第6回

六ヶ所村新庁舎建設検討委員会

日時

令和 3 年 12 月 14 日（火）10:00～12:00

場所

尾駮コミュニティセンター

議事録

集会室

高橋信委員 （東北大学大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻技術社会シス
テム専攻 教授）【委員長】
伊藤宗太郎委員（公益財団法人 環境科学技術研究所 常務理事）【副委員長】
髙橋文雄委員（六ヶ所村議会議長）
髙田博光委員（六ヶ所村議会総務企画常任委員会 委員長）
小藤一樹委員（八戸工業大学工学部土木建築工学科感性デザイン学部創生デザイン学科 准教授）
髙田孝徳委員（六ヶ所村行政連絡員協議会 会長
兼六ヶ所村三漁協協議会会長）

三戸秀子委員（六ヶ所村地域連合婦人会 会長）
種市治雄委員（六ヶ所村商工会 会長）
委員

及川次夫委員（一般社団法人六ヶ所村観光協会 会長）
橋本喜代二委員（社会福祉法人 六ヶ所村社会福祉協議会 会長）
石久保斉委員（六ヶ所村農業委員会 会長）※欠席

出席者

久保勝廣委員（特定非営利活動法人六ヶ所村スポーツ協会 会長）
久保政廣委員（六ヶ所村消防団 団長）※欠席
齋藤英明委員（公募）
秋元美穂委員（公募）※欠席
林巧委員（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門
六ヶ所核融合研究所 ブランケット研究開発部長）
工藤純一委員（新むつ小川原株式会社取締役常務執行役員 青森本部長）
相澤文雄委員（日本原燃株式会社東京支社 副支社長 地域・広報本部 副本部

事務局事務局支援長）※欠席
六ヶ所村役場
六ヶ所村役場
六ヶ所村役場
六ヶ所村役場
六ヶ所村役場

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

種市課長
円子課長補佐
林下ＧＭ
佐々木主査
浅野主事

建設技術研究所東京本社都市部 PFI・PPP 室 川井、猪股

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１． 配布資料
 第 6 回 六ヶ所村新庁舎建設検討委員会次第
 資料 1 女川町庁舎等視察報告書
 資料 2 災害に強い庁舎を目指して
 資料 3 新庁舎建設候補地の評価について（４候補地）
 参考資料 1 第 5 回六ヶ所村新庁舎建設検討委員会 議事録
 参考資料 2 高台移転を行った庁舎の事例
 参考資料 3 庁舎と原子力施設との距離と敷地選定理由一覧
 参考資料 4 畜産施設周辺への公共施設について
 参考資料 5 六ヶ所村新庁舎建設基本構想・基本計画検討スケジュールについて

２． 審議内容
開会
 事務局より、開会の挨拶を行った。

委員長挨拶
 委員長より、挨拶を行った。

事務局より資料の確認
 事務局より、配布資料の確認を行った。

３． 案件（１）女川町庁舎等視察報告について＜参考資料＞
 事務局より、参考資料 1「議事録」についての説明を行った。
 事務局より、参考資料 2「高台移転」についての説明を行った。
 事務局より、参考資料 3「原子力関連施設との距離」についての説明を行った。
 事務局より、参考資料 4「畜産施設」についての説明を行った。
 【委員】資料を確認すると、東日本大震災以降、高台に庁舎を移転する傾向が見てとれる。高台がなければ盛土をするなど何かしらの対策を行っている。ワークショップで関わった鰺ヶ沢町庁舎は、元々海辺に位置していたが、高台の学校跡地に移転した経緯がある。また、当該跡地に先行して消防署が整備されており、災害対策を意識した立地に新庁舎が計画されていた。完成しているので機会があれば見学を勧める。
⇒【委員長】鰺ヶ沢町庁舎は市街地との位置関係はどうなっているか。
⇒【委員】旧庁舎があった商店街からは距離があり多少不便な場所であったが、通いなれた学校であり、ワークショップ参加者には卒業生もいたため思い出もあったようである。視察先の陸前
高田市庁舎も学校跡地であった。住民に馴染みのある場所であれば、スムーズに合意形成が進むようだ。南部町の新庁舎もワークショップのファシリテーターとして関わったが、当該庁舎も小学校跡地であった。
 【委員】「参考資料 3 庁舎と原子力関連施設との距離と敷地選定理由一覧」の表について、六ケ所村は現庁舎との距離か。
⇒【事務局】お見込みのとおり。
⇒【委員】東通原子力発電所が議論になっているため含めた方が良い。また、六ヶ所の濃縮加工施設の UPZ は半径 1 ㎞と思われるため確認すること。
2 【委員】牛舎に関してコメントは特にない。
＜女川町庁舎等視察報告＞
 事務局より、資料 1「女川町庁舎等視察報告書」についての説明を行った。
 【委員長】視察に参加したが、考えて造られていたと感じた。女川町は特に被害が大きく、9 割の方が被災し厳しい状況の中、町民は苦労しながらまち全体で復興を進めてきたと伺った。参加者
で意見はあるか。
 【委員】津波災害に対しては耐えるのではなく逃げることを前提としており、なるほどなと思った。庁舎建設の面ではそういった考え方も必要と感じた。
⇒【委員長】同じことを感じた。岩手県北部では高い防潮堤を整備したが、女川町はそうせずに明確に庁舎より海側を災害危険地域と明示し、有事の際は避難するという方針であったが、重要なポイントと考えた。この考え方についてどうか。
 【委員】岩手県北部の高い防潮堤は、防災としてある意味土木的な考え方である。女川町の方針は建築的である。高い防潮堤ではなく、あくまで町民たちの生業を支えてきた海辺での暮らしを重要視している。津波が来たときには、避難経路の整備により、柔らかい対策が実現できていたと感心した。別添資料の P10 に記載のある「復興関連計画等への民間意見の反映」は非常に重要である。建物整備前の段階でまちづくりを検討している。建築関係の研究者も交えながら検討を進めている。若い世代中心でまちづくりを考えており、還暦以上の方には資金と人を集めることをお願いするという役割分担が印象に残っている。別添資料 P12 では、町をどうしていくか、復興まちづくりの考え方の図（まちづくりの方針）は、六ヶ所村でも必要であると感じた。

（２）災害に強い庁舎について
 事務局より、資料 2「災害に強い庁舎を目指して」についての説明を行った。
 【委員】前回申し上げた内容が書かれているが、新庁舎が立地するにあたり考慮する必要がある
災害は何か、ピンポイントで押さえて考える必要がある。地震や津波は、発災までの時間が短いため、庁舎の立地やハード対策を議論していく必要がある。土砂災害や洪水は、予測が可能であり時間の余裕があるため、居住地との関係を踏まえて避難所などの管理上・ソフト上の対策と一緒に庁舎の役割を吟味する必要がある。最も懸念される原子力災害は、発災までにかなり時間に余裕があり目に見えないことからも、専門家の判断に委ねながら国からの指示を受けるかたちである。UPZ 範囲内に入るかどうかの議論があるが、庁舎の機能・立地としては他の災害に対して特に気を付けて議論する必要があると考えている。
 【委員】P6 に「存在が判明している活断層」とあるが、これについて、信頼性の高い文献に出戸西方断層の記載がある。当該断層は尾駮 D 地区の北側から 6 ㎞に渡り分布しており、活動性が否定できなく活断層に認定されている。活断層の周辺に建物を建てると、活断層の活動による地震と地面の変異により建物が傾くといった懸念がある。三浦半島の横須賀では建築制限があったと記憶している。この出戸西方断層について整理をお願いしたい。
⇒【事務局】日本原燃にて評価し、施設として問題ないとしている。村に詳しい情報はないが、日本原燃と調整して提出可能な資料があれば提示する。
＜（３）新庁舎建設候補地の評価について（４候補地）＞
 事務局より、資料 3「新庁舎建設候補地の評価について（４候補地）」についての説明を行った。
P6 まではこれまでと同じ内容であり、以降は採点結果を掲載している。
 【委員長】以前、進め方について、この場で評価基準を合意し、評価点に基づいて判断すると説明していた。一方、実際には点数のみで候補地を選定することは納得が得られにくいと考えており、この点数はあくまで参考として扱いたいと考えている。点数を調整するわけではないが、評価内容について議論したいと考えており、最終的な結論を出すにあたり本委員会ではどのように検討したのか、評価の考え方を合意することが重要であると考える。
 【委員】評価項目の「まちづくり拠点としての拡張性」について、候補地 A（現庁舎）は「確保可能な面積がない」としているが、現庁舎北側の小学校跡地を含めて考えていないのか。
⇒【事務局】尾駮小学校跡地を含めた候補地として考えている。現庁舎位置に建設する場合は転がし工事となり、小学校跡地を含めてその切り回しを検討した経緯もある。
3⇒【委員】であれば「確保可能な面積がない」という評価はおかしいのではないか。
⇒【事務局】小学校跡地も含めているが、まちづくりの拡張性としての観点では、周辺には民家が立地しており、また、用途地域の制限から庁舎建設も難しくこの記載としていた。
 【委員】原子力災害に関して、新庁舎が UPZ 圏内で良いのかという疑問がある。PAZ の 5 ㎞圏外、UPZ の 30 ㎞圏外とする必要があると考える。また、被災時には道路が使えなくなることも考えると、現庁舎敷地は浸水区域内であり好ましくない。国・世界の六ヶ所村と考えないといけないと思う。
⇒【事務局】全国的に原子力施設の周辺自治体は UPZ 圏内に庁舎が立地している状況である。また、全ての候補地が UPZ 圏内に入っている。前回検討委員会でも資料を提示したが、原子力災害が発生した場合には関係機関との連携が必要であり、できれば UPZ 範囲内に庁舎がある必要がある旨を説明した経緯がある。UPZ と PAZ の関係について、PAZ は避難が必要、UPZ は国の指示により屋内退避の地域であり、東通原発と再処理工場の考え方は同様であるため、UPZ 範囲外に庁舎を立地させる必要はないとこれまで説明させていただいていた。
 【委員】この評価結果の表は住民に公表すると思うが、評価方法の定義を確認したい。特に、「（3）関係機関施設立地状況」について、周辺施設をどう捉えるか、徒歩圏内のイメージか。例
えば、候補地 B は六ヶ所医療センターなどが近いと評価しているが、候補地 D も近い。
⇒【事務局】直線距離ではなく徒歩の経路で、徒歩圏 10 分以内と定義している。
⇒【委員】承知した。それぞれ、定義を明確にすること。
 【委員】「（2）法規制」について、候補地 B と候補地 D は市街化調整区域のため低い評価となっているが、調整区域に役場を建てる場合、どういった手続きが必要でどの程度の期間を要するのか。住民に公表した際には、当該評価となっている理由を求められる。明らかにした方が良い。
⇒【事務局】計画変更に 2 年程度を要すると聞いている。また、候補地 B と候補地 D でも手続きが異なるようである。県への相談実績を確認しているが、今後の候補地の決定や進め方を踏まえながら県と調整したいと考えている。詳細については次回検討委員会にて示したいと考えている。
 【委員】これまでも同じことを伝えているつもりだが、基本理念や基本方針に則った選定が基本であると考えている。P3 に基本理念等が記載されているが、これに則り優先順位が決まると思う。候補地間で最も点差が生じているのは「（1）庁舎へのアクセス」であるが、基本方針のいずれに含まれるのか。アクセスは整備すれば良いと思うが、重要度が高くなってくるのは発展性や関係機関との位置関係等であり、十分考慮する必要があると考える。評価ポイントを同じ横並びで順位が付くのは腑に落ちないと感じている。例えば、重要度 A の更に上の S を設けることも考えられる。もう一点、資料 2「災害に強い庁舎を目指して」について、庁内検討委員会での資料のようだが、そういった議論があったか。
⇒【委員長】基本方針との繋がりは事務局で整理すること。資料 2 についてはどうか。
⇒【事務局】検討委員会前に庁内検討委員会を開催しているが、役割としては検討委員会に提出する資料の再確認となる。これに対する意見は特に出されなかった。
⇒【委員】事前に評価結果も意見交換されているはずなので、資料 2 と関連付けた国としての指針が示されているのであれば、この点は見直す等の意見はなかったか。
⇒【事務局】そこまで踏み込んだ説明はしていない。資料 2 については、これまでの検討委員会での意見を踏まえ作成したと説明している。資料 3 については、庁内検討委員会にて検討委員会で変更となった点を説明した。庁内検討委員会で資料の内容を変更する役割はないと認識している。
 【委員】回を重ねて議論することにより、評価の方法が変わってきている。4 候補地に絞った段階以降でも変わってきている。資料 3 にて示された点数は参考であるとの説明があったが、これからの議論で更に変更があることは当然であると考える。であればどこかの段階で更に候補地を絞り、残った候補地に対してまた評価を考えることが必要と考える。どこかのタイミングで現在の評価項目にて何候補地に絞るのかという議論をすべきであると考える。そうでなければ、災害対策等の後から出てきた項目を踏まえると落とした候補地の評価はどうだったのかという意見が出てきてしまうのではないか。
⇒【委員長】評価項目等について、再設定することは時間的に難しい。本検討委員会でどこまで候補地を絞るのかを含め残りの検討委員会で検討したい。

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 【委員】視察に参加した際に気にかかった点として、全国的に少子高齢化が進む中で女川町だけ増えることはないと言っていた。高台に庁舎を移転することは考えてなく、現在の中心地を核とした地域づくりをしたとの話があった。将来的に六ヶ所村の活性化を図るためには、少子高齢化を念頭に置かなければいけないと感じた。新しい地域に移転する場合、将来の人口を念頭に置いて考える必要があると思う。評価項目に少子高齢化の観点を加えることを検討いただきたい。
⇒【事務局】本村も少子高齢化で微減しており対策も行っている。評価項目に加える件については、現在の評価項目はこれまで本検討委員会にて合意してきたものなので追加するのはどうかと考える。ただし、今後の設計段階で少子高齢化に対応した内容が反映されると思われる。考慮しないわけではないためご理解いただきたい。
 【委員】個人的には候補地 F を推している。候補地 F は再処理工場の UPZ は 5 ㎞圏と聞いており、現状は周辺に施設は立地していないが、庁舎が整備された後には色々と施設が移転されると考えている。
 【委員】「（6）まちづくり拠点としての拡張性」の意味として 2 つある。敷地面積にゆとりがあるか、将来的に施設を誘致できるかが評価されているが、もう一つは、既存施設との連携のしやすさに係る拡張性があると考える。拡張性の一言が 2 重の意味があると思い、村民が見たときに納得しない人もいるのではないか。
⇒【事務局】考え方を整理したいと考える。敷地内と敷地外それぞれの拡張性があると考えるので整理したい。
 【委員】中学校の移転計画はあるのか。10 年後には村内の中学校を統合させる計画があると認識している。
⇒【事務局】教育委員会で各地区の説明会を行った際に、10 年を目途に中学校を統合すると聞いている。その後は具体的な計画内容は聞いていない。
⇒【委員】こういった点を考慮し、施設の融合性を考える必要がある。答申の際は何かコメントを述べる必要があると考える。
 【委員】災害に強い庁舎を目指していながら、原子力災害に係る評価項目は 0 点である。この結果をどう見るか。特に住民の方に対して、補足説明をする必要があると考える。国の資料にも記載があったが、防災はまず立地が重要であり、その次に施設での対策があり、この 2 点はワンセットである。この施設整備を核にしながら、更に運用方法という三段階で決まってくる。具体的には、原子力災害における第二の対策センターとしてどこかの地区に同じ機能を持つ施設を整備するなど、総合的な対策を示す必要があると考える。「原子力災害は 0 点だがこの候補地とした」
のみでは説明できないのではないか。
⇒【委員長】事務局にて検討すること。
 【委員】現庁舎は津波災害について低評価となっているが、陸前髙田市は嵩上げしている。この点は検討すべきである。現庁舎の浸水深は何 m 程度か。
⇒【事務局】現庁舎の標高が 7.2m であり、現在新たなハザードマップが作成中であるが、50 ㎝の津波の想定である。
⇒【委員】候補地 F は、これからの新たなまちづくりは困難であると思う。また、現庁舎から遠くなり高齢者は困ると思う。現庁舎での嵩上げも念頭に検討していただきたい。
 【委員】「（1）庁舎へのアクセス」について、候補地 F から各所への移動時間は 30 分以内であり、思ったほど時間がかからない。地図上では離れて見え不便と感じたが、車移動であれば問題はなさそうに思う。候補地 F であってもバス路線を通すことで成り立つと考えた。また、法規制について、候補地 F は工業専用地域であり施設建設には制限が掛かるが、用途を変更することは出来ないのか。
⇒【事務局】庁舎のアクセスについては、30 分以内の移動が可能かどうかで評価した。地方自治法にて中心部が良い旨の記載があるため、それを参考に村の公共施設に移動する距離を評価するために評価項目を設けた。都市計画について、工業専用地域では庁舎は問題ないが、複合機能によっては制限がかかる。政策推進課では用途変更の手続きを行っており、準工業地域に変更すると聞いている。準工業地域であれば複合施設も含めて整備可能な地域になる。
 【委員】4 候補地を並べて議論しているが、議論も煮詰まってきているため、2 候補地などある程度絞り、それに対してより具体的な検討を行うことが適当と考える。また、「（5）敷地面積の確保」について、買収が必要な候補地については時間的に影響を及ぼすため重要なポイントと考え5る。この点はどうか。
⇒【事務局】今後は、候補地を絞り、どこかのタイミングで地権者への意向を確認し、それを参考としながら候補地の決定が必要と考えている。
 【委員】基本理念やそれに基づいた絞り込みといった意見があったが、重要と考える。基本理念
で災害対策が挙げられており、津波以外は全ての候補地で同じ評価である。嵩上げの話があったが、これにより同じような評価になるのではないか。その場合、どこにポイントを置いて納得してもらえるように説明するかが重要と考える。一方、候補地を絞り込むことも重要であるため、2候補地程度に絞り込み、それぞれのまちづくりのイメージも含めて検討することが良いと考える。
⇒【委員長】事務局にて検討すること。
 【委員長】事務局にて、どこまで候補地の絞り込みを行えるのかを次回検討委員会までに検討すること。この点について次回検討委員会にて議論させていただきたい。

その他・閉会
 【事務局】参考資料 5「六ヶ所村新庁舎建設検討スケジュール」について説明。
 【事務局】今年度中に基本構想の策定を予定していたが、コロナウィルス感染症拡大による検討委員会開催自粛や議論が長引いたため延長せざるを得ないと判断した。
 【事務局】2 回目の庁舎視察を来年 1 月中に予定している。後日、日程を連絡する。
 閉会
以上6