令和 5 年度

No.2

一般財団法人資産評価システム研究センター（通巻 255 号）

資産評価情報 7
大規模再開発への対応と適正課税に向けた取り組みについて
福岡市財政局税務部長

五十川 雄 一

福岡市は、古くから大陸との交流を行う重要な役割を果たし、交通拠点都市として発展を遂げてきました。
また、アジアの玄関口として、日本有数の発着回数を誇る福岡空港、
韓国釜山との定期航路を有する博多港や九州の玄関口である博多駅

2023 年月号

contents
P.1
大規模再開発への対応と適正課税に向けた取り組みについて

福岡市財政局税務部長 五十川 雄一

P.3
地価と物価

一橋大学大学院ソーシャルデータサイエ
ンス研究科
教授 清水 千弘

P.10
国有資産等所在市町村交付金制
度の概要と交付状況についてなど、福岡市は国内屈指の交通アクセスを誇っており、住まいと働

総務省自治税務局固定資産税課
交納付金係 桜岡 恵

く場所、そして水と緑にあふれた美しい景観が点在しており、非常P.18
1 固定資産（家屋）の概況
2 固定資産（土地）の概況
3 固定資産（償却資産）の概況にまとまった住みやすいコンパクトシティとなっています。
本市では、市民の皆様がより住みやすい都市へと発展させるため、「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」と銘打ち、今まで建物の高さや容積率の制限があった福岡市中心部において規制緩和等を行うことで、更新期を迎えたビルを耐震性の高い先進的なビルへの建替えを促進する大規模な再開発プロジェクトを行っています。このプロジェクトは、多くの市民や、働く人・訪れる人の安全・安心につながり、さらに都市部の機能を高め、新たな空間や雇用を創出し、税収増加につながる取り組みとなっています。
これらの様々な施策が相まって、近年では、福岡市全体の継続的な地価の上昇や、大規模開発等の新増築家屋の影響により固定資産税の税収が増加傾向にあり、本市において主要な財源のひとつとなっています。
なかでも家屋につきましては、「天神ビッグバン」「博多コネク
ティッド」等の大規模再開発に伴い、今後 10 数年間で大規模な事務所ビル・ホテル・商業ビル等の建築ラッシュが見込まれる状況であり、高さ制限や容積率の緩和により、本市で建築されたことのない大規模な特殊建物が建築され、最新の工法や建築設備が導入される見込〔2 頁に続く〕

総務省自治税務局
固定資産税課・資産評価室

P.20
固定資産税（償却資産）調査業務について東大阪市税務部固定資産税課総括主幹 柴原 啓介

P.23
菰野町の固定資産税の状況と取り組みについて三重県三重郡菰野町税務課
固定資産税係長 加藤 真

P.26
「現状や課題を踏まえた負担調
整措置のあり方」及び「使用者課税のガイドラインの見直し」
資産評価システム研究センター
調査研究部

P.29
資産評価システム研究センター
からのお知らせ・路 線価等公開情報の配付と「全国地価マップ」等について・第 26回固定資産評価研究大会開催のご案内

〔1 頁から続く〕
みです。
しかし、固定資産税に係る大規模非木造家屋の評価は非常に特殊性が高く、膨大な資料（竣工図・見積書等）を基に評価を行うため、高度な専門知識を有する経験豊富な職員でも 1 棟評価するのに、数ヵ月程度の期間を要します。これまでは、各区役所課税課の大規模非木造家屋担当主査を中心に大規模
非木造家屋の評価業務を行っていましたが、このような状況において各区役所課税課での評価が極めて困難であると考え、大規模再開発に係る非木造家屋評価業務に機動的に対応できるよう、令和 4 年
度より大規模非木造家屋の評価に特化した組織を新たに発足させ、大規模非木造家屋の評価業務を集約、体制強化を図りました。
集約をしたことにより、職員が大規模非木造家屋の評価に特化して事務を執行し、評価方法等の協議・情報共有を速やかに行うことができるようになったため、さらなる評価の均衡化が図りやすくなり固定資産税の適正課税につながっています。
なお、今後も大規模開発に伴い特殊な家屋が建築されるため、職員の評価スキルの継承や計画的・持続的な人材育成が重要になると感じております。引き続き適正課税に向け、本市の状況に応じた様々な取り組みを実施していく考えです。
一方、土地については、平成 30 年・令和元年の 2 ヵ年でこれまで紙ベースで管理していた字図をより精度の高い地番現況図として整備し電子化しました。これにより、間口・奥行・不整形の計測がシステムにて正確にできるようになり、また分合筆の処理も容易になり、職員の業務負担が大きく軽減
され、適正課税にもつながりました。
また、地番現況図が整備されたことに伴い、航空写真を活用した異動判読も令和 2 年度に実施しました。航空写真と地番現況図を重ね合わせることにより、異動があった筆を把握し、机上調査や現地調査を実施し、約 550 筆の未調査物件の更正を行い税収増へつながりました。
最後に、多くの自治体では、経験豊富な職員の退職等によって、今後の税務行政を担う人材の育成や確保が喫緊の課題となっていると思いますが、税務事務は相応の経験、特に過去の経緯などの蓄積により成り立ってきたものであり、若い世代を早期に育成するための新たな検討が必要と感じています。
人材育成のほか、令和 7 年度の自治体情報システム標準化移行に向けたシステムの検討や、AI 等の
DX 活用の検討など課題は多くありますが、適正な評価の達成と説明責任を果たし、信頼される税務行政を確立するため、様々な取り組みを推進していきたいと考えています。

「資産評価情報」2023.7（255 号）−2−

地価と物価一橋大学大学院ソーシャルデータサイエンス研究科

教授

清 水 千 弘物価」は、長年にわたり不可解なものであると

1．二つの価格 :「変動する地価」

考えられてきた。

と「動かぬ物価」

このような「動かぬ物価」とは裏腹に、地価

戦後日本経済の最大の転換期として、1980 年

は大きな変動を繰り返し起こしてきた。いわゆ

代の不動産バブルの生成と 1990 年に始まるバブる「不動産バブル」を引き起こし、その生成とル崩壊を挙げることができる。わが国で起こっ崩壊後においては、大きな経済的な混乱をもたたこの不動産バブルは、世界経済での 20 世紀最らしてきた。20 世紀末より、不動産市場を含む大のバブルと揶揄された。その崩壊後には、日資産市場で起こった歪みは、実体経済に影響を本経済を長期的停滞に追い込み、中国やインドもたらし、経済システムを長期かつ深刻な機能が台頭する中で、世界経済における日本の相対不全に陥らせてしまった。そして、そのメカニ的な地位低下をもたらした原因となった。このズムの解明が、経済学分野で積極的に進められバブルに対し、適切かつ迅速に政策的対応がなて き た。 例 え ば、Kiyotaki and Moore（1997）

されていれば、日本経済の停滞と世界におけるのマクロモデルは、不動産市場と実体経済と地位低下をここまで深刻なものとしなかった可の連関に係る理論的な解明に貢献してきたし、能性はある。では、なぜ不動産バブルへの政策

Mian and Sufi（2014）の研究では、不動産市場的な対応が遅れたのか。

における価格下落が消費だけでなく投資行動に中央銀行は、「物価の番人」と呼ばれるように、

大きな負の影響をもたらすことで生産性をも低財・サービス市場の価格として測定される「物下させたことを明らかにした。また、筆者が率価」の安定に責任を持つ。しかし、不動産バブ

いる研究チームでの一連の研究『不動産市場とル期とその急落に伴うその後の長期的な経済停

マクロ経済：大規模ミクロデータを用いた解明』

滞下においては、公的統計として測定される物（日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究

価、つまり「消費者物価指数」はほとんど動く（A）: 20H00082）でも、不動産価格の変動によことはなかった。そのため、政策的な対応の必る複数の国に跨る多くの問題を、理論・実証両

要性が認識されず、対応が遅れてしまったこと面で解明してきたところである。

が、近年の研究で指摘されている。この不動産

我々の研究の学術的な問いは、「金融政策は不価格が激しく変動した状況下でも、近年の大規動産市場に影響をもたらすのか ?」、そして、バ模金融緩和下でも日本の物価が安定していたと

ブル崩壊後の日本経済が長期的に停滞した事実

いう事実は、経済理論の枠組みにおいても、市を踏まえて、不動産バブル生成と崩壊後に、「元

民感覚でも、奇妙なものである。この「動かぬの経済成長や生産性に戻ることができないの−3−「資産評価情報」2023.7（255 号）

は、どうしてなのであろうか ?」という問いに

ここで現在の状況を見てみよう。戦争による答えることであった。この経済理論的な説明は、エネルギー価格の上昇やコロナウィルス感染症

おおよそできるようになってきたし、東京大学の蔓延に伴う経済活動のロックダウンを受けて名誉教授の西村清彦氏、元シンガポール国立大の供給制約などから、2022 年の 4 月から日本に学不動産学部長で、現在、ウィスコンシン大学

もインフレが到来した。消費者物価指数で、政マディソン校経営大学院長の Yongheng Deng策目標としていたインフレ率 2% を超え、その氏、そして成蹊大学経済学部の井上智夫氏との比率も上昇し、インフレは継続している。よう

共同研究として実施した、17 か国半世紀にもやくではあるが、「動かぬ物価」が 30 年の時を及ぶ大規模データによる計量経済モデルの開経て動き始めたのである。地価は、「国土交通発によって、実証的にも解明することができた

省が 22 日発表した 2023 年 1 月 1 日時点の公示（Deng, Inoue, Nishimura and Shimizu（2021））。

地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国

しかし、依然として残る疑問は、物価と不動産平均が前年比 1.6% 上昇した。上昇は 2 年連続で、価格がどうして連動していなかったのかという

リーマン・ショック前の 08 年（1.7%）に次ぐことである。

水準となった」（日本経済新聞 2023 年 3 月 22 日）

不動産価格の中でも土地価格は、「富める国と報道されるように、地価も上昇に転じた。よの地価は上がり続ける」と言われるように、経うやく物価と地価の連動性が出てきたことにな

済が成長する中では、「上がり続ける」とするる。

新古典派の経済理論や、実体経済の成長と合わ物価が上昇に転じた 2022 年の春に、日本銀せて物価も上昇していくというマクロモデルの行で筆者も参加した専門家会議の議論では、早基礎を踏まえると、土地・建物の価格として形

い段階でこのインフレは終息するという見方が成される不動産価格の変動と実体経済で決まる専門家の中では大勢を占めていたが、現在の状

物価の変動には強い相互関係が存在するはずで況を見ると、インフレは継続していくとみた方ある。そうすると、不動産バブルの生成と崩壊、が良い。一方地価においてはどうであろうか。

その後に物価が下がり続けるといったデフレに全国で空き家や所有者が不明な土地が増加し見舞われ、日本経済の長期的な停滞と世界経済ているという事実と照らしてみると、「全国」

における地位低下をもたらしたという事実をふで地価が上昇しているとは到底思えない。一見、

まえると、実際には、バブル期の中でも物価変全国平均を、「全国の土地のすべての価格が上昇動の問題は進行していたと考える方が良いであしている」と読み違えてしまうことがある。もろう。

ちろん平均値は、代表性を表す統計量であるた

そうすると、私たちが日ごろから見ている物

めに、全体の様子を写像することが期待されて価統計としての消費者物価指数などの公的統計いる。期待値とも呼ばれるが、その期待をもとの動きを見るときには、その背後にある調査方に政策を考えてしまうと、様々な混乱を生み出法や統計の性質を正しく理解しておくことが必してしまう。

要になるのである。それは、決して統計が間違っ

以上のような問題意識の下で、本稿では、物ているというのではなく、統計として写像して価と対比させながら、土地の「適正な時価」といるものが何であるのかを正しく理解することは何かを考えてみよう。

が必要であることを意味する。
「資産評価情報」2023.7（255 号）−4−

では、家計の住宅地の負担軽減をするための特2．固定資産税評価を取り巻く課題 :「変動する地価」と固定資産税

例措置を導入し、その後、固定資産税制度全体

固定資産税の対象となる「土地の価格」を議る固定資産税に応能基準を導入し、人税として論する際には、ここでいう「価格」とは何を意の配慮をすることで、税の性質を大きく転換し味しているのかということを正しく定義しておた契機となったと言ってもよい。さらに、地価

かなければならない。固定資産税の課税対象との上昇率に応じての激変緩和措置をとる。いわなる土地または建物は、地方税法において、「適ゆる負担調整措置である。そのことによって、正な時価」である（地方税法 341 条 5 号）。この「適「適正な時価」という概念が曖昧化されたと言っ正な時価」の定義がなかなか難しく、かねてよてもよい。

へと適応されていった。応益税であり物税であり多くの議論がある。それを収束させたのが、このような制度が導入される過程の中では、1991 年の公的土地評価の一元化である。それま様々な社会的な混乱を迎えたが、1990 年、公的

では、土地の価格を巡っては、国土交通省の公な地価指標では 1991 年から観察されるが、これ

示地価、都道府県の基準地価、国税庁の相続税らの制度が新しい課題を突き付けてきた。1991

路線価、そして自治体の固定資産税路線価と一

年は、平成 3 年度評価替えの年であった。筆者

物四価と揶揄されるような状況であった。このは 1990 年代に 2 回の東京都都区部の評価替え問題に対して、当時の学識者からの批判が寄せを担当したが、当時で 26 万本の路線があり、標られ、固定資産評価に不動産鑑定士が関与する

準宅地が設定され、公示地価との連動が開始さようになる中で、公示地価を基盤として、公示れるためには、大規模計算機による、今でいう地価のおおよそ 7 割の水準に固定資産評価を誘

ビッグデータ解析が必要であった。さらに、公導していくことが行われた。そのため、現在の示地価と連動は困難を極めた。この時から「適固定資産税の土地の評価は、地価公示価格と同正な時価」が「正常価格」と定義されるように

じく、多数の売り手と買い手が存在する中で競なったと言っても良いであろう。そうすると、争的に決定される「正常価格」、つまり正常な

公示地価が全国平均で上昇するという状況下で競争条件の下で成立する客観的な交換価値であは、固定資産税土地評価も全国平均で上昇しなると考えられている。

ければならないし、その逆に全国平均で下がれ

さて、このように「適正な時価」を「正常価格」
つまり市場価格へと接続しようとすると、多くば、固定資産税土地評価も下がることが「期待」されてしまう。

の整理をしないといけない論点も出てくる。戦しかし、そのような納税者の期待を裏切る形

後の歴史を紐解いても、固定資産税の評価をで、バブル崩壊後の固定資産税の負担額は、平巡っては、様々な社会問題に直面し、政策的な成 6 年評価替えでも上昇し続けることとなった。

対応が余儀なくされてきた。地価が急激に上昇

バブルのピーク時と重なる平成 3 年度の評価替した 1970 年代においては、固定資産税におけえ時では、時価と評価額との比率は、5 割を大る土地評価を市場価格と強度に連動させてしま

きく下回る水準であった。そのため、負担調整

うと家計の税負担が一気に上昇してしまうこと措置の存在により負担額は上昇し続けてしまっになった。そのような税負担の急増は、住民生た。筆者の記憶が正しければ、東京都において活を脅かすこととなり、東京都の美濃部都政下

不服審査請求だけで 3000 件以上に及び、訴訟−5−「資産評価情報」2023.7（255 号）

も 300 件を超えていた。その対応にもデータ解する住宅供給との間でバランスがとられていれ析が重要な役割を担った。当時、石弘光元一橋

ば、社会全体の住宅ストックは住宅需要の低下

大学教授の指導の下で、固定資産税の負担実態分だけ減少することとなり、住宅価格の暴落は調査を行い、負担調整措置の設計を行ったとき発生しないという主張が出された（Hendershottの実感としては、地価が上昇する局面以上に、（1991）, Hamilton（1991））。つまり、a）住宅供地価が下落する局面での政策的な対応が重要で給が弾力的であること、b）需要予測が合理的あることを実感した。当時の経験は、地価が下または完全予見であること、つまり、人口動態

落していく今後において、多くの教訓を残したが予想可能な時には、その影響は市場行動の中ものと考えている。

に事前に織込まれるために、住宅価格は暴落しないという主張が大勢を占めたのである。
わが国を対象とした東京大学の渡辺努教

3．人口減少・高齢化と固定資産評価 :授 と 筆 者 と の 共 同 論 文 で あ る Shimizu and「消滅する土地取引市場」と土地

Watanabe（2010） の 研 究 で は、Mankiw andの価値

Weil（1989）の枠組みを用いて住宅需要を推計

それでは、ここで今後の地価動向を予測してし、日本と米国のそれぞれの地域的な異質性もみよう。地価の長期的な予測をするためには、考慮したパネルデータ（日本は都道府県別、米人口動態に注目しないといけない。人口と不動

国は州別）でモデルを拡張し、検証を行ったが、産市場との連関に着目した代表的な先駆け的な住宅需要の変動のショックは、短期的には住宅研究として，Mankiw and Weil（1989）をきっ

価格に影響をもたらしても、長期的には住宅価かけとした一連の議論を見ておく必要がある。

格の変動には影響を与えていなかったことが示

Mankiw and Weil（1989）は、米国の少子化がされている。

進行した 1980 年代において、「1980 年代にベビー

しかし、固定資産評価との関係からこの結果

ブーム世代による住宅需要がピークを迎え、当を見るときに注意が必要である。固定資産評価

時の少子化の影響による人口減少がきっかけとは、市町村の基幹税であり、1700 近い自治体ごな り 2007 年 ま で に 実 質 住 宅 価 格 は 20 年 間 でとに土地と建物の評価を行う必要がある。人口47% 下落する」と論じた。いわゆる「アセット・減少が住宅価格に与える影響を分析は、a）「マメルトダウン仮説」を実証分析から示したのでクロ」= 一国全体かせいぜい都道府県までの空ある。その後において、米国の住宅価格が暴落

間的特性しか配慮しておらず、b）10 年を超えしたという事実がないことを考えると、多くのるような長期均衡を求めており、c）市場が機批判がこの研究に寄せられたのは、その後の研能不全に陥っている状況は説明できないという究の発展においても、大きな意義を持つことに問題がある。それは、近年において急増する空なった。

き家や所有者不明土地の状況を見ると、人口減

まず理解すべきであるのは、人口動態の変化

少の影響は着実に大きな負の力となって、不動は極めて緩慢であるということである。もし将産市場に強い負の影響をもたらしていると考え

来の悲観的な人口予測が出されたのであれば、る べ き で あ る（Saita, Shimizu and Watanabe

民間サイドでは、住宅供給を減少させるはずで（2016）, Tamai, Shimizu and Nishimura（2017））。

ある。そうすると、滅失していく住宅と減少

消滅自治体といった議論があったが、もう少「資産評価情報」2023.7（255 号）−6−

し科学的な分析を示すとすると、地価と人口と「財・サービスの価格」である物価を生計費の関係は、人口の集積によって説明ができるこ指数としての枠組みで説明すると、その支払いとが、筆者と京都大学の森知也教授との共同研の対価と同じだけ家計は効用を得ていると考え究で明らかにされようとしている。1700 近い自る。 つ ま り、 物 価 指 数 と は、 あ る 時 点 で 財 や治体とは、行政区として政治の中で決定されたサービスを消費することで得ることができた効区分である。森氏の研究は、日本全国を 1km 単用と同じだけの効用を得ようとしたときに、次位で分割した地域小単位に注目し、人口密度（例の異なる時点ではいくらのお金を支払ったらよ

えば 1000 人）が連坦する地域を「都市」としいのかを測定するものである。つまり、同じだて定義する。人の集積や経済活動から都市を定けの効用を得るために支払う金額の時間的な変義するのである。都市や企業など、内生的に形化を調べたものが物価指数となることから、「効成される経済活動の集積や組織の規模は、各国

用不変指数」とも呼ばれる。一方で、住宅など

内で概ねべき乗則に従うことが知られており、の不動産の価格は、次の二つの点で大きく異な都市については、そのべき乗則が地域レベルでる。第一が、耐久性を持つために、一度購入すも成立し、空間的なフラクタルを形成することると、何十年にもわたり効用を得ることができが、実証分析でも確認された。そして、その結る。いわゆる「耐久消費財」としての性質を持つ。

果をもって、人口 1000 人という密度で都市を第二が、投資財としての側面も持ち合わせてい

計算していくと、都市の数は、1970 年の 504 かるということである。例えば、東京都心のマンら 2020 年には 430 まで減少していることが明

ション価格の高騰が報道されているが、それはらかになった。

使用することから得られる効用の対価として支

ここに、不動産取引が記録された不動産登記払う金額という側面よりも、投資価値が大きく

簿のビッグデータで取引動向を見てみると、1上回っている可能性が高い。とりわけ海外から年間で一度も所有権の移転がないメッシュがどの資金流入においては、異なる価格形成構造をんどんと増幅してきている姿が見えてくる。つ持つと考えた方が良い（Badarinza, Ramadorai,

まり、不動産市場が機能不全に陥り、市場が消and Shimizu.（2021）, Miyakawa,Shimizu and滅しているのである。ここに機械学習により将Uesugi.（2022））。

来を予測していくと、都市の数は 2050 年には

公示地価でいう「正常価格」の議論を巡って半数にまで落ち込む可能性が示唆されている。

も、「あるべき価格」か「あるがままの価格」の

このような分析を踏まえて、公示地価が全国どちらを重視したらよいのかという論争が長く

平均で上昇が続いているという事実は、市場が続いた。その詳細は、清水（2020）,（2021）を機能している取引が存在する地域で取引価格だ

ご覧いただきたいが、不動産証券化市場が登場

けを見て価格を決定しているということに注意してくる中で、正常価格を「あるがままの価格」が必要である。しかし、固定資産税が対象とすへと定義を大きく舵を切ってしまった。そうするようなストックとしての「適正な時価」は、

ると、固定資産税土地評価でいう時価もまた、応益税であり、物税であるという原則に立ち戻

投資価値をも含む形で決定をしていくことにな

ると、取引が発生している市場から映し出される。一方、人口減少に直面する中で、取引が消る「価格」とは異なる「時価」が存在するのか

滅してしまっているような地域においては、取もしれない。

引が存在しない限り価格を決定できないわけで−7−「資産評価情報」2023.7（255 号）

あるから、「あるがままの価格」とは市場が消

いては、土地の価格である地価と財・サービス

滅したことでゼロまたは、所有費用が存在するの価格である「物価」は、一緒に考える必要がためにマイナスの価格として決定することにな

ある。

る。

渡辺・清水（2023）の大きな問いは、物価は繰り返しとなるが、「価格」とは効用の対価

どうして動かないのかという点から出発した。

を貨幣基準で測定しているものである。土地がまた、2022 年春から始まった物価上昇の背後に存在し、そこに所有者がいる限りにおいて、必ある構造を理解し、資産市場との連関性を解明ず効用が存在する。使用していれば、直接的なしようというものであった。財・サービスの価効用を得ているはずであるし、別の地域に住ん格が上昇するには、売り手も買い手も合意をすでいるとしても、その所有によって思い出を保る必要がある。最初に行動を起こすのは、売り存できるなどの効用があるから継続所有してい手であり、売り手が値上げをしようとすることるわけである。つまり、「価値」は存在していから始めないといけない。売り手は、利潤最大ると考えるべきである。固定資産税評価におい化行動の下では価格をできるだけ引き上げたいて、人口減少とどのように向き合っているのか、と考えるが、その価格の下でどれだけの数量が今後の研究の発展を期待したい。

販売できるのかを予測する必要がある。
消費者は、いつも行く店で価格が変化していない、あるいは下落しているなら継続してその4．「日本の株価・地価」から「日本の物価・資産価格」への 30 年

店で買うが、上昇していると他の店を探してみ

バブル崩壊が始まった 1990 年に、西村清彦・

価格上昇と価格下落でその店の商品の需要曲線

三輪芳朗編著『日本の株価・地価』東京大学出の傾きが違うことになる。価格づけを変化させ版会が出版され、その後の研究に大きな影響をない需要変化の領域が広がり、価格の硬直性がもたらした。筆者の指導教員であった中村貢教

生じるというのが、「屈折需要曲線」と呼ばれ授の退官記念論文集であり、同氏の指導の下でるものである。

ようと考える。そうすると、店側からすると、地価研究に入った。その後、30 年が過ぎたのち、

また、消費者がその値上げに納得するというその続編となる渡辺努・清水千弘編著『日本のことが重要になる。外生的要因で、エネルギー

物価・資産価格』東京大学出版会を出版した。

コストや穀物価格が上昇する中で、財やサービ

西村清彦教授の古希記念論文集となる。

スの価格が上昇したということであれば、納得

バブル崩壊後の 30 年において発生した長期経がしやすく、その価格を受容する。しかし、そ済停滞を象徴したのが、「動かぬ物価」または「デの価格変動が需要者側の要因によって起こってフレ」であった。日本経済が世界経済で歴史上、いるというのであれば、受け入れがたいのであ

最も影響力を持った 1970 年代、または 1980 年る。つまり、コストショックは価格に転嫁しや代は、驚くほど物価に対する関心は小さく、「変

すいが、需要ショックは転嫁しにくいことを意

動する株価・地価」に関心が強く寄せられてい味する。これが「動かぬ物価」の一因であったたのである。そのため、1990 年には「株価・地と考える。ここで地価との関係を見てみよう。

価」といった資産価格に関心が強く集まったこ「財・サービス」市場では、それを受け入れるとは、自然なことであった。しかし、現在におことができなければ、探索をすることで少しで「資産評価情報」2023.7（255 号）−8−

も安い店を見つけたり、そもそもの消費を制限

prices likely to decline by 47 percent,”

したり、消費を取りやめるという意思決定がでRegional Science and Urban Economics,

きる。住宅などにおいても、同様であり、市場

21,553-563.

で流通しているものの価格が上昇しているとい

Kiyotaki, N and J.Moore （1997）. “Credit

うのであれば、より安い住宅を探したり、購入

Cycles”. Journal of Political Economy . 105

そのものを中止したりすることもできる。それ（2）: 211–248.

では、保有している土地の値段が外生的ショッ

Mankiw, N. G., and D. N. Weil（1989）, “Theクによって上がっていると観察されたから、資baby boom, the baby bust, and the産の評価を上げますと言われたときには、どう

housing market,” Regional Science andであろうか。「あるがままの価格」が流通してUrban Economics , 19, 235-258.
Mian, A., and A. Sufi（2014）, “What Explains

いる土地の価格から決定されているという点にも注意しなければならない。

the 2007–2009 Drop in Employment?,

物価研究の中で発見されてきた多くの示唆が、Econometrica , 82（6）, 2197–2223.

実は、固定資産税の土地評価においても多くの

Miyakawa, D., C.Shimizu and I.Uesugi.（2022）,

示唆を与えるものと考えている。「動きはじめ“Geography and Realty Prices: Evidence

た物価」を取り巻く議論の中で、「変動する土地」

from International Transaction-Level

をどのように考えていくべきか、長期的な視野

Data,” Journal of Real Estate Finance andの元での議論が展開されていくことを期待した

Economics , http://dx.doi.org/10.1007/

い。

s11146-022-09937-6.
Saita, Y., C.Shimizu and T.Watanabe（2016）,

参考文献“Aging and Real Estate Prices: Evidence

Badarinza, C., T. Ramadorai, and C.Shimizu.

from Japanese and US Regional Data,”（2021）, “Gravity, Counterparties, andInternational Journal of Housing Markets

Foreign Investment”, Journal of Financialand Analysis , 9, 69-87.

Economics , 145（2）, 532-555.

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on Panel Data from 17 Countries Over

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Theory of a Very Long Run and Prediction

Economics , 21,547-552.

on Japanese Municipalities in the 2040s,”

Asian Economic Papers , 16（3）, 48-74.

Hendershott, P. H. （1991）, “Are real house−9−「資産評価情報」2023.7（255 号）

国有資産等所在市町村交付金制度の概要と交付状況について
総務省自治税務局固定資産税課交納付金係

桜 岡 恵

あることを予めお断りしておく。

1．はじめに現行、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第2．市町村交付金の交付客体

348 条第 1 項において、国及び地方公共団体（以下「国等」という。）が所有する固定資産に対市町村交付金の交付客体とされる固定資産

しては固定資産税を課することができないもの

は、国有資産等所在市町村交付金法（昭和 31 年とされている。これは、国等は、いずれも国民

法律第 82 号。以下「法」という。）第 2 条第 1の福祉を増進する目的をもった団体であり、そ項各号に規定されており、これらの固定資産にの活動に伴う財政需要は国民の租税負担による該当するか否かは、後述のとおり市町村交付金

収入によって賄われていることから、仮に国等が交付される年度の初日の属する年の前年（以に固定資産税の負担を求めるとしても、終局的下「前年」という。）の 3 月 31 日の現況によりには一般国民の租税負担に帰することになるた

判断することとされている。
なお、法第 2 条第 1 項に規定される固定資産めである。
しかし、これらの固定資産のなかには、そのとは、地方税法第 341 条第 1 号に規定されてい性質や使用状況あるいは所在市町村との受益関る固定資産と同義であり、土地、家屋及び償却係が私人の所有する固定資産と同様のもの、又資産をいうものである。以下、交付客体とされは、その資産が広大な面積を有し、かつ、これる固定資産について述べることとする。

らの施設が所在することによって市町村の税財政に著しい影響を及ぼしているものが存在す⑴ 当該固定資産を所有する国等以外の者がる。これらの資産についても、固定資産税に相使用している固定資産（法第 2 条第 1 項第当する額の負担を求めることによって、同種の1 号）

固定資産との間の負担の均衡を確保し、併せてこれはいわゆる貸付資産をいうものである。

地方財源の充実を図ることを目的として、昭和

道路、公園等の公共用財産をその本来の用途に

31 年度に国有資産等所在市町村交付金（以下「市したがって使用する場合においては、当該行政町村交付金」という。）制度が創設された。

財産は、国等が行政目的を遂行するための物的本稿においては、市町村交付金制度について手段として使用しているのであり、一般住民は解説するとともに、近年の交付状況を概観する

その効果を享受しているに過ぎないことから、こととする。

貸付資産には含まれないと解されている。さらなお、本文中、意見にわたる部分は、私見で「資産評価情報」2023.7（255 号）に、当該資産を所有する国等以外の者が使用し− 10 −

ている場合であっても、法第 2 条第 2 項第 7 号

空港所在市町村においては、空港施設に対しにより、地方税法第 348 条第 2 項第 1 号（国並て道路、消防その他各種の行政サービスを通じびに都道府県、市町村、特別区、これらの組合て有形無形の恩恵を供与しているほか、騒音対及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資策など特殊の財政需要が極めて高い。一方で、産）に掲げるものは、市町村交付金を交付しな

広大な面積を有しているにもかかわらず固定資いこととされている。

産税収入が得られないことが所在市町村の税財貸付資産における「使用」とは、当該固定資政に大きな影響をもたらしているという事情が産の所有者である国等以外の者で「当該固定資勘案され、昭和 41 年度制度改正により市町村

産の使用について正当な権限を有する者が現に交付金の交付客体とされた。

使用している」状態をいう。また、私法上の契なお、昭和 41 年度制度改正時においては、自約に基づくものか又は許可処分等に基づくもの

衛隊飛行場又は米軍飛行場の一部が民間空港のかを問わず、さらに、有償か無償かを問わない用に供されていても、市町村交付金の対象とさものであって、基準日である 3 月 31 日を含めれていなかった。しかしながら平成 10 年度制

相当の期間継続して使用している状態にあるこ

度改正において、市町村交付金の対象となる空とが必要であり、臨時的使用や極めて短期間の港との均衡を配慮し、自衛隊飛行場又は米軍飛一時的使用は含まれないものと解されている。

行場のうち空港の機能を果たすもの（共用飛行

なお、貸付資産の主なものとして、公用財産

場）において、一般公衆の利用に供する目的でである公務員宿舎が挙げられる。公務員宿舎の整備し、かつ、専ら一般公衆の利用に供する施使用実態及び市町村から受ける行政上の便宜設の用に供する固定資産（民間航空の用に供すは、一般私人の住宅の場合と全く同様であるにる固定資産）についても市町村交付金の交付客もかかわらず、その所有者が国等であることの体とされた。

みをもって一般の住宅と固定資産税負担におい共用飛行場については、令和 5 年 3 月現在、て異なった取り扱いをなされることは不合理で

札幌飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛あり、固定資産相互間の負担の均衡確保を図る

行場、徳島飛行場、三沢飛行場、岩国飛行場の趣旨によるものである。

計 7 ヵ所が指定されている（国有資産等所在市
町村交付金法施行令（昭和 31 年政令第 107 号。

⑵ 空港（空港の機能を果たす共用空港を含

以下「政令」という。）第 1 条）。

む。）の用に供する固定資産（法第 2 条第 1
項第 2 号）⑶ 国有林野に係る土地（法第 2 条第 1 項第3 号）

空港とは、空港法（昭和 31 年法律第 80 号）
第 2 条において公共の用に供する飛行場をいう

国有林野に係る土地とは、国有林野の管理経営ものである。具体的には空港法第 4 条第 1 項各に関する法律（昭和 26 年法律第 246 号）第 2 条

号に掲げる空港及び同法第 5 条第 1 項に規定す

第 1 項の国有林野に係る土地をいうものである。

る地方管理空港をいい、空港法施行令（昭和 31

国有林野に係る土地については、市町村交付

年政令第 232 号）第 1 条各項により空港の名称

金制度創設の前から国有林野事業特別会計にお及び位置（82 ヵ所の空港）が定められている。

いて当該土地の所在する市町村に対し、予算の− 11 −「資産評価情報」2023.7（255 号）

範囲内において国有林野所在市町村交付金が交気事業法施行規則（平成 7 年通商産業省令第 77

付されていた。この国有林野所在市町村交付金号）及び電気設備に関する技術基準を定める省

はその市町村内の私有の山林、原野等の平均価

令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）に規定す

額に国有林野の面積を乗じて得た額を基準としるところによるべきものと解される。

て算定されるが、この額が必ずしも交付される

すなわち、発電所とは、発電機、原動機、燃わけではなく、その額の範囲内で営林局長が交料電池、太陽電池その他の機械器具を施設して付額を定めるものとされていたものであった。

電気を発生させる所をいい、また、変電所とは、また、山林、原野等の平均価額が地価の上昇に構外から伝送される電気を構内に施設した変圧伴い、毎年引き上げられているにも関わらず、器、回転変流機、整流機その他の電気機械器具

この国有林野所在市町村交付金の総額は昭和 26

により変成する所であって、変成した電気をさ

年以降据え置かれ、市町村にとっては不確定ならに構外に伝送するものをいい、さらに、送電財源であった。

施設とは、発電所相互間、変電所相互間又は発市町村交付金制度においては、国有林野の土地の大部分が企業用財産に属するものであり、電所と変電所との間の電線路に係る施設をいうと解されている。

国有林野の管理、経営、事業の円滑な実施を期

これらの施設が所在することにより、例えば、待するためには、国有林野所在市町村及び地元

水力発電施設においては広範囲において土地が住民の有形無形の協力が必要不可欠であって、水没したり、家屋が取り壊されたりする等、地

国有林野事業とその所在市町村との受益関係は

元市町村の受ける税財政上の影響が著しく大き極めて密接不可分の関係にあることから、国有いことや、また、地方公共団体が行う電気事業

林野に係る土地についてはすべて交付客体とさに係る施設であっても、その使用の実態は民間れている。

の電気事業者と何ら異ならないことなどが勘案

また、地方公共団体が所有する林野に係る土地については、それが貸付資産に該当する場合され、市町村交付金制度創設当初から交付客体とされている。

を除き、交付客体とされていないところである。

なお、洪水調節のため設置・拡張された放流

これは、地方公共団体が所有する林野について管や洪水吐（こうずいばき）ゲート（これらのは、個々の団体によって自然保全、景観保持、設備と一体となって効用を全うする施設及び工観光資源等の役割を果たしているものも多く、作物を含む。）については、令和 3 年度税制改これらは一般の公用、公共用財産としての側面正において、従来、国又は地方公共団体が所が強いため、国有林野のように全面的に市町村有するダムの治水に係る部分については、交付

交付金の客体とする措置はとられなかったものの対象となっていないことを踏まえ、固定資産である。

税において非課税とされたことと同様に、発電の用に供するダムの用に供する固定資産におい⑷ 発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（法第 2 条第 1 項第 4 号）て、市町村交付金の交付対象から除くこととした（令和 3 年 4 月 1 日施行）。

発電所、変電所又は送電施設の定義について
は、法において特段規定はされていないが、電「資産評価情報」2023.7（255 号）⑸ 水道施設若しくは工業用水道施設のうち− 12 −

ダム以外のものの用に供する土地又は水道管や洪水吐（こうずいばき）ゲート（これらの若しくは工業用水道の用に供するダムの用設備と一体となって効用を全うする施設及び工に供する固定資産（法第 2 条第 1 項第 5 号）

作物を含む。）については、令和 3 年度税制改

水道施設若しくは工業用水道施設のうちダム

正において、従来、国又は地方公共団体が所有以外のものの用に供する土地とは、政令第 1 条するダムの治水に係る部分については交付の対の 2 及び国有資産等所在市町村交付金法施行規象となっていないことを踏まえ、固定資産税に則（昭和 31 年総理府令第 31 号）第 1 条において、おいて非課税とされたことと同様に、水道若し

水 道 法（ 昭 和 32 年 法 律 第 177 号 ） 第 3 条 第 8

くは工業用水道の用に供するダムの用に供する

項に規定される水道施設若しくは工業用水道事

固定資産において、市町村交付金の交付対象か

業法（昭和 33 年法律第 84 号）第 2 条第 6 項にら除くこととした（令和 3 年 4 月 1 日施行）。

規定される工業用水道施設の用に供する土地のうち、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又⑹ 国家備蓄施設の用に供する固定資産（法はこれらの施設の操作、監視その他の管理の用

第 2 条第 1 項第 6 号）に供する施設であり、これらの施設と同一の構

国家備蓄施設とは、石油の備蓄の確保等に関内に所在するものの用に供する土地で地方公共す る 法 律（ 昭 和 50 年 法 律 第 96 号。 以 下「 石団体が所有するものである。これらの土地につ油備蓄法」という。）第 29 条に規定する国家備

いては、取水施設などが建設されることにより、蓄施設をいうものであり、いわゆる原油を備蓄

広大な面積が必要とされる一方、固定資産税をするためのものにあっては、苫小牧東部国家石課することができなくなるため、地元市町村の油備蓄基地等 10 ヵ所、プロパンガスなどを備

税財政に大きな影響が及ぶことが勘案され、昭蓄するためのものにあっては、七尾国家石油ガ

和 42 年度制度改正により市町村交付金の交付

ス備蓄基地等 5 ヵ所、合わせて全国 15 ヵ所に客体とされた。

設置されている。国は直接石油及びプロパンガ

また、交付客体となる水道若しくは工業用水

ス等の備蓄を行うため、国家備蓄施設を所有し道の用に供するダムの用に供する固定資産とているが、その管理は、石油備蓄法第 29 条には、ダムと一体となってその効用を全うする施基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物

設及び工作物を含むとされている。具体的には、資源機構に委託することができるとされた。一えん堤（ダム本体）の他に、余水路、副ダム、方、国家備蓄施設が所在する市町村においては、操作又は監視用の施設等が考えられるが、個々

国家備蓄施設に対する固定資産税が非課税となのものについてその実態により判断すべきであることで、貴重な財源が失われ、税財政に著しる。

い影響が及ぶにもかかわらず、消防等市町村の

これらについても、水資源を開発するための行政サービスを提供する必要が生じた。こうし大規模な施設が建設されることで、水源が立地た事情のほかに、市町村は、従前から国家備蓄している所在市町村の税財政に大きな影響が及施設の管理が円滑に行われるよう国の政策に対ぶことが勘案されたことから、昭和 49 年度制度

し、有形無形の協力を行ってきたことも勘案さ改正により市町村交付金の交付客体とされた。

れて、平成 17 年度より、市町村交付金の交付

なお、洪水調節のため設置・拡張された放流客体とされた。

− 13 −「資産評価情報」2023.7（255 号）

3．市町村交付金の交付金額の算定

じ。）以外のものをいう。）に相当する土地にあっ市町村交付金として交付すべき金額は、交付土地にあっては 6 分の 1 の額）をもって交付金ては 3 分の 1 の額、小規模住宅用地に相当する

金算定標準額に 100 分の 1.4 を乗じて得た額と算定標準額とするものとされている。

されている（法第 3 条第 1 項）。交付金算定標準
額は、交付金額の算定の基礎となるものであり、⑵

空港の用に供する固定資産

固定資産の価格とされている。この価格とは、空港の用に供する固定資産（住宅及び住宅の原則として国有財産法（昭和 23 年法律第 73 号）

用に供する土地を除く。）については、価格の 2

第 32 条第 1 項の台帳若しくは物品管理法（昭分の 1 の額をもって交付金算定標準額とするも和 31 年法律第 113 号）第 36 条の帳簿又は地方のとされている。

公共団体がその所有する財産について備える台帳（以下「国有財産台帳等」という。）に記載され、⑶ダムの用に供する家屋及び償却資産又は記録された当該固定資産の価格とされてい水道又は工業用水道用ダムの用に供する固定る（法第 3 条第 3 項）。交付金額の算定に用い資産のうち家屋及び償却資産については、市町られる率を 100 分の 1.4 としたのは、市町村交

村交付金が交付されることとなった年度から 5付金が固定資産の代替的な性格を有するもので年間はその価格の 2 分の 1、その後の 5 年間はあるところから、固定資産税における負担とのその価格の 4 分の 3 をもって交付金算定標準額均衡を考慮し、固定資産税の標準税率と同率ととするものとされている。

したものである。しかし、固定資産税においては標準税率と異なる率を定めることができるの

4．台帳価格等の通知に対し、市町村交付金は異なる率を定めること

各省各庁の長又は地方公共団体の長は、当該はできない。
また、市町村交付金の客体とされる固定資産

各省各庁の長が管理し、又は当該地方公共団体のうち、国民の福祉を増進するという目的をが所有する固定資産のうち市町村交付金を交付もった団体としての国又は地方公共団体が、そすべきものについては、前年の 3 月 31 日現在の活動上必要なところから、あるいは、政策目における当該固定資産の価格その他交付金額の的の遂行上必要なために所有しているものにつ算定に必要となる事項を、前年の 11 月 30 日まいては交付金算定標準額の特例が設けられていでに当該固定資産の所在地の市町村長に通知す

る（法第 4 条第 1 項～第 3 項）。

るものとされている。ただし、前年前に通知した価格等に全く異動がないと認める場合は、改⑴

住宅及び住宅の用に供する土地

めて価格等の通知をする必要はないこととされ住宅及び住宅の用に供する土地については、ている（法第 7 条）。

これらの価格の 5 分の 2 の額（一般住宅用地（地また、市町村交付金の交付客体となるべき固方税法第 349 条の 3 の 2 第 1 項に規定する住宅

定資産の価格は、原則として、国有財産台帳等

用地で小規模住宅用地（同条第 2 項に規定するに記載され、又は記録された価格をいうもので小規模住宅用地をいう。以下この項において同あるが、この価格が当該固定資産に類似する固「資産評価情報」2023.7（255 号）− 14 −

定資産で固定資産税を課されるものに係る固定（法第 9 条第 1 項）。

資産税の課税標準の基礎となるべき価格と著しく異なると認める場合においては、前年の 11 月

6．市町村交付金の請求及び交付

30 日までに、国有財産台帳に記載され、又は記録された固定資産の価格と異なる価格を当該固

市町村長は、既に前年の 11 月 30 日までに通定資産所在の市町村長に交付金算定標準額の基知された価格若しくは前年前に通知された価格

礎とすべき固定資産の価格として通知することに異動がなく通知を受けない場合には前年前にができるものとされている（法第 8 条）。

通知を受けた価格を基礎として、国が所有する

ここでいう「著しく異なる場合」の基準につ固定資産については当該固定資産を管理する各

いて、一定の割合といったような基準は存在す

省各庁の長に、地方公共団体の所有する固定資るものではないため、個々具体のケースに応じ産については、当該固定資産を所有する地方公て適切に判断する必要があるが、一方の価格が共団体の長に対して、毎年 4 月 30 日までに交他方の価格の 2 倍を超えるような場合には、明付金交付請求書を送付して、交付金の交付請求

らかに「著しく異なる」ものとして是正措置ををするものとされている（法第 11 条第 1 項）。

行うことができるものと解されている。

この交付金交付請求書の送付行為は、地方税法における賦課の通知とその性格を同じくする

5．市町村長からの価格の修正の申出等ものであって、この行為によって具体的な交付市町村長は、当該市町村内の各省各庁の長が市町村交付金は、固定資産税に代わるべき性

管理し、又は地方公共団体が所有する固定資産格を有していることにかんがみ、市町村長が交のうち市町村交付金を交付すべきものについて

付金額の算定を行い、その算定した交付金額をは、①国有財産台帳等に当該固定資産の価格が記載した交付金交付請求書を各省各庁の長又は記載又は記録されていない固定資産がある場

地方公共団体の長に送付するものである。

金の請求権が確定するものである。

合、②国有財産台帳等に記載され又は記録されまた、各省各庁の長又は地方公共団体の長は、た固定資産の価格が当該固定資産に類似する固毎年 6 月 30 日までに、当該交付金交付請求書

定資産で固定資産税を課されるものに係る固定に記載された交付金額を、当該固定資産所在の資産税の課税標準となるべき価格と著しく異な市町村に交付することとされている（法第 12

ると認められる場合、③各省各庁の長又は地方条）。

公共団体の長が法第 8 条の規定により修正して通知した価格が当該固定資産に類似する固定資7．市町村交付金の交付状況

産で固定資産税を課されるものに係る固定資産

次頁の図は過去 10 ヵ年度分の市町村交付金

税の課税標準の基礎となるべき価格と著しく異なると認められる場合においては、当該固定資の交付額の推移をまとめたものである。

産を管理する各省各庁の長又は当該固定資産をまず、市町村交付金総額に占める割合をみる

所有する地方公共団体の長に対し、価格の修正と、 貸 付 資 産 の 割 合 が 最 も 高 く（ 令 和 4 年 度の申出等をすることができることとされている

55.5％）、いずれの年度も総額の 55％以上を占め− 15 −「資産評価情報」2023.7（255 号）

ている。次いで高い割合を占める資産は、水道定資産に係る交付額は 105 億 2 百万円であり、施設等の用に供する固定資産であるが、令和 4

前年度に比べ 18 億 62 百万円増（＋ 21.6％）となっ年度は前年度と同水準の 14.6％であり、貸付資ている。これは、主に令和 3 年度に東京国際空産が市町村交付金総額に占める割合の中心であ港に係る交付金算定標準額の特例の終期が到来

ることがうかがえる。

したことによるものである。

また、国家備蓄施設の用に供する固定資産に一方、国有林野に係る土地の交付額は 57 億

ついては、平成 26 年度以降 8 年連続で割合が57 百万円であり、前年度と比べ 71 百万円増（＋

低下し、令和 4 年度においては、6.7％を占めて

1.2％）と 9 年連続で増額し、過去 10 ヵ年度でいる。その他、空港の用に供する固定資産につ最高額となった。このことは、全国の国有林野

いて、令和 4 年度においては総額の 11.8％を占の総面積は微減しているものの、土地の価格自めており、過去 10 ヵ年度において最大の割合体が上昇していることによるものである。発電となった。国有林野に係る土地については 6.5％

所等の用に供する固定資産の交付額は 43 億 6（令和 4 年度）で平成 26 年以降微増傾向である。

百万円であり、前年度に比べ 68 百万円増（＋発電所等の用に供する固定資産については 4.8％

1.6％）と、3 年ぶりに増加となった。

（令和 4 年度）と、過去 10 ヵ年度において、およそ総額の 5％程度で推移している。

市町村交付金総額については、令和 4 年度は889 億 22 百万円であり、前年度と比べ 13 億 81

次に、令和 4 年度の市町村交付金額をみると、百万円（＋ 1.6％）増加した。平成 26 年度から貸付資産の交付額は 493 億 60 百万円であり、前令和 2 年度まで減少傾向で推移していたが、昨年度と比べ 3 億 96 百万円減（▲ 0.8％）となっ年に続き増加となった。

ており、前年度減少に転じた。水道施設等の用に供する固定資産の交付額は 130 億 24 百万円

8．おわりにであり、前年度と比べ 1 億 8 百万円増（＋ 0.8％）となった。国家備蓄施設の用に供する固定資産

以上、市町村交付金制度の概要及び令和 4 年の交付額は 59 億 72 百万円であり、前年度と比度の交付状況について述べてきた。市町村交付

べ 3 億 33 百万円減（▲ 5.3％）と、8 年連続で金制度は、国有資産等を所有し市町村交付金を減少している。このことは、平成 25 年 3 月に完交付する側の国等と、国有資産等が所在し市町成した倉敷国家石油ガス備蓄基地（岡山県倉敷村交付金を受ける側の市町村との間の、相互の市）及び波方国家石油ガス備蓄基地（愛媛県今信頼と協調の上に成り立つものである。

治市）により平成 26 年度交付額が増大して以来、

実務上、個々の事案については、様々な状況

新たな施設の設置等がないことから、価格改定が考えられるところだが、本稿が市町村交付金及び減価償却等により資産の価格が減少してい制度の一層の理解に繋がり、適切な運用の一助ることによるものである。空港の用に供する固となれば幸いである。

「資産評価情報」2023.7（255 号）− 16 −

− 17 −

貸付資産

0

100

H27

H29

国家備蓄施設の用に供する固定資産

H28

空港の用に供する固定資産（注１）計数は各年度の「市町村交付金の交付額等に関する調」（総務省）に計上されているものである。
（注２）括弧書きの数値は当該資産の交付額の全体に占める割合である。

水道施設等の用に供する固定資産

H26

H25

R1

国有林野に係る土地

R2

43.21 (5.0)

44.41 (5.1)
43.32 (5.0)

H30

56.14 (6.5)

54.71 (6.3)
53.49 (6.1)

42.96 (4.8)

42.64 (4.8)

51.90 (5.9)

49.99 (5.6)

48.95 (5.4)

46.69 (5.0)

41.91 (4.5)

46.12 (5.1)
42.01 (4.7)

73.88 (8.5)

74.98 (8.6)
74.34 (8.5)

74.23 (8.4)

76.19 (8.5)

76.24 (8.4)

41.60 (4.6)

66.82 (7.7)

71.91 (8.2)

77.81 (8.9)

127.90 (14.8)

496.50 (57.4)

864.4484.33 (9.6)

129.31 (14.8)

497.28 (57.0)

872.6092.44 (10.3)

130.65 (15.0)

493.73 (56.5)

873.3497.88 (10.7)

130.43 (14.8)

497.30 (56.5)

880.84106.98 (11.5)

76.85 (8.3)

71.70 (8.0)

200

131.29 (14.6)

506.26 (56.4)

898.18134.52 (14.8)

513.00 (56.2)

912.19

市町村交付金の交付額の推移について

132.59 (14.2)

525.99 (56.5)

931.0177.03 (8.6)

130.34 (14.5)

530.46 (59.0)

898.61

300

400

500

600

700

800

900

1,000

交交付付額額「資産評価情報」2023.7（255 号）

R4

43.06 (4.8)

57.57 (6.5)

105.02 (11.8)

59.72 (6.7)

130.24 (14.6)

493.60 (55.5)

889.22（年度）
発電所等の用に供する固定資産

R3

42.38 (4.8)

56.86 (6.5)

86.40 (9.9)

63.05 (7.2)

129.16 (14.8)

497.56 (56.8)

875.41（単位：億円、（％））

1

1

固定資産（家屋）の概況

2

固定資産（土地）の概況

3

固定資産（償却資産）の概況

固定資産（家屋）の概況（令和 4年度 固定資産の価格等の概要調書）
区
木

数
（棟）

床

面

積
（㎡）

決 定 価 格（千円）

単位当たり価格（円）

数44,350,703

4,345,434,856

92,755,126,741

21,345

法定免税点未満のもの

2,613,613

125,527,751

158,514,910

1,263

法定免税点以上のもの

41,737,090

4,219,907,105

92,596,611,831

21,943

総数14,418,954

4,477,229,343

214,123,462,012

47,825

法定免税点未満のもの

234,848

7,342,666

46,016,328

6,267

法定免税点以上のもの

14,184,106

4,469,886,677

214,077,445,684

47,893

総数58,769,657

8,822,664,199

306,878,588,753

34,783

法定免税点未満のもの

2,848,461

132,870,417

204,531,238

1,539

法定免税点以上のもの

55,921,196

8,689,793,782

306,674,057,515

35,291

1,004,949

428,155,192

-

-

総

造
木造以外
計
非

2

棟

分

総務省（全国計）

課

税

家

屋

固定資産（土地）の概況（令和 4年度 固定資産の価格等の概要調書） 
区

地

分
評価総地積

地

イ

目

積（㎡）
法定免税点
未満のもの
ロ

決
法定免税点
以上のもの
イ−ロ

総

額
ハ

定

価

格（千円）

法定免税点
未満のもの
ニ

法定免税点
以上のもの
ハ−ニ

田
畑
宅
地

田

25,202,878,691

903,658,133

24,299,220,558

2,540,137,256

84,073,767

田

329,304

20,524

308,780

65,394

3,721

61,673

介在田・市街化区域田213,714,801

1,167,555

212,547,246

2,956,415,699

8,928,845

2,947,486,854

畑

23,035,607,363

1,655,741,681

21,379,865,682

720,113,339

59,998,459

660,114,880

畑

223,443

23,880199,563

22,261

2,125

20,136

介在畑・市街化区域畑

307,369,493

2,901,981

304,467,512

6,348,622,143

15,007,357

6,333,614,786

小 規 模 住 宅 用 地

6,998,908,462

262,251,918

6,736,656,544

360,923,570,688

1,605,715,768

359,317,854,920

一 般 住 宅 用 地

4,350,065,576

92,576,349

4,257,489,227

66,010,182,005

195,175,267

65,815,006,738

住宅用地以外の宅地

6,112,289,039

31,464,387

6,080,824,652

245,575,794,215

38,779,910

245,537,014,305

計

670,669,875,963

一
勧

般
告

遊

一
勧

鉱

休

般
告

遊

休

泉

池

2,456,063,489

17,461,263,077

386,292,654

17,074,970,423

672,509,546,908

1,839,670,945

地

114,488

5,128

109,360

17,242,656

54,17917,188,477

沼

252,383,989

12,812,744

239,571,245

26,986,868

290,992

26,695,876

山林

般

山

林

80,426,520,775

9,350,390,326

71,076,130,449

1,082,498,255

113,979,595

968,518,660

介

在

山

林

167,482,559

13,358,926

154,123,633

434,513,708

3,536,225

430,977,483

牧場

1,162,063,995

38,670,038

1,123,393,957

11,901,840

154,620

11,747,220

原野

8,432,172,199

1,770,382,477

6,661,789,722

117,748,709

14,430,650

103,318,059

ゴ ル フ 場 用 地

1,323,068,872

323,550

1,322,745,322

1,671,975,453

223,001

1,671,752,452

遊 園 地 等 の 用 地

38,447,362

58,10938,389,253

328,784,354

25,219328,759,135

雑

一

体

用

467,737,587

414,374

467,323,213

5,584,287,923

74,7325,584,213,191

複 合 利 用鉄 軌 道 用 地

種

単

小規模住宅用地56,502

83

56,41911,722,951

1,626

11,721,325

利

一般住宅用地

222

-

222

5,452

-

5,452

住宅用地以外11,049,337

57

11,049,280

4,254,280,825

1,138

4,254,279,687

地計

そ の 他 の 雑 種 地
計合計11,106,061

140

11,105,921

4,266,009,228

2,764

4,266,006,464

4,451,887,601

295,655,992

4,156,231,609

30,393,809,827

81,006,325

30,312,803,502

6,292,247,483

296,452,165

5,995,795,318

42,244,866,785

81,332,041

42,163,534,744

162,954,371,660

14,431,878,212

148,522,493,448

729,010,681,821

2,221,463,521

726,789,218,300「資産評価情報」2023.7（255 号）− 18 −

3

固定資産（償却資産）の概況（令和 4年度 固定資産の価格等の概要調書）
課
種

類

決

定

価

格

課 税 標 準 額税

総務省（全国計）（単位：千円）

標

準

額

の

内

訳

イ 以外のもの

市町村長が価格等を決定したもの

課税標準の特例規定の適用を受けるもの
イロ

物

26,236,217,578

25,977,253,043

204,493,100

25,772,759,943

置

53,200,590,716

51,570,865,109

603,751,849

50,967,113,260

舶

595,436,035

352,259,401

198,055,756

154,203,645

機

57,920,311

57,670,223

438,468

57,231,755

具

631,633,717

622,614,925

7,636,999

614,977,926

工 具 ・ 器 具 及 び 備 品

15,935,523,699

15,891,383,450

16,666,125

15,874,717,325

構

築

機

械

及

び

装

船
航

空

車

両

及

び

運

搬

96,657,322,056

94,472,046,151

1,031,042,297

93,441,003,854

総務大臣が価格等を決定し、配分したもの39,955,477,955

36,067,375,046--

道府県知事が価格等を決定し、配分したもの

2,902,777,046

2,486,931,454--

42,858,255,001

38,554,306,500--

136,012,726

135,182,130--

139,651,589,782

133,161,534,781

-

-

小

計

関
係
法第三八九条小計ハニ

法第 743 条第 1 項の規定により道府県知事が価格等を決定したもの
ホ
合

計

ハ+ニ+ホ

同上内訳

市

町

村

分

の

額

-

132,844,749,353

-

-

道

府

県

分

の

額

-

316,785,428--

総務省（全国計）
課
総

額
ホ

税

標

準

額 ( 千円 )

法定免税点
未満のもの
ヘ

筆
法定免税点
以上のもの
ホ−ヘ

評価総筆数

数(筆)
法定免税点
未満のもの
チ

ト

単位当たり
平均価格
（円 /㎡）
ハ
イ

法定免税点
以上のもの
ト−チ

2,522,809,005

82,930,370

2,439,878,635

23,011,893

1,571,184

21,440,709

101

65,394

3,721

61,673

331

27

304

199

968,760,528

1,158,702

967,601,826

437,084

7,266

429,818

13,833

718,513,447

59,772,297

658,741,150

22,492,400

3,052,719

19,439,681

31

22,261

2,125

20,136

285

40

245

100

2,088,458,945

2,638,415

2,085,820,530

918,986

24,283894,703

20,65557,804,390,110

266,290,638

57,538,099,472

47,219,027

2,337,079

44,881,948

51,56915,17521,716,895,586

65,815,087

21,651,080,499

25,739,746

980,684

24,759,062

143,963,853,443

26,229,196

143,937,624,247

12,251,369

252,336

11,999,033

40,177

223,485,139,139

358,334,921

223,126,804,218

85,210,142

3,570,099

81,640,043

38,514

16,563,536

52,423

16,511,113

14,227447

13,780150,607

21,027,200

280,896

20,746,304

201,801

26,992

174,809107

1,081,444,390

113,866,796

967,577,594

29,788,983

6,047,149

23,741,834

13

283,462,832

2,584,198

280,878,634

261,246

42,626

218,620

2,594

10,208,812

153,574

10,055,238

82,986

7,267

75,71910

103,932,604

13,978,477

89,954,127

7,641,382

1,905,205

5,736,177

14

1,240,118,419

162,9031,239,955,516

436,060

1,821

434,239

1,264

206,661,243

16,949206,644,294

15,879219

15,6608,552

3,115,585,445

53,105

3,115,532,340

1,097,348

1,532

1,095,816

11,9391,620,545

271

1,620,274

264

4

260

207,479

1,790

-

1,790

6

-

6

24,5592,043,029,879

719

2,043,029,160

36,686

6

36,680385,026

2,044,652,214990

2,044,651,224

36,956

10

36,946384,115

19,617,661,434

67,617,963

19,550,043,471

9,110,512

1,213,886

7,896,626

6,827

26,224,678,755

67,851,910

26,156,826,845

10,696,755

1,217,468

9,479,287

6,714

257,525,086,848

703,608,825

256,821,478,023

180,758,501

17,472,772

163,285,729

4,474− 19 −「資産評価情報」2023.7（255 号）

固定資産税（償却資産）調査業務について
東大阪市税務部固定資産税課

総括主幹

柴 原 啓 介花園ラグビー場

1て、ヒロインが東大阪の町工場で奮闘する姿が東大阪市の概要

描かれ話題になりました。

本市は、大阪府のほぼ中央部に位置し、人口さらには国民的作家で本市の名誉市民でもあ約 486,000 人、面積 61.78㎢、市西部は大阪市とる司馬遼太郎さんの自宅は現在「司馬遼太郎記

接し市街地を形成する一方、市東部の生駒山地念館」となり、全国から多くの人々が訪れていは「金剛生駒紀泉国定公園」に指定され、豊富ます。

な自然も残るまちです。

大阪・関西万博を 2025 年に控える中、スポー

まちの中心には、昭和 4 年に日本最初のラグ
ビー専用グラウンドとして誕生した「花園ラグ

ツ、産業、文化、観光等を通し様々な本市の魅力を全国に発信しています。

ビー場」があり、全国高等学校ラグビーフットボール大会の会場として、「聖地花園」の愛称

2で親しまれており、高校ラガーマンのあこがれ

固定資産税課の課税担当職員の状況

私の所属する固定資産税課は、総勢 41 名での地となっています。
また、全国でも有数の中小企業の集積地であ

うち土地家屋評価担当が係長含め 24 名、償却

り「モノづくりのまち」として知られ、製造業

資産評価担当が係長含め 6 名で評価を行っておの事業所数は全国 5 位、製造業の事業所密度はります。また 8 月からは新たな取り組みとして、

全国 1 位となっています。最近では朝の連続テ

法人税に精通した税務署 OB 職員を雇用する予レビ小説『舞いあがれ！』の舞台のひとつとし定としております。

「資産評価情報」2023.7（255 号）− 20 −

3

償却資産調査の取り組みについて

4

税務署資料閲覧調査について

償却資産の申告内容の適正な把握及び未申告

多くの自治体で苦慮されていると思われる税の解消が本市でも課題となっていた平成 29 年

務署資料の閲覧については、以前は不定期に調度に、公平・公正な課税のため、適正申告の推査対象を事前に数件指定し閲覧の依頼を行って進に一層励むよう市長からも言及があり、組織いました。そんな中、令和元年に市長自ら東大を挙げて適正課税に取り組んだ結果、それまで阪税務署に働きかけたことにより、定期的（毎2 名であった償却資産担当も現在は 6 名まで増月）な閲覧を可能とする協力体制を築くことが員され、後述する税務署閲覧調査の強化も行うできました。これもひとえに東大阪税務署のみことができました。また近畿税理士会東大阪支

なさまの多大なるご協力があったからこそと感部の総会にもお邪魔し、償却資産申告の適正化謝しております。この場をお借りし改めてお礼に向けた取り組みを実施することの案内も行っを申し上げます。

た結果、平成 30 年度と令和 5 年の償却資産のこの調査において当初は税務署に固定資産台

当初調定額（配分除く）を比べると約 17.5％上帳を提出している事業者のみを調査対象として昇しました（税額にして約 4 億円）。当初調定いましたが、係員の提案により法人税申告書別が増えたという結果について、取り組みが申告

表 16 から申告漏れがありそうな事業者に対象

期限内の適正な申告の増加につながったというを拡大し、固定資産台帳を直接市に提出してい何よりの成果として受け止めています。併せて、ただく方法も実施するようにしました。この調

申告漏れのケースでは例外なく最大 5 年間の修査により調定額は目に見えて変化するようにな正を行い、令和 4 年度の過年度分の調定額は約り、現在までの償却資産課税適正化に貢献する

3 億円上昇しました。継続的に過年度の修正を調査の柱となりました。

行うことが、適正な申告を促すことにつながると実感しているところです。

5

また、昔からよく言われている、償却資産にその他の調査手法についてついて周知が行き届いておらず広報活動が不足調査を始めてから成果が出ていると感じる反しているのではないかという課題については、

面、まだ数年しか経っておらず、どうすれば最地元のケーブルテレビに枠をいただき職員が説良の結果を得られるかはわからないまま毎年ス

明する動画を放送していただきました。また、タートしています。主に冬から春にかけて係員

1 月は本市ウェブサイトのトップページに償却同士で小さな議論を積み重ね試行錯誤している

資産申告の案内を表示するようにし、庁内の電状態です。その中で係員達が発案した特に効果

子掲示板及び電光掲示板にも案内表示をしましの高い調査手法として、住宅地図から推測し確た。その他、業者が来庁する契約関係部署など認する調査手法があります。まずは住宅地図をの窓口周辺に償却資産申告のためのリーフレッ

1 ページずつ精査し、住宅地図上の事業者をウェ

トを通年で設置してもらうなど、地道な PR 活

ブサイトや地図情報提供システム等を活用し確動も実施しました。

認します。そうして対象事業者の情報を把握し、その事業者の申告状況を基幹システムで確認します。その後リスト化しそれに基づいて調査を− 21 −「資産評価情報」2023.7（255 号）

開始する、といった流れになります。ページごし、平日に相談いただくことが難しい方にも対とに実施しているため全体の実施状況が把握し応できる体制を整える予定です。

やすく、全エリア実施に向けて励んでおります。
また、先端設備導入計画に基づき、固定資産6税の特例措置の対象となる設備を導入し補助金

調査環境についてを受けた事業者には、補助金申請の手続き書類

課税に至るまでが難しいような事案に対してに税部門への情報提供を行う旨の同意欄を設けも、係員らは粘り強く対応し、個々の交渉力もて、補助金担当部署からスムーズに情報提供し以前に比べレベルアップしていると感じます。

てもらえるように連携を図り、対象事業者のリ

また、適正な課税に向けて様々な意見が提案さストを作成し調査をするといった手法も取りまれるようになり、もちろんすべての意見が実現した。この調査手法では補助金担当部署に、償するわけではありませんが、これもチーム一丸

却資産の課税客体把握の重要性を丁寧に説明しとなって取り組んでいる成果だと思います。困協力を得られるよう調整を重ねました。

難の多い償却資産の調査ではありますが、いつ次は苦戦した調査についてです。新築されたも必要な支え合いが生まれるよう、風通しが良

共同住宅等の事業用家屋の付帯設備や構築物にく共通認識を持てる職場づくりをして、係員のついて、申告されている割合が少ないと思われ

モチベーション維持にも努めていきたいと思いたため毎年全件調べるところから始めておりまます。

すが、本市においては土地家屋担当と償却資産担当が係制で分かれており、家屋担当が行く実7

地調査の全てに償却担当がついていくことがで終わりにきなかったり、どの資産を家屋で課税している

償却資産調査に正解はないと思いますが、多か毎回担当に確認する必要があり調査が難航し

くの自治体で適正課税への取り組みがなされるたりしました。家屋の付帯設備や構築物についようになれば、償却資産の申告は毎年きちんとては勉強する部分が多く、償却資産担当としてしなくてはいけないものであるという当たり前

今後生かせる知識の積み重ねができたことは収の認識が広まっていくのではないかと思いまし穫でした。

た。本市の取り組みが少しでも皆さまの参考に

また、これも係員達の自主的な発案によりまなれば幸いです。

すが、今年度より月に一度休日にも窓口を開設「資産評価情報」2023.7（255 号）− 22 −

菰野町の固定資産税の状況と取り組みについて
三重県三重郡菰野町税務課「雄大な鈴鹿山脈」

固定資産税係長

加 藤 真「湯の山かもしか大橋からの眺望」

菰野町の紹介菰野町の固定資産税の状況

菰野町は三重県の北部に位置し、鈴鹿山脈の令和 5 年度の当初調定額は約 27 億 6,353 万円

麓にある、人口約 4 万人の町です。西は滋賀県、で、内訳は土地が 29％、家屋が 42％、償却資

北はいなべ市、東と南は四日市市に接しており

産が 29％となっており、家屋の比重が高くなっ町域は東西 13㎞、南北 10.6㎞、面積 107.28 平方ています。

㎞を有しています。
本町は鈴鹿山脈を背景として、平野部には豊固定資産税担当の体制

かな田園地帯が広がっています。山側は鈴鹿国

固定資産税係は、係長 1 名、職員 5 名、計 6

定公園に指定されており、湯の山温泉などの観名体制です。内訳は土地 3 名、家屋 3 名、償却

光スポットがあります。
また、平成 30 年に湯の山かもしか大橋の開資産は 3 名（土地、家屋と兼務）となっています。

通により湯の山温泉街へのアクセスが向上しま

毎年、年明けは繁忙期ですが、係内で協力してした。橋から伊勢湾方面への眺望はすばらしい業務を行っております。特に今年度は評価替え

ものがあります。

の前年となるため、現在、評価替えの準備を進

さらに、平成 31 年に新名神高速道路菰野イ

めております。通常の業務もあるため、係内でンターチェンジが供用開始し、中部圏はもとよより連携を密にしていかなければ乗り切れない

り関西圏からのアクセスも良くなりました。三と考えております。

重県にお越しの際はぜひ当町へお立ち寄りください。

− 23 −「資産評価情報」2023.7（255 号）

土地評価の状況と取り組みについてすが、登記物件は法務局からの通知に基づき、町内には約 90,000 筆の土地があり、絶えず異建築確認、工事届を確認して把握に努めていま

動があります。固定資産税の仕事はまず法務局す。また、年に 1 回、2 班体制で町内全域を歩からの登記済通知を的確に処理することが基本

いて調査し、新増築家屋、滅失家屋の把握に努であり、重要な業務であると考えています。相めています。ここでも前述のタブレット端末を続や売買など権利の異動、分筆や合筆など表示駆使し、家屋図面台帳、航空写真を現地で確認の異動は日々あるので、処理件数もたくさんあすることができるようになったので、より効率ります。所有者の大事な資産ですので、1 筆の的な現地調査になっていると感じています。秋

異動に関して適切に処理できるように細心の注

ごろから年末までの期間を要しますが、未登記意を払っています。また、入力ミスがないよう家屋の把握には欠かせない調査であると考えてに二人一組で読み合わせを徹底してミスの防止おります。加えて、数年前から家屋調査を補完に努めています。

する業務として一部のエリアにおいて地図業者

随時家屋評価に伺っています。未登記家屋は、

また、土地における現況変化の把握は課題でに新増築家屋、滅失家屋の調査業務を委託してありますが、法務局からの登記済通知があった

おり、より精度を上げていきたいと考えておりところは基本的にすべて現地を確認していまます。

す。その他、農地転用、開発行為、森林伐採の

また、家屋評価においてもタブレット端末を情報も把握し、現地を確認しています。特に近導入しました。以前は所有者から図面を借用し年は太陽光発電施設の現地確認が多いと感じててコピーをしていましたが、現在はタブレット

います。土地の現況を確認するのに重要な役割

端末で写真を撮り、その画像に直接、部屋の仕を果たすのが航空写真です。土地は現況が変化

上げを書き込めるようになり、評価に要する時していくので、過去の状況がわかる貴重な資料

間の大幅な短縮が図れました。また、電子デーとなります。当町では評価替えのタイミングでタでの保存ができるようになりパソコン上で図航空写真を更新しています。また、数年前に現面を見ることができるようになりました。

地確認のためにタブレット端末を導入し、そこ評価した家屋は家屋評価システムを用いて評に航空写真や地番図等を連携しました。これに価額を積算しています。導入以前は手計算で算より現地で航空写真や地番を確認することがで出していたので、非常に時間がかかりましたが、きるようになり、飛躍的に作業効率が向上しまシステムであれば、作図から積算まで必要項目した。今後もできる限り現地を回って現況変化を入力すれば格段の速さで仕上げることができの把握に努めたいと考えております。

るようになりました。家屋評価は評点の項目も多く、細かい区分を隅々まで見直すのは非常に

家屋評価の状況と取り組みについて難解ですが、当初の評価額を引き継いでいくた

町内には約 35,000 棟の家屋があり、絶えず新ております。いずれにしても地道な確認作業にめ、間違いがないようチェック作業に力を入れ

築、増築、滅失、所有権移転等の異動があります。

勝るものはないと考えております。

登記物件は把握しやすいですが、未登記物件は把握し難いです。例年約 250 棟の新築がありま「資産評価情報」2023.7（255 号）− 24 −

償却資産の状況と取り組み

終わりに

償却資産は申告に基づき課税することを基本

固定資産税は町の基幹税目で重要な財源でにしています。近年は太陽光発電施設が増加傾す。そのため適正で公平な課税をすることが重向にあるため、土地の現況調査で得た情報、先要であります。また、過去の履歴を引き継ぐ税に述べた現地調査でも新規施設の把握に努めて目であることから、最初の課税が非常に大切でいます。また、法人情報を調査して新規事業所あるため、細心の注意を払いながら業務を行う等に申告を促し課税強化に努めています。償却必要があります。土地も家屋も償却資産も膨大

資産は毎年 1 月 31 日までに申告義務がありまに処理事項があるため、限られた人員、時間ですが、非常に物件が多く、入力の締切りまでの業務をこなすには、チームワークが大切だと感

期間が少ないことから、時間との戦いになりま

じています。今後も係一丸となって、互いに確す。特に明細をチェックして増減を漏らさない

認、情報共有し合いながら、適正な課税に努めように注意を払っています。そのような中、近ていきたいと考えております。

年 eLTAX での申告が増え、その分、窓口での受付が減っており、事務の軽減につながっています。今後も増えていくことを期待しております。

− 25 −「資産評価情報」2023.7（255 号）

令和 4年度調査研究委員会報告書の概要「現状や課題を踏まえた負担調整措置のあり方」及び「使用者課税のガイドラインの見直し」
資産評価システム研究センター 調査研究部

令和 4 年度に開催された各調査研究委員会のした。

報告のうち、前号で紹介できなかった「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究」

Ⅰのテーマ「現状や課題を踏まえた負担調整措置

措置のあり方のあり方」及び「使用者課税のガイドラインの1見直し」の概要を紹介します。

現状や課題を踏まえた負担調整

負担調整措置等について

なお、付属資料を含む報告書の全文等の詳細

負担調整措置の概要や改正経緯を踏まえるとについては、当評価センターの HP「資料閲覧室」

ともに、商業地等に係る負担水準の状況を確認に掲載していますのでご覧ください。

しました。

はじめに

2

本年度の論点について

本年度の当委員会は、以下の 2 つのテーマに議論を深めました。

検討すべき論点として、以下の二点について

ついて調査研究を行いました。

（論点①）「現状や課題を踏まえた負担調整措置のあり据置ゾーンを廃止して、負担水準を 70％に収方」については、昨年度に続き、2 カ年で議論斂させた場合、据置ゾーンに該当していた者はしたテーマでした。昨年度の議論を踏まえつつ、

税負担が増加することとなるが、納税義務者の主に商業地等に係る負担調整措置に関し、現行区分（個人・法人）を区別して、個人や中小企制度の問題点や具体的な見直し案、見直しに当業等に対しては負担を軽減すべきと考えるか。

たって留意すべき点などについて、委員からの（論点②）

提出意見をもとに議論を行いました。

据置ゾーンを廃止して、負担水準を 70％に収次に、「使用者課税のガイドラインの見直し」

斂させた場合、据置ゾーンに該当していた者はについては、令和元年度の当委員会における議

税負担が増加することとなるが、負担調整措置論を踏まえて制度化された「使用者を所有者との水準について、一定の範囲内で自治体独自のみなす制度の拡大」の措置について、昨年度に判断で決定できるようにすることによって、負整理した実務の課題等を踏まえ、具体の適用に担を軽減すべきと考えるか。

係る留意事項を示したガイドラインについて、

また、仮に自治体が独自に軽減できるとした地方団体に対応状況等の調査等を行った上で、場合には、軽減した際の財政支援・補填についガイドラインの改定案等について議論を行いまてどのように考えるか。

「資産評価情報」2023.7（255 号）− 26 −

3

各論点に係る検討

緩和が進み、各法人が柔軟に資本金を変更・

論点①の据置ゾーンを廃止した場合、個人等

決定する動きが強まってきていることを踏まに対して負担軽減を行うべきという意見では、

えれば、資本金で税制度を分けるというのは・ 土地の面積・利用用途の違いや、負担水準

今の時代は難しいのではないか。

の違いで異なる納税義務者に対して、異なる等の意見がありました。

負担軽減措置を採ってきたのが負担調整措置である。

論点②の据置ゾーンを廃止した場合、負担水準を自治体が決定すべきという意見では、・ 追い出し課税とならないよう、所得制限等

・ 商業地等に係る負担調整措置の見直しを行を設けた上で減免を行うことも正当化され得う場合、全国一律の制度をそのまま適用するる。

と、地価水準の高い団体の場合は、納税者に等の意見がありました。

極めて大きな負担を強いることとなるため、

一方、個人等に対して負担軽減を行うべきで地域の実情に応じて条例により住民の税負担はないという意見では、固定資産税が物税であに配慮できる条例減額制度は極めて重要な役ることや公平性の観点等からの意見を柱とし割を担っていると認識。

て、等や財政支援・補填などに関する意見がありま・ 原則に基づき、その資産価値に応じて、課した。

税とすべき。税負担の増については、個々の一方、負担水準を自治体が決定すべきではな

事情を考慮する前に、納税者全体の税負担感いという意見では、の問題として、その可否を検討すべき。

・ 原則に基づき、全国一律の基準によって、・ 固定資産税は、固定資産の保有と市町村が課税すべき。まずは、資産評価方法の課題と提供する行政サービスの間に存在する受益関して対応した後、税負担の増については、各係に着目し、資産価値に応じて課税する物税

地域の特殊事情としてではなく、納税者全体であることを鑑みれば、据置ゾーンの廃止にの税負担感の問題として、その可否を検討す

より、据置ゾーンに該当していた個人や中小べき。

企業等に対してのみ、急増する税負担を軽減等の意見がありました。

させることは、課税の公平性を踏まえると適（上記論点ごとの意見の詳細は報告書をご覧

正ではない。

ください。）

等の意見がありました。
また、実務上の課題等に着目した意見として、

4

小括・ 実務上の問題点として、共有の場合の取扱

今後は、次回の令和 6 年度評価替えに向けて、

い、所有者に争いのある土地や所有者不明土

負担水準の均衡化を図ることで納税者の不公平地の取扱い、真正な登記名義へのディスイン感を解消するという観点、市町村の基幹税としてセンティブになる恐れも考える必要がある。

の固定資産税収の安定的な確保の観点や制度改・ 中小企業の基準として資本金 1 億円という正に伴う納税義務者への影響等の観点を踏まえ

ラインはあるが、資本金が重視されない業態

た上で、地価動向を注視しつつ、商業地等の据置が増加していることや、商法改正と会社法制特例のあり方を含め、負担調整措置のあり方につ定を経て、資本金制度の柔軟化、減資手続のいて更に検討を進めていくことが必要です。

− 27 −「資産評価情報」2023.7（255 号）

Ⅱ

す制度についての適用団体が増加しているこ

使用者課税のガイドラインのとから、意義のある制度となっているのでは見直し
1ないか。今後も、本制度を適用していく努力

制度の概要等が必要なのではないか。

使用者課税について、制度創設の経緯、令和等の意見がありました。

2 年 9 月に発出した使用者課税のガイドライン

5の概要について確認を行いました。

課題に係る対応方針等について
課題に係る対応方針等については、以下の項

2

昨年度の研究会における課題の整理

目ごとに整理しました。

使用者課税については、昨年度も当委員会に（1） 税システムに係る対応

おいて議論を行いましたが、地方団体への照会（2） 死亡情報の把握結果から、実務上の課題がいくつか挙げられま（3） 業務フロー図した。

（4） 事前通知書の様式（5） 所有者とみなす使用者の認定基準や具体

3 地方団体の課税状況と運用上の課題等につの事例の紹介いて（調査結果等）（6） 使用者からの届出書

今年度は改めて地方団体に対してフォロー（7） その他の検討事項

アップ調査を行い、課題等を整理の上、ガイド（各項目の対応方針等は報告書をご覧くださラインの改正も含めて検討を行うこととしましい。）

た。
（調査結果については、報告書をご覧くださ

6

その他
以下の資料を掲載しています。

い。）

・ ガイドラインの一部改正新旧対照表

4

調査結果等を踏まえた議論・ 使用者を所有者とみなす制度の適用フロー

調査結果等を踏まえ、議論を行ったところ、・ 事前通知の様式例

・ 届出書については、使用者課税ガイドライ・ 使用者届出の様式例

ンに加える必要があるのではないか。

・ 地方税法第 343 条第 5 項の規定の適用にか・ 調査結果によれば、使用者を所有者とみな「資産評価情報」2023.7（255 号）− 28 −

かる事例集

路線価等公開情報の配付と「全国地価マップ」等について
1

路線価等公開情報の配付について
 固定資産税路線価等公開情報の集約に係る電子データの提供につきましては、都道府県及び市町村の方々には、ご協力を賜り誠にありがとうございました。 集約された電子データは当センターの「全国地価マップ」（https://www.chikamap.jp）において公開し、毎年度更新をしております。 この
広域的な価格の情報公開を通して国民の固定資産税評価に対する理解と信頼に資するものになると考えております。
 今後も引き続き電子データの提供にご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 なお、集約したデータについては都道府県単位で DVD-ROM に取りまとめて7 月下旬に市町村等の担当課に郵送する予定です。
 今回配付する「路線価等データ」（DVD-ROM）には、次の（1）から（4）の4 つの公的土地評価情報、
背景地図及び路線価等システム Ver.5.00 等が収録されています。
⑴

固定資産税路線価等データ（令和 5 年度課税分データ）
 令和 5 年 5 月 19 日までに、評価センターが指定したフォーマットで電子データの提供があった
市町村に係るものです。

⑵

相続税路線価等データ（令和 4 年分）
令和 4 年 7 月に各国税局から公表されたものです。

⑶

地価公示価格データ（令和 5 年 1 月 1 日）
令和 5 年 3 月に国土交通省土地鑑定委員会から公示されたものです。

⑷

地価調査価格データ（令和 4 年 7 月 1 日）
令和 4 年 9 月に各都道府県から公表されたものです。

⑸

広域索引図データ及び背景地図データ
平成 29 年度より、毎年収録し配付しています。

⑹

路線価等システム Ver.5.00⑺

論理チェックプログラム
固定資産税路線価等データのエラーの有無を確認するための論理チェックプログラムです。

2 「全国地価マップ」への路線価等データの掲載等について⑴ 集約した固定資産税路線価等データは、昨年同様「全国地価マップ」に7 月下旬に掲載する予定です。
⑵ 公開している固定資産税路線価等データに差し替えの必要が生じた市町村は、差し替えを行いますので、差し替え部分の電子データだけでなく全ての電子データを再提供してください。
差し替えは定期的（原則毎月 2 回）に行っています。
⑶ 令和 5 年度の「固定資産税路線価等」の地図画面上の標準宅地（赤丸）または路線価線（赤いライン・青いライン）上でクリックすると、画面左側に詳細情報が表示されます。 そこで表示される「時点」は、提供いただいた電子データの価格時点に基づき、「価格調査基準日（令和 2
年 1 月 1 日）の価格を表示」または「時点修正後（令和 4 年 7 月 1 日時点）の価格を表示」と、表− 29 −「資産評価情報」2023.7（255 号）

示しています。 今回、令和 5 年度の電子データを提供いただいた際、DVD 等に「時点修正後」と記載されていた場合には、「時点修正後（令和 4 年 7 月 1 日時点）の価格を表示」と表示しています。 また、「時点修正後」と記載されていない場合には、「価格調査基準日（令和 2 年 1 月 1 日）の価格を表示」と表示しています。 掲載後にご確認いただき、表示価格時点の訂正が必要な場
合は、業務部（下部メールアドレス）までご連絡ください。

3 「全国地価マップ」へのリンクについて
 「全国地価マップ」は、平成 16 年 5 月の運用開始以降、市町村のホームページを始め多様なホームペー
ジとリンクが張られています。 リンクフリーですので、市町村のホームページと積極的にリンクを張って活用していただきたいと考えております。 その際、リンクを張ったサイトのＵＲＬ等を下部
メールアドレスまで、ご一報いただければ幸いです。
 なお、詳細は「全国地価マップ」の「ご利用上の留意事項など」の「7． リンクの設定について」をご参照ください。

4 「路線価等業務管理システム」の操作説明について
 評価センターへの提供用として作成していただく固定資産税路線価等データの「路線価等業務管理システム」による作成方法等について、ご希望があれば、評価センター職員が自治体に出向き説明を行いますので、評価センターまでご相談ください。

業務部メールアドレス：teisyutsu@recpas.or.jp「資産評価情報」2023.7（255 号）− 30 −

第 26 回固定資産評価研究大会開催のご案内
固定資産の評価及び固定資産税に関する諸問題をテーマに地方団体職員、不動産鑑定士、学識経験者など
固定資産税に携わる方々が研究成果や先進的取り組みの発表を行い、関係者相互の連携を促進する場となっている固定資産評価研究大会を開催します。 プログラムの詳細は、順次、ホームページ等でお知らせしますので、是非、ご参加くださいますようご案内いたします。
1

開催日と大会テーマ等
開催日：令和 5 年 10 月 6 日（金）テーマ：「固定資産税の意義と土地 ･ 家屋の評価のあり方～不動産市場の変化を踏まえながら～」会 場：都市センターホテル（東京都千代田区平河町 2 － 4 － 1）
※ 1 階に特設クロークを設置しますので、荷物を預けてご参加いただけます。
受付等：3 階コスモスホール前にて8：40 ～ 15：30 まで受付を設置していますので、全てのプログラムに参加することも、希望するプログラムにだけ参加することも出来ます。

2

プログラム
時

間

9:20 ～ 9:30

9:30 ～ 10:30

（会

場：3 階

コスモスホール）

ごあいさつ
講演「アメリカの地方財産税の実際とわが国への示唆」（仮題）

12:40 ～ 14:00
14:00 ～ 16:20
16:25 ～ 17:10

オリオン）

固定資産税業務のICT･GIS の活用に関する展示（14 社）
9:00 ～ 17:00

アクリーグ（株）
朝日航洋（株）
アジア航測（株）
パネルディスカッション（株）ＳＢＳ情報システム（一財）ＭＩＡ協議会「不動産市場の変化に対応した資産評価のあり方（株）カナエジオマチックス～公正性・公平性の確保とＤＸ対応の観点を踏まえて～」 国際航業（株）（仮題） （株）ゼンリン（株）ダイショウ
大和不動産鑑定（株）（ 昼 食 休 憩 ）日本土地評価システム（株）（株）ハシマＡＩＴ
分科会発表（3 ～ 6 題）（株）パスコ（株）両備システムズ
参加者意見交換会（会場 :5 階 スバル）
関西学院大学経済学部教授

10:50 ～ 12:40（会場：5 階

前田高志

氏

3

参加申し込みについて
  参加申込は令和 5 年 9 月 22 日（金）まで受付けています。
 申込は、当センターホームページ（https://www.recpas.or.jp） トップページ下部「第 26 回固定資産評価研究大会参加申込サイトへ」（バナー）からお申し込みください。
 参加費は、当センター会員（全地方公共団体職員・賛助会員）は無料、会員以外は有料（2,000 円）となります。

担当：調査研究部

川田、斉藤

Tel：03 － 5404 － 7781

E メール：hyoka-c@recpas.or.jp

発行所・〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目4番10号 TEL 03（5404）
7781・FAX 03（5404）2631
一般財団法人 資産評価システム研究センター （https://www.recpas.or.jp） 編集発行人・永井 克典
全国地価マップ
専 用 サ イ ト（https://www.chikamap.jp）※禁無断転載・複製− 31 −「資産評価情報」2023.7（255 号）