第 43 回人権理事会再開セッション会議記録
房野2020 年 6 月 15 日(月)午前

桂作成

第 35 回会議

人権理事会議長ステートメント
Elisabeth Tichy-Fisslberger: ここ数週間にわたって、ビューローと私は第 43 回会期に復帰し、第 44回人権理事会の開催とその形式に関して数多くの協議会と 2 国間討論を開催してきた。会期の異例の形式に関連してビューローが行った提案は、妥協と見ることができよう。この異例の形式は、現況にのみ当てはまり、COVID-19 の広がりを抑えるための措置の撤回後の前例とは決してならないであろう。
組織的人種主義と警察の残虐行為に関する緊急討論の開催の要請
ブルキナファソ(アフリカ・グループを代表): 2020 年 5 月 25 日に起こり、米国ミネアポリスでのジョージ・フロイドの死亡に繋がった出来事は、孤立した事件とはならなかった。そのマンデートが要求しているので、理事会がこの問題を取り上げないことは考えられない。その結果、理事会が、現在の人種的に引き起こされた人権侵害、組織的な人種主義、警察の残虐行為、平和的な抗議に対する暴力に関して緊急の討議を開催するべきである。
Elisabeth tichy-Fisslberger 人権理事会議長: もし理事会が、2020 年 6 月 17 日(水)の午後 3 時に、現在の人種的に引き起こされた人権侵害、組織的な人種主義、警察の残虐行為、及び平和的抗議に対する暴力に関して緊急の討議を開催するというビューローの提案を支持するのならば、そのように決定する。
議事項目 5: 人権機関とメカニズム
一般討論
フィリピン(東南アジア諸国連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、オランダ(諸国グループを代表)、ポルトガル(諸国グループを代表)、クロアチア(欧州連合を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、キューバ(諸国グループを代表)、スイス(諸国グループを代表)、ウルグァイ(諸国グ
ループを代表)、パレスチナ(アラブ・グループを代表)、パキスタン、ブラジル、インド(ヴィデオで)、
日本、オランダ、ヴェネズエラ、オーストリア、インドネシア、ネパール、モーリタニア、アルメニ
ア、ドイツ、ボツワナ、キューバ、エクアドル、シエラレオネ、アイルランド、アゼルバイジャン、イラン、シリア、アルジェリア、レバノン、中国、ジョージア、ボリヴィア、カンボディア(ヴィデオで)、ベラルーシ、イラク、国内人権機関世界同盟(ヴィデオで)、協議のための友好世界員会、平和のための Maat、開発人権協会、世界福祉協会、希望の母カメルーン共通イニシャティヴ・グループ、地域
社会人権アドヴォカシー・センター、ブルンディ人権持続可能な開発協会、世界被害者協会、Prahar、
国際人権サーヴィス、世界ムスリム会議、CIVICUS---世界市民参画同盟、国際ムスリム女性連合、勝利の青年運動、世界ユダヤ人会議、Associaione Communita Papa Giovanni XIII、Action pour laprotection des droits de l'homme en Mauritanie、女性と子どもの権利保護協会、ABC Tamil Oli、
Association mauritanienne pour la protection du droit、Association pour le developpement humain en
Mauritanie、Association pour l(Education et la Sante1de la Femme et de l'Enfant、Tamil Uzhaam、Association

Solidarite

internationale pour l’Afrique、人権

答弁権行使
インド、中国、エチオピア、パキスタン

6 月 15 日(月)午後

第 36 回会議

議事項目 7: パレスチナ及びその他のアラブ被占領地における人権状況
提出文書
1. 東エルサレムを含むパレスチナ被占領地と被占領のシリア・ゴラン高原のイスラエル入植地---国連
人権高等弁務官報告書(A/HRC/43/67)
2.被占領のシリア・ゴラン高原の人権---事務総長報告書 (A/HRC/43/69)
3. 人権理事会決議 S-9/1 及び S/121 の実施---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/43/70)
4. 東エルサレムを含むパレスチナ被占領地全体を通してイスラエルの入植地がバレスチナ人の市民的・
政治的・経済的・社会的・文化的権利に及ぼす意味合いを調査するための独立国際事実確認ミッションの報告書のパラグラフ 96 に詳述されている活動にかかわっている全ての企業のデータベース---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/4371)
一般討論
バレスチナ(アラブ・グループを代表)、エジプト(諸国グループを代表)、ブラジル(諸国グループを代表)、パキスタン、リビア、ブラジル、インド(ヴィデオで)、バーレーン、ナミビア、ヴェネズエラ、ナイジェリア、インドネシア、ネパール、スーダン、モーリタニア、カタール、アンゴラ、バングラデシ
ュ、ウクライナ、オーストリア、アフガニスタン、フランス、イスラエル、ボツワナ、エクアドル、南アフリカ、イラク、キューバ、シエラレオネ、ヨルダン、テュニジア、モロッコ、エジプト、ミャンマー、アゼルバイジャン、ギリシャ、ロシア連邦、イラン、シリア、朝鮮民主人民共和国、トルコ、アルジェリア、中国、レバノン、ベラルーシ、英国、レソト、カイロ人権学研究所、国際国連青年学生運
動、国際ユダヤ人弁護士法律家協会、高齢者世界行動、健康人権推進者アフリカ委員会、アフリカ・グ
リーン財団インターナショナル、世界ユダヤ人会議、シーク人権グループ、ADALAH---イスラエルのアラブ人マイノリティの権利法律センター、水・環境・保健世界機関、ジュネーヴ権利開発国際機関、
Sociedade Meranhense de Direitos Humanos、世界福祉協会、イラク開発団体、カメルーン希望の母イ
ニシャティヴ・グループ、地域社会人権アドヴォカシー・センター、世界 Barua 団体、Association
pour l’inegration et le Developpement Durable au Burundi、調査教育団体センター、ジェンダー正義と女性のエンパワーメント・センター、アメリカ・マイノリティ国際人権協会、Ingenieurs du Monde、
国連監視機構、国際人種差別撤廃団体、Alsalam 財団、人間の移動行動、Association pour les Victimes
Du Monde、法律司法欧州センター、Conseil de jeunesse pluriculturelle、ABC Tamil Oli、Tamil
Uzhagam、Turner La Page、Action pour la protection des droits de l’homme en Mauritanie、解放、女性と子供権利保護協会、暴力被害者擁護団体、Associaion pour le Developpement Humain en
Mauritanie、Association pour l’Education et la Sante de la Homme et de l’Enfant、Guinee
Humanitaire、国際キャリア支援協会、Association Mauritanienne pour la promotion du droit、反人種主
義人種差別国際運動、世界福音同盟、Association Solidarite Internationale pour l'Afrique、マイノリティ
2

権利グループ。
答弁権行使
インド、中国、ブラジル、ミャンマー、モーリタニア、バングラデシュ、パキスタン

6 月 16 日(火)午前

第 37 回会議

議事項目 8: 「ウィーン宣言と行動計画」のフォローアップと実施
一般討論
パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ブルキナファソ(アフリカ・グループを代表)、オーストリア(諸国グループを代表)、クロアチア(欧州連合を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、エチオ
ピア(諸国グループを代表)、パレスチナ国(アラブ・グループを代表)、パキスタン、リビア、インド(ヴィデオで)、バーレーン、ヴェネズエラ、インドネシア、ネパール、スーダン、アルメニア、マーシャル
諸島(諸国グループを代表)、イラク、キューバ、テュニジア、ロシア連邦、イラン、シリア、アルジェ
リア、ベラルーシ、南アフリカ、英国、朝鮮民主人民共和国、カンボディア(ヴィデオで)、ブルンデ
ィ、ミャンマー、中国、人口開発アクション・カナダ、女性家族計画連盟、良き羊飼い慈善聖母の会
衆、世界ユダヤ人会議、HazyrOit 協会団体、イラク開発団体、勝利の青年運動、Associagion pour lesvictimes Du Monde、アフリカ・グリーン財団インターナショナル、国際アメリカ・マイノリティ人権協会、Inenieurs du Monde、国連監視機構、Alsalam 財団、アフリカの遺産財団ナイジェリア、
Association Solidarite Internationale pour l'Afrique、世界ムスリム会議、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.、国際ムスリム女性連合、ABCTamil Oli、Tamil Uzhagam、Turner la Page、
Action pour la protection des droits de l'homme en Mauritanie、Association pour la Defense des Droits
de la Femme Mauritanienne、Association Mauritanienne pour la promotion

dudroit、

Association pour le Developpment Human en Mauritaanie、Association pour l'Education et la Sante dela Femme et de l'Enfant、人間教育 Guinee Humanitaire、法律司法欧州センター、CIVICUS---世界市民
参画同盟
答弁権行使
インド、モーリタニア、パキスタン

6 月 16 日(火)午後

第 38 回会議

議事項目 9: 人種主義、人種差別、排外主義、関連する不寛容、「ダーバン宣言と行動計画』のフォロー
アップと実施提出文書
1. 宗教または信念に基づく人に対する不寛容、否定的な固定観念化、汚名、差別、暴力の唆し、対人暴
力と闘う---国連人権高等弁務官報告書(AHRC/43/72)
2. 「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会第 17 回会期報告書(A/HRC/43/
73)
3. 「ダーバン宣言と行動計画」の 20 周年の準備に関する事前の見解の交換---上記報告書付録
3

(A/HRC/43/73/Add.1)「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会報告書のプレゼンテーション
Refiloe Litjobo 政府間作業部会議長、報告者
一般討論

6 月 17 日(水)午前

第 39 回会議

議事項目 10: 技術援助と能力開発高等弁務官とコンゴ民主共和国の人権状況とカサイ地区の状況に関する国際専門家チームによる最新情報に関する強化意見交換対話
1. Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官
2. Leila Zerrougui 事務総長特別代表・コンゴ民主共和国の国連安定ミッション長
3. Bacre Waly Ndiaye カサイの状況に関する国際専門家
4. Andre Lite Asebea コンゴ民主共和国人権大臣
5. Raphael Wakenge Ngimbi 移行司法コンゴ連合国内コーディネーター
発言者: ブルキナファソ(アフリカ諸国を代表)、スウェーデン(北欧諸国を代表)、欧州連合、トーゴ、オーストラリア、スイス、フランス、エジプト、ロシア連邦、モザンビーク、ヴェネズエラ、セネ
ガル、中国、ベルギー、英国、スーダン、正義と平和のためのドミニカンズ、国際人権サーヴィス
まとめ: Michelle Bachelle, Leila Zerrugui, Bacre Waly Ndiaye, Sheila Beedwanee Keetharuth カサイの状況に関する国際専門家、Andre Lite Asebea, Raphael Wakenge Ngimbi
マリの人権状況に関する独立専門家との意見交換対話
提出文書: マリの人権状況: マリの人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/43/76)
報告書プレゼンテーション: Alioune Tine マリの人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント: マリ
発言者: ブルキナファソ(アフリカ諸国グループを代表)、欧州連合、国連ウィメン、チェコ共和国、
トーゴ、エストニア、オーストラリア、スイス、フランス、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、
スーダン、モロッコ、デンマーク、アイルランド、エジプト、ロシア連邦、スペイン(ヴィデオで)、セ
ネガル、中国、ベルギー、英国、モーリタニア

6 月 17 日(水)午後

第 40 回会議

議事項目 1(継続)
現在の人種的動機の人権侵害、組織的人種主義、警察の残虐行為、平和的抗議に対する暴力に関する緊急討議
人権理事会議長ステートメント: Elisabeth Tichy-Fisslberger: 2020 年 6 月 12 日(金)に、アフリカ・グ
ループを代表するブルキナファソから、「現在の人種を動機とする人権侵害、組織的人種主義、アフリカ系の人々に対する警察の残虐行為及び平和的抗議に対する暴力」に関するこの緊急討議を開催する正式の要請を含む書簡を受領したことを想起するとのべ、すべての被害者に敬意を表し、出席者たちに黙4祷を捧げることを求めた。
基調ステートメント
1. Amina Mohammed 国連副事務総長(ヴィデオで): これは緊急かつ必要な討議である。国連事務総長
アントニオ・グテーレスは、理事会の人種主義の嫌悪を共有している。アフリカ人またはアフリカ系の国連上級職員によって最近公表されたオブ・エド欄で述べられたように、「特にアフリカ系の人々に対して何世紀にもわたって加えられてきた人種的不正から生じている深いトラウマと世代間の苦しみについては、いくら述べて述べきれるものではない。人種主義の表現と行為を単に非難するだけでは十分ではない。私たちはこれを超えてもっと多くのことをしなければならない。
」ごく最近の人種主義に対する抗議は、ジョージ・フロイドの驚くような殺害が引き金となっているが、人種主義は世界中で歴史と国境に及んでいることを強調する。今日、人々は十分にものを言っている。平等な権利は「憲章」に書かれているので、国連には人種主義が引きおこす苦しみに対応する責務がある。
大西洋を越える奴隷取引の犯罪とその否定的インパクトは、今日でもまだ感じられることを想起する。アフリカ系の子孫は、未だに貧困と構造的人種主義に直面しており、例えば COVID-19 によって最もひどい打撃を受けている社会の原因となっている。すべての人々がこの世界的流行病から回復しているときに、正常な生活に戻ることは絶対に問題外である。法律執行の立て直しを要請し、私は人種主
義の毒が未だに猛威を振るっており、この闘いはまだ続けられなければならないことを強調する。世界は、あらゆる不愉快な形態の人種主義と闘わなければならない。個人的な言葉として、私には、マーティン・ルサー・キング・ジュニアのように、私の孫娘が肌の色によって判断されるのではなくてその性格の強さによって判断される世界で暮らすかも知れないという夢があることを付け加える。国連、その指導力、及びその職員は、あらゆる形態の人種主義の害悪を追求している全ての人々と共に立ち上がるのである。
2. Michelle Bachellet 国連人権高等弁務官: ジョージ・フロイドの殺害以来、抗議の波は真に世界的なものになったことを強調する。この残虐行為は、何百万人ものアフリカ系の人々、有色の人々、先住民
族、人種的民族的マイノリティに世界全体で害を与えている組織的人種主義と法律施行による不相応な
暴力の過度の使用を象徴するようになってきた。画期的変革に対する超越的な一般の支持を仮定して、アフリカ出身またはアフリカ系の 20 名の国連指導者は、今週、世界はは単に人種主義を非難することを超えて進む必要があると書いた。制度を改革し、制度を腐食する広がった人種主義に対処する決定的行動が必要とされる。私は、この点で、首絞め、ゴム弾、閃光弾の警官隊による使用の禁止のような、国内的・地方的措置を目の当たりにして元気づけられている。今日の人種的暴力、組織的人種主義及び差別的な警察活動の背後に、奴隷取引と植民地主義の遺産を認め、これに直面できないでいることがある。平等のためのもっと堅固な基礎を築くために、世界は、民族別・人種別データで組織的差別の範囲をより良く理解する必要がある。正式の謝罪、真実確認プロセス及び様々な形態の補償を通して、何世紀にもわたる暴力と差別を償う必要もある。時間が極めて重要である。忍耐は尽きた。黒人の命が大事である。先住民族の命が大事である。有色人種の命が大事である。すべての人間は、この理事会が私の事務所のように守っている尊厳と権利において平等に生まれついている。
3. Kwesi Quartey アフリカ連合委員会副議長: 人種差別と人権の重要かつ心配な問題に関する討議を歓迎する。アフリカ連合は、米国の黒人市民に対する継続する人種差別を拒否する。この組織的差別は、問題がその根本から調べられるならば初めて根絶できよう。これは国際社会がそうする機会であり、大西洋を越える奴隷取引とその結果を検討することを必要とする。しかし、極右の抗議者に支援を5提供するロンドンの黒人男性のイメージはすべてが同じ人間性の一部であることを思い出させる。人種主義、人種差別、排外主義は、人間性が到達したすべての業績と開発を打ち消すために許されてはならない。アフリカ連合は、人種、民族、または宗教的出自に基づくあらゆる形態の差別の全廃を確保する
よう国際社会に要請する。
4. E. Tendayi Achiume 人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に関する特別報告者(ヴィデオで): 現代の形態の人種主義、人種差別、排外主義、関連する不寛容に関する特別報告者、アフリカ系の人々に関する専門家作業部会、集会と結社の自由の権利に関する特別報告者、人権理事会特別手続き調整委員会を代表して共同声明を出す。
米国では、問題は、警察の過ちの孤立した出来事の 1 つではなく、法律執行における組織的な人種主
義の 1 つであることに問題はあり得ない。さらに、これは、人権理事会による緊急の決定的行動を必要とする状況である。しかし、合衆国大統領とその政府からの圧倒的メッセージは、法律執行において組織的人種主義の存在を否定してきた。代わりに彼は、人種化した分裂した言説を通して国の緊張を煽り、抗議者に対して軍を用いるよう公共機関に要請した。法律執行における組織的人種主義に対す国の暴動に対する米国政府の対応は、そもそも人々を街頭に押し出した不正そのものを再現させた。この討議の終わりに理事会によって採択されるいかなる決議も、米国における法律執行における組織的人種主義を捜査するに必要な権威を国際調査委員会に付与しなければならない。国際調査委員会を設立できな
いことは、黒人の命は大事ではないことを示し、またはもし黒人の命が大事でも、必要なところに介入するために人権理事会を動員するほど大事なものではないことを示すであろう。
5. Philonise Floyd、ジョージ・フロイドの弟(ヴィデオで): 偽 20 ドル札を使った疑いを持たれた後で殺害された時、兄は武器を持っていなかったことを強調する。フロイド家は、カメラがとらえていたので、兄の命の最後の瞬間を監視してきた。目撃者たちは、彼の呼吸が止まった後 4 分間、彼の命を救うためにジョージ・フロイドの首から膝をのけるよう警官に頼んでいた。黒人の命は米国では大事ではないという同じ教訓を再び強調して、全世界で大衆抗議が起こるまでこの殺害のために首になった警官は誰もなかった。警察は、催涙ガスやゴム弾によって人々を傷つけ、殺し、警察の車両で彼らを轢いて、
ジョージ・フロイドのために平和的に抗議している人々に対して暴力を用いてきた。悲しい真実は、ジョージ・フロイドの事件はユニークなものではない、つまり、米国の警察によって黒人が扱われる方法を表していることである。私は、ジョージの死を眺めている代わりに彼らは彼の死そのものを目撃することができたであろうことを強調する。国連に、ジョージ・フロイドのために正義をもたらす手助けをし、米国の黒人を助けるよう求めることによって私のステートメントを締めくくる。特に、米国における警察の黒人殺害と平和的抗議者に対して用いられる暴力を捜査するための独立調査委員会の設立を理事会に要請する。
緊急討議
発言者たちは、正当化できないジョージ・フロイドの殺害とあらゆる形態の人種主義・排外主義・差別を強く非難した。拷問禁止委員会と人種差別撤廃委員会は、数年にわたって、警察の残虐行為と人種主義の問題に関連して、様々な勧告を行ってきた。これら勧告の中には、2006 年に遡るものもあるが、今日でも未だに関連性がある。この討議が、「ダーバン宣言と行動計画」を設置して実施する公約を更新することが期待された。発言者たちは、警察隊によって行われる平和的抗議への攻撃と殺害のみならず、人種的動機を持つ暴力と憎悪を強く非難した。警察隊は、社会で重要な役割を果たしているが、警6

察の暴力の苦情は、いまだに普通のことであり、周縁化された人々や地域社会は、いまだに司法制度によって不公平に扱われている。警察隊内部でのこういった問題と闘うために、法律と慣行は人々を中心としなければならない。
発言者たちは、人種主義、排外主義及び人種差別を伝えるマス・メディアの利用の増加について懸念を表明し、社会間の教育と相互理解の推進を要請した。寛容、尊重、平和の国内環境を醸成することを目的とする公共政策が強化されなければならない。発言者たちは、世界中のマイノリティ・グループに悪影響を及ぼすすべての社会における構造的で組織的な人種主義について深い懸念を表明し、国家には、人種主義者が牽引する犯罪を防止し、正義と説明責任を確保する責務があることを強調した。堅固で世界的で集団的対応で団結する時である。
発言者たちは、この重要なトピックをアジェンダに載せたことに対してアフリカ・グループに感謝した。ある者にとっては、人種主義は帝国主義の固有の要素であり、ドナルド・トランプ大統領の行政に広がっている。またある発言者たちは、人種主義はいたるところに存在し、その結果、いかなる国も選り出されるべきではないことを強調した。またある者たちは、人種主義と警察の残虐行為と平和的なデモへの暴力的対応に対処する合衆国の最近の手段に対して支援を表明し、例えば、ジョージ・フロイドの死亡についての警官の訴追、過度の暴力に対して責任のあるその他の者の除去並びに警察改革への動きに留意した。発言者たちは、アフリカ系の人々が多くの国々で組織的差別に直面し続けていることを強調した。この点で、ジョージ・フロイド死亡の悲劇は、記念でもあり眼を覚まさせる呼びかけでもあった。
国々にとって、長い間黒人たちに約束されてきたことを達成するために必要な意思を育てるという課
題が依然として残っている。人権を保護する責務は、主として国家にある。国の政策は、「ダーバン宣
言と行動計画」をより良く実施するために、国の政策が考え直されるべきであり、政府は、アフリカ系の人々の社会との対話を強化するべきである。アジアの人々は、COVID-19 の状況で、人種主義を受けていることを指摘する発言者もあった。発言者の中には、表現の自由の享受と関連する人権を確保する
必要性を強調する者もあれば、抗議者たちが平和的であり続け、持ち物を破壊することを控える必要性を強調する者もあった。人種主義に対処する際に、万人のための相当のプロセスへのアクセスを確保す
ることが絶対に必要である。特別手続きマンデート保持者のさらなるかかわりを強調する者もあった。
自国の人種主義の歴史を認めて、発言者の中には人種に基づく特権を厳しく非難し、人種主義に対する反対を単に口するだけでは指導者にとって十分ではないと述べる者もあった。
世界中で、アフリカ系の女性と女児は、その他の形態の周縁化の中でも、より貧しく、教育もあまり受けていない可能性が高い。人種主義的行為は、個人のみならず、社会と民主主義に対する脅威ともなる。発言者たちは、非差別の問題に関する最近の米国最高判所の判決を含め、裁判官の時宜を得た対応
がアメリカ社会に深く根差した民主的伝統と平等の考えのもう一つの証拠であると述べた。人種差別的行為は、合衆国の制度の間違いではなくて、むしろその機能で述べた者もあった。人権理事会は、弱者の究極の擁護者でなければならず、大西洋を越えた奴隷取引の子孫と被害者にとっては特にそうでなければならない。出席者全員にはそれ自体が一形態の人種主義となるので、問題を過小評価せず、一般化
もせず、軽減しない責任がある。
国連が指定したように、「国際アフリカ系の人々の 10 年」と関連活動に対して、はっきりした支持が再確認された。このイニシャティヴは、社会のすべての側面へのアフリカ系の人々の完全で平等な参画を保障することを求めており、その完全実現に向けた努力が倍増されるべきである。ジョージ・フロイ
7

ドの殺害を「処刑」と呼んで、発言者の中には、奴隷制度の時代にまで遡り、マーティン・ルサー・キ
ング・ジュニアの「愛される社会」の理想からさらに遠くに米国を連れて行く長い抑圧の歴史を反映していると述べる者もあった。ある形態の人種主義を「西欧の国々」の社会の特徴のせいにして、発言者
たちは、人種的優越性の理念の撤廃を要請した。
発言者の中には、独立調査委員会を創設するという考えを支持する者もあり、理事会が行動を起こし、受け身の観察者とならないことを要請する者もあった。発言者の中には、ジョージ・フロイドの家
族に心からのお悔やみを表明し、人種的憎悪を唆す際のソーシャル・メディアの利用を嘆かわしく思う者もあった。人種主義に対する簡単な解決策はなく、平等な社会は「私たち一人ひとりから始まる」と発言者たちは述べた．人種主義その他の形態の差別は、いかに豊かであってもすべての社会に未だに広がっており、存在していると発言者たちは述べた。発言者たちは、最近の出来事を引き起こした構造上の問題と経済的不平等を解決するために行動を起こすよう米国に要請した。
自国で直面している人種関連の課題を引用して、発言者たちは、人種主義との闘いは、言葉や宣言だ
けでは解決しないことを意識して、世界にうろつき続けている奴隷制度と植民地主義の遺産と闘うために、内省することを万人に呼びかけた。ジョージ・フロイドの残忍な死亡の唯一の出来事は、人種主義と人種差別のもっと広い、世界的問題を反映している。
「黒人の命が大事」が導く抗議運動は、全世界を揺るがしてきた。マルカム X を引用して、発言者たちは、差し迫った問題は「黒人の問題」でもなく「白人の問題」でもなく、人類全体に関連する問題であると述べた。発言者の中には、ワシントンが何十年にもわたって国際社会の公正な批判を無視し、人権理事会の作業をボイコットしてきたと述べる者もあった。アメリカ政府の救世主的役割並びにその刑事責任免除の自信が、現在の悲劇に繋がったのである。

6 月 18 日(木)午前

第 41 回会議

議事項目 1(継続)
緊急討議(継続)
発言者たちは、ジョージ・フロイドの家族との連帯感と深いお悔やみを表明し、組織的で制度化された人種主義は、全世界にわたって広がった懸念であるので、「ダーバン宣言と行動計画」のような国際メカニズムが、人種的不寛容と闘うためにすでに存在していると述べた。全世界的なデモに反映されているこの広がりが焦点となったのは、ジョージ・フロイドの悲劇的な殺害である。抗議者が日常的に逮捕され、拘束されている国々として独裁的で権威主義的政府が選り出され、一方、発言者の中には、民主的世界のみが人種差別なく暮らしているふりをしていると述べた者もあった。根を下ろすことが許される時、人種主義は何世代にもわたって社会を破壊することを歴史が証明してきた。周縁化、社会的排除、経済的不平等を永続化するためにアフリカで欧州によって歴史的に用いられるに連れて、植民制度が根本原因として発言者によって引用された。発言者たちは、憎悪の犯罪とますます強度を増す暴力を助長する白人至上主義のイデオロギーとヘイト・スピーチの最近の増加を非難し、米国の警察隊の制度
的人種主義に関して深い懸念を表明した。多くの発言者たちは、全世界での平和的抗議者に対する警察の暴力を非難し、一般の人々が再び警察を信頼できるようにならなければならないことを繰り返し述
べ、理事会が、この問題への世界的対応を調整するよう奨励した。多様な社会科学研究が、刑事司法制
度内の人種差別が決して終わらないサイクルでこの問題を永続化していることを示しているので、警察
8

改革と説明責任の強化が、アジェンダの最上位になければならないと述べた。
発言者たちは、アフリカ系の人々に対す組織的人種主義と警察の残虐行為に関するこの緊急討議は、この複雑な問題と取り組むための市民社会との協働的取組を生み出すべきであると述べた。発言者たち
は、特にジョージ・フロイドの殺害、警察の残虐行為及び米国警察内の制度的人種差別に関して提案されている調査委員会の重点を留めておくよう理事会に要請した。理事会は、決議案に「黒人の命が大事」への言及を留めておくよう要請された。世界的な組織的人種主義と警察の残虐行為を調査するための二番目のテーマ別国際調査委員会の創設も奨励された。発言者の中には、国連と人権理事会が世界的な人種主義と取り組むにふさわしいがどうかに疑念を表明する者もあった。人種主義と闘い、人種主義
的暴力の増加する割合を減らす際に重要な重点として、極右の危険に対するアウトリーチと意識啓発と同様に、防止が強調された。米国では、憲法上明確に確立された権利を破っても、資格のある刑事責任免除を警察官が確信するすることを許しており、米国警察隊内で刑事責任免除の文化を生み出している。ブラジルでは、特に貧民街で、黒人と子どもたちは、絶えず警察の暴力の標的である。中東と北アフリカの市民は、政府に責任を持たせることを望まない国際社会にあまりにも頻繁に直面しており、発言者たちは、この同じ間違いを繰り返さないよう理事会に要請した。バーレーンでは、平和的な抗議者が日常的に逮捕され、拷問を受け、アフリカ系バーレーン人は、制度的・組織的人種主義のために不相応に苦しんでいる。発言者たちは、イスラエルのパレスチナ人の組織的射殺政策はアパルトヘイトにあたる述べ、イラン、モーリタニア、ヴェネズエラ、中国の人種主義、警察の残虐行為、その他の形態の差別の出来事を強調した。
発言者: ポルトガル、ジンバブエ、サウディアラビア(ヴィデオで)、フィンランド、モザンビーク、
ニュージーランド(ヴィデオで)、コスタリカ、レバノン、ハイティ、イラク，バヌアトゥ、バルバド
ス、モルディヴ、米州機構、モンテネグロ、英国、グァイアナ、ニカラグァ、ルクセンブルグ、アイス
ランド、ノルウェー、エチオピア、ホーリーシー(ヴィデオで）、スロヴェニア、象牙海岸、アイルラン
ド、ボリヴィア、エクアドル、トルコ、テュニジア、マルタ、イスラエル、アメリカ市民自由連合、
Conectas Dieitos Humanos、平和のための Maat、開発人権協会、世界非殺害センター、Sociedade
Maranhense de Dieitos Humanos、国際国連青年学生運動、高齢者世界行動、カイロ人権学研究所、世界ユダヤ人会議、人権監視機構、イラク開発団体、Alsalam 財団、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.、人口開発アクション・カナダ、性と生殖に関する権利センターInc.、国際レズビア
ン・ゲイ協会、国際差別人種主義反対運動、透明性のためのパートナー、国際差別人種主義反対運動、
Rencontgre Africaine pour la defense des droits de l'homme、マイノリティ権利グループ、国連監視機
構、Al-Haq、人に仕える法律、Ingenieurs du Monde、国際法律家委員会、CIVICUS---世界市民参画同盟、アムネスティ・インターナショナル
答弁権行使
ブラジル、中国
議事項目 10(継続)
マリの人権状況に関する独立専門家との意見交換対話(継続)発言者: チャド、ニジェール、ボツワナ、Organixtion internationale pour les pays les moinsavances、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme
9まとめ: Alioune Tine
ウクライナの人権状況に関する意見交換対話
ウクライナの人権状況に関する口頭での報告: Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官
当該国ステートメント: ウクライナ、ウクライナ人権機関(ヴィデオで)発言者: 欧州連合、チェコ共和国、カナダ、エストニア、オーストラリア、スイス、日本、フランス、ハンガー(ヴィデオで)、オランダ、デンマーク、リトアニア(ヴィデオで)、アイルランド、クロア
チア、モンテネグロ、ラトヴィア、アイルランド、クロアチア、モンテネグロ、ラトヴィア、ロシア連
邦(ヴィデオで)、トルコ

6 月 18 日(木)午後

第 42 回会議

議事項目 10(継続)ウクライナおける人権状況に関する意見交換対話(継続)まとめ: Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官
リビアの人権状況に関する意見交換対話
提出文書: リビアの人権状況とリビア政府が受け取った技術支援と能力開発措置の効果---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/43/75)
報告書のプレゼンテーション: Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官
ステートメント: Stephanie Turco Williams リビアのための事務総長特別代表代理・リビア国連支援ミッション長
当該国ステートメント: リビア
意見交換対話: 欧州連合、アイスランド(諸国グループを代表)、ブルキナファソ、(アフリカ・グループを代表)、ドイツ、国連ウィメン、国連子ども基金、カタール、エストニア、オーストラリア、スイス、
イラク、バーレーン、フランス、イタリア、ヨルダン、オランダ、テュニジア、スーダン、モロッコ、ク
ロアチア、エジプト、ギリシャ、ロシア連邦、スペイン(ヴィデオで)、トルコ、インドネシア、マルタ、
イェーメン、中国、ベルギー、モーリタニア、オーストリア、アルジェリア、南スーダン、イラン、キプ
ロス人権監視機構、Institut International pour les Droits et le Developpement、Organisation internatinale
pour les pays les moinsavances、アムネスティ・インターナショナル(ヴィデオで)、カイロ人権学研究所、
国際法律家委員会、人権情報訓練センター、NGO 調査機関(ヴィデオで)、水・環境・保健世界機関、平和のための Maat、開発人権協会(ヴィデオで)当該国まとめ: リビア
まとめ: Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官、Stephanie Turco Williams リビアのための事務総長特別代表代理・リビア国連支援ミッション長
中央アフリカ共和国の人権状況に関する高官意見交換対話
中央アフリカ共和国に関するステートメント: Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官、Yao Agbetse 中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家

10

6 月 19 日(金)午前

第 43 回会議

議事項目 10(継続)
中央アフリカ共和国における人権状況に関する高官意見交換対話(継続)
中央アフリカ共和国に関するステートメント:Lizbeth Cullity 中央アフリカ共和国のための事務総長副特別代表・中央アフリカ共和国国連多面的統合安定ミッション副団長
当該国ステートメント: Leopold Ismael Samba ジュネーヴ国連事務所中央アフリカ共和国代表部大使
ステートメント: Benyam Dawit Mezmur 子どもの権利と福祉に関するアフリカ専門家委員会子どもと武力紛争に関する特別報告者、Brice Kevin Kakpayen 国境なき子どもミッション団長
討論
まとめ: Nada Al-Nashif、Yao Agbetse、Leopold Ismael Samba、Benyam Dwit Mezmur
アフガニスタンの人権状況と人権分野での技術援助の業績に関する高等弁務官報告書のプレゼンテー
ション
提出文書: アフガニスタンの人権状況と人権分野での技術援助の業績---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/43/74)
報告書プレゼンテーション: Georgettte Gagnon 人権高等弁務官事務所現地活動・技術協力部部長
当該国ステートメント: アフガニスタン
人権分野での技術協力国連任意基金評議員会年次報告書のプレゼンテーション
提出文書: 人権の分野での技術協力国連任意基金評議員会議長報告書(A/HRC/43/68)
ステートメント: Morten K. Jqerum 人権分野での技術協力任意基金評議員会議長
一般討論
パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ブルキナファソ(アフリカ・グループを代表)、クロアチア(欧州連合を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、パレスチナ国(アラブ・グループを代表)、
ノルウェー(諸国グループを代表)、カナダ(諸国クループを代表)(ヴィデオで)、ブラジル(ポルトガル
語諸国グループを代表)、ブラジル(諸国グループを代表、パキスタン(諸国グループを代表)、ドイツ、
パキスタン、リビア、インド(ヴィデオで)、スーダン、ウルグァイ、ヴェネズエラ、ブルガリア、インドネシア、カメルーン、ウクライナ、フィリピン(ヴィデオで)、イラク、フィンランド、エストニア、ベラルーシ、フランス、キューバ、コスタリカ、テュニジア、モロッコ、リトアニア(ヴィデオで)、エ
ジプト、ラトヴィア、ギリシャ、ロシア連邦、イラン、タイ(ヴィデオで)、スウェーデン、(ヴィデオで)、アルジェリア、中国、ジョージア、英国、パラグァイ、エチオピア、ヴァヌアトゥ、カンポディ
ア、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、Association d'Entraide Medicale Guinee、
アフリカ貧困者ゼロ、国際レズビアン・ゲイ協会、アフリカ・グリーン財団インターナショナル、イ
ラク開発団体、アメリカ法律家協会、人権情報訓練センター、保健環境プログラム11

6 月 19 日(金)午後

第 44 回会議

議事項目 1(継続)決議の採択
1. 理事会議長提出の決定案(A/HRC/43/L.41)
提案者: 議長
コンセンサスで決議を採択
2. 理事会議長ステートメント: COVID-19 流行の人権の意味合い(A/HRC/43L.42)
提案者: 議長
コンセンサスで決議を採択
3. 法律執行担当官による過度の武力の行使及びその他の人権侵害からアフリカ人とアフリカ系の人々の人権と基本的自由の推進と保護(A/HRC/43/L.50)
主提案国: ブルキナファソ
共同提案国: イラン・イスラム共和国、パレスチナ国
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
決議内容
人権理事会は人権と基本的自由の尊重を推進し、奨励している「国連憲章」と「世界人権宣言」の目的と原則を再確認し、「市民的・政治的権利国際規約」と「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」と「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約」を想起し、「ウィーン
宣言と行動計画」を念頭に置き、人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に反対する世界会議の包括的フォローアップと「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施及び 2015 年 12 月 23 日の総会決議第 68/237 号によって宣言された「国際アフリカ系の人々の 10 年」に関する以前の決議も想起し、この点での総会決議、特に 2018 年 12 月 22 日の総会決議第 73/262 号とその完全かつ効果的実施の絶対的必要性をさらに想起し、アフリカ人とアフリカ系の人々に対する憎悪と暴力を唆す人種的優越性のイデオロギーの復活を含め、人種的・国籍的偏見に基づく暴力、人種的憎悪、ヘイト・スピーチ、憎悪による犯罪、ネオ・ナチズム、ネオ・ファッシズム及び暴力的な国粋主義的イデオロギーの復活に驚き、
人権委員会の決議を含め、現代の形態の人種主義、人種差別、排外主義及び関連する不寛容に関する特別報告者のマンデートに関する 2008 年 3 月 28 日の決議第 7/34 号とこれに続くすべての決議を想起し、1964 年 7 月 17 日から 24 日までカイロで開催されたアフリカ統一機構のアフリカの国家と政府の長集会の第一回通常会期で採択された米国における人種差別に関する歴史的決議と 2020 年 5 月 29 日
12

の米国におけるジョージ・フロイドの殺害に続いて、アフリカ連合委員会の議長による声明に留意し、ジョージ・フロイドの殺害に対する強い非難を表明し、構造的人種主義、アフリカ系アメリカ人に対する組織的暴力、刑事責任免除と警察力の不相応な使用を否認している 2020 年 6 月 8 日の米州人権委員会による声明を想起し、より安全な世界を実現する際に法律執行職員が果たす重要な役割を認め、彼らが仕える一般の人々との信頼を築く必要性を強調し、容疑者とその他の拘束されている人々を扱う際の措置の均衡を明らかにする目的で、法律執行職員の訓練のために用いられるマニュアルとガイドラインを調べるよう国家を奨励し、人種的平等を推進し、万人のための平等な機会を保障し、法の下での平等を保証し、人種・年
齢・性・障害・出自・国籍または民族的出自、宗教またはその他の地位に基づく区別のない社会的・経済的・政治的包摂を推進する際の「ダーバン宣言と行動計画」の重要性を再確認し、ジョージ・フロイドの殺害に関して特別報告者によってなされたすべての声明、特に 2020 年 6 月
5 日のその共同声明、及び 2020 年 6 月 3 日に国連人権高等弁務官によって出された声明を歓迎し、
1. アフリカ人とアフリカ系の人々に対する法律執行機関によって加えられる継続する人種的に差
別的で暴力的な慣行及び最近影響を受けた米国及びその他の世界の部分の刑事司法制度に特有の構造的人種主義を強く非難する。
2. アフリカ人とアフリカ系の人々の権利を擁護する平和的デモに対する警察の残虐行為の最近の発生に警告を表明する。
3. 人権理事会議長によって任命されることになっており、加害者を裁判にかける目的で、法律執行機関、特にアフリカ人とアフリカ系の人々の死亡という結果となったこれら出来事の悪影響を最近受けた米国と世界のその他の部分における組織的人種主義、申し立てられた国際人権法違反及び虐待に関連して事実と状況を確定するための独立国際調査委員会を設立することを決定する。
4. 抗議者、見物人、ジャーナリストに対する申し立てられた過度の武力の使用を含め、平和的抗議に対する連邦・州・地方自治体の対応を調査するよう調査委員会に要請する。
5. 米国政府と最近悪影響を受けた世界のその他の部分及びすべての関連当事者に、調査委員会と完全に協力し、そのアクセスを促進するよう要請し、その他の関連国連機関に、その使命を遂行するために調査委員会との協力を要請し、調査委員会が速やかに効率的にそのマンデートを遂行するに必要なすべての行政・技術・ロジスティックの援助を含め、この点での国連人権高等弁務官の援助を要請する。
6. 第 45 回・46 回人権理事会に口頭による最新情報を提供し、第 47 回理事会に最終報告書を提出するよう調査委員会に要請する。
7. アフリカ人とアフリカ系の人々の状況を把握し続け、人種差別と暴力事件に人権理事会の注意を引くようにも調査委員会に要請する。
13

8. 理事会へのすべての今後の口頭による最新情報に、最近悪影響を受けた米国とその他の世界の部分におけるアフリカ人とアフリカ系の人々に対する警察の残虐行為に関する最新情報を含めるよう、高等弁務官に要請する。
4. ニカラグァにおける人権の推進と保護(A/HRC/43/L.35)
提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、コロ
ンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルラン
ド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャ
ル諸島、モナコ、オランダ、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴ
ェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、英国
賛成 24 票、反対 4 票、棄権 19 票で決議を採択
票決結果: 賛成 24 票: アフガニスタン、オーストラリア、バハマ、ブラジル、ブルガリア、チリ、
チェコ共和国、デンマーク、フィジー、ドイツ、イタリア、日本、マーシャル諸島、メキシコ、オラ
ンダ、ペルー、ポーランド、韓国、スロヴァキア、スペイン、ウクライナ、ウルグァイ
反対 4 票: エリトリア、フィリピン、ソマリア、ヴェネズエラ
棄権 19 票: アンゴラ、アルメニア、バーレーン、バングラデシュ、ブルキナファソ、カメルーン、
コンゴ民主共和国、インド、インドネシア、リビア、モーリタニア、ナミビア、ネバール、ナイジェ
リア、パキスタン、カタール、セネガル、スーダン、トーゴ
5. 東エルサレムを含むパレスチナ被占領地でのすべての国際法違反に対する説明責任と司法を確保する(A/HRC/43/L.36)
提案国: チリ、キューバ、ナミビア、パキスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、パレスチ
ナ国
賛成 22 票、反対 8 票、棄権 17 票で決議を採択
票決結果: 賛成 22 票: アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、バーレーン、バン
グラデシュ、ブルキナファソ、チリ、エリトリア、インドネシア、リビア、モーリタニア、メキシ
コ、ナミビア、パキスタン、ペルー、カタール、セネガル、ルーマニア、スーダン、ヴェネズエラ
反対 8 票: オーストリア、オーストラリア、ブラジル、ブルガリア、チェコ共和国、フィジー、トーゴ、ウクライナ
棄権 17 票: バハマ、カメルーン、コンゴ民主共和国、デンマーク、ドイツ、インド、イタリア、日本、マーシャル諸島、ネパール、オランダ、フィリピン、ポーランド、韓国、スロヴァキア、スペイ
ン、ウルグァイ
6. 意見と表現の自由: 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/43/L.2)
提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、ブルカリ
ア、カナダ、チリ、クロアチア、チェキア、デンマーク、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルラン
ド、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マ14

ーシャル諸島、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サンマ
リノ、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、テュニジア、ウクライナ、英国、ウルグァ
イコンセンサスで決議を採択
7. 出生登録と法の下で人としていたるところで認められることへの万人の権利(A/HRC/43/L.3)
提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チリ、コロンビア、クロアチア、チェキア、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイスラン
ド、インドネシア、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、ルクセンブルグ、マレシア、モルディ
ヴ、マーシャル諸島、メキシコ、モンテネグロ、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スペイン、スウェーデン、タイ、トルコ、ウクライナ、ウル
グァイ
コンセンサスで決議を採択
8. 移動者の人権: 移動者の人権に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/43/L.4)
提案国: アルゼンチン、アルメニア、チリ、エクアドル、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ホンデュラス、インドネシア、アイスランド、ルクセンブルグ、モルディヴ、マーシャル諸島、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、スペイ
ン、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、ウクライナ、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
9. 働く権利(A/HRC/43/L.6)
提案国: アルメニア、オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、ブルキナファソ、チリ、キプロス、
エジプト、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、インドネシア、イタリア、ルク
センブルグ、モルディヴ、メキシコ、モンテネグロ、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、サンマ
リノ、スペイン、タイ、トルコ、イェーメン
コンセンサスで決議を採択
10. 国籍または民族、宗教及び言語のマイノリティに属している人々の権利: マイノリティ問題に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/43/L.9)
提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、カナダ、チリ、コロンビア、クロアチア、デンマーク、フィンランド、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、アイスランド、アイルラ
ンド、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーラン
ド、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ロシア連邦、セルピア、スロヴェニア、スイス、ウクライ
ナ、英国
コンセンサスで決議を採択
11. 万人の文化的権利の享受と文化的多様性の尊重の推進(A/HRC/43/L.10)
提案国: オーストリア、ベラルーシ、チリ、中国、キューバ、エジプト、フランス、イタリア、マレーシア、ニカラグァ、パキスタン、パラグァイ、フィリピン、ポルトガル、スペイン、タイ、ヴェネ
ズエラ・ボリヴァリアン共和国、イェーメン
15コンセンサスで決議を採択
12. 外国の負債及びその他の関連する国家の国際財政責務がすべての人権、特に経済的・社会的・文化的権利の完全享受に与える影響に関する独立専門家のマンデート(A/HRC/53/L.11)
提案国: ベラルーシ、キューバ、エジプト、マレーシア、ニカラグァ、フィリピン、シリア・アラブ
共和国、テュニジア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イェーメン
賛成 26 票、反対 15 票、棄権 6 票で決議を採択
票決結果: 賛成 26 票: アンゴラ、アルゼンチン、バーレーン、バングラデシュ、ブルキナファソ、
カメルーン、チリ、コンゴ民主共和国、エチオピア、フィジー、インド、インドネシア、ラトビア、
モーリタニア、ナミビア、ネバール、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、カタール、セネガ
ル、ソマリア、スーダン、トーゴ、ウルグァイ、ヴェネズエラ
反対 15 票: オーストラリア、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、チェコ共和国、デンマーク、
イタリア、日本、オランダ、ポーランド、韓国、スロヴァキア、スペイン、ウクライナ
棄権 6 票: アフガニスタン、アルメニア、バハマ、マーシャル諸島、メキシコ、ペルー
13. 食糧への権利(A/HRC/43/L.12)
提案国: ベラルーシ、中国、キューバ、エジプト、ハイティ、イラン・イスラム共和国、マレーシ
ア、メキシコ、モナコ、ニカラグァ、パキスタン、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、
シリア・アラブ共和国、タイ、トルコ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イェーメン
コンセンサスで決議を採択
14. 宗教または信念の自由(A/HRC/43/L.18)
提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルラン
ド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャ
ル諸島、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サンマリノ、セルピ
ア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、タイ、トルコ、ウクライナ、英国、ウ
ルグァイ
コンセンサスで決議を採択
15. 精神衛生と人権(A/HRC/43/L.19)
提案国: オーストラリア、オーストリア、ペルギー、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、デンマー
ク、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、イタリア、リトアニア、ルクセンブ
ルグ、マルタ、モナコ、モザンビーク、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガ
ル、サンマリノ、スロヴァキア、スペイン、スウェーデン、タイ、トルコ、ウクライナ
コンセンサスで決議を採択
16. 適切な水準の生活への権利とこの状況での非差別への権利の構成要素としての適切な住居(A/HRC/43/L.20)
提案国: アルバニア、オーストリア、ペルギー、ブラジル、カナダ、クロアチア、キプロス、デンマ
16ーク、エストニア、フィジー、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、イタリア、ラトヴ
ィア、リトアニア、ルクセンブルグ、モルディヴ、メキシコ、モンテネグロ、ナミビア、オランダ、
ノルウェー、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデン、スイス、
タイ、トルコ、ウクライナ
コンセンサスで決議を採択

6 月 22 日(月)午前

第 45 回会議

議事項目 1(継続)決議の採択(継続)
17. 一方的強制措置が人権の享受に与える否定的インパクト(A/HRC/43/L.21)
提案国: アゼルバイジャン、中国、ロシア連邦、パレスチナ国
賛成 25 票、反対 16 票、棄権 6 票で、決議を採択
票決結果: 賛成 25 票: アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、バハマ、バーレーン、バングラデシ
ュ、ブルキナファソ、カメルーン、コンゴ民主共和国、エリトリア、フィジー、インド、インドネシ
ア、ナミビア、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、カタール、セネガル、ソマリ
ア、スーダン、ウルグァイ、ヴェネズエラ
反対 16 票: オーストラリア、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、チェコ共和国、デンマーク、
イタリア、日本、マーシャル諸島、オランダ、ポーランド、韓国、スロヴァキア、スペイン、ウクライナ
棄権 6 票: アフガニスタン、チリ、リビア、モーリタニア、メキシコ、ペルー
18. 人権擁護者の状況に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/43/L.5)
提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、、オーストリア、ベルギー、ブ
ラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、
フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ホンデュラス、アイスランド、イドネシ
ア、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブル
グ、モルディヴ、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージ
ーランド、北マケドニア、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、テュ
ニジア、ウクライナ、英国、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
19. 人権の推進と保護のための地域取り決め(A/HRC/43/L.22)
提案国: アルバニア、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チリ、
クロアチア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、
ギリシャ、ハンガー、インドドネシア、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、モル
ディヴ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、カタール、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サンマリノ、セネガル、スロヴァキア、スロヴェニア、スウ
ェーデン、タイ、トルコ、ウクライナ
17

コンセンサスで決議を採択
20. スポーツとオリンピックの理想を通した人権の推進(A/HRC/43/L.24/Rev.1)
提案国: アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ボリヴィア多民族国家、
ボスニアヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、中国、コンゴ、コスタリカ、クロアチ
ア、キプロス、ドミニカ共和国、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハイテ
ィ、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、カザフスタン、ラトヴィア、レバノン、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、パナマ、フィリ
ピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、ロシア連邦、サンマリノ、スロヴァ
キア、スペイン、スリランカ、スイス、タイ、テュニジア、英国、イェーメン
コンセンサスで決議を採択
21. 人権の推進と保護と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施(A/HRC/43/L.27)
提案国: アパニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、キプロス、デンマーク、エクアドル、フィジー、フィンランド、フランス、
ジョージア、ギリシャ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、リトアニ
ア、ルクセンブルグ、モルディヴ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーラン
ド、北マケドニア、ノルウェー、パラグァイ、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、ルワンダ、シエラレオネ、スペイン、スウェーデン、タイ、テュニジア、トルコ、ウクライナ、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
22. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰: 特別報告者のマンデート(A/HRC/43/L.30)
提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、チリ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィジー、
フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスラン
ド、アイルランド、フランス、ジョージア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モ
ルディヴ、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マ
ケドニア、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、
スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、ウル
グァイ
コンセンサスで決議を採択
23. 人権分野での互恵協力の推進(A/HRC/43/L31/Rev.1)
提案国: ベラルーシ、ブルンディ、カンポディア、中国、キューバ、朝鮮民主人民共和国、イラン・
イスラム共和国、マレーシア、モザンビーク、ミャンマー、パキスタン、ロシア連邦、ソマリア、シリア・アラブ共和国、タイ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イェーメン
賛成 23 票、反対 16 票、棄権 8 票で決議を採択
票決結果: 賛成 23 票: アンゴラ、アルゼンチン、バーレーン、バングラデシュ、ブラジル、ブルキ
ナファソ、カメルーン、エリトリア、インドネシア、モーリタニア、メキシコ、ナミビア、ネバー
ル、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、カタール、セネガル、ソマリア、スーダン、トーゴ、
18

ウルグァイ、ヴェネズエラ
反対 16 票: オーストラリア、オーストリア、ブルガリア、チェコ共和国、デンマーク、ドイツ、インド、イタリア、日本、マーシャル諸島、オランダ、ポーランド、韓国、スロヴァキア、スペイン、
ウクライナ
棄権 8 票: アフガニスタン、アルメニア、バハマ、チリ、コンゴ民主共和国、フィジー、リビア、ペルー
24.子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/43/L.32)
提案国: アルメニア、アンティグァ・バーブダ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、ハルバドス、ベルギー、ベリーズ、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、ブルガリア、カナダ、
チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、キプロス、チェキア、デンマーク、ドミニ
カ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エストニア、フィジー、フィンラ
ンド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グァテマラ、グァイアナ、ハイティ、
ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マレーシア、マルタ、マーシャル諸島、メキシ
コ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグァ、北マケドニア、ノルウェ
ー、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セントキッ
ツ・ネヴィス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、セルピア、スロヴァキア、ス
ロヴェニア、スペイン、スリナム、スウェーデン、タイ、トリニダード・トバゴ、テュニジア、トルコ、ウクライナ、英国、ウルグァイ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
コンセンサスで決議を採択
決議内容
人権理事会は、2008 年 3 月 27 日の人権理事会決議第 7/13 号及び 2012 年 3 月 24 日の決議第 34/16 号、人権委員会のすべての関連決議、特に 1990 年 3 月 7 日の委員会決議第 1990/68 号、及び 2004 年 7 月 22 日の経済社会理事会決定第 2004/285 号を想起し、「子どもの権利に関する条約」が子どもの権利の推進と保護における基準をなしていることを認め、「条約選択議定書」の重要性を念頭に置き、これらの普遍的批准と効果的実施を要請し、子どもの売買と性的搾取及び虐待の根強さについて深く懸念し、オンラインを含め、あらゆる形態の子どもの売買と性的搾取と虐待の規模、複雑性、途方もない
個人的・社会的害悪を認め、2007 年 6 月 18 日の理事会の制度構築に関する人権理事会決議第 5/1 号と理事会の特別手続きマ
ンデート保持者の行動規範に関する決議第 5/2 号を想起し、マンデート保持者は、これら決議とその付録に従ってその責務を果たすことすることを強調し、
1. 子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者の作業と貢献を歓迎する。
19

2. 決議第 7/13 号と 34/16 号に従って、さらに 3 年間特別報告者のマンデートを延長することを決定する。
3. 国際人権法に従って、新たに出現しつつある形態のオンラインでの子どもの売買と性的搾取を効果的に防止し、根絶するために、子どもとジェンダーに対応し、子どもに優しい方法で法的・政策的枠組と子ども保護戦略を開発する際に、各国を支援するよう特別報告者に要請する。
4. ジェンダーに対応し、子どもの権利に基づくように、子どもの売買と性的搾取の防止と子ども
被害者とサヴァイヴァーのリハビリ、回復、再統合に関して提案と勧告を行って、それぞれの作業計画に従って、人権理事会と総会にマンデートの実施に関して年次報告を継続するようにも特別報告者に要請する。
5. その作業の遂行において特別報告者と協力し、これを支援し、特別報告者によって要請されるすべての必要な情報を提供し、その訪問と勧告の実施を好意的に検討するようすべての国々に要請する。
6. 原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者と人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者との協力を継続するよう特別報告者を奨励する。
7. 特別報告者が利用できる適切な人的・物質的資源を特に設置することにより、特別報告者がそのマンデートを果たすに必要な支援を提供するよう事務総長と国連人権高等弁務官に要請する。
8. 作業計画に従ってこの問題の検討を継続することを決定する。
25. 障害者の権利と療育とリハビリに関す意識啓発(A/HRC/43/L.34)
提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブル
ガリア、チリ、クロアチア、キプロス、デンマーク、エクアドル、フィンランド、ジョージア、ギリ
シャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニ
ア、ルクセンブルグ、モルディヴ、マーシャル諸島、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、
ニュージーランド、北マケドニア、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、スロヴァキア、
スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、ウクライナ、英国
コンセンサスで決議を採択
26. イラン・イスラム共和国における人権状況(A/HRC/43/L.8)
提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルカリア、カナダ、クロアチ
ア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセン
ブルグ、マルタ、マーシャル諸島、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケド
ニア、ノルウェー、ポーランド、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロ
ヴェニア、スペイン、スウェーデン、ウクライナ、英国
賛成 22 票、反対 8 票、棄権 15 票で決議を採択
票決結果: 賛成 22 票: アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ブル
ガリア、チリ、チェコ共和国、デンマーク、フィジー、ドイツ、イタリア、日本、マーシャル諸島、
20

メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、韓国、スロヴァキア、スペイン、ウクライナ
反対 8 票: アルメニア、エリトリア、インド、インドネシア、リビア、パキスタン、フィリピン、ヴェネズエラ
棄権 15 票: アンゴラ、バングラデシュ、ブラジル、ブルキナファソ、カメルーン、モーリタニア、
ナミビア、ネバール、ナイジェリア、カタール、セネガル、ソマリア、スーダン、トーゴ、ウルグァ
イ
27. 朝鮮民主人民共和国の人権状況(A/HRC/43/L.17)
提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ペルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、モナコ、モンテネグロ、オラ
ンダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクラ
イナ、英国
コンセンサスで決議を採択
28. ミャンマーの人権状況(A/HRC/43/L.23)
提案国: アパニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、
キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハン
ガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、
ルクセンブルグ、モルディヴ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、マケ
ドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェ
ニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国
賛成 37 票、反対 2 票、棄権 8 票で決議を採択
票決結果: 賛成 37 票: アフガニスタン、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリ
ア、バハマ、バングラデシュ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、チリ、チェコ共和国、デン
マーク、エリトリア、フィジー、ドイツ、イタリア、リビア、マーシャル諸島、モーリタニア、メキ
シコ、ナミビア、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ポーランド、カタール、韓国、ス
ロヴァキア、ソマリア、スペイン、スーダン、トーゴ、ウクライナ、ウルグァイ
反対 2 票: フィリピン、ヴェネズエラ
棄権 8 票: アンゴラ、カメルーン、コンゴ民主共和国、インド、インドネシア、日本、ネバール、セネガル
29. 南スーダンの人権状況(A/HRC/43/L.29)
提案国: アパニア、オーストリア、ブルガリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、リヒテンシュタイ
ン、モナコ、オランダ、スウェーデン、スイス、英国
コンセンサスで決議を採択

21

6 月 22 日(月)午後

第 46 回会議

議事項目 1(継続)30. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/HRC/43/L.33)
提案国: アルバニア、オーストラリア、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェキア、デンマーク、
エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリ
ア、ヨルダン、クウェート、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、カタール、ルー
マニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、ウクライナ、英国
賛成 27 票、反対 2 票、棄権 18 票で決議を採択
票決結果: 賛成 27 票: アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、ブラジル、ブルガ
リア、チリ、チェコ共和国、デンマーク、フィジー、イタリア、日本、リビア、マーシャル諸島、オランダ、ペルー、ポーランド、カタール、韓国、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、トーゴ、
ウクライナ、ウルグァイ
反対 2 票: エリトリア、ヴェネズエラ
棄権 18 票: アフガニスタン、アンゴラ、アルメニア、バーレーン、バングラデシュ、ブルキナファ
ソ、カメルーン、コンゴ民主共和国、インド、インドネシア、モーリタニア、ナミビア、ネバール、
ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、セネガル、スーダン
31. 大量虐殺の防止(A/HRC/43/L.26)
提案国: アルメニア、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、チリ、クロアチア、キプロス、エスト
ニア、フランス、ギリシャ、ハンガリー、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、オランダ、パラグァ
イ、ペルー、ルーマニア、ルワンダ、セルピア、スロヴァキア、スロヴェニア、スウェーデン、ウクラ
イナ、ウルグァイ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
32. 人権理事会協議グループの作業方法(A/HRC/43/L25/Rev.1)
提案国: ベラルーシ、中国、ドミニカ共和国、イラン・イスラム共和国、イラク、ミャンマー、カタール、ロシア連邦、シリア・アラブ共和国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
賛成 31 票、反対 12 票、棄権 4 票で決議を採択
票決結果: 賛成 31 票: アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、バハマ、バーレー
ン、バングラデシュ、ブラジル、ブルキナファソ、カメルーン、チリ、コンゴ民主共和国、エリトリ
ア、フィジー、インド、インドネシア、リビア、モーリタニア、メキシコ、ナミビア、ネパール、ナイ
ジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタール、セネガル、ソマリア、スーダン、ウルグァ
イ、ソマリア
反対 12 票: オーストラリア、ブルガリア、チェコ共和国、デンマーク、ドイツ、イタリア、日本、マーシャル諸島、オランダ、ポーランド、スロヴァキア、ウクライナ
棄権 4 票: オーストリア、韓国、スペイン、トーゴ

2233. 被占領のシリア・ゴラン高原での人権(A/HRC/43/L.28)
提案国: チリ、キューバ、パキスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、バレスチナ国
賛成 26 票、反対 17 票、棄権 4 票で決議を採択
票決結果: 賛成 26 票: アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、バハマ、バーレー
ン、バングラデシュ、ブルキナファソ、チリ、エリトリア、インド、インドネシア、リビア、モーリタ
ニア、メキシコ、ナミビア、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、カタール、セネガル、ソマリア、スーダン、ウルグァイ、ヴェネズエラ
反対 17 票: オーストラリア、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、チェコ共和国、デンマーク、ドイツ、イタリア、日本、マーシャル諸島、オランダ、ポーランド、韓国、スロヴァキア、スペイン、トーゴ、ウクライナ
棄権 4 票: カメルーン、コンゴ民主共和国、フィリピン
34. 東エルサレムを含むはレスチナ被占領地と被占領のシリア・ゴラン高原でのイスラエルの入植地
提案国: チリ、キューバ、ナミビア、パキスタン、スイス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、
バレスチナ国賛成 36 票、反対 2 票、棄権 9 票で決議を採択
票決結果: 賛成 36 票: アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、バハマ、バーレー
ン、バングラデシュ、ブルキナファソ、チリ、デンマーク、エリトリア、フィジー、ドイツ、インド、
インドネシア、イタリア、日本、リビア、モーリタニア、メキシコ、ナミビア、ネバール、オランダ、
ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポーランド、カタール、韓国、セネガル、ソマリ
ア、スペイン、スーダン、ウルグァイ、ヴェネズエラ
反対 2 票: オーストラリア、マーシャル諸島
棄権 9 票: オーストリア、ブラジル、ブルガリア、カメルーン、チェコ共和国、コンゴ民主共和国、
スロヴァキア、トーゴ、ウクライナ
35. 東エルサレムを含むバレスチナ被占領地での人権状況(A/HRC/43/L.38/Rev.1)
提案国: チリ、キューバ、朝鮮民主人民共和国、ナミビア、パキスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリ
アン共和国、バレスチナ国
賛成 42 票、反対 2 票、棄権 3 票で決議を採択
票決結果: 賛成 42 票: アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、バハ
マ、バングラデシュ、ブラジル、ブルカリア、ブルキナファソ、チリ、チェコ共和国、デンマーク、エ
リトリア、フィジー、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、リビア、モーリタニア、メキ
シコ、ナミビア、ネバール、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポーラン
ド、カタール、韓国、セネガル、スロヴァキア、ソマリア、スペイン、スーダン、ウクライナ、ウルグ
ァイ、ヴェネズエラ
反対 2 票: オーストラリア、マーシャル諸島
棄権 3 票: カメルーン、トーゴ
36. バレスチナ人の民族自決権への権利(A/HRC/43/L.39)
提案国: チリ、キューバ、ナミビア、パキスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、パレスチ
23

ナ国
賛成 43 票、反対 2 票、棄権 2 票で決議を採択
票決結果: 賛成 43 票: アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、バハ
マ、バーレーン、バングラデシュ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、チリ、チェコ共和国、デンマーク、エリトリア、フィジー、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、リビア、モーリ
タニア、メキシコ、ナミビア、ネバール、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピ
ン、ポーランド、カタール、韓国、セネガル、スロヴァキア、ソマリア、スペイン、スーダン、トーゴ、ウクライナ、ウルグァイ、ヴェネズエラ
反対 2 票: オーストラリア、マーシャル諸島
棄権 2 票: カメルーン、コンゴ民主共和国
37. 宗教または信念に基づいて、人に対する不寛容、否定的固定観念化、汚名、差別,暴力の唆し、対人暴力と闘う(A/HRC/43/L.1)
提案国: オーストラリア、カナダ、マーシャル諸島、パキスタン、フィリピン、タイ、ウルグァイ、
バレスチナ国コンセンサスで決議を採択
38. 「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関す政府間作業部会のマンデート(A/HRC/43/L.15)
提案国: ブルキナファソ、ハイティ、パキスタン、トルコ、イェーメン
コンセンサスで決議を採択
39. 現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/43/L.16)
提案国: アルバニア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、クロアチア、ハ
イティ、ハンガリー、アイルランド、ルクセンブルグ、オランダ、パキスタン、フィリピン、スペイン
スウェーデン、トルコ、イェーメン
コンセンサスで決議を採択
40. ジョージアとの協力(A/HRC/43/L.7)
提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェキア、デンマー
ク、エストニア、フランス、ジョージア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタ
リア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロ
ヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、ウクライナ、英国
賛成 20 票、反対 2 票、棄権 24 票で決議を採択
票決結果: 賛成 20 票: オーストラリア、オーストリア、バハマ、ブルガリア、チェコ共和国、デンマ
ーク、フィジー、ドイツ、イタリア、日本、リビア、マーシャル諸島、メキシコ、オランダ、ペルー、
ポーランド、スロヴァキア、ソマリア、スペイン、ウクライナ
反対 2 票: カメルーン、ヴェネズエラ
棄権 24 票: アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、バーレーン、バングラデシュ、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、コンゴ民主共和国、エリトリア、インド、インドネシア、モーリタニア、ナミビ
24

ア、ネバール、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、カタール、韓国、セネガル、スーダン、トーゴ、ウルグァイ
41. 人権分野でのマリへの技術支援と能力開発(A/HRC/43/L.13)
提案国: オーストリア、ブルガリア、ブルキナファソ、カナダ、クロアチア、キプロス、エストニ
ア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、リトアニ
ア、ルクセンブルグ、マルタ、モンテネグロ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、マーシャル諸島、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国
コンセンサスで決議を採択
42. リビアの人権を改善するための技術支援と能力開発(A/HRC/43/L.40)
提案国: ブルガリア、ブルキナファソ、ドイツ、アイスランド、マルタ、オランダ、カタール、スペイン、スウェーデン、トルコ
コンセンサスで決議を採択

6 月 23 日(火)午前

第 47 回会議

議事項目 1(継続)特別手続きマンデート保持者の任命
開発への権利に関す専門家メカニズム委員: Bonny Ibhawoh(ナイジェリア)アフリカ諸国より、Mihir
Kanade(インド)アジア太平洋諸国より、Klentiana Mahmutaj(アルバニア)東欧諸国より、Armando
Antonio de Negri Filho(ブラジル)ラテンアメリカ・カリブ海諸国より、Koen De Feyter(ペギー)西欧及びその他の諸国より先住族の権利に関する専門家メカニズム委員: Laila Susanne Vars(ノルウェー)極地より、Binota Moy
Dhamai(バングラデシュ)アジアよりすべての人権、特に経済的・社会的・文化的権利の完全享受に、外国の負債及びその他の関連国際財
政責務が与える影響に関する独立専門家: Yjefen Li(中国); 高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家: Claudia Mahler(オーストリア); ソマリアの人権状況に関する独立専門家: Isha Dyfan(シエラレオネ)
適切な生活水準への権利の構成要素としての適切な住居及びこの状況での非差別への権利に関する特別報告者: Balakrishnan Rajagopal(米国); 原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告
者: 小保方智也(日本); 極度の貧困と人権に関する特別報告者: Olivier de Schutter(ベルギー); 一方的強制措置が人権の享受に与えるインパクトに関する特別報告者: Alena Douhan(ベラルーシ)
食糧への権利に関する特別報告者: Michael Fakhri(レバノン); 先住民族の権利に関する特別報告者:
Jose Francisco Cali Tzay(グァテマラ); 子ども買春、子どもポルノ及びその他の子ども虐待資料を含めた
子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者: Mama Fatima Singhateh(ガンビア); 人権擁護者の状況に関する特別報告者: Mary Lawlor(アイルランド); ミャンマーの人権状況に関する特別報告者: Thomas H.
Andrews(米国)
会期報告書の採択
まとめ: Elisabeth Tichy-Fissiberger(オーストリア)理事会議長
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