トップメッセージ

大きな変革を成し遂げ、「持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らし」を実現
よ代表取締役社長｢経営の基本方針」に基づく｢新中期経営計画」の推進〜「未来のあたりまえをつくる。」ための取り組みを加速〜「人と社 会をつなぎ、新しい価 値を提D N Pグループは、業価値・株主価値の創出を行い、指標として掲げた「 ROE供する。」ことを「企 業 理 念」に掲げ、持 続 可 能なより良い10％」と「 PBR1.0 倍超の早期実現」をめざしていきます。

題を解 決するとともに、人々の期 待に応える新しい価 値を創出し、その価 値を人々の身近に常に存 在する「あたりまこの長期的な価値創出の取り組みのなかで、さらなる変え」のものにしていくことに注力しています。こうした私たち革への第一歩として、2023-2025 年度の 3 か年の「中期経の志を「未来のあたりまえをつくる。」という「ブランドステー営計画」をスタートさせました。

トメント」で、広く表明しています。

「経営の基本方針」に対し、この中期経営計画の事業戦

私たちは、この企業理念やブランドステートメントを含む略としては、「注力事業領域」（ P11 、P21-24 参照）に 2027

「 D N P グループビジョン」を 2 0 1 5 年に策 定しました。そし年度までの 5 年間で 2,600 億円以上を集中的に投資していて、環 境・社 会・経 済の大きな変 化のなかで、さらなる成きます。また、収 益 体 質をより強 靭なものにしていくため、「 DNPグループの経長を達成していくため、2023 年 2 月に、事業ポートフォリオの改革を引き続き実行していきます。

営の基 本 方 針」を公 表し、長 期を見 据えて、私たち自身が「財務戦略」については、今後の 5 年間で政策保有株式「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開していを純 資 産の 1 0％未 満に縮 減するとともに、資 本 効 率の向くことをあらためて社内外に宣言いたしました。

上をめざし、総額で 3,000 億円となる自己株式取得を計画

その実 現にあたっては、「事 業 戦 略」「 財 務 戦 略」
「非 財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事

8※ ｢DNPグループビジョン」および「DNPグループの経営の基本方針」はP2-3をご参照ください。

しています。
「非財務戦略」に関しては、「人的資本ポリシー」に基づなり

く「人への投 資」の拡 大、DNP 独自の強みと外 部 連 携を活

然 共 生 社 会の実 現に向けた「環 境への取り組み」を中心かした「知 的 資 本の強 化」、脱 炭 素 社 会・循 環 型 社 会・自に推進していきます。

新中期経営計画における施策の骨子
め ざ す 姿の 実 現 に 向 け た 取 り 組 み

社会、より心豊かな暮らしの実現に努めています。社会課

し北島義斉

事業戦略

• 注 力 事 業 領 域 へ 2 , 6 0 0 億 円 以 上 の 集 中 投 資（ 2 0 2 3 〜27 年度の 5 年間）により成長を実現• 再構築事業の改革含む事業ポートフォリオ改革

財務戦略• 政策保有株式を純資産の 10％未満に縮減• 資本効率向上に向け 3,000 億円の自己株式取得を計画( 2023 〜 27 年度の 5 年間）

非財務戦略• 人的資本ポリシーに基づき人への投資を拡大• DNP 独自の強みと外部連携を活かして知的資本を強化「 循環型社会」「自然共生社会」実現に貢献• ｢脱炭素社会」

DNPグループのめざす
収益・資本構造
営業利益

1,300 億円以上

（営業利益の過去最高は1,206億円）

自己資本1 兆円

ROE

10%

上記取り組みに加えて、特に注力事業領域について開示を拡充し、PBR1.0 倍超の早期実現を達成
DNP Integrated Report 2023

9トップメッセージ

P&Iイノベーション
この三つの戦略を推進することにより、DNPグループとし持続的に10％以上の ROEを達成していきます。てめざす収益・資本構造を形づくっていきます。長期的なまた、そこに 至るマイル ストーンとして、営 業 利 益 を目標 として、営 業 利 益 を 過 去 最 高 だった 2 0 0 6 年 度 の2023 年度 670 億円に、2024 年度 750 億円に、3 か年計画の最終年度である2025 年度には 850 億円に、それぞれ増

リアルとデジタルがやしていく目標です。

シームレスにつながり、ロボティクス・AIが1,206 億円を上回る1,300 億円以 上に高めるとともに、自己資 本を 1.1 兆円から 1 兆円に圧 縮することなどによって、情報社会溶け込む社会

事業戦略

経営目標

• 注力事業領域に2,600 億円以上を投資( 2023-27 年度の 5 年間）• 中長期の事業ポートフォリオマネジメント

DNPグループのめざす
収益・資本構造人口問題

リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、情報社会の進化に貢献する

Printing &Information
印刷で培ったDNPのコアバリュー

日本の人口は減り、2022年度（2023/3期）
実績

営業利益

612億円

2023年度（2024/3期）

2024年度（2025/3期）

670

750

目標億円

目標

目標

850億円

億円

世界の人口は拡大する一方、世界中で少子高齢化が2025年度（2026/3期）

1,300• 資本効率を意識した自己資本のコントロール

1.1

1兆円

兆円

8

資産売却も含め、 ％以上を達成

持続的に10％以上｢事業戦略」の強化・推進

気候変動、人口問題、半導体関連

心豊かな暮らし

情報社会の発展により資源・電気・水・食糧の需給バランスが大きく影響を受ける

モビリティ・
産業用高機能材
関連

気候変動

コンテンツ・XR
コミュニケーション
関連

地球温暖化防止・安心・安全・健康に暮らすことができる、持続可能な社会に貢献する

Well-being

脱炭素へと向かい続ける世界

メディカル・
ヘルスケア関連

Sustainability持続可能なより良い社会事業活動を支える経営基盤を強化していくことも、経営知 的 資 本の強 化にも努めています。年 間 300 億円規 模のの重要テーマです。新しい 3 か年の中期経営計画でも、「財研究開発投資を継続するほか、社内システムとしてのデー務 戦 略」
「 非 財 務 戦 略」の 強 化・推 進 によって、「財 務 資タマネジメント基盤を構築・強化していきます。

本」および人 的 ／ 知 的 ／ 製 造 ／自然 ／ 社 会・関 係 資 本と全 世 界で解 決が急がれている環 境 課 題に関しては、事いった「非 財 務 資 本」を拡 大し、さまざまな事 業 活 動に投業活動による価値創造と経営基盤強化の両輪で取り組ん資していきます。

でいきます。製品・サービスを通じた脱炭素社会への貢献

D N P が新しい価 値を創 造するための最 大の強みは、社に加え、サプライチェーンの全体で、資源の効率的な循環員一人ひとりの存在であると考えています。国内外の全社利用や生物多様性への影響の最小化などを推進します。

員が大切な人財であり、企業としての持続的な成長の原動〜「より良い未来」の実現に向けた新しい価値の創出〜

10

デジタル
インターフェース
関連〜経営基盤の強化によって価値の創出を支えていく〜

第１回として過去最高の1,000億円の自己株式取得を2023年度に実施

7.9%

資源・電気・水・食糧の需給不均衡「財務戦略」「非財務戦略」の強化・推進• 3,000 億円の自己株式取得計画( 2023-27 年度の 5 年間）

ROE

進んでいく

億円
以上

財務戦略

自己資本

注力事業領域力になります。こうした認識に立って、人への投資を企業価

DNPグループには、常に挑 戦する企 業 文 化があります。

値 の 向 上 に明 確 に結 び 付 けていくため、｢人 的 資 本 ポリ

これからも長期の視点に立って、より良い未来の実現に挑

DNP は、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮ら

企 業 倫 理 行 動 委 員 会 や B C M 推 進 委 員 会とも連 携し、環シー｣ に基づき、グローバルでの「人 的 創 造 性（付 加 価 値戦し続けていきます。そのためにも株 主の皆 様をはじめ、しは、サステナブルな地球の上で成り立つと考えています。

境・社会・ガバナンス（ ESG ）を重視した中長期的な企業活生産性）」を高めていきます。

多くのステークホルダーの皆様との「対話」を深めてまいりそのため、長期的な視点に立って、「 情報社会」「 人口問題」

動のなかで、全社リスクをマネージしていきます。こうした変

また、新 規 事 業 の 創 出や、強 みとする技 術 の 強 化とグ「資 源・電 気・水・食 糧の需 給 不 均 衡」
「 気 候 変 動」といっ

動要素については、マイナスの影響を抑えると同時に、DNPローバル展開など、DNP 独自の強みと外部連携を活かしてた社会課題やメガトレンドを的確に捉えて、適切に対処すが 事 業を拡 大していく大きなチャンスだと捉えています。

るとともに、リスクをビジネスチャンスに転 換する取り組み

急激な変化が日常的になっている時代には、個々の変化がを推進しています。

起きてから対 処するのではなく、自分自身が主 体となって、直近の状況としては、地政学リスクの顕在化やグローバル環境・社会・経済をより良い方向に変革していくことが大切

サプライチェーンの不安定化などによって、原材料やエネルです。私たちは常に、事業活動を通じて人と人とのコミュニギー等のコスト上昇の影響を受けてきました。一方、コロナケーションを支え、文 化を育んできており、こうした変 化も禍からの社 会・経 済 活 動の回復に加え、変 化が大きかった大きな事業機会に転換することができると考えています。

人々の働き方や暮らしが新しい形で定着してきました。デジタルトランスフォーメーション（ D X ）も進 展し、リアルとバー

DNPグループはこれまで培った「印刷と情報（ Printing &Information ）」の強みを活かし、多くのパートナーとの連携チャル、デジタルとアナログ、モノづくりとサービスなど、DNPを深めて、社 会 課 題の解 決とメガトレンドに通じる事 業にならではのハイブリッドな強みを活かす機会も増えています。

注力していきます。事業ビジョンに掲げる「 P&Iイノベーショ

特に 2022 年度からは、私が委員長を務める「サステナビン」を推進し、事業戦略に基づく多様な施策を実行するこリティ推進委員会」の活動を強化し、変動要素としてのリスとによって、人々が安 心して、安 全かつ健 康で、心 豊かにクの把握・分析・管理の徹底を図っています。当委員会は、暮らせる持続可能な社会の実現に挑戦していきます。

ます。今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますよう、お願い申しあげます。

DNP Integrated Report 202311