電子提供措置の開始日

第14期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

2024年５月15日

目

次

事業報告
企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移 ………………

1

企業集団の主要な事務所の状況 ……………………………………………

2

企業集団の使用人の状況 ……………………………………………………

3

新株予約権等に関する事項 …………………………………………………

4

会計監査人に関する事項 ……………………………………………………

6

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 …

6

業務の適正を確保するための体制 …………………………………………

7

特定完全子会社に関する事項 ……………………………………………… 14
親会社等との間の取引に関する事項 ……………………………………… 14
会計参与に関する事項 ……………………………………………………… 14
その他 ………………………………………………………………………… 14
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 15
連結注記表 …………………………………………………………………… 18
計算書類
株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 69
個別注記表 …………………………………………………………………… 71

企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移（１）企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

百万円

百万円

百万円

百万円

7,827,806
552,861

8,209,708
590,897

9,508,766
387,500

11,028,166
539,006

363,777

409,353

173,735

320,765

包括利益

1,143,981△130,395△1,344,017

1,425,209

純資産額

4,807,129

4,210,341

2,661,764

3,882,157

総資産63,593,705

65,896,142

61,653,699

67,540,309

経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注１） 2023年度につきましては、包括利益は、経済環境変動等の影響により、主に、第一生命保険株式会社やProtective Life
Corporationにおける有価証券の含み益が増加したことから、前期比で増加しました。
（注２） 2023年度の期首から、一部の連結される海外の子会社及び子法人等において、Australian Accounting Standards Board
及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）
を適用しております。これに伴い、2021年度の純資産額・総資産及び、2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。

（２）保険持株会社の財産及び損益の状況の推移
区

分

営業収益
受取配当金
保険業を営む子会社等
その他の子会社等

2021年度

2020年度

2022年度

2023年度（当期）

百万円

百万円

百万円

百万円

190,425

205,479

269,261

195,553

180,347

193,794

255,392

179,259

172,114

187,318

249,593174,018

8,232

6,475

5,798

5,241

当期純利益

216,513167,237

249,633

174,396

１株当たり当期純利益

193 80円

銭

円

銭

156 53円

銭

245 71円

銭

179 24

百万円

百万円

百万円

百万円

1,896,259

1,868,818

2,017,358

2,366,425

保険業を営む子会社等株式等

1,301,162

1,230,769

683,337

641,455

その他の子会社等株式等

356,815

526,815

1,149,521

1,139,307

総資産（注）2022年度につきましては、Protective Life Corporationの株式を第一生命インターナショナルホールディングス合同会社へ移管したことから、前期比で「保険業を営む子会社等株式等」が減少し、「その他の子会社等株式等」が増加しております。

― 1 ―企業集団の主要な事務所の状況
【当社】
会社名

事務所名

当社

本社

所在地

設置年月日

東京都千代田区1902年 ９ 月15日

【子会社及び子法人等】
部門名

国内保険事業

海外保険事業

会社名

事務所名

所在地

設置年月日

第一生命保険株式会社

本社

東京都千代田区

2016年 ４ 月 １ 日

第一フロンティア生命保険株式会社

本社

東京都港区

2006年12月 １ 日

ネオファースト生命保険株式会社

本社

東京都品川区

1999年 ４ 月23日

アイペットホールディングス株式会社

本社

東京都江東区

2020年10月 １ 日

Protective Life Corporation

本社

TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd
Partners Group
Holdings Limited
Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited
Dai-ichi Life Insurance(Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance
Myanmar Ltd.
Dai-ichi Life Reinsurance
Bermuda Ltd.

本社
本社
本社
本社
本社
本社

アメリカ・
バーミングハム
オーストラリア・シドニー
ニュージーランド・
オークランド
ベトナム・
ホーチミン
カンボジア・
プノンペン
ミャンマー・
ヤンゴン
英領
バミューダ

（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等のうち主要なものを記載しております。
（注２）設置年月日には会社の設立年月日を記載しております。

― 2 ―1907年 ７ 月24日
2011年 ３ 月25日
2010年 ８ 月23日
2007年 １ 月18日
2018年 ３ 月14日
2019年 ５ 月17日
2020年 ９ 月25日

企業集団の使用人の状況
部門名

前期末

当期末

当期増減（△）

名

名

名

国内保険事業

50,56548,706△1,859

海外保険事業

9,599

9,867

268

その他事業

833

922

89

60,99759,495△1,502計（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。

― 3 ―新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において保険持株会社の役員が有している当該保険持株会社の新株予約権等
新株予約権の行使に際して
出資される
財産の価額

個 数
１個当たり
払込金額

目的である株式の種類及び数

2012年８月発行
第一生命保険株式会社
第２回新株予約権

88個（76,638円）

普通株式
8,800株（新株予約権１個につき100株）

2012年８月17日から2042年８月16日まで

１名

2013年８月発行
第一生命保険株式会社
第３回新株予約権

52個（130,030円）

普通株式
5,200株（新株予約権１個につき100株）

2013年８月17日から2043年８月16日まで

１名

2014年８月発行
第一生命保険株式会社
第４回新株予約権

87個（136,600円）

普通株式
8,700株（新株予約権１個につき100株）

2014年８月19日から2044年８月18日まで

２名

2015年８月発行
第一生命保険株式会社
第５回新株予約権

90個（231,800円）

株式１株当たり
普通株式
１円
9,000株（新株予約権１個につき100株）

2015年８月18日から2045年８月17日まで

３名

2016年10月発行
第一生命ホール
ディングス株式会社
第１回新株予約権

79個（134,400円）

普通株式
7,900株（新株予約権１個につき100株）

2016年10月19日から2046年10月18日まで

３名

2017年８月発行
第一生命ホール
ディングス株式会社
第２回新株予約権

121個（156,800円）

普通株式
12,100株（新株予約権１個につき100株）

2017年８月25日から2047年８月24日まで

３名

監査等委員
である取締役

―

―

―

―

―

―

社外取締役
（監査等委員で
ある者を除
く。）

―

―

―

―

―

―

区

分

取締役
（監査等委員である者及び社
外役員を除
く。）

名

称

(

)

― 4 ―

行使期間

人

数

（注１）新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役
員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役
員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。新株予約権者が死亡した
場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができます。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによります。新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできません。新
株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできません。その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによります。

（２）事業年度中に使用人等に交付した当該保険持株会社の新株予約権等該当事項はありません。

― 5 ―会計監査人に関する事項（１）会計監査人の状況
氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
寺澤 豊
指定有限責任社員
藤原 初美
指定有限責任社員
春日 雄太

当該事業年度に係る報酬等

その他

108百万円・監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
・公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「新規制に関するアドバイザリー業務」等であります。

（注１）会計監査人との監査契約において、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査の報酬等の額を明確に区分していないため、当該事業年度に係る報酬等には、これらの合計額を記載しております。
（注２）当社及び当社の子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は422百万円であります。

（２）責任限定契約・補償契約
該当事項はありません。

（３）会計監査人に関するその他の事項
イ．（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。また、監査等委員会は、同委員会が定める会計監査人の選解任等の決定に関する方針に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。
ロ．当社の重要な子法人等であるProtective Life Corporation及び傘下の子法人等、TAL Dai-ichi
Life Australia Pty Ltd及び傘下の子法人等、Partners Group Holdings Limited及び傘下の子法人等、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited及び傘下の子法人等、
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd. 並
びに、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
― 6 ―業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、2021年４月１日付で、取締役会で決議したグループ内部統制基本方針及び内部統制の運用状況の概要は次のとおりであります。

＜グループ内部統制基本方針＞
本基本方針は、当社が、第一生命グループ（当社および当社の全ての子会社等を含む。以下「グループ」という）の業務の健全性・適正の確保および企業価値の維持と創造を図るにあたっての、内部統制体制の整
備および運営に関する基本的な事項について定める。
１．グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正を確保するために必要な体制整備および運営を行う。
（１）グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。
（２）グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。
（３）グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。
（４）グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。
２．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。
（１）グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。
（２）グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。
（３）グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
（４）グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
（５）グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。
（６）グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。
（７）グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。
（８）グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。

― 7 ―３．リスク管理に関する体制
当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。
（１）グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。
（２）グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。
（３）グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
（４）グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
（５）グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。
４．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行が、効率的かつ的確に行われることを確保するために必要な体制整備および運営を行う。
（１）グループ中期経営計画の策定・評価等を適切に行う。
（２）グループ会社において、組織ならびに取締役、執行役員および使用人の業務分担および職務責任権限の設定、ＩＴの利用・統制等を適切に行わせる。
（３）経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行および経営上の重要事項を審議する。
５．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社は、グループ財務報告に係る内部統制基本方針を定め、連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、必要な体制整備および運営を行う。
６．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要な会議の議事録および決裁書等の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報、ならびにその他重要な情報を保存および管理する方法を定め、必要な体制を整備する。
７．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、グループ会社の内部監査の実効性を確保するため、被監査組織に対して独立した、グループの内部監査に関する統括部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、必要な体制を整備する。
８．監査等委員会の職務の執行に関する体制（１）監査等委員会を補助すべき取締役および使用人に係る体制を以下のとおり整備する。
ア．「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき使用人を配置する。
イ．当該使用人の人事異動および評価等に関しては、監査等委員会と協議する等、取締役からの独立性を確保する。
ウ．当該使用人は、監査等委員会の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。

― 8 ―

（２）監査等委員会への報告体制を以下のとおり整備する。
ア．取締役、執行役員および使用人は、法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらのおそれがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。
イ．グループ会社において法令・定款等に違反する行為、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらのおそれがある場合は、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはグループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から報告を受けた者は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。
ウ．当社は、監査等委員会に対してア．またはイ．の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
（３）その他監査等委員会が定める「監査等基本方針」「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を、監査等委員会の求めに応じて以下のとおり整備する。
ア．取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会が内部監査部門・内部統制部門ならびにグループ
会社の監査役等および内部監査部門・内部統制部門と緊密な連携を確保する体制を整備する。
イ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における取締役会その他の重要な会議に、監査等委員が出席し、意見を述べることができる体制を整備する。
ウ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った決裁書等について、閲覧できる体制を整備する。
エ．取締役、執行役員および使用人は、業務執行に関する事項の報告を行うとともに、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から監査等委員会への報告が適切に行われる体制を整備する。
オ．当社は、監査等委員が職務の実施のために要する所定の費用等を請求する場合は、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
９．制定・改廃
本基本方針は取締役会がこれを定め、年度毎に見直すものとする。また、環境変化等に基づき随時見直すものとする。
ただし、改正内容が軽微であるときは、経営企画ユニット担当執行役員が決定する。

― 9 ―＜内部統制の運用状況（概要）＞項目
１．内部統制全般

内部統制の運用状況
グループ各社の業務の健全性・適正の確保及び企業価値の維持と創造を図ることを目的に、「グループ内部統制基本方針」を制定し、グループにおける内部統制体制の整備・運営に取り組んでいます。

２．グループにおけるグループにおける業務の適正を確保するため、事業特性、規模、グループ経営戦略
業務の適正を確保 上の重要性等に応じたグループ会社に対する管理区分を設け、各社と締結する経営管するための体制
理契約等に基づき、経営管理を実施しています。グループにおける内部統制体制の整備として、コンプライアンス、リスク管理等の重要事項に係るグループ基本方針を定めて各社に周知し、また、グループ経営に影響を与える重要な事項等に関しては、経営管理契約等に基づき当社が事前承認する運営を実施しています。
３．取締役、執行役員 （1）グループ行動規範
及び使用人の職務
第一生命グループは、グループ企業理念を実践し、「事業活動」と「社会的価値の執行が法令及びの創造」に一体で取り組み、すべてのステークホルダーからの期待を実現すること
定款に適合するこ
で、持続的な企業価値の創造に努めます。このグループ企業理念を実践するため、とを確保するためすべての役員・社員がプリンシプルベースで考え、行動するにあたっての最も基本の体制的な指針となるものとして、行動規範を制定しています。行動規範はコンプライア
ンスに限るものではありませんが、コンプライアンスを推進する際のよりどころにもなるものです。
（2）コンプライアンスに関する方針・規程等「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループのコンプライアンス推進にあたっての考え方等の基本的な事項を「グループコンプライアンス基本方針」に、より詳細な各種運営に係る事項を「グループコンプライアンス規程」に、それぞれ定めています。
また、情報資産保護について、基本的な考え方等を「グループ情報資産保護管理基本方針」に、より具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループ情報資産保護管理規程」に、それぞれ定め、更に、巧妙化するサイバー攻撃に対し、「グループサイバーセキュリティ基本方針」、「グループサイバーセキュリティ規程」及び「グループサイバーインシデント対応規程」を定めています。
（3）リスクベースでのコンプライアンス推進
取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる重要なリス
クや潜在的なコンダクト・リスクを的確に把握するために、フォワードルッキングな視点に基づくリスクベースでの適切な管理態勢を整備しています。法務・コンプ
ライアンス統括ユニットがグループコンプライアンスに関する事項を統括する体制とし、同ユニットは、グループコンプライアンス推進取組方針を制定してグループ各社に取組みの指針を示し、各社で設定した重点課題を中心にコンプライアンス推進状況をモニタリングしています。
― 10 ―

項目

内部統制の運用状況
また、法務・コンプライアンス統括ユニットは、発生した問題事象等について、その重大性に応じて、取締役会、社長、経営会議、監査等委員会等に報告する態勢を整備しています。更に、グループコンプライアンスに関する態勢整備及び推進に関する重要事項の協議を行う機関として、グループコンプライアンス委員会を設置
し、経営層を主体としたＰＤＣＡを実践できる体制としています。
（4）グループ各社の態勢高度化に向けた取組み
法務・コンプライアンス統括ユニットは、グループ各社のコンプライアンス態勢の高度化や、コンプライアンス意識向上・教育研修の充実に向け、指導・支援を実施しています。
例えば、マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止、贈収賄防止について、国内のグループ会社の態勢強化に加え、グローバルな事業展開に伴い諸外国の関連法
令が域外適用されるリスクを踏まえ、海外のグループ会社の現状を調査のうえ、優
先的に態勢強化を行うべき事項を明らかにするとともに、各社に求められる態勢の水準を示すガイドラインをより具体的な内容にする改定に取り組んでいます。
（5）内部通報制度の運営
法令違反等のコンプライアンスに係わる事項について、グループ各社の役員・従業員等が直接通報・相談できる内部通報窓口を、社内に設置するとともに、経営から独立した社外窓口（社外弁護士事務所）も設置し、案件の重大性に応じて経営層に報告する態勢を整備しています。
（6）反社会的勢力への対応
反社会的勢力との関係遮断・被害防止に関する基本的な考え方等を「グループ反社会的勢力対応基本方針」に、具体的な管理方法等を「グループ反社会的勢力対応
規程」に定めています。また、法務・コンプライアンス統括ユニット及び総務ユニットを統括所管として、各グループ会社の属性を踏まえた関係遮断・被害防止態勢を整備し、反社会的勢力との関係遮断の対応状況等について、定期的に取締役会・経営会議に報告しています。

４．リスク管理に関す （1）リスク管理に関する方針・規程等
る体制「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループリスク管理を行うにあたっての基本的な事項を「グループリスク管理基本方針」に、具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループリスク管理規程」に、それぞれ定めています。
（2）リスク管理に関する取組み
グループリスク管理態勢の整備及び運営を推進する組織として、リスク管理統括
ユニットを設置しています。また、同ユニットが中心となり、グループ全体のリス
ク管理状況及び健全性の状況につき、モニタリング・コントロールを実施しています。更に、グループＥＲＭ委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理に関する方針の遵守状況の確認、リスク管理態勢の強化に向けた検討等を行っています。

― 11 ―

項目

内部統制の運用状況（3）ＥＲＭの推進
ＥＲＭの推進にかかるリスク管理の取組みとして、経営計画や資本政策等を策定する際に、リスク管理統括ユニットがその妥当性を検証しています。また、リスク許容度を設定し管理すること等により、グループ全体のＥＲＭを適切に推進しています。

５．取締役、執行役員
及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、執行役員並びに従業員の職務執行が効率的に行われることを確保するため、決裁、組織、職務責任権限にかかる社内規則を定めるとともに、経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行、経営上の重要事項を審議しています。また、グループ中期経営計画を策定し、取締役会や経営会議等において、計画の遂行状
況の確認・評価を実施しています。

６．財務報告の適正性「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループの財務報告の適正性及び信頼性
及び信頼性を確保 を確保するための体制整備及び運営に関する基本的な事項を「グループ財務報告に係するための体制る内部統制基本方針」に定め、財務報告に関連する重要なプロセスや財務報告を作成する体制といった内部統制の有効性の評価を実施しています。
７．取締役及び執行役
取締役・執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理するため、取締役
員の職務の執行に 会・経営会議等の重要な会議の資料及び議事録、決裁書等の取締役・執行役員の職務係る情報の保存及 の執行に係る情報並びにその他重要な情報を保存・管理する方法を社内規則等に定び管理に関する体制 め、それらに基づき、保存・管理を実施しています。
８．内部監査の実効性 （1）内部監査に関する方針・規程等を確保するための「グループ内部統制基本方針」に基づき、内部監査に関する基本的な考え方等の体制
基本的な事項を「グループ内部監査基本方針」に定めるとともに、グループ内部監
査を円滑かつ効果的に実施するために必要な基本的な事項を「グループ内部監査規程」、「内部監査規程」及び「内部監査業務規程」に、それぞれ定めています。
（2）内部監査に関する取組み
グループの健全かつ適切な業務運営を確保するために、内部監査により内部統制
等の適切性・有効性を検証しています。
また、被監査組織に対し牽制機能が働く独立組織として監査ユニットを設置しています。同ユニットは、グループ会社の内部監査態勢の整備及び運用状況のモニタ
リングや必要に応じた助言・支援を行うとともに、グループ会社への内部監査等を通じて内部統制の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・評価及び改善に関する提言等を実施しています。そのうえで内部監査結果を、社長、取締役会、経営会
議、監査等委員会へ報告しています。

― 12 ―

項目

内部統制の運用状況

９．監査等委員会の職
監査等委員会が定める「監査等基本方針」及び「監査等委員会規程」に基づき、次務の執行に関する に記載のとおり、監査等委員会による監査の実効性を確保する体制を整備していま体制す。
①

監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助する使用人を配置しています。当
該使用人は、人事異動及び評価等に関して取締役から独立性を確保しており、監査等委員会からの指示の下、必要な情報の収集権限を有しています。

②

内部統制担当所管を窓口とする内部通報制度を整備し、その運用状況を定期的に常勤の監査等委員に報告しています。また、法令・定款等に違反する行為、会社
若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼす事実、又はそれらのおそれがある場
合に、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う体制を整備しています。

③

常勤の監査等委員が経営会議等の重要な会議等に出席し、内部統制態勢の整備及び運用状況を確認する体制を整備しています。また、監査の観点から必要な案件について、常勤の監査等委員又は監査等委員会に報告を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。

④

監査等委員が定期的に取締役等への意見聴取を行い、情報収集を行うとともに、監査等委員会に取締役等を招致して意見交換を行う体制を整備しています。また、内部統制担当所管、内部監査担当所管及び会計監査人等と定期的に情報収集・意見交換を行う等、緊密に連携し、監査の実効性と効率性を確保するための体制を整備しています。

― 13 ―

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

会計参与に関する事項
該当事項はありません。

その他
該当事項はありません。

― 14 ―

2023年度 （2024年 ３ 月31日まで） 連結株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 １ 日から（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更等による累積的影響額
会計方針の変更等を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

344,074

330,407

利益剰余金
1,309,963

自己株式△13,918△216,731
344,074

330,407130130

1,093,232

130
344,205130
330,538― 15 ―

1,970,526△216,731△13,918

1,753,795△84,554261△84,554

320,765

320,765△120,000
485
116,175△229△116,175
116,405

株主資本合計△120,000
255−△116,405

−

2,145
△574

2,145
△574

121,376
1,214,608△3,339△17,258

118,298
1,872,093

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更等による累積的影響額
会計方針の変更等を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

742,700△38,260

30,369△2,407146

740,292△38,11430,369149,749

993,604△63,642△2,145

993,604
1,733,897△63,642△101,756△2,14528,223

為替換算
調整勘定
144,515

在外子会社等
退職給付に係 に係る保険契る調整累計額 約準備金評価
差額金
22,778−902,102

2,407

5,380

22,7782,407

907,483

97,684

94,642△17,864

1,102,277

97,684247,433

94,642
117,420△17,864△15,457

1,102,277
2,009,761

5,234― 16 ―

その他の
包括利益
累計額合計

（単位：百万円）
新株予約権
当期首残高
会計方針の変更等による累積的影響額
会計方針の変更等を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高483

非支配株主持分

純資産合計
1

2,873,114△211,350

483

12,661,764
261△84,554
320,765△120,000
255
−
−
2,145
△574

△181

△1

1,102,095

△181
302

△1
−

1,220,393
3,882,157― 17 ―

連結注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 80社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
アイペットホールディングス株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.
Partners Group Holdings Limited
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下４社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の子会社となったProtective Life Corporation傘下１社について、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
アイペットホールディングス株式会社傘下１社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下２社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Protective Life Corporation傘下６社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Partners Group Holdings Limited傘下３社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数 74社― 18 ―

主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名組合であります。
なお、第一生命情報システム株式会社は、2024年４月１日付で、第一生命テクノクロス
株式会社へ社名変更いたしました。
非連結子会社74社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ
小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数
０社（2）持分法適用の関連会社の数
35社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社
株式会社ベネフィット・ワン
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
当社の関連会社となった日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式
会社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
当社の関連会社となった株式会社ベネフィット・ワン及びその傘下11社の計12社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
アセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社（第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビ
ルディング、ファースト・ユー匿名組合他）及び関連会社（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本物産株式会社他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
― 19 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日及び３月31日であります。連結
計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。

― 20 ―

(連結貸借対照表の注記)
１ 当社及び連結子会社の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
（1）売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）（2）満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）（3）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（4）非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（5）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（ただし、一部保険種類を除く）② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のう
ち拠出型企業年金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約））― 21 ―

⑤

団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険（Ⅱ））
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
５ 減価償却資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜60年
その他の有形固定資産
２年〜20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
― 22 ―

連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年〜16年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額
631,382百万円
６ 外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券等に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益等として処理しております。
７ 連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び― 23 ―

保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円であります。
一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。
８ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
９ 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。
10 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
11 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
（1）ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部― 24 ―

に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部、外貨建借入金・外貨建社債、外貨建予定取引の一部及び外貨建定期預金に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨ス
ワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、
国内株式の一部及び外貨建予定取引の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オ
プション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジ
を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債、外貨
建予定取引
為替予約
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建予定取引
通貨オプション
外貨建債券
債券店頭オプション
外貨建債券
株式オプション
国内株式、外貨建予定取引
株式先渡
国内株式
（3）ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、
当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を― 25 ―

適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、振当処理
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…貸付金、外貨建貸付金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
14 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについて
は、発生連結会計年度に費用処理しております。
15 連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加
して責任準備金を積み立てる必要があります。期末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フロ
ーの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。
連結される豪州及びニュージーランドの生命保険会社の責任準備金は、国際会計基準に基づき、連結会計年度末時点における保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率、経費率― 26 ―

等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積り額に貨幣の時間価値、保険契約から生
じるキャッシュ・フローの金融リスクと不確実性の影響を反映して算出した額及び、保険契約から生じると見込まれる利益のうち連結会計年度末時点において未稼得の部分の額を足し合わせた額を積み立てております。なお、保険期間が１年以内であるなどの一定の条件を満たす一部の保険契約については、将来のキャッシュ・フローを見積ることなく、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する保険料の額を積み立てております。
上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出
した額を積み立てております。
16 一部の連結される国内の生命保険会社の個人保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。
）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げるすべての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額
及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
17 重要な会計上の見積りに関する事項は、次のとおりであります。
（1）のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事
業に関連して計上されたのれん55,479百万円、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん26,773百万円、Partners Group Holdings Limitedの― 27 ―

買収に関連して計上されたのれん18,652百万円及びアイペットホールディングス株式会
社の買収に関連して計上されたのれん14,300百万円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Protective Life Corporation及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。
Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか（減損の兆候の有無）について定性的要因を評価しております。なお、会計基
準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められております。減損の兆候の有無は、Protective
Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）を行います。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率等）には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、又は帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）において使用される主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率等）を用いております。保険数理計算上の仮定の更新により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する― 28 ―

可能性があります。
当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っております。
Partners Group Holdings Limited 及びアイペットホールディングス株式会社の買収に関連して計上されたのれんは、当社の連結計算書類に計上されており、当社が日本の会
計基準に基づきのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。
まず、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無について判定しております。減損の兆候の有無は、Partners Group Holdings Limited 及びアイペットホールディングス
株式会社を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フ
ローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、のれんを含む資産グループの実質価値の著しい下落の有無、各資産グループに固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合に、のれんを含む資産グループから将来生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較し、下回る場合には減損損失を認識することとなります。減損
損失を認識することとなった、のれんを含む資産グループは回収可能価額を算出のうえ、
帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識します。回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等）には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は無いと判断しており、減損損失は計上しておりません。

― 29 ―

（2）保有契約価値の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産には、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額287,996百万円、当社の中間持株会社である
第 一 生 命 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス 合 同 会 社 を 通 じ た Partners Group
Holdings Limitedの買収に関する保有契約価値相当額34,200百万円及び当社によるアイ
ペットホールディングス株式会社の買収に関する保有契約価値相当額21,608百万円が含まれております。
なお、前連結会計年度末に計上していた当社によるTAL Dai-ichi Life Australia Pty
Ltdの買収に関する保有契約価値相当額（前連結会計年度末計上額：20,188百万円）は、
AASB第17号「保険契約」を適用したことに伴い全額償却しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収等により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。
Protective Life Corporationの保有契約価値は、将来の保険料収入又は見積総利益、並びにその契約期間等を基礎として償却しております。
そのうち、投資性保険商品等から生じる保有契約価値については、定期的に保険数理計
算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）を見直し、必要に応じて更新することにより、償却額が増減いたします。継続率の変動により見積総利益の増減が見込まれる場合等、保険
数理計算上の仮定の更新により、翌連結会計年度において償却額が増減する可能性があります。
また、伝統的保険商品等から生じる保有契約価値は、予め定められた償却に加え、定期的に責任準備金の積み立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討しております。契約時等に定める保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、翌連結会計年度
において、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性があります。なお、当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失― 30 ―

は計上しておりません。
Partners Group Holdings Limited及びアイペットホールディングス株式会社の買収に際して計上した保有契約価値の減損損失の計上の要否については、定期的に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度において、のれんの兆候判定の結果と同様に、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断しております。
18 一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board及びNew
Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は216,731百万円減少しております。

― 31 ―

19

未適用の会計基準等に関する事項は、次のとおりであります。
「金融サービス−保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日）① 概要
当該会計基準は、将来保険給付に係る負債の会計処理、市場リスクを伴う給付の公正価
値測定、繰延新契約費の償却方法を中心に改正されたものであります。
米国会計基準を適用する非公開会社においては、2024年12月16日以降に開始する事
業年度の期末から適用されます（早期適用は可能）。
② 適用予定日
一部の在外連結子会社において、米国会計基準を適用しておりますが、2025年12月31日に終了する事業年度の期末から適用する予定であります。
なお、在バミューダの連結子会社において、2022年12月31日に終了する事業年度から早期適用しております。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。
なお、在バミューダの連結子会社による当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影
響は僅少であります。
20 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金
融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達した
これらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘ― 32 ―

ッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ
取引、国内株式の一部に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップ取引、資金保証契約に関する為替変動リスクのヘッジ手段
として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリ
スクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施
しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
ａ 市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリス
ク特性に応じた管理を行っております。
― 33 ―

（a）金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
（b）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
（c）価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
（d）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限する
ため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバティブ取引を行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスク
テイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与― 34 ―

信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティー
リスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 35 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①

買入金銭債権226,450

226,450

−

②

金銭の信託

888,720888,720−③

有価証券(※２)(※３)
7,367,280

7,367,280−ａ④

売買目的有価証券ｂ

満期保有目的の債券

111,391

106,581△4,809ｃ

責任準備金対応債券

20,471,469

19,610,247△861,222ｄ

子会社・関連会社株式

137,061

134,922△2,139ｅ

その他有価証券22,471,672

22,471,672−

4,698,660

4,547,323△151,336

56,372,708

55,353,200△1,019,507

貸付金

4,719,209

貸倒引当金(※４)
資産計
①

社債

②

売現先勘定

③

借入金
負債計

△20,548

922,198

874,584△47,613

1,360,914

1,360,793△121

862,409865,092

2,683

3,145,523

3,100,470△45,052

3,749

3,749

−

(162,700)(161,499)

1,200(158,950)(157,750)

1,200

デリバティブ取引(※５)
ａヘッジ会計が 適用されていないもの
ｂ ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計― 36 ―

（※１）現金及び預貯金、コールローン、買現先勘定及び短期社債は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（※３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産 ③ 有価証券」には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
市場価格のない株式等(*1)(*3)

211,592

組合出資金等(*2)(*3)

1,011,233(*1)

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)
組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
(*3)
当連結会計年度において、1,888百万円減損処理を行っております。
（※４）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 37 ―

(注)１

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金

2,054,906

8,566

808

141

コールローン

719,300

−

−

−

買現先勘定

58,136−−−

買入金銭債権4,155

51,13730,998141,858

満期保有目的の債券(公社債)

4,900

49,300

16,10034,400

満期保有目的の債券(外国証券)

800

5,054

1,000

−

責任準備金対応債券(公社債)82,460823,630

2,382,505

14,085,449

責任準備金対応債券(外国証券)

58,325

1,015,329

855,248

1,441,853

214,637

1,052,726

568,883

661,324

733,8902,924,565

3,596,844

6,942,982

72,893

572,572

260,700

44,767567,822

1,619,855

1,025,332

957,333

有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※)(※)(注)２

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万
円、期間の定めのないもの545,957百万円は含まれておりません。
社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債(※１)

53,186

−

7,893

−

56,732

168,879

売現先勘定

1,360,914

−

−

−

−

−

17,53640,989335,258−

103,666

120,000

借入金(※２)(※１)(※２)

社債のうち、期間の定めのないもの678,715百万円は含まれておりません。
借入金のうち、期間の定めのないもの245,000百万円は含まれておりません。

― 38 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 39 ―

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
買入金銭債権
金銭の信託

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

−

226,450

226,450

584,966

303,753−888,720

3,115,525

4,167,652

84,102

7,367,280

1,054,218−−

1,054,218

有価証券(※)
売買目的有価証券
その他有価証券
国債
地方債−

30,704−30,704社債−

1,737,530

8,909

1,746,439

株式

3,989,223

23−

3,989,247

外国公社債

388,756

12,327,769

479,252

13,195,778

外国その他証券852,580

411,638

51,6081,315,827

その他の証券

5,985

1,033,177

34,892

1,074,055−

81,688−81,688

デリバティブ取引
通貨関連
金利関連

−

16,593−

16,593

株式関連

5,518

130,370−

135,888

債券関連

4,418

7,431

−

11,850−1,101

75,64076,742

10,001,193

20,249,436

960,856

31,211,486

その他
資産計
社債

−

7,818

−

7,818

売現先勘定

−

277,402−277,402

借入金−

81,632−

81,632

通貨関連

471

155,240−

155,712

金利関連−

48,157−

48,157

株式関連

797

96,517−

97,314

債券関連

3,909

1,995

−

5,904

−
5,178

−
668,765

174,624
174,624

174,624
848,568

デリバティブ取引

その他
負債計― 40 ―

(※)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券65,401百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

5,584

−

−

5,584

社債

−

94,166−

94,166

外国公社債

−

4,966

1,863

6,830

15,055,200−−

15,055,200

地方債−

120,385−

120,385

社債−

1,363,025−

1,363,025

348,527

2,720,843

2,265

3,071,635

128,448

5,361

1,112

134,922−−

4,547,323

4,547,323

15,537,762

4,308,748

4,552,564

24,399,075

社債−

854,759

12,006

866,765

売現先勘定−

1,083,390−

1,083,390

借入金

−

−

783,460

783,460−

1,938,150

795,466

2,733,616

責任準備金対応債券
国債

外国公社債
子会社・関連会社株式
貸付金
資産計

負債計

― 41 ―

（注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類してお
ります。
金銭の信託
金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類してお
ります。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレ
ッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価又はレベル３の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（4）有価証券に関する事項」に記載しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に― 42 ―

基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引
当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていな
いものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債については、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合はレベル３の時価に分類しております。

売現先勘定
売現先勘定は、残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、売現先勘定のうち、返済見込期間が短期間であるものは、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

― 43 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル
等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
（注)２ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

割引率

1.10％-7.00％

返済率

15.20％-19.80％

割引率

0.91％-7.00％

返済率

15.20％-19.80％

死亡率

公表されている死亡率に仮定を加味した割合を使用

解約失効率

契約期間等に応じた
解約失効率の割合を使用

引出率

引出率に最低限の引出額等の仮定を加味した割合を使用

有価証券
売買目的有価証券

その他有価証券
外国公社債

割引現在価値法

デリバティブ取引
その他（組込デリバティブ）

保険数理キャッシュ・
フローモデル― 44 ―

② 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

期首残高

買入金銭債権

損益に
計上
（※１）

その他
の包括
利益に
計上

購入、売
レベル３
却、発行及
の時価へ
び決済によ
の振替
る変動額
（※２）
（純額）

レベル３
の時価か
らの振替
（※３）

(単位：百万円)
当連結会計
年度の損益
に計
上した額の
うち
連結貸借対
期末
照表日にお
残高
いて
保有する金
融資産及び
金融負債の
評価損益
（※１）

246,105△58△634 △18,962−−

226,450−

52,968937

3,173

27,023−−

84,10221

社債

10,001624△139△1,577

−

−

8,909

1,839

外国公社債

430,378

7,462

31,486

6,282

5,056

△1,414479,252

17,090

有価証券
売買目的有価証
券
その他有価証券

外国その他
46,145242 △3,202
8,422
−
−
51,608−証券
その他の証
32,240
−
651
1,999
−
−
34,892−券
デリバティブ取引
そ の 他 （組 込△56,581− △42,401−−− △98,983 △38,509
デリバティブ）(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※２) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(※３) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
― 45 ―

③ 時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する
場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リスクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
返済率
返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。一般に、著しい返済率の増加（減少）は対象となる金融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他（組込デリバティブ）
死亡率
死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。一般に、著しい死亡率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
解約失効率
解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。一般に、著しい解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティ
ブの時価に影響します。
引出率
引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。一般に、著しい引出率の増加（減少）は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

― 46 ―

（4）有価証券に関する事項① 売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額②

386,761百万円

満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

4,454

4,480

25

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

4,454

4,480

25

−

−

−

−

−

−

4,454

4,480

25

公社債

100,070

95,271△4,799

国債

6,102

5,584

△517

−

−

−

社債

93,96889,686△4,282

外国証券

6,866

6,830

△36

6,866

6,830

△36

小計

106,937

102,101△4,835

合計

111,391

106,581△4,809

社債
外国証券
外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債

外国公社債― 47 ―

③

責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

8,000,753

8,823,827

823,074

国債

7,650,010

8,457,796

807,786

地方債

50,78354,6813,898

社債

299,960

311,350

11,389外国証券

385,190392,195

7,005

385,190392,195

7,005

8,385,944

9,216,023

830,079

公社債

9,140,481

7,714,783△1,425,697

国債

7,911,379

6,597,404△1,313,975

75,56265,703△9,858

社債

1,153,539

1,051,675△101,863

外国証券

2,945,044

2,679,440△265,603

2,945,044

2,679,440△265,603

小計

12,085,525

10,394,224△1,691,301

合計

20,471,469

19,610,247△861,222

外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債

外国公社債― 48 ―

④

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの公社債

1,654,846

1,523,599

131,246

国債

857,469

791,771

65,697

地方債

24,05020,9583,091

社債

773,326

710,869

62,457

株式

3,964,576

1,116,287

2,848,288

外国証券

4,911,716

4,335,776

575,940

4,181,022

3,832,461

348,561

730,694503,315

227,379

540,783

474,484

66,29911,071,923

7,450,148

3,621,775

公社債

1,176,516

1,207,875△31,358

国債

196,749

212,424△15,675

地方債

6,654

6,703

△48

社債

973,112

988,746△15,634

24,671

29,028△4,357

9,665,289

10,928,208△1,262,918

9,057,745

10,288,153△1,230,408

607,544

640,054△32,509852,467

881,163△28,696

小計

11,718,945

13,046,275△1,327,330

合計

22,790,868

20,496,423

2,294,444

外国公社債
外国その他証券
その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券（注） その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価92,751百万円、連結貸借対照表計上額92,745百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価228,260百万円、連結貸借対照表計上額226,450百万円）が含まれております。

― 49 ―

⑤

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

⑥

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

公社債

764,817

39,792

47,114

国債

643,269

39,11725,829

−

−

−

社債

121,547

674

21,285

外国証券

435,169

678

40,672435,169

678

40,672

外国その他証券

−

−

−

合計

1,199,986

40,47187,787

地方債

外国公社債

⑦

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

公社債

678,524

938

6,972

国債

158,756

−

1,268

地方債

4,745

9

68

社債

515,023

929

5,634

393,018

218,249

5,734

3,834,006

172,853

210,188

3,162,246

95,885173,287

671,760

76,96836,901

276,251

2,309

45,9295,181,801

394,350

268,825

株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券合計― 50 ―

⑧

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて5,978百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（5）金銭の信託に関する事項①運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

838,627

17,027②その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
区分

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

50,092

49,073

1,018

1,018

−

21 一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,578百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損
益は1,632百万円（特別損益に計上。）、減損損失は5,307百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高
(百万円)
937,941

期中増減額
(百万円)
△13,218

期末残高(百万円)
924,722― 51 ―

期末時価(百万円)
1,280,150

(注)１
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（38,819百万円）であり、主な減少額は不動産売却（38,101百万円）、減価償却費（13,951百万円）及び減損損失（5,307百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

22 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、2,902,560百万円であります。
23 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
88百万円
危険債権
2,586 〃
三月以上延滞債権
5,345 〃
貸付条件緩和債権−
合計
8,020 〃
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額による破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少
額は１百万円であります。
24 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、2,161,473百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

― 52 ―

25

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
423,403百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
96,702 〃利息による増加等
8,440 〃
契約者配当準備金繰入額
87,500 〃
当連結会計年度末残高
422,642 〃26

関係会社の株式等は、次のとおりであります。
株式266,333百万円
出資金253,823 〃合計
520,157 〃

27

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。

28

担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
2,144,726百万円
預貯金
10,600 〃合計
2,155,326 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
売現先勘定
1,360,914百万円
221,007 〃
債券貸借取引受入担保金
合計
1,581,922 〃
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券1,639,240百万円が含まれております。
29 １株当たり純資産額は4,107円03銭であります。
30 重要な後発事象の注記は次のとおりであります。
当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2024年４月９日（米国時間）に、米国で団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.（以下、「ShelterPoint社」）を同社株主から買収することを決定し、買収取引に係る契約を締結いたしました。当該買収取引は、日米監督当局による認可等を前提として、2024年10月-12月頃の完了を予定しております。
（1）買収の目的
ShelterPoint社は米国で1972年に創業され、ニューヨーク州等で企業・団体に加入が義務付けられているDisability Benefits Law insurance（短期所得補償保険、以下「DBL」）
やPaid Family Leave insurance（有給休暇補償保険、以下「PFL」）、Paid Family and― 53 ―

Medical Leave insurance（DBLとPFL双方の補償範囲を兼ね備えた有給休暇補償保険、
以下「PFML」）の販売・引受を主に行っており、ニューヨーク州ではDBL・PFLにおいてリーディングポジションを確立しております。本件買収は、Protective Life Corporationにとっては新規の事業ライン獲得であり、事業分散・収益安定化に寄与するものと考えております。また、PFMLの採用州は今後も増加する見込であり、更なるお客さま基盤の拡充が期
待されております。
（2）買収する会社の概要① 名称
ShelterPoint Group, Inc.
② 事業内容団体保険事業（3）取得価額
当事者間の合意により非公表としております。
なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
（4）買収完了時期
日米監督当局による認可等を前提として、2024年10月-12月頃を予定しております。
なお、当該買収取引による当社の当連結会計年度の連結業績への特段の影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在調査中であります。

― 54 ―

31 ストック・オプションに関する事項は、次のとおりであります。
（1）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
第一生命保険株式会社
第１回新株予約権

第一生命保険株式会社
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 10名 当社取締役(社外取締役を除く。) 11名
当社執行役員
16名 当社執行役員
16名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

普通株式付与日

2011年８月16日

2012年８月16日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間(注２)

自
至

自
至

169,800株

2011年８月17日
2041年８月16日

普通株式

第一生命保険株式会社
第３回新株予約権

318,700株

2012年８月17日
2042年８月16日
第一生命保険株式会社
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 11名 当社取締役(社外取締役を除く。) 11名
当社執行役員17名 当社執行役員
17名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

普通株式付与日

2013年８月16日

2014年８月18日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間(注２)

自
至

自
至

183,700株

2013年８月17日
2043年８月16日― 55 ―

普通株式

179,000株

2014年８月19日
2044年８月18日

第一生命保険株式会社
第５回新株予約権

第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取10名
当社取締役(社外取締役を除く。) 11名 締役及び社外取締役を除く。)
15名
当社執行役員
18名 当社執行役員
子会社の取締役等
38名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

普通株式付与日

2015年８月17日

2016年10月18日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間(注２)

自
至

自
至

110,600株

2015年８月18日
2045年８月17日

普通株式269,600株

2016年10月19日
2046年10月18日

第一生命ホールディングス株式会社
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取６名
締役及び社外取締役を除く。)
当社執行役員15名
子会社の取締役等
37名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

普通株式付与日

2017年８月24日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間(注２)

自
至

(注１)

215,800株

2017年８月25日
2047年８月24日

株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社
普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

― 56 ―

(注２)

新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。なお、2016
年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に付与したストック・オプションについて、当該権利行使期間に関する条件を変更しております。

②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ ストック・オプションの数
第一生命保険株式会社
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

13,10050,20034,80037,10029,000

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

13,10032,60019,20018,40011,000

失効

―

―

―

―

―

未行使残

―

17,60015,60018,70018,000― 57 ―

第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

84,100100,500

権利確定

―

―

権利行使

21,80025,300――62,30075,200

失効
未行使残
(注)

ｂ

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

単価情報
第一生命保険株式会社

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評
価単価

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

1円

1円

1円

1円

1円

2,752円

2,668円

2,668円

2,667円

2,656円

885円

766円

1,300円

1,366円

2,318円第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
権利行使価格

第２回新株予約権
1円

1円

行使時平均株価

2,655円

2,588円

付与日における公正な評
価単価

1,344円

1,568円(注)

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
― 58 ―

（2）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
32 取得による企業結合に関する事項は、次のとおりであります。
2022年11月30日に行われたPartners Group Holdings Limitedとの企業結合について
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定
しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額247百万NZドルは、会計処理の確定により27百万NZドル減少し、219百万NZドルとなっております。
また、2023年１月17日に行われたアイペットホールディングス株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

― 59 ―

33 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制
度及び自社年金制度を設けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
（2）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
709,968百万円
勤務費用
25,836 〃
利息費用

4,254

〃

数理計算上の差異の発生額△77,293〃

退職給付の支払額△38,675〃

その他
4,171 〃
退職給付債務の期末残高
628,261 〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

342,159百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

4,346
62,285
15,697△10,8382,438
416,088― 60 ―

〃
〃
〃
〃
〃
〃

③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
350,940百万円
年金資産△416,088 〃△65,148 〃非積立型制度の退職給付債務
277,321 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
212,173 〃
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額④

212,173百万円−
212,173 〃

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
25,836百万円
利息費用
4,254 〃
期待運用収益△4,346 〃
数理計算上の差異の費用処理額△8,200 〃過去勤務費用の費用処理額
176 〃
その他
101 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
17,822 〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

⑤

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用172百万円
数理計算上の差異
131,149 〃合計
131,322 〃― 61 ―

⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
842百万円
未認識数理計算上の差異△163,941 〃合計△163,098 〃⑦

年金資産に関する事項
ａ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
53％
債券
26〃
共同運用資産11〃
生命保険一般勘定
4〃
その他
6〃
合計
100〃
なお、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が57％含まれております。
ｂ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
1.42％〜4.92％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
1.40％〜6.75％
退職給付信託
0.00％（3）確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,648百万円であります。

― 62 ―

（4）複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、46,101百万円であります。
①

制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額93,049 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
90,531〃金の額との合計額
差引額
2,517
〃
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.19％（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）③ 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金2,008百万円及び当年度剰余金509百万円であります。
また、上記②の割合は、実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結計算書類作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

― 63 ―

34 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は190,320百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
35 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、236,063百万円であります。
36 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金245,000百万円が含まれております。
37 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債764,679百万円が含まれております。
38 当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
（1）取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は5,755百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は3,807千株であり、期中平均株式数は3,817千株であります。期末株式数
及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
39 当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）
に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
― 64 ―

(連結損益計算書の注記)
１ 連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
（1）保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。
（2）再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
（3）保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。
（4）再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、各国の会計基準に基づき計上された項目について連結決算上必要な修正を行い、保険料等収入及び保険金等支払金に集計、表示しております。
当連結会計年度より一部の連結される海外の生命保険会社においてAASB第17号及びNZ― 65 ―IFRS第17号を適用しており、AASB第17号及びNZ IFRS第17号に係る項目は、適切な科目に集計し、表示しております。
保険料等収入、保険金等支払金には、下表のとおり、AASB第17号及びNZ IFRS第17号を適用している一部の連結される海外の生命保険会社の金額が含まれております。
保険料等収入元受保険契約に係る収益

639,069 百万円

再保険契約に係る収益

159,773〃

元受保険契約に係る費用

417,288〃

再保険契約に係る費用

167,272〃

保険金等支払金

２

１株当たり当期純利益は329円68銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は329円60銭であります。
３ 連結される国内の保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
件数
種類(百万円)
合計
用途
場所
(件)
土地
建物
(百万円)
東京都
遊休不動産等
16
4,063
1,243
5,307
千代田区等
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.89％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については
売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

― 66 ―

(連結株主資本等変動計算書の注記)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

989,88881

37,298952,672

自己株式
普通株式

6,699

38,29537,494

7,500

(注)１
２
３
４
５

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,862千株、3,807千株含まれております。
普通株式の発行済株式の株式数の増加81千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
普通株式の発行済株式の株式数の減少37,298千株は、自己株式の消却によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加38,295千株は、自己株式の取得によるもの38,291千株並びに譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるもの３千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少37,494千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの141千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの55千株並びに自己株式の消却によるもの37,298千株であります。

２

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区

分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

302

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年６月26日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

84,554

86

2023年
３月31日

2023年
６月27日

利益剰余金

配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 67 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

2024年６月24日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

106,804

113

2024年
３月31日

2024年
６月25日

利益剰余金

配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金430百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 68 ―

2023年度 （2024年 ３ 月31日まで） 株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 １ 日から（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
特定事業出資積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本剰余金
その他
資本剰余金

資本準備金

344,074

344,074

130

130

130
344,205

利益剰余金

−

資本剰余金
合計
344,074

利益準備金
5,600

130

△229
△116,175△229△116,175

116,405

116,405−−130344,205130344,205−5,600（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
特定事業出資積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
価格変動
特定事業出資
繰越利益
合計
積立金
積立金
剰余金
65,000200
565,669
636,469△84,554
174,396−
65,000

自己株式

株主資本
合計

△13,918

1,310,700△120,000
485
116,175

261△84,554
174,396△120,000
255−△84,554
174,396△116,405△116,405

−

△200

200

−

−

△200
−

△26,363
539,306△26,563
609,906― 69 ―△3,339△17,258△29,641
1,281,059

（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
特定事業出資積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

△5

−

評価・換算
差額等合計
△5

新株予約権
483

純資産合計
1,311,178
261△84,554
174,396△120,000
255
−
−
−

356

502

858

△181

677

356
351

502
502

858
853

△181
302

△28,963
1,282,215― 70 ―

個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
によっております。
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
３ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控― 71 ―

除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結計算書類に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２117百万円関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
短期金銭債権7,365百万円
短期金銭債務
2,538百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業外収益
営業外費用

195,553百万円
6,059百万円
1,033百万円
847百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,500,154株（注）当事業年度末の普通株式には株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式3,807,100株が含まれております。

― 72 ―

(税効果会計に関する注記)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式
511,579 百万円
有価証券評価損
32,408〃
税務上の繰越欠損金
9,883
〃
455
〃
その他
繰延税金資産小計
554,327〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△7,332〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △544,136〃△551,468〃
評価性引当額小計繰延税金資産合計
2,858〃
繰延税金負債
有価証券評価損△1,757 百万円
その他有価証券評価差額金△155〃
繰延ヘッジ損益
△221
〃
△2
〃
その他
繰延税金負債合計△2,136〃
繰延税金資産の純額
722〃２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△32.93〃
評価性引当額の増減
1.20〃
その他△0.41〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.52〃

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12― 73 ―日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(関連当事者との取引に関する注記)

種類

子会社

議決権等
の所有
会社等の名称(被所有)割合

第一生命保険
株式会社

所有
直接
100％

関連当事者
との関係

役員の兼務
経営管理等

取引の内容

取引金額
（百万円）

出向負担金の
支払
(※１)

4,110

未払費用

251

資金の貸付
(※２)(※３)

−

関係会社
長期貸付金

145,600

利息の受取
(※３)

1,033

流動資産
その他

247

関係会社
短期借入金

170,000

関係会社
長期借入金

120,000

未払費用

465

１年内返済予定の関係会社
長期借入金

7,267

関係会社
長期借入金

14,532

資金の借入
(※４)

利息の支払
(※４)

借入金の返済子会社

子会社

第一生命インターナショナ
ルホールディ
ングス合同会社
DLI ASIAPACIFIC
PTE. LTD.

科目

期末残高
（百万円）

290,000

821

117,267

所有
直接
100％

役員の兼務等

貸付債権の
移管
(※２)

145,600

−

−

所有
直接
100％

役員の兼務等

業務委託料の
支払
(※５)

2,602

流動資産
その他

729

― 74 ―

取引条件及び取引条件の決定方針等(※１) 当社への出向者の人件費を勘案して決定しております。
(※２) 第一生命インターナショナルホールディングス合同会社が保有する第一生命保険株式会社に対する劣後特約付貸付債権を、出資の払戻により当社に移管しております。
(※３) 市場金利を勘案して決定しております。
(※４) 市場金利を勘案して決定しております。担保は提供しておりません。
(※５) 業務委託契約に基づき決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,356円27銭
179円24銭― 75 ―