資料３
平成２５年度 違法伐採対策・合法木材普及推進事業の実施結果
１ 合法性が証明された木材の供給体制の現状と取り扱い実績（1）供給体制の概要
団体区分

認定団体数

認定事業者数

中央団体

24

2,150

地方団体

1238,961

計147

11,111（2）取り扱い実績

業

木材・木製品 うち合法性の取り扱い量 が証明され（総数）たもの

種Ａ

Ｂ

割 合
Ａ／Ｂ

千ｍ3

千ｍ3

認定事業者
数

素材生産

（国 内）

9,760

6,526

0.67

1,644

素材流通

（国内注）

12,3007,3210.60

448

木材加工

（国内注）

26,306

12,1570.46

2,895

木材流通

（国内注）

20,993

5,4060.26

2,651

その他

（国内注）

197

810.41

16

素材流通

（輸 入）

2,451

6800.28

6

木材流通

（輸 入）

6,926

9440.1429〈参考〉認定団体数と認定事業体数の推移

12２ 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
基本方針の作成及び事業の実効性確保のため、「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（座長：大熊幹章東京大学名誉教授）」を設置するとともに、「住宅関係合法木材普及推進専門委員会（座長：藤間 剛森林総合研究所国際研究推進室長）」設置し、各 2 回開催した。
・違法伐採対策・合法木材普及推進委員会 第 1 回：7 月 8 日 第 2 回：3 月 4 日
・住宅関係合法木材普及推進専門委員会
第 1 回：12 月 17 日 第 2 回：2 月 3 日〈総括報告書 8～17 ページ参照〉
３ 普及啓発事業(1) 地方における普及活動
ア 県等主催のイベント参加による普及啓発
都道府県木連を中心に、地方で開催される県林業まつりや建築フェアー等に出展して一般消費者や民間企業等に対し合法木材の普及啓発を実施。
・実施団体 20 団体
出展イベント数 32
イ 地方自治体、建築関係団体、関係団体への普及啓発
・地方自治体職員や窓口に対し、訪問説明会やポスター掲示要請等を実施。
実施団体：28 団体
要請先 1,365 か所
・建築関係者向けセミナーの開催
実施団体：5 団体 参加者 300 名〈総括報告書 31～33 ページ参照〉(2) 中央における普及活動
ア ジャパンＤＩＹホームセンターショウでの普及啓発
・開催日 平成 25 年 8 月 29 日～31 日 場所 幕張メッセ（千葉市）
・来場者 8.6 万人
・当ブースでは、親子木工教室（飾り棚の制作）が大好評
イ エコプロダクツ展での普及啓発
・開催日 平成 25 年 12 月 12 日～14 日 場所 東京ビックサイト
・来場者 16.9 万人
ウ 農林水産省「消費者の部屋」特別展示での普及啓発
・開催日 平成 26 年 3 月 3 日～7 日 場所 農水省「消費者の部屋」
・昨年に続き 5 回目の展示 タイトルは「使って広めよう Goho-wood」
・来場者 690 名
3エ 農林水産省 7 階中央展示・開催日 平成 25 年 8 月 5 日～23 日・パネル展示
これらのブース出展においては、全国の認定事業者の協力を得て多数の各種合法木材製品を展示しＰＲ〈総括報告書 34～42 ページ参照〉
オ 住宅事業者セミナーの開催
民間住宅供給メーカー、ビルダー、工務店等を対象に、合法木材を使用する必要性、海外の違法伐採問題と対応状況、合法証明制度の現状等を伝え、合法木材の普及・利用拡大のため開催。
・開催日 平成 26 年 2 月 18 日
場所 東京ウイメンズプラザ
・参加者 35 名（住宅メーカーが中心）
・4 つのテーマについて関係団体担当者が現状や取り組み事例を発表した後、藤間剛森林総合研究所室長を座長に発表者を交えパネルディスカッションを実施。
〈総括報告書 28～30 ページ参照〉
カ 合法木材に関する情報窓口の充実
・合法木材ナビを週 1 回、定期更新し適宜情報を掲示
・2013 年 3 月から 2014 年 2 月までに約 11.4 万件のアクセス（前年度 6.4 万件）
・問い合わせページからの年間問い合わせ数 28 件（前年度 30 件）〈総括報告書 43～44 ページ参照〉
キ 合法木材の調達に関するアンケート調査
民間の住宅建設業者の合法木材に対する関心を高めて利用促進に資するため、木材利用ポイント事業登録施工業者等約 1,000 社に対し実施
・対象者 A 木材利用ポイント事業登録施工業者（全国型） 536 社
B 平成 25 年度地域型住宅ブランド化事業採択事業者 480 グループ・回答数 A 103 社
B 311 グループ
〇過半数の事業者が「今後とも可能な限り合法木材の調達をする」〇大多数の事業者が、「合法木材の消費者への PR が不足している」〈総括報告書 18～27 ページ参照〉
４ 合法性証明の信頼性向上(1) 団体・事業者を対象とした研修
ア 認定団体研修会
・開催日
平成 25 年 9 月 4 日 場所 東京（木材会館 7 階ホール）
・受講者数 122 団体 138 名 （前年度 107 団体 117 名）
4・主な研修の内容〇我が国の違法伐採対策〇合法性証明木材供給システムの現状と課題〇合法木材モニタリング実施指針と実施体制〇住宅業界の合法木材を使った住宅建築の取り組み
イ 認定事業者を対象とした研修･開催期間 平成 25 年 5 月～平成 26 年 3 月
・実施認定団体数 70 団体
・受講者数3,580 名〈総括報告書 45～47 ページ参照〉(2) 合法性証明のモニタリングの実施
ア 自主的モニタリング実施に関するアンケート
・全認定団体（145 団体）に対し自主的モニタリング実施の考え方についてアンケートを実施。91 認定団体から回答を得た。
イ 書面調査・現地調査の試行的実施
・「基本的に実施」と「可能な限り実施」が 41 団体（49％）
、今年度の実施は難し
いが 45 団体（49％）
。難しい理由は人手不足と資金不足。
〈総括報告書 48～54 ページ参照〉
ウ 合法木材モニタリング実施指針（素案）・10 月 7 日付けで認定団体に対し文書施行〈総括報告書 巻末資料 2 参照〉
５ 海外の違法伐採対策・合法木材の推進・連携(1) 中国での合法木材セミナー開催
日本の最大の木材輸入先である中国の木材加工業者や輸入業者を対象に、我が国の合法木材制度の普及を図って、我が国に輸出される木材・木材製品の合法証明材の比率を高めるため、広州市で第 4 回日中木材及び木材製品貿易検討会を開催した。
・主催団体 日本：全国木材組合連合会 中国：中国木材及び木製品流通協会
・共催団体 TRAFFIC（国際野生生物貿易研究組織）、欧州森林研究所(EFI)
EU-FLEGT 基金、WWF-GFTN、東完中城木業有限公司
・開催日時 平成 26 年 3 月 19 日 9：00～17：00
・場 所
広州白雲国際会議中心
・参加者
80 名 （木材関係業者、環境 NGO、森林認証審査機関、行政ほか）
全木連から加藤課長が出席〈総括報告書 55～58 ページ参照〉
5（2）消費国における違法伐採問題に関する取り組み状況調査
米国や EU の業界関係者が、自国の法規制に対してどのような意識を持ち、どのような効果が上がっていると意識しているか、また、我が国のグリーン購入法（特に業界団体認定の仕組み）に対する認知度や考え方を調査
・調査方法 米国、ヨーロッパの 15 か国を代表する 260 業界団体の紹介を受け、その会員事業者を対象にインターネット上でアンケートを実施。
・調査項目〇違法伐採問題の対する組織の取り組み（事業者の考え・具体的な取り組み実施の有無）〇各国の行政措置に対する評価（欧州木材規則・米国レイシー法がビジネスに与えた影響について）〇日本の合法木材制度（ガイドラインに基づく合法性証明システム）の認知と評価・実施結果41 件の回答（北アメリカ地域 15 件、ヨーロッパ 24 件）を得た。
業種的には、加工業 15 件、トレーダ 14 件、両方 9 件 その他 3 件
法規制による影響は若干ながら「ある（コスト増）」とする業者が多く、回答者は、違法伐採を排除する仕組みをある程度確立し、法規制の罰則についても理解示していると考えられた。
日本の合法木材制度に対しては EU 木材規制、改正レイシー法に比べて認知度は低いが、認知業者は一定の評価を与えている。
〈総括報告書 59～68 ページ参照〉

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