資料３

プラットフォームサービスに関する研究会

わが国における誹謗中傷・フェイクニュースの実態と社会的対処
2021.4国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
准教授 山口真一
syamaguchi@glocom.ac.jp© Shinichi YAMAGUCHI. 2021 All Rights Reserved.

インターネット上の誹謗中傷の実態

ソーシャルメディア上の誹謗中傷への関心の高まり◆ ソーシャルメディア上の誹謗中傷への関心の高まり➢➢

2020年5月、木村花さんが亡くなる事件が発生。人気リアリティー番組に端を発するネット上の誹謗中傷・非難に耐え切れなかったと推察される。
新型コロナで自粛が進む中、4月のネット炎上件数は前年同月比で3.4倍に。2020年炎上件数は1,415件に。

ネット炎上：ある人や企業の行為・発言・書き込みに対して、インターネット上で多数の批判や誹謗中傷が行われること。

https://www.bbc.com/japanese/52787007

2019年・2020年の炎上発生件数
デジタル・クライシス総合研究所（2021）「デジタル・クライシス白書2021」
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プラットフォームサービスに関する研究会コロナ禍で誹謗中傷が増える理由◆ コロナ禍で誹謗中傷・炎上が増えた2つの理由
1. ソーシャルメディア利用時間が増える中で、不快に感じる情報と接する機会が増え、かつ、批判や誹謗中傷を書き込む頻度が高まった。
2. 社会全体が不安に包まれると、常に人々はストレス・不安を抱える。「悪者」を見つけて批判することで、不安を解消して心を満たそうとする。叩くことで快楽物質「ドーパミン」が出る（中野,2020）。加えて感染症なので同調圧力・監視も。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607787/
中野信子（2020）『人は、なぜ他人を許せないのか？』、アスコム

https://webtan.impress.co.jp/n/2020/05/08/35944

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そもそもネットには極端な意見が表出しやすい◆ 能動的な発信しかない空間⇒極端な意見が表出しやすい➢

インターネットには能動的な発信しかない。能動的な言論空間では、極端な意見を持つ人の方が多く発信する。

➢

憲法改正というテーマについて、社会に14％しかいない人の意見が、ネットでは46％。

➢

ネット上には極端な意見が過剰に表出しており、アンバランスになっている。
75%の人が「インターネットは攻撃的な人が多い」と思うような言論空間に

既存の世論調査とネット世論の違い「憲法改正」社会の意見分布とSNS上の投稿回数分布

山口真一. (2018). 『炎上とクチコミの経済学』より

山口真一. (2020). 『正義を振りかざす「極端な人」の正体 』
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プラットフォームサービスに関する研究会

データ分析が示すネットの書き込みの実態◆ 炎上参加者は多くない➢

過去1年以内に炎上に参加している人は、約0.5%しかいなかった。

➢

1件当たりで推計すると0.0015%（7万人に1人）。

有識者には知られていた• ひろゆき氏：２ちゃんねるの炎上の主犯は5人以下。
• 川上量生氏：ニコニコ動画で数人のコメントを消すと、荒れていた画面がとても平和になる。
• 上杉隆氏：ブログが炎上して700以上のコメがついたが、IPを見たら書いていたのはたった4人。
炎上との関係山口真一（2017）「頻発するネット炎上の正体」，メディア展望，670
2014年調査・20代～60代の男女19,992人対象
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プラットフォームサービスに関する研究会ネット上ではごく一部の声が大きく見えてしまう◆ ごく少数のさらにごく一部が世論を作る➢➢

書き込む人も、ほとんどの人は炎上1件に1～3回しか書き込まないが、中には50回以上書き込む人もいる。
サイエンスライターの片瀬さんが誹謗中傷された事例では、数百のアカウントを使って攻撃していた男性が訴えられた。

炎上1件当たりに書き込んだ最大回数の分布
山口真一. (2020). 『正義を振りかざす「極端な人」の正体 』より

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4425/index.html
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炎上参加者の属性◆ 炎上参加者の属性：「特別な人」ではない➢

炎上参加者は世帯年収が高く、主任・係長クラス以上の割合が多くなる。

➢弁護士懲戒請求事件では、懲戒請求を行ったのはほとんどが高齢者だった。

➢スマイリーキクチ氏が長年にわたり誹謗中傷された事件では、多様な属性の人が「正しいと思って」書き込んでいた。

炎上非参加者の中で主任・係長クラス以上は18％。
炎上参加者の肩書き分布

弁護士懲戒請求事件
東京弁護士会の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」に関連して、賛同したとされる弁護士に1000通以上の懲戒請求が届いた事件。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20191004-00145288/
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プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷を書いている人は気づいていない◆ 炎上に書き込む動機➢➢

書き込む動機は「正義感」（どの炎上でも60～70%程度）。社会的正義ではなく、各々が持っている価値観での正義感で人を裁いている（私刑）。
多くの人は「誹謗中傷を書いている」と気付いていない。

アイスケース炎上事例に書き込んだ人の動機山口真一（2017）「炎上に書き込む動機の実証分析」，InfoComReview，69⚫ 国際大学GLOCOMによる2016年調査⚫ 調査対象：40,504人⚫ アイスケース炎上事例に書き込んだ書き込み者：145人

https://wired.jp/2017/09/20/wrd-idntty-trisha/
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プラットフォームサービスに関する研究会フェイクニュースと日本

日本におけるフェイクニュースの状況◆ 日本におけるフェイクニュースの状況➢➢➢

近年、日本においても年間2,615件の疑義言説が拡散。1日平均7.2件。新型コロナウイルス関連でも大量に拡散。
米大統領選挙に絡み、トランプ氏による「選挙不正」の主張が日本でも広がりを見せた。

「バイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」という真偽不明の情報は、米国より日本の方が拡散。

疑義言説の発生件数「ウィスコンシン」「200%」の両方を含むツイート数推移

シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所「デジタル・クライシス白書2020」

https://withnews.jp/article/f0210208002qq000000000000000W00j11101qq000022495A

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プラットフォームサービスに関する研究会

新型コロナウイルス関連のフェイクニュース◆ 新型コロナウイルスのフェイクニュース例➢➢➢

新型コロナウイルスに感染しているかどうか見分ける方法として、「深く息を吸って、10秒我慢する」というセルフチェックが台湾の専門家によって提示されているという情報が、メッセージアプリ上でチェーンメール形式で拡散される。

愛知県警も広報課の公式Twitterで同内容を発信してしまう。
同様の情報が世界でも拡散しており、WHOも拡散する誤情報の1つとしてウェブサイトで紹介している。

https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/hold-your-breath-for-10-seconds-myth12

プラットフォームサービスに関する研究会フェイクニュース接触の実態◆ フェイクニュース、半数以上が接触➢➢➢

新型コロナウイルス関連で10件、国内政治関連で10件、計20件の実際のフェイクニュースについて調査。サンプルサイズ5,991人（アンケート調査の詳細は付録参照）。
特に新型コロナ関連のフェイクニュース接触率が高い（45.2%）。10代が最も高いが、あらゆる年代で接触している。
全体で51.7%の人は1つ以上のフェイクニュースに接触している。2人に1人以上。
※フェイクニュース例（抜粋・合計20件）⚫ PCR検査は普通の風邪も検出する⚫ 深く息を吸って10秒我慢できれば、新型コロナウイルスに感染していない⚫ 新型コロナウイルスは26~27度のお湯を飲むと予防できる⚫ ロイター通信が、コロナ禍の中50人で旅行した昭恵夫人について「世界一間抜けなファーストレディ」と報じた⚫ コロナ禍の中、4月8日・9日の国会審議が、野党の審議拒否によって実施されなくなった⚫ 歴代総理の中で安倍首相が初めて硫黄島を訪問した⚫ 安倍首相が日本の平均的な共働き夫婦の月収について、「ご主人が50万円、奥さんが25万円」と発言した

フェイクニュース接触率（各分野について1つ以上のフェイクニュースに接触している人の割合）※全て2020年1月～7月にファクトチェックされたもので、広く拡散されたもの。ファクトチェック機関はBuzzFeed JapanとINFACT。

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プラットフォームサービスに関する研究会フェイクニュース真偽判定の状況◆ フェイクニュースを偽情報と気づいている人の割合➢➢

新型コロナ関連は58.9%が偽情報と気づいているが、国内政治関連は18.8%に留まる。
また、国内政治関連では年齢差がない。
新型コロナ関連のフェイクニュースは、元より疑わしいものが多いこと、ファクトチェック結果が広まったことが要因と考えられる（マスメディア含む多くのメディアで報じられた）。つまり、ファクトチェックはフェイクニュース打消しに効果があるといえる。
• ニュースジャンル8ジャンルについて包括的に分析した2019年度調査研究では、25%の人がフェイクニュースを偽情報と判断できていた。
• それと比較して、新型コロナ関連はやはり高く、国内政治関連は低めである。
• いずれにせよ、多くの人がファクトチェック済
みのフェイクニュースでも偽情報と気付けていないことが分かる。大量にファクトチェック記事が流れた新型コロナ関連でも40%以上の人は気づけていない。

フェイクニュース真偽判定・正答率（年代別）
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プラットフォームサービスに関する研究会フェイクニュース真偽判定に寄与する要素◆ 回帰分析：フェイクニュースの真偽判定能力に影響を与える要素
リテラシー※以下のようなフェイクニュース真偽判定決定要因モデル（ロジットモデル）を構築し、step-wise selectionによって、各フェイクニュースを偽情報と見抜く行動に影響を与えている要素を抽出した。
𝑷 𝑪𝒐𝒓𝒓𝒆𝒄𝒕𝒊𝒕
𝑳𝒐𝒈𝒊𝒕 𝑷 𝑪𝒐𝒓𝒓𝒆𝒄𝒕𝒊𝒕 = 𝟏 = 𝒍𝒐𝒈
𝟏 − 𝑷 𝑪𝒐𝒓𝒓𝒆𝒄𝒕𝒊𝒕= 𝜶 + 𝜷𝟏 𝑳𝒊𝒕𝒆𝒓𝒂𝒄𝒚𝒊 + 𝜷𝟐 𝑶_𝑨𝒄𝒕𝒊𝒐𝒏𝒊 + 𝜷𝟑 𝑰𝒏𝒕𝒆𝒓𝒆𝒔𝒕𝒊𝒕+ 𝜷𝟒 𝑪𝒉𝒂𝒓𝒂𝒄𝒕𝒓𝒊𝒔𝒕𝒊𝒄𝒔𝒊 + 𝜷𝟓 𝑷𝒐𝒍𝒊𝒕𝒊𝒄𝒚𝒊 + 𝜷𝟔 𝑫𝒊𝒔𝒔𝒂𝒕𝒊𝒔𝒇𝒂𝒄𝒕𝒊𝒐𝒏𝒊𝒕+ 𝜷𝟕 𝑴𝒆𝒅𝒊𝒂𝒊 + 𝜷𝟖 𝑻_𝑴𝒆𝒅𝒊𝒂𝒊 + 𝜷𝟗 𝑭𝒐𝒍𝒍𝒐𝒘𝒆𝒓𝒔𝒊 + 𝑭𝒂𝒌𝒆𝒕

情報リテラシーはフェイクニュース耐性に大きく貢献（騙されにくくなる）。ここでいう情報リテラシーとは、「筆者の意見が入った文章かわかる」「文章から確実に言えることが何かわかる」といった能力のことであり、端的にいうと読解力・国語力に近い。特に新型コロナ関連のフェイクニュースの真偽判定能力を大きく高める。

•

メディア接触・信頼••

ソーシャルメディアで情報・ニュースに接触することは、必ずしもフェイクニュースに騙されやすくするわけではない。むしろ、多様な情報源で情報接触することは良い影響もある。ただし、ソーシャルメディアやメールへの信頼度が高いとフェイクニュースに騙されやすい傾向。
マスメディアへの不満・生活への不満
マスメディアへの不満や自分の生活への不満が高いと偽情報と判断しづらい傾向がある。特に、国内政治関連のフェイクニュース判断能力に一番大きな影響を与えており、不満が大きいとフェイクニュースに騙されやすかった。
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𝐶𝑜𝑟𝑟𝑒𝑐𝑡𝑖𝑡 ：個人iが、フェイクニュースtを偽情報と判断していたら1とするダミー変数。
𝑃 𝐶𝑜𝑟𝑟𝑒𝑐𝑡𝑖𝑡 = 1 ：𝐶𝑜𝑟𝑟𝑒𝑐𝑡𝑖𝑡 = 1となる確率。
𝐿𝑖𝑡𝑒𝑟𝑎𝑐𝑦𝑖 ：リテラシーベクトル。メディアリテラシー、ニュースリテラシー、ITリテラシー、情報リテラシーが含まれる。
𝑂_𝐴𝑐𝑡𝑖𝑜𝑛𝑖 ：普段の情報検証行動ベクトル。
𝐼𝑛𝑡𝑒𝑟𝑒𝑠𝑡𝑖𝑡 ：各ニュースジャンルに対する関心度を表す変数のベクトル。
𝐶ℎ𝑎𝑟𝑎𝑐𝑡𝑟𝑖𝑠𝑡𝑖𝑐𝑠𝑖 ：個人iの属性ベクトル。具体的には、性別、年齢、都市圏在住、未既婚、学歴、ネット歴、友人数。
𝑃𝑜𝑙𝑖𝑡𝑖𝑐𝑦𝑖 ：個人iの政治傾向ベクトル。具体的には、政治傾向（極端度）、政治傾向（保守度）の2つの変数を持ったベクトル。
𝐷𝑖𝑠𝑠𝑎𝑡𝑖𝑠𝑓𝑎𝑐𝑡𝑖𝑜𝑛𝑖 ：不安・不満に関するベクトル。
𝑀𝑒𝑑𝑖𝑎𝑖 ：情報・ニュースに接触する媒体のベクトル。
𝑇_𝑀𝑒𝑑𝑖𝑎𝑖 ：各媒体の信頼度ベクトル。
𝐹𝑜𝑙𝑙𝑜𝑤𝑒𝑟𝑠𝑖 ：ソーシャルメディアのフォロワー数変数。Twitter、Facebook、Instagram、TikTok、その他のSNSのフォロワー数の合計値。
𝐹𝑎𝑘𝑒𝑡 ：フェイクニュースがtであれば1とするダミー変数のベクトル。
各フェイクニュース固有の効果を表す。
𝛼、𝛽1 、𝛽2 、𝛽3 、𝛽4 、𝛽5 、𝛽6 、𝛽7 、𝛽8 、𝛽9 、𝛾：各変数、ベクトルにかかっているパラメータと誤差項。 男性であれば1とするダミー変数。

プラットフォームサービスに関する研究会フェイクニュース対策に有効な情報検証行動◆ 情報検証行動のフェイクニュースに対する効果➢➢➢

情報検証行動（下表9つの行動）の全てが有効というわけではない。また、フェイクニュースの種類によって有効な行動は大きく異なる。
新型コロナ関連では「1次ソースを調べる」「情報発信者の姿勢やトーン、感情を考える」が有効。
国内政治関連では「情報の発信主体を確認する」「情報が発信された目的を考える」が有効。この2つは全体傾向でも有効だったが、「ネットで他の情報源を探し、確認する」も全体では有効だった。
有効な情報検証行動まとめ

新型コロナ情報の発信主体を確認した情報が元々いつ発信されたものかを確認した
1次ソースを調べた
ネットで検索して他の情報源を探し、確認した
ネットで他の人がどのように言っているかを確認した
テレビ・新聞・雑誌（それらのネット含む）で他の情報源を探し、確認した情報が発信された目的を考えた
情報発信者の姿勢やトーン、感情を考えた
リンクが貼られていた場合、リンク元を確認した

国内政治
〇

全体
〇

〇
〇

〇

〇

〇

※フェイクニュースを偽情報と判断することに影響を与えていた情報検証行動についてまとめている。分析は前頁のようなフェイクニュース真偽判定モデルによって実施した。〇のついているところは有意な影響があったところ。
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プラットフォームサービスに関する研究会フェイクニュース拡散の状況◆ フェイクニュース拡散手段➢➢

拡散手段として最も多いのは「家族・友人・知り合いに直接話した」で10.3%。次いでメッセージアプリが多く、身近な人への拡散が多い。Twitterは3位の4.3%。
フェイクニュース接触後に偽情報と気付かずに拡散する割合は26.7%。国内政治の方が新型コロナよりやや多い。

フェイクニュースを偽情報と気付かずに拡散する人の割合

フェイクニュースを偽情報と気付かずに拡散する行為
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大量に拡散するスーパースプレッダーの実態◆

スーパースプレッダーの人数と拡散した人数➢➢➢

フェイクニュース20件について、大量の人に拡散したスーパースプレッダーは全体で1％以下しかいない。
しかし、拡散数では約95%を占める。
複数のフェイクニュースを偽情報と気付かずに拡散する行動が見られ、ごく一部の拡散者がフェイクニュース拡散の大部分を広めていた。
一方、スーパースプレッダーはソーシャルメディアからの訂正情報で考えを変えやすい傾向にあり、意固地ではないことが確認された。

スーパースプレッダーの人数と偽情報と気付かずに拡散した人
数（家族・友人・知り合いに対して）

スーパースプレッダーの人数と偽情報と気付かずに拡散した人数（ソーシャルメディアで）※ 家族・友人・知人へのスーパースプレッダー：家族・友人・知り合いに対して偽情報だと気付かずに100人以上に拡散した※ ソーシャルメディアでのスーパースプレッダー：ソーシャルメディアで偽情報だと気付かずに10,000人以上に拡散した（ただし拡散人数はフォロワー数であり、実際に見た人数ではない）
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日本におけるメディア・情報リテラシー教育の課題◆ 日本のメディア・情報リテラシー教育について指摘されている課題
➢➢

➢

➢

日本の問題点は、技術面の教育は充実しているものの、メディアリテラシーに繋がる体系的な教育が不足している（堀田 & 佐藤, 2019; 上松, 2015）。
他国のように、参加型・メディア自主制作等の要素を取り入れることが効果的な可能性。

多元的な情報・メディアリテラシーの立場からベストプラクティスを共有する。また、デジタル・シティズンシップ教育として幼稚園から高等教育まで体系的に導入する必要がある。
日本でも全米メディア・リテラシー同盟のような広範なネットワーク組織が求められる。
コンテンツ例として指摘されるもの
••
•
•
•

ニュースプラットフォームを見る際に記事の出典を確認する
こと
情報の見方は多種多様で発信者によって異なること
虚偽情報を見破ることが非常に難しいこと
拡散に責任が伴うこと
実際の事例を啓発する

https://www.lifehacker.jp/2019/07/195010-how-to-learnmedia-literacy-to-take-measures-to-fake-news.html

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プラットフォームサービスに関する研究会フェイクニュースの社会的影響◆ フェイクニュースは人々の考え方を変える（2019年度調査研究）
➢

1.
2.

元の支持が「やや支持する」など、弱い支持をしている人ほどフェイクニュースによって支持を下げやすい。
安倍首相が「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策」と答弁した。
蓮舫議員が、平成16年の「児童虐待防止法改正」に反対していた。

フェイクニュースで安倍首相への支持を下げた人の割合

フェイクニュースで蓮舫議員への支持を下げた人の割合

当該フェイクニュースを信じている人（n=4,297）の分析 ※アンケートで知った人含む

当該フェイクニュースを信じている人（n=4,615）の分析 ※アンケートで知った人含む

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インターネット上の諸課題への社会的対処の模索

インターネット実名制の効果◆ インターネット実名制は効果が薄い➢

ネット掲示板等の利用に本人確認を課すというもの。韓国での導入実績がある。匿名性がネットでの誹謗中傷を増加させるとの観点から施行。

➢

大きな表現の萎縮を招いた。

➢

表現の自由という観点から違憲とされ、廃止（2012年）。
インターネット実名制の効果••••

誹謗中傷の抑制効果は小さく、一般の書き込み数の大幅な減少。
掲示物数（日次）：1319件⇒400件
誹謗掲示物割合：有意な変化はなし
大韓民国放送通信委員会：悪意あるコメントの割合は13.9%⇒13.0%
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2307Z_T20C1
2A8FF2000/

柳文珠（2013）「韓国におけるインターネット実名制の施行と効果」，
社会情報学, 2(1)22

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法律による罰則強化のリスク◆ インターネットに対する法規制がもつリスク➢

75%はネット上のフェイクニュースや誹謗中傷に法規制が必要と考えている。
Slippery slope（滑り落ちる坂）•••

類似した行為が連鎖的に行われ、だんだんと道徳的に許容できない行為がなされる現象。
今はごく限られたものを対象としていたとしても、解釈が拡大され、やがて政権に批判的な情報を手当たり次第に取り締まる可能性がある。
表現の自由を脅かす可能性。

フェイクニュースに対してどう考えるか

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00785/

社会全体に影響を及ぼす法律は、20年30年後を考えて慎重に検討する必要がある© 2016 山口真一 All rights reserved.

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法規制が社会にもたらす影響（海外事例）◆ フェイクニュース規制がもたらしたもの
マレーシアの例

••
•

ロシアの例

マレーシアでは偽ニュース対策法が存在していた。虚偽の情報を発信した個人や企業幹部に対し、罰金や6年以下の禁錮刑を科すもの。
ナジブ前政権はこの法律に基づいて政敵であるマハティール氏を調査対象とするなど、強権的な手段として活用していた。
政権交代後の2019年に廃止が可決。

•••

ロシアでは「偽ニュース禁止法」を制定。
当局がフェイクニュースだとみなした報道を禁止する。
一方、関連する法律に基づき、インターネット上で国家や政府を侮辱する報道を「不敬罪に当たる」として取り締まる事例も出始めている。

https://www.sankei.com/world/news/190319/wor1903190003-n1.html

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50821000Z01C19A0000000/

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オーバーブロッキングの問題◆ プラットフォーム事業者への取り締まり強化の問題：オーバーブロッキング➢➢••

ドイツでは、「侮辱などの違法な内容がある」とユーザから報告された場合、直ちに違法性を審査・違法なものは24時間以内に削除する必要がある。
対応が十分でない場合、最高5000万ユーロまでの過料が科せられる。

オーバーブロッキングの危険性
罰金を逃れるために、安易に違法と判断して過剰に削除する危険性（オーバーブロッキング）。
（他国の）一企業のAI・スタッフが違法性を検証することの危険性。

ドイツのネットワーク執行法でもオーバーブロッキングが憂慮される
https://jneia.org/180506-2/
https://www.soumu.go.jp/main_content/000739936.pdf

フランスでは短時間での判断・削除の義務化は違憲とされた
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被害者に寄り添う法律が求められる◆ 被害者に寄り添う法律の必要性➢

政策的対応の中で、規制を強めるものはどれも大きなリスク・課題を抱える。

➢「被害者に寄り添う」法律が必要である。

➢➢

現在、総務省で情報開示のハードルを下げる方向で検討が進んでいる。これは同時に抑止力にもなる（木村さん自殺後60%ほどのコメントが削除）。
スラップ訴訟・実質的な実名制を避けるため、バランスに考慮する必要がある。

https://www.bengo4.com/c_23/n_11269/

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04864/

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プラットフォームサービスに関する研究会自主対応の促進と透明性の確保◆ 重要なのは自主的な対応の促進と透明性の確保➢➢➢

事業者には、原則として自由な言論の場を提供しつつ、規約違反を理由に対処するという姿勢を今後とも維持することが求められる（トランプ氏も利用規約違反）。
客観的な検証を可能にするため、透明性の確保が重要。どのような基準でどう対応したか、年間どれくらいあるのか。ローカルな情報が分かるのが望ましい。
どのような社会にしたいのか、そのためにどのような透明性が必要なのか、今後社会としてビジョンを描いていくことが必要。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/29/news145.html

日本経済新聞・経済教室（2021/3/30）
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事業者によるサービス・アーキテクチャ上の工夫◆ サービス・アーキテクチャ上の工夫の検討・実装➢➢

既に各ソーシャルメディア事業者が様々な取り組みをしている。
偽情報対処、ヘイト投稿対処、返信できる人の制限、シェア時のアラート……これらの取組を推進していくと共に、さらなるサービス改善を検討・実装していくことが重要。

「見たくないものを見ない自由」に有効なアーキテクチャ上の対策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566241000.html
https://note.com/tonfi/n/n9e7aeade94cc

Facebook上でフェイクニュース対策を実施したところエンゲージメント数が激減
山口真一. (2019). フェイクニュースの正体と情報社会の未来.ダイヤモンドハー
バードビジネスレビュー, 2019(1). 64-73.

記事を読まずにRTしようとするとアラートが出る
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1284578.html
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生活者に求められること◆ 生活者に求められる情報の受信・発信双方のリテラシー➢➢

誰でも誹謗中傷の加害者になり得るし、誰でもフェイクニュースを拡散する可能性があることを忘れない。
そのうえで、「他者を尊重する」という当たり前の道徳心を育む。

発信• ネット上での言葉遣いも良識に従う。差別表現や過剰な誹謗中傷は自制する。
• 感情を抱いたそのままに発信するのではなく、一呼吸置く。
受信• 情報は偏っているかもしれない、デマかもしれない。
• 多くが批判しているように見えても、全体から見るとごくわずかかもしれない。

ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）緊急声明より
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今後求められる方針のまとめ
政策
1. 法規制は慎重に検討し、①他の施策は検討しつくしたか、②本当に対象だけに効果があるか、という視点を持つ。
2. 表現の自由を脅かさない、被害者に寄り添う法律をさらに検討していく。
3. 官民で連携し、事業者の自主的な対応と透明性の確保を推進していく。また、どのような社会を目指し、そのためにどのような透明性が必要かビジョンを描いていく。
民間事業者等
4. 誹謗中傷の抑止、フェイクニュース拡散防止につながるようなアーキテクチャ上の工夫を進める。
5. 産官学民の多様なステークホルダーで連携してファクトチェックを推進し、幅広いメディアによって行き届かせる。
6. 多く拡散する人を対象に優先的にファクトチェック結果を届ける等、効率よくファクトを広める施策を検討する。

教育・啓発
7. 体系的で多元的なメディア・情報リテラシー教育を実施する。
8. 情報の受信・発信双方に関する教育・啓発を推進する。子供だけでなく大人にも広める。
9. フェイクニュース対策に有効な情報検証行動を啓発する（それはジャンル別に異なる）。
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ご清聴ありがとうございました付録◆ フェイクニュース調査研究概要
アンケート調査分析

インタビュー調査• 実施期間：2020年9月。
• 対象：15歳～69歳の男女。
• サンプルサイズ：スクリーニング調査は層化抽出法によって性年代別の人口比に応じて調査したうえで、後述する20個のフェイクニュースのいずれか1つ以上に接触している人を4,991人、全く接触していない人を1,000人取得し、合計5,991人のサンプルを得た。

• 有識者3名に対して、求められるリテラシー教育等についてヒアリングを実施。
➢ 小木曽健（情報リテラシー専門家）➢ 鈴木 朋子（ITライター・スマホ安全アドバイザー）➢ 安野智子（中央大学文学部 教授）• 生活者6名（20代～40代の男女）に対してコミュニケーショ
ン環境とフェイクニュース行動を調査。

本調査の性年代別サンプルサイズ
10代
20代
30代
40代
50代
60代
合計
•

男性 女性
190 242
340 458475 563752 664
607 606
483 6112847 3144

合計
432
79810381416
121310945991✓ このまま分析すると、フェイクニュース接触者を過大に取得しており、説明力が強くなってしまう。
✓ そこで、スクリーニング調査におけるフェイクニュース接触率によるウェイトバック*を行った。

調査分析に当たっては、母集団を日本在住の人全体としており、スクリーニング調査では層化抽出法によって割り付けを行っている。しかし、本調査ではフェイクニュース接触者を優先的に取得しているた
め、このまま分析してしまうと、フェイクニュース接触者の説明力が過剰に高くなってしまう。分かりやすい例でいうと、例えばフェイクニュース接触率や接触数は過大に分析される。このような問題に対処するため、日本における性年代別の人口比に応じて重み付けをし、社会の傾向に近い傾向を算出するのがウエイトバックである。

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