TODA Brand Message01

■ 編集方針
戸田建設はCSR（企業の社会的責任）に対する考え方や方針、取り組みをより多くのステー
クホルダーの皆さまにご理解いただくととも

CONTENTSに、CSR活動のさらなる充実を図ることを目的

ブランドメッセージ

01に活動報告を行っています。

編集方針

02

戸田建設の理念とCSR

03

トップメッセージ

05

中長期経営ビジョン06

2011年度から報告媒体を「冊子」
「ウェブサ
イト」
「データシート」に分け、ステークホルダーの皆さまに分かりやすい構成としています。
● 冊子

活動概要を分かりやすくまとめたダイジェスト版● ウェブサイト

活動全般をより詳しく報告したフルレポート版

http://www.toda.co.jp/csr/● データシート

フルレポート版の環境データをコンパクトにまとめたPDF① 福島県での除染活動

07② 巨大な地震に耐え 省エネを実現する建物をつくる 09■ 冊子とウェブサイトの関係性③ 首都直下型地震に備えて地域と協働していく 11

ステークホルダーの関心が高い情報

ダイジェスト版

冊子

特集 建設会社として地震と向き合う（ステークホルダーダイアログ）

PDF

フルレポート版

ウェブサイト PDF

戸田建設が特にお伝えしたい情報

2011年度CSR活動の計画と結果

13■ 参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン
  第3.1版」● 日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に  関する手引」●●■ 対象期間2011年度（2011年4月1日〜 2012年3月31日）※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

■ 対象範囲

ハイライト
堅実・公正

15

ものづくり

17

働きがい

21

コミュニケーション

23「戸田建設CSRレポート2012」
第三者意見

25

第三者意見を受けて／会社概要

26

戸田建設の活動を中心に、一部、関係会社、協力
会社等における活動も記載しています。

■ 発行
2012年8月（次回発行予定：2013年6月）■ 表紙について浮体式洋上風力発電実証事業の風車をモチーフにしています。
（P19）02戸田建設の理念とCSR
戸田建設が理想の会社像を目指す上での課題と、ステークホルダーの皆さまの期待や要請とを照らし合わせ、「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」
を『4つのCSR課題』
として設定しています。
当社は、この一つひとつに真摯に取り組んでいくことで、安全で豊かな、そして持続可能な社会づくりに貢献していきます。

理想とする会社像「働きがいがあって、元気で明るく、堂々として、品格のある会社」
お客さま

発注者
( エンドユーザー
)

社員

ものづくり

堅実・公正

ものづくりを通して社会の発展に貢献する

堅実・公正な活動を支える
経営基盤を充実させる
協力会社

コーポレート・ガバナンス／内部統制
コンプライアンス● リスク管理●●●

4つのCSR課題

コミュニケーション

働きがい
働きがいのある「場」をつくり出す

●
●
●

ステーク
ホルダーの
想い

●

［企業理念の実践］［企業念］CSR経営
経営

地域社会

株主・
投資家

品質管理
安心・安全への取り組み
お客さま満足の追求● 環境配慮
●

人事面での取り組み
安全衛生管理協力会社との協働

元気で明るい対応、
コミュニケーションを促進する●●

地域社会貢献IR／広報活動

企業理念
当社の経営、役員・社員一人ひとりの行動の原点として、「経営方針」「企業行動憲章」「社長現場訓」の3つを企業理念として定めています。
（経営理念）経営方針（行動理念）社長現場訓

1. 当社は建設を通じて社会福祉の一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう

増進に貢献する。
2. 社会の信用を基として社業の発展を図る。
3. 堅実な経営を行い、適正利益の確保を基として社業の安定を図る。

03

一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう一、今日一日誓って事故を起さ無い様
注意致しましょう
以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技
術を最高度に導く様努力致しましょう（行動理念）企業行動憲章
1. 良質な建設物およびサービスの提供
2. 法令の遵守等
3. 公正かつ適正な取引
4. 情報の開示と管理
5. 働きやすい職場環境の実現
6. 地球環境への配慮
7. 社会への貢献
8. 反社会的勢力との関係遮断
9. 国際社会への貢献
10. 率先垂範

「想い」に応えるトータルソリューション
真に価値ある
ものづくりを通して

解体

安心・安全・快適で

リニューアル

持続可能な社会の構築に貢献

環境配慮型
解体工法の提案● 有害廃棄物管理●●●

施設診断/設計/施工
環境配慮施工

企画・提案
維持・管理

人がつくる。

公正かつ適正な取引● 要求品質の把握● 環境配慮提案●

人でつくる。

●●

お客さま満足度の向上
ファシリティーマネジメント

施工

設計

安全管理活動協力会社との協働近隣地域での社会貢献● 品質管理活動● 環境配慮施工●

品質管理活動● 環境配慮設計● 最適構工法提案●●●

当社では品質看板（Qマーク）とスタッフ業務・
人材育成

技術開発

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス ● リスク管理
オフィス内の環境配慮業務● 広報/IR活動 ● 人事面での取り組み● 地域での社会貢献●

品質、機能を向上させる技術
安心、安全を実現する技術● 地球に、
人間に優しい技術
●

●

●

●

環境看板（Eマーク）をすべての作業所に掲げることで、社員一人ひとりが、この想いを日々追求していく姿勢を明確にしています。

当社はステークホルダーとのコミュニケーションを通して、多様化・複雑化する建設物へのニーズや期待を把握し、建設ライフサイクル全般でソリューションを提供しています。
各ステージにおいて大切にしているのは「人がつくる。人でつくる。」の姿勢。これは高い品質を追求するというだけでなく、そこで働く社員や地域住民の方々などすべてのステークホルダーの満足につながるCSR
活動でもあると考えています。

CSR推進体制
社長
CSR担当執行役員
CSR連絡会議

構成：本社20部門 事務局：CSR推進室

CSR課題① ＜堅実・公正＞

CSR重点活動項目

企業倫理委員会
BCP委員会・情報管理委員会

CSR課題③ ＜働きがい＞
人材戦略委員会
中央安全委員会・パートナーシップ推進委員会●

コーポレート・ガバナ
ンス／内部統制●

コンプライアンス

●

リスク管理

●

品質管理

●

●

安心・安全への取り組み
お客さま満足の追求

●

環境配慮

●

人事面での取り組み●

安全衛生管理●協力会社との協働●

地域社会貢献●IR／広報活動

CSR課題② ＜ものづくり＞
品質保証委員会
環境保全推進委員会

CSR課題④ ＜コミュニケーション＞
広報委員会
CSR推進室・審査委員会

04トップメッセージ

強い信頼関係のもと持続可能な社会の構築に向けて取り組んでいきます代表取締役社長■ 被災地の復興に向けて「中長期経営ビジョン」として策定し、2012年5月に発表

2011年度は、多くの自然災害を通じて企業の役割を再会社としてどのような企業を目指すのかを明示すること認識させられた1年でした。特に東日本大震災においては、ステークホルダーに対する責任でもあると認識してはさまざまな課題が表面化しました。

います。

当社では、震災直後から被災した建物やインフラの復ビジョンの実現に向けて、当社は「まるごと」をキーコ

旧工事はもとより、義援金や支援物資、災害ボランティ

ンセプトに、ビジネスモデルの変革に取り組んでいきまア等、被災地に対する支援活動を行ってきました。年度

す。建設物を核に、より近いところで、幅広くかつ有機的

後半には復興に向けた社会の動きが活発になり、当社でに、お客さまのニーズにお応えする体制を構築していきは継続的な復旧工事とともに、がれき撤去や放射性物質ます。

の除染などを担ってきました。

■ 人がつくる。人でつくる。

このような活動においては、本業をもって貢献することが何より大切です。今後は、道路整備、土地造成、環境

私は真に価値あるものは、人と人との健全な関係、強い配慮型都市（スマートシティ）などの街づくり等、より本

信頼関係の中から生まれてくると考えています。そのため業に密接した分野でご支援できるものと考えています。

には、約束を守る、相手の立場を尊重する、そして誠心誠

中長期的な観点から取り組みを継続していくことで、一意尽くすといった姿勢が基本となってきます。

日も早い被災地の復興に貢献していきます。

■

新たに中長期経営ビジョンを策定
持続可能な社会の構築に向けて、企業や地域の枠を越えた連携が進んでいます。当社においても、異業種企業との協働を通じて、省エネに向けた新しいソリューショ

当社のブランドメッセージである「人がつくる。人でつくる。
」には、こうした意が込められています。大きな変革の中にあっても、このメッセージを役員・社員一人ひとりの行動指針に据えて、当社らしさを失うことなく事業活動を進めていきます。
ステークホルダーの皆さまには、このレポートを通じて、ンの開発に取り組んでいます。また、再生可能エネルギー

当社のCSR活動の考え方や取り組みについてご理解いたの実用化に向けて、浮体式洋上風力発電の実証事業を進

だき、あわせて忌憚のないご意見をお聞かせいただければめています。

幸いに存じます。

こうした社会の流れを踏まえた事業活動のあり方を05しました。経営環境の厳しさが増していく中、総合建設

2012年8月

中長期経営ビジョン

新しい こたえを つくる。
当社は「建設を通じて社会福祉の増進に貢献する」を経営理念に、人々の生活の豊かさを追求してきました。
今日、地球環境問題をはじめとする社会的課題が深刻化する中で、これらを解決していくことは経営理念の実践そのものであると考えています。
そこで、今から6年後の2017年度に向けて、当社およびグループ各社が目指す姿を「新しい こたえを つくる。」会社とし、「建設」という事業に広がりと深みを創出することに取り組んでいきます。そして、具体的な方向性として3つの「まるごと」を実践していきます。

1 . 施設まるごと

施設の企画提案から維持管理にいたる建設ライフサイクルを通じて、お客さ
まをサポートしていきます。

2 . 課題まるごと

グローバル化、環境配慮などの課題に対して、ものづくりとしくみづくりの両3 . 事業まるごと

不動産やPFI※1・PPP※2といった分野で、当社自ら事業者となって、新しい面から、お客さまをサポートしていきます。

価値をつくり出していきます。

事業まるごと「まるごと」を実践したプロジェクトの姿（例：病院）「モノ」ではなく「こたえ」を売る

医療モール
病院PFI
解体

エネルギー、
CO2

リニューアル情報
ネットワーク

維持・管理

施設まるごと課題まるごと
施工

医療機器・
備品

設計
企画・提案

スマート・
ホスピタルの提案、実現

事業継続計画（BCP）※1 PFI

公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。Private Finance Initiativeの略。

※2 PPP

行政と民間が協力して公共サービスを効率的に運営すること、官民連携。PFIはPPPの代表的な手法のひとつ。Public Private Partnershipの略。

06

特集 建設会社として地震と向き合う①

福島県での除染活動

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故発生から1年余りが経過した現在、原発から20km圏内にある福島県の警戒区域において、復興を目指した試みが始まっています。

その第一歩となるのが、放射性物質による汚染を除去もしくは低減する「除染活動」。
戸田建設では、これまでに蓄積してきた知識と技術を応用することで、津波で発生したがれきや地域の除染活動に取り組んでいます。

がれきの除染

既存技術を応用することで一刻も早い技術の確立を
戸田建設は、独立行政法人日本原子力研究

1

開発機構が実施した「除染技術実証試験事業」に参画し、2011年12月から約１ヵ月間、警戒区域内の楢葉町で「がれきの除染」を目的とした実証実験を行いました。この実験でリーダーを務めた柳楽は次のように語ります。
「福島県の復興には、放射性物質に汚染されたがれきをいかに除染して処理するかが非常に大きな課題となっています。そこでわれわ
れは、重金属などで汚染された土壌を洗浄・浄化する技術を除染に転用する手法を提案しました。既存技術を用いることでこれまでに蓄積してきたノウハウや機材が活用でき、それによって除染という未経験の領域でも効果的で信頼性の高い技術が早く確立できると考えたためです」実験は、汚染されたがれきを水で洗浄し、一❶実験装置は小型化して現地で組み立てました。
❷がれきは津波による被害があった地域から軽トラックで運搬。住民への説明会を開催し理解を得た上で作業を進めます。 ❸がれきを収集している様子。すべての作業は防護服を着て行います。
❹洗浄後の効果を確かめるため事前に放射能濃度を測ります。 ❺約10分間の処理でコンクリー
トや木材は表面が削り取られ、金属は表面のさびが取れます。 ❻洗浄前（左）と洗浄後（右）のコン
クリート。

般の焼却炉で処理できるレベルまで汚染濃度の低減を目指すというもの。実験場は警戒区域内にあるために、作業中は防護服の着用など
厳重な装備が必要で、インフラが失われている2

放射能がれきの除染プロセス

ため実験機ばかりでなく発電機や洗浄水も運
び込まなければなりません。厳しい環境でしたが、コンクリート塊では最大約80％の除染が

4

3

5

6

可能であることが分かるなど貴重なデータを蓄積できました。現在は別の地域でも実験を開始し、さらなるデータを収集しています。
「放射性物質の除染には特殊な技術が必要
で危険もともなう作業なので、一般のボラン
本社 環境ソリューション部
課長
な ぎ ら

柳楽 毅

07

ティアの方々に託すことはできません。建築や土木の専門家であるわれわれだからこそ取り組むべき仕事だと思っています」

地域の除染人の力で一つひとつ地道な作業を積み重ねる
1

2

当社では、同じく独立行政法人日本原子力
研究開発機構が公募した「除染モデル実証事業」にも共同企業体として参画しています。これは住宅地などで実際に除染作業を行い、放射線量をどれほど低減できたかをモニタリン
グする事業です。2011年11月から4町村（6対象地域）
で実施しました。
「作業にあたっては、全員が被曝量を計測す❶バックホウなどの重機を使って田畑の表層をはぎ取る作業。 ❷作業中は線量計の携帯が必須。
❸草刈り機による除草作業。 ❹大型機械による小学校グラウンドのすき取り作業。 ❺バキュー
ム吸引によって竹林の落ち葉を除去。 ❻手作業
による、民家の庭土のすき取り。 ❼屋根の除染作業。特殊な紙タオルを使って拭き取ります。 ❽除染作業で出た汚染廃棄物をビニールシートで覆う作業。廃棄物はこの後仮置き場に移されます。
3

る線量計を携帯し、年間の被曝上限を15mSV（ミリシーベルト）と定めて厳密に管理しました」と話すのは、事業の責任者を務めた安田です。除染対象は住宅やグラウンド、農地、森林、道路など多岐にわたり、地道な作業の積み重ねでした。また、私有地の除染も含まれるため、遠方に避難されている住民の方々への説

4

明や報告も重要な業務でした。
「除染には多くの作業員が必要で、ピーク時
は1日700名を動員したこともありました。こ5

れだけの規模で活動を展開できるのは、総合

6

建設会社の力だと思います」
夏になれば防護服の熱中症対策が必要になるなど、今後もさまざまな課題に向き合って7いく必要があります。放射性物質の除染には

8

非常に多くの手間と時間が必要ですが、当社
は建設会社ならではの総合力と使命感をもって、これからも復興の支援に継続的に取り組
んでいきます。

東北支店 土木工事部工事課
作業所長

安田 好伸

除染実験場とモデル事業対象地域

20k

住民が楢葉町に戻れるその日まで

福島県楢葉町
前町長

草野 孝 氏m「放射能汚染がれきの除染」の実験では、放射能濃度が下がるなどの結果が得られており、この成果を早く実用化に結びつけてほしいと思っています。また、地域の除染活動でも戸田建設の人たちはとても真剣に取り組んでくれました。このような除染活動が進んで、避難している住民が楢葉町に帰還できる日を待ち望んでいます。復興に向けては、除染ばかりでなく、汚染されたがれきの中間貯蔵や、地域インフラの整備など取り組むべき問題は多く、これからも戸田建設をはじめとする建設会社の活動に期待しています。

大熊町夫沢地区
大熊町役場周辺

福島第一原子力発電所

楢葉町上繁岡地区
川内村貝ノ坂地区
楢葉町南工業団地

福島第二原子力発電所
所
実験場

広野町役場周辺

08

特集 建設会社として地震と向き合う②巨大な地震に耐え
省エネを実現する建物をつくる
東日本大震災の体験を経て、災害対策や省エネ対策のニーズが高まっています。

こうした社会の要望に先駆けて、戸田建設は豊富な経験と独自の技術を活かした「ものづくり」に取り組んできました。
ここに紹介する「埼玉県立がんセンター新病院」
もそのひとつです。

地域医療をけん引する病院を戸田建設が設計・施工
2013年7月の完成に向けて建設が進む「埼立地を活かした散策路などが整備されます。

玉県立がんセンター新病院」は、同県のがん医

戸田建設は、同病院において実施設計およ療における最新鋭の拠点病院です。
基本コンセプトに「高度先進がん医療を実び施工を手がけています。設計チームのリー
ダーである有賀は次のように語ります。

践する病院」を掲げており、入院ベッド数500「2つのコンセプトに加えて、充実した災害床を有し、ロボット手術やハイブリッド手術

対策や省エネルギーシステムもこの病院の大に対応できる手術室や最先端の放射線治療なきな特長と言えるでしょう。特に地震に対しど、がん医療施設として国内トップレベルのては独自の免震構法など先進技術を投入する機能を備えます。また、もうひとつのコンセプことで、ライフラインが失われるほどの非常トとして「日本一患者と家族にやさしい病院」

時にも病院としての機能を維持し、患者や周を追求し、吹き抜けのホスピタルストリートを辺住民の命を守ることができるよう配慮されはじめとする開放的な空間や、森に囲まれたています」

信頼性が裏づけられた免震技術を採用
この「免震」とは耐震対策のひとつで、建物とまた、今回は設計の段階で発生した震災を

地面の縁を切りその間にやわらかい支承を配教訓に、非常用発電機や飲料用井戸水浄化設

置することで、建物そのものの揺れを最小化す

備の増強、災害時に適切な治療を行うためのるしくみです。当社は「TO-HIS 構法」というトリアージスペースの拡充などの対策を追加

独自の免震技術を開発し、大中規模病院をはじで提案し、採用されました。

めすでに多くの免震建物を建設しています。

※1 TO-HIS※1

Toda High-performance Isolation-Systemの略。

「手術は地震が発生したからといって中断できませんし、機器が転倒して故障すれば医療行為が続けられなくなってしまいます。当

1

2

3

4

社の免震建物は東日本大震災でも想定どおりの性能を発揮しており、信頼性が裏づけられ
ています」
同病院は、
「TO-HIS構法」を採用した建物としては最大級の規模で、震度6強の地震を想定したシミュレーション解析では、揺れを非本社 建築設計統轄部
計画設計部 医療施設系 主管

有賀 雅尚

09

免震建物の1/4以下に抑えられることを確認しています。

❶剛すべり支承 ❷弾性すべり支承 ❸天然ゴム系
積層ゴム ❹オイルダンパーの免震装置を建物の基礎部に合計240基、最適に配置しています。

地域全体で省エネを実現するスマートエネルギーネットワークを設計
病院の建設にあたっては、同時に周「当社は医療施設に関して業界でもニーズが高まっています。当社は、次世辺施設を連携させたスマートエネル

トップクラスの実績を誇ります。最近

代耐震技術の開発などに取り組むととギーネットワークも計画され、当社はは基本設計から施工まで一括して受注もに、BCP（事業継続計画）も視野に入その設計にも参画しています。

する案件が増えていますが、今後は豊れた総合的な提案を実施し、お客さまや社会の期待に応えていきます。

計画では、高効率熱源機器の導入や、富なノウハウの蓄積を活かして、さら各施設間で電力や熱を効率良く融通すに上流のコンセプトづくりにまで及ぶることによって、ネットワーク全体で積極的な提案をしていきます」

エネルギー約40％、CO2排出量約35％

震災以降、病院ばかりでなくさまざの削減（導入前との比較）を見込んでいまな建物で災害対策や省エネ対策の※2 TO-MINICA

TODA Minimum Carbon Constructionの略。

※3 原単位

施工高1億円当たりのCO2排出量のこと。戸田建設で（1990年比）
するは2020年にCO2排出量を40%削減
環境アクションプランを発表している。

ます。またネットワークを活かした電源の多重化により、災害時にも病院機能の維持が可能になります。
省エネ対策は、同病院にも随所に導入しており、遮熱性能に優れるLow-E

スマートエネルギーネットワークの概要

定です。また、施工段階においても、太陽熱で製造した熱の流れ

既存がんセンター敷地

ガラスやLED照明などによって、CO2
排出量を通常より大幅に削減する想

がんセンター新病院と隣接す
精神医療
センター

る施設を配管のネットワーク
で結び、各施設で製造した冷東館

がんセンター新病院

当社独自の低炭素施工システム「TO-ています。

水や温水を互いに供給し合うことで熱エネルギーを無駄なく利用する。また太陽光発電などによって得られた電力もMINICA※2」を実施し、約20.8%（原単位※3/1990年度比）の削減を目標にし高効率な熱源で製造した
熱の流れ

公舎

施設間で融通し合うことで、エリア全体での大幅な省エネ
ルギー化を実現する。

【物件概要】
所 在 地：埼玉県北足立郡伊奈町
発 注 者：埼玉県病院局

設

施

計：基本設計：（株）
山下設計
実施設計：戸田建設（株）工：戸田建設（株）

敷地面積：77,740㎡（東側駐車場含む）

建築面積：13,798㎡（本館棟12,626㎡）

延床面積：62,046㎡（本館棟61,080㎡）
構工

造：鉄筋コンクリート造期：2011年7月〜 2013年7月

10特集 建設会社として地震と向き合う③首都直下型地震に備えて地域と協働していく（ステークホルダーダイアログ）
戸田建設は本社ビルのある東京都中央区京橋一丁目地区で、住民の皆さんや行政と一体となって防災の取り組みを進めてきました。
今回は関連する地域の人々に集まっていただき、東京都心における今後の防災のありかたなどについて意見を交わしました。

戸田建設
本社 総務部主任

佐藤 洋人（司会進行）

警視庁中央警察署
警備課
主任

庄司 巡査部長

警視庁中央警察署
警備課
係長

岸本 警部補

地域ぐるみの防災活動に取り組むる担当者が事前に集まって何度も打ち災でも、戸田建設の人に早急に連絡をはじめとする企業と住民の皆さんが一合わせを重ねていますね。

とり、地域のいろいろな情報を教えて緒になって「京橋一丁目災害協議会」と大友（戸田建設）確かに防災訓練はわ

もらいました。

いう組織をつくり、年1回の防災訓練なずか1日ですが、それを実施するために

大塚 東京都では最近、「東京防災隣組」

どの活動を続けています。

半年くらい前から集まって打ち合わせという制度をつくったそうです。災害

大塚（京橋一丁目東町会）この活動がをしています。訓練はもちろんのこと、の時に地域でお互いに助け合おうと始まったのは、2005年のことですね。

そこで皆さんが集まって地域のさまざいうしくみですが、その第1回目の認

最近、東日本大震災を契機に、中央区

まな情報を交換することも意義がある定団体として私たちの「京橋一丁目災

内でも町会と企業が参加した同じようのではないでしょうか。

害協議会」が選ばれました。
「隣組」なな組織を立ち上げようという試みが広高橋 そういう機会を通じて地域の皆んて久しぶりに聞く懐かしい言葉で──京橋一丁目地区では、戸田建設をがっているようです。しかし、私たちがさんが顔見知りになっていれば、いざすが、やはり地域の「和」は大切にした

始めた時には、誰もそんなことは考えという災害の時にも非常に役立つはずいですね。

ず、ほかに例もありませんでした。それです。

高橋 この「東京防災隣組」に選定されをもう8年も続けているのですから、こ関口（京橋一丁目東町会）もう8年ものたように、「京橋一丁目災害協議会」のれはとても凄いことだと思います。

お付き合いですから、「この相談ならあ

活動は、行政からも非常に注目されて高橋（中央区）この「京橋一丁目災害協の人」というように困った時にはすぐいます。今後もぜひ継続して進めて議会」では、訓練ばかりでなく、関連すに顔が思い浮かぶのです。今回の大震

いってほしいですね。

首都直下型地震を想定した新たな対策

11──首都直下型地震も予測される今などでどうしても帰宅したいという人

いと思っています。

後、どのような対策を進めていくべきもいます。そのような人については、優庄司（中央警察署）人命救助や災害復なのでしょうか。

先順位を決めて集団で帰宅していただ

旧の緊急自動車を円滑に通すために

高橋 ひとつ大きな課題は、帰宅困難者

きたいと考えています。

は、車の総数を減らして道路を確保すの対策だと思いますね。中央区では現

岸本（中央警察署）今回の大震災では、ることがなによりも重要なのです。

在、新たに整備する区立施設の一部を徒歩で帰宅する人たちまでもが車道に

久貝（京橋消防署）今回の大震災では、帰宅困難者に開放するなどの対策を進

あふれ出て、全く予想していなかった

都内で34件の火災が発生しています。

めています。

ような道路渋滞となりました。そこでそれらを分析すると、電気ストーブな早川（中央区）震災時の帰宅困難者に

警視庁では、大震災（震度6弱）が発生

どの電 気 機 器によるものが 多く、ス

ついては、まず自分たちがいる事業所した場合の交通規制を新しくつくり直トーブの上にものが落下したり家具が内に可能なかぎり留まるというのが基しました。今後は、こうした対策の告知

転倒したりして火災となったケースも本だと思います。しかし、家庭の事情活動にも力を入れて取り組んでいきたあります。このようなデータを参考に

詳しい内容はウェブサイトにて掲載しています。

戸田建設

京橋一丁目
東町会
役員

関口 直一氏

京橋一丁目
東町会
会長

大塚 一雄氏

中央区
総務部
防災課長

高橋 和義氏中央区
総務部 防災課
普及係長

早川 紀行氏CSRへの取り組み

東京消防庁
京橋消防署
予防課長 消防司令長

特集3 ステークホルダーダイアログ

東京消防庁 京橋消防署
予防課 自衛消防担当係長
消防司令

久貝 壽之氏神田 美紀氏

戸田建設
執行役員
本社 総務部長

大友 敏弘

戸田建設
本社 総務部課長

白井 光一【ダイアログ概要】
日程：2012年6月6日（水）場所：戸田建設本社会議室

いうことが最重要となります。

くことも重要です。

してほしいですね。

久貝 それからもうひとつ、震災への心

白井（戸田建設）それは貴重な意見で神田（京橋消防署）火災対策について得としては、自宅の周辺や、会社から徒すね。早速、当社でも現在想定していは、もちろん消火などの訓練は大切で歩で帰宅する場合の経路にかかわる火る集団帰宅ルートについて調べてみる

すが、それ以前に火事を起こさないと災の延焼危険地域を調べて把握しておことにします。

して、家庭やオフィスでの対策を見直さらなる災害に備え、地域との連携を強化
──地域における今後の災害対策につ

それから今後ぜひ考えていかなければついても、当社として今後さらに検討

いて意見をお聞きしたいと思います。

ならないのは、夜間に大地震が発生ししていきたいと思います。この対策に

高橋 中央区としては、今後も防災につた場合の対策ですね。

ついて次回の打ち合わせでもっと詰めいて住民の皆さんと密接な協力関係を岸本 昨年の大地震は金曜日の夕方でて話し合いましょう。

築くとともに、企業との連携を強化ししたが、実は震災の発生は夜間や土日

大塚 災害の備えは、これで十分というていきたいと考えています。昨年は、戸というケースが8割を超えています。

ことはありません。今後も企業や行政

田建設をはじめとする３つの企業と、地

大塚 この地区は住民の平均年齢が非の方たちと一緒になって地域の災害対

域住民の救助活動や帰宅困難者の支援

常に高く、夜間は高齢者ばかりになっ策を改善していきたいですね。

などの災害時協力協定を結びました。

てしまうのです。

大友 私たち戸田建設も、この京橋一丁

関口 町会としての課題をあげるなら、

高橋 確かに今後は、このような地域の目地区の一員として、皆さんと力を合

周辺の町会と一緒にやっている防災組

特性に合わせたよりきめ細かい対策をわせた活動を進めていきたいと考えて織と、この「京橋一丁目災害協議会」を講じていくことが重要ですね。

います。本日はお集まりいただき、ありいかに連携させていくかでしょうか。

白井 今話題に出た夜間の災害対策にがとうございました。

京橋地域総合防災訓練「京橋一丁目災害協議会」
では、毎年9月に総合防災訓練を行っています。第7回目となった2011年は、戸田建設の社員をはじめとする約3千名が参加。震度6強の直下型地震を想定して、地区の各企業や周辺の町会で震災訓練や火災訓練を実施しました。

1

2

3

4

5

6

❶震災時の怪我人を想定した応急救護の訓練 ❷京橋消防署の指導によるAEDの操作訓練 ❸審査会で準優勝を獲得した戸田建設自衛消防隊 ❹東京消防庁の特別救助隊による屋上降下訓練 ❺防災リュックを背負って歩く集団帰宅訓練 ❻煙体験ハウスで火災時の煙の怖さを疑似体験

12

2011年度CSR活動の計画と結果（抜粋）当社では「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の『4つのCSR課題』それぞれに重点活動項目を設定し、各項目のPDCAサイクルを回すことでCSR活動を推進しています。2011年度は、これまでの4つのCSR課題に
ISO26000※1における7つの中核主題の視点を盛り込みました。2012年度以降は、ISO26000で重要とされている項目に対してこれまで以上にCSR活動を推進していきます。

4つのCSR課題

堅実・公正

ISO26000中核主題

重点活動項目

組織統治

コーポレート・ガバナンス／内部統制

公正な事業慣行

組織統治

コンプライアンス

リスク管理

2011年度計画（目標）●

取締役会機能および業務執行体制を強化・充実●

内部統制システムを運用・改善●

コンプライアンスを徹底●

全社的リスク管理を運用・改善●

BCPへの取り組みを充実
情報セキュリティを強化●

QMSによる品質保証活動を継続改善●

品質向上技術の提案●

お客さま視点に基づく技術開発を推進●

BCPに関する提案の水平展開●

ユニバーサルデザイン、利便性・機能性向上等の提案を推進●

震災復旧、耐震補強に対し、構造形式と施工方法を提案

お客さま満足の追求●

CS活動を推進

EMSの推進●EMSによる環境保全活動を継続改善

建設副産物・
一般廃棄物対策の削減●

建設廃棄物の最終処分率の低減 目標：9.0%以下●

一般廃棄物の分別の徹底

有害物質リスク管理の徹底●

温室効果ガスの発生抑制●

生物多様性への対応

●

●

品質管理

品質
安心・安全への取り組み（技術とソリューション）

ものづくり

環境
消費者課題

環境※2

グリーン調達の推進

CO2排出量原単位の削減（作業所）
目標：21.77t-CO2 ／億円以下（1990年比23.6%）●

生物多様性対応マニュアルの作成作業所における生態系への配慮●

グリーン調達品目を建築部門・土木部門・管理部門で設定し使用を推進●

環境配慮事項の推進

目標：オフィス内分別6品目以上

汚染土壌、有害物質の適正管理を徹底● 有害廃棄物の適正処理を推進●

環境保全計画の提案の推進（設計）
目標：30項目以上／ 1物件
CASBEEへの対応強化
目標：1,000㎡以上の建築物に対応

BEE値平均1.25以上

技術支援部門における環境配慮事項を推進● 研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進●

人権

人事面での取り組み

働きがい

労働慣行

コミュニケーション

コミュニティ参画
及び発展

安全衛生管理働きやすい職場環境づくりを推進●

人財のダイバーシティを推進●

次世代育成支援行動計画に定めた項目の実施および検証、フォロー●

メンタルヘルス講習会の定期的な開催と拡充●

TODA-OHSMSシステムの定着による労働災害防止活動の充実

協力会社との協働●

地域社会貢献●IR ／広報活動※2 重点活動項目「環境」の詳しい情報はウェブサイトにて掲載しています。
戸田建設 CSRへの取り組み ものづくりへの想い
重点活動項目／環境会計

13

●

●

技能者の育成のため協力会社との技術交流を推進
パートナーとしての連携と信頼関係を高めパートナーシップを醸成●

事業所、作業所、研究所での地域貢献活動を継続
地域社会でのボランティア活動を支援●

メセナ・文化活動を支援●

IR活動を充実●

メディアを通した情報の発信

ISO26000
コミュニティ
への参画及び発展※1 ISO26000

ISO（国際標準化機構）が2010年11月に発行した組織の社会的責任に関する国際的なガイドライン。その策定には政府・消費者・NGO・
産業界・労働・学術研究機関などの多くのス
テークホルダーがかかわっており、特に重要なテーマを7つの中核主題として定めている。

結果

●
●
●

評価

関係会社管理体制の強化

金商法内部統制対象業務の運用状況の評価・不備への対応・改善
内部統制システムの基本方針改定 P15

コンプライアンス研修（基幹社員研修等29回実施、グループ会社研修10回実施）
企業倫理e-ラーニング研修（受講率 84.2%）● 企業倫理アンケート実施（回収率 65.0%）

組織統治

公正な
事業慣行

労働慣行

環境

2012年度計画（目標）●

取締役会機能および業務執行体制を強化・充実
関係会社に関する業務執行管理の強化〇●

内部統制システムを運用・改善◎●

コンプライアンスを徹底〇●

全社的リスク管理を運用・改善

〇

P16

消費者
課題

人権

●

●

●

●

グループ リスク管理体制を確立、有効性の評価・改善を実施

災害対策基本マニュアル改訂● 災害想定ブラインドによる総合震災訓練を実施● 国交省関東地方整備局「事業継続力認定」の更新● 情報セキュリティポリシーの制定

P15●

BCPへの取り組みを充実
情報セキュリティを強化（ISO27001認証の取得、規程類の継続的な見直し）

●

◎

●

ISO9001サーベイランスの受審、認証登録継続
設計審査会の実施100%（DR17件、検討会19件）◎●

QMSによる品質保証活動を継続改善

顧客要求水準を確認し、支援業務管理システムにより経過および結果報告と提出物承認を徹底● 好事例の社内ホームページ掲載による水平展開○●

品質向上技術の提案●●

P11-12、16●●

お客さまニーズある開発技術提案の積極的な発信
開発技術の社内水平展開徹底◎●

当社独自の安心・安全技術の提案◎●

異業種との協働による技術開発〇●

被災地・被災者の復興ニーズ把握した復興活動の支援・協力◎●

アンケート結果の水平展開◎●

EMSによる環境保全活動を継続改善◎●

建設廃棄物の最終処分率の低減 目標：8.5%以下◎●

一般廃棄物の分別の徹底 目標：オフィス内分別6品目以上

技術開発プロジェクトの遂行および開発技術の社内水平展開◎●

お客さまの被災状況をスピーディーに把握した復旧対応の実施
天井落下防止策「耐震クリップ」提案の全国展開●

免震・制振構造での高い安全性建物の提案●

震災被害案件に関する復旧方法の提案を実施●

サービス充実度アンケート調査の実施●●

P9-10、17-18

P18

ISO14001のサーベイランスの受審、認証登録継続●「QE情報報告書」による情報の早期共有化継続●●

最終処分率 4.2%●

分別数平均 8品目

P20

汚染土壌、有害物質ともに適正処理● PCBを適正保管

P18

◎

●

原単位19.57t-CO2 ／億円（31.4%削減） P9-10、20◎●

生物多様性対応マニュアルの作成
絶滅危惧種・希少種の保全を実施

〇

●

●

●
●

●

●

生物多様性対応マニュアルの更新
作業所における生態系への配慮● 評価システムの作成●（作業所）建築：34品目、土木：9品目（設計部門）8.1項目／ 1物件（事務用品）10品目（購入率99.2%）◎●

36.4項目／ 1物件

◎

●

●

CASBEE対応物件27件 BEE値平均1.66◎●

除菌空調システムの開発
タスク&アンビエント照明の開発

◎

●

●

●
●
●
●

P19

●

技術支援部門における環境配慮事項を推進
研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進●

働きやすい職場環境づくりを推進

海外現地採用社員の登用 P21
コース変更・登用制度を積極活用した女性社員の登用◎●

人財のダイバーシティを推進〇●

次世代育成支援行動計画に定めた項目の実施および検証、フォロー◎●

メンタルヘルス講習会の定期的な開催と拡充〇●

TODA-OHSMSシステムによる労働災害防止対策の定着・改善

精神科産業医によるメンタルヘルス講習会等を実施（年38回）

P22

システム監査の継続実施および支店間クロス監査の実施●「TODA-OHSMS解説編」の改訂 P22●

優良技能者就労管理システム（T-PARTNER）の運用開始
優良技能者手当支給制度の全国展開

P22●

中央区まちかどグリーンデーへの参加ほか 地域社会貢献活動の実施
全国の作業所および技術研究所において見学会の実施●

東京都庭園美術館・東京都写真美術館の協賛●

CASBEEへの対応
目標：BEE値平均1.50

◎

●

●

環境保全計画の提案の推進（設計）目標：32項目以上／ 1物件

ボランティア休暇制度の制定 P21
週1回「ノー残業デー」を設定し、全店にて継続実施（夏季期間においては週2回の実施）

育児短時間勤務制度等の運用により、職員の仕事と家庭の両立を支援
所定外労働の削減に向けたノー残業デーの全店実施

●

●
●

●

●

（作業所）建築：13品目、土木：11品目（設計部門）6.0項目以上／ 1物件（事務用品）10品目（購入率80%以上）

●

●

●

CO2排出量原単位の削減（作業所）
目標：21.24t-CO2 ／億円以下

●

P20

●

●

汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底
PCB保管および廃棄搬出時のリスク管理徹底

P23-24

〇

●

〇

●

●

技能者の育成のため協力会社との技術交流を推進
パートナーとしての連携と信頼関係を高めパートナーシップを醸成●

事業所、作業所、研究所での地域貢献活動を継続
地域社会でのボランティア活動を支援〇●

メセナ・文化活動を支援

証券アナリストミーティングの開催● 株主優待制度の導入◎●

IR活動を充実

社外ホームページの定期的更新の実施● 広報誌「TC（TODA COMMUNICATION）」の発行（年2回）◎●

メディアを通した情報の発信●●

凡例：◎目標を達成（活動充実） ○目標を概ね達成（活動実績あり） △目標を未達成（活動実績あり） ×目標を未達成（活動なし）

14堅実・公正HIGHLIGHT

コーポレート・ガバナンス※1への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たす
ことが経営上の重要課題であると認識し、経営上の組織・しくみを整備して必要な施策を実施しています。

取締役会および監査体制の充実

内部統制の基本方針を改定

取締役8名（2012年6月28日現在）で構成される取締役

会社法における「内部統制システム構築の基本方針」に会を原則月1回開催し、経営の重要事項の決議や業務執行ついて2006年3月に取締役会決議を行い、これに基づき状況の監督を行っています。また執行役員制度を採用す

経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2012年3

ることにより、経営の意思決定（取締役）と業務執行（執行月には、当社グループ全体の内部統制の充実を図るため

役員）を分離し、それぞれの機能の強化を図っています。

「基本方針」の改定を行いました。

社外からのチェックに関しては監査役制度を採用し、社外監査役3名を含む5名の監査役が取締役会への出席などを通して適法性・妥当性の監査を行っています。内部監

全社的リスク※3管理の運用査についても、担当する監査室が定期的に当社および関係会社の業務状況を監査し、結果は内部統制※2の整備・「業務の安全性と効率性を高め、社会・お客さまへの被運用促進を担当する内部統制推進室と社長・監査役・取害の発生を防止する」という考えのもと、「危機管理基本

締役会に報告。会計監査人とも内部監査のあり方などにマニュアル」を制定し、全社的リスク管理における基本的

ついて定期的に意見交換を実施するなど、相互に連携をな手続き、危機※3発生時の報告・対応フロー等の標準化図っています。

を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任

選任
監査

取締役会
選任・監督

報告

指示

報告

監査役室

会計監査

経営会議

選任・監督

連携

監査役会
連携

執行役員社長（代表取締役）

選任

会計監査人

連携

各種委員会
指示

執行役員（本部長・統轄部長・支店長等）

内部監査

報告

内部監査

監査室
連携

指示

報告

執行役員会

連携
企業倫理委員会

各部門

啓発※1 コーポレート・ガバナンス

WORD
15

企業経営を規律するためのしくみ。企業統治。

※2 内部統制不正や間違いが起こらないように、社内をコントロールする体制やしくみを整備し、運用すること。体制やしくみそのものを指すこともある。

関連事業管理部指示

内部統制推進室報告（内部通報）
啓発

報告

報告

関係会社

報告
（内部通報）※3 リスク／危機

当社では、リスクを「役員・社員または会社の経営資源に損害をもたらすと思われる事象の発生要因」、危機を「リスクが顕在化し、役員・社員
または会社の経営資源に損害が生じた、またはその恐れのある状況」と定義している。

詳しい情報はウェブサイトにて掲載しています。

戸田建設

下請契約の適正化と反社会的勢力排除の取り組み

CSRへの取り組み

堅実・公正への想い

勢力、または関係があることが判明した場合、契約を解除する条項を追加しました。さらに、当社と直接契約関係がない二次以下の協力会社に対し、当社の作業所で工事を当社およびパートナーである協力会社の健全な発展を行う際に、「反社会的勢力ではないこと等に関する表明・促進するために、協力会社との対等な関係を構築し、公正確約書」を提出していただくこととし、反社会的勢力排除

かつ透明な取引を徹底しています。

の取り組みを図っています。

下請契約の締結について、見積依頼時には工事内容等の契約内容となる重要事項を具体的に提示し、見積に必要となる適正期間を設け、対等な立場で協議を重ね、適切な時※4
BCP（事業継続計画）
への取り組み期に注文書・請書による契約を締結するプロセスを行っています。協力会社の経営基盤の安定を確保するために、下請代金の支払いについては、労務費相当分の現金払いの徹
底、定められた期間内での支払い、合意のない相殺行為の禁止等、適正な下請代金の支払いを徹底しています。

当社は社会的ニーズの高まりから、BCPへの積極的な取り組みを推進しています。
そのひとつに、国土交通省・関東地方整備局が評価認定する「建設会社における災害時の事業継続力認定」があ

また当社では、企業行動憲章において「反社会的勢力とります。当社では2009年9月に最初の認定を受け、その有の関係遮断」
を規定しています。2008年10月には、工事下効期限である2年を経過することで2011年9月に再認定

請約款および物品売買契約について、取引先が反社会的（更新）を受けました。

●

当社連結子会社における不適切な会計処理に関して

当社は、2011年12月14日、連結子会社であるシ

受け止め、下記の再発防止措置を講じ、株主およびプコー工業（株）（以下、シプコー工業）における不取引先をはじめとする、当社のステークホルダーの適切な会計処理につき、第三者調査委員会（以下、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

調査委員会）を設置し、厳正かつ徹底した調査を行い、2012年1月31日、調査委員会より調査報告書を受領しました。
当該調査により、シプコー工業において売上高の過大計上および売上原価の繰り延べといった不適切な会計処理が行われ、当社連結業績（利益）への影響額の累計が約22億円であったことが判明いたしました。
当社では、このような事態に至ったことを厳正に再発防止措置1.グループ管理の強化
2.グループ企業監査の強化
3.人事施策の見直し
4.企業風土改革、コンプライアンス意識の徹底
5.グループ内部通報制度の設置
6.経理情報システムの検討・整備
なお、シプコー工業は、2012年5月31日定時株主総会にて解散を決議し清算手続きを開始しました。

※4 BCP（事業継続計画）

企業が災害などにより被害を受けた場合に重要な業務が中断しない、または中断しても短い時間で再開できるように準備すること。Business Continuity Planの略。

16

ものづくりHIGHLIGHT

品質／安心・安全「品質・工期・安全に最善をつくす」を社是に掲げ、ものづくりのプロセス全体を通じて、安心・安
全で高品質な建設物の提供に向けた活動を推進しています。

見えない部分の品質も管理

最新の制振※1構造でビルの付加価値を高める

当社では、目に見える部分はもちろんのこと、杭、基礎、

地震災害は人々の生命を脅かすだけでなく広範囲の建柱や梁など建設物の主要構造部位や、天井裏、内装の下地設物に多くの損害を与え生活基盤に大きな影響を与えま部分など、見えない部分を正確につくり込むことこそ“本す。当社はさまざまな技術を活かし建設物の安心・安全

当の品質”と捉えています。これらを確実につくり込むたの向上に取り組んでいます。

めに、各部門では品質管理の充実に向けた取り組みを進め

そのひとつとして、京橋イーストビル新築工事（東京都中央区）では最新のソフトファーストストーリー制振構造ています。
たとえば、建築工事における鉄筋工事の本数不足や鉄を採用しました。これは建物の下層階にやわらかい層を設

筋径の間違いといった施工不良を防ぐために、配筋検査

けそこに集中的に制振ダンパー（オイルダンパー）を配置しの前段階に社員による柱や梁等の主要構造部材に用いら効率の良い地震エネルギー吸収を目指す制振構造形式で、れる鉄筋の全数検査を実施しています。この検査をより

風による小さな揺れから大地震時の大きな揺れ、さらには効率的に実施するために「音声認識を用いた鉄筋検査シス

地震が終わった後も建物が揺れ続ける「あと揺れ」の低減

テム」を開発、導入しました。

に至るまで、幅広い範囲で制振効果を発揮することが可能

このシステムは（株）日鉄エレックスの音声認識技術をとなっています。また本構造形式は上層階への制振装置のもとにしたもので、音声によって直接端末に検査結果を配置が不要となることで各フロアの設計自由度が高く、オ入力することで、今までの検査で必要であった検査結果

イルダンパーの数が従来より少なくてすむことでコストパをチェックシートへ記載する作業が不要となり、現地でのフォーマンスにも優れた構造です。

検査時間の短縮や雨天など悪天候での検査実施が可能と

近年BCP（事業継続計画）についての関心が強くなる中、なっています。さらには検査後の検査帳票の出力も簡単

よりコストを抑えながらも高にできるため、事務作業の負担軽減も含めた一連の検査

い構造性能、高い収益性が要作業の効率化が実現しました。

求される事務所ビルを中心

音声認識を用いた鉄筋検査システムの概要に、ソフトファーストストー
リー制振構造を積極的にお客さまに提案していきます。
一般の建物の
揺れのイメージ

京橋イーストビルの外観イメージ

ソフトファーストストーリー制振構造の
揺れのイメージ

制振ダンパーを組み込み
地震エネルギーを吸収する

制振ダンパー
結果を入力後に、入力値をガイダンスしてくれる

WORD
17

※1 制振

地震エネルギーや振動を吸収し、揺れを抑えることで、柱や梁の損傷を軽減する技術。

詳しい情報はウェブサイトにて掲載しています。

戸田建設

周辺環境に配慮してすべての解体作業をテント内で実施

CSRへの取り組み

ものづくりへの想い

お客さま満足向上への取り組み

焼却施設を解体する小金井二枚橋清掃工場解体工事

2011年12月から2012年1月にかけて、全国のお客さま（東京都小金井市）では、周辺住民および隣接する西武多を対象にサービス充実度アンケート調査を実施し、359社

摩川線への「安心・安全」に配慮し、騒音や有害物質の拡のお客さまから回答をいただきました。調査は当社の各担

散を防ぐ大型ビームテントを設置、すべての解体作業をテ

当者の対応や、お客さまのご要望をきちんと把握できていント内で行いました。

るかの確認を中心に実施。アンケートにご回答いただい作業に当たっては、ダイオキシン 類の大気への排出を※2

環境基準0.6pg-TEQ/㎥以下にするため、テントに負圧集た内容のうち、フリーコメントには担当者だけでなく当社に対するご要望・ご期待の声も多数いただきました。

じん機を設置し、排気口に取り付けたデジタル粉じん計等

この調査結果をもとに以下の5つの方針を実行し、これで監視。周辺の大気も連続測定監視システムで常時監視まで以上にお客さまにより良いサービスをご提供できるしました。

よう努めていきます。

その結果、ダイオキシン類粉じんの飛散・拡散防止および騒音・振動の低減で目標をすべて達成できました。

作業所を覆う大型ビームテント

テント内で施設を解体する様子

お客さま満足向上のための5つの方針
1. 誠
 実・迅速・確実を起点とした高い専門性とお客さま視点に立った対応を推進します。
2. お 客さまへの報告、適時適切な対応とともに、さらなる品質・安全・工程管理の強化に努めます。
3. お 客さまが求めている情報の提供やニーズに合った企画を提
案します。
4. 営
 業・設計・施工の連携を一層強め、質の高いサービスを提
供します。
5. 全
 社員で
「人がつくる。人でつくる。
」の実現に取り組みます。
お客さまが建設会社から得たい情報

建設機械の騒音制御技術が各学会賞を受賞

50.7%

リニューアル

35.3%

省エネ対策

31.4%

建物のコスト※3
戸田式アクティブ騒音制御システム
「TANC
（タンク）
」

に用いられた技術である「アク

0

10%

20%

30%

40%

50%

60%

19項目の選択肢の中から選択率が高かった項目をグラフ化。リニューア
ルや省エネ対策、地震対策など社会的な動向を反映した結果に。そのほかの項目も比較的高い選択率となり、お客さまのニーズが多様化していることが確認できました。

ル（ANC）を用いた建設機械騒
音の低減」が各学会賞を受賞
開発に携わった社員

受賞した学会賞
2011年5月：平成22年度 土木学会賞環境賞
2012年5月：平成23年度 日本騒音制御工学会デザイン賞
2012年5月：平成24年度 日本音響学会技術開発賞※2 ダイオキシン

21.3%

地震対策

ティブ・ノイズ・コントロー

しました。

23.5%

建物の品質

塩素を含む物質の不完全燃焼などで生成する化学物質で、人に対する発がん性があると言われている。

VOICE

ステークホルダーの皆さまからのご意見はウェブサイトに掲載しています（株）未来

本山 和哉氏※3 戸田式アクティブ騒音制御システム
「TANC
（タンク）
」

作業所で発生する騒音を低減し、近隣の方々に配慮することを目的として、建設機
械のエンジンから発生する低音域の騒音を低減する装置。

18

ものづくりHIGHLIGHT

環境

循環型社会の形成を目指して1994年に地球環境憲章を制定し、環境負荷を低減するさまざまな取り組みをステークホルダーの皆さまとともに進めています。

省エネルギー照明システムの開発

他社と協働した環境推進活動（異業種コラボレーション）（株）村田製作所、山田照明（株）と共同で、タスク&アン
ビエント照明の開発を進めています。これはタスク（task：

当社は、建物やそれに付随する設備機器の設計を得意作業）とアンビエント（ambient：周囲）の二つの照明設備としますが、従来型の建設技術や設備機器ではお客さまを組み合わせ、手元の明るさを十分に確保しながら部屋

ニーズに十分に応えられない状況も多くあります。お客さ

全体での電力消費を抑える

まのニーズを具現化するため、他産業の保有技術と協調しという手法です。技術の確て開発を行うことで大きな相乗効果を生み出しています。

証を得るために、当社本社ビルと技術研究所に機器を設

高い除菌効果を発揮する除菌空調システムを開発
学校法人北里研究所、サムスン電子（株）、マイクロウェー

置して使い勝手等の検証を行っています。

技術研究所での調光制御実験

バー
（株）
と共同し、
トライオメッド社製の「トリオシン 除菌※1フィルター」とサムスン電子製の「S-Plasma ion※2」デバイスの二つの要素技術を組み合わせた除菌空調システムを考案。
北里研究所にて黄色ブドウ球菌を用いた実験を行い、30分
後に99.82％を除菌するという優れた結果を実証しました。

当社は洋上風力発電※3について2007年度から京都大学と共同で研究を進め、現在は環境省「浮体式洋上風力発

北里メディカルセンター病院 実験結果
1.E+10電実証事業」受託者グループの代表企業として、実用化に

1.E+09向けた試験を進めています。

1.E+08

CFU/mL

環境省との実証事業である浮体式洋上風力発電施設の洋上設置に成功

2012年6月には100kW風車を搭載する小型試験機の洋上設

1.E+07
1.E+06
1.E+05

置を完了しました。今後は浮プレフィルター
プレフィルター+S-Plasma ion
トリオシントリオシン+S-Plasma ion

30分後に99.82％削減

腐食・摩耗状況等の調査を経

1.E+04
1.E+030

体・チェーンへの生物付着や

15

噴霧後時間
（分）

30

次世代型照明スイッチの試験運用に協力て、わが国初となるフルスケー
ル（2MW）施設を長崎県五島市
椛島沖に設置する予定です。

洋上設置が完了した小型試験機（株）村田製作所が開発した電池不要の自己発電型の無線照明制御スイッチシステムを本社ビルに設置して試験運用を開始しました。このシステムは人がスイッチを押す圧力を電力に変換できるため電源を必要とせず、またオンオ

新BDF ※4プラントを稼働させさらなるCO 2排出量削減を目指す

フを無線で制御するため複千葉県松戸市と産官協働数の照明を一括で操作でき、でBDF（バイオディーゼル燃

配線も必要ありません。建物料）の製造・使用を推進して全体の省エネ化に高い効果

きましたが、2012年2月に新が期待できます。

BDF製造所を建設し稼働を開自己発電型の無線制御スイッチ※1 トリオシン

始しました。精製装置を刷新

三ヨウ化物活性分子を用い病原菌を殺菌するために開発された除菌技術。

WORD
19

※2 S-Plasma ion

サムスン電子（株）が開発したイオン発生装置。

高性能な新型のBDF精製装置※3 洋上風力発電

世界有数の排他的経済水域を有するわが国にとって、陸上より安定した風が見込める海洋での風力発電は早期の実用化が求められている。

※4 BDF

てんぷら油などの廃食用油からつくられる軽油代替燃料。燃焼によってCO2を排出しても、大気中のCO2総量が増えない（カーボンニュート
ラル）と言われている。Bio Diesel Fuelの略。

詳しい情報はウェブサイトにて掲載しています。

戸田建設

CSRへの取り組み

ものづくりへの想いすることで東京都など首都圏9都県市が条例で定める残留炭

比較しながら技術を習得。省燃費運転により燃費が向上

素分の基準（0.1%）を下回ることが可能になり、発電機以外

しCO2排出量を約26%削減できました。

に車両や建機の燃料としても使用できるようになりました。
生産量も従来の3倍となり、作業所におけるBDF利用の促進を図り、さらなる施工段階のCO2排出量削減を目指します。

ゼロエミッション※5とCO 2排出量低減への取り組み

生物多様性に配慮した農場を創出
当社は「さまざまな環境の中で、さまざまな生物がバラ
ンス良く生存している状態」を実現するべく、「生物多様性」の取り組みを強化しています。そのひとつが、明治大

岐阜問屋町西部再開発工事作業所（岐阜県岐阜市）では学黒川新農場建設工事（神奈川県川崎市）にともなう里山「やれること・やらなければいけないことに、挑戦しよう！」

環境の創出でした。この農場は21世紀型自然共生社会のを合言葉に、ゼロエミッションの達成とCO2排出量の削減に構築を目指した未来型アグリ・エコファームで、当社は施作業所一丸で取り組みました。具体的には、廃棄物を減らす

工段階から大学や設計と一ためにアンケートや分別の見える化、作業場所から戻る際に体となり、原生種・希少種の周辺の廃棄物を一掴みして分別廃棄する「一掴み運動」など

退避場所の確保や、環境のを実施。CO2に関しても日々の削減量をチェックリストによ保全を考慮した造成、適切り可視化し、削減貢献度の高い作業員の表彰などを行い環な排水管理など環境に配慮

境意識の向上を図りました。

した施工を行いました。

自然や地域との共生を図る新農場

その結 果、2012年3月末
現 在、廃 棄 物 は99.9 ％ の
高 いリサ イク ル 率、CO2はVOICE

15％以上の排出量削減を達成しました。

ステークホルダーの皆さまからのご意見は
ウェブサイトに掲載しています
北里大学保健衛生専門学院

作業所に設置された一掴み分別BOX

前学院長

鈴木 達夫氏（株）
村田製作所
営業企画部 販売推進1課
係長

運転技術の向上で軽油の消費量を削減

初代 幸治氏松戸市役所 市民環境本部
環境担当部 環境計画課
主査

2010年度に開催した「バックホウ※6省燃費運転実地講

大津 清氏習会」に引き続き、2011年度は三郷南部組合土地区画造

明治大学 農学部教授

成工事作業所（埼玉県三郷市）で、当社初の実機のダンプ

身延町一色ホタル保存会

トラックを用いた「省燃費運名誉会長

転実地講習会」を関東いすゞ

依田 克巳氏関東いすゞ自動車（株）
サービス技術課

自動車（株）の講師を招いて主査開催しました。

※5 ゼロエミッション

滝口 淳一氏（株）
西澤興業

講習会では、従来の運転と省燃費運転との「燃費」を

倉本 宣氏

安東 達弘氏省燃費運転実地講習会に参加した方々作業所から出る廃棄物すべてをリサイクルし、最終処分（埋立）物がゼロとなること。

※6 バックホウ

主に地面を掘削するために使用されるショベル系の掘削機械。

20

HIGHLIGHT

働きがい「企業は人で成り立っている」という基本認識のもと、広く関係する人々が、資質、能力を最大限に発揮し、信頼関係の中で仕事を進めていくことができる職場環境づくりに向けて、積極的に取り組
んでいきます。

人権への取り組み

ブラジル戸田建設で現地採用の社員を経営幹部に

当社は、グループ行動憲章において人権・個人の尊重、40周年を迎えたブラジル戸田建設で、日系2世のトミ

差別の禁止をかかげ、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、

オ・エガシラが2012年4月に人事総務担当取締役に就任

宗教、社会的身分、障がいなどにかかわりなく、社員一人しました。

ひとりの持つ能力や個性を尊重し、お互いに向上させるよ
う努めています。

現地採用の彼は来日経験もなく、ブラジル戸田建設に入社するまで日本語もほとんど話せませんでした。しかまた、セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）やパワー

し、夜間の語学学校に通い日本語をマスターしたことで、

ハラスメント（職場いじめ）等の人格を無視する行為を一

今では日本人駐在員とブラジル人社員の双方の考え方を切行わないことを行動規範に規定。新入社員研修では毎最も理解でき、業務上のミスコミュニケーションを防いで

年人権教育を実施し、各階層にもハラスメントの教育を行くれるなくてはならない存在となりました。

うとともに、相談窓口を設置して課題があれば早期に対応
できるしくみづくりを進めています。

海外事業のさらなる拡大を目指し、現地採用社員の登用、外国人留学生の継続採最大の財産である社員が成長できる職場に
当社の最大の財産であり、誇れるものは社員です。

用、国内人財への語学教育の実施など、さまざまな施策を通じグローバル人財の育成確保に取り組んでいきます。

環境問題や社会貢献へも意欲を見せる

社会に価値あるものを提供しつづけるために、社員が高度な専門能力の習得とその能力を発揮できる働きがいのある職場環境をつくっていくことを目指して

ボランティア休暇制度を制定います。
具体的には、人財育成の基本方針に「高度な能力を保持社員が企業の枠を越えてさまざまな価値観と出合い、し、自主的、創造的な人材を創る」と定め、若いうちから幅企業経営と社会とのつながりの重要性を改めて認識する

広い責任のある業務を担当させ、業務上の課題を自ら解ことが、当社が地域社会の一員としての責務を果たす一決していくことで能力向上を図っています。また建築技術助になるとの考えから、社員のボランティア活動をより積系職員では、最も長い場合で入社から10年間で延べ2年ほ

極的に支援するための人事制度として、ボランティア休暇

どの研修を実施するなど、高度な専門能力の習得に取り制度（年次有給休暇とは別に年間5日間まで取得可能）を組んでいます。

2011年度に制定しました。

そのほかにも、人事考課制度を2009年4月に改定し、会

2011年度は4名が制度を社が社員に求める行動を「行動基準」として定めることで、利用。今後も社員の積極的成果だけでなく、部下の主体性や能力開発を促す行動等

なボランティア活動参加にを重視して評価する内容としました。

向けた支援・体制整備に努

また女性総合職の活躍・促進にも力をいれており、2012
年3月には国内で初めて女性管理職が誕生しました。

WORD
21

めていきます。
ボランティアに参加した社員

詳しい情報はウェブサイトにて掲載しています。

戸田建設

子育てと育児の両立を目指して

CSRへの取り組み

働きがいへの想い

安全衛生管理活動の推進

子どもを養育する社員が仕事と育児を両立できるよう※2「労働災害の撲滅」「法令順守」、「リスクアセスメント、」、に、育児制度の拡充と利用促進に努めています。短時間「全員参加」の安全衛生方針にそった活動を全事業所で展勤務制度については、2008年度に4歳未満の子を持つ開しています。2003年10月から労働安全衛生マネジメ

社員を対象として育児短時間勤務制度を導入済みです

ントシステム（OHSMS※3）
を導入し、組織的・体系的な安が、2010年6月からは育児短時間勤務の最長期間を法定

全衛生管理活動を実施して効果を上を上回る「小学校3年生修了まで」取得可能としました。

げています。

2011年度は13名が育児短時間勤務制度を利用してお2011年度は、
新入社員117名（総合り、取得可能期間を延長したことで今後一層の活用が見職）を対象にOHSMSの基礎的な教込まれます。

育を実施。4月には「TODA-OHSMS
解説編」改訂2版を発行し、全支店の育児短時間勤務制度利用者数・育児休暇制度利用者数
（名）

14
12
10
8
6
4
2
0

育児短時間勤務制度利用者数
育児休暇制度利用者数

6

8

1

4

2007年

2008年

8

14（1）
11

13

育を実施しました。

TODA-OHSMS解説編〈改訂2版〉

11

快適職場表彰 特別賞を受賞

3
2009年

支店幹部とシステム内部監査員に教

2010年

※
「育児休暇制度利用者数」の（ ）内は「男性の数」

2011年

岐阜問屋町西部再開発工事作業所（岐阜県岐阜市）が、第2回社団法人日本建設業連合会快適職場表彰 特別賞

優良技能者手当支給制度を創設を受賞しました。今回の受賞では作業所職員および職
長会を中心としたメンバー

当社は協力会社とともに成長発展していく関係を目指による、創意工夫を凝らしたしています。そのために、優れた技術を持った作業員に対作業効率の向上施策や職場して報酬を支払う「優良技能者手当支給制度」を2010年4

環境の改善活動が評価され月に東京支店で創設し、翌2011年4月には「優良技能者就ました。

表彰式の様子

労管理システム（以下T-PARTNER）」を構築して、全支店へ制度を拡大しました。
このT-PARTNERは、全国規模での優良技能者の管理と就労実績の集計が可能です。また、職長会※1の会合などで制度への加入も働きかけており、2012年4月現在、全国で約

VOICE

ステークホルダーの皆さまからのご意見は
ウェブサイトに掲載しています
平岩塗装
（株）

国武 雅彦氏240名を優良技能者として認定し手当を支給しています。

横浜職長会会長
平岩塗装（株）

技能者が仕事に誇りや希望を持てるよう、今後も制度

平野 俊介氏の普及・利用を推進していきます。

※1 職長/職長会

協力会社の社員で、作業所で部下の作業員を直接指揮・監督し、作業の安全を確保
するとともに、作業の遂行に責任を持つ第一線の監督者。また職長同士の情報共有や生産性の向上を目指した組織が職長会。

※2 リスクアセスメント

労働災害や事故が起こる可能性と、災害や事故が発生した場合のケガの大きさや危険が「どの作業に、どのくらい」
潜んでいるかを調査し、除去・低減すること。

※3 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）

経営管理の一環として、組織的・体系的に行う安全衛生管理のしくみ。
Occupational Health & Safety Management Systemの略。

22

コミュニケーション

HIGHLIGHT「良き企業市民」として事業の特性に応じた社会貢献活動を実施するとともに、ものづくりの魅力や喜びを次世代につないでいくための取り組みを推進していきます。また、ステークホルダーに向けた積極的な情報発信とコミュニケーションの場の創出に努めていきます。

警察と消防の災害救助訓練に協力

海外での取り組み

2011年6月、金田小学校整備工事作業所（滋賀県近江八

当社はその国の視点でものを見て、考え、その国の発展

幡市）で、近江八幡警察署と近江八幡消防署による実際のに寄与することを理念とし、世界各国で工事を行ってきまがれきを利用した合同災害救助訓練が行われました。

した。日本国政府によるODA※1工事に多く携わることでそこの訓練では当社で解体作業中の校舎が使用され、職の国の社会発展に貢献したり、各国の現地法人による地元員や職長会が訓練の支援要員（要救助者役）として参加しに根づいた地域貢献活動を実施しています。

たほか、作 業 所に設◦水供給安定化に貢献（コンゴ民主共和国）

置 し て あ るAED（ 自首都キンシャサ市にあるンガリエマ浄水

動体 外式除 細動器 ）場の改修工事を日本国政府の無償援助で実施。起工式には同国カビラ大統領もの講習を受けました。

参加されました。

終了後の講評では冨◦鮮魚の流通インフラの整備（マリ共和国）

士谷近江八幡市長か

日本国政府の無償援助で首都バマコ

ら当社の協力に対し感謝の言葉をいただ
きました。

市に中央魚市場（荷捌場等の建設、製半壊した校舎から職員を救出する想定で訓練を実施

氷機・貯氷庫等の調達）を整備。竣工式にはトゥーレ大統領も参加されました。
◦地域医療に貢献（セネガル共和国）

継続的な被災地への支援

日本国政府無償援助工事としてタンバクンダ州およびケドゥグ州に保健セン
ター 3ヵ所と人材育成センターを建設。

新入社員研修の一環として、2011年7月に事務系新入社員13名と事務局3名の計16名が宮城県石巻市でボラン
ティア活動を実施。地元のNPO法人を通じて紹介された
水産加工会社で汚泥の搬出や資材の洗浄を行いました。
また、6月と11月に当社内で衣料品チャリティーを実施

医療サービスの向上と保健人材の安定的供給の実現が期待されています。
◦環境イベントに協賛（タイ王国）
タイ戸田建設はバンコク市内で開催された環境イベントのビルボードに協賛。太
陽光発電・自転車動力エネルギーで蓄し、集まったダンボール40箱以上の未使用衣料品を（株）

電・LED発光により環境に配慮しました。

丸井グループの被災地支援活動「衣料品提供イベント」を◦子どもたちへプレゼントを贈呈（ブラジル連邦共和国）

通じて、被災した方々に届けることができました。

ブラジル戸田建設では、衣類や玩具などを社内で寄付を募って集め、非営利団体
を通して貧しい子どもたちや親のいない子どもにクリスマスプレゼントとして贈りました。
◦国際会議にブースを出展（ブラジル連邦共和国）
リオデジャネイロで開催されたRio+20※2の「ジャパンパビリオン」にブースを出展し、工場内での清掃作業の様子※1 ODA

WORD
23

衣料品を搬出する様子「TODA BUILDING 青山」など低炭素社会に向けた環境技術を紹介しました。

国際貢献のため先進国の政府機関によって、開発途上国や国際機関に対して行われる援助や出資。Official Development Assistanceの略。

※2 Rio+20

持続可能な開発をテーマに2012年6月にブラジルのリオデジャネイロ
で開催された国連会議。正式名称は「国連持続可能な開発会議」。
「ジャ
パンパビリオン」はそのサイドイベントとして官民協働で開設され、当社は日本の総合建設会社から唯一の参加となった。

詳しい情報はウェブサイトにて掲載しています。

戸田建設

児童の環境学習に協力

CSRへの取り組み

コミュニケーションへの想い

最新の環境技術をお客さまに発信2011年5月、東京都中央区立城東小学校の児童を本社

2009年9月に環境戦略委員会が発足してから、当社でに招き、当社の環境活動について見学会を開催しました。

は20以上のワーキンググループが活動を進めてきましこれは｢中央区子ども環境サミット※3｣に向けて児童たちた。そこから得られた技術や知見をお客さまに発信する場

が準備を進めている、｢エコまちづくり、エコなビルづくり｣として、2011年7月に環境技術研究発表会を開催しましの取材に協力したものです。

た。当日は200名を超える方々に、11のテーマについて発

最新の環境配慮技術や節電対策の話を、児童たちは熱表。今後も情報発信を通して、お客さまの問題解決に寄与

心にメモを取りながら聴いてくれました。

していきます。

環境技術の説明をうける児童たち 屋内壁面緑化用の苔パネルなども見学

発表会の様子「建築で笑顔」をテーマに
設計文化祭を開催

当日は末吉竹二郎氏の講演も行われた「エコユニット・サロン※4
IN 戸田建設」を開催

震災を乗り越えた人々に少しでも元気や勇気を与えら

2012年2月、当社本社ビル内にて当社主催の環境交流れる建築を考えるという趣旨のもと、「建築で笑顔」をテー

会「エコユニット・サロン IN 戸田建設」を東京商工会議

マとした第2回設計文化祭を芝浦工業大学 芝浦キャン所、エコピープル支援協議会の共催により開催しました。

パスで開催しました。会場では近年の代表的な設計プロ「地球環境への配慮・環境ソリューション」のテーマのもジェクトやさまざまなアイデアを盛りこんだ“家型模型”と、環境活動を積極的に取りによる街並みの展示のほか、「建築ができるまで」
「文化祭

組む企業
（総勢20社45名）
がができるまで」と題するムービーの上映などを、設計部に参加し、当社環境活動に対す

配属1 〜 3年目の若手社員が中心となって実施。5日間でる参加企業との活発な意見

800名を超える来場交換などが行われ、有意義な者があり、子どもたち

交流会となりました。

当社ECO・リーダー
プロジェクトによる発表が歓声をあげる姿や模型を手に取る親子が見られるなど、笑顔VOICEあふれる文化祭とな

ステークホルダーの皆さまからのご意見はウェブサイトに掲載しています
三菱地所（株）都市計画事業室 副室長（兼（社）
エコッツェリア協会 事務局長）

りました。

村上 孝憲氏

工夫を凝らした展示に見入る来場者※3 中央区子ども環境サミット

中央区の児童が環境について考え、エコなまちづくりについて発表し合う。城東小
学校のテーマは東京駅前のグランドデザインを描くことで、周辺の企業を取材しながらアイデアを膨らませている。

※4 エコユニット・サロン

エコユニット（eco検定合格者2名以上が主体となり環境活動を行う企業・団体）
同士の環境に関する情報交換・交流会。

24

「戸田建設CSRレポート2012」
第三者意見

未来価値を取り込んだ街づくり
国連環境計画・金融イニシアチブ 特別顧問

末吉 竹二郎氏

何はともあれ、先ずは3.11に係る特集「建設会社として地震と向き合う」
です。震災直後の復旧工事に始まり、

ところで、その「まるごと精神」を実践するに当たって福島県での除染活動、さらには、今後に向けた耐震かつ忘れてはならないことがあります。それは「未来価値」の

省エネ建物の建設、地域社会との連携など、当社および取り込みです。固より建設は「そこに長年居座るもの」をグループ会社の総力を挙げた取り組みには目を見張る作る仕事です。簡単な話、社会にとって迷惑なものが出ものがあります。
トップメッセージで述べられている「建

来れば長く社会が苦しみます。一方、社会が必要とする

設会社の本業を通じて」という姿勢は被災地の方々は固ものであれば社会は大助かりです。では、その良し悪しより日本全体に元気を与えるとても素晴らしいものだの判断基準は何なのでしょうか。いま必要なのは多くのと思います。

問題を解決に導く「未来価値」
ではないでしょうか。

さて、当社の目指す「持続可能な社会の構築」です。地

とは言え、まだ見ぬ未来の価値を推し量ることはとて

球温暖化問題、生物多様性問題など、地球社会が直面すも難しい作業です。でも、例えば、地球温暖化の問題をる地球規模の問題はますます深刻さを増し、一部には危解決するという強い意志と視点を持てば未来の方向性

機的状況さえ見られます。地球社会のすべてのステークが見えてきます。一個しかない地球を守っていくと覚悟ホルダーが一致協力して問題解決に取り組まねば「too

すれば「もう、あんなことはよそうよ」とか、「これからはlate」にもなりかねません。

これをやるべきだ」とか、判断がつく筈です。
「我々が望そうした中、「建設を通じて社会福祉の増進に貢献する」ことを経営理念とする当社が、「中長期経営ビジョ

25

れるのです。

む未来（Rio+20の成果文書名）」とは何かをしっかり見極
めることが重要なのです。

ンの下、社会的課題の解決に取り組むことこそ、経営

いま、我々はその「価値基準の大転換期」にいます。こ

理念の実践に他ならない」、とするのは真に頼もしい限

ういう時だからこそ「まるごとビジネスモデル」が重要にりです。

なってきます。なぜならば、これからは「部分最適」で判

そこで注目すべきは「3つのまるごと」です。ライフサ

断するのではなく、「全体最適」で判断しなければならな

イクルを通じた「施設まるごと」、グローバル化・環境配いからです。そうです、部分から全体へ、なのです。今日慮といった広い視野からの「課題まるごと」、そして、自から明日へ、なのです。これこそが「まるごとの視点」でらも当事者の一員になっての「事業まるごと」です。こうはないでしょうか。

いったまるごとへの拘りこそいますべてのビジネスに求さて、TODA Brand Messageに「アタマとココロをめられている姿勢ではないでしょうか。なぜならば、自使って、人間にしかできないものづくりを目指して」と社の責任範囲を極力狭め、それさえ全うすれば良しとすあります。素晴らしいメッセージです。是非とも持続可る風潮やビジネス慣行が多くの問題を引き起こしてきた

能な社会の構築に向けて「みどりのアタマと思いやりからです。だからこそ、当社およびグループ会社が選択のココロを持って人間らしい仕事」を続けて頂きたいとした「まるごとビジネスモデル」には大きな期待が寄せら願っています。

第三者意見を受けて末吉さま、貴重なご意見をありがとうございました。

お客さまにご満足を提供すること、またそれのみならず完

当レポートの「特集」として取り上げましたように、この成したものが社会や環境と調和し続けていくことが「持続1年は昨年3月の大震災に対し、その復興、さらには将来に可能な社会の構築」に貢献することと考えております。

向けた課題に当社が「建設を通じて社会福祉の増進に貢

末吉さまの言われるこの「大転換期」に当社の果たすべ献する」
ものとして真摯に向き合った時間でした。

き役割も刻々と変化していきますが、未来を見据えた価値

そこから見えて来たものは長期間にわたり安心・安全の実現に向け日々着実に歩んで参ります。

なものをお客さまに提供していくという極めて基本的なテーマの再認識であったと思います。
このことは今年度からスタートする「中長期経営ビジョン」に受け継がれております。3つの「まるごと」を具体化

代表取締役 専務執行役員 CSR担当

することで五十年、百年と続く建設物をお任せいただき、

鞠谷 祐士

会社概要
会

社

名

事 業 内 容 	① 建築一式工事、土木一式工事等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリング
およびコンサルティング業務	戸田建設株式会社（英訳名 TODA CORPORATION）

本社	東京都中央区京橋一丁目7番1号〒104-8388

創業

1881年（明治14 年）1月5日

設立

1936年（昭和11年）7月10日

金

230億円
（2012年3月31日現在）

	③ 不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定 等

従業員数

4,072名（2012年3月31日現在）

連結子会社

資

本

	② 地域開発、都市開発等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリング
およびコンサルティング業務

国内10社

海外7社
（2012年3月31日現在）

業績の推移
（連結）
売上高

総資産

（億円）

（億円）

4,671 4,647 4,756 4,524 4,893

5,000

7,000
5,000

3,000

4,000

2,000

3,000

2007 2008 2009 2010 2011（年度）■ 経常利益

（億円）

0

63
1.4

74
54
1.2

1.6

経常利益率

72
1.6
△66

2011年度

2.0

2,500

0

-2.0

2007 2008 2009 2010 2011（年度）2007 2008 2009 2010 2011（年度）

自己資本
（億円）

-1.0
△1.4

0

（％）

1.0

-40
-80

海外3.8%

5,011 4,991 4,871

1,000

経常利益

40

［国内・海外別］

5,408

2,000

1,000

80

6,081

6,000

4,000

0

売上高の構成（比率）

2,000
1,500
1,000
500
0

■ 自己資本

自己資本比率
（％）

2,112

34.7

45

1,911 1,861
1,761
1,673
38.1 37.3

40

32.6

30

34.4

35

国内 96.2%［事業別］

不動産3.0%

土木
21.1%

その他
0.3%

2011年度

25
20

2007 2008 2009 2010 2011（年度）

建築75.6%26