実施者名
実施期間

目

標

事業内容

連絡先

経営発達支援計画の概要
新十津川町商工会（法人番号4430005007480）
新十津川町（地方公共団体コード 014320）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日①小規模事業者の事業計画策定・遂行・実施の支援
・小規模事業者の事業計画書を年間１５件策定する。
・事業計画書を策定した小規模事業者の売上を前年対比２％以上向上させる。
②起業・創業を促し、地区内の小規模事業者の維持・増加を図る
・創業セミナー等により、計画期間中５件の創業を目指す。
・創業した小規模事業者が事業計画書・創業計画書を策定することを目指す。
（①含む）③地域資源などを活用した新たな商品開発の支援
・小規模事業者が策定した事業計画書に基づく事業活動により、地域資源等を活用した商品開発・商品改良を、計画期間中５件目指す。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域経済動向調査に関すること
連携先支援機関の景況調査結果を、経営指導員等が巡回訪問時に必要な事項を提供すると共に、当会ホームページに随時掲載し、小規模事業者に提供して事業計画書を策定
や経営戦略の立案時に有効活用できるように繋げる。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営分析に関する知識の習得と向上を図り、そして、小規模事業者が習得した知識により事業計画策定にチャレンジ可能な事業者を発掘し支援する。
３．事業計画策定支援に関すること事業計画策定の意義や重要性について理解を深めてもらい、策定した事業計画書の活用方法を説明していく。更に地域経済動向調査や需要動向調査、経営分析の各結果を事
業計画書に盛込み、事業計画書の精度や完成度を高め、小規模事業者の実行可能な計画書策定を支援する。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した小規模事業者に対し、３ヶ月に一度、巡回訪問や窓口相談において、事業計画の確認や検証、見直し（ＰＤＣＡ）を行い、経営上の課題や指導・助言のフォローアップを実施する。
５．需要動向調査に関すること
小規模事業者が、策定した事業計画書に基づき商品開発や新サービスの提供、新たな販路拡大、需要開拓を行うため、多様化する顧客ニーズを的確に把握するために調査・分析を行い、その結果を小規模事業者に提供することで、今後の経営戦略に反映させ売上の増加、利益確保に繋げていく。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者が、５．の需要動向調査を実施するにあたり、商談会・販売会などの催事の出展支援を行ない、商品の見直しや改良、磨き上げの参考となる項目を消費者やバイヤーから収集し、連携する専門家に委託して集計・分析を行い報告書として提供して今後の経営戦略に役立つように支援する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
新十津川町が開拓の歴史に基づき三者協定を結ぶ奈良県並びに奈良県十津川村の特産品を活用した「互産互生」による商品開発や人的交流が地域間交流に発展するように調査研究を進め、地道な交流が小規模事業者の持続的経営に繋がるように支援する。
また、ポイントカード会が導入を見据える新たなポイントシステムを契機に、消費者、事業者の利便性を高めるばかりでなく、地域の見守りなどの社会的貢献が出来るシステム構築並びに地域活性化の方向性について関係機関と協議を行う。
新十津川町商工会〒０７３－１１０３ 北海道樺戸郡新十津川町字中央１８番地３
TEL:0125-76-2571 FAX:0125-76-4445 mail:shintotsu@crocus.ocn.ne.jp
新十津川町役場 産業振興課〒０７３－１１０３ 北海道樺戸郡新十津川町字中央３０１番地１
TEL:0125-76-2134 FAX:0125-76-2785 mailsangyoshinkouka@town.shintotsukawa.lg.jp-1-

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目

標（１）地域の現状と課題①新十津川町の概要
・ 新十津川町は、道央空知のほぼ中央部、樺戸郡の北端にあり、石狩川の右岸に位置している。東は石狩川を隔てて滝川市、砂川市、奈井江町と相対し、西はピンネシリ山脈をもって当別町、増毛山脈をもって石狩市浜益区、増毛町と接している｡
また、北は尾白利加川により雨竜町と、南は樺戸境川により浦臼町と接している｡ 町域
は、東西３５㎞、南北３０㎞に広がり、行政
面積は４９５．４７ ㎢を有している。その約５７％は林地、ついで約１１％が農用地となっている。基幹産業は水稲農業である。
・ 札幌市とは車で１時間４５分、旭川市は１時間、滝川市、砂川市とは１０分程度と交通アクセスは良好である。一方で鉄路は、ＪＲ札沼線の石狩当別駅と終着 新十津川駅を１時間３０分で結ぶ各駅
停車の１両ディーゼル列車が１日１往復だけ走っているが、令和２年５月７日を以って北海道医療大学駅と新十津川駅間の４７．６kmの廃止が決まった。
・ 人口は昭和３０年の１６，１９９人をピークに、その後はコメの生産調整や規模拡大に伴う離農、若者の他府県への進学・就職によって年々減少し、平成３０年１０月１日現在は６，６２１人となっている。平成２２年の国勢調査によれば、６５歳以上人口は２，４５６人で町民の３３．９％にのぼっている。世帯数も同様に減少していたが、宅地の造成分譲や福祉施設の導入によって、昭和４５年の２，３７６世帯を底に増加傾向に転じ、平成３０年１０月１日現在は２，９６６世帯となっている。
一世帯の平均家族人数は２．２３人である。
・ 平成２６年度からは、町による住宅取得助成事業が始まり、子育て世代への支援も手厚く、若い世帯の転入がみられ、人口増加に転じはしないが緩やかに減少しつつも、住民基本台帳による毎年１０
月の世帯数では、約２０年間ほぼ横ばいで推移している。
年度

世帯数

昭和30年
昭和40年
昭和50年
昭和60年
平成2年
平成12年
平成22年
平成27年
平成30年

2,638
2,495
2,395
2,485
2,574
2,716
2,694
2,570
2,966

人
総数
16,19912,311
9,527
9,111
8,787
8,067
7,249
6,831
6,621

-2-

口
男
8,177
5,937
4,568
4,339
4,142
3,744
3,325
3,096
3,076

女
8,022
6,374
4,959
4,772
4,645
4,323
3,924
3,735
3,545

※平成２７年までは国勢調査の数値 平成３０年は住民基本台帳の数値（１０月１日現在）②新十津川町の商工業の現状
・ この１５年間の商工業者の開廃業数は、開業が４２事業者、廃業等は５５事業者で開業が１５件下回っている。商工業者数は平成１０年には２２２事業者であったが、平成３０年度は１８５事業者となっている。
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 合計
開業
0
3
5
4
6
4
2
0
1
0
4
4
3
2
4
42
廃業
4
5
6
10
5
4
1
2
1
3
2
4
4
2
2
55
転出
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
2
差引 -4
-2
-1
-6
1
0
1
-3
0
-3
2
0
-1
0
1
-15

44
39
29
28
30

定款

4
4
5
5
5

その他

13
9
6
4
4

サービ
ス業

43
38
33
30
29

飲食業
宿泊業

145
144
135
127
128

小売業

200
177
168
152
148

卸売業

小規模
事業者数

222
193
184
185
185

員 数

製造業

商工業者数

Ｈ10
Ｈ15
Ｈ20
Ｈ25
Ｈ30

会
建設業

年度

商工業者数・小規模事業者数・会員数の比較

23
24
25

14
13
12
13
12

2
17
16
13
15

25
24
11
10
8

・ 建設業会員数は、平成１０年の４３事業者から平成２５年には３０事業者に減少し、近年の公共事
業削減の影響であることが窺われたが、令和元年度には微増となっている。個人住宅には新築やリノ
ベーションなど需要改善の動きがあるものの、農家の修繕など民間工事を額の大小を問わずに拾いながら完成工事高を確保している状況にあるが、近隣市町の同業社による積極的な営業も多く厳しい競争環境に置かれている。
・ 製造業会員数は、需要の減少や投資額の回収不能など何れも売上不振による廃業があり、平成１０
年の１３事業者から平成２０年には６事業者へ減少しその後も減少傾向で推移している。具体的には、金属スクラップ加工、畳製造、清酒醸造、紳士服縫製下請、医療器具製造で構成されている。大規模な加工食品工場はないが、関連として上記清酒とハムベーコン製造小売業者、食肉小売業者を挙げることができる。
・ 卸・小売商業の店舗等数は、昭和５４年に９３店舗、従業者３４０名だったのが、平成２６年では３８店舗（５９．１％減）、従業者数２５９名（２３．８％減）となっている。（商業統計調査より）
・ 小売販売額は、平成３年は６２.９億円だったが、平成１４年は５１.７億円に大きく落ち込んだ。
同年３月に石狩川を跨いで滝川市とつなぐ３つ目の橋となる滝新橋が開通した影響が大きいと考えられる。更に、平成１９年には５０.９億円、平成２６年には４２億円までに減少、滝川市・砂川市への大型店進出が相次ぎ、地元購買力は町外へ流出し続けている。（商業統計調査より）
・ 国道275号沿線の新十津川町役場を中心とする約８００メートルにわたる街区には、郵便局や歯科、個人住宅や数件の空き店舗兼住宅、未利用地等を包含しながら、卸小売業者が１２店舗、飲食店が６
店舗、サービス業が８店舗、その他事務所等７軒が集積度は低いながら商店街を形成している。
・ 新十津川町はスポーツ施設が充実しており、宿泊温泉施設と連携して、クラブチームや学生の合宿、各種試合開催の誘致を推進している。加えて、夏・秋・冬のまつりや登山マラソンその他のイベント
開催とあわせて、交流人口の増を図っている。また、「しんとつかわで心呼吸。推進協議会」による
農業体験ファームステイ事業として、本州から修学旅行で来る年間２０校程度５００名の高校生を町-3-

内の１３件ほどの農業者が受け入れしている。
③新十津川町の商工業の課題
１）商工業者の直面する課題
・ 平成３１年４月に実施した「会員企業の事業意識に関する調査」（独自調査）では、次の調査結果となった。
○現在感じている事業上の「問題事項」（上位２項目：但し回答の「特になし」は除く）
１位
％
２位
％
①売上低迷
町内消費者の高齢化や流出
51.3
市場ニーズの変化
23.1②人手不足
労働者の高齢化
35.4
募集しても応募が来ない
33.8
③資金調達
内部留保の不足65.4
経営計画が不安定
23.1④設備保全
設備の老朽化53.7
メンテナンス費用の負担増
31.7⑤事業継続性後継者がいない
50.0
廃業の検討
27.3
○将来を見据えた際の事業上の「課題事項」（上位２項目：但し回答の「特になし」は除く）
１位
％
２位
％
①事業拡大
設備導入
47.2
新分野進出
30.6
②販路開拓
新規取引先の開拓
43.9
営業力（人材）の確保
31.7
③経営革新
新技術の導入40.5
事業計画の策定
24.3④資金力
財務基盤の強化
64.7
金融機関への信用力向上
26.5
⑤事業力
人材教育の強化59.5
労務管理の強化
23.8
・ 当会が、平成２７年８月、商工会員に実施したアンケート調査結果では、直面している経営上の課
題は、上位より「即戦力人材の確保」、「売上不振（競争激化）」、「原材料価格の上昇」、「設備・店舗の老朽化」、「事業資金の調達」、「マイナンバー制度への対応」が続いていたが、今回の調査
でも、「消費の流出や労働者不足」、「自己資金不足」、「設備の老朽化」、「後継者問題」など、事業上の問題解決が進んでいないことが読み取れる。
・ また、将来を見据えた事業上の課題では、「設備導入」や「新分野進出」「販路開拓」「新技術の導入」「人材確保」「人材教育強化」など、前向きに事業を考える経営者も少なくない。
・ 当会としても、厳しい経営環境の中でも、今後の自社の経営改善等に真剣に取り組む事業者や意欲のある事業者に対して、それぞれの課題の重要度に応じた適切な対応策を提案するなど、引続き小規
模事業者に寄り添う形で支援を行うことが必要だと考えられる。
２）商業・サービス業の課題
・ 小売業の店舗数は昭和５４年をピークに年々減少し、平成２６年ではピーク時の約７割減となったが、年間販売額は２割減に留まっている。
・ 独自アンケート調査では、当町の商業サービス業の経営課題は、売上低迷の原因が「町内消費者の高齢化や流出」が５７％を占める。全業種に共通するが、従業員の高齢化や募集しても応募が来ない状況になっている。
・ 平成２７年８月の会員アンケートの結果では、「後継者がいない」「確保できるかわからない」といった回答が商業全体の３３％に達していたが、昨年までに８社が廃業に至った。また、今回の調査
では４１％の事業者には後継者がいなく、２５％は廃業を検討している。
・ 現経営者の店舗が兼用住宅で生活空間とつながっている、耐用年数を過ぎているといった建物が多いため、将来、空き店舗対策であるとか創業者の開業先としたくても、他人が生活の場に近づくことや修繕費用の負担、魅力的な店舗を作れるか等、解決しづらい課題が存在している。今回の調査でも設備保全で４８％が老朽化を問題と掲げ、更にメンテナンス費用の負担増も経営課題になっている。
産業別商店数、従業者数、年間販売額【卸・小売業】-4-（単位：件・人・万円）

卸売業
商店数
従業員数
Ｓ54
4
11
Ｓ63
6
22
Ｈ 3
5
18
Ｈ 9
7
23
Ｈ14
13
103
Ｈ19
11
39
Ｈ26
9
41
各年「商業統計調査」による
年度

年間販売額
8,195
47,27547,582
72,257
128,262
131,900
165,050

商店数
89
73
66
60
52
39
29

小売業
従業員数
329
310
305
289
281
203
218

年間販売額
514,280
607,828
629,709593,800
516,563509,100
420,576３）工業の課題
・ 製造業の従業員数、出荷額は、平成７年がピークであり、約２０年間で共に３割前後まで落込んでいるが、当会の独自アンケート調査では、当町の工業の経営課題は、「労働者の高齢化」「募集しても応募が来ない」等の人手不足が６割強を占め、労働力の確保が一番の課題であり、近年町内の建設関連事業者にも外国人労働者を積極的に活用する事業者が現れた。
・ 設備保全では、６５％が設備の老朽化を挙げ、２１％が機械の能力不足を問題としている。将来の課題に設備導入を考える会員は５２％で、今後も、近隣町村や大手との競争で、設備の更新を行い生産性の向上を如何に図るかが経営課題となっている。
・ 後継者がいない事業者が６０％を超え、将来廃業を検討する事業者は３０％にのぼっている。
製造業の事業所数、従業者数、出荷額等
年度
事業所数
従業員数
Ｓ60
8
80
Ｈ 7
10
140
Ｈ15
5
50
Ｈ25
3
33
Ｈ26
3
39

製造品出荷額70,644
146,959
50,49357,252
51,873（単位：人・万円）
1 人当り出荷額
883
1,050
1,010
1,735
1,330

４）観光業の課題
・ 町内の温浴施設、研修施設等の主要観光施設の入込客数は、平成２７年度からの４年間は横ばいの状況で推移しているが、今後も新十津川町での滞在が良い印象として残されるよう、ホスピタリティ
ー、おいしさ・新鮮さ、清潔感を更に高めることが、現にある取り寄せ販売やリピート率向上に必要である。
・ ふるさと公園内の観光的施設は、整備の完了から２０年以上を経過しているが、今後も安全と安心が担保された施設の維持管理を継続的に行い、観光客の誘致を図らなければならない。また、ふるさと公園内の各施設における陶芸や染物といった文化的な体験やパークゴルフ場に代表されるスポー
ツなど種類が豊富な一方、多様化する観光客のニーズに応える新たなメニュー開発が課題である。
・ 農家宿泊体験においても、受入れ生徒数が３０年度と２７年度と比べると４割近く減少し、受入れ体制として確立してはいるものの、体験メニューのさらなる充実が図られていないことや受入組織の会員の減少や高齢化など将来的な継続に課題を残している。
・ 町内の温浴施設、研修施設等の主要観光施設の入込客数は、平成２７年度からの４年間は横ばいの状況で推移している。
主要観光施設入込客数
対象施設
グリーンパークしんとつかわ宿泊者数

27 年度
9,983

-5-

28 年度
11,431

29 年度
11,56130 年度
11,033

サンヒルズサライ宿泊者数
ヴィラトップ（貸別荘）宿泊者数
キャンプ村宿泊者数
物産館２F レストラン利用者数
物産館１F 売店利用者
受入れ学校数
受入れ生徒数
ファームステイ
延べ受入農家数
実受入農家数
資料：新十津川町産業振興課調べ

9,092
2,434
2,979
11,213
5,257
22
744
191
14

8,581
2,631
2,379
11,869
5,314
21
603
156
13

8,530
2,943
2,690
13,736
6,289
18
549
154
13

8,273
2,447
2,413
11,548
5,962
16
463
135
13

④新十津川町商工会の現状と課題
１）これまでの取り組み
・ 当会では、平成２７年度から平成３１年度迄の５年間を期間とした経営発達支援計画（第１期）の認定を受け、既存の経営改善普及事業、地域振興事業と並行して、各種事業を実施してきた。
・ 町内の小規模事業者に対して、経営状況の分析や需要動向調査、経済動向調査に基づき、事業計画策定支援を重点的に実施してきた。
・ 事業計画策定支援では、専門家による事業計画策定支援セミナーや新商品開発セミナーを中心に開催し、小規模事業者が事業計画策定に取組み始められるように伴走型支援を行ってきた。
・ 事業計画書策定により補助金申請を行った小規模事業者に対して、事業が着実に遂行できるようにフォローアップを行った。
・ また、事業計画書に基づく販路開拓支援では、札幌市内で開催の「北のアメ横さっぽろ」に出展支援を行い、併せて、個別商品のアンケート調査を実施して商品力向上を図った。
・ 現在では「基礎的支援業務」に位置づけられた金融・税務・労務・記帳指導等から、補助金申請をきっかけとした設備導入等で新たな事業展開を図る「経営革新」が中心となりつつある。
・ また、巡回・窓口相談、税務講習会、その他研修会を実施、商工会青年部・女性部の育成、商業・工業部会事業等の推進を図り、地域振興イベントも継続実施している。
・ 特に、人口減少、高齢化による消費購買力の減退や町外流出に対応するべく、ポイントカード会や商品券会は、地域住民からの期待も大きく、それに応えるべく地元での消費に付加価値を付けつつ「満点カード抽選会」や「スタンプラリー抽選会」（Ｈ２４～）を継続実施、商店街往来者の増加と消費者の囲い込みに一定の成果をあげている。
２）課題と今後の取り組み
・ 第 1 期では、各種セミナー開催により事業計画策定と個別調査、催事出展の支援と計画を一部修正しながらも、概ね実施できた。
・ しかし、農商工連携や新商品開発では、セミナーを開催するも出席者も伸びず、その成果が出なかったが、第１期５年目において新十津川町の開拓の歴史的経緯に関連する「互産互生」のテーマで、新商品開発の事例が生まれたことは、今後の明るい材料となった。
・ また、地域の小規模事業者を増やす事業である創業支援の取組みがあまりできなかったことでは、評価委員会からも、今後行政と連携した創業支援に重点を置くことが課題であることを確認した。
・ しかしながら、商工会の慢性的なマンパワー不足は否めず、既存事業の見直しや経営発達支援計画の取組みや内容については、評価委員会の意見集約を経て時代に沿った計画に柔軟に対応していくことと小規模事業者への支援を持続的に実施していく体制づくりが必要である。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興の在り方①小規模事業者の長期的な振興の在り方-6-

第１期（平成２７年度～平成３１年度）にかけての当会の中長期的な振興の在り方は、「商工業者は社会生活に無くてはならない基盤であり、その中長期的な経営維持・発達と住民の利便性維持・向上に寄与すること」を商工会の使命と掲げて実施してきたが、第２期においても、商工業者の経営維持と発達が地域住民の利便性維持と向上に繋がるために小規模事業者の持続的経営を目指すため、小規模事業者の長期的な振興の在り方を下記のとおりとする。
１）小規模事業者が知識の習得と向上により、自ら事業計画を策定することで気づきや事業を見つめるきっかけ作りに繋げ、事業の持続的発展を図り、経営力の向上を目指す。
２）創業者の創出や円滑な事業承継を進め、新十津川町内の廃業率を減少させ開業率を上昇させること
で地域経済を活性化すると共に社会生活に無くてはならない小規模事業者を維持していく。
３）地域の良質な農産物や隠れた特産品、互産互生による資源を活用した新商品開発等により、地域間交流と共に物産交流により、新たなマーケットの発掘と販路開拓で小規模事業者の売上向上を図り、地域の活性化を目指す。
②新十津川町第５次総合計画（平成２４年度～平成３３年度）との連動性
新十津川町が平成２４年に策定し、現在進行中である新十津川町第５次総合計画の中で、商工業の振興並びに観光の振興においては、「各々の事業者の自助努力と各団体が連携により町民に魅力ある商店街と企業の経営安定と強化」「新たな観光資源の発掘や創造により交流人口増加を目指す」振興政策に応えるため、当会としては、小規模事業者による新たな取組みと、創業・起業を促し社会生活に無くてはならない小規模事業者を維持することを目指して下記のとおり実施していく。
１）商工業の振興政策
町の政策の展開方針（新十津川町第５次総合計画より抜粋）
各々の商店が魅力ある店舗づくりに努めることはもとより、商工会など商業団体と町が連携し、住民が「足」を運びたくなるような快適な空間・雰囲気のある商店街づくりに努めます。
また、企業の経営体制の安定・強化に対する支援に努めます。
中小企業等の経営支援
・町の施策（新十津川町第５次総合計画より抜粋）
商工会などの関係団体との連携により、中小企業の経営基盤の強化等を促進するとともに、新たに起業しようとする者や、新たに商品開発をする者を支援し、町経済の活性化に努めます。
・商工会の役割
町の施策に連携し、創業起業の支援と地域資源や地域間交流による新商品開発に取組む。
商店街の活性化支援
・町の施策（新十津川町第５次総合計画より抜粋）
消費行動の多様化に伴って増加している大型店での買い物や通信販売等による購買力の町外流出に歯止めをかけ、町内消費の維持・拡大を図るため、町内商店街への集客支援に努めます。
・商工会の役割
町内消費の流出防止のために、ふれあい商品券会による商品券発行とスタンプラリー等の還元事業の実施協力としんとつかわポイントカード会が計画している端末機のＩＣ化によるクラウドポイントシステム導入に向けた支援の実施。
農商工等連携体制の確立
・町の施策（新十津川町第５次総合計画より抜粋）
異業種産業者の連携や交流を深めることによって、地域資源と事業者のノウハウの融合を促-7-

し、安全で安心な商品の開発と新たな産業の創出を促進します。
・商工会の役割
地域の良質な農産物を活用した新商品開発を促し、新たな顧客を囲い込むための販路開拓を支援する。また、農業者自らが行う新商品開発や飲食店経営などの６次産業化の推進。
２）観光の振興政策
町の政策の展開方針（新十津川町第５次総合計画より抜粋）
既存の観光施設等の有機的な連携や新たな観光資源の掘起しにより、新たなまちの魅力の創造に努めるとともに、観光パンフレットやホームページなどを活用した観光情報の積極的な発信に努
め、多くの観光客が訪れるまちを目指します。
観光情報の発信・町の施策（新十津川町第５次総合計画より抜粋）
町の観光施設や景観、体験活動、特産品などの観光情報、イベント情報を町内外に発信し、観光客の誘致に努めます。
・商工会の役割
商工会館の有効活用やデジタルサイネージ等による情報発信のほか、しんとつかわポイントカード会が導入を計画しているＩＣクラウドポイントシステムを連動した交流人口増加に資するイベント等の企画実施。
都市と農村の交流促進
・町の施策（新十津川町第５次総合計画より抜粋）
農村の魅力を再発見する機会を創出することによって、都市との交流人口の増加を図るとともに、地域特産物の販路拡大を促進します。
・商工会の役割
農商工連携などで新たに開発された新商品の販路開拓を含めた物産交流や人的交流による地域活性化の推進。
観光資源の発掘
・町の施策（新十津川町第５次総合計画より抜粋）
地元住民では気づくことのないありのままの風景や歴史、産業などが、魅力ある観光資源となる場合もあることから、地域の特性を生かした観光資源の掘り起こしを進め、観光客の誘致に努めます。
・商工会の役割
国内観光客やインバウンドによる海外観光客の訪問地を、経済産業省のＲＥＳＡＳの観光マップを活用して、地域住民が気付いていない新たな観光資源を発掘し、交流人口増加に繋がるイベントでの仕掛けづくりを実施する。
③商工会としての役割
１期目の計画期間において、補助金申請を入口とした「事業計画策定支援」により、小規模事業者が初めて自社の経営を見つめ直す機会によって、更に高度な事業計画書を求められる補助金申請にチャレンジや、将来の経営を真剣に考える意欲ある小規模事業者が表れた。
商工会の役割は、小規模事業者に如何に事業計画策定の必要性と重要性を説明し、策定に意欲ある
小規模事業者には、計画策定に必要な知識の習得と向上を図り、経営分析や経済動向・需要動向調査
結果を基に事業計画書の内容の精度を高め、実行可能な計画書を策定して、その計画書が確実に遂行できるように伴走型支援で行っていく。
そのためには、北海道、新十津川町、金融機関その他支援機関と連携して、生活様式の変化・経済の動向を見据え、事業所の現状把握、課題抽出、一貫した支援施策の継続実施により、小規模事業者の持続可能な経営と、起業創業により小規模事業者の増加と地域経済の活性化を図り、地域住民に期-8-待され必要とされる商工会を目指す。

（３）経営発達支援事業の目標
新十津川町第５次総合計画と商工会の役割を踏まえた小規模事業者の長期的な振興の在り方を見据え、経営発達支援事業における計画期間５年間の目標を次のとおりとする。
①小規模事業者の事業計画策定・遂行・実施の支援
・小規模事業者の事業計画書を年間１５件策定する。
・事業計画書を策定した小規模事業者の売上を前年対比２％以上向上させる。
②起業・創業を促し、地区内の小規模事業者の維持・増加を図る
・創業セミナー等により、計画期間中５件の創業を目指す。
・創業した小規模事業者が事業計画書・創業計画書を策定することを目指す。
（①含む）③地域資源などを活用した新たな商品開発の支援
・小規模事業者が策定した事業計画書に基づく事業活動により、地域資源等を活用した商品開発・商品改良を、計画期間中５件目指す。

（４）目標達成に向けた方針①小規模事業者の事業計画策定・遂行・実施の支援
・小規模事業者の知識の習得と向上を目的としたセミナー開催による事業計画策定支援を実施する。
・小規模事業者が自ら学んだ知識と今後の戦略で策定した事業計画書に基づく販路開拓支援を実施する。
・これを繰り返し、意欲的な小規模事業者には正確な情報に基づいて策定される事業計画の可能性について認知度を高め、策定件数の増加を図り、目的である課題の明確化と原因の把握、対応策決定とその実行過程を支援する。
②起業・創業を促し、地区内の小規模事業者の維持・増加を図る
・創業セミナーを開催し、創業・第二創業希望者の掘り起こしを促進するとともに、創業計画の磨き上げと創業後の基礎的支援と伴走型支援を実施する。
③地域資源などを活用した新たな商品開発の支援
・地域の優良な特産品等の地域資源を活用した新商品開発支援を実施する。
・母村・母県との地域間交流で「互産互生」による新商品開発・販路開拓支援を実施する。
・販路開拓に合わせ市場調査等の実施による商品力の向上支援を実施する。

-9-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

２．地域経済動向調査に関すること【第 1 期の取組みと評価等】
１期目の計画期間においては、主に次の事項を実施した。評価機関である経営発達支援事業推進協議会（以下「評価委員会」）で各事業評価及び第２期の取組方針は以下の通りとする。
（１）小規模企業景況調査
地域景況調査は、地元北門信用金庫、全道では、北海道商工会連合会、全国では、全国商工会連
合会が、定期的に景況調査を行い、報告書を作成しているため、当会としては、随時その結果報告
をホームページで掲載する等に留まっていた。第１期で計画した四半期毎の会員である小規模事業者
対象の独自調査は、マンパワー不足もあり現状での実施は難しく、実績を引継いで各支援機関が行う調査結果を有効活用し、巡回訪問時や当会ホームページに掲載することで対応する。
（２）各種統計資料による経済動向の情報収集と分析（１）同様に見直しを行い、本町を含む中空知５市５町の経済動向は、地元北門信用金庫が定期的に取りまとめているため、職員の業務量を勘案して、第２期ではその調査結果を有効活用し（１）に包含し廃止する。
（３）商工業者実態調査
４月１日を基準日として、年一回の実態調査を行う計画であったが、現在、「会員企業の事業意識に関する調査」において、景況感、従業員数、経営上の課題や支援要望を調査している。当初、売上高、所得額、納税額等の項目を調査する予定であったが、回答を渋る事業者も想定されるため、より回答しやすい項目に変更して、景況感や経営上の課題悩み、支援要望の把握に重点を置き、第２期においても継続実施する。
評価委員会では、現状の職員数や事務量によるマンパワー不足を考慮すると、「景況調査等は連携
先機関の調査報告を活用する事が望ましい」との意見による見直しと、新たな調査手法として、国が提供する「ＲＥＳＡＳ」を活用して、地域経済動向の調査を行い、各種補助金申請で事業計画書に盛込む資料として活用し個者支援に繋げる必要があると意見があり、第２期では景況調査方法の見直しとＲＥＳＡＳを積極的に活用していくことにする。
【第２期申請における取組み】（１）事業内容①小規模企業景況調査の実施（見直し・一部廃止）
独自調査による景況調査は、③商工業者実態調査に包含し、調査項目を見直して実施する。
連携先支援機関の調査結果は、経営指導員等が巡回訪問時に必要な事項を提供すると共に、当会ホームページに随時掲載し、小規模事業者に提供する。
また、小規模事業者が事業計画書の策定や経営戦略の立案時に有効活用できるように繋げる。

- 10 -

≪調査対象・調査項目≫
活用する調査資料名
小規模企業景気動向調
査中空知管内景況レポー
ト

発行機関名

調査分析項目

全国商工会連合会
北門信用金庫売上、採算、資金繰り、経営上の問題点、設備投資内訳など
売上、採算、資金繰り、経営上の問題点、設備投資内訳など

情報の
収集頻度
毎月
四半期

≪分析手法≫ 経営指導員が、各調査資料から全国、北海道、近隣地域の景況感の比較分析及び売上、採算、資金繰りなど各調査項目の推移や経営課題などを整理して情報提供する。
≪活用方法≫ 小規模事業者が外部環境を把握し、自社の経営判断の基礎資料として活用するため、上記の調査結果をホームページで提供するとともに、職員による巡回、窓口支援等
で基礎資料として経営状況の把握や事業計画策定に向けた意識の喚起を図り、経営状況の分析や事業計画策定の支援に活用する。
②各種統計資料による経済動向の情報収集と分析（廃止）③商工業者実態調査（継続）
４月１日を基準日として、年１回の実態調査を行う。調査項目は、従業員数の他、直近の売上・利益の増減、景況感等を調査項目とする他、経営課題や要望支援内容を収集し、町内経済動向の把握と会員のニーズの掘り起しを行う。
≪調査対象≫ 小規模事業者を含む商工業者（対象事業者数：１１３者）≪調査項目≫ 従業員数・直近年度の業績傾向（売上・利益）・景況感・販売の量・販売の単価・経営課題（現在・将来）・セミナーテーマ・支援要望等。
≪調査方法≫ 調査票を配布してＦＡＸ等による回答。
≪分析方法≫ 表計算ソフトによる集計と必要があれば専門家と連携して分析を行う。
≪活用方法≫ 項目別・業種別に整理して、町内の経済動向について調査分析する。集計分析結果は
小規模事業者の事業計画策定や経営戦略立案に活用する。
また、景況等については①とあわせて整理し、ホームページの提供等で活用する。
更に、経営課題の項目に回答する事業者には、巡回訪問等でヒアリングを行い経営状
況分析に繋げる。

④ＲＥＳＡＳの活用による各種調査（新規）生産分析・消費マップ・観光マップ等の活用による需要動向に関する調査結果を整理・分析し、情報提供する。これまでありがちだった「経験」と「勘」と「思い込み」（ＫＫＯ）に基づく政策立案から脱却し、「データに基づく政策立案」への道を開くべく支援する。また、具体的な数値目標を設定することで、政策の達成度合いを測定し、改善すべきことは改善していくといった、いわゆる「ＰＤＣＡサイクル」の定着に繋げることも目指す。
≪調査項目≫ 生産分析 ：生産面から分析する事で地域経済の貢献度を把握する。
消費マップ：卸・小売りの状況、食料品等のＰＯＳデータなどを把握する。
観光マップ：人の流れやインバウンド観光の動向などを把握する。
≪活用方法≫ 事業計画書を策定した小規模事業者の戦略立案、また、これから事業計画策定に取組む事業者の資料として提供し活用する。調査結果はホームページで提供する。

- 11 -

（２）目標
現状
令和
30 年度
２年度
小規模企業景況調査等
１６回
１６回
商工業者実態調査
１回
１回
RESAS 活用による調査
０回
２回※目標件数はそれぞれ公表回数とする。
項目

令和
３年度
１６回
１回
３回

令和
４年度
１６回
１回
５回

令和
５年度
１６回
１回
５回

令和
６年度
１６回
１回
５回

３．経営状況の分析に関すること【第１期の取組みと評価等】
１期目の計画期間においては、主に次の事項を実施した。評価委員会で各事業評価及び第２期の取組方針は以下の通りとする。
（１）事業内容
経営分析では、タブレット端末を用いて中小機構の経営自己診断システム等の簡易診断を活用して事業所の掘り起しと支援を行う予定でいたが、端末は既に解約している。
第１期では、セミナーの開催により、経営分析に関する知識の習得と向上を図る目的で、専門家を招聘して、個別相談と併せて実施したことで、小規模事業者持続化補助金等の申請にチャレンジする事業者が増え、事業計画策定時に経営分析による自社の見つめ直しで有効であったことは、評価委員会でも高評価を得た。それを踏まえ、第１期の計画を見直し、第２期の実績を継続してセミナーと個別相談を中心に実施する。
現状では、分析件数の殆どが小規模事業者持続化補助金の申請者となっているが、小規模事業者
が分析や事業計画策定をするきっかけとしては有効な補助金であった。
【第２期申請における取組み】（１）事業内容①経営分析セミナーの開催（継続）小規模事業者の経営分析に関する知識の習得と向上を図る。そして、小規模事業者が習得した知識により事業計画策定にチャレンジ可能な事業者を見つけ支援する。また、小規模事業者持続化補助金の申請者には、専門家と連携を図り、個別相談会や専門家派遣により、ＳＷＯＴ分析等を行う
ことにより、自社の現状を見つめ直して経営課題を抽出し、問題解決に向けた支援を行う。
≪対象者≫
新十津川町内の小規模事業者≪募集方法≫ 広く周知するためにセミナーチラシの町内新聞折込みと巡回訪問、ホームページに掲載して募集。新聞折込みチラシは、これから創業を考える住民や開業間もない小規模事業者にセミナーを周知すると共に商工会に足を運ぶ機会を作り、支援対象者の掘り起しを兼ねる。
≪実施回数≫ 経営分析のテーマで１回２時間（終了後、個別相談会）≪参加者数≫ ２０名≪内
容≫ 経営分析の基礎知識（財務分析・ＳＷＯＴ分析）、分析手法、分析結果の活用②巡回・窓口での経営分析対象事業者の掘り起し（継続）経営指導員の巡回・窓口相談を通じて、売上・営業利益・資金繰り・経営上の問題等のヒアリングを行い、小規模事業者の経営状況を把握する。その中より、自社の経営の見直しや新商品開発、販路開拓に意欲的な事業者や、セミナー参加者で悩みや問題点の解決に意欲的な事業者を発掘して、経営分析対象となる小規模事業者を掘り起こす。併せて有利な補助金申請を促し、経営分析に取組み始めるきっかけ作りを行う。
≪対象者≫
新十津川町内の小規模事業者・セミナー参加者- 12 -

≪分析項目≫ 財務分析
：売上高、営業利益、経常利益、粗利益率、損益分岐点等
ＳＷＯＴ分析：強み、弱み、脅威、機会等≪分析方法≫ 巡回訪問や窓口の個別相談を通じて、経営状況を把握し、小規模事業者の同意を得て財務帳票を取り寄せ、分析を実施する。
・ローカルベンチマークを活用して、経営指導員等が財務分析を行う。
・小規模事業者自らが、強み弱み等を考え、箇条書きにした事項に対して、経営指導員等が添削補完してＳＷＯＴ分析を作成して、小規模事業者の立ち位置を再確認する。
（２）成果の活用
各種分析結果により経営課題を抽出して、その解決に向けた経営支援並びに分析結果を当該事業者にフィードバックして事業計画策定時に有効に活用できるように支援を行う。
ＳＷＯＴ分析では、事業者自らが考える事で、自社の強みや弱みが明確となり、その事項の問題解
決や限られた経営資源の投下先を明確として経営方針を定めて、これからの将来像を描く事業計画策
定にチャレンジするきっかけとなるように促す。
また、職員間でも、各事業者のＳＷＯＴ分析等を考え、共有する事で、意見交換などにより支援ス
キルの向上に活用する。
（３）目標
現状
令和
令和
30 年度
２年度
３年度
経営分析セミナー
１回
１回
１回
分析件数
２１
２０
２０
※分析件数は、セミナー参加者と掘起しの合計件数
項目

令和
４年度
１回
２０

令和
５年度
１回
２０

令和
６年度
１回
２０

４．事業計画策定支援に関すること【第 1 期の取組みと評価等】
１期目の計画期間においては、主に次の事項を実施した。評価委員会で各事業評価及び第２期の取組方針は以下の通りとする。
（１）事業内容①事業計画策定のための指導・助言
小規模事業者持続化補助金の申請をきっかけに、事業計画書策定に取組む事業者に対して、事業者が自ら作成した計画書にＳＷＯＴ分析結果などを織り込む添削を行い指導してきた。
策定支援は、あくまでも計画を考えるのは事業者自らであり、代行型支援にならぬように心がけ、事業者のやる気や策定時の達成感が持てるように支援を行ってきた結果、事業計画策定を機会に更なる事業発展やものづくり補助金へチャレンジする意欲ある事業者も出てきており、評価委員会でも高評価を得た。
当会では事業計画策定は最重要支援項目であり経営発達支援計画や伴走型支援の中核と位置付け、第２期も継続して事業計画策定支援を積極的に行うことで評価委員会の了解を得た。
②事業計画策定支援セミナーの開催
第１期支援計画中には、中小企業診断士等を招聘した事業計画策定支援セミナーは、経営分析と併せて効果的に開催してきた。各セミナーの参加者は少人数であるが、その少ない参加者の中でも自ら参加する事業者の中には、自社の経営の見直しに意欲的であり、中にはテーマとは違うが何らかの問
題点や課題や悩みを持って参加する事業者がいる。そういう事業者がセミナー後の個別相談に残り、その後の連携先機関の専門家派遣に繋がっている。

- 13 -

評価委員会においても、事業計画策定の重要性と、そのことにより事業発展の効果・成果が今後も期待できるとの高評価を得ている。
①のとおり、当会では事業計画策定支援が重要な支援策であり、全てのスタートは事業計画策定と位置付け、第２期も継続して事業計画策定のためのセミナーや個別相談、専門家派遣を実施していく。
③創業支援セミナーの開催
第１期支援計画中に、創業セミナーを１回開催したが、町内限定の折込みチラシでは参加者が思うように集まらなかった。今後、あらゆる地域振興やまちづくりにおいて、地域の商工業者を増やすことは必至事項であり、当会としても何らかの方策で創業により町内商工業者の減少を食い止める必要がある。その中で、期間中に新十津川町が経済産業省の「創業支援計画」の認定を受けたことにより、第２期には、新十津川町と連携した創業支援を実施していく。
④後継者育成の取り組み
第１期支援計画中には、特に後継者を対象としたセミナーは実施してこなかった。しかし、事業計画策定セミナーの受講者の半数が青年部員であり、小規模事業者持続化補助金申請者も過半数が青年部員の事業者であったことから、第２期では後継者育成の取組みは、事業計画策定支援の中に包含して継続実施する。
⑤補助金活用等に連動した事業計画策定支援
第 1 期支援計画中に、小規模事業者持続化補助金の申請件数は３６件で、その内、採択された３１
件が、販路開拓に取組む事業を展開した。
小規模事業者持続化補助金の申請を入口として事業計画策定する事業者が殆どであり、事業計画書の重要性からも、第２期でも引続き支援を実施していく。
【第２期申請における取組み】（１）支援に対する考え方
小規模事業者が事業計画を策定することは、非常に重要であり、事業計画策定をきっかけに、更なる事業展開や経営意欲の向上に繋がることが、第１期計画実施で実感できた。
事業計画書を策定した事業者の中には、その後積極的に事業展開し、更なる事業計画書を策定するケースもあり、継続して計画書を策定していくことで、知識や経験値が蓄積され、その後の計画書策定がスムーズになり計画書の完成度が増す。そして、支援側の商工会としても、事業計画策定や補助金申請により知識の習得・向上が図られ、集積と蓄積で支援レベルのアップに繋がると思われる。
第２期においても、事業計画策定の意義や重要性について理解を深めてもらい、策定した事業計画書の活用方法を説明していく。更に、地域経済動向調査や需要動向調査、経営分析の各結果を事業計
画書に盛込み、事業計画書の精度や完成度を高め、小規模事業者の実行可能な計画書策定を支援する。
また、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、個々の事業者が災害などの不測の事態に備えることが、災害に強いまちづくりに繋がり、小規模事業者が地域の社会的役割を担うことができる。
（２）事業内容①事業計画策定のための指導・助言（継続）経営分析を行った事業者に対して、巡回指導時等において、経営分析から導かれた新しい取り組み
や強みを活かした事業計画策定の必要性を説明し、計画策定の支援を行う。
≪支援対象≫
経営分析を行った小規模事業者及び、事業承継者、創業予定者もしくは、創業間もない小規模事業者≪手段・手法≫ 支援対象者に対して事業計画策定の必要性を説明し、また、有利な補助金申請など
計画書の活用も併せて支援して、確実な事業計画の策定を行う。また、高度な支援
内容には中小企業診断士と連携した支援を行う。

- 14 -

②事業計画策定支援セミナーの開催（継続）経営分析に関する知識の習得と向上を図った小規模事業者に対して、事業計画策定に向けたセミナーを開催し、経営課題を抱える小規模事業者や新たな事業展開に意欲的な小規模事業者の掘り起し、専門家と連携を図り、個別相談会により、問題解決に向けた支援を行う。
≪対象者≫
新十津川町内の小規模事業者で主に経営分析を行った事業者及び、事業承継者、創業予定者もしくは、創業間もない小規模事業者≪募集方法≫
広く周知するためにセミナーチラシの町内新聞折込みと巡回訪問、ホームページに掲載して募集。新聞折込みチラシは、これから創業を考える住民や開業間もない小規模事業者にセミナーを周知すると共に商工会に足を運ぶ機会を作り、支援対象者の掘り起しを兼ねる。
≪実施回数≫
事業計画策定のテーマで１回２時間（終了後、個別相談会）×２回≪参加者数≫
２０名≪内
容≫
経営方針、売上計画等の事業計画策定に必要な知識の習得と向上により、経営分析
結果を効果的に盛り込む事業計画書を策定する。
≪町の関わり≫ 新十津川町中小企業者応援制度を活用した支援③創業支援セミナーの開催（新十津川町と連携し①②に包含し実施）
セミナー開催自体は事業計画策定セミナーに含めるが、新十津川町の中小企業者応援制度における創業者支援では、新十津川町と連携して創業のあらゆるケースに対応できる体制づくりの構築を進め対応する。
④後継者育成の取り組み（事業承継支援の中で①②に包含し実施）⑤補助金活用等に連動した事業計画策定支援（継続）経営分析を行った小規模事業者に対して、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などの情報提供を行い、補助金申請を見据えた事業計画策定支援を行う。
≪支援対象≫
経営分析を行った小規模事業者≪手段・手法≫ 支援対象者に対して、各種補助金について情報提供を行い、経営指導員等が確実な事業計画の策定を行う。また、高度な支援内容には中小企業診断士と連携した支援を行う。
≪町の関わり≫ 新十津川町中小企業者応援制度を活用した支援⑥事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援（新規）
近年、地震や水害などの災害が全国で発生する中、小規模事業者の営業は地域の住民の生活イン
フラの一部となっている。平成３０年９月に発生した北海道胆振東部地震による全道ブラックアウ
トの経験により、不測の事態に備えた事業継続計画の策定と災害対応できる体制づくりや設備等の導入により、災害に強い事業者になる事で、強いまちづくりに繋がり、小規模事業者が地域の社会的役割を担う事ができるように支援する。
≪支援対象≫
新十津川町内の小規模事業者≪手段・手法≫ 小売業やサービス業、建設業など、災害時に住民に必要とされる事業者や復旧作業で不可欠な事業者に対して、事業継続計画の重要性の説明と情報提供を行い、経営指導員等が確実な策定支援を行う。また、高度な支援内容には中小企業診断士などの専門家と連携して支援を行う。
≪町の関わり≫ 新十津川町中小企業者応援制度を活用した支援- 15 -

（３）目標項目
事業計画策定セミナー
事業計画策定件数
創業計画策定件数
補助金申請件数（事業計画策定による）ＢＣＰ策定件数

現状
30 年度
２回
１７
０

令和
２年度
２回
１５
１

令和
３年度
２回
１５
１

令和
４年度
２回
１５
１

令和
５年度
２回
１５
１

令和
６年度
２回
１５
１

１２

１０

１０

１０

１０

１０

０

１

２

３

４

５

【参考】新十津川町中小企業者応援制度
平成２８年４月よりスタートした町内の中小企業者の様々な取組を支援するための制度で、店舗の改修や設備の導入、新商品開発、調査研究などの対象事業に対して、その一部を助成す
る内容

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【第 1 期の取組みと評価等】
１期目の計画期間においては、主に次の事項を実施した。評価委員会で各事業評価及び第２期の取組方針は以下の通りとする。
（１）事業内容①事業計画実施のための指導・助言
主に、小規模事業者持続化補助金採択事業者に対しては、事業が事業計画書に基づき滞りなく遂行されているかを事業期間中ではあるが定期的に巡回訪問を行い、事業計画の遂行状況について確認
し、施策の周知・活用の情報提供など必要な経営支援を行った。
また、新たな販路開拓の取組みの販売会等の出展事業者に対しては、出展支援と出展要件である事
業計画書に基づく遂行状況について確認した。
小規模事業者持続化補助金の採択事業者が、事業計画策定後に新たな事業展開で、ものづくり補助金の申請・採択で現在事業実施に繋がった例もあり、評価委員会で計画策定後の成果で高評価を得た。
今後も、補助事業申請で事業計画策定を経験した小規模事業者にきめ細かなフォローを行うこと
は、更なる事業計画書策定に挑む事業者に繋がる事が期待できることから、第２期においても、必要に応じ専門家の派遣も行い継続実施する。
②制度の活用による資金繰り支援
第１期支援計画中においては、新十津川町の融資制度（利子・保証料の全額補給）が充実していたため、現在まで小規模事業者経営発達支援融資制度の利用は無かった。
今後、新たな事業展開などで事業計画を策定した事業者に対して、協調融資なども含め利用促進を図る。
③フォローアップの強化
事業計画書に基づき、事業実施中の事業者へは、①のとおり小規模事業者持続化補助金の採択事業者を中心に行ってきた。また、当会ホームページを活用して、支援施策や連携機関主催のセミナー等の周知を行ってきた。第２期においては、①に包含し、巡回訪問を通じて情報提供を行い継続実施する。

- 16 -

【第２期申請における取組み】（１）支援に対する考え方
平成２９、３０年度の２ヶ年で小規模事業者持続化補助金の採択により事業実施した１５社に対して、その効果を検証したところ、売上が増加した事業者は４７％、横ばい２％、粗利益が増加した事
業者は６７％、横ばい７％、利益の増加が４０％、横ばい１３％であった。また、９３％の事業者が小規模事業者持続化補助金による事業効果が「有った」と回答している。
このことは、小規模事業者が補助金申請を入口として事業計画を策定したことにより、売上や利益が増加もしくは維持でき、お客様の反応や評判も含めた全体の事業としての効果の表れであり、支援の効果としても大きい。
今後は、小規模事業者が策定した事業計画がスムーズに遂行できるため、全職員で企業情報を共有し、支援の強化を図る。また、関係機関との連携を密にして、小規模事業者の売上向上と持続的経営
及び発展を図るために販路開拓支援や更なる事業計画策定支援など繋げていく。
更に、大きな災害に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）は、事業の持続的経営＝（イコール）地域の継続に直結するため、策定後の支援を行う。
（２）事業内容①事業計画実施のための指導・助言（継続）事業計画を策定した小規模事業者に対し、３ヶ月に一度、巡回訪問や窓口相談において、事業計画の確認や検証、見直し（ＰＤＣＡ）を行い、経営上の課題や指導・助言のフォローアップを実施する。
フォローアップの方法は、事業実施の進捗状況のヒアリングを行い、巡回訪問の他にも、窓口相談や電話による対応も含めて、全職員で取組む。また、高度な支援内容には中小企業診断士などの専門家と連携して支援を行う。
②制度の活用による資金繰り支援（継続）金融支援については、第 1 期に引続き、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資」従
前からの「マル経融資」「北海道制度融資」「新十津川町融資」で対応し、小規模事業者のニーズや使途に合った融資を斡旋する。また、第 1 期から隔月開催している個別金融相談会「一日公庫」を日
本政策金融公庫札幌北支店と連携して開催し申込者の利便性向上を持続させる。
③フォローアップの強化（①事業計画実施のための指導・助言に包含）④創業支援のフォローアップ（新規）創業者に対しては、創業の事後指導として、創業後の様々な基礎的支援（金融・経理・税務・労務等）が必要であることから、課題解決に向けた多面的な支援を行い小規模事業者の経営の安定を図る
ためのフォローアップを実施する。
フォローアップの回数は、巡回訪問を原則２カ月に１回とし、計画の進捗状況の確認や記帳指導・税務指導等の基礎的支援も含め、伴走型支援を実施する。
フォローアップの方法は、事業実施の進捗状況のヒアリングの実施、巡回訪問の他窓口相談や電話対応でも行い、全職員で取組む。
また、金融支援では、日本政策金融公庫や地元金融機関と連携を取りながら、創業者向けの制度資金の斡旋支援を行い、事業の安定を図り小規模事業者に応じたフォローを実施する。
さらに高度な支援内容には中小企業診断士などの専門家と連携して支援を行うと共に、専門家派遣の個別相談を活用しながら、創業者の経営知識の習得と向上を図る。
⑤事業継続計画（ＢＣＰ）策定のフォローアップ（新規）
事業継続計画を策定した小規模事業者に対し、６ヶ月に一度、巡回訪問や窓口相談において、事業計画の確認や検証、見直し（ＰＤＣＡ）を行い、経営上の課題や指導・助言のフォローアップを実施する。

- 17 -

フォローアップの方法は、事業実施の進捗状況のヒアリングを行い、巡回訪問の他にも、窓口相談や電話による対応も含めて、全職員で取組む。また、高度な支援内容には中小企業診断士などの専門家と連携して支援を行う。
また、新十津川町との災害協定や有効な補助制度の活用や情報提供により、災害に対応できる小規模事業者を育成支援して行く。
なお、各項目において、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する
場合には、専門家派遣等の支援施策の活用や他の支援機関と連携し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討し、フォローアップの頻度の変更を行うなど伴走型支援により事業計画の確実な実行を支援する。
（３）目標
現状
令和
令和
令和
令和
令和
30 年度
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度
事業計画策定件数（再掲）
１７
１５
１５
１５
１５
１５
フォローアップ対象事業者数
１７
１５
１５
１５
１５
１５
フォローアップ延回数（3 ヶ月毎） ５９
６０
６０
６０
６０
６０
創業計画策定件数（再掲）
０
１
１
１
１
１
フォローアップ対象事業者数
０
１
１
１
１
１
フォローアップ延回数（2 ヶ月毎）
０
６
６
６
６
６
ＢＣＰ策定件数（再掲）
０
１
２
３
４
５
フォローアップ対象事業者数
０
１
２
３
４
５
フォローアップ延回数（6 ヶ月毎）
０
２
４
６
８
１０
売上増加事業者数
－
７
８
９
１０
１０
粗利益増加事業者数
－
９
１０
１１
１２
１２
※売上及び粗利益増加事業者数については、事業計画・創業計画・ＢＣＰ全ての対象事業者の合計目標とする。
項目

６．需要動向調査に関すること【第 1 期の取組みと評価等】
１期目の計画期間においては、主に次の事項を実施した。評価委員会で各事業評価及び第２期の取組方針は以下の通りとする。
（１）事業内容①小規模事業者の商品・提供する役務に係る消費者ニーズ調査
第 1 期計画期間中に、需要動向調査として、調査会社に委託しアンケート調査を下記のとおり実施した。
新十津川町民に対して「買物動向調査」を行い、町内消費者の日頃の買い物動向の実態を把握して、町内の小規模事業者に求める商品、役務、改善点などの要望を封書による送付返信方式の消費者ニーズ調査として実施し、寄せられた回答について業種別、商品・役務別に分類・分析し、提案型の支援素材として小規模事業者へ提供した。提供方法は、紙媒体のほか当会ホームページに掲載すると共に補助金申請で活用するため事業計画策定事業者へは別途配布した。
調査結果は、個者支援の資料としては、小規模事業者持続化補助金申請における事業計画書策定時に数件の活用が見られたが、直接的な支援には繋がっていない。
そのような中、令和元年度に商工会が新十津川町の補助を受けて調査を行っている項目は、平成
２８年度に実施した需要動向調査の買い物動向調査の補完調査として実施しており、評価委員会でも基礎調査の必要性は認識している。
- 18 -

平成２９年度からは、全町的な調査から個者支援目的の個別調査に切換え、伴走型事業を活用して、販路開拓の出展と併せての個別調査を行う事で、物産展出展が単なる販売にならぬように、目的を持った催事出展で支援を実施した。
第２期においても、伴走型補助事業等により専門家と連携して、個社支援として札幌等の物産展等に出展する事業者の商品の個別調査や、互産互生で商品開発した商品を道外への販路開拓のため道外催事でも個別調査を実施して、商品改良や磨き、販路開拓に繋がるような支援が必要である。
②日経ＰＯＳデータの活用による需要の把握
第 1 期計画期間中に、平成２７年度に日経テレコンのＰＯＳデータによる売れ筋ランキング情報を1 者に提供したに留まり、その後の計画期間中のデータの活用は行っていない。
第２期においては、事業計画としては明記しないが、対応できる体制を保ちつつ、小規模事業者から支援要望等があれば随時提供して、事業計画策定等の資料として支援を行うことで評価委員会の了承を得た。
③北海道広域商圏動向調査結果の活用
第 1 期計画期間中に、本調査結果の提供及び活用の実績は無かった。本項目も②同様に、対応できる体制を保ちつつ、小規模事業者から支援要望等があれば随時提供して、事業計画策定等の資料として支援を行うことで、第２期から明記しないことで評価委員会の了承を得た。
【第２期申請における取組み】（１）支援に対する考え方
小規模事業者が、策定した事業計画書に基づき商品開発や新サービスの提供、新たな販路拡大、需要開拓を行うためには、多様化する顧客ニーズを的確に把握するために調査・分析を行い、その結果を小規模事業者に提供することで、今後の経営戦略に反映させ売上の増加、利益確保に繋げていく。
第１期における取組を踏まえ、第２期においても、引続き、催事出展と連動した「個別商品ニーズ調査」の需要動向調査を継続実施する。
（２）事業内容①個別商品ニーズ調査（継続）
小規模事業者が商品開発や改良、磨き上げを行う上で、消費者やバイヤーからの意見やニーズを収集し、その結果を経営戦略に反映させる。
具体的な想定は、毎年１１月に札幌市内で開催される「にぎわい市場さっぽろ」に出展して、札幌圏の都市部の消費者に対して、商品のアピールをすると共に商品アンケートを配布して商品群毎の意
見やニーズを収集し、連携する調査会社に委託して、集計・分析を行い、その結果を出展者にフィードバックすることで商品改良や開発に資する。また、分析結果をその後の事業計画に反映させる。
≪支援対象≫
事業計画を策定し需要動向調査の結果を活かし、商品改良・開発等により、札幌圏への販路開拓を目指す小規模事業者。
≪出展催事≫
にぎわい市場さっぽろ（３日間開催）≪出展者数≫
５社程度≪サンプル数≫ 各社３日間で３００配布に対し回収目標１００件（回収率 33％）
≪調査手段≫
にぎわい市場さっぽろ出展ブースにおいて、購入者に対してアンケート調査票と返信封筒を渡し、後日、購入品を消費または利用後に返送してもらう。
≪調査項目≫①年齢②性別③居住地④訪問回数（購入、利用頻度）⑤味⑥分量⑦価格⑧パッケー
ジ等。
≪分析手段≫
調査会社（中小企業診断士）に委託し集計・分析を行う。
≪成果の活用≫ 分析結果は、出展者毎に報告書として提供し、商品改良等の資料とする。

- 19 -

②道外催事の出展時における個別商品ニーズ調査（継続）地域の優良な農産物などの特産品や地域資源・互産互生等で開発された商品を、道外、特に関西圏の消費者にアピールするために出展し、道内消費者、バイヤーとは違うニーズ等を調査し、その結果を経営戦略に反映させる。
具体的出展の想定は、奈良県内の商業施設等において、奈良県十津川村との共同物産販売会（例えば、新十津川町が奈良県、奈良県十津川村と締結した三者協定に基づく、物産交流の一環で奈良県橿原市の商業施設「まほろばキッチン」）に出展し、関西圏の消費者に対して、①同様な調査を実施する。
≪支援対象≫
事業計画を策定し需要動向調査の結果を活かし、商品改良・開発等により、関西圏への販路開拓を目指す小規模事業者。
≪出展催事≫
まほろばキッチン催事を想定（３日間程度／１回）≪出展者数≫
２社程度≪サンプル数≫ 各社３日間で２００配布に対し回収目標７０件（回収率 33％）
≪調査手段≫
まほろばキッチン等の奈良県内の商業施設等の出展ブースにおいて、購入者に対してアンケート調査票と返信封筒を渡し、後日、購入品を消費または利用後に返送してもらう。
≪調査項目≫①年齢②性別③居住地④訪問回数（購入、利用頻度）⑤味⑥分量⑦価格⑧パッケー
ジ等。
≪分析手段≫
調査会社（中小企業診断士）に委託し集計・分析を行う。
≪成果の活用≫ 分析結果は、出展者毎に報告書として提供し、商品改良等の資料とする。
【参考】にぎわい市場さっぽろ（旧：北のアメ横さっぽろ）平成２２年より札幌市内の「アクセスサッポロ」において、北海道の活性化、地域振興、観光振興を目的に地域の食材や食品が大集結して毎年１１月中旬に３日間開催される。
特非）地域活性化貢献会議などで構成する実行委員会主催で、札幌近郊の一般消費者を中心にバイヤーなど期間中約５万人を超える来場者があり、全道各地から約７０店が出展する。
【参考】まほろばキッチン橿原店
ＪＡ奈良県が奈良県橿原市で、県内の安全・安心な農産物を提供する施設として運営していて国内最大級の売り場面積を有する農産物直売所を中心に産直レストラン・フードコートなどで構成される商業施設。
【参考】互産互生（互産互消）
互産互生とは、地産地消の反対の意の造語。地域同士が「お互いの地域にないもの」を相互に交換するなかで、経済活動や人的交流から新たな価値を創造していこうという活動である。
先進事例である北海道豊頃町と静岡県掛川市では「モノ・ヒト・コト」の「物産交流」「人的交流」「生活交流」を進める事で、様々な分野での連携が進んでいる。
（３）目標項目①札幌圏における
個別調査対象事業者②関西圏における
個別調査対象事業者

現状
30 年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

３

４

４

５

５

５

０

１

１

２

２

２

- 20 -

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【第 1 期の取組みと評価等】
１期目の計画期間においては、主に次の事項を実施した。評価委員会で各事業評価及び第２期の取組方針は以下の通りとする。
（１）事業内容①商工会簡易ホームページシステム「ＳＨＩＦＴ」の活用
ＳＨＩＦＴ事業者のホームページは更新されないままの状態が続いており、当会としても１期目の積極的な支援はできなかった。また、事業者の中にはＳＨＩＦＴを利用せずに自社のホームページや楽天等のショッピングモールに出展することで販路開拓を図る小規模事業者もいる。今後、ＳＨＩＦ
Ｔがリニューアルするにあたり、継続するかの意識確認をすると同時に事業形態や事業方針によりその指導方法を検討していく。第２期においては、②と統合する形で①は廃止することで評価委員会の了承を得た。
②商工会ホームページの更新とソーシャルメディア活用による情報発信
当商工会のセミナー情報や、全国連・道商工連の企業景況調査報告や各関係機関の経済動向調査報
告、連携機関の施策やセミナーについて、随時掲載し小規模事業者等に情報発信に努めてきた。
第２期においても、引続き新たなシステムの中で、きめ細かな情報発信に努めるよう実施して行く
ことで評価委員会の了承を得た。
③小規模事業者情報発信スペースの設置
現在、当会館のコミュニティスペースの利用は、関連団体の抽選会や、地元農業高校の農産物販売会の利用にとどまっており、第１期で計画した情報発信の掲示板や小規模事業者との交流の場とはなっていない。
当会商業部会では、令和元年度に同スペースの有効活用の議題があがり、今後人手不足に対応する
人材確保のための求人情報等を商工会館でデジタルサイネージ（電子掲示板）等を導入して活用してできないか検討中である。第２期においては、効果的な情報発信で小規模事業者の人材確保と地域の観光情報等も含め実施支援することを評価委員会で了承を得た。
④外部機関と連携した小規模事業者の販路開拓支援
第１期計画においては、北海道のどさんこプラザ出展や北海道商工会連合会から周知される各種展
示販売会・ＷＥＢサイトの参加や掲載を予定したが、販路開拓を目的とした札幌市内での販売会に出展する小規模事業者を支援したところ、平成２９年度評価委員会（Ｈ３０．３.２２開催）でも、積極的に支援すべきとの意見があり、次年度から出展事業者も増やし支援してきた。その実績を踏まえ第２期においても、販路開拓と需要動向の個別調査を併せた出展支援を行で評価委員会の了承を得た。
【第２期申請における取組み】（１）支援に対する考え方
小規模事業者の需要開拓については、小規模事業者が商談会・販売会などの催事に出展することで新たな取引開始や顧客開拓に結び付くが、伴走型補助金を活用する際には、補助金を使って単なる販売目的で出展するのではなく、出展と同時に出展品目の調査を実施して、商品の見直しや改良、磨き上げの参考となる項目を消費者やバイヤーから収集し、連携する専門家に委託して集計・分析を行い報告書として小規模事業者に提供して今後の経営戦略に役立つように支援する。
また、効果的な取組として、ホームページやデジタルサイネージによる広告については、商品等の写真をより効果的に撮る手法等を専門家との連携により事前に支援をする。
商談会等の出展については、効果的なディスプレイ等を事前に支援するとともに、出展後もバイヤ- 21 -

ーとのやり取り等を継続的に行うようフォローアップを実施する。
（２）事業内容①商工会簡易ホームページシステム「ＳＨＩＦＴ」の活用（廃止）②商工会ホームページの更新とソーシャルメディア活用による情報発信（継続）
これまでのホームページ掲載は、連携機関の施策やセミナー情報に加え、商工会自体のセミナーや事業活動報告、各種動向調査結果報告の掲載が中心であったが、今後は、町内イベント情報に加え各個店の情報を充実させ、地域一体とした情報発信に努め小規模事業者の需要開拓を支援する。
≪支援対象≫ 事業計画を策定した小規模事業者及び観光関連・飲食業・小売業などの意欲ある小規
模事業者≪支援内容≫ 北海道商工会連合会と連携し「ＳＨＩＦＴ」（後継グーペ）を活用した当会ホーム
ページに各店の情報掲載。
③小規模事業者情報発信スペースの設置（継続・拡充）
現在、活用が限定的な商工会館コミュニティスペースに、観光や企業情報発信が出来るデジタルサ
イネージ（電子掲示板）の設置の導入を計画して、導入後は、各種情報発信の他、人手不足対策のための求人情報も含め実施して、小規模事業者の需要開拓と働き方改革を支援する。
≪支援対象≫ 事業計画を策定した小規模事業者及び観光関連・飲食業・小売業などで意欲ある小規
模事業者≪支援内容≫ 商工会館に導入を予定する「デジタルサイネージ（電子掲示板）」を活用して、町内観光情報と併せて、各店の紹介や求人情報を道路に面した窓の室内側から外に向けて設置して、毎日、２４時間常に、国道沿いを通行する車両や歩行者に対して情報発信する。
④需要拡大のための道内・道外の商談会・物産展の出展支援（継続）
今後も、小規模事業者の希望する事業展開に応じて、継続し参加奨励を推進する。その中より、商品開発や販路開拓に向けた調査事業も併せて出展する意欲のある小規模事業者を発掘して支援する。
その中より意欲ある小規模事業者や、事業計画を策定した小規模事業者で個別商品の調査事業の実施により、新商品開発・改良・磨き上げを希望する事業者に対して出展支援を行う。
具体的な出展想定は、６．（２）①と同様で、毎年１１月に札幌市内で開催される「にぎわい市場
さっぽろ」に４社から５社出展させ、札幌圏の都市部の消費者に対して、個別商品調査と併せて実施
し商品アピールをして新たな需要の開拓を支援する。
≪支援対象≫
事業計画を策定し需要動向調査の結果を活かし、商品改良・開発等行いたい小規模事業者。
≪出展催事≫
にぎわい市場さっぽろ（３日間開催） ＢtoＣ
※詳細は６．需要動向調査に関することに掲載≪出展者数≫
５社程度≪支援内容≫
出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行なうとともに、出展
期間中には、陳列、接客などのきめ細かな伴走支援を行なう。
⑤互産互生による商品開発並びに需要開拓支援（新規）
新十津川町の開拓の歴史の中で、明治に母村である奈良県十津川村からの移住に起源すること及びこれまでのお互いの交流支援の繋がりから、平成２９年度に、奈良県・十津川村・新十津川町の三者により物産などの交流を深める「三者協定」が締結された。
当会では北海道豊頃町と静岡県掛川市が二宮尊徳氏の繋がりによる地産地消の反対である互産互消（ごさんごしょう）の活動に着目して、地域間の結びつきでお互いの足りない食材などを補完して、新たな商品開発や物産交流や人的交流による地域間交流が活性化できるように取組み、その中で新商品開発に繋がる小規模事業者を支援する。
- 22 -

具体的想定は、互産互生で開発した新商品等を、母県である奈良県内の商業施設等（例えば、「まほろばキッチン橿原店」）や関西の催事などの販売会に１社～２社程度出展させ、関西圏の消費者に対して、個別商品調査と併せて実施し商品アピールをして新たな需要の開拓を支援する。
≪支援対象≫
事業計画を策定し需要動向調査の結果を活かし、互産互生により新商品等の開発を行いたい小規模事業者。
≪出展催事≫
まほろばキッチン催事を想定（３日間程度／１回）ＢtoＣ※詳細は６．需要動向調査に関することに掲載≪出展者数≫
２社程度≪支援内容≫
出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行なうとともに、出展
期間中には、陳列、接客などのきめ細かな伴走支援を行なう。
（２）目標項目②商工会ホームページ
掲載事業者数
問合せ件数増加率 ％③情報発信スペース
情報発信事業者数
問合せ件数増加率 ％④にぎわい市場さっぽろ
出展事業者数
売上額／１社 平均⑤互産互生新商品の関西圏の出展事業者数
売上額／１社１日平均

現状
30 年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

－

２

２

３

３

５

－

－

３

３

３

３

－

５

５

７

８

１０

－

－

３

３

３

３

３

４

４

５

５

５

５０万円

６０万円

６０万円

６０万円

７０万円

７０万円

－

１

１

２

２

２

－

１０万円

１０万円

１０万円

１０万円

１０万円

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

８．地域経済の活性化に資する取組に関すること【第 1 期の取組みと評価等】
１期目の計画期間においては、主に次の事項を実施した。評価委員会で各事業評価及び第２期の取組方針は以下の通りとする。
（１）事業内容①商品券会・ポイントカード会による活性化【継続事業】
新十津川町の協力を得て、新十津川ふれあい商品券会が開催する夏と冬の年２回のスタンプラリー
抽選会を実施した。しんとつかわポイントカード会では、運営資金に一時支障を来したことから、現在、事業を縮小して１２月に抽選会を１回開催している。
両抽選会とも、毎回多くの町民が訪れ、その景品は地域限定の商品券を中心に進呈していることか
ら、地域における経済効果・活性化に繋がっていると考える。
②地域資源（ふるさと名物）の発掘による活性化
当町の農産物に対する付加価値や知名度向上を図る目的の新十津川町農産物ブランド化推進協議会が、取組み後１０年経過したことや一定の成果を得たことにより、平成３０年度で廃止された。
そこで、当会としては、新十津川町が奈良県十津川村から入植したという歴史的経緯並びに、当町- 23 -

が平成２９年８月に母村・奈良県十津川村、母県・奈良県との三者協定締結により、地域の特産品な
どの物産交流が始まったことに伴い、「互産互生」の先進事例に学び、地域間の特産品販売による販路開拓や互いの地域資源を活用した新商品開発に繋げていくことが重要と考える。
③新十津川農業高校と連携した活性化
新十津川協業高校の販売実習は、年間７回程度実施して、高校生が栽培した野菜や花きの販売が行われ、多くの町民が訪れ、商工会館の有効利用が図られ、地域の賑わいづくりに貢献している。
④観光イベント・合宿等交流人口に着目した活性化
観光イベントでは、役場産業振興課が事務局の新十津川町観光協会には、商工会も事務局の一員として参画している。また、同協会主催のイベントにも商工会・青年部・女性部が協力して、全町が一体となって交流人口の増加を図っている。
しかし、スポーツ施設が充実する合宿等については、当会としては直接的な支援並びに協力は行っていない。今後は、互産互生による商品開発やポイントシステムの再構築による交流人口増加対策に繋げることが必要である。
【第２期申請における取組み】（１）支援に対する考え方
第 1 期については、各団体等の連絡協議会の企画開催を計画したが実現には至らなかった。第２期については、新十津川町の三者協定をさらに発展させるべく「互産互生」による商品開発や人的交流
が地域間交流に発展するように調査研究を進め、地道な交流が小規模事業者の持続的経営に繋がるよ
うに支援する。
現在、ポイントカード会が導入を見据える新たなポイントシステムでは、消費者、事業者の利便性を高めるばかりでなく、地域の見守りなどの社会的貢献ができるシステム構築に向けて、商工会に「商店街活性化特別委員会」を設置して調査・検討中であり、商工会としても積極的に支援する。
（２）事業内容①商店街活性化特別委員会における諸課題の検討
令和元年度に商工会に設置した「商店街活性化特別委員会」では、ポイントカード会が進めるＩＣ
ポイントシステム導入に向けた調査事業を実施し、その委員会は、役場産業振興課長・保健福祉課長
や町観光協会長などで構成されていて、現在、定期的な会合により諸問題の解決に向けた検討を行っている。
評価委員会においては、新たな協議会設置は関係者に負担を強いるため好ましくない意見があったため、本委員会を有効活用し、調査事業が完了し国の補助事業が採択された後も、引続き年２回の定期的な会合により地域活性化の方向性について協議するとともに、オブザーバーとして、農業団体や地元農業高校の関係者からも意見を集約し、下記の取組みについて認識を共有し検証することを図る。
②商品券会・ポイントカード会による活性化（継続）新十津川ふれあい商品券会の夏と冬の年２回実施のスタンプラリーは、新十津川町の支援を頂きながら実施していき、今後新規創業者の加盟により消費者の利便性を高めながらスタンプ集めと消費の２回の接客機会を有効に活用してより良い関係づくりを目指す。
しんとつかわポイントカード会では、現在新たなポイントシステム導入に向けて検討中であり、町内消費拡大・町外への購買力流出防止並びに交流人口増加対策の一環として、令和元年度に新十津川町からの補助による調査事業の集計分析結果を基に、令和２年度に経済産業省補助金の申請を予定している。採択されればＩＣカードシステム導入により、商店街活性化を図り、観光事業の実施により交流人口に対応する事業が実施され、商工会として全面的な支援が必要である。

- 24 -

③地域資源（ふるさと名物）の発掘による活性化（見直しにより廃止）⑤に包含し廃止する。
④新十津川農業高校と連携した活性化（継続）新十津川町農業高校と連携した販売実習は、地域住民にも認知され、開催を待ちわびている住民も少なくない。引続き、当会館コミュニティスペースの有効活用を行い、今後、互産互生の取組に繋がる事業展開を目指す。
⑤観光イベント・合宿等交流人口に着目した活性化（見直し）
観光協会主催による地域イベントの協力を図ると共に、小規模事業者が自社の製品や新商品の販売
や試作品の提供調査できる場として支援して行く。また、互産互生による商品開発や今後導入予定の
ＩＣポイントシステムを連動して交流人口増加対策を企画し支援する。
⑥互産互生による商品開発で物産交流・人的交流で地域間交流の活性化（新規）当会では、新十津川町が奈良県十津川村から入植したという歴史的経緯並びに、当町が平成２９年
８月に母村・奈良県十津川村、母県・奈良県との三者協定締結により、地域の特産品などの物産交流が始まったことに伴い、先進事例に学び、地域間の特産品販売による販路開拓や互いの地域資源を活用した新商品開発に取り組む。
商品開発では、母村との繋がりやストーリー性を加味した商品開発、販売方法を検討して、地域の歴史や結びつきを基に進める「互産互生」「互産互消」で新たな市場開拓を支援して事業者による交流を促し、今後、人的交流や生活交流に繋がることを目標として事業に取組む。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【第 1 期の取組みと評価等】
１期目の計画期間においては、主に次の事項を実施した。評価委員会で各事業評価及び第２期の取組方針は以下の通りとする。
（１）事業内容①新江竜商工会広域連携協議会及び北海道空知管内商工会職員協議会経営指導員等研修会における情報交換等
新江竜商工会広域連携協議会での経営支援会議等を通じて、職員の支援力向上に取り組む計画であったが、３商工会内での発達支援計画認定状況の差等により、開催ができていない状況ではあるが、当会が伴走型で開催するセミナーは常に連携内の商工会に情報提供してきた。
しんこうりゅう【参考】新江 竜 商工会広域連携協議会
平成２０年２月に新十津川町商工会と隣接する雨竜町商工会の２商工会により設立。
平成２３年７月に滝川市江部乙地区の江部乙商工会が加わり、現在に至る。
②日本政策金融公庫札幌北支店「経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会（マル経協議会）」における情報交換等
日本政策金融公庫札幌北支店管内の商工会に経営指導員が集まる「経営改善資金貸付推薦団体連絡会議（マル経協議会）」に年２回出席し、管内の地域小規模事業者に対する支援事業、ノウハウ、支援の現状や各町村の景況や各地域で実施する地域振興事業等の情報交換や共有に取組んだ。
また、当会では日本政策金融公庫札幌北支店と連携して、奇数月に個別金融相談会「一日公庫」を開催し、金融相談からマル経融資斡旋に繋がったケースもあり、今後も連携を図っていく。
- 25 -

③専門家による個別支援時の同席・帯同
第１期計画期間中には、伴走型事業での専門家派遣による個別支援は、令和元年９月末時点では無かった。北海道商工会連合会窓口の、消費税事業、むらおこし事業、エキスパートバンク事業を活用
して、個者支援を実施してきたが、専門家と小規模事業者の面談指導時には経営指導員のみが同席・帯同している。中小企業診断士等の専門家が実際に小規模事業者に対してヒアリングを行い的確な助言やアドバイス等を行う機会に直に接する事は、何よりの勉強の機会であり、今後は補助員以下の同席帯同を行う事がノウハウの習得に繋がる。
④連携機関との情報交換
第 1 期計画期間中には、新十津川町役場では産業振興課を中心に経営改善普及事業・地域振興事業の全般で連携や情報交換を密に行ってきた。また、地元金融機関の北門信用金庫新十津川支店には、支店長を中心に資金需要などの情報をきめ細かく行ってきた。現在、町議会や農業団体等の情報交換はできていないが、全町を網羅した各業種・団体との情報交換が重要である。
【第２期申請における取組み】（１）取組みに対する考え方
第 1 期については、北海道商工会連合会や日本政策金融公庫札幌北支店との情報交換は十分に出来たため、第２期においても引続き実施する。
（２）事業内容①新江竜商工会広域連携協議会経営支援会議・事務局会議の出席（継続）
新十津川町、雨竜町、滝川市江部乙町の三商工会による新江竜商工会広域連携協議会の経営指導員
等で組織する「経営支援会議」に経営指導員及び補助員以下の職員が参加し、協議会内の経済動向等を把握すると共に各地域、各経営指導員等の職員における支援ノウハウの交換を行い、様々な支援手法を習得することで全体の支援レベルの向上を図る。
また、各単会の講習会・セミナーの開催状況を情報交換し、協議会内の小規模事業者をはじめ相互参加により効率的な支援を図る。
事務局長以下全職員による事務局会議では、経営支援会議の進捗状況や今後のスケジュール等を確認して職員全体の意思疎通を図る。
経営支援会議：年３回
事務局会議 ：年２回
②北海道商工会連合会職員協議会等主催の研修会等の出席（継続）北海道商工会連合会職員協議会等が主催する経営指導員研修会、補助員等研修会に出席して、経営発達支援事業や小規模事業者に対する経営支援事例の情報交換や支援ノウハウの共有により、職員の経営支援能力の向上を図る。
経営指導員研修会：年２回程度
補助員等研修会 ：年２回程度③日本政策金融公庫札幌北支店「経営改善貸付団体連絡協議会」への出席（継続）
日本政策金融公庫札幌北支店管内の商工会が一堂に会し開催する「経営改善資金貸付推薦団体連絡（マル経協議会）」に参加し、地域経済動向や資金需要動向、国の金融施策等を小規模事業者に届けるための情報・意見交換を行い、連携強化を図りながら情報の共有・交換に取組む
マル経協議会：年２回開催④支援機関・連携機関との情報交換（継続・強化）セミナー終了後の個別相談会や中小企業診断士などの専門家派遣による小規模事業者への個別支援の際は、経営指導員と補助員が同席、帯同することで、中小企業診断士等の専門家が実際に小規模- 26 -

事業者に対してヒアリングを行い的確な助言やアドバイス等を行う機会に直に接し、支援ノウハウの収集と向上を図る。
また、新十津川町産業振興課を中心に各課や町議会、地元金融機関の北門信用金庫新十津川支店、
ピンネ農業協同組合とも事務局レベルの情報交換は常に行い、小規模事業者の支援に繋がる事項の情報収集を行う。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること【第 1 期の取組みと評価等】
１期目の計画期間においては、主に次の事項を実施した。評価委員会で各事業評価及び第２期の取組方針は以下の通りとする。
（１）事業内容①組織内での情報共有とＯＪＴによる支援体制と資質向上
令和元年度実施の小規模事業者持続化補助金の申請では、補助員が 1 事業者の事業計画策定から申請までの支援を実施して、更に、採択された事業者向けの打合せ会議等にも同席し、今後の支援方法や手法を学び、自身が支援した事業者のフォローアップを行ったことで、職員の支援スキルの向上に繋がった。
現在、セミナー終了後の個別相談会や、専門家派遣による個別支援には、これまで経営指導員のみしか対応してこなかったが、補助員等がその場に同席や帯同することで専門家の支援方法などを学べる機会となるため、ＯＪＴの一環としても重要である。
②経営指導員等の各研修会の参加による資質向上
北海道商工会連合会等が主催する研修会（職種別）には必ず参加し、小規模事業者の税務・労務に加え経営改善支援能力の向上を図った。
また、北海道経済産業局や北海道よろず支援拠点のセミナーについても可能な限り参加し支援能力の向上を図った。
３０．１０．３０ 北海道創業サポーターズセミナー２０１８
３０． ９．２０ 働き方改革関連法等読み解きセミナー
３０．１１． ５ 平成３０年度中小企業支援セミナー
Ｒ１． ７． ２ ２０１９小規模事業者支援施策に関する四者意見交換会（事例発表）
Ｒ１． ９．１２ 北海道よろず支援拠点・支援機関向けＯＪＴ研修
Ｒ１．１０．２５ 北海道創業サポーターズセミナー２０１９
更に、経営指導員が経営指導員研修会の中で支援事例の発表する機会もあり、広域連携内の経営指導員も含めて、広くその状況を説明した。事例発表は支援の情報交換はもとより、発表者自身の支援の自己評価や見直し、自信に繋がる事で支援スキルの向上が図られた。
③職員間のミーティングによる資質向上
組織内での経営支援ノウハウの共有を図るには、経営指導員に偏りがちな事業計画策定などの支援
を、補助員以下の職員も経験することで、スキルアップに繋がるため、ＯＪＴを含めて資質向上に取組んだが、定期的なミーティング迄には至っていない。
④ＷＥＢ研修による資質向上
全国商工会連合会が実施する経営指導員を対象とした「ＷＥＢ研修」については、十分な受講ができていない。今後も小規模事業者の支援に必要な知識の習得のツールを十分に活かし、全職員の受講を目指す。

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【第２期申請における取組み】（１）取組みに対する考え方
第 1 期については、伴走型事業等により小規模事業者の支援を積極的に行ってきたが、経営指導員が中心となり補助員以下の職員にはその支援内容や方法の共有を図ることができていなかったが、第２期においては、専門家による個別支援等での同席帯同をしっかりと行い、生の支援方法を自分の目と耳で体験し習得する事で、支援に対する意欲とスキルの向上を図る。
また、北海道商工会連合会の研修体系により職種別の研修に参加しているが、補助員以下にも、今後事業計画策定における経営分析や個別の支援能力が求められるため、各連携機関の研修会等で資質向上に資する内容であれば、職種を問わず可能な限り参加をさせて、個々の職員の支援レベルと資質向上を図る。
（２）事業内容①連携支援機関等の講習会・研修会の積極的参加（継続）経営指導員以下の支援能力の向上のため、北海道商工会連合会主催の職種別研修の他に、中小機構
北海道本部や北海道よろず支援拠点等が主催する支援機関向けの講習会・研修会に積極的に参加して、支援スキルと資質向上を図る。
特に、当会では、小規模事業者持続化補助金の申請件数の増加に伴い、事業計画策定支援の強化が求められ、今後、補助員以下も事業計画策定支援のウェイトが大きくなるため、中小企業大学校旭川校や中小機構北海道本部が主催するセミナー等には、職域を超えて計画的に参加させ資質向上を図る。
②ＯＪＴによる資質向上（継続・強化）
全職員によるＯＪＴを図り、職員間の情報共有による経営支援ノウハウの共有を図る。具体的には
小規模事業者持続化補助金の申請支援では、小規模事業者の事業計画策定の必要があることから、これまでの経営指導員だけが担当するのではなく、補助員以下が 1 件からの支援をはじめ、事業採択時には、事業の進捗状況を確認し、着実に実行できるように伴走型支援を行っていく。その伴走型支援には他の職員も情報を共有し、支援策や方法を全員で相談しながら課題を解決していく。
また、セミナー終了後の個別相談や、専門家派遣による個別支援にも、必ず補助員等が同席・帯同して、中小企業診断士等の専門家によるヒアリング・助言等を直に見て聴いて支援能力の向上を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催（見直し）
小規模事業者持続化補助金の申請時期や、金融斡旋、税務支援時期を中心に、事業計画書の策定進捗状況や事業内容、経営分析、財務分析に基づく支援方法の検討を全職員で意見交換し、情報共有を行い、小規模事業者に対する職員の支援能力の向上を図る。
定期ミーティングは、月２回実施して、その他、週 1 回程度の軽微なミーティングで、進捗状況等を確認していく。
④ＷＥＢ研修による資質向上（継続）職員の支援レベル向上を目的に、全国商工会連合会の実施する経営指導員を対象とした「ＷＥＢ研修」は、補助員以下の職員も受講する事で職員全体の資質向上を図る。
⑤支援ノウハウのデータベース化（新規）
職員の長期研修や不在の際に、支援体制が維持できるように、個者支援に係る分析結果や支援経過、結果等の情報は、支援等を引継ぐ経営指導員以下の職員にとって極めて有用な情報であることか
ら、事業者毎の指導内容や事業者情報については、商工会基幹システムを活用し、常に最新情報の更新に努め一元的な管理をする。
また、支援に関する個別の経営分析や財務分析、補助金申請における事業計画書、補助事業申請書等についても、統一したルールを設け、誰でも検索し活用できるように整備する。

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１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること【第 1 期の取組みと評価等】
１期目の計画期間においては、主に次の事項を実施した。評価委員会で各事業評価及び第２期の取組方針は以下の通りとする。
（１）事業内容①職員による四半期毎の経営発達会議による検証
第 1 期においては、職員による四半期毎の経営発達会議の開催はしてこなかった。
②商工会事業委員会で協議し商工会理事会の承認
第１期においては、伴走型補助事業の推進にあたり、事業実施前に事業委員会で説明と、商工会理事会においては、伴走型補助事業の概要、中間報告、実施報告を行っている。
③事業年度終了後に職員・委員会による新年度事業計画（案）の作成
第 1 期においては、新年度の事業計画は経営指導員が中心となり作成し、職場内では回覧、委員会
では報告事項となっている。
④評価委員会（経営発達支援事業推進協議会）による事業の評価・見直し
第 1 期においては、事業終了前の３月末に毎年評価委員会を実施して、各事業の説明と自己評価に基づき再評価と見直しの意見を収集している。
評価委員会の意見を基に、需要開拓支援の計画見直し等を行った。
⑤評価結果のホームページによる公表
第 1 期においては、評価委員会終了後、速やかに当会ホームページにその結果を掲載した。
【第２期申請における取組み】（１）取組みに対する考え方
５年間の経営発達支援計画の実行に際しては、年１回の評価委員会では、時代に添った柔軟な計画
見直しに対応できず、年２回程度の評価委員会の開催が望ましいとの意見があり、実施回数を見直した。また、職員による経営発達会議は、今後職員ミーティングで対応できるため廃止し、事業委員会、理事会の提案承認も、必要最低限に留める事で職員や役員の負担を増やさないことになった。
（２）事業内容①職員による四半期毎の経営発達会議による検証（廃止）
職員ミーティングに包含し、その中で定期的に事業の進捗状況について検証する。
②商工会事業委員会で協議し商工会理事会の承認（継続）事業の実施前、中間、終了後は、事業委員会で協議してその結果を商工会理事会に報告して承認を受ける。
③事業年度終了後に職員・委員会による新年度事業計画（案）の作成（見直し継続）
新年度の事業計画作成は、事業終了時には既に完成していることから、事業を実施しながら、②の委員会、理事会で進捗状況を報告すると共に新年度の計画を練っていき、最終的には理事会の承認を得る。

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④評価委員会（経営発達支援事業推進協議会）による事業の評価・見直し（見直し）
新十津川町との共同申請になった事から、外部有識者に新たに支援機関である金融機関「北門信用金庫」の支店長を加え、事業の実施状況、成果の評価・見直し（案）の提示を行う。
また、評価委員会は年１回開催より、計画見直しが迅速にできるように年度末の他に中間で開催して年２回の開催とする。
評価委員構成外部有識者：新十津川町観光協会長、北門信用金庫新十津川支店長
その他：新十津川町商工会長、新十津川町役場産業振興課長
新十津川町中央商店街振興会長、北海道商工会連合会組織経営支援部長
法定経営指導員⑤評価結果のホームページによる公表（継続）
当該計画の事業成果、事業の評価、見直しの結果を随時ホームページにて公表する。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支
援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）【評価委員会】

会長

産業振興課

経営発達支援事業
推進協議会

新十津川町

理事会

事業運営委員会
事務局長
法定経営指導員

経営指導員

補助員

記帳専任職員

新十津川町商工会事務局
事務局長
１名
経営指導員
１名
補助員
１名
記帳専任職員 １名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導
員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：永峰郁巳（予定者）
連絡先：新十津川町商工会
電話 0125-76-2571②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所- 31 -

〒０７３－１１０３
北海道樺戸郡新十津川町字中央１８番地３
新十津川町商工会
TEL 0125-76-2571
FAX 0125-76-4445
mail shintotsu@crocus.ocn.ne.jp②関係市町村〒０７３－１１０３
北海道樺戸郡新十津川町字中央３０１番地１
新十津川町役場 産業振興課
TEL 0125-76-2134
FAX 0125-76-2785
mail sangyoshinkouka@town.shintotsukawa.lg.jp- 32 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
２年度
必要な資金の額①専門家派遣②セミナー開催③セミナーチラシ④需要動向調査⑤需要開拓出展経費

３年度

４年度

５年度

６年度

2,850

2,850

2,850

2,850

2,850

150
150
250
1,300
1,000

150
150
250
1,300
1,000

150
150
250
1,300
1,000

150
150
250
1,300
1,000

150
150
250
1,300
1,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国庫補助金、道補助金、町補助金、会費収入、手数料収入、受託料収入 ほか（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等