四国八十八カ所支店普通預金規定
お客様へ
四国八十八カ所支店（以下「当店」といいます）で開設する普通預金は、この規定書の各条文ならびに四国八十八カ所支店ご利用規定、WithYouNet ご利用規定およびひめぎんカード規定によりお取り扱いいたしますので、ぜひご一読いただきたくご案内申し上げます。
なお、この預金は預金保険の対象となります。
（預金の取引）この預金の取引は、次の方法で行います。
(1)パーソナルコンピューター等の端末機によるインターネットを通じた依頼に基づく取引となります。
なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
(2)当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機（現金自動預金機、現金自動支払機を含む。以下「ＡＴＭ・ＣＤ」といいます。）による取引(3)この預金口座の通帳は発行しません。

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（取扱店の範囲）
この預金は、当店を含む当行本支店の窓口で預入れ・払戻し等を行うことはできません。

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（振込金の受入）(1)この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2)この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の第２土曜日の翌日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

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5． （取引の制限等）(1)当行は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報および具体的な取引の内容等、当行が指定する情報（以下、総称して「預金者情報等」といいます。
）を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ
けない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)1 年以上利用のないこの預金の口座は、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に提出してください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、出金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4)(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触のする取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認める場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
(5)(1)から(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、その事由が合理的に解消されたと認めたときは、当行は当該取引の制限を解除します。

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6． （解約等）(1)この預金口座を解約する場合には、同時に当店とのその他全ての取引を解約するものとし、当行所定の解約払戻請求書等に記名して、本人確認書類・振込依頼書・ＩＣキャッシュカードとともに当店へ郵送もしくは営業店窓口にご持参してください。
(2)次の①から③の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が別途定める「四国八十八カ所支店ご利用規定」の「譲渡・質入れの禁止」に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および 5（取引の制限等）に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが明らかになった場合⑤5 の(1)から(4)までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が 1 年以上にわたって解消されないとき⑥この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑶⑵のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前各号に準ずる行為(4)この預金が、口座開設後６か月間を超えて入金がなく、または当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)(2)から(4)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当行所定の方法で当店に申出てください。この場
合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求めることがあります。

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7． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
(2)相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳と当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(4)相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の、外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
8．（規定の変更）(1)この規定は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
9．（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、ひめぎん預金関連規定集等により取扱います。
以上（2023 年 2 月 15 日現在）

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