第8期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
日 時

決 議 事 項

2018年６月25日（月曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）

第１号議案 剰余金の処分の件

場 所

東京都港区台場二丁目６番１号
グランドニッコー東京 台場
地下１階 パレロワイヤル
株主さまへのお土産のご用意はございません。

（証券コード8750）

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

10名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役
５名選任の件第４号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の設定の件

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2017年度までの中期経営計画「D-Ambitious」では、国内３社体制による事業の進化、海外事業等の大幅な拡大を実現し、その結果として計画した目標を達成するな
ど大きな飛躍を遂げることができました。
2018年度からは、私たちが築いてきたグローバルな事業基盤を活かし、更なる収益力の強化に取り組むべく、新中期経営計画 ｢CONNECT 2020｣をスタートさせております。
「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」―――。
｢CONNECT 2020｣ では、事業展開する全ての地域において、お客さま、社会、多様なビジネスパートナー、グループ各社との「つながり（CONNECT）」の価値を高めることで、グループの成長を実現していきたいと考えております。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2018年６月

第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長

1

Mission

理念体系
グ ル ー プ 理 念 体 系（Mission・

私たちの存在意義

Vision・Values・Brand Message）の共有により、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮ら

一生涯の
パートナー

しと地域社会の発展に貢献します。
また、グループ戦略の共有により、安心の最高峰を、地域へ、世界へ

各社がベクトルをあわせてグルー
プ価値の最大化と持続的な成長を目指します。

私たちの目指す姿

9DOXHV

私たちの大切にする価値観
グループ企業行動原則（DSR憲章）

いちばん、人を考える

国内生命保険事業

9LVLRQ

海外生命保険事業%UDQG
0HVVDJH
理念体系を支える
私たちの想いアセットマネジメント事業

2

目次

P.5

第８期定時株主総会招集ご通知
株主総会の開催概要をご確認いただけます。

P.7 議決権行使についてのご案内

議決権行使の方法をご説明しております。

株主総会参考書類

P.9

P.33
P.63
3

株主総会における決議事項の内容等をご確認いただけます。
P.9 第１号議案 剰余金の処分の件

P.10 第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件
P.18 第３号議案 監査等委員である取締役
５名選任の件P.24 第４号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件P.25 第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の設定の件
コーポレートガバナンスに関する取組み
P.30 ご参考事業報告
2017年度の取組み、今後の課題等をご確認いただけます。

連結計算書類等
当社グループや当社単体の財務情報等をご確認いただけます。

P.63 連結計算書類／P.65 計算書類／P.67 監査報告書

コーポレートガバナンス・コード対応表
コーポレートガバナンス・
コード該当項目

該当項目の概要参照頁

原則2-1、原則3-1(ⅰ)、原則5-2 経営理念、経営戦略及び経営計画の策定・開示

２、33-42、48-53

原則2-3、補充原則2-3①

社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題

原則2-4

女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保

39、49、50

原則3-1(ⅱ)

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

原則3-1(ⅲ)

取締役の報酬決定の方針と手続

原則3-1(ⅳ)

取締役候補の指名の方針と手続

32

原則3-1(ⅴ)

取締役候補の個々の指名理由

11-17、
19-24

原則4-2、補充原則4-2①

取締役の報酬への健全なインセンティブ付け

原則4-7

独立社外取締役の役割・責務

原則4-8

独立社外取締役の有効な活用

原則4-9

独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

42、53
30
28、32

25-29
31
31
23、32

原則4-10、補充原則4-10① 指名・報酬などの任意の諮問委員会の設置

32

原則4-11、補充原則4-11① 取締役会全体の構成に関する考え方

31、32

原則4-11、補充原則4-11③ 取締役会の実効性についての分析・評価

32（注）コーポレートガバナンス・コードの各原則のうち、当社における取組みを本招集ご通知に記載している事項を抜粋

収益性・資本生産性、健全性に関わる指標
指標

参照頁

グループ修正利益
実質的でない会計上の評価損益を除外すること等により算出されるキャッシュベースの利
益を修正利益と定め、グループ各社の修正利益の合計をグループ修正利益としています。

44

基礎利益
保険関係の収支と、運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益を示す
指標です。

45

ROE、オペレーティングROE
株主資本利益率を示す指標です。生命保険会社には様々な事業特性があり、ROEのみでは資本生産性を正しく測ることができないため、当社グループでは独自の指標としてオペレーティングROEを
経営指標の一つに設定しています。

45

エンベディッド・バリュー（EV）
生命保険会社の企業価値を表す指標であり、過去に実現した利益の蓄積額と、保険契約の 46保有により生じる将来利益の見積り額の合計
です。

指標

参照頁

ROEV
EVの成長率を表す指標であり、法定会計基準
によるROEを補足することができると考えら 46
れます。当社グループは、ROEVを企業価値向上に関する経営指標の一つに設定しています。
新契約価値
当年度における新契約の成立時点の価値を表した指標です。

46

ソルベンシー・マージン比率
通常の予測を超えて発生するリスクに対して、支払余力がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標です。

47

経済価値ベースの資本充足率
資産・負債を足下の市場金利等で時価評価した指標であり、一定のストレスに対する資本の余力を示しています。

47

4

（証券コード 8750）
2018年６月１日

株 主 各 位
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役
社
長

稲 垣

精 二

第８期定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第８期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
当日ご出席いただけない場合は、書面（議決権行使書用紙）又は電磁的方法（インターネット
等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類（９～32頁）をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（７～８頁）に従いまして、2018年６月22日（金曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

インターネットによる開示について
本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
① 事業報告の企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移、企業集団の主要な事務所の状況、企業集団の使用人の状況、新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制、特定完全子会社に関する事項、親会社等との間の取引に関する事項、会計参与に関する事項及びその他② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
なお、監査等委員会は、本招集ご通知の添付書類に記載した事業報告、連結計算書類及び計算書類の他、上記①、②及び③についても監査しております。また、会計監査人は、本招集ご通知の添付書類に記載した連結計算書類及び計算書類の他、上記②及び③についても監査しております。
当社ウェブサイト：http://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html
5

招集ご通知記

1日時

2018年６月25日（月曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）

2

場

所

東京都港区台場二丁目６番１号

グランドニッコー東京 台場
地下１階 パレロワイヤル

3

株主総会参考書類（ご来場の際は、末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。）

目的事項
報告事項

2017年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件

決議事項

第 １ 号議案
第 ２ 号議案
第 ３ 号議案
第 ４ 号議案
第 ５ 号議案

以事業報告

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の設定の件
上

連結計算書類等

株主総会にご出席いただく株主さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席いただく場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。なお、代理人は、本株主総会において議決権を有する他の株主さま１名に限らせていただきます。
株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。（http://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html）
6

■ 議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会に出席議決権行使書用紙を郵送

インターネットによる行使

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。

当社の指定する議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスし、画面の案内に従って行使期限までに賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

６月25日（月曜日）
午前10時

６月22日（金曜日）
午後５時到着

６月22日（金曜日）
午後５時
詳細は次頁をご確認ください。

議決権行使書用紙の記入方法

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１号議案・第４号議案・第５号議案▲

賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

反対の場合：「否」の欄に○印

第２号議案・第３号議案▲

全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▲

全員反対の場合：「否」の欄に○印※

一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

なお、賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

こちらを切り取ってご投函ください。
初期パスワード
議決権行使コード

インターネットによる議決権行使に必要となる「議決権行使コード」と「初期パスワード」が記載されています。

当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、予めご留意ください。
7

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内■ 議決権行使手順
STEP1

議決権行使ウェブサイトにアクセス

検索サイトで議決権行使 みずほ

検索

を検索。

右記QRコードからのアクセスも可能です。
株主総会参考書類※ みずほ信託銀行が運営する議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）に遷移します。
※ 株主さまのインターネットご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もございます。

STEP2

ログイン画面へ進む

STEP3

ログイン

STEP4

❷ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力

パスワード変更❹ 議決権行使書用紙に記載の「初期パスワード」を入力❶ クリック

事業報告

❺ 新しい
パスワード
を設定

❻ クリック▶ 以降、画面の案内に従い議決権をご行使ください。

❸ クリック

重複して議決権を行使された場合のお取扱い● 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効といたします。
● インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。

みずほ信託銀行
電話番号

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（フリーダイヤル）（ご利用時間

午前９時〜午後９時（土・日・祝日を除く））

連結計算書類等

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

機関投資家の皆さまへ
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

以上8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、当社グループとして将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主さまに対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮して、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1

配当財産の種類金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 50円
総額 58,453,125,000円

3

剰余金の配当が効力を生じる日
2018年６月26日（ご参考）株主還元の実績
40％

60
50

総還元性向※１
18％

30
20
10
0

30％

自己株式取得総額
150億円

160億円

＋

1株当たり
株主配当金

28円

14/3期

15/3期

390億円※２
230億円

＋

35円

＋

43円

＋

40
50円

％目処

40

30％

総還元性向

35％

（円）

20円

16/3期

17/3期

18/3期（予）※１ 16/3期までは連結修正純利益、17/3期からはグループ修正利益に対する総還元性向※２ 2018年５月15日に取締役会において決議した自己株式取得の上限金額を表示（注１）総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益（連結修正純利益）（注２）グループ修正利益は、株主還元の財源となる当社独自の指標です。詳細につきましては、本招集ご通知44頁をご参照ください。
（注３）連結修正純利益は、当社独自の指標であり、負債性内部留保＊の繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）を親会社株主に帰属する当期純利益に加算する等により算出しております。
＊保険引受け等のリスクに備える｢危険準備金｣や資産の価格下落に備える｢価格変動準備金｣

9

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

候補者
番 号

地

位

氏

取締役会
出席回数

名

わ た な べ こ う い ち ろ う

代表取締役会長

渡邉光一郎（満65歳）

2

い な が きせ い

重 任

代表取締役社長

稲垣精二（満55歳）

3

重 任

代表取締役副会長執行役員

露木

4

つつみ

さとる

重 任

代表取締役副社長執行役員

堤悟（満62歳）5重 任

取締役専務執行役員

石井6

た け と みま さ

重 任

取締役常務執行役員

武富

正夫（満54歳）

7て ら も と

ひ で

重 任

取締役

寺本

秀雄（満58歳）

8

重 任

取締役

ジョージ・（満63歳）
オルコット

9

重 任

取締役

前田

10

新 任

―

井上由里子（満55歳）

い し

ま え

き

し げ

じ

100％
（14回／14回）

お100％（14回／14回）

繁夫（満63歳）

い

か ず

100％
（14回／14回）

ま100％（14回／14回）

一眞（満64歳）

だ

い の う え100％
（14回／14回）

お100％（11回／11回）

お100％（14回／14回）
社 外

独 立
外国籍

こ う い ち幸一（満66歳）
ゆ

り

こ

社 外

独 立

社 外

独 立

女 性

連結計算書類等

重 任

事業報告

1

つ ゆ

株主総会参考書類

取締役川島 貴志氏は、2018年３月31日に退任しております。また、本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名全員は任期満了となります。つきましては、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした経営監督機能の一層の強化に向け、社外取締役１名の増員を含む、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
なお、第２号議案及び第３号議案が承認可決されますと、取締役は監査等委員である取締役を含め15名、うち６名が社外取締役となります。

100％（14回／14回）
100％（14回／14回）―（注）候補者の年齢は本総会終結時のものです。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

わ たな べこ うい ちろ う

1 渡邉 光一郎（1953年４月16日生）

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社
2001年 ７ 月 同 取締役
2004年 ４ 月 同 常務取締役
代表取締役会長
2004年 ７ 月 同 常務執行役員● 日本たばこ産業株式会社
2007年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
社外取締役
2008年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社代表取締役社長
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役社長
2017年 ４ 月 同 代表取締役会長（現任）
所有する当社普通株式数

62,887株
取締役会出席回数

14回／14回

候補者
番 号

い なが き取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画、人事管理・人財育成、広報及び調査関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。
また、2001年７月より当社取締役として企業経営に従事し、2010年代表取締役社長
就任以降、当社グループの成長に向けた事業戦略を積極的に推進する等、豊富な経験と知見を活かし職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
せ いじ

2 稲垣 精二（1963年５月10日生）

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社
2012年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2015年 ４ 月 同 常務執行役員
代表取締役社長
2016年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2017年 ４ 月 同 代表取締役社長（現任）

所有する当社普通株式数

17,343株
取締役会出席回数

14回／14回

11

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画及び運用企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2016年６月より当社取締役、2017年４月より代表取締役社長として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

つ ゆ

き

お

3 露木 繁夫（1954年７月12日生）

30,277株
取締役会出席回数

14回／14回

つつみ

17,835株
取締役会出席回数

14回／14回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況【担当】
1977年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2003年 ７ 月 同 取締役〔管掌〕海外生保事業ユニット
2004年 ７ 月 同 執行役員
2005年 ４ 月 同 常務執行役員【重要な兼職の状況】● 東洋埠頭株式会社社外監査役
2008年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社取締役常務執行役員
2011年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2014年 ４ 月 同 代表取締役副社長執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員
2017年 ４ 月 同 代表取締役副会長執行役員（現任）
取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に国際業務、国内法人保険及び資産運用関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2003年７月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
さとる

悟（1955年12月30日生）

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【担当】
2005年 ４ 月 同 執行役員
〔担当〕第一生命の企業保険事業
2005年 ７ 月 興銀第一ライフ・アセットマネジメ
に関する事項
ント株式会社（現アセットマネジメ
ントOne株式会社）専務取締役【重要な兼職の状況】
2010年 ４ 月 第一フロンティア生命保険株式会社● 第一生命保険株式会社
顧問
代表取締役副社長執行役員
2010年 ６ 月 同 代表取締役社長
2015年 ４ 月 第一生命保険株式会社副社長執行役員
2015年 ６ 月 同 代表取締役副社長執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）

連結計算書類等所有する当社普通株式数

任

事業報告

4 堤

重

株主総会参考書類

所有する当社普通株式数

候補者
番 号

し げ

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、資産運用及び国内法人保険関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2010年６月より第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役社長、2015年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
12

株主総会参考書類

候補者
番 号

い し

い

ま

5 石井 一眞（1954年１月12日生）

所有する当社普通株式数

22,059株
取締役会出席回数

14回／14回

候補者
番 号

か ず

た けと み取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に収益管理、主計及び内部監査関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2003年７月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
ま さお（1963年10月22日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2012年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2015年 ４ 月 同 常務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
常務執行役員2017年 ６ 月 同 取締役常務執行役員（現任）13,631株
取締役会出席回数

11回／11回

13

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【担当】
2003年 ７ 月 同 取締役〔担当〕監査ユニット
2004年 ７ 月 同 執行役員
2005年 ４ 月 同 常務執行役員【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社
2008年 ７ 月 同 取締役常務執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
2011年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役専務執行役員（現任）

6 武富 正夫所有する当社普通株式数

重

重

任

【担当】
〔担当〕第一フロンティア生命に関する事項【重要な兼職の状況】● 第一フロンティア生命保険
株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に人事管理・人財育成及びアンダーライティング関
連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。
また、2017年６月より当社取締役、2018年４月より第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役社長として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、
当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

て らも と

ひ で

招集ご通知

候補者
番 号

お

7 寺本 秀雄（1960年５月20日生）

重任

所有する当社普通株式数

17,299株
取締役会出席回数

14回／14回

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社
2009年 ４ 月 同 執行役員
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
代表取締役副会長執行役員
2011年 ４ 月 同 常務執行役員
2012年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2015年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役専務執行役員
2017年 ４ 月 同 取締役（現任）
取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に経営企画及び営業企画関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。また、2012年６月より当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

事業報告
連結計算書類等
14

株主総会参考書類

候補者
番 号

GeorgeOlcott8 ジョージ・オルコット（1955年５月７日生）

所有する当社普通株式数

3,429株
社外取締役在任年数（本総会終結時）

３年
取締役会出席回数

14回／14回

重

任

外国籍

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ７ 月 S.G. Warburg & Co., Ltd.入社【重要な兼職の状況】● 株式会社デンソー社外取締役
1991年11月 同 ディレクター
1993年 ９ 月 S.G. Warburg Securities London ● 日立化成株式会社社外取締役
エクイティーキャピタルマーケット
グループ エグゼクティブディレクター
1997年 ４ 月 SBC Warburg 東京支店長
1998年 ４ 月 長銀UBSブリンソン・アセット・マネジメント副社長
1999年 ２ 月 UBSアセットマネジメント（日本）社長
日本UBSブリンソングループ社長
2000年 ６ 月 UBS Warburg 東京 マネージングディレクター
エクイティキャピタルマーケットグループ担当
2001年 ９ 月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院（Judge Business School）
2005年 ３ 月 同 FME ティーチング・フェロー
2008年 ３ 月 同 シニア・フェロー
2010年 ９ 月 東京大学先端科学技術研究センター特任教授
2014年 ４ 月 慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授（現任）2015年 ６ 月 第一生命保険株式会社取締役
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
グローバル経営における人財育成・コーポレートガバナンスの専門家であるとともに、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
独立性についてジョージ・オルコット氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2015年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボ
ードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、23頁に記載の当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

15

ま え

だ

こ うい ち9 前田 幸一（1951年７月８日生）

1,852株
社外取締役在任年数（本総会終結時）

１年９ヶ月

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 ４ 月 日本電信電話公社入社
1999年 ７ 月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長
2000年 ７ 月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
コンシューマ＆オフィス事業部企画部長
2002年 ６ 月 同 コンシューマ＆オフィス事業部長
2004年 ６ 月 同 取締役コンシューマ＆オフィス事業部長
2006年 ８ 月 同 取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長
2008年 ６ 月 同 常務取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長
2009年 ６ 月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社長コンシューマ事業推進本部長
株式会社ＮＴＴ東日本プロパティーズ代表取締役社長
2012年 ６ 月 ＮＴＴファイナンス株式会社代表取締役社長（2016年６月退任）
2016年 ６ 月 同 取締役相談役（2017年６月退任）
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役（現任）2017年 ７ 月 ＮＴＴファイナンス株式会社相談役（現任）

株主総会参考書類

所有する当社普通株式数

重

招集ご通知

候補者
番 号

取締役会出席回数

14回／14回
事業報告

社外取締役候補者とした理由
公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。

連結計算書類等

独立性について前田幸一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2016年６月まで当社の取引先であるＮＴＴファイ
ナンス株式会社の業務執行者で、ＮＴＴグループと当社グループの間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であり、23頁に記載の当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号

い のう えゆりこ10 井上 由里子

（1963年５月29日生）

新

任

女

性

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
1995年 ４ 月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科助教授
2001年 ４ 月 同 ビジネス科学研究科助教授
2002年 ９ 月 神戸大学大学院法学研究科助教授
2004年 ４ 月 同 教授
2010年10月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授
2018年 ４ 月 同 法学研究科ビジネスロー専攻教授（現任）
所有する当社普通株式数０株
社外取締役候補者とした理由
知的財産法の担当教授としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び専門分野を活かしたIT関連の制度・政策に関する知見を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務やIT戦略におけるデー
タガバナンスに係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は会社経営に関与したことはございませんが、 上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
独立性について井上由里子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2018年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員としての報酬支払いの取引がありますが、その報酬は年額200万円であり、23頁に記載の当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

（注１）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）当社は、ジョージ・オルコット及び前田幸一の２氏との間に、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。ジョージ・オルコット及び前田幸一の２氏の選任が承認可決された場合、当社は２氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、当社は、井上由里子氏の選任が承認可決された場合、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。

17

招集ご通知第３号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役５名全員は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

地

位

氏

取締役会
出席回数

名

1

取締役
（上席常勤監査等委員）な が は まも り の ぶ重 任

長濱守信（満61歳）

2

取締役（常勤監査等委員）

こ ん ど うふ さ か ず重 任近藤総一（満57歳）

3

重 任

取締役（監査等委員）

佐藤りえ子（満61歳） 女 性

4重 任

取締役（監査等委員）

5

重 任

取締役（監査等委員）

監査等委員会
出席回数

100％
100％
（14回／14回）（23回／23回）
100％
100％
（14回／14回）（23回／23回）
社 外

独 立

し ゅ

う ん ぎょん

朱殷卿（満55歳） 社 外

独 立

100％
95.6％
（14回／14回）（22回／23回）

独 立

100％
100％
（14回／14回）（23回／23回）

さ

だ

増田

り

え

こ

こ う い ち宏一（満74歳） 社 外

100％
100％
（14回／14回）（23回／23回）

事業報告

ま す

と う

株主総会参考書類

候補者
番 号（注１）候補者の年齢は本総会終結時のものです。
（注２）佐藤りえ子氏の戸籍上の氏名は鎌田りえ子、朱殷卿氏の戸籍上の氏名は朱ウンギョンです。

連結計算書類等
18

株主総会参考書類

候補者
番 号

な がは まも りの ぶ1 長濱 守信（1956年12月18日生）

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社【重要な兼職の状況】● 第一生命保険株式会社取締役
2008年 ９ 月 同 執行役員
● 積水化成品工業株式会社
2010年 ４ 月 第一生命保険株式会社執行役員
2013年 ４ 月 同 常務執行役員
社外監査役
2014年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2016年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役（上席常勤監査等委員）（現任）所有する当社普通株式数

15,666株
取締役会出席回数

14回／14回

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主にコンプライアンス、内部監査、法務、秘書及び総務業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。
また、2016年10月より当社常勤監査等委員として監査職務に従事し、その知識・経験により、当社グループの経営の監督・監査機能の実効性を強化するために適任であると判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者としております。

監査等委員会出席回数

23回／23回
候補者
番 号

こ んど うふ さか ず2 近藤 総一（1960年11月17日生）

重任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 第一生命保険相互会社入社
2012年 ６ 月 第一生命保険株式会社
常任監査役（常勤）2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役（常勤監査等委員）（現任）所有する当社普通株式数

10,889株
取締役会出席回数

14回／14回
監査等委員会出席回数

23回／23回
19

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの一員として、主に収益管理及び財務関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2012年６月より2016年９月まで第一生命保険株式会社常任監査役（常勤）、2016年10月より当社常勤監査等委員として監査職務に従事し、その知識・経験により、当社グループの経営の監督・監査
機能の実効性を強化するために適任であると判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者としております。

さ

と う

り

え

こ

3 佐藤 りえ子（1956年11月28日生）

重

任

女

性

社

外

独

立

招集ご通知

候補者
番 号

所有する当社普通株式数

3,429株
社外取締役在任年数（本総会終結時）

３年
取締役会出席回数

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 弁護士登録【重要な兼職の状況】
1989年 ６ 月 シャーマン・アンド・スターリング ● 石井法律事務所パートナー● 株式会社エヌ・ティ・ティ・
法律事務所
1998年 ７ 月 石井法律事務所パートナー（現任）
データ社外監査役
2015年 ６ 月 第一生命保険株式会社取締役
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役（監査等委員）（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外監査役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただ
いております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、社外監査役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

14回／14回
事業報告

監査等委員会出席回数

23回／23回
独立性について佐藤りえ子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2015年５月まで、当社が経営事項全般に関し幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に設置したアドバイザリー・ボードの委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額200万円であり、23頁に記載の当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

連結計算書類等
20

株主総会参考書類

候補者
番 号

し ゅ

4 朱

所有する当社普通株式数

1,714株
社外取締役在任年数（本総会終結時）

３年
取締役会出席回数

14回／14回
監査等委員会出席回数

う ん ぎょん

殷卿（1962年10月19日生）

重

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 モルガン銀行入社【重要な兼職の状況】● 株式会社コアバリューマネジ
2001年 ５ 月 ＪＰモルガン証券
マネジングディレクター
メント代表取締役社長● 株式会社デサント社外取締役
2005年 ７ 月 同 金融法人本部長
2007年 ５ 月 メリルリンチ日本証券株式会社マネージングディレクター
兼投資銀行部門金融法人グループチェアマン
2010年 ７ 月 同 投資銀行共同部門長
2011年 ７ 月 同 副会長（2013年３月退任）
2013年11月 株式会社コアバリューマネジメント代表取締役社長（現任）2015年 ６ 月 第一生命保険株式会社取締役
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役（監査等委員）（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいた
だくとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

22回／23回
独立性について朱殷卿氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2013年３月まで当社の取引先であるメリルリンチ日
本証券株式会社の業務執行者で、同社と当社の間には、取引等がありますが、それぞれの売上の１％未満であり、23頁に記載の当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はない
ものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

21

ま す

だ

こ うい ち5 増田 宏一（1944年１月23日生）

2,478株
社外取締役在任年数（本総会終結時）

１年９ヶ月
取締役会出席回数

14回／14回
23回／23回

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1966年 ４ 月 田中芳治公認会計士事務所【重要な兼職の状況】● 株式会社第四銀行社外取締役
1970年 １ 月 監査法人大手町会計事務所
1975年 １ 月 新和監査法人（※）（監査等委員）● 住友理工株式会社社外監査役
1978年 ９ 月 同 社員
1992年 ７ 月 監査法人朝日新和会計社（※）
代表社員
1993年10月 朝日監査法人（※）代表社員
2004年 １ 月 あずさ監査法人（※）代表社員（2007年６月退任）
2007年 ７ 月 日本公認会計士協会会長
2010年 ７ 月 同 相談役（現任）2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役（監査等委員）（現任）（※）現 有限責任 あずさ監査法人

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役（監査等委員）・社外監査役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、客観的な視点から主に財務に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候
補者としております。
なお、同氏は、社外取締役（監査等委員）等となる方法以外で会社経営に関与した
ことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

事業報告

監査等委員会出席回数

任

株主総会参考書類

所有する当社普通株式数

重

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類等

独立性について増田宏一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、2007年６月まで現在の当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）の業務執行者でしたが、同法人を退職後10年以上が経過しており、23頁に記載の当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はない
ものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
次頁に記載の補足事項を併せてご確認ください。

（注１）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）朱殷卿氏は、当社の特定関係事業者（子会社）であるProtective Life Corporationの非業務執行の取締役（ディレクター）であります。
（注３）当社は、佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一の３氏との間に、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一の３氏の選任が承認可決された場合、当社は３氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。

22

株主総会参考書類

増田宏一氏の独立性に関する補足事項
有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人となったのは2017年６月であり、増田宏一氏があずさ監査法人に所属していた2007年６月までの間において、同法人は当社の会計監査を実施しておりません。
2007年７月

2010年７月

2016年10月

2017年６月（増田宏一氏の主な経歴）
あずさ監査法人
代表社員

日本公認会計士協会
会長

日本公認会計士協会相談役
当社取締役（監査等委員）（当社の会計監査人）
新日本有限責任監査法人

有限責任
あずさ監査法人（注１）増田宏一氏は、有限責任 あずさ監査法人の当社会計監査人選任に係るすべての決議に参加しない旨を表明し、棄権しております。
（注２）新日本有限責任監査法人の名称は、2018年４月１日時点のものです。

（ご参考）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であっ
たこと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）からの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書
上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパート
ナーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者
10．４～９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後５年以内であること23

招集ご通知第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会開始の時までとなっておりますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、すべての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
や

株主総会参考書類

つ ち

ふ みあ き土屋 文昭（1950年11月３日生）

０株

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 判事補
1992年 ４ 月 京都地方裁判所判事
1995年 ４ 月 最高裁判所司法研修所教官判事
1999年 ４ 月 東京地方裁判所判事（部総括）
2003年 ４ 月 横浜地方裁判所判事（部総括）
2007年 ４ 月 東京高等裁判所判事
2009年 ４ 月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2014年 ４ 月 弁護士登録
鳥飼総合法律事務所客員弁護士（現任）2015年 ４ 月 法政大学大学院法務研究科教授（現任）2016年 ６ 月 第一フロンティア生命保険株式会社社外監査役（現任）
ネオファースト生命保険株式会社社外監査役（現任）

事業報告

所有する当社普通株式数社

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
判事及び弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び法科大学院教授として豊富な経験を有しており、監査等委員である取締役に就任した際には、取締役会等において、客観的な視点から主に企業法務に係る積極的な意見をいただくとともに、当社グループの経営を監督・監査する役割を担っていただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、社外監査役となる方法以外で会社経営に関与したことはございませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
連結計算書類等

独立性について土屋文昭氏は、補欠の社外取締役候補者であります。同氏は、23頁に記載の当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、独立性に関して懸念はないものと判断しております。また、同氏が監査等委員である取締役に就任した際には、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
（注１）土屋文昭氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）当社は、土屋文昭氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。
（注３）土屋文昭氏は、当社の特定関係事業者（子会社）である第一フロンティア生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式会社の社外監査役であります。なお、当社の監査等委員である取締役に就任する場合、両社の社外監査役を退任する予定です。

24

株主総会参考書類

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の設定の件

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、2016年６月24日に開催されました第６期定時株主総会において、年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）とし、そのうち、株式報酬型ストックオプション制度として社外取締役以
外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円を上限として設ける旨及び株式報酬型ストックオプションの内容について、承認可決されております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現在の株式報酬型ストックオプションに代えて、以下のとおり、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）のうち、株式報酬として対象となる取締役に割り当てる株式に関する報酬等の額を年額２億円を上限として設けたいと存じます。なお、本議案が承認可決された場合、株式報酬型ストックオプションとしての新たな新株予約権の割当ては行わないことといたします。
本制度に係る株式の付与に際しては、対象となる取締役に対して、割り当てられる株式の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資に供させることといたします。
本制度は、当社の役員報酬の基本方針及び基本原則に沿うものであり、その導入は相当である
ものと考えております。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役２名）
でありますが、第２号議案が承認可決されますと10名（うち社外取締役３名）となります。
（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額のイメージ）
変更後
現在
取締役報酬

株式報酬型
ストックオプション

取締役報酬

譲渡制限付株式

上限8.4億円

上限２億円

上限8.4億円

上限２億円

基本報酬

短期
長期
インセンティブ インセンティブ

基本報酬（注）現在及び変更後のいずれにおいても社外取締役については基本報酬のみ

25

短期
長期
インセンティブ インセンティブ

招集ご通知≪譲渡制限付株式報酬制度の内容≫
譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりといたしたいと存じます。本報酬制度に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものといたします。
社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）

支給する金銭報酬額（上限）年額２億円割り当てる株式の種類

普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）

割り当てる株式の総数（上限）

全対象取締役に対して合計年160,000株※１※２

譲渡制限期間割当日より３年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間

譲渡制限解除任期満了その他相当な理由による退任の際に解除

株主総会参考書類

対象者（以下、「対象取締役」とする。）※１ 2018年３月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く。）に基づく希薄化率は約0.014%となります。
※２ 割り当てる株式の総数（上限）は、従来の株式報酬型ストックオプション制度において設定していた新株予約権の上限（1,600個）に相当する株式数（160,000株）と同数です。

事業報告（１）割り当てる株式の種類及び総数
割り当てる株式の種類は当社普通株式とし、また、その総数は年160,000株を上限とする。
なお、本議案の承認日以降、株式分割・株式併合その他割り当てる株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、合理的な範囲で総数を調整する。
（２）割当ての方法及び割当てに際しての払込金額割当ては、新株発行又は自己株式処分いずれかの方法により行う。その際の１株当たりの払込金額は、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会において決定する。

連結計算書類等（３）譲渡制限の期間及び内容
譲渡制限期間は、割当日より３年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間とする。
この間、対象株式につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとする。

26

株主総会参考書類（４）退任時の譲渡制限解除
前項に定める譲渡制限期間中であっても、対象取締役が、任期満了その他当社取締役会が相当と認める事由により当社取締役及びその他当社取締役会が別途定める地位のいずれからも退任した場合には、その保有する対象株式につき譲渡制限が解除される。
（退任時の譲渡制限解除のイメージ）
退任

2018年
株式付与

譲渡制限

制限解除

2019年
株式付与

譲渡制限

制限解除

2020年
株式付与

譲渡制限

制限解除

…2021年以降も同様に繰返し

（５）当社による無償取得
譲渡制限期間中に、対象取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当した場合には、当社は、その保有する対象株式の全部又は一部を無償で取得することができる。
（６）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併その他の組織再編等がなされる場合、当社取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、対象株式につき譲渡制限を解除することができる。

27

招集ご通知（ご参考）譲渡制限付株式報酬制度導入の背景及び導入後の報酬体系
当社は、2018年度からの新中期経営計画「CONNECT 2020」に合わせ、過半数を社外委員で構成する報酬諮問委員会の諮問を経て、役員報酬制度の見直しを行いました。
この見直しにおいて、役員報酬制度を当社グループの発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、役員報酬の基本方針・原則を、以下のとおり策定しました。
役員報酬の基本方針

株主総会参考書類●公正な処遇を構成するものであること●グループの持続的価値創造の実現に対する貢献を評価・報奨するものであること●適切でかつ競争力のある内容・水準であること

役員報酬の基本原則
１. 責任・期待値に応じた報酬
２. グループとして重視する戦略との整合
３. 会社・個人業績との連動

４. あらゆるステークホルダーとの利益共有
５. 適切な報酬水準
６. 客観性・透明性の確保

事業報告

株式報酬は、役員報酬の基本方針に基づき導入するものであり、役員報酬の６つの基本原則のうち、特に「４. あらゆるステークホルダーとの利益共有」に関連するものです。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、対象取締役は在任中から株式を保有することとなり、当社の企業価値の持続的成長を通じた株主価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることが期待されます。従いまして、今般の役員報酬制度は、他のグローバル保険会社に比肩する利益成長を実現し、株主還元もこれに相応しい水準を維持することを目指す「CONNECT 2020」に整合的であり、かつ、
取締役と株主の皆さまとの利益共有を促進するものと考えています。

（報酬構成割合のイメージ）
固定部分
44%

基本報酬
44%

連結計算書類等

本議案が承認可決されますと、対象取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び譲渡制限付株式
報酬から構成されることとなります。
業績連動部分56%※

業績報酬（短期インセンティブ）36%※

譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）20%※※
業績報酬は基準となる業績目標達成時のターゲット水準、株式報酬は付与時株価に基づく標準付与水準による割合（注）上記割合は業務執行取締役の平均をもとに算出

28

株主総会参考書類（取締役の報酬体系）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（監査等委員）

備考

社内

社外

基本報酬

○

○

○

職責に応じた報酬

業績報酬

○

―

―

業績評価指標の達成度に連動

譲渡制限付株式報酬○――

中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へのインセンティブとして設定

また、業績報酬についても、中期経営計画に掲げる目標達成に向けての適切なインセンティブとして機能するよう、業績評価指標 (KPI: Key Performance Indicator)の見直しを行いました。
（業績報酬の主なKPI）
分類

KPI

会計利益

グループ修正利益

将来利益（経済価値）グループ新契約価値

資本効率

EV成長率（ROEV）

健全性

資本充足率（経済価値）■監査等委員会の意見・各監査等委員の意見

当委員会は、第２号議案で提案されている取締役候補者について、別途定める当社の「コーポレートガバナンス基本方針」の内容、これに基づく取締役選任に係る基準、その基準の各候
補者への適用等に係る指名諮問委員会での審議・検討プロセス等に関して検討を行いました。
また、第５号議案で提案されている株式報酬制度の導入及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についても、「コーポレートガバナンス基本方針」の内容、これに基づく役
員報酬の方針、その方針を踏まえた報酬諮問委員会の審議・検討プロセス等に関して検討を行いました。その結果、いずれの内容も、妥当であると判断いたしました。
なお、当委員会が第３号議案及び第４号議案に同意するにあたり、各監査等委員において検討がなされましたが、指摘すべき事項はございませんでした。
29

招集ご通知ご参考

コーポレートガバナンスに関する取組み

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さま、株主、社会、社員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス
基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築します。

株主総会参考書類

コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査等

取締役会

選任・解任

監査等委員会

取締役（監査等委員）

取締役

事業報告

指名諮問委員会

報告

報酬諮問委員会
報告

経営会議

連携

連携

各種委員会
内部
監査

監査
ユニット
内部
監査

連携

会計監査人

連結計算書類等

各ユニット

会計監査
助言

アドバイザリー・ボード

グループ会社30

株主総会参考書類

取締役会（2017年度：14回開催）
グループの経営戦略、経営計画等の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。
経営を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識及び経験を有する社内取締役と、監督機能を十分に発揮するための高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外取締役で構成し、社外取締役を原則として３分の１以上選任しています。加えて、取締役会のダイバーシティ（多様性）についても考慮しております。

監査等委員会（2017年度：23回開催）
取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、グループの内部統制システムの構築・運用状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、取締役等の選任・報酬に関する意見を述べることで、取締役会への監督機能を担っています。
財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を含み、生命保険事業に係る知見を有する
社内監査等委員と、高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外監査等委員で構成しています。

■主な審議テーマ● 中期経営計画の策定と遂行状況● グループ全体のリスクテイク方針と投資案件● 内部統制態勢（内部監査・リスク管理・コンプ
ライアンス・反社会的勢力との関係遮断等）の整備状況■主な審議テーマ● 中期経営計画等の進捗、策定プロセス・内容の妥当性● 経営管理・内部統制態勢の適正性● 会計監査人との連携等を含む会計監査● 取締役等の選任・報酬に関する意見形成

社外取締役の取締役会における発言・助言（例）● 中期経営計画について、第一生命ホールディングスと第一生命保険のそれぞれの役割を踏まえ、違いをより明確化すべきである。
● "InsTech"を含めた個々のIT投資の意義・効果は適切だと考えるが、IT戦略全体としての費用対効果を共有化し、十分に意識して取り組むべきである。
● グループの拡大に伴い、内部監査部門等の内部統制部門についてもグローバル化を進めるべきである。

社外取締役の経営戦略等の理解促進に向けた取組み● 重要な取締役会案件の事前説明● 国内外拠点の視察と現地での意見交換● 経営課題に関する業務執行役員とのディスカッ
ションや各種研修会の実施● 経営方針等に関する社長との意見交換の実施

31■ 地域統括会社（シンガポール）における社外取締役との意見交換の様子

経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、以下の事項についての委員会案を審議・決定の上、取締役会に付議しています。
■指名諮問委員会：取締役、執行役員の選任及び解任■報酬諮問委員会：報酬に関する事項

取締役の選任基準
当社は、社内取締役候補者について、第一生命グループの経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任しています。
また、社外取締役候補者について、監督機能を十分に発揮するため、原則として以下の事
項を充足する者を選任しています。

株主総会参考書類委員は会長、社長、社外委員とし、過半数を社外委員で構成しています。
なお、定款において、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置を規定しています。

招集ご通知

指名諮問委員会／報酬諮問委員会■企業経営、リスク管理、法令遵守等の内部統制、
企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること■23頁に記載の「社外取締役の独立性基準」に照らし、当社経営からの独立性が認められること（第２号議案及び第３号議案が承認可決された場合の構成）
社外・独立

女性

外国籍

10名

３名

１名

１名

取締役（監査等委員）

５名

３名

１名

０名

15名

６名

２名

１名

合計

事業報告

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役会の実効性評価

連結計算書類等

意思決定の有効性・実効性を担保するために、取締役会の運営及び議論の内容等について取締役全員が評価を行い、その結果分析を第三者に委任しています。2017年度に実施したアンケー
ト調査による評価結果（概要）は以下のとおりであり、取締役会の有効性・実効性向上に向け、引き続き取り組んでまいります。なお、評価結果は当社ホームページにて開示しております。
■取締役会の実効性に関する評価結果（概要）● 取締役会の運営及び議論の内容は総合的満足度が高く、総じて改善傾向にある。中期経営計画の戦略について、十分な時間とステップを経て議論された点が高く評価される。
● 一方で、「議論のポイントの明確化」や「資料・説明の分かりやすさ」等が継続して課題として認識される。
● 監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会との情報共有について更なる改善の余地がある。

以

上
32

添付書類

2017年度 （2018年 ３ 月31日まで） 事業報告
2017年 ４ 月 １ 日から

1 保険持株会社の現況に関する事項
１．企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループは、当社、子会社及び子法人等79社、関連法人等27社により構成されており、生命保険事業を主要な事業としています。

【金融経済環境】
当年度における世界経済は、製造業の景況感改善を背景に、先進国と新興国が揃って成長しました。景気回復が長期化する中、米国の財政・金融政策に対する思惑から金融市場が不安定になる場面もありましたが、実体経済への影響は限定的で、景気は堅調に推移しました。
日本経済は、輸出や生産の増加を牽引役に景気拡大が続きました。家計部門も緩やかながら回
復基調を辿り、内外需要の持ち直しや人手不足を背景に設備投資も増加基調が続く等、景気は広がりを伴って回復しました。
当社グループが事業を展開している地域の経済については、米国では、消費の拡大等により景気拡大が続きました。アジア新興国では、中国経済の底打ちや世界的な製造業部門の好調さを背景に、景気が持ち直しました。

【事業の経過及び成果】
当社グループは、2015-2017年度中期経営計画 ● 基本戦略（４つの柱）「D-Ambitious グループを挙げた持続的価値創造
ステークホルダーの期待に応えるの実現」の基本戦略である４つの柱に基づき、企業
持続的成長の実現
価値を創造していく当社グループ独自の枠組みである「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、更なる成長加速
規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上と企業価値の持続的向上に取り組んできました。
本中期経営計画の最終年度となる2017年度は、持株会社体制でのグループ経営の
経営目標の達成に向けて、グループを挙げて取り組
更なる進化
むとともに、持続的な成長を支える事業基盤の強化を進めました。

グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立

33

招集ご通知Ⅰ．Dynamism：ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現
当社グループは、「３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」により、持続的かつ確かな成長を実現すべく取り組んできました。
国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略の実践

株主総会参考書類

少子高齢化の進展・平均世帯人数の減少等、社会構造やライフスタイルが大きく変化している
ことに伴い、お客さまのニーズは多様化しています。当社グループは、こうした多様化するニー
ズに迅速かつ的確に対応するため、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の国
内３社体制で、最適な商品・サービスを最適なチャネルで提供することに取り組んでいます。
当年度、国内の生命保険業界におきましては、2017年４月に標準責任準備金積立ての基準となる標準利率が引き下げられたことを受けて、各社が保険料率を見直しました。また、2018年
４月以降に締結する保険契約について、同じく標準責任準備金積立ての基準となる標準生命表を改定することが2017年８月に決定されました。
当社グループの国内生命保険会社３社（以下、「国内３社」という。）は、こうした事業環境の変化を捉え、2017年３月に策定・公表した「お客さま第一の業務運営方針」の下、お客さま満足の向上に資する商品・サービスの充実と販売チャネルの強化を進めました。

事業報告

第一生命
第一生命は、生涯設計デザイナー等によるお客さまへのコンサルティングを通じて多様な商品を販売しています。商品面では、低金利環境が長期化する中、貯蓄性商品については、2017年４月の標準利率の引下げ等を踏まえた商品対応を行いました。一方で保障性商品については、お客さまにより魅力ある商品を提供するため、保険料率を維持し、魅力を高める商品改定等を実施しました。
その結果、貯蓄性商品から保障性商品 ●新契約年換算保険料の構成比（第一生命）
への販売シフトが進み、第三分野商品
2016年度
2017年度(医療・介護分野)等の販売が伸展しました。
また、第一生命の生涯設計デザイナーが第一フロンティア生命の貯蓄性商品を販売する等、グループとしての強みを発■ 保障性41％■ 保障性80％
揮することで、貯蓄性商品を求めるお客■
貯蓄性59％■ 貯蓄性20％さまニーズにお応えしました。

連結計算書類等
34

事業報告

2018年３月には、お客さまのQOL※１（Quality of Life）向上と「健康寿命の延伸」に裨益する新商品「ジャスト」を発売しました。
抜本的に商品体系を見直すことにより、お客さまのニーズに沿った柔軟な商品設計を可能にするとともに、健康増進に取り組む人々
を幅広く応援する観点から、健康診断書等の提出で保険料を割り引く業界初※２の保険料割引制度を導入しました。
お客さまの健康増進をサポートする取組みについては、最新の健康・医療情報等の提供を目的として、これまでに国立がん研究センター等のナショナルセンターとの情報ネットワークを構築してきましたが、2017年６月には、新たに国立国際医療研究センターと感染症や糖尿病、肝炎等の疾患に関する情報提供について包括的連携協定を締結しました。
また、お客さまに確実に保険金等をお受け取りいただくための取組みとして、担当の生涯設計
デザイナーがお客さまを訪問し、ご契約内容等を確認いただく「安心の定期点検」の活動を推進
しました。
チャネル面では、お客さまニーズを捉えた販売促進やお客さまとの接点強化に向けて、コンサルティング力の強化・販売チャネルの多様化に取り組みました。
＜チャネル強化に向けた主な取組み＞■ オフィストレーナー制度の改定等による生涯設計デザイナーの育成体制の強化■ 都市部の企業等における活動に特化した総合営業職の拡充、代理店委託の拡大■ 法人のお客さま向け保険市場における販路拡大のため、提携先であるかんぽ生命において、経営者保険「TOP PLANエクシードU」の販売を開始

これらの取組みの結果、新契約年換算保険料※３は、貯蓄性商品の販売減少により全体としては
前年度を下回りましたが、保障性商品である第三分野商品が前年度を大幅に上回る等、営業業績は堅調に推移しました。
なお、第一生命では、全国に拡がるネットワークと地域密着の活動を活かし、自治体をはじめ地域の皆さまと連携しながら、地域の課題解決に向けた取組みを進めています。当年度は、健康増進・高齢者見守り・子育て支援等に係る活動の他、地域の産業振興を支援する「ビジネス商談会」を開催しました。
※１ QOL（Quality of Life）とは、物理的な豊かさや個々の身辺自立のみでなく、精神面を含めた生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念です。
※２ 第一生命調べ（2018年２月）※３ 年換算保険料とは、保険料を１年（12ヶ月）当たりに換算した金額です。新契約年換算保険料や保有契約年換算保険料は、生命保険会社の業績を表す指標の一つであり、保険料等収入とともに一般の事業会社における売上高にあたる指標です。

35

招集ご通知第一フロンティア生命
第一フロンティア生命は、銀行・証券会社等の金融機関代理店を通じて、貯蓄性商品を販売しています。商品面では、資産形成や相続をはじめとするお客さまの多様なニーズにお応えするため、機動的に新商品を発売し、商品ラインアップの充実を図りました。

チャネル面では、金融機関代理店との関係強化に取り組み、委託代理店数を増加させるとともに、販売サ
ポートスタッフによる充実した販売支援を行いました。
これらの取組みの結果、保有契約高は着実に増加し、窓販市場においてトップランナーとしての地位を確立しています。

株主総会参考書類＜機動的な商品の発売＞■ 相続・遺すニーズにお応えするため、最長90歳まで無告知で加入でき、ご契約日から２年経過後に一時払い保険料を上回る死亡保険金を一生涯保障する、円建・外貨建終身保険「プレミアプレゼント」を発売■ 多様な資産形成ニーズにお応えするため、運用期間満了時に期間中の積立金額の最高額を外貨建てで保証する業界初※の機能を持った変額個人年金保険「プレミアベスト」を発売● 保有契約高の推移（第一フロンティア生命）

6.1

6.8

（兆円）
7.6

4.9

※ 第一フロンティア生命調べ（2017年９月）

事業報告

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末

ネオファースト生命
ネオファースト生命は、2015年８月より来店型保険ショップや銀行等を通じて保障性商品を販売しています。商品面では、「新たなお客さま満足の創造」を実現すべく、「健康増進」をキーワードとした保険料率、給付内容及び商品ラインアップの充実を図りました。また、2018年３月には、同社初となる法人のお客さま向けの生命保険商品を発売しました。

連結計算書類等＜特色ある商品の発売＞■ 生活習慣病や女性特有の病気、ストレス性疾患の治療に対応できる特約を備えた医療保険「ネオdeいちじきん」を発売■ 主力商品である医療保険について、多様なニーズにお応えできるよう給付内容を充実させるとともに、所定の健康状態である場合に割安な健康保険料率を適用する等の抜本的な改定を実施■ 経営者の退職金準備や事業承継等のニーズにお応えするため、法人のお客さま向け生命保険「ネオdeきぎょう」を発売36

事業報告

チャネル面では、来店型保険ショップや銀行等の委託代理店の拡大に加え、異業種のビジネスパートナーとの協働を進めました。具体的には、2017年５月に
大手調剤薬局チェーン「日本調剤」の保険代理店において保険商品の販売を開始しました。また、同年12月からは、マツモトキヨシホールディングスの子会社である「マツモトキヨシ保険サービス」を通じて、保険商品の販売を開始しました。
これらの取組みの結果、新契約件数は前年度を大きく上回り、保有契約件数は10万件を突破しました（2018年１月末時点）。

● 新契約件数の推移（ネオファースト生命）（件）
51,55027,447
8,290
2015年度

2016年度

2017年度海外生命保険市場での事業展開加速、利益貢献の拡大
各国の生命保険市場を取り巻く経済環境や事業環境はそれぞれ異なります。北米等の先進国市場では、保険普及率は高いものの経済成長等を通じて安定的な成長が見込まれ、アジア等の新興国市場では、高い経済成長や保険普及率の向上により高い市場成長が見込まれます。
海外の生命保険事業では、市場の成熟度・成長度やグループ各社の事業環境に応じた経営目標の設定と事業運営により、成長加速と利益向上に取り組みました。
先進国市場
北米等の先進国市場では、事業規模拡大等によるグループ利益への貢献の拡大に取り組みました。
プロテクティブ（米国）は、2018年１月に同社における過去最大級の投資規模となるリバティ
ライフ（米国）の個人保険・年金既契約ブロックを買収する契約を締結しました。
TAL（オーストラリア）は、好調な団体保険事業による牽引等により、オーストラリアの生命保険（保障性商品）市場において、５年連続で業界トップ※となりました。
※ 2017年12月末の保有契約年換算保険料ベース

新興国市場
アジア等の新興国市場では、各社において、販売チャネルの多様化・強化による市場シェアの向上等に取り組みました。
第一生命ベトナムは、更なる業績の向上を目指して、ベトナム地元有力銀行との独占銀行窓口
販売契約を締結し、ベトナム全土を網羅した販売拠点網を構築しました。

37

招集ご通知■ ベトナムにおける三等労働勲章 授章式典の様子

株主総会参考書類

なお、2018年１月には、同社が継続的に実施してきた白内障患者への手術支援や教育支援、災害地域支援
活動等の社会貢献活動が高く評価され、同国の三等労働勲章※を受章しました。
この他、2018年３月には、中長期的な事業の成長も見据え、カンボジアで生命保険事業の開始に向けた子会社を設立しました。今後、シンガポールの地域統括
会社や東南アジア地域のグループ会社との協働も視野に、カンボジアでの生命保険事業の開業に向けた準備を進めてまいります。
これらの取組みの結果、海外生命保険事業の営業業
績は、前年度を上回りました。

※ 国家・経済・社会の発展に貢献した組織又は個人に対して国家が授与するものです。
● 当社グループの営業業績

当社グループの新契約年換算保険料は、第一生命における貯蓄性商品の販売減少により前年度を下回りましたが、保有契約年換算保険料は前年度末を上回り、本中期経営計画で目指した目標を達成しました。

4,407
3,872

● 保有契約年換算保険料の推移

4,064

（億円）

国内

2016年度

2017年度

32,17033,96236,334

実績 ＋14.1％
36,711 （2014年度末比）（億円）

D-Ambitiousで目指した水準（2014年度末比＋９％）海外

連結計算書類等

海外2015年度

事業報告● 新契約年換算保険料の推移

国内

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末（注）海外生命保険会社の新契約年換算保険料及び保有契約年換算保険料は、当社グループの基準に基づき算出しています。

38

事業報告

資産運用・アセットマネジメント事業での利益貢献の拡大
第一生命の資産運用
国内の低金利環境が継続する中、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的にお支払いすることを主眼として、確定利付資産を中心とした運用を行いました。加えて、市場動向に応じてリスク性資産へ機動的に資金を配分し、収益向上を図った
他、国内外のインフラ関連案件等、成長分野・新規分野に対する投融資を推進しました。一方、金利上昇に備えたヘッジポジションの構築等、金融市場の変動に備えた対応を通じ、資産運用リ
スクの低減を図りました。
＜責任投資の取組み強化＞
スチュワードシップ活動の実効性・透明性向上のため、責任投資委員会（社外委員が半数以上）及びその執行組織として責任投資推進室を設置した他、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の改訂を踏まえ、議決権行使基準と併せて投資先企業・議案毎の議決権行使結果を開示しました。
加えて、開発途上国におけるインフラ整備や女性活躍推進等に充当される国際開発金融機関発行の社会貢献型債券への投資や、社会的インパクトの創出と収益性向上の両立を目指すインパク
ト投資を開始する等、ＥＳＧ投資※を積極的に推進しました。なお、2018年３月には、これまでの積極的なＥＳＧ投資の取組み等が評価され、環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」における最優良取組事例として「環境大臣賞」（総合部門）を受賞しました。
※ ＥＳＧとは、Environment(環境)、Society(社会)、Governance(ガバナンス) の頭文字です。第一生命では、安全性・収益性の視点に加え、社会性・公共性（環境保護や社会貢献、ダイバーシティへの取組み、コーポレートガバナンス等）の視点も盛り込んだ
ＥＳＧ投資に取り組んでいます。中でも、運用収益の獲得と社会的インパクトの創出（社会の構造変化等）の両立を意図して投資判断を行う投資手法を「インパクト投資」として定義しています。

ＥＳＧ投資の推進■ 国際開発金融機関のテーマ型債券投資■ 再生可能エネルギー関連
プロジェクトファイナンス

■ 収益性と社会的インパクト創出の両立を目指す「インパクト投資」（写真提供：株式会社キュアアップ）（写真提供：アジア開発銀行）（写真提供：永和電力株式会社）■ 投資プロセスにＥＳＧ情報を組み込む「ＥＳＧインテグレーション」

財務情報

39

ＥＳＧ情報

招集ご通知株主総会参考書類

アセットマネジメント事業
当社が2012年より出資・業務提携しているジャナス・キャピタルグループ（米国）が2017
年５月に英国上場資産運用会社ヘンダーソングループと経営統合し、ジャナス・ヘンダーソング
ループ（以下、「ジャナス・ヘンダーソン」という。）が発足しました。
当社グループのアセットマネジメント事業は、国内最大規模の資産運用会社であるアセットマ
ネジメントOneに、米国・欧州に跨るジャナス・ヘンダーソンが加わり、世界の主要な資産運用
市場をカバーし、両社合計で約100兆円規模の運用受託資産を有するグローバル３極体制へと成長しました。
当社は、両資産運用会社間の運用商品や販売チャネルの相互活用、当社グループ傘下の生命保険会社への運用ノウハウの提供等、グループシナジーの拡大に積極的に取り組みました。

イノベーションの創出 "InsTech"（インステック）

事業報告

当社グループは、保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みである"InsTech"を最優先の戦略課題としてグループ全体で推進しています。
当年度は、ビッグデータの解析結果を踏まえた新たな商品開発やＲＰＡ※の活用による業務の効率化等、InsTechによる新たな価値創造を実現しました。
なお、InsTechの推進にあたっては、グループ内の経営資源の活用に加え、異業種のビジネスパートナーの開発力やアイデアを積極的に活用しました。
＜InsTechによる新たな価値創造＞■ 保有する1,000万件を超えるビッグデータの解析結果に基づき、健康診断書等の提出で保険料を割り引く
業界初の保険料割引制度を導入■ 社内外の医療ビッグデータの解析結果に基づき、保険引受に係る医務査定基準を改定。１年間で約12,000件が新たに加入可能となる等、ご加入可能範囲の拡大を実現

連結計算書類等■ 健康増進をサポートするスマートフォン専用アプリ「健康第一」を2017年３月に一般公開し、当年度には、お客さまの健康増進につながる新たな機能を追加■ 生産性向上・働き方改革の推進を目的としたＲＰＡの全社展開に向け、保険関係事務に加え、マーケティ
ング、総務・会計、資産運用に係る一部業務への導入を開始※ RPA（Robotic Process Automation）は、パソコン上でアプリケーションやシステム画面を識別し、複数のアプリケーションを操作する等、これまで主に人間が行っていた作業を代替して実行できる技術です。

40

事業報告

Ⅱ．Discipline：規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上
当社グループは、エンタープライズ・リスク・マネジメント（以下、「ＥＲＭ」という。）に取り組んでいます。ＥＲＭとは、リスクを適正にコントロールし、健全性確保を図る一方で、より高い利益が見込める事業等に資本を配賦していくことで資本効率・企業価値向上を実現する取組みです。
当年度は、国内の低金利環境が継続する中、第一生命を中心にデリバティブを活用した金利リスクの削減等に取り組みました。また、健全性の向上に向けては、事業活動を通じた利益の積上げによる資本水準の向上やリスク性資産のコントロール等に取り組みました。加えて、現在、グローバルに活動する保険会社に対する新たな資本規制が検討されていることも踏まえ、継続的にリスク管理指標を高度化しました。また、企業価値の向上を加速させるべく、プロテクティブにおける資本効率の高い案件に厳選した買収の実施や、今後の成長が見込まれるネオファースト生
命や第一生命ベトナムの増資等、資本コストを踏まえた適切な資本配賦を実践しました。
Ⅲ．Dimension：持株会社体制でのグループ経営の更なる進化
当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業
務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、
コーポレートガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築しています。
当社の取締役会については、各グループ会社の実情に根ざした適切な経営判断が可能となるよう、保険事業に精通した社内取締役と外部の豊富な経験・知見を有する社外取締役のバランスの取れた構成としています。
コーポレートガバナンスを支える取組みとしては、社外取締役へのサポート体制の強化を進めました。具体的には、取締役会以外での経営戦略に関する担当役員と社外取締役とのディスカッ
ションの開催や、社外取締役の国内外拠点訪問による経営幹部との意見交換等を実施しました。
グローバル・マネジメント体制については、米国及びシンガポールに設置した地域統括会社を通じて、海外グループ会社の監督・支援を行いました。また、海外グループの経営層と経営理念・価値観の共有を図ることを目的とした「エグゼクティブ・サミット」やグループ各社の幹部層が集まる「グローバル・マネジメント・カンファレンス」の開催等を通じ、グループ内各層での情報共有や戦略・方針の統一を図りました。
コンプライアンスの推進については、国内外グループ会社に対して、各国における法令等対応の確実な遂行に対する監督・支援を行うに留まらず、マネー・ローンダリング等に関する海外法
令等の域外適用リスクを認識し、グループの方針や規程の改正等を行うとともに各社による態勢整備を推進しました。また、健全かつ適切な業務運営を確保するため、引き続き内部監査態勢の強化に取り組みました。
41

招集ご通知Ⅳ．Diversity：グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立
人財のダイバーシティ（多様性）をお互いにインクルージョン（包摂）することが持続的成長の原動力になるとの考え方のもと、多様な従業員の活躍推進に取り組むとともに働き方改革の実践等を通じて従業員の生産性・競争力を高め、新たな価値創造の実現に向けて取り組みました。
■ 女性社長塾の様子

株主総会参考書類

女性の活躍推進女性従業員一人ひとりの価値観・働き方を尊重しつつ、個性や能力を多種多様なフィールドで最大限に発揮し、管理職等の指導的地位において活躍・経営参画できるよう「意識・風土改革」「能力開発体系の充実」「ワーク・ライフ・バランスの推進」に取り組みました。
その結果、当社及び国内３社合計の女性管理職比率は、目標としていた25％に到達しました（2018年４月時点）。

事業報告■ グローバル・タレント・
グローバル・ダイバーシティ
エクスチェンジ・プログラムの様子
国際競争力の強化に向けては、外国人留学生の採用や国内外幹部クラスの交流等に加え、海外トレーニー・海外留学生の派遣、グローバ
ル・マネジメントに関する研修を実施する等、グローバル人財の育成に取り組みました。また、役員・従業員同士による相互理解の促進を目的として、海外グループ会社の経営層による講演会を開催する等、グループ全体のシナジー創出に取り組みました。

障がい者の活躍推進
ノーマライゼーション※１の実現に向け、第一生命に所属する障がいのある従業員の人事・給与制度改定や無期雇用化の実施、特例子会社の第一生命チャレンジドにおける雇用・職務拡大等を通じ、やりがい・働きがいのある職場環境・風土づくりに取り組みました。

連結計算書類等

LGBT※２の理解促進
LGBTフレンドリーな企業を目指し、ALLY※３の輪の拡大に向けたセミナーや人権啓発の重点テーマとしての継続的な研修の実施、相談窓口の設置等の体制整備等、従業員の理解促進に取り組みました。
※１ ノーマライゼーションとは、障がいのある人もない人も社会の一員として、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会こそ当然の社会という理念です。
※２ LGBTとは、女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexual）、性同一性障害を含む性別越境者等（トランスジェンダー、Transgender）の人々を表す頭文字です。
※３ ALLYとは、LGBTの理解者・支援者を表します。

42

事業報告

【連結業績の概況】
財務諸表● 連結損益計算書（2017年度通期）

連結経常収益連結経常収益は、第一フロンティア生命における外貨建商品の販売増加等により、前年度比で増加し７兆378億円（前年度比109.0％）となりました。

連結経常収益73,33917,47955,8602015年度
保険料等収入連結経常利益連結経常利益は、第一生命における基礎利益の増加等により、前年度比で増加し4,719億円（同111.0％）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益の増加に加え、米国の法人税減税に伴うプロテクティ
ブの一時的利益やジャナス･キャピタルとヘンダーソ
ン･グループの合併に係る株式交換益の計上により、前年度比で増加し3,639億円（同157.4％）となりました。

64,567
19,88044,687（億円）

70,37821,532

48,8452017年度
2016年度
資産運用収益及びその他経常収益

連結経常利益
4,181

4,253

2015年度

2016年度

（億円）

4,719

2017年度

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

3,639

1,785

2015年度2,312

2016年度

2017年度＜プロテクティブの一時的利益とは＞
米国での法人税減税に伴う繰延税金負債の取崩しによる利益です。繰延税金負債とは、税効果会計により計上しているもので、主として同社が保有する有価証券等の含み益に関して、将来、売却等により利益が実現した際に支払う税金等を、将来発生しうる費用として負債計上しているものです。
法人税率の引下げにより、将来発生しうる費用が軽減されるため、予め計上していた負債を取り崩し、利益を計上したものです。
43

招集ご通知● 連結貸借対照表（2018年３月末）

資

産

負

債

純資産

53兆6,030億円

49兆8,537億円

3兆7,492億円（前年度末比103.1％）（前年度末比102.1％）（前年度末比119.5％）

収益性・資本生産性に関わる指標
株主総会参考書類

生命保険事業には様々な事業特性があり、法令に基づく会計基準（以下、「法定会計基準」という。）による単年度の利益等では、生命保険会社の収益性、資本生産性、企業価値等を常に正しく測ることはできません。
そのため、グループ修正利益、基礎利益、エンベディッド・バリュー（EV）やその成長性を表すROEV等の指標を総合的に見て経営状況を把握する必要があります。
● グループ修正利益

2,432億円（前年度比115.8％）

グループ修正利益は、第一生命の基礎利益の増加
等により前年度比で増加し2,432億円（前年度比115.8％）となりました。

事業報告＜グループ修正利益とは＞持株会社である当社は、グループ各社からの配当金の支払いにより持株会社に集約されるキャッシュ等に基づき株主還元を行います。グループ修正利益とは、株主還元の財源となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。株主還元の財源の安定性も考慮しつつ、グループ各社のキャッシュベースの実質的な利益に着眼した指標です。
各社の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保※１の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益※２（税引後）」を除外することにより算出します。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等※３も除外されます。

連結計算書類等※１ 保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」及び資産の価格下落に備える「価格変動準備金」※２ 市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる機能のことです。
市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方、実際の運用資産の価格（含み損益）の変動が損益計算書に反映されないことにより発生する損益です。あくまでも会計上の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュフローを伴う実質的な損益ではありません。
※３ プロテクティブにおける繰延税金負債の取崩しによる利益については、実際のキャッシュフローを伴わない一時的な利益であること等から、修正利益には含みません。

44

事業報告

● 基礎利益（当社グループ）

5,738億円（前年度比108.5％）

当社グループの基礎利益※１は、前年度比で増加し5,738億円（前年度比108.5％）となりました。
また、順ざや※２は、利息及び配当金等収入の増加等により、前年度比で増加し1,472億円（同166.7％）となりました。

＜基礎利益とは＞生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を示す指標の一つであり、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなるものです。
※１ 当社グループの基礎利益は、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の基礎利益、プロテクティブの税引前営業
利益、TALの基礎的な利益（税引前換算）、第一生命ベトナムの税引前利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しています。なお、2017年度より基礎利益の定義を変更しています（一時払年金商品等の市場価格調整に係る調整額等を除外。前年度比は、定義変更を踏まえ再計算した2016年度数値との比較で算出）。
※２ 生命保険会社は、資産運用による運用収益を予め見込んだ「予定利率」により保険料を割り引いて計算しており、毎年割り引いた分に相当する金額である「予定利息」を運用収益等で確保する必要があります。この「予定利息」を実際の運用収益で確保できている状態を「順ざや」、確保できていない状態を「逆ざや」といいます。順ざやは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の合算値です。
● ROE、オペレーティングROE（当社グループ）

ROE 10.6％
オペレーティングROE 13.4％

当社グループのROE（株主資本利益率）は、10.6％となりました。
当社グループのオペレーティングROEは、13.4％となり、類似の指標を開示している北米の生命保険会社との比較において当社の資本生産性は相応の水準にあります。

＜オペレーティングROEとは＞生命保険会社には、負債性内部留保の繰入れにより利益が減少する傾向にある等の様々な事業特性があり、法定会計基準によるROEのみでは資本生産性を正しく測ることができません。そのため、当社グループでは、
資本生産性を表す独自の指標として、生命保険事業の特性を踏まえて一定の修正を加えた「オペレーティング
ROE」を経営指標の一つに設定しています。
具体的には、オペレーティングROEは、基礎的な期間損益の状況をより適正に表す指標とするため、基礎利益（当社グループ）から金融経済環境により変動する損益を除外する等の調整を行ったものを分子（コアな収益力）とし、連結純資産に負債性内部留保計上額、その他有価証券評価差額金等の調整を行ったものを分母（コアな資本）として算出しています。

45

招集ご通知オペレーティングROEの定義
オペレーティングROE※１ コアな収益力

コアな収益力 ※1＝

コアな資本 ※2

基礎利益−変額保険の最低保証リスクに係る責任準備金繰入/戻入額・保険金等支払額−為替ヘッジ付き外国債券に係るヘッジコスト−契約者配当準備金繰入額−その他特殊要因による損益−税金※２ コアな資本（期始期末和半）＝連結純資産＋負債性内部留保計上額−その他有価証券評価差額金等
北米大手生命保険会社とのオペレーティングROE比較
21.3%

20.0％

19.7%

18.7%
14.7%

15.0％
10.0％

株主総会参考書類

25.0％

＝

13.5%

13.5%

2013年度

2014年度

12.7%

11.2%

13.4%
11.9%

5.0％

※

当社グループ2015年度

北米大手生命保険会社10社平均※

2016年度

事業報告0.0％

2017年度

北米大手生命保険会社10社平均は、2018年３月末における上場生命保険会社・時価総額上位のうちオペレーティング
ROE（若しくは類似指標）を公表している企業10社が対象。各年度の決算資料等に記載のオペレーティングROE（12月期）の平均。

● エンベディッド・バリュー（当社グループ)

当社グループのエンベディッド・バリュー（以下、「EV」という。）は、新契約価値 ※１ の積上げや株価が上昇したこと等から前年度末より増加し６兆941億円となり、ROEVは13.1％となりました。

連結計算書類等EV
６兆941億円
ROEV
13.1％＜EVとは＞
生命保険会社の企業価値を表す指標の一つであり、過去に実現した利益の蓄積額と、保険契約の保有により生じる将来利益の見積り額の合計です。EVでは、将来に期待される利益貢献が契約成立時に認識されることに加え、負債性内部留保の積立ても反映されており、EVの成長率を表すROEVは、法定会計基準によるROEを補足することができると考えられます。当社グループは、ROEVを企業価値向上に関する経営指標の一つに設定しています。
※１ 新契約価値とは、当年度における新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものです。

46

事業報告

EVのイメージ図
将来利益の見積り額※２
前々年度 前年度

当年度

過去に実現
した利益の
蓄積額※３

１年後

２年後

３年後

４年後

・・・

※２ 将来利益の見積り額とは、保険契約の保有により生じる将来利益の見積り額であり、将来の新契約からの利益は含みません。
※３ 過去に実現した利益の蓄積額とは、貸借対照表の純資産（有価証券の含み損益等を除く。）と負債性内部留保の合計となります。

健全性に関わる指標● 連結ソルベンシー・マージン比率838.3％（対前年度末89.1ポイント増）

連結ソルベンシー・マージン比率は、838.3％（対前年度末89.1ポイント増）となりました。

＜ソルベンシー・マージン比率とは＞
通常の予測を超えて発生するリスクに対して「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つです。具体的には、保険金等の支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み損益等の合計（ソルベンシー・マージン
総額）で、これらリスクをどの程度カバーできているかを指数化したものです。
● 経済価値ベースの資本充足率168％（概算値※）（対前年度末17ポイント増）

経済価値ベースの資本充足率（概算値）は、新契
約価値の積上げや株価の上昇等により168％（対前
年度末17ポイント増）となりました。

※ 記載の比率は概算値です。当年度より、情報開示の充実及び即時性の観点から概算値で開示していますが、変動の可能性があることにご留意下さい。

＜経済価値ベースの資本充足率とは＞
当社グループでは、経済価値ベースの資本充足率を計測し、ＥＲＭに活用しています。経済価値ベースの資本充足率は、資産・負債を足下の市場金利等で時価評価した指標で、一定のストレスに対する資本の余力を示しています。

47

招集ご通知2015-2017年度 中期経営計画「D-Ambitious」の振返り<「D-Ambitious」で目指したこと>

株主総会参考書類

日本銀行のマイナス金利政策の導入による影響や世界的な政治・経済の不透明感の増大等、厳し い 外 部 環 境 が 続 く 中、 当 社 グ ル ー プ は 2015 年 度 に ス タ ー ト し た 中 期 経 営 計 画「D-Ambitious」にグループを挙げて取り組み、３つの成長エンジンの確立により、更なる成長の加速を実現しました。また、持株会社体制への移行や海外地域統括会社の本格稼働等により、国内外の成長を支えるグローバル・ガバナンス態勢を構築しました。
その結果、2017年度のグループ修正利益は目標を達成し、また、株主還元の強化も着実に進める等の成果を残しました。「中長期的に目指す姿」を設定しているROEVと経済価値ベースの資本充足率については、ROEVは上場来平均で資本コストを上回る平均８％以上の成長となりました。中長期的な時間軸で170％～200％到達を目指す経済価値ベースの資本充足率は、2018
年３月末時点で168％（概算値）となりました。
<振返り>■ お客さまニーズや経済環境に応じて機動的に商品・サービスを提供する国内３社体制を確立■ ３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセ
ットマネジメント事業）で、成長を加速■ 海外生命保険事業は、収益貢献（米国・オーストラリア）と成長（アジア市場）を取り込むバランスの取れた事業ポートフォリオを構築■ アセットマネジメントOne、ジャナス・ヘンダーソンの再編を通じて成長基盤を確立

事業報告■ 持続的成長を支える経営管理態勢の確立■ 2016年10月に持株会社体制及び監査等委員会設置会社へ移行■ 取締役の約３割を社外取締役とする等、高いダイバーシティを実現▲海外地域統括会社の本格稼動によるグ
ローバル３極体制の確立（日本・北米・アジアパシフィック）■ 海外地域統括会社が時差のないグローバル・ガバナンスをサポート、▲持株会社体制への移行等を通じたコー
ポレートガバナンスの高度化■ 様々なレベルで人財交流・ノウハウ共有を実現（2018年３月末時点）
アジア事業の急成長や北米におけるM&Aを支える

連結計算書類等■ グループ修正利益は目標を超過達成※■ 連結利益の倍増 、グローバル規制を見据えた資本水準の確保、ステークホルダーの期待に応える一段高い還元水準の実現（2018年３月期目標：1,800億円、実績：2,432億円）■ 経済価値ベースの資本充足率は、2018年３月末時点で168％（概算値）■ 利益の向上を背景に株主還元を強化■ ROEV（上場来）は、資本コストを上回る平均８％以上の成長※ 2013-2014年度中期経営計画で掲げた目標の倍増水準となる当初計画（連結修正純利益2,200億円）を指します。なお、計画策定
当初の想定を超える低金利環境の継続や大幅な円高の進行等を踏まえ、2017年３月末に目標値を見直すとともに、持株会社体制における各事業のキャッシュベースの実質利益をもって株主還元のための原資とするべく、これに相応しい利益目標として連結修正
純利益からグループ修正利益に定義を変更しています。

48

事業報告

【対処すべき課題】
2018年度からは、ステークホルダーの皆さまの期待に応える持続的な成長の実現に向けて、３ヶ年の中期経営計画「CONNECT 2020」をスタートしました。

新中期経営計画「CONNECT 2020」
当社グループは、1902年の創業以来、お客さまの「一生涯のパートナー」として、様々な変革に挑戦しながら、生命保険事業等を通じて時々の社会課題と向き合い、解決することで成長を遂げてきました。
現在の生命保険会社を取り巻く環境は、不確実性を増す金融経済環境やライフスタイルの変化によるお客さまニーズの多様化、医療・情報通信技術の進化等、大きく変化しています。また、社会保障負担の増加や地球規模の脅威の発生（環境破壊・エネルギー問題等）等、官民の垣根を越えて取り組むべき、多くの社会課題が存在しています。
これからの変化の激しい時代の中、当社グループが社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現していくためには、一世紀を超える歴史の中で構築した強みを発揮していくことに加え、「お客 さ ま」「地 域 ・ 社 会」「多 様 な ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー」「グ ル ー プ 各 社」 と の 「つ な が り(CONNECT)」に更に磨きをかけ、変化を先取りした課題解決力を高めていく必要があります。
新中期経営計画（以下、「新中計」という。）では、成長戦略の基軸となる「５つの重点取組
み」において「つながり」の価値を高め、この「つながり」を活かした総合力を発揮して、地域
で、世界で、社会課題に挑戦し、人々のQOL向上への貢献を通じて持続的な成長を実現してま
いります。

49

グループの強み

確固たる
事業基盤

ブランド力

多様な人財

より多くの
お客さまと
「CONNECT」

より深く
地域・社会と「CONNECT」

多様なビジネス
パートナーと「CONNECT」

より強く
グループ各社が「CONNECT」

QOLを高める
商品・サービス、
チャネルの強化・
多様化の加速事業を通じた
地域社会の課題の解決

グループ外との協働で事業の可能性を拡げる

グループシナジーを更に発揮し各社が成長を実現

保険普及等による生活の安定

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の中から、当社グループの強みを活かして取り組む領域の一例を掲載

連結計算書類等

あらゆる人々の
健康の増進

事業報告

QOL向上への貢献（私たちの社会価
値創造）

変革の精神

株主総会参考書類

新中期経営計画の
コンセプト

社会課題と
向き合ってきた歴史

招集ご通知＜第一生命グループの成長に向けた構図＞

第一生命グループの成長

50

事業報告

５つの重点取組み
Ⅰ．国内生命保険事業の強化
国内生命保険事業では、より幅広い人々に対する、よりきめ細やかな商品・サービスの提供を通じて、人々のQOL向上に貢献してまいります。
新中計期間においては、お客さまが「もっと安心に。もっと私らしく。」日々の生活を送れる
よう、商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下してまいります。これにより、低金利環境下においても今後の新契約価値を向上しつつ、新中計期間における利益水準を維持してまいります。
商品・サービス面では、特色の異なる国内３社の強みを活かし、保障性商品から貯蓄性商品まで幅広い商品ラインアップを提供していくとともに、健康をはじめ新たな付加価値を備えた商品・サービスを提供してまいります。また、国内３社間における商品・サービスの相互活用を拡大させるとともに、新たな領域の商品の提供も視野に、マルチブランド体制の更なる拡大・進化を進めてまいります。
チャネル面では、生涯設計デザイナーのコンサルティング力の更なる強化や既存代理店への充実した販売サポートの提供に加え、お客さま接点の強化を目的とした戦略拠点の増強や代理店マーケットへの積極展開、新たな事業領域への参入によるマルチチャネル化を進めてまいります。
加えて、異業種のビジネスパートナーとの協働に基づく、変化を先取りした新たなビジネス展
開についても追求してまいります。
Ⅱ．海外生命保険事業の強化
海外生命保険事業では、進出各国での保険普及等を通じて、人々の生活の安定に寄与していく
ことを目指してまいります。
新中計期間においては、展開先各国の持続的な成長により利益を拡大していくことに加え、中長期的な成長を見据えて新たな成長機会も追求してまいります。具体的には、プロテクティブやTALが展開する先進国市場では、一定の成長と安定した利益獲得に注力していく一方、アジア等の新興国市場では、トップラインに軸を置き、チャネルの強化等により、市場シェアの拡大を目指してまいります。加えて、中長期的な事業成長が見込まれるメコン地域での事業開始に向けた取組みを本格化してまいります。
Ⅲ．資産運用・アセットマネジメント事業の強化
第一生命では、資産運用の更なる高度化により、安定的な運用収益の確保を目指し、アセット
マネジメント事業においては、グローバル展開により世界の市場成長を享受しつつ、グループの生命保険会社各社を含むシナジー創出を追求してまいります。
具体的には、第一生命の資産運用については、国内において低金利環境が長期化する中、市場動向に応じた機動的な資金配分や、プロジェクトファイナンスをはじめとする新規分野への投融資等、資産運用の高度化に向けた取組みを推進し、運用収益の拡大を目指してまいります。また、「責任ある機関投資家」として、収益性を確保しつつ社会の持続的な発展に寄与するＥＳＧ
51

招集ご通知投資の更なる推進と、ＥＳＧをテーマとした対話の強化等によるスチュワードシップ活動の実効性向上を図ってまいります。
アセットマネジメント事業については、経営統合により事業基盤・競争力が大きく強化された
アセットマネジメントOne、ジャナス・ヘンダーソン両社の統合効果の発揮等を通じ、両社の利益成長を加速させてまいります。また、両社の自立的な成長に加えて、両社の運用商品や販売チ
ャネルの相互活用の更なる強化の他、国内・海外における当社グループ傘下の生命保険会社への両社の競争力のある運用ソリューションの提供や共同商品開発等、グローバルなグループシナジーの創出に向けた取組みの拡大を図ってまいります。

株主総会参考書類

Ⅳ．イノベーションの創出
環境変化を捉え、先端技術を国内外の業務へ順次応用するとともに、お客さまのQOL向上に繋がる新たな価値創造への挑戦をさらに加速させてまいります。
具体的には、顧客インターフェースのデジタル化により、給付金のお支払いや各種お手続きに係るお客さまの利便性向上を進めていくとともに、ＲＰＡ・ＡＩ技術の導入による事務オペレー
ションの自動化を通じた生産性向上等により、人財リソースを国内外の成長分野等へシフトさせてまいります。
体制面においては、新組織である Dai-ichi Life Innovation Lab を東京とシリコンバレーに設置し、グローバルでの連携を更に強化してまいります。海外の先端技術を積極的に取り入れ、
既存のビジネスモデルや単なる価格競争にとどまらない、新たな市場・競争軸を生むためのイノ
ベーションの創出を加速させてまいります。

事業報告

Ⅴ．ＥＲＭ、ダイバーシティ&インクルージョン
ＥＲＭ取組みを通じた資本効率・企業価値向上の実現
利益・新契約価値の成長実現（年平均成長率 約５％−７％）

資本コスト以上の
資本効率（ROEV ８％以上）

資本
効率

資本

利益

各事業の状況を踏まえた
リスクコントロール

連結計算書類等

ＥＲＭ
ステークホルダーの皆さまの期待に応える
べく、個々の事業の収益性向上と最適な事業
ポートフォリオの構築に取り組み、資本効率
や企業価値の向上を目指してまいります。具
体的には、グループ修正利益と新契約価値の成長を実現するとともに、中長期的に資本コス ト を 上 回 る 平 均 ８ ％ 以 上 の EV 成 長 率（ROEV）を目指してまいります。
また、不透明な金融経済環境が継続していることを踏まえ、ＥＲＭの枠組みに基づく取組みをより一層強化し、国際資本規制の導入までの時間的猶予も活用し、規律あるリスク
コントロールを通じて、財務健全性の維持・向上に取り組んでまいります。具体的には、中長期的に経済価値ベースの資本充足率170％～200％の到達を目指してまいります。

リスク・リターン
健全性

リスク

健全性の維持・向上（経済価値ベースの資本充足率 170％−200％）

52

事業報告

新中計期間における株主還元については、成長戦略とのバランスも考慮しながら、グループ修正利益に対する総還元性向40％を目処に検討してまいります。
ダイバーシティ&インクルージョン
グループにおける人財のダイバーシティ&インクルージョンを持続的成長の原動力として、変革と新たな価値創造の実現に挑戦してまいります。グループ全体で多様な個性が輝き、共にシナジーを発揮する環境を築くことで、個人・組織の生産性及び競争力の向上を実現し、経営目標の達成と持続的成長の実現を目指してまいります。
経営目標及び中長期的に目指す姿
項

経営目標（計数目標）

目

目標値

会計利益

グループ修正利益

2020年度2,500億円程度

将来利益（経済価値）

グループ新契約価値

2020年度2,300億円程度

項

目

中長期的に目指す水準

資本効率

EV成長率（ROEV）

中長期的に
平均８％成長を目指す

健全性

資本充足率
（経済価値）

中長期的な時間軸で170％〜 200％到達を目指す

中長期的に
目指す姿

当社グループは、これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の “一生涯のパートナー” として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。

53

招集ご通知２．企業集団の主要な借入先の状況
部門名

会社名

借入先

借入金残高
百万円

国内生命保険事業

第一生命保険株式会社

シンジケート・ローン（注２）283,000

その他事業

当社

株式会社みずほ銀行

450,000（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）24社からの協調融資であり、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

株主総会参考書類

３．企業集団の資金調達の状況
部門名

会社名

海外保険事業

資金調達の内容・金額

Protective Life Corporation2017年８月に米ドル建劣後特約付社債５億米ドルを発行いたしました。

（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。

４．企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額
部門名

金額

国内生命保険事業

60,829

海外保険事業

4,424

その他事業

事業報告

（単位：百万円）

9
計65,263
連結計算書類等（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。
（注２）設備投資は、投資用及び営業用に係るものであります。

ロ．重要な設備の新設等
該当事項はありません。

54

事業報告

５．重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会社名
第一生命保険㈱東京都千代田区

主要な事業内容
生命保険業

当社が有する
子会社等の議決権比率100.0％
2016年４月１日 60,000百万円(100.0％)100.0％
2006年12月１日 117,500百万円(100.0％)100.0％
1999年４月23日 27,600百万円(100.0％)100.0％
1907年７月24日
10米ドル(100.0％)100.0％
2011年３月25日
1,630百万豪ドル(100.0％)
設立年月日

第一フロンティア生命保険㈱ 東京都品川区

生命保険業

ネオファースト生命保険㈱ 東京都品川区

生命保険業

Protective Life
Corporation
TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd

アメリカ・
バーミングハム
オーストラリア･
シドニー

TAL Dai-ichi LifeGroup Pty Ltd

オーストラリア･シドニー

生命保険業及び保険関連事業
生命保険業及び保険関連事業
他の事業者の経営に関する相談に2011年３月25日
応ずる業務

TAL Life Limited

オーストラリア･
シドニー

生命保険業

ベトナム・
ホーチミン
インド・
ナビムンバイ

Dai-ichi Life
Insurance Company
of Vietnam, Limited
Star Union Dai-ichi
Life Insurance
Company Limited

55

所在地

資本金

2,217百万豪ドル

0％(100.0％)1990年10月11日

604百万豪ドル

0％(100.0％)

生命保険業

2007年１月18日

54,075億ベトナム
ドン

100.0％(100.0％)

生命保険業

2007年９月25日

2,589百万インド
ルピー

45.9％
(45.9％)

インドネシア・ジャカルタ

他の事業者の経営
10,225億インドネシアに関する相談に
1998年７月24日
ルピア
応ずる業務
10,673億インドネシア
生命保険業
1974年７月19日
ルピア

5.0％
(100.0％)

タイ・バンコク生命保険業

2,360百万タイ
バーツ

24.0％
(24.0％)PT PaninInternasional

インドネシア・
ジャカルタ

PT Panin
Dai-ichi Life
OCEAN LIFE
INSURANCE PUBLICCOMPANY LIMITED1949年１月11日

36.8％(36.8％)

企業年金
ビジネスサービス㈱所在地

東京都品川区

アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区
東京都中央区

資産管理サービス
信託銀行㈱東京都中央区

ジャパンエクセレント
東京都港区
アセットマネジメント㈱

設立年月日

資本金

企業年金の制度管理業務（契約・2001年10月１日
6,000百万円
加入者・収支の管理事務等）
投資運用業、投資助言業、第二種
1985年７月１日
2,000百万円
金融商品取引業
未公開株式投資等
1989年12月１日
100百万円に関する業務マスタートラスト・
有価証券資産の管2001年１月22日 50,000百万円
理及び確定拠出年
金の資産管理業務
投資運用業

2005年４月14日

450百万円

当社が有する
子会社等の
議決権比率
0％
(50.0％)
49.0％(49.0％)

株主総会参考書類

ネオステラ・
キャピタル㈱主要な事業内容

招集ご通知

会社名

0％
(50.0％)
0％(16.0％)
0％(36.0％)

事業報告（注１）当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。
な お、Protective Life Corporation 傘 下 の 44 社、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd 傘 下 の 15 社 の う ち、TAL Dai-ichi
Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited 以 外 の 13 社、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited 傘 下 の １
社、PT Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の４社、アセットマネジメントOne㈱傘下の５社は記載を省略しております。
（注２）当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権割合を含めた場合の割合であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合を含んでおります。
（注３）ネオステラ・キャピタル㈱は、2018年３月30日をもって解散し、清算中であります。

６．企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
事業譲渡等の日付
2017年５月30日

事業譲渡等の状況
連結計算書類等

当社の関連会社であったJanus Capital Group Inc.は、2016年10月３日に公表したHenderson Group plcとの統合案に基づき、2017年５月30日に経営統合を完了
い たしました。新会社名は Janus Henderson Group plc（以 下、「新 会 社」 と いう。）になり、当社が所有する新会社の議決権比率は同日時点において8.6％になりました。

７．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
56

事業報告

2 会社役員に関する事項
１．会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当渡邉

光一郎 代表取締役会長

第一生命保険株式会社
代表取締役会長
日本たばこ産業株式会社
取
締
役

稲

垣

精

二 代表取締役社長

第一生命保険株式会社
代表取締役社長

露木繁

夫 代表取締役副会長執行役員

東 洋 埠 頭 株 式 会 社
監
査役〔管掌〕海外生保事業ユニット

悟 代表取締役副社長執行役員

堤〔担当〕第一生命の企業保険事業に関する事項

石

井

一

眞 取締役専務執行役員〔担当〕監査ユニット

武

富

正

夫 取締役常務執行役員〔管掌〕リスク管理統括ユニット、人事ユニット〔担当〕総務ユニット（秘書グループに関する事項）

57

重要な兼職

その他

第一生命保険株式会社
代表取締役副社長執行役員
第一生命保険株式会社
取締役専務執行役員
第一生命保険株式会社
取締役常務執行役員

寺

本

秀

雄 取締役

第一生命保険株式会社
代表取締役副会長執行役員
株 式 会 社 ツ ガ ミ
監
査
役

川

島

貴

志 取締役

第一フロンティア生命保険株式会社 2018年３月31日、取締役を辞
代表取締役社長
株 式 会 社 Ｎ Ｓ Ｄ 任いたしました。
監
査役

ジョージ・オルコット 取締役（社外役員）

株 式 会 社 デ ン ソ ー
取締役
日 立 化 成 株 式 会 社
取
締
役

前

田

幸

一 取締役（社外役員）

ＮＴＴファイナンス株式会社
相
談
役

長

濱

守

信 取締役（上席常勤監査等委員）

第一生命保険株式会社
取締役
積水化成品工業株式会社
監
査
役

名

地位及び担当近藤総一 取締役（常勤監査等委員）

佐藤

りえ子 取締役（監査等委員）（社外役員）

石 井 法 律 事 務 所
パ ー ト ナ ー株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
監
査
役

殷

卿 取締役（監査等委員）（社外役員）

株式会社コアバリューマネジメント
代表取締役社長
株 式 会 社 デ サ ン ト
取
締
役

宏

一 取締役（監査等委員）（社外役員）

株 式 会 社 第 四 銀 行 公認会計士であり、財務及び会
取締役（監査等委員）
計に関する相当
住 友 理 工 株 式 会 社 程度の知見を有監査役しております。

増田

その他
当社の収益管理
部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

株主総会参考書類

朱

重要な兼職

招集ご通知

氏

事業報告

（注１）当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）であるジョージ・オルコット、前田幸一、佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一の５氏を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
（注２）管掌の定義：所管する部門の担当役員に対して、全般的立場から助言・指導を行い、所管する各部門間の連携を推進することによって、自己の所管する分野で社長を補佐しております。
（注３）取締役長濱守信及び近藤総一の２氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループの規模及び事業の特性に鑑み、当該事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

連結計算書類等
58

事業報告

２．会社役員に対する報酬等（単位：百万円）
区分

支給人数

報酬等

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

11名

297 （０）

監査等委員である取締役

５名

125 （０）計

16名

422 （０）（注１）上記には、2017年６月26日に当社を退任した取締役１名を含んでおります。
（注２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）に関する報酬等の額は45百万円であります。その他報酬以外の金額については、その金額を「報酬等」の欄に（ ）書きしております。
（注３）定款又は株主総会で定められた報酬等限度額は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）［年額］840百万円（うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬型ストックオプション（新株予約権）に関する報酬等の額を年額200百万円以内とする。）
監査等委員である取締役［年額］200百万円

３．責任限定契約
氏

名ジョージ･オルコット
前 田 幸 一佐 藤 りえ子
朱殷 卿
増 田 宏 一59

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

招集ご通知3 社外役員に関する事項
１．社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

佐石井法律事務所のパートナーであります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社外監査役であります。
株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役社長であります。
株式会社デサントの社外取締役であります。
株式会社第四銀行の社外取締役（監査等委員）であります。
住友理工株式会社の社外監査役であります。

藤

朱
増

田

りえ子
殷

卿

宏

一

株主総会参考書類

ジョージ・オルコット

株式会社デンソーの社外取締役であります。
日立化成株式会社の社外取締役であります。

２．社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会への出席状況

取締役会における発言
その他の活動状況

前

田

幸

一

2016年10月就任 取締役会14回開催、うち14回出席 主に公共性の高い企業における経営者としての豊富な経験や高い見識を踏まえ、発言を適宜行っております。

佐

藤

りえ子

2015年６月就任 取締役会14回開催、うち14回出席 主に弁護士としての豊富な経験や高監査等委員会23回開催、うち23回出席 度かつ専門的な知識及び他の会社の社外監査役としての豊富な経験を踏
まえ、発言を適宜行っております。

殷卿

2015年６月就任 取締役会14回開催、うち14回出席 主に金融機関における企業経営者と監査等委員会23回開催、うち22回出席 しての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行ってお
ります。

宏

一

2016年10月就任 取締役会14回開催、うち14回出席 主に公認会計士としての豊富な経験
監査等委員会23回開催、うち23回出席 や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

朱増田

連結計算書類等

2015年６月就任 取締役会14回開催、うち14回出席 主にコーポレートガバナンスの専門的な知識・経験及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

事業報告

ジョージ・オルコット

60

事業報告

３．社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数

保険持株会社からの報酬等

保険持株会社の親会社等からの報酬等

６名

79（―）

―

報酬等合計

（注１）上記には、2017年６月26日に当社を退任した取締役１名を含んでおります。
（注２）報酬以外の金額については、その金額を「保険持株会社からの報酬等」の欄に（ ）書きしております。
（注３）株主総会で定められた社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）［年額］72百万円

４．社外役員の意見
該当事項はありません。

61

招集ご通知4 株式に関する事項
１．株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

普通株式 4,000,000千株
甲種類株式 100,000千株
普通株式 1,198,023千株（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000千株であります。

普通株式

株主総会参考書類

２．当年度末株主数
774,428名

３．大株主
株主の氏名又は名称

千株％

60,853
51,13445,00038,20337,80021,736
21,321
20,00019,947
17,923

5.20
4.37
3.84
3.26
3.23
1.85
1.82
1.71
1.70
1.53

事業報告

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
GOLDMAN SACHS INTERNATIONALBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

当社への出資状況
持株数等
持株比率（普通株式）（注）当社の自己株式（28,960,500株）は上記の表から除いております。また、持株比率は発行済株式の総数から自己株式を除外して算出しております。

● 所有者別株式分布状況

外国法人等（44.66％）

連結計算書類等

個人・その他（14.63％）

金融機関（31.42％）証券会社（2.94％）
その他
国内法人（6.33％）

62

連結計算書類
1 2017年度（2018年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）

63

科 目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金金

額

891,285
164,600
195,133
523,828
44,916,958
3,487,682
1,130,525
773,762
346,027
4,276
97
6,362
414,995
86,42251,481
277,091
94,064
1,676,172
1,201
108,514△1,497△436

資産の部合計53,603,028

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額45,513,790
517,422
44,597,717
398,650
218,791
968,938
1,998,151
413,189
1,384
900
195,797
357,859
76,438
108,51449,853,756
343,146
329,653
976,899△60,076
1,589,623
2,238,159△9,649△12,423△49,201△8,584
2,158,300
1,348
3,749,271
53,603,028

招集ご通知

１ 日から
2 2017年度 ( 2017年４月
2018年３月 31日まで) 連結損益計算書（単位：百万円）
科目

金 額
7,037,827
4,884,579
1,802,626
1,197,362
214,470
236,702
24,835
343
1,484
127,428
350,6216,565,833
3,789,907
1,177,487
656,046457,515803,906
694,950
1,223,870
1,215,562
8,308
548,957
43,866
1,244
115,943
4,709
4,338
78,917245,255205
992
13,28640,199661,110
341,986
471,994
34,182651
33,507
23
34,416
1,446
11,58921,120259
95,000376,760
113,588△100,757
12,831
363,928
363,928

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
関係会社株式交換益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

64

計算書類
1 2017年度（2018年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科 目（資産の部）
流動資産

金

額

科 目
（負債の部）

84,709流動負債額35,369

現金及び預金62,063

未払費用

2,075

前払費用

1,068

未払金

2,221

繰延税金資産

1,327

預り金

20

未収消費税等

1,398

関係会社短期借入金

30,000

未収還付法人税等

15,572

その他

1,053

その他
固定資産

3,280
1,606,466

有形固定資産工具、器具及び備品

6
3

商標権

3

投資その他の資産

1,606,456

投資有価証券

91,594

関係会社株式

1,486,281

その他

固定負債

450,186

長期借入金
その他

6

無形固定資産関係会社出資金27,971608

1,207,993

資本金343,146

資本剰余金343,320

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

343,146
173
581,6025,600

その他利益剰余金

576,002

価格変動積立金

65,000511,002

自己株式△ 60,076

評価・換算差額等△ 3,723

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
1,691,175

485,556（純資産の部）
株主資本

繰越利益剰余金

資産合計

450,000
186

負債合計

利益準備金

65

金

△ 3,246
△ 476
1,348

純資産合計

1,205,618

負債・純資産合計

1,691,175招集ご通知

１ 日から
2 2017年度 ( 2017年４月
2018年３月 31日まで) 損益計算書（単位：百万円）
科

目

営業収益

金

額
58,168

関係会社受取配当金49,456

関係会社受入手数料

8,711

その他
販売費及び一般管理費

0
9,633
9,633

営業利益

48,535

営業外収益

2,271

受取利息
受取配当金
その他
営業外費用

3
1,989
277
1,966
1,725

その他

241

経常利益

48,840

特別利益

32,960

特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
法人税、住民税及び事業税

32,96025,2862,557
22,72956,513

連結計算書類等

税引前当期純利益

事業報告

支払利息

関係会社株式交換益

株主総会参考書類

営業費用

33

法人税等調整額△ 1,084

法人税等合計

△ 1,051

当期純利益

57,56566

監査報告書1 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2018年５月14日
第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙波

博之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三輪

登信

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

賢二

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一生命ホールディングス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

67

上

招集ご通知2 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2018年５月14日
第一生命ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙波

博之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三輪

登信

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

賢二

㊞

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一生命ホールディングス株式会社の2017年４月１日から2018
年３月31日までの2017年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

68

監査報告書3 監査等委員会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、2017年４月1日から2018年３月31日までの2017年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容⑴ 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査・内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、必要に応じて当該子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
⑶ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する会社計算規則第131条各号に掲げる事項につき、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

69

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年5月15日
第一生命ホールディングス株式会社

長
近
佐
朱
増

濱
藤
藤
田

守 信
総 一
りえ子
殷 卿
宏 一

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

事業報告

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会（注）監査等委員佐藤りえ子、朱殷卿及び増田宏一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

連結計算書類等

以上70

株主総会会場のご案内
東京都港区台場二丁目６番１号

グランドニッコー東京 台場 地下１階 パレロワイヤル
北
至 新橋

デックス東京ビーチ
ゆりかもめ

台場駅

アクアシティお台場・
メディアージュ
りんかい線

ヒルトン東京お台場

東京テレポート駅

フジテレビ

木場

至新
至 大崎

速道路

首都高

至
豊洲

グランドニッコー
東京 台場

Ｂ出口

送迎バス
乗り場

ダイバーシティ東京 プラザ

JR山手線

随時運行いたします。

（株主総会終了後も、会場から東京テレポート駅まで運行いたします。）

東海道新幹線

受付開始は午前９時を予定しておりますが、混雑状況等により早める場

至

横

浜

大門
浜松町

線

北

東

浜

有楽町

新橋

大井町

京

JR

都営大江戸線

品川

大崎

至 新横浜

駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
当日ご出席いただく場合は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

袋

ル
ー
レ
ノ
モ
京 羽田空港
東

天王洲
アイル

東京

野

上

至 千葉

東

汐留

京
メト
ロ
有

東京
テレポート

都

町

線
戸
江
国
両
至

大

営

楽

ゆ
り
か
も
め
台場

線

月島

豊洲

至 蘇我

りんかい線 新木場

グランドニッコー東京 台場

合がございます。
紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し
上げます。

至

線
京葉
JR

当日、株主総会会場にて、肌年齢・血管年齢の測定等を体験いただける
株主さま向けイベントを開催いたします。是非ご来場ください。

池

JR中央線

新宿

送迎バス 午前８時50分から、東京テレポート駅前バス乗り場より株主さまへのお土産のご用意はございません。

至

至 高尾
JR埼京線

ゆりかもめ 台場駅 直結
りんかい線 東京テレポート駅 Ｂ出口より徒歩10分

主要路線図

至 池袋

交通のご案内最寄駅

湾岸線

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