経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

連絡先

天塩商工会（法人番号 4450005002983）
天塩町（地方公共団体コード 014877）
令和 6 年 4 月 1 日 ～ 令和 11 年 3 月 31 日
①小規模事業者の目標
ア．経営基盤強化を目的とした事業計画策定・実行支援による売上の向上
イ．地域資源の活用促進による商品展開と販路開拓支援による売上向上
ウ．創業及び事業承継支援による地域コミュニティの維持②地域への裨益目標
ア．小規模事業者の持続的発展を実現させ、円滑な事業承継や創業支援により地域コミュニティの維持を図る。
イ．地域特産品の販路開拓の取組みを通じて町の認知度向上につなげ、交流人口の増加による観光振興に資する。
３．地域経済動向調査に関すること（１）国が提供するビッグデータ「ＲＥＳＡＳ」の活用（２）各種経済情報の収集と提供及び分析（国・北海道・管内・町内）
４．需要動向調査に関すること（１）地域内需要動向調査（２）商談会・展示会アンケート調査
５．経営状況の分析に関すること（１）経営分析を行う事業者の発掘（経営分析セミナーの開催）（２）経営分析（財務分析・非財務分析）支援
６．事業計画の策定支援に関すること（１）ＤＸ推進セミナー及び個別相談会の開催（新規）（２）事業計画策定セミナー及び個別相談会の開催（３）事業承継に向けた事業計画策定支援（４）創業・第二創業に向けた事業計画策定支援
７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）事業計画策定事業者に対するフォローアップ支援（２）事業承継計画策定後のフォローアップ支援（３）創業・第二創業に向けたフォローアップ支援
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）商談会出展支援(ＢtoＢ)（２）展示会出展支援(ＢtoＣ)（３）共同広告への掲載による需要開拓支援（ＢtoＣ）（４）ＤＸへの取組みとしてＳＮＳやＥＣサイト等の活用による販路開拓支援（ＢtoＣ、新規）〇天塩商工会〒098－3305 北海道天塩郡天塩町新開通 4 丁目 7227 番地の 2
TEL：01632-2-1045 FAX：01632-2-2290
E‐mail： t-shokou@amber.plala.or.jp〇天塩町 企画商工課〒098‐3398 北海道天塩郡天塩町新栄通 8 丁目
TEL：01632‐2‐1001（内線 241） FAX：01632‐2‐2659
Ｅ-mail： syoukou@teshiotown.com

産額は平成 26 年の 50 億円から令和元年の 67 億円まで年々上昇の傾向にある。
（農林水産省推計値）酪農家の中には、高品質な生乳を活用し、6 次化によりスイーツなどの商品展開に取組み、全国的に販路を開拓している事業者もおり、「北海道」「最北」「広大な牧場」など消費者の目を引くキャッチコピーで人気を博している。町内でも道の駅や、
ふるさと納税の返礼品として取り扱いがあり、新たな特産品として認知度が向上している。

B）漁業
本町漁業は、天塩川内水面漁業による経営を主体とし、漁家戸数は 27 戸、年間漁獲高は 12 億 2500 万円となっている。特に本町の特産品であるヤマトシジミは国立公園内で採取される国内唯一のもので、“蝦夷の三絶”として珍重される逸品とされ重要な地域資源となっている。しかしながら、食材の有効活用については課題も多く、加えて、河川及び湖沼の環境変化による資源の減少により、積極的にＰＲできないジレンマを抱えている。また、未利用資源魚種対策として都内の小中学校への食材製造販売に取り組ん
でおり、6 次産業化が進みつつあるが、現在は需要に供給が追い付いておらず、加工製造に課題を抱えている状況となっている。

※出展：天塩町
数量：ｔ、金額：百万円

C）林業

民有林の占める割合は町の総面積の約 20％である。民有林 7,375 ㏊、町有林 760 ㏊、国有林 10,665 ㏊、総蓄積量 18,800ha、本町の総面積の約 55%を森林が占めているものの、その 60%が生産性の低い天然林であることから、林種転換、保護・育成を計画的に進めており、現在多くの樹木は育成途中となってい る。

-3-D）観光業
天塩町は稚内市までの道のりにおいて最後の道の駅であり、道の駅を利用する観光客も多い。一方で、稚内市までの通過点に留まり、本町には滞在する観光客は少なく、通過型観光となってしまっている現状である。
また、観光目的としては、海岸線から視える夕焼けの撮影が主であり、特産品の購入が主目的となっていない現状である。これまで、道の駅を訪れる観光客へ町の特産品のＰＲや観光情報の発信⼒を高める取組みを実施してきたものの、さらなる購買意
識を喚起する仕掛けづくりが必要である。
今後は、天塩川河川公園をはじめとした観光施設や、天塩の雄大な⾃然環境で育まれた豊富な食資源をさらに磨き上げ、来訪者の増加を図るとともに、通過型観光客を取り逃さないことで、観光がもたらす経済波及効果を生み出し、地域性化に寄与する
仕組みづくりを関係機関と連携して考えていかなければならない。

E）商工業
【現状】
本町では商工業者の 90％以上が小規模事業者である。商店においては、近年、町外資
本のホームセンターや大型ドラッグストアチェーンが参入したことで、品揃えが豊富で低価格な大型店へ消費が流れている傾向にあり、地域密着型で経営してきた地元商店は厳しい経営を余儀なくされている。
町内経済循環対策として「プレミアム付商品券発行事業」を実施しているが、町外資本の大型店での利用割合が年々増加しており、令和 3 年は 2,007 万円（全体の 38.6％）、
令和 4 年は 1,890 万円（全体の 46.5％）と消費の偏りが鮮明となっている。
飲食業においては、沿岸部の町であるものの海産物をメニューとして提供する飲食店が少なく、また昼営業を行っている飲食店も少ないことから通過型観光地となっている
本町において観光客を十分に取り込めてこなかった。
宿泊業については観光のハイシーズンとなる夏期は工事関連の業者の利用が多く、個人で小規模経営している宿泊施設がほとんどである本町において、観光客が宿泊できずに他市町村に流れることが多くみられる。
-4-

建設業においては公共工事を中心に一定の需要があるものの、若年層の就労者減少による従業員の高齢化により働き手が不足していることから、近年は外国人の技能実習生を受け入れる事業者も増えている。しかし、技能実習生の受け入れが働き手不足の根本的解決とはなっていないことから、今後働き手不足による需要の取りこぼしが生じないかが危惧されている。
さらに、上記飲食業・宿泊業・建設業いずれも経営者の高齢化がすすんでおり、後継者不在事業所が数多くある状況である。これら業種の廃業が進めば地元住民の外食事
情、観光需要の受入や地域雇用など、今後地域商業機能を損ないかねない状況である。
また、当町では令和 4 年 10 月に町内唯一のタクシー事業者が撤退し、地域交通手段
が一時、路線バスのみとなった。翌年には他の事業者がタクシー事業を引き継いだものの地域住民の移動手段の確保のみならず、まちのにぎわい創出など地域活性化にも直接的な影響がある事業であることから再度の撤退とならないよう事業を継続していき、地域交通ネットワークを維持していく仕組みづくりが求められている。
製造業では、上記に記載の酪農業の 6 次化によるスイーツの商品（トロケッテウーノ、
もこもこソフト等）が都市部で開催されている物産展にも商品を卸しており、町内外で広く認知されてきている。

㈱宇野牧場 もこもこソフト トロケッテウーノ

また、近年では生産された生乳を使用した商品の展開だけでなく、町内建設業の新分野展開として、廃校を養鶏場として利用した平飼い卵も商品展開しており、廃校を再利用したという背景が道内でも例を見ないと注目を集めている。商品展開にはＳＮＳを活用し広く広告しており、新たな地域資源として、ふるさと納税の返礼品としての展開にも期待できるものとなっている。現在は平飼い卵を使用した加工品の商品化も進めており、新たな特産品として地域の活性化に寄与することを期待し
天塩共同印刷(株)ている。
パロディ T シャツパッケージ
食品以外にも地域独自の商品として、町内印刷事業者がガ 仮称：ポスパケ
ーメントプリントを導入して手掛けているパロディＴシャ-5-

商工業者数（令和５年４月１日現在）※独自調査
建設業

製造業

卸売
小売業

飲食
宿泊業

サービ
ス業

その他

合計

商工業者数

20

5

37

28

44

15

149

小規模事業者

20

4

32

28

38

12

134

商工会員

18

4

28

21

33

12

116

【課題】
町内商工業者の約９割を占める小規模事業者の経営の安定化は商店街の活性化に直結することから、関係機関との連携を強め、人材の確保・育成や地域特産品の積極的な活用など消費者ニーズに対応するビジネスモデルの転換等、経営基盤の強化を進めることが必要である。そのためには、これまでの経験や感覚による経営ではなく、経営分析
や事業計画策定による戦略的な経営に取組み、ＤＸ導入などによる経営の合理化や加工製造技術の向上を図り、付加価値の高い商品開発と販路拡大に努めることが必要となる。
また、前述の人口推移でも記載のとおり人口減少による働き手や後継者不足、大型店への消費流出による町内消費需要の低迷が地域全体の課題となっている中で、平成 30
年から現在まで廃業により小規模事業者数は約 16％減少し、5 年後の小規模事業者数は何も対策を講じなければ、108 件まで減少する見通しとなっている。地域経済を支える
小規模事業者の円滑な事業承継や人材確保、地域内不在業種を中心とした創業支援を実行していき、地域の商業機能（コミュニティ）の維持ならびに地域魅力向上を図ること
で、町全体の活性化に繋げることが重要となる。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興の在り方①１０年程度の期間を見据えて前述の「小規模事業者の現状と課題」のとおり本町の小規模事業者の減少、経営者の高齢化問題及び後継者不在や域内消費の流出、更に原材料費の高騰などが起因し、小規模事業者の企業体力は弱まっており、今後の地域経済の振興には懸念される課題が多くあると捉えている。
本町の衰退の緩和、10 年先も商工業機能を維持していくために必要なことは地域経済を支える小規模事業者との「対話と傾聴」による経営力再構築伴走型支援により本質的
経営課題を特定し、課題解決につなげ、自己変革を促し、自走化による持続的発展を実現させることである。
地域密着型の小規模事業者ならではの利便性や細かな連携など、地域特性の強みを活かし 10 年先も「明るく楽しい元気なまち」天塩町を実現化していけるように小規模事-7-

業者に対する長期的な振興の在り方を設定する。

②天塩町総合振興計画との連動性・整合性
天塩町では第 7 期天塩町総合振興計画（2019 年～2028 年）の中で「みんなで創ろう
育てよう明るく楽しい元気なまちを」を基本理念の一つとし、その中で「活気あふれるまちづくり」を産業振興の基本目標に掲げている。
本目標の中で、「経営基盤の強化と魅力ある商店街づくりを目指し、各種融資制度などによる財政支援や商工会機能の充実に対する支援を推進する」、「設備の近代化や経営体質の強化を促進するほか、新たな商品開発や人材育成などへの支援を図り、活力ある
地場産業の育成と振興に努める」、「労働者確保や雇用対策の推進、企業等の誘致や新規起業者への支援を図り、新たな雇用の場の創出に努める」と記載されており、また、地域特産品においても農漁畜産物の地域資源を活用した 6 次産業化等による新たな商品の展開を目指し、地域の特性を活かした付加価値の高い特産品の開発で地域ブランドの確立を目指している。
これらは、上記商工会が認識している小規模事業者が抱える経営課題とそのために掲げている「小規模事業者に対する長期的な振興の在り方」と方向性が同じであることか
ら、各機関と連携を図りながら小規模事業者の持続的発展を図り、本町の地域活性化に寄与していく。
【第 7 期天塩町総合振興計画（2019 年～2028 年）】＜商工業＞主要施策（１）経営基盤の強化と魅力ある商店街づくりの推進
・中小企業融資特別制度及び利子補給制度の継続及び活用の推進
・地域振興及び経営改善に係る財政支援（２）活力ある地場産業の育成と振興の推進
・物産開発に係る支援
・販路開拓及び拡大に係る支援（３）多様な就業環境の創出と企業等の誘致・起業に係る支援
・異業種間交流の推進
・関係機関との連携強化（４）地域資源を活かした特産品開発
・物産開発促進事業補助金の継続（５）販路開発及び拡大の推進
・物産展、物産関連イベントへの参加促進
・都市部のアンテナショップなどへの出店
・販売者との連携に関する支援-8-

③商工会としての役割
天塩商工会は、地域で唯一の総合経済団体として、従来より地区内小規模事業者への基礎的支援を中心に経営改善普及事業を推進している。
また地域総合振興事業として町や観光協会主催の各種イベントへの協力や年末商戦に合わせて毎年実施している『プレミアム付商品券発行事業』の実施・コロナ禍における飲食店の集客回復、町内外に地域の飲食店の事を周知する狙いを持って「てしおグル
メマップ」の発行と消費者の購買意欲を向上させ、町外への消費流出防止に取り組むな
ど、商工業はもとより地域の活性化に寄与する事業を積極的に取り組んでいる。
一方で、新型コロナウイルス感染症や物価高騰、少子高齢化など社会経済環境が変化している中で、小規模事業者においては、これら激変する経営環境への対応力が求められることから、商工会として、従来以上に地域内事業者の潜在力を発揮させながら持続的発展を支援していく必要がある。
そのためには、商工会として上記のとおり長期的な振興策を設定し、天塩町と方向性を同じくし、地域の小規模事業者のよき相談役であり協力者として小規模事業者との「対話と傾聴」をもって「小規模事業者が抱える本質的課題解決のための事業計画を策定、小規模事業者の自走化」により売上の維持・向上に繋げ、「経営基盤の強化による事業の安定化・持続的発展」を支援していく。

（３）経営発達支援事業の目標①小規模事業者の目標
前述した「小規模事業者に対する長期的な振興の在り方」を踏まえた上で下記を目標と定める。
ア．経営基盤強化を目的とした事業計画策定・実行支援による売上の向上
建設業や飲食業、小売業など経営基盤強化のための事業計画策定による売上の向上を図る。
≪対前年比売上 2％増加事業者数
5 年間 30 者≫
イ．地域資源の活用促進による商品展開と販路開拓支援による売上向上
特産品等取り扱い事業者、販路開拓の取組みによる売上向上や成約の取り付けの他、共同広告などによる域内での需要拡大による売上増を目指す。
≪商談会出展支援による成約（1 者あたり 2 件成約／年）
5 年間 10 者≫≪展示会出展支援による対前年比売上 2％増加事業者数
5 年間 10 者≫≪共同広告への掲載支援による対前年比売上 2％増加事業者数
5 年間 115 者≫≪SNS・EC サイト等利用支援による対前年比売上 2％増加事業者数 5 年間 10 者≫
ウ．創業及び事業承継支援による地域コミュニティの維持
後継者のいない事業者に対して第三者承継を視野に入れた事業承継セミナー等の開催や新規事業展開を支援すべく専門家の派遣を行う。
≪事業承継
5 年間 10 者≫≪創業支援
5 年間 5 者≫-9-

②地域への裨益目標
上記「小規模事業者の目標」達成を通じて、以下を目標設定し天塩町の地域経済の活性化と地域の持続的発展に寄与してく。
ア．小規模事業者の持続的発展を実現させ、円滑な事業承継や創業支援により地域コミ
ュニティの維持を図る。
イ．地域特産品の販路開拓の取組みを通じて町の認知度向上につなげ、交流人口の増加による観光振興に資する。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（ 令和６年４月１日～

令和１１年３月３１日）（２）目標の達成方針①小規模事業者の目標達成に向けた方針
ア．経営基盤強化を目的とした事業計画策定・実行支援による売上の向上
人口減少や地域構造の変化に伴い経営環境が不可逆的に変化する中で小規模事業者の持続的発展を実現するためには経営者自らが環境変化を踏まえて経営課題を冷静に見極め、迅速果敢に対応・挑戦する「自己変革力」が求められている。
そのため、小規模事業者とは「対話と傾聴」を通じ、信頼の醸成を図った中で経営分析による現状把握をすすめ、本質的経営課題を特定し、経営者が取り組むべきことに腹落ちした中で当事者意識を持った行動（自走化）を促すことが必要となる。
ただし、自走化とは必ずしもすべてを自力で経営していかなければならないことを意味することではなく必要に応じて第三者の支援も必要となることから伴走して、事業計画の策定から計画実行・計画の見直し等を支援していく。
また、デジタル技術が大幅に向上している昨今、小規模事業者が競争力を強化していくためにはＤＸの推進が有効となるものの、地域内小規模事業者にIoTやICTの導入が進んでいないため、これらデジタル技術の活用を促した中で課題解決につなげ、持続的発展が実現できるよう支援していく。
イ．地域資源の活用促進による商品展開と販路開拓支援による売上向上
当町では、若手経営者を中心に地域資源を活用した新たな商品展開が進んでいることから、これら事業展開が確立するよう商品のブラッシュアップとＤＸの推進や商談会・展示会出展、共同広告の活用などによる販路開拓を支援していく。
これら事業の確立により地域ブランドとしての認知を進めることで、飲食業などの業種においても地域資源を活用した新商品開発の意識改革を促し、高付加価値な商品
開発・既存商品のブラッシュアップを行うとともに、観光客など新規顧客獲得に向け
ＤＸ導入に向けたＳＮＳなどＩＴツールの活用を支援していく。
ウ．創業及び事業承継支援による地域コミュニティの維持
当町小規模事業者の高齢化・廃業が進む中で、地域コミュニティの維持が危機的状
況にあることから、事業承継の促進と地域内不在業種を中心とした創業・第 2 創業についても第 1 期同様に重点項目として支援を行っていく。
事業承継に関しては事業承継を希望する現経営者や後継候補者に対して伴走して支援を行うことで事業承継の準備に早期に着手すべき必要性や承継後の事業・組織などについて気づきを与え円滑な事業承継の実現に繋げるよう支援を行う。また、後継者
不在の事業所に対しては、後継者を確保するために取り組むべき課題について伴走して支援を行い、後を継ぎたくなるような経営状況に引き上げることで後継者不在によ- 11 -

（３） 事業内容
① 国が提供するビッグデータ「ＲＥＳＡＳ」の活用
天塩町の小規模事業者が地域の現状と課題を把握するため、経営指導員等が地域経済における産業構造やヒト・モノ・カネの流れの情報について、地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)を活用して収集し、地域の経済動向分析を行う。分析結果は年 1 回当会ホームページで公表するとともに、巡回指導時の資料として、事業者の課題抽出や事業計画策定・見直し等に活用する。
【調査項目】
・地域経済循環マップ：地域経済の全体像とお金の流出・流入の状況の分析。
・産業構造マップ：全産業構造、稼ぐ力、付加価値額、労働生産性を分析。
・観光マップ・まちづくりマップ：滞在人口、流動人口を分析。
② 各種経済情報の収集と提供及び分析（国・北海道・管内・町内）
管内や町内の景気動向等について、より詳細な実態を把握し的確な支援を行うため、各種機関が発行する景況リポート等を活用し、経営指導員等が巡回訪問におけるヒア
リング調査やプレミアム付商品券発行事業による消費動向調査の分析データを年 1 回
商工会ホームページで公開するほか、巡回指導時の資料として活用する。
【調査手法及び項目】
１）経営指導員等の巡回訪問によるヒアリング調査
事業計画の策定に必要となる以下の項目について、調査票を作成した上で５段階評価により、地域内小規模事業者（134 者）に対して調査し、業種毎に整理する。
・景況感調査（売上、仕入、資金繰り等）
・経営体制調査（廃業や事業承継の可能性及び後継者対策の有無）
・経営課題の抽出（実際に抱えている悩みや問題点）
２）プレミアム付商品券事業に係る分析調査【調査対象】プレミアム付商品券事業：加盟店 92 件(R5 年現在)
【調査項目】町民の消費動向（購入者の家族構成、世帯ごとの購入金額、業種別利用額、1 回あたりの利用額等）【調査手法】商品券の利用状況を集計【分析手法】集計したデータを基に経営指導員等が分析を行う
３）上記１）、２）による調査を実施するにあたっては、日本政策金融公庫が実施する全国小企業動向調査（全国）や北海道商工会連合会が実施する中小企業景況調
査（北海道）、留萌商工会議所が実施する地域経済動向調査（管内）、天塩町が実施する各種動向調査（町内）などを活用し、全国や全道・管内・町内の経済状況を把握した中で実施し、年 1 回商工会ホームページにて公表する他、巡回指導時の資料として活用することで、事業者の課題抽出や事業計画策定に繋げていく。

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し、実効性の高い事業計画策定に繋げるとともに既存商品・サービスの改善や新商品・サービスの開発に繋げていく。
【対象事業者】
・地域内で需要開拓を目指す小規模事業者の内、主に飲食業者、宿泊事業者・地域資源を活用した食品製造販売事業者を想定【調査手法】
・現在発行している天塩町グルメガイドブック「ぐるっとグルメさんぽ」にＷＥ
ＢアンケートフォームのＱＲコードを印字したものを新たに制作し、町内の交流人口が多い観光拠点等(道の駅、宿泊施設、公共施設等)に設置して、アンケ
ート調査を実施する。
【サンプル数】・来町者 306 千人(令和２年実績)×２％【調査項目】・（イ）味、（ロ）量、(ハ)価格、(二)客単価、（ホ）属性 等【分析手法】
・収集したアンケート結果は、必要に応じてよろず支援拠点等の専門家と連携して経営指導員等が分析を行い、潜在ニーズを明確にする。
【調査結果の活用】
・分析結果は、ぐるっとグルメさんぽに掲載の事業者へ事業計画策定後のフォローアップ支援としてフィードバックすることで、潜在ニーズに対応した商品・サービスの改良などブラッシュアップに活用する。
②商談会・展示会アンケート調査
地域外(主に関東圏、関西圏)での需要動向及び市場動向を調査分析し、顧客ニーズの把握に努め、的確な販路開拓支援に繋げるため、北海道商工会連合会が主催する展示会や大阪商工会議所主催の商談会・各種デパートの物産展等への出展支援を行う際にアンケート調査を実施する。実施に当たっては、商工会経営指導員等が同行し、消費者やバイヤー・流通事業者等を対象に独自アンケート調査を行う。
【対象事業者】
・地域資源等を活用した商品の需要開拓に取り組む、事業計画を策定した小規模事業者２者を想定（食品製造業、食品小売業）【想定される商談会・展示会】
・BtoB：北の味覚、再発見、買いまっせ！売れ筋商品発掘市、北海道産品取引
商談会 等
・BtoC：なまらいいっしょ北海道フェア、北海道まるごとフェア in サンシャ
インシティ、北海道味覚マルシェｉｎ札幌 等※商談会等の内容詳細については、８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関することに記載。
【サンプル数】・来場された消費者及びバイヤー・流通事業者 約 50 名／回- 15 -

（３）事業内容①経営分析を行う事業者の発掘（経営分析セミナーの開催）
経営分析セミナーの開催を通じ、経営分析の必要性、手法、着眼点等について気づきを与えることで、経営分析の動機づけを行い、対象事業者の掘り起こしを図る。
また、本セミナー開催後には経営指導員等がセミナー参加者への巡回訪問や窓口相談により「対話と傾聴」を重ねることで経営者自身が本質的な課題に気づき、腹落ちへと導くことにより潜在力を引き出す。
【募集方法】セミナー案内チラシにより広く周知、巡回訪問・窓口相談時に案内【開催回数】年 1 回【参加者数】18 名【セミナーの内容】
・経営分析の必要性や定量分析たる財務分析手法、定性分析たる非財務分析手法等についてのセミナーを開催。
②経営分析（財務分析・非財務分析）支援【対象者】
・セミナー参加者の中から、発展・成長に必要な真の経営課題の解決に意欲的な小規模事業者【分析項目】
・財務諸表を基にした定量分析及び、ＳＷＯＴ分析による定性分析を行う。
<財 務 分 析> 直近 3 期分の財務比率分析及びキャッシュフロー分析<非財務分析> ＳＷＯＴ分析により小規模事業者の内部環境における強み・弱み、外部環境の脅威・機会を整理し、クロスＳＷＯＴ分析を行う。なお、非財務分析については対話を通じ、経営者自身
が「答え」を見いだすことに重点を置く。
【分析手法】
・経済産業省の「ローカルベンチマーク」や経営状況セルフチェックシート・Ｓ
ＷＯＴ分析のフレーム等を活用し、経営指導員等が計数面からの検討及び非計数
面からの検討の双方を効果的に行う。また、高度な知見を要する場合は、専門家を招聘して経営分析を支援する。
（４）分析結果の活用
計数的な分析にとどまらず、経営力再構築型の伴走支援により非計数的分析を行うことで、表面的経営課題に止まらず、本質的課題を特定することにつながることから、分析結果は当該事業者へフィードバックし、課題解決に資する事業計画策定に活用するとともに、クラウド型経営支援ツール「ShokoBiz」によりデータベース化し、職員間で共有させることで効率的な支援体制の構築に活用する。
（注）「ShokoBiz」：経営発達支援計画の支援対象である事業者及び支援の情報をデータ化し、分析・評価するためのクラウド型経営支援ツール- 17 -

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題【現 状】
第 1 期では、上記 経営発達支援事業の目標 ④小規模事業者の現状と課題に記載のとおり、当地域では小規模事業者の約 7 割が 60 歳以上であり、かつ後継者不在を経営課
題と感じている小規模事業者が約 4 割と「事業承継」が目下の地域課題となっていることから、専門家を招聘してセミナーを開催し、事業承継の必要性や財務状況や経営資源の確認など事業（承継）計画策定に係る基礎データの整理を促し、個別相談会において事業承継を見据えた安定的な経営実現のための事業（承継）計画策定支援を重点的に行
ってきた。
【課 題】
上記支援を通じ、事業承継に向けた具体的プランが定まったことで実行支援につながっている。また、一部の事業者においては業態転換や販路開拓・商品のブランド化など新たなビジネスプランの創出にもつながっており経営課題改善に効果が見込めた。
しかしながら、第 1 期では支援先事業者に若干の偏りがあり、事業計画策定の意義や重要性の周知が十分浸透していない面もみられたことから、本町のコミュニティを支える小規模事業者の持続的発展を支えるためにも、第 2 期では、支援先事業所の裾野拡大を図るため「対話と傾聴」により経営者が取り組むべきことに腹落ちさせ、内発的動機付けを促した中で表面化した本質的経営課題の解決に向けた事業計画策定支援に取り組んでいく。
（２）支援に対する考え方
経営環境が不可逆的に変化する中で、小規模事業者の持続的発展を実現するためには
いわゆる「どんぶり勘定」ではなく、地域の経済動向調査や需要動向調査に基づく市場動向を的確に捉え、自社の経営分析による現状把握により本質的経営課題を特定した中で事業計画を策定していくことが必要となる。
そのため、支援にあたっては経営力再構築支援手法により経営者と信頼関係を築いた
上で「対話と傾聴」を重ね、経営者の自走化のための内発的動機付けを行い、「潜在力」
を引き出していくよう支援を行っていく。
加えて、人口減少が顕著となる中、働き手の確保がより一層困難となっていくことが想定されるため、ＤＸといった構造改革にも対応していく必要があるが、デジタルに苦手意識を持つ経営者が多いことから事業計画策定前段階においてＤＸ導入に向けたセ
ミナーを行い、意識の醸成や基礎知識習得を促すことで、業務効率化と生産性向上による競争力の維持や強化を事業計画に落とし込んでいく。
また、事業承継支援については、第 1 期で支援した小規模事業者には承継に向けた計
画策定や事業継続のための新たなビジネスプランの創出など成果を出すことができた
ものの、令和 5 年度においても既に 5 者が廃業となっていることから第 2 期においては事業承継診断シートを活用し、更なる案件の掘り起こしに努め、北海道事業承継・引継
ぎ支援センターや日本政策金融公庫などの他支援機関とも連携し、後継者不在などによる黒字廃業とならないよう支援を継続していく。
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②事業計画策定セミナー及び個別相談会の開催「経営状況の分析」を行った事業者に対し、経営指導員等が引き続き「対話と傾聴」
を重ね、内発的動機付けを促し、事業計画策定の意義や重要性について認識をしてもらった中で、事業計画書を策定するためのセミナー及び個別相談会を開催する。支援にあたっては小規模事業者自らが本質的経営課題に気づき、腹落ちすることを意識し、具体的な事業計画の策定につなげる。
【対象者】
・経営分析を行い、自社の本質的経営課題の改善に意欲的な小規模事業者【募集方法】
・セミナー：商工会職員による巡回訪問及び、開催案内・商工会館掲示板への掲示
により周知
・個別相談会：経営分析結果と合わせ経営指導員等が開催を周知【講 師】
・中小企業診断士、税理士 等を想定
【開催回数】
・セミナー及び個別相談会それぞれ年 2 回【参加者数】
・セミナー10 名、個別相談会 5 名【支援手法】
・セミナーでは、テンプレート等を使用した基礎的な策定手順を習得させ、「地域内に販路開拓する課題解決に向けた事業計画書」、「広域的に販路開拓を目指し売上向上等の課題解決にむけた事業計画書」、「販売促進計画書」、「商品開発計画書」などの骨子づくりを目指す。
・個別相談会では、セミナーで策定した事業計画書の骨子をより目標に特化した事
業計画の策定につなげる。
・状況に応じて、専門家派遣制度を活用する等により専門家と連携して支援を行う。
③事業承継に向けた事業計画策定支援
地域の維持に不可欠な業種でありながら経営体力の低下、後継者の不在により廃業に追い込まれる小規模事業者が増えていることから、親族内承継や従業員承継を予定している小規模事業者に対し、円滑な承継による経営の安定を実現するための事業計画策定を支援する。
経営指導員等が巡回訪問や窓口相談などにより事業承継診断シートを活用してヒアリング調査を実施し、支援が必要と判断した小規模事業者等に対しては、専門家を招聘した個別相談会の開催や、関係支援機関との連携により事業承継に必要な準備を含め、親族内承継や従業員承継対象者に対しては事業承継計画の策定支援により円滑な事業承継につなげる。
【対象者】
・事業承継診断シートの結果や経営分析により事業承継支援が必要と考える小規模事業者- 20 -

【手段・手法】
・既に親族内承継や従業員承継を予定している事業者については、承継が円滑に進むよう中小企業診断士や税理士などの専門家を招聘して事業承継計画の策定支援を行う。
・第 3 者承継を希望している事業者については、北海道事業承継・引継ぎ支援セン
ターや日本政策金融公庫等と連携し、株式譲渡や事業譲渡が円滑に進むよう経営
計画策定の支援を行う。
・後継者不在などの要因により廃業を考えている事業者については、北海道事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫等と連携し、第三者承継という選択肢があることを理解してもらい事業承継支援につなげていく。
・策定した事業計画を基に、天塩町創業・事業承継支援補助金等の活用が見込める
場合には補助金の申請支援を行い、円滑な事業遂行につなげる。
・状況に応じて、専門家派遣制度を活用する等により専門家と連携して支援を行う。
④創業・第二創業に向けた事業計画策定支援
創業・第二創業希望者のスタートアップが円滑に進むよう創業予定者の「想い」を整理し数値として落とし込んだ中で、5 か年の中期目標と以降の長期目標とを明確にした
創業計画の策定を支援していく。また、策定する創業計画の事業内容が上記③事業承継
支援で第三者承継を希望する事業者の事業内容とリンクしている場合には、専門家を交えて事業を承継するといった選択肢があることも伝え、最適な創業方法を検討していく。
【支援対象者】
・創業予定者及び第二創業予定者、創業して間もない小規模事業者【手段・手法】
・専門家(中小企業診断士等)と連携して、経営理念、経営ビジョンの構築、事業戦略等を明確し、資金調達や補助金の活用などにも言及した中期及び長期計画の創業計画策定支援を行う。また、事業を引継ぎという選択肢が有効であると考えられる場合には北海道事業承継・引継ぎ支援センターなど関係支援機関と連携し、事業承継マッチングも視野に支援を進めていく。
・策定した事業計画を基に、天塩町創業・事業承継支援補助金等の活用が見込める
場合には補助金の申請支援を行い、円滑な事業遂行につなげる。
・状況に応じて、専門家派遣制度を活用する等により専門家と連携して支援を行う。

- 21 -

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題【現 状】
第 1 期では、事業承継支援を中心に事業計画を策定した小規模事業者に対し、策定した事業計画の進捗状況を経営指導員がヒアリングにより確認し、新たな課題が生じた場
合などは専門家を交え、計画の見直しを行い、事業計画が着実に実行されるよう継続的なフォローアップを行ってきた。
【課 題】
フォローアップ支援については経営指導員のみが行っていたことから事業計画を策定したすべての事業者へのフォローアップには至らなかったことや、フォローアップ回
数に隔たりが生じた。
よって、第 2 期では、限られたマンパワーにおいても小規模事業者等がより着実な事
業実施に繋げていけるよう、職員間で連携・役割を明確にして計画的にフォローアップ支援を実施していき、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回していく。
（２）支援に対する考え方
最終目標として小規模事業者の「自走化」につながるよう、フォローアップ支援では巡回訪問等による小規模事業者の成果目標に重点を置き、限られた人員体制の中で、より効果的な事業者支援に結びつくよう、経営指導員以下の職員についても OJT を重ね経営力再構築伴走支援手法のノウハウ習得に努め、支援経過を「Shoko Biz」によりデー
タベースし、職員間で共有させることで、支援体制の底上げに取組みながらＰＤＣＡサイクルが回るようフォローアップ支援を実施する。
なお、フォローアップ支援の実施にあたっては支援先小規模事業者の事業計画の進捗状況や支援項目等によりフォローアップ支援の頻度を設定し、実施する。
基本的には最低でも四半期に 1 回のフォローアップが必要と考えるが、事業承継計画
策定事業者においては現経営者、後継予定者それぞれとの「対話と傾聴」により、心理的障壁等を取り除きながら入念なフォローを重ねる必要があるため、2 ヶ月に 1 回のフォローを計画する。
また、創業計画策定者においては、創業前はもちろん、創業後も事業が軌道に乗るまでは不安定な状況が続く傾向にあるため、経営安定化、地域への定着を図るため、さらに入念に月 1 回のフォローが必要と考える。
なお、いずれの計画においても、経営状況の変化や資金面の問題などにより、当初の計画進捗にズレが生じ、事業計画の見直しが必要となる場合には、必要に応じて専門家
や各支援機関とも連携しながら支援頻度を高め、小規模事業者が直面する経営課題解決を目指し伴走型支援を行う。

- 22 -

ーアップ支援を実施する。また、高度な経営課題に対してはよろず支援拠点等の支援機関との連携や各種専門家派遣制度を積極的に活用し、課題解決につなげる。
≪計画の進捗にズレが生じた場合≫
事業計画を策定した小規模事業者において、様々な要因により当初の計画の進捗にズレが生じた場合、上記で設定した巡回頻度に関わらず訪問回数を増やし、さらに「対話」と「傾聴」を重ねて原因の把握、課題解消に努め、事業計画の軌道修正等を行いながら綿密に実行支援を行う。
また、支援にあたっては専門家派遣制度等の活用により、専門的知見を交えつつ課題が解消されるまで支援を継続する。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題【現 状】
第 1 期では、小規模事業者に対する新たな需要開拓支援は、新型コロナウイルス感染症による飲食店等の営業制限への対策が中心であり域内消費の拡大並びに確保のため「飲食店グルメマップ」を作成し、町内の道の駅や公共施設・宿泊施設に設置した。
域外の販路拡大については商談会や物産展示会の開催を周知するに留まり、個者の商品特性に応じた積極的な販路拡大支援には至っていなかった。
【課 題】
第 1 期で実施した域内需要開拓支援「飲食店グルメマップ」では、来町者のみならず町民に対しても取り扱いメニューやサービスなどを周知することができ効果的であったものの、効果測定が十分に行えなかったことから、第 2 期では効果測定の方法を検証した中で事業を実施していく必要がある。
また、域外への新たな需要開拓については掘り起こしが不十分であったため、商談会や展示会等の出展支援には繋がらなかったことから、第 2 期では、事業計画策定の段階から「対話」と「傾聴」を重ね、事業者自身の需要開拓意欲を喚起する。その上で、地域資源等を取り扱い販路開拓に意欲的な事業者をリストアップし、個々の商品特性にマッチした販路開拓手法を提案していく必要がある。
加えて、当地区小規模事業者等はＩＴの活用に消極的であることから、ＤＸ推進セミナーなどによりデジタルを活用した販路開拓に関心を持ってもらった中で販路開拓のＤＸ推進に取り組んでいく必要がある。
（２）支援に対する考え方
経営分析や事業計画策定支援を通じて販路拡大に意欲的な小規模事業者を掘り起こした中で自社の商品やサービスの特徴をつかみ、販売ターゲットを明確にした支援を実施する。
支援にあたっては、経営指導員等による事前支援と事業効果の検証によるフォローア
ップ支援を行うことで商品・サービスのブラッシュアップを行い、ブランド価値を高め、- 24 -

（４）事業内容①商談会出展支援(ＢtoＢ)
地域資源を使った特産品等を取り扱う小規模事業者が、地域内消費購買力に限定されない域外への販路拡大を図るため、都市部等で開催される商談会への出展支援を行い、新たな販路開拓につなげていく。出展事業者に対しては、需要動向調査を基に専門家と連携した中で販売戦略を立て、ブースづくりや商品企画書・ＰＲ方法等の商談手法の支援を行い、出展中の支援として、試食・試供アンケート調査や商談の側面支援等を行う。
また、出展後には、出展時における調査等のデータを活用し、専門家を交えて商品・サービスのブラッシュアップを行い、確実に成約につなげていく。
【支援対象者】
・事業計画策定事業者の中で、地域資源を使った商品など域外での販路開拓が見込める小規模事業者（食品製造業、食品小売業）【事業期間(5 年間)内に出展支援を想定している主な商談会】※出展支援にあたっては事業者の事業計画にあった、より効果が見込める商談会を選定する。
１）北の味覚、再発見（ＢtoＢ）
・主
催：北海道商工会連合会
・会
場：ホテル札幌ガーデンパレス
・開催時期：10 月下旬
・概要：流通業者との商談マッチングや商品情報を直接伝える機会を提供し、販路開拓・拡大と地域特産品の認知度向上を図る。
・来場者数：流通バイヤー等 71 社 132 名（令和 4 年度実績）
・支援者数：食品製造小売業者 2 社程度（予定）２）買いまっせ！売れ筋商品発掘市（ＢtoＢ）
・主
催：大阪商工会議所
・会
場：大阪府立体育館
・開催時期：11 月中旬
・概
要：中小企業と大手小売業等との新規取引・販路開拓、商談のチャンス
を提供商談会。商談分野は、食品・食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
・来場者数：百貨店、スーパー、通販、ホームセンター、生協等のバイヤー
73 社（令和 5 年度見込み）
・支援者数：食品製造小売業者 2 社程度（予定）３）北海道産品取引商談会（ＢtoＢ）
・主
催：北海道、一社）北海道貿易物産振興会、北海道どさんこプラザ、（株）北洋銀行
・会
場：東京交通会館（東京会場）、ホテル阪急（大阪会場）、・開催時期：2 月上旬
・概
要：道内で生産された食品の販路拡大を図るためのバイヤーとの取引商談会- 26 -

・来場者数：77 社（令和 4 年実績）
・支援者数：食品製造小売業者 2 社程度（予定）②展示会出展支援(ＢtoＣ)
地域資源を使った特産品等のブランド力向上を図るため、域外で開催される販売会への出展支援を行い、域外消費者に対して広く商品を認知してもらうことで、新たな販路開拓につなげていく。出展事業者に対しては、需要動向調査を基に専門家と連携した中で販売戦略を立て、ブースづくりやＰＲ方法等のブランディング戦略の支援を行い、出展中の支援として、試食・試供アンケート調査などの側面支援等を行う。また、出展後には、出展時における調査等のデータを活用し、専門家を交えて商品・サービスのブラッシュアップを行い、ブランド力を向上させ、売上増加につなげていく。
【支援対象者】
・事業計画策定事業者の中で、地域資源を使った商品など域外での販路開拓が見込める小規模事業者（食品製造業、食品小売業）【事業期間(5 年間)内に出展支援を想定している主な展示会】※出展支援にあたっては事業者の事業計画にあった、より効果が見込める展示会を選定する。
１）なまらいいっしょ北海道フェア（ＢtoＣ）
・主
催：北海道商工会連合会
・会
場：東京都世田谷区三軒茶屋
・開催時期：11 月中旬
・概
要：特産品の販路拡大など地域活性化に貢献することを目的に商工会員
企業の商品ＰＲや市町村施策のＰＲを推進するイベント
・来場者数：20,000 名（令和 4 年実績）
・出展者数：食品製造小売業者 2 社程度（予定）５）北海道まるごとフェア in サンシャインシティ（ＢtoＣ）
・主
催：北海道まるごとフェア実行委員会
・会
場：池袋サンシャインシティ
・開催時期：10 月上旬
・概
要：北海道の食や生活などの文化情報、自然やアクティビティなどの観光情報を発信するフェア
・来場者数：32,000 名（令和 4 年実績）
・支援者数：食品製造小売業者 2 社程度（予定）６）北海道味覚マルシェｉｎ札幌（ＢtoＣ）
・主
催：北海道商工会連合会
・会
場：丸井今井札幌本店
・開催時期：10 月上旬
・概
要：札幌圏の消費者に地域性豊かな魅力ある商品を紹介する展示販売会。
バイヤー等による事前セミナーや当日の商談マッチングも実施。
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・来場者数：44,000 名（令和 4 年実績）
・支援者数：食品製造小売業者 2 社程度（予定）③共同広告への掲載による需要開拓支援（ＢtoＣ）
天塩町内飲食店や宿泊施設・特産品販売等の事業者を紹介するパンフレット等を作成し、需要拡大が見込める町外観光客などへのＰＲ強化により新たな消費の喚起を図り、売上向上を目指す。
各小規模事業者の掲載内容の整備のため商品やサービスを再点検することにより需要拡大に向けた対応への契機につなげるとともに、作成するパンフレットには消費者向
けＷＥＢアンケート用のＱＲコードを印字させて需要動向の把握に努め、商品・サービ
ス等のブラッシュアップや新商品・サービスの開発に繋げていく。
【支援対象者】
・地域内で販路開拓を目指す飲食業・宿泊業・特産品販売業等の小規模事業者【支援内容】
・観光協会と連携し、各宿泊施設、飲食店を中心に写真等でパンフレットを制作し、近隣町村の道の駅や飲食店・宿泊施設に設置し、観光客等に配布することで、掲
載店のＰＲを行う。
本事業により得られるアンケート調査による需要動向の分析結果を掲載事業者へ
フィードバックし、商品・サービスのブラッシュアップを行う。
④ＤＸへの取組みとしてＳＮＳ、ＥＣサイト等の活用による販路開拓支援（ＢtoＣ、新規）
地域人口の減少や高齢化の進行により地域内の市場は今後ますます減少していくことが想定されることから、実店舗における販売が苦境に立たされる状況を見据え、デジタルを活用した地域外へのＰＲにより需要拡大が有効であると想定される小規模事業者の支援を専門家や外部機関と連携して行う。
【支援対象者】
・事業計画を策定し、デジタルを活用した販路開拓が有効と想定される小規模事
業者【支援内容】
・事業計画策定の前段階においてＤＸに向けた基礎知識習得によるセミナーや個別相談会により理解を深めた中で、ＳＮＳの利用やＨＰ・ＥＣサイト開設など
ＩＴツールを活用した販路開拓支援を専門家と連携して実施していく。
詳細については以下の支援を想定。
１）全国商工会連合会が推奨するホームページで、ＧＭＯペパボ社が運用する「Goope（グーペ）」の商工会向け無料プランを活用し自社ＨＰの作成支援と更新作業などの支援を実施する。
２）ＥＣサイトについては、入口として国産の自社ネットショップ作成サービス
で上記グーペとも連携が可能であるＧＭＯペパボ社が運用する「カラーミーシ
ョップ」の無料プランによりＥＣサイトの活用支援を実施する。また、大手Ｅ- 28 -

Ｃサイト（Amazon や楽天、Yahoo!ショッピングなどを想定）への掲載が有効であると考えられる場合には、サイトデザインの作成など集客力を高める支援を行う。
３）ＳＮＳの活用について、フェイスブック・インスタグラム・公式ライン・YouTube
等、顧客ターゲット毎の使い分けによる宣伝広告向上の支援を実施する。
４）店舗を離れることができず、リアル開催の商談会等への出展が困難な事業者に対しては、メタバース（仮想空間内）で行われている商談会への出展支援を実施する。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題【現 状】
第 1 期では、経営発達支援事業の成果・評価見直しについて事務局内で四半期に 1 回（年 4 回）進捗状況の確認と事業の検証を行い、年 1 回、商工会正副会長・町企画商工課長及び、外部有識者として地元金融機関支店長で構成する経営発達支援計画に関する検討会議にて進捗状況及び事業の検証・見直しを行った。
【課 題】
第 1 期では、特に事務局内での情報共有が不十分であり、ＰＤＣＡサイクルが十分に機能していなかったことから、第 2 期においては、四半期（年 4 回）に事務局会議を開催して進捗管理・目標設定の確認・見直しを検討し、問題点の改善を行った中で、検討会議にフィードバックした上で、事業実施方針に反映させる仕組みづくりを構築する。
（２）事業内容
本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、実施する事業について以下の方法
により評価、検証、見直しを図り、経営発達支援計画の実施効果を高める。
なお、事業の実施状況を定量的に把握する仕組みとして、「Shoko Biz」を活用し、事業者毎の支援内容を管理し、常に実施状況を確認・把握できるようにしておく。
①経営発達支援計画の事業評価及び見直し体制
１）事務局内で四半期毎に 1 回（年 4 回）の経営発達支援事業進捗会議を実施し、事業内容や実施状況等について確認及び検証を行う。
２）商工会正副会長・町企画商工課長・法定経営指導員及び外部有識者として地元金融機関支店長などで構成する「経営発達支援計画に関する検討会議」（事業評価委員会）を年 1 回開催し、事業の進捗状況・検証・見直しについて検討することで、次年度の改善対策を図り、効果的な支援につなげる。
②経営発達支援計画の事業評価及び見直しの決定「経営発達支援計画に関する検討会議」により示された事業の進捗状況や評価・見直し案を理事会に諮り、評価・見直しの方針を決定する。
- 29 -

③経営発達支援計画の事業評価及び見直しの承認
事業の成果・評価・見直しの結果について、事業年度終了後の通常総会で報告し、承認を受ける。
④経営発達支援計画の事業評価及び見直しの公表
事業の成果・評価・見直しの結果を計画期間中、商工会ホームページ等を通じて公表
することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
・ホームページＵＲＬ：https://r.goope.jp/teshioshokokai/

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題【現 状】
第 1 期では、北海道商工会連合会が開催する職種別の研修会や内部組織である留萌管内商工会職員協議会が実施する研修会、全国商工会連合会が実施する経営指導員等ＷＥ
Ｂ研修、中小企業大学校が開催する支援担当者研修会等を受講することで支援能力の向上を図ってきた。
【課 題】
職員間で経験年数の違いから支援スキルに差が生じ、職員間での支援ノウハウの共有化が図りにくいことが支援業務上の課題となっている。よって第 2 期では、各種研修会への参加に加え、専門家派遣に随行するなど支援現場の実践経験を積むことによる経営者の腹落ちを伴った「経営力再構築伴走支援」のスキル向上が必要であるとともに、当町の事業者に普及が進んでいないＤＸの導入に対応するため、ＩＴに関する支援能力向上を図ることが必要である。
（２）事業内容①経営指導員の資質向上
経営指導員については、対話を重視した支援手法のスキルアップを図る必要がある
ことから、中小企業大学校（中小機構）が主催する支援機関向けの各種研修に派遣するとともに、専門家派遣に随行し現場での支援手法の経験を積み重ねることにより、ノウハウ強化を図る。
②補助員等の資質向上
補助員等においても「対話と傾聴」による支援能力を習得することで経営指導員不在時に基礎的な経営力再構築伴走支援を行えるよう、経営指導員の業務サポートや専門家派遣に随行し OJT を実施する。
③職員間の支援ノウハウの共有
商工会内で各職員が研修や情報収集で得た支援ノウハウは四半期毎に開催する経営
発達支援事業進捗会議により共有を図り、職員間で情報の格差が出ないように努め、職員の資質向上を図り、支援体制の底上げにつなげる。
- 30 -

また、経営発達支援計画の支援対象である事業者情報並びに支援実績について「Shoko Biz」によりデータ化し、職員間で共有することで一貫した経営発達支援計画の実行に努める。
④ＤＸ推進に向けたセミナーへの参加
喫緊の課題である地域の事業者のＤＸの推進については、小規模事業者のニーズに合った相談・指導を可能とするために経営指導員や補助員等のＩＴに関するスキルを向上させる各種セミナーに積極的に参加する。
【想定されるＤＸ推進に向けたセミナー】
・事業者にとって内部（業務効率化等）の取組みに向けたセミナー→クラウド化・電子マネー商取引等のＩＴツール・情報セキュリティ対策 等
・事業者にとって外部（需要開拓等）の取組みに向けたセミナー→ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信・ＥＣサイトの構築・運用 等⑤経営力再構築伴走支援スキル向上に向けたセミナーへの参加
中小機構が主催する支援機関向けの「経営力再構築伴走支援研修会」へ経営指導員等が出席し、「対話と傾聴」による本質的課題を引き出すなどのノウハウを蓄積するとともに蓄積されたノウハウは四半期毎に開催する経営発達支援事業進捗会議にて全職員へ共有し、OJT によりスキルの向上を図っていく。

１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題【現 状】
第 1 期では、地元金融機関（稚内信金天塩支店）や日本政策金融公庫との各地区の景況や支援状況等についての情報交換や広域連携の枠組みの中で組織している天塩郡四商工会広域連携協議会（天塩商工会、遠別商工会、幌延町商工会、豊富町商工会）による、経営改善普及事業等の情報交換等を行ってきた。
【課 題】
第 2 期においても、従前同様に経営発達支援事業の円滑な実施に向け、他の支援機関との積極的な連携を通じた情報交換により、支援ノウハウの蓄積や情報共有を図り、さらなる支援体制の強化につなげる。
（２）事業内容①商工会の広域連携等による情報交換
北海道商工会連合会の実施する「経営支援に関する会議」（年 1 回）や北海道留萌管内商工会職員で構成する「留萌管内商工会職員協議会経営指導員部会」（年 1 回）、天塩郡四町の商工会（天塩商工会、遠別商工会、幌延町商工会、豊富町商工会）からなる天塩郡四商工会広域連携協議会の「経営支援会議」（随時開催）等において、近隣市
町村商工会の支援手法について情報交換し、本町における経営発達支援事業へのフィードバックを図る。
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②金融機関との情報交換
地元金融機関（稚内信用金庫天塩支店）との情報交換を年 2 回開催し、地域の金融動向や資金需要について情報を共有し、小規模事業者への円滑な資金繰り等の支援の充実化を図る。
また、日本政策金融公庫旭川支店主催により年 1 回開催される「小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会」において支店管轄内でのマル経貸付の状況、各地
区の景況や支援状況等について情報交換し、支援手段の拡充を図る。
③各支援機関との情報交換
中小企業基盤整備機構等の支援機関が実施する研修会や懇談会等（随時開催）において、新しい施策や支援事例などの情報交換を行うことで小規模事業者に対する支援の幅を広げる。また支援機関との連携による専門家派遣事業を活用した支援を行う際には、経営指導員や補助員等が随行し、支援の手法やプロセスについて情報交換を行い、支援ノウハウの吸収によるスキルの向上を図る。

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
１２．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること（１）現状と課題【現状】
第 1 期においては、天塩町の地域資源である豊富な食材を使った『天塩國ブランド』の特産品開発を取り入れたが、地域経済の活性化及び商品のＰＲは思うように進まなかった。また、地域イベントである「天塩川港祭り花火大会」（8 月）、商工会青年部
主催の「青年部ビアガーデン」（8 月）をコロナ禍前は実施していたが、地域経済活性化の側面からは一時的なものであった。
【課題】
第 1 期において、行政や観光協会を中心とした「町産業団体連絡協議会（仮称）」を立ち上げ、知見やノウハウを共有しながら各団体が方向性を同じくして地域活性化に取り組むこととしていたが、計画認定後程なくして新型コロナウイルスまん延によりイベント中止が相次ぎ、あわせて本協議会立ち上げにも至らなかった。また、コロナウイル
スの類型引き下げ・イベント復活後は、コロナ禍以前のように商工会をはじめ各経済団
体等が個々に地域経済活性化に向けた取り組みを実施してきたため、その効果は一時的なものに留まり、また最大限効果的な取り組みになったとは言えない。
よって、第 2 期においては、あらためて各経済団体等が有する地域振興・ＰＲのための知見やノウハウを共有し地域活性化に取り組む必要がある。
また、既存イベントについても、コロナ前以上にその効果を最大限発揮しながら取り組み、地域経済活性化に寄与していく必要がある。

- 32 -

（２）事業内容①特産品のＰＲによる地域経済活性化
天塩町は特産品であるシジミ貝のブランド力に絶対的な自信を持ちながら、環境変化に伴う漁獲量の減少に直面しており、品質の保全・育成を目的とした漁獲制限により、過剰に供給できないジレンマを抱えている。そのため、シジミ貝だけに頼らない
新たな特産品の開発を目指すも現在、完成に至っていない。
今後の取り組みとして、着実に知名度が上がっている乳製品等を利用した既存商品のブラッシュアップや、新商品の開発に着手し商談会や物産展への出展斡旋やネット通販への登録等、積極的な支援はもちろんのこと、地域資源の活用による 6 次産業化
や観光産業の活性化など、天塩町のまちづくりについて協議する「天塩町地域活性化協議会（仮称）」を立ち上げ、天塩町役場、天塩町観光協会、ＪＡるもい天塩支所、北るもい漁協天塩支所などの町内各関係機関に参画してもらい専門家とも連携して年１回開催することにより、新たな特産品の開発及び、地域ブランドの定着のためのストーリー作りなど、地域経済活性化への取組みを支援する。
②地域イベントによる地域経済活性化
天塩町で開催されていた地域イベントの『鏡沼しじみまつり』、『てしお味覚まつり』
は、北るもい漁業協同組合天塩支所、るもい農業協同組合天塩支所、天塩商工会などの各種町内産業団体や商工業者等の関係機関による協力の下に天塩町観光協会の主催で開催されておりましたが、令和 5 年度からイベントを集約し「てしお川しじみ祭り」と新たに実施した。商工会主催であった『天塩川港まつり花火大会」は令和 2 年度で終焉を迎えたが、商工会青年部主催の「青年部ビアガーデン」はこれまで青年分の単独事業として実施していたが、他団体の青年部と共同で実施することで地域の賑わいを取り戻そうと奮起している。これらイベントは域外から交流人口の増加につながっており、今後も町内関係機関と連携しながら積極的に取り組み、地域の賑わい創出を通じて小規模事業者の売上向上と持続的発展を目指す。

- 33 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

天塩商工会
・事 務 局 長
・法定経営指導員
・補助員・記 帳 専 任 職 員

１名
１名
１名
１名

天塩町
企画商工課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
・氏
名 ： 市瀬 智祥
・連 絡 先 ： 北海道商工会連合会道北支所 電話 0166‐73‐5512②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施及び実施に係る指導・助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
当計画の法定経営指導員については、現在天塩商工会の経営指導員が不在の為、北海道商工会連合会道北支所の職員を配置する。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会〒098‐3305 北海道天塩郡天塩町新開通４丁目 7227 番地の 2
天塩商工会
電 話：01632‐2‐1045 ／ＦＡＸ：01632‐2‐2290
Ｅ-mail：t-shokou@amber.plala.or.jp②関係市町村〒098‐3398 北海道天塩郡天塩町新栄通８丁目
天塩町 企画商工課
電 話：01632‐2‐1001（内線 241） ／ ＦＡＸ：01632‐2‐2659
Ｅ-mail：syoukou@teshiotown.com- 34 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

地域経済動向調査

100

100

100

100

100

需要動向調査

300

300

300

300

300

経営状況の分析

300

300

300

300

300

事業計画策定支援

500

500

500

500

500

事業計画策定後の実施支援

300

300

300

300

300

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

事業評価の見直し

300

300

300

300

300

経営指導員等の資質向上

100

100

100

100

100

地域経済活性化の取組

100

100

100

100

100

必要な資金の額

新たな需要の開拓支援（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

会費収入、手数料収入、国補助金、北海道補助金、天塩町補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 35 -

等（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③- 36 -