（令和４年11月）－景気は、緩やかに持ち直している。－

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

令和４年11月24日

内閣

府

[参考]先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

10月月例
景気は、緩やかに持ち直している。
先行きについては、ウィズコロナの 新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

11月月例
景気は、緩やかに持ち直している。
先行きについては、ウィズコロナの 下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

足下の物価高への対応に全力をもって当たり、足下の物価高などの難局を乗り越え、未来に向日本経済を必ず再生させる。このため、「物価高・ けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のた せ、日本経済の再生を図るべく、「物価高克服・経めの投資と改革」を重点分野とし、世界経済の減 済再生実現のための総合経済対策」（10 月 28 日
速リスクを十分視野に入れつつ、経済情勢の変化 閣議決定）を迅速かつ着実に実行する。そのため、に切れ目なく対応し、「新しい資本主義」を前に 裏付けとなる令和４年度第２次補正予算の早期成進めるための総合経済対策を策定する。その裏付 立に全力で取り組む。
けとなる補正予算を今国会に提出し、早期成立に今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、全力で取り組む。
民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、 済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経 な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的 注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っな成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を ていく。
注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っ
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえていく。
つつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえ 現することを期待する。
つつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

個人消費

10月月例
緩やかに持ち直している

11月月例
緩やかに持ち直している

設備投資

持ち直している

持ち直している

住宅建設

底堅い動きとなっている

底堅い動きとなっている

公共投資

底堅さが増している

底堅く推移している

輸出

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

輸入

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

貿易・サービス収支

赤字となっている

赤字となっている

生産

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

企業収益
業況判断

一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している
持ち直しの動きに足踏みがみられる

一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している
持ち直しの動きに足踏みがみられる

倒産件数

おおむね横ばいとなっている

おおむね横ばいとなっている

雇用情勢

持ち直している

持ち直している

国内企業物価上昇している

上昇している

消費者物価上昇している

上昇している（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告
令和４年 11 月
総論（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに持ち直している。
・個人消費は、緩やかに持ち直している。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、 一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・雇用情勢は、持ち直している。
・消費者物価は、上昇している。
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（政策の基本的態度）
足下の物価高などの難局を乗り越え、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せ、日本経済の再生を図るべく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（10月28日閣議決定）を迅速かつ着実に実行する。そのため、裏付けとなる令和４年度第２次補正予算の早期成立に全力で取り組む。
今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

各論

１．消費・投資等の需要動向
2022 年７－９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、民間企業設備、民間最終消費支出、公的固定資本形成がプラスに寄与したものの、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）、民間在庫変動 が マ イ ナス に 寄 与 し た こ と など か ら 、 前 期 比で 0.3％減 （ 年 率1.2％減）となった（ ４四半期ぶりのマイナス）。また、名目ＧＤＰ成長率は前期比で 0.5％減となった（４四半期ぶりのマイナス）。

個人消費は、緩やかに持ち直している。
個別の指標について、需要側の統計をみると、「 家計調査」（ ９月）
では、実質消費支出は前月比 1.8％増となった。販売側の統計をみると、「商業動態統計」（９月）では、小売業販売額は前月比 1.5％増となった。
消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得や消費者マインドは、弱含んでいる。
さらに、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、新車販売台数は、持ち直しの動きがみられる。家電販売は、おおむね横ばいとなっている。旅行及び外食は、持ち直している。
こうしたことを踏まえると、個人消費は、緩やかに持ち直している。
先行きについては、ウィズコロナの下で、持ち直していくことが期待される。

設備投資は、持ち直している。
設備投資は、持ち直している。需要側統計である「法人企業統計季報」（４－６月期調査、含むソフトウェア）でみると、2022 年４－６月期は前期比 3.9％増となった。業種別にみると、製造業は同7.6％増、非製造業は同 1.9％増となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）は、持ち直している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」（９月調査）によると、全産業の 2022 年度設備投資計画は、増加が見込まれている。「日銀短観」による企業の設備判断は、改善している。先行指標をみると、機械受注は、このところ増勢が鈍化している。建築工事費予定額は、増加傾向にある。
先行きについては、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。

住宅建設は、底堅い動きとなっている。
住宅建設は、底堅い動きとなっている。持家の着工は、横ばいとなっている。貸家及び分譲住宅の着工は、底堅い動きとなっている。
総戸数は、９月は前月比 5.1％減の年率 85.7 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、底堅く推移していくと見込まれる。

公共投資は、底堅く推移している。
公共投資は、底堅く推移している。９月の公共工事出来高は前月比 0.7％減、10 月の公共工事請負金額は同 3.2％減、９月の公共工事受注額は同 2.9％増となった。
公共投資の関連予算をみると、国の一般会計予算における公共事業関係費は、令和４年度当初予算では、前年度当初予算比 0.0％増としている。また、2022 年 11 月８日に閣議決定された国の令和４年度第２次補正予算案においては「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」などに係る予算措置を講じることとしている。さらに、令和４年度
地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 1.6％増としている。
先行きについては、関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれる。

輸出は、おおむね横ばいとなっている。輸入は、おおむね横ばいとなっている。貿易・サービス収支は、赤字となっている。
輸出は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア向けの輸出は、このところ弱含んでいる。アメリカ、ＥＵ及びその他地域向けの輸出は、おおむね横ばいとなっている。また、感染症によるインバウンドへの影響については、10 月の訪日外客数は、
2019 年対比 80.0％減となった。先行きについては、当面横ばい圏内で推移することが見込まれる。ただし、海外景気の下振れ等による影響に注意する必要がある。
輸入は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア及びアメリカからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、ウィズコロナの下で、次第に持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約等に注意する必要がある。
貿易・サービス収支は、赤字となっている。
９月の貿易収支は、輸入金額が減少したことから、赤字幅が縮小した。また、サービス収支は、赤字幅が縮小した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直しの動きがみられる。
鉱工業生産は、持ち直しの動きがみられる。鉱工業生産指数は、９月は前月比 1.7％減となった。また、製造工業生産予測調査によると 10 月は同 0.4％減、11 月は同 0.8％増となることが見込まれている。
業種別にみると、輸送機械は持ち直しの動きがみられる。生産用機械は増加している。電子部品・デバイスはこのところ弱含んでいる。
生産の先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れ等による影響に注意する必要がある。
また、足下の状況について、ヒアリング結果等を踏まえると、第３次産業活動は、緩やかに持ち直している。

企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。
企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。上場企業の 2022 年７－９月期の決算をみると、経常利益は、製造業、非製造業ともに前年比で増益となった。「日銀短観」（９月調査）によると、2022 年度の売上高は、上期は前年比 7.3％増、下期は同 4.8％増が見込まれている。経常利益は、上期は前年比 6.9％増、下期は同 4.2％減が見込まれている。
企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。「日銀短観」（９月調査）によると、「最近」の業況は、「全規模全産業」で上昇した。12 月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」に比べやや慎重な見方となっている。また、「景気ウォッチャー調査」（10月調査）の企業動向関連ＤＩによると現状判断は上昇したが、先行き判断は低下した。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。９月は 599 件の後、10 月は 596 件となった。負債総額は、９月は 1,448 億円の後、10月は 869 億円となった。

雇用情勢は、持ち直している。
完全失業率は、９月は前月比 0.1％ポイント上昇し、2.6％となった。労働力人口、就業者数及び完全失業者数は増加した。
就業率及び新規求人数はこのところ横ばい圏内となっている。有効求人倍率は持ち直している。製造業の残業時間はこのところ横ばい圏内で推移している。
賃金をみると、定期給与は緩やかに増加している。現金給与総額はこのところ緩やかに増加している。実質総雇用者所得は、弱含んでいる。
「日銀短観」（９月調査）によると、企業の雇用人員判断は、不足超となっている。
加えて、足下の状況については、民間の求人動向は、持ち直している。
こうしたことを踏まえると、雇用情勢は、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、上昇している。消費者物価は、上昇している。
国内企業物価は、上昇している。10 月の国内企業物価は、前月比 0.6％上昇し、夏季電力料金調整後では、前月比 0.8％上昇した。
輸入物価（円ベース）は、このところ上昇テンポが鈍化している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみると、政策等による特殊要因を除くベースで、上昇している。10 月は、前月比では、連鎖基準、固定基準ともに 0.5％上昇した。前年比では、連鎖基準で 2.6％、固定基準で 2.5％上昇した。ただし、政策等による特殊要因を除くと、前月比では連鎖基準で 0.5％上昇し、前年比では連鎖基準で 2.7％上昇した（内閣府試算）。
「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、上昇している。
10 月は、前月比では、連鎖基準で 0.6％上昇し、固定基準で 0.5％上昇した。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（二人以上の世帯）でみると、10 月は前月比 0.3％ポイント増加し、94.3％となった。
先行きについては、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は、政策等による特殊要因を除くベースで、当面、上昇していくことが見込まれる。

株価（日経平均株価）は、27,400 円台から 28,200 円台まで上昇した後、27,900 円台まで下落した。対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、148 円台から 139 円台まで円高方向に推移した後、140 円台まで円安方向に推移した。
株価（日経平均株価）は、27,400 円台から 28,200 円台まで上昇した後、27,900 円台まで下落した。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、148 円台から 139 円台まで円高方向に推移した後、140 円台まで円安方向に推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、－0.07％台から－0.05％台で推移した。ユーロ円金利（３か月物）は、－0.0％台で推移した。長期金利（10 年物国債利回り）は、0.2％台で推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられない。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 3.0％（10月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 6.9％（10 月）減少した。Ｍ２は、前年比 3.1％（10 月）増加した。
（※10/26～11/21 の動き）

４．海外経済世界の景気は、緩やかな持ち直しが続いている。
先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。
アメリカでは、景気は緩やかな持ち直しが続いている。
先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。
2022年７－９月期のＧＤＰ成長率(第１次推計値)は、住宅投資は減少したが、個人消費や純輸出が増加し、前期比で0.6％増（年率2.6％増）となった。
足下をみると、消費は緩やかながらも、持ち直しの動きが続いている。設備投資は緩やかに持ち直している。住宅着工は減少している。
生産は底堅く推移している。非製造業景況感はこのところ低下している。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率はおおむね横ばいとなっている。物価面では、コア物価上昇率は高水準でおおむね横ばいとなっている。貿易面では、財輸出は緩やかに増加している。
11月１～２日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利の誘導目標水準を0.75％ポイント引き上げ、3.75％から4.00％の範囲とすることが決定された。

アジア地域については、中国では、景気は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の動向や経済活動の抑制の影響等を注視する必要がある。
韓国では、景気は持ち直しに足踏みがみられる。台湾では、景気はこのところ回復が弱まっている。インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。タイでは、景気は持ち直している。インドでは、景気は持ち直している。

中国では、景気は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。2022年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で3.9％増となった。消費はこのところ持ち直しのテンポが鈍化している。
固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。輸出はこのところ増加のテンポが鈍化している。生産は持ち直しの動きがみられる。消費者物価上昇率は低下している。
韓国では、景気は持ち直しに足踏みがみられる。2022年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.3％増（年率1.1％増）となった。
台湾では、景気はこのところ回復が弱まっている。2022年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で4.1％増となった。
インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。2022年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で5.7％増となった。タイでは、景気は持ち直している。2022年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で4.5％増となった。
インドでは、景気は持ち直している。2022年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で13.5％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は緩やかに持ち直している。ドイツにおいては、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。
先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。
英国では、景気はこのところ足踏み状態にある。
先行きについては、足踏み状態が続くと見込まれる。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は緩やかに持ち直している。2022年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.2％増（年率0.8％増）となった。
消費は持ち直しに足踏みがみられる。機械設備投資は持ち直している。生産は横ばいとなっている。サービス業景況感は低下している。
輸出はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。失業率は横ばいとなっている。コア物価上昇率は上昇している。
ドイツにおいては、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。2022 年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前期比で 0.3％増（年率1.1％増）となった。
英国では、景気はこのところ足踏み状態にある。2022年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前期比で0.2％減（年率0.7％減）となった。
消費は弱含んでいる。設備投資はこのところ横ばいとなっている。
生産はこのところ弱含んでいる。サービス業景況感は低下している。
輸出は横ばいとなっている。失業率はこのところ低下している。コ
ア物価上昇率は上昇している。
欧州中央銀行は、10月27日の理事会で、政策金利を2.00％に引き上げることを決定した。イングランド銀行は、11月２日の金融政策委員会で、政策金利を3.00％に引き上げることを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ、英国では上昇、ドイツでは大幅に上昇、中国ではやや上昇した。短期金利についてみると、ドル金利（３か月物）は上昇した。主要国の長期金利は、アメリカ、英国では大幅に低下、ドイツでは低下した。ドルは、ユーロに対して減価、ポンド、円に対して大幅に減価した。原油価格（WTI）は下落した。金価格は上昇した。