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法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第41期
（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

株式会社ソルクシーズ
連結注記表及び個別注記表は、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.solxyz.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況

連結子会社の数………………………11社
連結子会社の名称……………………株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
株式会社Fleekdrive
株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング
当連結会計年度より、株式会社アリアドネ・インターナショナル・
コンサルティングを連結の範囲に含めております。これは、当社が新たに株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティン
グ株式を取得したことによるものであります。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数

１社

持分法非適用関連会社の名称
ＶＮＪ

Ｊｏｉｎｔ

Ｓｔｏｃｋ

Ｃｏｍｐａｎｙ

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。

－1－

連結注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
商品・仕掛品…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………………………移動平均法による原価法
デリバティブ……………………………………時価法

－2－

連結注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…………2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア………………見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する
方法
自社利用のソフトウェア……………………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産………………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金……………………………役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
株式給付引当金…………………………………株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。

－3－

連結注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グル
ープの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（株式給付信託（J-ESOP）の導入について）
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月18日付で信託設定し、2020年４月１日より、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金

－4－

連結注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）

銭により取得し、信託財産として分別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づ
き株式給付引当金を計上します。なお、当連結会計期間末の株式給付引当金の計上額は８百万円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それ
ぞれ59百万円及び79,900株です。

２．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－5－

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物 …………………………………………………………………

2,210千円

土地 ………………………………………………………………………………

411,675千円

計413,885千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 ………………………………………………………………………

510,000千円

１年内返済予定の長期借入金 …………………………………………………

221,980千円

長期借入金 ………………………………………………………………………
計⑵

有形固定資産の減価償却累計額 …………………………………………………

⑶

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

376,389千円

商品 ………………………………………………………………………………

90,907千円

仕掛品 ……………………………………………………………………………

142,931千円

貯蔵品 ……………………………………………………………………………

2,777千円

－6－

連結注記表

487,020千円
1,219,000千円

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,410,297－－

13,410,297

13,410,297－－

13,410,297

1,450,406

120

79,5001,371,026

1,450,406

120

79,5001,371,026

発 行 済 株 式
普

通

株

合

式
計

自

己

株

式

普 通 株 式 ( 注 )合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少79,500株は、ストックオプションの行使による減少79,400株および株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による給付100株によるものであります。なお、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式79,900株は、上記自己株式に含めております。
⑵

配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

191,358

②

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

16.0 2019年12月31日 2020年３月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

配当の原資

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

206,025

利益剰余金

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

17.0 2020年12月31日 2021年３月31日（注）2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。
⑶

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

133,700株

－7－

連結注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品
であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております｡
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理体制について
は、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－8－

連結注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）⑶

金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金4,701,592

4,701,592－⑵

受取手形及び売掛金

2,164,638

2,164,638－⑶

投資有価証券

1,446,199

1,446,199－

資産計

8,312,429

8,312,429－⑴

支払手形及び買掛金

514,278

514,278

－

⑵

短期借入金

860,000

860,000－⑶

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,114,790

1,115,972

1,182

負債計

2,489,068

2,490,250

1,182

－

－

－

デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融
商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額201,757千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑶ 投資有価証券」には含めておりません。

－9－

連結注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）

６．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額 ………………………………………………………………

507円13銭⑵

１株当たり当期純利益 ……………………………………………………………

49円55銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（千円）
普

額（千円）

－

普 通 株 式 に 係 る 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（千円）

593,268

普

通
通

株
株

主
式

に
の

帰
期

属
中

し
平

な
均

い
株

金

593,268式

数（株）

11,974,109(注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当該自己株式の期中平均株式数は63,113株であります。

７．重要な後発事象に関する注記（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、連結子会社株式会社インターディメンションズの全株式を株式会社東北ターボ工業（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：生内一晶）に譲渡することを決議
し、譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、連結子会社株式会社インターディメンションズは当社の連結子会社から除外されることになります。
（1）株式譲渡の理由

当社グループは、デジタルトランスメーションに向けた国内IT需要に対応し、「FinTech」、「CASE」、「IoT」、「CloudComputing」「AI」等の新しい分野に積極的に取り組む方針であり、この方針を一層推進するため、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、当社の保有する株式会社インターディメン
ションズの全株式を譲渡することにいたしました。

（2）譲渡する子会社の概要①事業の内容映像・音響・セキュリティ設備の設計・施工、デジタルサイネージソリューションの開発・提供及び関連コンテンツの制作②資本金の額 20百万円（3）譲渡の時期

2021年２月12日－ 10 －

連結注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）（4）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況①譲渡する株式の数 40,000株②譲渡価額 譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
③譲渡前後の所有割合
譲渡前の議決権所有割合

100％

譲渡後の議決権所有割合 －％（5）その他

当社は、同社の銀行借入および仕入債務に対し債務保証を行っております。当該債務保証につきまして
は、本契約締結以降、銀行借入保証は１ヶ月以内、また仕入債務保証は６ヶ月以内に全て消滅させるものとなっております。

－ 11 －

連結注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社

株式………………………………………………移動平均法による原価法
満期保有目的の債券……………………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
商品・仕掛品……………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………………………移動平均法による原価法
デリバティブ……………………………………時価法－ 12 －

個別注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア…………………見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する
方法
自社利用のソフトウェア………………………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
のれん……………………………………………原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
リース資産…………………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）

退職給付引当金……………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金………………………………役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
債務保証損失引当金………………………………関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会
社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
株式給付引当金……………………………………株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は、軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

個別注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）（株式給付信託（J-ESOP）の導入について）
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月18日付で信託設定し、2020年４月１日より、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づ
き株式給付引当金を計上します。なお、当事業年度末の株式給付引当金の計上額は８百万円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ59百万円及び79,900株です。

２．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

個別注記表

2021/03/03 16:26:19 / 20705147_株式会社ソルクシーズ_招集通知（Ｆ）

３．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物 ………………………………………………………………………………
土地 ………………………………………………………………………………
計

2,210千円
411,675千円
413,885千円

担保に係る債務
短期借入金 ………………………………………………………………………

510,000千円

１年内返済予定の長期借入金 …………………………………………………

221,980千円

長期借入金 ………………………………………………………………………

487,020千円

計

1,219,000千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額 …………………………………………………

281,392千円⑶

保証債務 ……………………………………………………………………………

119,076千円

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保

証

先

内

株

式

会

社

ノ

イ

マ

ン

株
デ

式
ィ

会
メ

社
ン

イ
シ

ン
ョ

タ
ン

ー
ズ

容

金

額

借

入

債

務

50,000千円

借

入

債

務

130,000千円

仕

入

債

務

11,663千円

債務保証損失引当金△72,587千円

計⑷

119,076千円

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。（区分表示したものは除く）
短期金銭債権 ……………………………………………………………………

39,170千円

短期金銭債務 ……………………………………………………………………

29,667千円－ 16 －

個別注記表

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高 …………………………………………………………………………

271,351千円

仕入高 …………………………………………………………………………

333,323千円

その他 …………………………………………………………………………

21,564千円

営業取引以外の取引高 …………………………………………………………

46,238千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,450,406

120

79,5001,371,026

1,450,406

120

79,5001,371,026（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少79,500株は、ストックオプションの行使による減少79,400株および株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による給付100株によるものであります。なお、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式79,900株は、上記自己株式に含めております。

－ 17 －

個別注記表

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６．税効果会計に関する注記⑴⑵

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
土地減損損失
減価償却超過額関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
電話加入権減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

15,543千円
2,802千円
496,002千円
43,826千円
22,226千円
2,486千円
59,027千円
1,439千円
27,857千円
73,591千円
451,946千円
3,001千円
1,673千円
9,759千円
1,211,183千円△586,908千円
624,274千円

繰延税金負債
新規事業開拓事業者投資損失準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△11,082千円△241,520千円△252,602千円
371,671千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

住民税均等割

0.4％

評価性引当額

4.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7％

その他

△0.0％

税効果会計適用後の法人税等負担率

32.7％－ 18 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社

㈱インターディメンションズ所有
直接 100.0

役員の兼任
３人

債務保証
（注）

69,076

－

－

債務保証
（注）

50,000－－

貸付

100,000

関係会社短
期貸付金及
び関係会社
長期貸付金

貸付

160,000

短期貸付金 100,000

子会社

㈱ノイマン

所有
直接 100.0

子会社㈱Fleekdrive

所有
直接 100.0

役員の兼任
４人
役員の兼任
２人

75,100（注）銀行借入及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額 …………………………………………………………………

354円29銭⑵

１株当たり当期純利益 ………………………………………………………………

44円88銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当

期

純

利

益（千円）

537,437

普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額（千円）－

普 通 株 式 に 係 る 当 期 純 利 益（千円）

537,437

普 通 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数（株）

11,974,109(注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当該自己株式の期中平均株式数は63,113株であります。

－ 19 －

個別注記表

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９．重要な後発事象に関する注記（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、連結子会社株式会社インターディメンションズの全株式を株式会社東北ターボ工業（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：生内一晶）に譲渡することを決議
し、譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、連結子会社株式会社インターディメンションズは当社の連結子会社から除外されることになります。
（1）株式譲渡の理由

当社グループは、デジタルトランスメーションに向けた国内IT需要に対応し、「FinTech」、「CASE」、「IoT」、「CloudComputing」「AI」等の新しい分野に積極的に取り組む方針であり、この方針を一層推進するため、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、当社の保有する株式会社インターディメン
ションズの全株式を譲渡することにいたしました。

（2）譲渡する子会社の概要①事業の内容映像・音響・セキュリティ設備の設計・施工、デジタルサイネージソリューションの開発・提供及び関連コンテンツの制作②資本金の額 20百万円（3）譲渡の時期

2021年２月12日（4）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況①譲渡する株式の数 40,000株②譲渡価額 譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
③譲渡前後の所有割合
譲渡前の議決権所有割合

100％

譲渡後の議決権所有割合 －％（5）その他

当社は、同社の銀行借入および仕入債務に対し債務保証を行っております。当該債務保証につきまして
は、本契約締結以降、銀行借入保証は１ヶ月以内、また仕入債務保証は６ヶ月以内に全て消滅させるものとなっております。

－ 20 －

個別注記表