株主の皆様 へ
季 刊誌 こうえい

春

Koei Quarterly
2001 Vol.11

〈表紙 〉モンゴル・再生可能エネルギー利用地方電力供給計画調査
モンゴル国再生可能エネルギー利用地方電力供給計画調査（国際協力事業団より委託）が終了しました（ニュースギャラリーご参照）。表紙は出力 3kw の太陽光パネルと出力 1.8kw の風車によるハイブリッドシステムのパイロットプラントです。発生電力は、村落の学校および病院に供給されました。

Contents

新事業年度以降の経営展望
海外比率の引き上げで逆風に対処

1

非 ODA 市場での躍進に期待2

コンサルタント部門との協調に活路を3

環境修復と維持管理リニューアルに本格的に参入

4キャッシュフローは万全

5

安定的な株主配当は継続

6

こうえいアプローチ

7

情報技術（IT）を活用した社会資本整備への取り組み「 安全、安心、快適な社会を目指して」

ニュースギャラリー

11

新事業年度以降の経営展望―― 中禮社長に聞く

海外比率の引き上げで逆風に対処

Q

新年度を迎えるにあたって 13 年度からの展望を聞かせてください。

まず、短期的な市場の見通しについて申しあげることにしましょう。
中・長期的な市場の展望は極めて不透明ですが、大きな流れとしては当社の三事業当社の実績もそこに届くまでには至っていません。
現段階で展望が開けているのはコンサ
ルタント国際部門です。

部門のうち電力・コンサルタント国内両部要員不足でプロジェクトの受注を押さ門には、かなりの逆風が吹いています。中

え気味にしてきた市場でありますから、でも一番苦しいのが電力部門です。電力会

この部門にはまだ電力・コンサルタント

社自体が設備投資の抑制、修繕費縮減、国内の両部門の要員を投入して市場を開IPP（民間電力事業）のさらなる電力買い拓する余地があります。

上げの休止、という方針を矢継ぎ早に決め

幸い当社の技術要員は過去のプロジェていますから、この部門は引き続き生き残クト実務や OJT 研修を通じて海外の経験りを賭けた熾烈な受注競争にさらされるとを積んだ技術者が多くいますから、この見なければなりません。

戦力の活用を図り、海外受注の比率をさ
かさコンサルタント国内部門の民間受注は、残念ながらまだ公共事業の減少を埋めるほどの市場が形成されているとは言いがたく、1らに 1 割近く嵩上げすることで対処する方針を立てています。

新事業年度以降の経営展望

非 ODA 市場での躍進に期待

Q海外の経済援助（ODA）にも援助額を抑制するという日本政府の方針が出されていますが。

ご指摘のとおりです。

恒久的な拠点としての性格を強めています。

英米を中心とする「ひもつき援助」撤廃

また、コンサルタント国際部門が独自のの動きが一層顕著になっていて、ODA に判断で設立した英国工営（NKUK）がその依存する体質では受注環境は一層厳しいも事業拠点をロンドン郊外に持って、日本ののになることは間違いありません。しかし、 ODA のみならず国際機関の援助の枠組み、さらには PFI にも積極的に参入していくと当社が創業以来蓄積してきた事業の実績は素晴らしいものがあります。東南アジア諸いう体制を整えましたから、これから非国の営業拠点は言うに及ばず、南西アジア、 ODA 市場の実績作りに入ります。
中近東、アフリカ、中南米の拠点も次第に■ 日本工営の海外拠点（現地法人および海外事務所）ロンドン
カトマンズ

日本工営

ハノイ
ヤンゴン
コロンボ

マニラ

ジャカルタ

リマ

バンコク
ナイロビ

2

コンサルタント部門との協調に活路をQ

電力部門などは事業転換の荒療治が必要ではありませんか。

確かに現在の電力会社の動向から判断の工事部署には土木を中心とするコンサして、従来の市場の範囲を超えた新しい事

ルタント部門との協調体制を組める点、業の展開なしには、この部門の先細り傾向

他社には見られない極めてユニークな事を押しとどめることは難しいと見ています。

業開拓の可能性が広がっています。この既に IPP 事業に突破口を開き、海外での関係の大型案件の具体化が、現在進んで事業会社との提携も視野に入っていますし、います。

ESCO 事業（エネルギーサービス事業）も（株）日本工営横浜事業所は、磁気軸受事業化の前段階に入っていますが、いずれけの特許技術を持つフランスの会社と共も継続的に利益を上げる事業体制を立ち上同出資で新会社を設立し、主としてアジげるにはまだ時間がかかります。

ア向けの機器輸出の拠点を作りました。

今は、海外への進出に勢力をふりむける

また、マイクロ・ガスタービンによる分散一方で、脱電力ともいうべき事業領域の拡型電源設備の供給事業にも、ヨーロッパ充に部門をあげて取り組んでいるのが現状のメーカーとの提携が近々成立する見通です。

しです。

幸い、電力部門には長年にわたり電力自

ただし同社は工場移転と新規設備投資の動制御システムの構築を通じて培ってきた償却費負担の増で平成 14 年度までは一時情報通信の技術力があり、さらにこの部門的に業績低下を余儀なくされる見込みです。

■ ESCO 事業
エネルギーを需要家側の視点でとらえ、省エネルギーを図ることで省コスト（施設運用コスト削減）を達成する事業。結果として、環境負荷低減に寄与する。当社は、新エネルギー・省エネルギー技術の導入や、省エネルギーに関するコンサルタントから施設リニューアルまでの包括的なサービスを提供する考え。

3

新事業年度以降の経営展望

環境修復と維持管理リニューアルに本格的に参入

Q

新しい技術開発の動向についてお伺いします。

今、最も力を入れて準備を進めているのが環境修復事業です。先般、新聞各紙に取り上げられた堆肥によるダイオキシン除去技術もその一環ですが、土壌浄化
は既存の組織で既に受注実績を積み重ねており、茎崎にある中央研究所の機能を拡充して対処していきます。従来の環境アセスメントの事業領域を大きくはみ出すもう一本の事業体制作りを検討しているところです。

トンネルレーザ・レーダ計測システム
東京電力と共同で開発し、運転中既に数年間にわたる研究結果をいよい
よひとつの事業として立ち上げようという段階にあるのが「維持管理リニューアル」の分野です。これは「非破壊試験技術」と「構造保全技術」を柱とするものですが、東京電力（株）と共同で開発した「トンネルレーザ・レーダ計測システム」を始めとする当社の特異技術を柱にしてさまざまな試験技術を駆使して事業化を図ってい日刊工業新聞（2001 年 3 月 15 日）

きます。

4

IT エキスパートの養成は、この技術をけた本格的なエキスパートの養成が必要と全事業部門で先端的に活用するための必須いう判断から、優秀な若手技術者を研究所条件とみなして、これにも力を注いでいます。

3に集中させて研修に専念させています。2、

IT の活用は各部門ごとの業務の中で推進

年を待たず、その成果は新規事業の開拓をされていることですが、これをさらに幅広含めて現在の事業内容および消化体制の改くあらゆる事業分野で先端的に活用するた善に少なからぬインパクトを生ずるものとめには IT の基礎的な知識・技能を身につ期待しています。

■ 環境修復事業
汚染された土壌・水質・大気の浄化、廃棄物の適切な処理・リサイクルなどをとおして、地球環境および生活環境の修復・向上を目指す事業。土壌浄化に関しては、対策技術として、微生物を用いて有害物質を分解するバイオ処理技術が注目されている。当社では、対応物質別にバイオ処理技術実用化のための研究開発を進めている。

キャッシュフローは万全Q

海外事業投資の他、ただ今のお話しの研究開発投資といい、現在計画中の第二本社ビル建設といい、随分お金のかかることが多いように思いますが。

主として、第二本社ビルの建設を引き当てにして 50 億円の普通社債の起債をし5金利も前向きの投資には順風になっています。

ましたが、平成 12 年度期末に第 2 回転換研究開発を含む先行投資に充当する資社債の約 100 億円の償還を行いましたから、金は、大きな枠組みからいうと、現在、本社これだけで 50 億円の資金がでていく形に部門で保有土地を活用した「管財事業」なります。の収益を充当していくと考えてください。

しかし、結論から申しあげますと、キャッ元をただせばこれは創業以来の内部留保

シュフロー面では全く何の心配もありまの厚みのお陰であり、これらの先行投資せん。損益面でも、現在コンサルタントはいずれ新たな収益源に転化する時がき

国際と電力の両部門で借りているビルのますから、時間的に多少の前後はありま賃借料が減少するわけですから、大きなすがいずれ将来の楽しみにつながるもの負担増にはなりません。今日のような低です。

新事業年度以降の経営展望

安定的な株主配当は継続

Q株主への利益還元についてはどういう考えを持っていますか。

株式上場以来の安定配当を継続する基の価値は計算上では 500 円を大きく上回り、本方針に変更はありません。平成 10 年度

実質的に株主の皆様の財産を増やす結果により実施してきた自己株式の消却累計はなっています。当分の間資本のスリム化政1000 万株を超えました。その結果、当社株策は継続することとしております。

6こうえい アプローチ

情報技術（ IT ）を活用した社会資本整備への取り組み「 安全、安心、快適な社会を目指して」
社会資本を整備するコンサルティングおよびエンジニアリング業務にとって、その核となる技術と経験は言うに及ばず、情報技術（IT）の活用が不可欠になっています。当社
では電力会社の変電所などを集中監視・制御するシステム構築を手がける一方で、地理情報システム（GIS）や人工衛星による遠隔観測技術（リモートセンシング）といった先端技術を利用した解析・評価システムを数多く開発してきました。当社が取り組む情報技術（IT）分野は多岐にわたりますが、今回は特に環境・防災および運輸・交通分野での当社の取り組みについてご紹介します。

■ 当社の取り組む情報技術（IT）分野

一般行政分野教育・医療分野● 電子政府の実現● 学校や病院のネットワーク化による● 建設 CALS ／ EC による公共事業執行の遠隔地対応

迅速化、透明化

環境・防災分野

IT 基盤整備● 河川・ダム情報システム● 光ファイバ● 砂防 GIS● モバイル通信● リモートセンシング技術による● 衛星通信環境評価● 次世代ソフト開発支援ツール

運輸・交通分野

IT 人材育成● 高度道路交通システム● 基幹業務● セキュリティ● 次世代航空航法システム● ネットワーク● データベース● 通信システム● 知識共有● 情報化施工

7

Koei Approach

環境をチェックし災害をキャッチする情報技術（ IT ）従来の公共事業に対する考え方がここ変化や川岸・斜面の情報を常に収集できるにきて大きく様変わりしています。河川ようなシステム構築が計画されています。

事業を例にとれば、自然からの恩恵を大既に利根川や荒川流域の様子は、インターきく損なってしまうような強固な構造物

ネット上で一般公開されており、今後は情を造ることよりも、広域的な視点から住報公開の一環としてこの機能が一般化して民に対していかに情報を素早く提供し、いくと考えられます。当社では早くから道被害を最小限にくいとめるかが課題になっ路・河川 GIS の構築に取り組み実績をあげています。てきましたが、広域防災と事業推進に関す

現在、全国の河川で光ファイバ網の整る合意形成のあり方という二つの側面から、備が進められておりますが、センサーや河川情報システムの高度化が今後ますますテレビカメラが設置され、水量・水質の重要になると考えています。
河川 GISGIS（Geographical Information System：地理情報システム）とは、地図情報に人口分布や気象情報など多様なデータ情報を重ね合わせてさまざまな分析や計算を行うシステムです。この GIS を利用して、水害・土砂災害の予測や災害状況の正確な把握、さらには流域環境の変化を測定するなど、河川の流域の総合的な管理を可能にしたのが日本工営の「河川 GIS」です。

8こうえい アプローチ

被災を避ける情報技術（ IT ）それでは、実際に災害が起きてしまっこれによって、効果的なスピーカの配置やたらどうすればよいのでしょうか。当社

広報巡回車のルートを事前に決定しておく

では、大学と共同で「災害情報伝達シミュことが可能になり、二次災害等の防止に有レーション」（群馬大学、中央大学）や効と考えています。

「避難解析技術」（京都大学、鳥取大学）

また、都市に火災が起きた場合の危険度といった手法を開発しております。これは、をあらかじめ評価するために、燃え広がり災害が起こった際の情報取得の実態を災方をシミュレーションし三次元の CG で再害現場で調査することは事実上できませ

現するツールも開発しております。これにんので、災害発生のポイントや世帯数、よって、土地区画整理などの都市計画や避難伝達の媒体などの情報を GIS に組み入れルートを効果的に確定することができます。

シミュレーションするというものです。
延焼シミュレーション
その区画に建てられている建造物の数、木造・鉄筋などの別、形状の差や隣接する建物同士の近さ、その日の天候や風向などを GIS に取り入れ、延焼の早さや方向、鎮火速度などを予測し、CG（コンピュータ・グラフィック）で表示します。
出火 1 時間後

出火 2 時間後

道路交通を変える情報技術（ IT ）人・車・道路が情報技術（IT）で結ばれ、 主体とした計画・設計業務を多数手がけて安全性、輸送効率、快適性が飛躍的に向上すると期待される ITS（高度道路交通シいます。
また、道路状況を把握するために最も効ステム）にも当社の技術が生きています。 果的なチェックポイントを GIS を用いて絞り込み、気象情報などを取り込んだ「道路道路計画や交通解析などのコンサルタン

9

トとしての豊富な実績をベースに「道路状災害情報システム」の実用化を急ピッチで況監視システム」やネットワークの構築を進めています。各地に設置されたセンサーやKoei Approach

テレビカメラによって検知された災害情報を、ると自負しています。これまで当社の役割通信衛星を経由してカーナビゲーションには比較的見えにくい部分がありましたが、送り込むというのが概要です。稼動されれば、いわゆる IT 革命により「電子政府」が実現

落石や陥没、土砂災害が発生した道路をいに向かえば、行政と住民の双方向のサービち早く迂回することが可能になります。

スや公共事業に関する意見交換が一般化す

このように当社が培ってきた技術に情報ることから、今後は生活により密着した形技術（IT）を組み込むことで、新しい社会で当社の技術の粋を実感していただける機資本の整備と活用に多大な貢献が可能であ会が多くなるものと考えています。

■ ITS を利用した災害情報の提供
カーナビ
規制情報

災害発生

気象情報

通信衛星

スマートウエイXML
災害情報配信

防災情報提供サーバ
路面情報

地図情報

事故
発生
携帯電話

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News Gallery
モンゴル国再生可能エネルギー利用
地方電力供給計画調査が終了
当社は平成 10（1998）年に国際協力事業団よりモンゴル

RUSSIAの地方電力供給計画マスタープラン調査業務の委託を受け、約 2 年間にわたる調査を実施しました。

MONGOLIA

SOUTH
KOREA

調査対象となったのはモンゴル全国に点在する約 170 のJAPAN
NORTH
KOREA

CHINA

村落で、1 つの村落には平均して 2,000 から 3,000 人ほどの人々が住んでいます。調査ではこれら村落に対し 2015 年までの電力供給方法を検討し、その結果をマスタープランとしてまとめました。経済性を追求したことはもちろんですが、電源として太陽光・
風力・小水力など再生可能エネルギーを最大限に利用し、環境に優しく自然に調和した電力供給システムの構築を心がけました。調査では、太陽光および風力発電施設の実証試験による結果も反映されています。
モンゴルは日本の約 4 倍という広大な国土に対し、そこで生活する人々はわずか 240 万人です。その約半数の人々が羊や馬と共に移動する遊牧生活を営んでいるといわれています。村落はそこに定住している人ばかりでなく、遊牧民にとっても医療・教育その他行政サービスを受ける生活拠点となっています。
「ゴビ砂漠を照らす強い日差しと草原を駆ける風の生む電気がモンゴルの多くの人に生活環境の改善をもたらす。」再生可能エネルギー利用の第一歩となる太陽光・風力発電施設の設置には、こんな期待が込められています。

パイロットプラントの竣工式
県知事、村長らと共にテープカットを行いました。

11

ニュースギャラリー

4 月 1 日付で機構改革を実施
ー事業領域の拡大と事業運営の効率化を図るー
当社では、4 月 1 日付で中央研究所およびコンサルタント国際事業本部の機構改革を実施しました。
〈中央研究所〉
非破壊試験および構造保全技術の成熟化を踏まえ、「維持管理リニューアル部」を新設し、同事業への本格的な参入を図ります。
〈コンサルタント国際事業本部〉
事業本部運営の効率化のため、都市開発・環境事業部、水資源・エネルギー事業部、運輸・交通事業部、農業・農村開発事業部を新設し、4 事業部体制を導入します。また、ODA 以外の国際機関への営業機能強化につとめるなど、更なる事業拡大をめざす体制としています。

自己株式の取得・消却を実施
ー通算で約 1,000 万株を消却するー
当社では、平成 12 年度 3 回目、通算では 5 回目となる、3,043,000 株の自己株式取得・消却を本年 2 月に実施いたしました。
一連の自己株式の取得・消却は、株主の皆様への利益還元の一環として資本効率の向上ならびに財務指標の改善を目的として、「株式の消却に関する商法の特例に関する法律」に基づき実施したもので、2 月 9 日に東京証券取引所において自己株式を一株当り 209 円で取得（2 月 8 日の終値による取引）のうえ、2 月 16 日に消却手続きを行いました。これに伴ない、当社の発行済株式総数は86,656,510 株となりました。
■ 自己株式消却（平成 10 年 7 月〜現在）
今回（平成 13 年 2 月実施）

累計

取得・消却株数

3,043,000 株

10,420,000 株

自己株式取得金額

635,987,000 円

2,389,228,000 円

209 円（平均）229 円

取得単価

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102- 8539 東京都千代田区 町 5-4
TEL : 03-3238- 8027
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