＜同時記者発表＞◆高松経済記者クラブ◆愛媛番町記者クラブ◆徳島県政記者クラブ◆高知県政記者クラブ

平成３０年３月２９日
四国地方整備局建政部

四国の地方公共団体の災害に強いまちづくりを支援します
四国地方整備局では独自の取組として、災害に強いまちづくりに向けた地方
公 共 団 体 の 取 組 を サ ポ ー ト す る 観 点 か ら 、 平 成 22 年 度 よ り 学 識 経 験 者 、 県 ･市町 の 防 災 ･ま ち づ く り 関 係 者 と 協 働 で 「 災 害 に 強 い ま ち づ く り 検 討 会 」 を 開 催 しています。
今年度の取組として、継続的に更新している「災害に強いまちづくりガイドラ
イ ン （ 平 成 ２ ４ 年 １ 月 策 定 ）」 と 昨 年 度 策 定 し た 「 四 国 に お け る 津 波 災 害 か ら の 復 興 ま
ち づ く り に 向 け た 事 前 対 応 の 手 引 き （ 平 成 ２ ９ 年 ３ 月 策 定 ）」 を 改 訂 し ま し た 。
【災害に強いまちづくりガイドラインの改訂のポイント】○ 高 知 県 黒 潮 町 と 香 川 県 坂 出 市 に お け る 「 災 害 に 強 い ま ち づ く り 計 画 （ 案 ）」の検討結果を踏まえ、他の地方公共団体の参考となる「着眼点・留意点」
や「取組事例」をガイドラインに反映し更新しました。
【四国における津波災害からの復興まちづくりに向けた事前対応の手引きの改訂のポイント】○復興まちづくりに向けた施策の重要性について、地方公共団体へアンケートを行い、その結果を参考にして、施策の優先度を明らかにし取組の進捗状況
を簡便に確認するチェックリストを新たに作成するとともに、手引きに記載している留意点・事例を更新しました。
＜参考＞【災害に強いまちづくりガイドラインのポイント】○南海トラフ巨大地震をはじめとした地震・津波と豪雨等による水害・土砂災害に備えて、地方公共団体が災害に強いまちづくりを計画・実施する上において参考になる取組事例等について体系的に整理【四国における津波災害からの復興まちづくりに向けた事前対応の手引きのポイント】○南海トラフ巨大地震による甚大な津波被害（主にＬ２クラスの災害を想定）に備えて、事前に被害を想定し、速やかな復興まちづくりが行われるよう、地方公共団
体の担当者が意識を共有し、業務を進める上での手がかりとして利用されることを目的に作成○津波災害からの復興まちづくりに向けた事前対応を行う上での課題や実施すべきポイント、想定される対応、参考となる取組事例等について整理※ 詳 細 に つ い て は (http://www.skr.mlit.go.jp/kensei/saigainituyoi/saigainituyoi.html) を ご 覧 く だ さ い 。
※ こ の 施 策 は 、 四 国 地 震 防 災 基 本 戦 略 及 び 四 国 圏 広 域 地 方 計 画 の 広 域 プ ロ ジ ェ ク ト 【 NO.1
南海トラフ地震を始めとする大規模自然災害等への『支国』防災力向上プロジェクト】の取組に該当します。
【問い合わせ先】国土交通省 建政部 都市・住宅整備課
○ 課
長
塚 本
文 （内線 ６１６１）
課長補佐
山本 健司 （内線 ６１６２）
直 通 ０８７－８１１－８３１５
ＦＡＸ ０８７－８１１－８４１４

災害に強いまちづくりガイドライン～計画・整備にあたっての着眼点・留意点～

概要平成30年3月

１

ガイドライン策定の目的と利用方法

ガイドライン策定の目的
・本ガイドラインは、四国地方の地方公共団体が、災害に強いまちづくりを計画・実施する上において参考になる事項についてとりまとめたものです。
ガイドラインの利用方法
・想定する災害は、「南海トラフ巨大地震をはじめとした地震・津波」と「豪雨等による水害・土砂災害」です。
・活用していただく対象は、四国地方の「地方公共団体職員」です。
ガイドライン等の見直し
・各地方公共団体の「災害に強いまちづくり」の取組み等を踏まえ、ガイドラインは継続的に見直すことを想定しています。
・市町村が作成する「災害に強いまちづくり計画」は、まちの状況変化
や新しい知見の取得等に応じて見直すことが重要です。
1

２

ガイドラインの特徴○学識経験者及び国・県・市町の防災・まちづくり関係者が協働でとりまとめ
・災害対策に先駆的に取組む１３の地方公共団体首長・四国４大学（徳島・香川・愛媛・高知）の学識経験者・４県・四国地方整備局と防災・まちづくりに関係する者が一同に会す
る検討会を設置し、協働でとりまとめ○机上だけではなく、設定したモデル地区の視察・まちづくり計画の検討を行いながら参考となる施策を抽出しガイドラインに反映
・四国の特徴を踏まえるため、１３市町において「災害に強いまちづくり計画（案）」を作成し、四国の地方公共団体の参考となる事項について意見交換を実施
災害に強いまちづくり検討会・委員
所 属

検討会等の開催経緯
役

職

愛媛大学（座長）

柏谷名誉教授徳島大学大学院

理工学研究部

奥嶋准教授

徳島大学大学院

理工学研究部

渡辺助教

香川大学 工学部 安全システム建設工学科

野々村准教授愛媛大学 防災情報研究センター

二神准教授

高知大学 防災推進センター

原教授

阿南市、美波町、坂出市、東かがわ市、八幡浜市、久万高原町、上島町、愛南町、安芸市、香南市、大豊町、中土佐町、黒潮町

市町長

徳島県県土整備部、香川県土木部、
愛媛県土木部、高知県土木部部長

国土交通省 四国地方整備局『災害に強いまちづくりガイドライン(平成29年3月）』
H29.11.21～11.21
第１回 災害に強いまちづくり検討会（黒潮町）
平
成
29
年
度

H29.10.25～H30. 1.24
各県（高知県、愛媛県、徳島県）における事前対応の手引き（案）の説明会
H30. 2.22～ 2.23
第２回 災害に強いまちづくり検討会（坂出市）

局長、企画部長、
建政部長

H30.3
『災害に強いまちづくりガイドライン(平成30年3月）』の公表

2

２

ガイドラインの特徴○各地方公共団体が、地域の実情にあった基本方針等を選択するための参考として、４つの基本方針・17の基本施策・54の施策（導入メニュー）に体系化して整理

四国地方における災害に強いまちづくりに向けた備え体系図（案）基本方針

命を守るために逃げる(2)速やかな避難により命を守る(1-1)危険箇所の周知(2-1)住民の自主的な避難を促す(2-2)避難時の支援の検討(2-3)緊急避難場所・経路の確保

避難時の生活環境を整える

四国地方における災害に強いまちづくりに向けた備え(1)危険な場所を知る(3)避難生活に備える(3-1)避難所の確保(3-2)避難者の支援(4)集落・地域の孤立に備える施策(導入メニュー)

基本施策(4-1)集落・地域の孤立に備える

共通
共通
共通

① 各種ハザードマップの作成② 情報伝達体制の整備・多重化③ 避難勧告・避難指示(緊急)等の基準と運用
水害・土砂災害 ④ 事前避難の徹底
地震・津波 ⑤ 津波避難計画の策定
共通 ⑥ 避難行動要支援者(要配慮者)の支援
共通 ⑦ 来訪者・帰宅困難者の支援
地震・津波 ⑧ 緊急避難場所の確保・整備
地震・津波 ⑨ 津波避難ビルの指定
地震・津波 ⑩ 避難困難者の解消(高台等の確保)
共通 ⑪ 避難経路の確保
共通 ⑫ 避難誘導標識・誘導灯の整備
共通 ① 指定避難所の確保
共通 ② 避難所の開設・運営
共通 ③ 災害用トイレの確保
共通 ④ 在宅避難者等の対策
共通 ⑤ 応急仮設住宅の建設場所の確保・供給
共通 ⑥ 食料、生活必要物資の備蓄(備蓄倉庫)
共通 ⑦ ヘリポートの整備
地震・津波 ⑧ 長期津波浸水対策の推進

短期(継続)
短期～中期
短期(継続)
短期(継続)
短期(継続)
短期(継続)
中長期の視点

短期
短期
短期
短期～中期

短期
短期
短期
短期～中期
短期(継続)
短期～中期

短期
短期～中期
短期～中期

3

２
基本方針

ガイドラインの特徴
基本施策

施策(導入メニュー)
地震・津波 ① 公共施設の耐震化推進(5)住宅、建築物等の倒壊・火災から命を守る(5-1)住宅等の耐震性の向上(5-2)火災に強いまちの形成
災害に強いまちをつくる(6-1)既存インフラの機能強化(6-2)防災拠点の強化

短期～中期

地震・津波 ③ 空き家対策の推進

短期～中期

地震・津波 ④ 密集市街地の解消

短期～中期

地震・津波 ⑤ 火災避難場所・経路の確保

中長期の視点

地震・津波 ⑥ 住宅・建築物等の不燃化推進

中長期の視点

地震・津波 ⑦ インフラの耐震化・耐津波化の推進

中長期の視点

地震・津波 ⑧ ため池の耐震化推進

短期～中期

地震・津波 ⑨ 漂流物対策の推進

短期～中期

地震・津波 ⑩ 盛土造成地、液状化対策の推進

短期～中期

共通

⑪ 土砂災害危険箇所対策等の推進

短期(継続)

共通⑫ 庁舎等の配置・構造等の再検証と機能強化

短期～中期

共通

⑬ 防災活動拠点の整備(防災公園等）

短期～中期

共通

⑭ 都市計画マスタープラン等の策定

中長期の視点

地震・津波 ⑮ 多重防御のまちづくり(7)まちの構造を見直す(7-1)長期的視点でのまちづくり(7-2)速やかな復興の実現(8)地域防災力の向上(8-1)人的防災力の向上(8-2)連携体制の強化(9)災害発生時の行政機能の維
持・発揮(9-1)地方公共団体の防災力の向上(9-2)有事を見据えた体制づくり

中長期の視点共通⑯ 道路ﾈｯﾄﾜｰｸ整備に合わせた防災拠点整備

中長期の視点共通⑰ 災害廃棄物・海岸漂着物処理体制の検討

中長期の視点共通⑱ 適正な土地利用規制・建築規制の運用

中長期の視点

地震・津波 ⑲ 事前復興計画の策定

災害に負けない人・組織等をつくる

四国地方における災害に強いまちづくりに向けた備え(6)まちの構造を強くする

短期

地震・津波 ② 住宅の耐震化推進

地震・津波 ⑳ 道路啓開計画の検討

中長期の視点短期共通

21 地籍調査の推進

中長期の視点共通① 自主防災組織の結成と活動の充実

短期(継続)

共通② 消防団の充実・強化

短期(継続)

共通③ 防災訓練の実施

短期(継続)

共通④ 防災教育の推進(住民・子どもたちの意識づくり)

短期(継続)

共通⑤ 企業等との連携強化

短期～中期

共通

⑥ 大学・ＮＰＯ等との連携強化

短期～中期

共通

⑦ 庁内の防災対応の体制強化(職員初動マニュアル・消防GIS等)

短期共通⑧ 貴重なデータの保護

短期共通⑨ 事業継続計画(BCP)の策定推進

共通⑩ 職員の意識づくりの推進

短期(継続)

共通⑪ 災害記録の保存・整理

短期(継続)

共通⑫ 支援物資等の受け入れ体制の検討

短期(継続)

共通⑬ 国・他の自治体・関係機関等との連携強化

短期～中期

短期

4

２

ガイドラインの特徴○各地方公共団体が、地域課題や方策をより具体的にイメージできる参考となる
よう、５つの地域条件ごとのイメージ図にて留意すべき事項を整理
地域条件

イメージ
(地域モデル)① 海岸平野部（太平洋側）
阿南市
安芸市（安芸中心部）
香南市② 海岸平野部（瀬戸内側）

坂出市（坂出中心部）
東かがわ市■山地が迫る沿岸部③ 山地が迫る
沿岸部
坂出市
美波町
八幡浜市
中土佐町
黒潮町

④ 半島・島しょ部

愛南町（由良半島）
上島町（弓削・生名・岩
城島周辺）⑤ 中山間地域

久万高原町
大豊町

5

３

災害に強いまちづくりに向けて○2つの手法でまちの課題を把握
・まちの現状の把握・分析を行い課題を抽出するとともに、災害発生時を想定した時間軸に沿って、課題を網羅的に点検するフローで検討○災害に強いまちづくりを進めるための大切な視点のとりまとめ
・まちの現状の把握、課題の分析、施策の検討や展開にあたり、常に意識しておくべき重要な視点を記述施策展開の重要な視点①長期的な視点・都市計画マスタープラン・事前復興計画等を活用し、防災・減災の視点をもったまちづくりを長期的なビジョンで実施・被災しても復旧しやすい「災害に強いまちづくり」
への取組み②限界を知る・限られた人員、資材での災害対応は「限界がある」
・被害想定を十分に行った上で、それに対する防災・減災対策を進めていくことが重要

検討フロー
災害に強いまちづくりの必要性の明確化
まち全体の現状把握・分析・課題抽出

対象地域の現状把握
・分析・課題抽出

時間軸での備えに関する検討（被災シナリオに基づく）

対象地域の課題（集約）
災害に強いまちづくりの基本方針・基本施策の策定③住民・大学等との連携
・住民や関係者等と一緒になって、まちづくりを行うための施策等を考えていく
・専門的な立場からの支援やアドバイスは有効

災害に強いまちづくり計画策定
災害に強いまちづくりの実施

6

４

平成２９年度ガイドラインの改定ポイント■各種の法改正や国等の取組を踏まえた更新
・関係する法改正や基準の見直し、国等の取組等を踏まえた更新➡ 熊本地震から得られた教訓 …
イドライン」の策定等「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガ➡ 市町村行政機能の確保状況の把握 … 総務省より「大規模災害時における市町村の行政機能の確保状況の把握について」（平成29年4月）が都道府県知事に通知■地域モデルの検討結果の反映
・今年度の地域モデル（高知県黒潮町・香川県坂出市）における検討結果から抽出された課題や対策、先導的・特徴的な取組み等を追加・更新

市町

反映すべき主な課題や対策、先導的・特徴的な取組み等

高知県・庁舎の高台移転の取組

黒潮町

・地区防災計画の作成、地区防災計画シンポジウムの開催

香川県・市庁舎の建替え（現地建替え）

坂出市・さかいで１３１（ぼうさい）おとめ隊の活動

等
等

7

５

主な改訂内容（地域モデルからの反映）○個別の施策や取組は、四国内外の取組事例を具体的な図や写真によりわ
かりやすく説明
基本方針１ 命を守るために逃げる（２）速やかな避難により命を守る (2-2) 避難時の支援の検討
施策2-1-⑤

津波避難計画の策定

地震・津波【計画、整備にあたっての着眼点・留意点】
 安全な高台等が近くに無い地域では健常者は徒歩で、避難行動要支援者は車を利用して避難するなど地域の実情に応じた避難のルールづくりが重要。
【黒潮町の取組】
 津波からの避難方法は「原則徒歩」としながら、避難行動要支援者も含めたすべての町民があきらめず
確実な避難行動を取るために、自動車での避難も想定した対策を検討。
 住民一人ひとりの避難行動を調査した避難行動カル
テをもとに、主要な幹線避難路の確保とあわせた車利用の可能性を検討するなど、ソフト対策とハード整備の組合せで車避難の必要性の検討を実施。
 自動車避難不適切地区を明確し、可能な限り自動車で避難する町民を減らすとともに、自動車避難のリ
スクを十分認識した「自動車避難ルール」を検討。

自動車避難不適切地区等の設定（佐賀地域）
参照：黒潮町提供資料

8

５

主な改訂内容（地域モデルからの反映）

基本方針１ 命を守るために逃げる（２）速やかな避難により命を守る (2-2) 避難時の支援の検討
施策2-2-⑥

避難行動要支援者（要配慮者）の支援

共通【取組の概要】 避難行動要支援者名簿の作成等による支援体制の強化が必要。
【計画、整備にあたっての着眼点・留意点】
 自主防災組織等による“共助”を基本とした支援体制の構築が重要。
【黒潮町の取組】
 津波浸水が予測される地区の全世帯を対象に避難行動調査を実施し、戸別津波避難カ
ルテを作成。
 カルテを活用し、一人ひとりに合わせた個別の避難計画、自動車避難を想定している
避難者数、避難想定ルートの分析等を実施。

戸別津波避難カルテの様式イメージ（参照：黒潮町提供資料）

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５

主な改訂内容（地域モデルからの反映）

基本方針３ 災害に強いまちをつくる（６）まちの構造を強くする (6-2) 防災拠点の強化
共通
施策6-2-⑫
庁舎等の配置・構造等の再検証と機能強化【取組の概要】 市町村庁舎は、災害発生時の復旧・復興の中枢となる施設であり、災害時の機能発揮を見据えた検討を進めることが必要。
【黒潮町の取組み】
 南海トラフの巨大地震及び巨大地震に伴う津波等の災害に対する防災対策・復旧復興拠点として町民の安全・安心を確保するため、平成30年1月に高台への庁舎の移転を実施。
 四国横断自動車道等の整備と連携し、高台からこれらの道
路へのアクセス確保を行う予定。
庁舎の高台移転のイメージ（参照：黒潮町提供資料）【坂出市の取組み】 現在の坂出市の本庁舎は、昭和32年に建設されたもので、耐震性能が大幅に不足している状況にあり、耐震改修の費用対効果
や多様化する行政需要への対応等を踏まえ、新庁舎の建設（現地建替え）を推進。
 津波の浸水想定や地震による地盤沈下も考慮し、敷地の嵩上げや浸水防止壁の設置について検討。さらに停電や断水に対応可能な機能として、屋上への自家発電設備や耐震性貯水槽を設置。

新庁舎イメージ図（参照：坂出市ＨＰ） 1010

５

主な改訂内容（地域モデルからの反映）

基本方針４ 災害に負けない人・組織をつくる（８）地域防災力の向上 (8-1) 人的防災力の向上
施策8-1-①

自主防災組織の結成と活動の充実

共通【取組の概要】 「共助」を担う主体として、自主防災組織の活動の活性化を図ることが必要。
【計画、整備にあたっての着眼点・留意点】
 地域が主体となって、地区防災計画の作成に努めることが重要。
【黒潮町の取組】
 地区が主体となった「地区防災計画」として、地区が継続して集まり、話し合う場を確保し、その中からできることを計
画、実践し、それを継続していく取組として推進。
 地区防災計画の説明会により、防災の日常化へ向けたシフトチェンジをめざしている。
 毎年、地区防災計画シンポジウムを開催
し、各地区の地区防災計画の取組を紹介
し、他地区への情報発信や意識啓発につなげている。

地区防災計画シンポジウムの開催（参照：黒潮町提供資料）

11

５
基本方針４

主な改訂内容（地域モデルからの反映）

災害に負けない人・組織をつくる（９）災害発生時の行政機能の維持・発揮
施策9-1-⑩

職員の意識づくりの推進(9-1) 地方公共団体の防災力の向上
共通【取組の概要】 日頃から「地域を守る」という強い意識をもって、地域や住民のこと、与えられた役割と必要性、他部署の役割等を理解しておくことが重要。
【計画、整備にあたっての着眼点・留意点】
 避難所運営等においては女性の視点が重要であり、各種の防災・減災対策において女性職員の積極的な参加を促すことが重要。

【坂出市の取組】
 女性の視点から様々な課題を検討し、防災対策を推進するため、坂出市の女性職員有志による坂出市防災女性チーム「さかいで１３１（ぼうさい）おとめ隊」を設置。
 メンバー自ら企画・運営を行っており、新規採用職員を対象とした研修の実施など、職員
一人ひとりの防災意識の高揚に寄与。
さかいで１３１（ぼうさい）カード（参照：坂出市ＨＰ）

12

５
基本方針４

主な改訂内容（地域モデルからの反映）

災害に負けない人・組織をつくる（９）災害発生時の行政機能の維持・発揮
施策9-1-⑩(9-1) 地方公共団体の防災力の向上

職員の意識づくりの推進

共通【黒潮町の取組】
 町内61地区のうち、40地区が浸水想定区域とされており、その広範囲なエリアで地震・津波対策を早期に実施していくため、全職員（約200人）が通常業務に加えて防災業務を兼務する体制として「職員地域担当制」を導入。
 担当地域は、居住地区や出身地区を優先しており、役場職員という立場と地区の一員としての役割も担えるように配慮。
 地域担当職員は、毎年５月に防災に関する職員研修を経て地区に入っていくこととしており、防災部署以外の職員の防災に関する知識等の向上にも寄与。
 黒潮町の地震・津波対策が短期間で大きく進捗した背景には、
この制度の導入が大きな要因となっている。
地域担当制の組織図

代表者(リーダー)会議
結果等の伝達１１班の場合サブリーダー

情報、活動方針、内部調整内容の伝達

地区長との連絡調整、訓練の打合せ、
会合、ＷＳ、訓練の参加

地区担当(代表・その他)

Ａ地区地区担当(代表・その他)

Ｂ地区

地区担当(代表・その他)

Ｃ地区

地区担当(代表・その他)

Ｄ地区

地区担当(代表・その他)

Ｅ地区

地区担当(代表・その他)

Ｆ地区

リーダー

サブリーダー

地域要望のとりまとめ、全体会議での検討等

地域要望内容の精査と伝達、会議録の作成等

地域要望や住民情報のとりまとめと報告

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５
基本方針４

主な改訂内容（国の取組を踏まえた更新）

災害に負けない人・組織をつくる（９）災害発生時の行政機能の維持・発揮
施策9-2-⑫(9-2) 有事を見据えた体制づくり

支援物資等の受け入れ体制の検討

共通【取組の概要】 受援体制の強化に向け、「どの業務」に「どのような人的・物的資源が必要か」ということを明確にするとともに、応援・受援計画の策定に取組むことが重要。

【国の取組】
 平成28年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、「地方公共団
体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を平成29年３月に策定。

地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

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【参考】災害に強いまちづくりガイドラインの構成
はじめに
１．ガイドライン策定の目的と利用方法
２．災害に強いまちづくりの推進に向けて
３．災害に強いまちづくりの検討
・四国地方における災害に強いまちづくりに向けた備え体系図（案）・災害発生時から１ヶ月程度の時間軸でみた施策・取組み
４．地域条件による災害に強いまちづくり
・５つの地域条件、地域条件による留意事項
５．災害に強いまちづくり計画
・54施策について取組の概要、着眼点・留意点、事例等を紹介
６．おわりに〈参考１〉災害に強いまちづくり検討会〈参考２〉津波防災地域づくりに関する法律等について〈参考３〉大学と地方公共団体が連携した取組み〈参考４〉防災事業支援メニュー
別冊「災害に強いまちづくり計画」地域モデル（案）・徳島県阿南市、美波町、香川県坂出市・東かがわ市、愛媛県八幡浜市・久万高
原町・上島町・愛南町、高知県安芸市・香南市・大豊町・中土佐町・黒潮町■防災全般についての問合せ：四国地方整備局 企画部■ガイドラインについての問合せ：四国地方整備局 建政部

15

四国における
津波災害からの復興まちづくりに向けた
事前対応の手引き（案）概要

平成30年3月

四国における津波災害からの復興まちづくりに向けた事前対応の手引き 概要版①
○ 南海トラフ巨大地震による甚大な津波被害（主としてＬ２クラスの災害を想定）に備えて、事前に被害を想定し、速やかな復興まちづくりが行われるよう、地方公共団体の担当者が意識を共有し、業務を進める上での手がかりとして利用されることを目的に作成。
○ 津波災害からの復興まちづくりに向けた事前対応を行う上での課題や実施すべきポイント、想定される対応、参考となる取組事例等について整理。あわせて、地方公共団体における自らの取組の進捗状況を簡便に確認し、次の取組に活用されることを想定し、事前対応に関する取組等のチェックリストも収録。
第１章

四国における津波災害の状況と課題【四国における取組等の状況】
・避難場所や防災拠点の整備、庁舎や病院等の施設の高台移転
等のハード対策や避難訓練等のソフト施策等の取組が進められる中で、復興準備や事前復興まちづくりに係る検討や取組は進んでいない状況。
【四国における課題】①人口減少、少子高齢化の進行等復興を阻害する状況
・他地域と比べ人口減少、少子高齢化が顕著
・空家率も高く、地籍調査も進んでいない自治体が多く、復興の長期化による復興まちづくりへの影響が懸念。
②南海トラフ巨大地震特有の災害現象等
・短時間で津波が到達する地域が多く、家屋の倒壊被害等の複合的な被災も考慮する必要。
③地方公共団体の組織体制の脆弱性
・組織体制の規模が小さく、復旧・復興にあたる体制等が十分確保できないおそれ。
④被災地に対する支援の困難性
・広範囲の被害想定・交通ネットワークの状況から、四国以外の地域からの支援を受けることが困難となるおそれ。

四国の地方公共団体においては、復興まちづくりに向けた事前対応の必要性・切迫性が高い

・まちづくりの観点から、被災後の各段階において必要となる取組を４項目に分類し、ポイント、留意点、取組事例を整理。

事前
(発災前)

基礎情報・被災状況の収集・整理

復興まちづくり
に必要な制限の検討・実施住まい・生活の再建

復興まちづくり計画等の策定情報の収集・
整理・管理や調査計画の検討等

建築制限の⾏動⼿順の確認や区域の想定等

応急仮設住宅等の必要量の想定や⾏動⼿順の確認 等

体制・⼿法の検討や平時からの検討 等

津波災害発生
①初期対応
段階
基礎情報・
～概ね１ヶ月
被災状況の
収集・整理
②調査計画
段階
～概ね６ヶ月

③事業計画
段階
～概ね２年

④事業実
施・完了段階（住まい・⽣活の再建及び復興まちづくり計画等の策定に伴い
適宜実施）

建築制限の
検討・実施

応急仮設
住宅の供給

災害公営
住宅の供給

復興計画・
復興まちづくり計画の検討・
策定（測量・⽤地買収・実施設計・⼯事等の事業実施）～概ね10年・四国の太平洋沿岸部を地域特性に応じて三つに分類し、特徴的な災害現象や東日本大震災における取組等を整理＜地域モデルの分類例＞
海岸平野部（太平洋側）：阿南市、安芸市(安芸中心部)、香南市 等
山地が迫る沿岸部：美波町(日和佐地区)、八幡浜市(八幡浜市街地) 等
1
半島・島しょ部：愛南町(由良半島) 等

四国における津波災害からの復興まちづくりに向けた事前対応の手引き 概要版②
第２章

復興まちづくりに向けた事前対応の概要
１．基礎情報・被災状況の整理【ポイント】
・被災後の建築制限等の手続きや復興計画、復興まちづくり計画の策定等の前提となる基礎情報や被災状況の十分な把握が重要。
・その際の平時からの基礎情報の収集整理や被災現況調査
方法の検討等の事前対応が重要。
【想定される対応及び留意点】■定期的な情報収集・整理■調査計画・調査体制等の事前検討

 建築制限の実施から都市計画決定等までの流れを整理し、手順を明確にしておく。

■特定行政庁との事前協議
 制限区域の指定の必要性や、考え方・具体的な手続等について、特定行政庁との事前協議を行っておく。

■建築制限区域の事前の想定
 被災後に面的整備が必要となる区域がある場合は、制限区域の指定等の事前検討や関係住民等に情報提供することが考えられる。
発災後の
建築制限の
行動手順(例)

発災
被災建築物等の概況調査

第一次建築制限 基礎情報は、都市計画基礎調査などと合わせて収集・整理しておく。
 所有者の所在の把握が難しい土地への対応については、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」等を参考にすることが考えられる。
 必要となるデータ・情報の一例 … 人口・世帯、土地利用状況、応急仮設住宅の建設候補地、空き住戸、地権者情報、関連計画 等【想定される対応及び留意点】■建築制限の行動手順等の明確化【建築基準法第84条】

２．復興まちづくりに必要な制限の検討・実施
地区の復興まちづくり【ポイント】
・住宅の個別復旧等により復興市街地整備に影響があるとされる
場合、建築基準法８４条に基づく建築制限区域の指定が可能。
・津波浸水が想定される区域では、津波防災地域づくり法に基づき、一定の開発行為や建築の制限が可能。
・これらの指定は、県や特定行政庁の権限とされているものもあるので、平時からこれら機関との連携が重要。

【建築基準法第84条】

第一次建築制限区域の指定（県）

第二次建築制限または
災害危険区域による制限

 災害後に必要となる基礎情報等は、津波浸水想定区域外や遠隔地での保管、複数の保管先の確保等が必要。
 災害発生後の停電等を想定し、紙媒体での保管も行う必要がある。

第一次建築制限（案）の申出（市町村→県）

都市復興基本方針の策定・公表（県） 被災現況調査の調査内容・調査手法などを事前に検討しておく。
 平時から、国や県、業界団体（建築士会等）との協力体制（協定の締結）を構築しておく。

■安全な場所等における情報管理

復興地区区分（重点復興地区(≒第一次建築制限区域)、
復興促進地区、復興誘導地区）の検討

被災建築物等の状況調査
復興地区区分の再検証
地区別復興手法(現在位置・移転)の検討（市町村）
都市復興基本計画（骨子案）の策定・公表（県）
都市計画（骨子案）の策定（市町村）第二次建築制限区域（被災
市街地復興推進地域）の都
市計画決定（市町村）

災害危険区域の指定や移転促進区域の設定（市町村）【被災市街地復興特措法第７条】【建築基準法第39条】

都市復興基本計画の策定・公表（県）地区の復興まちづくり計画の策定（市町村）復興都市計画事業等の都市計画決定（市町村）

防災集団移転促進事業計画等の作成（市町村）

都市計画事業等に基づく建築制限（市町村）

災害危険区域の指定や移転促進区域の設定（市町村）【都市計画法第53条、54条】【土地区画整理法第76条】【建築基準法第39条】※継続

市街地整備事業（防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、
津波復興拠点整備事業等）等の推進【現在位置による復興】
土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業 等【移転による復興】
防災集団移転促進事業

等※同一市町村又は同一地区において、現在位置による復興・移転による復興の両立が考えられ、地域の実情に応じた検討が必要である。

2

四国における津波災害からの復興まちづくりに向けた事前対応の手引き 概要版③
第２章

復興まちづくりに向けた事前対応の概要

３．住まい・生活の再建【ポイント】
・応急仮設住宅の供給は、被災住民の応急的な生活再建とともに、被災市町村からの人口流出の抑制の観点からも重要。
・長期的な復興まちづくりにおいては、災害公営住宅整備事
業、防災集団移転促進事業による移転などの事業の実施が必要。
・応急仮設住宅と災害公営住宅等の建設用地は競合しやすく、
事前に検討、調整しておくことが重要。
・住まい・生活の再建は、住民に身近な問題であり、被災後の人口流出等に直結する事項であることから、被災後の速やかな対応に向けて事前対応を進めていくことが重要。
【想定される対応及び留意点】■応急仮設住宅建設候補地の抽出
 用地の候補をあらかじめ抽出しておくことが重要。
 用地の確保にあたっては、生活者の視点で、ライフラインの配備
や生活に必要となる商業施設等への交通アクセスを考慮して選定することが重要。

■応急借り上げ住宅供給可能戸数の把握
 応急借り上げ住宅として利用する可能性のある民間住宅等の空戸数を定期的に把握しておくことも考慮。
 応急仮設住宅の早期確保のためには、空き家をみなし仮設住宅として活用することも考えられる。

■被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定の事前対策の検討
 判定士の養成、判定に関する計画の作成及び判定資機材の備蓄等に取組むことが必要。
 建築士会との協定締結等により、実行性のある体制を構築しておくことが重要。

■応急仮設住宅の入居手続等の事前検討
 入居者の選定基準、申込受付、抽選、入居者選定の通知等の具体的方法について事前に検討しておく。

■災害公営住宅等の確保に向けた事前検討
 災害公営住宅整備用地や防災集団移転促進事業による移転先団地用地等の候補地を事前に抽出しておくことが重要。

４．復興まちづくり計画等の策定【ポイント】
・復興まちづくり計画等の検討・策定に当たっては、住民等の意向把握や意向反映等の合意形成を図っていくための取組が重要。
【想定される対応及び留意点】■検討体制・策定方法等の事前検討
 検討体制（庁内及び外部組織等）の想定、策定方法・スケジュー
ルの検討、合意形成の進め方の検討。

■事業用地の事前想定
 公有地等の利用可能な用地の抽出を行う。
 施設や居住地の移転を行う場合は、その跡地利用についても検討しておくことが重要。

■復興まちづくり計画等の平時からの検討
 景観、観光資源や、自然環境等のまちの特徴や財産は、復興まちづくりを考える上での前提条件ともなるため、あらかじめ地域住民と意見交換を重ねておくことが重要。
 命の道となる高規格道路の整備等の他事業との連携を考慮することも重要。
 津波規模は、Ｌ２、Ｌ１又はその他の規模の津波を想定して複数パターンの復興まちづくりの計画・事業を検討しておくことが望ましい。
 事前の復興まちづくりの検討結果については、都市計画マスター
プランや国土強靭化地域計画等の関連計画へ反映させておくことが重要。
 被災後には、災害応急対策等も含めた膨大な事務作業が発生する
中で、復興に向けた速やかな検討が必要となるところであるが、復興計画・復興まちづくり計画の策定方法や発注方法の検討は平時から可能であり、出来る限り準備を進めておくことが重要。

【事前復興まちづくりを進めるにあたっての留意点】①大規模なまちの改変を行う場合は、旧市街地及び事業予定地の住民・事業者への影響に留意②移転後の跡地利用も含めた検討が必要③地域住民や事業者等の関係者間の十分な合意形成が重要3

四国における津波災害からの復興まちづくりに向けた事前対応の手引き 概要版④
第２章

復興まちづくりに向けた事前対応の概要
５．共通・その他【ポイント】
・復旧・復興業務の基盤となる行政機能等の確保・維持や復旧・復興を進めていくための人材の確保等が重要。
・大規模な災害の場合、支援を受けることを想定した準備が必要。
【想定される対応及び留意点】■行政機能等の確保・維持
 行政機能の維持や災害時の活用拠点として機能させる
ため、庁舎の耐震化や災害対策本部の設置等における代替施設の確保。

■災害時の人材確保

取組のチェックリスト（2017版）
・「１」～「５」の各取組の進捗状況を把握し、次の取組の検討を進めるにあたっての基礎資料として活用されることを想定したもの。
○Ｓtep１ 事前対応の取組の実施状況の確認
・Step１の欄では、「１」から「５」までの事前対応として必要な取組を整理。
・記載内容を確認し、取組を進めている場合は、チェック欄の□にチェック。
・シートの最下段で、項目ごとの進捗状況の結果を確認することが可能。

○Ｓtep２

内容及び配慮事項等の確認

・Step２の欄では、Step１で示した取組に関する内容及び配慮事項等を整理。
・記載内容を確認し、対応している内容や配慮事項等については、チェック欄の□にチェック。
・参考値として、項目ごとの進捗率を確認することが可能。
■ 四 国に お ける 津 波災 害か ら の復 興 まち づ くり に向 け た事 前 対応 の 手引 きに 関 する チ ェッ ク リス ト（ 2017版）

 ＢＣＰの策定と訓練の実施による実行性の確認や定期的な見直し。
 同時被災しない地域の地方公共団体との協定の締結や、Ｓｔｅｐ１にて取組の複数の相手との協定の締結が重要。
実施状況の確認S te p１

Ⅰ

事前対応の取組の実施状況の確認

担当課

参考頁

チエック欄

基礎情報・被災状況の収集・整理①□■庁内体制の構築

 復興所管部局や検討会議体の組成など庁内体制について事前に構築。
 庁内の全職員が防災担当に関与する体制の構築や、被災経験のある市町村職員との交流機会を設ける等により、職員一人ひとりの意識高揚等に努めることが重要。

②

事前に収集したデータ・情報等については、適切な保管ができているか。
共通のフォーマットやＧＩＳデータ等として整理できているか。
るか。

■発注・契約手続の検討
 復興まちづくりの各段階で発注・契約手続に係る事務作業の軽減や短縮化を図るとともに、委託業者確保の確実性を高めるため、ＣＭ方式や設計・施工一括発注方式の採用を検討。

■定期的な取組状況の確認
 津波災害からの復興まちづくりに向けた事前対応の取組は、当初の実行後も、社会状況の変化等に対応し、定期的な確認や時点更新を行うことが重要。

取組の確認として44項目を設定

チエック欄 St ep ２

内容及び配慮事項等の確認① 細項目

災害時に必要となるデータ・情報等についＰ13,14て、定期的な収集・整理ができているか。

□

Ｐ15

□

Ｐ15

締結先の市町村・機関等の連絡先を整理しているか。

Ｐ31

同時被災しない地域の市町村等との協定の締結を行っているか。

Ｐ32□

定期的な連絡・交流を行っているか。

Ｐ32

□

□

⑤

多様な発注・契約方式等を検討している
か。

Ｐ32

□

⑥

定期的な見直し（次回のチェックリストの確認時期）の予定を決めているか。

Ｐ32

□

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

参考頁

0 ／20
航空写真（現況）

備考
0.0%

Ｐ14

図面（基盤地図、インフラ図面等）

Ｐ14

応急仮設住宅の建設候補地

Ｐ14

仮設店舗・工場団地整備用地の候補地

Ｐ14

事業者情報（業種、連絡先、事業継続意向等）

Ｐ14

土地利用状況（面積、都市施設状況、公共交通状況）

Ｐ14

事業不適格地（埋蔵文化財包蔵地、農振農用地、保安林等）

Ｐ14

洪水・土砂災害等の災害危険箇所

Ｐ14

公有財産台帳Ｐ14

都道府県公用地、国有地等の照会
登記簿（土地）

内容及び配慮事
項等の確認

Ｐ14
Ｐ15

登記簿（建物）Ｐ15

固定資産課税台帳

Ｐ15

地権者情報（地籍調査の推進、所有者不明土地の探索を含む）

Ｐ15

不動産鑑定標準価格

Ｐ15

空き住戸戸数、所在Ｐ14

地区別人口（年齢階層別）

Ｐ14

地区別世帯数（世帯構成別）

Ｐ14

住民組織の状況（自主防災組織、連絡体制等）

業務に応じた応援要請先

Ｐ14
Ｐ31

応援要請のための手続き（応援要請文書の様式作成等）

Ｐ31

受援計画の作成（連絡や要請の手順、要員の集合・配置体制など）※避難施設の確保（津波避難路、津波避難タワー、避難所、備蓄倉庫、ヘリポート等）については、災害発生直後の一次避難までの対応であり「災害に強いまちづくりガイドライン」等を参考として優先して対応すること。

このチェックリスト（2017版）については、今後、東日本大震災により被災した地方公共団体へのヒアリング等により、内容の実行性を検討し、随時更新することを予定している。

【進捗状況】
項目

チェック項目数

実施状況

進捗率

Ⅰ

基礎情報・収集状況の収集・整理

10

0

Ⅲ

住まい・生活の再建

15

0

0.0%

Ⅱ

復興まちづくりに必要な制限の検討・実施

3

0

0.0%

Ⅳ

復興まちづくり計画等の策定

Ⅴ共通・その他

13

0

0.0%

合計

44

0

0.0%

3

0

0.0%

0.0%

Ｓｔｅｐ１の評価結果を確認※本手引き（チェックリスト含む）については、今後、東日本大震災により被災した地方公共団体へのヒアリング等により、内容の実行性を検討し、随時更新することを予定。チェックリスト（2017版）のファイルは、四国地方整備局 建政部 のＨＰ内、「災害に強いまちづくり」のページからダウンロード可能。（http://www.skr.mlit.go.jp/kensei/index.html）
４

四国における津波災害からの復興まちづくりに向けた事前対応の手引き 概要版⑤
第３章

取組事例

・「復興準備」にかかる取組事例、防災・減災まちづくりや事前復興まちづくりの取組事例、事業及び技術的指針等を紹介
・各事例において、取組の概要やポイントとともに、「活用した事業、財源等」「問合せ先」「関連ＨＰ」を掲載
取組事例

津波浸水想定区域内に位置する庁舎の高台移転（高知県黒潮町）

・南海トラフの巨大地震及び巨大地震に伴う津波等の災害に対す
る防災対策・復旧復興拠点として町民の安全・安心を確保するため、平成30年1月に高台への庁舎の移転を行っている。
・従来の黒潮町役場本庁舎は津波浸水想定区域にあり、高台への移転によって速やかな災害対策本部の設置等が可能となる。

事前復興まちづくりに関する住民意向調査（徳島県美波町）
・ 町内全世帯を対象に、地震発生から復興までの対応に関する意
向調査を実施。
・ １次避難、２次避難、長期避難生活、再建の各段階で、避難所や応急仮設住宅、被災後の住宅再建を希望する場所に関する意向に加え、被災前での高台への移転希望について把握。
・ 避難所や応急仮設住宅用地等が不足することが明確な中で、今後、意向調査の結果を踏まえ、地区別の住民懇談会を実施し、各段階での対策を住民とともに検討予定。
取組事例■問合せ先：徳島県美波町 消防防災課（0884‐77‐3619）

取組事例

庁舎等の高台移転のイメージ※色で表示した部分は浸水想定区域である。

・津波浸水想定区域外となる高台にて、一団地の津波防災拠点市
街地形成施設の都市計画決定を行い、業務施設エリア・公営住宅エリア・防災広場の整備を行うこととしている。
・四国横断自動車道佐賀四万十線の整備や国道56号大方改良等が進められており、上記の事業と連携し、町において高台からこれらの道路へのアクセス確保を行う予定となっている。
■問合せ先：高知県 黒潮町 情報防災課（0880‐43‐2111）

復興イメージトレーニング（徳島県）

・ 市街地復興計画の策定訓練を通じ、
復興まちづくりの課題を抽出するとともに、職員のスキルアップを図っている。
・ 本トレーニングでは、復興シナリオを都市計画と被災者個人の生活再建の双方の観点から議論・比較し、実現可能性や課題を検討している。
■活用した事業、財源等：なし（徳島県小松島市をモデル地区とし
国土交通省と連携して実施）■問合せ先：徳島県 県土整備部 都市計画課（088‐621‐2565）5