君津富津広域下水道組合低入札価格調査制度実施要領
平成３１年４月１５日制定
令和２年４月１５日改正（趣旨）
第１条 この要領は、君津富津広域下水道組合が競争入札により建設工事又は製造の請負（以下「建設工事等」という。
）の契約を締結する場合において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号（以下「施行令」という。
）第１６７条の１０第１項（同法施行令第１６７条の１３において準用する場合を含む。
）の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するために実施する調査（以下「低入札価格調査」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）第２条 低入札価格調査の対象は、競争入札により契約を締結しようとする次の各号に掲げる建設工事等とする。ただし、管理者が低入札価格調査の必要がないと認めた場合は、この限りでない。
(１) 設計金額が３，０００万円以上の建設工事等(２) 前号の規定にかかわらず、総合評価方式により契約を締結しようとする建設工事等（低入札価格調査事項）
第３条 低入札価格調査は、最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを具体的に判断するため、次の事項について行うものとする。
(１) 当該建設工事等を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調達等に関する事項(２) 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否(３) 当該入札者の経営状態(４) その他必要な事項（調査基準価格）
第４条 低入札価格調査を実施する基準価格（以下「調査基準価格」という。）は、次の各号により定めるものとする。
(１) 予定価格（消費税及び地方消費税の額を除く。以下同じ。）の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（千円未満切り捨て）とする。ただし、その額が予定価格に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１００分の９２を乗じて得た額とし、予定価格に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１００分の７５を乗じて得た額とする。なお、算出項目に含まれる費目は別表第１に掲げるものとする。
ア 直接工事費の額に１００分の９７を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に１００分の９０を乗じて得た額エ 一般管理費の額に１００分の５５を乗じて得た額(２) 工事等の性質上前号の規定により難いものについては、前号に規定する算出方法にかかわらず、予定価格に１００分の９２を乗じて得た額から予定価格に１００分の７５を乗じて得た額の範囲内で適宜の額とする。

（価格失格基準）
第５条 調査基準価格を下回る価格をもって入札をした者のうち、次の各号に定める者は、失格とする。
(１) 算定項目に当該算定項目ごとに定める次に掲げる割合を乗じて得た額（１円未満切り捨て）の合計額を下回った額で入札した者。
ア 直接工事費の額に１００分の７５を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１００分の７０を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に１００分の７０を乗じて得た額エ 一般管理費の額に１００分の３０を乗じて得た額(２) 入札書に添付した積算内訳書に記載の算定項目の額のいずれかが、当該算定項目の失格基準を下回った者。
（調査対象者）
第６条 低入札価格調査の対象者（以下「調査対象者」という。）は、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札を行った者で、調査基準価格を下回る価格をもって入札を行った者のうち、次の各号に該当していない全ての者とする。
(１) 入札参加資格の有無の確認の結果、入札参加資格がないと認められた者。
(２) 前条に定める価格失格基準に該当した者。
（入札者への周知）
第７条 契約担当課長は、一般競争入札の公告及び指名競争入札の指名通知に、次の内容を明記するとともに、入札約款の提示及び入札執行の際に説明するものとする。
(１) 調査基準価格が設定されていること。
(２) 調査基準価格を下回った場合の入札の終了の方法及び通知方法(３) 調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格の入札であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
(４) 調査基準価格を下回った入札を行った者は、事情聴取に協力すべきこと。
(５) 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の保証の額は、請負代金額の１０分の３以上とすること。
(６) 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る前払金の額は、請負代金額の１０分の２以内とすること。
（入札の執行）第８条 入札の結果、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、入札執行者は、落札者の決定を保留し、後日決定する旨周知するものとする。
（調査の実施）第９条 契約担当課長は、前条の規定により落札者の決定を保留した後速やかに、次に掲げる事項について書類及び事情聴取等の調査を行うものとする。
(１) 当該価格で入札した理由(２) 入札価格の積算内訳(３) 下請け予定業者等の状況(４) 手持ち工事の状況(５) 契約対象工事場所と調査対象者の事務所、倉庫等との関連(６) 資材（機器）の調達に関する事項(７) 手持ち機械に関する事項

(８) 労務者の供給に関する事項(９) 過去に施工した同種の公共工事名、発注者及び成績状況(10) 建設副産物の搬出地(11) 経営内容(12) 経営状況及び信用状態等に関する事項
ア 直近の決算の財務諸表等
イ 建設業法違反の有無
ウ 賃金不払いの状況
エ 下請代金の支払い遅延状況(13) その他必要な事項
２ 調査対象者は、前項に規定する報告の求めがあった日の翌日から起算して５日以内に、低入札価格調査報告書（別表第２第１号の１様式）及び、別表第２の提出書類一覧に定められた全ての書類（以下「調査報告書等」という。
）を提出するものとする。この場合において、提出すべき期間の末日が君津富津広域下水道組合の休日を定める条例（平成元年７月４日条例第５号）に規定する組合の休日にあたる場合、その期間は翌日に満了するものとする。ただし、契約担当課長が別に定める場合は、この限りでない。
３ 調査報告書等については、一度提出された後の書類の差し換え及び追加提出は認めないものとする。
４ 調査対象者が指定の期日までに調査報告書等を提出しない場合、契約担当課長は低入札価格調査を実施せずに当該調査対象者の入札を無効とするものとする。
５ 調査対象者の審査順位（以下「審査順位」という。）は、提出期限までに調査報告書等を提出しない調査対象者を除き、施行令第１６７条の１０第１項の規定による調査を行う場合にあっては、入札価格がより低い者、施行令第１６７条の１０の２第２項の規定による調査を行う場
合にあっては、評価値がより高い者を上位の審査順位とする。なお、同価又は同評価値の者が２者以上あるときは、くじにより審査順位を決定する。
（低入札価格審査委員会の設置）
第１０条

前条の規定により調査を実施した場合は、その内容を基に調査対象者が契約の内容に適合した履行が可能かを審査するために、君津富津広域下水道組合低入札価格審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
３ 委員は、次の職にある者をもって充てる。
(１) 事務局長(２) 契約担当課長(３) 工事等発注担当課長(４) 工事等設計担当課長(５) 工事等検査監
４ 委員長は事務局長の職にある者をもって充てる。
５ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
６ 委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、契約担当課長の職にあるものがその職務を代理する。
７ 委員長は、必要があると認められるときは、関係職員の出席を求め、その意見及び説明を聞くことができる。

８ 委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
９ 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（審査委員会への付議）
第１１条

契約担当課長は、第９条による調査を実施した結果を記載した低入札価格調査表（別記第１号様式）及び提出された調査報告書等を、「君津富津広域下水道組合低入札価格審査委員会への調査結果の提出について」（別記第２号様式）により、審査委員会に提出し、意見を求めるものとする。
（審査委員会による審査）
第１２条

審査委員会は、前条の規定により意見を求められたときは、速やかに必要な審査を行い、低入札価格審査報告書（別記第３号様式）により報告するものとする。
２ 審査委員会は、提出された調査報告書等のみでは、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれの有無を判断するに十分でないと認めるときは、書類の追加提出を求めるものとする。
（落札者の決定等）
第１３条

管理者は、前条までの規定による低入札価格調査の結果に基づき、次の各号のとおり決定するものとする。
(１) 当該調査対象者が当該契約の内容に適合した履行がされると認められる場合は、落札者と決定する。
(２) 当該調査対象者が当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる
場合は、落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者（以下「次順位者」という。）が調査対象者でない場合は落札者と決定する。ただし、次順位者が調査対象者である場合は、第９条から第１２条までの規定に準じて取り扱うものとする。
２ 管理者は、落札者を決定した場合は、入札参加者に対して入札結果通知書（落札者に対しては別記第４号様式、その他の入札者に対しては別記第５号様式）により通知するものとする。
（補則）
第１４条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
則１ この要領は、平成３１年４月１５日から施行する。
２ 君津富津広域下水道組合低入札価格調査制度実施要領（平成１６年３月２９日制定）は廃止する。
３ この要領は、令和２年４月１５日から施行する。
別表第１（第４条関係）
算定項目

費

目

直接工事費の額

直接工事費、直接製作費、機器費、設計技術費、処分費等

共通仮設費の額

共通仮設費、間接労務費等

現場管理費の額

現場管理費、工場管理費、据付間接費、技術者間接費等

一般管理費の額

一般管理費等

別表第２（第９条関係）
様式番号名

称

第１号の１様式

低入札価格調査報告書

第１号の２様式

当該価格で入札した理由

第２号の１様式

積算内訳書

第２号の２様式

内訳書に対する明細書

第３号様式

下請予定業者等一覧（経費内訳兼体系図）

第４号の１様式

手持工事の状況（対象工事現場付近）

第４号の２様式

手持工事の状況（対象工事関連）

第５号様式

契約対象工事場所と調査対象者の事業所、倉庫等との関連

第６号の１様式

手持資材の状況

第６号の２様式

資材（機器）購入予定先の状況

第７号の１様式

手持機械の状況

第７号の２様式

機械リース元の状況

第８号の１様式

労務者の確保計画第８号の２様式

工種別労務者配置計画

第９号様式

過去に施工した同種の公共工事名、発注者及び成績状況

第１０号様式建設副産物の搬出地

第１１号様式誓約書

注意事項
１ 本表に示す書類については、定められた添付書類を添付してください。
２ 本表に示す書類のうち該当のないものは、様式に「該当なし」と明記してください。
３ 本表に示す書類を提出するに際し、その内容を立証するため、自らが必要と認める書類を併せて提出することは差し支えありません。
４ 提出書類の印鑑は契約者印を使用してください。
５ 調査対象者が特定建設工事共同企業体である場合、次に掲げる書類は、特定建設工事共同企業体の記名を行い、全ての構成員が記名及び押印してください。
⑴ 別表第２第１号の１様式

低入札価格調査報告書⑵ 別表第２第１１号様式 誓約書

別表第２第１号の１様式

低入札価格調査報告書
当社（者）が年月日に入札した工事に関して、入札書に記載した入札金額に対応した積算内容について、以下のとおり報告します。
なお、当該報告書の内容については、事実に相違ないことを誓約します。

年月日

君津富津広域下水道組合
管理者

様住所

商号又は名称代 表 者 氏 名印

内容

別表第２１

「当該価格で入札した理由」（第１号の２様式）

２「積算内訳書」（第２号の１様式）

３「内訳書に対する明細書」（第２号の２様式）

４「下請予定業者等一覧（経費内訳兼体系図）」（第３号様式）

５「配置予定技術者名簿」（任意様式）

５「手持工事の状況（対象工事現場付近）」（第４号の１様式）

７「手持工事の状況（対象工事関連）」（第４号の２様式）

８「契約対象工事場所と調査対象者の事業所、倉庫等との関連」（第５号様式）９「手持資材の状況」（第６号の１様式）

10「資材（機器）購入予定先の状況」（第６号の２様式）

11「手持機械の状況」（第７号の１様式）

12「機械リース元の状況」（第７号の２様式）

13「労務者の確保計画」（第８号の１様式）

14「工種別労務者配置計画」（第８号の２様式）

15「過去に施工した同種の公共工事名、発注者及び成績状況」（第９号様式）16「建設副産物の搬出地」（第１０号様式）

17

「誓約書」

（第１１号様式）

18「財務諸表」（任意様式）

提出者確認欄

別表第２第１号の２様式

当該価格で入札した理由
項

目

１

労務費

２

手持工事の状況

３

契約対象工事現場と事業所、倉庫等との関係

４

資材、機器及び機械の状況

５

共通仮設費

６

現場管理費

７

一般管理費等

８

下請予定業者の協力等

９

その他（仮設、安全管理、現場管理等当該工事への取組みなど）

理由（根拠等）

別表第２第２号の１様式（営繕以外）

積工事

算

内訳

書

単位名

工事区分・工種・種別

直接工事費
共通仮設費
共通仮設費（率分）
共通仮設費（積上分）
純工事費
現場管理費
工事原価
一般管理費等
工事価格
工事価格計数量

金額

備考

別表第２第２号の２様式（営繕以外）

内訳書に対する明細書
工事区分・工種・種別・細別

規格

単位

数量

単価

金

額

備考

別表第２第２号の１様式（営繕）

積
工事

内

訳

書

単位

名
名

直接工事費計

共通費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費等
計
合

算

計

称

数

量

金

額

備

考

別表第２第２号の２様式（営繕）内訳書に対する明細書
名

称

摘要

数量

単位

単価

金

額

備

考

別表第２ 第３号様式

下請予定業者等一覧表（経費内訳兼体系図）

合
経費

名

計
金 額

資 材

円

機 械
労 務円
円

その他

円

下請合計(税込)円

一

担当工事内容担当工事内容

業

者

名

業

経費

名

金 額

資 材円

機 械労 務円円

その他円

請負金額(税込)

円

次
下
請

工

期

二次
下請

一者

名

経費

名

～

金 額円円円

その他円

請負金額(税込)

円

請

工

期

二一者

名

経費

名

自社手持ち資材代金額(税込)

その他円

請負金額(税込)

円

期

資業 者 名材代金額(税込)

自社手持ち機械

期

円

業 者 名

械代金額(税込)

リース期間

期

円
～

名

費

名

金 額

資 材

円

機 械労 務

円
円

その他

円
円

請負金額(税込)

二期

業者

名

経費

名

次
下
請

～

金 額

資 材

円

機 械労 務円
円

その他

円
円

請負金額(税込)

～

工

期

～

納入内容
円

資業 者 名材

代金額(税込)

～

納

機械名称
機円

者

請

納入内容
円

納

代金額(税込)

金 額
円
円

工その他

担当工事内容機 械労 務

請円
円

工円

下円

経下～

資 材

次

金 額機 械労 務業

次担当工事内容
業名

担当工事内容機 械労 務

下費

資 材

工資 材

次名

請負金額(税込)

担当工事内容
業

経者

期

円
～

機械名称
円

機業 者 名械代金額(税込)

～

リース期間

円
～

自社労務
代金額(税込)円

元請その他
代金額(税込)

円

その他

業務内容

そ業 者 名円

代金額(税込)

期

間～の他

業務内容
業 者 名
円

代金額(税込)期間～

別表第２ 第４号の１様式

手持工事の状況（対象工事現場付近）

工事名

工事場所

発注者

工

期

金額

備考

別表第２ 第４号の２様式

手持工事の状況（対象工事関連）

工事名

工事場所

発注者

工期金額

備考

別表第２ 第５号様式

契約対象工事場所と調査対象者の事業所、倉庫等との関連

別表第２ 第６号の１様式手持資材の状況

品名

規格・型式

単位

手持数量

本工事での使用予定量

不足数量の手当て方法

備考

別表第２ 第６号の２様式

資材（機器）購入予定先の状況
購入先
工種
種別

品名
規格
型式単位 数量

単価
業者名

所在地

購入先との関係（取引年数）

別表第２ 第７号の１様式

手持機械の状況機 械 名 称

規格・型式・能力・年式 単位 数量

メーカー名

現在の利用状況

別表第２ 第７号の２様式

機械リース元の状況
予定しているリース元
機械名称

規格・型式
単位 数量
能力・年式

ﾒｰｶｰ名

単価
業者名

所在地

リース元との関係（取引年数）

別表第２ 第８号の１様式

労務者の確保計画
１ 自社施工（自社労務者）
工種

職

種

単価(A)

員数(B)

合合計額(A)×(B)計

２ 下請会社施工（下請け労務者）
工種

職

種

単価(C)

員数(D)

合

計

合計額(C)
×(D)

下請会社名

下請会社との関係（取引年数）

別表第２ 第８号の２様式

工種別労務者配置計画
配 置 予 定 人 員
工種

種

別世話役

普通作業員
(特種含)

計
配管工

電工

オペ

別表第２ 第９号様式

過去に施工した同種の公共工事名、発注者及び成績状況

発注者

工事名

工期

予定価格

低入札価格
工事成績
落札価格 調査対象の評定点
有無

別表第２ 第10号様式

建設副産物の搬出地

建設副産物
コンクリート塊
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
建設発生木材
建設発生土

受入会社

受入予定箇所

単位 数量

単価

受入価格

別表第２ 第11号様式

誓 約 書
年月日

君津富津広域下水道組合
管理者

様
住所

商号又は名称
代表者氏名

印

当社は下記工事の入札において、綿密な積算と詳細な検討の結果、当該金額での施工が可能であると判断したため応札しました。
低入札価格調査の結果、当社が契約の相手方となったときは、建設業法等の関係法令を遵守することはもちろん、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど、下請予定業者等にしわ寄せすることはしません。
また、工事の施工にあたっては、品質・安全等の確保に万全を期し、粗雑工事は行わないことを誓約します。

記

１ 開札日

年月日

２ 工事名
３ 応札額円（税抜）別記 第１号様式（第１１条）

低入札価格調査表
工工事
事

名
場

所

工 事 期 限入札執行年月日

予 定 価 格円
（税抜円
調査基準価格（税抜円）

入 札 価 格(税抜き)円）円（予定価格の％）円
価格失格基準（税抜き）（直接工事費円） （共通仮設費円）（現場管理費円） （一般管理費等円）

事情聴取年月日調 査 対 象 者
調査に応じた者の職・氏名調査を実施した者の職・氏名調査等実施結果
１

当該価格で入札した理由

２(1) 積算内訳の詳細な検討

２(2) 下請予定業者等に関する事項

３

技術者の配置計画

４

手持工事の状況

５

契約対象工事場所と調査対象者の事業所、倉庫等との関連

６

手持資材の状況

７

資材（機器）購入予定先の状況

８

手持機械の状況

９

機械リース元の状況

10(1) 労務者の確保計画

10(2) 工種別労務者配置計画11

過去に施工した同種工事の公共工事名、発注者及び成績状況

12

建設副産物の搬出地

13(1) 経営内容

13(2) 経営状況及び信用状態等

13(3) その他必要な事項（工事成績評定が著しく低い案件、事故、指名停止歴など）

年月日
総務課長

別記 第２号様式（第１１条）

年月日

君津富津広域下水道組合
低入札価格審査委員会委員長 様
総務課長
君津富津広域下水道組合低入札価格審査委員会への調査結果の提出について
下記の工事について、君津富津広域下水道組合低入札価格調査制度実施要領第１２条の規定により別添のとおり低入札価格調査表を提出し、君津富津広域下水道組合低入札価格審査委員会の意見を求めます。

記
１ 入札執行日２ 工事名

３ 工事場所年月日

別記 第３号様式（第１２条第１項）

年月

総務課長 様君津富津広域下水道組合
低入札価格審査委員会委員長
低入札価格審査報告書
年月日付けで提出のあった低入札価格調査表の審査結果について、下記のとおり報告します。
記

工事

名

入 札 執 行 日

年月日

調 査 対 象 者入審

札 価 格（税抜き）
査結果

審査結果の理由円履

行（可能・不可能）日

別記 第４号様式（第１３条第２項）

年月日

様
君津富津広域下水道組合
管理者
入札結果通知書
年

月日に入札執行し、落札の決定を保留していた下記工事について、貴殿を落札者と決定したので、君津富津広域下水道組合低入札価格調査制度実施要領第１３条第２項の規定により通知します。
記
１ 工 事 名２ 工事場所別記 第５号様式（第１３条第２項）年月日

様
君津富津広域下水道組合
管理者
入札結果通知書
年

月日に入札執行し、落札の決定を保留していた下記工事について、下記の者を落札者と決定したので、君津富津広域下水道組合低入札価格調査制度実施要領第１３条第２項の規定により通知します。
記
１ 工 事 名２ 工事場所
３ 落札者名