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QUARTERLUAAR
RTERLY
2005
2005 Voll 29

株主の皆様へ
季刊誌

こうえい 秋KOEI QUARTERLY社長インタビュー2005 Vol.29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2「量から質への転換を通じて、企業価値の向上を実現する」

2006年３月期
第1四半期決算の概要のお知らせ
こうえいアプローチ

・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6「お遍路さんの安全対策」

ニュースギャラリー

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

President Interview「量から質への転換を通じて、企業価値の向上を実現する」
最近では「企業価値」を会社の評価基準にしようという考えが広がっています。「企業価値」という言葉の意味は多義的であり、株主の皆様や顧客、役員・従業員、あるいは社会や環境など、それぞれに要求される価値は異なるものと思われます。
今回は、「株主の皆様の視点に立った当社の価値」をテーマに、当社の企業価値向上の取り組みを高橋社長へのインタビューを通じてお伝えします。

社長インタビュー「量から質への転換を通じて、企業価値の向上を実現する」
取締役社長 高橋 修

Q

株主の皆様の視点に立って企業価値を考える場合、株価は最も重要な指標の一つですが、現在の株価は1株当たりの純資産額を下回っています（2005年9月下旬現在）。
この状況をどのようにお考えでしょうか。

確かに、これまで業績の不振もあり当社の株価は低い水準で推移してきましたが、今年に入り回復の兆しを見せています。これは、当社で進めてきた事業体制の効率化の効果が現われ業績が回復したことに加えて、スマトラ沖地震・津波災害の復興に向け、海外事業と防災・復興事業の双方に強みを持つ当社の役割が期待されているためと考えています。
今後も、業績向上に向けて尽力していきますが、それに加えて、投資家の皆様

2

KOEI QUARTERLY vol.29に当社が属する業界をもっとよく知ってもらう必要があると感じています。つまり、建設コンサルタントや電力エンジニアリングという業務内容が投資家の皆様から十分に認知されておらず、このことが、当業界の株価が総じて低迷している背景にあると思います。ですから、当社は業界のリーディングカンパニーとしての立場も踏まえて、ＩＲ（株主・投資家広報）やＰＲに努めていく考えです。

「量から質への転換を通じて、企業価値の向上を実現する」

Q

当業界について特に株主の皆様にお伝えしておくべきことがあればお願いします。

当社が営む3つの事業に共通する印象として、マーケットニーズの面で「量から質」への大きな変化の兆しを感じています。例えば、国内コンサルタン
ト事業では、「 官 か ら 民 へ 」と い う 時
代の流れの中で、従来政府や自治体が担ってきた社会基盤の運営・維持管理やパブリックインボルブメント（政策形成の段階で人々の意見を反映させるために、人々に意思表明の場を提供すること）といった役割が民間コンサルQタント企業に期待されるようになってきました。
このようなニーズの質的変化に当社が率先して対応し、社会資本整備事業全体の中でコンサルタントの存在意義を高め、社会の中で信頼性を獲得することが、同業他社も含めた業界そのものの価値を高めることにつながります。
そして当社を含めたこの業界で活躍する個々の企業の価値を底上げすることに結びつくと思っています。

マーケットニーズの質的な変化に対応するための取り組みについてお聞かせください。

ご存知のとおり、当社は本年4月に「日本工営再生3ヵ年計画」として中期経営計画を策定しました。この中で顧客ニーズの変化への対応は最重要課題の一つに位置づけています。具体的な内容としては、顧客への技術提案・政策提言を中心とした営業機能の強化、事業部門間・グループ企業間の連携による総合的サービスの提供、若手スタッフによる新技術・ノウハウの蓄積とシニアスタッフが蓄積したノウハウの継承を核とする人的資源の開発が挙げられます。

Q

これらは、中期経営計画で掲げた5つのアクションプランでも網羅されており、現場で活躍するスタッフと経営陣が改革の意識を共有しながら、実施可能な方策から順次実行に移しています。

今期は中期経営計画の実施1年目ですが、スタートを切った感触はいかがでしょうか？

第1四半期の決算発表で公表したとおり、国内・海外のコンサルティング事業、電力エンジニアリング事業いずれも受注は好調であり、まずは順調な滑り出しができたと考えています。一方、減損会計による土地の評価損や早期退職優遇制度による特別加算金を特別損失として計上しましたが、いずれも業績に与える影響

KOEI QUARTERLY vol.29

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社長インタビュー「量から質への転換を通じて、企業価値の向上を実現する」

は限定的な範囲に収まっています。また、
中期経営計画に基づいた諸施策についても、現場からは確かな手応えが伝わっており、今後の事業展開への準備は整ったQ

中期経営計画では、グループ経営の効率化も課題に上がっていますが、最近では当社も企業再編への動きに無関心ではいられません。M＆A（企業の買収・合併）に関するお考えをお聞かせください。

当社は 、日本シビックコンサルタント(株) 、玉野総合コンサルタント(株)を連結子会社に収め、一部ではM＆Aを積極的に進めているように言われています。

Q

しかし、当社がM＆Aについて無条件に前向きというわけではなく、個々の事案が当社の企業価値をどのように高めるかという視点から個別に判断しています。地下開発技術に強みを持つ日本シビックコンサルタント、都市開発・土地区画整理事業のトップ企業である玉野総合コンサルタントの子会社化は、当社の事業領域との競合部分が少なく、得られるシナジー効果が当社に大きな利益をもたらすと判断したために実現したものです。
当社の事業は人材が最大の財産です。
強引な買収によって人材流出が生ずることは、企業の価値を損なうものであり、許されるものではありません。

最後に株主の皆様に一言お願いします。

当社は一昨年まで、公共事業とODA予算の縮減や電力会社の設備投資などの抑制により業績の不振が続き、株価などの評価に影響が出ていることは否定できません。しかし、今日お話ししたとおり、当社は改革を着実に進めて4ものと考えます。ただ、計画の実行はまだ緒についたばかりですから、今後も全力を尽くして諸施策を鋭意断行していきます。

KOEI QUARTERLY vol.29

おり、昨年度は黒字化を果たし徐々にその成果が現れてきています。今後も企業価値の向上に向けて尽力いたしますので、株主の皆様には従来と変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

2006年3月期第１四半期決算の概要のお知らせ(連結)当社は、2005年8月10日、2006年3月期第１四半期決算の概要を発表いたしました。
発表された内容の概略は次表のとおりです。

2006年3月期 第１四半期財務・業績の概況（連結） （2005年4月1日～2005年6月30日)【経営成績の進捗状況（連結）】2006年3月期
第1四半期

単位：百万円、△はマイナス

受注高

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益20,925

8,762△1,465△1,448△1,066【セグメント情報】

単位：百万円、△はマイナス

受注高

売上高

営業利益

国内建設コンサルタント事業

10,8994,014△1,537

海外建設コンサルタント事業

5,680

1,827

△21

電力機器・装置事業

3,570

1,747

99

電力等工事事業

630

901

22

その他の事業

145477201* 「セグメント情報」は連結での業績を事業の種類別に分類したもので、各セグメントには連結対象子会社の業績が含まれています（玉野総合コンサルタント(株)は今期より国内建設コンサルタント事業のセグメントに計上）。但し、連結業績数値は、連結対象会社間の取引などを調整しています。
* 営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも損失計上となっていますが、これは当社の売上高が通常の営業形態とし期末に集中する季節変動特性を有しているのに対し、販売費および一般管理費は通期を通じてほぼ均等に計上されるためです。
* また、四半期純利益につきましては、早期退職優遇制度による特別退職加算金4億1千5百万円及び減損会計適用による減損損失2億6千2百万円を特別損失として計上した結果、前年同四半期に比べ損失額が増加しております。

【連結財政状態】
総資産
2006年3月期
第1四半期

百万円

81,362

株主資本

株主資本比率百万円

40,88250.2【連結キャッシュ･フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー
2006年3月期
第1四半期

13,144

1株当たり株主資本％円

銭479.19

単位：百万円、△はマイナス

投資活動によるキャッシュ・フロー

△429

財務活動によるキャッシュ・フロー△8,350

現金及び現金同等物
期末残高12,898KOEI QUARTERLY vol.295

KOEI
APPROACH
こうえいアプローチ

お遍路さんの安全対策－ 人に優しい道づくりへの取り組み －従来、道路整備事業の方向性は、高速・大量輸送を実現するため、自動車の利便性向上が重視される傾向にありました。しかし、近年ではこのような傾向が急速に見直され、歩行者の安全や沿道住民の生活に配慮した社会資本整備が求められるようになりました。当社でもこのような社会のニーズに応え、人に優しい道づくりを実現するための支援を行っています。

四国4県を海岸線に沿って一周する国道
は、四国地方の幹線道路であるとともに、沿線住民の生活道路や通学路として、また四国八十八か所を巡る「遍路道」として、歩行者の通行にも広く利用されています。しかし、この国道は場所によっては道幅が狭く、特にトンネルでは車両と歩行者が行き交うような状況にあるため、道路利用者からの安全性向上に関する要望が高まっていました。このような状況を改善し、歩行者が安全・快適に通行できる状態を確保するための対策が検討されました。

6

KOEI QUARTERLY vol.29

高松市
松山市
徳島市
高知市

地図に緑の線で示したのが本件業務の対象となった国道、オレンジの線は遍路道。
遍路道の約２割は国道です。

KOEI APPROACH

日本工営は、2003年2月から四国地方整備局の委託を受け、「トンネル交通安全施設設計検討業務」として安全対策の基本構想の立案、対策メニューの提案、各メニューの効果を検証するための実験を行いました 。こ れ ら 業 務 の 成 果 は 、 ト ン ネ ル 内 の 安
全対策施設整備の手引書として取りまとめられ、四国各県で国道の安全対策を担当する実務者に活用されています。
実験では地域住民やお遍路さんの協力を得て、安全対策メニューの有効性を検証しました。歩行者の位置情報を示す情報板の設置、歩行者を認識しやすくするためのトンネル内の塗装・照明・標識の工夫、車道と*1
歩道の防護柵の設置など、人間工学 や認*2
知科学 を活用したさまざまな方法が対策メニューとして検討されました。

安全対策としては、トンネルの拡幅や、歩行者用トンネルの新設といった方法が
あ り ま す 。し か し 、 こ の よ う な 方 法 は 膨 大な予算と長期間の施工が必要になり、財政負担や通行止めなどによって道路利用者をはじめ住民の生活に大きな負担を強いることになりかねません。そこで安全対策について既存のインフラを有効に活用し、住民の生活に及ぼす影響を最小化しつつ十分な効果を発揮することに重点が置かれ ま し た 。こ の よ う な 発 想 は 、 従 来 の 社 会
資本整備に対する姿勢を大きく転換するものであり、今後そうした必要性が高まっていくものと考えられます。当社もこのような社会の新たな動きを的確に捉え、効率的な社会資本整備の実現に貢献していきます。

*1 人間工学：機械や道具、環境などを人間にとって使いやすいように設計・改良する科学*2 認知科学：「人の心がどのように働くのか」という疑問を解明しようとする
科学< 安全対策実験の実施風景 >< 対策後トンネル横断イメージ >

情報板
注意！

歩行者用照明
防護柵

段差解消

壁面塗装

歩行空間（カラー舗装）

高輝度区画線

KOEI QUARTERLY vol.29

7NewsGallery
ニュースギャラリー

東南アジア最長の道路トンネルが完成－ベトナム・ハイバントンネルが正式に開通－
当社が1997年からベトナムで手がけてきた「ハイバントンネル建設事業」が完成し、2005年6月5日に現地で完成式典が開催されました。式典にはファン・バン・カイ首相をはじめ日越両国の要人も出席し、4年半にわたる工事の完成を祝いました。
ハイバントンネル建設事業は物流の大動脈、国道一号線の難所となるハイバン峠に、全長約6.3ｋｍ、対向2車線のトンネルを建設することを目的としたODA(政府開発援助)事業で、日本政府の融資により、ベトナム政府が事業を実施しました。
日本工営は、ベトナム政府の委託を受けてコンサルタント共同企業体の幹事として事業実施の当初から参加し、設計・施工監理業務に従事しました。ハイバントンネル事業の大きな特色としては、東南アジアで初めての長大道路トンネル工事である
ことに加え、トンネル内の換気設備と総合監視システム（SCADA）を設置した先進的なトンネル建設事業であったこと、トンネル内で土木、電気、機械の各作業を同時並行的に進め、工期の短縮を実現したこと、そして維持管理組織の設立や交通安全教育などのソフト支援を行ったことが挙げられます。
トンネルの完成により従来では同じ区間を通過するのに1時間かかっていたものが10分程度に短縮されます。ハイバン
トンネルはベトナムの円滑・安全な物流を確保し、同国中部地域の開発を促すとともに、ベトナムからラオス、タイ、ミャンマーを結ぶいわゆる「東西回廊」を活性化することで、インドシナ諸国の経済発展に大きく貢献するものとして注目されています。

中国

ベトナム
ハノイ

国道1号線
ビンラオス

東西回廊

ドンハフエハイバン峠
ダナン

タイ

カンボジア
ニャチャン

ホーチミン市<トンネル北側からの全景>< ハイバントンネル入口付近 >この事業の対象地域であるハイバン峠はベトナム中部の都市であるダナンとフエの間に位置しています。この区間は路幅が狭いうえ、勾配が山岳道路のようにきつく、雨季には落石や路肩の崩落が多発するため、国道1号線の中でも最も危険な区間と言われてきました。

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KOEI QUARTERLY vol.29

News Gallery「下水道展 ’05東京」に出展
当社は、社団法人日本下水道協会が主催する「下水道展'05東京」に出展し、7月26日から29日まで、お台場の東京ビッグサイトにおいて当社の下水道技術の展示を行いました。
下水道展は、下水道に関する設計・測量、建設、管路資器材、下水処理、維持管理の幅広い分野で最新の技術や機器などを一堂に展示・紹介するとともに、一般の方々にも下水道について理解<高橋社長も当社展示ブースを激励>を深めていただくためのイベントです。
地震対策、浸水対策、合流改善、維持管理といったタイムリーな話題を中心に当社の技術を紹介しました。下水道の管路施設の模型や地震による液状化実験装置を展示し、一般来場者のほか自治体の下水道関係者からも高い関心を集めました。

久保田豊基金を今年も支援
公益信託久保田豊基金の2005年度助成金贈呈式が7月14日に行われ、ネパール、インドネシア、中国、ベトナム、フィリピン、ラオス、バングラデ
シュ、モンゴルからの留学生８名の一人ひとりに運営委員長である高橋社長から助成金の目録が手渡されました。
同基金は、開発途上国の技術者の育成を通じて、産業技術の振興・発展に貢献することを目的に、当社の創業者である故久保田豊氏が私財を投じて1984年に設立した公益信託基金です。アジア、アフリカ、中近東などの途上国から来日し、土木、電気、農業、環境、開発経済を研究する留学生などが助成の対象となります。今回の贈呈により助成金受給者は延べ174名になりました。
当社は、国際社会への貢献活動の一環として、毎年同基金への寄付を行うなど、同基金の活動を継続的に支援しています。

KOEI QUARTERLY vol.29

9〒102-8539 東京都千代田区麹町5-4
TEL:03-3238-8027
E-Mail:info@n-koei.co.jp
ホームページ:http://www.n-koei.co.jp

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