2019 年 9 月 27 日

経済レポートチェコ経済の現状と今後の展望～ ＥＵ域内屈指の力を持つ自動車産業が牽引するチェコ経済 ～調査部 主任研究員 堀江 正人○ チェコの経済成長率は、2015 年以降、ＥＵ全体の成長率を上回り、足元の景気は堅調である。好調な輸出に加え、ＥＵ基金を利用した公共投資が拡大、個人消費も底堅く推移し、景気を下支えしている。
○ チェコの失業率は、2018 年時点で 2％台と、ＥＵ域内国の中でも最低水準である。また、賃金上昇率もＥＵ域
内屈指の高い伸びである。こうした雇用環境の良さは、個人消費の堅調さを支えている反面、労働市場が逼迫していることを示している。チェコの人手不足は、東欧で最も深刻とされている。
○ チェコの財政状態は、東欧主要国の中でも健全性が高い。財政収支は 2016 年から３年連続で黒字であり、一般政府部門債務残高対 GDP 比率も、ポーランドやハンガリーを下回る。財政状態の健全性は、チェコ経済への投資家の信認を高める要因となっている。
○ 2000 年以降のインフレ率の動きを見ると、ほとんどの時期で３％以下であり、概ね安定的に推移してきたと言える。人件費上昇や企業の設備稼働率上昇といったサプライサイドの制約が顕在化する中でも、足元のインフレ率が２％前後という低い伸びで収まっているのは注目に値する。
○ チェコ中銀は、景気テコ入れのため、2012 年 11 月に、政策金利をＥＵ域内最低となる 0.05％にまで引き下げたが、景気が回復しないため、2013 年 11 月から、通貨コルナの為替相場を 27 コルナ／ユーロよりも安く維
持する為替介入を実施した。2017 年に、インフレ率は 2％台まで上昇し、中銀は、2017 年 4 月に為替介入を停止、同年 8 月以降は、金融政策正常化を視野に利上げを実施した。
○ ユーロ導入は、チェコ独自の金融政策を放棄することを意味するため、経済運営上の裁量保持という観点から、早期導入のインセンティブは低いと見られる。また、2011 年に発生したギリシャ危機が、チェコ国民にユーロ導入はリスクであるという認識を高めてしまい、ユーロ早期導入を遠のかせた側面もある。
○ チェコ経済は、輸出依存度が高く、輸出の牽引役は、自動車関連品目であり、最大の輸出先はドイツである。ドイツの自動車部品輸入相手国を見ると、チェコがトップであり、ドイツの自動車産業にとってチェコの自動車部品産業は非常に重要な存在であることが示されている。
○ 欧州の自動車産業におけるチェコの存在感は大きい。自動車生産台数を見ても、チェコはＥＵ域内第５位であり、また、自動車部品生産額の国別ランキングにおいて、チェコは、ＥＵ域内でドイツに次ぐ第２位である。
○ チェコは、第二次世界大戦前に世界屈指の先進工業国であったという歴史的背景から、ハイレベルの工業基盤を有する。また、チェコの教育水準の高さは、欧州でもトップクラスである。他方で、チェコの人件費は西欧に比べて格段に安く、チェコの１時間当たりの労働コストは、独仏の 1/3 にすぎない。西欧と同等以上の質の高い労働力を、格安のコストで雇えることが、対チェコ投資の大きな魅力である。
○ チェコは、マクロ経済構造が健全であり、金融危機に陥る可能性は他の新興国に比べて低い。安定した経済を背景に、チェコは、当面、欧州自動車産業のバリューチェーンの中核的位置を占め、自動車関連輸出が経済を牽引する形が続くだろう。ただし、欧州で進展するＥＶ（電気自動車）化の動きにチェコがどう対応するかが、中長期的な課題となろう。

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（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

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１．はじめに～

ＥＵ域内向け自動車関連輸出の一大拠点として発展するチェコ

欧州のほぼ中央部に位置するチェコは、人口が１千万人で国土面積は北海道より狭いという小さな国であるが、中東欧で最大級の日系企業集積を有し、日本の経済界にとって、欧州地域での事業展開拠点として重要な国である。そのチェコは、近年、経済が好調であり、経済成長率はＥＵ全体の伸び率を上回る状態が続いている。
チェコは、かつて旧オーストリア・ハンガリー帝国の一部であったが、第一次世界大戦後にチェコス
ロバキアとして独立、しかし、第二次世界大戦後は旧ソ連を盟主とする共産主義陣営に組み込まれた。
チェコの共産主義体制は 1989 年のビロード革命によって終結、1993 年にはスロバキアと平和裡に分離し、チェコ共和国となった。その後、チェコは、1995 年に OECD に加盟し、1999 年には NATO に加盟、さらに 2004 年にはＥＵに加盟した。
チェコは、第二次世界大戦前に世界トップクラスの先進工業国だった伝統を引き継いでおり、近年、
ＥＵ域内向け自動車関連品輸出の一大拠点として発展を遂げている。
チェコは、ＥＵ加盟直後の 2005～2006 年には６～８％という高い経済成長率を示したが、2008 年のリーマンショック後に景気は大幅に後退し、2009 年には成長率が▲６％と大きく落ち込んだ。その後、チェコの景気は、2009 年後半から回復に向かい、2010 年にはプラス成長に復帰した。しかし、2011 年には、欧州債務問題の影響でユーロ圏諸国の経済が悪化したため、チェコの景気も失速、2012 年には経済成長率がマイナスに転落した。その後、チェコ経済は、ＥＵ基金を利用したインフラ整備や、原油価格が下落したことが追い風となり、2013 年以降、景気回復に転じた。2014 年以降のチェコの経済成
長率はＥＵ全体の成長率を上回っており、ＥＵ域内の景気が振るわない中、足元のチェコ経済は好調に推移していると言える。
本稿では、チェコ経済について、近年の好調の背景を探るとともに、日本企業の投資先としての位置
づけについて考察し、今後の課題と展望を示す。
図表１．チェコとＥＵ全体の経済成長率の推移（四半期ベース；前年同期比）
10%
8%
6%
4%
2%
0%
-2%

チェコ

-4%

ＥＵ全体

-6%
-8%

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18 （年）（出所）CEIC

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２．堅調なチェコ経済（１）好調な輸出と底堅い個人消費に支えられ、チェコ経済は堅調に推移
チェコの過去 25 年間の経済成長率の動きを見ると、主な特徴として、まず、輸出の寄与度が大きく、輸出に左右されやすい経済構造であることが見て取れる。また、極端なマイナス成長がなく、その意味
では、安定的に推移してきたと言える。過去 25 年間でチェコの年次ベースの経済成長率がマイナスとなったのは、５回だけで、それも、リーマンショック直後を除けば、小幅なマイナス成長であった。
チェコは、ベルリンの壁崩壊後に市場経済への移行を進め、前述のように 1993 年にスロバキアと分離、西欧諸国との貿易・投資などの経済関係拡大を背景に、経済が好調となり、1995 年には成長率が５％を超えた。1997 年には、タイなどで発生したアジア通貨危機の余波で通貨が売られ外貨準備が急減したことで金融危機に見舞われ、景気後退を余儀なくされた。しかし、それ以降、経済構造改革に取り組んだ結果、1999～2008 年まで 10 年連続でプラス成長を続けることができた。市場経済移行後のチ
ェコ経済の成長の牽引役は輸出であった。チェコは、ドイツと陸続きであること、伝統的に機械産業などを中心に工業の基盤があったこと、人件費がドイツの 1/3 と安いことなどから、ドイツ企業がドイツ
国内からチェコへ製造工程の移管を進めた。これによって、チェコからドイツ向けの輸出が拡大し、それがチェコ経済を押し上げる原動力となった。この動きは、2004 年のチェコのＥＵ加盟でさらに加速された。しかし、2009 年には、前年のリーマンショックの影響で輸出が激減し、成長率は大幅に落ち込んだ。2010 年にはプラス成長に復帰したものの、2011 年には欧州債務危機の余波を受けて再び景気は減速し、2012 年と 2013 年の経済成長率はマイナスとなった。2014～2015 年は、輸出の回復に加えて、ＥＵ基金を利用した公共投資の拡大などの効果もあり、景気は拡大、2015 年の成長率は 5％に達した。
2015 年からは、輸出に加えて、個人消費が底堅く推移しており、景気を下支えするという展開になっている。
図表２．チェコの実質ＧＤＰ成長率と需要項目別寄与度
20%
15%
10%

輸入
輸出
在庫増減等
固定資本
個人消費
GDP

5%
0%
-5%
-10%
-15%

93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）（出所）Český statistický úřad （チェコ統計局）

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3 / 16チェコの失業率は、2018 年時点でポーランドやハンガリーを下回る 2％台であるが、これは、ＥＵ域
内国の中でも最低水準であり、実質的には完全雇用と言ってよい状態である。また、Eurostat によると、2018 年の労働者賃金の上昇率は、チェコが 11％台と、ＥＵ域内では、ラトビア、リトアニアに次ぐ高い伸び率となった。チェコのこうした雇用環境の良さは、足元の個人消費拡大を支えているが、反面で、チェコの労働市場が他国に比べてかなりタイトであることを示している。チェコは、もともと国
土が狭く人口も少ないため、外資企業進出が増加したことで、工場用地不足、労働力不足といったボトルネックが顕在化しているのである。現在、チェコの人手不足は、東欧で最も深刻な状態であると言われている。こうした状況から考えて、チェコでは、今後、従業員数千人規模といった大工場を建設するのは難しいとの見方が強い。
図表３．チェコ、ハンガリー、ポーランドの失業率の推移
（％）
22
20
18
16
14

チェコ

12

ハンガリー

10

ポーランド

8
6
4
2
0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019（２）東欧主要国の中でも財政の健全さが顕著なチェコ
チェコの財政状態は、東欧主要国の中でも健全性が高いと言える。例えば、チェコ、ハンガリー、ポーランドにおける 2000 年以降の財政赤字対 GDP 比率を比較してみると、多くの年において同比率が最も低いのはチェコであることがわかる。一方、ハンガリーでは、特に 2002 年から 2006 年にかけて、チェコやポーランドを大幅に上回る赤字に陥っているが、これは、ハンガリー政府がポピュリスト的なバ
ラマキ政策を実施したためである。チェコでは、ハンガリーのようなバラマキをしていないため、景気が財政に振り回されて過熱・失速するということがなく、これが、チェコ経済が安定している理由の一つにもなっている。2009 年には、リーマンショック後の景気対策のため財政赤字が拡大してしまったが、チェコ政府は、ＥＵの過剰財政赤字是正スキームのもとで財政赤字縮小に努めた。チェコ政府は、2014 年に財政を若干緩めたものの、安易な景気刺激策には走らず財政規律回復を強く意識してきた。
財政規律にこだわったのは、高齢化の進行による将来的な財政負担増に備えることが大きな理由であった。また、近年のチェコ政府は、税率を上げず徴税効率向上を通じて歳入増を図るなど手堅い手法によって財政健全化を図っている。バビシュ現首相が、財政の改善を公約としていることもあって、チェコの財政収支は足元で改善し、2016 年から３年連続で黒字となっている。

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図表４．チェコ、ポーランド、ハンガリーの一般政府部門の財政収支対ＧＤＰ比率
（％）
4
2
0

チェコ

-2

ポーランド

-4

ハンガリー

-6
-8
-10

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019

財政収支の健全さを反映し、チェコは、公的債務残高も少ない。一般政府部門債務残高対 GDP 比率を見ても、チェコは、ポーランドやハンガリーを大きく下回る。公的債務残高が少ないということは、金融危機や景気後退といったリスクに対して財政出動で対応できる余地が大きいことを意味し、チェコ経済への投資家の信認を高める要因になっている。チェコの財政赤字と公的債務残高の対 GDP 比率は、マーストリヒト基準で定められた水準（60％以下）をクリアしており、ユーロ導入への最終ステージである ERM-Ⅱへ進むための条件を満たしている。
図表５．チェコ、ポーランド、ハンガリーの一般政府部門債務残高対ＧＤＰ比率の推移
（％）
90
80
70
60

ハンガリー

50

ポーランド

40

チェコ

30
20
10
0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019（３）インフレ率、金利、為替 ～物価は安定し金利は低水準、景気回復狙いの通貨安は終焉

チェコでは、1997 年以降、インフレターゲティング制を導入しており、現在のインフレターゲット
は CPI 上昇率の目標が中心値２％±１％以内というレンジに定められている。2000 年以降のインフレ率の動きを見ると、ほとんどの時期で３％以下であり、概ね安定的に推移してきたことがわかる。インフレ率は 2007 年後半に一時急上昇したが、これは、国が統制していた家賃、電気、ガス、石油などの価格の値上げを容認したことと、付加価値税の引き上げを実施したことによるものであった。リーマン
ショック後の 2009 年～2011 年には、インフレ率は２％以下に収まっていたが、2012 年には、VAT 税率
引上げなどの影響で３％を超えた。その後、インフレ率が低位安定する中で、チェコ中銀は、景気テコ入れのため、2012 年 11 月に、政策金利を、ＥＵ域内最低となる 0.05％にまで引き下げたが、ユーロ圏
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の景気低迷のため輸出が回復せず、また、増税により消費者のマインドが悪化し個人消費も低迷、さらに、緊縮財政による公共投資抑制により投資も低調に推移した。
図表６．チェコのインフレ率と政策金利の推移
8%

CPI上昇率

6%

政策金利
4%
2%
0%
-2%

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 （年）（出所）CEIC

政策金利がほぼゼロ金利となったのに、景気が回復しないため、当局は、2013 年 11 月から、通貨コ
ルナの為替相場を 27 コルナ／ユーロよりも安く維持する為替介入を実施した。為替介入の影響に加えて、個人消費を中心とする景気の回復を受け、2017 年には、インフレ率は 2％台まで上昇し、中銀は、為替介入を 2017 年 4 月に停止、同年 8 月以降は、金融政策正常化を視野に利上げを実施した。その後、インフレ率がオーバーシュートするような兆候は見られない。人件費上昇や企業の設備稼働率上昇といったサプライサイドの制約が顕在化する中でも、足元のインフレ率が２％前後という低い伸びで収まっているのが注目される。
図表７．コルナの対ユーロ為替相場の推移（コルナ／€）
29
28
27
26
25

コルナ安維持のため中銀介入

24
23

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19 （年）（出所）CEIC

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（４）ユーロ導入のゆくえ～ 早期導入のインセンティブに乏しく、導入は当面見送り

ユーロ発足（2002 年）以降、コルナの対ユーロ為替相場は、長期的トレンドとしてコルナ高となっている。足元のチェコ、ポーランド、ハンガリーの対ユーロ為替相場を見ると、ユーロ発足時点と比較して、コルナが４割も増価しており、ズウォティはほぼ変わらず、フォリントは２割減価しているという状況であり、東欧三カ国の通貨の中でコルナが特に強くなっているのが目立つ。低金利のチェコにおいて、このようなコルナ高になったことについて、市場では、チェコの財政や物価といったファンダメ
ンタルズの健全性が反映されているとの見方が多い。
2013～2017 年にかけてコルナ安となった時期があったが、これは、前述のように、チェコ中銀が意
図的にコルナ安へ誘導したためであり、為替介入政策を中止した 2017 年 4 月以降は、再びコルナ高となった。今や、コルナは、ユーロと遜色ないほど強い通貨と認識されつつあり、この点から見れば、チェコが今、通貨をコルナからユーロへ転換しても、マクロ経済面で特段の問題はないと考えられる。
図表８．チェコ、ポーランド、ハンガリー通貨の対ユーロ為替相場の推移（2002 年 1 月＝100）
160

チェコ

150

ポーランド

140

ハンガリー

130

↑
通貨高

120
110

通貨安
↓

100
90
80
70

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19 （年）（出所）IMF, International Financial Statistics

ただ、チェコにとって、ユーロ導入のインセンティブは高くない。ＥＵ域内諸国の中でも、人口・経済規模が小さく通貨が弱い国は、ユーロ導入によって、強く安定した通貨というメリットを享受できる。
しかし、チェコの場合は、小国ながらも通貨が強く安定しているため、ユーロを急いで導入する必要性
はそれほど高いとは言えない。ユーロ導入は、チェコ独自の金融政策を放棄することを意味するため、経済運営上の裁量保持という観点からも、ユーロの早期導入の必要性は薄いと見られる。また、2011年に発生したギリシャ危機は、チェコ国民の中に、ユーロの早期導入はメリットではなくリスクであるという認識を高めてしまい、これによって、ユーロ早期導入が遠のいてしまったという側面もある。さらに、チェコでは、過去の政権が、ユーロを導入する場合には国民投票に付すことをコミットしている。
こうしたことから、チェコのユーロ早期導入は難しいと言わざるを得ず、実際のユーロ導入までには時間がかかりそうである。

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３．輸出と国際収支～

輸出は好調、貿易黒字増加で経常収支が黒字に（１）自動車関連・ドイツ向けを中心に拡大する輸出がチェコ経済を牽引
チェコ経済の特徴の一つが、輸出依存度の高さである。輸出依存度（輸出／名目 GDP）を東欧主要三カ国（チェコ、ハンガリー、ポーランド）で比較してみると、チェコはハンガリーと並んで約 70％と高くなっており、ポーランド（約 40％）を大きく上回る。このように輸出依存度が高いことは、チェ
コ経済の柱が輸出であり、経済動向が輸出の影響を受けやすいことを示している。これに対して、ポーランドは、人口がチェコの４倍で国内経済の規模が大きいため、輸出依存度がチェコより低く、経済は輸出動向にさほど影響されずに済む。これが、リーマンショック直後に、チェコ経済がマイナス成長に陥ったのにポーランド経済がマイナス成長転落を免れた理由のひとつである。
図表９．チェコ、ハンガリー、ポーランドの輸出依存度（輸出／名目 GDP）
80%
70%
60%
50%
40%
30%

チェコ

20%

ハンガリー

10%

ポーランド

0%

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）IMF, International Financial Statistics

チェコの輸出品目を HS コード 4 桁ベースでチェックしてみると、最も多いのが乗用車（HS ｺｰﾄﾞ=8703）
であり、次いで自動車部品（同 8708）、自動データ処理装置（同 8471）、の順となっている。チェコの輸出の主力は、自動車関連を中心とする工業製品である。
図表１０．チェコの輸出品目 上位五品目
（億㌦）
250
200

乗用車
自動車部品

150

自動データ処理装置
100

電話機
50
0

シート
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）（出所）IT C

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8 / 16チェコの最大の輸出先はドイツであり、ドイツ向け輸出は、２位の輸出先であるスロバキア向けの４倍近い規模である。チェコは、歴史的にドイツとの結びつきが強く、地理的にも「ドイツの裏庭」などと呼ばれることがある。こうした背景もあって、ベルリンの壁の崩壊後、チェコには多くのドイツ企業が進出し、ドイツ向け輸出を拡大させてきたのである。
図表１１．チェコの輸出先 上位五カ国
（億㌦）
700
600

ドイツ

500

スロバキア

400

ポーランド

300

フランス

200

英国

100
0

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）IT C

一方、ドイツの自動車部品輸入相手国を見ると、チェコがトップになっており、ドイツの自動車産業にとって、チェコの自動車部品産業が非常に重要な存在であることが示されている。
また、ドイツの自動車部品輸入相手国上位５カ国のうち４カ国が中東欧であり、ドイツの自動車産業を支えるバリューチェーンがヨーロッパ東部をメインに拡大していることがうかがえる。
図表１２．ドイツの自動車部品輸入相手国 上位五カ国
（億㌦）
60
50

チェコ

40

ポーランド
フランス

30

ルーマニア
オーストリア20
10
0

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）IT C

チェコの輸出の柱は、自動車関連産業であるが、実際、欧州の自動車産業におけるチェコの存在感はかなり大きい。自動車生産台数を見ても、チェコはＥＵ域内第５位であり、人口１千万人あまりの小国
なのに、自動車生産台数がイタリア（人口６千万人）よりも多いのは、注目に値する。

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9 / 16

図表１３．ＥＵ諸国の自動車生産台数（2018 年）
0

100

200

300

（万台）

400

500

600

ドイツ
スペイン
フランス
英国
チェコ
スロバキア
イタリア
ポーランド
ルーマニア
ハンガリー
（出所）OICA

チェコの自動車産業の存在感の大きさは、19 世紀に欧州屈指の工業地帯だったチェコが持っている
伝統的な工業技術水準の高さに負うところが大きいと考えられる。チェコの工業技術水準の高さの一端を示すのが、同国発祥の自動車メーカーであるシュコダ社の健闘ぶりである。シュコダの自動車販売開始（シュコダの前身であるラウリン＆クレメント）は、1901 年であり、これは、米国のＧＭやフォー
ドよりも古い。シュコダは、1990 年代に独ＶＷの傘下に入ったが、現在でも、独自ブランドのシュコダ車を生産しており、高性能で価格が比較的安いため、中国やインドなどの新興国で人気が高く、インドでは現地生産も行っている。チェコの自動車生産の６割強をシュコダが占めているが、多くの新興国における自動車生産は日米欧など外資系ブランド車がほぼ独占していることを考えれば、シュコダの健
闘ぶりは新興国の自動車メーカーとしては異例とも言えるだろう。
図表１４．チェコにおける企業別自動車生産台数
（万台）

160

シュコダ

140

トヨタ－プジョー・シトロエン

120

現代

100
80
60
40
20
0

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18 （年）（出所）在チェコ日本大使館資料

自動車部品産業においては、ＥＵにおけるチェコの存在感は、さらに大きいと言える。Eurostat の
データによれば、2018 年の自動車部品生産額の国別ランキングにおいて、チェコは、ＥＵ域内でドイツに次ぐ第２位であり、英・仏・伊よりも上である。
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10 / 16図表１５．ＥＵ域内各国の自動車部品生産額（2018 年）
0

100（億ユーロ）
300
400

200

500

600

700

ドイツ
チェコ
イタリア
フランス
スペイン
ポーランド
英国
ルーマニア
スロバキア
ハンガリー
スウェーデンポルトガル
オーストリアベルギー
オランダ（出所）Eurostat, Prodcom Annual Data 2018（２）経常収支・外貨準備～ 経常収支は黒字化、外貨建て借入増加で外貨準備は急速に膨張

チェコの経常収支は、2000 年代には慢性的な赤字が続いていたが、2010 年代に入ると経常赤字が縮小し、2014 年以降、経常収支は黒字化した。経常収支の内訳を見ると、サービス収支はずっと黒字である。これは、主に観光収入によるものと見られる。「北方のローマ」と称される観光都市の首都プラ
ハは、人口 130 万人の街だが年間 800 万人もの観光客が訪れており、その他にも国内に世界遺産など豊富な観光資源を持っている。この観光収入がサービス収支黒字を支えていると考えられる。一方、貿易収支は、かつては大幅な赤字であったが、2005 年以降黒字化している。これは、ＥＵに加盟した 2004
年以降、それまで多かった生産用設備輸入が一段落する一方で、ＥＵ域内向け輸出が本格的に拡大したことが大きな原因であると見られる。他方、所得収支は、2005 年以降、赤字が拡大している。これは、チェコに進出した日独などの外資系企業による利益の海外送金が増えたためと見られる。
図表１６．チェコの経常収支と主要な収支項目
（億㌦）
200
150
100

第2次所得収支50

第1次所得収支0

サービス収支
貿易収支

-50

経常収支

-100
-150
-200

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18 （年）（出所）IMF, International Financial Statistics

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（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

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11 / 16チェコの外貨準備は、従来、経常収支赤字が、直接投資や証券投資などを中心とする資本流入によってオフセットされる形で増加するという構造であったが、2017 年に急速に積み上がった。前述のように、チェコ中銀は、2013 年 11 月に、コルナ高とデフレを回避する目的で 1 ユーロ＝27 コルナの水準よりコルナ安を維持するため、無制限のコルナ売りという形での市場介入を開始したが、2017 年 4 月には、金融政策正常化のため、コルナ安誘導政策を終了した。このコルナ安誘導終了の前後から、今後はコルナ高が進むとの思惑から、外国からの外貨建て借り入れが増加し、これによって、外貨準備が急速に膨れ上がったと見られる。
図表１７．チェコの外貨準備の推移
（億㌦）
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 （年）（出所）Datastream

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４．投資先としてのチェコ～

ハイレベルの人材を格安の人件費で雇えるのが魅力

東欧諸国へ流入した FDI の累積額を国別に見ると、最も多いのはポーランドであるが、国民一人当たり累積額で比較すると、チェコが最も多い。これは、投資先としてのチェコの魅力がそれだけ大きいことを示すものと言えよう。
チェコは伝統的な工業国であり、第一次世界大戦前のオーストリア・ハンガリー帝国領であった時代には同帝国の工業生産の 3/4 をボヘミア（現在のチェコ西部）が占めていたとされる。第一次世界大戦後に独立したチェコ（当時はチェコスロバキア）は、第二次世界大戦前には、世界でも屈指の先進工業国であった。このような歴史的背景から、チェコ人は東欧の中でもハイレベルの工業基盤を持ち、労働者の技能水準も高いと評価されている。これが、チェコ経済の大きな強みとなっている。
図表１８．東欧各国における国民一人当たりＦＤＩ流入累積額
0

2,000

4,000

6,000

（米㌦）
8,000

10,00014,00012,00016,000

チェコ
スロバキア
ハンガリー
スロベニア
クロアチア
ブルガリア
ポーランド
ルーマニア
（出所）FDI累積額＝UNCT AD, World Investment Report、 人口＝IMF, World Economic Oulook Database

チェコは、教育水準も高く、2017 年時点の OECD データによれば、25～64 歳人口の 94％が高卒以上の最終学歴を有する。この比率は、ドイツや近隣東欧諸国よりも高く、英国やスペインを大きく上回る。
このように、チェコの教育水準の高さは、欧州でもトップクラスである。
図表１９．最終学歴が高卒以上の人口比率（2017 年時点での 25～64 歳人口に占める比率）
0

10

20

30

40

高卒

短大卒

（％）
50
60

70

80

90

100

チェコ
米国
スロバキア
ポーランド
ドイツ
フランス
ハンガリー
英国
スペイン
大卒以上

（出所）OECD, Education at a Glance 2018

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13 / 16チェコは、スラブ系民族の国ではあるが、かつて、神聖ローマ帝国の首都が一時的にプラハに置かれたことが示すように、歴史的にはドイツ文化圏に属しており、ドイツ文化圏で最初の大学は 14 世紀にプラハで開校（現カレル大学）している。つまり、チェコは、スラブ系でありながら、ドイツ文化圏の中でも中枢的な存在だった国であり、こうした歴史的・文化的背景が今日のチェコの教育水準の高さにも反映されていると考えられる。
チェコは、前述のように、教育水準が高く、また工業技術の水準も高い。しかし、チェコの人件費は、西欧に比べて格段に安い。Eurostat のデータによれば、１時間当たりの労働コストにおいて、チェコは、ドイツやフランスの 1/3 にすぎない。つまり、チェコに直接投資するということは、西欧と同等以上の質の高い労働力を、西欧の 1/3 という格安のコストで雇えることを意味する。これが、チェコへの投資の大きな魅力になっている。
図表２０．ＥＵ諸国の１時間当たりの労働者人件費（2018 年）
0

5

10

15

（ﾕｰﾛ／1Hr）
20

25

30

35

40

フランス
ドイツ
イタリア
英国
スペイン
チェコ
ポーランド
ハンガリー
（出所）Eurostat

東欧主要三カ国に進出している日系製造企業拠点数を国別にチェックしてみると、2001 年以降、チェコが最も多くなっており、日本の製造業が東欧の中でもチェコを気に入っていることがうかがえる。
図表２１．チェコ、ポーランド、ハンガリーの日系製造業拠点数の推移
（拠点数）
120
100
80

チェコ
ポーランド
ハンガリー

60
40
20
0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 （年）（出所）MUFGバンク（ヨーロッパ）プラハ支店資料

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14 / 16東欧で最も早く日系企業が進出した国はハンガリーであり、日系企業の東欧本格進出の先陣を切ったのは、スズキがハンガリー側と合弁で設立したマジャールスズキであった。このスズキに部品を供給する日系メーカーが進出したことで、ハンガリーの日系製造企業が増加した。その後、トヨタがチェコで
仏プジョーシトロエンとの合弁による小型乗用車組み立て工場を立ち上げたことや、ダイキン工業がチ
ェコに空調機器工場を立ち上げたことから、両社へのサプライヤーを中心に日系メーカーのチェコ進出が増加し、その結果、チェコがハンガリーを抜いて東欧で最も日系製造企業進出数が多い国となった。
前述のように、チェコは、労働需給が逼迫しており、また、工場用地も入手が簡単ではなくなりつつあるが、それでも日系製造業の拠点数が減っていないことは注目に値する。これは、やはり、「西欧並みの質の高い労働力を西欧の 1/3 のコストで雇える」というチェコの強みが、日本企業を惹きつけているためであろうと考えられる。
チェコにとって、日本企業は、重要な投資家であると言える。外国からチェコへの直接投資累積額において、日本は、ドイツに次ぐ第２位となっており、欧州域外国としては、異例の存在感の大きさを示している。特に、日本の自動車部品メーカーがチェコに多く進出し、それがチェコの自動車部品産業の欧州における存在感を高めることに寄与している、という点は重要であろう。
図表２２．対チェコ直接投資の国別累積額 上位国
0

20

40

（億米㌦）

60

80

100

ドイツ
日本
米国
韓国
オランダ
オーストリアスイス
フランス（出所）Czech Invest

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５．今後の展望～

健全なマクロ経済と質の高い自動車産業が今後もチェコの強みに（１）マクロ経済の安定がチェコの強み
チェコは、財政の健全性が高く、物価も金利も低位安定している。また、経常収支は、2000 年
代には赤字であったが近年は黒字化している。このように、マクロ経済の安定度が高いため、チェコが、他の新興国に比べて、経済・金融危機に陥る可能性は低いと言えよう。こうしたマクロ経済面の堅固さは、チェコの大きな強みである。
（２）健全なファンダメンタルズを背景にコルナ高～ ユーロ導入は遠のく

マクロ経済の健全性を反映し、通貨コルナは、周辺諸国通貨に比べて対ユーロ為替相場が大きく増価し、強い通貨となっている。チェコに進出した外資企業の視点に立てば、早期のユーロ導入が望ましいと言えるが、安定した通貨を持つチェコにとって、ユーロ導入を急ぐインセンティブは低い。また、チェコ国民も、2011 年以降に発生したユーロ危機の際のギリシャや南欧諸国が陥った
経済的苦境を見るにつけ、ユーロを導入する前に、経済の健全性と競争力を高めておく必要性を痛感している。つまり、ユーロ導入を焦るよりも、その前に国内の経済構造改革を進める方を優先すべきだという認識が高まっており、その意味でも、チェコのユーロ導入が早期実現する可能性は遠のいていると言えそうだ。
（３）今後も、ドイツを中心とする自動車産業サプライチェーンの重要な一角を占めるチェコ
チェコは、ドイツをハブとする自動車産業サプライチェーンの中核を占めており、ドイツ向け輸出が経済成長の牽引役となっている。この構造は当面変わらないだろう。ただし、チェコは、小国のため、工場用地や労働の供給キャパシティは限られており、今後、大規模な工場の新設は難しいと見られる。そうした中で、付加価値が低く労働集約的な産業は、ＥＵ域内東方（セルビア、ルーマニア等）や北アフリカ（モロッコ等）へのシフトが進むと予想され、チェコでは、産業の高付加価値化が進むことになるだろう。他方、欧州ではＥＶ（電気自動車）化の動きが急速に進んでおり、これにチェコの自動車産業がどう対応していくかが、中長期的な課題と言えるだろう。
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