産業用地整備促進伴走支援事業実施要領（制定）令和６年６月 28 日
一般財団法人日本立地センター
第１ 目的
一般財団法人日本立地センター（以下「立地センター」という。）は、中小企業集積活性化支援事業を活用し、産業用地整備促進伴走支援事業（以下、「支援事業」という。）を実施する。
この支援事業は、産業用地整備の検討等を行う地方公共団体、土地開発公社又は産業団地を形成する事業協同組合（以下「地方公共団体等」という。）を対象に、立地センターがプロジェクト全体のマネジメント及び規制への対応方針の助言を行う等の伴走支援を行い、国内投資の受け皿となる産業用地整備を促進することを目的とする。
第２ 支援事業の内容
立地センターが実施する産業用地整備に向けたアドバイザリー事業（以下「アドバイザリー事業」という。）、産業用地整備に向けた適地選定調査（以下「適地選定調査」という。）、産業用地整備候補地の選定後に行う基本計画調査（以下「基本計画調査」という。）に係る費用の一部を中小企業集積活性化支援事業により造成された中小企業集積活性化支援事業基金（以下「基金」という。）が負担する。具体的な支援事業の内容は、産業用地整備促進伴走支援事業公募要領において別途定めるものとする。
第３ 支援事業の対象者支援事業のうちアドバイザリー事業に応募する場合は、下記の要件のうち、（１）及び（２）を満たす地方公共団体等を対象とする。
また、適地選定調査又は基本計画調査に応募する場合は、下記の要件を全て満たす地方公共団体等を対象とする。
（１）産業用地整備の計画（※）があること。
（※）産業用地整備の計画とは、地方公共団体等が事業主体である計画又は民間活力を産業用地整備に導入した計画を対象とし、産業用地整備に係る具体的な業務内容やスケジュールの検討内容が記載されたものとする。なお、当該計画は、公表の有無を問わない。
（２）対象となる支援事業に係る経費を負担できること。
（３）第３の（１）に示す計画において、数年以内に用地の引き渡しを予定することが明記されていること。
（４）産業用地整備の部署があり、関係する部署間で連携が行われており、いずれかの部署に技術者が配置されている等、産業用地整備の実施体制が整っていること。
第４ 支援事業の公募及び申請
立地センターがＷｅｂサイトに実施要領等を掲載し公募する。支援事業を希望する地方公共団体等の長は、様式第１による事業申請書（以下「申請書類」という。）を立地センター理事長（以下「理事長」という。）に提出する。
第５ 支援事業を実施する者の決定
第４の規定により申請があった者について、立地センターに設置する外部の有識者により構成される産業用地整備促進伴走支援事業選考委員会（以下「選考委員会」という。）において、以下の項目に従い審査を行い、支援事業を実施する者を決定する（以下「事業実施者」という。）。
事業実施者となった者は、立地センターにおいて申請書類に記載される内容等を事前に確認の上で、様式第２による事業実施決定通知書において通知する。
（１）選考委員会の審査プロセス
選考委員が事前に申請書類の書面審査を実施して評価を行った後、選考委員会を開催して選考委員による協議を行い、事業実施者を決定する。
（２）審査項目① 事業内容：ａ）申請内容が支援事業の目的・内容に合致しているか。
ｂ）産業用地整備の実現可能性はあるか。
1ｃ）地域振興に寄与するものか。
ｄ）地域の状況把握を踏まえ、強みを活かした産業用地整備の計画となっているか。
ｅ）支援事業を遂行する実施体制は整っているか。
② 継続性（※）：ａ）審査においては、過年度にアドバイザリー事業を実施した案件を考慮し選考する。
ｂ）基本計画調査の審査においては、過年度に適地選定調査を実施した案件を考慮し選考する。
ｃ）次年度への継続の予定（要望）がある場合はその必要性を考慮し選考する。
（※）継続性の審査項目のうち、a）及びｂ）は、２回目以降の公募より追加する。
第６ 支援事業の契約締結
支援事業の決定を受けた事業実施者は、立地センターとの間に業務委託契約を締結する。ただし、立地センターは業務の一部について再委託する場合がある。
第７ 実施事業費及び事業実施者の負担支援事業の実施事業費及び事業実施者の負担金額は、次に定めるとおりとする。
（１）アドバイザリー事業に係る実施事業費のうち事業実施者が負担する額 27 万円（税別）を除く実施事業費を基金が負担する。
（２）適地選定調査に係る実施事業費のうち２分の１までかつ最大 300 万円（税別）を基金が負担するものとし、それ以外は事業実施者が負担する。
（３）基本計画調査に係る実施事業費のうち２分の１までかつ最大 400 万円（税別）を基金が負担するものとし、それ以外は事業実施者が負担する。
２ 事業実施者の負担額については、第６で締結する支援事業の業務完了後に立地センターからの請求に基づき支払うものとする。
第８ 事業実施者の遵守事項
事業実施者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）支援事業の実施要領等に留意し、適正に支援事業を実施すること。
（２）支援事業の目的である産業用地整備に向けて立地センターと協力し成果の実現に努めること。
第９ 支援事業内容の変更等事業実施者又は立地センターは、支援事業内容又は経費の変更をしようとするときは、事業実施者と立地センターの間で締結する業務委託契約に基づき実施する。事業実施者は、変更に係る手続きが終了したときは、その日から起算して３０日を経過した日までに、様式第３による事業内容の変更報告書を理事長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
第１０ 支援事業の中止
事業実施者又は立地センターは、支援事業を中止しようとするときは、事業実施者と立地センターの間で締結する業務委託契約に基づき実施する。事業実施者は、中止に係る手続きが終了したときは、その日から起算して３０日を経過した日までに、様式第４による事業の中止報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 事業実施者が、第８に定める事項を遵守しない場合、立地センターは支援事業を中止することができる。
３ 支援事業を中止した場合、基金による実施事業費の負担を取り消すこととし、すでに実施した支援事業に係る立地センターが負担した経費については、立地センターは事業実施者に対し請求することができる。
第１１ 支援事業完了期限
事業実施者は、実施決定日の年度内の３月末日までの期間で、様式第２による事業実施決定通知2

書に記載された事業完了期限までに事業を立地センターと協力し完了するものとする。
２ 事業実施者又は立地センターは、前項に規定する日までに支援事業を完了する見込みがなくなったときは、事業実施者と立地センターの間で締結する業務委託契約に基づき、事業完了期限延長に係る手続きを実施する。この場合においてその延長できる期限は実施決定日の翌年度の１２月末日までを限度とする。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限（次項の規定による事業完了期限の延長報告がされている場合にあっては、延長後の事業完了の期限）までに支援事業を完了する見込みがなくなったときは、この限りでない。なお、令和１０年度の支援事業は当該年度の２月末日までとする。
３ 事業実施者は、支援事業完了期限延長に係る手続きが終了したときは、その日から起算して３０日を経過した日までに、様式第５による事業完了期限延長報告書を理事長に提出しなければならない。
第１２ 支援事業完了報告
事業実施者と立地センターの間で締結する業務委託契約に基づき支援事業が完了したときは、事業実施者は、その日から起算して３０日を経過した日までに様式第６による事業完了報告書を理事長に提出しなければならない。
第１３ 支援事業完了後進捗状況報告
事業実施者は、支援事業が完了した会計年度の終了後５年間、毎回会計年度終了後３０日以内に支援事業の完了以降の支援事業の進捗状況について、様式第７による事業完了後進捗状況報告書を理事長に提出しなければならない。
第１４ 個人情報保護に関する取扱い
立地センターは、事業実施者が実施要領に従って立地センターに提出する各種書類に記入された名前、住所等の個人情報は、支援事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するものとし、入手した個人情報を立地センターＷｅｂサイトに掲載する「個人情報保護に関するガイドライン」に従い、適切に管理する。
附則（令和６年６月 28 日）
この実施要領は、令和６年６月 28 日から施行する。

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