２０２１年度
事 業 報 告自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

Ⅰ．はじめに２０２１年度も新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返され、引き続き放送業界を含む社会全体に大きな影響が及ぼされた。当協会においても理事会や運営委員会などオンライン会議形式での開催を余儀なくされたが、会員各位のご協力、ご支援により概ね計画通りに事業を遂行することができたことを深く感謝申し上げたい。
昨今、放送を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、当協会としても時代の変化に対応すべく、基本課題検討部会において短期及び中長期的観点から 1 年間にわたって様々な課題について議論・検討を重ね、２０２２年１月「２０２０－２０２１年度 最終報告」としてまとめた。検討の過程において会員全社へのアンケートを実施し、その結果を踏まえ、新たに立ち上げた「次世代スマートテレビ検討分科会」で検討を進めたほか、要望の多かった国内外の放送業界に関する最新の動向調査・研究の情報提供について、具体的な取り組みを進めた。
当協会の基幹事業である技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務、ＲＭＰ管理等、放送サービスのインフラを担う業務については、安定的かつ効率的な実施を旨とし、計画通り着実に遂行できた。またＢＳ右旋への３局の新規参入にともなう諸作業を実施し、放送開始に向けて当協会に求められる役割をしっかり果たした。
「東京オリンピック・パラリンピック開催の頃に１,０００万台突破を目指す」としていた新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器台数は、８月末に累計１,０００万台を突破し、目標を達成することができた。これを受け、９月にオンライン記者発表会を開催し「次の目標を２０２４年のパリ五輪の頃に２,５００万台突破」とすることを発表したほか、１２月にリアルで記者発表会を開催し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送だけではなくＢＳ新規開局（３局）に関する情報を含めて衛星放送全体の視聴促進を訴求、いずれも多くのメディアに取り上げられた。また、視聴方法をわかりやすくまとめた動画の配信や番組ガイドの配布など視聴者の認知度・理解度向上のための各施策を継続的に行った。
国費事業のうち、「中間周波数漏洩対策事業費補助事業」は、年度途中に当初予算を上回る申請が見込まれたため、予算を増額して２０２２年３月末に終了した。
「地上テレビ放送高度化に関する技術試験事務」については、昨年度に引き続き６月に受託、関係団体や事業者の協力を得ながら実施し、２０２２年３月末に報告書を提出した。「衛星放送の帯域再編等に関する視聴者の影響等の調査」では、周知広報動画の制作やコールセンターの設置・運用、視聴者の認知度調査などを実施した。
会員向けサービスとして実施している「Ａ－ＰＡＢホットラインニュース」を継続的に発行したほか、「講演会」については、コロナ禍を配慮し、今年度もウェブ形式で実施（配信）した。年度を通じて６回配信し、毎回大勢の会員に視聴していただいた。
以下、２０２１年度の事業計画に沿う形で報告を行う。
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Ⅱ．２０２１年度の事業報告（１）放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等）／地上・衛星デジタル放送にかかわる技術仕様の検討、検証、評価等① 【各種デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・高度広帯域衛星デジタル放送（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）が２０１８年１２月１日に開始されてから３年が経過したが、運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ３９）も２．６版への改定申請をＡＲＩＢへ実施した。今後も運用規定について、本２．６版をベースに引き続き、メンテナンス作業を継続して行く予定。
・地上デジタルテレビジョン放送（２Ｋ）およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送（２Ｋ）
運用規定（ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ－Ｂ１４およびＴＲ－Ｂ１５）について、放送事業者およびメーカー各社からの要望等に応じて、メンテナンス作業を継続し、ＴＲ－Ｂ
１４は、６．８版へ、ＴＲ－Ｂ１５は、８．２版への改定申請をＡＲＩＢへ実施した。
② 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化（新４Ｋ８Ｋ衛星放送）にかかわる諸課題ならびに地上デジタ
ルテレビジョン放送およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送にかかわる諸案件に対応するため、ＪＥＩＴＡ等関係団体とリエゾン会議において連携を図り、技術的協力を継続した。
③ 【地上デジタルテレビジョン放送の高度化にかかわる調査】
・地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関して、総務省が２０１９年からスタートした周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（効率的な周波数利用の実現に向けた調査検討）」および「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討（新たな放送サービスの実現に向けた調査検討）」を２０２１年度も受託し、放送事業者、ＪＥＩＴＡ、受信機メーカー等の協力を得て、２０２２年３月末、報告書（本報告及び概要版）を総務省に提出した。
④ 【ＢＳデジタル放送への新規参入等への対応】
・２０１９年にＢＳ２Ｋ放送にて認定を受けた新規参入３社が、２０２２年３月末までに無事に放送を開始した。ここに至るまで、総務省、衛星放送協会が中心となり、既存の放送事業者、受信機メーカー等の協力も得て、放送開始に向けての具体的な作業が進められ、当協会としても求められる役割を果たし協力した。一方、２０２１年１０月に総務省の「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書」が公表され、そこには、ＢＳ右旋帯域およびＢＳ左旋帯域に関する現行の基幹放送普及計画か2らの方針転換の可能性が記述されていることから、その動向を注視し、次のＢＳ再編作業に備えて、当協会が対応すべき事項について検討を開始した。

（２）放送サービスの高度化／地上・衛星デジタル放送にかかわる普及、利用促進、周知広報、受信環境整備① 【放送サービスの高度化の理解および普及促進を目的とした情報の発信】「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」開始以来一里塚として掲げた「視聴可能機器台数１，０００万台」に向けて、認定放送事業者、受信機器メーカー、メディア・報道関係者、家電販売店、ケーブルテレビ事業者等と連携し「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」に関する周知広報と啓発、普及促進に注力した。東京２０２０パラリンピック大会開催中の８月末時点で「１，０００万台」突破を実現したことは大きな話題となった。コロナ禍で、周知広報に関係する諸会議はすべてオンライン会議にて運営した。直接対面出来ないことで相互の理解が不足しないよう、オンライン・ミーティング、メール、電話等でのやり取りを増やすことにより、より活発な議論を行うことに努めた。
・２０２１年度も毎月「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」視聴可能機器台数を所見とともに作成しリリースすると共に、Ａ－ＰＡＢホームページにて掲出した。下期からは記者クラブ等への投げ込みについては３か月に１度とし、商戦期の機器台数の進捗を迅速にメディアに伝えながら継続的に数字を公表することとした。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」関連の情報を継続的に発信すべく、５月２７日と９月２２日にオンライン記者発表会、１２月７日にリアルでの記者発表会、と計３回の記者発表会を開催した。定期的に「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」のニュースをメディアに取り上げていただくことで、更なる周知広報と認知の向上を図った。
・５月の記者発表会では、ＮＨＫ＋ＢＳ民放５社による「新４Ｋ８Ｋ衛星放送で見ようよ！第２弾」キャンペーンを紹介。また、９月記者発表会は「新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数累計１，０００万台突破 Ａ－ＰＡＢ記者発表会」として開催し、合わせて次の目標として「２０２４年パリオリンピック・パラリンピックの頃に２，５００万台」を公表した。
「１，０００万台突破」と次の目標である「２，５００万台」は各局ニュース番組・新聞・ウェブニュースなどで大きく報じられ、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の可能性を世に広く示した。両発表会ともにＡ－ＰＡＢ会議室からオンラインで行うことで、費用対効果の高いものとなった。
・１２月記者発表会は「年末年始は衛星放送を見ようよ！Ａ－ＰＡＢ記者発表会」と題して開催し、ＮＨＫ＋ＢＳ民放５社によるキャンペーン第３弾の紹介やＷＯＷＯ
Ｗ ４Ｋ １２月特別編成、２０２２年３月に開局するＢＳ２Ｋ新規３局の編成プレゼンテーションなどを行った。上記キャンペーンのナビゲーターである春風亭昇太師匠の登壇も実現し、大きな反響を呼んだ。年末年始に向けて「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」だけでなく「衛星放送」全体の認知向上・視聴促進を行った。
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・総務省からの受託業務として、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴方法の更なる理解促進のために、戸建住宅・集合住宅あるいはパラボラアンテナ・ケーブルテレビ・光回線それぞれの場合の視聴方法を丁寧に解説した「新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴方法説明動画」を制作し、Ａ－ＰＡＢ公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開するとともに全国の家電販売店にデータを送付し活用していただいた。
・新４Ｋ８Ｋ衛星放送の認知・理解度、４Ｋ８Ｋテレビの普及状況、放送に対する評価などを把握するために定期的な市場調査（９月、２０２２年２月）を実施した。
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及推進には、視聴方法の周知が不可欠であること等がわかった。９月調査についてはプレスリリースを発行した。
・Ａ－ＰＡＢホームページでは、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の魅力を伝えるとともに「新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴方法説明動画」を公開し「どうしたら 見られるのか」をわかりやすく説明した。また、ホームページの「視認性」「ユーザビリティ」向上のために年度末にリニューアルを実施、会員社はもちろん広く視聴者にとって必要情報にアクセスしやすい構成とした。
・定期的に発行している「番組ガイド」とは別に、北京２０２０冬季オリンピックについては「新４Ｋ８Ｋ衛星放送 放送予定リーフレット」を１月に発行し全国の家電販売店に送付した。
国際的スポーツイベントはテレビ受像機の販促に大きく寄与することから、店頭にて積極的にご活用いただいた。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」の運用を行い、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信に関して的確な相談対応を行う他、視聴者のニーズや意見の収集を行い、次の段階の受信機器普及や周知広報施策へとつなげた。年度累計１,９１３件の相談に対応し、相談内容は２０２０年度と同様で、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」を視聴するための受信機器や録画機に関するもの、「パラボラアンテナは今のものが利用できるのか？」「受信設備は改修が必要か？」「ケーブルテレビや光回線を利用した視聴方法は？」などの受信方法に関するもの、そして４Ｋ８Ｋ番組の内容、画質・音質等への問い合わせなど多岐に渡っており、これらの相談に的確に対応した。
さらには、ＷＯＷＯＷ ４Ｋの放送開始に伴い、ＢＳ左旋の受信方法やＷｉ-Ｆｉとの干渉で電波漏洩対策への対応等についての相談にも的確に対応した。

② 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信環境整備の推進】
２０２１年４月１日に交付決定を受けた「２０２１年度（令和３年度）の衛星放送用受信環境等整備事業（中間周波数漏洩対策事業費補助事業）」は、以下の各種業務を実施し、４年間の補助事業を終了した。
・技術講習会は、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、ウェブ会議での対応と動画視聴での活動を行った。このウェブ会議での対応を通じて、電気店や電気工事店の上部組織、ホームセンターの本社等を対象に全国５０回、電波漏洩に関する「技術講習会」を実施した。
・動画視聴では、インターネット動画を１２本制作した。助成金制度の概要、申請の流4

れ、申請書の書き方などを項目毎に短い動画で解説し、再生回数は２,８００回を超えた。
・電波漏洩対策や新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信設備の改修等に関する「展示会」については、インターネットを利用した「ウェブ展示」と、双方向かつリアルタイムの「リモート展示」により積極的に対応した。特に「リモート展示」は、今年度初めて試みたもので、展示会場にいる方とリモート形式で直接やり取りする工夫をして「電波漏洩対策」「左旋受信設備」「助成金制度」などの理解促進を図った。
・こうした講習会や動画制作、展示会等への展開の際には、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信設備普及を図るための様々な情報提供を加え積極的に対応した。
・電波漏洩対策の周知広報を効果的に実施するため、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に対応した「ＢＳ／ＣＳアンテナ」に、「電波を漏らさない対策の必要性」を訴求したチラシを同梱していただく取り組みを総務省とともに継続して対応した。
「ＢＳ／ＣＳアンテナ」を購入した視聴者や電気店へ直接、電波漏洩対策の必要性を訴える施策を継続した。
・助成金制度や電波漏洩対策について視聴者からの相談に対応する「電波漏洩対策コールセンター」を昨年度に引き続き運用した。電気店等の関係者からは「助成金制度の概要」のお問合せを、一般視聴者からは「助成金はいくらもらえるのか？」「マンションでは利用できるのか？」等の相談を受け、年度累計１，７７１件の相談に対応した。
・また、昨年度から開始した電子申請（ウェブによる申請）を継続するとともに、申請の簡素化や実績報告書の報告内容の見直し等、より申請・報告をしやすい環境を継続して対応した。
・さらに、こうした申請の受付と業者の申請を的確にサポートする「助成金受付サポートセンター業務」を委託し、円滑な補助事業の執行に努めた。
・助成金の交付では、アンテナメーカー４社の協力を受け「審査会」（１１回）「点検監査会」（１１回）を開催。延べ８５人の専門家による厳格な審査等を通じて助成金の交付を確実に行った。
・昨年度から実施した助成金振込を直接申請者の口座へ振り込む対応を今年度も継続し、工事業者や申請者の選択肢を増やし制度の利便性を高めた。
・この結果、補助事業は４月１日付で、以下のとおり総務省に報告した。
項目
登録業者数
申請数
交付決定数

件数
５,８７１
６１４５８１〇対策世帯数 ４８,７５７世帯（戸建１７７、集合住宅４８,５８０世帯）
・周知広報委員会傘下の「受信環境整備ＷＧ」としてＡ－ＰＡＢ会員のアンテナメーカーの協力のもと、（一社）マンション管理業協会に加盟のマンション管理会社に向けた対応を積極的に行った。
また、「マンション管理新聞社」「マンション管理センター通信」の協力も得て、助成金を利用した設備改修事例などをわかりやすく解説した記事を掲載していただいた
他、国土交通省の協力もいただき、「マンション管理業協会」や「日本賃貸住宅管理5協会」等への働きかけを強化し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の設備導入や電波漏洩対策の具体的な対応を積極的に展開した。
③ 【地上・衛星の２Ｋ放送サービスへの対応】
・ワンセグ、エリア情報に関する情報発信をホームページで継続し、問い合わせに対応した。特にエリア情報に関しては前年度に再構築した「エリアのめやす」システ
ムを継続運用することで、低コストで運用した。
・１２月７日に開催した記者発表会において、ＢＳ２Ｋ新規開局３局の編成責任者から編成方針を発表いただき多く報道された。
・２ＫＢＳ放送の更なる普及促進等の対応を継続実施した。またＢＳ右旋での帯域再編については、総務省から「衛星放送の帯域再編等に関する視聴者の影響等の調査」を受託し、前年度に試作した告知スポットを当該放送事業者に活用いただいた
ほか、ホームページでの情報掲載、ＢＳ帯域再編コールセンターの設置・運用を行い、スムーズな移行に寄与した。
・また、総務省受託業務として「ＢＳ視聴ガイドリーフレット」制作や「衛星放送普及動画」制作を請負い、新規開局３局も含めて衛星放送全体の魅力の訴求に努めた。

（３）新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【４Ｋ・８Ｋコンテンツの制作および成果の共有等】
・長引くコロナ禍でリアルでのイベントやセミナーを主催することは出来なかったが、７月開催「関西放送機器展」
・１０月開催「通信放送Ｗｅｅｋ２０２１」・１１月開催「とくしま４Ｋフォーラム・４Ｋ／ＶＲ徳島映画祭」、「ＩｎｔｅｒＢＥＥ２０２１ 国際放送機器展」に協賛した。
・会員各社からの相談ならびに問い合わせ対応を継続実施した。

（４）ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジ
ョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務【システムの安定運用継続と低コスト化の追求】
・エンジニアリングサービス（以下、ＥＳ）利用約款、ＥＳ運用規程およびＡＲＩＢ運用規定に定められたＥＳ利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会お6よび業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続した。
・地上ＥＳにおいて、ＩＮＳ６４回線の廃止への対応が課題となっていたが、配線の引き直しが不要で回線料金も安く出来る「新ＳＤＴＴ配信受信装置」を採用することで、２０２１年度から切替作業を開始し、低コスト化に貢献出来た（２０２３年度に全局で完了予定）。

（５）地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務① 【ＲＭＰ特別委員会】
・ＲＭＰ特別委員会を３回開催し、コピー制御方式利用に関する年度事業計画、予算、決算などの重要事項の審議を行った。
・また、下位組織「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」「汎用ルート証明書作業班」の活動を支援し、放送事業者のコンテンツ保護業務や双方向サービス業務等の円滑かつ安定的な運用を推進した。
② 【放送コンテンツ違法流通対策業務】
・「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」を５回開催し、ユーチューブなど動画投稿サイトに投稿されている違法動画やインターネットオークション、メルカリでの違法なコンテンツ流通を監視し削除に向けた情報提供を行った。
・２０２０年度より、違法動画削除要請支援サービス「Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｒ」を提供し、引き続きその有効活用を推進した。
・２０２２年度から、ＮＨＫ、在京民放５社、在阪民放５社、在名民放５社を対象に提供する違法動画対策のサービス内容を拡充することと、一般の方から「ホットラインテレビ番組著作権」へ通報された違法動画対策について、ＹｏｕＴｕｂｅ以外のサイト（ＳＮＳ系を含む）へも削除に関する情報提供を実施することを放送コンテンツ適正流通推進連絡会とＲＭＰ特別委員会に提案し、承認された。
・民放連が実施する「違法配信撲滅キャンペーン」に協力し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進した。
③ 【双方向サービス運用支援】
・デジタル放送において、双方向サービスをセキュアに行うために不可欠な汎用ルート証明書の円滑な運用のため、「汎用ルート証明書作業班」の協力のもと、関係機関及び各放送事業者との調整及び情報共有などの支援を行った。
④ 【コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報】
・Ｂ－ＣＡＳ方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の窓口として、「コ7ピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテンツ保護に関する問い合わせに対応した。

（６）４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献にかかわる業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育等、幅広い応用分野における４Ｋ・８Ｋ等の利活用について、関係各団体との情報交換を行ったほか、関係団体が実施したオンライン等の展示会やイベントに協力した。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する４Ｋ・８Ｋ等放送サービスの高度化に関連する実証事業等がなく、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する機会がなかった。

（７）放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、中長期的観点から放送サービスの価値向上に資する新たな事業テーマを検討① 【ネット接続を活用した新たな放送サービス】
・基本課題検討部会の下に「次世代スマートテレビ検討分科会」を立ち上げ、放送・通信融合時代における放送とテレビの付加価値向上に向けて、メーカーと放送事業者が連携して、システムコンセプト等の検討を進めた。
② 【放送・通信の連携によるテレビ視聴の促進】
・基本課題検討部会で検討し、会員社の取り組みに対し必要に応じてＡ－ＰＡＢが支援する方針を確認した。また、国内外の動向に関する調査・研究について、情報を集約して会員社にメールで提供したほか、ウェブ形式による講演会を通じて共有した。

（８）会員向けサービス【会員向けサービスの充実、情報発信の強化】
8会員サービス推進事務局としては、基本課題検討部会での会員アンケート結果をできる限り反映して、本年度も「ホットラインニュース」を軸に、会員への情報提供活動を行った。
・「ホットラインニュース」は、当該週の「Ａ－ＰＡＢの活動状況報告」および「業界関連注目記事のご紹介」を主たるコンテンツとして、年間４４回発行し、情報共有／情報提供を行った。
・「講演会」については、会員の興味あるテーマを中心に、コロナ禍を踏まえて、ウェブ形式にて、６回開催した。

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Ⅲ．会員の状況及び協会の運営
１．会員の状況
2021年4月1日

区分

2022年3月31日

正会員

262社（団体）

253社（団体）

賛助会員

34社（団体）33社（団体）合計

296社（団体）

286社（団体）

２．協会の運営
開催された公式会議は以下の通り。
区分
定時総会
通常
理事会

回数
第6回
第 11 回(web 会議)

第 12 回(web 会議)

運営委員会

第 56 回(web 会議)

第 57 回(web 会議)

第 58 回(web 会議)

第 59 回(web 会議)

開催日
2021 年6 月 24 日
2021 年
6月4日

2022 年
3月3日
2021 年4 月 20 日

2021 年5 月 18 日

2021 年6 月 15 日
2021 年7 月 20 日

議案
第 1 号議案 役員の選任について報告事項 12020 年度事業報告及び決算報告について
第 1 号議案 2020 年度事業報告及び決算報告について
第 2 号議案 資金の借入れについて
第 3 号議案 役員の選任について
第 4 号議案 第 6 回定時総会の開催について
第 1 号議案 2022 年度事業計画及び収支予算について
第 2 号議案 事務局の組織改正について
第 3 号議案 事務処理規則の一部変更について◆2021 年度運営委員会委員長、副委員長の選任
案件 1
5 月 27 日記者発表会の開催について
案件 2
市場調査（2 月実施）結果の報道資料について
案件 3
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について案件 42020 年度電波漏洩対策の事業報告（年度報告）
案件 5
委員会委員の選任について
案件 6「基本課題検討部会」経過報告
案件 12020 年度事業報告及び決算報告について
案件 2
2021 年度総務省「地上 TV 放送高度化に関わる技術試験事務」への入札について
案件 3
資金の借入れについて
案件 4
第 11 回通常理事会及び第 6 回定時総会の開催について
案件 1
2021 年度国費事業：技術試験事務 地上 TV 放送高度化関連報告
案件 2
委員会委員の選任について◆運営委員会副委員長の選任
案件 1
2021 年度収支予算の補正について
案件 2
委員会委員の選任について

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区分

回数
第 60 回(web 会議)

第 61 回(web 会議)

第 62 回(web 会議)

第 63 回(web 会議)

第 64 回(web 会議)

第 65 回(web 会議)

第 66 回(web 会議)

開催日
2021 年9 月 21 日
2021 年
10 月 19 日
2021 年
11 月 16 日

2021 年
12 月 21 日

2022 年1 月 18 日

2022 年2 月 15 日

2022 年3 月 15 日

議案◆運営委員会委員長の選任
案件 1
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について
案件 2
委員会委員の選任について案件 1
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について
案件 2
委員会委員の選任について
案件 1
12 月 7 日記者発表会の開催について案件 2
4K8K 市場調査結果報告
案件 3
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について案件 4
2021 年度国費事業経費の銀行借入れについて
案件 1「年末年始は衛星放送を見ようよ! A-PAB 記者発表会」結果報告
案件 2
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について
案件 3
委員会委員の選任について案件 1
基本課題検討部会最終報告
案件 22022 年度事業計画・収支予算の基本方針
案件 3「北京オリンピック新 4K8K 衛星放送 放送予定リーフレット」発行について
案件 4
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について
案件 1
2022 年度事業計画・収支予算について
案件 2
事務局の組織改正等について
案件 3
総務省「新 4K8K 衛星放送の普及に伴う衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討」の請負への応募について案件 4
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について案件 5
第 12 回通常理事会の開催について
案件 6
2022 年度事業計画・収支予算説明会の開催について
案件 7
委員会委員の選任について案件 1
地上 TV 放送高度化関連の進捗状況について
案件 2
委員会委員の選任について※

上記の他、理事会承認を要する運営委員会、ＥＳ特別委員会、ＲＭＰ特別委員会の各委員会の委員交代、会員の入会、資金の借入れ、その他の案件審議のため、書面による理事会（臨時理事会）を計６回開催した。
※ ２０２１年度事業報告については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する付属明細書は作成しない。

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