資料１３－１

⼈⼯知能技術戦略会議の取組状況

事務局

⼈⼯知能技術戦略会議の設置について
 平成２８年４⽉１２⽇に開催された第5回「未来投資に向けた官⺠対話」で、安倍総理から次の発⾔あり。
– ⼈⼯知能の研究開発⽬標と産業化のロードマップを、本年度中に策定します。そのため、産学官の叡智を集め、縦割りを排した『⼈⼯知能技術戦略会議』を創設します。

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⼈⼯知能技術戦略会議の体制
 総理指⽰を受け、 「⼈⼯知能技術戦略会議」を設置。今年度から、本会議が司令塔となり、その下で総務省・⽂部科学省・経済産業省の⼈⼯知能（AI）技術の研究開発の３省連携を図っている。
 また、本会議の下に「研究連携会議」と「産業連携会議」を設置し、AI技術の研究開発と成果の社会実装を加速化する。
⼈⼯知能技術戦略会議○AI研究開発・イノベ-ション施策の３省連携の司令塔（議⻑：安⻄ 祐⼀郎、顧問（CSTI）：久間 和⽣、構成員：産業界、学術界、５法⼈の責任者。３省の局⻑が出席、３省で共同事務局。）

研究連携会議（センター⻑会議）○研究の総合調整（具体的な研究連携テーマを了解）
構成員：３センター⻑

情報通信研究機構（総務省）

CiNetセンター⻑：柳⽥ 敏雄

理化学研究所⾰新知能統合研究センター（⽂部科学省）センター⻑：杉⼭ 将

産業連携会議○研究開発と産業の連携総合調整（社会実装の円滑化、加速化に係る施策等の調査・検討を⾏う）
議⻑：内⼭⽥ ⽵志、⼩野寺 正

協⼒

産業技術総合研究所
⼈⼯知能研究センター（経済産業省）センター⻑：辻井 潤⼀

ロードマップTF

⼈材育成
TF

データ整備・提供＆オープンツールTF

ベンチャー育成・⾦融連
携TF

成果の展開

出⼝分野の省庁／企業等
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『⼈⼯知能技術戦略会議』の概要と議⻑及び構成員
 ⼈⼯知能研究者でもある安⻄議⻑（(独)⽇本学術振興会理事⻑）と、総合科学技術・イノベーション会議の久間議員の下、産学のトップを構成員とするAI技術戦略の司令塔。
◎ 議⻑
安⻄ 祐⼀郎（独⽴⾏政法⼈⽇本学術振興会 理事⻑）○ 顧問
久間 和⽣（内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員）○ 構成員
内⼭⽥ ⽵志⼩野寺 正
五神 真
⻄尾 章治郎
⿊瀬 泰平
松本 紘
中鉢 良治
濵⼝ 道成
古川 ⼀夫

(⽇本経済団体連合会未来産業・技術委員会委員⻑)(⽇本経済団体連合会未来産業・技術委員会委員⻑)(国⽴⼤学法⼈東京⼤学総⻑)(国⽴⼤学法⼈⼤阪⼤学総⻑)(国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構理事⻑代⾏)(国⽴研究開発法⼈理化学研究所理事⻑)(国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所理事⻑)(国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構理事⻑)(国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構理事⻑)※上記のほか、総務省、⽂部科学省、経済産業省より局⻑級が参加。また、厚⽣労働省、農林⽔産省、国⼟交通省が参加。

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⼈⼯知能の研究開発⽬標と産業化のロードマップ
 「⽣産性」、「健康、医療・介護」、「空間の移動」、「セキュリティ」の分野を対象として、「社会課題」を検討するとともに、「短期、中期、⻑期」に分けて、「技術による貢献」などを具体化すべく原案の策定に取り組んでいる（「セキュリティ」は重要性を指摘。）。
各テーマの社会課題案○⽣産性
 ⽣産システムの⾃動化、サービス産業の効率化・最適化、物・サービスへのニーズとのマッチングによりハイパーカスタマイゼーションを実現することにより、社会全体としての⽣産性を⾼めた究極のエコシステムを構築する。
○健康 未病対策の⾼度化により、病気にならないヘルスケアを実現して、医療費を適正化する。 2030年には⼈⼝の40％以上が⾼齢者となる中で、８０歳でも就業を希望する⾼齢者が元気に働いている社会を実現する。これにより、個⼈としての満⾜度を上げるだけでなく、社会保障費の軽減を図ると同時に労働⼈⼝の減少という課題への対応の⽅策ともなる。
○医療・介護 世界で最初に急激な⾼齢化社会を迎えている⽇本において、医療・介護の膨⼤な情報をビッグ・データ化し、ＡＩを使って世界⼀の医療先進国・介護先進国を構築する。これにより、今後増⼤することが予想される医療・介護など社会保障費の抑制を図る。
○空間の移動 ⼈の移動時間・移動空間を、個⼈の選択により、「移動」そのものではなく、その他の「作業」、「⽣活」、「娯楽」を⾏う時間・空間にする。
 ⼈・物の移動にかかる移動⼿段のシェアリングエコノミーを構築することにより、社会の効率化を実現する。
 全ての⼈に⾃由で安全な空間の移動を確保する社会を構築する。

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⼈⼯知能の研究開発⽬標と産業化のロードマップ 〜医療・介護〜
技術による貢献（介護分野の例）

⼈が⾒ていなくても利⽤者の⾏動が⾒守られるシステムや会話可能な介護ロボットによるコミュニケーションを通じた被介護者の状態の把握・対応 。
短期（現在〜2020年）

実現イメージ

中期（2020〜2030年）
動作や⾏動パターン等の⽣存確認
独居⽼⼈等の安否を確認するため、だけではない異常を検知して通報センサを利⽤して、異常があったする多様な⾒守りシステムや、メ場合は緊急通報を⾏う。
タルヘルス対策に⽤いるコミュニ
マニピュレーション、パワーアシ
ケーションロボット、筋電位・スト等の技術を利⽤した介護ロ
BMI技術による利⽤者の意思で動ボットが、移乗⽀援、歩⾏⽀援、く介護ロボット、介護者と協調しコミュニケーション⽀援などで⼀た動作が可能な介護ロボットなど部利⽤される。の開発、利⽤が進む。

AIの役割• 利⽤者の⾏動の確認が⼀定の時間以上とれないなどの異常を検知する。
• 利⽤者の⾔語を理解し、⾳声合成等を⽤いて会話する。

AIの役割• 利⽤者の動作や⾏動パターンを学習し、体調の異常等を判断する。
• BMI技術等の活⽤により、⼈間の意思の伝達⽀援を⾏う。

⻑期（2030年以降）
⾒守りシステムは異常を予測する。
介護ロボットは、⼈に代わって⼀定の作業を⾏うことができるようになり、汎⽤ロボットの開発、導⼊が進む。また、会話を通じて精神状態の確認、改善だけでなく、被介護者の表情、声⾊などから精神状態や感情を認識する。

AIの役割• 利⽤者の異常を予測する。
• ⼈間の意思を予測して、制御して⾏動に移す。この際、感情を理解して対応する。

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⼈⼯知能の研究開発⽬標と産業化のロードマップ 〜空間の移動〜
技術による貢献（例）リアルタイムの交通情報に基づく安全で効率的な移動⼿段の選択。
中期（2020〜2030年）
全ての⼈・物にセンサが付き、組位置情報（GPS）などに基づいて、織化されたマップが作成される。
移動中に交通状況を勘案した適切経路探索サービスと交通⼿段予約な経路が探索・提⽰される。
サービスが統合され、適切な移動また、広告・ニュースなどのコン⼿段が探索・提⽰される。
テンツ配信が⾏われる。
利⽤者の過去の情報に基づいて、位置情報サービス、マルチメディアサービス、ネット会議などのビジネスツールが提供される。
短期（現在〜2020年）

実現イメージ

AIの役割• 経路探索サービスにおいて、リアルタイムの交通遅延・渋滞情報を活⽤し、最適な経路を探索するとともに予想到着時刻を提⽰する。

⻑期（2030年以降）
完全⾃動運転が実現し、交通⼿段予約サービスと⾃動運転⾞を組み合わせ、利⽤者が快適に移動できる。
利⽤者の⾞内での活動の制限がなくなるため、あらかじめ登録した利⽤者情報（趣味、嗜好）やセンサを介して収集したバイタルデー
タ等に基づいて、利⽤者の状況に応じたサービスが提供される。

AIの役割
AIの役割
• 利⽤者の移動ニーズを予測• 経路探索サービスに交通⼿段して、移動⼿段を適切に配予約サービスを組み合わせて、備する。
効率的な移動⼿段を提⽰す• 利⽤者の会話を理解し、セる。
ンサを介して収集した⼼理• 利⽤者の過去の運転履歴・状況や⾝体状態の情報、ス寄り道履歴や検索履歴などケジュール情報などから予から最適なメディア、コン測し、様々なジャンルからテンツなどの情報を選定し適切なサービスを提供する。
提供する。

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「⼈⼯知能の研究開発⽬標と産業化のロードマップ」の実現に向けた検討
１．３機関としての研究開発⽬標の策定○ 研究重点⽅針に従い、ロードマップ原案の策定作業と並⾏して、ロードマップで掲げる社会課題を踏まえ、３機関の役割分担と連携を明確にして、３機関の研究開発⽬標の策定を進める。なお、３機関間での共同研究等の議論を進めるとともに、SIP等との連携も検討中。
（参考）研究重点⽅針(1) 基本⽅針
⼈⼯知能の研究開発は、他の技術以上に社会との接点が鍵となることから、⼈⼯知能技術戦略会議が設定する社会課題の解決のための実⽤化研究とその実⽤化の⾼度化に貢献する基礎・基盤・要素技術研究を相互補完的に推進する。
(2) 当⾯の⼈⼯知能研究に関する重点⽅針（H29年度概算要求の重点⽅針）① 緊急かつ重要な社会課題の解決のために早期の着⼿が必要な研究② 上記①の実⽤化に貢献する基礎・基盤・要素技術の研究③ 府省連携で取り組む研究課題（SIP等）に⼈⼯知能研究の観点から⼤きく貢献できる研究(3) さらに先を⾒通した⼈⼯知能研究の重点⽅針① 「⼈⼯知能の研究開発⽬標と産業化のロードマップ」に基づく実⽤化研究② 上記①の実⽤化に貢献する画期的な基礎・基盤・要素技術の研究

２．そのほかの検討事項○ ⼈⼯知能技術の研究開発と産業化のために重要となる、「⼈材育成」、「データ整備・提供＆オープンツール」、「ベンチャー育成・⾦融連携」について、具体的な検討を進めている。

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総務省・⽂部科学省・経済産業省

次世代の⼈⼯知能技術の研究開発における３省連携体制(1) 各分野でのビッグデータの集積、センサーの量的・質的拡⼤（IoT: Internet of Things）。
(2) ⼈⼯知能の50年来の⼤きな技術的ブレークスルー（⾃ら特徴を捉え進化する⼈⼯知能を視野）。
(3) ３省連携による研究開発成果を関係省庁にも提供し、政府全体として更なる新産業・イノベーション創出や国際競争⼒強化を牽引。
インフラ・運輸

セキュリティ
技術研究
ネットワーク
技術研究
コミュニ
ケーション
技術

医療・介護 エネルギー

デバイス
技術研究

…

○総理指示を受け、「人工知能技術戦略会議」を設置。一体的に事業を推進。

文部科学省

（例）
○脳情報通信
○音声認識、多言語音声翻訳○社会知解析
○革新的ネットワーク …

情報通信技術の統合的なプラットフォームの構築

製造業・サービス

情報通信研究機構

学習

科学技術

AIを核としたIoTの社会・ビジネスへの実装に向けた研究開発・実証○３省合同のシンポジウムを開催。
○合同のAIポータルサイトを設置。
○研究開発戦略・進捗状況について３省で一体的に情報発信。

総務省

情報通信理化学研究所

…

データ⼯学

○計算機資源・ソフトウェアモ
ジュール、ネットワーク基盤、研究開発成果等のリアルタイムでの共有、他省庁への提供

経済産業省

（例）
○基礎研究
○革新的な科学技術成果の創出○次世代の萌芽的な基盤技術の創出○大型計算機資源、人材育成 …

卓越した科学技術研究を活用するためのプラットフォームの構築

農林漁業

ロボット⼯学
コンピュータ・ストレージ技術
センシング
技術研究

（例）
○応用研究、実用化・社会への適用○標準的評価手法等の共通基盤技術の整備○標準化○大規模目的研究 …

産業技術
総合研究所

…

基礎研究を社会実装につなげるセンター8