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本資料の説明要旨では、2016年度（FY2016）を「前期」、2017年度（FY2017）を「当期」、2018年度（FY2018）を「次期」と表記します0z 当期より開示セグメントを地域別から事業別とした。新セグメントは、①コア事業の⾃動認識ソリューション事業、②環境と英国DataLase社の技術Inline Digital Printingを扱う素材事業という異なるフェーズにある2つの事業から構成
z ⾃動認識ソリューション事業では、過去最⾼の営業利益77億円を目指す。素材事業は研究開発費とのれん償却費で17億円の営業損失を⾒込んでおり、連結では60億円の営業利益を計画。この計画に対して⾃動認識ソリューション事業が順調に進捗
z 所感だが、ここ数年間取り組んできたことがかみ合ってきている。特に過去数年苦戦が続いた⽇本で、前期から⼩瀧COOを中心とした新体制の下、ソリューション提案⼒を⾼める施策を進め、これが結果につながっているz 海外も前期下期を底に⻑いトンネルを抜け、当期Q1の緩やかな回復後、Q2では大きく改善。一方で、OKIL社と欧州ベース事業で課題が顕在化。
詳細は後述

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z ⾃動認識ソリューション事業では前年同期⽐7.1%の増収、営業利益は23.3%の増益
z 特に⽇本が40%の増益で計画を上回る進捗。一方海外は概ね堅調だったが、欧州ベース事業とOKIL社で課題が残った2

z 当期純利益が、旧本社ビルの売却益を特別利益に計上したことにより前年同期を大きく上回って着地
z その他はほぼ期初計画通りに進捗

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z 四半期ベースで⾒ると、⾃動認識ソリューション事業の営業利益（折れ線グラフ、点線）が伸⻑。Q3・Q4も現状の進捗を維持して過去最⾼益達成を目指す

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z 営業利益の前期⽐較分析は、各セグメントの箇所で詳述する
z 素材事業の販売管理費要因754百万円の減少は、ほぼ全てDataLase社の研究開発費と買収に伴うのれん償却負担増によるもの
z その他の特別要因や一過性要因は、なし

5z ⽇本ではメカトロ（プリンタ、スキャナ、ソフトウェア、保守メンテナンス）の売上⾼が前年同期⽐12.1%増加
z コアであるプリンタだけでは約30%伸⻑し、これが利益率改善に直結
z 近年前年割れが続いたサプライ売上⾼が同2.9%増加し、計画値2%を上回る進捗
z 主にメカトロの構成⽐が増加したことにより、粗利率が同2.4ポイン
ト増。営業利益率についても1.6ポイント改善

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z ここ数年来リテールで苦戦が続いたが、底を打って前年同期⽐で伸⻑。
これは一過性の要因ではなく、アパレル向けRFIDビジネスの伸びが寄与z FA、ロジスティクス、ヘルスケア、食品市場において、2年連続で前年同期を上回って進捗
z 公共は大⼝顧客の納品タイミングのズレが影響。年間ベースでは2年連続前年同期を上回る⾒込みz モノが活発に動いており外部環境が良いことと、ハードウェアを中心とするソリューション提案や前機種のリプレイス商談を確実に収益化できている内部要因がうまくかみ合わさっている7

z 為替の円安影響が86百万円プラスに寄与
z その他は計画通り

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z 海外は為替の影響を除くと、売上⾼は前年同期⽐ほぼ横ばい
z 営業利益は上期では前年を下回っているものの、四半期で⾒ると前期Q3・Q4で底を打って緩やかに回復。当期Q2では大きく伸⻑z Q2だけで⽐較すると前年同期⽐82％の営業増益。これは欧州ベース事業とOKIL社の低迷という課題を引きずった段階での結果
z 下期にはこれら課題の対応を進めつつ、海外全体で通期過去最⾼の売上⾼・営業利益を目指す

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z 本スライドでは、海外の⾃動認識ソリューション事業を2つのカテゴリーに分解して説明
z ベース事業の伸びが顕著
z プライマリーラベルは、売上⾼が前年同期⽐5.8億円増、営業利益が同2億円の減益
z この営業減益の内訳は、ロシアOKIL社で3億円減益、アルゼンチン
ACHERNAR社はフラット、ブラジルPRAKOLAR社で1億円の増益

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z 本スライドでは、欧州販社低迷の要因を説明。表内の数値はユーロ建てのため為替影響は含まれていない
z 売上⾼は前年同期⽐9.3%増加。一方で粗利率が3.1ポイント低下。加えて販売管理費が大幅に増加
z 要因として、①前期Q4より段階的に営業⼈員を増員。これに伴う法定福利費の増加や営業⾞の⼿当てなど付随する費⽤も増加。一方で増員した⼈財の収益貢献には時間を要す。②増収に貢献した大⼝低収益性案件がいくつかあった。③英国ポンド安により、大陸からの原紙調達コストが⾼騰
z 下期の施策としては、③は現在進めている価格交渉を引き続き進め、段階的に効果を享受。その他、AEP（内部処理能⼒やプログラミング機能）やSOS（SATO Online Services）対応等のCLNXプリンタの特徴を活かして他社にない付加価値を提案

z 加えて9⽉発⾜の海外事業管理部が、特に収益⾯で苦戦が続く特定の海外⼦会社に対して個別のモニタリングを⾏い、財務⾯や⼈事労務といった管理⾯をサポート
z これらを通して、下期は前年同期⽐で増益を⾒込む

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z 本スライドでは、ロシアOKIL社低迷の要因を説明。表内の数値はルーブル建てz OKIL社は大陸が本社の顧客企業が多く、契約はユーロ建てが約8割。これに対し原価はほぼルーブル建てz ユーロがルーブルに対して弱含んで推移し、ユーロでの売上が目減り。
この影響を除くと前年同期⽐4.8%増収。粗利額では83百万ルーブル*（約1.5億円）のネガティブ影響があった*除くユーロ安影響 粗利額 376百万ルーブルからFY2017上期 粗利額293百万ルーブルを引いた額z 同時に近年の需要増を背景とした⽣産能⼒増強と新規事業への取組みで、労務費や減価償却費負担が増加
z 下期は⾜元の為替水準を前提とすると、為替による目減りは上期と⽐較すると限定的。但しルーブルは原油価格に連動する傾向にあり、原油価格の動きによってはこの限りではない
z 上期に⾏った⽣産能⼒増強等の取組みの下期貢献を⾒込む

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z 粗利要因・その他327百万円減少のうち、前スライドで説明したOKIL社のルーブルに対するユーロ安の影響が約半分を占める

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z 素材事業は当期よりDataLase社を連結したため、売上⾼・営業利益に変化がある
z 営業利益の前年同期⽐での減少は、同社買収に伴うのれん償却費と研究開発費の負担に起因
z 従って収益はほぼ計画通りに進捗

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z 前スライドの説明と重複するためコメントは割愛

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z 上期進捗を受けて通期業績計画を修正
z 売上⾼と営業利益は変更なし。営業利益60億円の内訳は⾃動認識ソリューション事業77億円（過去最⾼）と素材事業▲17億円
z 経常利益は、上期実績を通期計画に反映させて1億円減少の58億円に修正。下期については期初⾒込みから変更なし
z 当期純利益は、冒頭申し上げた旧本社売却益等の特別利益や特別損失に実効税率を勘案して45億円に修正
z 下期の営業利益計画は前年同期⽐99.8%だが、これよりも上を目指していきたいz 本計画値はプラス⾯を保守的に⾒つつ、現時点で顕在化したネガティブ⾯は織り込んだ16

z 通期計画65円に対して、中間では計画通り32円を実施

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z 当期よりスタートした中期経営計画で掲げたB2B2Cに関して、象徴的な取組みを紹介する
z 本件はネット上のフリマ等、C2C取引で発⽣する荷物の送り状発⾏を⾃動化する価値提案z 「送り状の⼿書きが煩雑」という⽇本郵便様のお客さまである出品者（B2B2C）の声を受け同社と共同で開発したもの
z 当期は約5,000局の⽐較的大型局に導入予定（上期末現在で約2,700局導入済み）。今後は郵便局に加えて、コンビニエンスストアへの展開も⽇本郵便様はビジョンとして持っている18

z 海外でSOSをスタート。⽇本では2015年度より展開しており、主なSOS対応機種のCLNX累計販売台数約１5,000台のうち約5,000台がSOSに接続
z この接続率を⾼め、将来的には全てのサトープリンタをSOSプラットフォームで繋ぎたいz これにより多くの場合、当社のカスタマーエンジニア（CE, 保守メンテナンスを担う技術者）がお客さまの現場に出向しなくても、プリンタのダウンタイムをゼロに近づけることが可能
z 特にカバー範囲の広い海外において、SOSは顧客価値向上に繋がる。遠隔地のお客さまプリンタが⽌まってラベル発⾏できずに出荷が滞る事態が発⽣し、修理のため当社CEが⾶⾏機で現場にかけつけたという事例があった。SOSに接続してクラウド上でプリンタを遠隔モニタリングして問題を未然に防ぐことでお客さまの機会ロスを低減するとともに、当社⼈財の有効活⽤に繋げる
z 海外はアジアからスタート。海外ではCLNXを累計約55,000台販売、うちアジアで約100台がSOSに接続。今後欧州や米州でも広げていく19

z 2018年4月1日に国内グループ会社を統合する
z 販売・保守を行う(株)サトーが、サプライ製品の製造や開発・生産を担うサトープリンティング(株)、メカトロ製品の開発・設計・製造を担うサトーテクノロジー(株)、そしてハンドラベラー製品の販売支援等を行うサトーアドバンス(株)を吸収合併し、各社の機能を(株)サトーに取込む
z モノ売りからコト売りにシフトする中で、バリューチェーンを強化して顧客価値を創造するためには、会社ごとに機能が分断されているよりも連携することが重要との考えの下、統合を決断した
z これにより生産性を最大化するとともに、メカトロ製品とサプライ製品の製造や開発を一体化して技術共有を促進。また開発・製造・販売が一気通貫となることで、顧客価値を最大化するソリューションを提供する

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