横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
第 59 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札の施行（平成 19 年度金沢シーサイドライン塗装工事 ほか２件）････････････････････････････････････２△ 一般競争入札の施行（都市計画道路環状４号線（公田桂町地区）街路整備工事（その 15） ほか 19 件）･････････････11△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（危機管理システム（仮称）映像系メインシステム関連機器一式の購入）･･････････････････････39【水道局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（口径 13 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）12,000 個の購入）･･･････････････42△ 一般競争入札の施行（口径 40 ミリメートル水道アナログメーター（Ａバーター）450 個の購入 ほか２件）･･････････44【交通局】△ 一般競争入札の施行（高速鉄道４号線都筑ふれあいの丘駅周辺整備工事 ほか１件）･･･････････････････････････････46△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（軽油（１月～３月分）第１ブロック 約 1,101キロリットルの購入 ほか３件）･･･････････････51

1横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 208 号
総合評価一般競争入札の施行
次のとおり、「平成１９年度金沢シーサイドライン塗装工事」ほか２件の工事について、総合評価一般競
争入札を行う。
平成19年11月６日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、入札期間の最終日（２(2)に定める技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間の最終日と同じ。ただし、別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) IC カードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式試行要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等
競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 総合評価一般競争入札に係る技術資料についての評価方法及び落札者決定基準の詳細については、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定める。
(2) 入札参加者は、この公告に定める入札参加資格に関する提出書類（以下「入札参加資格確認資料」という。）及び実施要領書に定める技術資料について、それぞれに定める必要部数を平成 19 年 11 月 26 日
から平成 19 年 11 月 28 日までの間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）に契約第一課へ提出すること。
(3) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計
図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した
2

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(7) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IC カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人による IC カードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認(1) 入札者がこの公告で定める入札参加資格を満たす者であるか否かを確認する。
(2) (1)の入札参加資格の確認にあたっては、２(2)により提出された入札参加資格確認資料によって行う。
なお、２(2)に定める期間内に入札参加資格確認資料が提出されない場合又は確認のために必要な指示に従わない場合には、入札参加資格を満たす者でない者とする。
(3) 入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合は、４(2)に該当するものとし、その者の入札を無効とする。
(4) (3)の手続きにより、入札者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して当該入札者に通知する。

６

技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。

７ 落札予定者の決定及び落札者の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者及び当該価格を入札参加者に通知する。
(2) ６により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(2)により算出した評価値が最も高い者（以下「最高評価入札者」という。
）を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
エ その他、この公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
(4) 最高評価入札者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、横浜市請負工事等総合評価落札方式試行要綱第 16 条に定めるとおり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。
）を準用し、地方自治法施行令第 167 条の 10 の２第２項の規定に該当するかどうかの調査を行う。
なお、この場合の調査において、低入札要綱第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当する基準として、平成 16 年 11 月 16 日付（平成 18
年４月 25 日改正）行政運営調整局契約財産部通知「低入札価格調査制度の運用変更に伴う、運用基準の策定について」の（1）に定める失格基準を適用するので、注意すること。
(5) (4)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札予定者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに最高評価入札者とする。
(6) 最高評価入札者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、２(2)により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに契約第一課へ提出すること。
(7) (4)の調査にあたっては、当該最高評価入札者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(5)に該当するものとし、当該最高評
価入札者を落札予定者としないものとする。
(8)（7）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(5) に該当するものとし、当該最高評価入札者を落札予定者としないものとする。
(9) 最高評価入札者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札予定者を決めるものとする。
この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のな
い本市職員をしてくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(10) 落札者の決定にあたっては、横浜市請負工事等総合評価落札方式試行要綱第 13 条で定める学識経験者の意見聴取を行い、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該最高評価入札者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札予定者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち次に評価値の高い者を新たに最高評価入札者とする。
８

入札保証金及び契約保証金
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横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定による。
９ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
１０ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ８(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の 30 以上とする。
(2) ９(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 本市が定める工事については、工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
１１ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 入札参加資格確認資料において届け出た配置予定技術者は、当該工事が完成するまでの間は変更できない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) ５(1)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札期間の最終日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った最高評価入札者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式試行要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるも
のとする。

4

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１２０１０１３７
電子入札による
平成１９年度金沢シーサイドライン塗装工事
金沢区海の公園地内ほか１か所
鋼桁現場塗替塗装工８，８１２．１ｍ２、壁式高欄現場塗替工１，９２４．２ｍ２、足場
工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで
９４，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
塗装【塗装：橋梁塗装工事】
市内又は準市内
塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、鉄道又は軌道の高架構造部又は橋梁部における塗装工事（脚部のみの塗装は除く。）の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
なお、当該施工実績に係る鉄道又は軌道は営業路線に限る。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に、鉄道又は軌道路線名、施工場所及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月２６日（月）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１２月１２日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

5横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
工事件名

０７１２０１０１３７
平成１９年度金沢シーサイドライン塗装工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式試行対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成１９年１１月１５日
・技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間：平成１９年１１月２６日から平成１９年１１月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成１９年１２月中旬（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）入札期間の最終日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１１（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文１０による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

6横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号０７２１０１０４５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区新井雨水幹線下水道整備工事（その３）
保土ケ谷区新井町６６０番地先特殊人孔築造工（Φ６，５００ｍｍ、Ｈ＝１５．８ｍ、１か所）、取水工１か所、接続工

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成２１年

２月２７日まで

１６６，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参加（山岳トンネル工、Ｂ＝２．９ｍ、Ｈ＝３．５ｍ、Ｌ＝６．９ｍ）

当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間
技術者が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格
平成８年４月１日以降に完成した山岳トンネル築造工事（矢板工法又はＮＡＴＭに限る。
その他）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し（

ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不提出書類要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に山岳トンネル工事の工法名及び概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リスト〔土木〕トンネル工事ａ区分に登載されている者は提出不要。）

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年１１月２６日（月）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年１２月１２日（水）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7（この頁は１頁目です。）

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０４５７
都筑処理区新井雨水幹線下水道整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式試行対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成１９年１１月９日
・技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間：平成１９年１１月２６日から平成１９年１１月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成１９年１２月中旬（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）入札期間の最終日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１１（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文１０による。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２２０１００６７
電子入札による
南本牧排水処理設備改良工事（機械設備工事）
中区南本牧４番地
活性炭吸着塔製作・据付２塔、配管工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月２１日まで
３３，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】
市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月２６日（月）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１２月１２日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
工事件名

０７２２０１００６７
南本牧排水処理設備改良工事（機械設備工事）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式試行対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成１９年１１月１４日
・技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間：平成１９年１１月２６日から平成１９年１１月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成１９年１２月中旬（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する主任技術者又は監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）入札期間の最終日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１１（９）を参照）。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文１０による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
横浜市調達公告第 209 号
一般競争入札の施行
次のとおり、「都市計画道路環状４号線（公田桂町地区）街路整備工事（その１５）」ほか 19 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成19年11月６日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) IC カードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、10（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計
図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IC カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人による IC カードを用いて行った入札

11

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
５ 最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）に定める調査を行う。
なお、この場合の調査において、低入札要綱第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当する基準として、平成 16 年 11 月 16 日付（平成 18
年４月 25 日改正）行政運営調整局契約財産部通知「低入札価格調査制度の運用変更に伴う、運用基準の策定について」の（1）に定める失格基準を適用するので、注意すること。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9) に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、工事ごとに定める技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。なお、この場合、必要書類の提出及び確認の方法は(5)に定めるところによる。
(12) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価
12横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定による。

８ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100 分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 本市が定める工事については、工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)又は６(5)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。
）(9) ５(3)又は６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。
13横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１２０１０１３６
電子入札による
都市計画道路環状４号線（公田桂町地区）街路整備工事（その１５）
栄区桂町１９７番から公田町１６２番まで
排水性アスファルト舗装工３，５５４ｍ２、透水性平板舗装工９３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで
１３９，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１４０１００８３
電子入札による
臨港幹線山内・瑞穂地区道路建設工事（山内側取付道路工）
神奈川区山内町１４番地
アスファルト舗装工１，２１１ｍ２、側溝工Ｌ＝２０８ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ２月２８日まで
６０，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
工事件名

０７１４０１００８３
臨港幹線山内・瑞穂地区道路建設工事（山内側取付道路工）【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号の規定に基づき、開札日において、次の工事を受注・施工している者は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 臨港幹線新港・山内地区道路建設工事（市場交差点整備工）（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４５３
電子入札による
北部第二水再生センター水処理施設（第２系列）最初沈殿池防食整備工事
鶴見区末広町１丁目６番地８
防食工（劣化部はつり工１，１７５ｍ２、劣化部断面修復工１，１７５ｍ２、コンクリー
ト防食被覆工１，１７５ｍ２）、足場工一式、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１４日まで
４１，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したコンクリート防食工（下水処理場又はポンプ場内のものに限る。
）を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （４）施工実績調書（工事内容欄に施設名称及び工事概要を記
入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４５４
電子入札による
上品濃公園雨水貯留施設整備工事
戸塚区上品濃６番地
土工一式、貯留施設工（門型カルバート布設工Ｌ＝２７１ｍ）、排水工Ｌ＝２９６ｍ、付
帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ６月３０日まで
１５７，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４５５
電子入札による
栄処理区飯島川第二雨水幹線下水道整備工事
栄区飯島町１４１番地先から１５１１番地先まで
泥濃式推進工（Φ２，０００ｍｍ、Ｌ＝６４８．２ｍ）、発進立坑築造工１か所、到達立坑築造工１か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月 ６日まで
４８４，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については配置技術者（変更届）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。）（２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（４）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び１スパンの施工延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（５）共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場合）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－２８４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係

０７２１０１０４５５
栄処理区飯島川第二雨水幹線下水道整備工事【入札参加資格 その他】
本件工事の入札は混合入札により執行する。
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体又は単体企業であること。
（１）特定建設共同企業体の資格要件
ア 各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
イ 構成員の数は２者であること。
ウ 構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
エ 構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の（ア）代表構成員の資格要件をすべて満たす者と（イ）第二位構成員の資格要件をすべて満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験はいずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（ア）代表構成員の資格要件
ａ 次の（ａ）及び（ｂ）の工事の元請としての施工実績を有すること（（ａ）と（ｂ）は別工事でも可）。
（ａ）管径１，６００ｍｍ以上の推進工事（ｂ）管径８００ｍｍ以上かつ１スパンの施工延長が４００ｍ以上の密閉型推
進工事
ｂ 管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事
技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者。以下同じ。）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。なお、
当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（イ）第二位構成員の資格要件（ア）代表構成員の資格要件のうちａの資格要件を満たす者であること。
（２）単体企業の資格要件
前頁の入札参加資格のほか、（１）特定建設共同企業体の資格要件のうちエ（ア）代表構成員の資格要件をすべて満たす者であること。

る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
泥濃式推進工（Φ２，０００ｍｍ、Ｌ＝６４８．２ｍ）、発進立坑築造工１か所、到達立坑築造工１か所、特殊人孔築造工２か所、付帯工一式（２）特定建設共同企業体による入札の場合は、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１０）を参照）。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）特定建設共同企業体の場合は、次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、
５６０，０００，０００円に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文１０（９）を参照）。
ア 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（５）単体企業の場合は、開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が５６０，０００，０００円の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が５６０，０００，０００円の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４５６
電子入札による
西部処理区汲沢第二雨水幹線下水道整備工事
戸塚区汲沢一丁目１１番地先から汲沢町１３１１番地先まで
泥濃式推進工（Φ１，６５０ｍｍ、Ｌ＝６４９．４ｍ）、刃口式推進工（Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝４２．８ｍ）、特殊人孔築造工２か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
３６７，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、配置技術者（
変更届）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（３）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び１スパンの施工延長を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－２８４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０４５６
西部処理区汲沢第二雨水幹線下水道整備工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験はいずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）次のア及びイの工事の元請としての施工実績を有すること（アとイは別工事でも可）。
ア 管径１，３００ｍｍ以上の推進工事
イ 管径８００ｍｍ以上かつ１スパンの施工延長が４００ｍ以上の密閉型推進工事（２）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者。以下同じ。）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならな
い。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０４５８
電子入札による
西部処理区上飯田地区下水道整備工事（その６５）
泉区上飯田町１６１８番地先から１８２３番地先までほか２か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝４０．１ｍ）、ヒューム管布設工（Φ
８００ｍｍ、Ｌ＝７２．５ｍ）、刃口式推進工（Φ９００ｍｍ～Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝２１．８ｍ）、泥濃式推進工（Φ１，１００ｍｍ～Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝８６．５ｍ）

契約締結の日から平成２０年１２月２６日まで
１３９，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した管径１，１００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４６１
電子入札による
北部処理区潮田地区下水道再整備工事（その２１）
鶴見区小野町２４番地先から３４番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝６９４．８ｍ）、管きょ更生工（Φ
２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝２９５．１ｍ）、インバート工Ｌ＝１８０．３ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ２月１３日まで
１３１，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４７２
電子入札による
谷津川橋新設工事
金沢区谷津町４０５番地先から４１９番地先まで
基礎工Ｌ＝２９６ｍ、ボックスカルバート布設工（□２，３００ｍｍ×２，３００ｍｍ、Ｌ＝４６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
５５，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０４８１
電子入札による
港北水再生センター北側第３系列水処理電気設備工事
港北区太尾町１８０５番地
コントロールセンタ製作・据付一式、速度制御装置製作・据付２組、無停電電源設備（出力２０ｋＶＡ インバータ盤、充電器盤及び蓄電池盤）製作・据付１組、現場盤製作・据付９面、計装制御盤製作・据付２組、補助継電器盤製作・据付２面、工業計器類製作・据付一式、配線・配管工一式 ほか
契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
１９２，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）におけるプラント電気設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、処理方式を高度処理又は標準活性汚泥法とする下水道
施設又は類似施設（水道施設等）における、ポンプ設備、ゲート・弁設備及びかき寄せ機
を運転・制御するためのプラント電気設備工事（新設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼働実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０４８１
港北水再生センター北側第３系列水処理電気設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４８２
電子入札による
栄第二水再生センター第一ポンプ施設沈砂池等脱臭設備工事
栄区長沼町８２番地
活性炭吸着塔製作・据付１基、手動蝶形弁製作・据付７台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
５８，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】
市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０４８２
栄第二水再生センター第一ポンプ施設沈砂池等脱臭設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４８５
電子入札による
桜木ポンプ場Ｎｏ．４流入ゲート改良工事
西区戸部本町５１番１号
電動高効率鋳鉄製角形ゲート（幅１，０００ｍｍ×高さ２，２５０ｍｍ）製作・据付１門、撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月２８日まで
１９，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における呑口部の面積が１．４ｍ２以上のゲート設備工事（金属水密方式の新設又は増設工事に限る。
）の元請としての施工実績を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称並びにゲートの種類及び呑口部の面積を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４８６
電子入札による
港北水再生センター水処理施設（第五期）築造工事（その３）（建築工事）
港北区太尾町１８０５番地
ＲＣ造、地下１階地上１階建、延床面積６，８１８．３６ｍ２の地上部躯体及び仕上げ工
事一式、地下部階段仕上げ工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１２月１５日まで
３５０，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４９２
電子入札による横浜動物の森公園樹林地内駐車場整備工事
緑区三保町２７８０番ほか
アスファルト舗装工７，９０８ｍ２、砕石舗装工１４，９２４ｍ２、敷地造成工一式、樹林地管理工一式、階段工一式、排水施設工一式、区画表示工一式、修景施設工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２０年 ３月１７日まで
６１，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１７年
１０月１日から平成１９年９月３０日までの間に通知されたほ装に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局
請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程
第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場
合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）（３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１８年度優良工事請負業者表
彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において、工事施工にあたっての注意事項が記載されているので、留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－４１２５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０４９４
電子入札による
栄第一水再生センター自動採水装置設備工事
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
自動採水装置設備工一式（中央制御盤設置工１面、現場盤設置工１２面、配線・配管工一
式 ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１７日まで
４５，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局栄第一水再生センター

電話

０４５－８９１－９７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２２０１００６８
電子入札による
保土ケ谷工場各種電動機等補修工事
保土ケ谷区狩場町３５５番地
３号炉押込送風機用電動機（３，３００Ｖ）補修工１台、復水ポンプ用電動機（４００Ｖ）補修工１台、２号炉ボイラー給水ポンプ用電動機（４００Ｖ）補修工１台、低圧蒸気コ
ンデンサ用電動機（４００Ｖ）補修工２台、市水揚水ポンプ用電動機（４００Ｖ）補修工
１台、共通減温水ポンプ用電動機（４００Ｖ）補修工１台契約締結の日から平成２０年 ３月１４日まで
４，２０１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、電圧２００Ｖ以上の電動機設備設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に電動機設備の電圧及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局保土ケ谷工場

電話

０４５－７４２－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２４０１００２７
電子入札による東横フラワー緑道高島山トンネル補修・補強工事
神奈川区桐畑２０番７から台町４番２まで
既設構造物撤去工一式、裏込注入工一式、トンネル防水工Ｌ＝１７３．５ｍ、内巻きコン
クリート基礎根固め工５８．５ｍ３、ＲＣ覆工コンクリート工Ｌ＝１７３．５ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで
１２５，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
）。
（１）山岳トンネル補修工事（裏込注入工及び覆工コンクリート工を含むものに限る。）（２）山岳トンネル築造工事（矢板工法又はＮＡＴＭに限る。）
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に山岳トンネル工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リスト〔土木〕トンネル工事ａ区分に登載されている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
入札期間

工事担当課

都市整備局鉄道事業課

電話

０４５－６７１－３５７６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７３１０１００４６
電子入札による
市道市場第４２号線鶴見区元宮二丁目地内道路改良工事
鶴見区元宮二丁目１番地から２番地まで
アスファルト舗装打換工１，２８５ｍ２、アスファルト舗装工９０８ｍ２、側溝工Ｌ＝
４１８．１ｍ、区画線設置工Ｌ＝１，５８３ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月２１日まで
６１，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７４２０１００５３
電子入札による
緑土木管内安全施設設置工事（その３）
緑土木管内一円防護柵設置工Ｌ＝１４８ｍ、組立歩道設置工Ｌ＝１５ｍ、アスファルト舗装工５．６ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
７，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７７１０１０１９５
電子入札による
横浜商業高等学校校庭改良工事
南区南太田二丁目３０番１号
砕石スクリーニングス舗装工７，２００ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１８０ｍ、タイル舗装工
７８０ｍ２、散水施設工一式、電気設備工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで
６１，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成１９年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１６日（金）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２１日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
横浜市調達公告第 210 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 11 月 6 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

大場

茂美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
危機管理システム（仮称）映像系メインシステム関連機器一式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
入札説明書による。
(4) 納入場所
安全管理局危機管理センター（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電気機械類」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 19 年 11 月 15 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年 11 月 15 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
安達 電話 045(671)2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。

39

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年 11 月６日から平成 19 年 11 月 29 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市安全管理局危機管理室
小田 電話 045(671)3458（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年 12 月 13 日から平成 19 年 12 月 17 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 19 年 12 月 18 日午前９時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年 12 月 17 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 19 年 12 月 18 日午前９時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届
けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
各納期の納入分について、納品検査終了後、その納期分をまとめた請求により支払う。
40

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of Equipment for Crisis management system(Image
system part)(2) Deadline for the tender: 9:30 a.m., 18 December, 2007
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau ， City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045(671)2186

41

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行

水道

水道局調達公告第 49 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 11 月６日

局

横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
口径 13 ミリメートル水道デジタルメーター（Ａバーター）12,000 個の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限及び数量
入札説明書による。
(4) 納入場所
南区中村町４丁目3 0 5番地
横浜市水道局給水部中部給水維持課量水器係(5) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 19 年１月 30 日
(6) 入札方法
数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市水道局電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年 11 月 13 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止
及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市水道局の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年 11 月 13 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
筒井 電話 045(671)3063（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、平成 19 年 11 月６日から平成 19 年 11 月 15 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に第３項第３号に掲げる部課において貸し出しを行う。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年 11 月 21 日から平成 19 年 11 月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出
42

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行(ｱ) 入札日時
平成 19 年 11 月 26 日午前９時(ｲ) 入札場所
横浜市水道局管財部契約課入札室（関内中央ビル４階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年 11 月 22 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時(1) イ(ｱ) に同じ
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届
けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、合格した数量に対する請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of 12,000 13mm digital water meters (Ａ-barter)(2) Deadline for the tender:
9:00 a.m., 26 November, 2007
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045(671)3063

43横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
水道局調達公告第 50 号
一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 11 月６日
１

横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 口径 40 ミリメートル水道アナログメーター（Ａバーター）450 個の購入
イ 口径 50 ミリメートル水道アナログメーター（Ａバーター）30 個の購入
ウ 口径 75 ミリメートル水道アナログメーター（Ａバーター）18 個の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限及び数量
入札説明書による。
(4) 納入場所
南区中村町４丁目3 0 5番地
横浜市水道局給水部中部給水維持課量水器係(5) 入札方法
第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市水道局電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。

２

入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年 11 月 13 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止
及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市水道局の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年 11 月 13 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
筒井 電話 045(671)3063（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、平成 19 年 11 月６日から平成 19 年 11 月 15 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に第３項第３号に掲げる部課において貸し出しを行う。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年 11 月 21 日から平成 19 年 11 月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 19 年 11 月 26 日午前９時 10 分
イ 平成 19 年 11 月 26 日午前９時 20 分
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横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
ウ 平成 19 年 11 月 26 日午前９時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市水道局管財部契約課入札室（関内中央ビル４階）
ただし、郵送による入札については認めない。
(2) 開札予定日時(1) イ(ｱ) に同じ
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届
けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、合格した数量に対する請求により支払う。
12 その他(1) 契約書作成の要否要する。
(2) 詳細は、入札説明書による。

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横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行

交

通

局

交通局調達公告第40号
一般競争入札の施行
次のとおり、「高速鉄道４号線都筑ふれあいの丘駅周辺整備工事」外１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成19年11月６日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第８項第10号に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間に総務部財務課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市ホームページ又は交通局財務課掲示板を参照する
こと。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き認めない。
(4) 入札に当たっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。また、当該工事費内訳書は、本市が工事請負契約
約款第１条の設計図書に該当しないものとして工事ごとに定めた参考資料等の内訳書（以下「参考内訳書」という。）に係る説明にかかわらず、当該参考内訳書と同程度の詳細な内容のものとし、合計金
額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合は、すべての工事の合計金額をもって入札額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ横浜市電子入札ＩＣカ46

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
ード代表者届出書を横浜市に提出している場合には、代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札５ 最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「最低制限落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより最低制限落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、最低制限落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、最低制限落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該最低制限落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該最低制限落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに最低制限落札候補者とし、前号の入札参
加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該最低制限落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに最低制限落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該最低制限落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、最低制限落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該最低制限落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該最低制限落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに最低制限落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「調査基準落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより調査基準落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、調査基準落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、調査基準落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該調査基準落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該調査基準落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに調査基準落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該調査基準落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに調査基準落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該調査基準落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、調査基準落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該調査基準落札候補者に通知する。
(7) 調査基準落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第３号の入札
参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに調査基準落札候補者とする。
(9) 第７号の調査に当たっては、当該調査基準落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに総務部財務課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通
事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該調査基準落札候補者を落札者としないものとする。
(10) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第８号に該当するものとし当該調査基準落札
候補者を落札者としないものとする。
(11)開札後、落札決定するまでの間に、当該調査基準落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに調査基準落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条か47横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
ら第29条までの規定よる。
契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約
工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 24 条の７第１項に規定する施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により開札日時を変更する場合は、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
ア 最低制限落札候補者又は調査基準落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合イ 最低制限落札候補者又は調査基準落札候補者となった者が、第５項第５号又は第６項第５号に定める書類を提出しない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って調査基準落札候補者となった者が、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱第４条第１項第１号に該当した場合（不備等がある場合を除く）(8) 第５項第３号又は第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成19・20年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
市ホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市交通局財務課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市交通局財務課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ又は交通局財務課掲示板を参照すること。
(10)横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第９条第１項中「入札日」とあるのは、「開札日の翌日以降」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。
(11)その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものと
する。

８

48

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行

契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

０７５３０１００６５
電子入札による
高速鉄道４号線都筑ふれあいの丘駅周辺整備工事
都筑区葛が谷１０８番ほか
雨水本管工１８ｍ２、路面排水工３８８ｍ、雨水取付管工１３１ｍ、安全施設工一式、道路付
属施設工Ⅰ一式、構造物撤去工Ⅰ一式、車道舗装工８８７ｍ２、歩道舗装工Ⅰ３，６９１ｍ
２、舗装補修工１，１８３ｍ２、市道整備工一式、道路付属施設工Ⅱ一式、構造物撤去工Ⅱ一式、歩道舗装工Ⅱ１，０８８ｍ２、撤去工一式、敷地内整備工一式、舗装工２，２５５ｍ２、防音壁設置工６５ｍ
契約締結の日から平成２０年 ３月１０日まで
２１９，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
１５３，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）
提出書類

亜細亜工業写真株式会社、関東コピー株式会社
平成１９年１１月 ９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
平成１９年１１月２７日（火）午前 ９時００分から
入札期間
平成１９年１１月３０日（金）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１２月 ３日（月）午前 １０時００分
支払条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について、本市が工事請負契約約款第１条の設計図書に該当しないものとして定めた参考資料等の内訳書（以下「参考内訳書」という。）に係る説明にかかわらず、当該参考内訳書と同程度の詳細なものを工事費内訳書とし注意事項て電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

交通局設計課

電話

０４５－６７１－３２０３

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７４49

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

０７５３０１００６８
電子入札による新横浜駅行政サービスコーナー改良工事（その１）
港北区新横浜二丁目１００番
定期券発売所の縮小及び行政サービスコーナーの拡張に伴う建築工事
１ 建築工事（待合室、事務スペース、湯沸室、定期券発売所の床・壁・天井の内装工事ほか）
２ 機械設備工事（空調設備、換気設備、スプリンクラー設備、給排水衛生設備ほか）
３ 電気設備工事（照明、コンセント、火災報知設備、配線配管、電話ほか）
契約締結の日から平成２０年 ３月２８日まで
１７，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
１２，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年１１月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年１１月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年１１月２６日（月）午前 １０時００分
支払条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について、本市が工事請負契約約款第１条の設計図書に該当しないものとして定めた参考資料等の内訳書（以下「参考内訳書」という。）に係る説明にかかわらず、当該参考内訳書と同程度の詳細なものを工事費内訳書とし注意事項て電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

工事担当課

交通局建築課

電話

０４５－６７１－３２１４

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７３50

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
交通局調達公告第 41 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 11 月６日

横浜市交通事業管理者
交通局長
池 田 輝

政
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 軽油（１月～３月分）第１ブロック 約 1,101キロリットルの購入
イ 軽油（１月～３月分）第２ブロック 約
800キロリットルの購入
ウ 軽油（１月～３月分）第３ブロック 約
480キロリットルの購入
エ 軽油（１月～３月分）第４ブロック 約
580キロリットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成20年1月１日から平成20年３月31日まで(4) 納入場所
第１号アからエに掲げる物品ごとに次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 横浜市交通局自動車本部緑営業所ほか２か所
イ 横浜市交通局自動車本部浅間町営業所ほか２か所
ウ 横浜市交通局自動車本部磯子営業所ほか１か所
エ 横浜市交通局自動車本部港北営業所ほか１か所(5) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日 平成19年２月６日(6) 入札方法
第１号アからエに掲げる物品ごとに入札に付し、１キロリットル（ 1,000リットル）当たりの単価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成19年11月15日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品を確実に納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年11月15日（ただし、供給保証書は平成19年11月22日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
村越 電話 045(671)3172（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成19年11月６日から平成19年11月29日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後２時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市交通局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成19年12月14日午後２時 横浜市交通局総務部財務課入札室
ただし、郵送による入札については、平成19年12月13日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効１51

横浜市報調達公告版
第 59 号 平成 19 年 11 月６日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市交通局契約規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金
１箇月間の納入分について、納品検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3）詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 1,101kl of gas oil② Purchase of approx.
800kl of gas oil③ Purchase of approx.
480kl of gas oil④ Purchase of approx.
580kl of gas oil(2) Date of tender: 2:00 p.m., 14 December, 2007
(3) Contact point for the notice: Finance Division,
Transportation Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)3172

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