人間生活学部の人間生活学部の設置の設置の趣旨及び趣旨及び特に設置を設置を必要とする
必要とする理由とする理由を理由を記載した記載した書類した書類

ア 設置の設置の趣旨及び趣旨及び必要性１ 仁愛学園の仁愛学園の概要及び概要及び建学の建学の精神
学校法人福井仁愛学園は、浄土真宗誠照寺派の僧侶であった禿了教、その長女禿すみによって明治３１年に創立された「婦人仁愛会教園」に淵源し、本年で創立１１０
周年を迎える。
この教園は禿了教が、欧米視察を通じ、宗教的精神を基盤とする人間教育の重要性を強く認識し、深く讃仰する聖徳太子が、その仏教精神を基にわが国で初めて建立した教育と福祉の施設、「四箇院」の事業を範として、創立したものである。
じんあいけんさい

すく

学園名となっている「仁愛」は、経典にいう「仁愛兼済」（仁と愛を兼ねて世を済う：
大無量寿経）からとられたものであり、本学園ではこれまで、「仁愛」を「すべてのいうるわひらのちの尊厳と相互敬愛」への自覚、「兼済」を「 美 しい世を拓く灯」となるための実践ととらえた教育活動を展開してきた。
教園の創立以降、設置する学校は制度の変遷に応じて変化をしてきたが、現在は、大学院、大学、女子短期大学、女子高等学校、幼稚園を設置する学園として、地域を支える多くの人材を輩出してきており、今後も、教育・文化・研究面での更なる地域貢献を強く期待されているところである。
このうち仁愛大学は、文系大学の収容力の低かった福井県において、地域を担う人
材養成の期待を受けて、人間学部を設置する単科の大学として平成１３年度に開学したものである。開学以来、仁愛大学は、地域の知的拠点として、公開講座の開講、教員及び学生の地域活動への積極的な参加、附属図書館及び附属臨床心理センターの地
域住民への開放等の推進に努め、地域社会に教育研究の成果を還元してきた。
また、平成１９年６月には、仁愛大学が立地している越前市との間で、「連携に関する協定書」を締結し、教育や文化のほか、産業やまちづくりなど、あらゆる面で相互協力を深めることとし、平成２０年４月から、JR 武生駅前に同市の協力を得て、「仁愛
大学駅前サテライト」を開設し、公開講座、学生の研究発表など、市民との交流の場として活用している。
なお、越前市からは、仁愛大学の開学時から施設整備についての財政支援が行われており、今回計画している新学部の校舎建設に対しても、財政支援が行われる計画である。
こうした観点から、仁愛大学は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成１７年１月）において提言されているもののうち、「③幅広い職業人養成」、「⑦
社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」に重点を置きつつ、今日的課題
である「人間及び人間関係の在り方」を有機的かつ多角的な方向で教授研究することを通して、人材養成に努めているところである。

-1-

本学園の
本学園の沿革明治３１年(１８９８) 禿了教・すみ親子「婦人仁愛会教園」を創立
大正１３年(１９２４) 高等女学校令による福井仁愛高等女学校を設立
昭和２３年(１９４８) 仁愛学園女子高等学校認可（後に仁愛女子高等学校と改称）
昭和２６年(１９５１) 私立学校法による学校法人福井仁愛学園発足
昭和４０年(１９６５) 仁愛女子短期大学開学
昭和４１年(１９６６) 仁愛女子短期大学附属幼稚園開園
平成１３年(２００１) 仁愛大学（人間学部）開学
平成１７年(２００５) 仁愛大学大学院・人間学研究科（心理学専攻）開設

本学園の本学園の設置する設置する学校する学校
仁愛大学大学院 （人間学研究科〔修士課程〕－心理学専攻）
仁愛大学（人間学部－心理学科、コミュニケーション学科）

仁愛女子短期大学（生活科学学科、幼児教育学科、音楽学科、専攻科〔食物栄養専攻、音楽専攻〕）
仁愛女子高等学校（普通科、音楽科）
仁愛女子短期大学附属幼稚園

２ 人間生活学部の人間生活学部の設置の設置の趣旨及趣旨及び必要性仁愛大学においては、人間及び人間関係における諸問題の解決と相互理解のための意志伝達の在り方を学び、社会における人間相互の問題や集団と個の関係を多角的に教授研究するため、人間学部（心理学科・コミュニケーション学科）を設置し、現代社会の抱える問題の一つである人間関係に起因する諸問題の解決に当たりうる人材養成に努めてきたところである。
しかし、物質的に豊かで快適な生活が可能となった今日の社会状況においては、その豊かさに伴う人々の生活習慣や生活環境の変化が、健全な生活を営んでいく上でさまざまな問題を生じさせている。このような現状をかんがみると、今日では生活のより具体的レベルでの諸問題を主題とした教授研究を通して、その問題解決や支援に当たる人材を養成することが必要となっている。
このため、仁愛大学においては、新たに人間生活学部を設置することにより、上述の社会状況を踏まえ、生活のより具体的レベルにおける教授研究と人材養成に向けた
新たな取組みを開始しようとするものである。既設の人間学部が、いわば「こころの在りよう」を主題とする学部であるのに対し、新設する人間生活学部は、「人間生活の在りよう」を主題とし、今日の具体的な諸問題の解決に当たりうる専門的人材の養成を目指すものといえる。

-2-

じんあいけんさい

人間生活学部の設置は、本学園の建学の精神である「仁愛兼済」（「仁愛」＝いのち
すくの尊厳と相互敬愛、「兼済」＝済い合う実践活動）に基づく社会の発展に寄与する人材の養成を目指す大学として、学部構成の上からも必要度が高く、また、仁愛大学の使命をより明確にするものであると考えている。
少子・高齢化の進む今日、心身ともに健康な人間生活を営んでいく上で特に社会的ニーズが高く、また、それを支援する人材養成が課題となっている分野として、
「健康・
健康・
栄養」
「健康・栄養」分野においては、飽食の時
栄養」分野と「分野 「子ども」
ども」分野が挙げられる。
分野代といわれる中、食生活の乱れや運動不足による生活習慣病の増加、健康情報の氾濫などの諸問題、「子ども」分野においては、核家族化に伴う家庭の教育力の低下、少子化の進行に伴う子どもの発達課題、人間関係の希薄化による地域社会での教育力の低下等の諸問題が頻繁に取り上げられている。
これらの分野での人材養成については、本学園としてはかねてより仁愛女子短期大学において取組みを行ってきており、「健康・栄養」分野に関しては生活科学学科食物栄養専攻において栄養士及び栄養教諭の養成、「子ども」分野に関しては幼児教育学科において保育士及び幼稚園教諭の養成を行い、地域社会の求める専門的人材を多数輩出してきた。また、これらの学科等における教育研究の成果を、公開講座やリカレン
ト講座などの諸活動を通して広く提供しつつ、教育課程の見直しや独立行政法人大学・学位授与機構認定の２か年制専攻科の設置など、時代に応じた短期大学教育の改善に取り組んできた。
しかし、上記いずれの分野においても、組織や地域社会の中で、異なる職種や専門機関と連携して業務に当たることができ、必要に応じて指導助言もできる、より高度で幅広い知識と資格を有する人材が必要とされる時代を迎えている。
「健康・栄養」分野においては、我が国の高齢化と食の多様化などによる生活習慣病の予防が課題であり、二次予防（早期発見、早期治療）や三次予防(リハビリテーション)も主体的に担える専門家の確保が必要となっている。このため、保健、医療、介護等の領域において、より専門的に高度な栄養管理、栄養指導の業務を行い、一般的な栄養指導や給食管理等の一次予防はもとより、二次予防、三次予防の業務も、医師等と連携して担うことのできる管理栄養士の人材養成が求められている。
一方、「子ども」分野においては、少子化が急速に進行する中、健全な身体と精神を持つ子どもを育成する環境を整備することが、我が国の最重要課題の一つとなっている。このため、子どもの教育・保育を担う施設や機関においては、教育・保育の機能のみならず、保護者からの子育て相談に対応できる機能も必要とされるほか、自治体
における「子育て支援室」などの整備がなされている。すなわち、教育・保育を担う
人材には、子どもを教育・保育するのに必要な知識・技能のみではなく、子育てを支援していける幅広い、高度な知識を付与することが必要となってきている。
このような人材養成については、現在の短期大学２か年における取組みでは、制度-3-

的にも時間的にも困難であり、これらの人材養成のニーズに本学園として対応していくために、新たな学部・学科を構想し、それぞれ「「健康栄養学科」「子ども教育健康栄養学科」及び「ども教育学科」
学科」の設置が必要と判断したものである。
この２学科で構成される人間生活学部は、本学園全体の教育体系のバランス、社会的ニーズの観点からも、その必要性は高く意義深いものであると考える。当該分野は、社会全体においても、また、家庭あるいは個人においても、健全な生活を推進していく上で最も身近で重要な問題ともいえ、生活上の様々な局面において相互に支え合う
深い関係を持っている。この２学科が一体となって教育研究を進めることによる相乗的な効果とその連携による特色ある教育研究の展開が期待され、ますます多様化が進む現代社会の健全な発展に寄与するとともに、我々を取り巻く諸問題の解決に当たりうる有為な人材養成に資するものである。
このことから、仁愛大学の立地する福井県及び越前市においても、人間生活学部（健康栄養学科・子ども教育学科）の設置は、地域社会が必要とするこれら人材の確保に繋がり、当該分野における教育研究の拠点が形成されることに、大きな期待を寄せているところである（（資料１
資料１－１、２）。

３ 学科の学科の設置の設置の趣旨及び趣旨及び教育研究目標（１）健康栄養学科「健康日本２１（２１世紀における国民健康づくり運動）」において健康づくりの目標等とされた９分野の筆頭に栄養・食生活が挙げられ、生活習慣病予防対策のための、メタボリックシンドロームという新しい概念が導入されている。生活習慣病との関連が深い健康・栄養は国の最重要課題であり、また国民の最も関心の高い問題であるにもかかわらず、現状では生活習慣病の患者数は増加の一途をたどっている。
従来、これら生活習慣病患者の対応には医師、看護師を主体とした医療チームが当たってきた。しかしながら、医師、看護師の養成カリキュラムにおける「栄養学」の占めるウェイトは極めて低い状況にある。生活習慣病患者の病状の改善には、毎日摂取する食事の影響が大きいことを考慮すると、この問題に正面から対応していくためには、生活習慣病患者
生活習慣病患者の生活習慣病患者の病態や病態や栄養状態の栄養状態の特徴に
特徴に応じた適切
じた適切な
適切な
栄養管理を
栄養管理を行う管理栄養士の管理栄養士の参加が望ましいと考えられる。したがって、医療・参加
福祉の現場において、医療チームの一員として活動できる高い能力を有する管理栄養士を養成することが求められている。平成２０年４月からは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、特定健康診査・特定保健指導が実施されることとなり、その任を担う人材も必要とされている。
また、最近では、食材の安全性、健康食品への依存などさまざまな食と健康の-4-

問題が発生している。食の問題の解決には、単に食材の選択や食品の加工調理あ
るいは栄養価といった技術的問題にとどまらず、生涯を通して健全な食生活の在り方、更には心豊かな生き方を身に付けることが重要であり､これは「食育」という概念の生まれた所以でもある。特に、子どもにとって健やかな成長と活動の源となる適切な食教育の必要性についての社会的認識が高まっており、平成２０年
１月の中央教育審議会答申においても、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組みを進めるための方策について」の中で食の重要性が取り上げられ、食を通した健全な人間形成との関連についても言及されている。このため、学校教育の中においても正しい食に関する知識と望ましい食習慣を育むことを目的とし、各教科の内容と関連付けつつ、子どもの発達段階に応じた効果的な食育を行う「栄養教諭」の免許制度が平成１７年４月から設けられたものであり、これを担える指導的人材が求められている。
このように、食
食と健康の健康の専門家である
専門家である管理栄養士
である管理栄養士、管理栄養士、栄養教諭の栄養教諭の資格を資格を有する人する人
材が、医療機関や福祉施設、学校をはじめ広範な分野で必要とされる時代を迎え、そのための人材養成を図ることは急務の課題である。
仁愛大学の立地する福井県は、全国で有数の長寿県であり、これを更に維持していくため、全国に先駆けて平成１５年に「福井元気宣言」の中で健康長寿を掲げている。また、平成１７年６月の「食育基本法」の制定を受け、福井県においては「健康長寿ふくいの食育活動マニュアル」を作成し、「食を通じた豊かな人間性を育む」ための活動を、県を挙げて積極的に推進しているところである。
しかるに、福井県を含む北陸３県地域には、管理栄養士を養成できる高等教育機関が現時点においては未設置であることから、当該分野を目指す学生は地域外の養成施設に行かざるを得ず、保護者にとっては修学のための経済的負担が大きい。また、食育を推進する活動の核となる学術的拠点も十分とはいえない状況にある。栄養士・管理栄養士などで構成されている（社）福井県栄養士会にも「地元で活躍する人材を地元で養成したい」との思いが強く、同会から要望書が提出された経緯があった（（資料１
資料１－３）。この意味で地元では、官・民挙げて新学科への期待は大きく、それだけに見方を変えれば、入学者の将来の地域社会への貢献につながると見ることができる。
仁愛大学における健康栄養学科の設置は、福井県だけでなく、近隣県の進学希望にも応えることができ、地域において必要とされる人材を、自らの地域内で養成確保することが可能となるとともに、地域社会で活躍している管理栄養士・栄養士の活動を学術面から支える拠点としての役割を果たすことにもつながり、地域的にも設置の必要性が極めて高いものである。
なお、当該分野は、直接人間を対象とした実践活動が不可欠であることから、他者の尊厳に対する理解とともに、倫理観を有する人間形成を図ることが必要で-5-ある。このため、仏教精神を背景とする仁愛大学の建学の精神に基づく人間教育と同時に、臨床・臨地実習教育の充実を通してより実践的な人間教育に努める。
このような社会の実情と要請に的確に対応していくために、健康栄養学科にお
いては、
「食生活に
食生活に伴う生活習慣病の
生活習慣病の諸問題に諸問題に対応し対応し、健康科学、
健康科学、栄養科学及び栄養科学及び臨
床栄養に
床栄養に関する理論
する理論と理論と実践について実践についてのについての教授研究」
教授研究」を行い、次の免許･資格を有する人材を養成し、地域社会に貢献することを目指していく。

〔取得可能な免許・資格〕
管理栄養士国家試験受験資格、栄養士免許、栄養教諭一種免許状（２）子ども教育学科
ども教育学科
近年、少子化、核家族化、都市化などの生活環境の著しい変化が、家庭や地域社会における子育て養育機能を低下させていることは、社会的に大きな問題となっている。
いうまでもなく、子育てとは子どもに限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子どもの姿に感動して、親自身も親として成長していくという大きな喜びや生き甲斐をもたらす営みである。このような子育ての喜びや生き甲斐は、家庭や地域社会の人々との交流や支え合いがあってこそ実感できるものである。
しかしながら、今日では核家族化の進行や地域における地縁的なつながりの希薄化が進んでおり、我が子を自らの手で育てたいと思っているにもかかわらず、
子どもにどのように関わっていけば良いかが分からなくなり、悩み、孤立感を募らせ、情緒不安定になり、児童虐待をする親も増加している。このようなことから、次世代育成支援対策の柱の一つとして「子育て支援」が重要な施策として取り上げられている。
一方、子どもの生活環境に関しても変化は大きく、かつて子どもは異年齢による集団遊び、地域の行事や自然の中での遊びを通して、生きる力や社会性、道徳性を身に付けてきた。しかし、現代の子どもは、塾や習い事に拘束される時間やテレビゲーム、コンピュータの普及による一人遊びの時間が増加するなど、子どもの健全な成長のために必要な、自由な遊びの時間、遊ぶ仲間が十分に確保されていない状況である。すなわち、遊びに必要な条件である「仲間」、「時間」、「空間」が十分に保障されていない。その結果、子どもは異年齢間交流を含むさまざ
まな他者との関わりを持つ機会や遊ぶ機会が少なくなり、人間関係の構築や自ら考え創造する力など、いわゆる「生きる力」が育つ機会の減少が懸念されている状況にある。
また、地域コミュニティー機能の低下は、放課後の生活や遊びの場所などの制限にもつながり、子どもの健全な成長・発達などに影響を及ぼしている。

-6-

このような子どもの成長に関する家庭、地域社会における多くの課題を解決し、子どもの健やかな成長・発達を援助していくためには、社会的に家族を支援する
体制と子どもの自由で健全な遊びの環境を整備し、構築することが必要である。
すなわち、子どもの生活環境としての「「家庭」
家庭」、「地域社会「地域社会」
地域社会」、「幼稚園「幼稚園・幼稚園・保育所・保育所・
認定こども
認定こども園
こども園」更には「には「小学校」
小学校」などの諸機関などの諸機関が諸機関が連携を連携を図りながら、
りながら、子どもの健
どもの健
やかな成長
やかな成長・
成長・発達を発達を進める新める新たな環境整備
たな環境整備が求められている。
環境整備
特に、家庭や地域社会における教育力を再生し、向上させるためには、幼稚園・保育所・認定こども園等が家庭や地域社会への支援体制を充実することが重要であり、子どもの教育において、子育て支援をはじめとして、多様な対応力のある指導的人材の養成が必要とされている。
これに関しては、「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」（平成１７年１月中央教育審議会）において、幼児教育の充実について、次のように提言されている。
①

家庭・地域社会・幼稚園等施設の三者による総合的な幼児教育の推進
幼稚園等施設においては、これまでの教育に加え、次の役割を担うことが求められる。
○ 家庭や地域社会における教育力を補完する役割○

家庭や地域社会が、自らその教育力を再生し、向上していく取組

みを支援する役割
また、家庭や地域社会については、幼稚園等施設による取組みに加え、生涯学習振興施策等を通じて、その教育力を向上させていくことが必要である。
②

幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実
家庭・地域社会・幼稚園等施設におけるそれぞれの教育機能が連携する
ことにより、幼児の日々の生活の連続性及び発達や学びの連続性を確保す
るとともに、その成果を円滑に小学校に引き継ぐために幼児教育の充実を図ることが必要である。

このように、家庭や地域社会における教育力向上のための支援と幼児教育を通じて育んだことを更に小学校の学習へ連続的につなげて行くことの重要性が示されている。
このため、幼児教育のカリキュラムの内容に子育て支援のための教育を組み入れたり、幼稚園等施設と小学校との人事交流を促進する等、相互理解を推進する施策等を通し、幼児教育分野における小学校教諭免許の併有を促進することが重要な課題であるといえる。
平成１８年１０月の「幼児教育振興アクションプログラム」（文部科学省）によれば、平成２２年度までの５年間に実施すべき施策として、

-7-

①

幼稚園教諭・保育士の資格の併有②

認定こども園制度の周知③

幼稚園の３５人学級を３０人学級化④

一種免許状取得の２、３割増⑤

子育て支援活動「預かり保育」の推進⑥

小学校教諭免許を併有する幼稚園教諭の比率の評価項目化などが挙げられている。また、学齢期の放課後の総合的な対策として、平成１９
年度から文部科学省と厚生労働省の両省名で「放課後子どもプラン」が創設されている。
福井県は共働き率が全国の上位県であることから（（資料２
資料２）、「地域子ども教室推進事業」、「放課後児童健全育成事業」の実施施設である児童館や児童センターの設置率及び公民館等の利用率は高く（（資料３
資料３）、今後も増加する傾向にある。
このため、安全で健やかな活動場所を確保して、これらの事業を展開していく
上で、幼児期から小学生までの子ども同士の遊びの交流や地域の資源を活用した活動（伝統的な文化の継承や高齢者や障害者との交流等）が求められている。その中心的な存在として、児童館等の職員である児童厚生員が必要とされている。
更に、保育所保育指針の改定・告示化（平成２１年４月施行）を控え、子どもの健全な育成のみならず、保護者や地域の子育て家庭の支援、小学校との連携に必要な専門的能力及び問題解決能力を有した人材の養成もますます重要性を帯びてくる。
このような社会の実情と要請に的確に対応していくために、子ども教育学科においては、主として「「乳幼児から
乳幼児から児童から児童までの児童までの発達までの発達を発達を心身両面から
心身両面から理解から理解し理解し、子どもの健やかな成長
やかな成長・
成長・発達を発達を援助する
援助する教育する教育・教育・保育並保育並びに子育て
子育て支援について支援についてのについての教授研究」を行い、次の免許・資格を有する人材を養成し、地域社会に貢献することを目指していく。

〔取得可能な免許・資格〕
幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、保育士資格、児童厚生員の資格

４ 人間生活学部の人間生活学部の人材養成の人材養成の目標
仁愛大学は、「仁愛兼済」という仏教精神に基づき、「すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな人間性の涵養と専門の学芸の教授研究を通して、社会の発展に貢献する有為な人材を育成する」ことを教育研究上の基本的な目的としている。
人間生活学部においても、人間学部と同様にこの教育理念に基づくとともに、現代
現代の人間生活に
人間生活に関わる諸課題
わる諸課題についての諸課題についての教授研究についての教授研究を通して、二つの学科それぞれについ
教授研究

-8-

て、次に掲げる人材養成を行う。
（１）健康栄養学科「栄養状態の栄養状態の維持向上のために維持向上のために、のために、保健・
保健・医療・
医療・福祉・
福祉・地域・
地域・教育・
教育・企業において企業において活において活躍する管理栄養士
する管理栄養士」
管理栄養士」（資料４
資料４）①

傷病者に対する適切な栄養管理を行い、チーム医療（NＳＴ）の一員として貢献できる人材の養成②

地域、保健、福祉、産業の場の人々の栄養状態を把握し、個別栄養評価プロ
グラムを提案し、行動変容を支援できる能力の育成③

学校における「栄養・食教育」及び地域社会の特色を活かした健康づくりを担うことができる能力の育成④

栄養学、食品学の専門知識を活かした基礎研究及び食品開発ができる能力の育成（２）子ども教育学科
ども教育学科「豊かな感性と感性と愛情をもって愛情をもって、をもって、子どもの生
どもの生きる力
きる力と学ぶ意欲を意欲を育てる教育者
てる教育者・
教育者・保育者」（資料５資料５）①

子どもの自ら学び考える意欲と表現力を引き出す教育力・保育力の育成②

乳幼児から児童までの発達と教育の連続性を見通せる能力の育成③

早期からの豊富な実習体験に基づく実践的能力と探究的態度の育成④

実践活動を通した幅広い知識・技能と質の高い「子育て支援」能力の育成

５ 仁愛女子短期大学の仁愛女子短期大学の再編と再編と規模の
規模の適正化
仁愛女子短期大学においては、今回計画の人間生活学部と同一分野での学科及び専攻科を設置しており、栄養士、栄養教諭、保育士、幼稚園教諭の養成を行っている。
これらの学科等の卒業者の専門資格を活かした就職率も、次のとおり高い状況にある。
生活科学学科 食物栄養専攻
年度

Ｈ15 年度

Ｈ16 年度 Ｈ17 年度 Ｈ18 年度

Ｈ19 年度

平均

就職者数

51

50

48

46

48

栄養士

38

41

36

38

37

74.5%

82.0%

75.0%

82.6%

77.1%

78.2%

Ｈ19 年度平均

専門職就職率幼児教育学科 幼児教育専攻
年度

Ｈ15 年度

Ｈ16 年度 Ｈ17 年度 Ｈ18 年度

就職者数

170

160

161

154

151

保育士

142

133

127

132

128

幼稚園教諭

9

16

17

16

12

専門職就職率

88.8%

93.1%

89.4%

96.1%

92.7%

-

92.0%

（就職者数は、卒業者数から進学者及び家事手伝い等を除いた数である。
）-9-

このような状況から、当面当該分野における仁愛女子短期大学卒業者の需要も見込
まれるところであるが、人間生活学部による人材供給が新たに開始されることや今後の１８歳人口の減少と進学動向の変化を踏まえ、仁愛女子短期大学の再編と規模の適正化を次のとおり行う。
① 生活科学学科
・調理科学専攻（入学定員３５名）
平成２１年４月から学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止する。
・食物栄養専攻（入学定員５０名）
平成２１年４月から入学定員を１０名減じ、４０名とする。
② 幼児教育学科（入学定員１５０名）
平成２１年４月から入学定員を５０名減じ、１００名とする。
③ 専攻科
・食物栄養専攻（入学定員１０名）
平成２２年４月から学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止する。

なお、仁愛女子短期大学においては、引き続き栄養士、保育士、幼稚園教諭の養成を行っていくこととなるが、人間生活学部の両学科との人材養成目標等についての違
いは、資料
資料６
資料６－１～２に示すとおりである。

- 10 -

イ 学部・
学部・学科の学科の特色
１ 人間生活学部の人間生活学部の機能と機能と特色
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成１７年１月）において、「３
高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の重要性がうたわれているが、人間生
活学部では、答申において提言されている「③幅広い職業人養成」、「⑦社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」を重視した学部・学科とする計画である。
仁愛女子短期大学生活科学学科食物栄養専攻及び幼児教育学科における４０年余りにわたる人材養成の成果を更に発展させ、仁愛大学の教育理念に則り、より高度に人間生活の支援に当たる資質を有する人材の養成を図ろうとするものである。
（１）健康栄養学科
本学科では、「栄養状態の栄養状態の維持向上のために維持向上のために、のために、保健・
保健・医療・
医療・福祉・
福祉・地域・
地域・教育・
教育・
企業において企業において活
において活躍する管理栄養士
する管理栄養士」
管理栄養士」の養成を目的に、次に挙げる諸点を特色とする。
① 傷病者に
傷病者に対する適切する適切な
適切な栄養管理を
栄養管理を行い、チーム医療
チーム医療（医療（ＮＳＴ）のＳＴ）の一員として
一員として
貢献できる
貢献できる人材できる人材の人材の養成
生活習慣病等の傷病者の病態や栄養状態の特徴に応じた適切な栄養管理を行う力を身に付けることで、チーム医療（ＮＳＴ）の一員となりうる人材を養成
する。
このため、
「生命科学」、「解剖生理学」、「解剖生理学実験」、
「病理学」
、「臨床
医学概論」、「微生物学」、「栄養教育論Ⅰ～Ⅳ」、「臨床栄養病理学」、「臨床栄養学Ⅰ～Ⅳ」、「臨床栄養学実習Ⅰ～Ⅲ」、「給食経営管理臨地実習」、「臨床栄養臨地実習」、「公衆栄養臨地実習」、「給食運営実習」などの科目を学ぶ。

②

地域、地域、保健、保健、福祉、
福祉、産業の産業の場の人々の栄養状態を栄養状態を把握し把握し、個別栄養評価プロ
個別栄養評価プロ

グラムをグラムを提案し提案し、行動変容を
行動変容を支援できる
支援できる能力
できる能力の能力の育成
保健・福祉・介護システムの中で、健康や生活の質（ＱＯＬ）の向上と主体的な行動変容の支援を行うために、健康の保持・増進と栄養状態に応じた適切な栄養関連サービスを提供するプログラムの作成・実施・評価の総合的なマネジメントができる理論と方法を修得する。
また、それぞれの場における健康・栄養状態、食行動、食環境等に関する情報の収集・分析に必要となるコミュニケーション能力、そして、それらを基に総合的な評価・判定を行った上で適切な指導・助言ができるプレゼンテーショ
ン能力を育成する。
更に、職域の特質などに対応した各種サービスやプログラムの調整の仕組み、
栄養情報の管理の在り方を修得する。
このため、「公衆衛生学」、「公衆衛生学実習」、「健康管理概論」、「社会福祉論」、- 11 -

「運動生理学」、「栄養教育論Ⅰ～Ⅳ」、「公衆栄養学Ⅰ、Ⅱ」、「給食経営管理論
Ⅰ、Ⅱ」、「給食経営管理臨地実習」、「臨床栄養臨地実習」、「公衆栄養臨地実習」、「給食運営実習」、「生涯発達心理学」、「国際食糧・栄養情報論」などの科目を学ぶ。

③

学校における
学校における「における「栄養・
栄養・食教育」
食教育」及び地域社会の
地域社会の特色を特色を活かした健康
かした健康づくり
健康づくりをづくりを担うことができる能力
うことができる能力の能力の育成
現代の子どもに見られる生活習慣病は、幼児期からの食生活、食習慣に起因するものであることから、その予防のためには、学校教育の場において、直接子どもに対する適切な栄養・食教育を促進することが教育上の大きな課題となっている。
このため、本学科においては、管理栄養士の養成と同時に、栄養教諭の免許取得のための課程を併置し、専門科目において「栄養教育論Ⅰ～Ⅳ」、「栄養教育論実習」、「生涯発達心理学」、「学校栄養教育の理論と方法」、「食育指導の理論と方法」その他教職に関する専門科目などの科目を学ぶ。
更に、自由選択科目を利用して、併設される子ども教育学科の「子育て支援論」、「子どもの発達臨床」などを履修することにより、子育て支援、子どもの発達段階に関連したより適切な食育に関する知識を深め、地域社会においてその特質や環境と健康の関わりを踏まえた健康づくりを推進していくための能力を育成する。

④

栄養学、栄養学、食品学の食品学の専門知識を
専門知識を活かした基礎研究及かした基礎研究及び基礎研究及び食品開発ができる
食品開発ができる能力ができる能力の能力の育成
健康の保持・増進、疾病の予防・治療における栄養の役割を理解するために、人間と食べ物の関わりについて、食品の歴史的変遷と食物連鎖、食品の栄養特性と物性等の多様な観点からの学習を行う。
また、新規食品・食品成分が健康に与える影響、それらの疾病予防に対する役割を理解するための栄養面、安全面、嗜好面の各特性を高める食品の加工や調理の方法について修得する。
更に、食品の安全性の重要性を認識し、衛生管理の方法を理解することによって、食品開発・研究にも関わり、豊かな食文化を継承していく人材を養成する。
このため、「分析化学」、「食品学総論」、「食品機能学」、「食品加工学」、「食品加工実習」、「食品分析実験」、「食品衛生学」、「食品衛生学実験」、「調理科学実
験」、「給食経営管理論Ⅲ（食料商品学）」、「分子栄養学」、「食品品質評価演習」、「食文化論」などの科目を学ぶ。

- 12 -

⑤ 卒業後の卒業後の進路に進路に対応した
対応した三
した三つの履修モ
履修モデル
学生は、将来の進路や関心に応じて、次のいずれかのモデルを選択できるものとする。
ａ．医療・福祉施設等の管理栄養士を目指す者
管理栄養士国家試験受験資格
ｂ．栄養教諭を目指す者
管理栄養士国家試験受験資格、栄養教諭一種免許状
ｃ．食関連産業を目指す者
管理栄養士国家試験受験資格、栄養士免許（２）子ども教育学科
ども教育学科
本学科では、「豊かな感性
かな感性と感性と愛情をもって愛情をもって、をもって、子どもの生
どもの生きる力
きる力と学ぶ意欲を
意欲を育て
る教育者・
教育者・保育者」
保育者」の養成を目的に、次に挙げる諸点を特色とする。
① 子どもの自もの自ら学び考える意欲
える意欲と意欲と表現力を
表現力を引き出す教育力
教育力・保育力
保育力の育成教育者・保育者は、一人ひとりの子どもが自らの思いや願いを表現し実現しようとする意欲に対して、これを認め保証し、更に具体的に教育・保育できる
多様な資質・力量を持つことが望ましい。
このため、教育者・保育者を目指す学生自身が、子どもたちとの接点を持つ
機会をより多く設定するとともに、広範な表現手段と媒体の特性を知り、子どもが表現しやすい素材を豊富に備えた環境を整えることや表現を引き出す技術を修得することが重要である。
これらを実現するために、早期から子どもの観察と学習の動機付けのトレー
ニングを行い、仁愛女子短期大学附属幼稚園の協力を得て、1 年次から見学・観察実習「教育実習Ⅰ（幼稚園）」を実施するとともに、手遊びなどの基本的な技能を修得するための「保育基礎演習」を開講する。
更に保育内容研究の各科目群で、特に「保育内容研究（表現Ａ～Ｃ）」や関連科目の「子どもの映像文化」、「絵本・児童文学論」などで、イメージ表現手法
を理論と実践面から修得し、子どもの学習意欲、表現意欲、創造力を導き出し、育むことができる人材となることを目指す。

② 乳幼児から乳幼児から児童から児童までの児童までの発達までの発達と発達と教育の教育の連続性を連続性を見通せる
見通せる能力せる能力の能力の育成
子どもの発達と教育について成長段階を連続的にとらえることのできる教育者・保育者を養成するために、小学校教諭免許状、幼稚園教諭免許状及び保育士資格を取得するための課程を開設する。また、小学校教育を見通すことのできる幼稚園教諭・保育士及び幼児教育を深く理解した小学校教諭を目指して、教育、保育、福祉及び地域に関する科目を学び、就学前教育と教科教育のそれ- 13 -

ぞれの特性を踏まえて、教育・保育現場の多様な問題に対処できる能力を育成
する。
このため、
「教育課程論Ⅰ、Ⅱ」、「発達心理学Ⅰ、Ⅱ」、「小児保健Ⅰ、Ⅱ」、「子
育て支援論」、「子育て支援演習」、「地域福祉論」、「地域福祉演習」、「子どもと食育」、「子どもの発達臨床」、「自然体験」などを開講し、発達と教育の連続性を広く見通せる人材の養成に努めていく。

③ 早期からの早期からの豊富
からの豊富な
豊富な実習体験に
実習体験に基づく実践的能力
づく実践的能力と実践的能力と探究的態度
探究的態度の態度の育成
優れた教育者・保育者となるためには、子どもの感動や心の声を受容できる
鋭い感性を磨くこと、すなわち、“子ども理解力”を堅持することが肝要である。
本学科では、入学当初から多種多様な実習を体系的に体験する機会を設け、理論と実践現場との往還的な学習を積み重ねながら、次のとおり順を追って力量を身に付けさせる。
ａ．学習に対する動機付け
ｂ．教育・保育上の問題意識の芽生え
ｃ．実践を仲立ちに子どもとの人間的触れ合いの体得
ｄ．問題を設定し解決へと導く探究心の確立
このため、実践的・体験的学習の機会として、小学校、幼稚園、保育所、福祉施設等の協力を得ながら、理論的学習から実践へ展開する科目である「保育基礎演習」、「特別支援教育論」、「児童館論」などを開講し、理論と実践を往還しながら実践的能力を身に付けることを目指していく。
また、「保育実習Ⅰａ～Ⅲ」、「教育実習Ⅰ（幼稚園）、Ⅱ（幼稚園）」、「教育実習（小学校）」、「フィールドワーク演習」、「児童館実習」から具体的実習を体験し、その上で「子ども教育特別演習Ⅰ～Ⅲ」などで探究的態度を培い、問題解
決を論理的にまとめ上げ、プレゼンテーションができる能力を育成していく。

④ 実践活動を実践活動を通した幅広
した幅広い
幅広い知識・
知識・技能と技能と質の高い「子育て子育て支援」
支援」能力の能力の育成
現在の保育所、幼稚園には、保育・教育にとどまらず、子ども（家族）に関する相談や関連諸事に対応できる“子育て支援”の機能も必要とされている。
本学園は、平成１９年度から福井市の受託事業として、仁愛女子短期大学幼児教育学科を中心に、仁愛大学との連携で、「子育て支援室・相談室（福井市男
女共同参画・子ども家庭センター内）」業務を開始している。この事業に本学科も参加し、臨床的体験の学習の場としていく予定である。
また、今後必要性が高まると予想される子育て支援に関する能力を重視し、「教育相談」、「子育て支援論」、「子育て支援演習」、「子どもの発達臨床」などの科目により、子育ての支援・相談に対応できる能力を育成していく。

- 14 -

更に、自由選択科目を利用して、併設される健康栄養学科の「基礎栄養学」、「学校栄養教育の理論と方法」などを履修することで、子育て相談等に関連したより適切な食育に関する知識を深めることで、幅広い子育て支援業務への対応を図る。

⑤ 卒業後の卒業後の進路に進路に対応した
対応した三
した三つの履修
つの履修モデル履修モデル
学生は、将来の進路や関心に応じて、次のいずれかのモデルを選択できるものとする。
ａ．保育所・認定こども園等の児童施設職員を目指す者
保育士資格、幼稚園教諭一種免許状
ｂ．幼稚園、小学校の初等教育教員を目指す者
幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状
ｃ．児童館、地域の子育て支援機関での活動を目指す者
保育士資格、児童厚生員の資格- 15 -

ウ 学部・
学部・学科の学科の名称及び
名称及び学位の
学位の名称
１ 学部の
学部の名称
（１）人間生活学部 （Ｆaculty of Ｈuman Ｌife）
ife）「仁愛兼済」の建学の精神に基づいて、生活上の身近な諸問題の解決を図ること、とりわけ健全な食生活から疾病予防、健康維持に関わる管理栄養士・栄養士を養成する学科と、家庭・地域社会・学校の教育・保育に関わる幼稚園教諭・小学校教諭・保育士を養成する学科を擁する、人間生活の重要課題に取り組む学部であることから、学部名を「人間生活学部」とする。

２ 学科の学科の名称及び
名称及び学位の学位の名称（１）健康栄養学科 （Ｄepartment of Ｈealth and Ｎutrition）
utrition）
本学科は、管理栄養士、栄養士となる人材養成を行う学科であるが、「栄養」に関する技術的な知識にとどまらず、健全で豊かな生活を送るために不可欠な食生
活に伴う生活習慣病の予防に関する諸問題を、健康科学、栄養科学、臨床栄養等に関する理論と実践について教授研究を行い、その周辺領域である食教育を推進
し、人々の健康維持に寄与する人材養成を行う学科であることから、学科の名称
を「健康栄養学科」と定めるとともに、基盤となる学問領域が「栄養学」の分野であることから、卒業者に対しては、次の学位を授与するものとする。

学士（
学士（栄養学）栄養学） （Ｂachelor of Ｎutrition）
utrition）（２）子ども教育学科
ども教育学科 （Ｄepartment of Ｃhild Ｅducation）
ducation）
本学科は、乳幼児から児童までを中心とした子どもの教育及び保育に関する教授研究を行うとともに、教育学、心理学、福祉学その他の関連分野を実践的に学んだ教育者・保育者を養成し、現代社会の重要な課題である「子育て」支援に寄与する人材を養成することを目的とする学科であることから、学科の名称を「子ども教育学科」と定めるとともに、基盤となる学問領域が「教育学」の分野であることから、卒業者に対しては、次の学位を授与するものとする。

学士（
学士（教育学）教育学） （Ｂachelor of Ｃhild Ｅducation)- 16 -

エ 教育課程の教育課程の編成の編成の考え方及び方及び特色
１ 教育課程の教育課程の基本的考え
基本的考え方
人間生活学部における教育課程は、「学部共通科目「専門科目」
学部共通科目」
通科目」及び「専門科目」により構成する。
また、学生自身の学修意欲に応じ、将来希望する進路に沿った多角的視野を養うことに資するため、「自由選択科目」を設け、所属する学科の専門科目の学修の一部として、相互に他学科の関連する分野の科目を選択できる教育課程とする。
○「学部共通科目」においては、仏教精神を基盤とする心豊かな人格形成と現代生活に適応する能力を育成する。
○「専門科目」においては、当該専門分野の基礎を固めるとともに、応用的知識・技
能・実践力を体系的に学修する。
○卒業要件単位は、学部共通科目 ２６単位以上、専門科目１０２単位以上の合計１２
８単位以上とする。
○自由選択科目を設定し、専門科目１０２単位のうち、１０単位を上限として、他の学科の専門科目において指定された科目の履修をもって置き換えることができるものとする。

自由選択科目
自由選択科目の選択科目の考え方

Ａ．学部共通科目
26 単位以上
Ｂ．専門科目
卒業要件
102 単位以上
128 単位以上（自由選択科目）
10 単位上限

他学科専門科目- 17 -

他学科指定科目
他学科指定科目
健康栄養学科の健康栄養学科の学生が学生が履修できる履修できる指定科目
できる指定科目（
指定科目（子ども教
ども教育学科開設）
育学科開設）「児童福祉」 「家族援助論」 「子育て支援論」「子どもと食育」「子どもの発達臨床」 「子どもと英語教育」 「児童館論」 「自然体験」
子ども教育学科
ども教育学科の教育学科の学生が学生が履修できる履修できる指定科目
できる指定科目（
指定科目（健康栄養学科開設）
健康栄養学科開設）「生命科学」 「健康管理概論」 「臨床医学概論」 「食品学総論」「基礎栄養学」 「食品品質評価演習」 「食文化論」「学校栄養教育の理論と方法」（１）学部共通科目（
学部共通科目（資料７
資料７）
仏教精神に基づく人間性の涵養と幅広い視野から物事をとらえ、高い倫理性と的確な判断を下すことができる力を養うため、次の系で構成し、それぞれ系ごとの最低履修単位数を定め、合計２６単位以上を履修する。
① 全学共通科目（２単位以上履修）
全学共通科目
人間学部及び人間生活学部で開講され、「仏教の人間観」、「人間と宗教」及び「仏教の思想」により、建学の精神である仏教的人間観の理解を深める。
② 人間学関連
人間学関連科目
関連科目（６単位以上履修）科目
哲学・倫理・文化・芸術等に関する理解を深める。また、「基礎演習」を開講
し、新入生ができるだけ早く大学生活に順応し、指導教員や仲間の学生と交流することによって帰属意識を持ち、学習の動機付け、基礎的な学習研究方法を身に付ける。
③ 環境・
環境・健康生活科目（４単位以上履修）
健康生活科目生活を営んでいく上で必要となる地域の生活環境と運動を捉え、豊かな生活の在り方、生き方を理解するとともに、心身の健康の保持増進を図るための実際的な知識を学ぶ。
④ 外国語科目（４単位以上履修）
外国語科目
英語会話を中心とした外国語科目（英語）を配置し、第２外国語としては、「フ
ランス語入門」、「ドイツ語入門」又は「中国語入門」を選択履修可能にすることにより、異文化とのコミュニケーションを図れるよう基礎的知識を養う。
⑤ 情報科目（２単位以上履修）
情報科目
情報機器及びソフトウェアの操作、プレゼンテーションの技法、文章による表現、数値データ処理とそのビジュアル表現などの諸能力のほか、インターネ
ット利用による情報収集、加工、発信能力を養い、４年間の学習に必要な情報技術を修得する。

- 18 -

（２）専門科目① 健康栄養学科専門科目
健康栄養学科専門科目（
専門科目（資料８
資料８）
本学科では、厚生労働省の定める管理栄養士養成施設としての指定科目を中心に編成し、そのシステムに沿った教育内容である。必要関係科目の受講により、管理栄養士国家試験受験資格又は栄養士免許が取得できるように対応している。また、栄養教諭一種免許状の取得にも対応できる編成となっている。
ａ．基礎
ａ．基礎分野
基礎分野
専門分野の学習に必須の「基礎化学」、「基礎生物学」、「分析化学」、「有機化学」の基礎知識及び「生命科学」を学ぶ科目群。
文系の学生や、理系でも当該分野の学習が不十分な者に対し、1 年次にこれらを選択履修させ、理系科目の基礎能力の平準化を図る。
また、「生命科学」を学ぶことによって人間栄養学の基本を知る。
ｂ．専門基礎分野
ｂ．専門基礎分野
社会・環境と健康、人体の構造と機能及び疾病、食べ物と健康の観点から
管理栄養士として必要な基礎知識を学ぶ科目群。
ｃ．専門分野ｃ．専門分野健康やＱＯＬの向上に貢献できるよう栄養と食に関する高度な専門知識と技術を修得する科目群。
栄養の基本、栄養教育、栄養の実践、臨地実習に分かれ、理論と実践を並行して学ぶ。
ｄ．特別演習ｄ．特別演習・
特別演習・卒業研究
自らの研究テーマを見つけ総合的に研究することにより、問題解決能力を高め、着眼、計画設定、情報収集、データ分析、文書作成など多岐にわたる
実践力を身に付ける科目群。
指導教員が小グループの学生を担当し、きめ細かな指導と問題解決を図る。
ｅ．関連科目
ｅ．関連科目
人間理解やコミュニケーション能力の向上に役立つ、「生涯発達心理学」、「食文化論」など食に関する文化の学習、「国際食糧・栄養情報論」など広範な知識を身に付ける科目群。
栄養教諭一種免許状の取得に必要な“栄養に係る教育に関する科目”として「学校栄養教育の理論と方法」及び「食育指導の理論と方法」の２科目を開講する。

② 健康栄養学科教職
健康栄養学科教職科目
教職科目（
科目（資料９資料９）
栄養教諭一種免許状取得のために編成した教職科目群（卒業要件含まない。）。

- 19 -

③ 子ども教育学科
ども教育学科専門科目
教育学科専門科目（
専門科目（資料１０
資料１０）
１０）
本学科では、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、保育士資格又は児童厚生員の資格が取得できるようにしている。
ａ．基幹科目ａ．基幹科目
初等教育の関連主要科目と保育教育の“保育の本質・目的の理解に関する科目”を中心に配置した科目群。
これらの科目は、初等教育及び保育教育の専門教育の中心となる科目であり、必修科目を１７科目中１１科目としている。
ｂ．展開科目ｂ．展開科目
初等教育の“教科に関する科目”と“教職に関する科目”の各教科の指導法、保育内容の指導法及び保育教育の関連主要科目を配置した科目群。
この科目群の中で、ピアノの実技指導は「基礎ピアノⅠ、Ⅱ」及び「音楽表現Ⅰ、Ⅱ」として、ピアノ以外の楽器の実技指導は「音楽演習」として開講する。
ｃ．実践演習・
実践演習・総合演習・
総合演習・実習科目
実習科目
幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状又は保育士資格を取得する
上で、実践力を高めるための科目群。
１年次の仁愛女子短期大学附属幼稚園の見学・観察から始まり、４年次まで長期にわたる実習中心に配置した。
ｄ．特別演習・
特別演習・卒業研究
自らの研究テーマを見つけ総合的に研究することにより、問題解決能力を高め、着眼、計画設定、情報収集、データ分析、文書作成など多岐にわたる
実践力を身に付ける科目群。
指導教員が小グループの学生を担当し、きめ細かな指導と問題解決を図る。
ｅ．関連科目
関連科目
子育て支援に係る基本的な知識・技能のベースとなる「子育て支援論」、「子
育て支援演習」、コミュニケーション能力、実践力、表現力、感性を高める「子どもの映像文化」、「絵本・児童文学論」、食育や発達臨床の知識を身に付ける「子どもと食育」、「子どもの発達臨床」など、広範な知識を修得するために配置した科目群。
「児童館論」、「自然体験」、「地域福祉論」、「地域福祉演習」など児童厚生員の資格の取得に必要な科目も開講する。

- 20 -

オ 教員組織の教員組織の編成の編成の考え方及び方及び特色
人間生活学部の教員組織は、専門科目を担当できる教員を中心に編成を行い、学部共通科目として開講される教養的科目及び外国語科目については、本学部専任教員が担当するほか、人文系学部である人間学部からの兼担教員及び学外からの兼任教員の協力を得て編成した。
専任教員２８名のうち、仁愛女子短期大学など本学園内からの移籍は１４名であり、人間生活学部の開設時に新規に採用する者は１４名となっている。
専任教員の選考に当たっては、① 教育課程編成方針に基づいた、分野に応じた配置バランス② 教育経験又は豊富な実務経験と教育への情熱③ 研究力量（学位の有無、論文の執筆状況等）④ 地域社会と連携した教育・研究に対する熱意などを考慮した。
また、仁愛女子短期大学からの移籍者については、短期大学における栄養士養成及び幼児教育・保育分野での豊かな教育研究経験を有する教員及び人間生活学部の開設計画
推進のために短期大学において事前採用した者が含まれており、当該分野の短期大学における蓄積された教育研究実績の継続性と学部開設後の連携が図られるよう配慮したものである。
更に、教育研究において高い業績を有する教員と豊かな実務経験を有する教員を適切に配置し、高い教育研究レベルの維持とともに、次世代を担う若手教員の育成にも努めていく。
各領域における専任教員の年齢構成及び学位保有状況は、様式第３号・別添１のとおりである。
現行の定年規程に定める定年（６５歳）を超える専任教員が存在するが、人間生活学部の開設に伴う特例として、理事会において定年規程附則の改正及び「人間生活学部の開設に伴う定年の特例に関する規程」を既に定め、理事会の承認を受けて採用を行う計画である。
開設時に現行の定年を超える専任教員は１０名であるが、当該教員の有する長年の豊
かな教育研究の経験及び他の大学等における実践によって培われた広範な知識が、新たな学部の創設に際しては必要でもあり、開設当初から本学部の教育研究面を充実させ確固たる基礎を作っていくことに資するものであると判断している。
これに該当する専任教員はすべて、現時点においても活発に教育研究活動に携わっており、また、健康上も問題がないことが面接等により確認できている。特に、実験・実習科目が多い健康栄養学科においては、助手５人を配置し、授業の補助体制も整備されている。
なお、完成年度の教員組織において高齢の専任教員が半数を超えるため、教育研究活- 21 -

動の継続を図るとともに、教育研究活動の一層の活性化を図る観点から、定年退職する
教員の後任人事においては、今後の教育研究活動の中核を担っていくことができる専任教員を選考していく計画である。
また、担当科目数が１０科目を超える専任教員については、教員の負担が懸念されるが、これは①

少人数教育による密度の高い実践的な教育を行うため、両学科とも３年次、４年次にそれぞれ特別演習Ⅰ～Ⅲ（健康栄養学科の特別演習Ⅲを除き必修）及び卒業研
究（必修）の４科目を開講し、一部の高年齢教員を除く全ての専任教員がこれを担当することとしたこと。

②

学外における集中形態の臨地実習、保育実習、教育実習等の科目が多く開講されていること。

③

総合演習などについては、オムニバス形態で実施される科目があること。

などの事情によるものである。
これらの授業及び実習の実施に当たっては、助手や教務職員を配し、当該教員を補助する体制を整備することで負担を軽減するとともに、研究時間等の確保に影響を及ぼさないよう配慮していく。

１ 健康栄養学科
本学科には、１６人の専任教員の配置を予定している。管理栄養士国家試験受験資
格及び栄養士免許の取得を前提としているため、栄養士法施行規則に定める規定に従って、各分野に必要な資格（医師や管理栄養士）を持った教員を配置した。
専門科目の「専門基礎分野」は、社会・環境と健康、人体の構造と機能及び疾病、
食べ物と健康などの観点から学習し、管理栄養士としての知識や技術を修得するための基盤を形成するための領域であることから、博士号や長年の教育経験などを有する力量ある教員や医師免許を持つ教授陣を中心に配置した。
専門科目の「専門分野」は、栄養士法施行規則に定める「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「総合演習」及び「臨地実習」の８領域を網羅する科目で構成され、各々の領域ごとの授業科目数及び単位数に応じて、相応の教育経験、教育研究業績又は実務経験を有する教授、准教授及び講師を適切に配置している。中でも実習の科目は、臨地実習などを通じて、現場との連携を強く保つ必要性があることから、現場に精通している教員を配置している。
更に、実験・実習を重視する観点からは、各領域における実験・実習などにおいて学生への十分な指導・助言を行えるよう、助手５名を配置する。

- 22 -

２ 子ども教育学科
ども教育学科
本学科には、１２人の専任教員の配置を予定している。
専門科目の「基幹科目」には、教育及び保育に関する基礎を学習する領域として、大学における教育経験あるいは元児童相談所長などの実務経験豊かな専任教員を中心に編成した。
また、各教科及び保育内容が中心となる「展開科目」のうち、各教科の領域につい
ては、
「国語」、
「算数」、
「理科」、
「音楽Ⅱ」、「図画工作Ⅰ、Ⅱ」、「体育Ⅰ、Ⅱ」に専任教員を配置した。
各教科指導法の領域と保育の領域は、幼稚園・小学校の教員あるいは保育士としての実際的な指導能力を養う中心的科目となるため、仁愛大学又は仁愛女子短期大学の教員として長年にわたり教育研究の実績を有する教員を配置した。
特に、保育士及び幼稚園教諭にとってピアノ実技は現場において重視される技能であり、ピアノ初心者の学生についても一定の水準を確保し、グレードに応じた指導を行うため、兼任教員５名を配置している。
「関連科目」は、地域の子育て支援に関する知識を得るとともに、活動に際し必要となる実践的な手法を学ぶ科目群であることから、実務経験あるいはこれらの指導経験を有する教員を配置した。
なお、本学科においては、保育実習、教育実習等の科目が多く、学校、施設、地域などとの連携・交渉等に特に負荷が予想されることから、教員の補助体制として、これらについて経験ある教務員を教育補助者として配置する計画である。

- 23 -

カ 教育方法、
教育方法、履修指導方法及び履修指導方法及び卒業要件
１ 学期制と学期制と単位の単位の計算基準
人間生活学部では、１学年２学期制(前期・後期)をとり、ほとんどの授業科目について 1 学期(１５週)で完結するセメスター制をとる。
１単位の授業科目は、４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とするが、各授業科目の単位数は、授業の方法に応じて、当該授業による教育効果
及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により定める。
なお、授業時間は、９０分の授業を２時間とみなす。
○ 講義科目については、１５時間の授業をもって１単位とする。

○

演習科目については、１５時間の授業をもって１単位とする。
ただし、学部共通科目の外国語科目及び子ども教育学科専門科目の音楽に関する次の演習科目については、３０時間の授業をもって１単位とする。
「基礎ピアノⅠ」「基礎ピアノⅡ」「音楽表現Ⅰ」「音楽表現Ⅱ」「音楽演習」○ 実験・実習・実技科目については、３０時間の授業をもって１単位とする。
ただし、健康栄養学科専門科目及び子ども教育学科専門科目の実験・実習・実技
科目については、４５時間の授業をもって１単位とする。

○ 卒業研究については、学修の成果を評価して単位を与える。

２ 成績の成績の評価方法と評価方法とＧＰＡ制度
ＧＰＡ制度（１）成績の評価方法
成績の評価は、各授業科目の教育目標に対する学修者の到達度を見るため、講義、演習、実習、実技等の授業形態に応じた適切な評価方法及び評価基準により行う。
成績の評価方法は、定期試験（筆記、口述、実技、論文、レポート等の方法を含む。）、履修期間中の平常成績（小テスト、課題、授業の受講態度、予習・復習等の自主的学習態度等を含む。）、出席状況等を総合して行う。
また、各授業科目の評価方法については、シラバスに明記して公開するものとし、学生及び教員間で評価方法についての共通的理解が図れるよう配慮する。
なお、成績の評価は、１００点法に基づき、次の基準によってＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅをもって表わし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｅを不合格とする。

成績評価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｅ

素点基準

100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

59～0 点

単位認定

合格- 24 -

不合格

（２）ＧＰＡ制度
成績の評価に当たっては、前述（１）の各科目の成績評価(不合格科目を含む。)に、グレード・ポイント（ＧＰ）を付与し、学期ごとに全履修科目の単位当たりの平均値を算出して、学修状況を数値化するグレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）制度を導入する。
これにより、学生の授業に対する意識を高めるとともに、学期ごとの学生の学修状況の把握及び学生への教育的指導に役立てるものとする。
実施内容については、資料
資料１１
資料１１のとおりである。
１１

３ クラス指導教員制度
クラス指導教員制度
入学後の２年間(１年次・２年次)については、健康栄養学科２クラス（４０人規模）、
子ども教育学科１クラス（４５人規模）を編成し、それぞれのクラスを担当する「指導教員」を置く。指導教員は、学生の授業履修に関すること、学生生活全般に関することなどの相談に応じる。
特に、新入生の最初のセメスターは、４年間にわたる学修をスムーズに開始できるための重要な期間として位置付け、１年次の指導教員が担当する「基礎演習」（必修）を配当している。クラスを担当する指導教員の授業を毎週定期的に行うことで、授業そのものの理解とともに、入学直後の学生のさまざまな相談に対し適切に対応することができる。
また、学生生活の後半となる３年次と４年次の学生には、特別演習（ゼミナール）
及び卒業研究を担当する教員を指導教員として位置付ける。これらのクラスは、数名から１０数名程度までのクラスに分ける予定で、より高度な専門分野の教授と併せ、進路相談などのきめ細かい個別指導ができるよう少人数編成とする。
人間生活学部では、４年間にわたり指導教員を置くことにより、それぞれの授業科
目担当教員が行う指導と併せ、学生を教育し、指導する体制とする。

４ 履修指導体制及び履修指導体制及び教育情報システム
教育情報システムをシステムを利用した
利用した履修指導
した履修指導（１）履修指導体制
入学時の数日間にわたるオリエンテーションを始め、各学期開始時にガイダンス日を設け、それぞれの学期の教育目標に沿って履修ガイダンスを実施する。
また、前述の各学年の指導教員により個別に対応する。更に、教務課の窓口では、専門の職員が履修相談に応じる。
（２）教育情報システムを利用した履修指導
仁愛大学においては、平成２０年度から、正確な情報に基づく履修登録や指導教員等の指導の実施を目的として、新たな「教育情報システム」を稼動しており、
人間生活学部についても、本システムを活用して履修指導を行う。

- 25 -

学生は、学内のパソコンから修得した単位の確認やオンラインシラバスにより授業内容を参照して履修登録を行うことができ、また、卒業要件や資格取得の判定機能等を利用して、正確な履修登録を行えるようにしている。
また、指導教員側は、担当する各学生の修得単位や成績状況(ＧＰＡ値を含む。)などの学修状況について、研究室内のパソコンから随時閲覧できる機能を設けており、指導教員の研究室において学生の指導を行う場合でも、正確な学生情報に基づき指導や助言を与えることができる。
更に、これらの指導履歴を記録することができる学生カルテ機能を使用して、次学年の指導教員にその情報を引き継ぐことができるため、継続して学生と向き合いながら適切な指導を行っていく。
なお、ＧＰＡ制度を導入することから、その数値についても教育的指導に利用
し、ＧＰＡ値の高い学生の学修意欲を更に高めるのはもちろん、逆にＧＰＡ値の低い学生に対しては、特別に個別面談等を行うなど時間をかけ教育的指導を行う
予定である。

５ 卒業要件卒業要件としては、学部共通科目から必修科目を含めて２６単位以上（全学共通科
目２単位以上、人間学関連科目６単位以上、環境・健康生活科目４単位以上、外国語
科目４単位以上、情報科目２単位以上）、専門科目から必修科目を含めて１０２単位以上の合計１２８単位以上とする。

６ 履修モデル
履修モデル（モデル（資料１
資料１２）
将来の進路を想定して学科ごとに、三通りの履修モデルコースを設定した。これらの履修モデルコースの一つを選択することによって、学生は、卒業及び資格取得に必要な学部共通科目、各学科専門科目又は健康栄養学科教職科目の学修を進めていく。
（１）健康栄養学科① 医療・医療・福祉施設
福祉施設等
施設等の管理栄養士を
管理栄養士を目指す
目指す者
病院・福祉施設等において栄養指導等に従事する管理栄養士を養成する。
チーム医療（ＮＳＴ）や傷病者の病態及び栄養状態に基づいた適正な栄養管理、栄養プランニングを実施できる能力を養う履修モデルである。

② 栄養教諭を
栄養教諭を目指す
目指す者
管理栄養士と栄養教諭一種免許状との併有を履修指導する。
上記①に加え、栄養教諭として、学校教育の場で子どもに対して適切な栄養教育を促進できる能力を養う履修モデルである。

- 26 -

③ 食関連産業を
食関連産業を目指す
目指す者
給食施設を有する企業、外食産業、食品産業等において研究開発や営業に従事する管理栄養士及び栄養士を養成する。
食品の研究、開発、製造、流通、消費の各段階で、適切に食品の評価・判定が行える高度な知識や技能を養う履修モデルである。

（２）子ども教育学科
ども教育学科① 保育所
保育所・認定こ認定こども園等
ども園等の園等の児童施設職員を
児童施設職員を目指す
目指す者
保育士資格と幼稚園教諭一種免許状との併有を履修指導する。
このモデルの履修者は、主として保育所、幼稚園、児童養護施設等での学習及び実習の機会が多くなるが、現在課題となっている幼保一元化の意義、方策などについて深く学ぶことになる。

② 幼稚園、幼稚園、小学校の小学校の初等教育
初等教育教員
教育教員を教員を目指す目指す者
幼稚園教諭一種免許状と小学校教諭一種免許状との併有を履修指導する。
このモデルの履修者は、主として、幼稚園、小学校での学習及び実習の機会が多くなるが、幼稚園と小学校の連携、学びの連続性の方策などについて深く学ぶことになる。

③ 児童館、児童館、地域の地域の子育て子育て支援機関
支援機関での機関での活動での活動を活動を目指す目指す者
保育士資格と児童厚生員の資格を有する者を養成する。
このモデルの履修者は、主として保育所、児童館、児童養護施設等での学習及び実習の機会が多くなるが、家族支援、地域の子育て支援などについて深く学ぶことになる。

- 27 -

キ 施設、施設、設備等の設備等の整備計画
１ 校地、校地、運動場の運動場の整備計画
仁愛大学の校地面積は、全体で 106,910.27 ㎡（所有地 66,068.94 ㎡、借用地
40,841.33 ㎡）であり、そのうち運動場用地が 40,954.00 ㎡である。
人間生活学部の設置に伴う新たな校地の取得及び借用は、予定していない。

２ 校舎等施設の校舎等施設の整備計画
人間生活学部の新校舎は、平成２１年１月までに建設し、必要な教室等（（資料１
資料１３）を配置する。教室数及び各教室の収容人数・設備等は、人間生活学部収容定員
５００人に対して十分なものである。実験・実習等を伴う授業でも、その目的に応じた設備を備えた実験室、実習室等を整備する。
学科別及びクラス授業が中心となるため、５０人規模の講義室（小）７室、ゼミ室を３室、８０人規模の講義室（中）を２室設ける。
（１）健康栄養学科
管理栄養士養成課程とするため、栄養士法施行規則第１１条及び管理栄養士学
校指定規則に定める施設・備品を設置している。
必須の栄養教育実習室、臨床栄養実習室、給食経営管理実習室（ドライシステ
ム）、試食室に加え、検収室、更衣室、調理実習室、食品・調理実習室、生理学実
験室、理化学実験室、天秤室、薬品庫、精密機器室、クリーンルーム、エーテル
室、ドラフト室、動物飼育室、共同実験室、準備室を設けた。
（２）子ども教育学科「家庭科教育法」及び「小児保健実習」に対応した小児保健・家庭科実習室、「理科教育法」における種々の実験等を行うための理化学実験室（健康栄養学科と共用）、「図画工作科教育法」に対応した図工室を設けた。
また、音楽関係の教室に関しては、「音楽Ⅰ、Ⅱ」、「音楽科教育法」、「基礎ピア
ノⅠ、Ⅱ」、「音楽表現Ⅰ、Ⅱ」、「音楽演習」といった初等教育関連の授業に対応するために、音楽室（グランドピアノ、ＡＶ設備有り）、レッスン用の音楽練習室（アップライトピアノ有り）５室、個人練習用の音楽練習室（アップライトピアノ有り）９室を備えている。この他にも器楽レッスンのために様々な楽器類を豊富に準備し、それらを収納する楽器保管庫も備えている。以上の施設・設備により、声楽及びピアノをはじめとする各種器楽類の演奏技能を修得するための環境は十分に整備されている。
また、「スポーツＡ」、「体育Ⅰ、Ⅱ」など体育実技を含む授業において必要となる設備については、運動場以外に、体育館、テニスコート及び野球場を備えている。
情報系の授業科目については、既設の情報演習室（３室）を人間学部と共用し、- 28 -

学部共通科目の授業にも対応できる。また、新たに情報演習コーナーを設ける。
なお、人間生活学部の開設にあわせ、食堂を拡張し約２００席分増床する。
その他、建物内にリフレッシュスペースや学生ホールを設け、学生と教員の交流
や学生の憩いの場として利用する。

３ 図書等の図書等の資料及び資料及び図書館の図書館の整備計画（１）蔵書冊数、
蔵書冊数、蔵書構成及び蔵書構成及び収集方針
仁愛大学には、既存の図書館があり、閲覧座席数１４７席、その他座席数１３０席、蔵書数は図書約７５，０００冊、学術雑誌２１５種、視聴覚資料３，１８８点となっている。
蔵書収納能力は約１４６，０００冊であるため、人間生活学部のための新たな拡張は、予定していない。
人間生活学部用として開設時に、健康栄養学科は内国書約４，６００冊、外国書約２，１００冊の合計約６，７００冊、学術雑誌約３６種（うち電子ジャーナ
ル４種類）、視聴覚資料約１１０点を、子ども教育学科は内国書約２，４００冊、外国書約１，０００冊の合計約３，４００冊、学術雑誌約４３種（うち電子ジャーナル６種類）、視聴覚資料約１１８点を整備する計画である。
（資料１４
資料１４－
１４－1～４）
なお、仁愛女子短期大学附属図書館においても、人間生活学部と同じ分野（栄養士養成、幼稚園教諭・保育士養成）の蔵書を有しており、ホームページ上での検索、相互貸借などにより共同利用が可能である。
（２）デジタルデータベース
デジタルデータベースのデータベースの整備
現在、既存の図書館において、国立情報学研究所ＣｉＮｉｉサービス、ＡＧＥ
ＬＩＮＥ及びＰｓｙｃＩＮＦＯの３種類のデータベースの利用契約を行っており、学内のネットワーク端末からデータベース検索が可能である。
また、蔵書についてもウェブ上で検索できるシステムを構築している。
人間生活学部用として、５種類のデータベースを整備する計画を進めている。
（３）公共図書館、
公共図書館、他の大学図書館との大学図書館との協力体制との協力体制
福井地区大学図書館協議会加盟館との連携を強化するとともに、地域社会に図書館を開放しており、中学生、高校生の放課後の利用、社会人の利用を考慮して、平日の開館時間を午後９時３０分までとしている。
また、越前市立図書館との相互協力協定により相互貸借を実施している。本館
が越前市立図書館に資料を貸し出して、学外者が同館から資料を借りることを原則としており、地域に貢献する大学として、今後も更にこの方向で検討している。

- 29 -

ク 入学者選抜の入学者選抜の概要
本学園が伝統の中で築きあげてきた教育成果と各高等学校等との信頼関係を重視した広報活動を通じて学生確保に努める。両学科とも、意欲を持って管理栄養士、教員（栄養教諭、幼稚園教諭又は小学校教諭）、保育士、子育て支援等の業務に関わることのできる学生を確保する。
入学者選抜については、当面次の方法を基本とし、更に多様な入学者選抜方法についても検討を進める。
１ 選抜方法（１）学力検査①一般入試（前期）
Ａ方式…必須科目(外国語（英語）)と選択科目のうちから１科目の計２科目で受験する。
Ｂ方式…必須科目(外国語（英語)）と選択科目のうちから２科目の計３科目で受験する。
※１ 各科目とも100点満点。Ａ方式は得点を1.5倍し、両方式とも合計300点満点として判定する。
※２ 両方式とも、選択科目の選択は出願時に行わせる。学科試験は記述
式とする。
Ａ方式
受験科目数
必

須

１

科

目

出題教科

出 題 科 目

外国語

英語Ⅰ・Ⅱ
国

国

語

右の出題科目から選

語(国語総合に国語表現Ⅰを加えたもの。ただし、古文・漢文は除く。)

択
１科目選択

数

学

理

科

数学Ⅰ・Ａ
生

物

化

学

Ｂ方式
受験科目数
必

須

１

科

目

出題教科

出 題 科 目

外国語

英語Ⅰ・Ⅱ
国

国

語

右の出題科目から選

語(国語総合に国語表現Ⅰを加えたもの。ただし、古文・漢文は除く。)

択
２科目選択

数

学

理

科

- 30 -

数学Ⅰ・Ａ
生

物

化

学

②一般入試（後期）
必須科目(外国語（英語)）と選択科目のうちから２科目の計３科目で受験する。
※１ 各課目とも 100 点満点。合計 300 点満点とする。
※２ 選択科目の選択は出願時に行わせる。学科試験は記述式とする。
受験科目数
必

須

１

科

目

出題教科

出 題 科 目

外国語

英語Ⅰ・Ⅱ
国

国

語

右の出題科目から選

語(国語総合に国語表現Ⅰを加えたもの。ただし、古文・漢文は除く。)

択
２科目選択

数

学

理

科

数学Ⅰ・Ａ
生

物

化

学

③大学入試センター試験利用入試（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）
１年目
仁愛女子短期大学の入試科目と同様とする。
（大学振興課大学入試室確認済）
教
必須

科
国

科
語

目

配点

「国語」

100点

高得点の１教科１科目

100点

満点

200点
選択

２年目
次の科目から４教科４科目の高得点科目を利用する。
教

科

国

語

科

目

「国語」

配点

満点

200点

「世界史Ａ」「世界史Ｂ」「日本史Ａ」「日本史Ｂ」
地理歴史

200点「地理Ａ」｢地理Ｂ｣から１科目

公

民

数

学

「現代社会」「倫理」｢政治・経済｣から１科目

200点
800点

「数学Ⅰ」
「数学Ⅰ・数学Ａ」
「数学Ⅱ」
200点
「数学Ⅱ・数学Ｂ」から１科目選択「理科総合Ａ」「理科総合Ｂ」
「物理Ⅰ」
「化学Ⅰ」
理

科

200点
「生物Ⅰ｣「地学Ⅰ」からⅠ科目

外 国 語「英語」(リスニングは含まない。)- 31 -

200点

（２）推薦入試①公募制推薦入試（Ⅰ期）
・適性検査（高校２年生までの範囲内の問題とし、国語、数学、英語の基礎的な学習到達度を問う。）
・面接②公募制推薦入試（Ⅱ期、Ⅲ期）
・小論文・面接③指定校制推薦入試
・作文・面接

２ 社会人に
社会人に対する配慮
する配慮
社会人入試を別途設け、出願資格及び選抜方法は、次のとおりとする。
（１）出願資格・２３歳以上で社会的経験（家業及び家事従事を含む。
）を有する者
・高等学校卒業以上の学歴を有する者
・通常の課程による１２年の学校教育を修了した者
・学校教育法施行規則第１５０条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（２）選抜方法・小論文
・面接
人間生活学部では、主として、高等学校や大学等を卒業して就職したがその後退職し、現職を有しないまま新たに管理栄養士国家試験受験資格、教員免許状、保育士資格等の取得を希望して入学する者を選抜の上受け入れる。

３ 定員

（人 ）
大学入試センター
一般入試

推薦入試

定
学

社

試験利用

合

科

会
員
前

後

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

計

公募制
指定校

人

期

期

期

期

期

Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

健康栄養学科 75

25

5

5

3

2

19

2

2

10

2

75

子ども教育学科 45

15

3

3

2

2

9

2

2

6

1

45

- 32 -

ケ 資格取得を
資格取得を目的とする
目的とする場合とする場合
１ 取得可能な取得可能な資格及び資格及び免許状人間生活学部では、健康栄養学科が（１）から（３）までの履修モデルを、子ども教育学科が（４）から（６）までの履修モデルを設定している。
これらの六つの履修モデルにおいて取得可能な免許・資格は、次のとおりである。
（１）医療・
医療・福祉施設等の福祉施設等の管理栄養士を
管理栄養士を目指す
目指す者
管理栄養士国家試験受験資格（２）栄養教諭を
栄養教諭を目指す
目指す者
管理栄養士国家試験受験資格、栄養教諭一種免許状（３）食関連産業を
食関連産業を目指す
目指す者
管理栄養士国家試験受験資格、栄養士免許（４）保育所・保育所・認定こ認定こども園等
ども園等の園等の児童施設職員を
児童施設職員を目指す
目指す者
保育士資格、幼稚園教諭一種免許状（５）幼稚園、幼稚園、小学校の小学校の初等教育
初等教育教員
教育教員を教員を目指す目指す者
幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状（６）児童館、児童館、地域の地域の子育て子育て支援機関での支援機関での活動での活動を活動を目指す目指す者
保育士資格、児童厚生員の資格

２ 実習の実習の具体的計画（１）健康栄養学科（
健康栄養学科（臨地実習）
臨地実習）
① 実習の
実習の基本方針
臨地実習は、管理栄養士の業務内容の実際について体験的に学ぶ機会であり、
課題発見・問題解決をテーマに臨むものである。また、大学で学んでいる専門的知識や技術は、実際の場面でどう活かすのか、どう活かされているのかを観察と実践経験を通して理解し、以後の学習のモチベーションを高めさせることを目的とする。

② 実習科目の実習科目の内容（
内容（資料１５
資料１５、
１５、１６）
１６）
本学科において開講する臨地実習科目は、次の４科目５単位である。
○「給食運営実習」
給食運営実習」（１単位）単位）３年次８
年次８月～９月 期間・・・
期間・・・１・・・１週間○「臨床栄養臨地実習」
臨床栄養臨地実習」（２単位）単位）４年次８
年次８月～９月 期間・・・
期間・・・２・・・２週間○「給食経営管理臨地実習」（１
給食経営管理臨地実習」（１単位）単位）３年次２
年次２月～３月 期間・・・
期間・・・１・・・１週間○「公衆栄養臨地実習」
公衆栄養臨地実習」（１単位）単位）３年次２
年次２月～３月 期間・・・
期間・・・１・・・１週間

このうち、「給食運営実習」及び「臨床栄養臨地実習」を必修とし、「給食経営管理臨地実習」及び「公衆栄養臨地実習」を選択必修とし、合計４単位を管理栄養士国家試験受験資格の取得要件とする。

- 33 -

また、実習に際しての事前指導と実習経験の定着を図る上での事後指導は、次のとおりである。
○「栄養総合演習Ⅰ
栄養総合演習Ⅰ」（２（２単位）単位）３年次及年次及び４年次 前期・
前期・後期

③ 実習の
実習の受講資格
次に掲げる要件を満たす者に限り受講させるものとし、その審査は「健康栄養学科実習委員会」が行う。
○

将来管理栄養士の職務に就く希望、意欲を有すること。

○

３年次末（給食運営実習については３年次前期まで）までに、専門科目のうち、次の科目を履修済み又は履修中であること。
実習科目名

実習科目履修要件とする科目

給食運営実習「給食経営管理論Ⅰ」「給食経営管理論Ⅱ」「給食経営管理論実習」

臨床栄養「臨床栄養学Ⅰ」「臨床栄養学Ⅱ」「臨床栄養学Ⅲ」「臨床栄養学Ⅳ」

臨地実習「臨床栄養学実習Ⅰ」「臨床栄養学実習Ⅱ」「臨床栄養学実習Ⅲ」

給食経営管理「給食経営管理論Ⅰ」「給食経営管理論Ⅱ」「給食経営管理論実習」

臨地実習
公衆栄養
「公衆栄養学Ⅰ」「公衆栄養学Ⅱ」「公衆栄養学実習」

臨地実習

④ 大学の
大学の体制（体制（資料１７資料１７）
１７）
実習の目的や実習の水準を確保・達成するために、「人間生活学部実習委員会」を設置するとともに、学科長、学科次長及び実習科目担当教員によって「健康栄養学科実習委員会」を組織する。また、各実習科目担当教員を中心に健康栄
養学科の専任教員からなる「臨地実習部会」を編成し、「実習指導計画」を策定する。

⑤ 実習指導及び実習指導及び実習施設と実習施設との連携と連携と事故防止への事故防止への対策
への対策「健康栄養学科実習委員会」と実習施設の実習担当責任者で、定期的な情報交
換・意見交換を行い、教育方針・実習目的・計画・方法等について相互理解を図る。実習施設における直接の指導は、当該施設の管理栄養士が行うものであるが、実習指導については、臨地実習の教育効果の一層の向上を図るために、実習指導の主体は大学側にあることを認識し責任を持って当たるよう「臨地実習部会」の教員が資料
資料１
資料１８のとおり行う。
また、事故防止への対策についても、資料
資料１
資料１９のとおり行う。

- 34 -

⑥ 事前・
事前・事後指導の
事後指導の実施「事前・事後指導」は、３年次に開講する「給食運営実習」、「給食経営管理
臨地実習」及び「公衆栄養臨地実習」と４年次に開講する「臨床栄養臨地実習」の臨地実習に際し、実習科目担当教員が学内において資料
資料１
資料１８のとおり行う。

⑦ 実習施設（実習施設（資料２０
資料２０－２０－１～３）
従来実施してきた仁愛女子短期大学の栄養士養成課程における栄養士学外実習受入れ施設を核として、これまで培われてきた信頼関係を更に強固にしていくとともに、福井県健康福祉部や（社）福井県栄養士会との密接な連携の下に、安定的な実習先の確保に努める。

⑧ 実習の実習の成績評価と成績評価と単位認定
成績評価は、「臨地実習部会」の教員による指導記録、実習施設からの評価と「健康栄養学科実習委員会」における評価に基づき、次のとおり総合的に行う。

○

施設ごとの評価基準を標準化するために、「評価シート」を作成するとともに、「実習打ち合わせ会」において、評価項目及び評価基準について情報を共有した上で、実習施設における評価の提出を求める。

○「臨地実習部会」の教員による巡回視察の記録、学生の提出レポート及び実習ノートの査読、実習体験発表などに基づき、総合的な評価を行う。

なお、当該年度の実習の状況及び反省点を健康栄養学科会議及び人間生活学
部実習委員会に報告し、次年度の「実習指導計画」にフィードバックする。

（２）健康栄養学科（
健康栄養学科（栄養教諭実習）
栄養教諭実習）① 実習の実習の基本方針
教育実習は、学生が講義や演習などによって学習したことを、実際に児童・生徒の前で実践する経験や栄養教諭の指導の下で授業を行う経験を積むことにより、学校の役割や栄養教諭の職務内容について直接学ぶことができる重要な機会である。
したがって、学生がこの実習を通して、栄養教諭としての実践的能力を身に付けるとともに、職業意識を涵養し、また、実習の評価と反省に基づいて自らの学習課題を発見することができるよう、次の実施計画に沿って指導を行う。

- 35 -

② 実習科目の実習科目の内容（
内容（資料１５
資料１５，
１５，１６）
１６）
栄養教諭一種免許状の取得のための教育実習科目は、次のとおりである。
○「事前・事前・事後指導（
事後指導（栄養教諭）
栄養教諭）」（１（１単位）単位）４年次 前期・
前期・後期

○

「教育実習（
教育実習（栄養教諭）
栄養教諭）」（１（１単位）単位）４年次 ９月 期間・・・
期間・・・1・・・1 週間③ 実習の実習の受講資格
次に掲げる要件を満たす者に限り受講させるものとし、その審査は「健康栄養学科実習委員会」が行う。
○

将来教職に就く希望、意欲を有すること。

○

３年次末までに、学部共通科目、専門科目、教職科目のうち、次の科目を履修済み又は履修中であること。
科目区分

実習科目履修要件とする科目「日本国憲法」「スポーツと健康」「スポーツＡ」
学部共通科目「英語Ⅰａ」「英語Ⅰｂ」「情報基礎Ⅰ」
専門科目「学校栄養教育の理論と方法」「食育指導の理論と方法」「教職論」「教育原理」「教育心理学」「教育経営論」

教職科目「教育課程・特別活動論」「道徳教育の理論と方法」「教育の方法と技術」「生徒指導論」「総合演習（栄養教諭）」④ 大学の大学の体制（体制（資料１７資料１７）
１７）
実習の目的や実習の水準を確保・達成するために、「人間生活学部実習委員会」を設置するとともに、学科長、学科次長及び実習科目担当教員によって「健康栄養学科実習委員会」を組織する。また、実習科目担当教員を中心に健康栄養学科の専任教員からなる「栄養教諭実習部会」を編成し、「実習指導計画」を策定する。

⑤ 実習指導及実習指導及び実習施設との実習施設との連携との連携と連携と事故防止への事故防止への対策
への対策「健康栄養学科実習委員会」と実習校の実習担当責任者で、定期的な情報交
換・意見交換を行い、教育方針・実習目的・計画・方法等について相互理解を図る。実習校における直接の指導は、当該校の実習担当スタッフが行うものであるが、実習指導については、教育実習の教育効果の一層の向上を図るために、実習指導の主体は大学側にあることを認識し責任を持って当たるよう「栄養教諭実習部会」の教員が資料
資料１
資料１８のとおり行う。
また、事故防止への対策についても、資料
資料１
資料１９のとおり行う。

- 36 -

⑥ 事前・
事前・事後指導の
事後指導の実施「事前・事後指導（栄養教諭）」は、４年次に開講する「教育実習（栄養教諭）」の教育実習に際し、実習科目担当教員が学内において資料
資料１
資料１８のとおり行う。

⑦ 実習施設（実習施設（資料２０
資料２０－
２０－４）
従来実施してきた仁愛女子短期大学の栄養教諭養成課程における実習先を核として、これまで培われてきた信頼関係を更に強固にしていくとともに、市町の教育委員会との密接な連携の下に、安定的な実習先の確保に努める。

⑧ 実習の実習の成績評価と成績評価と単位認定
成績評価は、「栄養教諭実習部会」の教員による指導記録、実習施設からの評
価と「健康栄養学科実習委員会」における評価に基づき、次のとおり総合的に行う。

○「栄養教諭実習部会」の教員による巡回視察の記録、学生の提出レポー
ト及び実習ノートの査読、出勤状況、実習体験発表などに基づき、総合的な評価を行う。

なお、当該年度の実習の状況及び反省点を、健康栄養学科会議及び人間生活
学部実習委員会に報告し、次年度の「実習指導計画」にフィードバックする。

（３）子ども教育学科
ども教育学科（
教育学科（幼稚園教諭・幼稚園教諭・小学校教諭実習）
小学校教諭実習）① 実習の実習の基本方針
教育実習は、学生が講義や演習などによって学習したことを、実際に幼児・児童の前で実践する経験や教員の指導の下で授業を行う経験を積むことにより、学校の役割や教員の職務内容について直接学ぶことができる重要な機会である。
したがって、学生がこの実習を通して、教員としての実践的能力を身に付けるとともに、職業意識を涵養し、また、実習の評価と反省に基づいて自らの学習課題を発見することができるよう、次の実施計画に沿って指導を行う。

② 実習科目の実習科目の内容（
内容（資料２１
資料２１）
２１）
○

「事前・
」（１
事前・事後指導（
事後指導（幼稚園）
幼稚園）
（１単位）
単位）１年次及び年次及び３年次 前期・
前期・後期

○

「教育実習Ⅰ
教育実習Ⅰ（幼稚園）幼稚園）」（１（１単位）単位）１年次８
年次８月～９月 期間・・・
期間・・・１・・・１週間○「教育実習Ⅱ
教育実習Ⅱ（幼稚園）幼稚園）」（３（３単位）単位）３年次６
年次６月 期間・・・
期間・・・３・・・３週間○「事前・」（１
事前・事後指導（
事後指導（小学校）
小学校）
（１単位）
単位）４年次 前期・
前期・後期

○

「教育実習（」（４
教育実習（小学校）
小学校）
（４単位）
単位）４年次６
年次６月- 37 -

期間・・・
期間・・・４・・・４週間１年次の「教育実習Ⅰ（幼稚園）」は、本学園が設置する仁愛女子短期大学
附属幼稚園にて、資料
資料２
資料２２に掲げる目的を持って「見学・観察」に即した実習を行う。
３年次の「教育実習Ⅱ（幼稚園）」及び４年次の「教育実習（小学校）」では、
資料２
資料 ２ ２ に掲げる目的を持って幼稚園教諭又は小学校教諭として必要な資質・能力・技術を身に付け、教職課程を学ぶ学生の問題意識の構築や専門的学習の必要性を知る機会とする。

③ 実習の実習の受講資格
次に掲げる要件を満たす者に限り受講させるものとし、その審査は「子ども教育学科実習委員会」が行う。
○「教育実習Ⅰ（幼稚園）」（１年次８月～９月）

受講資格の要件はなしとする。
○「教育実習Ⅱ（幼稚園）」（３年次６月）
・将来教職に就く希望、意欲を有すること。
・学部共通科目のうち、１６単位以上を修得済み又は修得中であり、次に掲げる科目が含まれていること。
・次に掲げる専門科目を履修済み又は履修中であること。
科目区分

実習科目履修要件とする科目「日本国憲法」 「スポーツと健康」 「スポーツＡ」
学部共通科目「英語Ⅰａ」 「英語Ⅰｂ」 「情報基礎Ⅰ」「教職論」 「教育原理」 「教育心理学」 「教育経営論」「教育課程論Ⅰ」 「発達心理学Ⅰ」 「国語」 「音楽Ⅰ」
専門科目「図画工作Ⅰ」 「体育Ⅰ」 「保育内容研究（健康）」「保育内容研究（言葉）」 「保育内容研究（表現Ａ）」「事前・事後指導（幼稚園）」 「教育実習Ⅰ（幼稚園）」○「教育実習（小学校）」（４年次６月）・将来教職に就く希望、意欲を有すること。
・次に掲げる科目の区分による単位数を修得済みであること。
教科に関する科目…８単位以上
教職に関する科目…２４単位以上
・上記の単位数を含めて、３年次末までの総修得単位数が８０単位以上であること。
・次に掲げる専門科目を履修中であること。
「事前・事後指導（小学校）」 １単位 ４年次前期・後期- 38 -

④ 大学の大学の体制（体制（資料２３資料２３）
２３）
実習の目的や実習の水準を確保・達成するために、「人間生活学部実習委員会」を設置するとともに、学科長、学科次長及び実習科目担当教員によって「子ども教育学科実習委員会」を組織する。また、実習科目担当教員を中心に子ども
教育学科の専任教員からなる「教育実習部会」を編成し、「実習指導計画」を策定する。

⑤ 実習指導及び実習指導及び実習施設との実習施設との連携との連携と連携と事故防止への事故防止への対策
への対策「子ども教育学科実習委員会」と実習校（園）の実習担当責任者で、定期的な情報交換・意見交換を行い、教育方針・実習目的・計画・方法等について相互理解を図る。実習校（園）における直接の指導は、当該校（園）の実習担当
スタッフが行うものであるが、実習指導については、教育実習の教育効果の一層の向上を図るために、実習指導の主体は大学側にあることを認識し責任を持って当たるよう「教育実習部会」の教員が資料
資料１
資料１８のとおり行う。
また、事故防止への対策についても、資料
資料１
資料１９のとおり行う。

⑥ 事前・
事前・事後指導の
事後指導の実施「事前・事後指導（幼稚園）」は、１年次に開講する「教育実習Ⅰ（幼稚園）」と３年次に開講する「教育実習Ⅱ（幼稚園）」の教育実習に際し、「事前・事後
指導（小学校）」は、４年次に開講する「教育実習（小学校）」の教育実習に際し、実習科目担当教員が学内において資料
資料１
資料１８のとおり行う。

⑦ 実習校（実習校（園）（資料
（資料２４
資料２４－
２４－１）
従来実施してきた仁愛女子短期大学の幼稚園教諭養成課程における実習先を核として、これまで培われてきた信頼関係を更に強固にしていくとともに、市
町の教育委員会及び幼稚園関係団体との密接な連携の下に、安定的な実習先の確保に努める。

⑧ 実習の実習の成績評価と成績評価と単位認定
成績評価は、「教育実習部会」の教員による指導記録、実習先からの評価と「子ども教育学科実習委員会」における評価に基づき、次のとおり総合的に行う。

○「教育実習部会」の教員による巡回視察の記録、学生の提出レポート及び実習ノートの査読、出勤状況、実習体験発表などに基づき、総合的な評価を行う。

- 39 -

なお、当該年度の実習の状況及び反省点を、子ども教育学科会議及び人間生
活学部実習委員会に報告し、次年度の「実習指導計画」にフィードバックする。

（４）子ども教育学科
ども教育学科（
教育学科（保育実習
保育実習）
実習）
① 実習の
実習の基本方針
保育実習は、学生が講義や演習などによって学習したことを、実際に乳幼児の前で実践する経験や保育士の指導の下で保育を行う経験を積むことにより、児童福祉施設の役割や保育士の職務内容について直接学ぶことができる重要な機会である。
したがって、学生がこの実習を通して、保育士としての実践的能力を身に付けるとともに、職業意識を涵養し、また、実習の評価と反省に基づいて自らの学習課題を発見することができるよう、次の実施計画に沿って指導を行う。

② 実習科目の実習科目の内容（
内容（資料２１
資料２１）
２１）
○

「保育実習指導」（１
保育実習指導」（１単位）２年次及び年次及び３年次 前期・
前期・後期

○

「保育実習Ⅰ（２
保育実習Ⅰａ」（２単位）単位）２年次８
年次８月～９月 期間・・・
期間・・・保育所
・・・保育所１０
保育所１０日
１０日○「保育実習Ⅰ（２
保育実習Ⅰｂ」（２単位）単位）２年次８
年次８月～９月 期間・・・
期間・・・施設
・・・施設１０
施設１０日
１０日

○

「保育実習Ⅱ
保育実習Ⅱ」 （２単位）単位）３年次８
年次８月～９月 期間・・・
期間・・・保育所
・・・保育所１０
保育所１０日
１０日○「保育実習Ⅲ
保育実習Ⅲ」 （２単位）単位）３年次８
年次８月～９月 期間・・・
期間・・・施設
・・・施設１０
施設１０日
１０日

２年次の「保育実習Ⅰａ」、「保育実習Ⅰｂ」においては、資料
資料２５
資料２５－
２５－１に掲
げる目的を持って主に「見学・観察」、「参加」の実習段階に即した実習を行う。
３年次の「保育実習Ⅱ」、「保育実習Ⅲ」おいては、資料
資料２５
資料２５－
２５－２に掲げる目
的を持って、「指導実習」を含む発展的な実習を行い、保育士として必要な資質・能力・技術を身に付け、学習課題を発見するとともに、専門的学習の必要性を知る機会とする。

③ 実習の実習の受講資格
受講資格
次に掲げる要件を満たす者に限り受講させるものとし、その審査は「子ども教育学科実習委員会」が行う。
○「保育実習Ⅰａ」「保育実習Ⅰｂ」（２年次８月～９月）
・将来保育職に就く希望、意欲を有すること。
・実習時において、保育士養成課程に関する専門科目のうち、次の科目を履修済み又は履修中（後期履修予定を含む。
）であること。
「教育原理」「児童福祉」「保育原理Ⅰ」「発達心理学Ⅰ」・１年次末までの総修得単位数が２６単位以上であること。

- 40 -

○「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」（３年次８月～９月）
・将来保育職に就く希望、意欲を有すること。
・実習時において、保育士養成課程に関する専門科目のうち、次の科目を履修済み又は履修中（後期履修予定を含む。
）であること。
「教育原理」「児童福祉」「保育原理Ⅰ」「発達心理学Ⅰ」「教育心理学」「保育原理Ⅱ」「養護原理」「社会福祉」
・２年次末までに、「展開科目」の「保育」系列専門科目の中から、１８単位以上修得していること。
・２年次末までの総修得単位数が５０単位以上であること。
・実習時において、「保育実習Ⅰa」、「保育実習Ⅰb」を履修していること。

④ 大学の大学の体制（体制（資料２
資料２３）
実習の目的や実習の水準を確保・達成するために、「人間生活学部実習委員会」を設置するともに、学科長、学科次長及び実習科目担当教員によって「子ども教育学科実習委員会」を組織する。また、実習科目担当教員を中心に子ども教育学科の専任教員からなる「保育実習部会」を編成し、「実習指導計画」を策定する。

⑤ 実習指導及び実習指導及び実習施設との実習施設との連携との連携と連携と事故防止への事故防止への対策
への対策「子ども教育学科実習委員会」と実習施設の実習担当責任者で、定期的な情報交換・意見交換を行い、保育方針・実習目的・計画・方法等について相互理解を図る。実習施設における直接の指導は、当該施設の実習担当スタッフが行
うものであるが、実習指導については、保育実習の教育効果の一層の向上を図るために、実習指導の主体は大学側にあることを認識し責任を持って当たるよう「保育実習部会」の教員が資料
資料１
資料１８のとおり行う。
また、事故防止への対策についても、資料
資料１
資料１９のとおり行う。

⑥ 事前・
事前・事後指導の
事後指導の実施計画「事前・事後指導」については、「保育実習指導」（1 単位）を２年次及び３年次に開講するとともに、「保育実習Ⅰａ」、「保育実習Ⅰｂ」と３年次に開講する「保育実習Ⅱ」、「保育実習Ⅲ」の保育実習に際し、実習科目担当教員が学内に
おいて資料
資料１
資料１８のとおり行う。
この単位認定については、２年次に開講する「保育実習Ⅰａ」、「保育実習Ⅰｂ」に係る事前事後指導として、２年次末に行うこととする。３年次に開講する「保育実習Ⅱ」、「保育実習Ⅲ」に係る事前事後指導については、資料
資料１
資料１８の
とおり行うが、これに相当する単位認定は行わない。

- 41 -

⑦ 実習施設（
実習施設（資料２４
資料２４－
２４－２～３）
従来実施してきた仁愛女子短期大学の保育士養成課程における実習施設を核として、これまで培われてきた信頼関係を更に強固にしていくとともに、市町の福祉・保育担当部局及び保育所関係団体との密接な連携の下に、安定的な実習施設の確保に努める。

⑧ 実習の実習の成績評価と成績評価と単位認定
成績評価は、「教育実習部会」の教員による指導記録、実習先からの評価と「子ども教育学科実習委員会」における評価に基づき、次のとおり総合的に行う。

○「保育実習部会」の教員による巡回指導の記録、実習日誌の査読、出勤状
況、実習体験発表などに基づき、総合的な評価を行う。

なお、当該年度の実習の状況及び反省点を、子ども教育学科会議及び人間生
活学部実習委員会に報告し、次年度の「実習指導計画」にフィードバックする。

- 42 -

シ 編入学定員を編入学定員を設定する
設定する場合する場合は
場合は、その具体的計画
その具体的計画
１ 編入学の編入学の基本方針
短期大学や専門学校の課程を修了して、既に就業している栄養及び幼児教育・保育の専門職者については、高度化、複雑化、多様化するこれらの分野で最新の専門技術と知識を修得する機会を求める意欲が高まってきている。しかし、仁愛大学の位置する福井県においては、編入可能な管理栄養士を養成する学部及び小学校教諭一種免許状・幼稚園教諭一種免許状の取得者を養成する学部は存在しないのが現状である。
このため、栄養士免許の取得者及び保育士資格の取得者の進学機会を確保するために、健康栄養学科及び子ども教育学科ともに、３年次に５人を定員とする編入学を実施する。
編入学の出願資格は、次のとおりとする。
・健康栄養学科
短期大学又は専修学校を卒業又は卒業見込みの者で栄養士免許を取得（取得見込みを含む。）している者
・子ども教育学科
短期大学又は専修学校を卒業又は卒業見込みの者で保育士資格を取得（取得見込みを含む。）している者

２ 既修得単位の単位の認定方法
編入学生は、既に栄養士又は保育士として必要な教育課程を修了しているので、両学科の教育目的・内容を考慮し、編入学生一人ひとりに対し編入学前の修得単位の状
況や修得科目の内容を踏まえて、教授会の議を経て単位を認定する。
既修得単位の認定に当たっては、次のとおり各学科の科目区分ごとに認定する単位数の上限を設け、栄養士免許又は保育士資格を有していることを前提として、卒業要件単位１２８単位の２分の１とする。

科目区分
学部共通科目
専門科目
合 計

履修単位数の認定の上限
健康栄養学科
子ども教育学科
１４単位
１４単位
５０単位
５０単位
６４単位
６４単位

学部共通科目の上限単位は、短期大学における教育内容を踏まえて、短期大学卒業
単位をもって、卒業要件２６単位のうち１４単位を包括認定する。
専門科目の上限単位として、健康栄養学科は、栄養士法施行規則による栄養士免許
取得に必要な専門分野の科目５０単位とする。子ども教育学科は、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履- 43 -

修方法」（平成１３年厚生労働省告示第１９８号）による保育士資格取得に必要な必修科目５０単位とする。

３ 履修指導方法（１）履修モデル
履修モデル
編入学の一例として、健康栄養学科については、仁愛女子短期大学生活科学学科
食物栄養専攻（栄養士養成課程）からの編入学のケースについて、子ども教育学科については、仁愛女子短期大学幼児教育学科（保育士養成課程）からの編入学のケースについて、既修得単位認定モデルと編入学後の履修モデル（
（資料２６
資料２６、
２６、
２７、
２７、２８）
２８）を作成した。
（２）指導方法
編入学生に対しては、編入学時に個々の編入学生の既修得単位を確認の上、２年間（３年次・４年次）の履修モデルを設定するとともに、各学生の履修状況や履
修希望に応じた履修相談を実施する。
また、編入学生の担当指導教員を決め、日常的に学習・生活状況に対する適切な助言・指導を実施する。

４ 教育上の教育上の配慮
編入学生には早期に大学の環境に適応でき、他の学生と慣れ親しみ、充実した学生生活を送れるよう、編入学時にガイダンスを実施する。
また、編入学生には必要な単位をすべて修得できるよう、時間割編成やその他の学
修環境にも配慮し、体系的な学修が積み上げていけるようにする。そして、学生がそれぞれの学問分野について興味・関心が深められるような配慮をする。

- 44 -

チ 管理運営
仁愛大学における基本的な管理運営体制としては、学則及び組織規程の定めるところ
により、学長の下に大学の意思決定機関としての評議会を置くとともに、学部に教授会
及び学科会議、研究科においては研究科会議を置いている。この体制の下に教育研究に係る事項を所管するための各種委員会を編成している。
また、大学運営の基本方針及び重要事項について理事会との調整協議を行う機関として「仁愛大学運営協議会」、地域の外部有識者の意見を大学運営に反映させるための「仁愛大学参与会」が設置されている。
新設の人間生活学部についても、既設の人間学部と同様、学部教授会及び両学科に学科会議を置き、当該学部の運営に当たるとともに、学部長、学科長などの学部・学科の責任ある立場の教員は、評議会など全学的な会議に参画する体制とする。
また、各種の委員会については、複数学部になることに伴い、自己点検・評価やＦＤ体制など、全学的な対応を必要とするものについては「全学委員会」、学部固有の問題については「学部委員会」を設置することとし、大学全体として調和のとれた、かつ、効率的な管理運営体制を整備する。

１ 評議会
学則の定めによる学長、副学長、学部長及び学科長、研究科長、教学組織の責任者である教員、学生部長、附属図書館長、事務長などの各部局責任者が加わるとともに、学長指名による研究科専攻主任、学科次長、学生部次長など、学内の実情をよりよく把握している教員と心理臨床センター長、地域連携室長、総合企画室長によって構成される。
会議は、学長が議長となり、毎月１回開催し、各部局間の調整を図りつつ、全学的な事項となる重要な規程や組織の改廃や教育研究活動について、大学としての意思決定を行う。

２ 学部教授会
学部ごとに設置し、主として当該学部の教育課程等をはじめとする教育及び学術研究に関する事項、学生の入学及び卒業等の審査並びに身分変更や賞罰に関する事項を審議する。
会議は、学部長が議長となり、毎月１回定例的に開催する。
学部教授会の構成は、学則上は学部長及び専任教授となっているが、特殊な案件を除き、助手を除く助教以上の専任教員を加えている。また、学園及び大学としての教育方針等の周知を図るため、学園長、学長、副学長も学部教授会に出席し、発言することを認めている。

- 45 -

３ 学科会議
学部教授会の下部組織として、学科ごとに学科会議を設置し、学科の教育・研究、
学生指導の在り方等に関する審議を行う。主たる審議事項は、当該学科のカリキュラ
ム、年間行事計画、教員の研修、学科の施設・設備に関する事項のほか、学部教授会等から審議を求められた事項について協議を行い、審議結果は学部長に報告又は建議をするとともに、学部教授会での審議を要請する。
学科会議は、当該学科に所属する助手を含む専任の教員で編成し、学科長を議長として、月１回開催することを通例とする。

４ 委員会
委員会は、評議会の下に設置する「全学委員会」と学部教授会の下に設置する「学部委員会」とに分けて編成する。
（１）全学委員会
全学的な教育研究上の課題を専門的に検討するため、次の委員会を、委員会規程に基づき設置する。各委員会においては、所管事項の学部間の調整と意見集約を図るとともに、学部ごとの固有の問題について検討が必要な場合には、委員会
内に学部ごとの部会を設け対処することとする。
委員会の運営については、会議記録を開催の都度学長に報告するとともに、内容に応じ評議会又は学部教授会に諮った上、実施に移される。
① ＦＤ推進委員会
教授法の改善・向上に関する研究及び研修の実施、授業評価の企画・実施に関する事項等を担当する。
② 研究活動委員会
研究紀要の発行をはじめとする研究内容の情報提供、研究活動に関する自己点検・評価、共同研究費等の配分・使用に関する事項等を担当する。
③ 学術交流委員会
大学間の連携プログラム、研究者の派遣・受入れプログラム、他機関との学術交流・国際交流に関する事項等を担当する。
④ 教育課程委員会
本学における教育課程編成及び単位認定に関する基本方針、全学共通科目及び教養科目等の編成、シラバス等の学習情報提供に関する事項等を担当する。
⑤ 教職課程委員会
各学部共通に開設される教職課程の編成方針、教員志望学生への支援に関する事項等を担当する。
⑥ 学生生活委員会
学生生活の指導全般に関する事項、課外活動に関する事項、学生の生活支援- 46 -

等に関する事項等を担当する。
⑦ 就職支援委員会
就職先開拓・広報の方針、準備教育・補習に関する事項等を担当する。
⑧ 入試・広報委員会
大学広報、学生募集、入学者選抜方法、入学試験の実施計画に関する事項等を担当する。

（２）学部委員会
学部委員会
人間生活学部には、学部教授会の下に次の委員会を置く。
① 教務委員会
教育課程の編成及び授業開設に関する調整、単位認定に関する事項、卒業・進級要件に関する事項等学部の教務的事項を担当する。
② 入試委員会
入学者の受入れ方針、入学試験の方法、実施計画に関する事項等を担当する。
③ 実習委員会
免許・資格の取得に必要とされる学外実習に係る計画・指導・評価に関する事項等を担当する。
また、学科長を委員長とし、実習担当教員を中心とした次の委員会を学科別に編成する。
・健康栄養学科実習委員会
管理栄養士国家試験受験資格及び栄養士免許に係る臨地実習
栄養教諭の教員免許に係る教育実習
・子ども教育学科実習委員会
幼稚園教諭・小学校教諭の教員免許に係る教育実習
保育士資格に係る保育実習④ 教員選考委員会「仁愛大学教員選考規程」に基づき、学部の専任教員の採用又は昇任予定者
について、「仁愛大学教員選考基準」に則りその適否の審査を担当する。

- 47 -

ツ 自己点検・
自己点検・評価
仁愛大学における自己点検・評価活動については、学則及び「仁愛大学自己点検・評価規程」に定めるところにより行っている。仁愛大学発足後、人間学部の完成年度を経過した平成１７年度及び大学院人間学研究科の完成年度を経過した平成１９年度に自己点検・評価を実施し、「仁愛大学自己評価報告書」としてとりまとめ、公表している。
人間生活学部においても、既設の人間学部において実施されている自己点検・評価活動を踏襲し、大学全体として連携のとれた自己点検・評価活動に参画していく。

１ 実施方法及び実施方法及び実施体制
自己点検・評価の実施に当たるための組織として、学長を委員長とし、学部長、研究科長をはじめ学内各部局の長により編成される「仁愛大学自己評価委員会」を設置している。人間生活学部においても学部長、学科長等が委員として本委員会に加わり、本学部に関する自己点検・評価活動の中心的役割を果たすとともに、大学全体として連携のとれた活動を行う。
自己点検・評価の実施に当たっては、本委員会の定める基本的な評価項目、評価方
法等に従い、部局横断的な「作業委員会」を本委員会内に編成し、全学構成員の参画により項目ごとの自己点検・評価を行う。
作業委員会の自己点検・評価の結果をベースとして本委員会において検討を加え、大学全体としての自己点検・評価をまとめており、人間生活学部としてもこれら一連の活動を分担しつつ自己点検・評価活動を行っていく。
なお、自己点検・評価活動の一層の推進と認証評価への対応を図るため、平成１９
年度から「点検評価室」及び「点検評価室運営委員会」を設置し、他大学等の活動状
況に関する調査研究と実施に当たっての事務的事項やとりまとめを担っており、これらに対しても積極的に協力、参加していく。

２ 結果の結果の活用・
活用・公表及び公表及び検証「仁愛大学自己評価報告書」としてまとめられた冊子は、福井県内高等教育機関・
福井県高等学校長協会などの教育関係機関等、県内各自治体、県内各商工会議所等の団体に配布し、公表している。
また、学内の教職員に配布し、各自が担当した自己点検・評価活動を通して得られた知見と同時に、大学の現況と問題点の共通理解を図ることで、各担当部署での業務改善はもとより大学全体としてのＳＤ活動及びＦＤ活動につなげていく。

３ 外部評価平成１６年度に制度化された第三者評価に関しては、既に会員となっている財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を平成２１年度に実施する計画である。

- 48 -

なお、仁愛大学においては、創設時から高等教育機関、地元自治体、高等学校、産業経済界の代表など学外有識者からなる「仁愛大学参与会」を設置し、毎年大学の現況を報告するとともに、その改善の方向等について意見を求めている。自己点検・評価活動の結果についても参与会に報告し、外部評価の一部としている。

４ 評価項目等
自己点検・評価の項目については、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を予定していることから、同機構の定める次の１１項目に基づき自己点検・評価を行っており、今後とも同機構の定める基準に従い実施していく方針である。

①

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的②

教育研究組織

③

教育課程

④

学生

⑤

教員

⑥

職員

⑦

管理運営

⑧

財務

⑨

教育研究環境

⑩

社会連携

⑪

社会的責務

- 49 -

テ 情報の情報の提供
教育研究活動の促進及び教育研究情報の提供については、「研究活動委員会」が所管しており、人間生活学部も本委員会の構成員として加わり、既設の人間学部と同様の取組みを行う計画である。

１ 研究紀要の研究紀要の発刊及び発刊及び配布
仁愛大学開学２年目から「仁愛大学研究紀要」を発刊し、大学所属教員の研究成果の発表の場としている。また、本紀要は全国の各大学図書館等に送付するほか、北陸地域内の公立図書館に送付し、教育研究活動の状況を地域に公開している。
本紀要には、教員の研究論文を掲載するほか、次のジャンルを設けて、実践研究の内容や卒業論文指導を通した学生指導の状況も一覧できる編集となっている。
（仁愛大学研究紀要の掲載種別）
・研究論文
・研究ノート・実践研究報告・卒業論文題目一覧

２ 研究者情報の研究者情報のホームページでのホームページでの公開
での公開
ホームページのリニューアルに併せ、専任教員に関する研究者情報の掲載を、平成
１９年度から行っている。情報提供項目は、専任教員ごとに次のとおりとなっている。
・氏名
・所属、職名・専門分野
・主な研究テーマ
・主な授業科目・主な所属学会
・主な著書、論文等（最近の主なもの１０件程度）
・主な社会、地域活動（最近の主なもの１０件程度）
・教育研究に関する考え方
・その他（受賞歴等）

３ その他
その他
その他の情報提供項目は、次に示すとおりであり、これらは現在、法人本部又は人間学部で公開済みとなっているものもあるが、人間生活学部でも同様に公開していく計画である。
・学部等の理念・目的- 50 -

・カリキュラム
・シラバス
・学則等各種規程（ホームページ）
・大学の基本的な情報（定員、学生数、教員数等）
・自己評価報告書
・設置認可申請書・設置届出書・設置計画履行状況報告書

ト 教員の
教員の資質の資質の維持向上の維持向上の方策
授業の改善に関する組織としては、平成１５年度から自己点検委員会、同推進委員会を設置し、自己点検・評価活動の一環として、授業評価を試行的に行ってきた。平成１７年度から人間学部及び人間学研究科の合同委員会として「ＦＤ推進委員会」を設置し、次の事項を担当することとしている。
○

教授法の改善・向上についての研究・研修に関する事項○

授業評価の企画・実施に関する事項○

その他ＦＤに関する事項

現時点では、授業評価の実施及び分析を中心とした活動及びＦＤ研修会の実施に当たっている。特に、授業評価については、その授業の受講学生による評価のフィードバッ
クを重視し、授業完了時とは別に授業開始後５週目時点での中間調査を実施するなど、質問方法の見直しと併せて、調査方法とその利用についての改善に取組んでいる。
人間生活学部の開設後においても、本委員会を全学共通の委員会とし、大学全体の授業改善に向けた活動の推進に当たることとする。その上で、人間生活学部は、人間学部に比べ実験・実習系科目や学外実習が多いなど、学部間の授業形態の違いも予想されるため、ＦＤ推進委員会の下に学部毎の部会を設け、学部の教育課程に即したＦＤ活動を推進する体制に改める。

- 51 -