P1

本資料は、2021年12月15日「第35回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー⼩委員会／電⼒・ガス事業分科会電⼒・ガス基本政策⼩委員会 系統ワーキンググループ」
において示したものです。

再⽣可能エネルギーの出⼒制御に係る運⽤⽅法の⾒直しについて（経済的出⼒制御の導⼊）
２０２１年１２月１５日
東北電⼒ネットワーク株式会社

１．運⽤⽅法⾒直しの経緯

P2

 東北エリアにおいては，再エネ出⼒制御システムの整備，太陽光のPCS切替，情報連絡訓練の実施，連絡体制・実施手順の整備などを⾏い，再エネ出⼒制御を確実に実施できるよう準備を進めてきました。
 再エネ事業者間の公平性を確保しつつ，再エネの出⼒制御量低減を⾏う観点から，2019年8月の再エネ⼤量導⼊・次世代ネットワーク⼩委員会※1中間整理（3次）において，経済的出⼒制御（以下，オンライン代理制御）導⼊の⽅針が取りまとめられ，系統WG※2において，2022年早期にオンライン代理制御を開始することが示されました。
 これを受けて，当社は2022年度より経済的出⼒制御を開始するため，運⽤⽅法を⾒直すこととします。
※1 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電⼒・ガス事業分科会
再⽣可能エネルギー⼤量導⼊・次世代電⼒ネットワーク⼩委員会※2 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー⼩委員会系統ワーキンググループ

２．太陽光の出⼒制御区分

P3

 オンライン代理制御の導⼊にあわせて，これまで当⾯の間は出⼒制御の対象外と整理されてきた10~500kW未満のオフラインの太陽光を新たに出⼒制御の対象。
 オンラインのみで必要制御量を確保できない可能性があるため，500kW以上オフライン事業者は従来同様の本来制御を実施し，10~500kW未満オフライン事業者を代理制御の対象。

※1

※2

※2
※3

※1 出⼒制御機器を設置した事業者（オンライン化した事業者）※2 オンライン事業者に代理制御してもらうオフライン事業者※3 10kW以上の制御を⾏った上で，それでもなお必要な場合において，10kW未満の案件に対して出⼒制御を⾏うものとする

（参考）接続済の太陽光における出⼒制御ルール別内訳

P4

 2021年９月末時点において、太陽光の出⼒制御対象は546万kW。このうち、オンライン事業者は235万kW。
 オンライン代理制御導⼊とともに、新たに旧ルール500kW未満の事業者（62.5万kW、1.9万件）が制御対象として追加。
・接続済の太陽光における出⼒制御ルール別内訳（2021年9月末時点）
太陽光件
特別高圧

オフライン制御対象

オンライン制御対象（旧ルール事業者）（無制限・無補償ルール事業者）

数

出力件

数

出力

123件

211.2万kW46件※195.4万kW※1

500kW以上

789件

99.5万kW

585件※2

73.5万kW※2

500kW未満749件

14.2万kW

403件

10.1万kW

10kW以上

1.8万件

48.3万kW

1.8万件

55.9万kW

10kW未満12.5万件52.5万kW

8.7万件

44.2万kW

14.4万件425.7万kW

10.6万件279.1万kW310.7万kW

1.9万件

234.9万kW

高圧

低圧接続量計

うち出力制御対象計
912件（分）（四捨五⼊の関係上、合計が合わない場合がある）
は、当⾯の出⼒制御の対象は、2022年度の経済的出⼒制御導⼊に合わせた制御対象拡⼤範囲※1 表中における「オンライン制御」の「特別高圧」には、オンライン制御可能な旧ルール事業者を含む※2 表中における「オンライン制御」の「高圧」には、オンライン制御可能な旧ルール事業者を含む

３．現⾏の再エネ出⼒制御の運⽤⽅法

P5

 前日に想定したエリア需給計画において，供給⼒余剰分と平均誤差相当をオフライン制御に優先して割り付け，最⼤誤差との残差分を原則オンライン制御に割り付け。
 オンライン制御は，当日の需給状況を⾒ながら，再エネ出⼒が平均誤差相当を上回る場合に活⽤。
前 日オンライン制御

最⼤誤差
平均誤差

オフライン制御

再エネ出⼒
想定

供給力

エリア想定

需要

出力制御 の考 え方⽕⼒等の従来電源(抑制後)

当 日オンライン制御
出⼒制御量

オフライン制御当日の需給状況に応じてオンライン制御量を調整◯前日段階で想定したエリア需給計画
において，供給⼒余剰分と平均誤差相当をオフライン制御に割り付け◯オフライン制御の割り付け量と最⼤誤差との差分は原則オンライン制御に割り付け◯オンライン制御は実需給の2時間前◯オンライン制御の制御量が不⾜するの予測を基に制御スケジュールを配信
場合やオンライン制御の制御機会がオフライン制御を上回る⾒込みとなった
場合は，平均誤差相当を超えてオフライン制御に割り付け
公平な出⼒制御を⾏うため各ルールの事業者をグループ分けし出⼒制御を⾏う

４．⾒直し後の運⽤⽅法1(オンライン代理制御の概要)

P6

 前日に想定したエリア需給計画において，供給⼒余剰分と平均誤差相当をオフライン本来※1とオフライン代理※2に設備⽐率で配分し，オフライン本来のみ出⼒制御を指示。
 オフライン代理については，当日の需給状況を⾒ながら，オフライン本来への出⼒制御量を上回る場合にオンラインが代理で制御。
※2 出⼒制御の対象として拡⼤されるオフライン対象者※1 現在のオフライン対象者（旧ルール太陽光500kW以上ほか）（旧ルール太陽光10~500kW未満ほか）

前 日

当 日

⾒直し箇所

最⼤誤差
オフライン
代理
オフライン
本来

平均誤差
再エネ
出⼒
想定

⽕⼒等の従来電源(抑制後)
供給力

エリア想定

需要

出⼒制御量

オンライン制御
オフライン
本来

制御量低減
当日の需給状況に応じてオンライン制御量を調整◯前日段階で想定したエリア需◯前日指令のオフライン本来制
出 給計画において，供給⼒余剰御に加えて出⼒制御が必要な力 分と平均誤差相当にオフライン場合に制御（実需給2時間制 本来とオフライン代理を割当て前に判断）
御 ◯オフライン本来と代理は同⼀○当日のオンライン制御量が，の のオフライン制御対象であり，オフライン代理に割当てた量よ考 公平性の観点から設備⽐率でり少なければ制御量低減となえ 配分
る
方 ○オフライン代理分は実際に制御は⾏わない
公平な出⼒制御を⾏うため各ルールの事業者をグループ分けし出⼒制御を⾏う

４．⾒直し後の運⽤⽅法2(オンライン制御量の配分)

P7

 出⼒制御を実施したオンラインの設備量に対し，オンラインの設備量とオフライン代理の設備⽐率で配分。

前 日

当 日

最⼤誤差
オフライン
代理
オフライン制御

平均誤差

⽕⼒等の従来電源(抑制後)
供給力

エリア想定

需要

出力制御 の考 え方

再エネ
出⼒想定

出⼒制御量

オンライン制御
オフライン制御オンライン制御量のオンライン本来分とオフライン代理分の配分⽅法

オンライン制御設備量制御したオンライン設備量を積み上げ

オンライン本来制御設備量
オフライン代理
設備量オンラインとオフライン代理の設備⽐率で配分◯前日指令のオフライン本来制御に加えて出⼒制御が必要な場合にオンラインに制御指示（実需給2時間前に判断）◯出⼒制御したオンラインの設備量をオンライン本来とオフライン代理に設備⽐率で配分○オフラインの本来と代理は，極⼒均等になるよう取り扱うものの，前日指示により出⼒制御するオフライン本来に対し，当日の需給状況を⾒ながらオンライン制御が代理実施することから，回数差が⽣じる場合がある。
○オンライン事業者は本来分と代理分を実施することになるが，オンライン事業者間で(本来+代理)の制御回数が均等となるように，輪番で出⼒制御を実施。
公平な出⼒制御を⾏うため各ルールの事業者をグループ分けし出⼒制御を⾏う

４．⾒直し後の運⽤⽅法3(オフライン事業者間の公平性)

P8

 オフライン事業者間の公平性を確保するため，本来と代理の制御回数が均等となるように出⼒制御を実施。
 オフライン代理は当日の需給状況により制御するため制御取り⽌めもあり，本来と代理で2回の回数差が発⽣する可能性があるが,次回制御時に回数が少ない代理を優先的に選択することで回数差の発⽣を極⼩化。
【前提】オフラインの設備容量は均⼀、オフライン本来制御対象とオフライン代理制御対象の設備⽐率は2:1
今回制御時

前回制御終了時

当日• オフライン事業者の制御対象を設備⽐率で配分• オフライン本来にのみ制御指令発出• 当日の需給状況から代理制御分は取り消し• 本来分Aと代理分Iの回数差が⼀時的に2回

オフライン代理：1

オフライン本来

本来分
A ○
B ○
C ○
D ○
E ○
F

代理分
G ○H ○I

本来分
A ○
B ○
C ○
D ○
E ○
F2
代理分

G ○
H ○
I

オフライン本来

本来分
A ○○
B ○
C ○
D ○
E ○
F ○

代理分
G ○
H ○
I

• 次回制御時は回数差調整の事業者から選択• 残りを本来分と代理分とで設備⽐率で配分
オフライン代理1

オフライン本来

2：［凡例］○:既制御分
○:新たな制御分

次回制御時

前日

回数差調整⽤

本来分
A ○○
B ○
C ○
D ○
E ○
F ○

代理分
G ○
H ○
I

先取りで配分

４．⾒直し後の運⽤⽅法4(オンライン事業者間の公平性)

P9

 オンライン事業者間の公平性を確保するため，(本来+代理)の制御回数が均等となるように出⼒制御を実施。
 本来分の制御日数に2回以上の差が発⽣する可能性があるものの，精算は本来・代理の区別なく計算するため，本来・代理個別の回数差は精算に影響なし。
【前提】オンラインの設備容量は均⼀、オンラインとオフライン代理制御対象の設備⽐率は2:1 ［凡例］○:既制御分

オンライン1
オンライン2
オンライン3
オンライン4
オンライン5
オンライン6
オンライン7
オンライン8

制御回数(本来＋代理)本来分

代理分

割り当て(本来+代理)の回数で公平性を確保

差が発⽣する可能性あり

オンライン1
オンライン2
オンライン3
オンライン4
オンライン5
オンライン6
オンライン7
オンライン8

制御回数(本来＋代理)
○
○
○
○
○
○

本来分
○
○
○
○

割り当て

代理分

○
○

制御4回目(3グループ制御)

制御3回目(3グループ制御)

制御回数(本来＋代理)オンライン1 ○○割り当て
オンライン2 ○オンライン3 ○オンライン4 ○オンライン5 ○オンライン6 ○オンライン7 ○本来分の制御回数に２回以上のオンライン8 ○○:新たな制御分

制御2回目(3グループ制御)

制御1回目(6グループ制御)

本来分

代理分

○
○
○
○

○

○
○

○
○

オンライン1
オンライン2
オンライン3
オンライン4
オンライン5オンライン6
オンライン7
オンライン8

制御回数
本来分(本来＋代理)
○○
○
○○
○
○○
○○
○○
○○
○
○
割り当て
○
○
○
○

代理分
○
○
○
○

緊
[ 急時 の広域系統運 用など の緊急対応実施 ]バ イオ マス ・太陽光 ・風⼒ の出⼒制御 の実施※1︓オンライン事業者には，前日にホームページで出⼒制御の実施可能性を公表することにより前日指示を⾏う※2︓オフライン(代理)事業者には，前日にホームページで出⼒制御の可能性、及び本来の出⼒制御時間帯を示す※3︓出⼒制御解除可能と判断した場合は，当日可能なオフライン特⾼事業者のみ出⼒制御指示を解除

長周期広域 周波数 調整 の実施

出⼒制御 の可能性 をホームページに掲載

スポ ット入札締切

スポ ット取引約定

エリ ア需要想定 ，再 エネ出⼒想定 （太陽光 ・風⼒）

翌日実 需給バ ランス策定（優先給 電 ルールに基づ く出⼒抑制含 む）

電源Ⅲへの出⼒抑制の前日
要
請長周期広域 周波数 調整 の前 日要請

バ イオ マス への出⼒抑制 の前 日指 示

当 日再 エネ出⼒想定

2

太陽光 ・風⼒ への出⼒制御 の前 日指 示
オ
[ フライ ン 本(来 事) 業者 ]オ１ )( ンライ ン事業者 にはホームページ で前 日指 示 ※オ
( フライ ン 代(理 事) 業者 にはホームページ で示す ※ )当 日実 需給バ ランス策定太( 陽光 ・風⼒ への出⼒制御指 示の 一部解除 ※ ）オ ンライ ン 本
( 来 ＋代理 事) 業者 への出⼒制御情報 配信（実 需給 ２時 間前想定 を基 に出⼒制御 量を更新）

電源
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの出⼒抑
制

5時頃

3

実需給
17時頃迄

当日
6時頃
前日
12時頃 14時頃
3日前〜前々日17時頃
10時

P10

５．優先給電ルールに基づく出⼒制御スケジュール