⽬次はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2１ 理念体系の構築 ― ⽬的・⽅法・内容 ･･････････････････････ 3
1.1
1.2
1.3
1.4

なぜ公益社団法⼈を選んだのか ･････････････････3
何をめざしたか ････････････････････････････････4
どのように取り組んだか ･･･････････････････････5
何を⼟台としたか･･････････････････････････････5２ 理念体系の構成 ― 使命・学会像・全体⽬標・⽅針 ････････ 10
３ 事業・組織・財政の課題とその解決策 ･･････････････････････ 15
3.1 事業・組織・財政の課題 ･････････････････････ 15
3.2 課題解決への⽅策････････････････････････････ 15

４ 事業・組織・財政の新たな基盤づくり ･･････････････････････ 18
4.1
4.2
4.3
4.4

事業の再編 ･･････････････････････････････････ 18
事業の再編にいたる経緯 ･････････････････････ 19
事業や委員会間で連携して取り組む重点事業 ･･ 24
組織・財政運営の強化 ･･･････････････････････ 45

５ 各事業 2015-2019 年度事業計画 ･･･････････････････････････ 48
5.1 ⼤会事業 ････････････････････････････････････ 49
5.2 ⽀部活動事業【新規事業】････････････････････ 55
5.3 チャレンジ⽀援事業【新規事業】･･････････････ 61
5.4 学会誌事業 ･･････････････････････････････････ 65
5.5 調査研究事業 ････････････････････････････････ 69
5.6 表彰事業 ････････････････････････････････････ 73
5.7 社会啓発事業【新規事業】････････････････････ 78
5.8 連携協⼒事業（学会連携）････････････････････ 82
5.9 連携協⼒事業（国際連携）････････････････････ 87
5.10 広報事業 ････････････････････････････････････ 94

資料 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 98
１２３４

理念体系プロジェクトの⼯程 ･･････････････････ 98
主な新規事業の開始時期 ･････････････････････ 102
特別委員会の答申・報告（概要）･･････････････ 104
使命・学会像・全体⽬標に関するアンケート調査の結果（概要）･････････ 107
5 学会の組織 ･･････････････････････････････････ 110
6 理念体系プロジェクトメンバー⼀覧 ･･･････････ 110

理念体系 FAQ︓

http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2016/05/rinenFAQ20160901.pdf

1

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

はじめに
会員数約 4,000 名を有する⽇本語教育学会におきましては、公益社団法⼈に⽣まれ変わって以降の約４年間、本学会の「理念体系―使命・学会像・全体⽬標・2015-2019 年度事業計画」について議論を重ねてまいりましたが、この度、完成の運びとなりました。本冊⼦はその集⼤成であります。これもひとえに、会員皆様のご理解とご⽀援の賜と深く感謝し、お礼申し上げます。
2015 年度春季⼤会では、本学会の使命・学会像・全体⽬標を総括した理念体系の中間報告を発表いたしました。2015年9⽉には各委員会の委員⻑と理事から成る合同検討会議体を発⾜させ、より具体的な２015-2019 年度事業計画を協働して策定し、2016 年 3 ⽉に
「理念体系 2015 年度版」
をとりまとめました。2016 年度春季⼤会では、新たな学会の全体像を実感いただけるよう理念
体系全体の説明をしましたが、その後も皆様からの様々なご意⾒を拝聴しながら審議を続けてまいりました。
策定にあたって重視したことは、学会全体で共有する理念体系の下で、各委員会がそれぞれの考えを持ちながらも、横断的視野をもって、関連する委員会と積極的に連携して効率的に相乗効果を上げる事業を進めるという点でした。これまで以上に事業間の⾵通しをよくし、会員の⽅々はもとより、学会の運営にご興味をもってくださっている⽅々に、よりよいプログラムをご提供できるよう、協働していきたいとの願いを持って取り組みました。
学会が優先的に取り上げる社会的研究課題と社会的課題、論⽂や研究・実践発表の審査基準と体制、⼤会における多様なプログラムの実施という３つの重点事業についても、関連する複数の事業を担当する委員⻑・理事によって、様々な⾓度から熱い議論が展開されました。また、各事業でも新たな試みを検討すべく各委員会での審議を⾏ってまいりました。
本学会の先⼈たちがこれまで 50 年以上にわたって積み上げてきた礎の上に、いま私たちは、また新たな歴史を切り拓いていこうとしています。本学会の理念体系の構築のために、惜しみな
く⼒を尽くしてくれた多くの⽅々にこの場をお借りして感謝申し上げます。
2017 年度は、「⼈をつなぎ、社会をつくる」を使命とする新⽣学会の本格的活動の開始年にするべく、中⻑期事業計画を着実に実施に移していく所存であり、リニューアルされたウェブサイ
トで内外に学会の活動を積極的に広報していきます。新⽣学会の活動が実を結ぶよう念じながら、⼼を新たに精励してまいりたいと思います。よりよい学会活動を推進かつ展開していくために、
これまで同様のご⽀援、ご協⼒を賜りますようお願い申し上げます。
公益社団法⼈⽇本語教育学会
会⻑

2

伊東祐郎

１

理念体系の構築 ―目的・方法・内容

１構築

１ 理念体系の構築 ― 目的・方法・内容のニーズに対応するためには、民間の非営「外国人のための日本語教育学会」という利活動を促進することが喫緊の課題である名称で発足し、1977 年 3 月に外務省、文として、110 年ぶりに公益法人制度の抜本

部省（当時）共管の社団法人となりました。

的改革が施行されたのです。本学会としてそして、2013 年 4 月 1 日に公益社団法

は、申請が比較的容易な一般社団法人とな人に認定され移行しました。

るか、認定申請のために内閣府に膨大な書に施行された「公益社団法人及び公益財団

５計画 ⼤

公益社団法人とは、2008 年 12 月 1 日

４再編

師や研究者の団体として、1962 年 6 月に３策定

立される法人です。21 世紀の多様な社会

２構成

本学会は、日本語教育に関係している教類を提出して公益社団法人となるかの選択をすることが求められました。

法人の認定等に関する法律」に基づいて設会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

1.1 なぜ公益社団法⼈を選んだのか
１）公益法⼈のメリットと留意点

しかし、そうした税制上の支援や社会的公益認定を受けることの主なメリットは信用を受けられるがゆえに、それに相応し

二つあります。一つは、税制上の支援措い法人として遵守すべき様々な事項があり、置を受けることができることです。中でも主務官庁の監督はなくなる一方で、新たに注目されるのは寄附税制です。公益法人へ

行政庁（本学会の場合は内閣府）のチェッの寄附金に対する税控除が認められること

クを定期的に受けるという事務手続き上ので、寄附をする側にとって有利になり寄附負担もあります。万一、公益認定を取り消金を獲得しやすくなる点です。

された場合には、財産を他に贈与することが定められており、事実上の解散を余儀なす。公益法人の名称を使用することで、行くされる措置が講じられます。厳しい内部

政庁により認定されていることを広く社会

統治（ガバナンス）が問われる所以です。

に示すこととなり、そうした社会的信頼を

２）財政強化と社会貢献への気概

受けることで、一般市民の協力や寄附金、
企業や公共機関からの支援・協力を得やす

地方自治体が計画する社会づくりのためのう公益的な側面をもって出発した本学会
は、「公益目的事業」を行うことを主な目的とする法人として、再出発する道を選択し資料事業の連携相手として選ばれやすくなり協

会員相互の共益的な側面と社会貢献とい報くなることが期待されるのです。また国・

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

二つ目は、社会的信用が得られることでました。その理由には、今後積極的に寄附働事業を行うことも期待されます。

3

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

金を獲得することが必要であるとの判断がける社会的役割を果たしていこうとする自ありました。しかし、それ以上に、日本語

負と気概をもった選択でありました。専門教育を官だけに任せておくのではなく、民的な能力と高い志をもった新たな公共の有である学会の立場から日本語教育の重要性

力な担い手として、社会貢献する道を拓くをアピールし、学会として日本の社会づくことが公益社団法人を選んだ最大の理由でりあるいは日本と海外との関係づくりにおあると考えます。

1.2 何をめざしたか
公益社団法人日本語教育学会となること

2）本学会の理念体系の構築にあたっては、の意義や公益目的事業の意味については、

３つの特別委員会の答申・報告書を踏まえもとより公益認定の申請をする以前から理て、事業・組織・財政全体を縦断・横断的事会を中心に議論し申請に至ったわけです

視点で包括的に見直すとともに、事業の再が、2013 年 4 月に公益社団法人となり、編成を行い、中長期的視点に立った事業計

改めて本学会の理念や将来像、長期的視野画を策定し、本学会及び日本語教育全体のに立って今後なすべきことについて学会全振興と発展につなげること

体で本格的な議論をするために、その準備として財政検討委員会、社会貢献検討委員会、日本語教育法制化推進委員会の３つの理念体系を構築することの意義は、以下のとおりです。

特別委員会が設置されました（1.4.3 参照）。

２）理念体系を構築することの意義

１）３つの特別委員会の提⾔

１）日本語教育に関する研究や教育の社会各委員会では、学会の事業・組織・財政のあり方について再検討した結果、2014
年 3 月にそれぞれ答申・建議を会長に提出しました。
３つの特別委員会からの報告をうけて、本学会では、2014 年度の重点項目として、公益社団法人の活動の基盤整備のために次の課題に取り組むことが決まりました。

的意義や学会の進むべき方向性を学会全体で共有することができる
２）今後の学会活動の拠り所ができる
３）事業全体が体系を成し、統一感が醸成される
４）各事業の位置づけや各事業間の関連性が明確になる
５）本学会の活動についてわかりやすく表現し、広く社会に発信することは、日本語

1）公益社団法人日本語教育学会の理念体

教育に対する社会的認知や理解を高めるこ系を構築すること：公益社団法人としてのとにつながり、広報や寄附金獲得などの側学会の使命（理念と社会的役割・責任・存面からも重要である

在意義）
・学会像・全体目標を改めて掲げ、それを達成するための事業・組織・財政全体の方針、具体的な計画を策定すること

4

１

理念体系の構築 ―目的・方法・内容

１構築

1.3 どのように取り組んだか< 2014 年 6 月～ 2014 年 12 月 >以上のような経緯を経て、2014 年 6 月

3 月及び 5 月の理事会で承認され、5 月の春季大会で会員にも公開されました。その後、代議員・会員から多種多様な感想や意

３策定に常任理事を中心に「特定課題プロジェク

2015-2019 年度概要≫案は、2015 年

２構成

第 1 期 理念体系プロジェクトのスタート︓
使命・学会像・全体⽬標の策定

見が寄せられました。

トチーム」を発足させ、「学会の理念体系を考える」プロジェクトが始まりました。

を代表する代議員・理事・監事をはじめとする皆様へのアンケート調査結果を踏まえジョン）、全体目標（ゴール）を策定することでした。策定案は、同年 9 月及び 10月に開催された意見交換会で会員に報告さ

第 2 期 事業の再編成・中⻑期的視点に⽴った事業計画（概要）の策定< 2014 年 12 月～ 2015 年 5 月 >多くの意見を真摯に受け止めながら、
2015 年 9 月、新たに本学会の事業を所掌する全委員会の委員長と全理事で構成する
合同検討会議を立ち上げ、具体的な事業計画の策定に着手しました。現行の学会の運営に責任をもつメンバー全員の協働作業と会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

れ、12 月の理事会で承認されました。

< 2015 年 9 月～ 2017 年 3 月 >

５計画 ⼤

て、
本学会の使命（ミッション）
、
学会像（ビ

４再編

プロジェクトでまず取り組んだのは、会員

第 3 期 各事業の具体的な「事業計画2015-2019」の策定

して 2015-2019 年度の事業計画案を作成し、理念体系の全体像の構築をめざしました。
本冊子は、3 年度にわたって、プロジェ

その後、それらの目標を達成するためのクトメンバーが英知と時間と労力をかけて事業の全体像（事業再編成）及び中長期策定した本学会の理念体系の全貌です。今的視点に立った各事業の事業計画を、理後、2017-2019 年度にわたって、事業事・監事の参画を得て策定していきまし

計画を実施に移していきます。

た。事業再編成案及び各事業の事業計画≪

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

1.4 何を⼟台としたか
本学会の理念体系を策定するにあたって土台としたものは、次の４つの事項です。

２） 本学会の定款を述べます。

1.4.1 公益法⼈として遵守すべき事項

報１） 公益法人として遵守すべき事項

以下、それぞれの事項について、その概要

公益法人が遵守すべき事項とは、内閣府より公益法人として認定を受ける際の認定

４） アンケート調査の結果基準となるもので、以下の４つの事項をい資料

３） 特別委員会の答申・報告書

います。

5

公益社団法人日本語教育学会の理念体系ものになっているかどうかが審査されま公益法人として遵守すべき事項
１）事業の公益性
２）事業の非営利性
３）組織の適正性す。事業内容や手段の合目的性は、各事
業によってチェックポイントが変わります
が、主に以下の点が審査されます。

４）財務・事務処理の適正性・透明性
公益目的事業のチェックポイント
中でも事業の公益性は、本学会が公益目

１）事業への参加の機会が一般に開的事業を行うことを法人の主たる目的（公かれていること（受益の機会の益目的事業比率が全体の 50% 以上である
こと）としていることが問われるもので、事業を考える際の重要な要件となります。
公益目的事業とは、公益認定法第二条第四号別表に掲げられた 23 種類の事業の何れかであって、不特定かつ多数の者の利益の公開性）
２）事業の質を確保するための方策があること
３）審査・選考の公正性が確保されていること
４）設定した事業目的が達成され、公開されていること増進に寄与する事業のことです。その他、公益法人の社会的信用を害する恐れのある事業や、公益目的事業の支障となる収益事
業を行わないことが定められています。
公益法人の認定を受けるには、当該の団体がこの 23 種類の事業のうちどれに取り組むかを選択する必要がありますが、本学会は、23 種類の内、次の二つの公益目的事業を選択して認定を受けました。

本学会の理念体系を策定し、事業全体を見直す際に、不特定かつ多数の者の利益に寄与する事業を主とすること、また事業の「公開性」「公正性」を問うことは重要な観点となりました。
なお、公益法人としての審査基準を満たせなくなった場合は、財産残額を類似の事業を目的とする他の法人または国・地方自治体に贈与することが定められており、事本学会が主として行う公益目的事業

実上の解散を余儀なくされます。法人を存一． 学術及び科学技術の振興を目続させるためには、公益法人の認定基準を的とする事業十五．国際相互理解の促進及び開発満たし続ける厳しい自己管理をしなければならないのです。

途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業

1.4.2 本学会の定款
本学会が行う具体的事業は、本学会の法さらに、公益目的事業のチェックポイン
トとして、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的として位置づけるとともに、その目的を実現するために、事業の内容や手段が適切な

6

的根拠である定款の「目的」の条項に、以下のとおり定めています。理念体系を考える上でこの「目的及び事業」が前提となります（http://www.nkg.or.jp/pdf/teikan/。
g-teikan.pdf 参照）

１

第 2 章 目的及び事業第 3 条 本会は、日本語を第一言語と1.4.3 特別委員会の答申・報告書
2013 年度に設置された 3 つの特別委員会による答申・報告書は、2014 年 5 月に

２構成

（目的）

１構築

定款

理念体系の構築 ―目的・方法・内容

本学会ウェブサイトで公開されました（以１）財政検討委員会：

教育・学術の発展並びに我が国と諸http://www.nkg.or.jp/old/oshirase/2014/

外国との相互理解及び学術の交流にzaiseihoukoku.pdf

寄与することを目的とする。

２）社会貢献検討委員会：（事業）

http://www.nkg.or.jp/old/oshirase/2014/

第 4 条 本会は、前条の目的を達成すshakaikoukenhoukoku.pdf

るため、次の事業を行う。

３）日本語教育法制化推進委員会：(1) 日本語教育に関する研究会、研http://www.nkg.or.jp/old/oshirase/2014/

修会、講演会等の開催

houseikahoukoku.pdf

５計画 ⼤促進と振興を図り、もって我が国の４再編

下の URL 参照）。

３策定

しない者に対する日本語教育の研究(2) 日本語教育に関する雑誌、資料
集、学習参考書等の編集及び刊行(4) 日本語教育に関する資料・情報等の収集、整理及び提供

１）財政検討委員会■所掌業務：
これまでの累次の学会財政検討委員会に(5) 日本語能力及び日本語教育能力

よる財政改善方策を踏まえて、公益社団法に関する試験についての分析・研究

人への移行、国際的連携活動の進行、学会(6) 国内外の諸団体との日本語教育

員数の漸減傾向等、最近の学会内外の情勢活動に関する連絡及び協力、並びにこれら諸団体との連携による国際会
議の開催(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本国内及び海外変化に対応した財政基盤の安定・強化策を検討し、答申をとりまとめた。
■提案：財政の現状と課題からの提言①公益法人としての理念と社会的ビジョンを策定する。

彰 社会啓発 連携協⼒ 広において行うものとする。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表(3) 日本語教育に関する調査・研究②公益法人としての事業理念や目的の達成を目指して、事業全体を縦断的・横断的定款に定めた本学会の事業の目的は、日本語教育の研究促進と振興を図ることを通じて、①日本の教育及び学術の発展、②日視点で再編成する。
＊各事業の棲み分け・協働及び事業の再編成＊共通課題に対する事業間の連携・協働との学術交流、に寄与することであり、事③公益法人ならではの事業を新規に実施する。

語教育の振興となっています。

＊寄附金の獲得資料

業領域は、日本語教育の研究の促進と日本

報

本と諸外国との相互理解、③日本と諸外国＊社会貢献度の高い特定課題研究を学

7

公益社団法人日本語教育学会の理念体系会として推進④事業の全体像を踏まえて、各事業の収支を見直す。
＊事業規模を縮小して収支バランスをとる消極的対処療法からの転換＊各事業の目的を明確にし収支バラン
スを再考＊学会員の会費及び各事業の受益者負担金額の再考⑤事業の全体像を踏まえて、各事業の課題⑩新顕彰制度「社会貢献活動賞」の創設⑪会員以外や若年層向けの研修・イベント
実施⑫ウェブサイトの刷新と運営体制強化⑬学会メールマガジンの有効活用⑭学会刊行物の発行⑮学会活動の外部理解を深めるパンフレッ
ト作成⑯プレスリリースの実施⑰中期の活動目標設定を解決する方策を検討する。

⑱事業報告の重視＊事業の公益性の審査基準から各事業⑲社会貢献活動に関する外部評価の導入の課題を整理し解決策を検討＊各事業対象者別の対応策を検討

３）⽇本語教育法制化推進委員会＊非会員も視野に入れた開かれた事業

■所掌：

への転換
⑥会長を中心とする会議体を組織し、本提言の中長期的実施計画を作成する。

①日本語教育を振興する法案・条例案の骨子を作成すること②日本語教育の法制化について、関係機関・団体等に働きかけを行うこと

２）社会貢献検討委員会■所掌業務：
公益目的事業の基準に則り、かつ、学会の財政状況を考慮しつつ、学会の事業において効果的な社会貢献をなし得る活動の分
野、方法等について包括的な検討を行った。
■提案：社会貢献活動に対する 19の提案

育関係者の協力を求める活動を企画・実
施すること④日本語教育の法制化について広く世論を喚起する活動を企画すること■提案：法律・条例に盛り込むべき項目
国会において日本語教育振興法や関連法①大会を活用した研修等の実施を整備し、自治体において日本語教育に関②学会誌の改善と電子化

わる条例を整備する。その法律や条例に盛③学会としての調査研究の推進

り込むべき内容は以下の 10 項目である。

④専門的知見を活かした他団体との協働推①国内外の日本語教育全般を振興する基本

進⑤他専門領域・他分野との連携の推進⑥人材育成を通した会員間の対話促進⑦ I T 技術の活用による国内外の広域連携強化⑧専門的観点からの提言や意見広告の発信⑨資格・試験の認定事業の見直し

8③日本語教育の法制化について、日本語教

方針の策定②日本語教育政策全般に関わるシンクタン
ク機能を持つ「組織」の設置③在住外国人の言語学習権の保障④地域における日本語教育の公的保障⑤公教育における外国人児童・生徒に対する日本語教育の保障

１

理念体系の構築 ―目的・方法・内容

領域との連携・協働、ネットワークの形成⑦日本語教員の社会的地位の確立という結果でした。

⑧自治体が実施する日本語教育体制の整備⑨公的役割を担う日本語教育の実施機関への財政支援

2014 年秋に開催した会員との意見交換
会の席上で、本アンケートの結果を詳細に

２構成

を国が情報・財政の面から支援

１構築⑥留学生に対する日本語教育の一層の充実報告するとともに、策定した理念体系案を公開しました。

３策定⑩海外における日本語教育環境及び日本語学習環境の一層の充実

アンケート実施概要

1.4.4 アンケート調査の結果

2014 年 7 月 28 日～ 8 月 9 日■アンケート対象者：
79 名（代議員 / 役員 / 歴代会長・核となる、学会の使命（ミッション）、学会

事務局長ほか）像（ビジョン）、全体目標 ( ゴール ) を審議

回収 45 名（回収率 57%）

するにあたり、
2014年7月、
下述のとおり、■アンケート内容・方法：
アンケート用紙の送付（巻末資料について聞くアンケートを実施しました。

参照）。送付にあたって補足説明をたプロジェクトチームの合宿討議の貴重な会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

先ず代議員、役員ほかを対象に、該当項目
アンケートの集計結果は、8 月に行われ５計画 ⼤

理念体系プロジェクトチームは、体系の４再編■アンケート実施時期：

添付■アンケート結果：

資料となりました。学会の使命や学会像に

全体目標及び事業対象者層の集計

ついては、多種多様な案が寄せられました

結果の詳細については、巻末資料

が、それらを分類しながら案を練っていきをご参照ください。

ました。また「使命や学会像を実現させる
ためには、どのような中長期の全体目標（ゴール）を設定したらいいか」、という質問に対して延べ 157 件の回答が寄せられました。

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

その中で最も多かったのは、研究に関するものでした（日本語教育研究の質的向上、研究成果の公開、共同研究・調査・実践研
究の促進、研究者の育成等）。2 番目に多かったのが、アドボカシー（日本語教育が関わる社会的課題についての社会的働きかけ）
で、社会啓発活動や関係方面へのアピール、報

政策提言の実施でした。2015 年度より新

資料

たに社会啓発事業が新設されたのも、このアンケート結果を踏まえてのことでした。
そして、3 番目が、他学会や他分野・隣接

9公益社団法人日本語教育学会の理念体系

２ 理念体系の構成― 使命・学会像・全体目標・方針

第 1 章の内容を踏まえて、公益社団法人としての本学会の存在意義と社会的役割を明確にする新たな理念体系の構築に取り組みました。
理念体系は、本学会の使命、学会像、全体目標（事業・組織・財政の基本方針を含む）、そして、それらを達成するための中長期的視野に立った事業計画、（組織・財政の実施計画を含む）の各項目で構成されています。図２.1 のピラミッドは、それらの関係を示したものです。
第 2 章では、まず学会の使命、学会像、全体目標を掲示します。

＊使命 ( ミッション )学会は何のために存在するのか、学会が果たすべき社会的役割、責任とは何か、長期的視点に立って、最終的に達成したい根本的な目的は何か、を示すもの。

＊学会像（ビジョン）
そうした使命を果たすために、学会はどのような組織でありたいか、学会の将来像を示すもの。

＊全体⽬標（ゴール )・事業・組織・財政⽅針
本学会の使命を実現させるために、具体的に何をめざして何をするのかを示すもの。
全体目標に基づき、事業・組織・財政についての基本方針が示されている。

*2015-2019 年度事業計画
上記の目標を達成するために、中長期的視点に立って策定される、具体的な事業目標・内容・方法を示すもの。これを踏まえて各年度の事業計画が策定される。
図 2.1 理念体系の構成

10

２

理念体系の構成―使命・学会像・全体目標・方針

１構築
２構成

使命

３策定

⼈をつなぎ、社会をつくる

４再編

国・地域を越えて人々が移動する今日のグローバル社会においては、異なること
ばや文化を有する人々を隣人として捉え、相互に理解しあい、尊重することが大切

５計画 ⼤です。お互いの文化や考え方、価値観に対して、柔軟で寛容な態度、適応力、対応の仕方などを身につけられるような、共生の場づくりがますます重要になってきています。ことばは、その共生の場づくりに、なくてはならないものです。
ことばの習得は、学習者と教師の双方にとって、異文化接触における自己イメー会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表ジの創出や、自己表現、また新たな価値観の創造や受容とも関わり、全人格的な変容あるいは成長の過程と見ることができます。そうした双方向のやりとりを通じて、異文化間におけるコミュニケーション力は、獲得されていきます。すなわち、日本
語教育は、学習者の日本語運用スキルの獲得に深く関係するのみならず、学習者を含む日本語話者が、お互いの文化や社会の行動及び思考様式を理解したり、共感したりすることにも関わっています。
このような、多様化する社会や、そこで暮らす人々と密接に関係する学術研究と教育実践が、日本語教育学の領域であり、ことばのしくみ、ことばと文化、ことばと社会、ことばの習得など、広範囲の領域を基盤としています。なにより、ことばは、
私たちが生きるための根源的な力です。日本語教育学会は、人の成長や、日本国内

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

外の人と人をつなぐ、豊かな社会づくりにおいて大きな役割を果たすことをめざし
ます。

「使命」
（ミッション）は、標語（スローガン）と、それを説明する表明文（使命の趣旨説明、ミッションステイトメント）から構成されます。

報

資料

11

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

学会像

共に集い、⾏動する学会
⽇本語教育に関⼼のある⼈の研鑽の場として、情報や意⾒を⾃由に交換できる学会をめざす。
⽇本語教育の課題を解決するために⾏動する、社会的影響⼒のある学会となることをめざす。

学会のロゴマーク

ロゴマークは、紅白の「水引」がモチーフです。複数の「こより」が束ねられ循環する形は、「共に集い、行動する学会」をイメージしたものです。
また、５弁の花は、多様なことばと文化を有する５大陸の「人をつなぎ、社会をつくる」という学会の使命を表しています。

12

２

理念体系の構成―使命・学会像・全体目標・方針

１構築
２構成

全体⽬標
⽇本語教育の学術研究を牽引し、研究者を育成する。

３策定

⽇本語教育の実践の創造と深化を共有し、実践者の育成を図って、学習環境を整備する。

４再編

⽇本語でコミュニケーションと相互理解を深め、⼈⽣を豊かにする。
⽇本語でともに⽣きる豊かな社会を創造する。

５計画 ⼤

事業⽅針

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

事業⽬標 ･ 内容︓ Ⅰ ⽇本語教育の学術研究を促進する〔事業の３本柱〕

学術研究の質的向上をめざす
多様な研究者のニーズに対応する社会的研究課題に挑戦する

Ⅱ ⽇本語教育の実践を促進する
教育実践の質的向上をめざす
多様な実践者のニーズに対応する
多様な学習者のニーズに対応する

Ⅲ ⽇本語教育の情報交流を促進する

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

日本語教育の社会的認知を高める
日本語教育の社会的環境づくりをめざす
社会的課題の解決のために行動する事業の対象地域･ 対象者︓日本国内外の、日本語教育の研究者・実践者

報

日本語を学習する人、日本語を使用する人
日本語教育に関連する機関・団体
日本語教育の支援者
日本語教育に興味・関心をもつ人びと

資料13

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

組織⽅針
学会の使命・学会像の実現のための⾃律的、戦略的な組織・ネッ
トワークを形成する。
学会の全体⽬標である学術研究・教育実践の発展に寄与するとともに ､ 学会員各⾃の成⻑を実現する場として、魅⼒ある組織を創る。
学会員の多様な知財、⼈材を活かした研究成果に基づいて、社会に貢献し、社会的使命を果たすことができる学会の体制づくりに⼒をいれる。
常任理事・理事・各委員会委員⻑間の円滑な情報交流・意思疎通・連携を図るため、理事の事業担当制を導⼊する。
事業計画を策定するにあたり、理事・委員⻑全員で構成される合同検討会議体及び複数の理事・委員⻑で構成される合同会議体を設置する。
各地域の⽀部活動を強化するため、その基盤づくりを推進する。
組織としての法令遵守（定款・諸規程・倫理等のコンプライアンス）､
説明責任（会員を始め、社会に対するアカウンタビリティー）､ 公
明性を重視する。

財政⽅針
原則として各事業は独⽴採算制をとる（各事業に配賦される法⼈の運営管理費や事務局経費は除く）。事業経費は受益者負担を原則とするが、⽀出超でも実施すべき事業は、その理由を明確にした上で実施する。
事業及び事務のデジタル化、効率化による事業⽀出の軽減を図る。
寄附⾦獲得をめざした魅⼒的な事業企画と広報活動、寄附⾦の受
⽫づくりを⾏う。
会員及び事業への参加者を増やすために、会員に関する規程・細則及び各種事業への参加費を⾒直す。

14

３

１構築

３

事業・組織・財政の課題とその解決策

事業・組織・財政の課題とその解決策

ミッドの頂点には、使命（ミッション）と、ためて学会の現状に目を向け、そこから一学会像（ビジョン）を置き、その下に、使歩ずつ大きな目標に向かって踏み出すこと命を実現するための学会活動の全体目標でした。

会の提言を踏まえて、学会の事業・組織・基本方針（具体的な目標・内容・方法）を、財政の現状における主要な課題と、それを全体目標等との整合性や一貫性をとりなが解決するための方策について述べます。こら設定しました。以上の基本方針までの部

れらの方策の骨子は、第 2 章で掲げた全体分の承認を 2014 年 12 月の理事会で得た目標や基本方針に基づいて検討されたもの

後、いよいよピラミッドの底辺をなす、具であり、第 4 章で述べる中長期事業計画の体的な事業・組織・財政の実施計画を検討

方向づけをするものとなります。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

成するための事業・組織・財政それぞれの

５計画 ⼤

第 3 章では、第 1 章で述べた特別委員

４再編（ゴール）を設定し、さらにその目標を達

３策定

この段階において重視したことは、あら２構成

第 2 章で掲げたとおり、理念体系のピラする段階に入りました。

3.1 事業・組織・財政の課題
見直しにあたって留意した主な課題は、以下のとおりです。

課題１ 会員数・事業参加者数の拡充を図

課題４ 社会貢献度の高い事業の推進るための事業開発
課題２ 共通課題に対する事業間の連携と

課題３ 事業間の役割分担の明確化と効率化化の促進
彰 社会啓発 連携協⼒ 広

協働

課題５ ウェブサイトのリニューアルと IT

課題６ 組織体制の強化
課題７ 収支バランスの改善

3.2 課題解決への⽅策し、その解決に向けての方策を、理念体系

果、それぞれの課題について、以下の解決の全体目標や基本方針と照らし合わせなが策がまとめられました。

資料を描きなおす作業となりました。討議の結報

それぞれの課題について問題点を洗い出ら検討していきました。学会事業の全体像

15

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

課題１

会員数・事業参加者数の拡充を図るための事業開発

１）公益性の高い事業（不特定かつ多数のを、委員会間で連携して創り上げる。
２）研究集会事業を支部活動事業へと発展させ、より各地域に合った活動を奨励し、その役割を明確にしていく。

者の利益の増進に寄与する事業）を実施する（1.4.1 参照）。従来の会員向けの事業にとどまらずに、より広く社会に寄社会貢献度の⾼い事業の課題４ 推進与する開かれた事業を展開していく。
事業の計画にあたっては、公益目的事
業を審査する 4 つのポイントから各事
業を見直す（1.4.1 参照）。
２）学会の事業対象者（第 2 章）の多様なニーズに応えられる事業の再編を行う。
３）個々の事業の実施にあたっては、各事
業の主な対象者を明確にし、そのニーズに対応した魅力ある事業を実施する。
４）次世代を担う研究者・実践者の育成につながる事業をめざす。

１）理念体系の策定にあたり、2014 年 7月に代議員ほかを対象に実施したアン
ケート調査（1.4.4 参照）で、学会が取り組むべき事業として上位に浮上したのがアドボカシー（社会的課題に対する働きかけ）や社会貢献事業であったことを踏まえ、学会の社会的役割を果たすために、 「第 2 章事業方針」（事業目標・内容）に掲げられた日本語教育に関わる「社会的課題の解決のために行動する」、「社
会的研究課題に挑戦する」事業を新設し、所掌する常置委員会を設置する。

課題２

共通課題に対する事業間の連携と協働

２）これからの日本の社会づくりや日本と海外の人びとをつなぐ日本語教育が果たすべき重要な役割を認識し、日本語教育

１）個々の委員会・事業では解決できないの社会的認知を高め、行動主体として課題については、委員会間で連携して解社会に向けて発言し行動する学会をめざ決策を考え、協働する。

す。

２）学会全体として検討すべき課題については、合同検討会議体及び課題別に関連する委員会で合同会議体を設置して討議

ウェブサイトのリニューア

課題５ ルと IT 化の促進

し、連携して取り組む（4.3 参照）。
１）不特定多数に向けた公益性のある開か

課題３

事業間の役割分担の明確化と効率化

１）全国レベルの研究集会に成長した実践

16れた事業を促進するために大きな役割を果たすウェブサイトを本格的に刷新し、多様なユーザーに対応できるものにする。

研究フォーラムと春秋の全国大会の重な

２）事業の利便性、即時性、効率性を高めりを調整するためにそれらを一本化し、るために、各事業のデジタル化を積極的研究と実践を対等に位置づけた全国大会に推進する。

３

事業・組織・財政の課題とその解決策

１構築

投資や事業の移行が終了すれば収支バラ

課題６ 組織体制の強化

ンスが改善され、さらに事業再編の成果が上がれば、2018 年度以降、収益体制の挽回が期待できる。2015-2016

意思疎通を一層図るために、理事事業担

年度の収支状況については以下を参照。

当制を導入する。縦割りの委員会体制とhttp://www.nkg.or.jp/gakkai/nendo

が担う（資料 5 及び 6 参照）。
２）地域の学会活動を強化するために、支

３）その間、節約可能な支出を削る、事務及び会議等のデジタル化・効率化による経費削減を図るとともに、魅力的な事業

４再編

部制を導入する。

３策定

は別に、事業を横断的にみる役割を理事

２構成

１）常任理事・理事・各委員会委員長間の企画と広報活動による寄附金の獲得に取り組む、学会誌のデジタル化等で海外会

１）本学会の収入の屋台骨といえる会費収入が、数年前から微減の状況が続いていあわせて事業規模を縮小する、という消極的方策はとらず、積極的方策への転換を図ることとした（財政検討委員会提言）。つまり、目標に向かって新たな挑戦をして、学会を活性化することにより、会員数や事業参加者数を増やし、財政状況を好転させることをめざす。合わせて入れる。寄附金の獲得の方策については、寄附金取扱い規程を改定し、より積極的な寄附金の受け皿づくりを進める（4.4参照）。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表る。しかし、これまでのような収入減に

員・海外投稿の増加を促す、等々に力を

５計画 ⼤

課題７

収⽀バランスの改善

４）各事業の独立採算性（各事業に配賦される法人の運営管理費や事務局経費は除く）及び事業経費の受益者負担を原則として事業を実施する。ただし、各事業の目的を明確にし、支出超でも実施すべき事業は、その理由を明確にした上で実施する。

会員に関する規程・規則（賛助会員制度
を含む）についても見直し、賛助会員数の増加につなげる（4.4 参照）。大会等

彰 社会啓発 連携協⼒ 広の事業への参加費を見直し、学生の普通会員への割引を行う（5.1 参照）。
２）具体策として、まず 2015-2016 年
度は、事業全体を見直して魅力的な学会を目指すが、その一方で、ウェブサイ
トのリニューアル、マイページの導入、
ウェブシステムの開発、新旧委員会での報

活発な討議等のための初期投資として赤資料

字予算を組まざるを得ず、財政的には厳しい期間となる。しかし、それらの大型

17

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

４

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

理念体系の全体目標及び事業・組織・財

検討されました（第 3 章）
。長時間にわた政の基本方針（第 2 章）の下で、学会が現る審議の結果、事業全体を以下のように再在直面している事業・組織・財政の課題整編成することが決まりました（2015 年 3理を行い、その解決にむけた様々な方策が

月理事会）
。

4.1 事業の再編
第 2 章の「事業方針」で掲げられた、学事業⽬標・内容

会の事業の 3 本柱は、日本語教育の学術研【事業の 3 本柱】

究・教育実践・情報交流の促進です。

Ⅰ 日本語教育の学術研究を促進する

4.1.1 事業の３本柱と９つの事業
3 本柱それぞれの事業の目標・内容は右の一覧のとおりです。これらの目標を達成するために、新たに９つの事業が編成されました。事業により、3 本柱の比重のかけ方は異なりますが、9 つの事業全てが連携
しあいながら、それぞれの活動の中で、学術研究・教育実践・情報交流を促進していきます。図 4.1.1 はそれを表しています。

学術研究の質的向上をめざす
多様な研究者のニーズに対応する社会的研究課題に挑戦する

Ⅱ 日本語教育の実践を促進する
教育実践の質的向上をめざす
多様な実践者のニーズに対応する
多様な学習者のニーズに対応する

Ⅲ 日本語教育の情報交流を促進する
日本語教育の社会的認知を高める
日本語教育の社会的環境づくりをめざす
社会的課題の解決のために行動する

4.1.2 各事業を所掌する委員会
日本語教育の学術研究・教育実践・情報交流の促進という共通の大きな事業目標の達成に向けて、それぞれの委員会が次頁の図 4.1.2 のように連携しあって事業を推進します。

図 4.1.1 事業の 3 本柱と９つの事業

18

４

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

１構築
２構成
３策定
４再編
５計画 ⼤

図 4.1.2 ９つの事業と所掌委員会

今回の事業再編では、これまで実施してによる支部活動事業を展開していくことにきた全ての事業について、第 3 章の課題解なりました。支部活動委員会は、2015 年

決の観点から見直しが行われました。従来

7 月に新設され、委員長、副委員長のほか、の内容をさらに充実させたり、新しい風を

日本国内に編成する支部をそれぞれ担当す吹き込んだり、ニーズに合わせて変更した

る委員（各支部 2-3 名）から構成されます。

り、調整を図ったりしました。全体目標の目的は、第一に地域での情報・人的交流達成のために、９つの事業がそれぞれの役を促進するため、日本国内に 9 つの支部を割を明確にしつつ、互いに連携することを編成し、地域のニーズに合わせた多様な活めざしました。

動を活性化すること、第二に学術研究、教育実践の質的向上を目的として、大会事業、

名称や形を変えた事業、新たなニーズに応チャレンジ支援事業と連携しつつ、共通のえるために新設された事業、発展的に複数枠組みでの活動を推進していくことにありの事業に継承した事業や位置づけを変えたます。

事業を中心に、その経緯について述べます。

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

本節では、事業再編の過程で、発展的に会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

4.2 事業の再編にいたる経緯

第一の目的を達成するために、活動企画
案の募集等によって、これまでの研究集会新設された⽀部活動事業

等にとらわれず、各支部の事情にあった多現行の研究集会委員会による研究集会事

様な活動をより主体的かつ自由にできるよ

業の発展形として、新たに支部活動委員会

うにします。第二の目的達成のためには、

資料の活動内容、形態、開催時期、回数、規模
報

4.2.1 研究集会事業の発展形として

19

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

大会と支部集会の発表規程（現発表要領）、
審査基準、審査体制を一元化することで、地域における研究、実践の質の向上を促進することにします。
また、これまで関東地区研究集会として①世界の日本語教育の発展を目標にした教師研修を行う②時代が求める最先端の情報を提供し、世界の日本語教育のリーダーとなる日本語教師の育成に貢献する

実施してきた実践研究フォーラムについて③現職者が日常業務を通じて教師として成は、支部活動の「応募企画」、大会や支部活

長できるよう、きっかけとなる場を提供

動事業で新設する「交流ひろば」（5.1 大会する

事業・5.2 支部活動事業の「事業内容・方法」の項参照）、大会で形態をリニューアル
して実施される「ポスター発表」、チャレン④国内外の教師間ネットワークの構築を支援する⑤日本語教育をめぐる新たな課題への対応

ジ支援委員会の新事業「はじめての大会参を考える場を提供する

加支援」や「はじめての発信支援」（5.3 チャ

これらの考え方や、2010 年度から掲げ

レンジ支援事業の「事業内容・方法」の項られている「他領域との協働」「社会とのつ参照）などで、それぞれその一部を引き継ながり」「実践と研究の往還」の３つのキー

ぎ、研究と実践の往還、実践者の研究へのワードは学会の教師研修にとって非常に重後押しなどに取り組んでいくことをめざし要です。

ます。なお、海外支部については、国内支

しかし一方、学会員が減少傾向にある中、部との役割の違いやより効果的な形態を模

現職教師の成長やリーダーとなる教師の育索するため継続的に検討を続けます。

成だけではなく、研究者も含めた学会の新たな担い手づくり及び裾野の形成にも力を4.2.2 教師研修事業の継承とチャレ入れる必要があり、その観点から事業を再ンジ⽀援事業の新設

編成していく必要があることが浮き彫りに

事業再編の一環で教師研修事業も見直さなってきました。

れ、本学会の喫緊の課題となってきた、若教師研修事業は 2016 年度で終了します

手をはじめとする次代の担い手の裾野を広が、他領域との協働については学会連携事げることに対応すると同時に、教師研修事

業、社会とのつながりについては社会啓発業が遂行してきたことをいかに継承してい事業、実践と研究の往還については全てのくかが検討されました。

事業の中で実現していきます。また、これ

１）教師研修事業の発展的継承
大学や日本語学校、企業、NPO 等で多くのセミナーが開催されるようになり、日本語教育学会ならではの教師研修のあり方

20まで教師研修委員会で蓄積された、数々のノウハウや見識を継承していきたいと考えます。

２）チャレンジ⽀援事業の新設については、これまでも継続的に議論が行

上述の新たな学会の担い手づくりや裾野

われてきていました。現在の教師研修は以の形成という課題に応えて、2015 年 7下の考え方を基本に実施されています。

月に新設されたのがチャレンジ支援事業で

４

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

主催の実践研究フォーラムも吸収）の発表

育成を担っていきます。チャレンジ支援委の場において行われることはもちろんです

員会では事業の主な対象を現職教師やリーが、それに加えて萌芽的研究や実践報告

ダーとなる教師ではなく「新たに何かに挑を共有する「交流ひろば」を新設します。

戦する人」と定めることにしました。挑戦

また新たに立ち上げる支部活動の場、リする人とは、新人のみならず年齢に関係な

ニューアルが予定されている学会ウェブサ

く、日本語教育における業績や経験があっイトにおける「マイページ」や研究者・実ても、新規に日本語教育の異なる分野や職践者向けコーナー等でも国内外の研究者・

種、課題に取り組もうとしている人であり、実践者に向けた能力開発に関する情報発信

そうした人を応援する事業として目標を明やネットワークづくりを支援していく予定

確にしました。この「はじめての○○」系です。

事業のうち、2016 年度には「はじめての

４）⽇本語教育分野の社会的課題への対応

大会参加支援」を試行的に実施しました。
また、教師研修の基本的な考え方の一つの対応」を考えることは、個々の教師だけ
でなく学会全体として求められるチャレンジであると言えます。そのために必要な「最先端の情報」を提供することも含まれます。
チャレンジ支援委員会では「これからの○○」系事業としてこれに取り組んでいきます。
社会啓発事業でも、日本語教育関係者やまた、日本語教育が関わっている今日的
社会的課題については、本学会として本格的に取り組んでいくことが確認され、新たに社会啓発事業を立ち上げました。今後は研修のみならず、会員との研鑽の場、社会一般も対象にした講演会、行政や影響力のある人への働きかけ等、「行動する学会」をめざしたいと考えています。

4.2.3 テーマ領域別研究会活動
事業再編の中で、調査研究事業のあり方に関連する講演やセミナー等の開催を検討

を検討し、その一環としてテーマ領域別研

しています。いずれも原則受益者負担で、究会（以下、研究会）の活動についても検事務局経費を除いて採算がとれる運営が求討しました。2003 年に学会が制定した研められます。

究会活動に関する規程・要綱・基準及びテー

5.3「チャレンジ支援事業」の項をご参照ください。

会員全体の能力開発や成長、そしてネットました。
その結果、学会の「傘下」にある研究会の登録制度を維持した場合、学会として公益法人が遵守すべき様々な規程や組織上の責任、説明責任、ガバナンス等々に問題が資料

実践と研究の往還による現職教師を含む

マ研究会委員会についても、改めて討議し報３）⽇本語教師の能⼒開発とネットワー
クづくり

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

一般市民等の啓発を目的とする社会的課題

チャレンジ支援事業の詳細については、会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表である「日本語教育をめぐる新たな課題へ

５計画 ⼤の課題である次代を担う研究者や実践者の４再編

ム構成で実施される大会（従来の関東地区

３策定

たチャレンジ支援委員会では、現下の最大２構成

ワークづくりに関しては、新たなプログラ

１構築

す。その所掌委員会として新たに設置され生じることがわかりました。研究会は、研21

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

究活動を行うにあたって、本学会の傘下に

Net-J 部会を新設し、学会連携委員会設置あるという位置づけで、本学会の名義を使運営規程を改定しました（2016 年 3 月）。

用する事例がありましたが、学会の内部組

最終的に、テーマ領域別研究会に関する規

織ではない研究会が公益社団法人の認可を

程類は、2016 年 5 月の理事会及び代議員

うけた学会の名義を使用することは法的に総会において、廃止することが承認されま問題があることが判明しました。逆に研究した（詳細は 5.8 参照）。概要については、

会を学会の内部組織に組み込んだ場合に

5.8「連携協力事業（学会連携）」の項をごは、研究会の研究活動は学会活動となり、参照ください。

通常の委員会活動と同様に、事業や会計を研究会活動に関する規程類を維持できな

一体化しなければならなくなります。そのかった法的な理由の主なものは、以下のと結果、各研究会の活動は学会の常任理事会・

おりです。

理事会等の承認を経た上でしかできなくな

１）規程上の問題等

り、今までのような自由な研究活動が阻害されてしまうことになります。2013 年の公益法人への移行に伴ってすでに生じていた問題が、全事業の見直しで明白になりました。
本学会としては、2003 年に研究会の登録制度を導入するにあたって、研究会から多大な協力を得たこと、そしてこれまでの研究会の活動の意義を認識していることから、上記の問題をいかに解決すべきか、その対応策を研究会関係者とも検討し、模索しました。
その結果、2015 年 5 月に理念体系プ
ロジェクトの中間報告を行ったとおり、
2016 年 3 月の理事会で、テーマ領域別研究会活動に関する委員会、規程及び要綱等の廃止を審議し、それに代わって、公益法
人としての学会と、独立した研究会との連携事業を改めて立ち上げる方向で関係者と協議し、新たに外部組織として「日本語教育研究・実践ネットワーク（通称 Net-J）」が新設されることになりました。本学会はその一員として加盟することになりました。それに伴い、本学会においては、その活動に参画するために、学会連携事業内に

22

公益認定に伴い、認定前に存在していた諸規程に関しては、その効力は継承される
ものの、新たに公益法人として制定した定款及び諸規程に抵触する部分に関しては、
自動的に無効となるため、現存する研究会の研究会活動に関する規程、登録手続き要綱、結成基準、登録の手続きを早急に見直さなければなりませんでした。
抵触していた規定例は次のものです。
① 研究会は自主独立した組織で、公益社団法人日本語教育学会の一部（内部支部）
として公益認定を受けているわけではない
ため、公益法人認定法第 9 条第 4 項の規定
により、「公益社団法人日本語教育学会〇〇
研究会」など、公益法人であると誤認されるおそれのある名称を用いることはできません。現行の規程では名義の使用ができることになっており、規定自体が公益法人認定法に反していました。法的には、現行の登録制度を存続させたとしても、各研究会が学会の名義使用をすることはできず、公益法人としての学会のガバナンスという点でも問題が生じていました。
② 現行の規程の責任条項では、何等かの４と記されていますが、法人格をもたない研究会が訴訟問題等の責任をどのようにとる

スク管理が担保できません。
③ 現行の規程では、研究会は「学会の傘定款・諸規程では、研究会について言及されていないため法的位置づけが不明でた研究組織であり、研究会活動を進めるにあたって、学会の意思決定系統に組み込ま学会と協力関係にある独立した外部組織であると考えられます。
外部組織であるので、研究活動内容は結体の見直しをするために、2015 年 12 月、常置委員会として表彰委員会を新設しました。
表彰制度の見直しに際し、そもそも学会は何のために表彰するのかを明確にするとともに、学会の事業の 3 本柱である、日本
語教育の学術研究・教育実践・情報交流の促進を念頭において、新賞の設置もふくめて、各賞の位置づけや選考基準を検討しました。詳細は 5.6「表彰事業」の項をご覧ください。

本的に自由であり、また研究会の収支や財

4.2.5 社会啓発事業

政も、学会の管理下になく、学会の収支予公益法人として、多様化する社会におけ算には組み込まれていないことから、実質る日本語教育と学会に期待されている役割

的に「傘下」にあるとは言えない状況でした。

をさらに果たすために、事業の 3 本柱であ２）研究会委員会の機能
また学会側の管理問題として委員会の実態があります。学会は特別委員会（本来は原則として期限付きのもの）としてテーマ
研究会委員会を設置し、同委員会の所掌と定を始め、その運営管理、毎年提出される研究会活動及び会計報告の指導・登録取り消し等の業務を定めています。しかし、実態としては、委員会委員には各研究会の代
表幹事が就任するようになっており、管理者側と当事者側が一体化し、事実上管理・

くりをめざす活動、社会的課題の解決のための社会啓発活動）を行っていきます。社会啓発活動とは、日本語教育が関わる国内
外の社会的ニーズや諸問題で、学会の理念や社会的役割として、その解決に向けて行動する必要があると認識された場合に行うもので、学会としての調査研究の集積や裏付けを背景に行われるものです。当面は日本語教育（学会）の社会的認知を高める活動から着手しながら、学会全体として設定
した社会的課題に関する研究業績や情報を収集しながら、事業の体制を整えていきま

資料

また所掌業務の実施状況からみて、委員会を高める活動、日本語教育の社会的環境づ

報

指導等の業務は行えなくなっていました。

る情報交流活動（日本語教育の社会的認知

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

して、研究会の登録申請時の審査・登録認会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

成基準に抵触しない範囲内においては、基せんでした。事業再編を機に、表彰事業全５計画 ⼤れているわけではありません。あくまでも所掌する委員会はこれまで設置されていま４再編す。研究会はあくまでも自主的に結成され表彰事業はこれまでもあったが、それを３策定下にある」と定義されていますが、学会の4.2.4 表彰事業

２構成のか、責任の所在が不明で、学会はそのリ１構築問題が発生した時には「研究会が処理する」

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

す。

は機能していませんでした。

23

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

4.3 事業や委員会間で連携して取り組む重点事業
今回の事業再編で留意したことは、各委る中で審議しました。学会ウェブサイトの員会がそれぞれの考えを持ちながらも、横リニューアルをはじめとする５の IT 化の促

断的視野をもって、柔軟に事業間で協議し進については、広報委員会・情報基盤整備たり連携したりして、効率的に相乗効果を委員会が主たる委員会として IT 化を促進し上げることができるようにすることでします。

た。そのために理事の事業担当制も導入し
ました。

合同会議体

3.2 で挙げた、解決すべき課題の 2：「共通課題に対する事業間の連携・協働」の中で、「個々の委員会・事業では解決できない
課題については、委員会間で連携して方策を考え、協働する」、「学会全体として検討
すべき課題については、課題別に関連する委員会で合同会議体を設置して討議し、連携して取り組む」、とあります。各事業の内容を検討する中で、次の５つの事業項目が、複数の委員会が連携して重点的に検討すべ

１）調査研究合同会議：
調査研究推進・社会啓発・学会誌・大会の各事業の委員長・担当理
事で構成
２）審査体制合同会議：
調査研究推進・学会誌・大会・
支部活動の各事業の委員長・担
当理事で構成３）大会連携合同会議：
大会・支部活動・チャレンジ支援の各事業の委員長・担当理事
で構成

きものとして浮かび上がってきました。
以下、項目ごとに審議の結果を記します。
重点事業項目１）日本語教育が関わる社会的課題と社会的研究課題の共有
２）研究・実践・調査の成果の審査
基準と審査体制の一元化

4.3.1 ⽇本語教育が関わる社会的研
究課題と社会的課題の共有
本学会は、その使命を果たし全体目標を

３）大会における各委員会の連携達成するために、「社会的研究課題に挑戦す

４）次代を担う人材の育成

る」こと、「社会的課題の解決のために行動

５）IT 化の促進する」ことを、事業目標・内容の中に位置付けました（第 2 章参照）。

１～３の実現のためには、複数の委員会の連携が必要です。そこで関連する複数の委員会委員長及び事業担当理事が参画する
以下の３つの合同会議体を設置し、審議を行いました。また、４と５については、9つの事業全体にわたって留意する必要があ
り、事業の再編及び各事業計画の策定をす

24１）社会的研究課題・社会的課題とは「社会的研究課題」とは、日本語が関わる社会、あるいは日本語教育に関わる人々を取り巻く社会における諸問題の解決に資す
る研究課題、つまり社会的意義があると認められ、学会として取り組むべき研究課題

４

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

日本語教育（言語教育）が関わる国内外のの独立性や自主性、自由度を制限するもの

社会的ニーズや諸問題で、その解決に向けではありません。その点を保ちつつ、同時て学会として行動する必要があると認識さに、日本語教育の学界全体の研究課題を俯れるものです。

瞰し、日本語教育が関わる課題の全体的な構図や基本的な優先順位などを共有・認識

師研修等の事業において、あるいは、文化することは、学会が社会的役割を果たして庁の調査研究事業を受託することなどを通いく上で極めて重要だと考えられます。

じて、社会的研究課題に取り組み、また、

れらはどちらかと言えば、各委員会や理事会が、社会情勢、そして日本語教育や日時宜にかなった対応をするというものでした。たとえば、大会で行われるシンポジウ
ムや学会誌の特集は、各委員会が十分に検え、複数の委員会が連携・協力して検討・実施するものではありませんでした。各
テーマは非常に有意義なものであっても、学会全体で検討したものではなかったた
め、学会としての一貫性や連続性は十分とは言えなかったのです。

や社会的課題を設定するためにまず行うべきことは、それを可能にする枠組み・体制
を新たに構想することでした。そして、学会がどのように策定作業を行うのか、決定
した課題を学会としてどう推進・探究するのかを検討することでした。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

討した上でテーマが設定されていたとはい学会として取り組むべき社会的研究課題

５計画 ⼤

本語教育研究の実態に基づき、それぞれが３）課題策定の⽅法

４再編

社会的課題に関ってきました。しかし、そ３策定

これまでも本学会は、大会、学会誌、教２構成

は、学会員の個々の研究や各委員会の活動

１構築を指します。そして、「社会的課題」とは、

そこで、2015 年度には、今期事業計画（2015 年度～ 2019 年度）において優先的に取り組むべき社会的研究課題及び社会的課題の策定に向け、関係委員会（調査研究推進委員会、社会啓発委員会、学会誌委
員会、大会委員会）の代表及び担当理事によって構成される調査研究合同会議（以下、２）課題策定の⽬的

合同会議）を発足しました。具体的には2015 年 11 月に第 1 回合同会議を開催し、を通じて豊かな社会を創造するためには、

課題策定作業の進め方、想定される課題に本学会として取り組むべき社会的研究課題

ついての検討を始めました。同時に、課題と社会的課題を明らかに、かつ焦点化し、の解決や研究の推進に向け、大会や学会誌

それらを各委員会、各会員が共有し、ともなどの事業はどのようにその課題に関わるに取り組んでいくことが必要です。今日的・のかについての話し合いも行いました。

優先的課題、将来を見据えた課題を中期計画の中に位置づけ、連携・協力して探求し、果を生み、社会における諸問題の解決に貢言うまでもなく、学会が設定する課題

その後、社会的研究課題に関しては調査研究推進委員会が、社会的課題に関しては
社会啓発委員会が中心となって検討案を用資料献することが可能となるはずです。

４）課題の確定報

推進することによって、より一層豊かな成彰 社会啓発 連携協⼒ 広

日本語教育の学術研究を牽引し、日本語意し、合同会議において議論を重ねました。
さらに、2016 年度春季大会において、「学

25

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

会の社会的研究課題案及び社会的課題案にや、それぞれのテーマを連動させるといっ関する意見交換」を行い、課題の共有に向たことも検討されています。これらの事業

けて、課題策定の過程を学会員に示し、意が連携することにより、社会的研究課題に見をお聞きする機会を設けました。

関する研究が量的にも質的にも充実し、社

その後、合同会議での課題案の確定、常会的課題に関する意識が高まり、教育活動、

任理事会及び理事会の審議を経て、社会的

社会的活動への具体化が進むと考えられま

研究課題及び社会的課題は下記のように決す。

定しました（4.3.1.1 及び 4.3.1.2 において詳述）。

以下は、両課題決定にいたるこれまでの過程と今後の予定です。
■ 2015 年 11 月：

社会的研究課題
課題１ 日本語教育学の「学問的専門分野」としての体系的枠組みの構築
課題２ 日本語人材・複言語人材育成のための日本語教師養成・研修の理念と枠組みの再構築
課題３ 多様なキャリア形成のための日本語教育内容の体系的再編
成

社会的課題
課題 A 生活とことば：外国人住民の安全と安心のための「日本語教育」
課題 B 学習とことば：幼小中高校の外国人児童生徒のための「言語・日本語教育」
課題 C キャリアとことば：外国人の就労を支援するための「日本語教育」

合同会議発足。以後、合同会議及び各委員会での検討■ 2016 年春季大会：
社会的研究課題案、社会的課題案に対する会員からの意見収集■ 2016 年８・9 月：
常任理事会及び理事会による審議、両課題の決定■ 2016 年秋季大会：
代議員懇談会（公開）において両課題について報告■ 2016 年度下半期：
両課題に関する活動計画の立案・検討■ 2017 年春季大会：
両課題及び活動計画の周知■ 2017 年度以降：
社会的研究課題、社会的課題に対する具体的取り組みへ
課題の決定後、各委員会及び合同会議に５）期待される今後の成果

おいて、課題推進のための活動計画につい社会的研究課題の成果は、喫緊の社会的て検討が行われました。合同会議では、両課題、あるいは、将来における社会的課題

課題を念頭に、2017 年春季大会についての解決に資することが想定されています。

「人をつなぎ、社会をつくる」を大会テーマ

そして、今後、春季及び秋季大会におけるとして決定し、そのテーマの下、大会特別

特別プログラムのテーマ、学会誌におけるプログラムが計画されています。2017 年

特集テーマとして関連付けがなされること

度より、両課題推進のための活動がいよい
よ具体化されます。

26

４

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

実践の実情を俯瞰的に観察し、学会にとっ進し、社会的課題に取り組むための活動にて必須かつ緊急な社会的研究課題群を「社ついて検討していきます。合同会議を通じ、会的研究課題１～３」として整理しました。

委員会間の情報交流が確実に行われ、委員

必須かつ緊急に求められているとは言え、会相互の結び付きが強化されることが期待

課題１～３は比較的長期的なスパンで考えされています。

られており、中・短期的には段階的階梯を３策定回を予定）に開催し、社会的研究課題を推

２構成

つつ、日本語教育界全体の学術研究と教育

１構築

そして、今後も合同会議を定期的（年 3

踏んでいくものと想定されます。

2015 年 11 月より、調査研究推進委員て、社会的研究課題の策定作業を進めました。委員会作成の原案をもとに、合同会議での議論、委員会での再検討を重ねました。

からの意見収集（2016 年度春季大会）などを経て、下記の課題が最終案として提示され、常任理事会及び理事会で審議・確定しました。以下、現中期事業計画における社会的研究課題を再掲します。

り、課題１～３全体に関わる「留意事項」
です。
１）課題１～３のそれぞれの内容については、その広さや深さや密度に一定の幅や自由度を含み、学会員それぞれの研究や実践をその内部や延長線上に、
あるいはまた「参会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

また、先述のとおり、課題案に対する会員体に関わる前提や関連性などを示してお

５計画 ⼤

会（以下、
「委員会」とする）を中心としまた、次の１）～５）は、３つの課題全

４再編

4.3.1.1 社会的研究課題について

考資料：日本語教育の研究・実践領域全体の俯瞰的輪郭イメージ」として提示する樹形図（次頁参照）の全体的な広がりの中に、それぞれ自由に関連づけ位置づけうることを前提としています。
２）
課題１～３は、相互に関連し合いながら、

2015 － 2019 年度
社会的研究課題
課題１：日本語教育学の「学問的専門分野」としての体系的枠組みの構築

課題３：多様なキャリア形成のための日本語教育内容の体系的再編成

調査研究推進委員会では、日本語教育をくる」ための研究と実践の方向性を踏まえつながるものと考えています。
３）課題１～３は、学会として当面注力するべき「包括的な研究課題」であり、それ
ぞれ課題の内部をいくつかに区分して、研究・実践主体（学会内の各委員会や自発的な研究グループなど）それぞれの考えに即した課題を設定したり、あるいは段階を分けて長期に渡って継続したりすることも可能です。学会員個々の「学問的鍛錬」や「研究・実践活動の自由」と「表現の自由」を資料で志向されている「人をつなぎ、社会をつ

本語教育」に関する社会的認知の向上にも報取り巻く様々な要請と学会の理念体系の中的に発信することで社会的成果となり「日彰 社会啓発 連携協⼒ 広

課題２：日本語人材・複言語人材育成のための日本語教師養成・研修の理念と枠組みの再構築

相乗的に成果を生み出し、その成果を積極

より一層自覚的に追求するための道標ともなり得るものとして設定されています。
⇒ 30 頁につづく

27

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

参考資料︓⽇本語教育の研究・実践領域全体の俯瞰的輪郭イメージ
右頁の樹形図は、日本語教育に関わる研究や実践の全体的な輪郭と相互関係を素描するものです。学会員個々の研究テーマ・領域・実践的活動などを全体的輪郭の各所に配置し、それぞれの課題の大きさや複合性などに応じて、個々の葉、花・果実・種、それらをつなぐ小枝、小枝を束ねて中規模の太さの枝へ、そして包括的な太い枝（この大きさの課題を学会として設定する「研究課題」として位置づけています）へ、さらには太い幹とその幹を支える大きく張った根、そしてその根が豊かな土壌としての「社会」（大地）から関連する様々な学
術的知見や社会的ニーズを吸収する、という総体的な関連性を表しています。そして、豊かに実った果実や種や葉はやがて大地（「社会」）に還元され、研究・実践の活動とその成果が社会的に循環することを表しています。
研究課題の「社会性」はこのように研究課題の全体的な連関構造の中に組み込まれています。

1 ⼩枝や葉・花・果実研究・実践領域の「⼩項⽬」● 個々の個別的研究やそれらの複合的共同研究などの内容

2 細い枝
研究・実践領域の「中項⽬」
下記
●
●
●
●
●
●
●

項目 B の例
日本語教育によって生活の質を向上させるための研究
国内外における人の移動による問題を解決するための研究
共生のための日本語に関する研究
日本語使用者の言語使用意識と評価に関する研究
日本語学習者、日本語使用者の社会階層と階層移動に関する研究
地域社会レベルでの多様な日本語教育施策の必要性の包括的分析・提言
世界の外国語教育の中における日本語教育の独自性と必要性の創成 など

3 太い枝※学会として設定する研究課題

研究・実践・情報交流の「包括的⼤項⽬」
例A
B
C
D
E
F

高等教育機関等における学術的コミュニケーション能力育成方法
地域社会における日常生活的コミュニケーション能力育成方法
キャリア形成のための高度コミュニケーション能力育成方法
日本語教育学の社会的認知や地位の向上
日本語教育学振興に関する施策の推進・拡充
日本語教育学の言語教育的・思想的・哲学的枠組みの構築

4 太い幹
⽇本語教育学を媒介した相互理解と共感を拓く地平に⽴つ三本の柱
⽇本語教育学の研究・実践領域を束ねる●学術研究：学術研究の質的向上 / 多様な研究者のニーズに対応 / 社会的研究課題に挑戦●教育実践：教育実践の質的向上 / 多様な実践者のニーズに対応 / 多様な学習者のニーズに対応、IT メディアなどを使った教材やシステム開発●情報交流：日本語教育の社会的認知の向上 / 日本語教育の社会的環境づくり / 社会的課題の解決のための行動

5 ⼤地に⼤きく張った「根」
⽇本語教育学と各学問領域や社会を豊かな⼟壌としてそこから課題や知⾒を吸収する

28

事業・組織・財政の新たな基盤づくり
４

１構築

樹形図

２構成

３策定

４再編

５計画 ⼤

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表彰 社会啓発 連携協⼒ 広

学
術
研
究

報

資料

29

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

４）課題１～３は、常に「社会的」環境の礎概念・方法論的立場・評価基準などを緩中から多様な知見を吸収し、多様なニーズ

やかに共有することができ、「人をつなぎ、を汲み上げ、多様な要請に応じようとする

社会をつくる」ための通用性のある「固有ことで成り立っています。その多様な研究・の学的専門性」を主張できることを目指す。

実践活動の成果は研究や教育の現場に、そ実践のさらなる推進や改革や創出の糧にな

課題２: ⽇本語⼈材・複⾔語⼈材育成のための⽇本語教師養成・研修の理念と枠組みの再構築

るというように循環します。そして、「多言○研究者・教育者・実践者の育成方法・教語・多文化を背景とする人々をつなぎ、多育内容・教育体制の多様化と深化を見据え元的な共生社会を創っていく」動因ともなた上で、現職者研修体制・研修内容の再吟るのです。このような意味で「社会的研究

味と強化・拡大、日本国外の日本語教師の課題」の「社会性」を位置づけています。

研修体制・研修内容の再吟味と強化・拡大、

５）2019 年度以降は、2019 年度までの日本研究専攻学生・研究者の受け入れ体制

課題１～３の成果・実績を評価し、新たなの強化・拡大など、日本社会の多言語・多地平（現状）として踏まえ直して、次の課

文化化／複言語・複文化化の必要性につい題（＝新たに育った
「太い枝」
や新たな
「新芽」

ての自覚や気運を醸成しつつ、日本国内外

として継続的・発展的に継承され再措定さの人材育成の在り方を抜本的に再検討する。

れる課題など）の考案に向かい、「人をつな○高等教育段階における「学術的・専門的

ぎ、社会をつくる」日本語教育学会の研究・

な日本語運用能力」、地域社会における「日実践をより一層推進していくことになると常生活的な日本語運用能力」、初等中等教育

考えています。

段階における「児童・生徒の自我の成長をして流動的な「社会」に還元されて、研究・

以下、課題１～３について、具体的な内支え教科学習に参加できる日本語運用能力」

容として想定される事柄を説明します。

など、多様な「日本語運用能力」の育成・

課題１︓⽇本語教育学の「学問的専⾨分野」
としての体系的枠組みの構築

強化に関する現状・問題点・課題・必要性（ニーズ）を摘出・確認し、多様な日本語教○日本語教育関係者が日本語教育の一環と育を担う柔軟で即応力のある日本語教師にして位置づけて研究・実践している多様求められる知的・技術的・人間的な素養にな課題や領域の全体を ｢ 学的領域 ｣ としてついて再検討する。

改めて捉え直し、その包括的領域内の個々○日本にとって地理的に近いアジア地域やの課題や領域の相関関係を体系的に整序し世界各地の日本人の移住・集住地域などをて、「新たな学問的専門分野（discipline）

軸にしつつ広く諸外国・諸地域における日としての日本語教育学」の「学としての概本語教育の在り方について、また、それぞ

念的輪郭」を描出・記述する。

れの地域における日本語人材や複言語人材○「日本語教育学」と言えば、誰もがおおの養成・研修の在り方について地政学的なよその研究・実践の領域的輪郭を描くこと観点から再検討し、相互交流・相互理解そができ、多様な諸活動を支える中枢的な基して共生社会形成の素地作りについて、議論を喚起していく。

30

４

事業・組織・財政の新たな基盤づくり委員会として、財政検討委員会、社会貢献○研究者や高度職業人として必要なコミュが設置されたことは、1.4.3 の項で述べた

ニケーション能力育成、「生活者としての外とおりです。その中で、社会貢献検討委員

国人」の職場や地域社会におけるコミュニ

会では、従来の学会活動を社会貢献というケーション能力育成、また年少者を含む生観点から再整理・再検討をした上で、1.研究・活者のキャリア形成やキャリアアップのた

教育、2. 政策・社会制度づくり、3. 会員以めの包括的教育・学習支援の在り方を研究・外の一般への働きかけ、4. 情報収集・情報開発する。

発信強化、5. 社会貢献活動を推進するため○同時にそのような日本語人材・複言語人の組織のあり方、以上５項目に分け 19 の材の多様な組織や日本社会への受け入れに提案を行いました。

検討委員会、日本語教育法制化推進委員会

的効果に関する議論を重ね、法令や条例な言語を背景とする人々をつなぎ、多元的などに盛り込むべき内容を提示しました。さ

共生社会を創っていくための日本語教育施らに、長期的・包括的な展望を持って日本策の在り方と意義についても議論を喚起す

語教育政策を進めることがいかに重要である。

るかについて報告しました。これら２つの知し、会員間での共有を進めると同時に、
研究プロジェクトが具体化することをねらい、ワールドカフェの開催やアンケートの実施を予定しています。調査研究推進に関わる事業の全体に関しては、5.5「調査研究事業」の項をご参照ください。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

響等についても研究し、併せて多文化・多５計画 ⼤

日本語教育法制化によって期待できる社会

４再編

高齢化する日本社会の活性化への将来的影

３策定

また、日本語教育法制化推進委員会では、

２構成

よる社会的インパクトについて、また少子2017 年度には、これらの課題を広く周１構築

課題３: 多様なキャリア形成のための⽇本語教育内容の体系的再編成

特別委員会の報告と財政検討委員会の答申を受け、2014 年６月には「特定課題プロ
ジェクトチーム」が発足し、今後の学会活動のあり方を検討することとなりました。
1.4.4 で述べたとおり、2014 年 7 月末か
ら８月にかけて、代議員を始めとする学会
関係者を対象に、「使命・学会像・全体目標に関するアンケート調査」を実施しましたが、「学会の中長期目標（ゴール）」は何だ彰 社会啓発 連携協⼒ 広

4.3.1.2 社会的課題についてと思うか、という質問に対する回答の上位３項目は、下表のような結果となり、アド2013 年４月から 1 年間の期限付き特別

ボカシーへの関心の高さが窺えました。

アンケートの質問「学会の中⻑期⽬標（ゴール）は何だと思うか」の回答結果

報

第 1 位 研究︓研究の質的向上 / 研究成果の公開 / 共同研究 / 調査 / 実践研究 / 研究者の育成等（回答件数 32）
第 2 位 アドボカシー︓啓発 / アピール / 政策提⾔等（回答件数 26）

こうした一連の動きを受け、2015 年 7

資料

第 3 位 連携︓他学会 / 他分野・隣接領域との連携・協働 / ネットワークづくり（回答件数 18）

月に社会啓発委員会が設置されました。設31

公益社団法人日本語教育学会の理念体系置に当たっては、学会の理念をもとに学会

本語教育』」を最優先課題とし、社会状況をが掲げる４つの全体目標のうち、以下の２

見ながら、適宜他の課題も取り上げること

つを社会啓発委員会の目標としました。

とします。

１）日本語でコミュニケーションと相互理

中長期事業計画では、課題解決のために解を深め、人生を豊かにする。

必要とされる具体的な事業内容や方法、働２）日本語でともに生きる豊かな社会を創

きかけるべき対象者など、具体的な活動に造する。
また、社会啓発活動に関する事業目的は、ていきます。社会啓発委員会の活動全体に

主に学会事業の 3 本柱の一つである「情報関しては、5.7「社会啓発事業」の項をご交流の促進」であることから、以下のとお参照ください。

りとしました（図 4.3.1.2 参照）。

今後、学会として社会啓発活動に取り組

１）日本語教育の社会的認知を高める

むにあたっては、社会に存在する様々な課

２）日本語教育の社会的環境づくりをめざ

題の中でも、日本語教育が関わる社会的課

す３）社会的課題の解決のために行動する

題に対して、学会の理念や社会的役割に鑑み、その解決に向けて行動していきます。

日本語教育に関わる社会的課題の設定にまた、社会啓発活動は、学会としての調査

ついては、事業や委員会を超えて、社会啓研究の集積や学術的裏付けを背景に行われ発、調査研究推進、学会誌、大会の各委員るものであり、常に学会の理念体系全体の会の委員長・担当理事で「調査研究合同会

中で位置づけて行動していくものとしま議」を開催し、
社会啓発委員会が中心になっす。

て社会的課題案を策定することとなりました（4.3.1 参照）。
社会啓発委員会では、社会的課題を俯瞰的に捉え、「生活とことば」「学習とことば」「キャリアとことば」という３つのカテゴ
リー分けのもと、課題について検討することにしました。さらに、各カテゴリーにおいて想定される様々な課題の中から、今日的、優先的、かつ社会的貢献度の高い課題を、それぞれ一つずつ、計３つ設定しました（図4.3.1.2 参照）。
３つのカテゴリーの「今期の課題案」および「活動方針」
は以下のとおりです。なお、
2016 年 4 月以降、最優先課題の設定について話し合いを重ねてきました。その結果、2017 年度は、「B. 学習とことば：幼小中高校における外国人児童生徒の『言語・日32

関して優先度を勘案して精査し、事業化し４

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

１構築

社会啓発事業の⽬標

２構成

事業計画

ショ

ン

＊

理解

かな

か

に

る

豊

を豊

５計画 ⼤

を深 め、 ⼈ ⽣

人をつなぎ、社会をつくる

４再編

互社 会 を 創造 する

相

学会使命

境づくりをめざす・的環ュ ニ ケー

会

⽇

本

と

す

る

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

的課
会
社

＊

⽇本 語 でともに⽣

⽇本語教育 の社
・
会
る
的
す
動

全体目標
コミ
語で

３策定

知

る・ ⽇本語教
育
の

社

認

め
を⾼

き

題の解決のために⾏

⽇本語教育分野における社会的課題の３つのカテゴリーと2015-2019 年度の社会的課題
Ａ 生活とことば：外国人住民の安全と安心のための「日本語教育」
Ｂ 学習とことば：幼小中高校の外国人児童生徒のための「言語・日本語教育」
Ｃ キャリアとことば：外国人の就労を支援するための「日本語教育」

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

社会的課題の解決のための社会啓発活動

報

詳細は 5.7「社会啓発事業」の「事業内容・方法」の項をご参照ください。

資料

図 4.3.1.2 社会的課題

33

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

各カテゴリーにおける活動⽅針

Ａ．⽣活とことば
今期の課題︓
外国人住民の安全と安心のための「日本語教育」＜日本語教育で、より安全・安心に暮らせる＞

活動⽅針︓

在留外国人が地域社会において安心・

安全に生活していくための日本語によるコミュニケーション力と各ライフステー

・外国人の活動範囲が広がるよう支援できる。

ジで求められる言語能力の獲得を支援す・住民同士の人間関係の円滑化を支援できる。

る。加えて、周囲の住民も含めた多文化・公的情報の発信・交換の迅速化に寄与できる。

共生社会を実現するために、日本語が分からない外国人への情報発信・コミュニケーションのあり方や、地域住民が広く参加し外国人との相互理解を促進するよ
うな、市民性を重視した日本語教育を提案する。

Ｂ．学習とことば
今期の課題︓
幼小中高校の外国人児童生徒のための「言語・日本語教育」＜日本語教育で、学校や学びがより楽しくなる＞

活動⽅針︓

子ども及び留学生の日本語教育における課題を、人としての成長や社会化という視点から捉えなおし、彼らの異文化適
応、日本語の習得、専門性の向上、母語・学校内外のカリキュラムの質的向上に寄与できる。

獲得・保持・伸長をサポートするための・現職教員・教員養成の充実に寄与できる。

日本語教育について、国内外での連続性・幼→小、小→中、中→高の接続を支援できる。

（アーティキュレーション）を重視しつつ、
内容・方法・教育制度、教育人材の育成を検討する。

Ｃ．キャリアとことば
今期の課題︓
外国人の就労を支援するための「日本語教育」＜日本語教育で、より働きやすくなる＞

活動⽅針︓

国内外で職業人としての日本語を学ぶ人々に対して、自身が選択した職業を通して安定的で充実した社会参加を実現す

・日本語力向上と日本社会への理解を支援できる。

るために、日本語でのコミュニケーショ

・就労準備と自律的なキャリア形成を支援できる。

ン力の向上を支援する方法を検討する。

・日本人の異文化理解能力の向上にも寄与できる。

加えて、雇用者に対しては、彼らを社会の人財として受け止め、日本語学習の機会を保障しつつ、職業人として育成する
ことを促す。

34

４

査基準と審査体制の⼀元化
体系の構築に取り組み、日本語教育の研究・実践・調査の更なる質的向上と発展に貢献の方策を検討してきました。その一環として、会員の研究・実践・調査の成果の質そう課題を討議するために、2015 年 11 月、
関連する事業を所掌する学会誌、大会、支2016年7月に「『日本語教育』
投稿規程」（改訂版）及び「公益社団法人日本語教育学会
発表規程」※を策定し、公開しました。担
当常任理事のとりまとめのもと、学会誌委
員会、大会委員会、支部活動委員会、調査研究推進委員会は、連携協力して体制の定着を図ることとします。
※発表規程は、2017 年 3 月 19 日に「公益社団法人日本語教育学会発表要領」に名

５計画 ⼤

部活動、調査研究推進の各委員会の委員長ました。あわせて、規程の細部を見直し、４再編

して審査の公正性をいかに高めるか、とい的な募集・審査基準を以下のとおり導入し３策定

する公益性のある事業を展開していくため

いて、2016 年９月より、本学会に、一元

２構成

本学会は、2014 年度より本学会の理念

１構築

4.3.2 研究・実践・調査の成果の審事業・組織・財政の新たな基盤づくり

称変更されました。

及び事業担当理事から構成される審査体制
合同会議が設置されました。
討議の結果、これまで各委員会が独自の

１）学会誌『⽇本語教育』への投稿①投稿規程：現行の「『日本語教育』
投稿規程」
を継続して採用します。

及び支部集会（旧地区研究集会）での発表②投稿原稿の内容：現行の内容とします。

について、本学会として審査体制に関する③投稿原稿のカテゴリー〔内容別〕：以下の基本方針をあらためて共有し一元化する体

とおり、現行の４つのカテゴリーとします。

制案として、「論文・発表等の募集・審査基準」

＊研究論文

と、
「論文・発表等の査読者等の一元化体制」＊実践報告を策定し、2016 年 5 月の理事会で承認さ

＊調査報告

れました。

＊研究ノート

これによって、審査の明確性、公正性、統一性を高め、また委員会間で相互に連携協力することで、本学会全体で知見を共有ことをめざします。本体制が、会員の研究・実践・調査に資するものとして、より豊かな成果の発信につながることを期待するものです。

準①発表規程：｢ 大会研究発表規程 ｣ を基にした「日本語教育学会発表規程」（現日本語教育学会発表要領）を新たに策定しました。
本規程及びそれに付随する審査基準は、大会・支部集会での発表に共通して適用されます。
②発表の内容：■未発表であること（本学会の大会・支部
集会あるいは他の学会等で審査中・発表予報

4.3.2.1 論⽂・発表等の募集・審査基２）⼤会・⽀部集会での発表

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

し、より効率的で安定した審査体制を築く

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

基準で審査してきた学会誌論文、春秋大会

定ではないことも含む）。
■著作権、人権・プライバシー等、学会の究・実践・調査に関する論文・発表等につ研究倫理規程を侵害せず、また法令に違反

資料

日本語教育及びその関連領域における研35

公益社団法人日本語教育学会の理念体系するものでないこと。

究・実践・調査に関する論文・発表等につ■日本語教育とその関連領域に関するもの

いて、2016 年９月より、本学会において（以下、例示）。

査読・司会等を行う「審査・運営協力員」＊先行研究に加えるべきオリジナリティー

制度を以下のとおり導入しました。同協力のある研究成果が、具体的なデータを用い

員は、日本語教育及びその関連領域の学術て明確に述べられているもの。

研究・教育実践の各分野において、指導的＊教育現場における実践の内容や開発の成立場にある専門家として学会が委嘱するも果などが具体的、かつ明示的に述べられて

のです。

いるもの。

１）構成

＊史的資料、教育の現状分析や関連する調査の結果など、日本語教育にとって資料的価値が認められる報告が明確に記述されているもの。
③発表要旨に含む内容：研究・実践・調査・開発等について以下の (a) ～ (c) を含める。
(a) 目的(b) 概要：主張の概要とその妥当性①選出方法：推薦に基づく委嘱制②任期：2 年。再任の制限なし③目標人数：200 名以上※従来の学会誌査読協力者（138 名）及び大会委員（査読司会 18 名）に新体制への移行を依頼した。※日本国内外の専門家を補充する（非会員を含む）。

＊研究成果に基づく主張の場合は、先行研

２）役割究の内容が十分に把握された上でその研究①審査：学会誌論文の審査、大会・支部集

領域での位置づけ・具体的なデータの分析

会での発表の審査を通して研究課題への解答を示す。

②大会・支部集会での口頭発表の司会（各＊実践・調査などに基づく主張の場合は、回 20 名程度）

その方法・結果の概要・そこから抽出した③その他

考察を示す。

３）移⾏経過＊新たな教育方法や開発成果などを示す場
合は、その意義・新規性の説明を加える。
(c) セールスポイント（オリジナリティー、
日本語教育学や教育実践への貢献など）※応募分野（専門分野）については、発表
形態・発表題目と合わせて問うこととする。

※学会誌委員会・大会委員会・支部活動委
員会・調査研究推進委員会、審査・運営協
力員（以下、それぞれ学会誌委・大会委・支部委・調査研究委、協力員と略す）[2016 年 ]2 月 15 日 審査体制合同会議としての成案④発表のカテゴリー〔形態別〕
形態に関しては、4.3.3「大会における各を常任理事会に提出・承認
3 月 13 日 理念体系（審査基準及び審査体

委員会の連携」参照。

制の一元化を含む）理事会に提出・承認

4.3.2.2 論⽂・発表等の査読者等の⼀
元化体制
日本語教育及びその関連領域における研36

5月

既存の関係者（査読協力者・大会査読司会委員）への周知・移行依頼〔担当：担当常任理事〕

４

研究委

査研究委〕

＊査読の日程連絡及び協力可否の都合伺

新規協力員補充のための候補者

い：学会誌委員長（毎回）・大会・支部委員

推薦〔担当：学会誌委・大会委〕

長（隔回）

協力員管理用データベースの設計〔担当：調査研究委〕
結果集計作業の共有準備〔担当：
支部委・大会委〕
新規協力員を含め、協力員全員の委嘱〔担当：担当常任理事・

力可否の都合伺い：大会・支部委員長（毎回）＊査読配分・査読依頼・結果集計：学会誌委員長（毎回）、大会・支部委員長（隔回）＊採否審査（追加査読含む）：学会誌委、大４再編

7月＊大会・支部集会司会等の日程連絡及び協３策定

発表応募の査読配分・査読依頼・

２構成

専門分野一覧の整備 〔担当：調

１構築

5月

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

会委、支部活動委各々

調査研究委〕、150 名決定
8月

4.3.3 ⼤会における各委員会の連携

会誌投稿）〔学会誌委・定常作業〕

春と秋に開催される大会は、これまでも協力員への都合伺い（1 月の学
会誌投稿）〔学会誌委・定常作業〕
協力員への都合伺い（1 月の大付け、さらにその機能を強化していきます。

＊大会については、2016 年 10月の秋季大会査読・司会までは「看板」という意味の一つは、ここに来現体制で行った。

れば、日本語教育の最新の研究成果、最先協力員補充のための委嘱〔担当：

端の実践を知ることができるという、いわ担当常任理事〕、30 名決定（合ば学会の「ショーケース」としての機能を

計 180 名）持つということです（これには、各地域で[2017 年 ]3月

たが、今後は学会の看板事業の一つと位置

１）学会のショーケースとしての機能を
果たす

作業〕

12 月

学会員が一堂に会する重要な場でありまし会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表会・支部応募）〔大会委・定常

５計画 ⼤

12 月

協力員への都合伺い（9 月の学の個別の取り組みに関する情報や、各賞の協力員への都合伺い（4 月の支部応募）〔支部委・定常作業〕
調査研究委への引き継ぎ授与も含まれます（支部活動、表彰））。そのため、審査基準の一元化や審査・運営協＊候補者の推薦：調査研究・学会誌・大会・否決定に至るプロセスの透明性、効率性を支部の各委員会

高めると同時に、大会での交流の形態に柔＊候補者の確定・認定基準の作成：調査研

軟性を持たせ、萌芽的な内容も含め、より究委

多くの会員が自身の研究成果や実践の事例＊候補者への依頼・委嘱・データ登録・任を持ち寄ることができるようにするといっ

期更新の作業（登録手続きの窓口）：調査研

た両方向からのアプローチが必要です。ま究委

たより多くの会員の参加を促進するための＊協力員管理用データベースの管理 : 調査

方策を講じることによって、大会に多様な資料の仕組みの整備によって大会での発表の採報４）管理・運⽤体制

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

力員制度の採用、ウェブサイト上での応募

37

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

人々が集うことによるシナジー効果を高めることが可能になるでしょう（チャレンジ
支援）。
2016 年度春季大会からはチャレンジ支援委員会の「わかばさんいらっしゃい（オリエンテーション）」「わかば・コンシェルジュ」「ぷらさ・da・わかば」等の新企画がスタートし参加者増に寄与しています。
2017 年度秋季大会からは支部活動委員会
が「交流ひろば」と「ご当地企画」をスタートさせます。各地域の日本語教育関係者の交流の機会がさらに充実する予定です。

２）対外的発信と連携の窓⼝となる「看板」の意味の二つ目は、特定の場所と時間を設定して行われる大会という場が、先述の学会が取り組む社会的研究課題と社会的課題について社会全体に発信したり、他学会との連携を行ったりするための窓口となるということです。そのためには学会が取り組む研究や教育実践以外の領域、ことに社会啓発や他の関連学会との連携に関わる各事業との連携を図ることがこれまで以上に求められます（調査研究、社会啓発、学会連携）。
調査研究推進委員会は学会として取り組
む「社会的研究課題」について、2016 年
度の大会から会員向けに発信する企画を継続的に行っています。また、一般市民を対象として無料で行う企画として、大会委員会が春季大会、社会啓発委員会が秋季大会ムを実施する予定です。
なお、2018 年度春季大会では大会前日に学会連携委員会による学会連携の企画の開催が検討されています。

３）年間を通じた広報で⼤会をつなぐ
また、大会の「看板」としての効果を最大限に発揮させるためには、大会と大会の間の期間をつなぐという発想も重要です。
学会のウェブサイトを活用して、大会プ
ログラムを事前に広く広報することによって多くの人々の関心を引き付ける、大会の成果を大会に参加できなかった人々と共有し、次の大会への参加の動機づけを高める、等々の一連の活動を行うことによって、大会への積極的参加を進める好循環を作り出すことも今後検討していく必要があるでしょう（広報）。
2017 年度からはマイページの運用がスタートすることになっており、マイページを活用した広報の展開が期待されます。

４）全事業の連携で⼤会を作り上げる大会で発表された研究実践等の成果がのちに学会誌で論文として公表されることも考え合わせると、大会はまさしく学会の全ての事業と連携しながら創り上げられる空間であるということになります。大会委員会の責務も、各事業と手を携えながら、大会という場をいかに運営していくかという
マネジメントの機能がこれまで以上に重要になります。

のそれぞれ１日目午前の時間に特別プログ
ラムを実施することになりました。201638５）参加費を⾒直す

年度秋季大会より試行を開始し、2017 年

これらに加え、大会でのプログラム内容

度春季大会は新たな学会像披露を目的としや大会での参加費のあり方は、どのようなた企画を、また、2017 年度秋季大会では人々をどのようなボリュームで集めること

社会啓発委員会の企画による特別プログラができるかに大きな影響を与える要因の一

４

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

会員の学生の大会参加費の引き下げを試行

学生の会員は 2,000 円に引き下げられましましたが、2017 年度の春季大会より、す。当日申込の会員（学生を含む）及び非以下のとおり、これを本格的に実施するこ会員（事前及び当日申込にかかわらず）はとになりました。より多くの会員の学生が一律 5,000 円となります。ただし非会員

参加してくれることを期待しています。

でも事前参加登録と参加費の支払いを行え

３策定

さらに 2017 年度からは、マイページシ

２構成

いを行う場合、学生以外の会員は3,500 円、

１構築

つです。まずは 2016 年度の春秋大会で、ば、予稿集を事前にダウンロードすること

ステムを活用した事前参加登録の仕組みがが可能となります。

始まります。2017 年度春季大会より、会

今後の大会事業の詳細は、
5.1「大会事業」

４再編

員が期間内に事前参加登録と参加費の支払の項をご参照ください。

表 4.3.3.1 大会プログラム
昼休み
10:00-12:00

特別プログラム

午後

12:15-12:45 13:00-13:20 13:20-13:50
わかばさん
いらっしゃい 開会式 授賞式

１日目

５計画 ⼤

午前

夜

14:00-15:30

15:45-17:15

17:30-19:00

パネルセッション@90分

パネルセッション@90分

懇親会

13:45-15:15

15:30-17:00

交流ひろば（秋）@90分（秋）@90分
交流ひろば

12:00-14:00

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

わかば・コンシェルジュ
12:00-17:00

受付
9:00-11:00

（春）
代議員総会
/懇談会（秋）
9:30-12:00

口頭発表

13:30-16:40

口頭発表@30分× 4 枠
10:50-12:20@30分× 5 枠

12:40-16:00

ポスター発表 @90分

ポスター発表 @90分× 2 枠
12:10-13:20

２日目

ぷらさ da わかば
Net-J（春）
ご当地企画（秋）発表（一般公開）
無料プログラム

8:45-13:30

コンシェルジュ
8:45-17:00

受付＊ 2017 年度春季大会の 1 日目は特別日程を組む。

彰 社会啓発 連携協⼒ 広＊ ( 春 )：春季大会のみ実施 ( 秋 )：秋季大会のみ実施＊ポスター発表：従来のポスター発表とデモンストレーション発表を含む新たな発表形態＊わかばさんいらっしゃい（オリエンテーション）、わかば・コンシェルジュ、ぷらさ da わかば：チャレンジ支援委員会の所掌＊交流ひろば、ご当地企画：支部活動委員会の所掌＊ Net-J：学会連携委員会 Net-J 部会の所掌

報

資料

39

40

発表３種（口頭発表，パネル発表（従来）
セッション、ポスター発表）

交流ひろば

ご当地企画

大会委員会

支部活動委員会

支部活動委員会① Net-J コーナー②学会連
携パネル（言語系・多文化系
ともに 2018 年度実施予定）

学会誌・大会・支部活動・ 審査・運営協力員設置
調査研究推進委員会
査読システム構築

Web システム導入事前登録、広報・情報基盤整備委員
予稿集デジタル化、Web サ会
イトでの広報学会連携委員会

チャレンジ支援委員会

松山特別企画：俳句 新生学会記念特別
パネル
プログラム

テーマ決定

交流ひろば要項確定
ご当地企画開始

交流ひろば募集要
交流ひろば開始
項を予稿集に記載

発表（従来）新ポス 発表（口頭，
パネル、
ター発表募集要項予 新ポスターの 3 種 発表（３種）
稿集に記載
発表開始）

特別プログラム（市
民向け企画）

テーマ決定

新審査体制開始、学8 月号で電子ジャーナ
電子ジャーナル化
会誌 9 月〜、大会・ル化広報
広報（4 月号より）
支部集会発表 1 月〜

事前登録開始、新参加費実施、予稿集
デジタル化

Net-J コ ー ナ ー 開
始

はじめての大会参加支はじめての大会参「はじめての○○」系の支援 援開始①大会コンシェ
事業①はじめての大会参加支 ルジュ②オリエンテー はじめての大会参加 加支援、はじめて同左の大会発表応募支援②はじめての発信支援（は ション「わかばさんい 支援
援開始
らっしゃい」③ぷらさ
じめての発表応募支援等）
da わかば大会企画パネル企画・運営
会員の学生向け参加費設定

大会委員会担当理事 ･ 社会啓発委員会を
社会啓発委員会特別プロ
中心に、秋季大会特別プログ
グラム担当
ラム（市民向け）企画・実施

2017 年度：理念体系事業計画本格始動

2018 年度

Net-J コーナー、学会連携企画（検討中）同左

発表（３種）

特別プログラム

同左

ご当地企画

交流ひろば

発表（3 種）特別プログラム（市
民向け企画）

10 月大会（松山市） 5 月大会（早稲田大） 11 月大会（新潟市） 5月大会(東京外大） 11 月大会（沼津市）「日本語教師の創造と学
びの道のり―教授法・学生の会員参加費引アプローチを超えて」
き下げ試行（¥2,000）
学生の会員参加費引き下げ試行（¥2,000）

合同会議Ⅰ 2016 年度担当理事 ･ 大会委員会を中心
大会委員会特別プログラに、春季大会特別プログラム
ム担当
企画・実施

2017-2019 年度社会的課題・社会的研究課題の決定（大会 ポスター意見交換秋迄
／特別プログラムのテーマと に課題確定
連動）

5 月大会（目白大）2016 年度

2017 年度大会／特別プログ
ラムのテーマ決定

項目

合同会議Ⅰ 2015 年度

主な所掌Net-Jコーナー

同左

発表（3 種）特別プログラ
ム

5 月大会

同左

ご当地企画

交流ひろば

発表（３種）

特別プログラム（市民向け企画）

11 月大会

2019 年度

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

表 4.3.3.2 大会日程

４１）⼈材育成の考え⽅
り組むべき人材育成の方向性を、学会の社会的使命・理念の段階から再検討し、同時連携を図ることを目指しています。学会事
業の基本方針である「学術研究の促進」「実にあたり、基盤となる一つの重要な要素が、次世代を担う人材育成です。学会として、決すべく、様々な観点から議論を行い、人材育成の方向性を固めました。
従来、人材育成に関しては、教師研修事した学術研究の質的向上や促進、実践研究
フォーラムを含む研究集会事業を通した実践の質的向上や促進に取り組んできました。新たな理念体系では、人材育成の一つの柱であった教師研修事業の発展的解消も含め、公益法人として、今まで以上に時代と社会のニーズを踏まえた新たな取り組みに着手することとなりました。教師研修事
業の発展的解消の背景については、4.2.2「教師研修事業の継承とチャレンジ支援事

教師研修事業について言えば、特に近年、社会的課題や学会の使命、学会としてしかできない先端的な研修の取り組みに注力していました。その貴重な蓄積を引き継ぎ、まさに学会として全体像を描いた上で他事させることが、今回の人材育成事業再編のた。具体的には、以下に列挙している観点
からそれぞれの事業を通して人材育成に取り組んでいきます。
①若手の育成（大会・チャレンジ支援）②萌芽的研究や実践報告の共有の場の確保（大会・支部活動）③実践者を対象とした研究スタートアップ
支援（チャレンジ支援・支部活動）④研究者のステップアップ支援・学術研究の質的向上（学会誌・大会・支部活動・
調査研究）⑤研究者・実践者等への社会啓発活動（社会啓発・広報）■大会特別プログラムの実施、社会啓発活動の推進（大会・社会啓発）■学会が推進する今日的社会的研究課題・
社会的課題の共有と啓発活動推進（調査研
究・社会啓発・学会誌・大会）■日本語教育及び隣接領域の日本国内外の外部研究団体・研究会との連携・交流の強化（国際連携・学会連携、日本語教育研究・
実践ネットワーク（Net-J））■学会による各賞の見直し、奨励賞の位置
づけ再考（表彰）
なお、各事業の詳細については、5「各事業の 2015 － 2019 年度事業計画」における各事業の「事業内容・方法」の項を

資料

主眼です。

しながら取り組むことをより重視しまし報

業との連携を深めて取り組みを進化・深化

実践者のステップアップには事業間で連携

彰 社会啓発 連携協⼒ 広業の新設」の項をご参照ください。

新規事業を立ち上げました。また、研究者・会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表業を中心として、大会や学会誌事業を通者のスタートアップ支援を強化するために

５計画 ⼤

次世代の育成と拡充という喫緊の課題を解

日本語教育に従事する多様な研究者・実践

４再編

践の促進」
「情報交流の促進」を進めていく

ますが、その中でも特に、会員をはじめ、

３策定に人材育成のために各事業間のより強固な人材育成に関しては、様々な課題があり

２構成

本理念体系では、改めて本学会として取２）学会事業における⼈材育成の取り組み

１構築

4.3.4 次代を担う⼈材の育成

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

ご参照ください。

41

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

4.3.5 IT 化の促進
1.4.3 の学会の社会貢献活動に対する 19の提案（1.4.3 参照）のうち、ウェブサイ
トやメールマガジンは無論のこと、研修、
学会誌・刊行物、広域連携強化、プレスリ
リース等、約半数が、何らかの形で IT 化及びウェブサイト上での発信に関わるものです。これを整理すると、「情報発信」「デジタル化」「イベント受付・実施」の３つが、今後の IT 化促進における３本柱であると言えます。以下、これらについて述べたいと思います。

１）情報発信
情報発信は、
主に「広報」「連携協力」「社
会啓発」に深く関わります。また、研究・実践・
調査の成果の社会への還元、すなわち次の2「デジタル化」で述べる「学会誌コーナーのリニューアル」「論文・大会予稿集のデジ
タル化・J-STAGE での公開」も、学会としての基本的な情報発信なので、情報発信
は、特に新規事業を中心に、学会のすべての事業に関わるものと言えます。
現在、広報の媒体は、ウェブサイト、メー
ルマガジン、フェイスブック、ツイッターの４種ですが、ウェブサイトを全面的に刷新し、2016 年度春季大会時に公開しました。従来のウェブサイトは会員向けの性質が強い傾向がありましたが、今後は社会啓発の「ポータルサイト」、Net-J が志向する研究業績のネットワーク化など、公益社団法人として広く社会に開かれた媒体をめざし、国内外の広域連携強化、専門的観点からの提言や意見広告、プレスリリースの実施に関する報告等、様々な情報を発信していきます。

42

新ウェブサイトのデザインは図 4.3.5 のようになっています（2017 年 2 月現在）。
図は、「一般」メニューを展開したところです。構成としては、縦メニューに「事業別入口」、横メニューに「ユーザー別（研究者／実践者／一般／法人・規約等確認）入口」を設けて、多様なユーザーのニーズに応え、わかりやすく研究や実践の成果を伝える様々な工夫をしました。
一方で、新ウェブサイトの内容を元に、学会活動に対する外部理解を深める一般向
けのパンフレットも作成し、寄附金の受け皿づくりを行うとともに、社会的認知を様々な方法で高める努力をしていきます。

２）デジタル化
事業のデジタル化は、主に「学会誌」「大会」「調査研究」の各事業に深く関わる新事業です。学会誌をはじめとする学会刊行物、印刷物をデジタル化します。これは特に海外会員など遠方の会員にとっては即時性や利便性が増します。
2017 年度から、ウェブサイトリンク
先の「マイページ」から会費納入年分の学会誌を無料ダウンロードできるシステムを構築する予定です。非会員は論文単位で有料ダウンロードできるようになります。
2017 年春からは大会の予稿集もデジタル化し、紙版は廃止して簡単なプログラムだ
け当日配付します。これにより大会前に予稿集をダウンロードして目を通すことが可能になります。
刊行後２年を経過した論文は J-STAGE
を通じて無料公開します。すでに２年以上経過している掲載論文については、著作権等の許諾等の手続きをしてから一定期間分を順次計画的に J-STAGE で公開します。

４

ばと思っています。

が期待されます。従来の学会誌掲載巻末記

トを通じて別会場に中継する、あるいは会事（海外コラム、論文要旨等）は、英語版

員以外や若年層に向けて同時配信を行うこ

論文要旨もふくめてウェブサイトを通じてとなども考えられます。これらは、特定の無料配信し、幅広いニーズに対応していき

日時・場所に集合しなければイベントが成ます（5.4「学会誌事業」の項参照）。

り立たない問題を抱えていた支部活動等の入も予定しています。

３策定

また、録画のみならず、当日ウェブサイ

２構成

化され、論文の国際的発信力が高まること

2017 年以後、投稿・査読システムの導１構築

これにより学術研究情報ネットワークが強事業・組織・財政の新たな基盤づくり

新たな可能性を拓き、特に地域会員や海外会員を利するものです。将来的には講習等

４再編のイベントを有料配信する可能性も考えら

３）イベント受付・実施
主に「大会」「支部活動」「チャレンジ支援」

最後に、IT 化促進に関わる話として、会５計画 ⼤に深く関わる新事業です。

れます。

議費の削減のための理事会・各種委員会・

まず、新ウェブサイトにはマイページ機

代議員総会等における会議のバーチャル化

能が導入されます（2017 年 3 月予定）。

に伴う制限緩和すなわち議決手続き等の規

会員はマイページを通じて会員情報や会費約改正も進めていきます。
会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

納入状況を自己管理できるようになります。会費納入のクレジットカード決済も可能になります。このマイページ機能を用いて、参加の事前登録を可能にする課金シス
テムを構築し、2017 年度春季大会より実施します。これにより当日の受付業務の簡素化に伴う人件費削減が見込めるとともに、現金管理リスクから解放されることが期待できます。
次に実施について、従来の多くのイベン

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

トは事前宣伝のみで、事後報告が手薄になりがちでした。2017 年 2 月現在、学会
YouTube ページ（ウェブサイトトップのヘッダよりリンク）には、ICJLE2012 で配信したインタビューと、2015 年度春季大会で実施した「研究倫理規定を知ろう！」
パネルの映像がありますが、今後、大会や報支部活動、チャレンジ支援等の様々な研修・
イベント・セミナー・講座等を録画し、公資料開していく予定です。無料コンテンツを充実させ、より多くのユーザーと共有できれ43

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

図 4.3.5 学会の新ウェブサイトのデザイン

44

４

事業・組織・財政の新たな基盤づくり

１構築

4.4 組織 ･ 財政運営の強化
会 員

２構成

4.4.1 組織体制の整備（普通会員・賛助会員・名誉会員）

本学会は、公益社団法人として右図のとおり、次の組織から成っています。

理事会
常任理事会

する代議員総会、②学会の主な事項を決め

会⻑（1 名）

執行する理事会、③学会の日常業務や総会

副会⻑（3 名）議決事項を処理する常任理事会、④理事の常任理事（5 名）する事務局です。

５計画 ⼤動を分掌する委員会、⑥学会の事務を処理

４再編①会員の代表である代議員をもって構成

職務の執行を監査する監事、⑤学会の諸活

３策定

１）本学会の組織

代議員総会

理事（15~20 名） 監事（2 名）理事の事業担当制（委員会間／理事・委員会間の調整役）

学会の役員としては、理事（会長 / 代表含む）及び監事が置かれています。
2017年2月現在、会員数は4,059名（普通会員 4,030 名 / 団体、賛助会員 23 団体、会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表理事、副会長 / 業務執行理事、常任理事を常置委員会・特別委員会

事務局

名誉会員 6 名）です。代議員は、７つの地
区ブロックよりそれぞれ会員数の比例で選出されます（本年の選挙では 38 名）。全ての代議員で構成される代議員総会は、本学会の最高決議機関です。同総会で承認された理事が本学会の運営を担当します。理事
会は通常年 3 回、常任理事会は月 1 回のhttp://www.nkg.or.jp/gakkai/mokuteki２）理事事業担当制の導⼊
3.2「課題６」に記したように、
常任理事・理事・各委員会委員長間の意思疎通を一層図るために、理事事業担当制を導入し、理事業を横断的にみる役割を担うことになりする合同会議体を設置し、委員長間で協議できるようにしました。

３）各事業を所掌する委員会の設置
新たに再編した９つの事業については、大会、支部活動、チャレンジ支援、学会誌、調査研究推進、表彰、社会啓発、学会連携・国際連携、広報の各常置委員会がそれぞれ所掌しています。その他、特別委員会として、新ウェブサイトの制作のための情報基盤整備委員会、日本語教育能力検定試験の認定のための日本語教育能力検定試験認定

資料担いながら、縦割りの委員会体制とは別に、えて複数の委員長及び担当理事が一同に会

報事は担当する事業の委員会とのパイプ役をが必要となる事業については、委員会を越彰 社会啓発 連携協⼒ 広

頻度で開催されます。

ました（資料６参照）。また、横断的な連携

事業委員会（以上２委員会は 2016 年度で終了）、学会賞・奨励賞候補者選考委員会を45

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

設置しています。

心に新規会員の入会に力をいれる必要があ

委員の選出は、委員会設置運営規程に則ります。そのためにも、学会活動を活性化

り行っていますが、委員改選手続きに関すさせ、会員にとって魅力的な学会であるよる要領を改定し、選出方法をより明確にしうに、新規事業を導入したり、従来の事業ました。また公募による委員の選出を検討を発展させたりするなど、事業の再編を行すべく一部試行しました。

いました。また、大会等の事業への参加費

学会事務局には、各事業を担当する職員も見直し、特に学生の普通会員への大会参を配置し、それぞれ各委員会の業務を補佐

加費の割引を行うこととしました（5.1 参するとともに、総務経理等の業務を行って照）。また普通会員とともに、賛助会員を増います。

やすことが極めて重要であるところから、

４）⽀部制の導⼊
地域の学会活動を強化するために、支部制を導入し、
まず日本国内に 9 つの支部（北海道、東北、関東、北陸、中部、関西、中国、
四国、九州・沖縄）を置くことにしました。
海外については、日本国内の支部活動が定着した後に設置することになりました（5.2
支部活動事業参照）。各支部には、担当の委員を 2、3 名置くとともに、各委員を補佐する「支部活動運営協力員」を各支部に複数名委嘱することになりました。

５）法令遵守と説明責任
公益社団法人として、組織の法令遵守（定款・諸規程・倫理等のコンプライアンス）､
説明責任（会員を始め社会に対するアカウ
ンタビリティー）､ 公明性を重視するように努めていきます。

賛助会員制度を見直し、その特典制度を充実させました。会員の制度については、以下をご参照ください。
http://www.nkg.or.jp/mypage/nyukai
公益社団法人として、学会は会員のみならず、不特定多数の人びとのための活動に力を入れなければならないところから、
ウェブサイトのリニューアルを行い、不特定多数のユーザーのためのサービスを行ったり、従来の事業の中に一般向けの無料公開のものを導入したりするなどの工夫をし、事業参加者数を増やすことをめざします。学会誌等のデジタル化で、海外会員・
海外投稿の増加を促すことにも力を入れていきます。

２）事業活性化のための投資と⽀出削減
努⼒
上 述 の よ う に、2015-2016 年 度 は、事業全体を見直して魅力的な学会づくりに

4.4.2 収⽀バランスの改善

取り組みましたが、その一方で、ウェブサ

１）会員数・事業参加者数の獲得

イトのリニューアル、マイページの導入、財政運営を改善するために、学会の収入の基盤を成す会費収入を維持し、さらに増加させることが必須です。会員の平均年齢の高齢化が進むなか、年齢層のバランスをとるためにも、今後継続して若手会員を中46

ウェブシステムの開発、新旧委員会での活発な討議等のための初期投資として赤字予
算を組まざるを得ず、財政的には厳しい期
間となりました。しかし、それらの大型投資や事業の移行が終了すれば収支バランス

４

れば、2018 年度以降、収益体制の挽回が期待できると考えています。2015 年度以

サイトをご参照ください。
http://www.nkg.or.jp/gakkai/nendo

は、とりわけ、①節約可能な支出を削るとともに、②事務及び会議等のデジタル化・議などの積極的実施）による経費削減を図っていきます。③また事業支出のメリハ事業の独立採算性（各事業に配賦される法人の運営管理費や事務局経費は除く）及び事業経費の受益者負担を原則として事業をにし、支出超でも実施すべき事業は、その理由を明確にした上で実施します。

３）収⼊源の拡⼤
経費の削減努力ととともに、定例の事業定されたもの■会 員：会員に関する規程※
会員に関する細則※■代議員：代議員選出に関する規程
代議員選出手続に関する細則※
代議員総会運営規程■役 員：理事選出手続に関する規程※
理事の職務権限規程
理事会運営規程
役員の報酬等及び費用に関する規程
常任理事会運営規程
監事監査規程■委員会：委員会設置運営規程各委員会の委員会設置運営規程※

以外は、極力外部団体や機関からの助成金■会 計：会計処理規程や寄附金等を獲得して実施することをめざ■寄附金：寄附金等取扱規程※します。2016 年度は約 1,400 万円の収入を、科研費や民間団体からの助成金で得ることができました。寄附金の獲得は容易

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

実施します。ただし、各事業の目的を明確※は、理念体系プロジェクトの一環で改５計画 ⼤リをつけることをめざして、原則として各会計運営を行っています。

４再編

効率化（印刷・郵送代の縮小、スカイプ会

本学会では、以下の規程を遵守して組織・

３策定

赤字財政が続く 2017 年度までの期間

４）組織・財政に関連する学会の規程等
⼀覧

２構成

降の学会の収支状況については学会ウェブ

http://www.nkg.or.jp/ippan/kifu

１構築が改善され、さらに事業再編の成果が上が事業・組織・財政の新たな基盤づくり

学会の諸規程については、以下をご参照ください。
http://www.nkg.or.jp/gakkai/teikan

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

ではありませんが、魅力的な事業を企画し広報活動を促進して努力をしていきます。
本学会は、公益法人として税制上の優遇措置が適用されるので、寄附金は寄附金控除の対象となり、寄附者にとっては寄附しやすいといえます。一般寄附金、特定寄附金、報特別寄附金の 3 種類の寄附金の受け皿を整備し、広く寄附のお願いを積極的に展開し資料ていきます。寄附金については、以下をご参照ください。

47

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

５

各事業 2015-2019 年度事業計画

理念体系の大きな目標の実現のために、まずは 2015 年度から 2019 年度までの 5 か年
にわたる事業計画を、9 つの事業それぞれについて策定しました。事業計画は全事業共通して、以下の項目で構成されています。
事業名
趣旨
所掌委員会、関連事項、所掌業務、関連事項
事業対象者
事業目的
事業内容・方法
財政（独立採算制がとれているか）
事業の公開性（不特定多数の人への受益機会の公開）（成果の公開）
事業の質・公正性（事業の質の担保、専門家の指導）（審査・選考の公正性）
他の事業・委員会との連携・協力（まとめ）
事業日程※記述内容は、2017 年 3 月 31 日を基準として記述している。
※記述内容は、各事業を担当する所掌委員会の委員長及び当該事業を担当する理事によって執筆され、2017 年 3 月開催の常任理事会及び理事会の承認を得たものである。執筆メンバー
は巻末資料「6 プロジェクトメンバー」をご参照。

48

５

各事業 2015-2019 年度事業計画

２構成

趣旨

１構築

5.1 ⼤会事業
学会の看板事業として位置づけるとともに、研究と実践の二本柱を強化し、発表の質・量の拡充をめざす。また、多様な事業対象者の、それぞれのニーズ３策定に応える企画内容に編成して、参加者の拡大を図る。

所掌委員会

⼤会委員会

４再編

+ 常任理事会 + 企画ごとに連携する他委員会（支部活動、チャレンジ支援、
社会啓発、調査研究推進、学会連携、広報、表彰の各委員会）

委員会体制︓

５計画 ⼤※大会委員会設置運営規程第 4 条：
「委員会は、12 名以内の委員をもって構成する。
」(2016 年 5 月施行 )＊委員長、副委員長（現在 2 名）
、委員 8 名、計 11 名
＊ 2016 年 5 月理事会で規程が改定され、2016 年 11 月から大会委員会は従会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

来の企画運営委員のみとなった。
大会及び支部集会の審査体制を一新し、2017 年度春季大会の応募からは、従来の査読司会委員に代わって審査・運営協力員（2016 年 7 月に委嘱）が査読・司会を担当することになった（4.3.2 参照）
。

関連事項

協⼒体制︓
＊審査・運営協力員（新設）：発表応募要旨の査読と口頭発表の司会等を依頼する。
＊開催校の実行委員会：会場借用に関わる諸手続き、会場作業に関する学生ア
ルバイトへの指示・監督、学長・来賓対応、施設管理、等を依頼する。

所掌業務※大会委員会設置運営規程第 3 条：
「委員会は、学会の春季及び秋季の大会事
業に係る業務全般を所掌する。
」

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

１．大会全体の企画・運営、共催者との折衝、特別プログラム / 発表 / その他の企画の会場等の確保、プログラム編成・会場配置・運営、プログラム・予稿集の作成・広報ほかを行う。
２．実行委員会や他委員会との連携及び企画を取りまとめる。
３．発表応募要旨の査読配分、査読結果の集約、採否の決定を行う。査読自体は上記の審査・運営協力員が行う（4.3.2 参照）。
＊大会開催地・会場は、常任理事会で決める。

報

関連事項

＊常任理事会を中心に、調査研究推進、社会啓発、学会誌、大会の諸委員会が資料連携して、学会が優先的に取り組む社会的研究課題及び社会的課題を設定する。大会テーマはこれらと連動させる。

49

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）＊大会テーマの決定及びテーマに沿った特別プログラムの企画は、担当常任理事・理事及び大会委員会・調査研究推進委員会（春季大会）、社会啓発委員会・大会委員会（秋季大会）で進め、常任理事会の承認を得て実施する。

事業対象者

a. 日本国内外の日本語教育の研究者
b. 日本国内外の日本語教育の実践者
c. 開催地の一般市民、学習者、自治体・関連団体の職員等
a 及び b を主たる対象者と考えるが、c を始め、より多くの多様な人びとに参加してもらうことをめざす。

事業⽬的

１．日本語教育に関わる学術研究の牽引、成果の発表・共有・相互研鑽及び研究者の育成を図る。
２．日本語教育に関わる教育実践の発表・共有・相互研鑽及び実践者間の交流促進を図る。
３．多様な参加者間の交流・ネットワーキングを促進し、内外の関係者の大会
ひいては日本語教育への認知度を高める。

事業内容・⽅法

新企画の本格実施は 2017 年度春季大会からとする。2016 年には一部試
験的に実施した。

開催時期︓
春季（5 月下旬）、秋季（11 月下旬）の年 2 回とする。各 2 日間を基本とする。

開催場所︓＊春季は東京近郊ほか、大都市圏（大阪、名古屋等）での開催、秋季は各地
域のコンベンションセンター等の活用を基本とする。
＊今後の予定：2017 年度春季（5 月東京・早稲田大学）
秋季（11 月新潟・朱鷺メッセ）
2018 年度春季（5 月東京・東京外国語大学）
秋季（11 月沼津・プラサヴェルデ）

参加者⽬標数︓
これまでの実績数（春秋大会合わせて約 1,500 名）を上回ることをめざす。

【プログラムの企画内容】
⼤会テーマの設定︓＊調査研究推進、社会啓発、学会誌、大会の各事業担当の委員長・理事から成る調査研究合同会議で、学会として取り組むべき優先的社会的研究課題・
社会的課題を討議し、それに即して、2018-2019 年度の大会テーマを決める。
＊ 2017 年度に関しては、春季大会のテーマは、「人をつなぎ、社会をつく50

５

事業内容・⽅法

１構築（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

る―日本語教育の現代的可能性を拓くー」に決まった。

特別プログラム︓＊学会が取り組むべき課題に基づき、学会主催の特別プログラム（土曜午前実

２構成施）の企画を、春季は大会委員会（調査研究推進委員 1 名も参加）、秋季は社会啓発委員会（大会委員 1 名も参加）が中心に行い、常任理事会の承認を得て実施する。

３策定＊招待講演・シンポジウム等の形態で、学会からのメッセージが明確で、広報効果の高い企画とする。
＊入場無料とし、一般公開する。

４再編＊秋季の特別プログラムは、開催地の市民参加型の企画や、学習者参加型の企
画等、日本語教育の社会的認知度の向上に貢献するものとする。

５計画 ⼤

研究・実践等の発表︓＊従来通り、査読付きの「発表」の場を設定する。
＊発表は、パネルセッション（発表時間は従来の 120 分から 90 分に変更する）、
口頭発表（30 分）に加え、従来のポスター発表やデモンストレーション発
表を統合した新たな形態のポスター発表（90 分）を設置する。より多くの会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

会員に発表の機会を提供できるようにする。
＊発表者は、従来どおり会員のみとする。

交流ひろば︓支部活動委員会所掌＊「交流ひろば」は支部集会でも実施するため、支部活動と共通の枠組みとする。概要は以下のとおりである。
＊秋季大会のみ実施する（2017 年度開始）。
＊萌芽的研究や実践等の提供・共有・交流、多様な参加者の拡充と交流の推進を目的とする。
内容例：実践紹介、活動紹介、議論の広場（出展者がテーマを提示、集まった参加者と討論や情報交換を行う）など。
＊ 1 件あたり 90 分とする。

彰 社会啓発 連携協⼒ 広＊非会員も応募可とする。
＊応募に対して査読は行わない。
質を確保するため、応募に際してのチェックシート（例：倫理的配慮など）で、
自己チェックしてもらう。応募多数で会場の許容を超える場合は、改めて対応を検討する。

ご当地企画︓支部活動委員会所掌＊秋季大会のみ実施する。

報＊従来の現地日本語教育関係者が中心となって発信する企画を継続実施する。

資料

はじめての⼤会参加⽀援︓チャレンジ支援委員会所掌＊大会参加デビューの人に向けてわかば・コンシェルジュ、わかばさんいらっ51公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

しゃい（オリエンテーション）及び「ぷらさ da わかば」を実施する（2016

事業内容・⽅法

年度春季大会より実施）。詳細は 5.3「チャレンジ支援事業」参照。

Net-J コーナー︓学会連携委員会 Net-J 部会の所掌＊日本語教育研究実践ネットワーク（略称 Net-J）の活動紹介、ネットワーク
所属の研究会の活動紹介ほか。詳細は、5.8「学会連携事業」参照。

学会連携委員会企画パネル︓学会連携委員会所掌＊連携する学会や研究会等との協働研究発表＊ 2018 年度には言語系学会連携及び多文化系学会連携事業で、当学会が当番となっており、シンポジウム等をそれぞれ開催する。大会前日に開催する案も検討している。

海外会員向けの企画︓
遠隔発表、主要プログラムの中継も考えられるが、具体的な検討には至っていない。

【新たな⼤会事務運営】
参加登録のウェブシステム化︓情報基盤整備委員会所掌＊学会ウェブサイトにマイページを導入するのに伴い、事前参加登録受付のウェブシステムを 2017 年度春季大会より導入する。クレジット決済等の実施により、大会当日の受付の簡易化・円滑化を図り、参加者に便宜を図るとともに、当日の受付業務の負担を軽減する。
＊システムの定着が大きな課題であり、マイページの登録を含め、会員への周知、説明を徹底する。

予稿集のデジタル化︓
事前登録制の導入後は、登録者は事前に予稿集をウェブサイトでダウンロー
ドできるようになる｡ 当日は簡易プログラムを配布して印刷費の軽減を図る。

⼤会プログラム（4.3.3 参照）※ 2017 年度春季大会 1 日目は特別日程を組む。

52

５

事業内容・⽅法

１構築（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画＊交流ひろばはパネルセッションと時間をずらし、パネルセッションとの間で人の行き来がしやすいようにする。
＊２日目朝に代議員総会（春季）または代議員懇談会（秋季）を開催。

２構成＊２日目昼休みは、春は Net-J 関係のプログラム、秋はご当地企画を開催。
＊これまで各種委員会を昼休み時間帯に開催していたが、今後は別の会議日を
設定する。

３策定

財政

参加費等の⾒直し︓＊会員の学生向け参加費を新たに設けて、2016 年度春季大会より導入した。

４再編

会費 1 万円を支払っている学生に対する優遇策の一環である。学生証の確認をする。
＊上記の事前登録制の導入後は、2017 年度春季大会より以下の表のとおり、参加費を変更することになった。

事前参加登録（学生）¥2,000¥3,500

５計画 ⼤

会員

非会員
当日受付申込

事前参加登録当日受付申込¥5,000¥5,000¥5,000会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

その他の経費削減策︓
１．ウェブシステム化
事前参加登録受付システムの実現、予稿集のデジタル化により経費を削減する。事前発表登録システムについても財政状況をみながら導入していく予定
である。
２．大会への招待対象範囲の適正化
３．大会運営に必要なアルバイトの人件費の軽減
４．コンベンションセンター等の利用の推進 / 自治体等の助成金獲得
５．特別プログラム実施等に向けた科研費申請

事業の公開性

１．開催地の特色やプログラムの内容に合わせて広報媒体を適切に選択すると

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

ともに、ウェブサイト等での広報に力をいれる。
２．学会員のみならず、無料で非会員に公開するプログラムを設定する。
３．発表内容等のウェブサイト公開を実施する。

事業の質・公正性

１．審査基準の明文化と公開（一部非公開）
２．査読手続きの簡素化
３．同一の審査・運営協力員により、大会・支部集会発表応募要旨及び学会誌
論文の査読を行う（4.3.2 参照）。

報

４．交流ひろばについては査読は行わないが、質を保証するためのガイドライ

資料ンを作成した。

53

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

他の事業・委員会との連携・協⼒（まとめ）〔支部活動委員会〕発表応募要旨の審査、交流ひろば・ご当地企画の企画・
運営〔チャレンジ支援委員会〕各種企画〔社会啓発委員会〕秋季特別プログラム〔調査研究推進委員会〕審査・運営協力員制度、春季特別プログラム〔広報委員会〕広報〔学会連携委員会〕企画パネルセッション等〔表彰委員会〕各賞の授賞式

事業⽇程

2016 年春：

はじめての大会参加支援（新規開始・チャレンジ支援）2016 年春秋： 会員の学生向け参加費引き下げ（試行）2016 年秋：

市民向け特別プログラム（プレ）実施

2017 年春：特別プログラム新規実施

2017 年春：

新発表形態による発表開始（2016 年 7 月に新応募要領を策定）

2017 年春：

事前参加登録受付システムの導入

2017 年秋：

交流ひろば新規実施

2018 年：

学会連携委員会企画パネルセッション実施（検討中）※日程についての詳細は、4.3.3「大会における各委員会の連携」参照

54

５

各事業 2015-2019 年度事業計画

１構築

5.2 ⽀部活動事業【新規事業】

２構成

趣旨

より地域に根ざした日本語教育を普及・推進・活性化するために、新たに支部制を導入する。

３策定

所掌委員会

⽀部活動委員会【新設】＊現行の研究集会事業及び研究集会委員会は、その発展形（後継）として新た

４再編に支部組織を編成して、2017 年度より各地域に支部を置き、支部活動事業を推進する（4.2.1 参照）。
＊支部活動の位置づけとしては、研究集会の後継であるが、現在の研究集会という名称、形態、開催時期、地区にとらわれない、支部の事情にあった活動

５計画 ⼤をより自由にできるようにするために、新たな名称としてスタートする。
＊その準備のために 2015 年 7 月に支部活動委員会を新設した。

委員会体制︓会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援※支部活動委員会設置運営規程第 4 条：
「委員会は、30 名以内の委員をもって構成する。
」＊委員長、副委員長（現在２名）、委員 7 名、計 10 名。今後各支部担当の委員を 2-3 名置く。

関連事項

⽀部活動運営協⼒員︓＊支部活動委員を補佐する「支部活動運営協力員」を置く。
＊各支部に複数名、常任の支部活動運営協力員を置く。任期は 2 年とする。
＊別途、活動単位の支部活動運営協力員を置く。

調査研究 表＊協力員は会員に限定しない。
＊協力員には活動単位で業務を会長より委嘱する。無償とする。

審査・運営協⼒員︓

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

支部活動における成果発表の査読（年 4 回）については、学会全体で一元化管理する、新たな審査体制下で審査・運営協力員が行う（4.3.2「研究・実践・調査の成果の審査基準と審査体制の一元化」参照）。

所掌業務※支部活動委員会設置運営規程第 3 条：
「委員会は、各支部の日本語教育の推進及び活性化に係る業務全般を所掌する。
」
各地域の状況を把握しつつ、支部活動の事業全体の構想を策定するとともに、

報

支部活動に関する新たなガイドラインを作成する。業務は、以下のとおりである。

資料

委員⻑・副委員⻑の所掌業務︓
１.（常任）理事会及び他の委員会、関連諸団体・機関との連携・調整を担う。

55

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

所掌業務

２. 各支部の活動をサポートするとともに、支部活動全体を統括し、支部で開催される各種活動計画について取りまとめる。
３. 支部活動に関わる応募企画の募集、理念体系・採算性などの観点から実施
形態の検討を行い、活動計画の最終審査を行う。活動に応じて協力員を組織し、活動運営を支援する。
４．常任理事会・理事会及び他の委員会、関連諸団体・機関、支部活動委員会
委員と連携・調整のうえ、秋季大会の「ご当地企画」の企画、運営を行う。

委員の所掌業務︓
１. 支部活動運営協力員との協力のもと支部活動を計画、運営、報告する。
２. 秋季大会では「交流ひろば」の運営を行う。秋季大会が開催される地域の委員を含む担当委員は、大会委員、支部活動運営協力員の協力を得て、「交流ひろば」の運営を行う。

関連事項

⽀部体制︓
支部の体制は以下のとおりとする。
【国内：9 支部・都道府県編成】＊北海道支部＊東北支部：青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島＊関東支部：茨城・千葉・栃木・群馬・埼玉・山梨・神奈川・東京＊北陸支部：富山・石川・福井・新潟＊中部支部：静岡・愛知・岐阜・三重・長野＊関西支部：大阪・奈良・京都・兵庫・滋賀・和歌山＊中国支部：鳥取・岡山・広島・島根・山口＊四国支部：香川・徳島・愛媛・高知＊九州・沖縄支部：福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄【海外⽀部・地域編成】
海外支部の設置基準を定め、海外における支部活動を支援できる体制を整える。ただし、その組織体制、活動内容・方法等については継続的に検討し、日本国内の支部活動が定着した後に、あらためて設置することとする。

事業対象者

a. 支部活動の地域を中心とした日本国内外の日本語教育の研究者
b. 支部活動の地域を中心とした日本国内外の日本語教育の実践者
c. 支部活動が実施される地域の一般市民、日本語学習者、自治体・関連団体の職員等
a 及び b を主たる対象者と考えるが、c を始め、より多くの多様な人びとに参加してもらえることをめざす。

事業⽬的

１. 学会の支部組織を強化し、地域のニーズに合わせた多様な活動を活性化す
る。

56

５

各事業 2015-2019 年度事業計画

２. 支部における情報・人的交流を促進し、参加者を拡充する。

事業⽬的

３. 研究・教育実践の質的向上を図る。

１構築（前頁より）

４. 研究者・教育実践者の育成・向上を図る。

２構成

事業内容・⽅法

１. 研究・教育実践の質的向上のための成果発表
支部集会と呼ぶ。支部活動の選択肢の一つとして捉えるが、必須としない。

３策定

会員のみ発表できる。

形態︓大会と共通の枠組みとし、審査体制も統一する。
・パネルセッション

４再編

・口頭発表
・ポスター発表

５計画 ⼤

募集・審査・結果通知の流れ︓＊審査を実施する発表の申し込みは事務局一括とし、大会との質の均一化を図るため審査・運営協力員による審査とする。採否の判断が付かない場合は、正副委員長で調整を行い、その結果を委員会にて審議する（4.3.2 参照）。
＊募集締め切り（1 月 5 日、4 月 5 日、7 月 5 日、10 月 5 日）
（1、7 月は大会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援会と合同）＊審査依頼（1、4、7、10 月中旬）
＊審査結果の提出（1、4、7、10 月末）＊支部活動委員会への審査結果の提供（2、5、8、11 月上旬）
＊採否決定・結果通知（2、5、8、11 月下旬）
＊支部集会には現在の研究集会同様通し番号（第〜回）を振る。

２. 研究者・教育実践者の育成・向上のための活動
調査研究 表交流ひろば︓多様な参加者の拡充と交流の推進を目的として、日本語教育とその関連領域の話題について情報の共有および同じ興味や問題意識を持
つ者同士のネットワーク作りを行う。秋季大会の「交流ひろば」と共通の枠組みとする。会員、非会員のいずれも応募可能。

彰 社会啓発 連携協⼒ 広＊形態：・教育実践の紹介・共有
・研究の紹介・共有＊出展時間：90 分＊応募受付期間・出展の決定の流れ：
第一期 11 月 16 日〜 2 月 15 日 (4 月〜 6 月開催支部集会 )第二期 2 月 16 日〜 5 月 15 日 (7 月〜 9 月開催支部集会 )報

第三期 5 月 16 日〜 8 月 15 日 (10 〜 12 月開催支部集会・秋季大会 )第四期 8 月 16 日〜 11 月 15 日 (1 月〜 3 月開催支部集会 )資料・出展の決定結果は締切後１ヶ月以内に応募者に E-mail で知らせる。
「交流ひろば」では多様な参加者の拡充と交流の推進を目的とするため、学会発表とし57

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

事業内容・⽅法ての審査は行わない。

応募企画︓学会が主催者となり、支部活動が実施される地域の日本語教育に関係し、かつ貢献しうる、萌芽的研究や実践、調査等の提供・共有・交流、多様な参加者の拡充と交流の推進、情報交換の促進を目的とした活動企画を募集する。
＊非会員の参加も可能とする。他委員会、他団体・機関等と連携する。
＊応募資格：普通会員、賛助会員。会員以外の個人、団体・諸機関が応募する
場合は会員を連絡先とする。学会が主催として責任を持てる内容とする。
＊応募実施形態自由とする。研修会、ワークショップ、講演会、講義、シンポジウム、ラウンドテーブル、事例報告会等＊応募受付期間
上半期 6 月 1 日〜 7 月 31 日 ( 次年度 4 月〜 9 月開催支部集会 )下半期 12 月 1 日〜 1 月 31 日 ( 次年度 10 月〜 3 月開催支部集会 )＊結果通知「支部活動企画」の内容に関して支部活動委員会において検討する。結果は、締切後１ヶ月以内に応募者に E-mail で通知する。採択された場合には、支部活動委員と連絡をとりながら、「支部活動企画」の実現に向けて具体化を進める。

３. 情報・⼈的交流の促進のための活動＊委員会企画または支部活動企画とする。応募方法は上記２の「支部活動企画」と同じ。
＊応募実施形態：自由とする。事例報告会、就職マッチング・就職相談、著者・出版社による教材紹介、勉強会、読書会、研究セミナー、よろず相談等※交流ひろば、応募企画のみの活動は「第一回○○支部活動」と番号を振る。
※支部単位ではなく県単位の活動も可。
※研究・実践報告、研修会、ワークショップ、講演会をそれぞれ単独、または
複数組み合わせることも可能。

４. 秋季⼤会における「ご当地企画」の企画運営＊支部活動委員＋協力員＋正副委員長が、大会委員会協力のもと、企画、運営
に当たる。

財政

独⽴採算性が原則
１. それが困難な地域がある場合、活動費として学会補助を継続する。
２. 活動計画・予算計画は、単年度制だが、数年に 1 回大型行事を実施するのも可とする。ただし、事前申請、事後会計報告が必要。

58

５

財政

３. 大学・地域等からの助成金や補助金、地元企業や日本語教育関連企業・店舗・個人等からの協賛金や寄附金、学生ボランティア等を募ることを推奨する。
１. 他の同種の活動との連携の模索

２構成

事業の公開性１構築（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

２. 地域の企業・公的機関と連携して広報
３. 学会ホームページに活動報告を掲載

３策定

事業の質・公正性

１. 支部活動での発表を、大会での発表と、審査基準・審査員・審査方法において統一させることによって、審査の公正性、質の確保・統一性、明確さ、合理化を図る。

４再編

２. 各支部活動の内容の適切性を判断する。
３. 各支部の自主的な活動が低迷することのないよう、活動の質・継続性を見守りサポートする。

５計画 ⼤

４. 委員の力量や熱意、ネットワークに支部活動全体の質・成否が大きく依存する側面があるので、慎重に検討する。
大会では、大会委員会と協力するほか、チャレンジ支援、社会啓発、調査研究推進の各委員会とも連携し、委員提案を最初は積極的に行う。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援

他の事業・委員会との連携・協⼒（まとめ）（例：勉強会などを行い、パネルやシンポジウムに繋げる。
）

応募型の活動︓＊チャレンジ支援委員会から人的サポートを含めた企画を、支部活動委員会に提案してもらい、それを支部活動として実施する場合は、支部が場所を提供
し、運営をサポートする。
＊調査研究推進や社会啓発の各委員会等からも事業提案があれば提出してもらい、共同で実施する。

調査研究 表広報の連携︓
ポスターや口頭発表の位置づけについても、学会全体としての共通認識を明文化し、透明性を高めるために、大会委員会等と連携する。

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

事業⽇程【研究集会から⽀部活動への移⾏】
１.2016 年度＊研究集会委員が従来の研究集会を計画・実施する。
＊研究集会委員と協働で支部活動委員が実施可能なイベントを組み込む。
＊研究集会でチラシ（A4 判・表裏１枚程度）を配布。
「支部活動が始まります」「審査の方法」「公募のイベント」「ひろばの要項」について説明する。
＊経過措置として、2016 年度中に、研究集会委員＋担当支部活動委員で、３報

年程度の中長期計画を立案する。

資料

２.2017 年度以降
＊ 2017 年度から各支部 2 〜 3 名体制とする。

59

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

事業⽇程※各支部担当は、在住、在勤の支部であることが望ましいが、事情に通じてい
れば他地域でも可とする。
＊支部活動委員＋支部活動協力員体制で活動を計画・実施する。
＊ 2017 年度〜 18 年度は、上記中長期計画を、支部活動委員＋支部活動協力
員で運営し、活動運営のひな形を作る。

【2017 年度以降の⽀部活動の進め⽅】＊ 2017 年度以降、支部活動計画は原則事務局一括の応募制とする。応募は会員、または会員が連絡先となる諸団体に限定する。
＊支部活動委員が理念体系・採算性などの観点から実施形態の確定を行い、活動に応じて、協力員を組織し、活動運営を支援する。

60

５

各事業 2015-2019 年度事業計画

１構築

5.3 チャレンジ⽀援事業【新規事業】

２構成

趣旨

日本語教育学会の持続的発展のために、年齢や経験、業績にかかわらず、新規に日本語教育関連の研究や実践に取り組む人に対する支援・育成をめざす。

３策定

所掌委員会

チャレンジ⽀援委員会【新設】
新たな目標を達成するために、チャレンジ支援委員会を 2015 年 7 月に新設

４再編

し、委員長、副委員長を入れて委員 6 名で委員会を発足させ、2015 年 12 月に委員 3 名を増員し、事業全体の構想及び 2017 年度以降（一部 2016 年度に試行）の事業計画を策定した。

５計画 ⼤

委員会体制︓※チャレンジ支援委員会設置運営規程第 4 条：
「委員会は、20 名以内の委員をもって構成する。
」
委員長、副委員長（1 名）、2017 年 6 月までは委員７名、計 9 名。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表2017 年 7 月からは委員 18 名で活動する（内 2 名は公募で選出した）。
所掌事業毎にリーダー、副リーダー、担当委員を置く。

所掌業務※チャレンジ支援委員会設置運営規程第 3 条：
「委員会は、新規に日本語教育の研究や実践に取り組む人を支援し育成する事業に係る業務全般を所掌する。
」
１. チャレンジ支援事業の企画、運営
２. 大会、支部活動等、他の委員会との連携、協力
３. 学会員への支援事業への協力依頼

事業対象者

新規に⽇本語教育関連の研究や実践に取り組む⼈
年齢や経験に関係なく、経験のある人でも、新分野への挑戦者は対象とする。
例：

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

a. 本学会の大会、支部集会ではじめて発表・応募する人
b. 大会もしくは支部集会（研究集会）においてはじめて発表することが決定している人c. 教育実践の初心者、もしくは過去に教えたことがない領域、学習者、地域、方法等で新たに教育活動を行う人
d. 学習リソース（教材・教具・システム等）の開発をはじめて行う人
e. 学生生活を終え、日本語教育関連の研究や実践において独り立ちしよう

報としている人資料

f. 直近の課題や話題となっているテーマに取り組もうとする人【事業対象者のニーズ】

61

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

事業対象者

ニーズを把握するために、2017 年春季大会終了後にウェブサイト上でニーズ調査を行う。広報委員会の協力を得る。

事業⽬的

年齢や経験、業績にかかわらず、新規に日本語教育関連の研究や実践に取り組む人を支援・育成することを通じて、
１）日本語教育学会の持続的発展を図る。
２）日本語教育の担い手の裾野を拡張し、その研究・実践の質的向上を図る。
３）研修成果等をウェブサイト公開し（有料とするか検討）、事業の公開性の向上を図る。

想定される各⽀援事業とその⽬的
a.

大会・支部集会への参加の支援：日本語教育研究・実践者の活動を活発化
させる。

b.

研究・報告書作成の支援：日本語教育研究・実践活動をより活発化し、発信力を高めることで学会の発展に寄与する。

c.

現場デビューの支援：教育の質の担保・向上に貢献する。また、それにより日本語教育学会への入会を促し、会員拡大に寄与するとともに、現会員の継続的参加に寄与する。

d.

学習リソース開発の支援：教育の質の担保・向上に裨益する。また、「大会・支部集会への参加の支援」との有機的な連携を行い、発表を通じたリソース
開発の成果の共有化を促し、学会活動を活発化させる。

e.

キャリア形成スタート時の支援：業績・実績作りを支援し教育の質の担保・向上に貢献する。 それにより日本語教育研究・実践者の拡大に寄与する。

f.

新分野挑戦の支援：過去に教えたことがない領域、学習者、地域、方法等
で新たに教育活動を行う人を支援する。

事業内容・⽅法

チャレンジ⽀援新企画内容＊ 2017 年度から本格始動する。2016 年度には大会で一部事業を開始した。
＊大会や支部活動の場、または他の独立した場を設定して事業を実施する。

ａ .「はじめての○○」系の⽀援
１) はじめての⼤会参加⽀援︓2016 年度春季大会より実施①大会受付での大会初参加者向けコンシェルジュブースの開設②大会参加オリエンテーション「わかばさんいらっしゃい」

２）はじめての発信⽀援①「おせっかい侍」の発表応募支援：2016 年度より一部実施②「発表セミナー（発表応募お作法講座）」：2017 年度より実施＊上記①、②は、年 2 回の大会、各支部集会における発表をめざし、発表のための準備、応募書類の書き方、レジュメの作り方、発表心得等を支援する。
③はじめてのリソース開発支援：2018 年度より実施
多元化 ･ 多様化する学習に対する様々な学習援助ツールの開発プロセスを支62

５

事業内容・⽅法

１構築（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

援する。
④はじめての論文・報告書の書き方等の支援（「書き方セミナー（仮）」）：2018 年度以降実施

２構成

指導教員などの指導者のいる人は対象外。論文といっても、学位論文やキャリアアップのための論文投稿に関するものは対象外。

３策定

ｂ .「これからの○○」系の⽀援︓2018 年度以降実施
直近の課題や話題のテーマを取り上げた講座、研修、啓発活動を行う。

ｃ .「キャリア形成」系の⽀援︓2016 年度より一部実施

４再編

業績・実績の作り方、人的ネットワーク形成、等を支援する。
①先輩との対話の場「ぷらさ da わかば」
：2016 年度春季大会より実施②キャリア形成スタート時の支援の実施：2018 年度以降実施

５計画 ⼤ｄ．ニーズ調査︓2017 年度実施
ウェブサイト上で会員、非会員に対しニーズ調査を行い、新規事業企画に反映する。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表【事業の実施時期・実施場所】
１. 年 2 回の大会
２. 支部活動の場
３. 独立した場を設定

財政事業の公開性

受益者負担を原則とし、費用対効果も視野にいれ形態・人数規模を検討する。
１. 広報を強化し、実施場所を多様化する。
２. 事業報告やセミナー参加者の学習の成果等をウェブサイトに掲載・公開することを検討する。

事業の質・公正性

１. 各事業の実施にあたっては、しかるべき指導者を配置する。チャレンジ支援委員及びシニアの会員へ依頼することも検討する。

他の事業・委員会との連携・協⼒
事業⽇程

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

２. 事業実施に当たっては、倫理面や事業の利益相反に配慮する。
大会や支部活動の場で事業を実施するため、大会委員会、支部活動委員会と連携する。広報やニーズ調査では、広報委員会の協力を得る。

１．2016 年度＊春季及び秋季大会会場にて、大会初参加者向け「コンシェルジュブース」、
大会参加オリエンテーション「わかばさんいらっしゃい」、先輩との対話の報

場「ぷらさ da わかば」の実施＊ 2017 年度春季大会応募に向け、「おせっかい侍」の発表応募支援の一部実資料

施（大会応募締切日に鑑み 2016 年下半期頃始動）

63

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

事業⽇程

２．2017 年度＊大会・支部集会に向け、「おせっかい侍」の発表応募支援の実施＊「発信セミナー（発表応募お作法講座）」の実施＊ウェブサイト上でのニーズ調査＊各種新規企画の準備

３．2018 年度以降（予定）＊はじめてのリソース開発支援の実施＊はじめての論文・報告書の書き方等の支援（「書き方セミナー（仮）」）の実施＊「これからの○○」系の支援の実施＊「キャリア形成」系の支援の本格実施

64

５

各事業 2015-2019 年度事業計画

１構築

5.4 学会誌事業

２構成

趣旨

日本語教育の学術研究を担う基幹事業として、引き続き研究の質的維持と採択率の向上をめざすとともに、時代の変化や多様なニーズへの対応として刊行

３策定

物のデジタル化を推進し、デジタル化による研究成果の普及をめざす。

所掌委員会

学会誌委員会

４再編

委員会体制︓※学会誌委員会設置運営規程第 4 条：
「委員会は、委員（編集担当）10 名以内、及び委員（主査担当）30 名以内をもって構成する。
」

５計画 ⼤

＊委員長、副委員長（現在 2 名）
、編集担当委員 7 名、主査担当委員 30 名
＊副査は、2016 年 9 月より、以下の審査・運営協力員が担当することになった。
＊ 1 論文を担当する査読者：主査 1 名・副査 2 名。
＊査読者が担当する論文（各号）：主査最大 3 本、副査最大 2 本。

審査・運営協⼒員︓会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

関連事項＊学会全体で一元化管理する、新たな審査体制下で審査・運営協力員が行う。
4.3.2「研究・実践・調査の成果の審査基準と審査体制の一元化」の項参照。

所掌業務※学会誌委員会設置運営規程第 3 条：
「委員会は、『日本語教育』刊行事業に係る業務全般を所掌する。
」
１．学会誌『日本語教育』の刊行事業に係る業務全般
２．学会誌『日本語教育』のアーカイブに係る業務全般
３．学会ウェブサイト・学会誌事業ページ内の各コーナーのコンテンツに係る
業務全般

事業対象者

⽇本国内外の、⽇本語教育の研究者、⽇本語教育の実践者
投稿者としては会員のみ。読者としては非会員も含まれる。

彰 社会啓発 連携協⼒ 広＊電子化することで読者層が変化することが予想される。
＊読者別の対応：学生・院生や、隣接領域の研究者等にとっては、論文単位でのダウンロードの需要があると想定されるため、非会員のダウンロードの単位は、号毎、論文毎、どちらも可能とする。
＊従来の読者である図書館・生協等での冊子体の需要は見込まれるため、委託販売業者を通じての流通を行う。

報

事業⽬的

【学会誌『⽇本語教育』刊⾏の意義】

資料

日本語教育の研究者・実践者を対象とする専門誌であり、日本語教育の分野において世界で最も広く認知されている学術研究論文誌として、その社会的意

65公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

義は高い。日本語教育の学術研究を担う基幹事業である。引き続き研究の質的事業⽬的

維持と採択率の向上をめざすとともに、時代の変化や多様なニーズへの対応として刊行物のデジタル化を推進し、これにより研究成果の普及を強化する。

【刊⾏の⽬的】
１．最新の研究動向の情報及び質の高い研究成果の発表・共有を通じ、日本語教育及び日本語教育研究の質的向上に寄与する。
２．研究成果の公表を通じ、読者に対し、質の高い情報を提供する。
３．研究者を育成する。研究成果の発表・公開の場を提供し、投稿者のキャリアアップを促す。
４．研究成果の蓄積を行い、活用しやすい形式で公開する。
５．電子化後は、より多様な内容をウェブサイトに掲載し、幅広いニーズに対応する。

事業内容・⽅法【ウェブサイトにおける学会誌『⽇本語教育』の電⼦化と関連コンテンツ】
2017 年 4 月号から、学会ウェブサイトのマイページを通じて、学会誌『日本語教育』の 電子版を年 3 回刊行する。刊行後 2 年を経過した論文に関しては、
電子ジャーナルプラットフォーム J-STAGE で無料公開する。

１．学会誌『⽇本語教育』（電⼦版）の刊⾏＊従来の『日本語教育』の表紙を掲載する。
＊特集論文、研究論文、調査報告、実践報告、研究ノートの本文を掲載する。
＊会員も非会員も学会ウェブサイトから学会誌を PDF 形式でダウンロードできるようにする。
非会員には直近 2 年以内のものに限って論文単位での有料ダウンロード制を導入する。2017 年 4 月号から開始する。価格は 1 論文 500 円 + 消費税、
1 号 2,500 円 + 消費税。
＊科研費を活用し、『日本語教育』論文賞受賞論文の概要紹介（英語版）を公開する（「財政」の項参照）。

学会誌事業ページでの⼀部オープンアクセス化︓＊論文要旨（日英版）は無料で公開する。
＊特集論文関連電子コンテンツ（画像等）を公開する。

紙媒体の継続︓＊印刷製本された冊子を希望する読者に対応するため、電子化した後も、冊子を限定部数印刷し委託販売する。価格は 3,800 円 + 消費税。
＊学会永久保存用と国立国会図書館、海外の関係機関等への寄贈に関しては、冊子版を学会より送付する。

２．学会誌『⽇本語教育』のアーカイブ
１）刊行後 2 年経過した過去の論文バックナンバーを PDF 化して総合電子

66

５

各事業 2015-2019 年度事業計画

ジャーナルプラットフォーム J-STAGE で無料公開する。

事業内容・⽅法

２）論文要旨（日英版）は、上記のとおり新刊の分も含めて学会誌事業ページ

１構築（前頁より）

で無料公開する。

２構成

総合電⼦ジャーナルプラットフォームへの掲載登録︓＊ J-STAGE では、論文内検索ができるようになる。これによって、日本語教

３策定

育学術研究情報ネットワークが強化され、日本語教育に関する研究論文等の国際的発信力が高まることが期待される。科研費を活用し、2017 年 3 月までに、2009 〜 2014 年度に刊行された全 126 論文を公開した。2015・

４再編

2016 年度刊行分については、刊行後 2 年を経過し次第公開する。なお、いずれも執筆者から掲載の承諾が得られたものについて公開する。

【学会誌の「特集」テーマの設定⽅法】

５計画 ⼤＊「特集」は、学会誌委員会の企画だけでなく、広く学会として考える。
＊常任理事会を中心に、調査研究推進、社会啓発（社会的課題）、学会誌（特集）、大会（テーマ）の諸委員会が、連携して学会が優先的に取り組む社会的研究
課題を設定し、学会誌の特集と連動させる。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表【学会誌の投稿・査読・流通オンラインシステムの構築】
１．投稿・査読のオンラインシステムを導入して、査読の効率性をはかる。
科研費を活用し、一部手動形式を継続しながら、予算の範囲内でシステム化する（「財政」の項参照）。
２．査読ガイドラインを遵守し、客観的かつ公正な査読を進める。
３．学会全体（学会誌論文・大会及び支部集会での成果発表）で一元的な審査
基準、審査・運営協力員の共有を図り、査読体制を整えた。4.3.2「研究・実践・調査の成果の審査基準と審査体制の一元化」参照。学会誌に関しては、査読者のうち主査担当委員は学会誌委員会内に従来通り置くが、副査は審査・運営協力員が行う。

財政

１．予算確保

彰 社会啓発 連携協⼒ 広ウェブサイトでの投稿・査読システム構築及び電子化のための予算を確保する。

デジタル化︓＊ 2016 年度までの学会誌の紙媒体での印刷・郵送費用は、合計約 350 万円（一年分）。
＊今後も限定部数の紙媒体を印刷する。
＊本システムだけの構築に関しては初期費用は必要であるものの、経年的には、

報

経費面では電子化は財政的にプラスである。

資料

論⽂単位のダウンロード︓
電子版のダウンロードについては、論文単位での有料ダウンロードが可能と67

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

財政なる。読者にとっては論文単位が便利であり、より多くの読者に読んでもらう
ことをめざす。

投稿・査読・流通オンラインシステムの構築と学会誌のアーカイブズ化等︓
オンライン化に必要な資金の調達が課題であったが、2015 年 11 月に申請した平成 28 年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の研究成果公開促
進費「国際情報発信強化（B）」の交付がされた（2016 年度分 830 万円）。これにより本節で科研費を前提とした各事業計画を進めている。

２．多⾔語対応
会員のニーズが高まり、また、国際連携の海外の学会からの協力が得られる
場合には、今後の課題として検討する可能性はあるものと考える。

事業の公開性１．質を維持し、かつ、より多くの論文を掲載する。
２．多様な種類の会員、非会員がニーズに合わせて利用できる電子版のダウン
ロードシステムの構築、そこでの論文等の公開を行う。

事業の質・公正性
他の事業・委員会との連携・協⼒（まとめ）

公正で質の高い査読体制を維持する。
＊特集テーマの策定：調査研究推進、社会啓発、大会の各委員会と調整＊審査体制の共有：調査研究推進、大会、支部活動の各委員会と連携＊『日本語教育 電子版』の公開 / 投稿・査読システムのオンライン化：広報、情報基盤整備の各委員会と連携＊ウェブサイト上での有料ダウンロード：情報基盤整備委員会と連携

事業⽇程◆デジタル化︓2017 年 3 月：サイト内の学会誌事業ページにおける論文賞受賞論文概要紹介（英語版）の掲載
2017 年 4 月号から『日本語教育』デジタル化◆投稿・査読システムのオンライン化︓
システム構築：2016 年 8 月 - 翌 3 月
投稿募集：2017 年 6 月から（春季大会を中心に広報）
査読：2017 年 9 月から

68

５

各事業 2015-2019 年度事業計画

１構築

5.5 調査研究事業

２構成

趣旨

研究領域の拡大や学際的研究の増加に対応するために、自主・共同・受託などの形態に応じて、調査研究を促進する。

３策定

所掌委員会

調査研究推進委員会＊大会委員会、学会誌委員会、支部活動委員会、社会啓発委員会、学会連携委

４再編

員会、国際連携委員会と連携＊調査研究の受託等の事業が生じた場合には、随時、必要に応じて特別委員会やプロジェクトチーム等を設置して、それを所掌するものとする。
＊研究倫理の遵守について、会員の規律等に関する重要事項が発生した場合に５計画 ⼤は、倫理委員会規程に則り、必要に応じて倫理委員会（現在は設置されていない）を設置して、それを所掌するものとする。
＊現在受託しているビジネス日本語能力テスト（BJT：Business Japanese
Proﬁciency Test）に関しては、ビジネス日本語能力テスト分析研究チーム

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表が担当している。

委員会体制︓※調査研究推進委員会設置運営規程第 4 条：
「委員会は、10 名以内の委員をもって構成する。
」＊委員長、副委員長（2 名）、委員 5 名、計 8 名 ( 現在 )所掌業務

※調査研究推進委員会規程第 3 条：
「委員会は、学会の調査研究活動の推進及び活性化に係る業務全般を所掌する。
」

事業対象者

日本語教育の研究者、実践者、学習者、日本語教育に関連する機関・団体、支援者、一般社会

事業⽬的

１．国内外の日本語教育に関連する学術研究（理論・実践・調査）の質的向上

彰 社会啓発 連携協⼒ 広に貢献する。
２．国内外の他領域の研究者・実践者・関係者と協働して、研究領域の拡大や学際的研究を推進する。
３．研究成果を広く社会一般に還元し、日本語教育に関連する社会的課題解決に貢献する。
４．学会の研究基盤整備を促進する。
５．日本語教育研究を担う研究者間の交流を推進し、ネットワークを形成する。

報

６．学会員の研究の信頼性と公正性を確保するために、学会員が学会の研究倫
理規程を遵守し、誠実に行動するように啓発する。

資料

７．学会の役割として求められる調査研究や社会的意義のある調査研究の受託・実施を促進することを通じて、学会の社会的認知度及び価値を高める。

69

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

事業内容・⽅法

１．学会としての社会的研究課題の策定・運⽤学会として取り組む今日的・社会的研究課題を設定し、その課題を共有して、各事業が推進されることをめざす。
（関連委員会：社会啓発、学会誌、大会）＊従来学会誌の特集や大会・教師研修のテーマは、過去の実績と現在のトレンド等を勘案して決めてきたが、関連委員長間で討議し、課題を共有する（4.3.1「日本語教育が関わる社会的課題と社会的研究課題の共有」参照）。調査研究推進委員会はそのとりまとめをする。
＊「研究の自由」の観点から、委員会や学会員の独立性や自由度を重視しつつ、学界全体の研究課題を俯瞰し、全体的な構図を描き、本学会全体の課題を共有・認識することを目的として「社会的研究課題」の設定を行う。各委員会が相互に情報交換しながら多様性・独立性を担保する。
＊現在、社会的研究課題として次の３つを策定している。
課題１. 日本語教育学の「学問的専門分野」としての体系的枠組みの構築
課題２. 日本語人材・複言語人材育成のための日本語教師養成・研修の理念と枠組みの再構築
課題３. 多様なキャリア形成のための日本語教育内容の体系的再編成※ 2016 年秋大会のポスター資料参照＊会員からの意見収集のためのワールドカフェの開催及びアンケートの実施（2017 年 6 月から８月の予定。この企画実施のために都内もしくは近隣の会場を使用する。アンケート集計作業は 11 月まで）

２．外部調査研究機関・組織からの受託事業の横断的整備
受託（委託）調査研究＊外部機関・団体からの研究委託に関し、本学会の事業として相応しいものと判断した場合には、実施のための委員会等を設置の上、受託し、支援を行う。
＊ 2017 年度は、外部調査研究機関・組織からの受託事業の横断的整備に向けての準備を行う。
＊現在（2017 年 2 月）は、日本語教育関連試験の出題について、その客観的測定・評価を分析検証する受託事業として、日本漢字能力検定協会が実施す
る BJT ビジネス日本語能力テスト分析検証事業を行っており、ビジネス関係者、学習者の拠り所となっている同テストの質的向上に貢献している。

３．調査研究の質的向上（成果発表の質的基準の横断的整備）
2016 年度、学会誌の掲載論文（年間 3 号）
、大会・支部集会での口頭・パネル・
新ポスターの各発表要旨の審査について、審査基準と審査体制（審査・運営協
力員制の導入）を学会として新たに一元化した（4.3.2「研究・実践・調査の成果の審査基準と審査体制の一元化」参照）。調査研究推進委員会は、同審査体制の基盤となる専門分野一覧及び審査・運営協力員のデータベースの整備を行った。
＊ 2017 年度は、専門分野一覧の見直しと審査・運営協力員のデータベースの70

５

事業内容・⽅法

１構築（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

管理及び更新を行う。

４．研究倫理の遵守の促進

２構成

研究倫理について学ぶセミナーの実施等を通じ、研究倫理規程の周知を図る。
＊ 2017 年度秋季大会 (11 月 ) において、研究者・教員に向けたセミナー (「倫理セミナー」を予定 ) を開催

３策定

５．競争的外部資⾦獲得セミナーの開催
社会的研究課題に関わる研究の活性化等を目的に、競争的外部資金獲得セミナーを開催する。

４再編＊ 2017 年度春季大会（５月）において、科研費申請のための支援セミナーを
開催

５計画 ⼤

６．⽇本語教育分野における研究者・実践者のデータベースの構築
会員の人材交流を活性化するため、専門分野、得意分野等のデータベースを構築する。
＊ 2017 年度は、日本語教育分野における研究者・実践者のデータベースの構
築に向けての準備を行う。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

７．⽇本語教育研究関連基礎情報の整備優先すべき社会的研究課題を設定するために、根拠資料となる基礎情報を整備する。社会啓発委員会が設定する社会的課題についての研究業績の収集も同委員会と連携して実施する。
日本語教育学界全体像に関する本学会の捉え方を、本学会内外に向けて発信するための整備を行う。
＊ 2017 年度は、日本語教育研究関連基礎情報の整備に向けての準備を行う。

財政・資⾦

受託事業︓BJT のような分析検証受託パック（簡単な受託条件ガイドラインあり）を事業化するアイデアもある（管理費：約 15 万円、事務諸経費：約25 万円）。
１．シンポジウム、講演、セミナー等の事業の予告・参加案内及び報告を、ウェ

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

事業の公開性ブサイト等を通じて公開する。
２．学会誌を始め、研究成果を、ウェブサイトで公開する。

事業の質・公正性＊研究倫理規程の運用に関しては、大会委員会、学会誌委員会、支部活動委員会、学会連携委員会と連携する。

報

他の事業・委員会との連携・協⼒専門家集団としての質を確保する。

＊学会としての社会的研究課題の設定においては、社会啓発委員会、学会誌委
員会、大会委員会と連携する。

資料＊学会における論文・発表の審査基準及び審査・運営協力員体制については、学会誌委員会、大会委員会、支部活動委員会、国際連携委員会と連携する。

71

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

事業⽇程

2016 年4月

春季大会での「社会的研究課題」に関する説明と会員からの意
見収集の準備

5月

春季大会で「社会的研究課題」に関する説明と会員からの意見
収集競争的外部資金獲得セミナー等に関する委員間の意見交換

8 月 「社会的研究課題」に関する会員からの意見のまとめと学会としての課題の策定2017 年度
5月
6 月〜 8 月

春季大会での科研費申請のための支援セミナー開催
会員からの意見収集のためのワールドカフェ実施「社会的研究課題」に関する会員からの意見のまとめ、及び学会としての課題の策定

11 月

秋季大会での「研究者・教員に向けたセミナー（「倫理セミナー」
を予定）
」開催

【通年】
・調査研究の質的向上（成果発表の質的基準の横断的整備 ) のための専門分
野一覧の見直しと審査・運営協力員のデータベースの管理及び更新
・外部調査研究機関・組織からの受託事業の横断的整備に向けての準備
・日本語教育分野における研究者・実践者のデータベースの構築に向けての準備
・日本語教育研究関連基礎情報の整備に向けての準備2018 年度以降
5月

春季大会での科研費申請のための支援セミナーの開催予定

11 月

秋季大会での研究者・教員に向けたセミナー開催予定【通年】
・「社会的研究課題」に関する具体的な活動の実施
・調査研究の質的向上（成果発表の質的基準の横断的整備 ) のための専門分野一覧の見直しと審査・運営協力員のデータベースの管理及び更新
・外部調査研究機関・組織からの受託事業の横断的整備
・日本語教育分野における研究者・実践者のデータベースの構築
・日本語教育研究関連基礎情報の整備

72

５

各事業 2015-2019 年度事業計画

１構築

5.6 表彰事業２構成

趣旨

日本語教育における学術研究・教育実践・情報交流の発展のため、成果をあげ、貢献した会員・団体に対して、その業績を讃え、表彰・顕彰する。

３策定

所掌委員会

表彰委員会【新設】＊授賞候補選考委員会【新設】及び学会誌委員会（候補論文選考部会）と連携

４再編

する。
＊表彰事業を所掌する委員会はこれまで設置されてこなかったが、表彰事業全体の見直しをするために、2015 年 12 月、常置委員会として表彰委員会を５計画 ⼤新設した【表彰委員会設置運営規程制定】。
＊論文賞以外の各賞の設置に伴い、改めて委員会設置運営規程を一部改正した。
＊表彰委員会・理事会による審議を経て、2016 年 3 月に新たな【表彰規程】を制定した。以下は、新たな表彰規程を反映させたものである。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

委員会体制︓※表彰委員会設置運営規程第 4 条：
「委員会は、会長を含む 5 名以内の委員をもって構成する。
」＊委員長、副委員長、委員 2 名＊委員長は会長があたる。副委員長は委員長の指名による。

関連事項

各賞の選考を所掌する選考委員会︓
１．授賞候補選考委員会【新設】
＊会長、
理事、
代議員、
各常置委員会委員（表彰委員会除く）各 1 名で構成する。
２．
『日本語教育』論文賞候補論文選考部会を学会誌委員会内に設置する。
＊学会誌委員 6 名で構成する。

所掌業務※表彰委員会設置運営規程第 3 条：
「委員会は、日本語教育の学術研究、実践、
彰 社会啓発 連携協⼒ 広

情報交流のさらなる発展に資するために、日本語教育に貢献した個人等の業績を表彰する制度全体の方針及び賞の制定・改廃・表彰に係る業務全般を所
掌する。
」

事業対象者

＊日本国内外の日本語教育の研究者、日本語教育の実践者、日本語教育に関連する機関・団体、日本語教育の支援者＊日本語教育に興味・関心をもつ人びと、社会一般、メディア

報【表彰の対象者】
１．日本語教育に関してめざましい業績・成果があり、今後も活躍が期待され

資料る学会の個人会員
２．日本語教育に関して注目すべき業績・成果があり、将来の活躍が期待され

73

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

事業対象者

る学会の個人会員
３．日本語教育界において長年の業績があり多大な貢献をした個人または団体
４．学会の役員・代議員・評議員・委員経験者
５．
『日本語教育』の論文査読協力経験者及び審査・運営協力員（2016 年度以降）
経験者

事業⽬的

１．日本語教育の学術研究・教育実践・情報交流の発展のため成果をあげ、貢献した会員・団体に対して、その業績を讃え表彰することを通じて、日本語教育の研究・実践の持続的発展を促す。
２．学会のために貢献した個人に、その功績を讃え表彰することを通じて、学会活動を活性化する。

事業内容・⽅法

新たな表彰制度の基本⽅針
理念体系の構築に伴い、あらためて表彰事業全体を見直す。
１．表彰制度の見直しに際し、そもそも「学会は何のために表彰するのか」を明確にする。
２．表彰はシンボリックなものであるので、以下の学会の全体事業方針を念頭において、各賞の位置づけや選考基準を明確にする。
１）学術研究の促進
２）教育実践の促進
３）情報交流の促進
３．各賞のすみわけを明確にする。
１）授賞対象者＊現役で最盛期にある人（業績・成果に関するもの )＊将来が有望視される人 ( 同上 )＊顕著な業績を残した人・団体（同上）＊学会への貢献があった人
２）受賞者の資格＊会員のみ対象のもの＊会員＋非会員対象のもの
４．日本語教育学会賞・奨励賞を継続して、表彰する。副賞は廃止する。
５．林大記念論文賞の終了に伴い（副賞の財源の終了）、同賞の授賞趣旨を引き継ぐ論文賞を設定する。副賞は廃止する。
６．長年の業績としての日本語教育界への貢献が評価対象となる功労賞を新設
する。
７．
「査読歴」
「役員・代議員・委員歴」が評価対象になる学会活動貢献賞を新設する。
８．受賞者に受賞の弁を寄せていただき、学会ウェブサイトで公開する。また、講演・セミナーなどへの協力を求め、学術研究・教育実践・情報交流の成果を還元していただく。

74

５

事業内容・⽅法

１構築（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画【今後の表彰制度と各賞の設置】
１．各賞の説明（授賞対象）
︓１）学会賞・奨励賞・功労賞︓

２構成

学会賞・奨励賞・功労賞の授賞対象となる活動は、次のいずれか。対象
は「事業対象者」の項参照。
①日本語教育学に関わる学術研究活動

３策定②日本語教育または日本語教員養成に関わる実践活動③日本語教育の社会的認知の向上や社会的環境づくり等に貢献する情報
交流活動

４再編

２）論⽂賞︓
各年度、学会誌『日本語教育』に掲載された研究論文、調査報告、実践
報告（以下「論文」という）のうち、特に優れていると認められた論文

５計画 ⼤３）学会活動貢献賞︓
授賞対象となる人は、次のいずれか。
①学会の役員・代議員・評議員・委員として一定の年数を歴任した人。
②学会誌『日本語教育』の論文査読において、協力者として 10 年以上在任し、一定の件数を査読した人。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

２．各賞の選考過程及び選考組織︓
第１次選考
学会賞・奨励賞・功労賞：役員（理事、監事）、代議員、すべての委員会
委員による推薦
論文賞：学会誌委員会内に設置される候補論文選考部会による選考・推薦
学会活動貢献賞：表彰委員会による選考・推薦
特別賞：理事会
第２次選考
特別賞を除くすべての賞：授賞候補選考委員会
最終決定
すべての賞：理事会

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

財政

１．すべての賞の副賞は廃止する。
２．受賞者に講演・セミナーなどの形で学術研究・教育実践・情報交流の成果を還元していただくため、学会規程に基づき謝金及び旅費を支払う。

事業の公開性

日本語教育学会賞・奨励賞・学会活動貢献賞は個人会員、功労賞は個人または団体（会員資格不問）が対象。論文賞は、会員が執筆した『日本語教育』掲載論文が対象となる。それぞれしかるべき選考の後、毎年春季大会で授賞式が報行われ公表される。

資料

事業の質・公正性

１．日本語教育学会賞・奨励賞・功労賞は、理事・監事・代議員、すべての委
員会委員の推薦を受け、会長・理事・代議員・各常置委員会委員（表彰委員75公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

事業の質・公正性会除く）の日本語教育の専門家より構成される授賞候補選考委員会において最終選考を行う。同委員会の推薦をもとに理事会が決定する。
２．論文賞は、学会誌委員会に置かれた候補論文選考部会の推薦を受け、同上の授賞候補選考委員会において最終選考を行う。同委員会の推薦をもとに理事会が決定する。
３．学会活動貢献賞は、表彰委員会の推薦を受け、同上の授賞候補選考委員会において最終選考を行う。同委員会の推薦をもとに理事会が決定する。

他の事業・委員会との連携・協⼒（まとめ）

１．論文賞第一次選考において学会誌委員会と連携する。
２．受賞者による学術研究・教育実践・情報交流の成果を還元する場の設定を、大会・学会誌・チャレンジ支援・社会啓発・広報等の事業委員会と連携して
行う。

事業⽇程

授賞候補選考委員会の設置
2016 年
5月

委員推薦

7月

委員委嘱

学会賞・奨励賞・功労賞
2016 年3月

規程の改定・制定

9月

推薦開始

12 月

推薦締切

2017 年
1〜3月

選考

5月

授賞

論⽂賞
2015 年
12 月

規程の制定

2016 年
3月

規程の改定

12 月

選考部会員選出

2017 年
1〜3月

選考

5月

授賞

学会活動貢献賞
2016 年
3月

規程の制定

12 月

授賞候補者のリストアップ

2017 年

76

1〜3月

選考

5月

授賞

５

事業⽇程

１構築

（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

表彰委員会の開催
2016 年4 月 2016 年度第 1 回表彰委員会

２構成

・功労賞〔委員等部門〕
・功労賞〔査読者部門〕の授賞基準の策定
・受賞者による還元方法の検討
・学会賞等選考委員会の発足準備

３策定

8 月 2016 年度第 2 回表彰委員会
・学会賞・奨励賞・功労賞推薦書式の策定・論文賞運用マニュアルの制定

４再編

2017 年5 月 2017 年度第 1 回表彰委員会

・2016 年度受賞者による還元方法の検討

５計画 ⼤・2017 年度学会賞等選考委員会の発足準備
8 月 2017 年度第 2 回表彰委員会
・学会賞・奨励賞・功労賞推薦準備会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表彰 社会啓発 連携協⼒ 広
報

資料

77

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

5.7 社会啓発事業【新規事業】
趣旨

公益法人として、多様化する社会における日本語教育と学会に期待されている社会的役割を果たしていく。

所掌委員会

社会啓発委員会【新設】社会啓発事業を新たに始めるにあたり、2015 年 7 月に社会啓発委員会を新設した。

委員会体制︓※社会啓発委員会設置運営規程第 4 条：
「委員会は、会長を含む 9 名以内の委員をもって構成する。
」＊委員長、副委員長 1 名、委員 6 名、計 8 名（現在）＊委員の数は、新設時には委員長、副委員長を入れて５名とした。最終的には９名にする予定である。
＊学会を代表して対外的折衝にあたることが多い社会啓発、学会連携、国際連携の各委員会については、委員長は会長が務める。会長の業務が過多とならないようにするために、これらの委員会に関しては、会長があらかじめ指名する副委員長が、重要案件及び対外的折衝以外の日常業務を代行することと
する。

所掌業務

※社会啓発委員会設置運営規程第 3 条：
「委員会は、日本語教育に係る諸問題について、広く情報を収集し、社会啓発を行う事業に係る業務全般を所掌す
る。
」

事業対象者

学会員、日本語教育関係者、一般の人びと、学校管理職・教師、メディア関係者、行政機関関係者、政治家（議員ほか）

事業⽬的

１．日本語教育の社会的認知を高める
２．日本語教育の社会的環境づくりをめざす
３．社会的課題の解決のために行動する

事業内容・⽅法【事業企画案】
１．社会的課題の設定と社会啓発活動
常任理事会を始め、調査研究推進（社会的研究課題）、
社会啓発（社会的課題）、
学会誌（特集）、大会（テーマ）の諸委員会で、連携して学会が優先的に取り
組む社会的
（研究）
課題を共有する。それらの課題を社会啓発活動に連動させる。

社会的課題と社会的啓発活動とは︓＊社会的課題とは、日本語教育（言語教育）が関わる国内外の社会的ニーズや

78

５

事業内容・⽅法

１構築（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

諸問題で、その解決に向けて行動する必要があると認識されるものである。
＊日本語教育が関わる社会的課題に対して、日本語教育（学会）は何ができるのかを考え、学会の理念や社会的役割として、その解決に向けて行動する必２構成

要があると認識された場合に社会啓発活動を行う。

社会的啓発活動を進めるにあたっての基本姿勢

３策定＊社会啓発活動は、以下のとおり、学会としての調査研究の集積や裏付けを背景に行われ、常に学会の理念体系全体の中で位置づけて行動していくもので
ある。

４再編

１）専門的な研究知見に関する情報の収集・分析に基づいて発言する。
対応すべき社会的課題やそれらの課題に関する研究業績等について情報を提供する。
２）緊急性の高い課題に関する請願署名集めの企画、実施、支援を行う。

５計画 ⼤３）専門的観点からの政策提言や意見書の作成と発信を行う。
＜発言にあたって配慮すべきこと＞
１）案件ごとに次の３つの観点のバランスとタイミングに配慮して発言する。
・当該案件に対する実効性会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

・社会に対する周知・啓発・会員に対する説明責任２）「日本語教育の専門家集団として」の立場を明確に打ち出して発言する。
３）原則として、「日本語教育に関わる社会的課題について」発言する。将来的に日本語教育に隣接する課題が出てきたときには、改めて検討する。

２．2015-2019 年度事業計画における活動⽅針
１）社会啓発活動の目的である、日本語教育の社会的認知の向上及び社会的環境づくり自体が、まず取り組むべき社会的課題であると認識する。
２）日本語教育が係るいくつかの優先すべき社会的課題を設定し、2016 年
度より、その解決のための各種の情報や研究業績を収集しながら、日本語教育の現状・必要性・有用性を、学術的見識・裏付けをもって、広く社会

彰 社会啓発 連携協⼒ 広（行政、メディア、一般市民等）に発信していくことから取り組む。
３）2015-2019 年度の優先すべき社会的課題として、3 つのカテゴリーから一つずつ設定し、以下の３課題に確定した。詳細は、4.3.1.2 「社会的課題について」の項参照。
A 生活とことば：
外国人住民の安心と安全のための「日本語教育」
B 学習とことば：報

幼小中高校の外国人児童生徒のための「言語・日本語教育」

資料

C キャリアとことば：
外国人の就労を支援するための「日本語教育」

79

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

事業内容・⽅法

３．具体的活動 2016-2019＊それぞれの活動を行う際には、常に委員会全体の合意を得て行うこととする。
ただし緊急時には、会長の承認を得て行う。

１）情報の収集・調査
日本語教育に関わる社会的動向に関する資料の収集（研究業績・政策・立法関連）

２）情報の提供・交流
日本語教育に関する幅広い調査・研究のポータルサイトの活用

３）情報・意⾒の発信
会員、社会一般、行政府・立法府、メディア等への働きかけ（政策・立法提言、意見書発信）

４）ネットワーキング・協⼒関係づくり
関係諸団体との情報・意見交換及び協力関係の構築（官庁、自治体、ボ
ランティア団体等）、セミナー等の開催

５）寄附活動の戦略づくり（常任理事会と連携）

本委員会主催のプログラムの実施＊ 2016 年 5 月の大会で社会的課題についてのポスター発表・意見交換＊ 2017 年 11 月：秋季大会特別プログラムの開催
社会啓発として初めての特別プログラムが始動する。実施場所のニーズ及び社会的課題を勘案して企画した結果、３つのカテゴリーのうち、2017 年度の最優先課題「Ｂ . 学習とことば：幼小中高の外国人児童生徒のための『言語・日本語教育』を取り上げることになった。テーマは「『ひと・まち・しごと』
創生を支えることばの教育―次世代を育てる日本語教育からの発信―」と決
定した。

財政

情報収集等の活動に関わる経費（会議費・交通費）及びセミナー・秋季特別プ
ログラム実施に関わる経費

事業の公開性１．セミナー等の開催案内、報告の公開
２．プレスリリースによる情報公開

事業の質・公正性

１．学会の広報事業や調査研究事業と緊密に連携して、専門的知見を活用して事業を進める。
２．学会の社会的役割を認識して、活動を進める。

他の事業・委員会との連携・協⼒＊学会としての社会的課題の設定等においては、調査研究推進委員会、大会委
員会、学会誌委員会と連携をとる。
＊社会的課題等に関連する情報収集や調査においては、調査研究推進委員会と連携をとる。
＊情報の発信・収集・交流において広報委員会と緊密に連携していく。

80

５

１構築

事業⽇程

各事業 2015-2019 年度事業計画

2016 年5 月 春季大会で社会的課題についてのポスター発表・意見交換

２構成* 通年：介護関連、議連関連等の社会的課題について、学会として情報収集・発信・表明及び官庁や議員に働きかけを行った。

2017 年度開始予定の事業

３策定

１．秋季大会特別プログラムの開催（11 月）※以降、
毎年秋季大会で開催する。
２．日本語教育学会全体の研究分野の分布の調査：
マイページにある「日本語で関心のある分野」項目を活用する。

４再編

３．日本語教育に関する調査・研究のポータルサイト設置準備：
調査研究推進委員会と連携・協働する。
４．会員・一般社会、行政・立法府、メディア等への情報・意見発信：
会員・一般社会を対象に、セミナー等を検討する。

５計画 ⼤

５．行政・立法府を対象に、情報発信、パブリックコメント、意見表明等を実施する。
メディア等を対象に、ネットワーク構築と広報のために情報を発信する。
６．関係諸団体との協力関係づくり：懇談会を実施する。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

７．寄附金に関する具体的な戦略の検討：「一般寄附金」「特定寄附金」「特別寄附金」に関する使途案および広報案を作成する。
＊通年活動は 2016 年度よりできるところから着手する。
（優先度等、継続審
議中）

彰 社会啓発 連携協⼒ 広
報

資料

81

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

5.8 連携協⼒事業（学会連携）趣旨

本学会の定款上の目的である、日本と諸外国との相互理解及び日本と諸外国との学術交流の促進、並びに日本国内の学術研究及び教育実践交流を促進する
ために、日本国内外の学会や機関、団体との連携を強化する。

所掌委員会

学会連携委員会
委員会体制︓※学会連携委員会設置運営規程第 4 条：
「委員会は、会長を含む 11 名以内の委員をもって構成する。
」＊委員長 1 名、副委員長（検討中）、委員 7 名＊委員会に、所属する学会及び研究会連合体ごとに部会を置く。
＊各部会には、それぞれ部会長 1 名（委員長指名）を置く。
＊学会を代表して対外的折衝にあたることが多い社会啓発、学会連携、国際連携の各委員会については、委員長は会長が務める。しかし、会長の業務が過多とならないようにするために、これらの委員会に関しては、委員長があらかじめ指名する副委員長が、重要案件及び対外的折衝以外の日常業務を代行する。ただし本委員会においては、副委員長は、委員長が事故あるときに委員長の代行をするが、日常業務は部会長が代行することとする。

関連事項

⽇本語教育研究・実践ネットワーク（以下、Net-J という）の新設︓
学会連携事業内に Net-J 部会を新設するのに伴い、同事業の概要、委員会設置運営規程【改定案】、「日本語教育研究・実践ネットワーク規約」等が制定された（2016 年 3 月）。
部会長 1 名を委員長が指名し（2016 年 3 月）、
委員 1 名が補充された（2016年 12 月）。

事業開始の背景
Net-J 事業は、従来学会の事業の一環として行っていた「テーマ領域別研究会事業」の集積を踏まえ、学会と会員のより強固かつ有用なネットワーク形成を企図して新規に立ち上げられたものである。テーマ領域別研究会事業では、各研究会で質の高い取り組みを行っていたにもかかわらず、その個別の研究成果が学会活動全体と必ずしも有機的に連携できていなかった。また、日本語教
育の社会的意味・意義を改めて主張する際に必要となる日本語教育研究の大規
模ネットワークが十分に構築できていなかったことが、Net-J 立ち上げの背景にある問題意識である。

連携する学会・研究会等

82【⾔語系学会連合】
38 学会（2017 年 2 月現在）で構成されている。幹事学会は 5 学会（本学会、

５

連携する学会・研究会等

１構築（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

日本言語学会、日本語学会、日本英語学会、全国語学教育学会）。
38 学会は以下のとおり。
一般社団法人大学英語教育学会、一般社団法人日本メディア英語学会、映画

２構成

英語教育学会、英語コーパス学会、英語語法文法学会、外国語教育メディア学会、
関西言語学会、訓点語学会、計量国語学会、言語科学会、言語文化教育研究学会、公益社団法人日本語教育学会、社会言語科学会、小学校英語教育学会、全３策定

国英語教育学会、全国語学教育学会、専門日本語教育学会、第二言語習得研究会、
ドイツ文法理論研究会、日本英語音声学会、日本英語学会、日本英語表現学会、
日本音韻論学会、日本音声学会、日本記号学会、日本機能言語学会、日本言語４再編

学会、日本語学会、日本語文法学会、日本語用論学会、日本手話学会、日本第二言語習得学会、日本中国語学会、日本通訳翻訳学会、日本認知言語学会、日本フランス語学会、日本方言研究会、日本歴史言語学会（50 音順）

５計画 ⼤【多⽂化系学会連携協議会】
本学会及び異文化間教育学会の２学会で構成されている（日本学校教育学会
及び日本コミュニティ心理学会は 2016 年度に退会した）。

【Net-J】

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表＊本学会及びアカデミック・ジャパニーズ・グループ研究会、多文化共生社会における日本語教育研究会、日本語音声コミュニケーション教育研究会、JSL
漢字学習研究会、ビジネス日本語研究会、看護と介護の日本語教育研究会の 7研究会で構成されている。

所掌業務※学会連携委員会設置運営規程第 3 条：
「委員会は次の業務を所掌する。
(1) 諸学会・研究会の連携を進める会議への参画又は協力(2) 諸学会・研究会との協力による学術水準の向上及び社会貢献に関する活動(3) 諸学会・研究会との協力による成果の普及及び施策の提言等の活動(4) その他、諸学会・研究会の連携による学術情報の交流、催し等に関する活動」【⾔語系学会連合部会の所掌業務】
１．幹事学会として、各担当年度に運営委員長 / 事務局、運営副委員長、監査彰 社会啓発 連携協⼒ 広

委員の役割を担う。運営委員会及び意見交換会に出席する。
２．運営委員長を担当する年は、言語系学会連合の催しを企画・開催する。また、事務局の機能も担う。
３．監査委員を担当する年は、会計監査を行う。

【多⽂化系学会連携協議会部会の所掌業務】
１．主催学会となった年は、多文化系学会連携協議会の催しを企画・開催する。

報

２．本協議会で実施する「多文化社会を担う人づくり」に資する活動に参加・
協力する。

資料

【Net-J 部会の所掌業務】
１．Net-J の事務局として事業を推進する。

83

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

２．Net-J の持つ知見を会員に広げ、共有していくために、大会等の場の活用

所掌業務を推進する。

事業対象者

日本語教育の研究者・実践者、日本語教育及び隣接領域に関連する機関・団
体・人、日本語教育の支援者、一般の人びと

事業⽬的

１．他領域の研究者・団体と連携協力して、研究と実践の学際的広がりと発展をめざす。
２．他領域の研究者・団体との交流を推進し、ネットワークを広げる。
３．社会的課題の問題解決にむけて、連携協力して取り組む。
＊ Net-J 事業：国内外の日本語教育に関連する学会、教師会、研究会等の情報
交流や連携を推進することで、実践活動や学術研究の発展と振興を目的としている。また同時に、ネットワークの取り組みを通じて、日本語教育に関す
る社会的啓発活動を推進することをめざす。

事業内容・⽅法【⾔語系学会連合】
１．38 学会（2017 年 2 月現在）との連携を継続する。
２．本学会を含む 5 つの幹事学会 ( 日本言語学会、日本語学会、日本英語学会、
全国語学教育学会と本学会 ) が持ち回りで、それぞれの大会等のなかでシンポジウム等を共催する。本学会は 2018 年度に事務局の当番を担当するため、本学会が言語系学会連合企画の催しを開催する。
３．連携の意義や連携そのものを認識していないところのほうが多い、情報が十分に回ってこないなど、学会連携について改めて考える必要がある。

【多⽂化系学会連携協議会】
１．本学会と異文化間教育学会との連携を継続する（2017 年 2 月現在）。
２．
「多文化社会を担う人づくり」を共通テーマとして、研究・研修会活動等を行う。
＊基本となる活動として、持ち回りでそれぞれの学会の大会等で、シンポジウ
ム等を開催する。
＊本学会は 2018 年度内に公開シンポジウム等を開催する。
３．連携開始当初から各学会の執行部交代等で状況が変化し、今後何をどのように行っていくのか、学会間で検討中である。年 1 回のシンポジウムやWS だけで連携の充実を図るのは難しく、各学会でイメージする「多文化共生社会を担う人材」の摺り合わせを含めて、今後の調整が必要である。

【Net-J】
Net-J 加盟団体間の情報共有や知見の蓄積等を行うために、以下の各活動に取り組む。
１．各団体代表加盟のメーリングリストを作成する。
２．何らかの形での、各団体の活動に関するアーカイブの作成を検討する。

84

５

事業内容・⽅法

１構築（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

３．2017 年度より春季大会の場を活用し、Net-J 加盟団体による展示・出展を行う。2018 年度以降も継続する。

２構成【その他の連携事業】
１．
⽇本語教育関連等の諸団体実施事業への協⼒･後援名義使⽤許可事業︓＊会長承認事項

３策定

本学会の趣旨に合うものに関しては、他団体が主催する事業実施への協力を行う。

２．⽇本語教育事典英訳版ウェブサイト公開事業︓４再編＊担当理事所掌＊『新版日本語教育事典』の英訳版のウェブサイト公開に向けた準備に取り組む。2016 年度中に第 2 章「文法編」の一部をウェブサイトに公開する。

５計画 ⼤

３．⽇本語教育能⼒検定試験認定事業への協⼒︓＊所掌は、特別委員会である日本語教育能力検定試験認定事業委員会＊ 2015-2016 年度については、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施す
る、日本語教育能力検定試験について、同協会との取り決めに基づき試験の会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

認定を行った。2016 年度試験の認定をもって事業は終了となった。

財政⾯

１．言語系学会連合の活動のために拠出する年会費：幹事学会は、5 万円。
２．多文化系学会連携協議会は、会費なし。

事業の公開性＊連携活動について、より幅広い広報活動を行う。
＊事業は一般公開されている。

事業の質・公正性

１．言語系学会連合については、同連合会則に沿って運営がなされている。
２．多文化系学会連携協議会については、同協議会運営規約に沿って運営がなされている。
３．Net-J については、同ネットワーク規約に沿って運営がなされている。
大会委員会

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

他の事業・委員会との連携・協⼒＊ 2018 年度内に，学会連携委員会主催の催しを実施することを検討している。
＊ 2017 年度より春季大会 2 日目昼休みに Net-J による企画を実施する。
広報委員会＊連携学会より提供されたイベント情報等の広報に協力する。
社会啓発委員会＊社会的課題解決に向けての情報や研究業績の収集など、連携協力を行う。

報

事業⽇程

①言語系学会連合部会

資料2016 年度 監査委員
2017 年度 運営副委員長

85

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

2018 年度 運営委員長 本学会が言語系学会連合の催しを開催する。

事業⽇程②多文化系学会連携協議会部会
2016 年度 担当学会が実施する多文化系学会連携協議会の催し等に協力した。
2017 年度 担当学会が実施する多文化系学会連携協議会の催し等に協力する。
2018 年度 本学会が多文化系学会連携協議会の催しを開催する。

86

５

各事業 2015-2019 年度事業計画

１構築

5.9 連携協⼒事業（国際連携）

２構成

趣旨

本学会の定款上の目的である、日本と諸外国との相互理解及び日本と諸外国との学術交流の促進、並びに日本国内の学術研究及び教育実践交流を促進する

３策定

ために、日本国内外の学会や機関、団体との連携を強化する。

所掌委員会

国際連携委員会

４再編

委員会体制︓※国際連携委員会設置運営規程第 4 条：
「委員会は、会長を含む 11 名以内の委員をもって構成する。
」＊委員長 1 名、副委員長 1 名、委員 6 名（現在）

５計画 ⼤＊学会を代表して対外的折衝にあたることが多い社会啓発、学会連携、国際連携の各委員会については、委員長は会長が務める。しかし、会長の業務が過多とならないようにするために、これらの委員会に関しては、会長があらか会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

じめ指名する副委員長が、重要案件及び対外的折衝以外の日常業務を代行す
ることとする。

所掌業務※国際連携委員会設置運営規程第 3 条：
「委員会は、次の業務を所掌する。
(1) 日本語教育グローバル・ネットワーク （以下「GN」という。
）の事務局として、その維持、運営の担当(2)GN 加盟の諸外国・地域の日本語教育学会・研究会・教師会など（以下「GN
加盟学会」という。
）との情報交流及びその他の連携活動(3) 日本語教育国際研究大会の開催に関し、海外で開催される大会について、その企画への助言等必要な協力と、我が国の参加についての計画。また、今後我が国で開催される大会についての基本的な構想の協議、立案(4) 日本語教育分野における諸外国・地域との連携、協力に関し、学会の寄与

関連事項

彰 社会啓発 連携協⼒ 広し得るその他の施策の検討」【⽇本語教育グローバル・ネットワーク（GN）】
日本語教育学会は、海外の国・地域の日本語教育学会・研究会・教師会等の諸団体が加盟する組織である日本語教育グローバル・ネットワーク（英語名Global Network for Japanese Language Education・略称 GN）の加盟団体の一つであり、前述の通り、事務局の役割も果たしている。

議⻑︓

報

GN 活動の議決は、加盟団体の代表者会議で行われる。代表者会議の議長
は、ICJLE を開催した国の加盟団体の長が次の ICJLE までの間務める。現在は、資料2018 年 9 月までインドネシア日本語教育学会の代表が務めている。

加盟団体︓

87

公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

インドネシア日本語教育学会、カナダ日本語教育振興会、韓国日本学会、公関連事項

益社団法人日本語教育学会、豪州日本研究学会、全米日本語教育学会、台湾日本語教育学会、中国日本語教学研究会、ニュージーランド日本研究学会、香港
日本語教育研究会、ヨーロッパ日本語教師会（本学会を入れて 11 団体。2017年 2 月現在）

事務局︓
日本語教育学会（国際連携委員会・学会事務局）

規約等︓2014 年 7 月、GN の規約を改訂して、GN の目的、事業内容、組織等々に関する規程をあらためて確認し整備した。2015 年 4 月、GN のロゴマークも確定した。GN 規約に則り運営している。

事業対象者

日本国内外の日本語教育の研究者、実践者、学習者、日本語使用者、日本語教育に関連する機関・団体・人、日本語教育の支援者、一般の人びと。

事業⽬的【国際連携事業の学会としての意義】＊学会の定款第 3 条には、学会の目的として「我が国の教育・学術の発展並びに我が国と諸外国との相互理解及び学術の交流に寄与すること」が定められている。諸外国との学術交流を直接行っている国際連携事業は、この目的を達成するための主要な事業である。
＊今後は、学会誌委員会、大会委員会とも連携して、ＧＮ加盟団体を始めとする諸外国の日本語教育の研究者、実践者との学術交流をより促進することが望まれる。

【GN の⽬的】
国内外の日本語教育学会等が形成する唯一のネットワーク組織として、「加
盟団体間の情報交流及び国際的な連携を推進し、もって日本語教育の実践活動と学術研究の国際的発展と振興を図る」ことをめざしている。
（GN の規約より抜粋）【⽇本語教育国際研究⼤会の⽬的】
GN が開催する、日本語教育分野の世界大会としては最大級の国際研究大会
を通じて、
１．最新の国際的研究動向の情報及び質の高い研究成果の国際的な場での発表・共有を通じ、世界の日本語教育及び日本語教育研究の質の向上に寄与する。
２．海外の学会等との日本語教育における共同調査研究を行い、より多様で広い視野をもった国際的日本語教育研究を促進する。
３．世界の日本語教育研究者・実践者が学術的に交流し、情報交換する場を提供する。
４．世界の日本語教育関係者の人的交流を促し、国際的なネットワークを形成
する。

88

５

事業⽬的

１構築

（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

５．他の加盟団体と共同して、世界の日本語教育の共通した課題に対して挑戦する。
６．より多くの人びとの日本語教育への関心を高め、日本語教育の国際的かつ２構成

社会的認知を高める。

事業内容・⽅法

１．⽇本語教育国際研究⼤会の開催

３策定（略称 ICJLE/International Conference on Japanese Language Education）＊原則として、隔年で実施する。
＊主催は、GN 加盟団体の国で持ち回る（主催：開催国の GN 加盟団体、共催：

４再編

GN）
。
2016 年は、インドネシア日本語教育学会（バリ）の主催で開催された。
2018 年は、ヨーロッパ日本語教師会が主催して、イタリアのヴェネツィア
で開催される予定である。本学会は、GN 事務局として開催への助言等をする

５計画 ⼤ほか、主催加盟団体からの要請に応じて、適宜国際連携委員会として協力する。
＊ GN 加盟団体は、ICJLE に参加し、その広報に協力する。必要に応じて、イベントの企画や査読等に協力する。ICJLE の会期前中後に加盟団体の代表者会議を開催する。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

２．GN ウェブサイトの開設・運営
下記の GN 長期プロジェクトの項を参照。

３．GN プロジェクトの実施＊加盟団体が共同して、共通する課題に関する短期及び中長期の調査研究等のプロジェクトを実施する。2015 年度に GN 各国から申請方式でプロジェク
ト案を収集した。代表者会議で審査後、承認をうけたものは以下のものである。短期プロジェクト 1)、2)、3) に関しては、バリ ICJLE で実施された。
長期プロジェクトに関しては、5) は 2016 年 9 月をもって終了し、他のプロジェクトは引き続き複数の加盟国が参画して実施される。

短期プロジェクト

彰 社会啓発 連携協⼒ 広１）バリ ICJLE2016 における「世界各国の中等教育における日本語教育」シンポジウム（日本語教育学会提案）
２）バリ ICJLE2016 における大学院生ワークショップ（豪州日本研究学会提案）
３）バリ ICJLE2016 における「日本語グローバルアーティキュレーション（J-GAP）プロジェクト」関連シンポジウム（全米日本語教育学会提案）

⻑期プロジェクト

報

４）「GN のウェブサイト構築」（日本語教育学会提案）
５）「日本語グローバルアーティキュレーション（J-GAP）プロジェクト」（全資料

米日本語教育学会提案）
６）日本社会における「トランスランゲージング」の促進（カナダ日本語教育

89公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

事業内容・⽅法

振興会提案）
７）「中等高等連携ルーブリック・プロジェクト」（韓国日本学会提案）
８）「複数の言語・文化環境に生きる子どもたちへの日本語学習サポートプロ
ジェクト」（ヨーロッパ日本語教師会提案）
９）「面白い話」で世界をつなぐ（ヨーロッパ日本語教師会提案）＊以上の 9 件のうち、本学会が提案したプロジェクトは 1) と 4) の 2 件である。
1) については、複数の加盟団体が、本プロジェクトに参加を表明したため、それらの加盟団体と協力して実施したが、今後、外部予算などを検討しつつ、長期プロジェクトとして中等教育の日本語教育関連のシンポジウム等を実施する方向で検討している。4) については、GN 全加盟団体と協力して新設し、運営をしていく予定である。内容については、以下を参照。
＊本学会が自ら提案したもの以外で参加をしたプロジェクトは、5) の J-GAP
プロジェクトである。内容については、以下を参照。なお、2) と 3) については、開催費用の調達に本学会として協力した。
以下、本学会に関連する 1) と 4) のプロジェクトについて記述する。

シンポジウム「中等教育段階の⽇本語教育が果たす役割と課題〜 21 世紀を⽣き抜く⼈間教育に取り組む世界の⽇本語教師からの提⾔〜」の開催︓＊担当：日本語教育学会 （複数の加盟団体が参画する）＊助成：一般社団法人 尚友倶楽部、公益財団法人 東芝国際交流財団＊本学会としては、バリ ICJLE2016 で、中等教育の日本語教育をとりあげた
シンポジウムを開催することを GN に提案したところ実施が決定し、本大会で開催した。
＊インドネシア、タイ、米国、韓国、オーストラリアの高校で教える日本語教師を中心に集まってもらい、現在の 21 世紀型スキルに代表されるような新
しい教育理念のもとで、日本語教育が果たす役割、そしてその実践の可能性
について現場での体験も交えて発表、ディスカッションを行った。今後、高等教育の関係者も交えてディスカッションを深めることが提案された。

GN ウェブサイトの運営＊担当：日本語教育学会、他の加盟団体のサイトとのリンク、情報提供を前提としている。
＊シドニー ICJLE2014 における GN 代表者会議で、GN のウェブサイトを開設することが決まった。代表者会議の要請をうけ、本学会は、事務局としてその基本デザインを作成し、2016 年 12 月、ウェブサイトの運営が始まった。

http://gnforjle.wiki.fc2.com/＊本学会としては、今後のサイトの充実を GN 長期プロジェクトとして提案した。
＊内容構成の企画、運営方法等は代表者会議を中心に今後も検討していく。

90

５

事業内容・⽅法

１構築（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

４．ウェブサイト内のコンテンツ作成
コラム︓
従来、学会誌に掲載してきた海外の学会情報などに関するコラムを学会誌本

２構成体から外してウェブサイト上に掲載する。引き続き海外における日本語教育研
究の情報提供の役割を果たすと同時に、即時性が向上する。

３策定

世界の⽇本語教育（研究・実践・調査の成果、教育事情等）
︓
日本国内外の団体による学習者・教師・機関に関する調査報告や具体的な教育実践の成果等を掲載する。

１．ICJLE 開催に関して

４再編

財政⾯

＊開催のための費用負担に関しては、各開催国・地域の加盟団体が中心になって対応する（参加費徴収、国際交流基金、民間団体等への助成金申請等）
。

５計画 ⼤

＊以前は GN 加盟団体の代表者の ICJLE 参加費用を、国際交流基金からの助成金で充当させていたが、助成金の打ち切りに伴い、代表者 1 名分の会期中の参加登録費・懇親会費のみ主催加盟団体が負担し、その他の旅行費用は自己負担という規定を設けた（シドニー ICJLE2014 で採択）。

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表＊新たに加盟を希望する団体についてのガイドラインも整備された。財政・組織・規約ともに徐々に整備されている状況である。

２．ICJLE における GN 主催のシンポジウム、セッションに関して
各シンポジウム、セッションに関しては、担当する加盟団体が責任をもって登壇者や発表者の交通費、参加費等を調達することになっている。本学会に関連する前述の GN プロジェクトである、1）中等教育シンポジウム ( 本学会）、
2）院生ワークショップ（豪州）、
3）J-GAP シンポジウム（米国）については、
以下のように対応した（「事業内容・方法 3」参照）。
＊（一社）尚友倶楽部が日本国内の団体からの申請のみ受理していることから、本学会が３つのプロジェクトをまとめて助成申請をした結果、計 400 万円の助成金交付が決まり、プロジェクトの実施が確定した（内、本学会が主催する中等教育シンポジウム分は 137 万円）。同シンポジウムについては、（公

彰 社会啓発 連携協⼒ 広財）東芝国際交流財団にも助成申請を行ったところ、100 万円の助成金の交付が決定し、当初の予定どおりの事業が行えることになった。
＊ ICJLE は、開催国以外の国からの参加者や中等教育の教師にとっては、交通費、参加費等が高額となり、参加が難しい場合が多い。そこで、上述のシンポジウムの費用の一部を使って、インドネシア各地の中等教育の日本語教師の代表者を対象に、交通費、参加費の助成を行うこととした。また大会発表と上述のワークショップに参加する各国の院生を対象に、公募審査の上、報

参加費助成を行った。

資料

３．事務局経費に関して
現在本学会は事務局職員の人件費、通信費等の諸費用を負担している。現行91公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）の規約では、本学会が事務局を担当することになっている。しかし、代表者会

財政⾯

議では、既に、事務局を、将来、他の加盟団体に回していくことが提案されている。この提案が実現されれば、加盟団体間での経費分担が可能になるものと考える。

事業の公開性１．ICJLE の開催
これまで、中国、韓国、アメリカ、オーストラリア、日本で開催されてきたが、2016 年度は東南アジア地域ではじめてのインドネシア（主催はインドネシア
日本語教育学会）で開催された。また、2018 年度はヨーロッパではじめてのイタリア（主催はヨーロッパ日本語教師会）での開催が予定されている。今後も様々な国・地域で開催されることにより、世界における日本語教育の意義が理解されていくものと考える。各国、また日本国内でも GN の知名度はまだ低い。広報活動を今後も活発に続け、知名度を高めていく予定である。

２．GN プロジェクト
これまで、GN が主催する長期プロジェクトとしては、J-GAP が主なものであった。現在、GN の各加盟団体より様々な長期プロジェクトが提案されている。そうしたプロジェクトが、国境を越えて協働で推進されることで、GNの事業が世界的に認知されていくものと考える。

事業の質・公正性

１．GN 規約の整備
天津 ICJLE2002 の時に覚書が交わされ、以降、徐々に GN の規約が整備されてきた。2014 年 7 月の GN の代表者会議における規約改訂では、
GN の目的、
事業内容、組織等々に関する規約をあらためて確認、整備し、ほぼ必要な条項が整えられたものと考える。2015 年 4 月、GN のロゴマークも確定し、以後、
この GN 規約に則ってネットワークが運営されている。新たな加盟団体の受け入れに関わる審議、承認、GN プロジェクトの提案、承認、実行に関わる審議等、規約に則って議長国を中心に行われていくことになっており、事業の質を向上させ、公正性を保つための基盤がほぼできあがったと言える。

２．ICJLE における査読体制の⾒直しシドニー ICJLE2014 までは、大会発表申し込みの審査（査読）は、各主催団体に任せ、依頼があったときのみ、他団体が協力するという形であった。
2014 年の代表者会議において、主催団体の負担の重さが問題になり、バリ
ICJLE2016 に関しては、各加盟団体から査読者を出し、GN 全体として査読を支援した。本学会は、そのとりまとめを行った。審査基準に関しては、主催団体が主導で決めているが、今後、こうした査読基準、査読体制について質の向上、公正性の保持のためにも、GN 全体で検討していくことになるものと考
える。

92

５

１構築

他の事業・委員会との連携・協⼒（まとめ）

各事業 2015-2019 年度事業計画

１．学会誌等の刊⾏事業（略称︓学会誌事業）への協⼒
学会誌事業の、「海外の研究成果を積極的に収集・公開する」という目的に協力するため、GN 加盟団体を通して必要な情報を積極的に収集し、提供する。

２構成

特に、海外コラムコーナーのコンテンツとなる海外の日本語教育事情や学会情報などに関する情報提供者や原稿執筆者を、GN 加盟団体を通して推薦してもらうなど、ネットワークを活用する。GN の加盟団体にとっても、各地域での３策定

日本語教育の情報を当学会の会員に提供できるという意義がある。

２．広報事業との相互協⼒

４再編

GN ウェブサイト（各国の加盟団体のサイトとリンクされる）と本学会のホームページとが相互にリンクを貼ることで、両者にとって広報上の利益が得られる。
＊ 2016 年 9 月 9 日・10 日：バリ ICJLE2016 開催 （於インドネシア）

５計画 ⼤

事業⽇程

主催：インドネシア日本語教育学会、GN は共催団体
本学会：基調講演者の紹介・依頼、ウェブサイト作成・査読協力
シンポジウム（GN プロジェクト）実施（上記「GN プロジェクトの実施／短期プロジェクト」参照）

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表＊ 2016 年：GN ウェブサイトの構築・運営＊ 2018 年：ヴェネツィア ICJLE2018 開催 （於イタリア）
主催：ヨーロッパ日本語教師会、GN は共催団体

彰 社会啓発 連携協⼒ 広
報

資料

93

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

5.10 広報事業趣旨

公益社団法人としての役割や機能を強化するために、広報活動をさらに充実
させる。

所掌委員会

広報委員会
委員会体制︓
※広報委員会設置運営規程第 4 条：
「委員会は、6 名以内の委員をもって構成する。
」＊委員長、副委員長（1 名）、委員 3 名、計 5 名 ( 現在 )所掌業務

※広報委員会設置運営規程第 3 条：
「委員会は、学会の目的及び事業活動について広く内外に周知するために、広報活動に関する施策を策定するとともに、学会ウェブサイトの企画開発・管理・運営をはじめ、各種媒体による広報活動を実施するものとする。
2

前項の広報活動に関する施策の策定及び各種の企画開発に当たっては、理事会及び常任理事会並びに各委員会と緊密な連携、協議を行うものとす
る。
」

関連事項

情報基盤整備委員会の設置︓
新たな特別委員会として設置し、学会のウェブサイトのリニューアルを行った。設置期間は 2015 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで。
※情報基盤整備委員会設置運営規程第 3 条：
「委員会の所掌事項は、次の通りとする。
（1）学会ロゴ、ロゴマーク、イメージカラーの決定（2）学会新ウェブサイトの策定（仕様書の作成及びコンテンツ作成）（3）各事業の参加、投稿、査読等、今後ウェブサイト上で手続きが行われると想定されるシステムの構築（仕様書の作成）（4）その他

事業対象者

日本国内外の日本語教育の研究者、日本語教育の実践者、学習者、日本語使用者、日本語教育に関連する機関・団体、日本語教育の支援者、日本語教育に興味・関心をもつ人びと

事業⽬的

１．学会の理念体系を発信し、学会の社会的役割や使命を明確に伝えるとともに、学会活動の内容を公開して、説明責任を果たす。
２．日本語教育関連の意見交換および研究・実践の相互交流を促進する。
３．日本語教育関連の情報を提供するとともに、日本語教育に対する関心を広く社会に喚起し、その認知度を高め、理解を促進する。

94

５

１構築

事業内容・⽅法

各事業 2015-2019 年度事業計画

主な事業は以下のとおり。

１．新ウェブサイト及びウェブシステムの開発＊ 所掌：情報基盤整備委員会（2015 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）

２構成＊ 2015 年度は、ウェブサイトのリニューアルの準備に取り組み、2016 年春
季大会でオープン（主要部分）し、2016 年度秋からウェブシステムの構築に取り組んだ。

３策定

２．ウェブサイトの企画開発・運営・管理＊ 所掌：広報委員会

４再編

基本⽅針︓
１）不特定多数向けのサイトとして運営し、一般向けページを充実させる。
２）多様なユーザーに対して、それぞれのニーズに合ったコンテンツを提供し、５計画 ⼤ユーザーの拡大をめざす。
３）双方向性を高め、会員が発信することが受益となるようにする。

ウェブサイトのコンテンツ︓
今後、充実していくコンテンツの例は、以下のとおり。検討中のアイデアの会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

中から経費・運営・効果等の観点から絞り込んだ。

■研究者／⼤学⽣・院⽣向け
１）学会誌論文アーカイブ（学会刊行物の機関リポジトリでの公開等）
J-STAGE での公開（学会誌事業）
２）大学院で日本語教育を学びたい人のコーナー：大学院リストアップ（掲
載大学は賛助会員に）
３）会員の著書紹介（実践者向け、一般向けページ共通）
４）大会等のシンポジウムや講演会などを録画し、無料及び有料で映像を公
開■実践者向け１）日本語教材データベース 、支援プログラム情報、日本語教師になりたい

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

人の質問、学生からよく受ける質問、基本情報系リンク集の充実■⼀般向け
１）学習者向けページ（既存のサイトの情報リンク集）
２）一般向け学会紹介ページ
３）寄附ページ
４）日本語教育関連報道
５）その他

報

＊外国人とのコミュニケーション支援情報、日本語の魅力紹介、有名人・日
本語使用者紹介、日本語よろず相談、日本語教育 FAQ

資料＊日本語学校・全国日本語ボランティア教室・大学の紹介及び会員推薦、賛助会員（団体）の紹介（宣伝）95公益社団法人日本語教育学会の理念体系（前頁より）

事業内容・⽅法＊お役立ちリンク（情報の交通整理）■学会照会者向け＊公益法人としての説明責任を果たすために、定款規程・組織・財政等を記
載■会員向け＊マイページを活用した、会員相互の情報交換の活発化

３．広報資料の編集・印刷（紙媒体による学会紹介）
学会活動の外部理解を深めるパンフレット・リーフレット等を制作する。

４．広報活動の展開
広報活動に関する施策を策定し、理事会及び常任理事会並びに各委員会との連携で、広報活動を展開する。
１）アドボカシー関連イベントの広報（社会啓発委員会と連携）
２）日本語教育の現状を知ってもらう啓発活動、日常的情報交流等の広報（各委員会と連携）３）ウェブサイト等各種媒体を用いた日本語教育の啓発活動・情報交流（各委員会と連携）
４）各委員会に対してイベントや活動に関する広報方策を企画・提案し、告知・報告等の記事などの提供協力を仰ぐ。提供された記事等はウェブサイトやメールマガジン等を通じて会員のほか報道関係者や一般向けに発信する。
５）その他＊学会メールマガジンの有効活用、ツイッター、フェイスブックの活用＊活用に関する内規の作成

財政

ウェブサイトの更新及び各種広報媒体制作にかかる予算の確保

事業の公開性学会活動の中で最も「不特定多数の受益に資する事業」を展開できる。

事業の質・公正性

１．学会内各種委員会、特にアドボカシー担当者との緊密な連携
２．関係者との信頼関係の構築

他の事業・委員会との連携・協⼒（まとめ）

１．アドボカシー関連イベントの広報 ( 社会啓発委員会と連携 )２．日本語教育の現状を知ってもらう啓発活動、日常的情報交流等の広報（各委員会と連携）３．ウェブサイト等各種媒体を用いた日本語教育の啓発活動・情報交流（各委員会と連携）

事業⽇程

１．2016年度中のウェブサイトリニューアルが終了し次第、広報委員会として、継続的に新ウェブサイトの更新及びコンテンツの充実を図る。コンテンツ作
成について検討する。
２．現在実施中のウェブサイト、メールマガジン、SNS を用いた情報発信は

96

５

事業⽇程

１構築

（前頁より）

各事業 2015-2019 年度事業計画

継続して行う。
３．2017 年度中に各委員会のイベントや活動に連動した広報企画を策定し、軌道に乗せる。

２構成
３策定
４再編
５計画 ⼤
会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表彰 社会啓発 連携協⼒ 広
報

資料

97

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

資料

1 理念体系プロジェクトの⼯程
年月

関連事項

2014 年
5月

会長・副会長・３特別委員会委員長討議

6月

第 3 回常任理事会：常任理事をメンバーとする「特定課題プロジェクトチーム」の発足

7月

第 4 回常任理事会：アンケート調査実施決定
アンケート依頼（代議員・理事・監事・歴代会長ほか）

8月

プロジェクトメンバー合宿審議：理念体系の原案作成

9月

第 5 回常任理事会：理念体系検討・第 1 回意見交換会準備
第１回意見交換会（東京会場）：会員対象
プロジェクトメンバー討議：第 2 回意見交換会準備：会員対象
10月(秋季大会）第 2 回意見交換会（富山大会会場）
富山大会にて各委員会で説明
プロジェクトメンバー・理事・監事セッション：事業方針 / 事業再編成案検討
11 月

第 6 回常任理事会・第 2 回理事会：
理念体系（使命・学会像・全体目標・事業方針・事業の全体像）案承認

12 月

第 7 回常任理事会・第 3 回理事会：
理念体系（事業再編・各事業中長期事業計画）案審議
次期委員候補者調整会議：事業再編成案の説明
第 8 回常任理事会：プロジェクトメンバー・理事有志で理念体系継続討議

2015 年
1月

第 9 回常任理事会：理念体系継続審議

2月

第 10 回常任理事会：同上

3月

第 11 回常任理事会・第 4 回理事会：理念体系（事業再編）承認

4月

第 1 回常任理事会：新規事業企画、理念体系（中長期事業計画概要 ) 審議

5月

第 2 回常任理事会 : 中長期事業計画概要案確定
第 1 回理事会：理念体系（中長期事業計画概要案）の承認

98

資料

関連事項

5月

代議員に上記事業計画概要を送付

１構築

年月

２構成

各委員会委員長に上記事業計画概要を送付
5月(春季大会）第 3 回定時代議員総会：理念体系について中間報告、大会予稿集に掲載
9月

全委員会委員長・理事合同検討会議開催、ML の立ち上げ

３策定

10月(秋季大会）沖縄大会時に、合同検討会議の可能なグループのみ継続討議
代議員懇談会でプロジェクトの進捗状況を報告
第 8 回常任理事会にて各グループの進捗状況の共有

４再編

11 月

複数の委員会で所掌する重要事業項目を討議するために合同会議を設置
調査研究合同会議開催（調査研究・社会啓発・学会誌・大会各事業委員長・担当理事）

５計画 ⼤

12 月

調査研究合同会議開催
審査体制合同会議開催（学会誌・大会・支部活動・調査研究各事業委員長・担当理事）
大会連携合同会議開催（大会・支部活動・チャレンジ支援各事業委員長・担当理事）

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

第 9 回常任理事会・第 4 回理事会：各事業計画の進捗状況の共有、新設事業・委員会・委員の承認

2016 年1月

調査研究・審査体制・大会連携各合同会議開催
第 10 回常任理事会：各事業計画の進捗状況の共有

2月

調査研究合同会議開催
各事業担当委員会委員長・理事作成の各事業 2015-2019 年度事業計画 ( 案）提出

3月

第 12 回常任理事会：各事業計画案・理念体系 2015 年度版の審議
第 5 回理事会：理念体系 2015 年度版の審議・承認

4月

調査研究合同会議開催

5月

第 1 回理事会：理念体系 2015 年度版の承認

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

新表彰制度の導入：学会賞・奨励賞の選考基準の変更、功労賞・論文賞・学会活動
貢献賞の新設理念体系 2015 年度版（PDF）各委員会委員長・代議員に送付、会員に公開、ウェブ
サイトに掲載5月(春季大会）第 4 回定時代議員総会：理念体系 2015 年度版の報告（一部審議）

理念体系に関する FAQ をウェブサイトに掲載（5/20 初版、9/1 更新）

7月『理念体系 2015 年度版』
（PDF・第 2 刷）ウェブサイトに掲載

資料

5月

報

理念体系の説明会、学会が取り組む社会的課題・社会的研究課題に関する意見交換会

99

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

年月

関連事項

7月

学会誌論文及び大会・支部集会発表の審査基準の一元化：『日本語教育』投稿規程の改訂、日本語教育学会発表規程（大会・支部集会共通、現発表要領）の制定（施行・8 月）

7 月 -9 月

学会誌論文及び大会・支部集会発表の審査体制の一元化（審査・運営協力員体制の導入）：専門分野一覧の作成（5 月）、審査・運営協力員計 150 名に委嘱（7 月）、
審査・運営協力員データベースの作成（6 月 -8 月）、学会誌査読依頼開始（9 月）

8月『理念体系 2015 年度版』ダイジェスト版（A4/4 頁）ウェブサイト及び学会誌（8 月号）に掲載
本学会紹介簡易パンフレットの作成
2017 年度上期支部活動応募企画・応募要領の作成（6 月）、募集（8 月）
学会誌ウェブサイト：世界の日本語教育、海外コラムは国際連携委に所掌変更（8 月）2016 年度各賞推薦方法・選考過程等の決定 (8 月）、推薦依頼（9 月）
2015-2019 年度社会的研究課題・社会的課題の審議・確定：
第 5 回常任理事会承認（8 月 )、第 2 回理事会（みなし会議）承認（9 月）、秋季大会代議員懇談会で報告（10 月）

8月

2017 年度春季大会（5/20-21、
早稲田大学早稲田キャンパス）・特別プログラムのテー
マ確定：「人をつなぎ、社会をつくる―日本語教育の現代的可能性を拓く：人工知能との対話」

9月

大会応募に向けた発表応募支援事業「おせっかい侍」の募集開始（9 月）
バリ ICJLE2016 の開催（9/9-10、バリ・ヌサドゥア・コンベンションセンター）：
学会主催中等教育シンポジウムの開催、大会・GN 代表者会議の開催に GN 事務局と
して協力

10 月

2017 年度秋季大会（11/25-26、新潟・朱鷺メッセ）・特別プログラムのテーマ確定：「『ひと・まち・しごと』の創生を支えることばの教育〜次世代を育成する日本語教育
からの発信」

11 月

交流ひろば出展要領の作成（11 月）：2017 年度より各支部集会・秋季大会で実施
2017 年度秋季大会特別プログラムの開催経費：2017 年度科研費に申請

12 月

2017 年度下期支部活動応募企画・応募要領の作成（11 月）、募集（12 月）
第 3 回理事会：以下項目の承認
1) 会員に関する規程・会員に関する細則等の改定（マイページ導入・賛助会員の特典等）
2) 寄附金取扱規程の改定
3) 委員会設置運営規程・各委員会設置運営規程の改定
委員改選手続きに関する要領制定（チャレンジ支援委員会の新委員選出一部公募実施）
4) 大会・支部集会等の参加費の見直し
5) 学会連携委員会下の Net-J 部会の事業計画・委員の増員
GN ウェブサイトの新設

100

資料

１構築

年月

関連事項

2017 年

２構成

2017 年度春季大会特別プログラム開催への助成金交付決定（尚友倶楽部）
本学会ウェブサイトにおける以下のシステム開発

３策定

〜3月

1) マイページ導入及び会費収納システム ※ 2017 年度会費収納より導入
2) 大会事前参加登録、大会予稿集ダウンロード機能 ※ 2017 年度春季大会より導入
3) 学会誌ダウンロード機能 ※ 4 月号より導入
4) 学会誌オンライン査読システム ※科研費充当。9 月投稿分より導入
5) 学会誌電子版創刊（4 月号）※会員は無料ダウンロード可、紙媒体：4 月号のみ会員に送付、8 月号より委託業者を通じて限定部数販売

４再編

学会誌掲載論文バックナンバー（2009 年以降の約 130 点の論文）を J-STAGE へ
搭載：論文内検索も可能に

５計画 ⼤『理念体系 2016 年度版』【理念体系最終確定版】の作成（2-3 月）、
3 月 12 日開催の常任理事会、3 月 19 日開催の理事会で最終審議・承認、ウェブサ
イト公開

〜6月

本学会の本格的なパンフレットの作成予定（1-6 月）会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表彰 社会啓発 連携協⼒ 広
報

資料

101

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

2 主な新規事業の開始時期
年月

事業項目

2016 年5月(春季大会）

学会理念体系の発表・説明会、学会が優先的に取り組む社会的研究課題・社会的課
題に関する意見交換会
学会ウェブサイトのリニューアル（一部公開）
はじめての大会参加支援：
コンシェルジュブース、オリエンテーション「わかばさんいらっしゃい」、先輩との対話の場「ぷらさ da わかば」開催（チャレンジ支援委員会）
会員の学生向け参加費新設（試行）5月

成果発表の専門分野一覧の作成、審査・運営協力員のデータベースの作成（調査研究推進委員会）

8月

学会として取り組む優先的「社会的課題」「社会的研究課題」の確定 （調査研究合同会議）

9月

成果発表審査基準の一元化及び審査・運営協力員制度の運用開始
学会ウェブサイトのリニューアル（全面公開）

10月(秋季大会）会員の学生向け参加費設定（試行）
市民向け特別プログラム（プレ）：俳句をテーマとしたパネルディスカッション開催
10 月

はじめての発表応募支援「おせっかい侍」実施（2017 年度春季大会・支部集会発表に向けて一部実施、チャレンジ支援委員会）

2017 年2017 − 2018 年度：
各支部活動委員と支部活動協力員で活動を運営し雛形をつくる。事務局一括応募制の導入（支部活動委員会）
3月

学会誌過去論文バックナンバー（PDF）：総合電子ジャーナルプラットフォーム
J-STAGE での無料公開

3月『新版日本語教育事典』の英訳版の一部ウェブサイト公開

4月

学会ウェブサイトにマイページ導入：
春季大会事前参加登録、2017 年度会費・大会参加費等のクレジット決済を含むウェ
ブのシステム化
春季大会予稿集 PDF ダウンロード開始
電子版『日本語教育』(4 月号）創刊：PDF ダウンロード開始（4 月号のみ紙媒体も会員に配付）

5 月（春季大会）早稲田大学で新生学会記念の春季大会を開催。特別プログラムを新規に開催

102

資料

１構築

年月

事業項目
新発表形態による発表開始

２構成

新表彰制度の各賞授与（学会賞、奨励賞、功労賞、論文賞、学会活動貢献賞）
Net-J コーナー新設
発表セミナー（「発表応募お作法講座」
）の実施

9月

チャレンジ支援事業に関するニーズ調査 ( ウェブ上）（チャレンジ支援委員会）

３策定

6月

４再編

11月(秋季大会）市民向け特別プログラム開催（新規、社会啓発委員会）
交流ひろば新設
12 月

学会誌特集号発行：新生学会記念

５計画 ⼤2018 年以降
5 月（春季大会）東京外国語大学で開催。大会前日等、年度内に学会連携委員会企画を開催
はじめてのリソース開発支援、はじめての論文・報告書の書き方等の支援（「書き方セミナー（仮）」）「、これからの○○」系の支援、「キャリア形成」系の支援の実施（チャレンジ支援委員会）

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表2018 年度

彰 社会啓発 連携協⼒ 広
報

資料

103

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

3 特別委員会の答申・報告（概要）＊経緯・内容についての詳細は、１「理念体系の構築」をご参照ください。

3.1 財政検討委員会答申
⽇本語教育を通じて私たちができること ̶学会財政の現状と課題からの提⾔̶
（概要）

提⾔１︓公益法⼈としての理念と社会的ビジョンを策定する

提⾔２︓事業全体を縦断的・横断的視点で再編成し、事業の全体像をつくる• 事業の効率化をめざして、各事業の役割分担を明確にし、棲み分けを図って協働する。
• 現行事業の統廃合も含めた再編成をする。
• 共通課題に対して、事業間で連携・協働する。

提⾔３︓公益法⼈ならではの事業を新規に実施する• 寄附金の獲得をめざして、各種キャンペーン活動や、寄附金収集の仕組みづくりをする。
• 社会貢献度の高い特定課題研究を学会として推進する。

提⾔４︓事業の全体像を踏まえて、各事業の収⽀を⾒直す• 事業規模を縮小して収支バランスをとる対症療法的・消極策から積極策へ転換する。
• 各事業の位置づけを明確にし、収支を度外視しても実施すべき事業と、受益者負担で収支バランスをとるべき事業、収益が大きくても事業内容や方法を見直すべき事業等を識別する。
• 学会員の会費及び各事業における受益者負担金の設定方法を再考する。

提⾔５︓事業の全体像を踏まえて、各事業の課題を解決する⽅策を検討する• 事業の公益性の観点から各事業を評価して課題を整理し、解決策を講じる。
• 各対象者別の対応策を講じる。特に若年層及び地域ボランティアに対応した事業を開発する。
• 会員へのサービス提供のための事業から、非会員を視野にいれた広く社会に目を向けた事業へ、
発想の転換をする。

提⾔６︓会⻑を中⼼とする会議体を組織し、本提⾔の中⻑期的実施計画を作成する

104

議論の前提（1 章）

社会的動向や社会環境（2 章・3 章）

提案10：新顕彰制度 ｢社会貢献活動賞｣ の創設
提案11：会員以外や若年層向けの研修・イベント実施

会員以外の⼀般への働きかけ

提案８：専門的観点からの提言や意見広告の発信
提案９：資格・試験の認定事業の見直し

政策・社会制度づくり

提案 19：社会貢献活動に関する外部評価の導入

５計画 ⼤会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

・学会活動の対象（ステークホルダー）の幅広な定義・実現化のためのタスクフォース等設置予定

４再編

彰 社会啓発 連携協⼒ 広・これまでの JIP 事業の知見の発展的活用
・会員個々の能動的取り組み促進

今後に向けて（6 章）

提案 18：事業報告の重視

社会貢献活動を推進するための組織のあり⽅

３策定

提案 17：中期の活動目標設定

提案 12：HP の刷新と運営体制強化
提案 13：学会メールマガジンの有効活用
提案 14：学会刊行物の発行
提案 15：学会活動の外部理解を深めるパンフレット作成
提案 16：プレスリリースの実施

情報収集・情報発信強化

提案７：IT 技術の活用による国内外の広域連携強化

提案１：大会を活用した研修等の実施
提案２：学会誌の改善と電子化
提案３：学会としての調査研究の推進
提案４：専門的知見を活かした他団体との協働推進
提案５：他専門領域・他分野との連携の推進
提案６：人材育成を通した会員間の対話促進

研究・教育学会の社会貢献活動に対する 19 の提案（5 章）

再整理・再検討

研究事業、刊行事業、研修事業、調査研究事業、特定課題事業、試験、顕彰・奨励、情報交流・国際会議・協力事業、
地域日本語教育人材育成 (JIP) 事業

従来の学会の取り組み（4 章）

文系他学会や公益社団法人の取り組み事例
国内の現状と課題
コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり
海外の現状と課題
全体として学習者増、教師や教材リソース等の不足

２構成

社会貢献活動とは
公益・公共益に資する直接的・間接的活動一般を指す
公益社団法人としての日本語教育学会 (2013.04 〜 )公益目的事業を主として行う「学術・科学の振興」「国際相互理解・経済協力」

3.2 社会貢献検討委員会報告―学会の社会貢献活動のあり⽅を考える―（概要）

１構築―学会の社会貢献活動のあり⽅を考える―（概要）

資料

報

資料

105

106
３．日本人の国際化と日本語力向上
・外国人との日本語コミュニケーションを通した
日本人の国際化
・日本語を客観的に捉え、大切にする意識の醸成

５．公教育における外国人児童・生徒に対する日本語教育の保障
６．留学生に対する日本語教育の一層の充実
７．日本語教員の社会的地位の確立
８．自治体が実施する日本語教育体制の整備を国が情報・財政の面から支援
９．公的役割を担う日本語教育の実施機関への財政支援
10. 海外における日本語教育環境および日本語学習環境の一層の充実
・海外の日本語教育実施機関を情報・財政の面から支援・定住を望む外国人や難民に入国前に日本語を学習する機会を提供
・海外の地域ネットワーク形成の推進

法律や条例に盛り込むべき内容

２．諸外国との学術・文化・経済交流の促進
・人間の安全保障と日本の国際貢献の推進
・憲法、国際条約の遵守

１．国内外の日本語教育全般を振興する基本方針の策定
２．日本語教育政策全般にかかわるシンクタンク機能を持つ「組織」の設置
３．在住外国人の言語学習権の保障
・在住外国人の日本語学習権の保障
・在住外国人子女の母語・継承語の学習権の保障
４．地域における日本語教育の公的保障
・市町村に地域日本語教育センターを設置
・地域日本語教育センターに地域日本語教育コーディネータを配置
・地域における日本語教育は、報酬を受ける専門家が担当

１．多文化共生社会の推進
・日本人・外国人双方にとって心地よい地域づくり
・人権（言語学習権、文化的な生活権）保障の推進
・地域社会・経済の安定と活性化

法制化で期待される社会的効果

近年日本社会では、少子高齢化の進展による若年労働力の減少等の影響で、外国人が増加している。日本人と外国人の共生には双方の理解が必要だが、生活者としての外国人が日本社会で暮らしていくには、一定程度の日本語力が求められる。
日本語教育は、こうした日本語学習の需要に対応して、多文化共生社会の実現に寄与するだけではない。
諸外国との学術・文化・経済交流を促進して日本の理解者を増やし、安全保障を高めるのはもちろん、日本人のコミュニケーション力の向上や国際化にも貢献できるのである。
しかし、日本語教育に関わる施策は、現状では法律の裏付けを欠き、様々な省庁や地方自治体などの間の連携が乏しく、しばしば個別に進められる。
このような現状を改善し、長期的・包括的な展望を持って日本語教育政策を進めるには、
国会では基本となる日本語教育振興法や関連法を、自治体では日本語教育にかかわる条例を整備して、日本語教育の法制化を進めなければならない。

日本語教育の法制化はなぜ必要なのか

現場の知恵を日本語教育政策に生かす道筋：日本語教育の法制化の必要性を訴える！

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

3.3 ⽇本語教育法制化推進委員会報告
現場の知恵を⽇本語教育政策に⽣かす道筋︓⽇本語教育の法制化の必要性を訴える︕

資料

１構築

4

使命・学会像・全体⽬標に関するアンケート調査の結果 ( 概要 )２構成

＊アンケートについての説明は、1.4.4「アンケート調査の結果」の項をご参照ください。

4.1 アンケート⽤紙

３策定

アンケートへの協⼒願い

４再編

公益社団法⼈⽇本語教育学会の今後の組織・財政・事業のあり⽅を考えるにあたって参考にさせていただきたく、以下の事項について、ぜひ皆様のお考えをお聞かせください。本学会がめざすもの（理念体系）は何かを、⾼次元のレベルから具体的レベルまでお聞きするものです。⻑さは⾃由です（囲みを伸ばしてください）。質問の内容については、
別紙「アンケー

５計画 ⼤トの質問についての補⾜説明」をご参照ください。どうぞよろしくお願い申し上げます。
記⼊⽇︓2014 年

⽉

⽇

記⼊者︓

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

１．公益社団法⼈としての⽇本語教育学会の使命（ミッション）は何でしょうか。
【スローガンのようなもの + その趣旨説明⽂】

２．めざすべき将来の学会像（ビジョン）はどのようなものでしょうか。
【スローガンのようなもの + その趣旨説明⽂】

３．上記のミッションやビジョンを実現させるためには、どのような中⻑期⽬標（ゴール）彰 社会啓発 連携協⼒ 広を設定したらいいでしょうか。いくつでも結構です。

４．本学会の事業の対象層は誰だと思いますか。優先順にお書きください。

報

資料

107

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

4.2 学会の中⻑期⽬標（ゴール）＊アンケートの質問３に対する回答結果は、以下のとおりです。

件数
延べ

事業

32

*

アドボカシー：啓発・アピール・政策提言等

26*

連携：他学会、他分野・隣接領域との連携 / 協働・ネットワーク作り

18*

実践：実践者支援、教師研修、実践者養成、教員資格等

12*

会員：人材確保、会員増への働きかけ、意識調査、ニーズ調査

11

広報（ウェブサイトのリニューアル、PR、イベント、学習者間交流）

8

組織：組織づくり、活動の透明性、他分野の人材登用、貢献者顕彰等

7*

日本語教育全体の俯瞰：活性化、あり方の再考

7*

全事業の見直し：再編成、活性化、俯瞰

6*

地域日本語教育：ボランティア支援、多文化共生、地域社会づくり等

6*

情報交流：活動成果の提供・発信 PR・交流・マッチング

6*

資金：寄附金・助成金等の獲得

4

日本語教育の基盤整備：国内外の初等中等高等教育機関、実務現場

4*

学習支援活動：学習ツール / 学習アプリ開発、支援体制

3*

日本・日本語の魅力を発信

2*

日本人への日本語教育

2*

学会誌・資料等の編集刊行

1

*

回答なし

2

計

157

ゴールについてのアンケート回答集計
研究：研究の質的向上､ 研究成果の公開､ 共同研究､ 調査・実践研究､研究者の育成等

108

組織
運営

*
*

*

120

35

資料

１構築

4.3 学会の事業対象者 ( 複数回答あり )＊アンケートの質問 4 に対する回答結果は、以下のとおりです。

２構成

事業対象者についてのアンケート回答結果

回答 優先度
件数 加点

３策定

A グループ：狭義の日本語教育関係者
A1 日本語教育研究者（若年層 / 大学 / 研究機関の研究者等 )日本語教師・実践者（学校 / 大学 / 民間日本語学校 /地域ボランティア / 養成者等）

30

277

5

40

12

97

13

105

1

7

6

48

23

187

9

74

9

54

５計画 ⼤

A3 日本語教育を学んでいる大学学部生、専攻学生、院生、社会人学生等

213

４再編

A2

24

B グループ：広義の日本語教育関係者
B1

運営者、日本語教育関係の学校運営者等）
関連する各種教育機関 / 学会 / 民間団体等の関係者（他言語、他分野、国際交流関連等）

B3 日本語教育関係出版社
B4
C
Ｄ
E

地方自治体の行政機関等で、日本語事業や地域政策やそれに関わる業務に従事する者。
日本語学習者（国内外の小中高校生 / 大学生 / 院生等）
（外国人住民 /子弟、留学生、介護福祉士、看護師、技術研修生）
ステークホルダー（政界 / 経済界 / 学界 / 官界 / 審議会 /政策立案・決定者 / メディア等）
サポーター（個人寄附者、助成団体、企業・企業経営者、資金提供者、メディア等）
一般社会の人々（日本語教育に興味をもっている人、関わりのある人）

4

30

G

一般社会の人々

8

60

K

会員

11

104

Z

特定項目なし10

94

彰 社会啓発 連携協⼒ 広F会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

B2

日本語教育機関 / 関連民間団体等の関係者（地域ボランティア組織

報

資料

109

公益社団法人日本語教育学会の理念体系

５ 学会の組織

６ 理念体系プロジェクト
メンバー⼀覧
敬称略・五十音順会員（普通会員・賛助会員・名誉会員）

代議員総会
理事会

6.1 常任理事・理事①プロジェクト発足当初のメンバー
会長
伊東 祐郎
副会長

小林 ミナ

副会長

嶋田 和子

副会長

松﨑 寛

常任理事 今村 和宏

小河原 義朗

金田 智子

久保田 美子

常任理事会
会長（１名）浜田 麻里
理事

副会長（３名）

宇佐美 洋

奥田 純子

加藤 早苗

小山 悟

佐藤 勢紀子 清

常任理事（５名）

中野 佳代子 名嶋 義直
野山 広

理事（15-20 名）（委員会間／理事 ･ 委員会間の調整役）

常置委員会・特別委員会② 2015 年 5 月 30 日以降のメンバー
会長
伊東 祐郎
副会長

神吉 宇一

副会長

嶋田 和子

副会長

松﨑 寛

常任理事

小河原 義朗 金田 智子
衣川 隆生

理事

常置委員会・特別委員会：図 4.1.2 参照

久保田 美子浜田 麻里

事務局

注：理事の事業担当制：3.2「課題 6」、4.4、次頁参照

深澤 のぞみ山内 博之

監事（2 名）理事の事業担当制

ルミ

宇佐美 洋

小野 正樹

加藤 早苗

金

小山 悟

佐藤 勢紀子孝卿

中野 佳代子 名嶋 義直
深澤 のぞみ 文野 峯子
山内 博之

在任期間︓
① 2014 年 6 月 15 日（プロジェクト発足日）〜 2015 年 5 月 30 日（第 3 回定時代議員
総会の日）② 2015 年 5 月 30 日〜 2017 年定時代議員
総会の日

110

資料

１構築

6.2 各事業担当理事・委員会委員⻑
（委員長は 2015 年 9 月以降プロジェクトに参画）

２構成

敬称略・五十音順

金孝卿（理事・副委員長）、浜田麻里（理事）、谷部弘子（委員長）

チャレンジ支援奥田純子（委員長）、浜田麻里（理事）、文野峯子（理事）

支部活動

小河原義朗（理事・副委員長）、衣川隆生（理事・委員長）

学会誌

小野正樹（理事・委員）、久保田美子（理事・委員）、西郡仁朗（委員長）

調査研究宇佐美洋（理事）、金田智子（理事）、西川寛之（委員長）

学会連携

伊東祐郎（理事・委員長）、神吉宇一（理事・Net-J 部会長）
、名嶋義直（理事）、
野山広（多文化系部会長）、深澤のぞみ（理事）、山内博之（理事・言語系部会長）
伊東祐郎（理事・委員長）、
久保田美子 ( 理事・副委員長）、
中野佳代子（理事・委員）

社会啓発

伊東祐郎（理事・委員長）、神吉宇一（理事）、嶋田和子（理事・副委員長）

表彰

会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

国際連携

広報

５計画 ⼤

大会

４再編

担当理事・委員長

３策定

事業名

加藤早苗 ( 理事・副委員長）、川端一博（委員長）、
松﨑寛（理事・委員・情報基盤整備委員長）
伊東祐郎（理事・委員長）、小山悟（理事・委員）、佐藤勢紀子 ( 理事・委員）

彰 社会啓発 連携協⼒ 広
報

資料

111

公益社団法人日本語教育学会の理念体系※表紙（表１・２・４）の学会のロゴ、ロゴマーク及び標語は、理念体系プロジェ
クトの一環で新たに作成されたものです。詳細は第 2 章をご参照ください。
※本冊子の内容は、2017 年 3 月 19 日に開催された理事会で承認されたものです。
※本冊子の記述は、2017 年 3 月 31 日現在を基準としています。
※本冊子は、
2016 年 3 月に発行された『理念体系 2015 年度版 - 使命・学会像・全体目標・2015-2019 年度事業計画』を改訂し最終完成版として発行するものです。これを 2017-2019 年度に着実に実施することをめざします。
※本冊子の内容は、2015 年度版の原稿を基に、① 2016 年度内に新たに決議されたものを加え、②変更となったものは修正し、③ 2016 年度内にすでに実施されたものは、報告事項として過去形で表記し直したものです。

112

資料

１構築
２構成
３策定
４再編
５計画 ⼤
会 ⽀部活動 チャレンジ⽀援 学 会 誌 調査研究 表

公益社団法⼈⽇本語教育学会理念体系―使命・学会像・全体⽬標・2015-2019 年度事業計画
発⾏⽇︓2017 年 3 ⽉ 31 ⽇ 初版発⾏
発⾏⼈︓伊東祐郎

彰 社会啓発 連携協⼒ 広

発⾏所︓公益社団法⼈⽇本語教育学会〒 101-0065 東京都千代⽥区⻄神⽥ 2-4-1 東⽅学会新館 2F
http://www.nkg.or.jp
事務局 : 中野佳代⼦（事務局顧問 / 理念体系プロジェクト担当）
⼤塚徹（事務局⻑）
奥⼭好絵（社会啓発、連携協⼒の各事業担当）
⽩⽯あゆみ（研究集会 / ⽀部活動、教師研修 / チャレンジ⽀援、調査研究、広報の各事業担当）
南澤ミユキ（⼤会、学会誌、表彰の各事業担当）
能登剛

報

装丁︓

資料

113