日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

Japanese Association of Certiﬁed Social Workers

公益社団法人

日本社会
福祉士会
NEWS

No.210NOVEMBAR.2023

ホームページのＵＲＬ
https://www.jacsw.or.jp/

権利擁護に関する動向と社会福祉士会の取り組み

1

女性支援新法情報
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に向けて

5

法務省保護局長と意見交換を行いました

5

中田副会長「いじめ調査アドバイザー」に就任～こども家庭庁からの任命を受けて～

6

声明を発信しました7

権利擁護センターぱあとなあ受任状況に基づく考察
ぱあとなあ受任状況（2023年２月報告書）

9

第32回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会
栃木大会 開催のお知らせ

12

理事が新たに１名決まりました12

４年ぶりのリアル開催
2023年度都道府県社会福祉士会会長会議 報告

13

情報コーナー /BOOKコーナー /四谷事務局だより

14

権利擁護に関する動向と社会福祉士会の取組み
現在、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、総合的な権利擁護支援策の推進に向けたモデ
ル事業の展開や報酬のあり方についての協議、苦情等への対応についてのモデル事業が実施され、「成年後見制度の在り方に関する研究会」では民法改正の法制審議会に向けた議論の整理が行われています。
また、虐待対応においては５年ぶりに国の高齢者虐待対応マニュアルが改訂されるなど、本会が実施する権利擁護支援の取組みの基盤にある制度・政策に新たな動きが生まれています。
本特集では、このような状況の中、現在実施されている社会福祉士会の取組みについて報告します。

国の会議等における政策提言、
連続勉強会の開催
権利擁護センターぱあとなあ
後見委員会 委員長 星野 美子

おいては、民法改正に向けた議論だけではなく、社会福祉法制との一体的な改革として整備されていく必要性から、さまざまな論点、視点から社会福祉士（会）として発言が求められています。このため、成年後見制度利用促進専門家会議（以下「専門家会議」）、在り方研究会に派遣される委員（担当理事）

2023年度における本会の後見委員会の主な取組みについて報告します。

国の会議等における政策提言の意見発信に向けて、後見委員会、都道府県体制整
備支援プロジェクト委員会委員、アドバイザーとの打ち合せを頻繁に行い、課題の整理と発言内容の確認を行っています。

国の第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づ

具体的には、民法のなかで規定することが困難とき、毎月１～２回の頻度で開催されている「成年後いわれる「意思決定支援のあり方」について、ま見制度の在り方に関する研究会」（以下「在り方研

た、経験のある社会福祉士による実践が大いに期待

究会」）（事務局：公益社団法人商事法務研究会）にされる中核機関の法的位置づけについて、後見制度
1

日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）の利用開始前の必要性の判断や、開始した後の定期団体の委員からの発信とともに、民法改正に向けた的な見直しやモニタリングの仕組みについてなどを

各論点を見据えつつ、今後社会福祉士（会）に期待規定する新たな法律が必要と考え、法務省と厚生労されることについて対談を行っています。

働省による共管法を創出することを意見として提案しています（下図）。

これらの勉強会は、録画した上で、動画を県士会に案内しており、各県士会の担当者や関係者がいつでも視聴できるようにしました。県士会にて人材育成に資する勉強会を企画することで、県士会の体制整備への取組みに役立つことを目的としています。
今後開催する第３回勉強会（2023年11月実施予定）では、県士会の実践報告を受け、参加者によるグループワークを行う予定です。また、第４回勉強会（2024年３月実施予定）では、国の苦情等への対応モデル事業に関与した県士会からの報告を受け、苦情に至る前の地域（中核機関や他団体）と家庭裁判所との連携のあり方を学びます。また、今年度後法務省と厚生労働省の成年後見制度における共管法イメージ
出典：「成年後見制度の在り方に関する研究会
第11回（2023年5月31日開催）委員提出資料」
より抜粋

連続勉強会の開催

半で予定されている不正防止への取組みへ向けた本会のプロジェクトにおける検討状況を受け、本会としてご提案ができるよう取り組んで参りたいと考えています。
会員の皆さまも、ぜひ、権利擁護支援に関する国の動きに関心をもっていただき、社会福祉士として、社会福祉士会として何に取組み、どのような発このような国の動きをタイムリーに伝えるととも

信を社会に向けて行っていくのかを、ともに考え、に、都道府県社会福祉士会（以下「県士会」）が何実践していただけますよう重ねてお願いいたしまに取組み、どのような実践を行っていくのかを、単す。

なる情報提供だけではなく、具体的に地域で実務に就く人材を育成する取組みを実施することが必要と考えました。この取組みの一環として、今年度はプログラム（抜粋）「権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築におけ○国の検討状況及び本会の見解

る社会福祉士会の役割」を共通テーマに掲げ、「都道（連続勉強会の趣旨説明
/ 専門家会議や制度

府県社会福祉士会体制整備連続勉強会」
（以下「連
続勉強会」
）を開始しました。
この連続勉強会では、県士会からの推薦者を対象に、オンラインで年間４回の開催を予定しています。
６月28日に実施した第１回勉強会では、連続勉強会の開催趣旨をお伝えするとともに、４つの県士会からそれぞれの地域における権利擁護支援と地域連
携ネットワークに関する取組みの状況を報告いただ
きました。
９月26日に実施した第２回勉強会では、「第二期成
年後見制度利用促進基本計画に基づく国の検討体制の概要」とともに、「本会の検討状況と見解」をお伝えしました。同時に、専門家会議委員である当事者
2

勉強会第 1 回の在り方研究会の検討状況の報告と本会から発信している見解の報告等）
日本社会福祉士会 理事 星野 美子○都道府県士会における実践取組例①県の事業を受託して長崎県社会福祉士会 池田 和枝②意思決定支援研修の取組み
宮城県社会福祉士会 小湊 純一③市町村支援アドバイザー事業実践報告
福島県社会福祉士会 谷川 ひとみ④中核機関に関わる会員サポートへの取組み
東京社会福祉士会 熊倉 千雅

日本社会福祉士会ニュース～高齢者・障害者虐待対応に関する事業説明会の開催～
権利擁護センターぱあとなあ
権利擁護推進あり方検討委員会 委員長 徳永 実
2023年８月27日（日）に「高齢者・障害者虐待対応に関する事業説明会」を全国から約100人の参加を得てZoom開催しました。
開会挨拶に続き、行政報告として厚生労働省老健局高齢者支援課高齢者虐待防止対策専門官の乙幡美佐江氏から「高齢者虐待に関する調査研究結果と取り組み」を、同省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室虐待防止専門官の松崎貴之氏から「障害者虐待に関する調査研究結果と取り組み」について講演をいただきました。
乙幡専門官か準研修及び専門職チームに関する実績報告について」を、野村委員より報告２「虐待対応専門職チー
ム派遣報告について」を、土居委員、斎藤委員から
報告３「高齢者虐待対応現任者標準研修について」の報告がありました。また、各都道府県における研修内容、専門職チームの派遣状況、虐待類型、被虐待者の内容、チームの助言内容や標準研修の内容などについて説明がありました。
その後、各報告を踏まえたグループワークとして参加者による情報交換会が行われ、主に「事業説明会の振り返り」「県士会等での課題」について話し合われました。①事業説明会の振り返りでは「行政説明の時間がもう少し欲しい」「標準研修日数について」「講師の確保が課題」「不適切支援という考え
方がなくなり虐待とはっきり言えるようになった」ては、専門職チームのメンバー確保、質の担保、高待防止法では、齢と障害の連携、委託費の問題、各県での工夫、若広い意味での高手の発掘など、ここには書ききれないほどの活発な齢者虐待を「高意見交換がなされました。最後に安藤副会長より総齢者が他者から

括がありました。

の不適切な扱いを侵害される状

委員会の石川委員より報告１「虐待対応にかかる標などの話がありました。②県士会等での課題についらは、高齢者虐により権利利益

皆さまのご意見を参考に、今後ともより良い研修
乙幡専門官

づくり、県士会支援に活かしてまいります。

態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置

事業説明会 プログラム（抜粋）

かれること」と捉えるとして、具体的な行為を提示しながら、それらは「極めて不適切な行為」として処理することは想定されておらず高齢者虐待に該当することを説明いただきました。また、高齢者虐待防止法の改正について新旧対照表を使って説明いた
だきました。

・
「高齢者虐待に関する調査研究結果と取り組み」
乙幡 美佐江 氏（厚生労働省老健局 高齢者支援課 高齢者虐待防止対策専門官）
松崎 貴之 氏（厚生労働省社会・援護局 障害らは、密室化し

保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室

た場所での虐待

虐待防止専門官／障害福祉専門官（知的障害をどのように防担当））

止するのかや、○高齢者・障害者虐待対応に関する事業説明

市町村の虐待対・報告１ 虐待対応にかかる標準研修及び専門

応にバラツキがこともあるので○行政報告

・
「障害者虐待に関する調査研究結果と取り組み」

松崎専門官かあり判断に迷う№210（2023年 11月）

職チームに関する実績報告について
松崎専門官

専門職チーム等と連携して事実確認調査を徹底する
ことなどについてお話がありました。
続いて報告事項として、権利擁護推進あり方検討

・報告２ 虐待対応専門職チーム派遣報告について・報告３ 2023 年度高齢者虐待対応現任者標準研修○報告を踏まえての情報交換（グループワーク）

3

日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

どから長い年月が経過し、時代の流れとともに支援

今後に向けて権利擁護センターぱあとなあ
権利擁護推進部合同委員会 委員長 安藤 千晶の必要な方々の様相も大きく変化しています。実践者である私たちは、その変化を目の当たりにしてきました。この間、地域包括ケアシステム、一億総活
躍、地域共生社会、包括的相談支援体制など、次つ

権利擁護センターぱあとなあは、後見活動や虐待ぎに新たな概念が導入され、それを実現するための防止にとどまらず、広く人びとが生きていく上での多くの施策が打ち出されています。福祉制度においさまざまな基本的権利を護るために、地域の権利擁て、それらの施策が生まれた背景を今一度振り返る

護支援体制の整備を推進していく役割が期待されて必要があります。

います。2022年度より「後見委員会」と「権利擁護新型コロナウイルスの感染拡大は、旧来の価値観

あり方検討委員会」の全メンバーで合同委員会が運を大きく揺り動かすものでした。そして感染拡大の営され、委員が一丸となって権利擁護支援体制の整終息とともに、この数年の価値観の変遷とその定着備を進めています。

は一層スピードを増しています。変わり続ける世の2023年10月29日に開催した「2023年度都道府県ぱ中に私たちはどう対応し続けるのか、権利擁護の担

あとなあ連絡協議会」では、厚生労働省から、成年い手である私たち社会福祉士への期待はますます高

後見制度利用促進基本計画の推進から高齢者・障害

まっています。

者虐待対応における社会福祉士への期待などに至るまで、さまざまな政策報告をいただきました。

4

実践現場で私たちは何を見てきたのか、どうすれば支援を求める方々とその周囲にいる方々のさまざ

皆さまもご存じのように、国の施策の動向は目ままな権利を擁護できるのか、これからも全国の社会

ぐるしく変わります。2000年の介護保険法と成年後福祉士の皆さまとともに考え、社会への発信と工夫

見制度の施行、2006年の高齢者虐待防止法の施行なを継続してまいります。

日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

女性支援新法情報
厚生労働省より法律の概要について周知と協力の依頼がありました。ご一読ください。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に向けて
厚生労働省
来年４月１日より「女性支援新法」が施行されます。この法律は、これまで、売春防止法等

社会・援護局総務課

女性支援室長野中

祥子のない包括的な支援を行うこととされ、基本理念としても明記されました。

を主な根拠として行われてきた婦人保護事業に

また、支援の対象者についても、「性的な被害、

ついて、新たな理念、新たな枠組みで対応する

家庭の状況、地域社会との関係性その他のさまためのものです。

ざまな事情により日常生活又は社会生活を円滑

婦人保護事業は、売春防止法に基づき「売春に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそをするおそれのある女子の保護更生」を目的とれのある女性を含む）」とされ、法の定義に当てして始まり、その後、時代の変化とともに、つはまれば、年齢、障害の有無、国籍等を問わずぎはぎのような形で対象女性を拡大してきまし幅広く本法の対象となり、さまざまな女性の支た。しかし、このままでは、多様化し複雑化す

援ニーズに対応出来るようになります。

る女性の抱える問題には対応しきれず、また、

社会福祉士の皆さまにおかれましては、女性「女性の福祉」や「自立支援」という視点が十分

支援新法および新たな女性支援について一層のでなく、制度的限界が指摘されていました。

ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたし

このため、女性支援新法においては、「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」という視点に立ち、困難を抱える女性一人一人のニーズに応じて、本人の立場に寄り添って、切れ目ます。

女性支援新法の概要
https://www.mhlw.go.jp/
content/001154456.pdf

法務省保護局長と意見交換を行いました
2023年９月１日に、西島善久会長、岡本達也副会長が法務省保護局を訪問し、押切久遠保護局長と意見交換を行いました。
本会からは、日本社会福祉士会の組織の沿革や活動目的の説明のほか「司法福祉全国研究集会」「リーガル・ソーシャルワーク研修」などの司法福祉に関する研修やe-ラーニング講座を作成していること、社会復帰調整官等の司法領域で働く社会福祉士が増えていることを説明しました。
押切局長からは、医療観察制度の対象となった人を支援する社会復帰調整官や、全国の更生保護施設（103か所）にも社会福祉士資格保持者が多くいる、今回をきっかけにして、連携を深めていければというお話しをいただきました。

左から 岡本副会長、西島会長、押切保護局長（後ろは更生保護マスコットキャラクター更生ペンギンのサラちゃんとホゴちゃん）
5日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

中田副会長「いじめ調査アドバイザー」に就任～こども家庭庁からの任命を受けて～2023年９月５日、本会の中田雅章副会長が、こども家庭庁に新設された「いじめ調査アドバイザー」に任命されました。いじめ調査アドバイザーは、いじめの重大事態に関して、自治体や学校の設置者からの要請に応じて「第三者性（中立性、公平性）の確保」の観点から、委員の人選に関する助言や中立・公平性のある調査方法についての助言などを行うことによって、いじめ重大事態の早期解決につなげることが期待されています。
当日は、こども家庭庁にて、小倉將信こども政策
中田副会長

担当大臣（当時）からいじめ調査アドバイザーの任命を受けたあと、小倉大臣と８名のいじめ調査アドバイザーによる意見交換会が行われました。
冒頭、小倉大臣から、いじめ調査アドバイザーのていじめ防止対策に取り組んでいきたい、と話されました。

皆さまに向けて、今回の委嘱と、日頃からのいじめ

続いて、いじめ調査アドバイザーによる意見交換防止対策の推進に尽力いただいていることへの感謝会に移り、中田副会長からは、文部科学省のいじめとともに、いじめの重大事態調査を立ち上げる地方防止対策協議会の委員やスクールソーシャルワー

自治体などに対して、それぞれの専門性や経験、職カーとしていじめ防止対策に取り組んだ経験を踏ま能団体などとのつながりを活かし、的確な助言をいえて、第三者委員会での第三者性の担保が十分ではただきたい、との挨拶がありました。また、いじめ

なく、いじめなどが起きてから何年も経って再調査や重大事態調査の現状に触れながら、調査委員の人をするケースが増えており、そのようなタイムラグ

選や調査方法に関する助言などにより、各自治体にはますます親族との信頼関係を損ねてしまう、とい

おいて、重大事態調査の早期化や個々の事案への適じめの重大事態調査の現状と課題提起がなされまし

切な対応がもたらされるようになることへの期待とた。また、重大事態調査にあたっては、教育委員会

ともに、これまでの経験やいじめ防止に向けた想いとの連携だけでなく、首長部局との連携も重要であなどを教えていただき、皆さまとワンチームとなっることを示唆し、その連携にアドバイザーとして関わっていきたいと抱負が述べられました。
最後に、小倉大臣から、いじめ調査アドバイザーの初の委嘱にあたり、いじめ調査アドバイザーの皆さまのさまざまな知見や経験をもとに活動をしていただき、いじめ防止対策に向けて最も有効なやり方
を各アドバイザーと子ども家庭庁の双方で協力しながら見つけていきたい、大臣としてその活動を支援していきたい、と締めくくられました。

小倉こども政策担当大臣（当時）6日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

声明を発信しました
2023年８月以降、本会は日本ソーシャルワーカー連盟の構成団体として、以下の声明を発信しました。
詳細は以下またはホームページをご参照ください。
〇声明
発信日

標題

８月７日

出入国管理及び難民認定法の改正に対する声明

８月８日

北海道江差町の社会福祉法人あすなろ福祉会における「不妊処置」に関する声明

10月17日イスラエルとパレスチナのソーシャルワーカーとの連帯について（声明）【声明】出入国管理及び難民認定法の改正に対する声明
政府は2023年３月７日に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、「改正法案」という）を閣議決定し、第211通常国会に提出されました。その後2023年６月９日に出入国管理及び難民認定法の改正法案が、参議院で可決され、改正法が成立しました。
この改正法は、難民認定申請者等の滞日外国人（非正規滞在者を含む）の人権擁護、保健・医療・福祉および生活保障の視点からみれば、不十分かつ憂慮すべき内容となっていることから、日本ソーシャルワーカー連盟はここに意見を表明します。

出入国管理及び難民認定法の改正に対する声明
2023年６月９日、出入国管理及び難民認定法の改正法案が、参議院で可決され、改正法が成立しました。
この改正により、母国で迫害の恐れがあり「母国に帰れない事情」を抱えた難民認定申請者等を強制送還することが可能となりました。
これは、日本が締結した難民条約が保障する「難民の権利」を不当に侵害することに繋がり、「生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放しまたは送還してはならない」という「ノン・ルフールマンの原則」（追放及び送還の禁止）に反する内容です。
私たち日本ソーシャルワーカー連盟は生命や身体が危険にさらされている難民認定申請者等の自由や権利を守ると共に、適切な保健・医療・福祉及び生活保障等の体制整備などの人道的な支援を行うことを要望します。
2023年８月７日
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
公益社団法人日本社会福祉士会
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会

会長
会長
会長
会長

西島
田村
野口
保良

善久
綾子
百香
昌徳
7

日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

【声明】北海道江差町の社会福祉法人あすなろ福祉会における「不妊処置」に関する声明
私たち日本ソーシャルワーカー連盟（以下「JFSW」という。
）は、さまざまな要因により生活上の困難を抱えた方（以下「クライエント」という。
）の権利擁護と社会福祉の増進を共通の使命とするソーシャルワーカー
４団体によって構成された連合組織である。2022年12月、北海道江差町の社会福祉法人あすなろ福祉会（以下「同法人」という。
）が運営するグループホームにおいて、知的障害のある入居者に対して不妊処置を強制していたとの報道がなされた。報道を受けて北海道は同法人に対して2022年12月から障害者総合支援法に基づく監査を実施していたが、この度、2023年６月21日に同法人に対して運営改善を求めた指導をするに至っている。
北海道の監査結果によれば、「入居者への結婚や同居等に関する意思決定支援は不十分、かつ入居者からの相談の記録等が残されておらず、その運営には改善が必要」とされたものの、入居者20人のうち13人に対して行われた不妊手術について「強制」があったという事実は確認できず、利用者は自らの意思で処置を行うか否かを決めていたとしている。私たちソーシャルワーカーはこの北海道の監査に注視してきたが、今回の結果に加えて「意思決定支援が不十分」という事実は、その背景にサービス利用の選択肢がないという過疎地域ゆえの課題とも相まって、利用者が生きていくために法人側からの提案を受け入れざるを得ないという「選択不可的半強制性」の存在が危惧されることから、以下に見解を述べる。
JFSWに加盟するソーシャルワーカー４団体所属のソーシャルワーカーは、クライエントの意思を最大限に尊重し、本人の「自己決定」を保障する専門職であることを倫理綱領に掲げており、同法人の対応や同法人の理事長が「障害者が出産を望んだ場合はうちは支援できない」と公言していた事実は、利用者の自己決定を脅かす事態であり遺憾に堪えない。障害福祉サービスを提供する事業所は、厚生労働省が策定した「意思決定支援ガイドライン」（※）に沿って利用者への「意思決定支援」を推進することが求められており、それが「不十分」であったとされたことを同法人は真摯に受け止め改善に努めるべきである。
障害者権利条約では、「障害のある人が当事者の自由かつ完全な合意に基づき婚姻をし、かつ、家族を形成する権利が認められること」（第23条1（a））を明記している。これは誰もが有する当たり前の権利であり、社会福祉事業の運営者がこのことを蔑ろにする行為は決して許されない。
一方、今回の不妊治療をめぐる一連の報道に対して、インターネット上で障害者の結婚や出産、育児等についての差別的・否定的な発言の匿名コメントが後を絶たず、その一言ひとことが多くの障害当事者や家族を傷つけている。
私たちは、人びとの間に存在する内なる優生思想や差別意識にも真摯に向き合い、障害者の性や子どもの権利についての議論をさらに深めていく必要がある。なお、私たちソーシャルワーカー自身が、クライエントの結婚や出産を心から祝福し、その後の子育てや生活を本気で支援することができているか、誰もが障害者の結婚や出産、子育てを応援できる環境作りのために何をしているのか、と自問するべきである。
また、クライエントやその家族の権利を保障するために、地域のなかで必要な社会資源を創出することにより、どこに住んでいても人生の選択肢を広げられるような働きかけをしなければならない。今回発覚した事態が一法人に起きた固有の問題のみならず、地域全体、そして現代の日本社会全体の課題であるとの認識に立つ必要がある。
日本に生きるすべての人々の生命や尊厳の尊重と、それを育むことのできる家庭、地域社会の実現に向けて、私たちJFSWは今後も関係機関、関係団体、当事者や家族との連携の下に精力的に取り組む所存である。
2023年８月８日
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
公益社団法人日本社会福祉士会
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会

会長
会長
会長
会長

西島
田村
野口
保良

善久
綾子
百香
昌徳

（※）
「意思決定支援ガイドライン」によれば、意思決定支援とは、『自ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、支援を尽くしても本
人の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益を検討するために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組み』のことをいう。
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日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

権利擁護センターぱあとなあ受任状況に基づく考察
日本社会福祉士会 後見委員会 委員長 星野 美子

権利擁護センターぱあとなあでは、2023年２月度

れまでのように右肩上がりで増えていくということの報告書に基づく受任状況（以下「ぱあとなあ受任にはならない、という理解が必要です。また、定期状況」）を次ページからのとおりまとめました。

的な見直しやモニタリングを行う機会が増加し、社2022年度より国の第二期成年後見制度利用促進基会福祉士としての関わりが増加することが想定され本計画（以下「基本計画」）に基づく取組みが各地ます。時代の要請にあった人材を育成することがよで推進されています。そこでは成年後見制度の利用り求められています。

ありきではなく、専門職として制度の必要性に関す

ぱあとなあ受任状況のうち、昨年度まで会員限定

る検討・判断の段階からの関わりと、本人をとりまで公開していた「３．報酬について」および「４．

く権利擁護支援チームの一員として意思決定支援を支援事業の利用状況」の項目に関して、今年度は踏まえた関わりが期待されているといえます。

2023年７月27日に行われた厚生労働省成年後見制度

都道府県社会福祉士会でも、申立前の段階から候利用促進専門家会議にて、本会から当該項目の資料

補者の推薦の相談が入る地域が徐々に増えていまを公表しました。これに伴い、本会ニュースでもす。申立前の段階においても、すでに申立の必要性

当該資料を公表します。
（専門家会議資料は、末尾のが地域の関係者で判断された事案、また制度申立がURLまたはQRコードより参照ください。
）

適切と判断された後、専門職の関与が必要として検以下、報酬に関して補足します。

討の場面に参加を求められる事案などがあります。

〇報酬額は各家庭裁判所によって、本人資産や成年基本計画でも「意思決定支援の場面において権利後見制度利用支援事業の要綱に沿って決定されてい侵害や法的課題を発見した場合、専門職等が必要なる場合があり、適正かつ統一された評価による報酬支援を助言・実施すること」が推進されています。

額ではありません。

中核機関では申立必要性の判断前の権利擁護相談の〇受任者が報酬を受領したかどうかは、「４．支援事ための検討支援会議に、専門職を入れて協議を行う

業の利用状況」で調査していますが、各項目の「そ場面が増えてきています。

の他・未記入」については次のように考えられます。

家庭裁判所に後見制度利用申立てがなされた後に①成年後見制度利用支援事業の適用を受けている候補者の依頼が入る場合との大きな違いとして、後 その他・未記入の選択は、利用支援事業の適用

見制度だけで解決を図ろうとするのではなく、後見を受けていない。

制度以外の支援方針との連動や、支援チームの一員②報酬の受領としての後見人等に求められる役割が地域において

 報酬付与の審判を受けている事案で、その他・協議されることが挙げられます。市民後見人の受任未記入の選択は、全額受領している。

の可能性も視野にいれ、よりふさわしい候補者の推薦につながるメリットがあります。
ぱあとなあ受任状況によると、全体の受任件数の増加数は昨年度の半数程度となっており、微増傾向といえます。この微増の意味は、上記の各地での取③公益信託成年後見助成基金の適用を受けている
 その他・未記入の数が多いのは、「受けていない」にチェックがなされていない。
今後も実態に即した状況を把握するため調査項目を検討していきます。

組み状況も反映したものと考えます。候補者の推薦依頼を受けてその結果のみに応えていく前に、本当に成年後見制度が必要なのか、また、支援チームの一員として後見人に求められる役割は何なのかを精査する仕組みが機能することにより、受任件数がこ2023年７月27日成年後見制度利用促進専
門家会議 第４回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ 資料４
https://www.mhlw.go.jp/content/
12000000/001120674.pdf
9

日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

ぱあとなあ受任状況（2023年２月報告書）

都道府県社会福祉士会から提供された2023年２月提出のぱあとなあ活動報告書に基づき、本会が集計した2023年１月末現在における成年後見人などの受任状況です。
Ａ 会員個人による受任等の状況
Ⅰ．類型別受任状況年次推移
2023 年 2 月
2022 年
2021 年件数割合
対前年月（件） 対前回増
（率）
２月
２月
後 見
20,669件
66.4%
91件
0.4%
20,578件
19,665件
保 佐
7,973件
25.6%
474件
6.3%
7,499件6,838件
法定後見
補 助
2,053件
6.6%
140件
7.3%
1,913件
1,686件
未記入等
0件
0.0%
-58件
-100.0%
58件
11件
（小 計）
30,695件
98.6%
647件
2.2%
30,048件
28,200件
任意後見の契約のみ
125件
0.4%
22件
21.4%
103件
99件
任意後見＋任意代理の契約のみ
208件
0.7%
-18件
-8.0%
226件
224件
任 意 後 見 任意後見人として活動中
23件
0.1%
-8件
-25.8%
31件
31件
未記入等
0件
0.0%
-3件
-100.0%
3件
7件
（小 計）
356件
1.1%
-7件
-1.9%
363件
361件
法定後見
81件
0.3%
-16件
-16.5%
97件
113件
任意後見
9件
0.0%
0件
0.0%
9件
13件
監 督 人
未記入等
0件
0.0%
-1件
-100.0%
1件
0件
（小 計）
90件
0.3%
-17件
-15.9%
107件
126件
合計
31,141件
100%
623件
2.0%
30,518件
28,687件※法定後見・監督人の受任、任意後見契約等の総件数は、31,141件で、前回の2022年２月に比べ623件の増加となっている。
※法定後見は、30,695件で受任等の全件数の98％を占めている。類型別では、後見が20,669件（66.4％）、保佐が7,973件（25.6％）、補助が2,053件（6.6％）となっている。
※任意後見は、356件で受任等の全件数の1.1％となっている。移行型任意後見契約が208件で任意後見全体の58.4％となっている。
※監督人は、90件で受任等の全件数の0.3％となっている。
類

型

Ⅱ．累計件数（2000年４月から2023年１月31日まで）

Ⅲ．個人別受任件数項
目
これまでの受任件数 終了・辞任件数
法定後見49,139 件
18,444件
後 見 監 督 人
389 件
299件
任意後見契約
1,019 件
663件
合 計50,547 件
19,406件※制度がスタートした2000年４月からの累計件数は50,547件であった。終了・辞任件数は19,406件であった。

20 件以上243 人
3.8%
10 件～ 19 件
605 人
9.5%
５件～９件
1,068 人
16.8%
４件
531 人
8.4%
３件
801 人
12.6%
２件
1,189 人18.8%
１件
1,903 人30.0%
合計6,340 人100%
※受 任者合計6,340人中、１件の受任、２件の受任を合わせて48.8％となっている。
※一方５件以上の受任が30.1％となっている。

Ⅳ．法定後見受任状況
１、本人の状況①本人の年齢区分

10 代
20 代～ 30 代 40 代～ 50 代 60 代～ 70 代
80 代以上未記入等
52 件
2,010 件
6,991 件
11,299 件
10,342 件
1件（2023.2月）
0.2%
6.5%
22.8%
36.8%
33.7%
0.0%
対前回比
90%
98%
102%
104%
102%
4%
58 件
2,045 件6,866 件
10,869 件
10,183 件
27 件（2022.2月）
0.2%
6.8%
22.9%
36.2%
33.9%
0.1%
38 件
1,954 件6,433 件
10,207 件
9,551 件
17 件
（2021.2月）
0.1%
6.9%
22.8%
36.2%
33.9%
0.1%
※10代が0.2％、20代～ 30代が6.5％、40代～ 50代が22.8％、60代～ 70代が36.8％、80代以上が33.7％となっている。

合 計
30,695件
100%
102%
30,048件
100%
28,200件
100%②意思能力が不十分な原因
区

分

認知症
知的障害
精神障害
重複
その他・未記入等
合 計
12,105 件
8,670 件6,006 件
2,802 件
1,112 件30,695件（2023.2月）
39.4%
28.2%
19.6%
9.1%
3.6%
100%
対前回比
100%
100%
103%
134%
89%
102%
12,164 件
8,687 件5,848 件
2,095 件
1,254 件
30,048件（2022.2月）
40.5%
28.9%
19.5%
7.0%
4.2%
100%
11,422 件
8,106 件5,418 件2,070 件
1,184 件
28,200件（2021.2月）
40.5%
28.7%
19.2%
7.3%
4.2%
100%
※意思能力が不十分な理由は、認知症によるものが39.4％、知的障害によるものが28.2％、精神障害によるものが19.6％となっている。
１）
「Ⅰ 類型別受任状況年次推移」「Ⅱ 累計件数」「Ⅳ 法定後見受任状況」は、名簿登録者から都道府県社会福祉士会に提供された「個別報告」データに基づいて集計をしています。
２）
「Ⅲ 個人別受任件数」は、名簿登録者から都道府県社会福祉士会に提供された「累計件数」データに基づいて集計をしています。
３）四捨五入の関係で割合の合計が100にならないことがあります。

10日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

③現在の居所区

分（2023.2月）

在

病 院

施 設

9,273 件

6,440 件

14,316 件

30.2%

21.0%

88%

111%

10,529 件
35.0%
9,469 件
33.6%

5,791 件19.3%
5,513 件19.5%

対前回比
（2022.2月）（2021.2月）

宅

その他・未記入等

合

計

666 件

30,695件

46.6%

2.2%

100%

108%

130%

102%

13,216 件
44.0%
12,531 件
44.4%

512 件
1.7%
687 件
2.4%

30,048件
100%
28,200件
100%※現在の居所は、在宅が30.2％、病院が21.0％、施設が46.6％となっている。

２、申立人と本人との関係
区分（2023.2月）
対前回比（2022.2月）（2021.2月）

本

人

親 族

市町村長

6,343 件20.7%
107%
5,904 件19.6%
5,353 件19.0%

10,159 件
33.1%
100%
10,135 件
33.7%
9,743 件34.5%

12,075 件
39.3%
103%
11,777 件
39.2%
10,971 件
38.9%

家裁の職権

法定代理人

任意後見人

その他・未記入等

620 件
2.0%
90%
692 件
2.3%
700 件
2.5%

1,263 件4.1%
98%
1,288 件4.3%
1,211 件
4.3%

12 件
0.0%
171%
7件
0.0%
8件
0.0%

223 件
0.7%
91%
245 件
0.8%
214 件
0.8%

合

計

30,695件
100%
102%
30,048件
100%
28,200件
100%※申立人と本人の関係では、親族申立が10,159件で全体の33.1％を占めている。市町村長申立は12,075件で全体の39.3％を占めている。

３、報酬について
報酬審判の金額（月額平均）
１万未満
１～２万未満２～３万未満３～４万未満４～７万未満７万以上

973 件
8,352 件
12,441 件
1,993 件
683 件
138 件

その他・未記入等
合 計

6,115 件30,695 件

４、支援事業の利用状況①成年後見制度利用支援事業の適用を受けている
申立経費
報酬助成
両方受けている1,421 件
1,583 件
845 件

その他・未記入等
合計

26,846 件
30,695 件②報酬の受領全額未受領
一部未受領

1,215 件
348 件

その他･未記入等
合計

29,132 件
30,695 件③公益信託成年後見助成基金の適用を受けている
受けている
受けていない104 件
1,119 件

その他･未記入等
合計

29,472 件
30,695 件

Ｂ 都道府県社会福祉士会による法人後見受任状況

青森
山形
埼玉
千葉
東京

2023.2
20件
8件
4件
1件
0件

2022.2
17件
7件
4件
1件
0件

受任状況
監督人
2023.22022.2
0件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
0件

神奈川
静岡
大阪
岡山
広島
高知
福岡
佐賀
熊本
宮崎
鹿児島
合 計

15件
0件
0件
0件
12件
5件
42件
458件
4件
2件
2件
573件

9件
0件
0件
0件
13件
2件
40件
450件
4件
0件
2件
549件

0件
40件
1件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
1件
0件
42件

社士会

後見人

0件
31件
1件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
32件

計
2023.2
20件
8件
4件
1件
0件

2022.2
17件
7件
4件
1件
0件

15件
40件
1件
0件
12件
5件
42件
458件
4件
3件
2件
615件

9件
31件
1件
0件
13件
2件
40件
450件
4件
0件
2件
581件
11

日本社会福祉士会ニュース

第32回№210（2023年 11月）

日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会

栃木大会の開催まであと半年です
一般社団法人栃木県社会福祉士会 会長 松永 千惠子

2024年６月22日（土）・23日（日）に栃木県宇都志社大学名誉教授の上野谷佳代子氏にご講演いただ

宮市で、第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福きます。

祉士学会を開催します。

記念講演は「すべての子どもと家族が当たり前に大会テーマは、「これからの地域共生社会を担う社

暮らせる社会」をテーマに、ひばりクリニック院長

会福祉士の挑戦 ～いちご一会をつなぎ未来を描いで栃木県医療的ケア児等支援センターくくるんセンていく～」です。地域共生社会の実現のためにソーター長の髙橋昭彦氏にお話しいただきます。

シャルワーカーである社会福祉士は、クライエント

懇親会はＵ字工事さんをお呼びしています。

による意思決定を支援し、地域社会で自立した生活

皆さま、栃木大会にぜひご参加ください。

が送れるよう「ソーシャルワークの機能」を大いに大会プログラムなどの詳細は、本ニュース同封の発揮することが求められています。

チラシをご覧ください。

今大会の基調講演は地域共生社会をテーマに、同理事が新たに１名決まりました
2023年度臨時総会（第１回）を開催しました

２０23/２０24年度

2023年９月２日（土）にビジョンセン

新理事のご紹介ター東京八重洲（東京都中央区日本橋）において、2023年度臨時総会（第１回）を開催しました。今回の臨時総会は、６月の第35回通常総会において、12名の新理事が選出されましたが、理事定数13名に対し１名不足となるため、新たに選任を行ったものです。

2023年度臨時総会（第１回）にて、本会の新しい
理事１名が決まりましたのでご紹介します。
【任期】2023 年 9 月 2 日～ 2025 年度通常総会まで
理事①角山 信司（かどやま しんじ）②沖縄県社会福祉士会③社会医療法人仁愛会④新病院建設推進プロジェクト室 課長⑤誰よりもソーシャルワークに誇りと好きだという思いがあります。
⑥ICTを活用した業務改善が必要だと思っています。業務効率化・事務局負担軽減等提案できればと思います。

第１号議案「役員選任案」は、西島会長
から、役員候補者選出規程第９条第３項第２号に基づき、理事候補者１名を決定したことを説明しました。採決は挙手により行い、賛成多数で可決されました。
議案資料および議事録は、本会ホーム
ページに掲載しています。

※2023年９月末現在【プロフィールの見方】①氏名②所属都道府県社会福祉士会④職種・役職12⑤自己 PR③勤務先名称⑥会員へひと言日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

４年ぶりのリアル開催

2023年度都道府県社会福祉士会会長会議

報告

前述の臨時総会に引き続き、2023年９月２日（土）から３日（日）にかけて、全国の都道府県社会福祉士会（以下「県士会」）から、47名の出席のもと「2023年度都道府県社会福祉士会会長会議」を開催しました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年度以降はオンライン開催が続いていましたが、４年ぶりに顔をあわせてのリアル開催となりました。
今回の会議では、事前に討議テーマを募集した結果、いて」では、本会が策定している第三期中期計画（2019

５つの県士会から９つのテーマが提案されました。提～ 2023年度）の総括について意見交換を行いました。

案いただいたテーマを理事会で協議し、時間的制約な10月以降、本会の正副会長が県士会を訪問する予定とどを考慮して、３つの協議事項と情報交換、６つの連しており、第四期中期計画（2024 ～ 2029年度）の策定

絡事項でプログラムを構成しました。

にむけて、引き続き意見交換をしながら進めていくこ

協議１「入会促進・退会抑制について」では、現在、とが確認されました。

若年者を対象とした「入会促進キャンペーン」や「正また、今回は厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉会員を対象とした助成制度」など、連合体組織として人材確保対策室長の吉田昌司氏をお招きし「ソーシャル

さまざまな取組みが進められている状況の中、各県士ワーク専門職としての社会福祉士への期待」をテーマに会での現状を共有しながら、組織率の向上にむけた今ご講演いただきました。社会福祉士を取り巻く状況が変後の取組みについて意見交換を行いました。協議２「独化するなか、地域共生社会の実現にむけて社会福祉士が立型社会福祉士について」では、独立型社会福祉士に果たす役割がますます大きくなってきていることなど、関する本会と県士会の役割分担やサポート体制につい更なる活躍の場の拡大にむけて熱いエールをいただきまての意見交換が行われました。協議３「中期計画につした。

会長会議プログラム
９月２日（土）時 間
13：30 ～
13：40 ～
15：15 ～
16：15

内 容
オリエンテーション / 開会の挨拶
協議１ 入会促進・退会抑制について
協議２ 独立型社会福祉士について
講演「ソーシャルワーク専門職としての社会福祉士への期待」
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課

17：00

1 日目終了福祉人材確保対策室 室長 吉田 昌司 氏

９月３日（日）時 間
9：25
9：30 ～
14：45 ～
11：55 ～

12：25
12：30

内 容
オリエンテーション
協議３ 中期計画について情報交換 都道府県社会福祉士会における居住支援の取組みについて
連絡事項『こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた具体的運用に関する調査研究』への協力について／いじめの重大事態が発生した際の第三者委員会への専門職派遣について／成年後見に関する動向について／全国大会について（2023 年度、2024 年度）ほか
閉会のあいさつ
２日目終了
13日本社会福祉士会ニュース№210（2023年 11月）

学会関連情報分科会発表およびポスター発表 募集開始のご案内
第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）の学会発表者を募集します。分科会発表およびポスター発表申込の募集期間は、2023年12月１日（金）～2024年３月７日（木）の予定です。ふるってご応募ください。詳細は本ニュース同封の募集要項をご覧ください。

情報

生涯研修センター情報

ページをご覧ください。

「2023年度スクールソーシャルワーク全国実践研究集会」のご案内
本研究集会は、2023年１月発刊の『学校―家庭―地域をつなぐ 子ども家庭支援のア
セスメントガイドブック』をテキストとして使用し、活用や実践のあり方について、実践報告やシンポジウムをとおして深め、示唆を得ることを目的に開催します。
【日程】2024年２月18日（日）【開催方法】オンライン（Zoomウェビナー）【定員】180人（先着順）【申込方法】申込方法などの詳細は、本ニュース同封の開催要項および本会ホームページをご覧ください。

「2023年度リーガル・ソーシャルワーク
研修」のご案内「第20回独立型社会福祉士全国実践研究
「2023年度生活困窮者支援ソーシャル
社会福祉の対象（高齢者・障害者等）の犯 集会」のご案内
罪特徴を理解し、犯罪予防から出所後の支援
独立型社会福祉士名簿登録者または独立型 ワーク研修」のご案内について、自らのフィールドにおいてソー 社会福祉士に関心のある方を参加対象としシャルワークを展開できること、そして、福 て、第20回独立型社会福祉士全国実践研究祉的支援が必要な罪を犯した人を支援する 集会を開催します。
だけではなく、犯罪被害者の支援が展開でき
なお、本研究集会は、独立型社会福祉士名ることを目的として「リーガル・ソーシャル 簿登録更新要件である「独立型社会福祉士にワーク研修」を開催します。
関する研修」として認められます。
【日程】
2024年２月17日（土）～ 18日（日） 【日程】2024年１月28日（日）【開催方法】オンライン（Zoomミーティング） 【開催方法】オンライン（Zoomウェビナー）【定員】100人（先着順）【定員】190人（独立型社会福祉士名簿登録【 申 込 方 法 】 申 込 方 法 な ど の 詳 細 は、 本 者の方が優先となります）
ニュース同封の開催要項および本会ホーム 【 申 込 方 法 】 申 込 方 法 な ど の 詳 細 は、 本
ページをご覧ください。
ニュース同封の開催要項および本会ホーム

新刊・近刊等情報※ここで紹介する本は一般書店等でお求めください。

■これだけは押さえておきたい！介護保険制度の用語事典
著者：福島 敏之（東京社会福祉士会）
発行元：中央法規出版
発行年月：2023年８月
B5判／ 192頁
価格：2,300円（税別）
相談援助職にとって欠かせない介護保険制度の知識。その前提となる専門用語を、現場の実務や制度の枠組みに沿って分類

四谷事務局だより行 事 予 定 ・ カ レ ン ダ ー

11月
3日
（金）
全国生涯研修センター協議会
7日（火）
基礎研修プログラム検討PT
9日
（木）
後見委員会
12日
（日）
学会運営委員会
18日（土）第７回業務執行理事打合せ第８回
理事会
19日
（日）
生涯研修センター企画・運営委員会
21日（火）
栃木大会学会関係打合せ
22日（水）都道府県体制整備支援連続勉強会
（第３回）
30日
（木）
組織委員会

12月
2日
（土）～ 3日（日）
司法福祉全国研究集会

14

し、イラストや図でわかりやすく解説した一冊です。難解語句も丁寧に噛み砕いてあり、各種受験対策としても、後進の指導用にもお役立て
いただけます。

■障害と人権の総合事典
編集：日本障害者協議会（ＪＤ）
執筆者：竹田匡（北海道社会福祉士会）
遅塚 昭彦（埼玉県社会福祉士会）
中島 康晴（広島県社会福祉士会）
福富 昌城（京都社会福祉士会）
発行元：やどかり出版
発行年月：2023年６月3日（日）都道府県社会福祉士実習指導者担
当者会議
14日
（木）
事務局職員研修
16日（土）第８回業務執行理事打合せ第９回
理事会
17日
（日）
独立型社会福祉士研修
23日（土）
生活困窮者支援委員会

１月
20日
（土）
第９回業務執行理事打合せ第10回理事会20日（土）～ 21日（日）生活困窮者支援ソーシャルワーク研修
21日（日）
生涯研修センター企画・運営委員会
27日（土）
学会運営委員会
28日（日）
第20回独立型社会福祉士全国実践
研究集会
30日
（火）
組織委員会

本研修では、現代の貧困・低所得の現状と原因、対象者のアセスメント、地域課題の把握等について学び、演習を通して、ソーシャ
ルワークを行う能力を身につけることを目的として開催します。
【日程】2024年１月20日（土）～１月21日（日）【開催方法】オンライン（Zoomミーティング）【定員】100人【申込方法】申込方法など詳細は、本ニュース同封の開催要項および本会ホームページをご覧ください。
A5判／ 274頁
価格：2,700円（税別）
本書は、障害者権利条約を指針として、
障害者分野を横断した歴史的な事典です。
用語の解説は、簡潔で客観的であると同時に、その歴史や背景、障害者問題の本質や課題、実践の方向性までもが取り上げられていてます。執筆には、障害のある人や家族の団体、事業者団体、専門職団体、学界など、それぞれの立場で活躍している人
が携わりました。
福祉・教育・労働などの支援、行政機
関、教育機関などで実践している方に必携の一冊です。

２月3日（土）第10回業務執行理事打合せ第11
回理事会
4日
（日）
スーパーバイザースキルアップ研修
10日（土）～11日（日）
基礎研修講師養成研修
15日（木）
事務局代表者会議
17日（土）～ 18日（日）リーガル・ソーシャ
ルワーク研修18日（日）
生涯研修センター企画・運営委員会
スクールソーシャルワーク全国実践研究集会

都道府県社会福祉士会 会員情報
10月１日付 会員数 45,534人
９月中 入会 会員数117人増
前年同月会員増減数
705人増
前年同月会員増減率 1.57％増