2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）

平 成 ３ ０ 年 １ １ 月 ２ ６ 日
中

央

教

育

審

議

会

＜目次＞
はじめに ････････････････････････････････････････････････････････ 1
Ⅰ．2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿－学修者本位の教育への転換－ ････････････････････････････････ 3
１．2040年に必要とされる人材と高等教育の目指すべき姿 ･････････ 3
２．2040年頃の社会変化の方向 ･････････････････････････････････ 7
３．2040年を見据えた高等教育と社会の関係 ･････････････････････ 10
Ⅱ．教育研究体制 －多様性と柔軟性の確保－ ･･･････････････････････ 14
１．多様な学生 ･･･････････････････････････････････････････････ 14
２．多様な教員 ･･･････････････････････････････････････････････ 18
３．多様で柔軟な教育プログラム ･･･････････････････････････････ 20
４．多様性を受け止める柔軟なガバナンス等 ･････････････････････ 22
５．大学の多様な「強み」の強化 ･･･････････････････････････････ 25
Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 －「学び」の質保証の再構築－ ･･･････ 27
Ⅳ．18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置－あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」－ ･･････････････････････････ 34
１．高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模 ･････････････ 34
２．国公私の役割 ･････････････････････････････････････････････ 36
３．地域における高等教育 ･････････････････････････････････････ 39
Ⅴ．各高等教育機関の役割等 －多様な機関による多様な教育の提供－ ･･ 42
１．各学校種における特有の検討課題 ･･･････････････････････････ 42
２．大学院における特有の検討課題 ･････････････････････････････ 43
Ⅵ．高等教育を支える投資－コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充－ ････････ 46
Ⅶ．今後の検討課題 ･･････････････････････････････････････････････ 49
おわりに ････････････････････････････････････････････････････････ 50

はじめに
本答申を「2040 年の高等教育のグランドデザイン」と位置付けた主目的は何か。それは、これから大学で学ぼうという高校生、高等学校の前段階にいる子供たち、また、人生 100 年時代を迎えこれからを見据えてもう一度学びたいと考えている社会人、さらに、我が国で是非勉強してみたいと思っている留学生、そして現在高等教育機関で学んでいる学生に対し、「我が国の高等教育がこれからどう変化していくのか」を明らかにすることである。
高等教育における教育は、その前段階の教育機関と、修了後に人材が活躍する社会の間に位置付けられている。特に大学は、教育と研究を一体不可分のものとして人材育成と研究活動を行っており、自由な研究の遂行を通じて社会に大きく貢献している。高等教育は、初等中等教育段階と社会との協力と連携の中で更に進化するものである。
さらに、世界的規模の激しい社会的変化の中で、大学は教育と研究の本来的な機能の発揮を通じて、社会の将来的な発展を支え、推進する基盤となるものである。このことは、世界の多くの国々において共通に認識され、それに基づく方策の充実を目指した政策的な努力が様々に行われている。我が国においても、2040 年の高等教育が求められる役割を果たすことができるよう、必要な環境条件の整備に向けた国としての政策的な努力が強く求められる。
我が国の高等教育のミッションは多様である。例えば、「大学」という機関に対し、世界的研究・教育が行われている機関をイメージする場合もあれば、地域の実情を踏まえた人材育成を行っている機関をイメージする場合もある。また、職業に直結する学びを提供している機関をイメージする場合もあれば、芸術や体育などの特定の専門分野に特化した機関をイメージする場合もある。このような多様性こそが、我が国で学んで日本や世界で活躍する人材の厚い層を創出するのであり、その多様性は今後も尊重していくべきものである。また、その中で、学生や教員は流動性をもって、様々な機関でその教育研究活動を行っていくことが望ましい。そのためには、教育研究の仕組みや制度の柔軟性も担保されていかなければならない。
中央教育審議会の高等教育段階に関する答申は、昭和 29（1954）年の「医学および歯学の教育に関する答申」以降、42 を数える。その間に、教育内容、質の保証、規模、役割、ガバ
ナンス等について様々な提言がなされてきており、多くの提言の内容については、それに基づいた政策的な取組とも相まって、各高等教育機関で取組が進んでいるが、様々な要因や制約の中で、全ての高等教育機関での取組に至っていないものもある。
今回の答申は、
これまでの答申の内容を踏まえた上で、取組が十分でないものについては、
改めてその必要性を強調するとともに、2040 年という 22 年先を見据えて、そこから逆算的に考え、必要な提言を行った。提言の中には、速やかに始めなければ間に合わないもの、議論を深めていくことで更に大きな改革につなげるべきもの、また、その改革が終了するまで
1

一定の期間を要するものがある。特に、改革の具体的な方策については、速やかに始めなけ
れば間に合わない事項を中心に記載しており、この取組をしっかりと進めて成果を出していくことで、その後の社会状況の変化にもしなやかに対応できる高等教育を目指していく。
本審議会では、平成 29（2017）年３月に「我が国の高等教育に関する将来構想について」の諮問を受けて以降、総会で４回、大学分科会で 12 回、将来構想部会で 30 回、制度・教育
改革ワーキンググループで 20 回、大学院部会で８回にわたって審議を重ねてきた。その成果として取りまとめた本答申は、これからの高等教育改革の指針として位置付けられるべきものと考えており、その実現すべき方向性は以下のとおりである。
・ 高等教育機関がその多様なミッションに基づき、学修者が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学修者が実感できる教育を行っていること。このための多様で柔軟な教育研究体制が各高等教育機関に準備され、このような教育が行われていることを確認できる質の保証の在り方へ転換されていくこと。
・ 18 歳人口は、2040 年には、88 万人に減少し、現在の７割程度の規模となる推計が出されていることを前提に、各機関における教育の質の維持向上という観点からの規模の適正化を図った上で、社会人及び留学生の受入れ拡大が図られていくこと。
・ 地域の高等教育の規模を考える上でも、地域における高等教育のグランドデザインが議論される場が常時あり、各地域における高等教育が、地域のニーズに応えるという観点からも充実し、それぞれの高等教育機関の強みや特色を活かした連携や統合が行われていくこと。
これらが実現することで、高等教育が全ての学修者の「学び」の意欲を満たすと同時に、引き続き社会を支える重要な基盤となり、高等教育改革が全ての関係者の意見や思いを酌み取り、協力と支援を得ながら、進められていくことを期待している。

2

Ⅰ．2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿－学修者本位の教育への転換－
１．2040 年に必要とされる人材と高等教育の目指すべき姿（2040 年に必要とされる人材）
2040 年という年は、本年（平成 30（2018）年）に生まれた子供たちが、現在と同じ教育制
度の中では、大学の学部段階を卒業するタイミングとなる年である。
2040 年を迎えるとき、どのような人材が、社会を支え、社会を牽引することが望まれるのかについては、後述する社会の変化を前提として考える必要がある。
これからの人材に必要とされる資質や能力については、OECD におけるキー・コンピテンシ
ー1の議論をはじめとして、21 世紀型スキル、汎用的能力など、これまで多くの提言が国内外でなされてきた。これは、将来においても、陳腐化しない普遍的なコンピテンシーであると考えられている。
その背景には、①テクノロジーが急速かつ継続的に変化しており、これを使いこなすためには、一回修得すれば終わりというものではなく、変化への適応力が必要になること、②社
会は個人間の相互依存を深めつつ、より複雑化・個別化していることから、自らとは異なる文化等を持った他者との接触が増大すること、 ③グローバリズムは新しい形の相互依存を創出しており、人間の行動は、個人の属する地域や国をはるかに越え、例えば経済競争や環境問題に左右されることがあるとされている2。
現在、OECD では 2030 年の将来を見据えて、キー・コンピテンシーの改定作業を行っているが、一人一人のエージェンシー3を中核として、新たな価値を創造する力、対立やジレンマを克服する力、責任ある行動をとる力が「変革を起こすコンピテンシー」として提言されている4。
加えて、累次の中央教育審議会答申等において示されてきた社会の変化に対応するために獲得すべき能力は、いつの時代にも、基礎的で普遍的な知識・理解、汎用的な技能等が中核とされている。

「コンピテンシー（能力）」とは、単なる知識や技能だけではなく、技能や態度を含む様々な心理的・社会的なリソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応することができる力。
そのうち「キー・コンピテンシー」とは、日常生活のあらゆる場面で必要なコンピテンシーを全て列挙するのではなく、コンピテンシーの中で、特に、①人生の成功や社会にとって有益、②様々な文脈の中でも重要な要求（課題）に対応するために必要、③特定の専門家ではなく全ての個人にとって重要、といった性質を持つとして選択されたもの。
2
平成 18 年 9 月 15 日 初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企画特別部会 第 15 回資料■http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/039/siryo/attach/1403354.htm
3「エージェンシー」とは、自ら考え、主体的に行動して、責任を持って社会変革を実現していく力。
42015 年から Education2030 プロジェクトが進められてきた。
「The Future of Education and Skills Education 2030」(TheOrganisation for Economic Co-operation and Development(OECD)2018)https://www.oecd.org/education/2030/
1

3

（※）
「各専攻分野を通じて培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考指針～」（平成 20 年 12 月 24 日 中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」）（1）知識・理解、（2）汎用的技能、（3）態度・志向性、（4）統合的な学習経験と創造的思考力こうした能力は、いわゆる一般教育・共通教育と専門教育の双方を通じて、また、学生の自主的活動等も含む教育活動全体を通して育成されていくものである。
なお、今後の情報を基盤とした社会においては、基礎的で普遍的な知識・理解等に加えて、
数理・データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、正しく大量のデータを扱い、新たな価値を創造する能力が必要となってくる。基礎及び応用科学はもとより、特にその成果を開発に結び付ける学問分野においては、数理・データサイエンス等を基盤的リテラシーと捉え、文理を越えて共通に身に付けていくことが重要である。
予測不可能な時代の到来を見据えた場合、専攻分野についての専門性を有するだけではな
く、思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材、すなわち「21 世紀型市民」（「我が国の高等教育の将来像（平成 17 年１月 28 日 中央教育審議会答申）」以下「将来像答申」という。
）が多く誕生し、変化を受容し、ジレンマを克服しつつ、更に新しい価値を創造しながら、様々な分野で多様性を持って活躍していることが必要である5。文理横断的にこうした知識、スキル、能力を身に付けることこそが、社会における課題の発見とそれを解決するための学問の成果の社会実装を推進する基盤となる。
特に、人工知能（AI）などの技術革新が進んでいく中においては、新しい技術を使っていく側として、読解力や数学的思考力を含む基礎的で普遍的な知識・理解と汎用的な技能を持ち、その知識や技能を活用でき、技術革新と価値創造の源となる飛躍知の発見・創造など新5「これからの時代に求められるのは、個々の能力・適性に合った専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をまとめ表現する力を備えた人材である。また、求められる人材は一様ではなく、むしろそれぞれが異なる強みや個性を持った多様な人材によって成り立つ社会を構築することが、社会全体としての各種変化に対する柔軟な強靭さにつながるものである。
」（「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」 平成 30 年１月 26 日 一般社
団法人国立大学協会）「大学が育成すべき能力は、第一に、人間としてのあり方を常に問う主体的で洞察力に富んだ思考力であり、第二に、AI による代替が不可能な分野で新たな職能を深めることのできる柔軟性であり、第三に過去と現在、変わるものと変わらぬものを知った上で、今日と未来の変化を理解し適切かつ主体的に判断する能力である。そして第四に、さらなる流動化に備えて、地域（世界における日本、日本における各地域）を熟知し、日本及び地域が持っている資源を活用し、その独自性を表現する能力である。
」（「未来を先導する私立大学の将来像」 平成 30 年４月 日本私立大学連盟）

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たな社会を牽引する能力が求められる6。一言で言えば、AI には果たせない真に人が果たすべき役割を十分に考え、実行できる人材が必要となるのである。

（我が国の世界における位置付けと高等教育への期待）
2040 年を迎えるとき、我が国が世界の中で、どのような役割を果たすことができるのか、という観点は、我が国の高等教育の将来像を考える上で重要である。これまで我が国は、教育の力で人材と知的な財産を生み出し、世界の中で活躍の機会を得てきた。現在、我が国は、
課題先進国として、少子高齢化や環境問題、経済状況の停滞等、世界の国々が今後直面する
課題にいち早く対応していく必要に迫られている。成熟社会を迎える中で、直面する課題を解決することができるのは「知識」とそれを集約し、組み合わせて生み出す新たな価値となる「新しい知」である。その基盤となるのが教育であり、特に高等教育は、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を持っている。
世界の高等教育においては、国内の教育機会の提供の段階から、近隣諸国を含めた域内の教育機会の提供の段階を経て、高等教育がまだ充実していない地域での教育機会の提供の段
階、そして、MOOC（Massive Open Online Course:大規模公開オンライン講座）をはじめとするオンラインでの教育機会の提供の段階へと在り方の多様化が進み、広がりを見せている。
この変化を踏まえれば、高等教育システムは、国、地域を越えて展開される「オープン」な時代を迎えていると言える。
国境を越えた大学間競争は、世界大学ランキング等の影響もあり激化しており、国家を巻き込んだ競争に発展している。他方、情報通信技術の進歩等とも相まって、かつては相互に独立的に、あるいは孤立的、対立的に発展してきたそれぞれの社会セクターにおいても、他の社会セクター等との間の相互の参加や連携が不可欠となり、これらの動きにより、今日の社会にふさわしい形での自らの存立基盤や独自性の強化につながるということも増えてきている。大学も例外ではなく、大学間の国際的な連携・協力や、高等教育システムの調和を基礎として、高等教育の国際協力も進展している。既に人類が抱える課題は国境を越えたものとなっており、人類の普遍の価値を常に生み出し、提供し続ける高等教育を維持・発展させ
6「Society5.0を牽引するための鍵は、技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見・創造する人材と、それらの成果と社会課題をつなげ、プラットフォームをはじめとした新たなビジネスを創造する人材であると考えられる。
」「Society5.0において我々が経験する変化は、これまでの延長線上にない劇的な変化であろうが、その中で人間らし
く豊かに生きていくために必要な力は、これまで誰も見たことがない特殊な能力では決してない。むしろ、どのような時代の変化を迎えるとしても、知識・技能、思考力・判断力・表現力をベースとして、言葉や文化、時間や場所を超えながらも自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や人間性が問われることになる。
特に、共通で求められる力として、①文章や情報を正確に読み解き、対話する力、②科学的に思考・吟味し活用す
る力、③価値を見つけ出す感性と力、好奇心・探究力が必要であると整理した。
」（「Society5.0に向けた人材育成」 平
成30年6月5日 Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会）

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るためには、質を向上させるための切磋琢磨は必要であるが、国内外で機関ごとにただ「競争」するのではなく、課題解決等に協力して当たるための人的、物的資源の共有化による「共創」「協創」という考え方により比重を置いていく必要がある。特に、我が国のような課題先
進国の高等教育機関が世界的課題解決に貢献することは重要であり、この貢献が各国との安定的な関係の構築にも資するという意識を持つことが必要である。

（高等教育が目指すべき姿）
基礎的で普遍的な知識・理解と汎用的な技能を持ち、その知識や技能を活用でき、ジレン
マを克服することも含めたコミュニケーション能力を持ち、自律的に責任ある行動をとれる
人材を養成していくためには、高等教育が「個々人の可能性を最大限に伸長する教育」に転換し、次のような変化を伴うものとなることが期待される。
・ 「何を教えたか」から、「何を学び、身に付けることができたのか」への転換が必要となる。
・ 「何を学び、身に付けることができたのか」という点に着目し、教育課程の編成においては、学位を与える課程全体としてのカリキュラム全体の構成や、学修者の知的習熟過程等を考慮し、単に個々の教員が教えたい内容ではなく、学修者自らが学んで身に付けたことを社会に対し説明し納得が得られる体系的な内容となるよう構成することが必要となる。
・ 学生や教員の時間と場所の制約を受けにくい教育研究環境へのニーズに対応するとともに、生涯学び続ける力や主体性を涵養するため、大規模教室での授業ではなく、少人数のアクティブ・ラーニングや情報通信技術（ICT）を活用した新たな手法の導入が必要となる。
・ 学修の評価についても、学年ごとの期末試験での評価で、学生が一斉に進級・卒業・修了するという学年主義的・形式的なシステムではなく、個々人の学修の達成状況がより可視化されることが必要となる。
・ 「何を学び、身に付けることができたのか」という認識が社会的に共有されれば、社会の進展に伴い更に必要となった知識や技能を身に付けるべく生涯学び続ける体系への移行が進み、中等教育に続いて入学する高等教育機関での学びの期間を越えた、
リカレント教育の仕組みがより重要となる。
予測不可能な時代にあって、高等教育は、学修者が自らの可能性を最大限に発揮するとともに、多様な価値観を持つ人材が協働して社会と世界に貢献していくため、学修者にとっての「知の共通基盤」となる。このような視点に立ち、「何を学び、身に付けることができるの

6

か」を中軸に据えた多様性と柔軟性を持った高等教育への転換を引き続き図っていく必要がある7。
また、個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムが構築されるのではなく、学修者の「主体的な学び」の質を高めるシステムを構築していくためには、高等教育機関内のガバナンスも組織や教員を中心とするのではなく、学内外の資源を共有化し、連携を進め、学修者
にとっての高等教育機関としての在り方に転換していく必要がある。
これらの点については各学校種や課程の段階に応じて、学修者を中心に据えた教育の在り方をそれぞれ検討すべきである。
加えて、一つの機関での固定化された学びではなく、学修者が生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性を高める方策が必要である。

２．2040 年頃の社会変化の方向
現在、国連をはじめ、様々な立場から、将来社会の予測や、あるべき社会の実現に向けての議論と努力が始まっている。その幾つかの議論を整理すると、2040 年の社会変化の方向の一端は、以下のように示すことができる。

（SDGs が目指す社会）
国連が提唱する持続可能な開発のための目標（SDGs）
は、「誰一人として取り残さない（leaveno one behind）」という考え方の下、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できる社会を目指している。このような目標に基づく行動により、・ 全ての人の人権が尊重され、平等に、潜在能力を発揮でき豊かで充実した生活を送れるようになること、・ 自然と調和する経済、社会、技術の進展が確保されていること、公正で、恐怖と暴力のない、インクルーシブ（包摂的）な世界を実現し、平和を希求すること、・ 貧困と飢餓を終わらせ、ジェンダー平等を達成し、全ての人に教育、水と衛生、健康的な生活が保障されていること、・ 責任ある消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応などを通して、地球の環境が守られていること、が実現されることが目標とされている。

「学士課程教育の構築に向けて」（中央教育審議会答申 平成 20 年 12 月 24 日）、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（中央教育審議会答申 平成 24 年 8 月 28 日）■http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1217067.htm■http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm

77また、SDGs で掲げられている課題に関して、自らの問題として捉え、身近な所から取り組む（think globally, act locally）ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価
値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動である「持続可能な開発のための教育（ESD）」も行われている。SDGs を達成するための ESD の推進と、SDGs の目標達成と相まって、全ての人が必要な教育を受け、その能力を最大限に発揮する社会の到来が期待される。

（Society5.0、第４次産業革命が目指す社会）
第４次産業革命とも言われる、AI、ビッグデータ、Internet of Things（IoT）、ロボティ
クス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられることで、日本の強みとリソースを最大限活用して、誰もが活躍でき、様々な社会課題を解決できる、日本ならではの持続可能でインクルーシブな経済社会システムである Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた取組が加速している8。また、同時に、資源や物ではなく、知識を共有、集約することで、様々な社会課題を解決し、新たな価値が生み出される社会である知識集約型社会の到来が予想されている。
また、AI が人間の能力をはるかに超えていく（シンギュラリティ（技術特異点)）のではないかという意見もある9。他方、一部の企業や国がデータの囲い込みや独占を図る「データ覇権主義」、寡占化により、経済社会システムの健全な発展が阻害される懸念も指摘されている。既に様々な分野で、AI や IoT、ロボットといった共通基盤技術と、産業コア技術、関連データの多様な組合せ10により、革新的な製品・サービスが生まれてきており、今後も急速に技術開発が進んでいくと考えられる。これらの技術革新は、AI やロボットによる職業代
替可能性を格段に高め、仕事の仕方や身に付けておくべきスキルや能力を現在想定されているものから大きく変化させていくことが予想される。資本集約型・労働集約型経済から、知識集約型経済へと移行する中で、現時点では想像もつかない仕事に従事していくことも予想され、幅広い知識を基に、新しいアイデアや構想を生み出せる力が強みとなる。

（人生 100 年時代を迎える社会）
健康寿命が世界一の長寿社会を迎え、平成 19（2007）年に日本で生まれた子供は 107 歳ま「第４次産業革命の社会実装によって、現場のデジタル化と生産性向上を徹底的に進め、日本の強みとリソースを最大限活用して、誰もが活躍でき、人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約など様々な社会課題を解決できる、日本ならではの接続可能でインクルーシブな経済社会システムである「Society5.0」を実現するとともに、これにより SDGｓの達成に寄与する。
」（未来投資戦略 2018 平成 30 年６月 15 日 閣議決定）
9
レイ・カーツワイル博士により提唱された「未来予測の概念」「The Singularity Is Near: When Humans Transcend Biology. Viking」（Ray Kurzweil 2005-1-1）
10
共通基盤技術、産業コア技術、関連データの組合せの例：AI × 運転技術 × カメラデータ ＝ 自動運転、AI × ゲノ
ム編集等 × 生物データ ＝ 新規創薬等
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で生きる確率が 50%あると言われている。こうした人生 100 年時代においては、人々は、「教
育・仕事・老後」という３ステージの単線型の人生ではなく、進路を探索したり、自らビジネスを立ち上げたり、様々な活動を並行して行うなど、教育と仕事の行き来、高等教育機関の間や産業界の間の行き来などのあるマルチステージの人生を送るようになり、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場がある社会となることが予想される。全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会の実現が必要であり、幼児教育から
小・中・高等学校教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルや知識、必要な能力を身に付けられる学び直しの場が提供されていることが予想される。
また、我が国の社会では、依然として単線型のキャリアパスであり、定められた期間内で進級したり、就職したりすることが前提となる考え方が強い。しかしながら、マルチステー
ジの人生への変化が予想される中においては、様々なキャリアの可能性を、時間をかけて模索する時間と柔軟性を持つ仕組みづくりが重要である。

（グローバル化が進んだ社会）
社会・経済・科学技術等の在り方が地球規模で連動する、広範で構造的な変容がグローバ
ル化であり、人の国際的な移動が爆発的に拡大し、情報通信技術も劇的に進歩している。他
方、グローバル化が進むときに、各国においては独自の社会の在り方、文化の在り方などの価値に着目するローカル化の動きも活発化することも想定される。グローバル化は、社会の標準化に進む動きとも言えるが、標準化のみでは、いずれ、進歩が止まり、停滞が訪れることも危惧される。ローカル化による多様化が加味されることによって、バランスの良い標準化と多様化が進むことが期待される。
我が国の人の移動、流動性は、他国と比べて低い11とはいえ、訪日外国人や就労するために来日する人材の増加なども見られる。今後、留学生の受入れ拡大を含めた海外からの人材の積極的な受入れが更に進めば、社会の様々なシステムが、多様性を踏まえたものとして構築されていくとともに、我が国の文化や社会のこれまでの在り方の良さが調和した社会に発展していくことが期待される。
また、アジアをはじめとするいわゆる新興国が急速に経済成長し、国際社会における存在感が増しており、欧米のみならず、アジアも世界経済の中心的役割を担うこととなり、アジアを中心として、人、物、情報などの資源の流動性はますます拡大すると考えられる。

11

国連「World Population Prospects: The 2017」によれば、2010 年～2015 年の社会移動率（人口千人当たり純流入者数）
は、カナダ：6.54、スウェーデン：5.30、ドイツ：4.38、英国：3.08、米国：2.86 であるのに対し、日本は 0.56 にとどま
っている。

9

社会のあらゆる分野でのつながりが国境を越えて活性化12しており、人材の流動化、人材獲得競争などグローバル競争の激化が予想される。

（地方創生が目指す社会）
我が国の総人口は、平成 20（2008）年の 1 億 2,808 万人をピークに減少し始めており、国立社会保障・人口問題研究所の出生中位・死亡中位推計（平成 29 年推計）によれば、2040
年には 1 億 1,092 万人となる。出生数は、年間 100 万人を下回っており、平成 29（2017）年には 94 万人まで減少し、2040 年には 74 万人程度になると見込まれている。高齢化は、三大都市圏を中心に急速に進行し、平成 27（2015）年に 3,387 万人であった高齢者人口（65 歳以上）は、2042 年に 3,935 万人（高齢化率 36.1％）でピークを迎える見込みである13。
他方、AI、IoT 技術、ビッグデータの活用により、産業・社会構造が資本集約型から知識集約型にシフトしつつある。このことは、地方の産業にとっては、その地域の中で生産性の向上、高付加価値化が可能となるということであり、都市ではなく地域が産業の拠点となる可能性も高まるとも言える。農業、医療・ヘルスケア、防災、インフラの維持管理など第１次産業分野から第３次産業分野まであらゆる産業分野でデータ活用による高付加価値化が進むことにより、全国各地において地方のポテンシャルを引き出すことが期待される。地方創生が実現すべき社会は、「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」である。都市に出なければ教育機関や働く場所がないということではなく、生まれ育った地域で、個人の価値観を尊重して生活し、その地域を豊かなものにしていくための継続的な営みができる社会の実現が期待される。

３．2040 年を見据えた高等教育と社会の関係
ここまで、2040 年に求められる人材像と高等教育の目指すべき姿、それらのベースとなる
社会変化の方向について述べてきたが、ここでは、それらを踏まえた高等教育と社会の関係について整理する。

「在留外国人統計」（法務省）によると、我が国の在留外国人数は平成 24（2012）年に約 203 万人であったのに対し、平成 29（2017）年には約 256 万人となっている。また、「海外在留邦人数調査統計」（外務省）によると、海外在留邦人数については、平成 24（2012）年に約 125 万人であったのに対し、平成 28（2016）年には約 134 万人となっている。また、「ジェトロ世界貿易投資報告」（平成 29 年版）によると、平成 28（2016）年度の日本企業の海外売上高比率は 56.5％であり、拡大傾向にある。さらに、「平成 28 年外資系企業動向調査」（経済産業省）によると、日本での今後の事業展開
について、「事業の拡大を図る」と回答した企業は 55.5％である。
13「自治体戦略 2040 構想研究会第一次報告～人口減少化において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」（自治体戦略 2040 構想研究会 平成 30 年 4 月）
■http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html
1210

（大学をはじめとした高等教育と社会との関係）
大学は、教育と研究を一体不可分のものとして人材育成と研究活動を行っており、そのための組織が整備され、ガバナンスが機能し、資源配分が行われることで、「知識の共通基盤」
として社会を支えている。その活動が、現在の社会を支え、また未来の社会を創出するために貢献していくことは重要であり、そのためには、教育と研究を通じた活動を社会に発信し、透明性確保と説明責任を果たしていくことが必要である。
「学問の自由（Academic Freedom）」及び「大学の自治」とは、大学における学問の研究とその結果の発表及び教授が自由かつ民主的に行われることを保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行であり、国際的にも高等教育の根幹を支える概念となっている。つまり、憲法で保障されている「学問の自由」は大学と教員・研究者に蓄積された知識に基づいた研究と、その結果の発表と教授の自由であり、「大学の自治」は、これらの自由を保障するためのものである。
教育研究の自由が保障されていることが、新しい「知」
を生み出し、国力の源泉となる根幹を支えていることを再確認しておく必要がある。実際、我が国の研究論文の約７割を大学が占めており、また、例えばノーベル賞等の世界的な研究に関する賞の受賞者は大学の研究者が圧倒的な割合を占めている。これらは、学生と教員を擁している大学が、自由な発想をその源泉とし、教育研究を一体不可分のものとして人材育成と研究活動を行っているという仕組みに負うところが大きい。
その上で、高等教育は、我が国のみならず世界が抱える課題に教育と研究を通じて真摯に向き合い、新たな社会・経済システム等の提案をしていくこと、その成果を社会に還元することを通じて、社会からの評価と支援を得るという好循環を形成することにより、「知識の共通基盤」から更に進んで「知と人材の集積拠点」としての機能を継続的に発展させていくことが重要である。その際、知識集約型社会への転換によって、知や情報が経済的な価値の源
泉となることで、知の拠点である大学そのものが産業を支える基盤になることが期待される。
そのためにも、高等教育システムそのもの、そして、高等教育機関の「建学の精神」や「ミッション」は時代の変化の中で、変わるべきものと変わらないものがあることを高等教育機
関とその構成員が改めて意識し、高等教育機関自らが、「建学の精神」や「ミッション」、教
育研究についての説明責任を果たしていくこと、さらにはその「強み」と「特色」を社会に分かりやすく発信していくことが重要である。

（研究力の強化と社会との関係）
多様で卓越した新しい「知」は、未知のものへ挑戦する全ての学術研究の中で生み出され、第５期科学技術基本計画等で目指しているイノベーションの創出や科学技術の発展に大きく資するものであり、学術研究の成果を社会的・経済的価値の創造に結び付け、社会からのニ
11

ーズに応えていくことは高等教育の役割の一つである。他方、新興国が成長し先進諸国間でも国際競争が激しくなる中で、論文数や論文の引用状況から見た日本の地位は相対的に低下傾向にあり、日本の存在感が薄れてきている。大学の研究力を引き上げるとともに、先端的な研究を推進することにより、イノベーションを創出していくことが重要である。
また、高等教育機関における学術研究は、専門化・細分化された分野の中だけで収まらな
い学際的・学融合的な研究が進められるようになっている。知識や技術の全てを個人や一つの組織で生み出すことが困難な時代になっており、新たな知識や価値の創出に多様な専門性を持つ人材が結集し、チームとして活動することの重要性がますます高まっている。学術研究の成果もまた、社会に還元することを通じて、社会からの評価と支援を得るという好循環を形成していくことが必要である。
なお、一概に研究といっても、その成果は多方面にわたる。科学技術との関連や、政策形成への貢献といった直接的な関係性の強いものだけではなく、例えば、社会発展や世界平和への貢献の基礎となる知見の集積や、個人の生活や内省につながる知的探求等は、本来、大学が担うべき重要な社会的な機能である。

（産業界との協力・連携）
新卒一括採用や年功序列などのこれまでの雇用慣行を見直す動きが見え始めている中、これらの動きは、高等教育の変化の大きな後押しになる。通年採用導入による、ポテンシャル
採用からジョブ型採用への転換や、大学教育の質と学修成果を活用した採用活動の拡大など
は、産業界が取り組んでいくべき課題である。労働集約型経済から知識集約型経済への転換を真剣に考えていく際に、高等教育と産業界等との協力関係は欠かせない。経済・社会の発展をもたらす高等教育の在り方について、人材を育成する側と人材を活用する側で議論と理解を深めていく必要がある。
その際、今後更に重要性の増すリカレント教育については、知識の最新化や新たな知識を学ぶことのみならず、多様な学生が相互に学び合うことを実現するために、産業界の雇用の在り方、働き方改革と、高等教育が提供する学びのマッチングが必要不可欠である。また、大学内外の資源を有効活用していくことは重要であり、ガバナンスにおいても、教育研究を充実する際にも、学外の協力を得ていくための産業界等との協力関係、連携関係を充実していく必要がある。
さらに、大学と社会の接続を考える際には、学修者が自らを社会の一員として自覚し、自らの学びの社会的意味を理解し、学修の質を向上させる機会としての「インターンシップ」の充実等が求められる。また、学修者が複数の大学間や企業間、大学と企業の間などを行き来しながら、時間をかけて複線型にキャリアを形成していくことが可能となるためには、大12

学と産業界共に今まで以上に流動性を高めていくことが重要である。これらの観点から、海外などで見られる大学での学修と企業での勤務を両立させるような学び方を検討することも必要14である。

（地域との連携）「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」とは、各人が望む地域で、自らの価値観を大切にして生活していくことができる社会であり、地域に住む人自らがその環境を維持し、その価値を創造していくものである。
人口減少下においてそのような社会を実現するためには、地方の産業における生産性の向上、高付加価値化のみならず、公共交通や教育機関、医療機関の提供、労働力の確保等、地域全体の維持・発展が必要である。そのいずれにおいても、高等教育が果たす役割は重要であり、知的な蓄積のある教員の存在や人材の育成、教育研究成果を活用した産学連携等により、地域の教育・医療・インフラ・防災・産業等を支えている。
また、高等教育機関、特に大学の自発的な研究機能は、教育機能とともに、地方創生にとって極めて重要な役割を担っている。それぞれの地域の社会、経済、文化の活性化のリソー
スや、特色・誇りの源泉であるとともに、地元産業や新規の企業立地における好条件となり、更には地域における国際交流の推進、国際化への対応への直接的な拠点ともなる。
なお、特にリカレント教育においては、介護福祉や保育等、地域特有のニーズも数多く存在し、地方公共団体と高等教育機関が、十分に連携して進める必要がある。

14

英国では、
主に 18～19 歳の若者が企業で働きながら学位を取得できる制度（ディグリー・アプレンティスシップ＝Degree
Apprenticeships)を 60 以上の大学が企業と共同で設計し、目的意識を持って主体的に学ぶ学生を育成している。本制度は、2015 年より現英国政権の重点施策となっており、学費の３分の２は政府が補助し、残りの３分の１は企業が拠出する。

13

Ⅱ．教育研究体制－多様性と柔軟性の確保－「Ⅰ．2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿」で述べたとおり、個々人がその可能性を最大限に活かし、AI時代やグローバル時代を生きていく能力を獲得するためには、画一的な、教育を提供する側が考える教育から脱却し、高等教育は「多様な価値観を持つ多様な人材が集まることにより新たな価値が創造される場」＝「多様な価値観が集まるキャンパス」になることが必要である。
「多様な価値観が集まるキャンパス」となるためには、「18 歳で入学してくる日本人学生を中心とした教育体制（18 歳中心主義）」や従来の大学や学部・学科における教員の「学内出身者を中心とした教育研究体制（自前主義）」から脱却し、「多様な学生」を受け入れることのできる体制を整備するとともに、学部・学科を越え、大学を越えた人的資源の共有を通して、「多様な教員」による多様な教育研究を展開することが必要である。
こうした「多様な価値観が集まるキャンパス」において、個々人の特性を伸ばし、文系・理系の区別にとらわれず、新たなリテラシーにも対応した「多様で柔軟な教育プログラム」
を提供することができるよう、迅速かつ柔軟なプログラム編成を可能とすることも含め、既存の制度の見直しを行うことも必要である。
これらに加えて、「多様性を受け止める柔軟なガバナンス等」の在り方を検討していくことが必要である。
また、高等教育機関が「多様性」を発揮するためには、各大学は自らの強みや特色を意識して、自大学の発展の方向性の明確化や他大学との連携の推進など、「強み」を強化していくことが必要である。
なお、高等教育機関には「多様性」と「柔軟性」が求められるとともに、高等教育機関で学ぶ学生や、教育研究を行う教員は、組織に縛られることなく、その「流動性」を確保していくことが重要である。
こうした観点から、将来の高等教育機関の教育研究体制について検討すべき事項を以下のように整理することができる。

１．多様な学生
今後、高等教育機関は、18 歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換を進める必要がある。
また、障害のある学生が障害を理由に修学を断念することがないよう、体制や環境を整えていくことも必要である。

14

（リカレント教育）
人生 100 年時代を見据え、様々な年齢や経験を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢
磨するキャンパスを実現するためには、高等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学生に教育できる体制が必要となり、リカレント教育の重要性が増していくこととなる。
一方、従来行われてきたリカレント教育は、必ずしも学修者の視点に立ってはおらず、リカ
レント・プログラムの内容や供給数、実践的な教育を行える人材の確保、受講しやすい環境の整備などが課題となっている15。
今後は、これまでの履修証明制度の活用の状況を産業界や地方公共団体とともに検証しつ
つ、より短期の実践的・専門的なプログラムの認定制度の創設に向けて、履修証明制度の見直しを行うとともに、社会人の多様な学修形態に対応できるよう、単位累積加算制度について検討を進める。
また、高等教育機関でのリカレント教育が今以上に充実・拡大するためには、産業界、地方公共団体等と緊密に連携した実践的・専門的なリカレント・プログラムの開発や、実践的な教育を行う人材の育成プログラムの開発・実施などが必要である。これらに加えて、産業界、地方公共団体をはじめとする関係者が高等教育機関での学びを積極的に支援するとともに、採用時や処遇に際して学修の成果を適正に評価することが求められる。そのためには、
新卒一括採用や流動性の低さ等の雇用慣行にも変化が求められる。
さらに、後述する「地域連携プラットフォーム（仮称）」や「大学等連携推進法人（仮称）」などの仕組みも活用しつつ、複数の高等教育機関が連携してリカレント・プログラムを提供することも併せて推進すべきである。

（留学生交流の推進等）
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨するキャンパスの実
現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムから脱却し、日本人学生・留学生・社会人学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要である。加えて、優秀な留学生の、学部段階での受入れや多様な国・地域からの受入れを推進することが求められる。
そのために、各高等教育機関は、自らの強みや特色を踏まえ、様々なニーズを持つ諸外国の留学生の動向を分析し、より優秀な留学生を引き付けることができる教育を、他機関との連携も含めて提供していくことが必要である。

15「「労働者のニーズ」と「雇用者のニーズ」と「高等教育機関が提供する学修」の不一致は危険である。三者の未調整は、
社会人の学び直しに低い効果しか及ぼさない恐れがある」（OECD 日本教育政策レビュー 平成 30 年 7 月）

15

留学生の卒業後の我が国での在留を絞り込む方向16から、適切に課程を修了した留学生が我が国で就職し、活躍することを促進する方向に在留政策を大きく転換するとともに、留学
生の就職促進が期待される。
こうしたことを含めて、高度外国人材としての留学生の我が国への定着を促進するためには、今後は英語での授業科目を充実するのみならず、労働政策や地域での取組も含め、留学生の日本語能力の修得、インターンシップへの参加や就職支援をどのように行っていくか、検討していくことが重要である。
なお、高等教育機関が留学生を受け入れるに当たっても、また、日本人学生が外国の高等教育機関へ進学したり、卒業後に外国で就職したりするに当たっても、我が国の教育レベルの国際通用性の確保が重要であり、その第一歩として、我が国の学位等の国際通用性を確保する方策が求められる。

（高等教育機関の国際展開）
我が国の高等教育機関の教育研究力の向上や国際通用性を強化し、特に高等教育が拡大し、学生の雇用市場としても拡大が予想されるアジア17を含めた海外からのアクセスを向上させることで、世界に開かれた高等教育機関として期待される役割を果たすことが必要である。
これまでも、スーパーグローバル大学創成支援事業に採択された大学をはじめとして、国際化の取組が進められてきたところである。また、「ASEAN+3 学生交流と流動性に関するガイドライン（2016 年）」など、アジア地域と我が国の高等教育機関の間の単位互換や学生交流を促進する枠組みの整備も進められてきた。
18 歳人口の減少を見据え、18 歳で入学してくる日本人学生を中心とした教育体制から脱却し多様な学生を受け入れていくためには、制度面での対応や情報提供を通じて、アジア各留学生のうち卒業後我が国企業で就職できる者は 3 割程度にとどまり、特に留学生が就労可能な在留資格への変更許可を得なければいけないことが就職の際の高いハードルになっている。
17
2002 年から 2009 年までの全世界の大学生は約 5,500 万人増加したが、そのうちほぼ半数は中国とインドの学生の増加によるものであるなど、アジアにおける高等教育が拡大している。
（平成 29 年 11 月８日 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第８回） 資料１）【中国】2010 年から 2014 年にかけて、全日制高等教育在学者数は 2331.8 万人から 2547.7 万人に、大学院在学者数は153.8 万人から 184.8 万人に増加した。
【韓国】2000 年から 2010 年にかけて、大学生数は約 1.3 倍（189 万人から 246 万人）に増加、高等教育進学率は 45％
から 71％に上昇した。また、給付型奨学金事業の拡大により、高等教育機関への公財政支出（対 GDP 比）は0.8％（2010 年）から 1.0％（2013 年）へ拡大した。
【ASEAN】（シンガポール）「ワールド・クラス大学」の国内誘致計画を掲げ、1998～2008 年までに欧米から 14 大学を誘致。また、高度な技能を有する労働力需要の高まりに対応するため、2020 年までに大学進学率を 30％（2014年）から 40％に高めるとの方針を 2012 年に発表。
（マレーシア）知識集約型社会への移行に対応するため、人的資本の質の向上を重視する方針を掲げ、第 11 次マレー
シア計画（2016-2020）等で、産業界のニーズを踏まえた大学カリキュラムの策定や世界トップレベル
大学の育成等を掲げている。
（インドネシア）国が定めた 1994～2018 年の第 2 次長期国家発展計画では、国家の持続的な経済発展のための人的資源の開発を重視し、高等教育機関の研究振興を図ることが考えられている。
16

16

国を中心とした日本の高等教育へのニーズが高い国に対して、我が国の大学の海外校の設置、海外協定校との連携などを通じた国際展開を進めていく必要がある。

＜具体的な方策＞
リカレント教育の充実○ これまで、多様かつ高度な、職業上に必要な専門的知識・技能取得のニーズに応じたもの、資格制度等とリンクしたもののほか、生涯学習ニーズへの対応等多様な目的・内容のプログラムを想定し、職能団体や地方公共団体、企業等との連携を推奨した履修証
明制度を創設（平成 19（2007）年）し、社会人等に対する多様なニーズに応じた体系的な教育、学修機会の提供を促進してきた。
今後は、これまでの履修証明制度の活用の状況を産業界とともに検証しつつ、・より短期の実践的・専門的なプログラムの認定制度の創設に向けて、総授業時間数
120 時間以上という現行規定を見直し、60 時間以上とするとともに、・あらかじめ公表すべき事項を追加するなど、社会的認知・評価を高めるための取組を実施する。
あわせて、一定の条件の下で、履修証明プログラム全体に対する単位授与を可能とし、学位の取得に向けた各大学等での単位の積み上げや、複数の高等教育機関間で単位を積み重ねる単位累積加算等に活用できるよう必要な制度改正を行う。さらに、正規の学位課程の一部を修了した者に対する学修証明を法令上位置付ける。
○ 新しいスキルを新たに学ぶ場合や、女性が職場復帰を目指す場合なども含め、社会人が場所や時間を問わず、プログラムを受講できるよう、放送大学や通信教育、MOOC 等の活用を検討する。また、プログラムに関する情報提供の在り方を検討する。
○ 質の高い実務家教員を確保するため、実務家教員の育成プログラムを開発・実施するとともに、修了者の情報にかかる共有の在り方を検討する。
○ 関係省庁と連携して、社会人が学びやすくなるよう、受講に伴う経済的負担の軽減方策を検討する。

留学生交流の推進○ 優秀な留学生を獲得するために、日本語教育や卒業後の就職機会も含めた日本留学
情報を発信する海外拠点の構築や、渡日前の入学許可実施に向けた留学生の共通試験としての「日本留学試験」の海外での利用促進、大学における日本語準備教育（ファウンデーションコース）の設置を推進する。
○ 高度外国人材としての留学生の我が国への定着を促進するため、産学官コンソーシ
アムで取り組まれている留学生の就職促進のプログラムの成果の横展開や、日本での就職を目指す留学生へのインセンティブとなるよう奨学金の重点化を進める。

17

○ 18 歳にならないと大学入学資格が認められない年齢要件の一部撤廃や、外国における 12 年未満の高等学校相当の教育課程の追加指定を推進するなど、大学入学資格の一部を見直す。

学位等の国際通用性の確保○ 学士の学位の名称が約 700 種類にまで増加していること等を踏まえ、学位の専攻分
野の名称は、修得する学問の本質に従って定めるという考え方を徹底する。
その上で、学位プログラムごとに卒業認定・学位授与の方針にどのような分野でどのような能力を身に付けるプログラムなのか記載すること等の取組を促進する。また、全国の大学が付与する学位の専攻分野の名称に関する状況について、可視化の方策を検討する。
さらに、英文表記として、「Bachelor of（学術的に広く認知されている分野の名称）
in （現在付記されている名称）」とすることを国が推奨する。
○ ユネスコの枠組みの下で採択した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（以下「東京規約」という。
）」の発効を受け、国内情報センター（National
Information Centre: NIC）の設立準備を進める。
○ 日本の学位等と外国の学位等との国際的通用性を確保するため、東京規約の趣旨にも鑑み、日本の高等教育の仕組みや学位等の種類等について、翻訳の際の基準となる
ような英語表記を整理する。

高等教育機関の国際展開○ 海外校の設置に関して、・校地・校舎の自己所有等が困難な場合について、どのような場合が自己所有原則の例外に当たり得るのか具体的に示すこと
・定員超過率が一定以上の場合、新規の設置認可を認めない規定を緩和することなどの運用改善により、海外校の設置を促進する。また、専任教員の考え方、現地法人格の取扱いなどについても今後検討する。
○ 我が国の大学が、教育の質を担保しつつも柔軟な形で海外展開を行うための、海外協定校との連携強化を通じた新しい海外展開方策のモデル（転入学や留学等との組合
せ、単位互換や「多様なメディアを高度に利用した授業」を活用した教育プログラムの構築）を取りまとめ、大学に対して提示する。

２．多様な教員
今後、学部・研究科等の組織の枠を越えて教員が共同で教育研究を行えるような仕組みを構築するとともに、学外資源の活用という観点から実務家や、多様な視点からの教育研究という観点から若手、女性、外国籍など様々な人材が教員として登用できるような制度等の在り方を検討する必要がある。
18

教員の採用については、各高等教育機関においてその業績等を踏まえた丁寧な選考が行われているが、教員組織全体を踏まえた教員の多様性を採用時に確保するとともに、採用後もその能力を更に伸ばし業績を重ねていくために、必要な研修や業績評価、教育研究活動を行うことができる環境の整備が行われていく必要がある。
また、各高等教育機関間、高等教育機関と産業界との間での教員の流動性を確保することは重要である。その際、クロスアポイントメント18等を活用し、各教員が所属する組織を越えて、柔軟に教育活動を展開できるよう、教育、研究、社会貢献、管理運営など従事比率（エフォート）管理を行う等の配慮が必要である。
また、真に教育の質の充実を図るためには、教員が教育者としての責任をこれまで以上に自覚し、自己の教授能力の向上のために不断の努力を重ね、学生の学修意欲を喚起するような授業を展開していくことが必要である19。教員自身が教育の質を自らの事として捉え、取り組まない限り、高等教育機関も本当の意味で変わることはできない。本答申で求めている
高等教育改革は、各教員と軌を一にすることで、円滑に進むものであり、考え方及び方向性の共有を適切に行っていく必要がある。
＜具体的な方策＞
学位プログラムを中心とした大学制度○ 大学には、教員と学生が所属する学部等の組織を置くこととされているが、大学が自らの判断で機動性を発揮し、学内の資源を活用して学部横断的な教育に積極的に取り組むことができるよう「学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラム」を新たな類型として設置を可能とする。その際、当該プログラムに対する責任体制を明確にする。
○ この場合、学部等の専任教員が「学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラ
ム」においても専任教員として教育に携わることができることとする。
○ 特に工学分野において、学部等全体で教員編制を行い、複数の専攻分野を組み合わせた教育課程の編成等を促進するための制度改正を先行して実施した。

多様なバックグラウンドの教員の採用と質保証○ 社会のニーズを踏まえた教育を幅広く展開させることができるよう、実務経験を有する者の大学教育への参画を促すため、専任教員として実務家教員を配置することができる旨を、大学設置基準上、確認的に規定する。

機関間の協定により、大学教員等がそれぞれの機関で「常勤教員」としての身分を有し、それぞれの機関の責任の下、必要な従事比率（エフォート）で業務を行うもの。
19「21 世紀の大学像と今後の改革方針について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」（大学審議会答申 平成 10 年 10 月
26 日）
18

19

○ また、実務家教員が自らの実務における経験を教育課程に反映することで教育の質を向上させるために、実務家教員で６単位以上の担当授業科目を持つ場合は、教育課
程の編成等に責任を負う者とするよう努めることとする。
○ 質の高い実務家教員を確保するため、実務家教員の育成プログラムを開発・実施するとともに、その修了者の情報に係る共有の在り方を検討する。

３．多様で柔軟な教育プログラム（初等中等教育との接続）
初等中等教育段階における、2030 年以降の社会の在り方を見据えた育成を目指す資質・能力としては、「何を理解しているか、何ができるか（生きて働く『知識・技能』の習得）」、「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる『思考力・判断力・表現力等』の育成）」、「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする『学びに向かう力・人間性等』の涵養）」という三つの柱で確実に育成するため、新学習指導要領の周知・徹底及び着実な実施を進めることとしている。
特に高等学校教育においては、・科目の特性に応じた語彙の確実な習得、主張と論拠の関係や推論の仕方など、情報を的確に理解し効果的に表現する力の育成（国語）・理数を学ぶことの有用性の実感や理数への関心を高める観点から、日常生活や社会との関連を重視（数学、理科）・見通しをもった観察、実験を行うことなどの科学的に探究する学習活動の充実（理科）などにより学習の質を向上することに加えて、・必要なデータを収集・分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育を充実（数学）
・将来、知の創出をもたらすことができる創造性豊かな人材の育成を目指し、新たな探究的科目として、「理数探究基礎」及び「理数探究」を新設（理数）・情報科の科目を再編し、全ての生徒が履修する「情報Ⅰ」を新設することにより、プログラミング、ネットワーク（情報セキュリティを含む。
）やデータベース（データ活用）の基礎等の内容を必修化（情報）・データサイエンス等に関する内容を大幅に充実（情報）などが図られることとなっている。
さらに、学校を変化する社会の中に位置付け、学校教育の中核となる教育課程について、
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けら20

れるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていくという「社会に開かれた教育課程」を目指すべき理念として位置付けることとしている20。
このような初等中等教育段階の変化も踏まえ、高等学校教育で育成を目指す資質・能力を前提に、
アドミッションやその後の高等教育にどう生かしていくかという高大接続の観点と、入学段階からいかに学生の能力を伸ばすかという観点で高等教育における「学び」を再構築することが重要である。

（文理横断、学修の幅を広げる教育）
近年、産業界においても、新しい事業開発や国際化の進展の中で、いわゆるジェネラリス
トではなく、高度な専門知識を持ちつつ普遍的な見方のできる能力と具体的な業務の専門化に対応できる専門的なスキル・知識の双方の人材育成が求められている。
加えて、学術研究においても産業社会においても、分野を越えた専門知の組合せが必要とされる時代であり、一般教育・共通教育においても従来の学部・研究科等の組織の枠を越えた幅広い分野からなる文理横断的なカリキュラムが必要となるとともに、専門教育においても従来の専攻を越えた幅広くかつ深いレベルの教育が求められる。特に、専門教育について
は、専門知の組合せの種類が大幅に増えることを踏まえ、主専攻・副専攻制の活用など、学生の学修の幅を広げるようなカリキュラムの工夫が求められる。なお、その前提として、高等学校までの初等中等教育における文理分断の改善が求められる。

（多様で柔軟な教育プログラム）
各大学等が多様な教育プログラムの提供を実現するため、時代の変化に応じ、従来の学部・研究科等の組織の枠を越えて、迅速かつ柔軟なプログラム編成ができるようにすることが必要である。これにより、例えば学部・研究科等の組織の枠を越えて幅広い分野から文理横断的なプログラムの編成等が可能となる。
その際、適正な履修ガイダンスを前提として、学生が、所属する学部・研究科等の組織を越えて、幅広い授業科目の中から柔軟に選択できるようにするなど、学修者の視点から履修の幅を広げるような取組も重要である。
また、複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有することで、一つの大学では成し得ない多様な教育プログラムを提供することができるよう、単位互換等の制度運用の改善を行うことも必要である。

20「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（中央教育審議会答申 平成 28 年 12 月 21 日）■http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1380731.htm

21加えて、社会人などの多様な受講スタイルを持つ学生や本業と兼務している実務家教員等の、時間と場所の制約を受けにくい教育研究環境へのニーズに対応するとともに、学生が主体的に学修するアクティブ・ラーニングへの展開を図るなど教育プログラムの質の向上を目
指し、情報通信技術（ICT）を利活用した教育を推進することが必要である。

＜具体的な方策＞
学位プログラムを中心とした大学制度【再掲】○ 大学には、教員と学生が所属する学部等の組織を置くこととされているが、大学が自らの判断で機動性を発揮し、学内の資源を活用して学部横断的な教育に積極的に取り組むことができるよう「学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラム」を新たな類型として設置を可能とする。
○ この場合、学部等の専任教員が「学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラ
ム」においても専任教員として教育に携わることができることとする。
○ 特に工学分野において、学部等全体で教員編制を行い、複数の専攻分野を組み合わせた教育課程の編成等を促進するための制度改正を先行して実施した。

大学間の連携による教育プログラムの多様化○ 大学は、
教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設する必要がある。
一方で、他大学等の単位を一定の範囲内で自大学の単位としてみなし得る「単位互換制
度」が設けられており、その具体的な運用は各大学の判断に委ねられている。
単位互換制度が大学間連携の促進や教育改革のためのツールとして適切かつ積極的な運用が行われるよう、基本的な考え方を改めて明示する。

情報通信技術（ICT）を活用した教育の促進○ 情報通信技術を利用して授業を実施する場合の授業形態、指導方法や修得単位数など、授業実施に当たって留意すべき点について改めて整理した上で、広く周知を行い、授業における ICT の利用を促進する。
○ あわせて、必要な技術者の育成・確保や ICT 環境の在り方を引き続き検討する。

４．多様性を受け止める柔軟なガバナンス等
今後、高等教育機関の中に「多様な価値観が集まるキャンパス」を実現していくためには、大学内や大学を越えて人材や資源を結集する必要があり、それを支えるガバナンスが重要で
ある。
22

近年、
大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、教授会の役割の明確化、副学長の職務の変更や監事の権限強化等の制度改正が行われたが、今後は、各大学で制度改正の趣旨を踏まえ、学内で実質化していくことが求められている。
なお、高等教育機関の教育研究の高度化・複雑化に伴い、事務職員の法的な位置付けも明確化21され、例えば URA22のように、様々な役割を担う教職員も必要とされてきており、教員と職員が協働して、教育研究に重要な役割を果たすことが期待される。
また、教育研究及び財務情報の分析等を通じて各大学のマネジメント機能や経営力を強化させることが必要である。
さらに、これらの各大学におけるマネジメント機能や経営力を強化する取組に加え、複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有すると同時に教育研究機能の強化を図るため、一法人一大学となっている国立大学の在り方の見直し、私立大学における学部単位等での事
業譲渡の円滑化、国公私立の枠組みを越えて大学等の連携や機能分担を促進する制度の創設など、定員割れや赤字経営の大学の安易な救済とならないよう配意しつつ、大学等の連携・統合を円滑に進めることができる仕組みや、これらの取組を促進するための情報の分析・提供などの支援体制の構築など実効性を高める方策について検討することが必要である。
なお、今後は、学校法人に対して、経営改善に向けた指導の強化や経営困難な場合に撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導を実施する。また、破たん処理手続の適正化による学生保護の充実を図る。
学外の教員や実務家など多様な人的資源を活用し、多様な年齢層の多様なニーズを持つ学生を受け入れていくためには、高等教育機関は、他の機関や、関係する産業界、地方公共団
体などと連携し、必要とされる教育研究分野、求人の状況、教員や学生の相互交流などについて、恒常的に意思疎通を図るような体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築することが必要である。
また、今日の社会における高等教育機関の役割を踏まえて、組織の自律的なマネジメント
機能や経営力をより強いものにする契機として、これまでは学外のものと認識されてきたことを学内の構成要素として適切に位置付けていくことも必要になっている。具体的には、多様な人材の活用によって大学等の経営力を強化していく観点に加え、高等教育機関は、客観的・複眼的な外部からの意見を反映することで、運営の透明性を確保し、社会への説明責任「大学のガバナンス改革の推進について（平成 26 年２月 21 日 中央教育審議会大学分科会審議まとめ）」に基づき、
平成 29（2017）年に学校教育法については「事務職員は、事務に従事する」を「事務職員は、事務をつかさどる」（第
37 条第 14 項）と改正するとともに、大学設置基準については「大学は、その事務を処理するため、専任の職員を置く
適当な事務組織を置く」を「大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設ける」と改正した。
22
University Research Administrator の略。大学等において、研究戦略の立案や研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進等を担う者を指す。
21

23

を果たしていくことが考えられる。そのために、これからは学外理事を少なくとも複数名置くことが求められる。
＜具体的な方策＞
大学等の連携・統合の促進
１．国立大学の一法人複数大学制の導入○ 一法人複数大学制の導入に向けて、・法人の長と学長の役割分担と選考の在り方
・理事（役員会）
・監事・経営協議会・教育研究評議会の在り方
・中期目標・中期計画・評価の在り方
・一法人複数大学を導入した法人における特例措置などについて検討する。

２．私立大学の連携・統合の円滑化に向けた方策○ 各学校法人の自主的な判断の下、その強みを活かし、弱みを補い合うために行う
連携・統合について、「建学の精神」の継承に配慮しつつ、支援する。
○ 高等教育の質保証に十分留意しつつ、設置認可の仕組みについては基本的に枠組みを維持しながら、申請に必要な書類の精選等私立大学の学部単位等での事業譲渡の円滑化の方策を検討する。
○ 経営指導強化指標（「運用資産－外部負債」がマイナス、経常収益差額が 3 か年マイナス）を設定し、法人の自主的な経営改善を一層促進するとともに、経営改善に向けた指導を強化し、資金ショートの恐れを含む経営困難な場合に、撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導を実施する。

３．国公私立の枠組みを越えた連携の仕組み○ 国公私立の設置形態の枠組みを越えて、大学等の機能の分担及び教育研究や事務の連携を進めるなど、各大学等の強みを活かした連携を可能とする制度（大学等連携推進法人（仮称））を導入する。その際、連携を推進するための制度的な見直し（例
えば、単位互換制度に関連して全ての科目を自大学で開設するという設置基準の緩和 等）を、質の保証に留意しつつ、併せて検討する。なお、定員割れや赤字経営の大学の安易な救済とならないよう配意する。
※上記の取組の実効性を高めるため、教育研究及び財務情報を通じた大学におけるマネジ
メント機能や経営力を強化する取組に加え、大学等の連携・統合を促進するための情報の分析・提供などの支援体制を構築する。

24

複数の高等教育機関、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制の構築○ 地域における高等教育のグランドデザインの策定をはじめ、地域の高等教育に積極的に関わるという観点から、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界等とが恒常的に連携を行うための体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築を進めるとともに、「地域連携プラットフォーム（仮称）」において議論すべき事項等について、国による「ガイドライン」を策定する。

学外理事の登用促進○ 広報、寄附金等の外部資金獲得、地域貢献など、学外理事に期待する役割を明確化した上で、それに則した人材として、学外理事を少なくとも複数名置くことを求める。そのために必要な制度整備等を行う。

５．大学の多様な「強み」の強化「将来像答申」では、大学が有する七つの機能23を示し、各々の大学は、自らの選択に基づき、これらの機能の一部分を併有し、保有する幾つかの機能の間の比重の置き方の違いに基づいて、緩やかに機能別に分化していくという将来像を描いた。
「将来像答申」で提示した機能別分化の考え方は、大学の多様性を踏まえたものであり、これからも維持していくべきものと考える。一方で、各大学においては、「将来像答申」以降の社会全体の急速な変化や 18 歳人口の減少を踏まえるとともに、将来の更なる変化を見据
え、大学が選択する機能と、その比重の置き方について改めて見直すことにより、自らの強みや特色を意識した上で、将来の発展の方向性を考えていくことが重要である。
ただし、「学術の中心」24である大学は、現時点の「強み」の維持・強化にとどまることな
く、不断の大学改革により、新たな「強み」を持続的に生み出していくととともに、次代の社会を牽引するような新たな価値を創造することが期待されている。
その際、大学として「強み」や「特色」を明確にした上で、それらを伸ばしていくために、「４．多様性を受け止めるガバナンス等」でも記載した、大学間の連携・統合を進めていく
ことも一つの方策である。
機能の選択と比重の置き方を考えるに際して、人材養成の観点から各機能を分かりやすく
集約し、大学として中軸となる「強み」や「特色」をより明確にしていくことも考えられる。
その際、以下の観点は各大学の基本的な機能の例を示したものであり、そこに各大学がどの大学が併有する各種の機能の例
１．世界的研究・教育拠点、２．高度専門職業人養成、３．幅広い職業人養成、４．総合的教養教育、５．特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究、６．地域の生涯学習機会の拠点、７．社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）
24「第 83 条第 1 項 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
）
23

25

ような価値を付加していくのか、ということがより重要である。
【参考】人材養成の三つの観点（例）・世界を牽引する人材を養成（卓越した専門分野の研究に基づき、俯瞰力や独創力を備えた我が国と世界を牽引する人材）
・高度な教養と専門性を備えた先導的な人材を養成（各専門分野において高い価値の創出を先導する人材）
・具体の職業やスキルを意識した教育を行い、高い実務能力を備えた人材を養成（立地している地域の産業活性化や個別のニーズにきめ細やかに対応できる高い実務能力を備えた人材）
これらの三つの観点も踏まえつつ、各大学の役割・機能の明確化・特色化を加速する改革を促す。
大学として中軸となる「強み」や「特色」を明確にすることは重要であるが、一方で、大学には多様性があり、一つの観点で大学の全てを包括することはできないことにも留意する。
学内においては、学部や研究科などの各々の「強み」や「特色」を再確認することも必要である。
短期大学、高等専門学校、専門学校においても、中軸となる「強み」や「特色」を意識し、より分かりやすい発信が必要である。
人材養成の観点については、学修者の視点で考えた場合も、学修者が自らの将来を描き学びを進めていくために重要であることから、各大学が養成する人材像をより分かりやすく提
示していくことが望ましい。また、学修者にとどまらず、大学外（産業界、地方公共団体、高校等の生徒・保護者）から大学が理解を得、支援を受け、大学外との連携を強めていく上でも重要な観点となり得る。

26

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表－「学び」の質保証の再構築－
大学への進学率が 50％を超えるユニバーサル段階25においては、大学教育の機能は、エリートや社会の指導者層の養成だけではなく、社会に適応し得る全国民の育成へと広がっていくと言われている。進学率が上昇し、大学に入学する学生の裾野が広がっていく過程において、かつての少数エリートが通っていた時代の大学と比較して教育の質の変化を懸念する声が出てくるのは、世界共通の現象とも言える。
しかしながら、知識集約型社会の進展と、質の高い高等教育での人材育成を進める各国の状況等を踏まえると、できるだけ多くの人材が高等教育機関において社会のニーズも踏まえた質の高い教育を受け、自らの能力を高めることは重要であり、ユニバーサル段階とエリー
ト段階で求められる教育の質は同じものではないことを認識した上で、今後、高等教育機関
は、入学時から修了時までの学修者の「伸び」、更に卒業後の成長をも意識した質の向上を図っていく必要がある。

（我が国における質保証の取組状況）
我が国の大学については、上記のような高等教育の大衆化に伴う問題を前提としたとしても、教育の質を保証するための取組は不十分な状況がある。例えば、国立教育政策研究所の調査によれば、大学１、２年生の授業出席時間の平均は１週間当たり約 20 時間、予習・復習の時間の平均は約５時間にとどまっており、授業以外の学修時間が非常に短い。そして、
この数字は過去の同様の調査と比較しても改善されておらず、例えば授業以外の学修時間が11 時間以上とする大学１年生が５割を超える米国等の大学26と比較しても学修時間が短いという指摘がある。
また、米国等の大学と比べて、学生が受講する科目が多く、授業以外の学修時間の確保を難しくしているのではないかという指摘もあり、密度のある学修体制を整える必要がある。
この背景には、学位を与える課程全体としてのカリキュラム全体の構成や、学修者の知的習熟過程等を考慮・把握することなく、
単に個々の教員が教えたい内容が授業として提供され、教育課程内の位置付けや水準などを含めて体系的なカリキュラムが意識されていないという課題があると考えられる。
大学教育の質の保証については、これまでも累次の中央教育審議会等の答申で提言が行われ、文部科学省の事業を活用するなどして多くの積極的な改善の努力が進められているが、アメリカの社会学者マーチン・トロウは、高等教育への進学率が 15％を超えると、高等教育は「エリート段階」から「マス段階」へ移行するとし、さらに、進学率が 50％を超えると「ユニバーサル段階」と呼んでいる。
26
NSSE（The National Survey of Student Engagement）2007
25

27

一方、改善に真剣に取り組む大学と改善の努力が不十分な大学とに二極化しているのではな
いかという指摘もあり、大学全体として十分な信頼が得られているとは言い難い。
こうした状況について、社会からの説明を求める声が厳しくなってくるのは当然である。
諸外国においても、大学進学率が上昇し、高等教育を受ける学生が増加するほど、各大学において公費を投入するに値する質の教育を行っているのか、説明責任が求められるようになっている。

（保証すべき教育の質）
多様な学生が学ぶキャンパスを実現していくためには、現在中心となっている 18 歳で入学してくる日本人学生のみならず、社会人、留学生等、多様で幅広い年齢層の学生が学ぶ環
境を整えていくことが必要である。その際には、魅力的な高等教育を提供するとともに、我が国の高等教育の質が保証されていることが国内外で認知されることが重要であり、現在の質保証の在り方を見直し、より時代に即したものにする必要がある。
質保証システムを再構築するに当たって、保証すべき高等教育の質とは何か、ということを問い直す必要がある。どのような大学が学修者の視点から見た質の高い大学であるかについては、学修者の個々のニーズに基づく観点があるため、一概には言うことはできないが、何を学び、身に付けることができるのかが明確になっているか、学んでいる学生は成長しているのか、学修の成果が出ているのか、大学の個性を発揮できる多様で魅力的な教員組織・教育課程があるかといったことは、重要な要素となる。
これらについては、各高等教育機関は自らの「強み」として発信・情報公表を徹底することが求められるとともに、設置認可の段階においても、認証評価の段階においても、確認されるべき質の根本的な要素だと考えられる。

（大学が行う「教育の質の保証」と「情報公表」）
大学教育の質を保証するためには、第一義的には大学自らが率先して取り組むことが重要である。このため、各大学においては、それぞれの「学位プログラム」レベルのみならず、
全学的な内部質保証を推進することが求められる。
一方、国としては、教学面での改善・改革に係る取組を促すなど、教学マネジメントの確立の支援を一層進める必要がある。教学マネジメントの確立に当たっては、各大学が学長のリーダーシップの下で、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下「三つの方針」という。
）に基づく体系的で組織的な大学教育を展開し、そ28

の成果を学位を与える課程（プログラム）共通の考え方や尺度27に則って点検・評価を行う
ことで、不断の改善に取り組むことが必要である。なお、大学が教育を実施する際には、個別の教育改革に係る手法を効果的に活用することが重要である。
また、教学マネジメントの確立に当たっては、大学が、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用する必要がある。
なお、カリキュラムの策定に当たっては、卒業認定・学位授与の方針とカリキュラムの整
合性や体系性を確保できるよう、全学横断的にカリキュラムを検討するために必要な体制の整備やガバナンスの強化も重要である。
また、各大学が地域社会や産業界等の大学の外部からの声や期待を意識し、積極的に説明責任を果たしていくという観点からも大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を把握・公表していくことが重要である。これらに加えて、経営状況等
も含めた大学の基本的な情報について、各大学が積極的に公表することも必要である。
また、社会が理解しやすいよう、国は、全国的な学生調査や大学調査を通じて整理し、比較できる
よう一覧化して公表すべきである。
教育の質の保証や情報公表に真摯に取り組まない大学は、社会からの厳しい評価を受けることとなり、その結果として撤退する事態に至ることがあり得ることも覚悟しなければならない。
なお、高等教育機関が質の保証の取組を進めることと同時に、産業界においては、採用プ
ロセスに当たり、「求める人材」のイメージや技能を具体的に示していくことや、大学が示す
可視化された学修成果に関する情報を選考活動において積極的に活用するとともに、大学における学修成果を重視しているとのメッセージを学生に対して積極的に発信することが求められる。その際には、学修成果の中身について、高等教育機関と産業界が共通理解を持って進めていく必要がある。

（国が行う「質保証システム」の改善）
我が国の質保証に係る制度は、大学の設置認可による大学設置時の質保証、設置後の教育27「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（中央
教育審議会答申 平成 24 年８月 28 日）において、「成熟社会において学生に求められる能力をどのようなプログラムで育成するか（学位授与の方針）を明示し、その方針に沿ったプログラム全体の中で個々の授業科目は能力育成のどの部分を担うかを担当教員が認識し、他の授業科目と連携し、関連し合いながら組織的に教育を展開すること、その成果をプロ
グラム共通の考え方や尺度（「アセスメント・ポリシー」）に則って評価し、その結果をプログラムの改善・進化につなげるという改革サイクルが回る構造を定着させることが必要である。
」とされている。
なお、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の三つの方針は学校教育法施行規則に基づきその策定及び公表が各大学に義務付けられているものであり、一方、プログラム共通の考え方や尺度である「アセスメント・ポリシー」は三つの方針に基づく大学教育の成果を大学が自主的に点検・評価する際に用いられるものである。

29

研究活動に対する様々な大学評価による質保証の組合せにより成り立っている。
設置認可の段階においては、教育研究上の理念など設置の趣旨が具体的かつ明確に示されているか、設置の趣旨に照らし教育課程は適切であるか、教育課程を展開するのにふさわしい教員組織であり、かつ、校舎等施設・設備が質的にも量的にも十分であるか等を確認している。
大学の設置後の段階においては、様々な評価機関のうち国の認証を受けた機関（認証評価機関）が、自ら定める評価の基準に基づき大学を定期的に評価し、その基準を満たすものかどうかについて社会に向けて明らかにすることにより、社会による評価を受けるとともに、評価結果を踏まえて大学が自ら改善を図ることを促している。
この設置認可と認証評価のシステムは、我が国の高等教育機関の質が保証されていること
を国内外に示すものであるが、その前提となるものは、昭和 31（1956）年に制定された大学設置基準である。時々の状況の変化を受けて改正は順次行われてきたところではあるが、設置基準における学問分野の種類の捉え方が現状に合っているかどうか、高等教育への進学率が右上がりの時代の状況を踏まえた外形的な基準が現状にも即したものかどうか等について検討する必要がある。
2040 年に向けた高等教育の課題と方向性を踏まえ、前述したとおり「多様な価値観が集まるキャンパス」を実現するためには、現在の設置基準を時代に即したものとして、例えば、定員管理、教育手法、施設設備等について、時代の変化や情報技術の進歩、大学教育の進展を踏まえ、学生／教員比率の設定や、編入学や転入学などの学生の流動性への対応、教育課
程を踏まえた教員組織の在り方、情報通信技術を活用した授業を行う際の施設設備の在り方など、抜本的に見直す必要がある。
なお、この見直しについては、新たに設置される大学のみならず、既存の大学も含んだ全ての大学を対象として、我が国の大学教育全体の質保証を担保する観点から行うものであり、今後、専門的な審議を経た上で行うべきである。
これらの方向性を踏まえつつ、設置基準の解釈の明確化、設置計画履行状況等調査や認証評価の結果を踏まえた厳格な対応などについて質保証のための必要な見直しを行い、速やかな対応を行うことが必要である。

＜具体的な方策＞
全学的な教学マネジメントの確立○ 各大学は、自ら設定した「三つの方針」に基づく教育について、その成果を評価するための質的水準や具体的な実施方法などを定めた方針を策定・活用し、自己点検・評価を実30施した上で、教育の改善・改革につなげることが重要である。このような PDCA サイクル
は、大学全体、学位プログラム、個々の授業科目のそれぞれの単位で有効に機能している必要がある。
○ その上で、各大学の教学面での改善・改革に係る取組を促していくために、必要な制度改正に加え、各大学における取組に際してどのような点に留意しどのような点から充実を図っていくべきかなどを網羅的にまとめた教学マネジメントに係る指針を、大学関係者が参画する大学分科会の下で作成し、各大学へ一括して示す。
○ 教学マネジメントは大学が自らの責任のもと、各大学の事情に合致した形で構築すべきものであり、当該指針は特定の取組を大学に強制するものではないこと、また、他の大学の取組の模倣や当該指針を咀嚼することなく学内で実施しようとすることは大学としてふ
さわしい主体性を発揮したものとは言えず、各大学が創意工夫を行い学士課程の質的転換に向けた取組を確立することが重要であることも併せて周知する。
【参考】教学マネジメントに係る指針に盛り込むべき事項の例
・プログラムとしての学士課程教育と三つの方針の策定、全学的な教学マネジメントの確立について・カリキュラム編成の高度化（ナンバリングや履修系統図の活用、編成における外部人材の参画等）、アクティブ・ラーニングや ICT を活用した教育の促進
・柔軟な学事暦の活用、主専攻・副専攻の活用、履修単位の上限設定（CAP 制）の適切な運用、履修指導体制の確立、シラバスにおいて標準的に期待される記載事項の提示、成績評価基準の適切な運用、学生個人の学修成果の把握、学修時間の確保と把握、学生による授業評価
・FD（ファカルティ・ディベロップメント）の高度化、SD（スタッフ・ディベロップメント）の高度化
・教学 IR 体制の確立
・情報公表の項目や内容等に係る解説 等

学修成果の可視化と情報公表の促進○ 教学マネジメントの確立に当たっては、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用することが求められる。また、各大学が地域社会や産業界等の大学の外部からの声や期待を意識し、積極的に説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等の大学教育の質の向上に関する情報の把握・公表が必要である。
○ 学生の学修成果や大学全体の教育成果の可視化に関する情報、教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報について、情報によっては大学に新たに義務付けしたり、取組の参考となるよう把握や活用の在り方等について教学マネジメントに係る指針の中に提示したりするなど、情報公表を促進する。
【参考①】把握・公表の義務付けが考えられる情報の例（学修成果・教育成果の可視化に関する情報）
・単位の取得状況、学位の取得状況、進路の決定状況等の卒業後の状況（進学率31

や就職率など）、学修時間、学生の成長実感・満足度、学生の学修に対する意欲等（大学教育の質に関する情報）
・入学者選抜の状況、修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学
率、教員一人当たりの学生数、学事暦の柔軟化の状況、履修単位の登録上限設
定の状況、授業の方法や内容・授業計画（シラバスの内容）、早期卒業や大学院への飛び入学の状況、FD・SD の実施状況 等【参考②】把握や活用、公表の在り方について一定の指針を示すことが考えられる情報の例（学修成果・教育成果の可視化に関する情報）
・アセスメントテストの結果、TOEIC や TOEFL 等の学外試験のスコア、資格取得
や受賞、表彰歴等の状況、卒業論文・卒業研究の水準、留学率、卒業生に対する評価 等（大学教育の質に関する情報）・ナンバリングの実施状況、履修系統図の活用状況、GPA の活用状況、IR の整備
状況、教員の業績評価の状況 等○ これらの情報について、当該大学のみならず社会全体が効果的に活用することができる
よう、全国的な学生調査や大学調査を通じて、整理し、比較できるよう一覧化する機能を設ける。

教育の質保証システムの確立○ 大学設置基準については、定性的な規定については解釈の明確化を図り、当該解釈に基づいた設置申請や設置認可審査、認証評価を行うことができるようにするため、解釈に関する通知を発出する。
今後、時代の変化や情報技術・大学における教育研究の進展等を踏まえた大学設置基準とするため、抜本的な見直しを検討する。具体的には、定員管理、教育手法、施設設備等について、学生／教員比率の設定や、教育課程を踏まえた教員組織の在り方、情報通信技術を活用した授業を行う際の施設設備の在り方などを含め、検討する。
○ 設置計画履行状況等調査及び認証評価については、教育の実質的な改善を促すために、設置計画履行状況等調査における指摘事項及びその後の改善に向けた対応状況や認証評価の結果を踏まえ文部科学大臣が認めた大学における法令違反について、資源配分への反映や
学校教育法第 15 条に基づく改善勧告、変更命令等の段階的措置を行うことを検討する。
○ 加えて、認証評価については、現在法科大学院の認証評価のみが対象となっている大学評
価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務付けた上で、適合しているとの認定を受けられなかった大学については、教育研究活動の状況について文部科学大臣へ報告又は資料を提出することを求めることとする。
○ また、認証評価の結果に応じて、受審期間を一時的に長くしたり、短くしたりすることを
検討する。

32

○ 機関別評価と分野別評価の在り方については、受審期間を揃えることによって両者を一体的に行うことができるよう制度的な担保を設け、大学における教育研究の質改善を効率的・効果的に図ることを検討する。
○ また、分野別評価については、認証評価制度の持続性や学問体系を重視する観点から、分野については細分化せず、一定の基準に基づき整理することを検討する。その際、日本学術会議の分野別参照基準の活用も検討する。
○ さらに、認証評価機関においては、国立大学法人評価等の他評価も活用することや特色ある教育研究活動を積極的に発信すること、内部質保証が機能しているか否かの確認を行う
ため、今後学修成果や教育成果等に関する情報公表が各大学に義務付けられた際には、共通の定義に基づいて整理された当該のデータを相対的に活用することなどの取組を進める
ことを検討する。

33

Ⅳ．18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置－あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」－
これまで述べてきたように、将来の社会の変化を見据えて「多様な価値観が集まるキャン
パス」を目指していくためには、地域における学修者からのアクセスの機会を確保するために、地域の高等教育機関が一定の規模を確保していくことが必要となるが、我が国においては、これを急速に進む 18 歳人口の減少の中で実現しなければならない。その将来像を描くに当たっては、現在の進学動向などを正確に把握するとともに、将来の進学動向の推計について具体的な形で可視化することが重要である。

１．高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模（学士課程への進学者数の増加）
高等教育機関への主たる進学者である 18 歳人口は平成４（1992）年の約 205 万人をピークに減少を続け、平成 21（2009）年頃からは約 120 万人前後で推移しており、現在は約 118万人にまで減少している。
一方で、この間に大学進学率はほぼ右上がりに上昇し、
平成４（1992）
年には 26.4％であったものが現在は 52.6％となっており、これに伴い、大学進学者数も平成４（1992）年の約 54 万人から現在は約 63 万人にまで増加している28。特に、近年は女性の進学率の上昇幅が大きく、ここ 10 年間で 40.6％（平成 19（2007）年度）から 49.1％（平成 29（2017）年度）へ大きく上昇している。これに応じて、短期大学からの転換も含め四年制大学の数も増加している。多くの高等学校卒業者が大学進学を希望し、教育の質が確保された大学教育の裾野が広がっていくことは学生・社会にとって望ましく、社会の発展と安定にも寄与している。しかしながら、学生の可能性を最大限に伸ばすという学修成果が出ているのかについては引き続き各大学の努力が必要な状況にある。

（高等教育機関の進学者数の推計）
本答申の議論を開始するに当たり、国立教育政策研究所は、平成 26（2014）年度までに生まれた者の数、小中学校等の各学年の在籍者数などを基に、18 年後すなわち 2033 年の 18 歳
人口を都道府県別に推計した。
この推計を基に、各都道府県における大学進学率が平成 27（2015）年（推計当時）と同率のまま推移すると仮定した場合、2033 年の大学への進学者数は 2015 年の約 85％の規模となる。

28

高等教育機関全体の進学率は、平成４（1992）年には 57.2％であったものが現在は 80.6％となっているが、18 歳人口の減少に伴い、進学者数は平成４（1992）年の 117 万人から 97 万人に減少している。
（文部科学省「学校基本統計」）

34

これらの経緯を踏まえ、本審議会においては、新たに 2040 年の高等教育機関への進学率を推計した。この推計は、過去４年間（平成 26（2014）～平成 29（2017）年度）の都道府県別・男女別の進学率の伸び率等を条件において、機械的に計算したものである。
この推計によれば、2040 年の高等教育機関の進学率は 83.6％となり、平成 29（2017）年と比較すると 3 ポイント増加する。特に、大学進学率は 57.4％29となり、平成 29（2017）年と比較すると 4.8 ポイント増加することとなった。一方で、今後 18 歳人口が再び減少局面に突入することを反映し、高等教育機関への進学者数は 2040 年には約 74 万人となり、平成
29（2017）年と比較すると約 23 万人減少することとなる。そのうち、大学進学者数は約 51万人となり、平成 29（2017）年と比較すると約 12 万人減少する。高等教育機関としても、大学としても現在の約 80％の規模となる。
今まで増え続けてきた大学への進学者数が、平成 29（2017）年度をピークとし、これからは減少局面に入る計算となる。

（進学者数の規模を踏まえた高等教育機関全体の規模）
平成 17（2005）年の「将来像答申」では、「高等教育計画の策定と各種規制の時代」から、「将来像の提示と政策誘導」の時代への移行という考えを示した。2040 年を見据えた高等教
育の規模を考える際も、その方向性は変わらない。
教育が本来目指すものは、人間の社会生活の持続的な質的向上と、個々人の人間としての幸福追求のための資質と能力の向上であることを大前提とした上で、今後、Society5.0 やグ
ローバル化が進むことを踏まえれば、個々人の生産性の向上が必要不可欠であり、できるだ
け多くの学生が進学すること、また、一旦社会に出た後にも学びを継続するために、質が高く、社会のニーズと学修者の個々のニーズに共に応えられる魅力的な高等教育を提供していくことは重要である。
一方、2040 年には、18 歳人口が約 88 万人、現在の規模と比較すると約 74％になり、大学進学者数は約 51 万人に減少することが予想されている。各高等教育機関は、「18 歳中心主義」を維持したままでは現在の規模を確保することができないということを認識した上で、いかに学生の可能性を伸ばすことができるかという教育改革を進め、その観点からの規模の適正化について検討する必要がある。
その際、教育の質を保証することができない機関については、社会からの厳しい評価を受けることとなり、その結果として撤退する事態に至ることがあり得ることを覚悟しなければ29

平成 26（2014）年度～平成 29（2017）年度における都道府県別・男女別の大学進学率の伸び率によって、今後 2040 年度まで大学進学率が推移したと仮定して推計。その際、①男性の進学率が平成 29（2017）年度と比較して 5％以上上回った場合は、＋5％を上限と設定、②女性の進学率が男性の進学率を上回った場合は、当該年度以降は男性の進学率と同値と設定、③進学率の伸び率がマイナスの場合は、平成 29（2017）年度の進学率が今後も維持されると設定、と幾つかの仮定を置いた。

35

ならない。
他方、人生 100 年時代やグローバル化を踏まえて、高等教育を受ける学生の多様性を考えた際、これまで以上に社会人や留学生を積極的に受け入れていくことが必要であり、その観点においては、社会人や留学生の規模が拡大することが期待される。

（大学院の規模）
今後、我が国に求められる社会を牽引する高度な人材の育成に大学院が果たす役割の重要性がますます高まることは明らかであり、諸外国と比べて遜色ない水準で 2040 年の社会を牽引する高度人材が活躍していかなければ、我が国の国際競争力にも大いに問題が生じる可能性がある。現状では、諸外国と比較すると、我が国の修士、博士学位取得者の割合は２分の１から３分の１程度と低い水準にある。
まずは早急に、大学院教育の体質の改善とも言えるような取組を進めていくことで、大学院が 2040 年の社会で求められる需要に質的にも量的にも応えられる好循環を生み出していくべきである。
具体的には、大学院の専攻ごとの入学定員の充足状況などの現状に鑑みると、直ちに大学院の規模を拡大するというより30、その前に、例えば、産業界や国際社会も含めた幅広い社会のニーズや学修者の個々のニーズにより一層対応して、各大学院が、学生の修了後の進路を確保し、高度な専門的知識のみならず普遍的なスキル・リテラシー等も身に付けた高度な人材を育成することができるよう、明確な人材養成目的に基づく学位プログラム
としての大学院教育の確立に向けて、分野横断的なコースワークや海外大学とのジョイント・
ディグリー、ダブル・ディグリーの充実などに取り組むべきである。

２．国公私の役割
我が国の高等教育機関における国公私の設置者別の役割の在り方について、その原型の誕
生は明治期までさかのぼる。
国立大学は、明治 10（1877）年に「東京大学」が創設されたところに始まった。公立大学や私立大学は、維新の改革動向に触発された国民の学習意欲の高まりに支えられて、数多くの公私立専門教育機関が設立されたところが出発点となり、大正７（1918）年に大学令が公布されたのちも、大正期だけでも 4 の公立大学、22 の私立大学が発足するに至った。
戦後、昭和 22（1947）年に学校教育法が制定31され、新制国立大学の設置については、文部省が総合的な実施計画を立案することになったが、我が国の大学の大都市への集中を避けること、また、教育の機会均等を実現することが当時の命題とされた。
大学院への進学者数のうち、社会人は、修士課程で約 10％、博士課程で約 40％と学士課程より高くなっており、18 歳人
口の減少と大学院の規模の関連性は学部と比較すると低いと考えられる。
31
昭和 22（1947）年に、国立大学は 70、公立大学は 17、私立大学は 81 が設置された。
3036

他方、昭和 30（1955）年頃までに我が国の経済の復興と再建が進み、国民の高等教育への進学希望は著しく高まった。
このような高等教育に対する個人的、社会的な要請に対応して、我が国の高等教育機関は拡充・発展の一途をたどるが、極めて速いスピードで行われた量的拡大の主たる担い手は私立大学であった32。こうした高等教育の発展の経緯を踏まえて、国公私の役割を検討することが、今後の高等教育改革にとって必要不可決である。

（国立大学の役割）
国立大学については、平成 17（2005）年「将来像答申」で述べられた役割33が、2040 年に向けて、どう変化していくのか、という観点で検討する必要がある。
前述の 2040 年頃の社会の変化の方向を踏まえた新しい役割の再整理として、例えば、・世界及び我が国の「知」をリードする研究・教育を推進する役割
・イノベーション創造のための知と人材の集積拠点としての役割
・Society5.0 の実現に向けた人材養成など計画的な人材養成の役割
・経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展のため存続が必要な学問分野の維持や、理工系分野など教育研究の施設整備に多額の予算を要するため財政的な負担を伴う教育・研究を推進する役割などが考えられる。また、地域の教育研究の拠点としての役割は地域の活性化や生まれた地
域に左右されず高等教育を受けることができるという観点から引き続き重要であるほか、リカレント教育や留学生交流、産学連携や国際展開、教員間のネットワークを含めた連携等において積極的・先導的な役割を果たしていくことが期待されている。一方、学生の経済的負担軽減の観点からの全国的な高等教育の機会均等の確保は、高等教育の無償化の進展を前提とすれば、その役割がどのように担われるかについては変化が生じる可能性があるとの意見もある。
国立大学については、18 歳人口の減少を踏まえた定員規模の検討を行うとともに、大学院機能の重視、文理横断的な学士課程への見直しなど Society5.0 の実現を踏まえた人材育成
を含め、上述のような役割を明確にし、その機能を伸長していく改革が求められる。
このため、国において、国立大学と議論を図りつつ、学士課程教育、大学院教育等におい昭和 30（1955）年には 31.6％であった全大学数に占める国立大学数の割合は、現在、平成 29(2017)年には 11％まで低下している。
33
世界最高水準の研究・教育の実施、計画的な人材養成等への対応、大規模基礎研究や先導的・実践的な教育・研究の実施、社会・経済的な観点からの需要は必ずしも多くないが重要な学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等の確保
等の役割。
32

37

て、それぞれの大学の強み・特色や地域の事情等にも留意しつつ、どのような課程や分野34
で、どのような規模で役割を果たしていくのか、という点について一定の方向性を検討することが必要である。

（公立大学の役割）
公立大学については、設置者である各地方公共団体により地方財政という公的資金を基盤として設置・運営されるという性格から、設置者である地方公共団体の人材養成等各種の政策をより直接的に体現するという役割を持つ。したがって、それぞれの地域における社会・経済・文化の向上発展への貢献から国際社会への貢献まで幅広く含め、様々な教育・研究・
社会貢献機能のより一層の強化が求められる。公立大学は、各地方公共団体の高等教育政策の中心的役割を担うものであり、教育機会の均等の実現、地域活性化の推進、行政課題の解決に向けて、公立大学がどのようにその役割を果たしていくかを、地域における高等教育機
関全体の状況を踏まえて考えていく必要がある35。

（私立大学の役割）
私立大学については、学部学生の約８割の教育を担うなど、様々な学生に対し門戸を開き、それぞれの「建学の精神」に基づき、多様性に富み、独創的な教育研究を行う役割を担っている。また、私立大学は一部のエリートだけではなく、私立大学の教育研究の多様性によって、複雑な社会の変化に対応できるより多くの国民を育成し、一人一人の労働生産性を大幅に引き上げるため、幅広い年齢層に及ぶ中核人材の教育機会を保障し、国民の知的水準を底上げする役割がある。そのための知識・技術の創造拠点を、大学の独自性に沿って創ることも、私立大学の役割である。このため、私立大学は多様性の保持を明確にした上で、それぞれの「建学の精神」に基づき、学生／教員の比率等も踏まえた教育研究の更なる充実を図りつつ、その経営基盤の強化を図り、我が国の高等教育の中核基盤を支える方向で改革を進め【学部】設置主体別・分野別の入学者数割合
平成 29 年度（平成元年度）
国立 人文社会 22％（22％） 理工農 40％（42％） 保健 11％（６％） 教育 14％（22％） その他 13％（７％）
公立 人文社会 44％（63％） 理工農 21％（18％） 保健 20％（９％） 教育２％（２％） その他 13％（７％）
私立 人文社会 55％（68％） 理工農 16％（21％） 保健 11％（４％） 教育７％（３％） その他 12％（４％）
【大学院（修士）】 設置主体別・分野別の入学者数割合
平成 29 年度（平成元年度）
国立 人文社会９％（10％） 理工農 65％（73％） 保健６％（４％） 教育６％（12％） その他 14％（２％）
公立 人文社会 17％（27％） 理工農 53％（58％） 保健 17％（12％） 教育 1％（1％） その他 12％（２％）
私立 人文社会 32％（39％） 理工農 46％（51％） 保健９％（６％） 教育３％（２％） その他 10％（２％）
【大学院（博士）】 設置主体別・分野別の入学者数割合 平成 27 年度（平成 17 年度）
国立 人文社会 10％（13％） 理工農 35％（48％） 保健 38％（35％） 教育４％（２％） その他 13％（２％）
公立 人文社会 11％（25％） 理工農 23％（18％） 保健 57％（54％） 教育１％（１％） その他９％（２％）
私立 人文社会 24％（37％） 理工農 16％（14％） 保健 47％（47％） 教育４％（２％） その他９％（０％）
35「時代を LEAD する公立大学 公立大学の将来構想に向けての議論の方向性と可能性」 2017 年５月 公立大学協会
34

38

る必要がある36。

（国公私全体での取組の重要性）
国公私のそれぞれの高等教育機関は、これまでの歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえた上で、それぞれの高等教育機関が持つ「特色」と「強み」を最大限に活かして、地域における高等教育の在り方を再構築していく必要がある。その際、教育研究活動の共通点をもつ国公私立大学の複合システムを活かして、我が国の高等教育の発展に国公私全体で取り組んでいく必要がある。

３．地域における高等教育（都道府県別の進学動向と学部の配置状況）
本審議会においては、全国的なデータだけでなく、各地域において将来推計がどうなるのか、それぞれの高等教育機関にどのようなインパクトがあるのかを可視化する観点から、都道府県別に、平成 29（2017）年現在の大学進学者数、進学率、国公私別の大学数と入学定員、さらには大学進学時における自県内外への流出入の状況等を示した上で、2040 年の都道府県における大学への進学者数、入学者数、定員充足率の国公私別の推計も併せて提示37した。
このデータから、都道府県ごとに、平成 29（2017）年度現在の入学定員の実績値と 2040
年度の入学者数の推計値とを比較することにより、仮に、現在の定員規模を維持した場合の2040 年に不足する入学者数を国公私別に算出することができる。この数字は、機械的に算出したものであるが、個々の大学が今後の定員の在り方を検討する上での基本的なデータとなる。もちろん、今後、18 歳で入学する日本人学生だけでなく、多様な年齢層と多国籍の学生を受け入れていくことにより、必ずしも推計どおりの定員削減が必要となるとは限らない。
しかしながら、大きなシェアを占める 18 歳での入学者数の推計と、分野の違いを含めた大学の配置状況を可能な限り分かりやすく可視化しておくことは、各高等教育機関が他の機関との連携・統合を含めた将来の組織改編等の戦略を立てていく上でも重要と考えられる。このため、本審議会では数字だけではなく、地理的な学部の配置状況や設置されている学部の分野が分かるよう、各都道府県の地図上にマッピングした。
今後は、地域においても、例えば、こうしたデータや情報を可視化したマップを作成し、「地域連携プラットフォーム（仮称）」での議論や、個々の高等教育機関の戦略に役立てるこ36
37「未来を先導する私立大学の将来像」（平成 30 年４月 日本私立大学連盟）より抜粋。一部加筆修正。
平成 30 年 2 月 21 日将来構想部会（第 13 回 資料 29 頁～）■http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/03/08/1401754_03.pdf
（資料２）

39

とができるよう、国は学校基本調査等を用いた基本的なデータの整理を行うことが必要である38。

（国が提示する将来像と地域で描く将来像）
人口減少がより急速に進むこれからの 20 年間においては、地方における質の高い教育機会の確保が大きな課題となる。現状においては、全体としての学生数は増加する一方で、私立大学の約４割が定員割れとなっている。我が国においては、私立大学が多く、かつ、小規模の大学が多いのが特徴であり、特に小規模な大学が多い地方において学生確保が厳しくなっている。今後、産業形態が一極集中型から遠隔分散型へと転換する想定の中では、地方における高い能力を持った人材の育成に期待がかかっている。これは教育界だけの課題ではな
く、
産業界を含めた地方そのものの発展とも密接に関連する課題である。
そういう意味では、高等教育の将来像を国が示すだけではなく、それぞれの地域において、高等教育機関が産業
界や地方公共団体を巻き込んで、それぞれの将来像となる地域の高等教育のグランドデザイ
ンが議論されるべき時代を迎えていると考えられる。
この場合に、その地域の単位は、各高等教育機関が結びつきの強い地域を中心に、歴史や文化に裏打ちされた、経済圏や生活圏といった関わりや、昨今の国際化の状況も踏まえて捉えることが適切である。その際は、必要な関係者と議論していく必要がある。
そのために、地域の高等教育機関が高等教育という役割を越えて、地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築することが必要である。各高等教育機関は地域の人材を育成し、地域の行政や産業を支える基盤である。これを十分に機能させていく
ためには、常に地域において何が必要とされているのか、地域に対して当該高等教育機関が何を提供できるのか、等の観点についての情報共有と連携が欠かせない。
「地域連携プラット
フォーム（仮称）」においては、18 歳の伝統的な人材育成ニーズのみならず、リカレント教
育、共同研究の在り方、まちづくりのシンクタンクとしての機能など幅広い観点を議論する場とする必要がある。その際には、地域の高等教育機関の経営戦略が重要であり、学長等、トップの力量と覚悟が求められる。
「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築する際には、地域の高等教育機関を中心として、地方公共団体、産業界等が積極的に関わり、その果たせる役割も含め、当該地域の高等教育のグランドデザインを提示していくことが重要である。

38

その他、jSTAT MAP などの統計 GIS（地理情報システム）を用いたデータの活用方法を紹介することも検討。

40

地域における高等教育のグランドデザインを描く際は、各地域の立地条件や産業状況、歴史的背景など特有の事情を考慮する必要があり、国が直接関与するよりは、地域が「地域連
携プラットフォーム（仮称）」を活用しつつ、検討を進めていくことが適当である。一方で、議論の前提としての各種データの網羅的な収集・整備、「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築への支援、連携・統合の仕組みの制度的整備などは国が担うべき役割である。

＜具体的な方策＞
複数の高等教育機関、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制の構築【再掲】○ 地域における高等教育のグランドデザインの策定をはじめ、地域の高等教育に積極的に関わるという観点から、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が恒常的に連携を行うための体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築を進めるとともに、「地域連携プラットフォーム（仮称）」において議論すべき事項等について、
国による「ガイドライン39」を策定する。

国公私立の枠組みを越えた連携の仕組み【再掲】○ 国公私立の設置形態の枠組みを越えて、大学等の機能の分担及び教育研究や事務の連携を進めるなど、各大学の強みを活かした連携を可能とする制度（大学等連携推進
法人（仮称））を導入する。その際、連携を推進する制度的な見直し（例えば、単位互換制度に関連して「自ら開設」制度の緩和 等）を、質の保証にも留意しつつ、併せて検討する。
なお、定員割れや赤字経営の大学の安易な救済とならないよう配意する。

39

ガイドラインに盛り込む事項としては、例えば、「地域ごとの大学進学率・進学者数等の将来推計」、「地域ごとの特性や産業構造等を踏まえた将来の人材ニーズの見込み」、「将来の人材ニーズに対応した大学等の規模・分野・配置の在り方」、「国公私の枠組みを越えた連携・統合の可能性」、「卒業生の地元定着を促進するための教育プログラム」、「18 歳の日本
人学生だけではない多様な学生の受入れ」、「地域の教育、研究、文化拠点としての役割」等が考えられる。

41

Ⅴ．各高等教育機関の役割等－多様な機関による多様な教育の提供－
１．各学校種における特有の検討課題
これまでの論点は、四年制の大学を中心としつつ、概ね各学校種に共通する課題について述べたものである。ここでは、新たに制度化された専門職大学・専門職短期大学をはじめとして、短期大学、高等専門学校、専門学校それぞれの学校種について特有の検討課題を、以下のとおり整理した。
なお、学校種ごとに、制度目的、修業年限、学位を授与する機関であるか否か、教育内容
として学術を重視しているか、職業ないし実際生活を重視しているかなどに違いがあり、多様な高等教育機関を形成している。また、今後は、転入学や編入学などの各高等教育機関の間の接続を含めた流動性を高め、より多様なキャリアパスを実現していくことも必要である。

（専門職大学・専門職短期大学）
専門職大学・専門職短期大学は、平成 31（2019）年度から開設予定であり、理論にも裏付けられた高度な実践力を強みとして専門業務を牽引でき、かつ、変化に対応し新たな価値を創造できる人材を育成するため、産業界と密接に連携して教育を行う新たな高等教育機関として期待されている。
また、既存の大学・短期大学が、専門職学部や専門職学科を設置することも可能であり、各大学は自らの人材養成の目的を明確にし、強みや特色を踏まえる中で、その必要に応じて専門職学部等への転換も期待されている。

（短期大学）
短期大学は、全国に幅広く分布しているが、４割以上が中核市よりも人口規模が小さい地
方都市に設置され、自県内入学率・就職率共に約７割に上るなど地方の進学機会の確保に重要な役割を果たしている。女子学生の教育にも大きな役割を果たすとともに、幅広い教養を踏まえて職業又は実際生活に必要な能力を育成する教育を行っており、幼稚園教諭、保育士、看護師、栄養士、介護人材等の多様な人材を養成してきた。
今後は、短期であることや地域でのアクセスの容易さといった強みを活かし、高齢者も含めた社会人へのリカレント教育を通じた地域貢献などの役割も期待されるところであり、地域に必要な高等教育機関として教育の質を高めていくことが重要である。
また、2040 年に向けては、短期高等教育機関として、大学制度における短期大学の位置付
けの再構築について検討することも必要である。

42

（高等専門学校）
高等専門学校は、中学校卒業後の 15 歳の学生を受け入れ、５年一貫の実践的な技術者教
育を行う高等教育機関として、実践的・創造的な技術者の養成に大きく貢献してきた。
今後は、新たな産業を牽引する人材育成の強化、大学との連携など高専教育の高度化、日本型高等専門学校制度の海外展開と一体的に我が国の高専教育の国際化を進めていくことにより、高等専門学校の教育の質を高めていくことが重要である。

（専門学校）
専門学校は、社会・産業ニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟に展開して、実践的な職業教育を実施している。高等教育機関全体の中では、大学に次ぐ学生数を受け入れており、地域密着型の高等教育機関として、地方の道県でも高い進学率となっている。留学生や社会人の受入れも多く、また、平成 26（2014）年度からは、企業等と連携してより実践的な職業教育に取り組む「職業実践専門課程40」の認定制度が開始され、約３割の学校が取組を進めている。
「職業実践専門課程」では、学校関係者評価や、情報公表等が要件として求められており、こうした質保証・向上の取組は、全ての専門学校でも進められていくことが必要である。
今後は、地域等での産学連携による職業教育機能の強化や留学生の積極的な受入れ、リカ
レント教育にも大きな役割が期待され、地域に必要な高等教育機関として、教育の質を高めていくことが重要である。

２．大学院における特有の検討課題
大学院は、「創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成」、「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成」、「確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成」及び「知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成」という四つの人材養成機能41を担っている。高等教育の中でもとりわけ大学院は知識集約型社会における知の生産、価値創造を先導する高度な人材を育成する役割を中心的に担うことが期待される存在である。
一方で、現状においては、各大学院が自らの「強み」や「特色」を踏まえて四つの機能を各々選択し、比重を置いた上で、教育研究を展開しているとは必ずしも言えないという指摘がある。特に、博士課程（後期）については、大学院のカリキュラムと企業をはじめとする社会のニーズとの間にギャップが生じているとの指摘もある。

専門学校のうち、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身につけられる実践的な職業教育に取り組
む学科を文部科学大臣が認定したもの。認定要件は、①修業年限が２年以上、②企業等と連携して教育課程を編成し、演習・実習等を実施、③総授業時間数が 1,700 時間以上又は総単位数が 62 単位以上、④企業等と連携して教員に対し実務に関する研修を実施、⑤企業等と連携して学校関係者評価と情報公開を実施。
41「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（中央教育審議会答申 平成 17 年９月 5 日）
40

43

大学院において、こうした現状を改善し、2040 年に向けた高等教育の課題と方向性に照らした転換を図るためには、各大学院が四つの人材養成機能を踏まえつつ、人材養成目的を明確に意識し、「卒業認定・学位授与の方針」から順次「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」を明確に設定すること、三つの方針に照らして、コースワークと研究指導を適切に組み合わせて行うことが前提として必要となる。また、各大学は、改めて、質の向上を図るために、・三つの方針に位置付けられた専攻の性格や進路の確保の状況に応じて最適な定員の設定や社会のニーズへより一層対応する観点から教育組織（課程）や教育研究体制、入試や学位授与の在り方の再点検を行い、必要な場合は見直しを図ること、・人材養成目的と課程（「修士課程」「博士課程（区分制・一貫制）」「専門職大学院の課
程」）との関係性についても、再点検を行うことが必要である。
これらに加え、大学院は、個々の教員のレベルを越えた組織として、学生の進路や就職などに対する意識が十分とは言えないという指摘があることから、各大学は、学生の進路に対して責任を負うという観点からも、各専攻で養成する人材の需要について調査・把握するとともに、修了者の状況を追跡しその状況を踏まえた上で人材育成を進めていく必要がある。
このため、国は、今後、三つの方針を出発点として、大学院の教育研究の充実を図るために、その策定と公表を法令上義務付けるべきである。その際には、「Ⅱ．教育研究体制」で触れられた学部、研究科等の枠を越えた学位プログラムや、大学間の連携の仕組み等を、大学院においてどのように実現すべきかという点についても、併せて検討を進めることが重要である。
さらに、大学院におけるリカレント教育の在り方についても、大学院が、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人を養成する役割を有していることから、真剣に向き合う必要があり、高等教育全体のリカレント教育の在り方との関係を十分踏まえつつ、引き続き検討を進めていくことが必要である。
一方、大学院固有の課題として、かつてならば博士課程（後期）に進学していたような優秀な日本人学生が進学しないケースも増加し、将来において国際競争力の地盤沈下をもたらしかねない状況が生じているという課題42が挙げられる。
こうした課題に対応するために、これまでもキャリアパスの多様化や経済的支援に取り組んできたが、今後各大学は、各大学院の教育内容の見直しを図るとともに、・企業との人材獲得競争という意識を持って組織的・戦略的に学生に対する情報発信や優秀な学生の獲得（多様かつ具体的なロールモデルの提供等）

42

進学の状況や将来的な見通しについては、
その要因や実情について分野ごとに更に詳細な分析を行っていく必要がある。

44

・博士課程・博士号取得者と企業との間のミスマッチを解消するため、企業と大学との相互理解が進むような取組（企業等と協働したカリキュラムの作成、共同研究、長期的なインターンシップ等）
・民間の取組も活用した、博士人材のキャリア構築に係る各大学における組織的な支援（民間の就職支援企業の活用や専門的なメンターの配置等）
を進める必要があり、国は、これらの取組を支援するとともに、新たに・文部科学省の経済的支援に関する施策（授業料減免、奨学金、日本学術振興会の特別研究員等）について、学生の進学の意思決定のタイミングを踏まえた制度の見直し
・各大学におけるファイナンシャル・プラン（大学院在学を通じて必要な学生納付金等
や就学上の支援等に対する見通し）の提示に努めることについて法令上位置付けることの検討
・企業における博士号取得者の活用・処遇の改善の促進（諸外国における博士号取得者や能力に見合った処遇についての情報収集、優れた取組を行っている企業等の取組の発掘と顕彰等）に着手することが必要である。
また、国は、これまでの政策により蓄積された人材や研究の強みを活かし、引き続き「卓越大学院プログラム」を通じて、各大学の優れた取組を支援するべきであり、個別プログラ
ムの取組に終始させることなく、我が国全体の大学院改革、すなわち大学院システム全体の見直しや各大学院における教育改革の加速化につなげていくことが求められる。
なお、これまで大学院では、教員が自らの後継者を育成するという意識が強く、大学院学生が個々の研究室の研究の実質的な担い手となっていた。こうした状況は、体系的な大学院
教育への改善が進展する中で、変化しつつあるものと考えられるが、研究活動の基礎となる研究室等における研究支援体制の確立（研究活動の担い手の確保）については、こうした変化を踏まえて、今後総合的な検討が進められる必要がある。

45

Ⅵ．高等教育を支える投資－コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充－
2040 年に向けて、日本全体の人口が減少し、特に生産年齢人口の割合が減っていく中で、社会を支え、国民が豊かな生活を享受するためには、高等教育がイノベーションの源泉とな
り、地域の知の拠点として確立し、学修者一人一人の可能性を最大限伸長することで未来を支える人材を育成する役割が期待される。このような役割を果たすことのできる高等教育は国力の源であり、必要な公的な支援を確保しつつ、民間からの投資と社会からの寄附等の支
援、個人負担等の高等教育への投資活動を強化していくことが求められる。
民間からの投資と社会からの寄附等の支援、個人負担のバランスの在り方については、教育投資に対しての投資効果をどう得たかという観点から再整理をしていく必要がある。個人
や組織もまた所得や収益としてその投資を回収することができる。また、高等教育機関の諸活動による地域の社会経済活動への寄与や雇用の創出、研究シーズを活かした新たな産業の創生など、その効果は様々であり、加えて、新たな知の発見や創造、世界や日本が直面する課題に対する警鐘を鳴らし、課題解決を提示する機能は、直ちに経済効果には換算できない
普遍的な価値につながっているといえる。
また、公的な支援については、社会全体の負担により行われるものであり、人口減少期において、学修者一人一人の能力と可能性の最大化が国力の源と位置付けるのであれば、効果を最大化する形で投入されるべきである。
あわせて、各高等教育機関が生み出す経済効果や便益と、各高等教育機関にかかるコストを明確にすることが重要である。現時点では、高等教育機関の教育コストや研究コストが明確になっていないという課題がある。今後は、国公私別・大学別のコストを明らかにし、各高等教育機関がどれだけの教育コストをかけて学生に対する教育をしているのかを、学生と社会に対して情報公表していく必要がある。加えて、高等教育全体の社会的・経済的効果を社会に示すような試みを行っていくことも検討すべきである43。
他方、現在の、我が国の財政構造を諸外国と比較すると、社会保障支出対 GDP 比の規模は
国際的に中規模（社会保障以外の支出規模は最低水準44）である一方、租税収入は低い水準となっている。そのため、既に多大な公債残高を抱える中で、歳出が歳入を上回る状況が続いており、財政収支は OECD 諸国で比較しても悪い状況となっている。このままでは将来世

例えば、英国大学協会の調査によると、研究、教育及び学生やコミュニティーに対する各種サービスの提供等、大学自身の活動は 2014・15 年度概算では 332 億ポンド(4 兆 9,800 億円)の総生産(Gross Output)をもたらした。これは、英国の法律関連業界や広告・マーケティング業界の年間総生産額より大きい額である。
■https://scienceportal.jst.go.jp/reports/britain/20180201_01.html
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対 GDP 比に占める社会保障以外の支出は、日本は OECD30 か国中 29 位。財務省「日本の財政関係資料」
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代に大きな負担を残すことになるという危機的な状況であることを共有することは必要ではあるが、生産性の減少45につながる人口減少や少子高齢化を克服していかなければならない局面であるからこそ、高等教育が知を結集してこうした課題解決に向けた力を発揮していかなければならない。こうした点を踏まえ、2040 年を見据えた高等教育への公的支援の在り方については財政の在り方を含めて社会全体で検討し、将来世代への投資として、必要な公的支援を確保していく必要がある46。
高等教育への投資、特に公的な支援については、高等教育機関としての教育研究機能の効
果的な発揮を求めて国民から負託されたものであることを自覚した上で、現状が効率的・効果的な支出となっているか、対外的に十分説明できる支出となっているか等、教育研究への影響を含めた評価・検証等を真摯に行い、その成果を活用して大学の経営改善を図り、その資源を適正に管理し、最大限に活用すべきである。
また、高等教育機関の財源を安定的に確保していくためには、国は寄附文化を醸成しつつ、大学も公的な支援だけに依存することなく、主体的な努力により、民間企業、地方公共団体
や個人等からの寄附等の支援を積極的に得るとともに、委託費や附属病院収入・事業収入等の民間からの投資も意欲的に確保し、財源を多様化することが重要である。その際、知識集約型社会においては、課題を解決するビジネスモデルや、そのビジネスを支えるデータをはじめとする知的資産が重要な資源であり、それらを活用することで新しい産業が発展していくと考えられ、その基盤として「知」を高度に集積する高等教育が投資を呼び込み、同時に
資産マネジメントに関わる取組を速やかに進めていくことができるように、新しい資金循環メカニズムが構築されることが期待される。
なお、本答申では、各高等教育機関に対して、様々な改革を促しており、その実現を目指
すには、必要となるコストについて十分に検討する必要がある。
「個々人の可能性を最大限に伸長する教育」に転換するためには、個々の学生の学修成果の可視化、個々の学生に寄り添った多様で柔軟な教育プログラムの提供、多様な教員による教育の提供等が求められる。また、地域における教育研究機能の強化のための連携・統合を進めるためにも、その要となる人材の配置などが必要となる。
各高等教育機関のこれまでの改革の中で、着手されているものも多いが、その改革が社会の発展に大きく貢献するものであること、また各機関内で適切な資源配分や効率化を行ってOECD「Looking to 2060:Long-term global growth prospects」によれば、我が国の生産年齢人口比率は 2011 年には 63.3％であったのが 2030 年には 57.3％にまで減少して OECD 加盟国中最下位となり、世界の GDP に占める割合は、2011 年には 6.7%であったのが、2030 年には 4.2%にまで減少するとの予測がある。
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財務省「日本の財政関係資料」■https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201803.html

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いくことを前提とした上で、そのコストを可視化し、どう確保していくのか、という観点も必要となる。
広く公的・私的セクターが高等教育機関を支えることを、納得感を持って受け入れてもらうためには、まずは、高等教育機関が、現在の社会を支え、未来の社会に貢献していくとともに、時代に合わせた取組の重点化、効果の最大化を実施していくことが今まで以上に求められる。いかに高等教育機関が教育研究活動を通じて社会に貢献し、その便益を高めていく
か、また、それにより得られる経済効果をいかに高等教育に還元していくか、ということを示しつつ、必要な投資を得られる機運の醸成を国は後押ししていく必要がある。
学生支援という観点から、平成 29（2017）年度からは「給付型奨学金47」及び「第１種無利子奨学金の所得連動返還型奨学金制度48」が開始された。さらに、「新しい経済パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6
月 15 日閣議決定）において、2020 年４月から所得が低い家庭の子供たちを対象とした大学等の授業料減免と給付型奨学金の拡充を行う方針が決定された。
高等教育における教育や研究への投資の在り方や、限られた財源の中で、公的な支援、民間からの投資と社会からの寄附等の支援、個人負担のバランスの在り方について、国のあるべき姿の一環として引き続き、議論をしていく必要がある。

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意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給。
返還に際し、従来の、年収にかかわらず返還月額が一定な定額返還型又は卒業後の所得に応じた返還月額が設定される所
得連動返還型のいずれかの返還方式とするか選択できる制度。

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Ⅶ．今後の検討課題
本答申を踏まえ、中央教育審議会においては、引き続き以下の検討を行うこととする。
・「Ⅲ.教育の質の保証と情報公表」で述べた設置基準等の質保証システムについて見直しを行うこと・教学マネジメントに係る指針の策定、学修成果の可視化と情報公表の在り方に関する検討を行うこと国においては、以下の施策の立案に速やかに着手する必要がある。
・「地域連携プラットフォーム（仮称）」の立ち上げに向けた各高等教育機関への助言、地方公共団体等との意見交換の実施と、議論すべき事項についての「ガイドライン」の策定
・国公私立の枠組みを越えた連携の仕組みである「大学等連携推進法人制度（仮称）」について、制度の枠組み、認定する際の基準の内容、連携を推進するための制度的な見直し
・国立大学において、それぞれの大学の強み・特色や地域の事情等にも留意しつつ、どのような課程や分野で、どのような規模で役割を果たしていくのか、という点について
一定の方向性の検討
・大学間の連携・統合（国立大学の一法人複数大学制度、私立大学の学部単位等での事業譲渡の円滑化 等）に必要な制度改正
・制度・教育改革ワーキンググループで議論した事項のうち、設置基準の抜本的な見直しや教学マネジメント指針の策定など、引き続きの検討が必要とされたものを除き、必要な制度改正■リカレント教育■留学生交流の推進■学位等の国際的通用性の確保■高等教育機関の国際展開■学位プログラムを中心とした大学制度■多様なバックグラウンドの教員の採用と質保証■大学間の連携による教育プログラムの多様化■情報通信技術（ICT）を活用した教育■教育の質保証システムの確立（設置基準における解釈の明確化、設置計画履行状況等調査や認証評価の結果を踏まえた厳格な対応などについての必要な見直し 等）49

おわりに本答申が提言した高等教育のグランドデザインは、全ての学修者が自らの可能性の伸長を実感できる高等教育改革を実現するためのものであり、そのためには各高等教育機関や国が自ら責任を持って、本答申を活かした改革を進めていかなければならない。
加えて、この改革は、高等教育機関の努力のみならず、それ以前の教育機関との連携、そして、人材が活躍する社会が、「学び続けること」こそが、価値であるということを共有できて、初めて実現されることである。高等教育が個々人の可能性を最大限伸長するための教育を行うためには、
高等教育機関で学ぶことを可能とする能力を備えた学生を各機関が受け入れていく必要がある。このような中で、初等中等教育段階においては、文理分断の状況を改善し、多様なキャリアを自ら考えていくことができる教育が行われることが求められる。
また、産業界をはじめとした社会においても、学修成果が適正に評価されるとともに、その前提として、産業界等が評価の視点をより明確に提示していくことが必要である。このような観点について社会的コンセンサスを得ていく努力も必要である。
現在、高等教育機関で学んでいる学修者には、後に続く学修者の学びも含めて高等教育が充実していくために、これから行われる高等教育改革に参画することを期待している。
そして、学修者を含めた全ての関係者による高等教育改革が 2040 年までに実を結び、教育と研究の機能が十分に発揮された高等教育を通じて、我が国そのものが新しい価値を生み出す国へと発展していくことを期して、必要な政策が着実に遂行されていくことを求める。

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