ROLES REPORT
No.3

サイバー空間と民主主義の断層
小宮山功一朗（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート 客員所員）

2021.3

ROLES REPORT_No.3

サイバー空間と民主主義の断層
小宮山功一朗（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート 客員所員）

2021.3

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

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03-5452-5462

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サイバー空間と民主主義の断層

小宮山功一朗

1 はじめに
1.1 アラブの春と香港のあいだ（問題の所在）
サイバー空間は世界をどのように変容させるのか。とりわけ民主主義体制にどのように働きかけるか。これが本論の主たる問いである。
およそ10年前に中東において、アラブの春と呼ばれる一連の民主化運動が起こった。この運動はサイバー空間
無しには実現しなかった。チュニジア、エジプト、リビアなど複数の国で、ソーシャルメディア上の投稿が政治体制・支配層に対する一般国民の怒りをエスカレートさせ、結束を促し、結果として独裁体制や権威主義体制をとる政権が転覆した。スマートフォンを武器にして、体制と対峙する個人のイメージが広く世界を駆け巡った。
サイバー空間やインターネットは、情報の双方向のやり取りを前提とする新たな技術革新である。その双方向性は、
個人が相互に情報を交換する機会を増やし、情報の自由な流通がもたらし、情報格差が是正するとされてきた。やがて世界にバラ色の民主主義社会をもたらすと期待されていた。
月日が経ち、我々はスマートフォンやサイバー空間が体制による統制を強化する光景を、より多く目の当たりにしている。2019年春から続く香港での民主化デモがその好例である。デモの参加者は、顔認識技術によって特定されるのを避けるためにマスクを着用し、市中の監視カメラを引き倒し、地下鉄に乗車する際にICカードを使わずにあえて現金で切符を購入した。そして、スマートフォンを使った通信を避けるためにトランシーバーを用いたり、サーバと通信しない P2P 型のチャットソフトを用いたりした。民主化運動の参加者は、サイバー空間をもはや当局が支配する世界として扱った。
2つのケースからは、2010年のアラブの春から、2019年の香港の民主化運動の間に、サイバー空間に何らかの変化が起きたと考えるのが自然であり、そしてその変化はおそらく2030年のサイバー空間を占う重要な要素になる。

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1.2 民主主義の苦境の犯人探し（先行研究）
社会の変容、とりわけ安全保障を含めた国際関係の変容を迫る技術革新は絶え間ない。飛行機、潜水艦、ミサイ
ルと核兵器、宇宙技術は、そのほんの一例である。情報を伝達する技術に限定しても、活版印刷、腕木通信、電信、テレビなどを挙げることができる。これら既存の技術革新と本論が取り扱うサイバー空間には、大きな違いが存在している。サイバー空間は僅か30年で我々の生活の一部となった。大量の情報を一瞬で流通させるのはもちろんのこと、情報の双方向のやり取りを可能にした。既存のメディアの一方的に情報が提供される構図と異なり、サイバー空間においてコンテンツを提供しているのはユーザ自身であるともいえる。
多くの未来学者や情報学者はこのサイバー空間の双方向性に着目し、個人が相互に情報を交換する機会を増やし、情報の自由な流通がもたらされ、情報格差が是正され、やがて「世界にバラ色の民主主義社会をもたらす」と予測した。
ところが世界を見渡せば、2016年のアメリカ大統領選挙を境に、民主主義には明らかな逆風が吹いている。洋の東西を問わず、民主主義の後退と権威主義や力の支配する政治の台頭が指摘されている1。この苦境の犯人探しも活発だ。スティーブン・レビッキー（Steve Levitsky）
らは民主主義の歴史を紐解き、民主的な選挙を経た指導者が、Khanna）のように3、有効な政治体制として、純粋な民主主義ではなく、テクノクラシーと民主主義が掛け合わされた新たな形を提唱するものもいる4。
既に触れた香港の民主化運動の事例を再び振り返れば、民主主義の苦境の原因の中には、サイバー空間に起因するものがありそうである。そこで本論はこれまで行われてきた民主主義の苦境の犯人探しの先行研究を発展させ、あまり触れられて来なかった、サイバー空間という新技術が民主主義にどのように作用したかを解き明かしたい。

1.3 本論の構成と用語の定義
本論の構成は以下のとおりである。まず2章では1990年代から広く信じられてきた、サイバー空間が民主主義を広げる、民主主義国家を増やすという言説の存在とその根拠を分析する。あわせて支配者不在の無秩序な世界という、国際関係論の古典的仮説が現実化したサイバー空間が、民主的価値を重んじて管理されてきたことを明らかにする。第3章では、一転して民主主義とサイバー空間の現在の関係に注目する。非民主主義国家とテックジャイア
ントがそれぞれにサイバー空間を活用して影響力を強め、相対的に民主主義国家の立場が弱まっていることを論じる。
続く第4章では、民主主義とサイバー空間を共存共栄するための道筋として、考えられるオプションをいくつか提示する。第5章ではこれらの議論をまとめ、本論の課題についても触れる。

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代表的なものとして例えば以下の2点があげられる。 藤原帰一、「民主主義の後退 − 正統性の礎を失う世界」東京大学政策ビジョン研究センター、2018年、http://pari.
ifi.u-tokyo.ac.jp/publications/column180.html。 Kagan, Robert, Brookings Policy Brief The Strongmen Strike Back, Brookings, 2019, https://www.brookings.
edu/research/the-strongmen-strike-back/.
レビッキーらによれば、グルジア、ハンガリー、ニカラグア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア、スリランカ、トルコ、ウクライナで民主的なプロセスにのっとった選挙によって選ばれたリーダーが民主主義的体制を毀損したという。 Levitsky, Steven, and Daniel Ziblatt, How Democracies Die: What History Reveals About Our Future,
Penguin, 2018, pp.3-5.
Khanna, Parag, Technocracy in America: Rise of the Info-State, CreateSpace Independent Publishing Platform, 2017, p.120.
民主主義が機能しないだけでなく、『自由と平等の最大の敵として立ちふさがる」とより厳しい未来を予想するものもいる。 宇野常寛、『遅いインターネット』幻冬舎、2020年 .
56-57頁 .

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ROLES REPORT_No.3（Parag
その権力を用いて民主主義を静かに破壊する自傷行為とも言える現象を見出した2。あるいはパラグ・カンナ

サイバー空間と民主主義の断層

小宮山功一朗ここで、いくつかの重要な用語の意味する所について明らかにしておきたい。
「サイバー空間」という言葉の定義「インターネットや、携帯電話網などの各種のネットワーク
は現在も統一されていない5。本論ではサイバー空間を、と、それを構成する通信回線や記憶装置や端末といった各種のハードウェアとその上をやり取りされるデータの集合」と暫定的に定義する。
ある国の政治体制が民主主義なのか、権威主義なのか、全体主義なのか断定することは難しい6。本論で「民主主義国家」といった場合には、情報の共有や拡散に高い価値を置き、それが民主主義の発展を促すことを積極的に認める国家を意味する。G7に加盟する先進自由主義国家群、より具体的には米国、英国、フランス、ドイツ、イタリ
ア、カナダ、日本などがこれに当てはまる。逆に「非民主主義国家」は、個人の政治への参加ができず、政府の権力が個人に対して恣意的に行使されている全体主義や権威主義国家群を意味する。具体的には、中国、ロシア、北朝
鮮7、サウジアラビアなどの中東イスラム諸国がこれに当てはまる。
最後に、「テックジャイアント」とは特定の国家や社会に収まらず、グローバルな市場において利益を追求し、特に情報技術を駆使する企業群のことである。GAFAと総称されるグーグル社、アマゾン社、フェイスブック社、アップル
社はもちろんのこと、マイクロソフト社、ツイッター社などを念頭においている。

2 サイバー空間と民主主義の蜜月
2.1 サイバー空間がもたらすバラ色の民主主義
サイバー空間は情報をあまねく個人に広め、情報格差を緩和し、この世にバラ色の民主主義をもたらすと考えられていた時期があった。古くは1994年に当時のアル・ゴア（Albert Gore）米国副大統領が発表した米国の情報インフラに関する戦略（通称ゴア・ドクトリン）では世界情報基盤が国民経済と国際経済の成長の鍵となるだけでなく、
民主主義建設の鍵となるという期待が記されている8。この期待にはいくつかの根拠がある。
1つ目は民主主義の特質からして、サイバー空間は良質な民主主義をもたらすという論理である9。民主主義の前提は主権者である国民の間での情報の共有である。正しい情報を共有していなければ、例えば選挙のような主権の行使も正しく行われないことになる。このことからロバート・ダール（Robert Dahl）は、大規模な民主主義には6（Bernard Crick）
つの要素が必要であるとし、その1つに多様な情報源を挙げている10。同じくバーナード・クリック
は近代民主主義の要件の1つとして情報の普及をあげた11。サイバー空間の技術的な特質は、民主主義が必要とす
る多様な情報源の確保、あるいは情報の普及を担うと考えられたのである12。

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Maurer, Tim, and Robert Morgus, Compilation of Existing Cybersecurity and Information Security Related Definitions, New America, 2014, https://www.
newamerica.org/cybersecurity-initiative/policy-papers/compilation-of-existing-cybersecurity-and-information-security-related-definitions/. 塩原俊彦、「サイバー
空間とリアル空間における「裂け目」: 知的財産権による秩序変容」『境界研究』10、2020年、103–119頁。
ホワン・リンス（高橋進監訳）、『全体主義体制と権威主義体制』法律文化社、1995年。
ロシアは自らを主権民主主義という言葉に表現される民主主義国家の一種であると主張している。明確な独裁体制を敷く北朝鮮も、北朝鮮民主共和国と民主制を標榜し、形式上普通選挙を行っている。
山本達也、『革命と騒乱のエジプト ―ソーシャルメディアとピーク・オイルの政治学―』慶應義塾大学出版会、2014年、50頁。
横江公美、『アメリカのシンクタンク』ミネルヴァ書房、2008年、3-4頁。
Dahl, Robert A, “What Political Institutions Does Large-Scale Democracy Require?,” Political Science Quarterly, 120.2., 2005, pp.187–97.
Crick, Bernard, Democracy : A Very Short Introduction, Oxford University Press, 2002, p.91.
その他の民主主義の重要な土壌としては、憲法、信条の自由、一定のボリュームの中産階級、富と教育、活発な民間事業者などがあげられる。

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2つ目に、体制に不都合な情報を隠すことで正当性を維持していた非民主主義国家は、正当性を失うと考えられていた。この捉え方が最高潮に達したのは、2010年から2012年のことである。本論冒頭に述べたとおり、中東において「アラブの春」と呼ばれる一連の民主化の波が起こった。チュニジア、エジプト、リビアなど複数の国で、フェイスブックを中心とするソーシャルメディア上の投稿が政治体制・支配層に対する一般国民の怒りをエスカレートさせ、
結果として独裁体制や権威主義体制をとる政権が転覆した。これを目の当たりにし、国際政治の研究者もサイバー空間の研究者も、情報技術の発展が一握りのエリートによる情報独占を困難にし、支配力を低減させると考えた。
結果、非民主主義体制が窮地に追い込まれ、民主主義体制が力を得ると結論づけたのである。
3つ目はサイバー空間が生まれた時代背景に求めることができる。インターネットが普及し始めた時期は、およそ
東西冷戦の終わりと同時期である。当時、冷戦終結によって民主主義体制の勝利が確定するという見方にある程度の説得力があった13。実際に1989年にポーランドが民主化し、その後10年の間に16の国が民主化した14。サイバー空間を抜きにしても、世界は民主化に向かっていると信じられていたのである。
以上、大きく3つの理由からサイバー空間がバラ色の民主主義をもたらすという言説が力強く語られてきたと考えられる。

インターネットがこの世に誕生してから、政府と民間企業と市民社会は、インターネットを統治し、管理する方策について議論を積み重ねてきた。サイバー空間の管理は、通信のインフラとその上を流れる情報の2つの異なる要素に分解できる。順に見ていく。
インターネットは世界中で一意の番号体系が用いられている。世界中に重複した IPアドレスを持つコンピュータが存在しないように、グローバルな管理がなされている。IPアドレスだけでなく、ドメイン名や AS 番号とよばれる国をまたがる相互接続に必要なリソースもまた国家や国際機関の手を借りつつ、グローバルな技術者のつながりに拠ったコミュニティによって管理されている。これが通信インフラの管理の側面である。
もう1つはその上を流れる情報の管理である。具体例として、近年注目を集めた例として「.amazonというトップレ
ベルドメイン名を使用するのは、アマゾン社であるべきかアマゾン川流域の国々の人々であるべきか」というものがある。
サイバー空間には関係者の利害調整、よりストレートに言えば富の分配の仕組みが存在している。
それらの管理手段が成立する道程を振り返れば、一貫してできるだけ多くの関係者の声を取り入れた、民主的な管理を模索してきたと言って差し支えない15。現在のサイバー空間管理の基本的なスタンスであるマルチステーク
ホルダリズムは、サイバー空間における民主主義の発露ともとらえられる考え方である。マルチステークホルダリズ
ムはサイバー空間の政策決定のプロセスにおいて、官民市民社会対等な議論を重んじてきた。実際にインターネッ

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代表的な論考として次の2点があげられる。 Fukuyama, Francis, The End of History and the Last Man, Penguin, 1993. Bremmer, Ian, The End of the Free
Market: Who Wins the War Between States and Corporations?, Portfolio, 2010.
Hunt, Jeremy, Deterrence in the Cyber Age: Foreign Secretary’s Speech, GOV.UK, 2019, https://www.gov.uk/government/speeches/deterrence-in-the-cyberage-speech-by-the-foreign-secretary .
慶應義塾大学 SFC 研究所、
「ブ ロックチェーン技術等を用 い た 金融システムのガ バナンスに関 する研究 」金融庁、2020年、https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/
ResearchPaper_Keio_ja.pdf 。

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2.2 民主的に管理されてきたサイバー空間

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小宮山功一朗トの管理を議論する国際会議の多くは、コロナ禍以前からインターネット技術を使って、リアルタイムで世界中に配信されていた。原則、誰もが政策決定のプロセスをつぶさに知ることでき、意見を出して参加できるのである。
これまで論じてきたとおり、サイバー空間の拡大は世界に民主主義を広げるという見方が大勢であり、サイバー空間そのものも民主的に管理されてきた。ところが、2015年頃から、いくつかの理由でサイバー空間が民主主義の実現に役立たない、あるいは民主主義に悪影響を及ぼすという指摘がされるようになった。次章では、アクターを
非民主主義国家、テックジャイアント、民主主義国家という3つに分類し、サイバー空間におけるそれぞれのアクターの行動がいかに民主主義を傷つけてきたかを解説する。

3 民主主義を苦しめるサイバー空間
3.1 非民主主義国家
中国、ロシア、中東諸国などの権威主義体制をとる国々においては、サイバー空間における情報の自由な流通よりも、治安の維持や政治の安定が優先される。その様な背景から、非民主主義国家はサイバー空間における自由な情報の流通を制限し続けてきた。その手法を、監視と情報操作の2つに分けて見ていく。

A）監視の強化
現代において、政治活動が始まる場所は路上の集会ではない。サイバー空間に存在するチャットルームやソーシャ
ルメディアにおいて政治活動が始まる16。その典型としてフェイスブックへの投稿が契機となったアラブの春について既に言及した。人々はスマートフォンを握りしめ、写真や動画を撮影し、それをサイバー空間にポストする。それを見た人々が反応し、運動が加熱する。非民主主義国家はこのアラブの春と似たことが自国において怒らないように、
サイバー空間における監視を強化している。現在の非民主主義国家において匿名での政治活動をすることは難しい。
繰り返しになるが、2019年の香港での民主化デモは非民主主義国家による大規模監視の好例である。デモの参加者にとって、サイバー空間は当局が監視する世界と理解されていた。顔認識技術を避けるためにマスクを着用し、市中の監視カメラを引き倒し、地下鉄に乗車する際にICカードを使わずに現金で切符を購入した。そして、スマホを使った通信を避けるためにあえてトランシーバーを用いたり、サーバと通信しない P2P 型のチャットソフトを用いたりして、当局の追跡を逃れようとした。このような監視能力は規模の大小、技術的な洗練度が大きく異なるが、政治体制を問わず多くの国で採用されている17。
高度な監視能力を持たない途上国においては、政治の安定のために自国をインターネットから一時的に切り離す手法が使われた。記憶に新しいのはミャンマーでの国軍のクーデーターの例である。2021年2月に首都ネピドーの中央政府庁舎に乗り込んだミャンマー国軍が真っ先に行ったのは、国民の間の通信手段であるインターネットと

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Smith, Brad and Carol Ann Browne, Tools and Weapons: The Promise and the Evil of the Digital Age, Hodder & Stoughton, 2019, pp.41.
政府による大規模監視の研究で有名なトロント大学のロナルド・ダイバート（Ronald Deibert）によれば「アフガニスタン、バーレーン、ミャンマー、中国、エジプト、インド、インドネシア、イラク、ケニヤ、クウェート、レバノン、マレーシア、ナイジェリア、カタール、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、韓国、シリア、タイ、トルコ、ベネズエラ」などの国が何らかの監視機能を有している。 Deibert, Ronald J, Black Code: Surveillance, Privacy, and the Dark Side of the Internet, Signal, 2013.

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携帯電話網を断ち、ミャンマー国内と国外との接続を断つことだった。
非民主主義国家においてインターネットやソーシャルメディアが民主化に貢献したのは、過去の出来事と考えたほうがよいかもしれない。治安当局はサイバー空間における情報の拡散を警戒し、既に様々な制御の手段をもうけている18。非民主主義国家はサイバー空間を上手に使いこなし、個人の監視や言論の統制を、低コストで実施しているという指摘19がされるようになった。サイバー空間が民主主義を助けるどころか、サイバー空間が誕生する以前よりも監視が容易になっている。

B）個人を操作する道具としてのサイバー空間
前項で論じたとおり、非民主主義国家はサイバー空間における個人の行動を細かく把握する能力を身に着けた。
それだけでなく、サイバー空間を通じて個人の思考を操作し、誘導する試みも行われている。その危険性は30年以上前から警告されていた。クリストファー・アータートン（Christopher Atterton）
は「テレデモクラシー」と銘打った論文20で、サイバー空間を政治にいかに活用するかを論じた。アータートンはサイバー空間には個人が自由に情報にアクセスできるメリットをもたらした一方で、第三者によって思考を操作され、誘導される危険をもたらすと予言した21。

大統領選挙、2017年のフランス大統領選挙、2017年のウクライナの国民投票、これらはすべて非民主主義国家のインテリジェンス機関による情報操作が行われたという報道がある。情報操作が本当に行われていたとして、どの程度結果に影響をもたらしたのか、評価は難しい。しかし、いずれの場合も、選挙において敗北した側だけでなく、選挙成果の正当性への疑問を残し、政治的な分断の土壌となった。
公正な選挙の実施という一点をみるだけでも、民主主義とサイバー空間は相性が悪いという言説が説得力を増している。

3.2 テックジャイアント
テックジャイアントは世界中にユーザを抱え、大量のデータを保有し、近年では自社専用のデータセンターや海底ケーブルなどの物理インフラを保有する。政党のソーシャルメディア上での選挙運動、国家元首のソーシャルメディアを使った外交の生殺与奪権を握っているのもテックジャイアントである。テックジャイアントが望めば、それらの情報をより多くの人に届けることも、その逆も容易い。
『テックジャイアントは民主主義が機能することへの新たなリスクとなっている22』という批判を検証していく。

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中国と北朝鮮の情報統制の実態については以下の資料を参照した。 Cheng, Dean, Cyber Dragon: Inside China’s Information Warfare and Cyber Operations,
Praeger, 2016. Kretchun, Nat, Catherine Lee, and Seamus Tuohy, Compromising Connectivity, Information Dynamics Between The State And Society In A
Digitizing North Korea, Intermedia, 2015, http://www.intermedia.org/wp-content/uploads/2017/02/Compromising-Connectivity-Final-Report_Soft-Copy.pdf.
『サイバー空間は「パノプティコンの高度な現代版ではないかという疑い」が生じた。
』神里達博「第1章 リスク社会における安全保障と専門知」『シリーズ日本の安全保障7 技術・環境・エネルギーの連動リスク』、岩波書店、2015年、29頁。
Arterton, F Christopher,“Political Participation and ‘Teledemocracy.’,” PS: Political Science and Politics 21. 3., 1988, p.620.
憲法学者の山本龍彦は、AI によって、「国家が介入しなくとも、悪い思想は競争によって淘汰され、良い思想が勝利する」という思想の自由市場論がぐらつき始めていることを指摘している。 山本龍彦「思想の自由市場論の落日 ーアテンション・エコノミー × AIー」
『Nextcom』44巻、2020年、4–14頁。
Fukuyama, Francis, Barak Richman, and Ashish Goel, “How to Save Democracy From Technology: Ending Big Tech’s Information Monopoly,” Foreign Affairs,
100. 1., 2021, pp.98–110.

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民主主義の大切な基盤である公正な選挙は、サイバー空間によってより直接的に脅かされている。2015年の米サイバー空間と民主主義の断層

小宮山功一朗A）サーベイランス資本主義
テックジャイアントの中でもソーシャルメディアサービスは市民社会をエンパワーし、個人の集合を助けると期待されていた。ソーシャルメディアによってリベラルな民主主義が世界にあまねく広がると期待されていた。しかし、昨今では、ソーシャルメディアには「これこそが権威主義を最も効果的に実現する手段ではないか」という疑念の目
23」とまで批判されるようになった。
がむけられ、「社会の病（society’s ills）

批判の矛先は、ソーシャルメディアの構造である。ソーシャルメディアのビジネスはユーザの行動の解析を必要とする。
ソーシャルメディアの運営者は、ユーザの行動を解析し、最適な広告を表示し、ユーザに広告をクリックさせることで、広告主から報酬を受け取っている。このような、ユーザがサービスを無料もしくは安価で利用するかわりに、サービス提供者が行動に基づいて最適化された広告を提示し広告料収益を得る構造は「サーベイランス資本主義」などと呼ばれている。
この構造においてソーシャルメディアには、ユーザの嗜好にあった、ユーザが見たいコンテンツを提供し、ユーザがもっとサービスを使うように誘導する必要がある。リベラルな考えのユーザにはリベラルなコンテンツを、保守的なスタンスのユーザには保守的なコンテンツが提供される。キャス・サンスティーン（Cass Sunstein）が指摘するよ
うに、民主主義制度は広範な共通体験と多様な話題や考え方への思いがけない接触を必要とする。本来仲間である他者の関心や意見から自分自身を多くの壁で遮断してしまう状況は民主主義にとって好ましくない24。

B）テックジャイアントのガバナンス
テックジャイアンはその名のとおり強大な影響力を持つアクターであるが、そのガバナンスや中立性は明確とは言い難い。むしろテックジャイアントとユーザに封建的な関係を見出すこともできる。暗号学者ブルース・シュナイアー
（Bruce Schnier）が言うように「企業が封建領主さながらに一方的に優位に立ち、ルールはいつ変更されるかわか（Tim Berners-Lee）は、政府と企業の両方の行
らない25」からである。ウェブの生みの親ティム・バーナーズ =リー
動を制限し、情報化時代の企業に権利だけでなく責任を課すべきと、サイバー空間版のマグナ・カルタの必要性を説いている26。バーナーズ =リーはテックカンパニーの利益追求がグローバリゼーションを推進しても、民主主義を力づけないという構造を問題視している。

3.3 民主主義国家
本章の前節までの議論から導かれるのは、サイバー空間において民主主義国家は、二正面の戦いを強いられているということである。それは第一に監視を強化することで、言論の自由や情報の自由な流通を毀損し、民主主義の基盤である公正な選挙を困難にする非民主主義国家との対立である。同時に民主主義国家はデータを独占し、社会の分断を引き起こしているテックジャイアントとも向き合っていかなければならない。

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Deibert, Ronald J, “The Road to Digital Unfreedom: Three Painful Truths About Social Media,” Journal of Democracy, 30. 1., 2019, pp.25–39.
キャス・サンスティーン（石川幸憲訳）『インターネットは民主主義の敵か』毎日新聞社、2003年、8および193頁。
ブルース・シュナイアー
（池村千秋訳）『超監視社会 : 私たちのデータはどこまで見られているのか ?』草思社、2016年、333頁。
contractfortheweb.org, Contract for the Web, Contract for the Web, 2019, https://contractfortheweb.org/.

7サイバー空間は情報をあまねく個人に広め、情報格差を緩和し、この世にバラ色の民主主義をもたらすと考えられていた時期があったことを繰り返し述べてきた。この考え方が間違っているという兆候は未だ確認されていない。
民主主義陣営の誤算は、サイバー空間が「情報をあまねく個人に広め、情報格差を緩和する」という前提部分にある。
本章で見てきたとおり、サイバー空間においては自由な情報の流通が阻害され、テックジャイアントとそれ以外の情報格差は広がる一方だからだ。
加えて、民主主義国家はジレンマに直面している。例えば、他国からの選挙干渉に対しては問題となるメッセー
ジの検閲などの手段が有効のはずである。一方で、そのやり方を間違えれば非民主主義国家のやり方の模倣となり、
非民主主義国家が求めるような厳しくコントロールされた世界を生み出してしまうのである27。
つまり、民主主義陣営に求められるのは、情報の自由な流通を促進し、情報格差を緩和することである。なおかつその手段は非民主主義国家のアプローチと異なっている必要がある。これらの条件全てを満たす手段は自ずと限られる。

4.1 自由な情報の流通という原則の堅持
前章では、サイバー空間において、当初の期待が裏切られ、自由な情報の流通が阻害され、テックジャイアントとそれ以外の情報格差が生まれ、これらが民主主義を苦しめる要素となっていることを明らかにした。本章では現在から近い将来にかけて、サイバー空間における民主主義をどう守っていくかを考察する。必要なのは2つ。情報の自由な流通を促進し、情報格差を緩和することである。そのために取れる具体的な方策を「原則の堅持」、「テックジャ
イアントとの妥協」「選挙プロセスの保護」「非中央集権的システムの採用」という4つの観点で整理する。
まず、民主主義を守るためには、自由な情報の流通を確保するために政治的なリソースを投入すべきである。サイバー空間における自由な情報の流通の重要性は G7などの先進民主国の間で繰り返し認められている。そして実は多くの非民主主義国家もスローガンのレベルではその価値を認めている。したがって、それらの遵守を非民主主
義国家、特に中国に対して要求し続ける必要がある。
その際に、自由な情報の流通を求めるロジックとしては、それが人権への配慮というアプローチが最も理にかなっている。サイバー空間にアクセスすること、そしてサイバー空間におけるプライバシーの確保は基本的人権の一部という理解を醸成していくべきである28。

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Laura Rosenberger, “Making Cyberspace Safe for Democracy: The New Landscape of Information Competition,” Foreign Affairs, 99. 3., 2020, pp.146–59.
国連の人権理事会はミャンマーにおけるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題に関して調査団を贈り、フェイスブックやミャンマー軍幹部を避難するなど、既にサイバー空間における問題への具体的な動きが見える。民間では市民団体アクセスナウ（Access Now）などがサイバー空間での人権の確保を訴える活動をリードしている。同団体が主催するライツコン（RightsCon）と呼ばれるサイバー空間の人権問題に関する会合は、今後民主主義を守る活動において重要な一角となる可能性がある。

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ROLES REPORT_No.3

4 民主主義をどう守るか（考察）サイバー空間と民主主義の断層

小宮山功一朗4.2 テックジャイアントとの対峙ではなく妥協
情報の格差を緩和するため、民主主義国家は、テックジャイアントと共栄する道を探らなくてはならない。それらの企業に対して民主主義社会が、長い目で見て利益となることを説いていかなくてはならない。
2021年1月に発足した米国のバイデン政権はテックジャイアントに批判的な学者を複数登用した。近い将来、テッ
クジャイアンを対象とした規制を打ち出すと見られる。フェイスブック社の創業者であるマーク・ザッカーバーグ（Mark
Zuckerberg）が予期するように29、テックジャイアンには有害なコンテンツの規制、公正な選挙の実現への努力、プ
ライバシーの保護、データのポータビリティの確保などの追加の規制が求められていく可能性が高い。デジタル税
やプラットフォーム税などのより強硬な手段も検討が進んでいる。テックジャイアントとユーザの中間で動く独立したアプリケーションを導入するという提案もある30。
米国政府にとってより重要な問題として、反トラスト法の時代に即した解釈があげられる。そもそも、反トラスト法の狙いは消費者の幸福の最大化にあった。これまでテックジャイアントはよりよいサービスをより安く提供すること
を消費者の幸福と捉え、小さな会社を飲み込みながら事業を拡大し、低コストで便利なサービスを提供してきた。これに対して、バイデン政権下では消費者の幸福は単に経済的に安いということではなく、民主主義を含めた政治的な価値を守ることをも含むという解釈にシフトしていくことが予想される。その結果として視野に入るのが、テックジャ
イアントの分割31である。過去に米国や EU は通信会社や石油会社の市場独占を許さず介入を行った。サイバーの分野でも同じことは起こりうる。
しかし、それがデータの分割をもたらすのであればテックジャイアントの競争力を削ぎ、最悪の場合、ライバルの中国企業の台頭を招く、民主主義陣営全体にとって危険な選択となる。最悪のシナリオを避けるため、民主主義国
家とテックジャイアントは話し合いを重ねていかなければならない。

4.3 選挙プロセスの保護
選挙は現代の民主主義体制のアキレス腱である。サイバー空間において体制間競争がおきていると捉えた場合、脆弱な選挙プロセスというのは民主主義陣営のみが抱えるリスクである。なおかつ現在のところ、他国の選挙プロセスへの干渉が、内政への干渉とみなされるか否かについて定まった意見がない32。サイバー空間における規範を作る
動きの中で、選挙プロセスの保護が謳われており33、民主主義陣営はこのような活動をバックアップしていくべきである。
日本においてはインターネット選挙、オンライン選挙などの採用は情報操作やサイバー攻撃などのリスクを招きかねない。殊更に慎重な検討を要する34。

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Zuckerberg, Mark. “Mark Zuckerberg: The Internet Needs New Rules. Let’s Start in These Four Areas,” The Washington Post, March 30, 2019.
Fukuyama, Richman, Goel. Op. cit., p. 103.
例えばエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）米上院議員はテックジャイアントをコアサービスとその他に分割することを提案した。
選挙システムへのサイバー攻撃については、タリンマニュアルにおいて、国際法、特に戦時国際法の専門家によって「白よりのグレーゾーン」と結論されている。
次の2つの規範において選挙システムの保護が謳われている。 Global Commission on the Stability of Cyberspace, Advancing Cyberstability, GCSC, 2019, https://cyberstability.org/wp-content/uploads/2019/11/GCSC-Final-Report-November-2019.pdf. France Diplomatie, Paris Call: For Trust and Security in Cyberspace,
The French Ministry for Europe and Foreign Affairs, 2018, https://www.diplomatie.gouv.fr/IMG/pdf/paris_call_cyber_cle443433-1.pdf.
そもそも日本の選挙において必要とされる本人確認と、秘密投票の原則（誰がどの候補に投票したのかを秘匿する）
は相容れないというジレンマがあり、電子的な選挙は実現が難しいという。 岡田大助、「選挙過程におけるICT の限界と可能性」『千葉大学教育学部研究紀要』61巻、2013年、373–380頁。

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4.4 非中央集権的システムの採用
情報の格差を緩和するには、可能な限りデータを分散することが好ましい。個人は、サイバー空間を通してアクセスできるようになった情報から力を得ているのに対し、テックジャイアントや非民主主義国家はゲートキーパー（門番）としての立場から力を得ている35。この力の関係を変えるためである。
この観点から、ブロックチェーン技術や、ゲートキーパーに情報の中身を渡さないエンドツーエンドの暗号化などの技術を採用することが好ましい。非中央集権的システムの採用は民主主義を強化する。一方で、例えばブロック
チェーン技術を採用した仮想通貨が、反社会的勢力によってマネーロンダリングに用いられたり、エンドツーエンド
暗号を採用したメッセージアプリが、テロリスト同士の連絡に用いられたりと、社会の統制を確実に困難にする。それらの副作用は、サイバー空間における民主主義のコストととらえて受容していくのが、非民主主義陣営との体制
間競争の観点から必要となる戦略である。

ここで、本論において各章で主張してきた点を再度繰り返す。本論の出発点は「サイバー空間は世界をどのように変容させるのか。とりわけ民主主義体制にどのように働きかけるか。」というものであった。2章ではサイバー空間
がバラ色の民主主義をもたらすという理論とその根拠を分析し、サイバー空間が民主的価値を重んじて管理されてきたことを確認した。第3章では、非民主主義国家とテックジャイアントがそれぞれにサイバー空間を巧みに活用して影響力を強め、相対的に民主主義国家の立場が弱まっていることを明らかにした。確かにサイバー空間が民主主義の効果や正当性を損なう事象があった。民主主義陣営の誤算は、サイバー空間が「情報をあまねく個人に広め、情報格差を緩和する」という前提にあった。サイバー空間においては自由な情報の流通が阻害され、テックジャイア
ントとそれ以外の情報格差は広がる一方だからである。第4章では、民主主義とサイバー空間を共存共栄するための道筋として、「原則の堅持」、「テックジャイアントとの妥協」「選挙プロセスの保護」「非中央集権的システムの採用」という4つの選択肢を提示した。
本論には多くの課題が残っている。サイバー空間との関係にフォーカスしたため、民主主義そのものの将来を論ずることができなかった。本論において自由主義国家群は民主主義を実現・維持することを目指していると前提しているが、実際のところ民主主義以外の体制を選好する可能性は十分にある。またファーウェイ社やアリババ社な
どの中国の大規模 IT 企業はサイバー空間のこれからを論じる上で必要不可欠の存在であるが、今回は様々な制約から、個別に戦略を分析することが出来なかった。さらなる考察を要する。
メディア論の泰斗であるマーシャル・マクルーハン（Marshall McLuhan）
は1960年代に「メディアはメッセージである」と指摘した。メディアは、その上でやり取りされる情報とは無関係に、それ自体にある種の価値と世界の仕組

35

ジャレッド・コーエン, エリック・シュミット（櫻井祐子訳）、『第五の権力 ―Google には見えている未来―』ダイヤモンド社、2014年、126頁。

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ROLES REPORT_No.3

5 結論

サイバー空間と民主主義の断層

小宮山功一朗

みに関する思想が織り込まれている36というのである。我々はインターネットとサイバー空間に民主主義の思想が織り込まれていると、民主主義を強化する性質があると、メッセージを「誤読」していたのではないか。しかし、そうではなかったことを中国が証明した。今後、民主主義を守るための一層の努力が求められる過程において、メディアとしてのサイバー空間が担う役割はとてつもなく大きい。

36

マーシャル・マクルーハン（栗原裕 , 河本仲聖訳）、『メディア論：人間の拡張の諸相』みすず書房、1987年。 ジェイミー・バートレット（秋山勝訳）、『操られる民主主義 デジタ
ルテクノロジーはいかにして社会を破壊するか』草思社、2018年、161頁。

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ROLES REPORT_No.3

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