移動等円滑化取組計画書及び報告書

目次2024 年度移動等円滑化取組計画書 ....................................................................... 22023 年度移動等円滑化取組報告書 ....................................................................... 62023 年度移動等円滑化取組計画書 ..................................................................... 122022 年度移動等円滑化取組報告書 ..................................................................... 162022 年度移動等円滑化取組計画書 ..................................................................... 222021 年度移動等円滑化取組報告書 ..................................................................... 26
2021 年度移動等円滑化取組計画書 ..................................................................... 32

12024 年度移動等円滑化取組計画書
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 9 条の 4 の規定に基づき、次のとおり 2024 年度移動等円滑化取組計画書を国土交通省に提出致しました。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針
1. 車両等の整備に関する事項
・ 当社の航空機はいずれも移動等円滑化基準を満たしており、また就航地空港における移動支援措置の基準も満たしておりますが、予備的な移動支援措置や介助支援器具等の導入について検討致します。
2. 教育訓練、旅客支援、情報提供等に関する事項
・ 現状でも、障害者特性にあわせた教育訓練を実施しておりますが、旅客支援を
より充実させるため、国土交通省が定める「接遇研修モデルプログラム」に準拠した研修をフロントラインとなる客室乗務員および旅客職員に定期的に受講させ、受講済みの旅客職員の国内就航空港への配置を継続します。
・ 空港における情報提供の拡充について検討致します。

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施

計

設及び車両等
機材の更新

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）
当社の航空機は全て移動等円滑化基準に適合しておりますが、今後も同基準に適合した航空機を前提とした導入を計画致しま
す。

2

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

マニュアルの見タラップ車等の乗降用設備のハンドリング方法や、機内での運航直し

情報提供方法について、社内マニュアルの公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドラインへの適合状況を継続的に確認し、必要に応じて見直しを実施致します。
（2021 年度
以降）③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる
乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

接遇研修モデルプ

後記⑤で実施する研修を受講済みの旅客職員について、順次国

ログラムに準拠し

内就航空港へ配置する取り組みを継続して実施致します。
（2020

た研修を受講済み

年度以降）の職員の配置④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる
情報の提供
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

運航情報等に関す

チェックインカウンター、搭乗口等での各種お客様への案内にるモニターの設置

おいてデジタルサイネージの活用を検討致します。
（2020 年度以

等

降）

3

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対

⑥

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

接遇研修モデルプ

国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムに準拠した研修

ログラムに準拠しについて、原則客室乗務員並びに旅客職員全員に実施致します。

た研修の実施（2020 年度以降）

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）
該当はございません。

Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
・バリアフリーに特化した接遇マニュアルを新規作成し、旅客職員が「建設的対話」
を理解し、実践できるような対応方法を設定いたします。
・サービス介助士の資格取得を推進いたします。
（2024 年度は旅客職員 15 名を予定）
・サービス介助士の資格を取得した旅客職員が、資格未取得の旅客職員に対して実践の場で活かせるような研修を行います。
・多様な方々へ向き合うためのマインドとアクションについて体系的に理解を深めるため、客室本部スタッフがユニバーサルマナー検定（株式会社ミライロ主催）を受講する予定です。新たに得た知見を客室乗務員向け教育やマニュアル等へ反映することを検討いたします。

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設
及び車両等又は対策

変

更 内 容

前年度計画書からの変更はございません。

4

理

由

Ⅴ

計画書の公表方法
当社ホームページ上にて公開致します。

Ⅵ

その他計画に関連する事項
−

以

5

上

2023 年度移動等円滑化取組報告書
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 9 条の 5 の規定に基づき、次のとおり 2023 年度移動等円滑化取組報告書を国土交通省に提出致しました。

Ⅰ 2023 年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１） 移動等円滑化に関する措置の実施状況① 航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる
航空機

機材の更新

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2023 年度の実施状況

当社の航空機は全て移動等円滑化基準に2025 年度より導入す適合しておりますが、今後も同基準に適る航空機について合した航空機を前提とした導入計画を検も、同基準に適合し討致します。

た航空機を前提とする計画としました。

6

②

航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2023 年度の実施状況

マニュアル

タラップ車等の乗降用設備のハンドリンマニュアルの適合状況の見直し

グ方法や、機内での運航情報提供方法にを確認し、見直しが必ついて、社内マニュアルの公共交通機関

要な箇所はございませの役務の提供に関する移動等円滑化整備んでした。

ガイドラインへの適合状況を継続的に確認し、必要に応じて見直しを実施致します。（2021 年度）③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2023 年度の実施状況

接遇研修モ

後記⑤で実施する研修を受講済みの職員研修を受講した旅客職

デルプログについて、順次国内就航空港への配置を

員を国内就航空港へ配

ラムに準拠

継続して進めます。
（2020 年度以降）

置致しました。

した研修を
受講済みの
職員の配置

7

④ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2023 年度の実施状況

運航情報等

チェックインカウンター、搭乗口等でのデジタルサイネージ

に関するモ

各種お客様への案内においてデジタルサの活用について、今ニターの設

イネージの活用を検討致します。（2020後の導入に向けて検

置等

年度以降）

討を継続致しました。

⑤ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2023 年度の実施状況

接遇研修プ

国土交通省が定める接遇研修モデルプロ

旅客職員 444 名、客ログラムにグラムに準拠した研修について、原則客室乗務員初期訓練生

準拠した研室乗務員並びに旅客職員全員に実施しま

146 名の合計 590 名

修の実施す。（2020 年度以降）に研修を実施致しました。

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動
及び啓発活動対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
該当はございません。

82023 年度の実施状況

（２） 移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況


操作手順などのハード面を中心とした既存のマニュアルに加え、ソフト面も含めた接遇に特化したマニュアルを新規作成し、旅客職員の接遇の基本方針を明確化致しました。



新たにサービス介助士資格を取得した 17 名の旅客職員を各空港に配置し、資格未取得の全旅客職員を対象に車椅子操作の実技教育を実施致しました。



客室本部スタッフ 1 名が認知症介助士セミナー(日本ケアフィット共育機構)
を受講し、認知症介助士資格を取得致しました。新たに得た知見を客室乗務員向けマニュアルへ反映し、客室乗務員の認知症バリアフリーへの理解を深めました。

（３） 報告書の公表方法
当社ホームページにて公表致しました。

（４） その他―

9

Ⅱ 航空機の移動等円滑化の達成状況（2024 年３月 31 日現在）
事業の用に供している航空機数

29 機

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数

29 機

客席数が 30 以上の航空機数

29 機

可動式ひじ掛けのある航空機数

29 機

運航情報提供設備を備えた航空機数

29 機

客席数が 60 以上の航空機数

29 機

車椅子を備えた航空機数

29 機

通路が 2 以上の航空機数0機

障害者対応型便所を備えた航空機数

0機

注 1．

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している航空機の数を記入。
注 2．

可動式ひじ掛けのある航空機数の欄には、客席数が 30 以上の航空

機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 64 条の基準に適合している
ものの数を記入。
注 3．

運航情報提供設備を備えた航空機数の欄には、客席数が 30 以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 66 条の基準に適合しているものの数を記入。
注 4．

車椅子を備えた航空機数の欄には、客席数が 60 以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 65 条の基準に適合しているものの
数を記入。
注 5．

障害者対応型便所を備えた航空機数の欄には、通路が 2 以上の航空

機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 67 条の基準に適合している
ものの数を記入。

10

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第 6 条の2 で定める要件に関する事項
該当はございません。

以

11

上

2023 年度移動等円滑化取組計画書
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 9 条の 4 の規定に基づき、次のとおり 2023 年度移動等円滑化取組計画書を国土交通省に提出致しました。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針
3. 車両等の整備に関する事項
・ 当社の航空機はいずれも移動等円滑化基準を満たしており、また就航地空港における移動支援措置の基準も満たしておりますが、予備的な移動支援措置や介助支援器具等の導入について検討致します。
4. 教育訓練、旅客支援、情報提供等に関する事項
・ 現状でも、障害者特性にあわせた教育訓練を実施しておりますが、旅客支援を
より充実させるため、国土交通省が定める「接遇研修モデルプログラム」に準拠した研修をフロントラインとなる客室乗務員および旅客職員に定期的に受講させ、受講済みの旅客職員の国内就航空港への配置を継続します。
・ 空港における情報提供の拡充について検討致します。（2020 年度以降）

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施

計

設及び車両等
機材の更新

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）
当社の航空機は全て移動等円滑化基準に適合しておりますが、今後も同基準に適合した航空機を前提とした導入を計画致しま
す。

12

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

マニュアルの見タラップ車等の乗降用設備のハンドリング方法や、機内での運航直し

情報提供方法について、社内マニュアルの公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドラインへの適合状況を継続的に確認し、必要に応じて見直しを実施致します。
（2021 年度
以降）③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる
乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

接遇研修モデルプ

後記⑤で実施する研修を受講済みの旅客職員について、順次国

ログラムに準拠し

内就航空港へ配置する取り組みを継続して実施致します。
（2020

た研修を受講済み

年度以降）の職員の配置④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる
情報の提供
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

運航情報等に関す

チェックインカウンター、搭乗口等での各種お客様への案内にるモニターの設置

おいてデジタルサイネージの活用を検討致します。
（2020 年度以

等

降）

13

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対

⑥

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

接遇研修モデルプ

国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムに準拠した研修

ログラムに準拠しについて、原則客室乗務員並びに旅客職員全員に実施致します。

た研修の実施（2020 年度以降）

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）
該当はございません。

Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
・操作手順などのハード面を中心とした既存のマニュアルに加え、ソフト面も含めた
接遇に特化したマニュアルを新規作成し、旅客職員の対応を統一致します。
・サービス介助士の資格取得を推進致します。（2023 年度は旅客職員 20 名を予定）
・サービス介助士の資格を取得した旅客職員が、資格未取得の旅客職員に対して実践の場で活かせるような研修を行います。
・認知症バリアフリーへの理解を深めるため、客室本部スタッフが国土交通省接遇ガ
イドライン対応研修(日本ケアフィット共育機構)を受講する予定です。新たに得た知見を客室乗務員向け教育やマニュアル等へ反映することを検討致します。

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設
及び車両等又は対策

変

更 内 容

前年度計画書からの変更はございません。

Ⅴ

計画書の公表方法
当社ホームページ上にて公開致します。

14

理

由

Ⅵ

その他計画に関連する事項
−

以

15

上

2022 年度移動等円滑化取組報告書
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 9 条の 5 の規定に基づき、次のとおり 2022 年度移動等円滑化取組報告書を国土交通省に提出致しました。

Ⅰ 2022 年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１） 移動等円滑化に関する措置の実施状況① 航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる
航空機

機材の更新

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2022 年度の実施状況

当社の航空機は全て移動等円滑化基準に新機材の導入はござ

適合しておりますが、今後も同基準に適いませんでした。

合した航空機を前提とした導入計画を検討致します。（2021 年度以降）

16

②

航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2022 年度の実施状況

マニュアル

タラップ車等の乗降用設備のハンドリンマニュアルの適合状況の見直し

グ方法や、機内での運航情報提供方法にを確認し、見直しが必ついて、社内マニュアルの公共交通機関

要な箇所はございませの役務の提供に関する移動等円滑化整備んでした。

ガイドラインへの適合状況を確認し、必要に応じて見直しを実施致します。
（2021 年度）③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2022 年度の実施状況

接遇研修プ

後記⑤で実施する研修を受講済みの職員研修を受講した旅客職

ログラムにについて、順次国内就航空港への配置を

員を国内就航空港へ配

準拠した研

進めます。
（2020 年度以降）

置致しました。

修を受講済
みの職員の
配置

17

④ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2022 年度の実施状況

運航情報等

チェックインカウンター、搭乗口等でのデジタルサイネージ

に関するモ

各種お客様への案内においてデジタルサの活用について、今ニターの設

イネージの活用を検討致します。（2020後の導入に向けて検

置等

年度以降）

討を継続致しました。

⑤ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2022 年度の実施状況

接遇研修プ

国土交通省が定める接遇研修モデルプロ

旅客職員 305 名、客ログラムにグラムに準拠した研修について、受講者

室乗務員初期訓練生

準拠した研の対象を拡大し、原則客室乗務員並びに83 名の合計 388 名に修の実施

空港地上係員（案内カウンター及び搭乗研修を実施致しまし

ゲートの職員）全員に実施致します。実た。初期訓練生以外

施にあたり、新型コロナウイルス感染拡の研修受講済みの客

大防止の観点からも、研修の実施方法、室乗務員について規模を検討し、研修を計画的に行いまは、コロナ禍によりす。（2020 年度以降）

対面教育の実施を見研修受講済みの職員に対して、心情理送ったため、2021 年

解、共感力を軸に合理的配慮を推奨し、度の研修受講者の所浸透させてまいります。
（2022 年度以感を取りまとめたフ降）ィードバックコンテ
ンツを個人貸与端末で閲覧することに代
えました。

18

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動
及び啓発活動対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2022 年度の実施状況

該当はございません。

（２） 移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況


客室乗務員の初期訓練生 83 名に対面研修（実習・ディスカッション）を実施致しました。障害当事者とのコミュニケーションを重視する心のバリアフ
リーの取り組みにおいて、コミュニケーション自体にハードルのある発達・知的・精神障害について疑似体験を通じて心情理解を深め、国土交通省のコ
ミュニケーションハンドブックに準拠した対応方法について学ぶ場と致しました。



新たに 29 名の旅客職員がサービス介助士資格を取得し、各空港への配置を進めました。

（３） 報告書の公表方法
当社ホームページにて公表致しました。

（４） その他―

19

Ⅱ 航空機の移動等円滑化の達成状況（2023 年３月 31 日現在）
事業の用に供している航空機数

29 機

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数

29 機

客席数が 30 以上の航空機数

29 機

可動式ひじ掛けのある航空機数

29 機

運航情報提供設備を備えた航空機数

29 機

客席数が 60 以上の航空機数

29 機

車椅子を備えた航空機数

29 機

通路が 2 以上の航空機数0機

障害者対応型便所を備えた航空機数

0機

注 1．

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している航空機の数を記入。
注 2．

可動式ひじ掛けのある航空機数の欄には、客席数が 30 以上の航空

機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 64 条の基準に適合している
ものの数を記入。
注 3．

運航情報提供設備を備えた航空機数の欄には、客席数が 30 以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 66 条の基準に適合しているものの数を記入。
注 4．

車椅子を備えた航空機数の欄には、客席数が 60 以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 65 条の基準に適合しているものの
数を記入。
注 5．

障害者対応型便所を備えた航空機数の欄には、通路が 2 以上の航空

機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 67 条の基準に適合している
ものの数を記入。

20

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第 6 条の2 で定める要件に関する事項
該当はございません。

以

21

上

2022 年度移動等円滑化取組計画書
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 9 条の 4 の規定に基づき、次のとおり 2022 年度移動等円滑化取組計画書を国土交通省に提出致しました。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針
5. 車両等の整備に関する事項
・ 当社の航空機はいずれも移動等円滑化基準を満たしており、また就航地空港における移動支援措置の基準も満たしておりますが、予備的な移動支援措置や介助支援器具等の導入について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅客数が減少している状況も考慮しながら検討致します。
（2020 年度以降）
6. 教育訓練、旅客支援、情報提供等に関する事項
・ 現状でも、障害者特性にあわせた教育訓練を実施しておりますが、旅客支援を
より充実させるため、国土交通省が定める「接遇研修モデルプログラム」に準拠した研修を受講させ、受講済みの職員の配置を進めます。対象の職員はフロ
ントラインとなる、客室乗務員、空港地上係員から開始し、全職員へ拡大を図ります。
・ 空港における情報提供の拡充について検討致します。（2020 年度以降）

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等
機材の更新

計

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）
当社の航空機は全て移動等円滑化基準に適合しておりますが、今後も同基準に適合した航空機を前提とした導入計画を検討致します。（2021 年度以降）

22

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

マニュアルの見タラップ車等の乗降用設備のハンドリング方法や、機内での運航直し

情報提供方法について、社内マニュアルの公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドラインへの適合状況を確認し、必要に応じて見直しを実施致します。
（2021 年度）③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる
乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

接遇研修モデルプ

後記⑤で実施する研修を受講済みの職員について、順次国内就

ログラムに準拠し航空港への配置を進めます。（2020 年度以降）た研修を受講済みの職員の配置④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる
情報の提供
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

運航情報等に関す

チェックインカウンター、搭乗口等での各種お客様への案内にるモニターの設置

おいてデジタルサイネージの活用について検討致します。
（2020

等

年度以降）

23

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

接遇研修モデルプ

国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムに準拠した研修

ログラムに準拠しについて、受講者の対象を拡大し、原則客室乗務員並びに空港地た研修の実施上係員（案内カウンター及び搭乗ゲートの職員）全員に実施致します。実施にあたり、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、研修の実施方法、規模を検討し、研修を計画的に行います。
（2020 年度以降）
また、研修受講済みの職員に対して、心情理解、共感力を軸に合理的配慮を推奨し、浸透させてまいります。
（2022 年度以降）⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対

策

計

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）
高齢者障害者等用施設等の該当はございません。

Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
・社内の CS 担当部署でバリアフリーを推進し、社として推進体制を構築致します。
・客室乗務員資格発令前に実施する初期訓練に「心のバリアフリー＊」の理念を反映させ、2022 年度に入社する客室乗務員に対して教育を実施します。
＊「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことです。

24

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設
及び車両等又は対策

変

更 内 容

理

由

前年度計画書からの変更はございません。

Ⅴ

計画書の公表方法
当社ホームページ上にて公表致します。

Ⅵ

その他計画に関連する事項
−

以

25

上

2021 年度移動等円滑化取組報告書
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 9 条の 5 の規定に基づき、次のとおり 2021 年度移動等円滑化取組報告書を国土交通省に提出致しました。

Ⅰ 2021 年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１） 移動等円滑化に関する措置の実施状況① 航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる
航空機

機材の更新

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2021 年度の実施状況

当社の航空機は全て移動等円滑化基準に新機材の導入はござ

適合しておりますが、今後も同基準に適いませんでした。

合した航空機を前提とした導入計画を検討致します。（2021 年度以降）

26

②

航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2021 年度の実施状況

マニュアル

タラップ車等の乗降用設備のハンドリン

社内マニュアルの車椅

の見直し

グ方法や、機内での運航情報提供方法に

子利用旅客の移動・乗ついて、社内マニュアルの公共交通機関

降支援に係わる箇所のの役務の提供に関する移動等円滑化整備

見直しを実施致しましガイドライン（役務編）への適合状況をた。また、客室乗務員

確認し、必要に応じて見直しを実施致しのサービス関連マニュます。
（2021 年度）

アルに、「心のバリア
フリー」についての項
目を追記致しました。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2021 年度の実施状況

接遇研修プ

後記⑤で実施する研修を受講済みの職員研修を受講した職員をログラムにについて、順次国内就航空港に配置して順次国内就航空港へ配

準拠した研

いきます。

置致しました。

修を受講済
みの職員の
配置

27

④ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2021 年度の実施状況

運航情報等

チェックインカウンター、搭乗口等でのデジタルサイネージ

に関するモ

各種お客様への案内においてデジタルサの活用について検討

ニターの設

イネージの活用について検討致します。

を行い、先んじて置（2020 年度以降）

2021 年 6 月に就航全

また、搭乗手続き時に詳細な説明を実施

空港へのタラップ車するために配備しているタラップ車実車

実車写真の配備が完の写真について、タラップ車での搭乗の了致しました。

可能性があり、かつ現在配備がない空港へも配備を進めます。（2021 年度）⑤ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2021 年度の実施状況

接遇研修プ

国土交通省が定める交通事業者向け接遇受講対象者を拡大

ログラムに

研修プログラムに準拠した研修についし、空港地上係員

準拠した研て、受講者の対象を拡大し、原則客室乗312 名、客室乗務員

修の実施

務員並びに空港地上係員（案内カウンタ

451 名、客室本部ス

ー及び搭乗ゲートの職員）全員に実施致

タッフ 17 名の合計します。また、実施にあたり、新型コロ

780 名に研修を実施

ナウイルス感染拡大防止の観点からも、致しました。

研修の実施方法、規模を検討し、研修を計画的に行います。
（2020 年度以降）

28

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動
及び啓発活動対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2021 年度の実施状況

高齢者障害者等用施設等の該当はございません。

（２） 移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況


国土交通省発行の「コミュニケーションハンドブック」を参照し、共感力を培い、より良い対応方法を学ぶことを目的としたロールプレイング等の疑似体験を交えた研修を、客室乗務員に対して実施致しました。



社内の CS 担当部署でバリアフリーを推進し、社として推進体制を構築致しました。



難聴の方でも聞き取りやすい音を出力するスピーカーは下地島空港のみ未配
備でしたが、2021 年 6 月末に配備が完了、運用を開始致しました。



サービス品質の⺠間規格であるおもてなし規格認証「紺認証」を取得致しました。

（３） 報告書の公表方法
当社ホームページにて公表致しました。

（４） その他―

29

Ⅱ 航空機の移動等円滑化の達成状況（2022 年３月 31 日現在）
事業の用に供している航空機数

29 機

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数

29 機

客席数が 30 以上の航空機数

29 機

可動式ひじ掛けのある航空機数

29 機

運航情報提供設備を備えた航空機数

29 機

客席数が 60 以上の航空機数

29 機

車椅子を備えた航空機数

29 機

通路が 2 以上の航空機数0機

障害者対応型便所を備えた航空機数

0機

注 1．

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している航空機の数を記入。
注 2．

可動式ひじ掛けのある航空機数の欄には、客席数が 30 以上の航空

機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 64 条の基準に適合している
ものの数を記入。
注 3．

運航情報提供設備を備えた航空機数の欄には、客席数が 30 以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 66 条の基準に適合しているものの数を記入。
注 4．

車椅子を備えた航空機数の欄には、客席数が 60 以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 65 条の基準に適合しているものの
数を記入。
注 5．

障害者対応型便所を備えた航空機数の欄には、通路が 2 以上の航空

機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第 67 条の基準に適合している
ものの数を記入。

30

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第 6 条の2 で定める要件に関する事項
該当はございません。

以

31

上

2021 年度移動等円滑化取組計画書
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 9 条の 4 の規定に基づき、次のとおり 2021 年度移動等円滑化取組計画書を国土交通省に提出致しました。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針
7. 車両等の整備に関する事項
・ 当社の航空機はいずれも移動等円滑化基準を満たしており、また就航地空港における移動支援措置の基準も満たしておりますが、予備的な移動支援措置や介助支援器具等の導入について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅客数が減少している状況も考慮しながら検討致します。
（2020 年度以降）
8. 教育訓練、旅客支援、情報提供等に関する事項
・ 現状でも、障害者特性にあわせた教育訓練を実施しておりますが、旅客支援を
より充実させるため、国土交通省が定める「交通事業者向け接遇研修プログラ
ム」に準拠した研修を受講させ、受講済みの職員の配置を進めます。対象の職員はフロントラインとなる、客室乗務員、空港地上係員から開始し、全職員へ拡大を図ります。
・ 空港における情報提供の拡充について検討致します。（2020 年度以降）

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等
機材の更新

計

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）
当社の航空機は全て移動等円滑化基準に適合しておりますが、今後も同基準に適合した航空機を前提とした導入計画を検討致します。（2021 年度以降）

32

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

マニュアルの見タラップ車等の乗降用設備のハンドリング方法や、機内での運航直し

情報提供方法について、社内マニュアルの公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン（役務編）への適合状況を確認し、必要に応じて見直しを実施致します。
（2021 年度）③

高齢者、障害者等が公共交通ｑ機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

接遇研修プログラ

後記⑤で実施する研修を受講済みの職員について、順次国内就ムに準拠した研修

航空港への配置を進めます。（2020 年度以降）を受講済みの職員の配置④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる
情報の提供
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

運航情報等に関す

チェックインカウンター、搭乗口等での各種お客様への案内にるモニターの設置

おいてデジタルサイネージの活用について検討致します。
（2020

等

年度以降）
また、搭乗手続き時に詳細な説明を実施するために配備しているタラップ車実車の写真について、タラップ車での搭乗の可能性があり、かつ現在配備がない空港へも配備を進めます。
（2021
年度）

33

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

接遇研修プログラ

国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムに準拠

ムに準拠した研修

した研修について、受講者の対象を拡大し、原則客室乗務員並びの実施に空港地上係員（案内カウンター及び搭乗ゲートの職員）全員に実施致します。実施にあたり、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、研修の実施方法、規模を検討し、研修を計画的に行います。
（2020 年度以降）⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対

計

策

画 内 容

（計画対象期間及び事業の主な内容）
高齢者障害者等用施設等の該当はございません。

Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
・社内の障害当事者の意見を集約し、研修プログラムの改善を行います。
・社内の CS 担当部署でバリアフリーを推進し、社として推進体制を構築致します。
・難聴の方でも聞き取りやすい音を出力するスピーカーについて下地島空港へも配備し、就航全空港への配備を実施致します。
・「心のバリアフリー＊」を実践する社内体制の構築に関して、サービス品質の⺠間規格である、おもてなし規格認証「紺認証」を取得し、従業員への定着を進めます。
＊「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことです。

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設
及び車両等又は対策

変

更 内 容

前年度計画書からの変更はございません。

34

理

由

Ⅴ

計画書の公表方法
当社ホームページ上にて公表致します。

Ⅵ

その他計画に関連する事項−

以35上