東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 28 年 11 月 9 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

11 月 9 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 弊社投資信託への影響
平成 28 年

平成 28 年

11 月 8 日

11 月 9 日

基準価額（円）

基準価額（円）２２５ＩＤＸオープン

17,770２２５インデックスファンド

ファンド名

Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース[愛称：ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
米ドル建てコース [愛称：ダブル・インパクト]大同ＤＣ２２５インデックスファンド

騰落幅

騰落率（円）（％）

16,818

▲952

▲5.36

3,944

3,734

▲210

▲5.32

8,360

7,886

▲474

▲5.67

7,4246,947

▲477

▲6.43

18,195

17,220

▲975

▲5.36

（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

 市況情報
平成 28 年
11 月 8 日
指数値

平成 28 年
11 月 9 日
指数値

騰落率(％）ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

1,363.49

1,301.16▲4.57

日経平均株価17,171.38

16,251.54▲5.36

日経平均株価の単位は円（小数点第 3 位四捨五入）

当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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平成 28 年
11 月 8 日（円）米ドル（対円レート）

104.52

平成 28 年
11 月 9 日（円）102.22

騰落率(％）▲2.20

為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第 3 位四捨五入）

出所：東京証券取引所、日本経済新聞社、ブルームバーグ◆ 足許の市場動向
昨日の11月8日（米国時間）に米国大統領選挙の投票が実施され、日本時間で翌9日に各州の開票結果が報じられる過程で、事前の予想に反して共和党のトランプ候補の勝利が確実視される状況となったた
め、投資家のリスク回避姿勢が急速に強まりました。これを受けて、国内株式市場では幅広に株価が急落し、外国為替市場でも米ドルが売られ、円が急伸しました。
このような国内株式市場や米ドル（対円レート）の大幅下落の影響により、前掲ファンドの基準価額は前日比5％を超えて下落しました。

◆ 今後の見通し
国内経済は、生産や輸出が新興国経済の減速などから一進一退となっており、消費もいまだもたついていますが、先行して動く傾向が見られる米国製造業の景況感が、資源価格の下落や米ドル高の一服などを背景に、在庫調整の進展で持ち直しの兆しを見せていることや、人手不足を背景とした雇用環境の改善が続いていることなどから、景気の腰折れは回避できるものと見込んでいます。
ただし、これまでの成長を支えてきた中国経済では、バブルの様相を呈している不動産市場に息切れ感が見られるなど、下振れが懸念されています。加えて、来月にも実施が見込まれる米国の追加利上げ後に生じると見られるマネーフローの変化などに対する懸念は、依然払拭されないままとなっています。
こうした中、国内株式市場は、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れや企業による高水準の自社株買いに支えられ、下値が限定的となる一方で、上値もやや重い展開となる可能性が高いと予想します。
外国為替については、今年に入ってから日銀の金融緩和策に手詰まり感が見られることや、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が想定していたほど積極的に利上げを行わないとの見方が広がったことなどから、円は対米ドルで大きく上昇しました。また、市場でリスク回避が進んだことで円高米ドル安に拍車をかけました
が、9月の日米の金融政策決定会合でも、引き締め路線を続ける米国と緩和政策を続ける日本という構図が維持されたため、限定的とはいえ円安米ドル高基調で進むものと見られます。
なお、今回の米国大統領選挙において、トランプ候補の勝利が確定した場合には、当面は市場でのリスク回避姿勢が強まり、株安・米ドル安となり、国内株式市場および外国為替市場において、変動率の高い不安定な相場展開が想定されます。
以上＊ 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自 体及び「日 経平均 」を算定する手 法に対して、著 作権その他一切の知 的財産 権を有しています。「日経」及び「日経 平均」を示す標章に関する商標 権その他の知的 財産 権は、全て株式 会社 日本 経済 新聞社 に帰属しています。本 件投 資信 託は、投資信 託委 託業 者等の責任 のもとで運用されるものであり、株式会 社日本 経済新聞 社は、その運用 及び本件 受 益権の取引に関して、一切の責 任を負 いません。株式会社 日本経 済新聞社
は、「日経平均」を継 続的に公表する義 務を負うものではなく、公表の誤謬、遅 延又は中 断に関して、責任を負いません。株式 会社日 本経 済新聞 社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 2.50％◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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