法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/share/
meeting/index.html）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20090702_02）

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連結注記表（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結される実質子会社数 ３社連結される実質子会社の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited(2) 非連結の実質子会社数 12社
主要な非連結の実質子会社は、第一生命総合サービス株式会社、第一生命ヒューマンネット株式会社及び第一生命ビジネスサービス株式会社であります。
非連結の実質子会社12社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
(3) 開示対象特別目的会社関係① 当社は基金や劣後債務の調達に係る投資家層の多様化を図り、安定的な資本調達基盤を確保することを目的として、基金債権や劣後債権の証券化を実施しております。当該証券化にあたっては、資産流動化法上の特定目的会社を利用しております。基金拠出者や劣後ローン債権者が、当社に対する基金債権や劣後債権を特定目的会社に譲渡し、特定目的会
社が譲渡された資産を裏付けとした特定社債の発行によって資金を調達します。更に、当社は当該特定目的会社に特定出資を行っているケイマン籍の特別目的会社に対して、無議決権出資を行っております。当社は、この無議決権出資について、「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に基づき、当連結会計年度末現在、特定目的会社の財政状態を踏まえて、適切な会計処理を行っております。なお、当社は第108回定時総代会で決議された組織変更計画により株式会社に組織変更を行うにあたって、基金を全額繰上償却いたしました。基金の繰上償却に伴い、基金調達に係る特定目的会社
２社は、清算手続きを開始することを予定しております。
証券化による資本調達の実施は４件あり、当連結会計年度末において取引のある特定目的会 社３ 社の 直 前 の決 算 日 （平 成 21 年 ９ 月 30日） に お け る 資産 総 額（単 純合 算）は
131,388百万円、負債総額（単純合算）は130,383百万円であります。なお、いずれの特定― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度における特定目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
主な損益取引等

主な期末残高

項目

基金債権

―

劣後債権

30,000

貸付金に係る
融資未実行残高

1,129

金額

基金利息

5,963

劣後ローンに係る
支払利息

618

―

―

②

当社は不動産投資先の多様化を図り、安定的な資産運用収益の確保を目的として、不動産証券化案件への投資を実施しております。当連結会計年度末における開示対象特別目的会社は３社あり、不動産を保有する特別目的会社と商法上の匿名組合契約等を締結して出資しております。当社はこの出資について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に基づき、当該特別目的会社の財政状態や当該特別目的会社
が保有する不動産の時価を踏まえて、適切な会計処理を行っており、当連結会計年度末現
在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。なお、保有する不動産の時価が大幅に下落した場合でも、当社の負担は当該出資金に限定されます。当該特別目的会社の直前の決算日（平成21年12月31日及び平成22年１月31日）における資産総額（単純合算）は141,124百万円、負債総額（単純合算）は94,396百万円であります。
また、いずれの特別目的会社についても、当社は業務執行の権限を有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
主な損益取引等

主な期末残高項目

金額

匿名組合出資29,952

分配益

2,273

優先出資

2,900

分配益

179

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２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結実質子会社数 ０社(2) 持分法適用の関連会社数
30社
主要な持分法適用関連会社の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
DIAM U.S.A., Inc.
DIAM International Ltd
DIAM SINGAPORE PTE. LTD.
DIAM Asset Management (HK) Limited
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
Ocean Life Insurance Co., Ltd.
Tower Australia Group Limited
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Tower Australia Group Limitedの子会社２社は売却を行ったことにより、当連結会計年度
より持分法適用会社から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結の実質子会社（第一生命総合サービス株式会社、第一生命
ヒューマンネット株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社他）及び関連会社（DSC－
３号投資事業組合、CVC１号投資事業有限責任組合、CVC２号投資事業有限責任組合、ネオス
テラ１号投資事業有限責任組合、オーエム・ビル管理株式会社他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
３ 連結される実質子会社の事業年度等に関する事項連結される実質子会社のうち、国内会社の決算日は３月31日、在外会社の決算日は12月31日
であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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４

連結される実質子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される実質子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５ のれんの償却に関する事項
のれんについては、重要性が乏しいため、発生連結会計年度に全額償却しております。

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(連結貸借対照表の注記)
１ 当社及び連結される実質子会社の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）
は、次のとおり評価しております。
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）(4) 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式（保険業法第33条の２に規定する
実質子会社及び保険業法施行規則第24条の３第６項に規定する関連会社が発行する株式をいう。
）
移動平均法による原価法(5) その他有価証券① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 当社の責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、5,766,069百万円、時価は5,889,306百万円であります。
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
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保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債
券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 財形保険・財形年金保険③ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
(3) なお、ＡＬＭ運用の更なる高度化へ向けて、デュレーション・コントロール等において一体的な運用を行うことを目的に、当連結会計年度より従来の拠出型企業年金保険の小区分に確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（一部を除く。）及び新企業年金保険（一部を除く。
）を追加するとともに、小区分を団体年金保険としております。この変更による損益への影響はありません。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 平成13年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 8,994百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産による差額 △39,087百万円
５(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
① 建物（建物付属設備、構築物は除く。）
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
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②

建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
その他の有形固定資産
２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
連結される国内の実質子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法により、また連結される海外の実質子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は主として定額法により行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフ
トウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額は、645,081百万円であります。
６ 当社の外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。
）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子
会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、連結される海外の実質子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結される海外の実質子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
ａ

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.10 20090702_02）

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保並びに保証等による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保並びに保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,206百万円であります。
８ 当社が平成12年８月に実施した住宅ローンの証券化等（当連結会計年度末の原債権残高
53,995百万円）に伴い、当社が保有する受益権（25,337百万円）については、貸付金として連結貸借対照表に表示しております。なお、貸倒引当金については、現存する原債権残高の総額を対象として算定しております。
９ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年６月16日企業会計審議会）に従い、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～７年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。
当社並びに連結される実質子会社の退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(1) 退職給付債務及びその内訳
イ 退職給付債務△657,806百万円
ロ 年金資産217,921 〃
うち退職給付信託
111,546 〃ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△439,884 〃ニ 未認識数理計算上の差異
33,820 〃ホ 未認識過去勤務債務△5,376 〃ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)△411,440 〃ト 前払年金費用―
チ 退職給付引当金(ヘ－ト)△411,440 〃なお、一部の連結される実質子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 退職給付債務等の計算基礎
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率
1.7～1.8％
ハ 期待運用収益率
確定給付企業年金
1.7％
適格退職年金1.0％
退職給付信託
0.0％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度より３～７年
ホ 過去勤務債務の額の処理年数
３～７年
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、本会計基準の適用による割引率の変更及び損益への影響はありません。
10 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損
失見込額を計上しております。
11 当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.10 20090702_02）

また、一部の連結される実質子会社の役員退職慰労引当金は、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
12 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
13 契約者配当引当金は、株式会社化後の契約者への配当支払に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
契約者に対する配当は、相互会社においてはその事業年度の剰余金処分により社員配当準備金に計上されますが、株式会社においては費用処理により契約者配当準備金に計上されます。
当社は平成22年４月１日付にて、相互会社から株式会社に組織変更したため、株式会社化後に支払われる契約者配当に備えるための引当金として、契約者配当引当金を計上いたしました。
なお、平成22年度において、契約者配当引当金は社員配当準備金と合わせ、契約者配当準備金として表示いたします。
14 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき、株式等の帳簿価額を基準として算出
した金額を計上しております。
15 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
16(1) ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20
年３月10日)に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建貸付
金、外貨建定期預金については為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理、また外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リ
スクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ
通貨スワップ
為替予約
通貨オプション

（ヘッジ対象）貸付金、公社債、借入金・社債
外貨建貸付金
外貨建債券、外貨建定期預金
外貨建債券― 12 ―

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(3) ヘッジ方針
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
17 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
18 当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
当社は、平成19年度より平成８年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。
）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、
当連結会計年度に積み立てた額は、96,154百万円であります。
19(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的にお支払いすることを主眼として、ＡＬＭ（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。

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資金調達については、銀行借入れによる間接金融の他、劣後債の発行、劣後債務の証券化といった資本市場からの資金の調達を行っております。自己資本充実の一環として調達した
これらの金融負債等を活用し、新規分野への成長投資等を行っておりますが、金融負債が金利変動による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
また、当社の連結される実質子会社である第一フロンティア生命保険株式会社は、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、金銭の信託及び外国証券（投資信託）内でデリバティブ取引を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。また、貸付金について
は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
借入金・社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社では、貸付金に関わる金利の変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
この他、その他有価証券で保有する債券の為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取
引、通貨オプション取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。また、為替予約取引、通貨スワップ取引をヘッジ手段として、外貨建定期
預金、外貨建貸付金に振当処理を行っているものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

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(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 市場リスクの管理
当社は、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。なお、一部の金融資産に対しては、金利の変動
リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は、為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。なお、一部の金融資産に対しては、為替予約取引、通貨オプション取引等のデリバ
ティブ取引を行って、為替の変動リスクをヘッジしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当社は、価格変動リスクに関して、有価証券を含めた当社の運用資産ポートフォリオ
全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高やリスク量の上限を設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理統括部を通じ、取締役会、経営会議及びＡＬＭ委員会に定期的に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
また、第一フロンティア生命保険株式会社は、金銭の信託及び外国証券（投資信託）内において実施しているデリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ：最大損失予想額）の測定等を定期的に行い、厳正なリスク管理を行っております。このリスク管理に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び社内規程を策定し、リスク管理の基本方
針・具体的取組内容を明確に定めております。最低保証リスクの状況については、担当― 15 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.10 20090702_02）

所管である主計部が管理を行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、コンプライアンス・リスク管理部が一元的に管理し、定期的に取締役会、内部統制委員会（リスク管理分科会）に報告しております。
② 信用リスクの管理
当社は、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し運営しております。社債投資においては、総合審査部が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管である債券部・外国債券部は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。これらの与信管理は、総合審査部の他、リスク管理統括部により行われ、また、定期的に取締役会等に報告を行っております。更に、与信管理の状況については、業務監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、総合審査部において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理統括部において、カレントエクス
ポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．
金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.10 20090702_02）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

188,208

188,22214(2) コールローン

249,100

249,100―(3) 買入金銭債権

289,885

289,885―(4) 金銭の信託

55,68555,685―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

2,371,687

2,371,687―②

満期保有目的の債券

171,263

174,8193,556③

責任準備金対応債券

5,766,069

5,889,306

123,236④

子会社・関連会社株式

15,784

24,4158,631⑤

その他有価証券15,466,378

15,466,378―

3,815,476

3,914,618

99,141

28,389,540

28,624,119

234,579

46,51048,112

1,602

313,014331,171

18,156

359,524

379,283

19,758(4,582)(4,582)―(6,952)(4,109)2,842(11,534)(8,691)

2,842(6) 貸付金

3,834,955

貸倒引当金(※１)
資産

計(1) 社債(2) 借入金
負債

計△19,478

デリバティブ取引(※２)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込み額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 社債
当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・
フローを割り引いて算定しております。
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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.10 20090702_02）

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション等）、金利関連取引（金利先物、金利スワップ等）、株式関連取引（円建株価指数先物、外貨建株価指数先物等）、債券関連取引（円建債券先物、外貨建債券先物等）であり、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
区

連結貸借対照表計上額
(百万円)

分

①

非上場国内株式(※１)(※２)

165,015②

非上場外国株式(※１)(※２)

17,409③

外国その他証券(※１)(※２)

1,066,014④

その他の証券(※１)(※２)

107,733

合 計
(※１)
(※２)

1,356,172

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、1,373百万円減損処理を行っております。

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(注) ３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金187,858

150

200

―

コールローン

249,100―――

買入金銭債権210

15,251

2,953

267,232

金銭の信託(※１)

―

1,489

―

―

20,90060,400―47,900―46,520―――496,756

350,080

4,970,559

473,594

1,878,038

2,211,457

2,526,402

107,485

1,841,140

1,076,072

1,478,756

4

55,852

23,47331,986350,274

1,295,445

1,114,006

407,609

有価証券
満期保有目的の債券(公社債)満期保有目的の債券(外国証券)
責任準備金対応債券(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※２)(※１) 金銭の信託のうち、期間の定めのないもの54,195百万円は含めておりません。
(※２) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
29,801百万円、期間の定めのないもの637,371百万円は含めておりません。
(注) ４

社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債

―

―

―

46,520

―

―

借入金

2

2

2

30,002

1

283,002

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

309,530百万円

２．満期保有目的の債券
連結決算日における連結決算日における時価
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

80,351

82,037

1,686

80,351

82,037

1,686

①

国債

②

地方債

―

―

―

③

社債

―

―

―

47,00950,227

3,218

外国公社債

47,00950,2273,218

小127,360

132,265

4,904

43,90242,554△1,34843,90242,554△1,348(2) 外国証券①

計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 公社債
①

国債

②

地方債

―

―

―

③

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2) 外国証券
①

外国公社債
小

計

43,90242,554△1,348合計171,263

174,819

3,556― 21 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.10 20090702_02）

３．責任準備金対応債券
連結決算日における連結決算日における時価
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

4,119,105

4,255,837

136,732①

国債

3,709,800

3,826,857

117,056②

地方債

166,394

174,155

7,761

③

社債

242,910

254,824

11,914

―

―

―

―

―

―

4,119,105

4,255,837

136,732

1,646,964

1,633,469△13,495

1,646,964

1,633,469△13,495(2) 外国証券
①

外国公社債
小

計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 公社債
①

国債

②

地方債

―

―

―

③

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2) 外国証券
①

外国公社債
小

計

1,646,964

1,633,469△13,495

合計5,766,069

5,889,306

123,236― 22 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.10 20090702_02）

４．その他有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

5,948,102

5,797,438

150,663①

国債3,859,496

3,781,637

77,859②

地方債

151,599

146,429

5,169

③

社債

1,937,006

1,869,371

67,634(2) 株式2,228,949

1,526,004

702,945(3) 外国証券

3,890,328

3,737,672

152,656

3,753,565

3,629,147

124,418

136,762

108,525

28,237258,179

245,783

12,396

12,325,560

11,306,899

1,018,661

1,266,061

1,272,811△6,7501,109,300

1,113,592△4,291

①

外国公社債

②

外国その他証券(4) その他の証券
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 公社債
①

国債

②

地方債

2,920

2,930

△9

③

社債

153,839

156,289△2,449710,889

891,259△180,369

1,311,417

1,410,789△99,372

1,003,678

1,052,108△48,429

307,738

358,681△50,943

165,335

174,470△9,134(2) 株式(3) 外国証券
①

外国公社債

②

外国その他証券(4) その他の証券

(注) １

小

計

3,453,703

3,749,330△295,626

合計15,779,263

15,056,229

723,034

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得
原価23,000百万円、連結貸借対照表計上額22,999百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価285,657百万円、連結貸借対照表計上額289,885百万円）を含んでおります。
― 23 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.10 20090702_02）

５．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
売却額(百万円)(1) 公社債
①

国債

②

地方債

③

社債

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)

732,964

2,193

10,028729,167

2,069

10,028

―

―

―

3,797

123

―

―

―

―

(2) 外国証券
①

外国公社債

―

―

―

②

外国その他証券―――732,964

2,193

10,028合計

７．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)(1) 公社債売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)

1,567,782

14,5989,626

1,316,536

10,330

8,758

①

国債

②

地方債

6,366

64

0

③

社債

244,879

4,204

867

398,087

103,379

51,171

5,166,457

116,528

137,067

5,052,264

87,735

136,415

114,193

28,792651

31,555

6,045―

7,163,883

240,552

197,865(2) 株式(3) 外国証券
①

外国公社債

②

外国その他証券(4) その他の証券
合計― 24 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.10 20090702_02）

８．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて6,450百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

20

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

55,685△9,608

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,256百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は4,587百万円（特別損失に計上。
）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
前期末残高
(百万円)
807,666

当期増減額
(百万円)

当期末残高
(百万円)
4,579

(注) １

812,246

当期末の時価(百万円)
900,371

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（14,939百万円）であり、主な減少額は減価償却費（15,001百万円）であります。
３ 当期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

― 25 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.10 20090702_02）

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
21 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、436,743百万円であります。
22 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、
35,981百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は5,259百万円、延滞債権額は28,338百万円、３カ月以上延滞
債権額はありません。貸付条件緩和債権額は2,383百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行ったもの
で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は736百万円、延滞債権額は3,469百万円それぞれ減少しております。
23 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、2,470,865百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

― 26 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.10 20090702_02）

24(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
365,837百万円
退職給付引当金
179,689 〃
価格変動準備金
41,682 〃繰越欠損金34,305 〃有価証券評価損
29,059 〃その他
43,298 〃繰延税金資産小計
693,873 〃
評価性引当額△59,621 〃繰延税金資産合計
634,252 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△264,324百万円
不動産圧縮積立金△9,268 〃未収株式配当金△8,867 〃その他△12,939 〃
繰延税金負債合計△295,400 〃繰延税金資産の純額
338,852 〃(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別の内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.08 ％
△12.47 〃0.02 〃
23.63 〃

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.10 20090702_02）

25

連結貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機があります。また、リース契約により使用している重要な無形固定資産はありません。
26 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高
347,658百万円
前連結会計年度連結剰余金よりの繰入額
64,963 〃
当連結会計年度社員配当金支払額
93,808 〃利息による増加等
10,401 〃
当連結会計年度末残高
329,214 〃27 非連結の実質子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
株式56,808百万円
出資金2,274 〃
合計
59,083 〃28 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券（国債）
390,274百万円
有価証券（外国証券）
8,791 〃
預貯金
86 〃
合計
399,153 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
390,728百万円
借入金
14 〃
合計
390,743 〃
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券
389,085百万円を含んでおります。
29 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の金額は27百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は1,498百万円であります。

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.10 20090702_02）

30

当社は第108回定時総代会で決議された組織変更計画により株式会社に組織変更を行うにあたって、保険業法第89条の規定に基づき平成22年３月26日に基金100,000百万円（平成16年度
募集60,000百万円のうち未償却分40,000百万円及び平成18年度募集60,000百万円）を全額繰上
償却いたしました。
基金120,000百万円（平成21年８月に償却した20,000百万円を含む。
）の償却に伴い、同額の基金償却準備金を保険業法第56条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。
31 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、6,529百万円であります。
32 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付
借入金313,000百万円が含まれております。
33 負債の部の社債46,510百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債（外貨額499百万米ドル）であります。
34 当社の外貨建資産の額は、5,382,291百万円であります。
（主な外貨額27,224百万米ドル、
17,327百万ユーロ）
35 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、62,175百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(重要な後発事象)
当社は保険業法第85条の規定に基づき、平成22年４月１日付で生命保険相互会社から生命保険株式会社（以下、組織変更後の当社を「新会社」という。）へ組織変更いたしました。新会社の商号は、第一生命保険株式会社であります。
(1) 新会社の純資産の額
平成22年４月１日組織変更時の貸借対照表（純資産の部）を保険業法第86条に規定する組織変更計画等により、次のとおり変更いたしました。
(単位：百万円)
平成22年４月１日開始時

平成22年３月31日現在
科

目

基金償却積立金
再評価積立金
剰余金

金

額

科

420,000
248

その他剰余金

5,600

金

額

資本金

210,200

資本剰余金210,200

184,448

損失てん補準備金

目

資本準備金
利益剰余金

210,200
184,297

178,848

利益準備金

危険準備積立金

43,139

その他利益剰余金

178,697

価格変動積立金

55,000

危険準備積立金

43,120

社会公共事業助成資金

9

価格変動積立金

55,000

保健文化賞資金8

不動産圧縮積立金

16,420緑の 環境デザイン賞資金

14

繰越利益剰余金64,157

不動産圧縮積立金

株主資本合計604,697

その他有価証券評価差額金

461,158

64,157

繰延ヘッジ損益△2,008

基金等合計

604,697

土地再評価差額金△63,540

その他有価証券評価差額金

461,158

評価・換算差額等合計

395,609

繰延ヘッジ損益△2,008

土地再評価差額金△63,540

評価・換算差額等合計

395,609

別途積立金
当期未処分剰余金

純資産の部合計

16,4205,600

100

1,000,307

純資産の部合計― 30 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.10 20090702_02）

1,000,307なお、上記の組織変更に伴う純資産の部の変更を連結貸借対照表に組み込んで、その概要を示すと以下のようになります。
(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
科

目

基金償却積立金

平成22年４月１日開始時
金

額

目

金

額

資本金

210,200

248

資本剰余金

210,200

連結剰余金

138,469

利益剰余金

138,318

基金等合計

558,718

株主資本合計558,718

その他有価証券評価差額金

462,289

その他有価証券評価差額金

462,289

繰延ヘッジ損益△2,008

繰延ヘッジ損益△2,008

土地再評価差額金△63,540

土地再評価差額金△63,540

為替換算調整勘定△3,069

為替換算調整勘定△3,069

評価・換算差額等合計

393,671

評価・換算差額等合計

393,671

少数株主持分

11,804

少数株主持分

11,804

再評価積立金

純資産の部合計

420,000

科

964,193

純資産の部合計― 31 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.10 20090702_02）

964,193

(連結損益計算書の注記)
１ 当社並びに連結される実質子会社の退職給付費用の総額は、43,177百万円であります。
なお、その内訳は以下のとおりです。
イ 勤務費用
24,201百万円
ロ 利息費用
10,790 〃ハ 期待運用収益△1,653 〃ニ 数理計算上の差異の費用処理額
15,215 〃ホ 過去勤務債務の費用処理額△5,376 〃ヘ 退職給付費用
43,177 〃２ 当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループ
としております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途
場所
件数
種類（百万円）
合計
（件）
土地
借地権
建物
（百万円）
大阪府
賃貸不動産等
6
341
200
605
1,147
八尾市等
広島県
遊休不動産等
56
2,733
－
1,016
3,749
広島市等
合計
―
62
3,074
200
1,621
4,897

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.96％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
(連結基金等変動計算書の注記)
１ 少数株主持分の当連結会計年度の主な変動事由は、連結される実質子会社の増資による少数株主持分の増加6,042百万円であります。

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.10 20090702_02）

個別注記表（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）（貸借対照表の注記）
１ 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）(4) 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式並
びに保険業法施行令第13条の５の２第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法(5) その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等（国内株式は事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおり
であります。

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(1) 責任準備金対応債券の当事業年度末における貸借対照表計上額は、5,766,069百万円、時価は5,889,306百万円であります。
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債
券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 財形保険・財形年金保険③ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
(3) なお、ＡＬＭ運用の更なる高度化へ向けて、デュレーション・コントロール等において一体的な運用を行うことを目的に、当事業年度より従来の拠出型企業年金保険の小区分に確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（一部を除く。）及び新企業年金保険（一部を除く。
）を追加するとともに、小区分を団体年金保険としております。この変更による損益への影響はありません。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 平成13年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 8,994百万円
５(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
① 建物（建物付属設備、構築物は除く。）
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.10 20090702_02）

ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
② 建物以外ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
その他の有形固定資産
２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフ
トウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額は、644,389百万円であります。
６ 外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算
しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保並びに保証等による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。
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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.10 20090702_02）

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保並びに保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,206百万円であります。
８ 平成12年８月に実施した住宅ローンの証券化等（当事業年度末の原債権残高53,995百万円）に伴い、当社が保有する受益権（25,337百万円）については、信託貸付金として貸借対照表に表示しております。なお、貸倒引当金については、現存する原債権残高の総額を対象として算定しております。
９ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年６月16日企業会計審議会）に従い、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.10 20090702_02）

退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
(1) 退職給付債務及びその内訳
イ 退職給付債務△654,701百万円
ロ 年金資産216,558 〃
うち退職給付信託
111,546 〃ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ）△438,142 〃ニ 未認識数理計算上の差異
33,879 〃ホ 未認識過去勤務債務△ 5,376 〃ヘ 貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△409,639 〃ト 前払年金費用―
チ 退職給付引当金（ヘ－ト）△409,639 〃(2) 退職給付債務等の計算基礎
イロ
ハ

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
1.7％
期待運用収益率
確定給付企業年金
1.7％
退職給付信託
0.0％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
翌事業年度より７年
ホ 過去勤務債務の額の処理年数
７年
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。なお、本会計基準の適用による割引率の変更及び損益への影響はありません。
10 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損
失見込額を計上しております。
11 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
12 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
13 契約者配当引当金は、株式会社化後の契約者への配当支払に備えるため、必要と認められる― 38 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.10 20090702_02）

額を計上しております。
契約者に対する配当は、相互会社においてはその事業年度の剰余金処分により社員配当準備金に計上されますが、株式会社においては費用処理により契約者配当準備金に計上されます。
当社は平成22年４月１日付にて、相互会社から株式会社に組織変更したため、株式会社化後に支払われる契約者配当に備えるための引当金として、契約者配当引当金を計上いたしました。
なお、平成22年度において、契約者配当引当金は社員配当準備金と合わせ、契約者配当準備金として表示いたします。
14 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき、株式等の帳簿価額を基準として算出
した金額を計上しております。
15 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
16 (1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に従い、主に、一般貸付の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建一般貸付、外貨建定期預金については為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理、また、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債
通貨スワップ
外貨建貸付金
為替予約
外貨建債券、外貨建定期預金
通貨オプション
外貨建債券(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
17 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除― 39 ―

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2010年05月17日 09時56分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.10 20090702_02）

対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
18 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
平成19年度より平成８年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。
）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）について
は、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当事業年度に積み立てた額は、96,154百万円であります。
19 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、436,743百万円であります。
20 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、
35,981百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は5,259百万円、延滞債権額は28,338百万円、３カ月以上延滞
債権額はありません。貸付条件緩和債権額は2,383百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行ったもの
で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は736百万円、延滞債権額は3,469百万円それぞれ減少しております。
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21

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,292,250百万円であります。な
お、負債の額も同額であります。
22 子会社等に対する金銭債権の総額は33,048百万円、金銭債務の総額は4,418百万円であります。
23 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
349,598百万円
退職給付引当金
178,872 〃
価格変動準備金
41,655 〃有価証券評価損
29,059 〃繰越欠損金27,510 〃その他
40,286 〃繰延税金資産小計
666,982 〃評価性引当額△34,666 〃繰延税金資産合計
632,316 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△263,647百万円
不動産圧縮積立金△ 9,268 〃
未収株式配当金△ 8,867 〃その他△ 12,844 〃
繰延税金負債合計△294,628 〃
繰延税金資産の純額
337,687 〃(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率36.08％（調整）
評価性引当額の減少△15.44〃
その他
0.84〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.48〃
24 貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機があります。また、リース契約により使用している重要な無形固定資産はありません。
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25

社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前事業年度末残高
347,658百万円
前事業年度剰余金よりの繰入額
64,963 〃
当事業年度社員配当金支払額
93,808 〃利息による増加等
10,401 〃
当事業年度末残高
329,214 〃26 子会社等の株式等は、220,111百万円であります。
27 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債)
390,274百万円
有価証券(外国証券)
8,791 〃
預貯金
86 〃
合計
399,153 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
390,728百万円
借入金
14 〃
合計
390,743 〃
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券
389,085百万円を含んでおります。
28 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。
）の金額は12百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は０百万円であります。
29 保険業法施行規則第30条第２項に規定する金額は、459,398百万円であります。
30 当社は第108回定時総代会で決議された組織変更計画により株式会社に組織変更を行うにあたって、保険業法第89条の規定に基づき平成22年３月26日に基金100,000 百万円（平成16年度
募集60,000百万円のうち未償却分40,000百万円及び平成18年度募集60,000百万円）を全額繰上
償却いたしました。
基金120,000百万円（平成21年８月に償却した20,000百万円を含む。
）の償却に伴い、同額の基金償却準備金を保険業法第56条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。
31 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、6,529百万円であります。
32 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金313,000百万円が含まれております。
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33

負債の部の社債46,510百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債（外貨額499百万米ドル）であります。
34 外貨建資産の額は、5,382,291百万円であります。（主な外貨額27,224百万米ドル、17,327百万ユーロ）
35 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、61,661百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。

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（重要な後発事象）
当社は保険業法第85条の規定に基づき、平成22年４月１日付で生命保険相互会社から生命保険株式会社（以下、組織変更後の当社を「新会社」という。）へ組織変更いたしました。新会社の商号は、第一生命保険株式会社であります。
(1) 新会社の純資産の額
平成22年４月１日組織変更時の貸借対照表（純資産の部）を保険業法第86条に規定する組織変更計画等により、次のとおり変更いたしました。
(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
科

目

基金償却積立金
再評価積立金
剰余金

平成22年４月１日開始時
金額

科

420,000
248

その他剰余金

5,600

金

額

資本金

210,200

資本剰余金210,200

184,448

損失てん補準備金

目

資本準備金
利益剰余金

210,200
184,297

178,848

利益準備金

危険準備積立金

43,139

その他利益剰余金

178,697

価格変動積立金

55,000

危険準備積立金

43,120

社会公共事業助成資金

9

価格変動積立金

55,000

保健文化賞資金8

不動産圧縮積立金

16,420緑の 環境デザイン賞資金

14

繰越利益剰余金64,157

不動産圧縮積立金

株主資本合計604,697

その他有価証券評価差額金

461,158

64,157

繰延ヘッジ損益△2,008

基金等合計

604,697

土地再評価差額金△63,540

その他有価証券評価差額金

461,158

評価・換算差額等合計

395,609

繰延ヘッジ損益△2,008

土地再評価差額金△63,540

評価・換算差額等合計

395,609

別途積立金
当期未処分剰余金

純資産の部合計

16,4205,600

100

1,000,307

純資産の部合計― 44 ―

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1,000,307

（損益計算書の注記）
１ 子会社等との取引による収益の総額は、7,754百万円、費用の総額は、23,899百万円であります。
２ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券16,603百万円、株式等109,425百万円、外国証券
116,528百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券19,655百万円、株式等51,171百万円、外国証券
137,067百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等7,121百万円、外国証券3,380百万円であります。
３ 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は12百万円であります。
責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。
４ 「商品有価証券運用益」の主な内訳は、利息及び配当金等収入531百万円、売却益906百万円、評価損94百万円であります。
５ 「金銭の信託運用益」には、評価益が3,303百万円含まれております。
６ 「金融派生商品費用」には、評価益が9,182百万円含まれております。
７ 退職給付費用の総額は、43,006百万円であります。なお、その内訳は以下のとおりです。
イ 勤務費用
23,972百万円
ロ 利息費用
10,740 〃ハ 期待運用収益△1,642 〃ニ 数理計算上の差異の費用処理額
15,312 〃ホ 過去勤務債務の費用処理額△5,376 〃ヘ 退職給付費用
43,006 〃８ 当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループ
としております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

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(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途
場所
件数
種類（百万円）
合計
（件）
土地
借地権
建物
（百万円）
大阪府
賃貸不動産等
6
341
200
605
1,147
八尾市等
広島県
遊休不動産等
56
2,733
－
1,016
3,749
広島市等
合 計
－
62
3,074
200
1,621
4,897
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.96％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

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