戸田建設CSRレポート

2014戸田建設レポート2014

戸田建設

CSR への取り組み 2014
URL

http://www.toda.co.jp/csr/

このPDFは、
ウェブサイト「戸田建設 CSRへの取り組み」（http://www.toda.co.jp/csr/）の各ページを出力したものです。

Page

Contents

ブランドメッセージ

2

編集方針

3

トップメッセージ

4

戸田建設の理念とCSR

72013 年度CSR活動の計画と結果一覧

11

ステークホルダーダイアログ

15

堅実・公正への想い

20

コーポレート・ガバナンスの強化

22

コンプライアンスの徹底

24

リスク管理への取り組み

28

情報セキュリティへの取り組み

30

ものづくりへの想い

33

品質管理への取り組み

35

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

39

環境理念と推進体制

48

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理

52

温室効果ガスの発生抑制

55

生物多様性への対応

58

グリーン調達の推進60

環境関連データ

62

働きがいへの想い

66

活き活きと働くために

68

安全で快適な職場環境の実現

76

協力会社とのパートナーシップ

80

コミュニケーションへの想い

83

地域社会とのつながり

85

グループ会社の取り組み

91

株主・投資家とのコミュニケーション

96

多様なコミュニケーションの創出

98

方針一覧

104

第三者意見／第三者意見を受けて

105

本レポートは、2013年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）の取り組みをまとめたものです。 ※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

1

ブランドイメージ

戸田建設レポート2014

TODA Brand Message

ここで過ごす人々の姿を、ここからはじまるしあわせをイメージしながら。
アイデアでつくろう。情熱でつくろう。
さまざまな人の想いをつないでつくろう。
アタマとココロを使って人間にしかできないものづくりを目指して。
人がつくる。人でつくる。
それが戸田建設のやりかたです。

2※2013年度戸田地球環境賞を受賞した社員です。

編集方針
戸田建設は、2013年度における戸田建設グループの事業活動全体をステークホルダーの皆さまに、簡潔に分かりやすくご理解いただくことを目的として「戸田建設コーポレートレポート2014」を発行しています。

本レポートは、昨年から財務・非 財 務 の主 要 情 報 を統 合した報 告 形 式に変更し、ステークホルダーの皆さまにとって重要性、簡潔性、明瞭性ある情報の編集に配慮しました。

本レポートを当社ウェブサイトに掲載しているCSRレポート（PDF）、財務情報（IR資料）とともに、ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーションツールのひとつに位置づけ、さらなる充実に努めてまいります。

コミュニケーションツールのご紹介
冊子

コーポレートレポート

戸田建設のあゆみや今後の成長戦略、CSR活動ハイライトなどステークホルダーの皆さまにとって関心の高い項目を掲載しています。

CSRレポート（PDF）（ 非財務情報）WEB

コーポレートレポートで記載されているCSR活動の詳細（ CSR活動の計画と結果、重点テーマごとの取り組みなど）
を掲載しています。

http://www.toda.co.jp/csr/index.html
IRサイト（ 財務情報）IRサイトでは、決算短信や有価証券報告書、株主向け報告書など株主・投資家の皆さまに向けて詳細

な財務情報を掲載しています。

http://www.toda.co.jp/ir/index.html※WEBでは、冊子版の情報を補完する詳細な情報を掲載しています。

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」
対象期間

2013年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

対象範囲
戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外での取り組みを含んで報告しています。
表紙について由利本荘市文化交流館 カダーレ（秋田県）
文化ホール、図書館、プラネタリウム、
レストランなどの機能を有した当社施工の複合公共施設。愛称『カダーレ』は、「仲間に入って」という意味の方言「かだれ」、また、「 語り合おう」にちなんだものです。

トップメッセージ

戸田建設レポート2014

CSRへの取り組み

トップメッセージ
期待を超え、新たな価値の創出を2014年3月期は黒字化を達成
2014年3月期は、設備投資や雇用情勢、個人消費などに改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。建設業界においては、震災復興、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要などにより、官公庁工事、民間工事が大幅に増加しました。このような状況の中で、当社グループの連結売上高は、4,489億円（前期：4,970億円）となりました。

代表取締役社長

営業損益面では、前期に採算重視の受注方針への転換を行ったことや、慎重に工事収益の見積りを実施したことにより、完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率は5.7％と前期に比較して10.6ポイント上昇し、売上総利益は254億円（前期：246億円の売上総損失）となりました。また、販売費および一般管理費は経費の削減により206億円（前期比7.7％減）となり、営業利益47億円（前期：469億円の営業損失）、経常利益65億円（前期：455億円の経常損失）、投資有価証券の保有状況を見直し売却を進めたことにより、投資有価証券売却益41億円を特別利益に計上した結果、当期純利益102億円（前期：652億円の純損失）となり、前期、前々期の赤字決算から、黒字化を達成することができました。
この主な要因は、本業である建設事業において、前期から取り組んできた改善施策が成果として現れてきたことです。2012年10月から構造改革委員会を立ち上げ、受注案件について工事原価の精査・検証を徹底して行い、2013年3月期中に資材価格の高騰リスクを見込み工事原価の保守的な見積りを完了させました。工事損
失引当金も155億円（前期231億円）と減少し、2014年3月期の利益を押し上げる要因となりました。また、2014年3月期の完成工事構成比率は、大型・不採算案件が集中する2012年3月期以前の受注工事が半数以下となり、完成工事における利益率も大幅に改善しました。
さらに工事受注については、管理体制を強化し、当社が得意としている分野を中心とした選択受注に注力しました。建築事業では事務所や生産施設、教育研究や医療福祉施設、土木事業では、トンネル工事を中心とした道路・鉄道、上・下水道といった重点分野に注力した結果、受注時利益率が改善しました。

4

トップメッセージ

戸田建設レポート2014

着実に進んだ、全社員の意識改革
2013年2月の社長就任発表以来、私は常に「古い殻を破って新しい戸田建設をつくっていかなければ」という思いで全力を尽くしてきました。2013年春には、全支店を訪問し、自分の目で社内の現状と問題点を確認し、同年秋には2回目の訪問を実施しました。2回目の訪問で強く感じたのは、社員一人ひとりがより積極的に、自分の頭で物事を考えるようになり、明確に自分の意見を述べるようになってきたことです。2014年3月期に取り組んできた施策によって利益率が改善し、黒字化への道筋がみえてきたことは、社員の意識改革が着実に進んできた証です。
私は、当社グループが持続的に発展するためには、社員の意識改革が一番大切だと考えています。社長方針として「価値ある自分、価値ある戸田建設」を社内に掲
げ新たな戸田建設の価値観を持つ重要性を伝えてきました。社員が変わり始めたことは非常に喜ばしいことです。
意識変革、つまり新たな価値観を持つことから、社員の行動が変わり、組織が変わっていく。そして、このことが当社グループ全体の改革につながっていく、と確信しています。
2015年3月期は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動減が予想されますが、次第にその影響は薄れ、緩やかな回復が続いていくものと思われます。しかし建設業界では、資材価格や労務における課題が、さらに深刻化していくでしょう。このような環境下で、当社グループでは、連結売上高4,270億円、営業利益39億円、経常利益53億円、当期純利益47億円と、引き続き黒字を達成してまいります。

2016年3月期、「利益安定化」を目指す
当社グループは、2013年3月期から2016年3月期までの4年間で、安定した利益を生みだす企業グループ「価値ある戸田建設」へと生まれ変わることを目指しています。中期目標として営業利益率2.0％を掲げ、2014年3月期には黒字化を達成しました。2015年3月期からは、当社グループのビジネスモデルや業務プロセスを見直す業務改革を実行していきます。競争の厳しい建設業界では、戸田建設独自の価値を提供しなければ勝ち残れません。他社との競争に勝つための価値創造と生産性の向上を目指すために、新組織を設置しました。
まず2014年1月に、社内の技術やノウハウを担う建築本部の技術統轄部やエンジ
ニアリング部、社長直轄の環境事業推進室、土木本部の一部、情報システム部を、「価値創造推進室」として統合しました。これにより、個々の部門に蓄積されてきた技術が一元化され、一体化した技術開発・提案が可能になりました。お客さまへのレスポンスを早めることで、5年後、10年後の未来を見据えた技術開発や、他社と連携したプロジェクトもスムーズに推進することができます。
また、当社グループの生産性向上に向けた施策も進めています。建設業全般の問題でもありますが、当社では、1991年をピークとして、社員一人当たりの売上高と比較して、一人当たり付加価値額は低下する傾向が見られました。そこで、あらゆる業務プロセスの見直し・改善（BPR）を実施し、ICTによってさらなる合理化を目指すプロジェクトを、ICT戦略ユニットを中心に始動させました。
これまでの改革は、受注方針を転換し、完成工事総利益率を向上させることでしたが、今後は、利益を生みだす現場を中心に、ICTの活用によるスムーズな業務遂行と、コミュニケーションの活性化を図り、より強靭なビジネスモデルへと転換していきます。
さらに、中長期経営ビジョンに掲げている営業利益率の向上を確実なものにするために、不動産事業の改革にも着手しました。利益安定化を目指すためには、当社グループが主体になって新たな開発を行うことも必要です。そこで開発事業の迅速な意思決定を実現するために、「投資開発プロジェクト室」を設置し、新たな安定的収益源の創出に向けた活動をスタートしました。このような取り組みを通じて、2016
年3月期、不動産事業で粗利益40億円を目標としています。

5トップメッセージ

戸田建設レポート2014

お客さまとの新たな価値創出を当社グループでは、お客さまへのフォローをグループ全体でサポートしています。そこで、お客さまへのフォローを一元化するために、2013年10月に「お客様センター」
を設置しました。また、グループ会社の経営管理業務の支援を行う「業務サポート
センター」を2014年1月に設置し、「グループ統括室」として再編しました。グループ
統括室が指揮を取ることで、当社とグループ会社との情報管理を一元化し、有機的な連携、再編、強化を図り、お客さまへの継続的な価値提供をさらに推進していきます。
ほかには、グループ会社の千代田土地建物株式会社と戸田リフォーム株式会社が合併し、戸田ビルパートナーズ株式会社を設立し、建物のライフサイクルに応じたサービスを、お客さまへ一貫して提供する体制となりました。今後は、お客さまの施設を“まるごと”当社グループにお任せいただけるよう取り組んでいきます。
最後に、2014年4月に設置した「海外事業部」です。海外展開に向けたノウハウを蓄積し、将来を見据えた人財育成、リスク管理などの体制を強化していきます。また、長期的には国内市場が縮小傾向になる中で、成長市場である海外での展開をどのように進めていくかを検証していきます。海外事業は、現在ブラジルと東南アジ
アを2本柱として、2016年3月期に売上高300億円を目指していきます。

価値ある戸田建設へ
持続可能な社会の構築に向けて、さまざまな連携が進んでいます。従来の建築・土
木・不動産の各事業はもちろん、浮体式洋上風力発電や海洋インバースダムといったさまざまな連携によって創出される環境・エネルギー事業も、当社が注力する分野で、地球環境問題の解決策のひとつです。事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めます。
また、当社グループはCSR活動を通じてステークホルダーの皆さまとの対話を行い、持続可能な社会づくりの実現に向けた期待や課題などの把握に努めています。
近年は、地球環境問題や防災、社会インフラなどの社会課題に対して、どのような取り組みを進めていくべきなのかが求められています。さらに、そのような社会課題の解決に必要不可欠な建設労働者が不足するという業界特有の課題も顕在化しています。この課題については、当社だけでなく業界団体全体で、若手建設技能労
働者や技術者の入職促進・定着、長時間労働の軽減や、女性・外国人などが活躍できる労働環境の整備に向けた活動に取り組んでいます。
当社では、理想とする会社像として「価値ある戸田建設」を掲げています。この理想を実現するためには、本業である建設業を通じて社会と価値を共有し、当社が積極的に価値ある提案をすることで、社会課題の解決に取り組んでいきたいと考えています。
CSR（企業の社会的責任）の概念は、いまやマネジメントの枠を超え、事業における競争力を担う非常に重要な要素となりつつあります。中長期的な成長を実現するための技術開発や人財育成など、事業と一体となった取り組みを展開し、さまざまな
ステークホルダーの皆さまに当社の価値を提供しつづけます。
今後も、社会に対して当社の価値を最大化することを念頭に置き、「価値ある戸田建設」を目指して、私たちの挑戦は続きます。
2014年6月

6戸田建設の理念とCSR

戸田建設レポート2014

CSRへの取り組み

戸田建設の理念とCSR
理想とする会社像
当社のさまざまな活動を、社会・お客さまにとって価値あるものとして認めていただく。そのことが企業価値を高め、社会の持続的発展に結び付くという認識のもと、事業活動を推進しています。

CSR方針
理想とする会社像を実現するためのプロセスや取り組み課題を、大きく4つに分けて整理し、CSRを推進していきます。

7戸田建設の理念とCSR

戸田建設レポート2014

CSR推進体制
当社では、CSRへの取り組みを促進するためにCSR連絡会議を運営し、「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の4つCSR方針に関するPDCAサイクルを繰り返すことでCSR活動を推進しています。
2013年度から本格的なグループCSRを推進しています。

CSR意識調査の実施
2013年8月～9月、当社およびグループ各社にて、CSR活動の浸透促進のため社員への意識調査アンケート調査を実施しました。昨年（2012年）実施した調査との比較分析などを通して抽出された課題を含め、今後もCSR活動の改善、促進を図っていきます。
アンケート結果（抜粋）
実施期間：2013年8月1日（木）～9月13日（金）対象：戸田建設グループ全役員・社員
回答率：当社93.3％・グループ各社平均92.0％

CSR活動の理解
Q. ”CSR”という言葉を知っていましたか。

「意味を知っている」と回答した方は、当社72.9％、グループ会社38.6％であった。今回初めてグループ会社に対するア
ンケートを実施しており、グループ会社のCSR教育不足という課題が明確となった。

8

戸田建設の理念とCSR

戸田建設レポート2014

CSR活動の充実に向けて
Q. 今後、CSR活動の充実を図るために必要なことは何だと思いますか。

「社員一人ひとりの意識づけ」当社77.2％、グループ会社78.2％と多かった。グループ会社は「社員教育・研修」63.1％と回答した方が多く、CSR教育・研修の必要性を自己認識している。

戸田建設を取り巻くステークホルダー
企業活動には、企業を取り巻くステークホルダーすなわち、株主、お客さま、協力会社（取引先）、地域社会、社員などの直接・間接的な利害関係者がいます。
建設業にとって広義の「お客さま」とは、発注者にとどまらず、当社が施工した建設物を利用するエンドユーザーの皆さまも含まれます。
当社は、ステークホルダーの皆さまの期待や要請に応え、社会的責任を果たしてまいります。

9戸田建設の理念とCSR

戸田建設レポート2014

事業マネジメント「想い」に応えるトータルソリューション
当社はステークホルダーとのコミュニケーションをとおして、多様化・複雑化する建設物へのニーズや期待を把握し、建設ライフサイクル全般でソリューションを提供しています。各ステージにおいて大切にしているのは「人がつくる。人でつくる。」の姿勢。これは高い品質を追求するというだけでなく、そこで働く社員や地域住民の方々などすべてのステーク
ホルダーの満足につながるCSR活動でもあると考えています。

関連情報
企業理念

10

2013年度CSR活動の計画と結果一覧

戸田建設レポート2014

2013年度CSR活動の計画と結果一覧

CS R への取り組み

当社では「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の『4つのCSR方針』それぞれに重点活動項目を設定し、各項目のPDCAサイクルを回すことでCSR活動を推進しています。ISO26000※で重要とされている項目に対して活動を行い、今後の発展へとつなげています。
※ ISO26000：ISO（国際標準化機構）が2010年11月に発行した組織の社会的責任に関する国際的なガイドライン。その策定には政府・消費者・NGO・産業界・労働・学術研究機関などの多くのステークホルダーがかかわっており、特に重要なテーマを7つの中核主題として定めている。

112013年度CSR活動の計画と結果一覧

4つのCSR方針

戸田建設レポート2014

堅実・公正＜自己評価＞

2013年度計画（目標）

ISO26000中核主題
重点活動項目

◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

PLAN

DO

評価

C HE C K

内部統制システムの運用・改善

金商法内部統制対象業務の運用状況の評価・不備への対応・改善(本社・11支店およびグループ会社2社)◎

企業倫理委員会活動

戸田建設のコンプライアンス(第4版)」改定・配布◎

コンプライアンス研修

コンプライアンス研修の実施（支店18回、グループ会社7回、人事階層別研修7回、個別部門5回 計 年37回）◎

ISO26000中核主題

公正な事業慣行

重点活動項目

コンプライアンス

コンプライアンスの徹底

企業倫理e-ラーニング
研修など

ISO26000中核主題

組織統治

重点活動項目

リスク管理

企業倫理e-ラーニング研修の実施（年2回：受講率1回目93.9％、2回目99.8％）

全社的リスク管理の運用と改善活動の実施

BCPへの取り組みを充実

本社・5支店合同による総合震災訓練を実施（お客さま、協力会社、グループ会社など参加）

ISO27001のサーベイランスの受審、認証登録継続

2013年度計画（目標）

取締役会機能および業務執行体制を強化・充実

内部統制システムを整備・運用

企業倫理委員会開催2回｢戸田建設グループのコンプライアンス｣改定・
グループ各社へ配布 受領書回収率100％
全支店および国内グループ会社での研修実施
各1回以上

○

企業倫理e-ラーニング研修2回実施 受講率100％
企業倫理アンケートの実施

高リスク案件の評価・対応策の充実化
リスク・危機管理体制の再整備◎

BCPへの取り組みを強化・充実
・訓練参加率 100％◎

ISO27001規格変更にともなう再認証継続

☆

環境

PLAN

◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

DO

評価

C HE C K△目標を未達成

2014年度計画（目標）＜重点目標（KPI)＞AC T ION

消費者課題

品質 ＜品質管理＞
ISO9001の再認証審査の受審、再認証承認◎

QMSによる品質保証活動を継続改善

品質向上技術の提案

お客さまの要求水準を確認し、支援業務管理システ
ムにより経過 および結果報告と提出物承認を徹底◎

品質向上技術の提案

品質 ＜安心・安全への取り組み＞（技術とソリューション）

当社独自の安全・安心技術の提案

免震・制振構造での高い安全性を有した建物の提案（微振動対応免震装置の大臣認定取得など）

当社独自の安全・安心技術の提案◎

振動・騒音対策での技術開発（エッジサイレンサーの実用化など）
放射能除染技術などの開発
震災復興ニーズを把握した支援・協力

放射性廃棄物関連技術などの開発（データ管理システムなど）
福島県川俣町より「都市防災総合推進事業」を受託し報告書提出○

震災復興ニーズを把握した支援・協力

品質 ＜お客さま満足の追求＞

新たなお客さま満足度アンケートの計画・実施

重点活動項目

☆

人事階層別研修、個別部門研修実施

QMSによる品質保証活動を継続改善

重点活動項目

KPI

ものづくり＜自己評価＞

重点活動項目重点目標

グループ会社の経営基盤強化◎

上記以外の支店では、支店ごとに訓練を実施
情報セキュリティを強化◎

企業倫理アンケートの実施

全社的リスク管理の運用・改善

重点活動項目AC T ION☆

コーポレート・ガバナンス／内部統制
取締役会の開催（年20回）
グループ会社の日常監視体制を整備、派遣役員などの人事施策を立案・実施

ISO26000中核主題

2014年度計画（目標）＜重点目標（KPI)＞

組織統治

取締役会機能および業務執行体制を強化・充実
グループ会社に関する業務執行管理の強化

4つのCSR方針△目標を未達成

関係各部門にてアンケート内容・実施時期・分析
方法を検討・決定
アンケート依頼（2014年4月以降1年目点検を迎える物件対象）◎

アンケート調査実施率100％
アンケート結果分析を本・支店にフィードバック

環境 ＜EMSの推進＞

EMSによる環境保全活動を継続改善

ISO14001の再認証審査の受審、再認証承認

12◎

EMSによる環境保全活動を継続改善

☆

重点目標
KPI

2013年度CSR活動の計画と結果一覧

重点活動項目

戸田建設レポート2014

環境 ＜建設副産物・一般廃棄物の削減＞☆

建設廃棄物の最終処分率の低減 目標：8.5％以下

最終処分率 5.1％◎

建設廃棄物の最終処分率

一般廃棄物の分別の徹底
目標：オフィス内分別6品目以上

分別数平均 8品目◎

一般廃棄物の分別の徹底
オフィス内分別6品目以上◎

汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底
PCB保管および廃棄搬出時のリスク管理徹底

CO2排出量原単位（作業所）
18.26t-CO2/億円（1990年比36.0％削減）◎

CO2排出量原単位の削減（作業所）
目標：20.43ｔ-CO 2 /億円以下

生物多様性対応マニュアルを更新
評価システムを活用し、本社屋上に庭園を計画・設置
評価システムweb版を開発◎

作業所における生態系への配慮
本社屋上庭園モニタリングによる評価システム
の精度向上

◎

（作業所）建築：13品目、土木：12品目（設計部門）7.0項目以上/1物件（事務用品）10品目

環境技術研究発表会の開催
長崎田手原メガソーラー事業へ参画
汚染地下水デクロパワー工法の開発
ダブルセイフティキット2+の製品化など○

研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進
各種発電事業への参画（浮体式洋上風力・太陽光・バイオマス）
異業種との協働による技術開発

環境保全計画の提案の推進（設計）目標：32項目以上/1物件

環境保全計画の提案
35.7項目/1物件◎

環境保全計画の提案の推進（設計）
目標：33項目以上/1物件

CASBEEへの対応
目標：BEE値平均1.50

CASBEE対応物件31件
BEE値平均1.57◎

CASBEEへの対応
目標：BEE値平均1.50

重点活動項目

環境 ＜有害物質リスク管理の徹底＞

汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底
PCB保管および廃棄搬出時のリスク管理徹底
重点活動項目

汚染土壌、有害物質ともに適正処理
PCBを適正保管

環境 ＜温室効果ガスの発生抑制＞

CO 2 排出量原単位の削減（作業所）
目標：20.99ｔ-CO 2 /億円以下
重点活動項目

環境 ＜環境関連技術の研究・グリーン調達の推進＞（作業所）建築：13品目、土木：12品目（設計部門）6.0項目以上/1物件（事務用品）10品目
重点活動項目（作業所）建築：13品目、土木：12品目（設計部門）平均8.3項目/1物件（事務用品）10品目

環境 ＜開発、プロジェクトの推進＞

技術支援部門における環境配慮事項を推進
研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進
異業種との協働による技術開発
重点活動項目

4つのCSR 方針

環境 ＜環境配慮事項の推進＞

働きがい＜自己評価＞

2013年度計画（目標）

ISO26000中核主題
重点活動項目☆

環境 ＜生物多様性への対応＞

生物多様性対応マニュアルの更新
作業所における生態系への配慮
評価システムの作成
重点活動項目

8.0％以下PLAN◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

DO

評価

C HE C K△目標を未達成

2014年度計画（目標）＜重点目標（KPI)＞AC T ION◎

人財のダイバーシティを推進

働きやすい職場環境づくりを推進

週1回「ノー残業デー」の継続実施
自己申告制度の継続実施◎

働きやすい職場環境づくりを推進（新制度導入）

次世代育成支援に向けた各種施策の充実

新制度導入を検討するにあたり、女性技術者へのヒアリング実施（年2回）○

次世代育成支援に向けた各種施策の充実

メンタルヘルス講習会の定期的な開催と拡充

精神科産業医によるメンタルヘルス講習会などを実施（年36回）◎

メンタルヘルス講習会の定期的な開催と拡充

支店へのシステム監査・調査を実施（年2回）
各支店のシステム監査員能力向上教育を実施○

TODA-OHSMSを基本にした安全衛生管理を継続
TODA-OHSMS文書の見直しおよび周知
死亡災害 ゼロ・度数率0.8以下○

共存共栄を目的とした協働と信頼関係の構築
労務不足への対応

重点活動項目

重点活動項目

労働慣行
人事面での取り組み☆

安全衛生管理TODA-OHSMSによる労働災害防止対策の定着・改善

重点活動項目

KPI

人事面での取り組み
障がい者の職場体験実習の受け入れ実施および採用（年4名）コース変更・登用制度の実施（年8名）

ISO26000中核主題

重点目標

人権

人財のダイバーシティを推進

協力会社との協働技能者育成のため協力会社との技術交流を推進
パートナーとしての連携と信頼関係を高め
パートナーシップを醸成

職長会活動の支援、協力会社との意見交換会の実施
優良技能者手当支給額の増額（500円→1000円）
情報の共有化（協力会社見積用図面閲覧システムの運用）を実施

13☆

☆

2013年度CSR活動の計画と結果一覧

4つのCSR 方針

戸田建設レポート2014

コミュニケーション＜自己評価＞

2013年度計画（目標）

ISO26000中核主題
重点活動項目PLAN◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画通り）

結果

DO

評価

C HE C K△目標を未達成

2014年度計画（目標）

AC T ION

KPI

地域社会貢献作業所および当社施設における見学会の実施（年156回）
地域社会貢献活動を実施（環境美化活動、行事への協力 など）京橋地域総合震災訓練の実施◎

本支店での地域貢献活動を継続
地域防災活動への参加・支援

メセナ・文化活動を支援

ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン「熱狂の日」
音楽祭への協賛
若手芸術家のアート作品展示機会の提供（グループ会社）○

メセナ・文化活動を支援

IR・広報活動の充実

ステークホルダー・ダイログの実施（年1回）
アナリスト決算説明会の実施（年2回）
教員民間企業研修の実施（年1回）
エコプロダクツなど展示会への出展（年12回）◎

IR・広報活動の充実
ダイアログなどの実施

ウェブサイトの定期的更新の実施
広報誌「TC:TODA COMMUNICATION」の発行
（年2回）

◎

メディアによる情報の発信

IR ／広報活動

メディアによる情報の発信

14

4回以上

☆

重点目標

コミュニティ参画及び開発

事業所、作業所、研究所での地域貢献活動を継続
地域社会でのボランティア活動を支援

重点活動項目＜重点目標（KPI)＞☆

ステークホルダーダイアログ

戸田建設レポート2014

CSRへの取り組み

ステークホルダーダイアログ
2013年度

2012年度

2011年度

戸田建設では、「企業は人で成り立っている」という基本認識のもと、社員の資質、能力を最大限に発揮し、ステークホ
ルダーとの信頼関係の中で仕事を進めていくことができる職場環境づくりに向けて、積極的に取り組んでいます。
本報告書では、人権や環境などの社会課題について活動・提言を続けておられる大久保氏、末吉氏、黒田氏をお迎えし、当社が建設業の一員として果たすべき課題についての議論をレポートいたします。（2014年3月7日開催）

ダイアログ参加者プロフィール

ファシリテーター
新日本有限責任
監査法人
CSR推進部長
大久保和孝氏

国連環境計画
金融イニシアチブ
特別顧問
末吉竹二郎氏

一般財団法人CSOネットワーク
事務局長
黒田かをり氏常務執行役員総務部長
大友敏弘

執行役員人事部長
太田哲夫

執行役員秘書部長（広報・CSR部担当）
澁谷由規

15

本社開発センター
副センター長
樋口正一郎

ステークホルダーダイアログ

戸田建設レポート2014（1）建設業界における人権課題と環境課題
人権問題は国際的なテーマ
大久保： 本日は、「人権」「環境」に関する課題を中心に、戸田建設における現状と未来に向けた取り組み、社会の課題解決を通じた持続的な成長に向けたイノベーション戦略について議論を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
黒田： 人権に関しては、世界的に当該企業内の処遇や採用差別、性差別などに留まらず、取引先を含めたサプライ
チェーン全体での人権問題へと拡大しています。建設業では裾野が広い協力会社の重層下請け構造によってプロジェ
クトが進行していきますが、戸田建設ではどのような取り組みを実施していますか。
太田： 人権問題という点では、社員の採用時の差別やセクシャルハラスメント、パワーハラスメントの撲滅などに向けたさまざまな取り組みを進めています。しかし、世界での人権の範囲の拡大に関する取り組みは、まだまだ不十分だと思います。
澁谷： 重層下請け構造の末端の方に行けばいくほど会社の規模が小さくなり、人権問題に対する認識は薄いのが現状です。今後取り組むべき課題だと認識しています。
末吉： 人権問題は、確かに世界的に幅広くなってきていますが、「人を大切にする」という企業理念のもとに戸田建
設では、既に建設現場でさまざまな取り組みをしておられるのではないですか。
社長現場訓を行動理念にしている現場
澁谷： 当社の現場では、「社長現場訓」を行動理念として掲げています。「今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう」「今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう」「今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう」の三つです。品質を大事にして、期限、工期には絶対に遅れない。それと技能労働者の皆さまも含めて、やはり現場は危険がともないますので、安全第一を最重視していく。このような三つの行動理念を掲げて、安全・安心な建設工事現場の環境を守るようにしています。
樋口： 実際に現場では、「社長現場訓」を徹底することが、災害・事故の防止に役立っています。現場で働く人たちの命を守ることが、最も重要な人権擁護活動であると考えます。そのために現場では、可能な限りの安全対策を講じています。足場などの安全施設には細心の注意を払っています。また、最近では、地球温暖化によって平均気温が上昇していますので、熱中症対策にも注力しています。長めの休憩や、塩アメの支給などといった細かな配慮も重要です。
黒田： 建設現場では、さまざまな取り組みがなされているのですね。
世界的な流れをみていると、これまでどちらかというと別々に議論されていた人権と環境が、サスティナビリティ、持続可能社会というものをどうつくっていくのかということに、かなりの危機感を持って集約され始めてきています。人権と環境は、密接な関係があると思いますね。
環境問題として注目すべきロックイン効果
末吉： さらに人権とのつながりでは、地球温暖化の問題が重要です。建設業は基本屋外での仕事ですから温暖化
による気温上昇は作業に支障をきたすばかりか、現場で働く人たちの命にかかわる人権問題でもあるのです。また、建物に関する環境問題では、最もコストパフォーマンスがいいのが断熱なのです。私は戸田建設が、断熱に着目してほしいと思います。それから注目したいのは、建物の持つ環境性能がもたらすロックイン効果です。皆さまのつくられるビルや建物は、数年で消えるものではありません。何十年という期間でそこに残り、社会に影響を及ぼす可能性があります。だから実は、ものすごく責任が重いビジネスなのです。
樋口： 断熱については、日本の建設業界も取り組んでいます。新しい省エネ法では建物自体でどれだけ熱を逃がさないようにするかが評価ポイントになってきています。当社が設計し建設する建物は、環境性能をあげていく取り組みを既に進めています。街づくりや社会的な影響をもたらすロックイン効果の代表的な事例として、福島県の川俣町で復興支援からエネルギーネットワークも含めたスマートシティ※プロジェクトが進行中です。
末吉： いろいろな取り組みをなされているのですね。東日本大震災が起きてから3年を迎えますが、被災地の人たちの人権や環境についてはどうですか。
大友： 3年前に震災がおきまして、その後すぐに現地に駆け付けました。被災地の復旧や支援については、それなりにやったなという実感があるのですが、その後、景気回復や東京オリンピック開催決定などで、工事量が非常に多くなってきました。しかし、現場で働く人たちが、大分減ってしまいかつ高齢化してきています。当社では、この人手不足への対応として、工事部門を魅力ある職場にしようということで、技能労働者の社会保険加入促進や現場の職場環境の改善の取り組みを中心に進めています。
人材不足への対応は建設業界全体で16ステークホルダーダイアログ

戸田建設レポート2014

樋口： 技能労働者の人材不足に関しては、当社だけで対応するのではなく、日本建設業連合会（日建連）という業界団体を通じて積極的に推進しています。景気も上向きになりつつある中で、全体的に人材の採用が減っています。な
おかつ東北エリアの協力会社は地場志向も強く、人材確保が難しいものがあります。東北の震災復興においては、建設業は相当貢献したと自負していますが、マスコミからは「自衛隊に負けたゼネコン」といわれ、口惜しい思いをしました。われわれの支援活動を社会に知ってもらう努力を怠ったことを反省しています。
大久保： これまでCSR活動として、いろいろな課題に取り組んでこられています。しかし、「戸田建設として、どういう考え方にもとづいてCSR活動に取り組むのか」というコンセプトが見えにくいため、活動が十分に評価されていないと思われます。戸田建設として、CSR活動のコンセプトを明確な形で示しながら、社会と価値を共有していくことが重要ではないでしょうか。
末吉： このようなことは、日本企業の一般的な弱点です。さまざまなメディアで何をやるかは詳しく発表しているのですが、「なぜ」というところが弱いのです。大きな社会のインフラづくりにかかわっている戸田建設が掲げる、社会全体に対するビジョンに共感してもらえば、「じゃあ、戸田建設を応援しようじゃないか」「彼らに頼んで、ビルを、街をつくってもらおうじゃないか」そういう風に話がつながっていくはずです。だから、自分たちが社会に関与できることを積極的に訴えていけば、もっと伝わるのではないでしょうか。それに、もっと自信をもっていただきたい。戸田建設は100年以上続いています。それは、日本の社会と価値を共有したからこそ続いたのです。もっと自信を持って、堂々とアピールすればいいと思います。

17

ステークホルダーダイアログ

戸田建設レポート2014（2）持続的成長に向けたイノベーションを生むために社会の変革を経営に取り込むためのストーリー
大久保： 社員一人ひとりが、自社のコンセプトをストーリーとして整理することは、社員にとっては、自尊心を持ち、働いている組織への帰属意識を高めます。他方、ステークホルダーから見ても、どういう会社なのかを理解しやすくなることで、それがブランドとして定着し、結果として企業価値を高めることになります。
澁谷： 社会の変革を経営の中に取り込んでいくということは非常に重要です。当社のCSR経営として4つの方針をあげていますが、その中で本業における「ものづくり」で社会に貢献していくことが重要であると考えます。たとえば、公共事業のお客さま（発注者）は、官庁や地方自治体ですが、実際にそれをお使いになるのは、国民、社会の皆さまです。
すなわち、戸田建設は国民の共有財産をつくりこんでいるのです。すると、品質の優れた、より安全で快適にできるものを社会に提供していくことが戸田建設の最大の使命であり、その使命を果たすための技術革新、技術開発に注力していくことが大切です。そこで組織体制を整備し、本年1月より「価値創造推進室」を立ち上げ、技術革新、技術開発に力を入れています。
大久保： その前提として、どんな社会課題に取り組むのかということのコンセンサスが、ステークホルダーとの間でとられているでしょうか。真に価値のあるものづくりのためには、社会と共有できる価値が必要です。明確なコンセプトのもとで戦略的な取り組みをすることが企業価値の創造につながると思います。
樋口： 環境面では、毎年各支店で、取り組んでいることを報告し、それに対して協力してくださいという説明をしています。その際に、「何のためにこれをやっているの？」「これをやることによって会社にどのような利益があるの？」という質問がありました。地球を温暖化させないのが建設業の最大の役目なので、建物を省エネ化することによって、温暖化のガスが減っていくことを説明していますが、なかなか理解してもらえないという状況です。
澁谷： 確かにさまざまな社会的課題を、当社の課題としてとらえ、統一したコンセプトとして発信できていないかもしれません。経営方針を掲げてさまざまな取り組みをしていますが、理念が協力会社の技能労働者に至るまで浸透させるための橋渡しがうまくできていない部分もあるのではないでしょうか。
未来に向けた夢ある仕事のストーリー化
末吉： ここでひとつご質問よろしいでしょうか。新しく注文を受けて、皆さまの仕事が始まる時に、どういう形で、その現場で働く人たちに、このプロジェクトの意味について話しておられるのですか？
樋口： お客さまの建物をつくる目的や意味は、営業から各現場監督、所長に周知徹底されています。現場では、施工運営方針として社員、各協力会社に周知しています。
末吉： それぞれのプロジェクトのいい点と意義を、もっと明確にメッセージとして社会に対して出されると良いかもしれないですね。ここまでの議論を聞いてきて、これまでは、戸田建設がいいと思ってやってきたことが社会にとっても良かったのです。しかし時代が変わり、今までの価値基準や考えにクエスチョンマークが付き始めたのです。たとえば、「安全・安心・高品質・快適」は、健常者だけでなく社会的弱者に対しても求められています。今までの「安全・安心・高品質・快適」から社会の要求が変わってきたのです。お客さまとビジネスの話をする際に、社会の変化をどのようにとらえ、課題を解決するために、戸田建設はこのような技術、品質、施工あるいはコスト上の強みがありますとアピールしていく必要があるのです。それが時代の変化を先駆けた建物として体現されていて「世の中はこういう方向に考えていけばいいのだ」、「自分たちのビジネスでは、こういった配慮ができる」と、社会に戸田建設の建物のコンセプトが波及効果を持つようになってくると、先ほど申し上げたロックイン効果が出てくると思います。
大友： 今までの133年の歴史を考えますと、当社は世の中の動きに先駆けてやるというのが、あまり得手ではなかったと思います。しかし、環境への取り組みなどから他社に先駆けた動きができるようになってきました。今後はこのような取り組みを通じて、お客さまとのコミュニケーションも深まるようになっていくと思います。
澁谷： その代表的なものが、昨年のレポートで特集した浮体式洋上風力発電です。全体の取りまとめ役として、事業を牽引する役割を担っています。
末吉： 私が以前在籍した銀行では、「お金を貸す責任を考えろ」といわれています。貸したお金がビジネスを通じて、環境や社会にどういう影響を及ぼしているのか考えて、お金を貸すことを社会が要求している。現在の社会では金融業と同様に、建設業に対しても「建物をつくる責任を考えろ」という流れがあります。だから社会や環境に配慮した建物をつくるべきだという観点から、建設業からお客さまに働きかけるべきです。経営方針に謳われている「社会福祉の増進」につながる浮体式洋上風力発電は、その一歩となる事業ですね。
黒田： ダイアログ前に、私は建設業のCSRに対してややマイナスのイメージを持っておりました。しかし、お話をうかがっていると、これからの持続可能な社会をつくるとか、未来をつくるとか、まさに川俣町でやられているような街づくりといった、新しい何かを提案していくという未来に向けた夢のある仕事をされている人たちなのだと気づかされました。

18

ステークホルダーダイアログ

戸田建設レポート2014

今後は、そういうことをもっとストーリーとして発信をされていかれるといいと思います。
大久保： 悩みは最大の商品です。社会が抱える課題をステークホルダーと一緒になって考え対話することで、戸田建設のCSR方針に共感し、ファンとなってもらうことが、企業価値を高めていくことにつながると思います。そのためにも、これまでに手がけてきた活動や、社会貢献などの事業を、適宜、社会の課題や価値の変化に応じて時代の流れに合わせた形で見直していく必要があります。決して特別なことや新しいことをするのではなく、社会の目線で自分たちの事業を見直してみる。そこに新しいストーリーをつくりながら、欠けていたものを補足し、軌道修正していくものを整理することで、新たな価値創造ができるのではないでしょうか。
澁谷： 今一度全体を振り返ってみて、あらゆる活動を根本に戻って考えて、どうすれば私どもの想いが一番伝わるかということを再点検して、コンセプトを明確にしてまいります。また、先ほどの人材不足については、建設業界としても本当に真剣に取り組むべく、日建連とともに活動しております。短期間で成果が出るという問題ではありませんが、技能労働者の処遇改善や女性の活用など、これからも積極的に取り組んでいかなくてはならないと思います。今日は本当に貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
※ スマートシティ：スマートコミュニティと同義語で、スマートグリッドやエネルギーマネジメントシステムによる消費エネ
ルギーの最適化を行い、交通や公共サービスなどを統合的に管理・制御する環境配慮都市のこと。

19戸田建設CSRレポート2014

堅実・公正への想い

コーポレート・ガバナンスの強化

22

コンプライアンスの徹底

24

リスク管理への取り組み

28

情報セキュリティへの取り組み

30

20

堅実・公正への想い

戸田建設レポート2014

CSRへの取り組み

堅実・公正への想い
当社の経営や、役員・社員の行動が堅実・公正であることは、事業活動の大前提であり、ステークホルダーの皆さまからの信頼を得、維持していくための必要条件となります。そのためには、経営上のしくみを整備すると同時に、役員・社員一人ひとりが倫理観にもとづいた自律的な行動を実践できる環境づくりが大切となってきます。
当社では、コンプライアンスの徹底をはじめ、リスク管理や内部統制システムなどを整備し、経営基盤の充実を図ること
を通じて、これらの命題に取り組んでいきます。また、一人ひとりが、日々原点に立ち返り足元を確認しながら、常に新鮮な気持ちを持って事業活動を推進していきます。

コーポレート・ガバナンスの強化

コンプライアンスの徹底

社会的信頼と競争力を高め、継続的な企業価値の向上を果たすために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

役員・社員一人ひとりが高い倫理観にもとづく行動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。
コンプライアンスの徹底

コーポレート・ガバナンスの強化

リスク管理への取り組み

情報セキュリティへの取り組み

業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスクを適切に管理し、リスク管理の強化に努めています。

情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さ
まの被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜や事業の中断がないよう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。

リスク管理への取り組み

情報セキュリティへの取り組み

21

コーポレート・ガバナンスの強化

戸田建設レポート2014

堅実・公正への想い

コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、コーポレート・ガバナンス※への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライ
アンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。
※ コーポレート・ガバナンス：企業経営を規律するためのしくみ。企業統治。

取締役会および業務執行機能の強化
当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離しています。このこと
で、役割と責任の範囲を明確にし、それぞれの機能の強化に努めています。
取締役11名（2014年6月27日現在）で構成される取締役会は、原則月1回開催され、経営の重要事項の決議、業務執行状況の監督を行っています。2014年度は、社外取締役2名を選出し、取締役会の透明性、客観的妥当性、説明責任のさらなる強化を図っています。併せて、取締役会および執行部門の重要役員人事については、社外取締役が委員長となる新設の人事委員会にて適性等を審議し、取締役会に答申することと定めました。
執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針にもとづき、当社業務を執行しています。また、経営会議、戦略会
議、執行役員会を定期的に開催し、経営および業務執行に関する重要事項の審議、周知を行っています。なお、業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続などを定めています。

監査体制の充実
当社では、監査役制度を採用し、監査役は取締役会への出席などをとおして、適法性、妥当性の監査を行っています。
2008年6月からは、社外監査役を1名増員し、社内監査役2名、社外監査役3名となり、経営に対する監視機能をより一層充実させました。
監査役の職務を補助する部門である監査役室の人事、組織変更については、あらかじめ監査役会、または監査役会が指名する監査役の意見を求めることを規定しており、取締役および執行役員からの独立性を保っています。
コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF:213KB）

22

コーポレート・ガバナンスの強化

戸田建設レポート2014

内部統制の充実
当社では、2014年3月に全社のリスクに対する意識・風土改革、管理の高度化を目的として、本社にリスクマネジメント
室を新設しました。リスクマネジメント室は、会社法および危機管理体制の再整備などを推進していきます。
内部監査部門として監査室を設置し、定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施しています。監査結果は社長へ報告するほか、監査役にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方などについて定期的に意見交換を実施するな
ど、相互連携を図っています。なお、グループ会社に対する内部監査についても関係会社管理規程にもとづき、適宜実施しています。

会社法「内部統制システムの整備に関する基本方針」
当社では、2006年3月に会社法における「内部統制システム構築の基本方針」について取締役会決議を行い、これにもとづき経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010年度には、海外を含むグループ会社の整備・改善にも取り組み、2012年3月には、上記「基本方針」を改定し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

23

コンプライアンスの徹底

戸田建設レポート2014

堅実・公正への想い

コンプライアンスの徹底
戸田建設グループの役員・社員一人ひとりが高い倫理観にもとづく行動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス ※1体制の整備
当社では、次のとおり、企業倫理委員会をはじめ、監査室、審査委員会などを設置し、コンプライアンス体制の強化に努めています。
企業倫理委員会：社長を委員長とし、コンプライアンスに関する重要方針を審議（グループ企業行動憲章・行動規範の制定および改定、グループ会社の役員・社員への啓発、企業倫理ヘルプラインの運用などコンプライアンスの徹底に向けた施策などの審議）
監査室：当社並びにグループ会社に対する内部監査を実施
審査委員会：総務・法務・財務部門の部門長により定期的に開催され、稟議書などの申請内容について事前チェックを実施
グループ統括室：グループ各社の経営管理業務（経理、原価、コンプライアンスなど）への監視および支援※1 コンプライアンス：当社では「法令の遵守はもとより、経営理念と社会倫理にもとづき行動すること。また、このような行動を確実に遂行できるよう、規範・規程や体制等を整備していくこと。」と定義している。
コンプライアンス体制

24

コンプライアンスの徹底

戸田建設レポート2014

戸田建設グループ行動規範
コンプライアンス経営を推進し、経営理念を実践していくために、グループ会社の役員・社員一人ひとりが日頃から心がけ、行動に反映すべき指針として「戸田建設グループ 行動規範」を制定しています。この規範は、戸田建設グループ企業行動憲章をより具体的な行動レベルに落とし込んだもので、ステークホルダーごとに整理して記し、理解の促進を図るつくりとなっています。
2013年3月に改定を行い、健全な企業風土の醸成、リスク管理の徹底ｊなどを追加しました。

「戸田建設グループ 行動規範」の項目
1. 総則
2. 社会との関係
3. お客さま、協力会社、競争会社等との関係
4. 株主、投資家等との関係
5. 社員との関係
6. 会社、会社財産との関係
7. 運用体制

インサイダー取り引きの再発防止に向けた取り組み
2013年9月、当社社員による自社株式にかかわるインサイダー取引が発覚しました。
株主・投資家を始め、多くのステークホルダーの皆さまへご迷惑をお掛けいたしましたことにつき、深くお詫び申し上げます。
当社では、従前より内部者取引の未然防止を含めたコンプライアンスの徹底を図ってまいりましたが、この事件の発生を受け、下記の取り組みを実施することで再発防止に努めております。
1. 内部者取引管理の強化
これまで自己責任としていた職員などによる自社株式の売買について事前の届出を義務付けました。
また、決算情報に触れる可能性の高い部門等に所属する職員などには、売買禁止期間を設定しました。
併せて就業規則において、違反した場合の罰則を明確に定め、抑止効果を高めました。
2. 役員および社員などからの「誓約書」の回収
当社の業務にかかわる社員などに、誓約書を提出させました。
3. 役員・社員への周知
2013年10月より、インサイダー情報に触れる可能性が高い職員に向けて説明会を行いました。
また、2014年1月には、ｅ-ラーニング※2を利用して全役員・社員の啓発を図りました。
今後も、継続的に周知活動を行う予定です。
※2 ｅ-ラーニング：パソコンやインターネットなどを活用して教育を行うこと。

25

コンプライアンスの徹底

戸田建設レポート2014

コンプライアンス教育の実施
コンプライアンスを社内に周知徹底するため、小冊子｢戸田建設グループのコン
プライアンス｣をグループ各社社員に配付しています。
また、より日常的な啓発の手段として、イントラネット上に「企業倫理委員会のホームページ」を開設し、コンプライアンスに関する基本情報をはじめ、企業倫理
ヘルプラインの利用細則などを掲載しています。
階層別研修として、人事部による集合教育の場やｅ-ラーニングシステムなどを利用して、効果的に企業倫理研修を実施しています。
各部門においても、業務にかかわる法令の習得に努めており、また法務部によるコンプライアンス教育を毎年開催しています。2013年度は、「コンプライアンス コンプライアンス教育の様子
体制の理解」、「パワーハラスメントの防止」、「コンプライアンスに関する最近の課題」を中心テーマにして、延べ30回開催しました。また、戸田建設グループ全体にコンプライアンスを徹底するため、グループ会社の役員・社員を対象に7回コンプライアンス研修を実施しました。

コンプライアンス・カードの携行
企業理念の浸透と日常業務への反映を目的として、「戸田建設の理念（コンプライアンス・カード）」を全役員・社員に配付しています。このカードは、経営方針、企業行動憲章、社長現場訓などを、携行できるサイズに取りまとめたものです。引き続き作業所長会議などでの社長現場訓の唱和など、活用の機会を増やし、携行率の向上に努めていきます。

企業倫理アンケートの実施
コンプライアンスに対する社員の意識の把握を目的として、毎年１回、「企業倫理アンケート」を実施しています。また、その結果を分析し、施策立案などに活用しています。
2013年8月に実施した第９回調査の結果は、下図のとおりとなっています。今回の調査では、「あなたは日頃から、コン
プライアンスを心がけて行動していますか」という問いに対して、「心がけている」「考えることがある」との回答が合わせて93.3％になり、一定のレベルを保っていると思われます。
一方、「コンプライアンスと利益は、どちらが優先すると思いますか」という問いに対して、「原則利益優先」「常に利益優先」との回答が増えております。これは、二期連続の赤字決算により、利益を重視せざるを得ない状況が影響を与えていると思われます。 以上の意識調査結果を真摯に受け止め、今後も、コンプライアンス意識の醸成のため、各種対面研修、ｅ-ラーニング研修など継続的な啓発活動を通じて、社員の意識向上に努めていきます。
企業倫理アンケート結果（抜粋）
調査対象：役員・社員4,095名（新入社員などを除く）
回答：3,951名（回答率：96.5％）
Q. あなたは日頃から、コンプライアンスを心がけて行動していますかQ. コンプライアンスと利益は、どちらが優先すると思いますか26

コンプライアンスの徹底

戸田建設レポート2014

企業倫理ヘルプラインの活用
社員が戸田建設グループ行動規範に違反、または違反の恐れがある行為を発見した際は、上司に相談するか、「企業倫理ヘルプライン」を活用し相談することで、問題の未然防止・早期解決を図っています。
相談窓口については、社内（企業倫理委員会事務局：法務部長）のほかに、2007年11月より顧問弁護士を窓口として加え、よりプライバシーに配慮し、相談しやすい制度としています。
また、この企業倫理ヘルプラインは、企業倫理という分野にこだわらずに、会社・職場を良くするために必要と考える提案についても受け付けるなど、広範な運用を行うこと
で、より風通しの良い企業風土の構築にも役立てています。

企業倫理ヘルプラインのしくみ

また、海外グループ会社では、社員からの意見などを幅広く取り入れるために「目安箱」を設置しています。幅広く意見・提案を受け付けることで、戸田建設グ
ループの一員としてよりレベルの高い職場環境、品質、責任の向上への役割を果たしています。目安箱への投書がきっかけで、ブラジル戸田建設（株）では東
日本大震災の募金活動も実施されました。

ブラジル戸田建設の目安箱への投書がきっかけで行われた東日本大
震災義援金活動(2011年3月)

下請契約の適正化・反社会的勢力排除の取り組み
協力会社との適正な取引
適正な施工を確保し、当社およびパートナーである協力会社の健全な発展を促進するために、協力会社との対等な関係を構築し、公正かつ透明な取引を徹底しています。
下請契約の締結について、見積依頼時には工事内容等の契約内容となる重要事項を具体的に提示し、見積に必要となる適正期間を設け、対等な立場で協議を重ね、適正な時期に注文書・請書による契約を締結するプロセスを行っています。また、協力会社の経営基盤の安定を確保するために、下請代金の支払いについては、労務費相当分の現金払いの徹底、定められた期間内での支払い、合意のない相殺行為の禁止等、適正な下請代金の支払いを徹底しています。

反社会的勢力排除の取り組み
戸田建設グループでは、グループ企業行動憲章において「反社会的勢力との関係遮断」を規定しています。2008年10月には、工事下請約款および物品売買契約について、取引先が反社会的勢力、または関係があることが判明した場
合、契約を解除する条項を追加しました。さらに、当社と直接契約関係がない二次以下の協力会社に対し、当社の作業所で工事を行う際に、「反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」を提出していただくこととし、反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

27

リスク管理への取り組み

戸田建設レポート2014

堅実・公正への想い

リスク管理への取り組み
当社では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスク※1を適切に抽出・評価し、リスク管理の強化に努めています。
※1 リスク／危機：当社では、リスクを「役員・社員または会社の経営資源に損害をもたらすと思われる事象の発生要因」、危機を「リスクが顕在化し、役員・社員または会社の経営資源に損害が生じた、またはその恐れのある状況」と定義している。

全社的リスク管理の運用
2014年3月にリスク管理の高度化を目的としてリスクマネジメント室を新設しました。
全社的リスク管理活動「危機管理基本マニュアル」を制定している企業倫理委員会と連携し、リスク管理における基本的な手続き、危機※1発生時の報告・対応フロー図などの標準化をさらに進
めていきます。
全社的リスク管理においては、業務におけるリスクの評価および対策を「リスク抽出リスト」にまとめ、これをもとに点検活動の実施、年度末の総括を経て、次年度の活動につなげるというPDCAサイクルを回すことで、リスク管理の着実な運用を図っています。

28

リスク管理への取り組み

戸田建設レポート2014

BCP（事業継続計画）への取り組み
総合震災訓練の実施
大規模地震災害時、建設会社には、被害を受けた建物や道路を早急に復旧させるといった役割があり、早期の復旧が求められています。
当社では、2006年7月に大規模地震災害におけるBCP を策定し、総合震災訓練を通じて、実効性の検証にあたってきました。
第9回目となる2013年度の訓練では、役員・社員一人ひとりのＢＣＰに関する認識および対応スキルの深化を目的に、昨年に引き続きシナリオを事前に明かさないブラインド訓練を実施し、グループ会社、協力会社との連携をさらに強化
し、地震発生後48時間以内における役員・社員の行動および役割を確認しました。

災害対策統括本部

被災調査要員（近隣被災調査訓練）

災害復旧支援システム「TIP-DR」、「DR-Map」の活用「TIP-DR」は、被災の可能性のある範囲の施工実績データをリストアップすることができ、被災状況・対応状況などを入力することでリアルタイムに情報を共有できるシステムです。
「DR-Map」は、作業所や協力会社など拠点となる場所・人員・資機材などの情報を地図上で把握することができます。
また、社員の住まいを地図上で確認できることで、被災者の救援等を迅速に行うことができます。
毎年、総合震災訓練時に実効性の確認を行い、システム相互の連携など、改良を継続して行っています。

TIP-DR画面の表示例

DR-Map画面の表示例

知的財産 ※2に関する取り組み
当社は、「社内発明等の取扱規定」により社員の発明の奨励および発明意欲の向上を図り、「社内発明等審査委員会」を設置して知的財産の審議により管理・活用の充実を行っています。知的財産推進活動における本支店の研修会
では特許等の理解を深め、知的財産の重要性を啓発するとともに、質の高い発明発掘につながる教育を継続的に実施しています。
また、本支店研修会の実施および知的財産情報の提供・閲覧等により特許等侵害リスクの回避を図っています。
※2 知的財産：知的財産とは、人間の創造的活動により生み出されるもの、特許、商標、商号および営業秘密などをいう。このうち法律で権利として守られているのが、知的財産権であり、特許権、著作権、商標権などがある。

29

情報セキュリティへの取り組み

戸田建設レポート2014

堅実・公正への想い

情報セキュリティへの取り組み
情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さまの被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜や事業の中断がないよう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。

情報セキュリティポリシー
当社は企業活動を通じて、お客さまの個人情報や取引情報をおあず 情報セキュリティポリシーの構成
かりしています。同時に、市場環境の変化に的確に対応し、スピーディに事業を展開していくためには、こうした情報を適切に管理し、活用していくことが必要です。
この認識のもと、当社では「情報管理基本方針」、「情報管理規程」、「情報管理標準」からなる情報セキュリティポリシーを制定しています。
また、これらのポイントを取りまとめた「情報管理マニュアル」を策定
し、教育を行っています。
これらを推進する体制として、本社および各支店に情報管理委員会を設置、すべての役員・社員等に対し情報保護の必要性と責任を明確にし、情報監査を通じてその維持管理に努めています。

30

情報セキュリティへの取り組み

戸田建設レポート2014

情報セキュリティ基本方針（情報管理基本方針）（2014年3月末現在）
目的
本方針の目的は、当社の業務に従事するすべての役員・社員等に対し、情報保護の必要性と責任について理解を深め、法令に則り適切に管理・運用することにより、情報資産の漏えい・紛失等による顧客被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜、事業の中断から当社を守ることにある。

情報管理基本方針の適用範囲
お客さまや協力会社等から受託した情報資産を含め、当社で取り扱うすべての情報資産に適用する。また、当社で取り扱う情報資産を当社以外の第三者が取り扱う場合においても、本方針に準拠した取扱いを実施する旨の契約を締結し、管理が徹底されるよう努めるものとする。

組織
本方針を遂行するため、情報管理統括責任者を委員長とした情報管理委員会を経営会議の下に設ける。情報管理委員会の責任と権限は「情報管理規程」で別途定める。

情報資産の管理
当社は情報資産に対する適切な管理を実施し、経営の健全性を維持していかなくてはならない。詳細については「情報管理規程」およびその下位文書にて別途定める。

情報管理上の問題に関する対応
情報管理に関する問題が発生した場合は、「情報管理規程」にもとづき、発見者は速やかにその内容を報告しなければならない。

教育
当社は役員・社員等に対し情報管理に関する定期的教育を実施し、意識及び知識の向上を図る。 また、当社のすべての役員・社員等は、職務に応じて必要な情報管理教育を定期的に受け、情報管理の重要性を認識し、実践しなければならない。

例外管理
本方針及び「情報管理規程」に定められた事項の達成が困難と認められる場合は、情報管理委員会の承認を受け、例外として別途運用することができる。

基本方針違反に対する対応
本方針に違反した役職員等は、その重大性に応じて「就業規則」等の処罰の対象となる。

評価・見直し情報管理委員会は、監査の結果、情報システムの変更、新たなリスク等を踏まえ、必要に応じて、本方針および規程の改訂を行わなければならない。

31

情報セキュリティへの取り組み

戸田建設レポート2014

個人情報保護方針
当社は、個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
個人情報保護方針

ISO27001の認証
2013年2月にISO27001の認証を価値創造推進室 企画ユニット（旧建築営業統轄部エンジニアリング部）の範囲
で取得しました。
2014年1月に（一財）日本科学技術連盟による第1回サーベイランスを受審し、審査結果は以下のとおりです。

第6回再認証審査
実施期間： 2014年1月24日
実施範囲： 本社 価値創造推進室 企画ユニット
指摘事項および観察事項： 重大な不適合………0件
不適合………0件

32戸田建設レポート2014

ものづくりへの想い

品質管理への取り組み

35

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

39

環境理念と推進体制

48

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理

52

温室効果ガスの発生抑制

55

生物多様性への対応

58

グリーン調達の推進60

環境関連データ

6233

戸田建設レポート2014

CSRへの取り組み

ものづくりへの想い
経営方針に「建設を通じて社会福祉の増進に貢献する」と掲げているように、ものづくりは当社の本業であると同時に、安全・安心で快適な社会を構築し、人々の暮らしを豊かにしていく上で、最も大切で基本的な取り組みとなります。
こうした認識のもと、当社では建設物のライフサイクルにおいて一貫した活動を展開し、品質、環境といった分野への取り組みを推進していきます。また、お客さまが抱える課題を自らが解決すべき課題と位置づけ、ものづくりに反映していくことで、社会とともに発展し、期待される企業として成長を続けていきます。

品質管理への取り組み

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求「品質・工期・安全に最善をつくす」を社是に掲げ、ものづ
くりのプロセス全体を通じて、安全・安心な建設物の提供に向けた活動を推進しています。

CS活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有用な技術とソリューションの開発、提供に努めています。

品質管理への取り組み

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

環境理念と推進体制

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理

地球環境の創造的再生を目指して、1994年に地球環境憲章を制定し、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。

建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。

環境理念と推進体制

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理

温室効果ガスの発生抑制

生物多様性への対応

地球温暖化防止に向け、建設物のライフサイクル全般にわたって、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいます。

「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた活動を推進しています。

温室効果ガスの発生抑制

生物多様性への対応

グリーン調達の推進

環境関連データ

建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。

事業活動に起因する環境関連データを公開します。
環境関連データ

グリーン調達の推進

34

品質管理への取り組み

戸田建設レポート2014

ものづくりへの想い

品質管理への取り組み「品質・工期・安全に最善をつくす」を社是に掲げ、ものづくりのプロセス全体を通じて、安全・安心な建設物の提供に向けた活動を推進しています。

品質方針と品質目標「戸田建設は他社よりも高い品質を提供する」を品質方針に掲げ、伝統と実績を礎に、不具合の未然防止を図るとともに、お客さまの要求品質に応えることで、最良のものづくりに取り組んでいます。

品質方針

品 質 方 針顧客満足度NO.1をめざす
当社は、企業理念である『経営方針』及び『社長現場訓』に基づいて、品質・工期・安全に最善を尽くし、安全で快適な社会基盤づくりの一翼を担う。また、お客さまの想いを大切にし、かたちとしてご提供することでその想いに応える。
これを達成するために、要求事項（顧客要求、法令･規制要求、組織要求）への適合を図るとともに、品質マネ
ジメントシステム※1をより有効なものに改善していく。

2014年7月22日制定※1 品質マネジメントシステム：品質に関して組織を指揮し、管理していくためのしくみ。QMS: Quality Management
Systemの略。

35

品質管理への取り組み

戸田建設レポート2014

品質目標
建築部門品質目標

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、もの造りの原点に還った
建築物の設計・施工を実践することによって、顧客満足の向上を図る。

土木部門品質目標

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、コンクリートを始めとする土木構造物の要求品質性能を確保し提供することによって、顧客満足の向上を図る。

管理部門品質目標

建築物及び土木構造物の設計・施工に関する支援を効果的かつ効率的に運営する。

価値創造推進室
品質目標

期待を超え、驚きに満ちた新たな価値の創出。
建築本部・土木本部・価値創造推進室環境品質責任者 策定・見直し：2014年7月22日

品質マネジメントシステム

36

品質管理への取り組み

戸田建設レポート2014

品質マネジメントシステムの状況
ISO9001の認証
1994年にQMSの運用を開始し、1995年に建設業界で初めてISO※29001の認証を取得しました。また、2004年12月には全社統合による認証を取得しています。
なお、2013年9月に、（一財）建材試験センターによる第6回再認証審査※3を受審し、審査結果は下記のとおりです。

第6回再認証審査
実施期間： 2013年9月9日～9月18日まで
実施範囲： 本社および6支店
指摘事項および観察事項： 重大な不適合………0件
軽微な不適合………0件
観察事項……………1件※2 ISO：国際標準化機構。International Organization For Standardizationの略。
※3 再認証審査：ISO9001、ISO14001認証取得後、３年ごとに審査機関による再認証のための審査（再認証審査）が行われ、その間、システムが引き続き維持されていることを定期的に確認するために、毎年サーベイランスが行われる。

PDCAサイクル ※4の運用
PDCAサイクルは、QMSの継続的改善を図るための基本となる活動フローです。
当社のQMSは8つのプロセス（運営管理、資源運用、営業、設計、施工、保全、評価分析、改善）で構成され、各プロセ
スはPDCAサイクルにそって運用しています。このサイクルを適切に回すことにより、お客さまにご満足いただける「ものづくり」を実践し、品質保証活動の向上につなげています。
※4 PDCAサイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（確認）、Act（改善）の頭文字を表したもので、あらゆる業務・活動に適用できる管理のサイクルを示したもの。デミングサイクル。

37

品質管理への取り組み

戸田建設レポート2014

品質管理の充実への取り組み
当社では、目に見える部分はもちろんのこと、杭、基礎、柱や梁など建設物の主要構造部位や、天井裏、内装の下地部分など、見えない部分を正確につくり込むことこそ“本当の品質”と捉えています。これらを確実につくり込むために、各部門では品質管理の充実に向けた取り組みを進めています。

建築部門における取り組み
建築設計部門
建築設計部門では、設計に起因する不具合、クレームを撲滅するために各プロジェクトで設計審査会を開催しています。基本設計終了時と実施設計終了時に開催し、施工部門も参加し活発な意見の交換を行っています。審査では設計フィードバック情報やＣＳ（顧客満足度）調査情報を活用し不具合の再発防止に努めています。1995年から収集を始めた設計フィードバック情報は、今年で1,000件を超え、必要な情報を検索システムで迅速に取り出すことができます。
また、ＣＳ調査は毎年、竣工して１年を経た建物を対象に実施し、その情報を分析、整理しています。これらの情報は、設計審査会での活用だけでなく、設計段階での幅広い活用により、さらなる設計品質の向上に役立てています。
施工部門
建築施工部門では、工事着手後、早期に作業所とスタッフ部門合同の「設計図書検討会」を開催しています。過去の不具合事例を反映した「設計図書検討書」にもとづいて検討を行い、ここで抽出された問題点や課題は、施工の各段階で順次解決を図っていきます。
建物の施工は、設計図にもとづいて、より詳細な図面（施工図）を作成して進めていきます。当社では、「生産設計」部門に専門のスタッフを配置して施工図を作成しています。
作業所での施工管理は、管理の要点を適切に把握した上で行うことが大切です。当社では、土間や床コンクリート、外壁タイル張り、山留、漏水等の不具合防止や、鉄骨溶接部の外観検査、シーリング工事や設備工事の施工管理について要点をコンパクトにまとめた小冊子等、さまざまなツールを品質のつくり込みに活用しています。

設計図書検討書

土木部門における取り組み
土木部門では、要求品質確保によるお客さま満足の向上と不具合発生防止を目指し、以下の活動を実施しています。
本社・支店が参画する「設計照査・工法検討会」などの事前検討会で、施工上の課題の抽出と対応策の検討を行っています。抽出した課題の管理および作業所と支店間での情報共有のためのツールとして「施工上の課題報告書」を活用しています。
本社・支店が実施する工事パトロールなどでは、課題への対応状況を確認し、確実なクローズに向けた支援を行っています。施工中に新たに発生する課題についても同報告書に追記し、対応漏れがないようにしています。
事前検討会実施状況
発生した不具合については、早期に｢QE情報報告書｣にて全支店へ配信し、トラ
ブルの見える化を進めています。この｢QE情報報告書｣は、多くの目で間違いのない解決策を見出すことや施工中の同種工事での予防処置（同じ不具合を発生させない）に役立てることを目的としています。
工事竣工後は、｢施工反省会｣を開催し、課題への対応および不具合処置の妥当性などを検証します。そこで得られた有効な情報は、同種工事の品質向上および同類不具合の発生防止などに活かすためにデータベース化し、社内で情報共有を行っています。

38

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

戸田建設レポート2014

ものづくりへの想い

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求
CS※1活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有用な技術とソリューションの開発、提供に努めています。
※1 CS：Customer Satisfaction（お客さま満足）の略。

地震災害への備え
地震災害は、人々の生命を脅かすだけでなく、広範囲の建設物に多くの損害を与え、生活基盤に大きな影響を与えます。当社はさまざまな技術を活かし、建設物の安全・安心の向上に取り組んでいます。

耐震改修工法である「鋼管コッター」が販売15万本達成
鋼管コッター工法は、建築技術性能証明を取得した当社独自の工法で、低振動・低騒音・少粉塵を実現した「居たまま耐震工事」を可能にする耐震工事工法です。広く社会に役立てるため2006年から順次オープン化を図り、より一般に普及させるため2009年に鋼管コッター工法研究会を設立しています。工法研究会設立以降、昨年末で計15万本、計300件以上の耐震補強工事に用いられています。

鋼管コッター工法

ビルメディカルシステムを適用し、建物の安全・安心情報を即時に見える化
当社は、富士電機（株）と共同開発したビルメディカルシステムを、高い防災性能を有する超高層事務所ビルへ導入しました。2012年6月に発表した「簡易型の建物モニタリング診断システム」に、お客さまのニーズである「建物の安全・安心情報の見える化」に応えるための改良を加え適用したものです。
都心部に建設される超高層建物では、大地震時の建物の安全性確保に加えて、東京都の条例として規定されている
帰宅困難者対策も重要になります。本システムを導入することで、建物の健全性評価を即座に判断でき、地震直後の初動対応が可能となり、帰宅困難者対策に対し有効に機能します。

ビルメディカルシステムの表示画面例 超高層事務所ビルへの適用（京橋トラストタワー）

39

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

戸田建設レポート2014

微振動対応免震装置が大臣認定を取得
当社は、西松建設（株）、昭和電線デバイステクノロジー（株）、カヤバシステムマシナリー（株）と共同で開発した「オイルダンパー付き弾性すべり支承」が、2013年6月に国土交通省の大臣認定を取得しました。今回開発した装置は微振動レベルでも揺れを抑えることに特徴があり、精密機器を扱う工場などに適用されています。

微振動による免震建物の揺れ

設計基準強度（Fc)200N/mm 2 の現場打込み超高強度コンクリートの施工技術を確立
当社は、このたび設計基準強度（Fc）200N/mm2の超高強度コンクリートを用いた超高強度RC柱を西富久地区第一種市街地再開発事業（東京都新宿区）の55階建の超高層住宅に初適用し、超高強度コンクリートの施工を完了しました。当社は、高強度化、免震・制震化、プレキャスト化に重点を置いた超高層RC技術「SuperHRC（スーパー・エイチ・アールシー）システ
ム®」を展開しており、この超高強度コンクリートはこの技術を支える重要な要素技術のひとつです。Fc200N/mm2超高強度
コンクリートは、通常使用されている強度（Fc 24N/mm2）のおよそ10倍で、鉄と同程度の強度となり、施工技術の大きな到達点になります。
当社は、今回の実施工により、超高層RC造に向けた日本最高水準の施工技術を確立いたしました。首都圏で今後数多く予想される超高層RC集合住宅を中心とした開発事業の新たな施工技術として、今後は受注拡大に向けて積極的に提案していきたいと考えています。

養生概念図

柱打込みの状況1

柱打込みの状況240

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

戸田建設レポート2014

振動騒音対策への取り組み
振動や騒音の問題は、施工時における建設現場付近の住民の皆さまや、完成した建物におけるご利用者に不快な思いをさせてしまう可能性があるため、当社は振動抑制や騒音対策の技術を開発・活用し、環境に配慮したご提案・施工を行っています。

低い防音壁で高性能「エッジサイレンサー」を実用化
当社は、関西大学と共同で、防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果※2抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、建設現場の周辺に設置する仮囲いに適用しました。また、設備騒音対策として本設建物にも提案し、建物周辺への騒音低減を図るため適用されています。
※2 エッジ効果：音が防音壁を乗り越えて伝わる際に、防音壁の先端付近で空気粒子の速度振幅が非常に大きくなる現象のこと。

従来の防音壁とエッジサイレンサーを使用した防音壁のイメージ

水の凍結膨張圧で構造物破壊 重機使わず騒音振動低減
当社は、都市部の建築解体工事において周囲への騒音・振動負荷を大幅に軽減できる「水の凍結膨張圧によるコンクリート構造物破壊技術」を開発しました（特許出願中）。大型基礎などの鉄筋コンクリート構造物を解体する技術として「水の凍結膨張圧によるコンクリート構造物破壊技術」を使用することで、大型ブレーカなどの重機が不要になり、騒音・振動・CO2の発生が無く効率的な作業性を実現できます。

凍結膨張圧実験での破壊状況

41

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

戸田建設レポート2014

乾式二重床の衝撃音低減 すき間隠すモヘヤ付き巾木
乾式二重床には、床仕上げ材とスラブとの間に空気層があり、ここが密閉状態になると、歩行や飛び跳ねの際の衝撃によって床が太鼓のように作用し、重量
床衝撃音が大きくなります。その対策として通常は、巾木の下に2mm程度の隙間を設け、床下の圧縮された空気が室内に抜けるようにしますが、この隙間を設計者や居住者が意匠的に敬遠するケースも少なくありません。
そこで当社と東京技営（株）は共同で、巾木の下部に音の特性を考慮しチュー
ニングした特殊なモヘヤ材を取付けた「システム巾木M※3」を開発しました。モ
ヘヤ材が隙間を隠し、重量衝撃源となる衝撃が加わった際は、床下の空気を室内に抜くことが可能で、重量床衝撃音の低減性能を確保できる巾木です。床衝 システム巾木Mの設置状況
撃音レベルが１ランク向上することになり、これは床のコンクリートを約30mm※4
厚くするのと同程度の改善効果があります。
今後、歩行や子どもの飛び跳ねなどの騒音問題が多い集合住宅を中心に、積極的に提案していきます。
※3 システム巾木Ｍ：「システム巾木Ｍ」のＭはモヘヤの略。
※4 梁やスラブの剛性などの条件で多少変わる可能性がある。

42

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

戸田建設レポート2014

お客さまから信頼される技術の追求
お客さまのニーズに応えるために、経済性、施工性を向上させるための技術開発を行っています。

梁端部RC、中央部Sのハイブリット構法（TO-RCSB構法）が建築技術性能証明を取得
戸田式端部RC中央部S複合梁構法（TO-RCSB構法）が（一財）日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得いたしました。
ロングスパン梁の端部を鉄筋コンクリート化していることから全長を鉄骨造とするロングスパン梁と比較して剛性が高く、振動に対しても有利な構法です。
RC梁のロングスパン化によく用いられるプレストレスト大梁と比較して、建物重量を低減でき作業量も低減されることから、ローコスト・短工期でロングスパン梁を構築することができます。
高強度鉄筋や高強度コンクリートを用いなくともコンクリートの損傷を抑え、高い変形性能を発揮させる独自の接合ディ
テールを採用しています。

TO-RCSB構法全体図

TO-RCSB構法接合部詳細

地質不良地山のロックボルト耐力を向上 「小口径拡縮径ビット」を開発
当社と、西松建設（株）、古河ロックドリル（株）、三菱マテリアル（株）は、地質不良地山において山岳トンネルのロック
ボルト孔を任意の場所で拡縮径させることが可能な「小口径拡縮径ビット」を共同開発しました。
今回開発した「小口径拡縮径ビット」では、任意の場所においてロックボルト孔を拡径することが可能で、拡径に伴う地山からの引抜き抵抗力の増加や拡径部における支圧抵抗の付与によって、地質不良部でのロックボルト引抜き耐力を向上させることに成功しました。

スライド機構による拡縮径ビット構造図

現場施工試験状況43

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

戸田建設レポート2014

お客さま満足向上のために当社では、お客さまの声を聴き、お客さまの立場になって考えることを基本としたCS活動に取り組んでいます。

お客様満足度アンケートの実施
お客さまの満足度を最大限に引上げ「価値ある戸田建設」として認めていただけるよう、竣工後1年目点検を迎えた施工物件に対してお客様満足度アンケートを実施しています。アンケートの結果は本社で取りまとめ・分析し、分析結果
は施工にかかわった支店や関係者にフィードバックして、さらなるお客さまの満足度向上のために役立てます。

お客様センターの開設
当社は「お客様センター」を2013年10月1日付で開設しました。お客さまからのお問い合わせ受付窓口を集約し、さまざ
まなご要望に対してより早く的確に対応します。お客さまへさらなるご満足を提供するため、24時間、365日の受け付け体制で当社施工物件の不具合からアフターケア（建物維持管理、リニューアル等）をワンストップで受け付けます。

戸田ビルパートナーズを設立
当社のグループ会社で建物管理を主な事業とする千代田土地建物（株）と建物リニューアルを主な事業とする戸田リフ
ォーム（株）が合併し、「戸田ビルパートナーズ（株）（TODA B．P．）」として、2014年4月1日に設立しました。お客様センターの開設でアフターケアをワンストップで受け付ける体制を確立しましたが、この合併により迅速できめ細かい対応が可能となりました。お客さまからより一層身近で最も役に立つ会社として、お客さまの施設を“全て”戸田建設グルー
プにお任せいただけるよう取り組んでいます。

営業職社員研修を実施
お客さまの要望や課題を正確に把握し期待に応えられる営業社員を育成する
ため、営業部門に赴任後1年から2年の社員を対象に、建設会社の営業社員として必要な基礎知識やお客さまの業界について、現役のベテラン営業社員が講師となり実践的な内容も加えて集合研修を実施しています。また、当社の得意分野である医療福祉については、スペシャリストの養成をすべくより実践的で専門的な教育を行っています。この他にも環境やコンプライアンスに関する研修も適宜開催し、営業社員のスキルアップに取り組んでいます。
営業職社員研修の様子

44安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

戸田建設レポート2014

卓上型除菌ユニット「ダブルセイフティキット２＋」を販売
当社は、卓上型除菌ユニット「ダブルセイフティキット２＋（ツープラス）」を開発し、当社グループ会社である千代田建工（株）を通じて販売を開始しました。希望小売価格は19,800円（消費税込）です。
イオン発生装置とヨウ素フィルターを採用し、ダブルの力で空気中の菌やウイルスを強力除菌し、活性酸素も中和します。
【６つの特徴】
１．優れた除菌効果
２．活性酸素を中和
３．有効範囲は半径3m
４．静かな運転音
５．コンパクトサイズ
６．省エネ・省電力運転
販売中のダブルセーフティキット２+（ツープラス）45

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

戸田建設レポート2014

社外表彰
主な社外表彰一覧
名称

主催

受賞作品等

平成25年度「全建賞」（社）全日本建設技術協会

・大保ダム建設事業
・（高負）大橋ＪＣＴ屋上公園及び内側広場
整備その他工事・問屋町西部南街区第一種市街地再開発
事業
・堺泉北港堺2区既存護岸を有効活用した
耐震強化岸壁と臨港道路整備

東京建築賞【第39回建築作品コンクール】 一般部門 一類 最優秀賞

（一社）東京建築士事務
所協会

日本文化大学メディアセンター

東京建築賞【第39回建築作品コンクール】 一般部門 二類 奨励賞（一社）東京都建築士事
務所協会

東洋文庫

第14回日本免震構造協会賞 普及賞（一社）日本免震構造協会「地下空洞直上に建つ市庁舎の免震レトロ
フィット」 裾野市本庁舎

第15回国土技術開発賞（一社）国土技術研究センター

ＵＦＣブロック耐震壁工法

第29回（2013）日本図書館協会建築賞（社）日本図書館協会

金沢海みらい図書館

アジア太平洋デザイン 建築賞

国際インテリアデザイン
協会

金沢海みらい図書館

2013年度グッドデザイン賞（財）日本デザイン振興会

勝浦町立勝浦中学校

ベストプラクティス賞（社）日本画像情報マネ
ジメント協会

作業所返納書類のデジタル・マイクロ化

第50回全国建設業労働災害防止大会
安全衛生表彰 優良賞

建設業労働災害防止協会

・川越市なぐわし公園温水利用型健康運動施設等整備運営事業
・京成曳舟駅前東第二南地区第一種市街地再開発事業施設等建設工事
・笠寺病院新病院等新築工事

平成25年度リデュース・リユース・リサイ
クル推進協議会会長賞

リデュース・リユース・リ
サイクル推進協議会

・（仮称）Ｎ社新社屋新築工事作業所
・仙台市地下鉄東西線連坊工区 戸田･飛島･東洋･みらい共同企業体
・雁の巣病院改築・改修工事作業所

建設技術展2013近畿 審査委員特別賞（一社）近畿建設協会
日刊建設工業新聞社

バサルト繊維プレートを用いたBFP補修補
強工法

第54回BCS賞（建築業協会賞）（社）日本建設業連合会

金沢海みらい図書館

第25回技術研究発表会 優秀賞

アーバンインフラ・テクノ
ロジー推進会議

被災地におけるスマートコミュニティー事業の取り組み

平成25年度耐震改修優秀建築表彰 耐
震改修優秀建築賞（一財）日本建築防災協会

愛知県庁本庁舎

第4回日建連快適職場表彰（社）日本建設業連合会

京成曳舟駅前東第三地区第一種市街地再開発事業施設建築物等建設工事「第16回（2013年）まちの活性化・都市デザイン競技」福井市長特別賞（財）都市づくりパブリック
デザインセンター

歴史の舞台と四季の彩道 ～新たな城下町をつくる～※掲載期間 2013年4月～2014年3月

46

安全・安心への取り組み／お客さま満足の追求

戸田建設レポート2014

平成25年度耐震改修優秀建築賞を受賞
2014年2月、日本建築防災学会が主催する第3回耐震改修優秀建築・貢献者表彰の表彰式が行われ、当社設計・施工の愛知県庁本庁舎（愛知県名古屋市）が、耐震改修優秀建築表彰を受賞しました。この表
彰は、既存建築物の耐震・防災などの安全確保の促進・寄与を目的に毎年開催されています。愛知県庁本庁舎は、1938年（昭和13年）竣工
で文化的価値の高い歴史的建造物である上部躯体を、ほとんど現状のまま保存しつつ耐震安全性を向上させた免震レトロフィット工法が評価され、この度の受賞となりました。
表彰された社員

第54回BCS賞（建築業協会賞）を受賞
2013年11月、帝国ホテルにて第54回BCS賞の（建築業協会賞）表彰式が行われ、「金沢海みらい図書館」（石川県金沢市）がBCS賞を受賞し、表彰を受けました。
BCS賞は、供用から1年以上を経過した国内の建築物を対象に、建築の企画、設計、施工維持管理などを総合的に評価し、建築主、設計者、施工者の3者を表彰する賞です。
当施工作品は、多くの穴の開いた外壁について構造体と採光とのバラ
ンスを精緻に検討した意欲作と評価されました。
BCS賞の盾47

環境理念と推進体制

戸田建設レポート2014

ものづくりへの想い

環境理念と推進体制
地球環境の創造的再生を目指して、1994年に地球環境憲章を制定し、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。

企業環境理念戸 田 建 設 地 球 環 境 憲 章— 地球環境の創造的再生を目指す —地球環境問題は、私たち人類にとり共通の課題として強く認識されるようになってきました。
顕在化してきた地球環境問題は、これまでの価値観や社会システム、ライフスタイルの延長線上には人類の未来は無いことを示した警鐘といえます。
当社ではかねてより、｢人間と環境｣のあり方を大切にして参りました。地球環境問題に対する取り組みは、この考え方をさらに深め、人間の様々な活動と環境との調和を図りながら地球環境を甦らせる、地球環境の創造的再生を目指します。
このような基本的考え方に基づいた対策をあらゆる企業活動の中に積極的に取り込み、地球環境を円滑に次の世代に引き継げる｢持続可能な開発｣による未来社会作りに貢献していきます。
制定：1994年3月

環境方針

環 境 方 針地球の明日を考える 戸田建設
当社は、企業環境理念である『地球環境憲章』に基づいて、地球環境の再生・保全に努め、ひいては、地球
環境をより良い状態で次の世代に引き継いでいくことを目的とし、以下の活動に継続的に取り組む。
1. 地球温暖化の防止、汚染の予防、資源の有効利用及び生物多様性の維持・保全等に係わる環境負荷低減活動を推進する。
2. 環境関連事業及び技術開発に取り組むと共に、建設物の設計・施工及び施設の管理等すべてにおいて環境保全活動を展開する。
3. 環境に関する法令、協定等を順守すると共に、情報の開示に努め、社会とのコミュニケーションを図る。

2010年 4月 1日 制定

48

環境理念と推進体制

戸田建設レポート2014

環境保全の推進体制
環境保全活動推進体制

2014年度 戸田地球環境賞（第12回）
各部門の環境負荷低減活動の推進、環境技術の開発・展開、環境ボランティア活動の奨励などの取り組みを表彰対象とし、さらなる社員の環境意識の高揚と環境保全活動の促進を目的として「戸田地球環境賞」を設けました。
今回で12回目を迎え、87件の応募があり、その中から以下の活動が大賞として表彰されました。
【大賞】
1. 日本ゼトック相模原事業所増築工事「既存建屋を曳家で移設し環境負荷の低減を図る」
2. 津山中央病院がん陽子線治療センター新築及び本館照明設備改修工事「遮蔽コンクリート厚見直し等
により環境負荷を低減する」
3. 仙台湾南部海岸中浜工区坂元地区北第２復旧工事「津波流出消波ブロックの再利用」
4. 本社海外事業部「アメリカ戸田建設における環境問題の取り組み」

環境マネジメントシステム ※1の状況
1998年に環境マネジメントシステム（EMS）の運用を開始し、1999年2月の東京支店を皮切りに、1999年12月までに全支店でIS014001の認証を取得し、2004年には全社統合で認証を受けています。また、2007年からは、IS09001と複合で外部審査を受審しています。 2013年9月に受審した再認証審査の結果は下記のとおりです。
※1 環境マネジメントシステム：企業などが自主的に環境問題へ取り組む際に、環境方針や目標を自ら設定して、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制や手続き等のしくみ。EMS:Environmental Management Systemの略。

第5回再認証審査
実施期間： 2013年9月9日から9月18日まで
実施範囲： 本社および6支店
指摘事項および観察事項： 重大な不適合………0件
軽微な不適合………0件
観察事項……………13件

49環境理念と推進体制

戸田建設レポート2014

エコ・ファースト ※2の約束を推進
2010年5月、当社は「第8回エコ・ファースト認定式」にて「エコ・ファーストの約束」を行い「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。建設事業の中でCO2排出量が最も多いのが「施工中に発生するCO2」です。2010年4月より「低炭素施工システム」を全国の作業所に展開し、施工高1億円当たりのCO2排出量（原単位）を2020年に1990年比40％削減す
ることを約束しました。
エコ・ファースト企業は環境大臣に約束した事項について毎年経過報告をします。 当社は下記の項目について報告
しています。
約束の分野

約束内容・主な項目

達成状況

1.低炭素社会施工中のCO2排出量について
1. CO2総排出量を2020年までに
1990年比50％削減
2. 原単位を2020年までに1990年
比40％削減低炭素施工システム（TO-MINICA）の全国の作業所での推進により1. CO2総排出量については、2013年度は目標を上回る62.0％削減を達成
2. 原単位については2013年度は36.0％削減し、2020年に向けて順調に推移

2.3R

建設廃棄物の最終処分率を9％以下に削減

建設現場での3R活動の推進により、2013年度は目標を上回る5.1％を達成

3.その他

事業所等のCO2排出量をリアルタイ
ムで“見える化”し社員のCO2削減の意識改革や行動を促します。

自社にてCO2見える化システム“CO2MPAS”を開発。
現在5事業所に設置し、社員の意識改革を促進※2 エコ・ファースト制度：環境保全に関するトップランナー企業の行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。
自らの環境保全に関する取り組みを環境大臣に対し、約束した企業を対象に、使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファーストマーク」の使用が認められている。

過疎型スマートコミ ュニティ構築事業を推進
川俣町（福島県伊達郡）と当社は、「スマートコミュニティプランの構築及び実施に関する協定」を締結しており、昨年度取りまとめたFS
事業成果報告書をもとに、両者が事務局となった推進委員会（委員長：福島大学佐藤理夫教授）を立ち上げました。各種調査と議論を重ね、都市防災推進事業※3の成果報告書を取りまとめ、今後とも推進に協力していきます。
※3 都市防災推進事業： 川俣町は、環境との共生と経済的な活力が両立させながら、災害に強く持続可能な活力ある経済社会を構築することを目指している。

50

過疎型スマートコミュニティ イメージ図

環境理念と推進体制

戸田建設レポート2014

LEED-CS GOLDを認証
当社が施工したJR 神田万世橋ビル（発注者：東日本旅客鉄道㈱）が、2014年3月に米国グリーンビル協議会（USGBC）のLEED-CS GOLDの認証を取得しました。
LEEDの評価項目では、主に建築物の配置計画、使用設備機器の性能など設計段階での取り組みが重点を占めていますが、当社においては、工事期間中の建設中の土壌流出や粉じんの拡散防止、建設中の廃棄物の削減、低VOC発生建材の選定などの点で認証取得に貢献し、高い評価を受けました。

JR 神田万世橋ビル「海洋インバースダム」の実現に向けた検討開始
2013年10月、京都大学を中核に当社をはじめとした企業が結集し、大規模エ
ネルギー蓄積機能を持つ海洋インバースダムの研究開発および建設提案を目的とするコンソーシアム「海洋インバースダムの会（KID-S: kaiyo）」を立ち上げました。
自然海水を利用して発電を行う「沖縄やんばる海水揚水発電所」※4の技術コンセプトにヒントを得て、全天候的に安定稼動できる大容積の海中ダムを建設することによって、実質的な大電力ストックと大出力の水力発電所を構成する
検討をしています。
※4 沖縄やんばる海水揚水発電所：電源開発（株）の水力発電所。世界初の海水揚水発電所で、 最大出力は30,000キロワット。

電力を使って海水を排出（蓄電）海水が流入し、発電する

蓄電と放電の仕組み
読売新聞2013年11月10日掲載図より改変

51

海洋インバースイメージ図

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理

戸田建設レポート2014

ものづくりへの想い

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理
建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。

建設廃棄物を削減する技術や工法
循環型社会形成に向けて、建設廃棄物の3R※1活動を推進し、建設廃棄物の削減と最終処分率※2の低減に努めています。
※1 3R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再利用）、Recycle（再生利用）の頭文字をとった言葉。
※2 最終処分率：建設廃棄物の最終処分量を排出総量で除したもの。最終処分量とは、直接最終処分場に搬送する埋立処分量と、中間処理後の埋立処分量を合計したもの。

地中連続壁の薄壁化による排泥量（建設汚泥）の削減
仙台市高速鉄道東西線連坊工区土木工事（宮城県仙台市）は、地下鉄の駅舎および鉄道シールドトンネルを築造する工事であり、対象となる地下鉄中間ポンプ室の構築にあたっては、深さ47mの地中連続壁工法が採用されていました。
原設計の地中連続壁は、鉄筋籠を用いる従来工法が採用されており壁厚が900mmでしたが、鋼製地中連続壁工法を提案し変更することにより、壁厚を900mmから700mmに薄くしました。
これにより、地中連続壁施工時に発生する建設汚泥を原設計に比べ450m3（約21%）削減することができました。さらに、鉄筋籠の現場製作をなくすなどの省力化により資機材の運搬車両台数を削減し、周辺環境に与える影響を低減することができました。また、約6ヵ月の工期短縮ができ、これら一連の活動に対して、発注者から高い評価をいただき、2013年度リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

工法変更による地中連続壁薄壁化の概念図（出典：鋼製地中連続壁協会資料）

52

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理

戸田建設レポート2014

有害物質のリスク管理
有害物質は人体に影響するため、その適切な対応が大切です。
当社では、有害物質対策に向けた技術開発と、そのリスク管理の徹底を図っています。

放射能廃棄物データ管理システム「TOMIC」を開発
当社は、昨年開発したTOM(トム)コンテナ(Toda Mobile Container：移動式放射性廃棄物用プレキャストコンクリート（PC）製格納容器)のさらなる活用を目指し、RFIDタグ※3を活用した放射性廃棄物データ管理システム「TOMIC（トミック）」を開発しました。
管理に必要なデータは、放射性廃棄物収納後に入力できるようにしており、購入したお客さまがニーズに合わせて管理項目を選択し、データ管理を行うことができます。従来よりも放射性廃棄物管理における作業時間が低減し、かつ仮置き場など移動先での照合確認が容易となります。
※3 RFIDタグ：耐環境性に優れた数cm程度の大きさのタグにデータを記録し、電波や電磁波で読み取り器と交信する。微小な無線チップにより管理者やモノを識別・管理するしくみ。

RFIDタグ（上）、タグリーダー（右）、専 RFIDタグを埋め込んだTOMコンテナ
用アプリの画面（中央）

放射性物質に汚染されたコンクリートを再利用
当社は、放射性物質に汚染されたコンクリート塊の再利用方法として、コンクリート用骨材として利用するための実験を行いました。放射性物質に汚染されたコンクリート塊を骨材として再利用したコンクリートは、外部へ放出される放射線量を約40％低減できることを確認しました。 これは環境省の平成24年度除染技術実証事業のひとつとして実証実験を行ったもので、再利用を前提に福島県内で実証実験を行ったのは初めての試みになります。

（左）汚染されたコンクリート（骨材に破砕） （右）骨材利用したコンクリートの試験ピース

53

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理

戸田建設レポート2014

ビル外壁の線量測定ロボット「さー兵衛」
当社はビル外壁部の放射線量を測定する壁面放射線量測定システム「さー兵衛」を開発しました。屋上から吊り下げた測定装置を壁面にそって上下させながら測定するロボットシステムで、従来と比べ作業員の被ばく量の低減、作業時間の短縮、費用の削減が可能になります。除染の企画・調査（さー兵衛）から除染作業（バキュームブラストロボットシステム）、放射性物質の拡散防止（TOMコンテナ）、放射性廃棄物管理（TOMIC）まで当社独自のソリューションをワ
ンストップで提供できるトータル除染システムが確立されました。

福島県内のビル屋上で測定ロボットシ 電動昇降し、自動測定する「さー兵衛」
ステムをセット（全パーツを工具レスで組立）

54

温室効果ガスの発生抑制

戸田建設レポート2014

ものづくりへの想い

温室効果ガスの発生抑制
地球温暖化防止に向け、建設物のライフサイクル全般にわたって、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいます。

温室効果ガス発生を抑制する技術や設計
建設物は数十年という長い時間軸で運用され、大量のエネルギーを消費します。使用エネルギー量が少ない建物を建設することは、すなわち温室効果ガス発生の抑制に直結します。
当社では、2011年3月に完成した「TODA BUILDING 青山」において、CO2の発生をマイナス40%（一般のビルに比べて）とすることを実現し、この実績をもとに、2020年にはZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） ※1を建設するべく技術開発に励んでいます。
※1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方のこと。

環境技術とデザインの融合
京橋イーストビル（東京都中央区）は街区再編、機能更新が加速する京橋地区において、新しい都市景観の実現を目
指し「普遍性・重厚感・独自性」のコンセプトにより建設（設計・施工）されました。メイン通りに面するファサード※2が西向きであるため、外部からの熱負荷低減を図る『コンパクトダブルスキン※3』を採用、夏季は電動ブラインドとの組合せ
により日射の負荷を低減し、冬期はダブルスキン内の空気層により断熱効果を高めている。機能的なコンパクトダブル
スキンと金属パネルの軽快な構成により、環境技術とファサードデザインの融合を図っています。
※2 ファサード：建物の正面のこと。
※3ダブルスキン：外壁面の外側をさらにガラスで覆うことで二重構造化し、その間にブラインドやルーバーを設けること
で、夏季にはダブルスキン内にためた熱を上昇気流を利用して外部に排出し、冬季にはダブルスキン内を温室状態にすることで、室内からの熱損失を軽減させる。

京橋イーストビル

コンパクトダブルスキン

55

温室効果ガスの発生抑制

戸田建設レポート2014

スマート・ホスピタル・ライティングシステムの適用『人のために、人にやさしいあかりをめざして』というコンセプトのもと、当社、（株）村田製作所、ウシオライティング（株）の３社共同開発による、サーカディアン・リズム※4と無線通信技術を融合した「スマート・ホスピタル・ライティング（以下ＳＨＬ）」を開発した。
製品化されたＳＨＬは、季節・時刻・開口部の方位に応じて、照度・色温度をコントロールすることで、省エネかつ快適な
光環境を実現できる。実際に導入された埼玉県立がんセンターのデイルームの照明は、５シーン（朝・昼・夕・夜・消灯）を、年間４シーズンごとに用意し自動制御している。照明設定については、千葉工業大学工学部望月研究室の協力のもと行った。
※4 サーカディアン・リズム：日の出とともに覚醒し、日没とともに安息を得るという、人が本来もつ一日のリズムのこと。

サーカディアン・リズムに合わせた光環境のコントロール

無線通信制御を用いたLED照明システム

56

温室効果ガスの発生抑制

戸田建設レポート2014

再生可能エネルギーの活用
2012年7月に「固定価格買取制度」が開始され、全国でメガソーラー発電所を中心とした発電事業への参入が盛んに行われています。
当社は、総合建設業としての技術力を駆使してお客さまへのご要望に応えてまいります。

国内初！商用規模浮体式洋上風力発電施設による運転を開始
環境省浮体式洋上風力発電実証事業委託業務の受託者グループ（代表：当社）は、長崎県五島市椛島周辺海域において、商用規模浮体式洋上風力発電
施設としてわが国初、また、ハイブリッドスパー型としては世界初となる２ＭＷ風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設による運転を開始しました。石原環境大臣出席のもと2013年10月に開所式が行われ、設置した風車は、「はえんかぜ※5」と命名されました。引き続き、わが国における浮体式洋上風力発電の早期実用化に向けて、本事業に鋭意取り組んでいます。
※5 はえんかぜ：南から吹く風という意味。

商用規模浮体式洋上風力発電施設「はえんかぜ」

メガソーラー発電事業に参画
当社は長崎県長崎市田手原においてモジュール容量13.2MWのメガソーラー発電事業に参画しています。この発電所は、当社と、（株）ダイヤモンドソーラージ
ャパン（三菱商事（株）の100％出資会社）、三菱ＵＦＪリース（株）が共同出資して設立した長崎田手原ソーラー合同会社（2013年5月設立）が事業主体です。
建設地にはゴルフ場跡地を活用し、発電事業の開始は2015年4月を予定しています。
今回のプロジェクトでは、当社はＥＰＣ※6事業者としてメガソーラー発電所の設計と建設も担当しています。地形の高低差とパネル同士の影の影響を考慮した設計としているほか、地形の起伏や地盤の状態による施工性への配慮と解体 長崎田手原メガソーラー発電所 完
成予想パース時も含めたコスト低減を図っています。
※6 ＥＰＣ：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を請け負う業務。

57

生物多様性への対応

戸田建設レポート2014

ものづくりへの想い

生物多様性への対応「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた活動を推進しています。

生物多様性方針の策定
2010年2月、生物多様性の保全とその持続に関する重要性を社員一人ひとりが認識し、建設業務に展開するために、「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定しました。今後、この指針に従って全社的に生物多様性への対応を推進し、建設事業を通じて「生物多様性の創造的再生」を目指します。
戸田建設生物多様性行動指針

基 本 理 念人類は、これまで地球上で永い年月をかけて育まれてきた生物多様性による沢山の恵みを享受してきました。
しかし、産業革命以降の大規模開発によりその恵みを失いつつあります。
戸田建設は、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組み、人間の様々な活動と生物多様性との調和を
バランス良く図りながら、グローバルな視点を持ち、建設事業を通じて「生物多様性の創造的再生」を目指します。

行 動 指 針生物多様性の保全とその持続に関する重要性を、社員一人一人が認識し、業務に展開することを全社的に推進する。
建設事業への展開
生物多様性に関する知識・技術を建設事業に活かし、生物多様性の保全に配慮した提案と、生物の環境に配慮した施工に努める。
コンプライアンスと社会的責任
生物多様性に関する法令を順守する。また、関連施策や社会的ニーズの把握に努め、事業活動への反映を
社会的責任と認識して行動する。
研究・技術開発
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する情報の収集・蓄積、調査をおこない、建設と生物多様性との関連性に関する研究や技術開発を推進する。
行政・研究機関・外部団体との協働
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する活動、研究内容を開示し、顧客、行政、自治体、研究機関、企業、NGO、NPO、周辺住民等との協働を図り、生物多様性の保全に努める。

58

生物多様性への対応

戸田建設レポート2014

持続可能な社会の実現に向けた取り組み
本社社屋の屋上に潤いを当社社屋であるTODAビルディングは、東京駅からほど近い場所にあります。このビルの屋上を緑化し、緑と香りの広がる空間にリノベーションしました。これにより屋上が、当ビルに勤務しているテナントの皆さまや当社社員の憩いのエリアに変身しました。植栽計画は当社で開発した「生物多様性評価システム」を活用し、皇居などの周辺緑地に生息している生物の飛来が期待される樹種を選定しました。施工にあたっては、社員も参加し、花壇の整備や樹木の植栽等を実施しました。
当社から半径２kmに所在する周辺緑地（皇居、浜離宮、日比谷公園等）とのエコロジカル・ネットワーク※1の一端を担うことになります。今後は、生物の飛来等をモニタリングし、屋上庭園の運用・改善に役立てていきます。
※1 エコロジカル・ネットワーク：野生生物が生息・生育するさまざまな空間（森林、農地、都市内緑地、水辺、河川、海、湿地、湿原、干潟、サンゴ礁等）がつながる生態系ネットワークのこと。

社員による植栽実施完成したTODA ビルディング屋上庭園の状況

明治大学の自然生態園における植生管理
当社は、「明治大学農学部黒川農場」（神奈川県川崎市麻生区、2012年6月オープン）における「農場の自然生態園における植生管理団体」として選定され、明治大学農学部倉本教授の指導のもと、当大学の自然生態園での植生管理活動※2を実施しています。
植生管理活動では、在来植生の維持・育成と外来植物の排除を主に行い、里山保全に必要な生物多様性のあり方を見出すことを目的としています。また、豊かな里山環境の創造的再生の手法を確立するために、建設工事が生態系に与える影響について、モニタリング調査を行っています。今後、生物多様性のための設計、施工、維持管理方法の確立を目指します。
自然生態園で指導する倉本教授※2 植生管理活動：植生（植物の広がり）を維持する活動のこと。在来植生の維持・育成、外来植物の抑制などがある。

特定外来植物の駆除活動
徳島自動車道徳島工事（徳島市川内町）の施工箇所周辺には、特定外来植物「ナルトサワギク」の生息が多く確認されています。ナルトサワギクは、種子が風にのって飛散し、繁殖力がきわめて強い上、アレロパシー作用（植物の生長を抑える物質を放出し、他の植物などに対して阻害的な作用を及ぼす）を持つ
ため、在来植物を駆逐する危険性が大きいとされています。そこで当作業所では、施工箇所周辺の自主的な駆除活動を定期的に行い、繁茂拡大を阻止し、在来植物の保全に貢献しました。
ナルトサワギク駆除活動

59

グリーン調達の推進

戸田建設レポート2014

ものづくりへの想い

グリーン調達の推進
建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。

グリーン調達の推進設計段階では、発注者や社内関連部門との打ち合せを通して、グリーン調達対象品目の採用を積極的に提案し、採用された品目をプロジェクトごとにチェックシートに記録して、その採用実績を把握しています。2013年度の1物件当たりの平均採用項目数は8.6項目でした。
施工段階では、グリーン調達対象品目について設計検討会やVE活動を通じて、発注者や設計者に提案することで、グリーン調達を推進しています。
事務用品などについては、ネット購買システムを採用し、商品メニューにエコ商品を積極的に組み入れることで、グリー
ン購入を促進しています。
グリーン調達実績（建築設計部門）（単位：件数）グリーン調達品目2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

高炉セメント(コンクリート）

9

9

8

2

6

再生砕石

24

22

12

16

18

デッキプレート

17

18

24

29

19

再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

15

18

19

18

21

断熱性建具

16

20

16

19

17

低ホルムアルデヒド製品（接着
剤）

12

17

11

17

21

水性塗料

13

21

18

24

24

衛生器具自動水洗

22

33

23

32

28

蛍光灯照明器具（Hf器具）

31

33

28

37

31

その他

66

74

69

101

89

1物件当たりの採用項目数(平
均）

6.6

7.8

8.1

8.0

8.6

60

グリーン調達の推進

戸田建設レポート2014

グリーン調達実績（施工部門）
グリーン調達品目単位

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度再生骨材

t245,327

226,866

354,441

333,468

248,435

建設発生土

m3

794,638

1,490,339

473,836

901,756

1,072,553

再生加熱アスファルト混合物

t39,95144,847

36,836

51,942

34,058

高炉セメント（コンクリート）

m3

178,667

148,925

297,106

289,989

168,669

高炉セメント（セメント）

t

5,651

19,54033,53133,505

14,284

高炉セメント（セメント系改良材）

t

3,284

2,330

1,510

3,325

2,403

高強度コンクリート

m3

24,9886,364

15,338151,051

153,144

デッキプレートm2

371,373

324,650

1,243,856

1,003,631

449,740

メッシュ型枠m2

5,725

10,727

17,74097,616

12,142

再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）

t

4,995

1,927

5,262

2,454

4,878

パーティクルボード

m2

8,455

2,114

260

1,612

829

屋上緑化・壁面緑化

m2

1,388

771

604

8,899

11,477

エコ商品調達率（単位：％）
調達項目（大分類）

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

事務用品等

54.0

53.5

63.3

75.3

79.6

コピー用紙

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

その他

23.0

25.9

30.1

31.8

33.7

全体

73.0

69.4

76.5

76.9

79.3

61

環境関連データ

戸田建設レポート2014

ものづくりへの想い

環境関連データ
マテリアルフロー
INPUT

単位

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

エネルギー
作業所

万kWh

3,794

4,130

5,967

5,253

4,256

オフィス等※1

万kWh

310

540

465

462

438

作業所

千m3

47

85

165

59

30

オフィス等

千m3

82

90

72

78

86

作業所

kl

29,09524,58322,78425,092

19,294

オフィス等

kl

-

-

55

56

41

作業所

kl

759

1,441

1,453

911

688

オフィス等

kl

-

-

20

24

25

作業所

千kl

-

18

16

19

62

作業所

千m3

275

323

465

497

336

オフィス等

千m3

11

11

11

13

25

生コンクリート

万m3

132.0

137.1

170.1

147.0

115.9

セメント

万ｔ

-

-

-

4

4

鋼材

万ｔ

23.4

27.4

29.2

22.3

20.8

万枚

4,565

4,229

4,128

3,818

3,606

電力使用量

ガス使用量※2

軽油使用量

灯油使用量
BDF※3使用量
水道使用量
主要資材

コピー用紙購入量

オフィス等

62

環境関連データ

戸田建設レポート2014

単位

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

作業所

t-CO2

96,05188,09487,862

89,24973,185

オフィス等

t-CO2

2,534

2,760

2,468

2,317

3,057

SCOPE １

t-CO2

-

-

66,70170,30255,366SCOPE ２

t-CO2

-

-

23,79821,146

20,877SCOPE ３※5

t-CO2

-

-

-

9,615,865

7,921,923

NOX排出量

ｔ-NO2

-

-

498

535

416

SOX排出量

ｔ-SO2

-

-

133

138

109

建設廃棄物排出量

万ｔ

60

74

66

77

79

建設発生土排出量

万ｔ

110

156

108

115

173

一般廃棄物排出量（オフィス等）

ｔ

-

-

-

296

247

OUTPUT
温室効果ガス
CO2排出量※4※1 「オフィス等」は本支店社屋、技術研究所、工作所を含む※2 「ガス使用量」は都市ガス、LPガスを含む※3 「ＢＤＦ」は当社で製造した資源循環型バイオディーゼル燃料※4 「CO2排出量」は2012年度まで「水道」に関する排出量を含む※5 「SCOPE 3」はカテゴリ2、3、5、6、7、11を算出
CO2排出量＜作業所推移＞＜オフィス等推移＞

建設廃棄物＜種別推移＞＜再利用率等推移＞63

環境関連データ

戸田建設レポート2014

環境会計
環境保全コスト（単位：百万円）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

6,261

6,973

5,592

6,644

7,463

1.公害防止コスト

作業所における公害防止対策費（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・振動防止・地盤沈下等）

1,995

2,409

1,896

1,976

1,714

2.地球環境保全コスト

温暖化防止（アイドリングストップ
活動費・省エネ機器の採用）
オゾン層破壊防止（フロン回収・
適正処理費）

232

254

105

88

504

3.資源循環コスト

建設廃棄物リサイクル処理費
建設廃棄物処分費※1
分別ヤード設置費
分別回収費用
発生土再利用費用

4,034

4,310

3,591

4,580

5,245

285

279

1,123

1,142

1,181

1,620

1,607

1,497

1,374

1,289

426

401

400

454

313

分類

主な活動内容(1) 事業エリア内コスト（小計）(2) 上・下流コスト

環境配慮設計人件費
グリーン調達（差額増分）(3) 管理活動コスト

EMS定期審査費
EMS整備運用人件費
環境負荷監視の費用
作業所周辺美化緑化対策費(4) 研究開発コスト

環境関連技術の研究開発費※2・3(5) 社会活動コスト

地域住民への環境情報の提供
環境関連団体への寄付、協賛金

9

9

10

11

8

(6) 環境損傷コスト

緊急事態への対策費
修復基金分担費（マニフェスト伝
票代の一部）

69

26

32

46

83

8,670

9,295

8,654

9,671

10,337

環境保全コスト総額64環境関連データ

戸田建設レポート2014

環境保全効果・経済効果
単位

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

前年度比 ※4

万kWh

4,104

4,670

6,432

5,715

4,694

△1,021

百万円

903

1,027

1,415

1,257

1,033

△224

千m3

286

334

476

510

361

△149

百万円

76

89

126

135

96

△39

コピー用紙購入量

万枚

4,565

4,229

4,128

3,818

3,606

△212

CO2排出量t-CO2

98,58590,85490,33091,56676,242△15,324

建設廃棄物排出量

万t

60

74

66

77

79

2

建設廃棄物処理費用

百万円

3,646

4,301

3,585

4,574

4,703

129

分類

項目

電力使用量※5
INPUT
水道使用量※6

OUTPUT

環境会計の基本事項
集計範囲

戸田建設株式会社

対象期間

2013年4月1日～2014年3月31日

参考ガイドライ 「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」
ン
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
調査方法
全数調査とサンプリング調査を併用
作業所関連は52作業所を調査
算定方法(1)環境保全コスト※1 建設廃棄物処分費は全体集計※2 研究開発費は環境割合分析結果から全体推計※3 研究開発費総額は本支店費用を集計
その他はサンプリング調査結果から全体推計(2)環境保全効果・経済効果※4 インプット、アウトプット「前年度比」は2013年度比較の削減量、金額を算定※5 電力料金目安単価（22円/kwh：（社）全国家庭電気製品公正取引協議会）にて算定※6 水道料金目安単価（265円/ｍ3：東京都）にて算定

65

戸田建設CSRレポート2014

働きがいへの想い

活き活きと働くために

68

安全で快適な職場環境の実現

76

協力会社とのパートナーシップ

80

66

働きがいへの想い

戸田建設レポート2014

CSRへの取り組み

働きがいへの想い
当社のものづくりを力強く支えているのは、働く社員、そして協力会社の方々です。一人ひとりが日々の仕事に働きがいを感じ、気持ちをひとつに、チャレンジ精神をもって臨むことで、新しい価値は生み出されます。
当社では、「企業は人で成り立っている」という基本認識のもと、広く関係する人々が、資質、能力を最大限に発揮し、信頼関係の中で仕事を進めていくことができる職場環境づくりに向けて、積極的に取り組んでいきます。また、労働災
害の防止、技能の向上や伝承といった人財育成に対して、自社のみならず、協力会社と一体となった取り組みを推進
していきます。

活き活きと働くために安全で快適な職場環境の実現

当社が持つ最大の財産は社員です。一人ひとりの人格や個性を尊重し、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりや、仕事を通じた能力開発を進めています。

労働災害をなくすため、労働安全衛生マネジメントシステ
ム（OHSMS）を全作業所で推進し、安全で快適な職場づくりを目指しています。

活き活きと働くために安全で快適な職場環境の実現

協力会社とのパートナーシップ
戸田建設社員と協力会社職長・作業員間のコミュニケー
ションを軸に、技術、安全衛生、品質、環境、生産性の向上に関する活動を展開しています。
協力会社とのパートナーシップ67

活き活きと働くために

戸田建設レポート2014

働きがいへの想い

活き活きと働くために「人がつくる。人でつくる。」をブランドメッセージに掲げるように、当社が持つ最大の財産は社員です。お客さまやステー
クホルダーに、より価値あるものを提供するためには、当社で働く一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、能力を発揮す
ることが必要です。そのため、当社では、個々人の人格や個性を尊重し、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくり
や、仕事を通じた能力開発を進めています。また、公平で公正な処遇とともに、透明性の高い人事評価基準を維持しています。

人権への取り組み
当社は、戸田建設グループ行動憲章において、人権・個人の尊重、差別の禁止をかかげ、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がいなどにかかわりなく、社員一人ひとりの持つ能力や個性を尊重し、お互いに向上させるよう努めています。
また、中傷や誇張した言動や、セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（職場いじめ）等の人格を無視する行為を一切行わないことを行動規範に定め、社員の意識啓発に取り組んでいます。新入社員研修では、毎年、人権教育を行い、相手の個性を尊重し、お互いを配慮した職場環境づくりに向けた啓発活動を行っています。また各階層にセクシャルハラスメント、パワーハラスメントについての教育を行うとともに、相談窓口を設置し、課題があれば早期に対応できるしくみづくりも行っています。
新入社員人権研修受講者数
単位：名
2010.4受講者

2011.4152

2012.4118

2013.4117

68

2014.411674

人財の育成当社の最大の財産であり、誇れるものは社員です。社会に価値あるものを長期的に提供しつづけるために、人事制度において、育成・活用・評価・処遇のサイクルを適切に回し、社員が高度な専門能力の習得と、その能力を発揮できる
働きがいのある職場環境をつくっていくことを目指しています。

育成方針・ 考課制度
人財育成の基本方針に、「高度な能力を保持し、自主的、創造的な人財を創る」と定めています。OJTでの育成を主体とし、若いうちから仕事を任せ、幅広い責任のある業務を担当させ、業務上の課題を自ら解決していくことで、能力向上を図っています。また、建築技術系社員では最も長い場合、入社から10年間で延べ2年ほどの研修を実施するなど、職種別研修を積極的に行い、高度専門能力の習得に取り組んでいます。
また、人事考課制度は、2009年4月に改定を行い、会社が社員に求める行動を「行動基準」として定め、成果だけでな
く、部下の主体性を促す行動や、能力構築を図る行動等を重視して評価する制度としました。上司・部下の面談機会を設け、育成の機会としても活用しています。社員の企業業績への貢献を促すとともに、長期的な人財育成、組織運営力の強化を図っていくことを目指しています。
能力開発体系

階層別研修受講者数
単位： 名
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

上級管理者研修

41

27

27

27

28

管理者研修

76

74

80

70

72

基幹社員研修

69

65

42

54

42

上級社員研修

77

47

76

84

92

活き活きと働くために

新入社員研修の様子

戸田建設レポート2014

事務系教育の様子

コース変更・登用、自己申告制度
意欲ある人財の活用により、社員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、コース変更・登用制度と自己申告制度を設けています。コース変更・登用制度は、
原則毎年１回の選考を実施しています。2013年度には8名の社員がこの制度により、コース変更・登用になりました。自己申告制度は全社員が随時 異動希望情報等を申告できるようになっており、適正配置と人財の有効活用に活かしています。今後も、将来管理職となる資質を持
つ人財や高度な専門知識を持つ人財の発掘、意欲ある社員の活躍の場の拡大など、多様性を持つ強い組織構築の一環として、制度を運用していきます。

コース変更・登用合格者数の推移

70

多様な人財の活躍
当社は、戸田建設グループ各社および協力会社の社員等、広く関係する人々のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、人格・個性を尊重することで、多様性を理解し、資質・能力を最大限発揮できる職場環境の実現を行動憲章に掲げ、取り組みを進めています。

人事関連データ（個別）

総合職
一般職
地域職
専任職

単位：名
%

2010
年度

3,723

89.4%

女性

440

合計又
は平均

新卒
採用数
（総合職）

2009
年度
男性

%

平均
年齢
(歳)

平均
勤続
年数
(年)

3,468

88.5%

45.1

20.9

11.4%

450

11.5%

40.9

13.8

4,028

—

3,918

—

44.6

20.1

90.6%

105

90.5%

68

91.9%

—

—

11

9.4%

11

9.5%

6

8.1%

—

—

117

—

116

—

74

—

—

—

%

2011
年度

3,659

89.0%

10.6%

451

4,163

—

男性

139

女性
合計

離職率

%

2012
年度

%

2013
年度

3,617

88.8%

3,570

88.6%

11.0%

455

11.2%

458

4,110

—

4,072

—

91.4%

106

89.8%

106

13

8.6%

12

10.2%

152

—

118

—

13.8%

11.9%

19.7%

̶

̶

※平均年齢、平均勤続年数は2013年3月時点。 離職率…新卒総合職で3年目までに退職した比率。

女性の登用
社員が性別にかかわらず持てる能力を発揮できるよう、女性総合職の活躍・促進に取り組んでいます。2014年4月には建築技術系で3名、土木技術系で1名、事務系で2名の新入社員が加わりました。作業所での施工管理職など、それぞれの職場での活躍を期待し、教育や配置などの育成にも力を入れています。

作業所で働く女性技術者の様子

女性総合職採用実績

単位：名2010.42011.42012.42013.42014.4

技術系

13

10

10

10

4

事務系

0

2

1

1

2

グローバル人財の育成・確保
当社は、海外事業のさらなる拡大を目指しており、その担い手として外国人留学生の継続採用や、国内人財への語学教育の実施、また、海外法人での異文化経験など、さまざまな施策を通じてグローバル人財の育成、確保に取り組んでいます。
外国人留学生の採用実績
当社は、異文化経験があり、さまざまな拠点で活躍できる人財として、外国人留学生の採用を継続して行っています。
2013年4月に2名、2014年4月には1名を採用しました。
単位：名2010.42011.4

外国人留学生1

2012.41

2013.43

2014.42

1

障がい者雇用の促進
当社では障がい者個々が職場に適応・定着できるよう、障がいの状態に配慮した雇用条件、職場環境を用意し、また個々の能力を考慮した仕事・職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用の促進に向けて取り組んでいます。
なお、2013年6月1日現在の障がい者雇用率が、法定の2.0%を下回っておりますので、法定雇用率の達成に向け、2014年4月には知的障がい者の新たな雇入れ、受け入れ体制構築のための教育等、さまざまな取り組みを行っています。今後も継続的に障がい者雇用の促進に向けて努力していきます。

障がい者の現場実習の実施
2011年度から、軽度知的障がいを持つ子どもの企業就労を目標とした特別支援学校を中心に、職場体験実習の受け入れを開始しました。この実習を通じ生徒が社会のルールや職場のマナー等を体験することで、働くイメージを具体化する機会を提供しています。実習時には保護者の方も来社見学し、職場理解を深めていただいています。
実習の受け入れに際しては、社員一人ひとりが障がいのあるなしにかかわらず「働きやすい職場づくり」について、あらためて考える機会となり、継続的な取り組みにつながっています。
特別支援学校の職場体験実習の受け入れ数

職場体験実習の
受け入れ数

単位：名

2011年
度

2012年
度

2013年
度

12

8

20

障がい者雇用率の推移（各年6月1日時点）

(％ )

2.5
2.0

1.83

1.99

2.0 ％

1.40

1.5

1.52

1.56

法定雇用率 1.80 ％

1.0
0.5
0.0

2009

2010

2011

2012

2013
（年度）

活き活きと働くために

戸田建設レポート2014

特別支援学校生によるパン販売の実施
障がい者支援活動の一環として、本社屋にて東京都立足立特別支援学校の生徒による手作りパンの販売を実施しています。
足立特別支援学校では、職業コースの中にパン作りの授業があり、これまでも近隣の学校などに出向き出張販売を行っています。当社では同校から清掃、事務などの職場体験実習を受け入れており、また、2014年には社員として1名採用しました。
パンを購入した社員からは、「手作りのパンが食べられてうれしい」「市販のパンより美味しかった」と好評でした。パン販売を通じて社会貢献の大切さを改めて社員に理解してもらうため、引き続き販売の実施を行っていき
ます。

販売の様子

販売されたパン

再雇用制度
高い就労意欲と能力を有する定年退職者の再雇用に取り組んでいます。再雇用された社員は、さまざまな部署において、長年にわたり培ってきた豊富な経験、知識をもとに、次代を担う社員に対しての教育や、技術の伝承を確実に行うといった、非常に重要な役割を果たしています。
定年・再雇用者数
単位：名
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

定年退職者数

136

133

122

92

67

再雇用者数

93

79

82

55

44

73

ワークライフ・バランスの充実
当社では、社員一人ひとりが「健全、且つより高いモチベーションのもとで能力を発揮し、安心して健康的に働くことができる職場環境」を整備することを目的として、仕事と家庭の両立に加え、個人生活においても充実感を感じられるよう、メリハリのある働き方を実現するためのしくみづくりを継続的に行うなど、ワークライフ・バランスの充実に向けた取り組みを進めています。

育児・介護休業、休暇取得者数
当社では、仕事と暮らしの両立を図り、また多様な働き方を選択できるよう、制度やしくみの整備に努めています。育児や介護に関しては休業制度や短時間勤務制度について法定を上回る内容（例：介護休業の取得可能日数を183日とする）とするほか、2012年11月からは「ベビーシッター育児支援事業割引券」制度（財団法人 こども未来財団）の運用を開始するなど、より社員のニーズに合い、利用しやすい制度やしくみの整備を進めています。
また、年末年始や夏季休暇の前後に特別休暇を付与することにより、年次有給休暇の取得と合わせ長期休暇とする
取り組みを継続して行っています。
介護・看護休業、休暇取得者数
単位：名
2010年度
介護・看護休暇取得者数

2011年度
2

2012年度
2

2013年度
0

3

育児休業制度・短時間勤務制度
子どもを養育する社員が出産や仕事と育児を両立し、安心して働けるような環境を整備することを目的に、育児制度の拡充と利用促進に努めています。育児を行う社員の短時間勤務制度については、2008年度に4歳未満の子を持つ社員を対象として育児短時間勤務制度を導入済
みですが、2010年6月からは育児短時間勤務の最長期間について法定を上回る「小学校3年生修了まで」取得可能とするなど、社員が仕事と家庭を両立し働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。また、社内ホームページ上での制度紹介等により、さらなる制度の周知や利用の促進を進めています。

育児短時間勤務制度利用者数・育児休暇制度利用
者数
（名）

25
21(1)

20

25

25

22

23

18

15
11

10

8

11
育児短時間勤務制度利用者数

5

育児休暇制度利用者数

3

0

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）※「育児休暇制度利用者数」 の ( ) 内は 「男性の数」

ボランティア休暇制度
社員が企業の枠を超えてさまざまな価値観と出会い、企業経営と社会とのつながりの重要性を改めて認識することが、当社が地域社会の一員としての責務を果たす一助になるとの考えから、社員のボランティア活動をより積極的に支援するための人事制度として、ボランティア休暇制度（年次有給休暇とは別に年間5日間まで取得可能）を2011年度に制定しました。今後も、社員の積極的なボランティア活動参加に向けた支援・体制整備に努めていきます。
ボランティア休暇取得者数
単位：名
2011年度
ボランティア休暇取得者数

2012年度
4

2013年度22

ノー残業デーの実施
労働時間の適正化とメリハリのある職場環境づくりへの取り組みとして、週１回「ノー残業デー」を設定しています。該
当日には社員への一斉メール配信により周知するとともに、終業時刻にオフィス内を一斉消灯するなど、社員一人ひとりに労働生産性の向上や健康維持、環境への取り組みに対する意識を醸成する働きかけを行っています。

活き活きと働くために

戸田建設レポート2014

現場異動時休暇の促進
現場異動時休暇とは、担当工事が終わり次の担当工事へ異動するタイミングで社員に長期休暇を取得させることで、気持ちを新たに次の担当工事へ取り組んでもらうことを目的とした制度です。
制度の内容は、平日5日間とその前後の土日を含めた連続9日間以上の休暇を計画的に取得させるというもので、その休暇取得期間についても、その1ヵ月前には対象者に事前通知をしています。
また、定期的に休暇取得状況の調査を実施し、その結果を取得推進活動に反映させることで、休暇取得率向上に取り組んでいます。

作業所勤務者の有給休暇取得状況の改善
2013年度から、作業所勤務者を対象とした「年次有給休暇の計画的付与」のしくみをつくり、運用を開始しています。対象者が設定した有給休暇予定日を作業所全体で共有し、皆で取得を支援することにより、恒常的に休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進しています。

社員健康の維持向上
法定実施回数を超える年2回の定期健康診断を実施し、疾病の早期発見に努めるとともに、外部機関と連携して社内健康教室を開催するなど、会社が社員の健康管理により深く関与し、健康維持と意識向上に努めています。（健康診断受診率：2013年度 97.7％）。
また、精神科産業医による少人数のメンタルヘルス講習会を本社・支店にて定期的に実施し、管理者による「気づき」とラインケア、社員のセルフケアの両方が メンタル不全の早期発見と早期治療に重要であることを指導しています。さらに希望者に対して精神科産業医との個別面談を実施するなど、社員の心の悩みに対 してさまざまな側面からサポート体制を整えています。

献血会の実施2013年5月、10月に当社会議室にて日本赤十字社主催の献血会を実施しました。 毎年、春と秋に献血を行い、毎回40名以上の社員が参加しています。
今後も社員の協力を得ながら、安全な血液を安定的に確保する日本赤十字社の献血活動に貢献していきたいと考えています。

献血会の様子75

安全で快適な職場環境の実現

戸田建設レポート2014

働きがいへの想い

安全で快適な職場環境の実現
産業安全においては、労働災害を減少させることを目的に、「安全文化の醸成」および「災害ゼロから危険ゼロ」、「リスクアセスメント」、「労働安全衛生マネジメントシステム※1」などの考え方、それにもとづいた手法が取り入れられ、戸田建設においても「労働安全衛生マネジメントシステム」を2003年に導入し、今日に至っています。組織的・体系的な安全衛生活動を、全社および協力会社が一体となって推進することで、安全で快適な職場の形成の促進を図り、もって安全衛生水準を向上させ、労働災害、事故並びに公衆災害を防止することを目指しています。
※1 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）：経営管理の一環として、組織的・体系的に行う安全衛生管理のしくみ。Occupational Health & Safety Management Systemの略。

安全衛生方針「労働災害等の撲滅」、「法令順守」、「リスクアセスメント※2」「全員参加」を安全衛生方針の基本に定め、安全衛生管理活動を全作業所で展開しています。特に年度の「リスクアセスメント」で得られた「危険・有害要因※3」を除去・低減す
るため、重点目標・重点実施事項を定め、全作業所で展開を図っています。
※2 リスクアセスメント：労働災害や事故が起こる可能性と、災害や事故が発生した場合のケガの大きさや危険が「どの作業に、どのくらい」潜んでいるかを調査し、危険・有害要因を除去・低減した措置を実施すること。
※3 危険・有害要因：労働災害・事故につながる危険を及ぼすおそれのある要因

第92期 安全衛生方針
安全の原点は、人命尊重である。当社は、全ての事業場における労働災害・事故並びに公衆災害を防止し、健康で安心して働ける職場の実現を基本方針として社会的に厚く信頼される企業を目指す。
今期は、フェイルセーフの思想も踏まえ、事業場から全ての危険を排除する「危険ゼロ」を目指し、死亡・重大災害ゼロはいうまでもなく、労働災害・事故、公衆災害の撲滅に向けて以下の安全衛生方針を全員の力を傾注して実行する。
1. 労働安全衛生関係法令及び社内規程を遵守し、定められた安全ルールを確実に実行する。
2. 危険又は有害な工種に着手する時、作業方法・手順を変更する時は、施工場所の状況を十分確認した工法、工事用機械、仮設設備、作業行動等に関するリスクアセスメント等を徹底し、潜在する危険及び有害要因を除去・低減した作業手順を確実に実行する。
3. 当社の労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、協力会社とともに安全衛生活動を推進する。
平成26年2月5日

76

安全で快適な職場環境の実現

戸田建設レポート2014

戸田建設労働安全衛生マネジメントシステム基本概念図（

クリックして拡大）

マネジメントシステムの推進と維持
2013年4月から6月の期間に、全支店および支店内作業所の安全衛生管理計画の策定とその実施状況の調査を、同9月から12月の期間に全支店および支店内作業所（計20作業所）について、本社によるマネジメントシステム内部監査を実施しました。また、2014年度は、システムの推進が労働災害の防止に具体的に結びつくよう、特に重点目標および重点実施事項を確実に実施する活動を展開します。

77

安全で快適な職場環境の実現

戸田建設レポート2014

マネジメントシステムの教育
新入社員安全教育
2014年度の新入社員75名を対象に、安全衛生管理教育としてマネジメントシス
テムの教育を実施しました。

新入社員安全教育の様子
作業所システム内部監査員教育
本社安全管理部では、2013年4月から6月の間、新任の支店システム監査員に対して、能力向上教育を実施しました。
対象者
対象者数
教育資料

：
：
：

支店システム監査員（新任）80名
TODA-OHSMS解説編他

2014年度は、支店における教育担当者を育成するため、本社安全管理部による安全担当者教育を実施します。
安全衛生法関連法に関する教育
安全衛生マネジメントシステムに関する教育
戸田建設労働安全衛生
マネジメントシステム（TODA-OHSMS）
解説編<改訂３版>

安全成績
当社の度数率※4は、2011年度から3年連続で上昇し、2013年度は、1.17に至っています。また、死亡に至る災害が3件発生し、4名の方が犠牲になりました。緊急事態ととらえ、会社をあげて死亡・重大災害はいうまでもなく、労働災害発生の撲滅に向けて安全衛生管理の徹底を図ります。
※4 度数率：延べ100万労働時間当たりの労働災害の発生頻度を示す指数のこと。
労働災害発生件数の推移

労働災害発生度数率の推移※総合工事業は暦年、当社は年度で集計※災害発生件数はH26.3月末現在

78

安全で快適な職場環境の実現

戸田建設レポート2014

社長安全パトロールを実施
全国安全週間の初日にあたる2013年7月1日、「京橋トラストタワー新築工事作業所」（東京都中央区）で社長による安全パトロールを実施しました。社長自ら作業所の安全点検を行うことにより、安全衛生管理の重要性を全役員・社員や協力会社に発信するものです。

社長安全パトロールの様子

社長訓話「作業所で働く人同士が仲間意識を持つことができ、誰にとっても働きがいのあること」、安全については、「作業所の決まりごとを全員が守ること」、「危険箇所や安全を阻害する状況が点検され、報告されたら、直ちに改善が講じられること」、「一人ひとりが自身の安全意識と危険への感受性を高めること」、作業員の方が「自分自身の価値を高めること」、つまり、仕事の出来栄え、効率性、安全に優れ、それに見合った報酬を得られることを目指していただきたい。

社外からの評価
平成25年度厚生労働大臣表彰 安全衛生推進賞を受賞
2013年7月、本社安全管理部根岸（元）部長が平成25年度「安全衛生に係る優良事業所、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰※5」の「安全衛生推進賞」に選ばれ、厚生労働省において表彰状が授与されました。根岸（元）部長
は、長年にわたる建設業労働災害防止協会の「セーフティーエキスパート」としての活躍が評価され、今回の表彰を受賞しました。
※5 厚生労働大臣表彰： 「長年にわたり安全衛生関係の業務に従事し、地域団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個人に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、国民に周知すること」を 厚労省労働基準部長から表彰を受
表彰の目的とする。
ける根岸（元）部長

快適職場表彰 優秀賞を受賞
京成曳舟第三地区再開発工事（東京都墨田区）は、第4回（一社）日本建設業連合会快適職場表彰優秀賞を受賞しました。
快適職場表彰とは2010年度より日建連が実施しているもので、「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」にもとづいた「建設技能者の労働環境の改善」のための方策のひとつとなっており、優れた快適職場施設を表彰することで、作業所におけるさらなる快適措置の高度化を目的としています。
今回の受賞では作業所で働く作業員へのさまざまな配慮や教育、作業所の環境整備が高く評価されました。
表彰された受賞者

79

協力会社とのパートナーシップ

戸田建設レポート2014

働きがいへの想い

協力会社とのパートナーシップ
お客さまの信頼にお応えするため、また魅力ある建設業界にするためには、協力会社の皆さんと一体となった取り組
みと成長が不可欠です。戸田建設社員と協力会社職長※1・作業員間のコミュニケーションを軸に、技術、品質、環境、生産性の向上に関する取り組み、技能者不足の解消に向けた取り組みを通じて、ともに成長発展していく関係を目指しています。
※1 職長：協力会社の社員で、作業所で部下の作業員を直接指揮・監督し、作業の安全を確保するとともに、作業の遂行に責任を持つ、第一線の監督者のこと。

パートナーシップを推進
当社では、本社・各支店で組織される「パートナーシップ推進委員会」において年度ごとに「パートナーシップ推進活動
計画」を立て、協力会社とともに技術、安全衛生、品質、環境、生産性の向上とコンプライアンス遵守に関する活動を展開しています。その活動内容は、建設産業が直面する課題に対し実施すべき方策にまで及んでいます。

2013年度パートナーシップ基本活動計画
基本活動項目実施項目

1.パートナーシップの醸成

協力会社との懇談会等（方針伝達、意見交換）
新規協力会社の指導・育成

2.経営状況の把握

協力会社訪問、面談
経営状況の把握、施工能力向上等も目的とした訪問・面談

3.自主管理能力・施工能力の向上

自主管理能力向上
作業標準書・工事計画書等の作成促進、定期的自主検査の実施
施工能力の向上
協力会社評価にもとづく指導
職長能力の向上
職長会活動の充実、資格取得推進

4.技術および生産性の向上

工法改善、コストダウンに向けた活動
改善提案の奨励と積極的な採用
生産性向上活動
施工歩掛りの効率化検討
品質・安全・環境対策推進活動
協力会社への教育および確認と指導
エコ活動、CO2削減に向けた検討と取り組み

5.社会保険加入の推進

社会保険加入状況の把握と加入促進
未加入会社への助言・指導
法定福利費相当額の見積書への明示

6.その他

快適職場づくりの推進
日建連提言の具現化方策
優良技能者の賃金改善
重層下請構造の是正
労働時間短縮等の労働環境の改善 等
リスク管理活動
コンプライアンス教育、契約トラブル防止の徹底
BCP（事業継続活動）への協力会社対応強化

80

協力会社とのパートナーシップ

戸田建設レポート2014

優良技能者 ※2手当支給制度の推進
当社では（一社）日本建設業連合会が2009年9月に公表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言※4」を受けて、2010年4月に”優良技能者手当支給制度”を創設しました。
また、翌2011年4月には「優良技能者就労管理システム（T-PARTNER）」を構築することで、全国の優良技能者の管理および就労実績の集計を可能としています。当社は職長会の会合などを通じて、優良技能者手当支給制度への加入を建設技能者へ働きかけており、2014年4月現在、全国で約310名の方を、優良技能者として認定し、手当を支給しています。
今後も優良技能者手当制度の普及・利用を推進し、「優秀な技能者の処遇向上によって、技能者が仕事に誇りや希望を持てるようにする」という制度創設の目的実現に向けて取り組んでいきます。
※2優良技能者の資格要件：戸田建設の「職長会」に所属し、かつ登録基幹技能者※4の資格を保有する者。
※3登録基幹技能者：熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマ
ネジメント能力に優れた技能者として各専門工事業団体の資格認定を受けた者。
※4 「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の実施における基本方針について（2009年5月22日）
1.賃金
1)日建連会員企業は、建設技能者全体の賃金を改善することに努めることとする。
2)日建連会員企業は、基幹技能者の職長の中から、日建連会員企業が特に優秀と認めた者を優良技能者と認定し、優良技能者の標準目標年収が600万円以上となるよう努めることとする。
3)日建連は、（一社）建設産業専門団体連合会と協調し優良技能者の賃金改善に努めることとする。

協力会社改善提案活動
協力会社改善提案活動は、当社の業務に従事する協力会社およびその従業員から、品質向上、業務改善・合理化、安全性の向上等に関する改善事例を提案する制度です。優秀な提案については、表彰するとともに、全国連合利友会
総会での事例発表を実施しています。創意工夫を奨励し、有益な提案を水平展開することで企業体質の改善や施工水準の向上を図っています。

事例発表の様子

職長会活動
建設工事は、さまざまな職種が共同して行う作業です。円滑に作業を進めるた
めには、職長間のコミュニケーションを通じた相互理解と一体感の創出が不可欠です。
当社では、作業所単位で活動している職長同士のつながりを進化させ、支店単位での「職長会」を設置し、会員相互の情報・意見交換等を行うことで活動の幅を拡げています。2008年5月に東京支店管轄の「東京職長会」が発足したのを契機に、現在では国内11支店で総勢約880名の会員数となりました。
「職長会」では、定時総会、役員会・ミニ役員会、意見交換会、新規・既会員・優良技能者研修会、職長交流会、会報誌発行等を実施しています。活動を通じて 職長会での意見交換の様子発見された課題は、当社支店幹部や協力会社組織である利友会の幹部との意
見交換を行い、対策については作業所の運営に反映しています。
今後も当社では、戸田建設のものづくり、戸田ブランドを支える原動力となる「職長会」の活動を支援していきます。

81協力会社とのパートナーシップ

戸田建設レポート2014

社会保険加入促進
建設産業発展のためには、若年建設技能者をはじめとした人材の確保と育成が不可欠です。しかしながら、建設産業
では年金、医療、雇用保険に未加入の企業が存在し、建設技能者の公的保障が確保できないことが若年建設技能者減少の一因となっています。当社では、関係取引先および請負った建設工事において「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」にそって、社会保険の加入状況の確認と未加入であった場合の助言、指導を行い、2012年11月の新規工事からは、施工体制台帳等への加入状況に関する項目の追加、見積書への法定福利費相当額の明示も実施しました。建設産業の発展のため、建設技能者の処遇向上、若年建設技能者の確保に向けての取り組みを続けてい
きます。

82

戸田建設CSRレポート2014

コミュニケーションへの想い

地域社会とのつながり

85

グループ会社の取り組み

91

株主・投資家とのコミュニケーション

96

多様なコミュニケーションの創出

98

83

コミュニケーションへの想い

戸田建設レポート2014

CSRへの取り組み

コミュニケーションへの想い
お客さまはもとより、広く社会の声を聴き、同時に当社の取り組みを理解し、評価していただくこと。この双方向のコミュ
ニケーションが、当社の事業活動のスタンスであり、経営の透明性を高め、ステークホルダーの皆さまとの信頼と共感を深めていく上での重要な取り組みです。
当社では「良き企業市民」として、事業の特性に応じた社会貢献活動を実施するとともに、ものづくりの魅力や喜びを、
次世代につないでいくための取り組みを推進していきます。また、株主・投資家や社会全般に向けた広報活動を充実させ、積極的な情報発信とコミュニケーションの場の創出に努めていきます。

地域社会とのつながり

グループ会社の取り組み

地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たしていきます。

戸田建設グループ会社各社は、事業を通じて培った経験を活かし、社会の一員としての役割を果たしています。
グループ会社の取り組み

地域社会とのつながり

株主・投資家とのコミュニケーション

多様なコミュニケーションの創出

企業情報の適時開示に努めるとともに、積極的なIR活動を推進し、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。

当社の活動を広くご理解していただくために、メディアや展示会等、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション

多様なコミュニケーションの創出

84

地域社会とのつながり

戸田建設レポート2014

コミュニケーションへの想い

地域社会とのつながり
地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たしていきます。

社会貢献基本方針
戸田建設グループは、企業市民として社会の要請や期待に誠実にこたえる社会貢献を目指します。

戸田建設グループ社会貢献基本方針
基本理念
戸田建設グループは、良き企業市民として、自社の事業特性や経営環境に応じた社会的責任を果たすべく、積極的に社会貢献活動を推進します。
活動基本方針基本理念に基づき、「地球環境への配慮」「防災と災害支援」「地域貢献活動」「社員の積極的な参加」を重点分野とし、戸田建設グループ全体で具体的な活動を推進します。
重点分野
1. 「地球環境への配慮」
事業活動における環境への影響に配慮し、地球環境の保全に積極的に取り組みます。
2. 「防災と災害支援」
災害時の緊急対応はもとより、平時においても地域社会の安全・安心に向けた活動に取り組みます。
3. 「地域貢献活動」
事業所地域の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、積極的にボランティア活動に取り組みます。
4. 「社員の積極的な参加」
地域社会が抱える課題に関心を持って行動するような教育、啓発を行うとともに、社員のボランティア活動を支援します。

85

地域社会とのつながり

戸田建設レポート2014

学習機会の提供
中学生・高校生の企業訪問に協力
当社では、中学生、高校生の企業訪問を積極的に受け入れ、さまざまなプログラムを用い、建設業の魅力を伝えてい
ます。
訪問日

学校名

受け入れ人数

主なプログラム2013.6.5

愛知県立豊橋市立北部中学校２年生

６名

建設業および当社の説明
京橋トラストタワー作業所見学

2013.6.19

徳島県立富岡西高等学校２年生

６名

地震対策技術説明
震災対応説明、備蓄倉庫見学

2013.7.5

宮城県立仙台第一高等学校２年生

６名

ヒートアイランド対策説明
エコクーリング舗装説明
目黒天空庭園見学

2013.7.23

東京都私立海城中学校３年生

１名

大型地震時の帰宅困難者対策の説明

2013.9.17

神奈川県川崎市立有馬中学校２年生

６名「働くことの意義」の質疑応答
環境展示ブース施設見学

企業訪問の様子目黒天空庭園見学の様子

環境展示ブース見学の様子「教員の民間企業研修」に協力
2013年8月、（一社）経済広報センターが実施している「2013年度教員の民間企業研修」に協力し、東京都町田市にある小・中学校の教員10名を受け入れました。当研修は、小・中・高等学校などの教員に民間企業で研修を受けて学んだことを授業や学級活動を通して子どもたちに伝え、今後の学校経営に活かしてもらうことを目的としています。
3日間にわたって、建築・土木作業所、技術研究所などを見学していただき、建設会社ならではのスケール感や最先端技術を体感してもらいました。また、今回の研修の特色あるプログラムとして「理想的な学校施設」をテーマとした意見
交換会をワークショップ形式にて実施しました。実際に学校施設を使用している 意見交換会の様子
教員の方々のニーズと学校施設の設計に携わる担当者のシーズを融合させた
貴重な意見交換の場となりました。

86地域社会とのつながり

戸田建設レポート2014

技術研究所を小中学生に公開
2013年8月、地域貢献活動のひとつとして「つくばちびっ子博士※」に協力し、当社施設を公開しました。建設会社の技術研究所としては唯一の参加となります。
午前・午後の2回の施設公開で、つくば市内を中心とした地域の小中学生・保護者合計118名が訪れました。
「超高強度コンクリート」、「実大振動試験装置による地震・風の建物振動」、「地震による液状化実験」など7つの施設・技術を見学してもらいました。 当社
は、子どもたちに建築技術の楽しさを感じてもらい、将来にわたって建設業に関心を持ってもらいたいと考えており、今後もこの「つくばちびっ子博士」に協力し 技術研究所見学会の様子ていきます。
※ 「つくばちびっ子博士」（主催：つくば市、つくば市教育委員会）：
夏休みの期間に、つくば市にある37ヵ所の研究機関を巡り、展示やイベントに参加し「ちびっ子博士パスポート」にスタンプを押してもらうことで、その集めたスタンプの数に応じて『つくばちびっ子博士』認定証と記念品がもらえる
スタンプラリー。

ゼネコン女性交流会に当社作業所を提供
2013年8月、ゼネコン女性交流会を開催し、作業所見学会と情報交換会を行いました。作業所見学会は西富久地区市街地再開発作業所（東京都新宿区）にて行いました。
ゼネコン女性交流会は（一社）日本建設業連合会女性技術者会議の参加者有志が集まって始めた交流会です。建設業に携わる女性社員の相互研鑚・ネット
ワークづくりを目的に、2011年より女性作業所長の講演会や作業所見学会、情報交換会などを行っています。
5回目となる今回の作業所見学会には12社から39名、情報交換会には14社から45名が参加しました。超高強度コンクリートを適用した作業所での見学とあっ 作業所見学会の様子て、参加者はコンクリートの施工方法などについて積極的に質問をしていました。また、情報交換会では、グループごとにワークライフバランスやキャリア形成などさまざまな話題について活発な情報交換が行われました。

技術研究所見学会を開催
11月18日の「土木の日」にちなんで、2013年11月12日につくば市立沼崎小学
校5年生の児童92名を技術研究所（茨城県つくば市）に招き見学会を開催しました。（公益社団法人土木学会関東支部との共催）
施設見学では「液状化現象の実験」・「(シールド工事の充てん用)裏込材の混合実験」・「コンクリートの圧縮強度試験」・「音響施設（残響室と無響室）、音
響・騒音シミュレーター（試聴）」を児童たちに見学・体験してもらいました。音
響・騒音シミュレーター（試聴）では室内の響きを再現することで、ホールでの残響感やエコーの程度、スピーチの明瞭性を聴感確認できることなどを体験してもらいました。
技術研究所見学会の様子

城東小学校で環境授業を実施
2013年11月、中央区立城東小学校（東京都中央区）において環境授業を実施しました。城東小学校での環境授業は2010年12月に初めて実施して以降、今回で6回目になります。
今回は、浮体式洋上風力発電をテーマに、ペットボトルを使った模型を作成し、実際に発電するか、どうすればバランスよく水に浮かべられるかを実験しました。エネルギーの大切さを学ぶとともに自然エネルギーについて理解を深められる授業となりました。
環境授業の様子87

地域社会とのつながり

戸田建設レポート2014

美化・清掃活動の実施「はな街道」への参加
東京の日本橋・京橋・銀座を縦貫する「中央通り」を季節の美しい花々で彩る「はな街道」は、NPO法人「はな街道」が国土交通省および中央区、町内会、周辺諸団体などの協力のもとで実施しているボランティア活動です。
当社は「はな街道」事務局の一員として積極的に参加するとともに、沿道の企業や住民の方々が自主的に花々の維持管理を行うフラワーサポーターの一員として、この活動に参加しています。季節ごとの花の植え替えや、夏・冬に行われるクリーンウォークに積極的に参加することを通じて、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化・美化に貢献しています。
花の植え替えの様子

まちかどクリーンデーへの参加
自宅や事業所周辺など身近な場所の清掃を、毎月10日を中心に地域で一斉に繰り広げ、『住みたい、働きたい、訪れたい』清潔で美しいまちを目指す、東京
都中央区のまちかどクリーンデー活動に当社も参加しています。
この活動は、2011年7月から実施しており、現在は当社社員だけでなく、中央警
察署安全課の警察官の方々も参加され、美化のみならず防犯活動の一翼も担う活動になっています。

清掃活動の様子クリーンウォーク四国への参加
2013年8月、当社四国支店社員の有志18名が、毎年恒例となっている「88クリーンウォーク四国」に参加しました。
高松港近くのサンポート高松合同庁舎までの約2.5㎞の道路を1時間かけて清掃活動を行う「道路ふれあい月間」のボランティア活動です。
このボランティア活動は、「四国八十八ヶ所巡礼」に懸けて、国土交通省四国地方整備局が中心となって、毎年8月8日に行われ、今年で11回目を迎える四国4
県で約10,000人が参加する一大イベントです。
清掃活動の様子

農村地域振興への取り組み
農業の有する、食料を安定的に供給する機能および多面的機能を十分に発揮させ、農村地域の振興を支援するため、水と土・地域環境等の資源保全活動などを通じて、美しい田園の創造・都市と農村の共生・国土の保全・地域社会の健全な発展に寄与することを目的として活動に取り組んでいます。
農村地域振興への取り組み

草刈り、水路清掃の様子

88地域社会とのつながり

戸田建設レポート2014

防災活動の実施
自衛消防審査会への参加
2013年7月、東京都中央卸売市場（東京都中央区）にて平成25年度自衛消防審査会（主催：京橋消防署╱京橋防火管理研究会）が行われ、女子隊が3位入賞となりました。
当審査会は京橋消防署管内の各事業所で組織する自衛消防隊の訓練成果を発揮する場として毎年開催されており、
戸田建設自衛消防隊では男子隊・女子隊の2隊が参加し、約3ヵ月間の訓練の成果を披露しました。

自衛消防審査会の様子

自衛消防隊メンバー

京橋地域総合防災訓練の実施
2013年9月、中央区、中央警察署、京橋消防署の協力のもと、当社をはじめ(株)ブリヂストン、国際紙パルプ商事㈱などの民間企業と京橋地域各町会が参加しての総合防災訓練を実施しました。
9回目となる今回は、震度6強の首都圏直下型地震が発生したと想定し訓練が行われました。各事業所および周辺町会での避難訓練・消火訓練、ビル延焼箇所への応援消火などの地域合同訓練が行われ、全体で約2,700名が参加しました。

応援消防訓練の様子

自衛消防隊による訓練の様子

東日本大震災祈念行事の開催
2014年2月から3月にかけ、東日本大震災から3年目の節目を迎えるにあたり、震災の教訓を風化させることなく、さらなる社員の防災意識向上と被災地への支援のため、震災復興祈念行事を開催しました。
開催期間を2つに分け、第一期間（2月24日～28日）は朝日新聞社記者が撮影した被災地の報道写真パネル展を開催し、第二期間（3月11日）には災害時初期行動に関する説明会並びに震災関連映画上映会を2回にわたり実施しました。
また、同期間中に実施した有志からの募金は、復興の一助に役立つことを願い「釜石市」に寄付しました。
写真パネル展の様子
当社は、今後も継続した復興支援を実施していきます。

89

地域社会とのつながり

戸田建設レポート2014

ボランティア活動の実施
ボランティア休暇制度を利用した当社社員の活動を紹介します。

宮城県南三陸町でのボランティア活動
海外事業部 管理部課長 成田 和弘
ボランティアセンターからの紹介を受け、2013年5月、宮城県南三陸町小山漁業部において定置網漁再開に向けての漁具整備の支援活動に参加しました。
津波で漁具がすべて流されてしまいましたが、北海道や県内の他の地域から使われなくなっていた漁具を譲っていただいたそうです。しかし、漁場ごとに海の深さが違うので、そのままの状態では使えないため、南三陸の漁場にあった網に仕立て直す必要があるそうです。毎日ボランティアが入り、漁具整備のお手伝いをしているものの、私が訪れた5月にはまだ必要な漁具の75％しかできておらず７月の漁再開に作業が遅れ気味と話を伺いました。網を提供した他の漁業関係者や多くのボランティアの想いが詰まった作業場で、とても貴重な経験ができました。
これからも会社のボランティア休暇制度を利用して被災地を訪問し復興へのお手伝いを続けていきたいと考えています。

ボランティア活動の様子

宮城県山元町でのボランティア活動
広報・CSR部 富田 美和子
東日本大震災から2年半が経過した2013年9月、宮城県山元町を初めて訪れました。作業に入る前に、語り部の方から震災当時から現在までの話しを伺い、全壊したJR坂元駅跡地、全半壊した中浜小学校を見学させていただきました。
東京にいると忘れかけていた被災地の現状を目の当たりにし私個人で何ができるかと深く考えさせられる機会となりました。ボランティアには１人で参加されている人ばかりでしたが、被災された方のために何かしたいという想いは一緒
で、普段やりなれない力仕事でしたが、みんなで力を合わせて活動できたことは良い経験になりました。また、山元町の方々から感謝の言葉をいただいた時には疲れが吹き飛ぶほど嬉しくなりました。一日でも早い復興には1人でも多いボ 中浜小学校の被災の様子
ランティアの力が必要であることを感じた一日となりました。

文化活動の実施「はたらく消防の写生会」応募作品を展示
2013年8月、当社本社ビル1階のガラス壁面を利用し、京橋消防所管内の小学校4校の児童が描いた「はたらく消防の写生会」応募作品の展示を約1ヵ月間行いました。
「はたらく消防の写生会」は小学生の消防に対する関心を深め、火災防止への参加意識の助長と防火意識の高揚を図ることを目的に東京消防庁が毎年行っている企画で、2013年で63回目を迎えました。
壁一面にたくさんの絵画が並び、中央通りを華やかに飾りました。足を止めて絵をながめる方の姿も多く見られました。
絵画展示の様子90

グループ会社の取り組み

戸田建設レポート2014

コミュニケーションへの想い

グループ会社の取り組み
戸田建設グループ会社は、建築・土木事業が中心ですが、不動産業や金融業、ホテル業など多岐にわたっています。
CSRへの取り組みの輪はグループ各社にも広がっており、事業を通じて培った経験を活かし、災害時の応援や環境美化運動などの活動へ参加する中から、地域貢献への意識を一人ひとりが高め、社会の一員としての役割を積極的に果たしていきます。

（戸田道路）降雪時における除雪作業
戸田道路（株）では、国土交通省東京国道事務所と「災害時における災害応急対策業務及び降雪時における所管施設の除雪作業に関する協定」を締結しています。最近の出動では、2014年2月8日に、東京都心で戦後3番目の積雪27㎝の記録的大雪の際の除雪作業で、昨年に続き東京都文京区千石駅前交差点から板橋区大和町交差点に至る約5Kｍの区間の歩道を除雪しました。今後も継続的に地域貢献活動を続けてまいります。

除雪作業の様子（戸田道路）豪雨における土砂流出清掃作業
戸田道路（株）施工の中山名和道路工事（鳥取県西伯郡）周辺では、昨今頻繁に発生するゲリラ豪雨により水路が土砂で埋まり、生活道路に土砂が流出する
ことがたびたびありました。
2013年度は、豪雨による土砂の撤去および清掃作業を3回行い、地元住民の皆さまから感謝の声をいただき、大山町からは感謝状をいただきました。

土砂清掃の様子（戸田道路）打ち水大作戦への参加
2013年8月、戸田道路（株）施工場内の世田谷区第二運動公園入場門（東京都世田谷区）にて、打ち水大作戦を実施しました。お客さまである東京都下水道局南部下水道事務所の職員の方と公園利用者の親子連れの方たちに協力を得て、地球温暖化対策の一環で打ち水を行いました。
今後も地域の方々へ工事を理解していただけるような活動を続けていきます。

打ち水の様子91

グループ会社の取り組み

戸田建設レポート2014（東和観光開発）地域と協同した花壇整備
ホテル事業を行う東和観光開発(株)では、2004年に「やまぐち道路愛護ボラン
ティア」に登録して以来、ホテル周辺の道路や海岸に花壇を整備し、一年中、花でいっぱいにする活動を続けています。周辺道路は地域のグループの方も積極的に参加していただいています。その中で、2006年より地域の障がい者施設の入居者の方とのコラボレーションによる花植えも行っています。年２回、施設へ花苗を発注し、それを持ち込んで入居者の方と一緒に花植えをすることは、入居者の方の活動の手助けにもなり大変喜ばれています。地道な活動ですが今後も継続していきたいと考えています。
花植えの様子（東和観光開発）地域の救急ステーションとしての役割
東和観光開発（株）は、2006年に山口県より地域の「救急ステーション」として認定を受けました。また、周防大島は「東南海・南海地震」が発生した場合に津波などの被害が発生すると予測されているため、年2回以上、通常の火災避難訓練のほか地震時の津波避難訓練も実施しています。
万が一の時、ホテル宿泊のお客さまや社員の安全を確保するとともに、地域の皆さまの避難ステーションとしての役割を担うべく、訓練を重ねています。訓練では地域の消防署の方の指導のもとAEDの使用訓練も行い、常に救急救命技術の向上と維持を目指しています。
AED使用訓練の様子（タイ戸田建設）老人ホームでボランティア活動2013年10月、タイ戸田建設（株）（以下タイ戸田建設）社員有志によりバンコク近郊にある「挽郷養老院」という老人ホームを訪問しました。この老人ホームには、中国系タイ人男性75名が入居しており、長い方では20年以上入居されている方もいます。
建物の修繕や清掃を行い、昼食には社員手作りの料理を一緒に食事し、一人ひとりに日用品や組み立て式の簡易戸棚などをプレゼントしました。（このような行いをタイではタンブン（功徳を積むこと）と呼ばれています）
近年高齢化が進むタイにおいて、入居者の方々とふれ合い、皆さんに喜んでいただくことができて、タイ戸田建設の社員にも大変貴重な一日となりました。

ボランティア活動の様子贈られたプレゼント

92

グループ会社の取り組み

戸田建設レポート2014（ブラジル戸田建設）フェスタで家族ぐるみの交流
ブラジル戸田建設（株）（以下ブラジル戸田建設）で年一回行なわれているフェスタ（懇親会）は事務所で働く社員、各作
業所に勤務している社員とその家族が一同に集まり、社員はとても楽しみにしています。
ブラジルでは多くの会社で同様のフェスタが行われますが、社員とその配偶者、子ども、両親まで招待するのがブラジ
ル戸田建設の特徴です。フェスタでは普段会社では見せない社員の顔も見ることができ、社員間の団結力を強めるのに役に立っています。
イベントは朝9時頃から始まり、朝食、バーベキューランチ、サッカー親善試合、抽選会などが行なわれ、勤続15年を迎えた社員に対して永年勤続表彰式も行われました。

フェスタ（懇親会）の様子

サッカー親善試合の様子（ブラジル戸田建設）職場内体操で健康増進
サンパウロに事務所を構えるブラジル戸田建設に勤務する社員は治安の問題もあり、車での通勤、外での活動が制限されるので運動不足を感じている人が多くいました。
そこで社員の発案で週に一回インストラクターを呼んで職場内体操を始めることにしました。10分程度の内容の柔軟体操が中心ですが、各セクションごとに和気あいあいと行なわれ社員の健康増進や社内の雰囲気作りに役立っています。

インストラクターによる職場内体操の 職場内体操をする社員様子

93

グループ会社の取り組み

戸田建設レポート2014（ブラジル戸田建設）GreenBuildingBrasilで当社の環境技術を展示
2013年8月、ブラジルの建設業界におけるサスティナブル技術に関する国内最大イベントGreen Building Brasil2013に、戸田建設およびブラジル戸田建設の環境技術を紹介するブースを出展しました。
ブースでは、自社事業による環境最先端テナントビル「TODA BUILDING 青山」を中心にZEB※化に向けた環境技術の紹介、主に日本で使用されている環境性能評価システム「CASBEE」の概要と当社のCASBEE取得物件の紹介、さらには国際的に使用されている環境性能評価システム「LEED」の取得を目指すブラジルでの案件の取り組みを紹介しました。3日間で9,000名以上の方にお越しいただき、当社の環境技術をブラジルをはじめとした世界各国の方々に紹介しました。
※ ZEB：ネット ゼロ エネルギービル。建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方のこと。

当社の環境技術を紹介

Green Building Brasil2013出展の様子（アメリカ戸田建設）戸田ビルサンフランシスコのアトリウムロビーを地域の芸術家に開放
アメリカ戸田建設（株）は、文化・地域貢献活動の一環として、カリフォルニア州サンフランシスコ市に所有するオフィス
ビルのアトリウムロビーにて、その地域で活動する芸術家たちのアート作品を定期的に展示しています。白を基調とした3層吹抜の光溢れるアトリウムロビーに、折々のテーマにそって、絵画、彫刻、陶芸、写真など幅広い分野のアート作品を展示。オフィスビル群にあって、約460m2もの広大なこのスペースは、さながら美術館の一角を移設したかのような気品ある雰囲気を演出しており、作品の展示機会を得た芸術家たちはもとより、入居テナント、および一般の来館者から好評を得ています。

展示の模様

94

グループ会社の取り組み

戸田建設レポート2014（アメリカ戸田建設）自然保護区での植林活動
アメリカ戸田建設（株）は、アッパーニューポートベイ自然保護区（カリフォルニア州オレンジ郡ニューポートビーチ市）で自生植物保護活動に参加しました。
南カリフォルニア日系企業協会の主催により毎年行われている本活動に、今回初めて当社も参加しました。1月のまだ肌寒い時期でしたが、家族で参加した社員は、郡の公園管理者の指導のもと、約半日間の植樹作業に額に汗を滲ませながら活動しました。
ボランティア文化が根付いているアメリカですが、実際の行動に移す一歩を踏み出すのは、壁を感じてしまうことも多い
ため、今後ともこのような取り組みやすい機会に、積極的に参加していきたいと考えています。

植林をする社員たち植林された自生植物

95

株主・投資家とのコミュニケーション

戸田建設レポート2014

コミュニケーションへの想い

株主・投資家とのコミュニケーション
企業情報の適時開示※1に努めるとともに、積極的なIR※2活動を推進し、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主の皆さまにアンケートを送り、いただいた意見を有効活用しています。たとえば、報告書を読みやすくしてほしいと意見があったため、フォントサイズを大きくし、見やすく、読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しました。また、IRサイト内に専用コーナーを設け、株主の皆さまにアンケートの詳細な結果をご報告するとともに、寄せられた質問への回答を掲載しております。IRサイトではその他にも株主の皆さまに有用なコンテンツを提供できるよう、その充実に努めております。
※1 適時開示：有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報を、証券取引所が定める「適時開示規則」に従い公表すること。
※2 IR：投資家向け広報。 Investor Relations の略。

株主構成
当社は2014年3月末時点で、東京証券取引所に上場しており、株主総数は12,727名となっています。所有株式の割合は、「個人その他」が33.07%、「外国法人等」が26.04%、「金融機関」が21.24%、「その他の法人」が18.92%となっています。

株主構成比（2014年3月31日現在）

株主優待制度について
株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め長期的に保有していただける株主さまの増大を図ることを目的として、2011年8月より導入した株主優待制度を継続しています。
株主優待制度の内容
当社のグループ会社（東和観光開発（株））が保有する「ホテル&リゾート サンシャイン サザンセト」（山口県大島郡周防大島町）の株主優待券（最大30％の宿泊割引）を、下記の区分により贈呈。
（A）所有株式数1,000株以上5,000株未満

2枚（B）所有株式数5,000株以上

4枚

決算説明会の開催
通期決算および第2四半期決算について、決算発表後に証券アナリスト※3や機関投資家向けの説明会を開催しています。決算概要および事業環境についての説明を実施しており、毎回約50名の方にご参加いただいています。また、説明会後のフォローアップとしてOne-on-Oneミーティング等を開催しています。
※3 証券アナリスト：株式を発行している企業の財務内容や収益力を調査し、投資価値を判断する専門家のこと。

96

株主・投資家とのコミュニケーション

戸田建設レポート2014

2013年度のIR活動状況

イベント

2013年度

決算発表

5月14日

決算説明会

5月20日

定時株主総会

6月27日

配当金支払開始
事業報告書発行

6月28日

第1四半期決算発表

8月8日

第2四半期決算発表

11月12日

決算説明会

11月14日

中間報告書発行
株主優待券発送

12月6日

第3四半期決算発表

2月13日

2014年度の活動予定

97

多様なコミュニケーションの創出

戸田建設レポート2014

コミュニケーションへの想い

多様なコミュニケーションの創出
当社の活動を広くご理解いただくために、メディアや展示会等、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

メディアを通した情報の発信
ホームページの充実、広報誌「TODA COMMUNICATION」の発行
当社では、ホームページをステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして位置づけ、コンテンツの充実や迅速な情報公開を心がけています。また、広報誌「TODACOMMUNICATION」を年1回発行しており、今後も積極的な情報発信に努めていきます。
CSRに関しては、2011年度よりホームページを基本的な報告メディアと位置づけ、さまざ
まな取り組みを掲載しています。同時に冊子版も発行しています。
当社の発刊するビジュアル情報紙「TODACOMMUNICATION」をデジタルブックでご覧いただけます。

広報誌「TODA
COMMUNICATION」（106号）

保有技術や施工実績の紹介
当社の保有技術や施工実績をホームページにて公開するとともに、さまざまなパンフレットなどを発刊し、お客さまとのコミュニケーションツールとして活用しています。

主なパンフレット98

多様なコミュニケーションの創出

戸田建設レポート2014

イベントを通した交流「環境技術研究発表会」の開催
2013年7月、当社保有の環境技術や環境保全への取り組みを紹介する「第２回環境技術研究発表会」を開催し、250名を超えるお客さまに参加いただきました。2011年7月に第1回目を開催、2回目となる今回は「“環境”がさらなる価値を生む」をメインテーマとし、早稲田大学の田辺教授の基調講演や各種取り組
みの発表、パネルディスカッションを行いました。

田辺教授の講演の様子「松戸市もったいないの日」記念イベントへの参加
2014年2月、松戸市・もったいない運動推進市民会議主催の「松戸市もったいないの日」記念イベントが開催され、当社も参加しました。
記念イベントでは、BDF※1（バイオディーゼル燃料）のパネルや製造実験、それを使って模型エンジンを作動させるパフォーマンスをご参加の皆さまにご紹介しました。
市民の皆さまへ日頃の廃食用油回収の感謝と、資源リサイクルの大切さをお伝えする良い機会となりました。
※1 BDF（バイオディーゼル燃料）：「もったいないの日」イベントの様子
事業所や家庭で不要となった食用油から軽油の代わりになる燃料を作ることができます。この燃料をBDF（Bio Diesel Fuel バイオディーゼル燃料）と呼ぶ。
当社では松戸市、松戸テクノプラザ、事業者、町会、NPO法人の皆さまから廃食用油を提供いただき、戸田建設
松戸工作所にてBDFの製造を行っている。

99

多様なコミュニケーションの創出

戸田建設レポート2014

技術展示会への出展
当社の技術や建設業の魅力を知っていただきたいとの考えから、毎年、さまざまな技術展示会に出展しています。
2013年度は主に下記展示会に出展しました。
主な展示会一覧
開催年月

2013年6月

展示会名ＥＥ東北'１３

開催場所
夢メッセみやぎ（宮城県仙台市）

主な展示内容浮体式洋上風力発電
さくさくスリット
建物モニタリングシステム

2013年6月

エコライフ・フェア2013

代々木公園ケヤキ並木イ
ベント広場（東京都渋谷区）

エコ・ファースト推進協議会メンバーとして参加

2013年9月

まちづくり展2013

新宿駅西口広場（東京都新宿区）

浮体式洋上風力発電
すいすいMOP2013年9月

土木学会全国大会

日本大学生産工学部（千葉県習志野市）

浮体式洋上風力発電

2013年10月

建設フェア2013 in 中部

名古屋市吹上ホール（愛知県名古屋市）

浮体式洋上風力発電
AWARD-Sapli工法
AWARD-Demi

2013年10月

建設技術展2013近畿

マイドームおおさか（大阪府大阪市）

BFP補修補強工法
浮体式洋上風力発電
ポリマー安定液工法
気泡掘削工法2013年10月

HOSPEX Japan 2013

東京ビッグサイト（東京都江東区）

光触媒防汚コーティング剤サンフラッシ
ュ※（一財）北里環境科学センター、サンフ
ラッシュ・テクノロジー(株)と共同出展

2013年10月

平成25年度建設技術審
査証明新技術展示会

イイノホール＆カンファレン
スセンター（東京都千代田区）

天井耐震クリップ工法

2013年11月

建設技術フォーラム
2013 in 広島

広島県立広島産業会館（広島県広島市）

浮体式洋上風力発電
プレキャストアーチ式高架橋技術

2013年12月

エコプロダクツ2013

東京ビッグサイト（東京都江東区）

浮体式洋上風力メガソーラー
ZEBの要素技術
スマートホスピタルライティングシステム
環境教育

2014年1月

ENEX2014（第38回地球環境とエネルギーの調和展）

東京ビッグサイト（東京都江東区）

豊田通商ブースに「ダブルセイフティキッ
ト２+」を出展展示

2014年2月

松戸市もったいないの日記念イベント

松戸市民会館ホール（千葉県松戸市）

BDF（バイオ・ディーゼル・燃料）の製造とその活用※掲載期間 2013年4月～2014年3月

100

多様なコミュニケーションの創出

戸田建設レポート2014

異業種交流会を開催
業務の分業が進んだ現在では、自らの担当業務に集中し結果を出すことが重要ですが、それだけでは考え方が偏り行動の範囲が狭くなってしまうことがあります。そこで各界の専門家や有識者の講演を通じて社員の見識を高め、業務における広い視野と適正な判断力を養うことを目的に2007年より異業種交流会を開催しています。交流会には毎回100名以上の参加があり、医療、教育、環境、経済、エレクトロニクス、組織改革、地域活性化などさまざまな分野の講演会を開催しています。今後も異業種交流会を通じて社員のレベルアップを図っていきます。
異業種交流会の様子

環境に関するさまざまな社外講演の実施
当社では、環境分野に関するさまざまな社外講演を行いました。
同志社大学「企業人派遣講座」での講義
2013年5月、同志社大学（京都府京都市）にて「企業人派遣講座」（主催：（一社）経済広報センター）として「環境がさらなる“価値”を生む」というテーマで講義を行い、自社の環境技術や環境保全活動の取り組みなどについて紹介しました。
経済学部の学生約100名が受講し、アジア経済の発展とCO2排出量の推移、
震災やアベノミクスによる建設業や環境への影響、再生可能エネルギーの推進と家計との関係など、マクロな視点から身近な話題までを取り扱った内容に対して、予定の講義時間を超過して約2時間にわたり活発な議論が取り交わさ
れました。

講義の様子

福島県「スマートコミュニティ・シンポジウム」での講演
2013年8月、ミューカルがくと館（福島県郡山市）で開催された平成25年度第1回スマートコミュニティ分科会「スマートコミュニティ・シンポジウム」（主催：福島
県再生可能エネルギー関連産業推進研究会）に参加し、当社と川俣町（福島県伊達郡）が共同で取り組む「川俣町過疎型スマートコミュニティ構築事業」に関する事業成果報告およびパネルディスカッションを行いました。パネルディスカッ
ションでは、当事業に興味を示された県内参加企業と活発に意見交換を行いま
した。
講演の様子
中華民国「スマートシティ ※2および建築スマート化応用発展国際検討会議」での講演
2013年12、中華民国（台湾）の交通部国際会議場（台北市）で開催された「スマートシティおよび建築スマート化応用発展国際検討会議」（主催：内政部建築研究所※3）に出席し、当社が取り組んでいるスマートコミュニティ構築事業やＺＥＢ※4構想に関する講演を行いました。 また、同時に開催されたパネル展示会では、当社の取り組みも紹介され、中華民国（台湾）企業との意見交換を行いました。
※2 スマートシティ：スマートコミュニティと同義語で、スマートグリッドやエネルギ
ーマネジメントシステムによる消費エネルギーの最適化を行い、交通や公講演の様子
共サービスなどを統合的に管理・制御する環境配慮都市のこと。
※3 内政部建築研究所：内政部は日本の総務省に該当し、中華民国（台湾）の行政院に属する内政を所管する最高行政機関である。建築研究所は建築を所管する公務機関。
※4 ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方のこと。

101

多様なコミュニケーションの創出

戸田建設レポート2014

みやぎ復旧・復興工事ゼロ災運動推進大会での講演
みやぎ復旧・復興工事ゼロ災運動推進協議会が主催する「みやぎ復旧・復興
工事ゼロ災運動推進大会」が宮城県内各地で開催されました。
建設業における労働災害ゼロに向けた意識の高揚を図り、早期復興に寄与することを目的として開催され、加美地区（10月）と古川地区（11月）にて当社東
北支店 後藤作業所長が安全に関する記念講演を行いました。

講演の様子

社員の環境意識向上に向けた取り組み
部署を越えた全社的な環境意識の向上に向けた取り組みを目指し、支店別の環境セミナーの開催など、積極的な情報発信の場とコミュニケーションの場を創出しています。

環境セミナー
環境意識の向上を図る目的で環境セミナーを年2回本社および全12支店で開催しております。2013年度は延819名が参加しました。本社環境戦略委員会メンバーから支店関係部署社員へ環境に関するトレンドの話題を伝達し、全国で実施されている先進的な環境活動を紹介することで、参加者の環境への関心を深めようとしています。
また、若手社員への啓発を目的に、招集対象を30歳前後に絞った「環境セミナ
ーAROUND30」を実施しました。このセミナーでは、一方的な講義方式はやめて、支店ごとにワークショップの内容を選択してもらい、一工夫ある運営手法を取り入れました。その結果、全員から自ら意見を引き出すことができ、メンバー間での議論も行われ、参加者の意識改革につながったと評価されました。

ワークショップの様子

夏の節電コンクール
2013年7月から9月にかけ、社員の家庭での節電意識の向上を目的とした「夏の節電コンクール」を実施しました。全国から40名の応募があり、昨年の同期間の電力使用量と比較して削減率が大きかった順に10名を入賞者として選出しました。1位の方は、昨年と比べて24%の電力使用量の削減を達成しました。
また、家庭での節電の取り組み・アイデアの中で、優れた提案をした4名をアイデア賞として選出しました。

表彰された受賞者

102多様なコミュニケーションの創出

戸田建設レポート2014

エコ・コミュニケーション活動
当社では、オフィス内でのエコ活動・エコ意識の向上のために「ＥＣＯ・リーダープロジェクト」を推進しています。その成果のひとつとして、当社から排出された紙を工場で処理・加工し、自社で再生紙やトイレットペーパーとして使用する紙のリサイクル活動であるペーパーゼロエミッション活動を実施しています。
また、本社内の各フロアにおいての複合機・プリンタ台数の見直しを図るとともに、セキュアプリンター※5を導入することにより、ミスプリントおよびリース代や電気代などの経費削減を実現しました。
※5 セキュアプリンター：
印刷データを複合機で一旦溜め、ＩＤ等を入力することで、どのプリンターからも印刷することができる。印刷データを複合機に一旦溜めるためセキュリティの向上、ミスプリントが防げるプリンターのこと。

再生されたトイレットペーパー

閉鎖型 紙リサイクル イメージ図

103

方針一覧

戸田建設レポート2014

CSRへの取り組み方針一覧
4つのCSR課題

活動項目
コーポレート・ガ
バナンス

コンプライアンス
堅実・公正＜堅実・公正な活動を支える経営基盤を充実させる
＞

基本方針
経営方針
社長現場訓
企業行動憲章行動規範
危機管理基本マニュアル

リスク管理／内部統制

情報セキュリティーポリシー（情報管理基本方針、情報管理規程、情報管理標準）
個人情報保護方針
内部統制システムの整備に関する
基本方針

品質管理
安全・安心への取り組み

品質方針
品質マネジメントシステム
災害対策基本マニュアル
地球環境憲章

ものづくり＜ものづくりを通して社会の発展に貢献する＞

環境方針
環境マネジメントシステム
環境配慮

生物多様性行動指針
生物多様性対応マニュアル
グリーン調達ガイドライン
エコファースト宣言

人事面での取り組み
働きがい＜働きがいのある「場」をつくり出す＞
安全衛生管理
コミュニケーション＜元気で明るい対応、コミュニケーションを促進する＞

地域社会貢献104

人事基本方針人材育成基本方針
安全衛生方針労働安全衛生マネジメントシステム
社会貢献基本方針

「戸田建設コーポレートレポート2014」第三者意見

戸田建設レポート2014「戸田建設コーポレートレポート2014」第三者意見「価値ある戸田建設」の先に在るもの
時折、建設会社の役割とは何だろう、と考えます。マンショ

うか。レポート全体から読ン暮らしをしていても、オフイスで働いていても、商業施設

み取れるのは、先ずはお客で買い物や食事や映画を楽しんでいても、車や電車や飛行さまにとって の 価 値 で あ機で旅に出ても、私たちの身の回りにあるもの、ほぼすべて

り、次は、社会や環境にとっが建設会社の手になるものばかりです。建設会社の仕事にて の 価 値 で あり、そして、お世話にならずに過ごすことは一日たりとて叶いません。

戸田建設自身にとっての価言うまでもなく、建設会社の役割は社会基盤づくりです。

値です。いずれも欠かせな

当社も「安全で快適な社会基盤づくりに貢献する」と明言して

い価値なのですが、中でもいます。でも、少し視点を変えてみると、ハードとしての社会強調したいのは「、 社会や環基盤は、その完成時から時間を経るごとにそこを生活空間と境にとっての価値」
です。な

して生きる人々の「心象風景」
を形作っていく側面に気づかさぜならば、21世紀の今、地球社会が直面する最大の課題はれます。物理的な構造物に過ぎないものが人々と接した時何と言っても地球温暖化問題です。無論、生物多様性の問題にその人の頭や心の中に見た目とは異なった「何か」が生まもあり、水危機や資源の枯渇もあり、貧困や格差もあり、課れるのです。日常生活の一部であったり、心の安らぎであっ

題は山積です。

たり、人生の思い出や楽しい記憶であったり。それらが存在

国連環境計画・
金融イニシアチブ 特別顧問

末吉 竹二郎氏

こうした視点で当社の CSR への取り組みを見ますと、社長し続ける限り「何か」が生まれ、そして、消えて行きます。

自らが「社会課題の解決を通じて持続可能な社会の構築を目

さて、戸田建設は 1881年の創業以来 133年の歴史を刻指したい」と述べておられるのは真に適切だと思います。
「人んできました。ひとつの会社が 100年以上も大きな時代のがつくる。人でつくる。」
をモットーに公正、人権、安全・安心、変遷の節目をいくつも乗り越えて生き残るというだけでも偉働きがい、などにも万遍なく気配りをしているのにも好感がいのに、その時々の社会の要請やお客さまのご要望をしっか持てます。

りと実現しつつ成長してきたことは並大抵の努力ではなし得

さて、冒頭の話に戻ります。当社が手がける構造物は物ない快挙です。その輝かしい社史を持つ当社がこれから「価理的存在に留まらず、人々の心の中にも長く存在します。

値ある戸田建設」を目指すと言っています。社長もメッセー

さまざまな意味で、人間やほかの生き物、そして、環境、さジの中で、「期待を超え、新たな価値の創出」を目指す中で、らには、社会全体にインパクトを与え続けます。とすれば、「価値ある自分、価値ある戸田建設」
を掲げ、新たな戸田建設

戸田建設が手がける仕事は長期的且つパブリックな視点かの価値観を持つ重要性を強調しています。当社の目指すトーらその存在意義が問われ続けることになります。戸田建設

タルソリューションの第一のテーマが「社会的価値の創造」での皆さんが、「 価値ある戸田建設」の先に、何を見据えて、企す。今年 1 月には「
、 価値創造推進室」を設置しました。

業価値と社会価値の良きバランスの取れた社業を発展させこのように、当社は「価値」をキーワードに CSR 経営に邁進ていかれるのか、大きな期待をもって見つめていたいと思っしているのですが、一体どんな価値を追求しているのでしょています。

第三者意見を受けて当社の創業以来 133年の活動に対し、過分なお言葉と評価をいただきまして誠に有難うございます。多くのステークホルダーの皆さまのご支援、ご協力をいただきながら今日まで歴史を刻んでまいりました。
私たちは、実績に甘んじることなく常に新しい戸田建設の姿を描き、それに向かって進んで行かなければと考えております。140年、150年と事業を継続して行くためには、ステークホルダーの皆さまが求める価値、言い換えれば社会が求める価値は何であるのかを常に考え、その実現を目指して行くことが重要であると思います。
今後とも当社の CSR 活動に対しまして格別のご指導ご支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。

105

執行役員
広報・CSR 担当

澁谷 由規

広報・CSR部〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号
T E L（. 03）
3 5 3 5 -2 2 3 5
F A X（. 03）
3 5 6 4 -6 7 1 3
http://www.toda.co.jp/
戸田建設

検

索

加盟・登録団体

冊子作成の配慮
戸田建設は「Fun to Share」に参加しています。

戸田建設はグリーン購入ネットワークの会員です。

見やすいユニバーサルデザイン

フォントを採用しています。