別添３

平成27年３月【金融機関向け】

道内住宅市場動向調査結果
（概要版）

北海道支店

１ 金融機関アンケート調査概要
１ 調査対象： 道内預金取扱金融機関（33機関）及びモーゲージバンク支店等（13機関）の合計46機関
２ 調査期間： 平成27年１月30日（金）から平成27年２月10日（火）まで
３ 回 答 数： 44機関＜支店等を含む＞（回答率96%）1

● トピックス
アンケート結果において、参考になると思われる項目をトピックスとしてご紹介します。

①27年度の住宅ローンの受理状況の見込み【Ｑ１】「同程度」が６割。次いで「増加する」が３割 （合計９割）
住宅事業者向け調査結果と同様、26年度と「同程度」とする回答が依然多いものの、「増加」も３割とお客さまの住宅取得マイン回復への期待感が窺える。
平成26年度と比べて増加する見込み

28%

平成26年度と同程度の見込み

56%

平成26年度と比べて減少する見込み

16%②上記１【Ｑ１】の増減割合見込み＜前年度同期比＞【Ｑ２】
26年度（前年度）比で＋７％の増加
住宅事業者向け調査結果と同様、最近時は前年度同期比１～２割程度のマイナストレンドが続いている中、27年度の見込みは前年度（26年度）比で、＋７％の増加と底打ち反転する見込み。
全体＋7%（内、上半期）（内、下半期）＋6%＋8%※回答割合については、各々の小数点第１位以下を四捨五入している。以下も同じ。

2

● トピックス③上記①【Ｑ１】の回答の要因＜最大３つ＞【Ｑ３】
増加要因は、「住宅ローン金利の低水準」が最多。
次いで「経済対策によるフラット３５Ｓの金利引下げ等の効果」
市場金利が歴史的な低水準で推移していることに加えて、フラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大（▲0.3％→▲0.6％）等への期待が窺える。
また、増加要因として「その他」の回答が16％あり、「新商品の取扱い」、「営業力の強化」、「人員体制の見直し」が挙げられた。
減少要因は、「景気の先行き不透明感」・「建築資材価額の上昇等の影響」が同率で25％ずつ。
また、減少要因として「その他」の回答が50％あり、「他行との金利競合」が主に挙げられ、住宅ローン競争が益々促進されることが窺える。ただし、減少と回答した金融機関は上記①【Ｑ１】のとおり16％と、そもそも少ない。
【減少要因】【増加要因】
住宅ローン金利の低水準

36%

景気の先行き不透明感

25%

経済対策によるフラット３５Sの金利引下げ等の効果

32%

建築資材価額の上昇等の影響

25%

省エネ住宅エコポイント、税制等の効果

12%

金利先高感がない

0%

住宅価額等の先高観

4%

次の消費増税率引上げ先送りによるエンドユーザーの様子見傾向

0%

金利先高観

0%

経済対策によるフラット３５Sの金利引下げ等の効果が見込めない

0%

その他

16%

省エネ住宅ポイント、税制等の効果が見込めない

0%

その他

50%

3

● トピックス④27年度のフラット３５の受理状況の見込み【Ｑ４】「増加する」が４割（40％）。「同程度」も６割（57％）
「減少する見込み」は３％と、前回調査から激減（25％（前回）→３％（今回））した。
平成26年度と比べて増加する見込み

40%

平成26年度と同程度の見込み

57%

平成26年度と比べて減少する見込み

3%⑤上記④【Ｑ４】の増減割合の見込み＜前年度同期比＞【Ｑ５】26年度比で＋13％の増加
政府による経済対策（フラット３５Ｓ金利引下げ幅拡大等）の影響もあり、＋１３％の増加と、前回調査から７%の増加（６%（前回）→13%（今回））となった。
通期＋13%（内、上半期）（内、下半期）

＋12%

＋13%

4

● トピックス⑥27年度の短期(変動、３年固定)・長期（10年固定、全期間固定）金利の設定
見込み【Ｑ６・７】「同程度」が圧倒的多数
超低金利が継続している中、短期金利・長期金利共に、多くの金融機関が横ばいを見込んでいる。
【短期金利】【長期金利】

平成26年度と比べて上昇する見込み

10%

平成26年度と比べて上昇する見込み

11%

平成26年度と同程度の見込み

85%

平成26年度と同程度の見込み

79%

平成26年度と比べて下落する見込み

5%

平成26年度と比べて下落する見込み

11%⑦現在のお客さまが、最もご利用される住宅ローン【Ｑ10】｢３年固定｣と｢全期間固定｣が人気
次いで、「10年固定」という結果。
変動金利

1%

３年固定

63%

５年固定

0%

10年固定

9%

全期間固定(※)

27%※内訳（フラット３５：８％、フラット３５以外の全期間固定：19％）

5

● トピックス⑧現在のお客さまがフラット３５以外の住宅ローンをご利用される理由【Ｑ12】「団信保険料が金利組込み」が最多。次いで「金利が低い」「団信保険料が金利組込み」31％と最も多い。次いで「金利が低い」が26％と続いた。
団信保険料が金利組込み

31%

金利が低い

26%

制度・手続きが簡略

14%

金利が申込時に決定

14%

審査が早い

9%

融資額が大きい（諸費用を含む等）

7%

6

● トピックス⑨現在のお客さまが、フラット３５をご利用される理由（複数回答可）【Ｑ13】｢長期固定金利の安心感」が最多。次いで「フラット３５Ｓの金利引下げメリット」「長期固定金利の安心感」との回答が最も多く、39％を占める。また、フラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大の影響もあり「フラット３５Ｓの金利引下げメリット」が29％と、前回調査より13％の増加（16％（前回）→29％（今回））となった。
フラット３５は、史上最低金利水準（調査実施時）となっており、将来の景気・金利不透明感が強まる中、現在の低金利で将来の金利・返済額を確定できる長期固定金利の安心感へのニーズが依然として高いことが窺える。
長期固定金利の安心感

39%

フラット３５Ｓの金利引下げメリット

29%

フラット３５の取扱いなし

22%

平成25年４月以降に利用実績なし

8%

自機関ローン対象外のお客さま

2%

物件検査による住宅の質の安心感

0%7

● トピックス⑩現在のお客さまの借換えの状況【Ｑ14】「同程度」が最多。次いで「減少」。
「同程度」との回答が最も多く半数（47％）を占める。
次いで「減少」が約３割（32％）となっており、金利が長期間にわたり歴史的低水準で推移しているなか、旺盛だった借換需要も、一定に落ち着きつつある様子が窺える。
〈参考〉
同程度
平成25年度と比べて増加

21%

50%

平成25年度と同程度

47%

40%

平成25年度と比べて減少

32%

49%
40%
37%

30%

25%

47%

減少
32%

20%
H26.3調査

H26.9調査

今回調査⑪借換前・後に最も多く選択している住宅ローンの金利タイプ【Ｑ15・16】｢全期間固定 → 長期固定｣のみならず、｢変動金利 → 長期固定｣への借換えの動き
過去の高金利時代の公庫融資を含む全期間固定のお客さまが、現在の低金利のフラット３５含む長期固定（10年固定・全期間固定）に借り換える 一方、変動金利のお客さまが長期固定に借り換える動きも見られる。
【借換前】

【借換後】

変動金利型

19%

変動金利型

0%

３年固定型

1%

３年固定型

1%

５年固定型

4%

５年固定型

1%

10年固定型

4%

10年固定型71%

全期間固定(※)

72%

全期間固定(※)

28%※内訳（フラット３５：５％、フラット３５以外の全期間固定：67％）※内訳（フラット３５：８％、フラット３５以外の全期間固定：20％）

8● トピックス⑫27年度の住宅ローンへの取組姿勢【Ｑ17・18】「同程度」との回答が過半。次いで「積極的に推進」が多い。
大多数（９割超）の金融機関が26年度と比べて「同程度」又は「積極的に」推進すると回答しており、フラット３５も含めた住宅ローンへの積極化姿勢が窺える。
【フラット３５以外の住宅ローンへの取組姿勢】【フラット３５への取組姿勢】
平成26年度と比べて積極的に推進する見込み

39%

平成26年度と比べて積極的に推進する見込み

42%

平成26年度と比べて同程度の見込み

55%

平成26年度と比べて同程度の見込み

58%

平成26年度と比べて消極的になる見込み

5%

平成26年度と比べて消極的になる見込み

0%※｢フラット35の取扱いなし｣を除く

9

（空白）

別添４

道内住宅市場動向調査結果（詳細版）＜金融機関44機関＞
１．貴機関の見込み【Ｑ１】平成27年度の住宅ローン（フラット３５を含む。）の受理状況の見込み
平成26年度と比べて増加する見込み

28%

平成26年度と同程度の見込み

56%

平成26年度と比べて減少する見込み

16%【Ｑ２】Ｑ１で回答いただいた内容の増加・減少割合見込み
通期（内、上半期）（内、下半期）＋6％＋8％＋7％【Ｑ３】Ｑ1の回答の要因について（複数回答可）【増加要因】【減少要因】

住宅ローン金利の低水準

36%

金利先高感がない

0%

金利先高観

0%

景気の先行き不透明感

25%

住宅価額等の先高観

4%

建築資材価額の上昇等の影響

25%

経済対策によるフラット３５Sの金利引下げ等の効果

32%

次の消費増税率引上げ先送りによるエンドユーザーの様子見傾向

0%

省エネ住宅エコポイント、税制等の効果

12%

経済対策によるフラット３５Sの金利引下げ等の効果が見込めない

0%

その他（新商品の取扱い、営業力の強化 等）

16%

省エネ住宅ポイント、税制等の効果が見込めない

0%

その他（他行との金利競合 等）

50%＜Ｑ４及びＱ５は、フラット３５をお取扱い頂いている場合のみご回答＞↓↓↓↓↓↓【Ｑ４】貴機関の平成27年度のフラット３５の受理状況の見込み
平成26年度と比べて増加する見込み

40%

平成26年度と同程度の見込み

57%

平成26年度と比べて減少する見込み

3%【Ｑ５】Ｑ４の回答いただいた内容の増加・減少割合見込み
通期＋13％（内、上半期）＋12％（内、下半期）＋13％※回答の平均値を記載↑↑↑＜Ｑ４及びＱ５は、フラット３５をお取扱い頂いている場合のみご回答＞【Ｑ６】貴機関の平成27年度の短期金利（変動、３年固定）設定の状況の見込み
平成26年度と比べて上昇する見込み

10%

平成26年度と同程度の見込み

85%

平成26年度と比べて下落する見込み

5%【Ｑ７】貴機関の平成27年度の長期金利（10年固定、全期間固定）設定の状況の見込み
平成26年度と比べて上昇する見込み

11%

平成26年度と同程度の見込み

79%

平成26年度と比べて下落する見込み

11%

1

↑↑↑

２．貴機関のお客さまの状況【Ｑ８】貴機関の現在のお客さまの平均的な世帯年収
平成25年度と比べて増加

5%

平成25年度と同程度

90%

平成25年度と比べて減少

5%【Ｑ９】貴機関の現在のお客さまの中で最も多い年齢層
20代0%

30代

25%

40代

52%

50代

16%

60歳以上

7%

【Ｑ10】貴機関の現在のお客さまが、最もご利用される住宅ローン
変動金利

1%

３年固定

63%

５年固定

0%

10年固定

9%

全期間固定(※)

27%※内訳（フラット３５：８％、フラット３５以外の全期間固定：19％）【Ｑ11】貴機関の現在のお客さまが住宅ローン（フラット３５を含む。）をご利用される際の決定理由（複数回答可）
金利タイプ(変動・固定)

26%

金利の低さ

36%

金利が申込時に決定

4%

団信保険料の安さ・金利組込み

11%

団信保険の保障範囲の広さ(８大疾病等)

7%

融資額（諸費用を含む等）

6%

審査のスピード

11%【Ｑ12】貴機関の現在のお客さまがフラット３５以外の住宅ローンをご利用される理由（複数回答可）
団信保険料が金利組込み

31%

金利が低い

26%

制度・手続きが簡略14%

金利が申込時に決定

14%

審査が早い

9%

融資額が大きい（諸費用を含む等）

7%【Ｑ13】貴機関の現在のお客さまが、フラット３５をご利用される理由（複数回答可）
長期固定金利の安心感

39%

フラット３５Ｓの金利引下げメリット

29%

フラット３５の取扱いなし

22%

平成25年４月以降に利用実績なし

8%

自機関ローン対象外のお客さま

2%

物件検査による住宅の質の安心感

0%【Ｑ14】貴機関の現在のお客さまの借換えの状況
平成25年度と比べて増加

21%

平成25年度と同程度

47%

平成25年度と比べて減少

32%2

【Ｑ15】Ｑ14で回答いただいた内容について、借換前に最も多く選択している住宅ローンの金利タイプ
変動金利型

19%

３年固定型

1%

５年固定型

4%

10年固定型4%

全期間固定(※)

72%※内訳（フラット３５：５％、フラット３５以外の全期間固定：67％）【Ｑ16】Ｑ14で回答いただいた内容について、借換後に最も多く選択している住宅ローンの金利タイプ
変動金利型

0%

３年固定型

1%

５年固定型

1%

10年固定型71%

全期間固定(※)

28%※内訳（フラット３５：８％、フラット３５以外の全期間固定：20％）

３．貴機関の住宅ローンへの取組姿勢【Ｑ17】貴機関の平成27年度のフラット３５以外の住宅ローンへの取組姿勢
平成26年度と比べて積極的に推進する見込み

39%

平成26年度と比べて同程度の見込み

55%

平成26年度と比べて消極的になる見込み

5%【Ｑ18】貴機関の平成27年度のフラット３５への取組姿勢
平成26年度と比べて積極的に推進する見込み

42%

平成26年度と比べて同程度の見込み

58%

平成26年度と比べて消極的になる見込み

0%

４．ご意見等【Ｑ19】住宅金融支援機構、フラット３５に関する主なご意見、ご要望
・機構本店から通知される回答が必要な文書について、当該回答期限の設定が短期間であり、余裕のある期限設定としてほしい。
・中古住宅における技術基準の緩和を実施すると、仲介業者がフラット３５の利用率が高くなるので、基準の緩和をしてほしい。
※回答割合については、各々の小数点１位以下を四捨五入している。

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