グローバルモノづくりに向けた
ミャンマー進出のヒント
2012年11月30日

顧問・理事

鈴木明夫

本日のトピックス
Ａ．立上がるアジア最大の「秘境」ミャンマーの魅力
Ｂ．ESD21の対ミャンマー活動状況
Ｃ．ミャンマーの政治・経済・社会の最先端の息吹とビジネスチャンス
Ｄ．ミャンマー進出のヒント

A.アジア最大の「秘境」ミャンマーの魅力
１．民主化の進展で外資進出の障害が解消
２．人件費は中国の１／５、ベトナムの１／２程度

３．手つかずの消費市場は宝の山で外資企業優遇策
４．豊富な天然資源（天然ガス、鉱物、木材など）
５．中国と印に接するメリットは計りしれない。
ー他の新興国にない「ミャンマーである理由」
６．日本人にぴったりの国民性。仏教的思考で「親しみ、親切、我慢強い、穏やか、ほほ笑み、プライド高い、人の話を聞く、相手を思う」

Ｂ「ESD21」の対ミャンマー活動状況①「持続可能なモノづくり・人づくり（TPS/LEAN)セミナー」実施

2011年２月(ヤンゴン）

280名

2011年11月(ヤンゴン）300名

2012年３月（ヤンゴン）400名

2012年３月 （カイン州）150名

第４回目のヤンゴンでのセミナー
ＳＢＳ技能トレーニングセンター発足記念（’１２年１１月１９日）

日本での実習候補生他対象に４００名出席

②TPS/LEANのミャンマーでの指導（’１１年 ２月）

生産開始直後に認可・品質問題発生、約１年間操業停止。‘１２年１１月末より１２０台ロット分を中国からCKD輸入、生産８台／日で開始。
一方、韓国KIAと業務提携し、セダン乗用車のCBU販売開始予定。
今後、完成車の輸入販売と商業車の組立をしながら政府政策と市場動向を見る戦略。

③ＥＳＤ２１会員のミャンマー視察団企画実施
第一回目（2011年１１月７日間、１２名、訪問地：ヤンゴン、ネピドー）

第二回目（2012年３月６日間）、１８名、訪問地：ヤンゴン、パアン）

④ミャンマー調査研究会（ESD21Ｍ研）発足記念オープンフォーラムとキックオフ開催(2012年５月）１３０名出席
ESD21会員の活動説明

DCR日比様

JICA所長大貝様

SBS代表渋谷様

大雄会
柴田様クリニックと菜園の会名知医師

日産工業
直島様

Ｃ．ミャンマーの社会・経済の最先端の息吹とビジネスチャンス
１．一般概要（位置、概要、歴史）

２．ミャンマーの人々
３．民主化への原動力

４．ビジネスチャンス
５．日本のビジネス進出戦略

１．一般概要

位置
中国国
境貿易拠点

仏教遺跡
観光地

2006年
遷都、首都

○ムセ

●
●

雲南省第2の都市
昔の王都

項目概要

出所：ミャンマー中央統計局２０11年

国名ミャンマー連邦共和国（１９８９年）

資源

天然ガス、木材、鉱物、農水産物

面積約68万km2 日本の1.8倍、タイの１．３倍

あ6200万人（2010年）、 タイの90％（2014年に30年ぶりに国政調査実施予定）
US$855／人、タイの１４％、人口ＧＤＰ(IMF推計12年)
最貧国化
2015年３倍にとの政府発表
首都ネピドー（‘０６年ヤンゴンより遷都）

民族構
成

ビルマ族70％、シャン族8.5％、カレン族6.2％、ラカイン族4％、華人3.6％、モン族2％、インド人2％135の民族

宗教

85％仏教徒（南方上座部仏教）、キリスト教徒4.9％、イスラム教4％、ヒンドゥー教、アニミズム、など

ミャンマー建国とその後の歴史
1044年~1886年 ビルマ人による統一王朝、1886年英領に
1941年 日本軍侵攻、アウンサン将軍と連携し、３ケ月で首都陥落、英軍敗走。
1945年 日本軍インパール作戦失敗後、太平洋戦争終戦、英国領に復帰。
1948年 ビルマ連邦として独立するも少数民族反乱続く。
1962年 ビルマ国軍最大の実力者によるクーデターで国を奪取、以後国軍による軍事政権が続く。
1990年 国民の民主化不満爆発、アウンサンスーチ総選挙で圧勝なるも軍事政権は認めず自宅軟禁を続けた。

2003年 欧米の経済制裁開始、国内経済・産業大打撃。
2010年11月

2011年3月
10月
12月

議会総選挙、ス－チー女史解放

テイン・セイン大統領新政権誕生、民政移管
政治犯釈放開始、11月 2014年のASEAN議長国決定
米クリントン国務長官とセイン大統領会談

2012年～ テイン・セイン大統領来日（４月）、欧米制裁停オバマ大統領初訪問(11月19日）。

２．ミャンマーの人々お祈りと笑顔そして平和な表情の国。相手を思いやり自分だけ得をしない。人が生きるヒント満ちている。

3.民主化への原動力（政権・少数民族・民主活動家）●２０１１年３月３０日テイン・セイン大統領と新政権誕生
４９年続いた軍政から２２年ぶり「民政移管」完了。
注：ＵＳＤＰ＝連邦団結発展党
その他, 39,

軍人枠, 56
選
出選
出

USDP党
NLD党（国民民主連盟）４０名

USD
P,129

上院(定数224人）
軍人議員

民主化は後戻りしない
民主化に舵をきったのはテイン・セイン大統領。民主化に反対する勢力が主導権を取る可能性は相当低いと判断して、進出等の経営判断の時期。
・軍部も現状改善の必要性を実感、改革促進を支持。

・2013年のアジアスポーツ大会、2015年のASEAN
統合を内外に成果をアピール
・（2015年の総選挙の行方）

アウンサンス－チー氏への国民の期待と世界からの支援でNLDなどの野党勢力が勝利する可能性は大きい。

米国大統領初のミャンマー訪問‘１２年 11月19日

４．ビジネスチャンス-日本への期待大殺到する日本企業、ミャンマー訪問企業800社、内60%日本
１）都市再開発、鉄道、発電所、道路、空港、通信などのインフラ整備・テイラワ経済特区（ヤンゴン近郊）総投資5000~1兆円規模
・ヤンゴン、マンダレー高速鉄道、ヤンゴン都市交通、全国空港整備・発電所、送電網のリハビリ

・通信ネットワーク

・ダウエイに製鉄所の建設計画中
２）消費財、耐久消費財、サービス産業など
・自動車（５月以降、中古車価格急落）

・いすゞが進出へ。スズキ工場再開目指す。
・ソフトウエア開発、高い日本語習得能力が寄与。
３）主要産業の農業（GDPの40%)
米は三期作可能。国土の半分平地。３本の川、南から北まで 異なる気候。
「日本人の指導で農作物を作り、海外へ輸出したい」

ヤンゴンのショッピングモ－ル
ヤンゴン最大のモールYUZANA PLAZA（電気製品の中心はサムソン）

1800チャット（約2ドル）均一

投資環境

注目浴びる新たな生産拠点

6200万

68万855
95
水力発電
石油・ガス
鉱業
製造業
サービス

４６％
３５％
７％
４％
８％

新外国投資法制定
外資100%OK
法人税５年間免除

日系企業動向1)進出企業数 91社(２年前52社)
2)進出企業業種
卸売
34社
サービス 14社
製造
13社
運輸・通信 10社
他
20社

ミャンマーの経済特区
経済特区
●ダウエー

10億人

13億人

タイの建設会社が開発権取得。

●テイラワ
中国、韓国等が参入を希望するもミャン
マー政府は日本の参入を期待。

●チャオピュー
１００％中国資本で開発中。天然ガスのパイプラインを雲南省昆明まで建設中。

ASEAN6億人●

テイラワ経済特区
テイラワ工業団地

ヤンゴン～テイラワ間の道路

開発面積2,400ha（ヤンゴンには大小13以上の工業団地あるも、最大規模）
2015年には1/6開発予定。インフラの心配ない。
日経商社中心開発を前提としたマスタープラン作成中（ODA可能性）。
自動車組立、自動車部品製造、電子・電気機器製造、IT情報処理関係企業の進出希望）。ヤンゴン市内から約23km（現状アクセスに問題？）
テイラワ港

5バース、コンテナー用ガント
リーリークレーン2基程度、コンテナー貨物の90％以上がヤンゴン港扱い
現状貨物は丸太、自動車、セメント等日本製中古車輸入ラッシュ

価格暴落

１．自動車保有台数 ヤンゴン2012年約４万台（昨年比倍）ミャンマー全域 １７-８万台と推定
２．政府の車輸入規制緩和（2011年９月以降）（超中古車対策、排ガス、渋滞、スクラップ需要、外資進出対応等）
最近の変化
出所：ＥＩＵ
今までの小型車～大型車の95%が日本製中古車市場①大型車（バス）
右側通行対応と天然ガス燃費対応
で韓国製中古バスが増加②大型・中型車（トラック）
インドタタモターズ社、中国ＫＤ生産開始③小型車（乗用車）
中国製Cherryの新車５千台輸入や電子制御車両の増加

お化粧直し政策で急増する車でヤンゴン市内渋滞激しい

Ｄ．ミャンマー進出ヒント「この事業をミャンマーに持って行けるか」の発想では後手。
日本の国、技術、人への信頼は厚く期待も大きいが日本の動きが遅い事も気づかれている。
日本への揶揄：NATO(No Action Talk Only),4L(Look, Listen, Learn ,Leave)

ミャンマー進出はトップマネジメント・マター●民主化と国の発展の見通し

民主化は進み、ミャンマーは急速に発展するシナリオが大前提●展開事業について人材育成などミャンマーに貢献でき、自社の事業展開できるビジネスモデルの開発発想●あるべきトップの基本スタンス

まずは何かで進出し、橋頭堡を築き、次の事
業展開の市場把握と戦略を構想するスタンス●事業リスクの考え方

戦略的投資（対価／リスクは小さい）

モノづくり企業に求められる意識
１．普通の国へ動き出したミャンマーに対する理解

２．一般情報や常識のみに依存せず「現地現物」
３．ブームに惑わされない事と同時にコース料理が揃う前に食べ始める視点も必要
４．何もない事はビジネスチャンスの認識
６．モノづくり企業は当面労働集約型産業で安い賃金のメリットを生かし、次の新たな展開を模索。
７．パートナーの選択、経営管理者の採用（自社経営資源だけの展開は困難）
８）親日的であることは最重要投資判断基準

ミャンマーにご興味のある方はぜひESD21の活動にご参加下さい。

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