ガバナンス・コードに対する遵守状況について（令和5年度）
本法人の自律的なガバナンスを改善・強化するための方途として、加盟している日本私立大学協会による「私立大学版ガバナンス・コード」に準拠した「学校法人東北医科薬科大学ガバナンス・ コード」（令和 2 年 2 月 25 日第 470 回理事会可決）を制定・公表しました。
このたび、本法人のガバナンス・コードの遵守状況及び取組の実施状況について点検を行いましたので、その内容についてお知らせいたします。

第１章

建学の精神と教育理念に基づく法人運営

１－１

建学の精神・教育理念
記載事項

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）

遵守

建学の精神・教育理念について、大学ホームページや学生便覧等に掲載し、幅広く周知しています。また、教育理念は大学のロゴマークである３本の線として取り入れ、学生だけでなく学外の方にも親しみを持って理解してもらえるように工夫しています。

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）

遵守

学部の学科及び大学院の専攻ごとに左記の教育目的及び研究目的を反映させた３つのポリシーを策定し、その意義を踏まえ卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施
及び入学者受入れを行っています。
なお、教育目的及び研究目的は、社会環境変化等を踏まえ、必要に応じて大学運営会議で検討します。

東北医科薬科大学は「われら真理の扉をひらかむ」という建学の精神のもと、医学・薬学の教育研究を通じて、広く人類の健康と福祉に貢献することを願い、次の３つを教育理念に掲げています。
一、思いやりの心と高い倫理観をもち、専門的な知識と能力を兼ね備えた、社会に貢献できる人材を育成します。
一、真理の探究を志し、自ら課題を求め自分の力で解決できる人材を育成します。
一、友情を育み、人間形成に努めるとともに、国際的視野に立って活躍できる人材を育成します。

１－２

教育目的及び研究目的
記載事項

建学の精神・教育理念に基づく、本学の教育目的及び研究目的については、学則で次のとおり定めています。
・東北医科薬科大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医学及び薬学に関する理論と応用の教授研究を行い、専門的な知識と能力及び高い倫理性を身につけた高度医療を支える医師及び薬剤師並びに医学と薬学の領域にまたがる生命科学に関する高度の専門知識を有する研究者及び技術者を養成することを目的とし、医学及び薬学の進展を図り、人類の福祉と地域医療の充実等に貢献することを使命とする。
医学部医学科、薬学部薬学科及び薬学部生命薬科学科の教育目的及び研究目的については、学則で次のとおり定めています。
・医学部医学科においては、医学に関する高度の専門的知識を修得させるとともに、日々発展する先進的な医学への探求心を育み、地域医療に貢献できる医師の養成を主たる教育研究目的とする。
・薬学部薬学科においては、医療人としての心豊かな人間性と倫理観を持ち、先進的な薬物療法を探究す
るとともに疾病の予防・治療及び健康増進に積極的に貢献する意識と実践力を備えた薬剤師の養成を主た
る教育研究目的とする。
・薬学部生命薬科学科においては、薬学・生命科学に携わる人としての心豊かな人間性と倫理観を持ち、医学と薬学の２つの領域にまたがる生命科学を探究するとともに高度の専門知識を修得し、健康に関する
様々な分野で活躍する人材の養成を主たる教育研究目的とする。

＜令和５年度からの対応事項＞
薬学科において、地域医療を支える薬剤師を養成する
意思を明確にするため、教育目的及び研究目的並びに３つのポリシーを見直しました。

１－３

中長期計画の策定による運営基盤の強化
記載事項① 「学校法人東北医科薬科大学中長期計画」の策定
安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。本法人は１期10年の計画を策定し、これを「学校法人東北医科薬科大学中長期計画」とします。

② 実効性の確保
本法人は「中長期計画」を単年度の事業計画に反映させ、事業報告書で年度ごとの進捗状況を管理把握します。
「中長期計画」の進捗状況、財務状況については、中長期計画推進委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性のある法人運営及び大学運営に努めます。
・ http://www.tohoku-mpu.ac.jp/about/information/

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）

遵守

中長期計画は令和２年度よりスタートしています。10
年の計画のうち、前半５年を第１期（2020年４月～2025年３月）、後半５年（2025年４月～2030年３月）を第２期と位置付け、外部環境の変化がより一層進展すると予想されることから、第１期終了時に必要に応じて第２期を達成年度とする計画の見直しを行います。

遵守

単年度の事業計画については、中長期計画に基づき作成しています。また、事業報告においても中長期計画の評価指標・達成度に基づき評価することにより、年度ごとの進捗状況を管理把握できる仕組みとしています。
中長期計画の進捗状況については、中長期計画推進委
員会及び自己点検・評価委員会においてモニタリングしており、その結果については理事会や大学運営会議に報告するとともに、概要を単年度の事業報告書に記載し学内外に公表しています。

第２章

学校法人の運営

２－１

理事会
記載事項

① 意思決定の議決機関としての役割
理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

②
ア
イ
ウ

理事会の議決事項の明確化等
理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）

遵守

理事会において重要事項を議決する際には十分な質疑応答を行っています。
また、業務執行理事から定例報告を行うことにより、理事会が職務執行を監督できる仕組みとしています。

遵守

理事会の議決事項は、寄附行為細則に規定しています。また、議事録には議決された事項を質疑応答を含め記録、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人及び出席した監事が署名し、常にこれを資料とともに事務所に備えています。

遵守

理事会で決定した業務執行理事に大学の運営責任者である学長及び学部長等が含まれており、大学の意思決定と業務執行が理事会において適時かつ正確に情報共有されています。
私立学校法の改正にあわせて、適切な内部統制システ
ムの構築やその高度化に向けた取り組みを検討しています。また、リスク管理体制の強化に向けた方策の検討を行います。
＜令和５年度からの対応事項＞
公的研究費不正防止計画について、内部監査結果及び不正防止計画に基づくモニタリング結果を踏まえ、重点項目を見直しました。

組織規程に学長、副学長、学長補佐、学部長の役割を規定し、権限の適切な分散と責任の明確化を図っています。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が学部長等に各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
ウ 審議に必要な時間は十分に確保します。

⑥ 役員の損害賠償責任
ア 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
イ 役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
ウ 役員（理事・監事）の本法人に対する責任が過重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

⑦ 理事会の議事参与制限
理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

遵守＜令和５年度からの対応事項＞
組織規程を一部改正し、学長による大学運営をより一層円滑化するため、新たに学長補佐を設置しました。
また、大学の運営責任者である学長の職務・権限を明確化するため、学内の諸規程を見直すとともに、大学運営会議を核とした学内の会議体についても整理を進めました。

遵守

理事会は、年７回（５月は２回、７月、10月、12月、２月、３月）の定例開催のほか、必要に応じて臨時で開催しており、審議事項は理事会開催の１週間前までに通知しています。
今後は、理事への事前サポートの充実を図るため、重要事項について資料及びその要点を予め共有する方策を検討します。

遵守

左記の「ア」「イ」「ウ」について寄附行為に規定のうえ、役員（理事・監事）が直面する賠償リスクに備え、責任限定契約、補償契約及び役員賠償責任保険のそれぞれについて、対象となる役員（理事・監事）は契約
及び保険に加入しています。

遵守

寄附行為に理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができないことを規定しています。例えば、競業や利益相反取引の議事では、審査対象の理事を加えていません。

２－２

役員（理事・監事）

（１）理事
記載事項

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）① 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化
ア 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
イ 理事長の代理権限順位を明確に定めます。
ウ 教職員である理事は、業務執行理事として学内の業務を分担します。
エ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
オ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
カ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
キ 理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
ク 競業及び利益相反取引を行おうとする理事は、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

遵守

寄附行為に理事長の職務を規定するとともに、業務執行理事の担当業務を理事会で決定し、責任の明確化を図っています。
なお、「キ」については今後一定のルールを定めて報告することを検討します。
また、「ク」については該当者個別に決議を行い、議事録にその旨記載しています。

② 理事の選任
ア 理事の人数は、７名ないし９名とします。
イ 理事となる者は、次に掲げる者としています。
1. 東北医科薬科大学長
2. 評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
3. 学識経験者及びこの法人に特に功労のあった者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

遵守

現理事の選任は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、評議員会、理事会において選任区分に応じ適切に行っています。

③ 外部理事の役割
ア 複数名の外部理事（私立学校法第38条第５項に該当する理事）を選任します。
イ 外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

遵守

外部理事を２名選任し、独立した客観的な立場から、その学識を活かし、理事会等において業務執行理事の監督に努めています。

（２）監事
記載事項

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）① 監事の責務（役割・職務範囲）
ア 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
イ 監事は、その責務を果たすため、学校法人東北医科薬科大学監事監査基準に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
ウ 監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
エ 監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
オ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

遵守

監事の職務は寄附行為に規定しており、また３名の監事は各々の知見に基づき役割分担を明確にしています。
なお、令和５年度は「エ」「オ」に該当する事象はありませんでした。

② 監事の選任
ア 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
イ 監事は２名ないし３名置くこととします。
ウ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

遵守

現監事の選任は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき適切に行っており、今後も同様に対応します。
なお、「ウ」の就任・退任時期については、今後検討
します。

遵守

監事監査基準及び毎年度理事会に報告される監事監査
計画に基づき、監事は監査室及び会計監査人と連携し、適切に監査を実施しています。
なお、改正私立学校法（令和元年改正）にて監事の理事に対する牽制機能の強化が規定されたことを踏まえ、
令和２年度より監事監査基準を改正、施行しています。

遵守

監査室が監事業務を支援する主な事務組織となっており、サポートを行っています。
監事機能の強化及び情報共有の徹底を図るため、監事全員の定期的な会合を行っています。また、監事に理事
会・評議員会の開催通知を発出し、議事録には出席した
監事全員が署名することとしております。
現監事３名は非常勤であることから、より一層の監事機能の充実のため、常勤監事の設置を今後検討します。

③ 監事監査基準
ア 監査機能の強化のため、学校法人東北医科薬科大学監事監査基準を作成します。
イ 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
ウ 監事は、学校法人東北医科薬科大学監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

④ 監事業務を支援するための体制整備
ア 監事、監査法人及び監査室の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
イ 監事機能の強化の観点から、監事全員が定期的に会合し、情報を共有します。
ウ 本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
エ その他、常勤監事の設置等、円滑な監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－３

評議員会

（１）諮問機関としての役割
記載事項① 評議員会の諮問事項
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
ア 予算、事業計画に関する事項
イ 中期的な計画の策定
ウ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
エ 役員報酬に関する基準の策定
オ 寄附行為の変更
カ 合併
キ 私立学校法第50条第１項第１号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第３号に掲げる事由による解散
ク その他、本法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの② 評議員会の議事運営
ア 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
イ 本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

③ その他の諮問機関としての職務
評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。

④ 監事選任についての同意
評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）

遵守

評議員会の諮問事項は寄附行為に規定しており、また諮問に応じて意見を述べることを通じ法人運営が適切になされているかどうかを確認しています。
令和５年度は、「エ」「カ」「キ」の事項はありませ
んでした。

遵守

評議員会の招集にあたっては、各評議員に対して、会
議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を開催の１週間前までに書面により通知しています。
今後は、評議員への事前サポートの充実を図るため、重要事項について資料及びその要点を予め共有する方策を検討します。

遵守

評議員会の意見具申等は寄附行為に規定しており、必要に応じて実施が可能となっています。
なお、令和３年度より、業務執行理事からの定例報告を実施しています。

遵守

現監事の選任については、寄附行為の定めにより、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会における十分な審議ののち同意を得て、理事長が選任しており、今後も同様に適切に行います。

（２）評議員
記載事項

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）① 評議員の選任
ア 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
イ 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
1. 理事長、東北医科薬科大学長
2. 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
3. 本法人の設置する大学（本法人の前身者が設置した学校を含む。）を卒業した者で年齢25年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
4. 学識経験者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
エ 評議員の選任方法は、「1. 理事長、東北医科薬科大学長」を除き、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

遵守

現評議員の選任は、私立学校法、寄附行為及び評議員の選任に関する内規に基づき、適切に選任しています。

第３章

教学ガバナンス

３－１

学長
記載事項

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）① 学長の任免
学長の任免は、学校法人東北医科薬科大学組織規程に基づき、「学長選考会議が学長候補者を推薦し、理事会の承認を経て、理事長がこれを任命する。」とあり、学校法人東北医科薬科大学組織規程において、「学長は、理事会が定めた教育方針にしたがい、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」としています。

遵守

組織規程及び学長選考等規程に基づき設置された学長選考会議において適切に選考しています（現学長任期：
令和５年４月１日～令和８年３月31日迄）。

② 学長の責務（役割・職務範囲）
ア 学長は、学則に掲げる目的及び使命を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
イ 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
ウ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

③ 学長補佐体制
ア 本学に副学長を置くことができるようにしており、学校法人東北医科薬科大学組織規程において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と定めています。
イ 学部長の役割については、学校法人東北医科薬科大学組織規程において「学部長は、学長の統理のもと、学部に関する校務をつかさどる。」と定めています。
ウ 本学に、学長が招集し議長となる大学運営会議を置いています。大学運営会議規程において「大学運営会議は、大学全体の教育研究に関する重要な事項等の審議及び連絡調整を行うことを目的とする。」と定めています。

遵守

大学運営体制は、学長のリーダーシップのもと、大学の主要な会議（大学運営会議、病院運営会議、教授会
等）及び各種委員会等によって階層的に機能と責任が分担されています。
＜令和５年度からの対応事項＞
大学運営会議を核とした学内の会議体を整理し、学長のリーダーシップが発揮できる体制整備を進めました。

遵守

組織規程に定める副学長には医学部長及び薬学部長を選任し、命を受けて校務（学内外関係諸会議への学長の代理出席等）を行っています。また、大学運営会議は主要な部局の長を構成員とし、学長が教育研究に関する重要な事項について決定するに当たり審議し、意見を述べています。
＜令和５年度からの対応事項＞
組織規程を一部改正し、学長を補佐する体制を強化するため、新たに学長補佐を設置しました。

３－２

教授会

記載事項
取組の実施状況（令和５年度）
遵守状況① 教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学の教育研究の重要な事項を審議するために、各学部に教授会を設置しています。審議する事項につい各学部の教授会は概ね月１回定例的に開催されておては学則に定めています。
り、学長が定める事項について決定するに当たり意見を遵守
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行述べています。
うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

ステークホルダー

４－１

学生に対して記載事項① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

遵守状況

遵守

取組の実施状況（令和５年度）
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー
は、シラバスへの記載及び新入生オリエンテーションでの説明を通じて、学生の理解に努めています。アドミッ
ション・ポリシーは、大学ホームページや学生募集要項
等に掲載し、広く周知しています。３つの方針（ポリシー）について毎年自己点検評価委員会において点検・評価を行っています。
また、アセスメント・ポリシーに基づく評価・測定を学生の入学時から卒業時にかけて行い、教育の改善につなげています。
＜令和５年度からの対応事項＞
薬学科における３つの方針（ポリシー)については、
新しい薬学教育モデル・コア・カリキュラムや分野別認証評価の指摘事項に対応するため、見直しを行いました。

② 自己点検・評価
自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふ
さわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

遵守

単年度の事業計画及び事業報告に基づき、それぞれの事業実施部門（学部や委員会、センター等）は達成度の評価を行い、自己点検・評価委員会に報告しています。
この内容を踏まえて次年度の事業計画が作成されており、教育・研究・診療等の事業活動について継続的な改善が図られています。
また、学校教育法及び自己点検・評価規程に基づき、日本高等教育評価機構が行う大学機関別認証評価で定める評価基準を準用した自己点検評価書を毎年作成・公表
し、恒常的に自らの点検・評価を実施しています。点検・評価した結果は、次年度の事業計画に反映させてい
ます。

遵守

学生生活全般において生じる多様な悩みや疑問に対しては、組担任や保健管理センター・学生相談室が相談に応じて、迅速かつ適切に対処しています。
障害学生の支援としては、相談窓口（支援室）を設置するとともに、合理的配慮内容の決定手順等を明確化しています。
ハラスメントの防止にあたっては、教職員から構成されるハラスメント相談員に加えて、ハラスメントの多様化に適切に対応できるよう、専門的な知識を持った弁護士による外部相談窓口を設置しています。

記載事項

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）① 教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

遵守

すべての会議体に事務職員を委員として配置しており、教員と事務職員が協働して大学運営に参加する体制となっています。

遵守

FD・SD推進委員会のもとに薬学部FD 部会、医学部
FD 部会及びSD 部会を設置し、それぞれの役割を定めて
きめ細やかな活動を⾏っています。また、各部会は毎年
具体的な活動計画を策定のうえ関係部署と連携し、計画の達成を目指しています。
なお、理事会の議決並びに事業計画等に基づく責任担
当事業領域・職務に係るPDCAの確立に向けて、教職員である理事（業務執行理事）は、その担当業務について、理事会にて業務執行状況を報告しています。

③ ダイバーシティ・インクルージョン
ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２

教職員等に対して② ユニバーシティ・ディベロップメント：UDア ボード・ディベロップメント：BD
1. 教職員である理事は、理事会の議決並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCAを毎年度明示します。
2. 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
3. 役員（理事・監事）及び評議員に対し、研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
イ ファカルティ・ディベロップメント：FD
1. ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。
2. 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
ウ スタッフ・ディベロップメント：SD
1. 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
2. SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
3. 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３

社会に対して記載事項① 認証評価及び自己点検・評価
ア 認証評価平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
イ 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
ウ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

② 社会貢献・地域連携
ア 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
イ 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
ウ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
エ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
オ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

遵守状況

遵守

取組の実施状況（令和５年度）
令和2年度に日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、令和３年３月16日付で「大学評価基準に適合している」と認定されました。その中で「改善を要する点」として指摘を受けた事項については、令和３年度に規程整備等を行い、改善しました。
また、単年度の事業計画及び事業報告に基づき、それぞれの事業実施部門（学部や委員会、センター等）は達成度の評価を行い、自己点検・評価委員会に報告しています。この内容を踏まえて次年度の事業計画が作成されており、教育・研究・診療等の事業活動について継続的な改善を図っています。
学校教育法及び自己点検・評価規程に基づき、日本高等教育評価機構が行う大学機関別認証評価で定める評価基準を準用した自己点検評価書を毎年作成・公表し、恒常的に自らの点検・評価を実施しています。
＜令和５年度からの対応事項＞
令和５年度に医学部及び薬学部において、分野別認証
評価を受審し評価機構（医学部においては日本医学教育評価機構、薬学部においては薬学教育評価機構）が定める評価基準に適合していると評価を受けています。

社会で活躍する医師・薬剤師等に対し、高い知識と技術を維持・確保するための生涯学習支援や学生による本学附属病院、近隣病院及び福祉施設でのボランティア活動等を行うことにより、社会貢献・地域連携に努めています。
また「東北医科薬科大学SDGs推進宣言」を掲げ、大学病院を有する医療系大学として、教育・研究・社会活動
を通し、SDGs達成に向けた取組みを進めています。
遵守＜令和５年度からの対応事項＞
中長期の資金運用において、ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を考慮した運用を行う方針を定めています。この方針に基づき、自治体等発行体が調達資金をSDGｓに貢献する事業に充当される債権（いわゆる「SDGs債」）を購入する際には「投資表明」を行い、SDGs債の購入を行うことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。

第５章

信頼性・透明性の確保

５－１

法令遵守及び危機管理
記載事項① 法令遵守のための体制整備
ア 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）
を遵守するよう組織的に取組みます。
イ 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

②
ア
イ
ウ

危機管理のための体制整備
危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
事業継続計画の策定に取組みます。

遵守状況

遵守

遵守

取組の実施状況（令和５年度）

法令等の遵守については、事務局業務調査において、各人が担当する業務に対応する法令等の確認を通して状況を把握しています。役員及び教職員が遵守すべき基本的事項について、行動憲章及び行動規範を制定し、すべての役員及び教職員が共有することにより、一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図っています。
公益通報に関して統括責任者（公益通報担当理事）を設置し、違反行為に関する通報および相談を受け付ける窓口を監査室としています。
また、毎年度ハラスメント防止に関する研修や研究倫
理講演会等を実施し、教職員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

危機管理規程において、発生または発生することが予想される様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対応するための組織として、危機管理委員会を設置しています。
また、仮に起こり得る事件事故等が発生した場合の対応方法等をまとめた危機管理マニュアルを学生及び教職員に周知していますが、事業継続計画の策定については
今後検討を行います。

５－２

情報公開の充実（１）法令上の情報公開
記載事項

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力遵守

学校教育法施行規則に基づく情報公表は、大学ホーム
ページにて行っています。

②
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

遵守

私立学校法及び私立学校振興助成法に基づく情報公表
は、大学ホームページにて行っています。

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）

本法人に関する情報公表
寄附行為
監事の監査報告書
財産目録・貸借対照表・収支計算書
事業報告書
役員等名簿
役員報酬に関する基準（２）自主的な情報公開
記載事項

ア
イ
ウ

教育・研究に資する情報公開
海外の協定校
大学間連携
地域連携並びに産学官連携

遵守

情報公開規程において、法律上公開が定められていな
い情報であっても、社会的説明責任を果たすため、教育研究活動に関する情報や学生・生徒の活動に関する情報
をホームページ等を通じて広く社会に公開するよう規定
し、努めています。

ア

本法人に関する情報公開「学校法人東北医科薬科大学中長期計画」

遵守

大学ホームページにガバナンス・コードや事業計画・中長期計画等の本法人の方針・取組をまとめたページを設け、公開しています。

①②

（３）情報公開の推進
記載事項

遵守状況

取組の実施状況（令和５年度）① 本法人に関する情報の備え置き及び閲覧
上記（１）②及び（２）②の本法人に関する情報については、ウェブサイトでの公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。

遵守

情報公開規程に基づき、上記（１）②に関する書類については、各事務所に備え置いており、財務情報等閲覧
申請書の提出があったときは、正当な理由がある場合を除いて、情報開示しています。

② 情報公開情報公開は、ウェブサイトでの公開に加えて、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレー
ト」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

毎年の大学案内・大学概要や年２回の大学広報誌の発行のほか、Facebook・X（旧Twitter）等のSNS、市民公開
講座や地域住民向けラジオ番組をYoutubeで配信する等、情報公開の多角化に努めています。
遵守＜令和５年度からの対応事項＞
国内で３番目に利用者が多いSNSであるInstagramでも情報発信を開始し、情報公開をより一層強化しています。