食品産業センター「令和５年度補正・加工食品クラスター輸出緊急対策事業」に係る事業参加者公募の実施規程
制定 令和６年７月４日
一般財団法人食品産業センター
農林水産省令和５年度補正予算「加工食品クラスター輸出緊急対策事業」の補助金交付を受け、一般財団法人食品産業センター（以下、「食品産業センター」という。）が実施する輸出促進支援事業に参加する事業者・団体の公募の実施については、この実施規程に定めるものとします。
第１ 趣旨
2030 年加工食品の輸出額２兆円の目標達成に向け、食品産業センターでは、加工食品の輸出拡大に取り組む事業者・団体の共通課題の解決に取り組んでいます。輸出にあたっては、現地のマーケットの調査、現地に合わせた商品の開発、販路開拓、貿易業務など、知識と経験が必要ですが、輸出経験の少ない事業者、特に中小規模の事業者にとっては、高いハードルとなっています。本事業では、海外消費者商品評価、商談資料作成、展示会出展など、販路開拓のための一連の流れを経験することを支援します。その経験、知識、ノウハウを共有することにより、多くの事業者が効率的で効果的な輸出・海外展開できる基盤を作ることを本事業の趣旨としています。
第２ 事業内容
本事業では、マーケットインの発想に基づく輸出促進活動を支援し、以下の３つの取組を行います。事業者が、参加する取組を選択できます（複数の取組に参加することも可能）。いずれも、加工食品の事業者がその成果を共通で活用できる優良事例を作ることが目的であり、個社の商品の販売促進のための取組ではありません。事例については、個社名や個社の機密情報を秘匿した上で、公表することが前提となります。
１）海外消費者商品評価支援コース
自社商品に対する輸出先国の消費者の評価、現地ニーズを知りたい方を対象に、輸出先国の消費者による商品評価を行います。
２）海外販路開拓支援コース
海外展開の理解、自社の分析、現地バイヤーとの商談の準備、販路開拓の実践の一連の流れを習得したい方を対象に、バイヤーに伝わる商談資料の作成、商談の進め方のアドバイス、バイヤーとのオンライン商談の機会提供の支援を行います。
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３）展示会出展支援コース
新規取引先、パートナーを探している方を対象に、海外バイヤーが集う展示会への出展と販路開拓を支援します。
第３ 事業内容の詳細
１）海外消費者商品評価支援コース
・自社商品に対する輸出先国の消費者の評価、現地ニーズを知りたい方を対象に、輸出先国の消費者による商品評価を行います。対象は、シンガポール、香港、米国、豪州、ベトナム、マレーシア、台湾のうち、希望の１か国・地域とします。
・参加する事業者・団体の加工食品（最大３品）について、現地消費者モニター（ターゲット層にあわせ最大２０名を選択可能）による商品評価（アンケート最大１５項目）を行い、現地に浸透するためのマーケティング上のアドバイス等を加えた報告書を提出します。現地市場を知るマーケティング調査会社のサービスを利用します。
・事業者６社程度を限度にこのサービスを無料で提供します。
２）海外販路開拓支援コース
・海外展開の理解、自社の分析、現地バイヤーとの商談の準備、販路開拓の実践の一連の流れを習得したい方を対象に、バイヤーに伝わる商談資料の作成、商談の進め方のアドバイス、バイヤーとのオンライン商談の機会提供の支援を行います。対象は、シンガポール、香港、豪州、ベトナム、マレーシア、台湾、タイのうち、希望の１か国・地域とします。
・オンラインワークショップで輸出事業計画、商品、希望輸出先国をヒアリング後に、SWOT 分析と商談資料作成（日本語版、英語版）を実施します。また、商談ロール
プレイにより商談のコツの伝授、海外バイヤーとの商談マッチング、必要に応じて商流構築の情報などを提供しフォローアップを行います。JETRO のアドバイザーの経験豊富なコンサルタントが伴走型で支援を行います。
・事業者５社程度を限度にこのサービスを無料で提供します。
３）展示会出展支援コース
新規取引先、パートナーを探している方を対象に、海外バイヤーが集う展示会への出展と販路開拓を支援します。
①沖縄大交易会（2024/11/21～22、沖縄コンベンションセンター）
・食品産業センターの PR ブース（２小間予定）で参加事業者の商品を展示可能（事前オンライン商談のマッチングサービスは利用できません）（事業者５社程度）
・商談ブース利用料（事前オンライン商談のマッチングサービス利用含む）
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（198,000 円）の半額を補助します。
（事業者２社程度）
・コンサルタントによる商談のサポート、バイヤーとのマッチング等の支援②こだわり食品フェア（2025/2/12～14、幕張メッセ）（＊スーパーマーケット・トレードショー2025 と併催）
・食品産業センターの PR ブース（主催者枠）で参加事業者の商品展示
商談スペース提供（５事業者程度まで）

・コンサルタントによる輸出関連の相談受付（５事業者まで）
第４ 応募の要件
本事業に応募可能な食品事業者・団体は、次の全ての要件を満たすものとします。
1． 本事業の成果として、取組内容の報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告行うこと。食品関連事業者にあっては、取組の実績報告を行うこと。
2． 本事業で得られた知見についてはその利用を制限せず、公益の利用に供すること。
また、成果の公表に同意すること。
3． 本事業に参加する食品事業者・団体が輸出した商品に関する一切の責任は当該事業者・団体が負い、食品産業センターはこの責任を負わないことに同意すること。
4． 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する事
業者・団体であって、定款、役員名簿、事業計画書・報告書、収支決算書等を備えているものであること。個人にあっては、これらに替わる文書を備えているものであること。
5． 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる食品事業者・団体又は食品関連事業者であること。
6． 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代
表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
第５ 補助対象経費の範囲（１）無料で利用可能なサービス
以下の①～③の項目の経費は、食品産業センターがサービス提供先に直接代金を支払うため、本事業に参加する事業者・団体は、無料で利用可能となります。補助金の直接支給は致しません。
① 海外消費者商品評価サービスの利用料
3② 海外販路開拓支援サービスの利用料（専門家・コンサルタントの指導料、ワークショップ参加費、商談資料作成費用、バイヤーとの商談会の費用、サンプルの海外発送費用等）③ 展示会出展支援サービスのうち、・沖縄大交易会の食品産業センターPR ブース利用料
・こだわり食品フェアの食品産業センターPR ブース利用料（２）補助対象の経費
以下の④の経費は、参加事業者がサービス提供先に直接申し込み、支払うという手続きが必要なため、利用料の半額に相当する金額を補助対象とする。
④ 沖縄大交易会における商談ブース利用料（オンライン商談マッチング利用料含む）
税込み 198,000 円の半額に相当する金額（３）補助対象外の経費
次の⑤～⑬の経費は、事業の実施に必要なものであっても、請求できません。本事業に参加する事業者・団体の負担とします。
⑤採択決定前に発生した経費⑥商談会、展示会参加のための旅費、人件費⑦オンライン会議時のインターネット接続料等⑧海外消費者商品評価の２回目以降の利用においては、利用料の半額に相当する自己負担金（食品産業センターに後日支払うものとする）⑨海外消費者商品評価コースにおける、消費者評価サンプルの商品代金・国内配送料・冷蔵または冷凍流通の海外送料割り増し分・通関や検査等にかかる費用⑩海外販路開拓コースにおける、オンライン商談用の商品代金・国内配送料・冷蔵または冷凍流通の海外送料割り増し分・通関や検査等にかかる費用⑪沖縄大交易会に商談ブースを設置する場合の利用料⑫展示会出展のための、商品代、配送料、造作物制作費、展示備品賃借料⑬その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費
第６ 事業実施期間
本事業に参加する事業者の採択の日から令和７年３月１３日までとします。
第７ 申請書類の作成及び提出
１．申請書類の作成
提出すべき応募申請書類（以下「申請書」という。
）は、次のとおりとします。
（１）事業に係る応募申請書（別紙様式１）、応募者に関する事項（別紙様式２）（２）応募者の概要が分かる資料（パンフレット等）
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① 応募者が民間企業である場合にあっては、営業経歴（沿革）及び直前 1 か年分の決算（事業）報告書及びその他必要に応じ財務状況に関する資料② 応募者が民間企業以外の者である場合にあっては、定款及び直前 1 か年分の決算（事業）報告書及びその他必要に応じ財務状況に関する資料
ただし、①又は②に掲げる資料がない場合にあっては、これらに準ずる資料を提出してください。
２．応募申請書等の提出期限、提出先及び提出部数（１）提出先一般財団法人食品産業センター 事業推進部宛（２）提出書類 別紙様式１、別紙様式２、応募者の概要がわかる資料（３）提出方法 電子メールまたは FAX
電子メール jfia-kankyo★shokusan.or.jp
FAX（←★を＠に変更して送信）

03-6261-7967（４）提出期限 令和６年７月１７日
３．応募申請書等の提出に当たっての注意事項（１） 応募申請書等は、様式に沿って作成してください。
（２） 提出した応募申請書等は、原則として変更することができません。
（３） 応募申請書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。
（４） 要件を有しない者が提出した応募申請書等は、無効とします。
（５） 応募申請書等の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。
（６） 応募申請書等の提出は、電子メールまたは FAX にて送付してください。
（７） 提出後の応募申請書等については、採択、不採択にかかわらず返却しません。
（８） 提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しません。
第８ 本事業の参加事業者・団体の選定提出された申請書等については、次の１から４までに掲げるとおり、事務局（食品産業センターと提携するコンサルタント）において書類を確認、審査の基準に基づき審査を行い、本事業の参加事業者・団体を選定するものとします。
１．審査の手順
審査は、以下の手順により実施します。
（１） 書類確認
提出された申請書類について、応募要件及び申請書類の内容について確認し、必要に応じて問い合わせをいたします。なお、実施規程に基づく応募の要件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外されます。
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（２） 事務局による審査
事務局において審査を実施し、本事業に参加する事業者（団体）を選定します。
２．審査の観点
審査は、事業実施主体の適格性、事業内容及び実施方法、事業の効果並びに行政施策等との関連性等を勘案して総合的に行います。
３．審査の基準
次の項目について審査するものとします。
① 実施体制の適格性② 対象品目③ 当該商品の輸出実績の有無、輸出規模（輸出実績がない場合、当該国・地域への輸出に支障がなく、事業開始時期までの当該国・地域の当局の許可が得られることが前提になります。
）④ 当該商品の国内事業規模⑤ 輸出計画⑥ 提案内容の実現性⑦ 期待される成果の大きさ
４．審査結果の通知
事務局において、審査の結果（採択又は不採択）を応募事業者等に対し、通知します。審査内容は公開しません。結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
第９ 採択決定後に必要な手続等
前項で採択された事業者等（以下、「採択事業者等」という。）は、食品産業センターが実施する説明会（WEB 会議）に参加し、事業内容を再確認した後、正式に参加するか否かの意思表明を行うものとします。参加意思がある者に対して、採択通知を発出します。事業者等が申請を取り下げようとするときは、通知を受けた日から７日以内にその旨を記載した書面を食品産業センターに提出してください。
採択事業者等は、令和７年３月１６日までに別途指定する様式を用いて実績報告書を提出してください。
なお、本事業の取組の利用により、通常の営業活動で得られる利益を大幅に超えるような多額の利益を得たと認められる場合は、事業者に支払われたと考えられる補助金額（本事業の経費総額の頭割り分）を限度として、その利益の全部または一部を食品産業センターに返還することになります。別記様式４による実績報告書等の書類の審査を行い、補助金返還金額を確定し、あらためて事業者に通知します。補助金の返還期限は、
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第 1０ 重複申請等の制限
同一の提案内容で他の事業（農林水産省又は他省庁等の補助事業等）への申請を行っている場合には、申請段階（候補者として選定されていない段階）で本事業に応募することは差し支えありませんが、他の事業への申請内容及び他の事業の選定の結果によっては、この事業の審査の対象から除外され、決定が取り消されることがあります。
第 1１ 採択事業者等の責務等
1. 事業の推進
採択事業者等は、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業全般の推進を行う
ことします。
2. 事業成果等の報告及び発表
本事業終了後 3 年間にわたり毎年、事業実績・成果等の報告を行うことになっています。年次報告の際に、本事業終了後に得られた事業成果について必要に応じ報告をいただくことがあります。
3. 国による事業成果等の評価に係る協力
本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて、国による評価が行われる場合があります。
ヒアリング等の実施の際し、ご協力をお願いします。
第 1２補助事業における利益等排除「補助事業における利益等排除の考え方」では、採択事業者等及びその関係会社等からの製品の調達をする場合、補助を受けた事業者の利益等相当分が含まれることはふさわしくないとされています。
本事業においては、調査や商談等に使用する商品サンプルは採択事業者等が無償供与するものとします。
第 1３ 報告又は指導
食品産業センターは、採択事業者等に対し、この事業に関して必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとします。

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第 1４ 守秘義務
採択事業者等は、本事業の遂行に際し、知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し、適正な管理をするものとし、本事業の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。
第 1５ 公示について
公示は、食品産業センターのホームページに掲載しております。

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