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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

財務面での取り組み
経営目標
気候変動対応の当社業績への影響は一定程度避けられないものの、将来的なROE目標として8% 以上を設定
将来に向けて必要なROIC 水準を意識しながら、2026 年度の経常利益 900 億円目標の達成を目指す
中期経営計画 2024-2026では、大間原子力発電所運転開

中計 2021-2023

始後の2030 年代にROE8% 以上の達成を目線とした経営目標の策定を実施しました。

ROE

大間原子力発電所の運転開始を含めた事業ポートフォリオのトランジションが一定程度進展した段階においては、稼働資産に対する非稼働資産の割合（非稼働資産比率）が現状の稼働資産の30% 程度から10% 程度へ減少すると想定しています。この水準においては、ROE8% 以上の達成に必要な稼働資産のROICは3.5% 程度と計算されます。

中計 2024-2026

稼働資産ROIC達成

1,185 億円

経常利益

経常利益

5 %程度

900 億円程度（ 2023年度）

ティが高い状況にある中でも、2030 年代に必要とする稼働資産 ROIC3.5% を達成する水準として、2026 年度に経常利益 900 億円程度、ROE5% 程度と設定しました。
また、ROEの分母となる自己資本に関しては、現段階において大間原子力・火力トランジションに必要なリスクバッファ・適正な資本の絶対額を見通す事が難しいため、自己資本を圧縮する段階にはありません。一方で、前述の事業ポートフォリオのトランジションに一定の進展が見られた 2030 年代に

有利子
負債

有利子
負債

稼働資産

自己資本

35.0%

稼働資産

ROIC

稼働資産の10 % 程度

Cash inCash out

稼働
資産

減価
償却費

株主還元と投資のバランス

投資回収
自己資本

（ 2023年度）

目標達成に向けたキャピタルアロケーション

8 %以上
3.5 %程度

建設
仮勘定

利益

非稼働
資産

非稼働資産

ROE目標

3.5 %程度

中期経営計画期間中の目標としては、足下、資源価格の変動や再エネ大量導入の影響から電力市場価格のボラティリ

2030 年代

有利子負債

稼働資産

自己資本30 %以上

P.26 キャピタルアロケーション

おいては、必要とされるリスクバッファの縮小が予見されるため、現在の自己資本比率 35% を 30% 程度までに調整が可能と認識しています。
中期経営計画 2024-2026においては、資本効率を意識した経営を行いつつ、2030 年代に向けて事業・収益構造の転換を進めます。

稼働資産

ROIC

NOPAT ＋ 持分法投資損益
有利子負債 ＋ 株主資本 − 非稼働資産※1 NOPATには事業部門に直課可能な営業外損益 · 特別損益を含む※2 非稼働資産 = 建設仮勘定 + 核燃料など

P.27 財務担当役員インタビュー

24Contents

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提供する価値戦略と事業気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

財務面での取り組み
株主還元
株主還元の基本的な考え方 ： 短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30% を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努める

FY2023 100 円へ増配

配当性向30%に相当する増配+

Q 短期的な利益変動要因とは何か ？
A 営業外損益として計上される為替評価損益などを指します。

100 円配当が下限

安定配当

Q 前中期経営計画期間中に目安として掲げる連結配当性向が 30%に至らなかった点に関し+追加還元

FAQて、どのように考えているか ？

A 前中期経営計画期間の利益の上振れに関しては、安定的かつ継続的な配当を基本方針として、3 度の増配を行い1株当たり75円から100円としました。一過性利益に関する機動的な追加還元を検討

3ヵ年合計で利益上振れの場合株主還元を資本市場より求められていた点については、取締役会で議論を行い、新中期経営計画では、利益の上振れが生じた際に追加還元を検討する事としました。

● 1株当たり配当額と配当性向の推移

Q 100円／株への増配の根拠は何か ？

配当性向（右軸）（左軸）
1株当たり配当額（円）A 前中期経営計画にて達成した経常利益 900 億円をベースに、連結配当性向30%に相当する
中計2021-2023

120

金額の100円を一株当たりの配当金として設定しました。

中計2024-2026
60.0%

100100 円の下限配当

8040.0%

配当性向30%604010.0%FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019

FY
2020

FY
2021

FY
2022

FY
2023

FY
2024
予想

FY
2025
予想

FY
2026
予想

Q 中期経営期間中に利益が大きく上振れ／下振れした場合には、配当額に変動があり得るか？
A 現在の中期経営計画期間中の3ヵ年に関しては、100円／株を下限配当として設定しています。安定的かつ継続的な配当を基本方針として掲げているため、継続的に利益の上振れが見込める場合には、増配を検討します。

30.0%
20.0%

20050.0%

0.0%

Q 追加還元を検討する際の3ヵ年合計利益の上振れとは何か ？
A 特別利益や資源価格の上昇による炭鉱利益など、目標である経常利益 900 億円より上振れる要素を対象として追加還元を検討します。

Q 追加還元はどのような方法で行うのか ？
A 現段階で具体的な方法は決定していません。
P.27 財務担当役員インタビュー

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提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

財務面での取り組み
キャピタル・アロケーション
2030年度までの戦略投資7,000億円を念頭に、3年間で約3,000億円の戦略投資を計画
資金効率と収益性に留意しつつ、持続的な成長を支える国内外のカーボンニュートラルアセットへの投資に優先的に配分

配分計画 2024-2026

Cash in億円

Cash out

株主還元 550
営業キャッシュ・投資フロー
キャッシュ・5,350
フロー

投資キャッシュ・フロー内訳

億円

投資キャッシュ・フローについては、営業キャッシュ・フローを資金的な主たる裏付けとし戦略投資

グローバルな再エネ開発

水力・火力・送変電 *
電力ネットワーク
火力増強 *トランジション 更新投資 ほか

原子力戦略投資のうち2,000 億円は、国内外での再生可能エネルギーの開発への投資を予定しています。国内での陸上風力の新設・リプレースのほか、北九州市響灘にて建設工事中の響灘洋上

2,000

風力、豪州・米国・東南アジア等で開発を実施している太陽光・水力発電にも積極的に投資を600実施します。

300

電力ネットワーク増強に向けた600 億円の投資は、主に2027 年度に運転を開始する予定の新佐久間周波数変換所等の新設工事への投資となります。

2,300

加えて火力トランジションに向けた戦略投資として300 億円の投資を行います。GENESIS
松島計画に向けた投資のほか、グリーン水素・アンモニア製造検討に向けた投資などに充当し資金調達等

1,850

1,450
* 電力ネットワークの増強／送変電事業は J-POWER 送変電の担当

資本効率改善に向けた取り組み

適切な改善策を講じる仕組みの構築を行います。
開発 ⇒ 一部売却・操業

開発・操業 ⇒ 全部売却

パートナー

当社

一部売却

資産

米国ジャクソン火力発電所●●

開発したガス火力発電所の一部権益を売却し、開発者利益を獲得
一部売却後も操業に主体的に関与

当社

パートナー

持分売却

持分売却

資産

売却

開発・操業 ⇒ 撤退

第三者

当社

第三者

全部売却

資産

米国ウォートン地点●

再投資

開発を仕上げた太陽光発電所の持分権益の全てを売却し、開発者利益を獲得

資産

このほか既存設備の更新に2,300 億円の投資を行い、設備の安定稼働に向けた取り組みを進めます。原子力への投資については、適合性審査を進めて安全強化対策工事に着手することをいます。

クトへの再投資など適宜事業ポートフォリオの入れ替えを行い、資本効率の改善に取り組んでいます。またROIC導入を通じて、事業別に資本効率を計測し、ます。

想定し、設計費や工事再開に向けた諸準備など至近 3か年合計で1,450 億円の投資を予定して開発

資産の長期保有のみならず、資産の売却と売却資金を基にした新規プロジェ資産て、3ヵ年で合計 6,650 億円と見込んでいます。このうち約3,000 億円に関しては、従前より公表している2030 年度までの7,000 億円の戦略投資の一部として配分を予定しています。

6,650

当社

中期経営計画 2024-2026では、3か年のキャピタル・アロケーションを公表しました。

株主還元については、100円／株の下限配当に基づき、3ヵ年合計で 550 億円を見込んでいます。
なお、営業キャッシュ・フローを上回る資金に関しては、グリーン／トランジション・ファイナンスの枠組みも利用した資金調達のほか、海外事業を中心としたアセット入れ替えによるキャッシュインを想定しています。

資産

国内3 火力（市原・新港・糸魚川）ほか●

設備の経年化や今後の事業展開の可能性を踏まえ、第三者に権益譲渡して撤退

P.27 財務担当役員インタビュー
P.53 グリーン/トランジション・ファイナンス

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