2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第10期第２四半期）
自至(E21902)2018年７月１日
2018年９月30日

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月９日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

Meiji Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

川村

和夫

島田

島田

勇人

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年９月30日）

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第２四半期連結
累計期間

第10期
第２四半期連結
累計期間

第９期

会計期間

自2017年
４月１日
至2017年
９月30日

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2017年
４月１日
至2018年
３月31日

売上高

（百万円）

611,494

611,971

1,240,860

経常利益

（百万円）

46,11643,873

95,877

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

31,43338,316

61,278

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

36,67343,86570,800

純資産（百万円）

469,651552,863495,177

総資産

（百万円）

917,087

1,003,905

925,237

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

216.33264.23422.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

50.3

51.8

52.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

38,70038,347

108,775

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△32,675△60,228△64,394（百万円）△11,026

16,610△40,121（百万円）

17,33821,422

26,913

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第９期
第２四半期連結
会計期間

第10期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2017年
７月１日
至2017年
９月30日

自2018年
７月１日
至2018年
９月30日

１株当たり四半期純利益
（注）１
２

（円）

99.49

146.36

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社の株式を取得したことに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の医薬品セグメントが営む事業内容に生物学的製剤事業が加わりました。このことにより、連結子会社が１社増加しております。なお、同社は、資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することか
ら当社の特定子会社に該当いたします。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高
当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間
前年同期比
(%)

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益（円 銭）

611,971

43,84043,87338,316264.23

611,494

45,127

46,116

31,433

216.33

100.1

97.1

95.1

121.9

-

当社グループは「2020中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた
積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」「経営基盤の進化とＣＳＲの推進」に向けた取り組みを開始しました。
2019年３月期は、2020中期経営計画の達成に向けて、食品・医薬品の両セグメントともにコア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、売り上げ拡大に取り組むとともに、海外事業の展開も積極的に進めています。また、食品セグメントでは物流費や人件費の上昇、医薬品セグメントでは薬価改定の影響を大きく受けるなど両セグメントともに厳しい環境下において、費用の効率的な支出や生産性向上に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,119億71百万円（前年同期比 0.1％増）、営業利益は 438億40百万円(同2.9％減）、経常利益は 438億73百万円（同 4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 383億16百万円（同21.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

- 2 -2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益

医薬品
増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減534,274

524,829 △9,445

77,78087,6009,820

612,055

612,430

374

40,90739,005 △1,901

4,354

5,115

761

45,261

44,120 △1,140（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
(1)食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は前第２四半期連結累計期間を下回りました。加工食品事業、栄養事業、海外事業は前第２四半期連結累計
期間を上回りましたが、プロバイオティクスや牛乳類の減収により発酵デイリー事業は前第２四半期連結累計期間を下回り、菓子事業は取引制度変更の影響やチョコレートが減収となったことから前第２四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は主力のプロバイオティクスやチョコレートの減収等により前第２四半期連結累計期間を下回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業
売上高は、リニューアルした「明治ブルガリアヨーグルト」のプレーンタイプが好調に推移しましたが、プロバ
イオティクスおよび牛乳類が減収となった結果、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
営業利益は、減収の影響や物流費等の増加により前第２四半期連結累計期間を下回りました。
■加工食品事業売上高は、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」や業務用クリームが好調に推移したことに加え、アイスクリ
ームも「明治エッセルスーパーカップ」シリーズが増収となり、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、主要製品の増収により前第２四半期連結累計期間を上回りました。
■菓子事業
売上高は、2018年４月からの取引制度見直しによる販売価格の変更やチョコレートの減収に加え、2017年８月からスナック菓子「カール」の販売エリアを縮小したこともあり前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
営業利益は、減収の影響により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■栄養事業
売上高は、粉ミルクが好調に推移したことや、流動食の「明治メイバランス」シリーズの増収などにより前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、販促費等が増加したものの主要製品の増収により前第２四半期連結累計期間並みとなりました。

- 3 -2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書■海外事業
売上高は、ベトナム向け粉ミルクの輸出が拡大し、中国子会社も好調に推移したことから前第２四半期連結累計
期間を上回りました。
営業利益は、輸出事業の伸長や中国子会社の増収により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■その他国内子会社
売上高は、砂糖商社子会社や畜産品子会社の減収の影響がありましたが、物流子会社や飼料子会社の増収により前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
営業利益は、畜産品子会社等の減収により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、国内外の医療用医薬品及び農薬・動物薬並びに生物学的製剤等の製造・販売が含まれております。
売上高は、2018年４月に実施された薬価改定の影響がありましたが、国内主力品の販売数量の伸長や海外子会社が好調に推移したことに加え、2018年７月よりＫＭバイオロジクス株式会社を新たに連結したことにより前第２四半期
連結累計期間を大幅に上回りました。
セグメント利益は、薬価改定の影響を国内主力品の増収や原価低減の取り組みで増益を図り、併せて新規連結した
ＫＭバイオロジクス株式会社の寄与により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■国内事業
売上高は、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。薬価改定の影響がありましたが、医療用医薬品では統合失調症治療薬「シクレスト」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が大幅に伸長し、2018年９月に発売したインフルエンザHAワクチン「KMB」も寄与しました。農薬でもBASF社と締結した新規農業用殺虫剤「アフィドピロペ
ン」のライセンス契約に伴う一時金収入が寄与しました。
営業利益は、主力品の増収や原価低減の取り組みに加え、研究開発費の期ずれにより前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■海外事業
売上高は、抗菌薬「メイアクト」や「カナマイシン」の輸出販売が大幅に伸長し、またインドやインドネシアの子会社が好調に推移したことから前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、輸出品のコストアップにより前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■生物学的製剤事業
売上高は、主力のインフルエンザワクチンや４種混合ワクチン「クアトロバック」が好調に推移しました。
営業利益は、計画通りの進捗となりました。

- 4 -2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

２．財政状態の分析〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は １兆39億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて 786億68百万円増加しました。これは商品及び製品が 190億98百万円、建物及び構築物（純額）が 182億22百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 130億29百万円、受取手形及び売掛金が 75億91百万円、投資有価証券が 75億65百万円
増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,510億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて 209億81
百万円増加しました。これは短期借入金が 84億82百万円減少した一方、長期借入金が 151億38百万円、コマーシャル・ペーパーが 110億円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,528億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて 576億86百万円増加しました。これは利益剰余金が 275億42百万円、非支配株主持分が 245億31百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 51.8％（前連結会計年度末は 52.7％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況
区

分（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,70038,347△353

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,675△60,228△27,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,026

16,61027,637

現金及び現金同等物に係る換算差額

△284

△263

20

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,286△5,534△248

現金及び現金同等物の期首残高

22,624

26,913

4,288

-

43

43

17,33821,4224,083

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間より ３億53百万円収入減の 383億47百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より 275億52百万円
支出増の 602億28百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より 279億６百万円支出増の 218億81百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加や非支配株主からの払込みによる収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間より 276億37百万円収入増の 166億10百万円の収入となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 214億22百万円となりました。

- 5 -2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

４．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
５．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社を連結子会社化したことに伴い、医薬品セグメントで新たに発生した対処すべき課題は、次のとおりであります。
＜医薬品＞■生物学的製剤（人体用ワクチン・動物用ワクチン・血漿分画製剤）
生物学的製剤事業では、強固なガバナンス体制および事業運営における法規遵守等の体制強化、並びに厳格な品質・生産管理体制の徹底に努めてまいります。
近年、世界的に感染予防の重要性が高まる環境下、ワクチンと血漿分画製剤の安定供給に貢献し、公衆衛生及びお客さまの健康寄与に努めてまいります。
また、グループ会社間での連携強化に努め、医薬品セグメントの売上拡大に取り組んでまいります。
６．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 132億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において連結子会社化したＫＭバイオロジクス株式会社は、人体用ワクチン、動物用ワクチン、血漿分画製剤の研究開発から製造販売まで行う体制を持ち、また新生児のマススクリーニングなどを行う臨床検査センターを保有しております。
同社においては、人体用ワクチン、動物用ワクチンならびに血漿分画製剤の３領域の研究開発を行っており、それぞれの領域における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
人体用ワクチンにつきましては、「デング熱ワクチン（KD-382）」の臨床第一相試験を2018年8月よりオースト
ラリアで開始しております。また「小児用５種混合ワクチン（KD-370）」の国内臨床第三相試験を継続実施中です。
血漿分画製剤については提携先と共同で静注用人免疫グロブリン製剤であるベニロンの適応拡大試験を継続実施
中です。組換え血漿たんぱく製剤を用いた先天性疾病の治療薬についても共同開発先と国際共同治験を継続実施中です。また、ボルヒールを用いた再生医療分野の治験を準備中です。
動物用ワクチンにつきましては、鶏用ワクチンとして「KD-390」、豚用ワクチンとして「KD-386」「KD-387」の３製品を農水省に製造販売承認申請中です。
７．従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社を連結子会社化したこと等に伴い、前連結会
計年度末と比べて医薬品セグメントの従業員数は 1,303人増加し 6,886人、有期契約従業員数は 981人増加し2,915人となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）です。
８．生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社を連結子会社化したこと等に伴い、医薬品セグメントの生産実績は 455億23百万円（前年同期比 121.6％）、販売実績は 873億54百万円（前年同期比112.8％）となりました。なお、生産実績は販売価額により算出しており、生産実績及び販売実績に消費税等及びセグメント間の取引は含まれておりません。また、受注実績に著しい変動はありません。

- 6 -2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

９．主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社を連結子会社化したことにより、以下の設備
が主要な設備に加わりました。
2018年９月30日現在
帳簿価額
建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び運搬
具
(百万円)

本社/
生産設備

7,112

2,809

1,562
(132,391)

53

465

12,004

710
(697)

菊池研究所
(熊本県
医薬品
菊池市)

生産設備

4,478

1,071

184
(190,009)

-

344

6,079

241
(165)

合志事業所
(熊本県
医薬品
合志市)

生産設備

7,706

572

239
(103,262)

-

129

8,649

30
(22)

事業所名
(所在地)

会社名

本社/熊本
ＫＭバイオロジクス 事業所
(熊本県
㈱
熊本市)

（注）１
２

セグメン
トの名称

設備の
内容

医薬品

土地
リース資産 その他
(百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)

合計
(百万円)

従業員数
（人）

帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
「従業員数」欄の( )内は、有期契約従業員数で外数であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

㈱明治
埼玉工場

（注）

所在地

埼玉県
春日部市

セグメント
の名称

食品

着手及び完了予定年月

設備の内容

製造棟及び
粉ミルク
生産設備

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

11,980

850

資金調達
方法

自己資金
及び借入金

着手

完了

2018年７月

2021年３月

上記金額には、消費税は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
2018年３月13日付で締結した株式譲渡契約により、2018年７月２日付で、当社及び当社の連結子会社であるMeiji
Seika ファルマ株式会社は、ＫＭバイオロジクス株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載してお
ります。

- 7 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2018年11月９日）（2018年９月30日）

普通株式

152,683,400

152,683,400

計

152,683,400

152,683,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

152,683,400－

30,000

－

7,500

- 8 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２－11－３

11,4167.87

東京都中央区晴海１－８－11

6,254

4.31

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA

4,835

3.33

業部）

（東京都港区港南２－15－１）
4,617

3.18

3,348

2.31

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）㈱みずほ銀行
（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信

日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行㈱）住所東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３）㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

3,047

2.10

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

2,892

1.99

東京都中央区晴海１－８－11

2,679

1.85

明治ホールディングス取引先持株会

東京都中央区京橋２－４－16

2,553

1.76

明治ホールディングス従業員持株会

東京都中央区京橋２－４－16

2,443

1.68

44,08730.40

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

計
（注）１
２

－

上記の他に、当社は自己株式を7,648千株所有しております。
2009年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、2009年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2015年10月１日付で、普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。また、三菱ＵＦＪ投信㈱は2015年７月１日付で国際投信投資顧問㈱と合併し、三菱ＵＦＪ国際投信㈱となっております。
氏名又は名称住所

所有株式数

発行済株式総数に対する（株）

所有株式数の割合（％）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

707,1630.93

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

3,570,930

4.68

三菱ＵＦＪ証券㈱東京都千代田区丸の内２－４－１

169,735

0.22

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

284,818

0.37

- 9 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

３

2015年７月22日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2015年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2015年10月１日付で、普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。
氏名又は名称

三井住友信託銀行㈱三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱日興アセットマネジメント㈱４住所東京都千代田区丸の内１－４－１
東京都港区芝３－33－１
東京都港区赤坂９－７－１

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,558,220

4.66

96,1000.13

1,080,800

1.42

2017年６月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

ブラックロック・ジャパン㈱住所東京都千代田区丸の内１－８－３

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,417,000

1.58

156,608

0.10

257,330

0.17

ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン イン
ジメント・アイルランド・リミテ
ターナショナル・ファイナンシャル・ッド
サービス・センター JPモルガン・ハ（BlackRock Asset Management
ウス
Ireland Limited）

517,767

0.34

ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランバイザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート（BlackRock Fund Advisors）
400

2,029,750

1.33

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
ー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート（BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.）

1,972,226

1.29

352,065

0.23

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers

英国 ロンドン市
アベニュー 12

Limited）
ブラックロック・ライフ・リミテ
英国 ロンドン市ッドアベニュー 12
（BlackRock Life Limited）

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）
英国 ロンドン市
リミテッドアベニュー 12
（BlackRock Investment

スログモートン・スログモートン・スログモートン・Management (UK) Limited）- 10 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

５

2017年７月24日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2017年７月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

4,617,386

3.02

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内１－８－２

5,035,800

3.30

６

2018年８月22日付で、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2018年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アンド・
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロマネージメント・カンパニー
スアンジェルス、サウスホープ・スト（Capital Research and
リート333
Management Company）
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー（Capital Guardian Trust
Company）
キャピタル・インターナショナ
ル・リミテッド（Capital International

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,956,200

3.90

927,8380.61

181,755

0.12

865,229

0.57

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
リート333

英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェ
ノー・プレイス40

Limited）
キャピタル・インターナショナル
東京都千代田区丸の内２－１－１㈱- 11 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
7,648,000－－（相互保有株式）
普通株式
29,700－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式 144,231,300

単元未満株式

普通株式

1,442,313－

774,400－－

発行済株式総数

152,683,400－－

総株主の議決権－（注）１
２

1,442,313－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）
含まれております。

②【自己株式等】
2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）神奈川県小田原市

都輸送㈱栄町１－６－12
計（注）－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

7,648,000-

7,648,000

5.01

5,200

24,50029,7000.02

7,653,200

24,5007,677,700

5.03

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 13 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

27,613

22,829※４ 195,760※４ 203,351

86,9293,344
46,19423,364△202
383,004

106,027
4,411
53,75625,749△246
415,879

319,894△173,777
146,116
504,589△372,142
132,447
53,736△42,763
10,972
71,4542,710△2,063647
22,323383,962

337,213△172,874
164,338
523,295△377,818
145,477
55,272△43,030
12,241
69,816
2,823△2,130693
28,720421,287

10,59011,96422,555

10,482
13,71824,20190,874
20,77724,156△93
135,715542,232
925,237

98,44021,491
22,696△90
142,537
588,025
1,003,905

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)※４ 120,107※４ 119,494

49,74918,253
10,85772
1,943
93,444294,429

41,266
11,00016,505
10,850249
1,959
92,166
293,492

20,00049,35350,330148
15,797
135,629
430,059

20,00064,491
51,16896
21,792
157,549
451,041

30,00099,841
366,276△30,521465,595

30,000100,018
393,818△30,404
493,433

33,188△53
268△11,689
21,714
7,866
495,177925,237

38,97826△1,343△10,628
27,03232,398552,863
1,003,905

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

611,494
391,893219,601※１ 174,473

611,971393,706
218,265※１ 174,425

45,127

43,840

69
664
317
147
742
1,942

64
698
725
1,488

382
571
953
46,116

359
74
567
454
1,455
43,873

2,672
464
252
3,390

6,451
6,584
299
13,335

2,039
444
114
61
2,659
46,847
14,85631,990557
31,433

1,094
2
1,007
※２ 1,021
977
4,103
53,105
14,477
38,627311
38,316

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
関係会社株式売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 16 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

31,99038,6274,733
62△1,477
1,230
133
4,682
36,673

5,789
83△1,147
1,060
△548
5,237
43,86536,154518

43,633231

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

46,84722,401
114
823
2,039
△159
△553
1,578
△734
382
△317
△2,647△246△11,258△9,341
9,518△4,96853,478741△414△15,10338,70053,10520,652
1,007
813△6,584
1,087
△16
△391
1,746
△763
359
74
△6,225△94△1,998△2,429△3,654△3,41453,275774△346△15,355
38,347△33,929
△906
3,807
1
△1,007364△32,661△1,646
9,553
△81
190

-

△33,879△1,006△32,675△1,705△60,228

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

10,4108,000
3,157△11,581
9,955△10,000△10,053△9,499△92△347
11,00018,070△11,619288△10,483
△96

△817

△0

△506
△11,026△284△5,286
22,624※ 17,338

10,200△400
16,610△263△5,534
26,91343※ 21,422

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、台湾明治食品股份有限公司及びMe ファルマ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、ＫＭＢ株式会社（以下「ＫＭＢ」）及びＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）の株式の一部を取得し、連結の範囲に含めております。またＫＭＢとＫＭ
バイオロジクスは、ＫＭバイオロジクスを存続会社として合併したためＫＭＢを連結の範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェ
ア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画
しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 2,080百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 20 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
PT MEIJI FOOD INDONESIA
仙台飼料㈱164百万円89

170百万円
83

従業員

90

76

344

330

計
２

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社第２回無担保社債

15,000百万円

当社第４回無担保社債
当社第６回無担保社債

20,00015,00020,00015,00050,00035,000

計３

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）-百万円

受取手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※４

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

6百万円
67

7百万円
6

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形
支払手形
５

339百万円
3,380

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
305百万円3,256

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額- 21 -

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

30,000百万円

30,000百万円--

30,00030,0002018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

拡売費
労務費

51,696百万円
33,19548,094百万円
34,010

賞与引当金繰入額
退職給付費用

6,009
2,839

6,307
2,960

売上割戻引当金繰入額

2,048

1,959

※２

平成30年北海道胆振東部地震他により被害を受けた当社及び当社の連結子会社で、工場設備等の復旧費用やたな卸
資産の滅失損失等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

現金及び預金勘定

18,674百万円

22,829百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
満期までの期間が３か月以内の有価証券△2,5661,230△2,922
1,515

現金及び現金同等物

17,33821,422- 22 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年５月12日
取締役会

普通株式

2017年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
9,520

65.00

2017年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

（決議）
2017年11月８日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）8,337

当第２四半期連結累計期間（自57.50

2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月６日

利益剰余金

2018年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年５月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）10,512

72.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）2018年11月７日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
9,427

65.00

- 23 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

534,038

77,456

611,494-

611,494(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

236

324

560

△560

-

計

534,274

77,780612,055△560

611,494

セグメント利益

40,907

4,354

45,261△133

45,127(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントにに配分していない全社費用△139百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 24 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

524,61787,354

611,971-

611,971(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

211

246

458

△458

-

計

524,82987,600612,430△458

611,971

セグメント利益

39,005

5,115

44,120△280

43,840(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントにに配分していない全社費用△287百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社の株式の一部を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告
セグメントの資産の金額は、「医薬品」のセグメントにおいて65,261百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の食品セグメン
トに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の食品セグメントのセグ
メント利益は2,080百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社の株式の一部を取得し、連結範囲に含めた事により、「医薬品」のセグメントにおいて負ののれん発生益を6,584百万円計上しております。

- 25 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合（取得）
１．企業結合の概要
当社及び当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社（以下「Meiji Seika ファルマ」）は、2018
年３月13日付で、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）と、化血研の主要事業を現物出資等により承継するＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）の株式を当社グループが一部取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、2018年７月２日付で、当社の子会社であるＫ
ＭＢ株式会社（以下「ＫＭＢ」）は、ＫＭバイオロジクス株式の一部を取得致しました。
なお、ＫＭＢは本件取得のために当社及びMeiji Seika ファルマ、熊本県企業グループ（株式会社えがおホー
ルディングス、学校法人君が淵学園、株式会社熊本放送、株式会社再春館製薬所、株式会社テレビ熊本、富田薬品株式会社及び株式会社肥後銀行）並びに熊本県が設立した会社であり、当社及びMeiji Seika ファルマの議決権比率は49%であります。株式取得後、2018年９月２日付で、ＫＭバイオロジクスとＫＭＢはＫＭバイオロジク
スを存続会社として合併致しました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業
ＫＭバイオロジクス
事業の内容

人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンなど生物学的医薬品の研究・開発・製
造・供給(2)企業結合を行った主な理由
明治グループは、「明治グループ2026ビジョン（以下「2026ビジョン」）において、健康、特に予防に関する栄養・医薬分野の先進的知見をもとに、食品・医薬品事業を有する明治グループならではの強みを最大限に発揮して、「健康・予防」領域へのアプローチを強化し、日本、世界で新たな健康価値を提供することを重点方針として掲げております。
化血研は、熊本県を基盤として、創立以来70年以上にわたって、人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンといった生物学的製剤の研究・開発・製造と、国内においてこれらの製品の供給を行っております。
そのため、本株式取得は「2026ビジョン」の実現と企業価値の向上に資するものであると考えております。
(3)企業結合日2018年７月２日(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率49%
ＫＭＢはＫＭバイオロジクスの議決権比率の100%を取得しておりますが、2018年９月２日付のＫＭＢとＫＭバイオロジクスの合併により、合併後のＫＭバイオロジクスに対する議決権比率は当社29%、Meiji
Seika ファルマ20%となっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ＫＭＢが現金を対価とした株式取得をしたことにより実質的な支配を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年９月30日まで
３．子会社の取得に関する事項(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
ＫＭＢによる取得の対価 現金 42,500百万円（取得原価42,500百万円）
なお、当該取得にあたり、当社及びMeiji Seika ファルマはＫＭＢ普通株式9,800百万円、無議決権株式
7,500百万円を引受けております。
(2)取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は938百万円（うち当四半期連結累計期間にかかる金額は818百万円）
であり、四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

- 26 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)発生した負ののれん発生益の金額
6,584百万円(2)発生原因
受け入れた資産及び負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

216円33銭264円23銭

31,43338,316--

31,43338,316145,308

145,012

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………9,427百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日- 27 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2018/11/09 11:38:09／18435196_明治ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月９日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊奈子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。