やないづだ
議会 より

６月定例会

6月9日～11日

６月定例会審議議案
一般質問３人の議員が町政を問う
各委員会現地調査
議会モニターへ委嘱状を交付
柳津保育所プール開き

2478第167号

令和３年（2021）

6 月定例会報告
発行日：令 和 3 年 8 月 2 7 日
福島県柳津町議会（0241）
42−2390
編 集：議会広報編集委員会

議案審議

たに天野 髙氏（牧沢）を選任することに同意。

陳情１件を採択

4億7,884万3千円△465万7千円

施設勘定

6,595万7千円△244万3千円

後 期 高 齢5,220万円−

別 会

介 護 保 険5億9,328万7千円

188万7千円

簡 易 水 道1億6,460万円−計

町営スキー場

355万円−

農業集落排水8,300万円−道8,798万3千円

148万3千円簡 易 排 水340万円−林業集落排水410万円

80万円

55億7,210万3千円

2,539万3千円

・件名「 国 の『 被 災 児 童 生 徒 就 学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める陳情」
・陳情者
福島県教職員組合 中央執行委員長 國分 俊樹
・審議結果 採択

事業勘定

特水施設の老朽化に伴い、会津軽井沢線のスクールバス
令和３年度
柳津学園中学校裏から県道まを更新
柳津町一般会計補正予算での約１６０メートルを無散軽井沢線のスクールバスを 水消雪設備工事として行うも歳入歳出それぞれ２８，３２３千円を追加し、総額３９ 更新し、安全性の確保を行う。 の。
〔契約金額〕 ５億８，８３２万３千円とする。 現有バスは購入後９年間で ，５００万円
万５千㎞を走行しており故障 〔契約先〕《主な補正》
日本地下水開発株式会社
・タブレット購入及び操作研 が頻発していた。
２０６万円 〔購入車両〕
修委託料
 代表取締役 桂木 宣均
人乗りマイクロバス
今後の業務のデジタル化を見据え、議会及び町執行部 〔契約金額〕
新たな固定資産評価審査
１にタブレットを導入する。
委員会委員の選任に同意
 ，０３０万４，５５０円
・園芸作物・花き産地力向上 〔契約先〕
杉藤 宏信氏（大成沢）が三菱ふそうトラック・バス
支援事業補助金株式会社 東北ふそう会津 令和３年６月 日をもって任２５６万円

期満了となることに伴い、新支店 支店長 佐藤正裕
当初見込みを超える申請があったため。
・商工会ふるさと商品券換金
歩道用小型ロータリー除手数料補助金  ９１万円
雪車を更新
コロナ禍対策の一環として、冬期間の歩行者の安全を確事業者が負担している２％の換金手数料を補助する。 保するために、歩道用小型ロ・農商工連携ブランディング ータリー除雪車を更新。
〔購入車両〕小型除雪車
事業業務委託料
１メートル幅級４１０万円

総務省の地域アドバイザー 〔契約金額〕 １
 ，１２２万円制度を活用して赤べこ伝説 〔契約先〕会津機械株式会社代表取締役 山内 宏
発祥の地をさらにＰＲし、
農業者と商業者をつなぐた
めに農産物の６次化製品の通学路を無散水消雪に更新開発基盤の整備を行うもの。
国保−

計合

2934

平成４年から稼働している
町道竜蔵庵上村線の消雪用散4,686万円

30

土 地 取 得水下

2,832万3千円

計 39億8,832万3千円

会

般

一補正額

6月補正後

－主な議案－

６月定例会審議議案

令和３年第２回６月定例会が、６月９日から１１日までの３日間の会期で行われました。

今回の定例会では、令和３年度補正予算、条例の制定など２４議案が審議され、原案どおり可決されました。

●６月定例会補正予算2

こんなことを決めました

２件の意見書を国 に 提 出【東京電力福島第一原子力発電所 に お け る Ａ Ｌ Ｐ Ｓ 処 理 水の海 洋 放 出 決 定 に つ い て 正 確
な情 報 発 信 と 慎 重 且 つ 柔 軟 な
対応 を 求 め る 意 見 書 】
ＡＬＰＳ（アルプス）処理
水の海洋放出の措置について、農畜 産 物 な ど の 安 全 性 の 確 保や風評被害が懸念されており、
海洋 放 出 に つ い て の 十 分 な 説
明と 国 内 外 へ の 正 確 な 情 報 発信、 風 評 被 害 対 策 の 具 体 策 の提示 や 対 応 な ど に つ い て 慎 重
且つ 柔 軟 に 対 処 す る よ う 強 く
要望 す る 意 見 書 を 提 出 。
〔提出 先 〕
内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、復興大臣【森林環境譲与税の按分率の基準 を 見 直 す よ う 求 め る 意 見書】
森林環境譲与税の按分率が大都 市 と 地 方 で 配 分 額 に 著 しく差 が 生 じ て い る た め 、 基 準
を見 直 す よ う 要 望 す る 意 見 書を提 出 。
〔提出 先 〕
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

議案審議－審議一覧－【6月定例会議案】
議案第53号

専決処分の承認を求めることについて（専決第５号 柳津町振興計画審議会条例の一部を改正する条例）

原案承認

議案第54号

専決処分の承認を求めることについて（専決第６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）

原案承認

議案第55号

専決処分の承認を求めることについて（専決第７号 柳津町税条例の一部を改正する条例）

原案承認

議案第56号

専決処分の承認を求めることについて（専決第８号 柳津町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例）

原案承認

議案第57号

専決処分の承認を求めることについて（専決第９号 柳津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

原案承認

議案第58号

専決処分の承認を求めることについて（専決第10号 柳津町介護保険条例の一部を改正する条例）

原案承認

議案第59号

専決処分の承認を求めることについて（専決第11号 令和２年度柳津町一般会計補正予算）

原案承認

議案第60号

専決処分の承認を求めることについて（専決第12号 令和２年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算）

原案承認

議案第61号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第62号

柳津町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第63号

柳津町手数料条例の一部を改正する条例

原案可決

議案第64号

令和３年度柳津町一般会計補正予算

原案可決

議案第65号

令和３年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

原案可決

議案第66号

令和３年度柳津町介護保険特別会計補正予算

原案可決

議案第67号

令和３年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

原案可決

議案第68号

令和３年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算

原案可決

議案第69号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

原案同意

議案第70号

塵芥収集車の購入について

原案可決

議案第71号

除雪機械の購入について

原案可決

議案第72号

スクールバスの購入について

原案可決

議員提出議
案第２号

東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定について正確な情報発信と慎重且つ柔軟な対応を求める意見書について

原案可決

議員提出議
案第３号

森林環境譲与税の按分率の基準を見直すよう求める意見書について

原案可決

議案第73号

工事請負契約の締結について

原案可決

議員提出議
案第４号

「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める陳情書について

原案可決【追加議案】

3一般質問○入札制度の改革及び監督員の資質向上について

入札方法として、町では主に指名競争入札を採用しているが、入札時における透明性を確保し、さらに、町監督員の指導能力を高めることが必要と考える。
①指名競争入札とはどんな制度なのか、また、この制度の問題点をどのように認識し、町民の誤解を招かないように改善するのか。他の入札制度の導入等についてはどのように考えているか。
②柳津町工事請負約款によれば、監督員は工事の竣工まで指導、監督を行うが、その指導力を高めるための職員教育の必要を感じている。職員のスキルアップをどう図るか。
（町長）①指名競争入
札は、入札参加資格審査を通過した業者の中から、該当工事等に必要となる資格要件を持つ業者を指名し行う入札制度。問題点は、特定業者を指名するという不公平性、不透明性が上げられる。他には一般競争入札や総合評価方式等もあるが、町の地域特性を考慮すると最適とは言えず、指名競争入札において透明性を十分に確保した入札を行い、より精度の高い工事目的物の完成に結びつけることが重要である。
指名競争入札に参加できる業者は、入札参加資格審査により適切な業者が選定されている。また、透明性を高めるため、地元業者を複数社指名し、一定金額以上の工事等については、指名選考委員会による審査を行っている。
このような取組により不透明性が排除されるとともに、地元企業の育成と地域の活性化、安定した工事の受注につながるものと考えている。今後も町民の誤解を招くことがないよう、徹底した入札制度を行っていく。
②建設課では、専門知識が必要とされるため、新人職員向けの基礎研修から専門研修まで多数の研修を受講するほか、他団体への長期出向なども行い、専門技術を身につけさせている。また、研修で得た知識を実際に現場で活かすには、多くの現場経験が必要であることから配置期間も長めとしている。
工事の基準は、県や国の共通仕様書、積算基準に記載されており、誰でも閲覧が可能であり、監督員は、それらを活用し、業者を指導する立場であるということを自覚し、職務を全うしている。これは研修だけで習得できるものではなく、職員一人一人がスキルアップを図れるよう、今後も多くの現場経験を積んでいくことが必要である。
竣工検査では、完成図書や現場検査を行い、入札結果を見ると、 品質や出来形等を検査するが、落札予定価格に対して 竣工検査時のチェックリスト％後半や１００％という結 は備えているか。
果があり、落札率が非常に高いようだが。
（建設課長）チェックリストに相当する「検（副町長）昨年度の１ 査記録簿」を使用して竣工検００万円以上の工事の 査を行っている。また、竣工平均落札率は ％中盤で、高 検査時に確認できない部分にい傾向にある。しかし、設計 ついては必要に応じて施工途や積算が仕様書に沿ったもの 中に行う中間検査も行っていであり、業者側にも同様の積 る。
算システムがあるため、近い金額が見積る事ができるため、現在、建設課長が執町が業者に対して指導を行う行している竣工検査を、ことは難しい。
県などで専門検査員の経験がある方を特別に採用し、竣工指名選考委員会では、 検査を執行していくのはどう
どんな内容が話し合わ か。外部の専門知識が豊富なれているのか。また、何社ぐ 人材を活用することで、監督員も指導、監督され、職員にらいが指名に入るのか。
とっても大変勉強になるのではないか。また、業者も同じく育っていくと考えられるが。
90（副町長）内容は、工事の概要や、工期、工事の種別など工事に関する事すべて。業者の選考は入札参加資格審査内定に基づいて審査している。指名業者数は５００万円未満の工事等は地元業者３社を、５００万円以上の工事等では地元業者を含めた近隣町村業者９社を選定している。

Q

A（町長）仮に導入をした場合に問題点が無いか併せて検討したい。同時に職員の育成も非常に大切であり力を入れていき、知識を得る機会があれば積極的に勉強させて、専門知識の向上を図っていく。

QAQ

90AQAQA

岩渕清幸議員５番4一般質問○持続可能な農業と、農業者の所得向上について

当町において農業は主要産業であると位置づけられている。２０１５年
国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに関連し、農林水産省でも持続可能という観点から抽出した農業に対する課題の１
つに成長市場の創出を掲げ、農林業の成長産業化、人材育成、地域活性化の重要性について論じ取り組まれているところです。
２０２１年４月より施行されている第６次柳津町振興計
画の農林業に関わる基本事業の中にも、１．売れる農業の推進、２．農業所得向上の推進、３．農林業従事者の確保が掲げられている。そこで、質問です。
①第６次柳津町振興計画に記述のある「持続可能な農業」とは、具体的にどのようなことを想定しているのか。
②農業所得の向上について、短期、中長期で具体的にどのように取り組んでいくのか。

地の減少、新型コロナウイル ュウリ、かすみ草などの園芸
ス感染症に起因する農産物価 作物の販売金額が伸びてきて格の低下など、年々厳しい状 おり、米のみではなく、農作況下にあるが、売れる農林業 物全体の販売金額を指標としを推進することで、農業所得 た。の向上を図り、新規就農者や６次産業化について、農業法人などの多様な農業従目立った成果が出てい事者を確保することにより、持続可能な農業を実現してい ないようだが、これまでの反省点を生かして、農業従事者きたい。
②短期的には、集落営農や法 や６次化商品を開発する小売人化による低コスト化・合理 業者等に方向性や手法を示す化の推進、ＧＡＰ認証取得の 必要があるのでは。
推進。中長期的には、農産物（地域振興課長）ご指に付加価値をつけて販売をす
摘のとおり、６次化にる６次産業化の展開、経営規模の拡大やスマート農業の導 ついては大きな成果が見えて入に必要な基盤整備の実施な いないが、今後、６次化に成どが考えられる。各農業者の 功している方を講師に招いた
所得の向上が、翌年以降の農 り、国のアドバイザー制度を業生産の拡大・充実につなが 活用しながら、農家だけでなり、結果として、持続可能な く、農商工連携しながら進め農業が実現するものと考えて ていきたい。
おり、農業所得の向上につな農産物のブランディがる施策の推進を図っていきングに対する町の考えたい。
は。
振興計画の指標と目（地域振興課長）現在、標値にある販売金額にかすみ草を「昭和かすついて、第５次振興計画では主要作物（米）の販売金額の み草」という名前でブランド項目が、第６次振興計画では 化しているが、それ以外にブ農作物の販売金額に変更にな ランド化出来ているものはな
い。今後、総務省のアドバイった理由は。
ザー制度を利用して、国の補（地域振興課長）近年、 助なども活用しながらブラン柳津町ではトマトやキ ド化を図り、６次化商品などAにも寄与できればと考えている。

農家に対する町のサポートは、作ることにかなりの比重があり、売ることに対するサポートが少ないようだが。

（地域振興課長）販売ルートの確保は、町単独で見つけることは難しく、販売ルートの確保に強いアドバイザーを活用し、作るところがゴールではなく、販売までのゴール設定をして指導、支援をしていきたい。

Q

農業全般の所得や収益向上を目標に掲げる
上で、ＩＴとの結びつきが極めて重要だが、スマート農業に対してどのような補助を検討しているか。

AA

QAQA

Q

（地域振興課長）スマート農業は、既に国が推進しており、国や県、町単独でも補助や支援を行っており、農薬撒布用ドローン等の購入補助実績がある。ただし、効率よくスマート農業を導入するには、大きな耕作面積が必要となるため、農地の集約化が今後の課題として上げられる。

5

Q（町長）①「持続可能な農業」とは多様な経営体により良質な農産物が安定的に生産され、有利に販売されることにより収益を上げることのできる農業であると考えている。近年、当町の農業は、就農者の高齢化、耕作Q

A

亮議員
松村
6番

一般質問

○資源を活かしたまちづくりについて②自然景観資源を活かしたまちづくりにつ隠れた絶景スポットに再び光を当てるべく、車窓から見られる絶景スポットの整備を要望したい。１．林道野老沢
芝倉線山家山付近、２．林道
長窪線石坂峠付近、一貫清水付近、３．県道山都柳津線藤新道中間付近、４．森林公園南側付近。
（町長）林道芝倉線と長窪線は、西会津町の町道を経由することで周遊できる林道で、ロングトレイルやツーリングコースとしての活用が考えられる。しかし、伐採については造林が行われている箇所があるほか、雑木についても所有者の意向を伺いながら慎重に進める必要がある。また、落石やのり面崩壊箇所も複数あるため、安全確保が重要課題であり、対策には多額の費用と期間を要する。
県道山都柳津線は、狭隘で県が管理している道路なので、活用可能かどうか県と協議して行きたい。
森林公園は、旧管理棟の老朽化が激しく取壊しを検討しており、展望箇所の整備は可能だが、周囲をどのように活用していくかが課題となる。
旧スキー場は、町中が見渡せる絶景スポッ

トだが、実はユキツバキの群生地でもある。ユキツバキは、主に日本海側に自生する植物であり、旧スキー場付近が東の限界ではないかと言われている。整備し東限のユキツバキとしてアピールしてみては。

（地域振興課長）今回の国定公園への編入に当たり、県と協議した中でも、ユキツバキ等の動植物に関しての調査をしている。自然公園の中の景色の１つとして活用していきたい。

③棚田地域振興法を活用した棚田の保全、自然環境の保全、地域の伝統文化の継承について
里山の原風景、棚田の保全については、地形的な条件不利性から多大なるコストを要し、担い手不足、高齢化の進展から棚田が荒廃の危機に面している。福島県の棚田地域振興計画に基づき棚田が長く保全されるよう、対策を講じる必要があると思うが、町の考えは。

（町長）棚田地域振興法の対象農地は、活動計画の認定を受けると、中山
間地域等直接支払事業に アール当たり１万円の加算措置を受けることができる。申請

や活動計画の策定等に当たっては、東北農政局の棚田地域振興コンシェルジュからサポートを受けることができる。
当法律の活用を希望する地域が出てきた場合には、関係機関と協力しながら支援をしていきたい。

希望する地区が出てきたら支援するとのことだが、この制度について行政から地域に説明したり、東北農政局の職員に依頼して研修会を開くなど、もっと積極的にアピールする考えは。

（地域振興課長）昨年２月の第５期中山間地域制度事業説明会が始まる前に地区の代表の方々に集まっていただき、概要の説明と資料の配布をしている。もし、中山間地域制度を利用するのであれば、第５期がすでに２年目に入っており、今から申請しても５期終了までには間に合わないため、申請するのであれば６期に合わせてというスケジュールになる。ただし、あくまでも国や町はサポートという形になり、地区自身で計画を策定する必要があるため、まずは地区の中で十分に話し合ってからではないと、難しいのではないかと考えている。

QAAQA①昨年施行された文化観光推進法は、文化庁並びに観光庁が主体の法律で、文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的としている。
町の文化施設等を活用し、事業認定に向け検討する考えはないか。
（町長）この法律の趣旨から、現在、町で取り組んでいる文化財の保存事業をはじめ、歴史的建造物である圓蔵寺や奥之院弁天堂を多くの人に知っていただくための施策として有効なものと考えている。事業計画を作成する上では、文化施設の改修のほかに、旅行商品の開発や集客事業を同時に行う必要があり、飲食店や宿泊施設などの関係団体と連携して事業に取り組む必要がある。また、町の様々な計画と連動させる必要があり、現段階ですぐに着手できる計画ではないが、文化観光推進法を取り入れることも視野に入れながら、文化財を活用したまちづくりに取り組んでいきたい。

いて10AQ

QAQ

新井田順一議員
２番6現地調査

令和3年度 各委員会現地調査
５月１１日、総務文教常任委員５名、産業厚生常任委員５名が参加し、町内６箇所について現地調査を実施し、６月定例議会で調査報告を行いました。

グローバルピッグファーム

・引き続き対策の手を緩めず、一日も早く臭気問題が解決するよう申し入れた。

・SDGs に基づく循環型社会形成へ貢献できるよう、環境負荷の低減へしっかりと取り組んでいることを確認した。

会津ダストセンター
柳津小学校

・県内の感染者が続いており、検温機やオンライン授業の環境整備を進めてほしい。
・より一層の感染対策の徹底、誹謗中傷について児童への指導を要望した。

・消火設備が備わったうえで、今後の災害に対しての対策やマニュアル等を早期に整備してほしい。
・美術館施設内の池も管理の徹底と整備の工夫に努めてほしい。

斎藤清美術館
7

やないづ縄文館

・定期的に展示替えを実施し、音声ガイドやパンフレットの作成などの整備に努めてほしい。
・二階部分も有識者の協力を得ながら今後の活用について検討し整備してほしい。

議会モニターへ委嘱状を交付
令和３年度から新たに議会モニターとして活動していただく方に、委嘱状を交付しました。
議会モニターとは、議会の運営等に関して町民の皆さまからの要望、提言その他の意見を広く聴収し、円滑で、民主的な議会運営を推進することを目的としている制度です。委嘱期間は令和３年４月１日からの１年間です。
柳津町では現在５名の方に議会モニターを委嘱しています。

－次回定例会のお知らせ－

議会録画映像のお知らせ

9月8日（水）～9月15日（水）午前10時開会

一般質問の映像を、町のホームページから視聴することができます。

初日は、町政に対し議員が一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、傍聴席は通常の３分の１となります。
アルコール消毒、マスクの着用をお願いします。

スマホやタブレット端末からも、見ることができます！

西山支所、ふれあい館でも傍聴することができます

柳津町
ホームページ

柳津町議会

議会録画映像「議会の傍聴になかなか行けない」という方は、お手元の端末からご覧ください。

「やないづ議会だより」をご愛読いただきありがとうございます。
梅雨が明け今年も暑い日が続いています。町民の皆様にはコロナ感染症拡大防止に加え熱中症予防と体調管理には充分お気を付けください。
今、国を挙げて行政のデジタル化が推進されています。小中学校では児童生徒一人に一台のタブレットで勉強しています。回転寿司屋やラーメン、焼肉チェーン店などではタブレット注文が主流です。
町議会も議会改革の一環として新年度予算で議員一人一台のタブレットが配置されることになりました。
町執行部と議会そして町民の皆様と情報を共有して「まちづくり」を進めるためにデジタル化の目的とシステムを理解し、行政のデジタル化を模索するため間もなく始まる研修に励みたいと思います。得手不得手、慣れ不慣れはあろうと思いますが、これも時代の流れであり、乗り遅れないよう努力しなければならないと思っております。  （新井田順一）
ちょっと一言磯 目新井田
鈴 木齋 藤松 村

広報編集委員委 員 長
副委員長
委員

〃〃

泰順
吉正彦一信志亮8