枝 幸 町
公共施設等総合管理計画（概 要 版）

平成２９年３月

枝幸町公共施設等総合管理計画（概要版）
平成２９年３月

１．計画の概要（背景と目的、位置づけ）
公共施設等総合管理計画は、まちづくり計画に基づき、各長寿命化計画などの個別の計画と相互に連携を図りながら、今後策定予定の「公共施設再配置基本計画」等の実施計画策定を通じた公共施設の適正管理・整備により、住みよいまちづくりの一端を担うものです。
本計画は、これまで整備されてきた当町の公共施設等について、その配置や利用状況、老朽化の状態などの現状を分析し、また、人口減少や少子高齢化に伴う財政状況への影響等を鑑み、様々な課題に対する全庁的な視点での取組みを検討し、よりよいまちづくりを進めていくことを目的に策定しました。
なお、本計画の期間は、平成 29（2017）～58（2046）年度までの 3０年間とします。ただし、計画期間内であっても必要に応じて適宜方針を見直すものとします。

２．公共施設マネジメントの基本的な考え方
公共施設マネジメントとは、公共施設等を一元的に把握して将来の費用負担を推計し、その上で、老朽化した施設の統廃合や余剰施設の複合的な活用、施設の長寿命化や民間資金の導入などを行い、一定の行政サービスを維持しつつ、長期的な財政支出の削減を図る取組みをいい、地域の特性や住民のニーズに合わせて、公共施設等の適正な配置を検討します。
また、将来の人口動向や財政状況を踏まえ、供給量を適正化することとし、公共施設等のコンパクト化（統廃合、規模縮小等）の推進を図ります。既存施設については、老朽化の状況や利用実態及び今後の需要見通しを踏まえ、計画的な修繕・改善による品質の保持に努め、施設の有効活用を図ります。
公共施設等の総量に関する基本方針

公共施設等の維持管理方針⇒財政状況や人口推計を踏まえ、⇒安全性確保と費用圧縮・効率化

一定の範囲内にコントロールする・点検・診断等の実施方針

・資産更新の方針（長寿命化の検討）

・維持管理・修繕・更新等の実施方針

・用途廃止施設の方針（処分や転用の検討）

・安全確保の実施方針

・施設総量適正化への取組み（統廃合、複合化、民間委譲、広域化）

・耐震化の実施方針
・長寿命化の実施方針

フォローアップの実施方針 ⇒財政状況や環境の変化に応じ適宜見直し
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枝幸町公共施設等総合管理計画（概要版）
平成２９年３月

３．公共施設等の状況（１）公共施設（建物）の概況
当町の公共施設（建物）の延床面積の合計は約 19.5 万㎡となっています。
施設件数では住宅が最も多く、次いで観光施設、産業施設、集会施設などが続きます。延床面積でも住宅が最も大きく、次いで規模の大きい施設を多く含む学校教育施設や産業施設、観光施設と続き、住宅だけで全体の約半分を占めています。
これまで投資されてきた建設事業費の総額は、約 444 億円にのぼります。これを施設分類別に見てみると、住宅が最も多く、次いで学校教育施設や観光施設と続きます。また、施設がどの程度、老朽化しているかを示す資産老朽化比率を見ると、当町の建物全体では 71.3％となっています。
施設分類ごとに見ると、全体平均よりも老朽化率が低い（新しい建物が多い）
ものとしては、行政施設、保健福祉施設、産業施設などがあります。
一方、全体平均よりも老朽化率が高い（古い建物が多い）ものとしては、学校教育施設や住宅などがあります。
■施設分類別の概況
施設分類
01 行政施設

施設数

延床面積

再調達価額

(㎡)

(千円)

減価償却累計額（千円）

資産老朽化比率2

4,531

1,099,817

496,432

54.9%

02 保健福祉施設

14

7,345

1,810,765

738,367

59.2%

03 社会教育施設

11

9,054

3,739,260

994,762

73.4%

04 体育施設19

11,744

3,457,697

885,35074.4%

05 産業施設30

17,9702,459,242

1,584,327

35.6%

06 観光施設39

16,167

5,188,682

1,871,984

63.9%

07 集会施設25

10,3082,671,503

855,402

68.0%

08 学校教育施設

15

31,3127,333,080

1,471,386

79.9%

295

64,508

11,049,352

2,231,300

79.8%

10 環境衛生施設

269,354

4,250,022

1,233,849

71.0%

11 その他の施設

4712,413

1,383,262

395,21571.4%

523 194,706

44,442,681

12,758,373

71.3%

09 住宅

総計

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平成２９年３月（２）公共施設（建物）の更新費用の見通し
当町の公共施設（建物）の耐用年数を迎える時期に、再度同じ規模・構造・用途で更新（建替え）を行った場合の費用を、その更新時期別に並べたものが、下記のグラフです。
公共施設（建物）全体の再調達価額合計は約 444 億円であり、そのうち 4分の１を超える約 116 億円分が、既に更新時期を迎えています。
当町の公共施設（建物）を全て同規模のまま維持・更新し続けたと仮定し、平成 28（2016）～74（2062）年までの 47 年間にかかる更新費用を平均的にならした場合、年平均費用は約 9.4 億円となります。
これを将来の人口推計を基に、住民一人当たりの負担額の推移をみると、平成 52（2040）年には年間負担額が 141 千円となり、平成 27（2015）年と比較して 1.3 倍になります。また、生産年齢人口での年間負担額は 288 千円となり、1.5 倍となります。なお、計画期間内の更新費用は約 435 億円で年平均費用は約 14.5 億円となることが見込まれています。
■更新年度別の建物の再調達価額（単位：百万円）

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平成２９年３月■人口減少を考慮した将来負担額の推計
区分2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年

年間費用(億円)

9.4

9.49.49.4

9.49.4

将来人口(人)

8,568

7,981

7,665

7,331

7,003

6,680

110

118

123

128

134

141

4,826

4,272

3,980

3,705

3,523

3,267

195

220236

254

267

288

一 人 当 た り
負担額（千円）
うち生産年齢人 口 ( 人 )生産年齢人口
一 人 当 た り
負担額(千円)※計画期間の 30 年間では約 435 億円の更新費用が必要であり、年平均費用は約 14.5 億円となることが見込まれています。

４．公共施設等の施設分類ごとの基本方針
将来の人口予測や財政状況等も踏まえ、各施設の老朽化状況や利用状況を加味して、各施設分類別に下表のとおり基本方針を設定します。
施

設

分 類

基本方針

行政施設

更新時には複合化も視野に入れて検討

保健福祉施設

年少人口の推移も加味し更新時の統廃合や縮減等も検討

社会教育施設

利用状況を加味し更新時に縮小化や複合化を検討体育施設

利用状況を加味し更新時に縮小化や複合化を検討

産業施設

産業振興の方針や産業別人口の推移も考慮し方針を検討

観光施設

利用状況や維持管理費を勘案し民間委譲等を検討

集会施設

地域ごとの利用状況を考慮し統合も視野に入れて検討

学校教育施設改修や建替の対応とともに、建替時の規模縮小も検討

住宅

長寿命化計画に従って効率的に維持管理

環境衛生施設

現状維持の方針とし維持管理費用を削減

その他の施設用途廃止された施設は民間への転用や解体・撤去を検討

道路

点検及び維持補修を実施し安全性を確保

橋梁

長寿命化計画に従って適切な点検と予防保全を実施

公園

長寿命化計画に従って適切な点検と予防保全を実施

上下水道

管渠などの設備の効率的な修繕及び長寿命化等を実施

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