平成 28 年 10 月 21 日
各位
上場会社名 モジュレ株式会社（ＪＡＳＤＡＱ：３０４３）
代 表 者 代表取締役
門村 研三
問 合 せ 先 財務＆経企責任者 小田 真理（ＴＥＬ：０３－３４５４－２０６１）

第三者委員会による調査報告書(中間)の受領に関するお知らせ
当社は、平成 28 年７月 20 日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、過年度の業績の一部に疑義があることが判明したため、当社とは利害関係を有しない外部の専門家で構成される第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
このたび、第三者委員会から本日付で調査報告書(中間)を受領いたしましたので、下記の通りお知らせ
いたします。

記
１.第三者委員会による調査報告書(中間)の内容
報告の内容は、添付資料「調査報告書(中間)」をご覧ください。
２.第三者委員会の調査結果を受けた当社の対応方針
当社は、第三者委員会の調査報告書(中間)の受領を受け、その内容を精査した上で過年度決算への影響等を慎重に検討し、必要に応じ、過年度決算の適切な訂正を行う方針です。
当社の一時会計監査人については、本日現在、具体的な目途はたっておらず不在の状況ですが、引き続き選任交渉を行い、一時会計監査人を選定した上で、訂正した過年度決算の会計監査を受け、訂正有価証券報告書等を提出し、更に、提出が遅延している平成 28 年５月期有価証券報告書及び平成29 年５月期第１四半期報告書についても、一時会計監査人による会計監査を受けこれらを提出する方針です。
当社は、再発防止策の提言を含む調査報告書の最終版を受領する予定ですが、現在のところ具体的な受領時期は示されておりません。
なお、修正されるべき損益計算書の主要項目及び純資産額については、判明次第お知らせいたします。
３.今後の見通し
当社は、平成 28 年９月２日付「違約金に関する和解に向けた協議開始のお知らせ」及び平成 28 年
９月 26 日付「Ｏａｋキャピタル株式会社に対する違約金に関するお知らせ」においてお知らせした
とおり、Ｏａｋキャピタル株式会社に対し、和解を前提とし違約金２億円を支払っていること等から、
平成 27 年 10 月 21 日付「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において公表した平成 28 年５月期通期業績予想を下回る可能性があり、上記、必要に応じた過年度決算の訂正に伴い、平成 28 年５月期通期業績予想に影響が生じた場合にも、当該業績予想を下回る可能性があります。
また、当社は、平成 28 年９月 29 日付「第 17 回定時株主総会継続会の終結に関するお知らせ」においてお知らせしたとおり、当該継続会において、報告事項である「第 17 期（自平成 27 年４月１日至平成 28 年５月 31 日）事業報告の内容報告の件」及び決議事項である「第 17 期（自平成 27 年
４月１日至平成 28 年５月 31 日）計算書類承認の件」を取り下げております。
当社は、改めて臨時株主総会を開催し、第 17 期の事業報告の内容報告及び計算書類承認の決議をお願いする予定です。本日現在、臨時株主総会の開催日等は未定ですが、日程が決まり次第お知らせ
いたします。

株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申しあげます。
今後は当社役員及び社員が一丸となって信頼回復に誠心誠意努めてまいる所存でございますので、何卒
引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上モジュレ株式会社 御中調査報告書（中間）モジュレ株式会社
第三者委員会

平成２８年１０月２１日

第１

当委員会の概要.............................................................................................................2

１. 当委員会設置に至る経緯 ..............................................................................................2
２．当委員会の構成.............................................................................................................2
３．調査の目的及び調査の対象 ..........................................................................................2（1）調査の目的 ..............................................................................................................2（2）調査の範囲 ..............................................................................................................2
４．調査の方法 ....................................................................................................................3
５．調査事項及び資料の限定 ..............................................................................................3
第２ 疑義取引の事実関係 .......................................................................................................4
１．資産の売却にかかる関連取引（取引１） ....................................................................4（1）取引の概要 ..................................................................................................................4（2）取引の実態 ..................................................................................................................5（3）対象となった資産の概要 ............................................................................................6
２．仕入販売取引（取引２） ........................................................................................... 10（1）取引の概要 ............................................................................................................... 10（2）取引の実態 ................................................................................................................11
３．期ずれ取引（取引３）............................................................................................... 12（1）取引の概要 ............................................................................................................... 12（2）取引の実態 ............................................................................................................... 13
４．事業用コンピューターの取得にかかる取引（取引４）............................................ 14（1）取引の概要 ............................................................................................................... 14（2）取引の実態 ............................................................................................................... 15
５．ソフトウェアの取得にかかる取引（取引 5） ........................................................... 16（1）取引の実態 ............................................................................................................... 16（2）資産の実在性 ........................................................................................................... 16（3）取得価格の妥当性 .................................................................................................... 17
６．取引１乃至取引４が行われた背景事情（主な原因） ............................................... 18
第３ 問題となる取引の会計処理における修正方針 .......................................................... 20
１．資産の売却にかかる関連取引（取引１） ................................................................. 20
２．仕入販売取引（取引２） ........................................................................................... 21
３．期ずれ取引（取引３）............................................................................................... 21
４．事業用コンピューターの取得にかかる取引（取引４）............................................ 21
５．ソフトウェアの取得にかかる取引（取引５） .......................................................... 21
６．貸倒引当金の設定 ...................................................................................................... 22-1-

第１ 当委員会の概要
１. 当委員会設置に至る経緯
モジュレ株式会社（以下、「対象会社」とする。）が平成２８年７月２０日付で公表した「第三者委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、監査役を主導とした社内調査において、過年度の業績の一部において疑義が判明したことにより、対象会社は直ちに対象会社とは利害関係の無い外部の第三者による厳密かつ厳正な調査を遂行すべく、第三者委員会（以下「当委員会」という。）を設置した。

２．当委員会の構成
当委員会の構成は以下のとおりである。
委員長：吉田秀康（弁護士）委員：山岸潤子（弁護士）委員：奥山琢磨（公認会計士）

なお、調査委員は、対象会社と業務上の契約関係などの利害関係を有していない。

３．調査の目的及び調査の対象（1）調査の目的
当委員会の調査は、対象会社が平成２８年７月２０日付で公表した「第三者委員会の設置に関するお知らせ」に記載されている過年度の業績の一部において判明した疑義に関して、事実関係・原因を調査し、再発防止策の検討・提言、同種事例の有無の調査を目的としている。

（2）調査の範囲
当委員会は、対象会社の社内調査において判明した①無形固定資産に計上されているソフトウェアや賃貸用資産の一部を取得した際の取得価額の妥当性、②ソフトウェ
ア仮勘定におけるソフトウェアの一部を取得した際の取得価額の妥当性、③一部取引先からの仕入計上の適切性を調査対象とするとともに、同種事例の取引の有無を確認することとした。
当該確認においては、調査の実施及び報告を迅速に行うことの重要性が高く、疑義が生じる資産は、最終的には売上取引として計上されることになる特性に鑑み、対象会社の売上高の５％以上の売上を計上した取引を抽出することとした。
社内調査の結果及び当委員会の抽出作業により調査の対象となった取引は、平成２６年３月期及び平成２７年３月期において行われた、以下の取引である（以下「調査対象取引」という）。
取引１

資産の売却にかかる関連取引

取引２ 仕入販売取引
取引３ 期ずれ取引

-2-

取引４

事業用コンピューターの取得にかかる取引

取引５

ソフトウェアの取得にかかる取引

４．調査の方法
ｊ当委員会は、日本弁護士連合会による平成２２年７月１５日（同年１２月１７日改訂）付け「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に則り、以下の手法
で調査を行った。
ア

関係者に対するヒアリング
調査対象取引は、対象会社の代表取締役であった（調査期間中に退任）ａ氏の主導により行われており、ａ氏のヒアリングを中心に行い、必要に応じて会社関係者に、また、可能な限り調査対象取引に関与した外部第三者のヒアリングを行った。

イ

対象会社及び関係者等の資料の収集、精査及び分析
対象会社より、対象会社の通帳、稟議書、契約書その他必要な関係資料の提供を受け、精査、分析を行った。

ウ

パソコンデータ等の取得、精査及び分析
ａ氏より、電子メールデータの提供を受け、精査、分析を行った。また、その他関係者からも、必要に応じ電子メールの提供を受け、精査、分析を行った。

エ実査
実在性に疑義があるハードウェア、ソフトウェアについて、実査を行った。

５．調査事項及び資料の限定
調査対象取引は、複数の外部第三者を介在させ、実在する業務や商品を用いて取引が行われているものもあり、かつ、対象会社で保管されている稟議書や契約書等の証
憑上は正常取引と相違がなく、更に、取引スキームの構築にかかる電子メール等の証憑は存在しないことから、客観資料から取引内容を把握し、その実在性等を検証する
ことは、困難であった。
そこで基本的には，各取引を主導したａ氏のヒアリングに依拠し、取引に関与した
外部第三者が任意で提出した一部の証憑の突合、関係者とａ氏の説明内容の整合性等を総合的に勘案することにより、検討せざるを得なかった。

-3-第２ 疑義取引の事実関係
１．資産の売却にかかる関連取引（取引１）（1）取引の概要
平成２７年５月、対象会社は、Ａ社及びＢ社に対し、ＷＥＢ画面開発支援業務の委
託費及びソフトウェアの機器購入代金として７９百万円及び１０３百万円を支払った。
他方、同年同月、対象会社は、Ｆ社に対し、対象会社の複数の会社資産を一括して売却し、１６４百万円の売買代金を受領している。
しかしながら、取引１においては、下図のとおりの資金の移動があったものと認め
られる。

対象会社

Ａ社
③79 百万円①79 百万円

Ｃ社

Ｂ社②103 百万円

Ｄ社⑤102 百万円④102 百万円⑨164 百万円⑧14 百万円

Ｅ社⑦14 百万円

ａ氏

Ｆ社⑥150 百万円

ア①の取引
対象会社はＡ社に対し、ＷＥＢ画面開発支援業務の委託費として７９百万円を送金したことが証憑資料から認められる。

イ②の取引対象会社はＢ社に対し、ソフトウェアの機器購入代金として１０３百万円を送金したことが証憑資料から認められる。

ウ ③の取引
Ａ社はＤ社に対し、７９百万円を送金したことが証憑資料から認められる。
エ ④の取引
Ｂ社はＣ社に対し、１０２百万円を送金したことが証憑資料から認められる。

-4-

オ

⑤の取引
Ｃ社はＤ社に対し、１０２百万円を送金したことが証憑資料から認められる。

カ ⑥の取引
Ｄ社はＦ社に対し、１５０百万円を送金したことが証憑資料から認められる。
キ⑦の取引
ａ氏によれば、ａ氏はＥ社に対し 1４百万円を送金したとのことである。

ク⑧の取引
ａ氏によれば、Ｅ社はＦ社に対し 1４百万円を送金したとのことである。

ケ⑨の取引対象会社は、Ｆ社より、資産の売却代金として１６４百万円を受領したことが証憑資料から認められる。

（2）取引の実態
平成２７年２月頃、対象会社が期首に策定した事業計画の進捗が思わしくなかったことから、ａ氏より、期末までに売上高２億円及び利益４０００万円を必達する旨の目標が掲げられ、従業員に対しては、事業計画の達成に向けた強いプレッシャーがかけられていた。しかしながら事業計画に対する進捗は芳しくなく、従業員らの営業活動によって事業計画を達成することは困難な状況にあった。
ａ氏は、本件取引にいたる経緯につき下記のように説明している。
即ち、対象会社は、これまで毎期において増収増益を継続していたことから、このような状況にあっても事業計画の未達を解消しなければならないと考え、後記の退職予定であった従業員ｂ氏（ｂ氏はａ氏と旧知であり、後記Ｈ社及びＩ社の代表取締役
であり、平成２４年１０月に対象会社に入社している。）がオペレーターとなっていたソフトウェア等を一括して売却することを考え、当該資産売却先として、ｂ氏と既知であったＦ社に資産の売却について持ちかけた。
Ｆ社は、ｂ氏への支援及び対象会社への資産譲受の意向を示し、対象会社との間にて平成２７年３月期に売買契約を締結した。しかし、これを決済することが困難であったため、ａ氏は、対象会社において決済資金を確保することとし、平成２７年５月、現実に別に受注した案件で、発注書上は対象会社が外部業者に委託するはずだった作
業項目が別の作業項目と一緒に外部委託したことにより個別に発注する必要がなくなったＷＥＢ画面開発業務及びソフトウェアの機器購入取引を用いた架空の発注により、複数の第三者を経由した上で、決済資金を捻出し、当該資金を原資とした資産の売却を企図した。
以上より、取引 1 のうち対象会社とＡ社及びＢ社との間の取引は、Ｆ社の対象会社-5-

に対する資産売却代金を捻出させるために行われた架空取引であったと認められる。

（3）対象となった資産の概要
本件取引の対象となった資産は下表のとおりであるが、当該資産は、その売却の経緯から、実在性及び取得価格の妥当性について検討が必要であり、以下、対象となった資産を個別に検討する。
（税別）
資産

ア

売却価格

①

甲サーバー

62,760,000 円②

甲サーバーセットアップ費用

1,240,000 円③

乙ソフトウェア（Ａ）

12,000,000 円④

乙ソフトウェア（Ｂ）

13,000,000 円⑤

乙ソフトウェア（C）

14,000,000 円⑥

乙ソフトウェア（Ｄ）

4,000,000 円⑦

乙ソフトウェア（E）

6,000,000 円⑧

乙ソフトウェア（F）

5,000,000 円⑨

乙ソフトウェア（G）

6,000,000 円⑩

丙ソフトウェア

28,000,000 円①甲サーバー及び②甲サーバーセットアップ費用
ａ氏は、本件取引につき、次のとおり説明している。
ａ氏は、平成２５年１２月頃、個人的に使用するために、中古品販売業社であるＧ社において中古サーバー５台を確保していたところ、同時期に、対象会社の既存顧客より、サーバー老朽化のため予算化できていない中古の代替機の確保を依頼された。しかしながら、当該既存顧客より依頼を受けたサーバーは、前記個人的に確保していたサーバーと同機種で２５台分となるが、２５台を一括して確保することは困難であるため、対象会社としては、サーバーやその付属品等を分散して発注することとし、この作業をＣ社において行わせることとした。
その後、サーバーは、ａ氏が個人的に確保した 5 台を含めれば、Ｇ社において２５台を確保することができたため、Ｃ社を介して対象会社が取得し（①甲サーバー）、対象会社において、取得した甲サーバーについて、Ｇ社とセットアップ
等に関する協議を重ね、出荷までの準備を行っていた。
しかしながら、甲サーバーは、出荷予定日までの間に当該既存顧客よりキャンセルされてしまったため、平成２７年３月、Ｆ社に対する資産の売却取引に混入することとした。
さらに、甲サーバーは、Ｆ社に売却されたものの、Ｆ社においてこれを保管す-6-

るスペースがなかったことから、Ｇ社において引続き保管されていたものの、平成２８年５月頃、Ｇ社の移転に伴う甲サーバーの引上げ要請に対し、対象会社において廃棄の指示を行い、Ｇ社において破棄等された。
甲サーバーが、対象会社の名義においてＧ社で保管され、出荷までの間に、Ｇ社とセットアップの打合せ等が行われ、見積もられたセットアップ費用 1 百万円が対象会社からＧ社に支払われていること（②甲サーバーセットアップ費用）は、
前会計監査人による実査、関係者の説明や電子メール等の証憑からも、明らかである。
また、その取得に至る経緯においては、ａ氏が甲サーバーと同機種のサーバーを確保していたことが電子メールにより確認される一方、対象会社における甲サーバーの取得にかかる稟議申請書において、緊急案件につきＣ社に代替機の確保を委託する旨が記載され、実際に対象会社からＣ社に売買代金として２９百万円が支払われていることが確認される。
しかしながら、ａ氏、Ｃ社の何れがＧ社から仕入れ、甲サーバーを対象会社に供給したのか、またはＧ社が直接対象会社に供給したのかは判然とせず、契約関係が曖昧であると共に、実際にＧ社に売買代金が支払われたのかも不明である。

イ③乃至⑨（乙ソフトウェア（Ａ）乃至（Ｇ））
乙ソフトウェア（Ａ）乃至（Ｇ）の取得時の状況は、下表の通りである。
（税別）
資産

取得価格

取得年月

③

乙ソフトウェア（Ａ）

13,800,000 円

平成 25 年 4 月④

乙ソフトウェア（Ｂ）

15,800,000 円

平成 25 年 5 月⑤

乙ソフトウェア（C）

16,600,000 円

平成 25 年 6 月⑥

乙ソフトウェア（Ｄ）⑦

乙ソフトウェア（E）⑧

乙ソフトウェア（F）

26,100,000 円

平成 25 年 7 月⑨

乙ソフトウェア（G）

取得元
Ｋ社

Ｊ社

乙ソフトウェアは、米国で開発された情報処理用ソフトウェアで、Ｉ社が日本国内独占販売権を取得したものであり、乙ソフトウェア（Ａ）乃至（Ｇ）は、ａ氏の知人で、Ｉ社の代表取締役であるｂ氏が関与するＪ社、Ｋ社において、乙ソ
フトウェアの営業を補助するソフトウェアとして開発されＩ社において、販売されていたものである。対象会社は平成２５年２月、乙ソフトウェアの日本総代理店の権利を取得し、平成２５年４月以降、Ｊ社、Ｋ社より乙ソフトウェア（Ａ）-7-

乃至（Ｇ）を取得し、乙ソフトウェア及び乙ソフトウェア（Ａ）乃至（Ｇ）を販売している。
乙ソフトウェア（Ａ）乃至（Ｇ）は、前記のとおり乙ソフトウェアの営業を補助するものであり、一例を挙げれば、乙ソフトウェアに集積された商品の販売実
績や従業員の個別実績のデータ等を、乙ソフトウェアの補助ソフトウェアによりその分析内容を可視化することができるという関係にあるものである。ａ氏は、
これらソフトウェアの販売手法につき、顧客に対する提案において、複数の補助
ソフトウェアを紹介し、ひとつのデータが様々な角度から分析され、その結果を可視化できる優位性を示し営業しているのであって、複数の補助ソフトウェアを同時に提案し、顧客に選択してもらうことではじめて成約に至るものであると説明しており、これはｂ氏の説明でも同様であった。そして、対象会社は、このような提案を行うことによって、大手企業に対する乙ソフトウェア等に関する３０
百万円の販売実績をはじめ、利益を計上していることが確認される。
当委員会は、その実在性を確認するため、乙ソフトウェア（Ａ）乃至（Ｇ）の操作画面を実査し、乙ソフトウェアとその補完ソフトウェアの販売手法の確認を行った。また、前会計監査人もその監査において操作画面の確認を行っており、乙ソフトウェア及び乙ソフトウェア（Ａ）乃至（Ｇ）が実在していることは、これら実査から明らかである。
以上のとおり、ａ氏らが説明する乙ソフトウェア及び乙ソフトウェア（Ａ）乃至（Ｇ）を一体とした販売手法には、合理性があり、かつ、利益を計上しているのであって、乙ソフトウェア及び乙ソフトウェア（Ａ）乃至（Ｇ）の取得が不適正なものであったと結論づけることはできない。
ウ⑩丙ソフトウェア
丙ソフトウェアは、英国で開発されたアプリケーションの設計情報の解析用ソフトウェアで、ｂ氏が関与するＫ社において、日本国内販売権を取得し、Ｋ社において販売されていたものである。対象会社はＫ社より、平成２４年４月に丙ソ
フトウェアの日本国内の独占販売権、同年７月に丙ソフトウェアを取得し、販売し、一定の実績をあげていた。
しかしながら、丙ソフトウェアは英国で開発されたものであり、日本語マニュアルがない状態であった。Ｋ社においては、その操作方法や使用方法等を日本語で表示したマテリアル・ドキュメントを作成しており、平成２５年４月､対象会社
はＫ社より同ドキュメント及びサポート用ライセンスを２９百万円で取得したものである。そして、対象会社は、同ドキュメントを活用して営業することによって、利益を計上していることが確認される。
当委員会は、その実在性を確認するため、マテリアル・ドキュメントを実査し、同ドキュメントの確認を行った。また、前会計監査人もその監査において同様の-8-

実査を行っており、同ドキュメントが実在していることは、これら実査から明らかである。
以上のとおり、マテリアル・ドキュメントを含む丙ソフトウェアは実在しており、利益を計上しているのであって、丙ソフトウェア及びマテリアル・ドキュメ
ント等の取得が不適正なものであったと結論づけることはできない。

-9-

２．仕入販売取引（取引２）（1）取引の概要
平成２７年４月、対象会社は、Ｂ社から、戊サーバーを購入しその売買代金として１０３百万円を支払い、同年同月、Ｌ社に対し同サーバーを販売しその売買代金として１０６百万円を受領している。
しかしながら、取引２においては、下図のとおりの資金の移動があったものと認め
られる。

対象会社
⑥106 百万円①103 百万円

Ｂ社

L社②102 百万円⑤108 百万円③6 百万円Ｄ社

Ｃ社

ａ氏④109 百万円

ア①の取引
対象会社はＢ社に対し、戊サーバーの購入代金として１０３百万円を送金したことが証憑資料から認められる。
イ②の取引
Ｂ社はＣ社に対し、１０２百万円を送金したことが証憑資料から認められる。

ウ③の取引
ａ氏によれば、Ｃ社の資金繰りの関係から、ａ氏において差額分を負担することを考え、同氏からＣ社に対し６百万円を支払ったとのことである。
エ④の取引
Ｃ社はＤ社に対し、１０９百万円を送金したことが証憑資料から認められる。

オ⑤の取引
Ｄ社はＬ社に対し、１０８百万円を送金したことが証憑資料から認められる- 10 -

カ⑥の取引対象会社は、Ｌ社より戊サーバーの販売代金として１０６百万円を受領したことが証憑資料から認められる。

（2）取引の実態
ａ氏は、本件取引に至る経緯につき、前記資産の売却と同じく事業計画の未達の解消のため、平成２７年３月期に、第三者を介した架空循環取引を企図し、資金繰り上発生する差額分を自己で負担することとし、平成２７年４月にこれを実行したと説明しており、取引２は、ａ氏により行われた架空循環取引であったと認められる。

- 11 -

３．期ずれ取引（取引３）（1）取引の概要
対象会社は、平成２６年３月に、Ｃ社から購入した庚ミドルウェアをＮ社から購入した己ハードウェアを組み込んでＦ社に販売し、売上を計上し、平成２６年８月にその売買代金を受領している。
しかしながら、取引３は、下図のとおり、全ての取引につき平成２６年８月２９日に資金の移動があったものと認められる。
己ﾊｰﾄﾞｳｪｱ

Ｍ社④87 百万円⑤114 百万円

Ｆ社

対象会社③30 百万円①60 百万円②30 百万円

Ｃ社

Ｎ社
庚ﾐﾄﾞﾙｳｪｱ

ア①の取引対象会社は、平成２６年８月２９日、Ｎ社に対し、己ハードウェアの購入代金として６０百万円を送金したことが証憑資料から認められる。
イ②の取引対象会社は、平成２６年８月２９日、Ｃ社に対し、庚ミドルウェアの購入代金として３０百万円を送金したことが証憑資料から認められる。
ウ③の取引
Ｃ社は、平成２６年８月２９日、Ｆ社に対し、３０百万円を送金したことが証憑資料から認められる。
エ④の取引
Ｍ社は、平成２６年８月２９日、Ｆ社に対し、８７百万円を送金したことが証憑資料から認められる。
オ⑤の取引
対象会社は、平成２６年８月２９日、Ｆ社より、庚ミドルウェアを含む己ハード- 12 -

ウェアの販売代金として１１４百万円を受領したことが証憑資料から認められる。

（2）取引の実態
ａ氏は、取引３につき、対象会社は、平成２６年３月期において、Ｍ社に対し、己ハードウェアを販売し、売上を計上できる見込みであったが、Ｍ社の検収が平成２６年３月期に完了できないことから、対象会社においては、平成２７年３月期に売上計上される見通しとなったため、同取引にＦ社を介在させ平成２６年３月期に期ずれさせることとし、かつ、同取引に架空循環取引を介在させることにより対象会社の平成
２６年３月期における売上高を２，０００百万円とさせることを企図したと説明している。
取引３は、ａ氏により行われた己ハードウェアの早期計上に加え、売上の増加を目的とした庚ミドルウェアの架空循環取引が介在した取引であることが認められる。

- 13 -

４．事業用コンピューターの取得にかかる取引（取引４）（1）取引の概要
平成２７年３月、対象会社は、事業用コンピューターを取得しその売買代金として
１，０２９百万円を支払っている。
しかしながら、取引４本件取引は、下図のとおりの資金の移動があったものと認め
られる。
対象会社

Ｎ社

ﾒｰｶｰ

①1,029 百万円②104 百万円⑤104 百万円

Ｏ社

Ｂ社④103 百万円③103 百万円⑥103 百万円

Ｒ社

Ｑ社⑦103 百万円⑧103 百万円

Ｐ社⑨96 百万円

ａ氏

ア

①の取引
対象会社は、Ｎ社に対し、事業用コンピューターの購入代金として１，０２９
百万円を支払ったことが証憑資料から認められる。

イ②の取引
ａ氏によれば、Ｎ社はＢ社に対し、１０４百万円を送金したとのことである。

ウ③の取引
ａ氏によれば、Ｂ社はＱ社に対し、１０３百万円を送金したとのことである。

エ④の取引
ａ氏によれば、Ｎ社はＲ社に対し、１０３百万円を送金したとのことである。

オ⑤の取引
Ｎ社はＯ社に対し、１０４百万円を送金したことが証憑資料から認められる。

カ

⑥の取引

- 14 -

Ｏ社はＰ社に対し、１０３百万円を送金したことが証憑資料から認められる。
キ⑦乃至⑨の取引ａ氏によれば、同氏は、Ｑ社及びＲ社から各々１０３百万円、Ｐ社から９６百万円、合計３０３百万円を受領したとのことである。

（2）取引の実態
ａ氏は、本件取引に至る経緯につき、当時、購入を予定していた事業用コンピ
ューターの価格交渉において、通常想定していたものより大幅な値引きが実現したため、本件取引の値引相当額を一旦外部に流出させることを企図し、Ｎ社とＢ
社、Ｏ社、Ｒ社との間に値引相当額の架空取引を作出し、値引相当額を、Ｒ社、Ｐ社及びＱ社を通じて収受したと説明しており、取引４のうち、Ｎ社とＢ社、Ｏ社、Ｒ社との間の各取引は、架空取引であることが認められる。

- 15 -

５．ソフトウェアの取得にかかる取引（取引 5）
対象会社は、Ｈ社から丁ソフトウェアの所有権を取得しているが、取引１の検討において、Ｈ社の１００％子会社であるＩ社、並びにＨ社及びＩ社の代表取締役であるｂ氏に関連する取引（乙ソフトウエア等）が問題として抽出されたことから、当委員会は、取引５についても、その取得経緯及び実在性について検討することとした。

（1）取引の実態
丁ソフトウェアは、Ｈ社において開発された、調達、生産、販売、物流、会計、人事等の企業の基幹業務にかかる情報を横断的に最適化するＥＲＰパッケージソ
フトウェアであり、対象会社は、Ｈ社と、平成２５年６月付けで丁ソフトウェアの譲渡契約（恒久的な使用及び販売許諾契約）を締結し、その譲渡代金である１
８４百万円は対象会社のＨ社に対する貸付金と相殺されていることが認められる。
当該譲渡契約については、その譲渡価格の検討にあたり、外部意見書を取得し、譲受価格を決定しており、この点について会社関係者は、以下のとおり説明している。
即ち、丁ソフトウェアは、既に顧客に提供されており、当該顧客に対する保守業務はＨ社に委託していた。対象会社は、すでに使用許諾権は取得していたものの、これは使用、販売に留まるもので、保守業務に必要となる設計情報等は有していなかったためである。
このような中、当時、Ｈ社の財務状況が芳しくなく、同社の風評が当該顧客に及ぼす影響、可能性としては低いとしても、今後法的手続きに移行した場合、設計情報を持たない対象会社は、保守業務を提供できなくなるため、Ｈ社から丁ソ
フトウェアの設計情報を取得することとした。
しかしながら、既に使用許諾権を取得している中で、その取得価格を検討するにあたっては、価格算定の基準となるものは、その時点で丁ソフトウェアのために支出していた費用しかなく、これを顧客への残提供期間に応じて算出することが適当と考え、丁ソフトウェアの保守料、丁ソフトウェアにかかるモジュールの使用許諾及び保守料の月額合計額約４百万円の４５カ月分を目安に取得価格を定め、Ｈ社と交渉し、了承を得たものである。
このように、当該譲渡契約を締結し、丁ソフトウェアの設計情報を取得したことにより、対象会社が独自に保守業務を行える環境が整ったものである。

（2）資産の実在性
当委員会は、実在性を確認するため、丁ソフトウェアの実査を依頼した。しかしながら、当該ソフトウェアは存在するものの、対象会社においてこれ稼働させるオフィスコンピューターを有していないことから、ソフトウェアを画面で確認- 16 -

することはできず、対象会社から丁ソフトウェアに関する営業資料等の提出を受けたものの、同ソフトウェアの実査を行うことはできなかった。
そこで、当委員会は、前会計監査人に同ソフトウェアの監査内容を確認することでその実在性を検証することとした。
前会計監査人は、当委員会と同様に丁ソフトウェアの実査を行うことができず、
丁ソフトウェアがインストールされている対象会社の顧客を訪問したものの、同社が使用しているオフィスコンピューターを実査することができなかったため、同顧客に対し、一体として賃貸されている、ハードウェア及びその付帯装置、ソフトウェアやアプリケーションをリスト化した賃借確認書を発行し、この回答をもって実在性を確認したと説明している。
そこで、当委員会において、前会計監査人が行った丁ソフトウェアにかかる賃借確認書を確認したところ、賃貸確認書に添付されている賃貸資産リストの一部に記載が足りていない年次があった。そこで、前会計監査人に確認したところ、書式の変更によりリストの一部に正しく転記されていなかった旨説明しており、当委員会による調査において、丁ソフトウェアのアンインストールが行われた事
実も確認されず、丁ソフトウェアが実在していなかったと認めることはできない。

（3）取得価格の妥当性
前記のとおり、対象会社の会社関係者は、丁ソフトウェアの取得価格の検討にあたり、当時、丁ソフトウェアのために支出していた費用を基準とするほかなかった旨説明しており、当該会社関係者が説明した４５か月という期間は、対象会社が取得した丁ソフトウェアの減価償却の期間とも合致しているものであり、設定した期間が不合理であるとまでは考えられない。
しかも、最終的には、丁ソフトウェアの設計情報を取得するには、取得金額についてのＨ社の承諾が不可欠であり、顧客のため早期に当該承諾を得るためにも、対象会社とＨ社との丁ソフトウェアにかかる既存取引の金額を基準にした譲渡価格で交渉することは一定の合理性が認められる。
丁ソフトウェアは、実際に顧客に提供され、対象会社に収益をもたらしているのであって、対象会社の収益に資さない資産を不合理な価格で取得したものであるとは認められない。
また、当該譲渡代金は、Ｈ社に対する貸付金の相殺により行われているが、当該決済方法により、前記の認定が覆るものでもない。

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６．取引１乃至取引４が行われた背景事情（主な原因）
前記のとおり、取引４においては、ａ氏への資金の還流が認められているが、その使途につき、ａ氏は、主として対象会社における営業費用や対象会社において費用負担すべきであった支出、取引１乃至取引３の原資及び緊急時のプール金の確保等のために行った旨説明している。
ア

営業経費の精算
ａ氏は、対象会社が取引先との交渉を効率的に進められるよう、業界情報の取得のため、ＩＴ業界のビジネスに影響のある人物から情報を収集しており、この支払が必要であった。当該支払は、本来、対象会社が負担すべき営業活動費であり、対象会社も、これにより多額の利益を計上することができたものの、領収書の受領が困難なものであったことから、これを個人的に負担せざるを得なかった。ａ氏は、取引４により取得した資金の一部により当該支払を行っており、この点、当該人物も金銭の授受を認めている。

イ

借入金の返済対象会社は、平成１８年６月に大阪証券取引所に上場しているが、その上場準備において、ａ氏は主幹事証券会社から「上場にあたり株主調査等を行う必要があるが、株主数が多いので買取って取り纏めてほしい。」と言われ、買取ることとした。この時、ａ氏は、発行価格の 1.5 倍の価格を提示し、当該株主らもこれに納得したため、ａ氏は、当該金額で株式を買取り、準備期間を経て、対象会社
は株式を上場した。
しかしながら対象会社の株式は、想定以上の高値で取引されるに至ったことから、旧株主らは、ａ氏に対し、買取価格と上場後の市場価格との差額についてａ氏に支払うよう強く要求した。そこで、ａ氏は、対象会社の役員らと協議し、役員らの大勢は、本来会社で対応すべきとの意見で一致したが、対象会社が対応し得る有効な解決策が見つからず、ａ氏が個人で対応するほかなかった。上場直後に、旧株主らからの抗議が公となり対象会社が受けることとなる風評被害による主要取引先からの契約の解除、従業員の流出、業績や市況等以外を原因とする株価の暴落等を恐れたａ氏は、本意ではなかったものの、対象会社のため止む無く自身の株式を担保に金融機関から借入を行い、旧株主らに当該差額分の補填を行い、ａ氏は、当該借入金の返済を行っていたが、取引４により取得した資金の一部により当該借入金を返済している。
なお、当該借入は、ａ氏個人の名義で借入れているものではあるものの、経緯から言っても、ａ氏個人が負担する理由はないものであり、当該旧株主らに対する対応は、対象会社が何らかの方法で解決する必要があったものと言える。

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ウ

取引１乃至取引３の原資
ａ氏は、売上の増加を企図した取引１乃至取引３を行うための原資として取引４を行った旨説明しているが、実際には、取引１においては外部委託業務や商材を用いた架空取引を作出できたため、１４百万円のみを充当し、取引２においては６百万円を充当している。
以上のとおり、ａ氏に還流した資金の使途について正確な覚知はできないものの、

一部の証憑や関係者の説明等から、営業活動費の支払（８０百万円）、旧株主への支払のための借入金の返済（５７百万円）、取引１及び取引２の原資（２０百万円）及
びａ氏個人の借入金の返済（８２百万円）に充てられたことが認められる。
なお、ａ氏は調査期間内にａ氏個人の借入金の返済等として９０百万円を対象会社に支払っていることが認められ、当該還流資金の一部は実質的に返済されている。

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第３ 問題となる取引の会計処理における修正方針
１．資産の売却にかかる関連取引（取引１）対象会社のＦ社に対する資産の売却取引は、循環的取引であり、取引の実在性が認められないため、Ｆ社との取引において売上高及び売上原価を計上することは不適切である。よって、当該取引にかかる売上高及び売上原価を取り消し、取り消された売上取引にかかる在庫及び固定資産を資産計上することが適正な会計処理であると考えられる。
また、対象会社のＡ社及びＢ社に対する業務委託及び機器購入の取引は，Ｆ社への売買代金を捻出するために作出された架空取引であり、取引の実在性が認められないため、Ｂ社との取引を固定資産等に計上することは不適切である。よって、当該取引にかかる固定資産計上を取り消し、仮払金とすることが適正な会計処理であると考えられる。なお，対象会社のＡ社に対する業務委託等取引は、固定資産に計上されておらす、前渡金のまま計上されている。
取引１において売却の対象となった資産については、対象会社において計上されることとなり、これら在庫及び固定資産について検討を行う。
まず、甲サーバーは、資産の実在性については会計監査人等により対象会社の名義においてＧ社で保管されていることが確認されているものの、契約関係が曖
昧であり、実際にＧ社に売買代金が支払われたのかも不明である。ａ氏が調査期間中に甲サーバーの代金相当額について返済したことに鑑みれば、甲サーバーに資産価値は認められず、売買代金額全額をＣ社との資金取引として取り扱うことが取引実態を保守的に表す適正な会計処理であると考える。
次に、乙ソフトウェアについては、平成２７年３月付けで、対象会社が、自社のＨＰの取扱商品の表示から削除しており、その際、実際には販売しないに等し
いと評価していることが認められることから、その時点において資産価値はないとして処理する必要があると考える。
また、丙ソフトウェアについては、平成２６年３月期の下期において販売量が著しく減少していることから減損の兆候があると認められる。減損損失を検討するにあたって、現在の正味売却価額から当時の正味売却価額を推定し、平成２６年３月
期において５０％程度の減損を行うことが適正な会計処理であると思われる。
そして、対象会社は、平成２７年３月付けで、取引２の後、丙ソフトウェアに関する事業をＳ社に移管しており、翌期（平成２８年５月期）の事業計画に対象会社における同ソフトウェアの販売は計画されておらず、収益性は認められないことから、資産価値はないとして平成２７年３月期に残額を全額減損処理する必要があると考える。

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２．仕入販売取引（取引２）対象会社の戊サーバーに関する取引については、事業計画の未達を解消させるため、売上高を増加させることを目的とした架空循環取引であり、販売及び仕入に関する取引の実在性を認めることはできないので売上及び売上原価を計上することは不適切である。よって、当該取引にかかる売上及び売上原価を取り消すことが適正な会計処理であると考える。

３．期ずれ取引（取引３）対象会社の庚ミドルウェアを含む己ハードウェアにかかる取引については、売上高を２，０００百万円とさせるため、売上の増加を目的とした架空循環取引を行った上で、早期計上されたものであり、庚ミドルウェアはその販売及び仕入に関する取引の実在性を認めることはできないので、平成２６年３月期にこれら売
上及び売上原価を計上することは不適正である。
よって、庚ミドルウェアを含む己ハードウェアにかかる１０９百万円の売上及び売上原価８６百万円を取り消し、平成２７年３月期に、庚ミドルウェアを控除した売上８１百万円及び売上原価５７百万円を計上し、庚ミドルウェアについて
は、循環取引損失を計上することが適正な会計処理であると考える。
４．事業用コンピューターの取得にかかる取引（取引４）対象会社のａ氏への資金の還流については、取引の実態としては対象会社とａ氏の同一性及びその還流した資金の使途を考慮すると、仕入先からの対象会社に対する有形固定資産の購入代金の払い戻しであると考えられる。その上で、対象会社としては、ａ氏に対して返還を要求すべきである。
一方、ａ氏としては、この時点においては経費支払いのため及びａ氏の借入金の返済のために対象会社より一時的に仮払いを受けた状況になっていると考えられる。その上で、ａ氏が当該資金を営業費用に充当し、かつ領収書を受領していたのであれば、対象会社にその領収書を提出することで、費用の立替及び立替経費の精算として会計処理することが認められる。しかしながら、実際は領収書を入手できない経費支出を行っていたため、取引４のうち３１３百万円についてはａ
氏個人に対する仮払金として処理し、固定資産の取得原価から減額することが適正な処理であると考えられる。
なお、ａ氏は、対象会社に対し合計９０百万円を返済しており、少なくとも取引４にかかるａ氏個人の借入金の返済金については、対象会社の被害を弁償している。

５．ソフトウェアの取得にかかる取引（取引５）対象会社の丁ソフトウェアに関する取引については、顧客において丁ソフトウ
ェアを利用しており、かつ不合理な価格で取得したものであると認められないた- 21 -

め会計処理の修正の必要性はないと考える。

６．貸倒引当金の設定
前記までの会計処理の修正によって、対象会社には金銭債権が増加することとな
り、当該金銭債権に対して、適切な貸倒引当金を設定する必要がある。
取引１にかかるＡ社に対する前渡金及びＢ社に対する仮払金について、循環的取引である性格上、その返済は見込めないことから、その全額につき貸倒引当金を計上すべきである。
また、甲サーバーにかかるＣ社に対する仮払金について、その返済は見込めないことから、その全額につき貸倒引当金を計上すべきである。
取引 4 にかかるａ氏に対する仮払金の貸倒引当金の計上の有無について検討する。貸倒引当金は、将来における回収不能額を見越して計上する引当金であり、将来を予測するものであることから不確定な要素が多分にあり、担保の種類に応じた担保の処分見込額を算定する際の明確な数値基準もないところ、平成２７年３月時
点における資産及び債務の状況は資産の価格が超過している状況にあったこと、その後ａ氏の資産が増加する可能性が高い状況にあったこと、資産の時価の変動の可能性、特に不動産の時価が上昇する可能性が高い状況にあったこと、ａ氏は対象会
社の代表取締役社長であり、返済する責任を負っている立場にあるとともに返済が期待しうる立場にある者であること、平成２７年３月時点においてａ氏の財産の状態等が悪化し回収不能となるような特段の事情は認められなかったことなどの事情が認められることなどを考慮し、貸倒引当金を計上する必要はないと思われる。
以- 22 -

上