統合報告書 2024
2023 年 1 月 1 日〜 2023 年 12 月 31 日

01

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

最 ・ 尖 端 を 、世 界 へ 。
私たち が目指すも の 。
そ れは 、鋭敏な感性で次代へ の突破口を開き、世界をときめか せ 、未来をきらめか せる、最・尖端。
社会を想い 、明日を想い 、時代の ニー ズの一歩先を行く新しい価値を創造することで驚きと、喜びと、感動を、世界に届けます 。

コーポレートアイデンティティ（ CI ）

At a Glance

マテリアリティを通じた経営基盤強化

売上高

経常利益59,014

-555

百万円

国・地域数

拠点数

12

39

カ国

海外売上 比 率

66.4

百万円

％

従業員数

5,007

拠点

純資産

91,603

財務・企業情報※ 2023 年 12 月現在

総資産

“Why”

マテリアリティを通じた
価値創造

トップメッセー ジ

Overview

自己資 本 比 率58,387

百万円

人

百万円

63.6

％

私た ち の存在意義

常に世界が興奮する

セグメント別売上高構成比

フィー ルドを拓く“How”“What”

私た ち の能力 、価値観

私たちの事業展開への考え方

人 、知恵 、技術をつないで製造から創造による「 最・尖端」
をひらく、閃きと驚きをコネクタ
売上高32,555センサ 自動車用センサ・トルクセンサなど

23.2％

細線同軸コネクタ・光電変換モジュールなど

売上高

百万円

55.2％

売上高構成比13.8％

成形・組立部品
売上高

8,166

百万円

7.8％

機械装置 半導体樹脂封止装置など

HDD 用機構部品・法医学関連部品などひろげる

13,704

百万円

売上高

4,587

百万円

Contents
01 Overview

13 マテリアリティを通じた価値創造

32 マテリアリティを通じた経営基盤強化

01 コーポレートアイデンティティ

13 価値創造プロセス

32 コーポレート・ガバナンスの強化

02 At a Glance

15 中長期経営戦略「 I‐PEX Vision 2030」の概要と進捗

37 役員紹介

03 成長ヒストリー

17 資本強化に向けて

39 コンプライアンス・リスクマネジメント

05 デジタル社会に貢献するI‐PEX 製品

19 最適なものづくりシステムの構築と資本コスト・キャッシュ

41 社外取締役メッセージ

07 世界をつなぐI‐PEX グループネットワーク

09 トップメッセージ

フロー経営の推進

21 イノベーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献
23 事業構造変革と事業領域の拡大
26 気候変動対応と循環型社会への貢献
29 人材マネジメントの強化

42 財務・企業情報
42 財務情報43 パフォーマンスハイライト
45 7 カ年財務サマリー
46 会社概要／株式情報

対象範囲 I‐PEX 株式会社およびグループ会社 21 社
（うち連結子会社 20 社）
対象期間

2023 年度（2023 年 1 月 1 日から2023 年 12 月 31 日）
ただし、最新の情報の提供および過年度との比較のために上記期間以外の情報も含みます。

発行日2024 年 6 月

免責事項 本レポートは、I‐PEX 株式会社および連結子会社の計画・戦略などの将来見通しを含んでいます。この見通しは、現在入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
※ 本レポート内で使用している商標（製品、サ ービス、ロゴ）
は 、当社または当社に使用を認められた権利者に帰属します。

02

03

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

Overview

トップメッセー ジ

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報04

成長ヒストリー
当社グループは、精密金型加工技術をルーツに持ち、最・尖端なものづくりを担ってきました。現在は主力

2005.032006.06
2006.11
ジャスダック上場
VietnamDai-ichi Seiko Co., Ltd.

2007.05

2011.032017.07
Daiichi Seiko（ M ）Sdn. Bhd.

2021.12
Tech Forest

東莞第一精工模塑有限公司となるコネクタ事業に加え、IoTや人とロボットが協働する社会を見据えたセンサの開発などを展開しています。

松江第一精工株式会社

今後も新たな事業領域への挑戦を続けるとともに、更なる成長を目指します。

東証市場第一部
上場

1988.11
Philippine,
D-I Inc.

1976.10

初の量産子会社
株式会社英工舎

第一精工株式会社

精密金型メーカー
としての創業
1963

1964

1960 年（昭和 35 年）に開発した金型製
作法・モジュールシステム（総分割構造・
完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機
械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、京都市に第一精工株式会
社を設立
工場を増築し、金型製作により培われた精密加工技術を生かして治具部門を設置

上海第一精工模塑有限公司

1988-2003

1982.01

グローバル最適地
生産体制の構築小郡工場

1963-1975

1991.04

1979.01
Singapore
Dai-ichi Pte. Ltd.
1963.071988

1976-1987

業容拡大と受託生産への進出
1976

マレーシア
（ジョホー ルバル）に
MDI Sdn. Bhd. を設立

1991

中国（上海）に上海第一精工模塑有限公司（現・爱沛精密模塑（上海）有限公司）
を設立

1963

創業当時の金型

1973

量産を開始した
精密プラスチック部品

事業領域の拡大と上場
2004

高速・広域通信用コネクタのパイオニア、
株式会社アイペックスと経営統合

2005

中国
（東莞）
に東莞第一精工模塑有限公司（現・爱沛精密模塑（東莞）有限公司）
を
設立

2006

ベトナム
（ホーチミン）に2007

松江市に松江第一精工株式会社（現・I-PEX 島根株式会社）
を設立

2011

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2015

米国ミシガン州（デトロイト）に2017Singapore Dai-ichi Pte. Ltd.の新工場が完成し操業を開始

1982

福岡県小郡市で小郡工場の操業を開始

1986

山梨市に山梨工場を設立

Laguna Dai-ichi, Inc.
（現・I-PEX Philippines Inc. ）
を設立
1997

車輪速センサ
2020に使用
HDD（ハードディスクドライブ）
される重要部品 RAMP（ランプ）の

回転センサ

2021
2022

世界初となる量産を開始

2000
半導体樹脂封止金型

2019

を設立
フィリピン
（ラグナ）
に

1980

半導体樹脂封止装置
GP-SYSTEM：MARK-I

米国カリフォルニア州（サンノゼ）にタイ（チョンブリ）にThai Dai-ichi Seiko Co., Ltd.
（現・I-PEX（Thailand）Co., Ltd.）を設立

水道メーター

米国アラバマ州（オーバーン）に2023

Touchstone Precision, Inc.
（現・I-PEX USA Manufacturing Inc.）を設立
インドネシア（ビンタン）に

PT. Pertama Precision Bintan（現・PT IPEX Indonesia Inc）
を設立

静電容量型トルクセンサ

ESTORQ®

のデトロイトオフィスを開設

シンガポール（イシュン）にDai-ichi Seiko America, Inc.
（現・I-PEX USA Components Inc. ）技術力を持つ企業

2000.12
PT. Pertama
Precision Bintan

HDD 用機構部品
RAMP
1993

を実践できる

Vietnam Dai-ichi Seiko Co., Ltd.

Dai-ichi Seiko America, Inc.
（現・I-PEX USA Components Inc. ）世界初の全自動半導体樹脂封止装置
を発表「 GP-SYSTEM：MARK-I 」「デジタルなものづくり」（現・I-PEX Viet Nam Co., Ltd. ）を設立
ジャスダック証券取引所に株式上場

Singapore Dai-ichi Pte. Ltd.

1980

沖縄工場

2004 〜（現・I-PEX Singapore Pte. Ltd.）
を設立

1994

1973 コネクタ成形品の量産を受注、
精密プラスチック部品の受託生産を開始

2000.12
Touchstone
Precision, Inc.

1979 シンガポールに1971 シンガポー ルに駐在員事務所を開設

東京都品川区に東京営業所を開設

自動車部品の受託生産を開始
フィリピンにPhilippine, D-I Inc. を設立

1989

福岡県筑紫野市に初の子会社を設立
東京都府中市に初の量産子会社を設立

1968 アメリカ・カナダ・メキシコ・
シンガポー ル向けに、
精密プラスチック用金型の輸出を開始

1972

1993.10Singapore
Dai-ichi Pte. Ltd.

2020.01

マレーシア（ジョホールバル）にDaiichi Seiko（ M ）Sdn. Bhd.
（現・IPEX Global Manufacturing（ M ）Sdn. Bhd. ）を設立

電動ハンドES-Hand®

ニオイセンサ

noseStick®

沖縄県豊見城市にアイペックス
グローバルオペレーションズ株式会社を設立
沖縄県うるま市に沖縄工場を設立
福岡県小郡市にI-PEXキャンパスを開設
I-PEX 株式会社に商号を変更

I-PEX キャンパスに
新棟 Tech Forestを開設
東京証券取引所プライム市場へ移行
KRYSTAL 株式会社およびその関連会
社を子会社化沖縄県うるま市に沖縄イノベーションセ
ンターを開設ニオイセンサnose@MEMS®

細線同軸コネクタ
CABLINE® シリーズ

Board to Boardコネクタ
NOVASTACK® シリーズ
小型 RF 同軸コネクタ
MHF® シリーズ

KRYSTAL 株式会社およびその関連会
社を合併し、I-PEX Piezo Solutions

FPC ／FFCコネクタ
MINIFLEX® シリーズ

株式会社に社名変更
創業 60 周年を迎える
カード型
スマートキー

電源コネクタ
ISH® シリーズ

05

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

Overview

マテリアリティを通じた
価値創造

トップメッセー ジ

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報デジタル社会に貢献する I-PEX 製品
モ ビリティ

当社グループの製品は、毎日のさまざまなシーンで便利さや快適さを支えています。今後も、これまで培ってきたものづくりの DNA を基盤に、新しい価値を創造する「ものづくりソリューションエキスパート」
として 、

07 電源コネクタ

08 回転センサ

デジタル社会におけるライフスタイルの変革をサポートしていきます。

高温・振動に強く、自動車のエンジンのクランクやカムのヘッドライトなどで活躍

ライフ

回転角と速度を検出

02
10

03
01 細線同軸コネクタ

09 カード型スマートキー

高い耐屈曲性や防水性が特長の自動車向けスマートキー

01

ノートPC のパネル 接 続 用として世界トップシェア

08

10 タービンシュラウド

金属加工技術を用いて、航空機の02 小型 RF 同軸コネクタ

0704

各種通信規格に適合し多様な電子エンジン部品を供給

機器のアンテナ接続などに採用

イン ダ ストリー

09
12
03 基板対基板（ FPC ）
コネクタ

13

独自のノイズ対策技術で

11

高速伝送・高周波規格に対応

11 半導体樹脂封止装置

半導体の集積回路を樹脂でカバー。全自動化は世界初

04 法医学関連部品

05

DNA 解析装置で使用する

06

マイクロ流体分析チップ

12 静電容量型トルクセンサ

ロボットや装置の回転動作時にデ ジ タ ル インフラ

発生するトルクを検出・制御

1405 HDD 用機構部品

06 光電変換モジュール

14 ニオイセンサ

13 圧電 MEMSファウンドリ

世界初量産の RAMP など

次世代の光インターコネクション

MEMS 技術を活用。農作物の優れた単結晶圧電成膜技術と各種 HDD 向け機構部品を供給

向け光電変換モジュール

品質確認など多様な用途を想定

MEMS 加工技術を提供

06

07

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

トップメッセー ジ

Overview

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

世界をつ なぐ I-PEX グル ー プネットワーク
当社グループは世界 12 カ国・地域に工場、営業拠点、R&D センター を展開し、グローバルに広がるニーズに的確に対応できる体制を強化してきました。
顧客の「想像」
を超える独創的な価値を「創造」することで、顧客に一番に選ばれるパートナー を目指します。
世界で躍進する一人ひとりの中に息づくこの想いこそが、次代を拓く私たちの理念です。

中国・東アジア
米国

従業員数・拠点数

917
9

ヨーロッパ

名

従業員数・拠点数

86
3

カ所

顧客数

従業員数・拠点数

8
1

約

名

日本

500 社

約

100 社

従業員数・拠点数

2,197
18

東南アジア

カ所

従業員数・拠点数

1,799
8

顧客数
約

名

営業拠点
東南アジア
製造拠点

営業拠点

●シンガポール（2）●マレーシア●インドネシア●フィリピン●タイ●ベトナム●シンガポール

その他地域

250 社
20 社

150 社

中国・東アジア
●フランス

200 社

名

約

顧客数
約

約

顧客数

カ所

ヨーロッパ

カ所

顧客数

カ所

顧客数

名

日本

製造拠点

●上海
（3）
●広東

営業拠点

●上海
●広東
●香港
●台湾
●韓国

製造・開発拠点

営業拠点

北アメリカ
京都
［本社］
●東京
●山梨
●静岡
（2）
●島根
●山口
●福岡
（5）
●沖縄
（2）
●神奈川
●愛知
●大阪
●沖縄

製造拠点

●アラバマ州

営業拠点●テキサス州●カリフォルニア州※（）
内は同一地域内の拠点数

ネットワークの詳細は、こちらをご参照ください。

https://corp.i-pex.com/ja/company/business_jp

08

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I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

トップメッセー ジ

Overview

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

トップメッセー ジ
2023 年 度 の 業 績 結 果と今 後 の 課 題

成長軌道に復帰することが急務
2023 年度は 、コネクタをはじめ 、自動車部品、HDD 用機構部品など、主力製品の需要低下が続き 、下半期

能 動 的 な 企 業 へ と変 化・成 長 をに入ってからは復調の兆しが見えてきたもの の総じて厳しい結果となりました 。

促 進し な が ら 資 本 効 率と収 益 性 をの市場に依存しな い強固な事業構造に再編し安定的な収益向上を図ること、加えて 、新たな収益源として

強 固 にし た 事 業 基 盤 を 確 立し 、
中 長 期 経 営 戦 略「 I-PEX Vision 2030」の 達 成 を 目 指し て い き ま す代表取締役 社長執行役員

土山隆治

大きな要因としては 、ひとえにリスク分散が十分なされてい な い事業構造にあると考えています 。特定新規事業の立ち上げを進めることが急務です 。
そこで 2024 年度は以下の 3 つ の取り組みを徹底的に実行することで 、資本効率と収益性を強固にしたで掲げている目標売上高 1,000 億円 、ROE8％以上の達成を
事業基盤を確立し、「 I-PEX Vision 2030 」
目指します 。

ROIC の浸透
まずは 、ROIC を軸としたバランスシートマネジメントを徹底するため 、明確な ROIC の目標 KPI を設定しについては各事業が持つミッション
ます 。全社 ROIC 、事業 ROIC 、改善ドライバ ー（固定資産回転率など）については、を基にコーポレート部門主導で設定します 。また、各事業部の目標 KPI（人件費率、稼働率など）
1

事業ごとに特性が変わるため事業部主導で設定します 。コーポレート部門と各事業部が密に連携することにより、全社規模での ROIC 浸透を推進します 。
また 、売上高の更なる拡大を進めるとともに 、生産拠点の見直しや統廃合など「 選択と集中」
を検討しな
がら 、固定資産は総資産 50％以下に圧縮 、固定資産回転率は 2 回転以上を目指します 。さらに経営会議によるモニタリングを通じて定期的に評価することで確実に進捗させていきます 。

社 長 就 任から今日ま で の 総括・手応え

コーポレートアイデンティティ（ CI ）
浸透を通じて 、能動的な企業風土を醸成する
私は 、当社グル ー プの「 将来の あるべき姿」
を描くとき 、創業の精神である社是の下 、従業員全員が一つの想いを持って歩み続ける集団でありたいと考えています 。そこで社長就任以来 、次なる成長に向かうための新しい理念と行動指針をグルー プ全体で共有し、一体感を醸成すべくCI 浸透活動に注力してきました 。
「成長すべく変わろう」「 個々 が主体性を持っ各事業部の従業員と直接対話する場を設け 、CI を共有しながらて課題に取り組もう」とコミュニケーションを図ってきました 。
こうした CI 浸透活動の根底には、これまでの顧客の要望に対して堅実に応える企業風土を生かしながらも、能動的にアイデアを提案していく企業へと変化・成長してほしいという想い が あります 。この想いは 、中長2 最適なもの づくり体制の再構築

2 つ目は 、中長期経営戦略「 I-PEX Vision 2030 」のアップデ ートを行います 。2021 年のビジョン策定（光電変換）やハ
時は 、思い描いていた 2030 年の世の中からバックキャスティングして 、デジタルインフラ
といったビジネスのテ ー マを重点事業として定め 、基盤技術の発展形としてイブリッド・電気自動車（ EV ）注力してきました 。
策定から約 3 年経ち MEMS 事業は計画通りに推移していますが 、新しい収益源の柱として立ち上げるべく、次のフェー ズとして、資金調達を含めた安定的な供給体制の確立に取り組んでいます 。
技術 、製品 、市場といった事業環境変化の流れを改めて鑑み 、「 I-PEX Vision 2030 」の最終年にあたる

2030 年に向けて重点事業のテー マをアップデートするとともに事業ポートフォリオの再設定を行うことで、最適なものづくり体制を再構築していきます 。

期経営戦略「 I-PEX Vision 2030 」の中にも経営戦略として織り込んでいます 。例えば 、重点施策「ビジネ3 新規事業の創出

スモデルの進化」
では 、「モノづくり」
だけに執着するのではなく、新たな展開として「コトづくり」への事業領「 気候変動対応と循環型社会へ の貢献」
3 つ目は 、新規事業の創出です 。MEMS に続く新規事業として 、域の拡大を推し進めています 。

をマテリアリティとして位置づけていることから、環境・エネルギーソリューション事業に注力しています 。

これらの成果として 、会議や従業員との会話の中にお いても能動的な言動が増えた実感はありますが 、

具体的には 、EV に使用されているリチウムイオンバッテリー（以下 、LiB ）のリユ ー スによって環境負荷を従業員アンケ ートの結果を分析すると、まだまだ時間をかけてエンゲ ージメントを高めていく必要が ある（以下 、BMS ）を研究して低減できることに着目し、リユ ー ス LiB に適したバッテリー マネジメントシステムと感じています 。

きました 。その第一歩として 2024 年 1 月に、株式会社 L-B. Engineering Japan と資本提携し、リユー ス

また 、海外拠点にお いても対話を通じて 、グロ ー バルでの CI 浸透はもちろん 、管理体制の構築 、情報の共有・連携などの仕組みをしっかり整備し、グロー バル企業として更なる成長を促進していきます 。

LiB を搭載した蓄電池システムの開発を協業して進めています 。災害時における供給電源の確保などに役
立ち 、かつサー キュラー エコノミー へ の貢献ができるソリューションとして期待しています 。

10

11

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

Overview

トップメッセー ジ

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

トップメッセー ジ

また 、人材に加えて 、今後の成長に不可欠となるの がグロ ー バルな組織力です 。当社グル ー プは 、現在

新しい 価値 の 創出

世界 12 の国と地域に拠点を展開し、従業員は約 5,000 人が在籍しています 。そ のうち約 60％が日本以外

投資対効果を意識した「 研究 」と
「 開発 」の推進の国で勤務しており、さまざまな経験を持った中途入社の従業員が国内外で活躍しています 。現在 、海外
現地法人のガバナンス体制の整備に関して、重要な規程類の整備 、取締役会改革 、組織改革を進めています 。

当社グル ー プの研究開発は 、中長期的な視点で要素技術

また 、透明性を確保するために 、業績管理やモニタリングの仕組み の再考を行っています 。具体的には 、の強化・拡大を目指す「 研究」と、基本的な技術の素地を生か

現地法人の経営管理体制の再構築や財務と損益・資金管理の進め方 、業績管理・評価制度 、現地法人経営

して用 途を開 拓する「 開 発」の 2 方 向で行って います 。2023

陣の指名・報酬の在り方 、不正発生防止策などに取り組んでいます 。

年 度は 15 件 の 研 究 開 発を進め 、そ のうち 14 件は 2024 年 度

これらにより、海外現地法人でスピ ー ディに判断できる体制の強化を進めるとともに 、各国・地域におけも継続する予定です 。

るビジネスの拡充を図ります 。

「研究」
については 、例えば 、車載用バッテリー のリユースとリサイクル の 研 究です 。具 体 的には 、リユ ー ス LiB に適した当社開発のリユースバッテリーに最適な BMSBMS と IoT 技術を含めた蓄電池全体の制御システムの開発を進めて います 。リユ ー ス LiB を活 用 するソリュー ションをステークホルダー の皆 様 へ のメッセージ

提供することで 、サ ー キュラー エコノミー へ の貢献につな が

企業変革を推進し、中長期経営戦略「 I-PEX Vision 2030 」の達成を目指す

ります 。また、水素エネルギーを利活用した製品の研究も行っ

2023 年 、当社グル ー プは 60 周年の節目を迎えました 。これまで事業を発展できた当社グル ー プの大て います 。現 在 、「 沖 縄イノベ ー ションセンタ ー 」を主 軸に 、きな強みは、「 精密かつ完璧なもの づくり」にあると自負しています 。

沖縄県内外の大学や研究機関 、企業と連携して試作などを進めています 。これらの BMS と水素エネルギ ー の研究を掛け

沖縄イノベーションセンター

合わせたソリューションの展開も視野に入れています 。
「 開発」
については、高周波・高速伝送技術として光電変換を行うアクティブ光モジュー ル「 LIGHTPASS®
シリー ズ」、エンター プライズ市場における小型高速伝送コネクタ、EV 基幹部品向けの基板間電源端子「 AP
シリー ズ」などを進行しています 。
また 、半 導 体 樹 脂 封 止 装 置 の 省 電 力 化を行っており、2023 年 度は機 器 選 定とテストを実 施しました。
2024 年度以降は全体検証へと進む予定です。
さらに成長投資として、2025 年に 3m 法電波暗室を基軸に高周波・高速伝送 、光伝送 、無線伝送の設計 、測定 、解析リソー スを拡充した R＆D センター を東京都町田市に開設する予定です 。今後も 、投資対効果を
意識した
「 研究」
と
「 開発」
における投資の割り振りを決めな がら 、持続的な事業の成長と経営目標の達成を目指します 。

を達成するためには 、これまで培ってきたもの づくりの強みを
中長期経営戦略「 I-PEX Vision 2030 」
生かしな がら 、社会の ニ ー ズに応え 、成長の道筋をつな げていく必要が あります 。
「コト」やアイデアを自ら提案して顧客・企業の困りごとを解決し、ひいてはそ れが大きな社会課題の解決へとつな がっていく、
この目指すべき姿が「もの づくりソリューションエキスパート」
であると考えています 。

2024 年度は 、CI 浸透活動を継続し能動的な企業風土づくりに努めるとともに 、基盤事業における収益性改善 、最適なもの づくり体制の再構築 、MEMS 事業をはじめとする新たな市場の創造 、資本コストを意識した事業経営の推進 、ガバナンスの強化など 、マテリアリティへ の取り組みを通じて 、更なる企業価値向
上と社会課題解決へ の貢献に努めていきます 。
株主・投資家をはじめステークホルダ ー の皆様との対話は 、当社グル ー プが持続的な企業価値向上を目指す上で重要な機会と捉えています 。この統合報告書を通じて 、建設的な対話を重ね 、株主・投資家をはじめ多様なステークホルダー の皆様と共に価値を協創していきますので、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます 。

挑 戦す る風土・イノベーションの創出

人・組織の成長が 、企業価値向上の原動力となる
人的資本は 、当社グル ー プの CI 、ビジョンの実現のために最も重要な資本の一つと捉えています 。従業員一人ひとりの成長が原動力となって持続的な企業価値向上へとつな がることを目指しており、多様な価値観やスキル 、経験を持った人材が活躍できる人材マネジメントのグランドデザインを構築していきます 。
具体的には、「全社視点での人材マネジメント強化とグロー バルでの人事評価・キャリアアッププログラム構築」「 高い専門性を持ち 、将来の事業を創造できる人材の確保・育成」「 ダイバ ーシティ、エクイティ＆イン
クル ージョンの推進」「 従業員エンゲ ージメントとモチベ ーションの向上」のテ ー マに対して 、採用 、配置 、
評価・処遇 、育成 、エンゲ ージメントといった人材マネジメントの項目キ ー を照らし合わせて整理し、人材戦略を展開していく計画です 。今後も多様な人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援することで、継続的なイノベーションの創出および事業領域の拡大へとつな げていきます 。

代表取締役 社長執行役員

土山

隆治

12

13

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

Overview

価値創造プロセス

当社グループは 、「 基盤技術」「 モノづくり」「コトづくり」
を強みに、デジタルを中心とするさまざまな分野の課題解決に

トップメッセー ジ

財務・企業情報14

取り組んでいます。今後も、「 デジタルなものづくり」
を実践できる技術力を持つ、ものづくりソリューションエキスパート
として、新たな価値の創造を目指していきます。

Business Model

OUTPUTOUTCOME

ものづくり
ソリューションエキスパート

次代を切り拓く
顧客の課題を解決

社会的課題を解決

INPUT
財務資本

価値創造に向けた「 I-PEX Vision 2030」の戦略・成長ドライバー

知的資本

1,084 件3,033 百万円

型

高

自動

機設

基盤技術

精

金

複合成形

計・
製

造

超小

Digital

共創

製造資本

社

会

課

づ

に
ズ

人的資本
国内外従業員数

くり

経営目標

持続的な成長の実現

基盤事業と
重点事業の
ミックス成長センサ
自動車用センサ・トルクセンサなど

1,000

成形・組立部品づノモえ超ビジネスモデルの進化

HDD 用機構部品・法医学関連部品
など

100

顧客

の期

を
待

ROE
機械装置
半導体樹脂封止装置など

I-PEX グループの強み

課題を解決する力

中長期的な価値創造

マテリアリティイノベーションによる快適・安全な
デジタル社会への貢献

持続可能なビジネス

気候変動対応と事業構造変革と循環型社会への貢献

事業領域の拡大

億円

8%

以上

配当性向

の構築と資本コスト・キャッシュフロー経営の推進

コー ポレート

30 %モデルの構築
最適なものづくりシステム

人材マネジメントの強化

知的資本
新たな技術開発によるイノベーションの創出

社会関係資本オープンイノベーションを実現するサプライチェーン
および顧客との信頼関係

製造資本

5,007 人48,674t-CO2

安定した株主還元億円

自然資本
CO2 排出量

財務資本

営業利益

最・尖 端 の
課題解決

決
基 を起
づ
点
とし
い
た
た
製
品開
発
解

ー

題

ニ

循環型社会の
形成

設備投資額

22 カ所
4,971 百万円

顧客

製造ネットワーク

コト

グローバル

モジュー ルなど

る
精

販売国数

事業モデル

く
り

気候変動
対応

事業領域

社会的価値

売上高
製造
計・

1,200 社以上
46 カ国

顧客数

経済的価値

細線同軸コネクタ・光電変換

M

S設

社会関係資本コネクタ

I-PEX Vision 2030

型・
超

研究開発費

密

知的財産権保有件数

波解析

EM

社会の
デジタル化

速

周
・高
伝送

造

総資産

63.6%
91,603 百万円

製自己資本比率密

外部環境

アイデンティティ（ CI ）コーポレート・
ガバナンスの強化

要求品質に応える
最適なものづくりシステム

人的資本
チャレンジング & イノベーティブな組織・人材の活躍
従業員エンゲージメントの向上

自然資本
事業活動における環境負荷軽減

15

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

中長期経営戦略「 I-PEX Vision 2030 」の概要と進捗
基盤事業と重点事業のミックスによる成長戦略および事業領域の拡張と事業モデルの進化により、事業収益性と資本効率を共に改善させ、中長期目標として売上高1,000 億円、営業利益率10%とROE8% 以上の実現を目指します。

2030 年の目指す姿を「ものづくりソリューションエキ

ルの進化、基盤事業と重点事業のミックス成長、それを支

スパート〜『デジタルなものづくり』を実践できる技術力

援するコーポレート部門の取り組みへのチャレンジをスを持つ企業〜 」と設定し、その姿を目指しながら持続可能タートさせました。

なビジネスモデルと中長期的な価値創造を実現するため1963 年に超精密金型メーカーとして創業して以来、部業や、新たに挑戦するライフサイエンス領域における事業、品受託製造と提案型メーカー へと事業領域を拡大するな

MEMS のように領域を超えた事業を中長期の重点事業とかで 、自動機設計・製造、複合成形および高速伝送・高周

位置づけ、その創出・育成に取り組んでいきます。

波解析といった今日の I-PEX を支える基盤技術を蓄積し今後もそれぞれに革新的な新製品・新技術を展開するてきました。それら多種多様な技術をベースにして、民生・基盤事業と重点事業、そのミックスによる成長戦略で 、自動車・産機の領域で現在の収益を生み出す基盤事業の経営目標の早期実現を目指します。

各領域における事業の方向性
民生

重点事業

また、企業体質の変革を進めていくため、ビジネスモデ

自動車

高速通信・高周波（コネクタ・複合デバイス）

目指す姿（重要課題）

基盤事業と重点事業のミックス成長ものづくりソリューション
エキスパート「デジタルなものづくり」
を実践できる技術力を持つ企業

持続可能なビジネスモデルの構築

ビジネスモデルの中長期的な価値創造

進化
ROE 8% 以上

モバイル機器・デジタル家電（コネクタ）
半導体・受動部品（汎用半導体用設備）

I-PEX の 基 盤 技 術

経営目標
売上高 1,000 億円

基盤事業

6 つのマテリアリティ

デジタルインフラ（光電変換デバイス・コネ
クタ・大容量 HDD ）パワーデバイス（パワー半導体用設備）

各種産業領域（トルクセンサ・ロボット・
新規設備）

内燃・ハイブリッド・

EV 自動車（受託センサ・コネクタ）

超小型・超精密金型

配当性向 30%

ビジネスモデルの進化

イノベーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献

タル領域への拡張（モノづくりからコトづくりへと拡張）と、ネスモデルを構築していきます。これらの課題解決に向気候変動対応と循環型社会への貢献

より企業価値を高められるビジネスモデルを目指してい
中長期的な
価値創造

貢献するとともに、中長期的な競争優位性を確立し、新たな価値の創造を目指します。

人材マネジメントの強化

MEMS
ハイブリッド・EV 自動車く事業、この 2 軸が交わる領域において新製品の創出およモノづくりPhysical

デジタル
インフラ
パワー
デバイス
ウェアラブル・解析装置

プロダクション

ます。段階的に拡張する事業領域と、段階的に進化していヘルスケア
社内リソース

自社ブランド 社外リソース エコシステム

自前共創
事業モデルの進化

ビジョン達成へ のロードマップ
持続可能な
ビジネス
モデル構築

「 I-PEX Vision 2030」の達成に向けた通過点として 、中期目標にスローガン「チャレンジ＆イノベーション」
を掲げ、収益性の高い「開発」は重点的に取り組み 、中長期的に「研究」を進めることで強固な事

コー ポレート・ガバナンスの強化

MEMS 設計・製造

アグリゲーション

ソフトウェア×ハードウェアにおいても柔軟に対応できる総合力をつけていきます。

事業構造変革と事業領域の拡大

最適なものづくり
システムの構築と資本コスト・
キャッシュフロー経営の推進

Digitalハードウェアデザイン

び既存製品を進化させていくことで 、あらゆる事業環境

けた取り組みを通じて快適・安全なデジタル社会づくりに

自動機設計・製造

コトづくり

自前主義から共創へと事業モデルを進化させていくことで、「最適なものづくりシステムの構築と資本コスト・キャッシュ「コーポレート・ガバナンスの強化」の下、持続可能なビジ

複合成形

事業領域の拡張

マテリアリティにも示された、社会のデジタル化、気候業構造変革と事業領域の拡大」「 人材マネジメントの強化」
フロー経営の推進」を三位一体で進め 、経営基盤となる

HDD

ものづくりソリューションエキスパートの領域イメージしながら経済価値も創造していく必要があり、事業のデジ

欠な取り組みであり、それを推進していくためには 、
「事

ヘルスケア
（介護・リハビリ機器）

営業利益 100 億円

当社グループは、企業の社会的責任として「イノベーショ

ためには 、「 気候変動対応と循環型社会への貢献」
は不可

ウェアラブル・解析装置（複合機器・複合デバイス）（ HDD 各種部品）

高速伝送・高周波解析

変動の対応、循環型社会の形成といった社会の変化に対応

題としています。快適・安全なデジタル社会を実現する

ライフサイエンス

ハイブリッド・EV 自動車（バッテリーソリューション・
コネクタ・スマートデバイス）

持続的な価値創造のための 6 つ のマテリアリティ
ンによる快適・安全なデジタル社会への貢献」
を最重要課

産機

MEMS（各種センサ・ファウンドリ）

グループ一丸となって 、これらに総合的に取り組み 、推です。
進すること。それが「 I-PEX Vision 2030」の重要課題として、６つのマテリアリティを特定しました。

（ CI ）

16

財務・企業情報進化を図り、さらにはそれぞれの領域で発展形となる事ビジョンの概略

アイデンティティ

マテリアリティを通じた経営基盤強化

基盤事業と重点事業のミックス成長

当社グループは、中長期経営戦略「 I-PEX Vision 2030」に取り組んでいます。

コー ポレート

マテリアリティを通じた
価値創造

トップメッセー ジ

Overview

業構造を構築していきます。これらの施策により確実なビジョン達成を目指します。

イ
成長

重点事業

メー

ジ

基盤事業

2021

2022

2024

2027

2030

17

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

Overview

資本強化に向け て

外部環境の変化に対応しながら、中長期的な価値創造と持続可能なビジネスモデルの構築に取り組み 、ものづくりソ

トップメッセー ジ

財務・企業情報リューションエキスパートとしての強みである課題を解決する力をさらに高め 、経済的価値や社会的価値を生み出すことで 6 つの資本を強化していきます。

マテリアリティマテリアリティイノベ ー ションによるデジタル社会へ の貢献

P.21

事業領域の拡大

資本P.23

フロー経営の推進

主力セグメントの市場は 、顧客の短期業績に大きく左右されることから、当社の基盤技術をベースに、特定の市場に依存しない収益安定の構造と新たな事業の創出が重要と考えます。事業のデジタル領域への拡張と自前主義から共創へと事業モデルを進化させることにより、企業価値を高められるビジネ
スモデルを目指しています。

価値創造の実現には、キャッシュフロー
創出力を確保し、成長投資などへのア
ロケーションを最適化しながら、財務資本を強化していくことが重要と考えています。また製造資本については 、工場や生産設備などの資産のスリム化を図り、資本効率を向上させていくことを課題として捉えています。

知的財産権保有件数 1,084 件
設備投資額 4,971 百万円

自己資本比率 63.6%
総資産 91,603 百万円
グローバル製造ネットワーク

最・尖端技術によるSociety 5.0 への貢献
パートナーシップ※1・マーケットイン※2
による新技術・新用途の開発
事業シナジーによる自社技術の高度活用
イノベーションへの意識向上・マイ
ンドチェンジ

既存製品の集約・特化と新規育成分
野の絞り込み景気変動に左右されにくい収益構造への変革と新たな事業の柱の創造
全社視点での新事業・成長事業への経営資源配分「モノづくり」から「コトづくり」領域
へのシフト

2023 年度の研究開発会議の開催（12 回）
MEMSワーキンググループ開催（2 回）
エンタープライズ市場および EV 化向けの製品開発

2024 年度の取り組み の
方向性

主な活動
実績

目標

2030 年度の循環型社会へ の貢献

人材マネジメントの強化
P.26

コー ポレート・ガバナンスの強化
P.29

P.32

自然資本

人的資本

全て の資本気候変動に対する企業の責任はますます高
まり、社会の一員として持続可能な社会を実現するべく、より一層の「環境に配慮したものづくり」の強化・推進が必要不可欠であると考えています。また 、当社グループの事
業活動において、プラスチックが主要材料の一つであることから、CO2 削減とともに資源の有効活用の推進が課題と捉えています。

継続的なイノベーションの創出と事業領域拡大のためには 、多様かつ専門性を備えた人材が必要です。優秀な人材の獲得と育成、個々 の力を発揮できる環境整備を課題と捉え、従業員の成長を促し能力を発揮できる仕組みと運用により事業の持続的成長につなげる人材マネジメントの強化が重要であると考えています。

企業価値の向上や強い組織とするためには、理念の統一、従業員とのビジョンの共有が重要だと考えています。また、経営に関する重要事項の監督機能を強化し、グループ全体
で適正な業務遂行と企業価値の向上を目指せる体制を強化することで 、収益性の向上・市場の拡大・顧客を獲得できる強い組織づくりを目指しています。

製造資本

研究開発費 3,033 百万円
顧客数 1,200 社以上
販売国数 46 カ国

マテリアリティを通じた資本
の拡充状況

P.19

財務資本

社会関係資本
デジタル化が急速に進みライフスタイ
ルが変革していくなかで 、競争優位を発揮し持続的成長を遂げるためには 、培ってきた多様な技術力をさらに磨き、発展させていくことが重要と考えています。そのため、業務提携先の企業が保有する技術やノウハウ、アイデアと当社グループの技術を融合した共同開発を進め 、新たな事業領域へ挑戦していきます。

気候変動対応と構築と資本コスト・キャッシュ

知的資本

強化する

資本の
重要性

最適な も の づくりシステムの事業構造変革と快適・安全な

CO2 排出量 48,674t-CO2

国内外従業員数

スピーディかつフレキシブルな生産体
制構築と生産拠点集約・アロケーショ
ン
（移設）
の推進
収益性・付加価値基準による外注政策の推進
ROIC ※ 4 導入による資本コスト経営、CCC ※ 5 改善によるキャッシュフロー
経営の推進

生産における省エネルギー化、再生可能
エネルギーの拡大
最・尖端技術による社会の省エネルギー化への貢献
サーキュラーエコノミー※6・アップサイクル※7による新たなビジネスモデルの構築

全 社 視 点 で の 人 材 マ ネジメント強 化とグローバルでの人事評価・キャリアアップ
プログラム構築
高い専門性を持ち 、将来の事業を創造できる人材の確保・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン※ 9 の推進
従業員エンゲージメントとモチベーションの向上

経営理念の浸透
経営に関する重要事項の監督機能の強化
グローバル・グループガバナンスの強化

基盤事業の収益力強化
重点事業のフォローアップ
グローカリゼーション※ 3 活動継続

全 社 ROIC 目 標からトップ ダウンでの事業計画策定手法を導入
事業ミッションの設定手法を整備
事業部別 ROIC 目標設定手法の整備

使用電力量の削減
社内物流で使用する段ボールサイズの縮小の準備再生可能エネルギーの購入開始
フィリピン工場に太陽光発電設置
循 環 型 材 料 の 当 社 製 品 への 実 装に向け評価

キャリアコース制度導入に向けた制度設計
要素技術教育の実施
女性採用率：19.5%（日本国内）
キャリア支援研修の実施
男性育児休業取得の推進

CIに基づく行動指針討議
取締役会の実効性評価手法の変更と実施
グループガバナンス・タスクフォース活動継続
子会社管理規程の改訂

新しい 価 値 創 造 のためのワーキン
ググループの開催（全社横串）オープンイノベーションなどの継続により、自社技術を生かした具体的なイノベーションプランを生み出す

事業戦略会議を新設し、事業ごとの成長性、収益性、効率性を追求
ポートフォリオ変革の議論に基づき、「 I-PEX Vision 2030」
アップデート

事業部別 ROIC の実施と予実管理
投資判断基準の精緻化

使用電力量の削減活動継続および水平展開
中国・上海第二工場に太陽光発電設備を設置
社内物流での梱包資材、緩衝材の廃棄物量削減
循環型材料の開発を完了、当社製品への実装

キャリアコース制度と報酬制度導入に向けた準備
全社共通教育の整備
女性向け キャリア形成の継続的な支援
セカンドキャリア制度導入の検討
エンゲー ジメント指標の見直し

CIに基づく行動指針のリリースと浸透
取締役会実効性評価に基づく重点課題の改善
グループのリスクマネジメント体制強化と決裁権限の見直し

デジタル 社 会に貢 献する新 規ビジネスの事業化

売上高 1,000 億円、営業利益 100 億円以上に成長「 I-PEX Vision 2030」に掲げるミックス成 長 戦 略とビジネスモデ ル の進化達成

ROE 8％
配当性向 30％

CO2 排出量 40％削減（基準年度 2021 年）
2050 年カーボンニュートラル※ 8 への継続

女性管理職比率（日本国内）10％

迅速果敢な意思決定機能と、経営と執行に対する監督機能を両輪とするコーポレート・
ガバナンス体制を構築する

目標※ 1 他企業や団体との共創・協同

左記すべての資本拡充につながる

22 カ所※ 2 顧客の声を聴き、顧客の要求や困りごとを突き止め、それらを解決する製品を市場に投入しようとする考え方※ 3 世界的な視点で考え、各地域に根差した活動をすること ※ 4 投下資本利益率

5,007 人※ 5 Cash Conversion Cycle（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）

的な取り組み※ 6 資源投入量・消費量を抑えつつ資源を有効活用しながら、付加価値を生み出す経済活動※ 7 廃棄物を使用して新しい価値を生み出すものにしていくこと※ 8 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること ※ 9 多様な人材が公正な機会を与えられて多様性を受け入れる環境で働くこと

18

19

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

トップメッセー ジ

Overview

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

最適な も の づくりシステムの構築と資本コスト・キャッシュフロー経営の推進
当社グルー プは、持続的な成長に向けて、売上高や利益だけではなく、資本コストや資本収益性を重視した
経 営 を 推 進して いくことを 方 針として います 。そ の 方 針に基 づき 、事 業ごとに ROIC の 目 標 値 を 設 定し、の短縮、営業部門では債権回収の早期化などの指標と具上とキャッシュの効率的な創出を実現し、より高い付加価

体的な取り組み項目の設定と実行を推進しています。

値を生み出す重点事業への投資という好循環の実現を目

これらの取り組みを推進することで、ROIC や CCC の向指します。

ROIC の構成要素をツリー として現場 KPI まで落とし込み 、経営層から現場社員まで利益改善に向け活動し、※ 1 Cash Conversion Cycle の略。企業が商品・原材料などを仕入れることによって発生した仕入債務を支払ってから、その後の売上により発生した売最適なものづくりシステムの構築とキャッシュフロー の創出およびアロケーションの最適化を目指します 。

※ 2 Vendor-Managed Inventory の略。サプライヤが顧客と予め在庫水準と在庫管理方針について合意し、その基準に沿って柔軟かつ適切に在庫を補上債権が回収されるまでにかかる日数を示す指標。CCC＝棚卸資産回転期間＋売上債権回転期間−仕入債務回転期間
充、管理すること。

キャッシュ・リター ンの向上とキャッシュ・アロケー ション

資本コストの低減

キャッシュ・リターンについては 、最適資本構成と適正

MEMS 事業においては 、次世代のものづくり産業を担う水準のレバレッジを維持しながら付加価値を生む経営資

基幹技術の一つとして市場規模が年々拡大していくなか

源への投資を行い 、成長戦略を実現することでその最大で 、当社グループの強みである単結晶圧電薄膜技術を活化を図ります。獲得したキャッシュの配分については、成用したソリューションビジネスへも重点的に投資を実施し長投資と株主還元のバランスを取りながら実施していきていきます。

ます。

株主還元については 、前述の通り収益性の向上により

成 長 投 資については 、「 I-PEX Vision 2030」の 戦 略得られる資金と成長投資の機会とのバランスを取りながら、に基づき、より大きな価値を生み出す事業や研究開発に

安定的な配当を維持し、かつ 、配当性向の水準としては 、対して重点的に行います。

中期的に 30％を目指していきます。配当の継続性と安定

例えば 、コネクタ事業においては 、当社グループの基性を重視しつつ 、成長投資に必要な内部留保や財務状況、

盤技術である高速伝送・高周波技術を生かしたエンタープ

最適資本構成を総合的に勘案した上で 、追加の株主還元

ライズ市場への拡販や、普及が進む自動車の EV 化に対応策についても検討していきます。

したコ ネクタ の 拡 販 に 対して 投 資 を 行 います。また 、投下資本の最適化／ CCC ※ 1 改善
当社グル ープは資本の効率的な投資や収益性の向上などを目的として CCC の継続的改善に努めています。

一方、CCC の他の要素である棚卸資産回転期間と売持続的な企業価値の向上に向けて 、収益力の強化や継続的な株主還元の実現などを通して ROE の向上を図り、成長
期待を高めていくとともに、市場との対話を深めることで資本コストの低減を図っていきます。
負債コスト

WACC

ROIC

株主資本コスト

加重平均資本コスト

投下資本利益同様、ROIC の取り組み推進と密接に関係することから、進めており、まずは仕入債務回転期間の延長を重点項目

例えば製造部門における棚卸資産の圧縮やリードタイム

株主資本コスト

ROE

株主の期待収益

株主資本利益

資本コストの低減

投下資本利益の向上

らの取り組みにより仕入債務回転期間の延長を実現できました。
また 、他の手法として VMI ※ 2 を導入することで過剰在庫を抑制したり、一括請求サービスを利用することにより、通信費などの支払期限を延ばすなど効果的なキャッシュフロー の改善を行っています。引き続き日本国内の支払期限に関する交渉や VMI の活用は継続し、並行して商社への仕入業務の集約や海外仕入先の支払サイト見直しなどの取り組みを推進していきます。

投下資本利益を設定

低収益資産の圧縮につながるROIC を各事業部に浸透

運転資本以外の固定資産については、投資判断に関するさせるために、特に運転資本や固定資産の事業資産に着ルールの精緻化を進めるとともに、従前より進めている「選

目し、事業ごとの特性を生かした KPI や取り組みをそれぞ択と集中」
方針に基づいた低採算製品用の生産設備の整理、れ設定しています。各事業の KPI や進捗については 、経内製から外製へのシフトや生産拠点の最適化、低稼働資産営会議で毎月モニタリングし、改善策を議論しています。

の売却などを通じたアセットライトを実行していきます。
主な ROIC 向上の取り組み
売上高成長率の向上

営業利益率の改善

資金回収サイクル
棚卸資産回転期間

売上債権回転期間

在庫・輸送

売掛金

棚卸資産の在庫・
リードタイムを削減する

売掛金の回収を早める

買掛金

仕入の買掛金の支払いを延ばす

事業利益率の改善

CCC

キャッシュアウトから
キャッシュインまでの期間

新規事業・重点事業の成長加速
既存事業・基盤事業の深化、安定化
設備稼働率の改善（取数、自動化率の向上など）
コスト削減（開発・原材料・調達コストなど）

ROIC 向上
運転資本回転率の
改善
事業資産の
効率向上

仕入債務回転期間

投下資本
利益の
向上

ROIC の浸透・低収益資産の圧縮として開始しました。具体的には 、仕入先に支払サイトの案し、支払期間に関する交渉や調整を行っています。これ

企業価値の
向上

基に達成すべき上債権回収期間については、前述の仕入債務回転期間とCCC 改善は、2021 年より財務部門と調達部門を中心に見直しや従来の方法とは異なる新たな決済手段などを提中長期目線でのROIC ／ ROE 目標を

固定資産回転率の改善

棚卸資産や債権などの月次予実管理
投資アイテム判断の厳格化・精緻化
外製化の推進拠点・生産設備などの集約
低稼働資産の売却

20

21

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

Overview

トップメッセー ジ

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

イノベ ー ションによる快適・安全な デジタル社会へ の貢献
知財戦略
当社グルー プは 、「基盤技術」「 モノづくり」「 コトづくり」
を強みに、コトやアイデアを提案し、次代を切り拓く
世界の あらゆる顧客の課題を解決する「もの づくりソリューションエキスパ ート」を目指しています 。パ ート
ナ ーシップやマ ー ケットインによりイノベ ーションを創出し、「デジタルなものづくり」
を実践できる技術力にまた事業モデルを自前主義から社外のリソースを活用する共創へと進化させる製品やサ ービスの価値（経済的価値・社会的価値）を創出・提供するための投資を重点的に行っています。
そこから生み出される新たなイノベーションやものづく

サ ービスでの利用が予定されるほかに、他社との実施許的に行使することで 、他社製品などの差し止めや他社と諾契約が期待できる発明などに絞って出願することで 、の実施許諾契約の実現を図っています。
他社が保有する知的財産権については 、他社の権利を費用対効果を実現しています。

イノベー ション創出を加速する、I-PEX の成長投資戦略
成長投資実績

目的に、事業領域をモノづくりからコトづくりへ拡張させ、利用が疑われる他社製品などに対して知的財産権を積極

それらの期待ができない発明などの出願を防止し、高い磨きをかけ、持続的な成長を図ることで、快適・安全なデジタル社会に貢献していきます 。

当社グループは 、顧客や社会の課題を解決することを

知的財産権の取得については 、当社グループの製品・尊重する観点から、当社グループの事業分野に対応する

知的財産権の活用については 、当社グループの製品・知的財産権を対象として当社グループの事業内容と照らサ ービスの保護に知的財産権を用いるほか 、許諾なしのし合わせ、許諾なしの利用が生じないよう配慮しています。

設備投資方針2022 年度

2023 年度

研究開発費

2,547 百万円

3,033 百万円

設備投資については 、重要な経営判断事項であること

パワー半導体用設備など）については、積極的にその事業

設備投資額

5,509 百万円

4,971 百万円

から、市場動向、競合他社動向などを熟慮しつつ 、事業戦化および収益化に向けた投資を行っています。また 、現

知的財産の出願件数

74 件

51 件

略および当該投資の収益性などを総合的に勘案し、実施

在の収益を生み出す基盤事業（コネクタや受託センサ、汎知的財産権保有件数

1,171 件

1,084 件りの成果を、次の研究開発や知的財産権の獲得、また設備していく方針です。

用半導体用設備など）については 、製造プロセスの外製化

特に、現在当社グループが中長期経営戦略「 I-PEX Visionを進め収益性を高めながら、投資は減価償却費の範囲内として掲げる重点事業（ MEMSや光電変換デバイス、
2030」

投資に充当し、ものづくりソリューションエキスパートとしで抑えています。

ての強みである「課題を解決する力」
を強化していきます。

2023 年度の主な進捗

イノベー ション創出の推進体制

快適・安全なデジタル社会に貢献するコネクタ開発

研究開発
社内の
「知の共有」を目的に、研究開発案件の内容をシェアする場として、隔月で研究開発会議を開いています。本
会議では、社内開発テーマだけでなく、世の中の技術トレンドや市場動向、将来の社会課題を見据え、今後、当社グループにとって有効な技術の紹介や新規事業関連情報、
マーケティング活動の報告を行っています。社長をはじ
め各事業部の責任者が参加し、新しいものづくり・技術のアイデアを適切なタイミングで実行でき、意思決定のス

研究開発会議体制
会議目的

事業部間で研究開発テーマを共有し、活用機会の創出につなげる・各事業部が研究開発したい案件の審議
・各研究開発案件の状況と課題の共有
会議内容
・有識者による有効な技術やノウハウ、アイデアの紹介
開催頻度 隔月

ピードアップと効率化にもつながっています。

タ製品の更なる小型化・高密度化を実現。光電変換モ
ジュール「 LIGHTPASS®シリーズ」
では医療・産機などの個別市場ニーズに対応する新製品を発表しました。また自動車の EV 化に対応するため電源端子「 APシリーズ」
へもラインナップを追加するなどの製品開発を推進しています。

光電変換を行うアクティブ光モジュール

LIGHTPASS®-EOS 100G

基板間電源端子AP-TSS10（左）、AP-LT10（右）世界をリードする圧電技術を持つ MEMS ファウンドリ
高 性 能 な 単 結 晶 圧 電 薄 膜 の 成 膜 技 術と圧 電 MEMS の 加 工 技 術 を 持 つ 、圧 電
MEMSファウンドリ事 業 を 展 開。材 料 開 発 から量 産までの 一 貫 対 応 可 能 な 圧 電
MEMSファウンドリとして、早期量産化に向けて取り組んでいます。
KRYSTAL® Wafer

パートナーシップ
当社グループでは 、社内での研究開発に加え、大学や

エンタープライズ市場向け
小型高速伝送コネクタ

データセンターやAIサーバーに向けた高速伝送コネク

環境・エネルギーソリューション

データセンター などの高速データコムおよびテレコムア

災 害 時 におけるBCP 対 策 をはじめ 、

研究機関、他の企業とのパートナーシップにより、新製品

プリケーション向けシリコンフォトニクス用着脱式光接続

廃棄物削減を通じた脱炭素社会の実現

やアプリケーションの共同開発を進めています。当社グの実現を目指しています。

ループ が 保 有していない 技 術やノウハウを持 つパート

今後も 、パートナー が保有する技術やノウハウ、アイデ

ナーと提携することで、スピーディな研究開発を実現してアを生かした共同開発を進めることにより、これまで踏みいます。一 例 として 、シ リコ ン フォト ニ ク ス のファイ

込めていなかった新たな事業領域へ迅速に展開していき

バーパッケージ ン グ 分 野 をリードする 企 業 と 協 業し、ます。

に向けて 、電気自動車の使用済みリチウ
ムイオンバッテリーに当社グループ開発

電気自動車のバッテリーとして使用のバッテリーマネジメントシステム、IoT
技術を組み合わせた蓄電池システム開発に取り組んでいます。

可搬型蓄電池最大電池容量≦100%
リチウムイオン
バッテリー

回収・
再利用

定置型蓄電池ソーラー街灯中規模電力製品

小規模電力製品

最大電池容量

最大電池容量≦70%≦30%

バッテリーをリサイクル
最大電池容量

新造バッテリーの原材料として活用

車載用リチウムイオンバッテリーにおけるサーキュラーエコノミーのイメージ

≒0%

22

23

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

Overview

トップメッセー ジ

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

事業構造変革と事業領域の拡大
主力セグメントの市場は 、顧客の短期業績に大きく左右されることから、当社の基盤技術をベースに特定の市場に依存しない収益安定の構造と新たな事業の創出が重要です。2023 年度は 、環境・エネルギーソリューショ
ン事業へ参入し、圧電 MEMSファウンドリの本格始動に向け取り組みました。今後も事業のデジタル領域への拡
張と自前主義から共創へと事業モデルを進化させ、より企業価値を高められるビジネスモデルを構築していきます。

センサの詳細は、こちらをご参照ください。

センサ

https://corp.i-pex.com/ja/product/sensor

2023 年度の事業環境と成果
コロナ禍の収束と車載半導体不足の緩和に伴い 、自動

好調な自動車市場を背景に、自動車部品需要が増え、工場稼働率が向上するとともに、兼ねてより取り組んでいる収コネクタの詳細は、こちらをご参照ください。

上期まで続いたことから、デジタル製品の需要が減少し、結果として減収となりました。ノートパソコン向けコネク
タは第 1 四半期を底に回復基調に転じたものの 、IT 企業が

タは 、好調な自動車市場を背景に、LED ヘッドライト向けに使用されコネクタは伸長したものの 、電気自動車（ EV ）る電源端子は 、中国市場での自動車メーカー の生産停滞が続いたことから、減少しました。
売上高構成比

売上高推移
（百万円）

40,73455.2

34,771

32,555％2022

2023 （年度）

今後の見通し収益構造の多様化を実現すべく、基盤技術である高周波・近年の各国の環境への配慮による規制強化などにより高速伝送技術を活用し、エンタープライズ市場への参入、EV の普及が進むことを背景に、EV 化を支える大電流・高拡販に注力していきます。なかでも年々増加するデータ伝

温対応・小型コネクタが伸長するものと思われます。

や、「 LIGHTPASS®
けには、「 CABLINE®-CA IIP PLUS 」
シリーズ」
をはじめとした電気・光ソリューションの開発や、展開を推進していきます。車載用コネクタにおいては 、

23.2

11,517

13,704

％

2021

2022

2023 （年度）

今後の見通し自動車市場の回復が一段と進むことが予想されるため、産拠点の最適化を進めると同時に、車の電動化・電子化に

車載部品の受注拡大に注力していきます。なかでもエア

即した新たなビジネス獲得に努めていきます。人協働ロボッ

バック用センサについては 、安全走行に関するニーズのトの関節などに使用されるトルクセンサは、日本国内ロボッ高まりを受け、今後、さらに伸長することが期待されます。

トメーカー への販売実績を生かし、今後も採用社数や、使また 、更なる収益性向上を実現するため 、選択と集中、生用用途の拡大を目指した活動を推進していきます。

ESTORQ® 展開戦略
2021

送量に対して、AIサーバーをはじめとするデータセンター向

14,915りました。

データセンター向けの投資を抑制にしたことにより、大容量 HDD 向けの部品需要が伸び悩みました。車載用コネク（百万円）

益性改善活動効果もあり、利益水準を押し上げる結果とな

https://www.i-pex.com/ja-jp

2023 年度の事業環境と成果
2022 年の景気後退懸念の高まりの流れが 、2023 年の売上高推移

車メーカー の生産活動が回復したことを受け、エアバック
やブレー キなどの安全走行系のセンサが伸長しました 。

コネクタ

売上高構成比CABLINE®-CA IIP PLUSコネクタの人協働ロボット

新アプリ

組込アプリ

パフォーマンス拡充
新規顧客立ち上げ

市場ニーズの調査
新規アプリケーション提案

カップリング
トルクアクチュエータなど
への組込提案

機械装置

用途提案を通し、新たな市場の創造に貢献

ES-Gripper® ES-Hand®

機械装置の詳細は、こちらをご参照ください。

https://corp.i-pex.com/ja/product/semiconductor

搭載イメージ（当社デモボード使用）

2023 年度の事業環境と成果
半導体樹脂封止装置は 、当社グループが得意とする車

売上高構成比売上高推移

載用半導体やパワー半導体向け樹脂封止装置の需要は引LIGHTPASS® シリーズ開発ロードマップ

き続き高い水準で推移したものの、2022 年上期まで過去
最高レベルで続いた 、汎用半導体を中心に半導体市場に減速傾向がみられ、その流れが 2024 年まで続いたこと

（百万円）

5,229

7.8

3,877
％

から、減収となりました。
今後の見通し半導体製造装置において 、今後、脱炭素化や自動車の

4,587

2021

2022

2023 （年度）

パワー半導体向け製造装置
パワー半導体電動化・電子化の進展を背景に、パワー半導体や 、車載半産機
家電

導体向け封止装置の需要が堅調に推移することが予想されるため、差別化した技術によるカスタマイズ提案を推進
LIGHTPASS®シリーズの詳細は、こちらをご参照ください。

https://www.i-pex.com/ja-jp/library/
video/lightpass

CABLINE®-CA IIP PLUSコネクタの詳細は、こちらをご参照ください。

https://www.i-pex.com/ja-jp/library/article/
smartnic-dpu-cable-jumper-solution

・電圧変換
・整流（交流し、受注拡大を図っていきます。また 、半導体製造装置で車載
直流）培った熱硬化性樹脂封止技術を活用し、電子部品などの半導体以外の製造装置へ向けた展開を図ることで収益基

変換インバーター

盤の強化に努めていきます。
バッテリー

モーター

24

25

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

Overview

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

気候変動対応と循環型社会へ の貢献

事業構造変革と事業領域の拡大

成形・組立部品の詳細は、こちらをご参照ください。

成形・組立部品

https://corp.i-pex.com/ja/product/cm

気候変動をはじめとする環境問題が深刻化するなか 、当社グループが持続的に成長していくためには 、事業
活動と環境への取り組みを一体化し、社会価値と経済価値の好循環を推進していくことが重要と捉えています。

2023 年度の事業環境と成果
HDD 用機構関連部品は 、景気後退懸念から、IT 企業に

売上高構成比大容量 HDD 部品は伸び悩みました。法医学関連部品は 、サプライチェーンの混乱などにより、上期は低迷したものの 、下期にかけ回復しました。各種成形・組立部品につい当社グループは、長期目標「 2050 年カーボンニュートラル」
を掲げ、より一層の「環境に配慮したものづくり」
、

売上高推移

よるデータセンター向けの投資が縮小したことを受け 、「最・尖端技術による環境課題解決に貢献する製品開発」
を強化・推進していきます。

（百万円）

8,125

7,345

13.8

8,166

％

気候関連財務情報開示タスクフォー ス（ TCFD ）へ の対応ては 、収益構造の安定化に向け 、最適地生産へのシフト、

2021

および不採算ビジネスの整理を進めていきます。

2022

2023 （年度）

当社グループは、事業活動における気候関連のリスクと機会を評価し、気候変動対応を重要課題（マテリアリティ）の一つとして解決に向け日々取り組んでいます。この取り組みを適切に開示することが持続的な成長のためには重要であると考え、TCFD の提言に沿って、気候変動への取り組みを開示します。

今後の見通しHDD 用機構部品は 、データセンター向け大容量 HDD

当社の熱溶着技術を活用した成形部品の需要が拡大する（ニアラインストレージ）の需要が回復すると予想されていものと思われます。自動車部品については 、自動車市場ることから、大容量化に伴う技術トレンドに適応した難易の回復が一段と進むことが予想されるため、回生ブレーキ

度の高い関連部品の量産に向けた準備を進めていきます。

のモジュール部品などが伸長すると見込んでいます。

法医学関連部品は 、DNA 解析システムの高度化に伴い 、HDD

トップメッセー ジ

HDD 用機構部品 RAMP

DNA 解析装置

ガバナンス（取締役会の役割・監視体制）
サステナビリティに関する業務執行の監督、取締役会へ題について、重要度の高さに応じテーマを選定し、原則毎の報告を行う組織として 、2022 年 8 月に取締役常務執行

月 1 回の頻度で開催しています。取締役会は 、サステナビ

役員を委員長とする各事業部の執行役員などで構成されリティ委員会で協議・決定された内容の報告を定期的に受たサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は 、け 、議論・決議し監督することでサステナビリティの取り向上に必要な経営における重要課題
企業価値（ ROE など）

組みを一層強化しています。

（マテリアリティ）
や 、グローバル視点での議論が必要な課

戦略
当社グループでは 、事業活動に影響を及ぼす可能性がある気候変動リスクについて 、国際エネルギー機関（ IEA ）や気の外部シナリオを参考に、脱炭素へ向けた移行リスク・機会については 1.5・２℃シナ
候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）MEMS 事業の今後の見通し
2024 年量産化の早期実現に向けてMEMS 関連ビジネスにおいては 、2022 年 6 月、世界で 初 めて MEMS の 素 材 であるジ ルコン酸 チタン酸 鉛（ PZT ）の 単 結 晶 化に成 功した KRYSTAL 株 式 会 社（現・I-PEX Piezo Solutions 株式会社）などを子会社化した

リオ、気候変動の進行に起因する物理リスク・機会については４℃シナリオを参考に定性的な分析を行いました。
要素技術
開発

量産化までのロードマップ

試作

検証

量産
移行リスク
機会
物理リスク

MEMS デバイスの例

シナリオ

1.5℃/2℃シナリオ
4℃シナリオ
1.5℃/2℃/4℃シナリオ

参考情報

Sustainable Development Scenario（ SDS ）※1 Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ NZE ）※1
Stated Policies Scenario（ STEPS ）※1※2※2
代表的濃度経路（ RCP ）
共有社会経済経路（ SSP1/5）※ 1 出典：IEA「 World Energy Outlook（ WEO ）2021」※ 2 出典：IPCC「第 6 次評価報告書」

ことで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制を構築しました。この体制により、開発から量産に要する時間を短縮することで 、当初量産化

ジャイロセンサ

スピーカー

RFフィルタを計画していた 2025 年から前倒しし、2024 年中の早期実現に向けて取り組んでいます。今後は 、当社グループの中長期的な成長に資する事業へ発展するものと考えて

超音波センサおり、2022 年に策定した「 I-PEX Vision 2030」の達成に向け、注力していきます。
I-PEX Piezo Solutions 株式会社の詳細は、インクジェット
プリンタヘッド

ニオイセンサ

圧電 MEMS 事業
成長イメージ

こちらをご参照ください。

https://www.i-pex.com/ips/ja-jp/
about-us/company

2023

2024

共同開発・試作

2025
量産

（年度）

リスクと機会
当社グループの事業に影響する主な気候変動リスク・

与えうる重要なリスクと機会の特定を行いました。今後も機会について外部情報に基づいて整理し、脱炭素社会へ

外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・の移行に伴うリスク・機会と、気候変動の進行に起因する評価の見直しを実施し、財務的な影響額の算出や対応策

物理リスクについて分析・議論し、2050 年までに影響をの具体化を進め、積極的な情報開示に努めていきます。

26

27

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

マテリアリティを通じた
価値創造

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マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

気候変動対応と循環型社会へ の貢献

物流の効率化におけるCO2 削減

重要なリスクと機会
リスク/ 機会項目

リスク
物理

機会

移行

影響

プラスチック規制強化

既存プラスチック製品の規制不適合による販売停止

温室効果ガスの排出規制強化

炭素税導入による材料、物流、電力コスト増加

技術

環境技術の高度化

環境技術に応えるための R＆Dコスト増加

市場・顧客

投資家・顧客の評価基準の変化

投資・ビジネス機会喪失

気温上昇

空調負荷の増加

電力コスト増加

海面上昇

沿岸帯の浸水生産・物流拠点の浸水による操業停止

政策・法規制生産における省エネ・効率化

省エネ取り組み推進による電力コスト低減

市場・顧客・技術

環境技術の高度化

環境技術ニーズへの対応による事業機会の拡大

市場・顧客

投資家・顧客要求への対応

投資・ビジネス機会の獲得

政策・法規制移行

要素

解決に向けたアクションの進捗管理を行った上で、サステもつながる重要な経営課題と認識しており、サステナビリ

ナビリティ委員会での審議・承認を経て、定期的に取締役

ティ委員会が主体となって、各マテリアリティに紐づいた

会への報告を実施することでリスク管理の強化とビジネス分科会を設置し、課題解決と実現に向け推進しています。

機会の創出に取り組んでいます。

それぞれの分科会では、そのマテリアリティに関する課題

CO2 排 出 量（生 産 およびそれに準ずる事 業 所 が 対 象）を2030 年までに 40％削減（基準年度 2021 年）することを
中長期目標として設定し、2050 年にはカーボンニュート

よう物流変更したことで、トラックによる輸送距離を 1/2 に来取引先から当社グループの日本国内工場へ納入された

短縮し、CO2 排出量を削減しました。

より一層の CO2 排出量削減のため 、生産における省エ

根工場における使用電力の一部に、購入した再生可能エ

ネルギー化の取り組みに加え、2023 年度から日本国内生

ネルギー を活用しています。また 、2024 年には 、フィリ

産拠点で使用する電力の再生可能エネルギー への置き換

ピン工場で太陽光発電の開始と、中国・上海第二工場でえも開始しました。具体的には小郡工場、大刀洗工場、島は太陽光発電設備の設置を予定しています。

設置時期

パネル面積

設置場所

2022 年 1月 中国・上海

22,000m

屋根上

2022 年 3 月 マレーシア

6,865m2

屋根上2022 年 8 月 シンガポール

880m2

屋根上

600kWh231,000kWh

2%2024 年 2 月 フィリピン

1,129m2

屋根上1,130kWh––

2024 年（t-CO2）80,00066,19026.5％削減

48,674 （2021 年度比）

2030 年目標
39,71440％削減（2021 年度比）

0

※ 1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※ 生産およびそれに準ずる事業所を対象としたデータです。

2021

2023

中国・上海

発電量（日）

2023 年実績

消費電力割合650kWh

250,000kWh2%4,600kWh 1,706,000kWh

16%

太陽光発電設備を設置予定

最・尖端技術による社会の省エネルギー化へ の貢献

基準年度

40,000工場

フィリピン工場の太陽光発電設備

CO2 排出量実績と目標（スコープ 1＋2）ラルを実現することを目標に掲げています。
※ 2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出ることで環境負荷軽減を推進しています。一例として、従生産における再生可能エネルギーへの拡大

気候関連の課題をリスクの減少のみならず収益機会に当社グループはスコープ１※１とスコープ２※２における空港周辺の物流施設で必要な工程を行い 、国際輸送する

後、工場内での検査梱包を経て国際輸送していた製品を、

リスク管理

指標と目標

生産過程において生ずる各種製品の輸送距離を短縮す

2030

（年度）

当社グループでは 、省エネルギー社会や循環型社会にした伝送損失の低減や省エネルギー化に貢献するアクティ

貢献する新しい技術・製品の開発や既存製品の改良、まブ光モジュール「 LIGHTPASS® シリーズ」の開発、循環た製品の製造工程における省エネルギー化を推進してい型社会に貢献する電気自動車の使用済みリチウムイオン

ます。具体例として 、電力使用量の高い半導体樹脂封止のリユースに適したバッテリーマネジメ
バッテリー（ LiB ）装置の省電力化をはじめ 、IOWN 構想での利用も想定

ントシステムの開発などに取り組んでいます。

※※ Innovative Optical and Wireless Network の略。NTT グループが推進する光電融合技術や光通信技術を核とする次世代の基幹ネットワーク構想。

I-PEX 株式会社は IOWN Global ForumにGeneral Memberとして参画。

気候変動への対応
当社グループにおいて、地球温暖化に伴う気候変動に最も影響を与える要因は、当社グループが使用する電力の発電時に排出されるCO2 であることから、生産における省エネルギー化と再生可能エネルギーの拡大などの取り組みを推進しています。

サー キュラー エコノミー・アップサイクルによる新たなビジネスモデルの構築
循環型社会への貢献として、生産の効率化・リサイクル材の活用や廃材のリサイクル化推進による廃棄物の削減、メッキ水の再利用など環境負荷低減に取り組んでいます。

生産における省エネルギー化への取り組み

2023 年度は、社内物流で使用する段ボールサイズの縮小

2023 年度は全従業員へ省エネルギー の重要性について教育し、ISO14001 認証活動において 、拠点ごとに電対策する活動を実施しています。2024 年 3 月までこの取り組みを継続し、その結果を全拠点に展開することで、更力使用量削減の目標や新たに活動項目を設定することで、なる生産における

当社グル ープの共通課題として省エネルギー化に取り組

省エネルギー化に

むための活動を推進しました。また 、全事業部が在籍す向け活動していきる生産拠点である小郡工場をモデル工場として 、生産現ます。

に着目し、梱包資材の仕様変更と運用に向け準備を進めました。その他、電気自動車の使用済みリチウムイオンバッテ
をリユースすることで環境負荷を低減できるこリー（ LiB ）とに着目し、他社との協業によってリユースLiBを搭載した蓄電池システムの開発も進めています。また、当社グループの事業活動において、プラスチックは主要な材料の一つであることから、成形材のサーキュラーエコノミー の実現に場の電力使用量の前年比 10% 削減を目標に生産設備な取り組んでいます。具体的には、成形材料メーカーと2024

どの運用見直しや無駄なエネルギー使用を特定し、改善・活動キックオフの様子

年度の実装を目標に循環型材料の共同開発を行っており、成形材の持続可能なライフサイクルを目指しています。
初回生産のみ新成形材をコネクタの主材料として使用

生産

リサイクル
使用済み
成形材を
成形材を
コネクタ
材料メーカー
私たちが想定する
の主材料
に返送
循環の姿
として使用
（サーキュラーエコノミー）

再生

使用済み成形材を生産可能な成形材に再配合

回収

28

29

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

トップメッセー ジ

Overview

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化30

財務・企業情報

人材マネジメントの強化
キャリアコース報酬制度の設計
経済的価値と社会的価値を創出し、持続的に成長していくためには 、継続的にイノベ ーションを生み出し、事業領域を拡大していくことが重要です 。その原動力となるのは経営理念であるコーポレートアイデンティティ

競合他社をベンチマークとした市場水準および等級間

また 、現制度に含まれている年功的要素を廃止し、キャ（ CI ）
を実践できる多様な人材であると考え、さまざまな知識、経験、価値観を持った人材の確保、成長およびの適正な差異バランスをターゲットとして、キャリアコース

リアコース・職責・役割・働き方に応じた報酬構造への見に応じたメリハリのある報酬水準に賃金カーブを是正する直しを行うことにより従業員のモチベーションの向上を図活躍できる仕組みづくりにより、従業員と会社が共に成長し続けることを目指しています 。

ことにより、市場での賃金競争力のある報酬水準に高め

ります。

評価

配置

ていきます。

報酬

採用

育成

人材マネジメント強化とグロー バルでの人事評価・キャリアアッププログラム構築

高い専門性を持ち 、将来の事業を創造できる人材の確保・育成

人材マネジメント強化

求める人物像

当社グループは 、多様な人材を確保し、挑戦し続けよう

時代のニーズのさらに一歩先を行き、新たな価値を創当社グループは、「 ものづくりソリューションエキスパート」
として、グローバル市場で閃きや驚きという価値を提供するとする人の成長を支援することを人材マネジメントの基本造し続けるため 、従業員一人ひとりの成長が会社の持続ことを目指しています。その価値を生み出すために、「 挑む 、究める、繋ぐ、進む 、拓く」の 5 つの価値観に共感できる人物

方針としています。この方針の下、CI に沿った人材マネジ的な成長につながる仕組みづくりを行います。人材育成

像を掲げ、新たな発想をカタチにして創り上げることができる方を求めています。

メントのグランドデザインを構築、運用することで 、従業などの制度設計や風土改革など多様な人材がそれぞれの員と会社が共に成長する組織づくりを目指しています。

強みを発揮できる環境整備を推進していきます。

従業員の専門性を高め 、新しい発想の創出と更なるイ

従業員と会社が共に成長し続ける仕組みづくり

1. 多様な人材が適性に応じて、さまざまな事業領域で活躍できる
仕組みをつくる2. 従業員一人ひとりの人材価値を強化項目に応用できるAI 技術について教育を行いました。

ノベーションの実現を目的に要素技術教育を実施してい3. 組織を活性化することで、高め事業の拡大・成長につなげる

要素技術教育による新たな学びイノベーションの創出力を高める

この教育を通して従業員の技術と能力を養い 、学んだます。要素技術教育は主に大学や研究機関からの協力を

技術や知識を生かしながら、従業員と会社が共に成長し続得ながら進めており、2023 年度は量産技術に焦点を当て、けることを目指しています。

樹脂材料に関する知識の幅を広げる成形技術や画像検査
内容

育成

組織風土

従業員一人ひとりの人権と個性を尊重し、その能力を十分に発揮できる安全で働きやすい職場環境を実現します。
共に考え学び対話し、組織の壁を越え能動的に挑戦する組織を実現します。

ダイバー シティ、エクイティ＆インクルー ジョンの推進

採用

経営理念に共感し、事業の成長に貢献できる人材を採用します。

イノベーション創出のためのダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン（ DE&I ）配置

従業員の成長と組織のパフォーマンスを最大化する人材配置を実施します。

評価・処遇

公平で透明性の高いメリハリのある評価と処遇を実現し、社員の意欲を高めます。

育成

従業員の可能性と成長意欲を引き出すとともに 、個々 の能力を開発する学びと実践の機会を提供することで 、経営戦
略の実現を支える人材を育成します。

キャリアコース、サクセッションプランの提案
日本国内の人材マネジメントシステムの整備として 、総合職一律のキャリ
アコースから複線系キャリアコースを設定することにより、役割、貢献、働き方などに応じた採用、配置、育成、処遇を行える仕組みを構築していきま

等級

キャリアコース

7 等級
6 等級
5 等級

した
「高度」
「 技術」
専門職コースを新設し、多様な人材の確保、活用、動機付

4 等級

けを図っていきます。サクセッションプランは 、次世代、次々世代を担う経3 等級とにより、安定的な職位継承の実現のための仕組みづくりを目指します。

DE&I を推進しています。2023 年度は日本国内においてけ、世界 12 の国と地域に拠点を展開してきました。今後持アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み・偏見）に関続的に成長していくためには 、約 5,000 人の従業員によする教育を実施し、それぞれの人が立場が違う人をありる多様な知識や経験、価値観を尊重し、それぞれが公平のままに理解する、多様な人材が働きやすい職場環境のに意見を言い合える組織とすることが重要であることから、構築を促しました。

女性の活躍推進

日本国内における女性の採用と役職登用の状況

キャリアコース（計画）

す。また 、マネジメント職だけではなく高度専門職人材の活用推進を目的と営人材の計画的育成のため 、人材を選出し必要な教育や配置転換を行うこ

当社グループは 、創業以来事業領域を拡大し成長し続

オペ
レーター・
2 等級 アシスタント
職コース

1 等級

マネジメント
職コース

エリア総合
職コース

「高度」
「技術」
専門職
コース

総合職
コース

海外拠点では女性管理職登用率が高く、女性活躍が進

（%）
25.0

んでいます。一方日本国内においては監督職や管理職に占める女性の割合は増えているものの 、相対的に低い水準 です。そのため、積 極 的 な 女 性 活 躍 推 進を目 的に、2030 年までに、日本国内の女性管理職比率を10%にする目標を設定しました。

12.5

0
女性採用率

22.0
15.5

15.5

4.3

4.4

1.7
2020

1.6
2021

女性監督職登用率

5.3

（%）
10
19.5
6.2

2.6

3.2

2022

2023

女性管理職登用率

5

0
（年度）

※ 日本国内31

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

マテリアリティを通じた
価値創造

トップメッセー ジ

Overview

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

コー ポレート・ガバナンスの強化

人材マネジメントの強化

その目標達成に向けて 、女性の採用率を向上させるといくことや今後のキャリアの選択肢を考える機会を設け

ともに、キャリアを継続できる働きやすい職場環境づくりています。プログラムには、参加者の上司との対話もあり、に取り組んでいます。2023 年度には女性監督職向けにキャキャリアビジョンの実現に向けた必要なサポートなどを共リア形成を支援するキャリアデザイン &リーダー研修を実有することで、積極的に女性が活躍できる環境づくりを目施しました。具体的には 、外部講師によるカリキュラムの指しています。

基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、
「 株主」
「 顧客」
「 従業員」「 取引先」「 地域社会」
等、全てのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることを目的としています。

受講やグループワークを行い 、リーダーとして活躍して

コー ポレート・ガバナンス体制図
中途採用の推進

社内役員

新卒採用・中途採用の人数（人）と割合（ % ）中途採用者の経験は組織の多様性を形づくる一要素で（人）あり、組織に多様な人材が加わることによりイノベーションの創出を目指します。日本国内では直近 5 カ年の中途採用率の平均は約 50% になり、また管理職のうち中途採用者が占める割合も同様であり、これまでのキャリアと経験を生かし活躍しています。今後も継続した採用を推進していきます。

70.7

84

60
46.4

38.6

65.1

58

2020

新卒採用人数

2021

2022

中途採用人数

指名・報酬委員会

50

2023

選任

8回

87

23.9

0
2019

選任

100

109

101

0

中途採用率

取締役会

答申

取締役 5 名（委員長は独立社外取締役）

（年度）

15 回

監査等委員会

報告

諮問

連携

監査

取締役 5 名
（うち社外取締役 5 名）

取締役 10 名（うち社外取締役 5 名）
報告

（業務執行）

経営監督

監査
指示

社長執行役員エンゲージメント

報告

従業員エンゲー ジメントとモチベー ションの向上
主な会議体きました。従業員一人ひとりの意欲を引き出す取り組み

備し働きがいを向上させることを目的として 、従業員満はまだ十分とは言えず 、2024 年度はエンゲージメントを

常務会

12 回

足度・期待度測定調査を実施しています。これまでは多計る指標である「企業推奨度」にフォーカスし、やりがいを様な働き方を選択できる仕組みの導入や従業員の声を聴持って働き、個々 の能力を発揮できる仕組みを導入する

執行役員会

12 回

くためのプロジェクトを通じ職場環境の改善に取り組んでことで、エンゲージメント向上に取り組んでいきます。

経営会議

12 回

コーポレート部門会議

7回

自分にとって働きがいのある会社である
自分の仕事にやりがいを感じている
自分は、自分に課せられた仕事の目標を達成したいと強く思っているエリア

2021 年2022 年2023 年

日本

3.23

3.30

3.24

海外

4.05

4.01

3.98

日本

3.24

3.27

3.24

海外

4.02

3.97

3.97

日本

3.78

3.82

3.78

海外

4.16

4.11

4.09

報告

かわらず 、多様な人材が安心して活躍し続けられる職場得も推進し、日本国内での取得率は 37.5% で全国平均を環境を整備すべく、人事制度の拡充に取り組んでいます。

上回っています。海外拠点においても 、地域ごとの差は日本国内の具体的な施策として在宅勤務制度、選択就業あるものの在宅勤務制度や選択就業時間制度などを導入、育児短時間勤
時間制度、時間有給休暇制度（1 時間単位）し実施しています。

務制度、介護短時間勤務制度を導入し、また事業所（会社

会計
監査人

12 回
8回
内部
監査

コンプライアンス委員会

会計
監査

その他の専門委員会
報告

統制監督

コー ポレート・ガバナンス ハイライト
専門性

働き方改革の推進
敷地）外託児施設を設置しています。男性の育児休業取

内部統制・

連携

業務執行部門（各事業部・技術開発統括部・各コーポレート部門・国内外関係会社）

社外取締役（監査等委員）
5名

従業員の働き方の多様化やライフステージの変化にか

サステナビリティ委員会

統制監督

独立性

注）5 段階評価にて、加重平均 5、4、3、2、1 による5 点満点スコア

内部
監査室

社内委員会

従業員の働きやすさとやりがいを感じられる環境を整当社グループエンゲージメントスコア向上の指標（働きがいと特に相関関係がある項目を抜粋）

選任

13 回

※日本国内

項目

XX 回 2023 年度の会議開催回数

株主総会

（%）

120

社外役員

社外役員比率

50%

社内取締役

5名

人材開発

出席状況

2名

企業事業経営

8名

ガバナンス
5名

製造・
開発
3名
営業・
マーケティング

取締役会
平均出席率

特に期待できる
専門性・経験※グローバル
経験 3 名

6名

100%

財務会計・
法務 3 名※ 役員一人が複数の専門性・経験を有しています。

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33

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トップメッセー ジ

Overview

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

コー ポレート・ガバナンスの強化

コー ポレート・ガバナンス体制

取締役会の実効性評価

当社グルー プの企業統治の体制は、主に取締役会、監います 。また 、監査等委員会は 、社内においては内部監

取締役会の現状について正しく理解し、より実効性の高い運営を目指すため、年1 回取締役全員を対象にしたアンケート

査室と、外部においては会計監査人との連携を図ってお（自己評価）
を実施し、回答結果に基づき取締役会の実効性について分析・評価を行い 、抽出された課題に対して改善

経営の最高意思決定機関である取締役会に監査等委り、各種法令および社内規則遵守の準拠性に関する監査を図り、取締役会機能強化に向けて取り組んでいます 。

員である社外取締役５名が出席しており、経営監視機能は適正に保たれていると考えていることから 、現在の企の客観性および中立性が確保されているものと考えて

業統治の体制を採用しています 。

査等委員会 、会計監査人で構成されています 。

取締役会

取締役会は、取締役10 名（うち、監査等委員である取締役が5 名）で構成され、5 名（うち、監査等委員である取締役が5 名）

実施要領
評価手法

監査等委員含む取締役を対象としたアンケート

評価項目

取締役会の構成、運営、意思決定プロセス、支援体制、関与の状況、監督機能、リスク管理体制、株主との対話、委員会の運営、その他運営に関する事項

分析・評価

取締役会事務局にて分析、課題を抽出し、議長と監査等委員長にインタビューを実施した上で取締役会で議論、評価の深掘りを行う
前年度の取り組みの評価と当年度評価により抽出された課題に対する改善策を検討

を社外から選任しています。原則として毎月 1 回開催され、代表取締役をはじめ 、各取締役の業務執行を監督するとともに重要事項の意思決定をしています。
監査等委員会

監査等委員会は 5 名で構成されており、全員が社外取第 436 条 第 2 項 第 1 号 および 第 444 条 第 4 項 ならびに金締役です。監査等委員は取締役会およびその他重要な会

融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項および同条第 2 項の規定

議に出席し経営全般の監督・監査等を随時行っています。

に基づく監査を行っています。

また、会計監査人は、有限責任監査法人トーマツが会社法
指名・報酬委員会（任意機関）

取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスに行い、取締役会へ答申を行うこととしています。同委員会

ついて客観性・透明性を高め 、コーポレート・ガバナンス

は 、委員 5 名で構成し、取締役 2 名、社外取締役（監査等委の一層の強化を図るため 、取締役会の任意の諮問機関と員を含む）3 名と定めています。同委員会の委員長は社外して指名・報酬委員会を設置しています。同委員会では 、取締役橋口純一氏です。

2023 年度における取締役会の評価結果

2023 年度の監査等委員を含む全取締役（ 8 名）を対象

さらに取締役会の実効性の具体的な成果として 、TCFDとして、取締役会の実効性に関する評価を実施しました 。

提言に沿った気候変動リスクおよび機会における定性的

この評価の結果、具体的に取り組んだ成果として議論時な分析と開示に向けた議論、資本政策 、ガバナンス強化

間の確保に関する事項においてスコアが改善しており、に関する議論と取り組み強化を確認しました 。

特定した
課題

取締役等の指名および報酬に関し、諮問を受けて検討を

2022 年度
評価

取締役会の運営
取締役会（議長は代表取締役）
は 、10 名の取締役からの決定ならびに取締役の業務執行状況の確認等を行っ構成されており（うち 、監査等委員である社外取締役がています 。また 、取締役会とは別に経営会議を開催し、5 名）、2023 年度は 13 回開催しました 。取締役会では 、事業運営についてのさまざまなテー マについて 、議論

出資に関する事項や次年度計画等について 、重要事項を行う場を確保しています 。

・投資に関する事項
・出資に関する事項
・IR 活動状況・投資家意見の報告
・取締役会の実効性評価の実施・報告
・指名・報酬委員会活動報告
・内部統制の有効性評価結果報告・ 監査等委員会監査報告
・ 経営状況に関する事項
・ サステナビリティ委員会報告
・ 非財務情報に関する事項
・リスクに関する事項

決議事項
・投資に関する事項
・出資に関する事項
・重要課題に関する事項
・資本政策に関する事項
・年間事業計画および資金計画
・資産の売却に関する事項
・組織再編に関する事項

重要事項議論
「 I-PEX Vision 2030」の方針・推進状況
・中長期経営計画について
・事業ポートフォリオについて
・重点事業の進捗状況について

6 つのマテリアリティの方針・推進状況
・ガバナンス・コード対応について・人材マネジメントの強化について
・グループガバナンスについて
・ROICターゲットについて
・TCFDに基づく開示について
株主との対話に関する方針・推進状況
・株主および投資家との対話について

・ 運営の効率化、重点議題の選定と付議事項の年間スケジュールの作成および中長期的な企業価値向上に資する議題に関する議論
監督と執行の分離を目的に執行役員のオブザーバー参加をやめ、執行役員会第 2 部のサステナビリティ
委員会で中長期的価値向上に資する重要議題を議論した上で取締役会に報告、取締役会の監督機能を強化
より重要議題に関する議論を行うため社外取締役に対する取締役会事前説明会を実施
取り組み実績
（2023 年度） 取締役会終了直後の振り返りの実施による運営改善の PDCA サイクルの強化・ステークホルダーに向けた積極的な情報開示と相互理解の実施
ステークホルダーとの対話や統合報告書を通じたサステナビリティ基本方針と取り組み内容の発信・グループガバナンス体制構築によるリスク管理の強化
海外子会社との定期的な情報共有の場の設置、および取締役会の構成の見直し

付議事項の例
報告事項

・ 2021 年度の課題である重要事項の十分な議論、多様な視点、中長期的な視点を持った議論、および株主との対話の強化の継続
・リスク管理体制の強化

2023 年度
評価

特定した
課題

・ 2022 年度の課題である多様な視点、中長期的な視点を持った議論、リスク管理体制の強化、および株主との対話の強化の継続

・ 中長期的な企業価値向上に資する議論の継続、重点議題選定・年間スケジュール作成
取り組み計画・グループガバナンス体制構築とリスク管理の強化の継続（2024 年度）
・ステークホルダーに向けた積極的な情報開示と相互理解の継続

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トップメッセー ジ

Overview

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

コー ポレート・ガバナンスの強化

社外取締役の サポート体制

グルー プガバナンス

社外取締役の業務を補佐する専属の組織は設定して活性化と深化にも努めています 。また、取締役会以外の持続的な成長のために解決すべき重要課題（マテリア

確保、リスク管理およびコンプライアンスの遵守体制のいませ ん が 、経営企画部をはじめ全部門が適宜協力す

場においても 、事業戦略等の情報提供を行っています 。

リティ）であるコーポレート・ガバナンスの強化において、強化など 、グル ー プ会社の統治機能を強化することが 、に対る体制としています 。社外取締役 5 名（監査等委員）

具体的には 、執行役員から事業環境、成長戦略および今2023 年度はグル ー プガバナンス・タスクフォー スを新組織全体の効率性や信頼性の向上につながるだけでな

しては 、事務局から取締役会に付議される議題および資後の見通しなどについて定期的に説明しています 。さら設し、グル ー プガバナンスの強化に注力しています 。そく今後の当社グル ー プの持続的成長に必要な施策であ料を事前に送付し、重要議案について説明しています 。

に 、国内外の拠点を訪問する機会を設け当社グル ー プの 具 体 的な取り組 み の 1 つ がグ ル ー プ 会 社 管 理 規 程にると認識し、専任組織を設けて整備を進めています 。こ

事前の説明を通じて得た意見や質問につ いては 、取締の目指す姿「ものづくりソリューションエキスパ ート」に

基 づきグ ル ー プ 会 社 の 管 理を行っています 。2022 年

れらの活動を通じグル ー プガバナンスの視点から現地

役会当日の説明内容に反映し、多様な視点からの議論の向けた活動について意見交換を実施しています 。

度に実施した取締役会実効性評価の結果から、グルー プ

法人の機能および取締役会の在り方について議論を進

会社の情報共有と連携による総合力の集結や透明性のめ、グルー プ全体の体制強化を図っています 。

役員報酬
業務執行取締役に対する報酬は 、当社グル ー プの持算出し、対象取締役全員の合計ポイントに対する個人ポ

続的成長と中長期的な企業価値向上および株主の皆様

イントの比率で各対象取締役の賞与支給額を算出します 。

との一層の価値共有を進めるため 、固定報酬である月

サステナビリティガバナンス
当 社グ ル ー プは 、持 続 的な企 業 価 値 向 上とよりよいされており、企業価値（ ROE など）向上に必要な経営に

パフォー マンス・シェア・ユニット制度では各対象期間

社会実現に向け 、2022 年にサステナビリティ方針を策おける重要課題（マテリアリティ）、グロー バル視点での※1額報酬と年度業績と連動した業績連動賞与 、および中中の当社業績（連結）の数値目標をあらかじめ設定し、各定し、取締役会が積極的・能動的に取り組む体制として 、議論が必要な課題について、重要度の高さに応じテー マのパフォーマンス・シェ

対象期間終了後に当該数値目標の達成率に応じた数のサステナビリティ委員会を設置しました 。同委員会では、を選定し、原則毎月 1 回の頻度で開催しています 。

ア・ユニット制度を導入しています 。また 、役員退職慰

当社普通株式および納税資金確保のための金銭を算出

取締役常務執行役員を委員長とする執行役員等で構成

労金制度は廃止しています 。

します 。

期業績に連動した株式報酬制度※2

業績連動賞与は、事業の経営活動の基礎となっている

役員報酬については 、監査等委員でない取締役の報指標として連結売上高と連結純利益により賞与原資額を

酬額は年額 350 百万円以内 、また監査等委員である取決定し、この賞与原資額を上限として 、定量的業績指標

締役の報酬額は 45 百万円以内です 。

サステナビリティ推進体制
取締役会と定性的評価の両方から各対象取締役の個人ポイントをサステナビリティ委員会※ 1 短期インセンティブとして年度業績との連動をより明確にする報酬制度※ 2 中期的な業績目標の達成意欲を一層高めるとともに、株主との間でメリットとリスクの共有を促進するための報酬制度

委員長：小西 玲仁（取締役 常務執行役員）
委員：執行役員
事務局：経営企画部
開催頻度：原則毎月 1 回

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象の役員の員数※

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動
賞与

業績連動型
株式報酬

退職慰労金

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

150

150

−

−

−

−

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

−

−

−

−

−

−

−

社外取締役

21

21

−

−

−

−

3

※ 2024 年 3 月 28 日開催の定時株主総会で選任された新任取締役 2 名は含まれていません。

後継者計画
代表取締役等の後継者計画について 、取締役会の諮

取締役が委員の過半数を占め 、委員長も社外取締役か

問 機 関である指 名・報 酬 委 員 会（任 意 機 関）にお いて 、ら選出しており、独立性を確保するとともに 、客観的か

定期的に協議を行っており、その答申を受け取締役会がつ実効性のある助言機能を備えています 。

決定することとしています 。指名・報酬委員会は 、社外

マテリアリティ分科会

対象となる

左記のうち、 役員の員数
非金銭
（人）
報酬等

イノベーションによる快適・安全な
デジタル社会への貢献

気候変動対応と循環型社会への貢献

事業構造変革と事業領域の拡大

人材マネジメントの強化

最適なものづくり
システムの構築と資本コスト・
キャッシュフロー経営の推進

2023 年度におけるサステナビリティ委員会の主な議論テーマ
・グループガバナンスについて
・株主・投資家との対話について
・中期経営計画の課題と対策について
・環境に関する取り組みについて・人材マネジメントの強化について
・事業構造変革について
・重点事業の進捗について
・ROICについて

コーポレート・
ガバナンスの強化

36

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マテリアリティを通じた
価値創造

トップメッセー ジ

Overview

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報役員紹介（ 2024 年 3 月 28 日現在 ）取締役

執行役員（取締役を除く）

代表取締役
社長執行役員土山隆治

取締役 常務執行役員
技術開発統括部長

取締役 常務執行役員
電子部品・設備担当

緒方

原

健治

取締役 常務執行役員
経営企画・知財法務担当

取締役 執行役員
営業担当

小西

安岡

玲仁

社外取締役
（監査等委員）

橋口

独立役員

純一

庭野

執行役員
モビリティ部品事業部長

執行役員
サプライチェーン統括部長

執行役員
総務統括部長

菊地

中川

小西

齊藤

泰光

弘道

執行役員
MFGソリューション事業部長

執行役員
財務統括部長

執行役員
電子部品事業部長西山嶋﨑

タン ゲック ホン

朋宏

岳志

取締役会構成およびスキル・マトリックス

独立役員

修次

当社における
地位

氏名

社外取締役
（監査等委員）

若杉

達也

貢二

昭彦

厚志

社外取締役
（監査等委員）

執行役員
設備事業部長

独立役員

洋一

監査等
委員会
出席率

土山 隆治

代表取締役 社長執行役員

緒方 健治

取締役 常務執行役員
技術開発統括部長

原 昭彦

取締役 常務執行役員
電子部品・設備担当

小西 玲仁

取締役 常務執行役員
経営企画・知財法務担当

安岡 厚志

取締役 執行役員 営業担当

橋口 純一

社外取締役（監査等委員） 独 立 役 員

100%

庭野 修次

社外取締役（監査等委員） 独 立 役 員

100%

若杉 洋一

社外取締役（監査等委員） 独 立 役 員100%※ 下記の一覧表は、取締役の有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
特に期待する専門性・経験

企業事業
経営

グローバル
経験

財務会計・
法務

営業・
マーケティング

製造・開発

ガバナンス

人材開発

須田 恵美子 社外取締役（監査等委員） 独 立 役 員
白梅 英子

社外取締役（監査等委員） 独 立 役 員注）須田 恵美子氏および白梅 英子氏は 、2024 年 3 月 28 日開催の定時株主総会で選任された新任取締役であるため 、当事業年度における出席状況は記載
しておりません。

各スキルの定義
スキル項目

社外取締役
新任
（監査等委員）

須田

独立役員

恵美子

社外取締役
新任
（監査等委員）

白梅

独立役員

英子

スキルの定義企業事業経営

企業経営者として、自社の重要な意思決定に関与した経験

グローバル経験

海外での業務経験または海外の事業環境に関する知見

財務会計・法務

企業事業経営における財務会計・法務に関する知識または経験

営業・マーケティング

営業・マーケティング戦略の立案と実行経験

製造・開発

製造業における製造や研究開発に関する知識または経験

ガバナンス

リスク管理や企業倫理に関する知識または経験

人材開発

人材教育・人材育成に関する知識または経験

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Overview

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

コンプライアンス・リスクマネジメント
コンプライアンス体制の強化

事業等のリスク代表取締役が統括責任者を委員長として選任し、委員

適宜開催する等コンプライアンス意識の向上に努めてい以下において 、当社グループの事業展開上のリスク要

これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生回長その他必要な人員で構成する「内部統制・コンプライア

ます。2023 年度は全従業員を対象に内部統制に関する因となる可能性についての事項を記載しています。また、

避および発生した場合の対応に努める方針ですが 、当社

ンス委員会」（ 以下、「 委員会」という）と委員長直属の事務

勉強会を 1 回実施しましたが 、今年度も 、法令遵守の重要必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、株式に関する投資判断は 、本項および本書中の本項目以局を設置し、各部門にコンプライアンス実務担当者を配置性について理解浸透活動を継続していきます。

投資判断上、あるいは事業活動を理解する上で重要と考外の記載内容も併せて 、慎重に検討した上で行われる必

えられる事項については 、投資者に対する積極的な情報

要があります。

しています。委員会の構成メンバー は取締役を含め 13 名
（男性 10 名

また 、内部監査室が独立した立場から当社グループの女性 3 名）の委員と事務局で 、多様な視点か

コンプライアンス監査を行い 、コンプライアンス上の問題

ら議論・活動を行う体制を構築しています。2023 年度はの有無について内部監査報告会で報告しています。さら8 回開催し内部統制活動の進捗について議論しました。
コンプライアンス体制の基礎として「 I-PEX グループ役
職員行動規範」を策定しており、「 I-PEX グループ役職員に内部統制強化の一環として相談通報窓口としてヘルプ

項目

ラインを設置し、社内外からのコンプライアンスに関する

品質に関するリスク

製品不良、不具合、リコール発生による賠償責任の 製品や顧客要求に適した品質システム構築と継続的改善、品質発生や社会的信用の低下
不具合件数の低減活動および品質ガバナンス強化の実施

行動規範（抜粋）」および「コンプライアンス連絡規程（抜る重要な発見がある場合は取締役会に報告することを定粋）」等を記載した CSR ハンドブックを社内 WEB サイトに

め 、通報者保護の観点から通報者に不利な取り扱いをし

災害・事故のリスク

掲示の上、取締役および従業員に周知し、CSR 勉強会をないことを社内規則に定めています。

特定製品の生産工場所在地における大規模な自然 BCP（事業継続計画）
策定、分散在庫の確保、パンデミック等に災害や事故の発生および感染症の流行等による事 対する対策本部設置と適時社内運用ルール策定によるクラス
業活動への支障等の発生
ター発生防止カントリーリスク

海外工場所在国におけるカントリーリスクの顕在化 BCP 策定、国際情勢に関するグループ間をはじめとした多方や感染症の流行による生産活動への支障等の発生 面からの定期的な情報共有および生産拠点の分散化

保有技術に関するリスク

予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合の技 リスク最小化のための意識改革と風土醸成活動、継続的な市術競争力の低下
場環境調査の実施、および研究開発重点領域・テーマに対する経営資源の集中投資

知的財産権に関するリスク

意図的な特許未取得技術が外部へ流出した場合の イントラネットでの自社ノウハウの管理、自社ノウハウの取り扱
技術侵害
いに係る社員教育の実施、当社による知的財産権侵害の抑制を目的とした調査実施

競合リスク

競争激化による当社グループ製品の優位性の低下、 市場ニーズに沿った先行開発による高付加価値製品の継続的販売価格の下落等
な提供、原価低減、リードタイム短縮等の継続的な取り組みによる販売価格下落時の耐性強化

多額の設備投資に関するリスク製品需要が想定通り拡大しなかった場合の減価償 設備導入時の稟議審査、長期滞留案件の推移確認、一定基準
却費負担、使用設備の除却や減損の発生に沿った減損判定および減損処理の実施

原材料、購入部品の価格変動リスク

製品の主原料や機械設備に組み付けられる電気部 一部材料在庫のオフバランス化による価格上昇リスクの低減や品、機械部品の購入価格上昇
希少金属定量購入による購入価格平準化および購入部品のマ
ルチソース化等在庫品に関するリスク

余剰在庫、滞留在庫品が発生した場合の評価損、廃 社内委員会による継続的な長期滞留在庫の推移確認と一定基棄損の発生準に沿った減損判定および減損処理

法的規制に関するリスク

遵守できない各種法的規制の変更や新たな法的規 法令遵守に係る規程制定と法改正への対応、法的リスクへの専制の制定
門組織の関与と契約に関するフロー の構築、他社による知的財産権侵害の注視と適切な措置

為替リスク

急激な為替変動

特定販売先への依存リスク

特定取引先の取り扱う部品構成変更や協力会社と 多角的な事業展開や中長期的重点事業における新規事業拡大の取引方針変更等による部品供給の減少による収益の多角化および顧客との安定した取引関係構築活
動の実施

与信リスク

販売先の急激な業績悪化等による債権回収不能の 取引開始時の調査、継続的な信用リスクを勘案した取引条件の発生
設定

当社製品需要動向に係るリスク

経済環境の悪化、最終製品新モデル発売時期や市 多角的な事業展開によるリスクの分散、中長期的な需要予測に
場成長鈍化、それらに伴う取引先顧客購買動向、部 基づいた適切な生産設備および必要人員の配置換え
品調達動向変化

情報提供を受ける体制を整備し、コンプライアンスに関す

監査 、会計監査 、内部監査の相互連携
監査等委員である社外取締役は 、取締役会等に出席し監査人の監査体制および監査の方法を確認し、会計監査

業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け 、経営の人および内部監査室より監査結果の報告を受けています。

監督を行っているほか 、監査等委員会において監査計画

また 、会計監査人および内部監査室と情報交換や意見交に基づく内部監査および監査等委員会監査ならびに会計換を行い、監査の充実を図っています。

内部監査室の役割
業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部監査結果については 、定期的に代表取締役へ報告を行門の業務プロセスを監査し、不正の発見、防止とプロセス

うとともに、監査等委員および関係取締役に対しても直の改善に努めています。機能スタッフ部門（内部統制部門）

接報告を行っています。

は 、代表取締役直属の内部監査室として 、専属 6 名、兼任

また、監査等委員、内部監査室および会計監査人は、監3 名の計 9 名（日本国籍 4 名、海外国籍 5 名の構成）が所属

査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についてのし、多彩な視点から監査を行うことを目的として 、財務、報告、情報交換を行うなど相互に連携し、内部統制部門に生産管理、営業、事業計画等の多彩なキャリアを持つ管理

対する監査を通じて内部統制部門の質的向上を図るととも職経験者や日本内部監査協会が認定する内部監査士等のにグループ全体の統制・監督機能の強化に努めています。

専門資格を有する人材を配置しています。

なお 、2023 年 12 月期より、組織における統制の有効性

内部統制部門は、各業務機能に関しグループ全体のを各部門が自ら評価し、課題認識を行うことを目的とした、チェックと指導を日常的に行い 、往査等の内部監査を実施

アンケート形式によるCSA（コントロール・セルフ・アセス

し、グループの監査制度の整備および運用を行っています。

メント）評価を実施しています。

リスク管理体制
リスク管理体制の基礎として「危機管理社内マニュアル」

大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は 、代表を策定し、各部門に浸透を図っています。リスク管理全体

取締役を対策本部長とし必要な人員で組織する「危機対策を総務統括部が統括し、当社グループの業務執行にとっ本部」を設置し、危機対応の措置をとっています。また 、てのリスクを認識した上で、その監視および対応を行って新たに生じたリスクへの対応のために必要がある場合は、います。

速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

開示の観点から記載しています。

のれんおよびその他の無形固定資産に係るリスク想定される主なリスク

リスクに対する主な対応

リスク縮小のための為替予約、販売価格への転嫁等

事業計画通りに進捗しないなど、収益率が低下した 定期的な事業収益性やリスク検証の実施および必要に応じた場合、減損損失の発生
計画の修正

40

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Overview

社外取締役メッセー ジ

トップメッセー ジ

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化財務・企業情報

財務情報
経営成績

海 外 拠 点と の 対 話 を 重 ね な がら

当連結会計年度において世界経済は 、ウクライナ情勢

ち直しており、景気に緩やかな回復基調が見られました。

グルー プ全 体 の 有 機 的 な 連 携を促 進し 、の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米

そのような状況下において 、当連結会計年度の売上高

先進国を中心としたインフレ率の上昇とそれに伴う金融、営業損失 759 百万
は 59,014 百万円（前年同期比 1.1％減）

企 業 価 値 の 向 上に寄 与し て い き ま す

引き締めによる内需の減少、不動産問題等を抱える中国、経常損失 555 百万円（前年同期は営業利益 978 百万円）

社外取締役（監査等委員）

若杉

企業法務の知見を生かした提言と、ガバナンスの観点によるリスク管理に努める
私はこれまで数 多くの 企 業 法 務 案 件に携わってきま

洋一

しています。内部監査部門からの報告を受けて執行側と意見交換もしています。今後もリスク管理の強化に努めていきます。

した。蓄積してきた経験と知見を生かして、法的なリスク
や 、トラブルを予防するために有効と考えられる提言を
心 が けています 。また経 営にお い ては 、前 提となる事
実を正確に把握した上で、所定の手続きに従って検討さ

持続的な成長には、グロー バルな
グルー プガバナンスの強化が重要
海外売上高が約 70％を占める当社グル ー プが今後も検証され次の経営に生かされているかを重要視してい持続的に成長していくためには 、グローバルなグループ

ます 。さらに他の監査等委員が そ れぞ れの専門的知見

ガバ ナンスを 強 化 することが 重 要 です 。2023 年 度 はに基づ いて述べる意見も参考にしな がら 、監査等委員

グル ー プガバナンス・タスクフォー スが新設され 、海外会として経営の監督にあたっています 。

拠点を含むグル ー プガバナンスの強化へ の取り組み が当社グル ー プは 、風通しが良い社風で 、発言しやすいなされました 。各グル ー プ会社におけるガバナンスが組織だと思います。取締役会の運営については 、議案等

有効的に実践されることで 、グル ー プ全体での有機的の事前説明、効率の良い会議の進行、終了後の課題確認

な 連 携 がさらに促 進されることを期 待して います 。監がなされているほか 、別途、個別に取締役との意見交換

査等委員としても 、引き続き海外拠点との対話を進め 、等をしています。また議論においては 、株主との対話の企業価値向上に貢献していきます 。

結果を適宜反映しながら、中長期的な経営計画の策定と2023 年、当社グル ープは創業 60 周年を迎えました。

そ の進捗状況の検証・対策 、サステナビリティへ の取り

さらにそ の 先 へ 事 業を永 続させ ていくためには 、目指

組み等につ いて建設的な意見が交換されています 。私す姿「もの づくりソリューションエキスパ ート」実現に向たち社外取締役の提言も真摯に受け止めていただき 、けて掲げた 6 つ のマテリアリティを達成し、持続的な企

その上で議論がなされている環境にあると評価します 。

業 価 値 の 向 上と社 会 的 課 題 の 解 決に努めることです 。

2024 年 度には 新 たに女 性 の 社 外 取 締 役 2 名 が 選 任に寄与していきたいと思います 。
また 、内部統制システムの構築を含むリスク管理につ設置等がなされており、一定の整備ができていると評価となりました。
帰属する当期純利益 168 百万円）

安傾向は継続しているものの 、設備投資や個人消費が持財政状態
当連結会計年度末の総資産は 、前連結会計年度末と比較して 634 百万円減少し、91,603 百万円となりました。

420 百万円等であり、主な増加要因は 、長期借入金 983
百万円等であります。

主な減少要因は 、建設仮勘定 979 百万円、機械装置およ

純資産については 、剰余金の配当等による利益剰余金

び運搬具 781 百万円、工具、器具および備品 592 百万円の減少 2,011 百万円等がありましたが 、為替レート変動の等であり、主な増加要因は 、受取手形および売掛金 1,655

影響による為替換算調整勘定の増加 1,780 百万円、退職百万円等であります。

給付に係る調整累計額の増加 275 百万円等により41 百万円増加し、58,387 百万円となりました。

り、主な減少要因は 、長期未払金 1,098 百万円、未払金

キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、

年度は 6,165 百万円の減少）となりました。

税金等調整前当期純損失 688 百万円および減価償却費

財務活動によるキャッシュ・フロー は 、長期借入れによ

6,645 百万円の計上、棚卸資産の減少 1,303 百万円、仕入債務の増加 458 百万円、前受金の増加 598 百万円等に対し、売上債権の増加 1,804 百万円等により6,868 百万となり円の増加（前連結会計年度は 9,669 百万円の増加）

る収入 5,200 百万円等に対し、短期借入金の純減額 1,080ました。
投資活動によるキャッシュ・フロー は 、有形固定資産の百 万 円、長 期 借 入 金 の 返 済による支 出 4,509 百 万 円、リース債務の返済による支出 588 百万円、長期未払金の返済による支出 1,344 百万円、配当金の支払額 742 百万円等により3,066 百万円の減少（前連結会計年度は3,690
百万円の減少）となりました。

売却による収入 1,301 百万円等に対し、有形固定資産の取この結果、現金および現金同等物の期末残高は 、前連

得による支出 3,998 百万円、無形固定資産の取得による結会計年度末に比べ 1,313 百万円増加の 15,582 百万円と支出 86 百万円等により2,781 百万円の減少（前連結会計なりました。

設備投資

続き進捗の確認と対策の協議に努め 、企業価値の向上

マニュアルの制定・周知、コンプライアンス相談窓口のわが国でも 、原材料価格の上昇や為替相場における円

引き続き全 力で監 査 等 委 員としての 責 務を全うしていきます 。

の実効性をさらに高めることができると考えます 。引きいては、想定し得るリスクを列挙した上で対応が検討され、円（前年同期は経常利益 2,120 百万円 ) 、親会社株主に帰属する当期純損失 1,269 百万円（前年同期は親会社株主に負債については 、675 百万円減少の 33,215 百万円となれ合理的な結論が選択されているか 、またそ の結果がされ 、多様な意見が反映されることによって 、取締役会

経済の低迷、中東情勢の緊迫化等により緩やかに減速しました。

監査等委員会の様子。

2023 年度は 15 回開催
し協議を重ねました。

当連結会計年度の設備投資については 、生産設備を主して 、金型、自動機等の機械装置等に 2,355 百万円投資しに、総額 4,971 百万円の設備投資を実施しました。電気・ました。設備事業については 、生産能力維持を目的とし電子部品事業については 、生産能力増強を目的として 、て 84 百万円の設備投資を実施しました。また 、管理部門

金型、自動機等の機械装置等に 2,422 百万円投資しまし

等にて 109 百万円の設備投資を実施しました。

た。自動車部品事業については 、生産能力増強を目的と

42

43

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

トップメッセー ジ

Overview

マテリアリティを通じた
価値創造

マテリアリティを通じた経営基盤強化44

財務・企業情報パフォー マンスハイライト
売上高

営業利益

研究開発費

知的財産の出願件数／知的財産権保有件数

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（件）

（件）

80,000

80.0

8,000

18.0

4,000

200

2,000

6,877

66,87160,00059,64354,53154,01960.0

59,014

6,000

13.5
10.3

4,000
40.0

40,000
33.7

31.1

28.6

2,000

30.3

29.1

20,000

20.0

0

0
2019
売上高

2020

2021

2022

2023

売上高総利益率

8,000

11.5

2020

2,000

3.6

2,672

2.6

2,120

1,382

0
-2,000

2019
経常利益

2022

2023

2020

2021

2022

2023

6.8

0

1.4

400

49,795

60.4

0.3

0.2

168

1,151

61.8
56,775

2020

2021

2022

2023

200

40.7

50.0

54.83 25.0 61.50 25.0

15.8

40.0

40.0

9.08
-68.42

0

0

純資産

2020

2021
自己資本比率

2022

2023

2021

2020

1 株当たり当期純利益（ EPS ）
配当性向

2021

2022

2023

1 株当たりの配当金

12.3

2020

2021

2022

（年度）

知的財産権保有件数

16.3

16.5

54

56

15.7
55

17.0

17.5

60

15.0

65

40

10.0

20

5.0

0
2023

0

（年度）

2019
女性管理職数

従業員数／平均勤続年数
（%）

（人）

（年）

（t-CO 2）

8,000

12

80,000960,0004,000

640,0002,000

320,000

0

0

0

10.2

9.5
5,928

5,843

2020

2021

2019
従業員数

2020
平均勤続年数

2023

49,061

48,674（年度）

女性管理職登用率

10.8

11.2

11.3

66,190
5,667

5,293

57,11057,557

5,007

0

（年度）

2022

CO2 排出量※ 1400.0-200.0
2019

2023

20.0

75.5

中途採用率

新卒採用率

-58.5

-200

（年度）

2022

24.5
7.3

2019

200.0
49.5

20.0

2019

（年度）

6,000

0
25,000

87.7

15.9

13.7

0

総資産当期利益率（ ROA ）

440.5

40.0

49,515

2020

（%）

60

316.8258,387

92.7

25

60.0

58,346

2019

0
-1.4
-2.2
-1,269
-6.0

2019

（円）

61.8

84.1

50

-3,000

80.0

63.6

0

（年度）

6.0

2.3

1.3
925

（%）

63.1

2023

75

100,000
81,9082022

知的財産の出願件数

86.3

1 株当たり当期純利益／ 1 株当たりの配当金／配当性向

91,6032021

80

親会社株主に帰属する当期純利益

92,237

2020

（人）

（百万円）

80,421

2019100

売上高経常利益率

91,690

0

0

（%）

（年度）

総資産／純資産／自己資本比率

総資産

-4.5
（年度）

12.0

2.0

500

-1.3

5,921
11.2

3,000

1,000

51

50

1,000

1,084

74

（%）

6,000

自己資本当期利益率（ ROE ）50,000

2021

1,171

94

女性管理職数／女性管理職登用率

（百万円）

-3.0

85

1,216

新卒・中途採用率

0
-555
-0.9

100

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE ／ ROA
12.0

3.0

2,077

研究開発費

（%）

6.0
4.9

75,000

0

9.0

4,000

2,050

売上高営業利益率

7,704
6,000

1.6
-759

営業利益

（百万円）

978

-2,000
2019

2,090

1,500
1,330

130

4.5

5.3
2.8

0

（年度）

経常利益

2,000

1,505

1,630

150

2,547

9.0

2,911

3,033

3,000

2021

2022

2023

（年度）

2019
スコープ 1＋2

※2

2020

2021

スコープ 1

48,326

48,385

735

289

2022

2023

（年度）

スコープ 2※ 1 生産およびそれに準ずる事業所を対象としたデータです。
※ 2 スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出2019 〜 2021 年度は、スコープ 1とスコープ 2 の合計値を記載してい
ます。

45

I-PEX 株式会社 統合報告書 2024

Overview

7 カ年財務サマリー

マテリアリティを通じた
価値創造

トップメッセー ジ

第 55 期

第 56 期

第 57 期

第 58 期

第 59 期

第 60 期

第 61 期決算年月2017 年 12 月

2018 年 12 月

2019 年 12 月

2020 年 12 月

2021 年 12 月

2022 年 12 月

2023 年 12 月

当期業績（百万円）

会社概要
商号

I-PEX 株式会社

コーポレートウェブサイト

売上高

51,92552,67454,01954,531

66,87159,64359,014

本社所在地

京都市伏見区桃山町根来 12 番地 4

売上原価

36,34338,291

38,55037,58444,31541,54841,824

設立

1963 年 7 月 10 日

売上総利益

15,582

14,383

15,468

16,94722,55518,095

17,190

販売費および一般管理費

12,97813,664

13,962

14,036

15,678

17,116

17,949資本金

109 億 68 百万円

営業利益

2,604

719

1,505

2,911

6,877

978

-759

従業員数

単体：1,962 名

経常利益

2,509

660

1,382

2,672

7,704

2,120

-555

親会社株主に帰属する当期純利益
または損失

主要取引銀行

1,667-1,882

925

1,151

5,921

168

-1,269三菱 UFJ 銀行、京都銀行、三井住友銀行、みずほ銀行

設備投資額

11,98010,535

12,765

9,631

10,697

5,509

4,971

減価償却費

5,730

5,726

5,578

6,429

6,898

7,329

6,645

研究開発費

2,234

2,530

2,090

2,050

2,077

2,547

3,033

流動資産

30,10629,34536,03035,925

41,13941,19343,281

総資産64,92966,82080,421

81,90891,69092,23791,603

流動負債

11,144

13,905

16,46817,991

20,62919,673

18,881

有利子負債

7,767

12,983

17,58017,092

16,735

17,656

17,266

純資産

46,877

43,84549,79549,51556,77558,34658,387

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,805

4,370

5,994

9,195

12,809

9,669

6,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

-10,547-9,296-8,485-6,632-7,946-6,165-2,781

財務活動によるキャッシュ・フロー

792

4,090

7,937

-2,558-3,236-3,690-3,066

財務状況（百万円）※

キャッシュ・フロー（百万円）

7,905

6,872

12,182

11,71913,797

14,269

純資産
年間配当金

99.73
2,799.15
25.00-112.58
2,617.79
20.00

54.83
2,656.10
25.00

61.50
2,641.63
25.00

316.823,060.94
50.00

9.08
3,139.58
40.00

連結：5,007 名

株式情報
上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

6640

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

発行可能株式総数

35,000,000 株

発行済株式の総数

18,722,800 株

株主数

7,193 名大株主（上位 10 名）
持株比率（ % ）DMC 株式会社

6,821,400

36.77

15,582

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,185,100

11.77

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

597,700

3.22

573,700

3.09-68.42

INTERACTIVE BROKERS LLC
I-PEX 従業員持株会

553,980

2.98

小西300,000

1.61

224,366

1.20

197,043

1.06

188,000

1.01

155,500

0.83

3,141.98
40.00

財務指標
売上高総利益率（ % ）

30.0

27.3

28.6

31.1

33.7

30.3

29.1

売上高営業利益率（ % ）

5.0

1.4

2.8

5.3

10.3

1.6

-1.3

売上高経常利益率（ % ）

4.8

1.3

2.6

4.9

11.5

3.6

-0.9

自己資本当期利益率（ ROE （
）% ）

3.6

-4.2

2.0

2.3

11.2

0.3

-2.2

総資産当期利益率（ ROA （
）% ）

2.7

-2.9

1.3

1.4

6.8

0.2

-1.4

自己資本比率（ % ）

72.1

65.5

61.8

60.4

61.8

63.1

63.6

配当性向（ % ）

25.1

-

49.5

40.7

15.8

440.5

-58.5

※ 第 57 期における純資産額の大幅な変動は、2019 年 12 月に実施した公募増資によるものです。

https://corp.i-pex.com

持株数（株）

1 株当たりの指標（円）
当期純利益または当期純損失

財務・企業情報

会社概要／株式情報（ 2023 年 12 月 31 日現在 ）回次

現金および現金同等物の期末残高

マテリアリティを通じた経営基盤強化

株主名

大樹

J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTSJPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
JP モルガン証券株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040※ 当社は、自己株式を 172,194 株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
持株比率は自己株式（172,194 株）を控除して計算しています。

所有者別株式分布状況

自己名義株式172 千株

0.9%

個人その他

4,788 千株 25.6%
外国法人等

3,004 千株 16.0%

金融機関

3,261 千株 17.4%
証券会社

587 千株
その他法人

3.1%

6,908 千株 37.0%

46

I-PEX 株式会社（ I-PEX Inc. ）京都市伏見区桃山町根来 12 番地 4

TEL 075-611-7155（ 代表）https://corp.i-pex.com