カード（法人用）および事業性ローンカード規定
1（この規定の取引に係る契約の成立）
当行は、お客様からこの規定の取引に係る当行所定の申込書の提出を受け、カードを交付する等してこれを承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
2．
（カードの利用）
普通預金（カードローンを含みます。以下同じです）について発行したひめぎんカードおよび貯蓄預金について発行したひめぎんカード（以下これらを「カード」といいます）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
⑴ 当行の現金自動預入引出兼用機（以下「預金機」といいます）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます）に預入（カードローンの返済を含みます。
以下同じです）をする場合⑵ 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます）を使用して預金の払戻し（カードローンの借入を含みます。以下同じです）をする場合⑶ 当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます）を使用して振込資金を預金口座からの振替（カードローンの借入による振替を含みます。以下同じです）により払戻し、振込の依頼（カードローンの借入による振込の依頼を含みます。以下同じです）をする場合⑷ その他当行所定の取引をする場合
3．
（預金機による預金の預入）⑴預金機を使用して預金に預入をする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
⑵預金機による預入は、預金機の機種により当行所定の種類の紙幣に限ります。また、1 回あたりの預入は、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
⑶カードによる預入をする場合は、「ひめぎんカードサービスご利用控」にお取引額を印字しませんので預入の前後の残高照会でご確認ください。
4．
（支払機による預金の払戻し）⑴支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証およぴ金額を正確に入カしてください。
この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
⑵支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
⑶支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と 5．⑴に規定する自動機利用手数料金額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
5．
（振込機による振込）
振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の事項

1/4

を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
6．
（自動機利用手数料等）⑴支払機または振込機を使用して預金を払戻しする場合には、当行および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます）をいただきます。
⑵自動機利用手数料は、預金の払戻時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
⑶振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
7．
（代理人による預金の預入・払戻しおよび振込）⑴代理人（個人においては本人と生計をともにする親族 1 名に限ります。法人においては従事する役員または職員の内、代表者が使用を認めた方に限ります。）による預金の預入・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名（法人の場合はこの限りではありません）・暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
⑵代理人カードにより振込を依頼する場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
⑶代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
8．
（預金・支払機・振込機故障時等の取扱い）⑴停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入をすることができます。
⑵停電、故障等により当行の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金を払戻しすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
⑶⑵による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に住所、氏名、電話番号およぴ金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
⑷停電・故障等により振込機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、⑵および⑶によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。
9．
（カードによる預入・払戻金額等の通帳記入）
カードにより預入た金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳
記入は、通帳が預金機、振込機、当行の支払機もしくは当行の通帳記帳機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額およぴ振込手数料金額は合計額をもって通帳に記帳します。
10．
（カードの紛失・届出事項の変更等）（1）カードを失った場合には、直ちに本人から書面によって当店に届出てください。この届出を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任負いません。
（2）⑴の届出の前に、カードを失った旨電話による通知があった場合にも、⑴と同様にしま2/4す。なお、この場合にも、すみやかに書面によって当店に届出てください。
（3）氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合は、直ちに本人から書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（4）カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合は、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（5）カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
11．
（暗証照合等）⑴カードは他人に使用されないよう保管してください。また、暗証は他人に知られないようにしてください。
⑵当行が、カードに電磁的記録によって、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金を払戻したうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行およぴ提携先は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造カードによるものであり、カードおよぴ暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。
⑶当行の窓口においてカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された住所・氏名等と届出の住所・氏名等との一致を確認のうえ取扱いました場合にも前項と同様とします。
12．
（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
13．
（解約、カードの利用停止等）⑴預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
⑵カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにそのカードを当店に返却してください。
⑶次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
ａ．次の 13．に定める規定に違反した場合
ｂ．預金口座に関し、最終の預入または払戻から当行が別途表示する一定の期間が経過した
場合
14．
（譲渡、質入等の禁止）
カードは譲渡、質入または貸与することはできません。
15．
（規定の適用）3/4

この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、カ一ドローン 1000 規定、大声援規定および振込規定により取扱います。
16.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。
）変更できるものとします。
(2) (1)の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) (1)、(2)による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

4/4