令和 6 年度定時社員総会資料

令和 6 年 6 月 21 日

一般社団法人 日本応用地質学会

一般社団法人 日本応用地質学会
令和 6 年度 定時社員総会
1．日

時 ：令和 6 年 6 月 21 日（金）10:00～11:30

2．場

所 ：東京大学 柏キャンパス 新領域環境棟 FS ホール

3．議事

Ⅰ．報告事項············································································· 1
Ⅰ-1 第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）事業報告 ····················· 1
1. 会員の現況······································································ 1
2. 組織および執行体制······························································ 4
3. 令和 5 年度各委員会等の構成 ······················································ 6
4. 第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）事業報告 ···················· 9
Ⅰ-2 第 16 期（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）事業計画 ···················· 42
Ⅰ-3 第 16 期（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）収支予算 ···················· 54
Ⅱ．報告し承認を受ける事項······························································ 55
第 1 号議案：名誉会員承認の件 ······················································· 55
Ⅲ．決議事項············································································ 57
第 2 号議案：第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
貸借対照表，損益計算書および財産目録承認の件 ············· 57
1. 貸借対照表····································································· 57
2. 損益計算書····································································· 58
3. 財産目録······································································· 59
4. 監査報告······································································· 61
第 3 号議案：理事選任の件··························································· 62
4．表彰

日本応用地質学会 名誉会員証の贈呈
日本応用地質学会 論文賞の授与
日本応用地質学会 永年会員表彰

Ⅰ．報告事項
Ⅰ-1 第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）事業報告
定款第 47 条第①項一および二により，第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）の事業報告を以下の通り行う．

1．会員の現況
令和 6 年 3 月 31 日現在の会員の状況は下表の通りである．

会員種別
正 会 員 (人数)学生会員 (人数)
名誉会員 (人数)小 計 (a)
賛助会員 (社数)(b)
賛助会員 (口数)合計(a)＋(b)
定期購読 (団体数)
定期購読 (セット数)

令和5年度末

令和4年度末

1,795
43
62
1,900
81
93
1,981
37
40

1,778
48
65
1,891
82
93
1,973
37
39

令和5年度末

令和4年度末

110
160
724
41
149
208
258
187
1
1,838

106
162
725
38
153
205
252
184
1
1,826

令和5年度末

令和4年度末

53
6
10
69

52
6
11
69

17
-5
-3
9
-1
0
8
0
1

参
考
(令和3年度末)
1,796
41
54
1,891
82
93
1,973
40
44

4
-2
-1
3
-4
3
6
3
0
12

参
考
(令和3年度末)
105
170
741
37
157
199
242
185
1
1,837

1
0
-1
0

参
考
(令和3年度末)
52
6
6
64

増減

【参
考】
支部別会員数（正会員+学生会員）
会員種別
北海道支部圏内
東北支部圏内本部圏内
北陸支部圏内中部支部圏内関西支部圏内中国四国支部圏内
九州支部圏内
海外在住
合

計

増減

国際会員
会員種別
正 会 員
準 会 員
賛助会員
合

(人数)
(人数)
(社数)
計

- 1 -

増減

賛助会員リスト（令和 6 年 3 月末時点／五十音順）

01) 朝日航洋株式会社

42) 中央復建コンサルタンツ株式会社

02) アジア航測株式会社

43) 中電技術コンサルタント株式会社

03) 株式会社安藤・間技術研究所

44) 中部地下開発株式会社

04) 株式会社ウエスコ45) 電源開発株式会社

05) 株式会社エイト日本技術開発

46) 一般財団法人電力中央研究所

06) 応用地質株式会社

47) 株式会社東京シビルコンサルタント

07) 株式会社大林組技術研究所

48) 株式会社東京ソイルリサーチ

08) 株式会社奥村組技術研究所

49) 株式会社東建ジオテック

09) 株式会社開発工営社

50) 東邦地下工機株式会社

10) 鹿島建設株式会社技術研究所

51) 東邦地水株式会社

11) 川崎地質株式会社

52) 株式会社ドーコン

12) 川崎地質株式会社北日本支社

53) 株式会社ナイバ

13) 川崎地質株式会社中部支社

54) 西日本技術開発株式会社

14) 株式会社 KANSO テクノス

55) 西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社

15) 基礎地盤コンサルタンツ株式会社

56) 株式会社ニチボー

16) 株式会社キタック

57) 株式会社日さく17) 協和地下開発株式会社

58) 日鉄鉱業株式会社

18) 株式会社熊谷組土木事業本部

59) 日特建設株式会社

19) 株式会社建設基礎コンサルタント

60) 日本基礎技術株式会社

20) 株式会社建設技術研究所

61) 一般社団法人日本建設機械施工協会

21) 興亜開発株式会社

62) 日本工営株式会社

22) 鉱研工業株式会社

63) 日本地下水開発株式会社

23) 株式会社興和64) 日本地研株式会社

24) 国際航業株式会社

65) 日本物理探鑛株式会社

25) 国土防災技術株式会社

66) 株式会社ニュージェック26) サンコーコンサルタント株式会社

67) ハイテック株式会社

27) JR 東日本コンサルタンツ株式会社

68) パシフィックコンサルタンツ株式会社

28) 株式会社 J-POWER 設計コンサルタント

69) 株式会社パスコ

29) ジオテクノス株式会社

70) 株式会社阪神コンサルタンツ

30) 四国建設コンサルタント株式会社

71) 株式会社フジタ技術センター

31) 株式会社四国総合研究所

72) 藤永地建株式会社

32) 島建コンサルタント株式会社

73) 株式会社復建技術コンサルタント

33) 株式会社新協地質74) 復建調査設計株式会社

34) 株式会社新東京ジオ・システム75) 株式会社物理計測コンサルタント

35) 総合地質調査株式会社

76) 株式会社ホクコク地水36) 大成建設株式会社技術研究所

77) 北電技術コンサルタント株式会社

37) 大日本ダイヤコンサルタント株式会社

78) 株式会社村尾技建38) 株式会社地球科学総合研究所

79) 明治コンサルタント株式会社

39) 株式会社地圏総合コンサルタント

80) 八千代エンジニヤリング株式会社

40) 地質計測株式会社

81) 株式会社四電技術コンサルタント

41) 中央開発株式会社- 2 -Apr-14

- 3 -

西暦（年）

2014 年 4 月から 2024 年 3 月までの月別の会員動向

Dec-23

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2200
300

2000
250

1800
200

1600
150

1400
100

1200
50

1000
0

正会員

学生会員

1850

1800
80

1750

1700
60

1650
40

1600

1550

20

1500

0

賛助会員（社）・国際会員（人）賛助会員

賛助会員（社）・学生会員（人）1950

Aug-232000

Apr-23

Dec-22Aug-22

Apr-22

Dec-21

Aug-21

Apr-21

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

会員（人）
2400

Dec-20Aug-20

Apr-20Dec-19Aug-19Apr-19Dec-18Aug-18Apr-18Dec-17Aug-17

Apr-17

Dec-16Aug-16

Apr-16

Dec-15Aug-15

Apr-15

Dec-14Aug-14

正会員（人）

2600
会員（正会員、学生会員、名誉会員）
400

国際会員

350

西暦（年）

1994 年 3 月から 2024 年 3 月までの会員動向
140

賛助会員
120

1900

100

2．組織および執行体制（所属は令和 6 年 3 月末時点／原則として五十音順）

理 事 25 名会 長：

長田 昌彦（埼玉大学）

副会長：

清水 公二（ニュージェック）

常務理事： 末永副会長： 北田 奈緒子（GRI 財団）

弘（電力中央研究所）

池見 洋明（日本文理大学）

稲垣 秀輝（環境地質）

太田 岳洋（山口大学）

大谷 具幸（岐阜大学）

大津笠直（北海道立総合研究機構）
博義（安藤ハザマ）

小俣 雅志（パスコ）
佐々木靖人（ダム技術センター）

竹村 貴人（日本大学）

徳永 朋祥（東京大学）

西山 賢一（徳島大学）

長谷川 淳（鉄道総合技術研究所）

長谷川信介（応用地質）

林

武司（秋田大学）

平野 吉彦（キタック）

舩山

升元 一彦（鹿島建設）

三田村宗樹（大阪公立大学）

淳（パシフィックコンサルタンツ）

三好壮一郎（国際航業）

村上 智昭（復建技術コンサルタント）

和田 里絵（応用地質）

監 事 2名緒方 信一（中央開発）

野村 文明（パスコ）

代議員（令和 5・6 年度） 90 名
本部

阿南 修司

（土木研究所）池田 正道（J-POWER設計コンサルタント）(37名／37名)

石田 良二（ジェイアール総研エンジニアリング）

石濱 茂崇

（熊谷組）

伊藤 久敏

（電力中央研究所）

磯村

浦越 拓野

（鉄道総合技術研究所）

大野 博之（地質工学社）

尾高潤一郎（基礎地盤コンサルタンツ）

木方 建造（川崎地質）

木谷日出男（国際航業）

熊崎 直樹（電源開発）

小坂 英輝（環境地質）

小徳（基礎地盤コンサルタンツ）

鈴木 弘明（八千代エンジニヤリング）髙津 茂樹（建設技術研究所）

竹下 秀敏（日本工営）

田中 姿郎（電力中央研究所）

千木良雅弘（深田地質研究所）

塚本（産業技術総合研究所）

伝法谷宣洋（電源開発）

中原 正幸

敬

基

斉

（八千代エンジニヤリング）（中原技術士事務所）

成田賢（応用地質）

南部 卓也（建設技術研究所）

西琢朗（清水建設）

福田 徹也（ニュージェック）細矢 卓志（中央開発）

星野 延夫
堀川 滋雄

（サンコーコンサルタント）

松尾 達也（水資源機構）宮本 浩二（応用地質）

向山栄（国際航業）

森

（パスコ）

山本

晃

（八千代エンジニヤリング）山本 浩之（国土防災技術）

吉村 実義（DNホールディングス）

渡辺

（日さく）

良樹

寛

北海道

加瀬 善洋

（北海道立総合研究機構）

亀山 聖二（タナカコンサルタント）(5名／5名)倉橋 稔幸（寒地土木研究所）

新妻 重明（開発工営社）

安元 和己（ドーコン）東北

磯高之（川崎地質）

片岡 一喜（日本工営）（8名／8名）菅野健（応用地質）

工藤 幸江（竹中土木）

丹野浩（建設技術研究所）

新田 雅樹（応用地質）- 4 -橋本 智雄（中央開発）

初貝 隆行（ジオプランニング）

大塚悟（長岡技術科学大学）

渡部 直喜（新潟大学）

中部

太田

尚（応用地質）

尾方 伸久（日本原子力研究開発機構）（8名／8名）加藤 靖郎（川崎地質）

篠田 繁幸（国際航業）

日野 康久（KANSOテクノス）

藤井 幸泰（名城大学）

望月 敦人（基礎地盤コンサルタンツ）

米田 茂夫（充填技術協会）

関西

岡島 信也

（中央復建コンサルタンツ）

小田 高幸（復建調査設計）（10名／10名）

小野 尚哉（国際航業）

黒木 貴一（関西大学）

佐藤 和志（エンタコンサルタント）

谷（大阪工業大学）

長嶺 浩人（川崎地質）

山根 博（大日本ダイヤコンサルタント）

領木 邦浩（求職者雇用支援機構）

鷲見 浩司（八千代エンジニヤリング）

岡村

洋

（地研）

加藤 弘徳

（荒谷建設コンサルタント）

嶋

将志

北陸
（2名／2名）

中国四国(11名／11名)

保孝（エイト日本技術開発）

曽我部 淳（中電技術コンサルタント）

谷野宮竜浩（田村ボーリング）

露口 耕治（四電技術コンサルタント）

寺本 光伸（スイモンLCC）

長田 朋大

（ナイバ）

浜崎

（日本海技術コンサルタンツ）

宮本 新平（中電技術コンサルタント）

晃

山田 政典

（応用地質）九州

梅﨑 基考（アバンス）

大石 博之（西日本技術開発）（9名／9名）小野山裕治（国際航業）

小泉 友美（九州地質コンサルタント）

島内（日本地研）

新谷 俊一（大日本ダイヤコンサルタント）

松﨑 達二（サンコーコンサルタント）矢田（カミナガ）

矢野 健二（ジオテック技術士事務所）健純

顧 問 5名木方 建造（川崎地質） 千木良雅弘（深田地質研究所） 成田賢（応用地質） 長谷川修一（香川大学） 向山

事務局 2 名事務局長：熊谷悌二郎

本橋 敦子

- 5 -

栄（国際航業）3. 令和 5 年度 各委員会等の構成（注）◎：委員長，部会長，調査団長○：副委員長，副部会長，調査副団長 □：幹事長(調査団)，▲：副幹事長(調査団)，△：幹事 ☆：顧問
（所属は令和6年3月末時点）[常置委員会]
1) 総務委員会

１７名◎末永 弘(電力中央研究所) ○蚊爪康典(応用地質) △神崎 裕(中央開発)
和田里絵(応用地質) 宮越昭暢(産業技術総合研究所) 照屋 純(日本工営) 宮原智哉(アジア航測) 菊地輝行(諏訪東京理科大学)
情野 隆(日本工営) 大出 悟(基礎地盤コンサルタンツ) 安元和己(北海道支部：ドーコン) 新田雅樹(東北支部：応用地質)
松井浩司(北陸支部：キタック) 尾方伸久(中部支部：日本原子力研究開発機構) 岡島信也(関西支部：中央復建コンサルタンツ)
小笠原洋(中国四国支部：復建調査設計) 矢野健二(九州支部：ジオテック技術士事務所)

2) 広報・情報委員会

１０名◎三好壮一郎(国際航業) ○和田里絵(応用地質) △渋谷典幸(パスコ)
大葉 勝裕(J-POWER設計コンサルタント) 兼松 亮(飛島建設) 佐藤 稔(電力中央研究所) 下村博之(パスコ) 西金佑一郎(鉄道総合技術研究所)
長谷川怜思(八千代エンジニヤリング) 水野直弥(建設技研インターナショナル)

3) 編集委員会

２１名◎竹村貴人(日本大学) 〇宮越昭暢(産業技術総合研究所) △鵜澤貴文(環境地質) △佐藤 稔(電力中央研究所)
朝比奈大輔(産業技術総合研究所) 阿南修司(土木研究所) 浦越拓野(鉄道総合技術研究所) 加藤猛士(川崎地質)
白旗克志(農業・食品産業技術総合研究機構) 伝法谷宣洋(電源開発) 中谷匡志(安藤ハザマ) 福田徹也(ニュージェック) 藤井幸泰(名城大学)
堀尾 淳(大日本ダイヤコンサルタント) 堀川滋雄(サンコーコンサルタント) 正木光一(応用地質) 向山 栄(国際航業)
望月一磨(鉄道・運輸機構) 屋木健司(アジア航測) 山上順民(大成建設) 山本 晃(八千代エンジニヤリング)

4) 事業企画委員会

１６名◎長谷川 淳(鉄道総合技術研究所) ○宮原智哉(アジア航測) △石濱茂崇(熊谷組) △岸 司(日本工営) △田中姿郎(電力中央研究所)
熱田真一(アサノ大成基礎エンジニアリング) 淡路動太(清水建設) 大久保 瞬(鉄道・運輸機構) 兼松 亮(飛島建設)
楠原文武(電力中央研究所) 新谷友彦(大日本ダイヤコンサルタント) 杉山幸太郎(国際航業) 橋本智雄(中央開発) 姫野佳純(安藤ハザマ)
味野晴佳(応用地質) 森山哲朗(サンコーコンサルタント)

5) 国際委員会

１４名◎長谷川信介(応用地質) ○菊地輝行(諏訪東京理科大学) △山田大介(国際航業) 野々村敦子(香川大学) 山﨑新太郎(京都大学)
加地広美(応用地質) 越谷 賢(サンコーコンサルタント) 昆 周作(土木研究所) 徳楠充宏(ニュージェック)
水野直弥(建設技術研究所) 百嶋 輝(電源開発) 百瀬 泰(日本工営) 安田智広(基礎地盤コンサルタンツ) 濱田 藍(電力中央研究所)

6) 研究企画委員会

１２名◎笠 博義(安藤ハザマ) ○照屋 純(日本工営) △櫻井宏樹(水資源機構)
大野博之(地質工学社) 小坂英輝(環境地質) 杉山直也(J-POWER設計コンサルタント) 鈴木望夢(土木研究所) 竹村貴人(日本大学)
西金佑一郎(鉄道総合技術研究所) 平田康人(電力中央研究所) 牧野禎紀(電源開発) 升元一彦(鹿島建設)

7) 応用地質学教育普及委員会

１７名◎德永朋祥(東京大学) ○情野 隆(日本工営) △小俣雅志(パスコ) △武田和久(ハイテック)太田岳洋(山口大学) 大谷 晃(八千代エンジニヤリング) 大葉勝裕(J-POWER設計コンサルタント) 金山健太郎(大日本ダイヤコンサルタント)
佐々木和彦(佐々木技術士事務所) 清水公二(ニュージェック) 諏訪喬祐(地圏総合コンサルタント) 竹内真司(日本大学) 戸邉勇人(鹿島建設)
西柳良平(地圏総合コンサルタント) 原 勝宏(川崎地質) 法橋 亮(建設技術研究所）味野晴佳(応用地質)

8) ダイバーシティ推進委員会 １６名◎和田里絵(応用地質) 〇喜 里美(JR 東日本コンサルタンツ) △山下久美子(国際航業)
伊藤久敏(電力中央研究所) 岡村(小野)明日香(応用地質) 小俣雅志(パスコ) 蚊爪康典(応用地質) 北田奈緒子(GRI 財団) 木方建造(川崎地質)
清﨑淳子(クロスエンジニアリング) 佐伯佳美(ダイエーコンサルタンツ) 清水公二(ニュージェック) 野原慎太郎(電力中央研究所)
原弘(JR 東日本コンサルタンツ) 味野晴佳(応用地質) 向山 栄(国際航業)- 6 -9) 選挙管理委員会

１３名◎塩﨑 功(エンジニアリング協会) ○原 弘(JR東日本コンサルタンツ) △大出 悟(基礎地盤コンサルタンツ)
福井謙三(基礎地盤コンサルタンツ) 神崎 裕(中央開発) 濱田崇臣(電力中央研究所) 稲山栄治(北海道支部：日本工営)
中原 毅(東北支部：国際航業) 山田靖司(北陸支部：応用地質) 赤嶺辰之介(中部支部：サンコーコンサルタント)
木村耕治(関西支部：日本基礎技術) 小笠原洋(中国四国支部：復建調査設計) 牧野隆吾(九州支部：日鉄鉱コンサルタント)[研究部会]
10) 地下水研究部会

２７名◎林 武司(秋田大学) ○△石橋正祐紀(鹿島建設) △竹内真司(日本大学) △宮越昭暢(産業技術総合研究所)△万木純一郎(建設技術研究所)
磯村 敬(八千代エンジニヤリング) 伊藤成輝(ニュージェック) 大石 朗(八千代エンジニヤリング)
奥田英治 長田昌彦(埼玉大学) 河口達也(応用地質) 工藤圭史(国際航業) 小泉 謙(日本工営) 昆 周作(土木研究所) 齋藤 庸
塩﨑 功(エンジニアリング協会) 清水公二(ニュージェック) 末永 弘(電力中央研究所) 鈴木弘明(八千代エンジニヤリング)竹内竜史(日本原子力研究開発機構) 德永朋祥(東京大学) 冨樫 聡(産業技術総合研究所) 八戸昭一(埼玉県) 濱元栄起(埼玉県)
平野智章(日本工営) 平山利晶(国際航業) 細谷真一(大日本ダイヤコンサルタント) 森口安宏(川崎地質)

11) 応用地形学研究部会

４３名◎小俣雅志(パスコ) ○品川俊介(土木研究所) △井上 信(大日本ダイヤコンサルタント) △小林 浩(パスコ) △下河敏彦(環境地質)△高津茂樹(建設技術研究所) △竹下秀敏(日本工営)
足立勝治(プライムプラン) 稲垣秀輝(環境地質) 井口 隆(防災科学技術研究所) 上野将司(応用地質) 大谷 晃(八千代エンジニヤリング)
大畑雅彦(国際航業) 小野田敏(アジア航測) 加藤倫平(日本工営) 川又基人(寒地土木研究所) 木村克己(深田地質研究所) 倉田桃香(応用地質)
黒木貴一(関西大学) 桑原啓三 佐藤 賢(阪神コンサルタンツ) 須貝俊彦(東京大学) 杉本 惇(パスコ) 千葉達朗(アジア航測)
津澤正晴(東京地学協会) 寺口慧介(日本工営) 中曽根茂樹 永田秀尚(風水土) 中山貴仁(ドーコン) 野々村敦子(香川大学)
八戸昭一(埼玉県環境科学国際センター) 檜垣大助(日本工営) 平野昌繁(大阪市立大学) 畚野 匡(日本工営)
本間 勝(アサノ大成基礎エンジニアリング) 松多信尚(岡山大学) 水谷圭佑(大日本ダイヤコンサルタント) 向山 栄(国際航業)
目代邦康(東北学院大学) 八木浩司(深田地質研究所) 柳田 誠(阪神コンサルタンツ) 横田彰宏(明治コンサルタント)☆鈴木隆介(中央大学)

12) 環境地質研究部会

１５名◎舩山 淳(パシフィックコンサルタンツ) ○竹村貴人(日本大学) △堀 信雄(日さく) △大谷 晃(八千代エンジニヤリング)福田徹也(ニュージェック) 磯部有作(IMAGEi Consultant) 清﨑淳子(クロスエンジニアリング) 山本 晃(八千代エンジニヤリング)
島村雅英(よこはま里山研究所) 太田岳洋(山口大学) 池見洋明(日本文理大学) 塩﨑 功(エンジニアリング協会)
佐伯佳美(ダイエーコンサルタント) 宇佐美光宣(大日本ダイヤコンサルタント) ☆稲垣秀輝(環境地質)

13) 災害地質研究部会

４７名◎稲垣秀輝(環境地質) ○千田敬二(八州)△西村智博(国際航業) △松澤 真(深田地質研究所) △古木宏和(日本工営) △下村博之(パスコ)△安藤 伸(応用地質) △佐藤昌人(防災科学技術研究所) △金山健太郎(大日本ダイヤ) △屋木健司(アジア航測) △末武晋一(日本工営)△田近 淳(ドーコン) △倉橋稔幸(寒地土木研究所) △高見智之(国際航業) △堀松 崇(興和) △加藤靖郎(川崎地質) △篠田繁幸(国際航業)△塚本崚一(アジア航測) △西山賢一(徳島大学) △加藤弘徳(荒谷建設コンサルタント) △池見洋明(日本文理大学) △梅﨑基考(アバンス)
戸邉勇人(鹿島建設) 井原伸浩(アジア航測) 黒川 将(国土防災技術) 平田康人(電力中央研究所) 小林 浩(パスコ) 小野寺正勝(応用地質)
井原 拓二(応用地質) 北川博也(大日本ダイヤ) 阿部大志(日本工営) 橋本修一(東北開発コンサルタント) 野池耕平(東日本旅客鉄道)
佐藤壽則(日さく) 永田秀尚(風水土) 北田奈緒子(GRI 財団) 佐藤達樹(国土防災) 石井岳男(いしいジオ) 山崎新太郎(京都大学)
野々村敦子(香川大学) 木村一成(ケイジオ) 村上智昭(復建技術) 花川和宏(アサノ大成基礎) 菊地輝行(諏訪東京理科大学)☆千木良雅弘(深田地質研究所) ☆井口 隆(防災科学技術研究所) ☆上野将司(応用地質)

14) 土木地質研究部会

３３名◎片山政弘(熊谷組) 〇綿谷博之(建設技術研究所) △阿部徳和(日本工営) △白鷺 卓(鹿島建設) △森 良樹(パスコ)上田広和(ニュージェック) 宇田川義夫(早稲田大学) 江川千洋(パシフィックコンサルタンツ) 加藤猛士(川崎地質) 加登住誠(加登住商店)
金井哲男(応用地質) 川越 健(日本交通技術) 岸本 圭(国際航業) 塩見哲也(ニュージェック) 清水祐也(奥村組)白石恵津(八千代エンジニヤリング) 寺田貴俊(日本工営) 永井誠二(日本国土開発) 西塚 大(ドーコン) 西柳良平(地圏総合コンサルタント）
長谷川怜思(八千代エンジニヤリング) 人見美哉(ドーコン) 寳谷 周(安藤ハザマ） 桝田 卓(八千代エンジニヤリング） 松尾達也(水資源機構)- 7 -三谷由加里(建設技術研究所) 宮村 滋(日本工営) 宮本浩二(応用地質) 村井政徳(清水建設) 矢島良紀(土木研究所) 吉野尚人(戸田建設)☆佐々木靖人(ダム技術センター) ☆石田良二(ジェイアール総研エンジニアリング)[特別委員会等]
15) 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会

１４名◎長谷川修一(香川大学) △末永 弘(総務：電力中央研究所) △清水公二(ニュージェック)
三好壮一郎(広報・情報：国際航業) 情野 隆(教育普及：日本工営) 清﨑淳子(環境地質：クロスエンジニアリング)
和田里絵(将来構想・ダイバーシティ：応用地質) 安元和己(北海道支部：ドーコン) 新田雅樹(東北支部：応用地質)
松井浩司(北陸支部：キタック) 尾方伸久(中部支部：日本原子力研究開発機構) 岡島信也(関西支部：中央復建コンサルタンツ)
小笠原洋(中国四国支部：復建調査設計) 矢野健二(九州支部：ジオテック技術士事務所)

16) 将来構想検討特別委員会

２０名◎木方建造(川崎地質) △末永 弘(総務：電力中央研究所)
今井利宗(川崎地質) 太田岳洋(中国四国支部：山口大学) 小野山裕治(九州支部：国際航業) 小俣雅志(教育普及：パスコ)
北田奈緒子(関西支部：GRI 財団) 昆 周作(国際：土木研究所) 櫻井宏樹(研究企画：水資源機構) 清水公二(社会貢献：ニュージェック)
竹下 徹(パシフィックコンサルタンツ) 竹村貴人(編集：日本大学) 長谷川淳(事業企画：鉄道総合技術研究所) 東田優記(ニュージェック)
藤井幸泰(中部支部：名城大学) 松本芳起(応用地質) 武藤 光(国土防災技術) 和田里絵(広報・情報・ダイバーシティ：応用地質)☆長田昌彦(埼玉大学) ☆向山 栄(国際航業)

17) 教科書執筆特別委員会

１１名◎太田岳洋(山口大学) △末永 弘(総務：電力中央研究所)
木方建造(川崎地質) 鈴木素之(山口大学) 武田和久(ハイテック) 竹村貴人(日本大学) 原 勝宏(川崎地質) 東田優記(ニュージェック)
法橋 亮(建設技術研究所) 松本芳起(応用地質) 竹下 徹(パシフィックコンサルタンツ)[研究小委員会]
18) 廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会(第 V 期)

１８名

◎宮脇健太郎(明星大学) △大野博之(地質工学社)
磯部有作(IMAGEi Consultant) 乾徹(大阪大学) 打木弘一(基礎地盤コンサルタンツ) 大久保拓郎(環境地質サービス)大山隆弘(電力中央研究所) 神尾重雄(建設環境研究所) 鈴木素之(山口大学) 陳 友晴(京都大学) 八村智明 細野賢一(地層科学研究所)
宮原哲也(日本環境衛生センター) 山内一志(建設工学研究社) 山中 稔(香川大学) 和田卓也(建設技術研究所) 平山禎之(ユーロフィン日本環境)☆登坂博行(地圏環境テクノロジー)

19) 火山地域における応用地質学的諸問題に関する研究小委員会

１５名◎太田岳洋(山口大学) △小坂英輝(環境地質)
阪上雅之(日本航空) 大塚智久(八千代エンジニヤリング) 宮原智哉(アジア航測) 中司龍明(長崎地研) 伊藤久敏(電力中央研究所)
奥野 充(大阪公立大学) 上原祐治(応用地質) 井口 隆(防災科学技術研究所) 梅田浩司(弘前大学) 清﨑淳子(クロスエンジニアリング)
辻 智大(山口大学) ☆長谷川修一(香川大学) 黒木貴一(関西大学)

20) 岩石の力学・透水試験手法に関する研究小委員会

８名◎竹村貴人(日本大学) ○長田昌彦(埼玉大学) △朝比奈大輔(産業技術総合研究所)
佐藤 稔(電力中央研究所) 石橋正祐紀(鹿島建設) 上原真一(東邦大学) 船津貴弘(安藤ハザマ) 川北章悟(大林組)【各支部の支部長ならびに支部事務局】
北海道支部

大津 直(北海道立総合研究機構)

安元和己(ドーコン)

東北支部

遠田晋次(東北大学)

菅野 健(応用地質)北陸支部

大塚 悟(長岡技術科学大学)

松井浩司(キタック)

中部支部

大谷具幸(岐阜大学)

赤嶺辰之介(サンコーコンサルタント)

関西支部

三田村宗樹(大阪公立大学)

小田高幸(復建調査設計)

中国四国支部 西山賢一(徳島大学)

谷野宮竜浩(田村ボーリング)

九州支部

川口 小由美(応用地質)

池見洋明(日本文理大学)- 8 -4．第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）事業報告
定款第 47 条第①項に基づき，第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）の事業報告を以下の通り行う．

1)総括
アクションプラン 2023-2024 に基づいた第 15 期事業計画にしたがって，一般社団法人日本応用地質学会（以降，本学会と表記する）
が昨年度に行った事業について総括する．
日本応用地質学会 アクションプラン 2023-2024
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
会員等の多様化する情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みたくなり，親しみのあるものにする．また，学会誌の情報発信のあり方について，検討する（主担当：編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
会員の多く，特に若手会員や学生が研究成果を発表できる環境を整備するとともに，対面とオンラインのハイブリッド開催の推進や新しい話題の提供により，会員の積極的な参加を促進する（主担当：事業企画委員会）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページを適宜更新し，本学会および関連学協会の最新情報を提供する．また，ニューズリストや SNS を活用し，タイムリーなニュースやトピックスを会員に発信する．さらに，市民への情報提供に資するホームページの刷新について検討する（主担当：広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
学術団体として，基本である応用地質学に関する基礎研究を継続して行い，研究成果は適宜，研究発表会，シンポジウム，学会誌などで公表する（「Ⅰ-1 学会誌の充実」，「Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実」と関連）（主担当：各研究部会）．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
実務レベルの研究・教育を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質学における技術標準化の促進
応用地質学の専門技術に対して，学会標準等の基準の策定，登録制度の是非について検討する．
（主担当：理事会）．
Ⅱ-4 応用地質技術者の育成
応用地質技術者育成のための応用地質技術入門講座などをさらに充実させる（主担当：応用地質学教育普及委員会，各研究部
会）．また，本学会の活性化と応用地質学の普及を図るための応用地質学の体系化とそれに基づいた教科書の執筆に向けた具体的な活動を行う（主担当：教科書執筆特別委員会）．
Ⅱ-5 先端技術の利活用
先端技術ワークショップの開催を継続するとともに，その利活用方法に関する取り組みを充実させる（主担当：研究企画委
員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害対応への貢献
地質に係わる広域自然災害発生時には調査団を設置し，常時においても災害への備えへの啓発活動を行うなど，防災・減災・縮災に貢献する（主担当：理事会，災害地質研究部会，各支部）．
また，災害対応を円滑に行える基盤を整備し，学会活動の強靭化を図るため，本学会としての BCP(事業継続計画)の策定に着手する（主担当：総務委員会，理事会）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会へ向けての提言などアウトリーチ活動を通して，応用地質分野の魅力を発信する（主担当：社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各研究部会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
長期的な将来の本学会のあり方であるマスタープランをブラッシュアップするとともに，前期までに達成していない活動方
策を具現化する（主担当：理事会，将来構想検討特別委員会）．
Ⅳ-2 学会規模の拡大
会員数の増加を通じた学会規模拡大のための多面的な施策を実行する（主担当：総務委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化- 9 -海外との情報共有をより活発に行う．また，主に若手会員に役立つ海外業務に係る技術や知見等を発信する（主担当：国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョンの推進
多様な会員を受け入れ尊重する風土を醸成する．また，多様な会員が活躍できる環境を整備し，学会活動を活性化させる．また，応用地質学の多様化を実現するため，委員会や研究部会，他学会等と連携した検討を行う（主担当：ダイバーシティ推進委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
日本地球惑星科学連合での活動を継続し，また応用地球科学の関連学会との連携を強化する（主担当：理事会）．
Ⅳ-6 応用地質関連の研究者・技術者への支援
応用地質分野の認知度をさらに向上させ，今後会員として活躍が期待される研究者・技術者に対して，様々な支援活動を行う（主担当：理事会，総務委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅳ-7 オンライン化推進による学会活動の拡張
本部・支部における研究発表会，シンポジウム等による交流の活性化のため，また学会活動のアウトプット（出版物など）をタイムリーに届けるため，インターネットを活用した事業を推進する（主担当：事業企画委員会，広報・情報委員会，総務委
員会，各支部）．
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
年間を通じての本学会と会員との接点は，学会誌「応用地質」および「ニューズリスト」である．
「ニューズリスト」は全会員に配信されていないことから，会員との普遍的な接点は学会誌｢応用地質｣が唯一のものである．｢応用地質｣の基本的な役割は，会員の研究や業務の成果を論文・報告などとして掲載することである．一定水準以上の論文・報告等を掲載することは，学会誌として当然であるが，掲載された論文・報告等は，掲載内容に関連した研究・業務を行っている会員以外には，直接的には役に立ちにくいという問題がある．そこで，毎号，全会員に目を通していただける学会誌「応用地質」とするため，｢応用地質｣を従来の論文・報告等の会員の研究・業務成果を掲載する論文・報告誌の部分と会員の応用地質全般の知識の習得に寄与する会誌の部分とに区分してきている．
令和 5 年度は学会誌「応用地質」第 64 巻 1～6 号を発行し，第 6 号を「人工改変地における応用地質学」をテーマとした特集号を編集した．論文・報告の掲載件数は 10 件であり，前年度（10 件）と同数であった．連載の解説として，環境地質研究部会の「再生可能エネルギー」，土木地質研究部会の「地質体における土木地質調査の要点」を掲載した．また，連載の応用地質アラカルトとして，災害地質研究部会の「役立つ災害地質の知識-災害に学ぶ-」，国際委員会の「IAEG Bulletin 紹介」を掲載した．さらに，第 64 巻の総頁数は 410 頁であり，第 63 巻（366 頁）に比べ 44 頁の増加となった．今後，会員の多様化する情報ニーズに応じて，学会誌の内容充実などによる会員サービスの向上を図る必要がある．公開情報の高品質化による著者の利益の向上および学会誌の評価向上に繋がる措
置が引き続き求められていることから，発信する情報の高品質化を継続して図る必要がある．このため，投稿規程を改訂し，J-STAGE
において図表などのカラー登載を可能とした．電子投稿・査読では，大きな問題は無く実施されているが，引き続き，査読期間の短縮を図るとともに，査読内容の充実を図る必要がある．論文種別の多様化に伴う表彰対象の充実などに当たっては，編集委員会規程などの改定が必要となるため，引き続き継続して検討を進める必要がある（編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
シンポジウムと研究発表会は対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した．また，アウトリーチ活動として，応用地質フォトコ
ンテストおよび日本地質学会と共催の地質の日イベント「徒歩見学会」を開催した．以上の項目においては，おおむね計画通り実施できたと考える．また，新しい企画として，若手を対象とした交流会を研究発表会の前日に開催し，多くの方にご参加いただいた．学会
活動を通じて若手の会員が横のつながりを作ることができるよう，今後も継続的に交流会を開催する予定である（事業企画委員会）．
第 15 期のシンポジウムは「応用地質学のダイバーシティ＆インクルージョン－多様な人材の活躍による応用地質学の発展」というテーマで，「興味から生まれるダイバーシティ」と題した講演，「応用地質学の多様化⇔人材の多様化」をテーマとした委員会，研究部
会からの話題提供，およびパネルディスカッションを行った．地盤工学会，日本地下水学会，日本地すべり学会，物理探査学会の各団
体には後援をいただいた（事業企画委員会，ダイバーシティ推進委員会）．
第 15 期の研究発表会は，第 14 期と同様にオンライン参加を併用した現地開催となり，大きなトラブルもなく 2 日間の発表会が執り行われた．4 年ぶりに意見交換会も開催し，活気のある研究発表会となった．ハイブリッド開催の成否は会場側の設備に依る面もあるが，対面での活発な議論が可能で，かつ，オンラインで遠隔地に居住する会員が参加しやすいメリットがあることから，今後もハイブリッド形式をベースに行事を企画し，より多くの会員が参加できるようにしたい（事業企画委員会，東北支部）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページおよびニューズリストによるイベント開催や出版物に関する情報は，タイムリーな発信に努めた．また，学会ホームペ- 10 -

ージの刷新についても議論を開始した．パンフレットは更新を行った．SNS の利用においては，広報活動における Facebook の利用が認知されてきた反面，利用者の拡大には至っていない．学会の YouTube チャンネルを開設し，研究発表会の講演動画などを公開可能とした．広報活動への会員の要望について，イベント参加者を中心にアンケートを実施し意見収集を行った．
オンライン会議の開催方法については，今後とも安定した利用に向けて改善を図るとともに，ウェビナーの活用や利便性の向上のためにオンライン会議サービスとの契約形態の最適化に向けた検討が必要である．データサーバは安定した運用を行っている．令和 5 年度の応用地質学会表彰の選定に伴いプレスリリースを実施した（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
第 15 期もこれまでに引き続き地下水研究部会，応用地形学研究部会，環境地質研究部会，災害地質研究部会および土木地質研究部
会の活動を行った．編集委員会と連携して学会誌「応用地質」に「研究部会だより」として，応用地形学研究部会（第 64 巻 3 号）
，地
下水研究部会・土木地質研究部会（第 4 号）
，災害地質研究部会（第 5 号）および環境地質研究部会（第 6 号）がそれぞれ活動の成果を報告した．
「II-1 学会誌の充実」で述べたように環境地質研究部会は「再生可能エネルギー」に関する解説を「応用地質」第 64 巻第1 号に掲載した．また，土木地質研究部会は「地質体における土木地質調査の要点」として「応用地質」第 64 巻 2，5 号に掲載した．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
研究企画委員会および応用地質学教育普及委員会が中心となって，研究教育部門の充実を図った．廃棄物処分・利用における地質環
境に関する研究小委員会(第四期)および火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会，応用地質における岩盤の力学・透水試験手法に関する研究小委員会の活動を推進した．火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会の活動の一環として，本学会研究発表会に「火山地域の応用地質」と題した特別セッションを設置し，9 件の発表を行った（研究企画委員会）．また，ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援では，土質・地質技術者生涯学習協議会に関して，参加学協会の主要メンバーとして協議会の主催・取りまとめを所掌し活動するとともに，総務委員会内に設置された CPD 連絡会に参画し，ジオ・スクー
リングネットへの申請・登録，継続教育の支援を行った（応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質学における技術標準化の促進
国際応用地質学会（IAEG）の戦略声明（IAEG Strategy Statements）に「応用地質学における技術標準化を促進する」と記載されていることを踏まえ，応用地質学に関連する基準・規格を調査し，制定・改定への関与・貢献の是非について検討を開始した（理事会）．
Ⅱ-4 応用地質技術者の育成
大学の地質学関連学科の卒業生が地質関連の機関に就職した場合，業務のほとんどは応用地質学に関連したものとなろう．しかしながら，従来からほとんどの大学の地質関連学科では，鉱床学を除くと応用地質学分野の教育は十分に行われておらず，応用地質学に関する知識や経験の習得は独学か，各機関が教育を行ってきたのが実情である．一方で，近年の社会情勢下，各機関による教育はきわめて困難となっている．また，昨今では地質学の基本である野外調査が軽視され，地質関連学科の卒業生であっても，地表地質踏査を行って地質図を作成する能力を身につけていないといわれている．このような状況の中，本学会のような学術団体の役割は大きいと考えられる．単独の機関では実施しがたい応用地質学に関する社会人教育を本学会が担うべきである．
第 15 期は，応用地質技術入門講座をオンライン講習および現地（茨城県小山ダム）で開催し，ボーリングコア観察や柱状図作成を行うなど，若手地質技術者の研鑽に努めた（参加者 25 名）．また，中堅・若手地質技術者を対象とした応用地質技術実践講座「地形」の実施（応用地形学研究部会），応用地質学分野における多様なキャリアパスを若手技術者に紹介することを目的としたキャリアデザ
インセミナー（ダイバーシティ推進委員会），新潟県地質調査業協会との共催の若手技術者を対象とした勉強会（北陸支部），若手技術者が直面する技術課題に関し活発な議論が行われた支部技術交流会（中部支部）など，応用地質技術者の育成に向け，多くのイベントを開催した．さらに，「応用地質学分野の人材教育に向けた取り組み」に顕著な功績があったものとして，国立大学法人山口大学理学部地球圏システム科学科に第 3 回日本応用地質学会表彰を授与した．
Ⅱ-5 先端技術の利活用
令和元年度より，研究企画委員会の企画によって「先端技術ワークショップ」を開催し，先端技術の応用地質学的活用事例の情報発信を行っている．第 15 期は第 5 回の先端技術ワークショップとして，「関東大震災から一世紀 地震研究の最前線」をテーマに，2 月
9 日にオンラインにより開催された（詳細な報告は「応用地質」vol.65，No.1 の学会記事に掲載）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害対応への貢献
地質に係わる広域自然災害については，発災後，適切な時期に現地調査を行い，原因となった地質的素因の究明を行い，防災，減災- 11 -

に資することが，本学会の使命の一つである．
今後も大規模な地質災害が発生した際には，適切な時期に迅速に現地調査が行えるよう，調査団を発足させ，派遣する（災害地質研究部会，各支部）．調査団の発足・派遣には，災害地質研究部会が主体となるが，災害発生地の地域に精通している各支部との連携が最重要であり，支部との連携強化に努めることとした（総務委員会）．1 月 1 日に令和 6 年
能登半島地震が発生し，1 月 2 日に災害対応本部が開催され，令和 6 年能登半島地震災害調査団が結成された．第 15 期中に災害調査団の概要を検討し，令和 6 年 3～8 月に調査，令和 7 年 1 月に調査結果とりまとめと報告会の開催を実施すべく，活動を推進した．
土砂災害や地震・津波・火山噴火などの地質災害について，その仕組み・種類・原因・対策について解説し，前兆現象から災害発生後の行動などを紹介するなど，一般市民にも分かりやすい解説書である，みんなが知りたいシリーズ「土砂災害の疑問 55」について
は，本書籍を用いた講習会を東北支部，関西支部，中国四国支部において開催した．近年，自然災害伝承碑に関する研究を開始しており，各支部の協力のもと「災害碑調査票」の作成，集約を行い，国土地理院と協力しながら災害に関する石碑やモニュメント等の意味
を正しく後世に伝える活動を行っている（災害地質研究部会）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信
会員にとって本学会の社会的地位は重要である．本学会の社会的地位を向上させ，一般市民に本学会を認知していただくには，アウ
トリーチなどの対外活動を積極的に行い，社会貢献することが求められる．
第 15 期は各支部において様々なアウトリーチ活動の展開が図られるとともに，シンポジウムでの「ジオツーリズム」に関する講演や研究発表会にける社会貢献に関する発表，災害地質研究部会や各支部が連携した特別セッションの開催など，充実したアウトリーチ活動が実施できた．また，日本ジオパーク委員会の活動として，ジオパーク審査ならびに日本ジオパーク学術支援連合に参画し，本学会として活動への協力を行った．これらにより，社会貢献および魅力発信に関する活動を一定程度推進することができた（社会貢献と魅力発信に関する特別委員会）．
また，今年度研究発表会を開催した東北支部にちなんだ「福島盆地周辺の地形と暮らし」をはじめとした巡検マップの研究発表会会
場での配布（応用地形学研究部会），自然災害伝承碑に関する活動（災害地質研究部会），研究発表会におけるポスター展示（「ダムの形は地質で決まる」「土木地質研究部会 12 年のあゆみ」）の実施（土木地質研究部会），「ジオ・フェスティバル in Sapporo 2022」への出展（北海道支部），研究発表会でのポスター展示（東北支部），親子体験ツアー「都会で化石探索」（中部支部），こどものためのジオカーニバル（関西支部），AICJ 高校による防災絵本「にげて！」の英語版出版事業への参加（中国四国支部），「先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2023」での学会活動の紹介（九州支部）など，委員会，研究部会，支部においてもアウトリーチ活動を実践した．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
本学会の 10 年単位の将来構想について検討を行うため，令和 2 年度から将来構想検討特別委員会を設置し，活動を進めている．発足 4 年目の第 15 期は，これまでに選定した 18 の活動方策の具現化に向けた作業の確認を行うとともに，それら活動方策の重要度，緊急性などから再評価し，①すでに活動が開始された活動方策，②今後とも具現化に向けて作業を進める活動方策および③委員への負担が大きい，作業の信頼性が担保できないなどの理由から具現化を断念する活動方策に仕分けした．③の活動方策としては，「応用地質学なんでも相談室」，「最新の関連分野研究に対する学習支援」，「学会としての情報発信の在り方の検討」および「応用地質学検定制度
および応用地質技術者資格制度の導入」である．
昨年度に発足した長期将来予測・展望 WG で提示された，30～50 年後の応用地質学や学界を取り巻く環境を予測・展望したうえでの，長期的な視点での学会の在り方を，今後具現化に向けて作業を継続する活動方策に反映させた（将来構想検討特別委員会）．
Ⅳ-2 学会規模の拡大
今後，大幅な会員数の増加は望めないため，
このことを前提とした将来構想の策定を行うものの，学会活動を活性化させるためには，
現状においては会員を確保することが重要である．会員の確保のためには新入会員の増加を図るとともに退会会員を減少させる必要がある．このためには，全ての応用地質学関連の方々に本学会に関心を寄せていただき，本学会に入会することが有益であると認識していただくとともに，会員にも会員を継続することが有益であると認識していただく必要がある．そこで，上述のような会員の資質向上支援，学術・技術の進歩への貢献および社会への貢献を具体的に図る必要がある．なお，理事会および総務委員会として，これらの施策の具体的な執行を図るとともに，本学会の社会的な存在感の向上にも努力した（理事会，総務委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
インターネットの普及などによって近年では国境を越えた学術・文化交流が盛んになってきている．地質関連業界は公共事業への依存度が高く，わが国における公共事業が将来，大きく伸びる見込みはないことから，地質関連業界は今後ますます海外へ視点を向ける必要がある．ヨーロッパ諸国を中心に原案が作成されることが多い国際規格（ISO）は，わが国のようなプレート境界に分布する国の地質性状を反映していないことが見受けられる．地質関連業界の海外への進出，ISO などの国際規格への日本の地質性状の反映などの- 12 -

ため，本学会も国内における社会的地位の向上を図るとともにアジア地域および世界における地位の確保を図る必要がある．
第15期は特にアジア各地域の IAEG National Group との国際交流を活発化させるきっかけとなるイベントや交流を活発に行うことができた．IAEG XIV コングレス（中国）の開催に合わせて開催されたIAEG総会には，国際委員会の委員長・副委員長が現地で参加した．特に開催期間中に企画されたアジア地域特別会議では，IAEG アジア地区副会長や各National Group 出席者らとの親交を深め，国際交流の足掛かりを得ることができた．また，14thアジア地域会議（マレーシア）にも国際委員会の委員長・副委員長が現地で参加し，IAEG会長，IAEGアジア地区副会長，各National Groupとの親交を重ねることができた．
国内の研究発表会においては，昨年に続いて「アジア地域の自然災害と社会システムにおける応用地質の関わり」と題した特別セッションを企画し，韓国応用地質学会のChoi助教授に韓国からオンラインで招待講演していただくとともに，国内の大学教授や講師らによる海外災害に関する講演など，国外における自然災害と社会システムへの応用地質分野の関わりを身近に感じることのできるセッ
ションとすることができた．
韓国応用地質学会からは，来年度の国内会議での合同セッションへの参加要請が来ている．国内外での取り組みを継続し，国際委員会に限らず，広く主として若手会員に役立つ海外業務に係る技術や知見等の発信も行っていきたい（国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョンの推進
ダイバーシティ推進委員会は，人権尊重の観点から，性別，年齢，所属等に関わらず，多様な人材が活躍可能な学会を実現し，以て，学問の健全性を担保するとともに，本学会および学問の活性化と持続的な発展に寄与することを目的としている．キャリアデザインセ
ミナーや会誌とオンラインによる技術者紹介等，会員／非会員を問わず，応用地質学分野の若手技術者や学生等に多用なキャリアパス
を提示するための活動を行うとともに，多様な属性を持つ会員同士のネットワーキングの場であるアース・サロンをハイブリッド形式とオンライン形式にて開催した．委員会の意義と取り組みについて本学会内外に広く知っていただくために，会誌やオンラインに報告記事を掲載した．さらに，各研究部会，委員会の協力の下，令和 5 年度シンポジウム「応用地質学の D&I－多様な人材の活躍による応用地質学の発展」を実施した（ダイバーシティ推進委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地質学関連分野の学会は，他の理学・工学分野の学会に比べると学会の数が多く，したがって個々の学会の規模がそれほど大きくないことが特徴である．地質学関連分野の各学会も本学会と同様に会員数は減少しており，地質学関連分野の各学会とも各学会単独での活動は困難になりつつあるようである．一方，本学会は応用地質学全般を対象としているため，応用系の地質関連学会とは対象が重複している分野が多くある．
応用地質学と地盤工学の協働のための地盤工学会との連携については，8 月 31 日に開催された地盤工学会主催「地盤工学と応用地
質学の協働」シンポジウムに共催として参加するとともに，研究発表会では特別セッション「理学と工学の融合における都市開発と応用地質学会のこれから」を地盤工学会と共催で開催し，交流を深めた．一方，応用地球科学の関連学会（物理探査学会，日本地下水学会および日本地すべり学会）については，執行部の交代もあることから，今後連携の在り方について検討することとした．また，防災
学術連携体から募集のあった「関東大震災 100 年と防災減災科学」に対して，「関東大震災 100 年を迎えた現在の日本応用地質学会の取組み」というタイトルで寄稿するとともに，3 月 25 日に開催された防災減災学術連携委員会/防災学術連携体「令和 6 年能登半島地
震 3 ヶ月報告会」において「令和６年能登半島地震の土砂災害とその応用地質学的な特徴」と題した講演（金沢大学 塚脇教授）を行い，本会の存在をアピールした．さらに，日本地球惑星科学連合（JpGU）環境災害対応委員会への委員としての参加や JpGU2023 でのセッション「応用地質学の新展開」の共催，JpGU2024 のプログラム委員としての参加など，JpGU での活動を継続した（理事会，災害
地質研究部会）．
Ⅳ-6 応用地質関連の研究者・技術者への支援
上述の防災学術連携体での講演を通じた本学会の取り組みの公表，「Ⅲ
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信」で述べた様々なアウトリーチ活動を通じ，応用地質分野の認知度向上を目指した活動を実施した．第 15 期は，田中治雄国際積立金助成
事業への応募はなかった．
Ⅳ-7 オンライン化推進による学会活動の拡張
令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行されたものの，オンライン会議システムの充実によるリモート開催の円滑な実施に加え，支部の会員との会議の開催についても障壁が低くなり，メリットも得られることが明らかになりつつある．このため第15 期は，総会・シンポジウム（本部，支部），研究発表会（本部，支部），先端技術ワークショップ，キャリアデザインセミナーなど，
多くのイベントをオンラインまたはオンライン・対面のハイブリッドにより開催し，従来の参加者よりも多くの参加者を得られたイベ
ントもあった．オンラインでの開催では，一度開催したイベントの録画等により，新たなコンテンツとして提供できる可能性があり，
対面でのイベントのみの開催が基本であった時には想定していなかった出版物の販売促進も含め，今後検討していく課題である．また，オンライン会議の開催方法については，今後とも安定した利用に向けて改善を図るとともに，ウェビナーの活用や利便性の向上の- 13 -

ためにオンライン会議サービスとの契約形態の最適化に向けた検討が必要である（事業企画委員会，広報・情報委員会，総務委員会）．
また，オンライン化による学会活動の拡張例として，Facebook による本学会の情報発信を継続するとともに（事業企画委員会，広報・情報委員会），本学会の YouTube チャンネルを開設する（広報・情報委員会）など，SNS を活用した活動を進めている．

2)理事会の活動状況
A) 理事会の開催
理事会は，下記に示す通り11回開催した．
第 1回 令和 5年 4月24日（月）第 2回 令和 5年 5月24日（水）第 3回 令和 5年 6月16日（金）第 4回 令和 5年 7月19日（水）第 5回 令和 5年 9月14日（木）第 6回 令和 5年 10月 6日（金）第 7回 令和 5年 11月13日（月）第 8回 令和 5年 12月18日（月）第 9回 令和 6年 1月23日（火）第10回 令和 6年 2月21日（水）第11回 令和 6年 3月28日（木）B) 活動状況①令和5年度定時社員総会の議案の決定②規則，規程の整備③会員の入会に関する承認④会計状況に関する助言⑤令和5年度常置委員会委員，研究部会委員等の選任⑥令和5年度事業報告の作成および令和6年度収支予算および事業計画の作成⑦各常置委員会提出事項に対する審議，承認⑧学会運営に関する各種施策の提案と検討等⑨研究教育部門，研究部会（地下水，応用地形学，環境地質，災害地質，土木地質）への対応⑩日本地球惑星科学連合，防災学術連携体，日本工学会の活動への協力⑪関連学協会・組織の各種企画に関する情報交換⑫国際応用地質学会への対応- 14 -

3)各委員会等の活動状況【常置委員会】(1）総務委員会
A) R5 事業計画
①堅実な財政運営と今後の収支改善に向け，委員会，研究部会，支部との連携を強化する②事務局の合理的な管理・運営，在庫書籍類の整理を行う③理事会・総会等会議の運営を主導する④本学会諸規程（定款・規則・規程等）の整備・検討を行う⑤各支部および各委員会に跨る業務の調整を行う⑥災害時対応および外部からの要請に関する体制整備について検討を進める⑦他学協会との関係の調整と対応を行う⑧その他本学会の社会的認知度を高めるための方策を検討するB) 総括
令和 5 年度は，上記 8 つのテーマを掲げ委員会活動を進めた結果，いずれについても当初目指した内容をほぼ遂行することができた．
(A) 委員会の開催
本委員会は，下記に示す通り11回開催した．
第 1回 令和 5年 4月19日（水）第 2回 令和 5年 5月23日（火）第 3回 令和 5年 6月12日（月）第 4回 令和 5年 7月14日（金）第 5回 令和 5年 9月12日（火）中国四国支部(レグザムホール)で実施
第 6回 令和 5年 10月 2日（月）第 7回 令和 5年 11月 8日（水）第 8回 令和 5年 12月13日（水）第 9回 令和 6年 1月19日（金）第10回 令和 6年 2月20日（火）第11回 令和 6年 3月21日（木）(B) 活動状況①常置委員会，研究部会，支部の活動状況および収支について定期的に点検し，財政運営の健全化を図った．
②事務局の役割，分担すべき業務量を適宜点検し,合理化を推進した．
③11回の理事会の運営，令和5年度定時社員総会の開催（6月16日，東京大学柏キャンパス），令和5年度研究発表会（10月5，6日，あきた芸術劇場ミルハス）の運営等に携わった．
④定款，規則，規程等の見直しを行い，学会活動の体制整備を進めた．
⑤各委員会および各支部に所属する総務委員を通じて，様々な事案について調整を進め，学会業務の円滑化を図った．
⑥防災学術連携体をはじめ他学協会との連携窓口となり，関連委員会，研究部会との調整を行った．
⑦日本地球惑星科学連合からの要請に対応し，防災教育に関する窓口の選定に関し調整を行った．

(2）広報・情報委員会
A) R5 事業計画
①ホームページの拡充と更新②ニューズリストの配信③本学会パンフレットの更新④本学会 SNS の拡充による情報発信力の強化⑤オンライン会議システムの運用および改善⑥データサーバの運用⑦プレスリリースの支援
B) 総括
今年度は，学会ホームページサーバーを置いている WADAX サーバの移設作業が入り，経験のない作業に備えるために年度前半の業務に制約が生じたが，7 つのテーマを掲げ委員会活動を進めた．ホームページおよびニューズリストによるイベント開催や出版物に関する情報は，タイムリーな発信に努めた．また，学会ホームページの刷新についても議論を開始した．パンフレットは更新を行った． SNS- 15 -

の利用においては，広報活動における Facebook の利用が認知されてきた反面，利用者の拡大には至っていない．学会の YouTube チャ
ンネルを開設し，研究発表会の講演動画などを公開可能とした．広報活動への会員の要望について，イベント参加者を中心にアンケー
トを実施し意見収集を行った．
オンライン会議の開催方法については，今後とも安定した利用に向けて改善を図るとともに，ウェビナーの活用や利便性の向上のためにオンライン会議サービスとの契約形態の最適化に向けた検討が必要である．データサーバは安定した運用を行っている．令和 5 年度の応用地質学会表彰の選定に伴いプレスリリースを実施した．
(A) 委員会の開催
本委員会は，下記に示す通り 4 回開催した．
第 1回 令和 5年 5月29日（月）第 2回 令和 5年 8月25日（金）第 3回 令和 5年 11月28日（火）第 4回 令和 6年 2月27日（火）(B) 活動状況①ホームページの拡充と更新
・トップページのお知らせ・バナー等の更新
・情報公開，アクションプランのページの更新
・学協会情報のページの更新
・理事会，各委員会，研究部会，研究小委員会等のページの更新と新設
・出版物等頒布価格の更新②ニューズリストの配信
・41 回の配信（令和 4 年度は 35 回の配信）を行った．
③学会パンフレットの更新
・令和 5 年 10 月に更新を行った．紙面は定型化していることから，パンフレットの更新の要否・方向性について検討を開始した．
④SNS を活用した学会関連情報の発信支援
・研究発表会など各種イベントの広報において活用された．
・学会の YouTube チャンネルを開設した．
⑤オンライン会議システムの運用および改善・オンライン会議システム（Zoom）については，概ね安定した環境を提供できるようになった．今後は，利用状況やウェビナー等の機能の追加も念頭に効率の良い契約形態について検討を続ける．
⑥データサーバの運用・安定した運用となっているが，利活用においては限定的である．制限の少ないフォルダーの設置などにより，より柔軟な利用が可能になるか，セキュリティーも鑑みながら検討を続ける．
⑦プレスリリースの支援
・今年度は，学会表彰の選定に伴うプレスリリースを実施した．

(3）編集委員会
A) R5 事業計画
①学会誌「応用地質」第 64 巻第 1 号～第 6 号の編集・委員会，研究部会等と連携し，連載講座等の掲載を推進する
・第 6 号を特集号とし，「人工改変地における応用地質学」をテーマに会誌を編集する②学会誌による情報発信のあり方等に関する検討（継続）③学会誌に係る学会賞の多様化に関する検討（継続）④電子投稿による査読の円滑化の推進（継続）⑤会誌発行後に J-STAGE に論文等を登載し，一般公開および会員限定公開を行う（継続）B) 総括
学会誌「応用地質」第 64 巻 1～6 号を発行し，第 6 号を「人工改変地における応用地質学」をテーマとした特集号を編集した．論文・報告の掲載件数は 10 件であり，前年度（10 件）と同数となった．連載の解説として，環境地質研究部会の「再生可能エネルギー」，土
木地質研究部会の「地質体における土木地質調査の要点」を掲載した．また，連載の応用地質アラカルトとして，災害地質研究部会の「役立つ災害地質の知識-災害に学ぶ-」，国際委員会の「IAEG Bulletin 紹介」を掲載した．また，第 64 巻の総頁数は 410 頁であり，第 63 巻（366 頁）に比べ増加となった．今後，会員の多様化する情報ニーズに応じて，学会誌の内容充実などによる会員サービスの向上を図る必要がある．学会誌「応用地質」に掲載した論文・報告については，J-STAGE での公開を継続した．公開情報の高品質化に- 16 -

よる著者の利益の向上および学会誌の評価向上に繋がる措置が引き続き求められていることから，発信する情報の高品質化を継続して図る必要がある．このため，投稿規程を改訂し，J-STAGE において図表などのカラー登載を可能とした．電子投稿・査読では，大きな問題は無く実施されているが，引き続き，査読期間の短縮を図るとともに，査読内容の充実を図る必要がある．論文種別の多様化に伴う表彰対象の充実などに当たっては，編集委員会規程などの改定が必要となるため，引き続き継続して検討を進める必要がある．
(A) 委員会の開催
本委員会を下記に示す通り 11 回開催するとともに，オンラインおよびメール形式による審議を行った．
第 1回 令和 5年 4月17日（月）第 2回 令和 5年 5月22日（月）第 3回 令和 5年 6月19日（月）第 4回 令和 5年 7月24日（水）第 5回 令和 5年 8月23日（水）第 6回 令和 5年 9月25日（月）第 7回 令和 5年 11月20日（月）第 8回 令和 5年 12月19日（火）第 9回 令和 6年 1月23日（火）第10回 令和 6年 2月21日（水）第11回 令和 6年 3月21日（木）(B) 活動状況① 学会誌「応用地質」の編集
第 64 巻第 1 号～第 6 号を発行した．総頁数 410 頁，1 号平均 68 頁．内訳：巻頭言 6 件，論文 6 件，報告 4 件，短報 1 件，解説 3 件，
資料 0 件，提言 0 件，応用地質アラカルト 4 件，支部だより 7 件，研究部会だより 5 件，その他として文献紹介，追悼文，学会記事を掲載した．また，第 6 号で「人工改変地における応用地質学」をテーマに特集号を編集した．
② J-STAGE での公開
第 63 巻第 5 号（2023 年 12 月号）までのバックナンバーを J-STAGE で一般公開するとともに，発刊から 1 年以内の号を会員限定公開
した．
③ 電子投稿・査読
電子投稿による受付を行い，電子媒体による査読を継続実施した．
④ 規程類の検討
学会運営規則，編集委員会運営規程，執筆要領等について検討を行い，会員サービスの向上を目的に投稿規程・執筆要領の改訂を検討している．

(4）事業企画委員会
A) R5 事業計画
①シンポジウム②徒歩見学会 地質の日記念街中ジオ散歩（日本地質学会との共催）③研究発表会④応用地質フォトコンテストB) 総括
シンポジウムと研究発表会は対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した．また，アウトリーチ活動として，応用地質フォトコ
ンテストおよび日本地質学会と共催の地質の日イベント「徒歩見学会」を開催した．以上の項目においては，おおむね計画通り実施できた．また，新しい企画として，若手を対象とした交流会を研究発表会の前日に開催し，多くの方にご参加いただいた．学会活動を通じて若手の会員が横のつながりを作ることができるよう，今後も継続的に交流会を開催する予定である．
(A) 委員会の開催
本委員会は，下記に示す通り 4 回開催した．
第 1回 令和 5年 4月20日（木）第 2回 令和 5年 7月 4日（月）第 3回 令和 5年 12月20日（水）第 4回 令和 6年 2月26日（月）(B) 活動状況①シンポジウム・開催日：令和 5 年 6 月 16 日（金）13:00～17:00- 17 -

・場 所：東京大学柏キャンパス 新領域環境棟 FS ホール
・開催形式：ハイブリッド形式
・テーマ：応用地質学の D＆I－多様な人材の活躍による応用地質学の発展
・特別講演：「興味から生まれるダイバーシティ」 高嶋哲夫（小説家）
・参加者：186 名②徒歩見学会 地質の日記念街中ジオ散歩「身近な地形・地質から探る横浜の歴史」（日本地質学会との共催）
・開催日：令和 5 年 5 月 14 日（日）・場 所：神奈川県横浜市
・参加者：18 名③研究発表会・開催日：令和 5 年 10 月 5 日（木）～10 月 6 日（金）・場 所：あきた芸術劇場ミルハス（秋田県秋田市）
・開催形式：ハイブリッド形式
・特別講演：「地中熱利用の現状と今後の展望」 藤井光（秋田大学）
・口頭発表：91 編，ポスター発表：44 編
・参加者：343 名（うち，学生 19 名，オンライン参加者 56 名）
・表彰：優秀講演者賞 4 名，若手講演者奨励賞 2 名，最優秀ポスター賞 1 名，優秀ポスター賞 2 名④令和4年度応用地質フォトコンテスト
・応募者数：56名，応募作品数：115点
・表彰：最優秀賞1点，優秀賞3点，入選3点，学生賞2点⑤若手交流会・開催日：令和 5 年 10 月 4 日（水）・場 所：あきた芸術劇場ミルハス（秋田県秋田市）
・開催形式：対面形式
・参加者：22 名(5）国際委員会
A) R5事業計画①IAEG 本部等との連携
・IAEG 本部からの情報を適宜，国際(IAEG)会員等に報告するなどの情報発信等のサービス向上を行う．
・YEG（Young Engineering Geologists）に継続的に参加する．
②アジア地域における国際活動の強化
・IEAG アジア地区副会長との協力関係を深め，特に韓国や台湾等のわが国に近接する IAEG National Group との交流強化について検討する．
・アジア地域の National Group との交流を図るため，IAEG XIV コングレス（2023 年 9 月）と 14th アジア地域会議（2024 年 2 月）に現地あるいはオンラインにて参加する．
③国内外への情報発信
・本学会ホームページ(日本語版)
・国際会議情報のタイムリーな掲載を行う．
・IAEG ニュース，総会議事録などの IAEG 活動の日本語掲載を行う．
・本学会ホームページ(英語版)
・本学会の活動内容の積極的な紹介（災害調査団関連の写真集の掲載など）を行い，掲載物の増量に取組む．
・年 4 回の IAEG の News letter に本学会の関連記事を投稿する．
・会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を含め積極的に記事を投稿する．
④その他
・研究発表会において，海外業務に役立つ応用地質学に係る成果・技術・知見について議論する特別セッションを開催する．
B) 総括
令和5年度は，特にアジア各地域の IAEG National Group との国際交流を活発化させるきっかけとなるイベントや交流を活発に行うことができた．IAEG XIV コングレス（中国）の開催に合わせて開催されたIAEG総会には，委員長・副委員長が現地で参加した．特に開催期間中に企画されたアジア地域特別会議では，IAEG アジア地区副会長や各National Group 出席者らとの親交を深め，国際交流の足掛かりを得ることができた．また，14thアジア地域会議（マレーシア）にも委員長・副委員長が現地で参加し，IAEG会長，IAEG- 18 -

アジア地区副会長，各National Groupとの親交を重ねることができた．
国内の研究発表会においては，昨年に続いて「アジア地域の自然災害と社会システムにおける応用地質の関わり」と題した特別セッションを企画し，韓国応用地質学会のChoi助教授に韓国からオンラインで招待講演していただくとともに，国内の大学教授や講師らによる海外災害に関する講演など，国外における自然災害と社会システムへの応用地質分野の関わりを身近に感じることのできるセッ
ションとすることができた．
韓国応用地質学会からは，来年度の国内会議での合同セッションへの参加要請が来ている．国内外での取り組みを継続し，国際委員会に限らず，広く主として若手会員に役立つ海外業務に係る技術や知見等の発信も行っていきたい．
(A) 委員会の開催
本委員会は，下記に示す通り 6 回開催した．
第 1回 令和 5年 5月19日（金）第 2回 令和 5年 7月27日（木）第 3回 令和 5年 9月11日（月）第 4回 令和 5年 10月 5日（木）第 5回 令和 5年 11月24日（金）第 6回 令和 6年 1月12日（金）(B) 活動状況①IAEG本部等との連携
・IAEG本部からの情報を適宜，国際会員等に報告した．
・IAEGの総会に参加し，総会の様子を会誌で報告した．
②アジア地域における国際活動の強化
・IAEG総会に対面出席し，アジア地域特別会議では海外関係者と親交を深めて国際交流の足掛かりを得ることができた．
・研究発表会の特別セッションにおいて韓国応用地質学会のChoi助教授に招待講演をしていただいた．
③国内外への情報発信
・本学会ホームページ（日本語版）
・国際会議情報のタイムリーな掲載を行った．
・国際委員会の活動内容（委員会議事録や IAEG Bulletin 紹介記事）を掲載するとともに，IAEG 総会議事録などの IAEG の活動内容
を日本語で掲載した．
・年 4 回の IAEG の News letter に本学会の関連記事を投稿した．
・会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を 2 編（No.27，No.28）掲載した．

(6）研究企画委員会
A) R5 事業計画
①全般
・本学会や会員のニーズ把握のための情報収集を各研究部会や委員会と協力しながら実施し，本学会の技術的方向性および本学会として取り組むべき研究テーマに関する検討を行う．
②研究小委員会関係
・研究小委員会の新設，研究支援に関する活動を行う．
③情報発信
・先端技術の応用地質学的活用事例についてワークショップを企画・運営し，情報発信を行う．
④その他
・本学会内の各種課題について，他委員会・研究部会と協力して対応する．
⑤研究小委員会a)廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会(第Ⅴ期)・委員長を宮脇健太郎（明星大学教授）として新たに委員会を立ち上げる．
・委員会（ワーキンググループ活動を含む）を年 3～4 回程度開催する．
・廃棄物処分に関わる情報収集発信，現地視察等を行うと共に，会員等の地質技術者向けに情報発信を行う（学会誌執筆など）．
b)火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・国際ワークショップを通じて提起された検討課題について引き続き検討を行い，その成果を取りまとめる．

- 19 -

c)応用地質における岩石の力学・透水試験手法に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・岩石の力学・透水試験手法などに関する知見を会員等に向けて情報発信を行う（学会誌への投稿）．
B) 総括
本学会として取り組むべき研究テーマの発掘を目指して，先端技術や科学行政，教育の動向に関する情報の収集を行った．先端技術については，活用事例を広く発信する場として「関東大震災から一世紀 地震研究の最先端」をテーマに，オンライン開催による
第 5 回先端技術ワークショップの企画・運営を行った．こうした活動においては，オンライン会議やメールによる意見交換を頻繁に行うなどして，感染症予防ならびに効率的な活動となるように注力した．
研究小委員会関係の事業としては，研究小委員会の活動支援を行った．研究小委員会においては，オンライン会議を活用し，ほぼ計画通りの研究活動を行った．
(A) 委員会の開催
本委員会は，下記に示す通り 7 回開催した．
第 1回 令和 5年 5月17日（水）ハイブリッド開催
第 2回 令和 5年 7月 6日（水）ハイブリッド開催
第 3回 令和 5年 9月 5日（火）オンライン開催
第 4回 令和 5年 11月 2日（火）ハイブリッド開催
第 5回 令和 6年 1月17日（水）オンライン開催
第 6回 令和 6年 2月 1日（木）ハイブリッド開催
第 7回 令和 6年 3月 6日（水）ハイブリッド開催(B) 活動状況
令和 5 年度研究企画委員会の活動内容は，下記の通りである．
①本学会として取り組むべき研究テーマに関する検討および学術情報の収集・先端技術や科学行政，教育の動向に関する情報収集を行った．
②研究小委員会の研究活動支援
・3 つの研究小委員会の研究活動に対する支援を行った．
③情報発信
・先端技術の応用地質学的活用事例を広く情報発信する場として，「関東大震災から一世紀 地震研究の最先端」をテーマに，第 5 回
先端技術ワークショップの企画・運営を行った．
④その他
・小委員会活動内容の明確化のため，研究小委員会の運営規程を制定した．
・釜利谷庄戸トンネル（神奈川県）の現地見学会を行った（12 月 8 日）．
⑤研究小委員会等の活動状況
令和 5 年度研究小委員会等の活動状況は下記の通りである．
a)廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会(第四期)・本委員会は，以下に示す通り 4 回開催した．
第 1回 令和 5年 7月 3日（火）オンライン開催
第 2回 令和 5年 10月 2日（火）オンライン開催
第 3回 令和 5年 12月18日（月）ハイブリッド開催
第 4回 令和 6年 2月19日（月）ハイブリッド開催
・委員会活動の結果の一部を「管理された最終処分場－過去の公害の状況を踏まえて」として「環境情報科学第 52 巻第 3 号」に掲載された．
・研究活動の結果の一部を「埋め立て後，地盤化する廃棄物層と表層の土壌化」として委員会ホームページへの掲載の準備を行った．
・廃棄物処分に関わる情報収集および発信等を行った．
・処分場設置に関する調査事例等の現地視察（令和 6 年春）の企画・準備を行った.
b)火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会
・本委員会は，以下に示す通り 5 回開催した．
第 1回 令和 5年 5月11日（木）オンライン開催
第 2回 令和 5年 8月 1日（火）オンライン開催
第 3回 令和 5年 10月 5日（木）対面，オンラインハイブリッド開催
第 4回 令和 5年 11月 7日（火）阿蘇カルデラ巡検- 20 -

第 5回 令和 6年 2月27日（火）オンライン開催
・国際ワークショップを通じて提起された検討課題について引き続き検討を行い，その成果を整理した．
・研究発表会において特別セッションを設定し，招待講演を含めて 10 件の発表に対して議論した．
・第 4 回委員会で阿蘇カルデラの巡検を行い，火山地域での斜面崩壊，トンネルでの湧水問題について議論した．
c) 応用地質における岩石の力学・透水試験手法に関する研究小委員会
・本委員会は，以下に示す通り 2 回開催した．
第1回 令和5年5月12日（金）オンライン開催
第2回 令和5年12月4日（月）オンライン開催
・応用地質学における実験の概要についての動向調査と問題点抽出を行い，とりまとめ方針を検討した．
・関連する実験方法などの論文のレビューと取りまとめ方法について検討した．
・土木学会岩盤力学委員会の岩盤連成現象研究小委員会との連携（合同での応用地質学会とのセッション等）について検討した．

(7）応用地質学教育普及委員会
A) R5 事業計画
①応用地質学技術者教育プログラムの実施(応用地質技術入門講座など)②教育に関連した応用地質学の体系化ならびに「将来構想検討特別委員会」，「ダイバーシティ推進委員会」，「教科書執筆特別委員会」と連携した「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み③「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」と連携した社会的認知度と魅力発信の向上に向けた取り組み④JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力及び地球・資源分野運営委員会への参画⑤建設系 CPD 協議会，土質・地質技術者生涯学習協議会など関連団体の活動への参画⑥ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援，CPD 連絡会への参画⑦技術者倫理教育の情報提供や講習会の企画検討
B) 総括
本委員会の活動については，令和 5 年度は応用地質技術入門講座を茨城県小山ダムで開催し，若手地質技術者の研鑽に努めた．この他，本委員会の主要な所掌事項である JABEE 審査への協力，会員への CPD 支援などを継続して行い，教育普及に努めた．
(A) 委員会の開催
本委員会は，下記に示す通り 5 回開催した．
第 1回 令和 5年 5月29日（月）第 2回 令和 5年 8月 9日（水）第 3回 令和 5年10月18日（水）第 4回 令和 6年 1月12日（金）第 5回 令和 6年 3月29日（金）(B) 活動状況①応用地質学技術者教育プログラムの実施
・「応用地質技術入門講座」として，茨城県小山ダムでボーリングコア観察・柱状図作成の講座を開催した．
・入門講座は，事前にオンライン講習を開催し，講座の内容を参加者へ周知するとともに令和 5 年 5 月 15 日から 5 月 17 日までの 2
泊 3 日で小山ダムにおいて実習を行った．(参加者 25 名)
・令和 6 年度の入門講座(小山ダム)開催に向けての現地下見や実施計画を検討した．また，令和 6 年度以降の栃木県大谷石サイトや地質踏査の入門講座(いすみサイト)の現地下見および具体的な講習内容を検討した．
②教育に関連した「将来構想検討特別委員会」，「ダイバーシティ推進委員会」，「教科書執筆特別委員会」と連携した「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み
・応用地質学の教育普及を目指したプログラム内容を抽出し，課題ごとに実施すべき内容を整理して，策定した指針に基づいて活動を継続した．
・将来構想検討特別委員会，ダイバーシティ推進委員会の委員会活動に参画し，応用地質技術者教育の話題提供を行った．
・教科書執筆特別委員会に参画し，応用地質学に関する教科書執筆の課題の整理と方向性および作業方法，目次素案，作業工程を検討した．
・日本応用地質学会シンポジウム(テーマ：応用地質学の D&I－多様な人材の活躍による応用地質学の発展)に当委員会の教育普及活動について話題提供し，パネルディスカッションにて今後の取組み，活動方針を共有した．
③「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」と連携した社会的認知度の向上に向けた取り組み
・応用地質学教育普及委員会が社会貢献に果たす役割，取組みについて上記特別委員会に参画，情報提供を行った．

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④JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力および運営委員会
への参画
・日本技術者教育認定機構（JABEE）の「地球・資源及びその関連のエンジニアリング分野」における地球・資源分野 JABEE 委員会へ参加した．
⑤建設系 CPD 協議会，土質・地質技術者生涯学習協議会など関連団体の活動への参画
・建設系 CPD 協議会の専門部会，および運営部会(全地連との協同)へ参加した．
・会員の継続教育：CPD を積極的に支援するため，本学会ホームページの更新を含む CPD 登録に関する情報提供を行った．
⑥ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援
・土質・地質技術者生涯学習協議会に関して，参加学協会の主要メンバーとして協議会の主催・取りまとめを所掌し活動した．
・CPD 連絡会に参画し，技術士 CPD 認定の広報，ジオ・スクーリングネットへの申請・登録，継続教育の支援を行った．
⑦技術者倫理教育の情報提供や講習会の企画検討
・「日本応用地質学会 令和 5 年度 技術者倫理講習会」を主催し(共催：山口大学)，令和 6 年 1 月 16 日にオンラインによる講習会を実施した．(参加者 154 名)(8) ダイバーシティ推進委員会
A) R5 事業計画
①アース・サロンやキャリアデザインセミナーなどのダイバーシティ推進のための会員交流の場の創出，イベントの実施②オンラインや会誌等を介した会員向けのダイバーシティ啓発活動③応用地質学分野のキャリア紹介や委員会紹介など，学生や一般市民を含めた外部へのダイバーシティ活動に関わる広報④委員会や研究部会，他学会等と連携した，応用地質学の多様性を実現するための検討および機会創出⑤国際的なダイバーシティ推進を実現するための情報収集と情報発信⑥次世代育成等のダイバーシティ推進に係るその他事項の検討
B) 総括
本委員会は，令和元年 10 月に設置され令和 5 年 3 月まで活動したダイバーシティ推進特別委員会の活動を引き継ぎ，令和 5 年 4 月に設置された委員会である．人権尊重の観点から，性別，年齢，所属等に関わらず，多様な人材が活躍可能な学会を実現し，以て，学問の健全性を担保するとともに，本学会および学問の活性化と持続的な発展に寄与することを目的としている．キャリアデザインセミ
ナーや会誌とオンラインによる技術者紹介等，会員／非会員を問わず，応用地質学分野の若手技術者や学生等に多用なキャリアパスを提示するための活動を行うとともに，多様な属性を持つ会員同士のネットワーキングの場であるアース・サロンをハイブリッド形式とオンライン形式にて開催した．委員会の意義と取り組みについて本学会内外に広く知っていただくために，会誌やオンラインに報告記事を掲載した．さらに，各部会，委員会の協力の下，令和 5 年度シンポジウム「応用地質学の D&I－多様な人材の活躍による応用地質学の発展」を実施した．
(A) 委員会の開催
本委員会は，以下に示す通り 6 回開催した．
第 1回 令和 5年 4月 5日（水）第 2回 令和 5年 5月18日（木）第 3回 令和 5年 7月10日（月）第 4回 令和 5年 9月11日（月）第 5回 令和 5年 11月27日（月）第 6回 令和 6年 1月11日（木）(B) 活動状況①アース・サロンなどのダイバーシティ推進のための会員交流の場の創出，イベントの実施
応用地質学分野における多様なキャリアパスを紹介することを目的としたキャリアデザインセミナーを，オンライン形式 1 回とハ
イブリッド形式 1 回の計 2 回実施した．また，少人数で特定のテーマを意見交換するアース・サロンを，ハイブリッド形式で 1 回，バーチャルオフィス「oVice」によるオンライン開催で 1 回，計 2 回実施した．さらに，令和 5 年度シンポジウム「応用地質学の D&I－
多様な人材の活躍による応用地質学の発展」をオーガナイズした．
②オンラインや会誌を介した会員向けのダイバーシティ啓発活動
当委員会の活動内容や他学協会の取り組み等を紹介するために，キャリアデザインセミナー，アース・サロン，シンポジウムなどのイベント開催毎にその報告記事を会誌に投稿した（計 6 回）．
③外部へのダイバーシティ活動の積極的な広報
キャリアデザインセミナーとアース・サロンは非会員でも参加可とした．また，令和 5 年度シンポジウムの特別講演に著名な小説家である高嶋哲夫氏を招聘し，学会外にも宣伝することで，当学会の取り組みを広く周知することができた．

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④委員会や研究部会，他学会等と連携した，応用地質学の多様性を実現するための検討および機会創出
令和 5 年度シンポジウムでは，社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，応用地質学教育普及委員会，応用地形学研究部会，災害地質研究部会，土木地質研究部会から，それぞれの分野における学問としての多様化と人材の多様性について話題提供いただき，学会全体として学問と人材のダイバーシティを推進することの重要性を共有した．さらに，本学会のみならず応用地質学を取り巻く業界全体のダイバーシティを推進するために，（公社）日本地下水学会，（公社）地盤工学会との連携担当委員を設け，情報共有および相互の催しへの参加等を行った．
⑤国際的なダイバーシティ推進を実現するための情報収集と情報発信
IAEG,AGU などの関連学協会におけるダイバーシティ推進状況をリサーチするとともに，国際委員会との情報共有と，連携した取り組みの検討を継続した．
⑥次世代育成等のダイバーシティ推進に係るその他事項の検討
キャリアデザインセミナーは，大学生の参加も想定し，就職のイメージをもっていただける内容のセミナーとした．

(9）選挙管理委員会
A) R5 事業計画
①令和５年度は代議員の改選は行わない．
②代議員の欠員補充の選挙や選挙関連規定の改定を必要に応じて行う．
B) 総括
令和 5 年度に代議員の改選は無く，代議員の欠員補充の対応等も発生しなかったため，特になし．

【研究部会】(10) 地下水研究部会
A) R5 事業計画
①応用地質学にかかわる地下水研究を行う．4 つのワーキンググループ（広域都市圏における地下水 WG，ダム・トンネル・斜面を対象とした亀裂性岩盤の地下水 WG，放射性廃棄物地層処分における岩盤地下水 WG，放射性物質の地下水による移行 WG）による研究活動を継続するとともに，研究活動の発展ならびに部会活動の活性化を目的として各ワーキンググループ間の連携や情報共有化を図る．
②研究部会を 4 回程度開催し，各ワーキンググループからの話題提供ならびに意見交換を行う．
③地下水にかかわる課題を対象としたセミナー等を開催する．
④ワーキンググループでの研究活動を通じて若手技術者への技術の継承を図る．
⑤学会誌やホームページ等を通じて活動情報を適宜公表する．
B) 総括
上記計画のうち①については，ワーキンググループが中心となって活動を実施した．②，③，④については，委員を新たに研究部会に迎えるとともに，非部会委員の視聴が可能なセミナーをオンライン形式にて開催した．また，「令和 5 年度応用地質技術実践講座」の開催に協力した．⑤については，部会の活動として実施した調査活動の概要を研究部会だよりにて報告した．
(A) 研究部会の開催
定例部会を下記の日程で開催し，活動方針や年間予定，活動体制等を審議した．
第1回 令和5年7月11日（火）(B) 活動状況①にかかわる活動
ワーキンググループによる研究活動を以下の通り実施した．本年度は各ワーキンググループにおいて，これまでの活動を整理し，今後の活動の方針や進め方等を再検討した．
・WG1：広域都市圏における地下水
埼玉県平野部ならびに富山県平野部の観測井を対象として，地下温度・地下水位の観測とモニタリングを前年度から継続して実施した．データの収集と情報共有を図るとともに，地域特性や人為影響の抽出等，地下水・地下熱環境変化に関する検討を進めた．
・WG2：ダム・トンネル・斜面を対象とした亀裂性岩盤の地下水
公開資料の豊富なダムの工事誌等を対象に地形と地下水に関する事項を収集し，地山形状と地下水に着目してデータ整理と解析的検討のアプローチを進めている．井戸理論式と浸透流解析の感度分析を試行した結果を議論した．
・WG3：放射性廃棄物地層処分における岩盤地下水
地下深部の割れ目系岩盤における地下水流動の理解を目指して，地層処分に関わる事例を中心に検討を継続している．地層処分事
業に関する近年の進展・変化を踏まえて，これまでの事例検討を振り返り，今後の検討課題と活動方針に関して意見交換を行った．
・WG4：放射性物質の地下水による移行
福島県南相馬市および阿武隈山地西側の領域を事例調査地区として，水理地質学的な調査や地下水流動解析などを継続した．成果- 23 -

の一部を関連学会の学術大会において報告した．なお，本 WG の研究の一部については，民間の研究助成金を使用して実施した．
②，③，④にかかわる活動
セミナーを下記の日程で開催した．
・第 1 回セミナー（令和 5 年 8 月 2 日（水））として， ガルバニック相互作用による黄銅鉱起源の酸性水の発生と砒素の溶出に関するセミナーを開催した．
「令和 5 年度 応用地質技術実践講座」として，地下水調査に関わる講習会を下記の日程にて開催した．
・第 1 回

7 月 19 日（水）～7 月 21 日（金） 座学・現場研修

・第 2 回

9 月 28 日（木）～9 月 29 日（金） 現場研修

・第 3 回 10 月 20 日（金） 座学⑤にかかわる活動①における WG1 による成果の一部を，本学会の令和 5 年度研究発表会にて報告した．研究部会の活動の一環として，新潟県荒川下流域において 2022 年 11 月に実施した水文環境調査について，概要を研究部会だよりにて報告するとともに，成果の一部を本学会の令和 5 年度研究発表会にて報告した．

(11) 応用地形学研究部会
A) R5 事業計画
①応用地形学に関する最新知見・基礎的研究に関する情報交換と質疑・討論を目的とした例会を，開催日時をあらかじめ定めて年 4 回実施する．
②応用地形学図（山地編 丘陵地編 低地編 火山編 活断層編）に関する部会研究活動の総括として，応用地形学に関するとりまとめを行う．公表方法について例会で審議する．
③地域資産としての地形・地質・歴史・文化を紹介する応用地質学的巡検マップの作成を継続するとともに，研究発表会等で配布する．
④技術者育成と地形判読技術の伝承を図るための応用地形学に係る講習会等に関し，必要に応じて資料の作成，講師の派遣等を行う．
⑤地域・現場における応用地形学の知見を深めるため現地巡検（1 泊 2 日）を行う．
⑥古道ワーキングの活動を進めるとともに，その活動成果を論文等にまとめる．
⑦災害時緊急対応として，本学会調査研究活動等があれば積極的に参加・協力する．
B) 総括①について，今年度対面とオンラインの併催で開催した．オンライン会議併催とすることで部会員の積極的な参加があった．
②について，応用地形学図に関して学会誌に掲載する方法について議論を進めた．
③研究発表会において，応用地形学研究部会の活動報告として「巡検マップ」を発表した．巡検マップとして「福島盆地周辺の地形と暮らし」を作成して展示し，参加者に配布した．あわせてこれまで作成した「関西巡検マップ～活構造による災害と恩恵～」「佐賀・
長崎 ジオマップ －有明海北西部の河川の地形と人々の暮らし－」「濃尾平野と養老山地 ジオマップ －沈降する平野と隆起する山
地－」および「津南～十日町地域ジオマップ～地形と人・歴史のつながりを再発見！」を展示するとともに，配布を行った．
④令和 5 年度は，講習会の講師派遣依頼はなかった．
⑤北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所，寒地土木研究所の協力のもと，北海道寒冷地形巡検を企画し，令和 5 年 7月 7 日（金）～8 日（土）に実施した．
⑥古道ワーキングの活動としてワーキングを開催し，現在の進捗状況を確認した．
⑦令和 6 年 1 月 1 日に石川県能登地方で発生した地震に対して，令和 6 年能登半島地震災害調査団応用地形 WG を立ち上げ，調査に向けた準備を行った．
(A)研究部会の開催
定例部会を下記の日程で 4 回開催し，委員の研究報告とそれに関する質疑・討論，ワーキングに関する企画と方針に関する審議，本学会調査団への支援・協力と活動報告を行った．その他例会の準備や緊急を要する事案については，幹事会を開催し企画調整した．
第 1回 令和 5年 4月14日（金）（集合・オンライン会議併催）
第 2回 令和 5年 7月14日（金）（集合・オンライン会議併催）
第 3回 令和 5年 10月13日（金）（集合・オンライン会議併催）
第 4回 令和 5年 12月 1日（金）（集合・オンライン会議併催）(B)活動状況①定例部会における研究報告等
第 1 回：「2022 年豪雨に伴う山形県飯豊町における斜面災害－衛星画像と空中斜め写真からの観察－」（八木委員）「自己紹介」（佐藤委員）「自己紹介（これまでの仕事と最近取り組んでいること）」（中山委員）- 24 -

「新潟県北部の 2022 年及び 1967 年豪雨による土砂移動と微地形」（下河幹事）「トルコ地震」（小俣部会長）第 2 回：「最近の豪雨災害について 概要」（小林幹事）「最近の豪雨災害について」（中曽根委員）「久留米の土石流災害」（下河幹事）「（災害に関連した）組織地形」（平野委員）「組織地形（事例収集）」（小俣部会長）第 3 回：「神奈川県の古代官道」（大谷委員）「紀伊山地付加体地域に認められた 3000 条を越すリニアメント群とその組織地形」（木村委員）「東京都の公開した 0.25m LP データから判読できる地形種・地形場の紹介」（下河幹事）「静岡県愛鷹山南東麓扇状地堆積物および溶岩流」（大谷委員）「広瀬川・北部フォッサマグナ ロックコントロール」（中曽根委員）
第 4 回：「高精度地形データの公開状況およびその精度比較の紹介」（寺口委員）「蛇紋岩のロックコントロール例」（永田委員）「DEM（数値標高モデル）でみるロックコントロールの事例」（寺口委員）②本学会活動・調査団活動への参加
・令和 5 年度研究発表会において応用地形学研究部会の活動報告として「巡検マップ」を展示・配布した．
・令和 6 年能登半島地震災害調査団応用地形 WG を立ち上げ，調査に向けた準備を行った．

(12) 環境地質研究部会
A) R5 事業計画
①環境地質分野の特性である，人の活動に深く関連する応用地質学の貢献分野について，テーマの選定，研究，および具体的な成果の会員および一般市民等への情報提供を行う．
②研究部会は 2 か月に 1 回程度の頻度で開催する．オンラインを活用する．研究部会では活動方針・成果を審議するほか，部会員や外部講師の話題提供を企画し研究内容の参考にする．
③現地巡検について，再生可能エネルギー関係等，適宜企画する．
④再生可能エネルギー関連の研究成果の学会誌「解説」への連載を継続する．
⑤以下 5 つのワーキンググループ活動を行う．活動では担当委員による話題提供，部会での討議，成果の会員への還元，市民アウトリーチの検討を行う．
〇WG-A 地域の地質特性を生かした地域への貢献に関する内容
・テーマ A-1「ジオ・メリット」を保全・促進していくためのアセスメント的方法について
・テーマ A-2 地域のジオ・メリットについて（本学会が解説する地域特有の地質基盤）
・テーマ A-3「ジオ・デメリット」の教訓等について〇WG-B 地盤工学をベースに展開する環境地質分野への貢献
・テーマ B-1 地域特有の地質条件がインフラ等に及ぼす地盤工学問題
・テーマ B-2 人工地層と環境地質〇WG-C：自然環境を活用した応用地質分野の視点からの技術提案に関する内容〇WG-D：地下水や地層の年代測定技術の環境地質分野での活用に関する内容〇WG-E：再生可能エネルギーと応用地質分野
B) 総括
上記について，①～⑤を継続的に実施した．
(A)研究部会の開催
定例部会を，下記の日程で 6 回開催し，活動方針,情報共有，連載原稿審議等を行った．
第 1回 令和 5年 4月13日（木）対面/オンライン併用
第 2回 令和 5年 5月31日（木）対面/オンライン併用
第 3回 令和 5年 7月31日（月）対面/オンライン併用
第 4回 令和 5年 9月27日（水）対面/オンライン併用
第 5回 令和 5年 12月 6日（水）対面/オンライン併用
第 6回 令和 6年 2月 7日（水）対面/オンライン併用(B)活動状況- 25 -

①再生可能エネルギー解説の連載を継続実施した．また，環境地質関係の研究に関するワーキンググループ活動を継続した．
②研究部会は対面/オンライン併用で 6 回実施した．
③令和 5 年 9 月 9 日（土）に神奈川県相模川流域において再生可能エネルギー関連個所を主体とする巡検（本沢ダム，宮ケ瀬第一・第二発電所，水とエネルギー館，愛川太陽光発電所，相模国府跡，平塚市博物館，平塚漁港周辺）を行った．
④再生可能エネルギー関連の学会誌「解説」への連載,及び原稿審議を継続した（計画 15 回中 12 回まで掲載）．
・第 12 回 2023/4 月号掲載 海洋エネルギーを利用した発電技術と応用地質（舩山部会長，磯部委員）・第 13 回予定 中小水力発電（堀幹事，大谷幹事）原稿審議中⑤ワーキンググループ（WG）活動について，各担当による話題提供，情報交換を実施した（主たる活動は以下）．
・WG-A-2（地域のジオ・メリットについて）では，アウトリーチ活動として,都立武蔵野の森公園を訪問し,公園展示の「ふるさとの石」の補足解説や防災活動への協力について継続的に意見交換を行うこととした．
・部会委員による話題提供として,WG-B-1（地域特有の地質条件がインフラ等に及ぼす地盤工学問題）から「神奈川県の古代東海道」の研究報告が,WG-B-2（人工地層）から盛土規制法の話題提供がなされた．
・WG-E（再生可能エネルギーと応用地質）では，洋上風力発電の海底地盤調査について，田中氏（基礎地盤コンサルタンツ）より話題提供をいただいた．

(13) 災害地質研究部会
A) R5 事業計画
①本学会のアクションプランに従い，平時には災害地質に関する基礎研究を不断に進め，災害発生時には災害情報の収集や現地調査活動などを行う．
②災害地質に関する基礎研究を進めるため，研究部会を年 6 回程度開催し，部会員等からの話題提供などを通じた研究活動を行う．
③過去の地質災害の発生地を対象とした現地巡検(1 泊 2 日程度)を業務の多忙でない時期に開催する．
④災害発生時には本学会の災害緊急対応規程に基づき，本学会内外の諸組織とも連携を図りつつ災害に関する情報収集や現地調査な
どに取り組む．
⑤コロナのため販売が進んでいない 2019 年台風 19 号等災害調査団報告書と令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団報告書の広報に努める．
⑥「災害碑から学ぶ地域災害」の WG 部会活動を国土地理院と連携しながら継続し，災害を思い返す碑の存在が，災害をより身近なものとして捉え，興味を持つ契機となることを目指し，今後学会誌への連載や本の出版を検討する．
⑦地盤工学会災害調査論文報告集「関東地震 100 年に際して当時の地盤災害を振り返る」の執筆に参加する．
⑧今年度研究発表会で「応用地質学から見た関東大震災 100 年と地域の地震災害」の特別セッションを計画する．
⑨令和 4 年に出版した書籍「みんなが知りたいシリーズ 土砂災害の疑問 55」を使った講演会を継続して行い，書籍販売・広報に努める．
⑩令和 5 年度本学会シンポジウムに参加して「地質の自然災害の伝承」などについて話題提供を予定する．
⑪日本学術会議 防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）の本学会窓口として活動を行う．
⑫JpGU 環境災害対応委員会へ参加し，活動を行う．
B) 総括
災害地質研究部会の活動に関しては，コロナに関連し活動ができないものもあったが，概ね年度当初に計画した活動を行うことができただけでなく，今年度も自然災害が多く，その都度，被災地に近い部員は災害調査を行い，定例部会で報告した．定例部会はオンラ
イン併用開催に変更したものもあるが，当初予定どおり，計 6 回開催した．部会においては各部会員からの話題提供を毎回行い，基礎的な研究活動についても進めることができた．
災害地質研究部会員は全国に散らばっている特質を生かし，地域災害の研究を行っている．部会員は今年度計 47 名を数える陣容となり，新企画や災害時への対応もスムーズに行えるようになった．今後とも，日常業務における地域への貢献，災害碑から学ぶ応用地
質的な災害対応の研究を行い，地域住民や一般の人に向けた防災・減災のためのアウトリーチ活動など，部会の目的に沿った活動を，
委員各自の立場を含めて実践していきたい．
(A)研究部会の開催
定例部会を 6 回開催し，部員による話題提供や研究内容の審議など部会運営に努めた．また，部員を増やし部会の運営を補強した．
第 1回定例部会 令和 5年 4月10日（月）第 2回定例部会 令和 5年 6月12日（月）第 3回定例部会 令和 5年 8月22日（火）第 4回定例部会 令和 5年 10月 6日（金）第 5回定例部会 令和 5年 12月11日（月）第 6回定例部会 令和 6年 2月19日（月）(B)活動状況- 26 -

①定例部会において，災害地質研究部会が所掌する範囲について議論し，活動の方向性やその具体化について検討を行った．
・部会開催の年間スケジュール・災害時の対応など活動内容について検討を行った．
・災害時の部会としての対応に関する討議を行った．
・毎回の研究部会において災害地質に関しての話題提供を行った．
②「地盤工学会災害調査論文報告集」第 2 号の発行への連携
・地盤工学会の活動に災害地質研究部会が参画し，「地盤工学会災害調査論文報告集」Vol.1,No.2，特集「関東地震 100 年に際して当時の地盤災害を振り返る」が 2023 年 8 月 24 日発刊された．災害地質研究部会からは，稲垣部会長が編集委員長，上野顧問が編集副委員長として参加し，執筆者として稲垣部会長，上野顧問，千木良顧問，千田副部会長，下村幹事，及び西村幹事が参加した．委員会は
1 月 27 日から 8 月 31 日の間で計 4 回の打ち合わせが行われ，企画から約 7 ヶ月間で地盤工学ジャーナルとしてデジタル発刊された．
発刊の本文 URL は，https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jgsdr/-char/ja で J-Stage として掲載されている．
③令和 5 年度各支部別の巡検の実施
・巡検は，各支部に分かれて，自然災害伝承碑に関する研究活動一環として行った．その成果は，調査票としてまとめられている．
④みんなが知りたいシリーズ「土砂災害の疑問 55」の重版とデジタル出版
・2022 年 6 月 28 日に発売した「土砂災害の疑問 55」の販売は順調に推移し，2023 年 8 月には在庫がなくなり，Amazon での販売価格が高騰していたため，出版社の成山堂と交渉し 8 月前半に重版 500 部が決定した．また，デジタル出版についても 2022 年 10 月から出版社を通じて開始し，順調に販売されている．
⑤「土砂災害の疑問 55」を使用した講演会の支援
・支部の本を使った講演会を継続していただき講師を派遣し，引き続き本の販売に努め，防災・減災の話題を提供した．5 月 19 日：
東北支部総会後に「土砂災害の疑問 55」講習会を行われた．5 月 26 日：中国・四国支部主催の「土砂災害の疑問 55」講演会が行われた．5 月 30 日：関西支部総会での「土砂災害の疑問 55」講習会が開催された．これら 3 回の支部主催の講演会は盛況であった．
・今後，北陸支部での「土砂災害の疑問 55」を使用した講演会についても支援していきたい．
⑥自然災害伝承碑に関する研究の活動
・自然災害伝承碑に関する研究の活動としては，本学会共有 NAS サーバの研究活動の中に「災害碑調査」のフォルダを作成し，支部ごとに調査票の蓄積を進めている．調査票は，9 月 30 日時点で 581 基が登録され昨年度の約 2 倍になっている．このうち 184 基（約 3割）は国土地理院に未登録の災害碑である．調査票については，部員・会員や一般向けのアウトリーチとして分かりやすい調査票とし，本学会の特徴である応用地質的な側面からの検討も加えていくこととしている．
・自然災害伝承碑調査票の調査マニュアルは北海道支部が活用し，国土地理院の実施の手引第 5 版も参考とする方針としている．調査票については，委員・学会員や一般向けのアウトリーチとして分かりやすい調査票とし，本学会の特徴である応用地質学的な検討も加えたものになっている．国土地理院の令和 5 年 3 月の手引は，市区町村向けに自然災害伝承碑に該当する基準の明確化や実際に効率的に調査している事例などについて着目して追記・改訂している．中国・四国支部では，R5 年度の設立 30 周年の記念シンポジウ
ムで自然災害伝承碑を中心とした講演会が 10 月 20 日に行われた．九州支部では，11 月 21 日・22 日で開催された「先進建設・防災・減災フェア in 熊本 2023」で 11 月 22 日に自然災害の伝承にむけて～日本応用地質学会の取り組み～として，梅﨑幹事を含む 3 名が講演とポスターの出展を行った．
・令和 5 年度本学会シンポジウムに稲垣部会長が参加して「地質の自然災害の伝承」などについて話題提供した．
⑦自然災害伝承碑 に関する国土地理院との連携
・R5 年度の国土地理院の打ち合わせは，昨年度に続き第 2 回目として 5 月 22 日にオンライン 会議で行われた．第 2 回目の打合せの要点としては，R5 年度の国土地理院の取り組み状況と，災害地質研究部会の自然災害伝承碑（災害碑）活動と災害碑調査票の作成
状況と登録の意見交換を行った．国土地理院の活動の中で，令和 5 年 2 月下旬時点で日本応用地質学会（北海道支部）提供の石碑等
情報を整理し，地方公共団体（美瑛町，津別町）に情報提供（津別町の碑については 5 月 18 日に公開）されている．また，自然災害
伝承碑は登録するだけでなく，利活用していただくことが重要であり，利活用事例として，イラストで学ぶ過去の災害と地形，教育分
野での活用事例（高校の地理総合の教科書へに掲載），ジオパークにおける紹介，及び国土交通省の防災・減災プロジェクトにも位置付けられており国や地方自治体との連携で進めている．自然災害伝承碑の登録は基本的には市区町村（担当部局）から国土地理院への掲載申請の流れとなっている．災害地質研究部会としては，“地域”の自然災害に対する防災・減災を応用地質学的に深める目的で自然災害伝承碑の調査を行い，一般にアウトリーチしていく方針である．
・今後（第 3 回目）の打ち合わせについては，R6 年度に予定している．自然災害伝承碑については各学会で活動が活発化しており，
防災・減災文化の一つとなっていくと考えられる．国土地理院としても，伝承碑の地形地質的な情報についても教育や防災分野への有効な知見や活用等を含めて有用な方向性も考慮しながら，今後とも連携していきたいとのことであった．研究部会の今後の方針として
は，学会のホームページを利用したオンライン 公開に向けてシステムの準備に加え，公開・その後の維持管理手順を取りまとめる必要がある．また，R6 年度を国土地理院の協業に向けた一つの節目としてとらえ，国土地理院のホームページから災害地質研究部会の調査票にリンクを貼る手法などの検討や，R6 年度の高松での研究発表会時に国土地理院を招いたセッションなどを設ける案も議論していく予定である．

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⑧10 月研究発表会での特別セッション「応用地質学から見た関東大震災 100 年と地域の地震災害」の主催
・令和 5 年度研究発表会は，秋田市あきた芸術劇場ミルハスで令和 5 年 10 月 5 ～6 日に行われた．災害地質研究部会は，この中で，特別セッション１「応用地質学から見た関東大震災 100 年と地域の地震災害」：座長：稲垣秀輝／千田敬二，を担当した．
・セッションの趣旨は，2023 年 9 月 1 日が関東大震災 100 年にあたり，1983 年日本海中部地震（秋田県沖）から 40 年，1993 年北海道南西沖地震から 30 年となることから，この機に応用地質学から見た関東大震災を中心に地域の地震災害を見直して，来るべき大災害に備えることである．首都圏で懸念される関東大震災の再来について，その社会的影響は大きなものである．研究発表会の行われる
時期は，2023 年 9 月 1 日からはほぼ大正関東大震災 100 年になる．災害地質研究部会では，関東大震災の過去の記録について自然災
害伝承碑などを含めて広く研究を始めている．これらの成果や過去の地震災害を応用地質学的な観点からまとめた結果を持ち寄り，互いに討論し，来るべき関東大震災を中心に地震災害に備えるものである．12 タイトルの発表で，最後に総合討論を行い，有意義な意
見交換の場となった．
⑨R5 年度研究発表会時の災害地質研究部会の開催と部会ブースへの展示
・R5 年度研究発表会では，全国から災害地質研究部会の委員が集結するため，研究発表会の合間を縫って災害地質研究部会（R5 年度
4 回目）を開催した．参加者は委員数 45 名中，24 名の出席があり，支部委員が多い中で，久しぶりに多人数での対面開催で有意義な議論ができた．また，災害地質研究部会では，今大会でも部会ブースで展示を行った．A0 パネル 2 枚と長机，椅子 2-4 個を利用した．
部会としては，パネルで「自然災害伝承碑研究と関東大震災の記録」，「自然災害伝承碑研究と関東大震災の記録」の 2 枚のポスターを展示し，参加者に自然災害伝承碑の重要性をアピールした．また，秋田豪雨パネルとしては，応用地形学研究部会と共同で 2 枚のポス
ターを展示した．これらのパネルは，引き続き行われる地元での発表会やシンポジウムで利用していただいた．
⑩部会の情報提供
・部会の活動状況を本学会ホームページで公表し（下村幹事），学会誌の研究部会だよりとして掲載している（千田副部会長）．
⑪JpGU 環境災害対応委員会への参加活動
・日本地球惑星科学連合（JpGU）環境災害対応委員会に，令和 4 年度からは防災担当として本部会から千田副部会長が参加して活動している．JpGU の団体会員（2023 年 7 月 26 日現在）は 49 団体あり，環境災害対応委員会の参加者は 41 名である．JpGU 環境災害対応
委員会は，研究者と地球惑星科学学協会の連携の場としての委員会活動を行うとともに，毎年 5 月に開催される地球惑星科学連合大会
でユニオンセッションとパブリックセッションを開催している．これらのセッションでは日本地球惑星科学連合と団体会員の防災に関わる研究と活動の報告や，大会の前年に発生した顕著な自然災害についての研究成果や取り組みの報告と議論を行うこととなっている．
・今年度の活動としては，委員会が 4 月 10 日に第 1 回として開催された．本学会の活動報告としては，日本応用地質学会ホームペー
ジより抜粋して報告した．今後も顕著な自然災害についての研究成果や取り組みの報告と議論を行うこととなっている．
⑫令和 6 年能登半島地震災害調査団の活動
・2024 年 1 月 2 日に災害対応本部（災害地質研究部会も構成員の一員）が立ち上がって，令和 6 年能登半島地震災害調査団の構成や方針の審議や調整を進めている．現場入りは雪解け後の 3 月～8 月頃をめどとし，調査結果のドラフト版を 10 月の高松研究発表会の特別セッションで発表する．そのセッションでの討論結果を考慮して，12 月までに調査団報告書の作成・編集・出版に参加し，報告書を使った 2025 年 1 月ごろの報告会にも参加予定である．

(14) 土木地質研究部会
A) R5 事業計画
①土木地質に関する技術に関して，下記のワーキンググループ活動等により，現状分析，向上策ならびに標準化（基準や品質確保のあり方など）の検討を行う．
・課題事例分析 WG：山岳トンネルを対象にして，地質リスクが発現した既設トンネルの地質調査結果や，施工時の変状等を整理・分析し，調査段階から施工・維持管理段階における地質リスクの評価や地質体別の留意点についてまとめる．また成果を学会誌（連載講座）等で発表する．
・ダム WG：完成ダムを対象として，調査段階から施工段階までの調査密度と地質分布や断層，岩級分布の一致率の関係を整理・分析
し，地質タイプ毎の特徴や調査の留意点等について事例数を増やすとともに掘り下げた検討を行う．これまでの掘削面を対象とした検討に加え，断面図による時系列の検討も行う．また昨年度に引き続き，連載講座への投稿を継続する．
・物理探査学会，地盤工学会等との連携による土木地質調査の精度向上策等について検討する．
②近年の地質災害・事故をふまえた土木地質学の貢献方法について検討する．
③現地見学会を実施する．
④関連する教育・普及，行事の企画等を行う（連載講座「様々な地質体における土木地質調査の要点」の継続，一般読者向けの読み
物「ダムの形は地質で決まる」（仮称）の執筆，ダム地質カードのこぼれ話や貫通石，ホームページ等によるアウトリーチ，およびミ
ニ講演会の企画・実施，入門講座への参画等）．
B)総括- 28 -

当初計画については，以下のような作業を実施した．概ね適切に活動を実施できたと評価する．
以下，計画①～④の項目毎の主な活動を示す．
①計画「土木地質技術の現状分析,向上策並びに標準化の検討」については, 土木地質調査における地質リスクについて議論し，ダムおよび山岳トンネルの事例分析等を対面会議やオンライン会議ならびに委員各自の作業により進めた．この成果は,連載講座「地質体における土木地質調査の要点」に反映され，引き続き連載の原稿を執筆中である．また，土木地質技術の向上策については，地盤工学
会主催の「応用地質学と地盤工学の協働に関する会長特別委員会」に本学会代表として土木地質研究部会から 2 名の委員を派遣し活動を実施した．
②計画「近年の地質災害・事故をふまえた土木地質学の貢献方法の検討」については，部会活動として参画・対応した災害・事故はな
かった．
③計画「現地見学会」については, 糸魚川市でのフォッサマグナ周辺の巡検，黒部ダムの岩盤試験箇所の視察などを実施した．
④計画「教育・普及,アウトリーチ等」については，連載講座のほか,秋田での本学会研究発表会におけるポスター展示（「（仮題）ダムの形は地質で決まる」「土木地質研究部会 12 年のあゆみ」），本学会ホームページの中の「ダム地質カードの部屋」「貫通石ポスター」の内容充実，研究部会だよりや学会記事の執筆等を行った．なお，啓発書籍「（仮題）ダムの形は地質で決まる」は執筆継続中である．
それぞれの活動の詳細は以下の通りである．
(A)研究部会の開催
定例部会を下記の日程で開催し，活動方針・内容と年間予定の検討，各ワーキング活動について議論を行った．
第 1回 令和 5年 4月28日（金）第 2回 令和 5年 7月 7日（金）第 3回 令和 5年 9月 1日（金）第 4回 令和 5年 10月26日（木）～27日（金）現地見学会
第 5回 令和 5年 12月15日（金）第 6回 令和 6年 2月16日（金）このほか，課題事例分析WG（令和5年4月28日（金），7月7日（金），9月1日（金），令和6年2月14日（水）），ダムWG（令和5年4月28日（金），7月7～9日（金～日），7月23日（日），9月2日（土），9月27日（水），10月20日（金），12月15日（金））を対面会議あるいはオン
ライン会議で実施した．
(B)活動状況
以下の活動を実施した．
a)課題事例分析 WG：山岳トンネルを対象として，地質リスクが発現した既設トンネルの地質調査結果や施工時の変状等に関する事例を収集・整理・分析して，連載講座に投稿した．
b)ダム WG：アウトリーチ活動を主体的に行った．具体的には,学会誌の連載講座への投稿，本学会ホームページ内の「ダム地質カードの部屋」の更新および各ダムのこぼれ話の執筆，（一社）全国地質調査業協会連合会機関誌「地質と調査」の小特集への投稿（タイトル：ダム地質カード）である．また，書籍「（仮称）ダムの形は地質で決まる」の執筆を進めた．
c)連載講座「地質体における土木地質調査の要点」としてダム編（(その 3)火山岩）を第 64 巻 2 号，トンネル編（(その 4）深成岩)を
第 64 巻第 5 号に掲載した．
d)各種委員会への派遣（技術の標準化等の案件）
・「「応用地質学と地盤工学の協働に関する会長特別委員会」（地盤工学会）に宇田川委員と森幹事の 2 名を本学会からの委員として派遣しており，その成果発表として令和 5 年 8 月 31 日に「地盤工学と応用地質学の協働に関するシンポジウム」が開催された．
e)現地見学会の実施
・現地見学会を 10 月 26-27 日（木-金）に実施した（糸魚川市，黒部ダム）．
f)①～④の活動を通じて，積極的に教育・普及・アウトリーチ関係活動を行った．

【特別委員会等】(15) 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会
A) R5 事業計画
① アウトリーチ活動の支援
・研究発表会おける社会貢献と魅力発信のセッションの継続（関連分野との連携も検討）
・SNS を利用したアウトリーチ活動の推進② 「日本ジオパーク委員会(JGC)」等への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動と魅力発信の推進③令和 5 年度研究発表会（秋田大会）における，支部，関連委員会，部会と連携したアウトリーチ活動④魅力発信方法の事例収集と分析
B) 総括- 29 -

本特別委員会は平成 28 年度に設置され，今年度は設立後 8 年目となる．第 15 期は各支部において様々なアウトリーチ活動の展開が図られるとともに，シンポジウムでの「ジオツーリズム」に関する講演や研究発表会における社会貢献に関する発表，災害地質研究
部会や各支部が連携した特別セッションの開催など，充実したアウトリーチ活動が実施できた．また，日本ジオパーク委員会の活動として，ジオパーク審査ならびに日本ジオパーク学術支援連合に参画し，本学会として活動への協力を行った．これらにより，社会貢献
および魅力発信に関する活動を一定程度推進することができた．
(A) 委員会の開催
本委員会は，以下に示す通り 3 回開催した．
第 1回 令和 5年 5月23日（火）第 2回 令和 5年 7月14日（金）第 3回 令和 6年 3月21日（木）(B) 活動状況① 北海道支部による「ジオ・フェスティバル in Sapporo 2023」への AR サンドボックスと札幌軟石ブロック遊びの出展，東北支部による「松島地質パンフレット」の作成，中部支部による親子体験ツアー「都会で化石探索」の実施，関西支部による「こどものためのジオカーニバル」への参加，中国四国支部による防災絵本「にげて！」の英語版出版，九州支部による「先進建設・防災・減災フェア
in 熊本 2023」における展示・講演など，各支部によるアウトリーチ活動の展開が図られた．
② 長谷川委員長が日本ジオパーク委員会の委員として参加しており，栗駒山山麓を対象に行われている現地調査ならびに審査に参加するなど，本学会としてジオパーク活動への社会貢献活動を推進した．また，日本におけるジオパーク活動を学術的に支援することを目的として設立された「日本ジオパーク学術支援連合(JGASU)」の活動には，清水幹事が本学会を代表する委員として参加した．
③ シンポジウムの場において，長谷川委員長が「人生と地域を豊かにする応用地質学としてのジオツーリズム」というタイトルでジオツーリズムについての講演を行った．また，研究発表会の場において，社会貢献をテーマとする発表（1 件）が行われるとともに，
災害地質研究部会を主体とした特別セッション「応用地質学から見た関東大震災 100 年と地域の地震災害」の中で，各支部との連携のもと自然災害伝承碑に関する講演がなされ，一定のアウトリーチ活動が展開できた．
④ 各支部におけるアウトリーチ活動に関する意見照会を通じ，支部で実践すべきアウトリーチ活動について議論を行った．

(16) 将来構想検討特別委員会
A) R5 事業計画
①マスタープランに沿って計画された活動方策のうち，重要度や緊急度を考慮して，昨年度に引き続き以下の活動方策の具体的な進め方を検討するとともに，他の関連する委員会，研究部会の協力のもとに，活動を具現化する．
・「小中学校への出前授業，大学での講習会への講師の派遣」などのアウトリーチ活動
昨年度 WG で協議した活動方針，作成した教材に基づき，今年度は実際の出前授業や大学生への講演（夏の学校）をモデル事業として実施するとともに，それぞれのノウハウの蓄積と教材のコンテンツの充実を図る．
・「組織・体制関連の検討」
昨年度に引き続き，若手，女性への取り組みに関して「若手・女性の入会勧誘」および「若手・女性の積極的活動支援」の観点から議論し，具体的な活動方策を抽出したうえで，具現化のための体制を整え活動する．
・「将来の日本応用地質学会の在り方」
昨年度に引き続き，長期将来予測・展望 WG において 30～50 年後の応用地質学や学界を取り巻く環境を予測・展望し，長期的な視点での学会の在り方を示唆することにより，本学会全体の活動の今後の進め方をサポートする．
②昨年度は，講習会で付与される CPD を核にした組織として CPD 連絡会を総務委員会の下部に発足してもらい，この会で講習会に関する効率的な情報発信をすることとした．今年度も昨年度同様，上記の活動方策が具現化できた段階で，新たに実施する活動方策を抽出し，具体的な進め方を検討する．
B) 総括
発足 4 年目の令和 5 年度は，これまでに選定した 18 の活動方策の具現化に向けた作業の確認を行うとともに，それら活動方策の重要度，緊急性などから再評価し，①すでに活動が開始された活動方策，②今後とも具現化に向けて作業を進める活動方策および③委員への負担が大きい，作業の信頼性が担保できないなどの理由から具現化を断念する活動方策に仕分けした．③の活動方策としては，「応用地質学なんでも相談室」，「最新の関連分野研究に対する学習支援」，「学会としての情報発信の在り方の検討」および「応用地質学検定制度および応用地質技術者資格制度の導入」である．
昨年度に発足した長期将来予測・展望 WG で提示された，30～50 年後の応用地質学や学界を取り巻く環境を予測・展望したうえでの，長期的な視点での学会の在り方を，今後具現化に向けて作業を継続する活動方策に反映させた．
(A) 特別委員会および WG の開催
将来構想検討特別委員会は，下記に示す通り6回開催した．
第 1回 令和 5年 4月 5日（水）- 30 -

第 2回 令和 5年 5月19日（金）第 3回 令和 5年 7月24日（月）第 4回 令和 5年 9月27日（水）第 5回 令和 5年 11月24日（金）第 6回 令和 6年 1月15日（月）アウトリーチ活動WGは，今年度は開催しなかった．
アウトリーチ活動WGのサブWGである出前授業サブWGは，以下に示す通り1回開催した．
第 1回 令和5年 4月11日（月）アウトリーチ活動WGのサブWGである大学講演会サブWGは，以下に示す通り回開催した．
第1回 令和5年 5月18日（木）長期将来予測・展望WGは，今年度は実施しなかった．
(B) 活動状況（活動方策の具現化に向けて）具現化に向けた活動方策のうち，主たる作業状況は以下の通りである．
①若手，女性への取り組み：「若手・女性の積極的活動支援」の観点から，若手が学会活動に参加し易くするためのユース部会の設立のため準備会を設置し，若手・女性会員が積極的に学会活動に参加できるような環境づくりを賛助会員へ依頼した．また，今年度の研究発表会で若手のための研究発表会（若手交流会）を実施した．
②アウトリーチ活動W：アウトリーチ活動WGで「小中学校への出前授業」と「大学講演会」に関する作業を昨年度に引き続き以実施した．
「小中学校への出前授業」に関しては，千葉県及び福岡県を先例に教材の作成および地元教育委員会と協議を行い，実施に向けて準備中である．また先例で実績を作ったのちの全国展開について，その方向性を検討した．
「大学講演会」に関しても昨年度に引き続き検討中である．また大学講演会サブWGでは日本地球惑星連合大会（JpGU）において「応用地質学の新展開」というセッションを設け，応用地質学の周知に貢献している．
③応用地質Q＆A：先行する「応用地質Q&A中国四国版」と調整すべく，中国四国支部の担当者と協議のうえ，学会として全国版の「応用地質学に関するQ&A集【応用地質学の秘伝】」として統一すること，中国四国版は地域に密着したQ&Aを中心に支部版として残すこと，
これに合わせて各支部の地域に密着したQ&Aの執筆を依頼することを前提に，来年度中頃までに執筆のための組織を構築すべく準備作業を開始した．
④情報発信の在り方：昨年に引き続き，学会の活動内容や関連する情報が取得しやすい方策について広報・情報委員会に要請すべく，昨年度に引き続き議論した．
⑤講習会の充実：講習会情報を充実させるため，CPD付与イベント開催情報を共有する際の広報・情報委員会による広報（行事カレン
ダー，ニューズリスト，トップページ等）の依頼を要請するルールを整備した．これにより会員への講習会等イベントの情報発信が確実になされる仕組みが構築された．

(17) 教科書執筆特別委員会
A) R5 事業計画
本学会の活性化と応用地質学の普及を図ることを目的とした，応用地質学の体系化に基づいた教科書を執筆するために，以下の事項を行う．
・昨年度作成した目次素案に基づく，以下の項目ごとの目次案の作成と 1)に関する原稿案の作成
1)応用地質学とは何か
2)応用地質学に関わる学問分野
3)典型的な構造物ごとへの適用と最新のトピックスを含んだ適用事例
・教科書の普及の方針と販売促進方法の検討
B) 総括
本特別委員会は，将来構想検討特別委員会において将来の本学会の取り組むべき活動方策として掲げられた 18 の方策のうち，最も重要性や緊急性の高い“「応用地質学とは何か」がわかる学生向けの教科書の執筆”を具現化するための組織として，令和 3 年度より活動を開始した．第 15 期は，教科書の目次案を策定するための基本的な考え方や方向性について検討を行った．
(A) 委員会の開催
本委員会は，今年度は開催しなかった．
(B) 活動状況
第 14 期（2022 年度）に作成された教科書の目次の素案は大きく分けて 3 部より構成され，第 1 部として「応用地質学とは何か」についての記述，第 2 部では応用地質学に関わる学問分野に関する記述，第 3 部では応用地質学の適用先に関する記述とし，第 3 部は典型的な構造物ごとへの適用に関する記述と最新のトピックスを含んだ適用事例の記述の 2 章に分け，典型的な構造物への適用は紙媒体で，最新のトピックスを含んだ適用事例は Web 媒体で制作することとしている．このうち，第 1 部の「応用地質学とは何か」につい- 31 -

ての文書をとりまとめるため，教科書の基本的な考え方や方向性について検討を行った．

4)支部の活動状況(1) 北海道支部
A) R5 事業計画
(A) 支部総会等
・日時：令和 5 年 4 月 21 日（金）・場

所：北海道大学学術交流会館

・特別講演：「電気探査による地下構造解釈と適用例」
坂中伸也氏（秋田大学大学院国際資源学研究科）
・特別報告：「SAR 衛星を利用した自然災害の判読」
小俣雅志氏（株式会社パスコ）(B)研究発表会
・日

時：令和 5 年 11 月 10 日（金）
（予定）

・場

所：オンライン併用開催も含めて検討中(C)現地見学会
・日時：令和 5 年 7 月～10 月

・場

所：未定

(D)技術講習会
・日

時：令和 6 年 1 月下旬を予定

・場

所：未定

(E) 刊行物・会報：EPOCH 第 87 号，88 号を刊行予定(F) その他
・ジオ・フェスティバル in Sapporo2023 に出展を検討中（10 月）
・北海道自然災害史研究ワーキンググループ第 2 期を設立し，第 1 期に続き調査を進め，研究発表会や会報への報告およびアウトリー
チに向けて活動する．
B) 総括
北海道支部の活動は，計 8 回による支部役員会等にて検討・準備を進め，概ね年度当初の計画に沿って事業を遂行した．各行事ともに新型コロナウイルス感染症の影響もなく開催できた．昨年度実施できなかった行事後の意見交換会についても，研究発表会，現地見学会，技術講習会後に開催でき，活発な意見交換がなされた．総会，研究発表会および技術講習会は，対面開催とオンラインによるハ
イブリッド方式での開催が定着し，参加しやすい環境が整備された．一方で研究発表会の発表者数はコロナ禍以降低調となっており，
今年度から新たに「現場報告発表」のセッションを新設して，一定の成果を上げた．北海道自然災害史研究ワーキンググループでは，研究発表会（秋田），支部研究発表会にて成果の報告を行った．他学協会との連携では，北海道応用地質研究会と連携して事業を遂行するとともに，現地見学会を(公社)日本地すべり学会北海道支部と，研究発表会を（公社）物理探査学会と，技術講習会を（一社）北海道地質調査業協会と共催した．アウトリーチの一環としてジオ・フェスティバル in Sapporo2023 へ出展し，多くの子供達に石を身近に感じてもらえた．会報「EPOCH」の刊行を例年通り年 2 号刊行し，ホームページで会員に公開した．
(A) 支部総会等
・日時：令和 5 年 4 月 21 日（金）・場

所：北海道大学学術交流会館（対面・オンライン併用）・特別講演：「電気探査による地下構造解釈と適用例」
坂中伸也氏（秋田大学大学院国際資源学研究科）
・特別報告：「SAR 衛星を利用した自然災害の判読」
小俣雅志氏（株式会社パスコ）
・総会参加者：15 名，オンライン参加：5 名，委任状：29 名（計：49 名）・特別講演・特別報告会参加者：56 名，オンライン参加：32 名（計 88 名）(B)研究発表会
・日

時：令和 5 年 11 月 10 日（金）・場所：（国研）土木研究所寒地土木研究所（オンライン併用）

・共

催：北海道応用地質研究会，（公社）物理探査学会

・発表件数：9 件- 32 -

・参加者 ：43 名（対面 28 名，オンライン：15 名）(C)現地見学会
・日時：令和 5 年 9 月 8 日（金）・場

所：国道 274 号日勝峠，南富良野串内牧場

・共催：北海道応用地質研究会，(公社)日本地すべり学会北海道支部，北海道地すべり学会

・参加者：35 名（案内者，幹事含む）(D)技術講習会
・日

時：令和 6 年 2 月 9 日（金）・場

所：かでる 2･7

・共

催：北海道応用地質研究会，(一社)北海道地質調査業協会

・テーマ ：調査マニュアル「周氷河斜面の特徴と調査について」の内容を中心とした講習・参加者 ：89 名(E) 刊行物・会報：EPOCH 第 87 号，88 号を公開

(F) その他
a) 北海道自然災害史研究ワーキンググループ
ワーキング全体会議（1 月）を開催．調査結果は研究発表会（秋田）および支部研究発表会にて報告．
b) ジオ・フェスティバル in Sapporo2023 に出展
・日時：令和 5 年 10 月 7 日（土）・場

所：北海道生涯学習センターちえりあ

・共同出展：北海道応用地質研究会，(一社)北海道地質調査業協会
・展示内容： AR サンドボックス，札幌軟石ブロック遊び
・来場者 ：120 名程度（当学会出展参加者）(2) 東北支部
A) R5 事業計画
(A) 総会・討論会
・開 催 日：令和 5 年 5 月 19 日（金）午前・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：なし
・討 論 会：なし(B) 技術講習会
・内容：「土砂災害の疑問 55」勉強会

・開 催 日：令和 5 年 5 月 19 日（金）午後・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター(C) 2023 年度（令和 5 年度）研究発表会（全国大会）
・開 催 日：令和 5 年 10 月 4 日(水)・5 日(木)・6 日(金)・場

所：あきた芸術劇場ミルハス（秋田県秋田市千秋明徳町 2-52）

・特別講演：検討中(D) 現地研修会
・開 催 日：令和５年 10 月 7 日(土)・場

所：秋田県秋田市～男鹿半島方面

・内

容：検討中

(E) 研究ワーキング・地震防災ワーキング「長町利府断層帯ストリップマップ」作成
・アウトリーチ活動検討ワーキング「松島地質パンフレット」作成
・災害碑調査（現地調査と調査票の作成を予定）
B)総括
新型コロナウイルス感染症が 5 類になり，コロナ以前の活動に戻すよう，年度当初の計画通り，対面とオンラインのハイブリット方式
で行事を実施した．5 月は総会・意見交換会のみの開催とし，10 月予定の研究発表会（全国大会）の準備を進めた．全国大会は秋田県
秋田市において，10 月 5，6 日に研究発表会・特別講演・意見交換会を無事開催し，10 月 7 日の最終日には現地研修会とアウトリーチ- 33 -

活動を実施した．準備から当日の役割までを担った支部役員および本部担当の取り組みと，参加していただいた学会員等の協力により盛況のうちに終えることができた．
(A) 総会・開 催 日：令和 5 年 5 月 19 日（金）午前・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：なし
・討 論 会：なし
・出席者数：54 名（会場参加 32 名，オンライン参加 22 名）(B) 技術講習会
・内容：「土砂災害の疑問 55」勉強会

・開 催 日：令和 5 年 5 月 19 日（金）午後・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・出席者数：54 名（会場参加 32 名，オンライン参加 22 名）(C) 2023 年度（令和 5 年度）研究発表会（全国大会）
・開 催 日：令和 5 年 10 月 4 日(水)・5 日(木)・6 日(金)・場

所：あきた芸術劇場ミルハス（秋田県秋田市千秋明徳町 2-52）

・特別講演：「地中熱利用の現状と今後の展望」（秋田大学 国際資源学部長 藤井 光 教授）
・出席者数：343 名（会場参加 287 名，オンライン参加 56 名）・意見交換会：令和 5 年 10 月 5 日(木) 会場：パーティーギャラリー･イヤタカ 参加者：185 名（うち学生 5 名）
(D) 現地研修会
・開 催 日：令和５年 10 月 7 日(土)・場

所：男鹿半島方面（寒風山～安田海岸～入道崎～鵜ノ崎）

・出席者数：32 名(E) アウトリーチ活動
・開 催 日：令和５年 10 月 7 日(土)・場

所：秋田大学大学院国際資源学研究科付属鉱業博物館

・出席者数：20 名(F) 研究ワーキング・地震防災ワーキング「長町利府断層帯ストリップマップ」作成
・アウトリーチ活動検討ワーキング「松島地質パンフレット」作成
・災害碑調査（現地調査と調査票の作成）(3) 北陸支部
A) R5 事業計画
(A) 支部総会等
・日 時：令和 5 年 6 月
・場 所：新潟市技術士センタービル
・講演会：検討中
・講 師：検討中(B)現地見学会
・日 時：令和 5 年 10 月
・場 所：検討中
・講 師：検討中(C)研究発表会
・日 時：令和 6 年 2 月
・場 所：新潟市(D)その他
・若手技術者を対象とした勉強会を開催
B) 総括
北陸支部の年間事業は，5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行されたことにより，計画している事業をすべて実施することができた．また，令和 2 年度から新潟県地質調査業協会と連携して，地質技術者育成のための事業を進めている．本年度は，軟弱地盤- 34 -

解析コースと地すべり解析コースを開催した．令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では，災害対応にあたる会員が多い状況であったが，2 月の研究発表会は参加しやすいように会場・リモートのハイブリッド開催とした．
(A) 総会・特別講演会
・日 時：令和 5 年 7 月 14 日（金）・場 所：新潟市技術士センタービルⅠ
・演 題：「内陸地震発生の仕組み」
・講 師：飯尾能久氏（京都大学名誉教授）
・参加者：54 名(B) 現地見学会
・日 時：令和 5 年 10 月 27 日（金）・場 所：長岡市 INPEX 越路原プラント・越路原発電所
・テーマ：国内最大のエネルギー開発拠点 INPEX 南長岡ガス田の見学・案内者：深田光善氏・戸澤美里氏（INPEX 国内 E＆P 事業本部東日本事業所長岡鉱場）
・参加者：14 名(C) 研究発表会
・日 時：令和 6 年 2 月 26 日（月）・場 所：新潟市技術士センタービルⅠ（会場・リモートのハイブリッド開催）
・内 容：研究発表 14 題
・参加者：45 名(D) 若手技術者を対象とした勉強会(新潟県地質調査業協会と共催)【地すべり解析コース】
・日 時：令和 5 年 11 月 17 日（金）・場 所：クロスパル新潟
・参加者：11 名【軟弱地盤解析コース】
・日 時：令和 5 年 11 月 29 日（水）・場 所：クロスパル新潟
・参加者：14 名(4) 中部支部
A) R5 事業計画
(A) 支部総会等
・日時：令和 5 年 5 月 17 日（水）・場

所：名城大学およびオンラインでの同時開催

・講演会：検討中
・講演者：検討中(B)応用地質学講座
・日時：令和 5 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

(C)技術交流会
・日

時：令和 5 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講 演 会：検討中
・講

師：検討中

(D)現地見学会
・日時：令和 5 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

- 35 -

・講師：検討中(E)普及活動・日時：令和 5 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

B) 総括
第 15 期の本学会行事は,概ね計画通りの開催が可能になるとともに，オンライン方式の併用により多くの参加者が集まった．7 月の技術交流会では通常よりも質疑応答時間を多く設けたことで若手技術者が実務で直面する技術的課題に対して活発な議論や有益なアドバイスが行われた．また，11 月の応用地質学講座は，巡検により根尾谷断層特有の断層変位地形等を学ぶ方法を取ったことで好評を博した．12 月にはコロナ禍のため 3 年間開催を見合わせていた普及活動（親子体験ツアー）を開催することができた．本支部では令和 3 年度より災害碑調査や X を利用した過去の災害などの情報発信なども進めている．令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震
災害に対しては各支部，各研究部会と連携を図りながら災害調査を進め，地域貢献等を図っていく．
(A)支部総会・顧問会等
・日時：令和 5 年 5 月 17 日（水）・場

所：名城大学天白キャンパス及びオンライン開催

・講 演 会：私の地すべり研究
・講 演 者：岐阜大学 小嶋 智 名誉教授
(B) 技術交流会
・講座名称：令和５年度 日本応用地質学会中部支部 技術交流会
・日時：令和 5 年 7 月 5 日（水）・場

所：ウインク愛知及びオンライン開催

・内容：5 編の口頭発表と講演会

・講 演 会：地盤沈下を生じさせない災害時の地下水利用
・講 演 者：大同大学情報学部 大東憲二 特任教授
・参 加 者：42 名（学生 2 名）
(C)現地見学会
・講座名称：「白山手取川ユネスコ世界ジオパーク」ジオサイトツアー
・日時：令和 5 年 8 月 19 日（土）・場

所：白山市内・開催方式：北陸地盤工学研究会との共同開催
・内容：獅子吼高原，桑島化石壁，白山砂防・甚之助谷地すべり，手取峡谷ほかの見学

・現地案内：白山手取川ジオパーク推進協議会 日比野 剛
・参 加 者：23 名(D)応用地質学講座
・講座名称：根尾谷断層巡検
・日時：令和 5 年 11 月 10 日（金）・場

所：岐阜市～山県市～本巣市

・内

容：高富の断層角盆地，金原の横ずれ断層，地震断層観察館，金原谷の破砕帯露頭ほか 8 箇所の巡検・講師：岐阜大学工学部 大谷具幸 教授

・参 加 者：24 名（学生 2 名）(E)普及活動・講座名称：親子体験ツアー「都会で化石探索」
・日時：令和 5 年 12 月 6 日（日）・場

所：名古屋市栄周辺

・内

容：都市部の建築物で使用されている石材や化石の観察

・講師：愛知大学 西本昌司 教授

・参 加 者：7 組 17 名
(F)その他
・国土交通省委員会への委員派遣：高山国道事務所管内防災対策検討会
・災害碑調査，X を利用した過去の災害等の情報発信- 36 -

・後援：第 35 回中部地盤工学シンポジウム， 日本地質学会中部支部 2023 支部年会ほか(5) 関西支部
A) R5 事業計画
(A) 支部総会等
・日時：令和 5 年 5 月下旬

・対面，状況によりオンライン開催(B)見学会・日時：令和 5 年 秋（検討中）・テ ー マ：検討中・見 学 地：検討中(C)講習会a)Kansai Geo-Symposium 2023 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム- （協賛）・日時：令和 5 年 11 月 3 日（金）・場

所：関西大学 百周年記念会館 あるいはオンライン開催を併用

・主

催：(公社)地盤工学会関西支部・地下水地盤環境に関する研究協議会b)研究発表会・日時：令和 5 年 5 月下旬

・テ ー マ：検討中・特別講演：調整中※講 演 者：調整中
・場

所：調整中（対面，状況によりオンライン開催）(D)若手技術者談話会
・日時：（年 3 回程度）

・テ ー マ：検討中・場

所：大阪市立大学文化交流センター あるいはオンライン開催を検討(E)普及活動：子供のためのジオカーニバル（共催）・日時：令和 5 年 11 月 4・5 日（土・日）

・場

所：大阪市立自然史博物館（予定）(F)支部活動の活性化
・支部活動における各種情報のホームページにおける発信を促進する．
・過去の支部研究発表会等の論文の PDF 化が終了し，ホームページ掲載を進めており，これを拡充する．
・関西支部として，支部会員に対するサービスの拡充と非会員に対するアウトリーチ活動の検討を進める．
・普及活動として，子供のためのジオカーニバル（同実行委員会）に参加する．
・災害碑調査を中心として，支部における調査研究を実施する．
B)総括
今年度はコロナ禍の対応にも慣れ，かつ行動制限等の影響も少なくなってきたことから，総会，研究発表会（対面開催）にはじまり，講習会 1 件（オンライン開催），シンポジウム 1 件（オンライン,対面併催）．若手技術者談話会 1 回（オンライン開催）を実施するな
ど，学会員，関連技術者等への CPD 付与にも貢献した．なお，見学会は実施困難との判断から中止とした．次年度以降も本年度と同様の事業計画を継続する予定である．
(A)令和 5 年度総会
・日時：令和 5 年 5 月 30 日（火）13：30～14：10

・方

式：対面式

・結

果：出席 32 名，委任 74 名の同意，0 名の不同意をもって議決(B)見学会 令和 5 年度 合同見学会
・日時：令和 5 年 10 月 24 日（火）（月）25 日（水）・場

所：山陰ジオパークおよび北近畿豊岡自動車道延伸施工区間

・内容：「北近畿豊岡自動車道延伸施工区間と山陰ジオパーク 現地見学会」

・参 加 者：13 名(C)講習会a)Kansai Geo-Symposium 2023 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム-（協賛）- 37 -

・日時：令和 5 年 11 月 3 日（金）・方式：ハイブリッド型の開催（Zoom によるオンラインと関西大学百年記念会館における対面を併用）

・主

催：(公社)地盤工学会関西支部・地下水地盤環境に関する研究協議会

・講演：「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル」の改訂,品川俊介（国立研究開発法人土木研究

所 地質チーム 上席研究員）
・一般発表：42 編
・参 加 者：132 名b)「西南日本における深部流体と地震・温泉」講演会
・日時：令和 5 年 11 月 17 日（金） 13：00～17：00

・方

式：対面及びオンラインによるハイブリッド開催

・共 催 者：関西地質調査業協会，（協）関西地盤環境研究センターと共催
・講演①：「近畿圏の深部流体起源とみなされる温泉水質と分布」益田晴恵（大阪公立大学教授）

・講演②：「測地データに基づく西南日本のスロースリップとプレート間固着分布」西村卓也（京都大学防災研究所教授）

・講演③：「地震観測網でとらえた西南日本下のフィリピン海スラブの構造と深部流体」渋谷拓郎（京都大学防災研究所教授）

・参 加 者：対面 67 名，オンライン 38 名
(D)令和 5 年度 特別講演会，研究発表会
・日時：令和 5 年 5 月 30 日(火)14:20～17:00

・場

所：大阪市立総合生涯学習センター 第 2 研修室 (大阪駅前第２ビル６階)

・特別講演：「土砂災害の疑問 55」稲垣秀輝（環境地質）・一般講演：計 4 編
・参 加 者： 45 名
(E)その他
・若手技術者談話会
・日時：令和 6 年 1 月 12 日(金)・テ ー マ：日頃の業務や研究における課題，疑問点等を持ち寄り，発表，議論することで若手技術者のスキルアップに寄与
・方式：対面開催・講師，発表者：3 名・参 加 者：17 名（第 1 回）
・災害協定（国土交通省近畿地方整備局）
・活動状況：今年度は大きな災害がなく，災害協定に基づく要請なし．
・こどものためのジオカーニバル（共催）・日時：令和 5 年 11 月 4 日(土)・5 日(日)9:30～16:00

・場

所：大阪市立自然史博物館 花と緑と自然の情報センター２階ネイチャーホール

・主

催：こどものためのジオ・カーニバル企画委員会

・共催：関西支部・大阪市立自然史博物館

・出 展 者：14 団体（関西支部含む）
・関西支部出展：「地形のデコボコを観察しよう」
・来 場 者：3,136 名(2 日間，リピート含む延人数)(6) 中国四国支部
A) R5 事業計画
(A)支部総会
・令和 5 年 5 月 26 日（金）島根県松江市開催予定．
「土砂災害の疑問 55」中国四国版講習会をあわせて行う．オンライン併用予定．
(B)研究発表会
・令和 5 年 10 月 20 日（金）広島市開催予定．
支部設立 30 周年記念行事をあわせて行う．オンライン併用予定．
(C)現地検討会
・令和 5 年 10 月 21 日（土）広島県内（日帰り）．見学予定地：久井の岩海，東広島市西条の酒蔵と地下水，東広島市の土石流発生斜面，坂町の土砂災害伝承碑．
(D)アウトリーチ- 38 -

・AICJ 高校による防災絵本「にげて！」の英語版出版事業への参加（予定）(E)応用地質 Q＆A・オンライン版 応用地質 Q&A（令和 3 年度に完成・公開）に関する追加編集作業の継続（予定）(F)支部活動の活性化
・令和 5 年に支部設立 30 周年を迎えることから，30 年の歩みをまとめる作業を進めるとともに，今後の支部活動の活性化のための計画を検討する．
・ホームページの更新．新しい支部ホームページについて，令和 5 年 3 月から公開を開始した．今後，コンテンツを充実させるとともに，支部会員の意見も踏まえながら改善していく．
B)総括
コロナ禍における支部活動に対する制限がしだいに緩和される中，支部総会・講習会（5 月）では，「土砂災害の疑問 55」講習会を実施し，オンラインを含めた 163 人の参加があった．10 月には，支部設立 30 周年記念行事を対面で実施し，58 人の参加があったほ
か，翌日には現地見学会も実施し，26 人の参加があった．次年度は 10 月に高松での研究発表会（全国大会）が開催されるため，支部を挙げた準備態勢をとっているところである．
(A)支部総会・講習会
・令和 5 年 5 月 26 日（金）島根県松江市開催．参加人数 46 人（事前審議への参加者数 61 名）．
「土砂災害の疑問 55」中国四国版講習会をあわせて実施した（オンライン併用）．参加者 163 名（オンライン含む）．
(B)研究発表会
・令和 5 年 10 月 20 日（金）広島市において開催．
支部設立 30 周年記念行事をあわせて実施した．参加人数 58 人（対面のみ）．
(C)現地検討会
・令和 5 年 10 月 21 日（土）広島県内（日帰り）．見学地：久井の岩海，東広島市西条の酒蔵と地下水，東広島市の土石流発生斜面．
参加人数 26 人．
(D)アウトリーチ
・AICJ 高校による防災絵本「にげて！」の英語版出版事業への参加．絵本の出版完了．
(E)応用地質 Q＆A・オンライン版 応用地質 Q&A（令和 3 年度に完成・公開）の追加編集作業，11 編を追加し計 49 編．
(F)支部活動の活性化
・令和 5 年に支部設立 30 周年を迎えることから，30 年の歩みをまとめる作業を進め，記念誌「30 年のあゆみ」を発刊し，30 周年記
念行事参加者に配布した．
・ホームページの更新．新しい支部ホームページについて，令和 5 年 3 月から公開を開始した．今後，コンテンツを充実させるとともに，支部会員の意見も踏まえながら改善していく．

(7) 九州支部
A) R5 事業計画
令和 5 年度は定例事業として総会・講演会，講習会，見学会，研究発表会，会報「GET 九州 45 号」発行を行う．アウトリーチ活動
として「先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2023」に参画する．また令和 5 年度は支部設立 45 周年となり，支部設立 45 周年記念事業として，北海道見学旅行を予定している．
(A)総会・講演会
・日 時 ： 令和 5 年 5 月 26 日（金）・場 所 ： パピヨン 24 第 12 会議室
・特別講演 1： 佐賀大学 名誉教授 岩尾雄四郎 氏：タイトル未定
・特別講演 2： 熊本大学 教授 松田博貴 氏：タイトル未定(B)講習会・日 時 ： 令和 5 年 9 月開催予定
・テーマ・ 講師 ： 検討中
・場 所 ： 会場未定，オンライン併用予定(C)見学会・日時： 令和 5 年 12 月開催予定
・テーマ： 未定
・場所： 未定- 39 -

(D)研究発表会
・日 時 ： 令和 5 年 11 月 2 日（金）・場 所 ： 福岡県中小企業振興センター（オンライン併用）(E)会報 No.45
九州支部会報「GET 九州」45 号，令和 6 年 2 月発行予定(F)アウトリーチ活動「先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2023」に参画
・日時：令和 5 年 11 月 21～22 日

・内容：本学会の活動報告展示紹介・場

所：グランメッセ熊本(G)支部設立 45 周年記念事業「南北海道見学旅行」実施
・日時：令和 5 年 9 月頃予定

・内

容：南北海道各地の巡検（詳細検討中）

・場

所：南北海道周辺

B)総括
新型コロナウイルス感染症対策としの行動制限がほぼ解除されたことで，概ねコロナ前と同様に，総会・講演会，講習会，研究発表
会，見学会を開催することが出来た．総会・講演会は遠方からの参加者の利便性を考慮しリモート併用の開催とし，予定通り 2 件の特別講演を行うことが出来た．講習会は大規模災害が頻発する現状を背景に「豪雨・地震災害における地質技術者の役割」をテーマに令和 5 年 9 月 8 日に開催した．見学会は「福岡県東峰村の復興と小石原川ダム」をテーマに令和 5 年 10 月 25 日に開催した．研究発表会
はオンライン配信を併用したハイブリッド開催として令和 5 年 11 月 2 日に開催した．
支部で継続的に取り組んできたアウトリーチ活動の一環である「創造的復興に寄与する先進建設・防災・減災技術フェアin 熊本2023」に予定通り参画し，展示及び講演により学会活動の紹介を行うことが出来た．
さらに，支部設立 45 周年を記念して,記念事業として，南北海道見学旅行を開催した．
(A)令和 5 年度 総会・講演会
・日時：令和 5 年 5 月 26 日（金）・場

所：パピヨン 24（リモート併用）・参 加 者：117 名 （委任状 59 名を含む）(B)講習会・日時：令和 5 年 9 月 8 日(金)・内容：豪雨・地震災害における地質技術者の役割

・場

所：リファレンスはかた近代ビル

・講師：矢野健二(九州応用地質学会)，奥園誠之(西日本高速道路エンジニアリング中国(株))，小野山裕治(国際興業(株))・参 加 者：38 名(C)見学会・日時：令和 5 年 10 月 25 日(水)・内容：福岡県東峰村の復興と小石原川ダム

・場

所：小石原川ダム,東峰村被災地,小石原焼陶土工場

・案 内 人：小石原川ダム管理事務所,東峰村ツーリズム協会
・参 加 者：17 名(D)研究発表会
・日

時：令和 5 年 11 月 2(木)・内容：口頭発表，ポスター発表

・場

所：福岡県中小企業センター（オンライン配信併用）

・特別講演：「地下環境・地下空間の高度利用とモニタリング・モデリング技術」，東京大学大学院 徳永朋祥教授(E)会報 45 号
・九州支部会報「GET 九州」NO.45， 令和 6 年 3 月 発行
(F)「先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2023」への参画
・日時：令和 5 年 11 月 21 日(火)～22 日(水)・内

容：会場内展示ブースにて「災害碑が物語る災害履歴と未来への伝承」をテーマとした展示,『自然災害の伝承にむけて～日
本応用地質学会の取り組み～』と題した講演．

- 40 -

・場

所：グランメッセ熊本

・参 加 者：九州支部より 6 名参加(G)45 周年記念事業
・日

時：令和 5 年 9 月 15 日(金)～9 月 19 日(火)・内容：45 周年記念見学旅行「南北海道」

・場

所：胆振東部地震被災地,洞爺湖有珠山ジオパーク,アポイ岳ジオパーク

・案 内 人：北海道支部, 洞爺湖有珠火山マイスター, アポイ岳ジオパーク
・参 加 者：13 名【参 考】一般社団法人日本応用地質学会定款（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事たる会長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経た上で定時社員総会に報告し，第三号から第六号についてはその承認を得なければならない．
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書
五 貸借対照表及び損益計算書の各付属明細書
六 財産目録以下省略- 41 -

Ⅰ-2 第 16 期（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）事業計画
定款第 46 条第①項に基づき，第 16 期（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）の事業計画を以下の通り報告する．

1)概要
本学会は，応用地質学に係る研究者・技術者の相互交流および連携のもと，学際的，総合的かつ実際的な調査研究および技術開発を行う事によって，わが国の応用地質学に関する調査研究の一層の進展と技術の進歩普及を図り，もってわが国の学術・文化ひいては経済・社会の発展に寄与する事を目的としている．この目的を果たし，さらには国際応用地質学会（IAEG）のビジョンを視野に応用地質学のリーダーシップを持つことを目指して，アクションプラン（行動計画）2023-2024 を策定する．下に示すように，2023 年度中に各主担当部門が具体的なアクションを検討し，事業計画を策定しているが，新型コロナウイルス等の感染症拡大に伴う事業の中止あるいは延期の可能性については，引き続き留意する必要がある．従って理事会は状況の変化に伴う学会としての対応を検討しつつ，事業計
画の変更およびその進捗を確認していくこととする．
日本応用地質学会 アクションプラン 2023-2024
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
会員等の多様化する情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みたくなり，親しみのあるものにする．また，学会誌の情報発信のあり方について，検討する（主担当：編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
会員の多く，特に若手会員や学生が研究成果を発表できる環境を整備するとともに，対面とオンラインのハイブリッド開催の推進や新しい話題の提供により，会員の積極的な参加を促進する（主担当：事業企画委員会）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページを適宜更新し，本学会および関連学協会の最新情報を提供する．また，ニューズリストや SNS を活用し，タイムリーなニュースやトピックスを会員に発信する．さらに，市民への情報提供に資するホームページの刷新について検討する（主担当：広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
学術団体として，基本である応用地質学に関する基礎研究を継続して行い，研究成果は適宜，研究発表会，シンポジウム，学会誌などで公表する（「Ⅰ-1 学会誌の充実」，「Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実」と関連）（主担当：各研究部会）．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
実務レベルの研究・教育を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質学における技術標準化の促進
応用地質学の専門技術に対して，学会標準等の基準の策定，登録制度の是非について検討する．
（主担当：理事会）．
Ⅱ-4 応用地質技術者の育成
応用地質技術者育成のための応用地質技術入門講座などをさらに充実させる（主担当：応用地質学教育普及委員会，各研究部
会）．また，本学会の活性化と応用地質学の普及を図るための応用地質学の体系化とそれに基づいた教科書の執筆に向けた具体的な活動を行う（主担当：教科書執筆特別委員会）．
Ⅱ-5 先端技術の利活用
先端技術ワークショップの開催を継続するとともに，その利活用方法に関する取り組みを充実させる（主担当：研究企画委
員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害対応への貢献
地質に係わる広域自然災害発生時には調査団を設置し，常時においても災害への備えへの啓発活動を行うなど，防災・減災・縮災に貢献する（主担当：理事会，災害地質研究部会，各支部）．
また，災害対応を円滑に行える基盤を整備し，学会活動の強靭化を図るため，本学会としての BCP(事業継続計画)の策定に着手する（主担当：総務委員会，理事会）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会へ向けての提言などアウトリーチ活動を通して，応用地質分野の魅力を発信する（主担当：社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各研究部会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定- 42 -

長期的な将来の本学会のあり方であるマスタープランをブラッシュアップするとともに，前期までに達成していない活動方
策を具現化する（主担当：理事会，将来構想検討特別委員会）．
Ⅳ-2 学会規模の拡大
会員数の増加を通じた学会規模拡大のための多面的な施策を実行する（主担当：総務委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
海外との情報共有をより活発に行う．また，主に若手会員に役立つ海外業務に係る技術や知見等を発信する（主担当：国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョンの推進
多様な会員を受け入れ尊重する風土を醸成する．また，多様な会員が活躍できる環境を整備し，学会活動を活性化させる．また，応用地質学の多様化を実現するため，委員会や研究部会，他学会等と連携した検討を行う（主担当：ダイバーシティ推進委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続し，また応用地球科学の関連学会との連携を強化する（主担当：理事会）．
Ⅳ-6 応用地質関連の研究者・技術者への支援
応用地質分野の認知度をさらに向上させ，今後会員として活躍が期待される研究者・技術者に対して，様々な支援活動を行う（主担当：理事会，総務委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅳ-7 オンライン化推進による学会活動の拡張
本部・支部における研究発表会，シンポジウム等による交流の活性化のため，また学会活動のアウトプット（出版物など）をタイムリーに届けるため，インターネットを活用した事業を推進する（主担当：事業企画委員会，広報・情報委員会，総務委
員会，各支部）．
第 16 期の事業計画を「アクションプラン 2023-2024」に基づき以下のように策定する．
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
学会誌「応用地質」は 1～6 号を編集し，会員の研究や業務の成果を論文・報告などとして掲載するとともに，「解説」や｢応用地質アラカルト｣など会員の資質向上に資する内容を掲載する．第 16 期は特集号として，第 6 号で「地質地盤データの利活用」をテーマに投稿を募集する．現在連載している国際委員会の応用地質アラカルト「IAEG Bulletin 紹介」，環境地質研究部会の解説「再生可能エ
ネルギー」，土木地質研究部会の連載講座「様々な地質体における土木地質調査の要点」，ダイバーシティ推進委員会「応用地質分野における多様なキャリアデザイン紹介」を継続する．また「支部だより」や「研究部会だより」により会員の活動状況などを掲載する．
さらに学会誌の情報発信のあり方について検討を進める（編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
第 16 期も本学会の主たる行事としてシンポジウムおよび研究発表会を開催する．シンポジウムは「土木における地質リスクと地質・地盤技術者の役割 －応用地質学と地盤工学のさらなる協働に向けて－」をテーマに実施する（6 月 21 日：事業企画委員会，土木地質研究部会）．研究発表会は 10 月 9～11 日に香川県高松市にて開催する（事業企画委員会，中国四国支部）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
会員にとって有益な情報を，定期的にニューズリストで配信する．また，ホームページや SNS などの複数の媒体を活用し，地質災害や昨今の感染症予防対策に係る本学会の対応や要請などを，本学会内外に向けて迅速かつ継続的に発信する．本学会パンフレットに最新の学会情報を盛り込み，本学会の魅力を発信する（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
第 16 期もこれまでに引き続き地下水研究部会，応用地形学研究部会，環境地質研究部会，災害地質研究部会および土木地質研究部
会の活動を行う．活動の成果を編集委員会と連携して，学会誌に「研究部会だより」として報告する．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
研究企画委員会および応用地質学教育普及委員会が中心となって，研究教育部門の充実を図る．本学会として取り組むべき研究テー
マの発掘を目指して，先端技術や科学行政，教育の動向に関する情報の収集を継続して行う．廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会（第 V 期）
，火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会，応用地質における岩石の力学・透水試験手- 43 -

法に関する研究小委員会の活動はともに継続する（研究企画委員会）．
Ⅱ-3 応用地質学における技術標準化の促進
本学会において構築してきた応用地質学の様々な専門技術について，学会標準等の基準の策定に向けた検討を行う．また，専門技術者の客観的な達成度を測る方法や登録制度の是非についても検討する（理事会）．
Ⅱ-4 応用地質技術者の育成
若手・中堅の応用地質技術者への教育は，本学会が担うべき重要な事項となっている．このため，教育に関連した応用地質学の体系化ならびに社会的認知度，魅力向上（応用地質学の社会貢献）への取り組み，応用地質学技術者教育プログラムの実施などを行う（応用地質学教育普及委員会，
社会的認知度の向上に関しては社会貢献と魅力発信に関する特別委員会と将来構想検討特別委員会）．
また，
オンラインを活用し，会員に限らず一般の方も気軽に参加できる応用地質技術入門講座，研究発表会，シンポジウムを企画・実施する（事業企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．さらに，本学会の活性化と応用地質学の普及を図るための応用地質学の体系化とそれに基づいた教科書の執筆に向けた具体的な活動を行う（教科書執筆特別委員会）．
Ⅱ-5 先端技術の利活用
次世代技術の研究領域の幅を広げ，先進的で学際的なテーマ（例えば情報処理技術，複合した学術領域，周辺技術）の応用地質分野
での活用・展開を目的として先端技術ワークショップの企画・運営を継続し，情報発信するとともに，その利活用方法に関する取り組
みを充実させる（研究企画委員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害対応への貢献
地質に係わる広域自然災害については，発災後には適切な時期に現地調査を行い，原因となった地質的素因の究明を行うこと，常時には過去の災害調査の記録等に基づき会員はもとより広く市民に対して災害への備えを啓発することにより，防災，減災，縮災に資することが，本学会の使命の一つである．今後も大規模な災害が発生した際には，適切な時期に迅速に現地調査が行えるよう，調査団を発足させ，派遣する（災害地質研究部会，各支部）．調査団の発足，派遣には，災害地質研究部会が主体となるが，災害発生地の地域に精通している各支部との連携が最重要であり，支部との連携強化に努める（総務委員会）．
Ⅲ-2 アウトリーチ活動を通した応用地質分野の魅力発信
会員にとって本学会の社会的地位向上と魅力発信は重要なテーマである．第 16 期はアウトリーチ活動の支援を継続するとともに，「日本ジオパーク委員会(JGC)」等への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動と魅力発信の推進，令和 6 年度研究発表会（高松大会）におけるアウトリーチ活動を行う（社会貢献と魅力発信に関する特別委員会，各研究部会，各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 将来構想の策定
将来構想検討特別委員会において第 12 期に策定されたマスタープランをもとに，本学会の現状ならびに中長期的な将来の方向性を議論した上でブラッシュアップを図る．また前期までに計画された活動方策のうち，重要度や緊急度を考慮して，「講習会の充実」（研
究企画委員会，応用地質学教育普及委員会，各研究部会，各支部），「小中学校への出前授業，大学での講習会への講師の派遣」などのアウトリーチ活動について，関連する委員会，研究部会の協力のもと，活動を具現化する（将来構想検討特別委員会，理事会）．
Ⅳ-2 学会規模の拡大
今後，大幅な会員数の増加は望めないため，このことを前提とした将来構想の策定を行うが，学会活動の活性化のためには，大幅とは言えないまでも会員数増加による学会規模の拡大が重要である．このため，新入会員の増加と退会会員の減少を目指した観点から，全ての応用地質学関連の方々に本学会に関心を寄せていただき，本学会に入会することが有益であると認識していただくとともに，会員にも会員を継続することが有益であると認識していただくあらゆる方策を模索する（理事会，総務委員会，将来構想検討特別委員会）．
Ⅳ-3 国際活動の活性化
国際活動を活性化させるためには，IAEG 本部との連携や特にアジア地域の国々との連携を進めるともに，本学会の位置づけを向上させる必要がある．
IAEG 総会やYEG（Young Engineering Geologists），
AEG（Association of Environmental & Engineering Geologists）
への参加等を通して，これを進める．
本学会の国際的な位置づけを向上させるためには，国内外への積極的な情報発信が不可欠である．このためには，本学会ホームペー- 44 -

ジの活性的利用が重要であり，この更新をタイムリーに行う．国内に対しては，既に実施している学会誌への IAEG Bulletin 紹介記事の掲載を継続する．また，研究発表会において，海外業務に役立つ応用地質学に係る成果・技術・知見について議論する特別セッションを開催する（国際委員会）．
Ⅳ-4 ダイバーシティおよびインクルージョンの推進
性別や年齢，所属等に関わらず，多様な人材が活躍可能な学会とそれによる応用地質学の発展を実現するための方策のひとつとして，応用地質学分野における多様なキャリアデザインとロールモデル（お手本）を示すことが重要であるという認識のもと，アース・サロンおよびキャリアデザインセミナー等を通じたダイバーシティ推進のための会員交流を行う．また，本学会ホームページを介して技術者紹介を定期的に行い，応用地質学分野の魅力を本学会内外に発信し次世代育成に資する．さらに，応用地質学の多様化を実現するために，委員会や研究部会，他学会等と連携した検討を行うとともに，応用地質学分野における国際的なダイバーシティ・インクルージョンを推進するための情報収集と情報発信を行う（ダイバーシティ推進委員会）．
Ⅳ-5 関連学会との連携の強化
地球惑星科学連合での活動を継続するとともに応用地球科学の関連学会（物理探査学会，日本地下水学会および日本地すべり学会）
や地盤工学会との連携を強化する（理事会，土木地質研究部会）．また日本学術会議の防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）への参加を通して，連携の幅を広げる（理事会，災害地質研究部会）．
Ⅳ-6 応用地質関連の研究者・技術者への支援
応用地質分野の認知度をさらに向上させ，今後会員として活躍が期待される研究者・技術者に対して，田中治雄国際積立金助成事業
ならびに他機関による助成制度等を活用することにより，様々な支援活動を行う（理事会，総務委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅳ-7 オンライン化推進による学会活動の拡張
本部・支部における研究発表会，シンポジウム等による交流の活性化のためオンライン会議システムの利活用の充実を図る．また，本部・支部における報告書や講演概要集といった出版物等，学会活動のアウトプットをタイムリーに会員に届けるため，インターネッ
トを活用した事業を推進する（事業企画委員会，広報・情報委員会，総務委員会，各支部）．

2) 各委員会等の事業計画【常置委員会】(1) 総務委員会①堅実な財政運営と今後の収支改善に向け，委員会，研究部会，支部との連携を強化する②事務局の合理的な管理・運営，在庫書籍類の整理を行う③理事会・総会等会議の運営を主導する④本学会諸規程（定款・規則・規程等）の整備・検討を行う⑤各支部および各委員会に跨る業務の調整を行う⑥災害時対応および外部からの要請に関する体制整備について検討を進める⑦他学協会との関係の調整と対応を行う⑧その他本学会の社会的認知度を高めるための方策を検討する(2)広報・情報委員会①ホームページの運用と刷新に向けた準備②ニューズリストの配信③パンフレットの刷新に向けた準備④本学会 SNS の拡充による情報発信力の強化⑤オンライン会議システムの運用および改善⑥データサーバの運用⑦プレスリリースの支援・活用検証(3) 編集委員会①学会誌「応用地質」第 65 巻第 1 号～第 6 号の編集・委員会，研究部会等と連携し，連載講座等の掲載を推進する
・第 6 号を特集号とし，「地質地盤データの利活用」をテーマに会誌を編集する- 45 -

②学会誌による情報発信のあり方等に関する検討（継続）③学会誌に係る学会賞の多様化に関する検討（継続）④電子投稿による査読の円滑化の推進（継続）⑤会誌発行後に J-STAGE に論文等を登載し，一般公開および会員限定公開を行う（継続）(4) 事業企画委員会①シンポジウム（開催日：令和 6 年 6 月 21 日，会場：東京大学柏キャンパス(千葉県柏市)）②徒歩見学会 地質の日記念街中ジオ散歩（日本地質学会との共催）③研究発表会（開催日：令和 6 年 10 月 9～12 日，会場：レクザムホール(香川県高松市)）④若手交流会（開催日：令和 6 年 10 月 9 日(予定)，会場：レクザムホール(香川県高松市)）⑤応用地質フォトコンテスト⑥現地見学会(5) 国際委員会①IAEG 本部等との連携
・IAEG 本部からの情報を適宜，国際(IAEG)会員等に報告するなどの情報発信等のサービス向上を行う．
・YEG（Young Engineering Geologists）に継続的に参加する．
②アジア地域における国際活動の強化
・IEAG アジア地区副会長との協力関係を深め，特に韓国や台湾等のわが国に近接する IAEG National Group との交流強化を図る．R6
年度は，日本・韓国・台湾の National/Regional Group との共同セッションを開催する．
・アジア地域の National Group との交流の一環として，アジア地域の National Group からの参加者を得て，研究発表会での英語セッションを開催する．
③国内外への情報発信
・本学会ホームページ(日本語版)
・国際会議情報のタイムリーな掲載を行う．
・IAEG ニュース，総会議事録などの IAEG 活動の日本語掲載を行う．
・本学会ホームページ(英語版)
・本学会の活動内容の積極的な紹介（災害調査団関連の写真集の掲載など）を行い，掲載物の増量に取組む．
・年 4 回の IAEG の News letter に本学会の関連記事を投稿する．
・会誌「応用地質」に IAEG Bulletin 紹介記事を含め積極的に記事を投稿する．

(6) 研究企画委員会①全般
・本学会や会員のニーズ把握のための情報収集を各研究部会や委員会と協力しながら実施し，本学会の技術的方向性および本学会として取り組むべき研究テーマに関する検討を行う．
②研究小委員会関係
・研究小委員会の新設，研究支援に関する活動を行う．
③情報発信
・先端技術の応用地質学的活用事例についてワークショップを企画・運営し，情報発信を行う．
④その他
・本学会内の各種課題について，他委員会・研究部会と協力して対応する．
⑤研究小委員会a)廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会(第Ⅴ期)・委員会を年 4～5 回程度開催する．
・現地視察を実施する（処分場の候補地及び令和 6 年能登半島地震の状況等）．
・廃棄物処分に関わる情報収集発信，現地視察等を行うと共に，会員等の地質技術者向けに情報発信を行う（学会誌，ホームページ掲
載など）．
b)火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・国際ワークショップや研究発表会特別セッションを通じて提起された検討課題について引き続き検討を行い，その成果を取りまとめ- 46 -

る．
c)応用地質における岩石の力学・透水試験手法に関する研究小委員会
・委員会を年 3～4 回程度開催する．
・岩石の力学・透水試験手法などに関する知見を会員等に向けて情報発信を行う（学会誌への投稿を進める）．

(7) 応用地質学教育普及委員会①応用地質学技術者教育プログラムの実施(応用地質技術入門講座など)②教育に関連した「将来構想検討特別委員会」，「ダイバーシティ推進委員会」，「教科書執筆特別委員会」と連携した「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み③「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」と連携した社会的認知度と魅力発信の向上に向けた取り組み④JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力及び地球・資源分野運営委員会への参画⑤建設系 CPD 協議会，土質・地質技術者生涯学習協議会など関連団体の活動への参画⑥ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援，CPD 連絡会への参画⑦技術者倫理教育の情報提供や講習会の企画検討(8) ダイバーシティ推進委員会①キャリアデザインセミナーを定期開催し，応用地質学分野における多様なキャリアデザイン，ロールモデルの提供を行うとともに，ダイバーシティ推進のための会員交流の場を創出する．
②アース・サロンを研究発表会やオンラインで定期的に実施し，若手を含む会員交流の場として定着させる．
③オンライン（会誌）連載「応用地質分野における多様なキャリアデザイン紹介」を介し，学会内外への応用地質学分野の技術やダイ
バーシティに関する啓発活動を行う．
④IAEG などのダイバーシティ推進活動の情報収集を行い，協働の方向性を検討する．
⑤他の研究部会・委員会と連携した，応用地質学の多様性実現のための企画や，応用地質学と他技術のコラボレーションイベントを企
画，検討する．

(9) 選挙管理委員会①選挙管理委員の改選を受けて選挙管理委員会を組織し委員会名簿を公表する．
②代議員（令和 7・8 年度任期）選出のため,以下の選挙活動を学会規則等に則り行う．
・代議員選挙の通知
・代議員候補者公募の通知
・代議員候補者公募結果の通知
・選挙および開票・選挙結果の会長への報告と会員への通知
・一連の選挙関連情報のホームページへの掲載とニューズリストによる配信【研究部会】(10) 地下水研究部会①応用地質学にかかわる地下水研究を行う．4 つのワーキンググループ（広域都市圏における地下水 WG，ダム・トンネル・斜面を対象とした亀裂性岩盤の地下水 WG，放射性廃棄物地層処分における岩盤地下水 WG，放射性物質の地下水による移行 WG）による研究活動を継続するとともに，研究活動の発展ならびに部会活動の活性化を目的として各ワーキンググループ間の連携や情報共有化を図る．
②研究部会を 4 回程度開催し，各ワーキンググループからの話題提供ならびに意見交換を行う．
③地下水にかかわる課題を対象としたセミナー等を開催する．
④ワーキンググループでの研究活動を通じて若手技術者への技術の継承を図る．
⑤学会誌やホームページ等を通じて活動情報を適宜公表する．

(11) 応用地形学研究部会①応用地形学に関する最新知見・基礎的研究に関する情報交換と質疑・討論を目的とした例会を，開催日時をあらかじめ定めて年 4 回実施する．
②応用地形学図（山地編 丘陵地編 低地編 火山編 活断層編）に関する部会研究活動の総括として，応用地形学に関するとりまとめをどのように公表していくか検討する．

- 47 -

③ロックコントロールの事例を収集し，地形と岩盤性状の関係を明らかにすべく検討を行う．
④地域資産としての地形・地質・歴史・文化を紹介する応用地質学的巡検マップの作成を継続するとともに，研究発表会等で配布する．
⑤技術者育成と地形判読技術の伝承を図るための応用地形学に係る講習会等に関し，必要に応じて資料の作成，講師の派遣等を行う．
⑥地域・現場における応用地形学の知見を深めるため現地巡検（1 泊 2 日）を行う．
⑦古道ワーキングの活動を進めるとともに，その活動成果を論文等にまとめる．
⑧災害時緊急対応として，令和 6 年能登半島地震災害調査団をはじめ，本学会調査研究活動等があれば積極的に参加・協力する．

(12) 環境地質研究部会①環境地質分野の特性である，人の活動に深く関連する応用地質学の貢献分野について，テーマの選定，研究，および具体的な成果の会員および一般市民等への情報提供を行う．
②研究部会は 2 か月に 1 回程度の頻度で開催する．オンラインを活用する．研究部会では活動方針・成果を審議するほか，部会員や外部講師の話題提供を企画し研究内容の参考にする．
③現地巡検について，再生可能エネルギー関係等，適宜企画する．
④再生可能エネルギー関連の研究成果の学会誌「解説」への連載を継続し，今年度でのシリーズ完結を予定する．
⑤以下 5 つのワーキンググループ活動を行う．活動では担当委員による話題提供，部会での討議，成果の会員への還元，市民アウトリーチの検討を行う．主に WG-A-2 で公園展示の石や建築物石材などの市民への解説，WG-B-1 及び B-2 で能登半島地震での被害との関係について研究を進める．
〇WG-A 地域の地質特性を生かした地域への貢献に関する内容
・テーマ A-1「ジオ・メリット」を保全・促進していくためのアセスメント的方法について
・テーマ A-2 地域のジオ・メリットについて（本学会が解説する地域特有の地質基盤）
・テーマ A-3「ジオ・デメリット」の教訓等について〇WG-B 地盤工学をベースに展開する環境地質分野への貢献
・テーマ B-1 地域特有の地質条件がインフラ等に及ぼす地盤工学問題
・テーマ B-2 人工地層と環境地質〇WG-C：自然環境を活用した応用地質分野の視点からの技術提案に関する内容〇WG-D：地下水や地層の年代測定技術の環境地質分野での活用に関する内容〇WG-E：再生可能エネルギーと応用地質分野(13) 災害地質研究部会①本学会のアクションプランに従い，平時には災害地質に関する基礎研究を不断に進め，災害発生時には災害情報の収集や現地調査活動などを行う．
②災害地質に関する基礎研究を進めるため，研究部会を年 6 回程度開催し，部会員等からの話題提供などを通じた研究活動を行う．
③過去の地質災害の発生地を対象とした現地巡検(1 泊 2 日程度)を業務の多忙でない時期に開催する．
④災害発生時には本学会の災害緊急対応規程に基づき，本学会内外の諸組織とも連携を図りつつ災害に関する情報収集や現地調査な
どに取り組む．
⑤令和 6 年能登半島地震災害調査団の活動を行う．また，研究発表会での特別セッション「令和 6 年能登半島地震災害」に参加し，調査団報告書の執筆・編集にも参加し，その広報に努める．
⑥「災害碑から学ぶ地域災害」の WG 部会活動を国土地理院と連携しながら継続し，災害を思い返す碑の存在が，災害をより身近なものとして捉え，興味を持つ契機となることを目指し，今後，研究発表会での特別セッション申込，学会誌への連載や本の出版を検討する．
⑦令和 4 年に出版した書籍「みんなが知りたいシリーズ 土砂災害の疑問 55」を使った講演会を継続して行い，書籍販売・広報に努める．
⑧日本学術会議 防災減災学術連携委員会防災学術連携体（58 学会）の本学会窓口として活動を行う．
⑨JpGU 環境災害対応委員会へ参加し，活動を行う．

(14) 土木地質研究部会①土木地質に関する技術に関して，下記のワーキンググループ活動等により，現状分析，向上策ならびに標準化の検討を行う．
・課題事例分析 WG：山岳トンネルを対象として，地質リスクの評価や地質体別の留意点についてまとめる．また成果を学会誌（連載講座）等で発表する．
・ダム WG：完成ダムを対象として，調査段階から施工段階までの調査密度と地質分布や断層，岩級分布の一致率の関係を整理・分析し，さらに，これまでの掘削面を対象とした検討に加え，断面図による時系列の検討も行う．また，連載講座への投稿を継続する．

- 48 -

・物理探査学会，地盤工学会等との連携による土木地質調査の精度向上策等について検討する．
②地震や豪雨などの災害調査を通じて，地質災害・事故をふまえた土木地質学の貢献方法について検討する．
③現地見学会を実施する．
④関連する教育・普及，行事の企画等を行う（令和 6 年度応用地質学会シンポジウムの企画，連載講座の継続，「（仮称）ダムの形は地質で決まる」の執筆，ダム地質カードのこぼれ話や貫通石等，ホームページによるアウトリーチ，および実践講座への参画等）．

【特別委員会等】(15) 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会① アウトリーチ活動の支援
・研究発表会おける社会貢献と魅力発信のセッションの継続（関連分野との連携も検討）
・SNS を利用したアウトリーチ活動の推進② 「日本ジオパーク学術支援連合(JGASU)」等への参加を通じた応用地質学的な社会貢献活動と魅力発信の推進③令和 6 年度研究発表会（高松大会）における，支部，関連委員会，部会と連携したアウトリーチ活動④魅力発信方法の事例収集と分析(16) 将来構想検討特別委員会①マスタープランに沿って計画された活動方策のうち，重要度や緊急度を考慮して，昨年度に引き続き以下の活動方策の具体的な進め方を検討するとともに，他の関連する委員会，研究部会の協力のもとに，活動を具現化する．
・「将来の日本応用地質学会の在り方」
昨年度に引き続き，長期将来予測・展望 WG において 30～50 年後の応用地質学や学界を取り巻く環境を予測・展望し，長期的な視点での学会の在り方を示唆することにより，活動方策の具現化に反映させる．
・「応用地質学に関する Q&A 集【応用地質学の秘伝】の執筆・編集」
今年度の 10 月を目途に「応用地質学 Q＆A 集執筆・編集 WG（仮称）」を設置し，応用地質学に係る Q＆A 集の執筆，編集を開始す
る．WG の設置後，実作業がスムーズに実施できるよう，それに先立ち WG の体制やメンバー，執筆・編集方針などを決定する．
・「小中学校への出前授業，大学での講習会への講師の派遣」などのアウトリーチ活動
作成した教材に基づき，今年度は先例として 2 地区の小学校で実際の出前授業を行い，この実績を踏まえて全国展開を目指す．大学生への講演（夏の学校）については，効率的に実施できる方策を模索したうえで，準備作業を開始する．
・「組織・体制関連の検討」
昨年度に引き続き，若手，女性への取り組みの内「若手・女性の入会勧誘」に関しては昨年度の賛助会員への協力依頼を踏まえて，勧誘に関して具体的な方策を検討する．
「若手・女性の積極的活動支援」に関しては，若手の活動の場として「ユース部会」の設置に向けて準備を開始する．
②今年度も昨年度同様，上記の活動方策が具現化できた段階で，新たに実施する活動方策を抽出し，具体的な進め方を検討する．

(17) 教科書執筆特別委員会
本学会の活性化と応用地質学の普及を図ることを目的とした，応用地質学の体系化に基づいた教科書を執筆するために，以下の事項を行う．
・令和 4 年度作成した目次素案に基づく，以下の項目ごとの目次案の作成と 1)に関する原稿案の作成
1)応用地質学とは何か
2)応用地質学に関わる学問分野
3)典型的な構造物ごとへの適用と最新のトピックスを含んだ適用事例
・教科書の普及の方針と販売促進方法の検討

3) 支部の事業計画(1) 北海道支部(A) 支部総会等
・日時：令和 6 年 4 月 24 日（水）・場

所：北海道大学学術交流会館

・特別講演：「法地質学のこれまでとこれから」杉田律子氏（警察庁科学警察研究所）
・特別報告：「むかしばなしからホラ話へ：予測・評価・責任」
永田秀尚氏（(有)風水土）- 49 -

(B)研究発表会
・日時：令和 6 年 7 月 5 日（金）
（予定）

・場

所：寒地土木研究所（予定） オンライン併用開催も含めて検討中(C)現地見学会
・日時：令和 6 年 7 月～10 月

・場

所：未定

(D)技術講習会
・日

時：令和 7 年 1 月下旬を予定

・場

所：未定

(E) 刊行物・会報：EPOCH 第 89 号，90 号を刊行予定(F) その他
・ジオ・フェスティバル in Sapporo2024 に出展を検討中（10 月）
・北海道自然災害史研究ワーキンググループ第２期の活動を進め，研究発表会や会報への報告およびアウトリーチに向けて活動する．
・2025 年度研究発表会，支部創立 60 周年行事にむけて実行委員会を立ち上げ，準備を進める．

(2) 東北支部(A) 総会・討論会
・開 催 日：令和 6 年 5 月 17 日（金）13:00 ～ 16:40
・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・総会：13:00 ～ 14:00

・特別講演：14:00 ～ 15:30「宇宙から探る地下の断層」
宗包 浩志 氏 （国土地理院地理地殻活動研究センター 地殻変動研究室長）
・討 論 会：15:40 ～ 16:40「能登半島地震ほかに関する話題提供と討論」
・意見交換会：17:00 ～ 19:00(B) アウトリーチ活動（ジオ散歩）
・内

容：検討中

・開 催 日：令和 6 年中実施予定
・場

所：検討中

(C) 研究発表会
・開 催 日：令和 6 年 7 月に開催予定
・場

所：内容により選定予定(D) 現地研修会
・開 催 日：令和 6 年秋期 1 泊 2 日で予定
・場

所：検討中

・内

容：検討中

(E) 研究ワーキング・ジオ散歩内容検討中
・地震防災ワーキング「長町利府断層帯ストリップマップ」作成
改めて内陸地震に対する備えは必要であると再認識
・アウトリーチ活動検討ワーキング「松島地質パンフレット」作成
範囲・内容を厳選し令和 6 年度内に作成
・災害碑調査（現地調査と調査票の作成を予定）(3) 北陸支部(A) 支部総会等
・日 時：令和 6 年７月 5 日（金）・場 所：新潟市技術士センタービル
・講演会：題目「内陸地震の断層の端と能登半島の地震」- 50 -

・講 師：検討中(B)現地見学会
・日 時：令和 6 年 10 月
・場 所：検討中
・講 師：検討中(C)研究発表会
・日 時：令和 7 年 2 月
・場 所：新潟市(D)その他
・若手技術者を対象とした勉強会を開催(4) 中部支部(A) 支部総会等
・日時：令和 6 年 5 月 22 日（水）・場

所：名城大学天白キャンパス R2-261（多目的室）

・講 演 会：「高温高圧流体による群発地震の発生メカニズム」
・講師：金沢大学理工研究域地球社会基盤学系 平松良浩 教授(B)応用地質学講座
・日時：令和 6 年 5 月 23 日（木）～24 日（金）・場

所：濃尾平野の北部から南部，養老断層および山麓地に形成された扇状地，砂防施設

・内

容：濃尾平野の水害の歴史巡検（災害研究部会巡検に共同参加する形で開催）

・講師：災害地質研究部会員，中部支部役員(C)技術交流会
・日

時：令和 6 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講 演 会：検討中
・講

師：検討中

(D)現地見学会
・日時：令和 6 年 月 日(未定)

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

(E)普及活動・日時：令和 6 年 月 日（未定）

・場

所：検討中

・内

容：検討中

・講

師：検討中

(5) 関西支部(A) 支部総会等
・日 時：令和 6 年 5 月 22 日（水） 11:00～11:50
・場 所：大阪公立大学文化交流センター ホール 対面開催
(B)見学会・日時：令和 6 年 秋（検討中）・テ ー マ：検討中・見 学 地：検討中(C)講習会a)Kansai Geo-Symposium 2024 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム-（協賛）・日時：令和 6 年 11 月 29 日（金）・場

所：関西大学 百周年記念会館 あるいはオンライン併用- 51 -

b)研究発表会
・日

時：令和 6 年 5 月 22 日（水）13：10～17:00

・テ ー マ：「凹みを埋める地質体の応用地質学的特性」
・特別講演：三田村宗樹（大阪公立大学名誉教授，関西支部長）
・一般講演：5 編
・場

所：大阪公立大学文化交流センター ホール 対面開催

(D)若手技術者談話会
・日時：（年 3 回程度）

・テ ー マ：検討中・場

所：大阪市立大学文化交流センター(E)災害協定関西地区連絡会議（国土交通省近畿地方整備局，自治体，学会）・協定会員による共働，逐次要請対応，技術支援．
・拡大会議開催 2024 年度 ―令和 6 年能登半島地震の情報共有―
日時：令和 6 年 5 月 8 日（水）13:00～17:00
場所：建設交流館 8Ｆグリーンホール 対面開催
(F)支部活動の活性化
・支部活動における各種情報のホームページにおける発信を促進する．
・関西支部として，支部会員に対するサービスの拡充と非会員に対するアウトリーチ（普及）活動を進める．
・災害碑調査を中心として，支部における調査研究を実施する．

(6) 中国四国支部(A)支部総会
・日時：令和 6 年 5 月 17 日（金）・特別講演：村田明広・徳島大学名誉教授，山崎新太郎・京都大学防災研究所准教授（計 2 名）・場

所：徳島市（あわぎんホール）．オンライン併用予定．

(B)研究発表会（全国大会）
・日

時：令和 6 年 10 月 9 日（水）～11（金）予定

・特別講演：松尾裕治・香川大学客員教授
・場

所：高松市（レグザムホール）．オンライン併用予定．

(C)現地検討会（2 件予定）
・日時：令和 6 年 10 月 12 日（土）予定

・（小豆島コース）香川県小豆島（日帰り）．瀬戸内火山岩類と領家花崗岩類を見学予定
・（三好コース）徳島県三好市（日帰り）．有瀬地すべり，大歩危渓谷と三波川変成岩，中央構造線を見学予定(D)アウトリーチ
・岡山県倉敷市真備町の防災まち歩きへの参加（予定）(E)応用地質 Q＆A・オンライン版 応用地質 Q&A（令和 3 年度に完成・公開）に関する追加編集作業の継続（予定）(F)支部活動の活性化
・ホームページの更新．新しい支部ホームページについて，支部設立 30 周年を迎えた令和 5 年 3 月から公開を開始した．今後，コンテンツを充実させるとともに，支部会員の意見も踏まえながら改善していく．

(7) 九州支部
令和 6 年度は定例事業として総会・講演会，講習会，見学会，研究発表会，会報「GET 九州 46 号」発行を行う．アウトリーチ活動
として「先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2024」に参画する．
(A)総会・講演会
・日 時 ： 令和 6 年 5 月 31 日（金）・場 所 ： 電気ビル共創館カンファレンス C（オンライン配信併用）
・特別講演 1： 『情報技術を活用した九州における斜面管理の取組み』
講師：本田 博之 様（九州大学 助教）
・特別講演 2： 『STRATEGIC MANAGEMENT OF WATER IN ERBIL GOVERNORATE』- 52 -

講師：Dr.Hersh Shkak 様(B)講習会・日 時 ： 令和 6 年 9 月 19 日予定
・テーマ：『活断層・広域地震災害に関する講習会』(仮称)
・講師：宮下 由香里先生（産総研 総括主幹），塚脇 信二先生（金沢大学 教授）
・場 所 ：JR 博多シティ会議室 9 階中会議室（オンライン配信併用予定）(C)見学会・日時： 令和 6 年 10 月開催予定
・テーマ： 未定
・場所： 未定(D)研究発表会
・日 時 ： 令和 6 年 11 月開催予定
・場 所 ：福岡県中小企業振興センター予定（オンライン配信併用予定）(E)会報 No.46
九州支部会報「GET 九州」46 号，令和 7 年 3 月発行予定(F)アウトリーチ活動「先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2024」に参画
・日時：令和 6 年 11 月 20～21 日

・内容：本学会の活動報告について講演・展示等予定

・場

所：グランメッセ熊本【参 考】一般社団法人日本応用地質学会定款（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに代表理事たる会長が作成し，理事会の承認を経て社員総会に報告するものとする．これを変更しようとする場合も同様とする．
以下省略- 53 -

Ⅰ-4 第 16 期（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）収支予算
定款第 46 条第①項により，第 16 期（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）の収支予算を以下の通り報告する．

令 和 ６ 年 度 収 支 決 算 予 算 書科
目Ⅰ 事業活動収支の部〔 事業活動収入 〕【 特定資産運用利息収入 】【 会 費 収 入 】
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
国際会員受取会費
国際賛助会員受取会費【 事 業 収 入 】
学術集会事業収益
学会誌発行収益
会誌等頒布収入
定期購読料収入
広告掲載料収入【 補助金等収入 】
協 賛 金 等
【 寄付金収入 】
受 取 寄 付 金
【 雑 収 入 】
受 取 利 息雑収入事業活動 収入計〔 事業活動支出 〕【 事 業 費 支 出 】
人 件 費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消 耗 品 費支出
寄 付 金支出
印刷製本費支出
委 託 費 支出
IAEG 会 費支出
会 議 費 支出
光 熱 水 料支出
賃 借 料支出
保 険 料支出
雑支出その他事業支出【 管 理 費 支 出 】
給料手当支出
法定福利費支出
修 繕 費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消 耗 品 費支出
什器備品費支出
印刷製本費支出
光 熱 水 料支出
賃 借 料支出
保 険 料支出
租 税 公 課支出支払負担金支出
雑支出【 その他事業活動支出 】
その他事業活動支出
予備費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部〔 投資活動収入 〕
学会運営積立資産取崩
田中治雄積立資産取崩関西支部特別資産取崩
中国四国支部資産取崩
投資活動収入 計〔 投資活動支出 〕
積立資産繰入(本部利息)
積立資産繰入(関西利息)
積立資産繰入(中四国利息)
積立資産繰入(田中治雄基金)
投資活動支出 計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

令和６年度予算

令和５年度決算

令和５年度予算

単位:円
支部予算合計

本部予算326
19,885,000
14,400,000
35,0005,060,000
210,000
180,000
10,715,000
7,622,000
1,270,000
823,000
400,000
600,000
960,000
960,00000
140,242242
140,000
33,700,568

312
20,089,000
14,551,000
36,0005,040,000
282,000
180,000
11,627,389
8,357,779
1,906,200
303,410460,000
600,000
443,080
443,08000263,200
224
262,976
32,422,981

326
20,173,500
14,640,000
30,0005,055,000
268,500
180,000
7,885,500
5,511,500
1,020,000
354,000
400,000
600,000
350,000
350,00000220,183
183
220,000
28,629,509

300
18,545,000
14,400,000
35,0003,720,000
210,000
180,000
7,578,000
4,485,000
1,270,000
823,000
400,000
600,000
350,000
350,00000
140,200
200
140,000
26,613,500

26
1,340,000
001,340,000
003,137,000
3,137,0000000610,000
610,0000042
4207,087,068

23,925,659
650,918
2,805,000
2,403,926
200,000
132,000

18,148,674
616,507
1,896,000
2,193,9440
142,000

14,964,060
325,000
1,210,000
2,006,000
200,000
15,0008,961,599
325,918
1,595,000
397,9260
117,000

7,493,000
1,732,000
445,000
3,326,290
02,161,100
52,500891,365
1,632,560
13,631,500
5,105,000
251,5000
780,000
600,000
350,000
450,000
300,000
280,000
4,500,000
15,000150,000
300,000
550,000
300,0000
300,000
37,857,159-4,156,591

19,329,262
392,3902,898,192
1,711,338
14,48772,99285,595
7,575,694
204,030
356,988
2,354,027
0
1,954,598
20,151
1,213,953
474,827
12,818,403
5,092,500
245,9220787,266
579,178335,604
1,620
273,479
260,668
4,423,118
11,28070,000268,478
469,29000032,147,665
275,316

7,000,500
120,000
403,000
2,130,000
01,609,100
22,5001,083,100
932,023
13,824,200
5,185,000
226,0000
700,000
700,000
550,000
440,000
300,000
280,000
4,500,000
10,000120,000
263,200
550,000
591,000
291,000
300,000
32,563,874-3,934,365

6,708,000
1,000,000
445,000
500,0000
1,315,000
37,500410,000
792,560
13,631,500
5,105,000
251,5000
780,000
600,000
350,000
450,000
300,000
280,000
4,500,000
15,000150,000
300,000
550,000
300,0000
300,000
28,895,560-2,282,060

785,000
732,00002,826,290
0846,100
15,000481,365
840,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,961,599-1,874,531

2,440,00000
250,000

286,07000500,000

640,00000500,000

2,440,000
02,690,000

786,070

1,140,000

2,440,000

300
26
0
0
326
2,689,674-1,466,917
24,345,643
22,878,726

270
26
16
0
312
785,758
1,061,074
23,284,569
24,345,643

300
26
0
0
326
1,139,674-2,794,691
23,284,569
20,489,878

300- 54 -

0
250,0000
250,00026
00300
2,439,700
157,640
15,039,602
15,197,242

26
249,974-1,624,557
9,306,041
7,681,484

Ⅱ．報告し承認を受ける事項
第 1 号議案：名誉会員承認の件
名誉会員は，定款第 5 条の四により，社員総会での承認を得ることとなっている．このたび名誉会員として令和 5 年度第 11 回理事会の決議により下記の 4 会員を推薦する（五十音順）
．

木方 建造
齋藤
庸
成田
賢
橋本 修一

会員
会員
会員
会員

4 会員の略歴は，以下の通りである．

き ほ う けんぞう

木方 建造

昭和 27 年生
当学会歴 昭和 52 年(1977 年)入会
昭和 61 年度 ～ 平成 元年度 総務委員
平成 2 年度 ～ 平成 7 年度 編集委員
平成 13 年度 ～ 平成 18 年度 岩盤分類再評価研究小委員会 委員
平成 20 年度 ～ 平成 25 年度 理事
平成 25 年度

功績賞選考特別委員会 委員

平成 27 年度 ～ 平成 28 年度 代議員
平成 28 年度 ～ 令和 元年度 副会長
平成 28 年度 ～ 平成 30 年度 設立 60 周年行事特別委員会 委員長

さいとう

齋藤

令和 元年度ダイバーシティ特別委員会 委員長

令和 元年度

将来構想特別委員会 副委員長

令和 2 年度 ～ 令和５年度

ダイバーシティ特別委員会 委員

令和 2 年度 ～ 令和 5 年度

将来構想特別委員会 委員長

令和 2 年度 ～ 令和 5 年度

顧問

令和 3 年度 ～ 令和 5 年度

教科書執筆特別委員会 委員

まもる

庸

昭和 27 年生
当学会歴 昭和 57 年(1982 年)入会
平成 12 年度 ～ 平成 21 年度 継続教育委員会 委員
平成 12 年度 ～ 平成 13 年度 研究企画委員会 委員
平成 14 年度 ～ 平成 18 年度 編集委員会 委員長
平成 14 年度 ～ 平成 19 年度 理事
平成 14 年度 ～ 令和 5 年度 地下水研究部会 部員
平成 17 年度

論文賞選考特別委員会 委員(幹事)

平成 21 年度 ～ 平成 22 年度 代議員(本部)
平成 23 年度 ～ 平成 25 年度 選挙管理委員会 委員
令和 元年度 ～ 令和 3 年度 監事- 55 -

なりた

成田

まさる

賢

昭和 28 年生
当学会歴 昭和 55 年(1980 年)入会
平成 8 年度 ～ 平成 9 年度 東北支部 事務局
平成 12 年度 ～ 平成 13 年度 総務委員会 委員
平成 13 年度 ～ 平成 18 年度 総務委員会 広報部会 委員
平成 14 年度 ～ 平成 19 年度 総務委員会 副委員長
平成 14 年度 ～ 平成 15 年度 代議員(東北支部)
平成 16 年度 ～ 平成 19 年度 理事
平成 20 年度 ～ 平成 21 年度 副会長
平成 21 年度 ～ 平成 21 年度 法人化準備特別委員会
平成 22 年度 ～ 令和 5 年度 代議員(本部)
平成 22 年度 ～ 令和 5 年度 顧問

はしもと しゅういち

橋本 修一

昭和 29 年生
当学会歴 昭和 57 年(1982 年)入会
平成 4 年度 ～ 平成 9 年度 代議員(東北支部)
平成 14 年度 ～ 平成 22 年度

〃 (

〃

)

平成 15 年度 ～ 平成 17 年度 東北支部 代表幹事
平成 18 年度 ～ 平成 21 年度 総務委員会 委員
平成 18 年度 ～ 平成 21 年度 選挙管理委員会 委員
平成 18 年度 ～ 平成 21 年度 東北支部 副支部長
平成 22 年度 ～ 平成 25 年度 理事
平成 22 年度 ～ 平成 25 年度 東北支部長
平成 23 年度 ～ 令和 5 年度 災害地質研究部会 部員
平成 24 年度 ～ 平成 25 年度 東日本大震災特別委員会 委員
令和 25 年度

功績賞選考特別委員会 委員

平成 26 年度 ～ 令和 5 年度 東北支部 顧問
平成 28 年度 ～ 平成 29 年度 熊本・大分地震災害調査団 団員
平成 30 年度 ～ 令和 2 年度 北海道胆振東部地震災害調査団 団員
令和 元年度 ～ 令和 2 年度 令和元年東日本台風等災害調査団 団員- 56 -

Ⅲ．決議事項
第 2 号議案：第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）貸借対照表，損益計算書
および財産目録承認の件
定款第 19 条第①項四および第 47 条第①項三，四，六により, 第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日）の貸借対照表，損益計算書および財産目録について以下の通り報告する．なお本法人には，貸借対照表および損益計算書の付属明細書に記すべき事項
はない．

1. 貸借対照表（定款第 47 条第①項の三）令和 6 年 3 月 31 日現在 単位：円
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

〔 資 産 の 部 〕【 流 動 資 産 】
現 金 預 金33,019,261

33,603,837-584,576

貯

蔵

品

1,535,150

750,816

784,334

未

収

金

663

36,200-35,537

前 払 費 用1,074,144

406,612667,532

35,629,218

34,797,465

831,753

25,197,189

25,982,947-785,758

流 動 資 産 合 計【 固 定 資 産 】（特 定 資 産）学会運営積立資産

9,314,354

9,600,301-285,947

記 念 行 事 積 立 資産

1,363,961

1,363,942

19

田中治雄国際積立資産

10,063,551

10,063,423

128

関西支部記念行事積立金

3,136,444

3,136,41826

中国四国支部記念行事積立金

1,318,879

1,818,863-499,984（その他固定資産）

1,185,000

1,185,000

0敷1,185,000

1,185,000

0

固 定 資 産 合 計

26,382,189

27,167,947-785,758

資62,011,407

61,965,412

45,995金産

合計〔 負 債 の 部 〕【 流 動 負 債 】
前

受金11,168,000

11,388,500-220,500

預り

金25,071

32,867-7,796

未 払 費 用20,504

21,529-1,025

未払法人税 等

70,00070,0000

流動負債合計

11,283,575

11,512,896-229,321

11,283,575

11,512,896-229,321

8,894,481

8,894,481(-8,894,481)(-8,894,481)

041,833,351

41,558,035

275,316(-21,490,650)(-17,088,466)(392,279)

正 味 財 産 合 計

50,727,832

50,452,516

275,316

負債及び正味財産合計

62,011,407

61,965,412

45,995負債

合計〔 正味財産の部 〕【 指定正味財産 】（うち特定資産への充当額）【 一般正味財産 】（うち特定資産への充当額）- 57 -

2. 損益計算書（定款第 47 条第①項の四）令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日 単位：円
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

〔 一般正味財産増減の部 〕〔 経常増減の部 〕〔 経 常 収 益 〕【 特定資産運用益 】

312

314

312

314

-2

20,089,000

20,552,500-463,500-436,000

特定資産受取利息【 受 取 会 費 】
正会員受取会費

14,551,000

14,987,000

学生会員受取会費

36,00034,0002,000

賛助会員受取会費

5,040,000

5,065,000-25,000

国際会員受取会費

282,000

286,500-4,500

国際賛助会員受取会費

180,000

180,000

0

11,627,389

7,875,760

3,751,629

学術集会事業収益

8,357,779

4,412,400

3,945,379

学会誌発行収益

1,906,200

1,635,500

270,700

会誌等頒布収益303,410

727,860-424,450

定期購読料収益460,000

500,000-40,000

広告掲載料収益

600,000

600,0000443,080

285,688

157,392【 事 業 収 益 】【 受取補助金等 】
受 取 助 成 金

443,080

285,688

157,3920

50,000-50,000【 受取寄付金等 】
受 取 寄 付 金
【 雑

-2

収

益 】

0

50,000-50,000

263,200

881,531-618,331

受 取 利 息

224

218

6

益

262,976

881,313-618,337

経 常 収 益 計

32,422,981

29,645,793

2,777,188
5,510,163

雑収〔 経 常 費 用 〕
【 事

費 】

19,329,262

13,819,099

人 件 費

392,390385,045

7,345

旅費交通費

2,898,192

1,129,129

1,769,063

通信運搬費

業

1,711,338

1,809,846-98,508

消耗什器備品費

14,487

34,472-19,985

消耗品費72,992

47,79625,196

寄 付 金85,595085,595

印刷製本費

7,575,694

7,128,213

447,481

IAEG会費
会 議

費

委 託 費

356,988407,040-50,052

2,354,027

525,495

1,828,532

204,030

1,036,200-832,170

料

1,954,598

596,860

1,357,738

保 険 料

20,151

6,269

13,882

租税公課

0

0

0

助 成 金

0

0

1,213,953

481,571474,827

231,163

243,664

費 】

12,818,403

13,525,697-707,294

給料手当

5,092,500

5,212,990-120,490

法定福利費

245,922235,032

10,890

会 議 費

0

0

0

修 繕 費

0

0

0

旅費交通費

787,266

663,662

123,604

通信運搬費

579,178

509,364

69,814

事務用消耗品費335,604

443,703-108,099

什器備品費

1,620

751,097-749,477

印刷製本費

273,479

199,362

74,117

光熱水料

260,668

290,873-30,205

賃 借 料

4,423,118

4,354,416

68,702

保 険 料

11,28011,2800

租税公課70,00070,0000

支払負担金

268,478

248,068

20,410雑469,290535,850-66,5600698,315-698,315

32,147,665

28,043,111

4,104,554

275,316
275,316

1,602,682
1,602,682-1,327,366-1,327,366

賃 借

雑

費

その他事業費【 管 理

費【 その他事業経費 】
経 常 費 用 計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額

732,382

一般正味財産期首残高

41,558,035

39,955,353

1,602,682

一般正味財産期末残高

41,833,351

41,558,035

275,3160
8,894,481
8,894,481

0
8,894,481
8,894,48100050,727,832

50,452,516

1,602,682〔 指定正味財産増減の部 〕
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高〔 正味財産期末残高 〕- 58 -

3. 財産目録（定款第 47 条第①項の六）
令和 6 年 3 月 31 日現在 単位：円
貸 借 対 照 表 科 目

金額

使 用 目 的 等

〔 資 産 の 部 〕【 流 動 資 産 】
現

金

預

金

33,019,261 本部現金預金(23,713,224)

現
普通710,335 本部現金(20１,108)

金
預 金

みずほ銀行／九段支店
三井住友銀行／神田支店
北洋銀行／厚別中央

764,282 北海道支部

第四銀行／白山支店

408,697 北陸支部

名古屋銀行/葵支店

924,005 中部支部

福岡銀行／原支店

49,009 九州支部

ゆうちょ銀行／神田駿河台
ゆうちょ銀行／仙台

230,583 本部
1,482,673 東北支部

ゆうちょ銀行／大阪

2,869,359 関西支部

七十七銀行／卸町支店
郵 便 振 替931,453 東北支部

ゆうちょ銀行／東京貯金事務ｾﾝﾀｰ

308,397 本部会費等受入

ゆうちょ銀行／小樽貯金事務ｾﾝﾀｰ

867,332 北海道支部

ゆうちょ銀行／広島貯金事務ｾﾝﾀｰ

貯

蔵

未

収

前 払

11,299,313
11,673,823

663

金
費

500,000 中国四国支部
1,535,150 西日本豪雨災害報告書他品

1,074,144 4月分事務局家賃他

用流 動 資 産 合 計

35,629,218【 固 定 資 産 】
特 定 資 産預金
普通25,197,189
預金

三井住友銀行／神田支店

4,307,925 学会運営積立資産

三井住友銀行／神田支店

363,961 記念事業積立資産

三井住友銀行／神田支店

5,063,551 田中治雄国際積立資産

定

期

預

金

三井住友銀行／神田支店

5,006,429 学会運営積立資産

三井住友銀行／神田支店

1,000,000 記念事業積立資産

三井住友銀行／神田支店

5,000,000 田中治雄国際積立資産

通常郵便貯金
ゆうちょ銀行／大阪

3,136,444 関西支部記念事業積立資産

ゆうちょ銀行／高松ｺﾄﾃﾞﾝﾋﾞﾙ

1,318,879 中国四国記念事業積立資産

金1,185,000 お茶の水桜井ビル

その他固定資産 敷固 定 資 産 合 計

26,382,189

資62,011,407

産

合

計

〔 負 債 の 部 〕【 流 動 負 債 】
前

受金11,168,000
正会員会費

8,176,000 令和６年度会費

学生会員会費12,000 令和６年度会費賛助会員会費2,640,000 令和６年度会費

国際会員会費200,000 令和６年度会費

定期購読料

140,000 令和６年度購読料

未 払 費 用 社会保険料他

20,504

未払法人税等 都民税均等割

70,000

預り

金 源泉所得税他
負債

合25,071

計

11,283,575

正 味 財 産 合 計

50,727,832- 59 -

【参 考】一般社団法人日本応用地質学会定款（社員総会の権限）
第１９条 社員総会は次の事項について決議する．
途中省略
四 計算書類等の承認
以下省略（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事たる会長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経た上で定時社員総会に報告し，第三号から第六号についてはその承認を得なければならない．
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書
五 貸借対照表及び損益計算書の各付属明細書
六 財産目録以下省略- 60 -

4. 監査報告
第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）の事業報告を監査した結果，事業報告は法令並びに定款に従い一般社団法人日本応用地質学会の状況を正しく示していることを確認した．
また，関係書類および証拠書類を監査した結果，第 15 期（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）における一般社団法人日本応用地質学会の収入，支出は適正かつ正確に経理されていること，並びに一般社団法人日本応用地質学会の貸借対照表，損益計算書
および財産目録は，法人の財産および損益の状況を適正に表示していることを確認した．
令和 6 年 5 月 27 日
一般社団法人日本応用地質学会 監事
野村 文明
緒方 信一

- 61 -

第 3 号議案：理事選任の件
定款第 19 条の二及び第 28 条第①項により，理事の選任を行う．
令和 6・7 年度理事立候補者の募集を，会誌「応用地質」第 64 巻第 5 号の会告で公示したが，立候補者はなかった．よって，定款第28 条第①項により，令和 6・7 年度理事を次に示すとおり（五十音順），理事会推挙することとした．なお，理事の定員は，定款第 27
条の一により 15 名以上 25 名以内とされている．

いけ み

1 池見

ひろあき

洋明 （再任）昭和 43 年生
現

在 日本文理大学

当学会歴 平成 21 年入会
平成 22 年度 ～ 平成 23 年度 背振地域国際リニアコライダー地質・地下施設調査検討ワーキング平成 24 年度 ～ 令和 3 年度 環境地質研究部会 委員
平成 24 年度 ～ 令和 元年度 代議員（九州支部）
平成 26 年度

平成 26 年度 研究発表会 実行委員会 委員

平成 29 年度

2016 年熊本・大分地震災害調査団 幹事

平成 30 年度

2017 年九州北部豪雨災害調査団 幹事

平成 30 年度 ～ 令和 元年度 九州支部 副支部長
平成 30 年度 ～ 令和 2 年度 平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団 団員
令和 2 年度 ～ 令和 3 年度 令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団長
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 災害地質研究部会 幹事
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 理事，九州支部長

いながき

2 稲垣

ひで き

秀 輝 （再任）
昭和 29 年生
現

在 株式会社環境地質

当学会歴 昭和 54 年入会
平成 11 年度

応用地形学第二次研究小委員会 委員

平成 12 年度 ～ 平成 19 年度 応用地形学研究小委員会 委員
平成 24 年度 ～ 平成 27 年度 環境地質研究部会長
平成 28 年度 ～ 平成 29 年度 理事，環境地質研究部会長
平成 30 年度 ～ 令和 5 年度 理事，災害地質研究部会長
平成 30 年度

2017 年度九州北部豪雨災害調査団 幹事長

平成 30 年度 ～ 令和 元年度 平成 30 年 7 月豪雨災害（西日本豪雨災害）調査団 調査副団長
平成 30 年度 ～ 令和 2 年度 平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団 調査副団長
令和 元年度 ～ 令和 2 年度 2019 年台風 19 号（令和元年東日本台風）等災害調査団 調査副団長
令和 2 年度 ～ 令和 3 年度 令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団 調査副団長

おおた

3 太田

たけひろ

岳 洋 （再任）
昭和 39 年生
現

在 山口大学

当学会歴 平成 4 年入会
平成 4 年度 ～ 平成 7 年度 応用地質計測特別委員会 委員
平成 10 年度 ～ 平成 13 年度 編集委員会 委員
平成 12 年度 ～ 平成 13 年度 物理探査評価研究小委員会 委員
平成 14 年度 ～ 平成 15 年度 編集委員会 委員，21C ビジョン検討委員会 委員- 62 -

平成 16 年度 ～ 平成 22 年度 編集委員会 委員
平成 23 年度 ～ 平成 24 年度 編集副委員長，総務委員会 委員
平成 23 年度

論文賞選考特別委員会 委員，功績賞選考特別委員会 委員

平成 24 年度 ～ 令和 3 年度 環境地質研究部会 委員
平成 26 年度 ～ 令和 5 年度 理事，火山地域の応用地質学的諸問題に関する研究小委員会委員長
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 応用地質学教育普及委員会 委員
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 将来構想検討特別委員会 委員
令和 3 年度

名誉会員・功績賞選考特別委員会 委員，論文賞選考特別委員会 委員

令和 3 年度 ～ 令和 5 年度 教科書執筆特別委員会 委員長，
令和 5 年度

おおたに

4 大谷

名誉会員・功績賞選考特別委員会 委員

ともゆき

具幸 （再任）昭和 44 年生
現

在 岐阜大学

当学会歴 平成 22 年入会
令和 3 年度 ～ 令和 5 年度 中部支部 支部長
令和 4 年度 ～ 令和 5 年度 理事

おおつ

5 大津

すなお

直 （再任）
昭和 39 年生
現在 地方独立行政法人 北海道立総合研究機構

当学会歴 令和元年入会
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 北海道支部長
令和 4 年度 ～ 令和 5 年度 理事

おまた

6 小俣

まさし

雅志 （再任）昭和 38 年生
現

在 株式会社パスコ

当学会歴 平成 22 年入会
平成 23 年度 ～ 平成 27 年度 応用地形学研究部会 幹事
平成 26 年度 ～ 平成 27 年度 応用地質学教育普及委員会 委員
平成 28 年度 ～ 令和 元年度 応用地形学研究部会 副部会長
平成 28 年度 ～ 令和 5 年度 応用地質学教育普及委員会 幹事
平成 28 年度 ～ 平成 29 年度 代議員
平成 30 年度 ～ 令和 5 年度 理事
令和 元年度 ～ 令和 2 年度 2019 年台風 19 号（令和元年東日本台風）等災害調査団 幹事長
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 応用地形学研究部会 部会長
令和 2 年度 ～ 令和 3 年度 令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団 幹事長
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 将来構想検討特別委員会 委員，ダイバーシティ推進特別委員会 委員

かたやま

7 片山

まさひろ

政弘 （新任）昭和 42 年生
現

在 株式会社 熊谷組- 63 -

当学会歴 平成 6 年入会

きただ

8 北田

平成 12 年度 ～ 平成 19 年度

岩盤分類再評価研究小委員会（第一期） 委員

平成 16 年度 ～ 平成 19 年度

研究企画委員会 委員

平成 24 年度 ～ 令和 4 年度

土木地質研究部会 委員

令和 5 年度

土木地質研究部会 部会長

な お こ

奈緒子 （再任）
昭和 41 年生
現

在 一般財団法人 GRI 財団

当学会歴 平成 14 年入会
平成 14 年度 ～ 平成 15 年度 代議員（関西支部）
平成 21 年度 ～ 平成 22 年度 代議員（関西支部）
平成 24 年度 ～ 令和 5 年度 災害地質研究部会 委員
平成 28 年度 ～ 令和 3 年度 関西支部長
平成 28 年度 ～ 令和 5 年度 理事
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 将来構想検討特別委員会 委員，ダイバーシティ推進特別委員会 委員
令和 4 年度 ～ 令和 5 年度 副会長
令和 5 年度

さ さ き

9 佐々木

論文賞選考特別委員会 委員長

やすひと

靖人 （再任）昭和 38 年生
現

在 一般財団法人 ダム技術センター

当学会歴 平成 元年入会
平成 2 年度 ～ 平成 7 年度 編集委員会 委員
平成 6 年度 ～ 平成 11 年度 斜面地質に関する研究委員会 幹事
平成 10 年度 ～ 平成 11 年度 研究企画委員会 委員
平成 12 年度

論文賞選考特別委員会 委員

平成 15 年度 ～ 平成 18 年度 選挙管理委員会 委員
平成 15 年度 ～ 平成 21 年度 現 応用地質学教育普及委員会 委員
平成 16 年度 ～ 平成 19 年度 総務委員会 委員
平成 16 年度 ～ 令和 元年度 代議員（本部）
平成 19 年度

論文賞選考特別委員会 委員

平成 23 年度 ～ 平成 28 年度 地すべり初生と評価に関する研究小委員会 委員
平成 24 年度 ～ 令和 4 年度 土木地質研究部会 部会長
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 理事

しながわ

10 品川

令和 5 年度

土木地質研究部会 顧問

令和 5 年度

論文賞選考特別委員会 委員

しゅんすけ

俊介 （新任）昭和 46 年生
現

在 国立研究開発法人 土木研究所

当学会歴 平成 8 年入会
平成 8 年度 ～ 平成 13 年度 応用地質学用語集編集委員会 委員
平成 11 年度 ～ 令和 22 年度 応用地形学研究小委員会 委員
平成 23 年度 ～ 平成 29 年度 応用地形学研究部会 委員- 64 -

平成 29 年度 ～ 令和 3 年度 応用地形学研究部会 幹事
令和 4 年度 ～ 令和 5 年度 応用地形学研究部会 副部会長
平成 18 年度 ～ 令和 4 年度 研究企画委員会 委員
平成 28 年度

2016 年熊本・大分地震災害調査団 団員

平成 29 年度 ～ 平成 30 年度 2017 年九州北部豪雨災害調査団 団員
平成 30 年度 ～ 令和 元年度 平成 30 年 7 月豪雨災害(西日本豪雨災害)調査団 団員

すえなが

11 末永

令和 3 年度

論文賞選考特別委員会 委員

令和 5 年度

令和 6 年能登半島地震災害調査団 団員

ひろし

弘 （再任）
昭和 46 年生
現

在 一般財団法人 電力中央研究所

当学会歴 平成 7 年入会
平成 12 年度 ～ 平成 15 年度 現 事業企画委員会 委員
平成 16 年度 ～ 平成 25 年度 総務委員会 広報部会 委員
平成 23 年度 ～ 令和 5 年度 地下水研究部会 委員
平成 26 年度 ～ 平成 29 年度 広報・情報委員会 委員
平成 30 年度 ～ 令和 元年度 広報・情報委員会 幹事
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 常務理事，総務委員会 委員長
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会幹事
将来構想検討特別委員会 幹事
令和 3 年度 ～ 令和 5 年度 教科書執筆特別委員会 幹事

たなか

令和 3 年度

名誉会員・功績賞選考特別委員会 幹事

令和 5 年度

名誉会員・功績賞選考特別委員会 幹事

しろう

12 田中 姿郎 （新任）昭和 49 年生
現

在 一般財団法人 電力中央研究所

当学会歴 平成 13 年入会
平成 16 年度 ～ 平成 22 年度 事業企画委員会 委員
平成 17 年度 ～ 平成 28 年度 地すべりの初生と評価に関する研究小委員会（第一期，第二期） 委員
平成 22 年度 ～ 平成 26 年度 研究企画委員会 委員
平成 27 年度

論文賞選考特別委員会 委員

平成 23 年度 ～ 令和 5 年度 事業企画委員 幹事
平成 27 年度 ～ 令和 5 年度 広報情報委員会 委員
平成 31 年度

とくなが13 德 永論文賞選考特別委員会 委員ともちか

朋 祥 （再任）
昭和 42 年生
現

在 東京大学

当学会歴 平成 3 年入会
平成 4 年度 ～ 平成 9 年度 国際委員会 委員
平成 6 年度 ～ 平成 9 年度 阪神大震災調査委員会 委員
平成 8 年度 ～ 平成 9 年度 地下水変動特別委員会 委員
平成 10 年度 ～ 平成 11 年度 地下水変動小委員会 委員- 65 -

平成 12 年度 ～ 平成 13 年度 国際委員会 委員
平成 12 年度 ～ 平成 21 年度 技術者教育委員会 委員
平成 14 年度 ～ 平成 18 年度 代議員（本部）
平成 14 年度 ～ 平成 17 年度 地下水問題研究小委員会 委員長
平成 18 年度 ～ 平成 22 年度 地下水問題研究小委員会（第二期） 委員長
平成 20 年度 ～ 平成 25 年度 代議員（本部）
平成 22 年度 ～ 平成 25 年度 応用地質学教育普及委員会 委員
平成 23 年度 ～ 平成 25 年度 地下水研究部会 部会長
平成 26 年度 ～ 令和 5 年度 理事，応用地質学教育普及委員会 委員長，地下水研究部会 委員

にしやま

14 西山

けんいち

賢一 （再任）昭和 44 年生
現

在 徳島大学

当学会歴 平成 4 年入会
平成 21 年度

中国四国支部研究発表会 実行委員長

平成 22 年度 ～ 令和 元年度 代議員（中国四国支部）
平成 27 年度

中国四国支部研究発表会 実行委員長

平成 28 年度 ～ 令和 元年度 災害地質研究部会 委員
平成 30 年度 ～ 令和 元年度 中国四国支部 副支部長
平成 30 年度 ～ 令和 2 年度 平成 30 年北海道胆振東部地震災害調査団 団員
令和 元年度 ～ 令和 2 年度 2019 年台風 19 号（令和元年東日本台風）等災害調査団 団員
令和 2 年度 ～ 令和 3 年度 令和 2 年 7 月九州豪雨災害調査団 団員
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 理事，中国四国支部 支部長，災害地質研究部会 幹事

はせがわ

15 長谷川のぶすけ

信介 （再任）昭和 43 年生
現

在 応用地質株式会社

当学会歴 平成 29 年入会
平成 29 年度 ～ 令和 元年度 国際委員会 委員
平成 29 年度 ～ 令和 元年度 広報・情報委員会 委員
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 理事，国際委員会 委員長

16

はやし

林

たけし

武司 （再任）昭和 45 年生
現

在 秋田大学

当学会歴 平成 16 年入会
平成 18 年度 ～ 平成 22 年度 応用地質学における地下水問題研究小委員会(第二期) 幹事
平成 23 年度 ～ 平成 25 年度 地下水研究部会 委員
平成 26 年度 ～ 令和 5 年度 地下水研究部会 部会長
令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 理事

ひらの

17 平野

よしひこ

吉彦 （再任）昭和 32 年生

- 66 -

現

在 株式会社キタック

当学会歴 平成 13 年入会
平成 13 年度 ～ 令和 元年度 総務委員会 委員
平成 13 年度 ～ 平成 28 年度 北陸支部 幹事
平成 13 年度 ～ 令和 3 年度 選挙管理委員会 委員
平成 24 年度 ～ 令和 元年度 災害地質研究部会 委員
平成 29 年度 ～ 令和 元年度 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会 委員
平成 29 年度 ～ 令和 5 年度 北陸支部 幹事長
令和 4 年度 ～ 令和 5 年度 理事

ふ じ い ゆきやす

18 藤井 幸泰 （新任）昭和 48 年生
現

在 名城大学

当学会歴 平成 11 年入会
平成 21 年度 ～ 平成 25 年度

編集委員会 委員

平成 26 年度 ～ 平成 29 年度

編集委員会 幹事

平成 30 年度 ～ 平成 5 年度

編集委員会 委員

令和 元年度 ～ 平成 5 年度

中部支部 幹事

令和 4 年度 ～ 平成 5 年度

代議員（中部）

令和 4 年度 ～ 平成 5 年度 将来構想検討特別委員会 委員

ふなやま

19 舩山

あつし

淳 （再任）
昭和 38 年生
現在 パシフィックコンサルタンツ株式会社

当学会歴 平成 3 年入会
平成 24 年度

環境地質研究部会 委員

平成 25 年度 ～ 平成 26 年度 代議員
平成 25 年度 ～ 平成 29 年度 環境地質研究部会 幹事
平成 30 年度 ～ 令和 5 年度 理事，環境地質研究部会 部会長

ま き の よしのり

20 牧野 禎紀 （新任）昭和 44 年生
現在 電源開発株式会社

当学会歴 平成 5 年入会
平成 30 年度 ～ 令和 5 年度 研究企画委員会 委員
令和 5 年度

ますもと

21 升元

名誉会員・功績賞選考特別委員会 委員

かずひこ

一彦 （再任）昭和 41 年生
現

在 鹿島建設株式会社

当学会歴 平成 4 年入会
平成 24 年度 ～ 令和 3 年度 研究企画委員会 委員
令和 元年度

論文賞選考特別委員会 委員- 67 -

令和 2 年度 ～ 令和 5 年度 理事
令和 5 年度

みたむら

論文賞選考特別委員会 委員

むねき

22 三田村宗樹 （再任）昭和 33 年生
現

在 大阪公立大学

当学会歴 昭和 60 年入会
昭和 60 年度 ～ 平成 20 年度 関西支部 幹事
平成 20 年度 ～ 平成 23 年度 関西支部長
平成 21 年度 ～ 令和 3 年度 代議員（支部）
平成 24 年度 ～ 令和 3 年度 関西支部 幹事
令和 4 年度 ～ 令和 5 年度 理事，関西支部 支部長

むらかみ

23 村上

ともあき

智 昭 （再任）
昭和 47 年生
現

在 株式会社復建技術コンサルタント

当学会歴 平成 15 年入会
平成 20 年度 ～ 平成 28 年度 岩盤分類再評価研究小委員会(第二期)委員
平成 26 年度 ～ 令和 3 年度 代議員
令和 元年度 ～ 令和 2 年度 2019 年台風 19 号（令和元年東日本台風）等災害調査団 団員
令和 4 年度 ～ 令和 5 年度 災害地質研究部会 委員
平成 26 年度 ～ 令和 元年度 東北支部 幹事
令和 2 年度 ～ 令和 3 年度 東北支部 代表幹事
令和 4 年度 ～ 令和 5 年度 理事，東北支部 代表幹事

よし

24 喜

さとみ

里美 （新任）昭和 59 年生
現

在 JR 東日本コンサルタンツ株式会社

当学会歴 平成 18 年入会
令和 2 年度 ～ 令和 4 年度 ダイバーシティ推進特別委員会 委員
令和 5 年度

わ だり

ダイバーシティ推進委員会 副委員長

え25 和田 里 絵 （再任）昭和 44 年生
現

在 応用地質株式会社

当学会歴 平成 26 年入会
平成 26 年度 ～ 令和 元年度 広報・情報委員会 委員
平成 30 年度 ～ 令和 5 年度 理事
令和 2 年度 ～ 令和 3 年度 ダイバーシティ推進特別委員会 委員長
令和 4 年度 ～ 令和 5 年度 ダイバーシティ推進委員会 委員長，広報・情報委員会 副委員長，総務委員会 委員，社会貢献と魅力発信に関する特別委員会 委員，
将来構想検討特別委員会 委員
令和 5 年度

名誉会員・功績賞選考特別委員会 委員- 68 -

Ⅳ．日本応用地質学会 論文賞
令和 6 年度第 1 回理事会において，下記の会員に日本応用地質学会論文賞を授与することを決議した．
1. PS 干渉 SAR 解析によって推定された阪神エリアにおける活断層近傍の地表変動
重光勇太朗，石塚師也，林 為人
第 63 巻 2 号 49-63 頁
2. 塩ノ平断層と車断層の破砕帯における断層スリップ試験時の水圧応答解析
若濵 洋，能城 悠，青木和弘，今井宏太朗
第 64 巻 5 号 236-254 頁

Ⅴ．日本応用地質学会 永年会員表彰
令和 5 年度第 11 回理事会において，下記の 3 名の会員に日本応用地質学会 永年会員表彰を授与することを決議した（五十音順）
．
いなもと

あきら

1 稲本

曉

かんとう

本部，1974 年（昭和 49 年）入会，入会年数：50 年

けんいち

2 神藤

健一

てらだ

みちなお

3 寺田

道直

本部，1974 年（昭和 49 年）入会，入会年数：50 年
関西，1974 年（昭和 49 年）入会，入会年数：50 年

表 彰
日本応用地質学会 名誉会員証の贈呈
日本応用地質学会 論文賞の授与
日本応用地質学会 永年会員表彰の授与- 69 -