Ⅳ 合法木材製品の表示に関するアンケート調査概要
平成２３年度「木材の合法性等の表示にかかる実証事業の進め方」に基づき、合法木材製品の普及をはかり、合法木材表示（ラベリング）の可能性を明らかにするため、合法木材供給事業者、ユーザーなどにアンケート調査以下のように実施した。
１ 実施期間
平成２３年１２月中旬から平成２４年２月中旬
２アンケートの種類（１）合法木材供給事業者へのアンケート（担当全木連）
業界団体認定による合法木材供給事業者８５００社を対象に、５分の１をサンプル抽出して、アンケート送付。合法木材の表示を一般化することについての意見・問題点、実施に際しての対応などを明らかにする。
（製造業３９１社＋、流通業３４４社＋）（別紙に結果概要）（２）合法木材供給事業者認定団体へのアンケート（担当全木連）
１４１の認定団体に対してアンケート調査を行い、合法木材の表示を一般化することについての意見・評価と問題点、留意点を明らかにする。
（９９団体＋）（別紙に結果概要）（３）木材製品利用者へのアンケート（担当林業経済研究所）
DIY ホームセンター、建設・建築業者など木材利用関係業者及び一般消費者を対象に、業界団体の協力を得てアンケートを実施（事業者にはアンケートを送付。一般消費者にはホームページを利用した調査も検討）（４）消費者向けアンケート（担当全木連、林業経済研究所）
エコプロダクツ展、DIY ホームセンター展、農林水産省消費者の部屋など
一般消費者に合法木材普及する機会にラベリングについての説明をして、意見を求める。また、家具メーカーの顧客リストなども利用してアンケートを行う。（別紙に結果概要）

Ⅳ（２）−１ 合法木材製品の表示に関するアンケート調査（認定事業体・製造業）
問1 貴社の業態について
製材業

集成材製造業297

つき板・単板製造業
28

合板・LVL製造業
128

その他木質パネル製造業
26(1)原料の購入先から合法性を証明した書類が送られてきたか
国産材すべての半数以上の荷口
荷口
126

外材半数に満たない荷口
91

書類送付なし75

取扱なし
51

すべての荷口
20

半数に満
書類送付
半数以上
取扱なし
たない荷なしの荷口口2318266263(2)販売する製品の合法性を示す書類をお客様にお送りしているかすべての荷口につ 要求があった荷口について送って送っていないいて送っ いるている
69
238

68

問4 「合法木材」であることを示すマークを表示できるようになった場合、貴社製品にマーク等の表示をしますか。
全数表示する
任意の製品に表示する
52

表示しない
185

106

問4(1) 合法木材であることを示すマークはどのような製品単位での表示が可能か
個々の製こん包・バンドル・結束単位
品
41

202

問4(2) 合法木材であることを示すマークの表示に期待できること
お客様へ
新規顧客の獲合法性を証明できの商品説
社員等の「合法木材」
お客様の商品選択が容易になる
自社製品の信頼性の向上 得、販売量の拡 ない製品との分別
その他
明が容易取扱の意識が高まる
大作業の効率化になる
110
48
183
4150
46
9

問4(3) なぜ合法木材であることを示すマーク等が、一部又は全ての製品に表示できないのか
合法性を表示に要するコ
証明でき
用途、外観の観点かマーク等を表示しなくても、書類等 表示作業をする従業員等が ストに見合う効果 お客様から表示のない製品
ら、表示が不可能だ その他
で合法性が証明できるからいないからが見込めないか 要求がないからからがあるからら
49156
47132199
3525

Ⅳ（２）−２ 合法木材製品の表示に関するアンケート調査（認定事業体・流通業）
問1 貴社の業態について
原木問屋

原木市売・共販
17

原木輸入
3210

その他原木流通 製品問屋
36

製品市売
5739

製品仲卸・小売 製品輸入 総合商社 その他製品流通業
157
27738

(1)原料の購入先から合法性を証明した書類が送られてきたか
丸太
すべての荷口半数以上の荷口
38

製材品
すべての荷口半数に満たない荷口
20

半数以上の荷口15

単板・合板・LVL
すべての荷口半数に満たない荷口36

半数以上の荷口12

その他木質パネル
すべての荷口集成材すべての荷口半数以上の荷口取扱なし

書類送付なし半数に満たない荷口

30722818取扱なし

書類送付なし半数に満たない荷口

98

9255

713

書類送付なし半数に満たない荷口

半数以上の荷口取扱なし
45101

128

書類送付なし3052取扱なし
59

書類送付なし
52

79

取扱なし
86

43

(2)販売する製品の合法性を示す書類をお客様にお送りしているか
すべての荷口につい 要求があった荷口について送っ送っていないて送っているている
42
214

78

問4 「合法木材」であることを示すマークを表示できるようになった場合、貴社製品にマーク等の表示をしますか。
全数表示する

任意の製品に表示する
36

表示しない
182

87

問4(1) 合法木材であることを示すマークはどのような製品単位での表示が可能か
個々の製品こん包・バンドル・結束単位
50162

問4(2) 合法木材であることを示すマークの表示に期待できること
合法性を証明で 社員等の「合法お客様への商品説明
新規顧客の獲得、お客様の商品選択が容易になる 自社製品の信頼性の向上
きない製品との分 木材」取扱の意 その他が容易になる
販売量の拡大別作業の効率化 識が高まる
107
551492859576問4(3) なぜ合法木材であることを示すマーク等が、一部又は全ての製品に表示できないのか表示に要するコス お客様から表示 用途、外観の観マーク等を表示しなくても、書類 表示作業をする従業員等
トに見合う効果が の要求がないか 点から、表示が その他等で合法性が証明できるからがいないから見込めないからら不可能だから
65
138
5310017634

合法性を証明できない製品があるから

19

Ⅳ（２） 合法木材製品の表示に関するアンケート調査（認定団体）
認定事業者の数増加の方向変わらない
28減少の方向638

認定事業者全体の合法木材供給量増加の方向変わらない
35減少の方向
44不明
128

2．合法木材の普及、調達・在庫管理などにとって、ラベリングは有効な手段になるとお考えですか
多くの事業者にとって有効 一部の事業者に有効である 大半の事業者には有効なな手段になると思うと思う
手段にならない2747252(1)合法木材であることを示すマークの表示に期待できること
販売先や消費鞘に対する 合法木材マークが消費者も説明責任を果たすため、 含めて一般の目に付くようその他合法木材を取り扱う自覚 になるため、合法木材の認知度が高まるが高まる
214062

販売先にとって合法木材 分別管理や在庫管理が容の確認が容易になる易になる
56

12(2)合法木材であることを示すマークを表示する問題点表示されたものと合法性
コストに見合う効果が見込 顧客から表示の要求
その他の信頼性の説明を求めらめないがない
れ、手間がかかる
28205038

合法性が証明できない製 表示がなくても書類などで品があり、混乱する合法性が証明できる
17(1)合法木材マークを製品に表示するラベリングについて賛成
希望する事業体があればラ話題性もあり、合法木材賛成
ベリングできるようにしたらその他の普及のためになる。
よい。規制すべきでない
5352259反対反対
3

合法木材に信頼性や ラベリングに要するコストと透明性をさらに向上さ 手間が大半の事業者では その他せてから導入すべき 負担できない
3516359(2)ラベリングする場合の対象
丸太、粗挽き製材品など再全ての品目(丸太、製材、 加工される中間材をのぞ
一般消費者が直接購入加工材、家具、木工品ま き、建築現場に直接搬入さ する家具、木工品などをで)を対象とするれる建築材、家具・木工品 対象とするなどを対象とする
175426(3)ラベリングする場合の配慮事項
ラベリングの信頼性を高 合法木材供給事業者でない
ラベリングを希望する合法全ての認定団体に共 ラベリングの仕組みは マークのないものが違法伐ラベリングを強制しないよめるために、現行の認定 事業者が無断で表示できな木材供給事業者は誰でもラ通するラベリングの仕 認定団体の裁量に任 採木材であるとの誤解が生 その他
う配慮すべき基準の審査項目を充実さ いよう、しっかりとした管理ベリングできるようにすべき組みとすべきせるべきじないよう、配慮すべきせるべき体制をつくるべき43482037358545

（４）家具に関する消費者向けアンケート①ショールームにおけるアンケート
実証調査参加事業者である K 社の協力を得て、同社の 16 あるショールームのうち本社ショールーム、関東ショールーム、新横浜ショールーム、関西ショールームの 4 カ所で、簡単なアンケートを実施した。回答数は 157 件であった。
回答者の 15％が合法木材について｢聞いたことがある｣とし、77％が｢初めて知った｣とした。
また、合法マークについては｢見たことがある｣は 4％にとどまり、94％が｢初めて見た｣とした。
さらに「合法マークのついた家具に関心はあるか」との問いに対しては、｢ある｣が 38％、「ない」が 11％、｢どちらとも言えない｣が 51％を占めた。
②ウエブページにおけるアンケート
K 社のウェブページに合法木材の説明を掲載し、同時にアンケートを実施した。回答数は 252 件であった。
○「森林を巡る環境問題への関心」については、｢ある｣が 84％､「ない」が１％、｢どちらとも言えない｣が 15％となり、これに関する関心は非常に高く、自然環境問題への意識の高まりを示している。
○｢家具購入の際、原料の木材がどのような自然環境下で生産されたか､考えたことはあるか｣については、「ある」が半数弱を占め、予想以上に多かった。
○「合法木材を知っていたか」については、｢知っていた｣が 5％、「聞いたことがない」が 25％、｢初めて知った｣が 70％となった。消費者の中での認知度はほとんどないといえる。
○｢合法木材マークを見たことがあるか｣については、「ある」が 12％、｢ない｣が 88％であった。先の合法木材について｢聞いたことはない｣、｢初めて知った｣の層の中にも、ポスターなどどこかでマークは見たことがあることを示していると思われる。
○｢合法木材の利用促進の取組｣については、「積極的に推進すべき」が 95％とほとんどを占めた。このことも環境問題への意識の高まりを示すものと言える。
○「合法木材マークのついた家具等への関心」については、80％が｢ある｣、19％がどちらとも言えない｣、1％が｢ない｣と回答した。これについては、ショールームでのアンケートで、同様な質問に対し｢ある｣が 38％にとどまったのと異なる。
○｢合法木材家具のブースがあれば、立ち寄るか｣については、「立ち寄る」が 85％､｢立ち寄らない｣が１％、｢わからない｣が 14％となった。これは「森林を巡る環境問題への関心」、「合法木材マークのついた家具等への関心」への回答と同じような傾向を示している。

○｢合法木材マークのついた家具が一般に販売されるようになったとき、購入するか｣については、｢優先的に購入する｣が 12％、「価格、品質、デザインが同等であれば購入する」が 81％､「わからない」が７％となった。これから、自然環境問題への意識の高まりはあるが、合法木材を選択するかどうかは 2 次的な選択肢であることがわかる。
○｢家具を購入する際、何を判断基準にするか｣については、1 位として「品質」を上げたものが最も多く 46％、
「デザイン」を上げたものは 41％であったのに対し、「価格」を上げたものは 9％、「原料の由来」を上げたものは 3％にとどまった。
「価格」と合法木材も含めた｢原料の由来｣が 2 次的な選択肢である事を示している。
○アンケート結果は以上の通りであるが、これが｢環境に配慮した製品作りを目指している」K 社に関心を持つ消費者からの回答であることに留意する必要がある。
これを他の大量生産／大量販売型家具メーカーの製品に関心を持つ消費者に対して質問すれば、これとは異なる結果が出たものと思われる。
しかし、｢合法木材｣に認知度が極めて低いことには変わりはなく、今後、どのように消費者にアピールしていくのかが最大の課題となると考えられる。自然環境への認識が大きく高まってきていることから、取り組み方によっては｢合法木材｣の認知度向上も十分可能ではないだろうか。