巻頭論文

国際博覧会と都市開発― 2025 年大阪・関西万博の事例から ―橋爪紳也

HASHIZUME Shinya

大阪公立大学研究推進機構 特別教授
大阪公立大学観光産業戦略研究所長（公財）福岡アジア都市研究所 企画委員

■要旨：大阪夢洲で 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催準備が進められている。本稿では、博覧会の概要を紹介したのち、国際博覧会場となる夢洲の開発構想について論じる。埋立地における大規模イベントを契機とする都市開発は、福岡市でも継続して行われてきた。都市開発を誘発する国際イベントの可能性と限界について論じたい。
■キーワード：国際博覧会、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）、大阪湾ベイエリア開発、跡地利用
１．はじめに集客イベントと都市開発に向けて建設された福岡タワー、福岡市博物館、西福岡の都市の発展にあって、共進会や博覧会に代部ガスミュージアムなどは当初より恒久施設として表される集客イベントは重要な役割を果たしてきた。

想定されていた。
平成 17 年（2005）９月９日から 11 月 20 日まで、

明治 20 年（1887）、中洲を会場に第５回「九州沖アイランドシティ中央公園とその周辺、約 24 ヘク

縄八県連合共進会」が開催され、跡地は繁華な商業タールを会場として「第 22 回全国都市緑化フェア地として賑わいを見せる。また明治 43 年（1910）

アイランド花どんたく」が実施された。アイランドに第 13 回「九州沖縄八県連合共進会」の実施にあシティの開発にあって節目となるイベントとして誘たっては、佐賀堀（肥前堀）の埋め立て工事を行なっ致され、期間中に 114 万 6,361 人の入場者を集めた。ている。

伊東豊雄が設計したテーマ館「ぐりんぐりん」は、昭和２年（1927）、３月から５月にかけて 60 日間にわたって挙行された「東亜勧業博覧会」では、跡閉会のちも公園の中核施設となる体験学習施設として利用されている。

地が大濠公園として整備された。昭和 11 年（1926）

このように福岡で開催された主要なイベントを回には博多港の第１期工事が竣成したことを記念し顧すると、概して博多湾に面した埋立地や河川沿いて、長浜地区の埋立地で「博多築港大博覧会」が盛などの未利用地を主たる会場とし、イベントによる大に挙行された。

賑わいを契機とし、またイベントにあって整備され平成元年（1989）３月 17 日から９月３日までを期間として、百道浜および地行浜一帯の埋立地を会た都市基盤を活かすかたちで跡地の市街化を促してきたことがわかる。

場に、福岡市の市制施行 100 周年を記念する「アジ現在、開催に向けて準備が進められている 2025

ア太平洋博覧会―福岡 '89」が開催された。日本国

年日本国際博覧会（大阪・関西万博）も、同様に大内から 1,056 企業・団体、国外から 37 か国・地域

阪湾に面した埋立地の土地利用計画が進展するなかと２国際機関が出展参加し、43 館（国内 33 館、外で誘致されたイベントである。以下ではその概要と国 10 館）のパビリオンが設置された。この博覧会経過について述べるとともに、都市開発を誘発する
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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べく大規模イベントを実施することの意義と限界にこの時代を生きる我々に課せられた使命」であるとついて論じておきたい。

強調している。
開催意義としては「SDGs 達成・SDGs+beyond」

２．大阪・関西万博の概要という概念が明記された。2025 年は、SDGs の目

2.1. 大阪・関西万博の基本計画標年である 2030 年の５年前になる。SDGs 達成に本稿を執筆している 2023 年 10 月段階にあって向けたこれまでの進捗状況を確認し、その達成に2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場向けた取組みを加速させる絶好の機会となる。同となる大阪市の夢洲では、埋め立てによる会場の造時に、中長期的な視野を持って未来社会を考える成工事が進展している。またアクセスとなる阪神高ことを通じて、2030 年の SDGs 達成にとどまらず、速道路淀川左岸線や大阪メトロ夢洲駅の新設など、その先（+beyond）に向けた姿が示されることも関連する計画も一定の進捗を見ている。

期待される。2025 年に日本において大阪・関西万

ここでは 2020 年 12 月、公益財団法人 2025 年日
本国際博覧会協会がまとめた基本計画をもとに大博を開催することは、SDGs の目標達成、さらには「SDGs+beyond」への飛躍の機会となると書く。

阪・関西万博の概要を述べておきたい。その後、実また大阪・関西万博は、未来を先取りする超ス

施に向けて大幅な変更がなされ、事業費が大幅に増マート会場とし、新たな技術、サービス、システ加をみているが、枠組みや考え方などは基本計画をムの社会実装に向けたチャレンジを行うことで、元にしている。

「Society5.0」の実現に向けた実証実験の機会とさ

テ ー マ は「 い の ち 輝 く 未 来 社 会 の デ ザ イ ンれている。万博会場では、DX（デジタルトランス（Designing Future Society for Our Lives）」、 サフォーメーション）による社会変革の新たなかたち

ブ テ ー マ は「Saving Lives（ い の ち を 救 う ）」や、地球環境問題の解決に向けた様々な取組みが、「Empowering Lives（ い の ち に 力 を 与 え る ）」世界に示されることが想定された。

「Connecting Lives（ い の ち を つ な ぐ ）」 で あ る。

コンセプトである「People’s Living Lab（未来社「People’s Living Lab（未来社会の実験場）」をコン会の実験場）」については、「テーマを実現するアプセプト、大阪市の夢洲を会場とし、会期は 2025 年ローチ」であり、万博のスタイルをより実践的な行４月 13 日から 10 月 13 日までの半年間、入場者数動の場へと進化させることを狙うための事業のガイは 2,820 万人と想定している。

ドラインの役割を果たすと記す。具体的には「いの基本計画における「資金計画」では、収入としち輝く未来社会」の姿を立体的に描き出すために、て、国庫補助金 617 億円、大阪府・大阪市補助金収

主催者と協賛企業が連携して行う、８つのテーマ事

入 617 億円、民間資金等収入 617 億円、合計 1,850業の実践が想定されている。

億円を計上、会場建設や基盤整備のインフラに充てまた会期前から 2025 年に向けて、テーマを実践るものとした。加えて入場券売上げ、その他の収入し、SDGs の達成に貢献するために、多様な参加者809 億円を運営費に充当するものとした。

が主体となり、理想としたい未来社会を共に創りあ「基本計画」では、時代認識と開催意義についてげる「TEAM EXPO 2025」プログラムを推進する述べている。博覧会は、「いのち」という原点に立ものとした。このプログラムは、大阪・関西万博のち戻り、自らと他者の「いのち」を意識し、自然界テーマの実現に向けた様々なアイデアやノウハウをにあって生かされる様々な「いのち」に向き合い、持ったチームによる主体的な取組みを募集、支援し世界が「持続する未来」を模索する場となる。「いていくものである。また多くの実践者や有識者が議のち輝く未来社会」のありようを共有することは、論を行うテーマフォーラムを開催、テーマの浸透・2025 年以後の世界のあり方を示す新たな一歩とな発信を行うものとする。主体としては、企業、教育・る。大阪・関西万博が掲げたテーマこそ、「まさに研究機関（大学・研究所）、国・政府関係機関、国2

国際博覧会と都市開発

際機関、自治体、NGO、NPO、市民団体など、多様なステークホルダーが想定されている。
従来にない試みとして、「バーチャル万博」の概方が、会場計画に投影された。
また「海と空と地の万博」という新たな考え方も示された。海の一部を取り込んだ会場を活かしつつ、念が示された。AR（拡張現実）や VR（仮想現実） 「海の広場」と呼ぶ水際空間を確保する。来場者がの技術を活用して、万博の発信力を高めることが想見上げる「ひとつの空」を切り取る。そして地上で定された。会場や展示施設に設置したカメラの映像

は様々なパビリオンが、様々な自然と共に「非中心・や、各国公式参加者、企業・団体等が会場内のオン離散」のかたちで点在するというものだ。

ライン空間に展示や催事のプログラムを、会場外の会場は、中央に「静けさの森」を設け、展示館がオンライン空間から体験することができる。さらに集まる「パビリオンワールド」、水景を活用した憩会場で行うプログラムとは異なる様々なコンテンツいのエリアである「ウォーターワールド」、西側ををオンライン空間上に展開する取組みを行う必要性

占める緑地や屋外イベント広場、交通ターミナルなも記された。

どを含む「グリーンワールド」から構成される。

2.2. 大阪・関西万博の会場計画

会場には各国館や企業館のほか、日本館、テー会場計画は誘致段階の案で示された「非中心・離マ 館、 自 治 体 な ど が 出 展 す る エ リ ア が 確 保 さ れ散」のコンセプトを維持しつつ、大幅に変更された。

る。このなかで大阪府と大阪市が連携する「大阪先行する案にあった複数の広場「空」を、主動線と館」は、「人」は生まれ変わることができる、新たなる円形の大屋根（リング）で囲まれる「ひとつの空」な一歩を踏み出すといった意味を込めて、テーマに集約するものであり、「多様でありながら、ひとつ」

を “REBORN” とした。大阪の知恵とアイデアを結という説明が加えられた。現代は多様性の時代であ集、訪れた人々が「いのち」や「健康」、近未来のるが、それは同時に「分断の時代」となる危険をは暮らしを感じることができる展示を実現するとともらんでいる。世界各地の文化やライフスタイルが集に、大阪という都市の活力・魅力を世界のより多くまる万博会場においては、豊かな多様性を称賛するの人々に伝えていく出展とすることがうたわれていと同時に分断を超えた繋がりを体験することができる。（図１）

れば、それが未来への希望となる。そのような考え

図１

大阪・関西万博会場レイアウト

出所：2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会委員総会、令和３年８月 23 日説明資料

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３．夢洲開発の経緯となると同時に「テクノポート大阪」の玄関となる

3.1. 国際情報文化都市と「テクノポート大阪」構想

業務地区を建設することが想定された。国際見本市

大阪・関西万博は、どのような開発構想を前提と会場を移設した「インテックス大阪」や衛星通信のして計画されたのか。その経緯について述べておき基地局である「大阪テレポート」、さらに国際交易たい。

機能を担う基幹施設として、ATC（アジア太平洋

夢洲は当初、北港南地区の名称で港湾計画に位置トレードセンター）、WTC（ワールドトレードセン付けられた。昭和 52 年（1977）、大阪市は当該地とター）が建設された。その周辺に企業の本社ビルをなる大阪湾の海水面の埋立免許を取得する。当時、集積、高級ホテル、海洋博物館（なにわの海の時空

大阪では大阪湾の浚渫土や公共工事で生じる建設残館）、国際フェリーターミナル、航空貨物基地など土、一般ゴミなどの処分場の不足が課題となっていを設けることが企図された。「テクノポート大阪」

たことを受け、廃棄物の最終処分場として使用するの中枢となることが期待されたこのエリアは、公募ことと定めた。

により「コスモスクエア」と称することとなった。

あわせて大阪市は、埋め立てによって造成される南港についで埋め立てが進行した北港のうち、北人工島３地区（南港地区、北港北地区、北港南地区）

港北地区は、広大なリクリエーション空間と技術開にあって、港湾機能や流通施設の用地を除く土地に発・研修・教育ゾーンと位置づけられた。いっぽう関して、埋め立て事業完了後の将来的な都市づくり

将来的に埋め立てが予定された北港南地区は、業務・に関する計画立案を行う。事業名称を「テクノポー

商業施設を中心に、クルーザーも停泊可能なマリート大阪」と定め、1985 年に基本構想をとりまとめナ付きの住居も含む２万戸の各種住宅を建設するこている。ととされた。

戦前から埋め立て計画があり先行して埋め立てとその後、公募によって、各地区の愛称を定めるこ整地が完了した南港地区 1,000ha のうち 160ha、おととなった。結果、南港地区は「咲洲」、北港北地よび継続して埋立てが行われる北港北地区 225ha、区は「夢洲」、北港南地区は「舞洲」が選定された。

北港南地区 390ha、合計 775ha を対象に新たに「国（図２、図３、図４）

際情報文化都市」を建設しようとするものだ。
コンセプトの核心となる考え方は「国際化」である。人工島３地区に「先端技術開発機能」「国際交易機能」「情報・通信機能」などの中核機能を設けて、世界各地から多くの人が集まり、情報・文化・技術などの交流や創造活動を行うことができる「24時間都市」を実現する。加えて、文化とスポーツやリクリエーションの機能に特化した「職・住・遊」が近接した居住空間を設けることが想定された。
事業は、南港地区からスタートした。南港地区の中央部では先行して、市営の住宅団地や相愛大学などの教育機関からなる「南港ポートタウン」の建設を進めていた。昭和 52 年（1977）に「街びらき」を実施、アクセスとなる新交通機関ニュートラムの開通を経て昭和 61 年（1986）には全体が完成している。
「南港ポートタウン」の隣接地に、大阪の新都心

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国際博覧会と都市開発

図２

大阪港の土地利用

出所：『port of Osaka 2015/2016』大阪市港湾局

梅田から天王寺に至る南北軸で発展をみたことに対して、新たな都市軸が設定されたかたちだ。
3.2.「 テクノポート大阪計画」の見直しと統合型
リゾート
もっとも「テクノポート大阪」の事業は、いわゆるバブル経済の崩壊で頓挫する。1990 年代には2008 年の夏季オリンピックを誘致し、舞洲をメイン会場とし、また夢洲には選手村を整備する計画が立案された。しかし 2001 年の IOC 総会で北京に敗れ、実現していない。
2002 年に夢洲と舞洲を連絡する可動橋である「夢舞大橋」が開通、国際でも有数の規模の巨大なコン
図３

大阪湾ベイエリアの航空写真（2017 年１月）

テナヤードである「夢洲コンテナ埠頭」の利用が始まる。物流施設の立地が想定されるなか、従前の「テクノポート大阪計画」の見直しが進められる。新たな都心業務地区とする従前の計画から方針を転換し、都市再生緊急整備地域の指定とともに地区計画を変更することで、定期借地による住宅系の土地利用を可能とした。
「テクノポート大阪計画」が正式に白紙撤回されたのは 2008 年のことだ。翌 2009 年には夢咲トンネルが開通、夢洲の東側にコンテナターミナルからなる物流施設が整備される。あわせて未利用地と既存施設の利用促進、国際フェリーによる活性化などの方向性が示された。
2010 年代になると埋め立てが進捗するなか、カジ ノ を 中 心 と し た 統 合 型 リ ゾ ー ト（IntegratedResort）の夢洲への誘致を想定し、関連法案の成立

図４

コスモスクエア地区の将来イメージ図（筆者蔵）をめざす動きが本格化する。また、2025 年の国際博覧会（万博）の開催候補地になったことで、舞洲の土地造成やインフラ整備が加速する。

「テクノポート大阪」の基本構想では、「東西軸」

大阪市は 2017 年８月、「夢洲まちづくり構想」と「大阪湾岸軸」の概念が示された。「東西軸」は、を と り ま と め る。 そ こ で は「SMART RESORT

テクノポート大阪から都心を経て東へ、弁天町の再CITY開発地区、中之島、大阪城、OBP などの拠点を経て、トに、国際観光を軸とする都市開発を描いた。さ花博が計画された鶴見緑地から関西学術研究都市にらに構想を具体化する「夢洲まちづくり基本方針」至る。対して関西国際空港から南港・北港地区、阪（2019 年 12 月）にあって、夢洲の埋立地における神間から神戸まで、市街地の地先にあたる埋立地を未利用地を３区分、３段階で事業を展開するスケ

繋ぐ新たな都市軸として「大阪湾岸軸」が設定されジュールを示した。（図５、図６、図７）

夢と創造に出会える未来都市」をコンセプた。従来の大阪の都市構造が、大阪空港から新大阪、都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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図５ 「夢洲まちづくり構想」（2017 年８月）のコンセプト

図６ 「夢洲まちづくり基本方針」（2019 年 12 月）におけるスケジュール

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国際博覧会と都市開発

図７ 「夢洲まちづくり基本方針」（2019 年 12 月）における土地利用

しかし大阪における統合型リゾートは、当初、更された。国際博覧会に関しても、2020 年に予定2025 年に開業予定であったが諸般の事情により当されたドバイ国際博覧会が１年の遅れで開催された

初より遅延している。新型コロナウイルスの流行やほか、2023 年に予定されていた南米では初の国際国の手続きの遅れなどを背景に、2020 年代後半に博覧会となるブエノスアイレス国際博覧会がキャン遅らせることが正式に発表された。2021 年２月 12セルされた。

日のことだ。同年９月 28 日、大阪市は MGM リゾー

大阪・関西万博も例外ではなく大きな影響を受けツ・インターナショナルとオリックスの連合体を事た。人類が未曽有の危機に直面するなかで実施計画業者に選定した。いっぽうで同年 12 月には大阪市が立案され、具体化に向けて動き出した。価値観やが液状化対策などに約 790 億を負担することが明ら生活様式の変化など、新たな課題に私たちは直面しかになり、公共の負担の増加が顕在化した。以後、た。世界中で多くの命が失われ、先行きの見えない開業時期が 2030 年に遅れることが公表されている。

不安が世界を覆い包んだ。またドバイ国際博覧会が開催されているさなかに、ロシアによるウクライナ

４．2025 年から始まる未来に向けてへの侵攻が始まるなど、世界各地で紛争が絶えるこ

4.1. パンデミックと集客イベントとはない。「いのち」を主題とする博覧会を、日本

2025 年に開催が予定されている大阪・関西万博を、イベント開催前の今日にあってどのように評価で開催する意義を私たちは再確認する必要があるだ
ろう。

するのか。ひとつにはここ数年の世界の動向のなかコロナ禍によるスケジュールの遅れを取り戻すべで、その意義を確認することが求められるだろう。

く、用地の造成に加えて、諸外国への出展要請など世界的な新型コロナウィルスのパンデミックを受具体化に向けた動きがある。また本稿を執筆してい

けて、世界中で大型イベントや、見本市の予定が変る 2023 年 10 月段階では、建設資材の高騰に対する都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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懸念や、会場設営に関する課題が指摘されている。
2025 年の大阪・関西万博の会場規模は、実質的使途について私たちは注視しなければいけない。
4.2. 市街化促進と集客イベントにはドバイ国際博覧会の３割ほどでしかないが、当都市における埋立地の市街化の誘導という側面か初より建設資金が十分ではないことが懸念されていら、大阪・関西万博はその意義を検証するケーススた。また建築資材が高騰するなかで、大阪出展の規タディとなると思われる。先に述べてきたように夢模縮小およびゼネコンを選定するうえでの例外的な洲・咲洲・舞洲という埋立地の土地利用に関する大手続きや、政府館の工事事業者が随意契約に変更に阪市の構想は、80 年代以降、幾度かの修正を経てなるなど、施工事業者の選定方法が問題になった。

今日に至る。

また海外パビリオンの建設が遅れていることを契機

2015 年以降、統合型リゾートと国際博覧会の開に諸々の課題が顕在化した。海外出展に簡素化を要催を前提とした構想を提示してきたが、統合型リ望するなど、先例のない状況が続いている。

ゾートの開業年次が遅延することになった結果、計私たちは大阪・関西万博を誘致した際に掲げた目画の変更が余儀なくされた。当初は先行して統合型的や使命に立ち返るべきだろう。イベントは目的達リゾートを整備、隣接地で国際博覧会を開催したう成のための手段である。実施することに意義があるえで跡地を２期として整備、会場内に留保された水のではなく、目的を充足するために開かれなければ面を３期として埋め立て完了後に都市的利用に供すいけない。大阪・関西万博に関しては、「いのち輝ることで、国際観光に特化した新たな集積をはかる

く未来社会のデザイン」という主題のもと、誰ひとことが大阪市の構想であった。しかし統合型リゾーり残さず、持続可能な社会の実現に向けて、各国のトの事業者選定と政府による承認が遅れた結果、構叡智を集める機会とすることが世界に向けた説明で想とは異なり国際博覧会の開催が先行、その後、数あったはずだ。

年を経て統合型リゾートが開業するという順序と政府および 2025 年日本国際博覧会協会は主催者であり、それ以上に各国を受け入れるホストである。

なった。開催中にも万博の跡地利用を定められない可能性もある。

より簡易なパビリオンを代行で発注するという協会

大阪・関西万博の成否は会期終了後、開催までのの提案に対しては各国の受け止め方も多様であろう

経緯を含めて、総括されることになるだろう。同時が、本質的には政府や協会は諸外国の意向を尊重し、に埋立地の開発の契機として暫定的な大規模集客イ

出展意図を達成できるように最大限に配慮すること

ベントを先行させる従来の市街地促進策についてが重要である。

も、再評価が行われることになる。

また工事を請け負う建設事業者、ディスプレイ事業者や運営事業者にも十分な支援を行うとともに、参考文献

必要な規制緩和を特例として認めることもあって良⑴

想」2017 年 8 月 4 日

い。1970 年大阪万博の際も、工事費の急騰と会場整備費用の不足が開催の２年前に顕在化し、社会問⑵⑶博」）基本計画』、2020 年 12 月

国際博覧会の事後の評価は動員数や採算性もあるたかどうか、国際社会にあって存在感を示し得たかであることは言うまでもない。もちろん大阪・関西
万博は国家プロジェクトであり、投入される公金の8

国際博覧会と都市開発

公 益 社 団 法 人 2025 年 日 本 国 際 博 覧 会 協 会、
『2025 年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万ことで解決した。
が、より重要なのは国際社会に対する約束を果たし夢洲まちづくり基本方針検討会「夢洲まちづくり基本方針」2019 年 12 月 18 日

題となった。当時は国費を投入することと、想定される入場者数を 3,000 万人から 5,000 万人に増やす

夢洲まちづくり構想検討会「夢洲まちづくり構⑷橋爪紳也『都市大阪の戦後史展』、山川出版社、2023 年 8 月

復興・再生・発