北海道教育大学における倫理・人権教育の在り方等に関する有識者会議（第４回）議事要旨
１．日時
平成２２年１月２５日（月）１３時００分～１５時２０分
２．場所
ＫＫＲホテル札幌 ７階 北斗
３．出席者
○委員
祖母井委員、小野寺委員、西村委員、山田委員○オブザーバー
北海道警察本部平澤生活安全企画課長○北海道教育大学
後藤理事、大久保理事、八重樫副学長、齊藤総務部長、小泉学務部長
４．議事（１）不祥事を起こした学生の教員免許取得の取扱いについて（２）大学の危機管理体制について（３）相談体制について［討議の要旨（主な意見）］
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委員からの意見等大学からの意見等。

（１）不祥事を起こした学生の教員免許取得の取扱いについて―事務局で作成した資料（「不祥事を起こした学生の教員免許取得をどのように考えるか。
」）を基に討議がなされた。 ―○教職実践演習（教員免許を取るための必修科目）を受けられるかについて、「○○委員会で総合的に判断」とあるが、これは問題を起こした学生も、起こさない学生も全ての学生を対象に一人一人にこの委員会で判断をするということなのか、それとも、問題を起こした人に限って、そういう判断をするものなのか。
● これは一つの例として挙げたものだが、問題を起こした学生に対する判断だ。
○ 学生にとっては退学と停学ではすごく違う。その基準がどこにあるのか。刑事事件の場合、逮捕されてから、それが正当な逮捕であるのかは最終的に裁判所の判決を待たないと決定しない。
逮捕されたら即退学という手続きだと、例えば、事実に誤認があった場合の救済がどうなるのか。
● 事件が起きた場合は、警察とは別に、大学独自による調査に基づいて判断している。
退学と停学の基準は、ケースバイケースで、過去の事例とか事案の重さ等で判断している。
現在、学生の処分に関しての基準作りをしているところだ。
○ 停学となった学生に指導プログラムをやって、効果が有りと認めた学生については免許を与えられるフロー図に進む。この出口の方はよく分かる。入口のところの退学か停学かの境目と、停学の処分を科した場合には、教員免許の取得を一律ダメにはしないという流れで進むということになるのか。気になるのは、停学になった学生の中でも教員免許を取らせて本当に大丈夫かというのもあるのではないかと思う。そこのフィルターはここの図（資料）にはない。ここの図では、停学は、もし指導プログラムがＯＫであれば免許可ということになる。事案によっては、社会的な背景や人間性だとかそういうことも含めて考えたときに、本当に免許を取らせて大丈夫かというケースも出てくるのではないかと思う。
例えば、現職教員の場合、窃盗は懲戒免職になる。大学では、停学で済ませる場合もあるかも1

しれない。その学生は、指導プログラムさえクリアすれば可になるが、本当に教員になって大丈夫なのかというのも感じる。
教育実習というフィルターを通るので、そこでは先生になるわけで、教員として指導することになる。そう考えると、停学の中にも、どこか検討する場面があって、免許を与えないということが出てきてもいいのではないかと思う。
● 「教職実践演習」という科目は、最終的に教員としての資質能力があるかどうかを担保する科目として４年生後期に２単位履修させる科目だ。最終的にそこで本当に教員にむいているかどうかというフィルターを掛けざるを得ないのか、という気がしている。
○ 教育実習とはいえ先生になるので、そういう学生が教壇に立っていいのかどうか。
● ただ、現職の教員と、発達段階の学生という身分での行為をどう考えるか。一律的に、１回で停学処分になるような行為をして、あなたはもう教員にはなれないということが本当に適当かどうか。
○ 大学で検討中の「学生の懲戒手続き基準（案）」の「学生の懲戒処分ガイドライン」では、退学になるのは「殺人、強盗、強姦」で、「傷害、窃盗、詐欺、恐喝、悪質な犯罪行為」が退学又は停学というのは、ここのランクの学生も教育実習を受けるチャンスはあるのだと思うと、傷害を起こしたような学生が教育実習に来るだけでも、例えば、親とか市民感情とは少しずれる。停学処
分は、それなりに重いことをやっていると思うので、その停学処分を受けた学生が指導プログラムでＯＫとなることもあるのかなということに対して、それで大丈夫なのか、というのは市民感情としてある。
● 処分に幅があり、例えば、カンニングした場合でも停学という処分にしているケースもあり、そういう学生も、停学だからダメという形にはいかないと思う。
○ 例えば、同じ停学でもカンニングなら許せるが、傷害となるとどうなのか。停学の幅はすごくあると思うが。
○ 対立する理念や調整の問題で、今言われたような純粋な感情と、やはり学生がまだ教員とは違って発達段階にあって、学生に対する期待、可能性自体が教員になった人とは違うわけだから、同じようにはいかないというところをどうバランスを取った制度を作るかということだと思う。
いくつかの段階があって、退学にするか停学にするかというところで、一番重いのは退学で切られて全然なれない。停学の中にも、期間が非常に短い停学と長い停学があると思う。例えば、たまたま万引きをしたとか、強盗に近い態様で価格の高い物を盗んでしまったとかでは停学期間は違ってくるのでは。だから期間を違えたところで、例えば、停学何ヶ月以上の学生については、そこで１回教育実習をするかどうかという判断をする。停学を全部一つにしないで、分けて、全員指導プログラムは受けるけれども、教育実習に関しては教壇に立つということの重みを考えると、そこでフィルターを掛けてしまうのが、一つの考え方としてあるのではと思う。
指導プログラムは、全員が受けるわけで、それに対してどんな結論が出るのか。
● 指導は、有期停学の学生にもするが、指導プログラムで判断するのは、無期停学でいつ解除するかということの判断になる。
○ そこは時間的にどうなるのか。例えば、教育実習の直前に事件を起こしてしまい、まだ指導プログラムも受けていない、という学生と、事件を起こしたのは１年生の時で、指導プログラムもやって教育実習に入る段階にというのと、その時間的な関連性がよく分からない。
ここで一つ、結論が告知されるものがあるとすると、そしてその学生はすでに教職実習を受けたとする。そういう学生に対しては「教職実践演習」の履修条件という一つのフィルターをかませて、そこで判断をする。そういう二段階のものが考えられるのか。というのはやはり時期によって違ってくると思う。だから一つの制度だと対応しきれない。一つのフィルターだけだと対応しきれない事例というのが出てくるのではないかと思う。
● 確かに、事件を起こす時期によって色んな対応があるので、ここである程度基本的な方向性というか考え方を出してもらえれば、大学の方で具体的な制度設計を考えなければならないと思っている。
○ そういう意味で言うと、１回はチャレンジの機会を与えるべきと考えられる学生には与えるべきであるし、そうでない学生はそうでないという振り分けをして、チャレンジの機会を与えられ
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た学生については、最終的に公正さが担保されるような形で適否を判断して送り出すというような制度設計をするのがいいのではないかと思う。
○ 大学で検討中の「学生懲戒処分ガイドライン」にある「退学、停学、訓告」をもう少し整理して厳格に適用するというやり方もあるかもしれない。
再挑戦を認めるというところは是非そうしてほしいとは思うが、大学、特に教育大学という性格から先生を養成するわけだから、無条件でとはいかないと思う。相当しっかりした調査委員会みたいなものを設けて、社会通念からいっても心配ないような結論を出してもらう、そういう体質を学内に作ってもらわなければならないのではないか。非常に難しいことかもしれない。先生
達は非常にいやな責務を負うことになるかもしれないが、そこは教育大学・人を育てるわけだから、割り切ってやっていくより仕方ないという気がする。
リターンマッチを認めるが、それなりの厳しい枠組みを考える。ただし、あまり細かく細分化するとどうにもならなくなると思うので、学生に分かりやすく提示できるようなものを用意できないかという気がする。
もう一つの議論は、教育大だから停学の範囲をかなり幅広くとる。悪いことしたらもう直ちに退学という意見の人もいるだろうと思う。そこは学内できちんと合意をとらないと後の作業がうまくいかないと思うので、リターンマッチを認めた方がいいというようにするのか、退学の範囲をかなり幅広くとって、少し悪いことをしても即退学ということにするか、そこで大学の性格が決まってくると思う。そのあたりの意見をもらい、それでリターンマッチを認めるということであれば、さらに細分化する場合の問題に入って行く。
ただ、ここですべて制度設計できるわけではないので、大枠だけまとめてそれを大学に渡して、学内で検討してもらう。そのような流れになると思う。
○ リターンマッチはいいが、教育大学だからこそ、そのリターンマッチは厳しいものでなければならないと思う。例えば、一般の大学を卒業し企業に出れば、大体は大人相手の仕事に就く場合が多い。先生になるということは、自分よりも年齢の低い子ども達を教える立場になるわけで、よりしっかりした教師を輩出していかなければならないということからいけば、本来、教育大学は不祥事に関して、学生の犯罪とか、そういうことに関しては、一般の大学よりも厳しい基準を持ってもいいのではないかと思う。
教育というものは人を変えることが出来るという力を、教育大学の先生達は十分に知っているのだから、学生時代に何か問題を起こしても、十分に更正をして社会に貢献できる人間になるのだということを持ってして学生達を教育しているのは良く分かるが、卒業後接するのは子ども達で、教室という密室だ。そこは一般の企業の労働とは違う側面がある。
教員全般の不祥事を起こさない、質を高めていくことが、最終的に教員の地位向上とか信頼を得るということに繋がると思うので、教育大学は厳しくあってほしいと思う。
○ 痴漢行為について、お母さん達は、多分、小さな子どもに対する性的関心の高い人というのはすごくいやがると思う。先生が不祥事を起こしたときに、暴力行為とか、セクシャルハラスメントや性に関する犯罪を起こしたら、その学校に居られない。自分がもし母親として、子どもの先生や教育実習に来た学生が、痴漢行為を起こしたことがあるということが少しでも耳に入ったら、すごくいやだ。こういうことに対する再犯率も非常に高いと聞くので、法律で同じような罪状であっても、教員という職の特性に合わせて強弱を付けるということがあってもいいのではないか。
○ 教育大学という性格を考えると、学内の空気というか、大学の特徴といってもいいかもしれな
いが、ピーンとした精神的な風土、ここに来たら気持ちを引き締めて悪いことは出来ないと思えるような大学の空気作り、そのようなものを教育大学は持っていてもいいのではないか。少し抽象的な言い方だが、教育大学は教育大学の特徴を持つべきだと思うし、日本の大学教育の中でも一番難しい、先生になるためには難しい道を通らなければならない。悪いことも出来ない、そのような精神的な風土を、表側にいても分かるような空気を作れないかという気がしている。
フィンランドの例がよく出るが、フィンランドは、みんながなりたがる職業が学校の先生とよく言う。おそらく相当高いハードルがあるし、大学院を卒業していないとダメというようなこともあるようだ。そういうことでなくても、精神的な風土として何か出来ればという気がしている。
そういう風土を是非作ってほしいと思っている。
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退学か停学かの分かれ目のところも教育大学としては厳しくしてほしいという意見なのか。
退学の幅を広げる。厳しくしてほしいということだと思う。
もう一つ、停学の中でどうするか。教員にはなれないけど、ゼロ免で大学は卒業する他の道は残している。再チャレンジの道は大学として残しながら、教員としては高い資質が必要なので倫理観やそういう面から教員の免許は難しいのではないか。そこを何かフィルターを掛けるようなことをやってもいいのかと思う。どちらも考えられると思う。
● 停学にも、一番低い１ヶ月単位から無期停学まである。
しかし、現実には１年を過ぎる無期停学というのはほとんど例がない。
無期停学の無期について、例えば、２年でも３年でもきちんとした評価ができるまでは復帰させるべきではないとか、その点についてはどうか。
○ ある程度の期間を設けて、この間に更正できなければ、別な道を歩んでもらうなり選択をする
機会を学生に与えた方がいいのではないかと思う。だらだらとやることはその学生にとっても良いことではないのでは。ここでやる指導プログラムは、教員を目指す学生に向けたプログラムで、勿論人間性も高めるということもあるだろうが、教員に向かない人間を一生懸命向かそうとする努力は、もしかすると無理かもしれないし、ある程度の目安を持たないで指導するのは指導側の方も大変だろうし、そういう学生を抱える大学側のこともある。
学生にとっても新たな自分の道を歩むという意味では、あらかじめ学生にこの間で出来なければと言って更正に臨ませるということが必要ではないかと思う。種類とか、その学生の状況にもよるだろうが、ある程度の期限は必要だと思う。
○ 大学は４年間しかいないので、あまりはっきりした理由はないが、停学の趣旨からすると１年程度かと思う。
（２）

大学の危機管理体制について◆

学生の懲戒基準について―

現在、大学で検討中の「学生の懲戒手続・懲戒基準（案）」を基に討議がなされた。

○―

懲戒処分の審査を、全学でやるのは非常に賛成だ（現在は、各キャンパスの教授会で審査している。）。それぞれのキャンパス毎に、目に見えない基準があるとすれば、学生としてもあっちの学校に行った方が得だったと、そういう気持ちが生まれるとすれば不合理だと思うので、全学でやることに賛成だ。ただ、期間が長くなるということはなるべく避けて、迅速に正確に出来るのであれば全学でやることに賛成だ。
○ 先ほど、停学の無期の上限が１年ということがあったが、この基準（資料）の中にはその上限については、特に書かれていないようだが、それは別な規則か何かがあるのか。
● この基準以外にはない。
○ 机上の空論のような話しだが、懲戒処分というのは、学生にとっては不利益を重ねる処分なので、本来であればどういう処分が科されるのかということはあらかじめ周知しておかなければならないのが原則だと思う。ただ、あまりぎちぎちにやっておくと、もしかしたら２年が相当かもしれないのにというのが出てくるのかどうか、そのあたりは分からないが。
○ 期限１年を上限とする無期というのは矛盾してこないか。
○ ただ、指導プログラムを受けるというときに、ある程度の自分たちの達成目標というのか、その犯罪を起こした学生がこれからどこに向かって、何か月でどこまで修復していくのかという目標を持たせる意味では、ある程度期限を区切らなければいけないと思う。だから、この基準で区切るかどうかは分からないが、指導プログラムは１年以内というようなことを、どこかに形としておくことが出来ないのかと思う。
◆

不祥事事件に対する報道機関等の対応と大学の対応
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事務局から、資料の基づき大学の現状について説明の後、討議がなされた。

―○

大学の対応窓口を一本化するということが大事ではないか。
特に、教育大学はキャンパスが分かれているので、広報体制が難しくなるのではないかと懸念されるので、広報担当者を作って、各キャンパスで対応するのか、札幌で対応するのか、窓口を一本化して、出ていく情報は一つのところから出て行くようにするのが大事だと思う。
不祥事が発覚した場合、大学として事実関係が把握できていない場合は、はっきりとこの段階までは調べているとか、この段階は分からないとか、そこを明確にして記者に曖昧にしないで、分かっていることは「分かっている」分からないことは「分からない」とはっきりと伝えた方がいいと思う。
大学の担当窓口は、大学の代表で交換業務の限定された電話だけでなく、窓口になった担当者の携帯を教えて、記者からのいつ何時の問合わせにも応じられるようにするということをした方がいいと思う。２４時間連絡のつく電話番号を記者に伝えることが、正確な情報を伝達する一つの方法になる。
○ 大学と警察署との連携をうまくやっていかなければならない。
○ 鹿児島大学のマニュアルは参考になる。特に、レベルの設定を具体的にすることで、学内の体制づくりが非常にスムーズに行くので、これを北海道教育大学に照らして具体的な形にしていくと非常に使い勝手が良いのではないかという感じがする。
○ 他の大学にも役に立つようなしっかりしたいいものを是非作ってほしい。
（３）相談体制の充実方策に関して―事務局から、「平成２１年度学生生活実態調査（アンケート調査）」について説明の後、討議がなされた。 ―○●○「なんでも相談室」は、例えば、家族とか、周りの人からの相談も受付けるのか。
特に制限はしていないので、家族からの相談も受けている。
（学生アンケート）悩みを解決した手段として、友人や家族に相談して解決したという学生が多いということは、それだけ、そちらに話しを持っていった学生がいたということなので、そういう方達からの相談も受付けているということをもっと宣伝すればいいのかと思った。
○ 問題が起きたときに相談する人がいなくてこういうことになってしまった、というような実例があるのか。ある意味、友人・知人に相談して解決したというのは、すごく健全なことでは。
学校に相談してくれたら解決出来たのに、という事例があるのか。
● 大学に相談に来る場合も、かなり深刻になってから来る事例は多い。もう少し早い段階で相談してくれればと思うところはある。
○ 「なんでも相談室」は、どこか部屋を利用して何時から何時まで開いていて、そこに相談する先生が常駐しているのか。
● 札幌校以外のキャンパスは「相談室」という部屋を設けて、そこに一定の曜日・時間に教員又は大学院生が居て相談に応じるという体制をとっている。札幌校は部屋がないので、まず相談員の先生に連絡を取って相談を始めるということになる。
○ 新入学生のガイダンスの時に「なんでも相談室」の紹介は当然やっていると思うが、（学生アンケートで）６００何人かの学生が「なんでも相談室」を知らないというのは、よく聞いていないということなのか、ＰＲの仕方が問題なのか。
● パンフレットを配布したり、オリエンテーションで説明したりしている。
○ 今の学生は、メールとかネット上のやりとりなので、先生ともメールでやりとりすると思うので、「なんでも相談室」何番とかというのをメールのやりとりのイニシャルのところの横にでもあった方が効果的な宣伝になるのかなと思う。多分、紙は見ないのではないか。
○ 「なんでも相談室」に行かなくても、そこそこ解決しているのではないかと思う。
相談室の相談に応じる内容（第１回会議配付資料５）を見ると、「休学、退学」に関しては事務5

なり先生に聞けば分かりそうだし、「進路に関する相談」も先生とか先輩に、セクシャルハラスメ
ントについては人権相談員がいるし、具合が悪くなれば病院に行くでしょうし、日常の中で解決出来ちゃうのではないかという気がする。
最後の手段、あるいは一部のとっかかりのつてとして「なんでも相談室」がある、ということを学生に分かってもらえばいいのではないか。ＰＲを改善することでいいのではないか。
○ 学生のニーズをきちんと把握して、もう一度考え直した方がいいかもしれない。
無いよりはあった方がいいが、きちんと機能するような仕組みを考えた方がいいのではないか。
学生と話し合った方が良いアイディアが出てくるのではないか。

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