202402（ダイジェスト版）【ダイジェスト版】（講習会テキストを一部抜粋・要約したものです）

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会テキスト

令和６年２月

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団【お願い】出典資料を使用する場合は、出典元の関係団体等の承諾を得てください。

202402（ダイジェスト版）

目 次（改訂履歴）------------------------------------ 1p
1. 建設廃棄物の排出状況と関連法令
1-1 排出状況と不法投棄の現状
1-2 関連法令 -------------------------------- 2
2. 廃棄物処理法 ------------------------------ 3
2-1 廃棄物の区分と種類
2-2 廃棄物の処理 ---------------------------- 5
2-3 罰則 ------------------------------------ 6
3. 建設廃棄物の取り扱い ---------------------- 7
3-1 関係者の役割と責務
3-2 建設廃棄物の種類 ------------------------ 8
3-3 自ら処理と委託処理 ---------------------- 9
3-3-1 自ら処理
3-3-2 委託処理 ----------------------------- 11
3-4 処理実績等の報告 ----------------------- 22
4. 留意を要する廃棄物---------------------- 23
4-1 石綿（アスベスト）
4-2 伐採材・根株 --------------------------- 254-3 建設汚泥 ------------------------------- 26
4-4 埋設廃棄物・廃棄物混じり土 ------------- 27
4-5 その他の廃棄物 ------------------------- 28(1) PCB 廃棄物(2) コンクリート(3) 石膏ボード(4) 有害物を含有した石膏ボード(5) 蛍光ランプ、水銀ランプ＜廃棄物処理法に関する参考資料＞--------------- 31
5. 土壌汚染対策法 --------------------------- 34
5-1 法の概要
5-2 土壌汚染状況調査と区域の指定------------ 35
5-3 汚染の除去等の措置 --------------------- 37
5-4 汚染土壌の搬出 ------------------------- 38
6. 残土条例--------------------------------- 42

7. 建設リサイクル法 --------------------------- 43
8. 建設副産物 ------------------------------- 45
8-1 資源有効利用促進法
8-2 建設副産物のリサイクル推進 ------------- 47
9. その他関連法令 ---------------------------- 49
9-1 フロン排出抑制法
9-2 騒音規制法、振動規制法 ----------------- 51
9-3 工事排水等に関する規制 ----------------- 52

202402（ダイジェスト版）（ 主な改訂履歴 ）・H29.10：水銀使用製品産業廃棄物に関する規制（施行：平成 29 年 10 月 1 日）・H29.12：委託契約書、マニフェストの様式の改訂（水銀使用製品産業廃棄物を追加）
・H29.12：土壌汚染対策法の改正省令の公布（環境省）
・H30.4：マニフェスト虚偽記載等違反の罰則が強化
・H30.9：「建設系廃棄物マニフェストのしくみ」（手引書）の更新
・H30.12：「建設廃棄物処理委託契約書 様式及び記入例」（手引書）の更新
・H31.3：土壌汚染対策法に関するガイドラインの更新（環境省）
・R1.11：フロン排出抑制法の改正（令和 2 年 4 月施行）
・R2.4：産業廃棄物政令市に水戸市などを追加
・R2.7：一定規模以上の建築物の解体・改修工事において、石綿含有建材に関する事前調査結果の報告が段階的に義務化予定（石綿障害予防規則・大気汚染防止法の改正、令和 4 年 4 月施行、令和 5 年 10 月施行）
・R2.7：土壌汚染対策法における特定有害物質の規制強化（令和 3 年 4 月施行）・R2.9：建設リサイクル推進計画 2020 の策定（国土交通省）
・R3.1：PCB 廃棄物に関するパンフレット（環境省）を更新
・R3.2：よくわかる建設リサイクル（建設副産物広報推進会議）を更新
・R3.4：産業廃棄物政令市に松本市などを追加
・R3.4：本ガイドラインに新章「8.建設副産物」を設け、「8-2 建設副産物のリサイクル推進」を追加
・R3.5：汚染土壌の運搬に関するガイドラインが改訂され、搬出届出書の様式が一部変更
・R3.10：建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い(建設副産物リサイクル広報推進会議)の改訂
・R4.9：再生資源利用計画、再生資源利用促進計画の作成対象工事等の改正（令和 5 年 1 月施行）
・R5.3：再生資源利用促進計画において建設発生土の搬出先の確認等を追加（令和 5 年 5 月施行）

1. 建設廃棄物の排出状況と関連法令
1-1 排出状況と不法投棄の現状(1) 建設業からは約 7,821 万トンの産業廃棄物が排出され、全産業からの排出量の 21％を占めています。
(2) 建設廃棄物のリサイクルは、国や都道府県、業界の一体的な取り組みにより飛躍的に進んでおり、平成 30年度の再資源化・縮減率は 97％に達しています。
(3) 令和４年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄の件数は 134 件で、その 75％を建設系廃棄物が占めています。
(1) 産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和２年度実績）について、環境省、令和 5 年 3 月 30 日
https://www.env.go.jp/press/press_01385.html(2) 平成 30 年度建設副産物実態調査結果、国土交通省、令和 2 年 1 月 24 日
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/fukusanbutsu/jittaichousa/H30sensuskekka_sankou2.pdf(3) 産業廃棄物の不法投等の状況（令和４年度）について、環境省、令和 5 年 12 月 8 日
https://www.env.go.jp/press/press_02453.html１

202402（ダイジェスト版）

1-2 関連法令
建設工事から生じる廃棄物（建設廃棄物）、残土などの取扱いについては、環境基本法のもとに廃棄物処理法、土壌汚染対策法、建設リサイクル法、騒音規制法、水質汚濁防止法などが定められています。
【 解説 】
環境基準
大気水質
土壌
騒音
ダイオキシン類

公害
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
土壌汚染対策上
騒音規制法
振動規制法

環境基本法
廃棄・リサイクル
廃棄物処理法ＰＣＢ特措法
フロン排出抑制法
建設リサイクル法
家電リサイクル法

その他
公害紛争処理法
環境影響評価法
都市緑化法
グリーン購入法
環境教育推進法

建設工事に伴う主な管理事項は以下のとおりです。
・ 建設リサイクル法の届出等
着工

・ 建設副産物の処
理計画の作成前・ 土壌汚染対策法の形質変更の届出

作業
等
開始
前

・騒音・振動の特定建設作業の届出
・産業廃棄物処理委託契約の締結
・業務用冷凍空調機器の事前確認

・下水道の使用届

・残土搬出時の確認

・マニフェストの交付と管理工事
中・分別解体等の実施・工事排水の管理

竣
工後・再資源化等の完了の報告①建設リサイクル法の届出等の手続き
建設リサイクル法の「対象建設工事」に該当する場合は、７日前までの届出、請負契約書への法定事項の記載などが必要となります。
②建設副産物の処理計画の作成
作業所においては、建設廃棄物の処理計画を作成することが望ましいと通知されています。
（環境省通知、建設廃棄物処理指針）
また、資源有効利用促進法に定める一定規模以上の工事においては、再生資源利用計画、再生資源利用促進計画を作成する必要があります。
③土壌汚染対策法の形質変更の届出
一定規模（3,000ｍ２）以上の土地の形質変更を行う場合は、発注者は 30 日前までに届け出なければなりません。
④騒音、振動に関する特定建設作業の届出（騒音・振動規制法）
特定建設作業に該当する場合は７日前までに届出なければなりません。
⑤産業廃棄物処理委託契約の締結
書面にて委託契約を締結しなければなりません。
⑥業務用冷凍空調機器の事前確認（フロン排出抑制法）
建築物等の解体工事の元請業者は、業務用冷凍空調機器の有無を確認して発注者に「事前確認結果説明書」を交付し、３年間保存しなければなりません。
⑦下水道の使用届等(下水道法)
工事排水を公共下水道に排出する場合、自治体によっては届け出などが必要な場合があります。
⑧残土搬出時の確認
・自治体によっては土砂の取り扱いに関する条例等（残土条例）を定めている場合があるた
め、搬出先となる自治体における残土条例の有無などを確認しなければなりません。
・盛土規制法の施行（令和 5 年 5 月）の施行に伴い、資源有効利用促進法の政省令が改正され、建設発生土の搬出先の確認などが必要となっています。
・土壌汚染対策法の要措置区域等から汚染土壌を搬出する場合は、14 日前までに届け出なければなりません。
⑨マニフェストの交付と管理
産業廃棄物を排出する際には、マニフェストの交付、処理業者から返送されたマニフェス
トの写しの確認などが必要となります。
⑩分別解体等の実施
建設リサイクル法に定めるとおり、新築工事、解体工事において現場分別を実施しなければなりません。
⑪工事排水の管理
河川等の水質に影響を生じないように工事排水を管理する必要があります。
⑫再資源化等の完了の報告
建設リサイクル法に定めるとおり、再資源化等が完了したときは、書面により発注者に報告しなければなりません。

建設現場従事者の 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会のご案内【お問い合せ先】 （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 講習会事務局 ０３－４３５５－０１５５■講習会のホームページ https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=18２