③第三部 ～将来のイニシアチブと勧告～
Ａ）CSR の認知度の向上と知識の増大
1．関連文書に具現されている価値観や原理の認知度の向上○ 公共機関及びその他のステークホルダーは、それぞれのキャパシティと分野に応じて、これらの原理に関する認知度を向上させるべき。
○ 国家レベル、欧州レベル、そして国際レベルの公共機関は、ステークホルダーと緊密に協力しながら、これらの価値観や原理の普及・実施・監視のための方策についてさらに理解を深めるべき。
○ ステークホルダーは協力し合いながら、これらの価値観や原理を実践に移す際の成功要因や阻害要因について理解を深めるべき。
2．CSR に関する情報の収集・交換・普及○ ステークホルダーは、実効性と信頼性ある CSR の実践やツール、イニシアチブについての情報の収集・交換・普及に貢献するべき。
○ こうした情報をよりオープンかつ容易にアクセス可能な形にするために、“欧州マルチステークホルダー・ポータ
ルサイト”を設置し、様々なステークホルダーを相互リンクするべき。
3．CSR に関する研究の促進○ ケース・スタディに基づいて、学際的かつマルチステークホルダーの性格を持つ比較研究を促進するべき。特に以下の分野についての研究が必要である。
·
CSR がマクロレベルの競争力や持続可能な発展に与える影響·
公共調達に環境及び社会面の基準を導入することと、それによる影響·
サプライ・チェーンの問題と、大企業と中小企業のパートナーシップがもたらす付加価値·
コーポレート・ガバナンスと CSR の関係性·
CSR の情報に対する消費者や投資家や一般市民のアクセスを容易にする方策

Ｂ）CSR に取り組む企業のキャパシティ・ビルディングと競争力強化
4．企業のキャパシティ・ビルディング○ 企業同士、あるいは業界団体やステークホルダーが協力して、CSR に関する学習の機会を増大させるべき。
○ 首尾一貫した取り組みを進めるため、実践情報やアドバイスのアクセス可能性や適用可能性を高めるべき。
○ 持続可能なサプライ・チェーン・マネジメント能力向上の為、顧客やサプライヤーの経験の交換を組織的に行うべき。
○ 日常的なオペレーションにさらに深く CSR を統合しようとする企業は、ＫＰＩや影響評価、達成度合いの報告を通じて、CSR の取り組みのパフォーマンスを評価し、結果から学習するべき。
5．“キャパシティ・ビルダー”の能力向上“キャパシティ・ビルダー”・・・CSR の取り組みの媒介者や援助者の役割を果たし、相乗効果をもたらす組織○○○○（例：ビジネスアドバイザー、消費者団体、投資家、労働組合、メディア）“キャパシティ・ビルダー”は、CSR について必要な理解・スキル・キャパシティを備えるべき。
企業の経済面・環境及び社会面での影響を把握し、最善策の立案をサポートする訓練を受けた人材を確保すべき。
ビジネスアドバイザーやサポート組織は、企業のキャパシティ・ビルディングに貢献するため、実効性ある CSRのための実践ノウハウを開発するべき。
全てのステークホルダーが CSR を促進するためのリソースを保有しているわけではないことから、公共機関や企業、他のステークホルダーが、キャパシティ・ビルディング活動をサポートするべき。

6．教育カリキュラムへの CSR の統合○ ビジネス・スクールや大学その他の教育機関は、CSR に取り組む将来の経営者や従業員の能力を向上させるとともに、消費者や労働者等の CSR に関する知識の増大に貢献するべき。具体的には、将来の経営者や大学院生のカリキュラム等に CSR を組み入れるべき。

Ｃ）CSR を促進するための環境整備

97

7.1 CSR のための適切な条件の整備
条件整備の一義的な責任は政府等の公共機関にあり、市民や企業は自らの消費や投資行動を変える役割を担う。
○ ＥＵ諸機関及び構成国政府は、「持続可能な発展戦略」を実現するため、統合的な取り組みの実施に向け努力すべき。
○ 公共機関は、CSR を推進する企業が市場でメリットを得るよう、法的枠組みと経済・社会的条件を整備すべき。
7.2 透明性の確保○ CSR における信頼性は、透明性とオープンなコミュニケーションを通じて促進され、今度はそのことが、経営のパフォーマンス等に貢献し、CSR の成功に繋がる。したがって、透明性の確保は、企業のみならず全ての組織にとっての課題である。
○ 労働組合及び NGO にとって、透明性ある CSR 報告書は、意味ある情報提供や、企業の取り組みの進歩の記
録や信頼性評価のために、特に重要な過程である。
○ 企業は、以下の事項に取り組むことが望まれるが、これらは他の組織にとっても有用なガイドラインとなり得る。
·
様々なステークホルダーに意義と信頼性のある情報を提供するため、最も適切なコミュニケーションのチ
ャネルを見つけ出すこと。
·
CSR についての透明性確保に向け、経営幹部が明確なコミットメントと戦略を提示すること。
·
企業のビジョンや独自の目的 、環境及び社会面のリスクや機会、関係するステークホルダーの視点等を勘案して、適切なツールを特定すること。
·
適切 なパフ ォーマンス基準 を特 定・改善する とともに、 適宜、既存の透明性確保のため の枠組みを参考にしたり活用したりすること。
7.3 ＳＲＩについて○ 潜在的な投資家や企業がＳＲＩファンド等を評価・活用できるよう、ＳＲＩファンド等の指標や投資基準等についての情報を集約し、アクセスを容易にするべき。
8．ステークホルダー・ダイアログの促進
企業とステークホルダーは、CSR 活動の初期の段階から、目標や進捗についての建設的な対話を行い、CSR 活動に価値を付加するべき。
対話の成功のためには、それぞれの役割や期待についての明確な理解と、革新的で包括的かつ動学的な協働やパートナーシップを進める意思が必要。
9．公共機関・ＥＵの役割○ ＥＵ諸機関と構成国政府は、特に貿易政策・開発政策及び国際合意を通じて、欧州と世界の持続可能な発展
目標の達成に向け、分野を越えた政策の首尾一貫性を確保するべき。
○ 構成国政府は、市民の人権や社会・環境権を保護するため、適切な法的枠組みを提供するべき。
○ 公共機関は、ステークホルダーとの協力の下、CSR の認知度の向上、情報提供、イノベーション、環境及び社会面で責任ある製品やサービスの開発に向けた役割を評価し、強化するべき。
○ ＥＵ及 び構成国は、環境及び社会面を考慮に入れ、 最も責任と実効性ある 公的資金の使途について検討するべき。
○ 公的機関は、自身が雇用者や消費者としての役割を果たすべきであり、そのために、自らの行動を審査し、その社会・環境・経済面での影響を認識し、先行事例を広めるべき。

＜フォーラム設立当初の目的と最終報告書の評価＞
欧州委員会は、フォーラム設置を提唱した 2002 年 7 月のコミュニケーション「企業の社会的責任：持続可能な発展に向けた産業の貢献」において、行動規範、マネジメント・スタンダード、
会計、監査、報告書、社会的責任投資（ＳＲＩ）といった CSR のツールについて分析を行い、CSR を欧州全体で促進するためには、CSR の概念やこうしたツールについての透明性と統一性の確保が課題であると主張。そこで欧州委員会は、CSR の実践と道具立てについての透明性と統一性の確保を図ることをフォーラムの主な目的の一つとして設定した。フォーラムの設立趣旨は以下の通り。

98CSR が流動的な概念であることや、ステークホルダーは多様でしばしば相互に利害対立することから、全ての分野
でアプローチの共通化や画一的解決策を要求することはできないかもしれない。しかし、“グリーンペーパー”で概要を示したように、企業側と多様なステークホルダー間の、構造的かつパートナーシップに基づくアプローチは、実践的な経験に根ざしながら可能な限りコンセンサスを構築し、さらなる革新を進めていく上で有用である。
欧州連合における CSR 促進の成否は、究極的には、企業・社会的パートナー・消費者団体を含む市民社会・公共機関の間で、CSR の原理をいかに広範に共有するかにかかっており、そうした原理の共有は、社会全体の代表による包括的なパートナーシップに基づいて進められるべきである。全てのステークホルダーの参画は、CSR の受容性や信頼性、CSR の原理の遵守を確保する上で鍵となる。グリーンペーパーに対しては、欧州委員会が企業とステー
クホルダーの間の対話を促進すべきであるとの意見が多く寄せられた。
そこで欧州委員会は、CSR の実践とツールの透明性と統一性を促進することを目的として、マルチステークホルダ
ー・フォーラムの設立を提唱する。同フォーラムは、·
ＥＵレベルの主体間で、経験や先進事例についての情報交換を行う。
·
ＥＵ域内の既存のイニシアチブを集結し、ＥＵ共通のアプローチや、指針となる共通の原理の確立をめざす。これらは、国際的な議論の場において、あるいは第三国との対話に際しての基礎ともなり得る。
·
欧州レベルで追加的に必要とされる取り組みを発見し、検討する。
（欧州委員会 2002 年 7 月コミュニケーション「企業の社会的責任：持続可能な発展に向けた産業の貢献」）

さらに欧州委員会は、フォーラムにおいて以下の事項に関して検討を行い、可能であれば2004 年中旬までに指針となる原理について合意することとした。

·
CSR と競争力の関係·
特に発展途上国における CSR の持続可能な発展等に対する貢献·
中小企業の問題·
ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン等の国際的に合意された原理に基づく、行動規範の実効性や信頼性·
CSR 報告書・パフォーマンス評価・保証に関するガイドラインと規準についての合意·
ＩＬＯの中核的協定と環境基準をサポートするラベルの枠組みに関するガイドラインについての合意·
各種ファンドのＳＲＩ方針についての情報開示（欧州委員会 2002 年 7 月コミュニケーション「企業の社会的責任：持続可能な発展に向けた産業の貢献」）

以上のように、フォーラムの設立当初、欧州委員会は、CSR 報告書ガイドラインの策定を含む目標を掲げていた。2004 年 6 月に取りまとめられた最終報告書は、CSR の規定要因や各ステークホルダーの役割についての同意の形成に成功したほか、大学院教育への CSR の組み入れなど必
要な環境整備の方策について多くの具体的な提言を行っているが、一方で、公共機関が行う法的枠組みの整備については抽象的な記述に終わっているほか、CSR 報告書ガイドラインについても触れていない。
2.1.2.5 MSF の限界
MSF は、ステークホルダー間の対等な対話を基礎としていることに加え、意思決定方法について、明確なルールは定められておらず、最終的にはホスト役である欧州委員会が合意形成に関する権限を有するという構造上、意見の相違がある点については前進を得にくいという問題点がある。
MSF では NGO や労働組合と企業の間の合意の形成は難航し、2004 年秋に予定されていた

99

欧州委員会のコミュニケーション発表は、大幅に遅れることになった。その後、2006 年 3 月に発表されたコミュニケーション「成長と雇用のためのパートナーシップ推進：欧州を CSR の極にするために」では、欧州委員会によって、MSF に対する評価が以下の通り、述べられている。

···

フォーラムは、参加者の間で若干のコンセンサスを形成することに成功したが、同時に企業と企業以外のス
テークホルダーの間の重大な意見の相違も露呈した。
（中略）フォーラムは、欧州委員会が提起した CSR の定義を更に広げる形で確認した。また、さらなる認知度の向上や キャパシティ･ビ ルディングに向けた 活動の必要性につい てコ ンセンサ スを得た。し かし 、一方で、企業の報告書義務付けや CSR に関する欧州の基準策定といった課題に関してはコンセンサスを得なかった。
CSR に 関 す る 認 知 度 や 理 解 度 は 、 フ ォ ー ラ ム や 欧 州 委 員 会 の 活 動 の 成 果 も あ っ て 、 過 去 数 年 で 向 上 した。同時に、企業や他のステークホルダーの取り組みは、欧州や世界における CSR の更なる発展に貢献した。（中略）しかしながら、欧州の企業は、CSR への理解や実施、業務への統合をさらに推し進める必要がある。また、CSR を推進する上での従業員や従業員代表、労働組合の役割はさらに高められなくてはならず、NGO・消 費者・投資家 を含む企業外 部のステーク ホルダーは、 責任ある企業行動を奨励し 、報いる上でさらに重大な役割を果たさなくてはならない。さらに、全てのレベルの公共機関は、持続可能な発展や経済成長や雇用創出をさせるため、政策の一貫性をさらに高めるべきである。

2.1.2.6 最終報告書後の欧州委員会の取り組み動向＜欧州委員会の新たな取り組み＞
欧州委員会は、2006 年 3 月の欧州委員会コミュニケーション「成長と雇用のためのパートナー
シップ推進：欧州を CSR の極にするために」において、以下のような提言を行っている。

1．認知度の向上と先行事例の情報交換○

欧州委員会は、CSR の進化の継続に伴い、認知度向上のための取り組みと先行事例の情報交換をさらに進めていく。特に、中小企業や CSR が発展途上の構成国に焦点を当てる。取り組みの推進にあたっては、構成国政府や地域政府を含め、関連するステークホルダーや企業とのパートナーシップを強化する。

○

欧州委員会は、環境マネジメント・システムやエコ･ラベル制度などの自発的な取り組みをさらに促進する。

2．マルチステークホルダー・イニシアチブのサポート○

ステークホルダーの関与は CSR の実効性を高めることから、欧州委員会は、マルチステークホルダー・フォ
ーラムのレビュー会合を定期的に開催する。

○

CSR の認知度を一層高め、信頼性を向上させるため、欧州委員会は引き続き、社会的パートナーや NGO
を含むステークホルダーの取り組みを促進・援助する。

3．構成国との協力○

特 に “CSR に 関 す る ハイ レ ベ ル 国 家代 表 グ ル ー プ （Group of High-Level National Representative onCSR）”を通じた構成国との協力は、欧州委員会の CSR 政策の重要な側面である。

4．消費者への情報提供と透明性○

消費者は、責任ある生産や責任ある企業行動に向けたインセンティブを与える上で重要な役割を果たしている。しかし現在のところ、消費者はサプライ・チェーンについての情報を含め、製品やサービスの環境及び社会面での影響についての明確な情報が不足している。そこで欧州委員会は、関連するステークホルダーとの協議を通じて、消費者に対する透明性と情報提供の目標を達成するため、さらなる自発的な取り組みの必要性について検討する。

100

1．認知度の向上と先行事例の情報交換○

欧州委員会は、CSR の進化の継続に伴い、認知度向上のための取り組みと先行事例の情報交換をさらに進めていく。特に、中小企業や CSR が発展途上の構成国に焦点を当てる。取り組みの推進にあたっては、構成国政府や地域政府を含め、関連するステークホルダーや企業とのパートナーシップを強化する。

○

欧州委員会は、環境マネジメント・システムやエコ･ラベル制度などの自発的な取り組みをさらに促進する。

5．調査研究○以下の分野について、さらなる学際的な研究が必要である。
·

CSR と競争力や持続可能な発展の間のマクロレベル及び準マクロレベルにおける関係性·

社会政策や環境政策上の目標を達成する上での CSR の有効性·

イノベーション、コーポレート・ガバナンス、産業連関、サプライ・チェーンの問題·

中小企業の CSR·

製品やサービスの社会へのライフサイクルを通じた影響

6．教育○

CSR をビジネスの実践における主流にしていくためには、将来のアントレプレナー、ビジネス・リーダー、経営者、従業員の間に適正な知識とスキルが備わることが必要である。また、CSR は生涯学習の対象である。
欧州委員会は、ビジネス・スクールや大学その他の教育機関に対し、特に将来の経営者や大学院生を対象にしたカリキュラムを通じて、領域横断的な形で CSR を教育に組み込んでいくことを要求する。

7．中小企業○

欧州委員会は、中小企業の媒介組織やサポート組織の積極的な協力を要請する。

○

欧州委員会は、欧州の中小企業の間で CSR をどのように促進するべきかについて、経験の交換の場を設定する。

8．CSR の国際的な側面○

欧州委員会は、引き続き、国連ミレニアム発展目標の達成に向けた企業の貢献を最大化するため、CSR を
グローバルに促進していく。

＜“CSR のための欧州同盟”の設立（2005 年 3 月）＞
上述の取り組みに加え、同コミュニケーションにおいて欧州委員会は、フォーラムにおける議論に基づく新たな枠組みとして、“CSR のための欧州同盟”の設立を提唱した。
“CSR のための欧州同盟（A European Alliance for CSR）”の概要○同盟の主な活動分野·

CSR に関する認知度向上と知識の増大、達成状況に関する報告·

オープンな連携を通じた協力関係の展開·

CSR を促進するための環境整備○同盟の特徴·同盟は、大企業・中小企業・ステークホルダーによる CSR の取り組みを支える“政治的な傘”·

同盟は、全ての企業に対して開かれており、企業は自発的に同盟への支持を表明すればよい。

·

同盟は法的な枠組みではなく、企業や公共機関はこれに署名する必要はない。

·

・欧州委員会は、2006 年 3 月のコミュニ ケーション「成長と雇用のた めのパートナ ーシップ推進：欧州を CSR の極にするために」に掲げられた取り組みに沿って同盟に貢献する。

＜EU マルチステークホルダー・フォーラムのレビュー会合（2006 年 12 月）＞
2004 年、MSF 最終報告書を公表する際、関係機関（経営者団体、ビジネス･ネットワーク、労働組合および市民団体）は、欧州委員会に対し、報告書にて発表された勧告とそれに関連した 2 年間にわたる CSR の進捗状況、動向を把握するため共有レビューを再開するよう求めた。これを受101

け、2006 年 3 月、欧州委員会は、上述のコミュニケーション「成長と雇用のためのパートナーシッ
プ推進：欧州を CSR の極にするために」における提言にて、「マルチステークホルダー・イニシア
チブのサポート」を掲げ、MSF のレビュー会合を定期的に開催することを発表した。
このようにして、2006 年 12 月、MSF の検討会議は開催された。欧州委員会は、この会議での協議を促進するために、EU 構成国家、ステークホルダー（労働組合、市民社会団体、事業者団体
およびビジネス･ネットワークの各代表者）に、過去・現在・未来の CSR イニシアチブ、取り組み等を説明するように求めた。それに応じ、EU 構成国家、ステークホルダーは、レビュー資料を提出した。また、欧州委員会もまた、他の公的機関と同様にステークホルダーであるため、2004 年から実施している行動の報告書を作成した。

＜欧州委員会の新たな取り組みの評価＞·

2006 年 3 月の欧州委員会コミュニケーション「成長と雇用のためのパートナーシップ推進：
欧州を CSR の極にするために」に体現された欧州委員会の新たな取り組みについては、マルチステークホルダー・フォーラムのレビュー会合の定期開催や“CSR のための欧州同盟”の立ち上げ以外には特に目玉がなく、当初より各界からの批判にさらされていた 2 5 。
·“CSR のための欧州同盟”は、CSR 欧州を中心とする産業界ネットワークが主導して立ち上げたあくまで自発性を基本とする枠組みであり、NGO や労働組合などのステークホ
ルダー代表は、CSR の減速に繋がるとして厳しく批判している。 2 6 現に、同盟には欧州産業連盟（UNICE）と欧州手工業・中小企業連合（UEAPME）以外のステークホルダー
団体は参加していない。各ステークホルダーの CSR に関する取り組みのレビュー組織として、MSF は再召集されたが、NGO、労働組合のほとんどが本会議への参加をボイコッ
トし、監視システムの導入やステークホルダーの権利を強調した、独自のフォーラムを開催した 2 7 。

25

No surprises as European Alliance for CSR Launches , Euro Correspondent, May 2006
No surprises as European Alliance for CSR Launches , Euro Correspondent, May 2006
27
CSR in the EU －An alliance to narrow divisions? , Ethical corporation, Feb. 2007
102
26

2.2

社会的責任に関する報告書のガイドラインおよび表彰
2.2.1

環境管理・監査スキーム

EU では、CSR に先駆け環境に関する法制度が整備されてきた。代表的な環境経営のためのガイドラインとして 1995 年 4 月に発行した（Council Regulation (EEC) No 1836/93 of 29 June
1993）環境管理・監査スキーム(Eco-Management Audit Scheme、以下 EMAS)である。EMAS は、
企業活動と生態学的観点からも「良い」ものにしようというエコ監査の考え方と、英国の BS7750（環境管理・監査システム規格）がベースとなって開発された、環境認証・登録のためのマネジメント・
ツールであり、企業や他組織が環境パフォーマンスを評価、報告、改善することを目的に設置された。EMAS に登録するためには、EMAS の無償ツールに則り、環境方針の作成、環境管理システ
ムの導入、環境監査の実施、第三者から検証を受けた環境確認書の発行による環境パフォーマンスの報告等が要求される。また、EMAS 登録企業に対しては、EMAS のロゴの使用が認められ、当該ロゴにより、提供情報の信頼性が担保される。

2 001 年 4 月に発効した新 EMAS 規則（2001/761/EC）では、対象が企業だけではなく地方公共団体を含むすべての組織に拡大され、企業や地方公共団体が株主や一般社会に提供する環境実績についての情報の透明性を向上させることが図られた。その後 2001 年より、EMAS は公共機関および民間企業を含むすべての経済セクターに開放された(Regulation (EC) No 761/2001of the European Parliament and of the Council of 19 March 2001)。
EMAS への登録要件となる環境管理システムとしての ISO14001 の統合や、EMAS 登録の証としての魅力的な EMAS ロゴの採用、金融サービスあるいは行政上決定、立案決定に係わるより強い間接的影響の考慮等により、EMAS の地位はより高まった。また、EMAS への参加は無料で、その範囲は、欧州連合や、アイスランド、リヒテンシュタイン公国などの欧州経済地域で事業運営する、
公共機関および民間企業までに及ぶ。加盟準備国でも、EU 加盟の準備に備えて同枠組みを実施している国が増加している。
参照 URL
EMAS ウェブサイト（http://ec.europa.eu/environment/emas/index_en.htm）

2.2.2

持続可能性報告書賞

EU で は 、 欧 州 委 員 会 と ACCA の 協 働 で 、 2003 年 よ り 持 続 可 能 性 報 告 書 賞 （ European
Sustainability Reporting Awards、以下 SRA）が実施されている。同表彰は、各国と地域全体の視点の両方から、EU における報告書に関する動向とベスト・プラクティスの共有を目的として実施

103

しており、毎年、受賞した報告書の長所と将来の環境報告書の改善の可能性および報告書を提出した団体とその問い合わせ先の一覧を記載する、審査員報告書をウェブサイト上で公表している。
また、評価基準や配点比率等も同じウェブサイトで公表し、CSR 報告書に対する情報共有と社会的関心の喚起を図っている。
SRA の評価基準は以下のとおりである。
·

コンテンツ評価（トップ・コミットメント、レポートのサマリーとハイライト、会社概要、編集方針とデータの収集方法、ビジョンとストラテジー、コーポレート・ガバナンスとマネジメント・シス
テム、パフォーマンス）·

報告書の原則（関連性、信頼性、透明性、比較可能性、適時性、包括性、検証可能性、全体の印象）

参照 URL
ACCA ウェブサイト
（http://www.accaglobal.com/publicinterest/activities/subjects/sustainability/awards/esra
/）

104

2.3

社会的責任購入の促進策
2.3.1

社会的責任購入に対する EU の促進策

各国における社会的責任購入に対する促進策と同様に、EU においても、社会的責任購入対
象製品のための基準やガイドラインの作成により、社会的責任購入を促進している。
欧州委員会では、フェア・トレードの発展と方針を促進が欧州評議会で議題になったことをはじめ、フェア・トレードに関する統一概念の構築や地域ポリシーとの統合、フェア・トレード基準の要素（ILO 基準、OECD 基準の導入など）、ラベリング・スキームの開発などについての対応案を検討してきた。EU では、2000 年、欧州評議会にて Regulation (EC) No 1980/2000 を採択し、共同体における環境ラベル授与に関するスキームの構築および修正が完了した。当該規制においては、
環境基準に対するステークホルダーの参加の強化、環境ラベル評議会の設置、透明性とメソドロジ
ーの強化、ラベル上に表示する情報量の増加などが盛り込まれた。2002 年には、MSF を開催し、ILO 基準と環境基準をもとに、ラベリング制度のガイダンスに関する共通合意について討議したほか、2004 年には、「持続可能な貿易のためのアクション・プラン（The sustainable trade action
plan (STAP) ）」を採択し、法制度面およびサプライ・チェーン・マネジメントの実務におけるビジネ
ス環境に特に焦点を絞り、フェア・トレードの促進に努める意思決定を行った。

2.3.2

ラベリング制度

2.3.2.1 EU エコ･ラベル
EU では、EU エコ･ラベルとして、1992 年に欧州委員会および加盟国、環境 NGO、労働組合、消費者組合、産業組合のそれぞれの代表から成る EU エコ･ラベル審議会（EUEB）が運営主体となり、「EU エコ･ラベル」を設立した。また、EU エコ･ラベルは、2000 年に改訂された。EU エコ･ラベルは、欧州規模でグリーン製品の生産および消費を奨励することを設立目的としている。同ラベルのデザインは、「EU flower」と呼ばれ、食料品と薬品を除いた製品のうち、環境影響が少ないと認められたものに対して利用が認可されている。当該ラベルの対象品目は食品、飲料、薬品を除く
すべての日用品とされており、製品分類は清掃製品（Cleaning Products）、家電製品（Appliances）、紙製品（Paper Products）、住宅・庭（Home and garden）、衣類（Clothing）、ツー
リズム（Tourism）、潤滑油（Lubricants）の 7 カテゴリーからなる 28 品目とされているが、製品の分類基準は現在開発中である。EU エコ･ラベルの認定手続きは、事業者による担当機関への申請の後、担当機関による書類審査および合格製品に対して、認定が授与されることとなる。認定の契約期間は最長 5 年であり、更新にあたっては EUEB による再審査が実施されることとなる。また、

105

EMAS および ISO14001 取得の中小企業（SME）に対し、認定申し込み料金や年間のラベル使用料金の割引制度などを設置し、中小企業や発展途上国の取得を促進している。
2004 年時点で、EU エコ･ラベルの利用は 19 品目、数 100 種類の製品に対し 120 のライセンスが認可されている。なお、2002 年 7 月公表のホワイト・ペーパーでは、欧州委員会によりISO14021：1999 基準に基づいたエコ･ラベルのためのガイドラインが完成しつつあることが記載されている。
＜EU エコ･ラベル 環境省ウェブサイトより引用＞

2.3.2.2 欧州委員会による社会ラベルの取り組み
社会ラベル（Social Label）は、一般的には、「ビジネスの過程でステークホルダーに与える社会的および倫理的影響を保証することで、消費者の購買決定に影響を与えることを目的とした、製品に付ける表示やマーク」と定義することができる。EU では、欧州委員会により 2001 年 7 月公表のグリーンペーパーにおいて社会ラベルに関する言及がされた。グリーンペーパーでは、域内における社会ラベルの成長と存在感に対する一定の評価を与えながらも、エコ･ラベルを含む社会ラベ
ルが、市場のニッチでという存在および社会ラベルのほとんどが輸入製品に限定されていることから生じる、マーケットシェアおよび効率性の限界について指摘している。また、エコ･ラベルを含む
社会ラベルが、品質ラベルと異なり、そのラベルの正当性について消費者が商品使用により確認することができない点を指摘し、効率的で統合的かつ明確な EU のラベリング・スキームの構築の必要性を主張している。これを受けて 2002 年 7 月公表のホワイト・ペーパーでは、エコ･ラベルを含む社会ラベルの自主宣言的な特徴を共通の基準を作成し評価することで、効率性を改善する点に加え、加盟国とステークホルダーによるモニタリングを必要不可欠な要素と捉えている。また、欧州委員会は、社会ラベルに対する高い透明性と信頼性をもつ基準や保証を作成するための FLOのようなイニシアチブを推奨しており、FLO の活動がフェア・トレードおよびエシカル・トレードの拡大に果たす役割に対して期待を表している。同時に、ILO 中核基準を最低限のスキームであると位置づけている。
欧 州 委 員 会 の 2002 年 か ら 2006 年 に む け た 新 消 費 者 政 策 戦 略 （ New consumer policy106strategy for 2002 to 2006）では、2002 年から 2006 年の期間における「消費者政策のためのローリング・プログラム」を推進するための、行動指標のひとつとして、「エコ･ラベルを開発及びマー
ケティングを実施し、消費者に提供すること」を掲げ、具体的な活動内容として、「EU 域内で購買される全製品が、EU エコ･ラベルの欧州最高の環境基準に適合すること」、「より広範な製品グループに対して基準を開発すること」および、「市場活動を活性化し、エコ･ラベルを増加すること」を挙げた。ただし、欧州委員会として発行している社会ラベルおよびフェア・トレード・ラベルは、当調査時点ではその存在を確認できなかった。

107

2.4

社会的責任投資の促進策
2.4.1

SRI の特徴と欧州委員会の取り組み

SRI は民間金融機関や NGO が牽引役として機能してきた。EU にて正式に SRI が議題として取り扱われたのは、2001 年に公表されたグリーンペーパーであるといわれている。


グリーンペーパーでの SRI の位置づけ
欧州での SRI 市場の高まりを背景に EU では、200１年 7 月に公表されたグリーンペーパーにて、SRI については、「ストックホルムで開催された欧州議会は、2003 年末までにダイナミックで効率的な証券市場の創出に対するニーズを認識した。これに関連して、社会、環境の最善のパフォ
ーマンスを実施する企業は、SRI ファンドの設立や SRI のためのパフォーマンス･ベンチマークとして欧州市場指数としてその必要性を増すであろう。これらの指標の質と客観性を確実にするために、構成銘柄の企業の社会、環境パフォーマンスの評価は、経営者だけではなくステークホルダ
ーによって提出される情報に基づいて行われるべきである。さらに、外部監査と内部品質保証手続
きは、入力データの正確性の監視と保持のために利用されるべきである。」としている。
一方で、企業の開示内容や第三者による SRI のための評価基準および指標にばらつきがある点を指摘し、より透明性の高い評価基準および指標の開発を課題とした。



ホワイト・ペーパーにおける SRI の位置づけ
2002 年のホワイト・ペーパー「CSR：持続可能な発展への企業の貢献」では、前述の通り EU 持続可能な発展政策の枠組みの中で、SRI を CSR の統合性と透明性を促進する実践的なツールとして位置づけている。また、SRI が CSR 促進に貢献するためには、評価機関（独立したコンサルタ
ント若しくは投資銀行の SRI 部門）による、競争優位性の要素と社会的責任のある事業者の成功を特定する社会責任基準や指標の開発が不可欠であるとしている。
欧州委員会では、SRI の成長を促す要因として、①年金受託機関への開示の義務化、②SRI
投信投資家への税優遇を重要視しており、各国でこれらに対する法制度の整備が積極的に行われている。そのため、ホワイト・ペーパーでは、社会、環境、倫理的要素を投資決定の際に考慮しているかどうかを年金基金に開示するように求める制定法を推奨している。加えて、「株式公開時に発行される登録届出書と目論見書は、将来の投資家に、事業に関係のある全体的なリスクを評価することを可能にする社会と環境リスクに関するもう一つの有益な情報源となり得る。」と、株式公開のタイミングを利用し、開示すべきビジネスリスクに社会的環境的リスクを含めることを推奨している。

108

また、SRI に関する共通の評価基準やツールの開発の重要性に関し、「委員会は、企業年金と一般投資会社に対し、どのように、社会、環境、倫理的要素を投資決定の際に考慮しているかどうかを開示するように勧めている。委員会は、CSR に関連した、また CSR を支援する年金基金と投資会社のモニタリングおよびベンチマーキングの実施を目的としたイニシアチブを奨励し、CSR 中
小企業フォーラム（CSR EMS Forum）に EU 共通のアプローチが開発可能かどうかを検討することを勧める。」とし、年金基金および CSR に関連する投資信託のモニタリングとベンチマークを目的としたイニシアチブの実施に加え、SRI を含む CSR 全般に関する EU の共通アプローチの構築を目的とした CSR EMS フォーラムの開催を推奨した。

2.4.2

民間レベルでの取り組み

欧州委員会による SRI 推奨に併せて、欧州では民間や NGO による SRI のためのフォーラムが結成され、欧州内での統合的かつ透明性の高い SRI 評価基準の作成などの SRI 拡大のための取り組みを実施している。欧州 SRI フォーラム（European Social Investment Forum, Eurosif）は、
SRI に対する欧州レベルの取り組みを目的とし、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、英国国内の社会投資フォーラム（Social Investment Forums、以下 SIFｓ）が 2001 年に創設した非営利組織
であり、そのミッションを、金融市場を通じた、持続可能性に取り組むこととしている。現在の加入会
員は、年金基金、金融サービス提供機関、学術機関、研究者連合、NGO 等を含んでいる。
Eurosif は、加入会員の促進と SRI のネットワーク構築を通じて、加入会員に問題解決のための手段を提供することを課題のひとつと位置づけ、そのための主要的な活動は、EU でのロビー活動、研究、イニシアチブ、イベントの開催、コミュニケーション機会の創出の 4 つとしている。

109

2.5 社会的責任調達の促進策
2.5.1

EU による社会的責任調達の促進策

政府調達市場は EU 域内 GDP の 16％を占め、購買力に換算すると 1 兆ユーロであり、現在欧州委員会によって様々な規制が策定されている。
欧州委員会は、2004 年 2 月末、「欧州規格化における環境側面の導入に関するコミュニケー
ション」において、製品のライフサイクル上の環境負荷を軽減するため、環境パフォーマンスとプロ
セ ス 基 準 を 通 常 の 規 格 化 の な か に 導 入 す る こ と を 提 案 し た 。 続 い て 、 同 年 に 新 調 達 指 令 （ New
Direction 2004/18/EC）が採択され、調達市場の域内統一ルールにおける、環境や社会性基準の導入がなされた。
新調達指令では、第 5 章「仕様書および契約書に関する特別規則」（Specific rules governing
specifications and contract documents）中の第 27 項「税、環境保護、雇用者保護条件および労働環境に関する義務」1 号において、契約する機関に対し、契約書中に、「候補者または入札者の税、環境保護、雇用者保護条件および労働環境に関する適切な情報を記載してもよい、または加盟国により記載を義務付けられる」としている。また、第 7 章「手続に関する行動」（Conduct ofthe procedure）では、第 2 節「定性的な選択基準」（Criteria for qualitative selection）に述べられた選択基準のひとつとして、環境マネジメント・システムを記載している（第 50 項「環境マネジメ
ント・システム」）。第 48 項「技術的かつ／または専門的能力」（Technical and/or professional
ability）2 号では、経済担当者（economic operator）の技術的能力を示す証憑として、(f)「公共労働契約および公共サービス契約その他の適切な場合において、契約遂行に際して、適応が必要な場合は経済的な実務担当者がとり得る環境マネジメントを測定する指標」を含んでいるが、第 50
項では、第 48 項の事由に該当する場合、契約機関は、独立機関により、EMAS やその他の欧州
または国際的に適切とされる基準を用いて、経済担当者の遵守状況を証明する証憑の提出を要求することができる、としている。

2.5.2

EU におけるグリーン公共調達に関する施策

グリーン公共調達に関しては、環境局ハンドブックが 2004 年に採択(SEC/2004/1050)され、110

2005 年に EU 全加盟国の言語に翻訳されている 2 8 。同ハンドブックは、環境的な配慮を公共調達の手順に統合するため、「グリーン調達戦略」、「有機製品に関する公共調達」、「契約書の要求に関する定義」、「サプライヤー、サービス供給者、契約者の選択」、「契約発注」、「契約履行条項」
に関し、具体的な手法を説明している。同ハンドブックは、「新調達指令、欧州における環境に関する地方裁判所の判決および地方機関の具体的な環境の取扱事例を参考として作成されており、調達に関する基準の法的な可能性を明示したもの」とされている。同ハンドブックは、欧州委員会
環境総局のウェブサイトにて公開されているが、同ウェブサイト上には企業および一般購入者向けの主要製品・サービスの環境面に関する情報を提供するデータベースが作成されている。
また、欧州委員会環境総局は、欧州のグリーン公共調達に関する調査を 2005 年および 2006
年に実施している（調査の結果については 1.5.2 社会的責任調達の現状にて既述）。同調査の目
的は、①EU 加盟国のグリーン公共調達実務の現状および環境科学技術との関連性を明らかにし、②EU 加盟国の現状評価の位置づけを行い、③ベスト･プラクティスを紹介することで、グリーン公
共調達を推進する、ことを目的として実施されたものである 2 9 。同調査では、グリーン公共調達のレベルを、「スタート･レベル」、「軽度のグリーン・レベル」（Light green level）、「安定的グリーン･レベル」に分類し、EU 全体のグリーン公共調達の目標として、各レベルにおける年度目標を数値的に設定し、目標達成に向けた加盟各国の貢献を奨励している。
ビル管理で使用する電気・ガス調達においては、EU レベルでエネルギー節約施策が推進されている。欧州の全エネルギー消費の 40％がビルにより消費されているため、EU としては地球温暖化ガスの原因でもあるビルの構造や機能を変えることによる環境効果を狙っている。「ビルのエネ
ルギー消費指令」により 2006 年までに環境負担の少ない建築デザインを提供できない建築会社
は市場を失うことになる。
このような直接効果を狙った調達規制のほかに、EU 雇用総局は欧州域内の中小サプライヤーの経済活動の活性化につながるプロジェクトに補助金を出している。2003 年、移民に対するボラ
ンティア活動への参加を促進する NPO 移民政策グループが受託した「欧州サプライヤー・ダイバ

28

Buying green! A handbook on environmental public procurement（http://ec.europa.eu/environment/gpp/pdf/buying_green_handbook_en.pdf）
29

Green Public Procurement in Europe 2005 Status overview（http://ec.europa.eu/environment/gpp/pdf/Stateofplaysurvey2005_en.pdf)

111

ーシティ・プロジェクト」は、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、英国政府と大手企業 10 社の（米ゴールドマンサックス、シティバンク、英ブリティッシュ・テレコム、BP、欧州フォード等）が共同で実施された。その目的は、「企業オーナーの人種、障害、ジェンダーといった理由から過小評価されているサプライヤーに調達市場における均等機会を提供するフレームワークを構築する」ことである。2005 年末のプロジェクト報告、評価の時期には、欧州全体にサプライヤー・ダイバーシティ・キャンペーンを展開し啓蒙することに加え、サプライヤー向け研修・教育制度の設置と EU 域内
共通の資格認証プログラムの発足を目指している。

112

2.6 普及、啓発活動、キャパシティ・ビルディング
EU マルチステークホルダー・フォーラムにより、2004 年 6 月に発表された最終報告書中では、「将来のイニシアチブと勧告」の一項目として「CSR に取り組む企業のキャパシティ・ビルディングと競争力強化」をあげ、企業のキャパシティ・ビルディングの推進や「キャパシティ・ビルダー」の能力向上および、教育カリキュラムへの CSR の統合の重要性を指摘した。
これらの勧告を受けて、欧州委員会では、企業の CSR に関する認識や知識を高め、経験やグッド・プラクティスの交換を促進するために、以下の 3 分野に渡って、取り組みを実施してきた。
①

CSR が企業や社会に及ぼす影響に関する知識の向上②

企業間における、 CSR に関する経験やベスト・プラクティスの交換の促進③

中小企業の CSR 支援

欧州委員会の役割は、CSR プロジェクトへの資金援助、融資、調査・研究の促進、グッド・プラク
ティスの共有の促進等であり、これらの取り組みは、関連する NGO やビジネス組織、研究機関を巻き込んで行われている。以下に、活動概要を記載する。

2.6.1

CSR が企業や社会に及ぼす影響に関する知識の向上

欧州委員会の雇用担当総局は、2000 年に CSR プロジェクトへの資金援助：「労使関係および社会的対話」により、EU の CSR 戦略を支援する各プロジェクト（主に CSR の実践と手法の革新、透明性、収斂の促進）に融資を実施した（～2006 年）。また、2002 年には、企業、ビジネス・スクー
ル、学術研究機関の協同組織として、EABIS を設立し、CSR に関する教育、訓練、研究の促進を通じたビジネス・リーダーの育成、教育機関相互の交流・連携の促進等を推進している。2003 年には、資金調達に関する研究公的調達における平等性・多様性の考慮に関する調査研究を行い、公的調達手順の全段階（技術仕様書、入札者の選定、契約裁定・遂行）において平等性および多様性を考慮する論理的根拠および可能性を図った。
研究総局では、2006 年に「CSR ビジネス・ケースに関する研究の促進:第 6 次 EU 研究・技術開発計画」の一環として、4 つのプロジェクトに対して総額 350 万に上る融資を行った。プロジェクトの中には、CSR 手法が及ぼす影響を測定し、評価するための徹底した理論的・方法論的な枠組みの構築や、企業に対する社会からの要請と現実との乖離に関する研究、さらに、海外投資を行う欧州の各企業の社会的慣行を分析し、社会的責任、貿易、グローバリゼーションと労働者の権利との関係に関する研究等が含まれている。

113

また、環境総局は CSR の実践に関する情報の分析を目的に、統合的製品政策(IPP)と関連した、
ライフサイクル・アセスメントに関する欧州のプラットフォームの構築を行い、コミュニケーションや知
識交換の促進、共通のライフサイクル・データ参照システムの構築、ベスト・プラクティスおよび産業界のステークホルダーの自主的関与に関する解釈をまとめたハンドブックの製作を行った。
参照 URLCSR プロジェクト一覧（http://europa.eu.int/comm/employment_social/emplweb/CSR/index_en.cfm）
雇用総局 DG(http://ec.europa.eu/employment_social/soc-dial/CSR/index.htm )EABIS ウェブサイト（http://www.eabis.org/）
研究総局報告書（http://ec.europa.eu/research/sciencesociety/pdf/wist_report_final_en.pdf）（http://ec.europa.eu/research/sciencesociety/pdf/documents_women_sec_en.pdf）

2.6.2

企業間における CSR に関する経験やベスト・プラクティスの交換の促進

企業総局は、グッド・プラクティスや経験を現地、地域、国、EU の各レベルで交換するため、フォーラム活動のネットワーク作りや調整の改善を推進している。2004 年には、EU 情報センターのネットワークと緊密に連携し、同ネットワークの CSR の認識の向上を図った。

2.6.3

中小企業の CSR 支援

2003 年、企業総局は、CSR ヨーロッパと英国通商産業省等の協力を得て、中小企業の CSR 推
進支援のプロジェクト「SME Key」を開始した。同プロジェクトでは、コペンハーゲン・センター、
BITC 他、10 団体と連携しており、中小企業向けの自己評価ツール、CSR 推進のガイドライン、事例紹介、データベース等をウェブ上で公開し、5 カ国で採用されている。
加えて企業総局は 2004 年には、欧州商工会議所連合会および欧州職人中小企業連盟が実施した、中小企業向けの全欧州 CSR 認識向上キャンペーンに対する資金提供を行った。このキャン
ペーンでは、CSR の潜在的競争力の利点に重点を置き、22 ヶ国語対応のシンプルな中小企業向
け CSR キット（CSR-for-SMEs）の開発がされた。
企業総局は、そのほかにも、加盟国や加盟準備国の専門家、中小企業の代表、ビジネス支援団
体および消費者団体の支援を受けて特定されたベスト・プラクティスの交換と普及を促進（例：刊行114

物、グッド・プラクティスのオンライン収集など）を目的として、2005 年に中小企業での CSR 促進のための事例やグッド・プラクティスを収集するためのフォーラムとして、中小企業での CSR メインスト
リーミング（Mainstreaming CSR among SMEs）に関する専門家グループを暫定的に創設した。加
えて企業総局は、2005 年から 2008 年にかけて主に中小企業団体やビジネス支援団体が実施し、中小企業において CSR の導入を促進する、中間団体の能力向上を目的とする 16 のプロジェクトに共同融資を実施する。
以上の取り組み以外にも、中小企業に対しては、ディーセント・ワーク 3 0 の分野や、児童就労、男女平等、教育、訓練、ヘルスケア支援・保証および労働衛生・安全を含むコア労働基準の分野において、中小企業の前向きな政策の促進や、CSR に関する問題を中小企業団体やビジネス支援団体に訴えている。
参照 URLEU プロジェクト一覧（http://ec.europa.eu/enterprise/csr/ms_sme_projects.htm）

ディーセント・ワークとは ILO の事務局長ファン・ソマビア氏が 1999 年に就任した際に ILO の理念・活動目標として示したもので、「権利が保護され、十分な収入が得られ、適切な社会的保護が与えられた生産的な仕事」を指す（http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no199/kikou.htm）
115

30

3． 国際機関等による取り組み
3.1 社会的責任に関するガイドライン
2000 年 9 月に国連で採択された、「ミレニアム宣言」では、今日の世界的な課題として、「グローバリゼーションが世界の全ての人々にとり前向きの力となることを確保すること 3 1 」としている。グローバリゼーションにより生じた不均衡の解消、および企業の持続可能な発展という地球レベルの課題に対して、組織中立的かつ国際的に認知されている国際機関による、統一的な行動基準の重要性は一層増してきている。欧州委員会では、「ILO 多国籍企業および社会政策に関する三者宣言」、「OECD 多国籍企業ガイドライン」および FAO や WHO、世界銀行、UNCTAD などの国際機関により採択された企業行動規範を重視し、拡大のための支援を公式に表明している。
本節では、「世界人権宣言」、「グローバル・コンパクト原則」、「責任投資原則」、「国連環境計
画・金融イニシアチブ声明」、「ILO 多国籍企業および社会政策に関する三者宣言」、「ILO 労働の基本原則と権利の宣言」、「労働安全衛生マネジメント・システムに関する ILO ガイドライン」、「OECD 多国籍企業ガイドライン」、「エクエータ原則」、「ISO 総合的マネジメント規格（ISO14001
および ISO9001）」について記載する。

3.1.1 国際連合
■ 世界人権宣言／国際人権規約
経緯および設置目的
1948 年に国連にて採択された、世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）
は、人権及び自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準を定めたものであり、その後国連で結ばれた人権条約の基礎となっている。世界の人権に関する規律の中でもっとも基本的な宣言である。なお、1950 年には、毎年 12 月 10 日を「人権デー」（Human Rights Day）として、世界中で記念行事を行うことが決議された。1947 年の
第 4 回経済社会理事会は、国連人権委員会委員長の要請に基づき、国際人権章典起草のため委員会を設け、オーストラリア、チリ、中国、フランス、オランダ、ソ連、英国、米国を委員国に選出した。この起草委員会での審議の結果、法的な拘束力はないが人権保障の目標ないし基外務省（http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/kiroku/s_mori/arc_00/m_summit/sengen.html）
116
31

準を宣言する人権宣言と法的な拘束力をもつ人権規約の双方が必要であるとして、その草案を
国連人権委員会に提出した。
国際人権規約は、これに対応して、世界人権宣言の内容を基礎として 1966 年に条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものである。法的拘束力をもたない「世界人権宣言」を具体化し、法制化することを目的としており、内容は、“国際人権 A 規約”とも呼ばれる「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」と、“国際人権 B 規
約”とも呼ばれる「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」、それに「B 規約の選択議定書」である「市民的政治的諸権利に関する選択議定書」から構成される。
対象分野
人権
関連法規制
世界人権宣言には法的拘束力はない。国際人権規約は、世界人権宣言を礎としている。
参照 URL外務省ウェブサイト(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/index.html)（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html
国連人権高等弁務官事務所（http://www.ohchr.org/english/） グローバル・コンパクト原則
経緯および設置目的
グローバル・コンパクト（The UN Global Compact、以下 GC）は、1999 年 1 月 31 日に開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン国連事務総長が提唱し、翌年 2000 年 7 月
26 日に国連機関、労働、市民社会と共に人権、労働、環境、腐敗防止の分野における 10 原則を支持した企業行動を推進するための自主基準としてニューヨークの国連本部で正式に発足した。2004 年 6 月 24 日に開催された最初の GC リーダーズ・サミットにおいて、事務総長が腐敗防止に関する 10 番目の原則が追加されたことを発表した。これは全ての GC 参加者との長期にわたる協議の末に合意に達したものである。

117

（グローバル・コンパクト原則の要約 3 2 ）対象分野
人権、労働全般、雇用、環境、コンプライアンス等
参加の手続
GC とその原則への支持を表明する書簡と会社の概要を、最高経営責任者（取締役会の承認を得て）から、国際連合広報センター経由・国連事務総長宛てに送付する。ただし、実際に申込みを行う以前に、国連広報センター（渋谷区）の担当者に連絡し、有価証券報告書や CSR
レポートなどを参考に、業務内容に関する 30 分程度のミーティングを行う。
要求事項


事業運営における変化を推進させる。それによって GC とその原則が企業の戦略、教養文化、日常業務の一部となる。



GC とその原則をプレスリリース、談話などの伝達手段を使って公的に宣伝すること。



企業の年次報告書または同様の企業報告書（ 例えば、サスティナビリティ報告書） の中でGC とその 10 原則を支持している活動内容を発表する。

参照 URL
国連グローバル・コンパクト（http://www.unglobalcompact.org/）■ 責任投資原則

32

グローバル・コンパクト日本ウェブサイトより転載。
118

経緯および設置目的
コフィー・アナン国連事務総長は、2006 年 4 月 27 日、ニューヨーク証券取引所において「責任投資原則（Principles for Responsible Investment、以下 PRI）」を公表した。これは、機関投資家の資金運用の中に「環境上の問題（Environmental）、社会の問題（Social）、および企業統治の問題（Corporate governance）（ESG と略称される）」の配慮を組み込んでいくことを求めるものである。この原則の策定に実際に携わったのは、後述の国連環境計画・金融イニシアチブと前述の国連グローバル・コンパクトである。公表と同時に各国の年金基金など 2 兆ドルの資産を擁する 33 の機関が署名した 3 3 。

対象分野
投資
参加の手続
CEO（もしくは CEO と同等）の署名のある文書を PRI に E メールで提出する。文書には、組織が本原則に賛成することを裏付ける記述、組織に関する簡潔な記載、署名者の属する分類（資産所有者、投資マネージャー、専門の代理店(Professional Service Partner））、おおよその管理資産、等を記載する。

日本公認会計士協会「投資家向け情報としての環境情報開示の可能性」『経営研究調査会研究
報告第 27 号』, 2006 年, p4.より転載。
11933

投資マネージャーまたは専門の代理店は、本原則を履行している署名者を支援するために、自社のウェブサイトに、自社の特定のサービスや製品の概要を述べた文書を加え、本ウェ
ブサイトのアドレスを PRI に送る。
参照 URL
責任投資原則ウェブサイト（http://www.unpri.org/）

3.1.2 国連環境計画
国連環境計画（United Nations Environment Programme、以下 UNEP）は、1972 年ストックホ
ルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として、同年の国連総会決議に基づき設立された国連の補助機関である。
 金融イニシアチブ声明
経緯および設置目的
国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP Finance Initiative、以下 UNEP FI）は、UNEP FI
声明として、「環境と持続可能な開発に関する金融機関声明」および「保険業界による環境に関するコミットメント声明」を公表し、各国金融機関の署名を求めてきた。これらに署名した金融機関のネットワークとして結成したのが UNEP FI である。
UNEP FI の目的は、金融機関のさまざまな業務において、環境および持続可能性に配慮した、もっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及、促進することである。1992 年の設立以来、多数の金融機関と経済的発展と環境保護の両立、あるいは持続的発展について積極的に情報交換を行うとともに、協調して活動を行い、さまざまな業務やサービスにおいて環境への配慮を取り入れることを進めている。また、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）などの政府間交渉の場でも活躍している。
UNEP FI 署名機関には、業務に直結する専門的な調査、環境に配慮したビジネスモデルの提案、情報交換などを提供している。また、専門家研修プログラムの運営、環境配慮行動を施行するためのレポート発表、世界中の専門家を一堂に集めた国際会議の開催などを主な活動としている。
対象分野
環境参加の手続き

組織の主たる業務により、金融機関による宣言、または保険業界による宣言のいずれかに120

署名する。


組織が環境報告書を作成している場合は、当該報告書を提出する。

要求事項


UNEP FI の年次総会に少なくとも 2 年に一度は出席する。



UNEP FI 宣言に対するコミットメントを前進させるために、組織が採った方針や実践を記した簡潔な報告書を毎年提出する。

関連法規制
宣言自体に法的拘束力はない。
参照 URL
UNEP FI ウェブサイト（http://www.unepfi.org/index.html）

3.1.3 国際労働機関（International Labour Organisation）
国際労働機関（International Labour Organisation、以下 ILO）による宣言や憲章、国際労働基準等の政策は、国際労働総会にて設定している。国際労働総会は、毎年開催されている。以下に特に重要である、あるいは企業に広く普及している宣言およびガイドラインについての詳細を記載する。
 ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言経緯および設置目的
1960 年代および 1970 年代、多国籍企業の活動は拡大し、多国籍企業の活動が活動地域に与える経済的および社会的影響に関する議論が高まった。同時代には、グローバリゼーションが進展し、経済の不均衡が拡大したその結果、多国籍企業と受入国との関係を明確化するための国際的かつ統一的な基準に対する要求が強くなり、ILO は 1977 年に、ILO 多国籍企業
及び社会政策に関する原則の三者宣言を採択した。同宣言は、多国籍企業による経済・社会の発展への積極的な貢献を促し、事業活動に起因する問題を最小限に抑え、解決することを目指すものであるが、自主的な宣言であるため、加盟国の義務や監視義務は発生しない。ただし、加盟国に対しては、3 年ごとの報告義務を課しているため、加盟国では、自主的取り組みとしてフォローアップのための報告システムを整備している 3 4 。

34

日本機械輸出組合『前掲書』, pp16-19.

121

同宣言の適用をめぐり、衝突が生じた場合は、1981 年に確立された「多国籍企業および社会政策に関する原則の 3 者宣言の適用に関する争いを規定の解釈に基づいて審議するための手続き」に従い、ILO に対してその規定の意味の解釈を要求することが可能であるとしている。
対象分野
労働全般（児童労働、強制労働、安全衛生、労使関係、差別、懲罰慣行、報酬、マネジメン
ト・システム等）
関連法規制
宣言自体に法的拘束力はない。
参照 URLILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言
原文（http://www.ilo.org/public/english/employment/multi/download/japanese.pdf）
ILO ウェブサイト（http://www.ilo.org/）

 ILO 労働の基本原則と権利の宣言
経緯および設置目的
1998 年に設置された ILO 労働の基本原則と権利の宣言は、社会進歩と経済成長の両立を目指した国内的努力を促進することに対する意欲と、個々の国を取り巻く環境、可能性、優先事項の多様性を認める必要を調和させることを設置目的としている。
同宣言は、1995 年の世界社会開発サミットに出席した各国元首及び政府首脳により、労働者の権利に関する具体的公約および行動計画が採択されたことにはじまり、1996 年の WTO
閣僚会議における ILO 労働基準の採択と、当該基準の遵守の公約により、基準推進に向けた
ILO の活動に対する支援を再び表明した。その後当該宣言を採択し、ILO 条約批准国に対する労働者の基本的権利の尊重を義務化したものである。
対象分野
労働全般（児童労働、強制労働、安全衛生、労使関係、差別、懲罰慣行、報酬、マネジメン
ト・システム等）
要求事項
主要な条約を批准していない加盟国は、国内の原則・権利の状況を毎年報告し、批准への障害及び支援が必要な分野を述べる。報告書は独立専門顧問によって調査され、その所見はILO 理事会によって考慮される。宣言に記載されている原則・権利に直接関連する ILO の条

122

約を批准していない国からの報告書の年次レビューが実施される。報告プロセスで政府は、宣言を尊重するために取った措置を述べ、使用者・労働者団体は、進展及び実施した行動について意見を述べることができる。
関連法規制
宣言自体に法的拘束力はない。
ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言／OECD 多国籍企業ガイドライン／GC
参照 URLILO ウェブサイト（http://www.ilo.org/）

 労働安全衛生マネジメント・システムに関する ILO ガイドライン
経緯および設置目的
同ガイドラインは、危険要因からの労働者の保護及び業務上の事故、健康障害、病気、事故、死亡の根絶に寄与することを目的に 2001 年に策定された。同ガイドラインに則り、各国政府には、国内の法令に基づく労働安全衛生（Occupational Safety and Health、以下 OSH）マネジ
メント・システムの枠組みの提供のために使用すること、OSH の継続的改善につながる規制・基準の遵守の強化を目的とした自主的基準の開発のための指針を提供すること、組織の規模、業務の性質に応じた、真のニーズに適切に対応する OSH マネジメント・システムのガイドライン開発のための指針を提供すること、等が期待される。また、各組織レベルに対しては、同ガイドラインが規定及び経営の一要素として OSH マネジメント・システムを組織内に統合するための指針の提供、及び組織の全員、特に使用者、オーナー、管理者、労働者とその代表者が、OSH の継続的な改善のために OSH マネジメントの適切な原則と手法を適用するための動機付けとして機能することが期待されている。
勧告の適用は、認証を要求するものでもない。
対象分野
労働安全衛生関連法規制
法的拘束力はない。
1981 年 ILO 職業上の安全及び健康条約／1985 年 ILO 職業衛生機関条約
参照 URL123

ILO ウェブサイト
（http://www.ilo.org/public/english/protection/safework/managmnt/download/promo.pdf）（http://www.ilo.org/public/english/protection/safework/cops/english/download/e00
0013.pdf）

3.1.4 経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development)
経 済 協 力 開 発 機 構 （ Organisation for Economic Co-operation and Development 、 以 下OECD)の目的は、経済成長、開発途上国援助および多角的な自由貿易の拡大であり、その実現のための政策立案を行っている。OECD の扱う分野は、高齢化、コーポレート・ガバナンス、新興・移行経済諸国、雇用、社会問題、地域経済など 31 分野に渡る。以下に OECD による設定されたガイドラインの詳細について記載する。
 OECD 多国籍企業ガイドライン
経緯および設置目的
1976 年に設置された、OECD 多国籍企業ガイドラインは、多国籍企業の行動が現地政府の政策と矛盾せず、相互信頼を確立し、海外投資環境を改善し、持続的発展に多国籍企業が貢献することを目的としている。
具体的なビジネス活動との関連でガイドライン実施に問題が発生した場合には、ナショナル・コンタクト・ポイントがその解決を支援することになる。一般に、こうした問題に対処するのはその問題が発生した国のナショナル・コンタクト・ポイントであるが、他の支持諸国のナショナル・コン
タクト・ポイントとも二国間レベルで問題解決に当たることもある。
なお、2000 年に同ガイドラインの改訂版が公表され、新ガイドラインには、労働や環境のコア基準に関する勧告のほか、汚職の防止や消費者の権利保護に関する章が盛り込まれた。また、
新ガイドライン特徴の 1 つとして、実施手続きが強化され、透明性、説明責任、最善の方法を推進するためのメカニズムを示した。
近年では多くの企業が独自の行動規準を作成する際に、政府による推進が公約され、かつ、
国際的に承認された唯一の包括的行動規準として、OECD ガイドラインを参考にしている。
対象分野
情報開示、雇用、環境、市場、コンプライアンス
関連法規制

124

国際投資と多国籍企業に関する OECD 宣言
参照 URLOECD 東京センターウェブサイト
(http://www.oecdtokyo2.org/pdf/policybrief_pdf/pb29.pdf)

3.1.5 国際金融公社（International Finance Corporation）
国際金融公社（International Finance Corporation、以下 IFC）は貧困を削減し人々の生活を改善させる１つの手段として発展途上諸国にある持続可能な民間セクターへの投資を促進している。
IFC は世界銀行グループのメンバーであり、ワシントン DC に本部を置く。また、発展途上諸国の人々の生活の質を向上させる、という世界銀行グループの全機関の第一目的を共有する。IFC
は 1956 年に創設され、発展途上諸国における民間セクターのプロジェクトに対する貸付および株式による資金調達で最大額の多国間原資を持ち、以下の実施により持続可能な民間セクターの発展を促進している。
 エクエータ原則
エクエータ原則（Equator Principle）は、環境･社会のリスクに銀行業界が対応するための統合的なフレームワークの推進と、適用のための方法として、2002 年 10 月に世界銀行の国際金融公社（IFC）を中心にプロジェクト・ファイナンス（PFI）分野に従事する銀行により実施された協議の結果決議され、初回草案が作成されたものである。その後 2003 年 6 月 4 日に同原則は、ワシントン
DC にて発効された。2006 年まで同原則は、40 を超える金融機関によって採択された。2006 年に更新作業が行われ、エクエータ原則の改訂版が作成され、公表されている。
同原則の目的は以下の通りである。


発展途上諸国にある民間セクターのプロジェクトへの融資

発展途上諸国の民間企業が国際金融市場で融資を集める際の支援



各企業や各政府にアドバイスや技術支援

新しく改定された「エクエータ原則」は 2006 年 7 月 6 日より施行されているが、むしろ、市場参入して見直しが行われたプロジェクトは幾つかあるものの、以前のエクエータ原則や要件基準によって承認された思われるものはまだ無い、と理解しておくべきである。その他の取引についてはデュー・デリジェンスがまだ継続して行われている。したがってエクエーター原則金融機関（Equator
Principles Financial Institutions）はこういったケースについては、2006 年 7 月 6 日から 2007125

年 1 月 6 日の間にデュー・デリジェンスを開始した一定のプロジェクトに対し、以前のエクエータ原
則と以前の IFC セーフガード政策の使用を認めている。2007 年 1 月７日以降、EPFI は改定版のエクエータ原則（必要に応じて IFC 新パフォーマンス基準を含む）によってあらゆるデュー・デリジ
ェンスが保証されることを期待している。
対象分野
環境、社会、コンプライアンス、持続可能性、安全衛生、文化等
動向
同原則は、プロジェクトに影響を受けるエコシステムや地域社会へのマイナス効果を回避または最小化し、借手が影響を受ける地元の地域社会に関与することによって、エクエータ原則
金融機関（EPFIs）および借手、地域のステークホルダーに大きな利益をもたらすとの認識の下、海外のプロジェクト・ファイナンス案件において、地元の環境や社会への配慮を考慮した融資基準としての利用が一般的である。
参照 URLIFC ウェブサイト (http://www.ifc.org/)
エクエータ原則ウェブサイト (http://www.equator-principles.com/)

3.1.6 国際標準化機構(International Organization for Standardization)
国際標準化機構（International Organization for Standardization、以下 ISO）の標準規格は特定の製品、材料、プロセスに特化したものであるが、最も普及している規格は、ISO 9000 シリー
ズおよび ISO 14000 シリーズである。ISO9000 シリーズおよび ISO14000 シリーズは、企業規模
や、製品やサービスの種類、事業内容、組織の種別（公共機関、民間機関等）を問わず、同じ規格を適用することが可能な、「統合マネジメント・システム」（Generic Management System）として知られている。以下に ISO14001 および ISO9001 について記載する。
 ISO9001/ISO14001
ISO9000 および 14000 は、広く世界で普及している規格である。ISO9000 は、ビジネス上で要求される品質の基準として国際的に普及している。同規格は、組織が消費者満足度向上のために、企業に適用される規制に対応しており、かつ組織のパフォーマンスを継続的に改善するためのツールとして利用されている。同規格による組織への要求事項は以下の通りである。


消費者の質への要求

適用される法規制の要求とその目的

126



消費者満足の拡大

パフォーマンスの継続的改善

一方、ISO14001 は、環境面での最低限の努力目標の達成のための支援体制のための規格である。同規格は、組織活動により生じる環境負荷を最小化し、継続的に環境パフォーマンスを改善するためのツールとして利用されている。
同規格の認証取得は義務化されているわけではないが、EU 域内では、新規取引を開始する際には、ISO9000 シリーズおよび ISO14000 シリーズの認証取得を取引の前提条件とする企業が増加している。同規格の認証を受けるためには、コンサルタントと審査登録機関を定めた上で、認証取得範囲を決定し、推進委員を任命された社員の研修の受講および ISO 推進チームの結成ののち、品質システム／環境システム構築に向けた体制整備を行う。推進チームは、既存システムを調査し、責任と権限を明確化し、社内システムを構築した後に、審査登録機関の書面審査、予備審
査、本審査を経て認証を取得する。登録後、内部監査員による監査等のモニタリングによる牽制機
能を働かせることになる。また、認証の維持のため、更新審査は 3 年毎に実施される。また、認証取得までは、通常半年から 2 年間の準備と手続きが必要であるといわれている。
対象分野
品質／環境マネジメント
関連法規制
GC／OECD 多国籍企業ガイドライン／ILO 中核的宣言 等
動向2006 年 8 月に発表された（2005 年末データ）データでは、ISO14001 の世界登録は
111,162 件、ISO9001 の世界登録は 776,608 件の登録があるとされている。また、ISO では、
現在社会的責任（SR）国際標準化のためのワーキング・グループが結成され、規格の作成にむけた作業が進められている。同規格は、ISO26000 として発行される予定であり、2005 年 9 月に、規格の仕様書が決定され、2006 年 3 月には原案である、予備草稿が公表された。2007 年
2 月現在では、項目リストと手続きが決定したほか、ISO26000 の本格的始動に先駆け、認識の向上と効果的な参加の拡大、同規格の導入への対応準備、意思決定者とのコミュニケーションのための戦略を目的とした、ISO26000 コミュニケーション・アクションプランモデルの作成が決議されている。
参照 URL127

ISO ウェブサイト (http://www.iso.org/iso/en/iso9000-14000/index.html)

1283.2 社会的責任に関する評価・保証制度
3.2.1 国際会計士連盟 保証基準審議会
保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards、以下 IAASB）は、国際会 計 士 連 盟 （ International Federation of Accountants 、 以 下 IFAC ） の 中 に 、 国 際 監 査 基 準（Internationl Standards on Auditing、以下 ISA）の起草・承認を行う組織として 2002 年 4 月に設置された。IFAC 内には、IAASB の前身として、国際監査実務委員会 (International Auditing
Practice Committee、以下 IAPC)が設置されていたが、企業活動や投資の国際化への対応として、監査基準および会計基準の標準化に対する動きに呼応し、IAPC の改変が実施され、基準作成プロセスの透明化および活動の迅速化を目的として IAASB を設置するに至った。
IAASB の対象範囲には、監査基準、会計基準、そして保証基準が含まれている。IAASB は、監査人 15 名、大学教授、公会計専門家、金融専門家の 18 名からなる。
IAASB では、年 5 回開催されるメンバー全員が出席する全体会議で基準の作成・改訂についての審議を行い、さらに、5～6 名の IAASB メンバーを中心に構成されるタスク・フォースを月 1～
2 回開催し、個別の基準の作成を行っている。また、各国への啓蒙活動として、対応が遅れている
国でのセミナーの開催などを行っている。
 国際保証基準
国 際 保 証 基 準 （ International Standard on Assurance Engagements 3000: Assurance
Engagements other than Audits or Reviews of Historical Financial Information 、 以 下
ISAE3000）は、IAASB が作成し、2003 年 12 月に承認された後、2005 年 1 月に発効した非財務情報を対象とする国際保証基準である。ISAE3000 は、IAPC が 1997 年 8 月に「信頼情報の報告について」（Reporting on the Credibility of Information）として作成した公開草案に端を発している。
ISAE3000 は、企業に対するマネジメントや報告のガイドラインではなく、会計士などの保証業
務従事者による、報告書の保証のための基準であるため、企業に対する具体的な要求事項が記載されているわけではない。ISAE3000 では、保証業務従事者が職業的専門家としての判断を行使する場合に参照すべきフレームとして、①主題の特性の検討、②基準の適切性の評価、③不正を示す要因、特殊技能や専門家の作業の必要性といった、特別の検討が必要な領域の識別、④
金額的重要性の水準の決定と継続的なその水準の適切性の評価および質的重要性の要因の検討、⑤分析的手続きを実施する場合に使用する期待値の設定、⑥保証業務リスクを適切な水準に減少させる追加の証拠収集手続きの計画と実施、⑦責任者の口頭と書面による確認について、証129

拠の合理性等の評価、を挙げている。つまり、証拠収集手続きの内容や時期、範囲、主題情報に虚偽表示の有無など、開示情報の保証のためには、開示情報に対して、ISA による会計監査と同様の正確性および重要性が求められる。
対象分野
過去財務情報以外の情報（非財務情報）
関連法規制IFAC「職業会計士の倫理規程」
動向
ISA と ISAE は、IAASB が公表している「保証業務のための国際フレームワーク」（International Framework for Assurance Engagement）という同一のフレームワークに基づいているため、現在 EU 域内およびカナダの監査法人またはサステナビリティ報告書等の非財務情報を対照とした保証業務については、基本的に ISAE3000 に準拠する方針が採られている。
参照 URL
IFAC ウェブサイト（http://www.ifac.org/IAASB/）

130

4． 国際的マルチステークホルダー・イニシアチブによる取り組みの動向
4.1 グローバル・リポーティング・イニシアチブ（Global Reporting Initiative）
グローバル・リポーティング・イニシアチブ（Global Reporting Initiative、以下 GRI）は、企業、NGO コンサルタント、会計士団体、労働団体、環境保護団体、機関投資家からの参加者で構成されるマルチステークホルダー・イニシアチブである。サステナビリティ報告書の国際的なガイドラインの策定を目的として、オランダに本部を置く NGO であり、国連環境計画（UNEP）の公認協力機関
である。
4.1.1 運営体制
運営主体、支持団体
GRI 理事会
参加者・参加団体の範囲
理事会（Board of Directors）のメンバー、ステークホルダー・カウンシル（Stakeholder
Council、以下 SC）のメンバー、技術諮問委員会（Technical Advisory Committee）のメンバ
ーとオランダ（アムステルダム）の事務局のスタッフ、および GRI の会員（Organizational
Stakeholder、以下 OS）として GRI に登録し、年間取引高に応じた年会費を払っている、すべての個人・団体。
参加団体の選定方法、委員の人選方法
参加団体の選定はない（OS として GRI に登録し、年間取引高に応じた年会費を払えば、すべての個人・団体は参加可能）。
OS は、SC のメンバーの選出権を持ち、SC のメンバーは理事会のメンバーの選出権を持つ。
意思決定方法その他の規則
最終的には、理事会が行う。
運営委員会の役割・権限他
組織としての GRI を代表するのは、一連のマルチステークホルダーの統治機構であり、以下のような GRI ネットワークの正式な構成要素を統合したものである。


理事会：16 名のメンバーからなり、GRI に対して、組織の戦略やガイドラインの開発における最終権限を含む、受託者責任、財務責任、法的責任を負う。SC から戦略的、政策的助言を受けたり、技術諮問委員会から技術的助言を受けたりする。

SC：統治機構の中で議会のような役割を担う。最大 60 の組織および個人からなる各メンバ
ーは、世界の各地域から、様々なステークホルダーのバランスが取れるように選出される。

131

主な役割は、理事会の理事選出、理事会への政策的・戦略的提案、各地域での GRI ガイ
ドラインの普及である。個々の SC メンバーは、事務局の招集によりガイドライン開発のための技術的なワーキング・グループへの参加や、支援団体や地域における GRI ネットワーク
作りにおける支援などを実施する。


技術諮問委員会：12 人の国際的な専門家からなり、アドバイザーの役割を担う。理事会やより広く GRI ネットワークに対して、ガイドラインの構成、技術面での支援や専門知識の観点からの提言を行うことで、ガイドラインの質や一貫性を維持することを支援する。メンバー
は、報告や開示に関する各々の技術的専門知識により各地域で選ばれる。

OS：統治機構の土台を形成する数千の企業や個人であり、GRI ガイドラインの全体性の維持を助け、GRI ネットワークにとって不可欠な役割を果たす。また、SC のメンバーの選出権を持つ。



オランダ、アムステルダムの約 25 人のスタッフからなる事務局：理事会で開発された計画を遂行し、ネットワークに関与、ネットワークを構築し、新たなもしくは改善されたガイドラインをもたらす、ワーキング・グループのプロセスを調整する。

4.1.2 経緯
1997 年、GRI はサステナビリティ報告について全世界で通用するガイドラインを作ることを目的として、米国の NGO である、環境に責任を持つ経済のための連合（Coalition forEnvironmentally Responsible Economies)が UNEP の協力を得て活動を開始した。1999 年 3 月、
GRI ガイドライン公開草案を発表し、20 の組織がガイドラインに基づいたサステナビリティ報告書を公表した。2000 年 6 月、GRI は、GRI ガイドライン第 1 版を発表した。2002 年には、GRI ガイドラ
イン第 2 版をヨハネスブルクで行われた世界サミット「持続可能な発展」にて発表し、GRI 本部をアムステルダムに設置した。また 2003 年には、60 の SC のメンバーが任命され、初めての SC ミーテ
ィングが開催され、2004 年には世界中から 450 人の専門家が携わったストラクチャード・フィード
バック・プロセス（Structured Feedback Process）による発見事項が理事会と SC に報告された。
2005 年、技術諮問委員会が任命され、最初の会合がもたれた。この会合は、第 3 版 GRI ガイド
ライン（G3）発行のため、広範囲にわたる技術的改訂プロセスが開始され、ワーキング・グループを通して世界各国から 100 人が携わった。翌 2006 年、G3 ガイドラインの公開草案が一般からの意見を求めるために公表され、270 の意見が得られた。300 のパートナーやスポンサーが、世界中の28 都市でＧ3 ガイドライン公開草案を紹介するイベントを開催し、3,000 人を越える参加者があっ132た。その後サステナビリティ報告についてのほぼ 10 年近くにわたる研究、開発および実際の経験がアムステルダムの国際会議でまとめられ、G3 ガイドラインが発行された。
4.1.3 理念・目的
GRI は、企業の経済・環境・社会パフォーマンスについての報告の比較可能性を、財務報告と同程度まで高めることを目指し、サステナビリティ報告書の定型化された国際的ガイドラインを策定することを目的とする。
4.1.4 活動
GRI の報告書枠組みは、技術的な品質、信頼性、妥当性の程度を最高レベルに保つため、報告書作成組織と情報収集する側を含むマルチステークホルダー・エンゲージメントを通じて開発され、継続的に改善される。
GRI は、世界各国の数千人の専門家からなる、大規模マルチステークホルダー・イニシアチブであり、それぞれのメンバーは GRI のワーキング・グループや統治機構に参加する、報告書作成のために GRI ガイドラインを使用する、GRI を基に作成された報告書の情報にアクセスする、等の方法で、報告枠組みを公式および非公式に発展させることに貢献する。
4.1.5 その他
当調査時点で、60 ヶ国以上の 1,000 近い組織が GRI に基づいた報告書を作成していることを公表している。G3 では、「“GRI アプリケーション・レベル”システムを通して、GRI 報告枠組みを適用した自らのレベルを宣言すべきである」としている。このように、アプリケーション・レベルを自己宣言することは、「報告書の読者に GRI 報告枠組みのどの要素が報告書作成に適用されているかを明確に伝える」、また、「報告書作成者に対して、GRI 報告枠組みの適用についてビジョンまたは道程を提示する」ことを目的としている。
4.1.6 参照 URLGRI ウェブサイト（http://www.globalreporting.org/Home）
GRI 日本フォーラムウェブサイト（http://www.gri-fj.org/index.html）

133

4.2 アカウンタビリティ社（AcountAbility）
アカウンタビリティ社（AcountAbility、以下 AA 社）は、国際的な非営利の会員組織であり、持続可能な発展を可能にする責任あるビジネス慣行を進展させるような企業の説明責任および市民社
会や公共団体に向けたより広範な企業の説明責任の導入を推進するために、1996 年に設立された。AA 社の会員は、大企業、市民団体や研究機関などからなり、選出されたマルチステークホル
ダーからなるカウンシル（Council）によって統治されている。
4.2.1 運営体制
運営主体、支持団体
AA 社運営理事会
参加者・参加団体の範囲
運営理事会（Operating Board）のメンバー、カウンシルのメンバー、専門委員会（TechnicalCommittee）のメンバーと事務局のスタッフ、および会員。
参加団体の選定方法、委員の人選方法
参加団体の選定はない（会員のタイプに応じた年会費を払えば、すべての個人・団体は参加
可能）。
会員は、カウンシルのメンバーの選出権を持ち、カウンシルのメンバーは運営理事会のメンバーの候補者を推薦できる。運営理事会のメンバーは、カウンシルによって推薦され他候補者
から、AA 社の会員による年次総会において、毎年選挙によって選ばれる。
意思決定方法その他の規則
最終的には、運営理事会が行う。
運営委員会の役割・権限他
AA 社は、革新的なマルチステークホルダーによる統治モデルを採用しており、世界中の様々な国の企業、市民社会団体、公共部門にわたる、組織や個人のメンバーの直接的な参加を可能にしている。
運営理事会：運営理事会は AA 社の活動に対して法的責任を負っている。運営理事会のメンバーは、カウンシルによって候補者が推薦され、AA 社の会員による年次総会において、毎年選挙によって選ばれる。



カウンシル：国際的なマルチステークホルダーからなるカウンシルは、AA 社を統治している。
カウンシルのメンバーは、AA 社の正式な代表ではないが、組織を統治し、広範囲の国際的なネットワークや、多業種にわたる企業、非営利団体、コンサルタント、研究機関に影響

134

を及ぼし、これらを導く上で重要な役割を果たしている。カウンシルは 6 ヶ月ごとに会合を開き、メンバーが専門的な経験を有する特定の課題について、さらなる知識の獲得や参画のための機会を持つ。カウンシルのメンバーは、カウンシルによって選出される他のメンバーと共に、AA 社の会員によって 3 年ごとに選ばれる。


専門委員会：専門委員会は、AA 社が研究において技術的な品質の最高レベルを達成するために、カウンシルによって設置される。



会員：AA 社は、設立依頼会員組織であり、会員は組織の方向性や研究を形作る中で極めて重要な役割を担っている。会員は企業と個人であり、企業のメンバーは、各々の状況に合わせたアドバイザリー・サービスが受けられる。



事務局：事務局は日々の活動を管理する。
4.2.2 経緯

1999 年、AA 社は「AA1000 フレームワーク」を発表した。この中で AA1000 シリーズは「AA1000 統合のためのフレームワーク（Framework for Integration）」、「AA1000 保証基準
（Assurance Standard）」、「AA1000 ステークホルダー・エンゲージメント基準（Stakeholder
Engagement Standard）」の 3 つの基準から構成されている。その後、上記 3 つの基準に含まれていた、「AA1000 目的と原則（Purpose and Principles）」も基準の一つとする決定がなされ、AA1000 シリーズは上記 4 つの基準からなることとなった。
2003 年、「AA1000 保証基準」が、ステークホルダー・エンゲージメント・プロセスを中核とした、
社会報告、およびサステナビリティ報告のための、世界初の保証基準として発表された。この基準
は、GRI ガイドラインや IAASB（3.2.1 にて既述）が提供する ISAE3000 非財務保証ガイドラインな
どの関連する規格・基準と一貫するように設計されている。2005 年、AA 社と国際的審査員登録機構（the International Register of Certified Auditors、以下 IRCA）は、持続可能性の保証に関わる専門的資格を提供するためにパートナーシップを締結し、「AA1000 保証基準」に沿った「持続可能性保証人プログラム（Certified Sustainability Assurance Practitioner Program）」を開発・開始した（1.7.2.1 国際審査員登録機構で既述）。また同時に、「AA1000 ステークホルダー・
エンゲージメント基準」を発表した。この基準は、ステークホルダー・エンゲージメントの水準を考案・遂行・保証するための前提を明確化し、実務者とステークホルダーの双方に提供するものである。国連環境計画、ステークホルダー・リサーチ・アソシエイツ社（Stakeholder Research
Associates Inc.）と共著の「ステークホルダー・エンゲージメントマニュアル（Stakeholder

135

Engagement Manual）」も合わせて発表した。現在、「AA1000 統合のためのフレームワーク」と「AA1000 目的と原則」については開発中である。
4.2.3 理念・目的
AA 社の目的は、持続可能な発展のための説明責任を普及させ、社会的および倫理的な説明
責任と持続可能な発展に関して、組織のパフォーマンスを向上させ、個人の職業的な力量を育成することである。
4.2.4 活動
AA 社の活動は以下のとおりである。
「AA1000 保証基準」と「ステークホルダー・エンゲージメント基準」を含む AA1000 シリーズの開発。



多国間繊維取り決めフォーラム（MFA フォーラム）の議長を務めている。MFA フォーラムは、
ナイキ、ギャップ、AA 社、世界銀行、BSR、オックスファムなどからなるワーキング・グルー
プが集まり、「MFA（多国間繊維取り決め）」のクォータ制廃止後の衣料品製造市場における世界的な変動に対し、アパレル企業がどのように責任ある対応ができるかを検討したマル
チステークホルダー・フォーラム。第一歩として、専門家による予測、国の競争力、社会開発のデータ、買い手や労働者の活動家の見解などをまとめた調査報告書を、主要国での活動の枠組みとして構築した。



ステークホルダー・エンゲージメントと企業戦略の関係を探求するイニシアチブであるグローバル・リーダーシップ・ネットワーク（Global Leadership Network）を、ボストン・カレッジのコーポレート・シティズンシップ・センター（The Centre of Corporate Citizenship ）と共同で設立し、IBM と GE とともに議長を務めている。
4.2.5 その他

現在会員は、350 の企業、NGO、研究機関等からなり、カウンシルのメンバーとして、ブラジル、
インド、米国、ロシア、南アフリカと欧州の代表を選出している。
4.2.6 参照 URL
AA 社ウェブサイト（http://www.accountability21.net/）
4.3

コー円卓会議（Caus Round Table）

コー円卓会議（Caus Round Table、以下 CRT）は、日本、米国、欧州の経営者によるグローバ
ル・ネットワークであり、米国に本部を置いている。CRT は、信念を持ったモラル・キャピタリズムの136

推進を目指し、原則に基づいた資本主義が繁栄し、社会的な責任を伴う繁栄が、自由、公正で透明性の高いグローバル社会の基礎となるよう、CRT 行動原則の遂行を推奨している。
4.3.1 運営体制
運営主体、支持団体
CRT 運営委員会
参加者・参加団体の範囲
諮問機関（World Advisory Council）のメンバー、運営委員会（Global Governing Board）のメンバー、専門的諮問機関 (Academic Advisory Council) のメンバーと事務局、および会員（Caux Round Table Fellows）。
参加団体の選定方法、委員の人選方法
参加団体の選定はない（会員のタイプに応じた年会費を払えば、すべての個人・団体は参加可能）。委員の人選方法については確認できない。
意思決定方法その他の規則
最終的には、運営委員会が行う。
運営委員会の役割・権限他


諮問機関：CRT は、経験豊かな経営者のグループによってアドバイスされる。彼らのリーダーシップやひらめきが、願望から実現に至るまで CRT を動かしている。



運 営 委 員 会 ： CRT は 、 人 望 の 厚 い ビ ジ ネ ス ・ リ ー ダ ー に よ っ て 統 治 さ れ て い る 。 彼 ら は 、CRT のビジョンや理念を開発する手助けをしている。彼らのサポートや参加によって、CRT
は現在の行動指針を採用している。



専門的諮問機関：著名な学者からなる機関で、CRT の計画や提案を再検討し、貧困層、開発途上国やよりよいコーポレート・ガバナンスなどの状況の改善のために策定されたさま
ざまな対策からなる知恵に頼って、CRT のメンバーにアドバイスする。



事務局スタッフ：事務局は、欧州(オランダ、ハーグ)、米国(ワシントン)、日本(東京)にあり、地域ごとに CRT との一元的連絡窓口業務を行っている。



CRT 会員：会員の責務は以下である。CRT のビジョン、企業の行動指針、政府の行動指針、責任あるグローバル化のための原則とグローバル化の結果を改善するための行動計画を推進する仲介をするため、また、信念を持った企業のリーダーシップを増強するような環境を育成するために、CRT の議長、事務局長（global executive director）と協議し、CRTの計画、声明、提案や行動指針に対してコメントする。

137



現在進行中の CRT のプロジェクトへの参加の機会について尋ねる、また、可能性のあるパートナーシップや提携、新しいプロジェクトを提案する等により CRT に参加する場合も、
CRT の各地域の事務局にアクセスする。
4.3.2 経緯

1986 年、対日貿易摩擦を初めとする通商問題の勃発を契機に、オランダのフレデリック・フィリップス（フィリップス社元会長）と、フランスのオリビエ・ジスカールデスタン(元ヨーロッパ大学院副理事長)の提唱で始まった。1992 年、第 7 回会議において、1987 年の第 2 回会議以来続いてきた競争のルール作りや企業の社会的責任を明らかにしようとの議論に対して、日本側から公正な競争と共存共栄との両立をはかる「共生」の理念が提案される一方、米国側から、公正な企業活動の行動指針をステークホルダーごとにまとめた「ミネソタ原則（Minnesota Principles）」が発表された。
1994 年、ヨーロッパ側から提案された、企業に従事する個人の尊厳を強調する「人間の尊厳」の精神も合わせて、第 9 回会議において、日米欧の価値を盛り込んだ「コー円卓会議・企業の行動指針」が採択・発表された。企業の行動規範を日米欧の民間経営者が共同で策定したのはこれが初めて、と言われており、経団連の企業行動憲章のモデルにもなっている。
CRT は、企業が社会の信頼を獲得し、建設的な貢献を果たすと共に、さまざまな摩擦を解決す
るには、ルールやシステム作りおよび政策提言もさることながら、まず企業自らが行動することが基本である、という共有の認識をこうした行動指針をまとめた。2006 年、第 21 回会議において、オランダの研究グループの活動結果として、CRT の原則を NGO 活動に適用するための提案がなされた。また、米国商工会議所と共同事業の契約を結び、米国でのすべてのビジネス・スクールの履修課程に CSR の観点を組み込むべく、ビジネス・スクール用履修教材の作成に当たった。
4.3.3 理念・目的
CRT は、日米欧の経営者からなる独立した民間グループであるが、「相手を責める前にまず自らを正し、誰が正しいかではなく、何が正しいかを明らかにすること」という「コーの精神」を尊重している。当初は、通商問題を中心とする「日本問題」が主要議題となったが、やがて双子の赤字や競争力の強化などの「米国問題」や、EC 統合、東欧支援、失業問題などの「欧州問題」にも焦点が当てられた。
4.3.4 活動
CRT の活動は以下のとおりである。
グローバル・ダイアログ

138

年一回開催されているグローバル・ダイアログでは、世界からさまざまなビジネス・リー
ダーが集い、お互いに企業が果たすべき社会的責任について活発な議論を展開している。2006 年度はスイスのコーで開催された。


CSR イノベーション
企業レベルでは、CRT は、信念を持った企業のリーダーシップの土台として、CRT の作成した「企業の行動指針」の遂行を推奨している。CRT の行動指針は、基本的な倫理基準から企業の意思決定までさまざまな段階で適用される。
CSR イノベーションは、企業内で CRT の企業行動指針を実行していくために、CRTが独自に開発したマネジメント手法であり、CRT の企業行動指針に照らして、その達成度を自己評価するシステムである。日産自動車は自社におけるグローバル CSR マネジメ
ント・システム構築のためにこの手法を採用した。この他にも日本の大手企業が CSR イノ
ベーションを用いて自社の CSR 機能の改善を図っている。また、ドイツの経営学修士課
程(MBS)の学生たちが、このマネジメント・システムをドイツにおいて展開するための研修を受け、終了認定証を授与されている。アメリカのミネソタにおいても、このシステムを導入するためのパイロット・プロジェクトが始まり、ロシアではリサーチ活動のための CSR イ
ノベーションの導入が、またタイでは市場への同システムの導入が進みつつある。



倫理研修や倫理カリキュラムの開発
企業の重役会のための倫理研修や、ビジネス・スクールの新しい倫理カリキュラムの開発を行っている。



政府の行動指針、「１２の核となるベスト・プラクティス」基準の適用についての提案
CRT は、グローバル化の成果をよりよいものとするために、世界中のビジネス・リーダ
ー、思想的指導者、およびエリートの意見の、グローバルな貧困に取り組むための新しいチャンスに対する認識のレベルを上げることに取り組んでいる。その中には、海外や国内の自己資本の生産的投資を行うための環境を改善するような、開発途上国における法改正、規制上の変化も含む。CRT は、選ばれた開発途上国における投資環境を改善するため、政府の行動指針について、また、国立の金融機関における透明性の高いマネジ
メントのための「12 の核となるベスト・プラクティス」基準の適用について提案することにおいて、グローバルなビジネス・リーダー、国際機関、政策立案者と提携して取り組んでいる。

4.3.5 その他

139

CRT は設立以来、世界の経済界に大きな実績を残している。CRT 出席者によって強く推進された GATT(関税および貿易に関する一般協定)合意の完成、WTO(世界貿易機関)の創設、欧州統
一市場の完成、NAFTA(北米自由貿易協定)や ASEAN(東南アジア諸国連合)の創設等がある。
4.3.6 参照 URL
CRT ウェブサイト（http://www.cauxroundtable.org/index.html）
経済人コー円卓会議ウェブサイト（http://www.crt-japan.jp/）

4.4

ソ ー シ ャ ル ・ ア カ ウ ン タ ビ リ テ ィ ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル （ Social Accountability
International）

4.4.1 運営体制
運営主体、支持団体
ソーシャル・アカウンタビリティ・インターナショナル（Social Accountability International、
以下 SAI）は、社会的責任のための基準を開発・遂行することにより、職場やコミュニティの環境を改善するために設けられた、民間の国際的マルチステークホルダー・イニシアチブである。
SAI は、合意に基づいた自主基準の開発、費用対効果の研究の実施、監査人の認定、研修や技術支援の提供、企業のサプライ・チェーンにおける社会的コンプライアンスを改善することにおける企業の支援を行うために、主要なステークホルダーを召集している。
参加者・参加団体の範囲
理事会（Board of Directors）のメンバー、SA8000 審議会（Advisory Board）のメンバー、理事会・審議会の持つ委員会のメンバー。
参加団体の選定方法、委員の人選方法
理事会は、内規により、3 人から 7 人の理事によって構成されなければならない。理事会のメンバーは、理事会の多数決によって増えることも可能である。理事の任期は 3 年、もしくは次の理事が正式に選出される、または適格とされるまでである。理事は毎年春に理事会のメンバー
によって推薦される。選挙は理事の多数決によって行われる。
SAI の会長（President）が SA8000 審議会の議長を任命する。議長に推薦され、すべての理事によって選出された副議長は議長欠席の場合に議長会議に出席する。その他のメンバー
は、指名委員会（Nominating Committee）が提案し、関与する団体を代表するように現メンバ

140

ーの多数決によって選出される。審議会のメンバーは常に 25 人以内である。委員の任期は 3年である。任期の延長は議長の裁量により 2 年まで可能である。委員は、年次例会に限らず、会議を 3 回続けて欠席すると辞任を求められる。
理事会や審議会の持つ委員会のメンバーの人選方法については確認できない。
意思決定方法その他の規則
最終的には、理事会が行う。
運営委員会の役割・権限他


理事会： SAI は 1997 年に米国デラウェア州（Delaware）において法人格を取得した。
デラウェア州の会社法、および、SAI の定款により、SAI は理事会によって管理されなければならない。理事会は、SAI の資産、資金、予算、業務、事業の全般管理につての受託者責任を負っている。理事会は、SAI の目標や目的を達成するために、理事長（ the Chairman of the Board of Directors ） 、 会 長 （ the President ） 、 事 務 局 長（Executive Director）その他に、その権限や特権の一部またはすべてを委任する権利を持つ。理事会は少なくとも年一回は定期的に会議をしなければならず、かつ、必要に応じて随時集まる。理事会によって設立された常任委員会は少なくとも毎年集まらなければならない。臨時理事会は理事長、会長または理事二人の招集によって、SAI 本部で開かれる。また、理事会は、SA8000 審議会を設立し、審議会に、SA8000の草稿、運用、方針、開発に関する専門的なアドバイスを SAI の会長に提供するように指示している。

SA8000 審議会： 1996 年、SAI は、SA8000（Social Accountability 8000）を開発するために、国際的マルチステークホルダーによる審議会を招集した。その独自の評価
方法は、広く受け入れられている ISO プログラムの品質管理システム認証の主要な要素を使用している。SAI の審議会は、労働組合、企業、NGO の専門家を含む。審議会のメンバーは、人権、児童と労働者の権利、社会的責任投資、審査、サプライ・チェー
ン・マネジメントといった広範囲の専門家を代表する。SAI は、審議会のメンバーが国際的な代表であることも求めている。審議会のメンバーの間で合意に達することは継続的に難しいが、この多様性が、SA8000 の必要条件を包括的なものとし、言語を明確にし、審査可能にするため、強みともなる。

141

SA8000 審議会は、SAI の機能についての運用と政策に関する方向性とアドバイスを提供する。審議会を通じて、SAI は関与している団体の関心を考慮していること、SAI が他の団体に理不尽な要求をしていないことを確実にしようとしている。審議会は以下のことを検討する①

SAI の社会的説明責任の基準である、SA8000②

機関の認定手続き③

認定機関の認定に関する SAI の決定に対する提案

審議会は SAI の日常の業務については責任を負わない。審議会と審議会のメンバーは、理事会に伴う法律上の義務や法的責任は負わない。
審議会のメンバーは、各セクターにおける経験や知識を考慮し、各セクターの利害関係を公平に代表するような人員が任命される。メンバーはある研究分野の専門家である場合は、偏らない専門的なアドバイスを提供する。メンバーは、委員会の利害関係のバランスを維持するために自分自身の能力で任命されるが、ある組織を代表することはない。審議会は、十分な専門知識がメンバーの中で入手不可能な場合、決定を助けるために外の専門家による支援を要求することもある。審議会に提供された、他の外部の専門家による信用証明や意見、アドバイス、提案、所見も文書化される。
審議会は、SA8000、および、SAI の政策や手続きの適合性や有効性を、ISO ガイドライン
や SAI の品質方針に照らして検討するために、年次例会を持つ。審議会は年 3 回開催される。


理事会の持つ委員会：現在、財務委員会（Financial Committee）と役員報酬を決める委員会（Compensation Committee）がある。



審議会の持つ委員会：審議会（Advisory Board）は、多数の委員会と専門委員会（adhoc committee ） を 持 っ て い る 。 委 員 会 と し て は 、 認 定 調 査 委 員 会 （ ARP ：Accreditation Review Panel）、実行委員会 (Executive Committee) 、指名委員会（ Nominating Committee ） 、 指 針 書 検 討 委 員 会 （ Guidance Document Review
panel）がある。



認定調査委員会（ARP：Accreditation Review Panel）は、SAI の事務局長（Executive Director）が議長を務める。委員は 3 人で、審議会のメンバー2 人（認定機関を除く）とともに審査の認定を調査し、SAI の会長（President）に裁定を提案する。
このような委員会でなされた決定は、審議会全体で支持されることが必要である。

4.4.2 経緯142

1994 年、児童労働の問題を提唱するためにどのような基準を企業が採用しているのかということを調査するために、ILO の児童労働撲滅国際計画（International Program on theelimination of child labor）が、米国の非営利評価機関である経済優先度評議会（the Council
on Economic Priorities、CEP）のメンバーを任命した。1996 年、CEP は国際労働機関および他の人権協定に基づいた、職場環境のための自主基準である SA8000 を開発するために、国際的マルチステークホルダーによる審議会を召集した。1997 年、CEP の下部組織である theCouncil on Economic Priorities Accreditation Agency （以下 CEPAA）が SA8000 を発表した。CEPAA は CEP から独立し、SAI となった。
4.4.3 理念・目的
SAI は、世界中の労働者が倫理的に扱われるために設けられた国際的、非営利の人権団体である。SAI の社会基準である SA8000 は、企業やサプライ・チェーン施設に対して社会的パフォー
マンスの改善を実現させる、非常に有効で適切なシステムとして機能している。SA8000 は、労働者と企業の両方のニーズに応えるマネジメント・ツールをまとめることによって、最も倫理的な調達の基準を遵守するように策定されている。
4.4.4 活動
SAI は、


合意に基づいた職場環境の倫理基準を策定し、継続的に改訂する。



企業がこれらの基準を遵守していることを実証するために、資格を満たした企業を認定する。



社会パフォーマンスの基準に対する理解と施行を世界的に推進する。

SAI のプログラムとして以下のものがある。


研究と開発： 社会的責任基準、遵守についての独立した検証、グッド・ プラクティスの例や認定の費用対効果について草稿および改訂する。



認定：資格を満たした審査人が、職場の社会的責任基準への遵守状況の審査をすることを認可する。



審査の有効性の改善：審査プロセスを常に検討する。苦情・訴えを受けるシステム、地
域ごとの審査の課題を検討し、ベスト・プラクティスを共有する会議、NGO や労働組合のさらなる関与を促進する。



研修と技術的支援：審査員、労働者、管理者、サプライヤーの研修。SAI は、研修と情報を提供することで、個人の審査員に資格を与え、実施段階にある企業を支援する。

143



アウトリーチと提携関係の構築：パイロット審査、地域ごとのワークショップ、会議や企業のコミットメント・プログラムなどを通じて、SAI のシステムを改善するために、労働組合、
企 業 、 NGO 、 政 府 や 国 際 機 関 と 連 携 し て い る 。 相 互 承 認 や 合 同 監 査 を 通 じ て 、SA8000 を他の基準と調和させている。

4.4.5 参照 URLSAI ウェブサイト（http://www.sa-intl.org/）144

5． 参考資料
5.1

参考文献

＜国内＞
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ループ報告書』, 2005 年 11 月．
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藤井敏彦・海野みづえ『グローバルＣＳＲ調達-サプライ・サプライ・チェーン・マネジメントと企業の社会的責任』日科技連出版社, 2006 年.
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DIRECTIVE 2003/51/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 18
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146