ライ
市憲章

ライ市憲章監修

翻訳 JBridge Network
明治学院大学法学部 鍛冶智也教授（行政学、地方自治）憲章［経緯。1964 年 11 月 3 日に開催された住民投票における有権者の過半数により地方法第 41964 として採択、1965 年 1 月 1 日に発効した。以下、該当する場合は改正を指摘する。］
第1条
略題
第１条第１項略題。

この憲章は、「ライ市憲章」として知られる。

第2条
名称および境界第 2 条第 1 項

略題。

以下に説明される、または今後設定され得る自治体境界内の、ニューヨーク州ウェスト
チェスター・カウンティ、ライ市の住民は、以下「市」と称される「ライ市」の名称による地方自治体であり続ける。
第 2 条第 2 項

境界。

市の境界は、引き続き 1940 年法第 505 章第 11 条に説明されるとおりである。

第3条
市の権限
第 3 条第 1 項

市の権限。

市は、憲法および州法の下に市に付与される権限を、それらが本憲章に特定的に列挙されたかのごとく全面的かつ完全に有する。
第 3 条第 2 項

解釈。

本憲章の下での市の権限は、市のために自由に解釈され、本憲章における特定の権限に関する言及は、本条に明記される一般的権限をどの様にも制限するものと解釈されない。

第4条

－1－

市の幹部職
第 4 条第 1 項

市の幹部職。

A.
本憲章の下での市の幹部職とは、法律、本憲章、地方法、あるいは条例により設立された市の様々な評議会および委員会の構成員を含め、公選および任命された幹部職全員を意味する。
B.
ある人物に対し、本人が選出される地方自治体、またはその内部においてその職務を遂行する地方自治体の住民であることを求める法律の規定条項は、市支配人によるライ市
幹部職の任命には適用されない。但し、任命された幹部職はウェストチェスター・カウンティ
あるいはニューヨーク州内の隣接カウンティの住民であることを条件とする。［地方法第 81980 により 1980 年 11 月 5 日に追加。］
第 4 条第 2 項

公選職。［地方法第 1-1981 により 1981 年 3 月 18 日に改正。］

市長 1 名と議員 6 名が存在し、その全員が市の有権者により全市一区で選出される。
第 4 条第 3 項

役職の資格。［地方法第 3-1989 により 1989 年 3 月 1 日に改正。］

A.
何れの人物も、本人の選出時に投票資格を有し、かつ本人の選出に先立ち最低 1
年間は市に居住しているのでない限り、選挙による役職に適格とされない。
B.
選挙による役職は、在職者が上記の条項に従い適格でなくなった場合、その時点で欠員になる。
第 4 条第 4 項

公選職および任命職の任期。

A.
市長、議員、市裁判長および市裁判長代理の任期は、4 年間である。［地方法第1-1981 により 1981 年 3 月 18 日に改正。］
B.
法律または本憲章により別途規定される場合を除き、市長の任命する幹部職は全員、議会の承認を必要とし、市長による解任にあたっては、公聴会の後、議会の承認を必要と
する。
C.
とする。

市支配人により任命された幹部職および職員は全員、本憲章中に規定される役職

D.
公選職の任期は、選挙の翌年 1 月 1 日に開始する。任命職の任期は、任命される
日付に開始する。
第 4 条第 5 項

欠員。

A.
市長または議員の職に欠員が生じた場合、議会は、在職議員の過半数票により、欠員を補充する人物を任命する。欠員を補充するべく任命された人物は、欠員発生後最初の総選挙後の 1 月 1 日まで、役職にとどまる。市の公選職の欠員がいかなる年においても 9 月 20 日
より前に発生した場合、欠員は、法律により別途規定されない限り、または特別選挙によりそ－2－

れ以前に充当されない限り、その直後に開催される総選挙において補欠される。［地方法第 11981 により 1981 年 3 月 18 日に改正。］
B.
任命職において任期失効による以外に欠員が別途発生した場合には、欠員は残余
任期に関して任命により補充される。
第 4 条第 6 項

市の幹部職員および職員の報酬。

市長および議員は、報酬なしに務める。地方法が、市長あるいは議員に報酬が支払われる、またはその報酬が増額される、または本条項が改正あるいは廃止されると規定する場合、それらは必須の住民投票の対象となる。評議会および委員会の構成員は全員、報酬なしに務めるが、その構成員および議員は、本人の職務遂行において本人に生じた実際および必要な経費についての弁償を受ける。幹部職および職員の報酬が法律により別途固定されていない限り、市長または議会により任命された市の有給職員の給与または報酬は、議会が定める。また、市のその他の幹部職および職員全員の給与または報酬は、市支配人が予算限度枠内で定める。

第5条
選挙
第 5 条第 1 項

有権者資格。

しかるべき時と場所で議員に投票資格を持つ市の有権者は、同選挙区内のすべての市公
選職の選挙権を有する。
第 5 条第 2 項

市の選挙。

市の選挙は、本憲章第 4 条第 5 項に規定される欠員が生じた場合を除き、在職の幹部職および地位継承者の任期が失効する奇数年の総選挙で開催される。この選挙は、選挙法に準拠する。
第 5 条第 3 項

特別選挙。

法律により別途規定される場合を除き、議会は、特別選挙を開催する場合は常に、選挙に先立つこと最低 60 日前に決議を採択し、選挙日、投票の開始時刻と終了時刻、単一または複数の選挙開催場所を指定し、議決される単一または複数の提議を説明する。議会により別途規定される場合を除き、選挙はそれぞれ、総選挙の規定する要綱にて実施される。
第 5 条第 4 項

起債に関する住民投票。

A.
起債決議に関する必須または随意の住民投票における有権者は、市の公選職選挙の有権者、および市の前回の固定資産評価台帳上に所有者として登記された市内の不動産の所有者とする。
B.
必須の住民投票の対象とされる起債決議は、地方自治体ホームルール法の規定条項に準拠する。

－3－

C.
随意の住民投票の対象とされる起債決議は、その採択から最低 45 日以降に発効
するか、または採用から 45 日以内であればその承認に関する提議について投票し、前項 A に説明される有権者の過半数の賛成により承認されるまでは発効しない。この起債決議に対して異議を唱える請願書は、選挙法により求められるように、市の直近の知事選挙において知事の得票総数の少なくとも 10 パーセントに等しい数で、かつ直近の総選挙で選挙登録した市の有権者によって署名され認証された上で、市事務官に届け出られて有効となる。請願書が然るべく届け出られた場合には、請願書が決議採択から 60 日以上たって開催される特別選挙において、起債決議承認の提議の提出に関する決議を要請し、議会がそれを採択しない限り、請願書の届出から 60 日以上たって開催される次回の総選挙において、起債決議承認の提議が提出される。
D.
住民投票の公示は、住民投票の当日に先立ち 1 週間に 1 度、2 週間にわたって公報に掲載され、提案されている起債の提議および目的を記載する。

第6条
議会
第 6 条第 1 項構成。

市長および市議会議員によって市議会は構成され、市長は本憲章規定する意味において議会の構成員かつ一議員である。

第 6 条第 2 項
A.

権限および義務。
市の立法権およびすべての政策決定権は、議会に付与される。

B.
市の幹部職全員に職務を誠実に履行させること、市内の安寧と秩序を維持し、法律、地方法、条例を市内において実施させることは、議会の義務である。
C.
議会は、本憲章において以下に規定するとおり市支配人を任命し、自治体法律顧問を任命するか、独立の契約者としての弁護士を雇用する。自治体法律顧問または弁護士は、任命または雇用の直前の最低 5 年間は州内で法律関連実務に従事していることを条件とする。
［地方法第 4-1981 により 1981 年 7 月 15 日に改正。］
D.
議会は、議会または議会の承認を伴い市長により任命された評議会、委員会、および幹部職の業務を監督し、評議会、委員会、および幹部職は議会に対して直接責任を有する。
E.
議会は、幹部職または職員に対し、公務に関連するあらゆる事項に関し、受領または払戻した確証済みの会計勘定を提供すること、また、宣誓の下に議会または議会の委員会による審理に出席することを求めることができる。これを故意に拒絶または無視した場合、100ドル以下の罰金、2 ヶ月間以下の停職、あるいは解任･解職を引き起こすに充分であるとみなさ
れる。

－4－

F.
議会は、一般地方自治体法の下で競売入札を必要とする公共事業契約および購入契約をすべて発注する。
第 6 条第 3 項

調査。

議会は、市の事務事業および市の評議会、委員会、局、課、機関の業務に関する調査を実施することができ、この目的において証人の召喚、宣誓、証言の聴取、証拠提出を求めることができる。議会がこの権限を行使するために発した合法的命令に従うことを怠るまたは拒絶するいかなる人物も、100 ドル以下の罰金、30 日以下の実刑、あるいはその両方をもって有罪とされる。この犯罪は、2 ヶ月間を超えない無給停職、あるいは解任･解職を引き起こすに充分であるとみなされる。
第 6 条第 4 項

独立監査。

議会は、市のすべての会計勘定に関し、市政府あるいは幹部職の財務に直接間接の如何を問わず個人的利益を有さない公認会計士による独立年次監査を行うものとし、議会が必要とみなす場合には、より頻繁に監査を行うことができる。
第 6 条第 5 項

議員の欠席。

議会は、議員が定期会議を 3 ヶ月間以上欠席する場合には、当人の職を欠員であると宣言することができる。但し、いかなる欠員も、欠席議員が聴聞された後または通知にかかわらず現れなかった後で、少なくとも議員 5 名の賛成がない限りは宣言されない。
第 6 条第 6 項

禁止事項。

A.
法律により承認される場合を除き、議員は何人も、選出された対象任期中に、市支配人あるいはその他の有給の市の職に就かない。
B.
政府による照会案件の場合を除き、議会ならびにその議員および委員会は、市支配人が専管する市の行政部局およびサービスを取り扱う。議会またはその議員あるいは委員会
は何れも、公私の如何を問わず、市支配人の部下に対し命令を与えることも、あるいは行動もしくは情報を要求することはない。
第 6 条第 7 項
手続き。［地方法第 3-1971 により 1971 年 9 月 15 日に改正。地方法第 62000 により 2000 年 10 月 19 日に改正。］
A.
議会は、毎年 1 月の最初の 2 週間以内あるいは本憲章内にこれより以下規定される他の時期に随時、市役所または市長が指定する市内の他の場所にて会合する。議会は、6 月から 9 月までは 1 ヶ月に 1 回の定例会開催を必要とする以外には、最低 1 ヶ月に 2 回、定例会を開催する。市長または議員 2 名は、最低 24 時間前に書面での事前通知を与えることにより、臨時会を招集することができる。
B.
議会の会議は、公益により非公開であることを要する場合を除き公開とする。議決は公開会議のみにおいて実施され、議事録は公開閲覧される。

－5－

C.
市長は、すべての会議を主宰し、拒否権を有さない。議員 4 名をもって開会の定足数を満たすが、時おりそれより少人数であれば休会、または欠席議員の出席の強制が可能である。市長を含め出席する議員は各 1 票のみを有する。市長は、他の議員の投票数が同数となった場合には投票しなければならない。市長が欠席の場合には、助役がすべての会議を主宰し、そのような場合には市長として投票するものの、議員としては投票しない。
D.
地方法の制定は、地方自治体のホームルール法の規定条項に準拠する。地方法に関する公聴会の通知は、公聴会の最低 5 日前に一度、公報の公示を通してなされる。
E.
条例の可決は、法律により別途規定される場合を除き、少なくとも 4 名の議員の賛成票を必要とし、この投票は点呼投票により実施される。何れの条例も、緊急時以外には条例案が提出されたその日に採択されることはない。違反に対して懲罰または失権を課す条例は
何れも、それに関する公聴会を必要とし、公聴会の通知は、以下に規定する場合を除き、公聴会の最低 5 日前に公報の公示により一回付与される。違反に対して懲罰または失権を課す本条
例の即時の作用を要する状況が生じた場合においては、条例は、市長が宣言し市内の 5 ヶ所に公示すると同時に発効する。市事務官は、各条例の記録を取り、この記録には市事務官の認証、公布された場合には証明書が含まれる。記録または証明付き写しは、条例の正当な可決の推定証拠である。
F.

議会は、決議により、市内で最低毎週 1 回配布される新聞を市の公報として指定

G.

議会は、議会の手続きを規定する規則を制定できる。

する。

第7条
市長
第 7 条第 1 項

市長。

市長は、法律、本憲章、あるいは地方法により規定される他の権限および義務に加え、以下の権限および義務を有する。
A.

市長は、本憲章中に別途規定される場合を除き、市政府の長である。

B.
市長は、議会の承認により、市裁判長および市裁判長代理を任命する。両人は各々、任命直前に最低 5 年間、州内において法律の実務に従事していることを条件とする。
［地方法第 1-1981 により 1981 年 3 月 18 日に改正。地方法第 4-1981 により 1981 年 7 月 15 日に改正。］
C.
市長は、法律により別途規定される場合を除き、議会の承認の有無を問わず任命する評議会および委員会に関し、その議長を議員の中から指名する。
D.
市長は、理由の有無を問わず、議会の承認なしに任命した評議会あるいは委員会の議員を解任する権限を有する。

－6－

E.
市長は、毎年１月の会議その他適切とみなす時期において、議会に提出したいプ
ログラムや提言といった市政府の要望等に関して議会に呼びかけることができる。
F.
市長、あるいは市長が指名するその他の幹部職は、法律または議会に別途規定される場合を除き、市の行為として署名されるべきすべての証書、契約、その他の文書に市を代表して署名する。
G.
市長は、市の評議会、委員会、局、課、機関の帳簿、文書、および勘定を随時審査する権限を有する。市長は、証人の宣誓を執行することができる。また市長は、証人の出頭および帳簿、文書、その他の証拠の提出要求を強制する召喚状を発行することができる。
H.
暴動、公衆の危険、あるいは緊急事態の発生時においては、市長は、緊急事態を宣言することができ、警察の指揮を取り、秩序を維持し、法律を施行し、本憲章あるいはその他に準ずる権限の委譲にかかわらず、市長が緊急事態の終了を宣言するまでは市の業務の全面的な指揮権および統制権を有する。
第 7 条第 2 項助役。 ［地方法第 6-2000 により 2000 年 10 月 19 日に改正。］

A.
市長選挙後の 1 月 10 日当日以降、かつ助役職の欠員の発生から 10 日以内に、市長は、議会の一員を、構成員として留まる限り、かつ市長の意向のままに、同職に就く助役として任命する。
B.
助役は、市長の不在または就労不能中、市長として務める。但し、市長の不在または就労不能が 60 日を超えて継続しない限り、助役は任命または解任の権限を有さない。
C.
市長および助役の両方の不在または就労不能が生じた場合、または市長が本条項に規定する期間内での助役の任命あるいは助役職の欠員補充を怠った場合においては、市長または市長が助役に指名した人物による職務の再開まで、あるいは市長による助役任命まで、議会がその構成員の一名を、議会の意向のままに、同職に就く助役として任命する。

第8条
市支配人
第 8 条第 1 項

任命、資格。［地方法第 3-2003 により 2003 年 7 月 16 日に改正。1］

A. 議会は、市支配人を執行上および管理上の能力に基づき任期無期限にて任命する。
市支配人当人は、任命時に市民である必要はないが、任期中はウェストチェスター・カウンテ
ィの住民であることを求められる。
B.
目的。議会は、ライ市が比較的少人口であるため、自治業務上、管理上、あるいは財務上の専門知識を要する市政府の特定の任命職を、資格を満たしている市民とすることが常に可能ではないことを認める。議会はさらに、市民である適格な人物がいない場合には、地1

編集者注記 地方法はさらに、同法が現在市支配人職に就く人物ならびに今後当該職に任命される人物の全員に該当すると規定している。

－7－

方自治体ホームルール法第 10 条に従い、ウェストチェスター・カウンティにある他の自治体で資格を満たす住民を市支配人職に任命することを承認されている。
第 8 条第 2 項

市支配人の権限および義務。

A.
市支配人は、市の首席行政官である。市支配人は、議会に対して担当する市の業
務管理全般にわたる責任を担う。
B.
市支配人は、市会計検査官、市事務官、市技監、市税務調査官、建築主事、市保
安官、統計登録官、および議会が今後設立し得るその他の局の長を任命する。幹部職は全員、本人の職務遂行において、市支配人の指揮監督の対象とされる。市支配人はさらに、警察局を除き、この幹部職が率いる局の部下全員を任命すること、または、幹部職の指揮監督下にある
行政幹部職が局、課、機関の部下に関して権限を行使することを承認することができる。［地方法第 7-1980 により 1980 年 9 月 17 日に改正。地方法第 6-1981 により 1981 年 10 月 14 日に改正。］
C.
市支配人は、法律により別途規定される場合を除き、正しい業務遂行のために必要であるとみなす場合には、任命または雇用し得る市の幹部職または職員を停職にするかまたは解任する。
D.
市支配人が執行する、または市支配人の指揮監督下にある幹部職が執行するすべての法律、本憲章の規定条項、および議会の行為が、誠実に実施されるようにする。
E.
市支配人は、市会計検査官の助言および支援を得て年次暫定予算を作成し、議会に提出する。
F.
市支配人は、各会計年度の終了後 2 ヶ月以内に、市の財務上および管理上の活動に関する完全な報告書を議会に提出する。
G.
市支配人は、指揮監督下にある市の局、課、機関の運営に関して議会が要求するその他の報告書を作成する。
H.
市支配人は、市の財務状況および将来の必要性に関して議会に全面的に助言し続け、望ましいとみなす市の業務に関する提案を議会に対して行う。
I.
市会計検査官、市事務官、市税務調査、指揮監督下にあるその他の局または課の長の不在中や就労不能中、市支配人は、その局または課の全権限を委譲されることができる。
さらに、市支配人は、その他の局または課の長の不在中や就労不能中、あるいは欠員中には、その局または課の職員 1 名を、市会計検査官、市事務官、市税務調査、場合によっては局または課の権限および義務を有する補佐官に指名することができる。
J.
市支配人は、一般自治体法での競売を必要とする場合を除き、市の評議会、委員
会、局、課、機関による備品、資材、設備の購買を管理・監督する。
K.
市支配人は、法律、本憲章、あるいは地方法と矛盾することのない市政府の効率的運営に関する規則および規制を規定し、実施することができる。

－8－

L.
市支配人は、指揮監督下にある市のあらゆる局、課、機関の帳簿、文書、会計勘
定を、本人が適切とみなす頻度にて審査することができる。
M.
市支配人は、常に議会の予算限度および政策決定を条件とするが、その裁量において、運営事項に関して決定する権限または決定を委譲する権限を有する。
N.
市支配人は、議会および都市計画委員会の全会議に出席するが、投票権はない。
市支配人は、その他の評議会および委員会の全会議の開催通知を与え、同会議に出席するが、投票権はない。
O.
市支配人は、監督下にない評議会、委員会、局、および幹部職と協力し、正当な理由により求められた情報を提供する。
P.
行する。
第 8 条第 3 項

市支配人は、法律、本憲章、あるいは議会により要求され得るその他の職務を遂

政策事項。

政策が関与するすべての事項は市支配人により議会に提出され、市支配人は、議会がこの事項を承認しない限り、また承認するまでは、この事項に関して公的立場をとらない。
第 8 条第 4 項

解任。

議会は、本条項に規定されるとおり、市支配人を随時解任することができる。議会は、解任の発効に先立つこと最低 30 日前に、少なくとも議員 4 名の賛成により、市支配人の解任理
由を表明する暫定的決議を採択し、45 日を超過しない期間にわたり市支配人の職務を停止することができる。市支配人は、これに対して書面にて返答し、公聴会を要請することができる。
公聴会は、要請の提出後 20 日以上 30 日以下の期間内に開催される。要請された場合には公聴会を開き、その後全般的な考慮を行った上で、議会は、少なくとも議員 4 名の賛成により解任の最終決議を採択することができる。市支配人は、暫定的決議採択の後に最低 3 ヶ月間は給与を受領し続ける。解任が不正行為による場合には停職中の給与支払いの必要はなく、給与の支払いは暫定的決議の採択後に随時終了することができる。
第 8 条第 5 項

市支配人代理。

市支配人は、不在中または就労不能中、代わって権限行使および職務遂行する市の適格な行政幹部職を指名する。議会は、指名を随時撤回し、市支配人が復帰するまで、または就労可能になるまで、別の市の幹部職を同職に任命することができる。
第 8 条第 6 項

暫定市支配人。［地方法第 1-2000 により 2000 年 1 月 19 日に改正。］

市支配人職が何らかの理由により欠員となった場合には、議会は、本憲章に準じて市支配人が任命されるまで、代わって権限行使および職務遂行する市の適格な行政幹部職を指名することができる。暫定的に市支配人として行動するべく指名された人物は、ウェストチェスタ
ー・カウンティの住民であることを求められる。

－9－

第9条
市事務官
第 9 条第 1 項

市事務官。
市事務官は議会の書記として、議会の手続きの記録を取る。

A.

B.
市事務官は、市の印鑑を保管し、法律または議会により承認される市の帳簿、文書、および書類に印鑑を捺印する。
C.
市事務官は、すべての地方法、条例、議会決議、その他法律または議会により求められる帳簿、文書、書類を保存・編纂する。
D.
市事務官は、法律または議会により設定される手数料を回収し、地方法または条
例により規定されるすべての免許証および許可証に署名し、それらの記録を取り、然るべく受領した金銭を市会計検査官に毎日送金する。
E.
市事務官は、議会または市支配人により別途規定される場合を除き、公布を必要とするあらゆる事項の公布の場に出席し、法律、議会、市支配人により求められる通知の送達を行う。
F.

市事務官は、法律、本憲章、市支配人により規定されるその他の職務を遂行する。

第 9 条第 2 項

証明付き写しの許諾性。

市事務官により市の印鑑の下に証明されている、市事務官室に正式に届出がなされた文書とその謄本の写し、議会の手続きの記録の写し、地方法および市の条例の写しは、すべての裁判所および場所において、原本が提出された場合と同一の効果を有する証拠として認められる。

第 10 条
財務局
第 10 条第 1 項

局長。

財務局が存在し、その局長は市会計検査官である。
第 10 条第 2 項
A.

市会計検査官の権限および義務。
市会計検査官は、法律および本憲章の規定条項に従い市の財務を管理する。

B.
市会計検査官は、市の評議会、委員会、局、課、機関に関する形式、基準、および手続きを含めた会計の統一制度を設定、維持、実施する。財務局長は、堅実な会計方針に準－10－

じて帳簿記録および会計処理記録を維持する。財務局長は、評議会、委員会、局、課、機関の人員に関する給与支払制度を設定し、税務、退職、保険の各記録を維持する。
C.
市会計検査官は、公益を保護するために最も効率のよい頻度にて、評議会、委員
会、局、課、機関の各々からの出納報告を求める。
D.
市会計検査官は、予算管理の抵当債務制度を含め、予算割当超過がないよう全支出を管理し、予算管理の正当行使に必要とされ得る帳簿および記録を維持する。市会計検査官
は、市の評議会、委員会、局、課、機関のために提出される支出案および約定案を審査し、資金が充当されたこと、および未支出・未抵当の残高が支出にあたって利用できることを確かめる。市会計検査官は、本憲章、議会、および行政規則の全要件を満たす支出および約定のみを承認する。
E.
市会計検査官は、給与を含む市への請求、申立て、要求に対する支払いに先立って監査を行い、評議会、委員会、局、課、機関が資材、備品、設備を指定通りに受理受諾した
こと、サービスが正しく提供されたことを証明するよう求め、この目的において必要とみなす
人物の宣誓の下での出席および審査を求める権限を有する。［地方法第 9-1982 により 1982 年
11 月 3 日に改正。］
F.
市会計検査官は、予算関連の文書、明細票、証拠書類を編纂し、本憲章に従い予算見積りを行い、暫定予算編成において市支配人を補佐する。
G.
市会計検査官は、収税台帳および市税と学校税の令状に関する通知を公示させ、査定対象財産の所有者に課税通知を郵送させる。課税通知の郵送の不履行、または所有者による課税通知の受理の不履行は、課される税金または罰金の有効性にどの様にも影響しない。
H.
市会計検査官は、法律または議会により別途規定される場合を除き、市に支払われるべき税金、税額査定額、手数料その他の金額を受領および回収する。この関連において市
会計検査官は、評価台帳への支払い記帳の代わりに税金、税額査定額、手数料、予備その他の金額の支払記録に関わるタックスカード制度を設立することができる。
I.
市会計検査官は、評議会、委員会、局、課、機関により回収された、またはそれらに対して支払われた金銭を全額受領し、議会が承認する預託機関に受領全額を預金する。
J.
市会計検査官は、法律により別途規定される場合を除き、市の所有する、または市が受託者として占有する債券、手形、投資商品および投資資金を管理する。現在の運営に必要としない資金で、法律が許可し議会が承認する投資商品に投資されたもの、あるいは法律が要求し議会が設定する適切な担保要件を条件とし議会が承認する利付銀行口座に預託された資金を管理する。
K.
市会計検査官は、市会計検査官の署名した小切手、または議会の決議により承認された場合には議会が承認する形式で市会計検査官の複写署名入り小切手を用いて、上記小項
目 E の規定に従い市の資金の支出を行う。但し、支払いを行う充当口座に請求を満たすに充分な未支出・未抵当の残高がない場合には、いかなる請求に対しても支払いは一切行われないことを条件とする。［地方法第 9-1982 により 1982 年 11 月 3 日に改正。］

－11－

L.

市会計検査官は、議会により承認された時点で学校税を受領および回収する。

M.
市会計検査官は、議会が定めるとおり、特定期間の支出、領収、充当の未抵当の残高、その他議会が求める資料が記された定期報告書を議会に提出する。
N.
市会計検査官は、各会計年度末から 2 ヶ月以内に、会計年度の全歳入、領収、支出、負債、その他議会が求める資料の詳細報告書を議会に提出する。その写しは市会計検査官室において申請の上入手できることを公示する。
第 10 条第 3 項

副会計検査官。［地方法第 9-1997 により 1997 年 9 月 10 日に改正。］

市支配人は、市会計検査官のために、および市会計検査官の代わりに行動する副会計検査官を任命することができる。

第 11 条
法務局
第 11 条第 1 項
18 日に改正。］

自治体法律顧問、権限および義務。［地方法第 1-1981 により 1981 年 3 月

自治体法律顧問が市の職員として任命される場合には、自治体法律顧問は任期無期限にて任命され、市、議会の意向のままに務める。自治体法律顧問は、ウェストチェスター・カウ
ンティまたはニューヨーク州内の隣接カウンティの住民である。法務局が存在し、その局長は自治体法律顧問である。自治体法律顧問は、市の法務を指揮監督し、議会、市長、市支配人、および市の評議会、委員会、局、課、機関に法的な助言を行い、法律または議会により規定され得るその他の権限および義務を有する。

第 12 条警察局
第 12 条第 1 項
A.

局長、部下。
警察局が存在し、その局長は警察局長である。

B. 警察局長に加え、議会は、警部補、巡査部長、巡査の人数を決定し、彼らは全員、警察局長により任命される。［地方法第 7-1980 により 1980 年 9 月 17 日に改正。2］
C.
警察局長は、警察局に欠員が生じ次第、その幹部職および構成員を任命する。警察局長はさらに、法律または本憲章と相反しない場合には、適切とみなされる目的および状況のために港湾巡査および特捜隊を任命することができる。［地方法第 6-1981 により 1980 年 9月 17 日に改正。］
2

編集者注記 地方法はさらに、同法が 1981 年 1 月 1 日に発効することを規定している。

－12－

D.
限を有する

市長および市支配人は、市警察の職権上の構成員であり、警察に付与される全権E.
警察局長は、法律により別途規定される場合を除き、警察局のために必要とみなされる場合には、任命または雇用した幹部職または職員を停職または解任する。［地方法第 61981 により 1981 年 10 月 14 日に改正。］
第 12 条第 2 項

権限および義務。

A.
警察局は、警察局により慣例的に実行される機能をすべて有し、警察局に関するまたはそれに必然的に付随する権限をすべて行使し、職務をすべて遂行する。
B.
市支配人の監督の下、警察局長は、警察局の行政管理および警察の規律と効率に関し、その規律、実務、手続きを規定する規則および規制を公布、実施する。この規則および規制は、発効前に議会により承認される。警察局長は、警察局に関わる手続きにおいて宣誓をさせ、証拠、宣誓供述、確認を取る権限を有する。［地方法第 7-1980 により 1980 年 9 月 17 日に改正。3］
C.
を行う。

［地方法第 7-1980 により 1980 年 9 月 17 日に追加。4］さらに、警察局長は以下(1)
限を行使する。

一般自治体法第 209-m 条の規定に従い、公共助成金を要請し付与する権(2)
公共事業局長との調整において、市内の道路、舗道、駐車場その他の公共の場所すべての路面表示の塗付と整備、ならびに交通標識と信号機の設置と整備を監督する。
(3)
補助警官隊の管理・監督、および訓練に責任を担い、地域災害緊急時部長補佐と共に補助警察隊を指揮する。
(4)
ライ･タウンパークの治安維持および適用される法律および条例の実施のために割り当てられた警官を監督し、公園の秩序を維持する。
(5)

洪水、災害、その他の緊急時における計画の実施において市支配人を援(6)

他の地方自治体との調整において、市民のための救急車サービスに責任

助する。

を担う。
(7)
市の他の局長との調整において、事故を削減し、人身傷害または財産の損害を回避するための安全計画を作成・実施する。
(8)3
4

法律、議会、市支配人が定めるその他の職務を遂行する。

編集者注記 地方法はさらに、同法が 1981 年 1 月 1 日に発効することを規定している。
編集者注記 地方法はさらに、同法が 1981 年 1 月 1 日に発効することを規定している。

－13－

第 13 条消防局
第 13 条第 1 項

局長、消防署長評議会。

市の複数の消防署員がライ市消防局を構成し、その局長は消防署長評議会である。各消防団の最大団員数は、議会により決定される。消防団の消防長、消防第一副官、消防第二副官、および消防署長が、消防署長評議会を構成する。
第 13 条第 2 項

幹部職の選出。

A.
消防局員は、年に 1 度、投票により消防長、消防第一副官、消防第二副官を選出し、その選出は議会の承認を条件とする。
B.

各消防署は、年に 1 度、団員の投票により 2 年間の任期にて消防署長を選出する。

第 13 条第 3 項

評議会の権限および義務。

A.
消防署長評議会は、議会の権限および規制を条件とし、消防局とその設備や器具を管理・監督する。
B.
消防署長評議会は、予算限度内で議会が消防局に必要かつ適切とみなす人物の雇用に関し提言を行う。
C.
消防署長評議会は、議会の承認を条件とし、消防長、消防第一副官、消防第二副官の各職の欠員を補充する。
D.
消防署長評議会は、議会の承認を条件とし、消防局幹部、局員、職員の管理、処分、規律、訓練と生産性、および消防局の設備や器具の使用と管理に関し、公務員法その他の法律と矛盾することのない規則および規制を採択・実施する。
E.
消防署長評議会は、消防署員の統率および規律に関して同消防署により採択された付属定款を承認する。
F. 消防局は、議会により別途規定される場合を除き、市の財産の管理、職員、購買、説明責任に関わる市の規制、慣行、および手続きを遵守する。
第 13 条第 4 項
A.
宰する。

消防長の権限。
消防長は消防署長評議会の議長であり、消防署長評議会および消防局の会議を主

－14－

B.
消防長は、消防署長評議会の指示管理下において、消防局幹部、局員、職員、および設備や器具を管理・監督し、すべての火災、検査、審査において、幹部、局員、職員に対して専権的監督を行う。
C.
消防長は、消防署長評議会の承認を条件とし、必要な場合は消防局員から非常勤の連絡員を任命することができ、その給与は議会により決定される。
第 13 条第 5 項

市支配人。

市支配人は、本憲章中に別途規定される場合を除き、消防局に関しては勧告的権限を有する。

第 14 条
公共事業局
第 14 条第 1 項

局長。［地方法第 6-1980 により 1980 年 6 月 18 日に改正。］

公共事業局が存在し、その局長は市支配人が任命する適格な人物である。
第 14 条第 2 項

権限および義務。

A.
公共事業局は、その管理・監督が議会または市支配人により他局に割り当てられる場合、あるいは本憲章または議会により評議会または委員会に割り当てられる場合を除き、市の道路、高速道路、舗道、溝路、排水設備、排水路、橋梁、埠頭、護岸、汚水渠、雨水排水
渠、公園、公用地、および市のすべての建物、構造物、その他の建設、変更、整備、および市の街路樹、潅木、植物の植え付け、保存、手入れ、あるいはゴミおよび廃棄物の回収と処理、
市の焼却炉と市のゴミ捨て場の利用と運営維持、さらに市の乗り物や設備の整備を管理・監督する。公共事業局は、法律、議会、市支配人により規定され得るその他の職務を遂行する。
B.
第 14 条第 3 項

会議への出席。［地方法第 6-1980 により 1980 年 6 月 18 日に廃止。］
事業の証明。［地方法第 6-1980 により 1980 年 6 月 18 日に改正。］

公共事業局の管理監督の下に請負契約に従い実行される公共事業は納入にあたり、その事業の請負契約の条件にある資材を用いて、条件どおり適切かつ正しい要領で実施された旨を、市支配人が指名する単一または複数の適格な人物が証明する。

第 15 条建築局
第 15 条第 1 項

局長。

建築局が存在し、その局長は建築主事である。

－15－

第 15 条第 2 項

権限および義務。

建築局は、ページ C29 [原文に依る]
市内の建物、構造物、敷地の建設、改築、整備、除去、破壊、使用、占拠、安全、衛生状態、
機械設備、および検査を規定する法律、地方法、条例、規則、規制を施行する権限、および法
律、議会、市支配人により規定され得るその他の職務を遂行する権限を有する。

第 16 条
レクリエーション委員会およびレクリエーション局
第 16 条第 1 項
委員会、任命。［地方法第 1-1980 により 1980 年 2 月 6 日に改正。地方法
第 1-2006 により 2006 年 1 月 18 日に改正。］
議会の承認を伴い市長により 3 年間の任期にて任命された 9 名で構成されるレクリエー
ション委員会が存在する。但し、レクリエーション委員会の現委員は、本憲章により定められるとおり、本人の任期満了までレクリエーション委員会の構成員を務め続け、その後は後任が前任の任期満了後 3 年間の任期にて任命される。
第 16 条第 2 項

委員会の権限および義務。

A.
レクリエーション委員会は、議会により別途規定される場合を除き、市のレクリ
エーション･プログラムおよび施設の規則と利用を管理する。
B.
レクリエーション委員会は、将来のレクリエーション･プログラムおよび施設に関する計画を立案し、計画を年に 1 度、議会により定められた時点、および議会により要請されるその他の時点にて、議会との合同協議会にて提出、説明する。
C.
レクリエーション委員会は、レクリエーション局長がレクリエーション委員会との協議により作成する年間予算見積りを、市支配人への見積り提出に先立って承認する。
D.
レクリエーション委員会は、特定のレクリエーション･プログラムおよび施設の運営のために同委員会が必要とみなす委員会を任命することができる。
E.
レクリエーション委員会は、議会により別途規定される場合を除き、市の財産の管理、職員、購買、説明責任に関わる市の規制、慣行、および手続きを遵守する。
F.
レクリエーション委員会の構成員の過半数をもって定足数とし、同委員会の承認を要する場合は常に、構成員の過半数による賛成票を必要とする。［地方法第 1-1980 により1980 年 2 月 6 日に改正。］
第 16 条第 3 項

レクリエーション局。

－16－

レクリエーション局が存在し、その局長はレクリエーション局長である。
第 16 条第 4 項

局および局長の権限および義務。

A.
レクリエーション局は、議会により時おりレクリエーション局に割り当てられるレクリエーション･プログラムおよび施設を運営維持する。
B.
レクリエーション局長は、レクリエーション局の運営維持に管理上の全権限を有し、それを行使するが、職務遂行においては市支配人の指揮監督の対象とされる。市支配人の指揮監督下での局長によるレクリエーション局の管理は、議会により決定される政策に準じる。
C.
レクリエーション局長は、レクリエーション委員会の全会議に出席し、同委員会の職務遂行に協力する。
第 16 条第 5 項

人員権。

A.
レクリエーション委員会は、議会の承認を条件として市支配人により任命されるレクリエーション局長職の候補者の適格性を提言することができる。
B.
市支配人は、予算限度内において、レクリエーション･プログラムおよび施設に必要かつ適切とみなされるその他人員を雇用する。

第 17 条
自然保護委員会
第 17 条第 1 項
委員会、任命。［地方法第 5-1977 により 1972 年 9 月 22 日に改正。地方法第 1-1998 により 1998 年 2 月 4 日に改正。］
議会の承認を伴い市長により任命される 6 名以上 9 名以下で構成される自然保護委員会が存在する。但し、9 名の委員会の任期満了が毎年 3 名の任命により任期別となるよう、1998
年 2 月に任命された 2 名の任期は 2 年間、1998 年 2 月に任命された 1 名の任期は 3 年間であり、その後は後任が、前任の任期満了後 3 年間の任期にて任命される。
第 17 条第 2 項

権限および義務。

A.
自然保護委員会は、議会により別途規定される場合を除き、予算限度内において市の自然保護プログラムおよび施設の規則、利用、改善、および維持の規制権を有する。
B. 自然保護委員会は、将来の自然保護プログラムおよび施設に関する計画を立案し、年に 1 度、議会により定められた時点、および議会により要請されるその他の時点にて、議会との合同協議会にて提出、説明する。

－17－

C.
自然保護委員会は、予算限度内において、議会の承認を条件として市支配人により任命される、自然保護プログラムおよび施設の運営のために同委員会が必要とみなす職員に関して、その適格性を提言することができる。
D.

自然保護委員会は、年間予算見積りを市支配人に提出する。

E.

自然保護委員会は、同委員会が必要とみなす委員会を任命することができる。

F.
自然保護委員会は、議会により別途規定される場合を除き、市の財産の管理、職員、購買、説明責任に関わる市の規制、慣行、および手続きを遵守する。
G.
自然保護委員会の構成員の過半数をもって定足数とし、同委員会の承認を要する
場合は常に、構成員の過半数による賛成票を必要とする。［地方法第 5-1977 により 1977 年 9月 22 日に改正。］

第 18 条都市計画委員会
第 18 条第 1 項
委員会、任命。［地方法第 2-1978 により 1978 年 3 月 15 日に改正。地方法第 4-1986 により 1986 年 4 月 2 日に改正。］
A.
議会の承認を伴い市長により任命される７名で構成される都市計画委員会が存在する。都市計画委員会の構成員 1 名は市長以外の議員であり、その他 6 名は市の公選職または有給幹部職または職員ではない人物とする。市長は、都市計画委員会の 1 名を同委員会の議長として指名する。市長が然るべき指名を怠った場合には、都市計画委員会が同委員会の中から議長を選出する。議員は、都市計画委員会の議長にはならない。
B.
都市計画委員会の委員の任期は、3 年間または前任の任期の満了の何れか早く到来する時期までである。但し、議員は、2 年間の任期、または前任の任期満了の何れか早く発生する方にて任命される。
第 18 条第 2 項

権限および義務。［地方法第 8-1985 により 1985 年 8 月 21 日に改正。］

都市計画委員会は、ライ市法典第 197-39 条により制限されるところの第 37 条により承認される権限および法律、または議会により規定され得るその他の権限および義務を含め、一般都市法により付与または賦課される権限および義務を有する。加えて、議会により別途規定される場合を除き、適宜改正され得る一般都市法その他の制定法の下に議会が有する権限に基づき、議会が都市計画委員会に特定的に付与または賦課する権限および義務が存在する。
第 18 条第 3 項

行政手続き。

A.
市支配人は、都市計画専門職の雇用が都市計画委員会の承認の対象とされる場合を除き、予算限度内において、都市計画委員会のために都市計画専門職および必要かつ適切とみなすその他の職員を雇用することができる。

－18－

B.
都市計画委員会は、議会により別途規定される場合を除き、管理、職員、購買に関わる市の規制、慣行、および手続きを遵守する。

第 19 条建築審査評議会
第 19 条第 1 項

評議会、任命。［地方法第 2-2006 により 2006 年 2 月 1 日に改正。］

A.
議会の承認を伴い市長により 3 年間の任期にて任命される 7 名で構成される建築審査評議会が存在する。但し、2006 年に新規任命された 1 名の任期は 2 年間、2006 年に新規任命された 1 名の任期は 1 年間であり、その後は本人の後任が、前任の任期満了後 3 年間の任期にて任命される。
現職の構成員の後任は、前任の任期の満了から 3 年間の任期にて任命される。

B.
第 19 条第 2 項

権限および義務。

建築審査評議会は、地方法により付与および賦課される権限および義務、ならびに今後法律または議会により規定され得るその他の権限および義務を有する。

第 20 条
審判審議会
第 20 条第 1 項
A.

審議会、任命。［地方法第 2-1984 により 1984 年 1 月 18 日に改正。］

議会の承認を伴い市長により任命される 7 名で構成される審判審議会が存在する。

B.
現職の構成員の後任は、前任の任期の満了から 3 年間の任期にて任命される。議員あるいはその他の市の幹部職は、審判審議会への任命には不適格である。
第 20 条第 2 項

権限および義務。

審判審議会は、一般市法により付与および賦課される権限および義務、ならびに今後法律または議会により規定され得るその他の権限および義務を有する。

第 20A 条5
交通運輸委員会［地方法第 2-1998 により 1998 年 2 月 4 日に追加。］
5

編集者注記 地方法第 11-1982 により 1982 年 12 月 1 日に追加された前第 20A 条、交通安全委員会は、
地方法第 4-1990 により 1990 年 3 月 7 日に廃止された。

－19－

第 20A 条第 1 項

委員会、意図。

ライ市内の交通および運輸の問題に関して市議会その他の組織体に対して助言を行う交通運輸委員会が存在する。
第 20A 条第 2 項任命。

交通運輸委員会は、議会の承認を伴い市長により任命される 7 名以上 9 名以下で構成される。委員は任期満了まで務め続け、その後は後任が前任の任期満了後 3 年間の任期にて任命される。市長は、委員の中から委員会の議長を指名する。任期満了以外に生じる欠員は、議会の承認を伴い市長により補充される。委員会は、委員の中から副議長と書記を互選する。委員
会の業務において、委員会は、交通運輸問題に関心を持つボランティアの追加援助を活用することができる。市支配人、教育委員会委員長、教育長、あるいはそれらの代表者は、交通運輸委員会の職務上の委員を務める。
第 20A 条第 3 項
A.

目的および義務。

交通運輸委員会の目的および義務は、以下のとおりとする。

(1)
乗り物と歩行者の交通安全、流れ、駐車、公共交通機関を含むがそれらに限定されず、市の交通運輸の必要性に関し提案、研究、開発、提言する。
(2)
将来、地域コミュニティに影響を及ぼし得る現存の問題および派生しつつある問題を評価するために、現行の交通運輸状態を監視する。
(3)

市が考慮すべき交通運輸問題を見極めるために、一般の意見を求める。

(4)

ライ市内の交通安全と交通運輸問題に関する教育活動を促進する。

(5)
随時提供する。

定期的に会議を開催し、市議会に交通運輸関連事項に関する最新情報を(6)
市議会、都市計画委員会、および市支配人に対して、市の交通運輸の要望に関して交通運輸委員会が適切とみなす助言および提案を行う。交通運輸委員会は、助言的意見を提供する目的において、都市計画委員会から照会および資料提供を受ける。
(7)
カウンティ、州、および地域の運輸に関する提案を、ライ市に与える影響という観点から監視する。
B.
本条項の何れも、市議会、都市計画委員会、市支配人がそれぞれの権限下に交通運輸に関する決定を下す権限を減じるものではない。

－20－

第 20B 条6
交通運輸委員会［留保。］
第 20B 条第 1 項から第 20B 条第 4 項（留保）第 21 条
財務手続き
第 21 条第 1 項

会計年度。

ライ市の会計年度は、暦年どおりとする。
第 21 条第 2 項

暫定予算の提出、予算表明。

市支配人は、毎年 11 月 7 日以前に、翌会計年度の暫定予算を議会に提出する。その際に翌会計年度の財務政策案の概括を述べ、暫定予算の主要点を説明し、財政政策、歳出、歳入の現行年度からの主要な変更と理由を示し、市の債務状況を要約し、市支配人が望ましいとみ
なすその他の資料を含める。市支配人はさらに、（ページ C35 に続く）[原文に依る]

暫定予算の中で、指揮監督下にない評議会、委員会、局、課、機関の予算見積りにおいて、もしあれば提言する実質的な変更を示す。
第 21 条第 3 項

暫定予算。

A.
市の評議会、委員会、局、課、機関はそれぞれ、市支配人が定める時期および形式にて、評議会、委員会、局、課、機関の翌年度の予算見積りを市支配人に提出する。
B.
暫定予算は、翌年度の市のあらゆる資金および活動の完全な財務計画を提供し、また、法律あるいは本憲章により求められる場合を除き、市支配人が望ましいとみなす、または議会が求める形式で提出される。暫定予算は概括に始まり、債務返済、異議申立ての判決、
未収税金および偶発事項のための引当金、現行会計年度末までの余剰金、欠損金、準備金の見積もり額、翌会計年度に固定資産税による収入を含めた歳入見積もりおよび支出案を詳細に示す。市支配人が適切かつ有益とみなす、または州あるいは議会が求める組織別、プログラム別、その他の分類により、比較対照となる単一または複数年の過去会計年度の収支の実績および見積もり数字を提示する。

6

編集者注記 地方法第 4-1985 により 1985 年 6 月 19 日に追加された前第 20B 条、ケーブルテレビ会社
は、地方法第 7-1997 により 1997 年 7 月 16 日に廃止された。

－21－

第 21 条第 4 項

予算に関する議会の行動。

A.
議会は、市支配人から暫定予算を受理し次第、公聴会に先立ち、少なくとも議員
4 名の賛成により、本条項の規定と矛盾することのない変更を暫定予算に加えることができる。
B.
公聴会に先立ついかなる時点においても、市支配人の指揮監督下にない評議会、委員会、局、課、機関は、議会に対して予算見積りに関する聴聞を求めることができる。
C.
議会は、暫定予算を考慮した後、予算案の写しが公開閲覧できる場所、予算案に関する公聴会の日時と場所を記した公示を行うことができる。公聴会は、その年度の 12 月の最初の水曜日以前に、最低 10 日間の事前通知をもって開催される。
D.
公聴会の後、議会は、改正の有無を問わず、予算案を可決することができる。予算案の改正においては、議会は、法律により求められる支出、債務返済、あるいは見込まれる
現金赤字を除き、プログラムまたは金額を追加あるいは増額、または削除または減額することができる。但し、議会は、少なくとも議員 5 名の賛成票なしには、予測歳入額または提案支出合計額を増額してはならない。
E.
議会は、その会計年度の 12 月 31 日以前に、翌年度の予算案を可決し税率を決定する。予算案改正の可決は、金額の定められた目的のための予算割当てを成立させ、予算において提案される固定資産税の徴税を成立させる。
F.
議会は、市会計検査官に対して税率および徴税金額を証明し、市会計検査官に対し、証明された合計金額の調達に必要とされる税額を、評価台帳に記載されている課税対象財産に対して定められた税率において割り当てるよう、かつ、然るべく算定され決定された金額について課税通知を行い、同金額を受領回収するよう指示する。
第 21 条第 5 項正。］

公用徴収金の移転。［地方法第 1-1991 により 1991 年 2 月 20 日に改

市支配人は、会計年度中に随時、未抵当の公用徴収金の全残高またはその一部を、

ページ C37 [原文に依る]
監督下にある局、課、機関のプログラムまたは勘定の間で移転することができ、その移転は、次回の議会の会議において、または同会議に先立って議会に報告される。決議により議会は、評議会、委員会、局、課、機関のプログラムまたは会計の間で、または、ある評議会、委員会、局、課、機関から別の評議会、委員会、局、課、機関に、未抵当の公用徴収金の全残高またはその一部を移転することができる。債務返済に関する公用徴収金は何れも減額または移転されてはならず、公用徴収金は何れも、法律により充当が求められる金額または未抵当の残高を超えて減額されてはならない。
第 21 条第 6 項

公用徴収金の失効。

－22－

公用徴収金はすべて、延長対象または抵当対象とされていない場合は、会計年度末に失効する。
第 21 条第 7 項

禁止対象の約定と支出。

市政府の評議会、委員会、局、課、機関は何れも、市会計検査官がまず、特定目的のために利用可能な公用徴収金および資金の未抵当の残高があることを証明しない限りは、市のいかなる資金も支出または約定しない。
第 21 条第 8 項

資本プログラム。

市支配人は、予算提出最終期日に先立つこと少なくとも 3 ヶ月前に、資本プログラムを議会に提出する。資本プログラムには、費用見積り、資金調達方法、実施予定、建設または取得される施設の運営および整備の年間見積りを示した適切な関係資料を伴う設備投資案でなければならない。
第 21 条第 9 項

起債決議。

A.
以下に規定する場合を除き、過去 3 年間の市の年間予算総額平均の 10 パーセン
トを超過する起債決議はすべて、少なくとも議員 5 名の賛成により採択され、総選挙または特別選挙において投票する有権者の過半数の承認の対象となる。
B.
以下に規定する場合を除き、過去 3 年間の市の年間予算総額平均の 5 パーセント
以上 10 パーセント以下にあたる起債決議はすべて、少なくとも議員 5 名の賛成により採択され、随意の住民投票の対象とされる。随意の住民投票にかけられる提案の起債発行額とそれ以前に発行された市債の債務残高総額は、その平均の 10 パーセントを超過してはならない。
C.
議会は、少なくとも議員 5 名の賛成により、過去 3 年間の市の年間予算総額平均の 5 パーセント以下にあたる起債を承認することができる。提案の起債額とそれ以前に住民投票にかけられずに発行された市債の債務残高総額は、その平均の 5 パーセントを超過してはならない。
D.
本条項の規定は次の起債決議には適用されない。判決による支払い、妥協あるいは和解された市に対する申立て、裁判所あるいは行政上もしくは準司法上の職能を有する幹部
職、団体、機関の決定に従い市が支払う裁定金や金額、議会が特に利すると判断し定める複数の土地区分の土地評価により運営維持以外の経費が生じる建設または取得が提案される社会資本整備、連邦、州、ウェストチェスター・カウンティが命令の実行を求め、その遵守不履行が結果として議会決議により決定する罰金懲罰の賦課を招くような、議会決議により決定され建設または取得される社会資本整備、ニューヨーク州環境施設公社またはその継承組織に売られる債務発行の承認。［地方法第 3-2001 により 2001 年 9 月 5 日に改正。地方法第 4-2004 により2004 年 12 月 15 日に改正。］
E.
本条行の規定は、緊急の行動を要する公安目的において、議会決議が決定した建設や取得に関わる社会資本整備の会計年度の総額が 100 万ドルを超過しない金額の支払いに充てる起債決議には適用されない。但し、起債決議の採択日時点で、起債承認額と、緊急の行動を要する公安目的において、本第 E 項に基づいてそれ以前に発行された債務の元本残高総額が－23－

250 万ドルを超過しないという議会の判断を条件とする。判断を下すにあたり、議会は、以下に定める特定の債務残高を無視する。不注意、その他判断が不正確であることが後に判明したかと否かに関わらず、この判断は本第 E 項の目的において確定的なものである。議会は、起債承認額と緊急の行動を要する公安目的において発行された債務の残高総額が 250 万ドルを超過すると判断した場合においては、起債承認が有効とされるべきか否かという議題について必須の住民投票を正式許可することができる。必須の住民投票において承認された場合において、その承認は有効とされ、i) 起債承認に基づいて発行されたまたは発行されるべき債務、および
ii) 起債承認の採択日時点において、緊急の行動を要する公安目的において、本第 E 項に基づいてそれ以前に発行または承認された債務残高は、その後は本第 E 項のあらゆる目的において無視される。［地方法第 4-2004 により 2004 年 12 月 15 日に追加。］
第 21 条第 10 項

預金。［地方法第 13-1986 により 1986 年 9 月 17 日に追加。］

市会計検査官は、市の資金の預金先の銀行、信託会社、その他の預託機関から、CD（譲渡性預金証書）、定期預金、は要求払預金の何れかを問わず預託した資金の保証として、（ページ C39 に続く）[原文に依る]
アメリカ合衆国の長期債券、債務証書、短期債券から構成される設定された担保、または元本
および利息が、連邦機関および部局が代行するアメリカ合衆国、あるいはニューヨーク州政府
により完全に保証または保険保護されている債務、またはニューヨーク州地方自治体、学校区、特別行政区の長期債券もしくは短期債券を求める。これらの長期債券、債務証書、短期債券は、
市会計検査官の承認の対象となり、市会計検査官が決定する場所および条件下に預託される。

第 22 条税務第 22 条第 1 項
市税務調査官、権限および義務。［地方法第 10-1992 により 1992 年 5 月
20 日に改正。地方法第 5-2000 により 2000 年 6 月 28 日に改正。］
A.
市税務調査官は、固定資産税法の下に州内において付与される市の権限および賦課される市の義務をすべて有する。
B.
固定資産の課税状況は、年に一度 5 月 1 日現在で決定される。すべての固定資産
は、5 月 1 日付けの状態および所有権に準じて評価される。
C.
け出る。

評価台帳は、州法の規定条項に準じて作成され、以下の予定に準じて年に一度届(1)

6 月 1 日当日に暫定台帳を届け出る。

(2)

9 月 15 日以前に最終査定額を届け出る。

－24－

D.
学校税控除適用除外を規定する固定資産税法第 425 条の実施に関わるあらゆる目的において、2000 年／2001 年の学年度に関する STAR（州財務評価準備金）適用除外申請の届出の最終期限日は、2000 年 7 月 31 日である。その後は年に一度、申請に関する最終期限日は、次の年次学校税徴収前年の 5 月 1 日である。
第 22 条第 2 項

評価審議委員会。［地方法第 2-1971 により 1971 年 9 月 15 日に改正。］

A.
市内の固定資産価値についての知識を有し、議会により任命される 5 名で構成される評価審議委員会が存在する。同評価審議委員会の過半数は、市の幹部職または職員でない構成員から構成される。議会は、1 名または 2 名の議員を評価審議委員に任命することができる。［地方法第 1-1972 により 1972 年 4 月 5 日に改正。］
B. 評価審議委員会の最初に任命される委員の任期は、それぞれ、1 年、2 年、3 年、4 年、および 5 年である。その後任は、5 年間の任期にて任命される。
C.
評価審議委員会は、固定資産税法により付与される権限および賦課される義務、ならびに法律または議会により規定され得るその他の権限および義務を有する。評価審議委員
会は、固定資産税法第 525 条に従い税務評価の申立てを審理するために、年に一度、6 月の第 3
火曜日に会合する。［地方法第 10-1992 により 1992 年 5 月 20 日に改正。］
第 22 条第 3 項

除外固定資産。瑕疵の訂正。

A.
固定資産税法の規定条項は、除外固定資産、瑕疵の訂正、その他本憲章により網羅されない固定資産税の評価および回収に関する事項を規定する。
B.
議会は、固定資産税法第 1412 条に基づき、また適宜発効する同様の規定条項に基づきビレッジ理事会が対面する同様の状況において、同条に定められた通知をもって、詐欺その他の不正行為により決定された評価を訂正する権限を含め、ビレッジ理事会と同一の訂正の権限および義務を有する。
第 22 条第 4 項

地方評価の確認および先取特権。

地方公共改良事業により影響される固定資産に対して、事業の全経費またはその一部が評価されたり課されたりする場合、その評価は、公聴会が開催された後に議会により確認される。公聴会においては、利害関係にあるいかなる人物も、確認に対して異議申立てを行うことができる。公聴会の日時および場所は、公聴会に先立つこと最低 10 日前に市の公報にて公示される。
第 22 条第 5 項

地方公共改良事業のための評価の審査。

法律により徴収および評価を行う権限を有する幹部職、評議会、団体が徴収および評価を行う管轄権、徴収および評価を行うための改良を求める管轄権の欠如がある場合を除いては、
地方公共改良事業のための評価を除外、撤回、取消し、無効化する決議または手続きは維持されない。評価額が合法的に徴収または評価されるべき金額を超過する理由となった詐欺または重大な瑕疵を除いては、評価を修正または減額する決議または手続きは維持されない。管轄権－25－

の欠如に関わる地方公共改良事業の評価、詐欺、重大な瑕疵に対する審査手続きは、適用可能
な限り、固定資産評価審査の手続きと同一である。
第 22 条第 6 項

誤謬により無効化されない審査。

税額評価額または税金は、評価の実施、税金の徴収あるいは回収において、または評価の実施、税金の賦課に関する提案、資材指定、契約、作業、改良との関係や関連性において、
ページ C41 [原文に依る]過程や手続き上の瑕疵、脱漏、誤謬、欠陥の理由により撤回、除外、取消し、無効化、審査、その他審問または影響を受けることはない。但し、瑕疵、脱漏、誤謬、欠陥の如何に関わらず、固定資産はすべて税額評価の対象であり、税額評価は有効かつ全面的な効力を有する。
第 22 条第 7 項

固定資産に関するその他の請求。

市税回収に関して本憲章により規定される権利、救済方法、手続きはすべて、適用可能
な限り、地方公共改良事業に関する税額評価額、および法律、地方法、条例が承認する固定資産にかかるその他の請求額の回収において市が利用することができる。
第 22 条第 8 項

割賦払い可能な税金。

A.
固定資産にかかる市税はすべて、毎会計年度の 2 月 1 日当日に固定資産に対する先取特権となる。市税は、2 月中あるいは議会が決議により定める他の月間中に追加料金のかからない一回割賦による支払いが可能である。［地方法第 10-1982 により 1982 年 11 月 17 日に改正。］
B.
連合自由学校区は、固定資産税を課し、毎会計年度の 6 月 1 日当日に固定資産に対する先取特権とする。固定資産税は 9 月と 11 月、あるいは議会が決議により定める他の月間
中に追加料金のかからない同額の二回割賦による支払いが可能である。［地方法第 1-2003 により 2003 年 2 月 5 日に改正。地方法第 2-2004 により 2004 年 5 月 19 日に改正。］
C.
市会計検査官は、期日に未払いであり支払われるべき各割賦払いの元本金額に対し、その後連続して以下の税率、あるいは議会が決議により定めるその他の税率にて、追徴金を請求し回収する。その後 1 ヶ月以内に支払われる場合は 2 パーセント、その後 2、3 ヶ月以内に支払われる場合は 5 パーセント、その後 4、5 ヶ月以内に支払われる場合は 7 パーセント、その後 6、７、8 ヶ月以内に支払われる場合は 10 パーセント、それより後から先取特権の売却日までに支払われる場合は 12 パーセントとなる。
第 22 条第 9 項

学校区税、州税、カウンティ税、徴収および回収、追徴金を課す権利。

A.
適切な当局が、ライ市内のライ・タウン第一連合自由学校区内の固定資産分増税
額を市会計検査官に証明した後、議会は、学校区内の固定資産に対し、本条項中に規定される
市税徴収の要領にてその税額を徴収させる。議会は、毎年 8 月 15 日以前に、市会計検査官に対して証明書を発行させ、市長が署名する。複数の地方自治体にまたがる学校区内の固定資産に関しては、学校区内住民の固定資産にかかる税金は、各地方自治体内に存在する部分に比例配－26－分されるが、その全額価値は、課税原簿に関して理事会が定めた均等化された税率により定められる。［地方法第 1-2003 により 2003 年 2 月 5 日に改正。］
B.
市会計検査官は、毎月第 5 日に、前月中に回収した市内のライ・タウン第一連合
自由学校区の固定資産に対する学校区税を全額、学校区の収入役に支払う。市会計検査官は、
毎年 2 月 15 日より前に、未納の前年の学校税すべてを議会に報告し、議会は学校税を支払わせる。
C.
州、郡、およびカウンティ内地区の税金および税額評価額は先取特権となり、市税と同一の要領にて 5 月中に一回の割賦により支払われ、（ページ C43 に続く）[原文に依る]回収される。州、カウンティ、およびカウンティ内地区の税金の延滞に対して市会計検査官が回収した追徴金は全額、市の財産となる。［地方法第 10-1982 により 1982 年 11 月 17 日に改正。］

第 23 条
諸条項
第 23 条第 1 項
改正。］

特定の訴訟における責任。［地方法第 4-1971 により 1971 年 9 月 15 日に道路、高速道路、橋梁、溝路、舗道、横断歩道、公園、その他の公共の場に欠陥があっ
た、修理されていなかった、安全でなかった、危険であった、または妨害されていた結果、そのような施設に雪あるいは氷があった結果として人物または財産が被った損害や傷害に関わる
ライ市に対して提起された民事訴訟は、人物または財産に損害や傷害を引き起こした事象の発生に先立ち、欠陥、安全不足、危険、妨害のある、または雪あるいは氷のある状態について書面による通知が公共事業局に実際に付与されていて、かつ、通知の受理から妥当な時間内に、苦情が申し立てられた欠陥、危険、妨害を修理または除去すること、雪や氷を除去させること、
その他それらの場所を適切に安全にすることに関して市側に不履行または過失があった場合以外は、何れも維持されない。
第 23 条第 2 項

不利な権原の不在。

市内の舗道、路地、道路、高速道路、公共地面への侵害は何れも、侵害時間の長さに関わらず、いかなる人物または法人も市に不利となるよう作用するものではなく、市は随時、それを妨害として除去を求める訴訟を提起することができる。
第 23 条第 3 項

保証状。

市会計検査官、市事務官、市裁判長、市裁判長代理、市保安官、その他議会により指名された幹部職および職員は、本人の職務の誠実な遂行に対して保証を与える。保証は、議会が承認する金額および法人保証である。保証状の保険料は市により支払われる。

－27－

第 23 条第 4 項

検査。

市の評議会や委員会の委員長、市の局、課、機関の長、あるいはそれらの長により正式に授権された幹部職あるいは職員は、職務遂行において、建物、構造物、囲い地、乗物、船舶、
敷地、それらのいかなる部分、それらの上にある、それらに付随するいかなるものも、妥当な時間に侵入、審査、検査、調査することができる。
第 23 条第 5 項

通知の送達。

本憲章の下での通知の送達は、別途規定されない限り、その写しを個人配達すること、あるいは通知されるべき人物への最後に知られている住所宛ての郵便を郵便局で投函すること
により、または、住所が不明な場合には市の公報に通知を公示することにより実施することができる。その場合、公示日が送達日であるとみなされる。市内の財産が、二名以上の人物により所有または共同賃借人として記載されている場合は常に、その一人に送達された通知は、本憲章の下で通知を必要とするいかなる目的においても、全員への通知として充分とみなされる。
第 23 条第 6 項

継続される市裁判所。

市裁判所について定められた 1940 年法第 505 章のライ市憲章の規定条項は、正式に改正または停止されるまで継続する。
第 23 条第 7 項

廃止される規定条項。

改正 1940 年法第 505 章のライ市憲章規定条項は、第 2 条第 11 項、第 14 条、第 21 条に関するものを除き、本文書により廃止される。市の地方法、条例、決議、規制はすべて、本憲章の規定条項と首尾一貫する限りにおいては、廃止または改正されるまで全面的に効力および効果を維持する。
第 23 条第 8 項

分離可能性。

本憲章の何れかの規定条項が、何らかの人物や状況に対して無効または適用不可能であると判定された場合においても、本憲章のその他の規定条項、あるいはその他の人物や状況への適用は、それらにより影響されない。
第 23 条第 9 項

発効日。

本憲章は、1965 年 1 月 1 日に発効する。

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ライ市憲章
平成２０年２月２２日発行
編集・発行(財)自治体国際化協会(CLAIR)〒100-0013

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