論説/Opinion

SDGs に資する
産官学プロジェクト形成調査委員会報告–第 13 回横幹連合コンファレンスの企画セッションの議論を含めて–
椿 美智子∗1 ・木野 泰伸∗2

A Report of the Research Group for Planning
Industry-Government-Academia Projects About SDGs
Michiko TSUBAKI∗1 and Yasunobu KINO∗2
Abstract– This report describes the activities of the research group for planning industrygovernment-academia projects about SDGs, including the discussions of presentations from 6 different perspectives in the organized session at the 13th conference of Transdisciplinary Federation of
Science and Technology.
Keywords– SDGs, Industry-government-academia projects, Regional revitalization, Transdisciplinary studies

1. はじめにTable 1: Study group members.

2021 年 11 月，横幹連合に SDGs に資する産官学ᙺ๭࣓ࣥࣂ࣮Ặྡ

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プロジェクト形成調査研究会（主査：椿美智子（東

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京理科大学），副主査: 木野泰伸（筑波大学），設置

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期間：2021 年 11 月〜2023 年 10 月，幹事学会（公

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社）計測自動制御学会）が設置された．研究会メン

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バー表を Table 1 に示す．
本研究会の目的は，SDGs 達成に資する学術横断ィ ⮬ືไᚚᏛ఍

⤫ィᩘ⌮◊✲ᡤ ᪥ᮏရ㉁⟶⌮Ꮫ఍ᶓ὾ᅜ❧኱Ꮫ㸪᪥ᮏࢩ࣑࣮ࣗࣞࢩࣙࣥ㸤ࢤ࣮࣑ࣥࢢᏛ఍

的システムの姿を明らかにすることで，必要な産

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官学協働プロジェクトを企画し，社会実現に向け

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た活動を組織することである．横幹思考が必要な

SDGs 目標を明確にし，SDGs 指標間のトレードオ∗1 東京理科大学経営学部

東京都千代田区富士見 1-11-2∗2 筑波大学ビジネスサイエンス系

東京都文京区大塚 3-29-1∗1 Tokyo University of Science, 1-11-1 Fujimi, Chiyoda-ku, Tokyo∗2 University of Tsukuba, 3-29-1 Otsuka, Bunkyo-ku, Tokyo

Received: 20 February 2023.

16

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フなどの考察に必要となる知の統合と産官との連携が明確となるプロジェクトの開始が可能となれ
ば，SDGs に効果的に対処するモデルプロジェクトとなり得る．本稿では、現在までの研究活動を紹介する．

横幹 第 17 巻 第 1 号

A Report of the Research Group for Planning
Industry-Government-Academia Projects About SDGs

2. 各回の研究会の SDGs 関連研究内容と検討
2.1 本研究会メンバーによる SDGs 関連研究・検討
課題
まず，主査，副主査，幹事により方針を議論した後，2022 年度第 1 回研究会（2022 年 4 月 29 日
（金）18:00〜20:00，Web 会議）では，本研究会メンバーの SDGs 関連研究の発表とディスカッションを行った．

(1) 各地域の元気度や幸福感への影響モデリング
地方創生に関する椿美智子（主査）によるベイジ
アンネットワークを用いた日本の都道府県毎の地域元気度や幸福感への影響のモデリングとその比較に関する研究（田中・椿・長澤・高瀬 (2020) [1]）の説明がなされた．
本研究の目的は，各地域の個人の感じる地域元
気度と幸福感に着目して，これらに影響を与える
政府による地域の特徴を示す変数（人口，自然，環境，経済基盤，行政基盤，教育，住居，健康・医療，
福祉・社会保障，安全）と住民の心理的変数につい1 ベイジアンネットワークを用いた地域の特て，⃝2 確率推論による元気度・幸福感を向徴の分析，⃝
3 地域 (都道府県) 毎の元気上させる変数の予測，⃝度・幸福感への影響を与える構造の比較を行ってきたものである．

SDGs の目標 1〜17 に関連した変数で，この研究で考慮されていない目標は 5（ジェンダーの平等），

16（平和と公正をすべての人に）であった．また，各地域の元気度や幸福感に影響のある変数として取られている「この地域のことが話題になっている」「人に紹介したい地域のモノ・コトがある」「地
域の賑わい」「地域社会のコミュニティの充実」「人が優しい」「都会である」「田舎である」「近代的である」「地域ならではのものが多くある」「地域の人同士のつながりが強い」「先進的である」「洗練されている」等は，目標 11『住み続けられるまちづくり』に関連している．
今後は，各地域のニーズ（健康長寿，教育，地産，地域資源，歴史伝統文化，経済活動，観光，ス
ポーツ，まちづくり等）の中で横幹知が貢献できる
可能性のある地域について検討すると共に，地方創生に効果のある要素として，SDGs に関連している要素と，それとの相乗効果が期待できそうな要
素も加味しながら，検討を行っていく.

(2) テキスト分析を用いた SDGs 目標の構造化と会
員学会との関係性分析
木野副主査と椿広計委員による SDGs 目標の構造化と会員学会とのテキストマイニングを用いた関係性分析に関しては，会員学会の設立趣旨，会
長メッセージ，SDGs 目標のテキスト分析，SDGs
目標と分野ごとの会長メッセージとのテキスト分析等を行っている．
横幹連合会員 36 学会の SDGs に関する研究要素の広がりと要素間のネットワーク分析においては，
目標 1（貧困をなくそう），目標 5（ジェンダー平等を実現しよう），目標 11（住み続けられるまちづ
くりを），目標 13（気候変動に具体的な対策を），
目標 16（平和と公正をすべての人に）が，国，人
口，数，年齢，性別，レベルという単語と結びつき
関連している，工学，情報，技術，社会分野に関連している学会は産業を介して，目標 9（産業技術革新の基盤を作ろう）と関わっている，GDP に関連しているのは目標 8（働きがいも経済成長も），目標 12（つくる責任，使う責任），目標 7（エネル
ギーをみんなに，そしてクリーンに）ということが，ネットワークの結果として導かれていた．
今後は，横幹的思考が必要な SDGs の目標を明確にし，SDGs 指標間のトレードオフなどの考察を行う．また，Beyond SDGs（2030 年以降に想定される開発目標）の探索も視野に入れて，更に，分析を続ける．

(3) 産官学協働プロジェクトの企画のための SDGs
地方創生研究について

3-1) 舩橋幹事より，地方創生 SDGs 官民連携プラッ
トフォーム及びその分科会（青山学院大学（玉木欣也経営学部教授，中邨良樹同教授ほか）の SDGs
人材開発の活動も含めて）についての説明があり，地方創生に関する産官学協働プロジェクトを企画し，その社会実現に向けた活動を組織できる横幹知の知見を得ることを目標にしてはどうかとの意見が出された．

3-2) 板倉委員より，「SDGs と地域課題解決型 PBL―東京都檜原村を例として―」の研究について，地方創生の実例の説明が詳細になされた．そして，こOukan Vol.17, No.1

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の発表がきっかけとなり，第 3 回研究会はメンバー

低い市区長村・就業者割合の低い市区町村に基づ皆で檜原村を訪問（板倉委員ご紹介）することにく議論，主成分分析（65 歳人口比率，15〜64 歳人結びついた．

口比率，第 2 次産業就業者比率，第 3 次産業就業

1 エネルギー転換に関する
3-3) 倉橋委員からは，⃝者比率，出生者死亡者比率，流入者流出者比率，可研究領域（再生可能エネルギーと電力市場）（市場
2 ESG に関する研究領域（ESG を促進す
設計），⃝

住地人口密度）に基づく議論，リパビリチィー（住るコーポレートガバナンスの効果測定）（経営・投3 地方都市に関する研究領域（賑わいが街
資）)，⃝2) 椿広計委員から統計的資料が提示され，出生数を変える AI シミュレーションによる都市動態 100

より少ない異常地域に基づく議論（黒滝村など），

年予測）（自治体），立ち寄り施設による都市設計「市民の幸福感を高めるまちづくりの指標」のビデについての研究の説明がなされた．そしてこの発オ確認がなされた．

表がきっかけとなり，第 4 回研究会は見附市長の久3) 佐藤委員から，統計情報可視化システム MESH-

住氏にご講演をお願いする（倉橋委員ご紹介）こSTATS，人口増減のメッシュ地図のデモの実施がなととなった．

され，石川県小松市，愛知県長久手市等が示され，3-4) 佐 藤 委 員 よ り，地 球 観 測 デ ー タ を 用 い た

検討された．

みやすさ）指標についての議論がなされた．
が死亡数より多い良い異常地域，出生数が死亡数

SDG11.3.1（ 人 口 増 加 率 と 土 地 利 用 率 の 比 率 ）これらに基づき，人口，幸福感，自殺率，住みご（LCRPGR）の試算・検証についての研究の説明がこち，経済格差，合計特殊出生率，仕事，スマートなされた．

ウエルネスシティー，背後にある問題の構造，課題

3-5) 椿広計委員より，JSPC 自殺総合対策研究（ミの定式化，行政の協力アプローチに対して色々なクロデータ分析：市区町村別），行政における統計

ディスカッションを行った結果，継続的に議論を重データの利活用の推進に関する研究の説明がなさ

ねていくことになったと共に，第 3 回研究会はメれた．

ンバー皆で檜原村訪問（板倉委員ご紹介），第 4 回

また，本多委員からは，地方創生の重要な視点
として，日本全体の「サステナビリティ」を考えた研究会は新潟市前見附市長の久住氏にご講演をお願いする（倉橋委員ご紹介）こととなった．

時に，人口問題が一番肝で，佐藤委員の研究における人口の変化や年齢構成の変化を考察すること，
椿広計委員の研究における人口が減る方向のマイ

3. SDGs 地方創生事例インタビュー・講演

ナスの強い面を減らすこと，皆がハッピーで人が本調査研究会では，地方創生に取り組み，成果を集まってきて増えること，あるいは皆が安心して上げている地方自治体のインタビューを行い，検討

子供を産んで育てられるようにして増えることがを試みている．東京都檜原村村長へのインタビュー，

良いのかというような視点があっても良いのでは

新潟県見附市前市長のご講演を実施した．その内ないかという次回の横幹知を用いた SDGs に基づ容を紹介する．

く地方創生のアプローチ先の候補の検討に繋がる意見が出された．

3.1 檜原村村長インタビュー
第 3 回研究会（2022 年 6 月 20 日（月）15:00〜

2.2 横幹知を用いた SDGs に基づく地方創生のアプ
ローチ先の候補の検討

16:30）は，調査委員会メンバーで，檜原村役場を

第 2 回研究会（2022 年 6 月 1 日（水）18:00〜20：

交換会を実施した．令和 2 年度の出生率は，檜原村

00，Web 会議）では，横幹知を用いた SDGs に基づ

1.86（東京都全体 1.12）であり，島嶼部（とうしょく地方創生のアプローチ先の候補の検討を行った．

ぶ）を除くと，トップであった．その秘訣について

1) 椿美智子主査から，統計的資料が提示され，合インタビューを実施した．秘訣の要素は，

計特殊出生率に基づく議論，15 歳未満人口割合が・地場産業，木材の利用，・住宅整備，

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訪問し，檜原村村長坂本氏へのインタビュー，意見横幹 第 17 巻 第 1 号

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・学校，幼稚園，・医療，・村民に公平な行政のための調査・研究」（オーガナイザー：椿 美智子

・早期にネット環境の整備，・村民が自慢できる，等（東京理科大学））を企画し，実施した．

であり，成功の秘訣は一つの何かではなく，あるべ

本セッションでは，本調査研究会の本年度の活き良質なものを着実に実施してきた成果と把握す

動内容に加え，国連経済社会局統計部次長としてることができた．本訪問の詳細な報告は別報で行SDGs 指標の策定に携わられた富田氏と，「横幹知でう．更に，学術的な考察に関しては，第 13 回横幹推進する DX 調査研究会」の主査の山本氏に，ご連合コンファレンス企画セッション「SDGs に資す

講演頂くことにより，視点を広げ，今後の発展に対る横幹知と産官学プロジェクト形成のための調査・して有意義な議論を行った．

研究」の講演（4）地方発 SDGs の取り組み−東京
都檜原村を中心に−に示されている．

(1）講演 (1) 学術団体の研究テーマと SDGs 指標間の関係に関する調査：黒木弘司（ソーシャルサイエ
ンスラボラトリー），椿広計（統計数理研究所），

3.2 見附市前市長のご講演

木野泰伸（筑波大学）

第 4 回研究会（2022 年 7 月 27 日（水）13:30〜

本研究では，SDGs 目標の達成に向けた学会横断

14:45，Web 会議）では，新潟県見附市前市長の久的な共同研究企画の可能性を探るために，総務省

住氏のご講演を伺った．

で作成した指標仮訳と横幹連合に加盟する学術団

第 5 次見附市総合計画（期間：平成 28 年度〜令体の会長メッセージを基に，バブルチャートとコレ

和 7 年度）の都市の将来像に「スマート ウエルネ

スポンデンス分析を用いて，SDGs 指標と学術団体

ス みつけ」の実現を掲げており，身体面の健康だの研究テーマとの関連性を明らかにする方法を検けではなく，人々が生きがいを感じ，安心して豊か討している．

な生活を送れる状態を「健幸＝ウエルネス」と呼結果として，バブルチャートからは目標 4「質のび，まちづくりの中核に据えていこうという考え

高い教育をみんなに」と目標 9「産業と技術革新のである. これまで進めてきた「食生活（食育）」「運

基盤を作ろう」の 2 つの目標について，横幹連合

動」「生きがい」「検診」の視点による健康づくりに加盟する多くの学術団体の研究テーマとの関係

事業への参加を呼び掛けることに加え，健康に対が示唆されている．

する関心が薄い市民でも自然と健康になれるよう

また，コレスポンデンス分析からは，SDGs 指標

なハード整備や仕組みづくり等を通じて総合的にと横幹連合に加盟する学術団体の関係が，各軸の「住んでいるだけで健幸になれるまちづくり」を進組み合わせとも，3 つにグルーピングできる可能性

め，『日本一健康なまち』を目指しているが，そのが示唆されていた．1-2 軸のプロットに基づくと，

取り組みプロセスを詳細に伺った．当初は，お金のグループ A は目標 1「貧困をなくそう」に関係する

かからない街，時間にゆとりのある街，心にゆとり

ラベル「権利」や目標 16「平和と公正をすべてののある街，空間にゆとりのある街という発想で始人に」に関係するラベル「公正」等と関連がありそまったとのことであった．また，子供の教育では，

うな学会群，グループ B は目標 7「エネルギーをみ

便利だけを追求しない生活，地域への貢献に繋がんなにそしてクリーンに」に関係するラベル「エること，人との関わりを楽しむ気持ちを大切にす

ネルギー」と目標 15「陸の豊かさを守ろう」に関る価値観を持ってもらうことを目標に進めてきた係するラベル「陸」等と関連のありそうな学会群，

ことが示された．

グループ C は目標 6「安全な水とトイレを世界中に」に関係するラベル「衛生」の周りに学会が布置

4. 第 13 回横幹連合コンファレンス 企画セッ
ションの講演内容
第 13 回横幹連合コンファレンス企画セッション

していた．
そのため，質疑応答の中で，どの学会とどの学会のコラボレーションが有用かが，この図から読み取れるのではないかというような議論がなされた．

「SDGs に資する横幹知と産官学プロジェクト形成
Oukan Vol.17, No.1

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(2) 講演 (2) SDGs 指標の成り立ちとその挑戦：富標をどのように作っているのか，インディケータに田（大崎）敬子（常磐大学・常磐短期大学）

関するガイドラインが示されると良いという議論

SDGs は Evidence-based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の概念に立脚し策定されたものである．本ご講演は，SDGs の進捗状況を測る上でがなされた．

(3) 講演 (3) MESHSTATS を活用した都市状態の推計：佐藤彰洋（横浜市立大学）

不可欠な SDGs 指標が国際統計としてどのように本研究では，都市状態の計量にメッシュ統計デー

形成され，活用されているかを振り返り，SDGs 指タを利用する方法，都市状態の計量に必要となる標が国際・国内の統計システムに課した課題についても考察している．

メッシュ統計を作成する方法について議論している．

MESHSTATS では，異なるデータ形式のデータ

2015 年 3 月，加盟国から指名された SDGs オー

をできる限りメッシュ統計化し，システム上メッ

プン作業部会は，国連統計委員会（24ヶ国で構成

シュコードで連結して利用ができるようにしたクされる政府間機関で，国際統計活動の最高の政策決定機関，国々の統計システムの強化，統計活動の発展，統計手法の向上，統計業務の調整などが目的）に正式に SDGs 指標の選定を依頼し，国連統計委員会の傘下に 28ヶ国からなる統計専門家グルー
プ IAEG-SDGs が設けられ，SDGs 指標の策定作業が開始され，約 1 年にわたり，既存の統計データの入手可能性やデータの適格性の精査を経て，2016
年 3 月の国連統計委員会において，17 の目標，169のターゲット，244 の指標からなる「グローバル・

ラウド型データ利活用基盤を目指して開発が進められている．
5 計算機資源層，⃝
4プ
MESHSTATS の構造は，⃝
3 データ・API，
ラットフォーム・ミドルウェア層，⃝⃝
2 アプリケーション層，⃝
1 ユースケースとして現
実世界における意思決定を実現することのできる構造となっている．
本発表の中では，人口変化等の都市分析の事例，

SDGs11.3.1 指標（土地利用率と人口増加率の比）を用いた事例が示されていた．今後の課題として

SDGs 指標体系」が採択されたことが示されていた．

は，都市状態を計量することで社会経済的便益が世界各国から集められる SDGs 指標のデータは，得られる事例について，分野毎に利用の類型を探

定期的に国連統計部に集約され，SDGs 達成に向けし出し，数を増やしていく，分野毎のアプリケー

た進捗状況の分析に用いられている．報告書には，データ分析に基づき，最も目覚ましい進展を見せた分野，一層の努力が求められる分野等，一般大衆にもわかりやすく紹介されている（データの可視化）.

質疑応答では，広く商用利用がなされている，

GPS や携帯基地局情報を基にした人の位置情報から集計して作成された人流メッシュ統計等はどのように連結されているか，提携しているのかとい

経済，社会，環境という広域な分野を網羅する

SDGs の進捗をモニタリングするために選ばれた指標データを，世界各国から収集することは難しい．
また，統計をとるためのデータソースが不明瞭な場合も珍しくなく，国際標準化の向上には大きな壁が立ちはだかっており，2015 年時点で，国連統計部は採択された SDGs 指標の凡そ 1/3 について，早期に精度の向上が必須であるとみなしている．タ
イムリーで，精度の高い，比較可能なデータを算うような質問がなされた．
この研究は，富田先生のご発表で示されていた

ICT を活用した新しいデータソースの開拓，統計手法の向上のチャンスに対応した研究となっている（佐藤・菅波・加藤・岩崎・西村 (2021) [2]）．

(4) 講演 (4) 地方発 SDGs の取り組み―東京都檜原村を中心に―：板倉宏昭（東京都立産業技術大学院大学），椿美智子（東京理科大学），木野泰伸（筑波大学），舩橋誠壽（横断型基幹科学技術研究団体

出することへの期待がかかっている．
また，ICT を活用した新しいデータソースの開拓，統計手法の向上のチャンスでもある.
どのように計測するのかという方法論があり，指20ション層の拡張が挙げられていた.

連合），本多敏（慶應義塾大学），椿広計（統計数理研究所），田名部元成（横浜国立大学），倉橋節也（筑波大学），佐藤彰洋（横浜市立大学）

横幹 第 17 巻 第 1 号

A Report of the Research Group for Planning
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世界的な SDGs の流れにより経済的な利益だけ

檜原村の環境や地域特性に適合した企業（起業）を追求する考えは転換を迫られている．日本国土誘致制度も創設し，木材の付加価値を高める販売の約 7 割を占める森林は，国土の保全や水源の涵に取り組んでいる東京チェーンソーズ，木材から抽養等の役割を果たすと同時に，大気中の二酸化炭出したアロマ製品やジャガイモ焼酎の製造を行って素を吸収・固定し，温室効果ガスの吸収源としている（株）ウッドボックス等が参入し，東京チェー

地球温暖化の防止に貢献している．森林率 93 ％のンソーズは赤坂アークヒルズ・カラヤン広場のイ

檜原村は，森を資源とした持続可能な地域づくり

ルミネーションのメインとなるクリスマスツリーを進めてきた．本調査会は檜原村村長へのインタを担当し，銀座の無印良品にポップアップストアをビュー調査や森のおもちゃ美術館等の現地調査をオープンする等精力的に活動を行っている．

行った.
活性化の成功要因について，地域バリューチェー

このような中で「トイビレッジ構想」が出てきて
1 木工・おもちゃ産業の推
おり，三大要素としては⃝ン（地域価値連鎖）に基づいて調査研究を進めて2 新たな観光進，それを通じた人口増加・定着化，⃝きた（板倉・石丸 (2021) [3]）が，4 要素からなる．
⃝
1 地域コミットメント：人々と地域の関係性，⃝
2地

産業ターゲットとしての檜原森のおもちゃ美術館

域の重層的リーダーシップ：地域ビジネスの担い手

原版エコツーリズムとの連携による相乗効果を目
3 森林たくみ塾などの木工技術専門指している．⃝

は，多様な可能性があり，外部力や地方自治体の職
3地員や NPO やボランティア組織が少なくない．⃝の設立：子育て世代が集まる木育拠点づくりや檜学校との連携や地域人材による運営団体・ボラン

域外の専門家，外部力：外-内部力の新結合をもた4 地域ならではの物語：檜原らすかが課題である．⃝

ティア組織の人材育成である．

森のおもちゃ美術館は，地域への愛着心と内‐外部

森林地域内外の人々のネットワークと発展プロセ

力の新結合を通じて，活動の原動力となっており，

スを研究し，他の地域の調査研究も進め，地域間「地域ならではの物語」というストーリーテリングの比較を行うため，統計的方法による定量的研究

効果がみられ，ブランド価値が生まれている．
1 地域バリューチェーンのフ
本研究の意義は，⃝と事例研究やインタビュー調査による定性的研究

レームワークを完成させ，森林環境ビジネスマネ
2 過疎
ジメントに有効なモデルを明らかにする，⃝化を図ることが議論された．

化が進んでいる森林地域に有効なモデルを示す公共性の高い研究課題であり，森林地域地方圏で有効なマネジメントのモデルは地域イノベーション
3 森林環境ビジネス拡大
政策課題に有効である，⃝促進のための有効なマネジメントを明らかにする，⃝
4 森林を適切に管理し，カーボンクレジットを流通させる仕組み作りに貢献することである．
「ひのはら産材」として販売していくため，檜原村に関わる木材生産業者，製材業者，加工業者，
販売業者，バイオマス関連業者等が連携し，「檜原村木材産業共同組合」を設立している．村営住宅

今後の研究の方向性としては，1 企業ではなく，を行い，その統合によって，地域 SDGs 研究の内実(5) 講演 (5) ESG パフォーマンスを促進するコーポ
レートガバナンス：松原昭彦，倉橋節也（筑波大学）

Environment，Society，Governance の 3 要素を考慮した ESG 投資が急速に拡大している．注目を集めているのが独立社外取締役である．2020 年 7 月に経済産業省によって公表された「社外取締役の在り方に関する実務指針」では社外取締役の在り方として「中長期的な視点」に加えて「ESG や SDGs
を含めた持続可能性を意識した経営の重要性」を意識することが求められている．本研究では，「社
外取締役は ESG パフォーマンスを促進させる効果があるのか」「効果がある場合，どのような条件下

も木造で 42 世帯分を建築し，人口減少対策として，によって効果が発揮されるのか」の分析を行って村営住宅に 20 年以上居住し，引き続き居住する意いる．

思があれば，無償で住宅を譲渡するという制度も創設している．定住化も進み，2018 年では合計特殊出生率が極めて高い値 3.07 となっている．

仮説 1）ESG パフォーマンスにおける独立社外取締役の導入効果は企業特性により異なる．特に情報獲得コストが低い企業では正の効果，高い企業でOukan Vol.17, No.1

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Tsubaki, M. and Kino, Y.

は負の効果となる．

ローチが促進の大きな要因の一つになっており，社

仮説 2) 独立社外取締役の職歴によって，ESG パフ

外取締役の機能としては企業の提案に対して意見ォーマンスの効果は変化する．特に他企業出身者はを加える等の受動的なモニタリング機能が重視さ

ESG パフォーマンスに対して正の効果を与える．

れていることが示唆されている．

分析使用データは，ESG 評価機関である Sustain-

今後は，さらに ESG パフォーマンスを高めるた

alytics 社が提供している Sustainalytics ESG Risk

めには，企業が自発的により質の高い社外取締役

Rankings（2018〜2020 年データ）である．ガバナンの確保や企業理解向上に向けた取り組みを推進しススコアを除外したスコアの変化率を ESG パフォー

最適なガバナンス体制を選択していく必要がある

マンスと定義し分析を行っている．分析は，国内上との結論が示されている.

場企業約 340 社を対象としており，説明変数とす
る社外取締役の構成比率等のガバナンス指標や企業特性を示す財務指標は日経 NEEDS-Cges，日経
財務データから取得している．

提案：山本修一郎（名古屋国際工科専門職大学）
本研究では，企業が組織として，SDGs の取組状
況を可視化するために，リスク分析能力，ビジョン

分析 1）仮説 1 の検証のため，独立社外取締役構成比率を導入効果の指標とし，情報獲得コストの代理変数としては，R ＆ D 比率 (研究開発費比率)，無形固定資産比率，時価簿価比率，36ヵ月の株価収益率標準偏差の 4 指標を使用し，各指標を四分位に分けて分析を行った結果，R ＆ D 比率のみ有意な結果が得られている．
分析 2）仮説 2 の検証のため，主要取引銀行の経歴，
相互派遣会社の経歴を有する者，他企業で社長級の役職を兼務する者，銀行の職歴を有する者，それらの経歴を有しない者の比率でそれぞれ重回帰分析を行った結果，統計的に有意な結果を得ることはできていない．
また，決定木による追加分析の結果，IDIR（社外取締役の株式保有比率），DIR（役員の株式保有比率）が重要であることが示されており，アライメ
ント効果と関係していることがわかる．
仮説 3) 独立社外取締役の株式保有は ESG パフォー
マンスに対して正の効果を与える．
追加された仮説に関し，株式有無の変数に対しては統計的に有意であることが示されている．
さらに，傾向スコアマッチング，IPW 推定量及び二重にロバストな推定量の 3 手法を用いてその平均処置効果を用いて検定した結果，どの手法でも独立社外取締役の株式保有が ESG パフォーマンス
に正の効果を与えていることが示されている．
また，定性的インタビューも行った結果，ESG 経
営は企業が抱えるコストではなく，取り組むべき
経営課題となっており，経営層のトップダウンアプ

22(6) 講演 (6) 企業における SDGs 成熟度評価指標の構築能力，活用コミュニケーション能力，プロダク
トデザイン能力からなる 5 次元の指標を提案している．
本研究は，SDGs Solution を総合的に検索できる「SDGs ソリューション展開プラットフォーム (SDGs

Solution Deployment Platform: SSDP) 」構想の一部として考案された「企業の SDGs 課題対応能力の成熟度をデータ化して評価する仕組み」を構築しているものである．これにより，データ科学を用いて SDGs Solution 特性と企業の SDGs ／ ELSI 能力との相関関係並びに，SDGs 導入成功事例におけるソリューションと能力成熟度が満たすべき条件に付いても，SSDP で解明できる．

SSDP では，a) SDGs 成熟度モデルに基づく企業の SDGs 能力成熟度評価と，b) SDGs Solution デー
タベースの学習データに基づいて，c) SDGs Solution
による課題解決予測と，d) SDGs Solution による企業変革効果予測からなる 2 段階予測モデルを構築する．これにより，e) SDGs Solution 活用プロセスの高精度予測を可能にできると考えられている．
1 SDGs 基礎能SDGs 能力成熟度の評価次元は，⃝
2 SDGs リスク分析能力 (7)，⃝3 SDGs 活用
力 (5)，⃝
4 SDGs 活用コミュニケー
ビジョン構築能力 (9)，⃝5 プロダクトデザイン能力 (5) でション能力 (7)，⃝ある（評価項目数：合計 33，5 段階評価）．
企業

K の成熟度評価指標

M(K) ＝{B(K)+R(K)+V(K)+C(K)+D(K)}/5，ここで B:Basic
Capability, R:Risk Capability, V:Vision Capability,
C:Commu-nication Capability, D:Design Capability.

横幹 第 17 巻 第 1 号

A Report of the Research Group for Planning
Industry-Government-Academia Projects About SDGs

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Fig. 1: Connection and relevance of each item contents.

この指標は，組織横断的に要求仕様化能力を数た都市状態の推計が可能なメッシュ統計を作成す値化できることから，業界の能力水準が可視化でる方法，講演 (4) では地方発 SDGs の取り組み，講き，また業界水準に照らして，対象となる組織の能演 (5) では 企業における ESG パフォーマンスを促力を相対的に客観的に把握できる等により有効性，

進するコーポレートガバナンス，講演 (6) では 企

新規性があると言える．また，SDGs ソリューショ業における SDGs 成熟度評価指標の提案というよンの導入事例における企業変革効果と企業の SDGs

うに，SDGs に関して，学会，世界，日本の各地域

成熟度を調査・比較することにより，ソリューショ

メッシュ，地方創生，企業活動という様々な視点

ン導入に伴う企業変革効果を予測する適用性のあからの研究の議論が行えている状況である．Fig. 1

る手法を構成できると考えられる.

に，各項目内容のつながりや関連性を示しておく．

本研究会との連携に関しては，ここでのご提案

今回の活動で改めて認識できたこととしては，横を産業別に行うことによって得られる知見が，本幹連合の各学会の活動の中で，各地域の特性に関研究会の活動推進に役に立つのではないかというする分析や SDGs その他の指標作成の活動はかな

議論がなされた．

り進んでいるということである．一方，地方創生
成功地域は，地域バリューチェーンを起こしており，要素としては，人々と地域の関係性，地域ビジ

5. まとめネスの担い手の多様性，外内部力の新結合，「地域

SDGs に資する産官学プロジェクト形成調査研究

ならではの物語」効果がみられ，ブランド価値が会では，第 1〜4 回の研究会における SDGs あるい

生まれるには，かなり住民の気持ちが大きな要素

は産官学プロジェクト形成のための地方創生に関となっていることもわかる．今後は，地方創生とする研究発表やインタビュー，ご講演に関するディいう社会の中の複雑に絡み合う要素の関係性をよ

スカッションに加え，第 13 回横幹コンファレンス

り深く理解し，「質的研究法（テキストマイニング

企画セッションでは，講演 (1) では横幹連合の会員を含む）」「統計数理学的手法」「工学的設計手法」

学会である学術団体の研究テーマと SDGs 指標間「エージェントシミュレーション」を適切に組み合の関係に関する分析研究，講演 (2) では 国際統計とわせることによって，社会システム設計がより有しての SDGs 指標の成り立ちとその挑戦プロセス，

効となるのではないかと考えられる.

講演 (3) では日本における MESHSTATS を活用し

Oukan Vol.17, No.1

23

Tsubaki, M. and Kino, Y.

参考文献

椿 美智子

[1] 田中正紀，椿 美智子，長澤博英，高瀬一幸，日本の元気度や幸福感に影響を与えている構成要素の地域間比較分析―ベイジアンネットワークモデリングによるアプロー
チ―，地域学研究，Vol. 50，No. 1，pp.147-174, 2020.
[2] 佐藤彰洋，菅波紀宏，加藤茂博，岩崎 学，西村正貴，自律分散的世界メッシュ統計基盤を用いた SDGs への取り組み，応用統計学, Vol. 50, No. 2 ＆ 3, pp. 103-124, 2021.
[3] 板倉宏昭，石丸亜矢子，「地域バリューチェーン―持続可能な地域を創る」，勁草書房，2021.

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東京理科大学経営学部経営学科教授・経営学部長・大学院経営学研究科長．博士（工学）．Well-being や Consumer Well-being に影響を与えている構成要素（SDGs
要素を含む）に関する機械学習等の情報学的方法とUX 手法・価値創造手法等の経営学的方法を融合した
文理融合的研究に取り組んでいる．研究・イノベーション学会正会員．サービス学会理事，日本品質管理学会フェローなど．

木野 泰伸

横幹 第 17 巻 第 1 号

筑波大学ビジネスサイエンス系准教授．博士（シス
テムズ・マネジメント）．テキストマイニングおよび
ソフトウェアモデル化技法を用いた質的研究法の開発に取り組んでいる．日本品質管理学会正会員，経営情報学会正会員，プロジェクトマネジメント学会理事など．