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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】

０５２（２４２）００８８【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】

０５２（２４９）５３６６【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

石原

平成25年９月30日）

卓児

鳥田

一利

鳥田

See-Stepビル５階

一利（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期連結
累計期間

第36期
第２四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高

（千円）

15,134,148

18,188,306

34,368,221

経常利益

（千円）

490,887

1,152,865

2,096,729

四半期（当期）純利益（千円）

277,109705,097

1,251,508

四半期包括利益又は包括利益（千円）

273,939

707,399

1,258,696

純資産額

（千円）

12,567,743

14,051,725

13,453,891

総資産額

（千円）

19,826,222

22,014,974

20,170,534

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

25.29

64.35

114.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

63.4

63.8

66.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△652,648

155,944

1,208,460

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△425,839△552,460△1,315,750

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

955,380

1,041,505△104,869

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,200,276

2,755,071

2,111,223

回次

第35期
第２四半期連結会計期間

第36期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

9.17

24.33

１株当たり四半期
純利益金額

（円）

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成25年５月に自動車部品及び用品の企画販売を行う株式会社オートパーツＫＯＭＥＨ
ＹＯを、平成25年６月に香港でのオークションの開催・運営を行うKOMEHYO HONG KONG LIMITEDを新たに設立いたし
ました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新政権による経済政策、金融政策への期待感から、景気回復の兆しが見られ、個人消費は堅調な動きとなりましたが、輸入燃料、原材料価格の上昇や新興国の経済停滞などが影響し、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
リユース業界におきましては、根強い消費者の低価格志向、及び、循環型社会への移行により業界全体が注目を浴びており、生活用品・低額品の需要が堅調に推移したことに加え、株価上昇に伴う資産効果や景気回復の期待感を背景に、高額品や嗜好品を中心に好調な動きが見られました。また、インターネットによる中古品売買の普及・拡大に加え、一部では他業界との提携や資本受入等の動きも見られる等、様々な要因により買取・販売競争は激化の一途を辿っております。
このような環境の下、当社グループは、景気回復の期待感に伴い、高額品や嗜好品に持ち直しの動きが見られ、また、円安基調に伴い海外旅行客への免税販売が好調に推移いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は18,188百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業利益は1,156百万円（同132.3％増）、経常利益は1,152百万円（同134.9％増）、四半期純利益は705百万円（同154.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、「ブランドリユースショップ」13店
舗、「買取センター」４店舗、「LINK SMILE」８店舗、及び「USED MARKET」３店舗であります。なお、平成25年７月に「KOMEHYO 柏東口店」(千葉県柏市）・「KOMEHYO 名駅サンロード店」（名古屋市中村区）、平成25年８月に「KOMEHYO 町田店」（東京都町田市）をオープンしております。
中古品仕入高につきましては、ＴＶＣＭ等による積極的な買取促進や株式会社セレクトスクエア、株式会社千趣会との業務提携等が奏功し、また、新規出店効果もあり個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は7,529百万円(前年同四半期比19.0％増）となりました。
売上高につきましては、高額品、免税売上高、中古品仕入れが好調に推移したことに加え、オンラインストアの強化、「KOMEHYO 本館」（名古屋市中区）改装による集客力アップ、オークション事業への取り組み、店舗でのキャンペーンの実施等が奏功したこと等により好調に推移いたしました。その他、海外でのオークション事業の拡大と企業価値の向上を目指すため、香港でのオークション運営会社と業務資本提携を行うと伴に、平成25年６月に香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を新たに設立いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は16,609百万円（同22.1％増）、営業利益は
1,220百万円（同172.2％増）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。なお、平成25年６月に「クラフト大宮バイパス店」（さいたま市西区）、平成25年７月に「クラフト相模原店」（相模原市緑区）をオー
プンしております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車用品小売業界全体が弱含みで推移し、高額商品を中心に売上高が伸び悩んだものの、新規出店効果により前年同四半期と比較し微増となりました。
利益面につきましては、オンラインストアのリニューアル及び新規出店に伴い販売費及び一般管理費が増加した
こと等により営業損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,527百万円(前年同四半期比0.9％増）、営業損失は77百万円（前年同四半期は33百万円の営業利益）となりました。
③ その他の事業
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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間末の当社の主な不動産賃貸物件は６カ所であります。
当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は71百万円（前年同四半期比228.9％増）、営業利益は12百万円（同16.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、2,755百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、155百万円の資金収入となりました。（前年同四半期は652百万円の支出）
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,160百万円、減価償却費302百万円及び売上債権の減少額104百万円
が、たな卸資産の増加額948百万円及び法人税等の支払額498百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、552百万円の資金支出となりました。（前年同四半期は425百万円）
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出509百万円及び差入保証金の差入による支出47百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,041百万円の資金収入となりました。（前年同四半期は955百万円）
これは主に、短期借入金の純増額1,650百万円及び長期借入れによる収入50百万円が、長期借入金の返済による支出501百万円及び配当金の支払額109百万円を超過したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付
加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②

不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等
を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

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四半期報告書(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月12日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第二部

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

石原卓児

名古屋市昭和区

1,883,500

16.73

石原

佳代子

名古屋市昭和区

758,300

6.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

746,800

6.63

株式会社ＳＩ名古屋市昭和区折戸町3-3-23

740,000

6.57

石原

司郎

名古屋市昭和区

563,100

5.00

島澤

正子

名古屋市瑞穂区

443,400

3.93

コメ兵社員持株会

名古屋市中区大須3-25-31

424,022

3.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

330,000

2.93

島澤

名古屋市中川区

328,100

2.91

290,000

2.57

6,507,222

57.80

忠史

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
アズ エージェント ビーエヌワイエム エ
イエス イーエイ ダッチ ぺンション オ
ムニバス 140016（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

THE BANK OF NEW YORK MELLONONE WALL STREET NEW YORK, NY
10286 U.S.A.（東京都中央区月島4丁目16-13）

計−（注）１．上記のほか、自己株式が300,369株あります。
２．株式会社ＳＩは、石原司郎氏が株式の100％を保有する会社であります。
３．大和証券投資信託委託株式会社から、平成25年10月４日付で提出された変更報告書により、平成25年９月30日付で634,800株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成25年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
大和証券投資信託委託株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 634,800株
株券等保有割合 5.64％(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,955,000

109,550−

単元未満株式

普通株式

1,700

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,550−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区大須3-38-5300,300−

300,300

2.66−

300,300−

300,300

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,609,167

売掛金

2,334,965

1,356,841＊

たな卸資産

8,322,339

1,251,904＊

9,271,178

その他

1,322,307

1,348,504

流動資産合計12,610,655

14,206,553

建物及び構築物（純額）

2,903,148

3,110,652

土地

1,673,267

1,673,267

その他（純額）600,327

625,045有形固定資産合計

5,176,743

5,408,965

固定資産
有形固定資産無形固定資産405,152

382,213

投資その他の資産

1,977,982

2,017,241

固定資産合計7,559,878

7,808,421

20,170,534

22,014,974

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

515,578

689,656

1,250,000

2,900,000

1年内返済予定の長期借入金

890,923

693,486

未払法人税等

516,335

496,668

賞与引当金

317,176

365,691

役員賞与引当金

12,1106,430

商品保証引当金

9,772

10,002

ポイント引当金

50,89355,848

短期借入金

787,444

632,841

4,350,234

5,850,624

長期借入金

1,313,599

1,059,211

リース債務

253,305

211,897

退職給付引当金

238,197259,303

役員退職慰労引当金

433,530

433,530

その他
流動負債合計固定負債

商品保証引当金

1,157

4,150

ポイント引当金

26,66232,392

資産除去債務

73,365

86,169

その他

26,59025,9692,366,408

2,112,624

6,716,642

7,963,249

固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,803,780

資本剰余金1,909,872

1,909,872

利益剰余金

9,808,121

10,403,652

自己株式△80,066△80,066

13,441,707

14,037,238

12,184

14,558

株主資本合計

1,803,780

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金−△72

12,184

14,486

純資産合計

13,453,891

14,051,725

負債純資産合計

20,170,534

22,014,974

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高15,134,148

18,188,306

売上原価

10,457,132

12,465,130

売上総利益

4,677,016

5,723,175＊

販売費及び一般管理費

4,179,247＊

4,566,953

497,769

1,156,222

受取利息

757

1,048

受取配当金

1,053

1,182

受取手数料

3,448

3,908

助成金収入

1,105

2,765

協賛金収入

−

1,700

営業利益
営業外収益

その他
営業外収益合計

760

1,409

7,124

12,013

13,881

12,722124

2,648

14,006

15,371490,887

1,152,865

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額

1,758

−

−

19,978

1,758

19,978

固定資産除却損

37,263

12,416

特別損失合計37,263

12,416

税金等調整前四半期純利益

455,382

1,160,427

法人税等

178,273455,330

少数株主損益調整前四半期純利益

277,109705,097

四半期純利益277,109705,097

受取保険金
特別利益合計特別損失

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

277,109705,097△3,170

2,374

−

△72

△3,1702,302

273,939

707,399

273,939

707,399

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

455,382

1,160,427

減価償却費

238,336

302,192

賞与引当金の増減額（△は減少）

42,81848,515

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5,395△5,680

退職給付引当金の増減額（△は減少）

29,813

21,105

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△3,464−

営業活動によるキャッシュ・フロー

商品保証引当金の増減額（△は減少）

33

3,221

ポイント引当金の増減額（△は減少）

1,912

10,686

受取利息及び受取配当金△1,811△2,230

支払利息

13,881

12,722

有形及び無形固定資産除却損

21,277

4,721

売上債権の増減額（△は増加）△111,137

104,341

たな卸資産の増減額（△は増加）△653,827△948,839

仕入債務の増減額（△は減少）△96,629

174,078

未払消費税等の増減額（△は減少）△62,413△43,321

その他△27,365△177,162

小計△158,589

664,779

利息及び配当金の受取額

1,192

2,171

利息の支払額△14,360△13,006

法人税等の支払額△480,890△498,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

△652,648

155,944

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

−

5,000

有形及び無形固定資産の取得による支出△382,934△509,597

差入保証金の差入による支出△43,315△47,322

差入保証金の回収による収入

−

8,060

投資有価証券の取得による支出−△9,000

その他

410

400

△425,839△552,460

1,200,000

1,650,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

350,000

50,000

長期借入金の返済による支出△465,452△501,825

リース債務の返済による支出△41,664△47,047

配当金の支払額△87,502△109,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

955,380

1,041,505△0△1,141△123,106

643,847

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,323,383＊

現金及び現金同等物の四半期末残高

14/20

2,200,276

2,111,223＊

2,755,071

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、平成25年５月に新たに設立しました子会社「株式会社オートパーツＫＯＭＥＨ
ＹＯ」を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、平成25年６月に新たに設立しました子会社「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品
貯蔵品

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

8,306,420千円
15,9199,260,883千円
10,295（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
商品保証引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

1,100,054千円
325,941
6,045
5,307
1,446

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
1,246,057千円
365,691
6,430
18,4599,333（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,748,692千円

預け金勘定
現金及び現金同等物

15/20

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
2,334,965千円△110,000−−△90,000

561,584

510,105

2,200,276

2,755,071

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

87,653

8.00（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

至 平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日

配当の原資

利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

98,6099.00（決議）
平成24年11月９日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

109,566

10.00

（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年11月27日

配当の原資

利益剰余金

至 平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

配当の原資

利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

120,522

11.00

（決議）
平成25年11月８日
取締役会

16/20

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年11月27日

配当の原資

利益剰余金

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

13,597,989

1,514,530

15,112,519

21,62815,134,148−

15,134,148

28

−

28

−

28

△28

−

13,598,017

1,514,530

15,112,548

21,62815,134,177△28

15,134,148

448,479

33,803482,282

15,486

497,769−

497,769

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

16,609,442

1,527,515

18,136,958

51,34718,188,306−

18,188,306

61

−

61

19,792

19,854△19,854−

計

16,609,504

1,527,515

18,137,020

71,13918,208,160△19,854

18,188,306

セグメント利益又は損失（△）

1,220,834△77,513

1,143,321

12,901

1,156,222−

1,156,222

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

25円29銭64円35銭277,109705,097−−

277,109705,097

10,956,631

10,956,631（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………120,522千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年11月27日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原

徳充

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島

浩司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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