平成 28 年 6 月 21 日

各 位
会 社 名 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
代表者名 代表取締役会長 CEO 森 捷三
（JASDAQ・コード 9610）
問合せ先 執行役員 グローバルコーポレート本部長 渡壁 淳司
電

話

番

号

0 3 - 6 3 8 1 - 0 2 3 4

当社元執行役員による不正事件の調査結果について

当社は、平成 28 年 4 月 11 日「当社執行役員による不正行為と調査委員会設置に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、当社の元管理部門担当の執行役員が、会社資金を私的に流用していた疑いがあることに関して、外部の専門家を入れた調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
平成 28 年 6 月 20 日の取締役会において、上記の調査委員会から「調査報告書」を受領いたしましたので、その内容と今後の当社の対応策について、下記の通りお知らせいたします。

記

1． 不正行為の調査委員会設置の経緯
当社の管理部門の責任者であった元執行役員が当社の資金を着服して、私的な飲食代等として費消していた不正行為が、以下の経緯により判明し、社内調査委員会を設置、調査を開始いたしました。
平成 27 年 7 月、当社の経理担当社員から、当社の常勤監査役に対し、多額の未精算の仮払金（期末に立替金に振替処理されている。
）が存在するとの報告がなされ、それを受け、常勤監査役
は元執行役員に対して未精算の仮払金を精算して処理するように促しました。その後、上記仮払金の一部については精算の処理が進んだものの、当社代表取締役会長名義の仮払金（後に、元執行役員が当社の資金を自らの用に供するために当該勘定を利用していたことが判明）の精算は進みませんでした。加えて、平成 28 年 2 月～3 月には支店の小口現金の処理に不明確な点がある（後に、元執行役員が当社の資金を自らの用に供するために支店の小口現金勘定を利用していたことが判明）
等の事実が判明したため、常勤監査役は元執行役員に対して上記仮払金、小口現金の処理等について、繰り返し説明を求めておりました。
そうした状況の中、平成 28 年 3 月 28 日、元執行役員より当社代表取締役社長に対して、当社の資金を私的な飲食代に費消していた旨の申告がなされ、元執行役員Ａが会社の資金を私的な用に供していた不正行為が発覚いたしました。

12．調査委員会による調査の概要（1）調査委員会の構成
委員長 中畑 孝雄（当社社外取締役）
委員
渡壁 淳司（当社執行役員）委員
入谷淳（弁護士）（2）調査期間
平成 28 年 4 月 11 日～平成 28 年 6 月 16 日
（3）調査方法①本人及び関係者に対するヒアリング②経理関係資料の検討③本人に係る電子データの保全及び調査④本人の預金通帳などの調査⑤その他(4) 本件不正行為の手口の概要
着服の方法をしては大きく以下の 4 つに分類されます。
①当社の預金口座から小口現金補充等の名目で現金を引き出して着服②営業担当者から預かった売上金である現金の着服③当社の小口現金の着服④当社口座から仮払金として本人の口座に振り込まれた金員の着服(5) 被害金額
平成 28 年 5 月 13 日「不正行為による被害額の確定及び当社の今後の対応について」でお伝えしました通り、被害額は 4,397,802 円と確定致しており、本人による会社資金の着服行為としては、今回明らかとなったもの以外には認められませんでした。
社内外における協力者はおらず、本人の単独行為と確定しております。
なお、各項の詳細につきましては、別紙「調査委員会 調査報告書」をご参照ください。
3．関係者の責任（1） 懲戒処分
元執行役員につきましては、
平成 28 年 6 月 22 日付にて懲戒解雇とすることを決定いたしました。なお当社としては今回の不正行為については、本人が既に当社の被害額 4,397,802円について全額弁済を予定していることを考慮し、刑事告訴は行わない方針であります。
（2）

経営責任
当社がこの度の不正事件を未然に防止することが出来なかったことを真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、以下の通りといたしました。
① 代表取締役会長：管理監督責任及び銀行印取扱い等の内部牽制機能を整備する立場にあったことから
月額報酬の 20％を返上
３か月間② 代表取締役社長：管理監督責任及び内部牽制機能を整備する立場にあったことから月額報酬の 10％を返上
３か月間③ 常勤監査役 ：一定の責任は認められるものの、本件への対応状況などを考慮して全体2

として適正性を著しく欠いたとはいえないと判断いたしました
4．再発防止に向けた改善策
調査委員会より提言された内容を受け、当社では以下の通りの改善策を実施してまいります。
（1）

経理部門の内部牽制強化
経理部門において複数名の増員を行い、監督者と実務担当者を明確に分離し、相互牽制体制を強化いたします。

（2）

社内規程類の整備と運用調査委員会から指摘を受けた規程類につきましては、
早急に改訂を実施し社内周知を行う予定です。
また、今回問題が発生する要因ともなりました運用面については、下記のように運用を変更
し、運用状況につきましては、定期的に内部監査を行います。
① 仮払い・未精算状況の複数部門におけるダブルチェック② 小口現金出納における捺印ルールの厳守と証憑類の定期監査（3）

内部監査の強化
当社の主要な業務監査対象は事業部門、経理部門、IT 部門でありますが① 事業部門、IT 部門につきましては、従来の内部統制の担当者での監査体制を継続すると共に、監査法人の期中監査を強化して対応いたします。
② 経理部門に関しましては、期中の内部実査を 4 半期に一度定期的に行うこととします。
③ また上記の監査結果につきましては、取締役会への主要報告事項とし、定期的な報告をいたします。

（4）

コンプライアンス教育の充実と強化
本件を機会に、再度社内での規程類の周知と趣旨徹底を行います。また役員、幹部社員、全従業員に対しての教育を充実させて、法令順守の知識と意識をより高めていく対策を取ってまいります。
①②③④

幹部社員の社外勉強会、研修への参加
グループ会社の法務室との連携による全従業員研修の継続
当社顧問弁護士との連携による勉強会の定例化
執行役員会での定期主要報告事項と位置付ける

今回の不祥事につきましては、事実関係を重く受け止め深く反省いたすとともに、株主様、取引先様など皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。今後は当社役員及び社員が一丸となって信頼回復に努めてまいる所存でございますので、何卒引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
別紙：社内調査委員会 報告書（要約版）
関係者のプライバシー等を考慮し、個人名等を匿名にし、一部記載を省略しております。

以上
3

調査報告書（要約版）
平成 28 年 6 月 20 日
ウィルソン・ラーニング代表取締役社長

為定

ワールドワイド株式会社
明雄

様ウィルソン・ラーニング

ワールドワイド株式会社

調査委員会

第一

委員長

中

畑

孝

雄

委

員

渡

壁

淳

司

委

員

入

谷

淳

調査委員会の概要

1. 調査委員会設置の経緯
ウィルソン・ラーニング

ワールドワイド株式会社（以下「当社」という。）の管理部門の責任者であったＡが当社の資金を着服して、私的な飲食代等の用に供していた
不正行為が、以下の経緯により判明した。
平成 27 年 7 月、当社の国内経理担当社員から、当社の常勤監査役（以下「常勤監査役」という。
）に対し、多額の未精算の仮払金（期末に立替金に振替処理されている。）
が存在するとの報告がなされ、それを受け、常勤監査役はＡに対して未精算の仮払金を精算して処理するように促した。その後、上記仮払金の一部については精算の処理が進んだものの、当社代表取締役会長（以下「会長」という。）名義の仮払金（後に、Ａが当社の資金を自らの用に供するために当該勘定を利用していたことが判明）の精算は進まなかった。加えて、平成 28 年 2 月～3 月には支店の小口現金の処理に不明確な点がある（後に、Ａが当社の資金を自らの用に供するために支店の小口現金勘定を利用していたことが判明）等の事実が判明したため、常勤監査役はＡに対して上記仮払金、小口現金の処理等について、繰り返し説明を求めていた。
そうした状況の中、平成 28 年 3 月 28 日、Ａより当社代表取締役社長（以下「社長」という。）に対して、当社の資金を私的な飲食代に費消していた旨の申告がなされ、Ａが会社の資金を私的な用に供していた不正行為が発覚した（以下「本件不正行為」という。）。
社長は、本件不正行為について、事実関係の徹底した調査を行って全容解明、原因分析をなすとともに責任の所在を明らかにした上で、再発防止策を策定するために、調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置することを決定し、取締役会による承認を経て、平成 28 年 4 月 11 日に、「当社執行役員による不正行為と調査委員会設置に1

関するお知らせ」として、本件不正行為発覚の経緯、調査委員会を設置したこと及び調査委員会の目的等について、東京証券取引所の適時開示及び当社のウェブサイトにおいて開示を行った。
2. 当委員会の構成
当委員会の委員は、以下の通りである。
委員長

中畑

孝雄

（当社社外取締役）

委

員

渡壁

淳司

（当社執行役員）

委

員

入谷

淳

（弁護士）

当委員会は、委員長に独立性及び中立性の高い社外取締役を、委員に管理部門を統括する執行役員及び独立性が高くこの種の調査についての知見及び経験の豊富な外部の弁護士を選任した。
3. 当委員会の調査の目的
当委員会の調査の目的は以下の通りである。
①

本件不正行為の全容解明
本件不正行為に係る事実関係を調査し、本件不正行為の手口を解明し、被害金額を確定するとともに、不正行為によりＡが得た資金の使途等を明らかにする。

②

本件不正行為の原因の分析
Ａが本件不正行為をなした動機を解明するとともに、本件不正行為がなぜ可能であったのか、また、なぜ、これまで発覚しなかったのか等の原因を解明する。

③

責任の所在の解明
本件不正行為の原因分析に基づき、本件不正行為に係る責任の所在を明ら
かにする。

④

再発防止策の提言
本件不正行為の原因分析に基づき、本件不正行為の再発を防止するために必要な諸施策を提言する。

4. 調査の方法(1) Ａ及び関係者に対するヒアリング
Ａから平成 28 年 4 月 15 日～平成 28 年 5 月 25 日までの間に 8 回のヒアリングを実施するとともに、当社経理担当者（同年 4 月 12 日、14 日、27 日に実施）、小口現
金担当の当社従業員（同年 5 月 9 日に実施）、常勤監査役（同年 4 月 12 日、14 日、27 日に実施）、社長（同年 5 月 17 日に実施）及び会長（同年 5 月 20 日に実施）に対2

するヒアリングを行った。
(2) 経理関係資料の検討
本件不正行為に関連する当社の経理関係資料（総勘定元帳、補助元帳、伝票及び証憑類）及び関係する当社の銀行預金通帳の口座明細を入手し、Ａによる本件不正行為の手口及び時期について調査した。
(3) Ａに係る電子データの保全及び調査Ａが使用していたパソコン 2 台について、データの復元を行った上で、パソコン
及び当社サーバー内に保存されたファイル及び電子メールについて、キーワードによる検索を行う等して、そのデータを調査した。
電子データの調査の概要については、別紙 1 の通りである。
(4) Ａの預金通帳等の調査
Ａ名義の預金通帳及びクレジットカードの利用明細等の任意提出を受けて、本件不正行為によりＡが得た資金の使途先等について調査した。
(5) その他
当社の経理規程、執行役員規程、職務権限規程等の各種社内規程を確認し、本件不正行為に関連する社内手続等について調査した。
5. 調査期間
平成 28 年 4 月 11 日～平成 28 年 6 月 16 日
第二調査の内容と調査結果

1. 本件不正行為の手口の概要
本件不正行為の手口は、Ａが自ら当社の銀行口座から出金した現金、あるいは、売上として預かった現金を飲食代や借金の返済等自らの用に供した（以下、Ａが当社の資金を自らの用に供した行為については「着服」ということとする。
）というものがその大部分を占めている。
Ａによる着服の手口は、主として、①当社の預金口座から小口現金補充等の名目で現金を引き出して着服、②営業担当者から預かった売上金である現金の着服、③当社の小口現金の着服、④当社口座から仮払金としてＡの口座に振り込まれた金員の着服の 4 つに分類することが可能である。
(1) 当社の預金口座から引き出した現金の着服
当社の預金口座からの現金の引き出しについては、Ａが預金通帳を保管しており、銀行届出印については会長が保管していた。Ａは、会長に対して、当社の小口現金補充用に必要である等の虚偽の説明を行い、その旨誤信した会長から払戻請求書への押印をしてもらい、自ら銀行に赴き、あるいは、部下の小口現金担当の従業員に指示をして銀行に行かせ、当社の預金口座から現金を引き出して、着服に及んでい3た。そして、Ａは、自らの着服行為を隠ぺいするために、当社の預金口座から引き出した現金について、支店の小口現金、セミナー①用（後述）の小口現金、会長の仮払金等に充当したもののように装って虚偽の経理処理をしていた。
(2) 営業から預かった売上金である現金の着服
当社の通常の営業サイクルにおいては、Ａが統括していた経理部門を通すことな
く営業部門のみの関与で顧客に対して請求書が発行され、顧客からの入金が直接当社の預金口座に振込みでなされることから、Ａが当社の売上金を直接着服することはできなかった。しかしながら、当社が開催する一部のセミナー（後述）などごく
一部の売上については、参加者から営業担当者が直接現金で徴収するものがあり、そのようにして徴収した現金の管理をＡが行っていた。Ａは、このような、自らが管理していた売上金である現金を着服していた。
(3) 当社小口現金の着服
Ａは、当社の小口現金として管理されていた現金を手提げ金庫から抜き出して着服していた。Ａは、小口現金を管理していた経理担当者に対しては、会長の仮払金として一時的に小口現金を使ったなどと虚偽の説明をした上、後日、着服した金額と同額の現金を、小口現金を保管していた手提げ金庫に補充するなどして、自らの着服行為の発覚を防いでいた。
(4) 当社口座から仮払金としてＡの口座に振り込まれた金員の着服Ａは、当社の経費に充てるために仮払金として自らの口座に振り込まれた金員の一部を当社の経費として使用せず、着服していた。但し、Ａは、別途、自らの資金を用いて会社の経費を負担しており、仮払金として振り込まれた金員の着服については、実質的には補填されているものと認められる。
以下においては、調査によって明らかとなった着服の手口や金額について、上記手口別に詳述する。
2. 当社の預金口座から引き出した現金の着服
Ａは、小口現金の補充のための現金引出し等に用いる当社名義の預金口座（以下「当社預金口座」という。）に関して、預金通帳を自ら保管していたものの、当社預金口座の銀行届出印については、会長が保管していた。Ａは、真実は、自らが着服する目的
でありながら、会長に対しては、小口現金の補充用の現金が必要である等の虚偽の事実を告げて会長を欺罔し、会長から、払戻請求書上に届出印の押印をしてもらった上で、当社預金口座から現金を引き出して着服していた。Ａが会長から銀行届出印の押印をもらうに際しては、小口現金補充の場合には、小口現金補充依頼書を会長に提示し、その他の場合には支払総括表を会長に提示する場合もあったが、社内規程上、小口現金補充依頼書や支払総括表の提示が定められていた訳ではなく、単に口頭で小口
現金補充用として引き出す旨を説明するに過ぎない場合でも、会長は、Ａの説明を信4

用し、銀行届出印を押印していた。
また、Ａは、自らが経理責任者として、経理処理についての決裁権限を有していたことから、部下の職員（派遣社員）に指示をして、当社預金口座から引き出して着服した現金について、支店の小口現金への補充、会長に対する仮払金等として経理処理をさせることにより、自らの着服行為を隠ぺいしていた。
以下、当社預金口座からの現金に引き出しにかかる着服行為について、隠ぺい工作として用いた経理処理別にＡが着服した金額等について詳述する。
(1) 支店小口現金への補充を装ったもの
当社の九州支店においては、小口現金の補充が必要な場合、当社の開設した預金口座から、九州支店の担当者が現金を引き出していた。当該預金口座のキャッシュ
カードを九州支店の担当者が保管し、必要に応じて現金を引き出していたものである。また、当社の大阪支店においては、大阪支店において預金口座を開設し、大阪支店の担当者が必要に応じて当該口座から現金を引き出して小口現金に補充していた。各支店の担当者は、各決算期末時点において、小口現金の残高を確認した上で金種毎の現金の在り高を記載した金種表を作成しており、期末の監査手続において、当該金種表と帳簿残高が一致していることの確認がなされていた。各支店においては、当社の帳簿上の各支店別の小口現金残高を確認しないことから、帳簿上の残高と実際の小口現金の在り高に差異があったとしても、それに気付くことはなかった。
Ａは、2014 年 9 月 24 日、当社預金口座から現金 30 万円を引き出して着服した。
Ａは、この時は、会長に対し、口頭で小口現金の補充に必要等の虚偽の説明をして銀行届出印の押印を得たものと認められる。Ａは、当該 30 万円については、九州支店の小口現金に補充したものとして、部下の派遣社員に指示をして仕訳伝票を起票させ、それを自ら決裁することによって虚偽の経理処理を行い、自らの着服を隠ぺいした（別紙 2 ⑦）。部下の派遣社員は、Ａの指示をなんら疑うことなく、Ａの指示通りに仕訳伝票を起票していたものであり、以下に記載する虚偽の経理処理も同様の手口で行われている。
なお、2015 年 3 月末の決算期末監査の際、Ａは、九州支店の担当者が作成した金種表のデータを改ざんして、30 万円分水増しした合計額となる金種表を作成し、九州支店の担当者の名字の三文判を 100 円ショップで購入して押印するという方法によって偽造しており、当該偽造にかかる金種表を監査法人に提示することによって、自らの着服が期末監査手続において発覚しないようにした。
さらに、Ａは、同年 6 月 5 日、当社預金口座から 50 万円を引き出して着服した。
この時も、Ａは、口頭で小口現金の補充のための引き出しである旨虚偽の説明を会長に行い、銀行届出印の押印を得たものと認められる。また、当該 50 万円について、部下の派遣社員に指示をして 25 万円を九州支店の小口現金補充として、また、25 万円を大阪支店の小口現金補充として仕訳伝票を起票させ、自ら決裁することによっ5

て虚偽の経理処理を行い、自らの着服を隠ぺいした（別紙 2 ⑭）。
(2) 営業用小口現金を装ったもの
当社では、当社が会場等を提供して、参加者から参加当日に参加費を現金で受け取るという方式の２つのセミナーを行っていた（以下、セミナー①、セミナー②）という。）。
セミナー①及びセミナー②については、当初、参加費として受け取った現金を手提げ金庫内において保管し、経理処理としては、参加費収入を雑収入に計上するとともに、参加費として受領した現金を小口現金勘定の補助勘定である「小口現金(2)」という勘定で管理していた。
しかしながら、2013 年 4 月から、セミナー①及びセミナー②について、雑収入ではなく売上に計上することに会計処理が変更となり、参加費として受け取った現金は、封筒に入れて当社の大型の金庫に保管し、経理処理としては、参加費収入を売上に計上するとともに当社宛の売掛金を計上した上で、参加費として受領した現金を当社の預金口座に入金した時点で売掛金を消し込むという処理が行われるようになった。2013 年 3 月末時点で、小口現金(2)勘定の残高は 172,829 円であり、この金額の現金が小口現金(2)保管用の手提げ金庫内に保管されたままとなった。セミナー①及びセミナー②に関しては、参加者から現金で参加費を徴収する関係で、セミナー開催時においてお釣り用の現金を 2 万円ないし 3 万円分用意する必要があったものの、それ以上の金額の現金をセミナー①及びセミナー②用の小口現金として現金のまま保管する必要性が 2013 年 4 月以降なくなっていたものであるが、そのままの状態で保管されていた。また、この小口現金(2)については、期末の時点で監査法人による現金実査が行われる以外は、その残高の確認が行われることがなかった。
Ａは、2014 年 6 月 17 日、当社預金口座から現金 60 万円を引き出し、うち 30 万円
は当社で使用する小口現金に補充し、残りの 30 万円を着服した。
その際、Ａは、小口現金を担当していた当社従業員に対し、当社で使用する小口
現金補充用の 30 万円に加えて、セミナー①用小口現金 30 万円を合わせた 60 万円の小口現金補充依頼書を作成するように指示し、自ら決裁した上で、当該小口現金補
充依頼書を会長に提示して、会長から、払戻請求書に銀行届出印の押印を得たものと認められる。そして、同月 18 日付で自らが着服した 30 万円について、小口現金(2)に補充したものとする仕訳伝票を部下に指示して起票させ、自ら決裁することによって虚偽の経理処理を行い自らの着服を隠ぺいした（別紙 2 ⑤）。
さらに、Ａは、同年 8 月 1 日、当社預金口座から現金 30 万円を引き出して着服した。この時、Ａは、補充金額を 30 万円とする小口現金補充依頼書を自ら作成し決裁印を押印した上で、会長に提示し、払戻請求書に会長から銀行届出印の押印を得た。
そして、自らが着服した 30 万円について、同日付で、小口現金(2)に補充したものとする仕訳伝票を部下の派遣社員に指示して起票させ、自ら決裁することによって

6

虚偽の経理処理を行い自らの着服を隠ぺいした（別紙 2 ⑥）
また、Ａは、2015 年 3 月末に手提げ金庫に保管された小口現金(2)勘定の現金について監査法人による実査が行われた際、一時的に手提げ金庫に現金を補充すること
によって、帳簿残高に一致する現金が手提げ金庫内に存在するように装い、自らの着服行為の発覚を防いだ。
(3) 会長に対する仮払金を装ったもの
会長の交通費、交際費（飲食代）等の経費については、会長が自らの金銭で出費した上で仮払/精算伝票を作成して経理上経費処理し、その支出額がある程度の金額になると、概ね四半期に 1 回程度、当社預金口座から現金を引き出して、Ａが会長に手渡すという形で補充していた。補充に際しては、概ね、支出額を上回る額の補充がなされていたため、会長に対する仮払金のプラスの残高が生ずる場合もあった
が、概ね会長の経費支出が現金補充に先行していたため、会長に対する仮払金の残
高はマイナスとなる（会長の持ち出しの方が多い。）ケースが多かった。
Ａは、自ら会長に対して仮払金として現金を渡していたことを悪用し、当社預金口座から引き出して着服した現金について、経理処理上は会長に対する仮払金として処理することにより自らの着服行為を隠ぺいしていた。また、当社預金口座から現金を引き出すに際しては会長に対して小口現金の補充用などと虚偽の事実を述べて銀行届出印の押印を得ていたものと認められる。会長は、自らの仮払金残高を記録していたが、帳簿上の残高と照らし合わせる等はしておらず、2015 年 7 月頃まで
は、会長に対する仮払金の帳簿上の残高について確認している者はＡ以外にはいなかったため、会長に対する仮払金の帳簿上の残高が積み上がっていることを不審に思う者は誰もいなかった。
Ａは、2014 年 12 月 29 日、当社預金口座から 50 万円を引き出して着服したが、この時、Ａは、会長に対して、口頭で小口現金の補充用として現金を引き出す旨の虚偽の説明を行って、払戻請求書に会長から銀行届出印の押印を得たものと認められる。そして、自らが着服した 50 万円について、同日付で、会長に対する仮払金に充てたとする仕訳伝票を部下の派遣社員に指示して起票させ、自ら決裁することによって虚偽の経理処理を行い自らの着服を隠ぺいした（別紙 2 ⑧）。
また、Ａは、2015 年 3 月 12 日及び同月 20 日、当社預金口座からそれぞれ 30 万円
ずつ、合計 60 万円の現金を引き出し、そのうち、315,000 円を着服した。この時、Ａがどのような説明をして、払戻請求書に会長から銀行届出印の押印を得たのかは明らかではないが、支払総括表は作成されておらず、口頭で会長に対して虚偽の説明を行ったものと推測される。Ａは、引き出した現金合計 60 万円について、部下である派遣社員に指示をして、同月 31 日付で会長に対する仮払金に充てたとする仕訳伝票を起票させ、自ら決裁したが、実際には会長には現金 285,000 円のみを渡し、
315,000 円を着服した(別紙 2 ⑨)。

7さらに、Ａは、当社預金口座から、2015 年 4 月 16 日に 285,000 円、同年 5 月 19日に 50 万円の現金をそれぞれ引き出して着服した。この時、Ａは、会長に対して、
口頭で小口現金の補充用として現金を引き出す旨の虚偽の説明を行って、払戻請求書に会長から銀行届出印の押印を得たものと認められる。Ａは、着服した 785,000円について、部下である派遣社員に指示をして、同年 6 月 1 日付で会長に対する仮払金に充てたとする仕訳伝票を起票させ、自ら決裁することによって虚偽の経理処理を行い自らの着服を隠ぺいした（別紙 2 ⑫、⑬）(4) Ａに対する仮払金を装ったもの
Ａは、2015 年 3 月 30 日、当社預金口座から現金 50 万円を引き出し、当社で購読している雑誌の購読費等として使用した 251,945 円を除く 248，055 円を着服した。
この時、Ａがどのような説明をして、払戻請求書に会長から銀行届出印の押印を得たのかは明らかではないが、小口現金補充依頼書や支払総括表は作成されておらず、口頭で会長に対して、少なくとも、着服した 248,055 円に関しては、虚偽の説明を行ったものと推測される。
Ａは、同月 31 日付で当該 50 万円について、自らに対する仮払金として経理処理を行い自らの着服を隠ぺいした。その後、常勤監査役から、仮払金の精算の指示を受けたＡは、自らの着服行為の発覚を防ぐために、自らが契約していた保険の解約金等の中から 248,055 円を調達し小口現金用の手提げ金庫に入金して補填した（別紙 2 ⑩）。
(5) 固定資産税等の支払いを装ったもの
Ａは、2016 年 2 月 10 日、当社預金口座から現金 30 万円を引き出し、このうち、
82,000 円を着服した。
Ａは、当該 30 万円について、合計 233,050 円を固定資産税の支払いとして、また、残りの 66,950 円については自らに対する仮払金として経理処理したが、実際に固定資産税の支払いに充当したのは 151,050 円に過ぎず、82,000 円を着服した。
一方、Ａは、2016 年 1 月から 3 月上旬にかけて、名古屋市や埼玉県羽生市に出張した際の交通費を立て替えており、着服した 82,000 円については、仮払金として経理処理した 66,950 円と合わせて、それらの経費の立替分により精算できるものと考えていた旨供述しており、Ａがそれらの経費を立て替えた事実は認められる。したがって、それらの出張に係る経費の立替分については、着服した金員について実質的な補填が行われたものと認めることができる。Ａがそれらの出張経費等にかかる領収書を紛失しているため、一部正確な立替額が不明であるが、出張経費等として合理的に推測できる金額については補填が行われたものと認定し、補填が行われていない金額については、36,339 円であると認定した（別紙 2 ⑲）。
3. 営業から預かった売上金である現金の着服

8前記のとおり、当社の提供する企業内研修等に関する売上については、顧客はいずれも企業であり、当社の預金口座への振込みという方法によって支払われており、また、請求書の発行に経理部門は関与しない。
しかしながら、一部、当社が研修スペース等を提供し、参加する出席者から少額（一人 2～4,000 円程度）の参加費を現金で徴収するという形のものが存在しており、それが前述のセミナー①及びセミナー②であった。
前記のとおり、2013 年 4 月以降、セミナー①及びセミナー②の売上金については、
営業担当者が封筒に入れてＡに手渡しており、本来であれば、Ａは売上金として受け取った現金を当社の預金口座に入金しなければならかった。しかしながら、Ａは、2013
年 4 月以降のセミナー①の売上金を当社の預金口座に入金せず、金庫内に現金として保管し、その保管していた現金を金庫から抜き取って着服していた。
Ａが着服した現金売上分は、以下の通りである。
(1) セミナー①（2013 年 4 月～2014 年 3 月間の現金売上）1,108,000 円（別紙 2 ④）(2) セミナー①（2014 年 4 月～2015 年 3 月間の現金売上）1,171,000 円（別紙 2 ⑪）(3) セミナー①（2015 年 4 月～2015 年 9 月間の現金売上）724,000 円（別紙 2 ⑮）(4) セミナー②（2015 年 9 月の現金売上）66,000 円（別紙 2 ⑯）(5) セミナー①（2015 年 10 月～2016 年 3 月間の現金売上）1,148,000（別紙 2 ⑱）
2015 年 7 月頃、それまで売上の管理等一部の経理業務のみを行っていた者が経理全般業務を担当することとなり、その者の指摘で、セミナー①の売上金が当社の預金口座に入金されないままとなっていることが発覚し、Ａは、常勤監査役からセミナー①の売上金を入金するように督促を受けて、自らの着服行為の発覚を隠ぺいするために、
2015 年 8 月 31 日、金庫内にある現金が、2013 年 4 月～2015 年 3 月までのセミナー①の現金売上金に相当する合計 2,279,000 円（上記(1)及び(2)に相当）となるように自らが契約していた保険を解約するなどして調達した現金で補填した上で当社の預金口座に入金した。なお、Ａは、金庫内に保管していた現金を自らの必要に応じて適宜の金額を抜き取って着服しており、2015 年 8 月 31 日の時点で、必ずしも金庫内にあった
現金をすべて着服しておらず、一部は、金庫内に残っていた可能性があると供述している。したがって、同日にＡが補填した現金の額を特定することはできず、上記(1)及び(2)に関してＡが着服した金額については、最大 2,279,000 円であるという以上に特定することができない。
また、2015 年 4 月～2015 年 9 月までのセミナー①の現金売上金に相当する現金として、同年 9 月 30 日、Ａは 824,000 円を当社の預金口座に入金した。2015 年 4 月～2015
年 9 月までの間の現金売上は実際には 724,000 円であったが、Ａは、実際には振込によって入金されている 10 万円についても現金で支払われていたものと勘違いして、

9

824,000 円をセミナー①売上金として当社の預金口座に入金したものである。なお、2015 年 4 月～2015 年 9 月までのセミナー①の現金売上金についても、Ａは、必ずしも全額着服していない可能性がある旨供述しており、Ａが着服した金額については最大
724,000 円であるという以上に特定することができない。
2015 年 10 月～2016 年 3 月のセミナー①売上金合計 1,148,000 円及びセミナー②9 月
分 66,000 円については、Ａが全額着服して費消しているが、いったん金庫内に保管して、必要な都度現金を金庫内から取り出して着服していた旨供述しており、具体的な着服の時期等は不明である。
4. 当社小口現金の着服(1) セミナー①用小口現金の着服
前記のとおり、2013 年 3 月の時点で、セミナー①及びセミナー②にかかる現金売
上金が保管されていた手提げ金庫内に現金 172,829 円が存在していたが、Ａは当該
172,829 円を着服した。Ａは、手提げ金庫内の現金を飲食等の支払いに必要な都度、必要な額を抜き出して着服していた旨供述しており、Ａによる着服行為の時期等の特定は困難である（別紙 2 ①）。
(2) 小口現金の着服
Ａは、遅くとも、2014 年 9 月頃以降、自己の支払い等の金員が不足した時に、当社の小口現金を担当している従業員が管理している手提げ金庫から、現金を一時的に流用し、後日、流用した現金を元に戻すということを数回繰り返していた。その際、Ａは、自ら小口現金を管理している手提げ金庫から現金を抜き取った上で、小口現金の管理を担当している当社従業員に、一時的に小口現金から出金していること、すぐに戻すので仕訳を切る必要はないことなどを電子メールで連絡していた。
したがって、帳簿上は、このような小口現金の一時的流用については記録が残っておらず、Ａによる小口現金管理用手提げ金庫からの現金の着服行為の回数や時期を特定することはできない。なお、小口現金を管理している手提げ金庫については、
小口現金の管理を担当している従業員以外に、Ａ及び経理担当者の 2 人のみが解錠に必要な鍵等の所在を知っていた。
Ａは、2015 年 12 月末頃、当社の小口現金が管理されていた手提げ金庫から現金
10 万円を抜き取って着服し、小口現金の管理を担当している当社従業員に対しては、会長への仮払金として渡したこと、2016 年 1 月中に戻す予定であることを記載した
電子メールを送っていた。この 10 万円については、本件不正行為が発覚するまで経理処理がなされず、また、小口現金として戻されていない（別紙 2 ⑰）。
5. 当社口座から仮払金としてＡの口座に振り込まれた金員の着服(1) Ａに対する仮払金①

10

Ａは、2013 年 12 月 6 日に、仮払金として当社から自らの預金口座に 30 万円の振込入金を受けている。これは、営業担当者 6 名に対して各 5 万円の商品券を賞与として支給するためのものであったが、Ａは、商品券を購入することなく、振込入金を受けた 30 万円を着服して自己の用に費消した。なお、その後、Ａは、2014 年 8 月
15 日及び同年 9 月 8 日に、それぞれ 5 万円ずつ賞与として営業担当者に対して自己の預金口座から振り込んでおり、振込手数料合計 216 円を負担していることを考慮すると、実質的には 100,216 円を補填したものと認めることができ、199,784 円が未返還となっている（別紙 2 ②）。
(2) Ａに対する仮払金②
Ａは、2013 年 12 月 13 日に、仮払金として当社から自らの預金口座に 50 万円の振込入金を受けており、当該仮払金について長期間未精算となっていたことからＡの着服が疑われた。Ａは、当該仮払金について、宇都宮に転勤した営業担当の従業員について、新幹線通勤の定期代と当社の規定上認められる在来線を使った場合の定期代との差額を支払うための仮払金であったと説明しており、電子メール等の記録によれば、2013 年 10 月 25 日に 208,206 円、同年 12 月 13 日に 290,520 円が、新幹線通勤をしていた従業員に対して、現金で支払われていることが窺われる。さらに、2014 年 7 月 31 日には、Ａの預金口座から新幹線通勤をしていた従業員に宛てて
226,316 円が振り込まれており、振込手数料を合わせると、Ａが負担したのは 226,424円となる。したがって、領収書等は存在しないものの、Ａから新幹線通勤をしていた従業員に対して合計 725,150 円が支払われているものと認められ、結局仮払金として受けた 50 万円に加えて、Ａが 225,150 円を立て替えていることが認められることから、当該仮払金 50 万円についてはＡの着服行為は認められず、逆にＡによる立替金 225,150 円が認められる（別紙 2 ③）。
なお、上記仮払金①において未返還となっている 199,784 円と、Ａによる立替金
225,150 円を合算すると、Ａによる立替金は差し引き 25,366 円ということになる。
6. 一覧表上記 2.～5.に記載した手口により、Ａは当社の資金を自らの用に供する為に着服したものであり、それを時系列で一覧表にまとめたものを別紙 2 として添付する。別紙 2に記載のとおり、Ａによる着服行為による当社の被害金額は、残高ベースでは
4,397,802 円となる。
7. 資金使途について(1) Ａは、2011 年 4 月に執行役員に就任したが、執行役員に対する報酬は業績連動の賞与の割合が高く、当社の業績不振に伴い執行役員に対する賞与の支払いがほとん
どなされなかったため、かえってそれ以前よりも報酬額が減るという状況になった。

11

Ａは、仕事帰りなどに頻繁に居酒屋や寿司屋等に寄って飲食をする習慣があったが、執行役員に就任した頃から、自らが受け取る報酬のみでは飲食代の支払いに不足する状況となり、クレジットカード利用に伴う負債が徐々に増加した。
(2) Ａは、クレジットカードの利用残高の限度額に近づいたことから、2015 年 2 月頃
からは、飲食代の支払いにクレジットカードを利用することはほとんどしなくなった旨供述するが、それ以降も居酒屋で連日のように飲食する習慣は変わらず、現金で支払いを行っていた。
(3) 着服した資金の具体的な使途先
Ａは、Ａが着服した現金は、自らが管理している手提げ金庫等（現金売上金については、封筒に入れたまま大型の金庫で保管）に保管し、必要な都度、必要な額を抜き出して飲食代に充て、あるいは、クレジットカード等の負債の返済に充てていたことが多かった旨供述しており、これに矛盾する客観的な証拠も見当たらないことから、Ａが着服した現金については、いったん、自らが管理している手提げ金庫等で保管し、その中から必要に応じて自らの用に費消していた場合が多かったものと認められる。したがって、Ａが着服した現金について、個別の着服行為毎にその使途先の全てを特定することは困難であるが、以下については、概ね、その使途先が明らかとなっている。
①

2014 年 12 月 29 日の 50 万円
2014 年 12 月 29 日に、Ａが当社預金口座から引き出し、会長に対する仮払金として経理処理した 50 万円のうち、30 万円については、Ａのクレジットカードの負債残高を減らすために使われている。
②

2015 年 3 月
Ａが 2015 年 3 月に当社預金口座から引き出し、会長に対する仮払金として経理処理した 315,000 円及び同月 30 日に当社の預金口座から引き出し、Ａに対する仮払金として経理処理した 50 万円のうち書籍代等に充当した以外の 248,055
円については、Ａが着服したことによって帳簿残高と実際の現金残高に差が生じているセミナー①用小口現金（小口現金(2)の補助勘定で管理していた小口現金）について、セミナー①用小口現金を管理している手提げ金庫に現金を補充して、現金残高を帳簿残高に一致させて会計監査における実査手続でＡによる着服が発覚しないようにするためにその大部分が使われたものと認められる。
そして、会計監査手続終了後は、自らの飲食代等として費消した。
③

2015 年 4 月
2015 年 4 月 16 日に当社預金口座から引き出され、会長に対する仮払金として経理処理された 285,000 円については、同日 10 万円がＡの預金口座①に、13 万円がＡの預金口座②に入金されており、その後それらの口座から現金で引き出12されるなどして飲食代等として費消されている。
④

2015 年 6 月
2015 年 6 月 5 日に当社預金口座から引き出され、九州支店及び大阪支店の小口現金の補充用として経理処理された 50 万円については、同年 5 月 19 日に当社預金口座から引き出し、会長の仮払金として経理処理した 50 万円と合わせ、カードローンの残高を減らすための資金として 38 万円、クレジットカードの負債残高を減らすための資金として 30 万円が使用されたものと認められる。

⑤

2015 年 8 月の現金売上金の入金
Ａは、売上金として預かった現金で当社の預金口座への入金がなされていな

いものについて、当社の預金口座に入金するように常勤監査役から督促を受けたことから、2015 年 8 月 31 日、セミナー①売上金として現金 2,279,000 円を当社の預金口座に入金した。また、2015 年 3 月 30 日に当社預金口座から引き出し、Ａに対する仮払金として経理処理した 50 万円のうち未精算の 248,055 円についても常勤監査役から精算を督促され、2015 年 8 月 31 日に小口現金保管用手提げ
金庫に入金している。
これらの約 250 万円の入金については、Ａは、Ａが加入していた保険を解約したことによって得た 1,622,676 円、カードローンによる借入 40 万円、クレジ
ットカードのキャッシング 25 万円が充てられたほか、セミナー①用小口現金として手提げ金庫に残っていた現金を使った旨供述している。
8. Ａの行為についての法的な評価
Ａの行為について詳細な法的評価の検討は当委員会の目的とされていないことから、詳細な検討には立ち入らないが、Ａの行為については、概ね以下のような法的な評価が可能であるものと認められる。
(1) 民事上の責任
Ａは、いずれも、故意に当社に対して財産的な損害を生じさせたものであり、不法行為責任（民法 709 条）に基づき、当社に対する損害賠償義務を負担するものと考えられる。
(2) 刑事上の責任Ａが当社の当社預金口座から現金を引き出して着服した行為については、預金口座からの現金引出しに必要不可欠な銀行届出印を会長が管理していることを考慮す
ると、Ａが当社預金口座の預金債権を占有していたとの認定は困難であると思われる。Ａが、会長に対して虚偽の説明をすることによって銀行届出印の押印を得ることによって銀行から現金を引き出していることからすれば、Ａについては、当社に対する詐欺罪（刑法 246 条 1 項）が成立する可能性が高いように思われる。
また、Ａが預かっていた売上金の現金を着服した行為については、業務上横領罪13

（刑法 253 条）が成立するものと考えられる。また、Ａが当社の小口現金を着服した行為についても、自ら手提げ金庫を解錠して現金を抜き出しており、同様に業務上横領罪が成立するものと考えられる。
Ａが仮払金として振込を受けた金員を着服した行為については、仮払金の振込みを受ける前から着服の意思を有していたものと認められることから、当社の経費として使用する旨偽り、仮払金として自らの預金口座に当社の金員を振り込ませたものとして詐欺罪が成立する可能性が高いものと思われる。
なお、Ａが着服した金員を補填した行為は、事後的な被害弁償であると認められ、Ａの刑事責任の有無を左右するものではないと考えられる。
第三

本件不正行為発生の原因について

1. 本件不正行為に至った動機
Ａは、本件不正行為によって着服した金員を居酒屋や寿司屋等での酒食代、あるいは、酒食代として費消したことによって生じた負債の返済に充てたと供述しており、そのことは、Ａのクレジットカードの利用明細や預金口座の明細からも裏付けられる。
このように、本件不正行為の動機は過度の飲食による資金難になり、それを解消するためといえるが、Ａは仕事上のストレス増加が遠因だと供述する。
すなわち、Ａは、頻繁に居酒屋等に行くようになった理由として、2011 年に執行役員グローバルコーポレート本部 本部長となり、それまで担当していた経理業務に加えて、人事、総務、法務、事業推進、情報システム等の業務を統括する業務を担当するようになり、仕事上のストレスが増えたこと、さらに、2012 年頃及び 2014 年 3 月にそれぞれ国内経理担当者が退職したにもかかわらず、派遣社員一人が補充されたのみで、Ａに経理業務の負担が大きくかかるようになったことでさらにＡが多忙となり、仕事
上のストレスが増大したため、それを解消するために、居酒屋等で仕事とは関係のな
い地元の飲み友だちと酒席を共にすることで紛らわせていた等と供述する。しかし、仕事上のストレス等があることは多くのビジネスマンに共通するものであり、Ａ一人のものではない。仕事上のストレスを解消するために飲食をすること自体は是認されるとしても、自らの収入ではまかなえないほどの飲食を繰り返すことに同情の余地はない。結局、Ａは自らの私欲のために本件不正行為を働いたものと認められ、本件不正行為の動機形成に関し、Ａ以外の者にその非があるとは認められない。
2. Ａの本件不正行為を可能ならしめ、その発覚を妨げた要因(1) 内部牽制の不存在
本件不正行為を可能ならしめた最大の要因は、当社の経理部門において、その業
務及び権限がＡに集中し、Ａの行為に対する内部牽制が機能していなかったという点にあると認められる。

14

Ａは、自らの着服の発覚を防ぐために虚偽の経理処理を行っていたが、それによって、会長名義の仮払金や支店の小口現金の残高が急に増加し、あるいは、現金による売上金について、長期間にわたって預金口座への入金がなされないなど極めて不自然な状況が生じていたのであり、勘定科目の動きを確認する経理担当者がいれば、本件不正行為は容易に防ぎ得たものと考えられ、仮に防ぐことができなかったとしても、容易に発覚し得たものと考えられる。
実際、2015 年 7 月頃、それまで売上の管理等一部の経理業務のみを行っていた者
が経理全般業務を担当することとなったが、その時点で、多額の未精算の仮払金が存在すること、多額の現金売上金について預金口座へ未入金の状態となっていること等Ａによる本件不正行為発覚の端緒となる事実が明らかとなっている。言い換えるならば、2015 年 7 月頃までは、Ａによる本件不正行為につながる不自然な経理処理が存在していながら、それに誰も気付いておらず、Ａの行為に対する内部牽制が全く機能していなかったものである。
2014 年 3 月に当社において国内業務関係の経理を担当していた従業員が退職した
ものの、その後任者が採用されず、補助的な仕訳等の業務のみを行う派遣社員が補充されたのみにとどまったことによって、各勘定科目の残高等について確認を行う者が存在しなくなり、その時点からＡに対する内部牽制が機能しなくなったものと考えられ、Ａによる着服行為についても、そのほとんどが 2014 年 3 月以降に行われている。
なお、本件不正行為における主要な手口である当社預金口座からの現金の引き出しについては、銀行届出印を会長が保管しており、Ａは会長から銀行届出印の押印を得る必要があったことから、会長による牽制の機会は存在したものの、実際には、会長には小口現金の補充の必要性等の判断は困難で、Ａによる口頭の説明をそのまま信用して銀行届出印を押印しており、実質的には内部牽制は機能していなかったものと評価できる。
(2) 規程の不備
当社の社内規程として、経理規程が存在しているものの、実態に合ったものとなっていない。例えば、経理規程によれば、当社の管理部長は経理統括責任者であり、金銭の出納は出納担当者が行うものとされているが、実際には、グローバルコーポ
レート本部 本部長であったＡが出納事務そのものを行っていたものであり、経理部門の人員からすれば、経理規程に沿った職務の分担は事実上不可能であったと考えられる。
また、当社預金口座から現金を引き出すに際しては、小口現金補充依頼書あるいは支払総括表が作成されるケースが多かったものの、それらの書類の作成の根拠は経理規程等から明らかではなく、現実にはそれらの書類が作成されることなく当社
預金口座からの現金の引出しがなされている。

15

さらに、当社預金口座からの現金の引出しについては、銀行届出印を会長が管理し、会長による銀行届出印の押印手続が必要とされている運用がなされているが、そのように会長が銀行届出印を管理し、押印を行う手続の根拠となる社内規程上の規定も見当たらない。
このように社内規程が実態に沿った内容となっておらず、社内規程によらずに社内の手続が行われていたことから、作成すべき書面の種類等が不明確であり、また、会長による銀行届出印の押印手続の位置付けも曖昧となっており、そのことにより、Ａが本件不正行為の発覚を隠ぺいするために不自然な経理処理を行っているにもかかわらず、その発覚が妨げられることになったものと思われる。
(3) 内部監査手続の不備
当社においては、2012 年以降、内部監査部門が存在せず、経理部門に対しては、実質的な内部監査は全く行われていなかった。そのため、監査法人による監査手続を除いて、経理部門に対する監査手続が存在せず、Ａは、監査法人による期末監査において、現金を補充し、あるいは金種表を偽造するなどして、本件不正行為の発覚を遅らせることが可能となった。
なお、Ａは、2016 年 3 月 28 日に本件不正行為を自ら申告しているが、その申告がこのタイミングとなったことについては、同月末時点における現金実査手続など監査法人による監査手続において本件不正行為の発覚を防ぐことが不可能であったことが大きな理由となっている。
(4) その他
当社全体としては、内部統制評価制度（いわゆる J-SOX）に対応した手続が整備され、情報セキュリティや個人情報保護に関する整備も行われているなど、当社の規模（従業員が 50 名程度）を考慮すれば、必ずしも、企業風土として、コンプライア
ンス意識が低いという状況にはなかったものと認められる。
もっとも、経理に関する権限がＡ一人に集中し、内部牽制が機能していない状況が続いていながら、その是正がなされないまま放置されていた状況を考慮するならば、リスクの評価に応じた内部統制の整備など、不正を防ぐために必要な統制環境の整備という点についての意識が欠如していたことは否めず、コンプライアンスに関する意識は完全ではなかったと言わざるを得ない。
第四

責任の所在

1. Ａの責任
Ａについては、前述（第二 8.）のとおり、民事上・刑事上の責任が認められる可能性があることから、民事上・刑事上の責任の追及についての検討が必要である。
本件不正行為による損害については、Ａは、当社の損害額について弁償することに同意しており、その弁済を一括で行うものとしている。

16

本件不正行為を行ったＡには、刑事上の責任が認められる可能性があり、動機においても同情の余地がないことから、本来は、刑事告訴が相当であると考えられる。しかしながら、刑事告訴するためには、当委員会の調査により収集された証拠に加えて、それに向けてのさらなる調査が必要であると考えられること、当社として最優先しなければならないのは損害の回復と再発の防止であること、Ａが被害弁償を約束していることを考慮するならば、Ａが被害額を一括弁済することを条件として刑事告訴を行
わないという選択肢もあり得る所であるものと考えられる。
なお、Ａについては、当社における社内規律確保、再発防止という観点から、就業規則に基づく厳しい懲戒処分が必要であることは言うまでもない。
2. 管理監督責任
本件不正行為は、Ａ単独で行われたものであり、Ａ以外に本件不正行為へ直接関与した者はいないことから、当社関係者に関しては、Ａ以外については以下の者の管理監督責任が問題となる。
(1) 会長
会長は、Ａが当社預金口座から現金を引き出して着服するに際して、Ａの説明を受けて、銀行届出印を押印していたものであり、Ａに対してより詳細な説明を求める等していれば、当社預金口座からの現金引出しによる着服を防ぎ、あるいは、より早期の発覚が可能であったとも考えられる。しかしながら、代表取締役会長として、当社の業務全般を統括していた会長に、細かい現金引出しの妥当性について判断を期待することは困難であり、むしろ、経理部門内において現金引出しの妥当性を判断できる者に銀行届出印を管理させて内部牽制を機能させるべきであったとも考えられるところであり、会長の責任としては、そのように内部牽制を機能させる体制を整備しなかったという面での管理責任が大きいものと考えられる。
また、Ａのレポートラインは、社長ないし会長であり、会長には、Ａに対する管理監督責任も認められる。
(2) 社長社長は、グローバルコーポレート本部を統括しており、Ａの直接的なレポートラ
インに当たる者として、Ａに対する管理監督責任が認められる。また、本件不正行為の最大の要因と考えられる経理部門における内部牽制機能の欠如について、そのリスクを認識し、内部牽制を機能させるべき管理責任があったものと認められる。
(3) 常勤監査役
経理部門においてＡに権限が集中し、内部牽制が機能していないことは容易に認識し得たのであるから、常勤監査役は常勤監査役として、取締役の内部統制構築義
務違反の有無を確認するために、経理部門に対する監査手続を実施することは可能であったと思われる。

17

3. 監査法人の責任
監査法人からは、決算手続に時間がかかり過ぎていることを理由として、経理部門の人員を増員するように当社に対して要請が行われていた事実は認められるものの、経理部門において内部牽制が機能していない旨の指摘はなかったものと認められる。
Ａによる経理処理上の隠ぺい工作に加えて、金額的な意味での重要性等を鑑みるな
らば、監査法人の責任を問うことは困難であると言わざるを得ないが、専門家である
監査法人から経理部門において内部牽制が機能していない旨の指摘がなされなかったことが本件発覚を遅らせた要因の一つとなっていることは否めない。
第五

再発防止策についての提言

1. Ａに対する厳しい処分
前記のとおり、当社における社内規律の確保、再発防止という点からも、Ａに対しては、当社の就業規則に基づく厳格な人事処分が必要不可欠である。
2. 経理部門における内部牽制機能の構築
本件不正行為を可能ならしめた最大の要因は、経理部門において、Ａに権限が集中し、内部牽制が全く機能していなかったという点にある。したがって、再発を防止するためには、経理部門において内部牽制を機能させることが必要不可欠である。
すなわち、経理の実務を担当する者と、経理実務担当者を監督する者とを厳格に分け、相互に監視する体制を構築することが必要であると考えられる。
3. グローバルコーポレート本部 本部長の負担軽減
グローバルコーポレート本部 本部長が担当する業務の範囲は極めて広く、Ａも人事、総務、法務、事業推進、情報システム、予算管理、経理等種々の業務を担当していた。
そのため、Ａは多忙であるとの認識が社内に広まり、Ａによる経理上の処理が遅れていても多忙なのでやむを得ないというような共通認識が社内に生じていた。そのことが本件の発覚を防ぎ、あるいは、遅らせたという側面があることは否定できない。
したがって、グローバルコーポレート本部 本部長が担当する業務を減らすか、あるいは、グローバルコーポレート本部 本部長に対して必要な助言やアドバイスを行うことができる者（場合によっては非常勤のアドバイザー的存在）を置くことによって、グローバルコーポレート本部 本部長の負担を減らすということが望ましい。
4. 規程類の再整備
当社における経理規程や職務権限規程等について、社内の実態に沿った内容となっておらず、また、現金引出しに関する監視機能を期待し得ないにもかかわらず会長が銀行届出印を管理するなど、社内規程に基づかない実務の運用が行われていた事実が18

認められることから、社内規程を当社の実態に沿った内容にアップデートするとともに、社内規程に沿った手続を徹底することによって、内部統制という機能を有する社
内手続を確立するとともに、責任の明確化を図ることが必要である。
5. 内部監査
当社に内部監査部門は存在しないことから、内部監査部門の担当者による内部監査を実施することはできないとしても、常勤監査役において、取締役の内部統制構築に係る業務監査の一環として、定期的な現金実査、各勘定科目別の残高の推移の確認等を行うことは可能である。経理部門における内部牽制を補充する意味でも常勤監査役による何らかの監査手続が経理部門に対して行われることが望ましい。
6. 役員間の相互監視
当社では、執行役員及び監査役で構成される執行役員会が原則として 1 週間に 1 回の頻度で開催されているが、そこでの検討対象は、営業上の問題に関わるものが中心であり、コンプライアンスに関連した問題は検討の対象とはされていない。また、取締役会においても、コンプライアンスに関連した議論はほとんど行われていない。
執行役員、監査役及び取締役において、コンプライアンスという観点からの相互監視を機能させるためにも、執行役員会等における検討対象の中に、コンプライアンス
上の課題を加えるなどの措置を採ることが望ましいように考えられる。

19

別紙 1
電子データの調査の概要
1. 調査の対象(1)

デスクトップ端末（Ａが業務で使用していたデスクトップ端末）(2)

ノートパソコン（Ａが業務で使用していたノートパソコン）(3)

当社サーバー内のＡの個人用フォルダ

なお、上記(1)のデスクトップ端末は、Ａが業務で使用していたデスクトップ端末のデー
タ等をそのまま別のデスクトップ端末にコピーした上で調査を行っている。
また、Ａが送受信した電子メールについては、可能な限り削除済みのものも復元した上で調査を行っている。
2. 調査方法(1)

電子メール
2010 年 4 月 1 日～2016 年 4 月 11 日の期間に、Ａが送受信した電子メール合計
61,689 通について、本件不正行為、本件不正行為によって得た金員の使途、Ａの交友関係等に関連するキーワードを用いて検索を行い、キーワードを含む電子メールの内容を確認した。

(2)

ハードディスク上の保存データ
デスクトップ端末、ノートパソコン内のハードディスクに保存されているファイルデータを確認した。

(3)

サーバー内の個人フォルダ
当社サーバー上のＡの個人フォルダ内に保存されているデータ（第一階層のフォルダで 33 個あり、第一階層の下にも多数のサブフォルダが存在している）について、フォルダ名、ファイル名等からＡの通常の業務で作成され、本件不正行為とは無関係であることが明らかなファイルを判別し、それ以外のファイルデータ
についてその内容を確認した。

20

別紙 2
本件不正行為の一覧（判明分）
日付(※)

経理処理

着服金額

未補填額

備考

2013～2014

セミナー①用小口現金

172,829

172,829

セミナー①用小口現金の 2013/3 時点①の残高。着服の時期は不明。
2013/12/6

Ａ名義の仮払金

300,000

199,784

10 万円余りは従業員賞与として実質

②

的に補填。
2013/12/13

Ａ名義の仮払金

0△225,150

仮払金 50 万円に対し従業員の新幹線③

通勤定期代として 775,042 円を負担
2013/4～

セミナー①、セミナー②（最大）2015/8の現金売上

1,108,000

2014/6/17

セミナー①用小口現金

300,000

300,000⑤

2014/8/1

セミナー①用小口現金

300,000

300,000⑥

2014/9/24

支店小口現金（九州支店）

300,000

300,000⑦

2014/12/29

会長仮払金

500,000

500,000⑧

2015/3

会長仮払金

315,000

315,000⑨

2015/3/30

Ａ名義の仮払金

248,0550

2015/8 に補填。

⑩

2014/4

セミナー①、セミナー②

（最大）

0

2015/3 期の現金売上合計額。2015/8⑪

2015/8の現金売上

1,171,000

2015/4/16

会長仮払金

285,000

285,000

2015/6/1 付で経理処理⑫

2015/5/19

会長仮払金

500,000

500,000

2015/6/1 付で経理処理⑬

2015/6/5

支店小口現金（大阪支500,000

500,000

大阪支店、九州支店各 25 万円として

⑭

～

0

～

セミナー①の現金売上

2015/9

④

に補填。

に補填。

店・九州支店）
2015/4

2014/3 期の現金売上合計額。2015/8

経理処理。
（最大）

△100,000

724,000

2016/3 期上期の現金売上合計額。

⑮

2015/9 に 824,000 円補填したが、10万円分過大に補填した。

2015/9

セミナー②の現金売上

66,00066,0002015/12

本社小口現金

100,000

100,000⑯
経理処理せずに小口現金から 10 万円⑰

流用。正確な時期は不明
2015/10 ～セミナー①の現金売上

1,148,000

1,148,000

2015/10～2016/3 の現金売上合計額。 ⑱

固定資産税等名目の出金

148,950

36,339⑲

2016/3
2016/2/10

本件不正行為発覚時における未補填被害額

4,397,802 円

上記以外にも、Ａは、小口現金保管手提げ金庫から一時的に着服し、後に補填するということを行っていたことが認められる。
※当社の預金口座からの引出し日が判明しているものは、その日付を記載。それ以外は、着服が行われた

21

と認められる期間を記載している。

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