Ｐ２２００６2022 年度実施方針
IoT 推進部
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件 名： （大項目）産業DXのためのデジタルインフラ整備事業

２．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第 2 号および第 9 号
３.背景及び目的・目標
我が国は Society5.0 の実現に向けて、産業競争力を高め、自由で開かれた安全・安心なデータ流通の実現を目指し、デジタルトランスフォーメーションの推進を目指している。しかし、新型コロナウイルス感染症の対応において、我が国の構造的課題に帰因するデジタルトランスフォーメーションの遅れが露呈した。諸外国ではコロナ渦において急激にデジタル基盤の構築が進み、新しいデジタルビジネスが生まれやすい環境を一気に構築しているのに対し、日本国内においては、省庁や業界・企業の縦割りにより、それぞれの目的別に、似たようなシステムにバラバラで投資が行われ、かつ、相互にデータやシステムを連携するためのルールや標準が存在しないため、横串でのデジタル市場のインフラ整備が遅れ、新しいデジタル活用やサービスの開発が困難な状況に陥っている。
今後、Society5.0 の実現に向けて、横串でのデジタル市場のインフラ整備、企業のデジタルトランスフォーメーションを進めていく必要がある。こうした取組の必要性については、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2021 年6 月 18 日閣議決定）や科学技術・イノベーション基本計画（2021 年 3 月 26日閣議決定）等でも示されている。
こうした状況を踏まえて、経済産業省において「Society5.0 に向けたデジタル市場基盤整備会議」が設置され、今後のデジタル市場の基盤整備の方針について議論されるとともに、デジタル庁や関係省庁と連携していく方針を示している。
本事業では、「Society5.0 に向けたデジタル市場基盤整備会議」で示されている方針のもと、様々なステークホルダーが利用するインフラやルール形成に寄与し、生活者の利便性や経済成長に寄与する、国が関与するべき重点
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テーマとして「3 次元空間情報基盤の構築」、「受発注・請求・決済に係る次世代取引基盤の構築」、「安全性や信頼性を担保する総合的な仕組みの設計」とし、企業や業種をまたがるデータ連携を円滑に行うことができるデジタル基盤の構築およびその標準案の検討や、イノベーションを促しながら、システム全体の安全性や信頼性を向上させるガバナンスを実現するために必要な技術仕様の検討を行う。実施にあたっては、経済産業省を中心にデジタル庁をはじめとした各省との連携に加え、アーキテクチャの知見・設計ノウハウを有する独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）と密に連携して実施する。
これにより、より広範囲から多様なデータ収集を可能とし、高度なデータ分析や洞察、それに基づく新たなサービス開発が可能となり、また、人出を介さなくなることで、リアルタイムで少量多頻度な取引が可能となったり、モノの時間的・空間的制御が最適化されたり等、社会全体としてのヒト・モノ・カネ・情報の流れの高度化や最適化が図られ、ひいては我が国企業の競争力向上にも貢献することを目指す。また、世界的な標準の動向を把握しつつ基盤システムの構築を行うことで、国内だけでなくグローバルでのシステム連携を容易に行えるようにする。
[委託事業]
研究開発項目①：3 次元空間情報基盤に関する研究開発
実空間における位置情報を統一的な基準で表現するための共通の技術仕様（3 次元空間をグリッド状に分割しアドレスを付与した 3 次元空間 ID（以下、「空間 ID」という。））を策定する。また、空間 ID を通じて利用者が活用しやすい形であらゆる空間情報を簡単に取得できる仕組み（3 次元空間情報基盤）の実証及びその有効性の検証を行う。
研究開発項目②：受発注・請求・決済の各システムの情報連携を可能とする次世代取引基盤の構築
即時・多頻度の契約とそれを支える決済をワンストップ化するために、受発注・請求・決済の各取引に必要なデータ連携アーキテクチャデータの策定、データの標準化などの情報連携のルールや機能を整備し、本ルールや機能を踏まえた次世代取引基盤の構築を行う。また、本次世代取引基盤の実証のため、次世代取引基盤を活用した周辺システムの開発や改修を行い、そのシステムと連携させるためのインターフェース標準、データ利活用ガバナンス等を整理し、本次世代取引基盤を用いて商習慣や EDI の利用状況が異なる複数の企業間取引が可能であることを実証する。
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研究開発項目③：複雑なシステム連携時に安全性及び信頼性を確保する仕組
みに関する研究開発
AI を含む異なるシステムが複雑に相互接続して短期間で更新されるシステム全体の安全性及び信頼性を確保する仕組みとして必要な機能設計を完了する。また、ドローン等の自律移動モビリティによる事故が発生した場合に、システム間の相互作用も含めて事後的に検証可能であることや事故の抑制が可能であることについて、実証及びその有効性の検証を行う。
４.実施内容プロジェクトマネージャーに NEDO IoT 推進部 間瀬 智志を任命して、プロジェクトの進行全体を企画・管理し、そのプロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させる。
４．１ 2022 年度事業内容
実空間における位置情報を統一的な基準で表現するための共通の技術仕様の検討に着手する。空間 ID の有効性を検証するためのユースケースの決定を行い、これを実施するために必要な要件定義や機能設計に着手する。
また、受発注・請求・決済の各取引に必要なデータ連携アーキテクチャデータの策定、データの標準化などの情報連携のルールや機能を整備し、本ルールや機能を踏まえた次世代取引基盤の構築に着手する。
さらに、自律型モビリティが相互干渉する全体システムの安全性確保を実現する上で必要な機能設計の検討に着手する。
４．２ 2022 年度事業規模
一般勘定：1,700 百万円（新規）※事業規模については、変動があり得る。
５．事業の実施方式
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公募（１）掲載する媒体「NEDO ホームページ」及び「e-Rad ポータルサイト」で行う。

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（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１か月前に NEDO ホームページで行う。本事業は、e-Rad 対象事業であり、e-Rad 参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数
2022 年 4 月に行う。
（４）公募期間
原則 30 日間とする。
（５）公募説明会
オンラインまたは HP 上での資料掲載にて公募説明を行う。
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採択方法

（１）審査方法
e-Rad システムへの応募基本情報の登録は必須とする。
事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象に NEDO が設置する審査委員会（外部有識者で構成）で行う。審査委員会（非公開）は、提案書の内容について外部専門家（学識経験者、産業界の経験者等）を活用して行う評価（技術評価及び事業化評価）の結果を参考にとし、本事業の目的の達成に有効と認められる事業者を選定した後、NEDO はその結果を踏まえて事業者を決定する。
提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問い合わせには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間
70 日間とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、NEDO から提案者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、提案者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
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６. その他重要事項（１）評価の方法
NEDO は、技術的及び政策的観点から、研究開発の意義、目標達成度、成果の技術的意義並びに将来の産業への波及効果等について、技術評価実施規程に基づき、プロジェクト評価を実施する。
（２）運営・管理
NEDO は、研究開発全体の管理、執行に責任を負い、研究開発の進捗のほか、外部環境の変化等を適時に把握し、必要な措置を講じるものとする。
運営管理は、効率的かつ効果的な方法を取り入れることとし、次に掲げる事項を実施する。
① 研究開発の進捗把握・管理
プロジェクトマネージャーは、研究開発実施者と緊密に連携し、研究開発の進捗状況を把握す る。また、技術推進委員会等の外部有識者で構成される委員会において定期的に評価を受け、目標達成の見通しを常に把握することに努める。
② 外部環境の把握
プロジェクトマネージャーは、本事業で取り組む技術分野について、内外の技術開発動向、政策動向、市場動向等について調査し技術の普及方策を分析、検討する。
（３）複数年度契約の実施
研究開発項目①③は 2022 年度～2024 年度、研究開発項目②は 2022～2023 年度の複数年度契約を行う。
（４）知財マネジメントにかかる運用「NEDO プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」に従ってプロジェクトを実施する。
（５）データマネジメントにかかる運用「NEDO プロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針」に従ってプロジェクトを実施する。
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（６）標準化施策等との連携得られた研究開発成果については、評価手法の提案、データの提供等、標準化活動を積極的に行う。
７．スケジュール
７．１ 本年度のスケジュール
研究開発項目①2022 年 5 月上旬 公募開始
6 月上旬 公募締切
7 月上旬 契約・助成審査委員会
7 月中旬 採択決定
研究開発項目②2022 年 5 月下旬 公募開始
6 月下旬 公募締切
7 月下旬 契約・助成審査委員会
8 月上旬 採択決定
研究開発項目③2022 年 6 月下旬 公募開始
7 月下旬 公募締切
8 月下旬 契約・助成審査委員会
9 月上旬 採択決定
７．２ 来年度の公募について
事業の効率化を図るため、2022 年度中に 2023 年度公募を開始する。ただし、事業の内容は別途 2023 年度実施方針で定める。
８．実施方針の改定履歴（１）2022 年 1 月、制定
（２）2022 年 5 月、研究開発項目②の事業形態変更およびプログラムマネージャー交代による改訂

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