2019年8月21日

MURC Focus

イタリアのポピュリスト政権は崩壊へ～「烏合の衆」は停滞や膠着を打破できず
調査部 研究員 土田 陽介○イタリアのコンテ首相は７月20日、議会上院で演説して辞意を表明し、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。同盟とＭ５Ｓというポピュリスト政党同士の連立政権はわずか１年あまりで崩壊する。
〇同盟の関係が決裂した一方で、Ｍ５Ｓは民主党に接近している。マッタレッラ大統領による調整を受けて両党による連立政権が成立し、年内の解散総選挙は回避される展開がメインシナリオになるだろう。
〇解散総選挙が回避されてもイタリアの政局の混乱が早期に収束する見込みは立たない。欧州諸国の長期金利は軒並み低下しているが、イタリアの債券相場は崩れ易く金融不安が生じ易い展開が続こう。

（１）コンテ首相が辞意を表明
イタリアのコンテ首相は７月20日、議会上院で演説して辞意を表明し、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。コンテ氏が辞意を表明した背景には、連立を組む右派ポピュリスト政権である「同盟」と左派ポピュリスト政党である「五つ星運動」（Ｍ５Ｓ）との間の対立の激化がある。18年６月に成立したコンテ政権はわずか１年あまりで崩壊することになった。
政党別の支持率で首位に立つ同盟は、Ｍ５Ｓを政権から追い出すタイミングを計るなど、両者の間には次第に秋風が吹いていた。19年５月の欧州議会選で同盟の出身者が躍進した頃から両者の亀裂は決定的なものとなり、同盟の党首であるサルビーニ副首相兼内相は８月９日にコンテ政権の不信任案を下院に提出、解散総選挙の実施を声高に主張していた。
図表１．今後の主なシナリオ展開（出所）筆者作成

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1 /4もっとも、この一報を受けた金融市場の反応は比較的冷静であり、長期金利やクレジットデフォルトスワップは低下した。年内の解散総選挙は回避されるという観測が高まったことに加えて、連立の解消でより安定した新政権が成立する可能性が投資家の間で好感されたことなどが、その背景にあると考えられる。
マッタレッラ大統領がコンテ氏の辞表を受理した場合、８月21日から各党の間で新政権樹立に向けた協議が開始される見込みとなっている。ただそれが物別れに終わった場合、解散権を持つ大統領は官僚など実務家による暫定内閣の組織を命じて年末までの来年度予算の成立を優先させ、その後に解散総選挙が行われることになる。
仮に大統領による調整が失敗に終わり、年内に解散総選挙が行われる運びとなった場合、年末に新年度予算が成立する見込みが立たなくなる。実際に予算が成立しないと、2020年４月末までを最長期限とする暫定予算が施行されることになる。そのため年内の解散総選挙が確実となれば、財政リスクが警戒されてイタリアの長期金利は上昇を余儀なくされよう。

（２）どの政党が連立政権を組むのか
2017年の選挙法改正を受けて、イタリアの下院選挙は比例代表に加えて総議席数の３分の１を小選挙区で選出する制度に改められた。その結果、単独の政党による政権の獲得は困難となり、各党は連立による政権の樹立を目指さざるを得なくなっている。また比較的スタンスが近い政党が政党連合を組織し、有権者の審判を仰ぐ点も特徴的である。
欧州議会選後の主要政党の支持率（図表２）を見ると、第一党である同盟の支持率は35％前後である一方、中道左派の民主党とＭ５Ｓがともに20％台半ばで、さらに中道右派のフォルツァイタリ
アが６％程度で推移している。報道によれば、左派としてはスタンスが近い民主党とＭ５Ｓが連立政権の樹立を視野に協議を開始している模様である。
図表２．欧州議会選後の主要政党の支持率（％）
50

図表３．前回選挙の政党連合の構図

各党の支持率
同盟

民主党

Ｍ５Ｓ

ﾌｫﾙﾂｧｲﾀﾘｱ

中道右派連合

40
五つ星運動

30
20

中道左派連合

100
5月26日

6月26日

（出所）各種世論調査会社

7月26日

民主党
よりヨーロッパへ
インシエーメ
一般市民のリスト
南チロル人民党／トレント
自治運動
合計

その他
合計

125
104
32
4265
227
112
312412216630（出所）イタリア選挙管理委員会

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前回18年３月の総選挙でＭ５Ｓは民主党が率いる中道左派連合に参加せず、単独の第三極として大勝した。ただ足元では同盟との関係が決裂した一方で、Ｍ５Ｓと民主党は左派陣営としての結束を高めている。マッタレッラ大統領による調整を受けて両党による連立政権が成立し、年内の解散総選挙は回避される展開がメインシナリオになるだろう。
他方で右派同士の連立もあり得る。Ｍ５Ｓは年金増額など家計向けのバラマキ志向が強い反面で、同盟は法人減税など企業向けのバラマキ志向が強い。中道右派のフォルツァイタリアの立場もビジネスフレンドリーであるし、同盟とフォルツァイタリアは前回の総選挙で中道右派連合として共闘するなど、両者の関係は比較的良好である。
コンテ首相は議会上院で辞意を表明した際、同盟党首のサルビーニ副首相兼内相を痛烈に批判した。実際、有権者の支持を追い風にＭ５Ｓとの間のパワーバランスを逆転させようとし、政局の混乱を招いたのは同盟である。そのため年内に解散総選挙が行われる運びとなれば、同盟の意図とは裏腹に、政局の混乱を嫌気した有権者が同盟から離反しかねない。
そのため同盟にとっても、年内の解散総選挙の実施は必ずしも好ましい選択とは言えない。少な
くとも年内のうちは、同盟は自らが政権から外れたとしても、マッタレッラ大統領による調整に従って解散総選挙を回避する決断を受け入れると考えられる。そうすれば野党としてＭ５Ｓや民主党を攻撃し、年明けの解散総選挙に向けた体制を整えることができるためである。

（３）金融市場の混乱リスクとして今後も燻り続ける見通し
足元の欧州景気（図表４）は全般的に軟調であり、イタリアの最新４～６月期の実質ＧＤＰの前期比成長率も０％と景気が足踏みしている。こうした景気の停滞に加えて、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７月に約10年ぶりに利下げに転じたこともあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月の理事会で追加緩和に臨むという観測が高まっている。
こうした流れを受けて欧州の債券市場では長期金利の低下が進んでおり、イタリアの金利も政局が混乱しているにもかかわらず低下が進んでいる。ただこの動きにはＥＣＢによる追加緩和期待がかなり織り込まれているため、ＥＣＢが９月の理事会で発表する内容が投資家の期待外れに終われば、政局が混乱している分だけイタリアの金利は上昇し易いだろう。
年内の解散総選挙が回避されても、イタリアの政局の混乱が早期に収束する見込みは立たない。
ＥＣＢの追加緩和を受けて絶対的な金利の水準は低くても、他の主要国と比べた相対的な水準（利回り格差、図表５）は今後も高止まりするだろう。そのためわずかな金利上昇でも、他の欧州諸国と比較すればイタリアの債券相場は崩れやすく、金融不安が生じ易い展開が続くと見込まれる。

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図表４．足踏みする欧州景気（前期比、％）

図表５．低下する各国の長期金利（年利、％）
3.5

主要国の実質ＧＤＰ

1.4
1.2
1.0

フランス

ドイツ

イタリア

スペイン

ドイツとの利回り格差（10年国債流通利回り）

3.0
フランス

イタリア

2.5

0.8

スペイン

0.6

2.0

0.4

1.5

0.2

1.0

0.0

0.5

-0.2-0.415161718

190.015161718（出所）欧州連合統計局（ユーロスタット）

19
（年、月）

（年、四半期）（注）週次データ（出所）Bloomberg

なおイタリアのケースは、ポピュリスト政党同士が結託しても、状況が改善しないばかりか、むしろ混乱に拍車がかかるという現象を我々に見せつけている。新興政党であるポピュリスト政党には実務的な政治の経験はまずなく、言わば「烏合の衆」である。停滞や膠着の打破を極論に期待しても巧くは行かないことを、イタリアの現状はまさに体現していると言えよう。

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