㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（財）財務会計基準機構会員

平成 19 年７月期

決算短信
平成 19 年９月 12 日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者（役職名）
問合せ先責任者（役職名）
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

株式会社フルスピード
上場取引所 東証マザーズ
2159
ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp
代表取締役（氏名）芳賀 麻奈穂
常務取締役（氏名）奥窪 二郎
ＴＥＬ (03)5728－4460
平成 19 年 10 月 30 日
配当支払開始予定日 平成 19 年 10 月 31 日
平成 19 年 10 月 31 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年７月期の連結業績（平成 18 年８月１日～平成 19 年７月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
19 年７月期
18 年７月期（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,142
－

－
－

839
－

－
－

851
－

－
－

477
－

－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

19 年７月期
18,710 84
18 年７月期－(参考) 持分法投資損益
19 年７月期

自 己 資 本当期純利益率

銭

総 資 産
経常利益率
％

－
－

42.3
－
－百万円 18 年７月期

売 上 高
営業利益率
％

％

41.3
－

16.3
－
－百万円

(2)連結財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

19 年７月期
18 年７月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

2,059－
19 年７月期

１株当たり純資産
％

円

1,129
54.8
－
－
1,129 百万円 18 年７月期

銭44,240 88－－百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

512
－

△301
－

△84
－

628
－

19 年７月期
18 年７月期
２．配当の状況

１株当たり配当金
第１
第３
中間期末
期末
（基準日）
四半期末
四半期末
円

18 年７月期
19 年７月期
20 年７月期
（予想）

銭

－
－
－

円

銭

－
－
2,000

円

銭

－
－
－

円

配当金総額
(年間)

年間
銭

－
3,500
3,000

円

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

銭

百万円

％

％

－
3,500
5,000

－
89

－
18.7
19.0

－
7.9

３．平成 20 年７月期の連結業績予想（平成 19 年８月１日～平成 20 年７月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

間 期
期

営業利益
％

3,801 89.1
9,265 80.2

百万円

経常利益
％

502 62.1
1,314 56.6

－ 1 －

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

498 62.2
1,300 52.7

百万円％

279 64.9
724 51.7円

銭

10,138 08
26,308 14

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
１社（社名 株式会社キャリアージュ）(注)詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注)詳細は、21 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
〕(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 19 年７月期
25,520 株
18 年７月期
12,760 株－株
18 年７月期－株②期末自己株式数
19 年７月期(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.19 年７月期の個別業績(平成 18 年８月１日～平成 19 年７月 31 日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19 年７月期
18 年７月期

5,071
1,795

％

802
345

％

132.3
151.2

当期純利益

百万円

821
346

％

百万円

136.8
148.5

459
197

％

132.5
130.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
19 年７月期
18 年７月期

経常利益

百万円

182.5
388.2

（％表示は対前期増減率）円

銭

18,001
16,385

10
63

円

銭

－
－

(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19 年７月期
18 年７月期(参考) 自己資本産

自己資本比率
百万円

2,024
1,132

1,110
644

19 年７月期

1,110 百万円

１株当たり純資産
％

円

54.9
56.9

銭

43,531 14
50,472 10

18 年７月期

644 百万円

２．20 年７月期の個別業績予想（平成 19 年８月１日～平成 20 年７月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

※

間

期
期

営業利益
％

3,762 89.7
9,154 80.5

百万円

経常利益
％

529 77.6
1,332 66.0

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

528 76.7
1,320 60.8

百万円％

290 76.3
729 58.8円

銭10,537 79
26,489 83

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性がございます。業績予想の前提となる仮定等につきましては、３ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご参照ください。

－ 2 －㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

１．経営成績
当社は、平成 18 年８月１日に、連結子会社株式会社キャリアージュを設立しております。そのため、前事業年度（平成 18 年７月期）においては連結財務諸表を作成しておりません。以下、当期については当連結会計年度（平成19 年７月期）の連結数値を記載し、前期については比較対象として前事業年度の個別数値を記載しております。

(1) 経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き企業収益の改善と設備投資の増加が進むなか、個人消費の持ち直しも見られ、景気は回復基調をたどりました。
当社が事業を展開しているインターネット広告市場におきましては、インターネットの普及を背景に広告業界におけるインターネット広告の評価が向上し需要が拡大しつつあることや、ブロードバンド環境の整備に伴う広告表現の高度化・多様化などにより、市場は急速に拡大しております。「2006 年 日本の広告費」（株式会社電通、
平成 19 年２月）によると、インターネット広告市場の成長は続伸し、平成 18 年における総売上高は 3,630 億円（前年比 129.3％）となり、媒体別構成比は 6.0％に達しております。また、検索エンジンに関しましては、検索エンジンのサービスレベルの向上やインターネットユーザーの検索スキルの向上などにより、インターネットユ
ーザーの主要なサイト選定基準として定着しており、これに伴って情報を発信する側・広告業界においても検索エンジンマーケティングに対するニーズが高まっております。
このような状況において、当社は、Web コンサルティング事業及びインターネットメディア事業の拡大を図るべ
く、積極的に事業を展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 5,142,555 千円（前事業年度比 186.5％増）、経常利益は 851,446 千円（前事業年度比 145.5％増）、当連結会計年度純利益は 477,500 千円（前事業年度比 141.7％増）となりました。
事業の区分別の業績は次のとおりであります。
① Web コンサルティング事業
当事業では、追い風の市場環境を市場開拓の好機ととらえ、販売員及び SEM 対策スタッフの新規採用を積極的に行いつつ、新規クライアントの開拓に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度における当事業の売上高は 4,291,145 千円（前事業年度比 190.1％増）となりました。
② インターネットメディア事業
当事業では、前事業年度に引き続き広告枠の販売を目的とする各種情報サイトの運営及び新規開設を行ったほか、ASP 事業等新規事業の開発に取組んでまいりました。平成 18 年 11 月には、自社開発システムによる ASP サービス「アフィリエイト B」の営業を開始し、事業基盤の整備及び顧客開拓に取組んでまいりました。また、平成 18 年４月より行っている第三者が運営するサイトの買収につきましては、新たに買収した大型 EC サイト（
「e 金庫本舗」及び「しまいコム」）の営業を平成 18 年 12 月に開始し、業績に寄与しております。その結果、当連結会計年度における当事業の売上高は 851,410 千円（前事業年度比 169.7％増）となりました。
前事業年度及び当連結会計年度における販売実績を事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業区分

前事業年度

当連結会計年度

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

Webコンサルティング事業：

1,479,332

82.4

4,291,145

83.4

SEOコンサルティング

457,25425.5

1,138,730

22.1

リスティング広告

822,12245.8

2,746,440

53.4

その他広告代理

167,547

9.3

278,969

5.4

付加サービス

32,4071.8

127,005

2.5

315,70217.6

851,41016.6

309,377

17.2

431,768

8.4

EC事業

6,324

0.4

300,995

5.9

ASP事業

－

－

118,646

2.3

1,795,034

100.0

5,142,555

100.0

インターネットメディア事業：
情報サイト事業合計－ 3 －㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信＜次期の見通し＞
当社はインターネット広告市場の拡大は中長期的に継続するものと予測しており、電通総研発表では平成 19 年のインターネット広告の総売上高は 4,534 億円（前年比 24.9%増）に達するものと予測されております。そうした
なか、当社は、引続き積極的な事業の拡大を図ってまいります。
具体的には、主要事業である Web コンサルティング事業（SEO コンサルティング、リスティング広告等）の拡充を図りつつ、SEM 技術の活用による自社サイトへの集客力や事業企画力を強みとして、各種インターネットメディ
ア（情報サイト事業、EC 事業、ASP 事業、CGM 事業）の開発を積極的に行っていく方針であります。このような取組みにより、次期連結会計年度の業績は、売上高 9,265 百万円（前期比 80.2%増）、営業利益 1,314 百万円（前期比 56.6%増）、経常利益 1,300 百万円（前期比 52.7%増）、当期純利益 724 百万円（前期比 51.7%増）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は、2,059,417 千円（前年同期比 81.8％増）となりました。これは主に、事業拡大に伴う売上債権の増加、現金及び預金の増加、サイト買収等に係る新規事業の取得による無形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、事業拡大に伴う仕入債務の増加等により、930,390 千円（前年同期比 90.4％増）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、利益剰余金の増加により、1,129,027 千円（前年同期比 75.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、売上債権の増加、無形固定資産への投資など事業の拡大に伴う資金の減少並びに借入金の返済による資金の減少があったものの、税金等調整
前当期純利益の計上、仕入債務の増加など資金の増加がこれを上回り、前事業年度末と比べ 145,691 千円増加
し、628,820 千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 512,078 千円となりました。これは主に、売上債権が 499,247 千円増加したものの、税金等調整前当期純利益 839,246 千円を計上し、仕入債務が 247,288 千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 301,917 千円となりました。これは主に、事業所の拡大等に係る有形固定資産の取得 33,002 千円及び保証金の差入れ 70,092 千円、新規サービスのシステム開発等に係る無形固定資産の取得による支出 58,311 千円、サイト買収に係る新規事業の取得による支出 135,968 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 84,470 千円となりました。これは、長期借入金の減少 129,470 千円、短期借入金の増加 45,000 千円によるものであります。

(3) 利益分配に関する基本方針及び当期の配当
当社は、設立以来これまでに利益配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。
この基本方針に基づき、中期的には連結当期純利益に対する配当性向 20％程度を維持する予定であり、当事業
年度は、１株につき 3,500 円の普通配当を実施する予定であります。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開に関してリスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

－ 4 －㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信＜SEO コンサルティングについて＞① SEO 対策体制について
当社の主力事業である Web コンサルティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することが重要な課題となっております。当社では、SEM の実施体制について、SEO 対策における外部リンク設置業務やリスティング広告における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制の構築に努めており、こうした特定の技術者に依存しない体制は、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。しかしながら、今後も「YAHOO!
JAPAN」や「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、SEO ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社の SEO 対策体制については、ノウハウだけでな
く自社サイト等のストックがより重要且つ不可欠な構成要素となっていることから、幹部人材の流出等があったとしても、直ちに当社の脅威となることはないものと認識しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の競争地位に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 検索エンジンの寡占状態について
当社の SEO コンサルティングは、「YAHOO! JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、平成 19 年７月期における SEO コンサルティングの売上高に占める割合は、「YAHOO! JAPAN」を対象とするものが 44.1％、「Google」を対象とするものが 40.1％、初期手数料等両方の検索エンジンに係るものが 15.8％となっております。これは、検索エンジンの利用が両社による寡占状態にあることにも起因しております。
今後、これらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ SEO コンサルティングの料金体系について
当社の SEO コンサルティングは、クライアントのサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体系を主体としております。このため、検索エン
ジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合、当社のクライアントのサイトの表示順位が当社が予期しない水準まで下落することも考えられ、そうした場合には当社が期待する成功報酬を得られないこととなるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ SEO コンサルティングの競合について
当社の中核事業である SEO コンサルティングに関しましては、現状においては有力な事業者が少なく、優位な事業基盤を確立しているものと考えております。具体的には、過去の上位表示達成の実績、現状における SEO 手法及び実施体制、SEO 対策案件を多数擁していることは、当社が優位に事業を行ううえで重要な要因となっているものと認識しております。しかしながら、当社が、将来にわたってもこうした優位性を維持し、現状の地位を確保・継続できるという保証はなく、優れた競合事業者の登場等により当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスティング広告について＞① 特定取引先への高い依存度について
当社は、主要事業であるリスティング広告において、オーバーチュア株式会社及び Google Inc.が提供するリスティング広告サービスの販売代理業を両社と販売代理店契約を締結のうえ行っておりますが、平成
19 年７月期において両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、オーバーチュア株式会社が35.0％、Google Inc.が 19.1％と、依存度が高い状況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることにも起因しております。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりません。また、万一販売代理店契約が終了した場合においても、非代理店として両社のサービスを仕入れ、販売することは可能であります。しかしながら、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスティング広告の競合について
リスティング広告市場は、大手企業をはじめ多数の事業者が参入し競争が激しい状況にあります。当社
は、既に現状に近い競合状態が形成されていた平成 16 年 10 月にリスティング広告市場に参入し、SEO コン
サルティングの手法や実施体制を活用した運用管理サービスの提供に努め、事業を拡大してまいりました。
しかしながら、業界環境の変化によりリスティング広告市場が縮小に転じた場合や、競合事業者のサービス改善や一層の競争激化に伴い、当社の優位性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり－ 5 －㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信ます。
＜インターネットメディア事業について＞① 事業開発の状況について
当社は、今後においても、インターネットメディア事業の多様化と規模の拡大を推進することを方針としております。具体的には、現在の事業の中心である情報サイト事業の維持、拡大を図りつつ、EC 事業、
ASP 事業等の新規事業に経営資源を集中し早期に一定の事業規模と市場地位を確立したいと考えており、これらの事業を促進する手段として、第三者が運営するサイトの買収や事業提携の取組みも推進する方針であります。そうしたなか、平成 19 年７月期においては、第三者が運営するサイトを買収したことに伴うのれんの償却負担のほか、ソフトウェアの償却負担等もあり、インターネットメディア事業のセグメントで営業損失を計上しております。また、ASP 事業の事業化に伴うシステム投資等を実施しております。
当社としては、今後も積極的に当該事業の拡大に取組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性があるほか、新規事業であるため予測とは異なる事態が生じ投資を回収できない可能性もあり、インターネットメディア事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② インターネットメディア事業の競合について
インターネットメディア事業につきましては、市場には多種多様なサイトが存在し、ビジネスモデルや広告サービスの開発・進化が活発になされ、多面的な競争が繰り広げられております。当社は、Web コンサ
ルティング事業における SEM の手法や実施体制の活用による自社サイトへの集客力を強みとして事業の拡大を図っており、また一方では ASP 等の新たなビジネスモデルの確立に取組んでおります。しかしながら、当社の SEM の手法や実施体制が陳腐化するなどして自社サイトへの集客力を失った場合や、競合事業者のサービス改善やより付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他当社の事業体制について＞① 特定事業への高い依存度について
当社では、Web コンサルティング事業において SEO コンサルティング及びリスティング広告が売上のほとんどを占めており、全体の売上に占める割合も平成 19 年７月期で 75.6％と高くなっております。インターネット広告については、リスティング広告以外にも多数取り扱っておりますが、現在のところ規模が小さ
く事業の柱とはなっておらず、さらに、インターネットメディア事業も積極的に拡大しておりますが、収益に大きく貢献するには至っておりません。従いまして、SEO コンサルティング及びリスティング広告を中心とした Web コンサルティング事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 広告主、広告内容及び媒体の審査体制について
当社は、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者との関係を厳に排除する方針であり、自社サイトに広告を掲載する広告主及び広告内容、並びに自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制をとっております。したがって、選定基準に抵触する広告主、広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えず、万一発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブルについて
当社は、リスティング広告及び自社サイトの広告サービスの提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウィ
ルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策をとっております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生により、あるいは、常に新たなコンピューター
ウィルスが生み出されその対策には一定の時間を要することからその間に感染する危険性があること、ハッカーによって新しいバグが発見され常に攻撃される危険性があることなどから、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜外部環境について＞① 技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化す
ることも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。具体的には、検索エンジンを活用したマーケティング活動やリス
ティング広告に変わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性、あるいは、全く想定の範囲－ 6 －㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

外にある技術革新や当社が提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小ないし成立しなくなる可能性等が挙げられます。当社では、そうした事態に対処するため、常に業界動向を注視し迅速且つ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために追加的支出が発生することや、また適切な対応がなされなかった場合には当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場の動向について
インターネット広告市場は急速に拡大しておりますが、今後急激な景気の悪化があった場合、バブル経済崩壊後に企業のリストラクチャリングの推進に伴って広告需要が減退したのと同様の事態が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットを巡る法的規制について
当社のインターネットメディア事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用のほか、EC 事業において「特定商取引法に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社の事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありませんが、今後インターネットの普及とともに新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜経営体制に関するリスク＞① 社歴が浅いことについて
当社は平成 13 年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEO
コンサルティングは平成 14 年６月、リスティング広告は平成 16 年 10 月、インターネットメディア事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
② 個人情報等の管理について
当社は、自社サイトの運営において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社では、こうした個人情報及びクライアントの企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権
限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っておりますが、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について
当社では、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題となっており、人材の獲得、育成、活用に努めております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まなかった場合、また幹部人材の離脱や当社の予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の事業の推進者であり、経営方
針や戦略の決定、業務においては SEM 手法の開発や営業など多方面にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウ
ハウの移転と分業体制の整備に努めております。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況で推移することが見込まれ、そうした状況において同氏が何らかの理由により当社の職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他＞① 知的財産権について
当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事
業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までにおいて、当社の認識する限り、当社が第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害等について
当社は、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、これらに起因する－ 7 －㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。なお、損害賠償の金額、訴訟の内容
及び結果によっては、当社の業績及び財政状態並びに社会的信用に影響を与える恐れがあります。
③ 配当政策について
当社は、設立以来これまでに利益配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画どおりに進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法第 280 条ノ 20 及び旧商法第 280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権、並びに会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。
平成 19 年７月末現在における新株予約権による潜在株式数は 1,350 株であり、発行済株式総数 25,520
株の 5.0％に相当いたします。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権発行を検討しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

－ 8 －㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

２．企業集団の状況
当社は、「YAHOO! JAPAN」、「Google」などの検索エンジン上でプロモーション活動を行う企業に対して検索結果の上位表示を支援する SEO コンサルティングと、リスティング広告を中心とするインターネット広告代理業を主要事業（Web コンサルティング事業）として行っております。また、SEM の活用による自社サイトへの集客力や事業企画力を活かして、各種インターネットメディアの開発、運営事業（インターネットメディア事業）を行っております。なお、求人系情報サイトの運営を目的として、平成 18 年８月１日に、当社の全額出資により株式会社キャ
リアージュを設立しております。
◆用語の説明◆SEO（検索エンジン最適化）・・・「Search Engine Optimization」の略語で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下「アルゴリズム」）を解析し、これに対してサイトの状態を最適化することにより、特定の用語（以下「キーワード」）で検索した場合の検索結果ページの検索スペース（下図の「SEO」の部分）における自社サイトの表示順位の上昇を図ることを意味します。検索スペースに表示される検索結果は、インターネット
ユーザーが訪問するサイトを選択する際の主要なツールとして定着しており、これに伴ってインターネット
広告業界における SEO への関心、ニーズが高まっているものと認識しております。
SEM（検索エンジンマーケティング）・・・「Search Engine Marketing」の略語で、検索エンジンを活用したプロ
モーションの総称であり、SEO 及びリスティング広告を含む概念であります。一般に、検索エンジンで特定のキーワードで検索した場合に、自社サイトが表示されるページが早いほど、同じページでも表示される順位が上位であるほど、ユーザーに対する露出度が高まり、検索エンジン経由で自社サイトを訪問するユーザ
ーの数は増加します。
リスティング広告・・・キーワードごとに設置されている検索結果ページの広告スペース（下図の「リスティン
グ広告」の部分）に、広告料を支払って自社サイトのテキスト広告（文字広告）を表示する形態の広告サービスであり、「検索連動型広告」とも言われます。現状、検索サイトでは「YAHOO! JAPAN」及び「Google」
が圧倒的に多くのユーザーを獲得しており、その結果としてリスティング広告市場は「YAHOO! JAPAN」等の「スポンサードサーチ」（発売元：オーバーチュア株式会社）及び「Google」の「アドワーズ広告」（発売元：
Google Inc.）の寡占状態となっております。
「Yahoo! JAPAN」で「オンライントレード」と検索検索結果ページ

リスティング広告（オーバーチュア社「スポンサード・サーチ」）
入札価格等により掲載順が決まります。

ＳＥＯ
Webサイトの人気度や用語への適合度を検索エンジンが自動的に判定して掲載順が決められます。

－ 9 －㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

各事業の内容は次のとおりであります。
＜Web コンサルティング事業＞(1) SEO コンサルティング
検索エンジンは、サイトの構造や記述内容のほか、当該サイトにリンクを貼っている他のサイトの人気
度や数といった様々な要素を、アルゴリズムと言われる判定基準に従って評価し表示順位を決定しています。SEO は、このアルゴリズムを解析し、検索エンジンから少しでも高く評価されるよう要素ごとに有効な対策を講じようとする試みであります。
当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行おうとする企業に対して、こうした SEO
活動を支援するコンサルティングサービスを行っております。
当社は、平成 14 年６月に当事業を開始し、これまでの事業経験を通じて SEO 対策の方法論と実施体制の整備に取組んでおります。当社の SEO コンサルティングは、クライアントが指定するキーワードごとに、
当該サイトが予め定められた順位内に表示された場合に料金が発生する成功報酬型の料金体系を特徴としております。また、上位表示を維持するためには継続的な SEO 対策が必要であることから、クライアントとの契約期間は６ヶ月以上の長期に及ぶケースが多くなっております。

(2) インターネット広告代理① リスティング広告「スポンサードサーチ」及び「アドワーズ広告」は、［クリック単価×クリック回数］を基準に広告枠利用料を計算する方式を採用しており、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキ
スト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。クリック単価は
広告主の入札により決定され、基本的にクリック単価が高いほど広告スペースの上位に表示される仕組みとなっております。このため、リスティング広告は、バナー広告等の単純なインターネット広告と比較して運用管理に手間が掛かり、その巧拙がクライアントの費用対効果に大きく影響します。運用管理の主な要素には、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成などがあり、これらの運用管理業務は販
売代理業者が代行するのが一般的です。
当社は、オーバーチュア株式会社及び Google Inc.の販売代理店として、「スポンサードサーチ」及び「アドワーズ広告」を中心にリスティング広告サービスの提供を行っております。当事業において、当社は、[クリック単価×クリック回数]を基準に計算される利用料をクライアントから取得し（総額を売上に計上しております）、この金額から一定料率の代理店手数料を控除した金額を広告枠利用料としてオーバーチ
ュア株式会社または Google Inc.に支払っております。
リスティング広告は日本では平成 14 年にサービスが開始されておりますが、当社は、平成 16 年 10 月に、既に有力な事業者が多数存在する状況で当事業に参入し、SEO コンサルティングのクライアントを主要な顧客ターゲットとして事業を拡大してまいりました。リスティング広告の運用管理業務については、SEOと共通する事項や応用が可能なノウハウが多く、当社では SEO の手法や実施体制を積極的に活用し独自性の高いサービスの提供に努めております。
② その他の広告
主に SEO コンサルティング及びリスティング広告のクライアントに対して、アフィリエイト広告、バナ
ー広告等の各種インターネット広告サービスの販売代理業を行っております。クライアントの多様なニーズに応えるため、インターネット広告市場の動向を注視し、サービスラインナップの拡大に取組んでおります。

(3) 付加サービス
当社は、SEM に関するトータルソリューションの提供を目指しており、クライアントの要望に応じて、サイト制作受託等の付加サービスの提供を行っております。

－ 10 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

Web コンサルティング事業の事業系統図は次のとおりであります。

当

SEO対策・保守サービス
サービス料（成果報酬）

広告枠提供（代理販売）
運用管理サービス

ラ
ア ン
主）

広告枠提供
（代理販売）ト （広 告その他の広告代理業

インターネットメディア

広告枠利用料イ

広告枠利用料
代理店手数料

URL表示（広告スペース）

広告枠提供

ク

広告枠利用料

リスティング広告事業」）
Yahoo! JAPAN

閲覧

広告枠提供

コンサルティング事業
SEO」「
Googleインターネットユーザー（閲覧者）

クリック

上位表示
（検索スペース）

グーグル／オーバーチュア

検索エンジン（「

閲覧社

広告枠利用料
代理店手数料

広告掲載

サイト制作受託

サイト制作サービス

サービス料＜インターネットメディア事業＞
当社自らがインターネットメディアを開発し、運営する事業であります。当社は、SEM のノウハウを活用して、積極的に当事業の拡大に取組んでおります。現状においては、広告枠の販売を目的とする情報サイト事業、
インターネット通信販売（以下「EC」）事業、独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイト B」を提供す
る ASP 事業を進めております。また、これらの事業を促進する手段として、第三者が運営するサイトの買収も行っております。平成 18 年４月より平成 19 年８月末までに６件のサイトを買収し、当事業の業容の拡大を図っております。
◆用語の説明◆
アフィリエイトプログラム・・・広告主及び提携サイトそれぞれのネットワークを構築し、また取引を仲介する情報システムを提供することにより、簡単且つ効果的にアフィリエイト広告取引を行える仕組みを実現したものです。こうしたアフィリエイトプログラムを提供する事業者はアフィリエイトサー
ビスプロバイダー（以下「ASP」）と言われます。なお、ASP は、広告主から定額のシステム利用料及び成果報酬の一定割合を得るのが一般的です。
アフィリエイト(広告)・・・インターネット広告の一種で、「成果報酬型広告」とも言われます。広告主
が、広告媒体となるサイト（以下「提携サイト」）にバナー広告やテキスト広告を表示させて提携サ
イトの閲覧者を自社サイトへ誘導し、自社サイトにおいて予め定められた成果（購買、資料請求、会員登録等）があった場合に、その成果量に応じて提携サイトに広告料を支払うという広告形態であります。アフィリエイト広告は、広告主にとっては成果に応じた広告料（以下「成果報酬」）を支払えばよいために費用対効果の管理を行いやすく、一方、提携サイトについては定額課金型の広告枠販売が困難な中小規模サイトに収益獲得の道を開くものであります。

－ 11 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信(1) 情報サイト事業
金融、就職、不動産、教育、ホスティング、プロバイダー、外国為替などの様々な分野で情報を提供するサイトの開発、運営を行っております。当事業の収益は、当社の自社サイト上の広告枠の利用料であり、広告サービスの形態は、アフィリエイト広告の販売が中心となっております。
当事業の特長としましては、当社の SEM の手法や実施体制の活用により効果的且つ費用対効果の高いと考えられるプロモーションを行える点にあり、実際に、当社が運営する主要な情報サイトの多くは検索エ
ンジンにおいて検索結果上位表示を達成・維持しており、広告収入の拡大に寄与しております。

(2) EC 事業
特定の分野に特化した各種 EC サイトを開発、運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。
情報サイト事業と同様に、SEM の活用によるプロモーションを特長としております。当事業は、平成 18 年
12 月に株式会社タワーハウスより「e 金庫本舗」（金庫等）及び「しまいコム」（物置、エクステリア等）
を買収し、本格的に事業を開始しております。

(3) ASP 事業
アフィリエイトプログラム「アフィリエイト B」を ASP として提供しております。
「アフィリエイト B」
は、一般的な ASP システムに当社の SEM ノウハウを織り込んで自社開発したものであり、平成 18 年 11 月にサービスの提供を開始しております。当事業の売上は、定額利用料（契約時初期手数料及び月次利用料）
及び成果報酬により構成されております。広告主サイト数の増加を図ることにより安定収入である定額利用料を積み上げつつ、これと並行して提携サイトの質及び量の充実を図ることにより、取引の活発化・成果報酬の増加に取組んでおります。

－ 12 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、SEM の技術力をコアコンピタンスとし、これを活用して独自性の高いサービスを活発に創出していくことによって、さらなるインターネットの利便性向上と関連事業の発展を牽引していく企業を目指しております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、設立以来これまでに利益配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみな
がら、利益配当を行っていく方針であります。
この基本方針に基づき、中期的には連結当期純利益に対する配当性向 20％程度を維持しながら配当を行う予定であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での流動性を高め、より広範な投資家の参加を促進するという観点から、株価水準と最低投資金額を考慮し、より投資しやすい環境を整えるために株式投資単位の見直しを適宜実施していくことを基本方針としております。

(4) 目標とする経営指標
まず株主をはじめとするステークホルダーの期待を裏切らないことが経営の基本課題であるとの認識から、株価形成に最も影響を与えると思われる経常利益額及び売上高を予算統制の主軸に置いております。具体的には、各期において設定するこれらの予算値を達成することが最低限の使命であると考えております。
このほか、経営資源活用の効率性をマネジメントするため、資本収益率（ROA 及び ROE）及び労働生産性（従業員一人当たり売上総利益額）を管理指標として、常に改善に取組んでおります。また、環境変化の激しい IT 業界において事業の陳腐化を防ぎ競争力の維持・増進を図るため、各事業セグメントの売上高対利益率を注視し、業務改善や新規サービスの開発に努めております。

(5) 中長期的な経営戦略
当社は、主要事業である Web コンサルティング事業（SEO コンサルティング、リスティング広告等）の拡充を図りつつ、SEM 技術の活用による自社サイトへの集客力や事業企画力を強みとして、各種インターネットメディア（情報サイト事業、EC 事業、ASP 事業、CGM 事業）の開発を積極的に行っていく方針であります。

(6) 会社の対処すべき課題
当社は、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいインターネット関連業界においては、環境変化への適切な対応が当該事業者に共通する最も重要な課題であるとの認識のもと、下記の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
① SEM 手法及び実施体制の継続的な改良
当社の主力事業である Web コンサルティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に速やかに対応して SEM の手法や実施体制を継続的かつ積極的に改良していくことが重要な課題であると認識しております。
また、当社では、SEM の実施体制について、分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制の構築に努めておりますが、今後も事業の拡大に応じて SEM 対策スタッフの増加及び業務の合理化を継続的に行っていく必要があるものと認識しております。
② 人材の確保・育成
当社は、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると認識しております。とりわけ、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得及び育成の必要性が一層大きくなっております。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の拡充、業務の合理化、外部ノウハウの活用などに積極的に取組んでまいります。
③インターネットメディア事業の拡充
当社は、今後も継続的に事業を拡大していきたいと考えておりますが、そのためにはインターネットメディア
事業の多様化と規模の拡大が重要な課題であると認識しております。具体的には、現在の当事業の中心である情報サイト事業の維持、拡大を図りつつ、EC 事業、ASP 事業等の新規事業に経営資源を集中し早期に一定の事業規
模と市場地位を確立したいと考えております。また、これらの事業を促進する手段として、第三者が運営するサイトの買収や事業提携の取組みも推進する方針であります。
④ Web コンサルティング事業におけるサービスラインナップの拡充
Web コンサルティング事業におきましては、SEO コンサルティング及びリスティング広告が売上のほとんどを占めており、この他にもインターネット広告を多数取り扱っているものの現在のところ規模が小さく事業の柱とは－ 13 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

なっておりません。今後も引続きインターネット広告市場の動向を注視し、検索エンジン関連のマーケティング
ツールを中心に積極的にサービスラインナップの拡充を図っていく方針であります。

－ 14 －

㈱フルスピード(2159)

４

平成 19 年７月期決算短信

連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前期は連結子会社を有しておりませんでしたので、前連結会計年度末との対比は行っておりません。
当連結会計年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

628,820

２．売掛金

888,650

３．たな卸資産15,778

４．未収入金54,522

５．前払費用

44,023６．繰延税金資産

29,767

７．その他

2,672

Ⅱ

貸倒引当金

△14,876

流動資産合計

1,649,361

80.1

固定資産
１

有形固定資産(1)建物

28,325

減価償却累計額

7,956(2)工具器具及び備品

28,696

減価償却累計額

9,552

有形固定資産合計
２20,36919,14439,5131.9

無形固定資産(1)ソフトウェア

57,160(2)ソフトウェア仮勘定

18,734(3)のれん

147,080(4)その他

52

無形固定資産合計
３

223,026

10.8

投資その他の資産(1)投資有価証券

19,400(2)破産更生債権等

7,507(3)繰延税金資産

5,531(4)差入保証金

120,005(5)その他
貸倒引当金

10△4,938

投資その他の資産合計

147,5157.2

固定資産合計410,056

19.9

2,059,417

100.0

資産合計

－ 15 －

㈱フルスピード(2159)

当連結会計年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

399,658※１

45,000３．未払金

80,080４．未払法人税等

314,413

５．未払消費税等

77,534

６．その他

13,703

流動負債合計930,390

45.2

負債合計

930,39045.2（純資産の部）Ⅰ

株主資本168,665

２．資本剰余金

139,665

３．利益剰余金

813,194

株主資本合計

1,121,524

Ⅱ

１．資本金

54.4

評価・換算差額等
１． その他有価証券評価差
額金

7,502

評価・換算差額等合計

7,502

0.4

純資産合計

1,129,027

54.8

負債純資産合計

2,059,417

100.0－ 16 －

平成 19 年７月期決算短信

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信(2）連結損益計算書
前期は連結子会社を有しておりませんでしたので、前連結会計年度との対比は行っておりません。
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,142,555

100.0

Ⅱ

売上原価

3,387,479

65.9

1,755,076

34.1

915,29417.8

839,78116.3

32,623

0.6

20,9580.4

851,446

16.5

12,2000.2

839,24616.3

361,7467.0

477,500

9.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

103,806

２．給料手当310,793

３．採用教育費

69,709４．地代家賃86,793５．貸倒引当金繰入額

16,867

６. 貸倒損失

1,804

７．その他

325,519

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．事業売却益

32,000

２．その他
Ⅴ

623

営業外費用
１．支払利息2,896

２．支払手数料

2,394

３．上場関連費用

15,002

４．創立費

595

５．その他

70

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．減損損失※１

12,200

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

384,737

法人税等調整額△22,990

当期純利益－ 17 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前期は連結子会社を有しておりませんでしたので、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日 至 平成 19 年７月 31 日）
評価・換算差額等
株主資本合計

平成 18 年８月１日残高
（千円）

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

資本金

168,665

139,665

335,693644,023－－

644,023477,500

477,500

連結会計年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計（千円）
平成 19 年７月 31 日残高（千円）

168,665

139,665

477,500
7,502

7,502

7,502

477,500

477,500

7,502

7,502

485,003

813,194

1,121,524

7,502

7,502

1,129,027－ 18 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前期は連結子会社を有しておりませんでしたので、前連結会計年度との対比は行っておりません。
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

839,246

減価償却費

58,622

貸倒引当金の減少額

△373

減損損失

12,200

受取利息及び受取配当金

△310

支払利息

2,896

事業売却益

△32,000

売上債権の増加額△499,247

たな卸資産の増加額△8,934

仕入債務の増加額

247,288

未払消費税等の増加額

42,767

その他

48,990小計

711,146

利息及び配当金の受取額

310

利息の支払額△2,796

法人税等の支払額△196,582

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

512,078

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△33,002

無形固定資産の取得による支出△58,311

新規事業の取得による支出※２△135,968

投資有価証券の取得による支出△5,000

保証金の差入による支出△70,092

保証金の返金による収入457

投資活動によるキャッシュ・フロー

△301,917－ 19 －

㈱フルスピード(2159)

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

45,000

長期借入金の返済による支出△129,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,470

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

125,691

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

483,129

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,000Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１628,820－ 20 －

平成 19 年７月期決算短信

㈱フルスピード(2159)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
株式会社キャリアージュ
株式会社キャリアージュは当連結会計年度に設立し新たに子会社となったた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
・商品移動平均法による原価法によって
おります。
・仕掛品
個別法による原価法によっております。

－ 21 －

平成 19 年７月期決算短信

㈱フルスピード(2159)

項目(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～15年

工具器具及び備品

３年～５年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基
準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項

は、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引出し可能な預金及び計算書における資金（現容易に換金可能であり、且つ、価値の変金及び現金同等物）の範動について僅少なリスクしか負わない取囲

得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

－ 22 －

平成 19 年７月期決算短信

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

重要な会計方針の変更（自至当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
27日

平成17年12月

企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19
年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前期は連結子会社を有しておりませんでしたので、前連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。
当連結会計年度（平成19年７月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出700,000千円

コミットメントの総額
借入実行残高差引額

45,000千円
655,000千円－ 23 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（連結損益計算書関係）
前期は連結子会社を有しておりませんでしたので、前連結会計年度の連結損益計算書は作成しておりません。
（自至※１

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（１）減損損失を認識した資産（a）インターネットメディア事業
用途 モバイルサイト
種類 ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）（２）減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度において主なサービス提供が終了し、当連結会計
年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額いたしました。
（３）減損損失の内訳（a）インターネットメディア事業
ソフトウェア 12,200 千円（４）グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管
理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

－ 24 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前期は連結子会社を有しておりませんでしたので、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日 至 平成 19 年７月 31 日）(1)発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
摘要
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式

12,76012,760－25,520

合計

12,76012,760－25,520（注）普通株式の発行済株式総数の増加 12,760 株は、平成 19 年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。
(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3)新株予約権に関する事項

当連結
会計年度
期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度
末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

698

681

△29

1,350

－

目的となる株式の数（株）
区分

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、株式分割に伴うものであります。
３．当連結会計年度の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
４．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
(4)配当に関する事項
平成 19 年 10 月 30 日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
株式の配当金の総額
１株当たり
決議予定
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
（千円）
配当額（円）
平成 19 年 10 月 30 日
定時株主総会

普通
株式

利益剰余金

89,320－ 25 －

3,500

平成 19 年
７月 31 日平成 19 年
10 月 31 日

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前期は連結子会社を有しておりませんでしたので、前連結会計年度の連結キャッシュ･フロー計算書は作成しており
ません。
（自
至
※１

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高

628,820千円

現金及び現金同等物残高

628,820千円※２

事業の譲受により増加した資産および負債の主な内訳
流動資産2,205 千円
固定資産 141,700 千円
資産計 143,906 千円
流動負債
704 千円
負債計704 千円－ 26 －

㈱フルスピード(2159)（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日
該当事項はありません。

至平成 19 年７月 31 日）（有価証券関係）
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日 至 平成 19 年７月 31 日）(1)当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(2)その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度末（平成 19 年７月 31 日）

取得原価
（千円）

１．株式
合計

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

1,750

14,40012,6501,750

14,40012,650(3)時価評価されていない有価証券の主な内容
当連結会計年度末（平成 19 年７月 31 日）
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

5,000

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日
該当事項はありません。

至平成 19 年７月 31 日）（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日
該当事項はありません。

至平成 19 年７月 31 日）－ 27 －

平成 19 年７月期決算短信

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（ストック･オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日 至 平成 19 年７月 31 日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成 18 年 第１回
平成 18 年 第２回
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
２名
当社の監査役１名
当社の従業員44 名
普通株式 1,070 株
平成 18 年３月 27 日
付与日（平成 18 年３月 27 日）
以降、権利確定日（平成 20 年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。
自 平成 18 年３月 27 日
至 平成 20 年４月１日

普通株式 330 株
平成 18 年７月 28 日
付与日（平成 18 年７月 28 日）
以降、権利確定日（平成 20 年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。
自 平成 18 年７月 28 日
至 平成 20 年８月１日

自
至

自
至

平成 20 年４月１日
平成 27 年７月 31 日

当社の従業員

66 名

平成 20 年８月１日
平成 27 年７月 31 日

（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成 18 年 第１回
平成 18 年 第２回
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末
533
165
付与
525
156
失効
12
17
権利確定
－
－
未確定残
1,046
304
権利確定後
（株）
前事業年度末
－
－
権利確定
－
－
権利行使
－
－
失効
－
－
未行使残
－
－

（注）当事業年度の付与は、株式分割に伴うものであります。

－ 28 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信②単価情報

権利行使価格（円）

平成 18 年 第１回
ストック・オプション
78,500

行使時平均株価
公正な評価単価（付与日）

（円）
（円）

－
－

（税効果会計関係）（自至当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税

23,130千円

貸倒引当金繰入超過額

5,863千円

その他

773千円
計

29,767千円②固定資産
減価償却費超過額

4,018千円

貸倒引当金繰入超過額

1,527千円

減損損失否認4,964千円

その他

168千円

繰延税金負債（固定）との相殺△5,147千円

計

5,531千円

繰延税金資産合計

35,299千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金△5,147千円

繰延税金資産（固定）との相殺

5,147千円

計－千円

繰延税金負債合計－千円

差引：繰延税金資産純額

35,299千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7%（調整）
交際費等永久に損金にされない項目

0.4%

住民税均等割額

0.1%

留保金課税

1.5%

その他

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1%－ 29 －

平成 18 年 第２回
ストック・オプション
150,000－0

㈱フルスピード(2159)（セグメント情報）(1)事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日 至 平成 19 年７月 31 日）
Webｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱ
消去又は全
事業
事業
計（千円）
社（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

平成 19 年７月期決算短信

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

－

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

営業費用

3,196,979

830,390

4,027,369

275,404

4,302,774

営業利益(又は営業損失)

1,094,166

21,019

1,115,186△275,404

839,781

511,185

771,641

1,282,827

776,5902,059,417

7,565

9,413

16,9789,604

26,583－

12,20012,200－12,20018,411

52,19970,61025,602

96,213

計Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1)Web コンサルティング事業 ・・・SEO コンサルティング、インターネット広告代理、付加サービス(2)インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション
広告の販売、E コマースによる商品の販売、アフィリエイト・サ
ービス・プロバイダー
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、776,590 千円であり、その主なものは、
現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
(2)所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日 至 平成 19 年７月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
(3)海外売上高
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日 至 平成 19 年７月 31 日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の 90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 30 －

㈱フルスピード(2159)（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成 19 年７月期決算短信

平成 19 年７月 31 日）(2)役員及び個人主要株主等
関係内容
属性

氏名

住所

役員

芳賀
奈穂

麻

役員
が議
決権
の過
半数
を有
して
いる
会社

株式会社
ブライダ
ルネット
（注）３

－

東 京
都 千
代 田
区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

－

当社
代表取締役

30,000

インターネ
ットを利用
した結婚仲
介業

議決権等の
所有（被所
有）割合(%)（被所有）
直接 80.8（被所有）
直接 0.2

役員の
兼任等

－

役員
１名

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

当社銀行
借入に対
する債務
被 保 証
（注）２

200,000

－

－

営業
取引

SEO コ ン
サルティ
ング及び
リスティ
ング広告
の販売
（注）４

31,077
（注）５

売掛金

事業上
の関係

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の銀行借入に対し、代表取締役芳賀麻奈穂より債務保証を受けておりました。なお、保証料の支払は行っておりません。また、債務保証の対象であった当社銀行借入を平成 19 年２月 28 日に全額返済し、これをもって当該取引は解消しております。
３．同社は当社監査役石坂茂氏が代表取締役に就任しており、同氏が議決権の 70％を所有しております。
４．当該取引は、石坂茂氏が当社の監査役に就任する以前に開始され継続しているものであります。
５．当社の通常の取引条件に基づき決定しております。

(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 31 －

4,384

㈱フルスピード(2159)（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成 18 年８月１日（EC 事業の譲受）
１．企業結合の概要（営業譲受）
営業譲渡企業の名称取得した事業の内容
企業結合を行った主な理由
企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称

至

平成 19 年７月期決算短信

平成 19 年７月 31 日）

株式会社タワーハウス
インターネット通販のサイト「e 金庫本舗」等の運営事業
EC 事業を拡大するため
平成 18 年 12 月１日
当社による営業譲受
株式会社フルスピード（1）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成 18 年 12 月１日 至 平成 19 年７月 31 日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
143,201 千円②取得原価の内訳
営業譲受費用143,201 千円
現金で支出しております。
(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額
135,968 千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,205 千円
固定資産 141,700 千円
資産計 143,906 千円
流動負債
704 千円
負債計704 千円(5）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

395,276 千円
1,434 千円
1,646 千円
1,646 千円
976 千円
38 円 28 銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 32 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（インターネットサイトの分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事
業分離の概要(1)分離先企業の名称及び分離した事業の内容
分離先企業 株式会社転活
事業
転職情報コミュニティサイト「わたしたちの転職活動記録」の運営事業(2)事業分離を行った主な理由
当社グループは、情報サイト事業について、当社グループが継続的に所有・運営して広告収入を獲得する
ことのほかに、SEM 諸施策の実施及び業務の合理化により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却し収益を得ることも目的として事業を行っております。
当事業は、平成 18 年４月に株式会社サイバーエージェントより取得した人材系情報サイトでありますが、取得後に事業が順調に推移し、平成 19 年７月期中に取得価格を上回る営業利益を獲得したうえ、取得価格を相当に上回る価格で売却することが可能な状態となりました。そこで、当社グループが継続的に所有・運営する場合の利益と、当該譲渡先からの提案内容で売却する場合の利益を慎重に比較検討した結果、後者が有利と判断し、当事業を売却することといたしました。
(3)事業分離日
平成 19 年７月 31 日
(4)法的形式を含む事業分離の概要
現金を受取対価とした当社グループ外への営業譲渡であります。
２．持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額：該当事項はありません。
会計処理：譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
インターネットメディア事業
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高43,853 千円

営業利益9,948 千円

－ 33 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１株当たり純資産額

44,240円88銭

１株当たり当期純利益金額

18,710円84銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末（平成19年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）

1,129,027

純資産の部の合計額から控除する金額－（千円）（うち少数株主持分）－

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）

1,129,027

１株当たり純資産額の算定に用いられた普25,520

通株式数（株）

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

当期純利益（千円）

477,500

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

477,500

期中平均株式数（株）

25,520希薄化効果を有しないため、潜在株式調整①平成18年３月６日の臨時株主総後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

会によって承認され、同年３月27

った潜在株式の概要

日に発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,046株②平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権に基づく304株

３．当社は、平成 19 年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。平成 19 年７月期の１株当たり当期純利益は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

－ 34 －

㈱フルスピード(2159)（重要な後発事象）（自至１．

当連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

当社株式は、平成19年８月２日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場致しました。
上場に際して、平成19年６月28日及び平成19年７月23日に開催の取締役会決議に基づき、平成19年８月
１日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数
は27,520株となりました。

①発行新株式数

普通株式

2,000株②発行価格

510,000円③引受価額

472,770円④発行価額

433,500円⑤資本組入額236,385円⑥払込金総額945,540,000円⑦資金の使途
設備投資資金及び借入金の返済、運転資金、事業拡大に伴う資金－ 35 －

平成 19 年７月期決算短信

㈱フルスピード(2159)

５

平成 19 年７月期決算短信

財務諸表等(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

483,129595,359

２．売掛金

389,403872,539

３．商品

2,164

9,594

４．仕掛品

4,679

6,183

５．未収入金－55,217

６．前払費用

36,59542,826

７．繰延税金資産9,482

28,587

８．その他

4,566

2,604

貸倒引当金

△590

△14,876

流動資産合計929,430Ⅱ

82.1

1,598,038

78.9

固定資産
１

有形固定資産(1)建物

12,792

減価償却累計額

2,165(2)工具器具及び備品

10,248

減価償却累計額

2,474

有形固定資産合計
２27,478
10,627

7,597

19,88128,285
7,773
18,4009,446
1.6

18,83938,7201.9

無形固定資産(1)ソフトウェア

7,265

57,080(2)ソフトウェア仮勘定

35,811

18,734(3)のれん61,151147,080(4)その他

52

52

無形固定資産合計

104,281－ 36 －

9.2

222,946

11.0

㈱フルスピード(2159)

前事業年度（平成18年７月31日）
区分
３

注記
番号

当事業年度
（平成19年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成 19 年７月期決算短信

構成比
（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1)投資有価証券

1,750

19,400(2)関係会社新株式払込金20,000－－20,000(4)破産更生債権等

20,091

7,507(5)繰延税金資産

7,974

5,531

(6)差入保証金

50,379117,187－10△19,597△4,938(3)関係会社株式(7)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

80,5987.1

164,6988.2

固定資産合計203,28017.9

426,366

21.1

1,132,710

100.0

2,024,405

100.0

資産合計

－ 37 －

㈱フルスピード(2159)

前事業年度（平成18年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成 19 年７月期決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

152,370

398,687－

45,000３．一年以内返済予定の長期
借入金

62,570－４．未払金

42,86279,751

５．未払法人税等

124,264

301,083

６．未払消費税等

32,26675,371

７．預り金

3,743

4,915

８．前受収益

3,055

－

９．その他

655

8,680

２．短期借入金※１

流動負債合計Ⅱ

421,78637.2

913,49045.1

固定負債
１．長期借入金

66,900－

固定負債合計66,900

5.9

－

－

負債合計

488,68643.1

913,49045.1

168,665

14.9

168,665

8.3

139,665

6.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金

139,665

資本剰余金合計

139,665
139,665

12.3

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
事業拡充積立金

40,00040,000

繰越利益剰余金295,693755,081

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

335,69329.7

795,08139.3

644,02356.9

1,103,411

54.5

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額
金

－

7,502

評価・換算差額等合計

－

7,502

0.4

純資産合計
負債純資産合計

644,02356.9

1,110,914

54.9

1,132,710

100.0

2,024,405

100.0－ 38 －

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信(2)損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

当事業年度(自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日)

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,795,034

100.0

5,071,867

100.0

Ⅱ

売上原価

1,046,148

58.3

3,376,910

66.6

748,88541.7

1,694,957

33.4

892,07417.6

802,882

15.8

38,6130.8

20,313

0.4

821,182

16.2

12,2000.2

808,982

16.0

349,594

6.9

459,387

9.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

59,73995,274２．給料手当124,140

306,770

３．採用教育費

25,872

69,351

４．消耗品費29,880－５．減価償却費

3,248

19,314

６．地代家賃50,29082,793

７．貸倒引当金繰入額

19,145

16,867－1,804

８．貸倒損失９．その他

90,969

営業利益
Ⅳ403,28522.5

345,600

19.2

299,897

営業外収益

１．事業売却益
２．サイト賃貸収入

※１

３．その他
Ⅴ

5,000

32,000

－

6,000

430

5,430

0.3

613

営業外費用

１．支払利息

2,663

2,896

２．支払手数料

971

2,344

３．上場関連費用－

15,002

４．株式交付費

597

－

５．その他

17

経常利益
Ⅵ

4,249

0.2

346,780

19.3

70

特別損失
１．本社移転費用
２．減損損失15,088※２－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

148,295

法人税等調整額△14,181

当期純利益－
15,0880.8

331,692

18.5

12,200371,405
134,1147.5

197,577

11.0－ 39 －△21,810

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

売上原価明細書
前事業年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)
区分

注記
番号

１．媒体費

当事業年度
(自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

949,63990.2

2,782,422

82.2

２．商品仕入高

5,568

0.5

248,014

7.3

３．労務費

68,224

6.5

179,674

5.3

４．外注費

14,731

1.4

73,1792.2

５．経費

14,1201.4

102,554

3.0

1,052,284

100.0

3,385,844

100.0

当期総費用
期首商品たな卸高

708

2,164

期首仕掛品たな卸高

－

4,679

1,052,992

3,392,688

期末商品たな卸高

2,164

9,594

期末仕掛品たな卸高

4,679

6,183

1,046,148

3,376,910

合計

当期売上原価（注）

当事業年度(自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日)

前事業年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)（原価計算の方法）（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算であります。

同左－ 40 －

㈱フルスピード(2159)(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 17 年８月１日

平成 18 年７月 31 日）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
事業拡充 繰越利益
積立金
剰余金

平成 17 年７月 31 日残高（千円）

平成 19 年７月期決算短信

至29,000－139,665

139,665

40,000

株主資本
合計

純資産合計

167,116

167,116

279,330

279,330

197,577

197,577

197,577

98,116

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）

139,665

139,665－

197,577

476,907476,907平成 18 年７月 31 日残高（千円）

168,665

139,665

40,000295,693644,023

644,023

当事業年度（自平成 18 年８月１日

平成 18 年７月 31 日残高（千円）

至

平成 19 年７月 31 日）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本
事業拡充 繰越利益
準備金
積立金
剰余金

168,665

139,665

40,000

株主資本
合計

295,693644,023459,387459,387459,387459,387755,081

1,103,411

当事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成 19 年７月 31 日残高（千円）

168,665

139,665

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成 18 年７月 31 日残高（千円）

－

純資産
合計

644,023

当事業年度中の変動額
当期純利益

459,387

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

7,502

7,502

当事業年度中の変動額合計（千円）

7,502

466,890

平成 19 年７月 31 日残高（千円）

7,502

1,110,914－ 41 －

40,000㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信(4）キャッシュ・フロー計算書
当事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しており
ません。
前事業年度
(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

331,692

減価償却費

3,248

のれん償却額

8,400

貸倒引当金の増加額

19,145

受取利息および受取配当金

△1

支払利息

2,663

事業売却益

△5,000

本社移転費用

15,088

売上債権の増加額△261,235

たな卸資産の増加額△6,135

仕入債務の増加額

136,150

未払消費税等の増加額

17,566

その他△21,856
小計

239,725

利息および配当金の受取額

1

利息の支払額△2,369

本社移転による支払額△8,910

法人税等の支払額△69,394

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

159,052

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△19,414

無形固定資産の取得による支出△37,241

新規事業の取得による支出△69,551

新株式払込金の払込による支出△20,000

保証金の差入による支出△50,379

保証金の返金による収入

9,183

事業売却による収入

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△182,403－ 42 －

㈱フルスピード(2159)

前事業年度(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

150,000

長期借入金の返済による支出△63,630

新株の発行による収入

279,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

365,700

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

342,349

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

140,780

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※

483,129－ 43 －

平成 19 年７月期決算短信

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

重要な会計方針項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）(1)有価証券

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1)有価証券①子会社株式①子会社株式－

移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券②その他有価証券
ａ．時価のあるもの

ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格－等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
ｂ．時価のないもの

ｂ．時価のないもの
同左

移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産(2)たな卸資産

①商品

①商品
同左

移動平均法による原価法によっております。
②仕掛品

②仕掛品

同左

個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

同左

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物

３年～15年

工具器具及び備品

３年～５年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法(1)株式交付費－

支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 44 －

同左

項目

（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

５．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引出し可能な預金及び書における資金の範囲

容易に換金可能であり、且つ、価値の変

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
同左動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項- 45 -

消費税等の会計処理
同左

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

重要な会計方針の変更
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は644,023千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
－（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
－（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）

及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
－（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業
会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
日

平成17年12月27

企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
－（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。

－- 46 -－

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（貸借対照表）－未収入金
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収入金」は489千円であります。
（損益計算書）（損益計算書）

採用教育費

消耗品費

前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に

前事業年度まで区分掲記しておりました「消耗品費」

含めて表示しておりました「採用教育費」は、販売費及（当事業年度41,199千円）は、販売費及び一般管理費のび一般管理費の100分の５を超えたため、区分掲記してお100分の５以下となったため、「その他」に含めて表示しります。なお、前事業年度の「採用教育費」は3,577千円ております。

であります。
支払報酬
前事業年度まで区分掲記しておりました「支払報酬」（当事業年度19,935千円）は、販売費及び一般管理費の100分の５以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
受取利息
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取利息」（当事業年度1千円）は、金額的重要性が無くなったため、「その他」に含めて表示しております。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

（自
至

－

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－－- 47 -－

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信

個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年７月31日）－

当事業年度（平成19年７月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出700,000千円

コミットメントの総額
借入実行残高差引額

45,000千円
655,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）
－

（自
至
※１

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含ま
れております。
関係会社からのサイト賃貸収入※２6,000 千円

（１）減損損失を認識した資産（a）インターネットメディア事業
用途 モバイルサイト
種類 ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）（２）減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において主なサービス提供が終了し、当事業年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額いたしました。
（３）減損損失の内訳（a）インターネットメディア事業
ソフトウェア 12,200 千円（４）グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管
理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

－- 48 -－

㈱フルスピード(2159)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 17 年８月１日(1）発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末至

平成 19 年７月期決算短信

平成 18 年７月 31 日）

増加

減少

普通株式（株）11,5001,260(注）増加数の内訳は、次の通りであります。
平成 17 年９月 30 日付第三者割当増資による増加
平成 18 年３月 27 日付第三者割当増資による増加
平成 18 年７月 28 日付第三者割当増資による増加

当事業年度末－12,760

640 株
50 株
570 株

(2）自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(3）新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株
新株予約権の内訳
式の種類
平成 18 年第１回新株予約権（注）２、３
平成 18 年第２回新株予約権（注）３

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業
当事業
増加
減少
年度末
年度末

当事業年度末
残高
（千円）

普通株式

－

535

2

533

－

普通株式

－

165

－

165

－

合計
－
－
700
2
698
－
(注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当事業年度の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
３．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
(4）配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 18 年８月１日(1）発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末至

平成 19 年７月 31 日）

増加

減少

当事業年度末普通株式（株）
12,76012,760－25,520（注）普通株式の発行済株式総数の増加 12,760 株は、平成 19 年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。
(2）自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(3）新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株
新株予約権の内訳
式の種類
平成 18 年第１回新株予約権（注）２、３
平成 18 年第２回新株予約権（注）３

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業
当事業
増加
減少
年度末
年度末

当事業年度末
残高
（千円）

普通株式

533

525

12

1,046

－

普通株式

165

156

17

304

－

合計
－
698
681
29
1,350
－
(注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当事業年度の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
３．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
－- 49 -－

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信(4）配当に関する事項
平成 19 年 10 月 30 日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
株式の配当金の総額
１株当たり
決議予定
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
（千円）
配当額（円）
平成 19 年 10 月 30 日
定時株主総会

普通
株式

利益剰余金

89,3203,500

平成 19 年
７月 31 日平成 19 年
10 月 31 日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高

483,129千円

現金及び現金同等物残高

483,129千円（リース取引関係）
前事業年度（自 平成 17 年８月１日
該当事項はありません。

至平成 18 年７月 31 日）至

平成 19 年７月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年８月１日
該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成 17 年８月１日 至 平成 18 年７月 31 日）(1）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(2）時価評価されていない有価証券
その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

内容
非上場株式

1,750

当事業年度（自 平成 18 年８月１日 至 平成 19 年７月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成 17 年８月１日
該当事項はありません。

至平成 18 年７月 31 日）（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度のデリバティブ取引関係の注記は記載しておりません。
－- 50 -－

㈱フルスピード(2159)（退職給付関係）
前事業年度（自 平成 17 年８月１日
該当事項はありません。

至平成 19 年７月期決算短信

平成 18 年７月 31 日）（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度の退職給付関係の注記は記載しておりません。

（ストック･オプション等関係）
前事業年度（自 平成 17 年８月１日 至 平成 18 年７月 31 日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成 18 年 第１回
平成 18 年 第２回
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
２名
当社の監査役１名
当社の従業員44 名
普通株式 535 株
平成 18 年３月 27 日
付与日（平成 18 年３月 27 日）
以降、権利確定日（平成 20 年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。
自 平成 18 年３月 27 日
至 平成 20 年４月１日

普通株式 165 株
平成 18 年７月 28 日
付与日（平成 18 年７月 28 日）
以降、権利確定日（平成 20 年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。
自 平成 18 年７月 28 日
至 平成 20 年８月１日

自
至

自
至

平成 20 年４月１日
平成 27 年７月 31 日

（注）株式数に換算して記載しております。

－- 51 -－

当社の従業員

66 名

平成 20 年８月１日
平成 27 年７月 31 日

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成 18 年 第１回
平成 18 年 第２回
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末
－
－
付与
535
165
失効
2
－
権利確定
－
－
未確定残
533
165
権利確定後
（株）
前事業年度末
－
－
権利確定
－
－
権利行使
－
－
失効
－
－
未行使残
－
－

②単価情報

権利行使価格（円）

平成 18 年 第１回
ストック・オプション
157,000

行使時平均株価
公正な評価単価（付与日）

（円）
（円）

－
－

平成 18 年 第２回
ストック・オプション
300,000－
0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
公正な評価単価は、本源的価値によっております。
平成 18 年 第２回
ストック・オプション
株式の価値
（円）
300,000
行使価格
本源的価値
株式の評価技法（円）（円）
類似業種比準価額方式

事業年度末における本源的価値の合計額

300,000
0０円（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度のストック･オプション等関係の注記は記載しておりません。

－- 52 -－

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

当事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）
①流動資産

①流動資産
未払事業税
計

9,482千円

未払事業税

21,950千円

9,482千円

減価償却費超過額

5,863千円

その他

773千円
計

28,587千円

②固定資産

②固定資産
7,974千円

減価償却費超過額

4,018千円

計7,974千円

貸倒引当金繰入超過額

1,527千円

繰延税金資産合計

17,456千円

減損損失否認4,964千円

貸倒引当金繰入超過額

その他

168千円

繰延税金負債（固定）との相殺（繰延税金負債）△5,147千円

計

5,531千円

繰延税金資産合計

34,119千円（繰延税金負債）

繰延税金負債合計－①固定負債
その他有価証券評価差額金△5,147千円

繰延税金資産（固定）との相殺

5,147千円

計－千円

繰延税金負債合計－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率40.7%

担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下（調整）であるため注記を省略しております。

交際費等永久に損金にされない項目

0.4%

住民税均等割額

0.1%

留保金課税

1.6%

その他

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.2%（持分法損益等）
前事業年度（自 平成 17 年８月１日
該当事項はありません。

至平成 18 年７月 31 日）－- 53 -－

㈱フルスピード(2159)（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成 17 年８月１日(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成 19 年７月期決算短信

平成 18 年７月 31 日）(2）役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

芳賀
奈穂

住所

麻

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役

議決権等の
所有（被所
有）割合(%)（被所有）
直接 80.8

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

－

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行
借入に対
する債務
被 保 証
（注）

200,000－－（注）当社の銀行借入に対し、代表取締役芳賀麻奈穂より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、債務保証の対象であった当社銀行借入を平成 19 年２月 28 日に全額返済し、これをもって当該取引は解消しております。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度の関連当事者との取引の注記は記載
しておりません。

（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成 18 年８月１日 至 平成 19 年７月 31 日）
当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

－- 54 -－

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１株当たり純資産額

50,472円10銭

１株当たり純資産額

43,531円14銭

１株当たり当期純利益

16,385円63銭

１株当たり当期純利益

18,001円10銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなは、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

純資産の部の合計額（千円）

(自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)

644,023

1,110,914－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

644,023

1,110,914

期末の普通株式の数（株）

12,76025,520

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)

197,577

459,387

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

197,577

459,387

普通株式の期中平均株式数（株）

12,05825,520希薄化効果を有しないため、潜在株式調整①平成18年３月６日の臨時株主総①平成18年３月６日の臨時株主総後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

会によって承認され、同年３月27

会によって承認され、同年３月27

った潜在株式の概要

日に発行された旧商法第280条ノ日に発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく533株

新株予約権に基づく1,046株②平成18年７月３日の臨時株主総②平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28

会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新238条及び第239条の規定による新株予約権に基づく165株

株予約権に基づく304株

３．当社は、平成 19 年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。当事業年度の１株当たり当期純利益は、期首に当該株式分割が行われたものとみなして計算しております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産
25,236 円 05 銭
１株当たり当期純利益
8,192 円 81 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

－- 55 -－

㈱フルスピード(2159)

平成 19 年７月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）

（自
至

（自
至

１．当社は、平成18年６月21日開催の取締役会において、 １．

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

当社株式は、平成19年８月２日に東京証券取引所

次のとおり当社100％子会社を設立することを決議いた

マザーズ市場に上場致しました。

しました。

上場に際して、平成19年６月28日及び平成19年７月＜子会社の概要＞

23日に開催の取締役会決議に基づき、平成19年８月（１）商号１日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしま

株式会社キャリアージュ

した。

（２）所在地

この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数

東京都渋谷区道玄坂一丁目20番2号

は27,520株となりました。

（３）設立年月日①発行新株式数

平成18年８月１日（４）事業の内容
人材系サイトの開発・運営、広告代理業

普通株式

2,000株②発行価格

510,000円③引受価額

472,770円④発行価額

433,500円

20,000千円⑤資本組入額236,385円（６）出資比率⑥払込金総額945,540,000円

当社100％⑦資金の使途（５）資本金

設備投資資金及び借入金の返済、運転資金、事（７）設立の目的
人材関連サイトの開発、運営（当社が行っているイ
ンターネットメディア事業のうち就職情報サイトのカテゴリーを分離・独立させたものであります。）
２．当社は、平成18年８月22日付で、株式会社ハイスピードに対し、広告代金の請求訴訟（訴額18,102千円）を
東京地方裁判所に提起いたしました。なお、本債権につきましては、当事業年度において全額貸倒引当金を計上しております。
３．当社は、平成19年２月14日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行いたしております。
（１）平成19年３月４日をもって普通株式１株につき２株に分割する。
①分割により増加する株式数
普通株式

12,760株②分割方法
平成19年３月３日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき２株の割合をもって分割する。

－- 56 -－

業拡大に伴う資金

㈱フルスピード(2159)

（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）（自至(２）当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

7,265円92銭

25,236円05銭

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

金額

金額
4,081円44銭

8,192円81銭

なお、潜在株式調整後

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益については、潜在株式については、潜在株式が存在しないため記載が存在しないため記載

しておりません。

しておりません。

４．当社は平成18年12月１日付にて下記営業譲受を行いました。
（１）企業結合の概要（営業譲受）
営業譲渡企業の名称取得した事業の内容

株式会社タワーハウス
インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営事
業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による営業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード①取得した事業の取得原価及びその内訳
・取得した事業の取得原価

143,201千円

・取得原価の内訳

営業譲受費用143,201千円
現金で支出しております。

②発生したのれんの金額等
・のれんの金額

135,968千円

・発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

・償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年で均等償却しております。

－- 57 -－

平成 19 年７月期決算短信

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

㈱フルスピード(2159)

（自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日）（自至③企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

2,205千円

固定資産141,700千円

資産計

143,906千円

流動負債

704千円

負債計

704千円

－- 58 -－

平成 19 年７月期決算短信

当事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

㈱フルスピード(2159)
６その他(1）役員の異動決定次第開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

－- 59 -－

平成 19 年７月期決算短信