富士通コンポーネントグループ 2017年度 環境報告書

富士通コンポーネントグループ
2017年度 環境報告書

富士通コンポーネントグループは、環境を経営の最重要課題の一つとし、自らの提供する製品・サービスと事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現と地球環境保全に貢献していきます。

1. ごあいさつ
富士通コンポーネントグループは、富士通グループと歩調を合わせ、「環境を大切に、より良い企業活動を行うこと」を理念として、1998年より環境負荷の低減活動を実施してまいりました。
環境の潮流としては、COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』が採択され、2016年11月に発効されました。世界的に環境保全の機運が高まる中、富士通コンポーネントグループにおいても、環境アプローチの一翼を担うべく様々な施策を講じております。
積極的なグリーン製品の開発はその主なものであり、設計・製造段階から自らの環境負荷を減らすとともに、お客様製品における環境配慮にも繋がる活動となっております。
一方で、「人」の観点からは、どなたにも使いやすいユニバーサルデザイン普及の一助とすべ
く、人と物を結ぶテクノロジー（ヒューマン・インターフェース）の開発促進に取り組んでおります。
富士通コンポーネントグループは、我々が創る製品を通じて、人と環境にやさしい社会の実現を目指しています。

富士通コンポーネント株式会社
代表取締役社長 近藤博昭

2. 富士通コンポーネントグループ環境活動の推進組織体制

富士通グループ環境管理責任者
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富士通コンポーネント経営会議

グループ環境統括責任者
グループ内部環境監査委員会
グループ環境管理責任者
連携
国内6拠点● 富士通コンポーネント（株）
本社/東海営業部/大阪営業部（（株）テック含む ）● 富士通コンポーネント（株）
技術開発センター●（株）しなの富士通● 千曲通信工業（株）●（株）高見澤電機製作所● 宮崎富士通コンポーネント（株）

海外3拠点
FUJITSU COMPONENT（MALAYSIA） SDN.BHD.
FUJITSU COMPONENTS（CHANGZHOU） CO.,LTD.
QINGDAO KOWA SEIKO
CO.,LTD

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3. 会社概要
本社富士通コンポーネント株式会社

所在地〒140-8586 東京都品川区東品川4-12-4
品川シーサイドパークタワー

代表者

代表取締役社長 近藤博昭

設立

2001年9月17日

事業内容

リレーやコネクタ、高電圧直流給電デバイス、アクティブ・オ
プティカル・ケーブル等のスイッチングデバイスおよびタッチパネル、サーマルプリンタ、無線モジュール、KVMスイッチ等のヒューマンインターフェースデバイスの製造・販売

資本金6,764百万円（2017年3月31日現在）

売上高

48,664百万円（連結 2017年3月期）

決算期

3月31日

従業員数

3,319名（連結 2017年3月31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第二部 コード番号 6719

グループ構成当社含み国内6社（うち 1社は販売会社）、海外9社

単位：百万円

売上高（連結）46,94348,27848,6642014年度

2015年度

2016年度

43,07339,561

2012年度

2013年度

従業員数

単位：人

3,298

3,349

3,386

3,342

3,319

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

（うち6社は販売会社）の15社にて構成。

4.環境方針、環境行動計画■ 富士通コンポーネントグループ環境方針
理念
当グループは、富士通グループの一員として、地球環境保全への取り組みを最重要課題であると認識し、「環境を大切に、より良い企業活動を行うこと」を理念とし、コンポーネント製品の開発、設計、製造、販売を行う企業であることを踏まえ、低炭素で豊かな社会の実現にむけて、ISO14001に準拠した環境マネジメントを推進する。
行動指針
・当グループの活動、製品、サービスに関わる環境側面を常に認識し、環境汚染の予防を推進すると共に環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
・環境と経済の両立に貢献する製品を積極的に提供する。
・当グループの活動、製品、サービスに関わる環境関連法規、当グループが同意するその他の要求事項を遵守する。
・当グループ指定の有害物質を「入れない」「使わない」「付けない」「出さない」の考えで全廃を維持する。
・社員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場を通じて、持続可能な資源の利用（注）、気候変動対策や生物多様性保全を始めとした環境改善に努め、更に広くこれらの社会への普及啓発を図る。
（注）資源の多くは枯渇性のものであり、可能な限り長期に活用できるよう資源を有効に使用するため、環境配慮設計、省エネ、省資源、廃棄物削減、リサイクル等を推進すること。
重点項目
当グループの活動、製品、サービスが関わる環境側面のうち、次の項目を環境マネジメント重点項目として取組む。
① 環境配慮製品（エネルギー効率の業界トップレベル達成と省資源化・資源循環性の向上）の開発と提供② 社会貢献活動の推進③ 温室効果ガス（GHG）排出量の削減④ エネルギー消費効率の改善⑤ お取引先のCO2排出量削減の推進⑥ 廃棄物排出量の抑制
附則
1. この環境方針は、文書化し、当グループの全領域、全社員に周知させるとともに、一般の人にも開示する。
2. この方針の取扱部門は、環境管理部とする。
2017年4月12日
富士通コンポーネントグループ
環境統括責任者

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5. 富士通コンポーネントグループ第7期環境行動計画 （2016年度～2018年度）
富士通コンポーネントグループ第7期環境行動計画を策定し、2018年度末までの具体的な取り組みを設定し活動しています。
項

2016年度

第7期環境行動計画（目的）

目目標【製品のライフサイクルにおける環境価値の向上】
2018年度末までに環境に配慮した新製品を15製品（注1）以上開発

2017年度
実績目標

環境に配慮した新製 8製品開発品を2製品開発する。

5製品

社会貢献活動を33件 34件実施実施する。

34件（累計13製品）する。
社会への貢献①エネルギー効率がトップレベル製品（注2）②2014年度を基準年として資源効率を5％以上向上した製品（注3）【社会貢献活動の推進】
持続可能で豊かな社会の実現のために、社員一人ひとりが社会に貢献する。
①社員が社会とともに取り組む社会貢献活動を継続する。
②生物多様性など社会・環境課題の解決に取り組む活動に対し、資源提供 などの活動を推進する。
【温室効果ガス排出量の削減】

2013年度生産比排2013年度生産比排出2013年度
出予測125%
予測：117.5%
生産高比：
2018年度末までに、エネルギー起源CO2排出量を2013年度（22,750 t-CO2)（19,360 t-CO2）比116%以下（22,497t-CO2）（注4）に抑制する。 （24,168 t-CO2）に 114%
対し、11%削減し、＜購入電力CO2換算係数 0.570t-CO2/MWh＞
22,101t-CO2にする。
CO2排出実 CO2排出目標値：
績：22,343t-CO2（1.7%21,231t削減)
CO2（110%に抑制）
自らの事業活動【エネルギー効率の改善】
事業所におけるエネルギー消費原単位（注5）を年平均1％以上改善

対象3事業所で8.7%以上改善する。

別表参照

前年度実績比1％改善する。

【サプライチェーンにおけるCO2排出量削減の推進】
2018年度末までに、二次取引先を持つ一次取引先が二次取引先調査を100%実施する。
【廃棄物排出量の抑制】
2018年度末までに、廃棄物排出量を2012年度から2014年度の平均626t 比111％以下（687t）（注4）に抑制する。

取引先調査を80％実 90%施する。
2012年度から2014年度の生産比排出予測114%（714t）に対し、9%削減し、658tにする。

対象3事業所95%

基準年度生 2012年度から2014
産高比：
年度の生産比排出予111%
測：112%（700t）
廃棄物排出実績：636t 目標値：674t（102%に （3.7%削減）
抑制）（注1） 2016年度に行動計画における目標を達成したため、目標値の見直しを実施。（見直し前：5製品 見直し後：15製品）（注2）エネルギー効率においてトップランナー製品（世界初、業界初、世界最高、業界最高など）をはじめとした市場の上位25％ 以上に相当する基準を満たす製品。
（注3）製品の省資源化（製品の小型化、軽量化、薄型化、部品点数の削減）または資源循環性（廃棄量の削減、リサイクル性）の向上。
（注4）生産増加見込みにより、温室効果ガス排出量と廃棄物排出量の目標値の見直しを実施。
（注5）エネルギー消費原単位とは、売上高や生産数量などの単位当たりにおけるエネルギー消費量。

別表：エネルギー消費原単位における2016年度結果と2017年度目標
拠点名

原単位の根拠基準値（基準年度）

2016年度
実績・改善率2017年度
目標値

富士通コンポーネント
技術開発センター

エネルギー使用量（kl）
売上高（百万円）

0.771（2012年度）

0.5164
基準年度比33％

0.5112以下

しなの富士通エネルギー使用量（kl）
売上高（千万円）

1.633（2012年度）

1.339基準年度比18％1.325以下

宮崎富士通コンポーネント

エネルギー使用量（kl）
生産数量（千個）

0.0158（2012年度）

0.01361
基準年度比13.9％

0.01347以下

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6.環境への取り組み■ 環境配慮製品の開発
富士通コンポーネントグループでは、エネルギー効率や資源効率に優れる製品に使用される部品や製品の開発を推進し、環境と経営の両立に貢献する製品を積極的に提供しています。

主な開発製品
Bluetooth® ver. 4.2（low energy）
対応モジュール FWM7BLZ20

低消費電力LSIの採用とエネルギーマネジメント機能の最適化により、消費電力を従来当社製品（※）比で半減し、かつ通信距離を約2倍に改善。
また、内部構造の見直しにより、重量比で18%削減し省資源化を実現。
（※Bluetooth ver.4.1対応モジュール）

消費電力50%削減

18%軽量化

20A-250VAC対応の小形大容量パワーリレー。高容量ばね材の採用ならびに内部構造の最適化により、同一接点定格の従来当社製品（※）重量比で45％削減、体積比で49%削減。

パワーリレー
FTR-K1-HCシリーズ（※FTR-K3シリーズ）

45％重量削減

区分

49％体積削減

製品群

資源効率

エネルギー効率開発製品

KVM＜2Ｕ2レイヤードロワー＞重量削減率8%（当社従来品比）

サーマルプリンタ＜6/8インチプリンタ制御基板（62EDSL）＞ 基板面積削減率29%（当社従来品比）

コネクタ＜フローティングコネクタ＞ 体積削減率7%（他社製品比）

キーボード＜NC05007-Bxxx＞ 重量削減率18%（当社従来品比）

KVM＜新LCD搭載コンソールドロワー＞ 消費電力削減率13%（当社従来品比）

トピックス

大型マザーガラス採用時のガラス廃棄物量の削減

大型マザーガラスの採用は、端材の少ない最適な取り数の選択肢が増えることで、廃棄物削減が可能となったものです。しかしながら、タッチパネルの製造においては、線膨張率の異なるガラスと樹脂フィルムを使用することから、複数の課題があり、それらを解決するためにワーキンググループを立ち上げ、以下の項目について改善を進め、それらの課題を克服しました。
① 大型ガラスでも反りが小さくフィルムが歪まない製造ラインの構築と製造条件の確立② 製品の多面取りに対応した正確なフィルム貼り合わせと印刷技術の確立③ 大型ガラス使用の新規治具製作と適用
これによる成果として、2014年下期から大型マザーガラスの採用を開始し、3年間の延べでガラス廃棄物の発生量を従来比で150tの低減を達成することができました。
ITO付ガラス廃棄量の推移
120350150トンの廃棄量削減

累計廃棄量（トン）

300
250

100

半期廃棄量(全て従来ガラスで製作した場合の換算値)
累計廃棄量(実績値)

8080

累計廃棄量(全て従来ガラスで製作した場合の換算値)
200

60
60150

大型ガラス適用開始
4040100

202050
0

0 0
14年2Q

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14年下期

15年上期

15年下期

16年上期

16年下期

半期廃棄量（トン）

半期廃棄量(実績値)富士通コンポーネントグループ 2017年度 環境報告書■ 地球温暖化防止（エネルギー起源CO2排出の削減、エネルギー効率の改善）
エネルギー効率の改善によるCO2排出抑制のために、各拠点において電力、A重油、LPG等の動力削減に取り組んでいます。

施策

削減効果

クリーンルーム差圧ダンパーの開閉頻度を下げることによる室内温湿度管理の効率アップ

51t-CO2

バレルめっき投入数の増加による作業効率10%アップ

50t-CO2

工場内の排風機、設備の休日・夜間停止

47t-CO2

屋上の遮熱塗料塗布

3t-CO235,000

0.850

0.830
0.798

30,000

CO2排出量（t-CO2）

25,00020,0000.790
21,3840.771

20,79819,36019,4470.773

21,231

0.800
0.750
0.700

15,0000.650

10,000

0.600

5,000

0.550

00.5002012年度

2013年度

2014年度

2015年度

CO2排出量（実績）
CO2排出量（実績）

生産高当たりCO2排出量（t-CO2/百万円）

 CO2発生量の推移

 主な活動2016年度

生産高当たりCO2排出量
生産高当たりCO
2排出量

屋上の防水遮熱塗料塗布による省エネ（宮崎富士通コンポーネント飫肥工場）

クリーンルーム差圧ダンパーの効率的開閉により新規クリーンエアー送入量を削減した省エネ（富士通コンポーネント技術開発センター）■ 産業廃棄物削減
社員一人ひとりが3R（リユース・リデュース・リサイクル）の推進を意識し、分別に取り組んでいます。
職場や製造工程から排出する廃棄物は有価化や排出量の削減を推進し、環境負荷低減に努めています。

 廃棄物発生量の推移

 主な活動
削減効果

900

200L

包装用ラップの有価化

120kg

タッチパネル製造のマザーガラ
ス大型化における製品1台あたりの廃ガラス削減

80t

0.03000.02780.0254800

0.02380.02340.02500.0231700
廃棄物発生量（ｔ）

プレス材料洗浄液の有価化

600

651

616

500

644

630

636

0.02000.0150400
300

0.01002000.0050
100
00.0000
2012年度

2013年度

2014年度

廃棄物発生量（実績）

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2015年度

2016年度

生産高当たり廃棄物発生量

生産高当たり廃棄物発生量（t/百万円）

施策

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7. 環境汚染防止対策■ 環境関連法規制の順守状況
2016年度は各拠点とも環境関連法規制および、条令に対して、確実に順守されていることを確認しています。
【 地下水汚染の状況 】
高見澤電機製作所における1998年の自主調査の結果判明した塩素系有機溶剤による地下水汚染について、揚水曝気処理および減圧吸引装置による浄化作業を継続して実施しており、敷地外への流出の無いことと、所轄行政ならびに近隣住民等からの苦情や問合せが無いことを確認しております。
2016年度測定値
高見澤電機製作所
信州工場

単位

法規制値
地下水環境基準

敷地内最大濃度

敷地境界線観測井戸
最大濃度

テトラクロロエチレン

mg/l

0.01

1.5

0.005未満

トリクロロエチレン

mg/l

0.01

0.66

0.005未満

シス-1.2-ジクロロエチレン

mg/l

0.04

1.20.005未満

法令

土壌汚染対策法による地下水測定

項目

8. 製品含有化学物質■ 製品含有化学物質管理欧州RoHS指令の改正によるフタル酸エステル4物質の新たな規制と適用除外項目の失効に対して、施行日およびお客様ご要求を踏まえ代替化等の対応を進めています。
また、新たな規制フタル酸エステルの汚染対策は富士通グループの指針に沿って、各製造拠点および取引様も含め2018年3月までに汚染防止の体制を構築する計画としています。
その他、REACH規則のSVHC認可候補物質等の情報伝達スキームにおいて、現行のAIS （注1）から新たなchemSHERPA （注2）のへの対応システムを導入し、運用を開始しました。

■ グリーン調達
材料および副資材等はすべて「グリーン調達合意書」や「環境共通購入仕様書」に従った購入としており、富士通株式会社ならびに富士通コンポーネントグループの指定する有害物質が非含有であることの保証書や、AISデータ等で検証されたものを調達しております。また、サプライチェーンを通じた環境負荷低減活動を進めており、取引先には環境マネジメントシステムの構築と地球温暖化防止の活動について取り組みをお願いしています。
【 紛争鉱物問題への対応 】
当社は富士通グループの調達方針（注3）に沿って、紛争鉱物の問題に対応しております。当社製品におけるDRC紛争鉱物（注4）の使用を明確化し、お客様のご要求に信頼できる情報を提供するため、OECDのガイダンスやCFSIのテンプレート（注5）に沿った調査対応を推進しています。
（注1）JAMP（Joint Article Management Promotion-consortium） が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的情報伝達
シート（Article Information Sheet）（注2）経済産業省主導の新情報伝達共通スキーム（Chemical information Sharing and Exchange under Reporting Partnership in supplychain）（注3）調達方針URL：http：//www.fujitsu.com/jp/about/procurement/material/policy/（注4）DRC諸国を意味するものでコンゴ民主共和国（Democratic Republic of the Congo）およびその周辺国で採掘される鉱物
スズ、タンタル、タングステン、金の4種類（注5）OECD（経済協力開発機構）のデューデリジェンスガイダンス、CFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）発行のCMRT報告シート

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9. 社会貢献活動
富士通コンポーネントグループ各社は、地域社会との共生や生物多様性保全を目的に、社員のみならず家族も参加した社会貢献活動を行っております。活動の規模は徐々に拡大し、地域の皆様から期待される活動にまで浸透しております。
 社会とともに取り組む社会貢献活動：地域清掃活動、自然保護活動など
 生物多様性など社会・環境課題の解決に取り組む活動：外来植物の駆除活動、エコキャップ・使用済み切手等の回収による寄付、商品購入による環境活動への寄付など

主な活動

富士通コンポーネント本社（東京都品川区）
品川地区富士通グループの品川駅周辺の清掃活動

富士通コンポーネント技術開発センター（長野県須坂市）
須坂市町並みクリーン&ウォーク作戦活動

千曲通信工業／高見澤電機製作所（長野県佐久市）
工場周辺の清掃活動

しなの富士通（長野県飯山市）
外来種（セイタカアワダチソウ）の駆除活動

宮崎富士通コンポーネント（宮崎県日南市）
油津地区の清掃活動■ 本書に関する問い合せ
富士通コンポーネント株式会社 技術開発センター
品質保証統括部環境管理部
住所 〒381-0076 長野県須坂市大字須坂1174Tel026-248-7975
Fax
026-248-2846
E-mail fcl-contact@cs.jp.fujitsu.com
本報告書は、 ISO14001にかかわる当社環境マネジメントが統括する日本国内の組織に関するものです。
Bluetooth®ワードマークおよびロゴはBluetooth SIG Inc.が所有する登録商標であり、当社はこれらの商標を使用する許可を受けています。

富士通コンポーネント株式会社
140-8586 東京都品川区東品川4-12-4 品川シーサイドパークタワー
TEL 03-3450-1601 FAX 03-3474-2370
URL http://www.fujitsu/com/jp/fcl/

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発行責任部署 技術開発センター
品質保証統括部環境管理部
編集責任部署 マーケティング統括部マーコム部
発行年月日 2017年7月20日
記載事項対象期間 2016年4月1日～2017年3月31日
報告URL：http：//www.fujitsu.com/jp/fcl/about/environment/e-report/

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