北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例
平成２５年２月１８日
条
改正

例

第

９

号

平成２５年９月２６日

条例第１４号

平成２７年２月２０日

条例第２号

平成２７年９月３日

条例第４号

平成２８年２月１９日

条例第１号

平成２９年２月１７日

条例第５号

平成３０年２月１６日

条例第２号

令和元年９月３日

条例第１号

令和５年２月２７日

条例第２号

（趣旨）
第１条

この条例は、北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２５年北播磨総合医療センター企業団条例第８号。以下「給与条例」という。）第１９条第２項の規定に基づき、給与条例の適用を受ける職員の退職手当の支給基準に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条

この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの（以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく企業管理規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第２０条第２項において「勤務日数」という。）が１８日（１月間の日数（日曜日、土曜日及び北播磨総合医療センター企業団職員就業規程（平成２５年北播磨総合医療センター企
業団企業管理規程第８号）第３１条に掲げる日の日数は、算入しない。）が２０日に満たない日数の場合にあっては、１８日から２０日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第２０条第２項において「職員みなし日数」という。）以上ある月が引き続いて１２月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例（第７条中１１年以上２５年未満の期
07-09 (1)

間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第８条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに２５年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りではない。
（遺族の範囲及び順位）
第３条(1)

この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3)

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4)
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順
位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1)

職員を故意に死亡させた者(2)

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者
を故意に死亡させた者（退職手当の支払）
第４条

この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支払を受けるべき者から自己名義の口座への振替払の申出があるときは、口座振替の方法により支払うことができる。
２

次条及び第１７条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）
並びに第１９条の規定による退職手当は、職員が退職した日の翌日から１月
07-09 (2)

以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）第５条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１０条まで及び第１３条から第１５条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１６条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給、育児休業、育児短時間勤務その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００(2)

１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１

０(3)

１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６

０(4)

２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２０

０(5)

２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６

０
(6)
２

３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第２項並びに第８条第１項第４号及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、かつ、次条第１項第３号又は第８条第１項第３号若しくは第６号に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第２１条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第２８条第１項第１号から第３号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第１６条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定によ
07-09 (3)り計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)

勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０(2)

勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０(3)

勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）(2)

その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で企業長が定めるものに該当するもの(3)

定年前に退職する意思を有する職員の募集（職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から１５年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集に限る。）に応募し、企業長から当該応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者のうち、通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとお
りとする。
(1)

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５(2)

１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３

７．５
(3)

１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
07-09 (4)

(1)２５年以上勤続し、地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）(2)

地方公務員法第２８条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて

退職した者
(3)

定年前に退職する意思を有する職員の募集（職制の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該職制に属する職員を対象として行う募集に限る。）に応募し、企業長から当該応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した者(4)

公務上の傷病又は死亡により退職した者(5)

２５年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で企業長が定めるものに該当するもの(6)

２５年以上勤続し、定年前に退職する意思を有する職員の募集（職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から１５年を減じた年
齢以上の年齢である職員を対象として行う募集に限る。）に応募し、企業長から当該応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は、２５年以上勤続した者のうち、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとお
りとする。
(1)

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０(2)

１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５(3)

２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８

０(4)

３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある
場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする企業管理規程が制定された場合において、当該企業管理規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合に07-09 (5)

おいて、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2)

退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合イ２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている
退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するものをいう。
(1)

職員としての引き続いた在職期間(2)

第１８条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条に規定する者（以下「職員以外の地方公務員等」という。）としての引き続いた在職期間(3)

前２号に掲げる期間に準ずるものとして企業長が定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第１０条

第７条第１項第２号及び第３号並びに第８条第１項（第１号を除く。）に規定する者のうち、その者の定年に達する日以後における最初の３
月３１日の１年前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から２０年を減じた年齢以上であるものに対する第７条第１項、第８条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

07-09 (6)

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 ７ 条 第 １ 項 及 退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給

び第８条第１項

料月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第 ９ 条 第 １ 項 第 及 び 特 定 減 額 前 給 料 並びに特定減額前給料月額及１号

月額

び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００
分の３（退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１
００分の２）を乗じて得た額の合計額

第 ９ 条 第 １ 項 第 退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給

２号

料月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日以後の最初の３

07-09 (7)

月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額に、
第 ９ 条 第 １ 項 第 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額

２号イに係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額（公務又は通勤によることの認定の基準）
第１１条

退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場
合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職の理由の記録等）
第１２条

勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、記録するものとする。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第１３条

第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１４条

第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職
07-09 (8)

手当の基本額とする。
(1)

６０以上

特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額

(2)

６０未満

特定減額前給料月額に第９条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１５条

第１０条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１３条

第 ６ 条 か ら 第 ８ 条 ま 第１０条の規定により読み替でえて適用する第８条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

これらの第１０条の規定により読み替
えて適用する第８条の第１４条

第９条第１項の第１０条の規定により読み替
えて適用する第９条第１項の同項第２号イ

第１０条の規定により読み替
えて適用する同項第２号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第１４条第１号

特定減額前給料月額

07-09 (9)

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第１４条第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第 ９ 条 第 １ 項 第 ２ 号 第１０条の規定により読み替イ

えて適用する第９条第１項第２号イ及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日にお07-09 (10)

いて定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年
数４年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
当該割合

当該第１０条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１６条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属す
る月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第２６条の５第１項に規定する自己啓発等休業（同項に規定する自己啓発等
休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他企業長が定める要件（以下「公務要件」という。）に該当する場合に限る。）、同法第２８条の規定による休職（公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、
同法第２９条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）に基づく育児休業及び育児短時間勤務（同法第１７条の規定による短時間勤務を含む。以下同じ。）その他これらに準ずる事由
により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月（育児短時間勤務の月を除く。）を除く。
第１８条第４項において「休職月等」という。）のうち企業長が定めるもの
を除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項及び第５項において「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１07-09 (11)順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場
合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

２

(1)

第１号区分

６５，０００円

(2)

第２号区分

５９，５５０円

(3)

第３号区分

５４，１５０円

(4)

第４号区分

４３，３５０円

(5)

第５号区分

３２，５００円

(6)

第６号区分

２７，１００円

(7)

第７号区分

２１，７００円

(8)

第８号区分

０

退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号及び第３号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、企業長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、企業長
が定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1)

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年

以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当

する額
(2)

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が０の

もの
(3)

０
自 己 都 合 等退 職 者 で そ の 勤 続 期 間 が １ ０ 年 以 上 ２ ４ 年 以 下 の も の第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4)５

自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの

０

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある
場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手
当の調整額の計算に関し必要な事項は、企業長が定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第１７条

第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及07-09 (12)び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とす
る。

２

(1)

勤続期間１年未満の者

１００分の２７０(2)

勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０(3)

勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０(4)

勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
（勤続期間の計算）

第１８条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第２１条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、
前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（地方公務員法第２６条の５第１項に規定
する自己啓発等休業（公務要件に該当する場合を除く。）、同法第２６条の６第１項に規定する配偶者同行休業、地方公営企業等の労働関係に関する法
律（昭和２７年法律第２８９号）第６条第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５

前項の休職月等のうち、育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）及び育児短時間勤務した期間についての同項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の３分の１に相当する月数」とする。

６第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員等が、当該団体に対する企業長の要請に応じ、引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第２８条第２項の規定により、退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後、引き続いて職員となったときにおける、先の職員としての引き続
いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職
07-09 (13)

期間の終期までの在職期間を、それぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間が、その者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を乗じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間に含まないものとする。
７

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、
１年未満）の場合には、これを１年とする。

８

前項の規定は、前条又は第２０条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

９

第２０条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。
（予告を受けない退職者の退職手当）

第１９条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第２０条

勤続期間１２月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第２３条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業長が定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第１５条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、
07-09 (14)

特定退職者を同法第２３条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第２０条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他
企業長が定める理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が、企業長が定めるところにより申請を行ったときは、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に該当する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、
これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額
を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(1)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当及び前条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当等」という。）の額(2)

その者を雇用保険法第１５条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準
勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第１６条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第２２条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）
を乗じて得た額
２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）
であった者（以下この項において「職員等」という。）であったことがある
ものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。
(1)

当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の
07-09 (15)

直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間(2)

当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間３

勤続期間１２月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、
その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達した
ことその他の企業長が定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、企業長が定めるところにより、企業長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他企業長が定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして企業長が定める職員が企業長の定めるところにより、企業長にその旨を申し出た
ときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及び本項の規定による期間に算入しない。

５

勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）
であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの
07-09 (16)のうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(1)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2)

その者を雇用保険法第３７条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下
この条において同じ。）を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第３７条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６

勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）
であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの
が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者
給付金の支給の条件に従い支給する。

７

勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３８条第１項に規定する短期雇用
特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
(1)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2)

その者を雇用保険法第３９条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる
特例一時金の額に相当する額
８

勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３８条第１項に規定する短期雇用
特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例
07-09 (17)

によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
９

前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に企業長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第４１条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終る日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。

１０

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第２４条から第２８条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
(1)

その者が企業長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第２４条

第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合(2)

その者が次のいずれかに該当する場合

ア

特定退職者であって、雇用保険法第２４条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として企業管理規程で定める者のいずれかに該当し、かつ、企業長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

イ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として企業管理規程で定める者に該当し、かつ、企業長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(3)

厚生労働大臣が雇用保険法第２５条第１項の規定による措置を決定し

た場合
(4)

厚生労働大臣が雇用保険法第２７条第１項の規定による措置を決定した場合
１１

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職
07-09 (18)

手当として雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
(1)

企業長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第３６条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者

同条第４項に規定する技能習

得手当の額に相当する金額(2)前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

雇用保険法第３６条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額(3)

退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

雇用保険法第３７条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額(4)

職業に就いたもの

雇用保険法第５６条の３第３項に規定する就業促

進手当の額に相当する金額(5)

公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団

体若しくは同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は企業長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第５８条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を
変更する者
(6)

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額

求職活動に伴い雇用保険法第５９条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者

同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
雇用保険法第５９条第２項に規定する広域求職活動費の額に相当する
金額
１２

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項

又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
１３

第１１項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第１１項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する
日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
１４

第１１項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第１１項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
07-09 (19)

(1)雇用保険法第５６条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当

当該退職手当の支給を受けた日数に相当する

日数(2)

雇用保険法第５６条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当

当該退職手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数１５

第１１項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）及び第７項又は第８項の規定による退職手
当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、第１１項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
１６

偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第１１項ま

で及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第１０条の４の例による。
１７

本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第２１条

企業長は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該
非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うこと
ができる。
(1)

懲戒免職等処分（地方公務員法第２９条の規定による懲戒免職その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
以下同じ。）を受けて退職をした者(2)

地方公務員法第２８条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職
07-09 (20)

をした者
２

企業長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面
により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

企業長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を北播磨総合医療センター
企業団公告式条例（平成２２年北播磨総合医療センター企業団条例第３号）
第２条に定める掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。
この場合において、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）

第２２条

企業長は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）
第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2)

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていな

い場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

企業長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該 当するときは、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処
分を行うことができる。
(1)

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は企業長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2)

企業長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支07-09 (21)

払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
３

企業長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける
権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当する
ときは、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処
分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、
当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、企業長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

企業長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3)

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６

企業長は、第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、企業長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じ
07-09 (22)

た事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第２０条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

９

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける
場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、
当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第２０条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除する
ものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当
等は、支払わない。

１０

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第２３条

企業長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける
権利を承継した者）に対し、第２１条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うこと
ができる。
(1)

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第２９条第３項の規定による懲戒免職等処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(3)

企業長が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退07-09 (23)

職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

企業長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける
権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当する
ときは、当該遺族に対し、第２１条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うこと
ができる。

３

企業長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

５

第２１条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われた
ときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第２４条

企業長は、退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、第２１条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者
が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第２０条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第２６条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には、これらの規定により算出される金額（次条及び第２６条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務
職員に対する免職処分を受けたとき。
07-09 (24)

(3)企業長が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

企業長は、前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第２０条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、前項の規定による処分を行うことができない。

３

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

４

企業長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

６

第２１条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第２５条

企業長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当する
ときは、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第２１条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第２１条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

３

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）

第２６条

企業長は、退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２４条第１項又は前条
07-09 (25)

第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

企業長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２４条第５項又は前条第３項において準用する行政手続法第１５条第１項の規定による通知を受けた場合において、第２４第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった
場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

企業長は、退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第２２条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２４条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった
場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付
07-09 (26)

を命ずる処分を行うことができる。
４

企業長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２４条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場
合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

企業長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第２４条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前
再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第２１条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財
産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

７

第２１条第２項並びに第２４条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

８

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項において準用する第２４条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当審査会）

第２７条

企業長の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、企業長の附属機関として、北播磨総合医療セン
07-09 (27)

ター企業団退職手当審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

企業長は、第２３条第１項第３号若しくは第２項、第２４条第１項、第２５条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

３

審査会は、第２３条第２項、第２５条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

４

審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は企業長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

５

審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

６

審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項は、企業長が定める。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合における退職手当の不支
給）

第２８条

職員が退職した場合（第２１条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となった
ときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等における退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。
（委任）

第２９条

附

この条例の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

則１

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

２

平成２５年９月３０日において三木市民病院又は小野市民病院に勤務し、引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員で、同日以後に兵庫県市
町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和５６年兵庫県市町村
07-09 (28)

職員退職手当組合条例第５号）の規定による退職手当の支給を受けたもののうち、支給された退職手当（所得税法（昭和４１年法律第３３号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による所得税及び住民税を控除した後の手当をいう。）を企業長の指定する日までに引継資金として北播磨総合医療センター企業団に納付したものの在職期間は、兵庫県市町村職員の一
般職の職員の退職手当に関する条例の規定の適用を受けていた期間を通算する。
３

当分の間、第６条から第８条までの規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、第６条から第１０条まで及び附則第７項から第１６項までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。

４

前項の規定にかかわらず、同項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１００分の９８」と、同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の９２」とする。

５

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減
額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第１７条第２項及び北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２５年北播
磨総合医療センター企業団条例第８号）附則第２項の規定については、この限りでない。

６

令和７年３月３１日以前に退職した職員に対する第２０条第１０項の規定の適用については、同項中「第２８条まで」とあるのは「第２８条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲
げる者に相当する者として企業管理規程で定める者に該当し、かつ、企業長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

」

とあるのは
「イ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲
07-09 (29)

げる者に相当する者として企業管理規程で定める者に該当し、かつ、企業長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
ウ

特定退職者であって、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域
内に居住し、かつ、企業長が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。）

」

とする。
７

当分の間、第６条第２項の規定は、１１年未満の期間継続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）を除く。）に対しては適用しない。

８

当分の間、第７条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第８項」とする。

９

当分の間、第８条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第９項」とする。

１０

前３項の規程は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
(1)

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（令和５年北播磨総合医療センター企業団条例第２号）による改正前の北播磨総合医療センター企業団職員の定年等に関する条例（平成２５年北播磨総合医療センター企業団条例第１号。以下「令和５年旧職員
定年条例」という。）第３条第２項に掲げる職員に相当する職員
07-09 (30)

(2)給与その他の処遇の状況が前号に掲げる職員に類する職員として企業長が定める職員
１１

北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第１３号）附則第４項から第１０項までの規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
１２

当分の間、第７条第１項第２号及び第３号並びに第８条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者に対する第１０条及び第１５条の規定の適用については、第１０条本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第１０項各号に掲げる職員以外の者にあっては６０歳とし、附則第１０項第１号に掲げる職員にあっては６５歳（病院長は６７歳）とし、附則第１０項第２号に掲げる職員にあっては企業長が定める年齢とする。）に達する日」と、第１０条の表第７条第１項及び第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第１５条の表第１３条の項、第１４条第１号の項及び第１４条第２号の項中「その者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第１０項各号に掲げる職員以外の者にあっては６０歳とし、附則第１０項第１号に掲げる職員にあっては６５歳（病院長は６７歳）とし、附則第１０項第２号に掲げる職員にあっては企業長の定める年齢とする。）と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
１３

当分の間、第７条第１項第２号及び第３号並びに第８条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者（次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる
年齢を超える者に限る。）（企業長が定める者を除く。）に対する第１０条及び第１５条の規定の適用については、第１０条本文中「１年」とあるのは「０月」と、同条の表第７条第１項及び第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第１５条の表第１３条の項、第１４条第１号の項及び第１４条第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。
附則第１０項各号に掲げる職員以外の者

６０歳

附則第１０項第１号に掲げる職員

６５歳

07-09 (31)

附則第１０項第２号に掲げる職員
１４

企業長が定める年齢

当分の間、第７条第１項第２号及び第３号並びに第８条第１項（第１号を除く。）に規定する者に対する第１０条の規定の適用については、第１０条本文中「２０年を」とあるのは「１５年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第１０条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
１５

当分の間、第８条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第１３項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第１０条及び第１５条の規定の適用については、第１０条の表第７条第１項及び第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第１５条の表第１３条の項、第１４条第１号の項及び第１４条第２号の項の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「附則第１３項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日
におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
１６

当分の間、第８条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第１３項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第１０条及び第１５条の規定の適用については、第１０条の表第７条第１項及び第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第１５条の表第１３条の項、第１４条第１号の項及び第１４条第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附則（平成２５年９月２６日条例第１４号）

この条例は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則（平成２７年２月２０日条例第２号）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年９月３日条例第４号）
07-09 (32)

この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則（平成２８年２月１９日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に第３条の規定による改正前の北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。
附則（平成２９年２月１７日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成２９年１月１日から適用する。
（経過措置）

２

退職職員（退職した北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第２条に規定する職員をいう。以下同じ。）であって、退職職員が退職の際勤務していた北播磨総合医療センター企業団の事務を雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第２０条
第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における北播磨総合医療セン
ター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第１８条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（平成２９年
１月１日前の在職期間を有する者にあっては、同日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（平成２９年１月１日前の在職期間を有する者にあっては、同日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が平成２９年１月１日前である場合にあっては、零））」とする。

３

新条例第２０条第１１項（第６号に係る部分に限り、同条第１５項において準用する場合を含む。）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の適用の日（以下「適用日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、この条例による改正前の北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例（以下この項及び第５項において「旧条例」という。）第２０条第１１項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する
退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（適07-09 (33)

用日前１年以内に旧条例第２０条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって適用日以後に新条例第２０条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し、退職職員であって適用日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、な
お従前の例による。
４

新条例第２０条第１５項において準用する同条第１１項（第４号に係る部分に限る。）の規定は、退職職員であって適用日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって適用日前に職業に就いたものに対する北播
磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第２０
条第１１項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

５

適用日前に旧条例第２０条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（適用日以後に新条例第２０条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第２０条第１１項第５号に掲げる移転費に相当する
退職手当の支給については、なお従前の例による。
附則（平成２９年９月５日条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。ただし、第２０条第１１項第５号の改正規定及び附則第３項の規定は平成３０
年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例（以下この項及び次項において「新条例」という。）
第２０条第１０項（第２号に係る部分に限り、新条例附則第６項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した北播磨
総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第２条に規定する職員をいう。次項において同じ。）であって北播磨総合医療センタ
ー企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第２０条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日
07-09 (34)数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が平
成２９年４月１日以後であるものについて適用する。
３

退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１４号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）（以下この項において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第１８条の２に規定する
職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第２０条第１１項（第５号に係る部分に限り、北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第２０条第１５項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた
日が平成３０年１月１日以後である場合について適用する。
附則（平成３０年２月１６日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和元年９月３日条例第１号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第２条、第５条及び第７条の規定は、令和元年１２月１４日から施行する。
附則（令和５年２月２７日条例第２号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第２条中北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例附則第６項の改正規定並びに附則第２１項の規定(2)

第２条中北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第２０条第４項の改正規定
(3)

公布の日

令和４年７月１日

第２条中北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第２０条第１１項の改正規定

令和４年１０月１日（北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条
第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から
だい４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する第２条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当
07-09 (35)に関する条例（以下「改正後の退職手当条例」という。）第２条第１項の規定の適用については、同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項
若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員という。」）とする。
２３

改正後の退職手当条例第２０条第４項の規程は、第１条第２号に掲げる実施日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規定で定める職員に該当するに至った者について適用する。
（常勤的非常勤職員の勤続期間１年未満の退職手当）
２４

改正後の退職手当条例第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなす。この場合において、その者に対する改正後の退職手当条例第５条から第１０条まで、
第１３条から第１７条の規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の１００分の５０に相当する金額とする。

07-09 (36)