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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成28年６月27日【事業年度】

第45期（自【会社名】

エヌアイシ・オートテック株式会社

【英訳名】

ＮＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

富山県富山市清水元町７番８号【電話番号】

076−425−0738【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

富山県富山市清水元町７番８号【電話番号】

076−425−0738【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

Ａｕｔｏｔｅｃ， Ｉｎｃ．
西

川

藤

藤

浩

井

司

井

透

透

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

6,176,962

経常利益

(千円)

―

―

―

―

565,737

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

―

363,630

包括利益

(千円)

―

―

―

―

284,980

純資産額

(千円)

―

―

―

―

3,663,026

総資産額

(千円)

―

―

―

―

5,690,837

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

672.26

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

66.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

64.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

10.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロ−

(千円)

―

―

―

―

240,758

投資活動によるキャッシュ・フロ−

(千円)

―

―

―

―

△141,747

財務活動によるキャッシュ・フロ−

(千円)

―

―

―

―

△108,282

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

―

―

252,781

―
―
―
―
180
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔30〕
(注) １. 第45期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

5,968,462

5,363,510

5,456,494

6,350,253

6,194,894

経常利益

(千円)

274,775

200,352

344,766

455,693605,741

当期純利益

(千円)

152,861

120,566

205,628

296,406

363,879

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

156,100

156,100

156,100

156,100

156,100

発行済株式総数(株)55,00055,0005,500,000

5,500,000

5,500,000

純資産額

(千円)

3,002,912

3,041,855

3,268,205

3,487,529

3,666,953

総資産額

(千円)

4,976,456

5,242,130

5,271,187

5,431,162

5,691,867

１株当たり純資産額(円)

551.10558.25599.79640.05672.98

１株当たり配当額(内,1株当たり中間配当額)

(円)

(

1,200
―)

(

１株当たり当期純利益

(円)

28.05

22.12

37.73

54.39

66.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.3

58.0

62.0

64.2

64.4

自己資本利益率

(％)

5.2

4.0

6.5

8.8

10.2

株価収益率

(倍)

12.0

12.5

8.3

11.3

10.2

配当性向

(％)

42.8

40.7

37.1

36.8

34.4

営業活動によるキャッシュ・フロ−(千円)

875,657△253,458

27,574

172,486―

投資活動によるキャッシュ・フロ−(千円)△57,805△67,867△223,565△262,148―

財務活動によるキャッシュ・フロ−(千円)△43,419△65,078△48,669△76,333―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,059,305

672,900

428,239262,243

―

900
―)

14
―)

(

20
―)

(

23
―)

(

141
151
158
161
175
〔17〕
〔14〕
〔21〕
〔20〕
〔30〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第41期の１株当たり配当額1,200円には、創業85周年記念配当300円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
７. 第45期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

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２ 【沿革】(1) 提出会社設立前（ご参考）年月事項

昭和２年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立

昭和35年３月

西川鑢製作所をクレト商会に商号変更

昭和45年10月

クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2) 提出会社設立後
年月事項

昭和46年５月

富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立

昭和57年７月

キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更

昭和58年10月

搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設

昭和59年４月

金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立
西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更

昭和60年４月
昭和61年４月

当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフ
レーム「アルファフレーム」を開発

昭和63年５月
平成４年３月アルミ製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフ
レームの製造及び販売を開始
流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強

平成５年２月

東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設

平成８年８月

大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設
クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツ
ル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立
東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転
マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニッ
ク・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更
富山県中新川郡立山町に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立
ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散し、同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始
当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併
各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願
ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場

平成８年12月

平成９年12月
平成９年12月
平成10年10月
平成13年３月
平成14年４月
平成15年12月
平成18年６月
平成19年６月®

平成22年１月

富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立
専用に開発した３次元ＣＡＤソフトによる自動設計・組立サポートサービス「ＫＡＫＣＨＲ（カクチャ）」を開始
100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併
組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始

平成22年４月

福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設

平成24年４月
平成24年８月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「ＮＩＣ Ｄｉｒｅｃｔ（エヌアイシ ダイレクト）」をオープン
愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設

平成25年12月

富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を設立

平成27年１月

タイ王国に海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立

平成27年４月

愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設

平成20年６月
平成20年10月

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有価証券報告書※

沿革図(注）点線は資本関係を表しております。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社（NIC

Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の計２社で構成されております。当社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の３部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品シス
テムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME® SYSTEMM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。また連結子会社では「アルファフレームシステム」及びＦＡ装置等の製品販売を主な事業とし、相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開に取り組
んでおります。なお、連結子会社である「NIC

Autotec（Thailand）Co.,Ltd.」は、平成27年１月にタイ王国で設立した海外子会社ですが、機械設備等の設置完了が平成27年11月であったことより、実質的には同年12月に入ってからの本格稼働となっております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記の３部門は「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。
アルファフレーム部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。昭和61年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置
メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部
において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
製品

特徴・用途
アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製
構造部材です。
＜アルファフレームの主な特徴＞
・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能
・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要
・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能＜アルファフレームの主な用途＞
・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム
・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品

アルファフレーム

ブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。

アルファフレーム
補助部品「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。
設計・組立サポートサービス
TM

カクチャ

（３次元自動設計システム）
TM

マーキングシステム（組立省力化システム）

内 容専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレー
ムシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションです。
TM「カクチャ 」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社データ比３〜４割減）を可能とする支援ソリューションです。

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有価証券報告書装置部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、
その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。
当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
品目
ＦＡ装置

製品
洗浄装置
・カップ式洗浄装置（ＮＣシリーズ）（カスタマイズタイプ）（クーラント回収装置）
・高圧ボックス式洗浄装置

クリーンブース

部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）を除去することを目的とした装置です。洗浄しにくい複雑な形状の部品（洗浄対象製品）や微細な箇所をピンポイン
ト洗浄するので、目的に合った効果が得られ、密封状態にて洗浄するため洗浄液の飛散もありません。また、搬入出を自動で行うので、前後工程と接続することができ、製造ラインと一体化することができます。

検査装置

部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイ
クロ、レーザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。

搬送・梱包装置

部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給〜完成品ストック）のフルオート化も可能となります。

・カスタムクリーンブース

電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。

・標準クリーンブース(ＡＣＢ/ＳＯＢシリーズ)
アルミ構造物

特徴・用途

機械の構造体・安全カバー等

機械の構造体、機械又は作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。

商事部門（当社）
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。

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当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
商品

特徴・用途

工業用砥石

各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥
石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。

機械設備

砥石を使用する研削加工や超硬工具を使用する切削加工等の除去加工の工作機械、非除去加工の工作機械、自動化・省力化に必要な搬送の機械装置等を主として取り扱っております。

工具・ツール

各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切
削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。

油脂類

主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。

(4) 事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

当社のアルファフレー
ムシステム及びＦＡ装
タイ王国
・アルファ
NIC Autotec
1千万タイ
99.0 置等の製造・販売
サムットプラ
フレーム部門（Thailand）Co.,Ltd.
バーツ
カーン県
・装置部門
資金援助
役員の兼任 ２名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)アルファフレーム部門
装置部門

157
（23）

商事部門

23
（７）
180
合計
（30）
(注) １．当社の企業集団は、受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員が、アルファフレーム
部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。
２．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります

全社(共通)(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

175〔30〕

平均勤続年数(年)39.9

平均年間給与(千円)

10.0セグメントの名称

4,692

従業員数(名)アルファフレーム部門
153
（23）

装置部門
商事部門

22
（７）
175
（30）

全社(共通)
合計(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの１年間を対象に算出しております。
４．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、当連結会計年度の後半より中国をはじめとする新興国経済の減速感が強まり、世界経済全体が足踏み状態となりました。
わが国経済におきましては、企業収益及び雇用情勢は改善しているものの、個人消費は弱含みが続いており、世界的な需給の緩みなどから生じた資源安の進行、年明け以降の株価や為替といった金融市場の変動等によって、企業収益を取り巻く環境は、様々な変化がみられました。
このような状況のもと当社グループは、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件を継続的に受注いたしました。また、海外向けのＦＡ装置においては、自動車部品の洗浄装置や検査装置等、クリーン装置としてはフラットパネル
ディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）業界向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保してまいりました。
なお、平成27年１月に設立いたしました海外連結子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）につきましては、
平成27年11月に機械設備等の稼働準備も整い、同年12月から本格的な受注活動を開始しておりますが、最近のタイ王国のみならずＡＳＥＡＮ諸国の経済成長減速の余波を受け、厳しい立ち上がりとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、6,176百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は563
百万円、経常利益は565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
TM

TM

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャ 」及び「マーキングシステム 」を活用し、「アルファフ
レームシステム」の付加価値を高めることで競合他社製品との差別化を図り、加えて提案重視の営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品としての売上高は順調に推移し、特に第４四半期では、大口の需要が例年よりも多くありました。また、継続的に受注を確保しているＦＡ装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件は、第１四半期では生産計画の谷間となったことにより大きく売上高が減少したものの、第２四半期以降は順調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,791百万円となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案営業活動を推進致しました。自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の各装置に関しましては、当社の技術力を高く評価いた
だいており、継続的な受注によりＦＡ装置の売上割合が大きく増加いたしました。また、ＦＰＤ業界向けクリーン
ブース案件も当初予想を上回る受注を確保いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,449百万円となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び一般機械設備関係の売上高は、前期並みに推移いたしましたが、機械部品製造関連企業の大型機械設備投資は前年をピークとして峠を越えたために、大型の設備投資案件数が大幅に減少し、売上高は伸び悩む状況となりました。
この結果、当部門の売上高は935百万円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は252百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、240百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、税金等調整前当期純利益565百万円の計上、仕入債務の増加による資金の増加額97百万円などの増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少額71百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額185百万円、未払消費税等の減少による資金の減少額70百万円、法人税等の支払いによる資金の減少額161百万円などの資金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出が112百万円、保険積立金の積立による支出が19百万円それぞれあったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、108百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が108百万円あったことなどが主な要因であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び商品仕入実績
当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
セグメント名称

生産高（千円）

前期比(％)

アルファフレーム部門

2,811,071―

装置部門

2,449,254―

5,260,326―

合計(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
セグメント名称

商事部門

品目

仕入高（千円）

前期比(％)

工業用砥石

143,643―

機械設備

292,478―

工具・ツール・油脂類

365,737―

合計

801,859―(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

受注高（千円）

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

アルファフレーム部門

3,412,879―

747,738―

装置部門

2,039,999―

328,535―

商事部門

918,989―

183,149―

6,371,869―

1,259,422―

合計(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

販売高（千円）

前期比(％)

アルファフレーム部門

2,791,916―

装置部門

2,449,254―

商事部門

935,790―

6,176,962―

合計(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
相手先キヤノン株式会社
東レエンジニアリング株式会社

当連結会計年度
販売高（千円）

割合(％)

1,243,948

20.1

965,969

15.6

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

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３ 【対処すべき課題】
国内の製造業においては、企業収益及び雇用情勢の改善がみられるものの、世界的な需給の緩みなどから生じた資源安の進行、年明け以降の株価や為替といった金融市場の変動等によって、企業収益に大きく明暗を分けるような状
況となってきております。これら要因を踏まえ、製造業各社は製造プロセスの革新による高品質かつ安定的な生産と製造原価低減を目的とした自動化・省力化設備の導入、生産活動の海外シフトを踏まえた生産体制の見直しを構築しており、当社グループを取り巻く事業環境も日々刻々と変化しております。
当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイ
ムリーに対応する環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置づけ、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。
(1) 販売戦略の強化
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担のTM

TM削減と効率化をサポートする「カクチャ 」や「マーキングシステム 」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位性を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。
また、タイ王国に設立した海外初となる子会社につきましては、タイ王国及び周辺地域の日系企業へ納入した当社グループのＦＡ装置等が多数稼働していることより、サービスの充実及び拡販を目指し、装置のメンテナンスや現地でのニーズに対し、迅速な対応を可能とする体制の強化を図ってまいります。
一方、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
(2) 開発力の強化
当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社グループの長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社グループにとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
ところで、生産工場の自動化は、これまで多くの方策が実施されてきましたが、今後はその延長線上での改善では大きな効果を見込むことが出来ないところまで来ております。そこで、仕組みのイノベーションとしてIoT（モノのインターネット/Internet of Things)の動きが出ており、人と自動化装置の間の柵を取り払った生産管理システ
ムが注目され始めております。具体的には、人共存型の双腕ロボットの活用が高まっていくことが見込まれております。人とロボットが一緒に働く近未来的な生産現場（次世代工場）の環境づくりとして、制御プログラムの構築やロボット作業環境として必要な周辺機器・治具、およびこれらの目的に沿った新しいＦＡ装置やアルファフレー
ムシステムを活用したユニット化等の開発に注力してまいります。
(3) 生産体制の強化
当社グループでは、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設
備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組んでおります。具体的には、「アルファフレーTMTM

ムシステム」の拡販ツールである「カクチャ 」や「マーキングシステム 」のサービスを充実させ、今後も増加が見込まれている大型構造物案件等の対応を可能とする生産棟（C棟）を平成25年12月、立山工場敷地内に新設いたしました。 また、安倍政権発足後、企業の投資及び雇用促進に関する政府による既存政策等に加え、平成28年度より新たに実施される政府の政策を鑑み、平成28年は絶好の設備投資の機であると捉え、業容拡大に向けて生産体制の強化に努めてまいります。更に、販売及びコスト管理の徹底を図るべく、当社基幹システムの更新についても取り

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組み、平成28年度内での本格運用に向けて準備を進めております。以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を目指してまいります。
(4) 人材確保と育成の強化
当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材の確保が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を計画しております。また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。
(5) 管理体制の強化
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避する
ための努力を継続してまいります。
(1) 業績変動について① アルミフレームの販売価格競争について
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、昭和61年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合
他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また、装置部門及び商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社グループは特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上
した連結会計年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社グループとしましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取
引先との取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。
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有価証券報告書(3) 自然災害等による影響について
当社グループの主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野県、埼玉県に生産委託先を確保し災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いておりますが、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外事業に関するリスクについて
当社の連結子会社であるNIC

Autotec（Thailand）Co.,Ltd.はタイ王国において、平成27年1月に設立し、同年12月より本格稼働を開始しております。同国を中心に周辺諸国への事業活動には、以下のようなリスクが想定されます。設立間もないことより、現時点で当社グループへの貢献度は極めて低いものの、これら事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更② 不利な政治的要因の発生③ テロ、戦争、伝染病、自然災害等による社会的混乱④ 予期しない労働環境の急激な変化

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

三協立山株式会社

当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部
材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び 三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。
また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部
材供給を行うこと等を定めたものであります。

(注)

契約期間

自
至

平成15年４月１日
平成16年３月31日（注）

契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

株式会社
アルファテック

アルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

アルミファクトリー
株式会社

契約期間
自
至

平成17年12月27日
平成18年12月26日（注）装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

自至

平成16年10月１日
平成17年９月30日（注）

株式会社シバサキ

装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

自至

平成16年10月１日
平成17年９月30日（注）

株式会社渡辺功機

アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフ
レームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

自至

平成23年11月21日
平成24年11月20日（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）
会社名

契約内容

契約期間

ダイドー株式会社

アルファフレーム部門において、アルファフレーム
システムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。

自至

平成16年10月１日
平成17年９月30日（注）

高津伝動精機株式会社

アルファフレーム部門において、アルファフレーム
システムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。

自至

平成16年10月１日
平成17年９月30日（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は52百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) アルファフレーム部門
アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。
製品または技術名

内容

剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。
アルファフレームシリーズ

高剛性フレームのバリエーションを追加。
ユニットの強化：安全柵・クリーンチャンバ等の新商品を追加。

ユニット品の拡充

洗浄機シリーズの充実、ユニット化、コストダウンを考慮した新設計を導入。

機能部品の追加

四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。
アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサ
ポートします。
TM※ 商品名：「カクチャ 」<ＰＡＴ．Ｐ>

サポートサービス

専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。

TM「カクチャ 」

TM

TM

「マーキングシステム 」※ 商品名：「マーキングシステム 」<ＰＡＴ．Ｐ>
組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。
当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行
い、お客様に最適なコーディネートを提案する。

(2) 装置部門
装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。
自動車部品関係では、洗浄装置において、これまでの経験を盛り込んで開発したモデル（CSA-200）を基に、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品において、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。
電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。
ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。
製品または技術名

内容

大型クリーンブース

大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースの品質向上を図る。

次世代のロボット活用

双腕ロボットの活用とその周辺ユニットの標準化を図る。

洗浄装置

洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及び標準化を図る。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおり記載しております。な
お、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可
能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因によって見積りとは異なる結果となる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５［経理の状況]
諸表等]

１［連結財務（1）［連結財務諸表]［注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は5,690百万円となり、負債合計は2,027百万円となりました。正味運転資本（流動資
産から流動負債を控除した金額）は1,823百万円であり、流動比率は202.5％であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は3,663百万円となりました。自己資本比率は64.4％となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,601百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が252百万円、受取手形及び売掛金が1,793百万円、電子記録債権が720百万円、たな卸資産が778百万円などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,088百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が1,467百万円、投資その他の資産が601百万円などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,778百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が863
百万円、電子記録債務が577百万円、未払法人税等が136百万円などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は249百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が172百万円、リース債務が74百万円などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,663百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が3,355百万円などであり
ます。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析＜売上高＞
当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、「アルファフレームシステム」の付加価値を高めることで競合他社製品との差別化を図り、加えて提案重視の営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品としての売上高は順調に推移し、特に第４四半期では、大口の需要が例年よりも多くありました。また、継続的に受注を確保しているＦＡ装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件は、第１四半期では生産計画の谷間となったことにより大きく売上高が減少したものの、第２四半期以降は順調に推移いたしました。
装置部門においては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案営業活動を推進致しました。自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の各装置に関しましては、当社の技術力を高く評価いただいており、継続的な受注によりＦＡ装置の売上割合が大きく増加いたしました。また、ＦＰＤ業界向けクリーンブー
ス案件も当初予想を上回る受注を確保いたしました。
これらの結果、売上高は6,176百万円となりました。
なお、セグメント別売上高の詳細につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］ （1）業績」に記載のとおりであります。
＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度は、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、効率的な生産体制を継続できたこと、また装置製作の大口案件確保による設計・製作効率の向上により、売上総利益は1,521百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、継続的かつ効果的な人的投資及び販促・広告活動を推進した結果、958百万円となりました。
＜営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益＞
当連結会計年度は、売上総利益の確保により、営業利益が563百万円、経常利益が565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が363百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］４[事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、252百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、240百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、税金等調整前当期純利益565百万円の計上、仕入債務の増加による資金の増加額97百万円などの増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少額71百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額185百万円、未払消費税等の減少による資金の減少額70百万円、法人税等の支払いによる資金の減少額161百万円などの資金の減少があったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出が112百万円、保険積立金の積立による支出が19百万円それぞれあったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、108百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が108百万円あったことなどが主な要因であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は169百万円であり、その主なものは、アルファフレーム部門における生産設備の増設、営業・配送用車両の更新であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(名)

60,3995

9128,461
144,763(1,308.67)

812,846

7,506

52,723
183,697(2,797.34)

73

58,447

20,154

2,656

113,336
755,102(11,740.15)

58

0

3,198

1,229

6,690

―

83,782

15

1,126

―

932

―

―

―

7,323

5

7,383

0

―

155

―

―

115,711
123,250(331.97)

6

252

219

―

112

―

―

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

東京本社
(東京都江東区)

アルファフ
レーム部門
全社共通

営業所
本社

3,559

富山本社
(富山県富山市)

全社共通

本社

流杉工場
(富山県富山市)

装置部門
商事部門

立山工場
(富山県中新川郡
立山町)

車両
運搬具

工具器具
及び備品

リース
資産

ソフト
ウェア

土地
(面積㎡)

―

―

1,374

55,466

―

―

8,760

0

―

1,694

5,838

工場
営業所

87,167

11,94699

11,407

アルファフ
レーム部門
装置部門

工場
営業所

532,545

25,034

2,929

開発センター(富山県中新川郡
立山町)

全社共通

研究開発
施設

67,531

5,132

愛知事業所
(愛知県名古屋市)

アルファフ
レーム部門
装置部門

営業所
工場

5,264

アルファフレーム
関西(大阪府東大阪市)

アルファフ
レーム部門

営業所
工場

アルファフレーム
九州(福岡県大牟田市)

アルファフ
レーム部門

営業所
工場

建物及び 機械及び構築物
装置(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．東京本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
事業所名
セグメント
設備の
(所在地)
の名称
内容
東京本社
アルファフレーム部門
営業所(東京都江東区)
全社共通
本社（注）１．上記床面積は契約面積を表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．開発センターは立山工場と同一敷地内に設置しております。

―

床面積

年間賃借料

487.88㎡

28,362千円

5845(2) 国内子会社
国内子会社は存在しておりません。
(3) 在外子会社
平成28年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

NIC Autotec
アルファフ(Thailand) Co.,Ltd.
レーム部門(タイ王国サムットプ
装置部門
ラカーン県)

営業所
工場

帳簿価額(千円)
建物及び 機械及び
構築物
装置
4,347

車両
運搬具

工具器具
及び備品

リース
資産

ソフト
ウェア

土地
(面積㎡)

―

13,813―――

20,466(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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合計

従業
員数
(名)

38,626

5

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

立山第二工場
（仮称）
提出会社
装置部門
工場
(富山県中新川郡
立山町)(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

850,000−(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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資金調達方法 着手年月

借入金等

完了予定
年月

平成28年 平成28年
７月
12月

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成28年３月31日) (平成28年６月27日)

種類

普通株式

5,500,000

5,500,000

計

5,500,000

5,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

年月日

(千円)

(千円)

平成25年４月１日

5,445,000

5,500,000

―

(注)

資本準備金
増減額
(千円)

156,100

―

資本準備金
残高
(千円)
146,100

平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしま
した。

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

3

金融商品
取引業者

その他の
法人

14

19

外国法人等
個人以外
11

個人
その他

個人
1

1,834

計

1,882

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
803
551
3,497
164
4
49,972
54,991
900
(単元)
所有株式数
―
1.46
1.00
6.36
0.30
0.01
90.87
100.00―の割合(％)(注) 自己株式 51,241株は、「個人その他」に512単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(株)の割合(％)

住所

西川

浩司

東京都港区

3,704,900

67.36

大塚

歓一郎

茨城県つくば市

247,000

4.49

三協立山株式会社

富山県高岡市早川７０

202,500

3.68

エヌアイシ・オートテック
従業員持株会

富山県富山市清水元町７−８
エヌアイシ・オートテック株式会社内愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目
１２−１９

127,900

2.33

70,0001.27

ダイドー株式会社
株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

50,000

0.91

西川

武

富山県富山市50,000

0.91

植田

潤次郎

神奈川県横浜市旭区

45,0000.82

神奈川県藤沢市

32,7000.59

東京都大田区東蒲田１丁目２−２

30,0000.55

4,560,000

82.91

中

敏明

高津伝動精機株式会社
計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式 51,241株（0.93％）があります。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 51,200
普通株式
5,447,900
900―

発行済株式総数

5,500,000―

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

54,479――54,479―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）エヌアイシ・オートテック
株式会社

富山県富山市清水元町
７−８

51,200―51,2000.93

計―51,200―51,200

0.93

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式4528

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

51,241―

51,241―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお当社は、年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
この方針に基づき、平成28年５月９日に開催されました取締役会では、１株当たり普通配当23円とすることを決議
しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成28年５月９日 取締役会決議

１株当たり配当額(円）125,32123

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

33,850
387
773
969
※ 290
19,920最低(円)15,800
232
305
518
※ 270
(注) １. 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価であります。
最高(円)40,500(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

570

581

615

969

879

739

最低(円)

518

551

565

639

570

627

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性８名
役名

女性０名
職名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

(注）２

3,704,900(注）２

50,000

(注）２

5,100

(注）２

6,000

昭和55年４月 株式会社不二越入社
昭和61年４月 当社入社
昭和61年12月 日本エヌ・アイ・シー株式会社代表取締役社長
平成４年６月 取締役
平成９年７月 代表取締役専務就任
代表取締役
会長

ＣＥＯ

西 川 浩 司昭和31年 平成11年８月 株式会社クレト 代表取締役社長
１月８日
平成11年８月 代表取締役社長就任
平成20年４月 代表取締役社長 管理本部長
兼経営企画室長就任
平成21年10月 代表取締役社長 管理部長
兼経営企画室長就任
平成23年６月 代表取締役社長 経営企画室長就任
平成26年５月 代表取締役会長就任（現）昭和43年４月 クレト商会入社
昭和60年４月 当社入社
昭和62年７月 取締役生産管理部長就任
平成９年６月 セイデン工業株式会社 取締役
平成10年10月 常務取締役就任
平成11年８月 代表取締役副社長就任

取締役
社長

―

西 川

武

昭和22年 平成11年８月 セイデン工業株式会社 代表取締役社長
２月12日 平成12年６月 常務取締役就任
平成18年６月 取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長就任
平成19年６月 取締役副社長 営業本部長兼商事部長就任
平成21年10月 取締役副社長 営業・製造統括就任
平成24年６月 取締役副社長 営業・製造・技術統括就任
平成26年５月 取締役社長就任（現）平成27年１月 NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任（現)昭和59年５月 株式会社クレト入社
昭和60年４月 当社へ転籍
平成３年４月 設計部長
平成８年６月 装置営業部長
平成16年６月 設計部長

取締役

常務執行役員西 尾 謙 夫
営業部長

昭和32年 平成18年６月 執行役員 設計部長
10月13日 平成19年６月 取締役 技術本部長兼設計部長就任
平成21年10月 取締役 営業部長兼ＡＦ営業グループ長就任
平成24年６月 取締役 常務執行役員営業部長
兼ＡＦ営業グループ長就任
平成27年１月 NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任（現)平成27年４月 取締役 常務執行役員営業部長
兼業務グループ長就任（現）
平成３年１月 当社入社
平成13年５月 セイデン工業株式会社 取締役
平成14年４月 流杉工場長
平成16年６月 取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長就任

取締役

常務執行役員土 山 邦 夫製造部長

平成18年６月 取締役 設計・製造本部長就任
昭和32年
平成19年６月 取締役 製造本部長就任
１月３日
平成21年10月 取締役 製造部長兼調達グループ長就任
平成24年６月 取締役 執行役員製造部長
兼調達グループ長就任
平成26年５月 取締役 常務執行役員製造部長
兼調達グループ長就任
平成28年４月 取締役 常務執行役員製造部長就任（現）26/78

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

昭和60年４月 当社入社
平成10年10月 開発部長
平成18年６月 執行役員 開発部長
取締役

常勤監査役

執行役員
技術開発
部長

─

野 村 良 一藤 島 敏 夫

平成21年10月 執行役員 技術開発部長
昭和36年
平成24年４月 執行役員技術開発部長兼開発グループ長
６月17日
平成24年６月 取締役 執行役員技術開発部長
兼開発グループ長就任
平成26年４月 取締役 執行役員技術開発部長就任
平成27年４月 取締役 執行役員技術開発部長
兼開発グループ長就任（現）
平成14年７月 東レエンジニアリング株式会社
エンジニアリング事業本部主席部員
平成14年９月 同社より当社へ出向
営業開発部長平成16年６月
執行役員 営業統括部長
昭和25年
10月７日 平成17年４月 当社へ転籍
執行役員営業統括部長兼装置営業部長
平成18年６月 取締役 営業統括部長
兼装置営業部長就任
平成19年６月 常勤監査役就任（現）

(注）２

3,200

(注）３

7,100

(注）３

─

(注）３

─

昭和47年４月 国税庁入庁
平成14年４月 沖縄国税事務所長

監査役

─

土 屋 重 義平成15年４月 熊本国税局長
昭和23年 平成16年７月
全国卸売酒販組合中央会専務理事
８月19日
平成18年４月 亜細亜大学法学部特任教授
平成19年４月 亜細亜大学法学部教授(現）平成19年６月 当社 監査役就任（現）
平成５年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
平成９年８月 白石康広法律事務所監査役

─

白 石 康 広代表

平成13年１月 日立キャピタル債権回収株式会社
取締役（現）
昭和40年
10月16日 平成16年６月 カブドットコム証券株式会社 取締役
平成17年６月 当社 監査役就任(現)
平成17年７月 白石綜合法律事務所 代表パートナー（現）平成19年３月 デザインエクスチェンジ株式会社 監査役
計3,776,300（注)１．監査役土屋重義及び白石康広は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図
り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、平成28年６月25日の取締役会において、業務執行を担う部門担当取締役に対しても、業務の執行責任を明確にするため、執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員は５名で、次のとおりであります。
常務執行役員
西尾 謙夫
営業部長兼業務グループ長
常務執行役員
土山 邦夫
製造部長
執行役員
野村 良一
技術開発部長兼開発グループ長
執行役員
藤井 透
管理部長兼管理グループ長
執行役員
大茂 達朗
技術開発部技術管理グループ長

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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

奥

村

(注)

名

周

生

市

年

月

日

昭和27年９月29日

略歴

昭和46年４月

熊本国税局総務部

昭和47年３月

東京国税局総務部

昭和59年７月

東京国税局直税部法人税課

昭和61年２月

国税庁直税部法人税課

平成２年７月東京国税局総務部

平成４年８月奥村税務経理事務所代表(現）

期

所有
株式数
(株)

(注）

─

任

補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取組みを行って、企業統治の体制の充実を図っております。
今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコンプライアン
ス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。
a)

会社の機関の基本説明及び内容
当社は、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会、内部監査チームといった機関等を適切に機能させ、企業としての適法かつ効率的な運営を行っております。
具体的には以下のとおりです。

・取締役会
取締役会は、取締役５名で月１回の定例取締役会を開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。
・経営会議
経営会議は、取締役５名、常勤監査役１名、その他執行役員及び代表取締役が指名する部長又は副部長及びグループ長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。
・監査役制度
当社は監査役制度を採用しており、監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役にリスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。
全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。
・執行役員制度
当社は執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行を分離し、意思決定権限と責任の明確化を図っております。取締役会では迅速で効率的な意思決定による経営を行い、執行役員は業務執行権限の委譲によるス
ピーディな経営を担っております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役の指揮・監督のもと、権限と責任が付与されております。現在、執行役員は５名ですが、迅速かつ効率的な意思決定による経営を維持するために、順次充実させて行きたいと考えております。
・内部監査
内部監査は、管理グループ内に代表取締役直轄の内部監査チームを設置し、内部監査担当者は現在１名で、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に遂行しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書b)

会社の機関・内部統制の関係概要図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

c)

内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの取組みとして、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指
して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。
具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議
し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直しながら継続的な構築に努めております。なお、改正会社法に係る会社法施行規則の改正に伴い、当社は平成27年５月11日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部を改正し、当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に注力してまいります。
当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けません
が、内部統制システム構築の重要性に鑑み、決議を行っております。

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有価証券報告書d)

リスク管理体制の整備の状況
当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。
リスク管理体制の強化として、事業機会に関するリスクおよび事業活動に関するリスクを把握するとともに、適正な業務運営を図り、経営の健全性の確保に資することを目的としてリスク管理規程を制定・施行し、代表取締役のもと損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。
また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。なおこれら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行っております。
具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。
監査役にはリスク管理、総務経理及び企業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。また、会計監査人・顧問税理士・顧問
弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。

e)

社外役員との責任限定契約
当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第28条及び第42条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

f)

当社の子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
適正かつ効率的で統一的なグループ経営が図られるよう、当社と当社子会社について横断的に協議できるマ
ネジメントコミッティを設置し、マネジメントコミッティを通じて、当社子会社に対し情報発信を行うとともに、当社の経営方針を共有し、当社及び当社子会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保しております。
なお、当社子会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定し、当社の内部監査チームが、当社子会社の業務執行及び法令・定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、子会社の監査を実施しております。また、当社の監査役も、当社子会社の監査の実効性を確保するため、定期的に当社の内部監査チーム
及び子会社の取締役と情報及び意見の交換を行っております。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査は、管理グループ内に代表取締役直轄の内部監査チームを設置し、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役に報告するとともに、改善指導に対する各部門の取組み状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。
当社の監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役監
査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。なお、当社の社外監査役としては、税理士及び弁護士を選任しており、各専門的見地から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役と内部監査チームとは、監査計画、重点実施事項、監査進捗状況について相互に説明を行う等、月１回以上の意思疎通を行い、相互に補完的な関係構築に努めており、また内部監査チームは、内部監査実施の都度、監査役へ監査報告を行い、問題意識の共有化を図っております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は土屋重義氏と白石康広氏の２名であります。
なお、当社は社外取締役を置いておりませんが、社外取締役を置くことが相当でないと判断した理由は、当社
は取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っておりますので、社外取締役に社内取締役と同等の役割を求めるのは過度な負担となり、無理に社外取締役を導入すると取締役会の機能を低下させるおそれがあるためです。
取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することに加え、取締役会議事録は、
捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。
このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については機能していると判断しております
が、今後の当社の企業統治体制として社外取締役の導入については継続的に審議し、適切な人材を見出すよう検討してまいりたいと存じます。
a)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
２名の各社外監査役と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。

イ．土屋重義氏及び白石康広氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
ロ．各社外監査役は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
ハ．各社外監査役は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
二．各社外監査役は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
以上より、土屋重義氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
また、白石康広氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしております。
b)

社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外監査役２名を含めた３名の監査役によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。なお、社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
土屋重義氏は、税理士及び大学教授として培われた専門的な知識・経験等によって、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。

c)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役及び社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。

イ．当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ．当該会社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
ニ．最近においてイから前ロまでのいずれかに該当していた者
ホ．次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(a)

イから前ニまでに掲げる者(b)

当該会社の会計参与(c)

当該会社の子会社の業務執行者(d)

当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
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有価証券報告書(e)④

最近において前(b)から(d)又は当該会社の業務執行者に該当していた者

役員の報酬等a)

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

取締役

55,691

監査役
合計(うち社外監査役)

役員区分

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

55,691―――

５

19,59919,599―――３

75,290（9,006）75,290（9,006）

―

―

―

８
（２）

（注)１．取締役の報酬額につきましては、平成25年６月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。
２．監査役の報酬額につきましては、平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。
３．報酬額合計欄の（ ）外書表示は、社外監査役全体の報酬等の合計額であります。
４．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
b) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定しております。また、監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
⑤

株式の保有状況a)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

b)５銘柄
193,233千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社不二越

406,079

267,200

取引関係の維持強化

田中精密工業株式会社

21,20816,924取引関係の維持強化(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社不二越

421,082

165,064

取引関係の維持強化

田中精密工業株式会社

22,96817,157

取引関係の維持強化

株式会社富山第一銀行

12,0755,711

取引関係の維持強化c)

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況a)

会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、独立した公平な立場か
ら会計に関する監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであり、会計監査業
務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名b)所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員芝田雅也

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員

業務執行社員石尾雅樹

有限責任監査法人トーマツ

会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額を損害賠償責任の限度額としております。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
a)

剰余金の配当当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

b)

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定めに基づき、同法423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。

d)

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧

取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

21,5001,000

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000

―

連結子会社

―

―

22,000―計
注）

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期につきましては提出会社の前事業年度における監査公認会計士等に対する報酬の内容を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「人事制度の運用定着化に向けたアドバイザリー業務」を委託し、その対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に従い、監査役会の同意を得た後、取締役会において審議し決定しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、セミナー等に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握すること及びその変更等への的確な対応をすることができる体制の整備を図っております。また、会計基準等の変更等の適用にあたっては、監査法人との協議を十分に行うことで、適切な会計処理を確保することとしております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

252,781※１
1,793,240※１
720,337
150,466
311,781
315,916
38,983
18,638△252
3,601,894

1,863,409△1,125,291※２

738,118
312,696△247,356
65,340456,904
141,748△46,215
95,533274,188△162,461
111,727
1,467,624
19,576
19,576
193,233
35,567
347,684
26,988△1,731
601,7422,088,943
5,690,837

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

863,667
577,924
25,944
136,587
60,323
479
113,733
1,778,660
74,903
1,520
172,726
249,150
2,027,810

156,100
146,100
3,355,916△34,467
3,623,649
42,196△2,81839,377−
3,663,026
5,690,837

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
仕入割引
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計特別損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,176,962
4,655,145※１・２

1,521,817
958,480
563,337
6,280
4,313
8,072
1,310
19,977
8,428
8,072
1,076
17,577565,737
565,737
204,689△2,238202,450
363,286△344
363,630

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
363,286※１△75,450△2,855△78,306
284,980
285,345
△364

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

156,100

その他の包括利益累計額

その他有価その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合
為替換算調
持分
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計
146,100 3,102,121△34,438 3,369,882

117,646−

117,646− 3,487,529△108,976△108,976△108,976

363,630

363,630

363,630

△28

△28

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△28

連結範囲の変動

△858

△858

16

16

83

△758

△75,450△2,835△78,285△83△78,369

253,766△75,450△2,818△78,269−

175,497△34,467 3,623,649

42,196△2,81839,377

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

253,795
156,100

146,100 3,355,916

△28

41/78

− 3,663,026

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

565,737
109,761△36△6,346
1,026△71,401△185,434
97,9505,923
7,161△2,337△70,926
7,779△58,275
400,5812,690△1,026△161,487
240,758△112,225△4,636△4,800△19,181△904△141,747△28△108,626
373△108,282△7,035△16,307262,2436,845※１
252,781

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.

当連結会計年度より、NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品・原材料・貯蔵品
総平均法
ｂ．製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社（当社）においては定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
連結子会社（NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.）においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜41年

機械装置及び運搬具

５〜12年

工具、器具及び備品

４〜10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次のとおりであります。

受取手形割引高

当連結会計年度(平成28年３月31日)
98,565千円

電子記録債権割引高※２32,348〃

当期に取得した有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具8,072千円であります。
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至
運賃

※２

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
59,584千円

役員報酬75,290〃

給与及び賞与406,175〃

賞与引当金繰入額

28,044〃

退職給付費用

9,788〃

支払手数料

54,820〃

一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
研究開発費の総額52,835千円(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△112,491千円―

組替調整額
税効果調整前〃△112,491千円
37,041

税効果額
その他有価証券評価差額金〃△75,450千円

為替換算調整勘定△2,855千円

当期発生額
その他の包括利益合計△78,306千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

5,500,000―

当連結会計年度末―

5,500,000

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

51,19645

当連結会計年度末―

51,241(注） 普通株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取り請求により取得した45株であります。
３

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

108,976

20

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

平成28年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

125,321

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

23 平成28年３月31日 平成28年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

252,781千円

現金及び現金同等物

252,781千円―〃(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）① リース資産の内容
・有形固定資産主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

252,781

252,781―

1,793,240

1,793,240―(3) 電子記録債権

720,337

720,337―(4) 投資有価証券

187,933

187,933―

資産計2,954,293

2,954,293―(1) 支払手形及び買掛金

863,667

863,667―(2) 電子記録債務

577,924

577,924―

1,441,592

1,441,592―(2) 受取手形及び売掛金

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年３月31日

非上場株式

5,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内(千円)①現金及び預金250,154②受取手形及び売掛金③電子記録債権

1,793,240
720,337

合計

2,763,732(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

182,221

118,682

63,539182,221

118,682

63,539

5,711

8,580

△2,868

小計

5,711

8,580

△2,868

合計

187,933

127,262

60,670（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,300千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度による厚生年金基金（富山県機電工業厚生年金基金）は、
平成27年５月25日をもって解散しました。これに伴い平成27年６月１日より確定給付企業年金制度を導入しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

165,565

退職給付費用

22,550

退職給付の支払額△8,676

制度への拠出額△6,712

退職給付に係る負債の期末残高

172,726(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

179,438

年金資産△6,712

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

172,726

退職給付に係る負債

172,726

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

172,726(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度22,550千円

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への当連結会計年度の要拠出額は848千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金

18,513千円

棚卸資産評価損

7,458

〃

未払事業税

8,653

〃

退職給付に係る負債

52,595

〃

その他

6,997

〃

繰延税金資産小計

94,218千円

評価性引当額△1,192

繰延税金資産合計

93,025千円〃

繰延税金負債△18,474千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△18,474繰延税金資産純額(注)〃74,551千円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

38,983千円

固定資産−繰延税金資産

35,567〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率32.8％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1〃

留保金課税

1.9〃

住民税均等割等

0.4〃

雇用促進税制等税額控除△3.0〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0〃

その他

2.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28
年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,434千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,411千円増加し、その他有価証券評価差額金が976千円増加しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
期首残高

1,501千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―

時の経過による調整額

18

期末残高

〃

1,520千円(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、
当該３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファ
フレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステ
ム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥
石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

2,791,916

2,449,254

935,790

6,176,962―

6,176,962

―

―

―

―

―

―

2,791,916

2,449,254

935,790

6,176,962―

6,176,962

セグメント利益

186,826

357,211

19,298563,337―

563,337

セグメント資産2,028,239

1,965,626

383,0024,376,868

1,313,969

5,690,837

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
71,013
34,6604,086
109,761―
109,761
有形固定資産及び100,433
11,206―111,639
57,396
169,036
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

キヤノン株式会社

関連するセグメント名
1,243,948 アルファフレーム部門及び装置部門

東レエンジニアリング株式会社

965,969 アルファフレーム部門及び装置部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

672円26銭

１株当たり当期純利益金額

66円73銭（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額

66円73銭親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

363,630

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

363,630

普通株式の期中平均株式数(株)5,448,764

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)3,663,026

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,663,026

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

5,448,759

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(重要な後発事象)
１．連結子会社への増資
当社は、平成28年６月１日開催の取締役会において、更なる事業拡大に向けての機械設備拡充及び資本の充実と財務基盤強化を図ることを目的に、連結子会社であるNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.の株主総会決議を経たうえで、同社への増資を実施することを決議いたしました。
(1)

発行新株式数： 60,000 株

(2)

発行価額

： １株につき1,000 タイバーツ

(3)

増資額

： 60,000,000 タイバーツ（平成28年３月31日現在の為替相場による円換算額：191 百万円）
(4)

払込日

： 平成28 年８月初旬予定

(5)

割当先

： 当社

(6)

増資後の発行済株式の総数 ： 70,000 株(7)

増資後の資本金の額： 70,000,000 タイバーツ（増資前資本金円換算額37百万円と今回増資円換算額191百万円の合計額：228 百万円）
(8)

増資後の当社出資比率： 99.86％

２．重要な設備投資
当社は、平成28 年６月16日開催の取締役会において、更なる事業拡大に向けて生産体制の強化を図るため、装置品製作のための新工場を新設することを決議いたしました。
(1)

所在地

：

富山県中新川郡立山町

(2)

予定投資額

：

約850百万円

(3)

敷地面積

：

6,388.62㎡

(4)

建屋面積

：

約2,800㎡

(5)

構造

：

鉄骨造２階建(6)

稼働開始予定年月：

平成28年12月

55/78

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

17,86025,944――

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

46,461

74,903―

平成29年５月15日〜
平成35年１月25日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

64,321

100,847――(注) １．リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載を省略しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

21,911

28,204

16,1733,691【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

56/78

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,348,990

2,871,985

4,309,194

6,176,962(千円)

106,184

238,962

342,439565,737(千円)

69,438

153,623

218,908

363,630

(円)

12.74

28.19

40.17

66.73

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

12.74

15.45

57/78

第３四半期
11.98

第４四半期
26.56

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※１

当事業年度(平成28年３月31日)

262,243555,871
1,455,201
430,535
160,288
148,985
282,368
3,305
37,2806,439△238

230,688287,928※１

1,504,968
720,337
150,466
311,781295,871
3,678
37,57937,774△255

3,342,281

3,580,819

1,768,138△1,003,079

1,777,425△1,050,370

765,058

727,054

81,542△73,459

81,542△74,826

8,083

6,715
283,664

275,832△234,956

58/78

※１

※２

△240,204

40,87643,4594,847△4,648

8,547△5,519199

3,028

223,028△152,327

259,788△161,146

70,701

98,641456,904
93,474△32,063456,904
141,748△46,215

61,411
6,993
1,410,229

95,533
1,431,339

19,384
1,947

17,6291,947

21,331

19,576EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
保険積立金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

59/78

当事業年度
(平成28年３月31日)

297,273
9,132
3,370
131
328,503
1,800
18,891△1,781

193,233
3,370
63,800131
347,684
1,800
34,53718,041△2,464

657,320
2,088,880
5,431,162

660,132
2,111,048
5,691,867

495,030
431,349
417,261
17,86067,28527,905
93,14618,99911,7562,816
54,39990,283323,941
539,726
577,924
25,94449,18433,531
136,587
1,601
5,385
479
60,323
21,135

1,728,095

1,775,763

46,461
165,565
2,009
1,501

74,903
172,726
1,520

215,537
1,943,633

249,150
2,024,914

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

60/78

当事業年度
(平成28年３月31日)

156,100

156,100

146,100

146,100

146,100

146,100

8,750

8,750

1,430,000
1,663,371

1,430,000
1,918,274

3,102,121△34,438
3,369,882

3,357,024△34,4673,624,756

117,646

42,196

117,6463,487,529
5,431,162

42,196
3,666,953
5,691,867

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

61/78

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

4,914,683
1,435,569

5,259,103
935,790

6,350,253

6,194,894

3,745,411

3,862,694

3,745,411
3,745,411

3,862,694
3,862,694

22,404
1,232,561

21,253801,859

1,254,965
21,253
1,233,712
4,979,123
1,371,129

823,112
24,986798,126
4,660,820
1,534,074

50,004
15,509176
73,526395,61328,916
19,68051,227
48,291
34,6652,957
44,999160,246

59,394
26,222
16
75,290395,784
28,044
9,788
52,29045,46940,604803
46,833
155,125

925,815445,314935,667
598,407

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
補助金収入
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
手形売却損
電子記録債権売却損
固定資産圧縮損
固定資産売却損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

5
6,348
3,637
2,033
12,025

※２

62/78

36
176
1,180

※１

※３

275
6,280
4,313
8,072
2,231
2,129
23,303

253

50
561
442
8,072
6,136
683
22

1,646
455,693

15,968605,741---

36,976455,693

36,976
568,765

151,1228,164

204,689196

159,287
296,406

204,885
363,879EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,430,000

1,443,248

2,881,998

剰余金の配当△76,283△76,283

当期純利益

296,406

296,406

当期首残高

156,100

146,100

146,100

8,750

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

220,122

220,122

156,100

146,100

146,100

8,750

1,430,000

1,663,371

3,102,121

その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高

△34,423

評価・換算差額等

3,149,774

118,430

118,430

3,268,205

当期変動額
剰余金の配当△76,283△76,283

当期純利益

296,406

296,406△14△14

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△783

△783

△783

△14

220,107

△783

△783

219,323△34,438

3,369,882

117,646

117,6463,487,529

63/78

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,430,000

1,663,371

3,102,121

剰余金の配当△108,976△108,976

当期純利益

363,879

363,879

当期首残高

156,100

146,100

146,100

8,750

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

254,903

254,903

156,100

146,100

146,100

8,750

1,430,000

1,918,274

3,357,024

その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高

△34,438

評価・換算差額等

3,369,882

117,646

117,6463,487,529

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△28△108,976△108,976

363,879

363,879△28△28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△75,450△75,450△75,450△28

254,874△75,450△75,450

179,424△34,4673,624,756

42,19642,196

3,666,953

64/78

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10〜41年

構築物

10〜30年

機械及び装置10〜12年

工具、器具及び備品

４〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

65/78

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次の通りであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
受取手形割引高電子記録債権割引高※２75,000千円―

当事業年度（平成28年３月31日)
98,565千円
32,348〃

当期に取得した有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械及び装置8,072千円であります。

67/78

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自
至

※２

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

機械及び装置―680千円

工具、器具及び備品―

1,551千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

リース資産
※３

1,180千円

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)―

当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、固定資産売却益及びその他に含まれるものの合計額は、営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は3,307千円であります。
(有価証券関係)

１．子会社株式及び関係会社株式で時価のあるもの
子会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、時価を記載しておりません。
また、関連会社株式はありません。
なお、時価を把握するのが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
子会社株式
9,132
―
（注）当事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損36,976千円を計上してお
ります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

賞与引当金

17,854千円

18,513千円

未払事業税

7,104

〃

8,653

〃

棚卸資産評価損

8,423

〃

7,458

〃

3,898

〃

2,953

〃

(1) 流動資産その他
繰延税金負債(流動)との相殺
計――

37,280千円

37,579千円

53,080千円

52,595千円(2) 固定資産
退職給付引当金
関係会社株式評価損―

その他

11,259

〃

1,759

〃

1,832

〃

評価性引当額△1,332〃△12,675〃

繰延税金負債(固定)との相殺△53,506〃△18,474〃

計―

34,537千円

37,280千円

72,116千円

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金△55,515千円△18,474千円

繰延税金資産(固定)との相殺

53,506〃

18,474△2,009千円―

35,271千円

72,116千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

固定負債

計
差引：繰延税金資産純額〃

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率―32.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

―

0.5〃

住民税均等割等

―

0.4〃

留保金課税

―

1.9〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△0.1〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

1.0〃

雇用促進税制等税額控除

―

△3.0〃

評価性引当額

―

2.0〃

寄付金

―

0.4〃

その他

―

0.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

36.0％

（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変
更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,434千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,411千円増加し、その他有価証券評価差額金が976千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,768,138

9,286

―

1,777,425

1,050,370

47,290727,054

構築物

81,542――81,54274,826

1,367

6,715

機械及び装置275,832

13,661

5,830

283,664

240,204

10,80543,459

車両運搬具

4,847

3,700

―

8,547

5,519

870

3,028

工具、器具及び備品

223,028

49,955

13,195

259,788

161,146

19,011

98,641

土地

456,904――

456,904――

456,904

リース資産

93,47455,462

7,188

141,748

46,21520,71095,533

建設仮勘定

6,993

117,889

124,883

―

―

―

―

2,910,763

249,956

151,097

3,009,622

1,578,283

100,053

1,431,339

101,117

4,636―

105,753

88,124

6,391

17,629

1,947

―

―

1,947

―

―

1,947

103,065

4,636―

107,700

88,124

6,391

19,576

長期前払費用

58

46

45

59

―

―

59

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注) 当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品「マーキングシステムTM」プリンター

リース資産

加工機

18,228千円

リース資産

営業・配送車両

39,268千円

37,234千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,020

938

―

238

2,720

賞与引当金

54,39960,32354,399―60,323

製品保証引当金

2,816

479

139

2,676

479

(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権貸倒実績率の洗替による戻入額であります。
２．製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

―

買取手数料

無料

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.nic-inc.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注)平成25年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更の決議が行われ、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期(自 平成26年４月１日

至

平成27年６月30日
北陸財務局長に提出

平成27年３月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第44期(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

平成27年６月30日
北陸財務局長に提出

至

平成27年６月30日)

平成27年８月６日
北陸財務局長に提出

平成27年９月30日)

平成27年11月11日
北陸財務局長に提出

平成27年12月31日)

平成28年２月10日
北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月30日
北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期(自 平成27年４月１日
第45期第２四半期(自 平成27年７月１日
第45期第３四半期(自 平成27年10月１日

至至(4) 臨時報告書

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月25日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌアイシ・オートテック株
式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エヌアイシ・オートテック株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月25日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌア
イシ・オートテック株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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