小郡市いじめ防止基本方針１

小郡市いじめ防止基本方針策定の意義(1)

小郡市いじめ防止基本方針の意義
本市においては、これまで、いじめの問題の解決を目指して諸施策を講じ、いじめの問
題に取り組んできたところである。
しかしながら、昨今のいじめの現状を考えると、本市においても、いじめの問題への取組の一層の強化を図ることが必要である。
そこで、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）の趣旨を踏まえ、国が定めた「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定（最終改定平成２９年３月１４日）。以下『国の基本方針』という。）及び県が定めた「福岡県いじめ防止基本方針」（平成２６年福岡県決定（最終改定平成３０年２月１６日）。
以下『県の基本方針』という。）を参考に、本市における全ての学校において、いじめの防止等がより、体系的かつ計画的に実施されるよう「小郡市いじめ防止基本方針（以下『市基本方針』という。）」を定めた。市基本方針は、法の規定により実施すべき対策について、「国の基本方針」及び「県の基本方針」に沿って、いじめの問題に対する学校及び教育委員会、家庭、地域、関係機関等の役割と責任、それぞれにおいて取り組むべき事柄を明確化することとした。

(2) いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることから、いじめの問題への対応は喫緊の重要課題として、これまでも、国や各地域、学校において様々な取組が行われてきた。
しかしながら、未だいじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる
事案が発生している。
したがって、いじめから一人でも多くの子供を救うために、子供を取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。このように、いじめの問題は、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、社会総がかりでいじめの問題に対峙するための基本的な理念や体制を整備することが必要であることから、平成２５年６月、「いじめ防止対策推進法」が成立した。

(3)

国のいじめ防止基本方針策定の基本的な考え方「国の基本方針」は、法を踏まえ、各地域の実態に応じて、いじめの防止（いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。）のため、地域や家庭・関係機関間の連携等をより実効的なものにするため、法により規定された地方公共団体・学校における基本方針の策定や組織体制、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な
1

内容や運用を明らかにするとともに、これまでのいじめ対策の蓄積を活かしたいじめ防止等のための取組を定めたものである。

(4)

福岡県のいじめ防止基本方針策定の基本的な考え方「県の基本方針」は、上記の法制定の意義や国の方針の基本的な考え方を参考に、県においても、法を踏まえた対策が、体系的かつ計画的に推進されるようにするため、国の方針に沿って、いじめの問題への取組の一層の強化を図ることを定めたものである。

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２

いじめの定義及び防止等に関する考え方(1)

いじめの定義と理解《法におけるいじめの定義》
（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

○ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
○「心理的、物理的な影響」とは、いじめの態様のことである。具体的には次のような態様を指し、いじめられた児童生徒の被害性に着目し、法が規定するいじめに当たるか否か見極める必要がある。
心理的な影響：冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。仲間はずれ、集団による無視をされる。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。

等

物理的な影響：嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。金品をたかられる。金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○

等

いじめの対応にあたっては、いじめられたとする児童生徒の立場に立ち、いじめがあったという認識のもとで受容的に接するとともに、いじめられた児童生徒を全面的に支援する。
また、学校にあっては、児童生徒間のトラブルを法の「いじめの定義」に照らして指導するのではなく、児童生徒間のトラブルは軽微なものを含めて、常にその解消に向けて指導することが必要である。定義はあくまで法の対象としての指標であり、定義に左右されることなく、学校は常に子どもの状況を見守り、よりよい人間関係を築けるよう指導する必要がある。

いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせや3いじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組
織へ情報共有することは必要となる。
また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。さらに、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
また、児童生徒の中には、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、学校は、個々の児童生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応していくことが必要である。
いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

(2)

いじめの防止等に関する考え方
国や県の方針におけるいじめの防止等に関する基本的考え方を踏まえ、市においては、いじめの防止等に関しては、いじめを生まない教育活動の推進、いじめの早期発見の取組の充実、早期対応と継続的指導の充実、地域、家庭との積極的連携、関係機関との密接な連携を継続的に図っていくこととする。
①

いじめを生まない教育活動の推進
いじめが、どの子供にも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、いじめの問題の防止については、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。
このため、学校の教育活動全体を通じて次のことを推進していく必要がある。
・全ての児童生徒に対する「いじめは決して許されないこと」の理解の促進
・児童生徒の豊かな情操や道徳心の涵養
・心の通う人間関係を構築する能力の素地の育成
・ストレスに適切に対処できる力の育成
・自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりの推進
・いじめの問題への取組及び学校・家庭・地域が一体となって取組を推進することの重要性に関する市民への普及啓発
4したがって、いじめを許さない強い心やいじめられている子を思いやる温かい心をもち、周りの人と協調しながらも、いかなる場面でも自律的に生活を送ることができる子供を育てるためには、学校・家庭・地域それぞれの場で、意図的・計画的・総合的に取り組む必要がある。そのため、「命の教育の推進」、「人間関係・集団づくりの推進」、「体験活動の推進」、「基本的生活習慣の定着と規範意識の育成」の４つの観点から、いじめを生まない教
育活動を推進していくこととする。
②

いじめの早期発見の取組の充実
本市においてはこれまでも、いじめの問題については、早期に発見し、適切に解決することが重要であると考え取り組んできた。
ただし、国の方針にあるように、いじめが大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、
遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、全ての大人が連携し、児童生徒のわずかな変化に気付く力を高めることは大変重要である。人間関係のささいなトラブルにおいても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確にかかわり、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知した上で、適切に解決することが何よりも重要である。
そのため、学校及び教育委員会は、いじめの早期発見の取組として、定期的なアンケート
調査や教育相談の実施、相談窓口の周知等により児童生徒がいじめを訴えやすい体制の充実
や家庭・地域と連携して見守る取組の充実を図ることとする。
③

いじめへの早期対応と継続的指導の充実
いじめが認知された場合、学校は直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた

児童生徒の安全を確保し、組織的に対応していくことが求められている。
市の全ての学校においても、これまで進めてきた組織的・継続的指導の一層の徹底を図っていく必要がある。
そのためには、法が規定しているいじめに関する通報・相談のための体制の整備や組織の設置等による指導体制の整備、いじめの問題に関する教職員の対応能力の向上を図る職員研
修等を充実させる必要がある。さらには、いじめの問題の解決は、学校だけで解決していこうとするのではなく、家庭や地域、関係機関と連携して解決を図る姿勢を大切にし、日頃からの連携が可能な体制を構築しておくこととする。
④

インターネットや携帯・スマホを利用したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。）への対応
インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校や教育委員会は、児童生徒に対して、
インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。併せて、インターネット上の不適切なサイトや書
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き込み等の把握に努める。
⑤

地域・家庭との積極的連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、国や県の方針では、学校運営協

議会（コミュニティ・スクール）の活用をはじめ、いじめの問題について地域・家庭と連携した対策の推進やより多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるような体制の構築が求められている。本市においても、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の活用をはじめ、いじめの問題について学校と地域・家庭との連携を重視し、積極的に取り組むこととする。
⑥

関係機関との密接な連携
いじめの問題への対応においては、学校や教育委員会等の対応及び指導だけでは十分に効果を挙げることが困難な場合がある。
また、いじめの中には、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものがあり、これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
さらには、事態への対処及び同種の事態の発生の防止のため、事実関係を明確にするための調査等の対応を法にのっとって行うことが必要である。
このことから、国や県の方針にもある、警察・児童相談所・医療機関・法務局等の人権擁護機関等多様な関係機関と連携できる体制の構築や、関係機関による取組と学校や教育委員会が連携するなど、より密接な連携を図るよう努めるものとする。

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３

いじめの防止等の対策(1)

いじめの防止等に対する小郡市の施策
市は、国や県と協力しつつ、いじめの防止等のための対策を策定し推進する。また、これに必要な措置を講ずる。
①

市が実施すべき事項（法律事項の整理）○

いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務（法第６条）○

いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置（法第１０条）○

国や県のいじめ防止基本方針を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針策定の努力義務（法第１２条）○

いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るためのいじめ問題対策連絡協議
会設置の努力義務（法第１４条第１項）○

教育委員会における附属機関設置の努力義務（法第１４条第３項）○

いじめの防止等のため児童生徒が自主的に行う活動への支援・啓発、その他必要な措置（法第１５条）○

いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策（法第１６条）○

関係部局間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備（法第１７条）○

教員の養成及び研修を通じた資質の向上、生徒指導体制の充実のための教員や養護教諭等の配置、心理、福祉等の専門的知識を有する者でいじめの防止等を含む教育相談等に応じるものの確保、多様な外部人材の確保（法第１８条）○

インターネット上のいじめに児童生徒が巻き込まれていないかパトロールする機関・団体の取組支援や、このようないじめに対処する体制の整備（法第１９条）○

いじめの防止等のために必要な事項と対策の実施状況に関する調査研究及び検証とその成果の普及（法第２０条）○

いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、相談制度や救済制度等について、普及啓発（法第２１条）○

いじめの報告に係る当該学校への必要に応じた支援・措置、当該事案の調査（法第２４条）○

いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けるために必要な措置（法第２６条）○

学校による児童生徒及び保護者に対する指導・支援に対する助言の適切な実施のための学校相互間の連携協力体制の整備（法第２７条）※

重大事態については、「４重大事態への対処」（Ｐ２１～）に記載

7

②
ア

いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置
いじめ防止基本方針の策定（地方いじめ防止基本方針）
第１２条

地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよ
う努めるものとする。
本市においては、国や県の基本方針を参考にして、「小郡市いじめ防止基本方針（以下『市基本方針』という。）」を策定する。
市基本方針の策定に当たっては、県の基本方針を参考にして、法が規定する取組のう
ち、これまでの取組で対応できるものと新たに取り組まなければならないものを整理して作成した。
また、正しく機能しているかを点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを位置づける。
イ

いじめの防止等のための組織等の設置
ⅰ）小郡市いじめ問題対策連絡協議会（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るた

め、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
本市においては、法に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を強化し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「小郡市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「市協議会」という。
）を設置する。

その構成員は、学校、教育委員会、児童相談所、法務局等の人権擁護機関、警察その他の関係者等とする。
また、市協議会は、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を図るために、福岡県
いじめ問題対策連絡協議会との連携を図る。
ⅱ）第１４条第３項に規定する小郡市教育委員会の附属機関の設置
第１４条
３

前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

教育委員会においては、法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策の実効的な実施を促進するために、「教育委員会の附属機関」を条例により設置する。
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附属機関には、弁護士・医師・大学教授等、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、法が求める公平性・中立性が確保されるよう努める。
さらに、附属機関の主な機能としては、次のようなものとする。
○

教育委員会の諮問に応じ、いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等のための有効な対策を検討するため、専門的知見からの審議を行う。

○

学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、第三者機関として問題の解決を図る。

○

学校におけるいじめの事案について、学校からいじめの報告を受け、第２８条に基づき自ら調査を行う必要がある場合当該組織を活用する。

ウ

いじめ防止対策推進法に基づく学校の取組状況の把握
教育委員会は、県の実施する調査にあわせて連携し、県の基本方針に基づく学校のいじめの問題への取組状況を調査するとともに、市協議会において、いじめの問題への効
果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果を学校の取組の改善に生かす
よう学校を指導する。

エ

学校における組織等の設置に対する支援
教育委員会は、学校におけるいじめの防止等に関する措置が実効的に行われるようにするために、複数の専門的知識を有する者その他の関係者より構成される「組織」の設置に必要な情報提供や地域内関係機関等との連携体制の構築、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用等による人材の確保や予算措置等の必要な措置を講ずる。
オ

関係機関との連携
いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、市協議会の内容の充実を図るとともに、「学校警察連絡協議会」の各地区での実施等を引き続き行
い、県・市及び警察等関係機関との連携の強化に努める。
③

いじめ防止等のために市が実施すべき施策
上記のほか、市が実施すべき施策及びこれまで県が取り組んできた県総合対策の関連等について、整理すると次のとおりである。
ア

いじめを生まない教育活動の推進○

これまで県総合対策及び市の施策で取り組んできた道徳教育・心の教育の推進や体験的・実践的活動を推進する。特に、校長による命の大切さやいじめに関する講話の実施、人間関係をつくる教育活動の実施及び、道徳科の授業はもとより、学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え議論する活動等、既存の取組を推進する。
9

【法第１５条対応】○

これまで県総合対策及び市の施策に基づき取り組んできた学校におけるいじめを生まない独自の取組の実施を一層促進する。【法第１５条対応】イ

いじめの早期発見○

いじめ問題に対する学校の取組の充実を求めるため、県作成の「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用の一層の徹底を図る。

○

これまで県総合対策及び市の施策で取り組んできたいじめアンケート等の月１回の実施や教育相談活動の実施等、既存の取組を推進する。【法第１６条対応】○法が規定するいじめの通報・相談の徹底と認知したいじめへの迅速で的確な対応を図るため、県と連携し、学校で認知したいじめに関する市教育委員会・県教育委員会
への報告体制を整備する。【法第１６条・第２３条対応】

ウ

いじめの早期対応○

これまで県総合対策において取り組んできた「校内いじめ問題対策委員会」等の月１回開催の徹底をはじめとする学校におけるいじめの問題への組織的指導体制の整備
等、既存の取組を推進する。

○

県及び市作成の家庭用リーフレットにおけるインターネット上のいじめに関する内容の周知に努める。

○【法第１９条対応】

出席停止制度等の適切な運用及び学校における毅然とした組織的指導の徹底を図り、いじめを行った児童生徒への指導の徹底及び再発防止の徹底を推進する。
【法第２６条対応】○学校だけでは対応が困難な事案に対して、県と連携したいじめ問題等学校支援チー
ムの活用を行い、いじめの問題の早期解決を支援する。【法第１８条対応】○必要がある場合は、教育委員会の下の附属機関により調査を行う。【法第２４条対応】

エ児童生徒理解と教育相談体制の整備○

いじめの問題の早期対応に向けて、県と連携してスクールカウンセラー等外部の専門家を配置するなど、学校の教育相談機能の向上に努める。【法第１８条対応】○

県と連携し、ホットライン２４相談窓口の周知の徹底を図り、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に努める。【法第１６条・第２１条対応】○

学校の求めに応じて派遣される人材の確保等必要な措置のため、教育相談体制の整
備に係る対策の充実に努め、関係機関・団体等との連携をより一層強化する。
【法第１７条対応】

オ

教員研修の充実○

各地域や学校においていじめの問題に関する教職員の資質の向上を図るため、県と連携し、いじめの問題に特化した研修を実施する。【法第１８条対応、継続】10

○

県教育センターと連携し、いじめの防止及び早期発見のための方策等に関する調査研究及び検証等に協力するとともに、校内研修指導資料等の成果の活用を促進する。
【法第２０条対応】

カ

保護者・地域等への働きかけ○

保護者が、法に規定された責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、県及び市作成のいじめに特化したリーフレットの家庭への配布や、 相談窓口の紹介カードの配布など、家庭への支援を継続し、啓発活動を推進する。【法第２１条対応】○

インターネット上のいじめへの理解や早期発見の促進のために、県及び市作成のネットいじめに特化したリーフレットの家庭への配布など家庭への支援を継続し、啓発活動を推進する。【法第１９条対応】○

福岡県ＰＴＡ連合会や小郡市教育委員会による「いじめ撲滅月間」における取組の推進や地域での見守り活動の推進など、関係団体等と連携した取組を推進する。
【法第１７条対応】

キ

適切な学校評価・教員評価○

学校評価の中のいじめに関する項目については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価することが必要である。
【法第３４条対応】○

学校評価においていじめの取組に関する評価は、学校基本方針に位置付けられたＰ
ＤＣＡサイクルに基づき行うよう学校を指導する。【第３４条対応】○

国の「学校評価ガイドライン」を参考に、評価項目を作成し、アンケート調査等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かすよう学校を指導する。
【法第３４条対応】○

教員評価の中のいじめに関する項目については、県の「人事評価の手引」を参考にして学校におけるいじめ防止等の対策の取組状況を積極的に評価し、その後の取組に活かされるよう学校を指導する。

(2)【法第３４条対応】

いじめの防止等に対する学校の施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力した体制を確立し、教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を策定し推進しなければならない。
①○

学校が実施すべき事項（法律事項の整理）
保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図り、学校全体でいじめの11

防止及び早期発見に取組み、個別のいじめに適切かつ迅速に対処する責務（法第８条）○

国や県、市のいじめ防止基本方針を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針策定の義務（法第１３条）○

いじめ防止のための道徳教育や体験活動等の充実、児童生徒が自主的に行う活動への支援・啓発、その他必要な措置（法第１５条）○

いじめに関する早期発見のための措置や相談体制の整備、被害生徒の権利等を擁護する配慮（法第１６条）○

教員研修等、教職員の資質の向上に必要な措置（法第１８条）○

インターネット上のいじめの防止のための啓発活動（法第１９条）○

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（法第２２条）○

いじめの通報に係る学校設置者への報告体制の構築（法第２３条）○

校長及び教員による加害生徒に対する適切な懲戒（法第２５条）※

重大事態については、「４②重大事態への対処」（Ｐ１５～）に記載

いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置
ア

いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱
え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置づけることにより、いじめの加害者への支援につながる。
学校いじめ防止基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
その中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図ったりすること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。
12

また、アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等の在り方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等）、それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある。そして、これらの学校いじめ防止基本方針の中核的な策定事
項は、同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた、年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
さらに、いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを、学校いじめ防止基本方針に盛り込んでおく必要がある。
学校いじめ防止基本方針を策定・見直しを行うに当たっては、方針を検討する段階か
ら保護者、地域住民、関係機関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるようにすることが、学校いじめ防止基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効であることから、これらの関係者と協議を重ねながら具体的ないじめ防止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。また、児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校いじめ防止基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
また、国の「『学校いじめ防止基本方針』策定Ｑ＆Ａ」（国立教育政策研究所）を参考に策定したり、県・市基本方針を参考に、法が規定する取組のうち、県総合対策及び市の施策における取り組みで対応できるものと新たに取り組まなければならないものを整理して策定したりするなどの方法が考えられる。
さらに、策定した学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページへの掲
載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各学年の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
イ

学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（学校におけるいじめ防止等の対策のための組織）
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
学校は、いじめの防止等のために、学校の中核となって組織的な対応を促進する学校
におけるいじめの防止等の組織（以下「学校いじめ防止対策委員会」という。）を設13

置すること。
県や市においては、これまでも県総合対策及び市の施策に基づき、組織的な学校体制の構築等に取り組んできており、学校における「校内いじめ問題対策委員会」等を活用するなど、既存の組織を活用して「学校いじめ防止対策委員会」を設置することが適切である。なお、組織の名称は、学校の判断による。
その際、「学校いじめ防止対策委員会」には、教育委員会の支援や県と連携の上、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される組織を構築する必要がある。
また、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プログラム等）の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を図ることが考えられる。
学校いじめ対策組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】○

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】○

いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題

行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○

いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○

いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】○

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○

学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○

学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）などが想定される。
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明
14する等）を実施する必要がある。
教育委員会においては、以上の組織の役割が果たされているかどうか確認し、必要な・指導助言を行う。
さらに、児童生徒に対する定期的なアンケートを実施する際に、児童生徒が学校いじめ対策組織の存在、その活動内容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し、取組の改善につなげることも有効である。
学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが、必要である。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全ての当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
学校として、学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。
これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職はリーダーシッ
プをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
また、当該組織は、各学校の学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうま
くいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を担う役割が期待される。
法第２２条においては、学校いじめ対策組織は「当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される」とされている
ところ、「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当職員、学年主任、養護教諭、学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、学校医等から、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定する。さらに、可能な限り、同条の「心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者」
として、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカ
ー、弁護士、医師、警察官経験者等の外部専門家を当該組織に参画させ、実効性のある人選とする必要がある。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
いじめの未然防止・早期発見の実効化とともに、教職員の経験年数やクラス担任制の垣根を越えた、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるためには、児童生
徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し、学校いじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人的配置とする必要がある。このため、学校の15

いじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう、柔軟な組織とすることが有効である。
さらに、当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つ
つも機能的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じて工夫することも必要である。
なお、法第２８条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することも考えられる。
③

いじめ防止対策推進法に基づく学校の取組状況の評価
学校においては、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項

目に位置付け、学校のいじめの問題への取組状況を評価するとともに、「学校いじめ防止対策委員会」において、いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果を指導の改善に活かすようにする。特に、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニ
ュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価し、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
なお、評価・検討に際しては、県が適宜実施する各学校におけるいじめの問題への取組
状況についての調査結果を参照する。
④

関係機関との連携
いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談する

ものや直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。そのため、日常的に所轄の警察署等と連携する必要がある。
いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、教育委員会との連携や、学校警察連絡協議会等への参加、担当窓口の明確化等を引き続き行い、警察等関係機関との連携の強化に努める。
⑤

いじめ防止等のために学校が実施すべき施策
上記のほか、法が求める学校が実施すべき施策について、県総合対策や市の施策との関連で整理すると次のとおりである。
ア

いじめを生まない教育活動の推進○

県総合対策及び市の施策において示す命の大切さを学ぶ道徳の時間の充実、命を大切にする心を育む体験活動の充実、学級活動の充実、校長による命の大切さやいじめに関する講話の実施、人間関係をつくる教育活動の実施等の取組を引き続き推進する。
【法第１５条対応】
16○

県総合対策及び市の施策において示す学校におけるいじめを生まない独自の取組の実施を一層促進する。【法第１５条対応】イ

いじめの早期発見○

いじめの問題に対する学校の取組の充実のため、「いじめの早期発見・早期対応の手引」（県教育委員会作成）の活用の一層の徹底を図る。

○

県総合対策及び市の施策において示すいじめアンケート等の定期的な実施や教育相
談活動の実施等の取組を推進する。【法第１６条対応】○

相談・通報等を受けた学校は、いじめという認識のもと、その状況や対応の経緯等について適切な措置により客観的な事実確認を行い、その結果を速やかに教育委員会に報告しなければならない。【法第２３条対応】○法が規定するいじめの通報・相談への迅速で的確な対応を図るため、学校においては県と連携し、いじめの相談・通報に対する調査結果の市教育委員会・県教育委員会
への報告体制の構築に努める。【法第１６条・第２３条対応】

ウ

いじめの早期対応○

県総合対策において示す「学校いじめ防止対策委員会」等の月１回開催の徹底をはじめとする学校におけるいじめの問題への組織的指導体制の整備等の取組を推進する。

○

被害生徒の権利利益を擁護するための配慮として、区域外通学や別室指導等柔軟な対応に引き続き努める。【法第１６条・２３条対応】○

小中学校における出席停止制度等の適切な運用及び全ての学校における毅然とした組織的指導の徹底を図り、いじめを行った児童生徒への指導の徹底及び再発防止の徹底を引き続き推進する。【法第２５条・２６条対応】○

小中学校においては、学校だけでは対応が困難な事案に対して、県と連携していじ

め問題等学校支援チームの活用を行い、いじめの問題の早期解決に努める。
【法第１８条対応】エ児童生徒理解と教育相談体制の整備○

いじめの問題の早期対応に向けて、県や教育委員会と連携して、スクールカウンセ

ラー・スクールソーシャルワーカー等の専門家を活用するなど、学校の教育相談機能の向上に努める。【法第１８条対応】○

県や市と連携し、子どもホットライン２４相談窓口や市の相談窓口、学校の相談窓
口の周知の徹底を図り、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に努める。【法第１６条・第２１条対応】○

県や教育委員会と連携して、必要に応じて派遣される専門的知識をもつ人材を確保
し、教育相談体制の整備に係る対策の充実に努めるとともに、関係機関・団体等との連携をより一層強化するよう努める。【法第１７条対応】

17

オ

教員研修の充実○

学校の教職員のいじめの問題に関する資質の向上を図るため、県や教育委員会と連携し、学校基本方針の共通理解をはじめいじめの防止等のための対策に関する校内研
修を実施する。【法第１８条対応】○

県教育センターや小郡市・三井郡教育研究所と連携し、いじめの防止及び早期発見のための方策等に関する調査研究及び検証等に協力し、校内研修指導資料等成果の活用に努める。【法第２０条対応】
カ

保護者・地域等への働きかけ○

保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、県や市と連携し、いじめに特化したリーフレ
ットの家庭への配布や相談窓口の紹介カードの配布など家庭への支援を継続し、啓発活動を推進する。【法第２１条対応】○

家庭におけるインターネット上のいじめへの理解や早期発見の促進のために、県や市と連携し、家庭用リーフレットにおけるインターネット上のいじめに関する内容を周知する。【法第１９条対応】○

福岡県ＰＴＡ連合会及び小郡市教育委員会による「いじめ撲滅月間」における取組の推進や地域での見守り活動の推進など、関係団体等と連携した取組の推進に努める。
【法第１７条対応】
キ

適切な学校評価・教員評価○

いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価することに留意する。【法第３４条対応】○

いじめの取組に関する評価は、学校基本方針に位置付けられたＰＤＣＡサイクルに基づき行う。【法第３４条対応】○

国の「学校評価ガイドライン」を参考に、評価項目を作成し、アンケート調査等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かす。【法第３４条対応】○

いじめに関する教員評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価し、その結果を以後の取組に活かす。

⑥

学校におけるいじめ防止等に関する措置
教育委員会及び学校は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
ア

いじめに対する措置
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策
18

組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。
すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。
また、各職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応
方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す。
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
イ

いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うことが重要である。指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、・いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと、・いじめが刑事罰の対象になり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること
等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
ウ

いじめが生まれる背景と指導上の注意
学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特徴を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
○発達障がいを含む、障がいのある児童生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
○海外から帰国した児童生徒や他国籍の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの他国につながる児童生徒は、言語や文化の違いから、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの違いからいじめが行われることがないよう、教職員、児童生
徒、保護者等の他国籍児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
○性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として19

必要な対応について周知する。
○東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生
徒（以下「被災児童生徒」という。）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケ
アを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
エ

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」

状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
【１】いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
【２】被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

20

４ 重大事態への対処(1)

重大事態の意味（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

○

４ この法律において「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対し見人）をいう。
て行われるいじめにあることを意味する。

○

法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
（例）・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合○

法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
○

児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たらなければならない。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

(2)

重大事態への対処として実施すべき事項①

小郡市が実施すべき事項（法律事項の整理）

ア

市長

○

市立小・中学校における重大事態発生の報告を受け、必要があると認めるときは、再調査を実施（第３０条第２項）
21

○

市立小・中学校における重大事態についての再調査を行った場合、結果を市議会に報告（第３０条第３項）○ 市立小・中学校における重大事態の再調査結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、必要な措置を実施（第３０条第５項）
イ

市教育委員会○学校の設置者において調査する場合、調査組織の設置及び事実関係の調査（第２８条第１項）○

学校の設置者において調査する場合、調査を行った際のいじめを受けた児童等及び保護者への事実関係等の情報提供（第２８条第２項）○

学校が調査を行う場合、調査及び情報の提供について必要な支援、指導を実施（第２８条第３項）○ 市町村立学校における重大事態の再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、必要な措置を実施（第３０条第５項）②

学校が実施すべき事項（法律事項の整理）○ 学校において調査する場合、調査組織の設置及び事実関係の調査（第２８条第１項）○

学校において調査する場合、調査を行った際のいじめを受けた児童等及び保護者への事

実関係等の情報提供（第２８条第２項）○ 重大事態が発生した場合、市教育委員会を通じて、市長に報告（第３０条第１項）(3)

教育委員会又は学校による調査①

重大事態の発生と調査

いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイド
ライン（平成２９年３月文部科学省）」や「不登校重大事態に係る調査の指針（平成２８年３月文部科学省）」等により適切に対応する。
ア 小郡市における重大事態の発生と調査○

教育委員会は、学校において重大事態が発生した場合、学校からの報告を受け、市長へ事態発生について報告する。併せて、県教育委員会への報告を行う。
○

教育委員会又は学校は、事実関係の明確化及び事態への対処・再発防止のための調査を行う。
○

教育委員会は、学校からの報告を受け、調査主体や調査組織について判断した上で、事態への対処及び再発防止のための調査を行う。
○

従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
○ 学校が調査主体となる場合であっても、第２８条第３項に基づき、教育委員会は調査
22

を実施する学校に対して必要な指導、及び、人的措置も含めた適切な支援を行う。
イ 学校における重大事態の発生と調査○ 学校は、重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に、事態発生について報告しなければならない。
○

学校は、調査の際には、当該重大事態の因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を明確にすることに努める。

○ いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、第２８条第１項の調査に並行して、市長による調査を実施することも想定しうる。ただし、その際、調査対象となる児童生
徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、第２８条第１項の調査
主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携して適切に役割分担等を行い、実施する。
○ 学校は、調査主体とならなかった場合、資料を提供するなど積極的に調査に協力しなければならない。
②

調査を行うための組織
教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設けなければならない。
ア 小郡市又は学校における組織○ 調査の際に、教育委員会が調査主体となる場合、法第１４条第３項における附属機関である「いじめ防止対策審議会」を母体とする。学校が調査主体となる場合、調査を行うための組織は、「学校いじめ防止対策委員会」を母体とする。
○ 組織に加える専門家の構成については、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により組織する。
○ 組織に加える専門家は、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者とし、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
③

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人
間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではな
く、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。したがって、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で、教育委員会又は学校は、調査組織に対し積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
23

ア いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査を行う。
（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児
童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）
また、調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めなければならない。
さらに、いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生
徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、国が示している「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、教育委員会がより積極的に学校を指導・支援したり、関係機関とより適切に連携したりして、対応に当たる。
イ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査により行う。
（自殺の背景調査における留意事項）
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改定版）」（平成２６年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）等、国が示す調査の指針を参考とする。
万一、児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査については、その後の自殺防止に資する観点から、背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○ 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
24

○ 詳しい調査を行うに当たり、教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく。
○ 調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
○ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○ 学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
○ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。

○

報道機関は、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や子供の自殺の連鎖の可能性などを踏まえ、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にして、報道の在り方には特別の注意をするように努め、教育委員会は、自殺に関する報道等に関して、積極的に報道機関に協力を求める。

④

その他留意事項
法第２３条第２項に基づき、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得る。
このことから、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」
として、第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、同条同項による措置に事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる
場合は、この限りでない。
また、事案の重大性を踏まえ、教育委員会は、積極的な支援を行う。教育委員会においては、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等弾力的な対応を検討する。
さらに、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児25

童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた
学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプ
ライバシーへの配慮に留意する。

(4)

調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
法第２８条第２項

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明を行う。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
これらの情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー
保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を講じる。
また、学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
②

調査結果の報告
調査結果については、市に係る調査結果は市長及び県教育委員会に、報告しなければならない。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長に送付する。

(5)

結果の報告を受けた市長による再調査及び措置① 再調査（公立の学校による対処）
法第３０条第２項

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要が26

あると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
上記（４）の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
法第３０条第２項で規定する「附属機関を設けて調査を行う等の方法」とは、当該再調査を行うに当たって、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関である「小郡市
いじめ防止調査委員会」で行う。
これらの附属機関については、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、法第２８条第１項の調査に並行して、市長による調査を実施することも想定しうる。この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、第２８条第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図る。
（例えば、アンケートの収集などの初期的な調査を教育委員会又は学校が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、並行して行われる調査で実施する等が考えられる）。
再調査についても、教育委員会又は学校等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
②

再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
「必要な措置」としては、教育委員会においては、指導主事や教育センターの専門家の派遣による重点的な支援や心理や福祉の専門家などの追加の措置を講じる。市長部局においても、必要な教育予算の確保や児童福祉や青少年健全育成の観点からの措置を講じる。
また、再調査を行ったとき、市長はその結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、市において適切に設定するが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

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