79NO.

2015.7 vol.23●廃棄物処理の情報活用とIT化
明治大学法学部 専任教授 新美 育文●廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課●調査研究 プラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学及び環境特性に関する研究●都道府県の産廃対策［シリーズ第18回］ 茨城県●サプライズ！さんぱいプライズ 平成27年度産業廃棄物処理助成事業募集●産廃振興財団のうごき■理事会・評議員会■経営塾

公益財団法人ࠆຢ঒

廃棄物処理の情報活用とIT化どの分野でもそうであるが、作業の対象や方法、とされるといえようが、どのような内容の廃棄物

あるいは関係当事者などの当該作業に関する情報の種類か、あるいは、それらについてどのようなが豊富であればあるほど、それを活用することに中間処理あるいは最終処理が予定されているのか

よって、作業を効率化し、円滑に進めることがでによって、マニフェストに記載されるべき情報のきる。ハード面の充実とともに、情報の収集・共

内容は変わりうる。

有の必要性が叫ばれるのはそうした理由による。

そして、産業廃棄物処理の効率化・円滑化とい廃棄物処理の分野でも、情報の収集・共有の重う観点からは、廃棄物処理に係る各種事業者につ要性は早い段階から認識されている。一般廃棄物

いての情報、たとえば、廃棄物運搬・処理業者の処理における分別収集は、その一例といえる。処

処理能力、あるいは、処分場の容量などは、処理

理すべき廃棄物がどのような種類の物であるかがを委託する排出事業者にとっては、適切な廃棄物

事前に分かっており、それが分別されていれば、処理の確保にとって、重大な関心事であろう。

その処理が効率的かつ円滑に進むことは明らかで以上のことに鑑みると、廃棄物処理においては、ある。とくに、3Rを進める際には、その重要性

その活用を十分に行うための情報収集・共有の体は大きい。

制ないしシステムの整備については、まだまだなところで、産業廃棄物処理に関しても、マニフ
ェストが情報収集・共有の重要な手段となっておすべきことが多くあるといってよいように思われる。

り、その活用が産業廃棄物処理の効率化・円滑化

産業廃棄物処理の領域では、マニフェスト制度に大きく役立っていることは周知の通りである。

をさらに充実させるために、電子マニフェストのしかし、それが情報活用にとって十分に機能する

普及促進が図られており、上述の情報収集・共有形になっているのかというと、いささかの疑問がシステムの整備が着実に進んでいるといってよい。

ある。情報の収集・共有が何のために行われるの

しかし、それで十分といえるかは、なお、検討のかがまず問われよう。大きくは3Rの推進が目的

余地があろう。すなわち、そこで収集・共有されmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
2

産廃振興財団ニュース No.79

明治大学法学部

専任教授

新美

育文

る情報は、廃棄物自体に関する情報が中心であり、及んでくる。その場合に備えて、廃棄物処理の領排出事業者、収集・運搬事業者あるいは処理事業

域で、どのようなIT化を図るべきかを原点に回者などの関係当事者に関する情報が極めて乏しい

帰して検討する時期になっているのではなかろうのが実情である。ある事業が効率的かつ円滑に行か。紙媒体を前提とした情報収集・共有システム

われるためには、「誰が」「何を」「どれだけ」「どの枠組みを残したまま、弥縫策的にIT化を進め

こで」「どのように」「どれだけの時間をかけて」

るのか、あるいは、現時点あるいは近未来のIT

その担当の業務を処理するのかについての情報が技術を見据えて、抜本的なIT化を進めるのか。

収集・共有されることが求められる。紙媒体のマ早期に検討を開始するべきであろう。関係者の合ニフェストでは、そのような情報のすべてを収意を得やすいのは前者であろうが、効率性に難点

集・共有することは事実上不可能であったが、電を残すことになろう。後者は、業務の効率性・円子マニフェストならば対費用効果からみても十分滑性を確保することを目標に、必要かつ十分な情に実現可能であろう。

報の収集・共有を実現することが可能になろう。

おりしも、政府は、平成25年6月に、「世界最急速なIT技術の進歩とそれによる社会構造の先端IT国家創造宣言」を策定し、IT利活用に関す

変化は、産業廃棄物処理の領域にも影響が及んでる基盤の整備を進めている。そして、その一環とくるのが現実であり、産業廃棄物処理に携わる関して、我が国の申請手続等に係る諸制度のIT化

係当事者がこのことを十分に視野に入れた対応をを一層促進する施策が採られつつある。そこでは、 されることを期待する。
国−民、地方−民、民−民のいずれの手続であるかを問わず、紙媒体によることが不可欠であることの正当な理由がないかぎり、すべてIT化（オンライン化）
することが目指されようとしている。
産業廃棄物処理の領域にも、この流れは当然に

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.79

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解説
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
及び災害対策基本法の一部を改正する法律について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

1

改正の概要・主旨

環境省では、東日本大震災により生じた廃棄物について、概ね当初の予定どおり平成26年3月まな災害発生時の環境大臣による災害廃棄物の処理に関する指針の策定や、環境大臣による廃棄物処理の代行について新たに規定している。

でに福島県の一部を除いてその処理を終えたことから、処理の過程で得られた教訓・知見を将来に2活かすべく、有識者会議を立ち上げて検討を行っ環境省では、東日本大震災の発生後、「東日本てきた。検討の結果、平成27年2月に「巨大災害大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープ

発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキーム」

ラン）」（平成23年5月16日環境省。以下「マスタ（以下「対策スキーム」という。）が取りまとめられ、ープラン」という。
）を策定し、東日本大震災によ大規模な災害により生じる廃棄物処理への対策にり生じた廃棄物の処理の大きな方向性を示した。

ついて、国、都道府県、市町村、事業者等関係者

また、平成23年8月に制定、施行された「東日本の役割分担や、処理方法・工程等についての基本

大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特的な方向性が取りまとめられた。環境省は、この別措置法」（以下「特別措置法」という。
）は、環境提言のうち、制度的担保が必要な措置について整大臣による廃棄物処理の代行を規定するなど、環備するため、平成27年通常国会に「廃棄物の処理

境省の自発的な取組と一体となり、環境省の「災及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部

害廃棄物対策において司令塔的役割を果たす」とを改正する法律案」（以下「法案」という。）を提出の姿勢を広く知らしめるものとなった。

したものである。

4

改正の背景

平時とは異なり、環境省自らが災害廃棄物の処

本法案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律

理に取り組んだことにより、様々な経験・知見が（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」と得られ、それらは、その後の災害時における迅速いう。）と災害対策基本法（昭和36年法律第223

な被災地支援として活用された。また、災害時に号）の2つの法律を改正している。廃棄物処理法

おける廃棄物処理関係者の活躍は、災害時におけについては、災害廃棄物の処理の原則や関係者のる廃棄物の迅速な撤去、処理の重要性と、そのた連携・協力の努力義務、災害時における一般廃棄

めには環境省をはじめとする自治体、事業者等廃物処理施設の設置に関する特例を新たに規定して棄物処理関係者の活躍、協力が不可欠であることいる。また、災害対策基本法については、大規模が、災害対策に携わる者の共通認識として浸透し産廃振興財団ニュース No.79

ていく契機となった。
また、東日本大震災以降、政府においても、毎i） 災害により生じた廃棄物の処理に係る基本原則の明確化年、防災に係る法律が制定または改正されている。

災害により生じた廃棄物の処理に当たっても、その背景には、「平成25年台風26号」による東京

生活環境の保全および公衆衛生の支障を防止し、

都大島町での土砂災害や、「平成26年8月豪雨」に

適正な処理を確保すること、また、分別、再生よる広島県広島市における土砂災害など、近年比利用等により減量化が図られるよう配慮されな

較的規模の大きい災害が相次いでいることが挙げければならないことを明確化。

られる。災害発生の都度、災害対策の必要性が再ii） 国、地方自治体および事業者等関係者間の認識され、被災地の迅速な復旧・復興を図るため

連携・協力の努力義務の明確化には災害廃棄物の迅速な処理が極めて重要である、

災害廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行ということが、災害の都度再認識されてきたのでわれるため、災害時における廃棄物処理に関わある。

る関係者の適切な役割分担および連携・協力に

これらを背景に対策スキームが取りまとめられ、そして、今般の法案提出へとつながったのである。

係る努力義務を規定。
iii） 国が定める基本方針および都道府県が定める基本計画の規定事項の拡充

3

改正の内容

法案は、
（1）
平時の備えから、毎年起こり得る規模の災害にまで対応する廃棄物処理法（2）
数十年、数百年に一度起こり得る規模の災害に対応する災害対策基本法
によって構成されている。
今回の法案は、毎年起こり得る規模の災害においては、平時の廃棄物処理に係る体制・システムを活用し、その地域の実情に即した形で円滑かつ迅速な処理が進められるよう、廃棄物処理法の枠

廃棄物処理法第5条の2に基づき環境大臣が定める基本方針および同法第5条の5に基づき都道府県が策定する廃棄物処理計画の両方について、規定しなければならない事項として、新
たに災害時における関連施策の推進と施設整備についての事項等を追加。
iv） 災害時において市町村が一般廃棄物処理施設を設置する場合の特例
v） 災害時における一般廃棄物処理施設の設置の特例vi） 産業廃棄物処理施設の活用に関する特例

組みを最大限活用するとともに、大規模な災害はiv）、v）は、災害廃棄物の処理のため特に必平時の枠組みでは対応できないことから、災害対要となる仮設の廃棄物処理施設の設置を念頭に策基本法を改正して災害対応力を強化しようとす置いた規定であり、vi）は、発災後、速やかにるものである。

既設の産業廃棄物処理施設を災害廃棄物の処理（1）廃棄物処理法の改正に活用することができるよう措置したもの。

廃棄物処理法の改正においては、①平時の備え（2）災害対策基本法の改正を強化するための関連規定（次のi）からiii）まで）

災害対策基本法の改正においては、①大規模なと、②災害時における廃棄物処理施設の新設また災害から生じる廃棄物の処理に関する環境大臣には活用に係る特例措置（次のiv）からvi）まで）を整よる指針の策定とともに、②大規模な災害時の環備した。

境大臣による処理の代行措置を規定した。
産廃振興財団ニュース No.795これらの措置は、将来の大規模な災害の発生を今回の法案は、対策スキームにおいて示された見越して、東日本大震災の発生後に環境省が作成

基本的考え方や、「災害廃棄物対策指針」（平成

したマスタープランに当たるものを、今後の大規

26年3月）ほか、各自治体における災害廃棄物処

模な災害の発生後も環境大臣の責務としていち早

理計画の策定や、平成26年度に各地方環境事務

く示すことを法定化するとともに、市町村機能が所の主導によって全国8ブロックで立ち上げられ著しく損なわれるような規模の災害が発生した場

た地域ブロック協議会等地域レベルでの連携・協合には、被災地域の廃棄物処理が滞る事態に速や力等が進められることによってはじめて意義のあかに対処するため、被災市町村からの要請に基づるものとなる。各自治体、関連事業者等御関係者

き、一定の要件に該当すると認める場合は環境大におかれては、今回の法案の内容を御理解いただ

臣が廃棄物処理の代行をすることができることをき、平時の備えから大規模な災害まで、切れ目の規定したものである。
（なお、災害対策基本法にない災害廃棄物対策を行うため、引き続き御協力

おいては既に廃棄物処理法に規定された委託基準賜りたい。

等を緩和できる特例措置が規定されており、今回の法案は大規模災害時の対策を従来以上に拡充するものとなる。
）●関連資料●【概要】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
http://www.env.go.jp/press/ﬁles/jp/26637.pdf【要綱】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
http://www.env.go.jp/press/ﬁles/jp/26549.pdf

6

産廃振興財団ニュース No.79

調査研究
プラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学及び環境特性に関する研究（中間報告・その2）
適正処理・不法投棄対策部

山脇敦

焼却灰等による廃棄物地盤に関しては様々な研に、プラスチック等が混入した廃棄物地盤の力学究が行われてきていますが、安定型処分場や不法的評価方法や有効な利用方法、利用に際しての環投棄現場のようなプラスチック等が混入した廃棄境面（水、ガス等）の評価方法を提案することを目

物地盤については、十分な研究が行われていない的にしています。

状況にあるため、平成25〜27年度の3カ年計画で、研究は、個々の廃棄物サイズが土粒子に比べ遙

その力学特性や跡地利用にあたっての評価方法にかに大きいことから、室内試験で評価するには、関する研究を行っています。研究2年目までの中

従来の土質試験法に比べ大規模・高額な試験機が間報告を致します。

必要となり非現実的なことから、現場試験を中心に力学データの蓄積を図っています。また、現場

1．研究メンバー

試験においても、伸縮・圧縮性などの違いから、

山脇 敦（代表研究者；財団）、大嶺 聖（長崎大既存の土質調査法をそのまま流用できないことが学）、土居 洋一（長野県短期大学）、川嵜 幹生（埼多く、廃棄物地盤に適した力学試験法の検討を含

玉県環境科学国際センター）、坂口 伸也（前田建めて研究を行っています。

設工業（株））、川井晴至（九州大学）、島岡 隆行（九州大学）、勝見 武（京都大学）

4．廃棄物地盤の強度特性について
平成26年度までに実施した現場試験結果の一

2．処分場管理者等が抱える力学的課題

覧を表に示します。得られた力学データは、東北

廃棄物地盤（処分場等）の管理者は、跡地利用の①現場で極限支持力が砂礫地盤なみの2,000kN/

他、えん堤の安定性等、多くの力学的な課題を抱

m2以上が得られているなど、通常の盛土地盤にえています（表）。現場実験実施予定場所の11箇

比較して概して大きな値を示し、力学的には直接所へのヒアリングの結果、主たる力学的課題とし

基礎
（杭なし）
でも重量構造物の設置が可能なことて、跡地利用をあげたところが6箇所、えん堤のが窺えます。試験結果のうち各種の力学的要素が安定性や適切な埋立形状確保（斜面安定性を含む）

包含的に示される停止安息角の値をみると、がれをあげたところが5箇所ありました。

き類を多く含む安定型処分場で大きな値を示す傾向が窺えます。また、処分場については、埋立区3．研究目的と研究方法
本研究は、上述のような課題に対応できるよう

画別に全く異なる廃棄物が埋立てられていることがあり、このような場合は力学試験値のばらつき
産廃振興財団ニュース No.79

7

表

平成25〜26年度の現場実験場所と力学試験結果の一覧

現場名

東北①

東北②

関東①

中部①

中部②

中部③

九州

トルコ

区分

安定型処分場

旧堤防・不法投棄

管理型処分場

安定型処分場

管理型処分場

不法投棄

安定型処分場

Sanitary Landﬁll

処分場等の管理者が 埋立可能高等、 地盤上での除染 えん堤の安定性、 跡地利用（風力 利用等のための抱える力学上の課題 適切な埋立形状 土壌の一時保管 適切な埋立形状 発電施設等） 力学特性の把握

くずれと
安定勾配

斜面崩壊

安定勾配、将来の跡地利用

数ヶ月

9年以上

堆積時間

3.5〜4年

10年以上

1ヶ月

1年

1ヶ月

プラ54%、
土砂等73%、 プラ14%、1）粗 大 物 の 建 設 解 体 廃ガラス陶磁器 がれき類等 がれき類10%、 土砂57%、
破砕残渣主体 棄物（がれき がれき類・類24%、（土砂主体） プラ8%、
がれき類25%、 2）燃え殻、焼 類 主 体、 プ 土砂等100%
がれき類21%
その他9%
その他4%
成材主体
ラ混入）

組成

廃棄物のサイズ15cm以下10〜30cm超のがれきを含む15cm以下湿潤密度(g/cm3)

1.4

2.0

1.2

1.4

1）
1.1、2）
1.5-------

含水比

42%

17.9%

31%

24%

27%、19%空隙率16%-------

49%

29%

22%、17%

1600

270

1）
200

2

注4）

極限支持力（kN/m ） ＞2000
2

注4）

＞360

30cm超のプラ、 最大10cm程度 30cm超のがれ 10〜30cm超
がれきを含む （0〜3cmが主） き、プラを含む のがれき含む

6〜8ヶ月
生ごみ49%、
容器包装24%、
可燃18%、
灰7%
包装材は30cm程度1.4

1.0-------

23%45%--------------

28%---------------------

変形係数（MN/m ）

26

5〜14

12

2〜3

1）
4

---------------------

粘着力（kN/m2）

7〜36注6）

12〜15

40

2

--------------

3

3.7注6）

内部摩擦角φ（ ）

41注6）

3〜31

50

59

--------------

45

52注6）

停止安息角
（ ）

38〜42

35〜37

39〜42

45

1）34、2）
36

36〜40

44〜50

36〜46

キャスポル Ia

15.8

9.2

13.3

6.1

7.8、12.8-------

7.8

4.2

注1）
湿潤密度、含水比は「JGS1612水置換による土の密度試験」による。 注2）空隙率は本研究で提案した現場空隙率試験法による。
注3）
極限支持力、変形係数は「JGS1521地盤の平板載荷試験」による。 注4）載荷重不足のため極限支持力が得られる前に試験終了。
注5）
粘着力、内部摩擦角、停止安息角、キャスポル Ia は「不法投棄等現場の堆積廃棄物の斜面安定性評価方法（2013年12月、大成出
版社）」に示した方法による。
注6）現場土圧試験による値。その他は一面せん断試験による値。

が大きくなっています。
5．廃棄物地盤の沈下特性と水の影響（1）現場での注水-沈下実験
降雨と沈下の関係を調べるために現場での注水-沈下実験を行いました（写真1、写真2、図1）。
注水面積は、板（コンパネ）で囲まれた1.8m×1.8mで、注水量は雨量換算300mm/3hrで、ホ

写真1

中部①現場での注水-沈下実験（注水時）

写真2

中部①現場での注水場所下の注水後のようすースで均等になるように注水しました。注水開始
2時間後（雨量200mm相当を注水）から沈下が生じ、300mm相当の水を投入した後、注水範囲内の平均（コンパネ内の中央と4角の高さの平均値）
で最大14mmの沈下が生じました。また、図1で注水後に採取した廃棄物試料の含水比（表層〜1.5m深）をみると、注水後1時間程度で急激に低下するものの、24時間経過しても含水比は高い状態にあり、保水性も高いことが窺えました。注8

産廃振興財団ニュース No.79

図1

中部①現場での注水-沈下実験結果
図2

カラムでの注水-排水実験結果（中部①現場試料）

水場所下の掘削断面を注水後に目視で調べた結果（写真2）では、水は断面全体からほぼ一様に浸み出しており、土層のような限られた水みちを伝わった流下とは異なることが窺えました。
（2）カラムでの注水-排水実験
プラスチック等を含む廃棄物地盤内での排水・保水特性や水の流下に伴う細粒分の移動特性を調べることを目的にカラムでの注水-排水実験（写真3、図2、図3）を行いました。底面に排水口（φ5mm×15）を設けたドラム缶大の容器に現場表層とほぼ同じ密度になるように廃棄物を充填し、雨量50〜100mm相当を30分間で均等に注水し

図3 カラムでの注水-排水実験結果（同上、残水量と経過時間の関係）

排水量及び含有細粒分量を調べました。注水なし（ケース1）、50mm相当を30分で注水（ケース2）、
同100mm相当を注水（ケース3）、10cm篩い下試料に50mm相当を注水（ケース4）の計4ケースを行いました。
注水開始から排水開始までの到達時間は、ケー
写真3 中部①現場試料によるカラムでの注水-排水実験

ス2が39分、ケース3が23分、ケース4が38分で、産廃振興財団ニュース No.799注水量が他のケースの2倍であるケース3では飽（Qout）を差し引いた累積値（Σ（Qin-Qout）：残

和に近い状態に達したとみられ流下速度が速くな

水量）の関係を示します。注水後1時間程度で注っています。排水中の細粒分量は6ヶ月間累計で水量に関わらず残水量は各ケースとも概ね等しく

4〜5gと少なく、細粒分流下と沈下との関係は窺なり、6ヶ月後の残水量はいずれも約4ℓとなっえませんでした。

ています。実験結果から、水の大半は空隙間を短

図3に、時間経過と注水量（Qin）から排水量

時間で流下し、一定量が層中の廃棄物表面等に保水されることが分かりました。
6．廃棄物地盤の利用・構築の可能性
強度試験結果から、廃棄物組成にプラスチック
等を含む安定型処分場等では十分な地盤強度を有することが確認できたことから、中部①現場を対象に写真4のような小型風力発電設備の基礎用のコンクリート版を設計（径7m、厚さ1m）し、本
年3月中旬に事業者により実際に設置されました

写真4 想定される小型風力発電設備
h=30m（Excel10 by TenArrows）（写真5）。設置後90日間の沈下計測結果は図4で、梅雨に入り沈下が進み計3.5cmの沈下が生じまし
たが、周辺の廃棄物地盤もほぼ同様に沈下しており、不同沈下は生じていません。
7．まとめと今後の予定
これまでの研究で、プラスチック等を含む廃棄物地盤は、空隙が大きく沈下量は大きいものの、弾力的で粘り強く（resilient）、排水性が極めて良

写真5 廃棄物地盤上（覆土上）のコンクリート版の設置状況

く間隙水圧が発生しにくいなど、力学的に有利な特性を有することが分かりつつあります。
研究最終年にあたる平成27年度は、3現場程度での力学データ収集と、打設したコンクリート版
上での小型風力発電設備設置時に相当する実荷重載荷実験、廃棄物の振動実験等を行って、プラス
チック等が混入した廃棄物地盤の力学特性やその評価方法の提案を行う予定です。
謝辞

図4 廃棄物地盤上（覆土上）のコンクリート版の沈下計測結果

10

産廃振興財団ニュース No.79

・本研究は平成26年度「環境研究総合推進費補助金」（課
題番号3K133011）の支援を受けて行われました。

産廃懇話会

第51回

産廃懇話会を開催―低濃度PCB廃棄物の適正処理推進について聞く―

産業界の主要14団体が参加する産廃懇話会では、さる4月14日に第51回懇話会を開催しました。
当日は、当財団の長田容技術部次長より、低濃度
PCB廃棄物の適正処理推進について説明を聞き、懇談しました。以下は説明の概要です。
（1）PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の確保に向け、PCB廃棄物特別措置法において関係者の責務･役割が体系的に規定され、さらに同法に基づ

長田技術部次長の説明

くPCB廃棄物処理基本計画（平成26年6月改定）に拠って、定められた期限までに処理が完了するよ

である課電自然循環洗浄法等の早期実用化を進めう、今後の処理体制ならびに処理促進への各種取る必要がある。また、過去に鋼製橋梁等に使用さり組みが定められている。こうした基本方針に沿れた塗料の一部に可塑剤としてPCBを含むものって、当財団においても、処理技術の評価をはじが存在しており、有効な塗膜剥離剤の実用化に伴

め適正処理推進に向けた事業を行ってきた。引きい、今後大量に発生することが懸念されるといっ

続き、未届けのPCB廃棄物の掘り起こし調査のた課題もある。こうした課題も踏まえつつ、低濃実施等を通じて、PCB廃棄物の適正な保管、早度PCB廃棄物の処理がさらに合理的に進むよう、

期 処 分 に 係 る 理 解 を 増 進 し て い く と と も に、取り組んでいく必要がある。

PCB廃棄物の確実かつ迅速な判別方法など、処（3）当財団では、廃電気機器（トランス、コンデ

理期限を見据えた諸施策の立案が求められ、当財

ンサ、蛍光灯安定器等）の高濃度･低濃度･非PCB団としても支援していきたい。

廃棄物への分別、適正保管に向けた保管状況調（2）低濃度PCB廃棄物については、環境大臣によ

査・助言、大型の微量PCB汚染トランスの現場

る無害化処理認定制度が活用され、処理施設が順

解体支援など、保管者への支援事業を行っている。

調に増え続けている。当財団は、無害化処理認定

これまでに約200事業所から委託を受け、銘板調

申請の審査の支援、各種ガイドラインの策定等を査等を通じて約50万個の安定器を分別するなど、担っているが、さらに移動困難機器の設置場所に多大な実績を有し、また個別情報を安定器メーカ

おける洗浄処理も実用段階に入ってきており、今ーから入手して効率よく分別するノウハウを蓄積

後一層処理が促進されていくものと期待される。

している。調査を通じて非PCB廃棄物に分別さ

ただ、トランスの耐用年数は長期にわたることかれたものは約28％（重量比率）にのぼる。PCB廃ら、現在でも使用中の汚染機器の比率は極めて高棄物に関するご相談を受け付けており、何なりといと推定され、使用しながら無害化処理する方法

お問い合わせをいただきたい。
産廃振興財団ニュース No.79

11

都 道府県の産廃 対 策൦ 29 ‫ޑ‬‫ۓ‬௱ॻ

茨城県における新たな不法投棄対策について
茨城県生活環境部廃棄物対策課不法投棄対策室のの、依然として、毎年度100

1．はじめに茨城県は、産業廃棄物の大量投棄対策室を、各県民センター

件以上が新規に発見されており、 には不法投棄監視班を設置する排出源である東京近郊地域に位

残存事案数も、平成26年度末など、監視指導体制の強化を図置し、常磐自動車道などの道路で500件を超えている。

ってきた。

交通網が整備されていることや本県では、これまで不法投棄

平成26年度からは、不法投可住地面積が全国第4位と平坦に対し、「早期発見・早期対応」

棄の7割を占める建設系廃棄物な土地が多いこと、県南西部にが重要であるという考え方のもに対処するため解体現場への立は平地林も多いことなどから、と、様々な対策を講じてきた。

入検査を強化したほか、土地所

地理的に不法投棄がされやすい

主なものとしては、ボランテ有者が安易に土地を貸さないよィア監視員の設置、10団体2企

う、県内スーパーの店舗で注意

このため、本県の不法投棄件

業との監視協定締結など発見通喚起のチラシを配布するなど、

数 は、 平 成15年 度 の351件 を報体制の充実強化に努めるとと未然防止にも積極的に取り組ん

ピークとして減少傾向にあるももに、廃棄物対策課内には不法でいる。

環境にある。

さらに、警察と合同で、廃棄表1

不法投棄の新規発生件数

物車両一斉検査などを行うほか、悪質事案に対しては、告発を念頭に指導に努めてきた。
しかしながら、不法投棄事案で未解決で残っているものが500件以上あることに加え、最近の傾向として、県外からダンプ1、2台を用いゲリラ的に投棄する事案が増加している。

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

また、県内において建築物解

新規発見 261 237 345 274 351 330 315 316 210 245 162 133 136 171 116 134

体件数が伸びていることや、県

年 度

12

産廃振興財団ニュース No.79

外では、東京オリンピックや中央リニア新幹線建設など大きなプロジェクトがあることなどから、再び不法投棄の発生件数が増加することを懸念しており、さらなる対策が必要であると考えている。
ここでは、本県における近年の不法投棄対策の取組として、①ドローンによる不法投棄等の監視、②不法投棄廃棄物の影響等調査等の残存事案対策、③リサイクル品と称した廃棄物の敷き均し事案への対応について紹

ドローンのデモンストレーション飛行

介したい。
25分。 電 波 障 害 や 制 御る。

2．ドローンによる不法投棄等

不能の事態になってもフ

本県では導入に当たって、プの監視（平成27年度から）ライト開始地点に自動的

ライバシーへの配慮や航空法等に帰還。

関係法令の遵守などを定めた要廃棄物の不法投棄等の違反事

領を策定し運用している。

実を把握することを目的として、・空港周辺や、その他の飛住民から通報があった場所や行制限地域の検知機能に

安全対策についても十分配慮

日々のパトロールで発見した場より、飛行制限地域でのし、必ず複数名で利用すること所などで、空からの監視を必要

フライトを制限。

などを要領に規定した。

とする場合にドローンを活用している。
（1）導入機器（2）想定する利用方法
利用する場合として、次のよ
うな現場を想定している。

（4）
導入の効果
6月から本格的に使用を始めたところであり、今後、効果を検証していく。

ホビー用として広く市販され①不法投棄等現場の規模が大ているものを購入した（概ね20

きいため、地上からでは全

万円程度）
。

体の把握が困難である現場

3．不法投棄廃棄物の影響等○主な機能②塀が高く、管理者も不在で調査等の残存事案対策あるなどのため、敷地内部

本県では、不適正に処分され・カメラを搭載しており、カメラからの映像は、手の確認が困難な現場

た有害廃棄物等の撤去、処分に持ちのスマートフォンを（3）導入に当たって留意した点

要する経費に充てるため、「茨

使い、リアルタイムに確

ドローンについては、国にお城県有害廃棄物等撤去基金」を認することが可能。

いて、運用ルールづくりや法整

平成19年3月に設置し、県と県・最 大 フ ラ イ ト 時 間 は 約

備が進められているところであ

内産業界等が資金を拠出し造成
産廃振興財団ニュース No.79

13

を図り、生活環境保全上支障の4．リサイクル品と称した廃棄断説に基づき、廃棄物認定をし除去等が必要な有害廃棄物の撤物の敷き均し事案への対応

たうえで、行政処分を行った事

去、処分を行い、平成25年度

平成12年に建設リサイクル

までに硫酸ピッチの撤去を終え法が制定され、コンクリートや今後も、廃棄物の疑いのあるた。

アスファルト・コンクリート、

リサイクル品については、総合

不法投棄の残存事案は500件

木材などを用いた建築物等に係判断説に基づき、厳しく対応し以上あることなどから、長年廃る解体工事などについては、分ていくが、総合判断のための調棄物が堆積された事案の周辺環

別解体等を行うことが義務づけ

査には、非常に時間を要するこ

境への影響調査、継続監視を平られた。

とから、廃棄物の選別精度の向本県が平成25年度から実施

上など現代の技術に応じたリサ

している建設解体工事現場パト

イクル品の性状のあり方などに影響等調査は、行為者不明又ロールにおいても、解体現場でついては、国や業界などにおいは死亡等による解決困難な事案は、概ね分別解体が実施されてて十分に議論をしていただきたや周辺環境に影響を及ぼす懸念

おり、コンクリートなどのリサいと考えている。

のある事案、事案が発生してか

イクルの過程で、他の廃棄物がら10年以上経過している事案

混入するような状況は減っていなどを対象としている。

るのではないかと考えている。

本県は、10t以上の産業廃棄調査は、懸念される環境へのしかしながら、依然として、物の不法投棄発見件数が全国ワ支障等の内容に応じ、測量、試資材置場やソーラー施設整備へ

ースト1位を続けているところ

掘、ボーリング調査、室内試験の敷き均し材として、リサイク

であるが、1件あたりの不法投（土壌分析、表流水分析、地下ル品と称する、再生砕石に金属棄量のデータにすると平成25

水分析、ガス分析、悪臭分析）

くずやガラスくず、木くずなど

年度は全国で9位にまで順位がなどを行っている。

の廃棄物が混入したものが搬入下がっていく。見方を変えれば、される事案が多く発生し、対応

ボランティア監視員制度などのに苦慮している。

各種の通報制度、不法投棄対策

成26年度から、基金充当事業に追加することとした。

平成26年度は、35事案72箇所の調査を実施し、9事案15箇

14

案がある。

５．おわりに所から環境基準を超える有害物

廃棄物の認定は、総合判断説室などの監視指導体制により、質を確認したことから、土地管に基づいて行うこととなってい県内における産業廃棄物の不法理者等に対して、有害物質の流るが、本県では、敷き均し材に投棄の早期発見に努めてきた結出等防止策を講ずるよう指導す金属くずやガラスくず、木くず果であるとも言えるのではない

るとともに、今後も継続してモなどの廃棄物の混入が多く見受かと考えている。県としては、ニタリングしていくこととしてけられる場合などには、廃棄物

今後とも「捨て得は許さない」といる。

の疑い物として、搬入停止や撤いう方針のもと、県民を巻き込

平成27年度以降も残存事案

去の行政指導を行ってきたとこ

んだ通報制度の強化や新たな監等について影響調査を進め、必ろであり、平成26年度は、こ

視手法の導入など、様々な手法

要な措置をとっていく。

のようなリサイクル品と称するを検討しながら不法投棄の防止

ものの敷き均しに対し、総合判に全力で取り組んでいきたい。

産廃振興財団ニュース No.79

助成事業

募集

サプライズ ! さんぱいプライズ

平成27年度 産業廃棄物処理助成事業（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
助成事業の概要
本財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、ＰＣＢ等処理事業への支援、インターネットや広報誌による情報提供及び処理業者への講習会等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。本財団がこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循
環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する3Rの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発及び循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイ
オ燃料法第12条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下「バイオ燃料認定研究開発事業｣ という）、及
び小型家電リサイクル法第14条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下「小型家電リサイクル認定研究開発事業」という）に対して助成するものであり、これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。

１．申請資格

次の全ての条件を満たしてい期間内に他の公的助成を受け開発事業（以下「技術開発」とていないこと。

いう）

る者とします。ただし、バイオ

なお、1社のみによる申請だ②高度技術を利用した3R又は燃料認定研究開発事業及び小型けでなく、様々な専門的技術を

高度技術を利用した環境負荷

家電リサイクル認定研究開発事有した外部組織との連携による低減施設の整備事業（以下「高業を行う者は③のみとします。

事業の申請も可能です。ただし

度技術施設」という）①産業廃棄物の処分を業としてこの場合は、①、②については③上記①、②に関する起業化の行う者又は行う予定の者（少代表者がこの条件を満たしていための調査事業（以下「起業化

なくとも事前協議に入っていること、③については関係者全調査」という）

るものとし、原則として交付

員がこの条件を満たしているこ④バイオ燃料認定研究開発事業証が授与される以前に許可をとが必須となります。

⑤小型家電リサイクル認定研究

また、助成事業として決定さ

開発事業②従業員数300人以下又は資本れた場合は、産廃情報ネットに

３．助成の概要

金10億円以下のどちらかによる情報公表を行っていただき

該当すること。

ます。

取得していること）。

③過去5年間、廃棄物及び公害防止に関する法律等の規定に２．対象となる事業

産業廃棄物に関する次の①〜（1）
助成事業の実施期間
原則として、平成28年4月から1年以内とします。ただし、対象となる事業のうち、①、②、

よる不利益処分を受けていな⑤とします。

④及び⑤については、平成29

いこと。

①3Rに関する技術開発事業又年4月以降にかかる計画があるは環境負荷低減に関する技術

場合、平成30年3月までの最長④原則として、応募事業が同一

産廃振興財団ニュース No.79

15

2年間（以下「1年超」という）のは、助成事業の成果がわかるも料認定研究開発事業及び小型申請も可能とします。

のとし、公表資料とします）。

家電リサイクル認定研究開発（2）年間助成額

また、その後4年間は年に1回、事業は除く）①技術開発

最高500万円

助成事業による成果の活用状況④バイオ燃料認定研究開発事業②高度技術施設

最高500万円等について報告していただきま及び小型家電リサイクル認定③起業化調査最高50万円す。

研究開発事業については認定④バイオ燃料認定研究開発事業

なお、1年超の計画で申請さ最高500万円

れた事業については、平成29助成事業申請書類の入手方法（2）⑤小型家電リサイクル認定研究

年1月末までに初年度の成果を募集内容の詳細及び助成事業

中間報告としてまとめていただ

申請書類の様式は、本財団のホ1年超の計画の事業についてきます。

ームページからダウンロードしは、合計で最高1,000万円の助

４．選考てご利用下さい。また、申請書

開発事業

最高500万円成が可能となります。
（3）助成率対象となる事業のうち、①、

証の写し

（1）
助成事業運営委員会

類等の郵送を希望される場合は、委員会は、学識経験者、関係

FAXまたは郵送で下記事項を団体、マスコミ等の6名で構成

お知らせ下さい。

②、④及び⑤については、助成します。

①送付先の郵便番号、住所、電率は各年度の助成対象事業に要（2）選考する費用の3分の2以内、③に産業廃棄物処理事業の振興については、助成対象事業に要す寄与するものであることが選考る費用の3分の1以内に相当すの前提となります。

る金額とします。

５．応募手続き（4）
助成の決定
平成27年度末に開催される助成事業運営委員会での審査結果に基づき、本財団理事長が助成事業を決定します。

（1）
申請に必要な書類（各1部）

話・FAX番号②担当者の役職及び氏名③必要部数※「助成事業申請書類を送付希望」と明記して下さい。
（3）
応募方法

①助成事業申請書類（様式及び記入要領を参考に申請書類を申請書）作成し、上記の申請に必要な書②会社説明書（定款の記載され類とともに本財団（下記の応募

たもの）

先）
に郵送して下さい。

1年超の計画で申請された事③産業廃棄物処分業許可証又は業の場合については、初年度の特別管理産業廃棄物処分業許事業についてのみの決定としま

可 証 の 写 し（ 複 数 の 都 道 府す（2年目の助成を保証するも県・政令市で許可を受けていのではありません）。

る場合は、応募事業に関連す

31日
（土）
消印有効

（5）成果の報告

るものの中で代表となり、か

（5）
注意事項

助成が決定した事業の申請者

つ申請書に記載した内容と同○採決の結果は、郵送により担には、助成事業終了後3ヵ月以

一のもの）又は事前協議に入当者にお知らせします。

内に本財団へ成果報告書を提出っていることが証明できる書○採否の理由についてのお問いしていただきます（成果報告書

類の写し（ただし、バイオ燃

合わせには応じかねます。

（4）
応募締切日
持参の場合：平成27年10月30日（金）
郵送の場合：平成27年10月※詳細は、当財団ホームページをご参照ください。
〈お問い合わせ先・応募先〉〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町二丁目6番1号 堀内ビルディング3階
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部（担当：新宅、山下）
TEL 03-3526-0155 FAX 03-3526-0156 URL http://www.sanpainet.or.jp

16

産廃振興財団ニュース No.79

E-mail : info@sanpainet.or.jp

講習会
当財団ホームページに、［残土取扱業者リスト］
を掲載しました
昨今、いろいろな残土に関わる問題が発生しているなかで、残土の適正処理に前向きに取り組む残土関係業者の活躍の場が広がるよう、下記の講習会を受講された方々を財団ホームページで公表しています。
・残土・汚染土壌運搬担当者講習会
・産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会※掲載を希望された業者の方々のみを掲載しています。

残土・汚染土壌運搬担当者講習会
・残土や汚染土壌の運搬に携わる方々を対象に開【出張講習（講師派遣）】
・10名程度以上で開催を希望される場合催します。
・昨今の残土問題を受けて、残土の適正な取扱いに必要な知識を習得していただきます。

・土、日、祝日、夜間の開催も可※講師の交通費（実費）を負担願います。

・また、土壌汚染対策法の改正を受けて、汚染土

また、講習会終了後の受講料の請求となりま

壌の運搬時に定められた基準など、必要な知識

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

を習得していただきます。
【開催日程（定期講習）】｛

平成27年

9/17,11/12

平成28年

2/25

（講

【配布物】

｝

義）
15:30〜17:00（講習会場）
当財団会議室

修了証

車両表示シール

ヘルメット用シール（受 講 料）3000円（テキスト代含む）※「汚染土壌運搬担当者講習会」
を「残土・汚染土壌運搬担当者講習会」に改訂しました。

産廃振興財団ニュース No.79

17

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会【産業廃棄物コース】【残土・汚染土コース】［平成26年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰］
受賞講習※CPDS（継続学習制度）認定講習

新築、解体、リフォーム、設備、内装、掘削工【出張講習（講師派遣）】

事など、広く建設現場に従事される方々を対象に、 ・10名程度以上で開催を希望される場合
産業廃棄物、汚染土壌や残土の適正処理に関する・土、日、祝日、夜間の開催も可

講習会を開催します。

※講師の交通費（実費）を負担願います。

【開催日程（定期講習）】

また、講習会終了後の受講料の請求となりま

産業廃棄物コース

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

｛
｛

平成27年

10/23,12/11

平成28年

2/12,3/11

残土・汚染土コース
平成27年

9/17,11/12

平成28年

2/25

（講

｝
｝

【配布物】

義）
13:00〜15:00

修了ステッカー（275×180mm）（講習会場）
当財団会議室
（受 講 料）3000円（テキスト代含む）
車両表示用シール（226×125mm）
ヘルメット用シール（45×70mm）【産業廃棄物コース】【残土/汚染土コース】

・建設廃棄物の取り扱いについて、違反事例な・工事に伴う残土の取り扱いについて解説しま

ど、トラブル事例を踏まえて解説します。ます。また、以下の関連法令などを解説します。

た、以下の環境法令などを解説します。

・自治体の残土条例

・土壌汚染対策法、建設リサイクル法、水質・土壌汚染対策法

汚濁防止法、フロン排出抑制法、他・廃棄物処理法の概要と廃棄物混じり土等

・公共工事における関連通達、マニュアル等

・公共工事における関連通達、マニュアル等※修了者をホームページに掲載中（希望者のみ掲載）※講習会終了後、質疑応答を１時間程度おこなっています（問題解決に役立ちますと幸いです）。

【問い合わせ先】
TEL：03-3526-0155−講習内容、現地開催などのお問い合わせをお待ちしております−
おお み
講習会事務局 碧海、片山、小野

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産廃振興財団ニュース No.79

豊田市が建設業者に講習会を開催
豊田市廃棄物対策課が、市内の建設工事、電気工事、管工事、造園工事業の各団体に呼び掛けて、市主催による本講習会が開催され、多くの工事担当者が受講しました。
また、このような市の適正処理推進の取り組みは、地元紙に以下のように紹介されました。

○5月13日、愛知県豊田市のスカイホール豊田にて、豊田市廃棄物対策課が建設業者らを対象に、廃棄物処理のルール徹底を呼び掛ける講習会を開催した。
○市内で建設業や電気・管工事業、造園業などに従事する約170人が受講し、建設廃材の取り扱いルールや、違反となる事例などの解説を受けた。
○講師を派遣する「産業廃棄物処理事業振興財団」の山脇氏より、「廃棄物の適正処理を進めていくにあたり、最先端で働いている現場の人へ、十分な情報伝達を行っていくことが重要だと考えている」との挨拶があった。
（記事の要旨：中日新聞

平成27年5月14日

朝刊）

講習名：産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会（産業廃棄物コース）
日時：平成27年5月13日（水）13:15〜17:00

場

所：スカイホール豊田

主

催：豊田市

受講者：165名（市内の建設工事、電気工事、管工事、造園工事の組合加入会社）
産廃振興財団ニュース No.79

19

財団の
うごき

理事会
・
評議員会

第10回理事会
平成27年度定時評議員会

平成27年6月5日（金）に第10回理事会、同月25（前任）鈴木日（木）には平成27年度定時評議員会が、また同日臨時理事会が併せて開催され、それぞれ以下の誠一 （一社）住宅生産団体連合会

産業廃棄物分科会（後任）岡大輔 （一社）住宅生産団体連合会

産業廃棄物分科会

議案について承認を頂きました。

○第10回理事会

主査
主査○平成27年度定時評議員会

第1号議案 「平成26年度事業報告」に関する件

第1号議案 「平成26年度事業報告」
に関する件

第2号議案 「平成26年度収支決算」に関する件

第2号議案 「平成26年度収支決算」
に関する件

第3号議案 「企画・運営委員会委員及び適正第3号議案 「評議員の選任」
に関する件

処理推進センター運営協議会委員

第4号議案 「理事の選任」
に関する件の選任」に関する件
第4号議案 「評議員会の開催」に関する件選任された評議員並びに理事は以下のとおりです。

選任された各委員会の委員は以下のとおりです。
1．評議員
1．企画・運営委員会委員（前任）鷲尾（前任）杉戸修司 （一社）日本ガス協会

環境

部長

大作

前3R活動推進フォーラム正弘

水と未来21

正明

前（一社）日本環境衛生施設

副会長（後任）前田（後任）藤原泰史 （一社）日本ガス協会

理事長

環境

部長

2．理事
（新任）木下（前任）大木一夫 （一社）情報通信ネットワー

ク産業協会（後任）片山専務理事

専務理事

泰祥 （一社）情報通信ネットワー

ク産業協会

工業会

専務理事

○平成27年度臨時理事会
議案 「専務理事の選定」
に関する件選定された専務理事は以下のとおりです。

2．適正処理推進センター運営協議会委員（前任）佐々木（後任）粟津20

誠

秋田県

生活環境部長尚悦

秋田県

生活環境部長産廃振興財団ニュース No.79（新任）木下正明 （公財）産業廃棄物処理事業

振興財団

理事

産 業 廃 棄物 処理 業

経営塾
平成27年度

第12 期 開 塾 す る ! !
当財団では、産業廃棄物処理業の次代の経営責任者の育成を目的に平成16年度より本経営塾を開催しています。昨年
度までで409名の卒塾生が巣立っています。
今年度第12期は、第11期同様となる45名の塾生を迎えて6月4日に開塾し、約半年間にわたるカリキュラムがスタートしました。
開塾式で、当財団樋口理事長は「職場から一歩離れた場所
で自身の行動・考えを見直す良い機会になります。幅広く知挨拶する田中塾長

識を吸収して下さい。また、合宿では酒を酌み交わしながら議論を行い、仲間をたくさん増やして下さい」と挨拶しました。
また、田中勝塾長（公立鳥取環境大学客員教授）からは、「経営塾では、実力のある人を育成することを目的としており、産廃業界のリーダー的存在である塾生の皆様は、産業廃棄物処理業に係われることを誇り（Pride）に思い、3R社会の構築を夢（Dream）見て、産業廃棄物処理は自分達の使命（Mission）だと思う、PDMを常に心に抱いて経営塾で学んで欲しい」と激励の言葉が送られました。
開塾式終了後、引き続き「産業廃棄物処理事業概論」の講義が行われました。
田中塾長からは、資源の浪費・ごみ問題、廃棄物処理の課題など、これまでの地球環境問題や環境施策をひも解いた上で、循環型社会実現のための廃棄物マネジメントを担うこの業界へのメッセージを込めた講義がありました。
青山俊介副塾長（（株）エックス都市研究所 取締役特別顧問）は、産業廃棄物処理業界の変遷、現況と今後10年、事業展開のポイントなど、経営塾カリキュラムと関連づけて講義されました。
12期生の皆さまも今後半年間の講義や、研修合宿・施設見学などの経営塾生活に大きな期待を持たれたことと思います。
講義後に会場を移して行われた開塾パーティーでは、ご講義をいただく講師の皆様にはご多忙のなか多数のご臨席を賜講義する青山副塾長
産廃振興財団ニュース No.79

21

12期生45名が集結りました。また、卒塾生を代表して経営塾OB会からも、三好創副会長（（株）レノバ プラスチックリサ
イクル事業部フェロー）、濱松直親顧問（（株）吉田商会常務取締役）に駆けつけていただきました。塾生
達は、来賓の皆様や同期の方たちと積極的に親睦を図り、塾での交流のスタートを切りました。
第12期生の皆さまには、カリキュラムを通じて経営に必要な知見や判断力等を養うことにとどまらず、
塾生や講師の皆様等とのコミュニケーションによりネットワークを築いていただき、本業界の成長にリーダーシップを発揮するための経営力をさらに磨いていただけることを期待しています。
（経営塾事務局）

経営塾

第12期

●期間
・平成27年6月〜11月（6ヶ月間）●講義
・講義：28講義（月2回程度）

・合 宿 研 修：講義・グループ討議（1泊2日）
2回
・施設見学会：1回●講義会場
・「エコッツェリア」
東京都千代田区丸の内1-5-1新丸の内ビル10F

22

産廃振興財団ニュース No.79

経営塾

OB会

企業

（株）大橋商会
代表取締役 経営塾10期生
大橋 崇■創業・理念紹介

企業名

株式会社大橋商会

所在地

本社

代表者

代表取締役

創

業

昭和45年9月

設立

昭和49年10月

資本金

新潟市北区島見町3399-37
大橋

崇2,900万円

へと足を踏み出しま

当社は昭和45年に紙と鉄の原料商を立ち上げした。決してそうしたことから始まります。当時は機械化が進んでおてはならないとの使らず、集荷、運搬等はほとんどが手作業で、同年

命感から、「自然環

代の方々は当時の苦労をご存知と思います。オイ

境を次世代へ、自分

ルショックを契機に事業の拡張を図り、昭和49

たちの子孫のため、年に法人として（株）大橋商会を設立しました。

よりよく改善して引ちょうど高度経済成長期のおり、大量生産と共ロゴマーク

き継ごう」をスローに発生する膨大な廃棄物が世の中を埋め尽くしてガンに「オーミッション」という合い言葉のもと、しまうのではという危機感から産業廃棄物の世界

全社で活動してきました。シンボルマークは循環と草木の色を表す緑色の矢印がOの字を示しています。Oは大橋のイニシ
ャルとゼロをかけ、大橋商会の使命と廃棄物ゼロの社会実現をイメージし
ています。
■事業展開

現在、新潟市内3工場で事業を展開しています。
事業はスクラップの仕本社全景入・販売と産業廃棄物の産廃振興財団ニュース No.79

23

収集運搬・中間処理の2本柱としております。
営業活動については、産業廃棄物の現場でスクラップの商談、またはその逆ができる優位性を生かした効率の良い営業活動を意識するよう常に心がけています。
工場運営については、効率性を追求し、必要ならば新設備の導入を積極的に推し進めています。
機械設備による効率の良いリサイクル活動が、優屋外篩機良事業者認定や優良リサイクル事業所といった評価に繋がりました。
スクラップ事業においては、これを加工する省

今後、より広く情報を収集するため、昨年都内エネ型のギロチンシャーやプレス設備を導入、産に事務所を開設し、関東圏や海外を視野に置いた業廃棄物処理事業においては、小型家電を専用に広い商圏に目を向ける体制を作り始めました。

破砕する設備と、分別を機械的に行う独自仕様の篩機を導入しました。設備以外にも、両事業所の■CSR活動作業現場では、作業フローや配置の見直し等、従当社は年初に、トップより全社員に対し事業活来のやり方に固執せず、その時代に最適な方法を

動の方針を宣言します。そこでは、利益追求に重現場作業員の声を基に常に模索しています。

点を置いた活動方針ではなく、事業活動の根幹がCSRに基づくものであり、これを念頭に置かねば会社として存続できない時代であり、これがで営業品目

きれば自ずと利益がついてくるという考えを社員
産業廃棄物収集運搬
中間処理リサイクル

構造物解体
鋼構造、プラント、
木造、解体工事一式に投げかけています。
家族の幸せ、当社と関わる他の会社の幸せ、当社の位置する地域の幸せといったように、自分をスクラップ引取運搬処理
鉄鋼、鋳屑、非鉄金属屑
買付

計量証明事業

中古鋼材買付・販売
中古鋼材買付・販売
重量矢板、計量矢板、単管、ビディ、パイプ、
Ｈ型鋼、Ｃ型鋼、
建設機械、産業機械

取り巻く環境を様々な視点で捉え、今何をすべきなのかを自ら考えて行動できる人間作りが事業活動の目標です。環境に対する取組の他、今後大きな課題となる地域福祉に目を向け、具体的な目標を掲げ、これを掘り下げ、広めていくことを会社
運営の課題として取り組んでいます。

リサイクルに向けたコンサルタント業務

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産廃振興財団ニュース No.79

フロン回収事業

青木環境事業（株）
営業部係長 経営塾10期生
小林 洋一

■はじめに

企業名

青木環境事業株式会社

所在地

新潟県新潟市北区島見町3268-15

代表者

代表取締役

創

業

1977年4月

設

立

1977年4月

資本金3,000万円

青木勇

収集運搬許可を取得している自治体としまして

弊社は昭和52年に全社員3人からスタートし、は、北は東北地方、西は中部地方と幅広く展開し

平成27年現在、全社員90人まで成長することがており、許可のない地域に関しましては、協力業出来ました。

者とのネットワークを駆使し可能な限りお客様の設立当初より「環境のために何かを……」というニーズに応えております。

思いを胸に、廃棄物の収集運搬・処理・リサイク
ルから各種特殊清掃など様々な環境ソリューショ
ンに取り組んでまいりました。
そんな弊社の足跡を、簡単ではありますが皆様にご紹介させていただきたいと思います。

■中間処理・リサイクル

昭和61年に新潟市鳥屋野地内に本社を移転す
ると同時に、中間処理施設（脱水機およびバッチ式焼却炉）の設備を設け、廃棄物処理をスタートさせました。

■収集運搬

当時は汚泥を脱水処理後、埋立処理。バッチ式

収集運搬車両として42台（H27年6月現在）を登焼却炉では感染性廃棄物（医療系）を専門に焼却し録し、特に汚泥運搬を行う強力吸引車（パワープ

埋立処分というように、今の「廃棄物はリサイク

ロベスター）は業界トップクラスの台数を保有しル！」の考えには程遠い処理方法でした。
平成9年、新潟市島見町地内（現住所と同じ）へております。
その中でも特殊強力吸引車約30台（風量40ｍ3
3の本社移転と同時に、旧処理場にはなかった混練〜120ｍ ）は、その吸引力を活かし、建設・土木

機・中和設備・破砕機の設備を設け、新たにスタ

現場の多種多様な要望に応えております。

ート！

旧処理場からの一番の変化は、混練機を導入したことにより脱水処理後、混練処理することで汚泥を改良土へとリサイクルすることが出来るようになったことです。それにより、設立当初よりの念願であった「環境のために何かを……」に向かって、最初の一歩を踏み出すことが出来ました。
更に、平成16年同敷地内に第二工場（造粒固化施設）を建設したことにより、改良土の更なる品
特殊強力吸引車

質向上に成功しました。
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焼却炉

災害援助作業

平成19年に同敷地内に焼却炉・乾燥機を建設。 業務で培った知識を活かし、援助作業も行ってま
当時、新潟県内では処理能力90t/日以上の焼却

いりました。

炉が少なく、更にそれまでの弊社バッチ式焼却炉
では感染性廃棄物を中心に処理を行っていたため「油含有汚泥」等の処理は、県外協力業者に依頼せ■最後に

近年は、紹介させていただいた事業以外にも、

ざるを得ませんでした。

太陽光発電・風力発電など、自然エネルギーを活「新潟県内で発生した廃棄物は新潟県内で処理用した次世代のエネルギー事業にも着手し、様々したい」。そんな思いから新焼却炉の設立と同時に変化する環境問題に正面から向き合っておりまに特別管理産業廃棄物の処理品目を追加したことす。

により、より多くのお客様のニーズに対応するこそして、焼却炉・乾燥機新設と共に立ち上げたとが出来るようになりました。焼却炉と並設した分析事業で、搬入廃棄物の適正処理方法の選定、乾燥機では、有機汚泥を乾燥後、グループ会社でリサイクル品の品質管理などを行うことで、お客堆肥化し、リサイクルの更なる向上にも繋がりま

様より今まで以上の信頼をいただいております。

した。

「青木環境事業」＝「安全・安心」と、より多くのお客様から言われるよう、今後も努力し、発展し■各種清掃作業て行きたいと思います。

昭和58年、TVカメラ車・止水工事車の導入（新潟県内初）と同時に防水部門をスタートさせました。下水道管内の調査・洗浄・清掃作業、また、補修・ライニングを行うと共に、工場内の側溝清掃・地下タンクの清掃・機器の洗浄など、様々なニーズに対応しております。
また、阪神淡路大震災・ナホトカ号海難流出油災害・新潟県中部7.13水害・新潟県中越地震・中越沖地震・東日本大震災などでは、弊社の通常
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産廃振興財団ニュース No.79

太陽光発電・風力発電

最近、日本史の本を読むことが多い。特別なきっかけがあった訳ではない。
「還暦」も数年後にせまってきて、何やら本能的に過去を振り返る気になったのだろうか。概説書ではあきたらず、日本書紀や古事記を通読し、聖徳太子の思想を理解しようと仏教書に手を出したりするので、なかなか先に進めない。
律令の本文に触れ、唐の律令制と比較しようなどと考えると際限が無い。妻にはいつになったら現代に到達するのと揶揄される始末。
そんな訳で、いまだ古代史に浸っているのだが、歴史にはやはり感動がある。隋、唐巨大帝国の成立という「外部世界」激変の中、当時の「近代国家」を目指した日本人たち。
「対等外交」を目指した政治家、
命を懸けて遣唐船に乗った知識人、大仏建立にかけた庶民も含むエネルギー。彼らの熱い思いが「古代日本」を創った。以降も日本の歴史は、外からの影響を我が身のものとしつつ、多彩な文化を育んできた。
私たちの現在は、その豊穣な「積み重ね」の上にある。
わが経営塾OB会の歴史も、はや7年を超えた。悠写真：群馬県八幡塚古墳（5世紀後半）

久な日本の歴史に比べれば誠に短い時間だが、活動しながら日々感じるのは、会員の熱い思いと真摯な
努力の積み重ねが、確実に成果として現れてきているのではないかということだ。今後もこれまでの蓄積を土台に、大いに「外部世界（排出事業者の皆様、官庁、学会、海外の方々等）」との交流を深め、更なる飛躍ができればと心から思う。ささやかながら私もその一員として活動を続けていきたい。
JFE環境（株） 板橋 千明

࠱ ሇ ࢑ ൨ᇘષɅૃȠȭɂ経営塾8期生 板橋 千明

編 集 後 記韓国で中東呼吸器症候群（MERS）コ
ロナウイルスの感染が広がっています。
グローバル化が進展している中、海外からいつこうした新型ウイルスが国内に入ってくるかもしれず、他人事とは言っておられません。ウイルスの感染
ルートは、感染者がくしゃみや咳をすることで排泄される飛沫を吸い込んでしまう場合と、感染者の鼻水などのついたドアノブなどに触れてしまい、その手で口などを触ってしまう接触の場
合に限られるとされ、本来、マスクを着用する、咳や発熱等の症状のある人に近寄らない、人混みの多い場所に行かない、手指を清潔に保つといった感
染ルートに対応した基本的な予防策をとることで、流行は防げるといわれます。残念ながら、今回の韓国のケースでは、感染防止に向けた初期対応に遅れがあったようですが、日本でもあらためてこうした新型のウイルス性感染症への対応方針の確認がなされるべきでしょう。
まずはとるべき感染予防策、拡散防止策の確認が求められ、医療系廃棄物、
なかんずく感染性廃棄物についても、取扱うリスク、その適正処理の重要性などを排出事業者はじめ関係者が再認識する必要があるでしょう。同時に忘れてならないのは、たとえ大流行した
場合でも、主要な産業の重要業務は継続させるということです。感染を防ぐということであれば、全従業員を休ませ会社の業務をすべて停止することが一番有効なわけですが、それでは社会機能を維持できません。産廃処理業は中断することを許されない業種の一つであり、処理業に携わる方は重要な社会機能維持者です。事業者において、大震災の場合などに備え、最低限の一定業務は継続できるよう、平時からBCP（事業継続計画）を策定しておく必要性が指摘されて久しいですが、こうしたウイルス性感染症の場合も想定し、感染防止策も勘案した緊急時の人員計
画をあらかじめ用意しておけば、万一の場合でも混乱を招くことなく対応できるのではないでしょうか。
韓国でのMERSウイルス感染を教訓として、わが国でも備えを怠らない必要性を痛感するところです。 （K.I.）

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公益財団法人

2015.7 vol.23 No.79
平成27年7月31日