2019年11月6日

ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（年2回決算型/隔月分配型）
平素は「ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（年2回決算型/隔月分配型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドの運用状況や今後の市場見通しについて、以下ご報告させて頂きます。
【お伝えしたいポイント】
 ファンドの運用状況：2019年初来の騰落率は+16.7％。内訳をみると、株式要因（キャピタル＋配当）は+22.3％、為替等要因は▲4.0％（年2回決算型）。
 豪州株式市場：豪州は米国、日本と比較し良好。利回り面でも豪州株式は4％台半ばと相対的に高い水準。
 豪州経済：金融・財政政策の景気下支え効果により2019年後半から回復の見込み。

設定来の基準価額の推移と騰落率13,000（円）【年2回決算型】【隔月分配型】（2015年2月13日～2019年10月31日）（2019年1月18日～2019年10月31日）

12,00012,00011,50011,00011,00010,000（円）

基準価額（分配金込み）

10,500
基準価額

基準価額

9,0008,000
2015/2/13※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません

2017/2/13

3ヵ月
2.7%

6ヵ月5.9%9,500
2019/1/18

2019/2/13（年/月/日）※基準価額は1万口当たり

1年
17.0%

10,0002019/4/18

2019/7/18※基準価額は1万口当たり

3ヵ月
+2.7%

3年
設定来33.7%
20.8%

6ヵ月
+5.9%

2019/10/18（年/月/日）

設定来+15.4%

当ファンド（年2回決算型）の基準価額の変動要因（2019年10月31日時点）
2019年（2018年12月28日～2019年10月31日）

変動
要因

設定来（2015年2月13日～2019年10月31日）

変化幅

変化率

変化幅

変化率

株式（キャピタル）+1,803円+17.4％+2,707円+27.1％

株式（配当）

+510円

+4.9％

+2,296円+23.0％

為替等

▲409円

▲4.0％

▲2,033円▲20.3％

信託報酬▲173円

▲1.7％

▲889円

▲8.9％

変動要因合計

+1,730円+16.7％+2,081円+20.8％

基準価額

10,351円→12,081円

10,000円→12,081円

為替（豪ドル円）

78.18円→75.28円

92.26円→75.28円※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※隔月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

豪州株式は上昇、内需関連セクターも堅調に推移 当ファンドは「インフラ関連株式等」、「REIT」といった内需拡大の恩恵を受けやすいセクターに投資します。
 2019年初以降、豪州株式市場では豪州政府による金融・財政政策による緩和効果や住宅市場の回復などを織り込むなど、内需関連セクター株の上昇が顕著となりつつあります。
 内需関連セクター株の動向をみると、先行的に上昇してきたREITに続いて、足元は小売業の株価が堅調な地合いにあります。2019年8月には豪州主要都市の住宅価格の底堅い上昇が確認され、住宅に関連した耐久消費財の消費回復への期待が増しつつある模様です。

【豪州の主な内需関連セクター株の推移】【当ファンドのセクター比率】（2019年9月末時点）
空港サービス資産運用会社・
再生エネルギー系 1.9%
資産管理銀行
発電事業者
0.9%
4.0%
総合公益事業
4.9%
鉄道
5.2%
高速道路・
鉄道路線
6.7%
ガス
8.1%
電力
10.5%

インフラ
関連株式等
42.2％

専門不動産
投資信託
0.3% 不動産開発
1.9%（2018年1月初～2019年10月31日）

125

REIT

120
店舗用不動産投資信託
28.7%

オーストラリア株式全体

115

小売業

110
105

REIT等
57.8％
各種不動産
投資信託
19.8%

100

オフィス不動産
投資信託
工業用不動産
4.8%
投資信託
2.2%

※セクター比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。

9590※2018年初を100として指数化

85
2018/1

2018/7

2019/1

2019/7（年/月）（出所）ブルームバーグ※オーストラリア株式全体：S&P/ASX200指数、小売業、REITはS&P/ASX200指数のセクター別指数。

豪州株は米国・日本と比較してパフォーマンス、利回り面で良好
 豪州株は2019年初来、米中貿易摩擦など不透明な環境下においても堅調に推移し、日本を上回り、米国と同程度の良好なパフォーマンスを達成しています。
 豪州株は利回り面でも、米国や日本の株式やREITと比較して相対的に高い水準にあります。

【豪・米・日の株価推移】【各資産の利回り比較】（2018年12月末～2019年10月末）
5130

豪州

125

（2019年10月末時点）

（％）

4.6

4.5

4120

3.5

米国

115

32.41101.92105100

3.4

日本

195

※2018年12月末を100として指数化
90
2018/122019/3
2019/60

2019/9（年/月）（出所）ブルームバーグ※豪州：S&P/ASX200指数、米国：S&P500指数、日本：TOPIX（現地通貨ベース、全て配当込み指数）

J-REIT
豪州
米国日本株 米国株
REIT
REIT
（出所）ブルームバーグ※豪州株：S&P/ASX200指数、豪州REIT：S&P/ASX300A-REIT
指数、米国REIT：FTSE/NAREIT オール・エクイティ・リート指数、
J-REIT：東証REIT指数、日本株：TOPIX、米国株：S&P500指数
豪州株●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【経済】 金融・財政政策効果によりGDPは回復傾向に 足元で豪州景気は鈍化傾向にありますが、2019年後半から回復が見込まれています。オーストラリアは金融・財政の両面から景気下支えのための政策を打ち出しやすい環境にあります。
 豪州準備銀行は2019年6月以降、段階的に利下げを実施しています。今後も必要に応じて、追加利下げに踏み切る可能性があります。また、オーストラリアの財政収支は順調に改善しています。景気下支えのための財政支出拡大に対する期待が高まる場面もありそうです。

【豪州、米国、ユーロ圏の実質GDP成長率の推移】
（％）

3.5

【豪州景気回復のポイント】（2016年第1四半期～2021年第4四半期）
景気回復のポイント
現在の経済状況

豪州

3.0
2.5

米国2.0

今後の財
政
政
策

1.5

ユーロ圏

①低水準の金利概要
豪10年国債利回り：1.1％
政策金利は過去最低の0.75％② 住宅市場の安定化

シドニーやメルボルンの大都市で住宅価格は上昇基調

③

所得税減税

今後11年間の所得税減税の総額は、3,246億豪ドル（2018年の名目GDP比約17％相当）④

インフラ投資

今後10年間のインフラ開発への拠出額
は、約1.000億豪ドル

1.0

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 （年/月）（出所）ブルームバーグ、RBA、FRB、ECB※実績値：2019年第2四半期まで、四半期ベース、季調済※予測値：豪州は半期ベース（2019年8月時点）、米国・ユーロ圏
は年次ベース（2019年9月時点）（出所）豪州議会予算局、オーストラリア統計局、各種報道資料※2019年10月末時点【米中貿易摩擦】 貿易摩擦によって恩恵を受ける豪州
 堅調な輸出に支えられ、豪州の貿易収支は過去最高水準、2019年4-6月期の経常収支は44年ぶりの黒字転換となりました。
 背景には豪州は石炭、鉄鉱石、天然ガス、金など多くの資源を輸出していることが挙げられます。鉄鉱石は中国のインフラ投資拡大に伴う需要増などを背景に、生産量と価格がともに上昇したことが輸出額の増加に寄与しました。

（億豪ドル）【経常収支と貿易収支の推移】【豪州の上位輸出品目】（2000年第1四半期～2019年第2四半期）（2018年）

250

199.0

200

輸出品目

輸出額（億豪ドル） 割合（％）

1 石炭

669

15.3

2 鉄鉱石

633

14.4

3 天然ガス

433

9.9

4 教育関連サービス（留学含む）

352

8.0-50

5 個人旅行サービス

222

5.1

-100

6 金

191

4.4

7 アルミニウム鉱石等

113

2.6

150

貿易収支（財・サービス）

100

58.5

500-150

経常収支-200-250
2000

20032006

2009（出所）豪州政府統計局（ABS）

20122015

2018 （年）（出所）豪州外務貿易省●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

【金融政策】 RBAは金融緩和を継続、必要に応じて追加利下げも
 豪州準備銀行（RBA）は10月の理事会において、労働市場を下支えし、物価安定への信認を高めるため0.25％の利下げを決定し、政策金利は過去最低の0.75％になりました。市場では2020年前半に、もう1回の利下げ見込みが大勢です。
 長期的にみると、豪ドル（対米ドル）は0.7米ドル付近と過去15年間の底値圏で推移しています。RBAが過去最低水準まで政策金利を引き下げたことなどが足元における豪ドル安の背景となっています。一方で、米国における金融緩和スタンスが長期化するとの見方が強まっており、対米ドルでの豪ドル相場の持ち直し要因となる可能性があります。

【豪ドル米ドルレートと政策金利の推移】【豪ドル相場の推移】（200４年1月1日～2019年10月31日）（2015年1月初～2019年10月31日）（米ドル）
1.2（％）

豪ドル米ドルレート（左軸）

1.1

7

1.0

6

0.9

50.8

40.7（円）

0.85

対米ドル（右軸）

950.80

豪ドル高

3

0.69

0.6（米ドル）

100

890

0.75

85

0.70

80

0.65

2

豪政策金利
（右軸）
0.75％

0.50.42004

20072010

2013

2016

75

0.60

1対円（左軸）70
2015/102019 （年）2016/1

豪ドル安
2017/1

2018/10.55

2019/1（年/月）（出所）ブルームバーグ（出所）ブルームバーグ

過去における「豪ドルの投資タイミングと損益」
 豪ドルに毎月末を開始時点として、3年間投資した場合の損益を見ると＊1、投資開始時の豪ドル/円レートの水準によって、投資損益の傾向が大きく異なることが見て取れます。以下の期間＊1では、70円台で投資を開始した場合には、全45回中40回のケースで収益率がプラスになっています。

【豪ドルに3年間投資した場合の平均収益率（為替レート別）】【豪ドル/円レートの推移】
110

（円）

（2000年1月末～2019年10月末）（2000年1月末～2019年10月末（月次））←←平均収益率

100
90
80

→

投資開始時の豪ドル/円レート

（％）

25.8
16.3
1.9

74.66

70-13.5→6050
2000/1

2003/1

2006/1

2009/1

2012/1

2015/160円台
以下

70円台

80円台

90円台
以上

全40回中

全45回中

全66回中

全51回中

40回

40回

38回

0回

2018/1（年/月） プラス

回数＊2（出所）ブルームバーグ＊1 2000年1月～2016年10月の各月末から豪ドルに3年間投資した、202のケースの投資損益を集計＊2 3年間投資した収益率がプラスとなった回数※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4【お申込みメモ】
ファン
ド
名購
入単位購入価額
換金
価額
換金
代金
申 込 締 切 時 間購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信託期

決間算収課

日分
関益
税

ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（年２回決算型/隔月分配型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
＜年2回決算型＞2025年１月17日まで（2015年２月13日設定）＜隔月分配型＞2025年１月17日まで（2019年１月18日設定）
信託期間は延長することがあります。
＜年2回決算型＞毎年１月17日および７月17日（休業日の場合は翌営業日）＜隔月分配型＞毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各17日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。

配係

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

購 入 申 込 取 扱 場 所【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％
購 入 時 手 数 料（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.815％（税抜1.65％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ マザ ー フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 投 資 信 託 証 券 に は 、 運 用 報 酬 等 の 費 用 が か か り
ますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投受

資

顧
託

問会

会社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド (在オーストラリア)社

三菱UFJ信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【販売会社】
販売会社名

株式会社みずほ銀行

登録番号

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号

日本証券業協会○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○

日本商品先物取引協会

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料
は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

6