DNP Annual Report 2016
CONTENTS

2

22
特集：

株主の皆様へ8
DNP の概要
10

業績の概要

14

DNPの概観16

DNPの製品・サービス

18

DNPの事業展開の歴史

20

投資家情報

「未来の
あたりまえを
つくる。」

34
部門別情報
36

─ 中長期的なDNPと社会の成長へ ─

24

ビジョンに基づく事業拡大の全体像

26

4つの成長領域で生み出す新しい価値

28

新しい価値を提供するDNP の事業① インバウンドビジネス② エネルギー関連ビジネス③ 自動車関連ビジネス

42

48

情報コミュニケーション部門

36

事業戦略

38

業績の概要

40

成長事業・戦略事業の紹介

生活・産業部門

42

事業戦略

44

業績の概要

46

成長事業・戦略事業の紹介

エレクトロニクス部門

48

事業戦略

50

業績の概要

52

成長事業・戦略事業の紹介

54
持続可能な
発展に向けて55

CSR 果たすべき3つの責任
56

法令と社会倫理の遵守

56

事業継続のための体制構築

57

社会の発展への貢献
・研究開発への取り組み

96

74

その他の情報財務セクション
76

2016年3月期の業績に関する86

連結財務情報88

連結財務諸表分析および説明96

子会社・関連会社

98

印刷技術の応用・発展による事業展開

104

用語集

107

DNPに関する情報提供

・知的財産創出への取り組み

58 情報セキュリティの確保
59 環境保全と持続可能な社会の実現
60 TOPICS
62

コーポレート・ガバナンス

62 コーポレート・ガバナンスの状況等
73 取締役・監査役および執行役員

編集方針

DNPは「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」ことを企業理念として掲げています。
この“新しい価値”は、製品やサービスの開発といった事業面だけ
でなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）も視野に入れて、迅速で的確な意思決定と統合的な企業活動を行うことによって中長期的に創出されるものです。
この「アニュアルレポート」では、DNP が社内外のリソースからどのような価値を創出していくかということを、財務・非財務の両面から報告します。

当アニュアルレポートは、DNP の事業ビジョンや業績に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点での DNP の判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。
当アニュアルレポートでは、「 DNP 」
は
「 DNP グループ全体」を意味しています。
「 私たち」「 われわれ」という言葉は、「 DNP 」
または
「 DNP の経営陣」を意味しています。
（なお、P.62-72 の「コーポレート・ガバナンスの状況等」
では「DNP 」
は「大日本印刷株式会社」を指しています。）

株主の皆様へ「 DNPグループビジョン2015 」に基づき、新しい価値を生み出し

企業価値の向上と社会への貢献を推進する。

代表取締役社長2

国内外の 社会課題を 広く捉え、DNP の 強みを 活か

新しい 価値を 創出すことで、その 解決を 図ることができるかどうかとい2016 年 10 月、私た ち DNP は 創 業 140 周 年を 迎う視 点から 設 定しました。私たちが 力を 尽くし、こえます。
明治維新から 9 年後の 1876 年に「秀英舎」として

れらの 社 会 課 題を 解 決する新しい 価 値を 提 供していくことで、DNP 自身 の 成 長と社 会 へ の 貢 献をともに 実現していきます。

印刷を 中心に、事業を 伸ばしてきました。その 後もDNP は、常に 技術の 開発に努めるとともに 営業・企
画・開発・製造などの 強みを 活かして、新製品や 画期■ 持続可能な 成長に向けた 取り組みに注力
国内外で 今、ESG（Environment：環境、Social：
社 会 、Governance：ガバ ナンス）に 対する企 業 のそして 今、私たちは、大きな 変化の 中にいます。そ取り組みが 求められていますが、DNP は ESG といううした 中で 長期的に 企業価値を 高めていくために、ことが 言われる以前から、環境と社会に積極的に関「 DNP
2015 年 10 月、これまでのビジョンを 見直し、わり、ステークホルダーとの 対話を 進めることが 重グループビジョン 2015 」を 策定しました。

要だと考えて、事業活動を 展開してきました。

プは、人と社 会をつなぎ、新しい 価 値を 提 供 する」

も 高く評価されています。例えば、世界的な 社会的ということです。これは、社 会 の 変 化に 対して、
「自責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）

らが 能 動 的に」生 活 者に 働きかけていくことで、新の指標である「 Dow Jones Sustainability Indices

しい 価 値 という、より良 い 変 化を DNP 自身がつく「 FTSE4GoodWorld」の構成銘柄には 11 年連続で、り出していこうという決 意を 込めています。そして、

Global Index」の 構成銘柄には 15 年連続で、それそ の 実 現に 向 けて 、あらゆる 変 革に 取り組 んでい

ぞれ DNP が 組み 入れられています（2015 年末時点）。

ます。

また、気 候 変 動に 対する企 業 の 取り組 み の 環 境
評価を 行う国際的な 非営利団体 CDP（ 英国 ）から、■「P&I イノベーション」で 社会への2 年 連 続で 最 高 評 価 の「A リスト」を 獲 得しました。
CDP は 、世 界 の 上 場 企 業 5,000 社（ うち 日 本 企 業「P&I イノベー
DNP は、新しい 事業ビジョンとして、500 社）以上を評価し、2015 年度は世界で 115 社が、ション に より、4 つ の 成 長 領 域 を 軸に 事 業 を 拡 げ

そのうち 日本企業は DNP のほか 7 社が A リストに選て いく」ことを 掲げました。
「P&I イノベ ー ション 」

定されています。
これらの 選定は、各種報告書やウェブサイトなどのな ど、DNP の 強 み で あ る 印 刷（Printing ）と 情 報

公開情報や 独自調査をもとに行われています。業績（ Information ）を 組 み 合わ せ て、さまざまな イノのパフォーマンスや 財務情報に加え、価値を 生み 出

ベーションを自らが 起こし、社会に対して 新しい 価値していくための DNP の 強みや 体制、持続可能な 成を 生み 出していくという考えを 示しています。この長に 向けた 取り組みなどの 非財務情報についても成長領域は「知とコミュニケーション」「 食とヘルスケ

統合的に、適時、適正に 開示してきたことが 評価さア」「 住まいとモビリティ」「 環境とエネルギー」です。

れています。
DNP Annual Repor t 2 016

その他の情報と い う言 葉 は 、技 術 力 に 加 え 、営 業 力 や 企 画 力

財務セクション

貢献を 果たす

持続可能な発展に向けてこのような DNP の 考え 方と取り組みは、社会から

部門別情報

新たに 企 業 理 念として 掲げたのは、「 DNP グルー特集

的なサービスをつくり出してきました。

D
N
P

の概要

創業した DNP は、当時の 最先端技術であった 活 版

株主の皆様へ■「DNP グループビジョン 2015 」のもとで

3

統合的な企業活動による新しい価値の創出

DNP の企業価値の向上による持続的な成長と社会への貢献「 未 来 の あ たりまえをつくる。」● 企業や生活者の身近に常に存在し、なくてはならない“あたりまえ”の価値を創出● 4つの成長領域において事業を拡大することは、DNP の企業価値の向上と同時に国内外の社会課題の解決につながり、持続可能な社会の実現につながっていく

DNPが生み出す価値を
社会や生活者へ

社会や生活者からのフィードバックを次の取り組みに
新しい価値を生み出す取り組み

４ つ の 成 長 領 域（ 事 業 ビ ジ ョ ン ）知とコミュニケーション

食とヘルスケア

新しい価値の提供による社会課題の解決
・新規事業開発に複数年で1,000 億円規模の投資を実施
・地域のニーズに合わせたグローバルな事業展開の加速
ステークホルダーとの「対話」の促進
コーポレート・ガバナンスの強化

住まいとモビリティ

環境とエネルギー

資産効率の向上、経営資源の有効活用
・2015 年度：自己株式の取得（約200 億円・約1,800 万株）（同）
消却（ 2,000 万株）
・2016 年度：自己株式の取得（上限150 億円・1,700 万株）（同）消却（ 1,700 万株）
・事業構造改革、
コスト構造改革等による収益性の向上

ビジョンに基づく
企業活動の推進

ビジョンに基づき
強みを強化

取り組みの成果をさらなる強みに

DNPグループビジョン2015

企業理念
DNP グループは、

人と社会をつなぎ、
新しい価値を提供する。

事業ビジョン
行動指針
P&I イノベーションにより、対話と協働
4 つの成長領域を軸に事業を拡げていく。

新しい価値を生み出す土台
P&I の強み●P（ Printing ）と（I Information）

技術・営業・企画・製造などの強みを活かす● 社内＋社外の連携による強みの融合

資産

製造・営業拠点● 純資産：10,632 億円● 総資産：17,186 億円● 製造拠点数：国内56ヵ所、海外 14ヵ所
● 営業拠点数：国内40ヵ所、海外 25ヵ所

人財

研究開発拠点従業員数：39,198 名（連結）（国内34,545 名、海外 4,653 名）● 研究開発センター● 技術開発センター（アドバンストビジネス）
センター
● AB
● 事業分野の開発部門● 研究開発費：318 億円 （2016年3月期）

知的財産
国内特許保有権利数：11,858件（ 2016 年 3月31日現在）

4

それでは 次に、4 つの 成長領域での 具体的な 取り組みをいくつかご紹介します。

持をサポートする製品やサービスの 開発を進めて株主の皆様へ

■ 4 つの 成長領域での 事業活動を 推進

いきます。食品や飲料、医薬品などに向けて、人々が 安心して 使える安全で 清潔なパッケージを提供するほか、再生医療をはじめとするライフサイエン

ニケーションによって 暮らしを支え、豊かな 文化を例 え ば 、2015 年 3 月に 京 都 の 田 辺 工 場 で 、採育んでいくことを目指しています。情報メディアや血キットや 電 子 体 温 計などの 管 理 医 療 機 器を 販

コンテンツの 制作だけでなく、安全、安心なコミュ売できる免許を 取得しました。東京や 名古屋など

ニケーションの 仕組み 作りにも 関わっていきます。

の 拠 点でも 医 薬 品・医 療 機 器などの 梱 包や 保 管

一例として、2013 年からの 日本ユニシスとの 業ができる免許を 取得しており、これらの 強みを 活

務提携によって、国際ブランドプリペイドの 決済用かして、医薬品・医療機器メーカーの 業務負荷軽プラットフォームや 電 子マネー関 連 のシステム 構

減につながる事業などを 展開していきます。
また、農業分野への 事業展開も 進めており、太年に運用がスタートした 社会保障・税番号（マイナ

陽光の 反射効率を 高め、作物の 生育に 最適な 水ンバー）制度に関連して DNP は、企業の 社員や 顧分を 保 持して 収 穫 量を 高 め る「 DNP 農 業 用フィ

客のマイナンバー収集を代行する BPO サービスやルム（反 射保湿フィルム）」などを 開 発、販 売して運用のコンサルティング、セキュリティシステムのいます。
ライフサイエンス分野では、角膜や 心臓の 筋肉

写真機「Ki-Re-i（ キレイ）」で 顔写真を撮影し、簡などに 貼り付けることで、患部の 再生につながる

単にマイナンバーの 個人番号カードが 申請できると期待されている「細胞シート」のプロジェクトに独自のサービスを 開始し、すでに多くの 人に利用参画しています。また、医療用画像管理システム

されています。

大手の PSP 株式会社と業務・資本提携し、病気の一方、国内外で 情報セキュリティへのニーズが高まっていくなかで、2016 年 3 月には、企業に 対原因究明につなげる画像解析技術などの 開発を進めていきます。

持続可能な発展に向けて提供などを行っています。2015 年 10 月には、証明

部門別情報

築 などの 成果があがってきています。また、2016

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P

特集

スや農業用フィルムなどの事業も広げていきます。

の概要○「知とコミュニケーション」の領域では、活発なコミュ

する標的型サイバー攻撃への 対策要員を 訓練し、○「住まいとモビリティ」については、住 宅や 商 業 施した。また 2015 年 7 月には、スマートフォンなどの設 、オフィスや 医 療 施 設 、自動 車や 鉄 道 車 両など

アプリ改ざん 防止用ソフトウェアを 提供しているのさまざまな 生 活 空 間で、高 い 快 適 性と、安 全 、株式会社ハイパーテックをグループに迎えるなど、

安 心 な 暮らしを 実 現 するサ ービスを 提 供してい情報セキュリティ関連の 製品やサービスの 開発にきます。

2015 年 8 月に は、自動 車 分 野 の 事 業 拡 大を 目
指し、金型や 樹脂成形の 優れた 技術を 持つ 田村○「食とヘルスケア」では、国内外で 人口動態が 大き

プラスチック製品株式会社をグループに迎えましく変化し、国内では 少子高齢化が 進むなかで、安た。同社の 樹脂成形技術と、DNP のハードコート

全で 質の 高い 生活を 支え、生涯にわたる健康維

転写フィルムや 加飾フィルムなどの 技術を組み 合DNP Annual Repor t 2 016

その他の情報注力しています。

財務セクション

育てていくサイバーナレッジアカデミーを 設立しま5

わせ、自動車の 市場に対して、競争力の 高い 新製品開発を進めていきます。
ま た、DNP 独自の EB（Electron Beam ）技 術
を 活かし、耐久性や 機能性に優れ、心地よいデザ

億円規模の 投資を 実施していく計画です。

DNP が つくり出す 新しい 価 値が、未 来 の 人々 の身近に、常にあたりまえのように存在することを私た
ちは 望んでいます。

インや 美しさを 兼ね 備えた 内・外装材のシェアをそのような 強い 気持ちを「未来のあたりまえをつ拡大していきます。そのほか、快適な 生活の 環境くる。」という言葉に込めました。その 実現に向けて、づくりのために、スマートセンシング 機器の 提供や中長期にわたる戦略を統合的に考え、迅速に判断し、モノのインターネット（IoT ）への 対応、ビッグデー

活発な 事業活動につなげていきます。

タを 活用したマーケティングなども 幅広く展開していきます。

■よりグローバルな 企業価値の 向上
私たち DNP がつくり出す 新しい 価値は、国内に留○「環境とエネルギー」の 領域では、経済的な 発展と地球環境の 保全を 両立させる持続可能な 社会

まらず、よりグローバルに提供していくことが 大切だと考えています。

の 実 現に 取り組 ん で います。省 資 源や 省エネ ル

DNP の 海 外 進 出 の 歴 史 は 古く、1964 年 に 香 港

ギー、生物多様性の保全につながる環境配慮製品・事務所を 開設して 以来、ヨーロッパ、アジア・太平洋

サービスの 開発に一層力を 入れていきます。

地域、北米などに拠点を 広げてきました。2015 年度

2015 年 10 月には、窓からの 太陽光を 天井など

末 の 時 点 で 、16 の 国と地 域に 25 の 営 業 拠 点と 14に効果的に反射、拡散させて、部屋全体を 明るくの 生産工場があり、約 4 万人のグループ 社員の 約 8

する「 DNP 採光フィルム（合わせガラス 用）」を 発

分の 1 が 海外で 働いています。

売しました。すでに多くの 引き 合いがあり、この 製

海外展開に際しては、それぞれの 地域の 特性やそ品を 住宅やオフィスビル、商業施設や 医療施設なこで 暮らす 人々のニーズに、きめ 細かく対応していどに 広く提供していきます。また、少ない 光でもくことが 大切だと考えています。

広い範囲に届けて省エネに貢献する内装材「DNP

2015 年度は、北米やマレーシアの 製造拠点と全高反射 光拡散エリオ」は、東北・北海道新幹線や世 界での 開 発・製 造・販 売 の 一 貫 体 制を 活かし、写

北陸新幹線の 車両などに採用されています。

真関連のビジネス 等を 展開するイメージングコミュ

エネルギー分野の事業としては、高い世界シェア

ニケ ーション 事 業が 大きく伸びました。また、ベトを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパ

ナム 最大手のカードメーカー「 MK SMART 社」とのウチに加え、太陽電池用部材の 機能を高めていく2014 年 3 月の 業 務・資 本 提 携に 続き、2016 年 2 月

ほか、スマートハウスやスマートシティへの対応も強にはインドネシアのキャッシュカード製造・販売最大手化していきます。

「 Wahyu Kartumasindo International 社 」と合 弁 会 社を 設 立し、東 南アジア 地 域で の 競 争 力 強■ 新しい 価値 を 未来のあたりまえ に6化を図りました。このほか、インドネシアとベトナムのDNP はこれらの 成長領域で、既存事業をさらに拡

工場を 中心に、東南アジアでのパッケージ事業の 拡

大していくとともに、新しい 事業の 創出に 努めてい大に取り組むなど、さまざまな 事業分野でグローバ

きます。新規事業開発には、複数年をかけて約 1,000

ル 展開を 加速させています。

■コーポレート・ガバナンスを 強化

私たち DNP はまた、事業競争力の 強化に向けて、

中 長 期 的に 企 業 価 値を 向 上さ せ 、収 益 性や 資 本

事業構造改革やコスト構造改革にも 引き 続き 力を効率などを高めていくため、的確な 経営の 意思決定

入れています。

と、それに基づく適正かつ 迅速な 業務執行、そしてン 事業を 生活 ･ 産業部門から情報コミュニケーショ

す。2016 年 6 月には、その体制を一層強化するため、ン部門に移行しました。また 2016 年 4 月には、IC カー

社外取締役 2 名を含む取締役 12 名の体制としました。

ドや 情報セキュリティ関連、プロモーションや 販促物

また 2016 年 3 月期には、国内で導入が進むコーポ

関連、および 企画やマーケティング 関連の 事業の 部

レートガバナンス・コードの 各原則に基づき、株主・投門を 統合しました。これらの 施策により、部門間連

資家との 対話をより積極的に進めるといった DNP の携の 強化による相乗効果の 拡大、マーケティングと基本方針を公表しました。また、取締役候補者の 指

決済サービスの 融合、情報セキュリティの 基盤を 活

名や取締役の 報酬については、独立社外取締役を構かした BPO 事業の 拡大などに努めていきます。

成員とする諮問委員会を新設し、当委員会から助言・

D
N
P

特集

それらを監督・監査する体制を構築し、運用していまの概要

例えば、2015 年 4 月、イメージングコミュニケーショ

株主の皆様へ■競争力の 強化提言を得て、経営会議で検討・審議し、取締役会で協株主還元については 安定配当を 基本とし、業績と議・決定することとするなど、コーポレート・ガバナンスの 充実に努めています。

配当性向などを 勘案して 実行していきます。また 将
私たち DNP は、株主の 皆様をはじめ、すべてのスの 強化にも 努め、経営基盤を 強化していきます。内テークホルダーの 皆様に信頼していただけるよう、こ部留保資金は、新技術・新事業のための 研究開発投れからも 企業活動を 通じた 中長期的で 持続可能な資や 設備投資、戦略的提携や M&A などに 充当して成長に力を注ぎ、企業価値の向上に努めていきます。

いきます。これにより、新たな 事業を 積極的に 創出して、事業の 拡大を 推進していきます。

財務セクション

資 本 効 率 の 向 上につ い ては、自己 株 式 の 取 得と

持続可能な発展に向けて

来 の 事 業 展 開に 備えて、内 部 留 保による財 務 体 質

部門別情報■株主の 皆様への 還元

消 却も 実 施しています。自己 株 式 の 取 得は、2003
年から 2009 年にかけて 7 年連続で行ってきましたが、2015 年 度 の 1,800 万 株 、200 億 円を 上 限とした 市
場 買 付に 続き、2016 年 度 も 1,700 万 株 、150 億 円
を 上限として 実施します。また、2016 年 5 月 26 日にその他の情報1,700 万株の 自己株式を 消却しました。今後も、経営 環 境 の 変 化に 対 応しながら、機 動 的な 資 本 政 策
を 実行していきます。

DNP Annual Repor t 2 016

7

DNP の概要
CONTENTS

8

10

業績の概要

14

DNP の概観

16

DNP の製品・サービス18

DNP の事業展開の歴史

20

投資家情報

DNP Annual Repor t 2 016

9業績の概要連結財務グランドサマリー

大日本印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した各会計年度
増減

2016

2015

2014

2016/2015¥ 1,455,916¥ 1,462,118¥ 1,448,550-0.4%

損益計算書関連（百万円）
売上高
営業利益

45,471

48,17350,098

-5.6%

経常利益

52,65153,75953,285-2.1%

税金等調整前当期純利益

54,84051,061

48,6087.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

33,587

26,92325,64124.8%¥ 1,063,241¥ 1,124,093

976,386-5.4%

バランスシート関連（百万円）
純資産合計
有利子負債
総資産

¥

189,820

187,946

182,596

1.0%

1,718,636

1,809,462

1,574,753-5.0%

120,108-15.3%

キャッシュ・フロー関連 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥72,629¥85,730¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

–60,883–50,540–58,370

20.5 %

財務活動によるキャッシュ・フロー

–47,166–23,864–80,038

97.6 %

フリーキャッシュ・フロー

11,74635,19061,738-66.6%＊

1 株当たりデータ（円）
当期純利益

¥

53.09

39.81

27.0%

純資産

1,618.65

1,675.63

1,447.95

-3.4%

配当金

32

32

32

–

営業利益率

3.12

3.29

3.46

-0.17

EBITDA マージン

8.42

8.24

8.63

0.18

当期純利益率

2.31

1.84

1.77

0.47

ROE（%）

3.20

2.67

2.81

0.53

ROA（%）

1.90

1.59

1.63

0.31

¥

41.81

¥

売上高利益率（ % ）財務比率D/E レシオ（%）
インタレストカバレッジレシオ（倍）

19

17

20

–

20.79

21.32

18.47

–

18.84

27.94

24.84

–

バリュエーション（ 3 月 31 日の株価）

PER（倍）PBR（倍）

0.62

0.70

0.68

–

EV/EBITDA（倍）

5.23

6.01

4.93

–

PCFR（倍）

6.36

8.00

6.43

–

配当利回り（ % ）

3.20

2.74

3.24

0.46

自己株式の買付（百万円）

19,998–––配当性向（ % ）

60.30

76.50

80.4

–

株主還元

その他
長期格付け（ R&I ）

AA–

AA–

AA

–

外国人保有率（ % ）

22.01

25.54

24.41

–

＊ フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー

10

株主の皆様へ

ICカード、写真プリント用熱転写記録材、リチウムイオン電池用部材などが伸張

情報コミュニケーション部門が増収・増益を果たし、部門営業利益が 32.3% 増加

の概要

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新しい価値の創出に向けて戦略的な M&A や設備投資などを実施
特集

親会社株主に帰属する
当期純利益（純損失）

営業利益（単位：十億円）（単位：十億円）（単位：十億円）

60

2,0 0 040
50.0

1,50 01,507.2

1,446.6

1,448.5

1,462.1

33.5
48.1

1,455.9

40

34.0

45.4

30

14

15

1.6

1.6

14

15

19.2

20

35.7

25.6

26.9

部門別情報

売上高

10

1,0 0 0

–10
0

–20

0

12

13

14

15

39.81

14

15

41.81

（単位：% ）

7

4

3

2.2

2.8

2.7

3.2

–20

–1

1
0

0

–25.39

–2

–1
–1.8

16

–1.0

–2

–3

–40

1.9

その他の情報

1

2
1.2

2
0

15

16

3

4

14

13

ROA

（単位：% ）

5

20

13

12

6

29.83

12

–16.3

16

ROE

53.09

40

13

財務セクション

1 株当たり当期純利益（純損失）（単位：円）

60

1216

持続可能な発展に向けて

0

20
50 0

12

13

14

15

16

12

13

16

DNP Annual Repor t 2 016

11税金等調整前当期純利益

EBITDA（単位：十億円）（単位：十億円）

60
48.6

50
40

51.0

54.8

150
118.8

10 0

35.1

124.9

120.5

122.5

15

16

101.9

30
50

20
10
2.6

0

0

12

13

14

15

純資産

14

（単位：円）

1,20 01,124.0914.2

13

1 株当たり純資産（単位：十億円）

1,0 0 0

12

16

937.0

2,0 0 01,063.2

1,675.6

976.3

1,50 080 01,618.6

1,447.9

1,352.7

1,386.8

12

13

14

1,608.8

1,578.9

1,574.7

12

13

14

1,0 0 0

60 0
400

50 0
20 0
0

0

12

13

14

15

16

有利子負債
229.6

16

総資産

（単位：十億円）

250

15（単位：十億円）

2,0 0 0

227.2

20 0

182.5

187.9

189.8

1,809.4

1,718.6

1,50 0150
1,0 0 0
10 0
50 0

50

0

0

12

13

14

15

16

PER（株価収益率）＊（単位：倍）

40

1.5

29.70

16

PBR（株価純資産倍率）（単位：倍）

30

15

27.94

1.0
24.84

20
18.84

0.63

0.64

12

13

0.68

0.70

14

15

0.62

0.5
10

0

0

12

13

14

15

16

＊ 2012 年 3 月期は、当期純損失のため表示していません。

1216

設備投資＊

研究開発費（単位：十億円）（単位：十億円）

120
97.2

31.6

88.3

30

30.8

30.8

13

14

31.7

31.8

15

16

株主の皆様へ

10 0

40
98.1

80
63.4
55.0

60

20

40
10
20
0

14

15

16

12

減価償却費

の概要

13

＊ 無形固定資産への投資も含んでいます。

フリーキャッシュ・フロー＊（単位：十億円）（単位：十億円）

120

80
95.8

61.7

60

80.2

80

特集

10 0

D
N
P

0

12

73.4

67.0

65.3

40

60

35.1
28.4

40

27.9

20

11.7

20

12

13

14

15

16

12

セグメント別売上高（ 2016 年 3 月期）

29.3

12.5

エレクトロニクス

199.3

20.5

清涼飲料

58.0

20 0

400

60 0

80 0

0

20

30

40

財務セクション

（単位：名）

情報
コミュニケーション

清涼飲料
1,213

52.5

全社（共通）
1,974

エレクトロニクス
4,223
情報コミュニケーション
21,37023.2

その他の情報エレクトロニクス

10セグメント別従業員数（ 2016 年 3月末時点）（単位：十億円）

生活・産業

0.9

1,0 0 0セグメント別設備投資（ 2016 年 3月期）

持続可能な発展に向けて

生活・産業

382.6

0

16

情報
コミュニケーション

821.6

清涼飲料

15

（単位：十億円）

情報
コミュニケーション

エレクトロニクス

14

セグメント別営業利益（ 2016 年 3月期）

（単位：十億円）

生活・産業

13

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー

13.2

その他

生活・産業
10,418

5.7

0

10

20

部門別情報

0

0

30

40

50

60

DNP Annual Repor t 2 016

13

DNP の概観

プロフィール■■

事業ポートフォリオ■

印刷（Printing）と情報（Information）の 強みを組み 合わせたイノベーションにより、
新たな 価値を創出していく総合印刷会社

安定性、収益性、成長性、事業リスクの 観 点から
バランスのとれた 事業ポートフォリオ

DNP は 、国 内 外 の 約 3 万 社 の 顧 客 企 業 や 生 活 者に 対し、

DNP の 事業は、連結売上高の 約 96 ％を占める印刷事業と、幅広い 事業分野で 多様な 製品やサービスを 提供する世界最約 4 ％を 占める北海道コカ･コーラボトリング 株式会社の 清涼

大規模の 総合印刷会社です。1876 年の 創業以来強みとして飲料事業で 構成されています。この 事業ポートフォリオを 強み

きた 印 刷 技 術や 情 報 技 術を 活かし、出 版 印 刷や 商 業 印 刷かとして 、企 業 や 生 活 者に 新しい 価 値 を 提 供 することにより、ら、包装や 建材、ディスプレイ 関連製品や 電子デバイスなどへ事業の 拡大と企業価値の 向上を 実現していきます。

と事 業 領 域を 拡げ、世 界シェア No.1 の 製 品を 数 多く開 発し

印刷事業は 特に、印刷技術と情報技術の 応用・発展によってきました。今後は、生活者や社会の課題を解決するため、「知て、あらゆる業種・業態の 企業や 生活者の 課題を 解決していとコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」

く多彩な 事業で 成り立っています。創業当初から取り組んで「 環 境とエネ ルギー」という成 長 領 域で、DNP の 強 みであるいる出版印刷をはじめ、商業印刷を 中心としたマーケティング

印刷（ Printing ）と情報（ Information ）を 組み 合わせたイノ

関連、IC カードなどの 情報セキュリティ関連、写真プリント等にベーションにより、新たな 価値を 創出していきます。

係る製品を 中心としたイメージングコミュニケーション事業な

また DNP は、グループ 全体での 経営の 効率化に早くから取どの「情報コミュニケーション部門」、包装や 建材、エネルギー

り組 み 、全 体 最 適や 収 益 性 の 向 上 、経 営 資 源 の 効 率 的 な 活

関連部材などの 幅広い 製品を提供する「生活・産業部門」、ディ用などを 進めてきました。本社に 企画や 営業、研究・開発など

スプレイ 関連製品や 電子デバイスなどの「エレクトロニクス部の 機能を集中させ、製造部門や個別の 技術開発部門をグルー門」の 3 つに分かれています。これらの 部門は 相互に連携し合プ 会社に 配置するなど、効率的な 経営に 努めています。

うとともに、安定性、収益性、成長性、事業リスクの 観点から、

DNP の 従 業 員 数 は 39,198 名 で 、国 内 に 40 の 営 業 拠 点 、バランスのとれた 事業ポートフォリオを 構成しています。

56 の 生産工場があります。海外では 16 の 国と地域に 25 の 営

清 涼 飲 料 事 業では、コカ・コーラのブランド 力を 活かし、独業 拠 点 、9 つ の 国と地 域に 14 の 生 産 工 場を 持 ち 、16.1% の

自の 製 品 開 発を 行うほか、国 内 他 地 域 のボトラーと連 携した売上規模となっています（ 2016 年 3 月末時点）。

生産や 調達も 進めるなど、事業基盤の 強化に 努めています。

バランスのとれた 3 つの戦略部門

情報コミュニケーション部門（ 2016 年 4 月～）

出版関連事業（出版メディア、教育・出版流通）
情報イノベーション事業（マーケティング関連、情報セキュリティ関連）
イメージングコミュニケーション事業

DNP の
印刷事業の
3 部門

生活・産業部門
包装事業

14

住空間マテリアル事業

エレクトロニクス部門
産業資材事業

ディスプレイ関連製品事業

電子デバイス事業

情報コミュニケーション部門 ※セグメント別
売上高構成比（ 2016 年 3 月期）

売上高
売上高

清涼飲料
4.0%

エレクトロニクス
13.6%

情報コミュニケーション
56.2%

営業利益 （単位：十億円）
営業利益 （単位：十億円）

（売上高）
（売上高）

（営業利益）（営業利益）

1,0 0 01,0 0 0

80 0
80 0

10 0
10 0

821.6
821.6

789.7
789.7

60 0
60 0
400
400
生活・産業

20 0
20 0

26.2%

0
0

セグメント別営業利益構成比（ 2016 年 3 月期）

15
15

16
16

1,0 0 01,0 0 0

減価償却費 （単位：十億円）
減価償却費 （単位：十億円）（減価償却費）（減価償却費）

895.8
895.8

10 0
10 0

892.9
892.9

80
80

80 0
80 0

80
80

60
60

60 0
60 0

60
60

40
40

400
400

20
20

20 0
20 0

0
0

0
0

27.5
27.5

25.6
25.6

15
15

40
40
20
20
0
0

16
16

生活・産業部門 ※
売上高
売上高

清涼飲料
1.6%

営業利益 （単位：十億円）
営業利益 （単位：十億円）（売上高）

エレクトロニクス

情報
コミュニケーション

32.3%

46.3%

（営業利益）
10 0（資産）
1,0 0 01,0 0 010 0

1,0 0 0

10 0

80 0
80 0

80
80

80 0
80 0

80
80

60 0
60 0

60
60

60 0
60 0

40
40

400
400

20
20

20 0
20 0

0
0

0
0

（売上高）
1,0 0 0

388.5
388.5

382.6
382.6
13.6
13.6

0
0

19.8%

清涼飲料部門

減価償却費 （単位：十億円）
減価償却費 （単位：十億円）

（資産）

20 0
20 0

生活・産業

資産
資産

（営業利益）

400
400

売上高

29.3
29.3

22.1
22.1

資産
資産

（資産）
（資産）

12.5
12.5

15
15

16
16

（減価償却費）（減価償却費）
10 0

450.6
450.6

60
60

441.7
441.7
17.6
17.6

40
40
17.0
17.0

15
15

20
20
0
0

16
16

エレクトロニクス部門
売上高
売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）

営業利益 （単位：十億円）
営業利益 （単位：十億円）

資産
資産（営業利益）（資産）

減価償却費 （単位：十億円）
減価償却費 （単位：十億円）（減価償却費）（売上高）（営業利益）（売上高）
1,0 0 0

（営業利益）
10 0（資産）
1,0 0 0

（減価償却費）
10 0

80

2

1,0 0 010 0

1,0 0 0

10 0

80 0

80

80 0

80

80 0

80

80 0

80

60 0

60

60 0

60

60

59.6

58.0

1.0

40

0.9

1

60 0

60

60 0

60

400

40

400

40

400
20 0

20

20 0

25.9

230.3

25.9

230.3

199.3

20.5

199.3

20.5

0

0

0

15

16

0

15
15

16
16

40

400

20

20 0

20

20 0

0

0

0

0

310.3

310.3

273.4
18.3

40

273.4

18.3

15.0

20

15.0

20
0

15
15

16
16

0

※ 2015 年 4 月に、イメージングコミュニケーション事業を生活・産業部門から情報コミュニケーション部門に移行しました。
この 変更後の 区分方法に基づいて、前年同期の 数値を記載しています。

DNP Annual Repor t 2 016

15

DNP の製品・サービス

情報コミュニケーション部門

［1］

［ 2］

［3］
書店

出版関連事業
出版メディア ［1］雑誌 ［2］書籍［3］ハイブリッド型総合書店「honto」（イメージ）●●

教育・出版流通 ［4］MARUZEN& ジュンク堂書店 渋谷店
本の通販
ストア

情報イノベーション事業● マーケティング ［ 5］チラシ、カタログ ［6］家計簿アプリ［7］デジタルサイネージ（省エネルギー型）
●

［9］

電子書籍
ストア

［ 10 ］

［ 11］

［ 17］

［ 18 ］

BPO＊ ［8］DNP 神谷ソリューションセンター● 情報セキュリティ ［9］パーソナルメール ［10］IC カード・磁気カード［11］SIM カード ［12］透明ホログラムリボン

イメージングコミュニケーション事業［13］昇華型熱転写記録材 ［14］昇華型フォトプリンター［15］証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」［16］溶融型熱転写記録材で作成したバーコードラベル＊BPO（Business Process Outsourcing）

生活・産業部門● 包装 事 業 ［ 17 ］
パッケージ
［ 18 ］ユニバーサルデザインに 配 慮したパッケージ［ 19 ］バリアフィルムパッケージ［20］バイオマスプラスチックパッケージ［ 21 ］PET ボトルとプリフォーム（写真左）［22］PET ボトル 用無菌充填システム［ 23 ］生 活 行 動モニタリングシステム 用 の 薬パッケージ

住空間マテリアル事業 ［ 24 ］住宅用内装材（床材）［ 25 ］住宅用内装材（壁紙）［ 26 ］建物用外装材［ 27 ］自動車用内装材 ［ 28 ］車両用内装材（北陸新幹線）●［ 24 ］［ 25 ］● 産業資材事業 ［ 29 ］
太陽電池用部材［ 30 ］太陽電池用バスラインシート［ 31 ］
リチウムイオン電池用バッテリーパウチ［ 26 ］

エレクトロニクス部門［ 32］［ 33 ］［ 34 ］［ 40 ］

［ 41］

［ 42］

● ディスプレイ関連製品事業 ［ 32］液晶カラーフィルター［33］ラージスケールフォトマスク ［34］タッチパネルセンサー［35］ディスプレイ用光学フィルム［36］静電容量式タッチパネル 用電極フィルム［37］超短焦点プロジェクター用ディスプレイシステム● 電子デバイス事業 ［ 38］半導体用フォトマスク
［39］ナノインプリント用マスターテンプレート［40］ハードディスクドライブ用サスペンション［41］小型半導体パッケージ用リードフレーム［42］LED 用金属基板 ［43］カメラモジュール［44］画像・映像処理 LSI ［45］NFC モジュール［46］電子ペーパーシステム［47］MEMS（微小電気機械システム）製品

［

16

］
は P.16 –17 の 写真番号です。

［6］

D
N
P

［ 7］
［ 14 ］［ 15 ］［ 16 ］［ 19 ］［ 20 ］

［ 21］

［ 22］

［ 23 ］［ 27］［ 28 ］［ 29 ］［ 30 ］［ 31］［ 35 ］［ 36 ］［ 37］［ 38 ］［ 39 ］［ 43 ］［4 4］［ 45 ］ ［ 46 ］

特集

［ 13 ］

の概要

［4］

［8 ］

株主の皆様へ

［5］

［ 12］

部門別情報
持続可能な発展に向けて
財務セクション

［ 47］
その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

17

DNP の事業展開の歴史

1876 〈創業〉

1950

1960

印刷業

1970

1980

総合印刷業

「秀英舎」
創業
▶1876 DNPの前身
活版印刷開始情報コミュニケーション部門

情報加工産業▶1935 秀英舎と日清印刷合併。大日本印刷発足▶1963 北海道コカ・コーラボトリングを設立▶1949 東京証券取引所に株式上場の推進開始▶1951「拡印刷」（現・研究開発センター）
発足▶1944 技術部研究室▶1987「総合情報加工産業」
への変革を提唱

出版関連▶1877 日本初の国産洋装本「改正 西国立志編」
完成▶1882 活字の販売開始

「秀英体」
完成
▶1972 コンピュータ組版▶1985 CD-ROM版電子辞書を開発▶1912 オリジナル書体
システム
（CTS）
取り組み開始「キング」
創刊号74万部を受注・印刷▶1925 雑誌
▶1975 画像情報のデジタル処理開始「週刊新潮」を印刷▶1956 出版社による初の週刊誌

マーケティング関連▶1885 石版印刷開始▶1971 香りの印刷を開発▶1981 ビデオプリンティング ▶1989 グローバルネット
ワークシステムシステムの技術を確立
構築

情報セキュリティ関連▶1898 証券印刷開始▶1954 帳票用裏カーボンの印刷開始▶1973-74 磁気カード・磁気通帳の本格生産開始▶1983 ICカード開発
紙幣を印刷 ▶1965 帳票量産開始▶1945 大蔵省管理工場に指定され、イメージングコミュニケーション▶1984-85 溶融型・昇華型熱転写記録材を開発生活・産業部門
包装▶1951 紙器分野に本格参入 ▶1961 ブローボトル成形開始▶1975 レトルトパウチ生産開始▶1951 ビニールなどへの印刷 ▶1962 紙カップ生産開始▶1976 無菌充填システムを開発▶1983 プラスチック成形品への絵付技術を開発▶1969 ラミネートチューブ生産開始▶1984 飲料用PETボトルの生産開始

住空間マテリアル▶1951 メラミン樹脂板用化粧紙の開発に着手▶1961 鋼板への直接印刷開始（カールフィット）を導入▶1974 曲面印刷技術▶1977 ステンレス化粧板を開発

産業資材（光学フィルム開発）
エレクトロニクス部門へ

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品▶1958 カラーテレビ用シャドウマスクの試作に成功▶1973 カラーフィルターを開発▶1985 液晶カラーフィルター生産技術を開発▶1978 新型シャドウマスク（フラットマスク）を開発

電子デバイス▶1959 フォトマスクの試作に成功▶1964 リードフレーム製造開始

光学フィルム▶1983 プロジェクション
スクリーン生産開始

18

2000

2010

情報コミュニケーション産業

2016〈 創業 140 周年〉

P&Iソリューション
▶2001 DNPグループ21世紀ビジョン発表（創業125周年）▶2015 DNPグループビジョン
2015発表D
N
P

ハイブリッド出版ソリューション

の概要▶2008-10 丸善、
ジュンク堂書店、文教堂等と提携▶2010 電子書籍サービス「honto」
開始▶1997 オンライン出版事業開始▶1992 秀英体TrueTypeフォント開発開始

新しい価値の創出に向けたP& I イノベーションへ

株主の皆様へ1990

ハイブリッド型総合書店「honto」▶2001 ネットチラシ「オリコミーオ！」
サービス開始▶1995 インターネットサービス「Media Galaxy」
運用開始▶2008 デジタルサイネージプロジェクト発足▶1997 電子商取引サービス開始▶2005 セルフ型プリントシステム「PrintRush」
開始

ソリューションの拡大

インバウンド～地方創生

特集▶2004 カードデータマネジメントサービス（CDMS）
開始▶1993 非接触ICカードを開発▶1999 ICタグプロジェクト発足▶2013 DNP柏データセンター開設▶2015 BPOセンターを▶2005 オフィスセキュリティの企業連合「SSFC」
設立
全国5拠点にBPO事業の推進
トータルセキュリティ

決済連動型マーケティング事業
イメージング市場の拡大▶2015 証明写真機「Ki-Re-i」
でのマイナンバーカード申請開始

環境配慮製品・サービスの拡大

部門別情報▶1997 プリフォーム方式のPETボトル無菌充填システム販売開始▶2007 宇宙日本食向け包装材を開発▶1998 透明蒸着バリアフィルム（IBフィルム）を開発▶2013 ベトナム工場開設▶2015 管理医療機器販売免許
取得（京都）

素材の高機能化を活かした新製品の開発▶1996 EBコーティングシートの生産開始▶2014 DNPすまいみらい研究所設立

安全・安心なパッケージ、あらゆる住空間ソリューション、

ディスプレイ製品：

成長分野へのシフトと新製品ラインアップの拡充▶2011 世界最薄（0.28mm）
プリント基板を開発▶1995 多層配線形成技術を発表▶1999 半導体パッケージ基板分野に進出（微小電気機械システム）の受託加工開始▶2001 MEMS
▶2002 高密度ビルドアップ配線板「B2it」
製造ライン完成

最先端技術の開発と海外での事業拡大

光学フィルム：

基盤技術を活かし
新規市場へ拡大

ニュービジネスライフサイエンス（再生医療など）▶2004 毛細血管パターン形成に成功▶2015 医療用画像管理システム
大手のPSPと業務資本▶2008 細胞パターン培養基板を開発
提携▶2008 細胞シート培養フィルムを開発

その他の情報▶2014 超低反射フィルム開発▶1996 液晶ディスプレイ向け防眩フィルムの設計技術確立「JETBLACK」
を開発▶2004 フロントプロジェクションスクリーン

電子デバイス：

財務セクション

▶2001 フレキシブル有機ELディスプレイを開発▶2016 有機EL用メタル
マスクの生産能力▶2003 フルカラー有機ELパネルを開発
拡大を発表▶2006 インクジェット方式カラーフィルター量産化

持続可能な発展に向けて産業資材をグローバルに展開▶1999 リチウムイオン電池用バッテリーパウチを製品化▶2015 DNP農業用フィルム発売▶2003 太陽電池用部材を開発▶2015 DNP採光フィルム発売▶2005 燃料電池用部材を開発▶2007 印刷方式による有機太陽電池を開発

事業創造型 の 研究 開 発 の 推 進

DNP Annual Repor t 2 016

19投資家情報（2016 年 3 月 31 日現在）

大日本印刷株式会社

DNP が組み込まれている主なインデックス：

本社： 〒 162-8001

日経平均株価東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

TOPIX Large70
創業： 1876 年

S&P/TOPIX 150
Dow Jones Sustainability Indices

従業員数（連結）： 39,198 名

FTSE4Good Global Index
MSCI Global Sustainability Indexes

資本金：114,464 百万円

CDP Climate Performance
Leadership Index
ETHIBEL Investment Register

株式の 総数：
発行可能株式総数

1,490,000,000 株

発行済株式総数

680,480,693 株モーニングスター社会的責任投資株価指数
株式コード：7912※自己株式 17,000,000 株を 2016 年 5 月 26 日に消却したことにともない、発行済株式総数は、663,480,693 株となっています。

株主名簿管理人：
みずほ 信託銀行株式会社

単元株主の総数（ 1,000 株以上を保有）：

本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

24,228 名

米国預託証券（ ADR ）：上場証券取引所： 東京証券取引所

比率（ADR：普通株）：1：1
上場市場：OTC（店頭取引）

大株主の 状況：

持株数 （千株） 持株比率 （%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

46,972

シンボル：DNPLY

7.47

CUSIP 番号：233806306
名義書換・預託代理人：

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

35,566

5.65

第一生命保険株式会社

30,882

4.91

The Bank of New York Mellon

株式会社みずほ銀行

18,413

2.93

101 Barclay Street, 22 West, New York,

自社従業員持株会

15,6392.49

日本生命保険相互会社

9,471

1.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

8,010

1.27

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン

7,340

1.17

7,306

1.16

7,198

1.14

エスエーエヌブイ 10
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント
トリーティー 505234
ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー 505225
注 ) 1. 自己株式（51,375,142 株）は、上記大株主からは除外しています。

2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（629,105,551 株）を基準に算出しています。

NY 10286, U.S.A.
電話：（201）680-6825
フリーダイヤル（米国内）：888-269-2377（ 888-BNY-ADRS ）URL：http://www.adrbnymellon.com/
定時株主総会： 6 月中
投資家情報に関するお問い合わせ ：大日本印刷株式会社
コーポレートコミュニケーション本部
広報室

IR グループ

東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

Tel: 03-6735-0101
Fax: 03-5225-8239
ウェブサイト ：http://www.dnp.co.jp/

20

株主の皆様へ

株価推移の状況（東京証券取引所）（2014 年、2015 年、2016 年 3 月期）

DNP 株価（円）※上昇率（ % ）

80

70

－DNP
－日経平均

の概要

1,500

D
N
P

60

－TOPIX

特集

50

40
1,200
30
部門別情報

20

10
900

0

14

15

–20

16

持続可能な発展に向けて–10※2013 年 3 月末日の 終値を基準にしています。

（ 2016 年 3 月31 日現在）

区分

株式数（株） 議決権の数
（個）

自己株式等
保有者

（ 2016 年 3 月31 日現在）

保有株式数（株） 発行株式数に対する割合（ % ）無議決権株式̶̶

大日本印刷（株）

51,375,000

議決権制限株式 （自己株式等）

̶̶

教育出版（株）1,085,000

0.16

議決権制限株式 （その他）

̶

̶

合計

52,460,000

7.71

完全議決権株式 （自己保有株式） 普通株式
（自己株式等） （相互保有株式） 普通株式

51,375,000
1,085,000

̶̶

完全議決権株式 （その他）

普通株式

626,088,000

626,087

単元未満株式

普通株式

1,932,693

̶680,480,693

̶

総株主の議決権̶626,087

7.55

その他の情報発行済株式総数

財務セクション

議決権の状況DNP Annual Repor t 2 016

21

特 集

中長期的なDNPと社会の成長へ

22

株主の皆様へ

DNPは「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」
ことを企業理念に掲げています。
そこには、私たち自身が、より能動的に生活者に働きかけ、より積極的に社会課題の解決に関わることによって、これまでになかった価値を提供していくという志を込めています。

D
N
P

の概要

そして、DNPがつくり出す新しい価値が、企業の業務プロセスや生活者一人ひとりの暮らしにとって欠かせないものとなるよう、そこにあるのが“あたりまえ”だと思ってもらえるように育てていくことが大切です。
新しい価値を、社会にとっての普遍的な価値にしていくこと、特集

それが「未来のあたりまえをつくる」DNPの取り組みなのです。
この特集では、中長期的な視点に立って、
未来につながる価値を創出していく取り組みについて、
ご紹介します。

CO NTE NTS
ビジョンに基づく事業拡大の全体像

26

4つの成長領域で生み出す新しい価値

28

新しい価値を提供するDNP の事業

部門別情報

24

① インバウンドビジネス② エネルギー関連ビジネス
持続可能な発展に向けて③ 自動車関連ビジネス

財務セクション
その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

23中長期的なDNPと社会の成長へ

４つの 成長領 域 で、社 会 課 題を解 決する
新しい 価値 を 提 供し、事業 拡 大を目指す
DNP は、事業ビジョンに「 P&Iイノベーがあります。ひとつは新しい事業を開発

ションにより、4 つの成長領域を軸に事業していくこと。もうひとつはこれまで推進を拡げていく」と謳っています。

してきた多くの事業に対して、成長領域で示した社会課題解決の視点に立って新この成長領域では、国内外のさまざましい価値を加えていくことです。

な社会課題のうち、DNP が強く関わることでその解決が図られ、事業の拡大と社そして、新規事業の創出と既存事業の会への貢献が同時に実現することを目指

拡大をともに成功させていくため、DNP

しています。DNP がこうした成長領域では今、多くのステークホルダーとの「対話成果をあげていくには、2 つのアプローチと協働」に努めています。2016 年 10 月に

企業理念
DNP グループは、

ノベ ーショ

人と社会をつなぎ、事業ビジョン

行動指針

P&I イノベーションにより、4 つの成長領域を軸に対話と協働事業を拡げていく。

イ
&I

ン

P

新しい価値を提供する。

Printing&
Information（ DNP の強み）

DNP グループ
ビ ジョン 2 0 1 5「企 業 理 念」「 事 業ビジョン」「行動指針」を新たに策定し、DNP の 中 長 期 的 な 成 長 とそれによる社 会 へ の 貢 献 の社会方向性を示す2016 年 3 月期の主な取り組み

情報コミュニケーション

情 報セキュリティや BPO などの 強 みを活かした国 内 外で の 事 業 展 開2015 年 12 月 BPO センターを全国 5 拠点の体制とし、BPO 事業を強化
2016 年 2 月 PT. Wahyu DNP Bureau を設立し、インドネシアで IC カード事業を拡大

事 業セグメントの 見 直しによる相 乗 効 果 の 拡 大2015 年 4 月

生活・産業

エレクトロニクス

P&I イノベーション
24

写真プリント関連等の事業を情報コミュニケーション部門に移行

新しい 価 値 の 創 出に向けた戦 略 的 な M&A などを展 開2015 年 8 月
2016 年 2 月

田村プラスチック製品株式会社をグループ化し、自動車関連事業を強化

PSP 株式会社を持分法適用会社とし、医療用画像処理の事業を強化

最 先 端 技 術を活かした高 機 能 製 品や 新 規 事 業 モデ ル の 開 発に注 力2015 年 4 月 ナノインプリント技術を活用した市場創出型超微細加工の新ビジネスを開始
2015 年 10 月 フロントガラスへの映り込みを防ぐ車載ディスプレイ用の新型フィルムを開発

社内外の強みやリソースを活かし、新しい価値を創造していく。
事業構造改革とコスト構造改革による競争力の強化
2015 年 8 月

DNP の市谷地区再開発計画の中核となる「 DNP 市谷加賀町ビル」完成

特 集

創業 140 周年を迎えるDNP には、これま

意 味を失 います。だからこそ「 対 話と協で培ってきた技術やノウハウ、営業・企画・働」が必要であり、それによって企業の業

製造の強み、社会や環境とのネットワーク

務プロセスの課題を解決したり、人々のなど、有形・無形のさまざまな資産・資本暮らしを豊かなものにしたり、地球環境をがあります。しかし今、大きな規模の変化

破壊することなく次の世代に引き継いだが急速に進むなかでは、社外の多くのスりしていくことが可能になります。

テークホルダーの強みとDNP の強みを連

DNP は過去・現在・未来を見通し、短期動させて、新たな価値の創出につなげておよび中長期の戦略を統合的に立案していくことがとても重要です。

迅速に判断を下し、積極的に事業活動を

DNPが新しい価値としてつくり出す製品
やサービスも、それが企業や生活者にとっ中長期的なDNPと社会の成長へ

中長期的な企業価値の拡大

D N P と社 会 の 成 長 へ

展開することで、DNP 自身と社会の持続可能な成長につなげていきます。

て の価値として受け入れられなければ、2015 年 10 月

4 つの成長領域“新しい価値”が期待される主なテーマ例

DNP の強みを生かして社会課題を解決し既 存 事 業 の 拡 大と新規事業の創出

企業価値の拡大と社会貢献ができる領域

社会課題
の解決

情 報セキュリティ

環境とエネルギー

住まいとモビリティ

食とヘルスケア

知とコミュニケーション

ユニ

バ

ル
ーサ

IoT

デザ

イン

ス
ドロ
フー 減
低

ィ・
トシテ
スマー トシティ
ク
コンパ
の軽減
境負荷
地球環

次世代育成

、世 代 間 交

グロー バル＆ロー カル

BPO

AI

VR
A R・

クオリティ・オ ブ・ライフ

ド
ウン ンド
バ
ウ
イン トバ
ウ
＆ア
なし
創 生 お もて方
地流

教育 ICT

社会への貢献ワーク・ライフバランス
ダイバーシティ

DNP の成長

etc.

DNP の強みによって貢献できる領域
さまざまな社会課題

DNP Annual Repor t 2 016

25

企業価値拡 大と社 会 へ の 貢 献知とコミュニケーション

成長領域

食とヘルスケア

住まいとモビリティ

環境とエネルギー

P&Iイノベーション
社会
26

特 集

中長期的なDNPと社会の成長へ

成長領 域で生 み 出す“ 新しい 価 値 ”

心地よいコミュニケーションを通じて暮らしを支え、文化を育む製品・サービスを提供し主なビジネス展開の例ます。情報メディアやコンテンツの制作、情報セキュリティに守られたサービスの充実●などによって、生活者が望む情報を欲しいときに最適なカタチで提供していきます。

安全・安心な情報プラットフォーム●

信頼できる決済ソリューション

例えば、紙と電子の書籍に対応するハイブリッド型総合書店「 honto 」の推進、デジタル●

紙と電子の出版流通市場活性化

教科書を含めた教育 ICT サービスの開発、訪日旅行者増加にともなう多言語コミュニ●

インバウンド＆アウトバウンド●

多言語コミュニケーションの展開

ケーションの活性化などを主体的に推進していきます。

世界の人口動態が変化し、国内の少子高齢化が進むなか、安全で質の高い生活を支え、など

主なビジネス展開の例

生涯にわたる健康維持をサポートする新しい価値の提供に取り組んでいきます。例え●ば、食品や飲料、日用品や医薬品などに向けて、人々の食と健康を支える安全で衛生的農産物の生産性向上にもつながる製品開発●

高機能フィルムによるフードロス低減

なパッケージを提供します。また、再生医療や医療用画像管理システム等のライフサイ●

誰にも使いやすいユニバーサルデザイン

エンス、農作物の生産性向上に寄与する農業用フィルムなどの新たな分野向けに、印刷●

再生医療の実用化●

医療用画像管理システムの高度化

技術と情報技術を活かした高機能な製品・サービスを積極的に展開していきます。

住宅や商業施設、オフィスや医療施設、自動車や鉄道車両などのさまざまな空間で、高い快適性と、安全・安心な暮らしを実現する新しい価値を提供していきます。日々の生活など

主なビジネス展開の例●

で私たちは多くの空間を行き来し、さまざまな情報をやり取りしており、DNP は心地よ

空間を心地よくつなぐスマート社会の実現●

多くのモノをインターネットにつなぐIoT

い空間のための機能性と意匠性に優れた製品を開発していきます。また、モバイル端末●

安全に利用できる情報サービスの創出の進展なども見据え、生活空間のイやウェアラブル機器、モノのインターネット化（ IoT ）●

電気自動車など次世代自動車の開発●

自動運転システムの実現

ンフラを適切に管理するスマート社会の実現に向けた事業も推進します。

経済的な発展と地球環境の保全を両立させる持続可能な社会の実現に向けて、多様な製品・サービスの開発を加速させていきます。窓からの光を天井などに効果的に反射・など

主なビジネス展開の例●

環境配慮製品・サービスの拡充

はその一例です。エネルギー分野では、
拡散させて室内を明るくする「DNP採光フィルム」●

創エネ・蓄エネ・省エネ

高いシェアを占めるリチウムイオン電池用バッテリーパウチのシェアをよりグローバル●

リユース・リデュース・リサイクルに拡大していきます。また、省資源や省エネ、生物多様性の保全などにつながる環境●

光と熱をコントロールする高機能製品●

原材料のトレーサビリティの確立

配慮製品・サービスの開発にも注力していきます。

など

豊かな生活を実現する新たな価値の提 供によって、
DNPと社会の中長期的な成長をともに実現
DNP Annual Repor t 2 016

27新しい価値を提供するDNPの事業 ①

イン バ ウンドビ ジ ネ ス

インバウンド 対応 サービス─ 日本を 隅々まで元 気にする取り組み
2015 年の訪日外国人旅行者数は約1,974万人に達し、その消費額は自動車部品産業の輸出総額に匹敵する
3.5 兆円に達しました。政府の新たな目標として、2020年の訪日外国人旅行者数は 2,000 万人から 4,000 万人へ、
その消費額は 8 兆円へと引き上げられています。訪日外国人の主な来日目的である観光やショッピングなど、関連する「インバウンドビジネス」は「地方創生」の切り札と捉えられ、政府のGDP600 兆円達成に向けた成長戦略の柱に掲げられています。
DNPは、デジタル化やネットワーク化の進展とともに、画像や言語の最適な処理、情報セキュリティの強化など、多岐にわたるICT（Information and Communication Technology）を独自に発展させてきました。印刷技術とICT を強みとして、企業と生活者の安全・安心で心地よいコミュニケーションを実現してきた DNP は今、訪日外国人の多様なニーズに応える
一貫したサービスを提供しています。また外国人向けだけでなく、日本全国の地域の魅力度アップに向けた施策や、誰もが情報にアクセスしやすい環境の整備、各種サービスの提供などにも取り組んでいきます。

D N P の イン バ ウンド対 応 サ ービ ス へ の 取り組 み
イ ン バ ウ ン ド（ 訪 日 外 国 人 ） 市 場
観光
ナビゲーション

買い物

ビジネス

コミュニケーション

ショッピングWEB（ PC ）サイネージ

パンフレットスマートフォン

留学
思い出づくりサイン（看板）

多 言 語 対 応
情報発信

画像・映像技術

マーケティング

D N P の 中 核 技 術

印刷技術を活用した
クロスメディアコミュニケーションデザイン
私たちが海外旅行する際にまず立ちはだ

この課題に対して DNP は、地図や観光かるのが「言葉の壁」、つまり円滑なコミュ

情 報などを多 言 語で提 供するタッチパネ

ニケーションについての課題です。目的地

ル式のデジタルサイネージや、タブレット

への行き方がわからない時やショッピング

端末の画面をタップ（指差し）
して異なる言の際に、母国語でのナビゲーションがあれ

語の対話をスムーズにする多言語対応接

ばとても心強く、それはさまざまな国や地客支援アプリなど、日本を訪れるすべての域から日本を訪れる外国人も同様です。

人が最高の思い出を作れるようなサービスを開発しています。世界各地の文化を理

DNPタッチパネル式
多言語対応サイネージ（UD＊仕様）
初めての場所や施設でのスムーズな行動を支援＊UD ＝ユニバーサルデザイン

解した上で、最適な文章やデザインに配慮した表現を行うなど、増加する訪日外国人への対応に注力していきます。

特 集

中長期的なDNPと社会の成長へ

株主の皆様へDNP旅のよりみちアプリ YORIP ®
観光資源の発掘と地域ブランドの
確立を実現

の概要

D
N
P

人と社会をつなぐ魅力的な地域ブランディング
DNP のコンテンツ関連サービス
インバウンドビジネスでは、多言語対

また旅行者向けサービスとして、「 DNP境を整備する一方で、地域の魅力を高め

旅のよりみちアプリ YORIP（ヨリップ）」ていく施策も重要です。DNP は全国各地を提供しています。これは旅行前の計画の良さを見出し、多くの人々に訴求すると各種申込み、旅行中のお勧めの“よりみ取り組みも進めています。

ち”、旅行後の思い出の記録など、さまざれている17の社寺・城について、普段見る信するスマートフォン用アプリです。第 1

ことのできない天井画や襖絵なども含め弾として、青森県八戸広域8 市町村の観光て高解像度な 4K の映像コンテンツとして案内を行っており、このような地方創生に記録して活用するデジタルアーカイブ事

関わる新ビジネスも積極的に推進してい業を推進しています。また、佐賀県、唐津

きます。また、旅の思い出づくりとしては、

市 、東 松 浦 郡 玄 海 町とは 、「 唐 津コスメ

観光地やテーマパークなどへの来場記念

ティック構想」を推進する産業振興連携協に、限定デザインの写真が撮影できる記定を締結し、美容や健康の分野で現地発念撮影フォトブース「写 Goo!（シャグー）」の商品開発やマーケティング、海外展開を全国に展開しています。

安全・安心への取り組み

バリアフリー対応
多 様 性を持った世 界 中 の 人たちが 安
心して日 本 で 過ご せるように、D N P は
バリアフリーな街づくりに取り組んでいます。2020 年 のオリンピック・パラリン

2016 年秋には、経済産業省が提供すピック東京大会を見据えて、企業をはじる訪 日 外 国 人 の 利 便 性 向 上 の ため のめ、各地域の商店街や駅・空港といった交サービス基盤「おもてなしプラットフォー

通機関などで、さまざまなバリアフリーの
インフラ整備が進められています。DNP
は特に情報コミュニケーションの関連で、ベンダー関係管理）システムの運用がス

障がい者の方々が安心して利用できるよ

タートします。訪日外国人がこの VRM シ

うな点字パンフレットの制作や読み上げ

ステムに自 身 の 個 人 情 報 やクレジット

ソフトの開発、街や店舗での多様な情報

カード情報などを一度登録するだけで、発信などのバリアフリー対応を支援して自分が申し込んだサービスの事業者にこいきます。

れらの情報がセキュリティに守られた環

このように DNP は、インバウンドビジ

境で提供されるため、旅行の準備段階かネスを多面的に捉え、印刷技術とICT をら帰国後まで、各種サービスを簡単に受活用し、誰もが安心して観光や生活がでけることができます。

きる街づくりに寄与していきます。
DNP Annual Repor t 2 016

その他の情報ム 」に お い て 、D N P が 開 発し た V R M（Vendor Relationship Management：

財務セクション

デジタルアーカイブ事業を推進

記念撮影フォトブース 写Goo！
記念撮影フォトブースで思い出シェア

持続可能な発展に向けてまなシーンで旅行者に各地域の魅力を発
部門別情報

例えば、京都で世界文化遺産に登録さ龍安寺（世界遺産「古都京都の文化財」）

特集

応の強化など、訪日外国人の受け入れ環等の支援を進めています。

29

新しい価値を提供するDNPの事業 ②

エ ネルギー関 連ビジネス

多くのテーマ で 環境 負荷を低減
─ エネルギーを有効活用する取り組み
世界全体での急激な経済発展や人口の拡大などによって、資源やエネルギーの使用量が大幅に増加し、環境破壊などの地球環境への影響が課題となっています。DNPは「環境とエネルギー」を成長領域のひとつとし、自然と共生する持続可能な社会の実現に向けて、環境配慮製品・サービスの開発など、さまざまな取り組みを進めています。

窓に使用して室内を明るくする「 DNP 採光フィルム」
住宅やオフィス、商業施設や医療・介護施設などの窓に使用することで太陽光を効 果 的に室 内に取り入 れる「 D N P 採 光

例えば、省資源・省エネルギーの実現にもつながるスマートシティや、国内のフィルム」は、日中の室内をより明るくし生活に必要な機能を集約したコンパクトシティへの対応、
自然エネルギーを有効て電 力 消 費 量を削 減 する製 品 です。

活用する製品・サービスの開発、エネルギーをつくって蓄める「創エネ・蓄エネ」への2015 年 10 月に発売した「 DNP 採光フィ

取り組み、原材料調達から製造・使用・廃棄・リサイクルまでのライフサイクル

ルム（合わせガラス用）」
は、室内に差し込

全体で環境負荷を低減する製品の開発など、DNPは事業活動を通じて、経済的なむ光を上方向に跳ね上げるフィルムを 2

成長と環境保全の両立を目指しています。

枚のガラスに挟んで使用するもので、割れにくく、防犯にも効果的です。日当たりの悪い北側の窓に、この採光フィルムを使用した合わせガラスを設置して検証したところ、使用前と比べて室内の明るさが 2 倍に向上し＊1 、照明エネルギー（電気代）
を 13％削減できました＊2 。従来はガラスとフィルムを接着する工程で採光機能

採光フィルムの使用前
（左）
と使用後
（右）
の室内の明るさの比較

DNP採光フィルム
太陽光を効率よく反射・拡散させて部屋の明るさを向上

が 劣 化するという課 題 が ありましたが 、DNP は光を反射・拡散させる機能をフィ
ルムの 表 面ではなく内 部に持たせるな
ど、構造や材料面の工夫をして機能の低下を防いだ結果、大手ハウスメーカーなどに採用されました。またリフォーム時など、新築以外の住宅の窓ガラスに貼り付ける「 DNP 採光フィルム（現場施工用）」も開発、提供しています。
＊1 当社調べ ： 2015 年 6 月5日午前 9 時～午後 6 時に測定した最大値
＊2 当社調べ ： 2015 年 7 月2日午前 9 時～午後 6 時に測定

30

特 集

中長期的なDNPと社会の成長へ

株主の皆様へエネルギー使用量を見える化
する省エネ診断システム

自然エネルギーを活用した
防災・防犯対応のデジタルサイネージ
地球温暖化防止対策のひとつとして期が使えなくなり、災害情報を迅速に入手待される自然エネルギーの有効活用につできなくなる懸念もあります。DNP が開も積極的に展開しています。電力や水のいて、多くの企業や自治体の取り組みが発した省エネルギー型デジタルサイネー

使用量のほか、エネルギー費用や CO 2 排

進んでいます。

ジは、災害時の緊急情報の発信や安否確

DNPは2016 年 4 月から、太陽光発電と認ができるほか、防犯カメラの搭載も可るモニタリングシステムを自社で運用し風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エ

能な防災・防犯対応のシステムです。安てきました。その実績を活かし、スマート

ネルギーシステムを搭載した、省エネル

全・安心な街づくりを実現するため、公共ハウスやスマートシティ構想に基づき省

ギ ー 型 の デジ タ ル サ イネ ージ（ 電 子 看施設や公園、学校などの避難指定場所やエネを目指してエネルギーを管理したい板）
を販売しています。大地震などの災害人々が多く集まる商業施設、人通りの多という企業や自治体等のニーズに応え、発生時には、停電や通信インフラの停止

い道路やマンション、オフィスや工場など

その管理・運用の支援を行っていきます。

によってスマートフォンなどの情報端末への設置を働きかけていきます。

特集

出量に換算したデータも一目で確認でき

D
N
P

の概要

DNP はエネルギーを総合的に管理するエネルギーマネジメントソリューション

2014 年に開発した「家庭向け省エネ対策診断システム e（い）ごこち診断」
は、
ガス
関連の技術開発や事業の発展等に貢献
部門別情報したとして、日本ガス協会主催の 2016 年
度「技術賞」
を受賞しました。これは、各家庭の人数や使用機器の種類、利用状況等に基 づ い て 、水 道・光 熱 費 のシミュレー
ションや設備性能の診断を行い、省エネ
や CO 2 削減の対策とその効果を提案する
自然エネルギーシステムを搭載した省エネルギー型
デジタルサイネージ
平常時だけでなく緊急時にも情報発信

アプリで家庭の省エネ対策を提案

財務セクション

家庭向け省エネ対策診断システム
eごこち診断持続可能な発展に向けてもので、多くのガス事業者に提供していきます。

その他の情報31新しい価値を提供するDNPの事業 ③

自動 車 関 連ビジネス

クル マの 機 能 変 化 に 対応した
自動 車分 野 で の 取り組 み
自動車業界では、環境負荷の低減や安全性・快適性の向上などをテーマに、さまざまな技術の開発が進んでいます。
燃費規制への対応だけでなく、全世界で環境への負担を減らしていくため、電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車の開発、車体や部品の軽量化などの取り組みが加速しています。
DNPは、事業の成長領域のひとつに「住まいとモビリティ」を掲げ、自宅や職場、学校や商業施設のほか、自動車や電車などの移動空間も含め、快適性の確保や安全に利用できる情報サービスの創出などに努めています。
特に自動車は、生活者のパーソナル空間としての特別な機能や新たな価値が求められています。
自動車市場においては、衝突の可能性を事前に検知して回避する先進運転支援システムの導入が進み、自動運転システムの実現が期待されています。また、
プライバシーの保護、デザインや内・外装の印象や質感の向上、
フロントガラスに情報を表示するヘッドアップディスプレイの導入など、快適性を高める製品・サービスも注目されており、DNPはこれらの課題解決につながる新しい価値の提供に取り組んでいきます。

快適で安全・安心な移動空間の実現に向けてパーソナル空間をより快適に

32

転写する技術です。DNP は半導体用フォ防ぐソフトウェア「 CrackProof 」と、車載

DNP は、1950 年代に住宅用建装材のトマスクで培ったこの高精細パターン形

通信機器に組み込んで通信データを暗号開発に着手し、1980 年代には射出成形と成技術を、自動運転車にも応用できると化し、通信機器同士の認証と管理を専用

同 時に多 様 な デ ザ インを 施 す ｢ サ ー モ

考えています。車の自動制御には膨大な

サ ー バ で 行うシステム「 D N P M u l t i -ジェクト｣や、水圧で絵柄を曲面に転写す数の光センサーが必要ですが、ナノイン

Peer VPN＊2 」を活用したサービスを提供

る｢カールフィット｣など、複雑な立体形状

プリント技 術を使えば 、光 の 波 長に応じしています。今後も、自動車とサーバ間や、のプラスチック成形品への加飾システム

たナノ構 造 体で光をコントロー ルし、セ自動車間の通信のセキュリティ性を確保を開発しました。パーソナル空間とも言ンシング の 精 度や 効 率を改 善する光 学

するサービスなどを開発していきます。

える自動車の意匠性向上へのニーズは素 子 の 開 発・量 産 が 可 能 で す 。D N P は高く、DNP はこれらの技術を活かした成2015 年に、ナノ加 工 品を製 造したい 企＊1 ナノメートル（ nm ）：10 -9（ 10 億分の 1 ）メートル（ Virtual Private Network ）＊2 VPN形品の高機能化に向けた開発等を進め、業に向けたワンストップサービスを開始

内・外装デザインの可能性を広げていき

し、製 品 の 企 画 から設 計 、開 発 、金 型 作ます。また、2015 年 8 月にグループ会社

製 、転 写 試 作 、量 産までのトータルな要となった DNP 田村プラスチック株式会社

望に応えていきます。

は、自動車のドア窓 の 上に付けるサイド

自動車の情報セキュリティを強化バイザーで高いシェアを獲得しており、同多数のセンサーを搭載し、ネットワーク

社 の 強 みと、DNP の 加 飾 技 術や機 能 性に常時接続する“情報端末”
としての「コネ

フィルムの強みを組み合わせ、新製品のクテッド・カー 」が 話 題になっています。

開発に注力していきます。

DNPは情報セキュリティ技術を強みとし、ナノインプリントを自動運転車へ

例えば、車載機器に搭載されたアプリのナノインプリントは、基 材 上 の 樹 脂な改ざんなどを防止し、車載システムのセ

どに型（テンプレート）を圧 着させ 、ナノ

キュリティを高めるサービスを提供していメートル＊1 単位の微細な凹凸パターンをます。車載システムの情報の不正取得を

DNP超耐候ハードコート転写フィルム
樹脂に転写することで耐候性、耐摩耗性を向上特 集

中長期的なDNPと社会の成長へ

株主の皆様へ

持続可能な社会と自動車をつなげる取り組み
全世界で持続可能な社会の実現に向けて高い評価を得ています。

技術に比べて、製品の歩留まりが高いとまた、自動車用ガラスの代替材料としいう特長があります。2016 年春には、こ

軽量化は、燃費向上に直結するものとしてて有望視される樹脂ガラスの表面に転写のフィルムを転写した樹脂ガラスの提供

業界全体の重要テーマのひとつとなってするだけで、耐摩耗性を向上させ紫外線を開始しました。

います。自動車のボディや多くのパーツのによる劣化を防ぐハードコート転写フィル

このほかに、炭素繊維強化プラスチッ

軽量化が進んでいますが、DNP はリチウムを開発しています。樹脂ガラスは、重量

クと金属などの異素材を接着するフィル

ムイオン電池の外装材として、電解質などが一般のガラスの約半分と軽いだけでな

ムなど、車体材料の軽量化を実現する機

く、割れにくく断熱性や加工性にも優れて能性フィルム製品の開発も加速させていいるため、鉄道車両や建設機械などです

きます。

来の金属缶タイプと比べて寸法や形状のでに採用されています。この樹脂ガラス

自由度が高く、電気自動車やプラグインの表面にハードコート層を転写する技術

ハイブリッド車の主要部品であるバッテ

は、DNP のオリジナル技術であり、ハード

リーの軽量化や薄型化に最適な部材としコート材料を吹き付けて塗布する従来の特集の材料を密封する多層フィルムタイプの「バッテリーパウチ」
を提供しています。従リチウムイオン電池用バッテリーパウチ

アルミと炭素繊維強化プラスチックなどの電気自動車向けに用途を拡大

部門別情報

DNP粘着フィルム
異素材を接合DNPの概要

た取り組みが進むなか、自動車の車体の持続可能な発展に向けて

自動車内装材プラスチック成形品への加飾システムで多様なデザインを展開

財務セクション
その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

33

部門別情報CONTENTS

36

42

48

34

情報コミュニケーション部門

36

事業戦略

38

業績の概要

40

成長事業・戦略事業の紹介

生活・産業部門

42

事業戦略

44

業績の概要

46

成長事業・戦略事業の紹介

エレクトロニクス部門

48

事業戦略

50

業績の概要

52

成長事業・戦略事業の紹介

情報コミュニケーション部門

上：honto カードおよび電子書籍

下（左から）：セルフ型フォトプリントシステム PrintRush（イメージ）、DNP 柏データセンター、印刷イメージ

事業戦略
デジタル 化やネットワーク化が 進み、情報メディアが 多様化するなかで、生活者の 価値観やライフスタイルも 大きく変化

わせた 新しい 価値の 創出など、多様なサービスを 提供していしています。DNP はその 変 化に 対 応するだけでなく、変 化 そきます。

のものをつくり出せるよう、 生活者が 望む 情報を 欲しいとき

収 益を 拡 大して いくため の 構 造 改 革も 進めて おり、2016に最適な情報メディアで届ける 事業を幅広く展開しています。

年 4 月には、商業印刷を含むマーケティングや情報セキュリティ

当 部 門は、出 版 印 刷や 商 業 印 刷 、ビジネスフォーム、教 育・などの 事業部門と、システムインテグレーションやコンサルティ

出版流通に加え、画像全般に関わるイメージングコミュニケー

ングを 専門とする部門を 統合しました。企画開発の 機能を 集ションの 事業で 構成されています。

約し、営業や 製造との 連携強化を 図り、相乗効果を 高めてい例えば、企業のビジネスプロセスを受託する BPO（ビジネス・

きます。すでに 2014 年度には 全国の 製造の 機能を 統括管理

プロセス・アウトソーシング）事業については、2015 年 12 月にする体 制 構 築も 実 施しており、引き 続き、生 産 の 効 率 化など

東京と仙台に BPO センターを 新設し、全国 5 拠点の 体制としによる収益の 拡大と資本効率の 向上を 目指していきます。

ました。最高水準の 情報セキュリティに 関する技術やノウハウとこれらの 拠 点を 活かして、生 活 者や 企 業 の 情 報を 安 全・安心に 加工処理して、ダイレクトメール 等バリアブルな 通知物やさまざまな 製品・サービスを 提供していきます。また、国内トップクラスのシェアを 持つ IC カード事業については、国際ブラン
ドプリペイドの 決 済 事 業や、カード 購 買 履 歴から 最 適な 商 品を 分析して 提案する CLO（ Card Linked Offer：決済履歴に基づく販売促進）サービスの 拡大を図るほか、マイナンバー制度に関連する各種サービスも積極的に展開していきます。さらに、東南アジアを 中心に、グローバルな 展開も 推進していきます。
そ の ほか 、紙と 電 子 の 両メディアに 対 応したハイブリッド 型
36

総 合 書 店「 honto 」や 写 真プリントと情 報サ ービスを 組 み 合

株主の皆様へ

重点施策■

紙と電子の 両方に対応したハイブリッド型総合書店「 honto 」などの 展 開●「読みたい 本を、読みたいときに、読みたい 形で」提供する■●

かした、企業と生活者をつなぐコミュニケーションチャネルの 開発に 注力

丸善・ジュンク堂書店・文教堂の 店頭販売を 連動させたハイブリッド型総合書店「 honto 」を 展開●の増加に対応するとともに、地域活性化を促進する各種サー

ビスなども 含めて、出版市場の 活性化をトータルに 支援

ビスを 拡大紙の 書籍と電子書籍の 制作、プリントオンデマンドなどに 総書 店と図 書 館を 融 合させ 、市 民 の 集う場をつくるなど、地方創生事業を 推進●●

イメージングコミュニケーション 事業
グローバルな 製造・販売・サービスの 体制を 強化し、プリントメディア（インクリボン 等）だけでなく、画 像 全 般 に 関 わる

強 固な 情 報セキュリティ体制を 基盤とした

BPO 事 業 の 推進

イメージング 市場 で 事業を 拡大●●

BPO センターを 活かして、企業の 事業プロセス 全体に 価値グローバルに 拡大する業務用フォトプリントシステムのデジタル 化への 迅速な 対応

市場調査や 課題の 分析、最適な 事業プロセスの 設計・構築・運用、カスタマーセンターの 運営、販促物の 制作・発送など、国内外のフォトイメージング 市場に 対して、
「楽しさ」
「便利
さ」などの 新しい 価値を 開発・提供

企業のビジネスプロセス 全体を 総合的にサポートする BPO
事業を 拡大●■画像に 関わるすべてに 取り組む●

スポーツやイベントにおける映 像コンテンツの 流 通を 促 進する「 DNP Imaging Mall（イメージングモール）」の 拡大●

持続可能な発展に向けて

を 提供

■

データセンターを 活 用した
決 済プラットフォーム 事業
DNP 柏データセンターを 活 用し、安 全・安 心な 汎 用 型ブランドプリペイド／デビットプロセッシングサービスを 展開●

全 国 の 金 融 機 関や 流 通 業など、幅 広 い 顧 客 企 業に 展 開 可
財務セクション

能な 独自決済サービスを 提供

■
●

部門別情報

■

訪日外国人（インバウンド）や 海外旅行者（アウトバウンド）

印 刷 物 の 製 造だけでなく、マーケティングや 読 者 向けサー合的に 対応
●

●

D
N
P

特集

●

ビッグデータを 活かした 生活者視点での 事業 展 開
情報へのアクセス 履歴や 購買履歴などのビッグデータを 活の概要

ため、電子書籍と紙の本を購入できる「 honto.jp 」サイトと、

インバウンド／アウトバウンドや 地方創生など、

IC カードの 強みを 決済連動マーケティングなどに展開

圧倒的な 技術力を 背景に 国内のトップシェアを 獲得している IC カード事業をグローバルに 展開

CLO（ Card Linked Offer ）サービスをはじめ、付加価値をその他の情報●創出する決済連動マーケティング 事業を 強化

DNP Annual Repor t 2 016

37業績の概要財務ハイライト2016 年 3 月期の 事業環境および決算概要■ 出版印刷関連 および 教育・出版流通事業（単位：十億円、% ）2015.3
売上高			¥

2016.3789.7

2015 年度の 国内の 出版市場の 販売金額は、前年に 対して

821.6

5.9 ％減の 1 兆 5,013 億円となりました。このうち 雑誌が 9.6 ％営業利益				 22.1		 29.3

減の 7,624 億円、書籍が 1.7 ％減の 7,388 億円と減少しました。

営業利益率

一方、2015 年の 国内の 電子出版市場は、前年比 31.3 ％増 の		¥

2.8%		

3.6%

1,502 億円と好調に 拡大しました。
DNP の 出版印刷関連の 事業は、書籍の 受注拡大に 努めて売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）（資産）

1,0 0 010 0

1,0 0 0

80

80 0

80 0

企 画 提 案や 営 業 活 動を 積 極 的に 展 開した 結 果 、書 籍は 前 年

資産減価償却費 （単位：十億円）

を 上 回りましたが、
雑 誌 の 減 少が 大きく、全 体 の 売 上 高は 前
（減価償却費）
10 0
年を 下回りました。
892.9

895.8

821.6

789.7

60 0
400

29.3

60

60 0

40

400

順調に
推移し、
27.5売上高が 前年を 上回りました。引き 続き DNP
25.6

20

20 0

20
は、丸 善 CHI グループや
文 教 堂グループなどの 書 店 の 店 頭 、

0

0

22.1

20 0
0

15

教育・出版流通事業については、「 honto 」事業で 電子書籍
80の 販 売や 店 舗・ネット 事 業が 増 加したほか、政 府や 自治 体 の60

地 域 活 性 化 施 策と連 動した 図 書 館 運 営 サ ポート 事 業 なども40

ネット通販、電子書店の
3 つの 販売形態に 対応したハイブリッ
015
16
ド型総合書店「 honto 」を 中心に、生活者が「読みたい 本を、

16

読 みたいときに、読 みたい 形で」提 供する事 業を 推 進していきます。丸善 CHI では 図書館運営受託業務に 注力し、図書館と地方自治体の 連携による地域活性化施策を 推進するほか、【売上高】について

文教堂では、アニメ関連商品に 特化した 店舗「アニメガ」の 出

売上高
営業利益
（単位：十億円）
資産 需 減価償却費
（単位：
十億円）
出版市場の 低迷やチラシ、カタログなどの
商業印刷物の店強化、各店舗への文房具売場の 新設などにより、新規顧客（営業利益）
要減少の 影響を 受けたものの、イメージングコミュニケーショ（売上高）（減価償却費）の 獲得に 努めます。

（資産）

1,0 0 010 0

1,0 0 0

80 0

80

80 0

10 0

ン 事 業が 好 調に 推 移したことに 加え、IC カードや 決 済サービ

今後も DNP は、出版市場の 活性化を 目指し、「出版業界の80

ス、パーソナルメール 等のデータ入力・印刷・発送等を行う IPS

No.1 パートナー」として、出版社との 連携をさらに 深め、各種

60 0
60 0
60
（ Information
事 業が順調
Processing Services ）などの60
出 版 物 の 企 画から 制
作 、流 通・販 売 、コンテンツの 二 次 利 用に 拡 大し、前 年％、318 億 85
4 0 0同 期に 対して 4.0382.6
00 増 収4 0 百 万 円4のや 海外展開など、出版に関するあらゆるビジネスを 一層推進
40となりました。20 0

していきます。
17.6
17.0

450.6

388.5

13.6

12.5

0

【営業利益】について

20

20 0

0

0

15
16
イメージングコミュニケーション 事業やマイナンバー関連の

441.7

15

事業が 拡大し、増益にも 寄与しました。また、営業・企画・生産■ 商業印刷関連
1620
02015 年 度 の 企 業 の 広 告 宣 伝 費は、インターネット 関 連な

どが 増加して、全体では 前年度から 3.4 ％の 増加となりました

体 制 の 見 直しなどの 構 造 改 革を 進めた 結 果 、印 刷 用 紙 など

が、その 中でもダイレクトメールなどの 印刷物は 減少しましたの 原 材 料 価 格 の 上 昇や 競 争 激 化による単 価ダウンの 影 響を

（ 経 済 産 業 省 ）。DNP の 商 業 印 刷 関 連 の 事 業はこうした 市 場

補 い 、営 業 利 益は、前 年 同 期 比で 32.3 ％、71 億 70 百 万 円 の売上高

資産

営業利益 （単位：十億円）

増 益となりました。
営 業 利 益 率は、前 年 同（営業利益）
期 の 2.8 ％から
0.8
（売上高）
（資産）

1,0 0 0
ポイントアップして
3.6 ％となりました。
80 0

10 0

1,0 0 080

80 0の 変化を 反映しているほか、商品カタログや 取り扱い 説明書

減価償却費 （単位：十億円）のインターネット配信への切り替えなどの 影響も 受けました。
（減価償却費）
10 0
全 国 の 営 業・企 画・製 造 の 機 能を 一 元 管
DNP はこれまで、80※2015年4月に、イメージングコミュニケーション事業を生活・産業部門から情報コミュニケーション部門に移行しました。この変更後の区分方法に基づいて、前年同期の数値を記載しています。
60 0

38

400
20 0

230.3

25.9

199.3

20.5

60

60 0

40

400

20

20 0

60

40

310.3

273.4
18.3

15.0

20

株主の皆様へ理する体制の 構築に 注力してきました。2015 年度も 企業・業
界を 横 断した 市 場 拡 大を 推 進し、新しい 価 値をつくり出して■ イメージングコミュニケーション 事業
業務用写真プリントの 市場では、ワールドワイドで、従来の銀塩方式による現像システムから 現像液を 使用しないドライ

キャンペ ーン 事 務 局を 含めた BPO 事 業 の 拡 大に 努めるとと方 式 へ の 切り替えが 進 んでいます。それにともない 、ドライ

もに、全国各地の 開発案件や 成功事例の 水平展開とシナジー

方式用の DNP の 写真プリント用昇華型熱転写記録材（カラーの 発揮に 努めました。その 結果、パンフレットのほか、流通小

インクリボンと受像紙）が、東南アジアや 北米・欧州市場で 大

売店向けの 店頭プロモーションや POP などの 販促関連ツール

きく伸びました。また、物流や 生産を 管理するバーコード用のが 増加し、売上は 前年と同等の 水準となりました。

溶 融 型 熱 転 写 記 録 材も、耐 熱 性に 優れたワックスタイプなど（キレイ）」を 使って、顔写真の 撮影から、セキュリティを 確保

社 員や 顧 客 の 個 人 情 報を 安 全に 管 理し、適 切に 運 用した

した 通信環境でマイナンバーの 個人番号カードの 申請まででいという企 業 ニ ー ズ の 高まりを 背 景に、電 子マ ネ ー 向け な

きるサービスも、2015 年 10 月のスタート以来順調に 推移し、どの IC カード 事 業や IPS 事 業が 拡 大しました。IC カード 関 連

当事業全体で 売上が 前年を 上回りました。
画 像 全 般に 関わる イメージング 市 場 では、写 真プリントの 2014 年 3 月 の 業 務・資 本 提 携に 続 き 、2016 年 2 月に は 、やフォトアルバム 制作などへの 生活者ニーズが 高まっており、

DNP も IT を 駆使した 付加価値サービスなどでビジネスチャン

Kartumasindo International 社」と合弁会社を 設立する

スを 捉えていきます。2015 年 8 月には、アーティストやスポーなど、東 南アジア 地 域での 競 争 力 強 化を 図り、グローバル 展

ツ 選 手などの 画 像コンテンツを 活 用して 写 真 のプリント販 売

開を 加速させました。IPS 事業では、マイナンバー関連の 通知を 行いたい 企業に 向けて、画像データの 保管や 加工、ウェブ発送業務や金融機関向けのアウトソーシングが伸び、その結果、サイトの 運 用 、高 画 質プリントや 配 送などの 機 能を 提 供する

この 分野全体で 売上高が 前年を 上回りました。

新たなサービス「 DNP Imaging Mall（イメージングモール）」また DNP は、企業の 業務課題を 分析し、最適な 業務プロセを 開始しました。

スやシステムの 設計・構築・運用を 行い、企業の 持続的成長を
総合的に 支援する BPO 事業の 拡大に 注力しています。2015
年 12 月には BPO センタ ー を 東 京と仙 台に 新 設し、全 国 5 拠
点の 体制に 増強しました。これにより、BPO センター全体で、持続可能な発展に向けてインドネシア の キャッシュカード 製 造・販 売 最 大 手「 Wahyu

部門別情報では、ベトナム 最 大 手 のカードメーカー「 MK SMART 社 」と特集

■ ビジネスフォーム 関連の高付加価値品が伸びました。このほか、証明写真機「 Ki-Re-i

D
N
P

の概要

いくためのソリューション 提案などに 注力しました。また、販促

ダイレクトメールに換算して 従来の 約 2 倍となる年間約 2,000
財務セクション

万 通 以 上 の 処 理が 可 能となりました。クレジット業 界 の 国 際的なセキュリティ基準である PCI DSS＊認証を 取得し、耐震性・防火性を 備えた DNP 柏データセンターの 活用と合わせ、これまで 培ってきた 技術・ノウハウを 活かし、顧客企業からのフルアウトソーシングに対応した事業を積極的に展開していきます。
＊PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standards）

その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

39

成長事業・戦略事業の紹介

画像全般に 関わるイメージングコミュニケーション 事 業 の 積 極 的な 展 開
DNP は 印刷で 培ったコーティング 技術などを 応用し、1980

ンテンツ保有企業は、業務負荷や 導入・運用コストを 抑えなが年代に溶融型と昇華型の 2 つの熱転写記録材を開発しました。

ら、生活者向けプリント販売ビジネスを 行うことができます。

現在はグローバルで 開発・製造・販売の 一貫体制を 展開し、主同年 10 月には、証明写真機「 Ki-Re-i（ キレイ）」を 使って、に写真プリント用の昇華型、主にバーコード用の溶融型ともに、顔写真を 撮影し、マイナンバーの 個人番号カードの 申請を 行

ワールドワイドでトップクラスのシェアを 獲得しています。DNP

うサービスを開始し、生活者の利便性の向上につなげています。

は画像全般に関わる イメージング市場 を事業領域と捉え、「イ

これからも DNP は、写真の 撮影からデータ 加工やプリント、

メージングで 人と世界をつなぐ未来をつくる」をコンセプトに、

画像を 活用したコミュニケーションの 活性化まで、イメージン

記録材の 開発・製造・販売だけでなく、付加価値の 高いサービ

グコミュニケーション 事業を 通じて、生活者と社会に 新しい 価スを 提供しています。

値を 提供していきます。

世 界 中で 今 、写 真や 動 画をスマ ートフォン 等で 撮り、SNSに 投稿して 楽しむような、 イメージング に 関わる多様なニーズが 広がっています。そのような 環境のなか、DNP は、生活者がその 場で 撮 影やプリントができるシステムを 日本や 北 米を中心に 展開しています。2015 年 8 月には、画像データの 保管や 加工、ウェブサイトの 構築・運用、高画質プリント、注文の 受付や 配送などの 各種機能をワンストップで 提供する画像販売
ソリューション「 DNP Imaging Mall（イメージングモール）」

証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」
マイナンバーの 個人番号カードの 交付申請が可能を 開始しました。これにより、スポーツ選手やアイドルなどのコ出版市場の 活性化を 支援する DNP の 多 様な 取り組 み
DNP は「出版業界の No.1 パートナー」として、出版市場全体の 活性化に 取り組んでいます。

honto 会員は 約 340 万人で、ポイントサービスや 店頭在庫検索など、本好きな 人に便利な 各種サービスを利用しています。

紙の 書籍と電子書籍の 両方に 対応してきた 強みを 活かし、

DNP は、多くの 読者との 接点によって 得られた 情報を 出版

小 部 数から 大 部 数までの 高 品 質な 印 刷・製 本というモノづく

社や 他の 業界の 企業とともに 活かすことで、マーケティングやりを 行うとともに、デジタルコンテンツの 企 画・制 作を 進めて販売計画の立案、プロモーション施策の企画・実施などを行い、います。また、EC（電子商取引）の機能を備えたウェブサイトや、市場の 活性化につなげていきます。

スマートフォン 用アプリの 開発など、多角的なサービスを 展開するための 仕組みも 提供しています。

コンテンツなど

一方で、流通・販売の 活性化に向けて、紙 の 書 籍と電 子 書 籍 の 両 方を 効 果 的に出版メディア事業

スタイ ルに 応え、「 読 み た い 本を、読 み

販 売とウェブサ イト「 honto.jp 」を 連 携

40

生活者
生活者情報

供しています。生活者の 多様化する読書

め、丸善・ジュンク堂書店・文教堂の 店頭

マーケティング

DNP

販 売する出 版 流 通プラットフォームを 提たいときに、読 みたい 形で」提 供するた

企業
など

著者

出版社

ハイブリッド制作（紙・電子）

フレキシブル製造

ハイブリッド流通させたハイブリッド型総合書店「 honto 」

マーケティングを 展 開して い ま す 。2016 年 6 月時 点 で出版流通プラットフォーム

ハイブリッド
書店
販売
データ

会員
データ

分析

出版物
（紙・電子）
販売
（購買）

生活者

（ honto 会員）

株主の皆様へ

DNP の 情報セキュリティのノウハウを 企 業 のセキュリティ強 化に 展 開
例えば、クレジットカード情報を 取り扱う事業者が、クレジット
業界の 国際的なセキュリティ基準である PCI DSS＊への 準拠ををかけてシステムダウンを 狙ったり、端末上のデータを 強制的求められていることに対応し、DNP は 2016 年 4 月に、PCI DSSに 暗号化して 業務を 妨害したりする攻撃も 目立っています。

準拠を支援するコンサルティングサービスをスタートしました。

DNP は 1876 年の 創業以来、企業からお 預かりする大量の

DNP は、コンサルティングや 従業員教育、業務のシステムや重要情報を 適切かつ 安全に 取り扱ってきました。発表前の 新プロセスの 脆弱な 箇所の 診断、標的型攻撃を 阻止するソフト製品や 発売前の 書籍・雑誌等の 未公開情報、金融機関などのウェアや 各種システムの 販売などにより、企業や 各種団体など

各 種 明 細 、EC サ イトの 会 員 属 性や 購 買 履 歴 等 の 個 人 情 報 、の 情報セキュリティ強化を 支援していきます。

半導体回路の CAD データをはじめとする技術情報など、DNP＊PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standards）

サイバー攻撃や 漏えいを 防ぐために、ネットワークセキュリティ

コンサル
ティング

や 工場・オフィスの 入退室管理等の 物理的セキュリティを 強化

誤動作

するとともに、社 内 規 程 の 整 備や 作 業フローの 見 直し、従 業
員 の 教 育に 至るまで、重 要 な 情 報を 強 固に 守って 適 切に 処理する仕組みを 構築し、運用してきました。

ソリューション
提供
部外者
侵入

サイバー
攻撃

特集

はさまざまな 重要情報をお 預かりしています。それに 対して、

D
N
P

の概要

企 業をターゲットとした 標 的 型 のサイバー攻 撃はますます
巧 妙 化し、近 年は、情 報 の 窃 取だけでなく、サ ーバに 過 負 荷

内部
犯行

ウイルス
感染

診断

脆弱性

こうした 情報セキュリティに関する技術やノウハウは、企業から受託する BPO 事業等の 付加価値として 提供してきましたが、

教育

部門別情報

紛失

現在は顧客企業のセキュリティ強化の支援にも活かしています。

業 務プロセス 最適化ニーズに 応え BPO センターを 拡 充
ウを活かし、BPO への高まるニーズに応えて、2015 年 12 月に、

ネスモデルの 構築や、新製品・新サ ービスの 開発に 注力して

従来の 3 拠点（東京都北区、大阪市、名古屋市）に 加え、東京います。また、ICT の 進展などにより、生活者とのコミュニケー

都 豊 島 区と仙 台 市に BPO センターを 新 設しました。2016 年

ションも 多様化、複雑化しています。こうした 状況にあって、企以降も、企業のマイナンバー対応や 電力・ガスの 小売自由化、業や 団体は 従来業務の 見直しや 新たなプロセスの 構築に取り

デジタルマーケティングや EC（電子商取引）、ヘルスケアなどの 領 域で、企 業や 団 体 等 のアウトソーシングニーズに 確 実に応えていきます。DNP は BPO 事業の 拡大を 通じて、めまぐる

Process Outsourcing ）のニーズが 高まっています。

しい 環境変化に 対応し、持続的な 社会の 発展に 貢献します。

DNP の BPO は、業務の 調査・分析から、プロセスの 設計・構
築 、高 いセキュリティに 守られた 環 境での 安 全・確 実な 運 用まで、多 彩な 機 能を企業・団体

イトの 構 築・運 用 、生 活 者とのコンタクト
センターやソーシャルメディアによる事務
局の 運営など、幅広い 実績があります。

実施
部門

送付 する
・ダイレクトメール
・プレプリント申込書

回収 する
・書類受付センター
・コンタクトセンター

通知 する

発行 する

・請求書、通知書
・各書類の電子交付・各種カード発行
・金券、ギフト券発行

各プロセスのトータルサポート・データセンター運営
・セキュリティ倉庫

保管 する

判断 する

登録 する

・記入内容チェック
・本人確認業務・イメージスキャン・パンチ入力社会・生活者

その他の情報・カタログ、パンフレット・ウェブサイト構築

数 百 万 件という大 型 業 務 のバックオフィ
ス、マーケティング 施策の 立案、ウェブサ

DNPのBPO
宣伝 する

トータルに 提 供しています。処 理 件 数が財務セクション

組んでおり、それらを 高効率、低コストで 最適化する上で、プロセスの 一部またはすべてを外部に委託する BPO（ Business

持続可能な発展に向けて

今、社会の 大きな 変化のなかで、企業や 団体は 新たなビジ

DNP は、これらの 実 績や 技 術・ノウハ
DNP Annual Repor t 2 016

41

生活・産業部門

上：太陽電池パネル

下（左から）：住宅用内装材（床材）、微生物検査用フィルム培地

事業戦略
当 部 門は、包 装 、住 空 間マテリア ル、産 業 資 材 の 3 つ の 分を 表しています。当部門で 培ってきた 技術やノウハウを 活かし

野で 構成され、企業の 製造プロセスに深く関わるとともに、生て 社 内 外との 対 話と協 働を 進め、強 み を 持った 企 業や 研 究

活者の 日常生活に 密着した 身近な 製品・サービスを 数多く提機関とも 積極的に 連携し、事業創出のスピードアップを 図って供しています。包装分野では 食品や 飲料、医薬品をはじめとしいきます。

た、生活者が 直接手に 取るパッケージを 数多く扱っており、住空 間マテリアル 分 野では 床 材や 壁 紙 、住 宅 の 外 装 材や 車 両の 内 装 材 など、生 活 者が 身を 置く空 間を 形 づくる 製 品を 幅広く手がけています。また 産 業 資 材 分 野では、太 陽 電 池やリチウムイオン 電池用の 部材などを 提供しています。
快適な 暮らしに欠かすことができないこれらの 製品・サービ
スは、人々の安全や安心につながるものでなくてはなりません。
また、多くの生活者にとって使いやすいものとなるようユニバー
サルデザインに配慮する必要もあります。開発・製造にあたっては、省エネルギーやクリーンエネルギーに対応するとともに、使用・廃棄時の 環境負荷の 低減や、生物多様性の 保全に努めていくことも 重要です。当部門では、これらの 条件を 満たしな
がら、国内外の 生活者や企業の 多様なニーズを先取りし、人々の 生活を 豊かにする新しい 価値をつくり出すことを 事業戦略としています。
「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という DNP の 4 つの 成長領域は、
既存の 事業部門の 枠を越えて新しい 価値を開発すべきテーマ
42※ なお、写真プリント用部材などのイメージングコミュニケーション事業は、2015 年 4 月に情報コミュニケーション部門に移行しました。

株主の皆様へ

重点施策

包装事業

●

●

グローバルに 展 開
環境負荷を 低減するとともに、生物多様性の 保全にも 配慮■●

製品・サービスの 開発
DNP 独自のコンバーティング（素材加工）技術を 活かした 高

した 環境配慮製品・サービスの 積極的な 開発

機能な 製品・サービスを 国内外に 展開し、特に「食とヘルス

内容物の 保存性などに 優れた、高機能製品のラインアップ

ケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の 成長領●

強みを 活かし、モバイル 機器のほか、電気自動車や 家庭用蓄電池などへ 用途を 拡大

ジなど
海外生産拠点を活かしたグローバルなパッケージ事業の 推進●

誰にでも 使いやすいユニバーサルデザインに 配慮したパッ
ケージの 開発
パッケージとして 手に 取る日用 品や 食 品・飲 料 等に 関するリチウムイオン 電池用バッテリーパウチ：世界トップシェアの●太 陽 電 池 関 連 部 材：太 陽 電 池 の 変 換 効 率や 信 頼 性 の 向 上に 寄与するバックシートや 封止材等の 製品を 開発●

光や 熱をコントロールする高機能フィルムなどの 製品・サー
ビスを 開発し、自動車関連や 農業の 分野などに 展開
部門別情報

生活者の 意識や 利用実態などの 調査・分析

住空間マテリアル事業■●

人々が 生活するあらゆる 空間に
新しい 価 値を 提供
独自の EB（ Electron Beam ）コーティング 技術を 活かした
持続可能な発展に向けて製品の 拡充・ 傷や 汚 れに 強く、耐 候 性などにも 優 れた 内・外 装 材などの 開発・提供●

特集

・ 植物由来の原料など、再生可能な資源を活用したパッケー

●

D
N
P

域で 新しい 価値を 提供の 拡充
・ 透明で 酸素や 水蒸気のバリア 性に 優れたフィルム●

高機能マテリアルの 強みを 活かしたの概要■

環 境に 配 慮した 高機能製品などを産業資材事業人 々が 生 活する 空 間に 関 係するサプライチェーン 全 体で、さまざまな 事業を 展開
・ 居 住 環 境 の 評 価 測 定 、空 間 設 計や 感 性 工 学 等に 基 づく●

財務セクション

空間デザインの 提案、施工の 容易な 工法の 開発など
スマートシティ、スマートハウスの 実現に 求められる新しい製品・サービスの 開発
・ 光を 効 果 的に 反 射・拡 散さ せ て 省 電 力を 実 現 する 金 属
パネルなど●

グローバルな 事業ネットワークを 活かした 欧 米や 新興国でその他の情報のシェア 拡大DNP Annual Repor t 2 016

43業績の概要

売上高

営業利益 （単位：十億円）

資産

（売上高）

（営業利益）（資産）

1,0 0 010 0

1,0 0 0

80

80 0

60

60 0

80 0

財務ハイライト

400

895.8

10 0

892.9

事業環境および決算概要
2016 年 3 月期の60■ 包装事業
25.6（単位：十億円、% ）2015.3

20

20 0

0

0

2016.30¥ 382.6
売上高			¥15 388.5
16
営業利益				 13.6		 12.5
		

80

400

40

29.3
22.1

20 0

営業利益率

（減価償却費）

821.6

789.7

60 0

減価償却費 （単位：十億円）

3.5%

40
27.5

20

2015 年 度は 賃 金 の 伸び 悩 みなどにより、生 活 者 の 節 約 志
015 向が 強まって
16 個 人 消 費 の 停 滞が 続き、この 分 野 の 事 業 環 境

も 厳しい 状況が 続きました。
そ の なかで DNP の 包 装 事 業は、食 品 向けの 紙カップが 好

3.3%

調だったほか、プラスチック成形品も 増加しましたが、PET ボ
トル 用 無 菌 充 填システムおよび 紙やフィルムのパッケージが売上高

営業利益 （単位：十億円）

減少し、全体の 売上高は 前年を 下回りました。

資産

減価償却費 （単位：十億円）

今後は、インドネシアとベトナムの生産拠点の 増強を 図りな（減価償却費）（売上高）（営業利益）（資産）

1,0 0 010 0

1,0 0 010 0
がら、東南アジアにおけるシェアの拡大に 注力していきます。

80 0

80

80 0

80
また 国 内でも、さらなる事
業 競 争 力 の 強 化に 向けて、酒パッ

60 0

60

60 0

400

388.5

20 0

382.6

40

13.6

12.5

0

15

クなどの 液 体 紙 容 器の 製 造 拠 点 の 再 編や 、全 体 最 適による
60

441.7 改善などの 取り組みを進めていきます。
生産効率の
そのほか、

450.6

400

20

20 0

0

0

16

40

誰にとっても 使いやすいユニバーサルデザインや 環境に 配慮
17.6

17.0

20
した 製品ラインアップの拡充に 努めるとともに、医療・医薬品

150やヘ ルスケア 分 野 および産 業 資 材 用などの 分 野に 向けて 新
16
製品・新サービスの 開発を 推進していきます。

■ 住空間マテリアル 事業
2015 年 度 の 国 内 住 宅 着 工 戸 数は、前 年 度 比 4.6 ％増 の 約【売上高】について

92 万戸と、2 年ぶりにプラスとなりましたが、オフィスや 商業施

資産
減価償却費 （単位：十億円）
売上高
営業利益（単位：十億円）
スマートフォンやタブレッ
ト端末等のモバイル
機器や 自動車設などの 非住宅関連およびマンションについては、建設コスト（売上高）（営業利益）（資産）

向けのリチウムイオン
電池用バッテリーパウチのほか、
太陽電
1,0 0 01,0 0 010 0

池 用 部 材 が 好 調に 推 移しました。一 方 、包 装 関 連 で、PET ボ
80 0

80

80 0

（減価償却費）の 上昇等による工事中断の影響などもあり、低調に 推移しま
10 0

した（国土交通省）。

80

トル 用無菌充填システムや 紙・フィルムのパッケージの 販売がそのなかで DNP の住空間マテリアル事業は、独自の EB コー

60
伸び 悩 んだほか、住 宅 建 設 需 要 の 回 復 の 遅 れから
住 空 間マティング 技 術を 活かした 環 境 配 慮 製 品や、デザインと機 能 性

4 0 0前年を 下回り、部門全体では 4前年同期に4 0 0 対し0
テリアル 関連が310.3

40に 優れた 高付加価値製品などの販売に 注力し、市場シェアの

60 0

60 0

25.9

て 1.5% 、59 億
20 9
0 百万円の 減収となりました。20
230.3

20.5

199.3

0

【営業利益】について

0

15

60

273.4

18.3大に 努めましたが、価 格 競 争 の 激 化などもあり、前 年を 下
拡
15.0
20

20 0

回りました。

0

16

0

15

今後、省エネ16 機能を 高め、環境負荷の 低減に 配慮した 製品

営 業 利 益は、包 装 関 連や 住 空 間マテリア ル 関 連 の 売 上 のの 開発・販売に注力し、EB コーティング製品を中心に市場シェ減少などにより、前年同期から 7.9 ％、10 億 79 百万円の 減益

アの拡大に努めます。また、内・外装用アルミ化粧板「アートテッとなりました。営業利益率は 前年同期の 3.5 ％から 0.2 ポイン

ク」等のデザイン 金属パネルや、自動車用内装材などの 海外

トダウンし、3.3 ％となりました。

メーカーへの 販売を 強化していきます。さらに、より産・官・学の 連携を 深めていくことで、住宅やオフィス、商業施設や 乗り物などの 多様な 空間に 快適さや 豊かさを 提供するような、新たな 価値を 創出していきます。

※2015年4月に、イメージングコミュニケーション事業を生活・産業部門から情報コミュニケーション部門に移行しました。この変更後の区分方法に基づいて、前年同期の数値を記載しています。

44

株主の皆様へ■ 産業資材事業堅持しています。2015 年度は、上期にスマートフォンやタブレッ
ト 端 末 向 け が 大 幅に 増 加し、下 期には 今 後 の 普 及 が 期 待さトとなりました（太陽光発電協会調べ）。再生可能エネルギー

れる車載用が 伸びて、前年を 上回りました。

の 固定価格買取制度の 見直しにともなう、太陽光発電の 買取

今後は、太陽電池用部材とリチウムイオン 電池用部材の 両

価格の引き下げなどを背景に、国内の太陽電池需要が住宅用、方で、DNP 独自のコンバーティング（素材加工）技術を 活かし

非住宅用ともに減少傾向にあるなかで、発電効率に優れた 太て、一層の 高機能化を 図るとともに、信頼性の 高い 新製品を開発し、需要が 旺盛な 海外にも 積極的に事業を 展開していきます。そのほか、光や 熱をコントロールするフィルム 製品や 産向上させる高性能で 耐久性の 高い 製品が 増加しました。

業 資 材 向けの 高 付 加 価 値バリアフィルムなど、高 機 能マテリ

また、金属パックよりも 軽量で 加工しやすい DNP のリチウム特集

陽電池パネルの 需要が 堅調に 推移しました。封止材やバックシートなどの DNP の 太陽電池用部材についても、発電効率を

D
N
P

の概要

2015 年度の 太陽電池の 国内出荷量（発電能力換算）は、過去最高だった 2014 年度から 23 ％減少し、713 万 6,677 キロワッ

アル 関連の 事業も 拡大させていきます。

イオン 電池用バッテリーパウチは、世界トップクラスのシェアを海外展開

堅 調な 成 長が 見 込まれる ASEAN 地 域へ
高 品 質なパッケージを 提 供

部門別情報

包装事業の

「日本の優れたパッケージ文化を世界に普及させる」
DNP は、材などを、東南アジア 市場の 特性やニーズに 合わせて 現地でことを目指し、1972 年に DNP インドネシア、2013 年に DNP ベ

アレンジするなど、付 加 価 値や 機 能を 高めています。例えば、

トナムを 設立しました。すべての 製造工程を 完全内製化し、多インドネシアの 屋台には、シャンプーや 洗剤等の 小分け 袋であるサシェットが 連なって、天 井から 数 多く吊り下げられて 売られています。DNP が 提供するサシェットは、屋外の 環境に 長期

アでは、日用品や 食品などの 多くのパッケージ分野でトップシェ

間さらされても 内容物が 守れるよう、酸素・水蒸気・光に 対するアを 獲得しているほか、世界規模で 事業を 展開する化粧品や高いバリア 機能が 付加されています。

スポーツ用品の企業の現地パートナーとして、高品質なパッケー

DNP は高い経済成長が見込まれるASEAN 地域で、パッケージジを 提 供し、ASEAN 地 域にお い て 圧 倒 的 な 競 争 優 位 性を 確

分 野 のリーディングカンパニーとして 優 れた 技 術 を 活 かすと立しています。

ともに 生 産 体 制 の 強 化も 進め、高 品 質な 製 品・サ ービスを 提装材や、酸素と水蒸気のバリア 性に 優れたプラスチック製包装

供し続けることで、「アジア No.1 のパッケージングカンパニー」
を 目指していきます。

財務セクション

製品開発に 関しては、日本で 開発した 高品質なレトルト用包

持続可能な発展に向けて様なニーズに 対応した 高品質な 製品とサービスを 提供することで、顧客企業と強固な 信頼関係を 築いています。インドネシ

その他の情報印刷されたフィルムの 巻取りを行う様子

インドネシアの 屋台

DNP Annual Repor t 2 016

45

成長事業・戦略事業の紹介

包装事業「環境配慮・高機能・グローバル」を 軸に 事 業を 拡 大「 生 活 者と企 業 の No.1 パートナーになる」ことを
DNP は、パッケージの機能性向上や付加価値の開発に努めていきます。

目指し、国 内 外で 広く包 装 事 業を 展 開しています。世 界 的に

海外では、アジア 地域における事業拡大を 重点施策のひと求められている 環境負荷の 低減 を 実現しながら、豊かで 便

つにしています。DNP はインドネシアとベトナムに 工場を 持っ

利な 暮らしに 貢献していくことをテーマとして、新たな 材料のており、これら 生 産 拠 点を 活かすことで、海 外に 進 出する日開発や 高機能で 使いやすいパッケージの 設計などにも 取り組系企業やグローバル 企業に 付加価値の 高い 製品・サービスをんでいます。

提供していきます。

国内では 少子高齢化やライフスタイルの 多様化が 進んでおまた DNP は 全 体 最 適 の 視 点に 立って 収 益 の 拡 大に 努め、り、包装事業としては、単身世帯やシニア 世代の 生活者がひと

国 内では 営 業 および 製 造を 全 国 規 模で 統 括する 体 制 のもとりで食事をする 個食 の増加や、惣菜販売の伸長などのマーケッ

で、製 造 拠 点 の 再 編などを 進めていきます。社 会 の 変 化 、生トの 変化に 柔軟に 対応していきます。また、医療・医薬品やヘ活者や 企業のニーズの 変化を 先取りし、誰もが 使いやすいユ

ルスケアの 分野では、患者や 家族、医療従事者が 安心して 使ニバーサルデザインの 導 入に 注 力するほか、市 場 の 分 析からえる安全で 清潔なパッケージについて、工業用途の 分野では、

企 画 立 案 、パッケージの 設 計・製 造 、プロモーションや 販 売 支

工場間輸送などで 使われる簡便な 産業資材用包装について、

援 、充 填システムや 包 装システムの 提 供 などまで、一 貫してそれぞれニーズが 高まっています。DNP 自身が 主体的に生活対 応 できる 総 合 力を 強 みとして、国 内 外 で 包 装 事 業を 拡 大者の 視点に立ってこれらのニーズに対応し、顧客企業とともにさせていきます。

■ 田 辺 工 場（京都）で 管理医療機器（販売業）の 免許を 取得
DNP は 田辺工場（京都府京田辺市）において、2015 年 3 月に、採血キットや 電子体温計などの 管理医療機器を 販売できる管理医療機器（販売業）の 免許を 取得しました。当工場では、医療機器とその 説明書などを 一緒に 梱包するために 必要な 製造業（一般［包装・表示・保管］）免許をすでに 所持しています。今回の 管理医療機器（販売業）免許と合わせることで、管理医
療 機 器を 医 薬 品・医 療 機 器メーカーから 購 入し、説 明 書などと合わせて 梱 包し、流 通 企 業 へ
直接販売することが 可能となりました。
田 辺 工 場 以 外にも、東 京や 名 古 屋などの 全 国 4 拠 点で 医 薬 品・医 療 機 器などの 梱 包や 保管ができる免許を 取得しており、今後もこれらのクリーンな 環境を 活かして、医薬品・医療機器メーカーの 業務負荷軽減などに 貢献する事業を 拡大していきます。

工場内での 作業の 様子■ 少 子 高 齢 化や 単身世帯の 増加などに 対 応した「ビューベルカップ（スクエアタイプ）」
日本国内では、少子高齢化や 女性の 社会進出、世帯人数の 減少や 単身世帯の 増加などが進み、人々のライフスタイルが 多様化するなか、変化していく 家庭の 食卓 に 合わせた 新商
品や 売り場の 開発などが 求められています。DNP は、こうした 新しい 市場のニーズに 対応し、電子レンジで 直接調理できる高意匠プラスチック容器「ビューベルカップ（スクエアタイプ）」を開発しました。

容器構成
蓋材
バリアシート成形品
射出成形樹脂バリアラベル

この 製品は、空気や 水蒸気の 透過を 抑えるバリアシートの 成形品と、透明蒸着フィルムを加工したバリアインモールドラベルを 組み 合わせた 複合ハイバリア 容器です。調理時間を 節
約したい 共働き 世帯や 単身者のニーズに 対応した、少量の 惣菜商品に 適しています。また、電子レンジによる加熱調理が 可能で、火を 使う必要がないため、シニア 向けの 食品や 介護食（スマイルケア 食）にも 最適です。DNP は、今後もさまざまな 社会環境の 変化に 対応し、新しい 価値を 持った 容器を 開発していきます。
DNP インモールドラベル 容器（ビューベルカップ）

46

人々が 生活するあらゆる 空 間を 対 象として、グローバルに 事 業を 展開
タ ル 技 術を 活 かして 木 目をはじめとした 高 精 細 な 画 像 処 理
を 行うことで、高 い 意 匠 性を 施した 製 品を 積 極 的に 開 発してスの 対 象と捉え、多 様な 価 値を 持つ 製 品やサービスを 開 発・います。グローバル 展 開にも 力を 入 れており、北 米をはじめ提 供しています。安 全・安 心で 健 康・快 適な 暮らしの 実 現 、高とした 世 界 各 地 の 需 要に 応え、住 宅 建 材や 自動 車 用 内 装 材

齢化やスマート社会への 対応、環境負荷やエネルギー消費量のほか、大型建築物向けのデザイン 金属パネルなどの 販売をの 低 減 などをコンセプトとして 掲げ、事 業 の 拡 大に 取り組 ん

強 化しています。

でいます。

D
N
P

の概要

DNP は 、住 宅やオフィス、医 療・介 護 施 設や 商 業 施 設 、自動車や 鉄道車両など、人々が 生活する空間のすべてをビジネ

株主の皆様へ住空間マテリアル 事 業

DNP は、生活者にとって 心地よい 空間をつくっていくため、
EB 技術を中心に製品の 機能性を高め、画像処理技術や企画・（ Electron Beam ）技 術を 活 用した 、キ ズ や 汚 れに 強く耐デザインの 強 みによって 意 匠 性を 高めるとともに、素 材 開 発

久 性 の 高 い 内・外 装 材 は 、企 業や 生 活 者 から 高 い 評 価を 得から 空 間 設 計やコーディネート、環 境 負 荷が 低 い 施 工 法 の 開ており、国 内 市 場を 中 心にシェアを 拡げています。また、デジ発などまで、総合的に 新しい 価値を 提供していきます。

特集

1 千 件 を 超 え る 特 許 申 請 を 行っ て い る DNP 独 自 の EB

部門別情報

DNP は、鋼板やステンレス、アルミなどの 金属板に、木目や 石目、

ブランドハウス」の 店舗外装に 採用され、米リテール 環境協会の「スデザイン 柄など、さまざまな 意匠を 直接印刷・塗装した「デザイン 鋼

トア・オブ・ザ・イヤー」に 選ばれました。高いデザインクオリティと機板」を 多様な 用途で 提供しています。不燃性が 高い 金属に、リアル

能性により、国内だけでなく海外の 建物でも 採用が 増えています。
今 後も DNP は、アートテックの 新しい 意 匠や 用 途 の 拡 大を 進めやすく、玄関ドアの 表面材や 浴室の 壁面材、エレベータの 内装材、るとともに、北 米をはじめとした 海 外 の 建 築 需 要にも 応え、グロー

家電製品の外板、鉄道車両の内装材などに幅広く採用されています。

バルに 事業を 推進していきます。

2015 年に 販売を 本格化した 内・外装アルミパネル「アートテック」

財務セクション

な 質 感や 高 級 感 溢れるデザインを 施した 当 製 品は、丈 夫で 加 工し持続可能な発展に向けて■ さまざまな 快適空間を 演出する「デザイン 鋼板」の 展開

は、公共施設や 居住施設等の 大型建築物で、落ち 着いた 雰囲気や重厚感、高級感などをオーダーメイドで 演出できる独自の 高付加価
値パネルとして、設計者やデザイナーから高い評価を受けています。
その他の情報木 ･ 石 ･ 金 属 等 の 天 然 素 材 の 良さや 新しい 質 感を 表 現することが可能で、空間のコンセプトや 用途に 合わせて、加工形状や 施工方法
も含めて選択できるほか、軽量で耐候性や不燃性にも優れています。
これまでアートテックは、鉄 道 車 両 の 内 装 材として、国 内 の 新 幹線や特急、英国の高速路線などの車両に多く導入されてきましたが、近 年は 軽 量で 耐 久 性 の 高 い 素 材として 建 築 業 界でも 注 目されています。2015 年春にオープンした 米国・シカゴの「アンダーアーマー

アンダーアーマーブランドハウス（米国・シカゴ）

DNP Annual Repor t 2 016

47

エレクトロニクス部門

上：カメラモジュール下（左から）：超短焦点プロジェクター用ディスプレイシステム、静電容量式タッチパネル 用電極フィルム、ナノインプリント開発風景

事業戦略
スマートフォンやタブレット端 末をはじめとした 携帯情報端
末、高精細なディスプレイ 製 品やデジタル 家 電などの 普及にた 製品ラインアップについては、品質や 機能の 向上を 図り、新よって、私たちの 生活は 便利で 豊かなものとなってきました。

しい 価値を 付加していきます。

大 量 の 情 報が 流 通する 社 会にお い て、最 先 端 技 術を 活かし

また、収 益 性 の 向 上にも 努め、製 品ラインアップの 選 択とた 使いやすい 電子機器に 対する要求はますます 多様化し、変集中に 取り組むとともに、グローバルな 視点に 立って 国内・海化のスピードも 速くなってきています。

外 の 生 産 拠 点で 最 適 地 生 産を 行うなど、徹 底したコストダウ

当部門はディスプレイ 関連製品と電子デバイスを 扱っており、電 子 機 器などのマーケットを 中 心に、保 有 技 術 の 高 度 化と複合化、新たなコア 技術の 創出などを 進め、企業や 生活者のニーズの 変 化を 先 取りするような 製 品やサービス、システ
ムを 提供していきます。特に、世界最高水準のファインパター
ニング 技 術や 超 微 細エッチング 技 術などを 融 合して、自動 車
やスマートハウス、医療・ヘルスケア、環境とエネルギーなどの分野でも、新しい 価値の 提供に 努めていきます。
新製品としては、次世代のエレクトロニクス製品を 視野に入れ、機能性に 優れた 高付加価値製品の 開発に 努めます。その際、顧客企業や 専門的な 強みを 持つパートナー企業との 協業も 積極的に 行い、事業化のスピードアップを 図っていきます。
また、技 術 供 与などと併 せたアライアンスの 検 討やロイヤリ
ティビジネスも 展開していきます。液晶カラーフィルターをはじめ、反 射 防 止 用や 視 野 角 制 御 用などの 各 種 光 学フィルム、
半導体製品用フォトマスク、センサーなどのタッチパネル 用部
48

材、有機 EL パネル 製造用の 蒸着マスク（メタルマスク）といっンや 効率の 改善なども 進めていきます。

株主の皆様へ

重点施策
国内外でエレクトロニクス 関連の 事業環境が 大きく変動す●るなか、継 続 的な 成 長が 見 込める製 品やサービス、システム

載し、フロントガラスへの 光 の 映り込 みを 防 止する視 野 角の 開発に 経営資源を 集中させていきます。

制御フィルムの 開発●

う従 来 の 投 資 回 収 型 のビジネスモデルから、カスタマーやサ

偏 光 板 表 面フィルム 以 外 のクリーンコンバーティング 製 品分野への 進出を 強化

D
N
P

の概要

また、大 型 の 設 備 投 資を 背 景として 大 量 の 部 品 供 給を 行

カーナビゲーションシステムなどの 車載用ディスプレイに 搭

プライヤー、パートナーなどとの 連携を 深め、サプライチェー
ン 全体に 事業を 広げ、材料や 設計、装置なども 含めたプロセ

電子デバイス事業

スソリューションサービスを 展開していきます。

■

ディスプレイ製品

ジネスモデルを 創出していきます。

●

特集

ディスプレイ関連製品事業

国 内 向けに 留まらずグローバル 対 応を 強 化して、新しいビ

半 導 体 製 品 用フォトマスクでは、線 幅 28nm＊1 以 下 の 先 端
製品を 中心に、海外生産拠点を 活かしてグローバルな 需要

事業の 牽引役であったスマートフォンの 成 長が 緩やかになを 積極的に 取り込み、世界トップクラスのシェアを 堅持するり、全 世 界 のテレビ 出 荷 台 数が 横ばいの 状 態が 続くなか、液とともに、14nm 台 の 最 先 端 製 品 の 開 発・供 給 体 制 の 整 備

晶カラーフィルターの 中小型品対応と高精細化に 努めるととを 進める

もに、有機 EL ディスプレイ 向けメタルマスクの 生産体制を 強●化していきます。

術の 実用化にも 継続して 注力
●

●

●

●

エッチング 技術を 活かした 電子デバイスでは、リードフレー

給も 推進

ムやハードディスクドライブ（ HDD ）用部材などの 単一製品

設備の 最適化、生産・開発体制の 見直しなど、コスト構造改の 供 給だけでなく、パッケージングも 含めたソリューション

革を 推進

事業へビジネス 領域を 広げていく

タッチパネルや 有機 EL ディスプレイなどに 関連した 新製品
開発について、強みのある技術や 既存設備の 有効活用と、パートナーとの 連携を 強化＊1 nm（ナノメートル）：10 –9（10 億分の 1）メートル＊2 ナノインプリント ： 樹脂を塗布したウェハーに微細なパターン加工を施した型（テンプレート）を押しつけ、パターンを樹脂に物理的に転写する半導体製造技術＊3 EUV（Extreme Ultra-Violet：極端紫外線）露光：波長の短い極端紫外線を用いて、ウェハーに微細な 回路を焼き付ける技術

財務セクション

■ 光学フィルム関連
徹底した 市場ニーズの 把握による新製品開発・提案を 継続するとともに、コア 技術の 高度化を 行っていきます。

●

持続可能な発展に向けて●

ナノインプリント技 術を、半 導 体 製 品 以 外で 微 細 加 工を 必要とする分野に 応用するソリューションビジネスを 展開

液晶カラーフィルターは、中小型ディスプレイ 向けを 中心に
しつ つ 、車 載 用や 医 療 用 などの 成 長 分 野に 向けた 製 品 供

ナノインプリント＊2 や EUV 露光＊3 などの 次世代微細加工技

部門別情報（液晶カラーフィルター、有機 EL 用メタルマスクなど）

高 精 細 化と広 い 色 域 の 確 保 、大 型 化と軽 量・薄 型 化 、省エ
ネと高 機 能 化などの 相 反する要 望に 対して、市 場 のトレン
その他の情報ドを 先取りしながら応えていく●

カラーフィルターや 電 子デバイスと連 動し、コア 技 術 の 融
合を 進めて 新製品を 拡充●

ディスプレイ 表 面 材 の 市 場で、従 来 の 液 晶 向けに 加え、有機 EL など、さらなる製品分野の 拡大を 推進

DNP Annual Repor t 2 016

49

0

0

0

15

0

16

15

16

業績の概要

売上高

営業利益 （単位：十億円）

資産

減価償却費 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）（資産）（減価償却費）

1,0 0 010 0

1,0 0 0

10 0

80 0

80

80 0

80

60

60 0

財務ハイライト

60 0
400

388.5

20 0

382.6

13.6

20

12.5

¥

16

0

40

■ ディスプレイ 関連製品事業（単位：十億円、% ）2016.3

0

441.7

400

40

2015.3

売上高			¥15 230.3

60
事業環境および決算概要
2016 年 3 月期の

450.6

17.6

20 0

20

調 査 会 社によると、2015 年（ 1 〜 12 月）の 薄 型テレビの 世

0

199.3

17.0

0

15 界出荷台数は、
16 新興国の 通貨安や 景気低迷などにともない、営業利益

			 25.9		 20.5

前年とほぼ同等の約 2 億 4 千万台に留まりました。スマートフォ

営業利益率

			 11.2%		 10.3%

ンは 約 14 億 4 千万台と、前年比 10 ％増は 達成したものの、世界最大の 中国市場の 成熟化もあり、今後は 2 桁の 伸びは 厳し
いと予測されています。また、タブレット端末は 前年比 10 ％減

売上高の約 2 億台、パソコンも前年比 10 ％減の約 2 億 7 千万台となり、減価償却費（単位：十億円）

資産

営業利益 （単位：十億円）

いずれもスマートフォンに市場でのシェアを 奪われる形となり（減価償却費）（売上高）（営業利益）（資産）

1,0 0 010 0

1,0 0 0

80 0

80

80 0

80 液晶カラーフィルターは、4K テレビ 用のそのなかで DNP の

60 0

60

60 0

大型パネルに 向けて
60第 8 世代ラインでの 生産に 注力しました

40

400

20

20 0

0

0

400
20 0

25.9

230.3

20.5

199.3

0

15

10 0

ました。

が、大型品、中小型品ともに 前年を 下回りました。光学フィル
40

310.3

16

273.4
ムは、プロジェクションスクリーン用などが 伸びたものの、テレ
18.3

15.0

20

ビやスマートフォン 向けの 主力の 反射防止フィルムが 前年を15下回りました。一方、0有機 EL ディスプレイの 需要拡大にともな
16
い、DNP 独自の 高度なフォトリソグラフィ技術やエッチング 技術を 活かしたメタルマスクが 引き 続き 高いシェアを 維持して、前年を 上回りました。
今 後は、2016 年 の 世 界 のスマートフォン 出 荷 台 数が 約 15

【売上高】について

億台と、前年比 7 〜 8 ％程度の 伸びは 見込まれていますが、こ次 世 代ディスプレイとして 期 待される有 機 EL ディスプレイ

れまでの 2 桁増からはやや鈍化すると予想されています。また、の 製造に 使用する蒸着マスク（メタルマスク）が 順調に 推移し市場拡大の 牽引役となる新興国を 中心に、中国メーカーによましたが、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、スマートフォ

る 低 価 格 品が 増える 見 込 み のため、台 数 以 上に 販 売 金 額 のンやタブレット端末 向けの 中 小 型 品およびテレビ 向けの 大型

伸びは 抑えられると想定されます。

品がともに 減少しました。また、光学フィルムは 主力の 反射防

この 需 要 予 測に 対して DNP は、2016 年 度 内を 目処に、広止フィルムが 減少し、半導体製品用フォトマスクも、海外向け

島県・三原工場のカラーフィルター製造設備を中国の 液晶ディは 増加したものの 国内向けが 伸び 悩みました。

スプレイ 用ガラスメーカーへ 譲 渡する計 画を 進めています。

そ の 結 果 、部 門 全 体 で は 前 年 同 期に 対し 13.4% 、309 億

今 後も 技 術 支 援 などを 通じて、中 国 の 液 晶 市 場 の 拡 大をビ

55 百万円の 減収となりました。

ジネスチャンスにしていきます。また、高輝度と省電力を 両立【営業利益】についてていきます。そのほか、ディスプレイの 大型化に 対応したタッ

する液 晶ディスプレイ 用 のカラーフィルターの 開 発に 注 力し50

大 型 投 資 の 減 少や 設 備 の 売 却 などにともな い 、減 価 償 却

チパネル 用フィルムの 開発や、スマートフォンの 高画質なハイ

費 が 前 年に 対して 33 億 70 百 万 円 減 少した も の の 、売 上 高

エンド品向けの 受注確保に 努めるとともに、車載ディスプレイ

の 減 少や 競 争 激 化による 単 価ダウン の 影 響も あり、前 年 同

向けなどの 新たな 用途での 新製品開発に 注力していきます。

期に 対して 20.8% 、53 億 96 百 万 円 の 減 益となりました。営

有機 EL ディスプレイ 関連では、需要の 拡大に 対応してメタル業 利 益 率は、前 年 同 期 の 11.2% から 0.9 ポイントダウンしてマスクの 生産能力を 増強し、DNP の 高い 市場シェアを 強みと

10.3% となりました。

した 事業拡大に 努めていきます。

株主の皆様へ■ 電 子デバイス 事業

エッチング 技術を 活かした 製品群については、高付加価値

世界半導体市場は、2016 年には、米国やアジアを 中心にデジ

品 へのシフトを 図ることで 収 益 の 拡 大に 取り組 んでいます。

タル 家 電や 自動 車などの 分 野で 需 要が 増 加すると見 込まれ

リードフレーム 関 連では、LED 照 明 用メタル 基 板が 台 湾や 中

る一方、スマートフォンやパソコンの 販売不振が 続くため、前国 向けに 増 加しており、今 後も 付 加 価 値 の 高 いリフレクター

年比 2 ％程度減少するとの 厳しい 予想となっています。

付き 製品を 拡販するとともに、スマートフォン市場向けの 開発
も 進めていきます。IC パッケージ 用メタル 基板については、パけにロジック製 品 用フォトマスクが 増 加しましたが、国 内でフワー半 導 体 向けのシェア 拡 大を 図ります。2015 年 度 の HDD

ラッシュメモリー用フォトマスクが 価格下落の 影響を 受けまし用 部 材は、パソコン 向けが 不 振だったほか、HDD よりも 大 容た。また、2014 年 4 月に台湾における製造拠点である DNP フォ

量で 高速処理ができるソリッドステートドライブ（ SSD ）の 普及

トマスクテクノロジー台 湾を 連 結 対 象 外とした ことなどもあにより需要が 減少しました。電子モジュールは、主力のカメラ＊

り、前年を 下回りました。
今 後は、あ ら ゆ る モ ノ が イ ン タ ー ネット に つ な が る IoT（Internet of Things）の 一層の 普及が 期待されて います。
大とともに、自動車自体が 情報端末となって 各種サービスが 受けられるようになるなど、さまざまな 電子デバイスが 増加する

モジュール 向け 部品内蔵基板の 需要が 減少しましたが、今後は 通 信 系モジュー ルにも 注 力し、ウェアラブル 機 器に 対 応する部品内蔵基板の 開発を 進めていきます。
＊ 2014 年 4 月、DNP の 子会社で ある DNP フォトマスクテクノロジ ー 台湾が、フォトマ
ス ク 製 造 技 術 に 強 み を 持 つ Photronics Semiconductor Mask Corp. と 合 併し、Photronics DNP Mask Corporation が 設立。新会社は DNP の 持分法適用関連会
社（普通株式の 49.99％を保有）
となった。

部門別情報

モビリティ関連の 分野でも、電気自動車やハイブリッド車の 拡

特集2015 年 度 の DNP の 電 子 デ バ イ ス 事 業 は 、中 国や 台 湾 向

D
N
P

の概要

2015 年（ 1 〜 12 月）に 前年比ほぼ 横ばいの 成長率となった

可能性が広がっています。DNP は国内外で多くの企業と協働し、10nm 台の最先端品の事業拡大に取り組むとともに、フラッシュ
メモリー向けなどのフォトマスクの 提供を継続していきます。ナ
持続可能な発展に向けてノインプリント技術による超微細加工に関しては、用途や 製品の 企画・開発、金型や 試作品の 設計・製作、製品の 量産などを一貫してサポートするナノインプリントイノベーションを提供していきます。そのほか、ライフサイエンス分野での 医療関連材
料 の 開 発など、半 導 体 用 途 以 外 の 新 製 品 開 発も 進めて いく
計画です。

財務セクション
その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

51成長事業・戦略事業の紹介

DNP のコアテクノロジーから 生まれるイノベーション
DNP は、印刷で 培った 写真製版技術などを 応用し、微細な上にわたって 多様なエレクトロニクス 関連部材を 開発してきまパターンを 作 成できるフォトリソグラフィ技 術やエッチング 技

した。DNP が 提 供するさまざまな 製 品やシステムが、生 活 者

術 、均 一に 塗 工するコーティング 技 術などを 磨き、半 世 紀 以が 使う電子機器の 機能や 操作性を 高めています。

プロセス技術
クリーンコンバーティング＊1
フォトリソグラフィ＊2

ウェットコーティング技術

露光

薄膜・多層技術

エッチング技術

エッチング
現像
剥膜

めっき・表面処理技術

光配向技術

電鋳技術

ワイピング技術

部品実装技術ラミネート技術

金型加工技術

押出し加工技術

UV・EB 技術

蒸着・スパッタ技術

コーティング＊3

クリーン環境技術

UV・押出賦型技術

ふ け い

賦型＊4

ナノインプリント技術

エレクトロニクス部門の3つのコアテクノロジー

回路設計技術システムモジュール設計技術

シミュレーション技術

有機・高分子材料技術

光学設計技術

材料設計技術

信頼性評価技術

分散・配合技術

プロセス設計技術

機械装置設計技術

分析・解析技術

色材・感材合成技術

評価技術

材料開発技術設計技術＊1 クリーンコンバーティング：

光学技術に精密薄膜塗工や 精密賦型などの 技術を組み 合わせたもの。DNP はこれを強みとし、液晶ディスプレイ用反射防止フィルムなどの 多種多様な 光学フィルムを開発している。今後も、ディスプレイの 高精細化や 多機能化、省エネ
ルギー化などに積極的に対応し、光の 特性を把握している DNP ならではの 製品を幅広く提供していく。

＊2 フォトリソグラフィ：

あらかじめ感光剤を塗布した樹脂板や 金属板などに版画像を焼き付ける工程。

＊3 コーティング：

印刷用の 刷版（さっぱん）に付けたインキなどの 材料を、紙やフィルムなどに塗布・定着させること。

＊4 賦 型：

微細形状をフィルム表面に形成する技術。加熱または 溶液化して 流動性を持たせた 高分子材料に対し、微細形状を持つ 金型を型押しし、表面に微細形状を成型すること。

ふけい

カラーフィルター（右下は拡大図）

52

半導体用フォトマスク

ディスプレイ用光学フィルム

株主の皆様へ

有 機 EL ディスプレイの 普及に 貢献
有 機 EL ディスプレイは、液 晶ディスプレイと比 べて 使 用す

クにも 高い 精度が 求められます。DNP はメタルマスクに 関連る部 材 の 点 数が 少なく、薄 型 化が 可 能で、曲げたり丸めたりして、材 料や 製 造 方 法 、製 品に 関する特 許やノウハウを 幅 広という動作にも 強いため、次世代のディスプレイとして 注目さく保 有して おり、優 れた 技 術 開 発 力や 、高 品 質・高 精 度 な 製
品の 安定した 供給力が 高く評価されています。今後、市場の急 速な 拡 大に 対 応して DNP は、メタルマスクについて 2020

がっています。画 像 表 示 部 分である有 機 EL パネルの 市 場 規

年までに 60 億 円 の 設 備 投 資を 継 続 的に 実 施し、生 産 能 力を模は、2020 年に 約 6 億 8200 万枚と、2015 年の 3 倍近くに 拡

現状の 3 倍に 引き 上げていきます。さらなる高精細化にも 対大する見込みです（米調査会社 IHS テクノロジー調べ）。

応することにより、スマートフォン 向けの 同製品で 圧倒的な 世

有機 EL パネルの 製造方法には、光の 3 原色（ RGB：赤緑青）

界シェアを 持 つ 強 みを 拡 大し、2020 年には 300 億 円 規 模 の
売上を 目指します。

特集の 有 機 材 料を 基 板 上で 画 素ごとに 微 細に 並 べて 発 光させる

D
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の概要

れています。有機分子層を電極で挟んで自発光させる構造で、コントラストにも 優れており、近 年スマートフォンで 採 用が 広方 式と、パネル 全 面を 白 色に 発 光させ 、RGB のカラーフィル
ターで 色を 付ける方式があります。前者の 場合、有機材料をガラスやプラスチック等 の 基 板 上で 塗り分けるには、薄 い 金
属板に 微細な 穴を 精密に 配置した 蒸着マスク（メタルマスク）

有機 EL パネルの 構造例

を 使 用します。真 空 状 態 の 装 置 の 中で、このメタルマスクをカバーガラス（フィルム）

ます（蒸着）。DNP は 独自のフォトリソグラフィ技術やエッチン

円偏光板

グ 技術を 活かし、2001 年にメタルマスクの 開発を 開始し、現タッチセンサー

在ではスマートフォン 向けに 高いシェアを 獲得しています。

発光材料

高 精 細 化や 大 画 面 化が 進むモバイル 機 器 用には、RGB のフィルム基板

有機材料を 精密かつ 正確な 位置に 付着させることが、鮮やかな 映像を 映し出すために 重要です。そのため、有機 EL パネル

有機 EL を活かしたウェアラブル 端末（イメージ）

持続可能な発展に向けての 製 造 工 程 の 中でもこの 蒸 着プロセスは 難しく、メタルマス

情 報の 豊かな 表現を 可能にする 先進 的な 光 学フィルム

ディスプレイへの 光の 映り込みを 抑え、鮮やかなコントラスト
で 映 像を 表 示する低 反 射（ Low Reflection ）フィルムの 開

Glare ）フィルムも 含め、DNP の 反射防止フィルムは 世界トッ
プシェアを 獲得し続けています。
また 2015 年には、賦 型 技 術を 用 いてカー ナビなどの 車 載発に 着手しました。低反射フィルムは、透明なフィルムに 射しディスプレイ 用の 新型の 視野角制御フィルムを 開発しました。

込む 光が 表面と底（界面）でそれぞれ 反射した 後、2 つの 反射

これは 微細なルーバーによって 光の 向きを 制御する光学フィ

光がお 互 いの 干 渉で 打ち 消し合って 軽 減されるように、フィ

ルムで、車載ディスプレイの 光がフロントガラスへ 映り込むことを 抑える機 能を 持ちます。さらに、画 面 の 明るさと見やす
さを 向 上させる機 能も 備えています。DNP 独自の 設 計 技 術

室 内 の 光 の 映り込 みを 大 幅にカットする超 低 反 射フィルムをが 生 み 出す 光 学 特 性が 評 価され、海 外 の 自動 車メーカーで開発しました。この 新製品は、DNP の 技術とノウハウによって、採用されています。

映像の 見やすさを 決める光の 反射率を 最適化するとともに、

DNP は常に時代の 一歩先を捉えて新たな課題に取り組み、傷から守る硬度を 高めた「光が 反射しにくく、傷が 付きにくい

付 加 価 値 の 高 い 光 学フィルム 製 品を 世 界 の 市 場に 提 供してフィルム」です。低反射フィルムとは仕組みが異なる防眩（ Anti

いきます。

DNP Annual Repor t 2 016

その他の情報ルムにコーティングする低反射層の 厚みと屈折率を 調整して製造します（ P102 の図参照）。2014 年には、より防汚性が高く、財務セクション

DNP は 1990 年、印刷で 培ったコーティング 技術を 活かし、

部門別情報

用 いて、蒸 発させた RGB 各 色 の 有 機 材 料を 吹き 付けていき53

持続可能な発展に向けてCSR 果たすべき3つの責任～信頼される企業であり続けること～

DNPは「あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けること」を目指しています。その実現のために、『価値の創造』『 誠実な行動』『 高い透明性（説明責任）』というをしっかりと遂行していきます。
「果たすべき3 つの責任」

CONTENTS

56 法令と社会倫理の遵守

58 情報セキュリティの確保

56 事業継続のための体制構築

59 環境保全と持続可能な社会の実現

57 社会の発展への貢献

60 TOPICS

・研究開発への取り組み
・知的財産創出への取り組み

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス「 DNPグループビジョン2015 」のもとでグループ一体の経営を推進し、より効果的、
DNPは、
効率的に価値を創出していけるように、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

2016 年 3 月期には、国内で導入が進むコーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、株主・投資家との対話をより積極的に進めるといったDNP の姿勢などを開示しました。

CONTENTS

62

54

コーポレート・ガバナンスの状況等

73

取締役・監査役および執行役員

社会の発展への貢献● 研究開発への取り組み● 知的財産創出への取り組み

価値の創造

企 業 が 社 会 の なかで果たすべき最も根 源 的 な 第１の 責 任はなど株主の皆様へ1

果たすべき3 つの責任

成長していくという関係づくりが求められています。DNPは事業「社会に対して価値を提供する」
ことです。社会の持続可能なビジョンを通じて、社会の課題解決に寄与する高い価値を提供

発展のために必要な製品やサービスを提供することで、企業もし続けていきます。
の概要

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誠実な行動

特集

2

果たすべき3 つの責任

人類の尊厳と多様性の尊重安全で活力ある
職場の実現

製品・サービス
の安全性と
品質の確保

情報セキュリティの確保

第２の責任は「価値創造のプロセスを公正・公平に遂行する」

ことです。生み出した価値がどれほど優れ、社会に役立つも抵触したりすれば、その価値は損なわれます。DNP の全社員
が
「 DNPグループ行動規範」に則り、常に誠実に行動していく
ことで、この責任を果たしていきます。

環境保全と
持続可能な
社会の実現

企業市民
としての
社会貢献

持続可能な発展に向けて果たすべき3 つの責任

高い透明性

情報の適正な開示（説明責任）

第３の責任は、社会に対して「説明責任を果たし、透明性の高い

ステークホルダーと「対話」
し、相手の意見を聞き、かつ自らも企業になる」
ことです。DNP は、全社員が日々の業務において正しい情報を提供していくことで、説明責任を果たしていきます。

事業継続
のための
体制構築

DNP Annual Repor t 2 016

その他の情報3つの責任の前提

法令と社会
倫理の遵守

財務セクション

3

サプライチェーン
を通じた
社会的責任の推進

部門別情報のであっても、価値創造プロセスで環境を破壊したり、法に55

3 つの責任の前提

法令と社会倫理の遵守
DNP は、事 業 活 動を 遂 行するにあたり、社 員 一 人ひとりがを 得ることができると考えています。DNP は、社 会 の 期 待に

単に 法令を 守るだけでなく、社会が 求めている以上の 高い 倫対応した 行動ができるよう、グループ 全体に 企業倫理の 浸透・

理 観を 持つとともに、常に 公 正・公 平な 態 度で 秩 序 ある自由定着を 図っています。

な 競 争 市 場 の 維 持・発 展に 寄 与することで、社 会からの 信 頼
企業倫理徹底のための推進体制
本社部門

業務執行部門

目標管理評価制度
コンプライアンス評価制度
企業倫理
行動委員会

企業倫理研修● 階層別定期研修● 自律的企業倫理研修● 個別テーマ研修

目標管理評価制度

検査
・
指導
・
教育

法･ルールの自主点検
企業倫理
行動委員会

オープンドア・ルーム

Plan

Do

ActionCheck

企業倫理研修

報告●●

サプライヤー・ホットライン

階層別定期研修
自律的企業倫理研修

3 つの責任の前提

事業継続のための体制構築
事業の 存続を 脅かすような 緊急事態が 発生し、事業活動が事 業 活 動を 早 期に 復 旧し、事 業 継 続を 可 能とする 強 い 企 業中断することは、自社だけでなく、顧客企業や 取引先、そこに体質の 構築をめざして 事業継続計画（ BCP ）を 定めています。

働く人たちをはじめ、さまざまなステークホルダーに 影響を 及

また、日頃から災害リスクを 正しく認識し、災害時に 対応が 取

ぼすことになります。DNP では、こうした 事態が 発生した 際にれるよう、社員の 啓蒙等のさまざまな 施策を 展開しています。

中央防災会議平 常 時の防 災 体 制

防災
基本計画

事業部・グループ会社防災会議
人的対策部会

構築物等対策部会
議長

副議長

財産保全対策部会

議長

防災管理者
防火管理者
副議長

事務局

人的対策担当構築物等対策担当
財産保全対策担当

事業活動対策部会

事業活動対策担当
事務局

広報対策部会
地域対策部会

災害発生

防災会議組織が災害対策本部組織に移行

災害発生時の防 災 体 制

56

防災
業務計画

中央災害対策本部

広報対策担当地域対策担当地区防災会議議長

副議長

自衛消防組織事務局

事業部・グループ会社災害対策本部
地区災害対策本部

株主の皆様へ

第 1 の責任
社会の発展への貢献 ― 研究開発への取り組みに 必要な 技術は 何か、いち 早く見極める必要があります。その 上で、DNP の 独自技術を 開発するとともに、強みを 持った変化の 激しい 時代にあって、生活者の 視点に 立ち、社会で 起

他社との 連携も 積極的に 推進し、開発のスピードを 速めてい

きていることをよく見て、どのような 課題が 存在し、その 解決

ます。

D
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の概要

印 刷 技 術と情 報 技 術 の 応 用 発 展により事 業 領 域を 拡 大してきた DNP にとって、研究開発は重要な企業活動と言えます。

本社管轄
分野

開発本部
開発本部
開発本部

包装

開発本部

住空間マテリアル

開発本部

ファインオプトロニクス

開発本部

新規事業

統括

特集

情報イノベーション
イメージングコミュニケーション

本社研究開発体制

研 究 開 発・事業化推進本部

エレクトロニクス

出版メディア研 究 開 発センター

生活・産業

事業部開発体制技 術 開 発センター

情報コミュニケーション

事業部

AB（アドバンストビジネス）センター
短期開発（～ 1 年）

中期開発（～ 3 年）

長期開発（ 3 年以上）

部門別情報

第 1 の責任
社会の発展への貢献 ― 知的財産創出への取り組み

DNP の 事 業 性に 大きな 影 響を 与えるため、質 の 高 い 特 許をから 支え、他 社と差 別 化して いくた めに 必 要 不 可 欠 で 重 要

創 出し、事 業に 最 大 限 活かすよう、知 的 財 産 活 動を 推 進してな 取り組 みであると考えています。また、知 的 財 産 の 優 劣がいます。

国内特許保有権利数（ 2016 年 3 月末）

持続可能な発展に向けて

DNP は、知 的 財 産 活 動につ い て、広 範 な 事 業 活 動を 土 台

14,00012,000

財務セクション

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

13

14

15

16

その他の情報12

DNP Annual Repor t 2 016

57

第 2 の責任

情報セキュリティの確保
情報セキュリティの 確保と個人情報保護の 重要性が 一段とべる重要なテーマです。DNP は 情報セキュリティの 取り組み

増しています。個人情報をはじめ、多くの 情報資産を 取り扱うを 経 営 の 最 重 要 課 題 のひとつとして 体 制 の 強 化や 社 員 教 育

DNP にとって、情 報 資 産 の 管 理と保 護は 社 会 的 使 命とも 呼に 取り組んでいます。

■ 情 報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針

DNP は、個人情報や 顧客企業からお 預かりする情報などの

情 報 資 産 の 保 護は 当 然 の 責 務で あると考えています。情 報

制の 強化や 社員教育などを 通じて、厳密な 管理を 維持・継続
していきます。

セキュリティおよび 個 人 情 報 保 護に 関しての 方 針を 定め、体■ 情 報セキュリティ管理体制
本社

事業部・グループ会社内推進体制

DNPグループ情報セキュリティ委員会
委員長、個人情報保護総括責任者、委員

情報セキュリティ委員会
委員長、個人情報管理責任者（事業部長、グループ会社社長）

点検責任者
情報セキュリティ推進室長
情報セキュリティ本部

情報セキュリティ管理者
教育責任者
セキュリティ区域対策責任者
外部対応責任者
情報システム対策責任者

TOP

ICS

情報セキュリティへの取り組みをよりグローバルに2015 年は、DNP の事業活動のグローバル化を受けて、情報セキュリティについての世界的な取り組みを強化するため、海外グループ会社 7 社に情報セキュリティ委員会を設置して運用を開始しました。また、海外での社員教育も充実させるため、
教育ツール「情報セキュリティ入門Ⅶ（2015年版）」
を 9ヵ国語で発行しました。

情報セキュリティ委員会を設置した

海外グループ会社

58

7

社

Tien Wah Press (Pte.) Ltd.

シンガポールTWP Sdn. Bhd.

マレーシア

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.

マレーシア

DNP Imagingcomm America Corporation

アメリカ

DNP Imagingcomm Europe B.V.

オランダ

DNP Photo Imaging Europe SAS

フランス

DNP Photomask Europe S.p.A.

イタリア

教育ツールの冊子「情報セキュリティ入門
Ⅶ（ 2015 年版）」
を9ヵ国語に対応

株主の皆様へ

第 2 の責任

環境保全と持続可能な社会の実現
DNP は、モノづくり企 業として、地 球 環 境との 共 生をたえ

DNP では、行 動 規 範に「 恵 み 豊かな 地 球を 次 世 代に 受け 渡ず 考えています。自然の 恵みを 大切にし、自然との 共生を 図していくため、持続可能な 社会の 構築に 貢献します」と掲げ、りながら、次 世 代に 引き 渡すことは、環 境 の 世 紀と言われる

地球温暖化の 防止、生物多様性の 保全および 資源の 有効活

21 世 紀を 生きる私たちが 最 優 先で 取り組む べき 課 題です。

用などにグループ 全体で 取り組んでいます。

の概要

D
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■ 2020 年 度までの 環境活動目標
2020 年度までの目標

温暖化防止

温室効果ガス排出量を2005 年度比 10% 削減（海外を含む）

輸送環境負荷削減

VOC（揮発性有機化合物）

産業廃棄物削減

環境配慮製品・サービスの開発・販売
グリーン購入環境保全

すべての揮発性有機化合物（メタンを除く）の大気排出量を2010 年度比 35% 削減
海外については、VOC大気排出量削減に向けて、現地の法令遵守はもとより、技術導入等により、可能な限りの削減を図る
廃棄物排出量原単位（廃棄物排出量 / 生産高）
を2010 年度比 20% 削減（海外を含む）ゼロエミッションをDNPグループ国内で維持
水使用量売上高原単位を2010 年度比 25% 削減（海外を含む）環境配慮製品・サービスの売上高 6,000 億円を達成
原材料の調達に重点を置き、「 印刷・加工用紙調達ガイドライン」
適合品の購入比率 100％を目指す
最大濃度を規制基準の 70% 以下に維持
古紙分別回収率を一般廃棄物比で70% 以上

ICS

環境保全と持続可能な社会の実現の事業活動で自然からの恩恵を受けています。そのため、地球環境との共生を絶えず考え、持続可能な社会の構築を目指し、グループを挙げて環境活

12%（ 2016 年 3 月期）（ 2005 年度比、Scope1＋2 ）DNP Annual Repor t 2 016

その他の情報動に取り組んでいます。

排出量

削減

DNP は、原材料の調達から製造・廃棄など、すべて

温室効果ガス

財務セクション

オフィス環境

持続可能な発展に向けてTOP

輸送用燃料使用量原単位（輸送用燃料使用量 / 売上高）
を毎年 1% 削減し、2010 年度比 10% 削減

部門別情報

水使用量削減

特集

環境テーマ

59

TOP

ICS

人類の尊厳と多様性の尊重「 DNP グループ行動規範」のなかで、人 類 の 尊 厳
DNP は、
は 最 も 大 切 なも の で あり、社員だけでなく事業活動が影響を及ぼすすべての領域において、いかなる差別的言動も行ってはならないことを定め、グループ内に徹底を図っています。

人権リスク調査を実施した
海外拠点数

22

社

（ 2015 年 4 月～ 2016 年 3 月）

製品・サービスの安全性と品質の確保
DNPは、モノづくり企業の責任として、安全性と品質がすべてに優先すると考えています。DNP の安全性と品質の取り組みは、製品やサービスの使用場面をイメージし、何が求められる品質で、何が安全で、何が使いやすいのかを生活者視点で考え、改善を繰り返すことを基本としています。
＊ IE（ Industrial Engineering ）手法を活用した製造工程の生産革新実践会

事業部横断型の＊現場実践会 数（国内外）46

サプライチェーンを通じた
社会的責任の推進
DNP は、サプライチェーン全体で社会適合性を高めるよう、サプライヤーとともに努めています。原材料調達や製造などのプロセスで、社会規範から逸脱するようでは意味がありません。高い
価値創造と高いコンプライアンス意識の両立を目指し、多様なマネジメントを進めています。

回（ 2015 年 4 月～ 2016 年 3 月）

CSR 調達規準
遵守状況調査
実施社数

1,200

約

社

（ 2015 年 4 月～ 2016 年 3 月）

60

株主の皆様へ

第 3 の責任

情報の適正な開示
DNP が社会とともに持続的に成長していくには、ステークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であると考えています。自らの事業内容や活動について、あらゆるステークホルダーから理解と共感をいただくために、情報を適時・適切に開示し、対話を通じて、説明責任を果たしていきます。
世界的な社会的責任投資指標

世界的な社会的責任投資指標

Sustainability Indices」への組み入れ年数

組み入れ年数

11年 15年「 Dow Jones

の概要

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「 FTSE4Good
Global Index 」への

特集

連続

連続

（ 2015 年末時点）

部門別情報
持続可能な発展に向けて

気候変動への取り組みで、国際的な評価機関 CDP の最高評価「 Aリスト」に2 年連続で選定
CDPは、世界の上場企業を対象に、温室効果ガス排出量の削減などの気候変動問題への取り組みや、その情報開示を評価しています。気候変動の緩和・適応に対する企業の活動については A ～ E の 6 段階で、情報開示については 0 ～100 点で評価を行います。2015 年度は、世界で115 社（国内８社）が Aリストに選定され、DNP はその 1 社となりました。DNP は、情報開示についても 97 点

財務セクション

という高評価を受けました。

DNPは、1993年に独自の環境マネジメントシステムを構築し、温室効果ガス排出量の削減や資源の有効利用などについて目標を定め、継続的な取り組みを積極的に進めています。温室効果ガス排出量の削減については、長期目標を掲
げるとともに、自社の製造段階だけでなく、サプライチェーン全体での温室効
果ガス排出量（Scope3）
を国内外で算定し、その削減活動を推進しています。

その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

61

コーポレート・ガバナンスの状況等（「DNP」は「大日本印刷株式会社」を指しています。）（2016 年 6 月 29 日現在）

1■

チャンスに 果 敢に 挑 戦するとともに、実 効 的な 監 督が 行われコーポレート・ガバナンスの状況るための 環境整備を 行っています。また、社会的責任（ CSR ）を 果たし、株主や 顧客、生活者、社員などさまざまなステーク

コーポレート・ガバナンスに 関するホルダーから信頼されることが、今後の 事業競争力の 向上に

基 本 的な 考え 方

不可欠であると認識しています。そのためには、内部統制シス

DNP は、会社の 持続的成長と中長期的な 企業価値の 向上

テムを 含めたコーポレート・ガバナンスの 充実は、経営上の 重を 促し、収益力・資本効率等の 改善を 図るべく、「 DNP グルー

要課題であると考えています。的確な 経営の 意思決定、それプは、人と社会をつなぎ、新しい 価値を 提供する。」ことを 企に 基づく適 正かつ 迅 速な 業 務 執 行 、並びにそれらの 監 督・監

業 理 念として 掲げる「 DNP グループビジョン 2015 」を 定め、査を 可能とする体制を 構築・運用するとともに、個々人のコン

4 つの 成長領域（ 知とコミュニケーション 、 食とヘルスケア 、

プライアンス 意 識を 高めるため 研 修・教 育を 徹 底し、総 合 的

住 ま いとモビリティ 、 環 境 とエ ネ ル ギ ー ）を 軸 として 、にコーポレート・ガバナンスの 充実が 図れるよう努めています。

取締役による健全な 企業家精神に 基づくさまざまなビジネス■ コーポレート・ガバナンス 体制の 概要
2016 年 6 月 29 日以降の DNP のコーポレート・ガバナンス 及び 内部統制システムの 体制は、以下のとおりです。
＜体制図＞
株主総会
監査

監査

取締役会
諮問委員会

経営会議

社長及び統括担当取締役

企業倫理行動委員会
オープンドア・ルーム

報告

情報開示委員会

監査

情報セキュリティ委員会
発明報償裁定委員会

監査
指導

中央防災会議グループ会社

検査

補助
監査役室

その他法令等の主管部門

指導（ CSR・環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理本部、知的財産本部、
コーポレートコミュニケーション本部、
法務部…）

教育

監査

（自律的に実施、点検、評価、改善）

指導
報告

連携

62

報告

監 査役（会 ）CSR・環境委員会

監査室

本社部門

業務執行部門

会計監査人

事業部門

（ 内部 統制における統 括）担当取締役及び担当執行委員監査報告

●

DNP は、多岐にわたる事業分野に 関し、それぞれの 専門

法第 423 条第 1 項の 損害賠償責任を 法令の 定める限度
まで 限定することができる契約を 締結しています。

的 知 識や 経 験を 備 え た 取 締 役 が 経 営 の 意 思 決 定に 参加し、責 任と権 限をもって 職 務を 遂 行するとともに、他の 取 締 役 の 職 務 執 行 の 監 督を 行うことのできる体 制と当該体制を 選択する 理由

株主の皆様へ

経営・執 行 体 制 、監査体制

上 記 のとおり、DNP では、監 査 役 会 設 置 会 社 の 機 関 設計を 採用しつつ、社外取締役や 執行役員制度の 導入に 加役を 選 定して、全 社 的 視 点に 立った 決 定と監 督 機 能 のえて、任 意 の 委 員 会を 設 置・運 営することで、取 締 役 会 の強化を 図っています。また、経営に 関する的確かつ 迅速適正性・機動性・柔軟性を 確保しています。このようなコーな 意 思 決 定 、そ れに 基 づく円 滑 な 業 務 執 行 、及び 適 正

ポレート・ガバナンス 体制を 採用することで、会社の 持続的な 監 督 機 能を 一 層 強 化するため、独 立 性を 有する社 外成 長と中 長 期 的な 企 業 価 値 の 向 上に 資することができる

取 締 役が 経 営 の 意 思 決 定に 参 画するとともに、取 締 役と考えています。

D
N
P

の概要

しています。なお、各経営機能を 分担して 統括する取締会で 選 任された 執 行 役 員が、取 締 役 会で 決 定する業 務●

内部統制システム 及びています。

リスク 管理体制の 整備の 状況

DNP は、経 営 環 境 の 変 化に 対 応して、最 適な 経 営 体 制

DNP の 業 務 並びに DNP 及び DNP 子 会 社から 成る企 業を 機動的に 構築するとともに、事業年度における経営責

集 団（ DNP グループ）の 業 務 の 適 正を 確 保するための 体

任をより明 確にするために、取 締 役 及び 執 行 役 員 の 任制の整備の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は、期を 1 年としています。

次のとおりです。

DNP の 取締役会は、社外取締役 2 名を 含む 12 名で 構成しています。取締役会は 原則として月 1 回開催され、必要法令及び 定款に適合することを 確保するための 体制に応じて 執行役員が 報告者として 出席し、重要な 経営課

a. DNP グループ 全社員（取締役を 含む）の 行動の 規範と題について 審議・決定されています。なお、経営活動の 迅

して 制 定した「 DNP グループ 行 動 規 範」を DNP グルー

速性及び 効率性を 高めるため、専務以上の 取締役で 構

プ 全 社 員に 配 布するとともに、研 修 等を 通じてそ の 徹

成する経営会議を設置し、原則として月 1 回開催し、経営

底を 図ります。

方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・〔運用状況の 概要〕

審議しています。さらに、取締役の 報酬や 候補者の 指名

DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会を 中 心に、各 種 研 修 等を等については、独立性を有する社外取締役で 構成される

通じて「 DNP グループ 行 動 規 範」の 周 知 徹 底を 図って諮問委員会における助言・提言を踏まえることで、その 意

います。
「取締役
b. DNP の 取締役会は、原則として 月 1 回開催し、び 会計に 関する相当程度の 知見を 有する監査役 1 名や会規則」に 基づきその 適切な 運営を 確保するとともに、

社 外 監 査 役 3 名を 含む 5 名から 構 成され、各 監 査 役は、

取 締 役は 相 互に 職 務 の 執 行を 監 督します。また、独 立

取締役の 職務執 行について、監 査 役 会 の 定める監査基

性を 有する 社 外 取 締 役を 選 任することにより、取 締 役の 職 務 執 行 の 適 法 性 を 牽 制 する 機 能 を 確 保します 。

取 締 役 及び 執 行 役 員 等に 対して、業 務 執 行に 関する報

さらに業務執行取締役は、「 組織規則」、「 職務権限規程」、

告を 求めています。

「稟 議 規 程」その 他 の 社 内 規 則 等に 則ってその 権 限をDNP では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）

行使するとともに、DNP の 各基本組織を 担当する執行及び 監 査 役が、それぞれ 期 待される役 割を 十 分に 発 揮

役員又は 組織長の 業務執行を監督することにより、法令できるようにするとともに、今後も 有用な 人材を 確保す

定款違反行為を 未然に 防止します。

るため、法令に 基づく責任限定契約を 締結することがでな お、DNP は 監 査 役 会 設 置 会 社で あり、独 立 性を 有

きることを 定款に 定めています。DNP と取締役（業務執

す る 社 外 監 査 役を 含 む 各 監 査 役 は 、取 締 役 の 職 務 執

行取締役等であるものを 除く）及び 監査役は、その 職務

行に つ い て 、DNP の 監 査 役 会 の 定 め る 監 査 基 準 及 びを 行うにつき 善意でかつ 重大な 過失がないときは、会社分担に 従い、監査を 実施します。

DNP Annual Repor t 2 016

その他の情報準及び 分担に 従い、監査を 実施しており、必要に 応じて財務セクション

●DNP は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及持続可能な発展に向けて

イ. DNP 及び DNP 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が

部門別情報

され、
「取締役会規則」に基づき、その 適切な 運営を確保

思決定過程の 透明性を高めています。
●

特集

●

の 執 行につき 責 任と権 限をもって 実 施できる 体 制とし63

〔運用状況の 概要〕「 内 部 監 査 規 程 」に 基づき、業 務 執
f. DNP の 監 査 室は、「 取締役会規則」
2016 年 3 月期は取締役会を 9 回開催し、

行 部 門から 独 立した 立 場で、DNP の 各 基 本 組 織 及びに 基づき 重 要 事 項につき 審 議・決 定し、適 切な 運 営が各グループ 会社に 対して、業務の 適正を 確保するため行われました。業務執行取締役は 諸規則に 則ってそのの 体 制 等 の 構 築・運 用 状 況 等につ い て の 内 部 監 査 及

権 限を 行 使 するとともに、DNP の 各 基 本 組 織を 担 当

び 指導を 行います。

する 執 行 役 員 又は 組 織 長 の 業 務 執 行を 監 督していま〔運用状況の 概要〕

す。また、DNP は 独立性を 有する社外取締役を 2 名選

DNP 及 び DNP グ ル ー プ 会 社 の 内 部 監 査 及 び 指 導を任しています。各 監 査 役においては、取 締 役 の 職 務 執

行う部 門とし て 、業 務 執 行 部 門 から 独 立し た 立 場 で行につ いて、DNP の 監 査 役 会 の 定める 監 査 基 準 及び監 査 室を 設 置して い ます。DNP の 監 査 室が 行った 内分担に 従い、監査を 実施しています。

部 監 査 及 び 指 導 の 結 果 は 、DNP の 代 表 取 締 役 社 長 、

DNP の 監査役及び 会計監査人に 報告しています。
「 DNP グ ル ープ・コン
c. DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会は、
プライアンス 管 理 基 本 規 程」に 基づき、DNP グループ

g. DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会は、DNP グループにおけにおける業 務 の 適 正を 確 保するための 体 制 等 の 構 築る内部通報の 窓口である「オープンドア・ルーム」を 社

及び 運用を 統括します。

内外に 設置し、また 資材調達先及び 業務委託先からの〔運用状況の 概要〕

情報提供の 窓口である「サプライヤー・ホットライン」を

DNP の 企業倫理行動委員会は、原則毎月 1 回開催し、設置し、社員の 法令違反等に関する通報・情報を受け、

DNP グループにおける業 務 の 適 正を 確 保するためのその 対応（通報者に 対して 不利な 取り扱いをしないこ体制等の 構築及び 運用を 統括しています。

とを 含む）を 行います。
〔運用状況の 概要〕

d. 情報開示委員会、CSR・環境委員会、情報セキュリティ
委 員 会 、発 明 報 償 裁 定 委 員 会 、中 央 防 災 会 議 等 及 び

通 報 制 度につ い ては、そ の 周 知・徹 底を 図り、適 切に運用しています。

特 定 の 法 令 等を 主 管する本 社 各 基 本 組 織は、DNP の企 業 倫 理 行 動 委 員 会 の 統 括 の もと、そ の 主 管する 分

h. 財 務 報 告に 係る内 部 統 制 の 整 備・運 用 及びその 評 価・野について、他の 各基本組織及び 各グループ 会社に対報告については、DNP の 取締役会において 定める「財し検査・指導・教育を 行います。

務 報 告に 係る 内 部 統 制 の 整 備・運 用 及 び 評 価 の 基 本〔運用状況の 概要〕

方針書及び 基本計画書」に 基づいて 対応し、法令等へ

各 専 門 の 委 員 会 、中 央 防 災 会 議 及び 特 定 の 法 令 等をの 適合性と財務報告の 信頼性を 確保します。

主 管 する 本 社 各 基 本 組 織は、そ の 主 管 する 分 野につ〔運用状況の 概要〕

いて、他 の 各 基 本 組 織 及び 各グループ 会 社に 対して、

「 財 務 報 告に 係る内 部 統 制 の 整 備・運 用 及びDNP は、

実 地 検 査や 集 合 研 修 等を 通じて 、適 切に 検 査・指 導・

評価の 基本方針書及び 基本計画書」に 基づいて、内部教育を 実施しています。

統 制 の 整 備 及 び 運 用 状 況 の 評 価 を 行うことにより、法令等への 適合性と財務報告の 信頼性の 確保に 努め「 DNP グ ル ープ・コンプラ
e. DNP の 各 基 本 組 織 の 長は、ています。

イアンス 管理基本規程」に 基づき、それぞれの 業務内
容等に 照らして 自部門に 必要な 体制・手続を 自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を 行います。

「 DNP グ ル ー プ 行 動 規 範 」に お い て 反 社 会 的 勢 力と〔運用状況の 概要〕の 企業活動を 一切行わないことを 定め、これを 遵守す

DNP の 各 基 本 組 織 は 、自 部 門に お け る 必 要 な 体 制・るとともに、取 引 先が 反 社 会 的 勢 力であることが 判 明

手 続を 自律 的に 決 定し、実 施して います。これらにつした 場合には 関係遮断を 可能とする取り決めを、各取

いては、各 基 本 組 織がそれぞれの 運 用 状 況を 確 認し、引 先との 間で 進めます。また、反 社 会 的 勢 力による不2016 年 3 月期末までに自らが行った業務の 点検・評価・当要求に 備えて、DNP グループでは 警察、弁護士等の改善の 結果を「部門確認書」として 取りまとめ、DNP の外部専門機関との 連携を 強化します。

企業倫理行動委員会に 報告しています。

64

i. 反社会的勢力との 関係遮断に 向けた 体制については、

指 名などの 重 要 事 項について 審 議が 行われ、助 言・提DNP は 、反 社 会 的 勢 力との 関 係 遮 断に 向 け て 、取 引

言を 受けました。また 2016 年 3 月期は 経 営 会 議を 10

先が 反 社 会 的 勢 力で あることが 判 明した 場 合には 関

回 開 催し、経 営 上 の 重 要な 案 件について 検 討・審 議を係 遮 断を 可 能とする 取り決めを 各 取 引 先との 間で 積行いました。

株主の皆様へ〔運用状況の 概要〕

極 的に 進めています。また、反 社 会 的 勢 力による不 当
要求に 備えて、警察、弁護士等の 外部専門機関との 連携強化を 図っています。

b. 取 締 役 会 の 決 定 に 基 づ く 職 務 の 執 行 に つ い て は 、業 務 執 行 取 締 役は、「組織規則」「職務権限規程」「稟議規程」その 他の 社内規則等で 定める範囲において、規程その 他の 体制

DNP の 各 基 本 組 織 を 担 当 す る 執 行 役 員 又 は 組 織 長
へ 適切な 権限委譲を 実施することにより、業務執行の効率化を 図ります。

リティ、環 境 、災 害 、製 品 安 全 、インサイダー取 引 及び〔運用状況の 概要〕

輸 出 管 理 等 の 経 営に 重 要な 影 響を 及ぼすリスクの 管

本年 3 月 17 日付の DNP の 取締役会において、DNP の

理に つ い て は、DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 、各 専 門

取締役会のあり方等の 見直しを 行いました。それに 伴の 委 員 会 そ の 他 の 本 社 各 基 本 組 織において、規 程 等

い 、関 連 す る 諸 規 則 の 改 定を 行 い 、業 務 執 行 取 締 役の 整備、研修の 実施等を 行い、リスクの 未然防止に 努の 権 限を、DNP の 各 基 本 組 織を 担 当する執 行 役 員 又

めるとともに、リスク発生時には、DNP グループにおけ

は 組織長へ 適切に 委譲することにより、業務執行の 効る損失を 回避・軽減するため、速やかにこれに 対応しま率化を 図っています。

特集

DNP グループにおけるコンプライアンス、情報セキュ

D
N
P

の概要

ロ . DNP 及び DNP 子会社の 損失の 危険の 管理に関するす。また、DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 の 統 括 のもと、

c. 各グループ 会社の 取締役の 職務執行が 効率的に 行わ及ぼす 新たなリスクについては、速やかに 対 応すべきれることを 確 保するための 体 制については、それぞれ組織及び 責任者たる取締役を 定めます。

の 企 業 規 模・特 性 等を 勘 案し、各グループ 会 社が 自律〔運用状況の 概要〕

的に、「取締役会規則」に 基づく取締役会の 適宜開催、

DNP の 企業倫理行動委員会、各専門の 委員会その 他

及び「組織規則」「職務権限規程」「稟議規程」その 他の 本 社 各 基 本 組 織は、経 営に 重 要 な 影 響を 及 ぼ すリの 社 内 規 則 等に 基づく適 切な 権 限 委 譲が 実 施できるよう指導することにより、職務執行の効率化を図ります。

者たる 取 締 役を 定めて います。各 専 門 の 委 員 会 及び〔運用状況の 概要〕

本社各基本組織は、そのリスクに係るコンプライアンス

各グループ 会社は、各社の 事業内容、規模等に 照らし評価等を 実施し、リスクの 未然防止に 努めています。

て 適切な 諸規則を 整備することにより、各社の 取締役の 職務執行の 効率化を 図っています。

ハ . DNP 及び DNP 子会社の 取締役の 職務の 執行が 効率的に行われることを 確保するための 体制

ニ . DNP の 取締役の 職務の 執行に係る 情報の 保存及び管理に関する 体制するための 体 制 の 基 礎として、取 締 役 会を 原 則として取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各 専 門 の 委 員 会 議 事 録 、稟 議 書 その 他 の 文 書 又は 電子文書に記載・記録します。また、これらの 情報を 記載・構成員を 独立社外取締役とする諮問委員会を 設置し、記録した 文書及び 電子文書を、「情報セキュリティ基本

取締役の 報 酬や 候 補 者 の 指 名などの 重 要 事項につい規程」並びに「文書管理基準」及び「電子情報管理基準」て 助 言・提 言を 得るとともに、専 務 以 上 の 取 締 役からに 従って 、適 切 か つ 安 全 に 、検 索 性 の 高 い 状 態 で 、なる経 営 会 議を 原 則として 月 1 回 開 催し、経 営 上 の 重

これらの 基準に 定める期間保存・管理します。

要な 案件について 検討・審議を 行います。

〔運用状況の 概要〕〔運用状況の 概要〕

取 締 役 の 職 務 の 執 行に 係る 情 報は、文 書 又は 電 子 文

上記イ．
b.〔運用状況の概要〕に加え、諮問委員会（ 2015

書に 記 載・記 録し、諸 規 程に 従 い 、担 当 部 門にて 適 切

年 11 月に 設 置 ）にお い て、取 締 役 の 報 酬や 候 補 者 のに 保存・管理しています。

DNP Annual Repor t 2 016

その他の情報月 1 回開催するほか、必要に 応じて 適宜開催します。また、公正かつ 効率的な 経営の 意思決定に 資するため、

財務セクション

a. 取 締 役 の 職 務 の 執 行が 効 率 的に 行われることを 確 保

持続可能な発展に向けて

スクを 選 定し、そのリスクに 対 応すべき 組 織 及び 責 任

部門別情報

定期的にリスクの 棚卸しを 行い、経営に 重要な 影響を65ホ . DNP 及び DNP 子会社から成る 企業集団におけるヘ . DNP の 監査役の 職務を 補助すべき 使用人に関する 体制

業務の 適正を 確保するための 体制と当該使用人の 取締役からの 独立性に関する事項

a. DNP グ ル ー プに お ける 業 務 の 適 正を 確 保 するた め、

a. DNP の 監査役会は、DNP の 監査役の 職務を 補助する

DNP グループ 全社員（取締役を 含む）が「 DNP グルー

ため、監査役室を 設置し、専任のスタッフを 置きます。

プ 行 動 規 範 」に 則って 行 動すべく、研 修 等を 通じてこ

な お 、DNP の 監 査 役 の 当 該スタッフに 対 する 指 示 のれらの 徹底を 図るとともに、業 務 の 適 正を 確保するた

実 効 性を 確 保するため、当 該スタッフに 対し、適 切 な

めの 体制等の 構築及び 運用に関して、「 DNP グループ・

調査・情報収集権限を 付与します。

コンプライアンス 管 理 基 本 規 程」及び「関 係 会 社 管 理〔運用状況の 概要〕

規程」を 制定し、各グループ 会社には、これらを 基礎と

DNP は、DNP の 監 査 役を 補 助 する 専 任 の スタッフをして、それぞれ諸規程を制定・整備するよう指導します。

1 名 選 任して い ます 。DNP は 、当 該 スタッフに 対し、〔運用状況の 概要〕

業務執行の 実効性を 確保するため、適切な 調査・情報

上記イ．ａ．
〔 運用状況の 概要〕に 加え、各グループ 会社

収集権限を 付与しています。

は、DNP の「 DNP グループ・コンプライアンス 管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を 基礎として、それぞれの 諸規程を 制定・整備しています。

b. 監 査 役 室スタッフは、DNP の 監 査 役 の 指 揮 命 令 の 下にそ の 職 務を 執 行します。なお、当 該スタッフの 人 事
考課、異動、懲戒等については、DNP の 監査役会の 同

b. 各グループ 会社には、前号の 方針等に 基づき、それぞ

意を 得ます。

れの 企 業 規 模・特 性 等を 勘 案して、親 会 社との 事 前 協〔運用状況の 概要〕

議事項又は 事後報告事項を 定めた「稟議規程」等の 諸

監査役室スタッフは、取締役等の 指揮命令から 独立し

規 程を 自律 的に 整 備さ せ 、各グ ル ープ 会 社 の 取 締 役て、DNP の 監 査 役 の 指 揮 命 令 の 下にその 職 務を 執 行

等 の 重 要 な 職 務 執 行に 関 す る DNP へ の 報 告 体 制 をして い ま す 。また 、当 該 スタッフ の 人 事 考 課 、異 動 、構築・運用させるとともに、その 職務執行が、法令及び懲 戒 等につ い ては、DNP の 監 査 役 会 の 同 意を 必 要と

定款に 適合すること及び 効率的に 行われることを 確保しています。

します。その 他、事業内容・規模等に 照らして 自社に 必
要な 体制・手続を自律的に 決定し、実施・点検・評価・改ト . DNP 及び DNP 子会社の 取締役及び 使用人等が DNP の善を 行うよう指導します。

監査役に報告をするための 体制、監査役の 職務執行に〔運用状況の 概要〕

伴う費用に係る 方針、その 他監査役への 報告に関する

各グ ル ープ 会 社は、DNP との 事 前 協 議 事 項 又は 事 後体制及び 監査役の 監査が 実効的に行われることを 確保

報告事項を 定めた「稟議規程」等の 諸規程を 整備するするための 体制とともに、各 社 の 事 業 内 容 、規 模 等に 照らして 適 切な

a. DNP の 監査役は、必要に 応じて、いつでも DNP グルー

体制を 整備しています。これらについては、各グループ

プ の 取 締 役 及び 使 用 人 等に 対して、業 務 執 行 等に 関会 社が そ れ ぞ れ の 運 用 状 況を 確 認し、2016 年 3 月期

する報告を 求めることができるものとし、DNP グループ

末までに「部門確認書」として 取りまとめ、DNP の 企業の 取 締 役 及び 使 用 人 等 又はこれらの 者から 報 告を 受

倫理行動委員会に 報告しています。

けた者は、DNP の監査役から報告を求められた場合は、速やかに 報告を 行います。

c. DNP の 監 査 室 、DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 、各 専 門の 委 員 会 その 他 の 本 社 各 基 本 組 織は、前 各 号 の 実 施

監査役は取締役等の指揮命令から独立した立場にあり、状況について、監査もしくは 検査、指導・教育を 行いま

DNP 及び DNP グループ 会 社 の 業 務 執 行に 関し、適 宜す。

必 要 なタイミングで 取 締 役 及び 使 用 人 等に 報 告を 求

〔運用状況の 概要〕

める権 限を 有しています。また、DNP グループの 取 締

DNP の 監 査 室 、DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 、各 専 門

役 及び 使 用 人 等は、DNP の 監 査 役から 報 告を 求めらの 委 員 会 そ の 他 の 本 社 各 基 本 組 織は、各グループ 会

れた 場合は 速やかに 対応しています。

社の体制について、監査もしくは検査、指導・教育を行っ
ています。

66

〔運用状況の 概要〕

「 内 部 監 査 規 程 」に 基 づき 会 計 監 査・業 務 監 査を 実 施し、監ループに 著しい 損害を 与えるおそれのある事実を 発見

査 役 及び 会 計 監 査 人 へ 実 施 状 況を 報 告することで、業 務 のしたときは、DNP の 監査役に 対して 当該事実を 直ちに

適正を 確保しています。
監査役は、定期的に 監査役会を 実施し、監査の 分担などに報告します。
〔運用状況の 概要〕

ついて 他の 監査役と連携してその 職務を 遂行するとともに、

DNP の 取 締 役には 会 社 法に 定められている監 査 役 へ会 計 監 査 人からは 期 初に 監 査 計 画 の 説 明を 受け、期 中に 適の 報告義務について 周知徹底を 図っています。

宜監査状況を 聴取し、期末に 監査結果の 報告を 受けるなど、密接な 連携を 図っています。

DNP グループに 対する監査内容、DNP グループにおけ

D
N
P

の概要

c. DNP の 監 査 室 及 び DNP の 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 は 、■ 社外取締役及び 社外監査役

る 業 務 の 適 正を 確 保 するた め の 体 制 等 の 構 築・運 用

DNP の社外取締役は 2 名です。また、社外監査役は 3 名です。

状 況 等について、そ れぞ れ 定 期 的に DNP の 監 査 役 へ

DNP との 間には、特 別 な 人 的 関 係 、資 本 的 関 係 又は 取 引 関

報告します。

係その 他の 利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に 対する監督機能に 加え、見識2016 年 3 月期においても、DNP の 監査室及び DNP のに 基 づく経 営 助 言を 通じて、取 締 役 会 の 透 明 性と説 明 責 任

企業倫理行動委員会は、DNP の 監査役と会合を持ち、の 向上に 貢献する役割を 担っています。社外監査役は、会計

適時に DNP の 監査役への 報告を 行いました。

監 査 及び 業 務 監 査 双 方 の 妥 当 性を 高め、経 営に 対する監 視

特集〔運用状況の 概要〕

株主の皆様へ

b. DNP の 取締役は、法令に 違反する事実その 他 DNP グ

機能を 果たしています。

d. DNP の監査役は、グループ会社監査役連絡会を開催し、●社外取締役の 塚田忠夫氏は、学識経験者としての 高い 見
識と幅広い 経験等に 基づき、業務執行を 行う経営陣から独立した 客観的な 視点から経営の 意思決定に参画するこDNP 及び DNP グループ 会社の 監査役は、適宜連絡会とができると考えています。同 氏は DNP 株 式 2 千 株を 保を 開催し、相互に 情報や 意見交換を 行いました。

有しています。
●

社外取締役の 宮島司氏は、法律の 専門家としての 高い 見
識と幅広い 経験等に 基づき、業務執行を 行う経営陣から

e. DNP の 監査役の 職務の 執行上必要と認める費用につ独立した 客観的な 視点から経営の 意思決定に参画するこ

事前・事後に DNP に 請求できます。

とができると考えています。同 氏は DNP 株 式 1 千 株を 保〔運用状況の 概要〕

有しています。
●

認められる範囲において DNP の 負担としています。

社外監査役の 池田眞一氏は、他社における業務経験を 活
かした 幅 広 い 見 識を 有しており、監 査 機 能を 強 化できると考えています。同氏は DNP 株式 2 千株を保有しています。

f. DNP の 代 表 取 締 役 社 長は、定 期 的に、DNP の 監 査 役●〔運用状況の 概要〕

2016 年 3 月期においても、DNP の 代 表 取 締 役 社 長と社外監査役の 松浦恂氏は、弁護士としての 法律専門知識を 有しており、監査機能を 強化できると考えています。

●

社外監査役の 野村晋右氏は、弁護士としての 法律専門知識を 有しており、監査機能を 強化できると考えています。

財務セクション

会と意見交換を 行います。

持続可能な発展に向けて

いては、DNP が負担するものとし、DNP の 監査役会は、

DNP の 監 査 役 の 職 務 に 関 す る 費 用 は DNP に 必 要と部門別情報グループ 会社監査役との 間で 意見交換を 行います。
〔運用状況の 概要〕

DNP の監査役会の会合を設け、意見交換を行いました。

■ 内 部 監 査 及び 監査役監査

独自に「独立役員の 独立性基準」を 定めています。同基準は執行、並びにそれらの 検査及び 監査を 可能とする体制を 維持

次 のとおりであり、いずれの 社 外 取 締 役・社 外 監 査 役も 条 件していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の 統括組織

を 満たしていることから、独立役員に 指定しています。

その他の情報DNP では、的 確な 経 営 の 意 思 決 定 、適 正かつ 迅 速な 業 務

DNP では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が 生じないよう、上場 ルール 等も 参考にとして、「 DNP グループ・コンプライアンス 管理基本規程」に 基
づき 業務執行部門を 検査、指導し、運用状況等について 定期
的に 監査役へ 報告しています。また、監査室（人員 :11 人）が、

DNP Annual Repor t 2 016

67

DNP 独 立 役 員の 独立性基準

ホ． DNP グループから役員報酬以外に 多額の 金銭その 他

以下のいずれにも 該当せず、DNP の 経営陣から独立したの 財産（［注］DNP グループから、役員報酬以外に、直中立の 存在でなければならない。

近 事 業 年 度において、年 間 1,000 万 円 又はそ の 者 のイ． DNP 及び DNP の 関 係 会 社（ 以 下 、総 称して「 DNP グ

売 上 高もしくは 総 収 入 金 額 の 2% の い ず れか 高 い 方ループ」）の 業務執行者（過去 10 年前から現在までにの 額を 超える財産を 得ている者）を 得ているコンサル

該当する者。なお、過去 10 年間において、DNP グルー

タント、会計専門家又は 法律専門家（当該財産を 得てプの 非 業 務 執 行 取 締 役 又は 監 査 役であったことがあいる者が 団体である場合は、当該団体に 所属する者）

る者については、当 該 取 締 役 又は 監 査 役 への 就 任 のヘ． DNP の 主 要 株 主（ 総 議 決 権 の 10 ％以 上 の 議 決 権を前 10 年間において業務執行者に該当する者を含む。）

直 接 又は 間 接 的に 保 有している者 ）又はそ の 業 務 執
行者

ロ． DNP グループを 主要な 取引先（［注］DNP グループに製品又はサービスを 提供する取引先グループ〔直接のト． DNP グループが 大口出資者（総議決権の 10 ％以上の取 引 先が 属する連 結グループに 属する者〕であって、議決権を 直接又は 間接的に 保有している者）となってDNP グループに 提供する製品又はサービスの 取引金いる者の 業務執行者

額が 当該取引先グループの 直近事業年度における連チ． DNP の 法定監査を 行う監査法人に 所属する者

結 年 間 売 上 高もしくは 総 収 入 金 額 の 2% の 額を 超え

リ． 最 近（ 1 年 以 内）において、上 記ロ．からチ．に 該 当していた 者る者）とする者又はその 業務執行者

ヌ． 上 記イ．からホ．までのいずれかに 掲げる者（重 要でハ． DNP グループの 主要な 取引先（［注］DNP グループがない 者を 除く。）の 近親者（二親等内の 親族）

製品又はサービスを提供する取引先グループであって、

ル． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過DNP グループから 当 該 取 引 先グループに 対する製品

去 10 年前から現在までに 該当する者）

又はサービスの 取 引 金 額が、DNP グループの 直 近 事

ヲ． DNP が寄付（［注］直近 3 事業年度の平均で年間 1,000

業 年 度における 連 結 年 間 売 上 高 の 2% の 額を 超える万円又は 寄付先の 年間総収入金額の 2% のいずれか者）又はその 業務執行者
ニ． DNP グループの 主要な 借入先（［注］DNP グループの高 い 方 の 額を 超える寄 付 ）を 行っている先 又はそ の

直 近 事 業 年 度における 連 結 総 資 産 の 2% を 超える 貸

業務執行者（過去 10 年前から現在までに 該当する者）

付を 行っている者）又はその 業務執行者■ 役 員 の 報 酬等
イ . DNP の 役員区分ごとの 報酬等の 総額、報酬等の 種類別の 総額及び 対象となる 役員の 員数
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

1,244

1,103

141

16

（社外監査役を除く）

64

64

—

4

社外役員

105

105

—

5

取締役

（社外取締役を除く）

監査役（注） 1. 賞与は、当事業年度（ 2016 年 3 月期）における役員賞与引当金繰入額です。
2. 2016 年 3 月期末現在の 人員は、取締役（社外取締役を 除く）16 名、監査役（社外監査役を 除く）2 名、社外役員 5 名です。

68

対象となる
役員の員数

（百万円）

（名）

氏名

（役員区分）

連結報酬等の総額
（百万円）

会社区分

328

北島 義俊
（取締役）

髙波 光一
（取締役）

山田 雅義
（取締役）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

賞与

大日本印刷（株）

306

22

129

大日本印刷（株）

116

12

129

大日本印刷（株）

116

12ようにするため、会 社 法 第 426 条 第 1 項 の 規 定により、同
法第 423 条第 1 項の 取締役（取締役であった 者を 含む。）

締役報酬等の 限度内で 算定しており、構成員を 独立社外の 責 任を、法 令 の 限 度において、取 締 役 会 決 議によって議において 検討・審議し、取締役会で 協議・決議します。

免除することができる旨を 定款で 定めています。
ハ . 監査役の 責任免除

各 取 締 役 の 報 酬 等につ い ては、担 当 する 職 務 、責 任 、

DNP は、監査役が 期待される役割を 十分に 発揮できる業 績 、貢 献 度 等 の 要 素を 基 準として、総 合 的に 勘 案し決ようにするため、会 社 法 第 426 条 第 1 項 の 規 定により、同定しています。

法第 423 条第 1 項の 監査役（監査役であった 者を 含む。）

査役報酬等の 限度内で 算定しており、各監査役の 報酬等については 監査役の 協議により決定しています。

■ 会 計 監 査 の 状況
DNP の 会計監査業 務を 執 行した 公 認 会 計 士 の 氏名、所属の 責 任を、法 令 の 限 度において、取 締 役 会 決 議によって免除することができる旨を 定款で 定めています。
ニ . 中間配当

DNP は、株主への 機動的な 利益還元のため、取締役会
決 議によって 毎 年 9 月 30 日の 最 終 の 株 主 名 簿に 記 載 又は 記録された 株主又は 登録株式質権者に 対して、会社法
第 454 条第 5 項に 定める金銭による剰余金の 配当をする

以下のとおりです。

ことができる旨を 定款で 定めています。

業務を 執行した 公認会計士の 氏名
笹山 淳、二階堂 博文、塚越 継弘、木村 ゆりか●

所属する 監査法人
明治アーク監査法人

DNP は、定款で取締役の 定数を 16 名以内と定めています。

■ 取締役の 選任の 決議要件

会計監査業務に係る 補助者数

DNP は、取締役の 選任決議について、議決権を 行使するこ

公認会計士 17 名、その 他 3 名とができる株主の 議決権の 3 分の 1 以上を 有する株主が 出席■ 取 締 役 会で 決議できる 株主総会決議事項
イ . 自己の 株式の 取得

DNP は 、資 本 効 率 の 向 上と経 営 環 境に 応じた 機 動 的し、その 議 決 権 の 過 半 数をもって 行う旨 、及び 累 積 投 票によらない 旨を、定款で 定めています。

■ 株主総会の 特別決議要件
DNP は、株 主 総 会 の 円 滑 な 運 営 の ため、会 社 法 第 309 条

取締役会の 決議によって 同条第 1 項に 定める市場取引等

第 2 項に 定める株主総会の 特別決議要件について、議決権をにより自己 の 株 式を 取 得することができる旨を 定 款で 定行使することができる株主の 議決権の 3 分の 1 以上を 有するめています。

株主が 出席し、その 議決権の 3 分の 2 以上をもって 決議を 行

その他の情報な 資本政策の 遂行のため、会社法第 165 条第 2 項により、

ロ . 取締役の 責任免除

財務セクション

●■ 取締役の 定数

持続可能な発展に向けてする監査法人及び 監査業務に係る補助者の 構成については、

●

部門別情報

監査役の 報酬等については、株主総会で 承認された 監

特集

取締役の 報酬等については、株主総会で 承認された 取
取 締 役とする 諮 問 委 員 会 の 助 言・提 言を 踏まえ、経 営 会

D
N
P

の概要

（注） 1. 連結報酬等の 総額が 1 億円以上である者に限定して 記載しています。
2. 賞与は、当事業年度（2016 年 3 月期）に係る賞与として 支払い 予定の 金額です。

ハ . 役員の 報酬等の 額の 決定に関する 方針

株主の皆様へロ . DNP の 役員ごとの 連結報酬等の 総額等

う旨を 定款で 定めています。

DNP は、取締役が 期待される役割を 十分に 発揮できる
DNP Annual Repor t 2 016

69

■ 株 式 の 保 有状況
イ . 保有目的が 純投資目的以外の 目的である 投資株式
銘柄数

370 銘柄

貸借対照表計上額の 合計額

301,988 百万円

ロ . 保有目的が 純投資目的以外の 目的である 投資株式の 保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び 保有目的
（ 2015 年 3 月期）
特定投資株式
株式数

貸借対照表計上額㈱リクルートホールディングス

37,700,000

141,375

営業取引の 関係強化

第一生命保険㈱6,606,600

11,531

営業取引の 関係強化

江崎グリコ㈱1,614,101

7,844

営業取引の 関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

7,093

営業取引の 関係強化

テルモ㈱2,202,000

6,980

営業取引の 関係強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

6,192

営業取引の 関係強化

㈱ヤクルト本社

701,000

5,867

営業取引の 関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

27,134,319

5,728

営業取引の 関係強化

カルビー㈱1,032,800

5,391

営業取引の 関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7115,311

営業取引の 関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

4,603

営業取引の 関係強化

明治ホールディングス㈱282,200

4,134

営業取引の 関係強化

アイカ工業㈱1,293,743

3,622

営業取引の 関係強化

東洋水産㈱794,980

3,362

営業取引の 関係強化

日本精工㈱1,814,000

3,189

事業の 連携強化

富士フイルムホールディングス㈱685,965

2,933

営業取引の 関係強化
事業の 連携強化

銘柄

70

（株）

（百万円）

保有目的

㈱ニューフレアテクノロジー

500,000

2,670㈱三菱ケミカルホールディングス

3,598,790

2,514

事業の 連携強化

ダイキン工業㈱300,000

2,413

営業取引の 関係強化

ライオン㈱3,140,665

2,298

営業取引の 関係強化㈱東芝

4,547,000

2,292

事業の 連携強化

ローム㈱268,893

2,212

営業取引の 関係強化㈱博報堂 DY ホールディングス

1,720,000

2,199

営業取引の 関係強化

三菱電機㈱1,300,000

1,857

営業取引の 関係強化

サッポロホールディングス㈱3,796,388

1,807

営業取引の 関係強化

㈱三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

2,399,760

1,784

営業取引の 関係強化

SMK ㈱3,200,000

1,667

営業取引の 関係強化

味の 素㈱630,9311,662

営業取引の 関係強化

東ソー㈱2,609,000

1,581

事業の 連携強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

783,600

1,557

営業取引の 関係強化㈱クボタ

774,000

1,472

営業取引の 関係強化㈱資生堂

677,6191,445

営業取引の 関係強化

ヒューリック㈱1,040,000

1,405

営業取引の 関係強化

小林製薬㈱156,445

1,345

営業取引の 関係強化

キッコーマン㈱350,940

1,338

営業取引の 関係強化

㈱千趣会

1,511,663

1,315

営業取引の 関係強化

森永製菓㈱2,965,000

1,251

営業取引の 関係強化

新日鐵住金㈱3,905,768

1,181

事業の 連携強化

KDDI ㈱142,200

1,160

営業取引の 関係強化

みなし保有株式
株式数

貸借対照表計上額

（株）

保有目的

（百万円）

テルモ㈱

3,861,000

12,239

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

アステラス製薬㈱4,568,850

8,989

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有㈱テレビ朝日ホールディングス

4,030,000

8,080

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

日本たばこ産業㈱1,000,000

3,800

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

株主の皆様へ銘柄（注）貸借対照表計上額 の上位銘柄を 選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を 合算していません。

（ 2016 年 3 月期）

D
N
P

の概要

特定投資株式
株式数

貸借対照表計上額㈱リクルートホールディングス

35,700,000

122,629

営業取引の 関係強化

江崎グリコ㈱1,614,656

9,316

営業取引の 関係強化

第一生命保険㈱6,606,600

9,001

営業取引の 関係強化

テルモ㈱2,202,000

8,885

営業取引の 関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

6,523

営業取引の 関係強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

6,178

営業取引の 関係強化

明治ホールディングス㈱564,400

5,107

営業取引の 関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7114,754

営業取引の 関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

27,134,319

4,561

営業取引の 関係強化

ライオン㈱3,140,665

3,985

営業取引の 関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

3,731

営業取引の 関係強化

㈱ヤクルト本社

701,000

3,494

営業取引の 関係強化

デクセリアルズ㈱3,125,000

3,475

事業の 連携強化

東洋水産㈱794,980

3,211

営業取引の 関係強化

銘柄

（株）

保有目的

（百万円）

営業取引の 関係強化

3,053

営業取引の 関係強化

ダイキン工業㈱300,000

2,523

営業取引の 関係強化㈱博報堂 DY ホールディングス

1,720,000

2,193

営業取引の 関係強化

サッポロホールディングス㈱3,796,388

2,125

営業取引の 関係強化

日本精工㈱1,814,000

1,868

事業の 連携強化

SMK ㈱3,200,000

1,849

営業取引の 関係強化

677,6191,702

営業取引の 関係強化

2,965,000

1,698

営業取引の 関係強化

味の 素㈱630,9311,602

営業取引の 関係強化

小林製薬㈱157,0541,551

営業取引の 関係強化

三菱電機㈱1,300,000

1,533

営業取引の 関係強化

キッコーマン㈱350,940

1,298

営業取引の 関係強化

KDDI ㈱426,600

1,282

営業取引の 関係強化

ローム㈱269,474

1,277

営業取引の 関係強化

㈱パイロットコーポレーション

297,400

1,275

営業取引の 関係強化

㈱三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

2,399,760

1,251

営業取引の 関係強化

㈱ニューフレアテクノロジー

250,000

1,246

事業の 連携強化

東ソー㈱2,609,000

1,234

事業の 連携強化

株式数

貸借対照表計上額

財務セクション

㈱資生堂
森永製菓㈱

持続可能な発展に向けて

3,058

685,965

部門別情報

1,293,743

特集

アイカ工業㈱富士フイルムホールディングス㈱みなし保有株式
（株）

保有目的

（百万円）

テルモ㈱

3,861,000

15,579

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有㈱テレビ朝日ホールディングス

4,030,000

8,136

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

日本たばこ産業㈱1,000,000

4,690

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

アステラス製薬㈱2,284,000

3,418

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

その他の情報銘柄（注）貸借対照表計上額 の 上位銘柄を 選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を 合算していません。

ハ . 保有目的が 純投資目的である 投資株式
該当事項はありません。

DNP Annual Repor t 2 016712

監査報酬の内容等■ 監 査 公 認 会計士等に 対する 報酬の 内容
前連結会計年度（2015年3月期）
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

大日本印刷㈱

96

連結子会社

127

計

223

当連結会計年度（2016年3月期）
監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

—

96

—

—

125

—

—

221

—

■ その 他 重 要な 報酬の 内容
該当事項はありません。

■ 監 査 公 認 会計士等の DNP に 対する 非監査業務の 内容
該当事項はありません。

■ 監 査 報 酬 の 決定方針
DNP の 監査報酬の 決定方針は、監査予定日数、会社規模等を 総合的に 勘案の 上、決定しています。

72

取締役・監査役および執行役員（ 2016 年6月29日現在）

代表取締役社長

義俊

代表取締役副社長

髙波

ひ

雅義

北島

義斉

た

執行役員

北島

元治

蟇

田

栄

中川

清貴

斎

藤

隆

橋本

耕一

高田

和彦

井

上

覚

千葉

亮太

浅羽

信行

光一

山田

き

常務執行役員
取締役

しげみ

古谷

滋海

土

屋

充

忠 夫 （社外取締役）

峯村

隆二

橋本

博文

宮

司 （社外取締役）

小池

正人

杉田

一彦

山口

正登

黒柳

雅文

村本

守弘

鈴木

大二

健

島

専務取締役

和田

正彦

常勤監査役

森野

鉄治

田中

和成

宮

司

高

松

徹

神田

徳次

星野

尚樹

杉本 登志樹

窪

田

聡

池田

眞 一 （社外監査役）

杉本

西谷 壮一郎

尚彦

D
N
P

の概要

塚田

株主の皆様へ

北島

専務執行役員

常務取締役

特集

監査役

松

浦

野村

まこと

恂 （社外監査役）

くにあき

晋 右 （社外監査役）

部門別情報
持続可能な発展に向けて
財務セクション
その他の情報

森野専務

北島副社長

髙波副社長

北島社長

山田副社長

和田専務

神田専務

DNP Annual Repor t 2 016

73

財務セクション
CONTENTS

74

76

2016 年 3 月期の業績に関する分析および説明

86

連結財務情報88

連結財務諸表DNP Annual Repor t 2 016

75

2016 年 3 月期の業績に関する分析および説明

当期決算■ 事業環境
当 期 の 日本 経 済は、政 府 の 経 済 政 策や 日銀 の 金 融 緩 和 政 策を 背 景に 企
業収益や 雇用情勢が 改善するなど、緩やかな 回復基調で 推移しましたが、個人消費の 伸び 悩みや、中国をはじめとする海外経済の 減速に 加え、年初からの 為替相場や 株式市場の 変動の 影響もあり、本格的な 回復には 至りませんでした。
印刷業界では、出版印刷物をはじめとした 紙媒体の 需要減少に 加え、競争激化による受注単価の下落などにより、引き続き厳しい経営環境となりました。
そのなかで、DNP の 各事業部門を 取り巻く当期の 事業環境は、次のようになりました。

情報コミュニケーション 部門●

出版印刷関連および 教育・出版流通関連では、依然として 需要の 減少が 続
きました。2015 年度の出版販売実績は 1 兆 5,013 億円で、前年同期比 5.9 ％減と大きく落ち 込 み 、ピークであった 1996 年 の 2 兆 6,563 億 円からは、1兆円以上の減少となりました。このうち書籍の販売金額が前年同期比 1.7 ％減の 7,388 億円となり、雑誌は 販売部数の 一層の 減少や 電子雑誌の 増加などによって 前年同期比 9.6 ％減の 7,624 億円となりました。
一方、電子書籍の 2015 年の国内市場規模は、前年度から 31 ％増の 1,502
億 円と大きく伸 長しました 。出 版 科 学 研 究 所 は 2019 年 度 の 市 場 規 模を2015 年度比 92 ％増の 2,890 億円と予測しています。
●

商業印刷関連では、2015 年度の企業の広告宣伝費について、ダイレクトメー
ルなどの印刷物が減少したものの、インターネット関連などの増加によって、前年度に 対して 3.4 ％増加しました（経済産業省）。また、商品カタログや 取り扱い説明書のインターネット配信への切り替えが進んだことなどによって、紙媒体が 減少するという影響も 受けました。

●

ビジネスフォーム 関 連では、社 員や 顧 客 の 個 人 情 報を 安 全に 管 理し、適
切に 運 用した いという企 業 ニ ー ズ の 高まりなどを 背 景に、高 度 な 情 報セキュリティの 確 保が 重 要となっています。2016 年 1 月には 国 内で「マイナンバー制度」が 本格始動し、希望者への IC カード発行もスタートしたほか、
国 際ブランドプリペイドなどの 電 子マネーカードの 需 要も 増 加しました。
また、大 手 金 融 機 関が 業 務プロセスを 見 直して、各 種 通 知 媒 体 などを 社
外で 製 作・発 送する 動きなどが 広がっており、BPO（ Business Process

Outsourcing ）市場が 拡大しました。
●

イメージングコミュニケーション 関連では、世界全体の 写真プリント市場が緩やかに 縮小していく傾向にあるものの、先進国を 中心に、従来の 銀塩プ
リント機械（ウェット方式）から、昇華型熱転写記録材などを 使ったドライ 方
式の 業務用写真プリントシステムへの 転換が 進みました。

76

株主の皆様へ

生 活・産業 部 門●

包装関連では、新興国経済の 失速や 世界金融市場の 混乱の 影響などもあり、国内の 個人消費の 伸び 悩みが 続き、包装資材の 需要回復も 鈍い 状況となりました。

●

住 空 間マテリア ル 関 連では、2015 年 度 の 国 内 住 宅 着 工 戸 数は 前 年 度 比

4.6 ％の 増加となりましたが、需要回復の 勢いはまだ 鈍く、特に 商業施設な

D
N
P

の概要

どの 非住宅関連やマンションでは 建設コストの 上昇などによって、工事が 中断するといった 影響もありました。
●

産業資材関連では、国内の 太陽電池市場が、固定価格買取制度の 価格引
き 下げの 影響などもあり、住宅用、非住宅用ともに 停滞傾向となりました。

●

特集

エレクトロニクス 部門
中国政府が液晶パネルの自国生産比率拡大の方針を示すなかで、中国メー
カーの 積極的な 投資が 続き、それによって 供給過多となった 液晶パネルの価格が 2015 年以来、下落基調にあります。高価格帯のスマートフォンやテレビの 販 売が 低 迷する一 方 、低 価 格 帯 のスマートフォンはインドなどの 新興国で 伸長しています。
●

部門別情報

米 国 半 導 体 工 業 会 の 調 査に よ る と、世 界 半 導 体 市 場 の 年 間 売 上 高 は 、2014 年に 過 去 最 高となった 3,358 億ドルからほぼ 横ばいで 推 移し、2015
年は 3,352 億ドル（ 0.2 ％）減となりました。

清涼飲料部門●清 涼 飲 料 業 界では、メーカー間 の 価 格 競 争やシェア 争 いなどによって、引き 続き 厳しい 市場環境となりました。
持続可能な発展に向けて
財務セクション
その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

77

■ 決算の 概況
DNP は、経営の 基本方針として 2001 年に 策定した「 DNP グループ 21 世紀ビジョン」を 見直し、2015 年 10 月に「 DNP グループビジョン 2015 」を 定めました。企 業 理 念を「 DNP グループは、人と社 会をつなぎ、新しい 価 値を 提 供する」とし、事業ビジョンには「 P&I イノベーションにより、4 つの 成長領域を 軸に 事業を 拡げていく」ことを 掲げました。
成長領域である「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を 中心に、社内外の 強みを 結集して 既存事業の価値を 高めるとともに、新規ビジネスの 開発にも 注力し、新しい 価値の 創造
による事業拡大に 努めました。その 結果、2016 年 3 月期の 売上高は、前期比0.4 ％減少して 1 兆 4,559 億 16 百万円となりました。
連結営業利益は、情報コミュニケーション 部門が 写真プリント関連事業、およびマイナンバーカードを 中心とした IC カードや BPO 関連の 事業拡大により、
前 期 比 32.3 ％の 大 幅な 増 益となりましたが、世 界 的な 液 晶テレビの 販 売 低
迷やスマートフォン 市場の 成長鈍化などにより、エレクトロニクス 部門が 前期
比 20.8 ％の 減益となりました。また 当期は、M&A や 新規事業開発のほか、事業部門の 統合や 東京・市谷地区の 拠点整備のための 再開発などの 先行投資を 積極的に 行ったこともあり、全体では 前期比 5.6 ％減の 454 億 71 百万円となりました。連結営業利益率も 前期比で 0.2 ポイント低下して 3.1 ％となりました。
部門別の 営業利益率は、情報コミュニケーション 部門が 0.8 ポイント上昇して 3.6 ％、生活・産業部門は 0.2 ポイント低下して 3.3 ％、エレクトロニクス 部門
は 0.9 ポイント低下して 10.3 ％、清涼飲料部門も 0.1 ポイント低下して 1.7 ％となりました。
		
2016.3		2015.3		2014.3
売上高（百万円）

セグメント別
売上高構成比（ 2016 年 3 月期）

エレクトロニクス
13.6%

4.0%

情報
コミュニケーション
56.2%

1,455,916¥

1,462,118¥ 1,448,550

売上総利益率（ % ）		
19.4%		

19.1%		 18.8%

営業利益率（ % ）		
3.1%		

3.3%		

3.5%

経常利益率（ % ）		
3.6%		

3.7%		

3.7%

売上高純利益率（ % ）		 2.3%		

1.8%		

1.8%

1 株当たり当期純利益（円）
清涼飲料

¥

¥

53.09

¥

41.81

¥

39.81

■ 売上高
当 期 の 売 上 高 は 、前 期 比 62 億 2 百 万 円 、0.4 ％減 少して 1 兆 4,559 億 16百万円となりました。

情報コミュニケーション 部門
出 版 印 刷 関 連は、書 籍が 増 加しましたが、市 況 の 影 響を 受けた 雑 誌 の 減
生活・産業
26.2%

少を 補えず、全 体では 減 収となりました。教 育・出 版 流 通 関 連は、ハイブリッ
ド 型 総 合 書 店「 honto 」の 事 業 拡 大に 努め、増 収となりました。商 業 印 刷 関
連は、チラシやカタログなどが 減 少しましたが、全 国 の 営 業・企 画・製 造 の 機

78株主の皆様へ

能を 一 元 管 理する体 制 構 築 の 効 果が 現われ 始めており、販 促キャンペ ーン
事 務 局を 含めた BPO 事 業や 、キャン ペ ー ン 用 POP などの 販 売 促 進ツー ルなどが 増加して、前年並みの 売上となりました。ビジネスフォーム 関連は、IC
カードが 好 調に 推 移したほか、マイナンバー 関 連などで IPS（ Information

Processing Services ）の 受託業務が 増え、金融機関の 事務センター業務のアウトソーシング 受注なども 拡大して 増収となりました。その 結果、部門全

D
N
P

の概要

体の 売上高は 4.0 ％の 増収となりました。

生 活・産業 部 門
包装関連は、食品向けを 中心に 紙カップが 好調だったほか、プラスチック成形品も 増加しましたが、PET ボトル 用無菌充填システムの 販売不振などが 影
特集

響し、全 体では 減 収となりました。住 空 間マテリアル 関 連は、EB（ Electron

Beam ）コーティング 技術を 活かした 環境配慮製品のうち、EB 床材の 耐傷性などが 高く評 価され、国 内 木 質 床 材 市 場でトップシェアを 獲 得するなど好 調に 推移しましたが、全体としては 減収となりました。産業資材関連は、太陽電
池 用バックシートの 国 内シェア 拡 大や 海 外メーカー向けの 製 品ラインアップ
拡充が 寄与したほか、リチウムイオン 電池用バッテリーパウチもモバイル 製品

部門別情報向けおよび 車載向けが 増加し、全体で 増収となりました。これらの 結果、部門全体では 1.5 ％の 減収となりました。

エレクトロニクス 部門
ディスプレイ 関連製品では、有機 EL パネル 製造用の 蒸着マスク（メタルマ
スク）などの 高付加価値品が 伸長しましたが、液晶カラーフィルターは、大型品・中小型品ともに 減少しました。半導体製品用フォトマスクは 海外需要の 獲ム 関 連も 振るわずに 減 少しました。その 結 果 、部 門 全 体 の 売 上 高は 13.4 ％

DNP の海外売上高（単位：億円）の 減収となりました。

2,50 0

清涼飲料事業2,0 0 0

新しい 抽 出 技 術を 採 用したコーヒー 飲 料や、主 力ブランド「 綾 鷹 」などの

2,164
1,922

1,956

12

13

2,302

2,345

15

16

1,50 0上高は 2.6 ％の 減収となりました。
な お 当 期 の 海 外 売 上 高 は 、前 期 比 43 億 81 百 万 円 、1.9 ％増 加し、2,345

財務セクション

ティー飲料が 増加しましたが、コカ・コーラグループのボトラーへの 販売は 減
少し、コカ・コーラやスポーツ 飲料も 減少しました。その 結果、部門全体の 売

持続可能な発展に向けて得に 努めましたが、国内での 不振や 2014 年 4 月に 台湾子会社を 連結対象外とした影響もあり、全体で減少しました。そのほか、光学フィルムやリードフレー

1,0 0 0

50 0

0

14

億 85 百万円となりました。これにより売上高全体に 占める割合も、15.7 ％か
その他の情報ら 16.1 ％へと 0.4 ポイント上昇しました。地域別では、インドネシアや 台湾を含むアジア 地域は 前年度比 8.6 ％減の 1,469 億 25 百万円、米国やフランスなどを 含むその 他の 地域は 26.1 ％増えて 876 億 60 百万円となりました。

DNP Annual Repor t 2 016

79

■ 売上原価
当 期 の 売 上 原 価は、前 期 比で 97 億 51 百 万 円 、0.8 ％減 少して 1 兆 1,732

売上総利益率億 3 百万円となりました。売上総利益率は、前期の 19.1 ％から 0.3 ポイント上（単位：% ）

昇して 19.4 ％になりました。

25

当期は、印刷用紙は 需要が 停滞しているなかでも、木材チップ 等の 原燃料

20

17.3

18.0

18.8

19.1

19.4

コストの 上昇を 理由として、一般用紙が 2015 年 4 月に、情報用紙が 2015 年

6 月に 値上がりしました。一方、世界的な 原油需要の 鈍化などによって、石油

15

化 学 製 品 の 価 格 の 下 落 基 調が 続きました。これらの 結 果 、当 期 の 原 材 料 値
10上がりの 影響額は、前期の 52 億円から 33 億円に 減少しました。また、得意先との 交 渉を 通じて 価 格 転 嫁を 進めた 結 果 、値 上がりの 影 響 額 のほぼ 全 額を5

製品価格に 転嫁しました。

0

12

13

14

15

16

またコストの 削減にも 努め、時間外労働の 短縮などを 中心とした 人件費の削減、製造工場の 統廃合にともなう設備の 除売却などによる設備・修繕費の削減に取り組みました。また、情報コミュニケーション部門と包装関連を中心に、全国での 最適地生産を 推進して 生産効率の 向上に 努めたほか、歩留りの 向

販売費および一般管理費 / 売上高

上や 材料ロスの 低減による製造上の 変動費削減を 推進しました。その 結果、（単位：% ）

当期のコスト削減効果は 285 億円となりました。

20

16

15.0

15.5

15.4

15.8

16.3

■ 販売費 および 一般管理費

12

当期の 販売費および 一般管理費は 2,372 億 40 百万円となり、前期比で 62
億 51 百万円、2.7 ％増加しました。売上高に 占める比率は 前期より 0.5 ポイン

8ト上昇して 16.3 ％となりました。

4

0

12

13

14

15

16

■ 営業利益当 期 の 営 業 利 益は、前 期 比 27 億 2 百 万 円 、5.6 ％減 少して 454 億 71 百 万円となりました。売 上 高 営 業 利 益 率も 前 期 の 3.3 ％から 0.2 ポイント低 下し、

3.1 ％となりました。

営業利益率

情報コミュニケーション 部門（単位：% ）

マイナンバー関連業務や 金融機関等からの BPO 事業、イメージングコミュ

10

ニケーション 事業の 売上増にともなう利益拡大により、印刷用紙などの 原材

8

料 価 格 の 上 昇 、競 争 激 化による単 価ダウンの 影 響を 補 い 、営 業 利 益は 前 期
6

比で 71 億 70 百万円、32.3 ％増加して 293 億 63 百万円となりました。営業利
3.5

4
2.3

2.5

12

13

3.3

3.1

益率も 前期の 2.8 ％から 0.8 ポイント上昇し、3.6 ％となりました。

生活・産業部門2

包 装 関 連や 住 空 間マテリアル 関 連 の 売 上 減 少に 加え、特に 住 空 間マテリ

0

14

15

16

アル 関連での 収益性の 悪化などにより、前年同期から 10 億 79 百万円、7.9 ％減 少して 125 億 97 百 万 円となりました。営 業 利 益 率は 前 期 の 3.5 ％から 0.2
ポイント低下して 3.3 ％となりました。

80

株主の皆様へ

エレクトロニクス 部 門
主力製品である液晶カラーフィルターや 光学フィルムの 大幅な 売上減少にともない、部門の 営業利益は 前期比 53 億 96 百万円、20.8 ％減少して 205 億

8 百万円となりました。営業利益率も、前期の 11.2 ％から 0.9 ポイント低下し、10.3 ％となりました。
D
N
P

の概要

清涼飲料事業
前期比で 85 百万円、8.0 ％減少して 9 億 91 百万円となりました。営業利益率も 前期の 1.8 ％から 0.1 ポイント低下して 1.7 ％となりました。

■ 営 業 外 損 益 および 特別損益
特集

当期の 営業外収益は 147 億 51 百万円で、前期比 22 億 15 百万円、17.7 ％増加しました。営業外費用は 75 億 71 百万円で、前期比 6 億 21 百万円、8.9 ％増 加しました。その 結 果 、営 業 外 損 益は 前 期 の 55 億 86 百 万 円 の 収 益から、

71 億 80 百万円の 収益となりました。
当 期 の 経 常 利 益は 526 億 51 百 万 円で、前 期 比 11 億 8 百 万 円 、2.1 ％減 少
しました。
部門別情報

当 期 の 特 別 利 益 は 、投 資 有 価 証 券 売 却 益 が 前 期 の 44 億 42 百 万 円 か ら

151 億 35 百万円に 増加し、前期比 116 億 46 百万円増加して、164 億 91 百万円になりました。特別損失は、前期に 計上した 事業統合損失が 非計上となりましたが、製造拠点再編費用 22 億 64 百万円と補修対策費用 76 億 72 百万円を計上した結果、前期比 67 億 58 百万円増加して 143 億 1 百万円となりました。
これにより特 別 損 益は、前 期 の 26 億 98 百 万 円 の 損 失から、21 億 90 百 万 円の 収益となりました。

79 百万円増加し、548 億 40 百万円となりました。

■ 親 会 社 株 主に 帰属する 当期純利益
当 期 の 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 、前 期 比 66 億 64 百 万 円 、

24.8 ％増加して 335 億 87 百万円となりました。また、１株当たり当期純利益

6
5
4
3

2.2

2.8

2.7

14

15

3.2

2
1
0
–1
–2

–1.8

–3

12

13

16

財務セクション

は 11.28 円増加し、53.09 円となりました。

7

持続可能な発展に向けて

これら の 結 果 、当 期 の 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益は、前 期 比 7.4 ％、37 億ROE（単位：% ）

その他の情報DNP Annual Repor t 2 01681流動性と資金の 源泉■ キャッシュ・フロー
		
2016.3		
2015.3		
2014.3
営業活動によるキャッシュ・フロー¥

72,629¥

投資活動による–60,883
キャッシュ・フロー		

有利子負債キャッシュ・フロー倍率

85,730¥–50,540

120,108–58,370

35,190 		
61,738
フリーキャッシュ・フロー 		 11,746 		（単位：倍）（単位：百万円）

3.0
2.6

2.5

2.3

当 期 の 営 業 活 動によるキャッシュ・フロ ー は、前 期 比で 15.3 ％、131 億 1

2.2

2.1

百万円減少して、726 億 29 百万円の 資金創出となりました。

2.0
1.5

投 資 活 動によるキャッシュ・フローは、前 期 の 505 億 40 百 万 円 の 支 出から

1.5

103 億 43 百万円、20.5 ％増加し、608 億 83 百万円の 支出となりました。

1.0

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の 238 億 64 百万円の 支出から、

0.5

233 億 2 百万円増加し、471 億 66 百万円の 支出となりました。

0

12

13

14

15

16

これらの 活 動 の 結 果 、現 金 及び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高は、前 期 比 372 億

49 百万円、17.5 ％減少して、1,755 億 13 百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから 投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた 当期のフリーキャッシュ・フローは、117 億 46 百万円の 収入となり、前期の 351 億 90 百万円から 234 億 44 百万円減少しました。

■ 設備投資、減価償却、研究開発費等

設備投資とフリーキャッシュ・フロー

（単位：十億円）

当期の 設備投資は、合理化投資を 中心に、新規事業の 創出や 既存事業の価値向上のための 事業構造改革、コスト構造改革の 一環として DNP の 東京・200

市 谷 地 区 の 再 開 発 などを 実 施した 結 果 972 億 円となり、前 期 比 422 億 円 、

150

100

76.8 ％増加しました。部門別では、情報コミュニケーション 部門が 前期比 292
98.1

88.3
63.4 61.7

50

28.4

億 円 増 の 525 億 円 で 構 成 比 54 ％、生 活・産 業 部 門 は 前 期 比 107 億 円 増 の97.2

233 億円で 構成比 24 ％、エレクトロニクス 部門は 前期比 11 億円減の 133 億

55.0円で 構成比 14 ％、清涼飲料部門は 前期比 22 億円増の 58 億円で 構成比 6 ％、

35.2

27.9

11.7

0

12
設備投資

13

14

15

フリーキャッシュ・フロー

16

調整額が 前期比 13 億円増の 24 億円で 構成比 2 ％となりました。
当期の減価償却費は 653 億円で、前期比 17 億円、2.6 ％の減少となりました。
部 門 別では、情 報コミュニケーション 部 門が 前 期 比 18 億 円 増 の 275 億 円で構 成 比 42 ％、生 活・産 業 部 門は 前 期 比 6 億 円 減 の 170 億 円で 構 成 比 26 ％、エレクトロニクス 部門は 前期比 34 億円減の 150 億円で 構成比 23 ％、清涼飲料 部 門は 前 期 比 1 億 円 増 の 39 億 円で 構 成 比 6 ％、調 整 額が 前 期 比 3 億 円 増の 18 億円で 構成比 3 ％となりました。
また、当 期 の 研 究 開 発 費は 前 期 実 績 317 億 円とほぼ 同 額 の 318 億 円とな
りました。

82

株主の皆様へ■ バランスシート
		2016.3		 2015.3		2014.3
総資産（百万円）¥ 1,718,636¥ 1,809,462¥ 1,574,753

175%

175%

運転資本 / 売上高（ % ）		

20%

22%

22%

19%
D/E レシオ（%）		

17%

20%

1 株当たり純資産（円）¥ 1,618.65¥ 1,675.63

D
N
P

の概要

流動比率（ % ）		
170%¥ 1,447.95

当期末の DNP の 総資産は、908 億 26 百万円、5.0 ％減少して 1 兆 7,186 億

36 百万円となりました。
1,716 億 94 百 万 円に、受 取 手 形 及び 売 掛 金が 174 億 83 百 万 円 、4.8 ％減 少
して 3,485 億 85 百万円に、商品及び 製品・仕掛品・原材料及び 貯蔵品の 合計額が 80 億 42 百万円、5.4 ％増加して 1,559 億 46 百万円になりました。この 結

流動比率

特集

流 動 資 産に 関しては、現 金 及び 預 金が 392 億 85 百 万 円 、18.6 ％減 少して（単位：% ）

200

177
164

175

175

170

14

15

16

59.2

59.6

59.2

14

15

16

150

果、流動資産全体で 413 億 98 百万円、5.4 ％減少して、7,217 億 24 百万円となりました。

100

億 56 百 万 円に、無 形 固 定 資 産が 52 億 19 百 万 円 、17.1 ％増 加して 358 億 2百万円に、投資その 他 の 資 産が 550 億 14 百 万 円 、10.9 ％減 少して 4,479 億

52 百万円になりました。この 結果、固定資産合計は 494 億 29 百万円、4.7 ％

部門別情報

固定資産については、有形固定資産が 3 億 66 百万円、0.1 ％増加して 5,131
50

0

12

13

減少して 9,969 億 11 百万円となりました。
流動負債は 120 億 91 百万円、2.8 ％減少して 4,233 億 13 百万円となりました。固定負債は 178 億 84 百万円、7.2 ％減少して 2,320 億 80 百万円となりま
億 94 百万円となりました。
また、当期の 純資産は 608 億 52 百万円、5.4 ％減少して 1 兆 632 億 41 百万

自己資本比率（単位：% ）

80

円となりました。

DNP は 2016 年 3 月31 日現在、発行済株式総数 6 億 8,048 万 693 株の 7.63 ％に 相当する 5,191 万 9,577 株の 自己株式を 保有しています。前期から 472 万の 単 位 未 満 株 式 の 買 取り、2,000 万 株 の 自己 株 式 の 消 却 、1,200 株 の 単 位

54.2

56.6

12

13

40

財務セクション

8,037 株の 減少となりましたが、これは 1,522 万 1,000 株の 取得と 54,962 株

60

20未満株式の売渡しと持分法適用関連会社に対する持分率の変動による 2,799
株によるものです。

持続可能な発展に向けてした。この 結 果 、負 債 合 計は 前 期 比 299 億 74 百 万 円 、4.4 ％減 少して 6,553

0

その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

83

事業等のリスクDNP の 業績などは、今後起こりうるさまざまな 要因により、大きな 影響を 受ける可能性があります。DNP はこれらのリスク発生の 可能性を 認識した 上で、その 影響を 最小限にとどめるよう努めていきます。
当アニュアルレポート発行時現在で、DNP がリスクと判断した 主な 事項は、下記のとおりです。

■ 国 内 外 の 景気と消費動向■ 戦略的な 事業提携・資本提携 および 企業買収

DNP は、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っ

DNP が 実 施する 戦 略 的 な 事 業・資 本 提 携や 企 業 買 収につており、特定の 顧客に 偏らない 事業基盤のもとで 安定的な 事

い て、提 携 先や 買 収 先 の 企 業や 対 象 事 業 などを 取り巻く事

業活動を展開しています。その 市場の 多くは日本国内ですが、業環境が 悪化し、当初想定していたような 相乗効果や 成果が世 界 経 済 の 動 向とも 連 動して 国 内 景 気が 変 動し、個 人 消 費得られない 場 合 、DNP の 業 績 等に 影 響を 与える可 能 性があなどの 内 需が 低 迷した 場 合には、受 注 量 の 減 少や 受 注 単 価ります。

の 下落など、業績等に 影響が 生じる可能性があります。
また、国内外における各業界の 市場動向の 影響を 直接、間

■ 原材料調達の 変動

接に 受ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス 関連の原材料の 調達については、国内外の 複数のメーカーから印業 界では、新 興 国で の 生 産 の 拡 大や 需 要 の 変 化 、世 界 規 模

刷用紙やフィルム 材料を 購入するなど、安定的な 数量の 確保

で の 単 価 の 下 落 などが 起きやすく、大 幅 な 市 場 動 向 の 変 化と最 適な 調 達 価 格 の 維 持に 努めています。しかしながら、石によって DNP の 業績に 影響を 与える可能性があります。

油価格の 大幅な 変動や 新興国市場での 急激な 需要増加、大■ 海 外での 事業活動

規模災害の 影響や 天然資源の 枯渇、気候変動などにより、需給バランスが 崩れる懸念もあります。その 際は、当 社の 顧客

DNP が、米州や 欧州、東南アジア 地域などで 行う海外の 事

企業や 取引先との 交渉を 通じて 対応していきますが、原材料業 活 動には、法 律や 規 制 の 予 期しな い 変 更 、環 境 関 連 の 法

調達がきわめて 困難になった 場合や 購入価格が 著しく上昇し

規 制 の 強 化 、産 業 基 盤 の 脆 弱 性 、人 材 の 採 用や 確 保 の 困 難

た 場合などは、業績に 影響が 生じる可能性があります。

さなどの 経済的要因のほか、テロや 戦争、その 他の 要因による社会的、政治的混乱などのリスクが 存在します。こうしたリスクが 顕 在 化することによって、海 外での 事 業 活 動に 支 障が生じ、業績等に 影響を 与える可能性があります。

■ 新しい 製 品・サービスの 開発
DNP は、印刷技術や 情報技術を 応用して、企業や 生活者、
社会に 新しい 価値を 提供する製品やサービスを 開発していま■ 為替の 変動
海外顧客との 取引が 拡大するなかで、為替の 影響は、次第にその比重が増してくると予想されます。為替予約などにより、
相 場 の 変 動リスクをヘッジしていますが、急 激な 為 替 変 動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性があります。

■ 環境保全 および 環境関連の 規制の 強化

す。これらの 開発においては、技術革新のスピードが 速まって

DNP は、省エネルギー対策、温室効果ガスの 排出量削減な

おり、ニーズの 多 様 化も 進 んでいます。今 後 、国 内 外での 開

どの 気候変動対策、有害物質の 使用削減、大気汚染防止、水発競争の 激化が 想定されるなかで、予想を 上回る商品サイク

質 保 全 、廃 棄 物 処 理 、製 品リサイクルなどに 関して 国 内 外 の

ルの 短期化や 市場動向の 変化によって、業績が 大きく変動す

法的な 規制を 受けており、今後これらの 規制は 強化、変更さる可能性があります。

れると考えられます。また、例えば 有 害 物 質による土 壌 汚 染
が 発生した 際に、その 調査と浄化の 責任を 負うことが 求められるなど、万 一このような 事 態に 直 面した 場 合は、経 営に 大
きな 影響を 及ぼす 可能性があります。

84

株主の皆様へ■ 情 報セキュリティおよび 個人情報保護■ 訴訟や 罰金等の 発生事業活動において、グローバルなコンピュータネットワークやDNP はグループ 全 体で 企 業 倫 理 の 浸 透を 図り、事 業 活 動

情報システムが 不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェにおいて 社員一人ひとりが 法令を 守るだけでなく、社 会が 求

アの 不具合、コンピュータウイルスへの 感染、個人情報の 漏え

める以上の 高い 倫理観を 持ち、常に 公正・公平な 態度で、秩序 ある自由な 競 争 市 場 の 維 持・発 展に 寄 与することで、社 会からの 信頼を 得るべく努めています。しかしながら、国内外で捉え、体制の 強化や 社員教育などを 通じてシステムとデータ訴訟が 提起され、その 結果罰金などを 科される場合などにおの 保守・管理に万全を 尽くしていますが、万一これらの 事故がいては、業績等に 影響を 及ぼす 可能性があります。

D
N
P

の概要

いなどの 発生リスクが 高まっています。DNP は、情報セキュリ
ティおよび 個人情報保護を 経営の 最重要課題のひとつとして発生した場合には、事業活動に影響が及ぶ 可能性があります。

特集■ 法 的 規 制 の 変化への 対応
法と社会倫理の 遵守を 基本として 事業を 進めるなかで、製造 物 責 任 法 、独 占 禁 止 法 、個 人 情 報 保 護 法 、特 許 法 のほか、税制や 輸出入関連のルールなど、国内外のさまざまな 法的規制等を 受けており、今後その 規制が 強化されることも 考えられます。一方で、規制 緩 和によって 市 場や 業 界 の 動向などが大きく変化することも 予想されます。そのような 場合、事業活部門別情報動に 対する 制 約 の 拡 大 、規 制 の 変 化に 対 応するための 負 荷やコストの 増 加も 予 想され、DNP の 事 業 活 動に 影 響を 及 ぼ
す 可能性があります。

■ 災害の 発生製 造 設 備をはじめとした 主 要 施 設に 防 火・耐 震 対 策などを持続可能な発展に向けて施すとともに、製 造 拠 点 の 分 散 化を 図り、災 害などによる生産 活 動 の 停 止や 製 品 供 給 の 混 乱を 最 小 限とするよう努めています。また、各種 保 険によるリスク移 転も 図っています。しかしながら、大地震や 気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の 流行など、社会インフラの 大規模な 損壊
や 機能低下、生産活動の 停止にもつながるような 予想を 超え

財務セクション

る 事 態が 発 生した 場 合は、業 績に 大きな 影 響を 及 ぼ す 可 能
性があります。

その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

85

連結財務情報

2016

2015

2014

2013

損益計算書関連（百万円）
売上高¥

1,455,916¥

1,462,118¥

1,448,550¥ 1,446,607

売上原価

1,173,203

		1,182,954

		1,176,077

		1,186,557

売上総利益

282,712

		 279,163

		 272,472

		 260,049

販売費及び一般管理費

237,240

		 230,989

		 222,374

		 224,269

営業利益

45,471

		

48,173

		

50,098

		

35,779

経常利益

52,651

		

53,759		

53,285

		

40,318

税金等調整前当期純利益（純損失）54,840		

51,061

		

48,608

		

35,151

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）33,587

		

26,923

		

25,641

		

19,217

1,574,753¥

貸借対照表関連（百万円）
総資産¥

1,718,636¥ 1,809,462

有形固定資産513,156

		 512,790

		 528,538

		 538,454

固定負債

232,080

		 249,964

		 179,945

		 184,135

負債合計

655,394

		 685,368

		 598,367

		 641,920

株主資本894,752

		 902,217

		 892,110

		 887,193

純資産合計

1,063,241

		1,124,093

		 976,386

		 937,055¥

1,578,976

その他（百万円）
設備投資¥

97,264¥55,024¥63,464¥88,314

減価償却費

65,310		

67,033

		

73,458

		

80,200

研究開発費

31,826

		

31,748

		

30,820		

30,820

53.09

¥

41.81

¥

39.81

¥

29.83

1株当たり当期純利益 – 希薄化後

53.06

		

41.44

		

39.64

		

29.79

1株当たり配当金

32.00

		

32.00

		

32.00

		

32.00

1株当たり純資産

1,618.65

普通株式データ（円、株）

1株当たり当期純利益（純損失） – 基本的

発行済普通株式数（自己株式控除後）¥

		 1,675.63

		 1,447.95

		 1,386.85

628,561,116（株） 		643,833,079（株） 		643,893,863（株） 		643,990,364（株）

財務比率（%）
売上高に占める割合：
売上総利益19.42%

		 19.09%

		 18.81%

		 17.98%

16.29

		 15.80

		 15.35

		 15.50

営業利益

3.12

		 3.29

		 3.46

		 2.47

税金等調整前当期純利益
（純損失）

3.77

		 3.49

		 3.36		 2.43

親会社株主に帰属する当期純利益
（純損失）

2.31

		 1.84		 1.77		 1.33

ROE

3.20

		 2.67		 2.81		 2.18

流動比率

170

		

175

		

175

		

164

D/Eレシオ

19

		

17

		

20

		

25

販売費及び一般管理費

86

		

¥

1,507,227

2011¥

1,589,373

¥

2010

2009

1,583,382¥ 1,584,844

2008¥

株主の皆様へ

2012

2007

1,616,053¥

1,557,802

		1,287,581

		1,286,682

		1,324,522

		1,327,871

		1,268,072

		 260,349

		 301,791

		 296,700

		 260,322

		 288,181

		 289,730

		 226,334

		 233,973

		 230,186

		 214,144

		 201,077

		 193,585

		34,015

		

67,818

		

66,513

		

46,177

		87,104				

36,843

		62,786

		68,841

		

47,390		

86,502

		 101,348

		

2,672

		

52,696

		

49,495		 –27,842

		88,469		

98,950		 –16,356

		25,032

		

23,278		 –20,933

		

45,171

		

54,841

1,601,192¥

96,144特集		¥ 1,608,806¥

1,649,784¥

1,618,853¥

1,536,556¥

1,700,250

		 614,827

		 616,847

		 604,904

		 639,343

		 635,783

		 251,413

		 249,574

		 190,045

		 126,671

		 106,690

		 118,436

		 694,593

		 697,343

		 661,990

		 596,471

		 561,057

		 600,810

		 888,649

		 925,702

		 921,774

		 917,348

		 990,122

		1,027,475

		 914,213

		 952,440

		 956,863

		 940,085

		1,040,135

		1,099,439

98,188¥102,172¥

119,063

96,156¥116,139¥

162,885

		

95,829		

97,977

		

91,694

		 106,882

		 109,902

		 100,161

		

31,690		

33,146

		

33,849

		

34,111

		

35,556

		30,112¥–25.39

¥

38.85

¥

36.12

¥

–32.35

¥

67.08

¥

78.09

		

—

		

—

		

—

		

—

		

—

		

—

		

32.00

		

32.00

		

32.00

		

32.00

		

36.00

		

32.00

		 1,352.70

		 1,410.43

		 1,422.33

		 1,393.90

		 1,516.34

持続可能な発展に向けて

¥

部門別情報

		 579,566

¥

D
N
P

の概要

		1,246,878

		 1,544.01

		 18.99%

		 18.74%

		 16.43%

		 17.83%

		 18.60%

		 15.02

		 14.72

		 14.54

		 13.51

		 12.44

		 12.43

		 2.26

		 4.27

		 4.20

		 2.91		 5.39

		 6.17

		 0.18

		 3.32		 3.13		 –1.76

		 5.47

		 6.35

		 –1.09

		 1.57

		 1.47

		 –1.32

		 2.80

		 3.52		 –1.84

		 2.74		 2.57

		 –2.20

		 4.35

		 5.14

		

177

		

177

		

157

		

144

		

157

		

166

		

26

		

25

		

18

		

14

		

8

		

6

DNP Annual Repor t 2 016

その他の情報		 17.27%

財務セクション

		644,062,928（株） 		644,142,530（株） 		644,238,930（株） 		644,357,076（株） 		661,366,377（株） 		694,226,171（株）

87

連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金210,979

171,694

受取手形及び売掛金

366,068

348,585

商品及び製品

97,231

101,239

仕掛品

28,27829,686

原材料及び貯蔵品

22,39525,021

繰延税金資産8,540

10,744

その他

30,45036,103

貸倒引当金

△ 822

△ 1,349

流動資産合計763,122

721,724

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

537,358

584,013△ 352,718△ 366,497

184,639

217,516

機械装置及び運搬具

774,271771,660

減価償却累計額△ 675,358△ 682,111

機械装置及び運搬具
（純額）
土地
リース資産

98,91389,549154,093

155,532

29,37824,643

減価償却累計額△ 13,974△ 11,799

リース資産
（純額）

15,403

12,844

建設仮勘定

41,457

14,946

その他

108,929

116,668

減価償却累計額△ 90,646△ 93,900

その他（純額）

18,282

22,767有形固定資産合計

512,790

513,156

無形固定資産
のれん

3,276

8,765

ソフトウエア25,281

24,911

その他

2,024

2,125

無形固定資産合計

30,58335,802

397,116

362,654

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

8,958

6,792

退職給付に係る資産

65,93045,843

繰延税金資産

6,600

6,731

その他

32,87532,354

貸倒引当金△ 8,514△ 6,424

投資その他の資産合計

502,966

447,952

1,046,340

996,911

1,809,462

1,718,636

固定資産合計資産合計

88

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度

株主の皆様へ（単位：百万円）（平成28年3月31日）

負債の部
流動負債

10,2417,764

未払法人税等

8,074

6,014

賞与引当金

17,42817,333

その他

87,401

81,299

流動負債合計435,404

423,313

社債

103,750

107,560

長期借入金

20,58518,190

リース債務

12,071

10,370

繰延税金負債

65,86048,884

退職給付に係る負債

32,34834,167

その他

15,34812,907

固定負債合計249,964

232,080

685,368

655,394

資本金

114,464

114,464

資本剰余金

144,898

144,283

利益剰余金

737,241

717,029

自己株式△ 94,386△ 81,024

株主資本合計902,217894,752

147,914

123,478

△0

△6

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

7,247

3,050

退職給付に係る調整累計額

21,449△ 3,849

その他の包括利益累計額合計

176,610

122,67216

16

45,24845,800

純資産合計

1,124,093

1,063,241

負債純資産合計

1,809,462

1,718,636

非支配株主持分

財務セクション

新株予約権

D
N
P

持続可能な発展に向けて

55,316

1 年内返済予定の長期借入金

部門別情報

255,585

53,370特集

258,887

短期借入金

の概要

支払手形及び買掛金

その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

89連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月 31日）

（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月 31日）

売上高

1,462,118

1,455,916

売上原価

1,182,954

1,173,203

売上総利益

279,163282,712

販売費及び一般管理費

230,989

237,240

営業利益

48,17345,471

受取利息

413

349

受取配当金

3,724

4,877

持分法による投資利益

2,171

3,696

為替差益

1,754

–

その他

4,472

5,828

営業外収益合計

12,536

14,751

支払利息

2,453

2,439

寄付金

1,348

1,222

その他

3,148

3,909

営業外費用合計

6,950

7,571

53,75952,651

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計

245

224

4,442

15,135

157

1,131

4,845

16,491

特別損失
固定資産売却損

26483

固定資産除却損

1,921

1,749

事業統合損失

4,342

–

–

2,264

–

7,672

製造拠点再編費用
補修対策費用

90

その他

1,014

2,531

特別損失合計7,543

14,301

税金等調整前当期純利益

51,061

54,840

法人税、住民税及び事業税

14,096

13,348

法人税等調整額

8,474

6,788

法人税等合計22,571

20,136

当期純利益

28,49034,704

非支配株主に帰属する当期純利益

1,566

1,116

親会社株主に帰属する当期純利益

26,92333,587

連結包括利益計算書

前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月 31日）

当期純利益

当連結会計年度

株主の皆様へ（単位：百万円）（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月 31日）

28,49034,704

113,163△ 24,502

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△ 30

22

為替換算調整勘定

6,991△ 5,235

退職給付に係る調整額

15,199△ 26,118

持分法適用会社に対する持分相当額

1,325△ 54,509

165,683△ 19,805

親会社株主に係る包括利益

163,315△ 20,351

非支配株主に係る包括利益

2,367

545

包括利益
（内訳）

特集

1,868
137,192

その他の包括利益合計

D
N
P

の概要

繰延ヘッジ損益

部門別情報
持続可能な発展に向けて
財務セクション
その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

91連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 27 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,898

727,070△ 94,322

892,110△ 94,322

896,111

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,000
114,464

144,898

731,070

4,000

当期変動額
△ 20,621△ 20,621

親会社株主に帰属する当期純利益

26,92326,923

連結範囲の変動

△ 140

△ 140

剰余金の配当持分法の適用範囲の変動

99

自己株式の取得△1

自己株式の処分
その他

0

△ 66

△ 66

2

1

0

0

株主資本以外の項目の

–

当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

–

0

6,170

△ 64

6,106

114,464

144,898

737,241△ 94,386

902,217

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

34,597

3（単位：百万円）

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

144

5,473

40,218

新株予約権

16

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

34,597

3

144

5,473

40,218

16

非支配
株主持分

純資産合計

44,040976,386

△ 505

3,494

43,534

979,881

当期変動額
剰余金の配当△20,621

親会社株主に帰属する当期純利益

26,923

連結範囲の変動△140

持分法の適用範囲の変動△66

自己株式の処分

1

その他

0

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

92

9

自己株式の取得

113,316△3

7,102

15,976

136,392

113,316△3

7,102

15,976

136,392

147,914△0

7,247

21,449176,6101,713

138,105–

1,713

144,21216

45,248 1,124,093–

至 平成 28 年 3 月 31 日）

株主の皆様へ

当連結会計年度（自 平成 27 年 4 月 1 日（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,898

737,241 △94,386

902,217△ 20,376△ 20,376

33,58733,587

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に△ 615

係る親会社の持分変動△615△ 20,066 △ 20,066

自己株式の取得
自己株式の処分△01

自己株式の消却△ 33,422

33,422–3

3

株主資本以外の項目の

–

当期変動額
（純額）
当期変動額合計

1
特集

その他

当期末残高

D
N
P

の概要

剰余金の配当–114,464△ 615 △ 20,211

144,283

13,361△ 7,465

717,029 △81,024

894,752

部門別情報

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

147,914△0（単位：百万円）

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

7,247

21,449176,610

新株
予約権

非支配
株主持分

16

純資産合計

45,248 1,124,093

剰余金の配当△20,376

親会社株主に帰属する当期純利益

33,587

非支配株主との取引に△615係る親会社の持分変動
自己株式の取得△20,066

自己株式の処分

1
–

その他

3

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 24,435△6△ 4,196 △ 25,299 △ 53,938△ 24,435△6△ 4,196 △ 25,299 △ 53,938–

123,478△6△ 3,849

16

3,050

122,672–552△53,386552△60,851

財務セクション

自己株式の消却

持続可能な発展に向けて

当期変動額

45,800 1,063,241

その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

93連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月 31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月 31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

51,061

54,840

減価償却費

67,03365,310

減損損失

79

109

貸倒引当金の増減額（△は減少）

700△ 1,393△ 14,798△ 15,311

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息

150

△8

△ 2,171△ 3,696

1,989

2,200

△ 4,138△ 5,226

2,453

2,439

投資有価証券売却損益（△は益）△ 4,455△ 15,111

投資有価証券評価損益
（△は益）

67

923

固定資産除売却損益
（△は益）

1,980

1,665

売上債権の増減額（△は増加）△ 12,507

17,880

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 5,711△ 10,531

仕入債務の増減額（△は減少）

4,766△ 4,725

その他

14,871178

小計

101,371

89,543

特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 153

△ 990

△ 15,487△ 15,923

85,73072,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

94

定期預金の純増減額（△は増加）

2,161

38

有形固定資産の取得による支出△ 52,627△ 64,415

有形固定資産の売却による収入

3,961

2,791

投資有価証券の取得による支出△ 2,329△ 5,664

投資有価証券の売却による収入

7,845

19,949無形固定資産の取得による支出△ 8,988△ 8,701

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 675△ 8,981

利息及び配当金の受取額

4,989

6,178

その他

△ 4,876△ 2,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 50,540△ 60,883

前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月 31日）

当連結会計年度

株主の皆様へ（単位：百万円）（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月 31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

4,028

長期借入れによる収入

11,152

5,803△ 10,232△ 10,552

社債の発行による収入

2,946

4,718

社債の償還による支出△ 1,850△ 1,050

自己株式の取得による支出△ 66△ 20,066

子会社の自己株式の取得による支出△0△1

利息の支払額△ 2,442△ 2,436

配当金の支払額△ 20,612△ 20,381

△ 364

△ 452

長期借入金の返済による支出

△ 151

その他

△ 6,422△ 4,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,864△ 47,166

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,789△ 1,829

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,115△ 37,249

現金及び現金同等物の期首残高

212,76264–

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,274–43–

212,762

175,513

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

部門別情報

199,813

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

特集–

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

D
N
P

の概要

非支配株主への配当金の支払額

2,131

持続可能な発展に向けて
財務セクション
その他の情報DNP Annual Repor t 2 016

95

子会社・関連会社（2016 年 3 月 31 日現在）

印刷事業（株）DNP 北海道（株）DNP 東北（株）DNP 中部（株）DNP 西日本（株）DNP 四国
情報コミュニケーション部門
出版印刷関連（株）DNP 書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート
大口製本印刷（株）

資本金

（百万円）

総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
製版・印刷・製本・包装用品の製造、販売

（%）

350
350
350
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

200
180
49
(S$1,000)
4,600

100.0
100.0
100
100.0

100
100

100.0
100.0

843
100
20
10
(VND 1,000,000)
100,000

50.6
100.0
100.0
95.0
36.3

美術品画像・映像の 企画・制作・販売
映像ソフトの企画・制作
ホームページの企画・作成および配信業務
インターネット等を利用した広告・システム等の企画・開発・運営
電子メディアの企画・制作

300
100
100
10
(CNY 1,000)
1,000

100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.

熱転写用サーマルカーボンリボン、昇華型転写印刷
証明写真事業、写真用材料・部品の販売、オリジナルブックの製造・販売
運転免許証用・証明写真用機器の販売
熱転写リボンの加工・販売

100.0
100.0
100.0
100.0

DNP Imagingcomm America Corporation

熱転写リボンの加工・販売

Foto Fantasy, Inc.

自動写真撮影プリントシステムの開発・製造・運営

DNP Photo Imaging Europe SAS

写真関連商品の販売

DNP Imagingcomm Europe B.V.

熱転写リボンの加工・販売

100
100
60
(RM 1,000)
190,000(US$1,000)
71,980(US$1,000)
10(Euro 1,000)
2,408(Euro 1,000)
1,000

Tien Wah Press (Pte.) Ltd.
商業印刷関連（株）DNPグラフィカ（株）DNPメディアクリエイト
ビジネスフォーム関連（株）インテリジェント ウェイブ（株）DNP データテクノ（株）エヌビーシー＊（株）DNPメディアサポート

MK Smart Joint Stock Company

C&I 関連（株）DNP アートコミュニケーションズ（株）DNP 映像センター（株）DNP デジタルコム（株）DNPソーシャルリンクDNP Information and Services (Shanghai) Co.,Ltd.

イメージングコミュニケーション関連（株）DNP イメージングコム（株）DNP フォトイメージングジャパン（株）DNP アイディーシステム

製版・印刷・製本
製版
製本加工
製版・印刷・製本

印刷・製本
企画・制作・製版・刷版
ソフトウェアの開発・保守
各種帳票およびプラスチックカードの製造・販売
印刷物等の発送事務代行業務
印刷業、磁気カードの製造・販売
カードおよびビジネスフォームの製造・販売

生活・産業部門

包装関連（株）ライフスケープマーケティング（株）DNP テクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP 包装（株）DNP フィールドアイ

DNP Vietnam Co., Ltd.

食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集・提供
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
包装機械・充填機の 製造・販売
充填および包装加工
マーケティングリサーチ、コンサルティング
包装用品の製造・販売

PT DNP Indonesia

包装用品の製造・販売

100.0(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0

430
300
200
100
80
50
(US$1,000)
31,500(US$1,000)
26,000

84.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(20.0)
51.0

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製版・刷版・印刷・加工

300
300
200

100.0
50.0
100.0

太陽電池充填材の製造

200

100.0

DNP Denmark A/S

液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造
電子精密部品の製造・販売

100.0
100.0
100.0

電子デバイス関連
ディー･ティー･ファインエレクトロニクス（株）（株）DNP ファインオプトロニクス（株）DNP エル・エス・アイ・デザイン
台灣美日先進光罩股份有限公司

2,500
400
(Dkr 1,000)
135,000

半導体製造用部品の製造・販売
電子精密部品の製造
半導体製造用図面の設計・制作
フォトマスクの製造・販売

65.0
100.0
100.0
49.9

DNP Photomask Europe S.p.A.

フォトマスクの製造・販売

490
300
100
(NT 1,000)
2,259,276(Euro 1,000)
47,200住空間マテリアル関連

DNP 住空間マテリアル販売（株）（株）DNP エリオ（株）DNP 住空間マテリアル

産業資材関連（株）DNP 高機能マテリアル
エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連（株）DNP カラーテクノ亀山（株）DNP プレシジョンデバイス姫路

96

議決権の所有割合

80.5(15.1)

資本金

DNP Korea Co., Ltd.＊

電子精密部品の販売

DNP Corporation USA

事業会社への投資

台灣大日本印刷股份有限公司

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司＊

印刷物等の販売

Dai Nippon Printing (Thailand) Co., Ltd.＊

包装用品・電子精密部品の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.＊

電子精密部品・建材の販売

DNP UK Co., Ltd.

建材の販売

DNP America, LLC

印刷物・電子精密部品・建材の販売

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資

DNP Europa GmbH＊

建材・印刷物の販売

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.＊

印刷物の販売

＊

350
100
90
33
30
20

100.0
100.0
100.0
88.7
100.0
100.0

(Krw 1,000)
500,000(US$1,000)
62,164(NT 1,000)
10,000(US$1,000)
5,400(THB 1,000)
200,000(S$1,000)350( £1,000)
120(US$1,000)
100(US$1,000)
100(Euro 1,000)
92(A$1,000)
70

100.0

(0.7)

D
N
P

(90.0)

100.0

100.0
(7.1)
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0

その他の情報ビル設備の管理運営、スポーツ・厚生施設運営、警備
情報システムの 設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行サービス
特許関係の調査、契約書の作成(100.0)

財務セクション

福利厚生・施設管理会社など（株）DNP ファシリティサービス
（株）DNP 情報システム（株）DNP ヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部＊（株）DNP アカウンティングサービス（株）DNP テクノリサーチ＊
海外販社(53.0)(53.0)(53.0)(53.0)(53.0)(9.4)(16.0)

持続可能な発展に向けて

中国市場、事業化の調査他

19.4
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
15.6
51.8
100.0
100.0
31.8
100.0
80.5
33.4
86.7
20.1
51.1
50.0
99.6
100.0
94.3
63.4
100.0
100
100.0
100.0
48.2
100.0
99.8
100.0
92.5
95.0
66.6
50.0
100.0

部門別情報

迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

5,483
3,000
266
100
50
50
50
3,652
2,035
2,000
100
1,199
626
500
500
435
379
32
50
100
100
100
100
100
100
80
70
60
60
50
40
40
30
30
10
(S$1,000)
2,000(US$1,000)
420

特集

DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービス等
事業会社への投資図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
書籍・雑誌・文房具の販売、西洋稀覯書・学術洋書の輸入販売
出版業
書籍・雑誌・文房具の販売
電子書籍の取次および販売
中古書店運営、新規中古業態の開発・運営・加盟店経営指導等
事業会社への投資
化成品等の製造・販売
写真用材料・医薬品の製造・仕入および販売
オンラインショッピング事業、専門家マッチング事業
貨物運送・倉庫業・梱包・発送業務
ハイブリッド型総合書店の運営
印刷インキ等の 製造・販売
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
病院内システムの企画・研究・開発・販売・保持
遠隔画像診断サービス事業
出版流通市場活性化のための調査・研究および施策の立案
書籍・雑誌等の編集・販売
印刷機械・工作機械などの製造・修理・販売
用紙・資材等各種商品の売買
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
製版・印刷・製本
情報システムの 企画・設計・開発・保守・サポート業務
各種広告宣伝物の企画・製造
標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営
教科書・教材品の 編集・販売
自動車用品・各種プラスチック製品の製造・販売
トレーディングカードの企画・制作・販売
コンピュータおよび周辺機器の製造販売並びにソフトウェアの開発・製造・販売
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関するコンサルテーションおよび仲介
食品スーパー等の製造・販促に関する調査、コンサルティング、企画
ビジネスの企画および立案
東南アジア・オセアニア地域の事業統括

（%）

の概要

その他
日本ユニシス（株）
丸善 CHI ホールディングス（株）（株）図書館流通センター
丸善雄松堂（株）
丸善出版（株）（株）丸善ジュンク堂書店（株）
ｈｏｎｔｏブックサービス
ブックオフコーポレーション（株）（株）文教堂グループホールディングス（株）DNP ファインケミカル（株）DNP ファインケミカル宇都宮（株）オールアバウト（株）DNP ロジスティクス（株）トゥ・ディファクト
DICグラフィックス（株）（株）ビジュアルジャパン＊
PSP（株）（株）先端機能画像医療研究センター＊（株）出版流通イノベーションジャパン（株）主婦の 友社（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）（株）モバイルブック・ジェーピー（株）DNP マルチプリント（株）メトロシステムズ（株）DNP エス・ピー・テック（株）サイバーナレッジアカデミー
教育出版（株）DNP 田村プラスチック（株）（合）マイアース・プロジェクト＊（株）DNP ハイパーテック（株）シーピーデザインコンサルティング＊（株）エムズコミュニケイト＊（株）アットテーブル＊（株）DNP デクセリアルズコンサルティング

議決権の所有割合

株主の皆様へ

（百万円）

100.0

清涼飲料事業
清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

清涼飲料水の製造・販売

2,935

59.9

(6.4)

注：1. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合（内数）です。 2. ＊は、非連結子会社、および持分法非適用関連会社です。

DNP Annual Repor t 2 016

97印刷技術の 応用・発展による事業展開

DNP は、企業や 生活者、社会のニーズに 応え、新しい 価値を 提供していくため、印刷技術を 進化させてきました。
印刷の 工程ごとに 蓄積した 知識やノウハウを 活かし、多方面に 技術を 発展させています。

印刷の基本工程 ※出版印刷（オフセット印刷）の例
企画

原稿･情報加工

さっぱん

製版

文字や画像情報を組み込んだレイアウトデータを制作。

刷版

CMYK の4色に色分解した印刷データをフィルムに出力（製版）。
＊フィルムをもとに金属板上に情報を転写し、印刷の版を製作（シアン）Ｍ（マゼンタ）Ｙ（イエロー）Ｋ（ブラック）（刷版）する。 ＊Ｃ情報処理

微 細 加工情報を安全に管理し、適切な処理を加える

金属の表面に微細なパターンを形成する
露光
腐食
レーザー

デジタルメディアや情報セキュリティ

エレクトロニクスやライフサイエンスなどへの応用フォント技術メディア変換技術

画像 処 理・認 識 技 術

デ ータ分析技術

情 報セキュリティ技術

デジタルフォント

電子書籍などへの応用

ふ け い

賦型技術

フォトリソグラフィ技術

ナノインプリント技術

光学設計技術

回路実装技術など

カラーフィルター（拡大写真）

フォトマスク100nm

カラーマネジメント用 LSI

98

ICカード

タッチパネルセンサー

など

150nm

細胞培養プレート（拡大写真）

印刷

製本・加工

製品納入

株主の皆様へフィードバック

効果測定

の概要

D
N
P

印刷した紙を重ねて綴じて、本の形にする。

特集版をロールに巻きつけ、インキを供給して、高速かつ高精度で印刷する。

あ と

精密塗 工

後加工
使いやすいように形を整える

部門別情報

インキを薄く均一に塗布する包装材・無菌充填システムなどの開発

色 材・感材 技術

合成技術

無菌充填技術EB・UV 硬化 技 術

機械・装置設計技術

材料設計を組み合わせ、機能性を付与

コーティング 技術など

品質の安定化や生産性の向上

評価解析技術検査・計測技術

環境対応技術など

反射防止フィルム

バイオマスプラスチック包装材

PETボトル用無菌充填システム

バリアフィルム包装材

住宅用内装材

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ 印刷物の絵柄検査装置

DNP Annual Repor t 2 016

その他の情報昇華型熱転写記録材

財務セクション

蒸着 技 術

持続可能な発展に向けて膜厚制御や多層化、表面加工などの技術と

99

情報処理

DNP は、印刷のデジタル 化とともに、画像処理、言語処理、情報セキュリティ、ネットワークなど、多岐にわたる情報処理技術を 独自に 発展させてきました。コンピュータビジョン、再生医療、
人工知能などの 領域においても 研究開発を 推進しています。

画像処理・認識技術
TECHNOLOGY

画像処理・認識技術は、静止画像や 動画像に 対し適切な 情報処理を 加え、有用な 情報を 抽出する技術で、従来は 人間にしかできなかった
高度な 情報処理を 情報メディアが 行えるようにします。時には、人間には 認識できない 情報を 可視化することも 可能です。DNP は 印刷事業で扱う文字や 画像データのデジタル 化にともない、色再現をはじめとした 研究開発に取り組み、その 技術を発展させてきました。現在では、セキュ
リティ、省エネルギー、教育、医療、エンターテイメントなど幅広い 分野で 応用展開し、独自のアルゴリズムの 開発からアーキテクチャの 開発まで幅広く取り組んでいます。
PRODUCT&SERVICE

リアルタイム 画像解析システム◉モーション検出◉静止物検出監 視カメラ 画 像をリアルタイムで 解 析することにより、早 期に 異 常を発見し、事故や災害の危険を察知するシステムを開発しています。例えば、機 械 式 駐 車 場での 巻き 込 み 事 故を 未 然に 防ぐために、駐 車 場 内に 取り残された 人を 検出します。人の 検出には「モーション 検出」に 加え、転倒して 動けなくなった 人を 察知するための「静止物検 出」という新たな 技術を 開発しました。人やモノの 動きを 捉えるために、照明変化、影や 映り込みを DNP 独自のアルゴリズムで 判別しており、色および 形状の 情報を元にした 追 跡 処 理 も 行っています。これらの 処 理 は、環 境に 応じたパラ
メータ 設定が 可能です。このようにきめ 細やかな 設定によって 最適な 解析結果を 導き 出せることが 大きな 特徴です。

情報セキュリティ技術
TECHNOLOGY「 IC カード OS・アプリケーション 開発技術」、「 IC カード発行技術」、「ネットワーク・サーバシステム 開発・運用技術」を
DNP は 3 つのコア 技術、保 有しています。これらの 技 術を 高 度 化することにより、IC カードの 製 造・発 行に 加え、IC チップ 用 のソフトウェアや IC カードを 利 用した 周 辺システムの 開発など、さまざまな 製品やサービスに展開しています。
PRODUCT&SERVICEIC カードIC カードとは、IC チップが 組 み 込まれ、大 容 量 データを 記 憶 する 不 揮 発 性メモリと CPU が 搭 載 されて いるカードで、
「接触型
カード」、
「 非 接 触 型カード」、接 触・非 接 触 複 合 の「デュアルイン
ターフェースカード」があります。DNP は 国 内トップレベルのシェ
アを 維 持し 続 けており、クレジットカードやキャッシュカードから、
交 通 系カード、電 子 マネーカードに 至るまで、さまざまな 業 種・業態に 利 用される IC カードを 提 供しています。

100

微細加工

印刷の 刷版（さっぱん）工程で 培った 高精度の 加工技術をエレクトロニクスの 分野に 応用し、半導体製品用フォトマスクや、液晶ディスプレイのカラーフィルターなど、多数の 微細加工製品を生み 出しました。現在も 最先端の 技術で、 極小の 世界 に 挑んでいます。

株主の皆様へフォトリソグラフィ技術
TECHNOLOGY

感光性材料を塗布した 基材の 表面に光を照射し、露光の 有無によってパターンを形成する技術です。DNP は 印刷の 刷版工程を通じ、フォト
リソグラフィ技術を 高めてきました。この 技術を 応用し、フォトマスクやカラーフィルターなどの 製造を 行っています。
PRODUCT&SERVICE

フォトマスクDN
Pの概要

フォトマスクは半導体製品の 回路を形成するための 原版です。最先端の 半導体製造では、14 〜 28nm＊の 回路線幅を解像する必要があり、フォトマスクにもさまざまな工夫が求められます。DNP は、光強度だけでなく位相や偏光状態を制御するフォトマスクを提供することで、半導体製品の 回路線幅の微細化に貢献しています。

特集＊nm（ナノメートル）：10 –9（10 億分の 1）メートル

カラーフィルター◉カラーフィルター

液晶ディスプレイの重要部材であるカラーフィルターでは、
フォトリソグラフィ技術による着色層のパターニングに加え、部門別情報

新規着色材料の 開発や顔料の 微細化・分散化技術も併用することで、高品位な製品を開発しています。着色層の 多色化にも対応し、色再現領域をさらに広げた 4 色、5 色という多色
カラーフィルターも開発しています。
カラーフィルター拡大写真

TECHNOLOGY

ナノインプリント技術は、樹脂を 塗布した 基板に 型（テンプレート）を 押し付けてパターンを 形成する技術で、20nm 以下のパターンの 転写も 可能です。開発には、微細加工技術、精密計測技術のほかに、電子線や 光を 照射した 際の 高分子の 反応メカニズムの 解明、界面での 物質
挙動の 把握、シミュレーション 技術など幅広い 知識と技術が 活かされています。DNP はフォトマスクで 培った 技術を 基盤とし、材料メーカーや

持続可能な発展に向けて

ナノインプリント技術

装置メーカーとコラボレーションしながら開発を 進めています。
&

SERVICE

財務セクションPRODUCT

さまざまな 製品への 展開
ナノインプリント 技 術は、次 世 代 半 導 体リソグラフィや
超 高 密 度 HDD 用メディア 製 造、光 学 素 子 への 適 用などが検討されています。マスターテンプレート（金型）には、石英やシリコンが 用 いられ、テンプレート表 面 の 凹 凸 形 状 はドライエッチングで 形成します。DNP は、電子線リソグラフィ

感光性
樹脂
基板

接触＆
UV照射

パターン
形成された
レプリカ
テンプレート

離型(レプリカ)

その他の情報を 用いたマスターテンプレートと、ナノインプリントリソグラ

透明
テンプレートフィを 用いたレプリカテンプレート（複製物）を 開発し、次世代対応技術を 幅広い 顧客企業に 提供していきます。

DNP Annual Repor t 2 016

101

精密塗工

精密塗工とは、「表面に 膜を 均一に 付着させて 覆う」処理を 指します。
膜厚制御や 多層化、表面加工などの 技術に、材料設計技術を 組み 合わせることで、光学特性、バリア 性、耐熱性など、多様な 機能付与を 実現しています。
応用の 幅が 極めて 広く、事業の 垣根を 越えて 活用される DNP のコア 技術です。

高速薄膜コーティング技術
TECHNOLOGYDNP は、デジタル 画像をプリントする昇華型熱転写プリンター用インク
リボンの 製 造において、約 5μm の 極 薄フィルム上に、約 1μm の 厚 みで、＊さまざまな機能性材料を数百 m/ 分の 速度で均一にコーティングする技術を◉昇華型熱転写の仕組みの図

保有しています。また、薄膜コーティング適性に優れた色材やオーバーコート
材などの材料開発も行っており、プロセスと材料の両面から高速薄膜コーティ

受像紙

PRODUCT&

ベースフィルム

サーマル
ヘッド

保護層
インクリボン（極薄フィルム）

ングによる製造を実現しています。

耐熱層

シアン染料層

マゼンタ染料層
イエロー染料層
受像層
基材＊μm（マイクロメートル）：100 万分の 1メートル
プラテン
ローラー

SERVICE

昇華型熱転写記録材

昇華型熱転写記録材を使ったプリントでは、インクリボンから受像紙に染料が転写され、画像が形成されます。サーマルヘッドの熱エネルギー制御により、
ドットごとに染料の濃度調整が可能で、1ドットにつき、約 1,670 万色を再現できるため、高品位の画像をプリントすることができます。

DNP はインクリボン・受像紙の 製造・販売だけでなく、新しいプリントシステムの 開発や、このシステムを 用いたさまざまなソリューションの 提供を 行い、フォトプリント事業をさらに 拡大・進化させていきます。

精密薄膜クリーンコーティング技術
TECHNOLOGY

この 技術は、流動性を 持たせた 高分子材料を 厳密な 膜厚管理のもとで◉主な反射防止フィルムの種類
防眩
（AG）
フィルム

フィルムへ 塗工する印刷技術を 基盤としています。サブミクロン 単位での膜厚制御と多層同時塗工を 可能とする製造プロセスを 高いクリーン 環境

外光で 展開しています。あわせて、これまで 蓄積してきた 材料設計や 光学設計

散乱光

低反射
（LR）
フィルム
微粒子

表面反射光
外光
界面反射光

の 技術を 融合し、光学特性と高い 外観品質を 備えた 機能性光学フィルムを 供給し続けています。
PRODUCT&SERVICE

反射防止フィルム

防眩層

低反射層
基板フィルム基板フィルム

表面の凹凸が光を拡散させることで映り込みを目立たなくする機能を持つ。表面はマット（つや消し）。AG：Anti Glare

光の干渉によって反射する光を打ち消し、映り込みを抑える。表面はつやあり。
LR：Low Reflection

DNP の 精密薄膜クリーンコーティング 技術を 応用展開した 製品として、蛍光灯などの 光の 映り込みを 抑制するものがディスプレイ 用 反 射
防 止フィルムです。DNP の 反射防止フィルムには、基材表面に 塗工した 多層薄膜による光学干渉効果を 利用したものなどがあり、液晶ディスプレイ 用途として、世界トップレベルのシェアを 獲得しています。

蒸着技術
TECHNOLOGY「蒸 着」とは、真 空 中 で 気 化させた 物 質をプラスチックフィルムにコー
ティングする技術です。蒸着にはアルミナやシリカが用いられ、特にシリカの◉透明ガスバリアフィルム
水分子

酸素分子

蒸着は 化学蒸着 という手法を採用しています。化学蒸着ではシリカを分子レベルでフィルム面に堆積させるため、緻密な層ができ、薄くても高いバリア性が得られます。DNP は柔軟なプラスチックフィルムに対して連続的に化学蒸着を行い、さまざまな製品を生み出しています。
PRODUCT&

無機酸化物（シリカ、アルミナ）
プラスチックフィルム（PET、ナイロンなど）

SERVICEバリアフィルム
バリアフィルムは、酸化や 吸湿、乾燥などを防ぐ用途として 食品や 医療品等の 包装に用いられるものです。
「 DNP 透明蒸着フィルム IB＊フィルム」はアルミ箔やアルミ蒸着フィルムとは 異なり、透明なフィルムである
ため、電子レンジでの 使用や 金属異物の 検知が 可能となります。またアルミ箔に 比べ、製造時のエネルギー
使用量が 少なく、環境負荷の 小さい 製品でもあります。

102＊Innovative Barrier

後 加工

印 刷した 後 の 加 工として、製本や 紙製品の 加工から 始まり、フィルム 包装やプラスチック成形、
無菌充填システムへと次々に 加工技術を 開発してきました。
また、さまざまな 製品の 検査・計測や 解析においても、高度な 技術を 蓄積しています。

株主の皆様へ

無菌充填技術TECHNOLOGYDNP は、滅菌した 包装材料に無菌環境下で 飲料や 食品を充填する「無菌充填システム」を開発し、食の 安全性の 向上や 環境負荷の 低減に貢献してきました。開発には、食品保存・殺菌の 技術に 加えて、充填機の 機械設計、制御、センシング 技術や、包装材料の 設計技術など多岐にわたる技術が 活かされています。
PRODUCT&SERVICE◉ PET ボトル用無菌充填システム

無菌充填システム

の概要

D
N
P

DNP の 無菌充填システムは、さまざまな 包装形態や 充填容量への 対応が 可能であり、内容物の 高品質な 充填が 可能です。パスタソースや 麺汁などの 液状食品の 無菌充填システムでは、1 台の 製造装置で 10ml の 小容量から 1,000ml の 大容量までの 充填が 可能となり、使い 切りタイプから業務用までの 製品の 製造ができます。また、従来のレトルト製法と比較して 加熱する時間が 短くてすむため、熱で特集分解されやすく製造が困難であった製品も供給できるようになりました。PET ボトル
用無菌充填システムでは、従来の 高温充填から常温充填が 可能となったため、ボトルの 軽量化・薄肉化が 可能となり、環境負荷の 低減にも 役立っています。

評価解析技術TECHNOLOGY各工場に 可視化技術やセンシング 技術を 持ち 込んで 製造プロセスの 解析を 行い、品質の 安定化や 生産性の 向上につなげています。さらに

部門別情報

日々変化する市場環境のなかでモノづくりを 強化・発展させるためには、評価解析技術が 欠かせません。DNP の 製品開発では、最新の 分析
機器や 計測機器と理論を 組み 合わせて、製品価値を 形づくる材 料 の 特 定やその 機 能を 発 現させるメカニズムの 解 明を 行っています。また、作業者の 安全を 守る作業環境の 改善など、製造現場で 発生するさまざまな 課題を 解決しています。
PRODUCT&SERVICE

包装用カップ 落下試験の 破壊強度解析
持続可能な発展に向けて包装用カップは、軽量化やコストダウンのために樹脂を薄くする一方で、強度の保持が求められます。従来の強度試験では、実際にカップを落下させて破壊したカッ
プを 観察して 強度を 評価していましたが、破壊のきっかけとなる破壊点の 特定は困難でした。そこで、高速度カメラを用いて破壊挙動を詳細に解析する手法を導入。
これによって 破壊点を捉え、最適な 樹脂選定とプロセス設計を実現しました。

破壊点

TECHNOLOGYDNP が 保有する設備には 既存装置メーカーだけでは 作ることができない 高い 精度と品質が 必要です。DNP はメカトロニクス 技術を 駆使することはもちろん、構 造 解 析 技 術を 20 年 前から 手 掛け、設 計 熟 練 者 の 経 験や 勘だけに 頼らない 設 計を 行っています。また、振 動 解 析 の財務セクション

機械・装置設計技術

結 果や 社内の 設備メンテナンス 情報をもとに、より信頼度の 高い 設備へと改良を 続けています。
PRODUCT&SERVICEその他の情報印刷機のフレーム 変形解析
書籍や 包装材料などの 印刷機は、精密に加工された 円筒状の 版を高精度に回転させるため、誤差 50μｍ以下の 高い 精度で組み 立てる必要があります。併せて、版に対して 500kg 以上の 荷重で紙などの 被印刷物を押し当てるため、装置フレー
ムの 変形を防ぎ、印刷物への 影響を減らす 設計が 必要です。DNP では、フレームの変形量や固有振動数を予測する強度･振動解析や、スケールダウンモデルを使った 実験を行っています。

DNP Annual Repor t 2 016

103

用語集

1．DNPに関するキーワード■ DNPグループビジョン2015
DNPグループの経営の基本方針。2001年に策定した「 DNPグループ21 世紀ビジョン」を「企業理念」を見直し、2015 年 10 月に制定。
中心に、「 事業ビジョン」と「行動指針」の 3つの要素で構成される。

■ 企業理念DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。

■ 事業ビジョンP&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡げていく。
●

P&I イノベ ーションは、技 術 力・営 業 力・
企 画 力 など、印 刷（ P r i n t i n g ）と情 報（Information）のDNPの強みと、多くのパートナーの強みを組み合わせて、斬新なコンセプトや製品・サービスなど、今までにない新しい価値を創造すること。
● 成長領域は、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の 4つ。DNPが分析した
社会課題のうち、P&Iイノベーションが生み出す新しい価値によってその解決が図られ、DNP の企業価値の向上と社会貢献の実現につながっていくものを成長領域とした。

■ 行動指針対話と協働●

DNP の一人ひとりは各分野でプロフェッショナルとなり、社内外で積極的に 対話と協働 を行うことで、斬新な製品・サービスを生み出していく。

104■ DNPグループ行動規範
ビジョン実現に向けたあらゆる活動の前提となるもので、DNP社員全員に課せられている■規範。

IPS（ Information Processing
Services ）DNPの独自用語。高度な情報セキュリティ環
境のもとで、個人情報などの大量データの入・社会の発展への貢献

力から、編集・加工、請求書や利用明細、パー・企業市民としての社会貢献

ソナルメールなどの印刷・製造、配送やデー

・法令と社会倫理の遵守

タ配信まで、多様な業務を行うサービス。

・人類の尊厳と多様性の尊重
・環境保全と持続可能な社会の実現
・ユニバーサル社会の実現
・製品・サービスの安全性と品質の確保
・情報セキュリティの確保
・情報の適正な開示
・安全で活力ある職場の実現
パーソナルメール

2．情報コミュニケーション部門■ BPO（Business Process
Outsourcing ）■拡張現実（ AR：Augmented Reality ）技術
利用者の目の前にある現実の風景や対象物

企業のさまざまな活動のうち、全体あるいはの上に、文字や画像などのバーチャルな情報

一部のビジネスプロセスを専門的な技術やを重ねて表示し、現実を拡張するような表現

ノウハウ、高度な情報セキュリティ環境や運を可能にする技術。例えば、パソコンや携帯用体制を有した外部の企業などに委託する端末等のカメラで、識別用の記号や画像、実こと。DNPのBPO事業の特長は、単なる事務際の風景などを撮影すると、登録されている

代行ではなく、顧客企業ごとのビジネス特性

3次元CGなどの情報が、撮影画像と合成されに合わせて最適なプロセスをゼロから設計し、てディスプレイに表示される。

業務体制の整備やシステムの構築、業務運用までをトータルに行うこと。

■ CLO（Card Linked Offer）
クレジットカード会員の属性や購買履歴などを活用して、商品を購入する可能性が高い会
員等を抽出し、特典情報等を会員のスマートフォンなどに配信することで、カード加盟店への送客やカード利用を促進するサービス。

ARを活用した図鑑

■ ハイブリッド型総合書店「honto」

VisaやMasterCard等の国際ブランドの決

電子書籍販売サービス、ネット通販、
リアル済端末で利用可能な前払い方式の電子決済

書店（丸善・ジュンク堂書店・文教堂）が連携し、手段。世界の国際ブランド加盟店で、原則と紙の本と電子書籍の両方を販売するDNPのして年齢を問わず誰でも利用可能で、前払いサービス。購入履歴等に基づいて読者の嗜好に合った本を紹介する「レコメンド機能」、共通で利用可能な「ポイントサービス」、購入

落とす国際ブランドデビットにも対応するなした紙の本と電子書籍を一覧できる「電子書

ど、国際ブランドの電子決済サービスに注力

棚機能」などを提供している。2012年6月、本している。

格サービス開始。

3．生活･産業部門■ EB（Electron Beam）技術
電子線を照射することで、樹脂や塗膜を瞬時に高機能化する技術。使用する樹脂の種類
や照射条件によって、樹脂等の特性とは異なるプラスアルファの機能を引き出すことができる。また、生産工程での省エネルギー化や

D
N
P

の概要

のため使い過ぎる心配も少ない。DNPはこのほか、金融機関の預金口座から即時に引き株主の皆様へ

■ 国際ブランドプリペイド

CO 2 削減、無溶剤塗工が可能であり、環境にやさしい技術でもある。

■ 秀英体（しゅうえいたい）特集

明治時代から開発を続けているDNP のオリ
ジナル書体。優美でしなやかなデザインで、美しく読みやすい書体として、書籍の作り手や読者等から高い評価を得ている。2005〜

2012 年には既存書体の改訂や新書体の開発などの「平成の大改刻」に取り組んだ。デジタル化には1970年代に着手し、2001年からも力を入れている。

丸の内本店■ ビッグデータ
多種多様で膨大な情報のことを表す総称。生活者の嗜好や購買パターン等を予測する際に、情報サービス利用動向や商品購買履歴
等のビッグデータを参照するなど、企業のビ
ジネスに影響を与える指標としても注目され■ 再生医療病気や事故などで失われた体の細胞組織や臓器について、復元や機能の回復を行うため

部門別情報

はデジタルフォントのライセンス提供などに

丸善に、人工的に培養した細胞などを利用する治
療方法。

ている。
持続可能な発展に向けて■ リップマン型ホログラム
レーザーを使って記録した立体画像であるホ■ デジタルサイネージ（電子看板）
大型の薄型ディスプレイ等をネットワークに接続し、時間や場所に応じた情報や広告等を配信する情報メディア。店頭や公共施設、感の表現に優れる。特殊な製造装置が必要なために偽造がきわめて困難であり、意匠性とセキュリティ性の高さが世界的に評価されている。

財務セクション

駅や空港などに設置し、生活者がタッチパネ

ログラムの一種。上下左右の立体感や奥行き

ルや携帯端末などを利用して必要な情報を得るなど、さまざまなサービス機能も組み込める。

■ 電子図書館
出版社等が配信を許諾したコンテンツをイン
その他の情報ターネット経由で生活者に提供する「図書館向け電子書籍貸出サービス」。出版コンテンツの新たな利用機会としても期待されており、国内の図書館で導入が進んでいる。

DNP Annual Repor t 2 016

105

■ 太陽電池用部材■ バイオマス材料■ タッチパネルセンサー● バックシート：太陽電池モジュールを外界か

バイオマスは、ある地域に生息する生物の総ディスプレイ上の指が触れた箇所を信号とら保護する耐候性フィルム。屋外で長期間量を指し、石油などの化石資源を除く、生物

して受信する部材。タッチパネルはスマート使用できるよう雨水が内部に入るのを防

由来の有機性資源を意味する。バイオマス材

フォンやタブレット端末、
デジタルサイネージ

ぐなど、高い耐久性・防湿性・電気絶縁性な料は、植物由来樹脂や天然繊維など、生物由などで使用され、指先で画面に触れて、デー

どの機能を備えている。

来資源でつくられる材料のこと。植物が成長

タの拡大・縮小やページめくりなどの直感的● 封止材：発電用の太陽電池セルや周辺配する過程で吸収するCO 2 と、バイオマス材料

な操作を可能にする。DNP はパターニング線を固定して、太陽電池モジュールを形成の燃焼時に発生するCO 2 は相殺されると考技術を活かし、ガラスやフィルムの上に縦横するための接着性保護シート。バックシー

えられており、環境負荷が少ない材料としての微細な電極パターンを形成することでセトとフロントガラスを強力に接着する役割注目されている。また、再生可能資源として、

ンサーとしての機能を持たせ、タッチパネルなどを担っている。

安定的な調達も期待されている。

メーカーに提供している。

● バスラインシート：太陽電池の電極の回路パターンを形成したシート。DNPのバスラ■ ユニバーサルデザイン
ユニバーサルデザインの提唱者と言われる

合わせて電極を形成すること（バックコン

米国ノースカロライナ州立大学のロナルド・タクト）により、電極が太陽光を遮る シャ

メイス氏の定義によると、「できるだけ多くのドーロス を低減し、発電効率を高める。

人が利用可能であるように製品、建物、空間

カバーガラス
タッチパネル
偏光板
ガラス
（CF）
側
ガラス
（TFT）
側
偏光板

をデザインすること」。身体的な障がいによるバリア（障壁）に対処するバリアフリーと異な太陽電池の構造り、障がいの有無だけでなく、年齢や性別、国セル
太陽電池の機能を持つ最小単 位 で 、結 晶 系 太 陽 電 池 ではシリコンの薄い板を指す

くの人々が心地よく使えるように製品やサー籍や個人の能力などの違いにかかわらず、多ビス、各種設備や生活環境などをデザインす
る考え方。

モジュール
太陽電池の発電効率を下げることなく、過酷な使用環境に 十 分 耐 え るよう、専 用 の部 材 で パッケ ー ジ ングしたものアレイ
モ ジュー ル を並べたもの

太陽電池モジュールの構造
金属枠等
太陽光

表面ガラス

配線等

106

封止材
セ ル を 封 止して 、屋 外 環
境（雨、風、雪、温度変化）から保護するシート材

バックシート セル
太陽電池モジュールの裏面を屋根などの設置面から保護する耐候性フィルム

4．エレクトロニクス部門■

MEMS（ Micro Electro Mechanical（ 微小電気機械システム）
System ）ICチップやセンサー、電子回路などをシリコ
ンウェハーなどの基板上に、三次元の立体構
造物として集積した電子デバイス。

液 晶 パネル

インシートは、太陽電池セルの裏面に貼り

ディスプレイの前面側（光の進行方向）導光板

タッチパネルと液晶パネルの組み合わせ構造例■ 有機ELディスプレイ
有機 EL（電界発光：Electro Lumines-

cence ）は、ある種の有機化合物に電圧をかけた際、熱をほとんど出さずに発光する
現 象 で 、この 原 理 を 応 用した 製 品 が 有 機
発光ダイオード（ OLED：Organic Light-

Emitting Diode ）。OLEDを使用した有機
EL ディスプレイは、自発光によって液晶ディスプレイのようなバックライトを必要とせず、薄型化や軽量化、低消費電力につながり、プラスチック等を基板とすることで折り曲げにも対応できるため、次世代のディスプレイとして注目されている。

■ リードフレーム
半導体パッケージの内部にあり、ICチップを支えて電気信号を伝えるための金属部品。

DNPに関する情報 提 供
ウェブサイト（ http://www.dnp.co.jp/ ）DNP の事業内容を分かりやすく紹介しています。情報の適時、適正な開示を進めるとともに、サイト内 の
検 索 性を 向 上させるなどの 工 夫もしています。下 記 の 発 行 物 および 報 告 書 の PDF データも、ウェブ
株主の皆様へ

サイトからダウンロードできます。

発行物■

アニュアルレポート（日本語版、英語版）
7 月末頃、日本語版、英語版を同時に発行しています。ビジョンに基づいた 1 年間の企業活動について、
財務／非財務情報などを統合的に報告しています。

株 主メモ
事

■

ウェブサイト（ http://www.dnp.co.jp/ ）グラフィックエレメント A（ヨコ）業年［ General Stock Information］

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

データブック（日本語・英語併記）（ウェブサイトからダウンロード可能なPDF のみ）
7月末頃に発行し、過去10年間の財務諸表数値と財務分析数値などを表やグラフの形で提供しています。
定時株主総会開催時期

株主通信

6月

上記総会における
議 決 権 の 基 準 日

3月31日
その他必要のある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して設定します。

剰余金の配当基準日

期末配当金

3月31日

中間配当金

DNP Report Vol.86（証券コード：7912 ）

9月30日

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
東京証券取引所公

電子公告により行います。
（当社のウェブサイト http://www.dnp.co.jp/ir/）
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。

告方法

みずほ信託銀行株式会社

第122期 決算のご報告

株 主 名 簿 管 理 人
上 場 証 券 取 引 所

本店証券代行部平成27年4月1日〜平成28年3月31日

DNP

株式事務に関するご案内

財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。
■

株主通信「 DNP Report 」（日本語版）● 特別口座（みずほ信託銀行の口座）にある株式（お問い合わせ先）みずほ信託銀行 証券代行部 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17：00）（お 手 続 き 窓 口 ）みずほ信託銀行 本店および全国各支店（トラストラウンジを除く）
みずほ証券
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）

2. 未払配当金のお支払窓口（払渡し期間経過後の配当金領収証によるお受け取り）（ お 支 払 窓 口 ）みずほ信託銀行 本店および全国各支店（トラストラウンジを除く）
みずほ銀行
本店および全国各支店（ 取 次 所 ）みずほ証券
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）※ 単元未満株式に関するお知らせ
1,000株に満たない株式（単元未満株式）を所有されている株主様が、当社に対しその単元未満株式と合わせて1単元（1,000株）になる数の株式を買増請求できる「単元未満株式の買増制度」を導入しております。また、単元未満株式の買取請求につきましても、お取り扱いしております。
MS-01160003● DNP Report に関するお問い合わせ先

広報室 〒 162-8001 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
TEL : 03-3266-2111（総合案内）

主に個人株主の 皆様に向けて、決算の 概要・事業活動のトピックス、技術紹介などの 情報を四半期（3ヵ月）ごとにお届けしています。
■の概要

1. 住所変更、配当金受取方法の変更等のお問い合わせ先、お手続き窓口● 一般口座（証券会社の口座）にある株式
株主様が口座を開設されている証券会社の本支店

この報告書を印刷する際は、の電力（1,200kWh）
自然エネルギーでまかなわれています。

この印刷物は、NPO法人カラーユ
ニバーサルデザイン機構が認証したCUDマネジメントシステムに則り、色覚の個人差を問わず、より多くの方に見やすく配慮しています。

2016.6

株主通信「 DNP Report 」

DNPグループCSR報告書
特集（日本語版、英語版はウェブサイトからダウンロード可能なPDF のみ）
DNP が社会に対して果たす役割について、事業活動やそ のプロセスの 側面から報告しています。
日本語版は 6 月末、英語版は 8 月末に発行しています。
■

DNPグループ環境報告書（日本語版／英語版ともに、ウェブサイトからダウンロード可能なPDF のみ）
DNP の CSR に関する取り組みのうち、環境管理活動について、より詳しく報告しています。

■

DNPグループ CSR 報告書

会社案内（日本語版、英語版）
部門別の製品やサービス、国内外の 拠点、沿革や活動概要などを紹介しています。

部門別情報

日本語版は 6 月末、英語版は 8 月末に発行しています。

報告書■

有価証券報告書等（日本語版）
金融商品取引法第 24 条に基づき、四半期ごとに金融庁へ 提出して います（8 月、11 月、2 月に四半期報告書、6 月に有価証券報告書を提出 ）。

■持続可能な発展に向けて

監査報告書付きの 連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の 概況、株式や役員の 状況など、幅広い 報告を行っています。

決算短信（日本語版、英語版）
東京証券取引所のルールに則り、四半期ごとに報告しています。連結財務諸表のほか、営業の 概況などを報告しています。

※当アニュアルレポートに記載された DNP の製品やサービスに関する商標は、日本国内のものです。

表 紙デザインについて
財務セクション

「DNPグループビジョン 2015」の企業理念「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」をコンセプトに、DNPが社会をあらゆるところで支え、その発展を促し、持続可能な社会の発展に貢献する様子をデザインしました。

デザイン：グルーヴィジョンズ

1993 年設立のデザイン・スタジオ。グラフィックやモーショングラフィックを 中心に、音楽、出版、プロダクト、インテリア、ファッション、ウェブなど多様な領域で活躍。主な仕事に PIZZICATO FIVE ステージヴィジュアル、広告批評・

アニュアルレポート 2016

その他の情報Metro Min. などのエディトリアルデザイン、EXPO 2005 AICHI JAPAN 愛・地球博などのモーション・グラフィッ

ク、メゾンエルメス ショーウィンドウディレクション、ggg 第 301 回展など。

「DNP アニュアルレポート 2016」の冊子は、環境に配慮した印刷物として以下のマークが付与されています。

こちらの 報告書 PDF は、認証紙に印刷された認証
印刷物のデータを使用して制作しました。

グリーン電力を導入しました（年間 115 万 kWh）。
本ア ニュア ルレ ポ ート を 印刷・製本す る際の 電力（2,700kWh）は、自然エネルギーでまかなわれています。

DNP Annual Repor t 2 016

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