【廃止】
担当課

事業名

事業の概要

２０年度以降の取扱方針

導入実証実験としての位置づけは今まで住民票や印鑑登録証明書の発 終了し、利用の少ないサービスか
行などに限られていた個別のカードを、 ら順次中止します。
ＩＣカード（ＩＴタウ 個人認証の機能を付け加えたICカード 新規のＩＴタウンカードの発行は廃
1 企画課
ンカード）の運用 を用いることで、図書館利用や市民病 止します。
院の受付など１枚のカードで多目的に利用できるようにしたものです。
図書館や市民病院の受付などは従来の受付方法で対応します。
各種政策の策定の基礎資料や市民の閲覧用資料として、５年ごとにまとめて ２０年度より冊子としての印刷製本製本しているものです。
は廃止します。基礎資料としての必要性があるため、必要な情報収
生活環境指標の 平成１５年度版はＡ３判、７０ページ。
2 企画課
製本
集は行い、その公開などの手段は都市計画等の情報や学校、公民館、ポ 経費を伴わないことを前提に検討
スト、公園など３４分野について、１分野 します。
ずつその所在地等を都市計画図に落として冊子にしています。
地方分権に対応した自治体運営の推 主に職員向けの事業であることか進を目指し、主に職員向けに講演会を ら、必要な講演会等は職員研修の（職員向け）地方
3 企画課
開催しています。講演の内容は先進的 なかで開催していきます。
分権講演会な取り組みに関する理解を深めるもの なお、地方分権の市民へのＰＲはで、年１回開催してします。
引き続き行っていきます。
市民情報課においても、同様にeメールで市政に関する情報を市民
防災に関する情報を、受信を希望してe
防災メールマガなどに配信しているため、防災に
4 企画課
メールアドレスを登録した市民などに、ジン関する情報はそこに適宜掲載する
定期的にeメールで配信します。
こととし、「防災メールマガジン」は廃止します
個人認証の課題等、多額の投資をインターネットを利用して、市民や企業 して導入しても現段階では多くの電子申請システ
5 企画課
からの各種行政手続き・届け出ができ 利用が見込めない状況です。検討ムるシステムを導入しようと研究中です。 時期は社会情勢をみながらとします。
現在個別に管理している地理情報
システムは互換性がなく、現段階
都市政策課や税務課などで個別に管 ではそのまま統合することは困難
共有空間データ
6 企画課
理している地理情報システム（ＧＩＳ）を です。また、新たに構築する場合、ベースの構築統合しようと研究中です。
多額の経費を要します。今後技術革新が進む分野であり、当面構築を見送ることとします。
計画策定時の市民参加や総合計
市の各部署が策定している個別計画の 画と基本的な計画との関連性等、
個別計画策定ガ
7 企画課
あり方や進行管理方法の指針を作成し 最低限のルールは明文化されていイドラインの作成ようとするもので、現在研究中です。
るため、必要性について検討しま
すが、作成はしません。
現在６次総を策定中であり、政策形成方法も見直しをする予定で政策形成の方法やルール等を要綱に政策決定ルール
す。最適な方法がみつかるまでは
8 企画課
定めようとするもので、現在研究中での要綱の作成試行錯誤が続くため、現段階でのす。
必要性について検討しますが、作成はしません。
保健・福祉・医療 保健・福祉・医療情報の一元管理を行う 検診データ以外の利用は廃止と
9 企画課 ネットワークシス ことを目的に導入したシステムです。健 し、それ以外に要する維持経費等
診データの管理として活用しています。 は支出しません。
テム

スローライフ運動推進の一つとして「みちくさ」をテーマにした作文コンテストを文化と
みちくさ作文コン 実施し、受賞作を冊子としてまとめてい10 人権のテストます。過去２回実施しました。第２回の課
冊子はＡ５判、９１ページで１,０００部を作成し、３００円で販売しています。
チルドレンズ
子どもが遊びや体験を通して様々なこ
文化とミュージアム、子 とを学ぶ機会を提供し、その情報を情11 人権のども情報誌（夢 報誌「夢ネット」で提供しています。年４課
ネット）
回、各回１５,５００部発行しています。

作文コンテストの実施と冊子の作成は廃止します。ただしスローライ
フに対する市の考え方や関わり方は検討していきます。
既存の媒体等で情報提供を行うことを検討します。

参加者が減っていることや、各事
市民の皆さんに市政への関心を高めて 業所でも見学会が行われているた
いただくため、警察署、消防署、浄水場 め、当初の役割は終了したものと
市民情
12
施設見学会
など官公署等を中心に施設見学会を実 して廃止します。
報課
施しています。親子が気軽に参加でき 見学会の代わりに、おとどけセミるよう毎年夏休みに開催しています。 ナーなどをご利用いただくことで市政ＰＲに努めます。
多治見市では、少子高齢化の推移とそ 「持続可能な地域社会づくり」のための調査・研究は、完了したものとれに伴って変動する行政需要を予測し、想定される変化に対応した施策の みなし廃止します。今後は、各分野あり方を検討するために、H13〜14年度 において研究資料を活かした施策に「高齢化に伴う需要予測調査」を行い 展開を行っていきます。
健康福 持続可能な地域ました。その結果、予想を大きく上回る
13 祉政策 社会づくりプロ
急激な少子高齢化と人口減少が見通さ課ジェクトれたことから、急激な人口減少を避け、
少子高齢化時代に対応していくための方策を検討するため、H15年度以来、「持続可能な地域社会づくり」について、調査･研究し、市政運営に反映させてい福祉課の福祉情報システムや保健セン 保健センターの検診業務システム
ターの検診業務システム等の情報を共 以外は廃止します。
保健・福祉・医療有することで、相談業務等を的確に行
14 福祉課 ネットワークシス
えるようにするものです。また、福祉情テム
報等を福祉センター等市役所以外の施設で閲覧できるようするものです。
市内に事業所を有する中小企業者が、Ｉ ＩＳＯの認証を取得したあとも審査、
ＳＯ１４００１の審査登録を新規で受ける 更新等の費用がかかるため、取得場合、審査登録機関に支払う費用の一 時のみの補助では取得促進の効部を補助するものです。（上限５００千円 果が薄いこと、また、ここ数年の補ＩＳＯ取得促進補 ／件）
助実績が毎年１件以下であること
15 環境課 助事業（埋立税 ＩＳＯ１４００１は、組織活動、製品及び から、財源である一般廃棄物埋立事業）
サービスの環境負荷の低減といった環 税の廃止に伴い、補助金の制度を
境パフォーマンスの改善を実施する仕 廃止します。
組みが継続的に改善されるシステム（環境マネジメントシステム＝ＥＭＳ）を規定したものです。
循環型社会システム構想Ｂ段階の達成 本市として生ごみリサイクルへののため、生ごみリサイクル施設（バイオ 取り組みは継続が必要です。ただマス施設）を建設し各家庭（全市対象） し、生ごみリサイクル施設建設は、から排出される生ごみを一括処理する コストが掛かる上、生ごみの分別
生ごみリサイクことを目的に、生ごみリサイクルシステ 排出等、市民への負担も増えるた
ルシステム基本ム基本計画を策定するものです。この め、見送ることが妥当と考え、現時16 環境課 計画（生ごみリ計画では、各家庭の生ごみの分別排出 点での生ごみリサイクルシステム
サイクル施設建
および収集の計画とともに新しい生ご 基本計画の策定は行わないことと設計画）の策定
みリサイクル施設の建設を予定してい します。当面は、生ごみ堆肥化のます。
モデル事業を継続し、生ごみ減量に対する市民意識の醸成を図りながら、各家庭での減量・再資源化

市内で廃棄された資源（ペットボトル、 里帰り製品は、少量生産のため、一般の製品に比べ、製造コストが紙等）をリサイクルして、里帰り商品
循環型社会シス 「じゅんぐり」として販売しています。具 高いのが現状です。また、最近で17 環境課 テム構想関係費 体的な商品としては、紙パックはさみ、 は、商品の売り上げが少なくなってきており、里帰り商品は一定の役
ガス抜きマウス、キャップはずし、トイ割を終えたと考えられます。
レットペーパー等があります。
このため、現在の在庫がなくなり次（里帰り商品の第、廃止することします。
製作）
市内事業所社員の経営、管理、職場運 本来、企業の自主努力によるもの
営等のスキルアップを支援することを目 として、中小企業大学校受講料補
商工観 中小企業振興対 的に、中小企業大学校の受講料を半額 助は廃止します。
18
補助するものです。
光課
策事業
１８年度：１２件、３１８千円
笠原町商工会の「情報化モデル事業」への補助を見直し、他の補助との整理統合を図ります。
美濃焼等のＰＲ（例えば、ナゴヤドーム 事業の実施主体が業界主導へシのドームやきものワールドでステージイ フト中であり、最終的に行政の手
商工観 陶の国チャレン ベントやロクロ実演を実施）を目的に、 から離れる見込みです。
19
東海４産地（美濃・瀬戸・常滑・四日市）
光課
ジプラン事業の行政と業界が連携してＰＲ事業を実施するものです。
ＩＳＯ９００１とは、企業などに対する品質 市民ニーズがないため補助を廃止
商工観 ＩＳＯ９００１取得 管理・品質保証のためのマネジメントシ します。
20
ステムの国際規格です。
光課
補助
市内中小企業がＩＳＯ９００１を取得する際の費用へ補助するものです。
市之倉オリベストリートに観光用の案内 核施設となる市之倉さかづき美術
案内看板の設置
看板を設置しようとするものです。
館の設立等により、当初の看板設
商工観
21（市之倉オリベス
置の必要性がなくなったので、事光課
トリート）
業費は発生しません。
TICイベント
すでに休眠イベントであるため、廃ＴＩＣは県内の伝統的産業都市（高山、商工観
22
フェスティバル協 関、美濃、瑞浪、多治見）が連携して事 止します。
光課
業を実施するもので、国際陶磁器フェス
賛イベント
古虎渓駅はＪＲ東海の管理上では「無 当初は駅舎やトイレの清掃等も委人駅」とされていますが、駅利用者の利 託していましたが、近年ではＪＲ東便性等を考慮し、多治見市がＪＲ東海 海の委託業者が清掃等を請負って都市政 JR古虎渓駅のから切符を購入し、地元の方に販売業 いることや切符の販売額が減少傾
23
策課
切符販売事務
務を委託しています。
向にあり、第５次行政改革大綱において事業の廃止が決定されまし
たので、この決定に従って事業を
交通渋滞の緩和や環境への負荷を低 交通渋滞の緩和を目的に策定して減するため、ＪＲ太多線駅の周辺に自 いるＴＤＭ計画（鉄道やバス交通の
JR太多線周辺 家用車から鉄道への乗り換えに必要な 利用を促したり、交通が集中する
都市政
時間を分散させたりして交通渋滞
24の整備計画（実 駐車場等の整備計画を策定します。
策課の緩和を図る計画）の中で、総合施計画策定）
的に検討するため、単独で予定したＪＲ太多線駅周辺整備計画の策
中心市街地の一時預り駐車場の満空 システム導入の市民ニーズもなく、道路、駐車場の情報を電光掲示板により案内すること 案内に必要な時間貸し駐車場も都市政
25
情報提供システで、路上における駐車違反を削減し、ス 思ったように増えていないことか
策課
ム導入計画策定
ムーズな車の流れを確保する計画を策 ら、計画策定を廃止します。
市が設置し各課で維持管理している施 システムの導入を取りやめ、現存都市政 公共サイン管理 設の案内看板を、電子台帳により一括 する屋外広告物管理システムを利26管理するための新らしいシステムを導 用した電子台帳管理、もしくは紙の策課
システム導入入するものです。
台帳による管理とします。
良好な住まいづくりに関する知識と理解 これまでは市が主催し市内にあるを深めていくために市民を対象としたセ 建築関係の業界団体が協賛するかたちでしたが、業界団体自らがミナーを開催するものです。
主体的に実施していくべき事業内建築住 住まい・まちづく
容 あるため 市が主催するセミ建築住 住まい・まちづく
１８年度は「環境にやさしい住まい・まち 容であるため、市が主催するセミ宅課
りセミナーづくり」をテーマにして、地元の建築士 ナーは廃止します。平成２０年度以の方等による講演や相談会を開催しま 降に業界団体が同様のセミナーを行っていく際には市として協力してした。
いく方針です。
小中学校で取り組む特色ある学校づく 特色ある学校づくり事業としての補り事業を募集し、公開審査で選考しま 助制度は廃止します。ただし、平成す。対象事業経費は３００万円、期間は １９年度選考された事業のうち、教育総 特色ある学校づ ２年間を上限として補助を行います。
２ヵ年事業は平成２０年度も補助を
28
務課
くり事業
平成１８・１９年度で選考された事
業の取組状況をまとめ、全校で取り入れる事業については事業化を検討します。
【縮小見直し】
担当課
事業名
事業の概要
２０年度以降の取扱方針
多治見市出身者等で大都市圏に在住さ 新たな人材を発掘し、特派員制度れる方を「特派員」に任命し、他自治体 を再構築します。
の情報等の収集と本市の情報の発信
人事秘
29
特派員制度
をするものです。
書課
現在、特派員は関東で３７人、関西で１６人。年１回、特派員会議を開催しています。
職員派遣、人事 職員の人材育成を目的に、国の省庁等 費用対効果の面から、人材育成の一環として今後も職員の派遣を継人事秘 交流関係事務 へ職員を派遣するものです。
30
今年度は、実務研修として環境省、中続するか検討します。
（国省庁への派
書課
小企業庁に１人ずつ、岐阜県に１人が遣）赴いています。
毎年、組織と職員個人の目標を設定
職員の能力や業績等をより適正にし、その目標についての達成度（実績） 評価できるよう制度を見直すなど
人事秘
31
目標管理制度並びに目標達成過程で確認された職員 継続的な改善を図ります。
書課の能力等を公平に評定する制度です。
現在、立命館大学、中部大学、名古屋 岐阜大学サテライト講座は、開設
工業大学、岐阜大学とそれぞれ協定を 講座数や受講者数の推移を把握
締結しており、相互連携の体制がありま し、岐阜大学、学習館とも協議をし
岐大サテライト す。
ながら、効率的な講座の運営を検32 企画課 講座、連携大学
討し、経費縮減を図ります。
との共同事業
特に岐阜大学とは学習館との間で双方 その他の大学連携については、連向のテレビ会議システムを設置し、岐阜 携体制そのもに費用は発生しない
大学のサテライト会場として一般開放講 ため継続し、必要に応じて予算措
座を学習館で受講することができます。 置を行います。
予算について市民にわかりやすく説明 市全体の財政情報の掲載を中心するため、重要施策の予算の説明につ にすえた構成に見直します。掲載
市民向け予算書
いて冊子としてまとめたものです。１９年 事業については絞込みをおこな
33 企画課 （わかりやすい
度ではＡ４版８２ページです。
い、重点的に取り組む事業をより
予算書）
わかりやすくします。それらにともない、ページ数を削減し、経費縮減
避難場所や災害危険箇所、災害時の 全戸配布については、ただマニュ対応等について市民に周知することを アルを配布しても啓発効果が薄い
目的に、平成14年度に作成し全戸配布 ため、マニュアル作成後の内容周防災マニュアル したマニュアルを、市民からなる委員会 知の方法を検討することとし、全戸34 企画課において検討し、改訂、印刷し、全戸配 配布という配付方法について見直の更新
布更新するものです。
します。併せて内容についても見直し、印刷部数及びページ数を削減し、経費縮減とします。
27

市民にパソコン等の知識や活用方法を 市民ボランティア等によるパソコン
周知するために設置した施設の管理運 講座は継続し、パソコン初心者へ営費用です。
の知識普及に努めます。民間での講座やインターネットカフェ、各家
35 企画課 情報センター
庭へのインターネット普及状況をみながら、施設の利用方法を見直し、維持管理経費を節減します。
多治見市では、平成１８年度より公の施 第三セクターが指定管理者となっ公の施設の管理 設の一部に指定管理者制度を導入しま ている施設をはじめ、指定管理者の更新の際に、継続の有無や統廃した。
指定管理者制度とは、公の施設の管理 合等を含めた施設の方向性を個（３年）土岐川観を市直営や市の外郭団体のみならず、 別に検討します。
企画課 察館、勤労者セ 民間企業やＮＰＯでもできるようになり、
36 及び所 ンター、駐車場 競争により管理者を決定できるものでほか管課す。
（５年）市民の里、文化会館、
文化工房、学習館、産業文化センターなど
国際化の推進等を目的に平成１１年に 国際交流協会の自主的な活動を設立した国際交流協会の事業への助 支援し、自立を促します。
文化と国際交流協会事 成しています。
37 人権の業
主な事業は国際理解講座や日本語講課
座の開催、通訳ボランティア、ホームス
テイを通した文化交流活動などです。
国際交流の推進 地場産業の活性化と国際交流の推進 引き続き実施するか廃止するかを文化と（アーティスト・イ を目的に、海外陶芸家を招いて、市内 検討します。
38 人権のン・レジデンス事 で作陶と発表等を行ってもらいます。
課業）
姉妹都市テラホート市との交流と中学 姉妹都市との交流事業としての意
文化と姉妹都市中学生
生が国際理解する機会提供を目的に、 義を考慮しながら、派遣学生への39 人権の相互派遣事業
相互にホームステイを行っています。 補助額を検討します。
課
５年に一度、多治見の自然を紹介する 市の委託事業から補助事業とする
文化と「たじみの自然自然展を開催し、自然を紹介する冊子 ことで、経費の縮減を図ります。
40 人権の展」への助成を作成しています。
課「みんなでてりゃあ夏まつり」のイベン 関係団体と協議し、事業内容の見文化と「夏まつり」への ト、ござっせ（踊りのコンテスト）、かつ直しを行います。
41 人権の助成
がっせ（みこしの練り歩き）等を開催して課います。
市の文化政策に対する姿勢や指針を 今年度の市民アンケートは実施し文化と 文化振興計画の規定する「文化振興計画」を策定しよう ます。計画という形にはとらわれま
42 人権の 策定（市民アンとするものです。
せんが、文化振興のための方針は課
ケートの実施）必要と考えています。
自治体の職場研修の機会として大学生 実習生の質の向上を図るため、先の実習生を受け入れています。
着順での受付を書類や面接での選考とします。
各課での実習を通じて、地方自治の研
また、受け入れ体制を個別の対応
市民情 インターンシップ
43
究や多治見市の取り組みを理解していとせず、共通のプログラムとするこ
報課
事業
ただき、市政ＰＲにもつなげていこうとす とで効率化を図ります。
るものです。
１８年度は１５の大学から５６人の実習生が訪れました。
ＮＰＯやボランティア団体の交流・支援 市民活動の支援は重要であり、業を行うための施設で、ＮＰＯの組織運営 務内容は見直しません。
市民情 市民活動交流支 やボランティア活動の相談、ボランティ
44
ア・ＮＰＯ活動に関する講座の開設、セ センターが借家であるため、家賃
報課
援センター
ンター事業や市民活動などの情報提供 などの経費ができるだけかからな
い場所を検討します。
をしています。

45

市民情
地区懇談会
報課

市政情報の提供と市民との意見交換を より多くの市民に市政に関心をもっ目的に、各小学校区で年間２回開催し ていただき、懇談会を有意義なもています。
のとなるよう、開催方法を継続的に
１回は市長が出席し、重要な施策につ 改善していきます。
いて意見交換しています。（１８年度は行政改革、１９年度は総合計画をテーマに開催）
もう１回は開催する各校区からテーマをいただき、意見交換をする会としています。

公用バスの取扱 市民活動や行政活動等のために公用 運用コスト削減のため、大型バスバスを運行します。
（４０人乗り） を廃止します。
い「わかりやすい予算説明書」に掲げた事 実施した事業の内容、達成状況、業の決算状況を第５次総合計画基本構 成果などをわかりやすく表記してい
市民向け決算書
想の体系ごとにまとめ、わかりやすい表 く。冊子の配布先やお届けセミ47 財政課 （わかりやすい
現で冊子にしたもので毎年作成してい ナーでの活用など、有効的な利用決算書）る。議会や区長会、中学校、市内各施 方法について検討します。
設に配付しています。
公共工事のコスト縮減に向け、計画段 ２２年度までの縮減目標をすでに階と施工段階の両面でチェックします。 達成しているため、さらなる縮減目
コスト縮減チェッ 単に工事に要するコストにとどまらず、 標やチェックの方法について検討
48 財政課完成後の維持管理費を抑制できる設計 します。
クリスト
や工事に要する時間的コストなど多面的な取り組み内容が含まれています。
重度障害者及びその介護者の経済的、 紙オムツ等の助成対象年齢を見
身体的負担軽減を目的として、紙オム 直すとともに、効率の良い給付方
ツ等の日常生活用品の購入費用を、最 法を検討します。
地域福祉活動促
高で月に１１,０００円を上限として支給し49 福祉課進事業ます。また、在宅の身体障害者の自立に役だてるため、パルスオキシメーター等の先進的な福祉機器の購入費用を高齢者の福祉・健康の増進及び生きが 利用者の意見を聴きながら、施設
老人福祉セン
50 福祉課 ターの入浴サー いづくりを目的に、総合福祉センター及 に大規模修繕等が必要となったとびサンホーム滝呂において浴場を提供 きに、廃止も含め検討する。
ビス
多年にわたって社会につくしてきた高齢 市主催事業から区主催事業に変者を敬愛し、長寿を祝うため、各区で実 更するとともに、補助対象を会食等
８０歳以上の区施している８０歳以上の高齢者を対象と を伴う事業の実施のみとして、記51 福祉課 開催敬老会の見した敬老会事業へ助成します。
念品等の配布については対象外と直しすることについて、区長会と協議した上で見直しを検討します。
保健センターが翌年度に予定している 全戸配布の必要性の検討や、簡乳幼児検診や母子健康手帳の配布な 潔でわかりやすい掲載に努め、カ
保健セ
52
健康カレンダー ど各種検診や行事の日程をまとめて、 レンダー作成にかかる経費を削減
ンター
全世帯に配布しています。配布方法は します。
広報紙のページ折り込みを利用してい高齢者インフル ６５歳以上の高齢者が行うインフルエン 関係機関と協議を行い、補助額、
保健セ
53
エンザの自己負 ザ予防接種に係る助成です。
対象者、実施時期等を見直しま
ンター
担助成
助成金額は２,５００円です。
す。
５０歳以上男性の前立腺がんの早期発 関係機関と協議を行い、補助額、
保健セ 前立腺がん検診 見を目的に受診する「前立腺がん検診」 対象者、実施時期等を見直しま54
ンター 助成への助成です。
す。
助成金額は１,５００円です。
多治見市のホームページ上で、環境等 ２４時間いつでも環境関連情報をに関するさまざまな情報を地図に表示 入手できる手段であり、提供するして提供するものです。提供している情 データの内容精査を行い分かりや報には、リサイクルステーション、ビオ すいものとするとともに、常に最新
55 環境課 環境マップ
トープ、樹木の分布、魚類調査、寺社等 情報を表示するよう、担当部署等の情報、市内のライブカメラの映像等が で随時更新を行います。
あります。
46 総務課夏季に高温を記録する自治体間で、そ 「あっちっちサミット」という名称はの対策について協議するとともに、シン 周知されてきたため、その名称をポジウムの開催、イベントを通じて情報 継承しながら、インターネットなどより効果的な情報提供手段を考えて発信を実施します。
いきます。参加自治体とは連絡を取り合いながら、最高気温記録を
あっちっちサミッ
56 環境課
更新したことに関するような新たなト（埋立税事業）
自治体間連携を模索します。
また、イベント（普及啓発）について
は、ＮＰＯ、市民団体が中心となって開催できるよう支援していきます。
家庭で生ごみ堆肥化機器を購入する際 循環型社会システム構想のＢ段階に、購入費の２分の１（限度額２万円）を の生ごみ減量化の手法の１つであ補助するものです。
るため、基本的には継続して実施
生ごみ堆肥化補します。ただし、再申請は６年経過
57 環境課助金
後となっていますが、その使用期間を勘案し期間を長くすることや限度額の引き下げ等を検討します。
毎年４月から５月にかけ、職員がリサイ 平成１２年より実施している２３分
クルステーションの立ち当番をし、正し 別は、年月をかさねるごとに定着しリサイクルス58 環境課 テーションの職 い分別排出の指導及び地域住民とのコ てきているため、職員による立ち番
ミュニケーションを図ることにより、２３分 についても回数を減らすなど、
員立ち番別の円滑な実施を推進するものです。 徐々に縮小することを検討します。
環境への負荷を最小限に抑えるため、 職員の事務的な負担を軽減しつ
公共事業事前環市が実施する公共事業の計画、実施に つ、環境配慮が徹底されるよう、境影響評価要綱
伴う環境への影響の調査及び評価を各 チェックシートの様式を中心に、制59 環境課の見直し（環境
事業毎にチェックシートを用いて事前に 度の見直しを検討します。
チェックシート）行うものです。
昭和６１年度から３年ごとに開催されて 平成２０年度の第８回は実施しま
おり、来年度は第８回を開催予定。陶磁 す。多治見市単独の開催や国レベ
商工観 国際陶磁器フェ 器文化やデザインの高揚を目的に開催 ルの事業への働きかけなど、第９60
する「国際陶磁器コンペティション」を中 回以降については在り方を議論し光課
スティバル
心とした世界的な催事です。岐阜県の ていきます。
助成を受け、３市で共同開催していま
笠原や市之倉等の陶産地で美濃焼のＰ 行革の縮減計画では、「各事業の陶産地地場産業 Ｒを目的に開催するイベント等への助 補助のバランスを検証し、かさはら
販路拡張対策事 成です。各イベント助成の１９年度当初 窯ぐれ祭りについて自主運営を促
商工観
61
業（かまぐれ祭 予算は次のとおり。
すとともに、補助金を減額する」とし
光課
り、陶の里フェス 陶の里フェスティバルin市之倉 １,４４０ ており、計画に従って見直し中で等への助成）千円
す。
かさはら窯ぐれまつり ３,０００千円
美濃焼のＰＲを目的に作成する陶磁器 当初、風鈴や情報誌の作成は、美製の風鈴とＰＲ誌「美濃焼たじみ」の経 濃焼ＰＲの一環としておこなわれていましたが、現在、風鈴は多治見
美濃焼ＰＲ事業 費です。
風鈴
１,０００個作成のおみやげとして定着し、情報誌
商工観 費（風鈴の作
62
ＰＲ誌
年２回
各１２,０００部作成
は産業観光の情報も多く盛り込ま
光課
成、「美濃焼たじ
れています。よって、観光振興事業
み」の発行）
として位置づけ直すとともに、制作数等を見直して縮減を図っていきます
市制記念花火大会や七夕まつりへの助 七夕まつりについては、縮減案の成です。それぞれの助成額の１９年度 とおり見直しを実施中です。
市制記念関連事 当初予算は次のとおりです。
商工観
63
業助成（花火大 花火大会 ５,８５０千円
花火大会は市民との協議により実光課会等）施しているため、現状での内容を継続していきます。
七夕まつり １,４４０千円

中心市街地商店街の防犯灯を兼ねた 笠原商工会のまちづくり補助につ
商工観 商店街振興対策 電灯料の補助と、笠原地区の小売商業 いては、笠原商工会への他の補助
64
者の活性化と振興のため商工会へ補 と合わせて整理が必要縮小しま
光課
事業
助するものです。
す。
発明工夫の奨励と科学技術の振興を 市として実施すべき事業であるか
商工観 発明工夫奨励事 図ることを目的に開催される「発明くふ 検討します。
65
う展」（小中学生などによる作品と絵画
光課
業の展示）への助成です。
商工会議所や笠原町商工会、岐阜県 産業界の自主性を期待し、見直し
商工観 商工業団体育成
中小企業団体中央会などの商工団体 を進めます。
66
光課
事業への補助です。
セラミックパークＭＩＮＯ（Ｈ１４年東町に 負担割合があるので、県・２市とのオープン。展示場や会議室、美術館等 共同歩調が前提となりますが、引セラミックパークからなる複合施設）の施設運営や派遣 き続き縮減を求めていきます。
商工観67
ＭＩＮＯ自主事業
職員人件費、自主事業（オリベックスや
光課
特別会計負担金陶芸作家点等）の開催に係る費用の多治見市の負担金です。
美濃焼や多治見のＰＲを目的に開催す すでに縮減中ですが、地域や主催
全市的催事助成 る「陶器まつり」等の催事への助成で者の主体性に期待し、公費の負担（陶器まつり、茶 す。それぞれの助成の１９年度当初予 を引き続き見直していきます。
碗まつり、笠原 算は次のとおりです。
商工観
68
陶器まつり、美 多治見陶器まつり ２,０２５千円
光課
濃民芸陶器の里 美濃民芸陶器の里まつり ６４８千円
まつり、多治見 笠原陶器まつり ２７０千円
まつり）
たじみ茶碗まつり ８１０千円
たじみまつり １,８９０千円
中心市街地商店街の賑わい創出支援 中心市街地活性化を目的とする補中心市街地出店を目的に、空き店舗で出店する店主等 助ですが、補助金の交付期間満了
商工観 者支援（（空き店69
へ家賃の一部を補助するものです。
後に中心市街地にとどまらない事
光課舗）家賃補助制
１８年度補助：４１件、１２,８５５千円
例が多く、活性化施策として機能度）する制度に見直します。
｢まちの小さな 「まちの小さなミュージアム」として助成 専用のマップでなく、他の観光マッした店舗等の情報をマップにしたりホー プ等との統合することを検討しま
商工観 ミュージアム｣70
す。
光課
マップの更新及 ムページへ掲載したりするものです。
びHPの更新
勤労者の研修等を目的に設置した施設 指定管理期間満了後の２１年度以
商工観降の管理方法を今年度中に検討、
71
勤労者センター の管理運営を行います。
光課
所在地：多治見市幸町
建築年：昭 決定します。
和５９年
勤労青少年の福利厚生を目的に設置し 昨年度より商工観光課の直営で施
商工観 勤労青少年ホー た施設の管理運営します。
設管理を行っていますが、来年度
72
光課
ム
所在地：多治見市弁天町 建築年：昭 以降の市民との協働による管理方
和４３年
法を今年度中に検討、決定しま
地域住民のみなさんと協働して地域の 都市景観の向上や市民意識の向
景観資源などを地図上に掲載した「み 上を図るためにも今後も作成に取
みちくさマップの ちくさマップ」を作成しています。まちづく り組みます。ただし、今まで県外の都市政
73
作成 （笠原地 りへの市民参加やまちづくりリーダーの ＮＰＯ等に事業を委託し作成してき策課育成を目的に、今までに「池田みちくさ ましたが、委託先を検討することで区）マップ」「高田小名田みちくさマップ」を作 経費の削減を図ります。
成しました。
道路は日常生活の通行の他に、建物の 現在は建物の敷地のうち道路とみ
通風・日照の確保、火災時の延焼防止 なす部分を分筆し買収、又は使用などさまざまな機能を持っています。建 貸借契約をすることにより道路用築基準法では幅４ｍ未満の道路につい 地の確保及び道路整備を行っていて、その道路の中心から両側に２ｍの ます。また、道路とみなす部分に存範囲を道路と見なし建物の建築や門・ 在する既存の門・塀等の撤去や移塀の設置を制限することにより、道路の 転の助成を行っています。
機能を発揮するようにしています。

市では将来的にすべての建物が幅4ｍ しかし、不動産登記法が改正され、の道路に面するよう、幅４m未満の市道 土地の分筆の手続きが煩雑化し、に面した土地に建物を建築する際、道 限られた予算内での対応が困難と
開発指74
狭あい道路整備 路と見なす土地について、その土地の なり、買収による道路用地の確導課所有者及び建築主と市で協議を行い、 保、道路整備が進展していない状
幅４ｍの道路となるよう道路用地の確 況です。
保、道路整備及び既存の門・塀等の撤去、移転に助成を行う事業です。
今後は幅４ｍの道路を確保するために、買収又は使用貸借契約を行わなくても、建築主が道路とみなす
部分を適正に確保した場合に、門・塀等の撤去及び移転の助成、道路となる部分の土地についての減税措置が行えるよう制度の見直しを検討します。
毎秋セラミックパークＭＩＮＯにおいて開 補助限度額は据え置きますが、催催しており、約１万人の来場者がありま 事内容の一層の充実をはかり動員実行委員会は、市、ＪＡ、農業者団体、 数を増やす方向で、来年度以降事
市民団体から構成されており、市とＪＡ 業の見直しを図っていくよう、実行
農と緑から１５０万円ずつ合計３００万円で事 委員会へ働きかけます。今後、事75 と公園 農業祭
業運営への市の主導的関与の度業を受託しています。
の課合いを下げ、実行委員会の主体性を高めることで、人件費も含めた公費の負担割合を相対的に下げていきます
１９年度から岐阜県花飾りコンクールが 参加者の拡大を図るため、広報や廃止されたため、花づくり市民活動を奨 ホームページを活用するほか、申農と緑請の電子化、部門の多様化などを花づくりコンクー 励する貴重な機会となっています。
76 と公園
市内の個人宅や公共的な空間で花を検討します。
ル事務の課
飾り、美しい生活環境を創り出している
個人・団体・企業を対象としており、１８
年度は４９件の応募をいただきました。
市街地の緑被率３０％を目指し、民有 補助対象者と支援制度について見
農と緑 民有地緑化補助 地での緑化を支援する事業です。補助 直しを図り、より多くの対象者が使77 と公園 金交付・工事施 金制度と工事施工の２本柱で実施して いやすい制度とします。また、ゴーの課工（埋立税事業） １８年度は樹木購入費２件１７８千円、 ヤ緑化等、高気温化対策に効果的
シンボルツリー１件３０千円となっていま な緑化資材の提供も拡充します。
借地料を支払っている児童遊園（公園） 白山児童遊園は区画整理により同の管理にかかる事業です。
一区域内に新しく公園が整備され
農と緑
児童遊園の適正 白山児童遊園借地料るため、完成にあわせ廃止の検討
78 と公園
管理（借地分） １,６０３㎡ １,４７３,１００円を行います。その他の児童遊園にの課
池田町２丁目児童遊園借地料
ついては、現状把握を行い、利用
１２９２㎡ ４４２,６００円（当課負担分） 形態の見直し等、地元と検討を行国際陶磁器フェ 国際陶磁器フェスティバルの開催にあ フェスティバル期間の花飾りについスティバル関連 わせて、市内主要道路の沿道で、市民 ては、主催事務局との協議の上、花飾り参加により植栽を実施しています。
予算・方法等を検討します。
前回（１７年度）は委託料・原材料費等 ３市共催事業として行われるもの
農と緑 （沿道花飾り）
で３,１７２千円を支出しています。
であるので、フェスティバルの事業
79 と公園費の中で予算計上すべきものでの課
なお、花飾りの推進については、
市民のまちづくり活動の一部として意義があると認識。材料調達・配布についての方法については改善を進めます。
東濃地区交通安全協会多治見支部の 交通安全協会多治見支部の運営費に対し補助を行うのではなく、実
交通安全思想普 運営費に対する補助金です。

交通安全思想普建設総 及啓発事業（交 協会では年４回実施される交通安全運 施された事業（活動）に対して補助
80
通安全協会補助 動での交通安全思想の普及・啓発活 を行うよう検討します。
務課
動、各小学校区における街頭指導活金）
動、市などが行う諸行事における交通整理等を行っています。
交通マナーの向上、交通安全思想の普 長年にわたり実施してきたが、今ま及を目的に、年末の交通安全運動期間 でどおり実施する場合、１日当たり
建設総 職員の交通安全 中に７日間にわたり、職員が市内主要 ６４人必要であり、開始時に比して81
交差点１６箇所で街頭啓発活動を実施 職員数も減少した現在では、事務
務課
街頭啓発
します。
への支障も考えられるため、廃止も含めて実施方法を検討します。
市民参加にてビオトープを整備する際 市民と行政との協働作業が評価さの材料支給等の費用で、これまで市内 れている事業です。材料支給につに７箇所、市民と協働で整備を行いまし いては、新規整備を対象としてい道路河 めだかの学校構た。平成１７年度からは、学校、地域、 た支給制度を、整備済み（ビオトー
82
川課
想整備事業
ボランティア団体等に原材料を支給し プ）施設も対象範囲とした材料支協働作業でビオトープを造りを行い、整 給の見直しを行います。
備後は地域の方々を中心として管理を
行
ます
これまでに研究会が継続的に取り市民がまちづくりにつながる良好な住ま
いづくりを行う際の参考書を、市民や事 組んでいるデザイン・ガイドブック業者の委員で構成される住まい・まちな の作成・製本までは現在の研究会
住まい・まちなみみ研究会が作成するものです。研究会 組織で事業を行っていきますが、
建築住 研究会（デザイではこれまでに住まいづくりの手引書を その後は研究会の組織について
83
ン・ガイドブック宅課
平成１５年度に作成し、平成２０年度は 見直します。
の発行）
その続編としてまちづくりにつながる良好な住まいづくりの事例をまとめたデザ
イン・ガイドブックを作成・製本するもの
旧笠原町の公共下水道への早期切替 下水道基本計画を策定するまでに
下水道 排水設備設置補 を促すため､排水設備の設置費用を補 見直します。（合併協定の通り）
84
助しています。
課
助助成事業
補助額 ２万円（受益者負担金１単位３０万円に対して）公共事業を実施する際に雨水を貯留や 事務の効率化のため、環境チェッ
下水道 内水対策チェッ
浸透させる施設を設置(内水対策)する クシートと一体化するなどの簡素
85
課
クシート
ことについて確認する事務です。
化を検討します。
校区青少年まち 笠原地域の青少年健全育成活動の推 将来的に他校区の市民会議と同じ
地域振 づくり市民会議 進を目的に、子どもを主体とした行事等 支援体制となるように調整していき
86
ます。
興課
の活動支援（笠 を実施する「青少年まちづくり市民会
議」の活動を支援します。
原校区）
笠原地域等の情報を提供することを目 ２０年度から「あしすと」発行は笠原
笠原地区情報誌 的とした情報誌「あしすと」の発行をして 中央公民館の指定管理者へ移管
地域振87「あしすと」の発 います。
し、公民館事業を中心にした内容
興課
行
毎月１日号の広報たじみに折り込んで、 で編集します。
笠原地域の各世帯に配布しています。
美濃焼タイルのＰＲ及び販路拡大を目 商工観光課と連携し、他の支援事
美濃焼タイル地域振88
展・セラミックタイ 的に、東京地区で開催する「美濃焼タイ 業とのバランスをとっていきます。
興課
ル美濃出展支援 ル展」への出展や費用への支援をしま
地域の主体性に期待し、公費の負
笠原地域交流事 旧笠原町が実施してきた「いこまい
地域振 業祭」、「スポレク」等の催事を継続するた担を見直していきます。
89
興課（「いこまい祭り」 めの運営費に使われます。
等の運営費）
一定の要件を満たした教室を余裕教室 「余裕教室」の市としての定義化をとして取り扱い、その転用や開放を進め 行い、転用する場合の目的や開放
教育総 余裕教室の転ることで、「開かれた学校づくり」を目標 方法、学校との協議、地元ＰＲ等に
90
務課
用、開放
関する研究を行います。（「財産処とした学校財産の有効活用を行いま分」を必ずしも伴うものとはしませす。

総合型地域クラブの設立にあたって
クラブ設立は生涯スポーツ振興のは、生涯スポーツ意識の啓発が必要だ 環境整備には有効な手法であり、教育総 総合型地域クラ と考えています。いろいろな方法で生涯 設立希望地区・団体には支援は必91
務課
ブ設立への支援 スポーツの啓発を行い、総合型地域ク 要だと考えています。ただし、運営
ラブを選択する地域については、設立 補助は廃止します。
や運営方法等について技術的支援を行
教職員及び保護者が教育について研 在籍する学校以外の学校や他の修、意見交換することを目的とした教諭の取組について、教諭の情報フォーラムです。
共有化を図るための非常に有効な学校教 開かれた学校取組であり、継続します。ただし、
92
育課
フォーラム
外部講師の出講費等を削るなど、少額な経費で学校現場に活かせられるようなフォーラムとなるように
広く市民へ防災意識の啓発を行い、消 河川敷での櫓設置の許可が困難
防職団員の士気高揚を目的に消防出 なため、櫓のあり方について検討
初式を開催するものです。
しています。
予防警93
出初式の開催 平成１９年１月７日には、産業文化セン この櫓を見直すことにより、経費を防課
ターで式典を行い、土岐川河川敷で雪 縮小します。
の中、櫓のもとで演習・訓練・一斉放水を行いました。