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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第41期第２四半期(自【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番３号【電話番号】

03-5418-2400（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番３号【電話番号】

03-5418-2400（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二二

2023年７月１日

大

木

木

木

岳

岳

哲

夫

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

2023年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第41期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第40期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

27,132,547

30,799,012

56,472,106

経常利益

(千円)

2,804,174

4,067,421

6,281,649

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,839,862

2,703,627

4,323,444

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,863,223

2,784,180

4,763,696

純資産額

(千円)

24,506,192

28,611,657

26,778,466

総資産額

(千円)

39,988,819

44,997,494

42,557,126

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

117.15172.15275.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.3

61.6

60.8

(千円)

2,945,780

3,405,635

6,004,115(千円)△721,426△618,752△1,288,929(千円)△1,633,274△1,335,571△2,681,880(千円)

16,550,879

19,444,404

17,993,092

第40期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第41期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

66.32

97.09

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績及び財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気は穏
やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、2022〜2024年度の３か年の中期経営計画の２年目となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。「ソリューションビジネスの拡大・深化」においては、2023年６月、自社開発したSIDEROS会計テンプレー
トを活用したDynamics 365 Financeの導入実績を日本マイクロソフト株式会社に高く評価され、「マイクロソフト
ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」において、「Dynamics 365 Finance アワード」を受賞いたしました。この賞は、マイクロソフト パートナーネットワークに参加する1万を超える日本のパートナー企業から、特に優れた実績を築き上げ、お客様からの厚い信頼を獲得した企業に授与されるものです。当社は、今後もこの受賞で評価された豊富な実績と技術力を活かし、多彩なサービスをお客様に提供してまいります。
また、当社は、2023年９月に設立40周年を迎えました。５月に発表したパーパスを含む企業理念を軸に、当社の「企業価値」を生み出す資産である「５つのブランド価値」を紐解いた、設立40周年記念サイト「Brand Historyof 40th 1983‐2023 未来につながるご縁」を公開するとともに、今後、様々な媒体への広報を通じて当社のブランド価値の向上につなげてまいります。(https://www.jfe-systems.com/about/40th/index.html)
当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュを中心に、各部門の事業が堅調に推移したことにより、連結売上高は前年同四半期比3,666百万円（13.5%）増の30,799百万円、営業 利 益 は 前 年 同 四 半 期 比 1,266 百 万 円 （ 45.6 ％ ） 増 の 4,046 百 万 円 、 経 常 利 益 は 前 年 同 四 半 期 比 1,263 百 万 円（45.0%）増の4,067百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比864百万円（46.9%）増の2,704百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,440百万円増の44,997百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等の要因で前連結会計年度
末比2,478百万円増の35,624百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比37百万円減の9,373百万円となりました。
一方負債合計は、未払法人税等、その他の増加等により前連結会計年度末比607百万円増の16,386百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,704百万円計上した一方、剰余金の配当を895百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比1,833百万円増の28,612百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は3,406百万円の収入と、前年同期
比460百万円収入が増加しました。これは、売上債権の増減額が798百万円、仕入債務の増減額が378百万円それぞれ
前年同期比減少している一方で、税金等調整前四半期純利益が1,263百万円、棚卸資産の増減額が212百万円それぞれ前年同期比増加したこと、等が主な要因です。
一方投資活動によるキャッシュ・フローの純額は619百万円の支出となり、前年同期比103百万円支出が減少しました。これは、無形固定資産、長期前払費用の取得による支出が合わせて前年同期比108百万円減少したこと、等が主な要因です。
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四半期報告書これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は2,787百万円の収入となり、前年同期比563百万円収入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローの純額は1,336百万円の支出となり、前年同期比298百万円支出が減少しました。これは、前年度より中間配当を実施している影響で配当金の支払額が前年同期比283百万円減少したこと、等が主な要因です。
この財務活動による支出はフリー・キャッシュフローで賄い、その結果現金及び現金同等物の当第２四半期連結
会計期間末残高は期首残高に比べ1,451百万円増加し19,444百万円となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022〜2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,412,000

計

31,412,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

15,706,000

15,706,000

計

15,706,000

15,706,000

東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

15,706,000

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

6/21

1,390,957

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,959,236

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

10,233,000

65.16

ＪＦＥシステムズ社員持株会

東京都港区芝浦１丁目２番３号

1,183,975

7.54

ＪＦＥプラントエンジ株式会社

東京都台東区蔵前２丁目17番４号

200,000

1.27

東京都港区浜松町２丁目11番３号

198,700

1.27

27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA(東京都港区港南２丁目15番１号)

105,200

0.67

アトラス情報サービス株式会社

大阪市中央区北浜３丁目１番６号

100,000

0.64

ＪＦＥアドバンテック株式会社

兵庫県西宮市高畑町３番48号

100,000

0.64

ＪＦＥ物流株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

100,000

0.64

三井住友信託株式会社(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行)

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

100,000

0.64

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

97,0000.62

12,417,875

79.06

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505050(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

計
(注)

−

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
198,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
97,000株

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,652,100

156,521―

単元未満株式

普通株式

52,900――

発行済株式総数

15,706,000――

総株主の議決権―

156,521―1,000（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦一丁目２番
３号

1,000

―

1,000

0.0

―

1,000

―

1,000

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＪＦＥシステムズ株式会社
計２ 【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

4,043,092
13,126,709
25,129181,349
36,331
13,950,000
1,790,828△6,9485,494,404
14,047,252
48,740154,348
37,393
13,950,000
1,915,066△23,118

33,146,490

35,624,084

2,113,231

2,202,110

538,0092,416,160

493,175
2,297,106

2,954,169

2,790,281

4,360,575△17,340

4,398,359△17,340

4,343,235
9,410,636
42,557,126

4,381,019
9,373,410
44,997,494

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,709,856
1,149,444
150,991
12,8006,857,350

2,407,147
1,429,208
35,220111,2097,379,706

10,880,441

11,362,490

4,139,712
758,507

4,165,238
858,109

4,898,218
15,778,660

5,023,347
16,385,837

1,390,957
1,959,444
21,687,281△1,055

1,390,957
1,959,444
23,495,724△1,19425,036,627

26,844,930

741,966
104,112766,353
92,813846,078895,762
26,778,466
42,557,126

859,166
907,561
28,611,657
44,997,494

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
27,132,547
21,273,611
※1

12/21

5,858,935
3,079,516(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
30,799,012
23,430,503※1

7,368,509
3,322,861

2,779,420

4,045,648

5,563
18,691
3,076
910
28,240

5,905
16,5812,940
1,504
26,929

1,697
1,773
16

1,615
3,024
517

3,485
2,804,174
2,804,174
898,842
1,905,332
65,4701,839,862

5,156
4,067,421
4,067,421
1,296,238
2,771,183
67,556
2,703,627

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,905,332(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,771,183△35,395△6,71424,296△11,299△42,109
1,863,223

12,9982,784,180

1,797,614
65,6092,716,715
67,465

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

2,804,174
1,182,374
45,181
77,264△24,254
1,697
313,020△209,276△32,847△152,184
39,5392,289
14,90019,050△27,869

4,067,421
1,166,137
44,834
9,245△22,486
1,615△484,813
2,329
218,351△530,112△76,530△115,771
98,409△107,770
126,965

4,053,059

4,397,824

24,254△1,697△1,129,836

22,486△1,615△1,013,060

2,945,780

3,405,635△23,874△495,473△200,634△1,445△66,909△406,975△181,042
36,174△721,426△618,752△36,072△419,329△1,177,873―△56,112△384,136△895,184△139△1,633,274△1
591,078
15,959,801
16,550,879△1,335,571
1
1,451,313
17,993,092
19,444,404

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
従業員給料手当

958,005千円

1,010,993千円

退職給付費用

59,276千円

58,881千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金2,600,879千円

5,494,404千円

預け金

13,950,000千円

13,950,000千円

現金及び現金同等物

16,550,879千円

19,444,404千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,177,873

75

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年10月26日
取締役会

普通株式

628,19940

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

895,183

57

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年10月26日
取締役会

普通株式

1,005,116

64

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金(注) １株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）(単位：千円)
合計

一時点で移転される財又はサービス

1,035,303

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

26,097,243

顧客との契約から生じる収益

27,132,547

その他の収益―外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間（自27,132,547

2023年４月１日 至2023年９月30日）(単位：千円)
合計

一時点で移転される財又はサービス

1,560,290

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

29,238,722

顧客との契約から生じる収益

30,799,012

その他の収益―外部顧客への売上高

30,799,012

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

117円15銭

172円15銭

1,839,862

2,703,627――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,839,862

2,703,627

普通株式の期中平均株式数(株)15,704,977

15,704,972

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、下記のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額1,005,116千円② １株当たりの金額

64円（普通配当 54円、記念配当 10円）

③ 効力発生日及び支払開始日

2023年12月５日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

之

奈

瀬

部

申

宏

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステム
ズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上