総合データマネージメント・ソリューション[メルクリウス]

導入事例

日本食研ホールディングス株式会社 様

徹底的な標準化とあわせて「試作開発〜商品カルテ〜法令に基づく表示」
までを統合的に管理できる品質情報システムを構築しました。

日本食研ホールディングス株式会社(以下、日本食研) 研究開発本部（現：東京技術開発部）部長 村上太郎氏（写真中央）、品質保証本部（現：知財法務部R&D−IT技術戦略グループ） 大竹樹氏（写真左）、祐成隆弘氏（写真右）、松本慶介氏に、MercriusとQuebelを導入した経緯と効果について詳しくお聞きしました。

■ 日本食研の概要■ もう一度ゼロベースで全ての業務を見直す■ MercriusとQuebelにSAPを連携させて■ 外部環境の変化にもバージョンアップを通じて品質情報管理システムを構築

標準的に対応したい■ MercriusとQuebelの「導入コンセプト」■ 法令に基づく表示のシステム化、自動化■ 会社が次のステージに飛躍するため、■ 業務の一気通貫化は相当程度まで達成「標準化できるところは標準化する」■ 今後の期待■「いったんパッケージの言うとおりにやってみる」

■ 日本食研の概要
̶■ MercriusとQuebelにSAPを連携させて品質情報管理システムを構築

日本食研の売上げの9割は、業務用調味料事業
̶

日本食研では、MercriusとQuebelをどのように活用していますか。

日本食研は、「 晩餐館」「、空と大地のドレッシング」（BtoC商品）など

日本 食 研では、2 0 0 6 年に商 品 情 報デ ータベ ースM e r c r i u sを導 入 、で、一般消費者にも広く親しまれ2011年には製法管理システムQuebelを導入し、両製品のシームレスなている食品会社です。

連携による相乗効果により製法管理、商品カルテ、法令に基づく表示など品

しかし実際は、日本食研の売上げ（QITEC)とも連携する、全社的な品質情報管理システムを構築しました。今質 保 証 業 務 全 般をカバ ーし、かつ 基 幹システム（ S A P )やＦＡシステム

814億円（※）の9割は、企業向けの業務用調味料（BtoB商品）が占ＴＶでも有名なKO宮殿工場では、実は業務用調味料が主に作られている

回は、Quebelによる｢製法管理体制のシステム化」が大きな業務改善ポイントです。システムの概要（カバー領域）は次のとおりです。

めています。主な顧客は、居酒屋2次開発

チェーン、ファミリーレストランなど飲食店や、スーパー、コンビニエンススト各種提出書類

アなど量販店です。

商品カルテ 商品̶

業務用調味料事業の特徴

原料

検査DB

原料規格 配合・表示
資材規格情報

商品情報

得意先様

ループ全体で3,750人。事業所数は、国内が201ヶ所。海外が、欧米アジア8ヶ国19ヶ所です。

資材

Quebel
データベース

日本食研ではBtoBビジネスが売り上げの9割を占めることは前述しました

配合

資材

サプライヤー様※日本食研グループの年商は、814億円（2011年9月期）です。従業員はグ工場DB

Mercrius
データベース

原料規格書
資材規格書

原料が、もっとも特徴的なモデルは直販体制の営業組織を背景にしたPB商品（得意先専用商品）のビジネスです。PB商品開発の場合、まずは、顧客要望に応原料・資材情報配合情報じた試作品を提出することで商談がスタートします。
しかしながら、既にこの時点で日本食研社内では、工場での製造段取り、日持ち対応（微生物担保）、調達法令に基づく表示など、あらゆる詳細事項が確定していることが必要となります。それらをおろそかにすると、最悪の場合、「 顧客からOKが出た（受注）

社内他システム
販売管理 生産管理

工程管理

・商品データベース
・原料データベース
・資材データベース
・商品カルテデータベース

が、工場からは『その仕様では製造が不可能』と言われた」という事態も起きかねません。

・配合管理データベース
・原料データベース
・資材データベース

また、試作品を提出する際は「商品カルテ」の提出も必須ですが、その記載レベルは他の一般食品と同レベルであり、記載すべき内容は、年々複雑になるばかりです。

日本食研では、年間4 , 000件のPB商談が発生し、試作品の提出数は約■ MercriusとQuebelの「導入コンセプト」

6 , 000件にのぼります。これら全ての商談で顧客の要望に応えつつ、品質（おいしさ）とコスト（利益）を両立させた形で試作品（配合表）を考案し、さら̶

今回のMercriusとQuebelの「導入コンセプト」を教えてください。に商品カルテも迅速・正確に作成しなければならない。それは、試作品を含めた過去のあらゆる品質情報・商品情報の蓄積があってこそ実現できるも2006年のMercrius導入時は、そのカスタマイズ性の高さが選定の大きのであり、MercriusやQuebelのような商品情報データベース、製法管理なポイントでしたが、今回のQuebel導入ポイントはそれとはある意味で相システムが業務と密接に結びつかざるを得ない環境がここにはありました。

反するキーワードが選定のポイントとなりました。今回は全てにおいて「標準（スタンダード）」というものを意識しました。具体的には以下の5つになります。
1. 日本食研の成長を加速させるための『業務標準化の基盤』を整備する。
2. Quebelというデファクトスタンダード製品を採用することで業務の標準化を促進する。

CASE STUDY

3. あらゆる業務を棚卸しして、枝葉に囚われずに本筋を見極め、整備する。

2011年以前は私ども日本食研の業務は独自性が強く、既存のパッケージ4. 法改正など外部環境の変化に即応できる体制（システム）を構築する。

では収まりきらない部分が多いため、それに無理やりパッケージを適用しよ5. Quebelにより、特定業務の属人性を排除して標準化を進める。

うとすると、独自部分をカスタマイズで対応しなければなりませんでした。
しかしながら、そうするとシステム全体としてはいびつな形になり保守運用性が悪化してしまいます。それでは本末転倒なので「パッケージ＋カスタマイズ」という選択肢を捨てて、仕方なく手組みでシステムを構築していまし■ 会社が次のステージに飛躍するため、「標準化できるところは標準化する」

た。2006年に、最初にMercriusを選んだのも、Mercriusがパッケージ製品でありながらも、その実は一種の「モジュールの集合体」であり、カスタマイズの自由度が非常に高いからということが大きな理由でした。

̶順々にお聞きします。導入コンセプト1「日本食研の成長を加速させるための『業務標準化の基盤』を整備」とは具体的には？

しかし、今回の2011年のQuebelの導入とMercriusの再構築においては、従来の「手組み路線」を捨てて、業界のデファクトスタンダードである日本食研は、現会長が1971年に社員6名で創Quebelをそのままの形で導入することで、業界全体の標準の流れに乗って業して以来、「自社の独自性（他社との違い）をい（世の中の流れに乗って）パッケージの進化（バージョンアップ）という恩恵をかに出してゆくか」に日々注力し、40年後の今日享受することを導入の目的のひとつとしました。には社員数3,750名、年商814億円の会社にまで成長することができました。

しかし今後もこの路線だけを歩んでいれば、いずれは限界が来ると考え、ここから更に飛躍してゆくために、全社挙げて次の成長戦略のための基盤づ経営層からも「手組み開発ではなく、スタンダードパッケージを導入するこ「業 務 標 準化のためと」、「プロジェクトメンバーには、入社3年以内の社員、すなわち日本食研のの基盤システムを構築色に染まりきっていない社員を多く起用すること」という指示が下りました。

しました」
品質保証本部松本慶介氏

実は、私自身内心では｢何故従来の形ではいけないのか」、「 手組みであれくりに取り組んでいるところです。2009年のホールディングス化（企画・開ば、業務にジャストフィットするではないか」という思いもありました。
しかし、発、製造、販売の分離）、SAPの導入（財務会計の標準化）、ISO9001：2008

よくよく考えると、「日本食研が更に成長するために注力すべきは従来業務の取得（業務手順の標準化）など全てがその一点を目指しています。

ではなく、その先にある仕事だ。従来業務は定型化（標準化）しインフラ化しなければならないのだ。そうすることで、その先の段階へ力を注ぐことが出商品開発では、日本食研の本来の強みである「独自性」｢自由闊達さ」を失う来るのだ」と気づきました。

ことなく、しかし「標準化できるところは標準化する」ことで、商品開発の質とスピードを更に向上させたいと考えております。Quebelの導入とMercriusの再構築（商品情報管理と商品開発工程の標準化）もその取り組みの一環です。

■

もう一度ゼロベースで全ての業務を見直す̶

導入コンセプト3「あらゆる業務を棚卸しして、枝葉に囚われずに本筋を見極め、整備する」とは？

■ 「いったんパッケージの言うとおりにやってみる」
今回、品質情報管理システムを構築するにあた̶

導入コンセプト2「Quebelというデファクトスタンダード製品を採用することで業務の標準化を促進する」とは？

り、品質保証、開発、製造など各部門の社員、そしてJFEシステムズの担当者とで、業務の棚卸し、見直しを行いました。あらゆる業務に対し、先ほど述べたとおり、日本食研は、「 独自路線」で「そもそも、なぜその作業をやっているのか？」

成長してきました。例えば、営業においても製品｢なぜその手順なのか？」「本当にその手順で良いパンフレットを置いてくるだけでなく、営業マン自のか」などの視点から徹底的に見直しました。

い、お客様に試食していただいています。日本食

この会議において、JFEシステムズの担当者に期待したのは、「日本食研の研では、基本的に「独自であることは良いこと」で 「今 回は独自性を追 求
築でも同じでした。

業務を見直しました」
品質保証本部 祐成隆弘氏

身がその場で自社商品を使った調理実演を行あり、その考えは、業務手順や情報システムの構「そもそも論の 視 点でしませんでした」
品質保証本部 大竹樹氏

考え方に染まっていない第三者の視点」、｢食品業界の大手企業のベストプラクティスを熟知している視点」の二つでした。実際、議論を重ねてゆくなかで、JFEシステムズの担当者からの助言が要件確定のための重要なファクターとなったことが少なからずありました。

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