2019 年度自己点検・評価報告書

昭和女子大学1

昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

目
目

次次 ..................................................................................................................................... 1

基準１ 理念・目的 ............................................................................................................... 2
基準２ 内部質保証 ............................................................................................................... 3
基準３ 教育研究組織............................................................................................................ 5
基準４ 教育課程・学習成果................................................................................................. 6
基準５ 学生の受け入れ ...................................................................................................... 13
基準６ 教員・教員組織 ...................................................................................................... 16
基準７ 学生支援 ................................................................................................................. 18
基準８ 教育研究等環境 ...................................................................................................... 22
基準９ 社会連携・社会貢献............................................................................................... 25
基準１０ 大学運営・財務 .................................................................................................. 28

1

目

次 |

基準１ 理念・目的

基準１

理念・目的

1.現状の説明「開講の詞」に掲げられた教育理念を「世の光となろう」ということばに集約し、建学の精神を引き継ぎ 2020 年に創立 100 周年を迎える。大学全体の教育理念、目的、教育目標は一貫して構築され、高等教育機関にふさわしい内容を備え学則に定められている。大学・大学院の理念・目的、大学全体や学科・専攻の教育目標については、学生便
覧等の刊行物、ガイダンス等をとおして教職員や学生に周知し、大学ウェブサイトに掲載し、社会に対して公表している。例えば、教職員に対しては教育会議、新任教職員に対しては入校前の新任教職員研修、学生に対しては理事長・総長、学長講話や 1 年前期の必修科目である「実践倫理｣、宿泊型集合研修の「学寮研修」等を通して理解を深める機会を与えている。2020 年度からは環境デザイン学部が新設されるが、2018 年度自己点検評価に引き続き、学部ごとの教育目標について明示及び周知を進めていく。
「長期計画」において定められた主要課題や行動指針は、現在の「中期方針」において、「世界とつながる（語学力を備え国境を超えて協働する）」「社会とつながる（専門
知識を活かして課題に挑戦する）」「未来とつながる（生涯のキャリアをデザインする力を備える）」という掲題の下に明確化されている。それぞれの取組に対する組織、財政基盤は十分に機能しており、着実に計画を進めることができている。西キャンパスへの
米国州立テンプル大学ジャパンキャンパスを招聘したスーパーグローバルキャンパスが誕生しテンプル大学とコラボレーションした取組が開始された。また海外留学学生の増加支援、昭和リエゾンセンターと現代ビジネス研究所を中心とするプロジェクト型学習の発展的展開、教職協働による段階的キャリア教育とキャリア支援プログラムの実施、多彩なインターンシップや本学独自の社会人メンター制度の実践等が見られ、方針・計画を実現し、効果を挙げている。2019 年度の実績として、長期短期合わせて留学をした
本学学生は延べ 959 人、活動している学生プロジェクトは年間 100 以上、卒業者数 1000
人を超える大学の実就職率において全国 4 位、女子大では 9 年連続 1 位を記録したことが挙げられる。ウェブサイトに関して、学園サイト、大学サイト、「情報の公開」サイトと情報が未整理な状態で点在している状況が確認された。また大学サイトとは別に学科サイトや学科ブログ、ＳＮＳが点在している状況にあるが、これらの情報をわかりやすく伝えるように大学ウェブサイトの改修を段階的に実施し本学の特色として広く情報発信している。

2.改善の方策
ウェブサイトに関して、アクセス数等を解析した上で、情報を整理しより見やすいサ
イト構成を整備し情報を社会に公表することが望まれる。
| 基準１

理念・目的

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2

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基準２

内部質保証

1.現状の説明
本学の全学的な方針に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として内部質保証推進本部を設置している。内部質保証推進本部は、本学の理念・目的の実現に向けた諸活動に照らし、専門分野や職責等の観点から偏りのない構成員で構成しており、教職員協働の体制でもって全学的な視点に基づく自己点検・評価を推進できるようにしている。
内部質保証に関する方針及び手続きに関しては、「昭和女子大学自己点検・評価規程」において定めており、具体的には、趣旨、目的、組織、評価規準と項目、自己点
検・評価の実施、自己点検・評価の検証、内部質保証推進本部の構成員、及び、内部質保証推進本部の任務・事務を過不足なく明記している。あわせて、「事務組織及び分掌規程」で学長室に内部質保証担当を置くことを定め、各組織の関係は「昭和女子大学組
織図」によってチャート図として示している。
ただし、「事務組織及び分掌規程」と「昭和女子大学組織図」は、平成 28 年度以降の変更が未反映であり、内部質保証推進本部自体の位置づけを明確にしたチャート図は作成されていない。これらの点は、今後、改善を要する課題である。
2019 年度の全学的な内部質保証に関する具体的な取り組みは次の通りである。
①内部質保証推進本部の役割や実施体制をはじめ、内部質保証の全学的方針のより一層の理解促進を図るために、2019 年 5 月の教育会議（全教員と主たる事務職員が参集する会議）にて、改めてそれらを周知する機会を設けた。
②内部質保証推進本部が 2019 年度自己点検・評価における重点点検評価項目・視点を確定し、大学部局長会において各担当部門に対して説明・依頼を行った。
③第二期認証評価における指摘事項「努力課題」と「改善勧告」について、6 月に各担当部門に進捗状況を確認し、7 月の内部質保証推進本部の会議にて、全ての進捗状況を総点検し、各担当部門にフィードバックした。
④2018 年度自己点検・評価報告書に記載された「改善の方策」に関して、年度途中の10 月時点で、改善施策の進捗状況の経過報告を各担当部門に求め、年度末の自己点
検・評価に向けた改善サイクルの充実を図った。
⑤経過報告の結果を踏まえながら、年度末に各担当部門へ自己点検・評価の実施による成果と課題の明確化ならびに改善施策の決定を求め、それらの結果を内部質保証推進本部が全学的な視点から総点検し、次年度の方針と計画の立案を行った。
これら同一年度内における定期的な周知や点検・評価の実施によって、内部質保証シ
ステムの適切性を高め、具体的な改善につなげられるよう、組織的な工夫を施している点が本学の特徴の一つである。ただし、①根拠資料の選定と収集、②各部門の計画的な
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基準２ 内部質保証 |基準２ 内部質保証

自己点検・評価の実施と改善という点にはまだ課題が残る。あわせて、内部質保証推進本部による点検・評価に対し、更なるメタレベルの自己点検・評価をどのように行うかについても、今後の課題である。
本学の教育活動、自己点検・評価結果、財務等については、大学ウェブサイト及び学校法人ウェブサイトでひろく公開・更新している。いずれも、掲載前に関係部署に内容を確認してもらうことで正確を期するとともに、最新情報を教職員・学生・受験生はじめ一般の方に公開している。

2.改善の方策「事務組織及び分掌規程」及び「昭和女子大学組織図」を修正する。また、大学部局
長会に直属する内部質保証推進本部の位置づけを明確にしたチャート図を作成する。
各点検評価項目において必要な根拠資料を選定し、その収集の充実を図る。
年度はじめに各部門に自己点検評価に関する目標と計画の立案を求め、より計画的かつ効果的な PDCA サイクルが機能するように改善する。
内部質保証推進本部による自己点検・評価をどのように点検・評価するかについて、
外部評価委員会の導入を含めて検討する。

| 基準２

内部質保証

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基準３

教育研究組織1.現状の説明
本学は、本学が掲げる教育理念を実現すべく、5 学部（人間文化学部・国際学部・グローバルビジネス学部・人間社会学部・生活科学部）、2 研究科（文学研究科・生活機構
研究科）のほか、大学/大学院附属の 7 研究所を擁している。現代社会の変化に応じ得る教育研究組織とするために、これまでも新学部や学科、コースの設置や新たな研究所の開設を行ってきた。
2018 年度に決定した新学部（環境デザイン学部）の文科省への届出申請が完了し、2020 年度 4 月より開設することになった。また環境デザイン学科の学部独立に伴い、残る 3 学科は栄養・食品系のみとなるため、実態に即した学部名称に変更すべく大学将来構想検討委員会にて議論した。食健康科学部に名称変更することが決まり、2019 年度に事前相談を提出し、2020 年 4 月 1 日以降に本届出を提出予定である。
また、大学院においては、教育目標に照らし、学問的探究を推進するだけでなく職業人の資質や能力向上を図るコースや内容の検討を続ける必要がある。

2.改善の方策
大学院における職業人の資質・能力向上を図るコースとして、生活機構研究科生活文化研究専攻に 1 コース、福祉社会研究専攻に 2 コースを開設する。
教育研究組織の適合性・適切性に関する検証は、規定に沿って大学将来構想検討委員
会で行う。次年度以降は各研究所を点検していく。

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基準３ 教育研究組織 |基準４ 教育課程・学習成果基準４6

教育課程・学習成果

1.現状の説明（１）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、授与する学位ごとに設定されている。到達すべき専門知識・技能が、「～することができる」という表現により明確に示されている。また、授与する学位にふさわしい到達度を備えている。各学位授与方針は、大学ウェブサイト及び学生便覧に明示し、公表している。
（２）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と整合し、授与する学位ごとに設定されている。各方針は、教育課程の体系性・順次性に留意し、授業科目区分、授業形態も明示し、教育方法についても定められている。各方針は、大学ウェブサイト及び学生便覧に明示し、公表している。
（３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成にあたっては、全学部・全研究科ともに順次性、体系性に配慮しながら作成している。
一般教養科目、外国語科目、教職に関する科目については、総合教育センターが編成を行っている。一般教養科目については、体系性のある科目編成を行い、人文・社会・
自然の各分野についてバランスよく科目を開設している。外国語は、各言語において、基本的に 1 年次は基礎、2 年次以降は内容別の応用という形式で順次・体系立てて科目を開設している。非英語系の外国語においては、履修希望調査をもとにクラス編成を行い、入門段階からレベルアップを図れるように順次性をもって編成している。教職に関する科目については、ほとんどすべては法令による必修科目であるが、順次性・体系性を示し、計画的な履修を可能としている。また授業外指導（ボランティア・教職対策講座）を実施している。
専門的な知識、技術及び研究方法を修得するため、各学部・学科に「専門教育科目」
を体系的に設置している。学科のディプロマ・ポリシーを達成すべく、1 年次より入門・導入科目を配置し、2 年次以降、それらを基盤とした専門教育科目を基礎から応用へと段階的に配置するように編成している。
今年度は、2018 年度において、カリキュラムツリーを作成し、可視化したことで明らかとなった、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの対応関係が不明瞭部
分の詳細な検証・見直しを行い、2020 年度さらに 2021 年度カリキュラム策定に向け、| 基準４

教育課程・学習成果

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昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

整合性の点検、改定作業を進めた。2019 年度には、カリキュラムの体系性や段階性、順次生を明示するために科目ナンバリングに取り組んだ。本学はすでに科目ナンバリングを明示していたが、開講中心年次とイコールとなっているのみであり、各科目の分野、レベル、実施形式（講義・演習等）などを表すことができていなかった。そこで授業科
目のレベルに基づく学習の段階や順序を整理し、体系的な教育課程を構築・確認する、
また海外からの留学生や海外へ留学する日本人学生にとって、授業のレベルを分かりやすく示すことを目的とし、2021 年度一般教養（教養・外国語・教職・図書館）及び学部
カリキュラムから科目ナンバリングの策定を行った。2020 年度開設カリキュラムと突き合わせをし、分類できないカリキュラムがあるか確認作業を行った。2020 年度に完成予定である。さらに、CAP 制（適切に授業科目を履修するという趣旨で１セメスターに履修できる単位数を定める制度）について、現状の把握を行い、1 セメスターに履修できる上限単位の 22 単位を上回る学科が多いことが明らかとなった。また、作成したカリ
キュラムツリーを履修ガイダンス等で活用することで、学生たちに履修モデルを明確に示すことができた。
大学院においては、教育課程の編成・実施方法に基づき、各専攻にふさわしい科目をディプロマ・ポリシーに基づいて開設し、体系的に編成している。さらに、論文の研究
指導を 1 年次から受講できるよう演習科目を配置している。また、研究発表やディスカッションの技能を身に付けるために、論文の中間発表会を経てから最終公開審査会に進む段階的な取り組みを整えている。今年度は、2021 年度開講に向けて、社会人や留学生のニーズに対応した 1 年制修士課程コースの新設準備を進め、大学院全体の活性化を図った。ただし、問題点として、定年退職に伴う専任並びに科目担当教員の減少により開講できない科目が散見されることから、学部所属教員に対して大学院所属教員基準を充たすことができるよう、研究業績等の成果を上げていただくよう、働きかけが必要である。
（４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
シラバスの内容については、全学的に統一した取り決めのもと、各教員はそれに従い設定をしている。学生の能動的学習を促すため、アクティブラーニング型授業展開を推奨し、実施する授業に関しては、次年度よりシラバスに PBL、反転授業、ディスカッション、プレゼンテーション等の文言を明記することとした。また、グループワーク、ペアワークは、障がい者に配慮が必要な場合があるため、実施する授業は必ず記載することとした。しかし、アクティブラーニング型の授業を行っている場合の具体的な内容表
記や、授業内でのプレゼンテーションやレポート等における評価内容や基準の明確化については、十分でない。各学科シラバスは、ウェブ上で公開する前に各教務部委員・教務主任と学科長・専攻主任が記載内容を点検・確認し、適切さを欠く場合は担当教員に修正を求める体制になっている。また、随時、授業内容の変更によりシラバスを訂正す
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基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果

8る場合は、各教務部委員・教務主任と学科長・専攻主任の承認を得て、公開することとなっている。授業内容とシラバスとの整合性を図るため、各学期間の後半に実施する授業改善アンケートの自由記述欄の例示の一つに「シラバスとの整合性」を明記し、活用を促している。また、授業時のリアクションペーパーの活用は、授業内容とシラバスとの整合性、学生の理解度・達成度を確認する手がかりとなるため推奨している。さらに、教員間で授業公開を実施し、点検・確認できる体制を整えている。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために、単位の実質化を図り、学期ごとの履修登録単位数の上限を設定し、各学科ともに教務部委員、クラスアドバイザーを中心に履修指導を行っている。また、学生が主体的・能動的参加を促す取り組みとして、地域や企業などと連携したプロジェクト学習、資格試験や課題、自主学習用ソフトウェ
ア等の活用による授業外学習の活性化に努めている。今年度は、全学的に「授業外学習を促すための取り組み」について、全教員に具体的な取り組み事例の調査を実施した。
先進的・効果的な取り組みについては情報を共有できるようにしている。アクティブラーニング対応の教室も順次整備しており、施設面での改善を進めているが、全学的な授業運営に利用されているかは不明な点も多い。ピアサポート TA 制度も昨年同様に継続して設けられ、学生の自立型学習支援の充実を図るよう努めている。しかし、申請学科が限られていたり、申請計画通りに進まなかった等の問題点も見られた。
（５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
履修関係規程の自己点検・評価は教務部委員会が主体となって行っている。成績評価、単位認定については厳格化を図ってきており、履修関係規程に基づく「授業運営に関する取り決め事項」をまとめ、全学の評価基準指針を示し、全教員に周知・徹底している。
各授業で到達目標を設定し、その評価方法をシラバスに明記することで、評価の透明性・公平性・客観性を確保できるように努めてきた。
より一層の改善を目指し、現在、IR 推進課が科目別平均点を定期的に分析・共有し、計画通りに「学修成果が得られているか」「成績評価が適切にされているか」「教育課程（カリキュラム）は適切か」などという観点から、自己点検・評価、改善を行える仕組
みも構築・運用している。徐々にその効果が出始めているが、各授業の到達目標と学位授与方針との関連や段階がまだ十分に整理できていないため、今後、カリキュラム・マ
ップを活用していくことで、より実質的な改善を図っていく必要がある。
学位授与については、学位授与に関する規程を学則や規程に定め、その通りに実施しているが、学位授与方針の達成を測る学習成果物とその評価方法について、アセスメン
トポリシーの作成・明文化が必要である。

（６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
| 基準４

教育課程・学習成果

89昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

学位授与方針との関連において、科目ごとに到達目標を設定し、シラバスに明記している。到達度に応じた絶対評価を採用し、各科目の成績評価基準については全教員に配布している「授業運営に関する取り決め事項」に記載のうえ、定期的に周知・徹底している。各科目のシラバスは開講学科の学科長及び教務部委員が事前にチェックしており、必要に応じて、科目担当教員に修正を求めるなど、評価の妥当性と適切性を担保する仕組みを導入してきた。
2019 年度は、学位授与にあたり総合的かつ中心的な学修の成果物となる卒業論文等の評価基準と評価方法について研究会を開催し、学科間での情報共有を行い、適切な評価ができているかを点検した。学位授与の客観性や公平性、信頼性をさらに高めていくた
めの見直しが各学科で行われ始めており、今後、専門分野の特質を踏まえながら、学生に求める学習成果の内容に応じた把握・評価の方法や指標の導入と運用に向けて、カリ
キュラム・マップの活用やアセスメントポリシー作成までを視野に入れ、改善していくことが必要である。
（７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
基本的には「中期方針」ならびに各年度の「事業計画」を踏まえながら、学位授与方
針の効果的な達成に向け、各学科が自己点検・評価を定期的に行うことで、教育課程及びその内容、方法の適切性を判断し、改善に努めている。その際、各学科は、担当副学長、教務部長、教学支援センター長、教育支援課長と毎年定期的に教育課程及びその内容、方法についてヒアリングを受けることになっており、全学的な方針に基づき改善を図る仕組みを教職協働で構築・運用している。
2019 年度から、大学全体の教育目標・4 ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、キャリアデザイン・ポリシー）、ならびに、それらを踏まえて教務部委員会が示してきた教学に関する方針に基づいて全面的に改定した授業改善アンケートを施行した。また、学習時間・学習経験に関するアンケー
トも 1 年生・4 年生を対象に継続して実施し続けている（2019 年度で 4 回目）。これらの評価情報を一つの手がかりにして、各期の教育活動をその都度総括し、改善報告書の作成・提出を求め、具体的な改善につなげるよう、各学科に促している。あわせて、各学科がそれぞれのニーズに応じて、年度当初に学科内 FD を計画立案し、年間を通じて実施、年度末に自己点検・評価する仕組みも導入している。例えば、授業公開の実施、
リアクションペーパーの活用、評価基準の明確化・共有、カリキュラム改善ワーキンググループの設置、独自のデータ収集・分析・活用などが行われている。
いずれも教務部委員会が中心となり、FD 推進委員会や学長室 IR 推進課などと協力・連携しながら全学的に収集した各種評価方法を各学科に提供し、専門分野の特質を生かした学科内 FD 活動を促すことで、改善を図る体制が整えられてきている。効果的な点
検・評価活動や改善活動に関する Good Practice の共有、ならびに、より有益な評価情9

基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果

報の体系的な収集・分析・活用が今後の課題である。
（８）本学独自の取り組みについて定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
本学の海外キャンパスである昭和ボストンは、英語を中心とした授業と同時に、寮生活を通じた全人的な教育を通じてグローバルな社会で活躍できる人材の育成を目指している。昭和ボストンに多くの学生を派遣する 3 つの学科と国際交流センターでは、定期的にワーキングループを開催し、学習面、生活面の課題の共有と改善を図っている。また国際交流センターでは、昭和ボストンと定期的に遠隔会議を行い、問題を抱える学生の対応等、連携して質の向上に努めている。学生による評価については、昭和ボストン
以外の海外プログラムも含め、主にアンケートが中心であるが、今年度より試験的に外部テストを利用した客観的な留学効果の測定を行っている。今後、このテストを海外で行われるすべてのプログラムを対象に実施することで、留学効果の測定をはじめ、各プ
ログラムの評価を行い、学生の留学経験の深化を図ることが課題になる。
また、2019 年 9 月にテンプル大学ジャパンキャンパス（以下 TUJ）が本学西キャンパ
スに移転してきた。これに伴い、既設の BST 及び駒澤の駒澤パークインターナショナル
スクールも合わせてスーパーグローバルキャンパスが実現した。TUJ 移転に伴い、大学部門、附属部門各所において連携がスタートした。TUJ との連携においては、学生活動が大多数を占めており、学問的連携は日本語日本文学科と歴史文化学科に限定されている。今後は他学科でも学生活動に限らずアカデミック部門でも連携を強化できるよう両大学の教員間の交流会を企画するなどの施策を講じることで、大学全体の教育目標・4ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ー、キャリアデザイン・ポリシー）実現に向けて、教育研究活動の充実を図っていく必要がある。

2.改善の方策（３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
次年度は、昨年度作成したカリキュラムツリーにより可視化したディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーとの対応関係が不明瞭な部分のカリキュラム改定作業を継続する。特に、科目の順次性や体系性を理解したうえで、単位の実質化や学生の学修時間の増加に繋げるため、1 セメスターで履修上限単位の 22 単位に近づけられるような学
年配当の偏り等を解消し、応用、実践の能力取得、社会ニーズへの対応等、適切な運用を検討する。また、策定カリキュラムに連動したカリキュラムツリーも点検し見直し作業を実施する。

| 基準４

教育課程・学習成果

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昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書（４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
次年度以降は、学生の能動的学習を促すため、シラバスにおいてアクティブラーニン
グ型の授業を行っている場合は具体的な内容を明示し、学生の一層の学習意欲向上を図る。さらに授業内でのプレゼンテーションやレポート等における評価内容や基準の明確化、授業外の学習の活性化の検討が必要である。また、授業内容や授業形態等とシラバスの整合性に関しては、教員間での情報共有や意見交換を行い、科目間の連携を進め、
授業内容の見直しやこれまで以上に改善を図る。学生の自立的な学習に向けて、適切な履修指導と合わせて学年ごとの修得単位数を均等にするための学年配当の変更を検討するとともに、海外留学・プロジェクト学習・キャリア教育など多様なニーズに応える方
向でカリキュラムを随時見直すよう努める。
ピアサポート TA 制度については、今後も継続して実施し、学生の自立型学習支援の充実を図るよう努めているが、申請学科が限られていたり、申請計画通りに進まなかった等の現状を踏まえ、活用に向けて改善・検討が必要である。
科目ナンバリングについては、2021 年度カリキュラムの運用に向け、カリキュラム作
成時に確認・検討を行う。
（５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
各授業の到達目標と学位授与方針との関連や段階がまだ十分に整理できていないため、
今後、カリキュラム・マップを活用していくことで、より実質的な改善を図る。その際、全学ならびに各学科のアセスメントポリシーの作成・明文化についても検討する。
（６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
カリキュラム・マップの活用やアセスメントポリシーの作成までを視野に入れ、専門分野の特質を踏まえた、学生に求める学習成果の内容に応じた把握・評価の方法や指標の導入と運用について検討する。
（７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
2018 年度に全面改定した授業改善アンケートの趣旨を、引き続き、しっかりと全教職員に周知し、自己点検・評価における適切な活用を促す。
学内における効果的な自己点検・評価活動やその結果に基づく改善活動に関する Good
Practice を収集・共有し、学科間で学び合う場と機会の提供を検討する。
より有益な評価情報の体系的な収集・分析・活用の方法について検討する。
（８）本学独自の取り組みについて定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
留学効果を客観的に測定するテストを、海外で行われるすべてのプログラムを対象に
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基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果実施する。また、その結果に基づき、各種留学プログラムの点検・評価を行う。
特定の学科のみならず、多様な学科が TUJ との連携を強化できるよう、各種施策の検
討を促す。

| 基準４

教育課程・学習成果

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昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

基準５

学生の受け入れ1.現状の説明（１）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は毎年見直しを行い、入試要項やホームページで公表している。
［知識・技能］、［自主・自立］、［協働・調和］に関して、教育目標と学位授与方針の達成に必要な教育課程を学修する資質と能力を求め、文部科学省が求める「学力の 3 要素」との対応も定めている。
また、学科ごとに「入学前に修得することを推奨する教科・科目」、「入学前に身につけておく学習習慣」を定めている。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
本学の教育に沿う受験生の獲得を目指し、成績中上位層の受験生をターゲットとして広報を強化している。
2021 年度の入試に関しては、A 日程でのアドミッション・ポリシーに沿った主体性評
価を決定した。
大学院と連携した大学院広報、外国人留学生は担当を決め募集強化を行っている。
志願者数に対して適正な入学試験を実施するという観点から、入学試験会場を首都圏
近辺及び関東において増やした。具体的には、A 日程では池袋会場、東京駅会場（規模拡大）、新たに高崎会場で入試を実施した。
一般入試問題作成の体制の見直しを継続的に検討している。
（３）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学定員超過率の管理については 2019 年度入試で是正、すべての学部で文部科学省の基準をクリアした。
大学院の志願者数、入学者数については、アドミッション部委員と連携を取り、大学院案内の送付先を増やすなど努力を続けている。また、1 年制コースの新設を計画し、志願者増を目指している。
（４）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
AO・推薦入試と一般入試の入学者の割合については、学科により差異がある。2019 年
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基準５ 学生の受け入れ |基準５ 学生の受け入れ

度入試は「入学定員の厳格化」の影響により指定校推薦での入学者が増加したため、2020 年度入試の指定校推薦基準の見直しを行った。その結果、学科により多少の差異はあるが、全体としては募集を再開した健康デザイン学科程度の増加であった。
入試毎の在学生の成績をアドミッション部及び学科で確認し、指定校選定時には入学者の成績状況を見て選定を継続するかどうか検討している。
再入学に関して、再入学の条件としてこれまで卒業または修了後何年までという制限を設けていなかったが、再入学制度の主旨に鑑み、条件を見直し、規程を整備した。

2.改善の方策（１）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、毎年見直しをすることとしており、入学者の状況を確認しながら、求める資質、能力を検討することを続ける。
また、その方針と連動した入試や選考方法（筆記、面接等）を計画し、選考における「評価の視点」をより具体的に受験生に伝えることを目指す。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
生活科学部の名称変更を中心に広報を強化するとともに、A 日程での主体性評価導入
や複数学科出願も可とすることを広く知らせ、幅広い層の受験生を獲得する体制を維持発展させる。
大学院に関しては 1 年制コースを新設するため社会人に向けた広報を強化し志願者増を目指す。外国人留学生については募集計画を立て効果的な広報を展開する。
A 日程地方会場は、業者委託を実施している会場の状況により、業者委託を拡大することで教員負担・人員不足を解消することを検討する。
また、一般入試問題作成の体制見直しに関しては出題科目の見直しも含め検討する。
（３）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
都内大学の入学定員の厳格化により、推薦入試の出願が増加している。推薦入試の出願が増加していることを踏まえ、推薦入試の出願基準の見直し、各入試の募集人数の調整を行う。一般入試に関しては、合格倍率、偏差値も考慮する。
大学院入学者数の確保については、改善に向け 1 年制コースの設置を計画、社会人に向けた広報を展開する。
（４）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その| 基準５学生の受け入れ

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昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
AO・推薦入試と一般入試の入学者の割合は、学科毎の状況を確認しながら入試毎の募集人数、出願基準等の見直しにより適正になるよう計画する。
入学者については、入試毎の成績比較、一般入試における入試時と入学後の成績の関連性を毎年確認し、入試を計画する際の参考とする。指定校に関しては、入学者の成績、高校の状況等を確認し、指定校入学数の適正数を検討する。指定校の整理、推薦基準の見直しを行う。
大学、大学院とも研究指導の質の担保という観点から再度見直しを行い、2020 年度から施行する改定を行った。

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基準５ 学生の受け入れ |基準６ 教員・教員組織

基準６

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教員・教員組織

1.現状の説明
教員組織は、大学設置基準第 7 条 2 項及び第 13 条に基づき、本学の各学部・研究科の人材養成の目的やポリシーの実現を目指した教員組織を編成している。
大学が求める教員像は「大学教員の勤務規程」の第 2 条の基本理念に、教員の資格基
準は「教員資格審査に関する規程」にそれぞれ定めている。教員の募集・採用・昇格等の決定にあたっては、規定に定める基準等により審査をしたうえで、学科教授会・部科
長会、研究科教授会からの上申を受け、学長を中心に大学部局長会及び大学院委員会で審議し、常勤役員会で承認を得ている。
2019 年 4 月に教員任用に係る規程及び内規・細則等について改定版を施行しているが、本学では教員組織の編成方針の共有については、明示的に示されているとはいえず、各学部・研究科で教育目的や独自に掲げるビジョンに沿って数年間の計画が検討され、人事計画として学部長、学長、理事長・総長に提案され当該年度の人事計画が実行されるプロセスとなっている。現在、専任教員数は、大学及び大学院設置基準上の必要専任教
員数より多くの専任教員を配置しているが、年齢構成に偏りが見られる。本学の現状について、女性研究者の占める割合は 2017 年 55.7%、2018 年 58.4%、2019 年 58.6%と 50%以上を維持している。それに対し、若手（40 歳以下）研究者の占める割合は 2017 年
13.1%、2018 年 11.5%、2019 年 9.5%と減少し、全国平均を大きく下回っている（全国平均は、39 歳以下 23.5%）。
FD 活動は、2018 年度に全面改定した授業改善アンケートの趣旨等について、2019 年
度前期末に改定後初めての実施に向け、全教職員が参集する教育会議、教務部委員会、ならびに、メール配信等を通じて、複数回にわたり周知した。あわせて、年度始めに各学科・センターへ学科内 FD の年間計画の立案を依頼し、その際にも改定版アンケート
結果の適切な活用について働きかけた。今後、アンケートの実施状況（学科独自設問の設定等を含む）とその結果を分析し、改定自体の効果や影響も見定めながら、必要な方策を打ち出していく。さらに、学科・センター独自の FD 活動について、導入初年度であった 2018 年度の総括を行った。FD 推進委員会内での協議の結果、優先的かつ集中的に取り組む重点目標をより明確に定めるよう促す必要があるという結論に至り、教務部
委員会を通じて各学科・センターに働きかけた。その際、学科内 FD 活動の例示についても、全学的な重点目標の観点から見直した。また、学科内 FD 活動に必要な経費について、これまで担当部署を含め明確にしていなかった。次年度に関しては、各学科・センターの次年度予算請求に含めるよう働きかけた。

| 基準６

教員・教員組織

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昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

2.改善の方策2019 年度は、早期に優秀な人材を確保する観点から、例年より１カ月前倒しで人事計画を準備し、教員募集を行った。また、各学部・研究科の目的を実現するために教員組
織の編成方針を定め、教職員で共有できるよう整備を進める。併せて、大学として求める教員像についても、現状を踏まえた内容に変更する。若手研究者の占める割合が全国平均を下回っている現状を 2019 年 9 月の大学部局長会で共有し、多様な人材の活用による体制を整備するため、若手研究者・女性研究者について 2022 年までの数値目標を設定した。若手研究者・女性研究者の比率について今後は目標を達成できるよう対応していく。
FD 活動については、今後提出される 2019 年度の実施報告を元に、各学科・センターの要望を踏まえながら、FD 推進委員会としてもサポート体制の充実を図っていく。

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基準６ 教員・教員組織 |基準７ 学生支援

基準７

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学生支援

1.現状の説明（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的を踏まえ、「修学支援に関する方針」、「生活支援に関する方針」、「キャリア支援に関する方針」を設定し、ホームページに掲載している。
生活支援の一つである学生会館については 1 年次の入居を前提としているが、2 年次以降も入居を希望した場合、部屋が空いている場合に限り認めている。
懲戒に関する内規には学則で規定されたもの以外に試験の不正に関する項目があるた
め、整理する必要がある。
（２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
［修学支援］
履修科目数についてはカリキュラムとの関連性もあるため、今後各学年・学期で必要な履修単位数が平均的になるよう、来年度入学生用カリキュラムの事前ヒヤリングで指摘をした。出席状況のポータルサイトへの登録は各授業において登録を依頼し、登録率は年々向上している。その結果、欠席がちな学生の早期発見が可能となっている。ピア
サポート TA 制度の謝金支払い手続きや報告書については手続きや書式を全面的に見直し、教員の負担を減らし、当制度が実施しやすい環境は整ったといえる。
［生活支援］
保健管理室、障がい学生支援室、学生相談室の担当者間で綿密な情報共有や意見交換を行っている。
学生相談室では、学生対応ガイドラインを 2019 年 4 月に改定したことから、クラス
アドバイザー等への周知が必要となった。
障がい学生支援室では、ノートテイカーの養成を進めているが、必要な人員を十分に確保しているとは言えない。
保健管理室では、健康診断結果を紙で配布していたが、受け取りに来ない学生が一定数いる。
［キャリア支援］社会人メンターの募集対策として視覚的効果の高いパンフレットを作成した。学内教
職員に周知するとともに、実習先へ教員が出向き、社会人メンター制度を説明のうえ、
パンフレットを配布する募集活動を行った。その結果、児童養護施設に勤務する方や高校教員の方など学科の特性により近い社会人女性から応募があった。今年度 10 月まで
| 基準７

学生支援

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昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書に、教職員推薦制度により 10 名の応募があり成果があった。
学生の就職支援のため、今年度は 12 学科すべてにフォロー担当職員を決めている。
進路未決定の学生には、学科の教員のほか、フォロー担当職員が個別に連絡し、面談を実施、求人を紹介したり面接練習を行ったり、就職決定まで支援する体制を取っている。
さらに 12 月までに決定しない学生が多い学科には、フォロー担当の職員を追加し 2 名体制にして、卒業式後も支援する。
（３）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
［修学支援］
ピアサポート TA 制度の実施について、申請されたものに対して予算の大小に関わらず、担当副学長、教務部長で確認したうえで審査・調整し、学長承認を得て実施可能としている。ピアサポート TA 制度については、担当教員から報告書を提出してもらい、効果について検証し、次年度継続実施するかどうかを教務部で判断している。
［生活支援］
学生支援の適切性については、学生部委員会で必要に応じて議題とし、各学科の意見を踏まえながら適切かを検討している。
また、委員会の議題にあがらない案件であっても、毎週定期的に開催している学生部
長・次長と学生支援課の打ち合わせで、学生支援に関する施策について適切かを検証している。
［キャリア支援］
年度初めのキャリア支援部委員会で、今年度のキャリア支援部・キャリア支援センタ
ーの重点方針を定めている。さらに、キャリア支援部は、企画担当、広報担当、社会人
メンター担当、光葉キャリア塾担当の４つの担当に分かれ、担当ごとに目標と方針を定め、計画に沿って支援を実施している。各担当で 1 月下旬に振り返りを行い 2 月のキャ
リア支援部委員会で点検を実施し、次年度の方針や目標に反映させている。また、月 1回開催しているキャリア支援部委員会の中で、就職率、内定時期、ガイダンスや各種講座の出席率等を随時検証し、取り組みに活かしている。

2.改善の方策（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生会館規則は実態に合わせるため 2 年次以降も入居を続けることができるよう改正した。
懲戒に関する内規は、教務部によって試験の不正に関する事項を分離し、新たな内規を制定した。
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基準７ 学生支援 |基準７ 学生支援

20（２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
［修学支援］
各学科・学年・学期で必要な履修単位数がどの程度ばらつきがあるか、CAP 制の導入が可能か、各学科各コースの現在のカリキュラムで想定される標準履修単位数の調査を行った。学科によって特定の学期に多くの単位数が必要となっているケースがあることがわかった。次年度以降のカリキュラム作成時に他学科の事情も参考にし検討をするよう依頼した。
［生活支援］
学生相談室では、5 月にクラスアドバイザーを対象とした学生対応ガイドライン説明会を開催した。
来年度にはさらに聴覚障害の新入生を迎えることとなる。障がい学生支援室では、専門科目に対応するため当該学科の学生がノートテイカーとなってくれるよう、学科と相談しながら募集強化を図る。
保健管理室では、健康診断結果を UPSHOWA を通じて個別に配信することを開始した。
［キャリア支援］社会人メンターの教職員推薦制度は継続する。
また、全学科にフォロー担当職員を置くことを継続する。食安全マネジメント学科の１期生が卒業年次生となるため、経験年数の長い職員を担当にするなどして、きめ細やかな支援を行う。
（３）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
［修学支援］
ピアサポート TA 制度の実施について審査をした結果を教務部委員会内で共有していく。
［生活支援］
学寮研修をなんらかの理由で欠席した学生が社会貢献活動に参加することで免除とする制度を今年度から実施し、学生部委員会において各学科の実施状況を検証した。
［キャリア支援］
企画担当、広報担当、社会人メンター担当、光葉キャリア塾担当の今年度の目標と方針に対する振り返りとキャリア支援部委員会での点検を実施した。就職活動支援講座は、
就活動向や学生のニーズを踏まえ、新規、改廃など積極的な見直しを行った。「有名企業 400 社」就職率上昇の対策として実施している「大手・人気企業チャレンジ講座」は、先着順の申込みから SPI の得点とエントリーシートで選考することに変更し、より 400
| 基準７

学生支援

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昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

社を目指せる体制とした。これらを踏まえて、2020 年度の重点方針及び各担当の目標と方針を 4 月に検討する。

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基準７ 学生支援 |基準８ 教育研究等環境

基準８

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教育研究等環境

1.現状の説明（１）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
8 号館 1 階の学生ホールを全面改修した。動線や照明、使い勝手等を考慮し、自発的な学びを誘発するような快適な空間に生まれ変わった。また、2019 年 9 月にキャンパ
ス敷地西側に教室棟（10 号館）とスポーツ棟の 2 棟を竣工した。さらに教室棟に隣接するかたちでテンプル大学ジャパンキャンパスが移転したことにより、単に教室での講義に留まらず、多国籍の学生がキャンパス内で交流するグローバルな環境が整った。ICTを活用した授業に対応するため学内ネットワーク環境の整備が必要である。
法人所管の施設活用委員会には大学教員も構成員となっているが、大学への情報提供
が十分でない。
（２）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
教育、研究、学修用資料及び情報の収集は、教員からの推薦・購入希望を主として資料収集方針・資料選定基準に則している。今年度は、特殊コレクションの充実を図ることを目的に日本古典・近代文学関係資料、洋古書を収集、日本文学関係の音声読み上げ機能付き電子書籍版文庫・新書を購入し、授業、学修用に提供開始、1 月末現在の蔵書数は、図書 562,714 冊(出版物含む図書 586,487 冊)、電子書籍 5,550 タイトル、雑誌
17,505 タイトル、電子ジャーナル 17,929 タイトル、新聞 160 タイトル、視聴覚資料
3,426 タイトルである。
地下倉庫を改修し特大貴重資料の収容・保管が可能となった。来年度は地下書庫改造工事及び書架増設（貴重書庫含む）計画を進め、収容可能冊数を増やす予定である。それと共に、図書資料の廃棄基準を見直す必要がある。
貴重資料等原資料の保全対策として 481 点をデジタル化し、デジタルコンテンツ
1,747 点を「昭和女子大学図書館デジタルアーカイブ」で広く研究利用等に供するために登録・公開、130,104 件のアクセスがあった。学術機関リポジトリは、博士論文 17 件、紀要論文 6,066 件を登録・公開している。
座席数は、580 席（内音声機器付リスニング席 6 台）
、ICT 機器類は、利用者用・個
人席用・館内貸出用パソコン、タブレット端末（iPad）、電子黒板、ポータブル DVD プ
レーヤーを備え、学生の学修利用環境を整備。蔵書管理・レファレンスサービス・利用指導等を担う司書を中心に、資料等の調査・保存・展示を管理する学芸員、資料のデジタル化及びデジタルアーカイブ構築を管理するデジタル・アーキビスト等、図書館の専| 基準８

教育研究等環境2223

昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

門職員を配置し、各種図書館事業を効率的・効果的に展開している。
定期的な特殊コレクション展示に取り組み、学生の学修、研究活動促進に努めている。
また、卒論執筆時期の学生が図書館を最大限に利活用できるよう 12 月の日曜日（15・22 日）に特別開館を試験的に実施した結果、82 名の利用があったため、来年度は 3 回の日曜特別開館日を設ける。
図書館サービス対象者の内、学内・学外者の利用規則を改正した。これに伴い、デジタル化資料、電子資料の学外者への図書館内提供を再整備し、提供範囲を拡充した。9月からは、テンプル大学ジャパンとの相互利用を開始。台風 19 号の影響により甚大な浸水被害に遭った東京都市大学図書館及び学生等への本学図書館利用、電子資料利用、
文献複写サービスの範囲を拡大した。
（３）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究支援課を中心に、研究費の適切かつ効果的な支給（支給方法の改定）、外部資金獲得のための支援強化を行っている。海外学会での口頭発表やポスター発表のための諸経費（旅費交通費、学会参加費）に対して一人当たり最大 15 万円の助成、定員 10 名
（先着順）とする「海外学会発表支援助成金」を新設した。アジア地域のほか、ヨーロ
ッパなど遠方地域で開催される学会での発表もしやすくなり、教員のモチベーション向上に繋がっている。一方、申請に関してはエントリー順である点とエントリー機会が一回しかない点に対し、教員から改善の要請がある。
研究に係わる大学全体の戦略や方針を策定する組織が必要となり学術研究委員会を設置した。11 月に 8 つのグループから研究の「成果報告会」を行い、その成果報告を受けて次年度の予算を検討する予定である。
ライフイベントにより研究を中断した専任教員に対しては、研究促進を図る観点から何らかの方策を行い、研究助成の体制を整える必要がある。
（４）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
教員、大学院生、学部学生に対する研究倫理教育の内容に関しては、前年度実績を踏襲し継続実施している。なお、常勤教員の研究倫理教育「eL-CoRE」は、2019 年度末で有効期限が終了に伴い、改善の方策を踏まえ、次年度以降は「APRIN」を利用する。

2.改善の方策（１）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
キャンパス整備として 2020 年度まで 3 期にかけて実施している正門通り外構整備を遂行し、屋外における学生の居場所拡充や、将来的な通信技術の変化に対応していくた
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基準８ 教育研究等環境 |基準８ 教育研究等環境

め、キャンパス内各棟のＬＡＮ配線の引き換えを完了させるとともに、無線アクセスポ
イントを増設する。
また施設活用委員会から大学側への情報提供が少ないため改善する。
（２）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
書庫改造工事及び書架増設後の収容冊数上限を超えないよう整理・保管方法及び電子書籍整備の推進を検討し、廃棄基準の見直しを行う。
（３）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
海外助成金については、現状のエントリー順（先着順）を見直すとともに、エントリ
ー機会を複数回とする。ライフイベントにより研究を中断した専任教員への復職支援を目的とした助成金を新設し、本学の研究活動の促進を図る。

| 基準８

教育研究等環境

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昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

基準９

社会連携・社会貢献

1.現状の説明昭和リエゾンセンター、コミュニティサービスラーニングセンター、現代ビジネス研
究所は、学内外の関係機関との連携を促進し、個々の学生の社会連携・社会貢献活動の発展に寄与している。
昭和リエゾンセンターでは主に自治体や企業等外部組織と協働する学生参加のプロジ
ェクト及び本学教員を講師とする公開講座等を企画・実施し、地域や企業等の課題解決
並びに教育資源の還元に取組んでいる。昭和リエゾンセンターに認定申請されたプロジ
ェクト（以下「PJ」）については、要件として「学知に基づき、教育到達目標が明確」
であることを求めている。また、経費はリエゾン委員会による審査・採点の結果を基に、一定の基準を定めて補助額を算定している。
なお、他からの補助がある場合や補助希望項目の PJ 内容との整合性も審査し、不適切と判断したものは補助対象外としている。
各 PJ の実施期間や内容等が多様につき、統一的な評価基準を定めることが難しい。
ただし、年度末には各 PJ が活動報告を行うパネル発表や成果発表会を実施することで、各 PJ の活動の振り返りを促し、他者からの意見も聴取できる機会を設けている。
新たな試みとして、自治体と協働して地域の課題に取組む PJ について、中間発表と進捗や情報の共有を目的とする地方創生 PJ 会議を開催した。自治体や協力団体等の関係者から貴重な助言を得て、以降の活動に活かすことができた。
公開講座は、ラグビーWC の日本開催や令和への改元等、時勢に対応する講座のほか、ニーズの高いワークショップを開講した。また、その広報は同窓会報や区の広報誌掲載のほか、広報部の協力をえてリピーター獲得にも注力した。ただし、講座の中には参加者が目標数を達成していないものもある。
学生の募集については、各 PJ の計画によってその時期や方法が不統一で、学生の PJ
選択に支障が見受けられる。また、効果検証の体制も整える必要がある。
コミュニティサービスラーニングセンターでは、実施している３つのワークキャンプ
が福祉社会学科の 1 年必須科目「ソーシャルワークプロジェクトⅠ」と一般教養科目の「コミュニティサービスラーニング」に対応しており、多様化するサービスラーニン
グ・カリキュラムに対応した内容となっている。せたがや災害ボランティアセンターと共催で実施している「せたがや災害ボランティアマッチングコーディネータ―養成講座」は今年で 4 回目となる。新たな取組としては、次のことが挙げられる。
世田谷区との共催で「せたがや学生ボランティアフォーラム」を開催し、地域や大学間がつながれる場を設けた。国の求めに応じてオリンピックや台風 19 号に関するボラ
ンティア公欠制度を制定し、学生がボランティアをしやすい環境を整備した。2020 年度
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基準９ 社会連携・社会貢献 |基準９ 社会連携・社会貢献に向け高校と連携し、連携校の生徒のサービスラーニングを支援するため、活動先の調査を実施した。
サービスラーニングに関しては、募集団体と学生のマッチングも重要である。この点について常に改善する体制を整えることが必要である。
現代ビジネス研究所では 2019 年度 92 名の社会人研究員が在籍し、内 77 名が任期更新、14 名が辞退の意向（1 名未回答）である。また選考の結果、2020 年度の新規研究
員は 15 名の予定となった。今年度の研究員と学生の協働プロジェクトは 6 件でそのう
ち前年度から継続のプロジェクトは 3 件である。教員が主導する企業や地方自治体とのプロジェクトは 8 件で、順調に増加している。教員主導のプロジェクトのうち 5 件が企業との協働で、3 件が地方自治体と協働するものである。地方自治体とのプロジェクトにおいては、女性の視点から見た SDGs という共通のテーマを視座の一つとした。
全体を通して、教育活動、研究活動、学生指導、学内事務等を行う教員にとってプロ
ジェクト活動実施の負担を軽減できる改善が求められる。

2.改善の方策
現代ビジネス研究所の調査では、PJ 参加経験が学生のジェネリックスキル向上に役に立つことが検証されているので、それぞれの部署においてプロジェクトの質と量を保証するため、教員の負担軽減をはじめ、職員との協働や PJ の OG 学生の活用等の実現可能な施策から実施する。
リエゾンセンターにおいては、プロジェクトの申請や認定基準等は、形式等の標準化が進んでいるが、学生の募集については、その改善策として「学生募集の一括化」を進める。
先ずは、単位付与の基準を充たし一括募集しやすいインターンシップ型 PJ から試行
し、検証のうえ、他の PJ にも拡大する。また、質保証を目的とする PJ の評価・効果検証についても、インターンシップ型 PJ から試行する。
有効であった地方創生 PJ 会議は、自治体との取組みに限定せず、対象を拡大することも視野に開催を検討する。
公開講座は、2020 年度も引き続きオリンピック 2020 東京大会等、注目度の高いイベ
ント等を題材とするものやワークッショップ系講座の開催を検討する。
コミュニティサービスラーニングセンターにおいては、ボランティアワークキャンプに限らず、大学近隣地域において学生のニーズと依頼者のニーズを把握し、より良いマッチング活動ができるよう、学生に提供可能な情報かどうかを把握するため、活動先に対して聴き取りや面談・現場訪問調査等を行う。
大学近辺等で災害が発生した際に支援活動ができる人材の育成や防災意識を高めるた
めにも、継続した活動によって繋がりのある「せたがや災害ボランティアセンター」や「宮城県女川町」との連携を強化し、活動内容の充実を図る。
| 基準９

社会連携・社会貢献

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昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

現代ビジネス研究所においては、研究員を 100 名程度に増員して、その定員を維持していきたい。今回更新辞退者が 14 名となったことを踏まえ継続更新してもらえるように、研究員サービスの拡充を図る。
また社会連携・社会貢献に関する活動は上記 3 部署以外が実施しているケースも存在する。例えば、学科で行っているプロジェクト活動や、部署が運営している社会人向けの研修や講習会等が挙げられる。これらにおいては各学科・部署の負担も大きいことから、運営に特化した部署と連携して実施するなど、組織的な運営体制を検討する。

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基準９ 社会連携・社会貢献 |基準１０ 大学運営・財務基準１０

大学運営・財務

1.現状の説明（１）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算説明会時に、昨年度決算、過去からの収支等の推移、競合校との収支比較によって学園収支状況の説明を行った。
予算説明会に合わせ、各予算申請部署の過去 3 年間の執行状況データ、及び、今年度
11 月までの執行データを予算申請時の検討資料としてフィードバックした。
予算申請用ファイルの機能を向上させた。それにより、費目の選択をプルダウンで可能、小計及び合計の自動計算となり、入力の簡便性と集計誤り等の対策を図った。「教育改革に特化した事業」については、学長室へ成果報告や詳細な計画内容の提出を依頼するようにし、「機器備品」については、学長室が使用状況・購入時期・設置場所等の確認を行い大学ミーティングで報告を行うようになった。
財務データに関する学内共有については、従来の決算説明資料に加え、過年度からの収支推移データについて表示するようにした。
また、決算が終了した段階で、全教職員向けに報告会開催も検討している。
（２）法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
今後の 4 年間において主要管理職の多くが定年退職を迎えることから、円滑な世代交代を図るため、次年度管理職の 1 割相当となる係長を課長職に昇進することとした。
年齢構成の適正化は、本年度の学園方針として定年退職者を含め原則不補充となったことから次年度以降で対応を予定することとする。しかしながら、次の動向により改めて事務組織の体制及び課題対応を検討する必要が生じている。
①同一労働同一賃金における人件費・慶弔福利費・業務委託費等の見直し（上昇を見込む）②勤続 5 年以上の非常勤に対する無期雇用転換対応における長期雇用化
また、2019 年 5 月にパワハラ防止法が成立したことにより、職場におけるパワーハラ
スメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられたので規程を整備する必要がある。
（３）大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
SD 研修として次のとおり実施した。
①主に外部の研修・セミナーを活用して延べ 57 名を派遣し、ハラスメント防止策と| 基準１０ 大学運営・財務

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昭和女子大学 2019 年度自己点検・評価報告書

して「大学におけるハラスメント事例対応」「アンガーマネジメント」の講座を含め実施した。
②「ボストン職員研修」（参加者 5 名）を実施し、報告書作成及び「新春職員の集い」における報告会並びに同報告会のプレゼン映像を人事部ホームページに掲載し、情報共有を図った。
③TUJ 生涯学習プログラムを活用した英語教育を開始した。定員 10 名に対し 6 名の応募があり、春学期（1-4 月）の英会話コースを受講している。
また、次の取り組みについて、ルーティン化が図れるよう本年度内おいて計画を策定する。一部については、2019 年度から実施が図れるよう準備を進める。
①各所属内における自主勉強会の実施（部署内及び他部署との連携を必要とする業務
改善・業務の標準化・ナレッジの構築及び継承・業務に関する最新動向・業界研
究・その対策検討等）②コンプライアンス遵守に基づく教職員の行動規範に関連する研修等の実施（ハラス
メント防止等）

2.改善の方策（１）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算申請部署の月別（期末とそれ以外の期間）の予算執行率を共有することで、学生に還元できる執行や冗費の削減を図れないか検討したい。
今後の計画となるが、5 ヵ年程度の「財務比率一覧」を掲載し経年比較するとともに、各比率の簡単な説明を示す事で学園の経営状況を知ってもらうように計画したい。
（２）法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
職員の年齢構成の適正化を継続するため、中途採用の再開を図りたい。また、働き方
改革・パワハラ防止法の施行に当たり、リスク回避と運用を考慮した規程を整備する。

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基準１０ 大学運営・財務 |2019 年度 内部質保証推進本部
本部長 井原 奉明（教務部長、国際学部英語コミュニケーション学科教授）

吉田 奈央子 （学長室長）
清水 史子（生活科学部管理栄養学科准教授）

緩利 誠（総合教育センター准教授）

上田 友記子 （教学支援センター学生支援課係長待遇）
下村 良幸（学園本部業務部情報メディア課主任）

阿見寺 浩俊 （学長室係長）

昭和女子大学