第4期中期計画における令和4年度自己点検・評価結果
評価指標

中期計画
先駆的・先端的な研究分野への積極的なえた発展性のある研究群に対し、従来のR4年度アクティビティ

部局ごとのR4年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

ー〇ー〇

ー〇

ー〇

ー〇

対象とする重点研究群における、大型外部資金獲支援を更に進めるため、新たに国際高等研究基幹を創設し、新規性・独創性を備

R4年度アウトプット

得件数（科研費(基盤S、A相当以上)、受託研究
1-1(3,000万円以上)、共同研究(1,000万円以上))
・基準値（2020年度新規＋継続数）：９件

枠組みにとらわれない人事給与システム

・国際高等研究基幹を設置し、世界と伍する先鋭的研究を戦略的
大型外部資金獲得件数：11件に取り上げ、重点研究群として研究支援プログラム20課題を採択（新規4件、継続7件）し、176百万円を予算配分することで研究を加速させ、大型外部資金獲得を促す。

・目標値（2027年度新規＋継続数）：11件（新年俸制等）の活用や、学内資源（人事・予算）の戦略的・重点的な配分、学
1

術研究・イノベーション推進機構が有するサポート体制（研究IRや技術移転戦略対象とする重点研究群における、高被引用学術論 国際高等研究基幹における高被引用等）の積極活用、「未来粘膜ワクチン研

文率（Web of Science(WoS)/InCitesの学術論文率（Web ofTop10%論文率）

Science(WoS)/InCitesのTop10%

ダーシップが発揮できる体制整備等を行・基準値（2018年）：11.7%

論文率）

うことにより、国際的に高く評価される・目標値（2027年）：12.7%

・12.7％

究開発シナジー拠点」の拠点長のリー

1-2

・国際高等研究基幹を設置し、世界と伍する先鋭的研究を戦略的に取り上げ、重点研究群として研究支援プログラム20課題を採択し、176百万円を予算配分することで、研究を加速させ高被引用学術論文率を高める。

知的資産を生み出す国際的な教育研究拠点を整備する。
新たな教育改革方針を策定した上で、教新たな教育改革方針に基づき、コース・ナンバリ

養教育の理念を再定義し、高年次にわたる楔型の教養教育に取り組みつつ、コー

2-1

ング、カリキュラムツリー、カリキュラムマップを毎年度見直し、改訂する。

ス・ナンバリングやカリキュラムツ
リー、カリキュラムマップを利用して、・教育改革方針の策定
・コース・ナンバリング、カリキュ
ラムツリー、カリキュラムマップの見直し・高等教育センターを設置し、新たな教育改革方針を策定する。
・授業評価アンケートや意識・満足度調査等の学内各種調査の結果を踏まえてカリキュラムの見直しを行う。
・授業評価アンケートに基づいた授業の見直しの方針及びアンケート結果の全学的な公開の方針を策定する。

教養教育と専門教育が有機的に統合した体系的な学士課程教育を提供する。

学生、教員、職員三者向けのトリプル・ダッシュ ・学生向けダッシュボード利用開始 ・学生向けダッシュボートの初期開発（マイページや基本コンテ

また、学生、教員、職員のそれぞれに対し、学修・教育・プログラムの改善に資2

2-2する個々に応じた情報提供と提案を行うシステムであるトリプル・ダッシュボー

ボード（教育・学修データ可視化ツール）を・職員向けダッシュボード利用開始 ンツ）を行う。

2024年度までに構築し、活用状況を踏まえ、・ダッシュボードへのアクセス数： ・職員向けダッシュボードの初期開発（学修支援のための機能）

2027年度に点検・評価を実施する。

14,000件を行う。

ド（教育・学修データ可視化ツール）を構築し、学生の学びの深化、教員の教育の改善、学修支援専門職SULA（Super・アカデミック・リンク・センター及び附属図書館における学修University Learning Administrator）によるきめ細かな指導に活用する。
アカデミック・リンク・センター（附属図書館を含む）等の学修支援施設におい授業外を含む学修支援活動のオンライン化、もし 授業外を含む学修支援活動のオンラ 支援活動のオンラインもしくはハイブリッド化の状況調査を実施
2-3

くはハイブリッド化に2022年度までに着手し、インもしくはハイブリッド化の達成 し、今後の方針を策定する。

2027年度までに完全移行する。

度：50％

・学習状況・情報利用環境調査の対象を大学院生に広げ、大学院生の学修活動の実態把握を図る。ては、教育情報基盤を活用した学修支援を中心に更なる充実を図る。

1/9

評価指標

中期計画

R4年度アクティビティ

部局ごとのR4年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況ー〇ー〇ー〇ー〇ー〇・R5開始に向けて、バンチプログラム（数理データサイエンス関

教育IRに基づき課題解決型人材の育成を推進す

教育IRを強化し、学生の満足度や履修データ等の分析を踏まえつつ、課題解決R4年度アウトプット

3-1型人材の育成を推進する組織の整備を行るため、2022年度に高等教育センターを設置

イシューベース教育プログラム（バし、2027年度までに５つ以上のイシューベースンチプログラム）数：０（基準値）の教育プログラムを構築する。

い、総合大学の強みを生かしたイシュー連）を構築する。
・学生参画会議において、学部の垣根を超えて学びたい学修テーマについて、学生から意見を聴取する。
・知識と技能のデジタル証明であるオープンバッジを導入する。

ベースの教育プログラムを構築する。
3

また、こうした教育プログラムを連携・・既存の３つの副専攻（国際日本学、ローカル・イノベーション発展させ、学際領域の全学教育プログラ全学教育プログラム（副専攻）数ム（副専攻）として提供し、専攻分野以外の幅広い知見に触れ、国内外を問わず

3-2社会で活躍する人材に必要とされる能力・基準値（2021年度）：３・目標値（2024年度）：４

学、数理データサイエンス教育プログラム）について、履修の仕
副専攻数：３（基準値）（2027年度）：５や素養を身に付けさせる。

組み、必要単位数及び対象科目等の見直しを開始する。
・分野を超えて学びたい学修テーマについて学生の意見を聴取する。
・知識と技能のデジタル証明であるオープンバッジを導入する。

体系的なコースワークを中心とする大学院課程教専門的知識の活用能力を培うため、体系4-1的なコースワークを中心とする大学院課おいて2024年度までにカリキュラム改革を行

程教育の改革を行う。

い、2027年度にその点検・評価を実施する。

また、大学院課程教育における高度な教養教育については、英語運用能力の向上
4育の改革を実現するため、すべての大学院課程に4-2のための英語科目や、研究職を含むキャ・大学院教育改革方針の策定

・大学院の抜本的な量的拡充・質的発展に向けた教育改革方針を検討・策定する。

大学院共通教育について、現状の４類型から、・大学院の抜本的な量的拡充・質的発展に向けた教育改革方針を2024年度までに８類型程度に拡大し、2027年度 ・大学院共通教育の類型数：４策定する。にその点検・評価を実施する。

・英語科目の拡充について検討する。

リアパスの拡大に向けた研究推進部門との連携による科目など、実践的な能力を大学院共通教育の受講者数育成する科目等を拡充し、身に付ける知（修士・博士総数に占める受講者数の割合）

識やスキルの観点から類型を拡大し、学生の履修を促進する。

4-3・基準値（2020年度）：17％・目標値（2024年度）：23％

・大学院共通教育の受講者数（修士・博士総数に占める受講者数の割合）：17%

・大学院の抜本的な量的拡充・質的発展に向けた教育改革方針を策定する。
・英語科目の拡充について検討する。

（2027年度）：30％

2/9

評価指標

中期計画

R4年度アウトプット

R4年度アクティビティ

部局ごとのR4年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

・学修・研究活動に専念できる環境づくりをサポートするため、博士課程学生の論文等数
5-1
世界最高水準の学術研究を牽引する研究・基準値（2020年度）： 825件・目標値（2024年度）：1,000件

博士課程の経済的支援を実施する。
博士課程学生の論文等数:900件〇

支援モデルを策定するとともに、IMOと連携した研究支援情報の の対前年度増（2027年度）：1,150件

大学の実現に向けて、幅広い視野と深い

各研究科等:

・アカデミック・リンク・センターにおいて大学院生対象の研究 1人当たりの論文等数提供を行う。

専門性を涵養する教育を提供し、博士課5程学生の研究パフォーマンスの向上を通

博士課程学生の学会等発表数

じて研究業績の創出を促進させる。併せ・基準値（2020年度）：1,837件

博士課程学生の学会等発表数:1950 ・アカデミック・リンク・センターにおいて大学院生対象の研究・目標値（2024年度）：2,100件

件

5-2て、博士課程学生の研究成果を社会実装・博士課程の経済的支援を実施する。
支援モデルを策定するとともに、IMOと連携した研究支援情報の（2027年度）：2,300件につなげるための体系的教育を実施す提供を行う。

各研究科等:
1人当たりの学会等発〇表件数の対前年度増る。
大学院共通教育に、2024年度までに研究成果の5-3

・大学院教育改革方針の策定

社会実装に係る新たな類型を設け、科目を新設す ・大学院共通教育における研究成果る。の社会実装に係る類型：０・大学院の抜本的な量的拡充・質的発展に向けた教育改革方針を“ENGINE”」プランに基づき、オンライ・学部生について、学部入学定員数の100％に対応する募集人数ンも活用した多様な海外派遣プログラムの提供、必要に応じたプログラムの改善

海外派遣留学者数6-1等を促進するとともに、国内外の状況を・目標値（2027年度）
留学生数を除いた入学定員数の８割/年

留学生数を除いた入学定員の3割が渡航留学を実施踏まえて、海外派遣に関する総合的な支枠（オンライン含む）を提供。うち渡航プログラムの提供割合を第3ターム25％、第6ターム45％とする。
・大学院生に対する留学支援の拡充。

援体制を強化する。

極めながら、外国人留学生の受入に関する総合的な支援体制を強化する。

全学募集プログラム：
1,917人枠（うち渡航710）〇

部局独自プログラム：400人枠（うち渡航・ｱﾌﾀｰｺﾛﾅを見据えた受入体制の充ラインも含めた多様な受入プログラムを充実させるとともに、国内外の状況を見人枠（うち渡航811）100）

優秀な外国人留学生の受入のため、オン7〇

募集枠数合計：2,317「千葉大学グローバル人材育成6ー

策定する。

7-1

実

・全学留学生を対象とする満足度調査の実施

外国人留学生数（※数値設定は社会状況によるた・日本語教育の改善・推進

・目標値（2027年度）：3,000人/年

め、難しい。）

・千葉大学短期交換留学プログラム（J-PAC)及び共同教育の推進（参考値：2023年1月20日時点

・ボランティア活動の充実

978名）

3/9

ー

〇

評価指標

中期計画

R4年度アウトプット

R4年度アクティビティ

部局ごとのR4年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

ー

×ー〇

ー〇

・科研費の獲得に向けて、採択研究者や審査員の視点から、会場科研費新規採択件数が中区分で国内10位以内の8-1

参加者も討論に加わる双方向形式の「科研費セミナー」実施する

区分数

科研費新規採択件数が中区分で国内 ことで科研費の新規採択件数の増加を図る。

・基準値（2018～2020年度の平均）：７区分

10位以内の区分数

・科研費申請でＡ評価ながら不採択であった研究者34名に対し・目標値（2022～2027年度の平均）：10区分

7区分て、科研費挑戦サポートとして予算総額4,000万円を重点配分

以上し、翌年度の科研費に応募するために必要な研究を継続して実施可能にすることで、新規採択件数の増加を図る。

先駆的・先端的な研究分野への重点支援

・国際高等研究基幹を設置し、世界と伍する先鋭的研究を戦略的と同時に、基礎研究分野や個人研究の推に取り上げ、重点研究群として研究支援プログラム20課題を採択

進による学術研究の多様性を確保するた

し、176百万円を予算配分することで研究を加速させ、大型外部め、サポート制度の充実により、幅広い8資金獲得を促す。（再掲：評価指標1-1）

分野における科学研究費補助金の獲得を・科研費の獲得に向けて、採択研究者や審査員の視点から、会場目指す。

参加者も討論に加わる双方向形式の「科研費セミナー」実施する

併せて、学長主導で戦略的に獲得した外部資金の間接経費等を還流させるシステ

外部資金の間接経費の受入額ムの構築により、安定的な基礎研究継続・基準値（2018～2020年度の平均）：1,312百に必要な資源を確保する。

8-2万円
・目標値（2022～2027年度の平均）：1,612百

ことで科研費の新規採択件数の増加を図る。（再掲：評価指標81）
外部資金の間接経費の受入額

・科研費申請でＡ評価ながら不採択であった研究者34名に対し1,518百万円以上て、科研費挑戦サポートとして予算総額4,000万円を重点配分することにより科研費の新規採択件数の増加を図る。（再掲:評価指万円以上

標8-1）
・学内公募事業「産業連携共同研究創出支援プログラム」により、共同研究や特許出願に資する支援経費として7.5百万円の予算を配分し共同研究の増加を図る。（再掲：評価指標19）
・企業10件訪問し、イノベーションパートナー制度の活用とあわせて共同研究、特許活用の働きかけを行う。（再掲：評価指標19）

イノベーション創出のための新たな産学・大学の全特許権について特許の棚卸を定期的に行うことによ官連携拠点「学術研究・イノベーション特許等実施許諾率推進機構（IMO）」を中心に、中長期的（特許等保有権利件数に対する特許等実施許諾権な視点で研究群を支援することにより、9知が集積された総合大学として分野横断的な研究プロジェクトを先導し、社会課題解決に向けた研究を推進することにより、企業への技術移転や新規ベンチャー

9-1

利 件数の比率）・基準値（2020年度）：23.54％（181件/769件）

り、学内での質評価及び実用化審議に基づく特許権維持判断を行
特許等実施許諾率 25％
特許等実施許諾件数
特許保有件数890件

・目標値（2027年度）：30％以上

223件

う。
・新たなシーズの発掘と、発明評価による質の高い特許の確保、さらにはそれらをライセンスする体制による安定的な技術移転活動を行い、さらに実施許諾の確率を高めるため、企業10件訪問し、イノベーションパートナー制度の活用や産学連携の働きかけを行う。

を創出し、研究成果を社会に還元する。

4/9

評価指標

中期計画

R4年度アウトプット

R4年度アクティビティ

部局ごとのR4年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況ー〇ー〇ー×

博士課程（博士後期課程）学生の研究力

・令和4年度から「千葉大学スタート支援」を開始し、学生5名を向上、キャリアパス支援に向けた国内外
10の研究機関や民間企業と連携した支援プ
ログラムを構築し、次世代のイノベープログラムにより支援した学生数
10-1 ・基準値（2021年度）：20人・目標値（2027年度）：90人以上

ション創出の担い手となる研究者を育成プログラムにより支援した学生数
90人以上

・JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」により学生150人を支援する。
・JST「フェローシップ創設事業」により学生40人を支援する。

する。

附属病院における職員や委託業者の附属病院における職員や委託業者のセミナー等受 セミナー等受講率の向上

11-1

講率の向上

・基準値（2020年度）：

・基準値（2020年度）：

職員受講率100％、業者は2021年

職員受講率100％、業者は2021年度より開始
・目標値（2027年度）：
職員受講率100%、業者受講率100%

度より開始
・目標値（2022年度）：
職員受講率100%、業者受講率80%

・各診療科等のリスクマネージャーが、所属職員全員の受講状況について確認を行い、期日内の受講完了の働きかけを行う。な
お、特段の理由がなく受講の完了が確認できない場合は、病院情報システムの利用権限を停止する手続きとなる旨通知を行う。
・業者の担当責任者が、所属する従業者全員の受講状況を把握し、期日内に受講完了の働きかけを行い、受講者名簿を病院へ提出する。

附属病院における職員のストレスチェック受検率

より安全・安心な医療の実現のために、11支援する。の向上及び総合健康リスクが高い部署の低減、並全職員が働きやすい職場の実現を目指しびに長期休業者割合の低減

ながら、医療安全管理体制を強化し、医1-1.ストレスチェック未受診者及び診療科に対する受検の推奨通療の質を向上させる。

＜ストレスチェック受検率（対象：全職員）＞

11-2

知・基準値（2019～2021年度の平均）：65％

1.ストレスチェック受検率68％以2-1.高ストレス者に対する産業医及び心理士面談の実施案内通知

・目標値（2027年度）：85％

上2-2.ストレスチェックの集団分析の実施

2.総合健康リスク110以上の部署

2-3.結果を安全衛生委員会及び執行部会に報告し、状況および課＜総合健康リスクが110以上の部署＞

15以下

題の共有

・基準値（2021年度）：17部署/72部署

3.メンタル疾患による長期（１カ月 2-4.総合健康リスク120以上の診療科長等への面談案内通知・目標値（2027年度）：０部署以上）休業者1.32％

2-5.集団分析結果等に基づく適切な人的配置の実施
2-6.管理者向け労務管理研修の実施＜メンタル疾患による長期（1か月以上）休業者

3.院内の安全衛生管理体制に係る検討割合（対象：全職員）＞
・基準値（2020年度）：1.34％
・目標値（2027年度）：１％未満

5/9

評価指標

中期計画

R4年度アウトプット

R4年度アクティビティ

部局ごとのR4年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況ー〇ー〇ー×ー〇

特定臨床研究の論文数増加については病院全体で重点的に取り組むべき課題であることを共有し、支援体制として、５つの取り組みを実施していくことを打ち出し、特定臨床研究の増加を図る。
１．特定臨床研究の開始のための支援。
臨床研究の質向上、及び他施設との連携を活性化させる等、臨床研究推進体制を12 より強固なものとし、臨床研究の中核を医師主導治験８件以上及び特定臨床研究の実施に12-1 伴う論文数45報以上（英文、査読有）担う病院として更なる機能向上を目指（各年度における過去３年間実績）す。

・医師主導治験８件以上
・特定臨床研究の実施に伴う論文数45報以上（各年度における過去３年間の実績）

相談窓口として、臨床研究カンファレンスルーム～臨床試験カフェ～の設置。
２．プロトコル作成ガイドラインの提供。
３．スタートアップ支援制度を拡充し、資金面でのサポートを実施。
４．認定臨床研究審査委員会（CRB）の迅速な承認を目指すために、研究者へアドバイスを実施する。
５．試験開始後において、症例集積、統計解析等、論文作成に向けた支援を継続的に実施する。

・多職種連携の研修実施
新入職員研修を年２回実施
職員の研修、医療専門職者の卒前・卒後13の一貫した教育を充実させ、質の高い医療の実践の中核を担う医療人の養成を推

多職種連携の研修実施（令和４年度以後、継続的13-1 に実施）、全職種別の研修プログラム策定及び発展的改訂の実施（最終年度までに全職種に展開）進する。

BLS研修、全職種の受講率70％

・多職種連携の研修実施
総合医療教育研修センターに設置した教育研修管理チームにお・全職種別の研修プログラム策定及 いて、多職種連携の新入職員研修、BLS研修を実施。
び発展的改訂の実施
各診療科・診療部門に研修実施計

・全職種別の研修プログラム策定及び発展的改訂の実施
教育研修管理チームにおいて、職種別の研修プログラム策定に画を調査し、研修の対象職種、研修 向けて職種別の研修実施状況を把握。の概要等を把握
・令和元年度の事務組織改組により学長を中心とする運営組織を基盤としたガバナンス機能を強化するため、実施する業務の変更等に即した組織の見直しを生じた、ガバナンス上の問題点の解14-1 業務の変更等に即した組織の見直し・変更の実施 消・パフォーマンス可視化に向けた基適切に行うとともに、経営協議会学外委・事務組織の再編を行う。
・大学ポートフォリオの状況を整理する。

盤整備

14 員等、有識者の意見やステークホルダーからのニーズを適切に業務運営に反映し、柔軟な大学運営を行う。また、法令等遵守の徹底により、社会からの高い信頼を維持する。

14-2

経営協議会委員等からの意見を踏まえた大学運営への反映状況を学外へ公表

・経営協議会委員の意見を反映し、 ・経営協議会委員からの意見に対し、学内担当部署で対応を検討
適切な大学運営を実施する体制の構 のうえ、必要に応じてフィードバックするための運用方法を検討
築する。

6/9

評価指標

中期計画

R4年度アウトプット

R4年度アクティビティ

部局ごとのR4年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

ー〇

多様な人材が交流できる共創スペースの創出、教育研究、医療環境、学生生活の充実のため、学内の再開発事業や医療系
15

施設の整備において、新たな施設整備計画を策定し、必要な施設設備の整備・改必要面積に対する多様な手法による施設整備（新15-1 築、改修）の実施状況
・目標値（毎年度）：１件

修等を計画的に実施する。また、従来型

多様な手法による施設整備件数：3件（土地活用に伴う整備：1件、寄附金による整備：1件、病院収入による整備：1件）

財源に加えて、PPP/PFIなど多様な手法

・柏の葉キャンパス南側敷地の民間への貸与に伴い、北側敷地の再整備と機能移転を行う。
・患者、職員、一般市民、企業等からの寄附金を活用して、病院中庭に患者・職員向けアメニティスペースを整備する。
・病院収入により、臨床試験部棟を改修整備する。

を積極的に活用する。

キャンパスマスタープランに基づき、教工学研究院0.7%

育研究活動に配慮しつつ、効率的かつ効・中央診療棟、外来診療A・B棟中央診療A・C・D・サイクロ棟の 附属病院：8.2%

スペース再配分率（当該年度に再配分を実施した

果的な施設利用と老朽化対策を推進す16 る。また、施設マネジメントシステムを16-1運用して、施設の有効活用とトリアージスペースの面積／保有面積）・基準値（2021年度）：5.7%

運用見直し、附属病院再開発
スペース再配分率：10.2%〇の葉キャンパスの再整備により、保有面積比10.2%のスペース再 センター：0.4%

・目標値（毎年度）：10%及びスペースの再配分を行い、施設の機

環境健康フィールド科

工学部10号棟改修、競争的スペースおよび学長裁量スペース、柏 学センター、予防医学配分を行う。

能強化を推進する。

競争的スペース、学長
裁量スペース：0.9%

コアファシリティ登録機器数
各研究分野において必須または重要と考

17-1 ・基準値（2020年度）： 60件

えられる研究機器・設備を「コアファシ・目標値（2027年度）：200件

コアファシリティ登録機器数：60件

・重要と考えられる研究機器・設備をコアファシリティとするため、「戦略的研究設備整備運用計画」の策定に向けた検討を進め

ー〇

ー〇

る。

リティ」として認定し、全学的な共有資17源として管理を行う。共同利用を前提と・JASIS2022（科学分析機器展）にて学外利用の周知と利用相談して利用環境の整備を行うとともに、そ共用機器を用いる企業・外部機関の利用件数（過の有効活用を促進する。特に部局間・去３年平均）

共用機器を用いる企業・外部機関の ・企業／外部機関の研究室を学内に誘致し、共同研究と共に機器・基準値（2020年度）：123件

利用件数：200件

キャンパス間・学外利用の充実を推進する。

17-2を実施。

・目標値（2027年度）：250件

利用を促進。
・共用利用機器の充実に向けて「戦略的研究設備整備運用計画」の策定に向けた検討を進める。

7/9

評価指標

中期計画

R4年度アウトプット

R4年度アクティビティ

部局ごとのR4年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

ー〇

ー〇

行動計画
・基本ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

４区分⇒５区分へ改定

・投資実行戦略策定（資金運用管理委員会決定）
・「国立大学法人千葉大学における資金運用に関する実務上の取扱いについて」の一部改定
・千葉大学基金の原資から、投資信託・投資証券の実施財源に充て、２つの商品で10,000千円ずつ投資開始
運用収益見込額：42,665千円
資金運用に係る財務収益額

適切なリスク管理のもと、規制緩和措置
18を踏まえた資産運用の活性化、保有資産の活用等を行い自主財源の確保・拡大を・基準値（2016～2020年度の平均額）：
18-1 24,464千円

推進する。

基本ポートフォリオ
（内訳）

構成比

許容乖離幅

円通貨

15％

±15％

債券等運用利息

38,665千円

国内債券

65％±35％・目標値（2022～2027年度の累計額）：

新規購入債券利息

3,000千円

外貨預金

5％

± 5％

180,000千円

元本償還通貨特約型定期預金等

外国債券

10％

±10％

投資信託・投資証券

5％

± 5％

1,000千円

運用額：62億円程度（最高運用上限額）
運用方法・運用計画：
分散投資に務め、基本ポートフォリオに定める資産配分を維持。
現保有債券については、中途売却による収益が継続保有を上回る
場合は、表面利率、取得単価、残存期間及び金利動向、安全性等を勘案の上、買替を行うことも可能とする。
学術研究・イノベーション推進機構（IMO）による戦略的な取組で外部資金経常収益（病院収益を除く）に対する民間企業等の獲得や自己収入の増加に向けた各種方策を実施し、研究支援人材の確保・育成19 を行う。また、間接経費の一部を基盤研究へ還流させ、基盤研究から応用研究、そしてイノベーション創出へと繋がる流れを循環させる「イノベーション・エコ

19-1

からの研究資金等受入額（受託+共同+寄附金+経常収益（病院収益を除く）に対す特許収入）の比率

る民間企業等からの研究資金等受入・基準値（2019年度）：13.9%（49/354億額（受託+共同+寄附金+特許収円）入）の比率：12.9％・目標値（2027年度）：16.5%システム」を推進する。

8/9

・学内公募事業「産業連携共同研究創出支援プログラム」により、共同研究支援経費として7.5百万円の予算を配分し共同研究の増加を図る。
・企業10件訪問し、イノベーションパートナー制度の活用とあわせて共同研究、特許活用の働きかけを行う。

評価指標

中期計画

いた自己点検・評価を着実に実施すると

R4年度アクティビティ

部局ごとのR4年度（目標値）（行動計画）

目標値

達成状況

ー

×

・令和元年度の事務組織改組により教育研究活動の内部質保証体制を強化するため、実績値等の客観的データに基づ

R4年度アウトプット

20-1

客観的データの活用を中心とした自己点検・評価制度の学内整備

ともに、評価結果の可視化を通じ、IRを生じた、ガバナンス上の問題点の解 ・中期計画の評価指標に関するアウトプット・アクティビティを消確認する。

・パフォーマンス可視化に向けた基 ・大学ポートフォリオの状況を整理する。
盤整備基盤とした法人経営を実現する。また、
20 多様なステークホルダーに対し、教育研・「教育の質保証に関する自己点検・評価の手引き」において、究・社会貢献等の成果を積極的に発信するとともに、双方向型の対話により顕在化した課題の解決を図ることにより、大20-2学に求められる社会的役割を意識した法ステークホルダーとの対話によって明らかになった課題解決までのPDCAサイクルの構築

・経営協議会委員の意見を反映し、適切な大学運営を実施する体制の構築

在学生、卒業生・修了生との対話の方法および実施組織を明記する。
・経営協議会委員からの意見に対し、学内担当部署で対応を検討のうえ、必要に応じてフィードバックするための運用方法を検討

人経営を行う。

ステークホルダーとの対話の実施および課題×解決。

する。
・情報戦略機構の設置準備

・情報戦略機構設置準備室会議において、情報戦略機構設置に関・デジタル技術を活用した情報シス する議論を行い、設置に向けた概算要求や、本学の情報戦略に係
21-1

AI等をはじめとしたデジタル技術を活用した情報 テムの整備る基本方針を示すマスタープラン策定の検討等を実施

システムの整備・教職員間のコミュニケーションを円滑に行うためのグループ

目標：コミュニケーションツール

ー〇（グループウェア）の導入・検討の ウェアの導入に向け、必要となる機能の調査と導入対象となるグ実施

ループウェアの選定を実施
デジタル化の進展､社会情勢や環境の変化､前年度から当該年度に情報推進機構(仮称)を新たに設置し、学かけて発生したインシデントの内容等を踏まえ､情報セキュリティ内の情報基盤整備、情報セキュリティ確等に関する全学の教職員向けの研修及び自己点検（年1回）及び保、教育・研究及び業務運営に関する情報システム整備等を一体的に企画・管21-2

理・運営することにより、デジタル社会職位別研修及び自己点検の年間実施回数
・目標値：各年１回以上

・情報セキュリティ等に関する職位 執行部向け研修（1回）を実施｡

全学教職員向けの研修・自己点検（１回受別研修及び自己点検の年間実施回数 ・教職員向け研修及び自己点検では、サイバー攻撃に関する最新 講）
目標値：各年１回以上の実施

21 に対応したアカデミア環境を実現する。

〇

情報やR4年度に新たに制定した成績情報の取扱いルールなどに関 執行部向け研修（１回する内容について実施受講）

特にクラウドサービス利用については、・執行部向け研修では、令和4年4月に改正された個人情報保護法

情報セキュリティのPDCAサイクルの確に関する研修を実施

立を図りつつ、業務継続性の確保及び効率化を図る観点から事務システムのクラウド化を推進する。

21-3

クラウドに移行した事務システム等の数
・目標値：30の事務システム

事務クラウド基盤上に･事務システムのクラウドへの移行 ・事務クラウド基盤構築
目標：R4年度に20システム以上の ・各システムの事務クラウド基盤への移行作業の実施（20システ移行ム以上の事務システムが対象）構築するシステムを所掌する部局と協力して〇移行作業を実施する。

共通データ管理システムを基盤とした教育関連システムの連携について、現状の４システムから、21-4 2024年度までに８システム以上に拡大し、2027年度までに点検・評価を行いつつ更なる拡大を図・共通データ管理システムと連携す ・業務の効率化や利用者の利便性の向上に向けて、システム間のる教育関連システム数：４連携や業務のDX化を検討、実施する。

ー

〇

る。
「ー」：目標値なし

9/9「○」：達成 「✕」：未達成