４.倫理懲罰規程
第１章

総則

第１条（目的）
本規程は、一般社団法人日本社会人アメリカンフットボール協会（以下 NFA）の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、NFA の目的、活動の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、またスポーツ関係者として倫理に照らして逸脱する行為を行わないよう、NFA 競技関係者及び役職員の社会的な信頼を確保することを目的とする。
第２条（定義）
本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） NFA 一般社団法人日本社会人アメリカンフットボール協会の機関及び事務局（各種の委員会を含む。）をいう（2） いじめ 競技関係者及び NFA の役職員（以下競技関係者等）が、チーム又は NFA（以下チーム等）の関係者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じる場合における当該攻撃をいう（3） パワー・ハラスメント チーム等において、地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は活動環境を悪化させる行為 をいう（4） セクシャル・ハラスメント
次に掲げるものをいう
イ チーム等における性的な言動に対する競技関係者等の対応により当該競技関係者等がその処遇に不利益を受けること
ロ チーム等において行われる性的な言動により競技関係者等の活動環境が害されること
ハ 特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、つきまとい等を行うこと（5） つきまとい等
次のいずれかに掲げる行為をすることをいう
イ つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること
ロ その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと
ハ 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること
ニ 著しく粗野又は乱暴な言動をすること
ホ 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メール等を送信すること
ヘ 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと
ト その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと
チ その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと（6） ストーカー行為
同一の者に対し、つきまとい等（前項イからニまでに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る）を反復してすることをいう
第３条（本規程の適用範囲） 本規程は、次の者に適用する。
（1）競技関係者
イ NFA の正会員（以下チーム）の構成員（チームの指導者、選手及びスタッフを含む。
）（2）役職員イ NFA の役員
ロ NFA の職員
ハ NFA の委員会の構成員第４条（禁止事項）
次に掲げる行為を禁止する。
（1） 暴力行為、いじめ、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、ストーカー行為、差別、乱暴な言動その他の人権尊重の精神に反する言動をとること (指導者については、これらの行為を放置し、又は黙認することを含む)（2） NFAのドーピング防止規程に対する違反行為を行い、これを行わせ、助長し、又は黙認すること（3） 運営費、補助金、助成金等の経理処理に関し、会計基準に基づかない不適切な処理や他の目的の流用や不正行為を行うこと（4） 日本選抜チームなど各種選考において、不透明、不公正な選考を行うこと（5） 日常の行動について公私を混同し、職務やその他地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋強要をすること（6） 内部通報者に対し不利益な取り扱いをすること（7） 虚偽の通報や、他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的の通報を行うこと（8） 暴力団など反社会的勢力の構成員となること、反社会的勢力から金品、便宜もしくはもてなしを受けること、または反社会的勢力との間で金銭の貸借などの取引を行うこと（9） 一般社会人としての社会規範に著しく反する行為を行うこと
第５条（禁止事項の判断）
前項の禁止事項に該当するか否かの判断は、理事会において行うものとする。
第６条（倫理委員会の設置）
本規程の実効性を確保するため、理事会の決議により、NFA 内に必要に応じて倫理委員会を設置する。
２．倫理委員会は、利害関係者を除く理事（３名）、監事（１名以上）及び外部有識者（１名以上）で構成するものとし、理事会の決議に基づき委嘱及び解任する。
３．倫理委員会の組織及び運営に関する事項については、理事会の決議により別に定める。
４．倫理委員会の解散は、理事会の決議による。
第７条（通報及び調査）
本規程に違反する行為が発生したと疑うに足る理由があると認められる場合、理事会の決議を経て、理事長が任命する調査担当者が事実関係の調査を行う。
２．調査担当者は、第４条第１項の禁止事項については、被害申立人の意思を確認した上で、前項の調査と同時に、当該禁止事項を行った者（当該禁止事項を行ったと疑われる者を含む。）に対して当該禁止事項を行わないよう警告し、必要に応じて指導者等の関係者に対して防止措置を要請するものとする。
３．前２項にかかわらず、この規程に違反する行為が内部通報規程で定める相談窓口に通報された場

合、内部通報規程に基づき調査を実施する。
第８条（審査）調査の結果、違反行為があったと認められた場合、倫理委員会は、認められた事実関係を付した処分案を作成し、理事会に報告する。
２．倫理委員会は、必要と認める場合、事実関係について追加の調査を行うことができる。
３．公正を期するため、倫理委員会は、当事者の希望に応じて弁明の機会を与え、又は聴聞を行わなければならない。この場合において、当事者の申し立ては、第１項の報告に記載しなければならない。
４．理事会は、第１項の処分案を吟味した上で処分を決定する。
５．理事会は、前項の処分のほか、必要に応じて是正及び再発防止のための措置を講じるものとする。
第９条（処分）第４条の禁止事項を犯した者に対しては、その行為の重大性に応じて理事会は次に掲げる処分を行う。
（1） 競技関係者

登録抹消、競技会等への出場及び参加資格の永久又は一定期間の停止、戒告（2） 役員解任・解職、報酬の減額、戒告（3） 職員別に定める就業規則による

２．前項の定めにかかわらず、役員の解任・解職、報酬の減額については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び定款の定める手続きによる。
第１０条（処分の通告）
理事会は、被処分者及びその所属団体に対して、処分内容及びその理由を文書により通告する。
第１１条（不服申し立て）
被処分者は、処分について異議がある場合は、処分を知った日から１ヵ月以内に、理事長（問題の当事者に理事長が含まれる場合は、理事長以外の理事で理事会が定めた者）に対して再審査を求めることができる。
２．理事長は、不服の申し立てを受けた場合、第三者が参加する裁定委員会を１ヵ月以内に新たに組織して再審査を命ずる。
３．前２項の定めにかかわらず、ドーピングに関する被処分者が希望する場合は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の仲裁を受け入れる。
４．前項のほか、理事会の決議により公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の仲裁又は斡旋を受け入れることができる。
５．裁定委員会の委員は、理事（３名）、監事（１名以上）及び外部有識者（１名以上）で構成するものとし、理事会の決議に基づき委嘱及び解任する。ただし、当該事案を審理した倫理委員会の委員ならびに利害関係者が含まれてはならない。
６．裁定委員会の構成及び運営その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
７．問題の当事者に理事長が含まれる場合は、理事長以外の理事で理事会が定めた者が裁定委員会の委嘱及び解任を行う。
第１２条（例外）
この規程の定めにかかわらず、NFA のアンチドーピング防止規程に違反する行為については、同規程の定めが優先する。

第２章

雑則

第１４条（改正）
本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行う。
第１５条（施行）
本規程は、２０１５年１２月５日から施行する。
（改廃）
２０２４年４月１日改訂