第 16 回 紀の川市子ども・子育て会議
議事概要
日時

令和２年１１月１９日（木）場所

紀の川市役所５階

午前 10:00～11:50

５０１大会議室（順不同敬称略）【委 員】
金川委員（会長）、橋本委員（副会長）、青木委員、藤田委員、矢野委員、松本委員、稲垣委員、忠岡委員、土橋委員、林委員、淡路委員、山本委員、

出席者

真砂委員、長岡委員、塚田委員、山野委員【事務局】
若林、榎戸、嶋田、鈴木、坂本、飯干、楠井、塩塚

欠席者

１名

傍聴者なし

（１）教育・保育事業の施策状況及び令和３年度利用定員について
議題（２）地域子ども・子育て支援事業の施策状況について（３）その他
・新型コロナウイルス感染症対策の取組について

資料

１．開資料Ａ

１.教育・保育事業

資料Ｂ

２.地域子ども・子育て支援事業

資料Ｃ

新型コロナウイルス感染症対策の取組内容

会

２．あいさつ金川会長

昨年度は、第２期子ども・子育て支援事業計画策定に、このメンバーでご尽力いただいた。今年度から５年間が第２期の計画期間となる。活発なご意見等をお願いしたい。

３．議事＜議題（１）教育・保育事業の施策状況及び令和３年度利用定員について、事務局より説明＞
金川会長

令和３年度は、公立保育所の利用定員を減らすとの説明であったが、数字で見ると入所希望者の受入は確保できているようだが、３号（０～２歳児）の受1

入も実際確保できているのか。
事 務 局

確保できている。

青木委員

公立保育所の定員変更案について、年々児童数が減っているが、計画に合わせた変更か。現状に合わせた変更か。地域によって子どもの減少にも幅がある。

事 務 局

今回は、現状にあわせた変更である。

青木委員

その都度減らしていくのか。

事 務 局

現状、２号（３～５歳）認定児の減少が大きい。しかしながら、３号（０～２歳児）保育の必要性は高まっている。０、１，２歳児受入れ拡充については、第２次保育所再編計画に載せたいと考えている。

金川会長

教育・保育事業について、よろしいか。

（意見なし）＜議案（２）地域子ども・子育て支援事業の施策状況について、事務局より説明＞
金川会長

妊婦健康診査や乳児家庭訪問について、利用率は１００％か。

事 務 局

妊婦健康診査は、ほぼ１００％であるが、乳児家庭訪問については、家庭の事情や里帰りしているなど、タイミングによって訪問できない場合もあり、９６～９７％程度。

金川会長

現状は把握されているということ。

青木委員

二つ伺いたい。まず、病児保育について、平成３１年度に利用日数が急増しているが、カウント方法が違うのか。

事 務 局

平成３１年度に粉河保育園と名手保育園が病児保育を開始したため、実績が急増している。以前は、ファミサポの利用人数のみであった。

青木委員

もう一つ。全国でも児童虐待件数が増えているとニュースでも報道されてい2

るが、虐待をしてしまう保護者への支援も大切である。第２期子ども・子育て支援事業計画の６９頁の１７電話相談と記載されているが、紀の川市の相談窓
口や相談件数はどのようなものか。
事 務 局

１０年前と比べると、精神疾患のある保護者や発達障害のある児童を育てる保護者の相談が多くなっている。相談窓口は、こども課の児童相談班やはぐくみサポートで、２４時間体制としては児童相談所共通ダイヤル「１８９」で対応している。
相談件数は、今年度はコロナ禍の影響により１１月現在で、平成３１年度の相談件数を超す勢いである。
平成３１年度の受理件数は、虐待に関する相談１００件、内訳は身体虐待２９件、心理虐待５４件、保護の怠慢（ネグレクト）１７件であった。その他育児相談等は１０３件となっている。

松本委員

ファミサポでも対応の難しいケースが増えている。母や養育者に心疾患がある、児童に発達障害があるとういうケースが２桁の件数となっている。
親からの虐待があった案件で通報したが、専門員の面談時間が昼間だけで、親との面談の調整がつかず、同じことが繰り返されたケースがある。昼間は、保護者も仕事があるので面談できない。多くのケースを抱えており、ケースワークのできる人材の育成は難しいと思うが、専門性が機能するよう専門員の夜の配置を考えていただきたい。

事 務 局

心理士の資格を持っている人がそもそも少なく、多くのケースを抱えている中で面談を依頼している。
また、親側に困り感がないと、面談する時間がつくれないと言われる。親の気持ちの揺れをつかまえるタイミングも必要と感じている。
虐待通報が入った場合は、児童相談所と一緒に面談したり、保健師や家庭相談員が夜に訪問したりしている。

金川会長

地域子ども・子育て支援事業ついて、それぞれの現状を聞かせていただけた。

＜事務局より、新型コロナウイルス感染症対策の取組について説明＞
金川会長

ＧＩＧＡスクール構想とはなにか。

事 務 局

突発的な臨時休業時の学習情報の提供策として、児童、生徒への一人一台ｉ3

Ｐａｄの導入や電子黒板の設置、ｉＰａｄを使用するための貸出用モバイルＷ
ｉ－Ｆｉルーター等の購入やＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の設置を予定している。
真砂委員コロナ禍で学校が臨時休業となった際、ウエブ授業やオンラインで学校と子どもか繋がっている学校もあり、教育格差の広がりを感じた。紀の川市は、これから導入するということだが、プログラミング教育など、ＩＴ機器を教育現場で使いこなせる人材の育成をお願いしたい。

事 務 局

教職員の研修計画も考えている。

金川会長

大学で、オンライン授業をすると、ひきこもりの生徒の成績が上がったとう
いう利点もあったが、一方で目や耳だけの情報では理解が苦手な人もいるので、心配な点もある。

松本委員

別の地域で学童保育をしており、コロナ禍で学校の先生との連携が必要であったが、学校は意外とＩＣＴ化が進んでいない。ＩＣＴ化に対応できる人材育成費用も考えていただきたい。
コロナ禍では、面談等は実際に会わなくても、リモートで良いのでは。

事 務 局

こども課で乳幼児の健康相談は、すでにリモートで行っている。妊産婦についても今後予定している。

金川会長

最後に、順番にひと言ずつお願いしたい。

青木委員

新型コロナウイルス感染症対策の支援は、保育園としてもありがたい。
保育現場の状況は、通常は、児童の引き受けは園内であったが、今は玄関で預かるため、荷物の受け取りや片付けも行い、感染予防の為こまめな消毒など、保育者側の負担が増えている。児童や職員の数は変わらないが、業務か増えている状況である。
また、子どもにとっては、マスクで大人の表情が見えない。コミュニケーシ
ョンが取りにくい状況である。今は、ハード面を充実させているが、今後はソフト面の支援も必要と感じる。

藤田委員

第 2 期子ども・子育て支援事業計画の 7 頁に、児童人口の推移（推計）が掲載
されているが、0～5 歳児、6～11 歳児、7～12 歳児とも年々減少している。出生4

率を延ばす対策が重要であり、紀の川市も対策をされているが、今後の 5 か年計画において、将来的に考えていることを聞かせていただきたい。
橋本委員

福祉部長の立場でお答えする。
市内には、産婦人科がない状況であるが、子育て包括支援センターを県下でも早く立ち上げた。その利用者にアンケートをとっているが、満足度は９０％となっている。できる範囲で住みよい街づくりや子育て環境を整えたいと考えている。
また、少子化でなぜ虐待相談件数は増えるのかについては、相談体制が整うと認知度も上がり相談件数が増えていると考えている。高齢介護課で勤務した際も、包括支援センターを市の直営にしたことで、虐待相談件数が倍増したという経験がある。相談を受け付け、その相談に答えているかが大切である。
体制を整えるため保健師の採用も行っているが、募集より応募が少ない状況である。

矢野委員

学童もいろいろな状況の保護者や児童が増えており、また、コロナ禍で支援員の業務も増えているので、公募しようかと考えている。支援員の登録制度があれば助かる。市から支援員を紹介してもらえるシステムがあればと思う。

松本委員

他市の子ども・子育て会議に出席する中で、一時保育が足りないと感じる。岩
出市の方が少し多い。ファミサポの 1 か月の活動件数が 100～150 件であるが、大半が送迎である。一時保育は 1 時間 600 円で、県内では安い方である。事務局にある保育ルームでの預かりが多くなっており、自宅での預かりは減っている状況。一時保育の受入枠は、どの市町村も少ない。
学童の支援員の斡旋については、県社協で今年度から実施していると聞いたので、問い合わせてはどうか。

稲垣委員

保育所でも、コロナ禍でブロック一つ一つ消毒するなど作業が増えている。子どもにひっつかないで遊びなさいと言っても無理。嬉しさや楽しさを体で表現するのは、健全な表現である。感染症対策と発達のバランスに日々葛藤がある。
子どもの人数は減っているが、保育内容が増えている。母子ともに支援が必要な家庭が増えており、こども課との連携が重要になっている。

忠岡委員

コロナ禍で保育園の日常が変わってしまった。母親と話をする機会が減り、細かい情報収集ができない。お母さんから先生と話したいと声があり、ストレス発散できていない様子の保護者もある。保育の質を落とさないよう、がんばっ5ていきたい。
土橋委員コロナ禍で保育士もやめていく人もある。

林

児童発達支援センターでも、コロナ禍でクッキングや電車での遠出の中止など委員活動を縮小している。感染予防と療育のバランスが難しい。保護者も、自分の子が地域の子どもたちと交流できる機会を望んでいる。
淡路委員

地域で何かできることはないかと考えている。高齢者には、傾聴ボランティアがある。子育てでも取り組んではどうかと感じる。

山本委員

前回の会議から、世の中の状況が変わって、子どもの学校が休みとなり自宅学習となった。親の負担が増え、勉強についていけているかが不安である。感染の第３波が心配され、オンラインの授業があればと思っていた。
今日、ＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいることが分かったが、いつから利用できるのか。タブレット端末は、家に持って帰ってくるのか。

山野委員

教育部長としてお答えする。
来年４月から、それぞれの学年に応じた使い方ができるよう準備を進めている。
端末は、基本学校に置いておき、臨時休業になった場合に、自宅で利用できるようにする。

真砂委員

機械を設置し、どう活かしていくのが大切。兵庫県立大学の先生が、一斉休業の際、いち早く子どもに簡単なアンケートをしている。眠れているか、悩みはないかなどのアンケートで子どもの様子を確認した。
ウィズ・コロナの時代、第３波に備えて、第１波、第２波の経験を生かした、計画をする必要があると感じた。

長岡委員

大学生の子どもがいるが、学校からの連絡が遅い。情報が入らないのは不安。
学校はＩＴ化しているが、子どもの自宅のＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないところも多い。そのようなことも把握したうえで、事業を実施する必要がある。

山野委員

ＧＩＧＡスクール構想の事業費は、保護者にＷｉ－Ｆｉ環境等の調査を行い、その結果を踏まえたものとなっている。

塚田委員

主任児童委員として赤ちゃん訪問をしている。赤ちゃんの数も減っているが、

6コロナ禍で訪問しにくい。障害者のいる家庭は電話で話をしている。閉ざされている家庭も多くあるのではと思う。
これから先、子どもをつくることに踏み切れない家庭が増えているのではと心配である。
山野委員

福祉と教育の連携は必要であり、連携を密にして取り組みたいと考えている。
ＧＩＧＡスクール構想は、初の取組である。教員の育成も含めて、対応していきたいと考える。

金川会長

今回、コロナ禍で変化したことなどを、共有でき良かったと思う。コロナ禍のあとも見据えて、計画をすすめていただきたい。

橋本委員

コロナ禍で生活様式が変わった。第２期子ども・子育て支援事業計画策定時には想定されていなかったが、感染対策をしながら、現状の沿った予算にしていきたいと考えている。

６．閉会

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