（令和４年９月）－景気は、緩やかに持ち直している。－

先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

令和４年９月30日

内閣

府

[参考]先月からの主要変更点

基調
判
断

政策
態
度

８月月例
景気は、緩やかに持ち直している。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある。

９月月例
景気は、緩やかに持ち直している。
先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高騰
新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高騰への対応、エネルギーの安定供給確保など様々な への対応、エネルギーの安定供給確保など様々な課題に直面する中、政府は、あらゆる政策を総動 課題に直面する中、政府は、あらゆる政策を総動員し、国民生活と我が国経済を守り抜く。
員し、国民生活と我が国経済を守り抜く。
今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経 民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的 済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っ 注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。ていく。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」「物価・賃金・生活総合対策本部」で９月９日を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度 に取りまとめた追加策を早急に実行する。さらに、予算を迅速かつ適切に執行する。「コロナ禍にお 世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足ける「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を実 下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対行するとともに、「物価・賃金・生活総合対策本 応し、新しい資本主義を前に進めるため、物価高部」において、足下の物価・景気の状況に速やか 騰・賃上げへの取組、円安を活かした地域の「稼に対応すべく、９月上旬を目途に追加策を取りま ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、とめ、予備費を機動的に活用し、迅速に実行して 国民の安全・安心の確保を柱とする総合経済対策
いく。その上で、状況に応じて、前例にとらわれ を 10 月末を目途に策定し、速やかに実行していることなく、切れ目なく大胆な対策を講じていく。 く。
骨太方針 2022 及び新しい資本主義のグランド
日本銀行においては、９月 22 日、新型コロナウ
デザインや実行計画に盛り込まれた施策を着実に イルス感染症対応金融支援特別オペを段階的に終実施するとともに、これらを前に進めるための総 了しつつ、幅広い資金繰りニーズに応える資金供合的な方策を早急に具体化し、実行に移す。
給による対応に移行していくことを決定した。日日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支 本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持 ２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現するする観点から、金融緩和を継続する措置がとられ ことを期待する。ている。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

個人消費

８月月例
緩やかに持ち直している

９月月例
緩やかに持ち直している

設備投資

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

住宅建設

底堅い動きとなっている

底堅い動きとなっている

公共投資

底堅さが増している

底堅さが増している

輸出

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

輸入

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

貿易・サービス収支

赤字となっている

赤字となっている

生産

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

企業収益
業況判断

一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している
持ち直しの動きに足踏みがみられる

一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している
持ち直しの動きに足踏みがみられる

倒産件数

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

雇用情勢

持ち直している

持ち直している

国内企業物価上昇している

上昇している

消費者物価上昇している

上昇している（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告
令和４年９月総論（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに持ち直している。
・個人消費は、緩やかに持ち直している。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、一部 に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・雇用情勢は、持ち直している。
・消費者物価は、上昇している。
先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（政策の基本的態度）
新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高騰への対応、エネルギーの安定供給確保など様々な課題に直面する中、政府は、あらゆる政策を総動員し、国民生活と我が国経済を守り抜く。
今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
「物価・賃金・生活総合対策本部」で９月９日に取りまとめた追加策を早急に実行する。さらに、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、物価高騰・賃上げへの取組、円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、国民の安全・安心の確保を柱とする総合経済対策を10月末を目途に策定し、速やかに実行していく。
日本銀行においては、９月22日、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペを段階的に終了しつつ、幅広い資金繰りニーズに応える資金供給による対応に移行していくことを決定した。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

各論

１．消費・投資等の需要動向
個人消費は、緩やかに持ち直している。
個別の指標について、需要側の統計をみると、「 家計調査」（ ７月）では、実質消費支出は前月比 1.4％減となった。販売側の統計をみると、「商業動態統計」（７月）では、小売業販売額は前月比 0.7％増となった。
消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は、このところ弱含んでいる。また、消費者マインドは、弱含んでいる。
さらに、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、
新車販売台数は、持ち直しの動きがみられる。家電販売は、このところ弱い動きとなっている。旅行及び外食は、持ち直している。
こうしたことを踏まえると、個人消費は、緩やかに持ち直している。
先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、持ち直していくことが期待される。

設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。需要側統計である「法人企業統計季報」（４－６月期調査、含むソフトウェア）でみると、2022 年４－６月期は前期比 3.9％増となった。業種別にみると、製造業は同 7.6％増、非製造業は同 1.9％増となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）は、持ち直しの動きがみられる。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」（６月調査）及び「法人企業景気予測調査」（７－９月期調査）によると、全産業の 2022 年度設備投資計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断は、おおむね横ばいとなっている。先行指標をみると、機械受注及び建築工事費予定額は、持ち直している。
先行きについては、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。

住宅建設は、底堅い動きとなっている。
住宅建設は、底堅い動きとなっている。持家の着工は、このところ弱含んでいる。貸家及び分譲住宅の着工は、底堅い動きとなっている。総戸数は、７月は前月比 2.4％減の年率 82.5 万戸となった。
なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、底堅く推移していくと見込まれる。

公共投資は、底堅さが増している。
公共投資は、底堅さが増している。７月の公共工事出来高は前月比 0.4％減、８月の公共工事請負金額は同 1.4％増、７月の公共工事受注額は同 6.0％減となった。
公共投資の関連予算をみると、国の一般会計予算における公共事業関係費は、令和３年度補正予算において、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置を講じ、令和４年度当初予算では、前年度当初予算比 0.0％増としている。また、令和４年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 1.6％増としている。
先行きについては、関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれる。

輸出は、おおむね横ばいとなっている。輸入は、持ち直しの動きがみられる。貿易・サービス収支は、赤字となっている。
輸出は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア、アメリカ及びその他地域向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。ＥＵ向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。また、感染症に よる イ ン バウ ン ド へ の影 響 に つい て は 、 ８ 月 の 訪 日外 客 数 は 、
2019 年対比 93.3％減となった。先行きについては、当面横ばい圏内で推移することが見込まれる。ただし、海外景気の下振れ等による影響に注意する必要がある。
輸入は、持ち直しの動きがみられる。地域別にみると、アジア及びアメリカからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。ＥＵからの輸入は、このところ弱含んでいる。先行きについては、ウィズコロ
ナの新たな段階への移行が進められる中、次第に持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約等に注意する必要がある。
貿易・サービス収支は、赤字となっている。
７月の貿易収支は、輸入金額が増加したことから、赤字幅が拡大した。また、サービス収支は、赤字幅が拡大した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直しの動きがみられる。
鉱工業生産は、持ち直しの動きがみられる。鉱工業生産指数は、７月は前月比 0.8％増となった。また、製造工業生産予測調査によると８月は同 5.5％増、９月は同 0.8％増となることが見込まれている。
業種別にみると、輸送機械は持ち直しの動きがみられる。生産用機械は緩やかに増加している。電子部品・デバイスはおおむね横ばいとなっている。
生産の先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れ等による影響に注意する必要がある。
また、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、第３次産業活動は、緩やかに持ち直している。

企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。
企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。
「法人企業統計季報」（４－６月期調査）によると、2022 年
４－６月期の経常利益は、前年比 17.6％増、前期比 5.5％増となった 。 業 種 別 に み る と 、 製 造 業 が 前 年 比 11.7％ 増 、 非 製 造 業 が 同21.9％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比 22.1％増、中小企業が同 1.6％減となった。
「日銀短観」（６月調査）によると、2022 年度の売上高は、上期は前年比 5.9％増、下期は同 3.0％増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比 1.5％減、下期は同 5.6％減が見込まれている。
企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。「日銀短観」（６月調査）によると、「最近」の業況は、「全規模全産業」で上昇した。９月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（８月調査）の企業動向関連ＤＩによると現状判断、先行き判断ともに上昇した。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。７月は 494 件の後、８月は 492 件となった。負債総額は、７月は 845 億円の後、８月は1,114 億円となった。

雇用情勢は、持ち直している。
完全失業率は、７月は前月と同水準の 2.6％となった。労働力人口、就業者数及び完全失業者数は減少した。
就業率は持ち直している。新規求人数、有効求人倍率及び製造業の残業時間は持ち直している。
賃金をみると、定期給与は緩やかに増加している。現金給与総額はこのところ緩やかに増加している。これらの結果、実質総雇用者所得は、このところ弱含んでいる。
「日銀短観」（６月調査）によると、企業の雇用人員判断は、不足超となっている。
加えて、足下の状況については、日次有効求人件数や民間の求人動向は、持ち直している。
こうしたことを踏まえると、雇用情勢は、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、上昇している。消費者物価は、上昇している。
国内企業物価は、上昇している。８月の国内企業物価は、前月比0.2％上昇し、夏季電力料金調整後でも、前月比 0.2％上昇した。
輸入物価（円ベース）は、上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、上昇している。８月は、前月比では、連鎖基準で 0.1％上昇
し、固定基準で 0.2％上昇した。前年比では、連鎖基準で 1.5％、固定基準で 1.6％上昇した。
「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、上昇している。
８月は、前月比では、連鎖基準、固定基準ともに 0.4％上昇した。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、８月は前月比 0.1％ポイント減少し、93.8％となった。
先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、当面、上昇していくことが見込まれる。

株価（日経平均株価）は、28,600 円台から 27,400 円台まで下落した後、28,600 円台まで上昇し、その後 26,100 円台まで下落した。対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、136 円台から 144 円台まで円安方向に推移した。
株価（日経平均株価）は、28,600 円台から 27,400 円台まで下落した後、28,600 円台まで上昇し、その後 26,100 円台まで下落した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、136 円台から 144 円台まで円安方向に推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、－0.06％台から－0.03％台で推移した。ユーロ円金利（３か月物）は、－0.0％台で推移した。長期金利（10 年物国債利回り）は、0.2％台で推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況は改善傾向にある。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。
金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 2.2％（８月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 0.4％（８月）増加した。Ｍ２は、前年比 3.4％（８月）増加した。
（※8/26～9/28 の動き）

４．海外経済
世界の景気は、緩やかな持ち直しが続いている。
先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。
アメリカでは、景気は緩やかな持ち直しが続いている。
先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。
2022年４－６月期のＧＤＰ成長率（第２次推計値）は、個人消費や輸出が増加した一方、住宅投資や在庫投資が減少したことなどから、前期比で0.1％減（年率0.6％減）となった。
足下をみると、消費は緩やかながらも、持ち直しの動きが続いている。設備投資はこのところ横ばいとなっている。住宅着工はこのところ減少している。
生産はおおむね横ばいとなっている。非製造業景況感はおおむね横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率はおおむね横ばいとなっている。物価面では、コア物価上昇率は高水準でおおむね横ばいとなっている。貿易面では、財輸出は緩やかに増加している。
９月20～21日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、
政 策 金 利 の 誘 導 目 標 水 準 を 0.75％ ポ イ ン ト 引 き 上 げ 、 3.00％ か ら3.25％の範囲とすることが決定された。

アジア地域については、中国では、景気は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の動向や金融資本市場の変動、経済活動の抑制の影響等を注視する必要がある。
韓国 では 、景 気は こ のと ころ 持ち 直し に 足踏 みが みら れる 。 台湾 では 、景気はこのところ回復に足踏みがみられる。インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。タイでは、景気は持ち直している。インドでは、景気は持ち直している。
中国では、景気は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。2022年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で0.4％増となった。消費は持ち直しの動きがみられる。固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。輸出は緩やかに増加している。
生産は持ち直しの動きがみられる。消費者物価上昇率はこのところ低下している。
韓国では、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。2022

年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.7％増（年率3.0％増）となった。台湾では、景気はこのところ回復に足踏みがみられる。
2022年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で3.0％増となった。
インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。2022年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.4％増となった。タイでは、景気は持ち直している。2022年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で2.5％増となった。
インドでは、景気は持ち直している。2022年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で13.5％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は一部でテンポの鈍化がみられるものの、持ち直している。ドイツにおいては、景気は緩やかな持ち直しが続いている。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響、エネルギー情勢が経済活動に与える影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。
英国では、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。
先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は一部でテンポの鈍化がみられるものの、持ち直している。2022年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.8％増（年率3.1％増）となった。消費は持ち直しに足踏みがみられる。
機械設備投資は持ち直している。生産は横ばいとなっている。サー
ビス業景況感はこのところ低下している。輸出は持ち直している。
失業率はこのところ横ばいとなっている。コア物価上昇率は上昇している。
ドイツにおいては、景気は緩やかな持ち直しが続いている。2022
年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 0.1％増（年率 0.6％増）となった。
英国では、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。2022
年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.1％減（年率0.3％減）となった。消費はこのところ弱含んでいる。設備投資は持ち直している。生産はこのところ横ばいとなっている。サービス業景況感はこのところ低下している。輸出はこのところ横ばいとなっている。
失業率はこのところ横ばいとなっている。コア物価上昇率は上昇している。
欧州中央銀行は、９月８日の理事会で、政策金利を1.25％に引き上げることを決定した。イングランド銀行は、９月21日の金融政策委員会で、政策金利を2.25％に引き上げることを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカでは大幅に下落、英国、ドイツでは下落、中国ではやや下落した。短期金利についてみると、ドル金利（３か月物）は上昇した。主要国の長期金利は、アメリカ、英国、ドイツでは大幅に上昇した。ドルは、ユーロに対して増価、ポンド、円に対して大幅に増価した。原油価格（ＷＴＩ）は大幅に下落した。金価格は下落した。