H17.06.16
国大協総会資料

平成 20 年度以降の国立大学入学者選抜改革に関する報告
社団法人国立大学協会

入試委員会

１．法人化後の国立大学入学者選抜制度改革着手の経緯（１） 国立大学の使命と現行入学者選抜制度（２） 法人化後の国大協の入学者選抜制度改革と平成 16 年 10 月のアンケート実施
２．平成 16 年 10 月のアンケート結果の概要と国立大学入学者選抜制度が直面する諸問題（１） アンケートの結果（２） アンケート結果が示す入試改革の論点
３．「定員分割の単位と比率の自由化」にかかる照会結果について（１） 平成 20 年度入試における定員分割に関する照会結果（２） 分離分割方式導入の経緯とその意味
４．平成 20 年度以降の国立大学の入学者選抜制度について

１．法人化後の国立大学入学者選抜制度改革着手の経緯（１） 国立大学の使命と現行入学者選抜制度
国立大学は，第 2 次大戦後の高等教育の拡充の中で，①学術研究と研究者養成の中核を担い，②教育の機会均等を保証し，③地域の教育・文化・社会の基盤を支えてきた。このような国立大学の使命に対応して，また，広く我が国の教育政策と制度の展開に対応し，国立大学協会（以下，国大協）は国立大学全体が参加する入学者選抜制度を確立してきた。
この四半世紀に限れば，昭和 54 年の共通第 1 次学力試験の導入，昭和 62 年の連続方式
による受験機会の複数化の実施，平成元年の分離分割方式の実施，さらに平成 12 年の「国立大学の入試改革−大学入試の大衆化を超えて」の提言，それに基づく平成 16 年からの大学入試センター試験での理科選択自由度の向上と「5 教科 7 科目（地歴と公民を別教科とすれば 6 教科 7 科目）」実施などがそれである。これらの制度導入・実施は，いず
れも国立大学の使命に対応した学生を求める適切な制度を追求するとともに，後期中等教育の均衡ある発展を企図するものであり，また大学進学者の急増に伴う諸問題に対応するものであった。これらの制度の中で，またこれらの制度と並行して，受験機会の複数化，評価尺度の多元化と丁寧な選抜，推薦入学，AO 入試なども追求されてきた。

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（２） 法人化後の国大協の入学者選抜制度改革と平成 16 年 10 月のアンケート実施
国大協の入試改革は，提言に基づく「5 教科・7 科目」導入によって終わるものではな
かった。グローバル化や少子化などの社会の変化と学問の発展，学習指導要領の改訂や大学審議会答申など教育政策の新たな展開，国立大学の法人化などから，国立大学は新たな入試の基本的枠組みを検討する必要性に直面するに至ったからである。
国大協は，第 2 常置委員会を中心に平成 15 年から新たな入試改革に取り組み，平成 15
年 11 月の総会において，平成 9 年度以降維持されてきた分離分割方式を平成 18 年度をもって変更することを決定した。従来，募集単位を基本として募集定員を前期・後期に振り分け，「後期定員が 30 ％以上になることを目標」「（ 国立大学の入学者選抜における現行の「連続方式」と「分離分割方式」の統合について」平成 5 年 11 月 17 日）としてきたが，平成 18 年度の入学者選抜方法については分離分割方式を維持した上で，前期・後期の定員分割に関して「①募集人員の分割を行う単位は募集単位にかかわりなく原則学部とする。②募集人員分割は現行比率を基準に個別大学の裁量で弾力的に実施する。③分割
比率の少ない日程の募集人員に推薦入学・AO 入試などを含めることについてはこれをさまたげない。」と，いわば分離分割方式の弾力化を実施することとしたのである。
この改革は，「分離分割方式導入の理念である「1 回かぎりの選抜機会の解消」や「前期日程とは異なる尺度での選抜」が確保されることを原則とするとともに，各大学が合理的な分割を実現する自由度を高める」「（ 平成 18 年度入試にかかる分離分割方式の改善について」平成 15 年 11 月 12 日）という観点からなされた。しかしながら，このような分離分割方式の弾力化措置は，平成 15 年からの検討において提起された種々の論点に十分応えうるものではなく，本格的改革の課題は法人化とともに新たに設立された社団法人国立大学協会に委ねられた。平成 16 年 4 月の法人化後に，国大協は新たに設置された企画委員会の下の入試委員会において平成 19 年度以後の入学者選抜制度改革を検討することとした。
新たな改革の試みは，社会の変化や教育制度の変容を背景としているが，より直接的には国立大学の法人化によって提起された課題に応える必要性から生まれている。国立大学の法人化は，各大学が自律性を確保し，個性と特色に基づいて適正な競争を行う環境を生み出すに至ったからである。これに伴い，国立大学の入試制度も，自律的に運営される国立大学において質の高い成果をあげうる環境づくりを積極的に支援するという国大協の使命に対応するものへと変革されなければならない。
国大協の新たな入試改革について，入試委員会は，「国立大学法人化後における入学者
選抜についての基本方針およびセンター試験の取り扱い等について検討するとともに，国公私立を通じた我が国の大学入学者選抜のあり方自体についても検討し，国等に提言を行う」とする委員会の課題に応えるべく，種々検討の上，平成 16 年 11 月の総会において「平成 19 年度以降の国立大学入学者選抜に関する検討について（中間報告）」を行い，論点を明らかにするとともに，平成 19 年度入学者選抜は平成 18 年度の実施要領に基づ2

いて行うこととし，平成 20 年度を目途に法人化に対応する新たな入試制度を導入すべく検討を行うことを明らかにした。総会は，これについて了承し，入試委員会は，平成 16
年 10 月に，平成 20 年度以降の改革に関していくつかの入試モデルを提示し，今後の抜本的改革に関する各大学の意見照会を行った。
２．平成 16 年 10 月のアンケート結果の概要と国立大学入学者選抜制度が直面する諸問題（１）アンケートの結果
１）平成 20 年度以降のモデルについて
アンケートは平成 20 年度以降の入学者選抜方法について，①現行制度を維持する，②
分離分割方式は維持するが定員分割の単位と比率を各大学の判断にゆだねる（前後期のいずれかに試験日程を一本化することを含む），③前後期日程は維持するが，複数校合格を認めることを含めて自由化する，の３つのモデルを提示して各大学の意見を問う形式で行われた。回答は 83 大学から得られたが，現行制度の維持については，賛成が 23 大学，反対が 10 大学，条件付賛成が 35 大学であった。条件付賛成の中では，定員分割の単位と比率の一層の弾力化，前期・後期の完全分離，日程緩和，大学の自由度の拡大などが主な改善要求として提出された。最も賛成が多かったのは，分離分割方式は維持するが定員分割の単位と比率を自由化すべきとの第 2 のモデルであり，50 大学が賛成し，反対もし
くは否定的な意見は 11 大学，他に 9 大学が賛否両論を記した。反対もしくは否定的あるいは慎重な意見の根拠は，受験機会複数化の形骸化・後退への懸念，旧１期校・２期校制化への懸念などが主なものであった。複数校合格を認めることを含める自由化のモデルについては，8 大学が賛成したが，53 大学が特に複数校合格に否定的であり， 6 大学が反対した。
なお，これらのモデルに関連した抜本的改革に関する自由意見では，国大協として国立大学全体の入試制度を維持すべきであるとする意見が自由化に対する懸念としていくつかの大学から提起され，過大となっている入試業務の負担解消も提起された。また，推薦入学と AO 入試については，現行の推薦入学上限の緩和を望む意見と推薦入学，AO 入試
は少数にとどめ筆記試験による一般学力選抜を主とすべきであるとする意見がそれぞれ出された。
２）大学入試センター試験について
センター試験における地歴 2 科目受験については，日程の過密化への懸念と公民を含めて「社会」から 2 科目受験を望む条件付の賛成を含めて 50 大学が賛成であり，反対は6 大学であった。
センター試験の実施時期を 1 月中旬（1 月 13 日から 19 日）の土・日に固定することについては，高校側の了解等の条件付を含めて 61 大学が賛成し，反対は 6 大学であった。

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難易度の異なる出題については，反対が 40 大学であり，賛成は条件付を含めて 9 大学にとどまった。資格試験化などの代替案がむしろ選択されるべきであるとするもの，高校での学習の達成度を測る現行センター試験の意味が失われるとするもの，共通試験の意義が損なわれるとするものなど，反対には種々の理由があげられている。
AO 入試に係る成績請求票の作成については，AO 入試を実施している大学が限定されていることから 24 大学が特に意見が無いとし，実施大学を中心に 37 大学が賛成し，2 大学が反対であった。
センター試験に関するその他の意見については，38 大学が種々の意見を寄せたが，資格試験化を 11 大学が望み，他に地歴と理科における任意の 2 科目受験の可能化，複数回実施，試験実施時期の繰上げ，試験成績の本人への受験前の通知の実現などが寄せられた。
また，現行センター試験が「ア・ラ・カルト方式」以後科目数が拡大し高校での学習の基
本的達成度を測るという目的から乖離していること，マークシート方式への疑問，センタ
ー試験業務の簡素化の必要など種々問題点の指摘があった。
３）入学時期の秋季設定
高校卒業と大学入学の間に学年暦で余裕がないことを解消すること等から意図される
秋季入学の実現については，賛成と条件付賛成（全大学を含む等）が 22 大学，反対なり
実現困難であるとするのが 23 大学と意見が分かれた。
（２）アンケート結果が示す入試改革の論点
１）法人化に伴う制度の弾力化・自由化
アンケートは，法人化後における国立大学の入学者選抜について，各大学が独自の入学者選抜を追求するための制度的枠組みを，平成 18 年度からの弾力化措置を超えて構築するよう求めていることを示している。このことが，法人化によって大学が自律的に自らの特色を出すことが可能となること，ならびに大学の発展のために大学がそれぞれ独自の成果を追求する競争的環境に置かれていることからの帰結であることは疑い得ない。アンケート結果に従うならば，国大協は当面して分離分割方式を維持しつつ定員分割の単位と比率を自由化する制度の構築を模索する必要がある。
ただし，定員分割の単位と比率を自由化した場合，受験機会複数化，さらに分離分割方
式自体が根本から揺らぐ可能性がある。入試委員会では，自由化した際の各大学の定員分割案照会を行い，今日高等教育，ことに国立大学に寄せられている社会の期待と大学の使命の達成の点から，あらためて国大協としての入学者選抜制度の枠組みを提起する必要があるという結論に達した。
さらに，重視しなければならないのは，今回のアンケートにおいて自由化を支持する意見の背後に法人化とともに，それと関連して，あるいは別個に，今日の国立大学が直面する諸問題が存在することである。各大学から提起された意見を詳細に見るとき，それらの4

諸問題を看過することはできない。以下は，それらの諸問題である。
２）大学入試業務と日程が大学にもたらす負担共通第１次学力試験からはじまる共通試験の実施は，個別学力試験にかかる負担を軽減してきたが，「ア・ラ・カルト方式」の導入以来，センター試験の作題業務は増大してきた。また，分離分割方式の導入以後，出題，採点，実施等にわたる業務は拡大し，日程もまた過密となっている。さらに，評価尺度の多元化や多様な入試の推進，また推薦入学やAO 入試の導入に伴い，広報・選抜業務は大きな負担を大学に負わせるものとなっている。
このことの一部は平成 12 年 11 月の大学審議会答申「大学入試の改善について」においても認識されている。だが，入試改革に伴う人員増や予算措置は答申においても言及されず，法人化後の入試業務にかかる大学財政は以前に増して困難となりつつある。平成 17
年 1 月の中教審答申「我が国の高等教育の将来像」は，高等教育への財政支援の必要性を指摘しているが，増大する業務に対応する人員と予算措置がなされない中では大学入試の改革は極めて困難となる。注意しなければならないのは，業務量の拡大，さらに分離分割に基づく日程の過密化が，定員分割の単位と比率の自由化をはじめとする種々の自由化
意見の背景に存在することである。無論，自由化は，私立大学の入試に見られるようにむ
しろ入試業務の増大を招く側面も存在する。国大協は，自由化によって負担を軽減するのではなく，今後入試にかかる業務の簡素化と日程の緩和を政策的に実現する制度構築を追求するべきである。
なお，入試日程の過密に関しては，言うまでも無く学年暦が 4 月に始まり 3 月で終了するという問題が根底に存在する。大学入学者選抜に利用する大学入試センター試験が 1月にあり，2 月初旬から私立大学入試がはじまり，2 月 25 日から前期日程試験が，3 月
12 日から後期日程試験が行われているが，そうした日程は高校教育に大きな圧力を加えている。同時に大学は，学年末試験，卒業，大学院修了等にかかる業務の中で入試業務を行い，4 月からの入学，授業開始を準備しなければならない。このような問題は大学が個別に秋季入学を選択することでは容易に解消しうるものではない。義務教育期間は別としても，後期中等教育以後の学年暦のあり方の検討が国民的になされることが望ましい。
３）少子化と大学入試
国大協が共通第 1 次学力試験を導入したのは昭和 54 年であり，18 歳人口は 150 万人
台半ば，大学入学者は約 41 万人（うち，国立大学が 8 万強，公立 1 万，私立 32 万弱）であった。その後，大学は大きく変化してきた。第 1 に，昭和 50 年代後半から 18 歳人
口が増加し平成 4 年に 205 万人のピークを迎えた。このような 18 歳人口増加に対応して，
国立大学定員は増加したが，それ以上に私立大学入学定員は急増した。その後 18 歳人口の減少が続き平成 12 年以後はピーク時に比べ半減する中で，学生を確保するための競争は激しくなってきた。

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私立大学に見られる大学の立地地域以外での入試，教科・科目数を減らした受験，マー
クシート方式の試験の導入，推薦入学と AO 入試の推進などは，センター試験で多くの教科・科目を課す国立大学を受験生が忌避する傾向を一部生み出し，大都市に集中し，また特定の資質・能力に傾斜した募集を行う私立大学に対して地方国立大学や研究・教育の特殊性をもつ国立大学の競争上の劣位化をもたらしてきた。
アンケートの中で私立大学との競争を自由に求める意見が存在したことはこうした事態の反映である。無論，そうした要求が「5 教科 7 科目」の緩和によって直ちに実現するとは言いがたく，国立大学が「5 教科 7 科目」の枠を撤廃することが均衡ある後期中等教育の発展に大きな問題を投げかけることも看過しえない。また，平成元年告示の高等学校
学習指導要領以来，少数教科・科目受験の弊害が顕在化してきたことをあわせて考慮することも重要である。国大協の入試改革では，このような諸問題を考慮した上での国立大学入学者選抜制度の枠組みの構築が求められる。
４）大学の機能分化
大学の変化は，規模の拡大に終わるものではなかった。社会の成熟と技術革新，さらに教育改革の中で大学院重点化，専門職大学院の設置などがなされ，その結果，大学全般，
さらに国立大学の中に明確な機能分化が生じてきた。平成 17 年１月の中教審答申「我が国の高等教育の将来像」は，「知識基盤社会」の到来の中で国立大学は今後「世界最高水準の研究・教育の実施，計画的な人材養成等への対応，大規模基礎研究や先導的・実験的な教育・研究の実施，社会・経済的な観点からの需要は必ずしも多くは無いが重要な学問分野の継承・発展，全国的な高等教育機会均等の確保等について政策的に重要な役割を担うことが求められる」とし，国立大学にそのような使命に対応して特色ある研究・教育を行うことを求めている。このような国立大学のあり方の変化・変容は，国立大学として一律のガイドラインに基づく入試制度の一部に機能不全をもたらしてきた。地域社会を支える使命を強く意識する大学の一部に，特定地域優遇の入学者選抜制度，具体的には「地域推薦入学枠」の設定などの要望が生じてきたのはその一例である。
５）大学入試センター試験の問題点
大学入試センター試験は，すでに触れたように各大学の個別学力試験の負担を緩和するとともに，高校での学習の基本的達成度を測る共通試験を土台に各大学が自己の教育に適合的な個別学力試験を実施することを可能にしてきた。
しかしながら，我が国の教育風土もあって「序列化」「輪切り」の促進がなされることやマークシート方式に基づく試験の弊害などへの批判も指摘されてきた。これに加えて，すでに触れたが，「ア・ラ・カルト」方式の導入は，「輪切り」「序列化」を一部緩和し，私立大学等のセンター試験への参加を可能にしたとはいえ，出題教科・科目の増大等から
高校での学習の基本的達成度を測るという基本的目的を阻害する状況を生み出してきた。

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大学入試センター試験の資格試験化要求などが生じているのはこのためである。この問題
は各大学におけるセンター試験の資格試験的利用によっては解決し得ない性格を有しており，共通試験の本来のあり方という視点から大学入試センター試験を再検討することを含めた国立大学の入学者選抜制度改革の検討が望まれる。
３．「定員分割の単位と比率の自由化」にかかる照会結果について（１）平成 20 年度入試における定員分割に関する照会結果
平成 16 年 10 月に実施したアンケートでは，多くの大学が分離分割方式を維持しつつ「定員分割の単位と比率の自由化」を望んでいるが，各大学に定員分割の単位と比率をゆだねた場合に，分離分割方式を維持しうるか否か，たとえば受験機会複数化の趣旨が維持しうるかは明らかではない。このため入試委員会では，平成 20 年度以降の国立大学入試について国大協が「定員分割の単位と分割比率の自由化を伴う分離分割方式」を採用した
場合の定員分割比率についてある程度定量的な把握をするため，各大学の平成 20 年度募集人員予定についての照会を平成 17 年 4 月に行った。
照会は，前期日程，後期日程，推薦入学，AO 入試，およびその他の特別選抜の募集人
員を学部別に記入する形で行い，短期大学２校を含む 85 大学から回答があった。約 6 割の大学が未定という回答であったが，一部の学部は未定である，あるいは今後多少の変更の可能性という留保付きを含めると，約 30 大学から具体的数字が寄せられた。その結果
は，募集人員約 29,000 人中，前期日程が約 73 ％，後期日程が約 16 ％，推薦入学等が約11 ％であった。
照会結果からは，「定員分割の単位と分割比率の自由化」を実施した場合に，受験機会複数化と評価尺度の多元化を伴う分離分割方式を維持しうるという確かな判断はなしえない。何よりも未定もしくは変更可能性指示の回答が多く，その結果として，推薦入学とAO 入試を後期日程試験定員に加えたとしても，一定の分割比率を維持しうる可能性については疑問が存在する。さらに，一方で大規模大学の一部で前期日程に定員を集中する可能性が照会結果からは得られ，他方で後期日程に定員を集中する大学が極めて少ないことから，自由化した場合には一般的に現在よりも前期日程に定員が集中する可能性があると判断せざるをえない。
このような状態の中で，平成 16 年 10 月のアンケートにおいて半数以上の大学から希望が寄せられた「定員分割の単位と比率の自由化」を行うことは，「受験機会複数化」「評価尺度の多元化」の実現を基本とする分離分割方式それ自体の変更につながる可能性がある。したがって「定員分割の単位と比率の自由化」を選択する際には，共通第 1 次学力試験の導入以来今日に至る入試制度改革の基本方向の検討を要し，それがいかなる意味を有するのかを明確にしておく必要がある。

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（２）分離分割方式導入の経緯とその意味
１）共通第 1 次学力試験の導入
昭和 24 年の学制改革から始まり昭和 54 年の共通第 1 次学力試験の導入まで，国立大学の入試は「Ⅰ期校・Ⅱ期校制」によって行われた。各国立大学をⅠ期校かⅡ期校のいず
れかに振り分け，5 教科を原則とする学力試験をⅠ期校は 3 月上旬，Ⅱ期校は 3 月下旬以降に行う制度である。この制度は，旧制の官立専門学校の 3 期にわたる入試期日を 2 つに整理したものであったが，①旧帝国大学がすべてⅠ期校であり，また法学部がⅡ期校に無いなど，多くの不均衡が存在すること，②Ⅱ期校では志願者に対する実受験者が少なく，「第 2 次志望」合格者が多くなる結果として入学辞退者が多く，入学後の学習意欲も低くなる，などの問題点が指摘されてきた。このため，国大協は昭和 43 年から「入試期特別委員会」を設置して「Ⅰ期校・Ⅱ期校制」の問題点の検討を進めるに至った。
「Ⅰ期校・Ⅱ期校制」の問題点の検討が開始された昭和 40 年代には，高校進学率が急上昇したが，同時に大学進学率も 18 歳人口の減少もあって急上昇した。この中で，大学入試に関して，①高校における学習成績が大学の入学者選抜に反映されていない，②大学入試問題に高校の教育範囲を超える「難問奇問」が多く含まれている等の批判が提起された。このような批判に対して，昭和 46 年の中教審答申（「四六答申」）は，（「 １）高等学校の学習成果を公正に表示する調査書を選抜の基礎資料とすること。（２）広域的な共通テストを開発し，高等学校間の評価水準の格差を補正するための方法として利用すること。
（３）大学がわが必要とする場合には，進学しようとする専門分野においてとくに重視される特定の能力についてのテストを行い，または論文テストや面接を行ってそれらの結果を総合的な判定の資料に加えること。」という提言を行い，国大協もまた昭和 46 年に第 2常置委員会の下に「入試調査特別委員会」を設置して同じ方向での検討を開始し，昭和47 年に「全国共通第 1 次試験に関するまとめ」を公表した。
国大協は，その後，昭和 48 年に「入試改善調査委員会」を設置し，文部省からの調査研究費を受けて共通試験の開発を行い，共通試験導入の検討を進めた。その過程において，共通試験は「高校の調査書の評価水準の格差補正のための共通テスト」から「高等学校における学習達成度の共通尺度による評価」として位置付けられ，大学入学者選抜試験の第1 段階試験としての性格が付与されるようになった。国大協は「入試改善調査委員会」のこうした検討を受けて，昭和 52 年の「共通第 1 次学力試験試行テスト」実施を経た後に，
昭和 54 年度入学者選抜から「5 教科・7 科目」からなる「共通第 1 次学力試験」を導入することを決定した。また同時に，国大協は，前記「入試期特別委員会」の検討をふまえ，
共通第 1 次学力試験の導入から国立大学の入試期日を一元化し，Ⅰ期校・Ⅱ期校制を廃止することを決定したのであった。
２）入試期日一元化から連続方式への転換−受験機会の複数化
共通第 1 次学力試験の導入は，高校での学習達成度を共通の尺度で評価しつつ，個別8

学力試験によって大学・学部の専門性に適合的な能力や資質を評価する制度を構築し，あ
わせてⅠ期校・Ⅱ期校制のもつ問題を解決するものであった。だが，共通第 1 次学力試
験の導入からまもなく，①国立大学の受験機会が 1 回に限定されたことにより，「入りたい大学よりも入れる大学」を共通第 1 次学力試験の結果によって選択するという傾向が生じ，それがまた「輪切り」「序列化」を生んでいるという批判や，②入学試験を 2 度にわたって受ける際に「5 教科・7 科目」の試験は受験生の負担が大きく，また私立大学の3 教科以下の試験に比して国立大学志願者に過大な負担感を与えているという問題点の指摘がなされるようになった。
こうした状況から，国大協は，昭和 58 年に「入試改善特別委員会」を設置して検討を開始したが，昭和 59 年に設置された「臨時教育審議会」もまたこの問題を含めて大学入試に関する検討を行い，昭和 60 年の「臨時教育審議会第 1 次答申」は，「偏差値偏重の受験競争の弊害を是正するために，各大学はそれぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行うよう入試改革に取り組むことを要請する」，「新しく国公私立を通じて各大学が自由に利用できる「共通テスト」を創設する」などの提案とともに，「国立大学の受験機会の複数化」の推進を図るとの提案を行い，「具体的検討にあたっては，一期校・二期校制当時の弊害が生じないような適切な方策を講ずることが望ましい」としたのである。さらに，答申は，「大学入学者選抜制度の改革は，わが国の社会にとって重要な公共的問題であるので，以上の提案について，政府を中心に関係者において，早急に具体的検討が進められ，その実現が図られることを期待する」と指摘したのであった。
臨時教育審議会第 1 次答申と並行して，国大協は大学の自主的な努力によって入試改革を実現するべく「入試改善特別委員会」において検討を重ね，その検討に基づいて昭和
62 年度入学者選抜から，①共通第 1 次学力試験の受験科目を「5 教科・5 科目」にすること，②第 2 次試験を「事後選択制」による「連続（日程）方式」で行うことを決定した。
「連続方式」とは，第 2 次試験を受験生が移動可能な程度に離したＡ日程とＢ日程とに分け，各大学・学部がそのいずれかに属する制度であり，受験生の大学の選択自由度を大きく拡大するものであった。なお，どの大学・学部がいずれの日程で試験を行うのかに関しては各大学・学部の判断によるとしたが，Ⅰ期校・Ⅱ期校制にあって問題とされた不均衡が生まれないように国立大学間での調整が行われた。
３）分離分割方式と大学入試センター試験
連続方式による受験機会複数化は社会から評価を受けたが，新たな問題も生み出した。
Ａ，Ｂ両日程で２つの大学に合格した受験生が事後選択制に基づいて一方の大学に集中的に入学手続きを行う結果として他方の大学に定員割れが生じ，定員割れが生じた大学が一度不合格とした受験生にあらためて「追加合格」通知を行い短時日に入学者を決定しなけ
ればならない事態が生じた。「追加合格」は手続き上早急になされなければならず，それはまた入試の公正さにも問題を投げかける結果となった。さらに，そうした問題を回避す9

るために，辞退者が予測される大学では不確定な予測に基づいて「割り増し合格」を行わざるを得ないという問題も生じた。
これらの問題を解決するために，国大協は前期日程の合格者が入学手続きを完了してから後期日程の入試業務を行うという前・後期日程試験の「分離」と同一募集単位の入学定
員を前・後期日程試験に振り分ける「分割」を組み合わせた「分離分割方式」を平成元年
度から連続方式に加えて導入し（9 大学 45 学部），翌年度にこれを本格的に拡大し（38
大学 152 学部），さらに平成 9 年度からは分離分割方式での統一を実現した。
連続方式から分離分割方式への移行期には，同時にまた臨教審第 1 次答申にあった共通試験改革が進行し，分離分割方式の実現した平成 2 年度には共通第 1 次学力試験は「大学入試センター試験」となり，それまでとは異なって受験生が志望大学の指定などを考慮して教科・科目を選択受験する「ア・ラ・カルト方式」が実施され，これに伴い私立大学の試験利用が開始された。
４）選抜方式の多様化と評価尺度の多元化
共通第 1 次学力試験の導入は，国立大学の第 2 次試験を各大学・学部に必要な能力と資質を評価する独自の選抜方法の実施を促し，小論文や面接を組み込んだ選抜の端緒を形成したが，分離分割方式はそれをさらに促進した。第 1 に小論文や面接など時間のかかる「丁寧な選抜」は，多数の人員を投入しえない状況では，選抜が比較的少数の受験者に対して行われることを実行可能条件とするが，定員分割はそのような条件を生み出し，第2 に類似の学力試験を前・後期の 2 度にわたって行うことには学力検査の公正性からみて少なからぬ問題が存在し，前期日程試験で評価しうる能力や資質とは異なる能力や資質を評価する選抜方法が導入されたからである。こうして，分離分割方式は，受験機会複数化の中での，各大学・学部のアドミッション・ポリシーにしたがう選抜方式の多様化と評価尺度の多元化をもたらすこととなった。
国立大学の入学者選抜において進行した選抜方式の多様化と評価尺度の多元化は，臨教審第 1 次答申に対応するものでもあった。答申は，受験機会複数化とセンター試験導入
のみならず，「我が国の大学入学者選抜においては，学力検査の点数を重視し，その客観性と公正性に依存する傾向が強い。そのこと自体は理由のあることであるが，入学者選抜
方法の改善を図るためには，人間を多面的に評価し，選抜方法の方法や基準の多様化，多元化を図らなければならない。」との提言を行っていたのである。
選抜方式の多様化と評価尺度の多元化は，その後平成 9 年の中教審「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第 2 次答申）」，平成 12 年の大学審議会答申「大学入試の改善について」などで主要な課題として取り上げられ，その結果としてそれまでの選抜方法に加えて AO 入試が導入された。
５）入学者選抜制度改革の歴史的展開と「定員分割の単位と比率の自由化」

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社会的状況と大学入試は分離分割導入以後に大きく変化してきた。一方では少子化が進行し，中教審答申「我が国の高等教育の将来像」は平成 19 年度には大学・短大への志願者に対する収容力は 100 ％に達すると指摘するに至った。他方，大学は「18 歳のある日に一生が決まる」というかつての制度とは異なる性格をもつに至った。大学卒業者に占める大学院進学率は昭和 40 年代，50 年代の 5 ％程度から 15 ％を超えるに至り，国立大学編入学定員も平成 16 年度には 4,000 名近いものとなってきた。学生の大学間や学部間移動に関する種々の制約も相当程度緩和してきた。今後「卒業時における質の確保」が大学評価とともに進行するにしたがい，さらに変化は継続すると予測される。
国大協は，分離分割方式に種々の問題が伴っていることをすでに種々の機会に検討してきた。また，上に見たように，社会と大学は，分離分割導入の時期に比して大きく変化してきた。平成 16 年 11 月のアンケートにおいて平成 20 年度以降に分離分割方式を大きく弾力化・自由化する声が各大学からあがってきたのは，こうした理由からである。
だが，分離分割方式がこれまでの大学入試改革の歴史的展開に位置付けられ，したがって，①Ⅰ期校・Ⅱ期校制の問題の克服，②受験機会の複数化実現，③連続方式の問題の解
決，④選抜方式の多様化や評価尺度の多元化実現などを担った制度であること，そしてまた国立大学の入試制度が公共的問題として位置付けられてきたことは明らかである。そのような立場は，少子化を視野に入れた大学審答申「大学入試の改善について」においても維持され，答申では国立大学の「7：3」の分割比率に触れて，「前期日程試験と後期日程試験の募集人員の配分が，より一層適切な比率となるよう積極的な対応を行うことが望まれる」との記述がなされている。
平成 17 年 4 月の照会結果は，回答数が少なく，前期日程への定員集中が一層進む可能性を示すとともに，大規模大学の一部が前期日程に定員を集中することを含むものであった。そのことから明らかになるのは，「定員分割の単位と比率の自由化」の実現が「個別大学の定員分割が無くても国立大学全体で受験機会複数化が実現すればよい」ということにつながる可能性である。しかし，このような改革は，明らかに昭和 40 年代からの入学者選抜制度改革の基本的方向からは乖離する可能性をも有する。
大学の入学者選抜は，言うまでも無く大学の研究と教育からの内的必要性に基づくアドミッション・ポリシーにしたがって自律的・自主的に行われるものである。だが，同時にそれは，二重に一定の公共的制度の枠組みの中ではじめて適切に実現しうる。第 1 に，大学の入学者選抜は狭くみても中等教育との関係で，広くは国民的教育制度の中でなされるのであり，自ずと公共的性格を有する。国大協が自主的に行う入学者選抜制度は社会的・公共的に受容される中ではじめて実現しているのである。第 2 に，大学入試センタ
ー試験や試験日程の設定など一定の統一的な選抜制度があってはじめて各大学の自主的な入学者選抜は可能となり適切な競争的環境が与えられる。
国大協の入学者選抜制度は公共的制度として機能してきた。各国立大学は国が設置者であったことから国大協の定めた制度にしたがったわけではなく，大学の自主性を社会が承11

認する中で，大学の総意を体現する組織としての国大協が自主的に制度選択を行うことに自ら参加してきたと理解するべきである。こうしたことは，国立大学が法人化によって一層の自主性を確保するようになったとしても変わるものではない。国大協の改革には，大学の意志の総和のみならず，国大協に委ねることによってよりよい改革が実現するという
社会的承認が前提とされているのである。
以上のような視点から入学者選抜制度改革の歴史的展開をふまえるとすれば，分離分割方式の本来的な意味を喪失する可能性をもつ「定員分割の単位と比率の自由化」を特徴とする改革には，社会的に公共的に受容しうるという判断と，国立大学全体の総意が反映されているという基礎が求められることが明らかとなる。後者については，すでに指摘したように十分ではなく，前者については高校関係者，大学入試センター，公私立大学等を含めた教育界との適切な議論が不十分な段階にあり，確定的な判断は困難である。
４．平成 20 年度以降の国立大学の入学者選抜制度について
国大協入試委員会は，度重なるアンケートなどを通して各大学の意志を集約しつつ，平成 20 年度からの入学者選抜制度の抜本的改革を検討してきた。しかしながら，これまで述べたことから明らかなように，平成 20 年度入試を平成 17 年 4 月の照会に基づいて実施する条件を欠くことが明らかとなっている。したがって，当面の措置として，平成 20
年度以降の入学者選抜制度については平成 19 年度と同様に平成 18 年度入学者選抜の制度を継承せざるを得ないと判断した。
しかし，平成 16 年 10 月のアンケートの結果は，国立大学の入学者選抜制度が法人化
のみならず社会と大学の変化や変容に伴って抜本的改革の必要性に直面していることを示しており，平成 18 年度の分離分割方式の弾力化措置のみでは問題解決が困難であることを示している。
すでに一部大学から日程や受験教科・科目を含めた自由化意見が出ているが，そうした
意見は国立大学の使命の達成から見て問題無しとしないにもかかわらず，これまで述べた
こととあわせて国立大学が直面する問題を反映している。
国立大学入学者選抜制度は，大学入試センター試験のあり方や分離分割方式自体の改革を含めて検討されなければならない段階に到達している。国立大学は平成 22 年度から第2 期中期計画を迎え，一層新たな入学者選抜制度設計が求められることとなる。このため，
国大協は，国立大学の入学者選抜制度が国立大学のみならず国民的に必要とされる公共的性格をもつことを十分にふまえつつ，数年後の実施を目途に平成 17 年度内に新たな国立大学の入試制度改革の提言を明らかにするための検討に直ちに着手すべきである。
なお，今後の検討に当たっては，入学者選抜制度の抜本的改革が公共的性格を有することからも，大学外の入学者選抜関係者と協議することを含めた検討が必要となる。その中で，国大協の入試改革は，これまでも社会から注目を寄せられてきたが，法人化後に，国12

大協が社会と大学の要請に十分自主的に応える改革をなしうることを示す必要があることは言うまでもない。
法人化後，入試委員会は平成 18 年度以降の国立大学の入学者選抜についての実施要領
および実施細目，同じく入試業務上の留意点等の案を作成し，また独立行政法人等個人情報保護法に対応する国立大学の入試情報開示のあり方を検討し，同時に法人化後の国立大学の入学者選抜制度改革の検討を行ってきた。このため入試委員会とその中に設置した作業委員会は，幾度と無く会合を重ねてきた。その結果，本報告が示すように，今回は具体的な改革案の策定には至らなかったが，法人化後の国立大学の入学者選抜制度の抜本的改
革の必要性と改革に当たっての主要な論点を提示することができた。法人化後に設置された入試委員会における検討はその意味では国大協の今後の検討に十分資するものといえるであろう。

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