平成２４年度

事 業 報 告 書
（第４期事業年度）

自平成２４年４月 １日

至

平成２５年３月３１日

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

法人の基本情報２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報４

大学経営評議会・教育研究評議会組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２４年度事業の全体概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２

平成２４年度年度計画実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
第９ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第６ 予算、収支決算及び資金計画
第７ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に何する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資）（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月

公立大学法人新潟県立大学設置認可

平成２１年（２００９） ４月

公立大学法人新潟県立大学開設（７）法人の目標

新潟県は、東アジア諸国の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
公立大学法人新潟県立大学は、県立新潟女子短期大学が培ってきた教育の伝統と知的財産をさらに発展させ、新たな大学として、この課題に応えるため、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念とする。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
法人がコンプライアンスを徹底しながら自立的・安定的な大学経営を行い、教育研究や地域貢献等の実績を積み重ね、地域や世界から信頼と期待を集める大学となるよう目標を定める。 （以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１６０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ４０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）

（２）在学生数
総学生数
(内訳）

９９７ 人

（平成２４年５月１日現在）

６６８ 人（国際地域学部）

３２９ 人（人間生活学部）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況
役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（３）教職員数

氏 名
猪口
孝
熊谷
伸幸
上村
憲司
古泉
肇
關
昭太郎
南
英雄
平
要志和

就任年月日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２３年４月１日
平成２１年４月１日

備 考
新潟県立大学学長兼務
元会社役員
津南町町長
会社名誉会長学校法人東洋大学常務理事
元団体役員
公認会計士

（平成２４年５月１日現在）
教員数

８０ 人

職員数

２２ 人
※（理事長、副理事長の計２名を除く）

４ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
猪口
孝
熊谷
伸幸
上村
憲司
古泉
肇
關
昭太郎
鬼嶋
正之
加藤
敬

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長
理事
理事
理事
学外委員
副理事・事務局長
3

（２）教育研究評議会（１４人以内）

氏 名
猪口
孝
佐々木博昭
石本
勝見
福嶋
秩子
大桃
伸一
黒田
俊郎
戸澗
幸夫
田邊
直仁
板垣
俊一
堀江
薫
若月
章
山中
知彦
波田野節子
加藤
敬

役 職
学長（理事長兼務）
副学長
学生部長
国際地域学部長
人間生活学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
図書館長（国際地域学部教授）
キャリア支援センター長（国際地域学部教授）
国際交流センター長（国際地域学部教授）
地域連携センター長（国際地域学部教授）
入試委員長（国際地域学部教授）
副理事・事務局長

4

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２４年度事業の全体概要
平成２４年度はこれまでの評価結果等を踏まえ、教育・業務運営の両面に亘り、完成年度以降を見据えた大学運営全般の充実に取り組んだ。
特に教育部門においては、中期目標（３）学生への支援に関する目標、③就職・進学支援の達成に向け、教職員協力のもと学生の支援にあたり、様々な取組みを行った。
平成２４年度年度計画に定める取り組み事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。

（１）教育研究上の質の向上に関する取り組み① 社会福祉士及び管理栄養士国家試験の受験体制整備を行った結果、全国平均を超える合格率となった。
② ボランティア活動等、学生の自発的取組みを更に推進するために、新潟県立大学表彰制度を制定し、活動活性化に寄与した学生を表彰する等、支援体制をさらに充実した。
③ 学生の就職活動を支援すべく、学内企業説明会、外部講師による個別エントリーシート講座、模擬面接講座等を実施する等サポートを充実させた結果、97％の就職内定率となった。

（２）業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に関する取り組み① 操作性等のアクセシビリティ向上等を含め、ホームページを刷新し、学外へ発信する情報の充実に努めた。
② 科学研究費補助金をはじめとする各種外部研究資金の獲得に努め、当年度は「科学研究費補助金」は29件、33,481千円（間接経費7,426
千円含む）、「受託研究」などが計19件、18,264千円となった。
③ 施設利用の適正化・効率化を図るために施設管理規程等を一部見直し、ニーズに応じて福利厚生棟（新学生食堂ぱれっと）の利用時間延長を行った。

5

２

平成24年度計画実施状況○中期目標
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(１) 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
入学者受入方針を明確化し、積極的に公表するとともに、それに対応した入試制度を構築する。
中 ② 教育課程
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技能が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
期
目 ③ 教育方法
学生が主体的に学習に取り組むことができるよう相談・支援体制を整備する。
標
専門分野や授業科目の特性に応じた有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。

中期計画

24年度計画法人の自己評価・実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策＜入試制度＞
入学者選抜方法は、学内委員会などにおいて事後評価を
1
継続的に行い、その改善を図る。

1[Ｈ21]【入試委員会】

2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実施する。

2

学習指導要領の改訂に伴う、センター試験科目の見直しや、入学後の学＜入試制度＞
学部等の特性や学生の実態を踏まえ、現行の選抜方法を 習に必要となる科目に対応するため、選抜方法の見直しを行い新たに試験科目の追加を決定した。
改善する必要があるか検討する。
また、海外帰国子女特別選抜は自分の意志で留学した帰国子女も含めることとし、受験生の門戸を広げた。
平成27年度から新たな選抜方法により実施するため周知を実施している。
【入試管理委員会】 ≪センター試験利用科目≫■国際地域学科
・物理Ⅰ、化学Ⅰ、生物Ⅰ、地学Ⅰを物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎、物理、化学、生物、地学へ変更（A日程、B日程）■子ども学科・物理Ⅰ、化学Ⅰ、生物Ⅰ、地学Ⅰを物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎へ変更（A日程、B日程）
・外国語を国語、外国語へ追加変更（C日程）■健康栄養学科
・物理Ⅰ、化学Ⅰ、生物Ⅰ、地学Ⅰを化学、生物へ変更（A日程、B日程）
・外国語を化学、生物、外国語へ追加変更（C日程）

帰国子女や留学生を対象とした特別選抜入試を実施す
海外帰国子女特別選抜・外国人留学生特別選抜の制度を設けておる。
り、今年度は外国人留学生特別選抜1名の出願があり実施した。
【入試委員会】 ・外国人留学生特別選抜試験結果：志願者1名、合格者なし[Ｈ21]【入試委員会】

6

中期計画
3

4

24年度計画＜広報活動＞
入学者受入方針を策定し、入試関連情報とともに速やかにホームページや大学案内等で周知を図る。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【入試委員会】
オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

＜広報活動＞

4-1

ホームページやオープンキャンパス等の機会を利用して、大学の理念、入学者受入方針の周知徹底を図る。

色、形、文字拡大サービス、操作性等のアクセシビリティの向上等を含め、
ホームページを刷新した。併せて模擬試験運営機関のサイトに本学の情報を引き続き掲載することにより、効率的な広報媒体の活用を引き続き行った。さらに初夏と秋に2度のオープンキャンパスを開催。これらの機会を通じて、大学の理念や魅力等の周知を図った。
・平成24年度志願倍率10.4倍（参考：前年度実績 9.3倍）
・オープンキャンパス参加者数【学部・学科】 7月 1,521名 9月 441名
（参考:前年度実績 7月 1,464名 9月 504名）

4-2

入学者が多い高校を中心とした高校訪問を実施する。ま 昨年度に引き続き、入学者が多い高校のみならず受験生の多い県外高
た、全国に向けた入試情報の発信について効果的な方法を 校に対しても訪問活動を実施し、本学のアピールに努めたことから、高校側検討する。
からの本学見学依頼件数が上昇(30件→32件）し、見学者数については1269名から1829名に大幅に増加した（前年比144％）。
【学部・学科】 また、高校へ出向いて行う模擬授業の依頼件数も増加（13件→14件）し、大学の知名度上昇に寄与した。さらには県内外への合同進学説明会への積極的な参加に加え、県外へは、大学案内、選抜要項をDMで発送した。

[Ｈ21]【学部・学科】② 教育課程に関する具体的方策＜教養教育＞
現代人に必要な国際知識の修得と新潟県がおかれている5
現状が理解できるよう、１～２年次に「国際学」と「新潟学」に関する科目を開設する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【教務委員会】
6
１～２年次に集中して、実践的な英語活用能力を身につけるための基盤科目としてＡＣＥ（Academic
Communicative English）を設置する。

法人の自己評価・実績＜教養教育＞（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【国際交流Ｃ】

7

中期計画
7

24年度計画２年次から東アジアの諸言語（ロシア語、中国語、韓国語）を学習する科目を設置し、学生の目的に応じて履修させる。

7[Ｈ21]【国際交流Ｃ】
8

２年次・３年次に、基盤科目内の外国語科目として基礎 ４年次に、国際地域学部コース科目の選択科目として、ロシア語コミュニ
中国語、基礎韓国語を、２年次、３年次、４年次に、国際 ケーション、ロシア言語文化演習、中国語表現演習、韓国語プレゼンテー
地域学部コース科目としてロシア語、中国語、韓国語の科 ション、韓国語表現法等の応用的かつ実践的な科目を設置し、学生の目的目を設置する。
に応じて履修を促した。（２年次・３年次については既に実施済み）【国際交流Ｃ】

学んだ言語を現地で実際に使い、同時に文化を学ぶ「海外研修」を設置し、語学能力の向上と異文化理解を図る。

（⇒中期計画達成済み）
9

法人の自己評価・実績[Ｈ21]【国際交流Ｃ】＜国際地域学部国際地域学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定し、体系的なカリキュラムを編成する。

9-1

学期ごとのオリエンテーションやアドバイザー制度を活用して、＜国際地域学部国際地域学科＞
学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を 学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。
行う。
【学部・学科】

9-2[Ｈ21]【学部・学科】

学部共通科目により国際地域学への導入とコースの導入 学部共通の科目区分内の学部導入科目を実施して国際地域学へのを行い、１年後期にコース振り分けを行う。
導入とコースの導入を行い、１年後期に学生の希望にもとづいてコース登録を行った。
【学部・学科】

10＜人間生活学部子ども学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応した
カリキュラムを編成する。

10-1

学期ごとのオリエンテーションやアドバイザー制度を活用して、＜人間生活学部子ども学科＞
学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を 学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。
行う。
【学部・学科】

10-2 免許・資格の導入に関連した学科の専門科目を実施する。
[Ｈ21]【学部・学科】

4年次に、子ども学科については保育士資格、社会福祉士等の資格取得のため、乳幼児保育実習、施設実習、相談援助演習等の科目、健康栄養学科については管理栄養士の免許取得のための健康管理実習を設置し、資格取得のための履修を促した。

【学部・学科】
10-3 社会福祉士国家試験受験対策の体制を整える。

【学部・学科】

8

社会福祉関連科目の教員を中心とした、国家試験体制の整備を行い、受験予定者の学生に対して特別授業、模擬試験等を実施する等の受験指導を行った。合格率は大学新卒者の全国平均31.4％に対して、本学では55％となった。
・本学受験者数20名、合格者11名
・全国養成校別合格率218校中13位（受験者11名以上の福祉系大学等）

中期計画
11

24年度計画＜人間生活学部健康栄養学科＞
学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。

11-1[Ｈ21]【学部・学科】 11-2

11-3

③ 教育方法に関する具体的方策
学生が大学教育に適用できよう、入学前後にオリエン
12テーションを実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。

法人の自己評価・実績＜人間生活学部健康栄養学科＞
学期ごとのオリエンテーションやアドバイザー制度を活用して、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を 学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。
行う。
【学部・学科】
管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科の専 カリキュラムに基づいて免許・資格取得のための専門科目を開講
門科目を実施する。
した。4年生については、全員が管理栄養士国家試験受験資格の要件を満たし、教職課程履修者は栄養教諭一種免許状取得に必要な科目【学部・学科】 の履修を修了した。
管理栄養士国家試験受験対策の体制を整える。

国家試験体制の整備を行い、卒業予定者に対して学生に対して特別授業、模擬試験等を実施する等の受験指導を行った。合格率は大学新卒者の全国平均82.7％に対して、83.3％となった。
【学部・学科】 ・本学受験者数36名、合格者30名

12-1

推薦入学者を対象に、入学までの期間に入学前教育を実 推薦入試合格者を対象に英語学習方法等の案内及び体験授業、推薦図施する。
書の紹介等を実施した。
また、入学後の学習意欲を高めることを目的に、国際地域学科では英語以外の体験学習を実施し、健康栄養学科では「化学Ⅰ」と「生物Ⅰ」の自主【教務委員会】 学習を勧める文書を送付した。

12-2

新入生オリエンテーションの効果的な実施の内容・方法 オリエンテーションの日程、時間、実施内容等の変更を検討し、学生が大を引き続き検討し、次年度に反映させる。
学教育にスムーズに適応できるよう、人間関係の構築についてのガイダンス【教務委員会】 を新たに実施した。また、内容を精査し時間短縮を図ることで、より効率的に実施できた。

13

シラバスの周知徹底を図るため、オンラインと紙面での オンラインと紙面でのシラバス作成を行い、学生への便宜を図る
配布の組み合わせとし、学生への便宜を図る。
よう取り組んだ。

[Ｈ21]【教務委員会】

13

学生が学習目標を設定できるよう、シラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデルなどにより明確にする。

[Ｈ21]【教務委員会】
14

少人数教育や情報機器・視聴覚メディアの活用により、学生の理解力を高める。
[Ｈ21]【教務委員会】【教務委員会】
14「Core English」及び「Writing」の20人程度のクラス
20人程度のクラスでの授業を継続しつつ、国際地域学部についてはでの授業を継続し、国際地域学部については「Speaking」 「Speaking」についても同様に少人数クラスでの授業を継続した。また、ＣＡについても同様に少人数クラスでの授業を継続する。ま ＬＬ教室（ 語学学習を支援する様々なマルチメディア教材が利用できる教
た、ＣＡＬＬ教室の継続的な有効活用を図る。
室）に新たに導入されたマナバフォリオ（教育支援システム）により、オンライ【教務委員会】 ンによる課題提出が可能となった。

9

中期計画
15

24年度計画地域におけるフィールドワークを積極的に導入し、課題解決能力を養うための実践教育の機会を充実させる。

15

各学科の特性を活かした実践的教育活動を引き続き展開 各学科毎に演習、実習科目等を行いつつ、ボランティア活動や地元地域
し、また地域活性化事業への学生の参加を奨励する。
での学習支援活動等、学外での活動を奨励した。
【教務委員会】 ・国際交流インストラクター養成事業（国際交流協会）
中学校、高校で学生が国際理解のためのワークショップを実施
・商店街再生事業（沼垂）沼垂なじらねフェスタ運営サポート
・大学連携による食育・健康づくり事業
東区特色ある区づくりのための事業サポート

16

シラバスに記載された授業目標と成績評価方法について、学生に分かり易い表現で記載する。

[Ｈ21]【教務委員会】

16

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示し、達成度を適切に評価する。
[Ｈ21]【教務委員会】

法人の自己評価・実績

シラバスへの記載及び成績評価方法について、教授会を通じて教員間の共通認識を図る等、学生が理解し易いシラバスの作成に取り組んだ。

【教務委員会】(２) 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
中 ② 教育環境の整備
期
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
目 ③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、ＦＤ（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
標④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。

中期計画

24年度計画(2) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
各学部の教育課程に応じて適切に専任教員を配置するた
17
め、公募により広く人材を求める。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【人事委員会】

10

法人の自己評価・実績

中期計画

24年度計画18

客員教員制度などを積極的に利用し、大学経験者のみならず、研究機関の研究者や企業の実務経験者等からも適格者を採用する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【人事委員会】

19

他大学や研究機関等からの講師の派遣や相互交流を行
い、教育研究水準や専門性の向上を図る。

法人の自己評価・実績（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【人事委員会】② 教育環境の整備に関する具体的方策
学生の自学自習を支援するためインターネットや学習支
20
援ソフト、視聴覚教材を整備し、個別学習やグループ学
習、学習相談等に利用できるセルフ・アクセス・センターを設置する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【事務局】
21

学生の実践的語学能力の向上を図るため、ＣＡＬＬ教室の機器やソフトウェアの充実を図る。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【事務局】

22

図書資料の電子情報化を促進し、電子ジャーナル、デー
タベースの整備・充実を図る。また、管理・利用機能の電子化を促進し、利用者のニーズに的確に対応できる体制を整備する。
[Ｈ25]【図書館委員会】

22

電子ジャーナル及びデータベースの見直し等を検討する。

23

図書館の開館時間の延長や座席の増設等を行い、図書館機能の強化を図る。

23

前年に引き続き図書館の開館時間を1時間延長する。

電子ジャーナルパッケージのEBSCO Academic Search Premier（論文データベース）は抄録が多くフルテキスト表示の論文が少ない等の理由から極端に利用者が少なく平成24年度で利用を中止することを決定した。また、論文の検索ツールとして、EBSCO EHISを利用しているが、検索対象がパッ【図書館委員会】 ケージ2種とCiNiiのみで個別の電子ジャーナルは対象外となっており、利用者が少ない理由となっていた。そのため平成25年度からはJSTOR、
CiNii、JAIROに加え個別電子ジャーナル8割、一部のオープンアクセスのジャーナルを一度に検索できる360Search(総合論文検索ツール）を導入することを決定した。

[Ｈ23]【図書館委員会】【図書館委員会】

11

前年に引き続き図書館の開館時間を１時間延長した。さらに、定期試験の２週間前と期間中に早朝開館を実施した。また、図書館の利用方法詳細について記載した図書館利用規程を制定した。

中期計画

24年度計画③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
24 教育に関する自己点検・評価、外部評価等を全学的に行う体制を整備し、評価結果を公表するとともに、教育活動の改善に反映させる。

24

認証評価に向けた体制の整備を行う。

[Ｈ21]【ＦＤ委員会】
25

法人の自己評価・実績
評価機関を決定し、機関派遣講師による説明会を実施した。また、各部門に委員会議事録の整理や資料収集等を呼びかけ、未達成
項目の解決に取り組むなど、体制の整備を行った。なお、認証評価の準備の一環として実施している授業評価アンケートを昨年に引き続き実施し、評価結果を学内のホームページに公開した。

【自己点検・評価委員会】

教員の授業方法の改善や指導能力の向上を目的とした授業評価や研修会等を組織的に行うための体制を整備する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【ＦＤ委員会】④ 教育の質の向上に関する具体的方策
26 教育の質の向上を図るため、文部科学省の教育ＧＰをはじめとする国の大学教育改革支援プログラムなどへ積極的に応募する。

26

修了したＧＰの取組を引き継ぎ、推進する。

23年度で修了したGP（各大学が自らの大学教育に工夫を凝らした取組で他の大学でも参考となるようなものを公募により選定する文部科学省の事【学部・学科】 業）の取組を、教員による英語の特別講義、学生による発表等、可能な限り継続して実施した。また、文部科学省のグローバル人材養成事業に応募したが、残念ながら選考されなかった。

[Ｈ21]【学部・学科】(３) 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
社会人や留学生が学習を継続できる制度や支援体制を整備する。
中学生が目的をもって、自主的に学習できる制度・環境を整備する。
期 ② 生活支援
学生が学業に専念できるよう経済的支援体制を整備する。
目
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
標
学生の健康相談などに対応するため、専門職員を配置するなど、心身の健康管理体制を整備する。
③ 就職・進学等支援
就職や進学を希望する学生に対し、事前相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを整備し、大学との相互協力体制を構築する。

中期計画

24年度計画(3) 学生への支援に関する具体的方策① 学習支援に関する具体的方策
27 きめ細やかな履修指導を行うため、各年次前期の開始前にガイダンスを実施するとともに、アドバイザー教員など
による個別相談体制を充実させる。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【教務委員会】

12

法人の自己評価・実績

中期計画
28

24年度計画

社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学習支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取り組みを進める。

法人の自己評価・実績

28

引き続き留学生の学習支援、生活支援を行う為に必要な 留学生受入実績が多い他大学の例や現に在学する外国籍の学生の実態
体制について検討する。
などを参考に、支援体制について協議し、留学生サポーター制度の試験実【国際交流Ｃ】 施等の検討を進めている。

31

各種奨学金や授業料減免制度について、迅速な掲示を行 各種奨学金や授業料減免制度について、迅速な掲示に努め、必要うほか、必要に応じて電子メールを用いて連絡する等、適 に応じて電子メールを用いて連絡するなどの取組を行った。また、
時適切な情報提供に努める。
減免制度に関する詳細な情報提供に努めた。
【教務学生図書課】

32

学生自治会の種々の行事等について的確なアドバイスが 学生自治会と学生部委員とのミーティングを定期イベント（総会、体育祭、できるよう、学生自治会と学生部委員との定期的なミー 学園祭）の前に開催したほか、適宜学生自治会幹部と事務局との打合せを
ティングを開催する。
行うよう努めた。

[Ｈ23]【教務委員会】
29

全教員によるオフィスアワー制度を導入し、学生の自主学習及び生活進路相談等の指導体制を充実させる。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【教務委員会】

30

学内の無線ＬＡＮの充実を図り、学生の自主学習環境を整備する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【事務局】② 生活支援に関する具体的方策
31 経済的な理由で就学が困難な学生については、日本学生支援機構などの各種奨学金の情報提供や、授業料の減免等
必要な支援を行う。
[Ｈ21]【事務局】
32

学生がサークル活動やボランティア活動等に積極的に取り組むことができるよう必要な支援や施設などの環境整備を行う。
[Ｈ21]【事務局】

33

ボランティア活動、競技会参加等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援体制を充実させる。
[Ｈ21]【事務局】【教務学生図書課】
33

ボランティア活動等の学生の自発的取り組みをさらに推 国際交流センター、地域連携センター、キャリア支援センターから学生に進するため、学生活動に対する支援体制を整備する。
情報を発信することで、より多くのボランティア活動等を紹介することが出来た。また、「新潟県立大学表彰制度」を制定し、活動の活性化に寄与した学【就職キャリア支援課】 生を表彰する等、更に支援体制を充実させた。

13

中期計画
34

24年度計画

定期健康診断の受診の徹底や学生の心身の健康管理に関する相談を専門職員が日常的に行う体制を整備する。

34[Ｈ21]【事務局】

法人の自己評価・実績

健康診断未受診者に受診を促し、全員受診を目指すとと 健康診断未受診者に受診を促す等、全学的に健康管理に対する意
もに、看護師やカウンセラー等による健康管理等に関する 識を高めるよう努めた。また、看護師、カウンセラー、教職員によ各種アドバイスやサポートを実施する。
る連携を図りながら心身の健康管理サポートを図るよう取り組んだ。
【教務学生図書課】③ 就職・進学支援に関する具体的方策
35 学生の就職意欲、職業観の醸成を図るため、低学年から
キャリア教育、インターンシップを導入し、免許・資格取得に関する助言・支援体制を充実する。

35-1

夏期にインターンシップを実施する。また学外で開催さ 官公庁のインターンシップについては、計画どおり実施し3名の学生が参れるインターンシップの情報提供についても積極的に行 加した。民間企業のインターンシップについては、募集に対し学生の希望
う。
が少なかったため、新たに三条地区、燕地区、長岡地域への企業視察ツアーを企画、実施し総数で81名参加した。
【就職キャリア支援Ｃ】
就職に関するセミナー、各種資格講座等を実施する。

[Ｈ21]【キャリアＣ】 35-2

学生向け就職ガイダンスにおいて、業界研究セミナー、合同企業説明会、単独企業説明会、エントリーシート対策等を計画どおり実施し、就職希望の多くの学生が参加した。これにより一期生は97.0％の就職率となり、3年生については、順調に就職活動を開始した。資格取得講座については、ポス
ター等で講座の周知を行った。

【就職キャリア支援Ｃ】
36「キャリア支援センター」を設置し、学生の就職や進学に関する事前相談や情報提供を一元的に行う体制を整備する。
[Ｈ21]【キャリアＣ】

また、学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築し、求人情報の収集や学生への進路講演会等を実施する。

36

キャリア支援センターを中心に、学生の進路希望調査や キャリア支援センターにおいて、企業訪問を通じた新規就業先の開拓を
新規就業先の開拓を行いつつ、学生が進路について相談で 行った。
きる体制を整備する。
また、学生の進路相談に向けて職員を配置し、外部講師によるエントリー
シート対策、模擬面接等の個別相談講座を複数回実施することにより、【就職キャリア支援Ｃ】 97.0％の就職率となった。

－[Ｈ25]【キャリアＣ】

14

中期計画

24年度計画法人の自己評価・実績

○中期目標
第１

教育研究上の質の向上に関する目標(1) 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
中
社会や時代の要請に対応した最先端の研究に取り組み、国際水準の研究成果を創出する。
期
研究成果の客観的な評価システムを整備し、研究水準や成果の検証を行う。
目 (2) 研究の実施体制の整備に関する目標
標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう弾力的な研究実施体制を整備する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを構築する。

中期計画

24年度計画研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
新潟県が抱える国際化と地域、少子高齢化、子育て支37
援、健康づくり、生活環境等の課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発表する。

法人の自己評価・実績

２

37

新潟県が抱える課題解決に向けた研究プロジェクトを学 学内競争研究資金（新潟県立大学教育研究推進事業）を活用し、内で募り、これを推進する。
研究プロジェクト等を募って課題解決を推進した。
・中山間地域における住民生活とIターン者確保のための施策の検証【教育研究評議会】 ・若者と外国人を対象とした佐渡島の観光開発支援事業 他[Ｈ21]【学部・学科】
38

国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。

山形大学の研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおいて、国公立大学7校、私立大学3校で構成される共同研究（前世紀初頭より戦間記にかけての国際関係・国際政治【教育研究評議会】 及び国際法（理論）の展開について、思想史をも視野に入れた総合的研究）に参画した他、科学研究費では、アメリカ、韓国等の海外の研究者に協力を得て研究を行うものをはじめ、申請26件のうち、採択件数は9件となり、昨年と比較し大幅に増加した。
・平成24年11月申請 申請件数26件、採択件数9件
・平成23年11月申請 申請件数19件、採択件数4件

38

国内外の大学や研究機関との共同研究等に取り組む。

[Ｈ23]【学部・学科】

39

研究成果の公正・的確な学内評価システムを確立し、外部評価を定期的に実施する。

－[Ｈ25]【ＦＤ委員会】(2) 研究の実施体制の整備に関する目標を達成するための措置
研究資金を確保し、重点研究課題の決定と資金配分等を40円滑に行うための体制を整備する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ23]【財務委員会】

15

中期計画
41

24年度計画法人の自己評価・実績

外部研究機関や企業等の研究者を積極的に共同研究員として迎える仕組みを構築する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ23]【（仮）学術推進委員会】

42

機関リポジトリを構築し、研究成果をデータベース化す
るとともに、インターネットや広報誌等を通じて社会に提供する。
[Ｈ23]【図書館委員会】

42

新潟県地域共同リポジトリへの登録や同制度の利用促進 従来の図書館ホームページに加えて、大学ホームページの「学術研究のについて、図書館ホームページ等を通じて周知を図る。 取り組み」ページに新潟県地域共同リポジトリ（新潟県内の研究機関等で作りだされた学術情報をサーバに電子的に保存し、インターネット上に無償で公開するデジタルアーカイブ）について掲載し周知を図った。なお、リポジト【図書館委員会】 リへの登録件数は745件となる。

○中期目標
第１

教育研究上の質の向上に関する目標(1) 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生が地域の活動に参加するよう努める。
中
社会人の生涯学習ニーズに対応した学習の機会を提供する。
期(2) 産学官連携の推進に関する目標
目
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つと捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
標
また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。

中期計画

24年度計画法人の自己評価・実績

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教43
43 教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員会 教員の専門性や特性に応じて自治体等の各種審議会・委員会へ積極
員を参画させ、政策提言を行う。
へ継続して積極的に参画する。
的に参画した。

[Ｈ21]【学部・学科】【学部・学科】

16

中期計画
44

24年度計画

地域の課題解決のため、教員の専門分野を活かした政策提言を行うとともに、学生に実践的な課題解決能力を身につけさせるため、地域貢献活動に参画させる。

44

地域連携センターや学部学科等を中心に、引き続き地域 地域の自治体や団体の活性化等に関する会議に本学教員が委員等として多く参加しており、本学教員の貢献度も本学の知名度も増している。
活動の支援に取り組む。
また、地域活性化のためのイベントや企画に学生が参加し、貢献しているケースも増えている。
新潟市（東区の食育・健康づくり事業）
新潟市（「渟足柵(ぬたりのき)」探索ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）
なじらね沼垂（地域住民が生活出来る商店街再生事業）
大形地区コミュニティ協議会（清掃活動）【学部・学科、地域連携Ｃ】 福島乳幼児・妊産婦ﾆｰｽﾞ対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（福島県から新潟市に自主避難してきた母子への支援活動等） 等

45

本学の特性を活かした内容で連携事業を実施するため、 新潟南高等学校の海外研修の事前講習会に、ネイティブ教員を派遣し、学部学科や入試課との連携を図りながら、学内体制の充実 英語による理科等の一般科目の講座や異文化理解の内容を盛り込んだ講を図る。
演を行う等、学部学科や入試課と連携を図り、高大連携等に向けて体制を更に強化し、内容を充実させることを目標に取り組んだ。
【地域連携Ｃ、入試課】

46

適正な使用料の在り方など大学施設開放時の施設管理体 施設の老朽化、夜間・休日等の施設管理体制等課題が多く、地域への一制の検討を行う。
般開放は困難であったが、大学が関係する講座やイベントを実施し地域貢【総務課】 献を積極的に行った。なお、地域連携公開講座「阿賀野川流域から世界へ」第3回、第4回においては、パレット（新学生食堂）を利用し、講座を開催した。

[Ｈ21]【学部・学科】
45

高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座をはじめとする、県内の高等学校などとの連携事業を実施する。
[Ｈ21]【地域連携Ｃ】

46

講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。
[Ｈ23]【事務局】

47

学生の社会参加を促すとともに、活動を通して地域や企業との相互交流を促進し、学生の視野拡大を図る。

47 学生に多様な地域活動への積極的参加を促す。

新潟市や各地域団体等からの学生参加依頼を受け、依頼団体との緊密な連携に努めながら学生参加を展開した。
【地域連携Ｃ】 なお、「水と土の芸術祭」や「絵本ワールド」では、学生が工作、アート等の市民ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを企画運営し、地域の活性化に向けて活動するとともに学生の視野拡大が図られた。

[Ｈ21]【地域連携Ｃ】
48

法人の自己評価・実績

知的財産の管理・活用に関する方針・ルールを策定する。
（⇒中期計画達成済み）－[Ｈ21]【事務局】
49

社会人の学習機会を拡充するため、多様な媒体を利用した公開講座を実施する。

[Ｈ21]【地域連携Ｃ】

49

前年度までの連続公開講座の実績を踏まえ、学部学科等 地域連携講座では阿賀野川に関する４回連続講座を実施し、147名の参とも連携しながら、本学の特長を活かした公開講座を企画 加者となった。また、本学生の社会学習資料として活用できるよう、記録集をし開催する。
編纂発行した。さらに、この連続講座の他に、国際情勢講演会ではアジア
諸国、中国、ロシア等の講演会を実施し、参加者は657名となり、本年度公開講座全体の参加者は1,100名を超えた。
【学部・学科、地域連携Ｃ】

17

中期計画
50

24年度計画授業の一部を広く県民に開放し、学生とともに受講する特別受講生制度を実施する。

法人の自己評価・実績50

特別受講生制度について、現代教養科目において開設科 特別受講生制度を充実させるよう、開設科目数の増を図った。
目数の充実も検討しながら開講する。
【教務委員会】 平成23年度の特別受講生公開科目数:62科目
平成24年度の特別受講生公開科目数:64科目

51

地方自治体や企業等との連携に向けた情報発信の強化を 大学ホームページに教員データベースを設け、研究テーマ、主な研究業
績、所属学会、講座・講演等のキーワード等を掲載し、教員情報の公開に図る。
努めた。
【地域連携Ｃ】[Ｈ21]【教務委員会】(2) 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
51 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進する。
[Ｈ21]【地域連携Ｃ】
52

大学の研究成果を積極的に公開し、地方自治体・企業等のニーズへの対応を図るため、「地域連携センター」を設置する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【地域連携Ｃ】

○中期目標
第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができる運営体制を整備する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的に配分するための柔軟なシステムを確立する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映できる体制づくりを行う。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
中期 ２ 人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮される柔軟で弾力的な人事制度を整備する。
目
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを構築し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
標
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。

中期計画

24年度計画第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
理事長（学長）を中心に、大学経営評議会、教育研究評
53
議会、教授会等の機関の役割分担を明確にし、大学運営を
機動的・戦略的に行えるよう体制を整備する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【事務局】

18

法人の自己評価・実績

中期計画
54

法人の自己評価・実績

学内の委員会及び事務局の組織を点検し、教員と事務職員の役割分担を明確にしながら、相互に連携・補完する体制を整備する。

（⇒中期計画達成済み）
55

24年度計画[Ｈ21]【事務局】

全学的視点に立ち、自己点検・評価や外部評価の結果等
を学内資源の重点的配分に反映するシステムを構築する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ23]【財務委員会】

56

大学運営における専門性の高い分野に、学外有識者や専門家の活用を図ることとし、そのための受入体制を整備する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ23]【事務局】

57

法人の監事などによる業務運営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

57

大学業務運営の効率化に資する監査項目の見直しを行う。

[Ｈ21]【事務局】
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
58 教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を図る。

【経営企画課】
教員の兼職・兼業の実態把握を行う。

58[Ｈ21]【事務局】
59

60

教職員の能力が最大限発揮されるような勤務形態を検討する。
[Ｈ25]【事務局】

大学業務運営の効率化の観点も踏まえ、監査項目に「一期生である平成
24年度卒業生の進路結果の検証と二期生へのフィードバックについて」を、一期生対応後の就職支援の検証として加えた。

教員からの届出内容について集計を行い、カリキュラム改正等の基礎データとして役立てることができた。

【総務課】

－

客員教員・研究員を含む多様な雇用形態の導入や定年制の弾力的な運用を行う。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ23]【事務局】

19

中期計画
61

62

24年度計画

客観的な基準による教職員の業績評価制度を構築し、処遇に反映させる。
[Ｈ25]【事務局】

法人の自己評価・実績－

教職員の採用は、公募制を原則とする。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【人事委員会】

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
63 事務組織機能を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

63

業務量の変動に応じて年度途中での配置換えや応援体制 年度途中に適時・小規模の配置換えを行い、柔軟な組織運営をの検討を行うなど、引き続き事務局の弾力的な業務運営体 行った。今後は、新たな課題に対応した業務運営体制の構築に取り制の構築に取り組む。
組む。

[Ｈ21]【事務局】
64

【総務課】

事務の効率化を図るため、外部委託などを積極的に活用する。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【事務局】

65

事務処理方法の定期点検を行い、その簡素化・平準化・迅速化を図る。

時間外勤務の管理を行うため、事務決裁規程の見直し等を行ったが、更65 事務処理実態に即した事務決裁の簡素化、迅速化に努める。
なる簡素化に向け、取り組みを進めていく。

[Ｈ21]【事務局】
66

財務会計・人事給与・教務学生業務のシステムを導入
し、事務の効率化・合理化を図る。

【総務課】
教務学生事務のシステム化のひとつであるＷｅｂ履修登録のシステム化を66 教務学生事務の効率化、簡素化を図るため、教務学生事開始。H24前期は、従前事務との更新作業が混在していたが、習熟の結務のシステム化を進める。
果、効率化・簡素化が図られた。

[Ｈ21]【事務局】

【財務課】

20

中期計画

24年度計画法人の自己評価・実績

○中期目標
第３

財務内容の改善に関する目標

１

外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
中
学部完成年度までに運営費交付金の算定基礎となる基準経費の確定に努めるとともに、教育研究の機能強化を図りつつ、教職員定数の適正化を図る。
期 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標
目
適切な資産管理体制を整備する。また、金融資産は経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
標
教育研究の水準の向上のため、施設設備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。

中期計画

24年度計画法人の自己評価・実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費などの助成に関する情報収集・申請・受入な67
67 学内競争研究資金制度（新潟県立大学教育研究活動推進 科学研究費補助金の募集に合わせ、申請者・採択者への教育研究費加ど研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の事業）の運用を行いつつ、科学研究費補助金等への応募件 算制度の構築に取り組んだ結果、科学研究費補助金への申請数が大きく向上を図り、外部研究資金の獲得増加を図る。
数が増加するよう取り組む。
伸びた。また、manaba folio（教育支援システム）での定期的な助成金等募
集情報の提供が浸透し、応募につながる例が見られた。
・平成24年11月申請
申請件数26件、採択件数9件（採択率37.5％）[Ｈ21]【事務局】【経営企画課】 ・平成23年11月申請
申請件数19件、採択件数4件（採択率21.0％）68

研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図る。

平成24年度の科学研究費採択状況及び他の外部研究費（平成24年19件
68 教員の研究成果について、ＨＰ上での公開の充実に取り
参考:平成23年度13件）、UNP Grants(教育研究活動推進事業)の採択状況組む。
を掲載し、教員の研究成果を学内外に発信した。

[Ｈ21]【広報委員会】【広報委員会】

21

中期計画
69

24年度計画授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

69

法人の自己評価・実績

他大学の状況等を踏まえつつ、各種講座や大学施設の地 地域への一般開放は、警備上や施設管理体制から課題が多く実施は困難であったが、大学が関連する講座やイベントについては積極的に実施し域開放の実施方法について検討する。
た。なお、北東アジア言語教育学会、日本行動計量学会の開催など、大学【総務課】 施設を利用した学会も開催された。

[Ｈ23]【事務局】
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な定員70
配置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。
[Ｈ25]【事務局】
71

教職員のコスト意識を高めるとともに、各部門における業務改善や経費節減によって生じた剰余金などを活用できる仕組みを導入する。

次のとおり、予算と調達の均衡が図られた。
・学生食堂の建設にあたり、財源調整のため、本体と渡り廊下を【財務課】 春、秋の２区分により発注した。
・前年度、学内一体で行った経費節減の結果（設備更新の次年度送りなど）が剰余金の一助となり、H24中に未了分の渡り廊下建設となった。

調達結果を反映し、効率的な予算執行を図る。

71[Ｈ23]【事務局】
72

管理的経費については、契約期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

72[Ｈ21]【事務局】
73

管理経費の安定性を確保するため、修繕経費の低減化を 修繕に当たっては、中期的な経費節減や省エネ・省資源化の観点図る。
も加えて実施した。〔第1コールカーテン工事333千円、1号館扉開閉工事945千円、1号館空調（中央制御機器交換）2,725千円、3号館既【財務課】 設サッシ点検調整・ドア修繕570千円、旧学生ホール屋上防水工事
447千円〕

運営費交付金の算定ルールは、中期目標期間当初は積み上げ方式によるものとし、実績などを勘案して、当該期間中に基準経費を確立する。
[Ｈ25]【事務局】

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
74 安定的な資金の運用・管理を行うため安全性を最優先した「資金運用・管理基準」を策定する。

－（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【事務局】
75

学内施設の利用状況を調査点検し、その適正化・効率化を図る。
[Ｈ21]【事務局】

75

学年進行中のため、施設の利用状況を引き続き検証する 施設利用の適正化・効率化を図るために施設管理規程等を一部見直し
とともに、施設利用の適正化・効率化に努める。
ニーズに応じて、福利厚生棟（ぱれっと）の利用時間延長を行った。これにより、旧学生食堂の利用可能時間は7時までだったが、現学生食堂である【総務課】 福利厚生棟（ぱれっと）は9時まで利用可能となった。

22

中期計画
76

24年度計画

学内施設の地域開放の実施方法や範囲、料金設定等のルールづくりを行う。

76

法人の自己評価・実績

学内施設の地域開放の実施方針や開放時の施設管理体制 警備上や施設管理体制から課題が多く実施は困難であるが、引きについて検討する。
続きその可能性について検討する。
【総務課】[Ｈ23]【事務局】
77

講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。【再掲】

－

○中期目標
第４

自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標

１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
中自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
期
２ 情報提供に関する目標
目
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
標

中期計画

24年度計画法人の自己評価・実績

第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
全学的に自己点検・評価を実施し、３年目に中間報告を
各部門ごとに３年間の計画の実施状況について点検し、今後の課
78
78 中期計画前半３年間の自己点検・評価を行う。
作成し、公表する。
題や展望についてまとめた。
【自己点検・評価委員会】 この内容を自己点検・評価委員会で総括し、ホームページで公表した。
[Ｈ24]【ＦＤ委員会】
79

認証評価機関並びに学生や学資負担者、企業等の外部評
価を受ける。

－[Ｈ25]【ＦＤ委員会】
80

自己点検・評価及び外部評価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動や業務内容の改善に活用する。

80

自己点検・評価及び外部評価の結果等をＨＰで公表す事業報告書、外部評価委員会報告書等の他、中期計画３年間のまる。
とめをホームページで公表した。
【自己点検・評価委員会】[Ｈ24]【自己点検・評価委員会】

23

中期計画

24年度計画２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公開81する。
中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表、自己点検・評価結果、外部評価結果、教育関連情報、研究成果、学術
講演、公開講座等[Ｈ21]【広報委員会】

81

法人の自己評価・実績

ホームページ等の充実を図りつつ、大学の活動状況など 広報委員会及びワーキンググループで検討を重ね、色、形、拡大
各種情報の公開に取り組む。
文字サービス、操作性等のアクセシビリティーの向上等の含め、ホームページを刷新した。それにより高校生や保護者等、特に外部【広報委員会】 のステークホルダー（本学に関わる全ての人々）が本学の情報を取得しやすい環境が整った。

○中期目標
第５

その他業務運営に関する重要事項

１

コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理体制を整備する。
中
期 ４ 情報管理に関する目標
個人情報の保護など、情報セキュリティ体制を整備する。
目
標 ５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取り組みを全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女が共同で参画する体制を確立する。
６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。

中期計画

24年度計画

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
学生や教職員が遵守すべき行動規範を策定するととも
82に、定期的に研修を行い、高い倫理観やモラルに基づいた行動を徹底する。

学生や教職員向けに策定した行動規範の周知に努める。

他大学での飲酒事件を踏まえ、全学的に飲酒に対する各種行動規範について、ポスター等の学内掲示で周知を図る等、問題意識の向【大学経営評議会・学生部委員会】 上に努めた。

82[Ｈ21]【倫理委員会】
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
施設整備などの実情を調査・点検し、将来必要となる維83
持管理費や施設更新費を見積もり、費用が平準化するような中長期の施設整備計画を策定する。
[Ｈ25]【事務局】

法人の自己評価・実績

－

24

中期計画

24年度計画

３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
全学的な安全衛生管理体制を整備し、学生や教職員に対84する安全教育を行う。

84[Ｈ21]【事務局】
85

災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓練などを行う。

85

法人の自己評価・実績

学生に対し、防犯や交通安全など広く安全に関する講習 4月の新入生ガイダンス実施時に新潟東警察署の警部補を招いて講への参加を促すなど安全教育を実施する。
習を行った。参加者は約160名となった。
講習内容は、一人住まい者への対応策、女子学生の防犯対策（施錠の徹底、チェーンロックの使用、携帯を見ながらの歩行回避、夜道を一人で歩かないこと、犯罪行為があった場合は即110番へ連絡すること等）や、交通事故に関する対応、その他薬物についてなど、広範に亘った。
福利厚生棟（新学生食堂ぱれっと）の完成を受けて消防訓練を行った。また、設備業者の指導を受けながら、消防設備の位置・使【総務課】 用方法の確認を行った。

所轄消防署との連携を図りつつ、消防訓練を実施する。

[Ｈ21]【事務局】
４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
大学で取り扱う個人情報の保護に関する規程を整備する
86など、情報セキュリティ対策を講じる。
（⇒中期計画達成済み）[Ｈ21]【事務局】
５ 人権に関する目標を達成するための措置
87 各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。
[Ｈ21]【人権委員会】

88

男女平等意識の啓発を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行う。

87

人権問題に関する手引きの周知など、各種ハラスメント ハラスメント、人権侵害についての説明、相談窓口等を記載したパンフ防止のための取組を実施する。
レットを作成し、全学生及び教職員に配布するとともに、ハラスメント、人権侵害に関する研修会を実施した。
【人権委員会】 ・ハラスメント研修会
参加者72名（学生51名、教職員21名）
・人権侵害研修会
参加者70名（学生56名、教職員14名）

88

啓発セミナーを実施するなど、男女平等意識の啓発を進 弁護士によるハラスメントの研修会の中で、男女平等意識の啓発
める。
に係る内容も含めて実施した。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に沿って、男性職員の育児休業取得の促進等、ワーク・ライフ・バラ【人権委員会】 ンスの観点からも、男女平等意識の啓発に努めた。

89

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイ 廃棄物を燃えるゴミ、燃えないゴミ、資源ゴミに分別を徹底する
クルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、そ とともに、トイレットペーパーに再生可能な紙パックの回収を行っの減量化に努める。
た。

[Ｈ21]【人権委員会】
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
89 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイ
クルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。
[Ｈ21]【事務局】

【総務課】

25

年 度 計 画

中期計画

内容

第６ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等目的積立金取崩収入
計

853
0
636
626
10
0
58
1,547

840
1
698
687
11
24
101
1,664

△ 13
1
62
61
1
24
43
117

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

1,316
242
1,023
51
0
231
1,547

1,383
243
1,094
46
12
269
1,664

67
1
71
△ 5
12
38
117

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

1,334
1,334
1,269
246
0
1,023
58
0
0
7
0

1,461
1,453
1,340
234
9
1,097
55
1
0
57
8

127
119
71
△ 12
9
74
△ 3
1
0
50
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資金見返運営費交付金等戻入
資金見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

1,334
1,334
691
512
81
33
0
0
0
10
1
0
4
0
0
0
0

1,528
1,523
757
522
138
42
9
1
7
0
11
10
3
23
5
0
0
67

194
189
66
10
57
9
9
10
7
0
1
9
3
19
5
152
0
67

支出

２ 収支計画26

年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額
1,457
1,445
10
2
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

資金収入
1,457
業務活動による収入
1,457
運営費交付金による収入
764
授業料及び入学金検定料による収入
626
受託研究等収入0
補助金等収入0
寄附金収入
0
その他の収入9目的積立金取崩収入
58
投資活動による収入0
財務活動による収入0
前年度からの繰越金0注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第７ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円差額（決算-予算）

1,896
1,394
228
28
246

439
△ 51
218
26
246

1,896
1,669
840
687
12
1
15
13
101
0
0
227

439
212
76
61
12
1
15
4
43
0
0
227

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画なし

人事に関する計画
学部完成年度(平成24年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。

知事の承認を受けて平成23年度の剰余金75,350千円を目的積立金に計上した。
該当なし

２

３

４

人事計画に基づく教員配置を行った。また、職員についても採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

27