『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第 13 巻

第４号

2011年２月

135頁〜 145頁

＜研究ノート＞

群馬県における化学物質のリスクコミュニケーション推進の課題と提案⑴− 学習会参加者の質問票調査結果から −角 田 季 美 枝

飯

島明

宏

Issues and Recommendations for Improving Chemical Risk
Communications in Gunma Prefecture (1)― Results of the Questionnaire Research from
Participants of the Seminar held by Gunma Prefecture ―Kimie TSUNODA, Akihiro IIJIMA

要旨

PRTR法の公布後、各地で化学物質由来の環境リスク削減を目的とした事業者、行政、住民の対話を促進する化学物質のリスクコミュニケーションの実施がなされている。本連載の目的は群馬県の化学物質に関するリスクコミュニケーション推進に関する現状や課題をふまえて政策提言をまとめることである。本稿では、
この夏、群馬県が主催した化学物質のリスクコミュニケーションに関する学習会で参加者に対しておこなった質問票調査の結果を紹介する。これらの調査結果をふまえて、リスクコミュニケーション推進のための提言をまとめる。

キーワード：PRTR法、化学物質、リスクコミュニケーション、群馬県

Summary
Since promulgation of the PRTR Act, the chemical risk communications have been
implemented in various regions to promote dialogues among businesses, public administrationand citizens for the purpose of reducing chemical-derived environmental risks. The purpose ofthis series is to give considerations to issues for improving risk communications in Gunma− 135 −

角 田 季 美 枝

飯島明宏

Prefecture and make policy recommendations. This article introduces the results of thequestionnaire research from participants of the seminar held by Gunma Prefecture this summer
on risk communications. We make recommendations for improved risk communications basedon these results.

Key words：the PRTR Act, chemicals, risk communication, Gunma Prefecture

Ⅰ．はじめに群馬県は2010年度から「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（略称：PRTR法、化管法、化学物質排出把握管理促進法。以下。PRTR法）に関する化学物質のリスクコミュニケーションの事業を開始した。1999年のPRTR法成立以前のパイロット事業でリスクコミュニケーションを実施していた自治体や、制度化以降、実施している自治体もあるなかで、施行10年を経た現在からの実施は、後発と位置づけられる。しかし、後発ゆえ他の自治体の経験から学ぶことができるというメリットがあるわけで、後発だから遅れているということではない。
この８月、群馬県はこの事業の一環として、県内のPRTR法対象事業者（以下、PRTR事業者）を対象とした学習会「化学物質によるリスクコミュニケーション講演会」を行い、筆者のひとりである角田は講師のひとりをつとめた。そのおりに、事前に県の担当者の方々とも相談のうえ、リスクコミュニケーションの実施について事業者がどのような期待や懸念をもっていると認識しているかを知るために、質問票調査をおこなった。質問票案は著者らで作成し、県の担当者の意見も含めるように質問票を完成した。
本稿ではこの質問票調査結果を紹介し、今後のリスクコミュニケーション事業推進に向けた提案を試み、以降の連載の考察の糸口とする。

Ⅱ．PRTR制度、PRTR法の概要
PRTR法は日本のPRTR制度に関する個別法である。先進諸国でこの制度の推進役をになっているOECDによれば、PRTR制度とは、「潜在的に有害な物質の排出量および／または移動量、これらの排出・移動の発生源、その地理的分布に関してタイムリーかつ定期的なデータが一般に入手できるよう提供するもの」１）であり、Pollutant Release and Transfer Registers（環境汚染物質排出移動登録）の頭文字をつないでPRTR制度と通称される。OECDによれば、本制度の目標は汚染物質の排出／移動量を削減することであり、制度の根拠文書として、1992年の地球サミットで採択された「アジェンダ21」第19章（「有害化学物質の環境上適正な管理」）とリオ宣言第10原以下のとおりである。
「環境問題は関心あるすべての市民が適時、則がある２）。リオ宣言の内容は、− 136 −

群馬県における化学物質のリスクコミュニケーション推進の課題と提案⑴参加することで、最も良く対処される。国内のレベルでは、個々人は、危険物質や地域社会の活動を含む公共機関が持っている環境関係の情報を適切に入手し、政策決定に参加できる機会を得なければならない。国家は情報を広く公開し、国民の認識と参加を促進、奨励しなければならない。賠償や救済を含む、司法や行政手続きへの効果的な参加が与えられるべきである。
」３）
そのため、この制度の位置づけは国際的に「知る権利」の拡充の制度という位置づけと認識されている。制度の基本の仕組みは、化学物質の種類ごとに排出・移動の量を事業者が行政に届け出、行政がそれを社会に公表するというものだが、各国の事情に応じた制度設計がなされており、対象範囲（点源のみにするか、非点源を含むか）、対象業種、対象物質などさまざまである。
日本のPRTR法の目的は、「環境の保全に関する化学物質の管理に関する国際的な協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者および国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする」（第一条）４）となっており、事業者の自主管理促進と環境保全上の支障の未然防止の二本立てであるが、「知る権利」という文言は含まれていない。
日本のPRTR制度では、点源と非点源双方が対象となっている。対象化学物質は、1999年の法律制定時では行政に届け出かつ化学物質安全データシート（Material Safety Data Sheet；以下、MSDS、PRTR対象物質の性状や取扱いに関する情報）５）の交付義務がある第一種指定化学物質354（うち特定第一種指定化学物質12含む）およびMSDS交付義務のみの第二種指定化学物質81となっていた。製品の要件は、「指定化学物質を１質量％（発がん物質（特定第一種指定化学物質）は0.1質量％）以上含有する製品」であり、対象事業者は「第一種指定化学物質を製造、使用その他業として取り扱う等により、事業活動に伴い当該化学物質を環境に排出されると見込まれる事業者」であり、具体的には（１）対象業種として政令で指定している23種類の業種に属する事業を営んでいる事業者、（２）常時使用する従業員の数が21人以上の事業者：本社及び全国の支社、出張所等を含め、全事業所を合算した従業員数が21人以上の事業者、（３）いずれかの第一種指定化学物質の年間取扱量が１ｔ以上（特定第一種指定化学物質は0.5ｔ以上）の事業所を有する事業者等又は、他法令で定める特定の施設（特別要件施設）を設置している事業者、という要件のすべてに該当する事業者である。
このように、行為規制、パフォーマンス規制をしている環境法（たとえば大気汚染防止法、水質汚濁防止法など）に比べると、PRTR法は対象物質、対象業種のカバー範囲が非常に広い。
さて、PRTR法は、1999年７月に公布されて以降、2001年１月に施行され、第１回の情報公開は2003年３月20日にされた。その後、毎年１回情報公開がなされている。2005年５月に総務省が「化学物質の排出の把握及び管理に関する行政評価・監視」報告・勧告を行い、関係省庁はそれを受けて対象事業者把握の徹底などの改善をおこなった。さらに、2007年８月、PRTR法− 137 −角 田 季 美 枝

飯島明

宏見直しの懇談会（化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会）が中間答申を公表した（報告書公表は９月）。これをふまえて、2008年11月21日、法の改正政令が出された。改正の主要なポイントは、対象物質の見直し（第一種354⇒462；特定第一種12⇒15、第二種81⇒100；第一種と第二種の入れ替えもあった）、対象業種に医療業を追加したことである。また、運用レベル
では、個別事業所入手の容易性向上、地図情報などわかりやすい情報の提供の点で改善された６）。
2008年の届出排出量上位物質は、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ジクロロメタンである。また、裾きり以下の対象業種、非対象業種、家庭、移動体からの届出外排出量上位物質は、トルエン、キシレン、ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、エチルベンゼンとなっている７）。2001年と2008年のデータを比べると、届出排出量総量は2001年31万4000ｔだったのが2008年度は19万9000ｔに減った（特に大気への排出量が28万1000ｔから17万9000ｔに減少した）。また、届出移動量総量は22万3000ｔから20万1000ｔと、排出量に比べるとあまり削減していない。一方、届出外排出量総量は58万5000ｔから29万1000ｔに減っているが、内訳をみると2003年度以降届出対象業種からの推計値が大幅に減少したためである（32万2000ｔから４万7000ｔ）。PRTR制度をウオッチしながらPRTR情報の利用の促進をおこなっている特定非営利活動法人有害化学物質削減ネットワークは、届出排出量の減少を「特に2008年度はリーマンショックによる不況の影響を受け、１年間で１割減少した」、届出外排出量の減少を「推計方法の誤差か排出量がきちんと届け出られていないためか、制度的な欠陥がないか検討の必要性を示している」と分析している８）。

Ⅲ．群馬県のPRTR対象物質排出の特徴
群馬県のPRTR関連の最新情報（2008年度）も見ておこう。事業者からの届出件数は861件である。このうちもっとも多い業種は燃料小売業の360件であり、全国の傾向と類似している。また、届出排出・移動量の合計は8869ｔ、届出外排出量は7688ｔである。排出量だけでみると、届出排出量合計は4832ｔなので、群馬県はPRTR事業者より届出外からの排出量が大きい。平成20年度版の『環境白書』によれば、届出排出量上位物質はトルエン、キシレン、ジクロロメタン、届出外排出量の上位３物質は、トルエン、クロロピクリン、キシレンであり９）、クロロピクリンという農薬の殺虫剤成分が上位物質に入っているのは群馬県の特徴である。

Ⅳ．質問票調査結果
以下、質問の順序にしたがって結果を紹介しよう。ただ、参加者回答数が54人と小さいことから、回答結果は実数で紹介することとしたい。また、紙面の制約の都合で質問票を資料として添付しないこととし、極力、質問内容および回答の選択肢を質問票調査の原文に近い形で紹介す− 138 −

群馬県における化学物質のリスクコミュニケーション推進の課題と提案⑴ることとさせていただく。

（１）参加者の位置づけ、配布方法、有効回答
質問票は事前に資料と同封して配布し、開会挨拶のさい、県職員から調査協力を依頼した。参加者54人のうち回答者は48人からあったが、１件、業種未記入があり、有効回答は47件である。
業種別内訳は、金属鉱業２10）、製造業30、下水道業３、自動車整備業１、行政11であった。なお、「出席者名簿をみたところ、事業所では７社（うち１社は３名参加）が複数参加です。関係機関（県）
では東部環境事務所が４名、中部環境事務所が２名参加、市町村では高崎市が２名参加」11）であるため、事業者の組織概要、環境対応の事実確認に関係がある回答（本社と回答事業所の関係、従業員数、ISO14001の取得、公害防止協定を締結しているかどうか等）を精査したところ、これらの事実確認を目的とした質問について完全に一致している回答はなかった。そこで、製造業の回答に重複回答はないものとみなすこととする。なお、今回の質問票調査はPRTR対象事業者のリスクコミュニケーションに関する現状や課題を把握することであるため、PRTR対象事業者以外の行政からの回答は分析対象から外すこととした。しがたって分析対象は36件となる。
ところで、今回の学習会開催にあたり、群馬県は学習会の案内状を、平成20年度の届出事業者のうち、環境への影響が大きいと考えられる、大気ないしは公共用水域への排出量が多い93件に限って送っている。当日都合がつかなかった事業者もいることを推測すれば、環境への影響が大きく化学物質のリスクコミュニケーションに関心が高いと考えられる事業者の約４割が参加したことになる。したがって今回の回答結果については、群馬県の全事業者の傾向というより、リスクコミュニケーションに関心のある事業者の傾向とみておく必要がある。

（２）回答者属性
回答者の立場について、群馬県に本社がある会社かどうか、本社が生産系か非生産系かどうかを尋ねたところ、「本社が群馬県以外の企業の非生産系部門（広報・企画・CSR・環境など）もしくは非生産系事業所（営業など）」が11件で最も多かった。以下、「本社が群馬県以外の企業の群馬県内の生産事業所の生産担当」
・「本社が群馬県以外の企業の群馬県内の生産事業所の総務担当」・「本社が群馬県にある企業の生産事業所の総務担当」各５、「本社が群馬県にある企業の生産事業所の生産担当」３、「その他」４、未記入２となっている。
「その他」は「本社が群馬県にある企業の非生産部門（環境安全課）」「本社の環境」であった。事業所ないしは会社（行政）の生産施設のある構内に下請け事業者あるいは委託管理法人が常駐しているかどうかと尋ねたところ、「はい」18件、「いいえ」17件とほぼ半々であり、はいと回答のあった18件にさらにその事業者や委託管理法人が環境管理の適用対象になっているか尋ねたところ、16件が管理対象であると回答があった。なお、委託や下請けを含めた従業員数は「100 〜 299人」11件と最も多かった。
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角 田 季 美 枝

飯島明宏

また、PRTR届出事業者36に対して、届出対象物質数を尋ねたところ、「担当していないので不明」３、未記入１を除けば「10以下」が21、「11以上50以下」11であった。

（３）環境マネジメント、環境教育の取り組み
ISO14001、エコアクション21の導入や第三者認証の取得について尋ねた。
ISO14001の取得については、「取得している」28、「いままで取得したことがない」７、「わからない」１、未記入は０であった。エコアクション21の取得については、未記入２を除けば、「取得」１、「過去にはしていたが現在は取得していない」２、「いままで取得したことがない」29、「わからない」２となっている。
環境教育について何をおこなっているかを尋ねた（複数回答）。
「とくに環境教育としては実施していない」６、実施内容として多かったのは「環境マネジメントに関する内容」24、「環境法規制に関する内容」19、「化学物質の環境管理に関する内容」13、「温暖化問題の対応に関する内容」８、「環境技術や環境ビジネスに関する内容」３の順になっている。10月、名古屋でCOP10が開催されることで昨今メディアでにぎわっている「生物多様性保全に関する内容」については０であった。なお、未記入は０である。

（４）環境情報開示・交流の取り組み
定期的に環境報告書ないしはCSR報告書を作成・公表しているかどうかを尋ねた。作成については、「作成している」19、「作成していない」12、「検討中」３、「わからない」２である（未記入は０）。
「作成している」と回答のあった事業者に公表しているかどうかを尋ねたところ、「公表している」17、「していない」２とほとんどが公表している。
また、サイト単独の環境報告書ないしはCSR報告書の作成を尋ねたところ、「未記入」１を除
くと、「作成」８、「作成していない」22、「検討中」３、「わからない」２と作成していないという回答が最も多かった。サイト単独の環境報告書を作成している８事業者に、環境会計に関する情報を含めているかどうか尋ねたところ、「わからない」２を除けば、「はい」
・「いいえ」各３であった。同様にサイト単独の環境報告書を作成している８事業者に公表について尋ねたところ、未記入１を除くと、「公表している」２、「していない」３、「公表を検討中」２、サイト環境報
告書を使って外部と交流したかどうかについては、「はい」２、「いいえ」５、未記入１となっている。
外部との交流に関する参考情報として公害防止協定を締約しているかどうかについては企業関係者のみに尋ねた（母数は33である）。
「締約している」13、「していない」12、「わからない」７、未記入１という回答であった。なお、協定を締約している事業者とサイト環境報告書の作成をみてみると、締約している13件すべてがサイト環境報告書を作成していなかった。

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群馬県における化学物質のリスクコミュニケーション推進の課題と提案⑴（５）地域住民との交流
外部との交流でもとくに地域住民に焦点をあてて尋ねてみた。まずは一般的な交流（地域清掃、夏祭りなど）をおこなっているかどうかである。
「わからない」１、未記入１を除くと、「交流をしている」22、「していない」12である。環境に関する交流となると、未記入１を除くと、「している」９、「していない」26となっており、日常的な交流であっても環境に関する交流ができていないところが多いということが推測できる。次に、工場など現地見学については、小学生から高校生を対象としたものについては、未記入１を除くと「積極的に受け入れている」６、「申し出があったら応じている」27、「基本的に受け入れていない」１、「その他」１であり、その他の回答は「申し出がないのでわからない」という内容である。また、環境に関する取組みについての外部からの見学の申し入れについては、未記入２を除くと、「積極的に受け入れている」２、「申し出があったら応じている」23、「基本的に受け入れていない」４、「その他」５であり、その他の回答は「過去に申し入れがない」、「事例なし」という内容である。さらに、化学物質管理に関する取組みについての外部からの見学申し入れも尋ねた。未記入４を除くと、「積極的に受け入れている」１、「申し出があったら応じている」19、「基本的に受け入れていない」７、「その他」５であり、その他の内容は「過去に申し入れがない」、「事例なし」となっている。
「基本的に受け入れていない」という回答数を比べると、化学物質管理に関する取組みがもっとも低くなっているということになる。

（６）事故に関する対応
地域住民が環境関連の汚染に関して一番不安に思うのは、工場の事故や事件である。そこで、この３年間の事故や事件の報道の有無についても尋ねてみた。事故あるいは事件の報道が過去にあったのはゼロであった。

（７）化学物質に関するリスクコミュニケーションの実施
過去３年間に外部の方と化学物質に関するリスクコミュニケーションを実施したかどうかを尋ねた（複数回答）。もっとも多かった回答は「実施したことがない」29である。実施した内容については回答の多い順に、「工場見学を受け入れたことがある」５、「電話での質問、苦情、相談等を受けたことがある」２、「環境管理の取組の展示や交流会を行ったことがある」１、「PRTRに限らず化学物質管理に関する取組みの展示や交流会を行ったことがある」０、
「その他」
１であっ
た（未記入０）。
「その他」の回答は、「取引先から訪問監査の際に対応している」という内容である。

（８）今後の化学物質に関するリスクコミュニケーションの開催
PRTR届出事業者に対して、今後のリスクコミュニケーション開催の予定を聞いた。
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宏

未記入２を除くと、最も多い回答が「条件が整えば開催したい」32、「開催したくない」10、「開催したい」２である。なお、「開催したくない」10の業種の内訳は製造業９、下水道１である。
「開催したい」、「条件があえば」と回答した事業者34に、開催に必要と思うことを尋ねた。
「特に必要と思わない」５、未記入１を除くと、多い順に「化学物質アドバイザー（中立的な立場で化学物質に関する客観的な情報提供やアドバイスをする人）などの支援を得た上でのリスクコミュニケーション」14、「行政職員の支援を得た上でのリスクコミュニケーション」８、「その他」
２である。その他の内容は「わからない」、「化学物質および法的な知識」であった。
外部の方と化学物質のリスクコミュニケーションを実施するにあたって障害となっていることや障害と思われることを尋ねた（複数回答）。未記入14を除くと、回答者全体で回答の多い順に「コミュニケーションのための知識や技能不足」23、「地域住民の化学物質に関する知識が乏しいこと」18、「外部とコミュニケーションする余裕がない」13、「社内の情報公開の姿勢が低い」
・「コミュニケーションをする対象グループがわからない」各８となっている。
「その他」の内容は、「情報公開により、外部の方に不安を与える結果となることを危惧する」、「自社の環境対策は、リスクが高いことを明らかにして外部を刺戟するだけ。改善したくても予算が出ず仕事を止められれば会社がつぶれる現状」、「化学物質を具体的に情報開示することは、社外秘の内容を多く含むために、多くの制限が出てくる」、「地域住民の参加があるのか（参加してくれるかどうか）」となっている。

Ⅴ．今後のリスクコミュニケーション事業推進に向けた若干の提案
今回の質問票調査結果をふまえて、３点、群馬県の今後のリスクコミュニケーション事業推進に関する提案を３点行っておこう。

（１）事業者への支援
PRTR法のデータをふまえた化学物質のリスクコミュニケーションについては、「実施したことがない」がほとんどであり、実施の意向は「条件が整えば」が全体の2/3であった。条件として
は「化学物質アドバイザー（中立的な立場で化学物質に関する客観的な情報提供やアドバイスをする人）などの支援を得た上でのリスクコミュニケーション、条件整備が必要」が最も多い回答であることから、化学物質アドバイザーなど中立的な立場でアドバイスできる専門家と県のネットワークが必要といえるだろう。
一方、「実施したくない」との回答も1/3いるが、回答事業者９件の属性と照らしてみたところ、９社すべてが過去にリスクコミュニケーションを実施していないこと、そのなかにはISO14001の第三者認証を取得している事業者が５件あるものの、「ISO14001取得企業＝外部コミュニケーションに積極的な企業」とはいいづらいこと、日常的に地域住民と交流があっても環境について− 142 −

群馬県における化学物質のリスクコミュニケーション推進の課題と提案⑴

表

外部との化学物質のリスクコミュニケーション実施にあたって障害や障害と思われる事項の回答割合（単位：％）

回答の選択肢（複数回答）

届出事業者（n＝36）

リスクコミュニケーションを実施
したくない事業者（n＝9）（１）地域住民の化学物質に関する知識が乏しいこと

4456（２）社内の情報公開の姿勢が低
いこと

1944

（３）コミュニケーションのための知識や技能不足

5856（４）外部とコミュニケーションする余裕がない

3144（５）コミュニケーションをする
対象グループがわからない

1922（６）その他

1422420

ＮＡ（注）複数回答のため合計は100.0％にならない。
（出典）角田作成。の交流ではないことといった特性がある。また、障害と思われる事項の割合について、回答企業のうち届出事業者全体と比べると、どの項目の割合も高いが、なかでも「社内の情報公開の姿勢が低い」の割合が高い（別表）。ISO14001取得企業であれば、外部の利害関係者と環境に関する交流をすることが、化学物質のリスクコミュニケーション推進への一歩となろう。他社に学ぶことなどから始めるよう、行政が働きかけたり支援することが必要である。
実施を進めるにあたって、０と１の心理的なハードルは、１と２の間より高い。東京都などが実施しているように、単独ではなく複数の事業者が合同で環境に関する交流を行うことなど、外部との交流のハードルを低くするような工夫なども有用だろう。

（２）地域住民の制度認知向上「地域住民の化学物質の知識が乏しい」という回答が、実施をためらう理由のひとつになっている。地域住民の化学物質に関する知識がどのレベルなのかを確認することが必要である。また、先述したように、群馬県のPRTR対象物質排出量は届出外のほうが届出より多い。つまり、群馬県の化学物質による環境汚染を低減ないしは未然防止するためには、地域住民の化学物質のリスク削減行動も必要がある。このように、事業者と住民のリスクコミュニケーション推進、住民のリスク削減行動誘発の観点から、地域住民へのPRTR制度認知について、県の果たす役割は大きいように思われる。筆者（角田）が他の自治体が開催するリスクコミュニケーションや企業自身の主催するリスクコミュニケーションに参加した経験では、PRTR制度制定・実践側からの情報提供は、化学物質名、有毒性などをかみくだかずに情報提供するなど専門性が高い情報提供にな− 143 −

角 田 季 美 枝飯島

明

宏りがちであった。それでは逆に関心をそぐ可能性が高いので、PRTR対象物質が含まれている商品名などで情報提供するなど、住民目線の情報提供が必要である。

（３）県民の化学物質に関する関心や情報提供ニーズ調査の実施
住民目線の情報提供にあたっては、住民が化学物質にどのような関心をもっているかを知ることが必須である。ちなみに、全国的には「身近な化学物質」に対する関心は高く、それらのリスクに関する情報提供のニーズも高い。たとえば、2010年６月に調査された、「身近にある化学物質に関する世論調査」（内閣府大臣官房広報室）の結果をみてみよう12）。
まず「化学物質」という言葉を「よく聞かない」は20代に多い（63.2％）となっている。また、関心のある化学物質は多いほうから「農薬・殺虫剤・防虫剤」、「飲み水・食品」、「工場などの排ガスや排水」となっている。さらに、身近にある化学物質の安全性について、「不安はないものが多い」28.9％（「不安はないものがほとんどである」と「不安はないものが多い」を足した割合）、「不安があるものが多い」66.9％（「不安があるものが多い」と「不安があるものがほとんどである」を足した割合）であるが、男性は「不安はないものが多い」とする者の割合が、女性には「不安があるものが多い」とする者の割合が高いというように性差がある。ちなみに女性に「不安がある」と感じる割合の高い化学物質は「飲み水・食品」、「家の内装や建築材料」である。
これらの化学物質に不安解消に積極的に取り組む主体として挙がっているのは高い順に国、69.0％、事業者16.2％、地方公共団体7.4％となっており、地域特性を国より知っている、また、住民にとって身近な政府である地方自治体への期待が少ないことに驚かされる。
内閣府の調査は全国調査であるので、それをそのまま群馬県の政策の基礎情報として参考にすることは懸念がある。群馬県、県内自治体からのきめこまやかな情報提供の必要性はおそらくあるはずである。そのため、群馬県には全国とは異なる関心や情報提供のニーズを把握する必要がある。
（つのだきみえ・高崎経済大学地域政策学部非常勤講師）（いいじまあきひろ・高崎経済大学地域政策学部専任講師）

謝辞
末尾になりましたが、質問票作成に協力いただいた群馬県環境森林部大気保全係の職員の皆様、また、質問に回答いただいた企業・自治体の皆様にこの場を借りて御礼を申し上げます。
注釈１ ）OECD
Paris:OECD, 1996, p.15
２ ）OECD op.cit., pp.9-10
３ ）翻訳は環境庁・外務省訳『アジェンダ21実施計画』週刊エネルギーとジャーナル社、1997年。原文は以下で閲覧可能。
http://www.un.org/documents/ga/conf151/aconf15126-1annex1.htm
４ ）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年７月13日公布法律第86号）より抜粋。http://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/law/law̲1.html
５ ）PRTR法のMSDS交付義務については、以下のように定められている。「指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を− 144 −群馬県における化学物質のリスクコミュニケーション推進の課題と提案⑴
他の事業者に対し譲渡し、又は提供するときは、その譲渡し、又は提供する時までに、その譲渡し、又は提供する相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの交付その他経済産業省令で定める方法により提供しなければならない」（第十四条）。MSDSは国際規格ISO11014-1（国内規格JIS Z 7250）で記述内
容が標準化されているので、経済産業省ではこの規格に基づいたMSDSを提供することを推奨している。詳細は、http://
www.prtr.nite.go.jp/msds/contents.htmlを参照されたい。
６ ）環境省報道発表資料「『特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令』について（お知らせ）」2008年11月17日。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10428
７ ）環境省「平成20年度PRTRデータの概要〜化学物質の排出量・移動量の集計結果〜」（2010年２月26日公表）http://
www.env.go.jp/chemi/prtr/result/gaiyo.html
８ ）有害化学物質削減ネットワーク『身の回りの有害化学物質を減らそう』
有害化学物質削減ネットワーク、2010年３月、p.10
９ ）群馬県環境森林部からの電子メールによる情報提供。2010年７月９、10、12日および10月22日。
10）群馬県の金属鉱業の届出は０件であるので、おそらく製造業の金属製品製造業の書き間違いではないかと思われるが、回答どおりのまま紹介する。
11）群馬県環境森林部からの電子メールによる情報提供。2010年10月20日。
12）内閣府大臣官房広報室「身近にある化学物質に関する世論調査」2010年６月22日。http://www8.cao.go.jp/survey/h22/
h22-kagakubusshitsu/index.html
参考ウェブサイト
・PRTRインフォメーション広場
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html
・製品評価技術基盤機構「化学物質管理分野 PRTR制度（データの参照と活用）」
http://www.prtr.nite.go.jp/prtr/prtr̲katsuyou.html
・群馬県「環境白書」http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY̲ID=DIRECT&NEXT̲DISPLAY̲ID=U000004&CONTENTS̲
ID=20963− 145 −