上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、家庭におけるエネルギーの安定的な供給並びにエネルギーの利用の効率化及び最適化を図り、もって地球温暖化の防止に資するため、自ら居住する住宅に省エネルギー設備を設置する者に対し、予算の範囲内で設置費補助金（以下「補助金」という。）を交付するため、上天草市補助金等交付規則（平成１６年上天草市規則第３５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備）第２条

この要綱において、補助の対象とする住宅用省エネルギー設備（以下「対象設備」という。）は、別表第１に定める設備とする。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす個人とする。

（１）

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が、自ら居住する専用住宅又は併用住宅（これらのうち賃貸用のものを除く。
以下「対象住宅」という。）に設置するものであること。
（２）

設置前において、対象設備が使用されたものでないこと。

（３）

第５条の規定による交付申請をした日の属する年度の３月１０日までに、対象設備の設置を完了すること。
（４）

第９条の規定による実績報告時までに対象住宅に住民登録を有する者であること。
（５）

対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、第９条の規定による実績報告時までに電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を締結していること。
（６）２

市税等を滞納していないこと。

前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を受けることができない。
（１）

第５条の規定による交付申請を行う日の前日までに、対象設備の設置工事に着手した場合（２）

過去に同一の対象設備に関する本市の補助金の交付を受けている場

合（３）

対象設備を増設する場合（補助対象経費と補助金の額）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表第２のとおりとする。
２

前項の補助対象経費の算定に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとする。

３

補助金は、一の対象住宅において、対象設備の種類ごとに１回に限り交付する。
（補助金の交付申請）

第５条

申請者は、上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

事業計画書（様式第２号）（２）

対象設備の設置場所を示す案内図（３）

対象設備の設置前の現況写真及び配置図（４）

対象設備設置に係る経費の内訳が明記されている見積書等の写し（５）

対象設備設置に係る契約書の写し（６）

対象設備の仕様が分かるパンフレット等（７）

住民票（申請時に本市に住民登録を有するものを除く。）（８）

納税証明書（未納がない証明）（９）

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（補助金の交付決定）
第６条

市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
２市長は、補助金を交付することを決定した者（以下「交付決定者」という。）に対し、補助金の交付の目的を達成するために必要な指示を行い、又は条件を付すことができる。
（内容の変更）第７条

交付決定者が、補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２

交付決定者が、前項の規定による申請をするときは、変更の内容が確認できる書類を添付しなければならない。

３

市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付変更承認（不承認）通知書（様式第５号）により、交付決定者に通知するものとする。この場合において、前条の規定により決定した補助金の額は、増額することができない。
（申請の取下げ）

第８条

交付決定者が、対象設備の設置を中止しようとするときは、上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金中止申請書（様式第６号）を速やかに市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金中止承認（不承認）通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

交付決定者は、対象設備の設置を完了したときは、速やかに上天草市

住宅用省エネルギー設備設置費補助金実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
（１）

事業結果報告書（様式第９号）（２）

対象設備の設置費に係る領収書の写し及び領収書の内訳が分かるもの（３）

対象設備が太陽光発電システムの場合は、電力会社との余剰電力受給契約に関する書面の写し（４）

対象設備の保証書の写し（５）

対象設備の設置状況を示す写真（６）

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（補助金の交付確定）
第１０条

市長は、前条の規定による報告の内容を審査し、これを適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金確定通知書（様式第１０号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求等）
第１１条

交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、２週間以内に上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付請求書（様式第１１号）により市長に補助金の交付を請求しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求が適当と認めるときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。
（財産処分の制限）

第１２条

交付決定者は、第１０条に規定する通知を受けた日から起算して１０年を経過するまでは、対象設備を補助金交付の目的以外に使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（補助金の交付決定の取消し等）
第１３条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させるものとする。
（１）

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

（２）

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
（３）

その他市長が必要と認めるとき。

（調査）
第１４条

市長は、補助金に係る交付事務の適切かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて交付決定者に対して報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（協力）
第１５条

市長は、交付決定者に対し、必要に応じて設置の効果等に関する資料の提供その他の協力を求めることができる。
（雑則）

第１６条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（上天草市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の廃止）

２

上天草市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成２６年上天草市告示第１８号）は廃止する。
（経過措置）

３

この要綱の施行の際、現に廃止前の上天草市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第５条の規定による交付の決定がされた住宅用太陽光発電システムの設置については，なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）
設備の種類

設備の要件
（１） 対象住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連結するものであること。
（２） 太陽電池の公称最大出力が１０キロワット未満であること。
（３） 太陽電池モジュールが、次のアからウまでのいずれかの規格等に適合していること。

太陽光発電システムア

国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。
イ

一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ

一般社団法人太陽光発電協会 JPEA 代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

定置用リチウムイオン蓄電システム

エネルギー管理システム（HEMS）

国が平成２５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。
国が平成２５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イ
ニシアチブにより登録されているものであること。
一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める ECHONET Lite 規格の認証を取得していること。

別表第２（第４条関係）
設備の種類

補助対象経費

補助金の額

太陽光モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保太陽光発電システム

護装置）、その他付属機器（接続箱、１件当たり直流側開閉器、交流側開閉器）の各

上限５万円

購入費及び工事費（据付・配線工事等）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）

設備本体及び付属品（独自モニター等）の購入費及び工事費（据付・配線・配管工事等）

１件当たり上限１０万円

設備本体（蓄電池部、電力変換装定置用リチウムイオン置）及び付属品（キュービクル、独１件当たり蓄電システム

自計測表示装置）の購入費及び工事上限１０万円

費（据付・配線工事等）
データ集約機器（計測結果を集約し、記録に残るサーバ等の装置等）、通信装置（ゲートウェイ装置、通信アダプタ等）、制御装置（機器の制エネルギー管理御に係るコントローラ等）、モニタ

１件当たりシステム（HEMS）

ー装置（独自端末等）、計測機器（電上限１万円

力使用量の計測に係る電力量セン
ター、電流計、タップ型電力計等）の各購入費及び工事費（据付・配線工事、セットアップ等）