08528591_第１四半期報告書_20090516163536

四半期報告書
（第30期第１四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

株式会社ソルクシーズ

2009/05/16 16:36:20

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2009/05/16 16:36:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソルクシーズ【英訳名】

SOLXYZ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番７号【電話番号】

03－6722－5011【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成21年１月１日

長尾

至

章

秋吉

秋吉

邦彦

邦彦

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

会計期間

自
至

第29期

平成21年１月１日
平成21年３月31日

自至

平成20年１月１日
平成20年12月31日

売上高（千円）

2,317,326

10,397,934

経常利益又は経常損失（△）（千円）△41,511585,927

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△138,927

115,865

純資産額（千円）

3,920,415

4,125,006

総資産額（千円）

7,376,546

8,050,351

315.13331.49△11.22

9.35

-

-

52.9

51.0

△158,020

568,340△48,870△1,047,071

11,787

468,097

1,705,777

1,900,880

638

632

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第30期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）（注）638

従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）（注）469

従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

受託ソフトウェア開発（千円）（注）１

1,843,760２

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
区分

受注高（千円）

受注残高（千円）

受託ソフトウェア開発

2,331,148

1,201,263（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）仕入実績
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

情報機器販売（千円）（注）１
２

20,508

金額は、実際仕入額によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

受託ソフトウェア開発（千円）

2,163,545

情報機器販売（千円）

24,502

その他（千円）

129,280

合計（千円）（注）１
２

2,317,326

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）

富士通株式会社
日立ソフトウェアエンジニアリング株
式会社

割合（％）

247,740

10.7

244,565

10.6

- 3 -

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界的な景気悪化により、依然として回復の兆しが見えず、企業の倒産も相次いで発生するなど深刻な状況が続いております。また、当社グループが属する国内
ＩＴ市場においても、顧客企業におけるIT投資意欲は減退しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループの第１四半期(１月～３月)の連結売上高は、昨年度増加した連結子会社の売上寄与などがあり、2,317百万円となりました。しかし、上述の景気悪化の影響を受けて、利益率の高い金融関連直接顧客向け売上の減少等により、受託開発案件の採算性が悪化したほか、自動車教習所向けソリューション
事業の不振など、子会社の一部で業績が低迷し、連結売上総利益は465百万円となりました。
さらに、グループ拡大に伴い販売管理費が増加したほか、前連結会計年度に取得した子会社に係るのれん償却
負担の増加等により、連結営業損益は16百万円の営業損失となり、連結経常損益は41百万円の経常損失、連結四半期純損益は138百万円の純損失と、それぞれ悪化しました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の当社グループ連結総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減の7,376百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて12.0％減の3,456百万円となりました。
純資産は、損失計上に伴い、前連結会計年度末に比べて5.0％減の3,920百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より195百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は1,705百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の資金は、税金等調整前四半期純損失88百万円の計上となったことや、仕入債務の減少284百万円等により、158百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の資金は、投資有価証券の取得による支出25百万円等により、48百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の資金は、短期借入金の返済52百万円や、配当金の支払による支出52百万円等があった一方で、社債の発行による収入が100百万円あったため、11百万円の収入となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 5 -08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,600,000
計

19,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年３月31日）

普通株式

13,410,297
13,410,297

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

13,410,297

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株であります。

13,410,297――

提出日現在発行数（株）（平成21年５月15日）- 6 -08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月30日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）5,410

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

649,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

510
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

平成20年５月１日
平成25年４月30日
510
255①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、または転新株予約権の行使の条件

籍によるものであり、かつ取締役会が認めた場合はその限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

- 7 -08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20

２.

38名の退職等及び子会社の売却により、新株予約権の数590個と新株予約権の目的となる株式の数70,800株

３.

は失権しております。
平成19年10月29日及び11月21日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で１株を1.2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

13,410,297-

1,494,500-

1,451,280

平成21年１月１日～
平成21年３月31日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2009/05/16 16:36:20（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
1,023,000
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―

122,862

12,286,200
101,097――

13,410,297

―

―

―

―

122,862②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ソルクシーズ

所有者の住所

東京都港区芝５―33―７

計

自己名義所有株

他人名義所有株

所有株式数の合

式数（株）

式数（株）

計（株）

－

1,023,000

7.63

1,023,000－

1,023,000

7.63【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

404

341

398

最低（円）

325

300

320

（注）

式数の割合
（％）

1,023,000

２【株価の推移】

月別

発行済株式総数
に対する所有株

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度
あずさ監査法人
第30期第１四半期連結累計期間

新日本有限責任監査法人- 11 -

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2009/05/16 16:36:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
その他

1,661,667
1,534,809
201,632
22,430188,015
135,298

1,850,596
2,040,567
101,577
40,51080,082
142,899

流動資産合計

3,743,855

4,256,234

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計695,270※1

701,314933,984
137,557

970,635
145,374

1,071,541

1,116,009

1,122,728
322,673421,280△2,1881,227,529
327,071424,381△2,1881,864,493

1,976,793

3,631,305

3,794,117

繰延資産

1,386

－

資産合計

7,376,546

8,050,351

430,623
576,300
240,000
297,280
29,006
158,723
9,000
405,984

715,081
627,000
20,000271,680
243,850－－
619,401

流動負債合計2,146,916

2,497,013

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金

90,000397,166
709,632

220,000
385,470
700,952

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他- 12 -

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2009/05/16 16:36:20（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

101,799
1,527
9,087

112,462
1,697
7,749

1,309,214

1,428,332

負債合計

3,456,131

3,925,345

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,494,500
1,451,280
1,326,113△367,429

1,494,500
1,451,280
1,526,977△367,386

固定負債合計株主資本合計

3,904,463

4,105,370

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△902

849

評価・換算差額等合計

△902

849

少数株主持分

16,854

18,785

純資産合計

3,920,415

4,125,006

負債純資産合計

7,376,546

8,050,351- 13 -

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2009/05/16 16:36:20（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

2,317,326
1,851,674

売上総利益

465,651

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
支払手数料
のれん償却額その他

72,660112,830
9,000
23,707
4,170
5,596
23,60228,544
16,52857,273
128,138

販売費及び一般管理費合計

482,052△16,400

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
その他

5,597
169
5,274

営業外収益合計

11,040

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

6,355
27,5392,257

営業外費用合計

36,151△41,511

経常損失（△）
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損

40,4165,677425

特別損失合計

46,519△88,031

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29,65623,261

法人税等合計

52,918

少数株主損失（△）△2,021

四半期純損失（△）△138,927- 14 -

08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△88,031
29,47057,273△10,6628,680
9,000
158,663△5,597
6,355
27,539425
5,677
507,640△89,428△284,159△8,440△250,157

小計

74,248

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,302△6,146△236,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

△158,020

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△4,728△4,824△3,550△25,647△24,118
20,000△6,001△48,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

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08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△52,300
100,000△73,270
100,000△10,000△42△52,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,787

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△195,103

現金及び現金同等物の期首残高

1,900,880

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,705,777- 16 -

08528591_第１四半期報告書_20090516163536【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＴＭＳＯ
Ｌは新設分割したため、株式会社ＹＳＲは新規取得したため、連結の範囲に含めております。 なお、株式会社ＹＳＲは、株式会社ノイマンの100％子会社であります。
また、株式会社ＹＳＲは、みなし取得日を当該子会
社の第１四半期決算日としているため、当第１四半期
連結会計期間では、貸借対照表のみを連結しております。

２．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として個別法による原価法によっておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の 四半期連結会計期間中に著しい貸倒実績が算定方法発生しない限り、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率を使用しております。
２．たな卸資産の実地棚卸の 実地棚卸は行っておりません。
省略
３．連結会社相互間の債権債

重要性があれば、差異調整することとし務の相殺における差異調整 ております。
の省略と未実現損益の消去
における見積計算
４. 繰延税金資産及び繰延税 繰延税金資産の回収可能性の判断に関し
金負債の算定方法て、前連結会計年度末以降に経営環境等や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用しております。

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2009/05/16 16:36:20

08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
440,796千円※１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金1,661,667千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △56,020千円
別段預金
マネー・マネジメント・ファンド
現金及び現金同等物△1,502千円
101,632千円
1,705,777千円- 18 -

有形固定資産の減価償却累計額
427,850千円

08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

（株）

13,410,297

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期

株式の種類
普通株式

連結会計期間末（株）

1,023,185

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成21年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

普通株式

61,936

5.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日

平成21年3月27日

利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日～３月31日）
当連結グループは、ソフトウェア開発及びその他の事業を事業の内容としております。ソフトウェア開発事業
は、ソフトウェアの開発、およびそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。その他の事業
は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。このうち、ソフトウェア開発事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日～３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日～３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

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08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプションを発行しておりますが、当第１四半期連結財務諸表への影響はありませんので、記載を省略しております。

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08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
315.13円 １株当たり純資産額

331.49円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

11.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

138,927

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

138,927

期中平均株式数（千株）

12,387,155

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

重要な変動はありません。

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/05/16 16:36:20

08528591_第１四半期報告書_20090516163536

2009/05/16 16:36:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

株式会社ソルクシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 内山敏彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 毛利篤雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。