消防設備点検資格者講習事業（総務省消防庁予防課）
１．事務・事業の概要
消防法第１７条の３の３の規定により、一定の防火対象物の管理権原者は、消防用設備等の維持管理の徹底を図るため、消防設備点検資格者等に定期的に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないとされている。
消防設備点検資格者の資格は、消防法施行規則第３１条の６第６項で規定され、法人で消防庁長官が登録するものの行う講習の課程を修了することにより取得できる。この資格は、特種（特殊消防用設備等）、第１種（主として機械系統の設備）及び第２種（主として電気系統の設備）に区分されている。
２．指定、登録等の基準○消防法（昭和２３年法律第１８６号）
第１７条の３の３ 第１７条第１項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（第８条の２の２第１項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
○消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）〔消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告〕
第３１条の６ 法第１７条の３の３の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。
※第２項～第６項 （略）７ 法第１７条の３の３に規定する総務省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習であつて、消防庁長官の登録を受けた法人（以下この条及び次条において「登録講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類（次項及び次条第２項において「免状」という。）の交付を受けている者（次項及び次条第２項において「消防設備点検資格者」という。）とする。
一 法第１７条の６に規定する消防設備士※第２号～第１０号 （略）８ 消防設備点検資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失うものとする。
※第１号～第５号 （略）六 消防庁長官が定める期間ごとに登録講習機関の講習を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかつたとき。
〔登録講習機関〕
第３１条の７ 前条第６項の規定による消防庁長官の登録は、同項の講習を行おうとする法人の申請により行う。
２ 第１条の４第２項から第７項までの規定は前項の申請について、同条第８項から第２２項までの規定は前項の登録を受けた法人について準用する。この場合において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官」と、第１条の４第３項中「令第４条の２の２第１項第１号に掲げる防火対象物の防火管理者で、五年以上その実務経験を有する者」とあるのは「消防用設備等の研究、設計、製造又は検査の業務について二年以上の実務経験を有する者」と、「別記様式第１号による修了証の交付の方法」とあるのは「免状の交付及び回収の方法」と、同条第１０項中「第２条の３に定める講習に係る基準」とあるのは「消防庁長官が定める講習に係る基準」と、同条第１２項中「その他講習の業務の実施に関し必要な事項」とあるのは「消防設備点検資格者がその資格を喪失した場合における必要な措置を行うための手続に関する事項その他講習の業務の実施に関し必要な事項」と、同条第１６項中「講習を行つた日からこれを六年間」とあるのは「免状を交付した日からこれを六年間」と、「別記様式第１号による修了証」とあるのは「免状」と、「前号の修了証」とあるのは「前号の免状」と読み替えるものとする。
【参考：準用規定】〔防火管理に関する講習に係る登録講習機関〕
第１条の４※第１項 （略）２ 登録を受けようとする法人は、当該法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
並びに講習の業務を開始しようとする年月日を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、総務大臣に提出しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 講習の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した書類
イ 講習の業務の実施の方法、講習の業務を取り扱う事務所の所在地その他実施体制に関する事項
ロ 講師の氏名、職業及び略歴に関する事項
ハ 講習の科目、時間数、実施日程、実施場所等の実施計画に関する事項
ニ その他講習の業務の実施に関し必要な事項
三 現に行つている業務の概要を記載した書類
四 第４項各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
３ 総務大臣は、前項の規定により登録を申請した法人が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならない。
一 次のいずれかに該当する者が講習の業務を行い、その人数が講習の業務を行う事務所ごとに二名以上であること。
イ 令第４条の２の２第１項第１号に掲げる防火対象物の防火管理者で、五年以上その実務経験を有する者
ロ 都道府県の消防の事務に従事する職員又は市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について二年以上の実務経験を有する者
ハ イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二 講習の業務の公平を損なうおそれのある業務を行つていないこと。
三 講習の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 講習の業務を行う部門に管理者を置くこと。
ロ 講習の業務の実施日程、実施場所の確保、講師の選任及び解任の要件、教材の作成、別記様式第１号による修了証の交付の方法その他の講習の業務の実施に関して適切な計画が作成されていること。
ハ 全国の講習を受講しようとする者に対して、講習の業務を公正に行うことができる体制を有していること。
４ 総務大臣は、第１項の規定による申請をした法人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。
一 その法人又はその業務を行う役員が法又は法に基づく命令に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない法人であること。
二 第２１項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人であること。
三 第２１項の規定による登録の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないものがその業務を行う役員となつている法人であること。
※第５項～第２２項 （略）３．指定、登録等を受けた法人
法人等の名称JCN

指定等の時期法人の連絡先指定、登録の理由等

9010405 平成 16 年 住所：東京都港区西新橋 消防法施行規則第３１条の一般財団法人
３丁目７番１号
７第２項で準用する同規則
日本消防設備安全 001030 9 月
電話：03-5422-1491
センター
第１条の４第３項各号に定める要件を満たしているため

４．指定、登録等の基準に対するよくあるお問い合わせと回答
特になし。
５．指定、登録等に係る事務・事業の料金等とその積算根拠
料金等
積算根拠
一般財団法人 日本消防設備安全センター
一般財団法人 日本消防設備安全センター
https://www.fesc.or.jp/09/pdf/tesuuryou/h2 https://www.fesc.or.jp/09/pdf/tesuuryou/h2
6.pdf
6.pdf

６．指定、登録等に係る事務・事業についての見直し結果（令和５年９月１日現在）
改正の必要なし。
７．政策評価別添のとおり。