ヘルスプロモーション研究センター

病院における禁煙推進の取り組み－好事例から学ぶ－

公益社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター

増居志津子

中村正和

り組みが実施されている ．また，ニュージー
3）

はじめにランドでは，病院とプライマリ・ケアなどの場

2016年８月厚生労働省が「喫煙の健康影響に定され，国をあげて医療の場における禁煙推進関する検討会報告書」を公表した．この報告書が行われており，2015年には病院の実施率はによると，わが国の能動喫煙による年間死亡数96%にまで上昇している ．

における短時間禁煙支援の実施率の目標値が設

3）

は約13万人，受動喫煙による年間死亡数は約１

本稿では，わが国で取り組みが遅れている病万５千人と推計され，合わせて年間14万５千人

院での組織的な禁煙推進を図るため，先進事例が命を落としていることが明らかになった ．

を収集し，その内容を紹介するとともに，今後喫煙は，肺がんをはじめ多くのがん，虚血性心の課題について検討した結果を述べる．

1）

疾患，脳卒中，慢性閉塞性肺疾患，２型糖尿病などの疾患の最大のリスク要因である ．しか1）

し禁煙により，これらの疾患の予防や予後の改善につながることが明らかになっている．わが国で喫煙関連疾患を取り扱っている学会の診療病院における好事例を収集するため，医中誌ガイドラインの内容を調査した報告によると，Webを用いて文献検索を実施した．文献検索

欧米に比べると劣るものの，約６割の学会が診は，以下のキーワードがタイトルに含まれてい療ガイドラインにおいて禁煙勧奨や禁煙治療のる会議録を除き，本文があるものを条件として推奨をしており，禁煙支援に積極的に取り組む検索した．①病院AND（禁煙OR喫煙）で76件，動きがみられている ．

②患者AND（喫煙OR禁煙）で176件，③クリニ

2）

病院における入院患者への禁煙支援の有効性

カルパスAND（喫煙OR禁煙）で４件，④病院については本誌の2015年10月号で筆者らが紹介

AND敷地内禁煙で20件， ⑤ヘルスプロモー

している ．コクランレビューによると入院中ティングホスピタルで２件であった．上記の文の禁煙支援に加え，退院後のフォローアップを献から，禁煙外来や症例検討，介入研究，アン１ヵ月以上継続して実施すると，禁煙率が有意

ケート調査，敷地内禁煙の取り組みに関する論に高いと報告されている ． イギリスでは，文を除外して，病院ぐるみの職員や患者への禁NHSにおいて電子カルテを活用して喫煙する煙支援について書かれた計14論文，10病院の取外来・入院患者全員に禁煙アドバイスを実施

り組みを選択した．さらに病院のホームページ

し，禁煙希望者には最寄りの禁煙外来を紹介し，やWEBで公開されている資料等を加え，表１

禁煙外来から患者に受診を勧奨する組織的な取に示した全がん協加盟施設禁煙推進行動計画の

3）

4）

810
（44）

病院における好事例の文献収集

月刊地域医学Vol.31 No.10

2017みんなの健康を，みんなで守る

表１

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病院における禁煙推進の取り組み −好事例から学ぶ−

病院における喫煙対策の取り組みの評価項目

大項目

中項目

環境面

広報・掲示

患者への禁煙支援，禁煙治療研究

職員の喫煙行動1

全館禁煙（医局・事務室を含む）

2

敷地内にたばこ自販機がない

3

敷地内売店でたばこの対面販売をしない

4

環境面，広報面，患者への禁煙支援等の総合的な喫煙対策を企画，普及するための委員会が設置されている

1

入院案内書に全館禁煙・敷地内禁煙の説明がある

2

館内掲示板
（ポスター）に全館禁煙・敷地内禁煙の説明がある

3

ホームページ（HP）の活用1

患者への禁煙支援を企画，普及，モニタリングするための委員会が設置されている

2

全ての初診患者に対して喫煙歴を聴取し，外来カルテに記載している

3

2で
「喫煙中」
および「禁煙して１ヶ月以内」と答えた全ての患者に対し，禁煙の導入または禁煙の継続が指示
されている

4

入院予約時の（または入院が決まった時点での）喫煙患者に対し，入院前に外来で禁煙の指示および全館禁煙・敷地内禁煙の口頭説明がなされている

5

入院予約時の喫煙患者に対し，入院当日に喫煙状況の確認と禁煙継続の指示がなされている

6

入院予約時の喫煙患者に対し，退院時に喫煙状況の確認と退院後再喫煙しない旨の指示がなされている

7

入院予約時の喫煙患者の入院前禁煙導入率を90％以上にする8

入院予約時の喫煙患者の退院６ヵ月後の再喫煙率を30％以下にする

1

喫煙関連産業からの出資金で運営される団体からの研究助成を受けない1

医師（非常勤，研修医含む）の喫煙率を 10％以下にする

2

看護師，助産師，保健師（非常勤含む）の喫煙率を 10％以下にする

3

薬剤師，医療ソーシャルワーカー，理学療法士，作業療法士（非常勤含む）の喫煙率を10％以下にする

4

直接患者を指導する立場にないその他の職種における喫煙率は，男20％以下，女10％以下にする（全国がん（成人病）センター協議会加盟施設禁煙推進行動計画の行動目標）

行動目標 の必須項目ならびに数値目標に当て

熊本機能病院では，副院長の提案により，九はめ，実行できている項目数が多かった２病院

州では２番目に早い2004年４月に敷地内禁煙のを選択した．一般病院としては医療法人社団寿実施に踏み切った．現場のリーダーからなる喫量会熊本機能病院（熊本県）を，単科の精神病院

煙対策委員会を設立し，委員会を中心に病院組としては医療法人陽和会南山病院（沖縄県）を好織としての取り組みを開始した．翌2005年には，事例として取り上げた．

敷地内禁煙の受け皿として禁煙外来を開設する

5）とともに，入院患者への禁煙支援の取り組みを開始した．

好事例の紹介２）
入 院患者に対する組織的・系統的な禁煙支援

熊本機能病院と南山病院の取り組みの概要を入院が決まった患者には，クリニカルパスを表２にまとめた．熊本機能病院はクリニカルパ

使って組織的・系統的に禁煙支援が実施されてスを使った入院患者を対象にした組織的・系統いる（図１）．まず，外来の場で主治医と看護師．南山病院は，精が喫煙状況や喫煙ステージを判定し，禁煙の働神科単科の病院における職員喫煙率ゼロへの取きかけを行う．その結果，入院時に禁煙外来を．

受診するコース，禁煙外来の受診はせずに禁煙的禁煙支援が特徴である

6）~9）

り組みと患者への禁煙支援が特徴である

10）~11）

それぞれの取り組みを以下に紹介する．

補助剤のみを処方するコース，自力で努力する

１．熊本機能病院における禁煙推進の取り組み

３コースに患者を振り分ける．入院にあたって

１）取り組みの開始は，入院中の禁煙体制と敷地内禁煙への協力に

月刊地域医学Vol.31 No.10

2017811（45）⾲䠎䠊⑓㝔䛻䛚䛡䜛⚗↮᥎㐍ዲ஦౛䛾ᴫせ表２⇃ᮏᶵ⬟⑓㝔䠄୍⯡⑓㝔䠅410ᗋ

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病院における禁煙推進好事例の概要

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図１

入院患者用禁煙クリニカルパス－熊本機能病院ᵆ൦᣼ᨺʚᵘᴾ૤‫ע‬ϋᅠ໺ểᅠ໺‫ٳ‬ஹܱោỉᙲໜὼӖѣտ໺ỉễẟ࿢‫ؾ‬ỉẺỜỆ ᇹʚᇘ૤‫ע‬ϋᅠ໺ᵌ ᶎᵏᵖᵐᵋᵏᵗᵕᵊᴾᵐᵎᵏᵎẆɟᢿો‫٭‬ᵇ（水野雄二：敷地内禁煙と禁煙外来実践の要点 －受動喫煙のない環境のために 第二章敷地内禁煙.
p182-197, 2010，一部改変）

812
（46）

ついての患者本人の確認を取り，入院同意書に入院中の禁煙支援の状況や退院時の状況をカル署名を求める．入院した際にも同様の確認が繰

テに詳しく記入する．

り返され，喫煙者に入院中の禁煙について再度禁煙支援の内容や取り組みの結果は，電子カ説明を行っている．入院時点で最終喫煙からルテ上の「禁煙システム」に記録する．この禁煙１ヵ月未満の禁煙者と喫煙者に対しては，入院システムは，全病棟で共通して使用することが中は病棟看護師が，禁煙の働きかけや喫煙状況でき，効率的に禁煙支援が実施できるよう工夫のチェックを行う．喫煙状況は，毎日午後１時されている．の検温と同時にチェックするシステムになって入院患者への禁煙支援にクリニカルパスを導おり，チェック漏れがないよう電子カルテ上に入することで，病棟の看護師なら誰でも標準的入力項目が表示されている．

な禁煙支援ができるように工夫されている．ま入院期間が終了し，患者が退院する時には，た，クリニカルパスの使い方や禁煙支援の方法

最終の喫煙状況を確認し，禁煙成功の判定を行については，研修会や勉強会を開催して，職員う．退院後の禁煙治療の希望の有無を確認し，のスキルアップを行っている．

外来での禁煙治療がスムーズに継続できるよう

３）
職員に対する喫煙行動規制と禁煙支援
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病院における禁煙推進の取り組み −好事例から学ぶ−‫׋‬ᾁώ༇ஜೞᏡ၏ᨈỉӕụኵỚỉಒᙲἚἕἩտ໺‫ݣ‬ሊ‫ۀ‬Ճ˟ỉᚨᇌࢍẟ‫ۋ‬ѬᘙᅆἼὊἒὊྸᚐểਦ‫ݰ‬щኵጢểӕụኵỚᎰՃ૙Ꮛሥྸλᨈधᎍ‫ݣ‬ϼἚἕἩỉॖ࣬ᘙଢᎰՃᅠ໺૙Ꮛί‫ݰ‬λ଺ὸ૤‫ע‬ϋᅠ໺ỉᛟଢί‫ٶ‬Ꮀᆔὸ‫ۀ‬Ճ˟ἳὅἢὊỉᢠЈಅѦᙹᆉỉࢍ҄ίଷ˞Ớờᅠ໺ὸλᨈӷॖ୿ỉ߻‫پ‬Ѡࢍ˟᧏͵ểᎰՃ૙Ꮛ‫ܭ‬஖ᅠ໺Ѡࢍ˟λᨈЭỉᅠ໺‫ٳ‬ஹ‫ݰ‬λᅠ໺ỴἜỸὅἋίஔ‫ٲ‬ὸኵጢỆấẬỦᅠ໺ॖ፯ᅠ໺ἁἼἝỽἽἣἋᨈϋਫ਼ᅆίͤࡍẆಅѦોծẆኺฎјྙẆᨈϋज़௨‫ݣ‬ሊᶃᶒᶁᵌὸᎰՃտ໺ཞඞᛦ௹ᡈᨩ˰ൟỉңщểྸᚐί‫؏ע‬Ѡࢍ˟ểฌੈ෇ѣὸɥӮẦỤỉਦ‫ݰ‬‫ܭ‬஖ฌੈ෇ѣί߹‫ׅ‬ὸૼᙹ੔ဇᙹ‫ܭ‬ểૼʴѠࢍ˟տ໺ཞඞᚸ̖ᘙᅠ໺ᙀяᕤỉ౨᚛λᨈࢸᅠ໺ἇἯὊἚܼଈồྸᚐểңщᵆ൦᣼ᨺʚᵘᴾ૤‫ע‬ϋᅠ໺ểᅠ໺‫ٳ‬ஹܱោỉᙲໜὼӖѣտ໺ỉễẟ࿢‫ؾ‬ỉẺỜỆ ᇹʚᇘ૤‫ע‬ϋᅠ໺ᵌ ᶎᵏᵖᵐᵋᵏᵗᵕᵊᴾᵐᵎᵏᵎᵇ図２

熊本機能病院の取り組みの概要（水野雄二：敷地内禁煙と禁煙外来実践の要点 －受動喫煙のない環境のために 第二章敷地内禁煙. p182-197, 2010）

患者の禁煙支援の担い手となる職員に対してうために院内や病院玄関，駐車場にわかりやすも，徹底した教育・研修を行ってきた．職員がい禁煙の掲示を行った．院内では，朝夕２回の率先して禁煙してこそ患者にその意義や機会を院内放送で病院敷地内が禁煙であることをアナ提供できるという考えからである．まず，喫煙ウンスするとともに，委員が院内パトロールをする職員への禁煙支援として，禁煙補助剤の費実施し，敷地内禁煙の遵守に努めてきた．病院用の50%を互助会から補助することを始めた．

組織として10年以上にわたり禁煙推進の取り組

職員業務規程には，勤務時間内の喫煙を禁止すみを継続している．

る規定を設けた．さらに昼休みの休憩時間や駐５）取り組みの効果

車場，近隣の食堂での喫煙についても禁止した．

2005年９月１日から30日までの１ヵ月の間に新規職員の採用にあたっては喫煙しないことを入院してきた循環器病棟の患者に対して口頭に条件にした．禁煙する気持ちが低い職員には，よる禁煙支援を導入した結果， 喫煙患者の喫煙対策の計画や実践を通して，禁煙への気持47.2%が退院時点の禁煙に成功した．入院を機ちが高まるよう喫煙対策委員会の委員に就任さ会にクリニカルパスを使って系統的な禁煙支援せた．さらに禁煙していた職員が再びたばこをを実施することにより約半数の患者が禁煙に成吸うことのないよう定期的に喫煙状況について功，入院患者への禁煙支援の有効性が示唆されモニタリング調査を実施している．

る結果であった．入院患者に対する禁煙支援の４）
委員会を中心とした禁煙推進への取り組み

効果については，今後コース別の禁煙率や禁煙病院内の禁煙を推進するにあたり，現場のリーダーから構成される喫煙対策委員会を設置

外来導入率などについて評価が行われる予定である．

した．病院が目指しているビジョンを全職員が一方，職員については，長期にわたって禁煙理解できるよう，職員の教育研修をはじめ，患推進の取り組みを実施してきた結果，取り組み者への禁煙支援や禁煙環境の維持のために必要前2000年時点では約30%であった喫煙率が2009な対策を検討し，委員会が中心となってその対年には6.8%に，2017年には2.6%にまで低下し，策を実行に移してきた（図２）．例えば，敷地内その効果が十分にみられた．

禁煙を周知し，患者や近隣住民に理解してもら

６）
まとめ

月刊地域医学Vol.31 No.10

2017813（47）熊本機能病院のように敷地内禁煙を維持し，の取り組みを開始することになった．

クリニカルパスを使って入院患者への禁煙支援

まず，2003年９月に職員と患者を対象にたばを組織的・系統的に実施している病院は，全国こに関する勉強会をスタートさせた．翌2004年

でも珍しい．しかし入院前に禁煙外来を受診すには，病院全体として禁煙活動に本格的に取りる患者はそれほど多くないことが病院関係者へ組むことになったこと，近い将来敷地内禁煙にのインタビューで明らかになった．それは，喫することを院長自らが宣言した．

煙がニコチン依存症という病気であることや禁

２）職員に対する禁煙支援

煙の効果的な方法として薬や禁煙治療があることが患者に知られていないことが原因ではない

取り組み開始前の職員の喫煙率は７割という高い状態であった．

かと推察される．しかし，混合診療の観点から2004年４月には院内の喫煙場所を限定した．

ニコチン依存症患者には入院中から禁煙治療を

しかしそれは患者や見舞客，施設利用者向けで開始することができないため，入院前の禁煙外あって，職員には院内での喫煙を一切禁じ，敷来の受診が大きなポイントとなる．そのため，地内禁煙とした．しかし，駐車場の車内で喫煙入院することが決定すれば，入院前に必ず禁煙するなどのケースがあったため，職員に対する外来を受診するよう主治医から強く，はっきり禁煙支援や教育に力を入れて取り組むことにと説明することが重要である．禁煙外来の受診なった．具体的には院内で喫煙に関する講演会

は，費用が伴うため，患者の同意が必要であるを年に６回実施し，敷地内禁煙の意義や必要性が，術後の合併症を減少させ，早期退院を実現を職員に明確に説明した．また，職員向けに禁するために禁煙が必要な治療であることを説明

煙教室を開始した．

すればスムーズに禁煙外来に導入できる可能性が高いと考える．

2006年４月に，院内の売店でのたばこの販売を禁止し，2006年９月には院内に禁煙支援委員

また，入院中は禁煙ができている患者も退院会を発足させた．委員会のメンバーは，院内の後に喫煙を再開しやすいことが分かっている．

禁煙推進に寄与するため，日本禁煙学会主催のコクランレビューによると入院中の禁煙支援に講習会に参加し，禁煙アドバイザーの資格を取加え，退院後のフォローアップを１ヵ月以上継得した．院長の禁煙宣言から２年後の2007年５

続して実施すると，禁煙率が1.37倍有意に高い

月には敷地内禁煙の実施に踏み切り，院内に禁と報告されている ．退院後に禁煙外来の受診

煙外来を開設した．精神病院における敷地内禁が継続されない場合は，喫煙の再開を防ぐため煙は沖縄県内では初で，全国的にもまだ例が少に，最低でも１ヵ月間は電話でフォローアップなかった．

を行うのがよいと考える．この場合，禁煙外来

３）入院患者，デイケア患者に対する禁煙支援の看護師が外来業務の一環として，電話フォ

敷地内禁煙の実施に向けて，まず各入院病棟

4）ローを実施するのがよいと考える．
今後，熊本機能病院での取り組みがさらに効果を上げ，全国に広まることを期待したい．

およびデイケアの患者を対象に，敷地内禁煙の説明会を開催した．入院患者の病棟では混乱が３ヵ月間続いたが，４ヵ月目には落ち着いたと報告がされている．しかし，面会時にたばこを

814
（48）

２．南山病院の取り組み

こっそり受け取る，外出から帰宅した際に隠し

１）取り組みのきっかけてたばこを持ち込むなどの問題行動がみられ精神科病院の閉鎖病棟の出入り口は，患者のた．さらに，院内へのたばこの持ち込みが難し安全への配慮から通常施錠されており，多くのくなったため，近隣のコンビニで店長にたばこ患者には睡眠薬が処方されている．そのため，を預かってもらう，院外にライターやたばこを火災発生時には甚大な被害が避けられないとい隠す患者も出てきた．そこで，週１回リハビリう恐れから，精神科単科の南山病院では禁煙へ課の職員が出向いて禁煙教室を開催するなど，月刊地域医学Vol.31 No.10

2017みんなの健康を，みんなで守る患者への禁煙支援に積極的に取り組んできた．

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病院における禁煙推進の取り組み −好事例から学ぶ−

考察

この支援は，入院患者だけでなくデイケア患者に対しても同様に行われた．

現在，病院における敷地内禁煙は多くの病院

４）取り組みの効果
2006年には職員206名のうち，36名が喫煙者で実施されている．しかし，入院してくる患者（17%）であったが，2009年１月には全職員が非に対して禁煙支援を組織的・系統的に実施して喫煙者となった．その後も禁煙している職員がいる施設はまだまだ少ない．その理由として，再喫煙しないよう，さわやか検問というネー

１）多忙な診療業務において，禁煙支援の取りミングで不定期に呼気CO濃度の測定が職員向組みは優先順位が低いと考えられていること，けに実施されている．

２）患者への禁煙支援や治療は，時間と労力が入院患者については，隠れて喫煙する患者は必要であるにもかかわらず診療報酬上のメリッいなくなり，入院患者で喫煙している者は現在トがないこと，３）患者の禁煙支援を担うべきほぼゼロになった．現在も患者が喫煙すること

職員の中に喫煙している者がいること，これらのないように禁煙教室を継続して開催していが阻害要因になっているのではないかと推察さ

る．

れる．

デイケア患者の駐車場で，喫煙している患者

しかし，今回紹介した熊本機能病院と南山病がいると通報があれば，職員の目が行き届くよ院の事例が示すように，病院での禁煙推進は，う職員朝礼を駐車場で行うなどの対策を取っ

決して優先順位が低い取り組みではない．患者

た．現在は駐車場での喫煙もなくなり，職員朝の今後の健康にとっては，禁煙は必要かつ，重礼は院内で行われている．

要な健康課題である．そのことを病院のトップ

５）まとめをはじめ，職員が理解していることが必要であ

精神科の病院では敷地内禁煙や患者への禁煙る．

支援は難しいという医療関係者の偏見や思い込

また，病院としての禁煙推進の取り組みを診みがあるが，南山病院の取り組みはその思い込療報酬として評価されるような仕組みができれみを一掃した．患者に対して禁煙支援を行うなば，取り組みは間違いなく広がることが予想さ

ら，医療関係者が率先してたばこを吸わない姿れる．例えば，入院中の禁煙治療から退院後の勢を見せることが重要であるとの考えから，ま電話フォローまでの一貫した指導を入院患者にず職員自らの禁煙に取り組んだことがポイント行った場合，患者１人あたりの禁煙指導料が認である．職員のだれもが喫煙しない環境であっめられ，入院加算ができると理想的である．そてこそ，患者への禁煙支援に対しても説得力がれはDPC病院であっても同様である．

増し，患者への禁煙支援の効果をあげることができたのではないかと考える．

さらに現行のシステムでは，ニコチン依存症患者に対して入院中に禁煙治療を始めることが喫煙している職員もニコチン依存症患者の一できないため，入院してからでも禁煙治療が始人であり，依存症からの離脱を支援することはめられるようにすることも現場のニーズとして病院としては重要なことである．院長を含め，高いことが分かった．

病院全体があきらめない限り，時間をかければ病院における禁煙推進は，喫煙する職員や禁職員の喫煙者ゼロ，入院患者の喫煙者ゼロを達煙問題に関心がない職員の存在が取り組みを阻成することは十分可能であることが示唆されむことが予想される．組織の改革や改善をやりた．

遂げるには，トップの強い信念と，トップを補佐する現場のリーダーの存在，それに応える職員の資質が求められる．つまり，病院として組織力が高ければ禁煙推進の取り組みに限らず，

月刊地域医学Vol.31 No.10

2017815（49）どのような改革や運動であってもそれを遂行す究事業「公共的な空間におけるたばこ等から生る力を組織は備えていると言える．今回紹介しじる有害物質による健康障害の予防法の開発にた２つの病院は組織力が高いことが十分に推察関する研究」の研究費を得た．

される．病院や職員が一丸となって一つの問題

また，熊本機能病院の事例を紹介するにあたに取り組み，課題を解決するプロセスは，病院り，副院長の水野雄二先生，齋藤圭子看護師，の組織力を高める素晴らしいテーマであり，今藤本恵子看護師から資料提供や内容説明をいた

後多くの病院で取り組まれることをお勧めしただいた．その協力に深く感謝する．

い．
今回紹介した２事例は，医中誌Webの文献検索から収集した事例であるが，把握漏れをし参考文献ている可能性がある．今後，海外誌を含めた文

1）厚生労働省 喫煙の健康影響に関する検討会編. 喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書. 2016.
2）長谷川浩二，尾崎裕香，小見山麻紀，他：診療ガイドラインにおける禁煙推奨の位置づけに関する調査研究.日本公衆衛生雑誌
2016；63（12）：758-768.
3）増居志津子, 中村正和：協会施設における今後の禁煙推進にむけて．月刊地域医学2015；29（10）：793-797．
4）R igotti NA, Clair C, Munafò MR, et al: Interventions for
smoking cessation in hospitalised patients. Cochrane Databaseof Systematic Reviews 2012, Issue 5. CD001837.
5）田中英夫，宮松 篤，天貝賢二，他：全がん協「禁煙推進行動計画」の策定. 日本医事新報 2007；4352：75-79.
6）水 野雄二：第二章 敷地内禁煙「敷地内禁煙の実践とクリニカル
パス 禁煙チーム医療の展開（熊本機能病院の取り組み）―医師および管理者の立場から」. 水野雄二, 他（編）：敷地内禁煙と禁煙外来実践と禁煙外来実践の要点 2010－受動喫煙のない環境のために－サマリー集. くまもと禁煙推進フォーラム, p182-197.
2010.
7）前 高圭子：第二章 敷地内禁煙「敷地内禁煙実践の問題点と対処法―病棟看護師の立場から」. 水野雄二, 他（編）：敷地内禁煙と禁煙外来実践 と禁煙外来実践の要点 2010－受動喫煙のない環境のために－サマリー集. くまもと禁煙推進フォーラム, p198-204.
2010.
8）米満弘之，水野雄二：第二章 敷地内禁煙「敷地内禁煙を行ってみて」. 水野雄二, 他（編）：敷地内禁煙と禁煙外来実践 と禁煙外来実
践の要点 2010－受動喫煙のない環境のために－サマリー集. く献検索に加えて，病院調査等を実施して総合的に好事例を把握する必要がある．

おわりに病院における禁煙推進の好事例を収集した結果，敷地内禁煙を維持し，職員や患者への禁煙を支援することは多くの時間と労力が必要であることが分かった．しかし，これらの取り組みは，患者に対して良好な療養環境を提供することになり，職員と患者の健康維持と疾病予防の点から非常に重要な取り組みである．これはまさ に W H O が 推 奨 し て い る H P H（ H e a l t hPromoting

Hospitals & Health Services） の12）

考え方にほかならない．今回の取り組みが多くの病院の禁煙推進の参考になれば幸いである．

謝辞
本稿作成にあたっては，国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の平成28~29年度
循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研

816
（50）

まもと禁煙推進フォーラム, p205-210. 2010.
9）内 田美紗子：第三章 禁煙外来の実践「入院患者の禁煙指導における薬剤師の役割」. 水野雄二, 他（編）：敷地内禁煙と禁煙外来実
践 と禁煙外来実践の要点 2010－受動喫煙のない環境のために－サマリー集. くまもと禁煙推進フォーラム, p287-290. 2010.
10）譜久原朝和：精神科病院における敷地内禁煙と全職員が非喫煙者になるまでの経過. 日本医事新報 2009；4463：96-99.
11）医 療法人陽和会 南山病院：禁煙活動について（http://www.
nanzan.or.jp/kinen/kinen_keii.html, 2017年9月6日アクセス）.
12）嶋田雅子，保科ゆい子, 吉葉かおり, 他：医療の場におけるヘルスプロモーション－HPHの概要について．月刊地域医学 2016；30（5）：386-389.

月刊地域医学Vol.31 No.10

2017