第施策 1

豊かな心を育む学校教育の充実を図る

施策 2

未来を担う青少年の健全育成を図る

施策 3

生涯にわたり学ぶことができる環境を整える

施策 4

スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える

施策 5

歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る

施策 6

多様な文化と交流する機会の充実を図る

平成28年度

小中学生まちづくり絵画展

木崎小学校３年

4

章

未来を担う
人と文化を
育む
まちづくり

優秀賞

小林 璃空さん

作品を描いた理由・思い
学校のうちゅうせんでいろいろなせかいにいってほんものを見ながらべんきょうしたいとおもい、この絵をかきました。

第 4 章基本計画

未来を担う人と文化を育むまちづくり施策

1

豊かな心を育む
学校教育の充実を図る

前計画の取組● これまでの学習指導のあり方を見直し、より一層の指導体制の充実に取り組みました。
● 義務教育 9 年間の学びの連続性・系統性を明確にした「学びのデザイン」を設定し、各教科領域の教育課程を見直すとともに、指導に当たる教職員の意識改革と指導力向上、「学習の手引き」を活用した教職員・保護者・児童生徒の意識の共有などを推進しました。
● 平成 27 年度に作成した「那珂市道徳郷土資料集」を活用し、人間の強さやすばらしさ、地域の伝統の奥深さや自然の豊かさを児童生徒に伝えました。
● 教育支援センターのセンター的機能を活かし、悩みを持つ児童生徒を支援しました。
● 菅谷幼稚園のみで試行的に実施していた 3 歳児保育を平成 25 年 3 月に廃止しました。
● 園児数の減少により、平成 28 年 3 月に額田幼稚園を閉園しました。

現状● 平成 28 年度において、市内には市立幼稚園が 5 園、私立幼稚園が 2 園あります。市立小学校は９校、市立中学校は５校あります。
● 学力の向上を目指し、平成 27 年度より始めた小中一貫教育の成果として、目の前の子どもの学力向上を将来につなげていくという教職員の意識が高まっています。
● 絆づくりの観点からソーシャルスキルトレーニング※ 45 などの教職員研修を実施しています。
● 小中一貫教育の目的の一つである「豊かな心の育成」の視点から、道徳教育の充実に取り組んでいます。
● 心の教室相談員、教育相談員、カウンセラーを配置し、それぞれの役割から児童生徒に対し段階的な指導を行っています。
● 教育支援センターでの相談件数は、平成 28 年度で 1,074 件となっています。
● 平成 28 年度からカウンセラーの学校訪問を実施し、いじめや不登校などの問題が深刻化する
前に児童生徒の悩みや不安の解消に努めています。
● すべての市立幼稚園において、保育時間終了後から午後 5 時までの間、預かり保育を実施しています。
● 幼稚園・保育所などでは、小学校への訪問を通して、幼児と児童が交流を進めています。

課題● 小中一貫教育を推進していく上で、学園内の小中学校間の特色を活かした創意ある交流、義務教育 9 年間の学習や生活をつなぐカリキュラムの検討、施設の充実などの対策が必要です。
● 少子化の影響により児童生徒数が減少する中で、時代の変化に対応した魅力ある学校づくりを進めるとともに、子どもたちの自主性・自立性を育み、「社会を生き抜く力」を培うための教育を推進する必要があります。

※ 45 社会の中で自立し、他の人と協調を保って生きるために必要な技能を身に付ける訓練のこと。医療機関や社会復帰施設、学校などで実践されている。

110

● 増加傾向にある不登校などの長期欠席児童生徒の割合を解消していくために、人との上手な関係の築き方や自分の思いの伝え方を学ぶ機会、「折れない心」を育成する支援プログラムを学
校教育の中に取り入れていくことが必要です。
● 相談体制の充実が図られている一方で、相談内容が多種多様化しているため、専門員の増員を含めた体制の整備が求められています。
序論● 小規模校の活性化を図るとともに、将来の学校を取り巻く状況を踏まえ、小中学校の適正規模化についての検討が求められています。
● 教育課題の多様化・深刻化が顕著になってきており、学校だけでは対応しきれない事案が増加していることから、保護者の理解を得ながら、学校・福祉・医療の連携体制の充実を図る必要があります。

基本構想● 市の将来を担う人材の育成を目指し、学校を核とした地域コミュニティ全体で児童生徒の健全育成にあたるため、地域とともにある学校づくりに取り組む必要があります。
● 児童生徒の情報活用能力を育成するため、タブレット端末などの新たな ICT 機器を有効に活用
し、個に応じた情報教育の充実を図る必要があります。
● 幼児と児童の交流は活発に行われていますが、教職員同士の相互交流や合同研修などが十分でない状況が見られます。

基本計画

難しいことでも失敗を恐れず挑戦する生徒の割合
（％）
80.0

70.0

70.0

66.9

58.5

60.0

50.0

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 全国学力・学習状況調査

体力テストの県平均を上回った児童生徒の割合（％）

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

71.3

65.0

60.7

61.0
59.0

資料編

63.0

61.5

59.0

58.6

58.6

57.0
55.0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 学校教育課

111

基本計画

第 4 章
未来を担う人と文化を育むまちづくり

不登校の長期欠席児童生徒の割合
（％）
2.0
1.61

1.7

1.35

1.34

1.4
1.1

1.09

0.99

0.8
0.5

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 学校教育課

施策の目的と成果指標
対象

幼児、児童、生徒意図

心身ともに健康で人間性豊かに育つ

成果指標◉ 難しいことでも失敗を恐れず挑戦する生徒の割合
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

66.9％

70.0％

75.0％

◉ 体力テストの県平均を上回った児童生徒の割合
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

58.6％

60.0％

62.0％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

1.35％

0.80％

0.80％

◉ 不登校の長期欠席児童生徒の割合

112

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業
教育研究補助事業、英語指導助手配置事業、小中一貫教育非常勤講師、障がい児学習活動支援事業

2

心を育む教育の充実

図書室業務活性化事業、道徳教育ほか各種教育、体
験学習指導

3

相談支援体制の充実

教育支援センター設置事業、心の教室相談員配置
事業

教育環境の整備と運営体制の充実

幼小中学校施設管理事業、小中学校校舎大規模改造事業、小中学校適正規模化等推進事業、学校評議員設置事業、預かり保育事業、給食センター運
営事業

4

基本構想

学習指導体制の充実

序論

1

1

学習指導体制の充実● 児童生徒が生きた英語に触れ、英語力を身に付けられるように、小中学校に英語指導助手を配置し、コミュニケーション能力の基礎を養います。また、幼稚園・保育所などにおいても、幼児期から外
国文化や外国語に触れる機会を確保します。
● 教職員の指導力向上のため、自主的な研修活動や各種研修・研究の充実を図ります。
● 学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、自分らしい生き方や自立を目指すため、小中学校９年間を通した小中一貫教育を推進します。

心を育む教育の充実● お互いの人格を尊重し、自己肯定感と思いやる心が醸成するように、また、命の尊さを自覚し理解する心が育つように、道徳教育や環境教育に取り組みます。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 確かな学力を培うため、児童生徒一人ひとりの能力、適性に応じたきめ細かく効果的な指導及び援助を行います。また、家庭学習について保護者と共通理解を進めるとともに、多様な学習指導方法の活用などにより教育指導体制の充実を図ります。

2

基本計画

基本事業ごとの方針

資料編● 心身ともに健全でたくましく生きる力を育み、社会的規範を身に付けられるよう各種教育や体験学習
による指導の充実を図ります。
● 読書を通して豊かな心と人間性を育み、確かな学力を培うため、市立図書館と連携しながら学校図
書室機能の充実を図るとともに、学校図書館司書を適正に配置します。

3

相談支援体制の充実● 児童生徒の悩みや保護者などからの相談に対し、教育相談員などによる適切な指導・助言を行うた
め、教育支援センターの機能を強化するなど、身近な相談支援体制の充実を図ります。
● 学校に何でも気軽に相談できる第三者的相談員を配置し、心にゆとりを持って学校生活を送れるよ
うな環境づくりを進めます。
● いじめや不登校などの問題に早期に対応し、重大化を防止するため、学校、家庭、地域をはじめとする関係機関と情報を共有するなど、連携・協力体制の充実を図ります。

113

基本計画

4

第 4 章
未来を担う人と文化を育むまちづくり

教育環境の整備と運営体制の充実● 児童生徒一人ひとりが能力や適性に応じ、いきいきと学び成長できる教育環境を整備するため、人的配置の充実を図ります。
● 幼児、児童生徒の安全を確保し、教育環境の向上を図るため、校舎などの大規模改造を計画的に進めるとともに、学校施設・設備の点検整備を行います。
● 一定規模の教育環境の中で社会性を育むため、適時、小中学校の適正規模化を推進します。
● 小中学校における ICT 環境の計画的な整備を促進するとともに、学習活動において ICT を適切に活用することにより、児童生徒の学力の向上及び情報活用能力の育成を図ります。
● 地域とともにある学校づくりを進めるため、学校評議員制度やコミュニティ・スクール※ 46 を活用し、市民自治組織や市民活動団体などとの協働による特色ある教育活動を推進するとともに、小規模校の活性化を図ります。
● 幼児が小学校の雰囲気や学習の様子を知り、小学校への憧れや期待感が高められるように、幼児と児童の定期的な交流を進めます。
● 小学校・幼稚園・保育所などの教職員が連携しながら、就学前後に幼児の育ちの課程や課題について情報交換を行うことで、幼児が小学校生活へ円滑に移行できるよう支援します。
● 地産地消を基本とする安全で安心な食材により、バランスのとれた学校給食を安定的に提供します。
● 食育を通して食の重要性を学び、自然の恵みに対する感謝の気持ちを高めるとともに、望ましい食習慣の定着と心身ともに健やかな発育を図ります。

関連する市の計画（計画期間）■ 市教育プラン（平成 30 年度～平成 34 年度）■ 市教育大綱（平成 27 年度～平成 30 年度）■ 市立小中学校適正規模化基本計画（平成 23 年 3 月策定、計画期間の定めなし）※ 46 学校運営協議会制度のことを指し、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」
への転換を図るための仕組みのこと。

114

施策

2

未来を担う青少年の健全育成を図る序論

前計画の取組● 青少年育成那珂市民会議や青少年相談員が中心となり、非行防止のパトロールやあいさつ・声かけ運動を行うとともに、環境浄化活動として有害ビラや捨て看板の確認を行うなど、地域における青少年の健全育成活動を実施しました。

基本構想● 青少年相談員連絡協議会が夏休み期間を利用して開催する「中高生と語る会」や「生徒指導懇談会」
では、中学校区ごとに中学生・高校生と青少年相談員・地域の大人が一堂に会し、それぞれの思いを交わしながら互いに理解を深めました。
● 子どもたちが郷土の歴史や自然に触れ、郷土愛を培うことができるように、また、様々な体験や仲間づくりを通して社会性を養うことができるように、市内の小学校に通う 4・5・6 年生を対象にしたふるさと教室を開設しました。

基本計画● 学校や PTA、市民自治組織や市民活動団体、青少年の健全育成に協力する店などとの連携を強化し、交流や情報共有を通して地域や家庭の教育力を高めました。
● 絵本を介して本に慣れ親しむ習慣づくりと親子がふれあうきっかけづくりのため、生後 4 ～ 5 か月児とその保護者を対象にブックスタート※ 47 事業を実施しました。

● ふるさと教室については、プログラムの内容を見直し、市内での活動を増やしています。3 教室を開設していますが、1 教室 40 人の募集に対し、すべての教室でほぼ募集人数に達している状況です。
● 様々な学びや体験を行う中で、子どもたちは互いにふれあいながら社会性を身に付け、意欲的に活動に取り組んでいますが、PTA 活動や子ども会活動を敬遠する保護者が増えています。
● 市学校運営協議会では、学校と地域の連携を強化し、地域全体で教育力の向上を図っています。
● ４～５か月児の健康相談時に合わせブックスタート事業を実施し、図書館ボランティアによる読み聞かせを行うとともに、絵本をプレゼントし、読書習慣づくりと子育て支援に努めています。
● スマートフォンなどの情報ツールを使ったトラブルやいじめ、犯罪に巻き込まれるなど、青少年を取り巻く環境は複雑化しているため、関係機関と情報を共有しながら、青少年にとって適切

資料編

課題

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

現状● 平成 28 年の不良行為少年補導件数は 244 件となっており、近年増加傾向にあるため、青少年育成那珂市民会議や青少年相談員連絡協議会を支援するなど、地域における青少年の健全育成活動を推進しています。

な環境づくりを進めていく必要があります。
● 近年の社会経済情勢の変化や人口減少に伴い、PTA 活動や子ども会活動に参加する保護者が減少する一方で、活動に対する負担が増加しているため、時代に合った活動を展開することが求められています。

※ 47「親子で一緒に絵本を楽しもう。絵本で歓びを分かち合おう。」という呼びかけで 1992 年にイギリスで始まった運動。本市では、平成 16
年度に事業を開始した。

115

基本計画

第 4 章
未来を担う人と文化を育むまちづくり● 高校生で組織する高校生会は、現在、会員がいないため、募集方法などを検討する必要があります。
● 人間関係の希薄化や地域コミュニティの弱体化により、地域の教育力をはじめ、非行の未然防
止や抑止力が低下傾向にあり、対応が求められています。
● 少子化や核家族化により、子育てについて相談できる場が減少している中、家庭の教育力を向上させるための取組が必要です。
● 家庭教育学級などの学習内容や開催方法については、参加者の要望に応じることが求められています。
● ブックスタート事業実施後のフォローアップ体制を確立させるとともに、未来を担う子どもたち
が読書に親しむことができる取組が必要です。
子ども会加入率
（％）
70.0

61.8

57.0

60.0

56.4

51.6

46.4

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

資料 : 生涯学習課

家庭教育学級参加者数
（人）
3,000

2,677

2,798

2,854

平成 27 年度

平成 28 年度

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

平成 26 年度

資料 : 生涯学習課

116

施策の目的と成果指標
対象

青少年

意図

心豊かにたくましく育つ
序論

成果指標◉ 子ども会加入率
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

46.4％

46.0％

46.0％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

2,854 人3,200 人3,380 人基本構想

現状値（平成 29 年度）◉ 家庭教育学級参加者数

主な事務事業1

地域で育てる体制の充実

青少年相談員設置事業、団体補助事業（青少年育成那珂市民会議、市子ども会育成連合会）

2

健全育成の推進

ふるさと教室開設事業、団体補助事業（青少年育成
那珂市民会議、市子ども会育成連合会）

地域や家庭の教育力の向上

家庭教育学級開設事業、団体補助事業（市 PTA 連
絡協議会、市立幼稚園 PTA 連絡協議会）、ブックスタート事業3

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

基本事業

基本計画

基本事業と主な事務事業

基本事業ごとの方針
資料編

1

地域で育てる体制の充実● 学校、家庭、地域が一体となって地域の青少年を育てる体制を強化します。
● 放課後や休日における青少年の健全育成や非行防止のため、青少年相談員による街頭での声かけや相談活動、「青少年の健全育成に協力する店」の登録活動など、社会環境づくりと相談体制の充実を図ります。

117

基本計画

第 4 章
未来を担う人と文化を育むまちづくり● 青少年がインターネット上の有害情報にアクセスし、健全な成長が阻害されることがないように、保護者に対してフィルタリング※ 48 利用の普及促進を図るなど、関係機関と情報を共有しながら、青少年にとって適切な環境づくりを推進します。
● PTA や子ども会などによる親と子の交流活動を通して、地域における教育の充実を図ります。
● 地域と学校が連携して教育活動を行うコミュニティ・スクールを推進します。

2

健全育成の推進● 社会性を身に付けながらたくましく生きる力を養うため、ふるさと教室の開催などを通して仲間づく
りや郷土の歴史を学び、自然に触れながら様々な体験をする機会を提供します。
● 子ども会活動など、地域との交流を通して社会性を身に付ける活動を支援します。
● 子ども会育成会事務マニュアルの見直しによる保護者の負担軽減や、子ども会の活動内容の周知により、子ども会へ入会しやすい環境を整えます。
● 中高生が子ども会活動に携わることができるように、ジュニアリーダー養成研修会への参加を勧奨す
るとともに、ふるさと教室にボランティアとして参加してもらうなど、高校生会を組織するきっかけづくりを進めます。

3

地域や家庭の教育力の向上● 学校や PTA、市民自治組織などとの連携を強化し、地域や家庭の教育力を高めます。
● 家庭の教育力を向上させる正しい知識や情報が得られるように、県作成の冊子「家庭教育ブック」を活用した子育て学習会を開催します。
● 家庭教育学級では、専門的な指導者を講師に迎えるなど、より充実した内容のプログラムを設定するとともに、小中一貫教育の実施に合わせ、学園別の学習会を開催します。
● 市立図書館では、関係機関と連携・協力しながら、ブックスタートの意義や重要性の周知を行うとともに、効果をより高めるために、子どもと保護者向けのおはなし会を開催するなど、本に慣れ親しむ習慣づくりを進めます。

関連する市の計画（計画期間）■ 市読書活動推進計画（平成 26 年度～平成 30 年度）※ 48 青少年に見せたくないサイトの閲覧を制限する機能のこと。携帯電話事業者が提供するサービスや市販のソフトをインストールすることで、利用することができる。

118

施策

3

生涯にわたり学ぶことができる環境を整える
序論

前計画の取組● 市立図書館では、市民ニーズの把握に努めながら、計画的に資料を収集・保存しました。また、未所蔵の資料については、リクエストに応じて購入したり、他の図書館から借受けをして市民に提供し
ました。

基本構想

● 市民が求める情報を適切に提供し、多様な学習要求に応えられるように、レファレンスサービス※ 49の充実に努めました。
● 地域に開かれた図書館として、市民がボランティアとして市立図書館の運営に参加する体制を整えました。
● 市立図書館の来館者数は毎年 27 万人を超えており、開館 9 年 2 か月目（平成 27 年 12 月）には来館者数が 300 万人に達しました。

基本計画● 多様化・高度化する生涯学習ニーズに対応しながら、市民の主体的な学習活動を支援するため、効
果的かつ効率的な図書館運営に努めました。
● 市読書活動推進計画に基づき、市民が読書に親しむ機会の提供や充実に努めました。

● 中央公民館では、生涯学習のきっかけを提供するため、各種学級講座を開設したほか、発表の場として「公民館まつり」を開催しました。
● 市文化協会の活動を支援し、芸術文化を振興する機運を高めました。

● 生涯学習施設の利用者数は、平成 28 年度で 356,161 人となっています。

現状● 生涯学習の拠点として、また情報の集積・発信基地として、より多くの市民が利用できるよう
市立図書館を運営しています。
● 市立図書館では、市民が求める図書館資料の収集・提供に努めるとともに、読書環境を整え、市民が快適に利用できるよう努めています。
● 市立図書館の図書館資料貸出数は年間 47 万点を超える水準で推移しており、人口 5 万人から
6 万人規模の全国 86 市区の図書館の中で、平成 28 年度は 12 位の貸出数となっています。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 市立図書館では、読書週間に合わせ「こども図書館まつり」「図書館まつり」を開催したほか、おはなし会や映画会、体験教室などの各種イベントを開催しました。

資料編● 中央公民館は築 30 年以上が経過していることから、平成 28 年度に策定した中央公民館長期保全計画に基づき、計画的な維持管理を行いながら、施設の長寿命化を推進しています。
● 市民ニーズに応じた魅力ある学習機会の提供、生涯学習に関する情報の提供、指導者となる人材の発掘や育成に取り組んでいます。
● 文化活動に取り組む市民活動団体では、会員の高齢化が進み、会員数が減少しています。

※ 49 図書館利用者からの相談に応じ、必要な資料や情報を提供するサービスのこと。

119

基本計画

課題

第 4 章
未来を担う人と文化を育むまちづくり● 市立図書館の機能の充実を図るとともに、図書館運営に市民が積極的にかかわる機会を提供する必要があります。
● 読書活動の意義や重要性について、広く普及啓発を図る必要があります。
● 地域や学校などの関係機関と連携・協力し、子どもたちの読書活動を支援する必要があります。
● 学習活動に取り組む市民を増やすため、生涯学習のきっかけを提供するとともに、学級講座の内容を充実させる必要があります。
● 幅広い世代が興味や関心を持つような芸術文化に触れる機会を創出する必要があります。
● 芸術や音楽などの文化事業の開催に当たっては、企画する側の創意工夫が必要です。

学習活動をしている市民の割合
（％）
30.0
25.0

23.6

25.5

25.7

平成 25 年度

平成 26 年度

24.8

24.8

平成 27 年度

平成 28 年度

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

平成 24 年度

資料 : 市民アンケート

市民一人当たりの図書館資料貸出数
（点）
10.0

9.4

8.8

8.7

8.5

8.5

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

平成 24 年度

資料 : 市立図書館120

施策の目的と成果指標
対象

市民

意図

自らテーマを持って生涯学習に取り組む
序論

成果指標◉ 学習活動をしている市民の割合
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

24.8％

29.0％

30.0％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

8.5 点

9.5 点

10.0 点

基本構想

現状値（平成 28 年度）◉ 市民一人当たりの図書館資料貸出数

主な事務事業1

生涯学習環境の充実

図書館管理事業、図書館運営事業、公民館施設管理事業

2

生涯学習活動の支援

図書館運営事業、学級講座開設事業

3

芸術文化の振興

文化協会補助事業、公民館まつり開催事業

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

基本事業

基本計画

基本事業と主な事務事業

基本事業ごとの方針
資料編

1

生涯学習環境の充実● 生涯学習活動の拠点である市立図書館や中央公民館の適切な維持管理を行います。
● 多様化する市民ニーズに応じ、図書館資料の効果的な収集に努めます。
● 自主的な学習活動の場の提供や各種イベントを開催するなど、図書館施設の有効活用を図ります。
● 有識者や利用者といった多くの視点から、図書館の運営などについて協議・検討するため、図書館協議会を定期的に開催します。
● 中央公民館においては、市民ニーズを把握し、魅力ある講座の開設を図ります。

121

基本計画

2

第 4 章
未来を担う人と文化を育むまちづくり

生涯学習活動の支援● 市民一人ひとりが生涯にわたりテーマを持って学習できるように、生涯学習に関する情報の提供や相談体制の充実を図ります。また、生涯学習の指導者となる人材の発掘・育成を図ります。
● 学習の成果を発表できる機会を提供し、学習意欲の向上を図ります。
● 市民自治組織と連携・協力して、生涯学習の推進を図ります。
● 読書の意義や重要性について市民の理解を深めるため、ホームページや広報紙などを活用し、読書推進活動に関する情報を周知・提供します。
● 子どもの年齢に応じた推奨図書コーナーを整備し、本に親しむ機会の提供や読書が好きになる働きかけを行います。また、子どもの読書週間の趣旨に沿ったイベントを開催します。

3

芸術文化の振興● 創意工夫に富む各種文化事業の開催により、幅広い世代が芸術文化に触れる機会を提供するとともに、芸術文化の分野における人材の育成を図ります。
● 市文化協会の活動を支援し、芸術文化の振興を図ります。

関連する市の計画（計画期間）■ 市読書活動推進計画（平成 26 年度～平成 30 年度）

122

施策

4

スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える
序論

前計画の取組● 那珂総合公園において各種スポーツ教室を開催し、年代を問わずスポーツに親しむ機会を提供する
ことで、市民の健康増進を図りました。
● 歩く会や駅伝大会の開催など、各種体育事業を展開している市体育協会の活動を支援することで、基本構想

市民の体力向上と健康増進を図りました。
● 市内の各種スポーツ団体を支援することで、様々なスポーツの発展につなげました。

現状● 市内には笠松運動公園、那珂総合公園、瓜連体育館、ふれあいの杜公園、神崎運動公園などの体育施設があります。
基本計画● 日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合は、平成 28 年度で 38.4％となっています。
● 体育施設利用者数は増加傾向にあり、平成 28 年度で 234,844 人となっています。利用団体数の増加もあり、年々、施設の予約が困難になっている状況です。

● 市内の各種スポーツ団体として、市体育協会には 19 団体が加盟し、2,488 人が登録しています。
また、市スポーツ少年団には 20 団体が加盟し、736 人が登録しています。
● 那珂総合公園や瓜連体育館の老朽化が進んでいるため、保守点検による安全管理の徹底と計

課題

画的な修繕が必要です。
● 市体育協会や市スポーツ少年団に加盟する団体間において、利用希望日時が重複し、施設を利用できない事例が増加しているため、各種スポーツ団体が大会や練習の場を確保できるような対策を検討する必要があります。
● 国の「かわまちづくり支援制度」を活用し、那珂西大橋下流の河川敷に多目的広場などを整備する予定です。それらの施設の利活用や運営に当たっては、地域住民と協働してスポーツ大会
や交流イベントを開催するなど、賑わいの創出につながる取組を進める必要があります。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 総合型地域スポーツクラブとして、平成 22 年 2 月に設立された「ひまわりスポーツクラブ」では、地域住民がそれぞれの地域で生涯スポーツを楽しみながら活動しており、平成 28 年度末で会員数は 334 人、定期教室を 9 教室開催するまで発展しています。

資料編● 市民の健康増進のため、スポーツに親しむきっかけを提供するとともに、スポーツを通じた地
域コミュニティの連帯感を深める取組が必要です。
● スポーツ推進委員は、身近な指導者として、またニュースポーツ※ 50 の普及者として、地域スポー
ツの中心的役割を担っており、今後とも質の高い指導を行えるように活動を支援する必要があります。

※ 50 新しく考案されたり、海外から紹介されたりしたスポーツ種目の総称。「ふれあいと楽しみを追及する」「年齢や性別に左右されず、誰とでもできる」「ルールに弾力性がある」などの特徴を持つ。

123

第 4 章基本計画

未来を担う人と文化を育むまちづくり

体育施設利用者数（人）
250,000

224,836

238,547

232,379

234,844

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

182,050

200,000
150,000
100,000
50,0000

平成 24 年度

平成 25 年度

資料 : スポーツ推進室

日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合
（％）
40.0

38.1

37.6

38.4

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

32.8
29.0

30.0

20.0

10.0

0.0

平成 24 年度

平成 25 年度

資料 : 市民アンケート

施策の目的と成果指標
対象

市民

意図

スポーツに親しむ

成果指標◉ 体育施設利用者数124

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

234,844 人

248,000 人

254,000 人◉ 日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

38.4％

45.0％

49.0％

序論

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業

スポーツ環境の充実

総合公園管理事業、体育施設管理事業

2

生涯スポーツ活動の支援

スポーツ教室開設事業、スポーツ推進委員設置事業

基本構想

1

1

スポーツ環境の充実● 平日会員をはじめとする個人対応型サービスを提供するなど、施設の利用形態の見直しを図ります。
● 身近にスポーツを楽しみ、また、賑わいを創出する場として、那珂西大橋下流の河川敷に多目的広場などを整備します。

生涯スポーツ活動の支援● 市民ニーズに応じたスポーツ大会や教室、講習会などを開催することで、スポーツに親しむきっかけを提供し、健康づくりや共に楽しむ仲間づくりを支援します。
● 地域スポーツの中心的な役割を担うスポーツ推進委員については、実技研修会への参加や指導者育成などを支援することで、自主活動の普及やスポーツ指導などの活動の充実を図ります。
● ノルディックウォーキングやドッヂビーなど、ニュースポーツの普及啓発を図ります。
● 身近な地域でスポーツに親しむ機会を提供する総合型地域スポーツクラブの活動を支援します。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● スポーツ施設の適正管理と有効活用により、市民が安全に、また快適にスポーツに親しめる環境を
整えます。

2

基本計画

基本事業ごとの方針

資料編● 地区対抗大会の開催など、スポーツを通して地域コミュニティの連帯感を深める取組を展開する市体育協会の活動を支援します。
● 各種スポーツ団体の指導者を対象に研修講座などを開催し、人材の育成・確保を図ります。

関連する市の計画（計画期間）■ 市スポーツ振興基本計画（平成 21 年度～平成 30 年度）

125

第 4 章基本計画

未来を担う人と文化を育むまちづくり

施策

5

歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る

前計画の取組
● 歴史資産の適切な保護・保存に努めるとともに、市の歴史や先人たちの偉業を広め、市民一人ひとりにふるさとを愛し、誇る心を育みました。
● 地域の歴史資産は、市民との協働により保存・管理に努め、地域資源としての活用を推進してきました。
● 市史編さんにおいて、「那珂市ゆかりの先人たち」「戦後 70 年戦争の記憶」「発掘調査で甦る古代の那珂市」などを刊行しました。

現状● 市民アンケートによると、歴史資産・伝統文化を大切だと思っている市民の割合は、平成 28
年度で 92.9％となっています。
● 市内には絵画や彫刻をはじめ、古墳・天然記念物など、国指定 4 件、県指定 26 件、市指定 54 件、計 84 件の指定文化財があります。
● 額田城跡保存会のほか、他の地区においても保存会設立の機運が高まっています。

課題● 市の歴史や文化に対する市民の関心を高めるため、歴史民俗資料館の展示内容を充実させる必要があります。
● 市内に残る未発掘・未調査の文化財や歴史資料について、継続して調査を進める必要があります。
● 貴重な歴史資産である額田城跡を後世に引き継ぐために、額田城跡保存管理計画に基づき、地権者、保存会及び地区まちづくり委員会などとの協働により、計画的な史跡整備と適切な保存・管理に取り組む必要があります。
● 郷土芸能の保存・伝承活動を行っている団体においては、会員の高齢化が進み、会員数が減少していることから、各世代において郷土芸能や伝統文化を守り伝えるという意識を育てる必要があります。

126

指定文化財を知っている市民の割合
（％）
80.0

68.2

62.0

64.3

平成 24 年度

平成 25 年度

65.4

66.3

平成 27 年度

平成 28 年度

60.0

序論

40.0

20.0

平成 26 年度

基本構想

0.0

資料 : 市民アンケート

施策の目的と成果指標
市民、歴史資産・伝統文化意図

歴史資産と伝統文化を守る

基本計画

対象

◉ 歴史資産・伝統文化が適切に保存・継承され、活用が図られていると感じる市民の割合
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

－

70.0％

75.0％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

66.3％

74.0％

77.0％

◉ 指定文化財を知っている市民の割合

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

成果指標

資料編

127

基本計画

第 4 章
未来を担う人と文化を育むまちづくり

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

歴史資産の保護・保存と活用

文化財保護対策事業、額田城跡整備事業

2

伝統文化の継承と活用

郷土芸能保存会補助事業、特別展開催事業

基本事業ごとの方針
1

歴史資産の保護・保存と活用● 歴史資産を次世代に継承するために、発掘調査や研究を計画的に推進し、適正な保護・保存に努めます。また、指定文化財を管理する個人や団体を支援します。
● 地域の歴史資産は地域で守るという意識を育むため、市内には文化財や史跡などが数多く残ることを周知するとともに、市民との協働による保存・管理を推進します。
● 額田城跡については、計画的な整備と適切な保存・管理に努めるとともに、広報紙などによる情報発信を通して、市民と歴史的価値の共有を図ります。
● 市の歴史や文化に対する市民の関心を高めるため、歴史民俗資料館の展示内容の充実を図ります。
● 歴史資料の収集、保管、展示などを適切に行うことができる専門性を備えた職員の育成・確保に努めます。
● 市内に残る歴史資産や伝統文化については、郷土への愛着心や誇りを醸成するために活用するほか、産業や観光の振興を図るための地域資源として活用を進めます。

2

伝統文化の継承と活用● 市内に残る無形の伝統文化が失われないように、映像や記録の保存・活用による伝承に努めます。
● 郷土芸能の保存に取り組み、地域の子どもたちに伝承指導している団体の活動を支援します。

関連する市の計画（計画期間）■ 額田城跡保存管理計画【第 2 期】（平成 29 年度～平成 33 年度）

128

多様な文化と交流する機会の充実を図る

施策

6

序論

前計画の取組● 姉妹都市盟約を締結しているテネシー州オークリッジ市との中学生交換交流事業の実施により、国際感覚を養う機会を提供しました。
● 外国人への情報提供や相談体制の充実を図り、外国人が安心して生活できる環境づくりを進めました。

基本構想● 友好都市である秋田県横手市との交流を通して、異なった風土や文化、生活習慣に親しむ機会を提供しました。

現状● 国際交流のつどいや多文化共生セミナーの開催などにより、国際交流に参加する市民のすそ野拡大に努めています。

● 国際交流を推進するためには、多様な交流事業を企画することが求められています。
● 市国際交流協会については、新規会員を確保するとともに、自立を促す必要があります。

国際交流活動・友好都市交流活動参加者数
（人）
800
607

600

594

529
461

400

385

200

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

資料編

0

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

課題

基本計画

● 友好都市交流活動支援事業補助金制度を実施し、市民による自主的な交流活動を支援しています。

平成 28 年度
資料 : 市民協働課

129

基本計画

第 4 章
未来を担う人と文化を育むまちづくり

施策の目的と成果指標
対象

市民

意図

多様な文化に触れることで見聞を広げる、外国人が安心して暮らす

成果指標◉ 国際交流活動・友好都市交流活動参加者数
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

594 人

650 人

680 人

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

国際交流の推進

国際交流推進事業

2

友好都市交流の推進

友好都市交流事業

基本事業ごとの方針
1

国際交流の推進● オークリッジ市との交流により、国際感覚を養いながら、グローバル社会において日本文化を海外に発信することができる人材の育成に努めます。
● 欧米に偏らず、広く外国文化について学ぶ機会や市民と外国人とが交流する機会の充実を図ります。
● 外国人への情報提供や相談体制の充実を図り、外国人が安心して生活できる環境づくりを推進します。
● 市国際交流協会の活動を支援するとともに、新規会員が増えるよう加入促進に努めながら、法人化などによる運営の自立を促します。

2

友好都市交流の推進● 横手市との交流により、異なった風土や文化、生活習慣に触れることができる機会の提供に努めます。
● 友好都市交流活動支援事業補助金制度を活用し、市民による自主的な交流を支援します。

130

第

施策 1

活力ある農業の振興を図る

施策 2

地域に活力をもたらす商工業の振興を図る

施策 3

地域資源を活かした観光の振興を図る

平成28年度

小中学生まちづくり絵画展

五台小学校５年

5章

活力あふれる
交流と
賑わいの
まちづくり

優秀賞

若山 さゆきさん

作品を描いた理由・思い
10 年後の那珂市には、ひまわりの油で走る車がたくさん走っているといいなと思ったから。

第 5 章

基本計画

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

施策

1

活力ある農業の振興を図る

前計画の取組● 農業従事者の生産意欲を高めるため、農産物直売所の利活用や学校給食への地元野菜の利用拡大に努めるとともに、農産物の地域ブランド化や６次産業化を推進しました。
● 優れた農畜産物や加工品などを実需者や消費者に広く紹介・PR するとともに、６次産業化や販売戦略などを構築して販売拡大を図る「食と農のマッチングフェア」に取り組みました。
● 地域農産物を活用し地域ブランドとなる新たな産品開発に取り組みました。
● 安全・安心な食料を供給するために、県や JA と連携して栽培技術の指導・普及を行いました。
● 緑肥作物の種子代補助や規格外麦の種子無料配布などにより、遊休農地の解消に努めました。
● 市地域担い手育成総合支援協議会において、耕作放棄地再生利用交付金を活用した農地の再生を図りました。
● 地域農業の中心的担い手である認定農業者や後継者、新規就農者に対する支援を行い、経営規模の拡大や市場評価の高い作物の生産拡大・開発に努めました。
● 生産基盤の強化と農地の保全を図るため、土地改良施設の整備や担い手への農地集積を推進するとともに、農地法面の草刈りや水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援しました。
● 農業生産性の向上を図るため、
かんがい排水やため池などの農業水利施設の補修や整備を行いました。

● 本市は那珂川と久慈川に挟まれた平坦で肥沃な土地に恵まれており、農業は基幹産業となっています。

現状● 農地の集積及び集約を図るため、基盤整備を推進しています。
● 集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための人・農地プランを随時見直しています。
● 地域の活性化と米の消費拡大を図るため、市商工会や JA と連携し、米ゲル技術を活用した産品開発を進めています。
● 安全・安心で質の高い農畜産物の生産や多様な事業者との連携を通して、販売戦略の構築や新たな食の流通などアグリビジネス※ 51 に資する取組を積極的に進めています。
● 平成 28 年度から農地利用最適化推進委員を新設し、農業委員と連携した現場活動を行っています。
● 草刈や水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援し、農家の費用負担軽減と営農の効率化を図っています。

課題● 農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本とな
る人と農地の問題を一体的に解決していくことが必要です。
● 農家の多くが中小規模で多品目小生産であり、安定的な供給が図られていないため、需要に見合った生産量を確保する体制を整える必要があります。
● 放射性物質による農作物への影響は、露地栽培による原木しいたけなどの一部の農作物を除いて基準値を下回っていますが、安心できる農作物を消費者に供給するため、継続して検査を行う必要があります。

132※ 51 アグリカルチャー（農業）とビジネス（事業）を組み合わせた造語で、農業に関連する幅広い経済活動の総称。その領域は、農業生産部門のほか、生産資材を供給する部門、農産物の加工・流通部門など、多岐にわたる。

● 有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、自衛策の推進と有害鳥獣捕獲を行っていますが、捕獲隊員の高齢化が進んでいるため、新たな隊員を確保する必要があります。
● 農地の遊休化に対応するため、農業委員会と連携し、農地中間管理事業を通した担い手への集約化を進めるなど、農地の有効活用を図る必要があります。

序論● 後継者不足による土地所有者の離農が進み、農地の保全管理が困難になりつつあるため、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金を活用し、集落内における保全管理意識を高めるとともに、地域のリーダー育成を図る必要があります。
担い手への農地集積率
（％）
20.0

19.1
16.7
14.7

平成 25 年度

平成 26 年度

15.0

基本構想

14.4

10.0
5.0

平成 27 年度

平成 28 年度

基本計画

0.0

資料 : 農政課

認定農業者数

84

84

87

86

86

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

60

30

0

資料 : 農政課

施策の目的と成果指標
農家

意図

生産意欲を持って農業に従事する

資料編

対象

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

（経営体）
90

成果指標
◉ 担い手への農地集積率
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

19.1％

27.0％

31.0％
133

基本計画

第 5 章
活力あふれる交流と賑わいのまちづくり◉ 認定農業者数
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

86 経営体92 経営体95 経営体

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

農業経営の発展

人・農地プラン推進事業、６次産業化推進事業、園芸振興支援事業、農業活動拠点施設管理事業、農業委員設置事業2

安全な食料の安定供給

経営所得安定対策奨励補助事業、農産物被害防除事
業、農産物原子力被害対策事業

3

農地の有効活用

農地情報管理システム事業、遊休農地対策事業

4

担い手による農業の展開

担い手育成支援事業、農地中間管理事業

5

生産基盤の整備と保全

土地改良推進事業、土地改良基盤整備事業、那珂川
沿岸農業水利事業

基本事業ごとの方針
1

農業経営の発展● 人・農地プランの進行管理を徹底し、集落や地域が抱える人と農地の問題の解決に努めます。
● 収益性のある戦略的作物の導入や適切な栽培技術の普及により、農業経営の安定化を図ります。
● 農業生産者や市商工会と協働して、地域ブランド商品の普及や新たな産品の開発、生産から加工、販売につながる農業の 6 次産業化を進め、所得向上と新規就農者数の拡大を図ります。
● 農地の集積及び集約に伴う大規模経営化対策として、機械設備の購入に対する補助を行います。
● 地元野菜を用いたイベントを農作物直売所とともに展開することで、直売所の利用者の増加を図り、地産地消を進めます。
● 農畜産業者で組織するアグリビジネスネットワーク組織への支援を通して、農業所得の向上と地域農業の活性化を図ります。
● ICT を活用した農産物の販路拡大については、先進事例を調査し、農畜産業者への情報提供に努めます。
● 市特産野菜の普及に努めるとともに、生産者などと連携し、学校給食への利用拡大を図ります。
● 遊休農地の解消や農地の生産性向上、新規就農者の確保を目的とする市地域振興公社の設立については、民間や生産者団体の動向を注視しながら、調査・研究を進めます。

134

2

安全な食料の安定供給● 安全・安心な食料を市民に安定的に届けられるように、需要に応じた野菜栽培を振興するとともに、県や JA と連携して農業栽培技術の指導及び普及を図ります。
● 経営所得安定対策を推進し、水稲生産農家の経営安定に努めることで、市民への食料の安定供給を
図ります。
序論

● 放射性物質の検査を継続して実施し、安全・安心な農作物の提供に努めます。
● 病害虫及び有害鳥獣からの農作物被害の軽減を図ります。
● 捕獲隊員の確保を含む有害鳥獣対策については、市猟友会と情報を共有し連携を図ります。
● 畜産農家に対しては伝染病の予防に関する啓発や情報提供を行います。

農地の有効活用基本構想

3● 農地利用状況の把握と栽培品種の選定を実施します。
● 土壌飛散や雑草の繁茂などを防止するとともに、将来にわたって農地を保全するために、土地の所有者に麦などの作付けを奨励し、農地の適正な管理を進めます。
● 遊休農地については、パトロールによる調査及び指導を実施します。

基本計画

4

担い手による農業の展開● 担い手を育成するため、認定農業者などの支援、育成及び確保を図ります。

● 地区別説明会の開催などにより、農地中間管理事業の周知を図り、農地の出し手や担い手の掘り起しに努めます。

5

生産基盤の整備と保全● 効率的な農村環境の整備について、啓発活動を行います。
● 農業生産性の向上を図り、農業構造改革に対応するため、畦畔の除去による区画拡大など、ほ場の再整備を推進します。
● 既存の農業水利施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコスト※ 52 の低減に努めます。
● 地域資源でもある農地の基礎的保全活動を支援する多面的機能支払交付金を活用し、農地の保全を図りながら、地域のリーダーや新規就農者の育成を進めます。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 担い手への農用地集積、遊休農地の解消及び農家の経営規模拡大を図るため、農地中間管理事業
による農地流動化を促進します。

資料編

関連する市の計画（計画期間）■ 人・農地プラン（平成 25 年 3 月策定、毎年更新）■ 市鳥獣被害防止計画（平成 29 年度～平成 31 年度）※ 52 施設の建設に要する経費、供用期間中の維持保全コストや廃棄にかかる経費に至るまでのすべての経費の総額。

135

第 5 章

基本計画

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり施策

2

地域に活力をもたらす
商工業の振興を図る

前計画の取組● 市商工業振興計画に基づき、地域の特徴を活かした商業の振興を図りました。
● 市商工会と連携し、魅力ある個店づくりによる差別化や ICT 技術を活用した情報発信・販路拡大な
ど、個店の経営力向上を支援しました。
● 産業の振興と元気で活力あるまちづくりのため、那珂市らしい商品をブランド化する市特産品ブランド認証制度を平成 26 年度に導入しました。
● 市内企業や市商工会との結びつきを強め、要望に沿った積極的な支援を行うため、企業支援コーディ
ネーターを配置し、経営課題に関する相談や助言を行う「よろず相談窓口」を開設しました。
● 就業の機会を増やすため、いばらき就職・生活総合支援センターやハローワークなどの関係機関と連携し、就職情報の提供や相談会を開催しました。
● シティプロモーションの展開や各種イベントの開催など、まちの活力・賑わいの場の創出に努めました。

現状● 商業については、商品販売額及び従業員数が減少傾向にあり、平成 26 年の商品販売額は 666 億円、従業員数は 2,572 人となっています。
● 商工業経営者の高齢化や後継者不足が問題となっています。
● 平成 28 年度までに、26 商品が市特産品ブランドに認証されています。
● 那珂西部工業団地に分譲地が５ha 残っています。
● 菅谷寄居地区の工業地域に、大規模集客施設の立地を進めています。
● 向山工業専用地域西地区に、ガスパイプラインからのガス供給を活用した産業の集積を進めています。
● 市特産品ブランド認証制度については、認証品を増やすだけでなく、大規模小売店舗などとの課題連携による販路の拡大や認証品の認知度を高める工夫が必要です。
● 経営の安定化や経営者不足に対応するため、市商工会と情報を交換・共有しながら、連携した経営指導や融資制度の充実を図るとともに、新たな人材を育成するために創業を支援することが必要です。
● 賑わい創出のため、商業施設の新規立地を促進する必要があります。
● 那珂西部工業団地や向山工業専用地域への新たな企業誘致によって、就業の機会を増やす必要があります。
● 地元の企業や大学などと産官学連携を進め、就職支援を行う体制を構築していく必要があります。
● 県北地区への玄関口として位置付けられる那珂インターチェンジ周辺については、地域の活性化や賑わいを創出する拠点として可能性を探る必要があります。

136

商業（商品販売額 / 従業員数）
（億円）
1,000

3,754

（人）
3,486

4,000

3,446

3,500

3,051

800

3,000

2,572

400

2,000

806

734

765

668

1,500

666

1,000

200

500
平成 14 年
商品販売額

平成 16 年

平成 19 年

平成 24 年0平成 26 年

基本構想

0

序論

2,500

600

資料 : 商業統計調査、経済センサス

従業員数（商業）

工業（製造品出荷額 / 従業員数）
（億円）

（人）
3,000

2,483
2,215

800
1,851

2,077

2,288

2,500
2,000
1,500

400

0

451

399

432

445

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

製造品出荷額

従業員数（工業）

508

1,000
500

平成 26 年
資料 : 工業統計調査

0

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

600

200

基本計画

1,000

資料編

産業祭

137

基本計画

第 5 章
活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

施策の目的と成果指標
対象

市民、商工業事業所

意図

健全な経営がなされる、雇用の場が確保される成果指標◉ 商品販売額
現状値（平成 26 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

666 億円

700 億円

710 億円

現状値（平成 26 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

2,572 人2,740 人2,790 人現状値（平成 26 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

508 億円

550 億円

560 億円

現状値（平成 26 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

2,288 人2,620 人2,730 人◉ 従業員数（商業）◉ 製造品出荷額◉ 従業員数（工業）

基本事業と主な事務事業
基本事業

138

主な事務事業

1

商業の振興

中小企業振興対策事業、特産品ブランド化推進事
業、よろず相談事業

2

工業の振興

企業立地促進事業、中小企業振興対策事業、よろず相談事業

3

雇用対策の促進商工総務事務費、よろず相談事業

基本事業ごとの方針
1

商業の振興● 市商工業振興計画に基づき、地域の特徴を活かした商業の振興を図ります。
序論● 市特産品ブランド認証制度を推進するため、大規模小売店舗などに特設ブースを設置するなど、認証品の PR や販路拡大に努めます。
● 賑わいを創出するために、商業施設の新規立地を促進します。
● 市商工会と連携して、経営指導や融資制度の充実を図るとともに、人材育成に努めます。
● 意欲ある起業・創業者や市商工会、市民活動団体など、地域の活性化のために活動する人や団体を発掘・支援することで、まちなかの賑わい創出と市内商業全体の活性化を図ります。

基本構想

2

工業の振興
● 市商工業振興計画に基づき、地域の特徴を活かした工業の振興を図ります。

基本計画● 茨城港（日立港区、常陸那珂港区）に近接し、常磐自動車道那珂インターチェンジを有する高い利便性を活かし、また、固定資産税の優遇制度などを活用して、那珂西部工業団地や向山工業専用地
域などへの企業誘致を積極的に推進します。
● 経営の安定化や後継者不足に対応するため、市商工会と連携して、経営指導や融資制度の充実、人材育成に努めます。
● 中小企業振興対策事業を推進します。

3

雇用対策の促進● 就業の機会を増やすため、関係機関と連携し、就職情報の提供や相談窓口の運営などを推進するとともに、市内企業への就職希望者を対象にした就職説明会・面接会や子育て中の女性を対象にした就職セミナーを開催します。
● 企業支援コーディネーターの配置により、既存事業所や起業・創業者への支援を行うことで、地場産業の競争力を強化し、雇用の創出につなげます。

関連する市の計画（計画期間）

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 那珂インターチェンジ周辺については、企業ニーズの把握やインフラを含む周辺環境の調査、課題の抽出などの準備を進め、優良企業の進出を促進します。

■ 市商工業振興計画（平成 26 年度～平成 30 年度）
資料編

139

第 5 章

基本計画

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

地域資源を活かした観光の振興を図る

施策

3

前計画の取組● 那珂総合公園では市の花であるひまわりをシンボルとした「なかひまわりフェスティバル」を、日本
さくら名所 100 選に選ばれている静峰ふるさと公園では「八重桜まつり」を開催し、観光の振興を図りました。
● 地域に根差した伝統的な祭りに対して、継続性を見据えた支援を行いました。
● 市観光振興計画に基づき、観光を切り口にした交流人口の拡大と地域産業の活性化に取り組みました。

● 平成 28 年度の観光入込客数は 24 万人となっています。

現状● 市内には、静峰ふるさと公園や清水洞の上公園、茨城県植物園など、自然とふれあうことのできる観光資源があります。
● 冬になると白鳥が飛来する一の関ため池や古徳沼、桃の節句につるしびなを展示する曲がり屋などに、多くの観光客が訪れています。

課題● 既存の観光資源を活用するほか、新たな資源の発掘や特産品の開発などを通じて、市の産業全体の活性化につなげる必要があります。
● 近隣市町村との広域連携により、市の観光資源の魅力をより高めていく必要があります。
● ホームページ、SNS などを活用し、観光情報の発信を充実させる必要があります。

観光入込客数
（万人）
30

26.6

28.8

28.0

29.0
24.0

20

10

0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 商工観光課

140

施策の目的と成果指標
対象

市民、観光客意図

市への来訪者を増やし、観光振興を図る
序論

成果指標◉ 観光入込客数
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

240,200 人

300,000 人

330,000 人

基本構想

現状値（平成 28 年度）

基本事業と主な事務事業
主な事務事業

観光イベントによる地域活性化

なかひまわりフェスティバル事業、八重桜まつり
事業

2

観光資源の発掘と活用

地域資源創造事業、静峰ふるさと公園魅力向上事業、
各観光施設管理事業（静峰ふるさと公園管理事業、一の関ため池親水公園管理事業等）

3

観光情報の発信観光事務、団体補助事業（市観光協会）

基本事業ごとの方針
1

観光イベントによる地域活性化● 交流人口の拡大による地域の活性化を図るため、「なかひまわりフェスティバル」「八重桜まつり」を開催します。
● 市民が主体となって開催するイベントを支援します。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

1

基本計画

基本事業

● 地域に根差した伝統的な祭りを支援します。
資料編

2

観光資源の発掘と活用● 市観光振興計画に基づき、市民とともに魅力的な観光資源を創造し、交流人口の拡大と地場産業の活性化を図ります。
● 新日本歩く道紀行 100 選に認定されている市内ウォーキングコースの周知を行うなど、観光資源の有効活用を図ります。
● 既存の観光資源である静峰ふるさと公園に、子ども向け運動施設や高齢者向け健康施設などを設置
し、多世代が集える拠点として公園の魅力向上を図ります。
● 普段生活している地域を新たな視点で見直すことで、地域資源を活かした特産品の開発や観光コースの整備を進めます。

141

基本計画

第 5 章
活力あふれる交流と賑わいのまちづくり● 県央地域の市町村が連携し、地域の魅力を国内外に発信する観光 PR 事業を展開するとともに、地域の観光資源をめぐる周遊イベントを開催するなど、広域観光を推進します。

3

観光情報の発信● 市内の魅力や情報を収集し、観光ガイドブックやパンフレット、市観光協会ホームページ、SNS で紹介するなど、観光情報の発信力強化を図ります。
● 市観光協会と連携し、分かりやすい観光マップや観光案内標識の整備を進めます。
● いばらきフィルムコミッション※ 53 を活用して、映画やドラマなどのロケを誘致します。

関連する市の計画（計画期間）■ 市観光振興計画（平成 30 年度～平成 34 年度）

なかひまわりフェスティバル

八重桜まつり※ 53 映画、
テレビドラマ、CM などのロケーション撮影を誘致し、ロケを円滑に進めるため、ロケ地の選定、宿泊施設の確保、エキストラの手配といった映画制作に関する様々な支援活動を行う非営利団体のこと。

142

第

施策 1

効果的・効率的な行政運営を推進する

施策 2

健全な財政運営を図る

施策 3

多様な行政サービスを提供する

平成28年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷東小学校１年

6章

行財政改革の
推進による
自立した
まちづくり

優秀賞

加藤 詩織さん

作品を描いた理由・思い
10 年後の那珂市には色が統一された車（カメラ付き、自動運転）が走っている。大きなマンションも建つが、自然も残した街になっている。

第 6 章基本計画

行財政改革の推進による自立したまちづくり施策

1

効果的・効率的な行政運営を推進する

前計画の取組● 行財政改革を確実に推進するため、第２次市行政改革大綱※ 54 において、44 の実施項目に取り組み、
その後、第３次市行財政改革大綱に基づき、48 項目からなる行財政改革に着手しました。
● 行政評価システムにより、施策や事務事業の改革・改善を進め、行政サービスの質の向上に努めました。また、評価結果を公表することで、透明性の高い行政運営を推進しました。
● 行政評価に対する客観性を確保するため、平成 24・25 年度には仕分け人と市民が事務事業の必要性を判定する事業仕分けを実施しました。また、平成 26・27 年度には市民判定人方式、平成
28 年度には業務点検方式による外部評価を実施しました。
● 交流による地域の活性化や人材育成などの分野について相互に協力し、都市部と地方の連携によるモデルケース※ 55 になるべく、日本大学文理学部と官学連携協定を締結しました。
● 水戸市を中心とする県央地域の 9 市町村が連携・協力し、定住に必要な生活機能の確保・充実を図るため、平成 28 年 7 月に県央地域定住自立圏形成協定を締結しました。
● 総合計画と各種計画との整合性を図りながら、それぞれの計画の目標達成に向けて進行管理を行うことで、各分野にわたる行政運営を計画的に進めました。
● 事務事業を効果的・効率的に進めるために実施計画を策定して、総合計画に掲げる施策の推進に取り組みました。
● 事務の効率化を図るため、市が管理運営する施設に指定管理者制度※ 56 を導入しました。
● 定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図りました。
● 平成 23 年度から人事評価制度を試行的に導入し、平成 28 年度から運用を開始しました。

現状● 平成 28 年度の行財政改革による財政効果額（平成 25 年度対比）は、保育所の民営化や自治体クラウド※ 57 の推進、未利用財産の活用と処分により、139,249 千円を確保した一方で、市債の発行が増加したことなどにより、合計では 331,861 千円のマイナスとなっています。
● 平成 28 年度の施策評価（平成 27 年度の振り返り）の結果では、30 施策中、5 年前より向上したとしている施策が 18 施策で 60％、近隣団体と同水準としている施策は 17 施策で 57％となっています。
● 平成 28 年度の事務事業評価（平成 27 年度の振り返り）の結果では、230 事業中、事務事業のやり方などを見直した事業数は 137 事業で、改革・改善率は 59.6％となっています。
● 常磐大学との地域連携協定に基づき、各種審議会委員への教員の委嘱や講演会での講師依頼、地域の活性化を図るための共同事業の企画などを行っています。
● 指定管理者制度は、市総合保健福祉センター及び常陸鴻巣駅ふれあい駅舎で導入しており、那珂聖苑についても導入に向けた準備を進めています。

144※ 54 市の行財政改革の基本的な考え方、項目別の対応方針、推進体制などを定めたもの。これまでに第 3 次大綱まで策定している。
※ 55 標準、典型となるような事例のこと。
※ 56 公の施設の管理を、市が指定する民間事業者などに行わせる制度。市民サービスの向上や経費の節減を図ることなどを目的としている。
※ 57 地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減や行政サービスの向上などを図るもの。

● 職員研修の充実や人事評価制度の導入により、政策形成能力を備えたリーダー的な人材を育成して
います。

課題

● 市の財政状況が厳しい中、市民満足度の高い行政サービスを提供するために、行財政改革を引き続き推進する必要があります。
序論● 行政評価システムを実効性のあるものにするために、評価結果を予算編成、組織改編、職員の定数管理などに的確に反映させる仕組みをつくる必要があります。
● 市民参画の観点から、行財政改革や行政評価の結果に対する市民の関心を高める必要があります。
● まちづくりや地域振興に有効な施策を展開し、事業の立案につなげるため、産学官の連携を強化する必要があります。

基本構想● 事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入については、第 3 次市行財政改革大綱実施計画
どおりに進んでいないものもあるため、原因を明らかにし、課題を整理する必要があります。
● 権限移譲により増加・高度化する業務に対応し、独自性を持った政策を立案・形成できるように、
職員資質の向上を図る必要があります。
● 人事評価制度については、評価結果を職員の処遇、給与、人材育成などに活用することが求められています。

基本計画

行政サービスに対する市民の満足度
（％）

50.0

50.2

53.7

52.1

平成 25 年度

平成 26 年度

56.4

53.9

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

平成 24 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 市民アンケート

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

60.0

資料編

145

基本計画

第 6 章
行財政改革の推進による自立したまちづくり

施策の目的と成果指標
対象

行政

意図

効果的かつ効率的に行政サービスを提供する

成果指標◉ 行政サービスに対する市民の満足度
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

53.9％

69.5％

71.5％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

行財政改革・行政評価の推進

行財政改革推進事業、行政評価システム推進事業

2

地方分権化への対応

産学官連携事務3

広域行政の推進

広域連携事業4

計画行政の推進

総合計画策定事業、各種計画策定・管理事務

5

効果的な行政運営

職員研修事業、高度情報化推進事業

基本事業ごとの方針
1

行財政改革・行政評価の推進● 厳しい財政状況の中でも多様化する市民ニーズに的確に応えられるように、市行財政改革大綱に定めた目標の達成に努めます。
● 行政評価システムを活用し、施策や事務事業の評価検証を重ね、その結果を公表することで、行政サービスの質の向上を図り、透明性の高い行政運営を進めます。
● 効果的・効率的な行政運営を行うため、行政評価の結果を予算配分や人員配置に反映する仕組みを検討します。
● 行財政改革や行政評価に、外部委員の登用や外部評価の活用を進めて、市民の意見を行政運営に反映します。

146

2

地方分権化への対応● 産学官連携の内容を充実して、まちづくりや地域振興に有効な施策・事業の企画立案に活用します。
● 権限移譲や市民ニーズの多様化により増加・高度化する業務に対応し、独自性を持った政策を立案・形成できるように、職員の資質向上を図ります。

広域行政の推進序論

3● 地方分権化への対応や自治体に共通する課題を解決するために、近隣市町村との広域連携を図ります。
● 県央地域定住自立圏については、福祉、医療、産業振興、公共交通などの各政策分野において、圏域を形成する市町村と連携・協力し、広域的な取組を進めます。
基本構想

4

計画行政の推進● 総合計画をはじめとする各種計画の策定に当たっては、アンケートやワークショップなどの実施により各世代の市民意見を的確に把握し、計画への反映に努めます。

基本計画● 総合計画と各種計画との整合性を図り、目標の達成に向けて進行管理を行うことで、各分野にわたる行政運営を統一的かつ確実に推進します。
● 総合計画に掲げる施策を確実に展開するため、選択と集中による実効性の高い実施計画を策定し、計画的に行政運営を進めます。

効果的な行政運営● 民間委託や指定管理者制度などの民間活力の導入については、効果や課題を十分に検証した上で、適切な行政サービスを確保しながら、活用を進めます。
● 社会経済情勢の変化に的確に対応できる職員を育成するため、職位や職務に応じた基礎的役割を認識するための階層別研修、政策形成能力や法務能力の向上を重視した専門研修を実施するほか、国や県に実務研修生として職員を派遣するなど、職員研修の充実を図ります。
● 各職場における OJT ※ 58 を通して公務員としての意識を醸成し、市民目線で応対できる職員となるよ
うに、効果的な人材育成を行います。
● 人事評価制度の活用により、目標の達成に向けて個々の職員が職務遂行能力を高めることで、職員全体のスキルの底上げを図るとともに、職員の能力・実績に基づいた人事管理を行います。

関連する市の計画（計画期間）

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

5

資料編■ 第３次市行財政改革大綱（平成 26 年度～平成 30 年度）■ 第4 次市行財政改革大綱（平成 30 年度策定予定）※ 58「on the job training」の略称。職場内訓練、職場内教育又は職場内指導といわれ、上司が現場での実際の仕事を通じ、部下を直接指導・育成すること。

147

第 6 章基本計画

行財政改革の推進による自立したまちづくり

施策

2

健全な財政運営を図る

前計画の取組● 納税者間の不公平を是正するため、市民税や固定資産税の前納報奨金制度を廃止しました。
● 納税の利便性向上と納税機会の拡充を図るため、コンビニエンスストアでの納入を可能にしました。
また、口座振替推進キャンペーンの実施やペイジー口座振替受付サービス※ 59 の導入により、市税などの口座振替を推進しました。
● 市税及び各種使用料などの公金の滞納については、収納対策推進本部会議を設置して収納の強化を図りました。
● 市の広報紙やホームページに有料広告を掲載するなど、自主財源の確保を図りました。
● 統一的な基準による地方公会計制度を導入し、財務諸表などを公表することで、財政状況の透明性の向上に努めました。
● 効果的・効率的な財政運営を推進するため、行政評価、実施計画及び予算編成のそれぞれが連携するシステムを構築しました。
● 経費の節減合理化と財源の効果的・効率的な配分による予算編成に取り組み、持続可能な財政運営を図りました。
● 長期的な視点から、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化を図るため、平成 26 年度に市公共施設等マネジメント計画を策定しました。
● 市保有の財産・物品を適切に管理するとともに、活用が図られていない市有地などについては売却処分を行いました。

● 市税の収納率は、平成 28 年度は 95.5％と上昇傾向にあるものの、県平均とほぼ同じ水準です。

現状● 有料広告については、これまで直営により媒体ごとに個別対応してきましたが、一部の媒体に広告代
理店方式※ 60 を導入したことにより、安定した収入を得られるようになっています。
● ふるさとづくり寄付については、特産品などの謝礼品の贈呈を開始したことにより寄付額が増加しています。
一般会計の市債残高は約 170 億円、● 本市の財政状況は、
平成 28 年度末で経常収支比率※ 61 は 91.7％、基金残高は約 64 億円となっています。
● 歳入は、市税についてはほぼ横ばいで推移している状況にありますが、地方交付税については合併後
10 年が経過したことによる合併算定替の縮減が始まっており、今後も減少していく見込みとなっています。
● 歳出は、公債費※ 62 が減少しているものの、扶助費※ 63 や特別会計に対する繰出金の増加が続いている状況となっています。
● 監査委員を補佐する監査委員事務局が平成 24 年度に設置されたことで、市の行財政運営について、より厳正な審査が行われています。

148※ 59 キャッシュカードを利用して、市税などの口座振替手続きを行うサービスのこと。
※ 60 市が直接広告を募集するのではなく、専門的な情報や技能を有する民間事業者が広告を募集する方式。
※ 61 歳出のうち経常的に支出する経費（主に人件費や扶助費、公債費など）が、一般財源（市税など使途が特定されない収入）に占める割合。
比率が高いほど財政運営に余裕がない状態を示す。
※ 62 市が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金の利子を合わせたもの。
※ 63 社会保障制度の一環として支出される経費。生活保護法などの各種法令に基づくもの、市単独の施策に基づくものがある。

課題● 行財政運営の基盤となる自主財源を確保するため、市税などの収納率向上への取組を推進する必要があります。
● 有料広告については、引き続き広告代理店方式を推進し、安定した収入の確保に努める必要があります。
● ふるさとづくり寄付については、市及び特産品などの PR を進めながら、謝礼品の更なる拡充を図り、自主財源の確保に努める必要があります。
序論● 企業誘致、雇用確保などの施策を含め、総合戦略に掲げた移住・定住促進策を推進し、税収を確保する必要があります。
● 予算編成をより効果的・効率的に行う必要があります。
● 適正な行財政運営のために、監査制度の充実を図る必要があります。
● 市公共施設等マネジメント計画に基づき、公共施設を計画的に管理する必要があります。

基本構想● 市有地や公用車などの公有財産について、適切に管理する必要があります。
経常収支比率
（％）
100.0

90.0

91.7

89.7

91.7

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

基本計画

91.1

80.0
60.0

20.0
0.0

資料 : 財政課

施策の目的と成果指標
対象

財政

意図

自主財源を確保し、収支バランスのとれた健全な状態にする

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

40.0

資料編

成果指標
◉ 経常収支比率
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

91.7％

90.0％

89.0％

149

基本計画

第 6 章
行財政改革の推進による自立したまちづくり

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業

1

財源の確保

市税の賦課徴収事務、各種公金収納事務、収納対策推進事業、ふるさと寄付金「ふるさとの便り」事業

2

健全な財政運営の確立

財政事務費、監査委員設置事業、行財政改革推進事業

3

公有財産の適正管理と有効活用

財産管理事務

基本事業ごとの方針
1

財源の確保● 口座振替の推進と納税機会の拡充を図るとともに、様々な機会をとらえて、市民の納税意識を高めるための啓発を進め、納期内納付を促進します。
● 公金を適正に収納して自主財源の確保を図るため、収納対策推進本部会議が中心となり、全庁的に滞納整理に取り組みます。
● 企業誘致の推進や有料広告収入の安定化、ふるさとづくり寄付金の謝礼品の拡充など、自主財源を確保するための取組を進めます。

2

健全な財政運営の確立● 行政評価システムを通して施策や事務事業を評価し、予算編成に活用します。
● 財政計画との整合性を図りながら、予算を有効に配分して効果的・効率的な財政運営を行います。
● 市行財政改革大綱に基づいて歳出の縮減を図るとともに、市債の発行を抑制して持続可能な財政運営を進めます。
● 公正で合理的な財政運営を行うため、地方自治法の改正を踏まえ、監査基準を策定・公表し、監査委員の権限を強化するなど、監査制度の充実を図ります。
● 市の財政状況を分かりやすく公表することで、市民の財政運営に対する理解を促します。

3

公有財産の適正管理と有効活用● 市有財産の適正管理と有効活用に努めるとともに、未利用となっている市有地については、売却を進めます。
● 公用車については、適正な保有台数の維持と稼働率の向上を図りながら、集中管理による効率的な運用を進めます。
● 公共施設については、市公共施設等マネジメント計画に基づき、老朽化に伴う施設の修繕や長寿命化を計画的に行い、維持管理に係る財政負担の平準化を図るとともに、施設の適正配置と安全・安心な管理運営を推進します。

関連する市の計画（計画期間）■ 第３次市行財政改革大綱（平成 26 年度～平成 30 年度）■ 市公共施設等マネジメント計画（平成 27 年度～平成 56 年度）■ 市公共施設等マネジメント計画 第 1 期行動計画（平成 27 年度～平成 36 年度）

150

多様な行政サービスを
提供する

施策

3

序論

前計画の取組● 障害者差別解消法の施行に伴い、窓口において様々な障がいに対する合理的配慮を行うため、職員の業務知識と接遇技術の向上を図るとともに、点字プリンター、意志疎通支援機器、車いすに対応する窓口カウンター・記載台を導入しました。

基本構想● 総合案内、フロアマネージャーを配置し、来庁者からの問い合わせに対し、適切な対応に努めました。
また、各窓口への案内表示を来庁者に分かりやすい表現に変更しました。
● 証明書のコンビニ交付など利用しやすい行政サービスの提供により、市民の利便性向上に努めました。

基本計画

現状

● 質の高い窓口サービスの提供と市民の利便性の向上を図るため、
窓口サービス検討委員会を設置して、より良いサービスの手法・体制を研究し、導入に努めています。
● 木曜日の窓口時間延長、日曜日の窓口開庁は、市民に定着しています。

課題● ワンストップ総合窓口※ 64 の設置や窓口業務の民間委託について検討する必要があります。
● マイナンバーカード※ 65 の普及率を上げるとともに、マイナンバーカードを活用した行政サービスを提供し、市民の利便性の向上と事務の効率化を図る必要があります。
● 権限移譲は事務量の増大につながることから、移譲事務の効果を検証し、行財政改革との整合性を図りながら、適切に進める必要があります。

窓口サービスが充実していると感じている市民の割合
（％）
80.0

70.9
63.1

60.0

58.3

61.1

63.1

平成 27 年度

平成 28 年度

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 窓口サービスの質を更に向上させる必要があります。

40.0

資料編

20.0

0.0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

資料 : 市民アンケート※ 64 複数の窓口を移動して行っていた手続きを 1 か所で終わらせることができる窓口のこと。
※ 65 券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）、本人の顔写真などが表示されたプラスチック製の IC チップ付きカードのこと。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、コンビニでの証明書交付やオンライン申請など、様々な行政サービスに利用することができる。

151

基本計画

第 6 章
行財政改革の推進による自立したまちづくり

施策の目的と成果指標
対象

市民

意図

必要なサービスを適切かつ迅速に受けることができる

成果指標◉ 窓口サービスが充実していると感じている市民の割合
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

63.1％

75.0％

80.0％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

53.9％

69.5％

71.5％

◉ 行政サービスに対する市民の満足度

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

窓口サービスの充実

各課窓口業務、総合案内業務

2

より便利な行政サービスの構築

窓口時間延長事務、日曜開庁事務、証明書コンビニ交付事業、市民アンケート事務、権限移譲事務

基本事業ごとの方針
1

窓口サービスの充実● 適切かつ迅速な窓口サービスを提供するため、職員の業務知識と接遇技術の向上を図ります。また、
親切で丁寧な窓口対応に努めます。
● 窓口サービス検討委員会において、より良いサービスの手法・体制について研究・導入を進めるとともに、快適な待合スペースを整備するなど、窓口環境の改善に努めます。
● 窓口サービスの更なる向上のため、ワンストップ総合窓口の設置について検討します。また、窓口業務の民間委託については、国の動向を踏まえながら、先進事例などの研究を行います。

2

より便利な行政サービスの構築● 市民アンケートを活用して市民ニーズを的確に把握し、行政サービスの向上を図ります。
● マイナンバーカードの普及啓発を進めるとともに、コンビニでの証明書交付や子育てに関するオンラ
イン申請など、マイナンバーカードを活用した行政サービスを提供し、市民の利便性向上と事務の効率化を図ります。
● 権限移譲については、行政サービスの向上と効果を検証しながら、適切に取り組みます。

152