○

案

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄）（第五十条関係）

正

（略 ）

改

第一章

（略）

目次
（略 ）

第二章

目次
第一 章
（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

（略）

第 二章

第一節

国の施策（第八条―第十条）

（略 ）

（略）

第二節

地方公共団体の施策（第十一条―第十三条）

第三章

第 一節
国の施策（第八条―第十一条）

第三節

国及び地方公共団体の協力（第十四条）

（略 ）

第二 節

地方公共団体の施策（第十二条―第十四条）

第四節

第三 章

第三 節

国及び地方公共団体の協力（第十五条）

個人情報取扱事業者等の義務（第十五条―第三十五条）

個人情報取扱事業者の義務等

第一節

仮名加工情報取扱事業者等の義務（第三十五条の二・第三十五条の三）

匿名加工情報取扱事業者等の義務（第三十六条―第三十九条

第四節

民間団体による個人情報の保護の推進（第四十七条―第五十

監督（第四十条―第四十六条）

）

第五節

第三節

第二節

第四章

第 四節
個人情報取扱事業者等の義務等
総則（第十六条）

第四 章
第 一節

個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者の義務（第民間団体による個人情報の保護の推進（第四十七条―第五十）

匿名加工情報取扱事業者等の義務（第四十三条―第四十六条）

仮名加工情報取扱事業者等の義務（第四十一条・第四十二条

十七条―第四十条）

第二 節

第 三節

第四 節

第 五節

- 212 -

第六 節

六条 ）

雑則（第五十七条―第五十九条）

総則（第六十条）

行政機関等の義務等

第 一節
行政機関等における個人情報等の取扱い（第六十一条―第七

第五 章

第二 節
十三条）
個人情報ファイル（第七十四条・第七十五条）

開 示 （第 七十 六条 ―第 八十九 条 ）

第 三節

第 一款
訂正（第九十条―第九十七条）

開示、訂正及び利用停止

第 二款
利用停止（第九十八条―第百三条）

第四 節

第三 款
審査請求（第百四条―第百六条）

雑則（第百二十二条―第百二十六条））

行政機関等匿名加工情報の提供等（第百七条―第百二十一条

第 四款
第五 節

第六 節
個人情報保護委員会設置等（第百二十七条―第百四十二条）

第六 章
第 一節

監督及び監視

認定個人情報保護団体の監督（第百五十条―第百五十二条条）

個人情報取扱事業者等の監督（第百四十三条―第百四十九

第二 節
第一 款

第二 款

）

八条）

送達（第五十八条の二―第五十八条の五）

個人情報保護委員会（第五十九条―第七十四条）

第六節

第五章

- 213 -

第三 款

行政機関等の監視（第百五十三条―第百五十七条）
送達（第百五十八条―第百六十一条）

雑則（第七十五条―第八十一条）

第三節

第六章

雑則（第百六十二条―第百六十五条）
雑則（第百六十六条―第百七十条）

罰則（第八十二条―第八十八条）

第四 節
第七 章
第七章
附則

第一章

この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著

（目的）
第一条

総則

罰則（第百七十一条―第百八十条）

総則

第 八章
附則

第 一章

この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく（ 目的 ）
第一 条

本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人とともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることの基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにする

しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵により、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置すること力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策

により、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並び他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することをび政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基に個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある目的とする。

（定義）

経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とす る。

（ 定義 ）- 214 -

第二 条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報

第二条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

くは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切のいて同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若し知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号におしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の動 作 その 他の 方法 を 用い て表 され た 一切 の事 項 （個 人識 別符号 を除第一項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、いて同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項及び第二十八条

知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号におしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若

事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができ

一

人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することがでるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個

二一

この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベーできるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することが体系的に構成したもの

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるようにいう。

利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）を情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利

この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む

（略）

（略 ）

き、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを二

人を識別することができることとなるものを含む。）

（略 ）
（ 略）

５

４

２ ・３

含む。）

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若で あ って 、次 の各 号の いず れか に該 当す るも のを いう 。
一

二
２ ・３
（削る）

（削る）

ス等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

- 215 -

（略）

６

二

一

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関す

地方公共団体国の機関

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八

政法人等をいう。以下同じ。）

る法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行三四号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）

この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構

この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、成する個人情報をいう。
７

開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政（略）

令で定めるもの以外のものをいう。
８・９

この法律において「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十五条の二第一項において「仮名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。
（略）- 216 -（ 削る ）（ 削る ）

４ ・５

（ 略）

（削る）

６

10

11

７

８

９

この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当

会計検査院の機関で、政令で定めるもの

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの

条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十当該政令で定める機関を除く。）

定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規る 機関 を除 く 。）

四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定め第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

閣の所轄の下に置かれる機関

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

しないものをいう。

一

二

三

四

五

六

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。

（新設）

（新設）

（新設）

- 217 -

この 法律に おいて「 地方 独立行 政法人 」とは 、地方 独立行 政法人 法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法
人をいう。

一
独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第行政機関

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

二三号、第六十三条、第七十八条第七号イ及びロ、第八十九条第三項から第五項まで、第百十七条第三項から第五項まで並びに第百二十三条
第二項において同じ。）（ 削る ）

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべ（ 基本 理念 ）
第三 条

（新設）

（新設）

この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加

工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十六条第一項において「匿名加工情報データ

ベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべ（基本理念）
第三条

きものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければなら

国及び地方公共団体の責務等

きも ので あ るこ とに 鑑み 、 その適 正な取 扱いが 図られ なけれ ばなら な

第二章

ない。

国及び地方公共団体の責務等

い。

第 二章

- 218 -1210
11

（ 国 の責 務）
国は、この法律の趣旨にのっとり、国の機関、独立行政法人等及国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確（国の責務）
第四条

保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を

第四 条
び事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策
有する。

（ 略）

を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

第六条

（ 略）

（略）

第一節

第三章

一～五

（略）

個人情報の保護に関する基本方針

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

第七条
２

個人情報の保護に関する施策等（法制上の措置等）

第五条（地方公共団体の責務）（ 略）（地方公共団体の責務）
第 五条

（略）

個人情報の保護に関する基本方針

個人情報の保護に関する施策等（法制上の措置等）
第六 条

第 三章

第 一節

（略）

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

第七 条
２
（略）

個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者及び匿名加工情報取

扱事業者並びに第五十条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講六する仮名加工情報取扱事業者及び同条第六項に規定する匿名加工情報

ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者、同条第五項に規定

一～五六取扱事業者並びに第五十一条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項- 219 -

七・ 八
３～５

（略）
（略）

第二 節

国の施策

（国の機関等が保有する個人情報の保護）
国は、その機関が保有する個人情報の適正な取扱いが確保される国は、独立行政法人等について、その保有する個人情報の適正な取扱よう必要な措置を講ずるものとする。

第八 条

２
い が確 保さ れ るよ う必 要な 措置 を講 ずる もの とす る。

（ 略）（地方公共団体等への支援）
第 九条

（ 略）

（ 苦情 処 理の ため の措 置）
第十 条

（略）

地方公共団体の施策（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
第十一条

第 三節

（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）

七・ 八
３～５

（新設）

（略）
（略）

第二節

（略）

国の施策

（地方公共団体等への支援）
第八条

（ 略）

（苦情処理のための措置）
第九条

（ 略）

地方公共団体の施策（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
第十条

第三節

（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）- 220 -

（略）

（略）

第十二条
２

（略 ）

（区域内の事業者等への支援）
第 十三 条（苦情の処理のあっせん等）（略 ）国及び地方公共団体の協力

総則

個人情報取扱事業者等の義務等

（略）

第 四節

第 十四 条

第十五条

第四 章

第一 節

この章及び第八章において「個人情報データベース等」とは、（ 定義 ）
第十六条

個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるも特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるようにのを 除く 。） を いう。
一

（略 ）

（略）

第十一条
２

（略）

（区域内の事業者等への支援）
第十二条

（略 ）

第四節

（略）

国及び地方公共団体の協力（苦情の処理のあっせん等）
第十三条

第十四条

個人情報取扱事業者の義務等

（新設）

第四章

（新設）

- 221 -

２

３

４

５

二

体系的に構成したもの
前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
この章及び第六章から第八章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし

三

二

一

地方独立行政法人

独立行政法人等

地方公共団体国の 機関、次に掲げる者を除く。

四

この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
この章、第六章及び第七章において「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第四十一条第一項において「仮名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をい- 222 -

６

７８う。ただし、第二項各号に掲げる者を除く。
この章、第六章及び第七章において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第四十三条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第二項各号に掲げる者を除く。
この章、第六章及び第七章において「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十一条第一項において「個人関連情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第二項各号に掲げる者を除く。
この章において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

個人情報取扱事業者等の義務

第一節

個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者の義務

第二 節

（略）

（略）

（利用目的の特定）

２

第十五条（利用目的の特定）
（略）

（ 略）

第十七条
２

- 223 -

（ 利 用目 的に よる 制限 ）（利用目的による制限）
（略 ）

（ 略）

第十六条
２

（略 ）

（略）

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

第十 八 条２３（略）

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

２

（略 ）

（略）

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人

第十七条（適正な取得）第十六条の二（不適正な利用の禁止）

（新設）

（新設）

一～四

３
（略）

学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取

該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当

一～四
五

六

究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を
含 み 、個 人の 権利 利 益を 不当 に侵 害 する おそ れ があ る場 合を 除く。
）。

（略）（不適正な利用の禁止）
第十九条（適正な取得）（略）

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人

第二十条
２- 224 -

の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（略 ）

（略）

の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一～四
（新設）

（新設）

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第七十六条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者に五

機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会

より公開されている場合

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究を行う場合に限る。）。

（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究

み 、 個人 の権 利利 益 を不 当に 侵害 す るお それ があ る 場合 を除 く。）

要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含

当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み

該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当

一～四
五

六

七

規則で定める者により公開されている場合

（略）

六

（略）

八

（略）

（略 ）

（取得に際しての利用目的の通知等）

第十九条

（略）

（データ内容の正確性の確保等）

２～４

第十八条

（取得に際しての利用目的の通知等）
（略）

（略）

第二十一条
２～４

（略）

（データ内容の正確性の確保等）
第二十二条- 225 -

（ 略）（ 安 全管 理措 置）
第二十三条

（略）

（従業者の監督）
第二十四条

（略）

（委託先の監督）
第二十五条（漏えい等の報告等）
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、（略 ）（安全管理措置）
第二十条

（ 略）

（従業者の監督）
第二十一条

（略）

（委託先の監督）
第二十二条

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏え（漏えい等の報告等）
第二十二条の二は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又より、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければなら定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところに権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則でって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じ者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業

ろにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければ則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるとこ

人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規

い、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個た場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該た旨 を当 該 他の 個人 情報 取 扱事業 者に通 知した ときは 、この 限りで な（ 略）

事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知し

２

い。

（略）

たときは、この限りでない。

滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の

第二十六条

２

- 226 -

（第三者提供の制限）

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらか（第三者提供の制限）
第二十三条

じ め本 人の 同 意を 得な い で、 個人デ ータを第 三者 に提供 しては ならな

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらか

じ め本 人の 同 意を 得な いで 、個 人デ ータを 第三者に 提供 しては ならな

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

一～四

い。
（略）

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当）。

報取 扱事 業 者と 当該 第 三者 が共 同 して 学術 研究 を 行う 場合 に限る 。

権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情ータを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人デ

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当く。）。

な いと き （個 人の 権利 利 益を 不当 に侵 害 する おそ れが あ る場合 を除

該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当

一～四
五

六

七

該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し２い。

第 二 十七 条

２

情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し- 227 -

の（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場

くは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたも配慮個人情報又は第二十条第一項の規定に違反して取得されたもの若しに提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会

合は、この限りでない。

の（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場

くは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたも配慮個人情報又は第十七条第一項の規定に違反して取得されたもの若しに提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会

並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所

並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この

一理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第二十六条第一項第一号及び第二十七条第一項第一号において同

第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所合は、この限りでない。
一条、 第 三十 条 第一項 第 一号 及 び第 三十 二条 第 一項 第一 号に おいて 同

（略）
（ 略）

（外国にある第三者への提供の制限）

３ ～６

二～八

じ。）の氏名（略）（略）じ。）の氏名二～八
３～６（外国にある第三者への提供の制限）

人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個をいう。以下この条及び第三十一条第一項第二号において同じ。）（個として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び第水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域

人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会

二十六条の二第一項第二号において同じ。）にある第三者（個人データ

第二十四条

規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にあるの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこ

個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域

第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱ととされている措置に相当する措置（第三項において「相当措置」とい

第二十八条

事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第三項におい- 228 -

め外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければなら提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじ除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者をて「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合にお前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者

び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及う。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規

（略）

第二十五条

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第二条第五項（第三者提供に係る記録の作成等）

２・３

いては、同条の規定は、適用しない。

（略）

ない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２・３（第三者提供に係る記録の作成等）
個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第十六条第二各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第二十六条の二第三項にタを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第三十一条第三項におを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委

委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただ

おいて読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供した員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただしし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいいて読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したと、当該個人データの提供が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずずれか（前条第一項の規定による個人データの提供にあっては、第二十ときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人デーれか（前条第一項の規定による個人データの提供にあっては、第二十七

個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲

第二十六条（第三者提供を受ける際の確認等）（ 略）

三条第一項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

（略）

条第一項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２

きは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データ

第二十九条

２

個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受ける（第三者提供を受ける際の確認等）
第三十条

に際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げ- 229 -

が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、る事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供

供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合はげる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提

（略 ）
（略）

（個人関連情報の第三者提供の制限等）

２～４

一・ 二

、この限りでない。

（ 略）

（略 ）

こ の限 りで ない 。
一・ 二
２ ～４

（個人関連情報の第三者提供の制限等）

連情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第六章に加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。以下同（個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名個人関連情報取扱事業者（個人関連情報データベース等

おいて同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、じ。）を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機

第二十六条の二

第二十七条第一項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項についを用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定個人関連情報取扱事業者は、第三者が個人関連情報（個人関て、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認する

２

（略 ）

第二十四条第三項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業

一・ 二

を当該第三者に提供してはならない。

規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会

取得することが想定されるときは、第二十三条第一項各号に掲げる場合

ータベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとしてものをいう。以下同じ。）は、第三者が個人関連情報（個人関連情報デ業の用に供している者であって、第二条第五項各号に掲げる者を除いたものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を事の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成した

い。

一・ 二

第二十八条第三項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業（略 ）こ とを し ない で、 当該 個 人関 連情報 を当該 第三者 に提供 して はならな

第三十一条

２

- 230 -

３に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替える、同条第三項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置

者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合においてものとする。

に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替える、同条第三項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置

者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において

（略）

第二十七条

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる（保有個人データに関する事項の公表等）

３

ものとする。
（ 略）（保有個人データに関する事項の公表等）
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる（略）

事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答

一事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答（略）

全ての保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三する場合を含む。）に置かなければならない。

一

二号までに該当する場合を除く。）

全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三 号ま でに 該当 する 場合 を除 く。 ）次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項、第三三る場合を含む。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十三条第二項

次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用す

三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十八条第二（略）の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。
）（略）

ータの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、こ個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人デれを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する

場合は、この限りでない。

四

三

二

２

す る場 合を 含 む。 ）に 置か なけ れば なら ない 。

第三十二条

２

場合は、この限りでない。

- 231 -

３

一

（略）

一

第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

（略 ）

（ 略）

二
３

（開示）

（略）

第二十八条
２～４

（ 略）

第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合

（略）

二
（ 略）

（ 開示 ）
第三十三条（略）

係る第二十五条第一項及び第二十六条第三項の記録（その存否が明らか第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録（その存否が明らかにになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定める５なることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもものを除く。第三十二条第二項において「第三者提供記録」という。）

第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに２～４５のを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。）に

（訂正等）
第二十九条

（利用停止等）（略）

について準用する。

（略）

つい て準 用す る。

（訂正等）
第 三十 四 条（利用停止等）

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条若しくは第十六条の二の規定に違反して取り扱

第三十条

保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱わわれているとき、又は第十七条の規定に違反して取得されたものである

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

れているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条におい（略）

きは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において

２て「利用停止等」という。）を請求することができる。

（ 略）「利用停止等」という。）を請求することができる。

第三十五条

２

- 232 -

３

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

データが第二十三条第一項又は第二十四条の規定に違反して第三者に提３

データが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請（略）

求することができる。
４

求することができる。
（ 略）

データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当４データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第二十二条の二第一項本文に本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本文に規定規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データ５する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取の取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止

５には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請（略）（理由の説明）

６ ・７を請求することができる。

（ 略）

求することができる。
６ ・７（ 理由 の 説明 ）は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項又全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はそのは前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十九条第三項又個人情報取扱事業者は、第二十七条第三項、第二十八条第三

全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由

第三十一条

措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

個人情報取扱事業者は、第三十二条第三項、第三十三条第三を説明するよう努めなければならない。

（開示等の請求等に応じる手続）

第三十六条（開示等の請求等に応じる手続）- 233 -

第一項及び第三十九条において同じ。）、第三十四条第一項若しくは第又は第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条

三十条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条及第一項及び第三十四条において同じ。）、第二十九条第一項若しくは第又は第二十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条

個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による求め

三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条

び第五十三条第一項において「開示等の請求等」という。）に関し、政第三十二条

及び第五十四条第一項において「開示等の請求等」という。）に関し、令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定める

個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求め

政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めことができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等第三十七条ることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示

個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による利用

（略）

第三十三条

（手数料）

２ ～４

の請求等を行わなければならない。

（略）

等の請求等を行わなければならない。
２～４

（手数料）
個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第二十八条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することが（事前の請求）（ 略）

請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することが

２

できる。

（ 略）

で きる 。

目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の

第三十八条

２

（事前の請求）第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しよ

本人は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しうとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当第三十四条

ようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、

該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなけれ

本人は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五

当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなけ

ば、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告とな

第三十九条

れば、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告と- 234 -

２（略）

るべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

（略）

前二項の規定は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条なるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。
２
３

第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申前二項の規定は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の立てについて準用する。

３

申立てについて準用する。

（略）

仮名加工情報取扱事業者等の義務

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報デ（仮名加工情報の作成等）

第二節

第三十五条

（個人情報取扱事業者による苦情の処理）（略 ）仮名加工情報取扱事業者等の義務（個人情報取扱事業者による苦情の処理）
第 四十 条

第 三節（仮名加工情報の作成等）

第三十五条の二ータベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データ

ベース等を構成するものに限る。以下この章及び第六章において同じ。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように

第四十一条）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別するするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従（略）ことができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会

２

い、個人情報を加工しなければならない。

（ 略）

規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２

この条において同じ。）は、第十六条の規定にかかわらず、法令に基づ

仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下

この条において同じ。）は、第十八条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第十五条第一項の規定により特定された利用目的の３

く場合を除くほか、第十七条第一項の規定により特定された利用目的の達成 に 必要 な範 囲を 超 えて 、仮 名加工情 報（ 個人情 報であ るもの に限

仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下

達成 に 必要 な範 囲を 超 えて 、仮 名加工情 報（個 人情 報であ るもの に限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

３る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

- 235 -

４

５

６

項及び第三項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」仮名加工情報についての第十八条の規定の適用については、同条第一一項及び第三項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表しと、同条第四項第一号から第三号までの規定中「本人に通知し、又は公４」と、同条第四項第一号から第三号までの規定中「本人に通知し、又は表する」とあるのは「公表する」とする。

仮名加工情報についての第二十一条の規定の適用については、同条第公表する」とあるのは「公表する」とする。

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除

情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情５

情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合において

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除

報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合において

仮名加工情報取扱事業者は、第二十三条第一項及び第二項並びに第二は、第十九条の規定は、適用しない。
６

は、第二十二条の規定は、適用しない。
仮名加工情報取扱事業者は、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十四条第一項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第六項中「、本人に通十八条第一項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第六項中「、本人に通知し知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合に、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表し表しなければ」と、第二十五条第一項ただし書中「第二十三条第一項各

加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合になければ」と、第二十九条第一項ただし書中「第二十七条第一項各号又号又は第五項各号のいずれか（前条第一項の規定による個人データの提おいて、第二十三条第五項中「前各項」とあるのは「第三十五条の二第は第五項各号のいずれか（前条第一項の規定による個人データの提供に供にあっては、第二十三条第一項各号のいずれか）」とあり、及び第二おいて、第二十七条第五項中「前各項」とあるのは「第四十一条第六項

あっては、第二十七条第一項各号のいずれか）」とあり、及び第三十条

十六条第一項ただし書中「第二十三条第一項各号又は第五項各号のいず六項」と、同項第三号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る第一項ただし書中「第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか」

れか」とあるのは「法令に基づく場合又は第二十三条第五項各号のいず」と、同項第三号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態とあるのは「法令に基づく場合又は第二十七条第五項各号のいずれか」

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報であ（略）れか」とする。

９７ ・８と する 。
（略）

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報であ７・８
９- 236 -

二 条 から 第三 十九 条ま での 規定 は、 適用 しな い。

る保有個人データについては、第十七条第二項、第二十六条及び第三十二十七条から第三十四条までの規定は、適用しない。

る保有個人データについては、第十五条第二項、第二十二条の二及び第（略）（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第三十五条の三（仮名加工情報の第三者提供の制限等）（ 略）

知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表してとあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第三号中「、本人に通るのは「第四十二条第一項」と、同項第一号中「個人情報取扱事業者」

者について準用する。この場合において、同条第五項中「前各項」とあして」と、同条第六項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第三号中「、本人るのは「第三十五条の三第一項」と、同項第一号中「個人情報取扱事業者について準用する。この場合において、同条第五項中「前各項」とあ第二十三条第五項及び第六項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける」と、同条第六項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報

情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状

２

取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いにつ第二十条から第二十二条まで、第三十五条並びに前条第七項及び第八項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第二十条中「漏えい、滅失又は毀損

３

いて準用する。この場合において、第二十三条中「漏えい、滅失又は毀」とあるのは「漏えい」と、前条第七項中「ために、」とあるのは「た第二十三条から第二十五条まで、第四十条並びに前条第七項及び第八る。

置 かな け れば 」と ある の は「 公表し なけれ ば」と 読み替 える ものとす

第二十七条第五項及び第六項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける

第四十二条
２

３

損 」と あ るの は 「漏え い 」と 、前条 第七項 中「た めに、 」と あるの は

匿名加工情報取扱事業者等の義務（匿名加工情報の作成等）

第三節

めに、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

匿名加工情報取扱事業者等の義務「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

第 四節（ 匿名 加工 情報 の 作成 等）- 237 -

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データ

ベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定第三十六条

ベース等を構成するものに限る。以下この章及び第六章において同じ。

の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することが個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データ）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いるできないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で第四十三条

個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

（略）

（略）

（識別行為の禁止）

第三十七条（匿名加工情報の提供）

２～６

個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しな（略）

ければならない。
２～６（略）（匿名加工情報の提供）
第四十四条（識別行為の禁止）

別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符っては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識号若しくは第三十六条第一項、行政機関の保有する個人情報の保護に関別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符っては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当た号若しくは第四十三条第一項若しくは第百十四条第一項（同条第二項にする法律（平成十五年法律第五十八号）第四十四条の十第一項（同条第第三十八条

おいて準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関す二項において準用する場合を含む。）若しくは独立行政法人等の保有す

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たる情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな

る個人情報の保護に関する法律第四十四条の十第一項（同条第二項にお

第四十五条

い。

いて準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する

情 報を 取得 し、 又 は当 該 匿名加 工情報 を他の 情報 と照合し てはな らない。

- 238 -

（安全管理措置等）
（略）

（削る）

第 四 十六 条

（削る）

（削る）

監督

（略）

（安全管理措置等）
第三十九条

第四節

個人情報保護委員会は、前三節及びこの節の規定の施行に必要（報告及び立入検査）
第四十条

な限度において、個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）その他の関係者に対し、個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、

当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類そ前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携の他の物件を検査させることができる。
２

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められた

帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３

ものと解釈してはならない。

個人情報保護委員会は、前三節の規定の施行に必要な限度に（指導及び助言）
第四十一条

おいて、個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し必要- 239 -

（削る）

な指導及び助言をすることができる。

個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が第十六条から（勧告及び命令）
第四十二条

第十七条まで、第十八条（第一項、第三項及び第四項の規定を第三十五

条の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条（第四項を除き、第五項及び第六項の規定を第三十五条の二第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十四条、第二十五条（第一項ただし書の規定を第三

十五条の二第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十六条（第二項を除き、第一項ただし書の規定を第三十五条の二第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十七条、第二十八条（第一項（第五項において準用する場合を含む。）を除く。）、第二十九条第二項若しくは第三項、第三十条（第一項、第三項及び第五項を除く。）、第三十三条第二項、第三十五条の二（第四項及び第五項を除く。）若しくは第三十六条（第六項を除く。）の規定に違反した場

合、個人関連情報取扱事業者が第二十六条の二第一項若しくは同条第二項において読み替えて準用する第二十四条第三項若しくは第二十六条の二第三項において読み替えて準用する第二十六条第三項若しくは第四項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者が第三十五条の三第一項若しくは同条第二項において読み替えて準用する第二十三条第五項若しくは第六項若しくは第三十五条の三第三項において読み替えて準用する第二十条から第二十二条まで若しくは第三十五条の二第七項若しくは- 240 -

第八項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第三十七条

若しくは第三十八条の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとる

個人情報保護委員会は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱べき旨を勧告することができる。
２

事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合

において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、

当該個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきこと

個人情報保護委員会は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事を命ずることができる。
３

業者が第十六条から第十七条まで、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条第一項、第二十四条第一項若しくは第三項、第三十五条の二第一項から第三項まで若しくは第六項から第八項まで若しくは第三十六条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反した場合、個人関連情報取扱事業者が第二十六条の二第一項若しくは同条第二項において読み替

えて準用する第二十四条第三項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者が第三十五条の三第一項若しくは同条第三項において読み替えて準用する第二十条から第二十二条まで若しくは第三十五条の二第七項

若しくは第八項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第三十八条の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するた- 241 -

（削る）

（削る）

個人情報保護委員会は、前二項の規定による命令をした場合においてめに必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４、その命令を受けた個人情報取扱事業者等がその命令に違反したときは、その旨を公表することができる。

個人情報保護委員会は、前三条の規定により個人情報取扱事（個人情報保護委員会の権限の行使の制限）
第四十三条

業者等に対し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、

勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自前項の規定の趣旨に照らし、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事

由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
２

業者等が第七十六条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

個人情報保護委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正（権限の委任）第四十四条

な取扱いの確保を図る必要があることその他の政令で定める事情がある

ため、個人情報取扱事業者等に対し、第四十二条第一項の規定による勧告又は同条第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第二十二条の二第一項、第四十条第一項、第五十八条の三において読み替えて準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三- 242 -

条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条、第五十八条の四並びに第五十八条の五の規定による権限を事業所管大臣に委任することがで

事業所管大臣は、前項の規定により委任された権限を行使したときはきる。
２、政令で定めるところにより、その結果について個人情報保護委員会に事業所管大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委報告するものとする。
３

任された権限及び前項の規定による権限について、その全部又は一部を内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十三条の地方支分部局

内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び第二項の規その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。
４

定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任さく。）を金融庁長官に委任する。
５

れた権限について、その一部を証券取引等監視委員会に委任することが金融庁長官は、政令で定めるところにより、第四項の規定により委任できる。
６

された権限（前項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたもの

証券取引等監視委員会は、政令で定めるところにより、第五項の規定を除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
７

により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任すること

前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事

ができる。
８

- 243 -

（削る）

（削る）

務に関しては、証券取引等監視委員会が財務局長又は財務支局長を指揮

第五項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の

監督する。
９

提出の要求（第七項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行
うことができる。

事業所管大臣は、個人情報取扱事業者等に前三節の規定に違（事業所管大臣の請求）
第四十五条

反する行為があると認めるときその他個人情報取扱事業者等による個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、個

人情報保護委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

（事業所管大臣）

この節の規定における事業所管大臣は、次のとおりとする。

個人情報取扱事業者等が行う個人情報等の取扱いのうち前号に掲げいて「大臣等」という。）

業を所管する大臣、国家公安委員会又はカジノ管理委員会（次号におについては、国土交通大臣）及び当該個人情報取扱事業者等が行う事関するものについては、厚生労働大臣（船員の雇用管理に関するもの

個人情報取扱事業者等が行う個人情報等の取扱いのうち雇用管理に

第四十六条
一

二

るもの以外のものについては、当該個人情報取扱事業者等が行う事業- 244 -

第五 節

（ 認定 ）

民間団体による個人情報の保護の推進

民間団体による個人情報の保護の推進を所管する大臣等

第五節

（認定）

下この節において同じ。）の個人情報等（個人関連情報を除く。以下こ

個人情報取扱事業者等（個人関連情報取扱事業者を除く。以

情報 取扱 事 業者 （以 下こ の 章にお いて「 個人情 報取扱 事業者 等」と いの節において同じ。）の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業

第四十七条う。）の個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下この章におい

務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあ

個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工て「個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保を目的として次に掲るものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、個人情報保護委員会

第四十七条

げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定の認定を受けることができる。

業務の対象となる個人情報取扱事業者等（以下「対象事業者」といめのあるものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、個人情報保護

一う。）の個人情報等の取扱いに関する第五十二条の規定による苦情の業務の対象となる個人情報取扱事業者等（以下この節において「対委員会の認定を受けることができる。
一象事業者」という。）の個人情報等の取扱いに関する第五十三条の規

（略）
（略）

第四十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受（欠格条項）

２ ～４

二・三

処理

（略）

（略）

定による苦情の処理
二・三
２～４

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受（ 欠格 条項 ）
第四十八条

（略 ）

二

一

第五十八条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日（略 ）けることができない。

一

第百五十二条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しのけることができない。

二- 245 -

三日から二年を経過しない者
その業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのその業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのから二年を経過しない者
三あるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同じ。）の（略）

あるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同じ。）のイ

第五十八条第一項の規定により認定を取り消された法人においてうちに、次のいずれかに該当する者があるもの（ 略）
ロ

うちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
第百五十二条第一項の規定により認定を取り消された法人におい、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消し

ロて、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消の日から二年を経過しない者

第四十九条の二

第四十七条第一項の認定（同条第二項の規定により業務（変更の認定等）

しの日から二年を経過しない者（変更の認定等）
第四十七条第一項の認定（同条第二項の規定により業務の範囲

うとするときは、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。

の範囲を限定する認定を含む。次条第一項及び第五十八条第一項第五号

するときは、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。ただ

ただし、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、このを限定する認定を含む。次条第一項及び第百五十二条第一項第五号におし、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、この限り（廃止の届出）（ 略）

限りでない。

（略）

で ない 。

において同じ。）を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しよ

２

いて同じ。）を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しようと

第五十条

２

（廃止の届出）第四十七条第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）

を受けた者（以下「認定個人情報保護団体」という。）は、その認定に第五十条）を受けた者（以下この節及び第六章において「認定個人情報保護団体係る業務（以下「認定業務」という。）を廃止しようとするときは、政第四十七条第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。

」という。）は、その認定に係る業務（以下この節及び第六章において令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を個人情報保護委員会に第五十一条「認定業務」という。）を廃止しようとするときは、政令で定めるとこ- 246 -

２

ろにより、あらかじめ、その旨を個人情報保護委員会に届け出なければな ら ない 。
（ 略）（対象事業者）

２

届け出なければならない。

（ 略）（対象事業者）て同 意を 得 た個 人情 報取 扱 事業者 等を対 象事業 者とし なけれ ばなら ない。この場合において、第五十三条第四項の規定による措置をとったにて同 意を 得 た個 人情 報取 扱 事業者 等を対 象事業 者とし なけれ ばなら な

認定個人情報保護団体は、認定業務の対象となることについい。この場合において、第五十四条第四項の規定による措置をとったにもかかわらず、対象事業者が同条第一項に規定する個人情報保護指針を

第五十一条

もかかわらず、対象事業者が同条第一項に規定する個人情報保護指針を遵守しないときは、当該対象事業者を認定業務の対象から除外すること

認定個人情報保護団体は、認定業務の対象となることについ遵守しないときは、当該対象事業者を認定業務の対象から除外すること（略）（苦情の処理）（略）（個人情報保護指針）

第五十二条

２

ができる。

（略）

ができる。

第五十二条

２

（略）

（苦情の処理）第 五十 三 条（個人情報保護指針）

取扱いの確保のために、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のための措置、開示等の請求等に応じる手続その他の事項又は仮名加工情報

取扱いの確保のために、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のた

認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報等の適正なめの措置、開示等の請求等に応じる手続その他の事項又は仮名加工情報

若しくは匿名加工情報に係る作成の方法、その情報の安全管理のための第五十三条

若しくは匿名加工情報に係る作成の方法、その情報の安全管理のための措置その他の事項に関し、消費者の意見を代表する者その他の関係者の認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報等の適正な措置その他の事項に関し、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いて、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保第五十四条

意見を聴いて、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下この節及び第- 247 -

六章において「個人情報保護指針」という。）を作成するよう努めなけ（ 略）

れ ば なら ない 。
２～４

（略）

（目的外利用の禁止）
第五十五条

雑則

（略）

（名称の使用制限）
第五十六条

（削る）

第六 節

（ 適用 除外 ）（ 略）護指針」という。）を作成するよう努めなければならない。

２ ～４

（ 略）

（目的外利用の禁止）
第五十四条

（略）

（名称の使用制限）
第五十五条

個人情報保護委員会は、この節の規定の施行に必要な限度に（報告の徴収）
第五十六条

おいて、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる。

個人情報保護委員会は、この節の規定の施行に必要な限度に

（新設）

（命令）
第五十七条

おいて、認定個人情報保護団体に対し、認定業務の実施の方法の改善、

個人情報取扱事業者等及び個人関連情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等及び個人関連情報を取り

個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずること

第五十七条

扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときができる。
放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行うは、 この 章の 規 定は、 適用 しな い。
一- 248 -

２

３

著 述の 用に 供す る目 的

報道の用に供する目的

著述 を業 とし て行 う者

個人を含む。）
二

政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する

宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する

宗教団体

政治団体

目的

三

四
目的
前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ、仮名加工
情報又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

（適用の特例）（認定の取消し）一

第四十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき。

第四十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

いずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体が次の各号の二第五十四条の規定に違反したとき。

第五十八条

三

前条の命令に従わないとき。

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち別表第二に掲げる法人については、第三十二条から第三十九条まで及び第四四

不正の手段により第四十七条第一項の認定又は第四十九条の二第一

第五十八条

節の規定は、適用しない。

五- 249 -

２

独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院（医療法（昭和二十三年
法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。第六十六条
第二項第三号並びに第百二十三条第一項及び第三項において同じ。）の運営の業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者による個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いとみなして、この章（第三十二条から第三十九条まで及び第四節を除く。）及び第六章から第八章までの規定を適用する。

個人情報取扱事業者である学術研究機関等は、学術研究目的（学術研究機関等の責務）
第五十九条

で行う個人情報の取扱いについて、この法律の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の（削る）

内 容を 公 表す るよ う努 めな けれ ばな らな い。

（削る）

２

項の変更の認定を受けたとき。

個人情報保護委員会は、前項の規定により認定を取り消したときは、送達

その旨を公示しなければならない。

（新設）

第六節

第四十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の（送達すべき書類）
第五十八条の二要求、第四十二条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若しくは第三項の規定による命令、第五十六条の規定による報告の徴収、第五十七条の規定による命令又は前条第一項の規定による取消しは、個人情報- 250 -

（ 削る ）（ 削る ）

第四十二条第二項若しくは第三項若しくは第五十七条の規定による命保護委員会規則で定める書類を送達して行う。
２

令又は前条第一項の規定による取消しに係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、同法第十五条第一

項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

前条の規定による送達については、民事訴訟法第九十九（送達に関する民事訴訟法の準用）第五十八条の三条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「個人情報保護委員会の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「個人情報保

個人情報保護委員会は、次に掲げる場合には、公示送達

護委員会」と読み替えるものとする。

（公示送達）
第五十八条の四送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れなをすることができる。
一

外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用すい場合二る民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによって- 251 -

（ 削る ）

三２も送達をすることができないと認めるべき場合

前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する
書面の送付がない場合

公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付

公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過するすべき旨を個人情報保護委員会の掲示場に掲示することにより行う。
３

外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期ことによって、その効力を生ずる。
４間は、六週間とする。

個人情報保護委員会の職員が、情報通信技術を活用した（電子情報処理組織の使用）
第五十八条の五行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第五十八条の二の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第五十八条の三において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

- 252 -

第五 章

第一 節

（ 定義 ）

行政機関等の義務等

総則

この章及び第八章において「保有個人情報」とは、行政機関等

この章及び第八章において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報

政文書等」という。）に記録されているものに限る。

項第四号に掲げるものを含む。）をいう。）（以下この章において「行政法人等情報公開法」という。）第二条第二項に規定する法人文書（同関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下この章において「独立行文書をいう。）又は法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開において「行政機関情報公開法」という。）第二条第二項に規定する行政る情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下この章に関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有すて、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機第八章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であっの職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。以下この章及び

第六十条

２

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算

を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一

二、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索

（新設）

（新設）

（新設）

- 253 -

３

することができるように体系的に構成したもの
この章において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含
む。）又は独立行政法人等情報公開法第五条に規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含
む。）が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除

行政機関情報公開法第三条に規定する行政機関の長又は独立行政法ととされるものでないこと。

規定により同条第一項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこ

第七十五条第二項各号のいずれかに該当するもの又は同条第三項のく。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
一

二

人等情報公開法第二条第一項に規定する独立行政法人等に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書等の開示の請求（行政機関情報公開法第三条又は独立行政法人等情報公開法第三条の規定による開示の請求をいう。）があったとしたなら行政機関情報公開法第十三条第一項若しくは第二項又は独立行政開示する旨の決定をすること。

当該行政文書等に記録されている保有個人情報の全部又は一部をば、これらの者が次のいずれかを行うこととなるものであること。
イロ

法人等情報公開法第十四条第一項若しくは第二項の規定により意見書の提出の機会を与えること。

- 254 -

４

三

行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲
内で、第百十四条第一項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。
この章において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、行政機関

前号に掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易にができるように体系的に構成したもの

特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索すること

等匿名加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一

二行政機関等における個人情報等の取扱い検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定め
るも の

第 二節

（ 個人 情 報の 保有 の制 限等 ）
行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定

行政機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な用目的をできる限り特定しなければならない。

める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利

第六十一条

２

３

当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならな
い。

（新設）

（新設）

- 255 -

行政機関等は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に（ 利 用目 的の 明示 ）第六十二条
記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除
き 、あ ら かじ め 、本 人に 対し 、その 利用目 的を明 示しな けれ ばなら な

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

い。
一
利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

二

三

四

行政機関の長（第二条第八項第四号及び第五号の政令で定め（ 不適 正 な利 用の 禁止 ）第六十三条

る機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百六十九条において同じ。）及び独立行政法人等（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

（適正な取得）

（新設）

（新設）

- 256 -

第六十四条

行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取 得 して はな らな い。

行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有（正 確性 の確 保）
第六十五条
個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

（ 安全 管理 措置 ）
行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の当該委託を受前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場

じなければならない。

防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講

第六十六条

２

け た業 務
別表第二に掲げる法人
るも の病院の運営の業務のうち法令に当該委託を受けた業務

前三号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階基づき行う業務であって政令で定めるもの

独立行政法人労働者健康安全機構

法令に基づき行う業務であって政令で定め行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者

合における個人情報の取扱いについて準用する。
一

二

三

四

にわたる委託を含む。）を受けた者（従事者の義務）

（新設）

（新設）

（新設）

- 257 -

第六十七条

個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第二項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している
派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第百七十一条において同じ。）若し
くは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

（漏えい等の報告等）
行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。

生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害

第六十八条

２

保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この当該保有個人情報に第七十八条各号に掲げる情報のいずれかが含まめ必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた限 りで ない 。
一

二

れるとき。

（新設）

（新設）

- 258 -

（ 利 用及 び提 供の 制限 ）行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外

前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかにの目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

第六十九条

２
該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用
目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

は、この限りでない。
一行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的の当の理由があるとき。

る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法

用することについて相当の理由があるとき。

保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利

二

三

四

ために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

（新設）- 259 -

３

４

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定 の 適用 を妨 げる もの では ない 。
行政機関の長等は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための行政機関等の内部における利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限るものとする。

行政機関の長等は、利用目的のために又は前条第二項第三号若（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第七十条

しくは第四号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他
必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

行政機関の長等は、外国（本邦の域外にある国又は地域をい（外国にある第三者への提供の制限）
第七十一条

う。以下この条において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（第十六条第三項に規定する個人データの取扱いについて前章第二節の規定により同条第二項に規定する個
人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第

（新設）

（新設）

- 260 -

２

３

三項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項において同じ。）に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には、法令に基づく場合及び第六十九条第二項第四号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
行政機関の長等は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人
情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
行政機関の長等は、保有個人情報を外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に利用目的以外の目的のために提供した場合には、法令に基づく場合及び第六十九条第二項第四号に掲げる場合を除くほか、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

行 政機関の 長等 は、第 三者に 個人関 連情報 を提供 する場 合（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第七 十二 条

（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三（新設）- 261 -

者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個
人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとす る。

（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工

行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに第四十一条第一

本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた

づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基ら ない 。

仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければな

行政機関の長等は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他

く。）に提供してはならない。

て同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第百二十六条におい

第七十三条

２

３

４

づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（新設）- 262 -

５に より 送付 し、 電 報を 送達 し、 ファク シミリ 装置若 しくは 電磁的 方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
前各項 の規定 は、行 政機関 の長等 から仮 名加工 情報の 取扱 いの委 託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行

個人情報ファイル

う 場合 につ いて 準用 する 。

第 三節

行政機関（会計検査院を除く。以下この条において同じ。）（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
第七十四条

が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、あらかじめ、個人情報保護委員会に対し、次に掲げる事項を通知しなけ

一

当該機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつか

個人情報ファイルの名称ればならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

二

三

個人情報ファイルに記録される項目（以下この節において「記録項個人情報ファイルの利用目的

さどる組織の名称四目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第九号において同じ。）とし

（新設）

（新設）

- 263 -

２

五て個 人 情報 ファ イル に 記録 され る 個人 の範 囲（ 以 下こ の節 におい て「記録範囲」という。）
個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この節において「記記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨録情報」という。）の収集方法
六
記録情報を当該機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提第九十条第一項ただし書又は第九十八条第一項ただし書に該当する

よ る請 求を 受理 する 組織 の名 称及 び所 在地

第七十六条第一項、第九十条第一項又は第九十八条第一項の規定に

人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨載しないこととするとき、又は個人情報ファイルを同項に規定する個は前号に掲げる事項を次条第一項に規定する個人情報ファイル簿に記

次条第三項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第五号若しく

供先

七

八

九

十

その他政令で定める事項と きは 、 その 旨十一

前 項の規 定は 、次に掲 げる個 人情 報ファ イルにつ いて は、適 用しな

犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は録する個人情報ファイル

国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記

い。
一

二

公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファ
イル- 264 -

３

三

当該機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（当該機関が行う職員の採用試験に関する

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

個人情報ファイルを含む。）
四
前項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のため

ァイ ル

一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報フ

内のもの

用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲

録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利

五

六

七

に利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記 録す る もの
職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイル

八

得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目

九第三号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして的のために利用するもの

十第六十条第二項第二号に係る個人情報ファイル

政令で定める個人情報ファイル
十一

行政機関の長は、第一項に規定する事項を通知した個人情報ファイル- 265 -

について、当該行政機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報フ
ァイルが前項第九号に該当するに至ったときは、遅滞なく、個人情報保護委員会に対しその旨を通知しなければならない。

（ 個人 情報 ファ イル 簿 の作 成及 び公 表）
行政機関の長等は、政令で定めるところにより、当該行政機一前条第二項第一号から第十号までに掲げる個人情報ファイル

第一項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、記録項目の一部若し

人情報ファイル

前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個

内 のも の用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲

録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記

三

二

い。

前 項の規 定は、 次に掲 げる個 人情 報ファイ ルにつ いて は、適 用しない。

「 個 人情 報フ ァ イル 簿」 とい う。） を作成 し、 公表しな けれ ばなら なる事 項 その 他政 令で 定 める 事項 を記載 した帳簿 （以 下この 章にお いて、それぞれ前条第一項第一号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げ関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイルについて

第七十五条

２

３

くは前条第一項第五号若しくは第七号に掲げる事項を個人情報ファイル
簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載するこ（新設）- 266 -

とにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個

開示

開示、訂正及び利用停止

人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第四 節

第 一款

（ 開示 請求 権 ）何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代する保有個人情報の開示を請求することができる。

対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人と

第七十六条

２

理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節及び第百二十五条において「開示請求」という。）をすることができる。

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第三項におい（開示請求の手続）
第七十七条て「開示請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければな

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

らな い。
一

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 267 -

２

３

二

開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
前項の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
行政機関の長等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下この節において「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係（保有個人情報の開示義務）第七十八条

る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に、生活又は財産を害するおそれがある情報、次条第二項並びに第八十六条第一項において同じ。）の生命、健康て開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第三号

開示請求者（第七十六条第二項の規定により代理人が本人に代わっ対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一

二

関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日（新設）- 268 -

三

その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個
人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十必要であると認められる情報

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが又は知ることが予定されている情報法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、

除く。
イ

ロ

ハ

号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員を除く。）、独立行政法人
等の職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産- 269 -

四五

六を保 護 する ため 、開 示 する こと が 必要 であ ると 認 めら れる 情報を 除開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供さ地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

く。
イロ
れたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
行政機関の長が第八十二条各項の決定（以下この節において「開示決定等」という。）をする場合において、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
行政機関の長が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある もの- 270 -

七

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業のれ独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政

及ぼすおそれ人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を阻害するおそれ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当にの地位を不当に害するおそれ方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者として契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地

不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそ

独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、それ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれされるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるお

独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害

適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ- 271 -

（ 部 分開 示）
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の部分につき開示しなければならない。

分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区

第七十九条

２
特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合
において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分
は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報（ 裁量 的 開示 ）第八 十 条が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在し（保有個人情報の存否に関する情報）
第八十一条ているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは

（新設）

（新設）

（新設）

- 272 -

、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該 開 示請 求を 拒否 する こと がで きる 。

（開示請求に対する措置）
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない

で ない 。

又は第三号に該当する場合における当該利用目的については、この限り事項を書面により通知しなければならない。ただし、第六十二条第二号、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨

第八十二条

２

とき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）
開示決定等は、開示請求があった日から三十日以内にしなけ

前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、事務処理上の困難その合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

ればならない。ただし、第七十七条第三項の規定により補正を求めた場

第八十三条

２

他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、行政機関の長等は、開示請求

（新設）

（新設）

- 273 -

者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しな け れば なら ない 。

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示（開示決定等の期限の特例）
第八十四条
請求があった日から六十日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個
人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、行政機関の長等は、同条第一項に規定する期間内に、開示請

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

この条の規定を適用する旨及びその理由

求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一
二

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報が当該行政（事案の移送）第八十五条

機関の長等が属する行政機関等以外の行政機関等から提供されたものであるとき、その他他の行政機関の長等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長等は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

（新設）

（新設）

- 274 -

２

３

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長等において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長等が移送前にした行為
は、移送を受けた行政機関の長等がしたものとみなす。
前項の場合において、移送を受けた行政機関の長等が第八十二条第一項の決定（以下この節において「開示決定」という。）をしたときは、
当該行政機関の長等は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定、意見書を提出する機会を与えることができる。

り、当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を通知してるに当たって、当該情報に係る第三者に対し、政令で定めるところによ

関する情報が含まれているときは、行政機関の長等は、開示決定等をす

五条第二項第三号及び第百六条第一項において「第三者」という。）に共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第百

第八十六条

２

に先立ち、当該第三者に対し、政令で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

（新設）- 275 -

３

一

二

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第七十八条第二号ロ又は同条第三号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第八十条の規定により開示しようとするとき。
行政機関の長等は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意
見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。
この場合において、行政機関の長等は、開示決定後直ちに、当該意見書（第百五条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（ 開示 の 実施 ）保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画

行政機関等は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法

正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他

示にあっては、行政機関の長等は、当該保有個人情報が記録されているが定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して行政機関等に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録

第八十七条

２

（新設）

- 276 -

３

４

に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、当該開示決定をした行政機関の長等に対し、その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない。
前項の規定による申出は、第八十二条第一項に規定する通知があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りで ない 。

（他の法令による開示の実施との調整）
行政機関の長等は、他の法令の規定により、開示請求者に対他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を定めがあるときは、この限りでない。

ない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨のらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わ場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわの方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている

し開示請求に係る保有個人情報が前条第一項本文に規定する方法と同一

第八十八条

２

行政機関の長に対し開示請求をする者は、政令で定めるとこ

前条第一項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

（手数料）
第八十九条

ろにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなけれ

（新設）

（新設）

- 277 -

２

３

４

５

ばならない。
前項の手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。
独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない。
前項の手数料の額は、実費の範囲内において、かつ、第一項の手数料の額を参酌して、独立行政法人等が定める。

訂正

独立行政法人等は、前二項の規定による定めを一般の閲覧に供しなけ
ればならない。

第 二款

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限（訂正請求権）
第九十条

る。第九十八条第一項において同じ。）の内容が事実でないと思料する
ときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する
行政 機 関の 長等 に対 し 、当 該保有 個人情 報の訂 正（ 追加又は 削除を 含む。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定に

一

開示決定に係る保有個人情報であって、第八十八条第一項の他の法開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

より特別の手続が定められているときは、この限りでない。

二令の規定により開示を受けたもの

（新設）

（新設）

- 278 -

２

３

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節
及 び 第百 二 十五 条に おい て 「訂正 請求」と いう 。）を するこ とがで きる。
訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。

（訂正請求の手続）
訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第三項におい一訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

情 報を 特定 する に足 りる 事項
訂正請求の趣旨及び理由
前項の場合において、訂正請求をする者は、政令で定めるところによ

行政機関の長等は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理り、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定

三

二

ら ない 。

て「訂正請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければな

第九十一条

２

３

、訂正請求をした者（以下この節において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

（ 保有 個人 情報 の 訂正 義務 ）（新設）

- 279 -

第九十二条

行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

（訂正請求に対する措置）
行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をす

行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないとき

通知しなければならない。

るときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により

第九十三条

２

は、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限）
前条各 項の決定 （以 下この 節にお いて「 訂正決 定等」 とい前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、事務処理上の困難その当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

ただし、第九十一条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、う。）は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。

第 九十四 条２

他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、行政機関の長等は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（新設）

（新設）

（新設）

- 280 -

行政機関の長等は、訂正決定等に特に長期間を要すると認め（ 訂 正決 定等 の期 限の 特例 ）第九十五条
るときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、行政機関の長等は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しな

一
訂正決定等をする期限

この条の規定を適用する旨及びその理由ければならない。

二（事案の移送）行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報が第八十五

前項の場合において、移送を受けた行政機関の長等が第九十三条第一は、移送を受けた行政機関の長等がしたものとみなす。

い。この場合において、移送をした行政機関の長等が移送前にした行為

長等において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならな

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関のしなければならない。

機関の長等は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政、当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し

関の長等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の行政機

第九十六条

２

３

（新設）

（新設）

- 281 -

項の決定（以下この項及び次条において「訂正決定」という。）をした
ときは、移送をした行政機関の長等は、当該訂正決定に基づき訂正の実
施 をし なけ れば なら ない 。

行政機関の長等は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の（保有個人情報の提供先への通知）
第九十七条
実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情

利用停止

報 の提 供 先に 対し 、遅 滞 なく、 その 旨を書 面によ り通知 するも のとす
る。

第 三款

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれ（利用停止請求権）
第九十八条

かに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められて第六十一条第二項の規定に違反して保有されているとき、第六十三いるときは、この限りでない。
一条の規定に違反して取り扱われているとき、第六十四条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第六十九条第一項及び第二項の

（新設）

（新設）

（新設）

- 282 -

２

３

二規定に違反して利用されているとき
又 は 消去

当該保有個人情報の利用の停止

当該保有個人情報の提供の停止

第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項の規定に違反して提供されているとき
代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節及び第百二十五条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。

（利用停止請求の手続）
利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第三項に一

利 用 停止 請求 をす る者 の氏 名及 び住 所又 は居 所

前項の場合において、利用停止請求をする者は、政令で定めるところ

利用停止請求の趣旨及び理由

個人情報を特定するに足りる事項

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有三二ければならない。

おいて「利用停止請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしな

第九十九条

２

により、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人
情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなけ
ればならない。

（新設）- 283 -

３

行政機関の長等は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この節において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利（保有個人情報の利用停止義務）
第百 条
用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

（利用停止請求に対する措置）
行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停

行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をし書面により通知しなければならない。

止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を

第百一条

２

ないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（新設）

（新設）

- 284 -

（利用停止決定等の期限）
前条各項の決定（以下この節において「利用停止決定等」とい前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、事務処理上の困難そのは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

い。ただし、第九十九条第三項の規定により補正を求めた場合にあってう。）は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならな

第 百 二条２
他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、行政機関の長等は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知 しな けれ ば なら ない 。

行政機関の長等は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認（利用停止決定等の期限の特例）
第 百三 条めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、行政機関の長等は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面によこの条の規定を適用する旨及びその理由

り通知しなければならない。
一

利用停止決定等をする期限

審査請求

二

第 四款

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）

（新設）

（新設）

（新設）

- 285 -

行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決

行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又条第二項の規定は、適用しない。

第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節並びに第五十審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）

定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る第百四条

２
は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「第四条（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百六条第二項の規定に基づく政令を含む。
）の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情
報保護審査会（審査庁が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会。第五十条第一項第四号において同じ。）」と、「受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法（新設）- 286 -

第五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

（審 査会 への 諮問 ）
開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正

一審査請求が不適法であり、却下する場合

前項の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる者に対し報の利用停止をすることとする場合

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情て反対意見書が提出されている場合を除く。）

報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示につい裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情

四

三

二

あっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。

請求に対する裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長である場合にいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（審査は、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等は、次の各号の請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったとき

第 百五 条２

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請

参加人をいう。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。）

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する、諮問をした旨を通知しなければならない。
一

二

（新設）

- 287 -

三

求人又は参加人である場合を除く。）
当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）

第八十六条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）

一

二

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人

決決をする場合について準用する。

第百六条

２

しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、政令行政機関等匿名加工情報の提供等で定めるところにより、行政不服審査法第四条の規定の特例を設けることができる。

第五 節

行政機関の長等は、この節の規定に従い、行政機関等匿名加工（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第 百七 条

（新設）

（新設）

（新設）

- 288 -

２

３

４

情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この 節 にお いて 同じ 。） を作 成す るこ とが でき る。
行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政

一保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場

法令に基づく場合（この節の規定に従う場合を含む。）

機関等匿名加工情報を提供してはならない。

二合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加
工情報を当該第三者に提供するとき。
第六十九条の規定にかかわらず、行政機関の長等は、法令に基づく場
合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

行政機関の長等は、当該行政機関の長等の属する行政機関等が（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第百 八 条保有している個人情報ファイルが第六十条第三項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファ
イル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第七十五条第一項の規定の適用については、同項中「第十号」とあるのは、「第十号並びに第百八条各号」と第百十条第一項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨

する 。
一

（新設）

- 289 -

二第百十条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところに（提案の募集）第百九条
より、定期的に、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第一号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この節において同じ。）について、次条第一項の提案を募集するものとする。

（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次にをすることができる。

に供しようとする者は、行政機関の長等に対し、当該事業に関する提案

有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用

第百十条

２

掲げる事項を記載した書面を行政機関の長等に提出してしなければならない 。
提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の二提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数提案に係る個人情報ファイルの名称

一三

前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作団体にあっては、その代表者の氏名

四成に用いる第百十四条第一項の規定による加工の方法を特定するに足

（新設）

（新設）

- 290 -

３

五

六

七

八

りる 事項
提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容
提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとす る期 間提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項
前項の書面には、次に掲げる書面その他個人情報保護委員会規則で定前項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しく約する書面

第一項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓め る書 類を 添 付し なけ れば なら ない 。
一

二は豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の提案をす（ 欠格 事由 ）
第百十一条

未成年者

ることができない。
一

心身の故障により前条第一項の提案に係る行政機関等匿名加工情報

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

情報保護委員会規則で定めるもの

をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人

二

三

（新設）

- 291 -

四五六

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算
して 二 年を 経過 しな い者
第百十八条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者
法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

行政機関の長等は、第百十条第一項の提案があったときは、（提 案の 審査 等 ）第百十二条

当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならな

第百十条第一項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しない

第百十条第二項第六号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な

社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

第百十条第二項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済工の方法が第百十四条第一項の基準に適合するものであること。

第百十条第二項第三号及び第四号に掲げる事項により特定される加報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人

第百十条第二項第三号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人

こと 。

い。
一

二

三

四

五

（新設）

- 292 -

２

３

六

七

活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないものであること。
第百十条第二項第五号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第七号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。
行政機関の長等は、前項の規定により審査した結果、第百十条第一項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、
個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対前号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項の利用に関する契約を締結することができる旨

次条の規定により行政機関の長等との間で行政機関等匿名加工情報

し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一

二

行政機関の長等は、第一項の規定により審査した結果、第百十条第一項の提案が第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

前条第二項の規定による通知を受けた者は、個人情報保護委（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第百十三条

員会規則で定めるところにより、行政機関の長等との間で、行政機関等
匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

（新設）- 293 -

（ 行 政機 関等 匿名 加工 情報 の作 成等 ）行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を作成するとき

前項の規定は、行政機関等から行政機関等匿名加工情報の作成の委託

加工しなければならない。

して個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる

第百十四条

２

（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う 場合 につ い て準 用す る。

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を作成したとき（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第百十五条

は、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個
人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第百八条の規定により読み替えて適用する第七十五条第一項の規定の適用については、同項中「並びに第百八条各号」とあるのは、「、第次条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

める 事項

行政機関等匿名加工情報の概要として個人情報保護委員会規則で定百八条各号並びに第百十五条各号」とする。
一

二

（新設）

（新設）

- 294 -

三

次条第一項の提案をすることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提 案等 ）
前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第一号に掲げる第百十条第二項及び第三項並びに第百十一条から第百十三条までの規同 様と する 。

機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政できる。当該行政機関等匿名加工情報について第百十三条の規定によりする者は、行政機関の長等に対し、当該事業に関する提案をすることが事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようと

第百十六条

２

定は、前項の提案について準用する。この場合において、第百十条第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第八号までに」と、同項第四号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第百十四条第一項の規定による加工の方法を特定する」と あ るの は「 を特 定 する 」と、 同項第 八号中 「前 各号」と あるの は「第一号及び第四号から前号まで」と、第百十二条第一項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第七号までに」と、同項第七号中「前各号」とあるのは「第一号及び前三号」と、同条第二項中「前項各号」とあるのは「前項第一号及び第四号から第七号まで」と、同条第三項中「第一項各号」とあるのは「第一項第一号及び第四号から第七号まで」と読み替えるものとする。

（新設）- 295 -

（ 手 数料 ）第百十三条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関

独立行政法人等は、前二項の規定による定めを一般の閲覧に供しなけ

内 にお い て、 独立 行政 法人 等が 定め る。

前項の利用料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲

利用料を納めなければならない。

立行政法人等と締結する者は、独立行政法人等の定めるところにより、

おいて同じ。）により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を独第百十三条の規定（前条第二項において準用する場合を含む。次条に手数料を納めなければならない。

めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額の加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定

前条第二項において準用する第百十三条の規定により行政機関等匿名実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定めるところにより、

第百十七条

２

３

４

５
ればならない。

行政機関の長等は、第百十三条の規定により行政機関等匿名（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第百十八条

加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当

偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

するときは、当該契約を解除することができる。
一

（新設）

（新設）

- 296 -

二三

第百十一条各号（第百十六条第二項において準用する場合を含む。
）のいずれかに該当することとなったとき。
当 該契 約 にお いて 定め られ た事 項につ いて重大 な違 反があ ったとき。

（識別行為の禁止等）
行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当

前二項の規定は、行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」

する削除情報及び第百十四条第一項の規定により行った加工の方法に関

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報、第百七条第四項に規定

匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等

たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作

第百十九条

２

３

の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業
務を行う場合について準用する。

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する行政機関等の（従事者の義務）第百二十条

職員若しくは職員であった者、前条第三項の委託を受けた業務に従事し

（新設）

（新設）

- 297 -

ている者若しくは従事していた者又は行政機関等において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた
派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
行政機関等は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を前二項の規定は、行政機関等から匿名加工情報の取扱いの委託（二以な管理のために必要な措置を講じなければならない。

して個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、匿名加工情報の適切行政機関等は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとな い。

する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはなら

別符号若しくは第四十三条第一項の規定により行われた加工の方法に関を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人行政機関等は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づくならない。

対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければ報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者にらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情基づく場合を除き、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あ除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に第百二十一条

２

３

４

（新設）

- 298 -

上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合

雑則に つ いて 準用 する 。

第六 節

（適用除外等）第四節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る保有個人情報（行政機関情報公開法第五条又は独立行政法人等情報公赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない。

判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩は保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しく

第百二十二条

２

開法第五条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第四節（第四款を除く。）の規定の適用については、行政機関等に保有されていないものとみなす。

独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務（適 用の 特例 ）第百二十三条における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、この章（第一節、第六十六条第二項（第三号及び第四号（同項第三号

（新設）

（新設）

（新設）

- 299 -

２

３に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する同条第一項、第七十五条、前二節、前条第二項及び第百二十五条を除く。）の規定、第百七十一条及び第百七十五条の規定（これらの規定のうち第六十六条第二項第三号及び第四号（同項第三号に係る部分に限る。）に定める 業務 に 係る 部 分を 除く 。） 並びに 第百七 十六条 の規定 は、 適用し ない。
別表第二に掲げる法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いについては、独立行政法人等による個人情報又は匿名加工情報の取扱いとみなして、第一節、第七十五条、前二節、前条第二項、第百二十五条及び次章から第八章まで（第百七十一条、第百七十五条及び第百七十六条を除く。）の規定を適用する。
別表第二に掲げる法人及び独立行政法人労働者健康安全機構（病院の運営の業務を行う場合に限る。）についての第九十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「第六十一条第二項の規定に違反して保有されているとき、第六十三条の規定に違反して取り扱われているとき、第六十四条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき」と、同項第二号中「第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項」とあるのは「第二十七条第一項又は第二十八条」とする。

（権限又は事務の委任）- 300 -

第百二十四条

行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二節から前節まで（第七十四条及び第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

行政機関の長等は、開示請求、訂正請求若しくは利用停止（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第百二十五条
請求又は第百十条第一項若しくは第百十六条第一項の提案（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易か
つ的確に開示請求等をすることができるよう、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有する保有個人情報の特定又は当該提案に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

行政機関の長等は、行政機関等における個人情報、仮名加（行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第百二十六条工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に設置等

個人情報保護委員会

努めなければならない。

第六 章

第一 節

（新設）

（新設）

（新設）

第五章

個人情報保護委員会（新設）- 301 -

（設 置 ）
第 百 二十 七条

（任 務）

（略）

（設置）
第五十九条

（任務）

（略）

ことその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護す

並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものである

営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出

務等実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事ることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護

出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであ

委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創るため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」と

第六十条

等実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等いう。）第十二条に規定する個人番号利用事務等実施者をいう。）に対委員会は、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」といする指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務とする。

第百二十八条う。）第十二条に規定する個人番号利用事務等実施者をいう。）に対す委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつ（所掌事務）
第六十一条（略）

委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をる指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務とする。

（ 所掌 事 務）
第百二十九条

一

かさどる。

（略）

つかさどる。
一

事業者における個人関連情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び仮名

個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人関連情報取扱者及び仮名加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い、個人

加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い並びに個人情報取二

情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の取扱い

個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人情報取扱事業

取扱い並びに個人関連情報取扱事業者における個人関連情報の取扱いに関する監督、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二二に関する監督、行政機関等における個人情報、仮名加工情報、匿名加- 302 -

号に掲げるものを除く。）。

要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第四加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必工情報及び個人関連情報の取扱いに関する監視並びに個人情報、仮名等における独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第イルを構成するものに限る。）の取扱いに関する監視、独立行政法人

非識別加工情報（同条第十項に規定する行政機関非識別加工情報ファ条第一項に規定する行政機関における同条第九項に規定する行政機関

二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報（同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の取扱いに関する監督並びに個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第四号に掲げるものを

（略）

四

三

特定個人情報（番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報を

（略）

除く。）。
三

特定個人情報（番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報を監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行ういう。第六十三条第四項において同じ。）の取扱いに関する監視又は四いう。）の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。

事業者への協力に関すること。
（略）

五～九

（略）

（略）

（略）

（ 略）

五～九

２・３

第六十三条

（組織等）

第六十二条

（職権行使の独立性）（略）（職権行使の独立性）
第百三十条

（組織等）
（略）
（ 略）

第百三十一条２ ・３- 303 -

４

る者、情報処理技術に関する学識経験のある者、行政分野に関する学識する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有すれる行政分野に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分る者、情報処理技術に関する学識経験のある者、特定個人情報が利用さする学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有す

委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並な知識と経験を有する者並びに連合組織（地方自治法（昭和二十二年法４

びに連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十

律第六十七号）第二百六十三条の三第一項の連合組織で同項の規定によ委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関三条の三第一項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。

る届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものとする。

（略））の推薦する者が含まれるものとする。

２・３

（略）

（ 略）

（ 略）

（略）
（略）

第六十八条

（会議）

第六十七条

（委員長）

第六十六条

（罷免）

第六十五条

（身分保障）

第六十四条

（任期等）
（略）

（任 期等 ）
第百三十二条

（略 ）

（略 ）

（略）

（身分保障）
第百三十三条（ 罷免 ）
第百三十四条（委員長）
第百三十五条（ 会議 ）（略）（ 略）

第百三十六条２ ・３- 304 -

４

５

第百三十三条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわ ら ず、 本人 を除 く全 員の 一致 がな けれ ばな らな い。
（ 略）

（略）

（略）

（ 専門 委員 ）第百三十七条（事務局）
第百三十八条（略）（政治運動等の禁止）
第百三十九条（略 ）（略）（秘 密 保持 義務 ）第 百四 十 条（給 与）
第百四十一条監督及び監視（略 ）（規 則の 制定 ）第百四十二条

第 二節

４

５

第六十五条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。
（ 略）

（ 略）

（専門委員）
第六十九条

（略）

（事務局）
第七十条

（略）

（政治運動等の禁止）
第七十一条

（略）

（略）

（秘密保持義務）
第七十二条

（給与）
第七十三条

（ 略）

（規則の制定）
第七十四条

（新設）

- 305 -

第一款

個人 情報 取扱 事業 者等 の監 督（報告及び立入検査）
委員会は、第四章（第五節を除く。次条及び第百四十八条

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められた

帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携

帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくはの職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必う。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はそ又は個人関連情報（以下この款及び第三款において「個人情報等」という。）その他の関係者に対し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報

情 報取 扱 事業 者（ 以下 こ の款に おい て「個 人情報 取扱事 業者等 」とい業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連

において同じ。）の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事

第百四十三条２

３も のと 解釈 して はな らな い 。

委員会は、第四章の規定の施行に必要な限度において、個（指 導及 び助 言）第百四十四条人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し必要な指導及び助言をすることができる。

（新設）

（新設）

（新設）

- 306 -

委員会は、個人情報取扱事業者が第十八条から第二十条ま（ 勧 告及 び命 令）第百四十五条で、第二十一条（第一項、第三項及び第四項の規定を第四十一条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十三条から第二十六条まで、第二十七条（第四項を除き、第五項及び第六項の規定を第四十一条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十八条、第二十九条（第一項ただし書の規定を第四十一条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十条（第二項を除き、第一項ただし書の規定を第四十一条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十二条、第三十三条（第一項（第五項において準用する場合を含む。）を除く。）、第三十四条第二項若しくは第三項、第三十五条（第一項、第三項及び第五項を除く。）、第三十八条第二 項、 第四 十一 条 （第 四項 及び 第五項 を除く 。）若 しくは 第四十 三条（第六項を除く。）の規定に違反した場合、個人関連情報取扱事業者が第三十一条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第二十八条
第三項若しくは第三十一条第三項において読み替えて準用する第三十条
第三項若しくは第四項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者
が第四十二条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第二十七条第五項若しくは第六項若しくは第四十二条第三項において読み替えて準用する第二十三条から第二十五条まで若しくは第四十一条第七項若し
くは第八項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第四十四条若しくは第四十五条の規定に違反した場合において個人の権利利益（新設）- 307 -

２

３

４を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
委員会は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
委員会は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第十八条から第二十条まで、第二十三条から第二十六条まで、第二十七条第一項、第二十八条第一項若しくは第三項、第四十一条第一項から第三項まで若しくは第六項から第八項まで若しくは第四十三条第一項、第二項若
しくは第五項の規定に違反した場合、個人関連情報取扱事業者が第三十一条第一項若しくは同条第二項において読み替えて準用する第二十八条
第三項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者が第四十二条第一項若しくは同条第三項において読み替えて準用する第二十三条から第二十五条まで若しくは第四十一条第七項若しくは第八項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第四十五条の規定に違反した場合
において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
委員会は、前二項の規定による命令をした場合において、その命令を- 308 -

受けた個人情報取扱事業者等がその命令に違反したときは、その旨を公表 す るこ とが でき る。

（委 員会 の権 限の 行使 の制 限）
委員会は、前三条の規定により個人情報取扱事業者等に対前項の規定の趣旨に照らし、委員会は、個人情報取扱事業者等が第五活動の自由を妨げてはならない。

令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、勧告又は命第百四十六条２

十七条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの（権限の委任）第 百四 十 七条確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情報取扱事業者等に対し、第百四十五条第一項の規定による勧告又は同条第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第二十六条第一項、第百四十三条第一項、第百五十九条において読み替えて準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条、第百六十条並びに第百六十一条の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。

（新設）

（新設）

- 309 -

２

３

４

５

６

７

８

９

事業所管大臣は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で定めるところにより、その結果について委員会に報告するものと する 。
事業所管大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限について、その全部又は一部を内閣府設置法第四十三条の地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。
内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び第二項の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限について、その一部を証券取引等監視委員会に委任することがで きる 。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第四項の規定により委任された権限（前項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
証券取引等監視委員会は、政令で定めるところにより、第五項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、証券取引等監視委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督 する 。
第五項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の- 310 -

提出の要求（第七項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行
うことができる。

事業所管大臣は、個人情報取扱事業者等に第四章の規定に（事業所管大臣の請求）第百四十八条違反する行為があると認めるときその他個人情報取扱事業者等による個
人情報等の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

この款 の規定 におけ る事業 所管大 臣は、 次のと おりと す（事業所管大臣）
第百 四十 九条

個人情報取扱事業者等が行う個人情報等の取扱いのうち雇用管理に

個人情報取扱事業者等が行う個人情報等の取扱いのうち前号に掲げいて「大臣等」という。）

業を所管する大臣、国家公安委員会又はカジノ管理委員会（次号におについては、国土交通大臣）及び当該個人情報取扱事業者等が行う事関するものについては、厚生労働大臣（船員の雇用管理に関するもの

る。
一

二

るもの以外のものについては、当該個人情報取扱事業者等が行う事業を所管する大臣等

（新設）

（新設）

- 311 -

第二 款

認定個人情報保護団体の監督委員会は、第四章第五節の規定の施行に必要な限度において（報告の徴収）
第百五十条

委員会は、第四章第五節の規定の施行に必要な限度におい、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができ る。

（ 命令 ）
第百五十一条て、認定個人情報保護団体に対し、認定業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる 。

（認定の取消し）委員会は、認定個人情報保護団体が次の各号のいずれかに

四

三

二

一

不正の手段により第四十七条第一項の認定又は第五十条第一項の変

前条の命令に従わないとき。

第五十五条の規定に違反したとき。

第四十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき。

第四十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

委員会は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示

更の認定を受けたとき。

五該当するときは、その認定を取り消すことができる。

第 百五 十 二条

２

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 312 -

行政機関等の監視しなければならない。

第 三款

委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要が（資料の提出の要求及び実地調査）
第百五十三条あると認めるときは、行政機関の長等（会計検査院長を除く。以下この款において同じ。）に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いに関する事務の実施状況について、資料の提出及び説明を求め、又はその職 員に 実地 調 査を させ るこ とが でき る。

委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要が（指 導及 び助 言）第百五十四条あると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における個人

委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要が情報等の取扱いについて、必要な指導及び助言をすることができる。

（勧 告）第百五十五条あると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いについて勧告をすることができる。

委員会は、前条の規定により行政機関の長等に対し勧告を（勧告に基づいてとった措置についての報告の要求）
第百五十六条

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 313 -

したときは、当該行政機関の長等に対し、その勧告に基づいてとった措
置 に つい て報 告を 求め るこ とが でき る。

第百四十六条第一項の規定の趣旨に照らし、委員会は、行（委 員会 の権 限の 行使 の制 限）第百五十七条政機関の長等が第五十七条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等送達を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

第 三節（送 達す べき 書類 ）第百四十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出

第百四十五条第二項若しくは第三項若しくは第百五十一条の規定によ

しは、個人情報保護委員会規則で定める書類を送達して行う。

百五十一条の規定による命令又は第百五十二条第一項の規定による取消

くは第三項の規定による命令、第百五十条の規定による報告の徴収、第の要求、第百四十五条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若し

第百五十八条２

る 命令 又は 第百 五 十二 条第 一項 の規定 による 取消し に係る 行政手 続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、同法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において読み替えて 準用 する 場合 を 含む 。） の規 定は 、適用 し ない 。

（新設）

（新設）

（新設）

- 314 -

前条の規定による送達については、民事訴訟法第九十九条（ 送 達に 関す る民 事訴 訟法 の準 用）第百五十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「個人情報保護委員会の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「個人情報保護委員会」と読み替えるものとする。

（ 公示 送達 ）委員会は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができ

公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付書 面の 送付 がな い場 合

外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する

前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定によりとができないと認めるべき場合

百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をするこすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）において

い場合

る。
一

二

三

送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れな

第百六十条

２

すべき旨を委員会の掲示場に掲示することにより行う。

（新設）

（新設）

- 315 -

３

４

公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過する
こ と によ って 、そ の効 力を 生ず る。
外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期
間は 、六 週間 とす る。

委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に（電子情報処理組織の使用）
第百六十一条関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処
分通知等であって第百五十八条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第百五十九条において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当
該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機（入出力

雑則

装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

第四 節（施行の状況の公表）
委員会は、行政機関の長等に対し、この法律の施行の状況

委員会は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するもについて報告を求めることができる。

第百六十二条

２

のとする。

（新設）

（新設）

（新設）

- 316 -

委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌（ 国 会に 対す る報 告）第百六十三条事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならな
い。

委員会は、この法律の円滑な運用を確保するため、総合的（案 内所 の整 備）
第百六十四条な案内所を整備するものとする。

この法律に規定する委員会の権限及び第百四十七条第一項（地方公共団体が処理する事務）
第百六十五条又は第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の 執行 機 関が 行う こと とす るこ とが でき る。

（新設）

（新設）

（新設）

第六章

雑則

第七 章

（適用範囲）

雑則（ 適用 範囲 ）

この法律は、個人情報取扱事業者等が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報

第七十五条

者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者が、国内にあ、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人

この法律は、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業る者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とす情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国に第百六十六条る個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又- 317 -

は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報
を 、 外国 にお いて 取り 扱う 場合 につ いて も、 適用 する 。

（ 削る ）

おいて取り扱う場合についても、適用する。

個人情報取扱事業者等のうち次の各号に掲げる者については（適用除外）
第七十六条、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に報道の用に供する目的

放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う

規定する目的であるときは、第四章の規定は、適用しない。
一個人を含む。）

著述を業として行う者

著述の用に供する目的

二大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに

学術研究の用に供する目的

宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する

政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する

前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客

目的

政治団体

目的

宗教団体

属する者

三

四

五

２

観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述

第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ、仮名加工

べることを含む。）をいう。
３

情報又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等（個人関連情報を除く。以下この項において同じ。）の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必- 318 -

（ 削る ）（略 ）（ 外国 執行 当 局へ の情 報提 供）（略）

第百六十七条２～４（略）（国際約束の誠実な履行等）
第 百六 十 八条（ 削る ）

内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長（連 絡及 び協 力 ）第百六十九条

要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

この法律に規定する委員会の権限及び第四十四条第一項又は（地方公共団体が処理する事務）
第七十七条

第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。

（外国執行当局への情報提供）
（ 略）
（略）

第七十八条
２～４

（略）

（国際約束の誠実な履行等）
第七十八条の二委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事（国会に対する報告）第七十九条

務の 処 理状 況を 報告 す ると ともに 、その 概要 を公表 しなけれ ばな らない。

内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関（法律の（連絡及び協力）
第八十条- 319 -

（会計検査院長を除く。）は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなけれ下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法第四十九条第一項及規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の

（略）

罰則

第七十二条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第八十二条

（新設）

第七章

第八十一条

（政令への委任）

連絡し、及び協力しなければならない。

二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。）の長は、相互に緊密にび第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百ば な らな い。

行政機関等の職員若しくは職員であった者、第六十六条第

罰則

（ 略）

（政 令へ の委 任）
第百七十条

第 八章

第百七十一条

二項各号に定める業務若しくは第七十三条第五項若しくは第百十九条第三項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円

第百四十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した

以下 の罰 金に 処す る。

第百七十二条者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

- 320 -

第八十三条

第四十二条第二項又は第三項の規定による命令に違反した場

合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰

第百四十五条第二項又は第三項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下金に処する。

第 百 七十 三条の罰 金に 処す る。

表者又は管理人の定めのあるものを含む。第百七十九条第一項においてじ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しくは者又 は管 理 人の 定め のあ る ものを 含む。 第八十 七条第 一項に おいて 同

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表同じ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しく

その従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人

第八十四条

はその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個

情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したもの含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は第百七十四条を含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又

（新設）

（新設）

盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百七十一条に規定する者が、その業務に関して知り得たは盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百七十五条保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、行政機関等の職員がその職権を濫用して、専らその職務の又 は盗 用し た とき は、 一年 以下 の懲 役又は 五十万円 以下 の罰金 に処する。

第百七十六条用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の 罰金 に処 す る。

- 321 -

第百七十七条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為を

第八十五条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

くは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の第四十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若し

若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を

一

員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検第八十二条及び第八十四条の規定は、日本国外においてこれ第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第八十七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他のらの条の罪を犯した者にも適用する。

第八十六条

二

拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第百七十一条、第百七十二条及び第百七十四条から第百七第百五十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第百四十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、し た 者は 、五 十万 円以 下の 罰金 に処 する 。
一

二第百七十八条十六条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適 用す る。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行為

第八十三条及び第八十四条 一億円以下の罰金刑の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行

一をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定め一億円以下の罰金刑為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定第百七十三条及び第百七十四条

第二十六条第二項（第二十六条の二第三項において準用する場合を

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処

同条の罰金刑

第八十五条

一

する。

第八十八条

（ 略）

二

る罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一
第百七十七条同条の罰金刑二（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処２める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第百七十九条

２

第百八十条

第三十条第二項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。

する 。
一- 322 -

二三含む。）又は第五十五条の規定に違反した者

第五十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二五十 七号 ）

年法律第九十四号）（新設）

第五十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした）又は第五十六条の規定に違反した者

者

法

（新設）

拠

偽りその他不正の手段により、第八十五条第三項に規定する開示決根定に基づく保有個人情報の開示を受けた者

称

別表第一（第二条関係）
名律第七十六号）

沖 縄 科 学 技 術 大 学 院 大 沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法
学 学園

沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三）保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の十一 号）

沖縄振興開発金融公庫

外国人技能実習機構

株式会社国際協力銀行
十九 号）

公庫

貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第株式会社日本貿易保険等支援機構

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）

原 子 力 損 害 賠 償 ・ 廃 炉 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三国立大学法人- 323 -

日本司法支援センター

日 本 銀行大学共同利用機関法人

総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）

日本銀行法（平成九年法律第八十九号）

国立大学法人法第四十八号）

日 本 私 立 学 校 振 興 ・ 共 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律
済 事業 団
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号

日本年金機構法（平成十九年法律第百九号））

日本中央競馬会

日本年金機構放送大学学園保 険機 構預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）

放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）

第五十三号）

農 水 産 業 協 同 組 合 貯 金 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律

預金保険機構称根拠

法

別表第二（第二条、第五十八条、第六十六条、第百二十三条関係）
名沖 縄 科 学 技 術 大 学 院 大 沖縄科学技術大学院大学学園法

国立大学法人

国立研究開発法人

国立大学法人法

国立大学法人法

独立行政法人通則法

学 学園

大学共同利用機関法人

百九十一号）

独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第
機構

（新設）

- 324 -

機 能 推進 機構
放送大学学園法年法律第七十一号）

独 立 行 政 法 人 地 域 医 療 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七放送大学学園- 325 -