制度内容のご説明

意向確認書

ＵＡゼンセン組合員のみなさまへ

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した制度内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。
この共済は、以下のニーズをお持ちの方に適した保障期間1年の制度です。
原則として、加入資格を満たすかぎり、自動更新により一定期間継続して加入いただくことができます。

◆ 要介護状態に備える保障

2023年募集版◆ 死亡保障当パンフレット（「契約概要」
・「注意喚起情報」
を含みます。）
により、この制度がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。
チェック欄□ 保障内容はニーズに合致していますか。

□

ご自身が選択された保障額・掛金、および、
その他の制度内容はニーズに合致していますか。

加入申込手続新規加入・追加加入する方

新規加入・追加加入する場合、「申込書兼告知書」
をご提出ください。
加入手続きに際しては、申込印（告知印）が必要です。
「申込書兼告知書」
の申込印
（告知印）
欄に押印してください。
親の代理で組合員が申込む場合は、組合員が親の申込印（告知印）
欄に押印してください。
（親の姓が組合員の姓と異なる場合でも、組合員の印を押印してください。）
配偶者の申込印（告知印）
は、配偶者自身が配偶者の印を押印してください。

増額・減額する方既加入者の保障金額を変更（増額・減額）する場合、「申込書兼告知書」
をご提出ください。

脱退する方★ 毎 月 加 入 で きま す ★

死亡給付金受取人
指定代理請求人を指定・変更する方

内容に変更のない方

組合員の氏名・住所・預金口座を変更する場合、「加入者内容変更通知書・口座変更通知書」
をご提出ください。
配偶者・親の氏名・住所を変更する場合、「加入者内容変更通知書」
をご提出ください。
死亡給付金受取人を個別に指定・変更、指定代理請求人を変更される場合は、「死亡給付金受取人指定書」「指定代理請求人指定書」をご提出ください。
死亡給付金受取人・指定代理請求人指定の効力発生日は、新規加入（追加加入）の加入日（効力発生日）と同じ日、死亡給付金受取人変更の効力発生日は、契約者（ＵＡゼンセン福祉共済互助会）
が引受保険会社に「死亡給付金受取人指定書」を発送した日、指定代理請求人変更の効力発生日は、「指定代理請求人指定書」
をUAゼンセン共済事業局が受付けた日です。
＊「申込書兼告知書」
での死亡給付金受取人の変更、指定代理請求人の変更のお取扱いはできません。

自分の介護

従来の加入内容で継続されますので、提出いただく書類はありません。

掛金は毎月１２日(１２日が土曜日・日曜日・祝日の場合は翌業務日)に組合員の指定預金口座(医療・年金・積立・傷害・賠償・生命・給与保障共済ご加入の場合は同じ口座)から、配偶者・親の分も含めて、自動的に引落しされます。
(所属組合によっては給与天引いただくことができます。所属組合にご確認ください。)
掛金が引落しされなかった場合は、翌月引落しできなかった掛金とあわせて再請求いたします。
掛金が３カ月連続で引落しされなかった場合は、最初の引落しできなかった月の前月末日をもって自動脱退となります。
（自動脱退後、再加入を希望される場合は、新規加入のお手続きをお願いいたします。）

掛金の引落し初回掛金口座引落し日

加入締切日の翌々月の１２日（１２日が土曜日・日曜日・祝日の場合は翌業務日）

加入日（効力発生日）

加入締切日の翌々月の１日（保障終了日は加入日以降の毎年２月末日で、特段のお申し出がない限り自動更新）

初回掛金引落日

加入日 (効力発生日)

2023年 1 月 20 日（金） 2023年 3 月 13 日（月） 2023年 3 月 1 日（水）2 月 17 日（金）3 月 17 日（金）4 月 20 日（木）5 月 19 日（金）6 月 16 日（金）4 月 12 日（水）5 月 12 日（金）6 月 12 日（月）7 月 12 日（水）8 月 14 日（月）4 月 1 日（土）5 月 1 日（月）6 月 1 日（木）7 月 1 日（土）8 月 1 日（火）加入締切日

初回掛金引落日

親

配偶者
の介護

の介護

「介護共済」
は、介護に直面したときの「経済的負担」「精神的負担」
を軽減し、仕事 と 生活・介護 の両立を支えます。
親や配偶者を働きながら介護するとき＊必要事項が記入・押印されているか、ご提出前にご確認ください。
内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）
を押印のうえ、正当内容をご記入ください。
加入締切日

(個人型)

〜 仕事 と 生活・介護 の両立のために〜

書類は、所属組合経由でUAゼンセン共済事業局に提出が必要です。
新規加入・追加加入・増額・減額・脱退の場合、原則、毎月20日（20日が土・日・祝日の場合は前業務日）
UAゼンセン共済事業局必着です。

提出先
加入締切日

介護共済

親介護による離職の防止
自分・配偶者の介護不安の軽減

脱退する方がいる場合、「脱退届」をご提出ください。

氏名・住所・預金口座を変更する方

U A ゼンセンに備えて、あるいは、自分に介護が加入日 (効力発生日)

7 月 20 日（木） 2023年 9 月 12 日（火） 2023年 9 月 1 日（金）8 月 17 日（木）10 月 12 日（木）10 月 1 日（日）9 月 20 日（水）11 月 13 日（月）11 月 1 日（水）10 月 20 日（金）12 月 12 日（火）12 月 1 日（金）11 月 17 日（金） 2024年 1 月 12 日（金） 2024年 1 月 1 日（月・祝）
12 月 15 日（金）2 月 13 日（火）2 月 1 日（木）2023年

必要になったときに備えて、「介護共済」
をご活用ください。

ご相談窓口
お手続きや当制度の内容に関するご照会等につきましては、以下のＵＡゼンセン窓口までお問合せください。
お問合せ先

右記ＱＲコードをスマートフォンやタブレット端末のＱＲコードリーダーで読取ることで、ＵＡゼンセン共済
ホームページへ簡単にアクセスいただくことができます。
〒102-8273 東京都千代田区九段南4-8-16※ＱＲコードは（株）
デンソーウェーブの商標です。
TEL.03-3288-3533 FAX.03-3288-3708
0120-229-075［契約者］
UAゼンセン福祉共済互助会
受付時間／平日10:00〜16:00［引受保険会社］
日本生命保険相互会社
URL／https://uazensenkyosai.jp/ E-mail:kyosai@uazensen.jp ［引受保険商品］
介護保障保険（団体型）

ＵＡゼンセン福祉共済互助会・ＵＡゼンセン共済事業局

日本-団-2022-707-11431-M（R4.9.26）

当パンフレットにはUAゼンセンと保険会社からお知らせする「契約概要」
・「注意喚起情報」
等の重要事項が含まれております。
「正しく告知いただくために」とあわせてお申込み前に必ずお読みください。

ご注意

なお、ご加入者（被共済者）
は、当パンフレットをお読みいただいた後も大切に保管してください。

介護共済のポイント
核家族化や独身世帯が増加し、女性の社会進出が進むなかで、世帯の介護の担い手が少なくなってきています。働きながらの介護、高齢者同士が介護する 老老介護 、認知症の高齢者同士が介護する
認認介護 、 ヤングケアラー と呼ばれる子どもによる家族介護もめずらしくありません。
いまや誰もが避けて通ることができない「介護問題」への備えがますます重要になっています。

■ 要介護2以上の状態等を保障
公的介護保険制度に定める要介護状態の区分
公的介護保険制度に定める要介護２以上に認定された
場合に、介護給付金をお支払いします。
区 分
また、所定の要介護状態も保障しているため、
要支援1・2
公的介護保険制度の対象外となる介護状態でも給付します。
要介護1
更に、死亡された場合も給付対象としています。
要介護2
軽度（介護給付金の10％）
中等度
要介護3
介護共済の
＊死亡給付金の請求を受けても、介護給付金が支払われるときは、保障範囲
重度死亡給付金ではなく、支払額が大きくなる介護給付金を
要介護4
最重度

要介護5

お近くの介護施設の情報をご提供します。

提携先有料老人ホームを特典付きでご案内します。

更に、健康・メンタルヘルス等、

健康相談

メンタルヘルス相談

メンタルヘルスカウンセリング

医療機関案内健康サービス取次ぎ

専門医相談

女性専用相談

育児相談

FP・税務相談

生活全般にわたって相談
いただくことができます。

＊一部予約制のサービスがあります。

■ 訪問サービス

年中無休24時間無料

訪問日時は平日9時〜１７時となります。

有資格者（ケアマネジャー等）が無料で訪問し、一人ひとりの事情にあわせ、きめ細かく介護について相談をお受けします。
《ご相談の流れ》

ケアマネジャー・介護福祉士等が訪問し、介護について相談をお受けします。
組合員

配偶者

組合員
・
配偶者の親

加入者

介護共済ヘルプデスク

ケアマネジャー等
が地域の実情に即したサポートをいたします。

離れて暮らしていても、訪問が可能です

1,410円76〜80歳

介護に関する相談にケア
マネジャー等がお応えします。

訪問面談・相談71〜75歳

有料老人ホーム案内

有資格者の訪問66〜70歳介護施設 案 内

ご訪問日時調整15〜65歳

介護相談

ご相談承り

（例）
介護給付金の保障金額100万円の場合の月額掛金額

960円

サポート

年中無休24時間無料 ＊一部サービスは利用時間が制限されます。

専用電話へ連絡UAゼンセンのスケールメリットを活かした制度と相互扶助のしくみによるお手頃な掛金設定で、親にも加入いただきやすくなっており、親介護による離職の防止につながります。

680円「介護共済ヘルプデスク」
への相談で介護の悩み・不安を軽減

介護相談■ お手頃な掛金で、介護離職を防止

290円

加入者専用
サービス

年中無休24時間、気軽にお電話いただける電話無料相談サービスです。組合員の悩みや不安に専門家がお応えします。

お手頃な掛金で介護になったときの費用を準備し、公的介護保険制度を補完被共済者のご遺族にお支払いします。
＊介護給付金と死亡給付金を重複してお支払いすることはありません。

精神的負担を軽減■ 電話サービス

経済的負担を軽減

精 神 的 負 担

経 済 的 負 担

＊訪問相談先は、加入者であることが必要です。＊公的介護保険制度の介護保険サービス利用中の方は利用いただけません。
＊離島など一部訪問できない場合があります。

■ バリューサービス＊年齢によって月額掛金は異なります。

介護事業者の商品・サービス等を優待価格で購入いただくことができます。

■ 幅広くご家族の介護費用を準備
組合員だけでなく、配偶者、組合員の親、配偶者の親も加入いただくことができます（最大6名まで加入可）。また、介護給付金の保障金額は、100万円〜500万円の中からお選びいただくことができます。

サポート＊保障内容についての詳細は、「介護共済の特長」（Ｐ5〜10）、「契約概要」の「主な保障内容」（Ｐ22〜26）、
掛金の詳細は、「月額掛金」（Ｐ6）、「契約概要」の「掛金」(P27)をご確認ください。

1

電話サービス・訪問サービスはこちらから0120 - 801 - 186

バリューサービスはこちらからhttps://nissay-js.jp/w?sasaedesk＊介護共済の保障内容等の問合せは対象外です。
＊「介護共済ヘルプデスク」の詳細は、「契約概要」の「介護共済ヘルプデスク」（P32）
をご確認ください。

2

医師の診査は不要でシンプルな告知●医師の診査は不要で、健康状態等の告知に答えるだけで申込みできます。

たとえば、次に該当する方は、ご加入にあたって質問事項に該当していないか、慎重にご確認ください。
がん・心疾患・
脳血管疾患（脳卒中）などで治療中の方●告知は4つの質問事項のみでシンプルです。

●●病院■ 健康状態の質問事項

難病に罹患している方

軽度認知症の方？
？

精神疾患に罹患している方

質問3 現在、医療機関に入院中もしくは医師の指示による在宅療養中※5である。
または医師により入院・手術をすすめられている。

骨粗しょう症の方や補助具※をお使いの方※シルバーカー、杖など。

？
障がい者
手 帳

質問1 現在、日常生活上の行為※1を行う際に、他人の介護や付き添い（一部介助※2・見守り※3・支え※4を含む）
を受けている。
質問2 現在、公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けている、または要介護・要支援の認定申請をしている。

障がいを
お持ちの方

上記に該当するような場合、現在、日常生活上の行為を行う際に、他人の介護や付き添い（一部介助・見守り・支えを含む）を受けていませんか。そのような状態に該当している場合には、ご加入いただくことはできません。

質問4 申込日から過去1年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して2週間以上の入院をしたことがある。

●●病院

質問事項1〜4に対する答えが、一つでも「該当する」となる方は、新規加入（追加加入）・保障金額の増額をすることができません。
補足説明
質問1 ※1 日常生活上の行為とは、食事・歩行・寝返り・立ち上がり・入浴・排せつ・衣類着脱・金銭の管理をいいます。
※2 一部介助とは、自立（自立とは基本的に自分ひとりで日常生活上の行為ができる状態のことを指します）に近い状態でありながら、見守りや誘導、簡単なサポートが必要な状態のことをいいます。
※3 見守りとは、そばについて、いつでも必要な援助を行える態勢をとることをいいます。
※4 支えとは、手助けすることをいいます。
質問3 ※5 療養とは治療と養生のことで、病気やけがの手当てをし、体を休めて健康の回復をはかることです。
在宅療養とはこうした過程を入院などではなく、ご自宅など住み慣れた環境（在宅）で過ごすことです。

告知義務に違反 された場合は、

後日、告知内容等を確認させてご加入・増額等の お申込内容を解除 させていただき、いただくことがあります。

給付金をお支払いできないことがあります。

健康状態等について、正しく告知いただくことが大切です!
健康状態等について、被共済者ご本人がありのままを告知 してください。
（告知義務）

ありのままを告知することが大切だね!

共済は、多数の人々が掛金を出しあって、相互に保障し合う制度です。
したがって、初めから健康状態のよくない方等が無条件にご加入されますと、掛金負担の公平性が保たれません。

過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態について、質問事項を十分ご確認のうえ、ご回答が全て「該当しない」となる場合にお申込みください。

また、すでにお払込みいただいた掛金は払戻しません。
（ただし、給付金のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には給付金のお支払いをいたします。）「告知義務違反」
としてお申込内容を解除させていただく
場合以外にも、給付金をお支払いできないことがあります。
たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、詐欺による取消 を理由として、給付金をお支払いできないことがあります。

生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、給付金のご請
求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。
また、被共済者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。
診断書の内容について教えてくださいこの場合、すでにお払込みいただいた掛金は払戻しません。
「正しく告知いただくために」(P17〜19)には、健康状態等を正しく告知いただくための重要事項を記載していますので、必ずご確認ください。

34

介護共済の特長

お手頃な掛金、しっかり保障3

幅広くご家族が加入可能

1

UAゼンセンのスケールメリットを活かした助け合い制度ならではの掛金設定となっています。
更に、親世代・現役世代の世代間扶助方式によって、介護保障が特に必要な親世代にも加入しやすい

最大6人を保障

お手頃な掛金設定となっています。

組合員・配偶者・それぞれの親※の最大6人を保障します。
同居・別居に関係なく、ご家族の状況に応じて、加入いただく方をお選びいただくことができます。

加入

父親

加入

OK

母親
加入

OK

組合員本人

加入

加入

OK

父親

最大6人を
保障

OK

母親

OK

加入

配偶者

OK

※組合員の親・配偶者の親としてそれぞれ最大2名まで加入いただくことができます。
＊詳細は、「契約概要」の「加入資格と保障金額」（P21）
をご確認ください。

2

親も満85歳まで新規加入・増額することができ、満90歳まで継続可

組合員は満69歳まで、また配偶者・親も満85歳まで新規に加入・増額いただくことができます。
平均寿命（男性81.64歳※1、女性87.74歳※1）よりも長い満90歳まで継続して加入いただくことができます。
※2に加入している場合※3「団体型」

加入できる人・加入条件・保障金額
加入できる人（年齢は加入日（効力発生日）
現在の年齢）

加入条件＊「団体型」加入の有無は所属の組合・企業・共済会等にご確認ください。

介護給付金の保障金額※4

加入条件

介護給付金の保障金額※4＊掛金は2023年3月1日時点の満年齢でご確認ください。
（この共済は、保障期間1年の制度で毎年3月1日に更新され、毎年3月1日時点の満年齢に基づき、掛金額が決まります。）

月額掛金（本人・配偶者・親）介護給付金の保障金額は以下からお選びください。

組合員の親（満90歳まで継続可）
満18歳以上※5
満85歳以下なし

組合員加入

配偶者の親 （満90歳まで継続可） 組合員・配偶者加入なし

100万円〜500万円※6※1 日本にいる日本人の平均寿命で厚生労働省「令和2年 簡易生命表」にもとづく。
※2 組合・企業・共済会等が掛金を負担し、所定の組合員を被共済者とする
「介護共済
（団体型）
」
のことを指します（以降同じ）。
※3「団体型」に加入されている場合、加入条件・保障金額の要件は不要となります。
※4 死亡給付金の保障金額は介護給付金の保障金額の10%となります。
※5 民法改正の経過措置により、2022年4月1日時点で年齢満16歳以上の女性の方は、上記の年齢に満たない場合でも加入することができます。
※6 介護給付金の保障金額は100万円・150万円・200万円・250万円・300万円・400万円・500万円からお選びください。
＊詳細は、「契約概要」の「加入資格と保障金額」（P21）
をご確認ください。 ＊保障期間1年の制度で原則として自動更新します。
5

介護給付金の保障金額

100万円 150万円 200万円 250万円 300万円 400万円 500万円

290

580

725

870

1,160

1,450

84歳

2,530 3,795 5,060

6,325

7,590 10,120 12,650

66〜70歳

680 1,020 1,360

1,700

2,040

2,720

3,400

85歳

2,820 4,230 5,640

7,050

8,460 11,280 14,100

71〜75歳

960 1,440 1,920

2,400

2,880

3,840

4,800

86歳

3,150 4,725 6,300

7,875

9,450 12,600 15,750

76〜80歳 1,410 2,115 2,820

3,525

4,230

5,640

7,050

87歳

3,530 5,295 7,060

8,825 10,590 14,120 17,650

81歳

1,880 2,820 3,760

4,700

5,640

7,520

9,400

88歳

3,950 5,925 7,900

9,875 11,850 15,800 19,750

82歳

2,070 3,105 4,140

5,175

6,210

8,280 10,350

89歳

4,460 6,690 8,920 11,150 13,380 17,840 22,300

83歳

2,290 3,435 4,580

5,725

6,870

9,160 11,450

90歳

4,650 6,975 9,300 11,625 13,950 18,600 23,250

435＊当パンフレットにおける年齢は満年齢で記載しております。
「満年齢」とは、3月1日（更新日）
時点での被共済者の年齢を満年齢で計算し、1年未満の端数については切捨てます。掛金額は、組合員・配偶者・親同一、男女同一です。＊介護給付金の保障金額は一時金ベースです。＊上表に記載の金額には、介護給付金の保障金額100万円あたり30円が制度運営費として含まれています。＊詳細は、「契約概要」の「掛金」(P27)をご確認ください。

4

公的介護保険制度を補完する保障内容

介護共済は公的介護保険制度にリンクした給付体系であると同時に、所定の要介護状態も保障している
ため、公的介護保険制度の対象外となる介護状態でも給付します。
死亡された場合も給付対象としています。
次のいずれかに該当したとき100万円〜500万円※6100万円〜500万円※6
ただし、組合員の保障金額の2倍以内

100万円 150万円 200万円 250万円 300万円 400万円 500万円

年齢15〜65歳

保障内容

配偶者

満69歳以下（掛金の単位：円）

介護給付金の保障金額

年齢満15歳以上
組合員

親も加入しやすいお手頃な掛金体系

1 公的介護保険制度に定める要介護2以上に認定

介護給付金

2 所定の要介護状態が180日以上継続死亡されたとき

死亡給付金〔介護給付金の10%〕＊死亡給付金の請求を受けても、介護給付金が支払われるときは、死亡給付金ではなく、支払額が大きくなる介護給付金を被共済者のご遺族にお支払いします。
＊介護給付金と死亡給付金を重複してお支払いすることはありません。

介護給付金の保障内容の詳細は、次ページをご確認ください。
6

TOPICS

介護給付金の保障内容を更に詳しく…

介護共済は、公的介護保険制度に定める要介護2以上に認定されたときにお支払いしますので、介護に要する費用を備えることができます。
また、所定の要介護状態も保障しているため、公的介護保険制度の対象外となる39歳以下の方も保障対象となります。更に、公的介護保険制度では40歳〜64歳の方は「加齢に伴う16種類の特定の疾病」の場合のみ認定対象ですが、当共済は「加齢に伴う16種類の特定の疾病」
以外の病気やケガでも給付対象です。

「公的介護保険制度」の認定対象
公的介護保険制度

39歳以下

公的介護保険制度の対象外「加齢に伴う16種類の特定の疾病」※を原因とする要介護・要支援状態が認定対象（自己負担あり）

65歳以上（第1号被保険者）

5

介護給付金の受取方法が豊富

介護給付金の受取方法は加入申込時に選択することは不要です。
介護給付金請求時 にニーズに応じて選択いただくことができます。

介護の形や期間は様々介護が必要になったときのご家族の状況や介護状態等によって、介護の形や期間、そのために必要な費用も変わってきます。例えば、有料老人ホームへの入居には多くの一時金が必要になり、また、長期間の介護が予想される場合には終身にわたって費用を準備する必要があります。

年齢区分

40歳〜64歳（第2号被保険者）

選べる受取方法

初期費用「加齢に伴う16種類の特定の疾病」
左記以外は対象外 以外の病気や、交通事故等による骨折やケガ等で介護が必要な状態※「加齢に伴う16種類の特定の疾病」の詳細は、「公的介護保険制度の保障範囲」（P15）
をご確認ください。

の部分は、公的介護保険制度の対象外。

1 介護共済は公的介護保険制度に定める

2 介護共済は 所定の要介護状態 が180日以上

要介護2以上 のとき、介護給付金をお支払いします。

継続したとき、介護給付金をお支払いします。

要支援1・2

要介護1

介護共済の対象範囲
要介護4
要介護3
要介護2
軽度の介護状態 中等度の介護状態 重度の介護状態

要介護5
最重度の介護状態

所定の要介護状態（次の①②いずれかに該当）が180日以上継続①常時寝たきり状態で、(ア)に該当し、かつ、(イ)〜(オ)のうち2項目以上に該当して他人の介護を要する状態

2項目以上

（ア）
歩行

（イ）
衣服の着脱

（ウ）
入浴

ベッド周辺の歩行が自分ではできない衣服の着脱が自分ではできない

入浴が自分では
できない

（エ）
食物の摂取

（オ）
排せつ

食物の摂取
が自分では
できない

大小便の排せつ後の拭き取り始末が自分ではできない②「器質性認知症」と診断確定され、「意識障がい」のない状態において「見当識障がい」があり、かつ、他人の介護を要する状態〈具体イメージ〉

意識がはっきりしている状態でも時間・場所・人物の認識ができない＊保障内容の詳細は、「契約概要」の「主な保障内容」（P22〜26）
をご確認ください。
＊
「障害」
を
「障がい」
と表記しています（以降、当パンフレット中、同様）。

7●介護サービス・宅配・移動サービス等●有料老人ホームの入居一時金等●介護サービス・食費・住居費・日常生活費等

施設介護＊介護にかかる「初期費用」「月々の費用」の詳細は、「自己負担額の実態」（P16）をご確認ください。

介護給付金の保障金額※
100万円〜250万円

300万円

アルツハイマー病の認知症等で脳に障がい●自宅の改修等

当共済では、豊富な介護給付金の受取方法をご用意しており、介護が必要になったときの多様なニーズに応じて、介護給付金請求時に受取方法を選択いただくことができます。
（年金払特約が無料で自動付帯されています。年金受取は、介護給付金の保障金額※300万円以上で選択いただくことができます。）

1 公的介護保険制度に定める 要介護2以上 に認定

2

一生涯にわたり必要

受取方法の種類「介護共済」
介護給付金の給付対象

生活の一部について
部分的な介護状態

月々の費用

在宅介護

原因を問わず要介護・要支援状態にあるとき認定対象（自己負担あり）の部分は、公的介護保険制度の対象。

まとまった費用が必要

？

？

400万円
〜500万円

受取方法

給付金の使い方（例）●一時金を初期費用に一時金●一時金を初期費用に

選択肢①

選択肢②

一時金

年金

選択肢①

選択肢②

選択肢③

一時金

年金

一時金＋年金●年金を月々の費用に＊年金受取人は被共済者自身となります。 ＊被共済者死亡後の遺族による介護給付金請求時は年金受取を選択いただくことはできません。
※介護給付金の保障金額はお支払金額を指します。

年金の受取方法も様々
年金は、一生涯受取が続く「保証期間付介護終身年金」、
受取期間を指定できる「確定年金」
から選択いただくことができます。
＊保証期間付介護終身年金は、第1回年金受取時に年金受取人の方が年齢満51歳以上の場合にのみ選択いただくことができます。

年金の種類

受取期間

保証期間付介護終身年金

終身（保証期間5年）
5年

確定年金

10年
15年

年金受取の詳細は、次ページをご確認ください。
8

TOPICS

年金の受取例

介護給付金の保障金額※1：300万円
年金支払開始年齢：70歳（男性）

保証期間付介護終身年金（保証期間5年）
被共済者が生存されている間、毎年、同額の年金額を生涯（終身）にわたってお支払いします。
保証期間
（5年）
中に年金受取人が死亡された場合、残存保証期間に対応する未払年金現価（一時金）を年金受取人の遺族にお支払いします。
介護が必要になったときに長期間の介護が予想される場合には、「保証期間付介護終身年金」
を選択
いただくことをご検討ください。

他にもこんなメリットが6親に代わり組合員による申込み・告知が可能

ご加入の際には、被共済者による申込み・告知が必要になりますが、親に代わって、組合員が申込み・告知いただくことができます。
（代理申込み・告知）【親本人が申込み・告知】▶15年後にお亡くなりになった場合

毎年約30.7万円×15年→本人受取

毎年

30.7

約

毎年

30.7

約

万円

毎年

30.7

約

万円

毎年

30.7

約

万円

毎年

30.7

約

万円

万円

本人受取
毎年

30.7

約

毎年

万円

万円

70歳

毎年約30.7万円×4年→本人受取

30.7

約

万円

▲

終身

▶4年後にお亡くなりになった場合
毎年

460.5

約

万円

死亡

保証期間
（5年）

毎年

30.7

約

万円

毎年

30.7

約

30.7

約

万円

万円

70歳

介護給付金の保障金額※1300万円を上回ります。

約30.7万円※2→遺族受取

毎年毎年

30.7※2

約
▲

組合員

受取総額

30.7

約

本人受取

遺族受取

受取総額

受取総額
※2
約

122.8

約

万円

死亡

保証期間
（5年）

万円

30.7
万円

介護給付金の保障金額※1300万円を下回りますが、保証期間の5年分は支払われます。

※1 年金原資（年金基金）
として設定する金額を指します。
※2 残存保証期間に受取る予定であった年金額の合計ではありません。
この金額を引受保険会社所定の利率で割り引いて現在価値にした額（未払年金現価）をお支払いします。

＊保証期間付介護終身年金は、第1回年金受取時に年金受取人の方が年齢満51歳以上の場合にのみ選択いただくことができます。

アルフ
ラス

ァ

プ

＊保証期間付介護終身年金は、年金資源（年金基金）の設定時における被共済者の年齢・性別により年金年額が異なります。
詳細は、「契約概要」の「年金払特約」（Ｐ25）をご確認ください。

保証期間付介護終身年金は要介護者に限った生存率を使用しているため、一般的な終身年金よりも年金額が大きくなります。

年金年額の水準（例：介護給付金300万円で男性の場合）
年金支払開始年齢 保証期間付介護終身年金 一般的な終身年金
70歳
80歳

約30.7万円
約40.5万円

約12.7万円
約24.0万円＊一般的な終身年金とは、引受保険会社が他で提供している保証期間付終身年金を指します。

「保証期間付介護終身年金」
以外に
「確定年金
（受取期間：5年・10年・15年）」
も選択いただくことができます。
＊上記の年金年額は2022年8月現在において、引受保険会社が更新後の保障期間に適用する予定の基準率（予定利率・予定死亡率等）
を基に計算しております。実際に受取ることができる年金年額は経済情勢等によっては、上記の年金年額と異なる（増減する）
ことがあります。
年金受取の詳細は、「契約概要」の「年金払特約」（P25）をご確認ください。

【組合員が代理申込み・告知】

郵送

申込書

申込書

郵送

電話・メール

手間がかかって大変

親
記入・押印

加入意思・
告知内容を確認
組合員

記入・押印

とっても簡単！

親＊代理申込み・告知を行う場合、被共済者となる親にパンフレット記載内容を説明し、保障内容が親の意向に合致していることを確認するとともに、介護共済の被共済者となることの同意を取得し、代理して申込み・告知することの了承を得たうえで、健康状態等の質問事項を説明いただき、代理申込み・告知してください。
＊配偶者は配偶者自身が申込み・告知する必要があります。
＊詳細は、「正しく告知いただくために」（Ｐ17〜19）
をご確認ください。

7

退職後も保障を継続することが可能「UAゼンセン福祉共済会」に加入することで、退職後も配偶者や親を含めて、保障を継続いただくことができます。
（組合が認めた場合）＊年会費1,800円が必要となります。
＊詳細は、「契約概要」の「退職後の継続加入等」（Ｐ22）
をご確認ください。

8

介護医療保険料控除で掛金負担が軽減

所得税・住民税における介護医療保険料控除により、実質的に掛金負担が軽減されることもあります。
介護医療保険料控除の対象となるのは、掛金から制度運営費と配当金を除いた金額（控除対象額）です。
所得税の軽減効果（例：控除対象額5,000円×12カ月=60,000円の場合）

課税所得

控除前税額

控除後税額

効果

180万円

90,000円

88,250円▲1,750円

300万円

202,500円

199,000円▲3,500円

500万円

572,500円

565,500円▲7,000円

9＊課税所得の算出には、介護医療保険料控除を考慮していません。
＊復興特別所得税については考慮していません。
＊税務の取扱い等について、2022年7月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
＊今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
＊個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や税理士等にご確認ください。
＊詳細は、「契約概要」の「税務上のお取扱い」（P30）
をご確認ください。

介護状態でも代理人による給付金請求が可能

被共済者があらかじめ指定代理請求人を指定いただくことにより、介護給付金の受取人が介護状態等になり請求の意思表示ができなくなった場合でも、代理人による請求ができます。
＊組合員の指定代理請求人は個別指定することができます。個別指定しない場合は、「組合員の家族のうち〈労働基準法施行規則第42条〜第45条に規定する順位〉」が組合員の指定代理請求人になります。
＊指定代理請求人の範囲などの詳細は、「契約概要」の「指定代理請求人によるご請求」（P28〜29）
をご確認ください。

910あくまでも加入例です

介護共済の加入の考え方・加入例
親との同居・別居、親の年齢や収入などにより介護の形は千差万別。ご家族加入の考え方〜「誰が介護になったら困るだろう」などを考えながら、加入者や保障金額をご検討ください〜●誰が介護になったら困るか ●近くに介護者はいるのか ●親の年金収入は国民年金だけか、厚生

ご家族の状況に応じて、加入いただく方や保障金額を決めていただくことができます。

の状況に応じた保障を準備する考え方や加入例を紹介します。
年金もあるか（＝介護に備えるお金がどれだけあるか）●住んでいる住宅の改修が、どの程度必要になりそうか＊介護に必要な費用の金額は、「ご参考：自己負担額の実態」（P16）をご確認ください。
＊国民年金のみの年金収入は、国民年金に加えて厚生年金もある場合の年金収入に比べて少なくなるため、介護共済で備える金額は高くなります。
＊加入できる人や保障金額には一定の条件があります。詳細は、「契約概要」の「加入資格と保障金額」（P21）
をご確認ください。

親と自分たちの介護に備えるイメージ

自分たちの介護に備える

加入例①

加入例②

加入例③

加入例④

加入例⑤

加入例⑥

加入例⑦

親介護重視

母親（父親）重視

均等準備

同居親重視

同居均等準備

夫婦安心

単身安心

夫婦それぞれの親介護に

母親
（父親）
の介護に

親と自分たちの両方の同居する自分の親の介護に同居する自分の親と特に備えたい方特に備えたい方介護に備えたい方

特に備えたい方

自分たちの

親の収入は
国民年金のみ親の収入は国民年金のみ親の収入は国民年金 + 厚生年金

親の収入は国民年金のみ自分たちの介護に

自分の介護に手厚く備えたい方

手厚く備えたい方＊以下の加入内容は母親重視の場合を記載しています。

月額掛金

4,140 円

5,790 円 1,260 円

介護給付金の保障金額（月額掛金）

介護給付金の保障金額（月額掛金）

介護給付金の保障金額（月額掛金）

介護給付金の保障金額（月額掛金）

組合員

150万円（435円）

150万円（435円）

100万円（290円）

150万円（435円）

100万円（290円）

配偶者

150万円（435円）

150万円（435円）

100万円（290円）

150万円（435円）

100万円（290円）

組合員の父

300万円
（2,880円）

100万円（960円）

100万円（960円）

300万円（2,880円）

加入しない

組合員の母

300万円
（2,040円）

300万円（2,040円）

100万円（680円）

300万円（2,040円）

100万円（680円）

配偶者の父

300万円
（2,880円）

100万円（960円）

100万円（960円）

300万円（2,880円）

300万円（2,880円）

100万円（960円）

加入しない

加入しない

（42歳）

（73歳）

（70歳）

（75歳）

配偶者の母
（73歳）

イメージ

親の収入は
国民年金 + 厚生年金

介護給付金の保障金額（月額掛金）

（40歳）

加入内容

11,550 円 7,710 円

両方の介護に備えたい方

月額掛金

1,740 円 1,450 円
介護給付金の保障金額（月額掛金）

介護給付金の保障金額（月額掛金）

組合員

300万円（870円）

500万円（1,450円）

配偶者

300万円
（870円）

（58歳）

（52歳）

介護給付金の保障金額が300万円の場合は、介護給付金の受取方法を
「一時金」
「年金」
から

介護給付金の保障金額が400万円・500万円の場合は、介護給付金の受取方法を
「一時金」
「年金」

選択いただくことができます。

「一時金＋年金」
から選択いただくことができます。

＊介護給付金の受取方法の詳細は、「介護共済の特長」の「5 介護給付金の受取方法が豊富」（P8）をご確認ください。

＊介護給付金の受取方法の詳細は、「介護共済の特長」の「5 介護給付金の受取方法が豊富」（P8）をご確認ください。

＊当パンフレットにおける年齢は満年齢で記載しております。
「満年齢」とは、3月1日（更新日）
時点での被共済者の年齢を満年齢で計算し、1年未満の端数については切捨てます。 ＊年齢によって月額掛金は異なります。 ＊介護給付金の保障金額は一時金での受取額です。
＊詳細は、「月額掛金」(Ｐ6)、「契約概要」の「掛金」(Ｐ27)をご確認ください。
1112

介護を巡る現状

ご参 考

介護離職すると、どれくらい大変になるの?

介護になると、どれぐらいの負担になるの?
介護が必要な人
公的介護保険制度
スタート時に比べて3倍に急増。

1人あたり約580万円
本人・配偶者・各々の親と最大6人に及ぶことも。

689.5万人

約

自己負担29.1万人

初期費用

平均 8 .3万円

公的介護保険制度

2022年3月

家族

67.9%

家族による介護が約7割。
仕事に影響することも。

31.5％

不明

3.0％
再就職 31.9％
できて
いない
56.3％

10年以上

17.6％

再就職
できたのは
半分以下。
再就職できた

43.8％

出典：
（公財）
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
2021
（令和3）
年度

介 護に な る
原因

約3割がある日突然介護に。
普段からの備えが大切です。
脳血管疾患
（脳卒中）

16.1％

骨折・
転倒

12.5％

認知症

17.6％

呼吸器疾患

4

2.7％

心疾患（心臓病） .5％
高齢による
衰弱

12.8％

関節疾患

10.8％

2

悪性新生物（がん） .6％

2.5％

糖尿病

その他

17.8％

再就職後の賃金の変化

途中から行っている
ずっと行っている
15.3％
9.0％
出典：総務省行政評価局「介護施策に関する行政評価・監視（平成30年6月）
ー高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として
ー＜結果に基づく勧告＞」（単位：%）
不明

15.1％＊介護・看護のために過去1年間に前職を離職した人数
出典：総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」

再就職状況

行っていたが
あきらめた

女性

１割未満

4年〜10年
未満

男性

１割以上
３割未満

介護期間の平均は5年1カ月。
約6人に1人が10年以上。

3年〜4年
未満

2.4万人

約

３割以上

12.3％

子の
配偶者
7.5％

減少した

2年〜3年
未満

子

20.7％

変わらない

6カ月〜 1年〜2年
1年未満
未満

別居の家族等13.6％

増加した

平均5年1カ月

出典：（公財）
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
2021
（令和3）
年度

7.5万人

約

同居

40〜44歳 41.7 20.7 37.4

9.9 15.0 12.5

0.2

45〜49歳 39.7 27.5 32.5

7.5 19.8

5.2

0.3

50〜54歳 27.0 19.1 53.2 18.2 20.4 14.6

0.7

55〜59歳 32.1 16.5 49.9 11.8 15.6 22.4

1.5

60〜64歳 14.6 24.0 61.2

6.5 22.5 32.1

0.2

65歳以上 18.7 12.3 69.0

2.4 31.5 35.1ー

年齢介 護に 必 要 な
期間

3.9％

※2016年10月〜2017年9月

介護離職後に就職活動を行った人の＊詳細は、「ご参考:公的介護保険制度」（P15）
をご確認ください。

＊要介護・要支援の認定者数（介護共済の保障内容とは異なります。）
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報暫定版）（」平成12年4月分）（令和4年3月分）
6カ月未満

配偶者

出典：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」

192.6万人

2000年4月

1年間で約10万人。

54.4％

0.6％

平均 5 年1カ月（61.1カ月）

介護のために仕事を辞めた人

23.8％

事業者

12.1％

父母

介護期間

要支援

189.1万人

6.1％ 10.5％

月々の費用

平均 74 万円

218.1万人
要介護581.1万円

不詳

19.6％

その他の親族
1.7％

平均

合 計

496.9万人

要支援

その他
0.5％

介護にかかる費用

要介護

約

主な介護者の状況

50歳以上は賃金が減少した人の割合が最多です。
出典：厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」
を基に作成

ヤングケアラーをご存知ですか？ 家族の介護に追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちが増えています。厚生労働省・文部科学省の調査※では、中学生の17人に1人、高校生の24人に1人に及びます。学業をはじめとした子どもらしい時間を過ごす＊要介護者・要支援者における介護が必要となった主な原因の構成割合
出典：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」

13

ことができず、心身に大きな負担を抱えています。 ※厚生労働省・文部科学省「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（令和3年3月）

超高齢社会を迎えて、介護はどの家族にとっても身近な問題になりました。

一度、介護離職してしまうと、再就職できる人は半分以下にとどまり、再就職できても賃金が介護には多額の費用が発生します。介護は先が見えず、長期にわたる出費が減少する厳しい現実があります。また、ヤングケアラーの子どもは心身の悪影響が懸念されます。

必要になることも。普段から「初期費用」「月々の費用」を準備しておくと安心です。

介護離職や自分の介護で子どもがヤングケアラーになることを防ぐためにも、備えが必要です。
当資料に記載のデータについては、出典元からの引用によるものであり、当共済の支払事由とは異なります。

14

公的介護保険制度

ご参 考

ご参 考

※2022年7月現在の公的介護保険制度の内容を記載しています。

公的介護保険制度の保障範囲

初期費用

公的介護保険制度は、39歳以下は認定対象外であり、40歳〜64歳も「加齢に伴う16種類の特定の疾病」の場合のみ認定対象となります。
（要介護・要支援状態と認定されることが必要です。）

介護を始めるとき、「在宅介護」
では自宅の改修等、「施設介護」
では有料老人ホームの入居一時金等の自己負担が発生します。

※1 ①がん※3 ②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症④後縦靱帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗鬆症 ⑥初老期における認知症⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症 ⑪多系統萎縮症⑫糖尿病性神経障がい、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症⑬脳血管疾患 ⑭閉塞性動脈硬化症 ⑮慢性閉塞性肺疾患⑯両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護・要支援の原因
年齢区分

加齢に伴う
16種類の特定の疾病※1

左記以外の
病気・ケガ

39歳以下

対象外

対象外

対象※2

対象外

※2 40歳〜64歳は、交通事故等による骨折やケガ等で介護が必要な状態になっても、公的介護保険制度の対象外となります。

対象※3 医師が一般に認められている知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。

40歳〜64歳（第2号被保険者）（自己負担あり）

65歳以上（第1号被保険者）（自己負担あり）対象（自己負担あり）〈初期費用の実態〉❶介護サービスを利用する場合、所得によって費用の1割〜3割が利用者の自己負担となります。
❷在宅介護サービスは、要介護度に応じて利用限度額があります。利用限度額を超過した分は、全額、自己負担です。
❸公的介護保険制度の対象外となる食費、居住費、日常生活費は、原則、全額自己負担です。

自己負担が
必要な範囲

＝

自己負担
＋
1 （1割〜3割負担）

利用限度額超過分＋
2 （全額負担）

掛かった
費用はない

公的介護保険制度

3 食費・住居費・日常生活費

18.6％

25万円〜
50万円〜
50万円未満 100万円未満

7.7％※「掛かった費用はない」
を0円として平均を算出

10.0％

9.5％

200万円
以上

7.2％

1.5％

不明

5.6％

24.1％

出典：
（公財）
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
2021
（令和3）
年度

〈在宅介護にかかる自費で購入等した場合の初期費用
（目安）
〉
車いす

移動用リフト手すり

自走式：6万円〜19万円
電動式：30万円〜50万円

据置式：20万円〜50万円（工事費別）
レール走行式：50万円〜（工事費別）

廊下・階段・浴室用等
1万円〜（工事費別）

特殊寝台

ポータブルトイレ

階段昇降機

15万円〜50万円

水洗式：1万円〜4万円
シャワー式：10万円〜25万円

いす式直線階段用
50万円〜（工事費別）＊住宅改修費は原則1人につき公的介護保険制度から20万円を限度に支給（うち、所得によって1割〜3割自己負担）されます。20万円を超えた分は、全額、自己負担となります。そのほか、福祉用具貸与、特定福祉用具購入費の支給など公的介護保険の対象となる場合があります。
出典：（公財）
生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）
をもとに日本生命保険相互会社にて作成〈施設介護にかかる初期費用
（目安）
〉

民間

利用限度額

2 利用限度額超過分【公的介護保険制度外】

150万円〜200万円未満

15万円未満15.8％

公的【公的介護保険制度】

食費・住居費・日常生活費
3 （原則、全額負担）

平均74万円※

100万円〜150万円未満
15万円〜25万円未満

自己負担が必要な範囲

特別養護老人ホーム

入居一時金 なし

入居一時金が不要の一方、介護老人保健施設

入居一時金 なし

入所待ちになる可能性も

有料老人ホーム

入居一時金

入居率は、ほぼ満員

全額前払い：平均1,219万円 (全額自己負担)
一部前払い：平均 595万円 (全額自己負担)

出典：
（公社）
全国有料老人ホーム協会「平成26年度有料老人ホームにおける前払金の実態に関する調査研究事業報告書」（入居時85歳 要介護3の前払金の調査結果）

1 自己負担 （所得によって1割〜3割）

月々の費用〈利用限度額・自己負担額の金額（月額）〉

介護期間中は、「在宅介護」
では介護サービス（所得によって1割〜3割）、宅配・移動サービス等（全額）の自己負担が発生します。
「施設介護」
では施設での介護サービス（所得によって1割〜3割）、食費、居住費、
日常生活費等（全額）の自己負担が発生します。

要支援１

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

利用限度額※1

50,320円

105,310円

167,650円

197,050円

270,480円

309,380円

362,170円〈月々の費用の実態〉

※2
自己負担額
（1割負担）

5,032円

10,531円

16,765円

19,705円

27,048円

30,938円

36,217円

支払った費用はない※2
自己負担額（2割負担）

10,064円

21,062円

33,530円

39,410円

54,096円

61,876円

72,434円※2
自己負担額（3割負担）

15,096円

31,593円

50,295円

59,115円

81,144円

92,814円

108,651円※1 標準的な地域の例（額は介護報酬の1単位を10円として計算） ※2 支給限度額いっぱいまで利用した場合の自己負担額＊2019年度介護報酬改定後の金額＊自己負担額が著しく高額になった場合には、負担を軽減するしくみ（高額介護サービス費等）がありますが、対象は❶自己負担のみとなります。
15

自己負担額の実態

0.0％
1万円未満 4.3％

1万円〜
2.5万円未満

15.3％

2.5万円〜
5万円未満

12.3％

平均8.3万円/月※7.5万円〜10万円未満
12.5万円〜15万円未満
5万円〜
7.5万円未満※「支払った費用はない」
を0円として平均を算出

11.5％

10万円〜
12.5万円未満

4.9％ 11.2％

4.1％

15万円以上

不明

16.3％

20.2％

出典：
（公財）
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
2021
（令和3）
年度
16

正しく告知いただくために介護共済（介護保障保険（団体型））「申込書兼告知書」の質問事項●新規加入（追加加入）
・保障金額を増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および「申込書兼告知書」の表紙に記載されている質問事項をご確認のうえ、告知（「申込書兼告知書」の「質問事項回答（告知欄）」に「該当しない」「該当する」を記入）してください。
●ただし、組合員が親の代理告知を行う場合は、被共済者となる方に代理して告知する旨を了承いただき、健康状態等の質問事項をすべて説明いただいたうえで、親が回答した内容を告知（「申込書兼告知書」の「質問事項回答（告知欄）」に「該当しない」「該当する」を記入）してください。

共済は、多数の人々が掛金を出しあって、相互に保障し合う制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方等が無条件に●「申込書兼告知書」
は、組合員から所属組合にご提出ください。
●質問事項１〜４に対する答えが一つでも「該当する」となる方は新規加入（追加加入）
・保障金額を増額することはできません。
●「申込書兼告知書」を提出いただく際には、事前にパンフレット等に記載の重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
を含む）
および個人情報の取扱い

ご加入されますと、掛金負担の公平性が保たれません。
この共済への新たなご加入もしくは保障金額の増額のお申込みをお引受けできるのは、「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「該当しない」となる方です。以下に、被共済者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、お申込みいただく前に必ずご確認ください。

等を必ず確認いただき、告知内容が事実に相違ないことを確認のうえ、申込者それぞれが
「申込印
（告知印）
」
欄に押印してください。
組合員が親の代理で「申込書兼告知書」に記入する場合は、パンフレット記載内容を説明し、保障内容が親の意向に合致していることを確認するとともに、介護共済の被共済者となることを同意いただいたうえで、組合員が「申込書兼告知書」を記入し、親の
「申込印
（告知印）
」
欄に押印してください。
（親の姓が組合員の姓と異なる場合でも、組合員の印を押印してください。）
配偶者は配偶者自身が申込み・告知する必要があります。
●「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」
は次のとおりです。

健康状態等について、被共済者ご本人がありのままを告知してください。(告知義務)
告知の義務

現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
この共済に新たにご加入もしくは保障金額の増額をお申込みいただ
く際には、被共済者ご本人（代理告知の場合には、代理人を含みま
す。）
に告知
（確認）
いただく義務があります。
過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態について、「申込書兼告知書」
でおたずねすること（質問事項）を十分ご確認のうえ、ご回答が全て「該当しない」となる場合にお申込みください。
告知にあたり、生命保険会社の職員が、傷病歴や健康状態等について、事実を告知いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

代理告知

被共済者となる組合員の親・配偶者の親から「申込書兼告知書」
にて告知いただくことが困難な場合、組合員が被共済者となられる方を代理して告知いただくことができます。
組合員が親の代理告知を行う場合、被共済者となる方に代理して告知することの了承をいただき、健康状態等の質問事項をすべて説明いただいたうえで、代理告知いただきます。

＊配偶者は配偶者自身が申込み・告知する必要があります。

引受保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことになりません。
告知をお受けできる権限（告知受領権）
は、生命保険会社が有しています。必ず「申込書兼告知書」
にて告知いただくようお願いいたします。
所属組合事務担当者・引受保険会社の職員等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。
引受保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被共済者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っています。
傷病歴があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではなく、「申込書兼告知書」に記載の質問事項が全て「該当しない」となる場合は加入・増額いただくことができます。詳細は、「『申込書兼告知書』の質問事項」（P18）
をご確認ください。
＊ご加入前の傷病を原因とする給付については、「契約概要」の「主な保障内容」（Ｐ22〜26）
をご確認ください。
17

告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、給付金をお支払いできないことがあります。
告知いただく事項（質問事項）
は、「申込書兼告知書」に記載してあります。もし、これらについて、契約者、被共済者となられる方または代理人の故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかった
り、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から1年以内であれば、生命保険会社は「告知義務違反」
としてお申込みいただいた
内容を解除することがあります※。
責任開始日から1年を経過していても、給付金のお支払事由が１年以内に発生していた場合（責任開始時前に原因が生じていたことにより、給付金のお支払いが行われない場合を含みます。）には、お申込み
いただいた内容を解除することがあります。
お申込みいただいた内容を解除した場合には、給付金のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、すでにお払込みいただいた掛金は払戻しません。
（ただし、給付金のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、給付金のお支払いをいたします。）※告知にあたり、生命保険会社の職員が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険会社はお申込みいただいた内容を解除することはできません。こうした、生命保険会社の職員の行為がなかった場合でも契約者、被共済者となられる方または代理人が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる場合、生命保険会社は、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
＊「告知義務違反」
としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、給付金をお支払いできないことがあります。たとえば、
「告知
義務違反」
の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、給付金をお支払いできないことがあります。
この場合、すでにお払込みいただいた掛金は払戻しません。
（詳細は、「契約概要」の「給付金をお支払いしない場合」（Ｐ26）
をご確認ください。）■ 健康状態の質問事項
質問1 現在、日常生活上の行為※1を行う際に、他人の介護や付き添い（一部介助※2・見守り※3・支え※4を含む）
を受けている。
質問2 現在、公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けている、または要介護・要支援の認定申請をしている。
質問3 現在、医療機関に入院中もしくは医師の指示による在宅療養中※5である。
または医師により入院・手術をすすめられている。
質問4 申込日から過去1年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して2週間以上の入院をしたことがある。
質問事項1〜4に対する答えが、一つでも「該当する」となる方は、新規加入（追加加入）・保障金額の増額をすることができません。
補足説明
質問1 ※1 日常生活上の行為とは、食事・歩行・寝返り・立ち上がり・入浴・排せつ・衣類着脱・金銭の管理をいいます。
※2 一部介助とは、自立（自立とは基本的に自分ひとりで日常生活上の行為ができる状態のことを指します）に近い状態でありながら、見守りや誘導、簡単なサポートが必要な状態のことをいいます。
※3 見守りとは、そばについて、いつでも必要な援助を行える態勢をとることをいいます。
※4 支えとは、手助けすることをいいます。
質問3 ※5 療養とは治療と養生のことで、病気やけがの手当てをし、体を休めて健康の回復をはかることです。
在宅療養とはこうした過程を入院などではなく、ご自宅など住み慣れた環境（在宅）で過ごすことです。

たとえば、次に該当する方は、ご加入にあたって質問事項に該当していないか、慎重にご確認ください。
がん・心疾患・
脳血管疾患（脳卒中）などで治療中の方●●病院

後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。

難病に罹患している方

軽度認知症の方？
？

精神疾患に罹患している方

障がいを
お持ちの方

骨粗しょう症の方や補助具※をお使いの方※シルバーカー、杖など。

？
障がい者
手 帳

生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、給付金のご請求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。また、被共済者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。
18

ご契約の概要について（契約概要）

上記に該当するような場合、現在、日常生活上の行為を行う際に、他人の介護や付き添い（一部介助・見守り・支えを含む）を受けていませんか。そのような状態に該当している場合には、ご加入いただくことはできません。

（介護保障保険（団体型））
介護共済（個人型）

この「契約概要」
は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。

●●病院

お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。その他詳細につきましては、「注意喚起情報」
等、当パンフレットの該当箇所、ならびに「正しく告知いただくために」をご参照ください。
介護共済
（個人型）
は、
ＵＡゼンセン福祉共済互助会を契約者とし日本生命保険相互会社を引受保険会社とする介護保障保険（団体型）に基づいた制度ですが、共済制度として運営することから、当パンフレットでは、原則として「保険」「保険契約」「保険契約者」「被保険者」「保険期間」
「保険金」
を
「共済」
「契約」
「契約者」
「被共済者」「保障期間」「給付金」と表記します。

「申込書兼告知書」
をご提出された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合（「申込書兼告知書」の提出時に質問事項に対する答えが「該当しない」であったものの、「該当する」
が正当であることが判明した場合）には、この共済の特徴
この共済は、UAゼンセン福祉共済互助会を契約者とし、その組合員・配偶者・組合員および配偶者の親のうち希望される方に加入いただく契約です。

所属組合・UAゼンセン窓口経由引受保険会社にお申し出ください。

保障期間1年の契約で、原則として、加入資格を満たすかぎり、自動更新により継続して加入いただくことができます。

この場合、加入・増額の取消等を行うことになります。

ご加入者（被共済者）の要介護状態・死亡に対する保障を確保いただくことができます。
日本生命保険相互会社 企業保険サービス課 2022.8

K 2022- 210

掛金は毎年算出し、更新日から適用します。
この共済には年金払特約（無料）が自動付帯されており、受取人の希望により、介護給付金について、一時金に代えて年金として受取ることを選択いただくことができます。詳細は、「年金払特約」（P25）をご確認ください。

〈よくあるご照会〉
Q：〈健康状態の質問事項〉質問2で「現在、公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けている」とありますが、要介護2以上の認定でなければ「該当しない」として加入できますか？
A：要支援1・2、要介護1も含みます。公的介護保険制度から認定を受けていれば、認定の度合いに関わらず、加入いただけません。
Q：〈健康状態の質問事項〉質問2について、公的介護保険制度の認定申請をしたものの、結果として認定されなかった場
合は、「該当しない」として加入できますか？
A：「質問2」
は現在、認定されている、または認定申請中の場合に「該当する」となります。そのため認定されなかった場合は「該当しない」となります。ただし、公的介護保険制度の認定申請をされたということですので、他の質問事項（他人の介護や付き添いを受けている等）に該当していないか、十分にご留意ください。
Q：〈健康状態の質問事項〉質問3で「現在、医療機関に入院中もしくは医師の指示による在宅療養中である。または医師により入院・手術をすすめられている。」とありますが、病気やけがの種類を問わず、記載の状況であれば「該当する」として、加入不可となるのでしょうか？
A：病気やケガの種類を問わず、記載の状況に該当していれば加入いただくことはできません。その後、症状が回復して記載の状況に該当しなくなり、他の質問事項にも該当していなければ、加入いただくことができます。なお、加入（増額）
日前の病気やケガを原因とした場合で、加入（増額）
日から1年以内にお支払事由に該当したときは、介護給付金をお支払いできません。
Q：ALSといった難病の指定や、がんの告知などを受けていても加入できるのでしょうか？
A：〈健康状態の質問事項〉に該当している場合は、加入いただくことはできません。例えば、質問1や質問3では、他人の介護や付き添いを受けたり、在宅療養をしている場合は、質問事項に該当します。告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込み内容を解除させていただき、給付金をお支払いできないことがありますので、十分にご確認のうえ、お申込みください。

告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、給付金をお支払いできないしくみ図（イメージ）
主契約(介護保障・死亡保障)原則として、加入資格を

自動更新

自動更新

保障期間：1年

保障期間：1年＋
年金払特約
保障期間：1年※加入日

更新日（3月1日）

により継続して加入いただくことができます。

更新日（3月1日）※加入日が3月1日よりも後の場合、その加入日からの期間

保障期間
保障期間

効力発生日

〜 ２０２4年2月29日まで(原則加入締切日の翌々月１日)

更新日

毎年３月１日（保障期間1年で更新）

加入締切日の翌々月１日（加入日）
から２月末日までとなります。
翌年、加入締切日までに特段のお申し出がないかぎり、３月１日から１年間の保障期間を自動更新します。

加入される
場合

2023年
3月1日 申込日

加入日

できないことがあります。たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、ご注意 給付金をお支払いできないことがありますので、必ずご確認ください。とくに申込時点で既往症や持病がある方などは、保障期間終了日

保障期間
加入締切日の翌々月１日

ことがあります。また、「告知義務違反」
としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、給付金をお支払い

保障期間自動更新
2024年
２月末日

1年間

1年間

毎月２０日までに「脱退届」
がＵＡゼンセン共済事業局に到着した場合は、その月の末日が脱退日となります。

質問事項に該当していないか十分にご確認のうえお申込みください。

脱退される
場合

保障期間自動更新

脱退申出日

脱退日

保障期間
３月１日

19

更新日
（3月1日）

満たすかぎり、自動更新

毎月２０日までに申出

脱退申出月の末日
20この共済のしくみ

加入資格を失われた場合

この共済は、組合員が支払った掛金（保険料相当分）を基に、給付金（介護給付金・死亡給付金）をお支払いする制度です。

被共済者が加入資格を失われた場合には、この契約から脱退され、保障は終了します。保障終了日は、各月分の掛金に対応する期間のうち、脱退日が属する期間の末日です。
［例］
3月24日に脱退された場合、払込みいただいた3月分の掛金に対応する期間の末日である3月31日が保障終了日となります。
この共済には、被共済者が脱退された場合の払戻金はありません。

１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金が発生しますが、この共済制度では配当金を制度運営費として活用するため、ＵＡゼンセン宛に拠出いただく取扱いになっております。
なお、介護医療保険料控除の対象となる金額は、掛金額から制度運営費・配当金金額（Ｐ27）を控除した金額になります。

中途脱退＊介護医療保険料控除の詳細は、「税務上のお取扱い」（Ｐ30）を、配当金の詳細は、
「配当金」
（Ｐ29）
をご確認ください。

毎月20日（20日が土・日・祝日の場合は前業務日）
までに
「脱退届」
をUAゼンセン共済事業局に提出した場合は、翌月の口座引落しが停止され、当月末日に脱退となります。
組合員が退職等により加入資格を失われた場合には、組合員は保障期間の途中であってもその日にこの契約から脱退となります。
中途で配偶者・親が「契約概要」の「加入資格と保障金額」（P21）
記載の加入資格（配偶者：組合員と同一戸籍の配偶者、組合員の親：組合員の戸籍上の親、配偶者の親：配偶者の戸籍上の親）を満たさなくなった場合は、その配偶者・親について「脱退届」
により脱退手続きが必要となります。
中途で配偶者・親が「契約概要」の「加入資格と保障金額」（P21）
記載の加入条件（配偶者：組合員の加入が必要、組合員の親：組合員の加入が必要、配偶者の親：組合員・配偶者の加入が必要）を満たさなくなった場合は、その配偶者・親についても「脱退届」
により脱退手続きが必要※１となります。

加入資格と保障金額
加入できる人・加入条件・保障金額
以下の加入できる人・加入条件・保障金額の他、「申込書兼告知書」に記載の内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
加入できる人（年齢は加入日（効力発生日）
現在の年齢）

組合員

加盟組合の組合員（ＵＡゼンセンの認めた方（加盟組合の企業または団体の構成員に限る））
で以下を満たす方※4
新規加入・増額 ： 年齢満１５歳以上満６９歳以下の方
継続加入

新規加入・増額 ：年齢満１8歳以上※5満８５歳以下の方
継続加入：年齢満９０歳以下の方

組合員の戸籍上の親※6で以下を満たす方
組合員の親新規加入・増額 ：年齢満１8歳以上※5満８５歳以下の方
継続加入：年齢満９０歳以下の方

配偶者の戸籍上の親※6で以下を満たす方
配偶者の親

加入条件

介護給付金の保障金額※3なし

100万円〜500万円
※7※8

なし

100万円〜500万円※7
ただし、組合員の保障金額の２倍以内なし

100万円〜500万円※7
ただし、組合員の保障金額の２倍以内なし

100万円〜500万円※7
ただし、組合員の保障金額の２倍以内

なし

組合員の
加入が必要

組合員の
加入が必要

組合員・

新規加入・増額 ：年齢満１8歳以上※5満８５歳以下の方 配偶者の
継続加入

「団体型」
あり※2
加入条件 介護給付金の保障金額※3： 年齢満９０歳以下の方組合員と同一戸籍の配偶者で以下を満たす方
配偶者

「個人型」
※1のみ

：年齢満９０歳以下の方

加入が必要

100万円
〜500万円※7

100万円〜500万円※7

100万円〜500万円※7

100万円〜500万円※7※1「介護共済（個人型）」のことを指します（以降同じ）。
※2 組合・企業・共済会等が掛金を負担し、所定の組合員を被共済者とする「団体型」に加入されている場合、配偶者や親の加入条件・保障金額の要件は不要※9となります。ただし、介護給付金の保障金額を100万円〜500万円とする必要があります。
※3 死亡給付金の保障金額は介護給付金の保障金額の10%となります。
※4 加入日（効力発生日）時点で加盟組合の組合員（UAゼンセンが認めた方（加盟組合の企業または団体の構成員に限る））
であることが必要です。
※5 民法改正の経過措置により、2022年4月1日時点で年齢満16歳以上の女性の方は、上記の年齢に満たない場合でも加入することができます。
※6 組合員の親・配偶者の親としてそれぞれ最大2名まで加入いただくことができます。
※7 介護給付金の保障金額は100万円・150万円・200万円・250万円・300万円・400万円・500万円からお選びください。
※8 組合員でなくなったことにより「UAゼンセン福祉共済会」に加入することで、
「団体型」
から
「個人型」
に移行して保障を継続する場合は、「団体型」の保障金額を移行できます。
※9 退職等により、「団体型」に加入されなくなった場合、組合員が「UAゼンセン福祉共済会」
に加入し、
「個人型」
の保障を継続するときは、配偶者や親はその時点で加入条件・保障金額の要件を不要とする取扱いがなくなります。そのため、加入条件・保障金額を満たしていない場合は満たす必要があります。
所属組合が
「団体型」
に加入されなくなった場合は、「個人型」
で保障を継続できますが、配偶者や親はその時点で加入条件・保障金額の要件を不要とする取扱いがなくなります。そのため、加入条件・保障金額を満たしていない場合は満たす必要があります。
＊退職後の継続加入等の詳細は、「退職後の継続加入等」（P22）
をご確認ください。

（1）一旦加入すれば、その後病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障金額で継続加入いただくことができます。

ご注意（2）配偶者・親が組合員としての加入資格を有する場合は、組合員としてご加入ください。
（同一人が組合員、配偶者・親の二つの資格で二重に加入することはできません。）※1 組合員が
「個人型」
に加えて
「団体型」
にも加入している場合、「契約概要」の「加入資格と保障金額」（P21）
記載の加入条件（配偶者：組合員の加入が必要、組合員の親：組合員の加入が必要、配偶者の親：組合員・配偶者の加入が必要）は不要となりますので、組合員が「個人型」を脱退しても「団体型」の加入を継続しているかぎり、配偶者・組合員の親・配偶者の親は保障を継続することができ、配偶者が中途脱退しても配偶者の親は保障を継続することができます。

自動脱退
掛金が３カ月連続で引落しされなかった場合は、最初の引落しができなかった月の前月末日をもって自動脱退となります。
被共済者は、満90歳で更新後にはじめて到来する２月末日をもって自動脱退※２となります。
死亡給付金が支給された場合は、死亡した日に自動脱退※３※4となります。
介護給付金が支給された場合は、お支払事由に該当した日に自動脱退※5となります。
※2 組合員が満90歳で更新後にはじめて到来する2月末日に自動脱退する場合は、配偶者についても自動脱退となります。
※3 組合員が死亡した場合は、配偶者・組合員の親・配偶者の親についても自動脱退となります。
ただし、組合員が死亡しても、組合員死亡時に配偶者が「個人型」に加入しており、配偶者が希望される場合は、配偶者が「UAゼンセン福祉共済会」に加入することで、すでに加入している親を含めて保障を継続することができます。
※4 配偶者が死亡して、配偶者の親が「契約概要」の「加入資格と保障金額」（P21）
記載の加入条件（組合員・配偶者の加入が必要）
を満たさなくなっても、組合員が特に希望する場合は配偶者の親の保障を継続することができます。
※5 組合員が介護給付金の支払事由に該当した場合でも、組合員であるかぎり、配偶者や親は継続加入することができます。
（この場合、組合員が引続き配偶者や親の掛金を支払うことになります。）

退職後の継続加入等
組合員が退職しても（退職等により「団体型」に加入されなくなった場合を含む）、「ＵＡゼンセン福祉共済会」に加入することで、配偶者や親を含めて満90歳まで保障を継続することができます(組合が認めた場合)。ただし、組合員が「団体型」にも加入していた場合は、退職に伴い
「団体型」
から脱退と
なるため、配偶者や親はその時点で「契約概要」の「加入資格と保障金額」（P21）
記載の加入条件・保障金額の要件を不要とする取扱いがなくなります。
そのため、加入条件・保障金額の要件を満たしていない場合は満たすようにする必要があります。具体的には、組合員が「団体型」
脱退時に配偶者・親の保障金額が組合員の保障金額の2倍超の場合、組合員の保障金額を増額、または配偶者 ・ 親の保障金額を減額する必要があります。組合員が「団体型」
脱退時に配偶者は加入せずに配偶者の親が加入していた場合、配偶者の親が継続加入するためには、配偶者が新規加入する必要があります。
＊「団体型」
脱退時に組合員が配偶者・親の保障金額の要件を満たすために増額する場合を除き、「団体型」
脱退時の保障金額を超えることはできません。
＊「団体型」
脱退時に配偶者が配偶者の親の加入条件を満たすために新規加入する場合を除き、「UAゼンセン福祉共済会」に移行時・移行後に新規加入
することはできません。
組合員が在職中に所属組合が「団体型」に加入されなくなった場合、組合員が
「個人型」
に
「団体型」
の保障金額で加入・増額することで、当組合員
および配偶者・親は「個人型」
として継続加入することができます。ただし、その時点で「契約概要」の「加入資格と保障金額」（P21）
記載の加入条件・保障金額の要件を満たす必要があります。
組合員が「ＵＡゼンセン福祉共済会」に移行後、保障期間中に組合員が死亡または脱退された場合は、配偶者・親も、自動的に脱退となります。ただし、組合員が死亡しても、組合員死亡時に配偶者が「個人型」に加入しており、配偶者が希望される場合は、配偶者が「UAゼンセン福祉共済会」に加入することで、親を含めて保障を継続することができます。また、組合員が介護給付金の支払事由に該当した場合でも、「ＵＡゼンセン福祉共済会」の会員であるかぎり、配偶者や親は継続加入することができます。
（この場合、組合員が引続き配偶者や親の掛金を支払うことになります。）
組合員が「ＵＡゼンセン福祉共済会」の会員資格を喪失した場合、組合員・配偶者・親は組合員の会員資格喪失日に脱退となります。
「ＵＡゼンセン福祉共済会」の年会費1,800円が必要となります。

主な保障内容〔主契約〕
被共済者が保障期間中に次のお支払事由に該当された場合、給付金をお支払いします。
お支払事由
次の 1

加入者証・加入通知書
加入の証として、組合員宛に「加入者証」
を発行します。所属組合経由で配付しますので、加入内容・生年月日・性別等を確認してください。
なお、親が加入される場合は、別途、親宛に「加入通知書」
を直送します。
21

2 のいずれかに該当したとき介護給付金

1 公的介護保険制度に定める要介護2以上に認定
2 所定の要介護状態が180日以上継続死亡給付金死亡されたとき＊ お支払事由の詳細は、「 公的介護保険制度に定める
要介護2以上に認定」、「 所定の要介護状態が180日以上継続」
をご確認ください。

お支払額

保障金額

保障金額の１０％22

ご注意

死亡給付金の支払請求を受けても介護給付金が支払われるときは、死亡給付金ではなく、支払額が大きくなる介護給付金をお支払いします。
介護給付金・死亡給付金のいずれかのお支払いがある場合、保障は終了します。
介護給付金と死亡給付金を重複してお支払いすることはありません。
所定の高度障がい状態該当時に死亡給付金に代えてお支払いする高度障がい給付金の取扱いはありません。
加入（増額）
日前の傷害または疾病を原因とした場合は、介護給付金をお支払いしません。ただし、加入（増額）
日からその日を含めて1年を超えて継続した後に、介護給付金のお支払事由に該当したときは、介護給付金をお支払いします。※
死亡給付金は、加入（増額）
日前の傷害または疾病を原因とした場合であっても、お支払いします。※〈所定の要介護状態〉①②いずれかに該当したとき①常時寝たきり状態で、（ア）に該当し、かつ、（イ）〜（オ）のうち2項目以上に該当して他人の介護を要する状態（ア）
歩行
ベッド周辺の歩行
が自分では
できない

※「契約概要」の「給付金をお支払いしない場合」（P26）に該当する場合は、介護給付金・死亡給付金はお支払いできません。

1

衣服の着脱が
自分では
できない

（ウ）
入浴

〈具体イメージ〉
アルツハイマー病の認知症等で脳に障がい※「器質性認知症」と診断確定され、「意識障がい」のない状態において「見当識障がい」がある 状態の補足説明「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを

要介護度別の身体状態の目安

医師により診断確定された場合をいいます。

要介護度

身体の状態の例

要介護3
重度の介護状態

要介護4
最重度の介護状態

要介護5② 正常に成熟した脳が、①による「器質的障がい」
により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること

食事や排せつ等はほとんどひとりでできるが、日常生活に見守りや助けが必要な場合がある。
立ち上がりや歩行等に不安定さがみられることが多い。問題行動や理解の低下がみられることがある。
この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や、改善が見込まれる人については要支援2と認定される。
食事や排せつに何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行等に何らかの支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。
食事や排せつに一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持等がひとりでできない。
入浴や衣服の着脱等に全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。
食事にときどき介助が必要で、排せつ、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。
立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

器質性認知症と診断確定

介護共済の対象範囲

中等度の介護状態① 脳内に後天的におこった「器質的な病変あるいは損傷」
を有すること所定の要介護状態

軽度の介護状態「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務庁告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

器質性認知症

この契約の全部または一部が更新されない場合で、保障期間満了の日が2月末のときは、被共済者がその被共済者についての保障期間満了の日
からその日を含めて180日の間に、「所定の要介護状態」
が180日継続した日が到来すれば、引受保険会社はその状態がその被共済者についての保障期間満了の日に生じたものとみなして介護給付金をお支払いします。

180日

2月末日

•他に分類されるその他の明示された疾患の認知症

F02.8•血管性認知症

F01•詳細不明の認知症

F03

•ピック
〈Pick〉病の認知症

F02.0•せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらな F05.1•クロイツフェルト・ヤコブ〈Creutzfeldt-

F02.1

いもの
（F05）
のうちせん妄、認知症に重なったもの•神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの G31.8•ハンチントン〈Huntington〉病の認知症

F02.2

（G31）
のうち神経系のその他の明示された変性疾•パーキンソン〈Parkinson〉病の認知症

F02.3

患（ただし、レヴィ小体型認知症に限ります。）•ヒト免疫不全ウイルス
［HIV］
病の認知症

F02.4

意識がはっきりしているといいますが、この意識が障がいされた状態を意識障がいといいます。
意識障がいは、通常大きくわけて「意識混濁」と「意識変容」とにわけられます。

180日

介護給付金をお支払いします

保障期間満了日

見当識障がい所定の要介護状態に該当

保障期間翌年度も更新（継続）•アルツハイマー〈Alzheimer〉病の認知症 F00｢意識障がい」とは、通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を

意識障がい

加入
（増額）
日前の傷害または疾病を原因とした場合は、介護給付金をお支払いしません。
ただし、加入（増額）日からその日を含めて1年を超えて継続した後に、介護給付金のお支払事由に該当したときには、介護給付金をお支払いします。

2月末日

基本分類コード

器質的な病変「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障がい」とは、各種の病因または傷害によって引きおこされた組織学的あるいは損傷、に認められる病変あるいは損傷、障がいのことをいいます。
器質的障がい加入（増額）
日以後の傷害または疾病を原因として、「所定の要介護状態」に該当した日からその日を含めて
１８０日以上「所定の要介護状態」
が継続したことを医師によって診断確定されたこと

保障期間

分類項目

＊2013年版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、
上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。

所定の要介護状態が180日以上継続所定の要介護状態に該当

基本分類コード

Jakob〉病の認知症

食事や排せつがひとりでできない等、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。
歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

出典：
（公財）
生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）
をもとに日本生命保険相互会社にて作成

保障期間

意識がはっきりしている状態でも時間・場所・人物の認識ができない

注意 上記はあくまでもイメージです。

「要介護2以上」とは、平成11年4月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に規定する要介護2から要介護5までのいずれかの状態をいいます。

要介護2

大小便の排せつ後の拭き取り始末が自分ではできない「意識障がい」のない状態において「見当識障がい」があり※ 、かつ、他人の介護を要する状態「公的介護保険制度」とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。公的介護保険制度等の改正が行われた場合には、主務官庁の認可を得て、介護給付金のお支払事由を変更することがあります。

要介護1

食物の摂取
が自分では
できない

2項目以上

②「器質性認知症」と診断確定され、加入（増額）
日前の傷害または疾病を原因とした場合は介護給付金をお支払いしません。
ただし、加入（増額）日からその日を含めて1年を超えて継続した後に、介護給付金のお支払事由に該当したときには、介護給付金をお支払いします。

生活の一部について
部分的な介護状態

（オ）
排せつ

（エ）
食物の摂取

入浴が自分ではできない

公的介護保険制度に定める要介護2以上に認定
加入（増額）
日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護2以上に該当していると認定されたこと

2

（イ）
衣服の着脱

意識混濁

意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障がいの程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、
高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。

意識変容

意識変容は、特殊な意識障がいであり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑
した状態）
、せん妄
（比較的高度の意識混濁−意識の程度は動揺しやすい−に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮等を示す状態）
およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）
等があります。

「見当識障がい」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

①時間の見当識障がい：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
②場所の見当識障がい：今住んでいる自分の家、または今いる場所の認識ができない。
③人物の見当識障がい：日頃接している周囲の人の認識ができない。

＊「所定の要介護状態」に該当した日からその日を含めて180日経過する前に症状が回復して「所定の要介護状態」に該当しなくなった場合には、介護給付金をお支払いすることはできません。

23

24

〔年金払特約〕（無料）〔給付金をお支払いしない場合〕

この共済には年金払特約（無料）が自動付帯されており、介護給付金の請求の際、受取人の希望により、介護給付金の全部または一部を一時金に代えて年金原資（年金基金）
として設定し、年金として受取っていただくこともできます。
（年金受取人は被共済者自身となります。）

介護給付金

介護給付金の請求の際に、年金の種類・年金の型・年金受取開始日を選択していただきます。

被共済者が次のいずれかによりお支払事由に該当した場合には、介護給付金をお支払いしません。
契約者、被共済者の故意または重大な過失。

年金の種類

年金の型

種類

受取期間

保証期間付介護終身年金（保証期間５年）

終身

定額型

５年

いずれかを選択確定年金

被共済者の犯罪行為。

年金受取開始日

被共済者の薬物依存。

年金原資（年金基金）
設定日から１年以内の

10年

・定額型

15年

・逓増型(年5%の単利)

３月１日
６月１日
９月１日
１２月１日
のいずれかの日

年金原資（年金基金）
として設定する介護給付金の保障金額が、例えば３００万円の場合の年金年額は以下のとおりです。
（2022年8月現在）
５年保証期間付介護終身年金の場合■保証期間付介護終身年金は、年金原資（年金基金）の設定時における被共済者の年齢・性別等により以下のとおり年金年額が異なります。
年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

５１歳

約19.9万円

約12.2万円

６５歳

約27.6万円

約17.5万円

79歳

約39.4万円

約28.1万円

５２歳

約20.4万円

約12.5万円

６６歳

約28.2万円

約18.0万円

80歳

約40.5万円

約29.2万円

５３歳

約20.9万円

約12.8万円

６７歳

約28.8万円

約18.6万円

81歳

約41.7万円

約30.4万円

５４歳

約21.4万円

約13.1万円

６８歳

約29.4万円

約19.1万円

82歳

約42.9万円

約31.6万円

５５歳

約21.9万円

約13.4万円

６９歳

約30.1万円

約19.7万円

83歳

約44.2万円

約32.9万円

５６歳

約22.4万円

約13.7万円

７０歳

約30.7万円

約20.4万円

84歳

約45.4万円

約34.3万円

５７歳

約23.0万円

約14.1万円

71歳

約31.5万円

約21.1万円

85歳

約46.6万円

約35.7万円

５８歳

約23.5万円

約14.4万円

72歳

約32.3万円

約21.8万円

86歳

約47.8万円

約37.2万円

５９歳

約24.1万円

約14.8万円

73歳

約33.1万円

約22.5万円

87歳

約49.0万円

約38.8万円

６０歳

約24.7万円

約15.2万円

74歳

約34.0万円

約23.4万円

88歳

約50.3万円

約40.4万円

６１歳

約25.2万円

約15.6万円

75歳

約35.0万円

約24.2万円

89歳

約51.5万円

約42.1万円

６２歳

約25.8万円

約16.0万円

76歳

約36.0万円

約25.1万円

90歳

約52.6万円

約43.9万円

６３歳

約26.4万円

約16.5万円

77歳

約37.1万円

約26.1万円

91歳

約53.7万円

約45.6万円

６４歳

約27.0万円

約17.0万円

78歳

約38.2万円

約27.1万円

確定年金の場合■確定年金は、年金原資（年金基金）の設定時における被共済者の年齢・性別等によって年金年額が異なることはありません。

５年確定年金
１０年確定年金
１５年確定年金

初回年金年額

最終年金年額

定額型

約60.2万円

約60.2万円

逓増型

約54.7万円

約65.7万円

定額型

約30.6万円

約30.6万円

逓増型

約25.0万円

約36.3万円

定額型

約20.7万円

約20.7万円

逓増型

約15.4万円

約26.3万円を基に（予定利率・予定死亡率等）＊上記の年金年額は、2022年8月現在において、引受保険会社が更新後の保障期間に適用する予定の基礎率を基に計算されるため、設定時の基礎率(予定利率・予定死亡率等）
計算しております。実際に受取ることができる年金年額は、年金原資(年金基金）
ことがあります。
（増減する）
経済情勢等によっては、上記の年金年額と異なる
一時金が必要なときは、年金受取人の請求によって年金受取りに代えて一括受取りを請求いただくことができます。
（ただし、保証期間付介護終身年金の場合、一括受取りの請求期間は保証期間の終了までとなります。）
年金受取人が死亡された場合、年金の種類に応じてそれぞれ以下のとおり取扱います。
保証期間付介護終身年金の場合：保 証期間中に死亡された場合、残存保証期間に対応する未払年金現価を年金受取人の相続人にお支払いします。
（保証期間経過後に死亡された場合、お支払いする金額はありません。）
確定年金の場合：

残 存受取期間の未払年金の現価を年金受取人の相続人にお支払いします。

詳細は、介護給付金を年金としてお支払いする際に引受保険会社から送付される「年金受給のしおり」
をご確認ください。
25※1 ただし、戦争その他の変乱によってお支払事由に該当された被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、介護給付金の全額をお支払いし、または給付金を削減してお支払いします。

死亡給付金＊死亡給付金は年金払の対象外です。
＊年金原資（年金基金）
として設定する介護給付金の保障金額※が３００万円未満の場合には、介護給付金を年金として受取ることができません。
＊保証期間付介護終身年金については、第１回年金受取時に年金受取人の方が年齢満５１歳以上の場合にのみ選択いただくことができます。
＊被共済者死亡後の遺族による介護給付金請求時は年金受取を選択いただくことはできません。
※介護給付金の保障金額はお支払金額を指します。

受取期間・年金の型

戦争その他の変乱※1。

被共済者が次のいずれかにより死亡された場合には、死亡給付金をお支払いしません。
被共済者の自殺。ただし、その被共済者がそのご加入（増額）
日から起算して１年を超えて継続して被共済者であった場合には、死亡給付金をお支払いします。
契約者の故意。
死亡給付金受取人の故意。ただし、その死亡給付金受取人が死亡給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡給付金受取人にお支払いします。
戦争その他の変乱※2。
※2 ただし、戦争その他の変乱によってお支払事由に該当された被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、死亡給付金の全額をお支払いし、または給付金を削減してお支払いします。

すべての給付金
次の場合には、給付金をお支払いせず、ご加入も継続できません。
告知義務違反による解除の場合
ご加入（増額）のお申込みの際に契約者、被共済者または代理人※3が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、契約の全部またはその被共済者のご加入（増額）
部分が解除されたとき。ただし、お支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、給付金をお支払いします。
詐欺による取消の場合
契約者、被共済者または代理人※3の詐欺により、この契約の締結・被共済者の加入等が行われたために、この契約の全部またはその被共済者に対する部分が取消となることがあります。この場合、すでに払込まれた掛金は払戻しません。
不法取得目的による無効の場合
契約者、被共済者または代理人※3が給付金を不法に取得する目的もしくは他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの契約の締結・被共済者の加入等を行った場合には、この契約の全部またはその被共済者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた掛金は払戻しません。
契約が失効した場合契約者から保険料の払込みがなく、この契約が効力を失ったとき。
重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には、この契約の全部またはその被共済者に対する部分を解除することがあります。
①契約者、被共済者、代理人※3（死亡給付金の場合は被共済者を除きます。）
または給付金の受取人が、この契約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき。
②この契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき。
③契約者、被共済者、代理人※3または給付金の受取人が、次の
（ア）
〜
（オ）
のいずれかに該当するとき。
（ア）
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）
反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）
反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認め
られること
（オ）
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の契約者、被共済者、代理人※3または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この契約の存続を困難とする
上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。
※3 組合員が被共済者となられる方を代理して告知・お申込みをされる場合の当該代理人のことです。

〔給付金のお支払いに関する留意事項〕
お支払事由が発生する事象、給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、当パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。なお、給付金のご請求は、所属組合・ＵＡゼンセン経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、給付金をお支払いする必要がありますので、給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、給付金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに所属組合のご相談窓口にご連絡ください。
この共済は、死亡給付金の支払額よりも介護給付金の支払額の方が大きくなるため、死亡給付金のご請求にあたっては、
介護給付金のお支払事由に該当していないか十分にご確認のうえ、ご請求ください。
給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
26

掛金

受取人

詳細は、
「月額掛金」（P6）
をご確認ください。

介護給付金
被共済者

掛金の構成

【掛金】

【保険料】

制度運営費②・介護給付金の保障金額100万円あたり30円

制度運営費②

・保険料の割引相当分＊この制度には、制度全体の介護給付金の保障金額100万円超の部分の総額に応じて、被共済者全員の保険料を割引くしくみがあります。ただし、掛金の計算上は、割引を行わずに、割引相当分を払込みいただき、制度運営費として活用させていただきます。

制度運営費③

・掛金−制度運営費①②の合計（保険料相当分）が保険料より大きい場合にその差額を制度運営費として活用させていただきます。
＊詳細は、「保険料の変動」（P27）
をご確認ください。

保険料

掛金
ＵＡゼンセンが引受保険会社に払込み

受取人の
範囲

制度運営費①

制度運営費①

組合員からＵＡゼンセンに払込み＊上記の他に配当金を制度運営費として活用させていただきます。
配当金の詳細は、
「配当金」
（P29）
をご確認ください。

※Ｐ6記載の月額掛金と月額保険料の乖離が大きくなった場合は、月額掛金を見直す場合があります。
保険料相当分の額 ＜ 保険料額の場合
【掛金】

組合員

組合員

配偶者

配偶者本人

配偶者

組合員の親

組合員の親本人

組合員の親

組合員

配偶者の親

配偶者の親本人

配偶者の親

配偶者

＊介護給付金の受取人は、被共済者自身です。
※死亡給付金受取人は、配偶者・こども・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹より個別指定いただくこともできます。この場合、「死亡給付金受取人指定書」の提出が必要です。また、すでに加入されている方が死亡給付金受取人を変更される場合は、「死亡給付金受取人指定書」の提出が必要です。
＊「 組合員の遺族のうち〈労働基準法施行規則 第42条〜第45条に規定する順位〉」となる場合の組合員の死亡給付金の受取人は、
（1）
から
（5）
の順位になります。
なお、
（2）
から
（5）
の中では、記載の順序になります。
（1） 組合員の配偶者（2） 組合員の死亡当時その収入によって生計を維持していた、又は組合員の死亡当時生計を一にしていた組合員の子、父母、孫、祖父母（3）（2）
以外の組合員の子、父母、孫、祖父母（4） 組合員の死亡当時その収入によって生計を維持していた、又は組合員の死亡当時生計を一にしていた組合員の兄弟姉妹（5）（4）
以外の組合員の兄弟姉妹【掛金】

個別指定する場合
保険料控除の対象

保険料

掛金

保険料控除の対象

保険料

掛金

※

※
保険料相当分の額が保険料額を下回っても、追加で掛金をお支払いいただくことはありません。

制度運営費③

指定代理
請求人の
範囲

●介護共済の掛金（保険料）
は、親世代・現役世代の世代間扶助方式を採用することによって、介護保障が特に必要な親世代掛金（保険料）を低く抑えています。

世代間扶助

一般的な年齢別
掛金
（保険料）
設定

代理請求
できる給付金

親世代の
掛金
（保険料）
を
低廉に

介護共済
掛金
（保険料）
設定

年齢
現役世代

個別指定しない場合＊給付金のご請求時において、成人年齢（満18歳以上）であることを要します※1。

保険料相当分の額が保険料額を上回った場合、上回った金額を制度運営費③として、活用させていただきます。

掛金

組合員

次の要件のいずれかを満たす方のうち１名だけ指定してください。
○組合員と次の関係にある方（ア）戸籍上の配偶者 （イ）直系血族 （ウ）兄弟姉妹（エ）同居または生計を一にしている組合員の３親等内の親族○上記のほか、組合員と次の関係にある方で引受保険会社が認めた方（オ）同居または生計を一にしている方 （カ）財産管理を行っている方 （キ）死亡給付金受取人
（ク）
（オ）
〜
（キ）
と同等の関係にある方＊給付金のご請求時において、この範囲内の成人年齢（満18歳以上）であることを要します※1。
組合員の家族※2のうち〈労働基準法施行規則第42条〜第45条に規定する順位〉が組合員の指定代理請求人になります。
（同順位の方が複数名いる場合は、同順位の方のうち、年長者の方）※配当金金額を控除した金額になります。

世代間扶助方式

指定代理請求人
組合員の指定代理請求人は個別指定することができます。

変動

制度運営費②

保険料相当分受取人が給付金をご請求できない次の事情があるときには、被共済者があらかじめ指定した「指定代理請求人」
が所属組合・UAゼンセンを経由して請求いただくことができます。
給付金のご請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合
その他給付金をご請求できない特別な事情があると引受保険会社が認めた場合
被共済者【 保険料 】

制度運営費①

変動

制度運営費②

代理請求できる場合

保険料相当分の額 ＞ 保険料額の場合【保険料】

制度運営費①

親世代

制度運営費・配当金金額は介護医療保険料控除の対象外です。

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受取人
原則、組合員の遺族のうち〈労働基準法施行規則第４２条〜第４５条に規定する順位〉※

被共済者があらかじめ指定代理請求人を指定いただくことにより、介護給付金の受取人（被共済者）
が介護状態等になり介護給付金の請求の意思表示ができなくなった場合でも、指定代理請求人によるご請求が可能となります。
指定代理請求の内容は、次のとおりです。

●月額掛金は毎年変動することを避けるため、
Ｐ6記載の金額で当面の間、固定※します。一方、月額保険料は、毎年3月1日(更新日)時点の年齢構成等に基づいて計算し直すことから、毎年変動することがあります。そのため、保険料相当分の額と保険料額が異なる金額になる可能性があります。

ご注意

組合員本人

被共済者

指定代理請求人によるご請求

保険料の変動

保険料
相当分

受取人
（＝被共済者）

組合員●組合員がＵＡゼンセンに支払う掛金は、引受保険会社に払込む予定の「保険料相当分」と、共済制度運営のために活用する「制度運営費」
により構成されます。
＜制度運営費＞

保険料
相当分

死亡給付金

掛金から制度運営費を差引いた保険料は、後日お渡しいたします加入者証にてご確認ください。

配偶者

組合員

組合員の親

組合員

配偶者の親

配偶者

介護給付金
＊年金払特約の年金を含む「 組合員の家族※2のうち<労働基準法施行規則 第42条〜第45条に規定する順位>」となる場合の組合員の指定代理請求人は、
（1）
から
（5）
の順位になります。
＊
なお、
（2）
から
（5）
の中では、記載の順序になります。
（1） 組合員の配偶者（2） 組合員の死亡当時その収入によって生計を維持していた、又は組合員の死亡当時生計を一にしていた組合員の子、父母、孫、祖父母（3）（2）
以外の組合員の子、父母、孫、祖父母（4） 組合員の死亡当時その収入によって生計を維持していた、又は組合員の死亡当時生計を一にしていた組合員の兄弟姉妹（5）（4）
以外の組合員の兄弟姉妹（注）
指定代理請求人について、同順位の者が複数いる場合には、同順位の方のうち年長者の方になります。
＊被共済者は、上記指定代理請求人の範囲内で、指定代理請求人を変更いただくことができます。この場合、「指定代理請求人指定書」を提出してください。
＊被共済者は、お支払事由および代理請求できる旨を指定代理請求人に伝えてください。
＊指定代理請求人は、介護給付金、年金払特約の年金とも同一のご指定となります。
＊指定代理請求人として給付金をご請求できない場合があります。故意に給付金の支払事由を生じさせた方、または故意に給付金の受取人を請求できない状態にした方は、指定代理請求人として給付金をご請求できません。
＊給付金を指定代理請求人にお支払いした場合、その後、重複してその給付金を請求いただいてもお支払いできません。
※1 指定代理請求人が未成年でやむを得ずご請求を希望される際は、所属組合・UAゼンセン経由で引受保険会社までご相談ください。
※2 組合員が亡くなったとした場合の遺族にあたる方を指しています。
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〔「団体型」に加入されている場合の取扱い〕

税務上のお取扱い「個人型」に加入した場合の「団体型」の指定代理請求人

介護医療保険料控除■「個人型」
で組合員の指定代理請求人を個別指定している場合「個人型」
で個別指定された指定代理請求人と同じ方が「団体型」の指定代理請求人となります。
掛金

「団体型」
の指定代理請求人が変更となるタイミング「団体型」の指定代理請求人
「団体型」
と
「個人型」
の効力発生日が同日の場合効力発生日から「個人型」
で個別指定した指定代理請求人となります。

「団体型」
へ加入後、
「個人型」
に加入した場合「個人型」の効力発生日から「個人型」で指定した指定代理請求人となります。

「個人型」
へ加入後、
「団体型」
に加入した場合「団体型」の効力発生日から「個人型」で指定した指定代理請求人となります。

掛金は、所得税・住民税における介護医療保険料控除の対象です。ただし、掛金のうち制度運営費・配当金金額については、
介護医療保険料控除の対象外です。
＊介護医療保険料控除の対象となる金額については、年末調整・確定申告時に控除証明書にて必ずご確認ください。
＊控除証明書の「配当金」
欄には、制度運営費として活用するためにＵＡゼンセン宛に拠出いただいた配当金額が印字されます。
配当金の詳細は、「この共済のしくみ」
（Ｐ21）
、
「配当金」
（P29）
をご確認ください。
＊当介護共済以外に介護医療保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当介護共済のみの掛金に基づき計算されるわけではありません。
被共済者が受取人の場合、非課税です。
（年金を選択された場合も同様です。）
介護給付金

■
「個人型」
で組合員の指定代理請求人を「組合員の家族※1のうち〈労働基準法施行規則第42条〜第45条に規定する順位〉」としている場合「団体型」の指定代理請求人・「個人型」の指定代理請求人とも、「組合員の家族※1のうち〈労働基準法施行規則第42条〜第45条に規定する順位〉」となります。※2「個人型」
を脱退した場合の「団体型」の指定代理請求人＊ 介護給付金の請求後、介護給付金の支給を受ける前に被共済者が死亡された場合は、相続人に一時金として介護給付金をお支払いします。この場合、相続財産として相続税の課税対象となります。
＊ 介護給付金を保証期間付介護終身年金として受取中、年金受取人が保証期間中に死亡された場合、残存保証期間に対応する
未払年金現価を年金受取人の相続人に一時金としてお支払いします。この場合、相続財産として相続税の課税対象となります。
＊ 介護給付金を確定年金として受取中、年金受取人が死亡された場合、残存受取期間の未払年金の現価を年金受取人の相続人に一時金としてお支払いします。この場合、相続財産として相続税の課税対象となります。

「個人型」
から脱退されて「団体型」
のみの加入となった場合の「団体型」の指定代理請求人は、次のとおりとなります。
給付金

■
「個人型」
で組合員の指定代理請求人を個別指定していた場合

被共済者が組合員の場合「団体型」の指定代理請求人「「個人型」
で個別指定していた方」
から「組合員の家族※1のうち〈労働基準法施行規則「脱退届」を提出いただいたとき

第42条〜第45条に規定する順位〉」に変更されます。※2＊相続税の非課税枠：500万円×法定相続人数
死亡給付金

「脱退届」
のUAゼンセン共済事業局受付日より、「団体型」の指定代理請求人が

（なお、
「個人型」
の指定代理請求人も「脱退届」のUAゼンセン共済事業局受付日から被共済者が配偶者・組合員の親の場合脱退日までの間、「組合員の家族※1のうち〈労働基準法施行規則第42条〜第45条に規定する順位〉」に変更されます。※2）「脱退届」を提出いただいていないとき

指定の変更がなければ「「個人型」
で個別指定していた方」
が引続き
「団体型」
の

（自動脱退）

指定代理請求人となります。

被共済者が
配偶者の親
の場合

■
「個人型」
で組合員の指定代理請求人を「組合員の家族※1のうち〈労働基準法施行規則第42条〜第45条に規定する順位〉」としていた場合「団体型」の指定代理請求人は引続き「組合員の家族※1のうち〈労働基準法施行規則第42条〜第45条に規定する順位〉」となります。※2※1 組合員が亡くなったとした場合の遺族にあたる方を指しています。
※2 同順位の方が複数名いる場合は、同順位の方のうち、年長者の方。

配当金
１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金が発生しますが、この共済制度では配当金を制度運営費として活用するため、ＵＡゼンセン宛に拠出いただく取扱いになっております。
なお、介護医療保険料控除の対象となる金額は、掛金額から制度運営費・配当金金額（P27）を控除した金額になります。
＊被共済者ごとの配当金額は保険料額に応じて按分します。
＊保障期間の途中で脱退した方は、当該保障期間に係る配当金の対象となりません。
ただし、2月末まで組合員が加入していた場合、保障期間の途中で脱退した家族も配当金の対象となります。
（「団体型」に加入している組合員の配偶者、親のいずれかが「個人型」に2月末まで加入していた場合、保障期間の途中で脱退した家族も配当金の対象となります。）＊介護医療保険料控除の詳細は、「税務上のお取扱い」（Ｐ30）
をご確認ください。

脱退による払戻金

相続税の課税対象となりますが、法定相続人が受取人の場合、組合員死亡時の給付金（法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）に対して相続税法上一定の金額が非課税となります。

組合員が受取人となり、死亡給付金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となりますが、受取った給付金の額（組合員が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）
から、支払った更新日以降の掛金の額を差引いた額が50万円を超えない場合は非課税となります。
＊所得税・住民税の課税対象：(給付金＋配当金−更新日以降の実払込掛金（制度運営費を控除した金額）−50万円※)×1/2※ 同年中にその他の一時所得がある場合は、一時所得の合計額から特別控除額（50万円）が控除されます。
配偶者が受取人となり、死亡給付金は贈与税の課税対象となりますが、受取った給付金の額（同年中に配偶者が受取った他の生命保険等の受取金（贈与を受けた財産）がある場合には、これと合算した金額）
が110万円を超えない場合は非課税となります。
＊贈与税の課税対象：給付金＋配当金−110万円

税務の取扱い等について、２０２2年7月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や税理士等にご確認ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関
ご相談窓口「ご相談窓口」
は裏表紙をご確認ください。
指定紛争解決機関
この制度に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により参照

生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。

「生命保険相談所」
・「連絡所」の連絡先は、

また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。なお、生命保険相談所が苦情の申出を

ホームページアドレス

受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、契約者等とhttps://www.seiho.or.jp/

生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内にをご覧ください。

裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

この契約には、被共済者が脱退された場合の払戻金はありません。

制度運営および引受保険会社
当制度はＵＡゼンセンが生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結した年金払特約付介護保障保険（団体型）
契約に基づいて運営します。
[引受保険会社] 日本生命保険相互会社
29

30

個人情報の取扱いに関するＵＡゼンセンと引受保険会社からのお知らせ

介護共済ヘルプデスク

この契約は、ＵＡゼンセン福祉共済互助会（以下、団体といいます。）
を契約者とする団体保険です。

電話サービス（無料） 【利用できる方】加入者・同居の家族

そのため、この契約の運営にあたっては、団体（加盟組合等を含みます。以下同じ。）
は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）
を取扱い、団体がこの契約を締結した引受保険会社へ提出します。
団体は、この契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）
を、この契約の事務手続きのために使用します。
引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）
を各種保険の引受け・継続・維持管理、給付金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、団体等へその目的の範囲内で提供します。
また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き団体および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
＊保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。
〜死亡給付金受取人・指定代理請求人の個人情報の取扱いについて〜指定された死亡給付金受取人および指定代理請求人（以下、受取人および代理人といいます。）の個人情報については、上記の加入対象者（被共済者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、受取人および代理人にその旨を説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

サービス内容

利用時間

利用方法

介護相談

介護に関する相談にケアマネジャー等がお応えします。

年中無休24時間

電話・メール

介護施設案内お近くの介護施設の情報をご提供します。

年中無休24時間

電話・ネット

有料老人ホーム
案内

提携先有料老人ホームを特典付きでご案内します。

年中無休24時間
電話・ネット・メール※取次サービス
（電話）
の場合、
月〜金曜日
9:00〜17:00(祝日・12/30〜1/3を除く)

健康相談

お体の不調や健康管理に関する相談に看護師等がお応えします。

年中無休24時間

電話・メール

メンタルヘルス相談

メンタルヘルスについて、看護師等に相談いただくことができます。

年中無休24時間

電話

予約受付時間メンタルヘルス
カウンセリング（電話）

メンタルヘルスについて、臨床心理士等がカウンセリングします。
（予約制）

月〜金曜日

全国47都道府県にあるカウンセリングルームで、
メンタルヘルスについて臨床心理士等がカウンセリングします。
（予約制）

医療機関案内お近くの医療機関や専門の医療機関の情報をご提供します。

健康サービス取次ぎ 人間ドックの割引取次ぎ、情報提供を行います。

電話

月〜金曜日
9:30〜17:00(いずれも祝日・12/29〜1/4を除く)
予約受付時間メンタルヘルス
カウンセリング（対面）

9:30〜17:00

実施時間

月〜金曜日

9:30〜17:00

実施時間

月〜金曜日 10:00〜20:00
土曜日
10:00〜18:00(いずれも祝日・12/29〜1/4を除く)

対面

年中無休24時間

電話・ネット

月〜金曜日
9:00〜17:00(祝日・12/30〜1/3を除く)

電話・ネット・メール

専門医相談

指導医や独自に集積した専門医データベースの中から診断名に応じた適切な医師に相談いただくことができます。
（予約制）

年中無休24時間

電話

女性専用相談女性限定で、女性特有の病気に関する悩みを女性医師に相談いただくことができます。
（予約制）

年中無休24時間

電話

育児相談

お子様
（小学生まで）の健康に関するお悩みについて、
小児科医
（予約制）
、看護師等に相談いただくことができます。

年中無休24時間

電話

FP・税務相談

遺産相続や相続税に関する相談、その他相続手続きについて
税理士に相談いただくことができます。

月〜金曜日 10:00〜17:00(祝日・12/28〜1/4を除く)

電話

訪問サービス（無料） 【利用できる方】加入者 ※同居の家族が加入者について相談することは可能です。
サービス内容組合員・配偶者・それぞれの親の介護に、ニチイ学館の有資格者（ケアマネジャー等）が訪問し、介護について相談をお受けします。

介護相談

利用時間
年中無休24時間 訪問日時は
月〜金曜日
9:00〜17:00(祝日・12/29〜1/3を除く)

利用方法
訪問

介護訪問相談サービスについてのご留意点
介護訪問自体は無料ですが、相談を受けるにあたり必要な諸経費（利用者ご本人の交通費等）
は、全て利用者ご本人で負担いただきます。 介護訪
問相談サービス（以下、「当サービス」）
は、株式会社ライフケアパートナーズがご案内・お取次ぎし、株式会社ニチイ学館が訪問するサービスです。引受
保険会社（日本生命保険相互会社）の提供する保険またはサービスではありません。また、ご利用に関して生じた損害について引受保険会社は責任を負いません。 介護訪問相談では、要介護（支援）状態の方で、現在受けている介護サービスについては、相談いただけない場合があります。 ご訪問
日時はご相談のうえ、決定させていただきます。 地域によっては当サービス対象外となる場合があります。 記載の内容は2022年8月現在のものであり、今後当サービスの内容を変更または廃止する場合があります。 当サービスご利用のお申込みは、引受保険会社との契約についての給付金等のご請求を兼ねるものではございません。給付金等のご請求は、UAゼンセンの定めるお手続きにしたがって行っていただきます。

バリューサービス【利用できる方】加入者である組合員
利用時間

サービス内容バリューサービス

ご利用方法

介護事業者の商品・サービス等を優待価格で購入いただくことができます。 年中無休24時間

電話サービス・訪問サービス
電話 0120-801-186
ネット・メール https://www.kenkokaigo.jp

利用方法
ネット

バリューサービス
ネット https://nissay-js.jp/w?sasaedesk＊「介護共済」の加入者専用のサービスです。
＊介護共済の保障内容等の問合せは対象外です。
31

32

特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報）
介護共済（介護保障保険（団体型））

Q. 公的介護保険制度があるのに、介護共済に加入する必要はあるのでしょうか。

A. 公的介護保険制度は、39歳以下の方は対象外であり、
この「注意喚起情報」
は、ご加入（増額）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項
その他詳細につきましては、「契約概要」
等、当パンフレットの該当箇所ならびに「正しく告知いただくために」をご参照ください。
なお、給付金をお支払いする場合、お支払いしない場合の詳細は、「契約概要」の「主な保障内容」（Ｐ22〜26）
をご確認ください。

40歳〜64歳の方では「加齢に伴う16種類の特定の疾病」
を原因とする要介護・要支援状態の場合のみ認定対象となります。
公的介護保険制度の対象になる場合も、自己負担（所得によって1割〜3割）があるので、自助努力による備えが大切です。

Q. 親を加入させたいのですが、高齢でも加入することができますか。

A. 組合員の親、配偶者の親も満85歳まで新規にクーリング･オフ

生命保険契約者保護機構

この契約は、団体を契約者とする契約であり、ご加入（増額）の引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。

お申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、給付金額等が削減されることがあります。

告知に関する重要事項
詳細は、「正しく告知いただくために」（Ｐ17〜19）
をご確認ください。

なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、給付金額等が削減されることがあります。
保険契約者保護の措置の詳細については、責任開始期引受保険会社がご加入（増額）を承諾した場合、加入締切日の翌々月の１日※から契約上の責任を負います。
ただし、被共済者の数が引受保険会社の定める数に満たない
場合は、契約は効力を発生しません。
（更新できません。）
引受保険会社の職員には、ご加入（増額）を承諾する権限がありません。

生命保険契約者保護機構までお問合せください。
〈 お問合せ先 〉

生命保険契約者保護機構
TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/※例えば2023年1月20日までに申込みの場合、2023年3月1日

給付金のお支払いに関する留意事項

この共済には、所定の高度障がい状態該当時に死亡給付金に代えて

詳細は、「契約概要」の「給付金のお支払いに関する留意事項」

お支払いする高度障がい給付金の取扱いはありません。

（Ｐ26）
をご確認ください。

詳細は、「契約概要」の「給付金をお支払いしない場合」（Ｐ26）
をご確認ください。

指定代理請求人によるご請求に関する留意事項
介護給付金について、受取人がご請求できない特別の事情がある
場合、被共済者があらかじめ指定した指定代理請求人が所属組合・

この契約から脱退いただく場合
詳細は、「契約概要」の「加入資格を失われた場合」（Ｐ22）
をご確認ください。

33

ＵＡゼンセンを経由して請求いただくことができます。
詳細は、「契約概要」の「指定代理請求人によるご請求」（Ｐ28）
をご確認ください。
指定代理請求人を指定されている場合は、指定代理請求人に対しお支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

制度内容の変更

ご相談窓口・指定紛争解決機関

ＵＡゼンセンの福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される「ご相談窓口」
は裏表紙を、「指定紛争解決機関」
は「契約概要」の場合があります。また、これに伴い、掛金額や付加特約、給付内容、「ご相談窓口・指定紛争解決機関」（Ｐ30）
をご確認ください。

加入資格等が変更される場合があります。

＊詳細は、「契約概要」の「加入資格と保障金額」(Ｐ21)をご確認ください。

Q. 傷病歴があった場合、加入することはできないのでしょうか。
A. 傷病歴があった場合でも、全てのご加入のお申込みをお断りするものではなく、「申込書兼告知書」
表紙に記載の被共済者に関する健康状態の質問事項の回答が「該当しない」となる
場合は加入いただくことができます。ただし、加入（増額）
日前の傷害または疾病を原因とした場合には、介護給付金が支払われないことがあります。
（給付関係Q&A参照）＊詳細は、「正しく告知いただくために」の「『申込書兼告知書』の
質問事項」
（Ｐ18）
を、ご加入前の傷病を原因とする給付については、「契約概要」の「主な保障内容」（Ｐ22〜26）
をご確認ください。

Q. 自分の親だけでなく、配偶者の親も加入させたいのですが、可能ですか。

また、親だけを加入させることはできますか。

A. 組合員、配偶者、組合員の親だけでなく、配偶者の親も加入

高度障がい給付金について給付金をお支払いしない主な場合加入・増額いただくことができ、最長満90歳まで保障を継続いただくことができます。

いただくことができます（最大6名）。
組合員の親のご加入には組合員本人が、また、配偶者の親のご加入には組合員本人+配偶者のご加入が必要です。

＊組合・企業・共済会等が掛金を負担し所定の組合員を被共済者
とする
「団体型」
に組合員が加入されている場合、親だけを加入させることが可能です。

Q. 親が遠隔地に住んでいるのですが、親が加入するときに親本人が申込書に記入しないといけないのでしょうか。

A. 親に代わって、組合員が申込み・告知（代理申込み・告知）

Q. 加入時点の掛金額が加入後も継続するのでしょうか。

Q&A

A. 満15歳〜満65歳まで(現役世代)は、原則掛金額は変わりません。
満66歳以降は、年齢に応じて高くなりますが、
ＵＡゼンセンのスケールメリットを活かした制度と相互扶助のしくみにより、親世代にもご加入しやすい掛金設定にしています。

＊加入されている方の年齢構成等によりP6の掛金額を見直す可能性があります。この場合、掛金額が増減することがあります。
＊詳細は、「月額掛金」(Ｐ6)、「契約概要」の「掛金」(Ｐ27)をご確認ください。

Q. 税制上、保険料控除の対象となるメリットはあるのでしょうか。
A. 掛金のうち、制度運営費・配当金金額を控除した金額は、所得税・住民税における介護医療保険料控除の対象となりますので、実質的に掛金負担が軽減される場合があります。

＊詳細は、「契約概要」の「税務上のお取扱い」（P30）
をご確認ください。

Q. 給付金は、どのような場合に支払われるのでしょうか。
A. 公的介護保険制度に定める要介護２以上に認定された場合に、「介護給付金」をお支払いします。また、所定の要介護状態も保障しているため、公的介護保険制度の対象外となる39歳以下の方も保障対象となっており、更に、公的介護保険制度では４０歳〜
６４歳の方は「加齢に伴う16種類の特定の疾病」の場合のみ認定
対象ですが、当共済は「加齢に伴う16種類の特定の疾病」
以外の病気やケガでも給付対象です。お亡くなりになった場合には、「死亡給付金」をお支払いします。

「主な保障内容」（P22〜26）
をご確認ください。
＊詳細は、

Q. 亡くなる前に介護給付金の支給要件に該当していても、亡くなった後では死亡給付金しか請求できないのでしょうか。

A. 死亡給付金の請求を受けても、介護給付金が支払われるときは、死亡給付金ではなく、支払額が大きくなる介護給付金をお支払いします。

Q. 加入（増額）日前の傷害または疾病を原因とした場合は、介護給付金は支給されないのでしょうか。

A. 加入（増額）日前の傷害または疾病を原因とした場合は、介護給付金をお支払いしません。ただし、加入（増額）
日からその日を含めて1年を超えて継続した後に、介護給付金の支払事由に該当したときには、介護給付金をお支払いします。※＊死亡給付金は、加入（増額）
日前の傷害または疾病を原因とした場合であってもお支払いします。※※「契約概要」の「給付金をお支払いしない場合」
（P26）
に該当する
場合は、介護給付金・死亡給付金はお支払いできません。

いただくことができます。

＊代理申込み・告知を行う場合、被共済者となる親にパンフレット
記載内容を説明し、保障内容が親の意向に合致していることを確認するとともに、介護共済の被共済者となることの同意を取得し、代理して申込み・告知することの了承を得たうえで、健康状態等の質問事項を説明いただき、代理申込み・告知してください。
詳細は、「正しく告知いただくために」（Ｐ17〜19）
をご確認ください。

Q. 養父母は加入することはできないのでしょうか。
A. 普通養子縁組の場合、実父母との親族関係が終了していないため、実父母・養父母とも加入することができます。
（ただし、組合員の親・配偶者の親としてそれぞれ最大2名まで。）
なお、特別養子縁組の場合、実父母との親族関係がなくなるため、養父母のみ加入することができます。

Q. 退職により組合員でなくなった場合、自分や配偶者、親は脱退しないといけないのでしょうか。

A.「ＵＡゼンセン福祉共済会」に加入することで、退職後も配偶者や親を含めて、保障を継続いただくことができます（組合が認めた場合）。

＊年会費1,800円が必要となります。
＊組合員が
「団体型」
にも加入していた場合は、退職に伴い「団体型」から脱退となるため、配偶者や親はその時点で「契約概要」の「加入
資格と保障金額」（P21）
記載の加入条件・保障金額の要件を不要とする取扱いがなくなります。そのため、加入条件・保障金額の要件を満たしていない場合は、満たすようにする必要があります。
＊詳細は、「契約概要」の「退職後の継続加入等」（Ｐ22）
をご確認ください。
34

「申込書兼告知書」記入方法
6「申込書兼告知書」提出までの流れi ）１枚目 に黒ボールペンでご記入ください。
２枚目〜3枚目に複写されます。
ii ）1枚目 〜 3枚目 に押印してください。
iii）１枚目 〜 2枚目 を所属組合へご提出ください。3枚目は申込者控です。
＊必要事項が記入・押印されているか、ご提出前にご確認ください。内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）
を押印のうえ、正当内容をご記入ください。

1

他共済に加入の場合、共済加
入者番号をご記入ください。

79

介護共済申込金額
申込金額に○印をつけてください。保障金額変更時は、変更後の金額 を選択してください。
配偶者・親のご加入には、加入条件・加入上限額 があります。

チェックオフチェックオフの組合 の有無に＊所属組合が「団体型」に加入されている場合は、「契約概要」の「加入資格と保障

申込日
（告知日）

日付（ 12）と 同日 または 後組合員の基本情報

82022 12 2４

組合員の親

組合員の加入が必要

配偶者の親

組合員・配偶者の加入が必要

組合員の介護給付金の
保障金額の
2倍以内

キョウサイ

共 済

申込区分

花 子

57 08 06

チヨダク クダンミナミ４− 8 − 1 6○印をつけてください。
＊「該当する」に○印をつけた方は、新規加入
（追
キョウサイ

共 済

新規加入(追加加入)される

キョウサイ

太 郎

54 07 14

キョウサイ

共 済

代理で請求を行います。

一 郎

26 05 01

共済にすでに加入いただい春子

29 06 08

ジロウ

介 護

次 郎

カイゴ

アキコ

介 護

秋 子

31 09 28に押印してください。
預金者名は 組合員ご本人
名義とします。

2 9 6 3 2 9 9

1 0 0 1 1 1 1

西暦

組合員
印

12

共 済

ハナコ

花 子

2枚目
押印

2枚目
押印

名いる場合は、同順位の方のうち、年
長者の方）

2022 12 23※組合員が亡くなったとした場合の遺族にあたる方を指しています。
＊配偶者、組合員の親の指定代理請求人は組合

西暦員に、配偶者の親の指定代理請求人は配偶者

2022 12 23

申込印(告知印)
申込印(告知印)は、

キョウサイ

則 第 4 2 条 〜 第 4 5 条に規 定する順

西暦

組合員
印

組合員
印

市谷

氏名・続柄が空欄の場合は、「 組合員の家族※のうち〈労働基準法施行規位〉」になります。
（同順位の方が複数

28 11 15 541 8501ている方は 記入不要 です。

中央する場合 は、個別指定する方の 氏名・続柄をご記入 ください。

大阪市中央区今橋 3 − 5 − 1 2

チェックオフ組合および他組合員の指定代理請求人を 個別指定
西暦

ハルコ

カイゴ

組合員の指定代理請求人

求の意思表示が難しくなった場合にイチロウ

あわせて、氏名・性別・生年
月日・住所をご記入ください。

11

組合員が介護状態等で介護給付金請

親印○印をつけてください。

太 郎

配偶者
印

保障金額を変更(増額・減額)される方は 保障金額変更 に加加入）・増額いただくことができません。

タロウ

タロウ

親印

共 済

方は 新規加入(追加加入) に、場合は必ず口座印を２枚目

共 済

組合員
印

加入者の基本情報

新規加入で記入が必要なつでも該当する場合は、「該当する」に

千代田区九段南 4 − 8 − 1 6

キョウサイ

預金者名
金融機関お届け印(サイン)

該当しない場合は「該当しない」に、一03 3288 3533 1 0 2 0 0 7 4

必ずご記入 ください。

口座振替依頼書状態の質問事項を参照のうえ、全てにご記入ください。

ハナコ

質問事項回答(告知欄)「申込書兼告知書」
表紙に記載の健康

既加入・同時加入 の有無を

月 日・電 話 番 号・住 所 を35

組合員の加入が必要

10

組合員の 氏名・性別・生年

5

配偶者

金額」
（Ｐ21）
をご確認ください。

ご記入ください。

の日付 にしてください。

4

加入上限額

「あり」の場合、社員コードを申込日（告知日）をご記入く

3

加入条件

○ 印 を つ け 、チェックオフ

ださい。親に確認等をした

2

共済加入者番号

1・３枚目 に押印してください。
親にあらかじめ指定されています。

加入者

申込印欄

記入者欄

方法欄

日付欄

組合員

組合員が押印

ー

ー

ー

配偶者

配偶者が押印ーーー

親本人が申込み・告知 親本人が押印

親本人を選択ーー

組合員が 代理 して申込み・告知組合員を選択組合員が押印

親に告知事項確認、保障
対面・電話・メール・内容等の説明・同意取得
その他から選択等をした日付を記入

36

MEMO

37

MEMO

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