発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

令和３年７月 30 日

【発行者の名称】

カレント自動車株式会社（CURRENT MOTOR Corporation）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市青葉区あざみ野一丁目４番地３【電話番号】

045-905-1008（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役 竹下 智彦【担当 J-Adviser の名称】

フィリップ証券株式会社【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当 J-Adviser の財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

カレント自動車株式会社
https://www.currentmotor.co.jp/

江頭 大介

株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

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【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第 21 条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引
所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Market
においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、
東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はございません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第 20 期中第 21 期中第 19 期

第 20 期

自 令和元年 11 月 1 日 自 令和２年 11 月 1 日 自 平成 30 年 11 月 1 日 自 令和元年 11 月 1 日
至 令和２年４月 30 日 至 令和３年４月 30 日 至 令和元年 10 月 31 日 至 令和２年 10 月 31 日

会計期間
売上高

(千円)

1,256,001

3,091,744

2,327,922

3,023,844

経常利益

(千円)

80,328274,082

125,927

229,825

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)

61,147

181,377

64,783

158,373

中間包括利益又は包括利益(千円)

62,322

183,497

63,363

161,969

純資産額

(千円)

183,038

466,183

120,715

282,685

総資産額

(千円)

947,134

1,505,260

727,822

1,114,257

１株当たり純資産額(円)

288.51752.85185.89450.55

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

１株当たり中間(当期)純利益(円)

101.91

302.30107.97263.96

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.28

30.01

15.32

24.26

自己資本利益率

(％)

42.96

50.24

81.94

82.95

株価収益率

(倍)

―

―

―

7.96

配当性向

(％)

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

95,672

159,421

105,595

127,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,374△34,803△22,683△3,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

126,464

122,805△49,691

105,972

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

563,649

821,364

347,201

573,942

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

25
(11)

41
(12)

25
(18)

30
(15)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第 19 期は当社株式が非上場であったため、第 20 期中間連結会計期間及び第 21 期中間連結会計期間は当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため、記載しておりません。

3４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．第 19 期は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第５項の規定に基づき、第 19 期の連結財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第３項の規定に基づき、第 20 期中間
連結会計期間の中間連結財務諸表及び第 20 期の連結財務諸表並びに第 21 期中間連結会計期間の中間連結財
務諸表について監査法人コスモスの監査をそれぞれ受けております。
８．当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和３年４月 30 日現在
従業員数（人）41（12）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況
令和３年４月 30 日現在
従業者（人）

37(10)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連計会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、企業活動の抑制や行動制限がありながらも厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。しかし、感染症拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息時期の見通しが立っておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。自動車業界においては、新車の需要が大きく落ち込んだ昨年度に比べて持ち直してきているものの以前の水準に戻るにはまだ時間を要する状況です。自動車アフターマーケット領域では、中古車の需要が令和２年後半にかけて増加し、また第三者との接触が避けられる移動手段として改めてクルマへの注目が高まり、国内の中古車市場は堅調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,091,744千円（前年同期比146.2％増）となり、営業利益は278,160千円（前年同期比231.5％増）、経常利益は274,082千円（前年同期比241.2％増）、
親会社株主に帰属する中間純利益は181,377千円（前年同期比196.6％増）となりました。
なお、当社グループは「車両及びその関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は821,364千円（前連
結会計年度末比247,422千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は159,421千円（前年同期は95,672千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上274,082千円、たな卸資産の増加額105,409千円、法人税等の支払額43,173千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34,803千円（前年同期は1,374千円の使用）となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出27,841千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 122,805 千円（前年同期は 126,464 千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入 420,000 千円、短期借入金の返済による支出 270,000 千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
（１）生産実績
当社グループの事業は生産の形態をとらないため、該当事項はございません。
（２）受注状況
当社グループの事業は受注の形態をとらないため、該当事項はございません。

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（３）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を示すと次の通りです。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)

前年同期比（％）

車両事業

（千円）

2,781,641

291.9

車両関連事業（千円）

310,102

102.4

合計

（千円）

3,091,744

246.2（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

当中間連結会計期間（自 令和元年11月１日
至 令和２年４月30日)

相手先

売上高（千円）株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）

802,893

割合（％）
63.9

当中間連結会計期間（自 令和２年11月１日
至 令和３年４月30日)
売上高（千円）
2,418,853

割合（％）
78.2

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本中間発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は令和３年１月 29 日に提出した発行者情報に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（J-Adviser との契約について）
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に令和２年５月 20 日に上場いたしました。当社では、フィリップ証券株式会社を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、平成 30 年９月 28 日にフィリップ証券株式会社との間で、担当 JAdviser 契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market
における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、当中間連結会計期間の末日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。

＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
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当社（以下「甲」いう。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という。）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドラ
イン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計
年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する
書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業8

の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合、当該再建計画が前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の ３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等

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甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲渡け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ
非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場
合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書並びに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書並びに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場
合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった
場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合、かつ、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会

10の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過
半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は相当の期間（特段の事情のない限り１ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約を解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。

６【研究開発活動】
該当事項はございません。

11

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選
択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。実際の結果
は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は 1,387,215 千円で、前連結会計年度末に比べ373,820 千円増加しております。現金及び預金の増加 247,422 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は 118,045 千円で、前連結会計年度末に比べ 17,182
千円増加しております。敷金及び差入保証金の増加 27,789 千円、繰延税金資産の減少 8,805 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は 862,744 千円で、前連結会計年度末に比べ 234,367
千円増加しております。短期借入金の増加 150,000 千円、未払金の増加 47,156 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は 176,333 千円で、前連結会計年度末に比べ 26,862
千円減少しております。長期借入金の減少 27,195 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は 466,183 千円で、前連結会計年度末に比べ 183,497
千円増加しております。当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加 181,377 千円が主な変動要因であります。
（３）経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況については、「１ 【業績等の概要】 （１）業績」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

12

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はございません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はございません。

13

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
（株）

中間連結会
計期間末
現在発行数
（株）
（令和３年
４月 30 日）

未発行
株式数
（株）

公表日現在
発行数
（株）
（令和３年
７月 30 日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認
可金融商品
取引業協会
名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は
100 株であります。
―

普通株式

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000

東京証券
取引所(TOKYO PRO
Market)計

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はございません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はございません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

令和２年 11 月１日～
令和３年４月 30 日

発行済株式
総数残高
(株)

―

資本金増減額（百万円）

600,000

資本準備金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

―

10

資本準備金
残高
（百万円）

―

―

（６）【大株主の状況】
令和３年４月 30 日現在
氏名又は名称

住所

所有
株式数
（株）

株式総数に対する所有株式
数の割合(％)

ディーイー工業合同会社

神奈川県横浜市青葉区荏田西５-15-26

240,000

40.0

江頭

大介

神奈川県横浜市青葉区

239,900

40.0

竹下

智彦

神奈川県横浜市都筑区

60,000

10.0

渡辺

一世

東京都世田谷区

30,000

5.0

鈴木

大基

神奈川県川崎市多摩区

12,000

2.0

石原

直人

神奈川県横浜市緑区

12,000

2.0

都築

哲平

東京都世田谷区

6,000

1.0

100

0.0

600,000

100.0

株式会社ユナイトフォー

東京都練馬区東大泉２-26-３

計

―

14

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年４月 30 日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式
600,000

6,000

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元
株式数は 100 株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

600,000――

総株主の議決権

―

6,000

―

②【自己株式等】
該当事項はございません。

２【株価の推移】
月別
最高（円）
最低（円）

令和２年 11 月
―
―

12 月
―
―

令和３年１月
―
―

２月

３月
―
―

４月
―
―

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。
２．令和２年11月から令和３年４月については売買実績がありません。

３【役員の状況】
令和３年１月29日付発行者情報公表日後、当発行者情報公表日までの役員の異動はありません。

15

―
―

第６【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 11 年大蔵省令第 24 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128 条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（令和２年 11 月１日から令和３年４月 30 日まで）の中間連結財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

16

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

前連結会計年度（令和２年 10 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17（単位：千円）
当中間連結会計期間（令和３年４月 30 日）

573,942
73,006337,251
5,941
162
23,496△405
1,013,394

821,364
88,925
448,602―162
28,538△378
1,387,215

18,5685,015
3,622※１ 27,207

20,7823,804
4,461※１ 29,049

11,041
2,457
13,4998,235
4,368
12,603

10,98425,03015,041※２ 9,100
60,156
100,863
1,114,257

10,984
16,22542,8306,351
76,391
118,045
1,505,260

前連結会計年度（令和２年 10 月 31 日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

18（単位：千円）
当中間連結会計期間（令和３年４月 30 日）

84,605300,000
46,69243,260
188
5,729
8,000
82,138
13,615
14,224
26,842
3,078
628,376

74,907450,000
46,692
81,979
719
8,580
6,933
129,294
14,16028,894
17,695
2,887
862,744

189,798
1,370
7,544
113
4,370
203,196
831,572

162,603
1,785
7,575
―
4,370
176,333
1,039,077

10,000260,332
270,332
12,352
282,685
1,114,257

10,000441,710451,710
14,472
466,183
1,505,260

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社整理損失
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
1,256,001※１ 894,339
361,662※２ 277,762
83,899（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
3,091,744
2,342,597
749,147※２ 470,986
278,160

82
―
1,429
1,511

5
※３ 900
25
930

3,687
576
819
―
5,083
80,328

4,312
235
166
294
5,009
274,082

5,133
5,133
75,194
19,175△5,876
13,29961,895748
61,147――274,082
81,892
8,691
90,584
183,497
2,119
181,37719

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
61,895（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
183,497

427
427
62,322――
183,497

61,574
748

181,3772,11920

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日 至

令和２年４月 30 日）（単位：千円）

当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

利益
剰余金

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

非支配
株主
持分

純資産
合計

10,000101,959

111,959

△427

△427

9,183

120,715

61,147

61,147―

10,00061,147
163,107

61,147
173,107

61,147
427

427

748

1,175

427
―

427
―

748
9,931

62,322
183,038

当中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日 至 令和３年４月 30 日）（単位：千円）

当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

利益
剰余金

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

非支配
株主
持分

純資産
合計

10,000260,332

270,332――

12,352

282,685

181,377

181,377―

10,000181,377
441,710

181,377
451,71021

181,377

―
―

―
―

2,119

2,119

2,119
14,472

183,497
466,183

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却益関係会社整理損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高22

当中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)

75,194
2,586
2,806
―
5,133
36
2,559
382
△82
3,687
703
1,543
△7,0908,455
41,512△3,081
6,394
140,741
82△3,687△41,464
95,672

274,082
3,324
2,806
△900
―
△26
2,850
415
△5
4,312
―
△15,919△105,409△9,69850,448
14,669△14,047
206,9025△4,312△43,173
159,421△5,000
△789
2,115
―
―
885
1,415
△1,374―△10,369900
2,768△27,84152△313△34,803

100,000―
100,000△73,004△531
126,464
220,762
347,201△4,314※ 563,649

420,000△270,000―△27,195―
122,805
247,422573,942―※ 821,364【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社カレントテックセンター
ICIN 株式会社
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Fairview International Trading, LLC（２）持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、ICIN 株式会社の中間決算日は９月 30 日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年３月 31 日以前に取得した建物（建物附属設
備は除く）、及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～22 年
機械装置及び運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ３～10 年

23

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。
（７）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難なものの、中間連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、その経済への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

24

（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(令和２年 10 月 31 日)
52,309 千円

当中間連結会計期間(令和３年４月 30 日)
55,114 千円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

投資その他の資産

前連結会計年度(令和２年 10 月 31 日)
17,493千円

当中間連結会計期間(令和３年４月 30 日)― 千円（中間連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

売上原価

前中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
1,236 千円

当中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)― 千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
23,475 千円
51,076
5,801
39,25236352

当中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
30,791 千円
77,221
8,580
111,799△26
370※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
機械装置及び運搬具（純額）― 千円

当中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
900 千円

役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用25

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日 至 令和２年４月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

当中間連結
会計期間
増加株式数(株)

当中間連結
会計期間
減少株式数(株)

当中間連結
会計期間末
株式数(株)

普通株式(注)200

599,800―

600,000

合計

200

599,800―

600,000

発行済株式(注)普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で行った株式分割によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はございません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４．配当に関する事項
該当事項はございません。
当中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日 至 令和３年４月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結
当中間連結
当連結会計年度
会計期間
会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
発行済株式
―
―
普通株式
600,000
合計―

600,000

―

当中間連結
会計期間末
株式数(株)
600,000
600,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はございません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４．配当に関する事項
該当事項はございません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 令和元年 11 月１日(自 令和２年 11 月１日
至 令和２年４月 30 日)
至 令和３年４月 30 日)
現金及び預金勘定
563,649 千円
821,364 千円
現金及び現金同等物

563,649（リース取引関係）
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

26

821,364（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（令和２年 10 月 31 日）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

連結貸借対照表
計上額(千円)
573,942
73,006

時価
（千円）

差額
（千円）

573,942
73,006――

資産計646,948646,948―（１）支払手形及び買掛金（２）未払金（３）短期借入金（４）長期借入金（１年内返済予定を含む）

84,605
82,138300,000
186,490

84,605
82,138300,000
185,929

―
―
―
△560

負債計

653,234

652,673

△560

時価
（千円）

差額
（千円）

821,364
88,925――

当中間連結会計期間（令和３年４月 30 日）
中間連結
貸借対照表
計上額
(千円)
821,364
88,925（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
資産計

910,290910,290―（１）支払手形及び買掛金（２）未払金（３）短期借入金（４）長期借入金（１年内返済予定を含む）

74,907129,294
450,000
159,295

74,907129,294
450,000
158,796

―
―
―
△498

負債計

813,497

812,998△498（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金、（３）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（１年内返済予定を含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

27

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(令和２年 10 月 31 日)（単位：千円）
当中間連結会計期間(令和３年４月 30 日)

投資有価証券
非上場株式 ※１
10,984
10,984
敷金及び差入保証金 ※２
15,041
42,830
長期借入金 ※３50,00050,000※１ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
※２ 将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
※３ 長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると考えられるため、（４）長期借入金には含めておりません。

（有価証券関係）
該当事項はございません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はございません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社施設用建物とショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15～22 年と見積り、割引率は 0.176％～2.132％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額

前連結会計年度(自 令和元年 11 月１日
至 令和２年 10 月 31 日)
7,310 千円
234

中間期末残高（期末残高）

7,544

28

当中間連結会計期間(自 令和２年 11 月１日
至 令和３年４月 30 日)
7,544 千円
31
7,575

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、該当事項はございません。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービス

至 令和２年４月 30 日）
売上高（千円）車両事業

953,077

車両関連事業

302,924
合計

1,256,001

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）(注)

802,893

当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

当中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービス

至 令和３年４月 30 日）
売上高（千円）車両事業

2,781,641

車両関連事業

310,102
合計

3,091,744

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）(注)2,418,853

当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

29

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日 至 令和２年４月 30 日）
該当事項はございません。
当中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日 至 令和３年４月 30 日）
該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日 至 令和２年４月 30 日）
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日 至 令和３年４月 30 日）
当社グループは車両及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和元年 11 月１日 至 令和２年４月 30 日）
該当事項はございません。
当中間連結会計期間（自 令和２年 11 月１日 至 令和３年４月 30 日）
該当事項はございません。

30

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は次の通りです。
前連結会計年度
項目（令和２年 10 月 31 日）（円）
１株当たり純資産額
450.55（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
282,685
純資産の部の合計額から控除する（千円）
12,352
金額（うち非支配株主持分）（千円）(12,352)
普通株式に係る中間期末（期末）（千円）
270,332の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株（株）
600,000
式の数
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前中間連結会計期間
項目(自 令和元年 11 月１日
至

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数

令和２年４月 30 日)

当中間連結会計期間（令和３年４月 30 日）
752.85466,183
14,472(14,472)
451,710600,000

当中間連結会計期間(自至

令和２年 11 月１日
令和３年４月 30 日)（円）

101.91

302.30（千円）（千円）

61,147―

181,377―（千円）

61,147

181,377（株）

600,000

600,000（注）１．当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、
前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はございません。

【その他】
該当事項はございません。

31

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はございません。

32

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はございません。

33

独立監査人の中間監査報告書
令和３年７月30日
カレント自動車株式会社
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員新開 智之㊞

業務執行社員 公認会計士

小室 豊和

㊞

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカレント自動車株式会社の令和２年 11 月１日から令和３年 10 月 31 日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（令和２年 11 月１日から令和３年４月 30 日まで）に係る中間連結
財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、カレント自動車株式会社及び連結子会社の令和３年４月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和２年
11 月１日から令和３年４月 30 日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監
査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

34

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

35

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

36