白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金交付要綱
平成２６年３月３１日
白河市告示第５１号
平成２８年１１月２２日
白河市告示第１８２号
平成３１年３月２９日
白河市告示第４１号（趣旨）
第１条 この要綱は、子育て世代の中心市街地への定着を促進し、活力あるまちづくりを図ることを目的として、白河市中心市街地活性化基本計画区域内の民間賃貸住宅に入居する子育て世代に対し、家賃の一部を補助することに関し、白河市補助金等交付規則（平成１７年白河市規則第３９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 子育て世代 家賃の補助を受けるための受給資格の認定を申請する日において、次のいずれかに該当する世帯をいう。
ア 子ども（満１８歳未満の者をいう。以下同じ。）と同居する世帯（子どもとその親以外の者のみで構成されている世帯を除く。）であって、当該子どもを扶養する者が世帯主である世帯。ただし、当該子どもを扶養する者が、単身赴任、病気療養その他の特別の事情がある場合には、この限りでない。
イ 同居する夫婦のいずれかが満４０歳以下であって、当該夫婦のいずれかが世帯主である世帯（アに該当する世帯を除く。）(2) 民間賃貸住宅 補助を受けようとする子育て世代の者（前号アの世帯にあっては子どもと同居する者、同号イの世帯にあっては夫婦。）が、住宅の所有者又は管理者との間で賃貸借契約を締結して自己の居住用に供する住宅をいう。ただし、次の住宅を除く。
ア 市営住宅等の公的賃貸住宅
イ 社宅、官舎、寮等の給与住宅
ウ 補助を受けようとする子育て世代の構成員の者の２親等以内の親族が所有する住宅(3) 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料の月額をいう。ただし、共益費、駐車場使用料等直接住宅の賃借料と認められないものを除く。

住宅手当 事業主が従業員に対して支給又は負担する住宅に関する全ての手当等の月額をいう。
(5) 実質家賃負担額 家賃から住宅手当を控除して得た額をいう。
(6) 入居 民間賃貸住宅に現に居住し、かつ、当該住宅を住所として住民基本台帳に記録されていることをいう。
(7) 市税 白河市において課税される市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。
（補助金の受給資格）
第３条 白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けることができる世帯は、子育て世代のうち次の各号の全ての要件を備えている世帯とする。
(1) 新たに白河市外の市町村から白河市内に転入し、１年以内に白河市中心市街地活性化基本計画区域内の民間賃貸住宅に入居した者（前条第１号アの世帯にあっては子ども又はその親、同号イの世帯にあっては夫又は妻に限る。第６条において「転入者」という。）がいる世帯であること。
(2) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づく住宅扶助、他の公的制度による家賃補助等を受けている者がいない世帯であること。
(3) 市税（白河市内に転入する前の住所地（第６条第６号において「前市外住所地」という。）の市町村税を含む。）を滞納している者がいない世帯であること。
(4) 民間賃貸住宅の家賃を滞納していないこと。
(5) 居住する地域の自治会に加入している世帯であること。
(6) この要綱に基づく補助を受けたことがある者がいない世帯であること。
(7) 世帯員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていない世帯であること。
（家賃補助金額）
第４条 補助金の額は、１月当たり実質家賃負担額の４分の１の額とし、一戸建て住宅にあっては１月当たり１万７，０００円を、集合住宅にあっては１月当たり１万３，０００円を限度とする。
２ 前項の規定により算出した１月当たりの補助金の額に１，０００円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。
（家賃補助対象期間）
第５条 補助金の交付対象期間（以下「補助対象期間」という。）は、第７条第１項の規定により認定を決定した日の属する月から３６月を限度とする。
（認定の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、白河市子育(4)

て世代賃貸住宅家賃補助金受給資格認定申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、補助金の受給資格の認定（以下「認定」という。）を市長に申請しなければならない。ただし、当該申請は、転入者が転入した日から１年以内に行うものとする。
(1) 世帯全員の住民票の写し（住所が現に入居している住宅のもの）(2) 白河市に転入してから１年以内であることを証するもの（前号の住民票の写しにおいて確認できない場合に限る。）(3) 住宅賃貸借契約書の写し（現に入居している住宅のもの）(4) 家賃内訳証明書（第２号様式。前号の住宅賃貸借契約書の写しにおいて家賃の内訳が不明確な場合に限る。）(5) 白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金住宅手当支給証明書（第３号様式）(6) 世帯全員の市税の納税証明書（前市外住所地の市町村税の納税証明書を含む。
）(7) 居住する地域の自治会長が証明する自治会加入証明書（第４号様式）(8) その他市長が必要と認める書類
２ 前項の申請者は、民間賃貸住宅の賃貸借契約の締結者とする。
（認定の決定等）
第７条 市長は、前条の申請があったときは、第３条に規定する受給資格の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、受給資格を認定することと決定したときは、白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金受給資格認定通知書（第５号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は前項の審査等の結果、受給資格を認定しないことと決定したときは、白河市
子育て世代賃貸住宅家賃補助金受給資格不認定通知書（第６号様式）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第８条 前条第１項の規定により認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）が、補助金の交付を受けようとするときは、白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金交付申請書（第７号様式）に家賃領収書の写しその他の家賃を支払ったことを証明できる書類を添えて市長に申請するものとする。
２ 前項の申請は、原則年１回とし、４月から翌年３月までの家賃に係る補助金について、同年３月１日から同月末までの間に行うものとする。ただし、市長が特別な事情があると認めたときはこの限りでない。
３ 前項本文の規定にかかわらず、補助金の交付が補助対象期間の最後の年度にあたる場合又は第１２条の規定により受給資格を喪失した場合等で、年度の途中で補助対象期間が終了する場合にあっては、補助対象期間の最後の月の１日から同月末までの間に申請するものとする。ただし、市長が特別な事情があると認めたときはこの限りでない。

（補助金の交付決定等）
第９条 市長は、受給資格者から前条第１項の申請があったときは、当該申請の内容の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付することと決定（以下「交付決定」という。）したときは、白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金交付決定通知書（第８号様式）により受給資格者に通知するものとする。
２ 市長は、前項に規定する審査等の結果、補助金を交付しないことと決定したときは、白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金不交付決定通知書（第９号様式）により受給資格者に通知するものとする。
３ 市長は、受給資格者が前条第１項に規定する補助金を申請する日において次のいずれかに該当したときは、補助金を交付しないものと決定し、かつ、第１５条第１項の規定により補助対象期間のうち補助金が交付されていない期間の認定を取り消すものとする。
(1) 受給資格者又は同居者が市税を滞納しているとき。
(2) 民間賃貸住宅の家賃を滞納しているとき。
(3) 居住する地域の自治会を脱会しているとき。
(4) 世帯員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれているとき。
(5) その他市長が不適当と認めたとき。
（補助金の交付）第１０条 受給資格者は、前条第１項の通知書を受領した後、速やかに白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金請求書（第１０号様式）を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項の請求書により、受給資格者に対し補助金を交付するものとする。
（補助の継続）第１１条 受給資格者の世帯が白河市中心市街地活性化基本計画区域内の他の民間賃貸住宅に転居し、引き続き第３条に規定する要件を満たす場合は、継続して補助を受けることができる。
（受給資格の喪失及び届出）第１２条 受給資格者の世帯が、次の各号のいずれかに該当したときは、第１号又は第２号については当該事由の発生した日の翌日の属する月から、第３号については当該事由の対象となった月から、補助金の受給資格を喪失するものとする。
(1) 白河市中心市街地活性化基本計画区域外の住宅へ転居したとき。
(2) 白河市中心市街地活性化基本計画区域内の民間賃貸住宅以外の住宅へ転居したとき。
(3) 生活保護法に基づく住宅扶助、他の公的制度による家賃補助金等の交付を受けたとき。

（報告義務）
第１３条 受給資格者は、第１１条の規定により継続して補助を受けるときは、白河市
子育て世代賃貸住宅家賃補助金住宅異動届出書（第１１号様式）に第６条各号に掲げる書類（第２号及び第６号に掲げる書類を除く。）を添えて、市長に速やかに届け出なければならない。
２ 受給資格者は、前条各号に定める事由に該当したときは、白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金受給資格喪失届出書（第１２号様式）により市長に速やかに届け出なければならない。
３ 受給資格者は、この要綱に定める提出書類の記載内容に変更等が生じたときは、白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金変更届出書（第１３号様式）に当該変更等を証する書類を添えて、市長に速やかに届け出なければならない。
（認定の変更）第１４条 市長は、前条の届出により第７条第１項の規定により認定した内容を変更する必要が生じたときは、速やかに当該認定を変更し、その内容を白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金受給資格変更認定通知書（第１４号様式）により受給者に通知するものとする。
（認定又は交付決定の取消し）第１５条 市長は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、認定又は交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により、認定、交付決定又は補助金の交付を受けたとき。
(2) 第９条第３項各号のいずれかに該当したとき。
(3) この要綱の規定に違反したとき。
(4) その他市長が不適当と認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により認定又は交付決定を取り消したときは、白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金受給資格認定取消通知書（第１５号様式）又は白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金交付決定取消通知書（第１６号様式）により受給資格者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条 市長は、前条の規定により認定又は交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該受給資格者に対し、文書により期限を定めて、その返還を求めるものとする。
（委任）第１７条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）

１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（失効）
２ この要綱は、平成３６年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効前に補助金の交付の決定を受けた者については、同日後も、なおその効力を有する。

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の白河市子育て世代賃貸住宅家賃補助金交付要綱の規定は、平成２８年４月１日以後の補助金の受給資格の認定に係る申請から適用する。