平成２９年度

財 務 諸 表（第９期事業年度）

自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

公立大学法人

新潟県立大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6６

行政サービス実施コスト計算書
注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

附属明細書
（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８５ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８９ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価
償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ････････････････････････････････････・・・・・・ 12（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 有価証券の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（５） 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（６） 公立大学法人債の明細（７） 引当金の明細

13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（８） 資産除去債務の明細（９） 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（１０） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（１１） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・
14（１２） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１３） 地方公共団体等からの財源措置の明細（１４） 役員及び教職員の給与の明細（１５） 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１６） 業務費及び一般管理費の明細（１７） 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１８） 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18（１９） 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２０） 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18（２１） 科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19（２２） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

貸 借 対 照 表（平成３０年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

固定資産
1

有形固定資産土地

1,224,026,040

建物

2,933,574,203

減価償却累計額
構築物△ 527,128,550
4,352,400

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 1,491,840△ 120,286,074

152,313,416
372,011,976

美術品・収蔵品

2,410,000

有形固定資産合計

4,160,067,645

無形固定資産ソフトウエア

18,239,472

無形固定資産合計

32,860,560

272,599,490

図書2

2,406,445,653

18,239,472

投資その他の資産
長期前払費用

61,776

その他の投資その他の資産

505,000

投資その他の資産合計

566,776

固定資産合計Ⅱ

4,178,873,893

流動資産
現金及び預金576,340,215

未収入金

1,740,425

前払費用

1,874,490

その他の流動資産369,847

流動資産合計580,324,977

資産合計

4,759,198,870

-1-

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等399,291,922

資産見返補助金等

364,140

資産見返寄附金

11,223,997

資産見返物品受贈額

310,051,832

720,931,891

長期リース債務

104,840,744

固定負債合計Ⅱ

825,772,635

流動負債
運営費交付金債務

159,378,258

預り補助金等

360,983

寄附金債務

9,473,170

前受金

2,028,882

預り科学研究費補助金等

9,898,322

預り金

13,337,162

未払金

99,292,498

リース債務

40,813,860

流動負債合計334,583,135

負債合計

1,160,355,770

純資産の部
Ⅰ

資本金
地方公共団体出資金

3,462,596,047

資本金合計

Ⅱ

3,462,596,047

資本剰余金
資本剰余金

322,932,365

損益外減価償却累計額（△）△ 474,148,952

資本剰余金合計Ⅲ△ 151,216,587

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

111,658,514

目的積立金

142,829,894

積立金

714,000

当期未処分利益（うち当期総利益)

32,261,232(

利益剰余金合計

32,261,232 )
287,463,640

純資産合計

3,598,843,100

負債純資産合計

4,759,198,870-2-

損 益 計 算 書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）

経常費用
業務費
教育経費

199,324,347

研究経費

59,406,635

教育研究支援経費

24,125,515

受託研究費

6,254,000

受託事業費

510,953

役員人件費

34,865,952

教員人件費

814,465,826

職員人件費

241,548,475

一般管理費

1,380,501,703
68,766,789

財務費用
支払利息

1,461,437

雑損

1,461,437
126,728

経常費用合計1,450,856,657

経常収益
運営費交付金収益

663,570,175

授業料収益

588,068,500

入学金収益

137,898,000

検定料収益

42,094,200

受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益

1,944,000

その他団体からの受託研究等収益

4,310,000

6,254,000

受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益

332,560

その他団体からの受託事業等収益

178,393510,953

補助金等収益2,321,772

寄附金収益

9,489,004

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入16,270,881

資産見返補助金等戻入

124,848

資産見返寄附金戻入

2,745,045

資産見返物品受贈額戻入

316,076-3-

19,456,850

財務収益
受取利息

19,286

19,286

雑益
財産貸付料収益1,524,600

物品受贈益

1,962,991

科学研究費補助金間接経費収入

5,521,341

その他

5,188,266

14,197,198

経常収益合計

1,483,879,938

経常利益

33,023,281

臨時損失
固定資産除却損

1

賃借建物解約損失

762,048

762,049

当期純利益

32,261,232

当期総利益

32,261,232-4-

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△ 1,062,819,373

その他の業務支出△ 65,332,445

運営費交付金収入

727,465,067

授業料収入

565,266,600

入学金収入

137,898,000

検定料収入

42,094,200

受託研究等収入

6,654,000

受託事業等収入853,029

補助金等収入3,326,086

寄附金等収入10,979,385

預り金の増減3,387,051

その他の収入15,286,159

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

173,050,580

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 25,656,629

敷金の戻入による収入

7,166,000

定期預金の払戻による収入

10,002,493

小計△ 8,488,136

利息の受取額19,286

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 212,007,179△ 8,468,850

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 39,649,529

小計△ 39,649,529

利息の支払額△ 1,498,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 41,147,856

Ⅳ

資金増減額

123,433,874

Ⅴ

資金期首残高452,906,341

Ⅵ

資金期末残高576,340,215-5-利益の処分に関する書類（平成30年８月30日）（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

32,261,232

当期総利益

Ⅱ

32,261,232

利益処分額
積立金

459,000

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額教育研究等環境改善積立金

31,802,232-6-

32,261,232

行政サービス実施コスト計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費

1,380,501,703

一般管理費

68,766,789

財務費用

1,461,437

雑損

126,728

臨時損失

762,049

1,451,618,706（２） （控除）自己収入等
授業料収益△ 588,068,500

入学金収益△ 137,898,000

検定料収益△ 42,094,200

受託研究等収益△ 6,254,000

受託事業等収益△ 510,953

寄附金収益△ 9,489,004

資産見返寄附金戻入△ 2,745,045

財務収益△ 19,286

雑益△ 8,675,857

業務費用合計△ 795,754,845

655,863,861

Ⅱ

損益外減価償却相当額

69,675,142

Ⅲ

引当外賞与増加見積額

2,300,941

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

56,689,409

Ⅴ

機会費用
地方公共団体出資の機会費用

1,426,732

Ⅵ(控除）設立団体納付額-

Ⅶ

行政サービス実施コスト

785,956,085-7-注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針
１

運営費交付金及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、施設整備及び退職一時金等特定の目的で交付された運営費交付金については、費用進行基準を採用しています。

２

減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～４７年

構築物

１０年

工具器具備品

２～１５年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８５）の減価償却相当額については、損益外減価
償却累計額として、資本剰余金から控除して表示しています。
(2)

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３

賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準86第２項に基づき当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。

４

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準
第８７第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成30年3月末利回りを参考に0.045％で計算しています。

６

リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。

-8-

Ⅱ ２号館校舎の耐用年数の修正に関する事項
２号館校舎を新潟県から取得した際に、大規模改修された建物であることを把握できず、建築当初を基準として財産価値を計算したため、耐用年数を本来45年（47年-2年）とすべきところ9年（47年×0.2）としてしまいました。
このため、下記のとおり過大となった減価償却分を今期決算において修正しました。
（今般の包括外部監査による指摘への対応）
取得価額
633,830,003円
取得時期
平成23年３月※ 当該建物は新潟県から出資を受けた、特定償却資産であり、損益外減価償却費として計上

減価償却期間及びその率
累計償却額 （H22～H28）
年償却額
前期末簿価

（誤）
９年 0.111
429,261,367円
70,988,960円
204,568,636円（正）45年 0.023
88,683,380円
14,578,090円
545,146,623円（差額）
340,577,987円
56,410,870円△ 340,577,987円

Ⅲ 「貸借対照表」注記(1)

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は66,035千円です。

(2)

運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は593,493千円です。
（新潟県からの派遣職員に対する退職給付見積額は、上記金額には含んでいません。）(3)

注記Ⅱによる修正の結果、貸借対照表における損益外減価償却累計額に過大に計上した額を組み戻しました。
また、付属明細書の「（1）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費並びに減損損失の明細」においては、過大に計上した額を減価償却累計額から差し引きました。

Ⅳ 「損益計算書」注記
賃借建物解約損失は、東京サテライト（KSビルディング)解約に係る違約金です。

Ⅴ 「キャッシュ・フロー計算書」注記
１

重要な非資金取引の内容(1)

無償譲与による固定資産の受入
図書

421,117円

421,117円

工具器具備品101,119,406

円

合101,119,406

円

図書

41,199円

工具器具備品723,600円

少額資産

1,962,991

円

合2,727,790

円

合

(2)

(3)

計

ファイナンス・リースによる資産の取得

計現物寄附による資産の取得

計-9-

Ⅵ 「行政サービス実施コスト計算書」注記（1） 引当外賞与増加見積額には、新潟県からの派遣職員に係るものも含まれています。
（2） 引当外退職給付増加見積額には、新潟県からの派遣職員に係るものも含まれています。
（3） 機会費用の内訳
機会費用はすべて設立団体（新潟県）に係るものです。
（4） 「損益外減価償却相当額」について「損益外減価償却相当額」は、注記Ⅱによる修正前の計算より56,410,870円減少しています。

Ⅶ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅷ 重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅸ

金融商品の時価等に関する事項
1 金融商品の状況に関する事項
当法人は、短期的な預金及び国債、地方債等に限定した資金運用を行っています。

２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円）
貸借対照表
計上額((1) 現金及び預金
1(2) 未払金

時価差額

576,340,215

576,340,215-(99,292,498)(99,292,498)-

負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
(注）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2） 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

- 10 -

Ⅹ

賃貸等不動産関係
該当事項はありません。

ⅩⅠ

資産除去債務に関する事項
石綿障害予防規則等に基づき処理することが義務付けられているアスベストを含有する建物を有しておりますが、現時点で当該建物の解体時期が定まっておらず、また除去費用の見積もりを行っていないため、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないことから、資産除去債務を計上していません。

- 11 -

附 属 明 細 書

（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８５ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８９ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細(単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額 当期減少額

減損損失累計額

期末残高
当期償却額

建物

当期損益内 当期損益外

差引当期末
残高

2,538,259,224--

2,538,259,224

473,849,072

69,375,262

-

-

-

2,064,410,152-

3,978,720-

3,978,720

66,312

66,312---

3,912,408

2,335,348--

2,335,348

-

-

-

-

-

2,335,348

2,540,594,572

3,978,720-

2,544,573,292

473,915,384

69,441,574

-

-

-

2,070,657,908

建物

388,993,447

6,321,532-

395,314,979

53,279,478

12,034,988

-

-

-

342,035,501

構築物

4,352,400--

4,352,400

1,491,840

435,246---2,860,560

265,026,244

103,116,758

99,522,232

268,620,770

120,219,762

44,194,426

-

-

-

148,401,008

361,470,469

9,975,024

1,768,865

369,676,628

-

-

-

-

-

369,676,628

1,019,842,560

119,413,314

101,291,097

1,037,964,777

174,991,080

56,664,660

-

-

-

862,973,697

1,224,026,040--

1,224,026,040

-

-

-

-

-

1,224,026,040

2,410,000--

2,410,000

-

-

-

-

-

2,410,000

1,226,436,040--

1,226,436,040

-

-

-

-

-

1,226,436,040

土地

1,224,026,040--

1,224,026,040

-

-

-

-

-

1,224,026,040

建物

2,927,252,671

6,321,532-

2,933,574,203

527,128,550

81,410,250

-

-

-

2,406,445,653

4,352,400--

4,352,400

1,491,840

435,246---2,860,560

工具器具備品265,026,244

107,095,478

99,522,232

272,599,490

120,286,074

44,260,738

-

-

-

152,313,416

図書

363,805,817

9,975,024

1,768,865

372,011,976

-

-

-

-

-

372,011,976

2,410,000--

2,410,000

-

-

-

-

-

2,410,000

計

4,786,873,172

123,392,034

101,291,097

4,808,974,109

648,906,464

126,106,234

-

-

-

4,160,067,645

ソフトウェア-

14,014,080-

14,014,080

233,568

233,568---

13,780,512

計-

14,014,080-

14,014,080

233,568

233,568---

13,780,512

ソフトウェア70,047,061--

70,047,061

65,588,101

1,783,944---

4,458,960

計

70,047,061--

70,047,061

65,588,101

1,783,944---

4,458,960

ソフトウェア70,047,061

14,014,080-

84,061,141

65,821,669

2,017,512---

18,239,472

計

70,047,061

14,014,080-

84,061,141

65,821,669

2,017,512---

18,239,472

586,296-524,520

61,776

-

-

-

-

-

61,776

差入敷金・保証金

7,671,000-

7,166,000

505,000

-

-

-

-

-

505,000

計

8,257,296-

7,690,520

566,776

-

-

-

-

-

566,776

工具器具備品
有形固定資産（特定償却資産）
図書
計

有形固定資産工具器具備品（特定償却資産以外）
図書
計
土地
非償却資産

美術品・収蔵品
計

構築物
有形固定資産合計

美術品・収蔵品

無形固定資産(特定償却資産)

無形固定資産(特定償却資産以外)

無形固定資産合計

長期前払費用
投資その他の資産- 12 -

摘要

（２） たな卸資産の明細
該当事項はありません。

（３） 有価証券の明細
該当事項はありません。

（４） 長期貸付金の明細
該当事項はありません。

（５） 長期借入金の明細
該当事項はありません。

（６） 公立大学法人債の明細
該当事項はありません。

（７） 引当金の明細該当事項はありません。

（８） 資産除去債務の明細
該当事項はありません。

（９） 保証債務の明細
該当事項はありません。

（10） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

地方公共団体出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

3,462,596,047--

3,462,596,047

3,462,596,047--

3,462,596,047

無償譲与

2,410,000--

2,410,000

運営費交付金7,671,000-

7,166,000

505,000

目的積立金299,689,217--

299,689,217

繰越積立金

2,335,348

17,992,800-

20,328,148 （注１）

計

312,105,565

17,992,800

7,166,000

損益外減価償却累計額△ 745,051,797△ 69,675,142 △ 340,577,987△ 474,148,952 （注2）

差引計

△ 432,946,232△ 51,682,342 △ 333,411,987△ 151,216,587

資本金
計

資本剰余金

（注1）当期増加額は、前中期目標期間繰越積立金を取崩し、資産を購入したものです。
（注2）当期増加額は、新潟県からの現物出資（建物）等に係る減価償却です。
当期減少額は、２号館校舎の耐用年数修正に係る減価償却額の組戻しです。

- 13 -

322,932,365

要（１１） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（11）－１ 積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

255,000

459,000-

714,000 (注1)

教育研究等環境改善積立金

53,107,100

89,722,794-

142,829,894 (注2)

前中期目標期間繰越積立金

129,651,314-

17,992,800

111,658,514 (注3)

計183,013,414

90,181,794

17,992,800

255,202,408

積立金

期末残高

摘

要

（注１）（注２）当期増加額は、平成28年度の利益処分によるものです。
（注３）当期減少額は、業務の財源として当該積立金の使途に沿った資産購入によるものです。

（11）－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

金

教育研究等環境改善積立金

前中期目標期間繰越積立金
取崩額

要- 教育研究目的の費用発生による計-

教育研究等環境改善積立金

その他

摘

額

17,992,800 教育研究目的の資産購入による計

17,992,800（１2） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１2）－１ 運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

交付金当期
交 付 額

期首残高

当期振替額
期末残高
運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

小

資本剰余金

計

平成27年度

28,866,258-

11,659,816

4,244,184-

15,904,000

12,962,258

平成28年度

73,208,000

-

-

-

-

-

73,208,000

平成29年度-727,465,067

651,910,359

9,512,708△ 7,166,000

654,257,067

73,208,000

102,074,258

727,465,067

663,570,175

13,756,892△ 7,166,000

670,161,067

159,378,258

合計（１2）－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成27年度
交付分

平成28年度
交付分

平成29年度交付分

合計

期間進行基準--602,517,810

602,517,810

費用進行基準11,659,816-

49,392,549

61,052,365

計

11,659,816-

651,910,359

663,570,175-14-

（１３） 地方公共団体等からの財源措置の明細（１３）－１ 施設費の明細
該当事項はありません。

（１３）－２ 補助金等の明細（単位：円）
当 期 振 替 額
区

分

当期交付額

建設仮勘定

資産見返

見返補助金等

補助金等

長期預り

資本剰余金

摘 要

収益計上

補助金等

水俣病関連情報発信事業

985,205

-

-

-

-

地（知）の拠点大学
による地方創生推進
事業（COC+）1,336,567

-

-

-

-

1,336,567 （注）計2,321,772

-

-

-

-

2,321,772

985,205（注）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業には精算による返金額116,433円があり、当期交付金額から除いています。
なお、返金額は前期分244,550円を含め360,983円を預り補助金等に計上しています。

（１４） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）
区

役

員

教 職 員

合

計

報酬又は給与

分

支給額

退職給付

支給人員

支給額

支給人員

常 勤

31,643,197

2

-

-

非常勤

1,170,000

5

-

-

計

32,813,197

7

-

-

常 勤

797,752,325

101

42,205,404

5非常勤

86,494,048

155

244,4202

計884,246,373

256

42,449,824

7

常 勤

829,395,522

103

42,205,404

5非常勤

87,664,048

160

244,4202

計917,059,570

263

42,449,824

7（注１）役員に対する報酬等の支給基準について
公立大学法人新潟県立大学役員報酬規程に基づき支給しています。
（注２）教職員に対する給与及び退職給付の支給基準について
公立大学法人新潟県立大学職員給与規程及び公立大学法人新潟県立大学職員退職手当規程に基づき支給しています。
（注３）支給額には、受託研究費及び受託事業費で支出した人件費は含まれていません。
（注４）支給額には、法定福利費は含まれていません。

（１５） 開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しています。

- 15 -

（１６） 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
雑費

10,862,624
2,754,718
11,147,793
24,247,473
9,560,547
1,877,048
7,284,028
7,108,249
3,081,996
447,841
118,400
1,103,765
1,067,460
134,953
44,594,166
26,541,640
46,022,894
1,368,752

199,324,347

研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
行事費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費

21,908,647
3,317,844
3,935,870
6,579,744
9,285,047
430,8122,563,773
1,000
916,222
170,748
2,549
6,500
2,919,416
202,265
5,805,117
1,327,672
33,40959,406,635

教育研究支援経費
消耗品費
印刷製本費
図書費
水道光熱費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費

6,956,127
41,627
1,768,865
3,330,824
515,923
275,028
467,340
8,640
87,0002,477,637
8,196,504

24,125,515

受託研究費

6,254,000-16-

受託事業費510,953

役員人件費
報酬
通勤手当
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与給料
通勤手当
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料
通勤手当
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
通勤手当
賞与
退職給付費用
法定福利費

31,638,397
1,174,800
2,052,755

34,865,952

460,405,992
11,764,628
176,701,781
41,808,058
97,622,519

788,302,97826,140,600
22,24826,162,848

109,508,459
3,162,082
36,209,383
397,346
22,454,147

171,731,417

56,507,140
1,943,446
1,902,862
244,420
9,219,190

69,817,058

241,548,475

3,995,836
2,994,820
8,431,682
2,337,415
4,513,258
1,508,375
2,604,496
50,197
8,807,503
4,082,032
1,117,370
2,748,760
747,537
1,048,366
120,259
20,001,509
40,7002,901,534
715,140

68,766,789

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

-17-

814,465,826

（１7） 寄附金の明細（単位：円、件）
区分

当 期 受 入 額

寄附金
合

計

件

数

摘

16,815,328

18 （注）

16,815,328

18

要（注）当期受入額には、科研費等による現物寄附の受入2,727,790円 を含んでいます。

（１８） 受託研究の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高

当期受入額

受託研究等収益期 末 残 高受託研究-6,254,000

6,254,000-

合-6,254,000

6,254,000-

計（１９） 共同研究の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高

当期受入額

受託研究等収益期 末 残 高

共同研究

-

-

-

-

合

-

-

-

-

計

（２０） 受託事業等の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当期受入額

受託事業等収益期 末 残 高受託事業
（国・地方公共団体分）-

332,560

332,560-

受託事業（その他）-

178,393

178,393--510,953

510,953-

合計- 18 -

（２１） 科学研究費補助金等の明細（単位：円、件）種

目

基盤研究（Ｂ）

当 期 受 入 額件

(5,687,613)

数

摘

要

11
1,706,283

基盤研究（Ｃ）(11,310,000)
22
3,393,000
若手研究（Ｂ）(3,700,000)
7
1,110,000
挑戦的萌芽研究(500,000)
150,000(0)

国際共同研究強化

基盤Ｂ（特設分野研究）

合計

0(850,000)
255,000(22,047,613)

1

1

2

44
6,614,283(注1）当期受入額については、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しています。
(注2）当期受入額には、翌事業年度以降に執行する金額を含んでいます。

- 19 -

（２２）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（２２）－１ 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

現金

5,100

預金

576,335,115
計

576,340,215（２２）－２ 未払金（単位：円）
相

手

先

金

額

人件費

51,771,663

京都電子計算株式会社

3,944,203

富士通株式会社

18,699,550

富士通リース株式会社

3,521,853

オフィス株式会社

2,075,701

株式会社ウィザップ

2,585,333

その他

16,694,195
計

99,292,498（２２）－３ 資産見返物品受贈額（単位：円）
区分

金

工具器具備品額
329,215

図書309,722,617
計

310,051,832- 20 -