令和 4 年度 事業計画書

学校法人別府大学（令和 4 年９⽉改正版）

目

次

Ⅰ 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画
１ 教育⼒の強化 ······························································································ １２ 学⽣⽀援⼒の強化 ························································································ ４
３ 就職⼒の強化 ······························································································ ６
４ 研究⼒の強化 ······························································································ ８５ 地域⼒の強化 ····························································································· 10
６ 募集⼒の強化 ································································································· 11
７ マネジメント⼒の強化 ·························································································· 13
８ 持続可能な社会への貢献 ··················································································· 15
Ⅱ 附属学校等の計画
１ 明豊中学・高等学校 ························································································· 16
２ 明星小学校 ··································································································· 17
３ 明星幼稚園 ··································································································· 19
４ 附属幼稚園 ··································································································· 20
５ 境川保育園 ··································································································· 21
６ 春木保育園 ··································································································· 22
７ 大分香りの博物館 ···························································································· 22
Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する計画
１ 組織運営 ······································································································ 24
２ 事務等の効率化・合理化 ··················································································· 25
３ 安全衛⽣管理 ································································································ 25
Ⅳ 財務内容の改善に関する計画
１ 財務基盤の安定化 ··························································································· 26
２ 外部資⾦等の確保 ··························································································· 26
３ 資⾦の有効活⽤ ······························································································ 27
４ 借⼊⾦及び債権等 ··························································································· 28
Ⅴ 施設・設備に関する計画
１ キャンパス環境の整備 ························································································ 28（別紙） 第 3 期中期計画

重要業績評価指標（KPI） ··············································· 29

令和 4 年度 学校法人別府大学 事業計画
学校法人別府大学では、第 3 期中期計画（令和 4 年度〜令和 8 年度）を策定し、学校を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、建学の精神のもと、地域に密着した学園づくりを進め、地域に貢献できる人材の育成や教育・研究の推進などに取り組み、安定した学校経営を⾏うた
めの経営基盤の強化を図っている。
この第 3 期中期計画に基づいて、令和 4 年度の事業計画を次のとおり定める。
Ⅰ

別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画
１

教育⼒の強化（１）教育の質保証［中期計画］
アセスメントの⽅法確⽴に取り組むとともに、アセスメント結果に基づき、教育の改⾰・改善、
さらにはディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）⾒直しに結びつけることで、内部質保証システムの好循環を確⽴する。
［事業計画］(企画運営会議、教務委員会、学生委員会)
大学
教務委員会①アセスメント結果から各学科で取り組みができているか検証する。
②アセスメント・ポリシーの⾒直しに取り組む。
学生委員会①学修支援ツールを有効活用し、学生の個別面談と問題学生の重点指導の実施と指導結果の情報共有を継続的に取り組むことで学生の学修状況の把握に努め、学生の修学支援を充実させる。
短大①短大アセスメント・ポリシーに基づく各種アセスメントを確実に実⾏する。
②SDGs や DX 等の社会の変化に柔軟に対応し、より多面的・総合的な評価による教育改善を進めるため、各アセスメントと IR と一体化・効率化を進める。
（２）授業内容・方法の改善［中期計画］
DP、CP を確実に履⾏するため、授業改善に向けた FD/SD 活動を実施する。また、多様な学生への教育的配慮、ICT や DX の浸透に伴う社会の変化に対応するため、多面的な視点から FD/SD
活動を⾏うことで教育及び教育体制の改善を図る。
［事業計画］（教務委員会、ＦＤ委員会）
大学
教務委員会①授業改善のための FD およびアセスメントに関する理解を深め、改善に結びつけるための FD を３回以上実施する。
短大①授業評価や授業相互参観等の FD/SD 活動を継続し、授業改善に関する FD/SD 研修会を 3 回以上実施する。
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②学生が主体的学習態度を⾝につけるための学習支援に関する FD/SD 活動を２回以上計画実施
する➂大学 DX を推進するため、遠隔授業の改善や遠隔による学生指導・学生支援⽅法の拡充に関する FD/SD 活動を２回以上計画実施する。また、遠隔授業実施期間（１週間程度）を定めすべての授業科⽬をオンラインで実施することにより、学生及び教員の遠隔授業への対応⼒を強化する。
（３）教養教育改革と専門教育改革［中期計画］
教養教育の⽬標を STEAM 教育、全人教育の観点から再設定し、教養教育科⽬の⾒直しを⾏う。
また、教養教育と専門教育の役割、バランスを再検討し、専門科⽬を含む教育課程全体の最適化を図る。
［事業計画］（教務委員会、教養教育委員会）
大学①各学部の教養教育科⽬についてできるだけ統一を図る。
②STEAM 教育について理解を深め、本学でどのように配置可能かを検討する。
短大①STEAM 教育及び全人教育の観点から、教養教育科⽬や履修⽅法について検討し報告書を作成する。
（４）初年次教育の改善［中期計画］
教務、学生支援、⾼大接続、進路指導が一体となって、新⼊生にとって満⾜度の⾼い初年次教育プログラムを確⽴し、全学共通で実施する。
［事業計画］（教養教育委員会、教務委員会）
大学①初年次教育（導⼊・基礎演習）の現状の内容を整理し、⽬的をあらためて明らかにし、企画運営
会議で報告する。
短大①「基礎演習」では批判的思考⼒・論理的⽂章⼒の取り扱いを拡充するとともにグループワーク等
基礎的なアカデミック・スキルの指導を徹底する。
②「進路指導Ⅰ」では⾃⼰分析や個別面談等の活動を通して学生の学習意識・習慣の早期確⽴を図る。
（５）修学指導の充実［中期計画］
学生の相談内容や対応状況、学業の状況、生活状況、課外活動の状況等を把握・共有できるシス
テムと学生の⾃⼰点検・⾃⼰評価体制を確⽴し、学生の人間成⻑実感率を向上させるような修学指導を充実させる。また、退学防止、資格取得なども含めた総合的な学修支援のための学修支援セン
ターを設置する。

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［事業計画］（教務委員会、学生委員会）
大学
教務委員会①学生が⼊⼒しやすいポートフォリオとなるよう⾒直し、システム改修を⾏う。
②学修支援センターの他大学の例を参考に本学に必要な要素を考え、基本構想を企画運営会議で報
告する。
学生委員会
①学生指導マニュアル掲載の「学生指導の共通指針」に沿って、学修支援ツールを活用し学生の個別面談と問題学生の重点指導の実施と指導結果の情報共有に継続的に取り組み、学生の修学指導を充実させる。
短大①学生による学業状況、生活状況、課外活動の状況などの「ポートフォリオ学修支援システム」への⼊⼒率を 70％以上とするため、⼊⼒指導を⾏う授業科⽬を定めスケジュールを共通化する。
（６）国際化への対応［中期計画］
学生に海外留学・海外研修等の機会を提供するとともに、留学生との交流促進、海外とのオンラ
インなど多様な⽅法を活用した研修や交流を通して学生の国際感覚を養う。
［事業計画］（企画運営会議、留学推進センター、⽇本語教育研究センター）
大学①海外留学推進センターでは、留学再開に向け、危機管理体制の構築などの準備を⾏う②渡航を伴う海外留学を再開し、５名以上の学生を派遣し、学生に語学習得・多⽂化共生について学ぶ機会を提供する。
③学内で English Cafe を開催し、延べ 210 名以上に⽇常的に英語で楽しんだり多⽂化に触れたりする機会を提供する。
短大①海外研修計画の改善と参加者数 5 人以上を⽬標とする。
②渡航制限時はオンライン短期留学などの研修機会を提供し、参加者数５名以上を⽬標とする。
③学生主導による国際セミナー参加者との交流会を１回以上実施する。
（７）教職課程の充実［中期計画］
教職課程の教育体制を整備・強化するため、教職支援センターを設置し、教員の資質向上、卒業
生のネットワーク強化、教員志望学生の指導充実などを⾏う。
［事業計画］（教職課程委員会）
大学①教職支援センター設置に向け、機能や役割りを検討し、企画運営会議に報告する。
②カリキュラムに「情報通信技術を活用した教育の理論及び⽅法」に関する科⽬を設置する。
③教職課程に関する⾃⼰点検評価を⾏い、報告書を作成し、HP 上に公開する。
④教職課程の質保証の FD/SD 研修会を１回以上実施する。
3

⑤大学教職課程委員会を６～７回開催し、新しい教育課程のカリキュラムを十分に踏まえつつ、各学科と情報並び認識の共有を図る。このため、大学教務委員会との連携も重視する。
⑥「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」及び「大学が独自に設定する科目」「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目」の令和５年度における時間割の在り方を検討・計画する。
短大①教職支援センターの設置にむけて、機能や役割を検討する。
②教職課程の質保証のための FD/SD 研修会を１回以上実施する。
③教職課程の自己点検・評価を実施し、報告書を作成する。

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学⽣⽀援⼒の強化（１）学⽣指導、学⽣相談の充実［中期計画］
学生指導ツールや学生相談室の充実・活用を図り、学生の諸問題に迅速かつ総合的にワンストッ
プで対応する体制（学生支援センター）を設置し、個々の学生に応じたサポート体制を拡充して学生の修学意欲向上と中途退学率の減少に取り組む。
［事業計画］（学生委員会）①「学生指導マニュアル」に基づいた学生指導を教職員に周知徹底し、学部・学科・学生部・学生相談室等との協⼒が密にとれる体制を強化する。
②学生の諸問題に総合的かつ迅速に対応する支援体制（学生支援センター）の具体案を学生支援プ
ロジェクトと協⼒して WG 等により検討し、R4 年度内にまとめる。
③学生の生活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上企画・実施する。
（２）学⽣⽣活環境の整備［中期計画］
適宜、アンケート調査などを実施して学生からの要望を幅広く収集し、学習・生活環境改善に活用して学生満⾜度をあげ、中途退学率の減少に取り組む。
［事業計画］（学生委員会）①学生意⾒箱、学生が参画する点検・評価会議及び FD や学生満⾜度調査等を通じて学生の不満や要望を把握し、適切な⽅法を検討して、学生の満⾜度が向上するよう対応を進める。
②学生の利便性を考慮し閉門時間の適正な延⻑を求め、実現化に向け大学に働きかける。
（３）奨学制度（在学⽣採⽤）の創設［中期計画］
⼊学後の奨学⾦制度等の充実は学⼒優秀でありながら経済的事情で中途退学する学生を減らすために必要不可⽋である。⾼等教育等修学支援新制度の条件に該当しない環境の学生支援、成績優秀者の進学支援なども含め、在学生に対する奨学制度の拡充を図る。
［事業計画］（学生委員会）①⾼等教育等修学支援新制度の条件に該当せずコロナ禍により経済的に困窮する学生へ本学独⾃の特例奨学⾦による支援を継続する。
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②新規要領に基づく成績優秀奨学⾦制度の円滑な実施を図る。
（４）留学⽣⽀援の充実［中期計画］
留学生教育について全学的な理解を深め、関連部署との連携を図る。留学生に対する交流イベン
ト、学習・生活相談、留学生後援会等の充実を図り、留学生が充実した学生生活を送ることができるよう支援を強化する。
［事業計画］（留学生委員会）①留学生指導を全学的に協⼒・推進する体制を維持するため、留学生委員会を連携の中核とする。
②留学生の支援ニーズを把握し、ニーズに応じた支援を実施する。
③留学生相談体制の連携を強化する。
④留学生が参加できる⽇本人との交流催事を１回以上企画する。
⑤新⼊留学生対象の講話会を前後期に各 1 回実施し、生活指導・就学指導・⼊管法ほか法律遵守などの指導を徹底する。
（５）障がい学⽣⽀援の充実［中期計画］
障害者差別解消法に基づき、学修支援から就職支援まで障がい学生の支援充実を図る。また、障がい学生が障がいの程度に応じて学修ができるように⻑期履修の制度化に取り組む。
［事業計画］（学生委員会）①バリアフリーマップを点検し、改善の必要がある場合は施設整備の担当課等に改修等を要望する。
②⼊学予定者に障がい学生がいる場合は、⼊学前から学科と協⼒して対応し、支援体制の整備を進める。
③在学中の障がい学生への対応は、関係者会議などを随時開催し、時宜に応じた対応を⾏うほか、
合理的配慮に関する規程作成など体制整備をさらに進める。
④学⼠課程の⻑期履修制度の導⼊とその支援教育体制の検討を継続する(大学)。
（６）課外活動の充実とスポーツの振興［中期計画］
学生の主体性を育成するために随時、定例的なイベントの適正性を検証し、改善を図る。 学生のスポーツや⽂化活動について剣道部・柔道部・硬式野球部・吹奏楽団など強化部を中心に、九州大会や全国大会で優秀な成績を収めることができるよう支援する。
［事業計画］（学生委員会）①学園祭等を学生に主体的に運営させ、成功させる。引き続き石垣祭とさつき祭の内容を検討する。
②現⾏の課外活動の規程を⾒直し改定する。
③学生のスポーツ・⽂化活動を支援し、各強化部等が掲げる⽬標を達成できるよう支援する。
学生の課外活動への参加を促すため、課外活動団体と学生委員会の関わり⽅、顧問制度について検討し、企画運営会議で報告する。

5（７）災害対策の充実［中期計画］
⾃然災害や新興感染症を念頭に危機管理体制の整備、災害対策マニュアルの改訂、被災学生の経済的支援の充実を図る。飲料⽔、⾮常⾷、生活⽇用品の備蓄を⾏い、災害時の避難場所としての機能構築に取り組む。
［事業計画］（企画運営会議、学生委員会）①⾃然災害や新興感染症のまん延を念頭に危機管理体制の整備の一環で本学独⾃に飲料⽔、⾮常
⾷、生活⽇常品の備蓄など被災学生の支援について検討する。
➁防災訓練について、内容の⾒直し、避難⽅法や避難場所の周知徹底を図るなどより充実させる。
③メディアセンターと協同して学生安否確認システムの構築に取り組む。
④災害対策マニュアルの改訂を⾏う。
⑤メンタルケアの理解も含めて、災害時対応の研修会を年 1 回は実施する。
⑥地域連携推進センターと協同して災害時のボランティアのリーダーを養成する。

３

就職⼒の強化（１）キャリア教育の理念の共有［中期計画］
全ての教養科⽬・専門科⽬はキャリア教育につながるものであることを念頭において、学生の規範となるべく姿勢を⽰しつつ、人間⼒を涵養する。
［事業計画］（就職委員会、キャリアセンター）
大学➀「全ての教養科⽬・専門科⽬はキャリア教育につながるものであるという」全学共通のキャリア教育の考え⽅を確⽴・浸透させるため、就職委員会、キャリア支援センター、教務委員会、FD委員会等が連携し、共同で検討し、企画運営会議で報告する。
短大①キャリア支援センターと連携して実施している雇用主アンケート調査の結果を全教職員で共有
し、求められるキャリア教育理念とその修得⽅法について検討し、取りまとめる。
（２）キャリア科目の改善［中期計画］
キャリア教育の内容や履修⽅法の⾒直しを随時⾏い、全ての学生がキャリアに関する意識を⾼めることができるよう一貫したキャリア教育プログラムを確⽴する。
［事業計画］（就職委員会、キャリアセンター、教務委員会）
大学①全学で必修科⽬となるキャリア教育Ⅰ、インターンシップ基礎のカリキュラム・運営体制を確⽴する。その上で、キャリア教育プログラムの全体像のあり⽅を検討し、選択科⽬のキャリア教育
Ⅱ、インターンシップⅡ、総合ゼミⅠ、Ⅱを含めて、全体として一貫したプログラムとする。
➁キャリア教育担当教員および就職委員会と協⼒して、キャリア教育の効果的な運用について検討
する。

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短大
①全学生が受講するキャリア教育科⽬について、担当教員とキャリア支援センター及び就職委員の連携を強化し、キャリア支援情報の周知を徹底する。
➁キャリア教育科⽬「進路指導Ⅰ、Ⅱ」の内容及び教材の変更を検討する。
（３）教育全体でのキャリア教育の推進［中期計画］
教養教育、専門教育の両⽅において、社会人としての基礎⼒となる汎用的能⼒の育成を図る。各
授業内で⽂章作成、情報処理の時間を増やし、グループワークを推進する。
［事業計画］（就職委員会、教務委員会）
大学①全ての教養科⽬・専門科⽬において、思考⼒・情報⼒・表現⼒・実⾏⼒の向上を図る内容とする。
令和 4 年度は、問題解決⼒を測定するアセスメントテスト「GPS Academic」の活用をキャリア
教育Ⅰ、1 年次の導⼊演習・基礎演習、2 年次の発展演習Ⅰ・Ⅱを中心に検討する。
➁授業内での汎用⼒育成、⽂章作成、情報処理等が現状どうなっているのかを把握する。
短大①授業を担当する教員間でそれぞれの教育内容について理解を深め、情報共有を⾏い、学生が主体的に取り組む教授⽅法を検討し、社会人として求められる汎用的能⼒の修得を図る。
（４）正課外のキャリア⽀援策の充実［中期計画］
就職試験に対応するため、各種キャリア講座・就職支援⾏事等を実施し、参加学生を増やし、就職率向上を図る。情報機器を使った就職活動のスキルについても講座を開催する。
［事業計画］（就職委員会、キャリアセンター）大学①就職オリエンテーションやキャリア講座において、情報機器を使った就職活動のスキルを修得させる。
②各種キャリア講座・就職支援⾏事のさらなる PR を⾏い、参加率を上げる。
③公務員・教員志望の学生が増加し、合格者も増加している。こうした状況を踏まえ、公務員受験対策講座・教員採用試験受験対策講座のさらなる充実を図る。
④これらの取組を通じて、就職マインドと就職活動のスキルの向上を図り、実就職率 80%（令和 2
年度 68.4%）を⽬標とする。
短大①キャリア支援センター及び就職委員会が主催するキャリア支援講座・就職支援事業等について学生への周知を徹底し、参加率向上を図る。
（５）キャリア⽀援センターの充実［中期計画］
実践的・魅⼒的な各種講座・イベントを企画し、参加者数・参加率の向上を図る。また、個別相談の対応件数の増加を図る。県内企業の開拓を進め、求人票の件数増加を図る。
［事業計画］（就職委員会、キャリアセンター）
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大学①就職オリエンテーションの内容をより魅⼒的なものとし、さらなるＰＲを⾏い、各回の参加率70%を⽬標とする。
➁キャリア支援センターの利用⽅法や利用のメリットをわかりやすくＰＲし、個別相談の対応件数の増加を図る。
③求人票の件数増加を図るため、これまで求人票をもらっていない県内企業の新規開拓を⾏う。
➃先輩の体験談・インタビューなどの動画を撮影・蓄積し、学生が閲覧できるようライブラリ化を⾏う。
短大①各種講座・イベントについて、学生向けの掲⽰⽅法を検討し、学科会議等で教員への周知を図り
学生参加を促して前年度を上回る参加者を獲得する。
（６）各機関・教員との連携［中期計画］
留学生課、臨床心理相談室、専門的な知識を有する教員などと連携し、支援を⾏う。進路に悩んでいる学生に対し、担当教員と連携し、キャリア支援センターの利用を促し進路決定率をさらに上げる。
［事業計画］（就職委員会、キャリアセンター）大学①キャリア支援センターと各学科の教員とが連携し、進路に悩んでいる学生をサポートする。進学・就職以外の進路についても把握する。
②キャリア支援センター、各学科の教員、留学生課が連携し、留学生の進路についてもしっかりとサポート、把握を⾏う。
③精神的なサポートが必要な学生に対し、臨床心理相談室、専門的な知識を有する教員などと連携し、支援を⾏う。
④こうした取り組みを通じ、現状 87％（令和 2 年度）である進路決定率を 92％に向上させる。
短大①就職希望学生の就職率 100％を達成できるよう、学内及び求人先との連携を強化し、個別指導を実施する。
②就職を希望しない学生についても学生の事情を理解し、卒後の支援を含め継続的かつ丁寧な進路
指導を心掛ける。

４

研究⼒の強化（１）研究・創作活動の充実［中期計画］
全国レベルの重点研究拠点の整備、研究成果発表や論⽂投稿の促進、学内公募研究助成制度の効果的な運用、研究者の相互交流の場の設定、サバティカル制度の導⼊に取り組む。
［事業計画］（企画運営会議、⽂学研究科専攻⻑会議、⾷物専攻⻑会議）
大学①⽂化庁の⽂化財保存関係で重点研究の整備を申請し、さらに全国レベルの研究拠点化を進める。
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②研究成果発表や論⽂投稿や学内公募研究助成制度への応募をすすめるため、学科での促進を進める案を提出する。
③研究者の交流の場を広げるため、大学での学会開催誘致を進める。来年度は古⽂書学会が開かれる。
④夏・春の期間を利用したミニサバティカルを制度化する。
短大①研究成果の発表として、論⽂執筆について 60％以上の教員が⾏うこととする。
②学⻑裁量経費の研究支援の応募数を⾷物栄養科 2 名、初等教育科 5 名以上とする。
③全国保育⼠養成協議会九州ブロックセミナー大分大会を開催する。
（２）外部研究資⾦の獲得推進［中期計画］
競争的研究費の申請数・採択数を増やし、過去５年の１.5 倍とする。また、共同研究・受託研究を推進する。競争的研究費の申請を支援し、その適正な管理を⾏う研究支援体制を強化する。
［事業計画］（企画運営会議、⽂学研究科専攻⻑会議、⾷物専攻⻑会議）
大学①初年次は、学科で共同研究・受託研究、科研費などの外部資⾦の導⼊について議論をし、1.5 倍となる計画を⽴案してもらう。研究支援体制についてもどう強化するかを議論する。
短大①科研費等の外部資⾦の申請を 20％以上の教員が⾏う。
②公的研究資⾦の適正管理、研究活動の不正防止を継続する。そのための FD/SD 研修会を実施する。
（３）学⽣の研究活動の⽀援［中期計画］
教員と学生がともに真理を探究する「学問研究の共同体」に⽴ち戻り、⾃由に語り合う大学を⽬指す。意欲ある学生を研究に誘導し、共同研究や研究支援を積極的に⾏い、研究の成果発表を支援する。
［事業計画］（企画運営会議、⽂学研究科専攻⻑会議、⾷物専攻⻑会議）
大学①昨年 12 ⽉の７０周年記念セレモニーで発表された学生の⾃主的活動を活かしながら、研究室活動や学内の学会を活性化する。初年度は各学科で学生と活動の活性化について議論する場を設ける。
短大①卒業時の研究発表会、専攻科での修論発表会を実施し、学習のまとめに関する⾃⼰評価に役⽴てる。
②学生の研究活動を各科２件以上 HP に掲載する。

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５

地域⼒の強化（１）人材育成と研究・創作による貢献［中期計画］
地域で学ぶ人材像の構築を⽬指し、地域における継続的な学びができる学習環境の構築を⽬的として、公開講座、研修・講習を実施する。また地域ボランティアや、地域と連携する授業への参加
者取込を⾏い、専門領域における学習の場の整備を⾏う。
［事業計画］（地域連携推進センター）①地域と連携した授業実施の支援と PBL 実施②公開講座・研修・講習等の地域との連携事業の推進・外部履修状況の把握（大学︓地域・企業等からの参加者３００人以上を⽬標）（短大︓地域・企業等からの参加者 1００人以上を⽬標）③おおいた地域連携プラットフォームとの協働④地域ボランティア活動の推進（２）知的資源の地域への開放・活⽤［中期計画］
公開講座・フォーラムなど地域向けの公開企画の充実と、オープンエデュケーションルームの利活用を促進する。⾃治体や各種団体等の特定の対象へ向けた職能開発やリカレントの実施を推進
し、別府、大分、九州の地域をテーマとした活動を展開し、教育・研究と地域社会の融合を⽬指す。
［事業計画］（地域連携推進センター）①別府市・別府商工会議所と連携した研修事業の検討・実施②オープンエデュケーションルームの活用促進（大学︓現在のコンテンツ数（５１本）を８３本以上用意し、HP 上で公開する）（短大︓現在のコンテンツ数（2 本）を 5 本以上用意し、HP 上で公開する）③おおいた地域連携プラットフォームの実践型地域活動事業の参加の推進④研究ブランディング事業（九州⽂化財保存推進連絡会議、九州⽂化財保存学研究会）の継続支援（３）地域を舞台にした教育活動の展開［中期計画］
教養・専門を通じた学年や成⻑段階に則したコンテンツの開発・提供を⽬的として、地域における課題解決型授業、専門授業でのフィールド活用、地域イベントへの参加、学外研修への参加、ボランティアの意味の理解と実践、地域活動における⾼大接続事業の検討を⾏う。
［事業計画］（地域連携推進センター、教務委員会）①地域における課題解決型授業の実施（PBL の構築・実施、実践把握）（大学︓地域創生プロジェクト等の地域における課題解決型授業を５件以上実施する）（短大︓地域フィールドワーク演習等の地域における課題解決型授業を２件以上実施する）②専門授業でのフィールド活用（授業におけるフィールドワークの取り組み支援と実践把握）③地域のイベントへの参加（地域事業へのボランティア参加）（大学︓5 件以上の地域のイベントへの参加及び同イベントへのボランティア参加者数を 200
人以上を⽬標）（短大︓5 件以上の地域のイベントへの参加及び同イベントへのボランティア参加者数を 100
人以上を⽬標）④学外研修への参加（⾃治体や他団体・大学の実施する学びの場への参加）
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⑤ボランティアの意味の理解と実践（ボランティア活動への参加の推進）
地域活動における⾼大接続事業（地域活動における⾼校生以下の取り組みの検討）⑥地域連携推進センターと協⼒して、どのような授業展開ができるかを検討する。
（４）自治体、大学、企業、施設等との連携［中期計画］
大分県、別府市、県内各市町村、県外の市町村との連携をはじめ、企業を含め、多様な地域との連携・交流を実施し、学生の学びや研究の推進に活用していく。
［事業計画］（地域連携推進センター）①おおいた地域連携プラットフォームを活用した⾃治体・企業との連携プロジェクトの推進（大学︓申請件数５件以上を⽬標）（短大︓申請件数 2 件以上を⽬標）②学生の地域での学びの連携を推進（５）地域で活躍している卒業⽣との連携［中期計画］
リカレント学習の対象として、従来からの研究会・学会活動の推進支援を⾏い、同窓会・卒業生との連携を緊密なものとして、学部学科やサークルを超えた関係を構築し、地域の窓口としての機能強化を図る。
［事業計画］（地域連携推進センター）①各学科のリカレント学習を支援②各学科と連携して、地域で活躍する卒業生の把握（学科・キャリアと連携した動画の作成）
各学科の卒業生との共同事業の検討【「５

地域⼒の強化」に係るアウトカム指標】①本学公開講座等各種事業への地域・企業等からの参加者にアンケート調査を⾏い、回答者の70％以上の満⾜を⽬標（短大は70％）➁本学が募集する学生ボランティアへ200名以上の参加及び参加した学生に達成感のアン
ケート調査を⾏い、達成感を得た者を70％以上を⽬標（短大は１００名以上70％以上）

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募集⼒の強化（１）学⽣募集組織・活動の充実［中期計画］
募集対象である県内･県外及び海外の⾼等学校等からの⼊学者動向を分析し、それに基づき、各学科の教学の特⾊を宣伝・広報する。特に、情報伝達が不⼗分な県外⾼校への情報発信⼒を強化する。
［事業計画］（学生募集戦略会議）①県内・県外・海外の志願者・⼊学者の学科ごとの動向を分析し、学科の様態に応じた募集戦略を構築・実践する。そのために学生募集戦略会議を年間複数回開催する。
➁募集関係者の出向と受験メディアの媒体を通して、募集が手薄な県外⾼校への情宣活動を強化する。⾼校訪問は年間 3 回出向し、受験メディアの進学相談会等には年間 25 回を⽬標とする。
（２）奨学⽣制度（募集関係）の改革
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［中期計画］
現⾏の奨学生制度を⾒直し、学生募集の施策としての効率を⾼める。特に、大学の推薦系⼊試に対応した奨学生及び特別枠奨学生の選抜⽅法を改善し、⾼校生の受験意欲を⾼めるとともに、新たな志願者を開拓し、定員の充⾜を図る。
［事業計画］（学生募集戦略会議）
学校推薦系⼊試に対応した奨学生及び特別枠奨学生選抜⽅法の改善について検討する。
（３）学科の募集⼒の強化［中期計画］
各学科が教育の工夫・改善に努めるとともに、学生募集対策会議と連携し、募集戦略や情報発信を積極的に展開する。また、学科独⾃のセミナーや出前授業を実施し、学科の情報発信⼒を強化し、志願者の増加と定員の充⾜を図る。特に収容定員充⾜率が低い学科について充⾜率の改善に取り組む。
［事業計画］（学生募集戦略会議）①各学科が競合校との教育活動上の差別化について検討し、⾃学科のブランディングを推し進める
ように促す。
➁学生募集統括部と各学科の募集担当委員の連絡・連携を強化し、学生募集体制の実質化を推進する。
③学科情報誌に関し、内容の充実と時宜を得た刊⾏を⾏うよう促す。
④定員充⾜率の低い学科については、教育内容の工夫・改善、学科情報の積極的な発信、⾼大連携事業の意欲的な実践などを通して、⾼校生の進学意欲を喚起するよう促す。
（４）地域社会との連携の推進［中期計画］
大学・短大が県内の⾼校、⾃治体、企業等と連携し、地域の教育や産業の振興に協⼒することを通して、本学の教育・研究活動を県内に広く周知させ、県内⾼校生の本学への進学意欲を醸成する。
また、そのための地域社会への広報活動も積極的に展開する。
［事業計画］（学生募集戦略会議）①県内⾼校と大学体験を始めとする⾼大連携を積極的に推進するとともに、⾼校の進路ガイダンス
や出前授業の要請にも積極的に応じ、本学への理解を促進させ、志願者の増加を図る。年間、⾼校生の大学体験は 10 件、PTA の大学⾒学は 5 件、⾼校の進路ガイダンスは 50 件、県下⾼校への出向説明会は 30 件を⽬標とする。
③従来の JR 駅の広告媒体や新聞・テレビを通した情報発信の効果について検証し、より効果的な社会向け情報発信の⽅法を検討する。
（５）オープンキャンパスの積極的取組［中期計画］
オープンキャンパスを通して⾼校生の本学への進学意欲を⾼める。そのためには各学科のセミナーを更に工夫・改善し、⾼校生の興味・関心を⾼める必要がある。また、コロナ禍で中止していた
学生スタッフによる来学者エスコート体制の復活を⽬指す。
［事業計画］（大学ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ委員会）①年間 3 回の全学オープンキャンパス（OC)を企画する。OC の実施に当たっては、学科ブランデ
ィングの一環として、各学科の教育的特⾊を鮮明に打ち出すよう工夫・改善することを促す。
12

②各学科独⾃のセミナーを積極的に開催するよう促す。

（6）附属高校との連携強化［中期計画］
附属の明豊⾼等学校との連携を強化する。令和 2 年度より設置された「⾼大連携クラス」の生徒を対象に、大学の学科説明や授業体験等をこれまで以上に実施していくことで、明豊⾼校生の本学への進学意欲を⾼め、内部進学者の定着を図る。
［事業計画］（⼊試委員会）
附属の明豊⾼等学校との連携を強化する。令和 2 年度より設置された「⾼大連携クラス」の生徒を対象に、大学の学科説明や授業体験等をこれまで以上に実施していくことで、明豊⾼校生の本学への進学意欲を⾼め、内部進学者の定着を図る。
（7）入学者選抜の改革［中期計画］
アドミッションポリシーと併せて⼊学者選抜の⽅法が適切であるか常に確認し、より本学にふさわしい内容へと改⾰を進める。効率の良い願書受付の⽅法を検討し、導⼊していく。 それらを通して、定員充⾜率 100％を維持していく。
［事業計画］（⼊試委員会）①2021 年 4 ⽉より公開した新アドミッションポリシーについて、本学にふさわしい内容であるか確認し、再検討していく。
②アドミッションポリシーの再検討と併せて、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・特別選抜の各⼊学者選抜について、それぞれ本学にふさわしい内容であるか確認し、検討していく。
③10 ⽉以降の 2023 年度⼊学者選抜に向けて、4 ⽉より 9 ⽉までの前学期において、6 回以上⼊試委員会を開催し、①②について慎重に検討し、改善を図る。

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マネジメント⼒の強化（１）教学マネジメントと内部質保証の充実［中期計画］
⾃⼰点検・評価、中期計画に基づく事業計画・事業報告、３ポリシーによる教育の質保証、ＩＲ活動などにおける内部質保証の評価改善の取組を横断的に検証する PDCA サイクルに整理し、より確かな教学マネジメントの仕組みを確⽴する。
［事業計画］（企画運営会議）①「教育の質保証に関する取組指針」に基づき教育及び学習成果アンケート調査を実施し、内部質保証の PDCA サイクルの有効的な運用に役⽴てる。
②FD/SD 研修会において、教学マネジメントにおける本学の現状と課題を共有する。
（２）ＩＲ活動・自己点検評価の充実［中期計画］
内部質保証の手法の確⽴に合わせ、ＩＲ委員会を再編し、教学マネジメントを支える基盤を確⽴する。また、令和 8 年度認証評価の受審に向け、毎年の⾃⼰点検評価を確実に⾏い、第 4 巡⽬の認証評価基準に基づいた『⾃⼰点検評価』を令和 7 年度内に刊⾏する。
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［事業計画］（企画運営会議）①ＩＲ委員会を中心にＩＲ活動を実施し、教育改善に活かす。
➁⾃⼰点検評価書を刊⾏する。
③ポートフォリオ学修支援システムの活用や個別面談で得られた学修・生活データについてガイド
ラインに添った記載を促進する。ここで得られた情報及びアセスメントで得られた情報を分析し、改善に結び付けるサイクルを確⽴する。
大学①令和元年度認証評価結果の改善報告書の作成に向けて準備を⾏う。
短大①令和 4 年度「⾃⼰点検評価・報告書」を刊⾏する。
②ポートフォリオ学修支援システムの記載を促進し、学修や生活データを学生支援に活用して休・退学防止等に役⽴てる。
（３）学⻑による学⽣や教職員の声の把握［中期計画］
アンケートや意⾒箱などから学生・教職員の声を聴くとともに、学⻑が学生や教職員と直接対話する場を設け、その要望や意⾒を把握し、幅広い意⾒を集約して大学の改善に取り組む。また、教育、学生支援、就職支援など分野横断的に学生の満⾜度調査を実施し、大学の取組の指標として活用する。
［事業計画］（企画運営会議）
大学・短大①学生委員会を中心に、学生意⾒箱や学生満⾜度調査などによって学生の声を汲み取り、それを反映した改善に取り組む。
②FD 委員会を中心に、学生との点検・評価会議や学生とのＦＤを引き続き実施する。短大は学科ごとに学⻑懇談会を１回ずつ実施する。
（４）適正な人事の実施［中期計画］
大学設置基準や教職課程の教員配置基準などを遵守し専任教員を採用・確保するとともに、対応できない分野については⾮常勤講師を採用するなど、効率的・効果的な人員配置を⾏う。また、教員評価結果を教員表彰や処遇等に反映させ、すぐれた活動の促進を図る。
［事業計画］（企画運営会議）①適切な採用補充を⾏い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした教員体制を維持する。
引き続き、資格関係の業績に関する適切な研究と業績の積み増しを推進する。
②令和３年度教員評価による評価結果を基に優秀教員の表彰を⾏い、処遇に反映させる。
（５）教育学習環境の改善・充実［中期計画］
すべての学生が学習、研究、創作に励み、そこにいるだけで憩いや楽しさを感じることができる
キャンパス、安全で美しく環境に配慮したキャンパス、多様な学生のあり⽅に配慮したキャンパスを⽬指し、法人と一体となって施設・設備の整備に取り組む。
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［事業計画］（企画運営会議）
大学➀学生が学習、研究、創作に励み、わくわくするような学習環境を整備するには、引き続き現⾏の体制を改善し、学生の声を受け止め、それを実現できるシステムをさらに改善・充実する。
短大①教育の内部質保証の一環として、引き続き大学・短大の教育学習環境の整備に取り組む。
（６）広報の充実［中期計画］
別府大学の「価値（らしさ）」を創出し、ウェブサイトや広報誌、SNS、メディアなどを通じて、幅広いステークホルダーに向けた魅⼒的な情報発信を⾏う。また、その「価値」を深く浸透させる
ブランディング戦略を⾏い、大学の評価を⾼める。「別府“温泉”大学」など、大学の顔づくりとなる取り組みを継続し、全国での認知向上に取り組む。
［事業計画］（広報室）①広報誌やウェブサイト、SNS など既存の情報発信について⾒直し、改善・充実を図る。
②別府大学の強みや特⾊を再認識し、別府大学の「価値」を掘り起こす。
③別府“温泉”大学の活動を継続し、県内外で認知度を⾼める。

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持続可能な社会への貢献（１）持続可能な社会への対応［中期計画］
持続可能な社会の実現に貢献できる人材を養成するため、「SDGｓ基本⽅針（仮称）」を定めるとともに、教育・研究活動、キャンパス整備、地域貢献、教職員研修などすべての活動を通して SDG
ｓ達成への取組を推進する。
［事業計画］（企画運営会議）①「SDGｓ基本⽅針（仮称）」の検討を開始し、早期に同⽅針を策定できるように準備する。
②教育・研究活動、キャンパス整備、地域貢献、教職員研修などすべての活動を通して、SDGｓ達成への取組を検討していく。
（２）大学 DX の推進［中期計画］
多様な学生に対する個別最適化された学修や、個別支援を実現するため、教育の情報化、数理・
データサイエンス・AI 教育プログラムの推進、業務効率化などに関する「大学 DX 推進基本計画」
を定め、大学 DX を推進する。
［事業計画］（企画運営会議、数理・データサイエンス教育推進委員会）① ⽂部科学省の認定を受けた（令和 3 年度）、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）の⾃⼰点検評価を継続して実施し、同プログラムの充実を図る。
さらに、同プログラムプラスへの申請を検討する。
② この 2 年間のコロナ禍の中で獲得できた教育・研究のデジタル的手法をアフターコロナの中でどのように活用するかを考え、制度化する。
③ 業務効率化などに関する「大学 DX 推進基本計画」の基本⽅針の検討を開始し、早期に同計画
15を策定できるように準備する。

Ⅱ

附属学校等の計画
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明豊中学校・高等学校（１）「心を磨き、知性を磨き、技を磨く」教育の実現［中期計画］(1) すべての教育活動で「心を磨く」教育の実践「確かな学⼒」の確実な育成
生徒一人一人が⾼い⽬標をもち⽇々精進する中で、人間的な成⻑を促す教育を実践する。
(2) 「確かな学⼒」の確実な育成
すべての教科で、ＩＣＴ機器を取り⼊れ授業改善を推進し、「知識・技能」、「思考⼒・判断⼒・表現⼒等」、「学びに向かう⼒・人間性等」の３つの資質・能⼒を効果的に育成する。また、探究活動を通しこれらの資質・能⼒を⾼め、これからの時代に順応できる⼒を育成する。
(3) 意欲・向上心や⾃制心等の⾮認知能⼒の育成
系統的・計画的なキャリア教育により、すべての教育活動で⾮認知能⼒を育成する。
(4) 強化部の「全国制覇」の実現「よりハイレベルな競技⼒と人間⼒の育成」を⽬指す。強化部に対する学校全体のサポート体
制を充実する。
［事業計画］(1)本校の教育⽬標に基づいた「キャリア・プランニングシート」を作成する。生徒全員がキャリ
ア・プランニングを実践する。
(2)全教科で授業改善会議を実施する（毎週）。校⻑、副校⻑による授業観察と事後指導を実施す
る（全教員）。授業観察期間は互⾒授業を併せて実施する。
(3)「知識・技能」、「思考⼒・判断⼒・表現⼒等」の双⽅を適切に評価できるよう、全教員が定期考査の問題を改善する。
（２）特色ある学校づくりの強化［中期計画］(1) 特別進学クラスの強化「九大専科」を開設し、九州大学合格を⽬指す特別プログラムを実施する。
(2) ⾼大連携クラスの強化「情報経営進学コース」、「初等教育・⾷物進学コース」、「⽂学部進学コース」の３コースにより、別府大学との接続性を強め、将来、県内で活躍できる人材を育成する。
(3) 看護教育の充実
地域の医療機関と連携し、地域に貢献できるプロフェッショナルな人材を育成する。
(4) 学習サポート体制の強化
英語におけるオンライン学習や多読学習の実施、個別指導や相談体制の充実、放課後や休⽇における図書館の解放など、個々の生徒に応じた学習サポート体制を強化する。
(5) 部活動の充実
ソフトボール部、野外活動部、ドローン部など新しい部活動により、学習と両⽴しながら充実した学校生活を送ることができる環境を整える。
［事業計画］（１）「九大専科」のシラバスを全教科で作成・実⾏する。すべての生徒が⾃⾝に合った学習⽅法を体得し、対外模試でＳクラスの成績に到達する。
（２）「⾼大・連携クラス」では、別府大学との連携授業を１００％実施する。別府大学、短期大学部への進学者を他クラスと合わせて５０名にする。
（３）英語におけるオンライン学習や多読学習を実施する。図書館を活用する生徒を 50 人／1 ⽇を⽬標に増加させる。
（４）すべての生徒に学習以外の部活動、生徒活動、ボランティア活動等に取り組ませる。
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（３）学校間連携の強化［中期計画］(1) 明星⼩学校との⽇常的な連携・交流の強化・充実
明星⼩学校の児童と明豊中学の生徒や教員間の交流の機会を拡大するとともに、授業や学校⾏事における連携・交流など、一体感を⾼める取り組みを実施する。
(2) ⾼大連携クラスの教育活動の充実
別府大学との連携を強化し、連携科⽬の内容を充実させるとともに、⾼校で学習すべき内容を確実に習得させ、大学への学びにつなげる。
［事業計画］(1) 明星⼩学校との⽇常的な連携・交流の強化・充実
明星⼩学校の児童と明豊中学の生徒や教員間の交流の機会を拡大するとともに、授業や学校⾏事における連携・交流など、一体感を⾼める取り組みを実施する。
(2) ⾼大連携クラスの教育活動の充実
別府大学との連携を強化し、連携科⽬の内容を充実させるとともに、⾼校で学習すべき内容を確実に習得させ、大学への学びにつなげる。
（４）学校経営⼒の強化［中期計画］(1) ミドルリーダーの育成の強化
年齢に関係なく、学校改⾰に熱意をもって取り組む人材を集め、「学校経営戦略会議」を組織。
⽉に１回程度の研修や議論を通して、ミドルリーダーとしての資質を⾼める。
(2) 生徒募集活動の強化
計画的、継続的、効果的に募集活動を⾏うため、生徒募集戦略会議を組織し、⽉に 1 回程度の推進会議を実施する。また、効果的な広報活動を⾏うため、広報特別班を組織。中学生の実態やニーズに応じた広報の⽅法を広く検討する。
［事業計画］（１）「学校経営戦略会議」を⽴ち上げ、経営の機動⼒を⾼める。⽉に 1 回戦略会議を実施し、事業の進⾏管理とＰＤＣＡを実施する。
（２）「生徒募集戦略会議」を⽴ち上げ、効果的な募集活動を⾏う。⽉に 1 回戦略会議を実施し、情報を収集し、募集計画の検討を⾏う。中学⼊試については受験生 100 名、⼊学生 60 名、⾼校については、受験生 1300 名、⼊学生 200 名を⽬指す。

２

明星小学校

（１）特色ある学校づくりに関する具体的方策［中期計画］(1) 主体的な学習の促進
子どもの主体的な追究⼒、深い学びを育む明星スタンダードの構築を⽬指して、授業改善のための校内研究を充実させる。
(2) ＩＣＴの活用の充実
ＩＣＴを活用した学習スタイルを確⽴し、主体的・対話的で深い学びを実現する。
(3) 英語教育の充実
英語の 4 技能育成のため、1 年生からテキストを用い、1 年生から 4 年生は週 2 時間、5 年
生・6 年生は週 3 時間の英語学習を確保し、体系的に学ばせる。
(4) 豊かな心の育成の促進
一人ひとりが大切にされ、互いに認め合い支え合う学年・学級づくりのために取組を充実させる。
(5) 健やかな体の育成の促進
運動の楽しさや喜びを味わい、運動の特性に応じた技能を⾝につけるための計画的な取り組みを実践する。
［事業計画］
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①全教員が研究授業を⾏い、授業改善に努める。
②幼教センターとの連携や ICT 研修を通して、学習効果を⾼める ICT 活用を⽬指す。
③英語 4 技能（聞く・読む・話す・書く）の育成の充実を図る。5・6 年生を対象に GTEC Junior（英語 4 技能検定）を実施し、6 年生は 4 段階以上、5 年生は 3 段階以上を⽬指す。
④一人一人が大切にされ、互いに認め合い支え合う学級・学年づくりに努める。学期毎に児童アンケートを⾏い評価する。
➄運動の楽しさや喜びについて、学期毎に児童アンケートを⾏い評価する。
（２）マネジメント⼒の強化［中期計画］(1) 教職員との教育活動の共有
企画委員会により、教育活動の事業計画・事業報告の成果を評価検証し、全教員へ広げ、その結果に基づいて教育課程を改善する仕組を整備する。
(2) 主体性を持った教育活動への取組の充実
全教員が各プロジェクトに分かれ、教育活動の成果を評価検証し、その結果に基づいて教育
課程を改善する仕組を整備する。
(3) ⽬標管理シートを活用した⾃⼰点検・評価の充実
⾃⼰点検・評価に基づく事業計画・事業報告、教育の質保証を総合的な PDCA サイクルに整理し直し、より確かなマネジメントの仕組みを確⽴する。
(4) 研修の充実
私学ならではの⼩学校教育の展開を⽬指して、私⽴⼩学校連合会教員研修会や外部講師の招聘等、積極的に研修に参加できる体制づくりに取り組む。
［事業計画］➀毎⽉、校⻑・副校⻑・教務主任・各プロジェクト代表による企画委員会を開催し、教育活動の事業計画・事業報告の評価、改善の仕組みを整備する。
➁全教員を５つのプロジェクトに分け、役割に対する⾃覚を促す。
➂各プロジェクトに沿った⽬標管理シートを活用し⾃⼰点検・評価をさせる。
④私学ならではの⼩学校教育の展開を⽬指して、⽇私⼩連主催の研修に積極的に参加する。
（3）児童募集⼒の強化［中期計画］(1) オープンスクール（OS）の積極的取組
⼊学予定の児童・保護者が OS を通して明星⼩に良い印象を持ち、進学意欲を⾼めるため、本校に期待する保護者ニーズの分析を進め、公開内容を更に工夫する。
(2) 広報の充実
明星⼩学校の魅⼒を広く周知させるため、多彩な広報活動を展開する。特に情報伝達が不⼗分な別府市外への情報発信⼒を強化する。
［事業計画］①年 2 回（6 ⽉・9 ⽉）オープンスクールを開催。本校の特徴である英語の授業や ICT を活用した授業、全校英語集会等を公開し、進学意欲を⾼める。
➁オープンスクール開催に合わせて、別府市のみならず大分市・杵築市・⽇出町の各幼稚園・保育園に新規訪問園を増やす。さらに、ホームページでの広報、大分・別府駅広報、新聞広告等に取り組む。
(４) 校種間連携の強化［中期計画］(1) 幼稚園との連携の充実
明星⼩学校に良い印象を持ち、進学意欲を⾼めるため、就学児（年⻑組）との交流を計画的・積極的に実施する。
(2) 中・⾼等学校との連携の充実
明豊キャンパス内の明豊中学・⾼校との連携を計画的・積極的に⾏い、進学先としてのつながりを強化する。
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(3) 大学・短大との連携の充実
大学・短大と連携した教育活動を計画的・積極的に⾏い、法人としての縦のつながりを強化する。
(4) 明豊キャンパス内の校種連絡会の充実
明豊キャンパス内の幼・⼩・中・⾼の連絡会を定期的に開催し、キャンパス内のつながりを強化する。
［事業計画］➀進学意欲を⾼めるため、就学児中心に、年 3 回学期毎に⾼・低・中学年と交流を実施する。
➁年 2 回、５・６年生を中心に明豊中学校との交流を⾏い、進学先としてのつながりを強化する。
➂大学・短大との交流を⾏う（年 3 回、⾷育で全学年と交流を⾏う）。
④毎⽉、幼・⼩・中⾼の校種連絡会を実施し、キャンパス内の調整や情報交換等を⾏う。
(５) 教育環境整備の強化［中期計画］(1) 保護者の会との連携の充実
保護者の会と連携し、明星⼩学校の教育活動や児童が安心して安全に教育活動に打ち込める
教育環境の整備を計画的・積極的に実施する。
(2) 管理職による保護者や児童、教職員の声の把握
管理職が保護者や児童、教職員と対話する場を設け、その要望や意⾒を把握し、幅広い意⾒を集約して⼩学校の改善に取り組む。
［事業計画］①保護者の会との連携のため、年間８回、保護者の会役員会（会⻑・副会⻑・各学年代表・監査等）を開催し、教育活動への理解と児童の教育環境整備の充実を図る。
➁担任→学年⻑→副校⻑→校⻑という報・連・相の流れをスムーズにし、⾵通しのよい職場環境づくりに取り組む。

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明星幼稚園

（１）特色ある幼稚園づくり［中期計画］(1) 基本的な生活習慣の育成
人として生きていくための基本となる生活習慣を育む。
(2) 健康・安全に留意した⾝体づくり
⾃⽴した生活を送れるようにするために、体⼒づくりに励みながら、⾃分の⾝体は⾃分で守ることができるようにする。
(3) ⾃然や人・物に対する感性の育成
知識・技能の習得のみに⽬を向けるのではなく、発達段階に応じた体験活動を仕組むことで⾃然や人・物に対する感性を育てる。
(4) 英語活動の充実
発達段階に応じて、ネイティブの英語講師による英語活動を充実させる。
［事業計画］①話を聞く・挨拶・⾝の回りの整理整頓を毎⽇の活動の中で習慣づける保育計画を作成する。
②毎⽇の手洗い・うがい・着⾐の調節等について保育⼠からの声掛け等の指導を⾏う。
③発達段階に応じた⾃然・命・友だちとの関わりについて考える体験活動を取り⼊れる。
➃ネイティブの英語教師による英語活動を年少組︓週 1 回、年中・年⻑組︓週 2 回⾏う。
（２）園児募集

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［中期計画］(1) 公開保育・広報の充実
幼稚園の保育の様子を保護者や未就園児に公開することにより、公⽴幼稚園との違いを⾒てもらう機会を設ける。また、園活動の様子をマスメディアを通して積極的に広報し、園児募集につなげる。
［事業計画］①未就園児に対する年 7 回の「ちびっこルーム」を実施し、幼稚園の良さを知ってもらう。
ホームページを随時更新するとともに、園児募集時期にケーブルテレビでの広報を⾏う。
（３）校種間連携［中期計画］(1) ⼩学校との連携強化
５歳児（年⻑組）が、明星⼩学校と計画的に交流することにより、⼩学校を⾝近に感じさせ、進学への期待を持たせる。
［事業計画］① 年⻑組と低学年・中学年・⾼学年が交流できるような交流活動（それぞれ年 1 回ずつ実施︓計
3 回の「ワンダフルデイ」)を計画的に実施し、⼩学校への⼊学をスムーズに⾏えるようにする。

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附属幼稚園

（１）保育の質の向上［中期計画］(1) 学びの芽を育む保育の促進
多様な体験活動を通して人格形成の基礎や学びの基礎を培うために、遊びに徹してものや人とかかわる保育を実践する。
(2) 組織的な教育⼒の向上
短期大学部等の関係機関とも連携を図りながら、組織的、計画的に研究・研修を⾏い、共に学
び合い、⾼め合う教職員集団を形成する。
［事業計画］(1) 学びの芽を育む保育の促進①知的好奇心を刺激する体験活動やチャレンジ精神を養う体験活動、情操を培う体験活動等を通して、学びの芽を引き出し育てる保育を推進する。
②園児が多様な経験ができるよう、大学や短期大学部等と連携した様々な体験活動を実施する。
③幼稚園と⼩学校との円滑な接続を図るため、年⻑組の園児が⼊学予定の⼩学校訪問を実施するとともに、幼⼩連絡会等の会議に積極的に参加し、情報交換等を⾏う。
(2) 組織的な教育⼒の向上①短期大学部の幼児・児童教育研究センター関係教員等との連携を図りながら、保育⼒の向上を⽬指す研究に取り組む。
②園内研修会を定期的に開催するとともに、園外研修やオンライン研修にも積極的に参加し、教員間で研修成果を共有できるような場も設定する。
➂各教員の保育⼒の向上に資するよう、保育経営等について適宜指導や助⾔等を⾏う。
（２）信頼され選ばれる幼稚園づくり［中期計画］(1) 子育て支援の充実
保護者や地域のニーズに対応した子育て支援事業を実施するとともに、園だよりやブログ等を20活用して子育て支援に係る情報提供の充実を図る。
(2) 安全・安心な園づくりの推進
園児が安心して生活できるように安全な保育環境をつくり出すとともに、新型コロナウイルス
感染症などの感染症対策を徹底する。
［事業計画］(1) 子育て支援の充実①両親ともに就労等をしている園児だけでなく、全園児を対象にして、保護者が必要に応じて利用できるような預かり保育を継続実施する。
②子育て支援の一環としての未就園児保育「りんごの⽊」を年６回程度開催するとともに、未就
園児の保護者等にも園児が活動する姿を⾒てもらう機会を増やし、選ばれる幼稚園づくりへとつなげていく。
③園のブログを⽉４回程度更新するとともに、マスメディアにも積極的に情報を提供し、保育や⾏事の様子等を広く紹介するなどして、子育て支援に係る情報提供の充実を図る。
(2) 安全・安心な園づくりの推進①学校保健・安全年間計画に基づき、地震や⽕災等を想定した避難訓練を年 5 回実施するとともに、毎⽉安全点検⽇を設け、全教職員で園内の様々な箇所の安全点検を⾏う。
②保護者とも連携しながら新型コロナウイルス感染症などの感染症対策を徹底し、安全・安心
な園づくりに資する。

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境川保育園

（１）教育⼒の強化［中期計画］(1) 教育の充実と推進
幼児教育を⾏う施設として保育における「養護」と「教育」が一体となって展開されることに留意し、生活する子どもの姿から育みたい素質・能⼒を捉える。また、職員間、⽇常的な協働を通して、実践研究に取り組む。
(2) 子どもの育ちを支える保育の連携
増加している、配慮や療育を必要とする子どもの状況に応じた保育を実施する観点から、家庭や関係機関と連携した支援の実現を図るとともに、学園間の接続も強化していく。
［事業計画］(1) 更なる保育の質の向上を⽬指し、職員会議やクラス会議の充実を図る。また⾏事ごとの計画、
実践、振り返り、改善を繰り返し丁寧に⾏うことにより研修を充実させる。
(2) 研修での内容を研修会議で報告し、他職員へ還元することにより職員一人一人のスキルアップにつなげる。
（２）健康及び安全の確保［中期計画］(1) 生命の保持と健やかな生活
子どもの心⾝の状態を、定期的・継続的に随時、把握していきながら保育を⾏う。また、子ども⾃ら、⾃分の健康（体）に関心を持ち、心⾝の機能を⾼めていけるよう、職員も感染症等に対する⾃⼰意識の向上を図る。
(2) 災害への備え
備品・遊具等の配置・保管を適切に⾏い、⽇頃から環境の整備をし、施設・設備の安全確保に
備える。

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［事業計画］①未満児の待機児童の増加と三歳以上待機児童の減少、発達障害児童の増加、さらに保護者のニーズにこたえるために、人的物的保育環境を整える②⽇常の遊びや生活が学びであることをブログで可視化して伝える。
③子ども主体の保育を写真やコメントを⼊れてドキュメンテーションで伝える

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春木保育園

（１）教育⼒の強化［中期計画］(1) 教育の充実と推進
幼児教育を⾏う施設として保育における「養護」と「教育」が一体となって展開されることに留意し、生活する子どもの姿から育みたい素質・能⼒を捉える。また、職員間、⽇常的な協働を通して、実践研究に取り組む。
(2) 子どもの育ちを支える保育の連携
増加している、配慮や療育を必要とする子どもの状況に応じた保育を実施する観点から、家庭や関係機関と連携した支援の実現を図るとともに、学園間の接続も強化していく。
［事業計画］➀子どもの主体性や意図を理解し、その⽅向性を掴み、一人一人の育ちにつなげる。常に、保育の実践を評価し、保育の改善を心がける。
➁職員一人一人が、キャリアアップの段階をイメージしながら学び、スキルアップできるように
キャリアパスを⾒据えた体系的な計画を作成する。
（２）健康及び安全の確保［中期計画］(1) 生命の保持と健やかな生活
子どもの心⾝の状態を、定期的・継続的に随時、把握していきながら保育を⾏う。また、子ども⾃ら、⾃分の健康（体）に関心を持ち、心⾝の機能を⾼めていけるよう、職員も感染症等に対する⾃⼰意識の向上を図る。
(2) 災害への備え
備品・遊具等の配置・保管を適切に⾏い、⽇頃から環境の整備をし、施設・設備の安全確保に備える。
［事業計画］➀人権保育を意識し、子どもたちの主体的な活動や多様な体験を保証する。

➁遊具等の点検・整備、災害等のマニュアルの定期的な⾒直し、あらゆる備えを万全にしていく状態を保持する。また、保護者とも共有できる環境を重ねていく。

７

大分香りの博物館（１）博物館の利活⽤の強化［中期計画］(1) 教育・研究施設としての質保証
館が所蔵する資料を適切に保管するとともに、専門教育や研究活動に活用し、成果を評価検証
し教育や研究活動の改善につなぐ仕組を整備する。
(2) 地域連携・持続可能な社会貢献の促進
博物館として地域連携や持続可能な社会貢献に寄与する具体的な手法を開発し、職員で共有しながら、実践に向けて取り組む。
22［事業計画］(1) 教育・研究施設としての質保証①学芸員養成のための教育施設として博物館を利活用していく。毎年、学内外を問わず博物館実習の受講要請があるので、実習施設として学生を受け⼊れ、教育活動を⾏う。
②研究者から共同研究や意⾒交換の要請があれば出来る限り受⼊れ、研究施設として博物館を利活用していく。
③⼩・中・⾼等学校を対象とした「社会⾒学」「グループ研修」についても、県内・県外を問わず受⼊れ教育活動を実施する。
④社会人、一般人対象の「グループ研修」や「生涯学習研修」を受け⼊れ、教育・⽂化普及活動を実施する。
(2) 地域連携・持続可能な社会貢献の促進①収蔵品の貸出等について他の博物館等から要請を受けた場合は、出来る限りの調整を図り、地域
連携・社会貢献に繋がる展開を図る。
②一般人、親子ほか、当博物館ならではの地域連携・持続可能な社会貢献に繋がる「香りの体験教室」、「香りの⽂化講座」、「香りの企画展」を開催する。
（２）外国人の受け入れ態勢の充実［中期計画］(1) ICT 活用による発信⼒の促進
ICT を活用した効率的かつ国際的な情報発信の⽅法を確⽴する。
(2) 外国人受け⼊れ態勢の充実
外国人受け⼊れにおいて、ICT の有効活用を進め、実践に向けて取り組む。
［事業計画］］(1) ICT 活用による発信⼒の促進
様々な国籍の外国人に対応できるよう、他⾔語による web チケットの予約販売を充実させる対策を進める。Web チケット販売サイトは博物館の魅⼒やオリジナル商品等の情報も盛り込み発
信⼒を強化する。
(2) 外国人受け⼊れ態勢の充実① コロナ終息後に向けて、外国人受け⼊れが円滑に進むよう、海外メディアと連携した web
発信に取り組んでいく。
② 様々な国籍の外国人に対応できるよう⼊館料やミュージアムショップのさらなる利便性を考えた決済⽅法の活用を進める。

23

Ⅲ

業務運営の改善・効率化等に関する計画
１

組織運営（１）管理運営の在り方［中期計画］
理事会を中心とした適正なガバナンスに基づき、大学の教育研究や附属学校等の教育⽬標を達成し、健全な経営を引き続き維持するため、各部署との意思疎通を充分に図り、学校法人内のコン
センサスの形成に努め、機能的な管理運営を⾏う。
［事業計画］
私⽴学校法、学校教育法等の関係法規並びに寄附⾏為を遵守して、ガバナンスの改善や経営の強化に取り組んでいる。意思決定の透明性と意思疎通を⼗分に図るために幅広い構成員からなる定例
役員会、所属⻑会議や事務会議を定期的に開催し、緊急性のある案件や重要案件等の審議をする。
（２）組織及び定員の⾒直し［中期計画］
教育の社会的ニーズや研究の進展を適正に評価し、教育研究組織や附属学校等の望ましい在り⽅を検討し、必要に応じて再編等を⾏う。併せて、学生等の定員についても中・⻑期的な展望を踏
まえた⾒直しを⾏う。
［事業計画］
研究の進展や社会的要請を分析・評価して、組織の再編、廃止を検討する。併せて、効率的・効果的な法人運営を進めるため、引き続き計画的な定員管理を⾏い、組織及び定員の最適化を図る。
（３）人事管理の改善［中期計画］
１）採用
教員の採用は公募制を原則として、国内外の優秀な人材を確保する。また、教員以外の職員の採用については競争的試験の採用を原則とする。ただし、⾼度かつ専門的な能⼒を有する者を採用する場合は柔軟な⽅法により人材を確保する。
２）異動
職員の人事異動については、各職員がその能⼒を遺憾なく発揮することにより組織が活性化されるよう、適材・適所に配置する。
３）育成① 各職階に求められる役割に的確に対応した人材育成を計画的に⾏うとともに、すべての職員
が人材育成の主役として部下・後輩の育成を⾏うように促す② 事務職員のコンプライアンス意識の向上、専門的能⼒及び資質の向上を図るため、学内におけるSD・FD研修の充実と学外の各種研修会への積極的な参加を図る。
③ 中・⻑期的視点に⽴った⼥性職員の育成計画を策定し、⼥性の活躍推進に向けた取組に努める。
［事業計画］
１）採用
広く人材を求める観点と雇用の多様化に向けた検討を⾏う。
計画的な定員管理を⾏い、組織及び定員の最適化を図る。
２）異動
業務の専門性により人事異動が停滞する傾向がある。モチベーションの向上と組織の活性化に繋がるような仕組みづくりを検討する。
24

３）育成
初任者を対象とした研修については、毎年度継続的に実施できており、令和４年度について
は５⽉、１１⽉に計画をする。共通のテーマを主題とした研修は比較的開催しやすいが、職階を対象とした悉皆研修の実施は対象者が少ないため困難であるが、引き続き令和４年度も課⻑
級研修会を８⽉に実施する。
（４）監査の充実［中期計画］
学校法人の健全経営とコンプライアンスを堅持し、ガバナンス⼒を強化するため、内部監査を計画的に実施するとともに、会計監査人との連携をもとに、監事監査を支える体制を強化する。
［事業計画］➀内部監査については、経常費補助⾦等の制度や予算執⾏上の関連規程等を理解し的確な監査を実施することにより、学園全体の事務の改善に寄与する。
➁監事監査については、監事会を開催し、令和 4 年度監事監査計画に基づいた監査を実施し、教学⾯を含めた業務監査を充実する。

２

事務等の効率化・合理化［中期計画］
法人・大学・附属学校等の運営、その他教育研究活動に必要な事務を効率的・合理的に⾏えるよう改善するとともに、必要に応じて事務体制の⾒直しを⾏う。また、事務（業務）の効率化の観点から、教職員を対象としたイントラネットの構築などを検討し、学内における連絡等の簡素化・迅速化を図る。
［事業計画］
事務会議における協議課題として、効率化・合理化を継続的に協議するよう取り組む。
また、グループウェアの整備についても引き続き検討をする。

３

安全衛⽣管理［中期計画］
1）衛生管理労働安全衛生法を踏まえ、教職員及び学生等に対する安全衛生の管理体制の充実に努める。
併せて、メンタルヘルスを含む包括的な健康支援を⾏う。
［事業計画］
働き⽅改⾰に伴う労働時間の管理のあり⽅について、計画的に①⻑時間労働の抑制、②年次有給休暇の取得促進に取り組む。また、保健師及び産業医と連携し、教職員の健康障害の防止に取り組
む。

25

Ⅳ

財務内容の改善に関する計画
１

財務基盤の安定化［中期計画］
健全な経営を維持し、教育研究活動への投資及び施設設備の整備充実を継続するため、経常収支差額のプラスを維持した予算編成を⾏う。
事業活動収⼊の増加策として、設置校の⼊学定員の確保による学生生徒等納付⾦収⼊の計画的な確保、寄付⾦収⼊や資産運用収⼊の安定的な確保を⾏い財務基盤の安定化を図る。
⽬標とする財務比率は、①経常収支差額比率(経常収支差額÷経常収⼊)５％以上、②人件費比率(人件費÷経常収⼊)６０％以下、③人件費依存率(人件費÷学生生徒等納付⾦)９３％以下とする。
［事業計画］
18 歳⼈⼝の減少、⼊学定員管理の厳格化、新型コロナウィルス感染症拡大による経済情勢の悪化など厳しい状況下であるが、事業活動収⼊の多くを占める学⽣⽣徒等納付⾦の安定的な確保を図る。
また、第 3 期中期計画の初年度として、引き続き目標とする財務⽐率を達成するよう、次項目以下の取り組みを実施していく。
【指標説明】➀経常収支差額比率=経常収支差額÷経常収⼊ (⾼いほど収支バランスが安定している。)➁⼈件費⽐率=⼈件費÷経常費収⼊（ 60%を下回るほど有効）➂⼈件費依存率=⼈件費÷学⽣⽣徒等納付⾦（⼈件費は学⽣⽣徒等納付⾦で賄える範囲に収まっている
ことが理想）

２

外部資⾦等の確保（１）外部資⾦及び寄付⾦等［中期計画］
１）補助⾦等① 経常費補助⾦の構成要素等を調査・分析し、確実な補助⾦の確保を図る。
② 政策経費や教育研究振興資⾦を活用して教育研究等への助成を⾏い、科学研究費助成⾦等の競争的資⾦の獲得につなげる。また、受託研究や産学官連携研究等を推進することにより外部資⾦を確保する。
③ 施設設備を中⻑期的な視点で整備するため、役員会等での検討を踏まえ、私⽴学校施設設備
費補助⾦等も活用することにより設備整備を図る。
④ 同窓会との連携や寄付⾦制度の⾒直し及び寄付者に対する減税措置や学校法人別府大学寄付
サイトの周知等により教育研究振興資⾦等の積極的な確保を図る。
［事業計画］①⾃⼰収⼊の確保を図るため経常的な補助⾦については、交付内容の検証と情報の共有及び補助⾦事務精通者の層を拡大する。
また、「私⽴大学等経常費補助⾦の申請作業の基本ルール」を踏まえて申請作業を遺漏なく⾏い、適切な補助⾦の獲得に努める。
②私⽴大学等改⾰総合⽀援事業は、タイプの変更・組替等に柔軟に対応し、本事業を大学等の経営改⾰に結びつける。大学・短大ともタイプ１「特色ある教育の展開」およびタイプ 3「地域社会への貢献」の採択を目指す。
③科研費、受託研究、産学官連携研究等の前年度を上回る獲得を目指す。
④寄付⾦の増額に向け次のような取組を⾏い、寄付文化の醸成を図る。
26

・幹部職員による企業、団体等への依頼を⾏うなど、全学的に取り組む。
・募⾦趣意書には寄付⾦の使途事例等を紹介し、学校予算への理解を求めるとともに、趣意書の配布⽅法等についても適時⾒直していく。
・寄付⾦サイトの公開を OB や卒業⽣などに周知・PR を検討し、新規寄付者の開拓を⾏う。
・甲⼦園募⾦については、継続的に事務処理等の⼯夫・改善をし、全体的な収⽀改善に努める。
（２）その他の自己収入に関する具体的方策［中期計画］
１）資⾦運用は､資産運用規程に基づき流動性・安全性を勘案し､運用に関する情報を精査・分析して確実且つ慎重に運用する。
２）施設の有効活用及び地域への貢献の観点から、休⽇等における教室等の開放を積極的に⾏う。
［事業計画］①前年度並みの運⽤収⼊を目標とし⾃⼰収⼊の確保を図る。
②資⾦運⽤については、資産運⽤規程に基づいて、資⾦運⽤委員会での協議を⾏うなど透明性や適切性の高
い意思決定⼿続を⾏う。
➂教室の貸出等、施設の開放を進めるとともに、大分香りの博物館の利⽤者増を図る。

３

資⾦の有効活⽤（１）機動的・戦略的な資⾦配分に関する具体的方策［中期計画］
各事業に計画性を持たせ優先順位を付けることにより予算の効率化を図る。学校法人独⾃の政策経費等を大学等が重点的に取り組む事項に配分し､将来の各種教育研究助成の獲得などへつなげるための戦略的･効率的な資源配分を実施する。
［事業計画］➀学⽣・⽣徒等が安全で安心して学園⽣活が送られるよう、限られた予算の中で優先度を⼗分に勘案し、校舎等の改修・改築⼯事や快適で機能的な学習空間を作るための施設整備を⾏う。また、補助事業の獲得により大型の教育研究設備の整備にも取り組む。なお、新型コロナウィルス感染症の影響により、事業計画が変更となる場合や、新たな学⽣⽀援策が必要と判断した場合などには柔軟に対応する。
➁別府大学 GP については、高校以下対象の教育活性化事業は前年度予算額 300 万円を維持し、大学・短大対象の「学⻑裁量経費」は、大学・短大のバランス等を考慮し、計 1,500 万円での予算措置とする。
募集・申請の段階で内容を精査し、教育研究の活性化と質の向上を図ることを目途に対象事業を決定する。
➂ICT 環境充実のための予算を確保し、教育研究及び学生支援の強化を図る。
（２）経費の削減［中期計画］
１）人件費の抑制
適切な人事管理のもとに、処遇の改善を図りつつ、可能な限り総人件費を抑制することにより人件費比率の⽬標を達成する。
２）人件費以外の経費の削減
経費削減を積極的に⾏うため、維持管理経費に関する契約の⾒直しを⾏うとともに、エネル
ギー消費量の抑制に努める。

27

［事業計画］
１）計画的な定員管理に基づく組織及び定員の最適化を図り、人件費の抑制に努める。
２）①デマンド監視などにより使用電⼒量の削減にも努めるとともに、省エネ意識の向上を図る。
②LED 化に取り組む。
➂大規模工事等については競争⼊札を実施する。

４

借入⾦及び債権等［中期計画］
校舎等の整備はできるかぎり⾃⼰資⾦によることとし、短期及び⻑期の借⼊並びに学校債の発
⾏は⾏わない。
［事業計画］➀短期借⼊⾦の計画はない。
➁⻑期借⼊⾦及び債券発⾏の計画はない。

Ⅴ

施設・設備に関する計画
１

キャンパス環境の整備［中期計画］
キャンパス環境の整備においては、教育研究環境の向上に⼗分配慮するとともに、防災機能の強化、バリアフリー対策、セキュリティ対策、環境に配慮した施設整備に取り組む。
また、教育研究設備を中⻑期的な視点で整備・更新するため、教育研究設備整備費補助⾦等も活用することにより整備を図る。
［事業計画］①利便性の⾼い駐輪場を整備する。
②剣志寮の解体、バス⾞庫の改築を⾏う。
③防災機能強化のため、建物の屋上・外壁等の点検、補修を実施する。

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［別紙］
第 3 期中期計画

重要業績評価指標（KPI）

重要業績評価指標（KPI）
別府大学❶志願者数︓965 人以上❷⼊学者数︓485 人❸中途退学率︓3%以下❹進路決定率︓100％❺就職率︓100％

別府大学短期大学部❶志願者数︓280 人以上❷⼊学者数︓265 人❸中途退学率︓2.5％以下❹進路決定率︓100％❺就職率︓100％

明豊⾼校❶志願者数︓1,300 人以上❷⼊学者数︓200 人❸希望進路達成率︓100％❹別府大学進学者数︓50 人以上

明豊中学❶志願者数︓100 人以上❷⼊学者数︓60 人❸全国学テの平均点偏差値︓50 以上❹明豊⾼校進学者数︓40 人以上

明星⼩学校❶志願者数︓60 人以上❷⼊学者数︓60 人❸確かな学⼒の定着（国語･算数･理科単元末テスト平均）
平均 90 点以上（低・中・⾼学年別に設定）❹校種間連携・交流の回数

学校法人❶経常収支差額比率❷人件費比率❸人件費依存率

幼(3)､中⾼(3)､大短(3)

５％以上

60％以下
93％以下

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