大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第４０回）議事要旨
１． 日時

平成２６年６月２５日（水）１０：４５～１３：００

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、大隅評議員、岡田（泰）評議員、郷評議員、佐藤（哲）評議員、平野評議員、廣田評議員、村上評議員、飯澤評議員、観山評議員、
岡田（清）評議員、林評議員、小森評議員、山本評議員、井本評議員、大峯評議員、渡部評議員、金子評議員、上野評議員、鍋倉評議員、小杉
評議員
（陪席者）
武田監事
（事務担当者）
清水事務局次長、亀原総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、国立天文台 佐々木事務部長、核融合科学研究所 川畑管理部長、岡崎統合
事務センター 穴沢事務センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
青木 准教授（国立天文台）

４． 配付資料
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４-6５-1
５-2６-1６-2

教育研究評議会（第３９回）議事要旨（案）
核融合科学研究所の組織改編（案）について
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案）新旧対照表
平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）
平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）の概要
平成２５事業年度決算（案）のポイント
財務諸表（案）
事業報告書（案）
決算報告書（案）
独立監査人の監査報告書
監事意見書
平成２７年度特別経費要求一覧表
平成２７年度施設整備費概算要求一覧
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（抄）大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長選考会議規程
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６-3
６-4
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大学共同利用機関法人自然科学研究機構教育研究評議会規程細則
大学共同利用機関法人自然科学研究機構教育研究評議会外部評議員名簿
研究教育職員の多様な人事制度
文部科学省「研究大学強化促進事業」自然科学研究機構～世界最高水準の自然科学の推進及び我が国の大学等の研究力強化への寄与～
機構長プレス懇談会について
第３回自然科学研究機構若手研究者賞 授賞式及び記念講演について
第１７回自然科学研究機構シンポジウムについて
平成２６年度の教育研究評議会日程

５． 議事等
議事に先立ち、評議員の紹介、定足数の確認並びに配付資料の確認があった。
１） 前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第３９回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
議事に先立ち、機構長より挨拶があった。
（挨拶の内容は以下のとおり）
自然科学研究機構は、５つの大学共同利用機関が集まって作られた機関であり、そのミッションの第一は、世界最先端の自然科学分野の研究を推進すること、第二は、最先端研究施設や設備を整備して、全国の研究者に利用して頂き、大学の研究力強化に寄与すること、第三に総合研究大学院大学の大学院生を始めとする将来を担う若手研究者を育成・支援することである。これまで、自然科学研究機構はこれらのミッションを十分に果たしてきたし、十分な実績も持っているが、現在、激しく変わる世界の中で、また、日本の社会の中で、さらに大学や社会に寄与するためには、自らを変えてゆくこと、改革が必要であると考える。現在、政府は、国立大学や大学共同利用機関法人に対してミッションの再定義や機能強化を強く求めている。私たちの基本的なミッションは何ら見直しが必要なものではないが、さらに機能強化するためには、研究成果の発信を強化することによって世界への寄与を進め、５つの大学共同利用機関が合体して機構ができたメリットを活かして自然科学の新たな分野の開拓することが重要であると考えている。
機能強化については、研究力強化推進本部などを設置して組織の改変を行っている。また、若手による分野間連携事業などの若手研究者支援を行うと共に、新たに女性枠を設定して女性研究者を採用するなど、多様な取組を行っている。
現在、大学共同利用機関法人としてのミッションを順調に進めているが、一方で、さらなる発展のために改革すべき課題も多く見えてきたところであり、特に、２年後から始まる第三期中期目標期間に向けての準備すべき課題が見えてきたのではないかと思っている。課題の第一はグローバリゼーションの問題である。
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現在、研究のグローバリゼーションの進展は凄まじく、最先端の研究を推進し成果を挙げるためには、国際連携が不可欠となっている。特に、天文学のような大型研究分野では、国際プロジェクトを企画・推進することが不可欠であり、また、他分野においても、国際交流が進み、世界の最先端の研究の多くは国際連携研究・共同研究で推進されている。しかしながら、当機構も含めた我が国の大学や研究機関においては、外国人の研究者の割合は極めて低い状況である。特別に政府により手当てされたＷＰＩ（ワールド・プレミアム・インターナショナル・リサー
チ・イニシアチブ）で創成された研究所は極めて多くの人件費を措置されており、外国人の割合が５０％というようなことが出来る。従って、私たちが Premium
Institute として世界に伍するためには、国際化が喫緊の課題であり、これに対し、機構全体として外国人常勤研究者の割合を５年以内に５％、１０年以内に１０％という数値目標を掲げると共に、国際共同研究を支援する海外常駐型のURA を雇用することにより、国際共同研究の支援と新たな研究情報の入手、優れた若手研究者を外国からスカウトするというような努力をしたいと考えている。
また、現在、男女共同参画は、日本の将来を左右する国家的に重要な課題として認識されているが、このことに対し、当機構としては、現在の女性研究者の割合が６．９％のところ、これを５年後に１０％、１０年後には１５％に引き上げる数値目標を設定している。
長期的な課題としては、現在、人間文化研究機構、自然科学研究機構・高エネ
ルギー加速器研究機構、情報システム研究機構と４つ機構があるが、機構間の更なる連携の強化、また、総合研究大学院大学との関係の強化も一段と必要になってくるのではないかと考えている。現在、４つの大学共同利用機関法人の長の会議として、４機構長会議が設置されており、平成２６年度は私が議長となり、この会議を運営することとなっているため、今後はこの会議において、第三期中期目標期間における４つの大学共同利用機関法人の連携や、総合研究大学院大学との強い関係強化について真剣に議論をしてゆきたいと考えている。
２） 平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について
観山評議員から、資料３－２に基づき、平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について説明があり、審議の結果、案（資料３－１）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 若手研究者賞は、若手研究者の育成だけでなく発掘という意味でも素晴らしい取り組みである。
○

若手研究者賞記念講演でのミート・ザ・レクチャラーズは、高校生の参加が増加し、質疑も活発となっている。

○

若手研究者賞記念講演は、ＬＩＶＥ配信（ニコニコ動画）を行い、約４，０００件の視聴があった。
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○

ミート・ザ・レクチャラーズは、高校生の多数の出席があったということだが、女子高校生に女性研究者が活躍している姿を見せる事ができる場に繋げていって頂きたい。また、女性研究者枠として５名の採用を行ったことは、非常に高く評価されるべきもの。ただし、女性研究者の増加に対してこれをサポートするために相談窓口の設置など、環境の整備を考慮して頂きたい。

○

今回若手研究者賞に選ばれた若手研究者は全て男性となったが、この様な場合には、受賞者の他に女性研究者に講演の機会を設け、女子高生が参加しやすい場とするなどの対応を、検討していきたい。

○

ポスドクに対する支援も拡大して頂きたい。

○

保育所の設置については、どのように対応しているか。

○

岡崎地区には保育所を設置しているが、国立天文台と核融合科学研究所には設置していない。ただし、ベビーシッターの斡旋など育児支援は行っている。大学ほど規模が大きくないこともあり難しいとは思うが、近隣大学との協力なども一つの方策と考えている。

３） 核融合科学研究所の組織改編（案）について
小森評議員から、資料２－１及び資料２－２に基づき、核融合科学研究所の組織改編（案）について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
４） 平成２５年度決算について
事務局から、資料４－１に基づき、平成２５事業年度の決算について説明があり、審議の結果、案（資料４－２から資料４－４）のとおり了承された。
５） 平成２７年度概算要求について事務局から、資料５－１及び資料５－２に基づき、平成２７年度概算要求について説明があり、案のとおり了承された。
６） 機構長選考会議の委員の選出について事務局から、資料６－１から資料６－４に基づき、機構長選考関係規程等について説明があった後、審議が行われ、郷評議員、小間評議員、佐藤評議員、常田評議員、村上評議員が選出された。
７） 新たな年俸制の導入について
事務局から、資料７に基づき、新たな年俸制の導入について検討状況の説明があった後、審議が行われ、了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 年俸制に切り替える場合と切り替えない場合を生涯賃金で比較すると、税金等の関係もあり、希望する者がいないのではないか。

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○

外国の研究機関には退職金制度は無いが、機関と職員による積立制度があり、異動（退職）時に、それが措置される。

○

年金制度が同様な研究機関と人事交流を行う場合はそれほど不利益にはならないと思われる。しかし、年俸制に切り替わる年齢によっては不利となる場合もあるのではないか。

○

大学等との人事交流の点が心配である。年俸制を導入するためには、個人評価に基づき給与を決定するシステムを構築しなければならない。現在、役員会で議論している。

８） 研究力強化への取り組みについて
岡田評議員から、資料８に基づき、研究力強化への取り組みについて説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ ＵＲＡ職員が行政の担当部署等と人事交流するなどのキャリアパスは備えられないか。
○

以前、ＵＲＡの制度を作る際に、政府との人事交流まで対応できることが必要ではないかと考えたことがある。ＵＲＡになられた方々の今後を心配しているが、制度等難しい点はあるかもしれないが、是非行政の重要なセクシ
ョンに入っていって頂ければと思う。

○

ＵＲＡの問題はスキルアップの問題とキャリアアップの問題と２つある。
スキルアップは、ＵＲＡの人たちが自主的に集まったグループ、協議会でもできることだが、キャリアアップは大学側が考えてゆかないといけないと考えている。
URA の人材育成の取り組みは、総研大とも連携してほしい。科学と社会との関係について教育することも重要である。

○

９） 機構プレス懇談会について
佐藤議長から、資料９に基づき、機構長プレス懇談会について説明があった。
１０） 自然科学研究機構若手研究者賞記念講演会（第３回）について
大峯評議員から、資料１０に基づき、自然科学研究機構若手研究者賞記念講演会（第３回）について説明があった。
１１） 自然科学研究機構シンポジウム（第１７回）について
井本評議員から、資料１１に基づき、自然科学研究機構シンポジウム（第１７回）について説明があった。
１２） 平成２６年度会議日程について
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佐藤議長から、資料１２に基づき、平成２６年度会議日程について説明があった。
１３） 機構の最新の研究について
本機構の最新の研究について、国立天文台の青木 和光准教授から「初期世代星にみる天体形成と物質進化」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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