多治見市定員適正化計画（第３次）

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はじめに

多治見市では、平成 11 年２月策定の第３次多治見市行政改革大綱における基本目標
として、職員定数（実人員）について、「行政の担うべき役割を明確にするとともに、最小の人員で最大の効果を発揮させる定数管理を行い、平成 22 年度までに現行の 15％削減を図る」こととしました。これは、平成 10 年４月１日現在の職員数（広域組合出向者２人を除く実員ベース）1,157 人を第５次総合計画の最終年度までに 983 人へと 174人を減少させようとするもので、平成 13 年６月に第２次定員適正化計画を策定し、職員数の適正化に取り組んできました。その結果、平成 17 年４月１日において 969 人と、計画期間より６年早く目標を達成しましたが、平成 18 年１月 23 日に笠原町と合併した
ことにより職員数が 1,082 人となり、計画の見直しが必要となりました。
また、「人口減少、少子高齢化、財政縮小」の時代を迎え、行政内部においても仕事の仕方、行政そのもののあり方を根幹から見直し、将来の多治見市の姿を予測しながら、役所の体制を見直し、仕事の縮減、仕事の担い手の見極めを行う必要があります。国においても平成 17 年３月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、５年間で 4.6％を上回る職員削減目標が示されました。平成 18 年７月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」においては、５年間で国家公務員の定員純減（5.7％）と同程度の定員純減を行うこととされ、職員数の一層の純減を図るよう「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
他方、本市の職員退職者数は平成 27 年３月までに 327 人と見込まれますが、労働力人口の減少や民間企業の新卒採用拡大により、職員採用情勢は困難となっています。本
市においても平成 15 年度の一般職採用試験に対する申込者数が 251 人であったのに対し、平成 18 年度は 73 人に留まっており、今後も採用難が続くものと見込まれます。
このように、厳しい状況の中においても、しっかりとした公共サービスを提供していくため、民間にできることは民間に委ね、真に行政として対応しなければならない政策・課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政を実現するため、今回第３次の定員適正化計画を策定するものです。
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なお、本計画は、消防体制の再編や新病院の職員体制については考慮していません。
これら再編等が確定次第、本計画を修正します。

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職員数の状況

(1) これまでの取組み
第２次の定員適正化計画においては、技能労務職員の退職不補充を中心として、民間委託の推進や非常勤職員化によって、次の表のように職員数の減少化に取り組んできました。
年度

Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

職員数

1157 人1140 人1119 人1092 人1072 人1047 人1013 人

969 人

削減者数

△ 17 人△ 21 人△ 27 人△ 20 人△ 25 人△ 34 人△ 44 人

削減数累計△ 17 人△ 38 人△ 65 人△ 85 人△ 110 人△ 144 人△ 188 人削減率

△ 1.5 ％

△ 3.3 ％

△ 5.6 ％

△ 7.3 ％

△ 9.5 ％

△ 12.4 ％△ 16.2 ％(2) 他市との職員数の比較
全市区町村を人口産業構造により区分した類似団体と本市の職員数を比較しますと、普通会計で 10％以上下回っていますが、給食センター、保健センター、ごみ処理、幼稚園等の部門は職員数が多い結果となっています。

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定員適正化の内容(1) 留意事項
本計画は、定員の適正化が目的であり、職員を減少することにより市民サービスの提供に支障をきたすことのないように留意します。

(2) 計画期間
本計画は、平成 17 年４月１日を基準として平成 27 年４月１日までの 10 年間とします。なお、平成 22 年度に後期分について見直しをします。

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(3) 定員適正化のための方策①

合併による職員増の平準化
合併により一時的に生じた旧笠原町との事務事業の調整、統一、新たな計画の策定等が完了したときは、これらの業務に携わっていた職員を減らします。

②

抜本的な事務事業の整理
公共サービスの役割を、行政が担う部分と行政以外（市民、NPO、民間企業）が担う部分に事業仕分けを行い、市が担う必要のない事業に携わる職員を減らします。

③

民間委託等の推進
指定管理者制度の活用や市場化テスト等により民間委託を推進するとともに、非常勤職員で対応可能な事務については非常勤職員化により職員を減らします。
給食センター、ごみ処理等の部門の技能労務職員についても引き続き退職不補充を原則とし、非常勤職員化、外部委託化により職員を減らします。

④

職員数の減少見込み以上のような基本的な考え方に基づいた平成 27 年４月１日までの職員数の減少見込みは、概ね次のとおりとなります。

削減事由

内

容

職種

削減数

一般職員

△ 27 人一般職員△ 24 人

一般職員

△ 5 人

一般職員

△ 13 人

合併後の職員体制 合併に伴い一時的に増大した事務量の平準化、笠原振興の見直し

事務所のあり方の見直し等により、職員を減らす。
非常勤職員による実施可能な業務については、正職員か非常勤職員化ら嘱託員や日日雇用職員へと切り替える。
笠原中央公民館、図書館笠原分館、笠原体育館の運営を指定管理者へ移行直営から指定管理者による運営へと移行する。
民間に委託することが適当な業務については、民間委託民間委託の推進に切り替える。
保育園の公設民営化・統廃合計画に基づき、職員採用を保育士・幼凍結する。

稚園教諭

業務減

業務が減少した部署からは、職員を減らす。

一般職員

△ 7 人

機構改革

機構改革により効率的に業務を行い、職員を減らす。

一般職員

△ 3 人

幼保一元化の研究△ 36 人3

技能労務職員退職 技能労務職員は退職不補充とし、日日雇用職員、民間委技能労務不補充

職員△ 42 人託により対応する。

計△ 157 人(4) 職員採用の基本的な考え方
新たな業務や既存の事務事業の増加に対応するため、必要な職員を確保し、円滑に対応する必要があります。また、職員採用にあたっては、年齢構成に段差が生じないよう職員の年齢構成平準化のため、退職者数の増減にかかわらず一定数の職員を採用することを基本とします。
消防職員については、平成 22 年度から 25 年度までの間の大量定年退職者(24 人)を毎年度均衡に、前倒しして採用します。

(5) 年度別職員数
上記の職員削減見込み及び職員採用の基本的な考え方に職員退職見込みを加え、各年度の４月１日現在の職員数を示すと次のとおりとなります。
H17(笠原町
H18

H19

H20

H21

H22

1,040 人1,009 人1,004 人

991 人

980 人

△ 73 人△ 25 人△ 32 人△ 31 人

42 人

20 人

19 人

20 人含む)
年度当初職員数

1,099 人

退職予定者数(前年度中)
採用予定者数
対前年削減者数△ 59 人△ 31 人△ 5人△ 13 人△ 11 人対 H17 削減者数

△ 59 人△ 90 人△ 95 人△ 108 人△ 119 人対 H17 削減率

△ 5.4％△ 8.2％△ 8.6％△ 9.8％△ 10.8％

H24H25H26

H27H23
年度当初職員数

975 人

960 人

948 人

935 人

917 人

退職予定者数△ 28 人△ 37 人△ 33 人△ 32 人△ 36 人4

(前年度中)採用予定者数

23 人

22 人

21 人

19 人

18 人

対前年削減者数△ 5人△ 15 人△ 12 人△ 13 人△ 18 人対 H17 削減者数

△ 124 人△ 139 人△ 151 人△ 164 人△ 182 人対 H17 削減率

△ 11.3％△ 12.6％△ 13.7％△ 14.9％△ 16.6％

４

定員適正化の目標値
職員数の見通しに基づき、定員適正化の目標値を次のとおりとします。

平成 27 年４月１日までに、平成 17 年４月１日の多治見市､笠原町を併せた職員数 1,099 人を 182 人（16.6％）削減し、917人とします。
※普通会計における職員１人当たり人口は 160 人となり、合併協議会における職員数目標値 150 人を達成しています。

なお、この計画の進捗状況については毎年公表します。

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