ROLES REPORT
No.11

岐路に立つイラク―人民動員隊の拡大と経済危機、そして蔓延する不満
山尾大（九州大学大学院比較社会文化研究院准教授）

2021.5

ROLES REPORT_No.11

岐路に立つイラク―人民動員隊の拡大と経済危機、そして蔓延する不満
山尾大（九州大学大学院比較社会文化研究院准教授）
2021.5

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岐路に立つイラク―人民動員隊の拡大と経済危機、そして蔓延する不満

山尾大

左／ An Iraqi Popular Mobilisation Forces (PMU) member rides on the back of a pickup truck past a Shi’ite mural in Baghdad, Iraq May 8, 2018. REUTERS/Marius Bosch (Iraq) （ロイター/アフロ）
右／ A poster with a defaced picture of Mustafa Kadhimi, Iraq’s intelligence chief and new prime minister-designate, is shown in Tahrir Square, Baghdad, Iraq, Saturday, April 11,
2020. The Arabic sentence on the poster reads “an American citizen is the head of the Iraqi intelligence.“(AP Photo/Khalid Mohammed) （ロイター/アフロ）

はじめに
2020年は、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）のパンデミックが発生し、あらゆる地域や国の政治・社会・経済に甚大な影響がでた。本稿で取り上げるイラクも例外ではない。イラクでは、コロナ禍で深刻な経済危機が発生し、社会が大混乱に陥った。その影響があまりにも大きかったため、重要な政治プロセスがともすれば極端にわかりづ
らい状況が続いた。
だが、みえづらかった政治プロセスにも、非常に重要な変化がいくつも認められる。たとえば、2020年初頭には、米軍がイラン革命防衛隊ゴドゥス軍（Niru-ye Qods）の司令官ガーセム・ソレイマーニー少将、およびイラクの人民動員隊（al-Ḥashd al-Shaʻbī, PMU）1のアブー・マフディー・ムハンディス副司令官を、空爆で殺害した。この暗殺事件は三国の国際関係のみならず、イラクの内政にも大きな影響を与えた（後述）。
さらに、2019年10月以降、首都バグダード以南を中心に急激に広がった既存の政治体制を批判する街頭行動（いわゆる「10月革命」）の責任をとって、当時のアーディル・アブドゥルマフディー首相が辞任し（2019年11月29日）、同政権が崩壊した。その直後から首班指名をめぐってシーア派イスラーム主義政党を中心とする主要勢力が協議を始めたが、各党の利害調整が進まず、タウフィーク・ムハンマド・アッラーウィー元通信相が首班指名されたのは、2か月後の2020年2月1日になってからだった。彼は、大物政治家で首相も務めたイヤード・アッラーウィーの親戚であったが、本人は閣僚経験も短く、主要なイスラーム主義政党の有力幹部とのコネクションもなかったため、閣僚人事をめぐる困難な調整に失敗した。その結果、3月1日に首相候補を辞任した。次に首班指名を受けたのが、アドナーン・
ズルフィー元ナジャフ知事であった。ズルフィー自身は大きな影響力と知名度を有する大物政治家で、長らく米国に滞在しており、米国政府と強いコネクションを有していた。しかしこれが裏目にでた。つまり、イランに近いシーア派イスラーム主義政党の協力や支持が得られず2、結局組閣人事をまとめることができずに、4月8日に首相候補を辞任した。翌4月9日に首班指名されたムスタファー・カーズィミーが、ついに主要なシーア派イスラーム主義政党の

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もとはイスラーム国（IS）の台頭に対抗するために動員された多数のシーア派民兵から構成される緩やかなアンブレラ組織だったが、後に治安機関や国軍とは別指揮系統の公的暴力装置（首相直属の部隊で、指揮系統は治安機関や軍とはまったく異なる）となった。詳細は、山尾（2021b）
を参照のこと。
主要なシーア派イスラーム主義政党幹部からは、米大使館が推薦した親米人事だとして、厳しい批判が続いていた（Asrār, 18 Mar 2020）1

協力を得て組閣人事を調整し、一部の閣僚ポストを残して5月6日に新政権の発足を議会に承認させた。カーズィミー
首相は、元国家諜報機関（Jihāz al-Mukhābarāt al-Waṭanī al-‘Irāqī）の司令官を務め、同組織の改革にも尽力したといわれている実務家で、いずれの政党にも所属しない独立派であった。
このように、任期半ばで首相が辞任し、政権が交代するという事例は2003年のイラク戦後初めてのことであり、言うまでもなく重要な政変であった。だが、コロナ禍でこれらの政治変動がどのような意味や影響を持っているのかについては、これまでほとんど検討されてこなかった。そこで、本稿ではこうした重要な政治プロセスに光を当て、2020年のイラク政治の流れを概観していきたい。

1. 拡大する反米感情、縮小する米国のプレゼンス
まず、米国がおこした暗殺事件とその影響からみていこう。結論を先取りすれば、トランプ前政権によるこの暗殺事件の結果、イラク国内では反米意識がさらに広がり、駐留米軍の削減など米国のプレゼンスが低下した。と同時に、具体的にみてみよう。2020年1月3日、イラクを訪問中のイラン革命防衛隊ゴドゥス軍のソレイマーニー司令官と、彼をバグダード国際空港に出迎えた人民動員隊の事実上の司令官ムハンディス副官が、米軍のドローンによる空爆で殺害された。トランプ前政権は、この殺害を、米国の安全保障にとって差し迫った危機を排除するための攻撃などの人だったと主張し、正当化した4。トランプ前大統領の主張するように、ヒズブッラー旅団（Katāʼib Ḥizb Allah）
民動員隊の諸組織が米軍基地や米大使館を攻撃する事件は、2019年12月末ころから頻発しており5、この暗殺はそれらの攻撃に対する報復だったと考えられる。
だが、先述のとおり、この暗殺事件は、イラク国内ですでに蔓延していた反米意識をさらに刺激した。暗殺事件の2日後には、イラク議会が正式に米軍に撤退を要求した。イラク戦争後に長期間駐留していた米軍は、オバマ政権下の2011年に完全撤退したが、イスラーム国（IS）
がイラク国内で支配地域を拡大した2014年に、イラク政府の要請を受けてIS 掃討作戦のために再び派遣された。ただし、IS に対する勝利宣言がなされた2017年12月以降は、米軍の駐留は必要ないとして議会でもしばしば撤退案が浮上していた。上記の暗殺事件が発生したのは、まさにこのタイミングであった。だからこそ、多くのイラク人にとって、この暗殺事件は、他国の主権を蹂躙する行為であり、米軍は直ちに撤退すべきだ、との主張に対する賛同が広がった。こうした反米感情の拡大を反映し、大使館や軍事基地など、米国関連施設へのロケット弾などを用いた攻撃や、撤退要求のデモが頻発した。5月19日の米大使館前で発生した米軍撤退を要請するデモは、とりわけ大規模だった（Asrār, 19 May 2020）。
このような反米感情の広がりに便乗し、それを扇動したのがイランの支援を受けたシーア派イスラーム主義勢力や人民動員隊であった。人民動員隊は、ソレイマーニー司令官らの暗殺事件の国際法的な違法性を追求し、米軍

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人民動員隊とイラン革命防衛隊の歴史的・人的なつながりについては、山尾（2020）
を参照のこと。
“How Trump's decision unfolded to kill a top Iranian general” CNN, Jan 4, 2020 (https://edition.cnn.com/2020/01/03/politics/donald-trump-qasemsoleimani-tick-tock-timeline/index.html).
具体的には、12月27日にアブー・アリー・ハザーリー司令官率いるヒズブッラー旅団がキルクーク近郊の米軍基地へロケット弾で攻撃を加え、その結果、米軍が契約する軍事
企業の従業員1人が死亡した。これに対して、米軍が29日にシリア国境周辺に位置するヒズブッラー旅団の5拠点への空爆で報復し、多数の死者が出た。これに対して、今度はヒズブッラー旅団が中心になって31日にバグダードの米大使館を襲撃する事件が発生した。こうして米国と人民動員隊のあいだの緊張が、これまでになく高まっていた。

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ROLES REPORT_No.11

イランとの関係が深いシーア派イスラーム主義勢力と人民動員隊の影響力が拡大した3。

岐路に立つイラク―人民動員隊の拡大と経済危機、そして蔓延する不満

山尾大

関連施設の査察が不可欠だと訴え続けた（Asrār, 20 May 2020）。人民動員隊の主力勢力の一つ、カイス・ハズアリー
率いる真実の民戦線（‘Aṣā’ib Ahl al-Ḥaqq）は、暗殺事件にイラク軍の特殊部隊の一部が関与していたとして、米国に協力した「裏切り者」の調査を要求し続けた（NAS, 15 Jul 2020）。
こうした反米感情の広がりと、それと連動して生じた米国関連施設への攻撃によって駐留コストが高まった結果、米軍は撤退プロセスを開始した。5月22日に行われたカーズィミー首相とポンペイオ国務長官の電話会談を契機に、米軍撤退にむけた具体的な調整と、撤退後の治安維持体制についての実務レベルでの協議が進められた。8月にはフワード・フセイン外相率いるイラク政府の派遣団がワシントンを訪問し、米軍撤退について直接交渉が進められた。この会談は、米国が216億円相当の人道支援をイラクに提供すると発表したことで有名になったが、実際にはそれまで実務レベルで進められてきた米軍や有志連合軍の装備や基地の譲渡をめぐる交渉が進捗をみせるという重要な側面もあった（Asrār, 19 Aug 2020）。そして、9月9日には、米国中央軍司令官のケネス・マッケンジーが、5100
人程度の駐留米軍の規模を3000人にまで縮小する計画を正式に公表し（Asrār, 9 Sep 2020）、11月17日のカーズィ
ミー首相とポンペイオ長官との電話会談では、2021年1月15日までに2500人まで縮小することが発表されたのである（Asrār, 17 Nov 2020）。こうして、シリア国境付近のアル＝カーイム、モスル周辺のカイヤーラ、キルクークの K1、
アンバールのハッバーニーヤなどの軍事基地がイラク軍に引き渡された。
米国のプレゼンスの低下は米軍撤退にとどまらなかった。上述のように、軍事基地に加えて大使館などに対しても攻撃が続いていたためである。トランプ前政権は、米国関連施設への攻撃は許容できないとし、バグダードにある世界最大規模の米大使館の閉鎖を示唆した（Furāt, 27 Sep 2020）。大使館がなくなれば外交関係に著しい障害がでる。それゆえ、米大使館の安全保障を求めるポンペイオ長官の要請に応じ、イラク外務省は米大使館の閉鎖にかかわる問題に対処するための専門委員会を作ることを余儀なくされた（Tasrībāt, 15 Oct 2020）。
いずれにしても、米トランプ前政権が強行した暗殺事件は、米国にとって非常に消極的な結果をもたらし、イラクでのプレゼンスを圧倒的に低下させることに帰結したのである。

2. 増幅する人民動員隊の影響力
こうした米国のプレゼンス低下とは対照的に、イランとの関係が深いシーア派イスラーム主義勢力と人民動員隊の影響力は増幅した。言うまでもなく、人民動員隊は米軍の駐留や米国の介入に極めて批判的であり、反米感情の広がりは彼らの主義主張と一致する。加えて、「10月革命」に対して弾圧を加えるなど強権的な姿勢を取り続けた人
民動員隊にとって、人々の批判の矛先を、自身や政府から米国に転換する、またとない好機となったのがこの暗殺事件に他ならなかった。この暗殺事件でイラク世論の関心は反米へと向かい、「10月革命」のデモに対しては、強権的な姿勢を取りやすくなった。こうした意味で、米国による暗殺事件は、皮肉にも人民動員隊の影響力を拡大させる結果となった（山尾2020）。
加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなかで、人民動員隊が市内の消毒や死者の遺体の埋葬など、

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感染リスクの高い仕事を積極的に請け負ったことによって6、地域社会での支持を回復させることにある程度成功した。
イラクでは、第一波が始まった6月ころから新規感染者が増加し、ピークに達した9月初頭は、1日当たり4500人を超えるまでに増加した。その後、2021年1月初頭までは1日の新規感染者が700人程度に抑えられていたが、そこから
本稿執筆時点の3月半ばにかけて、再び新規感染者数が急激に増加し、3月半ばで5600人超と第二波のピークに達している。したがって、人民動員隊が消毒や埋葬を積極的に始めた2020年7月は第一波の最中であり、このことが人民動員隊の影響力を増幅させたのは、ごく自然な流れであった。
こうして人民動員隊の影響力は、徐々に拡大していった。これは人事にも表れている。7月6日に殉職した軍司令官に代わって、人民動員隊の主力であるバドル組織の幹部であるカースィム・アアラジー元内相が国家安全保障評
議会の議長に就任し（Furāt, 13 Jul 2020）、2021年1月27日にはカーズィミー首相が今年1年で約3万人の人民動員隊メンバーを治安維持要員として追加雇用することを公表した（Asrār, 27 Jan 2021）。
とはいえ、このような人民動員隊の影響力の拡大に対して、反発がなかったわけではない。むしろ、反米感情の広がりを意図的に扇動し、さらに勢いを増していく人民動員隊に対し、大きな懸念も同時に示されるようになった。

ある。最も大きな問題に発展したのが、サラーフッディーン県のファルハーティーヤ（al-Farḥātīya）
で発生した虐殺事件であり、これに人民動員隊が関与したのではないかという疑惑が浮上した（NAS, 18 Oct 2020）。人民動員隊の主力の一つである真実の民戦線のハズアリー司令官は、デモ弾圧への関与を否定したが（NAS, 30 Aug 2020）、
批判の拡大を受けて真実の民戦線はファルハーティーヤから撤退を余儀なくされた（Asrār, 21 Oct 2020）。
同様に、人民動員隊をバックアップしているイランに対する懸念も根強い。山尾（2021a）で論証してきたように、
イラクの世論にはイランの介入に対する極めて激しい反感が、反米感情と同様に継続してみられる7。本稿では、世論ではなく、Googleトレンドを使って市井の人々のイランに対する関心の変化を検証してみよう。Googleトレンド
は、イラク国内で特定のキーワードがどの程度検索されているかを浮き彫りにしてくれる。たとえば、直近の4年間に
イラク政治のキーワードとなっているIS（

）
、イラン
（

）、汚職（

）、選挙（

）
というキーワードがどの程度検索されているか、そのトレンドをプロットしたのが図1である。これは、検索数ではなく、ピーク時を100とした時の検索割合（全検索回数に対する指定キーワードの検索割合）を示しており、相対的な関心の推移を浮き彫りにしている。
無論、Google 検索を利用する社会階層はある程度限定されており、これがイラク人全体の関心を示していると主張するつもりはない。だが、現在はコンピューターだけではなく、スマートフォン端末での検索も可能であるため、これまでと比較してある程度広くイラク人の関心を浮き彫りにできるのではないかと考えられる。
いずれにしても、図1からわかるように、IS に対する関心は、2017年の勝利宣言以降、低下の一途をたどっている
反面、イランに対する関心は、常に一定数存在する。そして、ソレイマーニー司令官らの暗殺事件をはじめとするイ
ランにかかわる事件が発生すると、関心が高まる傾向もみられる。

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人民動員隊は、新規感染者が多発している地域で遺体の埋葬を一手に引き受け始めた（Tasrībāt, 13 Jul 2020）。感染リスクの高い事業に従事したことで、人民動員隊に対する印象が改善したといわれている（NAS, 21 Jul 2020）。
筆者が過去10年にわたり実施した世論調査でも、人民動員隊やイランに対する懸念がはっきり示されている。詳細は、山尾（2021a）
を参照のこと。

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ROLES REPORT_No.11

人民動員隊は政府に批判的な街頭行動にこれまで同様に強権的に対応し、その結果死傷者が多数発生したからで

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図1

山尾大

Googleトレンドを用いた関心の変化

（出所）
筆者作成。

もう一歩踏み込んで、イラク国内の地域ごとの関心もみてみよう。同じキーワードを用いてイラクの県ごとの検索トレンドをプロットしたのが、図2である。ここからは、シーア派人口が多数派である南部諸県でイランに対する関心が大きいこと、同様に南部では汚職に対する関心も高いこと、などが読み取れる8。南部で汚職に対する関心が高いという事実は、いわゆる「10月革命」で、政府を批判するデモの中心が首都バグダードを除けばすべて南部地域
で発生していたという点と、一致している。
図2

県ごとの関心

（出所）
筆者作成。

いずれにしても、間違いなく言えることは、勢力を拡大してきた人民動員隊とその背後のイランに対する懸念は、
Google 検索を利用するような社会層のあいだで、米国による暗殺事件以降さらに広がりをみせている、という点である。
こうした批判から目をそらすために、人民動員隊はさらに意図的に反米感情を扇動した。本稿にも何度か登場する

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もちろん、IPアドレスの偽造やプロキシを用いたインターネット接続は可能であり、その場合は地域ごとの検索トレンドは意味を持たないことになる。だが、そのようなことをしてインターネットに接続している人々が現在のイラクでそれほど多いとは考えられないため、本稿の分析はある程度有効だと言えるだろう。

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真実の民戦線のハズアリー司令官は、イラク治安機関がヒズブッラー旅団の拠点を攻撃して拘束者をだした事件に対して、捜査すべき対象は人民動員隊ではなく米国であるはずだと強く非難した（NAS, 26 Jun 2020）。ちなみに、
ハズアリーは米国による暗殺事件を、イラクに対する米国の宣戦布告と非難している（NAS, 27 Dec 2020）。宗教
行事も反米感情を扇動する好機として「活用」された9。アーシューラーやアルバイーンでは、カルバラーを中心に、暗殺されたソレイマーニー司令官とムハンディス副官の巨大な写真を掲げて反米を主張するデモを行った（NAS, 6
Sep 2020）。
そして、反米感情の扇動や米国関連施設への攻撃は、暗殺事件の1周年に向けてさらに続いた。12月末には、米大使館を狙ったカチューシャ爆弾による連続攻撃が生じた。ヒズブッラー旅団は、これらの攻撃への関与を公式には否定しているももの（Asrār, 21 Dec 2020）、暗殺事件1周年を前にした米国に対する報復であることは、疑いを入れない。年が明けても、首都バグダードを中心に、米国による暗殺事件を批判する大規模な反米デモが繰り返し発生した。イラン政府もまた、こうした人民動員隊を中心とする反米感情の扇動を後方支援しており、暗殺事件に関与した米国人、およびそれに協力したイラク人が45～48人に上ると非難したり（Asrār, 27 Dec 2020）、在バグダード

こうした反米感情の広がりと米国関連施設への攻撃に対して、米国が大使館の閉鎖を進めていることは、先述のとおりである。それに加え、人民動員隊の公的な司令官であるファーリフ・ファイヤードが米国に対する報復攻撃を扇動しているとして、彼の資産を凍結した（Furāt, 9 Jan 2021）。これに対して、人民動員隊側は、問題の発端は米国による主権を侵害した暗殺行為だと非難し、イラクの裁判所がトランプ大統領に暗殺容疑で逮捕状を発行する事態に発展した（Asrār, 8 Jan 2021）。この裁判所の判決には、おそらく形式的な意味以上の効果はなかった。とはいえ、世界に衝撃を与えた米国による暗殺事件は、結果的にイラクにおける米国のプレゼンスを決定的に低下させ、イランとそれに支援されたシーア派イスラーム主義勢力、および人民動員隊の発言力を増幅させた。そして同時に、こうした流れに対する市井の人々の懸念を惹起させることになったのである。

3. 経済危機と遅延する政治プロセス
以上のような政治面での懸念は、経済危機によってさらに助長されていった。冒頭でも指摘したように、イラクでも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で経済活動が鈍化し、それが深刻な経済危機へとつながった。とりわけイラクで顕著だったのが、油価の下落と経済活動の縮小が同時に発生したことである。2020年初頭は1バレル70ド
ル程度であった原油価格が、2月後半から急落し、4月末にはニューヨークの米 WTI 原油の先物価格が1バレルマイナス40.32ドルにまで大暴落した。イラクでは国家収入の9割以上を原油輸出が占めるため、こうした大幅な油価の下落は深刻な経済危機に直結するのである。
この経済危機に対して、カーズィミー政権は、公務員給与を確保することを最優先課題とする政策をとった。産油

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スィースターニーは、新型コロナウイルス感染が拡大している状況のもとで、例年通りアーシューラーやアルバイーンを実施することは不可能であり、国外からの巡礼者については基本的にはリモートで実施するべしとするファトワーを発出した（NAS, 30 Jul 2020）。実際には、アーシューラーは、開始の8月13日までカルバラー県を完全封鎖して感染拡大を防止する政策がとられ、アルバイーンは、巡礼者を制限し、感染症対策を施したうえで実施された（Asrār, 30 Jul 2020; Furāt, 1 Aug 2020）。

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ROLES REPORT_No.11のイラン大使がムハンディス副官の命日に墓参りし、世界に米国の暗殺をアピールしたりした（Furāt, 1 Jan 2021）。

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山尾大国のイラクでは、旧体制時代から国家が巨大な官僚機構を雇いあげており10、公務員に対する給与を現金で確保することが、不満の噴出を回避するうえで重要になると考えられた。カーズィミー政権は、6月ころから毎月公務員給与の確保についての見通しを、財務省をとおして表明するようになり（Asrār, 18 Jun 2020）、ブラハム・サーリフ
大統領も給与確保が優先されるべき課題の一つであるとの声明を出した（Asrār, 25 Jun 2020）。カーズィミー首相
は、公務員給与の確保に加え、経済を再建するために汚職対策に本格的に取り組む方針を示した（Yesiraq, 26 Jun
2020）。汚職対策は前政権（アブドゥルマフディー政権）、前前政権（アバーディー政権）
が何度も試みてきたことだが、いずれも既得権益を持った政治経済エリートの大きな反対にあって奏功しなかった11。だが、カーズィミー首相はこ
れまでとは異なり、諜報機関の司令官時代の人脈を用いてこの困難な課題に取り組むという姿勢を強調した（Asrār,15 Jul 2020）。
とはいえ、この汚職対策が成果をみせるどころか、本格的に始まる前に、公務員給与の確保が困難になった。結局、10月分から支払いが遅れ始めた（Asrār, 30 Sep 2020; 30 Oct 2020）。これに対して、カーズィミー首相は、首相・国会議長・大統領の給与を4割削減することや、他の政府高官の給与を3割削減することなどの追加改革案を提示したが（Asrār, 21 Dec 2020）、こうした政策が実際にどの程度実施され、それがどの程度の効果を持つのかは、依然として判然としないままである12。さらに、シーア派宗教界の最高権威スィースターニーの代理人が主張したように、
公務員給与の確保は政治エリートなどの既得権益の保護を優先する政策で、社会的な公平性を犠牲にしているという批判も多数存在する（Asrār, 22 Mar 2021）。
困難に直面していたのは経済だけではなかった。同時に、政治プロセスの遅延も目立った。冒頭で指摘したとおり、現在のカーズィミー政権は、辞任したアブドゥルマフディー前首相の後任であるため、すぐにでも解散総選挙をするべきであるとの意見が現政権の成立当初から強かった。カーズィミー首相自身もそれに同意しており、2021年6月に解散総選挙を実施すると公表していた（Furāt, 2 Aug 2020）。2020年10月ごろまでは選挙管理委員会の再建や政党登録開始が進み、翌年6月の選挙実施準備が順調に進んでいるようにみえた。ところが、10月末ごろに首相府から予定通り6月に選挙を実施することは非現実的であるとの意見がではじめ、年明けすぐに国会の法務委員会
が数か月の延期を発表した。最終的に選挙管理委員会が決定した改革、すなわち全有権者にバイオデータ付きの投票カードを配布し、それを用いた投票を徹底するという準備を2021年6月までに整えることは不可能との決定に達した（Furāt, 13 Jan 2021; Asrār, 13 Jan 2021）。こうして6月に延期された解散総選挙は、さらに10月16日まで再延期されたのである13。
カーズィミー政権は、以上のような経済の低迷と失政を、外交政策の進展で補おうとした。具体的には、どの主要政党にも所属しない諜報機関の元司令官としての立場を生かし、イランとサウディアラビアのあいだでバランスをとる外交政策を進めた。それによって、米国のプレゼンスの低下がただちにイランの介入拡大につながるのではないか、という米国とサウディアラビアの懸念を払拭しようとしたのである。カーズィミー首相は、まずイランの書簡を携えて

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旧バアス党体制下の公務員の割合については、ジャッバール（1998）
を参照のこと。
詳細は、山尾（2016）
を参照のこと。
実際、サドル派とイラク共産党の連合であるサーイルーンは、公務員給与の確保を最優先する現在の政府と中央銀行の政策を批判している（Furāt, 31 Jan 2021）。
ただし、選挙法の改革は進んでおり、旧マーリキー政権下で制定された選挙での最大政党連合が、必ずしも首班指名権限を有するわけではない（すなわち選挙後の政党連合の再編の可能性を残す）という法規定は修正された。議会の法務委員会は、選挙で選ばれた最大政党が、自動的に議会での最大会派にスライドし、首班指名権を有するという法規定に修正したのである（Asrār, 19 Nov 2020）7

サウディアラビアを訪問し、両国関係の緊張を緩和しようとした（Furāt, 19 Jul 2020; 20 Jul 2020）。その後同首相は、
今度はテヘランに飛び、ハーメネイー最高指導者やローハーニー大統領、ザリーフ外相らと会談した。この会談では、米軍の撤退やイラクに対するイランの介入と主権尊重などがクローズアップされたが―内政不干渉の原則にもとづく両国関係の強化という言葉が繰り返し報道された―、実際にはサウディアラビアとの関係の修復をめぐる議論がより重要だったと考えられる。というのも、ザリーフ外相は、カーズィミー首相との会談でサウディアラビアへの書簡を託したとされており（Nūn, 19 Jul 2020; Asrār, 22 Jul 2020）、イランにとってもサウディアラビアにとっても、両国関係の改善は国益に合致していた。いずれにしても、カーズィミー政権はイランとサウディアラビアの関係を仲介することで、両者のあいだの宗派対立に巻き込まれることを回避し、政権を安定させようとした。そして、米国や
サウディアラビアが持つ「イランの介入の拡大」という懸念を払拭した。これに対して、サウディアラビアのムハンマド・
ビン・サルマーン皇太子の側近がイラクを訪問し、イラクとサウディアラビアが共同投資事業を開始することで合意したのである（Furāt, 10 Nov 2020）。こうして、経済や内政の失敗を外交政策で補おうとして進めたカーズィミー政権のバランス外交は、一定の成果をあげつつある。とはいえ、そのことは経済や内政の失敗を帳消しにするものでは、

4. 不満と爆発する街頭行動
以上でみたような、人民動員隊とイランの影響力の拡大に対する懸念、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と経済危機への不満、政治プロセスの延滞に対する不満などが蓄積し、デモを中心とする街頭行動に結実していった。
冒頭でも指摘したとおり、いわゆる「10月革命」後に辞任したアブドゥルマフディー前首相後の首班指名と新政権の形成は、かなりの時間を要した。そのあいだに新型コロナウイルス感染症が広がり、経済危機が蔓延した。こうしたなかで、民主的に選出されたわけではない新政権を批判するデモが、首都中心部のタハリール広場で発生した。
これに対して、カーズィミー首相は、「10月革命」を引き起こす直接的なきっかけを作ったアブドゥルワッハーブ・サー
イディー元司令官の解任を見直し、同司令官をテロ対策特殊部隊の司令官に再任させることで、「10月革命」以来の不満の火消しをはかった（Nūn, 9 May 2020）。そして、「10月革命」を、英国の植民地支配に対する独立戦争として語られることの多い1920年革命に見立て、政権交代という歴史的偉業を達成した街頭行動であったと評価し、デモ隊に歩み寄る発言を付け加えた（Kākāmish, 10 May 2020）。
ところが、こうした火消しと歩み寄りの政策は奏功せず、デモは収束しなかった。反対に、デモ隊が火炎瓶を用いた攻撃を始めるなど、街頭行動参加者の一部が暴徒化し始めた。これに対して、今度は治安機関が取り締まりを強化し、700人近くの拘束者をだした。
「10月革命」以降、公的にデモ隊が拘束されるのは初めてのことで、ソーシャル
メディア上でもデモに対するカーズィミー政権の弾圧を批判する声が噴出した。南部のディーワーニーヤ県では、弾圧によって死亡したデモ隊の写真を掲げ、現政権の抑圧的姿勢を非難するデモが広がった。
これに対して、カーズィミー政権は、弾圧と政治犯を収容した秘密刑務所の実態調査のための委員会の形成を決定し、再び火消しをはかった（Furāt, 14 May 2020）。それに加え、弾圧によって被害を被ったデモ隊に対して、救済支援の政策を提案した（Asrār, 18 May 2020）。
その結果、いったんは縮小したデモであったが、夏の熱波と電力不足が重なってここ数年間毎年のように発生す

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必ずしもなかったのである。

岐路に立つイラク―人民動員隊の拡大と経済危機、そして蔓延する不満

山尾大る「電力デモ」が、2020年7月にもタハリール広場を中心に発生し、全国に広がっていった。電力不足と省内汚職容疑を批判し、解散総選挙を要求するデモが急激に拡大したのである（NAS, 26 Jul 2020; Nūn, 27 Jul 2020）。気温が50度を超える日が続き、電力不足と新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出制限などが重なり、首都や南部の諸地域で人々の不満が爆発した。そして、例年とは異なり、デモ隊がショットガンで武装し、治安部隊と衝突して大きな被害がでた（Tasrībāt, 30 Jul 2020）。内務省は過激派が武器を提供し、デモ隊を先導したとして、取り締まりを強化した。結果的に大量の拘束者をだした。なかでも深刻だったのは、治安機関に拷問を受けるデモ隊の少年の動画が拡散したことであった（NAS, 2 Aug 2020）。
これに対して、カーズィミー首相は再び火消しに乗りだした。同首相は、上述の治安機関によって拷問を受けた青年を首相府に招待し、治安機関に適切な対応を取らせることを約束した（Furāt, 4 Aug 2020）。続いて、首相自らがタハリール広場に出向き、デモ隊の青年らと会談し、直接要求を聞き取った（Asrār, 5 Aug 2020）。さらに、デモ隊との衝突が激しかった南部のナースィリーヤにも足を延ばし、デモ隊の代表と会談して要求を聞き取った。首相はそれらの要求を持ち帰り、閣議でデモに対する弾圧を抑制することを決定した（NAS, 10 Aug 2020）。そして、カーズィ
ミー首相は、バグダードのタハリール広場とナースィリーヤのナスィール広場に「10月革命」の記念碑を設置することを発表し、ガス抜きをはかった（Asrār, 19 Sep 2020: Nūn, 19 Sep 2020）。それに加え、電力不足に対する不満を解消するために、前政権のルワイ前電力相に汚職の容疑をかけるとともに、起訴の方針を整えて出国禁止命令をだした（Asrār, 12 Aug 2020）。これは、前政権をデモ隊の不満のスケープゴートにする戦略であったことは疑いを入れない。
ところが、こうした飴と鞭を駆使した抑え込み政策によって市井の人々の不満が解消されることはなかった。反対に、「10月革命」から1周年記念を契機に、再び各地で大規模なデモが発生した。大規模なデモのさらなる拡大を恐れた政府は、厳格な管理体制を敷いた。デモ隊と治安機関の衝突が各地で相次いで発生し、死傷者が多数出現した。こうした状況は、年が明けても続き、南部のナースィリーヤ中心部のハッブービー広場での衝突では、とくに犠牲者数が増大した。こうした状況を受けて、アアラジー国家安全保障会議議長は、デモの犠牲者たちの遺族を訪問し、弔意を表明しなければならない状況が続いた（NAS, 29 Nov 2020; 11 Jan 2021）。一方、カーズィミー首相も、ナースィリーヤを中心とするデモの要求を実現する方法を模索するための評議会の形成を決定し、これまでと同様に不満の拡大に対して火消しをはかった。それと同時に、自らの権限とコネクションを行使し、諜報機関の高官をナースィ
リーヤのあるズィー・カール県に派遣し、秩序の回復にも努めた（Furāt, 26 Feb 2021）。
このように、デモが拡大すれば政府が歩み寄り、その後再びデモが拡大するというサイクルが繰り返しみられた。
言い換えるなら、街頭行動を引き起こしている原因となる問題の根本的な解決がはかられることなく、先延ばしにされ続けている、というわけである。
このことは、2021年10月に再延期された選挙を前にして、大きな懸念材料となっている。2018年の第4回議会選
挙は、政治不信の蔓延によって投票率が大幅に低下した。公的な政治に対する諦念が支配的になったことがその要因だと考えられる（山尾2018）。その結果として、IS 掃討作戦で成果をあげた大規模政党が固定票を獲得して勝利を収めた。同じことが2021年10月の選挙でも起こる可能性がある。蔓延する政治不信の結果、投票率が大幅に低下し、結果的に組織票を動員できる大規模政党―それは現在のイラクではイランの支援を受けたシーア派イス
ラーム主義政党である―だけが議席を独占する、といった結果が再現されるならば、政治エリートをはじめとする

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既得権益層と大衆の亀裂はさらに広がるだろう。それが政治的不安定に直結する。その兆候はすでに表れている。
2021年1月21日には、バグダード中心部のタヤラーン広場で、（首都に限って言えば）約3年ぶりに大規模な爆弾テロ事件が発生し、32人死亡、110人負傷という多数の犠牲をだした14。この事件の背景に、既存の政治エリートに対する不満の拡大が IS のような過激派の伸長を助長するという現象があったのだとすれば、政治経済のみならず治安も悪化し、秩序が崩壊するかもしれない。
安定を取り戻すことができるのか、それとも再び混乱に陥ることになるのか、イラクは今、岐路に立たされている。
（2021年3月26日脱稿）

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引用文献
ジャッバール , ファーレフ（1998） 「イラクにおける国会、社会、地縁集団、党、そして軍―全体主義衰亡期の全体主義国家―」酒井啓子（編）
		『イラク・フセイン体制の現状―米国の対イラク政策の変化とそれへの対応―』
アジア経済研究所 , pp. 1-28.
酒井啓子 （2021） 「バグダードのテロ再び―テロの犠牲者の遺恨を体現した「フランケンシュタイン」は再来するのか」『Newsweek』（2021年2月2日掲載）。
山尾大 （2016） 「「古参」幹部の政治か、合理的政府の形成か―アバーディー改革が惹起した政治構造をめぐるポリティクス」『海外事情』64（9）, pp. 63-77.
（2018） 「政治不信がもたらした組織政党の躍進―第4回イラク議会選挙（2018年5月）の分析」『中東研究』（533）, pp. 37-67.
（2020） 「「勝利」
したイラク人民動員隊とイラン革命防衛隊―ソレイマーニー司令官殺害の政治的インパクトを考える」『中東協力センターニュース』（2月号）, pp. 1-12.
（2021a）『紛争のインパクトをはかる―世論調査と計量テキスト分析からみるイラクの国家と国民の再編』晃洋書房 , 284ページ。
（2021b）「準軍事組織の分断がもたらす奇妙な安定―IS 後イラクの政軍関係」末近浩太編
		『シリア・レバノン・イラク・イラン』（中東政治研究の最前線）
ミネルヴァ書房 , pp. 97-119.
Asrār（http://asrarmedia.com/）Kākāmish（https://glgamesh.com/）
Furā（https://alforatnews.com/）
NAS（https://www.nasnews.com/index.php）
Nūn（http://www.non14.net/）Tasrībāt （http://tasrebat.com/）Yesiraq （https://yesiraq.com/）14

タヤラーン広場を狙った爆弾テロについては、テロ現場の場所が持つ意味や歴史的背景などについて興味深い考察をおこなった酒井（2021）
を参照のこと。

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