
内容に見合った指 ーション協会と連業団管理施設を使ション協会と実施
導者を区市町村施 携したレクリエー
った指導者の育成
する体験教室の回設等に派遣する事 ション事業を展開に向けた準備を進
数を増加（２５回）
業
めていく。
していく。
②都民等からのス ②施設の紹介につポーツをする場所 いては、区市町村に関する問い合わ 施設や民間施設、
せに対し、場所・ 障害者スポーツ施・組織全体のセキ
希望など相手の要 設等の情報を一元ュリティ強化策の望に合った施設を 化し、東京 2020 大実施（例：セキュ・警視庁等との情紹介する事業会の影響で施設がリティポリシーの 報交換を継続実施
使用できない方々
強化、権限設定の・東京アクアティ →最新情報をもと等にワンストップ
厳密化や各機器のクスセンターのメ にセキュリティ体
で施設の案内をし
統合集中管理によモリアルギャラリ 制の見直しを実施ていく。
る
監 視 体 制 の 強 ・セキュリティマ
ーについては、他
・東京アクアティ
化）
施設との連携も踏 インド向上のため
クスセンターのメ・セキュリティマ
まえながら都と実 の研修を実施
モリアルギャラリ
インド向上のため
施内容の調整を図 ・大会会場の指定
ーについて、都にの研修を実施管理者として東京っていく。
対し、ＩＣＴ技術
・警視庁等との情 ２０２０大会の開等を活用した展示
報交換を継続実施
催時も継続的な情案を改めて提案す→最新情報をもと 報発信を維持る。
にセキュリティ体・駒沢におけるタ ・東京２０２０大制の見直しを実施
ーゲットを明確に 会開催に当たり組
・２０１９年度に・東京２０２０大した新規５事業を 織 委 員 会 と の 協見直した事業を実会に向けた組織委
はじめ、各施設に 議・協力
施
員会との協議・協おける見直し事業
・東京アクアティ
力を着実に実施クスセンターの事
・さらに、２０２
業開始に向けて、
０年度に向けた見
新たな都民ニーズ直し（スポーツ実等をふまえながら施率の低い層など事業計画を再度見をターゲットにし直した計４事業）を進めていく。

改訂の考え方
改訂の考え方・都立学校活用促進モデル事
業における都レクリエーシ
ョン協会との連携強化について追記

・人事異動や新規採用などにより新たな職員も配置される可能性があることから、セキュリティマインド向上のための取組を引き続き進めていく。

② 利用者目線に立ったスポーツ施設の運営と魅力的なサービスの提供【３年後の到達目標】
・行政感覚を有する政策連携団体であり、また、公益活動を目的とする公益財団法人でもある事業団がこれまで蓄積してきたノ
ウハウを最大限生かし、都民のスポーツ振興やスポーツレガシーの推進を最優先とした施設運営、事業展開を行っている。
・管理運営する指定管理施設において、寄せられた利用者の声が施設運営に反映され、そうした対応に関する情報も含めて利用者に公開されている。
・パートナーシップ会議において、他施設の好事例の導入が図られ、また、自らの管理施設の取組を紹介することにより、指定管理者間の相乗効果が発揮され、都立施設全体の魅力向上が図られている（各年度 紹介１事業、導入 1 事業）。
・指定管理施設を拠点にスポーツ実施率の向上や障害者スポーツの振興のための事業等が実施され、さらにはレガシーにつながる新たな事業が推進されている。
2018 年度
個別取組事項利用者の声を重視した施設運営

パートナーシップ会議の活用

計画

・事業団所管事項について公表・コンソーシアム他社所管事項について更なる協議
・利用者の声を還元する仕組みの検討

・東京都スポーツ推進総合計画と連動し、利用者ニーズを踏まえたサー
ビスを展開・実施した取組を適宜ＰＤＣ
Ａサイクルで検証し、都と連携しながらサービスの質・量のレベルアップ、施設サービ
スの魅力向上を図る
・東京都及び他
指定管理者との情報共有

実績値(11 月末時点)

・他社案件についても前倒しで公表
・全社による担当
者会議を開催し、利用者の声について共有・検討し、運営にフィードバック
・重要案件については事業団幹部会
議において各館長が報告
・団体利用について利用者懇談会を開催予定

・第１回パートナ
ーシップ会議を開催(8/3)
・他施設も含めた各種情報を把握・自律改革、施設
サービス魅力向上
プロジェクトに基づき以下のような改善を実施➢掲示物や案内看板の整理による美観の向上➢利用者の声を施設内に掲示（毎月１回更新）2019 年度
・コンソーシアム
全社による担当者
会議において利用
者の声とその対応策について協議し、決定後、速やかに実施。それら
利用者の声やその対応について引き続き公表していくとともに、事業団
幹部会議において
議論・共有し、好事例について他の事業団管理施設での導入を進めていく。
・東京武道館における早朝営業の試行を実施（５～６月にかけて開館時
間を１時間半前倒し。アンケート等
による効果測定を行い、都に提言）
・自施設での利用者の声を生かした
取組やノウハウを紹介するとともに、他施設での好事例を導入することにより、都立施設全体のレベルアップに貢献していく（紹介１事業、導入１事業）
・実施した取組を
適宜ＰＤＣＡサイ
クルで検証し、都と連携しながらサービスの質・量のレベルアップ、施設サービスの魅力向上を図る
・指定管理者側からも議題の提案や問題提起を行い、会議の活性化を図っていく。

2020 年度

・引き続き、新たな利用者の声に対する対応を進めるとともに、コンソーシアム担当者会
議や事業団幹部会
議において、過去に実施した対応策に問題がないか、
更なる改善点がな
いかを再点検し、施設サービスの向上を図っていく。
・他施設での早朝営業導入について、その実効性も含めて都と協議（実施の場合には、都での予算化や人員措置を調整）

・引き続き、自施設の取組紹介や他施設での好事例の導入を進めること
により、都立施設
全体としての魅力向上に寄与していく（紹介 1 事業、導入１事業）
・引き続き、ＰＤ
ＣＡサイクルで検証を行い、都と連携しながらサービ
スの質・量のレベ
ルアップ、施設サービスの魅力向上を図る
・引き続き、指定管理者側から議題の提案や問題提起を行い、会議の活性化を図っていく。

改訂の考え方・より具体的な内容を追記
・利用者サービスの向上や施設魅力向上プロジェクト等の動向に鑑み、東京武道館トレーニングルームにおいて早朝営業の試行を実施（２０
１９年度）

・パートナーシップ会議において、自施設の取組事例の紹介や他施設の改善例の導入などにより、指定管理者間での相乗効果を高め、都立施設全体の魅力向上に貢献していく個別取組事項
個別取組事項レガシーにつながるコンシェルジュ事業
指定管理施設の提案・実施を通じた都施策への積極的な貢献

計画
計画

2018 年度
2018 年度

・駒沢運動場におけるメモリ・駒沢：関係各
アルギャラリ社を集めた会ーの運営など東議体の設置、
1964 年オリン
京２０２０大ピックのレガ会等を見据えシーに資する
た提案書作成、事業を実施
選定委員会対応・東京２０２０
・新規：関係各
大会レガシー
社を集めた会の事業につい他
議体の設置、て検討
施設の情報収集、運営体制の検討、公募状況にあわせ提案
書作成着手

自主事業のメニューの充実・利用機会の拡大

スポーツ推進計画等に基づ
き各層に対する事業を実施実績値(11 月末時点)
実績値(11 月末時点)

・競技団体と連携を図りながらアスリートを活用した事業等、レガシー・駒沢オリンピッにつながる事業案
ク公園総合運動場を作成し、都に提の第４期指定管理案・協議に応募し、指定管理候補者に選定さ・ICTを活用しながれた。
ら東京２０２０大・新規施設につい会に向けた特設コては、東京アクアーナーを各施設に
ティクスセンター
設置・運営の指定管理に応募
し、指定管理者に選定された。

指定管理制度下での事業体系の見直しの検討、都との協議・調整2019 年度
2019 年度

・更に発展させたコンシェルジュ事業案を検討する。
先行実施できるものから試行してい・新たに受託した
くため、都と予算
施設も含め、管理措置や人員措置に施設全体を活用しついて調整する。
ながら、スポーツ①区市町村等から実施率向上や障害の指導者の派遣要者スポーツ振興の請に応じて、要請ための各種スポー
内容に見合った指ツ事業等を実施し導者を区市町村施ていく。(81
事業)
設等に派遣する事
・２０２０大会会
業場となっている施②都民等からのス設については、大ポーツをする場所
会の成功に向け、に関する問い合わ
東京都及び組織委せに対し、場所・
員会と緊密に連携
希望など相手の要した施設運営を行望に合った施設をっていく。
紹介する事業・それ以外の施設については、ラグ・東京アクアティ
ビーワールドカッ
クスセンターのメ
プ２０１９ＴＭ及モリアルギャラリ
び２０２０大会のーについては、他影響で休館となる施設との連携も踏
他施設の受け皿とまえながら都と実しての役割を見据
施内容の調整を図えた運営を行ってっていく。
いく。

・駒沢におけるターゲットを明確にした新規５事業をはじめ、各施設における見直し事業を着実に実施・さらに、２０２
０年度に向けた見直し（スポーツ実
施率の低い層などをターゲットにした計４事業）を進めていく。

2020 年度
2020 年度
・先行実施できる・スポーツ実施率
ものについて以下が低い層に向けたのような試行を実事業、非実践層に施。その実施状況
訴求するためのレを踏まえながら本
クリエーション事
格実施に向けて、業、障害者スポー
更なる詳細な制度
ツの普及に資する設計や、都と予算事業など各種事業化・人員措置につを着実に実施いての調整を進め
・事業団管理施設て行く。
において、競技団①指導者の派遣に体等と連携しながついては、競技団
ら
指導者を育成体等と連携し、事し、区市町村に対業団管理施設を使して派遣していくった指導者の育成事業の実施に向けに向けた準備を進て準備を進めていめていく。
く。
②施設の紹介につ・各都立スポーツ
いては、区市町村
施設の次期指定管施設や民間施設、
理期間が開始する
障害者スポーツ施
２０２３年度に向設等の情報を一元
けて、それらの指化し、東京 2020 大
定管理獲得に向け会の影響で施設がた具体的検討を開使用できない方々始等にワンストップ・２０２０大会会
で施設の案内をし場となっている施ていく。
設については、大・東京アクアティ会の成功に向け、
クスセンターのメ
東京都及び組織委
モリアルギャラリ
員会と緊密に連携ーについて、都にした施設運営を行
対し、ＩＣＴ技術っていく。
等を活用した展示
・それ以外の施設案を改めて提案すについては、２０
る。
２０大会の影響で休館となる他施設
・２０１９年度にの受け皿としての見直した事業を実役割を見据えた運施営を行っていく。
・東京アクアティ
クスセンターの事
業開始に向けて、
新たな都民ニーズ
等をふまえながら事業計画を再度見直し

改訂の考え方
改訂の考え方・駒沢オリンピック公園総合運動場及び東京アクアティ
クスセンターの指定管理者（候補者）に選定され、それらも含めた施設全体を通して、新たな事業を構築していくなど、レガシーの推進やス
ポーツ実施率の向上に寄与していく。
・さらには、各都立スポーツ
施設の次期指定管理期間が開始する２０２３年度に向けて、それら施設の指定管理獲得に向けた検討を進めて行く。

③ 障害者スポーツを実践する場の拡大及び支える人材の育成【３年後の到達目標】
・障害者スポーツの実践の場となる都立特別支援学校の開放を拡大するとともにスポーツ体験教室を拡充する。
・質の高い事業実施、サービスの充実のため、障害者関連資格の取得を促進する。
・既存事業に障害者スポーツの視点を導入する（３事業）とともに、新規事業（１事業）を実施する。
2018 年度
個別取組事項

計画

実績値(11 月末時点)

都立学校活用促進モデル事業の拡充

・実施校を順次
拡大（15 校）・事業を効果的に周知し利用団体等を拡大・施設予約システム稼働・全実施校で多様なスポーツ
体験教室を開催するとともに運営体制の制度設計を行う。

・実施校 15 校
・リーフレット
26,000 部作製及び関係各所へ配付済
み・登録団体数が増加・４月９日から施設予約システムを稼働
・スポーツ体験教室 73 回開催済み
・来年度の体験教室運営について検討開始

障害者関連資格の取得促進・ユニバーサル
マナー検定を継続実施
・過去２年の都立学校活用促進モデルの実
施経験を生かし、新たな資格
取得推奨制度の構築

・ユニバーサルマ
ナー検定を実施。
（3 級 30 名認定）・障害者スポーツに係る資格等に関し検討・他事業への障害者スポーツの視点導入準備・他団体との連携について働きかけ・都立学校活用促
進モデル事業や指定管理事業における関係団体とのつながりや経験・ノ
ウハウをもとに検討・駒沢オリンピッ
ク公園総合運動場
や東京アクアティ
クスセンターの事
業計画において障害者向け事業を提案

障害者スポーツ関連事業の充実

2019 年度

2020 年度

改訂の考え方
数値目標等、より具体的な内容を記載

・実施校を順次拡大（新たに５校拡大（計２０校））・事業を効果的に周知し継続的な運営を行う。
・全実施校で多様な体験教室を開催するとともに運営体制を構築する。

・実施校を順次拡大（更に５校拡大（計２５校））
・５年間の事業実績を踏まえ、事業の見直しを実施・体育施設貸出事
業及びスポーツ体験教室を更に拡大し充実させる。

数値目標等、より具体的な内容を記載
・左記検定を継続
実施
・障がい者スポー
ツ指導員資格の取得を促進（１名）

・左記検定を継続
実施
・引き続き、資格取得を実施（更に１名（計２名））より分かりやすく記載

・見直しを行った事業（３事業）を実施
・新規事業の準備

・見直しを行った事業を引き続き実施
・新規事業の実施（１事業)

④ 外部人材の活用や職員の適正配置等によるスポーツ事業の企画・調整機能の強化【３年後の到達目標】
・ハード・ソフト両面のスポーツレガシーを発展させていく団体としての組織体制が整っている。
・各事業ごとに適した外部人材の活用を図ることにより、必要な専門性が確保され、効果的な事業展開がなされている。
・各種別の職員が適材適所に配置され、主任級昇任制度をはじめとした処遇の改善や研修等が行われている。
・双方向の人事交流について都との協議をふまえ、実施されている。
・計画的な人事ローテーションや資格取得促進により、職員の幅広い知識・能力が身についている。
2018 年度
個別取組事項

新たな知見を持つ高度専門人材の活用

効果的・効率的な人員体制の構築・強化計画

外部人材活用プランの策定→①外部人材（アスリート、
東京２０２０
大会関係者、大学教授、スポーツ関係団体、競技団体、スポーツ以外のコン
サルタント等）、②活用形態（直接雇用、
マネジメント
契約、コンサル
タント契約、ア
ドバイザリー
会議等）の視点を考慮

・将来的な人材の構成についての人事戦略プランを策定・上記戦略プランをふまえた固有職員・契約
職員の処遇の改善案を策定実績値(11 月末時点)

2019 年度

・組織体制・人材育成方針の策定に向けた PT を立ち上げ、３月に策定予定・地域スポーツク
ラブ事業において、クラブ設立・支援等を担う専門家２名（地域スポーツ等を専門とする大学非常勤講師
や大学院でスポー
ツ社会学を専攻し区のスポーツ推進委員の委嘱を受けている者などの人
材）を直接雇用するなど活用・各事業により求められる専門性が異なるため、事業
ごとのきめ細やかな活用について、
活用形態（直接雇用やアドバイサー等による活用）も含めて検討・実施
していく。
（事業ごとに求められる人材のイメージ）➢競技力向上事業（テクニカルサポート事業）：大学院
等で当該分野を専攻する人材➢施設運営事業：
同種の業務経験や業界関係者との人脈を有する人材➢障害者スポーツ
事業：アドバイザ
ーとしての障害者アスリート➢地域スポーツク
ラブ事業：地域ス
ポーツ等(スポー
ツ社会学等)を専門とする大学講師
・高度専門人材が持つ知見やノウハ
ウ等について、OJT等を通じて事業団
職員に継承していく。

・組織体制・人材育成方針の策定に向けた PT を立ち上げ、３月に策定予定・事業展開の状況に即して戦略プランを柔軟に見直し
・方針に基づき主任級昇任選考を実施（対象者２名）
・方針に基づき契約職員を固有職員に振り替る人員要求を実施予定（数名）
・管理監督者層の早期育成を検討2020 年度

改訂の考え方・多種多様な事業を展開する事業団においては、事業ごとに必要とする専門性が異なることから、各事業ごとの活用方策について記載
・また、当事業団で専門性を高めた人材を輩出し、社会貢献する視点からも追記・雇用した人材は継続して事業団内で活用していくほ
か、これらの人材が事業団で培った経験やスキルを社会に還元していく
ための人材輩出の仕組みについても検討していく。
・高度専門人材が持つ知見やノウハ
ウ等について、引き続き、OJT 等を通じて事業団職員に継承していく。

・数値目標等、より具体的な内容を記載
・事業展開の状況に即して戦略プランを柔軟に見直し
・引き続き、主任級昇任選考を実施（対象者２名）・固有職員主任級
職昇任予定

個別取組事項
個別取組事項

都施策の実践
力を高めるための職員育成計画的な職場
ローテーショ
レガシーにつン等による人ながるコンシ
材育成
ェルジュ事業の提案・実施計画
計画

2018 年度
2018 年度

・現在検討が進んでいる監理団体改革実施方針にも謳わ
れている「双方
向型人事交流」
について、効果的な実施に向
けて監理団体として都と協議・駒沢運動場に・固有職員につおけるメモリ
いて、スポーツ
アルギャラリ部門だけではーの運営などなく組織の枠
1964 年オリンを超えた人事
ピックのレガ
異動を促進
シーに資する・資格支援の制事業を実施
度設計
・東京２０２０
大会レガシーの事業について検討

実績値(11 月末時点)
実績値(11 月末時点)

・組織体制・人材育成方針の策定に向けた PT を立ち上げ、検討中

・競技団体と連携
・2018 年度スポーを図りながらアス
ツ部門・埋蔵文化
リートを活用した財部門間で人事異事業等、レガシー動実施につながる事業案
・体育施設管理にを作成し、都に提関する資格支援制案・協議度を試行(１名取得）・ICT を活用しながら東京２０２０大会に向けた特設コーナーを各施設に設置・運営2019 年度
2019 年度

・政策連携団体改・更に発展させた
革の結果を踏まえ
コンシェルジュ事
ながら都と協議業案を検討する。
し、速やかに実行
先行実施できるも（１名）のから試行してい・派遣方法につき
くため、都と予算
都（局）との人事措置や人員措置に交流の協定内容をついて調整する。
都と調整①区市町村等からの指導者の派遣要
請に応じて、要請内容に見合った指導者を区市町村施・継続実施
設等に派遣する事・資格取得等の支業
援制度を開始②都民等からのス
ポーツをする場所
に関する問い合わ
せに対し、場所・希望など相手の要望に合った施設を紹介する事業・東京アクアティ
クスセンターのメ
モリアルギャラリ
ーについては、他施設との連携も踏
まえながら都と実
施内容の調整を図っていく。

自主事業のメニューの充実・利用機会の拡大

スポーツ推進計画等に基づ
き各層に対する事業を実施指定管理制度下での事業体系の見直しの検討、都との協議・調整

・駒沢におけるターゲットを明確にした新規５事業をはじめ、各施設における見直し事業を着実に実施・さらに、２０２
０年度に向けた見直し（スポーツ実
施率の低い層などをターゲットにした計４事業）を進めていく。

2020 年度
2020 年度
・先行実施できるものについて以下のような試行を実施。その実施状況を踏まえながら本
格実施に向けて、・引き続き人事交
更なる詳細な制度
流を実施（１名）
設計や、都と予算化・人員措置についての調整を進めて行く。
①指導者の派遣については、競技団
体等と連携し、事業団管理施設を使った指導者の育成・継続実施に向けた準備を進
・継続実施
めていく。
②施設の紹介については、区市町村
施設や民間施設、障害者スポーツ施設等の情報を一元化し、東京 2020 大会の影響で施設が使用できない方々
等にワンストップで施設の案内をしていく。
・東京アクアティ
クスセンターのメ
モリアルギャラリ
ーについて、都に対し、ＩＣＴ技術等を活用した展示案を改めて提案する。
・２０１９年度に見直した事業を実施・東京アクアティ
クスセンターの事
業開始に向けて、
新たな都民ニーズ
等をふまえながら事業計画を再度見直し

改訂の考え方
改訂の考え方
・数値目標等、より具体的な
内容を記載

―

⑤ 調査研究員の長期的視点に立った人材育成及び技術の継承（埋蔵文化財部門）⑤ 調査研究員の長期的視点に立った人材育成及び技術の継承（埋蔵文化財部門）【３年後の到達目標】
・調査研究員の専門性を維持・育成していくため、新人職員、若手から中堅職員、監督職昇任対象職員の各段階の研修を創設・【３年後の到達目標】
充実させ、人材育成を行うことで専門職員としての技術・ノウハウを着実に継承できる。
・調査研究員の専門性を維持・育成していくため、新人職員、若手から中堅職員、監督職昇任対象職員の各段階の研修を創設・・監督職職員による新人育成に加え
OJT リーダーと新人職員をペアで配置し、新規採用者に対する人材育成を図っている。
充実させ、人材育成を行うことで専門職員としての技術・ノウハウを着実に継承できる。
・調査に必要な実践研修を充実し、若手から中堅にいたる職員の専門性を高め、技術の継承及び向上を図っている。
・監督職職員による新人育成に加え
OJT リーダーと新人職員をペアで配置し、新規採用者に対する人材育成を図っている。
・監督職の育成を促進するため、研修カリキュラムを作成・実施し、次世代の監督職員の育成を図っている。
・調査に必要な実践研修を充実し、若手から中堅にいたる職員の専門性を高め、技術の継承及び向上を図っている。
・監督職の育成を促進するため、研修カリキュラムを作成・実施し、次世代の監督職員の育成を図っている。

2018 年度
個別取組事項

新人職員の育成調査に必要な
知識、技術等を早期取得する
ための実践研
修の充実

計画〇民間研修機関に委託してリーダー養成研修を受講させる。
○チューター
研修者とペアで新人育成を行う。
《受講者数：１
０名》
前年度のチュ
ーター研修者
と当年度リー
ダー養成受講者によりペア
制を開始する。
《新人職員
数：５名》

〇調査現場で必要な文化財調査の知識・技術レベルを確認し、個々の能力に応じて向上させる。
（初年度研修）
・仕事への取り組み方
・作業員との接し方
・安全管理

実績値(11 月末時点)

2019 年度

2020 年度〇リーダー養成研
修：6 月 27 日実施《受講者数：１５名》〇リーダー養成研
修受講後のフィードバック研修：11
月 27 日実施《受講者数：１５名》〇リーダーと新人
職員のペア制による指導を開始する。
〇引き続きリーダー養成研修を実施
し、新人を指導する職員を増やす。
《受講者数：３名》〇引き続き養成研修を実施し、リーダーと新人職員のペア制による指導を実施する。
《受講者数：４名》〇新規採用者 5 名にそれぞれリーダーを任命し、ペア制を開始した。

〇前年度にリーダー養成研修を修了した職員と組み、実践指導を開始
し、状況を検証する。
《新人職員数：３
名》〇前年度同様実践
研修を実施《新人職員数：３
名》〇前年度の研修内
容を踏まえ、レベルアップを図るた
めに専門知識や技
術力、現場対応力を向上させる。
（２年度研修）〇調査に係る届出等の行政手続きや整理作業や報告書
作成技術など、より高度な能力を習得させる。
（３年度研修）〇実践研修（２年次）
・複雑な遺構の捉
え方・測量（写真撮影）技術
・遺物の分類や図面作成
・保存・分析の基
礎知識〇実践研修（３年次）
・発掘届等書類作
成・編集ソフトの操
作・設計積算・保存分析機器類の操作○初年度研修 7 科
目実施
・報告書作成・事業調整
・発掘調査の実践
・整理作業の実践
・安全管理
・発掘調査の進め
方・写真撮影の実践

改訂の考え方〇2018 年度はリーダー養成研修を計画よりも多く受講させたため、2019 年度の受講者数を見直した。

―〇2018 度末に新たに分析機器類を導入するため、2019度からの実践研修に専門知識の習得、機器操作の技術訓
練等の研修を追加する。

2018 年度
個別取組事項監 督 職 の早 期
育 成 の ため の主 任 職 員研 修実施

計画

実績値(11 月末時点)〇主任昇任者を対象に研修
カリキュラムを新たに策定し、専門職員育成を図る。
〇専門知識以外にも視野を広げるため、コ
ミュニケーションやロジカ
ルシンキング等の研修を受講させる。
〇他機関等が実施する研修への参加
・奈良文化財研
究所
・文化庁
・全国埋蔵文化財法人連絡協議会《対象者：２
名》〇主任職員２名、主任昇任者２名に対して、人材支援
事業団が企画する
研修を受講した。
・主任研修：２名
・政策ディベート（説明力強化）研
修：１名
・フォロワーシッ
プ研修：３名・戦略的思考による課題解決力強化
研修：１名〇静岡県主催関東
甲信越静埋蔵文化財担当職員共同研
修協議会：１名

2019 年度

2020 年度〇前年度の研修カ
リキュラムを継承して実施する。
○主任級職員全員に係長昇任を視野に入れ、業務能力、知識、指導力の向上に必要な研修を実施する。
《対象者：４名》〇前年度の研修カ
リキュラムを継承して実施する。
○主任級職員全員に係長昇任を視野に入れ、業務能力、知識、指導力の向上に必要な研修を実施する。
《対象者：６名》

改訂の考え方―