2022 年度岐阜保健大学
自己点検・評価報告書

令和 5(2023)年

12 月

1

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受けるた
めに、岐阜保健大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである
令和

年

月

日

理事⾧
豊田 雅孝
学⾧
河田 美紀
ＡＬＯ
永井 博弌

2

目 次

3

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

9

Ⅱ．沿革と現況

11

1.

本学の沿革

2． 本学の現況
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

15

基準 1．使命・目的等

15

1－1．使命・目的及び教育目的の設定

15(1）1－1 の自己判定(2）1－1 の自己判定の理由 （事実の説明と自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性（事実の説明）〈自己評価〉

1-1-② 簡潔な文章化（事実の説明）〈自己評価〉

1-1-③ 個性・特色の明示（事実の説明）〈自己評価〉

1-1-④ 変化への対応（事実の説明）〈自己評価〉（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
1－2 使命・目的及び教育目的の反映

20（1）1－2 の自己判定（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持（事実の説明）〈自己評価〉

1-2-② 学内外への周知（事実の説明）〈自己評価〉

1-2-③ 中⾧期的な計画への反映（事実の説明）〈自己評価〉

1-2-④ 三つのポリシーへの反映（事実の説明）〈自己評価〉

1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性(事実の説明)〈自己評価〉（3） 1－2 の改善・向上方策（将来計画）［基準 1 全体の自己評価］
基準 2．学生

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2－1．学生の受入れ

25・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 25

(1）2－1 の自己判定(2） 2－1 の自己判定の理由 （事実の説明と自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知（事実の説明）<自己評価＞
2-1-② AP に沿った入学者受入れの実施とその検証（事実の説明）<自己評価>
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
325

（事実の説明）<自己評価>(3） 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
2－2 学修支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・ 32（1） 2－2 の自己判定（2） 2－2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）

2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備(事実の説明）<自己評価>
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(事実の説明）<自己評価>（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
2－3．キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 35（1） 2－3 の自己判定（2） 2－3 の自己判定の理由(事実の説明と自己評価）

2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（事実の説明）<自己評価>（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
2－4．学生サービス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（1）2－4 の自己判定（2） 2－4 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援（事実の説明）<自己評価>（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
2－5．学修環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1）2－5 の自己判定(2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（事実の説明）<自己評価>
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用（事実の説明）<自己評価>

2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性（事実の説明）<自己評価>
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（事実の説明）<自己評価>(3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）

440

2－6．学生の意見・要望への対応

・・・・・・・・・・・・・

44（1）2－6 の自己判定（2）2－6 の自己判定の理由 （事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（事実の説明）＜自己評価＞
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生 の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用（事実の説明）<自己評価>
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（事実の説明）<自己評価>（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）［基準 2 の自己評価］
基準 3．教育課程

46

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定

46（1）3－1 の自己判定（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知（事実の説明）<自己評価>
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知（事実の説明）<自己評価>

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（事実の説明）<自己評価>（3） 3－1 の改善・向上方策（将来計画）
3－2．教育課程及び教授方法

55（1）3－2 の自己判定（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知 および 3-2-② カリキュラム・ポリシ―・
ディプロマ・ポリシーとの一貫性（事実の説明）<自己評価>
3-2-③ カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成（事実の説明）<自己評価>
3-2-④ 教養教育の実施（事実の説明）<自己評価>

3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（事実の説明）<自己評価>(3)3-2 の改善・向上方策(将来計画)

5

3－3．学修成果の点検・評価

70（1）3－3 の自己判定（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用（事実の説明）<自己評価>
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（事実の説明）<自己評価>（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）［基準 3 の自己評価］
基準 4．教員・職員

76

4－1. 教学マネジメントの機能性

76（1）4－1 の自己判定（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学⾧の適切なリーダーシップの確立・発揮（事実の説明）<自己評価>

4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築（事実の説明）<自己評価>
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性の効率化のために教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している（事実の説明） <自己評価>(3)4－1 の改善・向上方策（将来計画）
4－2．教員の配置・職能開発等

79（1）4－2 の自己判定（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置（事実の説明） <自己評価>
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（事実の説明） <自己評価>（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
4－3．職員の研修

81（1）4－3 の自己判定（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
64-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上 への取組み（事実の説明）<自己評価>（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
4－4．研究支援82（1）4-4 の自己判定（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理（事実の説明）<自己評価>

4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用（事実の説明）<自己評価>

4-4-③ 研究活動への資源の配分（事実の説明）<自己評価>（3） 4－4 の改善・向上方策（将来計画）
基準 5．経営・管理と財務

85

5－1．経営の規律と誠実性

85（1）5－1 の自己判定（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持（事実の説明）<自己評価>

5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力（事実の説明）<自己評価>

5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（事実の説明）<自己評価>

5－1 の改善・向上方策（将来計画）
5－2．理事会の機能

88（1） 5－2 の自己判定（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2- ① 使 命 ・ 目 的 の 達 成 に 向 け て 意 思 決 定 が で き る 体 制 の 整 備 と そ の 機 能 性（事実の説明） <自己評価>
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック

89（1） 5－3 の自己判定（2） 5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化（事実の説明） <自己評価>
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（事実の説明） <自己評価>
5－4．財務基盤と収支

90（1）5－4 の自己判定（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
75-4-① 中⾧期的な計画に基づく適切な財務運営の確立（事実の説明）<自己評価>
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（事実の説明）<自己評価>（3） 5－4 の改善・向上方策（将来計画）
5－5．会計92（1）5－5 の自己判定（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施（事実の説明）<自己評価>

5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（事実の説明）<自己評価>（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）［基準 5 の自己評価］
基準 6．内部質保証

956－1．内部質保証の組織体制

95（1）6－1 の自己判定（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（事実の説明）＜自己評価＞
6－2．内部質保証のための自己点検・評価

98（1）6－2 の自己判定（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-２-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有（事実の説明）<自己評価＞
6-2- ② IR(Institutional Research) な ど を 活 用 し た 十 分 な 調 査 ・ デ ー タ の 収 集 と 分 析（事実の説明） <自己評価>
6-3 内部質保証の機能性

101（1）6－3 の自己判定（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（事実の説明） <自己評価＞

8Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人豊田学園岐阜保健大学は 53(1978)年中央調理師学校の設立に始まり、昭和59(1979)年学校法人の認可を受けた。その後、昭和 61(1960)年に岐阜県医師会医療秘書学院の移管を受け、日本医師会認定・豊田学園岐阜医療秘書学校として医療関連職者の養成を開始した。平成 2(1990)年豊田学園医療専門学校と名称変更すると同時に、看護学科（看護師 2年課程）を開設し、平成 18(2006)年 3 月までに 700 名余の卒業生を輩出した。また、高齢化社会の重要課題である老人介護及び障害を持つ人の自立支援を担う人材育成を目的として、
平成 6 年に介護福祉学科を開設、平成 8(1996)年には豊田学園医療福祉専門学校と名称変更
して、平成 9(1997)年にリハビリテーション学科（理学療法士科、作業療法士科）、さらに平成 15(2003)年に東洋医療学科（はり・きゅう科）、平成 16(2004)年には東洋医療学科（柔道整復科）を増設した。これらの経験と教育実績を踏まえさらなる地域医療への貢献を目的として、平成 19(2007)年 4 月「岐阜保健短期大学」（看護学科）を開設し、「岐阜保健短期大学
医療専門学校」（はり・きゅう科、柔道整復科）を併設する短期大学となった。
その後、平成 21(2009)年に「岐阜保健短期大学」にリハビリテーション学科、理学療法学
専攻を、続く平成 22(2010)年には同リハビリテーション学科に作業療法学専攻並びに言語聴覚学専攻（平成 26(2014)年 3 月廃止）を開設した。その間、岐阜保健短期大学は、広く地域社会における 21 世紀型チーム医療の推進に向けて、高度かつきめ細かな専門知識・技術を身につけた看護師、理学療法士、作業療法士の育成をしてきた。
さらに、時代の要請により、地域特性に応じた看護師及び療法士の教育・研究活動を積極的に推進し医療の様々な分野での社会要請に十分に応えられる質の高い医療人を育成し、医療人教育・研究の中核機関としての役割を果たす目的で平成 31（2019）年 4 月に岐阜保健大学看護学部・看護学科（以下、看護学部）を設立し、続いて令和 3（2021）年にリハビリテーション学部を開設した。さらに、看護職者の養成や再教育を担う人材及び卓越した看護実
践能力を有する人材 の育成のため、令和 3(2021) 年 に大学院看護学研究科（修士課程）を設置した。あわせて、令和 3（2021）年 4 月 1 日より、従来の短期大学は岐阜保健大学短期大学部と名称変更した。
本学は「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」を建学の精神として掲げ、社会の進展と人類の福祉に貢献すべく教育実践を通してこの具現化に努めてきた。特に地域医療に貢献できる人材の育成に努め、学問の教授を通して実践力を有する人材育成を行っている。この建学の精神は、地域に根差す大学として看護学及びリハビリ
テーション学の実践に必要な知識、技能、態度を備えた医療人を養成する意図であり、それぞれの学部、学科の教育理念・教育目標にその趣旨を反映させた。
また本学は医療系の 2 学部を持つ大学であり、以下の 3 点を特記すべき特徴としている。
第一の特徴として実践力を強化するアクティブ・ラーニングを重視する教育に力点を置いている。具体的には、学内に医療人育成センターとしてシミュレーションセンターとサイエン
ス・ラボを開設している。いずれも東海地区で初めてのセンターとラボであり、体験型実践
9

教育ができる学習施設である。
医療従事者として医療を統合的にみることが出来る視点を養成することが出来る教育を特徴としている。レサシアン QCPR 、"SCENARIO 等シミュレーターを使用した病室型教育訓
練方法により、実際の臨床現場・臨床場面を模擬的に再現した学習環境を提供し、学生の模擬体験から医療者としての知識·技術·態度を統合して学ぶことが出来る教育を行っている。学
習ラボには 7 つのカメラが設置され、高性能シミュレーターへのかかわりの様子を撮影し、それによるデブリーフィングにより、症例に対する支援策を自ら考え行動し、対象に合った専門的技術を習得することが出来る。
また、サイエンス・ラボはフィジカルサイエンス・ラボと ADL(Activity of daily living)サ
イエンス・ラボの 2 部門をもち、それぞれの臨床現場での臨場感に近い形で、実践力を強化
するアクティブ・ラーニングができる施設である。加えて、看護学部およびリハビリテーシ
ョン学部における客観的臨床能力試験（OSCE; Objective Structured Clinical Examination）のトレーニングにも活用している。
第二の特徴としては、本学の建学の精神に示すように本学では地域医療に貢献できる人材の育成を目的としており、地域に開かれた大学となるように、地域の行政機関、医療業界、大学および市民レベルでの貢献を行い、医療連係力を充実させた教育を行っている。
岐阜地域の医療分野の現状は「日本医師会総合政策研究機構」が指摘しているように（1）少ない医療資源、（2）全県的に少ない医療病床と回復期病床、（3）岐阜地区への集中と愛知県への依存を挙げている。これに対して岐阜県は地域医療再生計画を策定し、医療人の確保と圏域内での連携強化によるネットワーク作りを掲げている。具体的には全県的な医療パスの構築や救急医療体制、周産期医療体制の強化などの方策を打ち出している。地域の医療業
界のこのような考えに大学としての貢献を考え、平成 31(2019)年度に以下の 4 つの地域密着型研究センターを設立した。
①

ネウボラ的継続母子支援センター；地域の人々とともに、命を大切に育み、産み、子育ての支援をするセンター、② 高齢者認知症予防センター；認知症のヒトやその家族、専門家や地域住民が集う場として利用し、相互の交流・情報交換を行い、高齢者との触れ合いを支援するセンター③ 多文化共生・多様性健康推進センター；国籍、民族、文化、言語、ジェンダーなどの違いによる障壁を超えて、ともに豊かに生きることのできる交流の場を作り、異文化を受け入れることを支援するセンター、④ 多職種連携実践センター;医療が患者中心の多職種による包括的なチーム医療へと変化していく現代、多くの医療職種の人材が交流して、お互いの情報交換をし、情報を共有する
ことを支援するセンター
以上、4 つの研究センターは岐阜地区においては初めて開設されたものであり、地域貢献の大きな原動力になると考えている。
また、これらのセンターは地域との交流センターとしての位置づけのみならず学生教育、
10

社会医療研究の場としても活用している。すなわち、学生は学内（4 つの研究センター）で、実際の赤ちゃん、お母さん、高齢者の方とふれあうことが出来、豊かな人間性を培い、地域の医療従事者との交流の場に参加して、職種間の連携や専門機関としての健康支援を支える体験をしている。実際、平成 31(2019)年度からこれまで、「大学発ネウボラ的母子支援センターの事業及び「多文化共生・多様性健康推進センターの事業」として「英語ｄｅヨガ」、「ウ
イメンズ健康ヨガ」、「育児相談」「グループホームとの盆踊り、クリスマス交流」を企画し、学生と市民との交流活動を行ってきた。上記の企画は令和 4(2022)年から研究センターが主催し、本学衛生委員会、うずら地区福祉委員、日置江・柳津地区福祉委員、岐阜市社会福祉協議会、地域包括支援センター境川との共催で行われ、多数市民の参加を得て、学生と市民が交流を深めることが出来、学生教育に役立っている。現在も継続して会を開催し、会を重ねるごとに内容が充実してきている。
このほか、地域や他大学との連携による貢献としては「ネットワーク大学コンソーシアム
岐阜」に代表される大学間連携に積極的に参加し、他大学へ教育資源を提供している。また、市民を対象として地元新聞社（岐阜新聞）と提携し、新聞社が企画する市民講座に参加している。
また、第三の特徴として SDGs が目指す社会の実現に向けて、人材の育成を行っている。
内容としては本学の SDGs 宣言において述べたように、「本学におけるあらゆる教育及び大学
活動において環境保全に努め、学生と教職員が協働した持続的な環境モデルとして「エコ・キャンパス」の創造と発信を行う」と同時に SDGs をテーマに地域および企業と連携・共生する教育を展開している。１年次は、「基礎ゼミナール」での SDGs への挑戦を議論し、「岐阜県の歴史と文化」、「多文化と多様性の理解」等、４年次には、「岐阜県の地域医療」を開講し、岐阜市内の歴史文化に精通した高齢者との交流、岐阜県赤十字血液センターにおける血液事
業（特に献血）を通して地域活動と社会貢献を考えられるような科目展開を実施して教育している。学生が血液センターでの献血ボランティア活動に参加することや母子生活支援施設の子どもとのふれあい活動を行っている。さらに、岐阜清流マラソンでの救護や清掃班への参加などにより、地域に根差した SDGs に則した教育を実践している。
またこのほか、本学の特徴として、看護学部では大学院での高度教育を受けた保健師、助産師の育成、あるいはリハビリテーション学部ではスポーツトレーニング指導者の資格を取得できる、コースを設定し、付加価値のある資格取得を可能にする教育プログラムを組んでいる。
Ⅱ．沿革と現況
表 I-①．本学の沿革
昭和 53 年 専門学校認可
昭和 59 年 学校法人豊田学園（専修学校）認可 開校
昭和 61 年 岐阜医療秘書学校（各種学校）認可 開校
11

昭和 61 年 岐阜医療秘書学校（専修学校）認可
昭和 64 年 豊田学園医療専門学校（専修学校）認可
豊田学園医療専門学校に看護学科設置認可
平成 2 年 豊田学園医療専門学校 開校
豊田学園中央調理専門学校を豊田学園調理専門学校と名称変更
平成 6 年 豊田学園医療専門学校に介護福祉学科設置認可
平成 8 年 豊田学園医療専門学校を豊田学園医療福祉専門学校と名称変更
平成 9 年 豊田学園医療福祉専門学校にリハビリテーション学科設置認可
豊田学園医療福祉専門学校にリハビリテーション学科開設
平成 15 年 豊田学園医療福祉専門学校に東洋医療学科はり・きゅう科設置認可
平成 16 年 豊田学園医療福祉専門学校に柔道整復科設置認可
平成 18 年 岐阜保健短期大学看護学科設置認可
平成 19 年 豊田学園調理専門学校を岐阜保健短期大学調理専門学校と名称変更
豊田学園医療福祉専門学校を岐阜保健短期大学医療専門学校と名称変更
岐阜保健短期大学看護学科開設、校舎落成式、開学式
平成 20 年 岐阜保健短期大学医療専門学校調理専門学校廃止
平成 21 年 岐阜保健短期大学医療専門学校介護福祉学科廃止
岐阜保健短期大学リハビリテーション学科理学療法学専攻開設
平成 22 年 岐阜保健短期大学リハビリテーション学科作業療法学専攻・言語聴覚学専
攻開設
平成 24 年 岐阜保健短期大学医療専門学校リハビリテーション学科廃止
平成 26 年 岐阜保健短期大学リハビリテーション学科言語聴覚学専攻廃止
平成 30 年 岐阜保健大学看護学部設置認可
平成 31 年 岐阜保健大学看護学部開設
岐阜保健短期大学を岐阜保健大学短期大学部と名称変更
平成 31 年 岐阜保健大学看護学部開設
令和 3 年 岐阜保健大学リハビリテーション学部開設、令和 3 年 岐阜保健大学大学院看護学研究科開設
2．本学の現況
・大学名（令和 4(2022)年 5 月 1 日）

岐阜保健大学・所在地 〒500-8281 岐阜市東鶉 2 丁目 92 番地
・学部構成
看護学部 看護学科（入学定員 80 人）

リハビリテーション学部 理学療法学科（入学定員 60 人）

12作業療法学科
大学院（入学定員 30 人）

看護学研究科

看護学研究コース （入学定員4 人）

保健師コース

（入学定員

5 人）

助産師コース

（入学定員

4 人）

・学生数、教員数、職員数
学生数
看護学部 看護学科（253 人）リハビリテーション学部 理学療法学科（ 56 人）作業療法学科（ 10 人）・大学院構成看護学研究科①看護学研究コース （ 5 人）
②保健師コース（ 2 人）

助産師コース （ 3 人）
・教員数
看護学部

30 名（教授 13、准教授３、講師 9、助教４、大学院教授１）

理学療法学科15 名（教授 4、講師 3、助教７）

作業療法学科

７名（教授４、講師３）

・事務職員

12 名

表 I-② 学生数
学生数

13

学部・学科・研究科

看護学部
看護学科

リハビリテーション学部
理学療法学科

リハビリテーション学
作業療法学科

大学院
看護学研究科
看護学研究コース

大学院
看護学研究科
保健師コース

大学院
看護学研究科
助産師コース項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

志願者数

325

344

228

218

193

合格者数

191

152

144

156

143

入学者数

98

81

84

62

78

入学定員

80

80

80

80

80

入学定員充足率

1.23

1.01

1.05

0.78

0.98

在籍学生数

92

174

253

313

294

収容定員

80

160

240

320

320

収容定員充足率

1.15

1.09

1.05

0.98

0.92

受験者数

-

-

134

185

145

合格者数

-

-

98

126

105

入学者数

-

-

56

66

54

入学定員

-

-

60

60

60

入学定員充足率

-

-

0.93

1.10

0.90

在籍学生数

-

-

56

121

169

収容定員

-

-

60

120

180

収容定員充足率

-

-

0.93

1.01

0.94

合格者数

-

-

28

62

23

入学者数

-

-

10

13

13

入学定員

-

-

30

30

30

受験者数

-

-

43

92

56

入学定員充足率

-

-

0.33

0.43

0.43

在籍学生数

-

-

10

23

33

収容定員

-

-

30

60

90

収容定員充足率

-

-

0.33

0.38

0.37

受験者数

-

-

5

0

6

合格者数

-

-

5

0

6

入学者数

-

-

5

0

6

入学定員

-

-

4

4

4

入学定員充足率

-

-

1.25

0

1.5

在籍学生数

-

-

5

5

7

収容定員

-

-

4

8

8

収容定員充足率

-

-

1.25

0.63

0.88

受験者数

-

-

2

2

4

合格者数

-

-

2

2

4

入学者数

-

-

2

2

4

入学定員

-

-

5

5

5

入学定員充足率

-

-

0.4

0.4

0.8

在籍学生数

-

-

2

4

6

収容定員

-

-

5

10

10

収容定員充足率

-

-

0.40

0.40

0.60

受験者数

-

-

3

1

5

合格者数

-

-

3

1

5

入学者数

-

-

3

1

3

入学定員

-

-

4

4

4

入学定員充足率

-

-

0.75

0.25

0.75

在籍学生数

-

-

3

4

4

収容定員

-

-

4

8

8

収容定員充足率

-

-

0.75

0.50

0.50

14

基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2） 1－1 の自己判定の理由 （事実の説明と自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性（事実の説明）
本学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法及び学校教育法の精神に則るとともに、 大学の基本理念に基づき定められており、「岐阜保健大学学則（以下「学則」という。
）」第 1 条において、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、保健医療に関する専門の理論及び技術を深く教授研究し、並びに豊かな人間性、高潔な人格と専門的能力をかね備えた資質の高い人材を育成することにより、地域の保健医療の向上と福祉の増進に寄与し、その教育研究の成果により、広く地域と社会の発展に貢献することを目的とする。
」と明記している【資料1－1－1】。
また、各学科・学部、研究科の特色に 応じた教育・研究を通して使命や目的を実現するた
めにそれぞれの目的を策定し取り組んでいる。大学の学科・学部の目的は学則第１条の 2 お
よび 3 項に以下のとおり記載してある。
■看護学部の目的
看護の深い専門的な知識と技術を備え、生命の尊厳を基盤とした倫理観と心豊かな人間性を身につけた、常に自己研鑽を継続できる高い資質と看護実践能力を持った看護職者を養成すること、またその養成を通じて広く地域と社会の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的とする。
■リハビリテーション学部の目的
理学療法、作業療法の専門的知識と技術、態度を備え、生命の尊厳を基盤とした倫理観と心豊かな人間性を身につけ、地域の保健･医療･福祉の向上に貢献することのできる高い資質と実践能力を持ったリハビリテーション専門職を養成することを目的とする。
各学科については、以下の通りとする。
（１）理学療法学科の目的は、理学療法士として対象者の心身の健康支援ならびに日常生活動作の改善を図る能力と QOL（生活の質）の向上に寄与するための専門的知識、技術、態度を備え、生命の尊厳を基盤とした倫理観と心豊かな人間性を身につけることとする。
（２）作業療法学科の目的は、対象者となる人々にとって目的や価値を持つ生活行為の向上を図り、全人的支援を通じて健康と幸福度を促進する能力と人生の満足度を高めることに寄与するための専門的知識、技術、態度を備え、生命の尊厳を基盤とした倫理観と心豊かな人
間性を身につけることとする」とした。
また、それぞれの学部の教育理念及び教育目的に各々の学部が【資料 1－1－2】、入試ガイド【資料 1－1－3】に明記した。
15

■大学院研究科の目的
大学院研究科については、研究科の目的を大学院学則第１条に「人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって、人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
」と明記している。また、研究科の教育理念・目的については
教科案内・学生便覧に「生命の尊厳と人権の尊重を基盤に看護職としての深い学識及び卓越した能力を養い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を学修し、その深奥を深め健康課
題への取り組みを通して社会貢献と地域の発展に寄与することを教育理念とする」と明示し、加えて、「看護学研究科における三つのコースの趣旨と目的」をそれぞれについて、教科案内・
学生便覧に以下のように明示した。
１）看護学研究コースの趣旨・目的・研究内容
看護学研究コースは、加速する少子高齢化や自然災害、新種の感染症等により高度化・複雑化・多様化する役割に対応できる高度な知識や実践能力を有した看護管理職、現場のリー
ダー、看護教育者の養成を通して地域・社会に貢献していくことがその趣旨・目的である。
看護の高度な専門的知識と高い技術を基盤とし、エビデンスに基づいた看護の研究能力に重点を置き、多様かつ幅広い視点から看護の課題解決や改善に取り組める科学的思考力と実践能力の向上を目指すことができる研究を中心に行い、質的・量的探索方法を用いて看護実践のリーダー、看護管理者、看護教育者、及び看護専門職として機能発揮力を専門性とする。
２）保健師コースの趣旨・目的・研究内容
保健師コースは、今後高齢社会がもたらす医療体制の変化や多様化・複雑化する住民ニーズに対応できる高度な知識や実践能力を有した保健師の養成を通して地域・社会に貢献していくことがその趣旨・目的である。健康問題や危機管理に重点を置き、予防的視点から地域の保健医療や健康増進に貢献できる研究を中心に行い、量的探索方法を用いての問題探索能
力と分析力、問題把握力、質的探索方法を用いての解決能力、地域アセスメント力、災害や健康危機の予防や防止策の展開力、社会資源を活用できる力を専門性とする。保健師コースの研究内容は、公衆衛生看護学の領域における課題や問題に対し、学生が自ら研究テーマを設定し、その最新の研究動向を参照するとともに、課題解決の方法を探究するものとする。
３）助産師コースの趣旨・目的・研究内容
助産師コースは、高齢出産の増加や不妊治療や体外受精・人工授精等の高度化・複雑化など、周産期医療と母子健康に関連する社会状況の変化に対応できる高度な知識や実践能力を有した助産師の養成を通して地域・社会に貢献していくことがその趣旨・目的である。主に妊娠・出産・育児期にある女性が元来持つ力を最大限に引き出し、安全で安心できる環境の中で、女性と家族との恊働し支援できる助産学と母子保健を多角的に捉えることができる量的探索方法を用いての問題探索能力と分析力、問題把握力、質的探索方法を用いる研究を中心に行い、助産を通した女性の健康と安全を保証する科学的かつ倫理的なエビデンスと技能とともに、社会が直面する健康問題に対処できる高度な助産看護実践を専門性とする。助産師コースの研究内容は、助産学や母子保健の領域における課題や問題に対し、学生が自ら研
16

究テーマを設定し、その最新の研究動向を参照するとともに、課題解決の方法を探究するものとする。
以上、大学院研究科の目的及び研究科における使命・目的と教育目的を設定して、大学院
学則【資料 1－1－4】、大学院教育理念目的【資料 1－1－5】、大学院学生便覧【資料 1－1－6】、
大学院募集要項【資料 1－1－7】に明文化している。
上述のごとく、本学の使命・目的及び教育目的については、学則に規定しており、学生便
覧や募集要項、入試ガイドに記載してあり、総合的に 大学ホームページ【資料 1－1－8】にも明確に示されているので、自己評価できると判定した。
〈自己評価〉
使命・目的及び教育目的を定め、学則に具体的に明文化している。
1-1-② 簡潔な文章化（事実の説明）
前述のように、大学及び大学院の使命や目的および教育目的については明文化している。
また、それぞれの内容を具体的に示すために、簡潔に「養成する能力」あるいは「人材養成像」として大学ホームページ【資料 1－1－8】に記載した。
以下に各学部の「養成する能力」及び研究科の「人材養成像」を示す。
■看護学部
1. 社会に広く貢献するための幅広く深い教養、総合的な判断力及び誠実で豊かな人間性
2. 人間の尊厳と権利を擁護する能力と高い倫理観を基盤としたヒューマンケアの態度
3. 科学的根拠に基づき、看護を計画的かつ安全に実践する能力
4. 個人や家族の健康レベルや生活、地域の特性と健康課題を査定し、より質の高い看護を実践できる能力5. ケア対象のあらゆる発達段階、健康状態、心理状態に対応して援助できる能力
6. 保健医療福祉チームとの関係性を密にし、連携・協働して社会的ニーズや状況に対応した看護を提供できる能力
7. 看護専門職としての役割を果たし、社会に貢献していくために、将来にわたり自己研鑽を継続し、看護実践のための専門性を発展させる能力■リハビリテーション学部
１．社会に貢献するための幅広く深い教養、総合的判断力及び誠実で豊かな人間性
２．人間の尊厳と権利と擁護する能力と高い倫理観を基盤としたヒューマンケアの態度
３ 科学的根拠に基づき、理学療法、作業療法を計画的かつ安全に実践する能力
４．個人や家族の健康レベルや生活、地域の特性と健康課題を評価し、より質の高い理学療法、作業療法を実践できる能力
５．対象のあらゆる心身機能・身体構造・活動・参加に対応して支援できる能力
６．保健医療福祉チームとの関係性を密にし、連携・協働（共働）して社会的ニーズや状況
17に対応した理学療法、作業療法を提供できる能力
7．リハビリテーション専門職としての役割を果たし、社会に貢献していくために、将来にわたり自己研鑽を継続し、専門性を発展させる能力■大学院研究科
各研究科コースの人材養成像として（看護学研究コース）
1．看護実践力を高めて社会貢献ができる人材
2．看護実践を研究につなげてケアに活かすことができる人材
3．看護実践の質を高めることができる人材
4．災害及び認知症に特化した高度な実践力をもつ人材（保健師コース）
1．統合された知識、技能、態度に基づき、根拠に基づいた公衆衛生看護専門職として役割を果たす人材
2．社会的公正を活動の規範とし、地域・職場・学校での人々の健康な生活と Quality of Lifeの向上に貢献できる健康課題への対応能力をもった人材
3．健康危機管理能力や健康課題に対応する能力を身につけるとともに、研究遂行能力をもった人材
4．倫理的な意思決定能力を備え、地域に貢献できる豊かな人間性をもった人材（助産師コース）
1．母性看護・助産学の領域で質の高い実践能力を備え、実践体制の改善や指導的役割を果たすことができる人材2．基礎助産学や周産期医学の新知見を学び、女性のセルフケアや自己決定能力を支援できる
人材
3．生命の尊厳を基盤に高い倫理観をもち行動できる人材
4．持続可能な行動目標に向かい、地域において母子保健の発展に貢献できる人間性豊かな人
材
以上、大学及び大学院の使命や目的は明確に定め、高校生や在学生、保護者、現職の医療従事者および医療経験者の目につきやすく、理解が得られやすくなっていると自己評価している。
〈自己評価〉
使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化して、学生便覧、入試案内、ホームページ等に掲載している。
1-1-③ 個性・特色の明示（事実の説明）
岐阜保健大学は、地域の様々な医療分野での社会要請に十分に応えられる質の高い医療人
18

を育成するとともに、医療人教育・研究の中核機関としての役割を果たし、保健・医療・福祉の向上に寄与するために設立された。さらに、看護職者の養成や再教育を担う人材及び卓越した看護実践能力を有する人材 の育成のため、保健・医療・福祉のさらなる向上に寄与することを目指して、大学院看護学研究科（修士課程）も設置した。
本学の建学の精神である「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」を目指し、社会の進展と人類の福祉に貢献すべく教育実践を通してこの具現化に努めている。そのために、各学科等のディプロマポリシー（DP）とカリキュラムポリシー（CP）に則った専門職能の養成教育とそれに伴う資格取得、さらには、専門分野で求められるスペ
シャリストとしての能力の養成に注力している。
本学の特徴の第一は実践力を備えた医療人を養成する教育にあると考えている。そのために教育環境の整備を行い、東海エリアで初となる最先端のシュミレーションセンターを開設した。本センターでは臨床現場を可能な限り再現して、モデル患者ロボット、医療機器、あるいは多方向性の機能を持ったビデオ撮影など、臨場感あふれる環境での教育を行っている。
さらに、在宅や助産のための施設設備を充実させ、実践教育の充実に努めている。
さらに、第二の特徴として、各学部ではプラス・アルファの専門スキルが身につくコースを準備している。看護学部では「保健師」または「助産師」を大学院において取得するコー
スを設置して、修士号を持つ、より高度な保健師、助産師の育成を行っている。また、リハビリテーション学部では「スポーツトレーニング指導者」の資格取得につながる教育コース
を準備している。
さらに、地域との連携を図るため、4 つの研究センターを設置し、地域への貢献と同時に、医療人同士の連係力も学べるよう工夫をしている。
このような、特色を生かすのは本学学生の高いモチベーションとたゆまぬ努力、そして教員の熱意によるもので、本学の高い教育力を証明していると言える。
以上のことより、 建学の精神、大学の使命、教育目的を達成するために、大学の持つ個性や特色を反映させ、学生が獲得できる能力を具体的に実感できるよう、大学ホームページや入試ガイド等で明示し、実践しているので自己評価できると判定した。
〈自己評価〉
使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示している。
1-1-④ 変化への対応（事実の説明）
本学の教育目的における使命や目的は開学当初から一貫しており、大きな変更点はない。
それらの根幹は教育基本法及び学校教育法に適合するとともに、主として三つのポリシー に
簡潔明瞭に説明されている。今後も、機関別、学部別、学科別に、PDCA サイクルを機能させながら、学修成果及び研究成果の検証や発表を通して、学内だけでなく、地域社会に密着した活動を益々活性化させることで変化への対応を行っていく予定である。さらに、近年の19

医療をとりまく環境の変化に基づいて、地域と密着した実践力を重視した教育を充実させて行くことを目標にしている。今後とも教育研究のブラッシュアップを積み上げ、学部及び大学院の使命・目的、教育目的を見直すとともに、大学を取り巻くさまざまな社会情勢の変化 に対応するとともに、新しいカリキュラムに対応した教育の見直しを積極的に進めていく。
以上のことより、大学開設以来、建学の精神は一貫して引き継がれていることから、大学及び大学院の使命・目的及び教育目的は建学の精神に基づき現在まで変更していない。今後
は、社会情勢の変化に応じて学部、学科、大学院ごとに策定された 三つ のポリシーを今後の変化に対応して、運営会議・内部質保証評価会議において議論していくので、評価できると判断した。
〈自己評価〉
社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
（3） 1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学にとっての建学の精神は不変であり、本質であると言える。本学の建学の精神 は教職員のみならず、学生や保護者にとっても分かりやすく簡潔に表現されており、今後もこの精神に則った使命を貫いていく。
また、本学における使命・目的は開学時から一貫しており、その使命・目的に沿った教育
研究上の目的を掲げ実施してきている。今後とも具体的かつ 明確に表現することに努めていくが、社会が包括医療、在宅医療中心の医療への変化し、ウィズコロナの時代による社会構造の変革が予想されるので、それらに適切に対応し、更なる改善・向上へ向けた取り組みを行っていく。具体的には三つのポリシーの見直し等を視野に入れながら対応していく所存である。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2） 1－2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持（事実の説明）
学校法人としての開設時、本学の建学の精神は当時の学則第 1 条第１項にある「保健医療に関する理論及び技術を教授研究し、並びに豊かな人間性および高潔な人格を備えた資質の高い人材を育成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与する」とした。
しかし、建学の精神としては少し⾧文あり、教員から端的な表現に変更したいとの意見が出され検討した。その結果、平成 22（2010）年に新しい建学の精神を策定した。原案を学⾧が発案し、その後、自己点検・評価委員会で数回議論を重ね、さらに数回にわたる全学的な20

議論を経て、平成 23(2011)年 3 月、地域医療の保健従事者の確保の一翼を担う本学の役目を認識して「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」を新し
い建学の精神として理事会に提案した。理事会ではこれを受けて、慎重に審議され、承認され、それ以降、上記の建学の精神が受け継がれている。
こうした経緯を経て、理事⾧は、本学園の建学の精神に基づき、大学としての使命及び教育目的について新しい年度ごとに、教員、職員等に説明して、教職員の理解と支持を得ている。 また、学⾧は大学の最高責任者として、理事会及び評議員会にて大学の使命及び目的に係る事項の意見を聴取し、見直すべき点が無いかをチェックして、さらに全学及び各学部教授会や学科会議を通して全教員から意見を聴取している。事務職員には、事務局⾧が開催する毎朝の連絡会議及び事務連絡会議等において報告および連絡と相談をすることで、全職員の理解と支持を得ている。
〈自己評価〉
以上のことより、本学の使命・目的及び教育目的については、役員、教職員の理解と支持を得ているので、評価できると判断した。
1-2-② 学内外への周知（事実の説明）
本学の使命・目的及び教育目的は、学生便覧【資料 1－1－2・5】や入試ガイド【資料 1－1－3】、大学ホームページ【資料 1－1－8】等に提示し、学内外へ 周知している。また、オープンキャンパスや大学の行事を開催する都度、学⾧や教職員より学生、保護者などのステー
クホルダーやオープンキャンパスの参加者である高校生やその保護者へ説明している。
〈自己評価〉
以上のことより、本学の使命・目的及び教育目的は、学生便覧や入試ガイド、ホームペー
ジなどで学内外へ 周知しているので、評価できる。
1-2-③ 中⾧期的な計画への反映（事実の説明）
本学の中⾧期計画は、令和５（2023）年度よりスタートする予定でおり、建学の精神及び教育理念を計画の最終目的となる使命（基本的、普遍的価値観の表明）とし、その具現化のために様々な施策を講じている。中⾧期計画は大学ホームページ【資料 1－2－1】にて公表している。骨子は以下の通りであり、大学の使命、目的、教育目標を反映させたものとなっている。
まず、趣旨として「「建学の精神」にあるように「地域医療を担う人材育成」という設置の原点を踏まえ、 更なる教育・研究・医療等の発展、意欲ある医療人の育成、社会貢献等を果たしていくため、以下のような中⾧期の基本的な目標を定める。
」とした。
具体的目標として、これまでの自己点検・評価の結果に基づき、１）大学の教育研究等の21

質向上に関する目標を達成するための措置、２）管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置、３）財務内容の改善移管する目標を達成するための措置、４）内部質保証、自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置」の 4 項目について計画を立てた。
その中で、第１の「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置」 として、本学の教育目標である地域医療に貢献できる人材育成を意図した教育の充実を第一に挙げた。さらに、疾病構造や社会構造の変化に対応し、身体的のみならず精神的・社会的な意味を含めた健康の保持に資する科学的な思考や、医療人として必要な倫理観や対人関係についての能力を育成するための教育を実施する。 さらに Information and Communication
Technology（ＩＣＴ）やデータを活用した医療・予防の取組みや保健医療の国際展開など、新しい政策課題に対応できる人材の必要性を見据え、情報科学と語学、特に臨床分野におけるグローバルコミュニケーション教育や情報系科目を充実させる。加えて、地域包括ケアシ
ステムにおいて多職種連携の中核的な役割を担う人材を育成するため、医療・福祉関係者の協力のもと、地域包括ケアシステムを体系的に学ぶカリキュラムを編成する計画である。
また、大学院教育では 研究コース・保健師コース・助産師コースの３コースの特徴を生かした教育の充実を図るとともに、 総合的能力を養成する共通カリキュラムの編成を行い、アドバンスした教育を三ポリシーに沿って進めていく計画である。また、本学の大学院教育課程が社会の要請に応じたものになっているか検証・見直しを行い、地域の保健課題の解決や政策提案など、より高度な実践・研究能力を持つ人材の育成を充実することを計画している。
さらに、優秀な学生の確保や全学的な学修支援体制の整備、特別な配慮を要する学生への学修支援の強化、 就職・キャリア支援 など学生に対してこれまで以上に学生ファーストの教育の実施を計画している「研究に関する目標を達成するための措置」については（１）研究の水準の向上(２) 臨床研究体制の充実、（３）他の研究施設との共同研究の充実、（４）研究費獲得の支援、（５）研
究成果の発信を積極的に行う予定である。
また、「地域貢献に関する目標を達成するための措置」として本学の 4 つの地域密着型研究センターの充実を図ることを核として計画を進めていく。
次いで、「運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」として、業務体制の改善に関して理事会を中心に業務運営体制を強化していく。
このほか、人事の適正管理、事務の効率化・合理化を日常的に行うように計画し、財務内容の改善に関して 財務基盤強化、経費等の効率的執行、資産の適正管理及び有効活用など、日常的な経営管理を今一度見直し、強化を図る計画である。
さらに、「内部質保証・自己点検・評価及び情報提供に関する処置」については、今回これまで、自己点検・評価委員会が中心となって行ってきた内部質保証をより強力にするため、内部質保証評価会議を設置して、組織体制の見直しや業務執行方法の改善に取り組む。特に
22

教学監査については新しく専門性を持った監査を行う態勢を整えた。また、自己点検及び評価の実施を積極的に進め、2025 年の外部機関による認証評価を受ける準備をしていく予定である。
以上、中⾧期計画では大学の使命、目的、教育目標を反映させたものとなっている。
〈自己評価〉
本学の中⾧期計画は、令和 5（2023）年度よりスタートを予定しているので、その中に使命・目的及び教育目的を反映させている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映（事実の説明）
本学は、建学の精神のもと、三つの教育理念を掲げ、本学の使命・目的及び教育目的を反映させた三つのポリシーを学部の学科、大学院の専攻ごとに策定している。
本学のアドミッション・ポリシー（AP）、カリキュラム・ポリシー（CP）及びディプロマ・
ポ リシー（DP）の三つのポリシーは、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて」（答申）（平 成 20（2008）年 12 月 24 日）に基づき、それぞれの学部・学科において策定し、見直しを行っている。三つのポリシー見直しの過程においては、本学の基本理念や教育方針との整合性を前提に検討しており、大学の使命・目的及び教育研究上の目的を反映したものとなっている。
また、これら三つのポリシーは本報告書では後述するが、大学ホームページ【資料 1－2－
2】にて学内外に公表している。
〈自己評価〉
以上のことより、本学は、建学の精神のもと、教育理念を掲げ、本学の使命・目的及び教育目的を反映させた三つのポリシーを学部の学科、大学院の専攻ごとに策定し、公表しているので評価できる。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（事実の説明）
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在、教育・研究組織として、学部は看護学部１学科及びリ
ハビリテーション学部２学科、大学院は 1 研究科を設置しており、看護学、リハビリテーシ
ョン学の人材養成及び研究を通して地域社会に貢献することを使命とする大学の理念・目的に適合した構成となっている。 学生の実践力学習支援を目的として「シミュレーションセン
ター」および「サイエンス・ラボ」を設置し サポート体制を整えている。また、研究を通じての地域社会への貢献を目的として 4 部門からなる「研究センター」を設置している。
さらに学生は地域の医療機関への実務実習に出かけ、地域医療の現状や問題点を直接体感できるシステムとなっている。
大学の運営については、教授会下の各種委員会に、各学部・学科、教育研究センターの 教
23

員を委員として配置し、全学横断的に協議している。また、教授会に上程され、議論された内容および報告された事項は各学部・学科等において伝達され周知されることとなっている。
各教員が教 育研究組織の中で果たす役割を認識できる仕組みとなっており、教育目的を達成する ために、教育研究組織と運営組織が連携していると判断している。また、大学の責務としては、上記のような教育と研究の二本柱に加えて、三本目の柱として 社会貢献がある。本学においても、研究センターを中心に自治体や地域住民と様々な形の連携を図っている。表1-１に現在の岐阜保健大学の研究教育の組織図を示す。
〈自己評価〉
本学の使命・目的及び教育目的を達成するために本学では看護学部看護学科及びリハビリ
テーション学部２学科、大学院は 1 研究科を設置しており、必要な学部・学科等の研究教育
組織を整備していると言える。
（3） 1－2 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部においては、令和 5(2023)年度に教育モデル・コアカリキュラムが改訂され、 本学においても、これに伴い三つのポリシーと共にカリキュラムについて再度検討を行う予定である。本学の教育理念と目的に則って適切に機能しているかを検証しながら、必要な見直しを図っていく。 リハビリテーション学部においては、令和２(2020 )年 4 月に新しいカリキュラムに変更されており、それを念頭に、本学の教育理念と目的に則って適切に機能しているかを検証しながら、更なる教育研究活動 の充実に取り組んでいく。
［基準 1 全体の自己評価］
開学以来の建学の精神「命と向き合う心、知識、技をもった地域医療に貢献できる医療人の養成」をもとに、各学科、各専攻の使命・目的、教育目的などと教育課程は学則等に定められている。また、三つのポリシーを含め本学の看護学およびリハビリテーション学に関する教育研究の基本姿勢を具体的かつ明確な文章によって表現している。 さらに、本学の取り組み等について、学内外への周知も紙媒体および電子媒体を使って、適切に行っている。 また、新学期のたびに組織の見直しと体制の整備を行ってきているので、基準 1 を満たしていると判断できる。
図 1-１ 岐阜保健大学の研究教育の組織図

24

総務課
法人事務局
経理課

総務課

岐阜保健大学
事務局
大学院

評議委員会

理事会

監

看護学研究科
岐阜保健大学

事

看護学部

リハビリテーション

学事課

入試広報課

看護学科

理学療法学科

学部
作業療法学科図書館サイエンス・ラボ

シミュレーション
センター
研究センター

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2） 2－1 の自己判定の理由 （事実の説明と自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえた AP の策定と周知（事実の説明）
本学の建学の精神である、「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」に基づいて開学時に「入学者受け入れの方針（以下、AP）を定めている。AP は、
25

看護学部看護学科、リハビリテーション学部理学療法学科及び作業療法学科、大学院看護学研究科でそれぞれ策定し、大学案内をはじめ、学生募集要項、大学 Web サイト、学生便覧、
リーフレット等に明示している。それぞれの AP は以下の通りである。
■看護学部看護学科
自主自学の精神に基づき、次のような自立して学ぶ意欲のある学生を積極的に受け入れる
ことを希望している。
1. 十分な基礎学力を有し、主体的に学ぶ姿勢を持ち積極的に課題解決しようとする人。
2. 看護への強い関心を有し、看護学を学ぶ意欲の高い人。
3. 豊かな感性を備え、コミュニケーションを通じて他社との関係を育むことをいとわない人。
4. 看護を通じて地域社会に貢献していく志のある人。
5. 異なる文化や価値観を理解し、国際社会の発展に保健医療を通じて貢献する意欲がある人。
また、看護学を学ぶために必要となる大学入学までに身につけておくべき教科・科目等は次の通りとする。
1.（国語）日本語の読解力と適切に表現する能力。
2.（英語）国際的なコミュニケーションの手段としての英語能力。
3.（生物・化学・数学）生命現象を理解する上で必要となる生物や化学等の自然科学の基礎的知識【資料 2-1-1】。
■リハビリテーション学部（理学療法学科・作業療法学科）
1．心身ともに自らの健康管理ができる人。
2．人の健康を支援することへの関心をもつ人。
3．必要な知識・技術の修得に努力し、自己研鑽を継続できる人。
4．仲間との協調性をもてる人。
地域における人々と暮らしに関心を持てる人。
また、リハビリテーション学部に入学するまでに学んできてほしいことを付帯事項として、追記した。
１．入学を希望する人は、高等学校卒業までに国語・英語、生物等の自然科学を中心とした基礎学力を身につけておくこと。
2．国語・英語の基礎学力は、講義や研究で文献検索、レポート作成など、自分の意見を伝える手段として必要不可欠であること。
3．自然科学の学力は、人間の行動、活動に対する分析、推理的な思考を養うために重要であること【資料 2-1-2】。
■大学院看護学研究科
看護学研究科修了課程は、令和 3(2021)年 4 月に開設された。看護学研究コース、保健師コース、助産師コースを設置し、個別ニーズにきめ細やかに対応する実践能力をもった医療26

を担える看護職リーダーを育成することを目的としている。教育目的を理解し、本研究化への入学を希望する次のような学生を求めている。
1. 看護実践力を高め社会貢献したいと考えている者。
2．看護実践を研究につなげる志を持っている者。
3．看護実践の質を高めたいと志向している者。
4．看護研究コースは、医療チームの中で、多職種と連携し高度な専門的知識を発揮して、リーダーシップをとりたいと考えている者。
5. 保健師コースは、地域のマネジメント力を高め、地域住民の健康増進に寄与したいと考えている者。
6．助産師コースは、母子の健康問題を診断し、地域の周産期医療チームのマネジメントを担いたいと考えている者。
以上の AP は本学の教育目標に即して定めており、入学前の準備についても具体的に記載している。またこれらは本学ホームページ、学生募集要項に明記し、受験者に周知している。
また、 オープンキャンパスや個別に申し出のあった大学見学説明においても説明し、多数の受験希望者・保護者に周知を行った。
<自己評価〉
入学目的を踏まえ、AP は明確に定められ、それらの周知についても広く適切に行われていると判断した【資料 2-1-3】。
2-1-② AP に沿った入学者受入れの実施とその検証（事実の説明）
入学者受入れの方針に沿って、学業に真摯に取り組み、看護師、理学療法士、作業療法士
をめざす動機を明確に持ち、地域医療に貢献でき、人の健康を支持することへ関心をもつ学
生を受け入れるべく、多様な入試制度を設けている。こうした様々な入試制度により、現在、本学の理念を理解し、看護学、理学療法学、作業療法学への向学心をもち、惜しみなく努力する決意をもった学生が入学している。
また、入学試験（入試）問題の作成は、入試委員会が中心となって行い、学内委員により作問および相互点検・校正等の作業を実施している。入試問題（英語・国語・数学・生物）の作成は、本学の教育目標 及び AP を踏まえた上で、学内教員により内容の検証・校正を行っている。小論文型の入試問題（小論文）も学内の委員が自ら作成している。入学試験においては、入学願書と高校の調査書、筆記試験（学科試験、小論文）及び面接試験の成績を統合して、入試判定委員会において総合的な観点から、AP に沿った入学者受入れの判断を行っている。
各入学者選抜の試験区分については、看護学部とリハビリテーション学部共通して、以下の基本方針により実施している。
（総合型入試）27

本学の建学の精神、教育方針、AP に基づいて、専門分野への関心度や目的意識の高さ、学習意欲と社会的協調性など､専門職として生涯成⾧できる潜在的能力の評価に重点をおき、それぞれの領域で活躍･貢献することのできる熱意ある人材を選抜することを目的とする試験である。それらのことを確認するため、本試験では個別面接を実施し、出願時に入学志望理
由書と活動報告書の提出を求めている。筆記試験としてはテーマ作文を課し、受験生の知識・思考力・表現力等を評価している。
（公募推薦入試・指定校推薦入試）
本学の建学の精神、教育方針、AP に基づき、まず第 1 に高等学校在学中における「学習成績の状況及び課外活動等の取り組み内容や成果」を多様な観点から評価し、入学後もその成果をもとに本学で発展的､継続的に学び続けることのできる人材を確保するために行う試験である。公募推薦入試は、個別面接のほかに筆記試験として国語基礎学力テストの学科試験を行う場合と小論文を課し知識・思考力・表現力を重視する小論文を課す場合の 2 方式を実施して、国語を基礎とした学力を担保した人材の確保を目指している。また、指定校推薦入
試では、高校生活時より看護師もしくは理学療法士、作業療法士を強く志望し、高等学校でもその意志が認められ、本学での学習意欲が高いことが高等学校で確認された学生を対象としている。この目的に沿っているか否かを小論文および個別面接により確認している。
（一般入試（前期日程・後期日程））
高等学校の段階での基礎的な学習の達成度を教科学力テスト得点により把握し、調査書による「主体性・多様性・協働性」を評価に加えることで、専門職教育を理解する基礎学力を持ち、主体的､協調的に他者とともに学ぶ資質を持つ人材を選抜することを目的とする試験である。一般入試は、筆記試験として英語・国語の 2 科目を選択する学力重視の学科試験型と調査書の評価に基づく書類審査の結果から、総合的に判断して、多様な資質を持つ人材の確保に努めている。
（特別奨学生入試）
本学の入試試験の科目得点を重視しつつ、調査書による「主体性・多様性・協働性」を評価に加えることで、専門的教育を理解する基礎学力を基盤として主体的､協調的に人々とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的に行う試験である。特別奨学生入試は、筆記試験として英語のほかに国語、数学、生物の中から 2 科目選択する学科試験型に加えてグループ面接により受験生の思考力・表現力を確認し、多様な資質を持つ人材を受け入れることを目的として行う試験である。
（大学入学共通テスト利用入試（前期日程・後期日程））
本学が指定する大学入学共通テストの科目得点を重視しつつ、調査書による「主体性・多様性・協働性」を評価に加えることで、専門的教育を理解する基礎学力を基盤として主体的､協調的に人々とともに学ぶ高い資質を持つ人材を受け入れることを目的として行う試験である。
（社会人入試）28

これまでの社会人としての多様な人生経験を背景として､人の健康を支持することに関わる専門職を目指す熱意ある人材を受け入れるため、学力の 3 要素を基本として多面的な能力を総合的に評価することを目的として行う試験である。
令和 5 (2023)年度の大学入試については、入試の種類ごとに看護学部看護学科とリハビリテーション学部理学療法学科・作業療法学科は同じ日時で実施した（表 2-1）。
また、大学院看護学研究科の入試にあたっては、出願前に志望分野の担当教員との事前相談を求めることとし、入試前に個別相談を数回行っている。入試内容については、英文読解含む小論文、専門科目［志望領域に関わるテーマ］、口述試験をふまえて総合的に合否を判定し選抜している。
表 2-1 2023 年度入学用の大学入試の種類と実施日時
No.

試 験 名

期

試験日

1

総合型入試（専願・併願選択制）

I

2022 年 10 月 16 日

II

2022 年 11 月 13 日

23

指定校制推薦入試（専願型）4

公募制推薦入試（専願・併願選択制）

2022 年 11 月 13 日

56I

2022 年 11 月 13 日

II

2022 年 12 月 10 日、11 日

専門学科､総合学科推薦入試(専願･併願選択

2022 年 11 月 13 日

制)
7

特別奨学生入試（専願・併願選択制）

2022 年 12 月 10 日

8

大学入学共通テスト利用入試

-

9

一般入試

I

2023 年 2 月 1 日、4 日

10II

2023 年 2 月 21 日

11

III

2023 年 3 月 8 日

12IV

2023 年 3 月 21 日

I

2022 年 11 月 13 日

II

2023 年 3 月 8 日

13

社会人入試

14

表 2-2 2023 年度入学用の大学院看護研究科入試の実施日時
No.

試 験 名

期

試験日

1

大学院看護研究科入試I

2022 年 10 月 16 日

2II

2023 年 1 月 15 日

3III

2023 年 2 月 19 日

両学部の入学者選抜実施後の検証については、全ての入学者選抜が終了後、各学科から次年度へ向けての課題等の意見を入試委員会が集約し、検討を行っている。
これまでの入学生の分析から、学習能力に問題を抱えている学生や医療分野の仕事につい29

て理解が不十分な学生が散見され、結果として入学後に問題が露呈することがしばしば見受けられた。これらの問題点を打開するため、とりわけ入試結果が早期に出る総合型入試、推薦入試の合格者を対象に、学習の継続と学力維持を目的に入学前教育を行っている。この入学前教育では、主要な科目について高等学校で学習すべき基礎的な 内容を修得できる教材を用いて、入学後の学習内容に結びつく教育を実施している。
また、大学院研究科については全ての入学試験終了後、研究科委員会が入学者選抜の実施
後の検証を行っている。
看護学部看護学科は、学則第 7 条により、入学定員を 80 人としている。令和 5 (2023)年度の入試では、受験者数が 193 名、合格者数が 143 名、入学者数が 78 名（定員の 98％）であった。
令和 4(2022)年度の入学者数 62 名
（定員数の 78％）と比較すると定員率が回復した。
リハビリテーション学部（理学療法学科、作業療法学科）についても学則第 7 条により、理学療法学科の入学定員は 60 人、収容定員は 240 人および作業療法学科の入学定員は 30 人、収容定員は 120 人と定めている。令和 5 (2023)年度については、理学療法学科において受験者数 145 名、合格者数が 106 名、入学者数が 60 名（定員の 100％）であり、令和 4(2022)年度と比較して定員充足率が上昇した。作業療法学科については受験者が 56 名、合格者数が28 名、入学者数が 13 人（43％）であり、2021 年度と変わらなかった。
（表 2-2）
大学院看護学研究科の入学定員は看護学研究コース 4 名、保健師コース 5 名、助産師コー
ス 4 名としている。令和 5 (2023)年度の入試については、看護学研究コースで受験者数が 6名、合格者数 6 名、入学者数 6 名（定員の 150％）であった。保健師コースでは受験者数が 4名、合格者数 4 名、入学者数 4 名（定員の 80％）であった。助産師コースでは受験者数が 5名、合格者数が 4 名、入学者数 4 名（定員の 100％）であった。大学院看護研究科においてはコースで定員率が下回っているものもあるが、作業療法学科を除き、全体的にはほぼ定員の確保が出来、定員充足率に達していた。
（表 2-2）<自己評価>AP に沿った学生を受入れるための入試が実施されていると判断する。 入学者選抜においては「知識・思考力・判断力・表現力・主体性・協働性」等について、学力試験・面接試験・調査書等により多面的に判断する。 特に学生の選抜にあたっては、学力試験のみならず、面接試験においても志望動機の確認や本人の将来への展望等を勘案して、合否の結果を検討す
る。調査書に記載されている高等学校等での学修内容についても、その中身を詳細に分析し、学生の選抜における要因とする。
総合型入試・学校推薦型入試・一般入試・特別奨学生入試・大学入学共通テスト利用入試・
社会人入試や大学院看護研究科・保健師専攻コース・助産師専攻コースの各選抜方法の多様化や試験日を複数に設定するなど、入学希望者の選択肢を広げることで、多様な学生の受入れに努めている【資料 2-1 ｰ 4】
【資料 2-1-5】。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
30（事実の説明）
前述のように看護学部看護学科は、入学定員を 80 人としている。令和 4(2022)年度と令和5(2023)年度入試では入学者数は。定数を若干、下回った状況にある。
リハビリテーション学部理学療法学科は、入学定員を 60 人としており、令和 4(2022)年度と令和 5(2023)年度で入学定員を満たしている。一方で作業療法学科については入学定員を30 人としているが、両年度で入学者数が定員数を下回っている結果であった。
（表 2-2）。少子化および地域の看護学部大学数による競争化が入学数に影響していることを踏まえ、オー
プンキャンパスや高等学校のガイダンスの場で、両学部の魅力を伝える啓発パンフレットを配布するなどして、大学の認知向上に努めている。
大学院看護学研究科は令和 3(2021)年度に開学し、入学定員は看護学研究コース 4 名、保健師コース 5 名、助産師コース 4 名としている。臨地実習先の医療施設や看護系大学等に大学院紹介資料の配布や説明会に参加する等の広報活動を実施し、大学院の認知を高める活動を行った。岐阜県内に大学院看護研究科を設置している私立大学が少ないことや看護師のキャリアアップのためのニーズが相応して、入学者数が増加していると考えられる（表 2-2）
【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】。
<自己評価>
教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保するよう努力している。看護学部看護学科とリハビリテーション学部理学療法学科に関しては、入学者数をみると妥当な定員確保ができたと判断した。しかしリハビリテーション学部作業療法学科に関しては定員を充足できていない状況であるため、さらなる入学者の増加につなげるための取り組みが必要である。
（3） 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学希望者の増加は、全教職員が全力で取り組むべき課題である。そのための方策として現状の客観的な分析とそれに応じた対応を全学が一体となって取り組み、優秀な学生の確保に最大限努力する。次年度の入学定員の確保を目指す。そのために、(1)入試方法の改善、(2)
広報戦略に基づく学生募集活動の強化、(3)地域貢献、地域との連携等について入試委員会、教授会を中心に全学が取り組んでいく。
特に入試広報委員会では試験実施日程や試験方法等の検討が必要である。具体的には学科試
験だけでなく、AP に則した学生の受け入れを広くするためにも、オープンキャンパスに多数参加を促す各種媒体による広報と AP の啓発改善策を実施する。
入試広報部、入試委員会および広報委員会では広報手段の検討が必要である。三つのポリシーや特色を広く周知していくために学生募集要項又はホームページの改善を図るほか、高校生だけでなく保護者や高等学校とのつながりを重視した広報活動を企画している。本学の存在やポリシーを社会に周知する機会としても、地域への貢献及び地域との連携強化を行う。
健康の促進及び疾病の予防に役立つ「公開講座」を実施する（令和 3(2021)年はコロナ感染
31

症の影響により休止）とともに、産学連携活動も積極的に展開していく。入学試験や広報に関することも教授会で審議・検討され、学⾧による決定により全教職員が共通理解のもと実施し、安定した入学定員の確保に取り組む。
2－2 学修支援（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由 （事実の説明と自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備（事実の説明）
学修支援のための体制については、各学科において、アドバイザー（担任）制を導入し、入学時から日常的に学生への学修支援を行っている。この指導形態は、看護学部及びリハビ
リテーション学部で共通している【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2 ｰ 3】。
また事務体制として、大学事務局には、経理課、学事課、入試広報課、図書館に専任の事
務職員を配置している。さらに、教育・研究及び学生支援に関する事項を主として審議する委員会、例えば、教務委員会、学生委員会、就職委員会、衛生委員会、 入試委員会、図書委員会、自己点検・評価委員会、FD・SD (Faculty Development/Staff Development) 委員会
等に、事務局⾧や事務局次⾧、担当職員が委員として出席しており、教学に関して検討、審議する段階から教員との連携を図っている。また、毎週 1 回、各部門の責任者が出席する管理運営会議を水曜日の午後に開催し、教学、経営を問わず、情報の共有や課題の発見・解決を図っている。
教員独自の修学支援体制としては、前述のように両学部では、入学時からアドバイザー（担任）制を設けており、学生の学生生活について近距離で指導している。本学では、科目担当
教員が学生の出欠状況になどを参考に学習に問題を有する傾向のある学生を見出して、アドバイザー（担任）や学事課の職員と共に、学生の個別指導を行い、問題の早期発見・解決を図っている。
さらに、教員は職員との協働のもと就学前の学習指導、入学後の成績・出席管理及び国家試験対策さらには日常生活での学修上の問題、父母会との連絡、オフィスアワーなどにより修学支援を行っている。こうした教員と事務職員との協働は入学式や卒業式などの式典やオープンキャンパス、あるいは大学祭などの日常的な協働に加えて、活発に行われ、その体制
整備は充実していると判断している。
個々の事例については以下に説明する。
先ず、アドバイザー（担任）制であるが、各学部の学生約 5 名に対して、教員 1 名をアドバ
イザーとして配置している。アドバイザーの役割は 1）履修登録に関わる相談、2）学習の進
め方に関する相談、3）進路・就職等に関する相談、4）成績不振学生への助言や指導、5）大学生活についての相談などが中心となるがこの他、学生生活全般にわたって相談対応にあた32

っている。
通常、アドバイザーは、年度開始時に学生個々との個別面談を実施し、各々の学生生活、
学習態度及び成績等の把握に努め、学生生活や学習進行の相談指導を行っている。面談等で得られた情報のうち、学生指導や授業運営に必要な事項に関しては、学部・学科内で共有し活用している。必要に応じて、学生の届け出等の窓口となっている事務職員とも情報交換する。これらの支援体制は、留年者や休学者についても同様である。退学の抑制については、大学全体の重要課題の 1 つとして捉えており、アドバイザー（担任）制や個別面談等は、これらの問題を早期発見、早期解決するために、重要な役割を持っていると考えている。なお、面談は休学者とも定期的に行い、休学中の生活状況を確認すると同時に、円滑に復学できるように支援している。
また、教職員協働による学修支援体制の整備について以下のようなことが挙げられる。
入学前には、教員が具体的な学習及び授業支援の第一歩として、入学前に学習しておく事
項を教育している。国語や生物学等入学後に必要な科目の基礎を再学習する機会や入学後に学ぶ専門基礎科目の導入学習の機会を設けている。これらの学生との連絡はすべて、職員がおこなっている。
さらに入学後の学修支援体制は前述のようなアドバイザー制により、修学科目や単位数の相談、国家試験対策については、アドバイザーの他に学部教員による対策委員会を設け、学生の習熟度に合わせて模擬テストや小テストを実施している。学修支援は、理解度の向上を促すだけではなく、学習意欲の継続性や精神的な支援などを含む生活の基盤を整えることでもあり、それらについて実施している。
オフィスアワーについては各教員がオフィスアワーを設け、学生にはシラバスなどに明記して周知している。授業時間帯だけでなく、学生が教員を訪問しやすい昼休みや授業終了後にも設定し活用を促している。 さらに、教員の所在を学事課に連絡し、学生と教員との連絡の仲介を行っている【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】。
出席管理については、科目担当教員が毎授業時に出席表等で出欠状況を確認し、15 回授業の場合、4 回の欠席が確認された時点で該当学生およびその保護者にはクラス担任（アドバイザー教員）からの注意喚起を行うシステムを運用している。こうすることで、定期試験の受験資格、つまり履修の評価を受ける資格は、講義・演習については実授業の 3 分の 2 以
上、臨床実習については実習日数の 5 分の 4 以上の出席を義務としてそれらを果たすよう指導している。これらを行うには本学の授業科目履修認定方法及び学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程を確認し、それらに照らし合わせて、学生指導を実行することとなる。
また、これらを年度初めの学生ガイダンス（オリエンテーション）でも説明し、学生便覧に掲載して学生に周知している。
学修支援は学内の対策のみにとどまず、保護者との連携強化を図っている。保護者との連
携強化の一環として保護者会（後援会）を実施している。具体的には、コロナ禍での紙面評
決の形ではあったが、保護者に教育目標・教育内容等についての理解を得る機会を設け、懇33

談あるいは個別面談の機会に学習進行状況を個別に説明している。保護者との面談は保護者会時のみではなく、希望や必要に応じて臨機応変に対応している。特に個別性の強い問題で、個別面談が必要と判断されたときには、教員のみならず職員も相談加わる体制を整えている。
学習評価は年 2 回保護者へ紙面を郵送することで報告している。学修支援体制が充実するためには、学生、保護者と教職員の高質な連携が重要であると考えている。
<自己評価>
本学では、学習支援の体制として教員はアドバイザー（担任）制にて、学生の個別指導を行うとともに、職員とも協同のもと就学前の学習指導、入学後の成績管理及び国家試験対策
さらには日常生活での学修上の問題、父母会との連絡などを行なっている。こうした学修支
援は教員と事務職員との協働が入学式や卒業式などの式典やオープンキャンパス、あるいは大学祭、などの日常的な事象において行われるほかに上述のような事項について活発に行われ、その体制整備は充実していると判断している。
２－２－② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（事実の説明）
現在、看護学部では大学院の学生を TA として、主に看護学臨地実習指導・学内演習指導等で活用している。また看護学部、リハビリテーション学部では高学年の学生による低学年の学生の指導についても、その可能性を検討している。
またオフィスアワーについてはシラバスに各科目担当者が明記され、講義内容の質問や学習について一般的な事項の相談に対応している。また障害や修学上問題を抱えている学生に対しては学事課あるいはアドバイザーが窓口になって相談を受け、合理的配慮の範囲内での対応を行っている。さらに中途退学、休学、留年などの意思を持つ学生についてはアドバイザーが中心となって事前の発見に努めるとともに意思表示があった場合には家族も含めた話
し合いのもと、学生にとっての良い方向性について相談を重ねている【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】。
<自己評価>
臨地実習・学内演習において、年齢の近い(学生が学修している内容に近い教育を受けている)TA が、学生指導することで、「質問しやすい」「相談できる」等の高評価を得ている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援体制としては、先進的な大学から学ぶところは多くあり、その取り組みについて情報収集を行い教務委員会および学生委員会において検討している。今後も継続して協議し、学修支援体制の向上に努めていく。
国家試験合格率の向上にむけて、個々の学生に適した学習指導や学年の特性に合わせた学習指導を実践する。また、TA 制度に関しては今後積極的に導入し、卒業生や学内の先輩に協力してもらい学習効果の向上に努めたい。
34

2－3．キャリア支援（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（事実の説明）
本学では学生の社会的ならびに職業的自立に関する支援体制整備を以下のように行っている。
（ア）教育課程内でのキャリア教育支援
本学は、保健・医療・福祉の専門職業人を育成する大学であり、2 学部 3 学科において各
種国家試験の受験資格（看護学部看護学科：看護師国家試験受験資格、リハビリテーション
学部理学療法学科：理学療法士国家試験受験資格、作業療法学科：作業療法士国家試験受験資格）を取得することができる。これらの資格を取得するためのカリキュラムには全て実習が含まれており、その内容は社会的・職業的自立支援の役割を果たしているといえる。
（イ）教育課程外でのキャリア教育支援
ａ 国家試験対策
各学科で受験資格が得られる国家資格（看護師、理学療法士、作業療法士）の取得を支援するために、学科ごとに国家試験対策委員会等を設け、各種国家試験対策講座を開講している。また、早い段階から学生自身の課題を発見させ、その対策を行うことを目的として、低学年からの国家試験模擬試験やセミナー等を行い、国家試験対策を実施している【資料 2-3-1】。
ｂ キャリア支援プログラム
就職委員会では、早い段階からキャリア支援を行う必要があると考え、1 年生からプログ
ラムをスタートし、4 年生まで学年ごとにキャリア形成の目標を設定している。学年の諸段階に応じたプログラムを配した「キャリア支援プログラム」を構築し、学生が希望する進路決定の実現を支援している。
a）キャリアガイダンス
日々の学修と大学生活の過ごし方が進路選択に大きく影響することを知ることで、それぞれの過ごし方の意識を高めることや、進路選択のための活動について具体的なイメージを持つことで、自ら将来のための学びを深め、情報収集を行う意欲を高めることを目標として、1
年生から学年に応じてキャリアガイダンスを実施している。
b）就職ガイダンス
これまでの経験から具体的な進路選択ができるようになると共に、自ら就職活動に向かう
準備を行うため、3 年生を対象とした就職ガイダンスを実施している。就職ガイダンスでは、最新の就職状況の情報提供、具体的な就職活動の方法、就職に対する心構え、採用スケジュ
ール及び就職活動手帳の有効な活用方法などについて理解を深めるための解説を行っている。
c）就職活動サポート講座
35

就職活動をスムーズに進めていくための一助となるように小論文対策講座、履歴書対策講
座、面接対策講座及び身だしなみ講座などを複数回開催している。
各学科の取り組みとして、就職委員会や学事課、国家試験対策委員会主導の全学的な取り組
みに加えて短期大学時の卒業生からの情報収集、セミナーや、職能関連団体と連携した就職説明会等、学科独自の取り組みを実施している。
（ウ）就職委員会
就職委員会は、在学生の就職を円滑に進めるために設置されている。委員会組織は、各学科から選出された教員 4 名の委員で構成されている。就職委員会は、毎月 1 回定例で開催され、学生の就職指導に関すること、学生の就職先開拓に関すること、学生の就職斡旋等に関すること、その他就職委員会が必要と認めることについて審議している。就職委員は、全学年に対する定期的なオリエンテーションをはじめ、具体的な就職の情報提供、相談、指導、
就職先の開拓等に関わっている。
（エ）就職支援体制
学生に対する個別の就職支援体制については、就職支援も教育の一環として捉え、就職委
員会が主体となって各学科の教育職員が協力して、学生自身の自発的活動で進路選択が可能となるような支援を実施している。就職委員会が、就職活動に関するアドバイスや就職情報の提供、履歴書添削支援、模擬面接支援など、学生個々の就職に対するニーズを把握して、きめ細かなアドバイスを行っている。
就職に関する個別のニーズに対応する為に、キャリアセンターを活用して個別の相談に応じている。就職支援室(資料室)には、求人票検索専用のコンピュータを 1 台配置して、学生が利用できる環境を整備している。病院・施設等からの求人情報や施設紹介、奨学金、イン
ターンシップの資料等を閲覧できる【資料 2-3-2】。
<自己評価>
本学では学生の社会的ならびに職業的自立に関して、教育課程内でのキャリア教育支援と教育課程外でのキャリア教育支援に分けて手厚く支援体制を整備しているので適切な運営がなされていると評価した。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は地域に根差し社会貢献ができる医療従事者を輩出することを大学理念としている。
医療従事者といってもキャリアは多種多様である。令和 4(2022)年度で初の卒業者を迎えた
ことから、卒業者の合格率や就職や進学状況結果や課題を分析して、今後の就職・進学支援につなげていく。
2－4．学生サービス（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
36

（2） 2－4 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援（事実の説明）（ア） 学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービスおよび厚生補導のための組織として、本学では教授会の下に「学生委員会」を設置し、大学全体で学生指導に関すること、学生の厚生に関すること、その他学生生活に関することを協議・立案し、その遂行にあたっている。学生委員会は学⾧が指名した教員 1
名（学生委員会委員⾧）、各学科から選出された教員 4 名と学事課職員 1 名で構成され、毎月1 回定例で会議を開催している。加えて学部ごとに学生委員会があり、大学学生委員会のサ
ポートおよび主に学部生の学生生活に関する細かい支援について協議、立案、その遂行にあたっている【資料 2-4-1】。
一方、学生サービスおよび厚生補導業務を遂行する事務組織として、事務局に学事課を設置している。学事課は、学生委員会業務の補助、生活相談、課外活動、退学・休学・復学・除籍等の学籍異動、各種証明書の発行、各種奨学制度、アパート・アルバイト紹介、ボランテ
ィア、学生保険など、学生生活に関係するさまざまな業務を担当し、学生の自立に向けた支援を行っている【資料 2-4-2】。
また、学生個人の情報は学生員会が支援材料として利用するが、個人情報として学事課が慎重に保管している【資料 2-4-3】。
（イ） 学生便覧、シラバスの配布
新年度のオリエンテーション時に学生に対して学生サービスについて学生便覧およびシラバスを配布している。学生便覧およびシラバスには、授業科目、単位の取得の仕方、試験の受け方などの学事的事項や、学内施設の利用法、緊急時の連絡方法、各種手続きの仕方な
どのキャンパスライフの過ごし方について記されており、学生生活が円滑に進むように工夫されている。
（ウ） 学生支援オフィスアワー
学生生活の安定のための支援としては、学生生活における諸問題全般を把握し、問題を解決するためにアドバイザー制を導入している。小グループに経験豊かなアドバイザー教員がつくことで授業についての相談のみでなく、学生生活、健康面等に対してサポートを実施している。
（エ） キャリアセンター
キャリアセンターは、前項のキャリア支援の項でも述べたが、就職委員会が主体となって学生のキャリア支援、就職活動を支援する組織である。特に、学生に将来の仕事を具体的に感じてもらうことに重点を置き、一人ひとりに適した進路を検索し、継続的に地域の保健医療に貢献できる医療人を送り出すための支援を行っている。
（オ） 健康面へのサポート
学生の健康管理の一環として、年 1 回の健康診断を実施している。そこで問題がみられた
37

学生に対しては、学校医が面談を行い、医療機関へ受診の必要のある学生には、大学近隣の診療所、病院を紹介している。学生の心身面のメンタルケアについては、専任の臨床心理士
が週１回来学し、心身の健康維持、健康相談や精神的悩みの相談に当たっている。その他、
ハラスメント対策として「ハラスメント防止委員会」を設置しており、ハラスメントの防止及び対策を行っている。
（カ） 経済的支援
日本学生支援機構による奨学金を紹介しており、多くの学生が利用している。その他、看
護学部の学生対象に、病院の奨学金を紹介している。また成績優秀者に対し奨学金（授業料相当額）を給付している。
さらに、特別奨学生入試成績優秀者に対し 授業料の全額あるいは半額を免除している。すなわち、特別奨学生入試における得点上位の者を特別奨学生ＡまたはＢとして認定し、特別奨学生Ａについては授業料の全額、特別奨学生Ｂについては授業力の半額を免除している。
また、学費納入期限の猶予として、本学の緊急学生支援策の一つとして、令和 4(2022)年度の学費（授業料、実験実習料、施設設備資金、委託徴収金）納入期限について岐阜保健大学で定める納入期限によって 3 か月延⾧を行った【資料 2-4 ｰ 4】
【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】。
令和４ (2022)年度の特別奨学生Ａについては、看護学部看護学部で 6 名、リハビリテーシ
ョン学部理学療法学科で６名、作業療法学科で 2 名認定した。特別奨学生Ｂについては、看護学部看護学科では 10 名、リハビリテーション学部理学療法学科で 5 名認定した。
（表 2-3）
表 2-3 特別奨学生 A 及び B の学部別入学時点の対象者の推移
特別奨学生

2019

2020

2021

2022

2023

Ａ

1

0

3

6

6

Ｂ

10

10

2

10

11

リハビリテーション

Ａ

-

-

1

6

2

学部理学療法学科

Ｂ

-

-

4

5

5

リハビリテーション

Ａ

-

-

0

2

2

学部作業療法学科

Ｂ

-

-

0

0

2

合計

11

10

10

29

28

看護学部看護学科

b 学費納入期限の猶予（令和 4(2022)年度）
本学の緊急学生支援策の一つとして、令和 4(2022)年度の学費（授業料、施設費、教育充実
費、演習・実習費）の納入期限を本学で定める納入期限によって 3 か月延⾧することができる制度となっている。令和 4(2022)年度は 21 件の利用があった。
（キ） 課外活動等の支援
現在、7 団体のサークルが登録されており、学内のグラウンド、体育館、教室等を提供し活動の支援を行っている。また、将来活躍の場となる学会の学術大会などの紹介を随時行っ38ている。その他、全学的な課外活動として、秋に学園祭を行っている。学園祭においても学生による実行委員会を立上げ、主体的な運営を促しており、大学側としても近隣住民の大学への理解と地域の活性化に努めている【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】。
（ク） 健康管理
学生の心身の健康管理については、衛生委員会が主に対応している。衛生委員会は医師及び看護学部・リハビリテーション学部教員から委員が構成され、全学生を対象とした定期健康診断に関わる調整および結果に関連した保健指導など、心身の健康相談や学内で発生した疾病や傷害に対する応急処置について個別に対応し、必要に応じて病院を紹介するなどの措置を講じている。また、精神的な逃げ場を必要とする学生への場所の提供としても機能しており、相談相手となり、メンタルヘルスにおける学生支援を行っている【資料 2-4-9】。
さらに、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染症予防啓発活動として、
ポスター掲示や学内ホームページでの情報提供を行っている。また、学科からの要請による実習に向けての感染症対策やワクチン接種、健康管理に関する講話も行っている。衛生委員
会の活動は、適宜報告され、各学科や事務局と情報共有しながら連携を強化している。
（ケ） 生活支援
学生が充実した大学生活を送るために、本学では様々な面から学生生活の支援を行っている。
ボランティア活動についても、学生がより良い自己を探求し、地域社会における社会課題を見出すことにつながることから、積極的に近隣施設等のボランティア募集の紹介を行い、ボランティア活動への主体的な取組みを支援している。
また、学生生活の安定のための支援として、教育職員が各年次を通じて少人数学生を担当する制度を採用して学生の問題解決に当たっている。名称は「アドバイザー制」であり、いずれの学部においても、学習面の科目の履修や学生生活に関する相談のほか、生活面の問題についても相談に乗っている。また、相談内容に応じて、学科の教務委員、学生委員、その他の教育職員および保健管理センター等と連携を取り、よりきめ細かな支援を行っている。
また心理専門家によるカウンセリングも利用できるようにしている。
また、ハラスメント防止については、ハラスメント防止委員会が主体となってオリエンテーションや学内掲示等で周知を行っている【資料 2-4-10】。
<自己評価>
本学では学生サービス、厚生補導のために教授会の下に学生委員会を、事務組織として事務局に学事課を設置している。また、経済的支援としては、学外から奨学金を導入する同時に本学独自の奨学金制度も整備している。さらに 課外活動等の支援、心身に関する健康相
談や心的支援及び学生生活全般にわたる相談を学事課及びアドバイザーが中心となって行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
39

学生数の更なる増加に対応するとともに、学生生活の充実を図るために、学生の要望を取り入れながら学生サービス、厚生補導の体制を強化する。学生が相談しやすい環境を確保す
るため、相談室、相談体制の充実を図る。また、優れた学力や資質を持ちながら経済上の理由で、入学できない者や入学後の経済事情の変化によって勉学を継続することが困難になった者などに対応できる奨学金制度をさらに充実させるとともに、学生に活用されるように周知する。学生が一層自主的に課外活動を活性化させるように支援していく。
その他の意見に関しては、今後の学内環境の整備の際に参考意見として、検討し改善につなげる予定である。
令和 4(2022)年度は 3 年ぶりに、看護学部とリハビリテーション学部、短期大学部学生合同で、学生主体で運営する大学祭が開催され、学部を越えた積極的なコミュニケーションが戻る環境になってきた。一方で、コミュニケーションがとれずに孤独を感じ、誰にも相談できないで精神的に不安定になる学生も一定数見受けられる。さらに経済的な問題等、複数の問題を抱えることで学業継続困難となり、進路変更を余儀なくされることも想像に難くない。
例年も実施していることであるが、さらに注意深く、学生からの意見を聞いたり、アンケー
トシステムを使用したりするなど学生の状況に関する情報収集を行い、学生が安心して健やかに学業を継続していくことができるよう支援していく。
2－5．学修環境の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（事実の説明）
本学は岐阜県岐阜市の南部、一級河川木曽川の北部に位置する。JR 岐阜駅や名鉄本線名鉄
岐阜駅より南へ 3.2 キロ、バスで約 20 分の位置にある。本学の所在地は図 2-1 を参照。

40

図 2-1 本学の所在地
本学の校地面積は 26,597.72 ㎡（校舎敷地面積 16,268 ㎡、運動場用地 5,080 ㎡）である。
校地については、設置基準上必要とされる面積 4,300 ㎡を上回り、校舎面積についても同様に必要面積 6,021 ㎡を上回っている。敷地内に、建物（1 号館から 8 号館）、図書館（8 号館の 1 階）、多目的運動場、駐車場、自転車置き場等がある。運動場等の体育施設に関しては、本学に併設している。講義室が 17 室、演習室 6 室、実験実習室 14 室を設置している）。校
地・校舎等施設の耐震化率は令和３（2020）年 4 月 1 日の時点で 100％である。
一方、医療系の学部・学科であることから、理学療法学専攻及び作業療法学専攻について
は、法令の定める理学療法士・作業療法士学 校養成施設の基準基づき、施設設備の整備を行っている。実習室や講義室は各学部・学科の特色に合わせ整備している。また、学生の自主的な学習 を促進する環境を整えている。 空調整備、防災設備、昇降機設備などの維持管理は、資格を有する専門の業者へ委託を行うとともに、施設担当部署にて、校地・校舎等の日常点検を行っている。それ以外の学内の防犯面は専門の業者と委託契約をするとともに、安全確保の観点から各校舎の出入り口やエレベーターホールなど人が往来する要所に防犯カメラを設置し、学生及び教職員の安全確保に努めている。また、衛生管理活動の円滑な推進を図るため、医師・衛生管理者を構成員とする衛生委員会を設置しており、安全、衛生の確保に努めている。校地・校舎の面積は十分に確保されており、校舎の安全性は新耐震以降の建築であることから、継続してメンテナンスを事務局学務課が担当して日々の点検を行い、不良箇所が発生した場合には、法人事務局と連携をとりながら整備を行い、健全な学修環境を維持していく。また、建築面積が増加するにつれ、定期報告・ビル管法等様々な法律が適41用されるが、学生の安全確保のための点検・改修を今後とも継続的に進めていく【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】。
<自己評価>
校地・校舎ともに大学設置基準において必要とされる面積を充足している。校地・グラウ
ンドはもとより図書館、校舎等諸施設についても適切に整備・管理され、教育活動に供されていると判断している。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用（事実の説明）
本学図書館は、8 号館の 1 階にあり、広さは 840m2 である。館内に約約 200 席の閲覧スペースを展開し、最深部に約 20,000 冊の収納能力の半開架式の書庫を設けている。加えて個室スペースを 4 か所確保し、学生のそれぞれの学習目的に応じて、適切な学習の場を提供できるようになっている。24 席の閲覧スペースと横⾧のソファーを完備し、通常の閲覧スペースよりゆったりとした環境で学習できるコモンスペース、12 席の閲覧スペースとホワイトボー
ドを完備してグループワークに適したグループ閲覧室、4 台の視聴覚機器を完備し、約 394
本の視聴覚資料を開架しているメヂィア・コーナーを設けている。看護学とリハビリテーシ
ョン学の専門職を養成することから、保健医療・福祉を中心とした専門分野とその関連分野
および基礎的な図書・雑誌・視聴覚資料の収集を基本としている。学生や教職員からの図書購入希望は随時受付け、蔵書の整備に努めている。またシラバスに示された指定図書・参考
図書についても適切に整備している。令和 4(2022)年度時点の蔵書数（図書）は 16,417 冊（うち外国書 378 冊）であり、令和 4(2022)年度は大変多くの図書が蔵書登録された（表 2-4）。
また電子書籍、医療系論文検索サービス医中誌、メディカルオンラインを導入し、学外からの情報収集、学習に対応できる体制を整備している。その他、EBSCOhost を始めとする学術
系データベースを整備するとともに、データベース 講習会を開催することで利用促進・利用者スキルの向上を図っている。
表 2-4

図書受入数の推移と蔵書数 （単位：冊）2020 年

2021 年2022 年

受

和 書

1,376

1,785

16,039

入

洋 書

23

99

378

図書館の開館時間は平日 9 時～19 時を原則とし、最終授業の後も学生が利用しやすい環
境作りを目指している。また、専属の司書を 2 名配置し、蔵書に関する管理の他、貸出の受付や蔵書調査・質問事項の受付、文献複写依頼等を行っている。開館日程の基本方針は学事日程に基づき、利用者の要望及び利用統計をふまえて計画している。館外貸出冊数は、本学の教職員・大学院生が 3 冊、貸出期間は 1 月以内、学部学生が 2 冊、貸出期間は 14 日とし42ている。情報検索設備として、パソコンを 8 台設置し、オンラインジャーナルやインターネ
ット情報について、閲覧・ダウンロードを可能としている。その他ビデオ・DVD 閲覧ブー
スや 複写機を設置している。図書館利用の促進のため、学部新入生を対象としたオリエンテーションや基礎ゼミ等において、図書館の利用の仕方や情報リテラシー教育を行っている。
学内 LAN が整備されており、図書館以外に、研究室等の端末からも常時利用が可能となっている【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】。
<自己評価>
本学の「事業計画書」に基づき、図書館、学術情報サービスを提供するための体制が整備されており、適切に機能している。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性（事実の説明）
校地と校舎はバリアフリー構造となっており、障がいのある人にも対応している。各棟の入り口、各教室への入り口には段差がなく、一般向けトイレも比較的多く設置されており、学生や教職員の安全性及び障がいのある人に配慮されている。さらに多目的トイレとして障がいのある人用トイレも設置し、校地は平坦であるので車いす移動は可能であり、高層階への移動にはエレベーターを設置して対応している。学生の学修環境の整備として、学生の自習できるスペースである学生ホールや図書館をはじめ、使用していない講義室は積極的に開放するなどして学修スペースの提供をしている。さらに各棟に設置している無線 LAN により、ノートパソコンなどを持参した場合でも情報検索ができる。このためのセキュリティチェッ
クも厳重に行っている。 教員の教育研究環境の整備は、教授については研究室を使用し、講師、助教、助手については共同研究室を使用しているが、十分な広さを確保している。 学内
LAN 環境の整備について、各研究室では環境が整っており、講義等にて使用する各教室についても整備されている【資料 2-5-5】。
<自己評価>
障害を持つ学生を迎え入れる上で必要な施設・設備はおおむね整備されているものと判断しているが今後、該当学生の障害の度合いやニーズに応じて整備を行っていく。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（事実の説明）
本学の通学課程は全て国家試験受験資格を得るための養成施設でもあり、その運営に関 しては、各種指定規則に沿って実施している。授業にあたっての学生数も当該指定規則等 に準じている他、演習（ゼミ）においては授業内容に応じて適正な学生数にて教育効果を あげられるように努めており、適切な管理がなされていると評価できる【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】。
<自己評価>
指定されたクラスの学生による選択科目への登録者数が多い場合などは、クラスを分割し43

て開講するなど、学生数については適切に管理していると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設設備の整備、その有効的な活用については、今後も学生及び教員（非常勤講師を 含む）の要望を聞く機会を設け、それらを取り入れつつ整備していく。学生の主体的な学修を促進
し、充分な学修時間を確保するために、必要な機器（PC、プレゼンテーション機器）と情報
環境（無線 LAN 環境の強化）を整備すること及び学修スペースを確保することを推進する。
2－6．学生の意見・要望への対応（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由 （事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（事実の説明）
学生の様々な意見・要望を把握するための取り組みとして、本館１階と学生ホールに「ご意見箱」を設置している。大学学生委員会は、看護学部看護学科の設置年度の平成 31（2019）
年から年に一度、学生アンケートを実施し、施設設備（図書館、コンピュータ室、自習環境などの学修場所、学生ホール、売店、くつろぐための場所などの生活環境）の使用状況や学
生生活（健康管理、精神的悩み、ハラスメントなどの相談体制、バス、駐車場、駐輪場などの通学手段等）、教職員や事務職員並びに大学に対する満足度や意見を把握している【資料2-6-1】。
看護学部看護学科においては看護学部学生委員会が看護学生を対象に年に 1 度、学生アン
ケートを実施している。令和 4(2022)年は、文部科学省のコロナ禍における学生の生活調査を参考に実施した。大学全般にわたる様々な支援制度等について、自由記載の形で学生の意
見・要望を把握している。これらの取り組みで得られた意見・要望に対しては、内容によって関係する部局・部署で検討を行い、その結果を各制度等の改善に活かすこととしている。
また、リハビリテーション学部（理学療法学科・作業療法学科）では学生の意見を把握するための学生アンケートが年 1 回実施されている。大学生活全般にわたる情報を収集、今後の方策を検討している。担任制およびアドバイザー制を導入し、学生への面談を適時実施するなど、学修支援に対する学生の意見をくみ上げる体制が整備されており、学修支援体制の改善等に反映している。問題があった場合など保護者への連絡を適時実施し、大学と家庭相互の情報共有にも努めている【資料 2-6-1】。
〈自己評価）
学内に「ご意見箱」を設置するなど、施設・設備に対する 学生の意見等をくみ上げるシス
テムは適切に整備されており、改善等に反映させるよう努力していると評価した。
44

2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（事実の説明）
心身に関する健康相談、経済的支援等の相談については全教職員が窓口となり、適切な対応ができるよう努めている。心身に関する健康相談については、衛生委員会が主体となって対応を行い、アドバイザー担当教員と情報を共有して共同で対応をおこなっている。経済的支援については、アドバイザー担当教員や学部学科⾧、学事課の奨学金担当者等と連携して内容の把握や支援を検討している。心身に関する健康課題や経済的課題についてはセンシテ
ィブな案件として取り扱うこととしている。進路等の相談は、主にキャリアセンターで対応しており、こちらもアドバイザー担当教員と協働している【資料 2-6-2】。
<自己評価>
学生への学習支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを整備し、学習生活の改善に努力していると評価した。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（事実の説明）
学習支援や学修環境など学生の意見や要望については、アドバイザー担当教員や学生委員会が年に一度実施するアンケート、またはご意見箱から聴取して把握し、教職員で共有を行っている。意見・要望の分析および検討は、自己点検・評価委員会、FD・SD 委員会、学生委員会、衛生委員会など適宜関係委員会で行われ、各学部あるいは各担当課等に対応を依頼している【資料 2-6-3】。
<自己評価>
学生への学習支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを整備し、施設・設備の改善に努力していると評価した。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画では、学習環境の整備を通して学修上の利便性を向上させること、学外における実習を支援する体制を強化することを挙げている。学生の意見・要望をより汲み取る体制を整備していく。これまで学修支援や学習環境など支援全般についてはアドバイザー担当教員
やアンケートから意見・要望を聴取、把握している。意見・要望の分析および検討は、自己点検・評価委員会、FD・SD 委員会をはじめ関係委員会で行われ、各学部あるいは各担当課等に対応を依頼している。今後は、意見・要望に対する改善点を公表し、さらに意見・要望の出しやすい大学を目指している。
令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、① 経済的支援、② 休
校期間中の学修支援、③ 在学生とりわけ新入生のキャンパスライフの支援、④ 部・サーク
45

ル活動への支援など多岐にわたり、様々な意見・要望が学生から寄せられた。学生委員会としては、こうした意見・要望をきめ細かく拾い集め、それに応えるべく各関係部署と連携して取り組むことが望まれる。隔年単位で実施している学生生活満足度調査はその一環であり、特にその自由記載部分では学生自身の率直な声が挙げられている。そうした声にも耳を傾け、今後も学生の意見・要望に柔軟かつ適切に対応をしていく。
［基準 2 の自己評価］
本学の「建学の精神」に則り策定された AP に基づいて適切な入学者選抜を実施し、本学で学ぶ資質を備えた学生の受入れを行っている。
入学した学生に対しては各学科においてアドバイザー制や指導教員制をとりサポートする体制を整備している。
学修環境に関しては大学設置基準を上回るだけでなく、学生、教職員の安全と利便性を第一に、学生の意見も取り入れながら、逐次充実を図っている。
学生の様々な意見・要望を把握するために、ご意見箱を設置し、また隔年単位で学生生活満足度調査を実施し、これらの取り組みで得られた意見・要望を関係部局等で検討し、改善に向けた対応を行っている。
学生が大学で学ぶために必要な学修支援（学生の生活、健康、課外活動、心理相談、ハラスメント、キャリア支援、学生サービス）に教職協働であたり、適切な学修 環境を整備するとともに、それらの実現と改善のために学生の意見、要望を把握する仕組みを整え活用している。 以上のことから、学生受け入れ、支援、環境整備等について、組織的環境が整備され、学生の成⾧促進、社会で活躍することができるための専門的知識・能力を授けるという求めに十分に応えており、以上のことから基準 2 をおおむね満たしていると判断できる。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2） 3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえた DP の策定と周知（事実の説明）
本学の教育理念・目標に即した各学部および大学院の DP は以下のとおりである。
■看護学部の DP
1.人間力
人間性豊かで温かく、人間に対する深い畏敬の念を持ち、地域に暮らす多様な人々の生活・文化を尊重し、周囲の人々とコミュニケーションを通して理解し合い、協働することができる。
46

2.ケア・スピリット
良質で安全なケアの提供を通じて、地域のあらゆる発達段階、健康レベル、生活の場にある人々の健康で幸福な生活の実現に貢献できる。
3.人間の実践的理解
多様な人々の看護に必要かつ十分な知識を身に付け、個人、家族、集団、地域について幅広く理解できる。
4.プロフェッショナリズム
看護ケアに必要となる専門的知識と技術を備え、地域の特性の理解を踏まえ、人々の尊厳を擁護する看護実践に活かすことができる。
5.多職種連携・チームワーク看護対象者や保健・医療・福祉や生活に関わる全ての人々と連携し協働できる【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科、□作業療法学科）
リハビリテーション学部共通の DP
本学の建学の精神と教育理念に基づいて、以下に掲げる知識と技能ならびに態度を身につけ、所定の単位を修得するとともに、それらを総合的に活用してリハビリテーション専門職の責任を果たすことができる者に学士（リハビリテーション学）を授与する。
1.生命に対する尊厳と人間に対する畏敬の念をもち、豊かな人間性のもと、地域および世界の人々と協働するために円滑なコミュニケーションを図ることができる。
2.多種多様なリハビリテーション対象者の支援に必要かつ十分な基礎および専門的知識を修得し、人々の幸福と健康な生活の実現に貢献することができる。
3.医学・医療の進歩と社会のニーズの変化に対応するため、自己の専門性を発揮し、科学的分析に基づく問題解決能力を磨き、自己実現することができる。
4.リハビリテーション対象者やその家族および保健・医療・福祉に関するあらゆる人々と連携し協力することができる。
□理学療法学科の DP
1.生命に対する尊厳と人間に対する畏敬の念をもち、豊かな人間性のもと、地域および異なる国の人々と協働するために、多様な人々の立場を尊重し、円滑なコミュニケーションを図ることができる。
2.多種多様な理学療法対象者に対する専門的な支援に必要かつ十分な基礎および専門的知識を修得し、自身が考案する支援について十分に説明する能力を身につけている。それらを通じて、人々の幸福と健康な生活の実現に貢献することができる。
3.医学・医療の進歩と社会のニーズの変化に対応するため、自己の専門性を発揮し、科学的分析に基づく問題解決能力を磨き、心身の両側面から人を支援できる理学療法を創造することができる。
4.理学療法対象者やその家族および保健・医療・福祉に関するあらゆる人々との協働に主体的に参画し、チーム医療や地域包括ケアに貢献することができる。
47

□作業療法学科の DP
1.生命に対する尊厳と人間に対する畏敬の念をもち、豊かな人間性のもと、地域および異なる国々の人々と協働するために、多様な人々の立場を尊重し、理解することを通じて円滑なコミュニケーションを図ることができる。
2.多種多様な作業療法の実践に必要な基礎および専門的知識を修得している。また、人々にとって目的や価値を持つ生活行為の向上に貢献するために、対象者の生活行為に最も近くから寄り添う視点を持つ専門職としての技術と態度を身につけている。
3.医学・医療の進歩と多様性に基づき、個別的・社会的ニーズの変化に対応するため、作業療法の専門性を発揮し、科学的分析に基づく問題解決能力を身につけている。更に、作業療法に対する探求心と研究心を備えている。
4.作業療法対象者やその家族および保健・医療・福祉に関するあらゆる人々と協働するための専門的知識と技能を身につけている。また、論理的思考により様々な問題を解決できる行動力を身につけている【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】。
■大学院看護学研究科の DP研究科では、研究コース、保健師コース、助産師コースの三つのコースを設けて、看護研
究とともに、保健師コースおよび助産師コースでは大学院において保健師または助産師の資格取得が可能となることが特色であるので、各コース別に DP を定めた。
1. エビデンスに基づいた研究能力を身につけ、看護の質の向上に貢献することができる。
2. 地域におけるケアと看護の質の改善に向けて、多職種や市民と協同することができる。
3. 高度な専門的知識と多様な視点を持ち、看護課題の解決に貢献できる実践力を身につけている。
（保健師コース）
1. エビデンスに基づいた研究能力を身につけ、看護の質の向上に貢献することができる。
2. 地域におけるケアと看護の質の改善に向けて、多職種や市民と協同することができる。
3. 高度な専門的知識と多様な視点を持ち、看護課題の解決に貢献できる実践力を身につけている。
4. 保健師として、健康問題や危機管理に対応でき、予防的視点から地域の保健医療と健康増進に貢献できる。
（助産師コース）
1. エビデンスに基づいた研究能力を身につけ、看護の質の向上に貢献することができる。
2. 地域におけるケアと看護の質の改善に向けて、多職種や市民と協同することができる。
3. 高度な専門的知識と多様な視点を持ち、看護課題の解決に貢献できる実践力を身につけている。
4. 助産師として、様々な母子の健康問題に対応でき、地域の周産期医療と母子保健に貢献できる。
以上の各学部および大学院の DP は学生便覧及び大学案内に明記し、在学生ならびに受験48

生にも周知している。なお、在学生には入学後オリエンテーションの際には口頭で DP について説明をしている。
この他、ホームページ、後援会及びオープンキャンパスや個別に申し出のあった大学見学者についても内容を公表し、多数の受験希望者・保護者に説明を行っている。さらに、高等学校への募集活動時にも、高等学校での進路指導者に本学の特徴の理解を得るため、DP の説明を行っている【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】。
<自己評価>
以上のことから、看護学部、リハビリテーション学部および大学院看護学研究科におけるDP は明確に定められ、その周知についても適切に行われていると判断する。
3-1-② DP を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知（事実の説明）
DP を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は以下の通りである。
■看護学部、■リハビリテーション学部
1.単位認定基準について
看護学部ならびにリハビリテーション学部では、成績評価は定期試験、レポートなどによって授業科目ごとに行われる。成績評価基準は評価点、評語、GP（Grade Point；GP）で示され、学生には評語で通知される。評価点 90～100 点は評語 S、GP を 4.0 とする。同様に、評価点 80～89 点を評語 A、GP3.0 に、評価点 79～70 点を評語 B、GP2.0、評価点 69～60
点を評語 C、GP1.0 で、C～S までを合格とする。尚、評価点 60 点未満の場合は評語 D、GPを 0 で、不合格とする。また、試験欠席、授業放棄についても不合格とし、試験欠席の評語
は E、GP は 0、授業放棄の評語は F、GP は 0 とする。これらについては学期開始前の学生
オリエンテーションにて学生便覧を用いて学生に説明していると共に、学期の成績は本人及び保護者に「学業成績通知書」として保護者宛にも通知して情報を共有できるよう努めている。
GPA（Grade Point Average；GPA）制度は、履修した科目成績の GP の平均値を示すものである。この GPA 制度により、ただ単に卒業するために必要な単位を取得するのではなく、学生が主体的かつ充実した学習効果をあげることを目的として導入した。学期において GPA
が 1.0 未満となった学生については、本人に声をかけ、アドバイザー教員と授業担当教員による面接を行い、生活面を含めた個別の指導を行った。
看護学部ならびにリハビリテーション学部では、国家試験受験科目を含め所定の単位である
124 単位以上を修得学生は卒業・修了を認定し、学士（看護学ならびにリハビリテーション
学）の学位を授与する。看護学部ではさらに看護は実践の科学であり、「豊かな人間性と自立した意志をもった社会貢献ができる看護実践者」として社会に羽ばたき、看護職として目的
49

意識と確かな実践能力を現場で身につけた後、さらに高度な実践能力や管理者としての能力、教育者としての能力を習得するために大学院に進学できるよう、大学院を設置した【資料3-1-9】【資料 3-1-10】。
2.進級基準令和 3(2021)年度まで本学は単位制を採用しているので、卒業までの期間に必要な単位を修得するためになっていることから、特に規程はない。
■看護学部
看護学部では DP として、必要単位数の取得だけではなく 5 つの能力を有すると認められた者に学位を授与すると定めている。この 5 つの能力は、机上の知識だけで獲得しようとしても不十分であり、臨床の場で患者や看護師、その他の職種とのやりとりを通してこそ深められるととらえている。このように、看護学部の教育において臨床実習は非常に重要な意味をもつが、進級基準として 5 つの能力を総合的に基準とする方策はなく、それぞれの科目の中で検討されるに留まった。
一方で、臨地実習に関しては実習に関する履修要件を別途定めている。令和元（2019）年・
令和２ (2020)年度に関しては 1 年次の基礎看護学実習は「看護学概論Ⅰ」「看護援助方法論
Ⅰ」の失格者でないこと、2 年次の基礎看護学実習Ⅱは「看護学概論」「看護援助方法論Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ」「看護過程演習」「フィジカルアセスメント」「看護理論」「基礎看護学実習Ⅰ」の単位を取得していることを履修要件として定めた。加えて、3 年～4 年次の「小児看護学実習」「母性看護学実習」「精神看護学実習」「急性期看護学実習」「慢性期看護学実習」
「高齢者看
護学実習」
「在宅看護学実習」は 1 年から 3 年前期までの専門基礎科目のうち必修科目のすべての単位を修得していることとした。4 年次の「統合実習」は 1 年から 4 年前期までの専門
基礎科目及び専門科目の必修科目、各専門看護学実習の単位をすべて修得していることと学
生便覧、看護学実習要項に明記し、ガイダンスや実習前オリエンテーション時に学生に周知した。実習に関しては開講時期が決まっているため、開講時期までに履修が修了しなければ 4年間での修了が難しくなることを説明した。
令和 3(2021)年度からの履修要件については基礎看護学実習Ⅰに変更はないが、基礎看護学実習Ⅱについては、「看護過程演習」だけ単位を修得していることから失格者でないことに緩和した。その他、3 年次以降の「地域・在宅看護学実習」は「地域・在宅看護学概論」「地域・在宅看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「小児看護学実習」は「小児看護学概論」「小児看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「母性看護学実習」は「母性看護学概論」「母性看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「成人看護学実習Ⅰ（急性期）」は「成人看護学概論」「成人看護援助論Ⅰ」「成人看護援助論Ⅲ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「成人看護学実習Ⅱ（慢性期）」は「成人看護学概論」「成人看護援助論Ⅱ」「成
人看護援助論Ⅳ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「老年看護学実習Ⅰ」
50

は「老年看護学概論」「老年看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していること、「老年看護学実習Ⅱ」は「老年看護学概論」「老年看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看
護学Ⅱの単位を修得していること、「精神看護学実習」は「精神看護学概論」「精神看護援助論Ⅰ・Ⅱ」および基礎看護学実習Ⅱの単位を修得していることと、基礎看護学実習Ⅱと当該領域に関係する科目のみの修了を履修要件とした。
「統合実習」については 3 年後期の該当領域の単位を修得していることとした。よって、令和 3(2021)年以降は、2 年次の基礎看護学実
習Ⅱを開講時期に修了しているか、4 年次の統合実習までに 3 年次後期の領域実習を修了しているかが、実質的な進級要件となっている【資料 3-1-11】。
■リハビリテーション学部
また、リハビリテーション学部では、単位制を採用しているため進級要件を規定していな
いものの、臨床実習科目において履修要件を以下の通りとしている。
表 3-1 リハビリテーション学部における臨床実習科目での履修要件
実習科目

配当年次

開講区分

履 修 要 件

臨床実習Ⅰ

1

後 期

１年次に開講される必須科目を全て履修して

（基礎）
臨床実習Ⅱ

いること。
2

前 期

（地域）
臨床実習Ⅲ

１年次に開講される必須科目の単位を全て修得していること。

3

後 期

（評価）

１年次・２年次に開講される必須科目の単位を全て修得し、３年次の前期に開講される必須科目を全て履修していること。

臨床実習Ⅳ

3

後 期

臨床実習Ⅲ（評価）を履修していること。

4

前 期

１年次・２年次・３年次に開講される必須科

（応用）
臨床実習Ⅴ
（総合）

目の単位を全て修得していること。

したがって、臨床実習の履修と単位修得時に前年の配当年次における単位修得状況、当該年次の履修状況によって、受講できないこととなり、実質的な進級要件となっている【資料3-1-12】。
3.卒業要件■看護学部
看護学部では平成 31（2019）年度入学生の卒業要件については、科目区分別に必修科目として基本教育科目 13 単位、専門教育関連科目 22 単位、専門教育科目 70 単位の 105 単位を修得することに加えて、選択科目 19 単位以上を修得し、必修・選択科目合計して 124 単位以上を取得することと定める。令和２（2020）年度入学生からは、必修科目に変更はないが、選択科目に関しては基本教育科目の選択科目から 7 単位以上、専門教育関連科目から 1 単位、51

専門教育科目から 9 単位以上修得することを卒業要件とする。基本教育科目は 1 年次に 13 単位、2 年次に 3 単位、3 年次に 1 単位、4 年次に 4 単位の合計 21 単位開講する。専門教育科
目は 1 年次 1 単位、2 年次 2 単位の 3 単位、専門看護教育科目は 3 年次 7 単位、4 年次 7 単位の合計 14 単位開講する。専門看護教育科目として 3・4 年次に開講される選択科目では主に DP の「獲得すべき能力 3、4」を強化する学習効果が期待できるため、令和２（2020）年
度以降の入学生に関しては教育区分（基本教育科目・専門教育関連科目・専門看護教育科目）毎に選択すべき単位数の上限を定め、科目区分に偏ることなく履修できるように改善した【資料 3-1-13】。
■リハビリテーション学部
リハビリテーション学部理学療法学科では総合科学科目の必修 13 単位、専門基礎科目の必修 35 単位、専門展開科目の総合演習(卒業試験)を含む必修 72 単位の必須科目合計 120 単位以上に加え、地域理学療法学科目から選択 1 単位以上、その他の科目から 3 単位以上の合計
124 単位以上を修得することと定めている。
リハビリテーション学部作業療法学科で総合科学科目の必修 13 単位、専門基礎科目の必修
35 単位、専門展開科目の総合演習(卒業試験)を含む必修 71 単位の必須科目合計 119 単位以
上に加え、作業療法治療学科目から選択科目 1 単位以上、地域作業療法学科目から選択 1 単
位以上、その他の科目から 3 単位以上の合計 124 単位以上を修得することと定める【資料3-1-13】。
■大学院看護学研究科
大学院看護学研究科では、本研究科に入学する学生は、①看護師経験を有する社会人または現職看護師、②学部を卒業後、大学院へ進学する者を想定していることも大きな特色である。さまざまな経験を持ち、異なる立場の学生が集うことは多様性を育むことにも繋がり、
特に①看護師経験を有する社会人においては、その多くは病院等の第一線において看護職として活躍しながら、看護学研究を行う者である。このような学生に対応するためには、大学院設置基準第 14 条による教育方法を実施する必要があるため、本研究科において⾧期履修制度（3 年）を設けている。
本研究科の修了要件は、本研究科に 2 年以上在籍し、研究科目から 8 単位（特別研究または課題研究）、共通科目から 18 単位以上（うち必修科目 8 単位）、専門科目から 4 単位以上の合計 30 単位以上を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格としている。
保健師コースの履修者は、修了要件の 30 単位に加えて、保健師コース専門科目から 33 単位を履修し、合計 63 単位を修得することを修了要件とする。なお、保健師コースの履修 者
は、「疫学統計学Ⅰ」（2 単位）と「疫学統計学Ⅱ」（2 単位）を必修とする。 助産師コースの履修者は、修了要件の 30 単位に加えて、助産師コース専門科目から 33 単位を履修し、合計 63 単位を修得することとする。 なお、講義及び演習は、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単 位とし、実習は、45 時間をもって 1 単位とする、52と定めている。
【資料 3-1-14】<自己評価>
本学では学士の学位授与は国家試験の受験資格に直結するため、基礎学問のみならず、指定規則上必要とされる科目の履修が必須である。
卒業認定・学位授与の方針は、自己点検・評価委員会を中心に、教育課程との整合性や社会的要請をふまえて、DP への到達を目指して、PDCA サイクルを稼動させて定期的に点検している。
また、大学院看護学研究科では 2 年間で修士論文（または特定の課題についての研究成果）が完成できるよう、効率的に編成している。1 年次に共通科目及び専攻する分野の特論、演習を履修し、2 年次は「特別研究」（または「課題研究」）での修士論文の作成に集中的に取り組めるカリキュラムとしている。本研究科は、年間 2 学期のセメスター制度を採用している。
さらに本大学院では、保健師、助産師コースにおける資格取得のための講義も行われている。このように、これらの２コースでは資格修得のための 33 単位と修士修了のための 30 単
位を 2 年間の間に修了させなければならないので学生への負担は過大なものがある。この点は今後、何らかの方策を考えて、今後負担を軽減するよう工夫努力をする必要があると感じている。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（事実の説明）■大学院看護学研究科、■看護学部、■リハビリテーション学部
成績評価については前期、後期試験終了後に教務委員会を開催し、試験の適性や合否の比率等を審議し、科目間や教員間で標準化を行っている。単位認定、進級、卒業認定は、各期末に教授会で厳正に審議され、学⾧が決定した後、認定する仕組みとしている。単位認定・進級・卒業に関する基準は、本学履修規程に示されている【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部
DP と「履修規程」により認定の基準が明確化されており、教授会での審議により、厳正に運用されていると判断している。
■大学院看護学研究科
DP と「履修規程」により認定の基準が明確化されており、研究科委員会での審議により、厳正に運用されていると判断している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
■看護学部
53

1.DP の獲得する能力に関する総合評価の導入
現行では DP の獲得する能力に関しては、各科目で評価するに留まる。看護学部実習委員
会では、3 年次後期から始まる臨地実習を前に学生の 5 つの能力の獲得状況を総合的に評価する機会の必要性が議論された。将来的には、本格的な臨地実習を前に、学生が自身の技術・知識の課題を認識し、実践力の向上に向けての方法を教員と共に検討できる機会として、令和 5 (2023)年度から客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination；OSCE）の導入を検討している。
2.臨地実習先との継続的な連携と教育の質の向上
看護学部において臨地実習は DP を達成するためにも重要な意味を持つ。臨地実習を展開するための連携臨地実習機関は、本学の位置する岐阜市内だけでなく岐阜・愛知県の郡部に及ぶ。病院・事業所の規模・機能という点でも、500 床を超える大学病院、地域中核拠点病院だけでなく、500 床未満の中小規模病院や診療所、介護・福祉施設も臨地実習機関として確保している。学生は実習を通して、岐阜・愛知県の地域医療・介護・福祉の実際を知り、医療機関や事業所が地域で果たす役割・機能を知ることができる。この経験を通して、学生は将来、自分たちが保健医療の向上と福祉の増進にどのように寄与したいかを模索し、自分の目指す、寄与のあり方を探索するに至る。令和 4(2022)年度には第 1 期生の就職先が確定するが、概ね、実習先の構成の通り、大学病院だけに偏ることなく、中小規模病院、介護・福祉施設への就職が見込まれている。臨地実習先の多様さが学生の進路選択の多様化に好影響を及ぼしている。さらなる向上を目指しての今後の課題としては、今まで以上に、臨地実習先と連携を図り、学生の特性を最大限に活かすことのできる臨地実習のあり方を模索した
い。そのためには、臨床現場と基礎教育機関である当学部とが相互理解を深めると共に、当学部の教員はより一層の教育・研究能力の向上が求められる。加えて、岐阜県に位置する大学として岐阜県内の医療機関、介護・福祉事業所への就職率を上げるためにも、臨地実習先と継続的な連携が求められる。
■リハビリテーション学部
理学療法学科、作業療法学科が掲げる DP の達成度について定期的に評価を行い、必要に応じて科目の再編などの改善策を講じていく。また、理学療法士、作業療法士の国家試験問題の傾向を分析し、卒業試験の内容に反映させ、国家試験合格率の向上を図っていく。さらに科目の追加や国家試験対策講座の開講等、教育課程の変更を適宜行う予定である。
■大学院看護学研究科
研究科では、研究コース、保健師コース、助産師コースのコースのカリキュラムが、独立しており、単位認定基準、修了認定基準や成績等の基準について独自性が強く、コース間での差が無いよう公平性を期すべき第 3 者の評価を取り入れることが必要である。また、学生の負担等を勘案して、科目の再編などの検討する予定である。

54

3－2．教育課程及び教授方法（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
3-2-① CP の策定と周知 および 3-2-② CP と DP との一貫性（事実の説明）
本学の建学の精神は、「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」と定められおり、その精神に則り本学の CP を以下のごとく定めている。
■看護学部
看護学部の教育課程における編成方針（CP）は以下の通りである。
1.教育課程は、基本教育科目、専門教育関連科目、専門教育科目の 3 科目区分から構成する。
2.基本教育科目は、人間力や看護する対象の全人的・共感的な理解、コミュニケーション能力の養成のため、人間理解のために「思考力の養成」、「表現力の養成」、「人間力の養成」、「人間の理解」の 4 科目領域を置く。
3.専門教育関連科目は、看護の対象理解の基盤として、パートナーシップや科学的な知識や根拠に基づく判断力や対応力を養成するため、「健康と健康障害の理解」と「社会と環境の理解」の 2 科目領域を置く。
4.専門教育科目は、科学的根拠に基づく、看護のコアとなる知識と技術である看護実践能力とケア・スピリットを養成するため、看護の理解のために「看護の基本」と「看護の展開」の 2 科目領域を置き、「看護の展開」の中に、「成人看護学」、「老年看護学」、「小児看護学」、「母性看護学」、「精神看護学」、「在宅看護学」の各看護専門分野の科目領域と、看護の統合的理解として、多職種連携・協働、地域社会の特性の理解と地域への貢献、看護専門職者としての成⾧に重点を置いた、「看護の統合と実践」、「公衆衛生看護学」、「看護研究」の科目領域を置く【資料 3-2-1】。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科、□作業療法学科）の CP
教育課程は「総合科学科目」と「専門科目」の 2 科目区分から構成し、専門科目はさらに「専門基礎科目」「専門展開科目」を設置した。
□理学療法学科
生命の尊厳や人間への畏敬、他者とのコミュニケーション等の医療人としての基礎的知識と態度の養成のため「基礎ゼミナール」「現代の倫理」「人間関係論」「コミュニケーション論」「英語㈵」「英語㈼」を基礎科学科目として置き展開する。
リハビリテーション学の基礎知識を修得するため、人体の構造と機能については「解剖学」「生理学」「運動学」を、疾病や障害の基礎については「病理学」「神経内科学」「整形外科学」
を専門基礎科目に置く。さらに、専門知識と技能を修得するため、基礎理学療法学、理学療法評価学、理学療法治療学を専門展開科目とした。
理学療法に関わる専門的かつ最新の技能および態度を修得するため、治療学の応用として
55

の多様な演習や「実践力演習」「卒業研究」を専門展開科目に設置し展開する。
多職種連携と協働の理論のもと、行動力と実践力を養うために「地域理学療法学」「臨床実習」
および「実践力演習」を中心とした「総合理学療法学」を専門展開科目に設置し展開します。
□作業療法学科
教育課程は「総合科学科目」と「専門科目」の 2 科目区分から構成し、専門科目は「専門基礎科目」「専門展開科目」を設置し展開した。
生命の尊厳や人間への畏敬、他者とのコミュニケーション等の医療人としての基礎的知識と態度の養成のため「基礎ゼミナール」「現代の倫理」「人間関係論」「コミュニケーション論」「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」を基礎科学科目として置いた。
リハビリテーション学の基礎知識を修得するため、人体の構造と機能については「解剖学」「生理学」「運動学」を、疾病や障害の基礎については「病理学」「神経内科学」「整形外科学」
を専門基礎科目として設置し展開した。さらに、専門知識と技能を修得するため、基礎作業療法学、作業療法評価学、作業療法治療学を専門展開科目として設置し展開した。
作業療法に関わる専門的かつ最新の技能および態度を修得するため、治療学の応用としての多様な演習や「実践力演習」「卒業研究」を専門展開科目に設置し展開します。
多職種連携と協働の理論のもと、行動力と実践力を養うために「地域作業療法学」「臨床実習」
および「実践力演習」を中心とした「総合作業療法学」を専門展開科目として設置し展開した【資料 3-2-2】。
■大学院看護学研究科
本研究科教育課程の編成の考え方は、「研究科目」「共通科目」「専門科目」「保健師コース
専門科目」「助産師コース専門科目」の 5 つの科目区分とする。
「研究科目」「共通科目」「専
門科目」は全てのコースの学生が履修し、保健師を目指す学生は「保健師コース専門科目」
を、助産師を目指す学生は「助産師コース専門科目」を履修すると説明している。各コースの CP は以下の通りである。
□看護学研究コースの CP
1．教育課程は、研究科目、共通科目、専門科目の３科目区分から構成する。
2．看護の質の向上に貢献するためのエビデンスに基づいた看護研究を推進する能力を身につけるため、「研究科目」を置く。
3．看護研究の基盤となる知識と研究能力を身につけるため、「共通科目」の中に「看護科目群」と「周辺領域科目群」を置く。
4．看護管理者・看護教育者・看護研究者として、多職種と連携し、高度な専門的知 識と多様な視点を持ち、看護課題の解決に貢献できる実践力と研究能力を身につけるため、本研究科における 2 分野の専攻分野として、「専門科目」の中に、「広域看護学」領域と「実践看護学」領域を置く。
□保健師コースの CP
1．教育課程は、研究科目、共通科目、専門科目、保健師コース専門科目の４科目区分から構
56

成する。
2．看護の質の向上に貢献するためのエビデンスに基づいた看護研究を推進する能力を身につけるため、「研究科目」を置く。
3．看護研究の基盤となる知識と研究能力を身につけるため、「共通科目」の中に「看護科目群」と「周辺領域科目群」を置く。
4．看護管理者・看護教育者・看護研究者として、多職種と連携し、高度な専門的知識と多様な視点を持ち、看護課題の解決に貢献できる実践力と研究能力を身につけるため、本研究科における 2 分野の専攻分野として、「専門科目」の中に、「広域看護学」領域と「実践看護学」
領域を置く。
5．保健師として、健康問題や危機管理に対応でき、予防的視点から地域の保健医療と健康増進に貢献できる実践能力を身につけるため、「保健師コース専門科目」を置く。
□助産師コースの CP
1．教育課程は研究科目、共通科目、専門科目、助産師コース専門科目の４科目から構成する。
2．看護の質の向上に貢献するためのエビデンスに基づいた看護研究を推進する能力を身につけるため、「研究科目」を置く。
3．看護研究の基盤となる知識と研究能力を身につけるため、「共通科目」の中に「看護科目群」と「周辺領域科目群」を置く。
4．看護管理者・看護教育者・看護研究者として、多職種と連携し、高度な専門的 知識と多様な視点を持ち、看護課題の解決に貢献できる実践力と研究能力を身につけるため、本研究科における 2 分野の専攻分野として、「専門科目」の中に、「広域看護学」領域と「実践看護学」領域を置く。
5．助産師として、様々な母子の健康問題に対応でき、地域の周産期医療と母子保健に貢献できる実践能力を身につけるため、「助産師コース専門科目」を置く。
以上の CP は大学パンフレット、学生募集要項、キャンパスガイド及びホームページ上に明記し、在籍学生ならびに受験生に周知した。なお、在籍学生には入学後オリエンテーション
にて CP について口頭で詳しく説明した。CP は本学のホームページに掲載されている。
【資料 3-2-3】。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部■大学院看護学研究科
教育目標に合致した明確な CP が示されている。
教育課程はそれに沿って適切に編成され、運用されていると判断する。
3-2-③ CP と DP に沿った教育課程の体系的編成■看護学部
1.看護学部の教育課程の体系的編成
57

看護学部の教育課程は、看護師教育に特化した単一のカリキュラム構成とした。教育課程
を基本教育科目、専門教育関連科目、専門教育科目の 3 区分で構成しており、基本教育科目
は主に 1 年次、専門教育関連科目は 1 年次と 2 年次、専門教育科目 1 年次から 4 年次にかけて配置し、基本教育科目から専門教育科目へと 4 年間で体系的な学修が可能となる教育課程にした。講義科目と演習科目・実習科目は、1 年次から講義で学んだことを演習・実習で体験し、学びの内容が着実に身に付くよう適切に配置した。すべての授業科目のシラバスを作成し、授業目的・獲得目標、授業の内容、方法、評価方法、予習・復習の内容・学習時間の目安を丁寧に記載し、学内ホームページで周知することで、学生の科目履修を支援した。同時に、学生が教育課程を十分理解できるように、DP に沿った CP を示すカリキュラムツリー
を学生便覧内に示した【資料 3-2-4】。
看護職はケアの質を確保し、科学的な根拠に基づくケアの実践が求められる。日本看護協会による看護職の倫理綱領の一つに、「看護職は、研究や実践を通じて、専門的知識・技術の創造と開発に努め、看護学の発展に寄与する」とある。このように、Evidence Based Nursing（EBN；根拠に基づく看護）の実践と EBN の蓄積は看護職としての使命でもある。看護学部
では 1 年次の「情報科学（1 単位）」において情報の収集、整理、選択を行うための基本的技術を学ばせた。加えて、「基礎統計学（1 単位）」において統計学の基礎的知識を学んだ。加
えて、「看護倫理（1 単位）」の中で、研究における倫理的配慮についても学びを深めた。二
年次は「疫学（1 単位）」において研究デザインを含む疫学の基礎的知識を学び、研究の誘いを行った。さらに、3 年次には「看護研究Ⅰ（1 単位）」の前半 7 回において看護研究に関する基礎知識を講義形式で学び、後半 8 回は少人数制のゼミに分かれて文献クリティークと文献レビューを重ねた。ゼミは学生の興味・関心が反映できるように、まず、学部の専任教員
が自身の研究分野について学生に簡単なプレゼンテーションを行った後、学生は教員のプレ
ゼンテーションを受けた上での自身の興味・関心に基づきゼミの領域を決め、意向調査に回答する。意向調査結果を基に、担当教員に 1 名に学生 3-6 名を配置した。3 年次に決定したゼミは基本的に 4 年次の「看護研究Ⅱ（2 単位）」に引き継がれ、「看護研究Ⅱ」もゼミ形式での教育を実施した。これにより、学生は 3 年次に調べた興味・関心ある研究分野の研究について 4 年次にさらに学び、深めることができるカリキュラム構成となっている。
2. 体系的編成を具体化するための方策-感染状況に合わせた変動的な授業形態授業方法は知識の理解と獲得を目的とする科目については、原則として講義形式の授業形態とした。態度・志向性及び技術技能の獲得を目的とする科目については、演習形式の授業
形態として、学生の主体的かつ能動的な学びを引き出すよう工夫した。新型コロナウイルスの感染症の流行により、令和元（2019）年度から令和３（2021）年度はオンライン授業が多かったが、2022 年度は、対面授業を増やすことができた。ただ、学生間の感染に留意したた
め、グループワークの導入等は難しい場面はあった。
看護学の教授においては、学生の看護観の育成を重視する立場から演習、グループワーク、
ディスカッションに重きをおいているため、対面が望ましいという認識があった。新型コロ58

ナウイルスの流行において、授業形態の変革を受け入れざるを得ない中で、いかに、オンラ
インツールを活用して学生の看護観を育成するかが課題となった。領域間、教員間で情報交
換、学びを繰り返し、オンライン授業ツールの活用（グレクサ、チームス）が進められた。
併せて、衛生委員会が学内・学外の感染症の情報を収集し、本学の運営委員会と情報を共有
し、感染状況を考慮したオンライン授業と対面授業の決定が、スピーディーに行われた。このような連携が進んだことにより、感染状況が緩和された場合はすぐにオンライン授業から対面授業へと切り替え、感染状況が深刻になった場合はただちにオンライン授業の比率を増やすといった柔軟な対応が実現された。
3.体系的編成を具体化するための方策-少人数制感染に留意しながら、看護技術の演習では指導教員及び補助教員を複数人配置し、1 グル
ープあたりの学生数を 4－5 名と制限して細部まで指導できる体制を整えた。演習形式科目は40～80 名、臨地実習は 1 か所及び 1 病棟につき 5 名程度とする。臨地実習は実践の機会を多く持てるように、1 グループの学生数を 4-5 名に対して 1 名の指導教員が教育にあたる。このような少人数制の講義・演習は看護の専門科目だけでなく、基礎教養科目である英語でも実践しており、英語科目では学生数の上限を 20 名と定め能力別に育成した。
4.体系的編成を具現化するための方策-知識の定着のための看護師国家試験の学修前述の通り、看護学部の教育課程は、看護師教育に特化した単一のカリキュラムを選択した。よって、看護学部の CP と DP を達成するための最低限の条件として、シラバスが看護師国家試験の出題範囲をカバーしていることが求められた。加えて、当学の DP の獲得すべ
き 5 つの能力を獲得するためには、患者の状況をアセスメントしてケアを実践し、多職種と協働するための基礎知識をもちあわせることが求められる。CP によって構成される科目は、
これらの DP の獲得すべき 5 つの能力を達成するために必要な内容を盛り込んではいるが、学修範囲が広範であるため、知識の定着を図るための定期的な復習の機会が必要であると考えた。そこで、看護師国家試験対策を低学年から定期的に行った。具体的には、看護師国家試験対策の運営を、主に看護学部国家試験委員会により運営した。看護師国家試験対策を専門とする民間業者の集中講義も活用して、低学年時からの知識の定着を図った。加えて、模試を定期的に実施し、知識の定着度を学生自身で認識できる機会を設けた。模試の結果は学生と委員会だけでなく、アドバイザー教員とも共有し、アドバイザー教員と模試の結果を含めて定期的に面談することで、学生は勉強方法や環境を見直す機会とした。4 年次には「看護の統合と実践（2 単位）」において 4 年間の学修の総復習を行うカリキュラム構成にした。
その他、シラバスを作成する際は看護師国家試験の出題範囲が網羅されているか担当教員が確認した。
また、看護学部では、DP で獲得すべき能力と教育理念、教育目標との関係をカリキュラムツ
リーとして学生便覧に示した【資料 3-2-5】。
すなわち、看護学部の教育理念は「看護の深い専門的な知識と技術を備え、生命の尊厳を基盤とした倫理観と心豊かな人間性を身につけた、常に自己研鑽を継続できる高い資質と看59

護実践能力を持った看護職者を養成すること、またその養成を通じて広く地域と社会の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的とする。
」であり、教育目標は前項 1-1 で示した7 項目であるので、それぞれに関連して CP と DP が体系的に編成されている。学生には学生便覧に表 3-2 を示し、理解できるようにした。
表 3-2 看護学部看護学科の教育理編・目標・教育課程との関連

60

■リハビリテーション学部□理学療法学科
理学療法学科 CP に基づき、段階的、階層的に学べる教育課程を編成している。科目区分、配当学年及び前後期の開講時期、更に科目ごとの必修・選択の別、講義・演習・実習の授業
形式、授業時間数と単位数を教育課程表に明記にしている。科目区分は、総合科学科目、専門基礎科目、専門展開科目の 3 群となっている。
総合科学科目は、医療専門職として必要となる判断力やコミュニケーション能力、知性を養う科目で構成している。本学ではまだ、教養教育センターを設置していないが、現時点では、教養科目を担当する専任教員が責任をもつ体制としている。また、教務委員会が教養教育についても掌握しており、担当教員、既修得単位の認定等について審議するとともに、非常勤講師に対して国家試験を意識した授業づくりを依頼している。
専門基礎科目は、「人体の構造と機能及び心身の発達」、「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の成り立ち」、「保健医療とリハビリテーションの理念」の三分野で構成され、必要な基礎
医学、臨床医学、疾病と障害の構造とリハビリテーションの関連を理解できる科目で構成している。解剖学と生理学にはそれぞれ講義と連動した実習科目を設け、「運動学」には講義と連動した演習科目である「運動学演習」を設けている。
専門展開科目は「基礎理学療法学」、「理学療法評価学」、「理学療法治療学」、「地域理学療法学」「臨床実習」「総合理学療法学」の 6 つの分野で構成され、講義と並行して演習も行い、段階的に知識と技術の統合が図れるように工夫している。
「卒業研究」は、専門職としての科学的思考の基盤を形成することを基本とし、担当教員ごとに全学生を配置して行い、学生個人の興味や関心に根ざした高度な学修が可能となっている。
また、総合理学療法学では実践力演習を通して理学療法士の資格取得に留まらず専門職の活躍の機会を広げる認定資格にも配慮した科目が含まれている。
以上の全授業科目について、科目ごとの目標が具体的に明記されているシラバスを作成し、配布とともにホームページ上で公開している。更に、シラバス内容のチェック体制を整備しており、国家試験出題基準を基盤に、非常勤講師を含む全教員が教授すべき内容の全体像と担当科目の位置づけを理解している。学習成果の点検として、 講義アンケート、総合演習(卒業試験)、就職状況の調査等を実施している。
進級要件、卒業要件については、「履修規程」を設け、具体的かつ詳細に示し、学生便覧に掲載している。
また、本学科でも同様に、学生便覧に養成人材像、DP、CP の関連性を表 3-3 に示し、体系的な流れを理解するようにした【資料 3-2-6】。

61

表 3-3

リハビリテーション学部理学療法学科の教育理編・目標・教育課程との関連

62

□作業療法学科
作業療法学科でも CP に基づき、段階的、階層的に学べる教育課程を編成している。科目
区分、配当学年及び前後期の開講時期、更に科目ごとの必修・選択の別、講義・演習・実習の授業形式、授業時間数と単位数を理学療法学科と同様に、教育課程表に明記にしている。
科目区分は、総合科学科目、専門基礎科目、専門展開科目の 3 群となっている。
総合科学科目および専門基礎科目は、理学療法学科で述べたのとほぼ同様であるが、ただし、専門展開科目は「基礎作業療法学」、「作業療法評価学」、「作業療法治療学」、「地域作業療法学」「臨床実習」「総合作業療法学」の 6 つの分野で構成され、講義と並行して演習も行い、段階的に知識と技術の統合が図れるように工夫している。
「卒業研究」は、専門職としての科学的思考の基盤を形成することを基本とし、担当教員ごとに全学生を配置して行い、学生個人の興味や関心に根ざした高度な学修が可能となっている。
また、総合作業療法学では実践力演習を通して作業療法士の資格取得に留まらず専門職の活躍の機会を広げる認定資格にも配慮した科目が含まれている。
以上の全授業科目について、科目ごとの目標が具体的に明記されているシラバスを作成し、配布とともにホームページ上で公開している。更に、シラバス内容のチェック体制を整備しており、国家試験出題基準を基盤に、非常勤講師を含む全教員が教授すべき内容の全体像と担当科目の位置づけを理解している。学習成果の点検として、 講義アンケート、総合演習(卒業試験)、就職状況の調査等を実施している。
進級要件、卒業要件については、「履修規程」を設け、具体的且つ詳細に示し、学生便覧に掲載している。また本学科でも同様に、学生便覧に養成人材像、DP、の関連性を表 3-4 に示し、体系的な流れを理解するようにした。
■大学院看護学研究科
修了要件などについては、「履修規程」に規定を設け、具体的かつ詳細に示し、学生便覧に掲載している。
開講される科目のシラバスは全て、学内者限定のホームページ上で公開した。学生はいつでもホームページ上から電子媒体として閲覧することができる【資料 3-2-7】。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部、■大学院看護学研究科
教育目標を踏まえ、且つ DP を具現化する CP が明確化されている。それに沿った教育課
程が体系的に編成されていると判断した。

63

表 3-4 ハビリテーション学部作業療法学科の教育理編・目標・教育課程と関連

64

3-2-④ 教養教育の実施（事実の説明）■看護学部 ■リハビリテーション学部
新型コロナウイルス感染症の流行前より、在留外国人は増加の傾向にある。岐阜県をはじめとした東海地域は、ブラジル、ベトナム、フィリピン等多様な国から主に労働目的で来日した外国人が居住している。このような状況を鑑みて、外国人患者へ医療を実践する機会や英語でのコミュニケーションの機会はますます増加すると考えられる。こうしたことから、語学教育をに重点を置きながら、グローバル社会に適応する教養教育は、学部の DP・カリキュラムポリーに従って、行っている。
■看護学部
看護学部では外国人患者に対しても、日本人患者と同様に相手と向き合って、コミュニケーションをとり、看護に従事できる人材を育成するため、多文化と共生することのできるこころを養い、グローバルな視点で相手を理解し、寄り添うスキルを培う。そのために、英語を中心としたコミュニケーション能力を獲得するとともに、国籍や人種、文化、宗教、生活習慣、ジェンダー、セクシュアリティ等、人それぞれがもつ特性や違いを学び、理解し、尊重する力を身につけさせることを目標とした。
具体的には 1 年次に人間の理解のため「多文化や多様性の理解」や oral communication 能
力の獲得を図る「英語Ⅰ（必修科目）」、異文化看護の実践力の向上を図る「英語Ⅱ（必修科目）」などの科目を設置し、岐阜市との地域連携による包括的な健康戦略活動を推進した。さらに、3 年次には医療現場で活用する看護英語を学ぶ「英語Ⅲ（選択科目）」、4 年次には専門的な英語文献を解読する「英語Ⅳ（選択科目）」を設けた。これらの基本的な高等教育の機能により、現代社会や地域の健康ニーズに応え、特色ある教育目標を掲げ達成に努めている。
こうした背景から、履修者が少人数であっても教養教育科目を開講し、学生の教養を高める
よう配慮している【資料 3-2-8】。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科□作業療法学科）
本邦の在留外国人数は増加しており、病院や施設ならびに地域において外国人を対象としてリハビリテーションを提供する機会は増加すると考えられる。当学部では多種多様なリハ
ビリテーション対象者に対して高い倫理感をもち、円滑なコミュニケーションを取れる人材を育成することを目標としている。
上記の目標を達成するため、1 年次では様々な人に対して円滑なコミュニケーションをとるために必要な能力を養うため「人間関係論（必修科目）」、「コミュニケーション論（必修科目）」、また外国人との言語的コミュニケーションに必要な言語力を養うため「英語Ⅰ（必修科目）」、「英語Ⅱ（必修科目）」を設置した。さらに高い倫理感を養うため「現代の倫理（必修科目）」を設置した。2 年次には外国人との言語的コミュニケーションの幅を広げるため「中国語Ⅰ（選択科目）」、「中国語（選択科目）」を設置している。さらに 3 年次では医療現場で活用する英語を学ぶために「英語Ⅲ（選択科目）」、４年次には最先端の専門的知識を深める65

ために英語文献を解読する「英語Ⅳ（選択科目）」を定めている【資料 3-2-9】。
<自己評価>
大学の両学部では教養教育が適切に実施されていると評価した。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（事実の説明）■看護学部
1.学生が学修スケジュールを確認する機会-オリエンテーション看護学部では各学期の開始前に、学生に向けたオリエンテーションの機会を設ける。オリ
エンテーションでは学生とその学期に必要となる準備と、学修スケジュールの確認を行う。
その際、学生が学修を進める上で困難が生じた場合の対応先である委員会、アドバイザー教員の紹介を行った。
2.主体的で倫理観の高い学生育成に向けた特色ある科目構成
当学部では DP で定める通り、看護ケアに必要となる専門的知識と技術を備えたプロフェッショナリズムを獲得できるよう、学生が主体的に学修する姿勢を身につけることを重要している。
カリキュラム上では 1 年次に「問題解決法（１単位）」を設け、古典的心理学者たちの自己の在り方、また自己実現を学修しながら、自分なりの目的を探す手がかりとした。学生自体が自らの課題をどのように設定し、具体的に解決していく態度を身につけることもまた、自主的に実りある大学生活を送るためには必要な能力と考えた。 日本看護協会の倫理綱領では「看護職は、常に、個人の責任として継続学習による能力の開発・維持を務める。
」とある。
当学部では 1 年次から自主的な学びの能力を深め、継続学習が可能となる能力の開発・維持に努めている。
前述の通り、当学部では日本の国際化、多様化を主眼に 1 年次から「多文化や多様性の理解」
や oral communication 能力の獲得を図る「英語Ⅰ（必修科目）」、異文化看護の実践力の向上を図る「英語Ⅱ（必修科目）」などの科目を設置し、岐阜市との地域連携による包括的な健康戦略活動を推進してきた。
3.教授方法の工夫-少人数制、アクティブ・ラーニングの推進デジタルネイティブ、SNS ネイティブである現在の 10～30 代は、Z 世代と表現される。彼
らは今までの世代と異なる価値観、姿勢を持っており、彼らに合わせて教育の在り方も変革することが求められている。彼らの特性に合わせて、学生の主体的な学びを促進するため、学生の参加学習等の双方向型、アクティブ・ラーニング、グループワーク、プレゼンテーシ
ョン、少人数討議を重視した学習を導入した。講義においては、ミニッツレポートや講義内
課題、レポート等を活用し、学生の知識の理解度を定期的に確認することに加え、教育効果の確認を行った。看護技術の演習、基礎ゼミ、看護研究、実習等は少人数制として、1 グル
ープあたりの学生数を 4－5 名とし、細部まで指導できる体制を整えた。特に、実習において66

は、3-4 名の実習グループに 1 名の看護系教員が指導にあたることにより、患者、学生の安全を担保した。しかしながら、一方的な知識の教授を行う講義が主流であるのも現実であり、学生の特性に合わせた教授方法の工夫が必要とされる。
加えて、当学部の特徴として、1 単位 8 コマで構成される科目があることから、学生にとっては 1 コマ当たり 4 時間の予習・復習時間が求められる。しかしながら、授業評価アンケート結果では予習・復習にかける時間を 30 分未満、1 時間未満と回答する学生が多く、学習時間が十分ではない状況だった。
4.授業評価アンケートにより教授方法の工夫・開発に取り組む機会の設定
全ての開講科目において授業評価アンケートを行い、授業内容や教授方法の改善、組織全体として授業が円滑に運営されているかを検証した。教育指導の在り方については教務委員
会が、教授方法の工夫・研究については自己点検・評価委員会や教務委員会で検討した。また、当学部では学生から寄せられた授業評価アンケートを受けて、教員がどう捉え、どのよ
うに改善を予定しているのかについて回答者である学生にフィードバックする機会を設けた。
具体的には、授業評価アンケートの集計結果を教務委員会から担当教員に返却した後、担当
教員は主に全体平均よりも下回った項目や、学生の自由記載に対する回答を記載し、学部⾧に返却した。学部⾧は学生に授業評価アンケートに協力してくれた感謝を込めて教員からの返答を学生に公開することを予定しており、令和 4(2022)年度以後実施予定である。
5.新型コロナウイルスによる臨地実習の停止による影響の最小化
令和元（2019）年に中国武漢州から広まった新型コロナウイルスの流行は、看護学の臨地
実習のあり方を大きく変革させた。看護学において臨地実習は机上で学修してきた知識・技術を臨床現場で実践する貴重な機会であった。しかしながら、医療現場の逼迫から、多くの臨地実習の機会が失われた。文部科学省・厚生労働省の通知に従い、臨地実習の代替として
学内実習を実施した。感染状況を鑑みて、対面での実習が難しい場合はオンラインツールを活用する等して、極力、臨地実習に近い形で、学習効果の高い方策を模索した。また、当学が保有する最先端のシミュレーター機器を活用し、臨地に近い学修機会を学生に保証した。
これらの新しい教育方法の模索については、FD・SD を開催して教員の学修機会を持った。
また、学習効果という点で、臨地実習と学内実習は差異があるのか、どのような影響が学生の将来に及ぶ可能性があるのかについては、実習委員会を中心に学内で議論を重ねた。令和3(2021)年度卒業の学生に関しては、看護技術録の内容を集計しコロナ感染による臨地実習停止への影響の有無を検証中である。令和 4(2022)年度に卒業する学生に対しても同様の集計を行い、コロナ感染による影響を検証していく。
6.オンライン試験の実施
令和２（2020）年度は、コロナウイルス感染症パンデミックのため、学内での感染拡大防止を鑑み、オンラインによる定期試験を実施した。令和 3(2021)年度は、ワクチン接種によって感染拡大への懸念が払拭されたことや、厳重な感染防止対策実施ができたことにより、学内での定期試験に切り替えた。
67

7.個別の学修支援が必要な学生への対応
平成 28(2016)年 4 月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供が法的に義務ないし努力義務とされ、大学においても一定の取り組みが求められることになった。これを受けて当学でも FD・SD を通して、障害のある学生への修学支援について学びを深めてきた。
平成 31（2019）
年度から令和 3（2021）年度まで合理的配慮を申し入れた学生はいないが、個別の対応が必
要な状況は生じたため、科目担当教員やアドバイザー、教務委員会、カウンセラー、保護者が連携してその都度、対応した。具体的な例としては、骨折をした学生、捻挫等で杖歩行の学生、腰痛が一時的に悪化した学生のエレベーターの使用を許可し、円滑な修学環境の整備に努めた【資料 3-2-10】。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科、□作業療法学科）
教授方法の工夫として、少人数教育とアクティブ・ラーニング及び課題解決型学習の導入、障害当事者の協力体制等がある。例えば初年次教育に該当する基礎ゼミナール、実践力演習
Ⅰでは、少人数でのグループワークを取り入れ、そこで意見を伝えること、まとめること、
他者の意見を聞くこと、意見を統合して課題を達成する方法を習得させている。
また、関連する専門職や障害を有する当事者を授業に招き、様々なリハビリテーションのあり方を学ぶ機会を設けている。
「実践力演習ⅠⅡⅢ」や臨床実習前指導での学修支援では少人数で課題に取り組ませることや事例或いは症例検討を用いることで、学生が学ぶべき自己
課題や具体的な支援課題を明確にし、その解決策を探ることで知識を増やし同時にチームワークを学ぶことを目指している。これらの機会から学修を深める方法として、先に述べたア
クティブ・ラーニングや課題解決型学習法を用いている。
また、専門基礎科目では、理学療法士である教員が積極的に関与し、臨床に資する知識や国家試験に対応できる知識の醸成を行っている。
臨床実習科目については、効果的に進行させるため、「臨床実習Ⅱ(地域)」、「臨床実習Ⅴ(総合)」開講前に臨床実習指導者会議を開催している。合わせて、教員は臨床実習Ⅲ以降の実習
期間中最低 1 回、必要に応じて複数回、施設を訪問し、指導者と共に学生指導にあたる機会を設けている。
なお、CAP 制を導入しており、1 年間に履修登録できる上限制限を「48 単位」と定め勉強が追い付かず単位が取得できないような事態にならないように、適切な授業科目の履修や学生指導にも配慮している【資料 3-2-11】。
■大学院看護学研究科
大学院看護学研究科は修士の学位を修得することから、研究指導のプロセスの中で、入学希望者に、入試選抜前に希望する分野の研究指導教員との面談を設けている。教員より専攻
分野の教育・研究内容の説明した上で、予定している研究課題と履修計画を確認し、学生の希望に添えるような工夫をしている【資料 3-2-12】。
68

<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部、■大学院看護学研究科
教育目標を確実に達成するための様々な授業方法が工夫されていると判断している。
(3)3-2 の改善・向上方策(将来計画)■看護学部、■リハビリテーション学部、■大学院看護学研究科
現行の CP に則った教育を行いながら、今後の指定規則の変更に則して改善を図っていく。
■看護学部
1.英語を中心としたコミュニケーション能力の向上
国際看護を学び、多文化と共生する国際看護教育は当学部の特色の一つでもある。1 年次には異文化看護の実践力の向上を目指し、イギリス海外研修を開講する予定であったが、新型コロナウイルスの流行により、現在まで開講するに至っていない。流行が収まり、安全性が確保されたらすぐに開講に至りたいと考えている。
3 年次、4 年次に開講される「英語Ⅲ」と「英語Ⅳ」は選択科目として開講しているが、履修を希望する学生は少ない。これは、1 年次のイギリス海外研修が中止されていることにより、英語を恒常的に学びたいという学生への動機付けがうまくいっていないことが考えられる。教養科目として英語を学ぶ必要性の理解を促すなど、1 年次からの動機付けを強化する。
2.学生の特性を踏まえた教授方法の工夫
Z 世代である学生は参加学習等の双方向型やアクティブ・ラーニングを好むと言われているが、当学部の講義は一方的な講義形式が主流である。令和元（2019）年度は新型コロナウ
イルスにより講義のほとんどがオンラインで開講されたこと、令和２（2020）年度以降は新型コロナウイルスの流行状況に鑑みながら積極的に対面授業を再開させたが、学生間での感染機会を回避するため学生間の距離をとり、グループワークの機会を抑えていた。令和4(2022)年５月以降は 5 類に変更になったこともあり、順次状況も緩和されると考えられるため、プレゼンテーション、グループワークといった教育方法を積極的に取り入れ、Ｚ世代の学生の価値観、姿勢に合わせた。
学生の予習・復習時間については、学生にはオリエンテーションにおいて予習・復習時間を含めた 1 単位 45 時間の学修時間が単位を認定するにあたって求められることを説明してきた。しかしながら、授業評価アンケートでは、予習・復習時間がそれを満たしていない現状が鑑みられた。アクティブ・ラーニングを促進し、予習・復習を行った上での討議の時間を設ける等、教員側が学生の予習・復習を進めるための仕掛けを工夫する必要があることが確認された。
3.障害のある学生、個別対応が必要な学生への修学支援
令和 4(2022)年度は 4 学年の学生がそろい、実習や就職、看護師国家試験に向けた学習の進捗状況など様々な場面を通して個人対応が必要な学生への対応をしてきた。時に、保護者や学生の特性により負担の重い対応をしなければならない事例があった。今まで個別の対応
69

を各教員が工夫し、その場面毎に協働して対応してきた。このような対応が必要な学生は今後も継続的に現れると予想される。これまでも、個別対応が必要な事例に関しては科目担当
教員やアドバイザーが支援を行ってきたが、保護者や学生の特性によっては非常に重い負担を教員個人が負ってきた。令和 4(2022)年度は 4 学年の学生がそろい、実習や就職、看護師
国家試験といったように学生が躓く機会自体が増大している状況が予想される。学生の対応を巡って教員自身がつぶれることがないよう、教員を支援する仕組みと共に、これまでの多様な対応の状況を、データとして蓄積する仕組みや共有する仕組み、外部専門家により検証する仕組みが必要と考える。
3－3．学修成果の点検・評価（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用（事実の説明）■看護学部
看護学科の CP は、
DP を修得できるように教育内容や教育方法を取り入れた授業を実施し、学習成果の評価を行うとした。教育内容は科目構造図と科目進度表に示し、順次性に配慮し体系的かつ効果的に教育課程を編成した。
1.シラバスの運用
シラバスには三つのポリシーを踏まえた授業科目の到達目標に応じた到達目標を明示し、学習成果としての到達目標を設定し、その到達状況を授業内容に応じて筆記試験、レポート、
実技試験、学習態度等を統合して評価した。また、シラバスでは授業内容、準備学習の内容、
授業時間数、成績評価の方法、教科書・参考書を明示し、学生が学習内容を理解できるように工夫した。このように令和元（2019）年度の開学時より、学生が学習成果の点検・評価を自己評価できるような仕組みとして、シラバスを重要視してきた。令和元（2019）年度に教務委委員会がシラバス作成マニュアルを作成し、教員間の共通理解を図った。このマニュア
ルは令和４（2022）年度も継続活用されている。
2．GPA の運用
学習成果の測定方法は授業内容に則して筆記試験、レポート、実技試験、学習態度の観察等の評価方法を明示し、評価方法ごとに割合を付し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 5 段階で適切に評価・判定した。これらを GPA という形で学生、保護者にフィードバックを行い、学生が自身の学修成果と課題を把握できるようにした。学生が自己の課題を理解するという点では、
GPA の平均が 1 を下回る学生についてはアドバイザーと面談を行うことが学部のルールとして設定されていた。
このように、学修成果の点検・評価を学生とともに振り返る仕組みとしては令和元（2019）70

年度からの 3 年間で確立することができたと言える。一方で、特に学修成果に課題のある学生についてはその状況を保護者の方と共有できていない場合も多く、深刻な事態に直面するまで保護者の方が知らないということもあった。学生の成績については学期末に郵送しているが、それを学生自身と保護者が共有していない事態もある。成人を迎えた学生の課題について保護者とどこまで共有すべきであるのかは学生自体の個人情報にも関わるので慎重に議論されるべき点ではある。しかしながら、アルバイト等経済的な理由により学習時間が確保できず、学修成果が不十分である事例も少なくない。保護者と協働するタイミングや保護者と情報共有をする方策については個々の教員に任されている状況であり、それ自体が教員の負担となっている状況を鑑みて、対応策を検討する必要があると考える。
加えて、GPA において優秀な成績を収めている学生について、彼らがさらに自身の能力を高めるための仕組みは現行では運用されていない。現行まで、成績不良者の対応に終始してきたが、低学年時に成績優秀だった学生が高学年時には成績不良な学生の中に入ることもある。大学は高度な教育の機会を与える場である。これらの学生がさらに達成困難な学習課題に取り組み、自身の能力を伸ばしていける仕組みの創設が求められる。
3. 授業評価アンケートの運用
看護学部教務委員会により学部の授業評価アンケートを科目終了時もしくは単元終了時に行い、授業内容や教授方法の改善、組織全体として授業が円滑に運営されているかを検証した。集計した授業評価アンケートは集計後すぐに授業担当教員に速やかに返却することを目標としていたが、返却に半年ほど時間を要した。授業担当教員は担当科目（または単元）の中で平均よりも授業評価が低かったものを中心に、その内容を分析した。令和 4(2022)年度
は具体的な改善策を立て、年度初めに看護学部⾧に提出し、さらに、この計画に基づいて実施した結果・評価は、年度末に追記して提出することにした。令和 5 (2023)年度の課題としては、教員からのフードバックがスムーズに行えるようなシステムづくりを目指している【資料 3-3-1】。
■リハビリテーション学部（□理学療法学科、□作業療法学科）
教育目標及び DP を達成させるため、CP に沿って、カリキュラムマップに示すように、基礎から応用へと学修を進めている。さらに、GPA を参考にした進級要件を設け、学修不足の場合にはきめ細やかな学生指導が可能となる。
本学は 1 年次、 2 年次、3 年次、4 年次において学外の医療施設や福祉施設で臨床実習を行う為、学修の成果点検・評価を外部より受けることが可能である。臨床実習に向けては学内にて臨床実習を想定したシミュレーションセンターを使用して実技試験や筆記試験を実施
し、実習前に教員が個人面談を行い、学生個々の課題や対策を行い、臨床実習に臨んでいる。
学外での実習期間中は教員が施設に訪問し、実習指導者やスタッフから実習状況を確認し、情報共有を行っている。臨床実習では態度面・知識面・技能面について外部評価及び学内評
価を総合的に判断し、単位認定を行っている。また実習後も教員が個人面談を行い、学修成
果の確認を行っている。このことで DP に掲げている「自己実現できる能力」を確認してい71

る。
また、卒業要件の 1 つとして総合演習(卒業試験)を実施し、4 年間の総合的な学修成果とDP に掲げている「必要かつ十分な基礎および専門的知識を修得」を点検している。
国家試験対策として、業者による全国統一模擬試験を受験し、学修成果の確認と学生個々の課題を明確にすることで、資格取得に向け計画的な国家試験対策を進めている【資料 3-3-2】。
■大学院看護学研究科
看護学研究科の CP は、DP を学生が修得できるように「研究科目」「共通科目」「専門科目」「保健師コース専門科目」「助産師コース専門科目」の 5 つの科目区分としている。
「研究科目」「共通科目」「専門科目」は全てのコースの学生が履修し、保健師を目指す学生は「保健師コース専門科目」を、助産師を目指す学生は「助産師コース専門科目」を履修し、看護の知識・技術を基盤に看護学における学識を深め、グローバルな視点で看護の問題解決や改善に取り組める科学的思考力と実践能力をもつ、倫理観の高い看護実践のリーダー・管理者・教育者として機能できる人材を養成することを目的とするため、その人材養成を可能とする教育課程を編成している【資料 3-3-3】。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用は適切に行われていると判断する。国家試験の合格に向けた取組みについては、現在まで順調にすすんでいが、
国家試験対策としての指導体制と指導内容をさらに検討し、充実させるよう取り組み、全員合格を目指したい。国家試験合格者は全て保健・医療・福祉分野に就職を予定している【資料 3-3-4】。
■大学院看護学研究科
研究コースは、修士論文に専念できるが、保健師コース及び助産師コースは修士論文と国家試験対策としての指導の両立を効率よく行うための工夫が必要である。現在効果的な方法を検討中である【資料 3-3-5】。
3-3-2 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（事実の説明）■看護学部
看護学部では、主に教務委員会が担当し授業評価アンケートを運営している。アンケート
は看護学部で開講される全科目を対象として、その授業が終了する最終日を目途に実施した。
担当教員は学生に授業評価アンケートへの協力に関する説明を行い、授業時間内に回答時間を担保した。しかし、一部の科目において、授業時間内に回答時間を確保することができず、定期試験の時間を利用するなどしたが、現在はグーグルフォームを利用して、効率的に実施
している。
72

授業評価アンケートは、講義・演習・実習の 3 種類を設けた。共通項目としては、予習・復習や出席状況に関する学生の自己評価、自由記載があった。その他、講義では教員の準備
状況や熱意、難度の設定等に関する授業内容に関する設問を、演習では演習に関する教員の準備状況や熱意、難度の設定、時間配分等に関する演習内容を、実習では臨地実習先との連携準備を含む準備状況や、教員による支援内容を含めた。回答者の匿名性を担保するため、記名する欄は設けなかった。アンケート集計後は教務委員会のワーキングにおいて内容を検討し、科目担当教員に結果を返却した。その結果を踏まえ、各教員は改善策の立案と自由記
載への回答を記載し、学部⾧に提出した。それらは授業評価アンケートに関する学生へのフィードバックとして公表する予定であったが、運用には至っていない。授業評価アンケートの結果が著しく劣る、もしくは、学生の自由記載において至急の改善が必要な項目がある場
合は、学部⾧が担当教員と面談を行い、状況把握に努めた【資料 3-3-6】■リハビリテーション学部（□理学療法学科、□作業療法学科）
本学では、開学時より学生に対して「授業アンケート」を実施し、授業改善に役立てている。アンケートは年度内に 2 回(前期、後期最終講義日に各 1 回。卒業研究及び臨床実習・
臨床総合実習を除く。) 実施している。授業アンケートは、授業方法や自己評価、授業内容、
総合評価、自由記載における 10 項目の設題に対し、5 段階評価で実施している。最終講義終了時に講義担当教員がアンケート用紙を配布し、事務局は回収、集計を行っている。
アンケート集計後、FD(Faculty Development)委員会により内容を検討し、科目担当教 員に結果を知らせる。その結果を踏まえ、各教員が授業運営の改善に関する具体案を検討して、FD ・SD 委員会に提出する。そして、再度 FD ・SD 委員会により検討した後、学生へ公示される。また、アンケート結果で否定的評価(「あまりそう思わない」、「そうは思 わない」)
が多い教員については、学部⾧が面談をし、詳細な状況を把握するよう努めている。学外の臨床実習については事前に学内にて実技試験や筆記試験を課し、教員による個人面談により学生個々の課題についてフィードバックを行い、対策、指導を実施している。特に技能面の課題に対しては、実習対策の実技練習を実施し、具体的な改善方法を教授している。学外での臨床実習期間中は教員が施設を訪問し、臨床実習指導者やスタッフから実習状況を確認し、学生に現状や課題、改善方法についてフィードバックを行っている。実習後も教員による個人面談を行い、臨床実習の評価についてフィードバックし、今後の学習計画の立案をしている【資料 3-3-7】。
■大学院看護学研究科
看護学研究科では、教務委員会で授業アンケートを実施し、研究科委員会において情報共有された【資料 3-3-8】。
<自己評価>■看護学部、■リハビリテーション学部
教育内容・方法及び学修指導等の自己点検と改善を目的に、学生による「授業アンケート」
を前後期各 1 回実施し、その結果は教員へ情報提供した【資料 3-3-9】。
73

■大学院看護学研究科
本研究科は、小人数でもあり、教育内容・方法及び学修指導、授業アンケートの記述式等の自己点検と改善目的の環境づくりに取組中である【資料 3-3-10】。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）■看護学部、■リハビリテーション学部
授業アンケートは、本学の学修成果及び学生の学習習熟度を知る上での重要な指標の一つになっており、今後も積極的に活用していくとともに、単年での結果だけでなく、経年的な結果についても詳細に分析をしていきたい。また、更に客観的な達成度評価として、全国統一模擬試験の成績等を分析し、本学の弱点を見出すことで、授業や国家試験対策に活かしていくよう努めている。FD・SD 委員会については活動をより活発にし、FD 講演会等を通じて、教育・授業手法の向上のための情報提供を行うことを検討している。
■看護学部
1.学修成果に課題のある学生の対応
学修成果に課題のある学生について、学期末毎の郵送での成績表の送付を行っている。しかし、保護者と学生とがその状況について、率直な話し合いを行っておらず、深刻な事態になるまで保護者は認識していない事例もあった。それを改善するために保護者とのオンライ
ン面談や電話による面談を実施し、保護者面談記録を作成した。今後とも、定期的な保護者懇談会や同窓会懇談会の開催等、本学部と保護者との相互理解、協働の機会を継続していく。
なお、保護者面談記録については、現在書式を定めていないが、適切なフォーマットを設け、共通フォルダー内で、教員が閲覧できる仕組みを検討中である。
2.優秀な成績を収める学生に向けた対応
令和 3(2021)年度までは学修成果に課題のある学生の対応に追われていたが、今後は優秀な成績を収める学生が容易には達成困難な学習課題に取り組み、自身の能力を伸ばしていける仕組み必要と考える。新型コロナウイルスの流行により、サークル活動が自粛されていた状況があったが、今後は、現行の英語サークル、ボランティアサークルへの参加を推奨する。
加えて、看護研究Ⅰ、Ⅱにより興味のある専門領域の研究にゼミ形式で取り組むことで、研究者の視点を身につけることも可能となる。さらに、イギリスへの海外研修の再開も見込まれることから、国内外問わず、学修の機会を積極的に紹介することで、自己の能力をより伸ばす方向に育成していきたい。また、特別奨学生以外の入試方式で入学した学生を対象に、毎年、年度末の成績評定で成績優秀な学生に対し翌年の授業料を半額免除する「特別奨学金制度」の導入が予定されており、学生のモチベーションの向上と、他学生への好影響の波及を期待している。
3.授業評価アンケートの適正な運用
授業評価アンケートの教員へのフィードバックに時間を要することについては、令和 4(2022)年度以降、授業評価アンケートを紙媒体の運用から、電子媒体に変更することで改善74を図りたい。特に改善の必要のある教員に対しては学部⾧から必要に応じて助言を行うこととしている。
授業評価アンケートについて、本来、授業時間内に回答を得ることが望ましいが、一部の科目では回答を得ることが難しい場合があり、他科目や定期試験の時間を利用するなどを利用して実施することがあった。令和 4(2022)年度以降は授業評価アンケートの実施の必要性
を教員会議等で周知する予定である。
学生の授業評価アンケートへの回答率は科目により差があるが低迷傾向にある。授業評価
アンケート結果が学生にとっては、自分たちにフィードバックされていると感じられないことに起因している可能性がある。学生の回答率を上昇させるために、科目担当教員から授業
評価アンケートに関する学生へのフィードバックを行う機会をもつ必要がある。令和 5(2023)年度の運用を目指して、教務委員会を中心に準備を進めている【資料 3-3-11】。
■リハビリテーション学部
令和 3(（2021）年度リハビリテーション学部における授業アンケート実施期間が、講義終了時期から若干時間が経過した後に回収したことなどから、今後はアンケート実施時期の再検討を行い、適正に実施していく。
今後も社会情勢の変化や学生の変化に伴って、指導方法の見直しを行い、学修成果の点検・評価を行っていく【資料 3-3-12】。
■大学院看護学研究科
大学院教育においては院生からの直接聞き取りや、自由記載のアンケート調査により教育研究機能の強化推進を行っている。また、大学院教育のカリキュラムマップの作成を試みているが、各コースによっての目的が違うために、学位授与へと導く体系的な教育プログラムを統一して編成することは困難であると思われた。しかし、今後は教育のプロセスの管理を明確にし、透明化していく予定である【資料 3-3-13】。
［基準 3 の自己評価］■看護学部、■リハビリテーション学部
教育課程の編成については、「カリキュラムマップ」に明示したとおり、CP と DP との一貫性を確保し、学生教育の質向上を図っている。
GPA を含めた進級要件、卒業試験を設定し、厳正に運用している。
入学前教育、初年次教育、臨床実習の事前学修、臨床実習、国家試験模擬試験等の点検・評価結果は、学生へのフィードバックを含め学修支援計画が適切に運用されている。また、本学の使命・目的に沿った学生の育成が行われていると判断する。
■大学院看護学研究科
教育課程の編成については、「カリキュラムマップ」に明示したとおりに、グループごとに評価点検を行っている。

75

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学⾧の適切なリーダーシップの確立・発揮[事実の説明]本学の建学の精神は『命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成』とした。さらに本学の教育目的は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、「岐阜
保健大学学則」第 1 条に、「保健医療に関する専門の理論及び技術を深く教授研究し、並びに豊かな人間性、高潔な人格と専門的能力をかね備えた資質の高い人材を養成することにより、地域の保健医療の向上と福祉の増進に寄与し、その教育研究の成果により、広く地域と社会の発展に貢献することを目的とする」と明示した。
学⾧は、これらの建学の精神および教育目的を達成するために、理事会及び常務理事会のメンバーとして、理事会の意思に配慮しながら、大学の最高責任者として教育・研究及び地域貢献に係る多方面にわたる職務を遂行している。
すなわち、大学学務については教授会をはじめとする学⾧の意思決定に必要な各種会議・委員会を統括し、副学⾧を配置するなど、学⾧がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。この点に関して、「岐阜保健大学学則」「岐阜保健大学学位規定」「岐阜保健大学履修規定」では学生の入学、休学、退学、授業科目、履修方法、卒業及び学位、さらには賞罰についての最終決定権は学⾧にあり、これらの決定にあたり参考として意見を述べる教授会と各種委員会の権限もそれぞれの規定の中に明記した【資料 4-1-1】～【資料 4-1-6】。
大学院研究科の運営についても「岐阜保健大学大学院学則」「岐阜保健大学大学院学位規定」「岐阜保健大学大学院履修規定」に学生の入学、課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項及び教育研究に関する重要な事項の決定について、最終決定権は学⾧にあることを明記し、学⾧が主導して運営ができるように規定した【資料 4-1-7】～【資料 4-1-12】。
さらに、大学事務については、適宜、事務職員からの報告・連絡・相談に応じるとともに、
毎週水曜日に開催される管理運営会議に出席して、意見及び報告を聴取して事務処理に的確な指示を出している。
【資料 4-1-13】。
こうしたことから、本学では学⾧が大学の意思決定と教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮する体制を整え、実行していると言える【資料 4-1-①―3】。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築[事実の説明]本学では、教学分野での意向を決定する機関として教授会を置き、学生の入学、卒業及び76

課程の修了並びに学位の授与を始め、教育及び研究の基本方針など、法人の管理運営を除く
ほとんどの事項を審議している。教授会は「教授会規程」第 3 条に審議事項を定め、学⾧が議⾧となり、各学部の教授が出席し意見を述べている【資料 4-1-1】～【資料 4-1-5】【資料
4-1-14】～【資料 4-1-20】。
教育研究活動に関する事項や教授会で審議すべき事項を予備審議する機関として、「教授会規程」第 8 条に、学部教員会議を開くことを定めている。学部教員会議は、「教員会議規程」に基づき各月 1 回開催し、学部⾧が議⾧を務め学部所属の全教員が参加している。議事の内容については逐次、学⾧に報告している【資料 4-1-21】～【資料 4-1-25】。
大学院研究科においては「岐阜保健大学大学院研究科委員会規程」にあるように大学院研究科委員会を各月 1 回開催し、研究科⾧が議⾧を務め、意見を集約して学⾧に報告している【資料 4-1-7】～【資料 4-1-12】【資料 4-1-26】。
大学院研究科においては「岐阜保健大学大学院研究科委員会規程」にあるように大学院研究科委員会を各月 1 回開催し、研究科⾧が議⾧を務め、意見を集約して学⾧に報告している【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】。
さらに、全学的な教務及び運営に関しての重要事項は学⾧、副学⾧、学部⾧のほか、常務
理事及び事務局⾧で組織する運営会議を各月に 1 回開催している。運営会議では、学⾧が議⾧となり、学部・学科を超えた全学的な重要事項を審議するほか、教員会議の報告、教授会
決議事項の全学的な調整が行われている。また、教授会及び運営会議での審議事項を精査または協議・検討するために、自己点検・評価委員会及び教務委員会などを始め各種委員会を設置し、重要事項を審議している。以上のように、本学では学⾧のリーダーシップが適切に確立されて、発揮できる体制となっている【資料 4-1-6】【資料 4-1-27】～【資料 4-1-80】。
こうした多くの重要事項の決定に直接かかわるため、大学運営を補佐する体制として副学⾧を置いている。副学⾧は、教学及び研究推進を中心とした所掌分野を担当しており、権限の適切な分散と責任の明確化を行っている【資料 4-1-81】。
また、各種委員会の構成員には、教員と共に職員を配置することとしており、教職協働による教学マネジメントの機能性を維持している。
〈自己評価〉「岐阜保健大学教授会規程」、「岐阜保健大学大学院研究科委員会規程」をはじめ、諸規程により各審議機関の役割や位置付けおよび 権限と責任を明確にするとともに、副学⾧を置いて、相互の機能分担と連携協力により全学的な教学マネジメントを実現する体制を確立するなど、教育研究に関わる学内意思決定及び教学マネジメントは、適切に行われていると判断する。
図 4-1 に、組織会議・委員会図を示す。
図 4-1

組織会議・委員会図77

4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性［事実の説明］
職員の所掌事務と権限分配に関しては、「学校法人豊田学園組織規程」に明文化されている。
組織上、事務局は、法人の管理運営を掌理する法人事務局と大学の教育研究活動の支援等を掌理する大学事務局に分かれる【資料 4-1-82】。
法人事務局に（1）総務課、（2）経理課、（3）法人企画室を設置し、大学事務局には（1）
総務課、（2）学事課、（3）企画広報課/入試広報室を設置している。また、学事課の職員は
78

各部署に適切に配置され、2 学部 3 学科、１研究科に関する事務処理を、事務局学事課に集約するという方式で効果的に行っている。さらに職員は、学内の各種委員会に委員として参画し、教職協働による大学運営体制をとっている。
職員は、法人事務局⾧のもとに指揮命令系統に属する。職務権限については前述のように「学校法人豊田学園組織規程」に定めており、各職員の職務権限を超える事務に関しては、「稟議規程」に基づき法人本部又は理事会の判断を求める体制を構築している。また、前述のように大学の管理運営に関する重要事項については運営委員会を開催しているが、そのほか、管理運営会議を、週 1 回、水曜日の午後に開催し、教職員間の連絡、報告、相談の機会としている。これにより経営方針が明確に教職員に伝達されるとともに、現場の声が経営陣にフィードバックされる体制を構築している【資料 4-1-82】。
〈自己評価〉
教学マネジメントの遂行に支障が生じないよう、各事務部門の所掌等の明確化と職員の適切な配置に努めるなど、教職員協働による円滑な大学運営が行われていると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学⾧は理事会、常務理事会、運営会議、全学教授会、学部教員会議などを活用し、全学の教学及び運営を進めることにより、リーダーシップが十分発揮される体制になっている。今後も引き続き現状の体制を維持し、当面大学運営に求められる諸課題に対して、解決に向けて対処していく。職員については、各種委員会に委員として参加し、それぞれの立場から意見を述べて審議等に参画し、教学マネジメントが円滑に機能するよう図っていく。また、必要に応じて委員会の新設・統廃合など柔軟に対応していく予定である。
各種委員会の整備、教員と事務職員及び臨床実習関連施設との連携および協力関係の構築について不断に留意しながら、必要に応じて更なる整備と見直しを図るなど、 今後とも教学
マネジメントの円滑な遂行に努めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［事実の説明］
高等教育機関である大学の使命に基づき、また本学の基本理念や教育理念の実現のため、CP に則した教育プログラムや学位プログラムの遂行に必要な教員については、大学設置基準
及び指定規則の基準に定められた専任教員を配置している。運用状況については設置計画履
行状況報告書により報告を行っている。また、教員の採用及び昇格は、完成年度後は、「岐阜
保健大学教員資格審査委員会規程」「岐阜保健大学教員資格審査内規」に基づき、人格、識見、79学歴・職歴及び学術上、教育上の業蹟等を考慮して行なっている【資料 4-2-1】～【資料 4-2-12】。
〈自己評価〉
教育目的及び教育課程に即して必要な専任教員については、大学設置基準等に定める必要
専任教員数を配置するとともに、教員の採用及び昇格等は、関係規程に基づき厳格に運用しているので、適切に対応していると判断する。
表 4-１ 教員組織の概要（2022 年 5 月 1 日現在）
教授

准教授

講師

助教

助手

計

看護学部

13

3

9

4

0

29

リハビリテーション学部

8

0

6

7

0

21

大学院研究科

１

表 4-2

１

看護学部専任教員が担当する授業科目の割合（2022 年 5 月 1 日現在）

科目群

科目群別授業科目数

専任教員担当科目数

基本教育科目

23

14

60.9%

専門教育関連科目

21

11

52.4%

専門看護教育科目

60

60

100%

合計

104

85

表 4-3

専任教員割合(%)

リハビリテーション学部専任教員が担当する授業科目の割合（2022 年 5 月 1 日

現在）
科目群

科目群別授業科目数

専任教員担当科目数

専任教員割合(%)

総合科学科目

19

6

31.6%

専門基礎科目

30

15

50.0%

専門科目

48

46

95.8%

合計

97

67

4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施[事実の説明]本学の教学の基本方針に従い、教育法の改善及び教員及び職員の資質の向上を目指し、より質の高い教育方法の推進のため、FD・SD 委員会を設置している。
年４回開催する「FD・SD 研修会」では、外部講師または内部の専門家を招聘し教育法の改善につながる実践例に関する講演やグループディスカッション等を通じて研鑽を重ねている。
大学院研究科においては独自に大学院研究科 FD・SD 活動を行っており、院生の教育指導のみならず研究指導や学位論文指導に加えて教員の研究力向上に関する FD を実施している【資80

料 4-2-13】～【資料 4-2-15】。
さらに、本学の教員の研修として「岐阜保健大学とイギリス・エセックス大学との国際交流会」を国際交流委員会が中心となって開催し、学部を超えて、国際交流の FD 活動を実施している。本交流会では看護学部、リハビリテーション学部、医療専門学校の教職員及び学生が参加し、共同研究を目指した研修の機会している。こうした共同研修の機会を通じて、大学での共同研究が発展し、学会誌へ論文投稿や学術大会でのシンポジウム、口述発表、ポスター発表などを通じ、特に若手教員の資質及び能力向上の一助としていきたいと考えている。さらに、教員を対象とした学内開催の研修会や講演会は年間を通じ計画的に開催しており、教員の外部研修への参加も推奨している【資料 4-2-16】～【資料 4-2-20】。
本学では、すべての教員が、教育研究、組織運営、社会貢献について、前年度実績を「研究等活動報告書」としてまとめ、学⾧へ提出することを義務付けており、教員の評価を客観的に把握することを可能としている。また、「学生による授業評価アンケート調査」を毎年学期ごとに、原則すべての開講科目について実施し、「授業評価アンケート 結果報告書」を公表するとともに、結果を真摯に受け止め、「FD・SD 研修会」などに活用している。また平成29（2017）年 4 月からは、大学設置基準が改正されたことに伴って SD が義務化され、FDと SD を区別することなく教職員の協働関係の確立という視点から、双方への研修会参加を呼び掛けている。
「FD・SD 委員会」では、すべての教職員を対象とした研修会を企画運営するため、必要に応じて委員会を開催し、各学科等の代表である委員の協議によって研修会の実施内容を決定している【資料 4-2-16】～【資料 4-2-20】。
〈自己評価〉
教育方法の改善及び教員の資質向上を目指し、FD・SD 委員会を設置し、教員の研修の実施などの企画や見直しを行っている。また、教員を対象とした学内研修会や講演会は、年間を通じて計画的に開催しており、教員の外部研修への参加も奨励している。以上のことから、FD 等について組織的に取り組み、改善を図りながら、効果的に実施していると判断する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員数については、学部の教育に必要な教員数を配置し、それぞれの学部学科の学年進行とともにさらに充実させていく。大学院研究科についても、設置基準を満たしており、研究指導を行う上で十分な教員構成となっている。しかしながら、一部の分野での高齢化は否めず、今後改善が必要である。
4－3．職員の研修（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
814-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上 への取組み（事実の説明）
本学の理念に基づき、幅広い医療知識を踏まえた上で、理事⾧及び学⾧自らが職員に対し建学の精神や運営方針に関する講話を定期的に行い、職員の資質・能力向上に努力している。
また、「教職員研修 規程」及び「学校法人豊田学園スタッフ・デベロップメント推進規程」
に従い、職員が研修会、講演会等に出席する機会を設けている。法人事務局に研修専従者を配置し、年間計画を立案し、学内で各種研修を実施している。研修は大学内の会議室や講堂等を活用し複数回実施し、多くの職員が公平に受講できるよう配慮している。研修受講後は研修目標達成度を把握するため、レポートの提出や試験の実施により研修効果の検証に努めている。
<自己評価>
以上のように SD の研修体制は整っており、職員の資質・能力の向上の機会は提供されていると判断する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学に求められる教育サービスの更なる向上を目指し、職員一人ひとりの資質・能力を向上できる研修実施体制を強化し、教職員が協働し教育の管理運営ができるよう組織的に支援する。また、社会情勢の変化によって大学に求められる機能に柔軟に対応できるよう、必要な
テーマ別研修を臨機応変に実施する。
4－4．研究支援（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理（事実の説明）
1)学生・教員の正規課程、職務としての研究教育
本学には多様な専門領域の学生・教員が集まっているが、医療専門大学として、医療に関連する研究共通のコンピテンシーを身に付けるための教育を学生・教員双方を対象に実施している。学部における研究は、各学科において卒業研究あるいはゼミ形式で行われている。
学科に所属するほとんどの教員が担当し、教員 1 人当たり複数人の学生を指導している。半
年から 1 年にわたり実施され、それぞれの専門分野のテーマの選択から研究計画の立案、文献抄読、データ収集、論文作成、研究発表を行っている。優れた研究成果は関連学会等において発表されており、査読付きの学術誌に掲載されたケースもある。卒業研究は大学院進学
82

への契機となり得るので、本学における研究活動の基盤的位置を占めている。大学院生に対しては、「修士課程のための研究法入門」として、リサーチクエスチョンの作り方から、研究
デザイン、文献検索と批判的吟味、計画書の書き方、データ分析と解釈、論文の執筆方法を教授している。また、専攻科においてそれぞれの特⾧を加味した、研究入門の位置付け的な講義と演習が用意されている。看護学研究科看護学専攻 3 分野 8 領域では「研究デザイン入門」「研究デザイン演習」が開講されている。院生の学術研究の質向上を目指して、修士課程の学位論文進捗状況に関する年次報告会及び学位論文発表報告会を開催し、大学院全体の組織である「岐阜保健大学大学院研究科委員会」、報告会において学位論文の進捗状況や研究内
容を評価して指導教員及び院生にフィードバックを行い、管理機能を果たしている。さらに、教員に対しては、研究費申請、研究倫理等の研究指導に関する FD を実施している。
また、研究指導が適切になされているかどうかについて、大学院生からの評価アンケートを実施し、それを教員にフィードバックをすることによって研究教育の質の維持向上を図っている。さらに、大学院研究科では分野別に責任者の教員にも研究指導に関するアンケートを実施し、研究指導における課題抽出と改善を図っている【資料 4-4-1】～【資料 4-4-6】。
2)研究設備の整備
本学では、「研究を背景とした教育の充実」を標榜し、特に基礎分野での研究力の向上に力を入れている。それを施設・設備面からバックアップするため、3 号館に研究センターを設置し、学科の枠を超えた研究活動に取り組んでいる【資料 4-4-5】【資料 4-4-7】～【資料 4-4-13】。
①臨床研究体制の充実

・教員、大学院生を対象とした臨床研究についての教育『臨・契約マネジメント床研究法』や『人を対象とする医学系研究に関する倫理指・リスクマネジメント

針』を踏まえて、臨床研究の基礎的知識をしっかりと学内

・知的財産管理に周知している。
・研究デザイン相談個別の研究案件について、そのデザイン（観察研究なのか介入研究なのか等）、研究実施体制構
築、研究フィールドの設定、症例数設計、研究資金の配分など、具体的な課題解決を支援している。

②研究費獲得支援（研究支援・公的研究費公募情報配信 JST（国立研究開発法人科学技センター）

術振興機構）、AMED（国立研究 開発法人日本医療研究開・外部機関との連携調整

発機構）、文部科学省科学研究費、厚生労働省科学研究費

・本学グループ内に組織されている複数の倫理審査委員会の管理と教育・各倫理審査委員会に対する等について、公募情報をリアルタイムで発信している。さらに、本学全体で取り組むべきと判断した案件について、
当センターより、研究推進委員会及び関連する研 究者へ情報を提供している。
・申請書作成支援 特に文部科学省の科研費については、

支援

申請締め切り日を見据えて 8 月中旬より申請の仕方を頻・研究者に対する倫理教育

回に周知、機関承認の前に申請書の内容そのものに対する83

（FD・SD 委員会との連携）指導を行っている。

3)研究支援専門組織の設立‐
大学全体の組織力を持って全学的な研究力を高めるべく、近い将来「研究支援センター」
を開設する予定である。さらに、「研究支援センター」では公正で責任ある研究体制の実現のために、研究支援機能に加えて研究管理機能を持たせる予定である。研究支援センターでは、本学における臨床研究の更なる展開のための教員・大学院生を対象とした教育及び個別案件のコンサルテーション及び、文部科学省や厚生労働省等の公的研究費獲得の支援と研究費に関わる事務も行う予定である【資料 4-4-14】。
<自己評価>
本学では、教員・学生の活発な研究活動を遂行することができる快適な環境を、必要な教育・研修の提供と情報提供を通じて整備していると判断する。また、研究活動に関する報告を適宜求めており、適切な管理を行っていると判断する。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用（事実の説明）
全学的な研究倫理教育の実施、および厳格な倫理審査の実施と研究管理を通じて、研究倫理の確立と厳正な運用を行っている。
1)全学的な研究倫理教育の実施
学部教育においては各学科のカリキュラムに研究倫理教育が組み込まれている。各学科において研究法の一環として卒業研究を開始する以前に講義が行われており、さらに 卒業研究を担当する指導教員、ゼミの担当教員が個別に指導している。また、令和元(2019)年度より
研究倫理教育として、倫理綱領などを学部において教育している【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-15】。
大学院生に対しては令和 3(2021)年度から「看護倫理特論」必修科目としている。
教職員に対しては、倫理教育の充実を図るために、研究倫理に関する注意点をまとめた FDを定期的に、大学院教員を中心として実施している【資料 4-4-3】【資料 4-4-15】。
2)厳格な倫理審査の実施と研究管理
本学では、全学規模で倫理委員会を整備し、本学に在籍する研究者（教員、大学院生、 研究生等）の行う研究計画について、倫理審査を厳正に行っている【資料 4-4-16】～【資料 4-4-21】。
<自己評価＞
研究倫理について、手厚い教育・研修の提供と厳格な管理を遺漏なく行っていると判断する。
4-4-③ 研究活動への資源の配分84（事実の説明）
1)学内研究費の配分、2)外部研究費の受入及び研究実施の促進を通じて、研究活動への資源の配分を適切に行っている。
1)学内研究費の配分
専任教員の研究活動を促進することにより資質の向上を図ることを目的として、学内 研究費を設けている。その取扱いは「岐阜保健大学研究費取扱規程」に定めており、個人研究費、共同研究費、
海外研修費に研究種目を分け、研究費を配分している【資料 4-4-22】【資料 4-4-23】【資料 4-4-24】。
2)外部研究費の受入れ及び研究実施の促進
外部研究費の受入れに当たっては、外部研究費等による研究を円滑に遂行するとともに研究経費の適切な執行を推進するために「岐阜保健大学研究費取扱規程」を定め、研究支援センターが教職員等の研究の立案・実施に関する相談の窓口を開設する予定である。
「研究を背景とした教育の充実」という目標を資金面からバックアップするため、本学では全教育職員に対して教育研究費（１人当たり 20 万円）を配分している。
<自己評価>
関係規程に基づき、物的・人的な研究支援を行っており、教員・学生はこれらを有効に活用し、研究活動を行っていると判断する。これらの成果として、研究活動のための外部 資金の獲得も進んでいる。
（3） 4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の理念や目的を反映し、本学での特⾧的な分野（先進医療、感染症研究・国際保健、
災害医療、リハビリテーションなど高齢者医療、生殖医療、予防医学、医療福祉、医学教 育など）にフォーカスした、独創的かつ社会的要請の高い学際的共同研究を更に推進する。そのために、以下の取組みを行っていく。
① IR センターの整備による研究業績の管理と研究機能の強化② 研究支援センターの機能強化③ Society 5.0 社会ニーズに対応した研究の推進④ 産学連携による研究開発の推進と知的財産確保の促進⑤ 外部資金獲得増強
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（２）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
85

（事実の説明）
本法人は寄附行為において、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」としており、私立学校法を遵守し、理事会、評議員会等を設置して堅実に運営している。 寄附行為は私立学校法改正及び大学開設にあわせ、所要の改正を終え、令和 2(（2020）年 10 月 23 日より 施行した。
【資料 5-1-1】学校法人豊田学園寄付行為
寄附行為に規定されている最高意思決定機関としての理事会と、諮問機関としての評議員
会を、定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項を中心に審議している。また、法人運営の根幹となる大学と附属専門学校の経営状況を正確かつ迅速に把握するため、日常は管理運営会議を毎週水曜日に開催して関連する事項の審議や連絡調整を行い、相互の業務の円滑化を図っている。
平成 31 年（令和元（2019）年）4 月に開学し、令和 4（2022）年までは学年進行に準じて、大学の設立理念に沿って、学部の基礎を固めてきた。その間、中⾧期計画については話し合
いがなされ、令和 4（2022）年度には、次年度（2023 年）から中⾧期計画をスタートさせ、
第 1 期（令和 5(2023)～令和 9(2027) 年度）と第 2 期（令和 10(2028)～令和 14(2032)年
度）に分け、ビジョンを実現するための具体的な行動計画を策定し、全学的に取り組んでいく。中⾧期計画は１）大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するための措置、２）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置、３）財務内容の改善移管する目標を達成するための措置、４）内部質保証、自己点検・評価及び情報の提供に関する目
標を達成するための措置の 4 項目について、領域ごとに基本目標を設定、基本目標を達成するための 行動目標及び行動計画を作成している。行動計画にはそれぞれ評価指標を設定し、進捗状況をエビデンスに基づき自己点検・評価委員会が検証することとし ている【資料 5-1-2】
中⾧期計画。
さらに、毎年度、前年度の事業結果を取りまとめた事業報告書を作成するとともに、それを反映した次年度の事業計画書を作成し、周知することで、全教職員をあげて使命・目的の実現に向けた意識の向上を図っている【資料 5-1-3】理事会報告、ホームページ。
<自己評価>
組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力（事実の説明）
寄附行為に規定されている最高意思決定機関としての理事会と、諮問機関としての評議員
会を、定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項を中心に審議している。また、法人運営の根幹となる大学と附属専門学校の経営状況を正確かつ迅速に把握するため、日常は事務連絡会議を毎週水曜日に開催して関連する事項の審議や連絡調整を行い、相互の業務の円滑化を図っている。
86平成 31(2019)年に開学し、令和 4(2022)年までは学年進行に準じて、大学の建学の精神に沿って、学部の基礎を固めてきた。その間、前述のように、中⾧期計画を定め、ビジョンを実現するための具体的な行動計画を策定し、全学的に取り組んでいる。中⾧期計画は 5 つの領域（教育・研究・学生支援・入学者選抜・経営管理）を設置し、領域ごとに基本目標を設定して、基本目標を達成するための行動目標及び行動計画を設定している。行動計画にはそれぞれ評価指標を設定し、進捗状況をエビデンスに基づき自己点検・評価委員会が検証することとしている。
さらに、毎年度、前年度の事業結果を取りまとめた事業報告書を作成するとともに、それを反映した次年度の事業計画書を作成し、周知することで、全教職員をあげて使命・目的の実現に向けた意識の向上を図っている。
<自己評価>
使命及び目的を実現するために継続的な努力をしている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（事実の説明）
1）環境保全
環境保全に対する配慮として、受動喫煙の防止を謳った健康増進法の趣旨を踏まえ平成 28（2016）年から敷地内全面禁煙を実施しており、学生や教職員の健康維持に一定の効果をもたらすと期待している。また、毎年、空調設定温度の適正化に対して全学的な協力を呼びかけるなど、消費電力の削減に積極的に取り組んでいる。さらに、令和 4（2022）年度から、
法人及び大学事務局では、豊田学園・岐阜保健大学 SDGs 宣言・環境宣言を制定し、以下の3 項目の方針を制定した【資料 5-1-4】岐阜保健大学 SDGs 宣言。
（1）環境関連法令を遵守し、自然保護及び水環境の保全、エネルギー使用の効率化、資源の有効活用等を推進する。（2）環境の共生と調和を目指した教育を行い、持続可能な社会に貢献できる人材を育成する。（3）「エコ・キャンパス」の実現に向け、節電・節資源の目標の設定及び環境改善を図る。
以上の方針に沿って、各教員及び学生はキャンパス内の環境保全に勤めている。
2）人権への配慮
プライバシーポリシー、個人情報保護に関する規程を制定し、ホームページ上には、 個人情報保護に関する取り組み、個人情報保護方針、特定個人情報等の取扱いに関する 基本方針を掲載し、個人情報保護に取り組んでいる。また、学外から個人情報を取得する場合も、取得した個人情報をどのように利用し、どのように扱うか等を提示した上で、 個人情報提供者の同意を得て取得している。
ハラスメント防止等に関する規程は整備しており、ハラスメント防止、排除に努めている。
各キャンパスに相談員を配置するとともに、学生及び教職員に毎年リーフレットを配布することによって周知、啓発を行っている。さらに、岐阜保健大学における障害を理由とする差87

別の解消の推進に関する規程を平成 31(2019)年 4 月 1 日に施行し、障がいのある人に対し合理的配慮を行うこと等、規定したところである【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】。
３）安全への配慮
防災に関しては、平成 25(2013)年に、自然災害に対する対応と学生の保護の面から消防並
びに災害対策基本法その他法令に則り、豊田学園・防災・防犯規程を定めた。この規程は、学園における火災、災害対策基本法第２条第１号に規定する暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、
地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他の災害及び不審者侵入等による犯罪を予防し、人命及び財産を災害や犯罪から保護するとともに、災害等による被害の軽減及び復旧を図ることを目的として定めた。災害時の危機管理体制の整備のために全学的な防災組織の構築を図るとともに、全職員及び学生を対象に、避難訓練及び消火訓練を含めた災害発生時の防災訓練を毎年度実施して、学生及び教職員の安全確保に努めている【資料 5-1-7】豊田学園防犯・防災規程。
また、保健管理センターは、感染症予防や熱中症に関する注意喚起を行い、衛生委員会を中心に学生及び教職員のメンタルヘルスを含む包括的な健康支援と良好な職場環境の形成に努めている【資料 5-1-8】岐阜保健大学衛生委員会規程。
<自己評価>
環境や人権について配慮して、学内外に対する危機管理の体制を整備し、適切に機能している。
5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学経営に係わる規律維持と誠実性の履行は、社会からの信頼を得て教育研究活動を行っていく上で最も重視すべきことであり、大学を取り巻く社会情勢や法令、社会的責任やニーズの変化に対応しながら、絶えず実施状況を自己評価しながら改善を図っていく。特に現在のような新型コロナ感染症が蔓延している現状は、看護及びリハビリテーションを専門とする本学にとって将来構想に危機管理体制を導入する良い機会として捉えている。そんな中で、学生が安心して学生生活をおくり、成⾧して大学を巣立っていけるよう、引き続き、安全に配慮した環境を整えていく。
5－2．理事会の機能（1） 5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（事実の説明）
前項に示したとおり、本法人では、寄附行為に基づき学校法人の最高意思決定機関として
88

理事会を設け、理事会の権限や各理事の担当業務を明確に定めている。理事会は、5 月、8月、11 月、3 月の定例会のほか、必要に応じて臨時に開催されており、事業計画、予算、事
業報告、決算、財産管理、寄附行為や重要規程の改廃、大学の企画・運営に関する重要事項
等について審議、決定している。なお、看護学部が平成 31(2019）年より設置されて業務が拡大し、理事会付議案件も増加してきたことから、理事会を補完する体制として、法人運営の根幹となる大学の経営状況を把握するため、大学運営会議を設置し、関連する重要事項の審議や連絡調整を行っている。大学の運営会議は、原則、毎月開催している【資料 5-2-1】豊田学園運営委員規程。
理事の選任については、寄附行為第 6 条に定め、これに基づき選出されている。また、次年度の予算及び事業計画については、評議員会の意見を聴いた後、3 月の理事会（定例会）に諮り決定し、前年度の決算及び事業報告については、5 月の理事会に諮り決定した後、評議員会で報告しており、理事会の運営は適切に行われていると判断している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、寄附行為及び関連法令に規定しているとおり適切に運用されているが、今後 もこれを維持することとともに、理事の職務分担における責任体制を明確にし、変化していく大学を取り巻く環境に、法人全体で対応していく。
<自己評価>
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック（1） 5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化（事実の説明）
本学は、最高議決機関としての理事会のほか、理事会の意思決定をサポートする体制として大学運営会議を設置している。それぞれの会議の構成員は、常務理事及び各学部の代表者、事務局の担当局⾧となっている。 理事の中には 2 名の教員（学⾧及び顧問）が含まれており
法人と大学の橋渡し役として、連絡、報告及び意思決定の円滑化に努めている。理事⾧も理事会を通して、大学の全貌を把握しており、リーダーシップを発揮できる体制となっている。
また、教職員の提案などは、前述の 2 名の教員が意見をくみ上げる仕組みとなっており、意見の交換は十分なされている。
<自己評価>
意思決定において、法人及び大学の各 管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。
理事⾧がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しており、教職員の提案などをく89

み上げる仕組みを整備している。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（事実の説明）
管理部門と教学部門の意思疎通を保つ仕組みとして管理運営会議が設置されており、協議
内容はそれぞれ必 要に応じて理事会・評議員会にも進達される。また、監事の職務について
は、寄附行為第 ７条に定めている。監事は、理事会及び評議員会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、学校法人の経営に関して、理事会等の際に、大学事務局から監事会として大学の現況について、詳細な説明を受けている。
本法人の監事は 2 人が選任されており、理事会、評議員会に出席してその運営を監査している。また、監事は、随時本学に来学して学⾧や事務局⾧から大学の運営状態や、財務担当者から使途状況を聞くなどの業務監査や会計監査を行い、結果を理事⾧に報告している。
また、評議員の選任については、寄附行為第 20 条に定めこれに基づき選出されている。評
議員会への諮問事項は寄附行為第 22 条に定め、基本的には理事会に先立ち評議員会を開催し意見を聴き、理事会に具申する仕組みとなっていることから、評議員会の運営は適切に行われていると判断している。また、相互チェックの一つとして内部監査を推進するため、専任職員を配置して人員体制を強化しており、監査指摘事項等の対応状況のフォローアップを適切に行う仕組み等の整備を行っている。
<自己評価>
法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に 機能しているし、監事の選任を適切に行っている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関としての事務局は、毎朝、定時に事務連絡会議を行い、学内の問題と相互連絡などを行っている。この会議の場では大学と法人のそれぞれの立場から相互のチェックを行い、報告、連絡、相談を忌憚なく行い、事務の円滑化を図っている。
内部監査については、その有効性・効率性を向上させるため、業務所管部署に対して業務上のリスクの調査等を行ったうえで重要なリスクに焦点をあてた監査を行うなど、改善・向上へ向けた施策に事務局内で監事の意見を聴取して取り組んでいく。また、監事及び監査法
人との連携強化を図るため、業務執行状況の説明等の情報共有に努めている。
5－4．財務基盤と収支（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中⾧期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
90

（事実の説明）①

中⾧期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和 5 年度策定の法人の中⾧期計画（5 か年）にあわせて、
令和 5 (2023)年度から令和 9 (2027)
年度までを見据えた財務の中⾧期計画を策定し、それに沿った運営・管理を行う予定である。
なお、財務の中⾧期計画は毎年の決算を踏まえ、必要に応じて都度見直しを行う。 また、中⾧期計画策定後にコロナウイルス感染症等の問題が発生しており、収支に与える影響は現時点で確定できないが、今後その影響額を見定めたうえで中⾧期計画への反映を行っていく。
<自己評価>
中⾧期的な計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行う予定であるので現時点では評価できない。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（事実の説明）（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している項目は以下のようである。
すなわち、資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。事業活動収支の収入超過の状況について、その理由は分析し、把握している。貸借対照表の状況は健全に推移している。大学の財政と学校法人全体の財政の関係は把握している。現時点では、大学の存続を可能とする財政を維持している。退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切に行われている。公認会計士の監査意見への対応は適切である。本学では寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。収容定員充足率に相応した財務体質を維持している【資料 5-4-1】豊田学園
監事監査規程。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している項目は以下のようである。
学校法人及び大学は、中・⾧期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約して決定している。決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に明示して指示している。毎年度の年度予算を適正に執行している。日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事⾧に報告している。資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事⾧に報告している。
以上が要約であるが、さらに事業活動収支計算書の詳細について述べる。令和２(2020)年
度の教育活動収入は合計で 940 百万円。主たる収入である学生生納付金は 842 百万円、手数料は入学検定料を中心に 11 百万円を収納した。国庫補助金として日本私立学校振興共済事業
団から 72 百万円を受け入れた。事業活動支出は、総額 787 百万円であった。その中で人件費は 516 百万円、支出における構成比率は 65.6％であった。また、教育研究経費は 221 百万円
で 28.1％となった。教育活動収入から教育活動支出を差し引いた差額は 152 百万円の収入超
91

過となった。
<自己評価>
安定した財務基盤を確立している。使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っている。
（3） 5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生納付金収入が事業活動収入の９割を占め、今後の財務の見通しに最も影響すると考えられるのが、教育活動収支であるため、収入の確実な増加及び費用の削減に向けた対応策の検討と実施を行っていくことが必要である。施設設備の更新や保守にかかる費用を適切に見積り、計画的なメンテナンスや設備投資を行っていくことが重要なため、拠点ごとの整備計
画を策定し、中⾧期的な視点での対応を行っていく。
5－5．会計（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施（事実の説明）
本学では、学校法人会計基準及び学内の経理規程に準拠し会計処理が実施されている。 会
計処理について慎重な検討を要する場合は、監査法人や日本私立学校振興・共済事業 団などと協議し、適正な処理を行うよう努めている。また、各種セミナーや研修会に積極的に参加し、会計知識の習得や処理能力の向上を図っている。
予算編成は、収入支出の算定根拠を理事会・評議員会で説明し、執行は稟議書に基づき、 決
裁者の決裁完了後に行っており、予算編成及び執行のプロセスは透明性が高い。 また、大学各部門の予算執行状況を毎月チェックし、適正な管理に努め、著しい乖離が生じた場合はその原因を把握し、必要に応じて補正予算を編成している。さらに、決算報告の際には理事会・評議員会において予算との対比、前年決算との対比を検証し、説明を行っている。
<自己評価>
以上のとおり、本学において会計処理は適切に実施されていると判断できる。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（事実の説明）
内部監査については、令和 5(2023)年度より内部監査部門を整備し、各種監査を行う予定である。
法人監事による監査については、監査法人と連携を図りながら、理事会等の重要な会議への出席や被監査部署に対するヒアリング等による予算・決算書の策定状況のモニタリング、帳簿・証憑書類の照合等による書面監査等が実施され、監査報告書が作成されている。
92

私立学校振興助成法に基づく会計監査については、内部統制の評価、現金等の実査、 計算
書類の精査等が、監査法人により実施されている。
<自己評価>
以上のことから、法人監事、監査法人が随時意見交換を行うなどして連携し、厳正に会計監査を実施する監査体制が整備されているものと判断できる。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
私学法等の改正を踏まえ、中期的視点から、内部統制の整備・運用状況についてモニタリングを行い、改善提案を行うべく監査を行っていく。
［基準 5 の自己評価］
前述のとおり経営の規律と誠実性は、寄附行為をはじめとする諸規程に基づき適切に守られている。また、使命・目的の実現への継続的努力や環境保全、人権、安全への配慮も十分に行われている。 理事会は寄附行為に基づき定期的に開催されており、その運営も適切であると判断される。 管理運営の円滑化と相互チェックは、大学運営会議等の関連する運営機 関の運営を通じ適切に行われている。 財政基盤については、看護学部完成年度を迎え、予定どおりの学納金の収入と補助金が見込まれることから今後は収支のバランスの安定化 に向かっていくと評価できる。 会計においては、法人監事及び監査法人の指導のもとで学校法人会
計基準等の関係法令 及び本学の経理規程等に従い、会計処理及び会計監査は適正に行われている。
表 5-1 令和４年度事業活動収支計算書（単位：百万円）

教育活動収入の部
科目
学生生徒等納付金
手数料
補助金
資産運用収入雑収入
教育活動収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
教育活動支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息
予備費
教育活動支出の部合計

予算

決算
932
11
40
0
15
998
▲10
988

差異

922
12
70
0
18
1、022
▲114
908

予算

決算
515
255
60
1
5
836

差異
497
244
63
0
804

93

10
▲1
▲ 30
0
▲3
▲ 24
104
80

18
11
▲3
1
5
32

(注)百万円未満を四捨五入して記載しております。
表 5-2 令和３年度事業活動収支計算書（単位：百万円）

教育活動収入の部
科目
学生生徒等納付金
手数料
補助金
資産運用収入雑収入
教育活動収入合計
基本金組入額合計

予算

決算

差異

843
15
40
0
15
913
▲53

842
11
72
0
15
940
▲273

1
4
▲ 32
0
0
▲ 27
220

860

667

193

503
231

516
221

差異
▲ 13
10

64

50

14

予備費
1
1
教育活動支出の部合計
5(注)百万円未満を四捨五入して記載しております。

0
5

消費収入の部合計

教育活動支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費

予算

決算

大学設置以降の経営（改善）計画は経営実態、財政状況に基づいて検討している。内容は学生募集対策と学納金計画が明確である。人事計画、特に高齢教員の退職後の補充には万全を期して、計画を立てている。施設設備は 4 年制大学に対応できるよう計画に沿って充実させている。外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っていく。大学全体及び学部・学科ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスは取れているが、リハビリテーション学部の作業療法学科については定員が、なかなか充足できずにいる。
この点について、更なる広報活動と学生確保の努力を行う覚悟である。また、学内に関する
経営情報の公開と危機意識の共有はできている。
財的資源は、全般的に適切に管理されているが、現時点での課題は以下のようになる。減価償却額が占める割合が高い点が第一に挙げられる。今後の課題としては、施設設備や図書の拡充を図りながら教育研究費比率 20％以上の水準を維持していく必要がある。
資金の確保は、学生生徒納付金による帰属収入及び法人設立時の寄付金を基本財産として保有している。資金運用については、安全性を重視し、投機的資金運用や先物取引等は行っていない。
今後の改善計画としては、入学定員の充足を図ることによって着実に財源を確保し、支出の総額を抑制しながら、収支が均等になるよう、財務体質を改善していく。
今後の設備更新等を見据え、具体的な中⾧期計画の財務計画策定に早急に取りかかる必要
94

がある。
今後、理事⾧、理事会及び教員会議のより一層強力な協力体制のもとに、再度、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標にもとづく、経営判断を行い、運営を検討していく予定である。
以上のことから、基準 5 の基準を満たしていると判断する。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（事実の説明）(1)

内部質保証の明示

全学的な方針の明示に関して、令和 4(2022)年度に以下のような「岐阜保健大学内部質保証ポリシー」を策定し公表した。
以下に原文を示す。
岐阜保健大学内部質保証ポリシー
大学は本来、自主的、自律的な機関であり、教育の内容を決定し学位を授与することが認められている唯一の機関であることから、大学には高等教育機関としての人材養成機能の 強化が求められる。このような観点から、教育の内部質保証は大学にとって、特に重要なものと考えている。また、内部質保証は、大学経営陣や一部組織の活動によって実現するもの ではなく、大学運営にかかわるすべての教職員全体の目的意識と行動があってはじめて有効なものとなるので全学一致の体制を整備する。
岐阜保健大学（以下「本学」という。
）では、内部質保証における全学の方針として、「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献する医療人の育成」という建学の精神に則り、豊かな人間性、高潔な人格と専門的能力を兼ね備えた人材養成を図り、広く地域の保健医療に貢献することを目的としている 【資料 6-1-1】。
以上のことから、本学では、大学の理念・教育目標の実現に向けて、三つのポリシーに従 い、Plan, Do, Check, Action（PDCA）サイクルに基づいた自己点検・評価を行い、その結果に基づいて恒常的・継続的に教育研究活動の充実及び向上を図り、その質を保証していく学内システムを構築し、内部質保証を推進する。

95

以上の様に全学的な方針として「岐阜保健大学内部質保証ポリシー」を策定し公表している【資料 6-1-2】。
（２）内部質保証の組織および責任体制
さらに内部質保証の組織として「岐阜保健大学内部質保証ポリシー」においても述べたよ
うに岐阜保健大学内部質保証評価会議（以下「評価会議」という。
）が内部質保証を推進する
統括的な組織として位置付けた。その他、これまでの内部質保証を担当し、実質的な質の評
価及び推進を担当する組織として活動した「自己点検・評価委員会」及び「FS・SD 委員会」と第三者の立場から監事によって行われる定期的な監査による現状分析を評価の対象とすることとした。
評価会議は、「岐阜保健大学内部質保証評価会議規程」に示すように岐阜保健大学学則第 ２条の 2 および岐阜保健大学大学院学則第２条の 3 の規定に基づき、岐阜保健大学の建学の精神の実現に向けて、教育研究および管理運営等に関する自己点検・評価を総括し、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを継続的に行うことにより、教育・研究の水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証するために設置した。
評価会議は学⾧を議⾧として、本学運営会議の構成員でもある副学⾧、学園⾧、 学部⾧、学科⾧、研究科⾧、法人事務局⾧、大学事務局⾧がその任を担い、学⾧が重要かつ全学的に優先すべきと判断する教育・研究の施策及び課題を優先的に審議し推進することを目的に活動する。このことによって、より効果的に本学の教育・研究活動の充実が期待できる。
また、自己点検・評価委員会は「岐阜保健大学学則」第２条第 1 項に「本学はその教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究等」という）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と定め、「自己点検・自己評価委員会」
96

を位置づけた【資料 6-1-3】。
また、自己点検・評価委員会の構成員は、学⾧、副学⾧、研究科⾧、学科⾧及び事務局⾧
であり「委員⾧は学⾧をもって充てる」とした。 さらに、委員会の役割は、大学の内部質保証のために「自己点検・自己評価の基本方針の策定に関すること」及び「自己点検・自己評
価の項目、実施、報告書、公表、その他自己点検・自己評価委員会が必要と認める事項を審議すること」であり、「委員会は、専門事項を調査研究するために、専門の委員会を置くことができる」とした【資料 6-1-4】。
さ ら に 自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 委 員 会 の ほ か に FD(Faculty Development) ・ SD(Staff
Development)委員会は大学スタッフの質向上のための研修及び講習を行い、内部質保証を推進するために、活動していく【資料 6-1-5】。
また、自己点検・評価の客観性・妥当性および内部質保証の有効性を高めるためには外部評価を実施することが必要である。 従来、大学の監査を行う監事は、財務と業務監査を中心に行われてきたが、今回、教学に関する監事を新しく置き、外部からの客観的な評価を受けることとした【資料 6-1-6】。
さらに、大学運営、財務に関する改革・改善は、法人運営全体の方針と密接に関係していることから、法人の内部質保証活動の一環として推進することを法人に求め、大学がこれに積極的に関与していくこととした。
加えて、今後の内部質保証のためには内部質保証室を設置して、常勤の内部監査を行う内部監事が必要になるものと思われるが、本学の大学の現在の規模からは、そこまでの組織を準備する必要性はないと考え、現時点では内部監査を行うための特別プロジェクトとして、
内部監査班を学内に時限的に設置して、内部監査を行うこととしている【資料 6-1-7】。
以上のように評価会議が中心となり、「自己点検・評価委員会」および「FD・SD 委員会」との協働および監事からの監査を受け、教授会に属する委員会への提言や指示・依頼ができる体制として、それぞれの役割分担および責任を明確にした。
内部質保証の手続き（１）評価会議は、機関別認証評価や分野別認証評価のプロセスで示された全学的な教育・ 研
究・地域貢献に関する課題について検証し、問題があれば対応する責任組織を速やかに決定
して改善を指示する。その後、改善状況の報告を求め、評価する。また、認証評価機関より示された大学財務、運営に関して課題については、必要に応じて法人に対して、改善の検討・実施及びその報告を依頼する。
（２）自己点検・評価委員会は、看護学部およびリハビリテーション学部並びに大学院看護学研究科で実施されている教育、研究活動及びそれらに伴う評価・改善の取組みが、それぞれのディプロマ・ポリシー（ＤＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、 アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に基づくものであるかどうか、さらにそれらの実施に必要な制度設計、人的資源、物的資源さらには財務状況等を全学的な立場から点検評価し、まとめて年度ごとに自97

己点検・評価報告書として評価会議に報告する。
（３） 評価会議は、(１)、(２)の内容を評価するとともに、問題があれば対応する責任組織を速やかに決定して、自己点検・評価委員会に報告し、各責任組織に指示する。
(４)

自己点検・評価委員会は、（3）の報告内容を評価するとともに、機関別評価とは違った独自の観点から大学諸課題を評価する。
（５） 評価会議は、(４)で示された自己点検・評価委員会からの評価を次年度の各部門の活動に反映させるものとする。
(6) 評価会議はこれらの内部質保証の活動について理事会に報告し、監事の監査を受けるものとする。
以上、本学における内部質保証については、「自己点検・評価委員会」、「FD・SD 委員会」
及び監事会からの助言等を参考に「評価会議」が主体となって質の保証に努めていく。
（自己評価）
本学の内部質保証に対する姿勢は内部質保証に関するポリシーとしてホームページに公表した。また実施には「評価会議」がその中心となり、「自己点検・評価委員会」および「FD・SD 委員会」と協働体制で内部質保証を行う。さらに、外部の監事による学務監査および内部監査斑を新設して、質保証に係る問題発見を行うこととした。さらに学⾧のもとに内部質保証評価会議（「評価会議」）を質保証の統括組織と位置付け、責任体制を整備した。このこと
により内部質保証の体勢は整い、責任体制は明確になっていると考えている。
以上より、内部質保証のための組織の整備、責任体制は確立されていると判断する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価（1）6－2 の自己判定基準項目 6－２を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-２-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有（事実の説明）
本学は 4 年制大学として開校して 4 年目を迎え、大学としての歴史は浅いが、これまで短期大学を持つ法人として、平成 25(2013)年および令和 2(2020)年には短期大学基準協会による機関別の第三者評価を受け、適格の判定を受けている。この時中心的な評価の報告書の作
成、学内の環境整備をおこない内部質保証の中心となったのは自己点検・評価委員会である。
認証評価に際しては委員のみならず、全学的な教職員の第三者評価に対して参加を促し、全学的な関心も高くなった。その後、短期大学から 4 年制大学への移行に伴い教職員参加のFD 研修会及び SD 活動が実施され、全学一致体制での点検・評価と改善へのアクションプラ
ンが各種実施されている【資料 6-2-1】。
98

自己点検・評価に関する全学的な方針は前述のように、学則程第２条 に「岐阜保健大学学則第１条の２及び岐阜保健大学大学院学則第２条の２に基づき、本学の建学の精神・理念に照らし、その使命及び目的を達成するため、本学における 教育・研究・診療及び管理運営等に係る適切な水準の維持及び向上に資するため、恒常的 に自ら点検及び評価する」と明示し、また組織としての位置づけは「岐阜保健大学教授会規程」第８条の規定に基づき「自己点検・評価委員会」を組織し、「本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う」こととしている【資料 6-2-2】。
自己点検・自己評価委員会の役割は、「自己点検・自己評価の基本方針の策定に関すること」
及び「自己 点検・自己評価の項目、実施、報告書、公表、その他自己点検・自己評価委員会が必要と認める事項を審議すること」と定められている【資料 6-2-3】。
情報の共有及び本学の自己点検・評価の進め方については自己点検・評価委員会にて協議し、①自己点検・評価は毎年度行うこと、②取り扱う内容は、日本高等教育評価機構が示す認証評価の基準項目に沿うこと、③自己点検・評価報告書は評価会議に提出し、理事会等での議論を経て公表すること、との具体的方針を決定した。
また学⾧は評価会議にて内容を検討したのち、大学運営上で改善が必要と判断した場合は、各事業実施部門（学科、学部、研究科および委員会、研究センター等）に事業の改善を指示することが出来る仕組みとしている。また、学⾧が大学法人全体の教育研究に関する重要な事項の審議が必要と判断した場合は、理事会に提案し、事業の改善内容を検討した上で、理事⾧が各事業実施部門に改善を指示することとした。
現在、大学はまだ完成年度を迎えていないが、令和 3(2021)年度にこれまでの大学としての活動を自己点検・評価報告書としてホームぺージに公表し、掲載した【資料 6-2-4】。さらに今年度（2022 年度）も報告書を公表する予定である。
しかし、近年は評価活動の重要性を認識するあまり、評価にかける時間と労力が過重となり、日常業務の負担になっていることも否めない事実である。本学のように実務実習が教育時間の中で大きな割合を占める大学では、自己点検・評価活動等の実施体制が確立していても、運用には工夫を要した。本学では近年、学内 LAN を活用し、メール会議やメール報告を日常的に行うようにしている。さらに、自己点検・評価の問題提起は FD 研修会や SD 活動
で解決することも多いため、年に数回学内において開催される教員 FD 研修会と連携して、自己点検・評価の具体化や問題の解決の道筋の具現化を目指している。
今後は評価会議の推進により全学的な教育・研究・地域貢献・施設・設備面、経営面、大学運営面からの問題点の洗い出しと改善策の提言が Plan、 Do、 Check 、Action（PDCA）
サイクルの運用に効率よく反映されるよう、試行錯誤を繰り返している。
（エビデンスに基づく自己点検・評価）
また、令和 3(2021)年度には各教員の自己点検・評価活動の一環として、「教員の総合的業
績調査書」を自己点検・評価委員会が主導して自己申請の形で提出し、自己点検・評価委員
会および学⾧により評価した。
「教員の総合的業績調査書」の概要は以下のとおりである【資99

料 6-2-5】。
「教員の総合的業績調査書」の概要（自己申告）
岐阜保健大学大学部における在職中の教員の業績調査を行う。
評価は自己点検・評価委員会が扱う＊対象となる教員
令和 3(2021)年 5 月 1 日に在職する教員（教授、准教授、講師、助教、助手）を対象とし、
過去 3 年間の業績を調査する。
＊対象となる業績
1.教育、2. 研究、3. 管理・運営、4. 社会活動・社会貢献、に関する業績を対象とする。
詳細は以下の通りである。
1. 教育業績
1) 教育①担当した講義、実習、②学生からの講義の評価に対する対応 2) 国家試験対策教育 具体的実施例と成果 3)その他特筆すべきこと（成績不振・退学・生活に関する相談と指導などを含む）
2. 研究業績
1) 研究歴等 ①学会活動等、②受賞歴
2) 研究活動 ①学会発表、②論文発表、③特許・報道機関等による研究紹介、④その他
3）競争的研究費受領
3. 管理・運営業績
1）学内委員会委員の経歴と実績 2)その他
4. 社会活動・社会貢献業績
1)兼職 2)他の教育機関での講義、実習 3)一般を対象とする依頼・自主講演
5. 今後の抱負
このような各教員の個人的な自己点検に加え、自己点検・評価委員会で全学的な視点から、大学の現状を分析して、改善を図っている。なお、令和６(2024)年にも教員の総合的業績調査を行う予定にしている。
<自己評価＞
以上のように本学では内部質保証のために自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を評価会議に提出して、総合的な判断を受けたのちにホームぺージで公表している。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（事実の説明）
大学の教育・研究活動、学生の学修活動、入試、地域との連携活動等に係る根拠データを組織的に収集・分析・可視化して計画立案や意思決定に資するデータとして活用することに100

IR 委員会の目的はある【資料 6-2-6】。
しかし、本学ではまだこの目的のための IR 活動がなされておらず、早急に活動を始めることが必要である・（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画） 今後は、内部質保証のために自己点検・自己評価委員会を中心とし、教育理念、教育目 標に基づく自己点検・評価を実施する。また、内部質保証のための組織体制やその仕組みを 外部に向けてさらに理解しやすく公表するよう努める。さらに、外部の意見も取り入れる ことができる仕組みを今後確立させていく。
6－3．内部質保証の機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（事実の説明）
三つのポリシーを起点とした教育の内部質保証を行い、その結果を教育の改善・ 向上に反映しているか、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中⾧期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか、については以下のプロセスで進めていく【資料 6-3-1】。
すなわち、各学科、学部、研究科、事務局からの報告を自己点検・評価委員会がまとめ、自己点検・評価報告書として評価会議に報告すると同時に、自己点検・評価委員会が独自の観点から、問題提起をする形で、評価会議に提案し、評価会議はそれらについて評価を開始する。
その時、評価会議では学⾧のもとに作成した運用方針に沿って活動を開始する。以下に運用方針示す。
「内部質保証評価会議の運用方針」「１」教育の成果の評価の方針
評価会議は、教育の成果を機関レベル、プログラムレベル、及び科目別レベルで評価・検証する。
１）．機関レベル
学習成果については、学生の ① 専門的の知識の獲得と理解、② 汎用的技能の習得、③ 態度・志向性 ④ 統合的な学習経験と創造的思考力を総合的に評価する。それらのプランの立案は教務委員会、入試検討委員会、教授会から案を検討し、提出してもらい、各学部においては各学部会議が運用し、その成果を自己点検・評価委員会が、卒業者数、卒業率、GPA、就職状況、国家試験合格実績や卒業生の意見などを取りまとめて報告し、加えて外部からの教学に対する監査を教学担当監事によって行い、評価会議が今後の学修成果の向上に
101

向けて行動計画を作成する【資料 6-3-2】。
２）学科・学部、研究科別のプログラムレベル
プログラムとして三つのポリシー 及び学修成果の把握のために以下のことを行う。
本学では看護学部、リハビリテーション学部、大学院看護学研究科において、それぞれの「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー;DP）、[教育課程編成・実施の方針]（カリキュラム・ポリシー;CP）、[入学者受入れの方針]（アドミッション・ポリシー;AP）」（以下、「三ポリシー」という。
）を建学の精神に則り、策定し、教育、研究活動を行っている。これ
らの内容及び実効性について自己点検・評価委員会の報告に基づいて評価する【資料 6-3-3】。
さらにこれらの方針に従って、教育がなされているかを、PDCA の観点から実情を検証する。特に、DP について大学全体で考え、それを元に学部・学科の三ポリシーを作成しているか、検証・評価する。
３）科目別レベル
科目別（授業）レベルでは、何を教えるかではなく何ができる ようになるかを授業目標（達成目標）として設定するよう教務委員会に指示し、カリキュラムマップで DP と関係するところに丸をつけるなどして検証する。DP に掲げる学習成果に対応する科目があれば、それらを考慮してカリキュラムマップを作り全体像を把握する。これで DP と CP の整合性についても判定できる【資料 6-3-4】。
知識・技能以外の部分は、卒業研究・ゼミナールで カバーすることができるので、この点について各学部・学科に指示する。
法改正や認証評価への対応は学事課が中心となって行うが、それらの事例は学科・学部および研究科に伝達され、確認をすることとなっている。
「２」求める教員像及び教員組織の編成を評価の方針
求める教員像は以下の要件を満たすものと考えている【資料 6-3-5】。
１．優れた人格と豊かな人間性を備え、医療人の養成者に必要な健康の維持増進並びに疾病の予防と克服及び苦痛の軽減に努める者
２．専攻分野について、優れた教育研究指導上の能力と実績及び経験を有し、教育及び研究に対して明確な考えを持つ者
３．各学部及び各研究科の三ポリシーの重要性を理解し、教育研究活動を推進できる者
４．高い倫理観に基づき、公正・公平な教育研究活動と真摯な学生支援が行える者
５．地域医療から世界に通じる研究開発にわたる領域で探究心と熱意を持って活躍し、新たな研究分野の開拓に取り組める者
６．社会貢献の意識が高く、教育研究成果を社会に積極的に還元できる者
７．自己の資質向上を目的に、変化する社会に対応し最新の知識と最良の技術を生涯学び続け、また、他者と円滑に協働できる者
８．大学をめぐる社会的動向への関心を有し、大学の発展のために協調性をもって自律的、
102

主体的に大学運営に参画できる者「３」教員組織編成の評価の方針
１．関連法令により定められた基準に基づき、各学部及び各研究科の教育課程、学生収容定員等連携教育プログラムにも応じた教育研究上に必要な教員数を適切に配置する。
２．三ポリシーに基づく教育研究活動を適切に実施するための教員組織の編成及び人事の立案は学⾧が統括する。
３．教育研究上の必要性を踏まえた上で、教員の男女比、年齢構成等多様性のある教員組織を編成する。
４．教員の募集、採用、昇格等は、規程に基づき、公正かつ適切に実施する。なお、教員の募集については、広く人材を求めることを原則とし、人事の活性化を図る。
５．組織的かつ多面的に FD・SD 活動を推進し、教員の資質向上を図り、教育内容・方法等の改善に継続的に取り組む。
６．教員の教育研究活動、社会貢献等の社会活動の業績を評価し、それらの活動の活性化を図る。
「４」 FD・SD 実施の評価の方針
学則に定める大学の理念および建学の精神に基づき、人間性豊かで創造性に富み人類の福祉と文化の発展に貢献する医療人を育成すること、教育および研究の質向上を最大限に高め、授業やカリキュラムの改善・質向上につなげることを目的としてファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）とスタッフ・ディベロップメント（SD）を実施する。また、教職員協働のFD・SD の実施により「求める教員像」実現と、教職員の資質と能力の向上につなげる。FD・
SD 委員会は授業評価アンケートの実施や教職員の研修会を設け、学修成果を検討し、自己点検・評価委員会に報告をする。報告を受けた自己点検・評価委員会は、報告内容を検証し、次年度の学修成果の向上に繋げるよう、事業計画を作成し、理事会に報告をする【資料 6-3-6】。
「５」入学者選抜方法の評価の方針
AP に従い各学部の定員充足を目指す。また多様 な人材を集めるために種々の入学試験の形を検討する。 毎年の入学試験受験者の動向及び社会の変化に対応するために入学試験運営委員会からの報告を聞き評価する。また、定員充足率に問題がある場合や入試制度の変更を行う場合には、委員会からの意見を聴取し、対応を指示する。
【資料 6-3-7】「６」学生支援実施の評価の方針
１）．修学支援
学生が学業に専念できるよう、修学の相談に応じるとともに、障害のある学生など多様な
103

学生に対する修学支援や、学習の継続に困難を抱える学生に対して奨学金制度等を通じた経済的支援の充実を図り、安定した学生生活の実現に努める。
本学では、学生への対応として、少人数制のアドバイザー制を設けており、各学年の学修時期に応じた学生への個別支援を行うことによって修学環境の改善および充実を図っている【資料 6-3-8】
。
２）
．生活支援
学生が安心して学生生活を送れるよう、学生の人権を保障し、ハラスメントを防止する【資料 6-3-9】。
また、学生生活上の相談に対応するとともに、心身の健康、保健衛生に係る問題への支援、ならびに、学生の自治活動を含め課外活動の充実を目的とした支援を行う。本学では、学生への対応として、少人数制のアドバイザー制を設けており、学修支援同様、学生のキャンパ
スライフの充実を図っている。また、経済的な支援として、一人暮らしの学生に対して生活費の一部を支給するといった支援体制を整えている。
３）．進路支援
卒業後の人生をより充実したものにするため、学生が主体的に進路を選択し、満足できる就職を実現できるよう支援する。本学では、各学部学科において、就職委員会を設けており、常に、採用試験に関する情報の伝達を行っている。また、構内にはキャリアセンターを開設している。ここでは、単に就職を支援するだけでなく、学生が自己の能力や適性、志望に応じて、卒業後の進路を主体的に選択し、社会的、職業的な自立を図るために必要な相談を受けるなどの支援を行っている【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】。
「７」 教育研究環境整備に関する評価の方針
１．
（キャンパス整備）教育と研究の成果を医療の実践に活かす人材を育成するため、学生が自主的に学習に取り組み、教員が十分に教育研究活動を展開できるよう、安心・安全なキャ
ンパス整備を推進する。
２．
（学生の学習支援）学生の自主的な学習を促進するため、先進的な看護学・リハビリテー
ション学の研究を推進できる環境や設備の充実を図る。
３．
（図書・情報環境の整備）図書施設及び ICT 機器の充実と活用の促進を図るとともに、
IT リテラシーの向上を図り、教育研究活動を推進する。
４．
（研究支援）特色ある研究活動を担保しつつ、学際的研究の発展と活性化及び社会への実装を図るため、外部資金獲得のための支援を強化するため学内助成金等の制度を充実させ、また、 教育研究活動を促進する支援体制の充実を図る。
５．研究倫理を遵守するための支援体制を充実する【資料 6-3-12】。
「８」 社会連携・社会貢献に関する事項の評価の方針
人類の健康と福祉の維持向上に役立ち､柔軟で多様な知見を持つ最良の教育者､研究者 あ104

るいは医療専門職者として活躍する人材を育成し、社会に輩出する。 初等教育及び中等教育機関との連携を促進し、人的・知的交流を通じて相互の教育・研究の一層の充実と地域社会における教育環境の充実に貢献する。
本学における研究シーズを地域社会及び産業界のニーズに結び付け、新たな研究成果の 創出を図り社会全体に還元することにより、地域社会の発展に貢献する。
国連で定められた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、本法人のミッション である教育・研究・地域貢献を中心に活動すると共に、教職員や学生にとって日々の活動に密接なテーマに積極的に取組み、社会貢献活動を行う【資料 6-3-13】。
上述のような方針に沿って、本学では教学面、経営面ともにＰDCA サイクルを設定し、それらに沿って、大学運営を行っている。
「９」大学の管理運営の改善及び効率化に関する事項の評価の方針
1．理事会を中心とした業務運営体制のもと、大学管理運営の強化を図る。
2. 教員及び事務局職員が、それぞれの専門性を生かしつつ一体となって効率的な大学運営に取り組むことができるよう、必要に応じ、学内委員会や事務局の役割分担を見直す。
3. 職員が倫理観や使命感を持って業務運営できるよう、意識啓発等の取組によりコンプライ
アンスを徹底する。
4. その他、人事の適正管理および事務の効率化・合理化の実施状況の評価を行う「10」 財務内容の改善に関する事項の評価の方針
1.授業料等の学生納付金については、本学の経営状況や他大学の状況、社会情勢等を総合的に検討し、適切な金額を設定する。
2. 学生納付金の滞納防止に取り組む。
3. 科学研究費助成事業等の外部資金の獲得を目指す。
4. 経費等の効率的執行及び資産の適正管理及び有効活用の実施状況の評価
以上が評価会議での手順となるが、例えば、評価会議が、教育の成果を機関レベル、プロ
グラムレベル、及び科目別レベルで評価・検証する際のＰDCA サイクルは以下のごとくである。

105１） 「機関レベル」での教育の質保証
内部質保証評価会議
が教学に関して見直すべき点を学長と全学教授会に提案

Ａｃｔｉｏｎ

学長・内部質保証評価会議が大学の教学方針
を提示

Ｐｌａｎ

Ｄｏ

教育の質向上学生の満足度・教員の反応を各学部が自己点検評価委
員会に報告し、加えて、教学監事が監査した内容を内部
質保証評価会議に報告する

各学部での教員による教学方針に従った教育の実施

Ｃｈｅｃｋ

２） 「学科・学部、研究科でのプログラムレベル」での教育の質保証

ＰｌａｎＡＰおよび入試制度ある
いは入試方法の提案

ＡｃｔｉｏｎＤＰ達成のためのカリキュラ
ムマップに従った講義内容

教育の質向上Ｄｏ
カリキュラムマップに従った講義・演習・実習

学生の学習目標到達度
およびＤP 達成度の評価

Ｃｈｅｃｋ
3）
「科目別レベル」での教育の質保証

学習成果向上のための FD 研修活動

Ａｃｔｉｏｎ
学生からの授業評価･
教員相互の評価・提案

Ｐｌａｎ

シラバス上の科目の講義内容・目標明示

教育の質向上Ｄｏ
シラバスに従った講義・演習・実習Ｃｈｅｃｋ

これらの評価方針は本学の中⾧期計画に対応するものであり、計画の実現に向け、年次ごとに自己点検・評価委員会および内部質評価会議がマイナーな修正を行いながら、運営を進
めていく。

106

また本学の中⾧期計画につては前述したが、内部質保証の方向性と大きく関連するので、以下に中⾧期計画の骨子を示す【資料 6-3-14】。
中⾧期計画ではまず、計画の趣旨として「本学は、平成 31(2019）年 4 月に大学を開学して以来 5 年目を迎えて、教育研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに、社会への説明責任を果たすため、5 年ごとの中期目標・計画を策定し教育研究活動を実施して参ります。
「第１期中期目標・計画」は、令和 2(2020)年 4 月 1 日に施行された「改正私立学校法」において、「文部科学省が所轄庁である学校法人は、事業に関する 5 年以上の中期的な計画を策定すること」が義務付けられており、この「改正私立学校法」に対応したものです。
これまでに、本学は学校教育法の定めるところにより、平成 25(2013)年度と令和 2(2020)年度に一般財団法人大学・短期大学基準協会の機関別評価（認証評価）を受審し、評価の結果、同協会の基準に適合していると認定されました。その中で大学と学園の中⾧期計画を述べ、学園としての計画を公表して参りましたが、大学設置の認可を受け、今回、大学の中⾧期計画を策定したものです。
」とし以下に示すような 4 項目の処置として計画を公表している。
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置【１】 教育に関する目標を達成するための措置（１） 人材の育成
A）地域医療に貢献できる医療人養成のための学部教育の充実（新カリキュラム導入を踏
まえて）B）付加価値としての資格の取得。スポーツトレーナーなどの資格取得に関する教育の充実C）大学院教育の充実（２）優秀な学生の確保（３） 学生の支援
1) 全学的な学修支援体制の整備
2) 特別な配慮を要する学生への学修支援の強化
3) 生活面、健康面及び経済面の支援
4) 就職・キャリア支援【２】 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の水準の向上
1) 臨床研究体制の充実
2）研究費獲得の支援
3）研究成果の発信【３】 地域貢献に関する目標を達成するための措置
本学では以下の 4 つの地域密着型研究センターを設立して地域貢献を測っている。
① ネウボラ的継続母子支援センター② 高齢者認知症予防センター107

③ 多文化共生・多様性健康推進センター④ 多職種連携実践センター
以上、これら 4 つの研究センターは岐阜地区においては初めて開設されたものであり、地域貢献の大きな原動力になると考えており、その目標に向かった具体的行動を研究センター
運営委員会とともに実践していく。
第２ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置【１】 業務体制の改善に関する目標を達成するための措置【２】 人事の適正管理に関する目標を達成するための措置【３】 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【１】 財務基盤強化に関する目標を達成するための措置【２】 経費等の効率的執行に関する目標を達成する措置【３】 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置
第４ 内部質保証、自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置【１】 内部質保証に関する目標を達成するための措置
内部質保証評価会議を設置して、組織体制の見直しや業務執行方法の改善に取りくむ。
特に教学監査については新しく専門性を持った監査を行うよう態勢を整える。
【２】 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価の結果に基づき、組織体制の見直しや業務執行方法の改善に取り組む。
そのために毎年自己点検・評価報告書を作成し、客観的な評価を行う。また、2025 年には外部機関による認証評価を受ける。さらに各学部ではそれぞれの所属する機関による専門別評価を、期間ごとに受審するものとする。
【３】 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
法人の経営状況等、法令に基づき公表する情報に加え、本学の教育研究活動等の情報や成果、地域貢献の取組等をホームページで積極的に公表する。発信する情報の内容や対象に応じ、有効な広報媒体を活用して、効率的かつ効果的な広報活動を行う。
以上が現在、公表している中⾧期計画の骨子であるが、その中で第４措置として「内部質保証、自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置」を挙げて、内部質保証に全学的に将来にわたって
取り組むことを明らかにしている。
（自己評価）
以上、現時点ではまだ「内部質保証評価会議（評価会議）」スタートしていないが、来年度から立ち上げ、「自己点検・評価委員会」および FD・SD 委員会との共同さらには監事会からの提案等の助言として、内部質保証を推進する予定である。

108