法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/share/
meeting/index.html）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結注記表（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社１社について平成24年９月に売却を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数 13社
主要な非連結子会社は、第一生命総合サービス株式会社、第一生命ヒューマンネット株式
会社及び第一生命ビジネスサービス株式会社であります。
非連結子会社13社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ
小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（3）開示対象特別目的会社関係① 当社は劣後債務の調達に係る投資家層の多様化を図り、安定的な資本調達基盤を確保することを目的として、劣後債権の証券化を実施しております。当該証券化にあたっては、
資産流動化法上の特定目的会社を利用しております。劣後ローン債権者が、当社に対する劣後債権を特定目的会社に譲渡し、特定目的会社が譲渡された資産を裏付けとした特定社債の発行によって資金を調達します。更に、当社は当該特定目的会社に特定出資を行っているケイマン籍の特別目的会社に対して、無議決権出資を行っております。当社はこの無議決権出資について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に基づき、当連結会計年度末現在、特定目的会社の財政状態を踏まえて、適切な会計処理を行っております。
当連結会計年度において取引のある特定目的会社１社の直近の決算日（平成24年９月30日）における資産総額は30,359百万円、負債総額は30,087百万円であります。なお、
当該特定目的会社について、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

当連結会計年度における特定目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
主な損益取引等

主な期末残高
(百万円)
劣後債権

項目

30,000

金額(百万円)劣後ローンに係る
支払利息

616

②

当社は不動産投資先の多様化を図り、安定的な資産運用収益の確保を目的として、不動産証券化案件への投資を実施しております。当該投資にあたっては、特別目的会社を利用しており、不動産を保有する特別目的会社と商法上の匿名組合契約等を締結して出資しております。当社はこの出資について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に基づき、当該特別目的会社の財政状態や当該特別目的会社が保有する不動産の時価を踏まえて、適切な会計処理を行っており、当連結会計年度末現
在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。なお、保有する不動産の時価が大幅に下落した場合でも、当社の負担は当該出資金に限定されます。
当連結会計年度において取引のある特別目的会社３社のうち、清算手続きを行っている
会社以外の会社の直近の決算日（平成24年12月31日及び平成25年１月31日）における資産総額（単純合算）は124,403百万円、負債総額（単純合算）は85,265百万円であります。なお、いずれの特別目的会社についても、当社は業務執行の権限を有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
主な損益取引等

主な期末残高(百万円)
匿名組合出資優先出資

項目

27,111

分配益

2,118

―

分配益

98

― 2 ―

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金額(百万円)

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数
０社（2）持分法適用の関連会社の数
29社
主要な持分法適用関連会社の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Janus Capital Group Inc.
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED は、 平 成 24 年 ７ 月 10 日 付
で、Ocean Life Insurance Co., Ltd.から社名変更いたしました。
Janus Capital Group Inc.は、平成25年１月22日付で当社の関連会社となったため、その傘下の14社を含め、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社（第一生命総合サービス株式会社、第一生命ヒューマンネット株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社他）及び関連会社（CVC１号投資事業有限責任組合、CVC２号投資事業有限責任組合、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、オー・エム・ビル管理株式会社他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は３月31日、在外連結子会社の決算日は12月31日及び３月31日
であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(連結貸借対照表の注記)
１ 当社及び連結子会社の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
（1）売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）（2）満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）（3）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（4）非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（5）その他有価証券① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

２

責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
（1）責 任 準 備 金 対 応 債 券 の 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 は、10,794,851 百 万 円、 時 価 は12,005,334百万円であります。
（2）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債
券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、一部の連結子会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）③ 個人保険・個人年金保険（豪ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 平成13年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 31,044百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産による差額 8,883百万円― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

５ 減価償却資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また在外連結子会
社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前
当期純利益は357百万円増加しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
ェアの減価償却の方法は、利用可能期間（４年～８年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額 627,365百万円― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

６

外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保並びに保証等による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保並びに保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は472百万円であります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

８

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年６月16日企業会計審議会）に従い、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
当社及び連結子会社の退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
（1）退職給付債務及びその内訳
イロ

退職給付債務△664,761百万円
年金資産235,369 〃
うち退職給付信託
120,596 〃ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△429,392 〃ニ 未認識数理計算上の差異△10,344 〃ホ 未認識過去勤務債務
2 〃ヘ 退職給付引当金(ハ＋ニ＋ホ)△439,734 〃
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）退職給付債務等の計算基礎
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率1.1％及び1.7％
ハ 期待運用収益率
確定給付企業年金
1.0％及び1.7％
退職給付信託
0.0％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度より３年及び７年
ホ 過去勤務債務の額の処理年数３年
当社は、平成25年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。これにより、当連結会計年度にその他特別損失176百万円を計上しております。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

９

当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
また、一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
10 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
11 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき、株式等の帳簿価額を基準として算出した金額を計上しております。
12 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
（1）ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成
20年３月10日）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建
債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部については為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部については価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
通貨オプション
外貨建債券
株式オプション
国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡
国内株式

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（3）ヘッジ方針
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
13 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生
連結会計年度に費用処理しております。
14 当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
当社は、平成19年度より平成８年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当連結会計年度に積み立てた額は、150,798百万円であります。
15 未適用の会計基準等に関する事項は、次のとおりであります。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計
算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
平成26年３月期の期末より適用を予定しております。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用を予定しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
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16 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：
資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的として、デリバティブ取引を行っております。
当社の資金調達については、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行、劣後債務の証券化といった資本市場からの資金の調達を行っております。自己資本充実の一環として調達したこれらの金融負債等を活用し、新規分野への成長投資等を行っております
が、金融負債が金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び一部の連結子会社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金・社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として、金利スワッ
プ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ― 11 ―

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手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
平成20年３月10日）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社及び一部の国内連結子会社のリスク管理体制は次のとおりであります。
ａ 市場リスクの管理
資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
（a）金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
（b）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
（c）価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高やリスク量の上限を設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、取締役会等に定期的に報告しております。
（d）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限する
ため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的とするデリバ― 12 ―

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ティブ取引を行っており、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 信用リスクの管理
資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所
管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリス
クに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレン
トエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
一部の在外連結子会社においては、取締役会が投資委員会を設置し、投資方針の策定
及び遵守状況、各リスクの状況について定期的に検証を行うことで、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 13 ―

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①

現金及び預貯金457,517457,534

17②

コールローン

391,200

391,200―③

買入金銭債権

285,082

285,082

―

④

金銭の信託

56,251

56,251―⑤

有価証券
売買目的有価証券

2,906,496

2,906,496―ｂ

満期保有目的の債券

142,267

147,9655,698ｃ

責任準備金対応債券

10,794,851

12,005,334

1,210,483ｄ

子会社・関連会社株式

29,76834,5414,773

ｅ

その他有価証券14,409,040

14,409,040―

3,137,817

3,262,315

124,497

32,610,293

33,955,763

1,345,470

⑥

ａ

貸付金

3,140,990

貸倒引当金(※１)
資産

計△3,172①

社債

154,584

170,107

15,522②

借入金

380,907377,110△3,796535,491

547,218

11,726(16,818)(16,818)―(161,207)(160,279)

928(178,025)(177,097)

928

負

債

計

デリバティブ取引(※２)
ａヘッジ会計が 適 用されていないもの
ｂ ヘッジ会計が 適 用されているもの
デリバティブ取引計(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
④ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格等によっております。
⑤ 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(3) 有価証券に関する事項」に記載しております。
⑥ 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債① 社債
当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。
② 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・
フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
― 15 ―

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション等）、金利関連取引（金利先物、金利ス
ワップ等）、株式関連取引（円建株価指数先物、外貨建株価指数先物等）、債券関連取引（円建債券先物、外貨建債券先物等）であり、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ⑤ 有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

①

非上場国内株式(※１)(※２)

156,513②

非上場外国株式(※１)(※２)

18,208③

外国その他証券(※１)(※２)

846,824④

その他の証券(※１)(※２)

86,992

合
(※１)
(※２)

計

1,108,539

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、79百万円減損処理を行っております。

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金457,317―200―

コールローン

391,200―――

買入金銭債権

―15,205―

252,825

50,400――47,90047,025―――

136,948565,330

253,637

9,647,065―

32,162

132,770

3,231

438,773

1,581,922

1,276,565

2,279,645

67,446

1,900,757

1,248,028

1,725,624

4,653

54,20026,37821,993

329,587

1,088,960

735,600

478,220

有価証券
満期保有目的の債券(公社債)満期保有目的の債券(外国証券)
責任準備金対応債券(公社債)責任準備金対応債券(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※)(※)(注)４

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,615百万円、期間の定めのないもの501,548百万円は含まれておりません。
社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債(※１)

47,025

―

―

―

―

―

借入金(※２)30,001

1

21,888

0

0

0

(※１)
(※２)

社債のうち、期間の定めのないもの107,562百万円は含まれておりません。
借入金のうち、期間の定めのないもの329,014百万円は含まれておりません。

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（3）有価証券に関する事項① 売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額② 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額(百万円)

315,317百万円
時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

95,131

99,3414,210

国債

95,131

99,341

4,210

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

47,135

48,623

1,487

47,135

48,623

1,487

142,267

147,965

5,698

公社債

―

―

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

外国証券

―

―

―

―

―

―

外国証券
外国公社債
小

計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国公社債
小

計

―

―

―

合

計

142,267

147,965

5,698― 18 ―

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01）

③

責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

10,609,565

11,817,208

1,207,642

国債

10,040,231

11,223,444

1,183,212

地方債

186,673

194,066

7,392

社債

382,660

399,697

17,036

外国証券

112,533

116,216

3,682

112,533

116,216

3,682

10,722,099

11,933,424

1,211,325

公社債

12,21812,046

△171

国債

―

―

―

地方債

201

201

△0

社債

12,017

11,845△171

外国証券60,53359,863△669

60,53359,863

△669

外国公社債
小

計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの外国公社債
小計

72,752

71,910△841

合計10,794,851

12,005,334

1,210,483― 19 ―

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01）

④

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの公社債

5,805,653

5,377,103

428,550

国債

3,910,382

3,565,845

344,536

地方債

112,261

106,992

5,269

社債

1,783,009

1,704,265

78,743

株式

1,930,168

1,196,220

733,948

外国証券

5,389,343

4,847,380

541,963

4,932,803

4,469,456

463,346456,540

377,923

78,616

421,434

379,921

41,513

13,546,600

11,800,625

1,745,975

公社債

227,149

231,317△4,167

国債

111,560

112,084

△524

102

103

△0

115,486

119,128△3,642

株式320,107410,668△90,560

外国証券

546,369

588,794△42,424

外国公社債

399,680

425,932△26,252

外国その他証券

146,689

162,861△16,172

88,89491,914△3,019

外国公社債
外国その他証券
その他の証券
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債
社債

その他の証券(注)

小計1,182,521

1,322,694△140,172

合計14,729,122

13,123,319

1,605,803

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価35,000百万円、連結貸借対照表計上額34,999百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価267,993百万円、連結貸借対照表計上額285,082百万円）が含まれております。
― 20 ―

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

⑤⑥

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)

公社債

694,578

39,6132,830

国債694,578

39,613

2,830

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

9,887

1,384

―

9,887

1,384

―

―

―

―

704,466

40,997

2,830

外国証券
外国公社債
外国その他証券合⑦

計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)

公社債

2,323,245

65,869329

国債2,139,462

61,634

271

地方債

6,556

70

0

社債

177,226

4,164

57

146,388

28,272

22,8322,869,685

91,31540,2102,823,505

87,98029,58846,1803,335

10,622

1,737

132

―

5,341,057

185,589

63,373

株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券合計― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01）

⑧

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて3,131百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
（4）金銭の信託に関する事項
運用目的の金銭の信託
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

56,251△12,130

運用目的の金銭の信託

17 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,807百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は2,949百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高
(百万円)
840,711

期中増減額
(百万円)
△26,703

期末残高(百万円)
814,007

期末時価(百万円)
768,069(注)１
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（26,014百万円）であり、主な減少額は不動産売却（28,411百万円）及び減価償却費（14,597百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01）

18 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、741,123百万円であります。
19 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、
9,738百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は4,132百万円、延滞債権額は4,679百万円、３カ月以上延滞
債権額はありません。貸付条件緩和債権額は926百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は407百万円、延滞債権額は65百万円それぞれ減少しております。
20 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、2,788,994百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120314_01）

21 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
405,907百万円
退職給付引当金
163,467 〃
価格変動準備金
27,620 〃有価証券評価損
18,824 〃繰越欠損金13,775 〃その他
32,828 〃繰延税金資産小計
662,424 〃
評価性引当額△68,985 〃繰延税金資産合計
593,438 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△487,237百万円
その他の無形固定資産△13,987 〃不動産圧縮積立金△9,222 〃有価証券評価損△7,142 〃その他△21,722 〃繰延税金負債合計△539,313 〃繰延税金資産の純額
54,125 〃（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率33.23％(調整)
土地再評価差額金の取崩△18.56〃
評価性引当額の増加
17.30〃
復興特別法人税分の税率差異
12.59〃
その他
2.73〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.29〃
22 連結貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機があります。また、リース契約により使用している重要な無形固定資産はありません。
― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120314_01）

23

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金繰入額
当連結会計年度末残高
24 関係会社の株式等は、次のとおりであります。

387,871百万円
90,280 〃9,170 〃
86,000 〃392,761 〃株式
72,989百万円
出資金3,990 〃
合計
76,980 〃25 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
26 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債)
有価証券(外国証券)
有価証券(社債)
預貯金
合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。

620,782百万円
3,753 〃
534 〃
86 〃625,157 〃

債券貸借取引受入担保金568,433百万円
借入金
5 〃
合計
568,438 〃
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証
券537,715百万円が含まれております。
27 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の金額は12百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は8,236百万円であります。
28 １株当たり純資産額は165,713円79銭であります。

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120314_01）

29 ストック・オプションに関する事項は、次のとおりであります。
（1）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
事業費 244百万円（2）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
当社第１回新株予約権

当社第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 10名 当社取締役(社外取締役を除く。) 11名
当社執行役員
16名 当社執行役員
16名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式

付与日

平成23年８月16日

平成24年８月16日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

自
至

自
至

権利行使期間(注)

1,698株

平成23年８月17日
平成53年８月16日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

株式数に換算して記載しております。

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普通株式

3,187株

平成24年８月17日
平成54年８月16日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することがで
きます。

②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ ストック・オプションの数
当社第１回新株予約権

当社第２回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

付与

―

3,187

失効

―

―

権利確定

―

3,187

未確定残

―

―

1,698

―

権利確定

―

3,187

権利行使

166

―

―

―

1,532

3,187

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

ｂ

単価情報
当社第１回新株予約権

権利行使価格当社第２回新株予約権

1円
1円(ストック・オプション１個当たり) (ストック・オプション１個当たり)

行使時平均株価

117,900円―

付与日における公正な評価単価

88,521円

76,638円― 27 ―

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（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式② 使用した主な基礎数値及びその見積方法
当社第２回新株予約権
株価変動性(注)１39.504％

予想残存期間(注)２

３年

予想配当(注)３

1,600円

無リスク利子率(注)４

0.096％

上場（平成22年４月１日）から平成24年８月15日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
３ 平成25年３月期の予想配当金によっております。
４ 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

(注)１（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
30 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものの概要等は次のとおりであります。
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年～37年と見積り、割引率は、0.144％～2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

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（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
その他の増減額(△は減少)
期末残高3,551百万円
38 〃△734 〃
2,855 〃

31 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結
会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は9,644百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
32 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、25,041百万円であります。
33 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金350,000百万円が含まれております。
34 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債154,584百万円が含まれております。
35 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、58,654百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

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(連結損益計算書の注記)
１ １株当たり当期純利益金額は3,275円48銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は3,274円27銭であります。
２ 当社及び連結子会社の退職給付費用の総額は、41,570百万円であります。なお、その内訳は次のとおりであります。
イ 勤務費用
25,968百万円
ロ 利息費用
11,311 〃ハ 期待運用収益△1,803 〃ニ 数理計算上の差異の費用処理額
5,907 〃
ホ 過去勤務債務の費用処理額
9 〃
ヘ その他
176 〃
ト 退職給付費用
41,570 〃
なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20120314_01）

３ 当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループ
としております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途

場所

件数
(件)

種類(百万円)
土地
借地権

建物

合計
(百万円)

神奈川県
501
687
1,315
2
125
藤沢市等
愛知県
遊休不動産等
42
1,437
―
375
1,813
名古屋市等
合計
―
44
1,563
501
1,063
3,128
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.73％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については
売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
賃貸不動産等― 31 ―

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(連結株主資本等変動計算書の注記)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

10,0000―

10,000

113

―

22

90

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)１

普通株式の発行済株式の株式数の増加0千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
（百万円）

区

分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

379

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成24年６月25日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

15,818

1,600

平成24年
３月31日

平成24年
６月26日

利益剰余金

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金181百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成25年６月24日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

15,855

1,600

平成25年
３月31日

平成25年
６月25日

利益剰余金

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金145百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個別注記表（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）(貸借対照表の注記)
１ 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
（1）売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）（2）満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）（3）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（4）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（5）その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等（国内株式は事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20120314_01）

２

責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおり
であります。
（1）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は、10,499,119百万円、時価は11,705,797百万円であります。
（2）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債
券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 平成13年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 31,044百万円― 35 ―

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20120314_01）

５ 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
２年～20年
その他の有形固定資産
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益
は355百万円増加しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
ェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額 626,796百万円― 36 ―

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2013年05月14日 16時13分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20120314_01）

６

外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算
しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保並びに保証等による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保並びに保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は472百万円であります。

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８

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年６月16日企業会計審議会）に従い、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。

（1）退職給付債務及びその内訳
イ 退職給付債務
ロ 年金資産うち退職給付信託△659,649百万円
233,173 〃
120,596 〃ハニ未積立退職給付債務(イ＋ロ)
未認識数理計算上の差異△426,475△11,038〃〃ホ

退職給付引当金(ハ＋ニ)△437,514〃（2）退職給付債務等の計算基礎
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率1.7％
ハ 期待運用収益率
確定給付企業年金
1.7％
退職給付信託
0.0％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
翌事業年度より７年
平成25年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及
び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平
成19年２月７日）を適用しております。これにより、当事業年度にその他特別損失176百万円を計上しております。
９ 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
10 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
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11 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき、株式等の帳簿価額を基準として算出した金額を計上しております。
12 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
（1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に従い、主に、一般貸付の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建一般貸付、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部については為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワッ
プ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部については価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
通貨オプション
外貨建債券
株式オプション
国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡
国内株式
（3）ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
13 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
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14 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
平成19年度より平成８年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）
については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当事
業年度に積み立てた額は、150,798百万円であります。
15 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、730,672百万円であります。
16 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、
9,738百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は4,132百万円、延滞債権額は4,679百万円、３カ月以上延滞
債権額はありません。貸付条件緩和債権額は926百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は407百万円、延滞債権額は65百万円それぞれ減少しております。

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17 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,230,778百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
18 関係会社に対する金銭債権の総額は14,617百万円、金銭債務の総額は4,119百万円であります。
19 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
退職給付引当金
価格変動準備金
有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
不動産圧縮積立金
有価証券評価損
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

375,457百万円
162,675 〃
27,382 〃18,824 〃6,062 〃
21,389 〃611,792 〃△29,271 〃
582,520 〃△484,017百万円△9,222 〃△7,142 〃△16,568 〃△516,950 〃
65,570 〃（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率(調整)
土地再評価差額金の取崩復興特別法人税分の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.23％△14.23〃9.65〃
1.02〃
29.67〃― 41 ―

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20 貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機があります。また、リース契約により使用している重要な無形固定資産はありません。
21

22
23
24

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当事業年度期首残高
387,871百万円
当事業年度契約者配当金支払額
90,280 〃利息による増加等
9,170 〃
契約者配当準備金繰入額
86,000 〃当事業年度末残高
392,761 〃関係会社の株式等は、368,020百万円であります。
保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。

有価証券(国債)
617,658百万円
有価証券(外国証券)
3,753 〃
預貯金
86 〃
合計
621,499 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金568,433百万円
借入金
5 〃
合計
568,438 〃
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証
券537,715百万円が含まれております。
25 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は10百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は０百万円であります。
26 １株当たり純資産額は169,264円55銭であります。

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27 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものの概要等は次のとおりであります。
（1）当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年～37年と見積り、割引率は、0.144％～2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,551百万円
時の経過による調整額
38 〃その他の増減額(△は減少)△734 〃
期末残高
2,855 〃
28 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は5,204百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
29 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、25,041百万円であります。
30 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金350,000百万円が含まれております。
31 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債154,584百万円が含まれております。
32 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、56,749百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理
しております。

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(損益計算書の注記)
１ 関係会社との取引による収益の総額は、14,737百万円、費用の総額は、27,710百万円であります。
２ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券103,546百万円、株式等28,404百万円、外国証
券79,908百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券3,158百万円、株式等22,832百万円、外国証券
40,204百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等2,669百万円、外国証券541百万円であります。
３ 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は１百万円であります。
責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は０百万円であります。
４ 「金銭の信託運用益」には、評価益が6,783百万円含まれております。
５ 「金融派生商品費用」には、評価益が2,315百万円含まれております。
６ １株当たり当期純利益金額は5,198円47銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は5,196円55銭であります。
７ 退職給付費用の総額は、40,785百万円であります。なお、その内訳は次のとおりであります。
イ 勤務費用
25,332百万円
ロ 利息費用
11,241 〃ハ 期待運用収益△1,783 〃ニ 数理計算上の差異の費用処理額
5,818 〃ホ その他
176 〃
ヘ 退職給付費用
40,785 〃８ 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループ
としております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途

場所

件数
(件)

種類(百万円)
土地
借地権

建物

合計
(百万円)

神奈川県
501
687
1,315
2
125
藤沢市等
愛知県
遊休不動産等
42
1,437
―
375
1,813
名古屋市等
合計
―
44
1,563
501
1,063
3,128
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.73％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については
売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
賃貸不動産等― 45 ―

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(株主資本等変動計算書の注記)
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
(千株)
自己株式
普通株式
(注)

当事業年度
増加株式数
(千株)

113

当事業年度
減少株式数
(千株)
―

当事業年度末
株式数
(千株)
22

90

普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員
持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

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