R６.4～申請用 ※R６.４作成

児童扶養手当制度は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的としています。（児童扶養手当法第１条）
この手当ては、国民の税金をもとに支給していますので、手当の申請・受給は正しく行っていただく必要があります。適正な受給のために、皆様へ質問のほか、書類の提出を求めたり居住実態の調査をしたりなど、皆様のプライバシーに立ち入らざるを得ない場合がありますが、十分ご理解下さい。（例：収入の状況や同居人を質問・建物賃貸借契約書等の提出）
これらの質問や調査の結果について、秘密を厳守いたしますので、ご安心頂き、調査にご協力いただくようお願いします。
注意①このような調査に応じていただけない場合は，手当額の全部又は一部を支給しないことがあります。（児童扶養手当法第 14 条）②必要な書類を提出していただけない場合は，手当の支払を差し止めることがあります。（児童扶養手当法第15 条）注意
③偽りの申告など，不正な手段で手当を受給した場合は，次のような措置を行うことがあります。
◆お支払いした児童扶養手当をさかのぼって返還していただくことがあります。（児童扶養手当法第 23 条）◆3 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処せられることがあります。（児童扶養手当法第 35 条）

支給要件
次のいずれかに該当する18 歳に到達する日以後最初の3 月31 日までにある児童（一定の障害がある場合は20 歳未満の児童）を、母が監護する場合、父が監護しかつ生計を同じくする場合、養育者が養育する場合、その母、父又は養育者に対し支給されます。 親権・国籍は問いません。支給要件の対象になるかどうか不明な場合は、担当課にお問い合わせ下さい。

対象となるのは①②③④⑤⑥⑦⑧

父母が離婚した児童
父又は母が死亡または生死不明である児童
父又は母が一定の障害の状態にある児童
父又は母に１年以上遺棄されている児童
父又は母が保護命令を受けた児童
父又は母が１年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで懐胎した児童⑦に該当するかどうか明らかでない児童（孤児等）

支給されない場合① 日本国内に住所を有しない場合② 児童が児童福祉施設または里親に委託されているとき③ 母が受給者の場合は父，父が受給者の場合は母と生計を同じくしているとき ※父又は母が一定の障害の状態は除く④ 児童が父又は母の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されているとき ※父又は母が一定の障害の状態は除く

認定を受けている方の届出手当の認定を受けた方（支給停止中の方も含みます。）は、次のような届出が必要です。
①現況届・・・毎年８月中に「現況届」を提出していいただき、前年の所得及び受給資格についての審査をします。この届を提出しないと、支給が遅れたり、8月以降の手当を受けることができません。2年間提出しない場合は、時効により受給資格がなくなります。（郵送による手続きはできません。必ず本人が窓口で手続きをしてください。）②資格喪失届 婚姻などにより受給資格がなくなったときに提出します。
③その他
住所や氏名、支給要件等に変更があったときに提出します。

一部支給停止措置（減額）について受給者が父又は母の場合、手当の支給開始の月から５年、又は、離婚等の支給要件に該当するに至った月から７年のいずれか早いほうが経過したときに障害や疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない受給者は、手当額の2分の1が減額されます。確認が必要な時期に該当者には書類を送付します。期限までに必要な届出をすることにより支給停止（減額）適用が除外されます。※請求時点で３歳未満の児童を監護していた場合は、３歳到達の翌月から５年です。（就業している場合も届出は必要です。）

公的年金等の受給による制限
公的年金給付の額による支給制限が行われており、手当の全部又は一部を支給しません。（児童が父又は母の死亡について支給される公的年金給付又は労働基準法等の規定による遺族補償を受けることができるとき。 児童が父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。 受給資格者が、公的年金給付を受けることができるとき。）

支給額について全部支給
月額

一部支給

４５，５００円

支給方法

全部停止

４５，４９０円～

認定請求月の翌月から支給されます。

１０，７４０円

１１月・１月・３月・５月・７月・９月（奇数月）の１１日に，それぞれ前月分までの手当が受給者指定の銀
１０，７４０円０円
行口座に振込まれます。
～５，３８０円
支払日が，土日祝日と重なる場合は，前日が支払日と６，４４０円～６，４５０円
第３子以降加算額なります。
３，２３０円
・手当額及び加算額は、全国消費者物価指数の動向にあわせて改定されます。
≪一部支給の場合の手当額計算式≫ ★所得に応じて10円単位できめ細かく細分化されています
手当額 ＝ ４５，５００円 －（所得額－下表の全部支給の所得制限限度額）×０．０２４３００７-１０円

第２子加算額

１０，７５０円↑１０円未満を四捨五入

所得制限限度額表

世帯が一緒・別にかかわらず，同居の扶養義務者（※）も所得判定の対象になります。

受給資格者及びその生計同一の扶養義務者等の前年の所得額が所得制限限度額以上ある時は、その年度は、手当の全部又は一部が支給停止されます。また、児童の父又は母親から養育費を受けている場合は、受け取った養育費の額の80％の額を所得に加算します。
Ｒ5.11/1
Ｒ6.11/1
Ｒ7.11/1
R５年 11 月～Ｒ６年 10 月分の手当額

21↑ 令和４年中の所得状況により判定（R４.1～12 月）
21
受給者本人

(判定年度の税法上)

扶養親族数
0人
1人
2人
3人
4人
5人

↑ 令和５年中 21

全部支給
収入額の目安(※)

1、220、000
1、600、000
2、157、0002、700、0003、243、000
3、763、000

一部支給
所得額

490、000
870、
0001、250、0001、630、
0002、010、
0002、390、000

収入額の目安(※)

3、114、0003、650、0004、125、0004、600、0005、075、0005、550、000

所得額
1、920、
0002、300、
0002、680、
0003、060、
0003、440、0003、820、000↑ 令和６年中(円)に※配偶者・扶養義務者
規「孤児等の養育者定扶す養収入額の目安(※)
所得額
る義3、725、0004、200、0004、675、0005、150、0005、625、000
6、100、000

2、360、0002、740、0003、120、000
3、500、000
3、880、000
4、260、000

直務系者
血」と族は及，び民
兄法
弟第姉八
妹七を七い条
いま第す一。項○同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る。）・老人扶養親族がある 扶養親族が 2 人以上で、老人扶養親族がある場合
6 万円/人場合 １０万円/人
加算額※ただし、扶養親族等がすべて老人扶○特定扶養親族・控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）がある養親族の場合は１人を除く。
場合 １５万円/人※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算（社会保険料・生命保険料等一律控除80、000円計算後 ただし「④諸控除」は含めない）

所得額の計算方法①所得 ＋ ②養育費の８割分 － ③ ８０，０００円－ ④諸控除

① 年間収入額等 － 必要経費（給与所得控除額）◆給与所得又は公的年金等に係る所得を有する場合は、総所得金額の計算に当たり 10 万円を控除。
◆それ以外の場合は、確定申告書の「所得金額」の「合計」② 別れた父又は母親から、父又は母又は児童が受けとる養育費は、受給者が対象児童の父又は母の場合のみ所得に加算③ 社会保険料・生命保険料等一律控除④ 諸控除（右表に記載）④諸控除（主な控除）
障害者控除
27万円
特別害者控除40万円
寡婦控除
27万円（受給者が母は除く）
ひとり親控除35万円（受給者が母又は父は除く）
勤労学控除
27万円
雑損控除・医療費控除・小税金計算上の控除額
規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除 等

母子・父子自立支援プログラム
働きたいのに働けない・転職したいのにできない・仕事について相談したい…とお悩みの方々に竹原市では、母子・父子自立支援員が、仕事についてお悩みのひとり親家庭の児童扶養手当受給者の方々と一緒に「母子・父子自立支援プログラム」を話し合いながら作成して、就職や自立に向けてのお手伝いをしています。
※問い合わせ先：竹原市家庭児童相談室（竹原市保健センター内） 0846-22-3544 月～金 8：30～17：00（土日祝日除く）