○田布施町低入札価格調査実施要領
平成21年10月1日
訓令第16号（趣旨）
第 1 条 この要領は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)
第 167 条の 10 の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者とすることに関する調査（以下「低入札価格調査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）
第２条 この要領において、低入札価格調査の対象とする工事等（以下、「対象工事等」という。）
は、競争入札により発注する工事であって、次の各号に掲げる場合とする。
（１）設計額が５千万円以上の建設工事（２）土木系工事のうち、設計金額が５百万円以上の土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事（３）営繕系工事のうち、設計金額が５百万円以上の営繕系機械設備工事及び営繕系電気設備工事で直接工事費に占める当該機器の製作工場等において機能や性能の確認（品質証明等を含む）がなされて調達されるもので、施工現場等において加工等を必要としないものを調達する費用（以下「機器単体費」という。）の割合が 30％以上のもの（４）設計金額が５百万円以上の解体工事
２ 前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、低入札価格調査の対象としないことができる。
（調査基準価格等）
第３条 施行令第 167 条の 10 に規定する「一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき」に該当するかどうかの基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）は、次の各号に定めるところにより算定する。
（１）土木系工事（土木等一般工事、土木系 機械設備工事及び土木系 電気設備工事）（ア）補助事業予定価格の算出基礎となった「直接工事費の 10/10＋共通仮設費の 9/10＋現場管理費の 8/10＋一般管理費の 7/10」（各費目ごとに所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）の合計）から千円未満を切り捨てた価格とする。

（イ）単独事業予定価格の算出基礎となった「直接工事費の 10/10＋共通仮設費の 9/10＋諸経費の8/10」（各費目ごとに所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）の合計）から千円未満を切り捨てた価格とする。

（２）営繕系工事（建築工事、営繕系 機械設備工事・営繕 系電気設備工事及び解体工事）
予定価格の算出基礎となった「直接工事費の 10/10＋共通仮設費の 9/10＋現場管理費の 8/10＋一般管理費の 7/10」（各費目ごとに所定の率を乗じたもの（小数点以下切捨て）の合計）から千円未満を切り捨てた価格とする。

営繕系工事において直接工事費の額は、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とし、現場管理費の額は、現場管理費に直接工事費から減じた現場管理費相当額を加えた額とする。
上記算定式の現場管理費相当額は、次のとおりとする。
(ア) (イ)を除く工事
直接工事費に 10 分の 1 を乗じた額 (１円未満切り捨て）
－1－

(イ)

営繕系工事のうち昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事
直接工事費に 10 分の 2 を乗じた額 (１円未満切り捨て）
２ 調査基準価格算定調書は、土木系補助事業用（様式第１-１号）、土木系単独事業用（様式第１-２号) 及び営繕系（様式第１-３号）とする。
３ 調査基準価格は、入札後に公表するものとする。
（判断基準額）第４条 調査基準価格から調査基準価格の２％を差し引いた額（千円未満を切捨て）を判断基準額とし、判断基準額を下回った入札は、当該契約の内容に適合した履行がされないものと見なし、不落札とする。
２ 不落札となった者は、次条の調査対象としない。
３ 土木系工事のうち土木系機械設備工事と土木系電気設備工事のもの並びに営繕系工事のう
ち営繕系機械設備工事及び営繕系電気設備工事で直接工事費に占める機器単体費の割合が30％以上のもの並びに解体工事については、当分の間適用しない。
（調査の対象）第５条 低入札価格調査は、対象工事等で、入札価格が調査基準価格を下回ったもの（判断基準額を下回った者を除く。)を対象とする。
（入札参加者への周知）
第６条 入札執行者は、入札執行前に、調査基準価格を下回った入札があったときは、低入札価格調査による審査において落札者を決定することを入札参加者に周知する。
（入札の執行）第７条 入札の結果、調査基準価格を下回った入札があったときは、入札執行者は「調査基準価格を下回った入札があったので落札決定を保留する。」旨を宣言し、入札を終了する。
２ 入札者全員が判断基準額を下回った入札となった時は、この入札は不執行とする。
（調査の実施）第８条 入札執行者は、調査基準価格未満の入札者に対し、その価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを、次の事項について調査する。
なお、調査後の審査の結果によっては再度調査を行うこともあるので、その旨を調査対象者に伝えるものとする。
（１）低入札価格調査表(様式第２号)（２）手持工事の状況(様式第３号)（３）手持資材・資材購入予定一覧表(様式第４及び５号)（４）手持機械一覧表(様式第６号)（５）労務者の確保計画(様式第７号)（６）安全対策の計画(様式第８号)（７）技術者等の配置計画(様式第９号)（８）過去に施工した公共工事名及び発注者(様式第 10 号)（９）建設副産物の搬出予定の状況(様式第 11 号)（１０）下請予定業者一覧表(様式第 12 号)（１１）経営内容状況及び信用状況（１２）その他（調査方法）
第９条 契約担当者は、全ての調査対象者に対して調査の実施の連絡を行った日の翌日から起算して３日以内（土日祝祭日を除く。）に、調査の実施に必要な様式第２号から様式第１２号までの資料及び添付資料（以下「資料等」という。）の全てを提出するよう求めるものとする。
２ 資料等については、提出期限後の差し替え及び再提出を認めないものとする。ただし、資料等及び事情聴取の内容により、契約担当者が必要と認め、調査対象者に教示を行ったとき－2－

は、この限りでない。なお、教示を踏まえた資料等の再提出等に係る提出期限については、作成に必要な時間を確保した上で契約担当者が適切に設定するものとする。
３
契約担当者は、入札時に工事費内訳書の提出を受けた工事については当該内訳書を、そうでないものについては調査時に提出された内訳書を用いて、数値的判断基準のうち、判断できる項目について審査する。
４ 契約担当者は、前項の審査項目を全て満足した者のうち、入札価格の低い者（総合評価競争入札方式によるものについては、評価値（評価資料に記載された施工方法等及び技術的能力等の条件について、設計図書で定めるところにより、それぞれ求められた評価点の合計に100 点を加え、入札書に記載された金額で除して得た値をいう。）の高い者）から全ての審査項目について審査し、状況に応じて事情聴取を行う。
５ 契約担当者は、前項の審査により落札者となる候補者（以下「落札候補者」という。）が決定した時点で、以後の業者の調査は行わず、調査を一旦終了する。
６ 調査対象者が提出期限までに資料等の提出を行わない場合、第４項の事情聴取に応じない場合又は提出資料に必要事項が記載されていない場合等、調査への協力がないときは、入札を無効とするものとする。
７ 契約担当者は、前各項による調査を実施できないときは、他の方法による調査を行うことができる。
（判断基準）
第１０条 前条の調査において、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの判断の基準は、次のとおりとする。
（１）基本的判断基準（ア）調査に協力的であること。
（イ）企業努力による適正な見積に基づく公正な価格競争の結果であること。
（ウ）工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれがないこと。
（２）数値的判断基準① 入札価格内訳書の審査基準（ア）数量は仕様書に計上した設計数量(参考数量)を満たしていること。
（イ）材料・製品は設計仕様に適合した品質・規格であること。
（ウ）建設廃棄物は適正な処理費用が計上されていること。
（エ）各工種金額（中項目）は設計金額の５０％以上であること。
（オ）直接経費(直接工事費＋共通仮設費)は設計金額の８０％以上であること。
（カ）共通仮設費積上分は設計金額の５０％以上であること。
（キ）共通仮設費率計上分（準備費・安全費等）は設計金額の５０％以上であること。
（ク）管理費(現場管理費＋一般管理費)は、設計金額の４５％以上であること。
（ケ）単独事業の諸経費は、設計金額の４５％以上であること。
（コ）工事価格と入札金額は同一であること。また中項目以上で、値引き等による調整、違算がないこと。
② 判断基準額
判断基準額は、調査基準価格×０.９８（千円未満切捨て）とし、入札価格がこの額以上であること。
２ 前項各号の判断基準により「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否か」を判断し、落札・不落札を決定する。
ただし、土木系工事のうち土木系機械設備工事と土木系電気設備工事のもの、及び営繕系工事のうち営繕系機械設備工事と営繕系電気設備工事で直接工事費に占める機器単体費の割合が30％以上のものについては、当分の間、前項第２号①のうちエ及びカからキまでは及び前項第２号②は適用しない。
土木系、営繕系を問わず、解体工事については、前項第２号①のうちエからケまで－3－

及び前項第２号②は適用しない。
３ 判断は、低入札価格調査審査表（別紙１-１又は別紙１-２）及び入札価格比較表（別紙２）により行うものとする。
（落札者の決定）第１１条 入札執行者は、第８条の調査及び前条の判断基準において最低価格の入札者と契約しても契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、最低価格の入札者を落札者と決定する。
２ 入札執行者は、最低価格の入札者と契約したときに、契約の内容に適合した履行がされないと判断したときは、その調査の結果及び意見を記載した入札価格比較表（別紙２）を作成し、田布施町建設工事等指名競争入札参加の指名に関する要綱（平成 21 年田布施町訓令第 9号）に定める田布施町建設工事等指名業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）に審査を依頼する。
３ 選定委員会は、最低価格の入札者以外の者を落札者とすることについての審査を行い、その結果を書面（様式第 13 号）により入札執行者及び工事担当課長へ通知する。
４ 選定委員会は、審査を行う際、必要に応じて、契約担当者に再度の調査等を指示することができる。
５ 入札執行者は、第３項の規定による通知があったときは、選定委員会が判断した者を落札者と決定する。
（調査結果の通知）
第１２条 入札執行者は、前条第 1 項又は第 5 項の規定に基づき落札者を決定したときは、入札者全員に、書面（様式第 14 号）により調査結果を通知する。
（審査結果の公表）
第１３条 入札執行者は、前条の規定による通知の日の翌日から当該年度の３月３１日まで低入札価格調査の実施概要（様式第 15 号）により調査結果等を公表する。
（施行体制の点検）
第１４条 工事担当課長は、対象工事等のうち、入札額が、第３条第１項第１号及び第２号の算定式の「直接工事費の 10/10」を「直接工事費の 9.5/10」、「一般管理費の 7/10」を「一般管理費の 3/10」として算定した額を下回る場合又は「諸経費の 7/10」を「諸経費の 4/10」として算定した額を下回る場合については施工体制等の点検を強化し、当該契約の内容に適合した履行の確保に努めるものとする。
（その他）
第１５条 この要領において定めるもののほか低入札価格調査の実施について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２５年２月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則－4－

この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

－5－

様式第１－１号

調査基準価格算定調書（補助事業）
土木系工事（土木等一般工事、土木系機械設備工事及び・土木系電気設備工事）
１．

工事名

工事

２．入札書比較価格（消費税を除いた価格）円

３．予定価格円

４．設計金額（消費税含む）

円

５．調査基準価格①

直接工事費（円）の１０/１０②

共通仮設費（円）の９/１０③

現場管理費（円）の８/１０④

一般管理費（円）の７/１０円(小数点以下切り捨て）

円(小数点以下切り捨て）円(小数点以下切り捨て）

円

調査基準価格（土木等一般工事、土木系機械設備工事及び・土木
系電気設備工事の調査基準価格(①＋②＋③＋④)
千円未満切り捨て円

６．判断基準額（ 調査基準価格の98%、 機械設備・電気設備には不適用）
円（千円未満切捨て）－6－

様式第１－２号

調査基準価格算定調書（単独事業）
土木系工事（土木等一般工事、土木系機械設備工事及び・土木系電気設備工事）
1 . 工事名工事

２．入札書比較価格（消費税を除いた価格）円

３．予定価格円

４．設計金額（消費税含む）

円

５．調査基準価格①

直接工事費（円）の１０/１０②

共通仮設費（円）の９/１０③

諸経費（円）の８/１０円(小数点以下切り捨て）円(小数点以下切り捨て）

円

調査基準価格（土木等一般工事、土木系機械設備工事及び・土木系電気設備工事の調査基準価格（① ＋②＋③)
千円未満切り捨て円

６．判断基準額（ 調査基準価格の98%、 機械設備・電気設備には不適用）
円（千円未満切捨て）－7－

様式第１－３号

調査基準価格算定調書
営繕系工事（建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事）

1 . 工事名工事

２．入札書比較価格（消費税を除いた価格）円

３．予定価格円

４．設計金額（消費税含む）

円

５．設計図書上の直接工事費（α）

円

６．設計図書上の現場管理費（β）

円

７．調査基準価格(Ａ) 現場管理費相当額

円(１円未満切り捨て)（注）直接工事費に10分の１を乗じた額又は直接工事費に10分の2を乗じた額①

直接工事費 (α)-(Ａ)（円）の１０/１０円②

共通仮設費（円②

現場管理費 (β)+(Ａ) (小数点以下切り捨て）（円）の８/１０円④

一般管理費（円(小数点以下切り捨て ）円）の９/１０(小数点以下切り捨て）円）の７/１０

調査基準価格（建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電(Ｂ）
気設備工事及び解体工事の調査基準価格）（① ＋②＋③＋④) 千円未満切り捨て円

８．判断基準額（ 調査基準価格の98%、 （機械設備と電気設備で直接工事費に占める機器単体費の割合が30％以上のもの及び解体工事には不適用 ）円（千円未満切捨て）－8－様式第２号

低 入 札 価 格 調 査 表

入札者 住 所氏 名
印

工事名

工 事 場 所
入 札 価 格１その価格で入札した理由＊１ 本町設計書の積算体系に準じた入札価格の内訳書（工事費内訳書）を添付すること。
＊２ 工事費内訳書に基づき、当該価格で入札した理由（低価格で施工することが可能とる理由で労務費、手持工事の状況、手持資材の状況、手持ち機械の状況、過去の工事実績の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。）を具体的に説明する。
＊３ 特に工事の品質、下請契約、労働条件、安全対策の適正確保の事項等についても記載すること。
－9－

様式第３号

手 持 工 事 の 状 況（単位：千円）
発 注 者

元請
下請区分

工事名

契約金額
（千円）

技術者名

備 考監・主監・主監・主監・主監・主監・主監・主監・主監・主監・主監・主※１※２※３※４※５※６

着手年月日専・非専・非専・非専・非専・非専・非専・非専・非専・非専・非専・非完成予定年月
年

月

年月

年

月年月年

月年

月年

月年

月

年

月

年

月年月

年

月年月年

月

年月

年

月年月

年

月年月年

月

本様式には、すべての受注工事（公共工事）の件名を記入し、その工事の場所が図面上で確確認出来ること。
また対象工事の位置も記入すること。図面の縮尺は自由とする。
技術者欄の「監・主」は、監理技術者・主技術者欄の略。該当するものに○印をつける。
技術者欄の「専・非」は、専任・非専任の略。該当するものに○印をつける。
下請の場合は、備考欄に元請業者名を記入する。
間接費の節減が可能な対象工事があれば、備考欄に「節減対象」と記入する。
該当項目がない場合は、「該当事項無し」と記載する。

－10－

様式第４号

手持資材一覧表
品 名

規格・型式

単位

手持ち数量

本工事での予定量

不足数量の手当方法※１ 手持ち資材の状況については、当該工事で使用予定の資材を記入する。
※２ 該当項目がない場合は、「該当事項無し」と記載する。
－11－

備 考

様式第５号

資材購入予定一覧表
購

単品

名規格・型式

入先数量位

業※ 該当項目がない場合は、「該当事項無し」と記載する。

－12－

者

名

所 在 地

様式第６号

手 持 機 械 一 覧 表機 械 名 称

能力

単位

数 量

メーカー名

現 在 の利用状況※1 当該工事に使用する予定の手持ち機械（使用可能な管理状態であること）の状況を記入して下さい。
※２ 能力欄には、規格、型式、年式を記載すること。
※３ 該当項目がない場合は、「該当事項無し」と記載する。
－13－

様式第７号

労 務 者 の 確 保 計 画工

※１※２※３
※４種職

種

単 価

員数

下請負業者との関係
下請会社名等

自社労務者と下請労務者は区別して記入すること。
自社労務者は、下請業者との関係欄に「自社」と記入する。
下請会社との関係も明記する。（例：協力会社、同族会社、□△会メンバー）
様式第13号の下請予定業者一覧表と一致すること－14－

様式第８号

安 全 対 策 の 計 画
１ 安全対策の確保について〇安全衛生教育計画
工事に係る安全対策のための教育、訓練等に関する事項について記載すること。
〇点検計画
工事に係る安全対策のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載すること。
〇仮設設置計画
工事に係る安全衛生管理のために行う仮設備の設置に関する計画（仮設備の点検に関する事項を除く。）について記載すること。

２ 交通誘導員（保安要員等）の計画
工事に係る交通安全管理のために行う交通誘導員（保安要員）の設置に関する計画について記載すること。

３ その他

－15－

様式第９号

技術者等の配置計画

区分

氏

名資格

取得年月日

免許番号
交付番号

※１ 当該工事に配置を予定している「現場代理人」「監理技術者」「主任技術者」等全てについて記入して下さい。
※２ 資格者については、資格を確認するために、合格証明書等事実がわかるものを添付して下さい。
※３ 雇用関係が判る書類（健康保険証等の写し）を添付して下さい。
－16－

様式第１０号

過去に施工した公共工事名及び発注者
発 注 者

工 事 名

工 期

金 額 (千円)※１ 過去３カ年程度を記載する。（概ね１０件程度で、同工種を優先する。）※２ 過去に施工した工事で低入札案件については、備考欄に◎印を記入する。
※３ 該当項目が無い場合は、「該当事項無し」と記載する。

－17－

備 考

様式第１１号

建設副産物の搬出予定の状況

建 設 副 産 物

数量

受 入 予 定 箇 所

受け入れ価格備考※ １ 当該工事で発生する全ての建設副産物（ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｺﾝｸﾘｰﾄ・ｱｽﾌｧﾙﾄ塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物、建設発生土等）について記入して下さい。
※ 2 受入予定箇所には受入予定会社名及び住所を記載する。
※ 3 該当項目がない場合は、「該当事項無し」と記載する。

－18－

様式第１２号

下 請 予 定 業 者 一 覧 表工

※１※２
※３※４

種

下 請 業 者 名
所

在地

下請負金額（円）

備 考

下請負予定業者(調査業務、安全管理委託等含む。)について全て記入して下さい。
「備考」欄に下請予定業者の電話番号及び入札者（元請）と下請業者との関係（協力会社・資本提携会社等）を記載すること。
下請業者からの見積書等の写しを添付して下さい。
下請負予定業者がいない場合は、「該当事項無し」と記載する。
－19－

様式第１３号
年

工事監理担当及び工事担当課長

月日様選定委員会会長

田布施町長

低入札価格調査の実施結果について平成りです。

年

月日に実施した入札について、低入札価格調査を実施した結果は下記のとお

記
工工事
事

名場所

入 札 執 行 日審査

結果※ 審査結果の欄の記載例＊○○社の入札価格であっても、契約の内容に適合した履行がされると認められるため、落札者とすることが適当と判断します。
＊○○社の入札価格では、契約の内容に適合した履行がされないと認められたので、△△社を落札者とすることが適当と判断します。

－20－

様式第１４号
田住所
氏名

建発
年

第月号
日

様

田布施町長

低入札価格調査の実施結果について平成りです。

年

月日に実施した入札について、低入札価格調査を実施した結果は下記のとお記
工事

名工 事 場 所
工 事 主 管 課
入札日(1) 落札者(2) 落 札 金 額(3) 落 札 理 由調

査

結果

※ 調査結果欄の（3）落札理由の記載例＊契約の内容に適合した履行がされると認め、落札者と決定しました。
＊契約の内容に適合した履行がされないと認められたので、○○社を落札者と決定しました。

－21－

様式第１５号

低入札価格調査に関する実施概要
年

工事名

調査実施の業者名

項目

内

１ その価格で入札した理由及び入札価格（内訳書添付）
２ 手持

工事の状

況３ 手持資材・資材購入予定の状況
４ 手持機

械の状

況

５ 労 務 者 の 確 保 計 画
６ 安

全

対策の計画

７ 技 術 者 等 の 配 置 計 画
８ 過去に施行した公共工事の実績
９ 建設副産物の搬出予定の状況
10 下 請 予 定 業 者 の 状 況
11 経 営 状 況 及 び 信 用 状 況
12
他

そ

13 数

14 判の値

的断

判

断

結基準果

－22－容月日別紙１－１

低入札価格調査審査表（補助事業）
１．調査対象業者名：
２．調 査 基 準 額①入札書比較価格（消費税を除いた価格）

円②調査基準価格円③判断基準額円④調査対象入札価格円（ 適 ・否 ）

３．数値的判断基準(1) 見積内訳書の審査基準
基

準判定①数量 は仕様 書 に計 上した設計 数 量（参 考資料）である②材料・製品は設計仕様に適合した品質・規格
である③建設廃棄物は適正な処理費用が計上されている④各工種金額（中項目）は設計金額の50％以上である⑤直接経費（直接工事費＋共通仮設費）は設計金額の80％以上である⑥共通仮設費積上分は設計金額の50％以上である⑦共通仮設費率計上分は設計金額の50％以上である⑧管理費（現場管理費＋一般管理費）は設計金額の45％以上である

否とした場合の理由

適・否
適・否
適・否
適・否適・否適・否適・否適・否

４．基本的判断基準
基

準判定①調査に協力的である②企業努力による適正な見積に基づく公正な価格競争の結果である③工事の手抜きにつながるおそれがない

適・否④下請けへのしわ寄せにならない

適・否⑤労働条件の悪化につながらない

適・否⑥安全対策は徹底されている

適・否

⑦その他

適・否

適・否
適・否

５．総合判断契約の内容に適合した履行がされる

適・否

－23－

否とした場合の理由

別紙１－２

低入札価格調査審査表（単独事業）
１．調査対象業者名：
２．調 査 基 準 額①入札書比較価格（消費税を除いた価格）

円②調査基準価格円③判断基準額円④調査対象入札価格円（ 適 ・否 ）

３．数値的判断基準(2) 見積内訳書の審査基準
基準判定①数量は仕様書に計上した設計数量（参考資料）である②材料・製品は設計仕様に適合した品質・規格である③建設廃棄物は適正な処理費用が計上されている④各工種金額（中項目）は設計金額の50％以上である⑤直接経費（直接工事費＋共通仮設費）は設計金額の80％以上である⑥共通仮設費積上分は設計金額の50％以上である⑦諸経費は設計金額の45％以上である

否とした場合の理由

適・否
適・否
適・否
適・否
適・否
適・否
適・否

４．基本的判断基準
基

準判定①調査に協力的である②企業努力による適正な見積に基づく公正な価
格競争の結果である③工事の手抜きにつながるおそれがない

適・否④下請けへのしわ寄せにならない

適・否⑤労働条件の悪化につながらない

適・否⑥安全対策は徹底されている

適・否

⑦その他

適・否

適・否
適・否

５．総合判断契約の内容に適合した履行がされる

適・否

－24－

否とした場合の理由別紙２

入札価格比較表
調査対象業者：
費 目

工 種

設計内訳書 見積内訳書 見積率
(Ｂ/Ａ)
金額(Ａ)
金額(Ｂ)

下請負の有無数量・材料・製品の適否

適・否

基準

直接工事費計
共通仮設費
積上分計
率計算分
共通仮設費計直接経費（直接工事費＋共通仮設費）
管理費（現場管理費＋一般管理費）
工事価格
入札書比較価格
注１：「下請負の有無」欄には○印でその有無を記載するが、当該工種の一部が下請負の場合はその施工名称（例えば、型枠工等）を記載のこと。

注２：「数量・材料・製品の適否」欄が否の場合には該当施工名称（例えば、ｸﾞﾗｳﾄ注入数量等）を記載のこと。

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備考