新潟県労働者福祉協議会「2021年度（令和３年度）労働者福祉に関する要請書」

要望項目
１．東日本大震災の被災者・避難者支援について
新潟県内への避難者数は、9月末で2,274人（前年比－163人）となっています。
避難生活が長期化し、県内広域に及ぶ避難者のため、県として支援の充実を要請します.

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回
答
東日本大震災等による避難者の方々に対しては、応急仮設住宅の提供のほか、市町村・NPO団体等とも連携した心のケ
ア、個別相談会の開催など、きめ細かな支援に努めております。
県といたしましては、今後とも、避難者の気持ちに寄り添った対応に努めてまいります。

（県民生活・環境部）
２．格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強県といたしましては、自立支援に携わる職員の研修により化について制度の理解や資質向上を図るとともに、福祉事務所をはじめ（１）生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備とする自治体の福祉関係職員や民生委員向けの研修などにお① 改正生活困窮者自立支援法に定められた基本理念に いても、制度の周知を図ってまいります。
基づき、社会的孤立や経済的困窮などの複合的な課題
また、住民に対しては、各市において広報を行うとともを抱えて支援を必要とする人たちに対し、生活困窮者 に、県においても、ホームページ等により周知を行っている自立支援制度が着実にその役割と機能を果たすよう、 ところです。
改正の趣旨及び目的について関係者や住民への周知・啓発を徹底すること。
（福祉保健部）② 支援が必要な人たちをできるだけ早期に適切な支援
生活に困窮される方の支援のため、今年度、複数の市におにつなげ、断らない相談を実践するため、十分な支援 いて相談支援員が増員されており、適切な相談体制整備が進員等の人員配置や体制整備を行うとともに、そのため んでいると考えております。に必要な予算を確保すること。
また、将来に亘り持続的な制度運営が行えるよう、国庫負担率の引き上げなど必要な財源措置について、国へ要望しているところです。
（福祉保健部）③ 生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度
職員の雇用や処遇については、事業が適切に実施されるたであることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生 めに重要なことと認識しており、県としては、制度の円滑なの仕事として誇りを持って働けるよう雇用の安定と処 実施、持続的な制度運営のため、国庫負担率の引き上げなど遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの 必要な財源措置について、国へ要望しているところです。
向上を支援するための必要な措置を講ずること。
また、県では、制度を担う相談員等のスキルの向上も重要であると認識しており、関係者で構成する人材養成研修・企画チームを設置し、研修会の実施により、全県の支援に当たる職員の資質向上に努めているところです。
（福祉保健部）④ 努力義務化された就労準備支援事業、家計改善支援 住んでいる地域で支援に差がつくことのないよう、任意事業
事業については、2021年度までの集中的な取り組み期 の実施拡大を図ってまいりたいと考えており、事業未実施市間において、県内全ての地方自治体において両事業が に対し、実施市の情報を提供するなどしながら、事業の実施完全に実施されることを目指して取り組むこと。まを働きかけております。
た、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業
また、事業の実施率を高めるため、国庫補助率の引き上げも含め、各任意事業の実施率を高めつつ、地方自治体 を国に求めているところです。
間格差を是正し、全体的な底上げをはかること。
（福祉保健部）⑤ 生活困窮者自立支援事業の委託契約に当たっては、事業の委託に当たっては、公平性を確保するため、自治体事業の安定的運営やサービスの質の向上、利用者との の契約のルールを踏まえるとともに、これまでの事業の評価
信頼関係に基づく継続的な支援、人材の確保やノウハ 結果や利用者の視点を踏まえることなどの留意点が国から示ウの継承をはかる観点から、価格競争や単年度実績で されていることから、この点に留意しながら対応してまいりのみ評価するのではなく、一定期間事業を委託した結 たいと考えております。
果として得られた支援の質や実績を総合的に判断すること。
(福祉保健部）（２）子どもの貧困対策の強化（子どもの居場所の提供への支援）
子どもの貧困対策にあたっては、当事者である子ども
子ども食堂は、地域において子どもからお年寄りまでが気の視点を大切にし、「将来」だけでなく、「現在」の 軽に参加でき、あたたかい地域を作る基盤となりつつあり、生活の支援、経済的支援、教育支援に取り組む基本姿 県内においても開設が進んでいるところです。
勢をいっそう明確化することが求められています。
県では、これまで子ども食堂をはじめとした地域で子育て県内においては、様々な事情から一人で食事をとる子 を支える環境づくりに取り組んできたところですが、今後とどもたち等へ食事を提供する、子ども食堂（60カ所程 も多様な子育て支援の取組が広がり、安心して子どもを生み度）が開設されています。
育てられる環境の整備が図られるよう取り組んでまいりたい
次年度も継続して子ども食堂をはじめとする子どもた と考えております。
ちの居場所の提供を行う団体、施設への効果的な支援策を要請します。
（子どもの貧困への対応）
また、改正子どもの貧困対策法や第二期「子供の貧困
県では、平成28年度に、子どもの貧困対策推進法に基づく対策大綱」をふまえ、県として具体的な目標に対する 「新潟県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、子どもの貧実施状況について県民に周知願います。
困対策に取り組んできたところでありますが、計画期間が令和２年度までであることから、現在、計画の改定作業を進めているところです。
今後、令和元年度に改定された国の「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえ、改定後の「新潟県子どもの貧困対策推進計画」に掲げる指標に基づき、取組の実施状況について、県民に対する周知に努めてまいりたいと考えております。
（福祉保健部）新潟県労働者福祉協議会「2021年度（令和３年度）労働者福祉に関する要請書」

要望項目（３）生活困窮者へ陥らないための休業補償の強化について生活困窮世帯とならないためには、必要最小限の世帯収入が必要です。しかし、生活困窮世帯の多くはひとり親世帯が多く、様々な事情から就労状況も不安定となる場合があり賃金水準が低位となっていることか
ら、企業の休業などにより収入が減少すると生活困窮世帯となってしまいます。
現在の労働基準法第26条では、休業時に生活保護水準額を下回ることも想定され、生活困窮世帯となってしまう可能性が極めて高い状況です。
このような状況を回避するため、企業の社会的責任として、労働基準法第26条を「使用者の責に帰すべき事由においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当または、都道府県最低賃金のいずれか高い手当を支払はなくてはならない」と改正するよう速やかな国への働きかけを要請します。
また、新型ウイルス感染症よる休業などは、国や県からの休業要請によるものであり、労基法第26条の対象外となることから、社会福祉の観点から同趣旨による休業補償を徹底するため、国または、県による休業補償（最低賃金額の補償）を要請します。
３．「奨学金問題」の改善について① 県は、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および、奨学金制度の利用・返還に関する相談などの、相談窓口の整備・拡充を図ること。

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答
国において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用の維持を図るため、事業主に対し雇用調整助成金を支給しています。
また、休業中に休業手当を受けることができなかった方に対し、雇用保険加入の有無にかかわらず新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給しています。
県といたしましては、労働局と連携し制度の周知に努める
ほか、給付額嵩上げ等の特例措置の継続等について国に対し要望しているところです。

（産業労働部）
令和２年度から始まった高等教育修学支援新制度により、本制度の対象となっている大学や専門学校に通う、市町村民税所得割非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生は、授業料及び入学金の一部が減免されております。
また、これとは別に大学や専門学校独自の減免制度もあり、国の新制度とともに、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変など、経済的に困難な学生に対する支援が行われております。
県としましては、こうした各種支援が県内学生の手元に着実に届くよう、大学等と連携して周知に努めるとともに、大学等に対し、相談窓口の充実を図るよう依頼しております。
教育委員会では、進学・就学に際して利用できる経済的支援制度をまとめた「奨学金ガイド」を作成し高校等に配布しています。また、高校等において、進路指導の際に奨学金の情報も提供するなど、生徒や保護者からの相談に適切に対応しております。
なお、多くの大学生等が利用している国の奨学金である日
本学生支援機構奨学金には、減額返還制度や返還猶予制度があり、教育委員会に相談があった場合には、こうした制度を紹介しております。また、県奨学金についても返還猶予制度があり、経済的困難を抱える方などからの相談に対しては、返還猶予制度の利用を勧めているところです。

（総務管理部、教育委員会）② 県は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金奨学金制度の充実や給付型奨学金制度の拡充について、全制度の改善、ならびに、国による給付型奨学金制度の 国都道府県教育委員会連合会や全国知事会を通じて国に要望さらなる拡充を働きかけること。
しているところです。
（教育委員会）③ 県は、国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自
令和２年度から開始された国の「高等教育の修学支援新制の給付型奨学金制度や有利子の奨学金についての利子 度」により、大学等の入学金・授業料の減免と増額された給補給、奨学金返済への支援等の制度創設（充実・改付型奨学金の支給を併せて受けることができるようになりま善）を検討・実施すること。
した。国の制度が大きく拡充されたことから、本県独自の給
また、高校生を対象とした自治体の奨学金制度につ 付型奨学金制度については新規募集を停止し、県奨学金受給いて、返済困難者に対する相談体制や救済措置を拡充 者の多くが国の制度に移行しましたが、移行できなかった学すること。
生に対して県奨学金の支給を継続しています。
また、県貸与型奨学金については、平成28年度から返還猶予の対象を拡大しております。引き続き、返還困難者に対しては猶予制度の利用を勧めるとともに、分割納入などの相談にもきめ細かに対応してまいります。
なお、本県は若者の県外流出による人口減少が大きな課題となっていることから、大学等卒業後、県外での勤務経験を有する30歳未満の本県出身者が、Ｕターン就業した場合に奨学金の返還を支援することにより、若者のＵターンの促進を図っております。
（教育委員会、産業労働部）

新潟県労働者福祉協議会「2021年度（令和３年度）労働者福祉に関する要請書」

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要望項目回
答
④ 県および国は、公立大学の授業料等を引き下げるた
県立大学の授業料等の値上げを抑制するため、県では運営めの施策を講じること。また、「大学等における修学 費交付金による支援を実施しております。の支援に関する法律」施行に伴う新制度の実施（低所
また、高等教育修学支援制度の対象とならない者に対して得者に限定した授業料減免制度と給付型奨学金の拡大学が独自に授業料等の減免を行えるよう、必要な財政措置充）により、これまで公立大学が行ってきた授業料減 を講じております。
免が縮小・後退しないよう、必要な措置を講ずること。
（総務管理部）
４．フードバンク活動の促進について
フードバンク活動は、子ども食堂や生活に困窮されている食品ロス削減の取組にも寄与し「もったいない」から 方にとっての食のセーフティネットの役割を果たしていると「ありがとう」へが、フードバンクの取組の根幹であ 考えております。
り精神です。（中略）このため、県としましては、フードバンクの、地域におけ
なお、「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の るボランティア活動としての自主性を尊重しつつ、積極的に施行に伴い、同法に盛り込まれた「フードバンク活動 支援を行ってまいりたいと考えており、フードバンクと情報への支援」を早急に具体化し、フードバンクが継続交換を行いながら、取り組んでまいりたいと考えておりま的・安定的に発展できるよう、県として運営団体への す。
助成を含めた支援策を具体的にお示しいただきたい。
また、ひとり親等困窮者に食品等を提供したり、県民から寄贈品を受け取ったりする場所とそのシステムを拡大・充実させることが緊急の課題となっており、新潟県および各自治体ならびに関係機関の協力を要請します。
（福祉保健部、県民生活・環境部、農林水産部）
５．労働者協同組合法案の取扱いについて
労働者協同組合は、地域における多様な課題や需要に応「労働者協同組合法」は、先の第201回通常国会にお え、就労の機会を創出することにより、持続可能で活力のあいて全党・全会派の合意により議員立法で６月１２日 る地域社会を実現するために、大きな役割を果たすものと期に衆議院に提出・受理され継続審議となりました。
待しています。
（中略）
県としても、法制化に向けた議論を注視するとともに、法法案成立後は周知期間が2年間に規定される予定で案成立後は、国と連携して、制度の周知に努めてまいります。県としてこの法案が実効性あるものとなり、労働 す。
者の生活向上はもとより地方の活性化につながるようなお、中間支援機関の設立については、労働者協同組合法の制度内容の周知を含めてご尽力願いたい。
趣旨や県内における組合設立の準備状況などを踏まえながかつて、NPO法の施行に際して新潟県が中間支援機関の ら、県の関わり方を含めて、研究してまいります。
設立に尽力された経験があります。労働者協同組合法の施行目前の今から、地域経済の低迷と就労機会の喪失から脱却するためにも、全政党会派が賛同する同法の施行に向けて、県民・関係機関への啓発・起業・就労等の中間支援システムの構築について検討されるよう要請します。
（産業労働部）