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浜松市公立幼稚園「発達支援の部屋」事業の現状と課題に関する調査研究―「発達支援の部屋」設置園長および担当職員を対象とした質問紙調査―鈴木麻耶1）・田中Ϩ．問題の所在と研究目的

謙2）

高橋（2011），河野（2010）の先行研究を参照す
ると，支援体制整備を検討する上では，特別な今日の保育現場においては，「通常の集団に，ニーズのある子どもの在籍率の高いと考えられる

特別な支援ニーズを持つ子どもを受け入れる」の公立幼稚園を分析対象にすることの有用性が見出ではなく，「園そのものが異なる多様な支援ニーせる。

ズを持つ子どもが生活する場」としてとらえ，

公立幼稚園における特別なニーズのある子ども「障害のある子どもは特別な支援ニーズを持つ一の支援体制整備に関して，田中他（2011）は受け人であるという視点に立つこと」の重要性が指摘

入れに関しては園側の職員体制整備が 1 つの判断されている（浜谷・五十嵐・芦澤，2013，332）。

基準となっていることと，園内委員会等の支援体

2017（平成 29）年改訂幼稚園教育要領において制整備に関しては一定程度進捗していることが明も「集団の中で生活することを通して全体的な発らかにされている。

達を促していくことに配慮」することの重要性が

また公立園での支援体制整備を進める自治体の指摘されている。これらの指摘から，今後の保育独自政策に関する報告もなされている。例えば渡現場においては障害のある子どもをはじめとする

邉他（2009）では岡山県倉敷市「幼児指導教室」

特別なニーズのある子どもを含む子どもの生活をの報告がなされている。「幼児指導教室」は倉敷保障する保育環境の整備の中で，子どもの特別な

市立小学校の通級指導教室に隣接して設置され，ニーズに応じた支援を行っていく必要性があると

私立・市立幼稚園，保育所に在籍している幼児を考えられる。

対象に指導を行っている。対象はことばや情緒のこのような前提のもと，幼稚園，保育所，認定

面で支援の必要な子どもであり，指導の効果があこども園等教育・保育機関における特別な支援る比較的軽度の障害がある子どもとなっており，ニーズを有する子どもの支援に関する先行研究の担当者が市立幼稚園から派遣され，週あるいは隔到 達 点 を 整 理 す る と， 佐 久 間・ 田 部・高 橋

週に一度個別や小グループでの指導が行われてい（2011）は全国規模の公立幼稚園調査結果より，る。加藤（2018）は「幼児指導教室」の実践分析「85.6％の幼稚園においてグレーゾーンを含む特を通して「幼児指導教室での活動内容や指導方法

別な配慮を要する幼児の在籍が明らかになった」には，園での保育に生かせるものも少なくない」

こ と を 報 告 し て い る（ 佐 久 間・ 田 部・ 高 橋，とし，「園と幼児指導教室が連携を図りながら，

2011，155）。幼稚園での在籍率の高さに関して

幼児一人一人に応じた保育方法を探っていくこ

は，地方都市を対象に調査を行った河野（2010）と」の必要性を指摘しているように，今日においの研究で「保育園よりも幼稚園の方にやや多く在ても取り組みの意義が示されている。

籍」し，公立園の方が私立園に比して在籍率が高

山中他（2014）では島根県松江市「特別支援幼いという研究結果とも合致する。佐久間・田部・児教室」の取り組みも報告されている。
「特別支

1）浜松市
2）日本大学文理学部総合文化研究室／教職センター

102

教師教育と実践知第 5 巻，101〜111.

援幼児教室」は松江市立幼稚園に設置され，市在そこで本研究では，静岡県浜松市の「発達支援住の 3 歳から就学前で特別な支援が必要な子どもの部屋」事業に関して，設置園園長と「発達支援を対象とし，週 1 回程度子どものニーズに応じなの部屋」担当者を対象に質問紙調査を実施し，がら時間単位で行う支援と，幼稚園の一日の生活「発達支援の部屋」事業の現状と課題を明らかに

時程に沿って行う支援の 2 つの形態での支援をする。

行っている。

ϩ．研究方法倉敷市や松江市のように公立幼稚園を有する基礎自治体の中には，市独自の政策として公立幼稚本研究では浜松市「発達支援の部屋」設置園 6

園での特別なニーズに対応した支援制度を設計

園（東区： 1 園，西区： 1 園，南区：1 園，浜北

し，実績をあげている自治体が存在する。このよ

区： 1 園，北区：2 園）を対象とした質問紙調査

うな取り組みが確認される中で，静岡県浜松市でを実施した。質問紙調査は郵送法を用い配布・回も市単独事業として「発達支援の部屋」に取り組収を実施した。配布期間を 2018（平成 30）年 11

んでいる。

月〜12 月として調査依頼を行った。

浜松市「発達支援の部屋」は「個別の支援を必

本研究の質問紙調査は「園長用」と発達支援の要とする幼児の成長や発達を促すことを目的と部屋「担当職員用」の 2 つの質問紙で構成されてし，保護者の理解を得て個のニーズに応じた支援い る。「 園 長 用 」 の 主 な 調 査 項 目 は，（1）学級を行う」ことを目的に，市内の行政区ごとに 1 園

数，（2）障害児保育の実施（診断等を受けた障害設置園が決められ，「発達支援の部屋」が設置さのある子どもの受け入れ），（3）園内委員会，（4）れている。「発達支援の部屋」には担当職員が専

外部からの巡回指導，（5）園内研修，（6）園外研

任職員として 3 名以内で配置され，特別な支援

修，（7）他機関との合同研修，（8）保護者支援，ニーズを有する個別の支援が必要な子どもに対（9）「発達支援の部屋」設置の効果・課題である。

し，在籍する学級内で担当職員が支援する。また「担当職員用」は担当者 1 名に回答を求めた。

対象児（一人あるいは少人数）を保育時間中に「担当職員用」の主な調査項目は，①担当職員の「発達支援の部屋」へ抽出し，個別での支援も行

経歴，②利用園児数，③利用頻度，④支援方法，

える。つまり「発達支援の部屋」は小学校におけ⑤担当者の学習方法，⑥「発達支援の部屋」の設る通常の学級での「加配」による支援と，「通級置によって得られた効果，⑦課題である。

による指導」との双方に類した支援が行えるよう「園長用」質問紙は 6 園（回収率 100.0％）からな機能を有していると考えられる。「浜松市立幼

回収され，「担当職員用」質問紙は 5 園（回収率

稚園における『発達支援の部屋』設置要綱」によ83.3％）から回収された。
「担当職員用」質問紙

れば，対象児は設置幼稚園に在籍している子どもの回収が得られなかった 1 園に対しては電話で質であるとされ，対象児への支援としては，（1）対問紙の項目に沿って，担当職員の経歴，利用園児

象児の身辺自立に関すること，（2）対象児の情緒数，利用頻度に関する 10 分間の聞き取り調査をの安定に関すること，（3）対象児のコミュニケー行った。

ション力の育成に関すること，（4）対象児の対人Ϫ．質問紙調査結果

関係能力の育成に関すること，（5）その他，対象児の成長発達に関することである。同要綱から浜1．「園長用」質問紙の分析結果

松市「発達支援の部屋」の対象は障害に限定され（1）回答園ず，障害と診断されていない子どもも対象児に含回答園の3歳児学級は1学級設置が5園

む特別な支援ニーズを有する子どもであると考え（83.3％），2 学級設置が 1 園（16.7％）であり，られる。この浜松市の取り組みは今後のインク

合計 6 園（100.0％）で 3 歳児学級が設置されてルージョン教育・保育につながる政策の一例としい た。3 歳 児 園 児 数 は 平 均 22.0 名（7.0-44.0 名 ）て先駆性を有していると考えられる。

であった（括弧内は括回答の最小 - 最大を表記）。

「発達支援の部屋」事業の現状

103

4 歳児学級は 1 学級設置が 4 園（66.7％），2 学級

ポーター」等の記述があった。「園長」「学級担設置が 2 園（33.3％）であり，合計 6 園（100.0％）

任」「『発達支援の部屋』担当職員」は，全 6 園

で 4 歳児学級が設置されていた。4 歳児学級は平均（100.0％）で園内委員会の構成メンバーであるこ

31.7 名（20.0-61.0 名）であった。

とが示された。

5 歳児学級は， 1 学級設置が 4 園（66.7％），2（4）外部からの巡回指導

学 級 設 置 が 2 園（33.3 ％） で あ り， 合 計 6 園

各園に対し，外部からの巡回指導を受けている（100.0％）で 5 歳児学級が設置されていた。 5 歳

かについて「定期的に受け入れている」「必要に児学級は平均 29.7 名（18.0-54.0 名）であった。

応じて受け入れている」「受け入れを望んでいる（2）障害児保育が，対象児が在籍していない」「受け入れていな各園に対し，「発達支援の部屋」対象児とは別い」の 4 項目を設定し，「定期的に受け入れていに，障害児保育の実施（診断等を受けた障害のある」「必要に応じて受け入れている」と回答した

る子どもの受け入れ）について「受け入れてお園に対しては，1 年に行っている回数の記述を求り，在籍している」「受け入れは可能だが，在籍めた。

している者はいない」「受け入れは行っていない」の 3 項目を設定し，回答を求めた。

また，巡回指導の派遣元について，
「市教育委
員会」
「教育委員会以外の自治体担当部署（子育結果 6 園中半数以上の 4 園（66.7％）で「受けて支援課等）」「市教育相談センター」「小学校通入れており，在籍している」， 1 園（16.7％）で級指導教室」「小学校特別支援学級」「特別支援学「受け入れは可能だが，在籍している者はいな

校（県市）」「療育機関（児童発達支援センター，い」， 1 園（16.7％）で「受け入れは行っていな

事業所等）」「保健所・保健センター」「医療機関い」との回答が得られた。

（クリニック等）」「その他」の 10 項目を設定し，（3）園内委員会

複数回答可で回答を求めた。

各園に対し，障害のある子どもや，「発達支援

結果から，「定期的に受け入れている」と回答の部屋」対象児支援のための園内委員会の設置にした 3 園（50.0％）が 1 年に行っている回数は，ついて「委員会を設置し，定期的に委員会を開催

約 1 回，約 3 回，約 5 回であった。
「必要に応じしている」「委員会を設置し，必要に応じて委員て受け入れている」と回答した 2 園（33.3％）が会を開催している」「委員会は設置しているが，

1 年に行っている回数は，約 2 回，約 3 回であっ開催はしていない」「委員会の設置はしておらた。また，「受け入れていない」と回答した園はず，開催もしていない」の 4 項目を設定した。そ1 園（16.7％）であった。「定期的に受け入れてのうち「委員会を設置し，定期的に委員会を開催

いる」「必要に応じて受け入れている」と回答ししている」「委員会を設置し，必要に応じて委員

た 5 園（83.3％）の派遣元については，療育機関会を開催している」と回答した園に対しては， 1（ 児 童 発 達 支 援 セ ン タ ー， 事 業 所 等 ） が 4 園

年に行っている回数と園内委員会の構成メンバー（66.7 ％），「 保 健 所・ 保 健 セ ン タ ー」 が 2 園の記述を求めた。

（33.3％），「医療機関（クリニック等）」と「市教結果から，全 6 園（100.0％）が「委員会を設置し，定期的に委員会を開催している」と回答し育委員会」が各 1 園（16.7％）であった。
（5）園内研修ていた。 1 年に行っている回数としては，約 3各園に対して，特別支援教育（特別支援）を回，約 4 回，約 5 回という記述が見られた。内訳

テーマとした園内研修について「定期的に行っては，約 3 回の園が 3 園（50.0％），約 4 回の園がいる」「必要に応じて行っている」「2017 年度は

2 園（33.3 ％）， 約 5 回 の 園 が 1 園（16.7 ％） で行 っ た が，2018 年 度 は 行 っ て い な い 」「2017 年あった。園内委員会の構成メンバーとして，「園

度，2018 年度ともに行っていない」の 4 項目を長」「主任」「学級担任」「『発達支援の部屋』担当

設定し，「定期的に行っている」「必要に応じて職員」「発達支援コーディネーター」「キッズサ

行っている」と回答した園に対しては， 1 年に

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教師教育と実践知

Table 1

第 5 巻，101〜111.

2017 年度，2018 年度園内研修テーマ

2017年度

2018年度

園外研修に参加した先生の報告を受けながら、自園の支援の必要な子供たちの日々の対応を考え合う

併行通園をしている園児の併行通園先の保育士さんや臨床心理士に保育参加してもらい、アドバイスを受ける

視覚支援について学び合う

併行通園先（＝児童発達支援事業）への見学に行き、参観とお話をきき、幼稚園での支援の在り方を見直す「発達支援の部屋」の指導にきてくださった臨床心理士の先生の指導内容の共通理解を図る

今年度は、浜松市の社会福祉センターのDr.と臨床心理士の方、保育士さんら5名と園で取り出しをした園児についての支援の方法を5回の研修の場（園内）をもち、参観をしていただき、見立てと実践からアドバイスをいただいた

個別支援に関する研修への参加内容の伝達

参加した研修の伝達

個別支援を要する幼児の応用行動分析

担任・担当する園児の情報共有（年度、学期始）と具体的支援方法

望ましい個別支援の具体策

保護者面談等で生じた情報の共有と課題への対応策

ビデオカンファレンス

異動職員への個別対応の伝授と計画の立て方

個のニーズに応じた保育

個のニーズに応じた保育行っている回数の記述を求めた。また，2017 年

結果から，「定期的に参加させている」「必要に度，2018 年 度 そ れ ぞ れ に 実 施 し た 園 内 研 修 の応じて参加させている」「職員が個々の判断で参

テーマについて記述式で回答を求めた。

加している」の 3 項目を全て選択している園が 1

結果から，「定期的に行っている」と回答した園あった。「定期的に参加させている」と回答し1 園（16.7％）が 1 年に行っている回数は，約 1

た 5 園（83.3％）が 1 年に行っている回数は，約回であった。
「必要に応じて行っている」と回答

2 回，約 3 回，約 10 回，約 20 回であった。「必要した 2 園（33.3％）が 1 年に行っている回数は，に応じて行っている」と回答した 2 園（33.3％）

約 5，6 回であった。
「2017 年度，2018 年度ともにが 1 年に行っている回数は，約 5 回，約 15，16

行っていない」と回答した園は 3 園（50.0％）で回であった。「職員が個々の判断で参加している」

あった。
「定期的に行っている」「必要に応じてと回答した園は 1 園（16.7％）であった。「定期行っている」と回答した園の 2017 年度，2018 年

的に行っている」「必要に応じて行っている」と度それぞれに実施した園内研修のテーマについて回答した園の 2017 年度，2018 年度それぞれに実は上記の回答が得られた。

施した園外研修のテーマについては次頁のような（6）園外研修の回答が得られた。

各園に対して，特別支援教育（特別支援）を（7）他機関との合同研修

テーマとした園外研修に職員の方を参加させてい各園に対して，障害のある子どもや，「発達支るかについて「定期的に参加させている」「必要

援の部屋」対象児の支援をテーマとした他機関とに応じて参加させている」「職員が個々の判断で合同の研修を行っているかについて「定期的に参加している」「2017 年度は参加させたが，2018

行っている」「必要に応じて行っている」「行って年度は参加させていない」「2017 年度，2018 年度

いない」の 3 項目を設定し，「定期的に行っていともに参加させていない」の 5 項目を設定し，る」「必要に応じて行っている」と回答した園に「定期的に参加させている」「必要に応じて参加さ対しては，1 年に行っている回数の記述を求めた。

せている」と回答した園に対しては，1 年に行っ

また，合同で研修を行っている他機関についている回数の記述を求めた。また，2017 年度，て，「市教育相談センター」「小学校通級指導教2018 年度それぞれに実施した園外研修のテーマ

室」「小学校特別支援学級」「特別支援学校（県について記述式で回答を求めた。

市）」「療育機関（児童発達支援センター，事業所

105「発達支援の部屋」事業の現状

Table 22017 年度，2018 年度園外研修テーマ

2017年度

2018年度発達支援教育Ⅰ〜Ⅶ

発達障害児への対応に関する研修会

はままつの発達支援と療育を考える事例検討会（ 3 園）

発達支援教育Ⅰ〜Ⅶ

幼児言語教室の見学、児発の見学

はままつの発達支援と療育を考える事例検討会（年間 4 回）
（ 3 園）

中学校区発達支援の理解について

年 4 回、事業所の事例検討会を発松市発達相談支援セン
ターの所長さんを囲んで行います

応用行動学

児発の見学、就学先の支援や発達支援教室の参観（保護者に付き添っていくこともあります）

浜松市主催各事業所訪問事業における事例検討会「発達支援の部屋」の研修会、事例をとりあげ、個別の支援の対応策を考える

発達支援コーディネーター研

幼児言語教室（ことばの教室）の見学

ペアプロ研修

小児科のかかりつけの医制度と発達障害の早期発見

発達支援研修家族の機能に視点をあて、子どもの支援につなげる

発達コーディネーター研修

現場でできる支援方法を学ぶ

事例検討会

子どもの生きづらさと自己肯定感

発達支援の部屋運営支援研修

ICT機器活用入門「発達支援の部屋」研修会

成人した今だから語れること障がい当事者がふりかえる

管理職の発達支援に関する研修会

中学校区における発達支援研修（合同）

発達支援教育コーディネーター研修

個別支援を要する幼児に対する医療とのケース会議

支援が必要な園児に対する具体的な対応及び医療との連携について

浜松市主催事業所訪問事業における事例検討会
ペアプロ研修発達支援研修発達コーディネーター研修
新規発達コーディネーター研修
事例検討会
発達支援の部屋運営支援研修「発達支援の部屋」研修会
管理職の発達支援に関する研修会
発達支援教育コーディネーター研修
支援が必要な園児に対する具体的な対応及び医療との連携
について

等）
」
「保健所・保健センター」「医療機関（クリ業所等）が 5 園（83.3％）と一番多かった。次いニック等）」「その他」の 8 項目を設定し，複数回で「医療機関（クリニック等）」が 2 園（33.3％）

答可で回答を求めた。

と「小学校特別支援学級」が 1 園（16.7％）で結果から，「定期的に行っている」と回答したあった。また，「その他」の回答もあり，「発達支4 園（66.7％）が 1 年に行っている回数は，約 1

援の部屋をもっている他の園」 1 園という記述が回，約 3 回，約 4 回であり， 2 園（33.3％）が約あった。

3 回と回答していた。「必要に応じて行っている」（8）保護者支援と回答した 1 園（16.7％）が 1 年に行っている回

各園に対して，障害のある子どもや，「発達支

数は，約 5 回であった。
「行っていない」と回答

援の部屋」対象児の保護者への支援について，した園は 1 園（16.7％）であった。

「定期的に行っている」「必要に応じて行ってい「定期的に行っている」「必要に応じて行っている」「全保護者向けの研修として，行っている」

る」と回答した 5 園（83.3％）の他機関の内訳に「行っている」の 4 項目を設定し，「定期的に行っついては，療育機関（児童発達支援センター，事ている」「必要に応じて行っている」と回答した

106

教師教育と実践知第 5 巻，101〜111.

園に対しては，1 年に行っている回数の記述を求うことで，子どもの持つ課題の改善につながっめた。

た」「『発達支援の部屋』担当の職員を配置するこ

また，行っている内容について，「障害に関すとで園全体の障害に関する理解が深まった」「保るリーフレット等の配布をしている」「保護者会

護者が子どもに関して相談を行いやすい環境にや講演会で障害をテーマにした講演をしている」

なった」「その他」までの 6 項目複数回答可で回「保護者が保育を参観する機会を設けている」「ク

答を求めた。

ラス会等，面談を定期的に行っている」「障害幼また，「発達支援の部屋」の設置によって生じ児の保護者に園での様子をこまめに伝えている」

た課題について，「対象児が多いため，対応が困「担任以外の教員等に相談できる窓口をつくって難である」「支援に関して，障害や生活課題が重いる」「障害幼児の保護者が保護者会等で話しをい幼児を優先してしまう」「対象児が周りの子どして，悩みを持っている保護者の理解に繋げていもと比べて特別感を感じてしまう」「個別の支援る」「幼稚園における，障害児保育の説明を行っを行うため，他の園児から特別視されてしまう」ている」「専門家が巡回相談に訪れることを伝え「個別の支援を行うため，子どもがクラスで過ごている」「障害幼児への支援があることを伝えてす時間が減ってしまう」「その他」までの 6 項目

いる」
「その他」の 11 項目複数回答可で回答を求

複数回答可で回答を求めた。

めた。

結果から，「発達支援の部屋」の設置によって結果から，「定期的に行っている」と回答した

得られた効果については「子ども一人一人の特性

5 園（83.3％）が 1 年に行っている回数は，約 1に応じた支援が行いやすくなった」「個別の対応回，約 2 回，週に 1，2 回〜3，4 回であり，「個にを行うことで，子どもの持つ課題の改善につな

応じて回数はちがう。とりだせる時にとり出す。

がった」の項目は 6 園（100.0％）が選択しておニーズに応じてとり出す」という記述がみられる

り一番多かった。
「一人一人の子どもと個別に対園もあった。
「必要に応じて行っている」と回答応することでより信頼関係を構築できるようにした 1 園（16.7％）が 1 年に行っている回数は，なった」「『発達支援の部屋』担当の職員を配置す

約 10 回であった。

ることで園全体の障害に関する理解が深まった」

また，行っている内容については，「クラス会「保護者が子どもに関して相談を行いやすい環境等，面談を定期的に行っている」「障害幼児の保になった」は 5 園（83.3％）が選択していた。ま護者に園での様子をこまめに伝えている」の項目

た， 1 園（16.7％）が「その他」を選択し，「自が 5 園（83.3％），「専門家が巡回相談に訪れるこ己肯定感が高まる，自分で自分の気持ちを切りかとを伝えている」が 4 園（66.7％），「保護者が保えていく力につながる，人の話に耳を傾けるよう育を参観する機会を設けている」「障害幼児へのになる」と記述していた。

支援があることを伝えている」が 3 園（50.0％），

一方で「発達支援の部屋」の設置によって生じ「障害に関するリーフレット等の配布をしている」

た課題について，「対象児が多いため，対応が困「障害幼児の保護者が保護者会等で話しをして，難である」の項目は 5 園（83.3％）が選択してお悩みを持っている保護者の理解に繋げている」

り一番多かった。「個別の支援を行うため，他の「幼稚園における，障害児保育の説明を行ってい園児から特別視されてしまう」「個別の支援を行る」が 1 園選択していた。

うため，子どもがクラスで過ごす時間が減ってし（9）「発達支援の部屋」設置の効果・課題

まう」は各 1 園（16.7％）で回答がみられた。

各園に対して，「発達支援の部屋」の設置に「その他」は 2 園（33.3％）が選択し，「一般の保よって得られた効果について，「一人一人の子ど護者への理解を求めることや周知を図ること，取もと個別に対応することでより信頼関係を構築でり組みの伝え方がむずかしい」「学級内支援にもきるようになった」「子ども一人一人の特性に応人手が必要なため，個別支援（取り出し）の時間

じた支援が行いやすくなった」「個別の対応を行の確保が難しい」と記述していた。

「発達支援の部屋」事業の現状

107

2．「担当職員用」質問紙の分析結果

度」は 0 名であった。さらに，「取り出しの支援（1）回答者は，週 1 日以上行っている。個に応じて対応して

質問紙回答者の「発達支援の部屋」の担当歴にいる。」「週 1 日程度は年長，年中 5 人／9 人」「 5ついて記述式で回答を求めたところ，「0 年7か月の時点では，年少は，個別での支援をしていま月」「 0 年 8 か月」（2 名），「 1 年 8 か月」（ 2 名），

せん」と記述回答も得られた。

「 2 年」，「 3 年 7 か月」「 5 年」の回答が得られた（3）支援方法（複数回答園含む）。また，回答者 8 名の所有免回答者が特別な支援ニーズを有する幼児に対し許・資格について，「幼稚園教諭免許状」「保育て行っている支援方法について，「指示の出し方

士」「小学校教諭免許状」「特別支援学校教諭免許に注意する」「教室内の掲示物などの配置の仕方

状」「その他の関連資格」の 5 項目を設定し，複を工夫する」「配慮を要する幼児の気持ちを他児数回答可で回答を求めた。

に伝える」「他児の気持ちについて，配慮を要す

結果として「幼稚園教諭免許状」「特別支援学る幼児に伝える」「活動の手順を図示する」「職員校教諭免許状」が 4 名，
「保育士」
「小学校教諭免会議の際に情報交換を幼稚園全体で行う」「配慮許状」が 3 名，「その他の関連資格」が 3 名であを要する幼児に対して医療機関を紹介する」「保り，「その他の関連資格」では「自閉症スペクト

育の進め方について専門家に話を聞く」「専門機ラム支援士」「中学校教諭」「高等学校教諭」の記

関の巡回相談を利用する」「その他」の 10 項目複述が得られた。

数回答可で回答を求めた。

（2）「発達支援の部屋」利用園児数，利用頻度結果から，「指示の出し方に注意する」「職員会2018（平成 30）年 5 月 1 日時点で「発達支援

議の際に情報交換を幼稚園全体で行う」「保育のの部屋」を利用している園児の人数について年齢

進め方について専門家に話を聞く」の項目は 5 園

別に記述形式で回答を求めた。 3 園では，2018（83.3％）全てにおいて選択されていた。「教室内（平成 30）年 5 月 1 日時点と 12 月時点の両方につの掲示物などの配置の仕方を工夫する」「配慮をいての回答が得られた。2018（平成 30）年 5 月 1要する幼児の気持ちを他児に伝える」「他児の気

日時点における回答を記述した 5 園において，3持ちについて，配慮を要する幼児に伝える」「活歳児学級利用園児数は平均 1.0 名（0.0-5.0 名）で動の手順を図示する」は 4 園（66.7％），「専門機あった。 4 歳児学級利用園児数は平均 7.4 名（0.0-

関の巡回相談を利用する」は 3 園（50.0％），「配17.0 名）であった。 5 歳児学級利用園児数は平均慮を要する幼児に対して医療機関を紹介する」

6.0 名（0.0-15.0 名）であった。2018（平成 30）年

「その他」は 1 園（16.7％）であった。
「その他」

12 月 時 点 に お け る 回 答 を 記 述 し た 3 園 に お いの項目は「市内での発達支援の研修会に参加してて，3 歳児学級利用園児数は平均 4.0 名（3.0-5.0

いる」という記述回答が得られた。

名）であった。4 歳児学級利用園児数は平均 6.3（4）学習方法

名（2.0-9.0 名）であった。5 歳児学級利用園児数「発達支援の部屋」担当者の学習方法についは平均 4.3 名（2.0-7.0 名）であった。

て，「関連する専門書等を読んでいる」「障害に関また，各園に対して，2018（平成 30）年 5 月 1する研修会や講演会に参加している」「関連する日時点で「発達支援の部屋」を利用している園児

他機関の見学を行っている」「専門家の意見を聞の利用頻度について「週 1 日程度」
「週 2〜3 日程

く機会を設けている」「保護者と話をする機会を度」「週 4〜5 日程度」「週 6〜7 日程度」の 4 項目設けている」「その他」の 6 項目複数回答可で回

記述式で回答を求めた。2018（平成 30）年 5 月 1

答を求めた。

日時点における回答を記述した 5 園において，回答を得られた 5 園（83.3％）全てにおいて「 週 1 日 程 度 」 は 平 均 4.0 名（0.0-14.0 名 ），「 週 2「関連する専門書等を読んでいる」「障害に関する〜3 日程度」は平均 9.0 名（0.0-32.0 名），「週 4〜5

研修会や講演会に参加している」「関連する他機

日程度」は平均 0.4 名（0.0-2.0 名），「週 6〜7 日程

関の見学を行っている」「専門家の意見を聞く機

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教師教育と実践知第 5 巻，101〜111.

会を設けている」「保護者と話をする機会を設け一番多かった。また，「個別の支援を行うため他ている」の全項目を選択していた。「その他」のの園児から特別視されてしまう」「子どもが通常項目を選択した 2 園（33.3％）において「公開授級で過ごす時間が減ってしまった」「その他」が業や参観会等で職員や利用児の保護者に発達支援

各 1 園（16.7％）回答した（「その他」に関するの部屋を理解してもらえるよう努めている」「園

具体的記述は得られなかった。

内研修」の記述回答が得られた。

ϫ．考

（5）
「発達支援の部屋」設置の効果・課題
園長用の質問紙と同様に「発達支援の部屋」設察

1．「園長用」質問紙に関する考察

置の効果・課題について，効果に関しては「一人本研究結果から，次の点が明らかになった。

一人の子どもと個別に対応することでより信頼関

障害児保育に関しては，「発達支援の部屋」対係を構築できるようになった」「子ども一人一人

象児とは別に診断等を受けた障害のある子どものの特性に応じた支援が行いやすくなった」「個別

受け入れが行われており，「発達支援の部屋」担の対応を行うことで，子どもの持つ課題の改善に

当職員が学級で支援を行っていることを考慮するつながった」「『発達支援の部屋』担当の職員を配と，「発達支援の部屋」は園内での障害児保育に置することで園全体の障害に関する理解が深まっ関しても支援を充実させている可能性がうかがわた」「保護者が子どもに関して相談を行いやすい

れた。

環境になった」「その他」の 6 項目複数回答可で回答を求めた。

園内委員会に関しては全ての園で組織されて委員会が開催されており，構成メンバーは全園におまた課題について，「対象児が多いため対応がいて園長，「発達支援の部屋」担当職員，学級担困難である」「支援に関して，症状が重い幼児を任が参加していることを踏まえると，「発達支援

優先してしまう」「個別の支援を行うため他の園の部屋」担当職員が園内支援体制整備にも寄与し児から特別視されてしまう」「対象児が周りの子ていることがうかがわれる。

どもと比べて特別感を感じてしまう」「子どもが外部からの巡回指導に関しては 5 園中 4 園が通常級で過ごす時間が減ってしまった」「その他」「療育機関（児童発達支援センター，事業所等）」の 6 項目複数回答可で回答を求めた。

からの巡回指導を受けていたが，「小学校通級指結果から，「発達支援の部屋」の設置によって導教室」「小学校特別支援学級」の項目は選択さ

得 ら れ た 効 果 に つ い て， 回 答 を 得 ら れ た 5 園

れていなかった。田中他（2012）は公立幼稚園に（83.3％）において「一人一人の子どもと個別における巡回相談の受け入れに関して，「特別支援対応することでより信頼関係を構築できるように

学校による公立幼稚園へのそれは一定程度機能しなった」「子ども一人一人の特性に応じた支援がているものの，通級指導教室，特別支援学級に関行いやすくなった」「個別の対応を行うことで，してはほとんど行われていなかった」と報告して子どもの持つ課題の改善につながった」「『発達支おり，共通の傾向が示された。個別の支援を必要

援の部屋』担当の職員を配置することで園全体のとする子どもの就学先や支援機関の一つとなる可障害に関する理解が深まった」「保護者が子ども能性が高い通級指導教室や特別支援学級との連携に関して相談を行いやすい環境になった」の項目を図ることは今後の課題であると考えられる。

を全て選択がなされた。また， 1 園（16.7％）が研修に関しては，園内研修，園外研修，他機関

併せて「その他」を選択し，「発達支援の保護者合同研修の 3 種類に分けて回答を求めた。園内研会を行うことで，親が子供への理解が深まった」

修に関しては特別支援教育（特別支援）をテーマと記述していた。

とした園内研修を行っていると回答する園は半数「発達支援の部屋」の設置によって生じた課題の 3 園であった。中橋・橋本（2016）は，幼稚園については，「対象児が多いため，対応が困難でにおける園内研修の実施状況において「園内研修ある」の項目を 4 園（66.7％）が選択しており，を行っていると回答したのは，143 園中 120 園で

「発達支援の部屋」事業の現状

109

83.9％を占めている。行っていないと回答したのる』が一番多」く，共通性が見られた。「幼稚園は，18 園で 12.6％であり」，「園内研修を行ってい

独自で行いやすい保護者支援」として，面談や登ない幼稚園について，その特徴をみると，18 園

園の時間等に直接話をする機会を設けていると推の平均教員数は 12.3 名であり，18 園のうち 11 園測できる。また，「専門家が巡回相談に訪れるこ（61.1％）の教員数は 10 名以下であった」と報告とを伝えている」という回答が多かったことかしている。本研究においても，園内研修を行ってら，保護者がより安心して子どもを預けられるよいる園の職員数の平均は 17.0 名（13.0-23.0）であうに専門機関との連携に関して伝えていると考えり，園内研修を行っていない園の職員数の平均はられる。

14.7 名（11.0-21.0）であることが明らかになった「発達支援の部屋」設置の効果・課題に関してため，職員数等の理由から研修時間の確保が困難

は，園として「発達支援の部屋」の設置は特別なである可能性が考えられる。園内研修のテーマ

支援ニーズを有する子どもへの支援において効果は，個別の支援を必要とする子どもへの支援の具を実感していることが推測できる。特に，「子ど体策や職員間の連携の図り方に関するものが多も一人一人の特性に応じた支援」の行いやすい点

く，園内研修を通して園全体で個別の支援を必要に関しては全 6 園が回答しており，浜松市の「発とする子どもへの支援に関して理解を深めている

達支援教育」の理念に基づく支援体制を構築すると考えられる。

「装置」として機能していると考えられる。一方

園外研修に関しては全 6 園が職員の方を参加さで生じた課題については，「対象児が多いため，せているか，必要に応じて参加させているとの回対応が困難である」の項目を選択した園が 5 園で答が得られた。園内研修と比較しても園外研修にあった。各園の聞き取り調査において，「『発達支参加している園が多く，多くの職員が集まって行援の部屋』があることで他の学区から通う子ども

う園内研修と比べて，園外研修は個人の参加が多がいる」等の回答を得られたことからも，「発達

いため，現実的に参加可能となっていると推測さ支援の部屋」を目的として幼稚園に入園しているれる。園外研修のテーマは，事例の検討や医療と子どもが増えているため，組織能力を超える対象の連携，児童発達支援センターの見学等があげら児の入園に比して，対応が困難になっていると考れ，園全体で個別の支援を必要とする子どもへのえられる。

支援を高めていくための研修として参加していると考えられる。

2．「担当職員用」質問紙に関する考察

他機関合同研修に関しては，定期的，または必「発達支援の部屋」利用園児数は，年中児，年要に応じて行っていると回答する園は 5 園であっ長児，年少児の順番に多いことが分かった。年少

た。合同で研修を行っている他機関として，外部

児は，取り出しの支援を行っていない園が 2 園でからの巡回指導の派遣元と同様に「療育機関（児あり，聞き取り調査において，ある園から「3 歳童発達支援センター，事業所等）」が 5 園と一番児は発達に課題があるのか，生活面からの課題な多かった。巡回指導と同様の結果がみられたことのか分かりづらいため，『発達支援の部屋』の対から，多くの園において，主に「療育機関（児童

象児にはしていない。」と回答が得られた。この

発達支援センター，事業所等）」と連携を行ってことから，現状の「発達支援の部屋」においてはいることが明らかになった。

年中児や年長児を主に取り出して支援を行ってい

保護者支援は全 6 園で定期的，または必要に応る。利用頻度に関しては，週 1 日か，週 2〜3 日

じて行っていると回答が得られた。幼稚園で行っ程度の支援を行っている園が多かった。通常級のている保護者支援の内容としては，「障害幼児の活動を尊重している様子は各園で共通していると保護者に園での様子をこまめに伝えている」といいえる。

う回答が一番多かった。田中他（2012）の結果に個別の支援を必要とする子どもに対して行っておいても「『保護者に園での様子をこまめに伝えいる支援方法に関しては，「職員会議の際に情報

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交換を幼稚園全体で行う」「保育の進め方につい拡充を行うかどうかという政策上の課題もうかがて専門家に話を聞く」等の回答が多く見られ，支われた。

援を行うための知識を得たり，連携を図ったりすることを重視していると考えられる。

本研究結果から浜松市「発達支援の部屋」事業に関しては今後のインクルージョン保育を考える

学習方法については，回答が得られた全 5 園

上でも示唆に富む取組であると考えられる。一方（100.0％）で「その他」以外の項目を全て選択しで事業開始から日が浅いこともあり，制度整備はていた。他の自治体等では見られない市独自の取展開途上にあり，今後拡充を図るためにはさらな組のため，「発達支援の部屋」の担当職員としてる実証的研究の実施が求められる。引き続き同市

必要な知識を得るために，各々独学で取組を行っの政策等を検討しながら，浜松市「発達支援の部ているといえる。

屋」事業の意義について明らかにしていくことが「発達支援の部屋」設置の効果・課題につい今後の研究課題としてあげられる。

て，効果に関しては「園長用」質問紙調査結果と同様に，担当職員も十分な効果を実感している様子が推測できる。生じた課題については，「対象児が多いため，対応が困難である」の項目を選択した園が 4 園であり，こちらも「園長用」質問紙
調査結果と同様であった。

Ϭ．まとめと今後の課題
本研究は静岡県浜松市「発達支援の部屋」事業に関して，設置園園長と「発達支援の部屋」担当

付記
本研究における瑕疵については，すべて筆者らの責任である。
謝辞
本研究を実施するにあたり，お忙しいにも関わらず調査にご協力くださいました関係者の皆様に感謝申し上げます。特に聞き取り調査にご協力いただきました浜松市
役所こども家庭部幼児教育・保育課の職員の皆様，A幼稚
園，B幼稚園，C幼稚園，D幼稚園，E幼稚園，F幼稚園の皆様には感謝申し上げます。協力していただいたすべて者を対象に質問紙調査を実施し，「発達支援の部の皆様への感謝の気持ちと御礼を申し上げたく，謝辞に屋」事業の現状と課題を明らかにすることを目的

かえさせていただきます。

とした。その結果を総合すると，浜松市「発達支援の部屋」では，幼稚園教諭免許状や特別支援学

引用・参考文献

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個別支援も行える園内支援体制が構築されてお児が在籍するクラスがインクルーシブになる過程―

り，設置園および担当者はその成果を実践を通し排除する子どもと集団の変容に着目して―」『保育学て支援上の効果を有すると評価しているというこ

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とができる。
特に現状では年中，年長児を対象とする支援が加藤由美（2018）「個別の支援を要する幼児の保育方法に関する一考察―幼児指導教室における事例をもとに―」『新見公立大学紀要』38（2），131-136.

設置園で行われており，集団生活の中で学級担任

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浜松市立D幼稚園「資料」（2018｟平成30｠年12月7日訪問時提供資料）
浜松市立E幼稚園「資料」（2018｟平成30｠年12月10日訪問時提供資料）松江市「特別支援幼児教室リーフレット」
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渡邉健治・大伴潔・濱田豊彦・小笠原恵・田中謙

マ ニ フ ェ ス ト 工 程 表（ 平 成23年5月 最 終 評 価 ）（2009）「幼稚園・保育所における特別な支援につい（PDF：965KB）て ― 小1プ ロ ブ レ ム， 幼 保 小 連 携 を 踏 ま え て ―」（LA:20190827）『SNEジャーナル』15（1），32-62.

」
浜松市「マニフェスト工程表（平成27年5月最終評価）
マ ニ フ ェ ス ト 工 程 表（ 平 成27年5月 最 終 評 価 ）なお，本研究では上記のほかに「発達支援の部屋」設

（PDF：2，294KB）

置園各園のWebサイトを参照しているが，特定を避ける（LA:20190827）

ためURLは記さないことを示す。