証券コード：5012

第95回 定時株主総会

招集ご通知
日時

平成27年3月25日（水曜日）午前10時

場所

東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京 １階「ペガサス」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡）

目次
定時株主総会招集ご通知…………………………

1（添付書類）
事業報告……………………………………………

3

連結計算書類……………………………………… 28
計算書類…………………………………………… 31
監査報告書………………………………………… 34
株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件 ………………… 40

第2号議案

取締役10名選任の件……………… 41第3号議案

監査役4名選任の件………………… 47

インターネット等による議決権行使のご案内… 50

（証券コード 5012）
平成27年３月６日

株主各位

東京都港区港南一丁目8番15号
代表取締役社長

武藤潤

定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第95回定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成27年3月24日（火曜日）午後5時までに到着するよう同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき
ご送付くださるか、50頁のご案内にしたがって当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/） より平成27年3月24日（火曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

1

１. 日

時

平成27年３月25日（水曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区台場一丁目9番1号

1. 第95期（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容な剰余金の処分の件

第2号議案

取締役10名選任の件

第3号議案

監査役4名選任の件

４. 招集にあたっての決定事項

議決権の行使等についてのご案内＜ウェブ開示に関する事項＞

類
監 査 報 告 書
株主総会参考書類◦後記の招集通知添付書類（事業報告、連結計算書類および計算書類）ならびに株主総会参考書類の記載事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tonengeneral.co.jp）に掲載し、周知させていただきます。
◦本株主総会招集ご通知および添付書類ならびにその英語訳は当社ウェブサイトでもご覧いただけます。

書（1）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただ
きます。またパソコン向けサイトと携帯電話向けサイトで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以上

算＜議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い＞

計

次の事項につきましては、法令ならびに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.tonengeneral.co.jp/ir/stockinformation/g-mtg.html）に掲載しておりますので、本株主総会招集
ご通知には添付しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

連結計算書類

第1号議案

告

決議事項

報

らびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第95期（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）計算書類の内容報告の件

業

報告事項

ホテル日航東京 1階「ペガサス」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
事

３. 目的事項

招 集 ご 通 知記2（招集通知添付書類）

事業報告（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
１ 当社およびその子会社からなる企業集団（当社グループ）の現況に関する事項(１) 事業の経過およびその成果
経営環境
当期の日本経済は、4月に実施された消費税増税の影響により、4－6月期に続いて7－9月期も実質GDP成長率がマイナスとなりました。景気減速が明らかになったことにより、政府は消費再増税の延期を決定、さらに日銀は追加の金融緩和を実施しました。そのため、年末にかけて円安が一段と進み、輸出企業を中心とした業績改善や株価の上昇が見られました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の1バーレル当たりの価格は、期の前半は105ドル前後で推移しましたが、後半に入って大きく下落し、53ドルで期末を迎えました。年間の平均価格で見ますと97
ドルと前年比9ドル（8％）の下落となりました。円の対米ドル為替相場（TTS）は、期の前半は1ドル103
円前後で推移していましたが、秋口より急速に円安が進み、期末には1ドル121円となりました。年間平均では1ドル106円79銭で前年比8円6銭の円安となりました。この結果、円換算でのドバイ原油（積荷時点）の当期平均価格は1リットル当たり64.9円と前期比0.6円（1％）減と小幅な動きでしたが、期末にかけての急激な原油価格の落ち込みは過去に例を見ないものでした。
国内の石油製品需要に目を転じますと、減少傾向が続く中で、期の前半の原油高を反映した高水準の製品価格や消費税増税、夏場の天候不順などの要因により、前年を大きく下回る結果となりました。
石油化学製品につきましては、オレフィンの国内需要は引き続き低迷しましたが、中国をはじめとする旺盛な海外需要および各社製造設備の定期修理実施により供給が抑えられたことから、エチレン価格は堅調に推移しました。芳香族類は、韓国等でのパラキシレン製造装置の新増設により需給が緩和し、市況は厳しい状況が続きました。第4四半期には、原油価格の急落につれて原料となるナフサ価格も下がったため、概ねすべての化学品の製品価格が下落しました。

企業業績
このような企業環境の中、当期の連結売上高は、期中にMOCマーケティング合同会社（旧三井石油株
式会社）が新たに連結子会社に加わったこと等により、前期に比べ6.5％（2,099億円）増加して3兆4,511億円となりました。
3

招 集 ご 通 知

連結営業損益は、前期比1,252億円減の729億円の損失となりました。その内訳を見ますと、石油事業
で680億円の損失（前期比1,146億円減）、石油化学事業で124億円の利益（前期比102億円減）のほか、セグメントに配分されないのれんの償却費として173億円（下表での調整額）を計上しています。石油事
業の減益は、主として当期末の原油価格が前期末に比べて大きく下落したため857億円の在庫評価損（前事

期は450億円の在庫評価益）が発生したことによります。この影響を除くと、第2四半期以降の石油製品

業

マージンの回復のほかMOCマーケティング合同会社の利益への貢献もあり177億円の利益（前期比160億円増）となりました。一方、在庫評価損益を除いた石油化学事業の利益は、川崎工場の定期修理の影響

報および芳香族類のマージンの下落があったものの、オレフィン類のマージンが好調だったことに支えられ

告132億円（前期は206億円）となりました。

連結計算書類

為替差益、支払利息等の営業外損益計上後の連結経常損益は734億円の損失（前期比1,232億円減）、
特別損益および連結子会社であるEMGマーケティング合同会社の減資等による税効果の影響額約400億円を含む法人税等の調整を加えた連結当期純損益は140億円の損失（前期比369億円減）となりました。
当期のセグメント別実績は次のとおりです。
合計

連結損益計算書
計上額

調整額

3,451,097―

3,451,097

セグメント利益（△損失）△68,004

12,375△55,628(17,319)△72,948

監 査 報 告 書

346,882

類

3,104,214

書

売上高

算

石油化学事業

計

石油事業(単位：百万円)(注) 1．のれんの償却費17,319百万円はセグメントに配分していないため調整額として記載しております。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

なお、当社は、平成26年8月14日開催の取締役会決議に基づき、1株につき19円の中間配当を実施しま

株主総会参考書類した。

4石油事業の概況
生産の状況
川崎、堺および和歌山の3工場のほか、新たに連結子会社となった極東石油工業合同会社の千葉製油所の4月以降の原油処理量を加えた当期の原油処理量は合計で3,089万7千キロリットル、精製装置の稼働率は76％となりました。川崎工場では、定期修理を完遂したほか、信頼性および効率性向上のため既存設備の改造も実施しました。当期も各工場で二次装置の最大活用、石油化学品部門との統合メリットの拡大、処理原材料の多様化のほか、より緊密な製販の一体化を推進するなど収益改善に取り組みました。
最適な製造設備・操業の最適化

当社は、3月に精製能力を示す常圧蒸留装置について川崎、和歌山の両工場でそれぞれ1基を廃棄し、合わせて日量105,000バーレルの能力削減を行うとともに、川崎工場の重質油分解装置の能力を増強しました。極東石油工業千葉製油所でも常圧蒸留装置の能力を日量23,000バーレル削減しており、当社グルー
プ4製油所全体での削減率は15.3％に達し、精製設備の稼働率が上昇しました。さらに4製油所を完全一体運営することにより、原油調達から生産、供給に至る操業全体の最適化を進展させ、付加価値の高い製品収率向上や在庫水準の適正化を図りました。
エネルギー供給構造高度化法新告示に沿って石油会社は残油処理能力を一段と高めることを求められておりますが、当社は平成29年3月末までに常圧蒸留装置に対する残油処理装置の装備率を向上させる計画
を経済産業省に提出しました。また、エネルギーの有効活用がますます重要になる中で、当社は3年連続で、子会社の東燃化学合同会社は2年連続で省エネルギー法に基づく「エネルギーベンチマーク」達成事
業者として認定されました。
コンビナート連携の強化

当社はコスモ石油株式会社との間で、両社の千葉地区における製油所の効率化および最適操業を目的とした共同事業に関する基本契約を12月に締結しましたが、その主な内容は以下のとおりです。
－両社で共同事業会社「京葉精製共同事業合同会社」を設立（平成27年1月に設立）－両製油所を結ぶパイプライン敷設

5効率の向上を目指し、設備の最適化についても検討－パイプライン完成後、共同事業会社へ精製設備を一元化し、パイプラインを活用することで年間100億円程度の収益改善を目指す

業

います。

事

なお、原材料の融通、原油船・製品輸出船の共同運航等、既存設備を活用した連携は先行して実施して

招 集 ご 通 知

－共同事業会社は、パイプライン完成に先行して両製油所の生産計画を一体的・総合的に立案し、生産告通を拡大し付加価値の低いC重油の生産を抑制しました。11月には、エア・ウォーター炭酸株式会社と液報

川崎地区におきましては、当社は昭和シェル石油グループの東亜石油株式会社京浜製油所との原材料融化炭酸ガス・ドライアイス製造、および出荷設備を当社川崎工場内において建設することで合意しました。
なり、炭酸ガスをエア・ウォーター炭酸川崎工場に供給することで、収益への貢献と炭酸ガスの有効利用につながります。

販売の状況書

売上高（百万円）
1,481,479

灯油・軽油

9,465

802,190

重油・原油

5,482

360,135

519

83,335

液化石油ガス他

5,249

377,072

石油製品合計31,8593,104,214

潤滑油

株主総会参考書類

11,145

監 査 報 告 書

ガソリン類

販売数量（千キロリットル）

算

1,042億14百万円となりました。油種別販売実績は次のとおりです。

計

当期の石油製品の販売数量は前期比4.7％増の3,185万9千キロリットル、売上高は前期比7.2％増の3兆連結計算書類

同設備の稼働は平成28年第2四半期を予定していますが、これにより、当社の遊休地の有効利用が可能に

6

戦略的パートナーとの提携拡大・強化、ブランド戦略の拡充／燃料販売

販売部門においては、サービスステーション（給油所/SS）の効率的な運営とともに、お客さまのニーズに応えられる強固なブランド力を維持することが成功への鍵となるとの考えのもと、経営効率化を図りながら「サービス」と「商品」の付加価値を同時に高めるという方針を掲げ、代理店・特約店の皆さまとその実現に努めました。当期も利用者から高い支持を得ているセルフサービスステーション（セルフSS）
ブランドである「エクスプレス」のネットワーク拡大に取り組み、7月には1,000店舗目をオープンしま
した。この「エクスプレス」は、当社グループにおけるサービスステーション数に占める割合は全体の30％であるのに対し、小売販売におけるガソリン・軽油販売量の割合は67％にものぼります。さらに、
コンビニエンスストアであるセブン－イレブンを併設した複合店舗は、顧客満足度が極めて高く、当社で最も成功している店舗形態ですが、その展開にも努めました。「エクスプレス」に導入している当社独自の非接触型精算ツールである「スピードパス」、およびSS以外でも利用できる電子マネー機能（クイックペイ機能）を付加した「スピードパスプラス」は、いずれもその利便性にお客さまから高い評価を得ており、当期末時点での累計発行本数は合わせて491万本を突破しました。また、10月には「エクスプレス」
で展開しているセブン&アイグループとの「nanacoポイントプログラム」をフルサービスSSへの導入を開始したほか、株式会社ドトールコーヒーとの協力による販売促進、「モービル1」に焦点を当てた潤滑油販売の推進、サービスステーションにおけるクレンリネス（清潔性）の徹底にも継続して取り組みました。
戦略的パートナーとの提携拡大・強化、ブランド戦略の拡充／潤滑油

潤滑油事業においては、引き続き、環境対応・省エネに焦点を当てた活動を展開しました。高級自動車用潤滑油である「モービル1」については、燃費を向上させる低粘度製品の拡販に注力したほか、工業用潤滑油では、先進技術を駆使して開発された次世代の合成系高性能潤滑油「モービルSHC」を主に発電の分野での拡販に努めました。さらに、製品の持つ高い競争力を駆使して航空および船舶会社との取引関係を強化し、新規ビジネスの拡大を推進しました。また、8月にはコスモ石油グループとの間で製造受託契約を締結し、潤滑油製造の効率化が図られることとなりました。

7

招 集 ご 通 知

相乗効果の追求
当社は、2月に三井石油株式会社（現MOCマーケティング合同会社）の発行済株式の95.5％を取得し、同社および同社と当社の子会社であるEMGマーケティング合同会社との合弁会社である極東石油工業合
同会社は、平成26年4月以降当社の連結子会社となりました。当社グループとして一体化を推進し、収益力の拡大、スケールメリットやベストプラクティスの共有などを通じて相乗効果を実現させ石油事業の強化を図りました。具体的には、同社の直営全56SSを当社の「エクスプレス」に転換し、同社のSSで高級潤滑油の「モービル1」の販売を開始したほか、同社の出荷基地15か所を当社グループに集約化して物流コストの削減を図りました。

事
業
報
告

石油化学事業の概況

連結計算書類

当期の石油化学製品の販売数量は前期比2.9％減の254万7千トン、売上高は前期比0.7％増の3,468億82百万円となりました。製品別の販売実績は次のとおりです。

芳香族類他

810

99,953

特殊化学品

406

73,287

2,547

346,882

石油化学製品合計

類

173,641

書

1,331

オレフィン類他

算

売上高（百万円）

計

販売数量（千トン）

監 査 報 告 書

当期は主力工場である東燃化学川崎工場において4年おきに実施される大規模定期修理がありましたが、
北東アジア地区の堅調な需要に支えられオレフィン類の販売数量は前期比9％の減少に抑えることができました。国内需要の減少傾向に対処するため、需要増の続く海外での競争力強化を目的として川崎工場の輸出設備の増強を実施しました。芳香族類については、基材が共通するガソリンとの間で市場動向に応じたきめ細かな生産調整を行った結果、需要が弱基調の中で販売数量は前期比8％の増加となりました。
オレフィン類については、ナフサクラッカーの輸出競争力強化を着実に実施し、収益改善を図りました。
芳香族類については極東石油工業千葉製油所におけるミックスキシレン回収装置増強の具体的検討を進めました。特殊化学品については、お客さまのニーズを的確に捉えるため、石油樹脂の商品開発体制作りを進めました。
平成25年に完全子会社化した株式会社NUC（旧日本ユニカー株式会社）においても、高圧ケーブル分
野のポリエチレン製品の海外展開を強化すべく9月に中国・上海事務所を開設しました。

株主総会参考書類

8

CSRマネジメント
CSR（企業の社会的責任）の考え方
当社グループは、企業も社会を構成する市民の一員であるという考えから、事業を行うすべての地域において「良き企業市民」であることを目指しています。当社グループは長年にわたって厳格な安全基準・
堅実なビジネスコントロール・国際基準の規律とベストプラクティスを導入し、継続的に見直し改善する
努力を続けてきました。この取り組みが企業文化として根付いたことは、当社グループの強みだと考えています。今後とも、この高い企業理念を維持し、関係する法律や規則を遵守し、操業する場である地域社会の発展・活性化に貢献していく諸策を進化発展させる努力を行っていきます。
そのベースとなるのが、当社グループの使命（ミッション）です。当社グループは、日本に根差した最も優れたエネルギー企業として3つの使命を定めました。すなわち、・良質な石油製品をはじめとする各製品を安定的に提供します
・時代の変化とお客さまのニーズに迅速に対応し、常に付加価値の高いサービスを提供します
・お客さま、従業員、株主、地域社会、そして社会の発展に貢献します
当社グループは、この使命を達成するために日々努力し、ステークホルダーの皆さまから信頼される「良き企業市民」として、今後も社会に貢献してまいります。

CSR活動の積極的推進を目指して
当社グループのCSR活動は、CSR推進会議が方針や活動計画を策定し、同会議のもとに当社グループの業務遂行基準に規定されている18方針すべてを包含した、「企業倫理」、「環境安全」、「人権推進・人材開発」、「社会貢献」、「品質管理」、「リスクマネジメント」、「ディスクロージャー」の7つの委員会を設置し活動を推進しています。企業倫理委員会においては、法令および企業倫理に関する方針遵守の徹底を継続して図り、より公正かつ誠実な事業活動を行うための基盤維持に向け、必要な啓蒙活動や日常コンサルティングを遂行しました。具体的には、新たに当社グループに加わった関連会社も含めたコン
プライアンスに関連するトレーニングやハラスメント研修等の実施、そして現行のコントロール・コンプ
ライアンス体制を維持・強化するために規程類の適切な整備・体系化を行いました。なお、平成23年6月に発生した堺工場硫黄漏えい事故につきましては、会社として真摯に受け止め、第三者の有識者による事
故調査委員会からの提言に基づく再発防止策を策定し継続して実施しております。具体的には、法遵守に対する意識の強化、工事の安全管理等の改善、適切な異常現象通報の実施、さらには、これらの防止
9

招 集 ご 通 知

策を監査の対象とすることなどで、有効に機能していることを定期的に確認しております。当社グループ
は、お客さま、従業員、株主の皆さま、ビジネスパートナー、地域社会をステークホルダーと捉えており、その方々とコミュニケーションを図り、素晴らしい協力関係をつくることも重要なCSR活動と位置づけ積
極的に取り組んでおります。当社グループのCSR活動状況は、定期的にCSRレポートを発行し皆さまにお事知らせしております。

業(２) 資金調達の状況

報
告当期末の連結ベースでの純有利子負債（有利子負債から現預金を差し引く）は、前期末と比較して399億円増加し3,506億円となりました。これは主に、三井石油株式会社（現MOCマーケティング合同会社）

連結計算書類の株式を取得するための資金およびそれに伴い新たに連結対象となった極東石油工業合同会社の負債を取り込んだことによるものです。当社グループの財務に関する基本方針は、効率的な操業および厳格な投資基準に基づく選択的な投資を実行することによって収益の最大化を図りつつ、ネットD/Eレシオ（＝純有利子負債/純資産）を中長期的に適切な範囲内に収めるなど健全な財務体質を維持することです。

計(３) 設備投資等の状況

算書

当期は総額278億円の設備投資を実施しました。その主なものとして、石油事業関連では、システム関類

連の設備投資を実施したほか、当期も各工場において地震対策のためにタンクの安全性を高める改修プロ
グラムを推進しました。また、川崎工場においては、重質油分解装置の能力増強および信頼性向上のため

監 査 報 告 書の投資などを実施しました。販売部門においても、セブン－イレブンとの複合店舗開発や「エクスプレス」
ブランドへの改造など、サービスステーションへの投資を推進しております。石油化学事業関連では、前期に引き続き川崎工場において輸出設備増強のための投資、および装置の運転安全性を一段と向上させる
ための投資を継続実施しました。

株主総会参考書類(４) 対処すべき課題
国内石油製品需要の減少が避けられない状況の下、当社は平成25年2月に、平成25年から平成29年までの5年間の当社グループの事業の取り組みと目標をまとめた中期経営計画を発表しました。日本で最も優れた石油・石油化学会社として、短期的には早期に製販一体の統合効果を最大化するとともにコアビジネスである石油・石油化学事業を強化し、中長期的にはコアビジネスへの戦略投資を結実させ、さらには10成長分野への事業展開を図ることを基本方針としています。本年においてもこの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。
コアビジネス強化の一環として、当社、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社の4社は、各社グループの液化石油ガス事業を統合するための契約を8月に締結し、本年4月の統合実
現に向けて準備を進めております。これにより、国内でのエネルギー間の競争や需要そのものの減少、さらには国際的な市場での変化など液化石油ガス事業を取り巻く環境変化に対して、より低コストで効果的に対応する組織を構築し事業の発展を目指します。
当社は、電力事業を中期経営計画における成長戦略の一つと位置づけ、競争力のある電源開発を含めた発電事業と小売事業を組み合わせた事業展開を目指し本格的な検討を開始しました。具体的な第一歩として、当社はバイオマス発電事業を行うイーレックスニューエナジー佐伯株式会社に出資しました。この出資を通じ、燃料調達・運転管理・電力販売のノウハウを蓄積していきます。本年1月には、当社清水油槽所（静岡県静岡市）敷地内での天然ガス発電所の建設に向け、法令に基づき、環境アセスメントの一環として「計画段階環境配慮書」の提出を行いました。今後検討を進め、環境アセスメントの結果や国内の政策動向を含めた電力事業環境、国内外のエネルギー情勢、経済性などを総合的に勘案して事業化の可否を判断します。電源開発に関しては、発電用燃料の種類を問わず、有形無形の自社アセットを活用した競争
力ある火力発電事業について、環境アセスメントを含め、立地、規模、電源の種類、経済性、パートナーなどの観点から検討を実施していきます。
当社グループといたしましては、環境の変化に柔軟に対応しつつ、以上申し述べた課題に全力で取り組
み当社の使命を果たす所存であります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

11

区

第92期
（平成23年）

分

第93期（平成24年）

第94期（平成25年）

第95期（平成26年）

2,804,929

3,241,150

3,451,097

営業利益

（百万円）

216,191

27,29852,289△72,948

経常利益

（百万円）

217,552

22,52949,816△73,383

当期純利益

（百万円）

132,779

54,77022,902△13,975

62.84△38.36

1,113,517

1,385,014

1,409,081

1,376,212

純資産

（百万円）

359,473

288,384

294,640

262,753

連結計算書類122.38（百万円）

告235.26

総資産

報2,677,115

業

（百万円）

事

売上高

1株当たり当期純利益（円）

招 集 ご 通 知

(５) 財産および損益の状況の推移

計(注) 1．当社の事業年度は毎年1月1日から同年12月31日までです。
2．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
3．△は損失を表します。
4．第92期より原油コストの認識時期を積地ベースから到着ベースに、在庫評価方法を後入先出法から総平均法に変更しました。そのため第92期は在庫評価方法の変更等に伴う在庫関連利益1,877億円を計上したため、営業利益が大幅な増加となりました。
5．第93期に総資産が増加したのはEMGマーケティング合同会社が連結子会社となったことによるものです。
6．第95期の状況につきましては、前記の「(１) 事業の経過およびその成果〈企業業績〉」に記載のとおりでありま
す。

算
書
類
監 査 報 告 書
株主総会参考書類

12

(６) 重要な子会社および企業結合の状況(平成26年12月31日現在)

1) 重要な子会社等の状況

連結子会社数は9社、持分法適用関連会社数は5社で、その概要は以下のとおりです。

① 連結子会社
会社名

資本金または出資金

出資比率

百万円

%

東燃ゼネラル海運有限会社

243

100.0

原油・石油製品の輸送

中央石油販売株式会社

30

100.0

石油製品の販売

石油事業

TGSH合同会社

東洋石油販売株式会社

100.0

7,000

99.0

20,000MOCマーケティング合同会社

3,000

石油化学事業

東燃化学合同会社

株式会社NUC

100.0

48.1

EMGマーケティング合同会社
極東石油工業合同会社

13

50

1,000

2,000

99.0

95.5
100.0

100.0

主要な事業内容

株式・持分の保有

石油製品の販売

石油製品の販売

石油製品の製造
石油製品の販売

石油化学製品の製造･加工および販売

石油化学製品の製造･加工および販売

会社名

資本金または出資金

出資比率

百万円

%

神戸スタンダード石油株式会社

70

43.1

石油製品の販売

日星石油株式会社

80

38.7

石油製品の販売

株式会社スタンダード石油大阪発売所

198

36.3

石油製品の販売

3,000

35.0

液化天然ガスの購入および販売

400

24.5

バイオマス燃料の調達および供給

招 集 ご 通 知

② 持分法適用関連会社
主要な事業内容

石油事業

業
報
告

バイオマス燃料供給有限責任事業組合事

清水エル・エヌ・ジー株式会社

連結計算書類計(注) 1．出資比率は、子会社を通じた間接保有分を含めて算定しております。
2．平成26年1月1日付で日本ユニカー株式会社は株式会社NUCに商号変更しました。
3．当社は、平成26年2月に三井石油株式会社（現MOCマーケティング合同会社、平成26年8月1日付で株式会社から合同会社に組織変更）の発行済株式の95.5％を取得しました。同社は東洋石油販売株式会社の100％の株式と当社の持分法適用関連会社であった極東石油工業合同会社の50％の持分を保有しておりました。その結果、当期中に極
東石油工業合同会社、MOCマーケティング合同会社および東洋石油販売株式会社は当社の連結子会社となりました。
4．EMGマーケティング合同会社の資本金は、減資により平成26年12月2日付で20,000百万円となりました。
5．東洋石油販売株式会社の全株式は平成26年12月22日付でMOCマーケティング合同会社からTGSH合同会社に譲渡されました。

算書類
監 査 報 告 書

2) 重要な企業結合等の状況

当社は平成24年6月、エクソンモービルコーポレーション（その子会社を含む）と業務提携に係る契約を締結いたしました。その主な内容は、燃料油製品分野での商標の使用許諾、潤滑油製品の製造・販売に関する事業提携（商標や技術の使用許諾を含む）、石油・石油化学製品の生産にかかわる技術および知的財産の使用許諾であります。

株主総会参考書類

14(７) 主要な事業内容(平成26年12月31日現在)
部

門

事業内容

主な製品

石油事業

原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工および販売

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等

石油化学事業

石油化学製品の製造・加工および販売

オレフィン類（エチレン他）、芳香族類（パラキ
シレン他）、石油系溶剤、石油樹脂、ポリエチレ
ン樹脂等(８) 主要な事業所(平成26年12月31日現在)
会社名

15

事業所

所在地

当社

本社
川崎工場
堺工場
和歌山工場
中央研究所
シンガポール支店
アブダビ事務所

東京都港区
神奈川県川崎市
大阪府堺市
和歌山県有田市
神奈川県川崎市
シンガポールアラブ首長国連邦

東燃化学合同会社

本社
川崎工場

東京都港区
神奈川県川崎市

EMGマーケティング合同会社

本社
鶴見潤滑油工場
東日本支店
東京第一支店
東京第二支店
関東支店
名古屋支店
大阪第一支店
大阪第二支店
中四国支店
九州支店

東京都港区
神奈川県横浜市
宮城県仙台市
東京都千代田区
神奈川県横浜市
東京都千代田区
愛知県名古屋市
大阪府豊中市
大阪府豊中市
香川県高松市
福岡県福岡市

極東石油工業合同会社

本社・千葉製油所

千葉県市原市

部

門

従業員数

石油事業

613名

27名増

3,512名

591名増

業

564名増

事

合計

前期末比増減2,899名石油化学事業招 集 ご 通 知(９) 従業員の状況(平成26年12月31日現在)

報(注) 1．従業員数は就業人員数です。
2．上記のほか臨時雇用者数（年間の平均人員）は石油事業で2,613名、石油化学事業で129名です。
3．前期末比増加しているのは、極東石油工業合同会社およびMOCマーケティング合同会社が連結子会社となったことが主な理由です。

告連結計算書類(10)主要な借入先(平成26年12月31日現在)
借入先
石油天然ガス・金属鉱物資源機構

107,769

百万円

計

独立行政法人

借入額(注) 上記のほか、シンジケートローンによる借入金（総額120,000百万円）があります。

算書類(11)その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

監 査 報 告 書
株主総会参考書類16

2 会社の株式に関する事項(平成26年12月31日現在)(１) 発 行 可 能 株 式 総 数(２) 発 行 済 株 式 の 総 数
(３) 株

(４) 大

主

株

数

880,937,982株

565,182,000株(うち自己株式数200,876,446株)
45,267名

主（上位10名）
株主名

MOBIL OIL EXPLORATION AND PRODUCING SOUTHEAST INC.
三井物産株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
高知信用金庫バークレイズ証券株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

持株数
41,88536,00012,66911,980
8,457
6,000
5,007
3,464
3,304
3,290

持株比率
千株

(注) 1．当社は自己株式を200,876千株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2．持株比率は、持株数を自己株式控除後の発行済株式の総数で除したものであります。

17

11.50
9.88
3.48
3.29
2.35
1.65
1.37
0.95
0.91
0.90

％

(１) 当事業年度末日において当社役員が有する新株予約権の状況
新株予約権
の払込金額

新株予約権
の行使価額

新株予約権
の行使期間

保有人数

2013年新株予約権(平成25年5月15日)

834個

普通株式
83,400株

1株当たり
870円

1株当たり
1円

平成25年5月16日から
平成55年5月15日まで

当社取締役
6名

2014年新株予約権(平成26年5月15日)

891個

普通株式
89,100株

1株当たり
831円

1株当たり
1円

平成26年5月16日から
平成56年5月15日まで

当社取締役
7名

該当する事項はありません。

算書

該当する事項はありません。

計(３) その他新株予約権等に関する重要な事項

連結計算書類(２) 当事業年度中に当社使用人に対して交付した新株予約権の概要

告(注) 1．新株予約権の主たる行使条件：新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から4年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
2．上記保有者に社外取締役は含まれておりません。

報

新株予約権の目的となる株式の種類および数

業

新株予約権
の数

事

名 称
（発行日）

招 集 ご 通 知

3 会社の新株予約権等に関する事項

類
監 査 報 告 書
株主総会参考書類18

4 会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役(平成26年12月31日現在)
氏
武
廣

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

潤史

代表取締役社長
代表取締役副社長

ディー・アール・セイポ

常 務 取 締 役

財務管理

今

文

常 務 取 締 役

泰

常 務 取 締 役

燃料油、潤滑油、営業供給企画
EMGマーケティング合同会社副社長

二

取

締

役

ジー・ダブリュー・ウィルソン

取

締

役

伊

藤

侑

徳

取

締

役

岩
鮎

崎
川

正
眞

服

部

宮

藤
瀬

田

澤

隆

知

豊

小 野 田
税

横

山

田

田

本

裕

宏

哲

秀

幸

郎

常 務 取 締 役

取締役（管掌）化学品、経営企画、監査、財務管理、コーポレート部門（管掌）精製・物流、製造技術、燃料油、潤滑油、営業供給企
画、供給、品質保証、電力事業
EMGマーケティング合同会社社長
精製・物流本部長、製造技術、電力事業

化学品本部長東燃化学合同会社社長

供給本部長、品質保証
コーポレート部門

エクソンモービルコーポレーション エクソンモービル
リファイニングアンドサプライカンパニー オペレーションズ
サポートアンドベストプラクティスマネジャー（社外取締役）洋昭

常 勤 監 査 役

常 勤 監 査 役
監
査役

（社外監査役）

彰監（社外監査役）
株式会社熊谷組社外監査役（社外監査役）

査

役(注) 1．税田裕二、横田宏幸の2氏は、平成26年3月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2．服部 彰氏は、平成26年3月25日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
3．取締役副社長 船田昌興氏は、平成26年3月25日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
4．監査役 服部 彰氏は、平成27年2月6日付で辞任により退任いたしました。
5．当社は取締役 伊藤侑徳氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
6．当社は監査役 山本哲郎、鮎川眞昭および服部 彰の3氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
7．監査役 山本哲郎氏は金融機関の取締役および事業会社の常勤監査役の経験があり、監査役 鮎川眞昭および服部 彰の2氏は公認会計士の資格を有しており、3氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
8．コーポレート部門とは、情報システム、購買、人事総務、広報渉外、環境・安全・衛生、法務ほかを一括して称するものです。
19

氏

名
潤

史

廣

瀬

隆

史

ディー・アール・セイポ

田

知

秀

今

澤

豊

文

小 野 田

泰

田

裕

二

横

田

宏

幸

平成26年3月25日

常務取締役
精製・物流本部長、製造技術

平成26年8月1日

常務取締役
精製・物流本部長、製造技術、電力事業

常務取締役
燃料油、潤滑油、
営業供給企画常務取締役
燃料油、営業供給企画

平成26年3月25日

平成26年3月25日

取締役
供給本部長、品質保証

取締役
化学品本部長（新任）

平成26年3月25日（新任）

平成26年3月25日

常務取締役
化学品本部長取締役
コーポレート部門

株主総会参考書類

税

常務取締役
精製・物流本部長

平成26年3月25日

監 査 報 告 書

宮

常務取締役
精製・物流本部長、
製造技術

常務取締役
（管掌）財務管理

類

秀

常務取締役
財務管理

書

知

平成26年8月1日

算田

代表取締役副社長（管掌）精製・物流、製造技術、燃料油、潤滑油、営業供給企画、供給、品質保証

計

宮代表取締役副社長（管掌）精製・物流、製造技術、燃料油、潤滑油、営業供給企画、供給、品質保証、電力事業

平成26年3月25日

連結計算書類隆

異動年月日
平成26年3月25日

告瀬

旧代表取締役社長（管掌）品質保証、経営企
画、監査、コーポレート部門代表取締役副社長（管掌）精製・物流、製造技術、燃料油販売、営業供
給企画、供給報

廣新代表取締役社長（管掌）化学品、経営企画、監査、財務管理、コーポレート部門
代表取締役副社長（管掌）精製・物流、製造技術、燃料油、潤滑油、営業供給企画、供給、品質保
証

業

藤

事

武

招 集 ご 通 知

9．当事業年度中の取締役の地位および担当の異動

20

(２) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

報酬等の総額
309
（16）
61
（40）
371
（56）

員
百万円

数

11
（1）
4
（3）
15
（4）

名

(注) 1．当社は、当事業年度中の平成26年3月31日をもって監査役に対する退職慰労金制度を廃止しました。なお、取締役
に対する退職慰労金制度は平成25年7月1日をもって廃止されております。
2．上記報酬等の総額のうち監査役については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

(３) 社外役員に関する事項
1) 当事業年度における主な活動状況

社外取締役 伊藤侑徳氏は、開催された取締役会（15回）のすべてに出席いたしました。同氏は、他社における社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を活かして質問、提言を行い、社外取締役としての職責を果たしました。
社外監査役 山本哲郎氏は、開催された取締役会（15回）および監査役会（13回）のすべてに出席いたしました。同氏は、国際的な金融や企業経営に関する専門的知見と豊富な経験を活かして質問、提言を行い、社外監査役としての職責を果たしました。
社外監査役 鮎川眞昭氏は、開催された取締役会（15回）および監査役会（13回）のすべてに出席いたしました。同氏は、会計および財務等に関する専門的知見と豊富な経験を活かして質問、提言を行い、社外監査役としての職責を果たしました。
社外監査役 服部 彰氏は、監査役就任後に開催された取締役会12回中10回、監査役会10回中9回に出席いたしました。同氏は、会計および財務等に関する専門的知見と豊富な経験を活かして質問、提言を行い、社外監査役としての職責を果たしました。

21

招 集 ご 通 知2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役 伊藤侑徳氏、ならびに社外監査役 山本哲郎氏、鮎川眞昭氏、および服部 彰氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。

事業

5 会計監査人の状況

報(１) 会計監査人の名称

告

あらた監査法人

連結計算書類(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
1) 当社の会計監査人としての報酬等の額
170百万円
2) 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
183百万円計（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記1）の金額にはこれらの合計額を記載しております。

算書(３) 非監査業務の内容

類

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項以外の業務である社債発行に係るコンフォー

監 査 報 告 書

トレター発行業務および「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく認定申請に係る手続業務を委託し対価を支払っております。

(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第1項に定める事由に該当するなど会計監査人の職務の遂行に支障があると判断され株主総会参考書類

るときは、会計監査人を解任または不再任といたします。

22

6 業務の適正を確保するための体制

下記の各項に定める体制及び事項は、当社の内部統制システムとして採択されたものです。
①

取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制は、すべての取締役及び従業員が、既に採用されすべての取締役及び従業員に周知されている「情報の管理と保護に関するガイドライン」並びに「記録管理ガイドライン」を遵守することにより確保されている。

②

損失の危険の管理に関する規定その他の体制

損失の危険の適切な管理を確保するために、下記に掲げる各事項の遵守が求められる。

（ａ）当社のすべての製油所、油槽所、サービスステーションにおける業務は、損失の危険の管理並びに、安全、健康、及び環境への健全性を確保することを目的とする「完璧な操業を推進するためのマネジ
メントシステム（OIMS）」に従って運営される。当社が採用するこのシステムに関連する情報は、すべての従業員に周知されている。このシステムは、当社の各部門が達成すべき項目が明確に定義された要素を含むものである。この要素には、「マネジメントの指導力、決意及び責任」、「リスクの評価」、「設備設計と建設」、「情報と文書化」、「従業員と訓練」、「運転と保全」、「変更の管理」、「協力会社によるサービス」、「事故調査と分析」、「地域社会の理解と緊急対応計画」並びに「OIMSの査定と改善」を含む。
（ｂ）当社が採用する「完璧な経営管理を推進するためのマネジメントシステム（CIMS）」に関連する
情報は、すべての従業員に周知されている。このシステムにより、(ⅰ)効果的なコントロールを行うための系統だった枠組み、(ⅱ)業務上のリスク並びにコントロール上の懸念事項に対処するための体系化されかつ標準化された未然防止的なアプローチ、(ⅲ)当社の企業方針が、長期的、継続的かつ効果的に実施されることを確実にするためのプロセスが確保される。このシステムは、「マネジメントの指導力、決意と責任」、「リスクの評価と管理」、「業務プロセスの管理と改善」、「人員と訓練」、「変更の管理」、「コントロール上の問題点の報告と解決」並びに「コントロールの完璧性の評価」の各要素から構成されている。

23

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
（ａ）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき開催される。取締役会上程事項はこれらの規程に基づき決定され、担当部門により起案される。
（ｂ）取締役は、業務その他当社に関係する事項についての承認、同意及び検討に関し、当社が定めた権限委譲規程に従う。
（ｃ）委任状の発行と社用印章の使用は、それぞれ「委任状ガイドライン」及び「社用印章管理規程」に基づき、上記(ｂ)にいう「権限委譲規程」に沿って、適切に実施される。

招 集 ご 通 知

③

事
業
報
告

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
（ａ）取締役及び従業員は、「マネジメントコントロールシステム（SMC）」を遵守する。このシステム
はすべての従業員に周知されており、会社の内部コントロールシステムを形づくる基本原則、概念及び基準を定めている。内部コントロールとは、事業の諸活動を指揮、抑制、管理そして監督するためのあらゆる手段を指している。このような内部コントロールの基本的な目的は、マネジメントの全般的な、また個別の指示に従って業務が適切に実施されることを保証することにある。このシステムは、四つの大きな要素から構成されている。「基礎と構成」の項では、会社の基本方針の作成及び運用の基準について述べている。「一般管理及び業務管理」の項では、予算、財務、契約及びコンピュータ
ーシステム等の活動の基準を取り扱っている。「内部会計管理」の項では、会計記録の完全性及び客観性を確保するための基準を取り扱っている。最後に、「システムに関する点検」の項は、システムの有効性に関しての点検を担当する組織の役割について記載している。
（ｂ）取締役及び従業員は、この両者に適用される「業務遂行基準（SBC）」を遵守する。この業務遂行基準は、すべての取締役及び従業員に周知されており、この基準の遵守を確実にするために毎年各々の業務が業務遂行基準に合致していることを検討することが求められる。業務遂行基準には、基本方
針並びに主要ガイドライン、また当該基準の遂行にあたって質問、懸念並びに提言をどのように扱う
か等に関する手順、オープンコミュニケーションの概念が記されている。基本方針には、経営倫理に関する方針、利害抵触に関する方針及び独占禁止法に関する方針等が含まれている。また、これらの基本方針に対する従業員の適切な理解促進を目的として、定期的に、「ビジネスプラクティスレビュ

連結計算書類④

計算書
類監 査 報 告 書
株主総会参考書類ー」と呼ばれる研修、独占禁止法遵守トレーニング及び新入社員トレーニングが実施されている。

24

（ｃ）当社は監査役設置会社である。監査役及び監査役会は取締役及び取締役会から独立しており、その主な役割は、取締役の職務の執行を監査することである。また、取締役会の意思決定並びに業務の遂行が法令、定款及び社内の業務遂行基準に合致しており、株主利益が適正に確保されるよう、「マネジメントコントロールシステム（SMC）」を含む内部コントロールシステムの整備及びその実施状況を監視する。
（ｄ）当社は、子会社であるEMGマーケティング合同会社との間に「包括的サービス契約」を締結し、管理統括業務を同社に委託しており、内部監査は、同契約により同社の監査部によって行われる。監査部は当社及びグループ他社において各ポリシー及び規程が遵守されているかを独立した立場で監査し、すべての業務と財務報告に関連するコントロールシステムの有効性を評価する。マネジメント及び管理者は、監査部の内部監査結果並びに勧告事項のすべてを考慮し、適切な行動を取る義務がある。
（ｅ）当社は、金融商品取引法に基づき、既存の内部統制システムを活用して当社及び当社企業グループの財務報告の信頼性と有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。
⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びその子会社から成る企業集団（グループ）における業務の適正を確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。

（ａ）当社の取締役及び従業員は、「マネジメントコントロールシステム（SMC）」及び「業務遂行基準（SBC）」を遵守すること。
（ｂ）当社の内部監査は、適切なポリシー及び規定の遵守を監査するために、包括的サービス契約に基づき監査部により実施されること。
（ｃ）当社には「オープンドアポリシー」に基づく内部通報制度があり、当社の取締役及び監査役は内部通報制度の活用状況や報告内容について定期的に報告を受けること。
（ｄ）当社の取締役及び従業員は、グループ会社間の相互取引に適用される原則を周知徹底するためのト
レーニングを適宜受けること。
（ｅ）当社は子会社に対し、本項で規定する体制を採用させること。

25

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役への補助は、その要請により、包括的サービス契約に基づき、監査部を含むすべての従業員により提供される。この補助の内容は、次のとおりとする。

（ａ）年間内部監査計画についての監査役との協議（ⅱ）被監査部門との最終終了会議への出席要請⑦

前号の使用人の取締役からの独立に関する事項

監査役への補助は主に監査部により提供される。監査部に属する監査役補助者については、業務執行に係る職務を兼務しないものとする。

連結計算書類（ｄ）監査役の要請に基づく調査

告（ｃ）内部監査の重要指摘項目について、監査役への半年毎の報告と協議

報（ⅲ）内部監査結果の報告

業（ⅰ）内部監査実施計画の提出

事（ｂ）個々の内部監査の実施にあたり、以下のことを監査役に対して行う

招 集 ご 通 知⑥

計取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

類

し、報告する義務がある。

書（ａ）取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査役会に出席

算⑧（ｂ）各取締役は、毎年度末、上記(ａ)に関する報告義務について、添付の陳述書を監査役会に提出する。
役会に報告する。
（ｄ）EMGマーケティング合同会社の法務統括部、経理統括部及びその他部門は、包括的サービス契約に基づき、定期的に、または必要に応じて、重要事項を監査役会に報告する。
て意見を交換する。

株主総会参考書類（ｅ）監査役は監査役会規程に基づき、代表取締役と必要に応じて会合を持ち、監査上の重要事項につい監 査 報 告 書（ｃ）監査部は、使用人またはその他のものより取締役の義務違反に関する内部通報を受けた場合、監査

26

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が適用される。

（ａ）監査役は、当社のすべての重要情報を入手することができ、必要に応じて関連事項の事前説明を受けることができる。また、その情報について知識を有する従業員及び包括的サービス契約に基づく業
務提供者に説明を求めることができる。
（ｂ）監査役は、必要に応じて当社の会計監査人及びその他外部の専門家の助言を求めることができる。
（ｃ) 監査役は、包括的サービス契約に基づき、EMGマーケティング合同会社の法務統括部、経理統括部
及びその他のサービス部門のサービス及び補助を受けることができる。
（取締役用）
平成XX年XX月XX日

東燃ゼネラル石油株式会社
監査役

○○○○

殿

監査役

○○○○

殿

監査役

○○○○

殿

陳述書
私は､平成XX年において､会社法第357条の規定により､監査役に報告すべき事項はありません｡
注）会社法第357条
取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告しなければならない。

東燃ゼネラル石油株式会社
取締役
27

XXXXXX

連結貸借対照表（平成26年12月31日現在）

流動資産

資

目
の

部

現金及び預金額
657,765
35,048221,098

商品及び製品70,701
167,362
10,599

未収還付法人税等

25,232
7,711

その他

18,471

貸倒引当金

△320

固定資産

718,447

有形固定資産294,61062,5787,303

機械装置及び運搬具

36,0752,850
176,022

建設仮勘定

9,780
329,118のれん

306,316

借地権

8,195

ソフトウェア

7,292

その他

7,314
94,718

投資有価証券

19,870

繰延税金資産58,703

その他

16,262
合計△118
1,376,212

株主総会参考書類

投資その他の資産

273,233
35,12357,400322,911△142,201△11,533576△12,109146
907
262,753
1,376,212

監 査 報 告 書

無形固定資産類

土地

書

工具、器具及び備品

算

油槽

計

建物及び構築物

連結計算書類繰延税金資産727,554
174,552
248,473
153,347
15,0002,905
19,491
16,573749
1,683
94,777385,904
85,000132,298
7,317
132,997
23,863
2,772
1,655
1,113,459

告

貯蔵品

額

報

原材料

負
部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等未払消費税等
受託保証金
繰延税金負債
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る債務
修繕引当金
資産除去債務その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

金

業

101,860

半製品

科 目
債 の

事

受取手形及び売掛金

貸倒引当金
資 産

金

招 集 ご 通 知

(単位:百万円)
科産28

連結損益計算書（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）(単位:百万円)
科

目

金

額

売上高

3,451,097

売上原価

3,421,654

売上総利益

29,442
102,391

販売費及び一般管理費
営業損失

72,948

営業外収益
受取利息

92

受取配当金

217

為替差益

880

持分法による投資利益

791

受取補償金

292

その他

872

3,146

営業外費用
支払利息

2,791

社債発行費

208

その他

581

経常損失

3,581
73,383

特別利益
固定資産売却益段階取得による差益

2,200
431

2,631

特別損失
固定資産除売却損

3,848

減損損失

191

和解金

1,169

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益
当期純損失
29

5,210
75,961

5,940△68,030△62,090
13,871
104
13,975

連結株主資本等変動計算書（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
株
資本金35,123

利益剰余金

49,561

350,736

自己株式△142,140△13,845△13,975△4△27,825
322,911△4△60△142,201△20,047
273,233

その他の包括利益累計額

－

315

72

971

294,640

類△13,845△13,975
△63
3
7,837

260
576

△12,109△12,109△12,109△11,848△11,848△11,533

74

74
146

△64

△64
907

△4
△11,839△31,886
262,753

株主総会参考書類260

監 査 報 告 書

当期変動額合計
当期末残高

315

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

書

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の
包括利益
累計額合計

算

連結子会社の増加による少数株主持分の増減

退職給付
に係る調
整累計額

計

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
過年度自己株式取得にかかる税効果調整額

その他
有価証券
評価差額金

連結計算書類

7,838
57,400△13,845△13,975
△63
3
7,837

告

－
35,123△63
2

293,280

報

0
7,837

株主資本合計業

当期変動額合計
当期末残高

本

資本剰余金

連結子会社の増加による少数株主持分の増減

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

資

事

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
過年度自己株式取得にかかる税効果調整額

主招 集 ご 通 知

(単位:百万円)30貸借対照表（平成26年12月31日現在）
科
産

目
の

資
部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
油槽
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
技術使用権
施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期預託保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
資 産 合 計31

金

額670,865
27,975
308,743
60,53360,042
129,878
4,427
4,716
21,033
4,274
32,477
15,843952△33625,770
133,966
9,575
21,775
5,395
20,70814
1,396
67,9797,122
11,020
838
1,473
3,379
5,140
188
480,783
7,192
1,056
454,584
1,751
12,4993,732△321,296,635

科 目
債 の

負
部
流動負債
支払手形
買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
受託保証金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純 資 産 合 計
負債純資産合計(単位:百万円)
金 額
685,155
10,930
192,885
208,934
123,269342
65,44615,00021,496
12,56236
17,455
7,309
7,589
851
1,047
275,62185,000129,855
40,453
19,483543
285
960,777
335,548
35,123
20,743
20,741
1
422,882
8,780
13,406400,694△143,200
163
163
146
335,858
1,296,635

損益計算書（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
科

目

金

額

売上高

2,979,545

売上原価

3,013,489
33,94460,775

受取利息
その他

140
73,046259

73,445

営業外費用
510

為替差損

1,651

社債発行費

208

その他

174

8,137

固定資産売却益

1,802

1,802

特別損失
固定資産除売却損

1,072
125

和解金

559

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,757
8,181

1,441
△69,229△67,787

株主総会参考書類

減損損失

監 査 報 告 書

特別利益

類

経常利益

4,533

書

社債利息

算

1,987

計

支払利息

連結計算書類

受取配当金

告

営業外収益

報

営業損失

業

26,831

販売費及び一般管理費

事

売上総損失

招 集 ご 通 知

(単位:百万円)

75,96932

株主資本等変動計算書（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）(単位:百万円)
株

主

資本剰余金

資

本
利益剰余金

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

338,163360,758△143,139

273,485

剰余金の配当△13,845△13,845

当期純利益

75,96975,969

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

35,123

20,741

1

20,7438,780

買換資産 繰越利益
積立金
剰余金
13,814

当期変動額

自己株式の取得△13,845
75,969△63

自己株式の処分002

買換資産積立金の取崩

△407

407

－

△63
3
－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△407

62,53062,123△60

62,06335,123

20,741

1

20,743

8,780

13,406400,694

422,882△143,200

335,548

新株
予約権

純資産
合計

72

273,676

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

119

119

当期変動額
剰余金の配当△13,845

当期純利益

75,969

自己株式の取得△63

自己株式の処分

3

買換資産積立金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

33

44

44

74

118

当期変動額合計

44

44

74

62,181

当期末残高

163

163

146

335,858

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

平成27年2月16日

事

東燃ゼネラル石油株式会社
取締役会 御中招 集 ご 通 知

独立監査人の監査報告書

林

昭

夫

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

矢

野

貴

詳

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成26
年1月1日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対計

照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

小

告

公認会計士

報

指 定 社 員
業務執行社員業

あらた監査法人算

結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表及び運用することが含まれる。
監査人の責任に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

株主総会参考書類

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類

監 査 報 告 書

示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備

類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連書

連結計算書類に対する経営者の責任

34

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以35

上会計監査人の監査報告書

謄本

平成27年2月16日

事

東燃ゼネラル石油株式会社
取締役会 御中業

あらた監査法人林昭夫㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

矢

野

貴

詳

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成26年1月1日から平成26年12月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査

計

を行った。

連結計算書類

小

告

公認会計士

報

指 定 社 員
業務執行社員招 集 ご 通 知

独立監査人の監査報告書

算る重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

株主総会参考書類

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公監 査 報 告 書

算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬によ

類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計書

計算書類等に対する経営者の責任

36

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以37

上監査役会の監査報告書

謄本

当監査役会は、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招 集 ご 通 知

監査報告書

事
業
報
告
連結計算書類計算書
類監 査 報 告 書
株主総会参考書類

1. 監査の方法及びその内容(1) 平成26年3月25日、監査役全員が出席して、監査役会を開催し、監査の方針、監査計
画、各監査役の業務分担を決議し、各監査役はこの決議に基づいてそれぞれの監査を実施しました。但し、必要または相当と認められた事項については、上記の決議にかかわらず、各監査役が随時監査を行いました。
(2) 各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、月次に行われる重要な経営にかかわる会議、その他の重要な会議に出席しました。
(3) 取締役会については、開催前に議案を調査した上で、決議事項及び報告事項に関し、審議の経過と結果を把握しました。その際、随時質問し、また意見を述べました。
(4) 本社各部門、工場、油槽所、海外支店のほか、主要子会社、EMGマーケティング合同会
社の本社及び主要な支店等に往査しました。
(5) 子会社については、合同会社にあっては経営委員会委員、株式会社にあってはその取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的にその事業の報告を受け、また往査しました。
(6) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況を監査しました。
(7) 内部監査部門については、事前に内部監査計画の協議を行い、実施した監査の結果について被監査部門及び内部監査部門の両責任者から必要な説明を受けました。また、内部統制システムの整備状況について随時協議するとともに、内部監査指摘事項について、その改善状況を監査しました。
(8) 会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けました。また、会計監査人から会計監査の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の報告を受けました。

38

(9) 監査役会及び監査役による協議を随時開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査
或いは監査活動の結果については、必要に応じて取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
(10) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告等について検討しました。また、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討しました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及び附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年2月19日

東燃ゼネラル石油株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 山

常勤監査役

監査役（社外監査役）

本 哲 郎 ㊞岩 崎 正 洋 ㊞
鮎 川 眞 昭 ㊞
以39

上

株主総会参考書類

議案および参考事項
当社は、中長期的に着実な株主価値の向上を目標としており、株主の皆さまに総合的に高い収益をもたらすことが経営の最優先事項のひとつです。利益還元にあたっては、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローや収益基盤の推移、設備投資計画などを考慮に入れ、安定的な配当を行っていく方針であ

報

この基本方針に則り、当期末の配当につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。

業

益は株主の皆さまに還元していきたいと考えております。

事ります。今後も厳格な収益基準に合致した投資機会がない場合、健全な財務体質を維持しつつ、会社の利

招 集 ご 通 知第1号議案 剰余金の処分の件

告期末配当に関する事項

平成27年3月26日

書（2）剰余金の配当が効力を生ずる日（中間配当として当社普通株式1株につき19円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株につき38円となります。）

算

総額 6,921,805,526円

計（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

連結計算書類

当社普通株式1株につき金 19円

類
監 査 報 告 書
株主総会参考書類40

第2号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

1 武藤 潤
む とう

じゅん

再任

（昭和34年8月20日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和57年 4月 ゼネラル石油株式会社（現 当社）入社
平成16年 3月 当社取締役和歌山工場長
平成18年 3月 当社代表取締役常務取締役和歌山工場長
平成18年 4月 当社代表取締役常務取締役川崎工場長
平成24年 2月 当社代表取締役常務取締役
平成24年 6月 当社代表取締役社長（現任）＜担当＞（管掌）化学品、経営企画、監査、財務管理、コーポレート部門

2 廣瀬 隆史
ひろ せ

再任

41

所有する当社株式の数

3,000株

たか し（昭和36年3月29日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

昭和63年11月 モービル石油株式会社（現 EMGマーケティング合同会社）入社
平成20年 9月 エクソンモービル有限会社（現 EMGマーケティング合同会社）取締
役小売統括部長
平成24年 3月 当社取締役
平成24年 6月 当社代表取締役副社長（現任）
平成24年 6月 EMGマーケティング合同会社社長（現任）＜担当＞（管掌）精製・物流、製造技術、燃料油、潤滑油、営業供給企画、供給、品質保証、電力事業［重要な兼職の状況］
EMGマーケティング合同会社社長

なし

再任

（昭和30年6月17日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

昭和54年 7月 エクソンコーポレーション入社

事

平成20年 9月 エクソンモービル有限会社（現 EMGマーケティング合同会社）取締役コントローラー兼トレジャラーなし

告平成22年10月 東燃化学株式会社代表取締役

連結計算書類

平成25年 3月 当社常務取締役（現任）

＜担当＞
財務管理

4 宮田 知秀
みや たと もひ で計（昭和40年5月8日生）
所有する当社株式の数

類

平成 2年 4月 東燃株式会社（現 当社）入社
平成20年 7月 当社執行役員和歌山工場長
平成24年 2月 当社取締役川崎工場長

平成25年 3月 当社常務取締役精製・物流本部長兼川崎工場長
平成25年10月 当社常務取締役精製・物流本部長（現任）
平成26年 2月 極東石油工業合同会社社長（現任）
精製・物流本部長、製造技術、電力事業

株主総会参考書類＜担当＞

なし

監 査 報 告 書

平成23年 3月 当社取締役和歌山工場長

平成24年 6月 当社常務取締役川崎工場長

書

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

算

再任

報

兼コントローラー業

平成21年 3月 当社取締役

平成22年10月 エクソンモービル有限会社取締役ビジネスサービスマネジャー

招 集 ご 通 知

3 ディー･アール･セイポ

42

5 小野田 泰
お

の

だ

やすし

再任

（昭和37年12月30日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

昭和60年 4月 東亜燃料工業株式会社（現 当社）入社
平成20年 7月 当社執行役員堺工場長

平成21年12月 エクソンモービルコーポレーション環境安全シニアアドバイザー
平成23年 3月 当社取締役

平成24年 6月 東燃化学合同会社社長（現任）

平成24年 6月 東燃テクノロジー合同会社（現 TGSH合同会社）社長（現任）

平成24年 6月 日本ユニカー株式会社（現 株式会社NUC）代表取締役会長（現任）
平成25年 9月 当社取締役化学品本部長なし

平成26年 3月 当社常務取締役化学品本部長（現任）＜担当＞

化学品本部長[重要な兼職の状況]

東燃化学合同会社社長

6 税田 裕二
さい た

再任

ゆう じ

（昭和31年9月29日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

昭和54年 4月 極東石油工業株式会社（現 極東石油工業合同会社）入社

昭和63年11月 モービル石油株式会社（現 EMGマーケティング合同会社）入社
平成16年 1月 当社需給業務部長

平成23年 1月 当社製品貿易部長

平成24年 6月 当社執行役員供給本部長

平成26年 3月 当社取締役供給本部長（現任）＜担当＞

供給本部長、品質保証

43なし

ひ ろゆ き再任

（昭和40年7月19日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

平成 元年 4月 東燃石油化学株式会社（現 東燃化学合同会社）入社

事

平成21年 2月 エクソンモービルコーポレーション ダウンストリームビジネスサー
ビス タックスアドバイザーなし

告平成26年 3月 当社取締役（現任）

連結計算書類

＜担当＞

コーポレート部門

よこ い

よ しか ず

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

書

昭和59年 4月 モービル石油株式会社（現 EMGマーケティング合同会社）入社

類

平成20年12月 エクソンモービル有限会社（現 EMGマーケティング合同会社）インベスター・リレーションズ部部長

平成25年 3月 当社執行役員広報渉外担当

平成25年 3月 EMGマーケティング合同会社広報渉外本部長
平成26年11月 当社執行役員燃料油販売戦略担当（現任）

平成26年11月 EMGマーケティング合同会社執行役員燃料油販売本部副本部長（現任）なし

監 査 報 告 書

平成24年 9月 当社戦略開発マネジャー

算新任（昭和32年8月15日生）

計

8 横井 敬和報部長

平成24年 6月 当社執行役員法務・コーポレートサービス担当

業

平成22年 8月 エクソンモービル有限会社（現 EMGマーケティング合同会社）税務

招 集 ご 通 知

7 横田 宏幸
よこ た

株主総会参考書類44

9 松尾 眞
まつ お

新任

まこと

（昭和24年5月28日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

昭和50年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

昭和54年 3月 弁護士登録（アメリカ合衆国ニューヨーク州）
昭和55年 9月 尾崎・桃尾法律事務所パートナー弁護士

平成 元年 4月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士（現任）
平成12年 6月 ビリングシステム株式会社社外監査役（現任）

平成19年 6月 株式会社カプコン社外取締役（現任）

平成20年10月 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社社外取締役
平成21年 6月 東レ株式会社社外監査役（現任）なし［重要な兼職の状況］

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士
ビリングシステム株式会社社外監査役
株式会社カプコン社外取締役

東レ株式会社社外監査役

10 宮田 賀生みや た

新任

よ しい く（昭和28年4月24日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

昭和52年 4月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
平成19年 4月 同社役員

平成21年 4月 パナソニック株式会社常務役員
平成23年 4月 同社専務役員

平成23年 6月 同社代表取締役専務
平成26年 6月 同社顧問（現任）［重要な兼職の状況］

パナソニック株式会社顧問

45なし

2．松尾 眞、宮田賀生の両氏は社外取締役の候補者であります。
3．前記2氏を社外取締役の候補者とした理由は以下のとおりであります。
松尾眞氏は、弁護士として企業法務に精通され、その豊富な専門知識と経験を活かして当社の社外取締役の職務を果たしていただけるものと判断いたしました。
宮田賀生氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かして当社の社外取締役の職務を果たしていただけるものと判断いたしました。
務を適切に遂行することができるものと判断しました。

していた同社の連結子会社である日本ビクター株式会社は、同氏在任期間中の日本ビクター株式会社の不適切な会計処理に伴う有価証券報告書等の虚偽記載に関し、金融庁から課徴金納付命令の決定を受けております。同氏は当該事実に関与しておらず、日頃から取締役会等において法令遵守およびコンプライアンス重視の視点に立った提言を行っており、当該事実の発生後は、グループ企業として再発防止策の策定等に

連結計算書類

松尾 眞氏は当該委員会の委員に就任され、当社から委員としての報酬が支払われました。
8．松尾 眞氏が、平成22年6月まで社外取締役として就任していたJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社および同氏が社外監査役に就任

告限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
7．当社堺工場において平成23年6月に発生した硫黄漏えい事故に関連して、当社は、第三者の有識者による事故調査委員会を設置しましたが、報す。
6．松尾 眞、宮田賀生の両氏の選任が承認された場合、当社は、両氏との間でそれぞれ会社法第427条第1項の規定により、法令が規定する額を業

5．松尾 眞、宮田賀生の両氏の選任が承認された場合、両氏は当社が上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定でありま事

4．松尾 眞氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、前記の理由で社外取締役の職

招 集 ご 通 知(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

おいて積極的に意見表明を行うなど、適切にその職務を遂行していました。

計算書
類
監 査 報 告 書
株主総会参考書類46第3号議案 監査役4名選任の件
監査役 服部 彰氏が平成27年2月6日付で辞任され、他の監査役3名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

1 岩崎 正洋
い わさ きま さひ ろ

再任（昭和24年3月13日生）
略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

昭和48年 4月 東亜燃料工業株式会社（現 当社）入社
平成13年 3月 当社堺工場長

平成18年 4月 当社プロジェクト・エグゼクティブ
平成22年 3月 当社監査役

2,000株

平成23年12月 当社常勤監査役（現任）

2 鮎川 眞昭あ ゆか わま さあ き再任（昭和20年7月28日生）
略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

社 外 昭和44年 4月 監査法人中央会計事務所（後の中央青山監査法人）入所
昭和46年 2月 公認会計士登録

平成12年 8月 中央青山監査法人理事

平成18年 9月 みすず監査法人（中央青山監査法人が社名変更）理事
平成19年 8月 みすず監査法人（清算法人）清算人（現任）
平成21年 3月 当社常勤監査役

平成 26年 3月 当社監査役（現任）

平成 26年 6月 株式会社熊谷組社外監査役（現任）［重要な兼職の状況］

株式会社熊谷組社外監査役
47

なし

新任

きょうい ち恭 一（昭和25年9月29日生）
略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

社 外 昭和54年 4月 関西学院大学商学部専任講師

事

昭和58年 4月 同大学商学部助教授

昭和63年 4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授なし

告平成26年 4月 明治学院大学経済学部教授（現任）

連結計算書類［重要な兼職の状況］
慶應義塾大学名誉教授

明治学院大学経済学部教授

4 髙橋 伸子
た かは し報

平成26年 4月 同大学名誉教授（現任）業

平成 6年 4月 同大学大学院経営管理研究科教授

平成17年10月 同大学大学院経営管理研究科委員長兼ビジネススクール校長

招 集 ご 通 知

3 池尾
いけ お

のぶ こ

計

（昭和28年11月17日生）
所有する当社株式の数類

社 外 昭和51年 4月 株式会社主婦の友社入社

昭和61年 4月 フリーの生活経済ジャーナリストとして独立（現在に至る）

平成19年 6月 株式会社ベネッセコーポレーション（現 株式会社ベネッセホールディングス）社外監査役（現任）

社外取締役

平成 21年 6月 株式会社日本政策金融公庫社外監査役（現任）
生活経済ジャーナリスト

株式会社ベネッセホールディングス社外監査役
株式会社日本政策金融公庫社外監査役

株主総会参考書類［重要な兼職の状況］

なし

監 査 報 告 書

平成18年 6月 株式会社東京証券取引所社外取締役

平成 19年 8月 株式会社東京証券取引所グループ（現 株式会社日本取引所グループ）

書

略歴、地位および重要な兼職の状況

算

新任

48

(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．鮎川眞昭、池尾恭一、髙橋伸子の3氏は社外監査役の候補者であります。
3．前記3氏を社外監査役の候補者とした理由は以下のとおりであります。
鮎川眞昭氏は、公認会計士の資格を有し長年にわたり上場企業の監査業務に従事され、その豊富な専門知識と経験を活かして当社の社外監査役の職務を果たしていただいており、引き続きお願いするものであります。なお、同氏が社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって6年となります。
池尾恭一氏は、長年にわたり経営学を専門とする大学教授として研究・教育に従事され、その豊富な専門知識と経験を活かして当社の社外監
査役の職務を果たしていただけるものと判断いたしました。
髙橋伸子氏は、長年にわたるジャーナリストとしての生活者の視点および経済・金融に関する知見を活かして当社の社外監査役の職務を果たしていただけるものと判断いたしました。
4．鮎川眞昭、池尾恭一、髙橋伸子の3氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、
前記の理由で社外監査役の職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
5．鮎川眞昭氏は、当社が上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。池尾恭一、髙橋伸子の両氏の選任が承認された場合、両氏も独立役員となる予定であります。
6．当社は鮎川眞昭氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、池尾恭一、髙橋伸子の両氏の選任が承認された場合、当社は、両氏との間でそれぞれ当該契約を締結する予定であります。
7．髙橋伸子氏は、株式会社ベネッセホールディングスの社外監査役でありますが、その在任中、同社の子会社において顧客に関する情報が外部に漏えいする事故が発生しました。同氏は、当該事実につきまして関与しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該事実の判明後は事実の解明やコンプライアンス意識の徹底および再発防止に向けた適切な措置を求めるなど、適正に職務を執行しております。同社に外部専門家を主体とする事故調査委員会が設置された後はその進捗状況を適宜確認し、事実調査・原因究明および再発防止策を含む最終報告がなされた後はその取り組みについて監査いたしております。

以

49

上

1. インターネットによる議決権行使をされる場合は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）に議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および「仮パスワード」によりアクセスしてください。

事

ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。

業

また、ご不明な点等がございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

報

なお、アクセスに際して発生する費用は株主さまのご負担となりますので、ご了承ください。

告2. 議決権は平成27年3月24日（火曜日）午後5時までにご行使ください。
もございますので、ご了承ください。
4. 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用可
能であることが必要となりますが、携帯電話の機種によっては議決権行使ができない場合もございます
ので、ご了承ください。

算

パスワード」から新しいパスワードへの変更をお願いしております。

計

5. 不正アクセス（‘なりすまし’）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、議決権行使サイト上で「仮連結計算書類

3. インターネットの利用環境によっては、パソコン又はスマートフォンによる議決権行使ができない場合

7. 株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主さまは、
当該プラットフォームより議決権を行使することができます。
以

インターネットによる議決権行使システム等に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間

午前9時～午後9時

株主総会参考書類※ｉモードは株式会社NTTドコモ、EZwebはKDDI株式会社、Yahoo!は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。

上監 査 報 告 書ます。

類

よる行使を、インターネットにより複数回の行使をされた場合は最終の行使を、それぞれ有効といたし書

6. 郵送による方法とインターネットによる方法で重複して議決権を行使された場合はインターネットに電話

招 集 ご 通 知

インターネット等による議決権行使のご案内

通話料無料）
50

株主総会会場ご案内図
ホテル日航東京 １階「ペガサス」
東京都港区台場一丁目９番１号

電話（03）5500－5500

め
も
か
り
ゆ

会場：ホテル日航東京

桟橋

1階「ペガサス」

デックス東京ビーチ

アクアシティ
お台場

台場一丁目
台場

大崎駅
方面

お台場中央

フジテレビ

台場駅

台場駅前

ホテルグランパシフィック
LE DAIBA
潮風公園

首都

お台場海浜公園駅

湾
高速

岸線

号線
357
国道

お台場中央

東京テレポート駅
出口B

線
かい
りん

ローソン

東京テレポート駅

テレポート
駅前
め
かも
ゆり

出口B

青梅駅

青梅一丁目

船の科学館駅
船の科学館

株主総会会場への
最寄駅

号線

357

国道

シャトルバス
東京テレポート駅前
バス乗り場◦新交通ゆりかもめ「台場」駅下車 すぐ◦りんかい線「東京テレポート」駅下車 出口B徒歩約15分
出口Bよりシャトルバスの運行 (９時15分から９時45分まで)もございます。

見やすく読みまちがえにくい

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