株主通信
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2020年６月22日に第10期定時株主総会を下記のとおり開催いたしましたので、ご報告申し上げます。
今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済は世界的に大きな影響を受けています。未曾有の世界的危機に直面している今こそ、私たち第一生命グループは各国社会・地域の一員として、人々に寄り添いながら安心をお届けする生命保険事業者としての使命を着実に果たしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後も一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2020年６月22日

第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長

第10期定時株主総会のご報告
以下の４つの議案につきましては、すべて原案どおり承認可決されました。
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

役員体制
本総会終了後開催された取締役会及び監査等委員会の決議により、当社の役員体制は次のとおりとなりました。
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）＞＜監査等委員である取締役＞

長

渡邉光一郎

代 表 取 締 役 社 長

稲垣精二代
表取締役
副 会 長 執 行 役 員

露木繁夫

取締役副会長執行役員

寺

本秀雄代
表取締役
副 社 長 執 行 役 員

堤取締役

会

悟

取締役副社長執行役員

新任

櫻井

謙

二

取締役常務執行役員

新任

菊田

徹也

取締役

社外

ジョージ・オルコット

取締役

社外

前田幸

取締役

社外

井

上由里子

取締役

社外

新

貝康

一司

取締役

長濱

守信

取締役

近藤

総一社外

佐藤りえ子

社外

朱社外

増（上 席 常 勤 監 査 等 委 員）（常 勤 監 査 等 委 員）

取

（監取

（監取

（監査査査締等締等締等役

委員）

委員）

委員）

役
役

田殷卿

宏

一

ニュース

株主総会当日は、スライドを用いて当社の今後の取組みについて株主の皆さまへご説明いたしました。昨年度の事業内容の振り返りに関する映像と合わせて、2020年６月29日以降当社ウェブサイトに掲載予定ですので、ぜひご覧ください。

当社グループは、中期経営計画「CONNECT2020」において、「QOL向上への貢献」を行うことを戦略として位置付けています。
従来より中心に据えてきた「保障」の提供に加え、将来の生活資金を確保するための「資産形成」機能、健康維持や病気の重症化予防などの「健康増進」機能、そして人や企業、地域との「つながり・絆」を創出する機会を、一人ひとりの生き方に最適な形でご提供することで、お客さまの「QOL向上への貢献」に取り組んでいます。ここでは日本国内での具体的な取組みの一部をご紹介いたします。

「就業不能保険」の発売「ジャスト」「健診割」の販売好調

累計21万件突破

働けないリスクに入院2週間から備え、健康診断書等の提出で保険料を割り引く「健生活費をサポートする「就業不能保険」

診 割 」が 特 徴 の 主 力 商 品「 ジャスト」はを2 0 1 9 年９月に発 売 開 始し、 販 売

2018年3月の発売開始から累計で97万件

件数は７ヶ月で21万件を突破する等、販売し、ご好評をいただいております。

累計97万件突破

若年層を中心に多くのお客さまに安心を提供しています。
2018年度末
2019年10月 11月

12月 2020年1月

2月

3月

4月

2019年度末

ネオファースト生命の医療保険が販売好調

ビッグデータを活用した引受範囲の拡大

2015年8月に新規事業をスタートさせたネオファースト生命では、「健康保険料（※1）（※2）
率」
や「健康年齢®
」を活用した医療保険等、主力である第三分野商品の従来、慢性疾患の方は保険にご加入いただけない場合がありましたが、医療ビッグデータの解析を通じ、保険引受リスクをより詳細に把握することにより、販売が前年度を上回り、保有契約件数は35万件を突破しました。

高血圧や糖尿病などの一部のお客さまから、2016年からの累計で約9.4万件（※1）
「健康保険料率」は、健康状況が所定の基準を満たすと適用される保険料率であり、適用されない場合と比べて保険料が安くなります。
（※2）
「健康年齢®」は、健康状態を年齢で表した新たな指標であり、株式会社JMDCの登録商標です。の保険にご加入いただくことができました。

保障

健康増進

4つの提供価値第一フロンティア生命の保有契約件数が160万件突破

自治体と連携し、地域課題の解決に貢献は包括府県といます

道
全国に約1,300の拠点と約6万名の社員を有している強みを活。
る38都

生活をより豊かにしたい、家族に資産を残したいという資産形成ニーズにお応えする商品の提供を進め、保有契約件数は2007年の創業以来の最高を更新し、160万件を突破しました。

資産形成

てい定を題の解決に向け、健康増進、高齢者見守り、子育て支援、地連携協
時点
5月末
年02
域活性化等の多岐にわたる分野で連携・協働を進めています。
※20

いてかし、全都道府県と協定等を結び、地域が抱える様々な社会課
印が付締結しつながり・絆160万件突破

全国47都道府県と協定等を締結印が付いている38都道府県とは包括連携協定を締結しています。
※2020年5月末時点

印が付いている38都道府県とは包括連携協定を締結しています。

※2020年5月末時点
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度末）

都道府県との包括連携協定

ランニング教室12

配当金領収証が同封されている株主さまへ
配当金のお受取りには、以下1～3の３つの方法があります。
現在、1の方法をご利用の株主さまには、お受取り忘れがなく簡単な2または3の方法への変更をおすすめします。
変更のお手続きに関しましては、お取引のある証券会社等に直接お問い合わせください。

1 郵便局等でのお受取り

2 証券口座でのお受取り3 銀行口座等でのお受取り

配当金領収証方式

株式数比例配分方式

登録配当金受領口座方式

当社が郵送する「配当金領収証」

各証券会社の保有株式数に応じご指定の金融機関口座で受け取るを持参し、ゆうちょ銀行または郵て、証券口座で受け取る方法。

方法。

便局で受け取る方法。

※※ ‌払渡期間中（2020年６月23日～2020年７月31日）に同封の「第10期期末配当金領収証」を、ゆうちょ銀行または郵便局にお持ちの上、お受け取りください。

お受け取りになられていない過去の株主配当金のご請求
当社定款の定めにより、株主配当金のお受取り期間はお支払開始日から満５年となっております。お受け取りになられていない配当金がある場合、支払開始日から５年以内であれば、お受け取りいただくことができますので、お早めにみずほ信託銀行株式会社へお問い合わせください（お問い合わせ先については以下参照）。

株式に関するお手続き等のお問い合わせ先証券会社とのお取引がある場合

みずほ信託銀行株式会社

各種お手続き（住所変更、株主配当金受取方法の変更等）

マイナンバーのお届け
未払配当金のお受取り証券会社とのお取引がない場合お取引先の証券会社専用フリーダイヤル

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証券代行部

0120-282-324※
証券代行部

0120-84-0178※

証券代行部

0120-282-324※※ご利用時間は、9:00～17:00です。
（土・日・祝日・年末年始を除く。）

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