2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第95期第２四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第95期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成26年８月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書
確認書

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第95期第２四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
桑野武藤

平成26年４月１日

潤

洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
桑野 洋二【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成26年６月30日）

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第94期
第２四半期
連結累計期間

第95期
第２四半期
連結累計期間

第94期

会計期間

自平成25年
１月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
１月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
１月１日
至平成25年
12月31日

売上高（百万円）

1,556,683

1,692,402

3,241,150

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

27,979△17,529

49,816（百万円）

15,048△14,933

22,902

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

15,060△14,642

23,388

純資産額

（百万円）

296,463

273,885294,640

総資産額

（百万円）

1,335,997

1,489,229

1,409,081

（円）

41.29

△40.99

62.84

（円）

41.28

-

62.83

（％）

22.1

18.3

20.8

（百万円）

6,821

△14,839

44,310

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,700△35,687△14,270

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,04060,352△24,753

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高27,53028,481

18,655四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

回次

第94期
第２四半期
連結会計期間

第95期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

１株当たり四半期純損失金額
（△）
（注）１
２
３

（円）

△27.81△11.62

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 2 -2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社９社）並びに関連会社12社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、主な関係会社の異動は次のとおりです。
（石油事業）
当社は、平成26年２月に三井石油株式会社（現ＭＯＣマーケティング合同会社、平成26年８月１日付で株式会社から合同会社へ組織変更）の発行済株式の95.5％を取得しました。同社は東洋石油販売株式会社の100％の株式と当社の持分法適用関連会社であった極東石油工業合同会社の50％の持分を保有しておりました。その結果、平成26年３月
31日をみなし取得日としてＭＯＣマーケティング合同会社、極東石油工業合同会社及び東洋石油販売株式会社は当社の連結子会社になりました。
（石油化学事業）
上記の「石油事業」に記載のとおり、極東石油工業合同会社が当社の連結子会社となりました。

- 3 -2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関連し、平成26年７月31日に施行された経済産業省令（エネルギ－供給事業者による非化石エネルギ－源の利用及び化石エネルギ－原料の有効な利用の促進に関する法律
施行規則の一部を改正する省令）により、平成29年３月31日までに、常圧蒸留装置の処理能力に対する残油処理装置の処理能力の比率の更なる改善等の対策が必要となります。当社は、本件への対応について、常圧蒸留装置の能力削減を含めた、最も経済合理性にかなった対応策を現在検討中です。
上記の記載の他には、当第２四半期連結累計期間及び四半期報告書提出日までの期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在においての判断を示したものです。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表は、四半期連結財務諸表の注記事項（連結の範囲の変更）に記載のとおり、平成26年３月31日をみなし取得日とするＭＯＣマ－ケティング合同会社（旧三井石油(株)）の株式の95.5％を取得したこと、及び同日付で極東石油工業合同会社が持分法適用関連会社から連結子会社になったことによる影響が含まれています。
第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金及び短期貸付金が減少した一方で、それを上回る棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比で801億円増加し、1兆4,892億円となりました。負債は、長期借入金等が減少したものの、短期借入金及び社債が増加したこと等により、前連結会計年度末比で1,009億円増加し、1兆2,153億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比で208億円減少し、2,739億円となりました。
(2) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、主にＭＯＣマ－ケティング合同会社が期中に新たに連結子会社に加わったことや、製品価格の上昇により、前年同期比で1,357億円増加して1兆6,924億円となりました。連結営
業損益は、ＭＯＣマ－ケティング合同会社の連結子会社化による増益要因もありましたが、主に低調な石油製品
マ－ジンの影響に加え、前期に利益を押し上げる要因であった在庫評価益が減少し、164億円（前年同期比474億円減）の損失となりました。
また、連結経常損益は持分法による投資利益、為替差損、及び支払利息等の営業外損益をあわせて175億円（前年同期比455億円減）の損失となりました。連結四半期純損益は、特別損益及び法人税の調整等の結果、149
億円（前年同期比300億円減）の損失となりました。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。
① 石油事業
石油事業のセグメント利益は197億円（前年同期比468億円減）の損失となりました。在庫評価損30億円（前年同期比271億円減）の影響を除いた当期のセグメント利益は、新たに連結子会社となったＭＯＣマ－ケティ
ング合同会社の利益への貢献もありましたが、主に低調な石油製品マージンの影響により166億円（前年同期比197億円減）の損失となりました。
石油事業セグメント損益

前年同四半期比較項

目（単位：億円）
平成25年

平成26年

第２四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

増減額

セグメント利益（△損失）

272

△197

△468

在庫評価益（△損失）

241

△30

△271

在庫評価益を除くセグメント利益（△損失）

31

△166

△197

- 4 -

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書② 石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は118億円（前年同期比4億円減）となりました。在庫評価損5億円（前年同期では在庫評価益18億円）の影響を除いた当期のセグメント利益は、芳香族類のマ－ジンが下落したものの、好調なオレフィン類のマージン環境に支えられたことにより123億円（前年同期では105億円）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で98億円増加し、285億円となりました。各キャッシュ•フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、148億円の純支出（前年同期では68億円の純収入）となりました。これは主に、６カ月間に７カ月分の揮発油税等の支払いが行われたこと等を含む未払金の減少や、税金等調整前四半期純損失などによる資金減少要因が、運転資本の減少などによる資金増加要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、357億円の純支出（前年同期では37億円の純支出）となりました。これは主に、ＭＯＣマーケティング合同会社の株式を取得したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、604億円の純収入（前年同期では110億円の純収入）となりました。これは主に、営業活動により純支出となったキャッシュ・フロー、及びＭＯＣマーケティング合同会社の株式取得のための資金調達を目的とした、短期借入金等の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間における当社グループの従業員数（就業人員数）は、ＭＯＣマーケティング合同会
社、極東石油工業合同会社及び東洋石油販売株式会社が新たに当社の連結子会社となったこと等により、前連結
会計年度末比で669名増加して、3,590名となりました。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グル－プの生産、受注及び販売実績は、以下のとおりです。
これには、平成26年３月31日をみなし取得日として、極東石油工業合同会社、ＭＯＣマ－ケティング合同会社が新たに当社の連結子会社になったことによる影響を含みます。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

石油事業
石油化学事業

前年同期比

主な製品

（％）

（千キロリットル）
14,7066.2

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等

（千トン）
1,483

7.4

オレフィン類、芳香族類、石油系溶剤、石油樹
脂、ポリエチレン樹脂等② 受注実績
当第２四半期連結累計期間の主要製品の受注生産は行っておりません。

- 5 -2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
（百万円）

前年同期比
（％）

1,502,775

7.6

石油化学事業189,62618.3

合計

1,692,402

8.7

セグメントの名称

石油事業

（注）

主な製品

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等
オレフィン類、芳香族類、石油系溶剤、石油樹
脂、ポリエチレン樹脂等－各部門の販売実績は、外部顧客への売上高を記載しております。

(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ＭＯＣマーケティング合同会社及び極東石油工業合同会社を新たに当社の連結子会社としたことにより、同社が所有するすべての資産を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
平成26年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名

所在地

ＭＯＣ

東京都

マーケティング(同)千代田区

極東石油工業(同)

設備のセグメントの名称

内容

建物、構築物

機械装置

土地

工具、器具

及び油槽

及び運搬具

（面積㎡）

及び備品

合計

販売・給油

石油事業

3,894

1,333

6,005

6,069

設備、他

千葉県

石油事業

精製設備

市原市

石油化学事業

製造設備（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 6 -

9,494
(101,223)
22,289(1,519,191)

90

14,812

145

34,5102014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982

計

880,937,982②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成26年８月14日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。
平成26年新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日

平成26年４月24日取締役会決議

新株予約権の数

891個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

89,100株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成26年５月16日から平成56年５月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

１株当たり832円

株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

１株当たり416円

新株予約権の行使の条件（注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による新株予約権の譲渡に関する事項

承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１
２

新株予約権の目的となる株式数は100株とする。
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から４年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、（注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

- 7 -2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

３

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

565,182,000－

35,123－

20,741- 8 -2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年６月30日現在

氏名又は名称

エクソン モビール ベイ リミテッド パート
ナーシップ（常任代理人みずほ証券株式会社）

三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株
式会社）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

44,0007.79

36,0006.37

800 BELL STREET, HOUSTON, TEXAS
U.S.A.
(東京都千代田区大手町１－５－１
大手町ファーストスクエア)
東京都千代田区大手町１丁目２－１（東京都中央区晴海１－８－１２
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１１

12,7142.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－１１－３

11,4662.03

高知信用金庫高知県高知市はりまや町２－４－４

8,547

1.51

6,000

1.06

4,374

0.77

東京都中央区晴海１－８－１１

3,293

0.58

東京都中央区晴海１－８－１１

3,287

0.58

東京都中央区晴海１－８－１１

3,275

0.58

132,956

23.52

バークレイズ証券株式会社
ステート ストリート バンク ウェスト クラ
イアント トリーティー(常任代理人部）

株式会社みずほ銀行決済営業

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

東京都港区六本木６－１０－１
六本木ヒルズ森タワー31階
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都中央区月島４－１６－１３）

計－（注）当社は自己株式を200,838千株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

- 9 -2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 200,838,000
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 360,303,000

単元未満株式

普通株式

360,303－

4,014,000－－

発行済株式総数

565,182,000－－

総株主の議決権－

360,303－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油株式会社（相互保有株式）
江守石油株式会社
計

所有者の住所

東京都港区港南１－８－１５

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

200,838,000－

200,838,000

35.54

27,000－27,0000.00

200,865,000－

200,865,000

35.54

京都府舞鶴市字浜158番地－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

18,655277,929
108,039
67,358
251,701
8,371
15,06923,151△325
769,953

28,481
238,220
118,668
99,339300,106
10,18864
23,389△509
817,950

30,959145,927
67,096
243,984

34,610176,435
82,104
293,149

313,108
21,537
334,646

315,041
23,625
338,667

35,592
25,044△139
60,496639,127
1,409,081

16,772
22,848△158
39,462
671,279
1,489,229

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

321,262
193,193※２ 123,129
30,00013,822
1,537
88,352771,297- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

302,707179,196※２ 264,266
30,0004,606
1,858
88,937
871,572

40,00075,000※２ 136,197※２ 99,747

15,663
122,238
22,3696,675
343,143
1,114,440

18,637122,224
23,032
5,129
343,770
1,215,343

35,12349,561
350,736△142,140
293,280

35,12349,561
328,880△142,164
271,401

315
315
72
971
294,640
1,409,081

560
560
146
1,776
273,885
1,489,229

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

1,556,683
1,480,250
76,432※１ 45,490

1,692,402
1,661,177
31,225※１ 47,652

30,942△16,427

649
105
2,907
52
3,714

65
196
407
292
324
1,286

1,919
4,674
46
38
6,677
27,979

1,564
456
155
212
2,388
△17,529

271
－
271

208
431
639

527
12
539

1,604
82
1,169
2,856

27,710△19,745

12,572△4,85615,137△14,889

89
15,04843△14,933

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

15,137△14,889

△111
34
△76
15,060247
0247△14,642

14,972
88△14,68745

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

27,710△19,745

11,118
8,462△2,90712△1,938
2,534
△754
1,919
－
－
－
256
34,099△18,025△52,797△399△13,109△7,449△11,269
1,596△1,636
28,628△10,497－－
6,821

10,827
8,593
△407
82
△2,690△1,585
△262
1,564
△431
1,169
△292
1,396
66,036
3,030△21,729
1,069△44,571△4,156△2,103
1,094△1,545
3,954△15,361△1,169292△14,839△4,128950△563△8,579831△2,475－△25,503△5
47△3,700△11
50△35,687

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益）
和解金
受取補償金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
和解金の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)△18,337△50,52150,00027,0009,953△130
2△6,926
11,04014,161
13,369※１ 27,530

48,105△45,651
30,000－34,844△24
1△6,92360,352
9,826
18,655※１ 28,481

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
平成26年２月、当社が三井石油株式会社（現ＭＯＣマーケティング合同会社、平成26年８月１日付で株式会社から合同会社へ組織変更）の発行済株式の95.5％を取得したことに伴い、平成26年３月31日をみなし取得日として、
第１四半期連結会計期間より、ＭＯＣマーケティング合同会社と同社がその全株式を保有する東洋石油販売株式会
社を連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社及びＭＯＣマーケティング合同会社が極東石油工業合同会社の持分をそれぞれ50％ずつ保有していたことにより、極東石油工業合同会社は、平成26年３月31日をみなし取得日として、第１四半期会計期間より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計
期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。
ＭＯＣマーケティング合同会社及び極東石油工業合同会社の業績の概要は以下のとおりです。
ＭＯＣマーケティング合同会社（*）
平成26年3月期
388,206百万円

売上高

極東石油工業合同会社
平成25年12月期
638,566百万円

売上高

経常利益
当期純利益

1,025百万円
2,198百万円

経常利益
当期純利益

7,027百万円
4,265百万円

純資産額
総資産額

7,895百万円
85,877百万円

純資産額
総資産額

31,371百万円
249,524百万円（*）平成26年３月31日現在の社名は、ＭＯＣマーケティング株式会社です。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 支払保証債務(1) 銀行借入金等
保証先

前連結会計年度（平成25年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当社及び連結子会社従業員

当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

2,016百万円
147

3,365百万円
143

2,163

3,508

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

計(2) 信用状取引
保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

9,585千ドル

20,042千ドル(1,010百万円）（2,031百万円）(3) 輸入消費税延納支払
保証先

前連結会計年度（平成25年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

179百万円- 18 -

当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
488百万円2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書※２

財務制限条項
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

当社の借入金のうち、135,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、契約で定められた条項に抵触した場

当社の借入金のうち、90,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、契約で定められた条項に抵触した場合、合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資
契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項

多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、そのうち主なものは以下のとおりです。

されております。条項は契約ごとに異なりますが、そのう
ち主なものは以下のとおりです。

(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日における連結貸借対照表に四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいず
れか最も高い金額の75％以上に維持すること。

記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいず
れか最も高い金額の75％以上に維持すること。

(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本
決算期末日における連結損益計算書に記載される営業(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本
決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算に含めない）を２期連続して損失としないこと。

損益（在庫評価損益をその計算に含めない）を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

従業員給料手当及び賞与

8,140百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
9,499百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

現金及び預金勘定

27,530百万円

28,481百万円

現金及び現金同等物

27,53028,481- 19 -

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）(1) 配当金支払額
決議
平成25年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,926

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議
平成25年８月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,923

19.00

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日

平成25年９月12日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月26日

利益剰余金

平成26年６月30日）(1) 配当金支払額
決議
平成26年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,922

19.00

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議
平成26年８月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,922

19.00

- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月30日

平成26年９月12日

利益剰余金2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,396,421

160,261

1,556,683－

1,556,683

948,901

114,828

1,063,729△1,063,729－

計

2,345,323

275,089

2,620,412△1,063,729

1,556,683

セグメント利益

27,172

12,23139,404△8,46230,942セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
３

調整額△1,063,729百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
のれんの償却額△8,462百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載
しております。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

1,502,775

189,626

1,692,402-

1,692,402

1,081,353

33,631

1,114,984△1,114,984-

2,584,129

223,257

2,807,387△1,114,984

1,692,402△19,670

11,837△7,833△8,593△16,427

調整額△1,114,984百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２

のれんの償却額△8,593百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載
しております。

３

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 21 -

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
１ １株当たり四半期純利益金額
（注）

２

至

算定上の基礎

四半期純利益普通株主に帰属しない金額

15,048百万円－

普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

15,048百万円
364,488,232株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）41円28銭算定上の基礎

四半期純利益調整額
普通株式増加数
当第２四半期連結累計期間（自１

平成25年６月30日）
41円29銭－28,348株
平成26年１月１日

至１株当たり四半期純損失金額

平成26年６月30日）△40円99銭（注） 算定上の基礎四半期純損失△14,933百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失－△14,933百万円

普通株式の期中平均株式数

364,354,217株

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
平成26年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額② １株当たりの金額

6,922百万円
19円00銭③

平成26年９月12日

支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）平成26年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は登録されている株主又は登録株式質権者に対して支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成26年８月14日

東燃ゼネラル石油株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

小林

昭夫

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

矢野

貴詳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武藤潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/08/14 17:30:11／14016105̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役武藤潤は、当社の第95期第２四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。