令和６年第１回柳津町議会定例会会議録
第１２日 令和６年３月１２日（火曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

１０番 田 﨑信 二

２番 新井田 順 一

７番 伊 藤 昭

一

１１番 齋 藤正 志

５番 岩 渕 清 幸

９番 鈴 木 吉信

２．欠席議員は次のとおりである。
３番 伊 藤純

３．地方自治法第 121 条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

長

横

井 伸 也

長

矢

部 良 一

みらい創生課長

天

野 美 穂

総 務 課 長

菊

地 淳 一

保 育 所

長

成

田 智 恵

出 納 室 長

天

野 一 保

教

長

神

田 順 一

町 民 課 長

杉

原

満

教 育 課

長

新井田 理 恵地域振興課長

鈴

木 秀 文

公 民 館

長

田 﨑

主

査

鈴

副

町

功

建 設 課

育

治

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長

橋

本 千 恵

木 勝 久

５．会議事件は次のとおりである。
日程第 １

報告第 １ 号 予算特別委員会付託案件審査結果報告

日程第 ２

議案第 ２ 号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１号令和５年
度柳津町一般会計補正予算）

日程第 ３

議案第 ３ 号 柳津町企業版ふるさと納税基金条例の制定について

日程第 ４

議案第 ４ 号 柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例について

日程第 ５

議案第 ５ 号 柳津町保育所設置条例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第 ６ 号 柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特１１３

定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について
日程第 ７

議案第 ７ 号 柳津町介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第 ８

議案第 ８ 号 柳津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第 ９ 号 柳津町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１０

議案第１０号 柳津町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１１

議案第１１号 柳津町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１２

議案第１２号 柳津町教育委員会学校教育アドバイザー設置条例の一部を改正する条例について

日程第１３

議案第１３号 令和５年度柳津町一般会計補正予算

日程第１４

議案第１４号 令和５年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算

日程第１５

議案第１５号 令和５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

日程第１６

議案第１６号 令和５年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

日程第１７

議案第１７号 令和５年度柳津町介護保険特別会計補正予算

日程第１８

議案第１８号 令和５年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

日程第１９

議案第１９号 令和５年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算

日程第２０

議案第２０号 令和５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

日程第２１

議案第２１号 令和５年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

日程第２２

議案第２２号 令和５年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算

日程第２３

議案第２３号 令和５年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算

日程第２４

議員提出議案第１号 柳津町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制
定について

１１４

◎開議の宣告○議長
ただいまから本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
欠席届の報告をいたします。
３番、伊藤 純君より体調不良により欠席届が提出され、これを許可しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◇◇◇◎議案の審議○議長
日程第１、報告第１号「予算特別委員会付託案件審査結果報告」についてを議題といたします。
予算特別委員会委員長の報告を求めます。
予算特別委員会委員長、磯目泰彦君。
○予算特別委員会委員長（登壇）
おはようございます。
それでは、報告いたします。
報告第１号
予算特別委員会付託案件審査結果報告
令和６年第１回柳津町議会定例会において、本委員会に付託された事件について３月５日、６日、７日の３日間、執行部より各主管課長等・係長の出席を求め、慎重に審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。
議案第２４号、令和６年度柳津町一般会計予算、議案第２５号、令和６年度柳津町土地取得事業特別会計予算、議案第２６号、令和６年度柳津町国民健康保険特別会計予算、議案第２７号、令和６年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算、議案第２８号、令和６年度柳津町介護保険特別会計予算、議案第２９号、令和６年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算、議案第３０号、令和６年度柳津町簡易水道事業会計予算、
１１５

議案第３１号、令和６年度柳津町下水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべ
きものと決定いたしました。
なお、意見として別紙のとおり報告いたします。
令和６年３月１２日
柳津町議会予算特別委員会
委員長
柳津町議会議長 齋

磯 目 泰 彦藤 正 志 殿

以上でございます。
○議長
お諮りいたします。
ただいまの予算特別委員会委員長報告のとおり、決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、議案第２４号「令和６年度柳津町一般会計予算」、議案第２５号「令和６年度柳
津町土地取得事業特別会計予算」、議案第２６号「令和６年度柳津町国民健康保険特別会計
予算」、議案第２７号「令和６年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第２８号「令和６年度柳津町介護保険特別会計予算」、議案第２９号「令和６年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算」、議案第３０号「令和６年度柳津町簡易水道事業会計予算」、議案第３１号「令和６年度柳津町下水道事業会計予算」は、予算特別委員会委員長の報告のとおり
可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第２、議案第２号「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
議案第２号「専決処分の承認を求めることについて」提案理由を説明いたします。
１１６

本案は、令和５年度一般会計補正予算について、専決処分をしたものであります。
なお、詳細につきましては、総務課長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（登壇）
おはようございます。
議案第２号専決処分の承認を求めることについて、補足してご説明申し上げます。
２ページをお願いいたします。
専決第１号令和５年度柳津町一般会計補正予算であります。歳出予算の補正となります。
５ページをお願いいたします。
歳出になります。
民生費、児童福祉費、柳津保育所運営費でございます。308万円の補正となります。これにつきましては、柳津保育所の１歳児の部屋の床暖房が故障したため、早急に修繕が必要となったことから専決をさせていただいたものでございます。
予備費で308万円、減額して調整をしております。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第２号「専決処分の承認を求めることについて」を原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
１１７

よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第３、議案第３号「柳津町企業版ふるさと納税基金条例の制定について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第３号「柳津町企業版ふるさと納税基金条例の制定について」提案理由の説明をいたします。
本案は、地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるため、柳津町企業版ふるさと納税基金を設置するものであります。
なお、詳細につきましては、みらい創生課長より説明させますので、よろしくご審議をお願いいたします。
○議長
補足説明を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長（登壇）
おはようございます。
それでは、私のほうから柳津町企業版ふるさと納税基金条例の制定について補足して説明いたします。
７ページをご覧ください。
まず、企業版ふるさと納税制度の概要についてですが、同制度は、国が認定する地方公共団体の地域再生計画に記載された地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みであります。既存の軽減措置と合わせ最大９割の優遇措置が受けられるというものでございます。
当町が認定を受けている地域再生計画は、柳津町まち・ひと・しごと創生推進計画であり、計画の内容としましては、当町の第２期総合戦略の全てを包括するものとなってございます。
総合戦略で掲げる柳津ならではのまちづくり事業に対する寄附であれば、同制度による優遇措置が受けられるものであり、人材育成や産業振興、観光、子ども・子育て支援等を含め幅
１１８広い分野で活用できる内容となってございます。
第１条の設置の目的は、企業からの企業版ふるさと納税を財源として、まち・ひと・しごと創生に関する施策の推進を図り、地方創生のさらなる充実に資するため、柳津町企業版ふるさと納税基金を設置することを規定するものでございます。
第２条の積立金は、基金に積み立てる額は一般会計予算で定めることを規定するものでございます。
第３条の管理は、基金に属する現金は最も確実かつ有利な方法により管理することを規定するものでございます。
第４条の繰替運用は、財産上必要があると認めるときは基金に属する現金を歳計現金に繰
り替えて運用することができることを規定するものでございます。
第５条の運用益の処理は、基金の運用から生ずる預金利子等の収益は一般会計予算に計上してこの基金に編入することを規定するものでございます。
第６条の処分は、第１条に規定する事業に要する経費の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができることを規定するものでございます。
第７条の委任は、基金の管理に関し必要な事項は町長が定めることを規定するものでございます。
８ページをご覧ください。
附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第３号「柳津町企業版ふるさと納税基金条例の制定について」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
１１９

賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第４、議案第４号「柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第４号「柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例について」提案理由を説明いたします。
本案は、租税特別措置法施行令及び福島県税特別措置条例が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
なお、詳細につきましては、総務課長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（登壇）議案第４号柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例につきまして補足してご説明申し上げます。
10ページをお願いいたします。
今回の一部改正につきましては、租税特別措置法施行令及び福島県税特別措置条例が改正されたことに伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。
第３条中「第28条の９第10項」を「第28条の９第10項第１号」に改めるとありますのは、
法改正に伴い参照している条項の改正をするものでございます。
第５条中「令和５年３月31日」を「令和７年３月31日」に改めるとありますのは、県の税特別措置条例の改正に伴い課税免除の対象期間を改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の条例第５条の規定は令和５年４月１日から適用するものでございます。
１２０以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第４号「柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例について」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第５、議案第５号「柳津町保育所設置条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第５号「柳津町保育所設置条例の一部を改正する条例について」提案理由を説明いたします。
本案は、保育所の入所数の減少に即し、入所定員を見直す改正を行うものであります。
なお、詳細につきましては、保育所長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
保育所長。
○保育所長（登壇）
１２１

議案第５号柳津町保育所設置条例の一部を改正する条例について、補足して説明いたします。
12ページをお開きください。
柳津町保育所設置条例の一部を次のように改正する。
別表中「125名」を「100名」に改めるとありますのは、第２条保育所の名称、位置及び入所定員の別表について次のように一部改正するものであります。
柳津保育所の入所児童数の実情に合わせまして、別表柳津町立柳津保育所の入所定員の「125名」を「100名」に改正するものであります。
附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するものであります。
以上で補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第５号「柳津町保育所設置条例の一部を改正する条例について」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第６、議案第６号「柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
１２２

○町長（登壇）
議案第６号「柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」提案理由を説明いたします。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正により、所要の改正を行うものであります。
なお、詳細につきましては、保育所長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
保育所長。
○保育所長（登壇）議案第６号柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、補足して説明いたします。
14ページをお開きください。
柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正とデジタル原則に照らした規則の一括見直しプランの決定により改正するものであります。
第15条第１項第２号中「第11項」を「第10項」に改めるとありますのは、引用する法律の項ずれに係る改正となります。
次に、第23条の見出しを「（掲示等）」に改め、同条中「掲示しなければならない」を「掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。」に改めるとありますのは、施設の重要事項の書面掲示に加え、インター
ネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないとするものであります。
次に、第36条第３項中「保育に」を「保育には」に改め、「第６条第２項中」の次に「特定教育・保育施設」とあるのは「特定教育・保育施設と、」を加え、「法第19条第１項に」を「同号に」に、「法第19条第１号又は」を「同条第１号又は」に改め、「総数と、」の次に「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第１１２３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数と、」を加えるとありますのは、
保育認定を受けた満３歳以上の子供が幼稚園を利用する特別利用保育に係る読替規定によります文言の改正及び追加を行うものです。
次に、第53条第２項後段中「交付」を「交付し」に改め、同項第２号中「磁気ディスク、
シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことのできる物」を「電磁的記録媒体」に改めるとありますのは、技術の中立性を明らかにする観点から媒体の種類を示さない形の電磁的記録媒体に文言を改正するものであります。
附則としまして、この条例は公布の日から施行する。ただし、第23条の改正規定は令和６年４月１日から施行するものであります。
以上で補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第６号「柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第７、議案第７号「柳津町介護保険条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
１２４

○町長（登壇）
議案第７号「柳津町介護保険条例の一部を改正する条例について」提案理由を説明いたします。
本案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、令和６年度から令和８年度までの介護保険料の額の改定を行うものであります。
なお、詳細につきましては、町民課長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
町民課長。
○町民課長（登壇）
それでは、議案第７号柳津町介護保険条例の一部を改正する条例について、補足してご説
明いたします。
16ページをお開きください。
柳津町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、令和６年度から令和８年度ま
での３か年を計画期間とする第９次柳津町介護保険事業計画に関するもの、さらに、介護保険法施行令等の規定見直しに伴い改正するものです。
第２条第１項につきましては、各号の保険料適用期間を令和６年度から令和８年度までの３か年に改め、介護保険法施行令の改正により所得区分が全９段階から全13段階へと多段階化し、それに伴う標準とする乗率の改正、また、第５段階のものの保険料を基準額とした各所得段階介護保険料の改正及び新たな段階の追加となります。
第１号では、第１段階の保険料について年額３万2,400円を３万1,040円に改め、第２号では、第２段階の保険料について年額４万8,600円を４万6,730円に改め、第３号では、第３段
階の保険料について年額４万8,600円を４万7,070円に改め、第４号では、第４段階の保険料について年額５万8,320円を６万1,390円に改め、第５号では、第５段階の保険料について年
額６万4,800円を６万8,220円に改め、第６号では、第６段階の保険料について年額７万
7,760円を８万1,860円に改め、第７号では、第７段階の保険料について年額８万4,240円を８万8,680円に改め、第８号では、第８段階の保険料について年額９万7,200円を10万2,330円に改め、第９号では、第９段階の保険料について年額11万160円を11万5,970円に改め、新たに第10号として、第10段階の保険料を年額12万9,610円とし、第11号では、第11段階の保１２５険料を年額14万3,260円とし、第12号では、第12段階の保険料を年額15万6,900円とし、第13号では、第13段階の保険料を年額16万3,720円と追加するものであります。
次に、第２条第２項から第４項につきましては、非課税世帯である第１段階から第３段階
までの低所得者について、標準とする乗率を引き下げ保険料負担の軽減を強化することとされており、第２項においては、第１段階の軽減後の保険料について令和５年度と同額の年額
１万9,440円とし、第３項においては、第２段階の軽減後の保険料について年額３万2,400円
を３万3,080円に改め、第４項においては、第３段階の軽減後の保険料について年額４万5,360円を４万6,730円に改め、それぞれ「令和３年度から令和５年度」を次期計画期間の「令和６年度から令和８年度」に改めるものです。
次に、第４条第３項につきましては、要保護者で本来の所得段階より負担の低い基準等を適用することで保護を必要としない状態となる者について、所得区分が全９段階から全13段
階へと多段階化したことに伴い、それぞれ文言を改正するものであります。
附則としまして、第１条、施行期日を令和６年４月１日とするものです。
第２条、経過措置としまして、改正後、第２条の規定は令和６年度分の保険料から適用し、
令和５年度以前分についてはなお従前の例によるものです。
以上で補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第７号「柳津町介護保険条例の一部を改正する条例について」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇
１２６

○議長
日程第８、議案第８号「柳津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第８号「柳津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」提案理由を説明いたします。
本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
なお、詳細につきましては、町民課長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
町民課長。
○町民課長（登壇）
それでは、議案第８号柳津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、補足してご説明いたします。
18ページをお開きください。
柳津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に伴い、所要の改正をするものです。
第２条第６号につきましては、共生型地域密着型サービスについて引用条項のずれを改めるものです。
次に、第６条第５項につきましては、引用条項のずれを改めるとともに、第11条を削除し、第12号を第11号と改めるものです。第６項では文言を改め、第12項では引用条項のずれを改めるものです。
次に、第７条につきましては、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者が兼務できる事業所等の範囲について同一敷地内における事業所施設等でなくても差し支えない旨を明確化するため、「同一敷地内にある」の文言を削除するものです。
１２７

次に、第９条につきましては、新たな情報通信技術の導入、活用に円滑に対応する観点か
ら、特定の記録媒体以外の幅広い媒体の使用が可能である旨を明確化するため、特定の媒体名を削り、「電磁的記録媒体」と抽象的な規定に改めるものであります。
次に、第14条につきましては、指定居宅介護支援の基準は町条例で定めているため、町指定居宅介護支援等事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の引用に改めるものであります。
19ページをお開きください。
第24条につきましては、第８号と第９号をそれぞれ繰下げし、身体的拘束等の適正化を推進する観点から、第８号と第９号として新たに加えるものです。
次に、第34条第１項及び第２項につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の文言の改正により改め、第34条第３項では、インターネット上
での情報の閲覧の完結等を求めるデジタル原則の考え方を踏まえ、書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものとして新たに加えるものです。
次に、第35条第２項につきましては、重複している文言について削除するものです。
次に、第39条第１項につきましては、略称規定を適用する条項について改めるものです。
次に、第42条第２項につきましては、文言を改めるとともに、第５号として身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定が新設されたことに伴い、新たに加えるものです。
次に、第46条第１項につきましては、訪問介護員等について研修課程の修了した者と具体的に限定する文言を加えるものです。
次に、第47条第４項につきましては、第11号を削除し第12号を第11号に改め、第５項については文言を改めるものです。
次に、第48条につきましては、「同一敷地内の」の文言を削除するものです。
次に、第51条につきましては、20ページにかけまして、第５号、第６号、第７号をそれぞれ繰下げし、身体的拘束等の適正化を推進する観点から第４号の次に第５号、第６号として新たに加えるものです。
20ページをご覧ください。
第56条第３項につきましては、文言を追加するものです。
次に、第58条第２項につきましては、文言を改正するとともに第３号、第４号、第５号をそれぞれ繰下げし、第３号として身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定の新設に伴い新たに加えるものです。
１２８

次に、第59条につきましては、文言の追加及び準用する条項について改めるものです。
次に、第60条の３につきましては、文言を削除するものです。
次に、第60条の８につきましては、第５号と第６号をそれぞれ繰下げし、第４号の次に身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定について第５号と第４号として新たに加えるものです。
次に、第60条の18第２項につきましては、21ページにかけて文言を改正するとともに、第３号から第６号までそれぞれ繰下げし、身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定の新設に伴い第３号として新たに加えるものです。
21ページをご覧ください。
第60条の19及び19の３につきましては、文言の削除及び準用する条項について改めるものです。
次に、第60条の23第１項につきましては、「同一敷地内にある」の文言を削除するものです。
次に、第60条の28第２項につきましては、文言を改めるものです。
次に、第60条の29につきましては、第３号から第５号をそれぞれ繰下げし、身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定について第３号を第４号としてそれぞれ新たに加えるものです。
次に、第60条の30第３項につきましては、訪問看護計画書について引用条項のずれを改めるものです。
次に、第60条の36第２項につきましては、22ページにかけまして文言を改めるとともに、第４号から第７号をそれぞれ繰下げし、身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定の新設に伴い第４号として新たに加えるものです。
22ページをご覧ください。
第60条の37につきましては、準用する条項について改めるものです。
次に、第62条第１項につきましては、「同一敷地内にある」の文言を削除するものです。
次に、第65条第２項につきましては、指定介護療養型医療施設について、その意義を明らかにするため法の引用を加えるものです。
次に、第66条第１項につきましては、文言を削除するものです。
次に、第70条につきましては、第４号、第５号、第６号をそれぞれ繰下げし、身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定について、第５号、第６号とし
１２９

て新たに加えるものです。
次に、第71条第１項につきましては、文言を削除するものです。
次に、第79条第２項につきましては、文言を改めるとともに第３号から第６号までをそれぞれ繰下げし、身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定の新設に伴い、第３号として新たに加えるものです。
次に、第80条につきましては、23ページにかけまして、準用する条項及び文言を追加し改めるものであります。
23ページをお開きください。
第82条第６項につきましては、指定介護療養型医療施設について言及している部分を削除するものです。
次に、第83条第１項につきましては、管理者が兼務できる事業所等の範囲について、同一敷地内における事業所施設等でなくても差し支えない旨を明確化し、また、指定小規模多機
能型居宅介護の管理者については、文言と準用する条項について改めるものです。
次に、第86条第２項第２号につきましては、文言中の個室の定義の及ぶ範囲を本号内に限定するため改めるものです。
次に、第92条第５号につきましては、身体的拘束等の略称規定は新設する第24条第８号で定めるため、それに伴いまして改めます。第６号につきましては文言を改め、第７号と第８号をそれぞれ繰下げし、第７号として身体的拘束等の適正化のための措置を義務づける事項
を新たに加えるものです。
次に、第93条第２項につきましては、指定居宅介護支援の基準は町の条例で定めているた
め、町条例の引用に改めるものであります。
24ページをご覧ください。
第106条の次に１項を加えるということで、第106条の２につきましては、指定小規模多機
能型居宅介護事業所の居住系サービスにつきまして、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務づけるため、新たに加えるものです。
次に、第107条第２項第３号から第７号までにつきましては、文言を改めるものです。
次に、第110条第11項につきましては、項のずれを改めるものです。
次に、第111条第１項及び次の第121条につきましては、管理者が兼務できる事業所等の範囲について、それぞれ文言を削除するものです。
１３０

次に、第125条につきましては、第２項を第７項に、第３項を第８項に改め、第１項の次に第２項から25ページの第６項まで、事業者に対し協力医療機関との間で相談や診療体制の整備、新興感染症の発生時等の対応に関する協議の実施について義務づけるとともに、新興感染症の発生時等の対応を取り決め、また、退院する利用者の再入居等について必要な対応に努めなければならないこととする改正であります。
25ページをご覧ください。
第127条第２項第２号から第６号までにつきましては、文言を改めるものです。
次に、第128条につきましては、準用する条項を改めるとともに、文言を削除するものです。
次に、第130条第７項につきましては、引用条項を改めるとともに、同項第２号について
は、介護療養型医療施設が完全廃止されるため文言を削除し、第３号を第２号に改め、新たに第11項を加えるということで、26ページにかけてになりますが、介護サービスの質の確保等に取り組んでいる地域密着型特定施設においては、柔軟な人員配置を行うことを可能とす
る改正であります。
26ページになります。
第131条につきましては、管理者が兼務できる事業所等の範囲について文言を削除するものです。
次に、第132条第２項につきましては、文言を改めるものです。
次に、第147条につきましては、第２項を第７項に改め、第１項の次に第２項から27ページの第６項まで、事業者に対し協力医療機関との間で相談や診療体制の整備、新興感染症の発生時等の対応に関する協議の実施について義務づけをするとともに、新興感染症の発生時等の対応を取り決め、また、退院する利用者の再入居等について必要な対応に努めなければならないことを追加する改正であります。
27ページをお開きください。
第148条第２項第２号から第７号まで、それぞれ文言を改めるものです。
次に、第149条につきましては、準用する条項について改めるとともに文言を加えるものです。
次に、第151条第４項につきましては引用条項を改めるとともに、同条第８項につきましては、引用条項及び文言を改め、介護療養型医療施設が完全廃止されるため文言を削除する
ものです。
１３１

次に、第152条第１項第１号アにつきましては、居室の定員を２人に改め、同項第６号につきましては、法律番号の表示を加えるものです。
次に、第165条の２につきましては、指定地域密着型介護老人福祉施設があらかじめ定めることとされている緊急時等における対応方法について、施設、配置医師、協力病院の３者で役割分担等を協議の上定めることとし、新たに第２項として１年に１回以上、当該対応方法の見直しを行うことを義務づける旨、追加するものです。
次に、第166条につきましては、文言を削除するものです。
次に、第167条第５号から第７号までにつきましては、文言を改めるものです。
次に、第172条第１項につきましては、28ページにかけまして、指定地域密着型介護老人福祉施設において協力医療機関を定める要件について改正するものです。
28ページをご覧ください。
第172条第２項につきましては、同条第６項に改め、新たに第２項から第５項としまして事業者に対し協力医療機関との間で相談や診療体制の整備、新興感染症の発生時等の対応に関する協議の実施について義務づけ、新興感染症の発生時等の対応を取り決め、また、退院する利用者の再入居等について必要な対応に努めるとともに、緊急時における協力医療機関との連携について１年に１回以上見直し等を行わなければならないことを追加する改正です。
次に、第176条第２項につきましては、第２号から第６号まで、それぞれ文言を改めるものです。
次に、第177条につきましては、準用する条項について改めるものです。
29ページをお開きください。
第187条第５項につきましては、ユニット型施設の管理者はユニットケア施設管理者研修の受講に努めるよう改めるものです。
次に、第189条につきましては、準用する条項について改めるものです。
次に、第190条につきましては、引用条項を改めるものです。
次に、第191条第７項につきましては、第４号を削除し第５号を第４号に改め、同条第10項につきましては文言を改めるものです。
次に、第192条第１項につきましては、管理者が兼務できる事業所等の範囲について文言を削除するものです。
次に、第197条第１号につきましては文言を改めるとともに、同号中第７号から第11号までを１号ずつ繰り下げ、新たに７号として第５号及び第６号に既に身体的拘束等の原則禁止
１３２

や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定がある多機能系サービスにつきまして、身体的拘束等の適正化のための措置を義務づける事項を追加するものであります。
次に、第199条第８項につきましては、条項のずれを改めるものです。
次に、第201条第２項第３号及び第６号から第９号までにつきましては、文言を改めるものです。
30ページをご覧ください。
第202条につきましては、準用する条項について改めるものです。
次に、第203条につきましては、本条例第９条第２項第２号において電磁的記録の定義を定めることに伴い、改めるものです。
次に、附則第10条、附則第11条及び附則第12条につきましては、介護療養型医療施設について、引用する条項及び記述について改めるものです。
附則としまして、第１条では、施行期日を令和６年４月１日施行とするものです。ただし、第34条に新たに追加する重要事項のウェブサイトへの掲載義務につきましては、令和７年４月１日施行とするものです。
第２条、身体的拘束等の適正化に係る経過措置につきましては、31ページにかけまして、
改正条例の施行日から令和７年３月31日まで経過措置期間を設けるとともに経過措置に伴う文言の読替規定となっております。
31ページをお開きください。
第３条、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置及び第４条、協力医療機関との連携に関する経
過措置につきましては、改正条例の施行日から令和９年３月31日まで経過措置期間を設けるとともに、経過措置に伴う文言の読替規定となっております。
以上で補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
１３３

議案第８号「柳津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第９、議案第９号「柳津町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第９号「柳津町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」提案理由を説明いたします。
本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
なお、詳細につきましては、町民課長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
町民課長。
○町民課長（登壇）
それでは、議案第９号柳津町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、補足してご説明いたします。
１３４

33ページをお開きください。
柳津町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等の一部を改正する省令に伴い、所要の改正をするものです。
第４条につきましては、認知症に関する根拠法令の条ずれを改めるものです。
次に、第５条につきましては、４項中と７項中の引用条項のずれを改めるものです。
次に、第６条第１項につきましては、管理者が兼務できる事業所等の範囲について、同一敷地内における事業所施設等でなくても差し支えない旨を明確化するため、「同一敷地内にある」の文言を削除するものです。
次に、第９条第２項につきましては、指定介護療養型医療施設について、指定介護療養型医療施設の言及部分は削らず、その意義を明らかにするための引用する法を改めるものです。
次に、第10条第１項につきましては、管理者が兼務できる事業所等の範囲について「同一敷地内にある」の文言を削除するものです。
次に、第11条第１項及び第２項につきましては文言を改め、第２項第２号につきましては、
特定の記録媒体以外の幅広い媒体の使用が可能である旨を明確化するため、特定の媒体名を削り抽象的な規定に改めるものです。
34ページをお開きください。
第16条につきましては、サービス担当者会議について町条例で定めているため、町条例の引用に改めるものです。
次に、第32条第１項及び第２項につきましては、略称規定を定めることにより改め、新たに第３項として事業所内での書面掲示を求めている運営規定の概要等の重要事項について、書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものとして加えるものです。
次に、第40条第２項につきましては、文言を改めるとともに、第３号から第６号をそれぞれ繰り下げ、身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定を整備することに伴い、新たに第３号を加えるものです。
次に、第42条につきましては、現行の運営基準上、身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定のない訪問系・通所系サービス等について、当該規定を新１３５たに追加するものです。
次に、第44条第６項につきましては、指定介護療養型医療施設について言及している部分を削除するもので、第10項につきましては、35ページにかけまして引用条項のずれを改めるものです。
35ページをご覧ください。
次に、第45条第１項につきましては、管理者が兼務できる事業所等の範囲について、同一敷地内における事業所施設等でなくても差し支えない旨を明確化し、また、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の管理者については、現行の基準では兼務可能とされているサービスが限定されております。その限定につきましても、併せて撤廃するため文言を改め、同条第３項につきましては、条項のずれを改めるものであります。
次に、第47条第１項につきましては、条項のずれを改めるものです。
次に、第53条第１項につきましては、身体的拘束等の略称規定を改正後の本条例第40条第２項第３号で定めることにより改め、同条第３項として、既に身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定がある多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置を義務づける事項を加えるものです。
36ページをお開きください。
第58条第１項につきましては、文言の追加になります。
次に、第63条の次に第63条の２としまして、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者
及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に対し利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置の義務づけを追加する改正となります。
次に、第64条第２項につきましては、第３号から第７号まで、それぞれ文言を改めるものです。
次に、第67条第２号につきましては、町条例で定めているため町条例の引用に改めるものです。
次に、第71条第１項につきましては、文言を改めるとともに、同条第11項につきましては、条項のずれを改めるものです。
次に、第72条第１項及び次の第79条につきましては、管理者が兼務できる事業所等の範囲について、同一敷地内における事業所施設等でなくても差し支えない旨を明確化するため、それぞれ文言を削除するものです。
１３６

次に、第83条につきましては、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、第３項を第８項に、第２項を第７項に改め、第１項の次に第２項から37ページにかけまして第６項まで、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に対しまして協力医療機関との間で相談や診療体制の整備、新興感染症の発生時等の対応に関する協議の実施について義務づけるとともに、新興感染症の発生時等の対応を取り決め、また、退院する利用者の再入居等について必要な対応に努めなければならないことを新たに追加するものになってございます。
37ページになります。
第85条第２項につきましては、第２号から第６号まで、それぞれ文言を改めるものです。
次に、第86条につきましては、準用する条項を改めるものです。
次に、第91条第１項につきましては、本条例第11条第２項第２号において電磁的記録の定義が定められることに伴い、改めるものです。
附則としまして、第１条では、施行期日を令和６年４月１日施行とするものです。ただし、38ページにかけまして、第32条第１項に新たに追加する重要事項のウェブサイトへの掲載義務については、令和７年４月１日施行とするものです。
38ページになります。
第２条、身体的拘束等の適正化に係る経過措置につきましては、改正条例の施行日から令和７年３月31日まで経過措置期間を設けるとともに経過措置に伴う文言の読替規定となっております。
第３条、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置につきましては、改正条例の施行日から令和９年３月31日まで経過措置期間を設けるとともに経過措置に伴う文言の読替規定となっております。
以上で補足説明を終わります。
よろしくお願いします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
１３７

お諮りいたします。
議案第９号「柳津町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙
手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第１０、議案第１０号「柳津町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第１０号「柳津町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について」提案理由を説明いたします。
本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
なお、詳細につきましては、町民課長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
町民課長。
○町民課長（登壇）
それでは、議案第10号柳津町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、補足してご説明いたします。
40ページをお開きください。
柳津町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正
１３８

する条例につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に伴い、所要の改正をするものです。
第３条第４項につきましては、改正後の本条例第４条第２項及び第15条第26号においても地域包括支援センターに言及することから、本項の定義が後続の規定にも及ぶよう改めるものであります。
次に、第４条につきましては、指定居宅介護支援事業所ごとの常勤の介護支援専門員を置く人員基準について見直しを行うこととする改正であります。
次に、第５条第２項につきましては、ただし書を追加し、第５条第３項第２号につきましては、管理者が兼務できる事業所等の範囲について、同一敷地内における事業所施設等でなくても差し支えない旨を明確化するため、「同一敷地内にある」の文言を削除するものです。
次に、第６条につきましては、第３項から第８項をそれぞれ繰り下げ、第２項の次に新たに第３項を加えるものです。
第２項につきましては、本項を説明する対象者を明確にするため文言を追加するとともに、41ページをお開きください。指定居宅介護支援事業者は利用者に対し前６月間に作成するケ
アプランにおける訪問介護等の各サービスの割合等について説明し利用者から理解を得るよ
う努めることを新たに追加するものです。
第３項につきましても、同様に追加するものです。
第５項につきましては、項のずれを改めるとともに、第２号につきましては特定の媒体名を削り抽象的な規定に改めるものです。
第７項及び第８項につきましては、項のずれを改めるものです。
次に、第15条につきましては、第２号の次に次の２号を加えるもので、第２号の２につきましては、現行の運営基準上、身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定のない訪問系・通所系サービスや居宅介護支援、介護予防支援等について、当該規定を新たに設ける改正となります。
第２号の３につきましては、身体的拘束等を行う場合の記録について義務づけるものとして加えるものです。
42ページをご覧ください。
第15条第９号につきましては、ただし書を追加し、同条第13号の２では、同条第９号に略称規定が置かれていることから、同号中の主治の医師、もしくは歯科医師を当該略称に置き換え、介護支援専門員は、利用者の同意を得ている場合においてはテレビ電話等を利用して
１３９

利用者との面談を行うことができる追加の改正です。
次に、第15条第16号につきましては、ただし書の削除、同条第26号につきましては、指定
介護予防支援業務の委託を行う指定介護予防支援事業者は地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者に限られているため、規定上でもその旨の限定を加え、同条第27号につきましては、条ずれを改正するものであります。
次に、第24条第１項につきましては、新設する同条第３項におきましても本項の重要事項に言及することから、略称規定を定めることに伴い改め、同条第２項につきましては、同条第１項に重要事項の略称規定を設けることに伴い改正するものであります。
第３項につきましては、事業所内での書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものとして新たに加えるものです。
次に、第31条第２項第３号につきましては、身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定を整備することに伴い新たに加え、43ページにかけまして同条第３項から第５項まで、それぞれ繰下げし、さらに文言を改めるものでございます。
43ページをお開きください。
次に、第33条につきましては、本条例第６条第５項第２号において電磁的記録の定義が定められたことに伴い削除するものです。
附則としまして、施行期日を令和６年４月１日施行とし、第24条に新たに追加する重要事項のウェブサイトへの掲載義務につきましては、令和７年４月１日施行とするものです。
以上で補足説明を終わります。
よろしくお願いします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第１０号「柳津町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）１４０

○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第１１、議案第１１号「柳津町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第１１号「柳津町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正す
る条例について」提案理由を説明いたします。
本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
なお、詳細につきましては、町民課長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
町民課長。
○町民課長（登壇）
それでは、議案第11号柳津町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、補足してご説明いたします。
45ページをお開きください。
柳津町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例につきましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援
１４１

の方法に関する基準等の一部を改正する省令に伴い、所要の改正をするものです。
第４条第３項につきましては、指定介護予防サービス等について引用条項のずれを改めるものです。
次に、第５条につきましては、本項の基準を地域包括支援センター設置者が指定介護予防支援を行う場合の基準に限定する改正をするものです。
同条第２項につきましては、指定居宅介護支援事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行う場合の従業者の基準を定めるため、新たに追加するものです。
次に、第６条第１項につきましては、指定介護予防支援事業者に係る事業所を総称する指定介護予防支援事業所の定義を本項で定める改正であり、同条第２項につきましては、本項における管理者を地域包括支援センター設置者が置く管理者に限定する改正をするものです。
また、同条第３項及び第４項につきましては、指定居宅介護支援事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行う場合の管理者に関する基準を定めるため、新たに追加するものです。
46ページをお開きください。
第７条第２項及び第３項につきましては、説明対象を明確にするため改正し、第３項では指定居宅介護支援事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行う場合の従業者の基準により、本章及び次章中の担当職員を介護支援専門員に読み替える括弧書きを加えるものです。
また、同条第４項第２号につきましては、特定の媒体名を削り、抽象的な規定に改めるものです。
次に、第13条につきましては、第２項としまして指定居宅介護支援事業者が指定を受けまして指定介護予防支援を行う場合についても交通費の支払いを受けることを認めるとともに、第３項につきましては、交通費の支払いを受ける際の事前説明の手続についても指定居宅介
護支援の基準と同内容とすることに新たに加えるものです。
次に、第14条につきましては、前条の第13条に第２項及び第３項を新設することに伴い、同条の引用を第１項に限定しまして引用する形に改めるものです。
次に、第15条第１項につきましては、地域包括支援センターの設置者である指定居宅介護支援事業者に限定する改正をするものです。同条第１号につきましては、本号中の省令番号の表示を削除し、同条第４号につきましては、新設される本条例第33条第29号は地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が遵守しなければならないこととする規定から除く改正をするものです。
次に、第20条につきましては、号を繰り下げ削除し、運営規定の内容を改正するものです。
１４２

次に、第24条第１項につきましては、本条を新設する第３項においても、本項の重要事項に言及をすることから略称規定を定める改正をするもので、本条第２項につきましては、本条第１項に重要事項の略称規定を設けることに伴い改正するものです。また、本条第３項につきましては、事業所内での書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものとして新たに加えるものです。
47ページをご覧ください。
第31条第２項につきましては、文言等を改正するとともに、第３号として身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定について新たに加えるものです。
次に、第33条第２号につきましては、第２号の次に次の２号を加えるということで、第２号の２につきましては、身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録に関する規定のない訪問系・通所系サービスや居宅介護支援、介護予防支援等について、当該規定を新たに設ける改正をするものです。
第２号の３につきましては、身体的拘束等を行う場合の記録について義務づけるものとして加えるものです。
また、第33条第12号につきましては、介護予防訪問看護計画書につきましては県条例で定めているため、県条例の引用に改正するもので、同条第14号の２につきましては、主治の医師または歯科医師について略称規定を定めるものです。
第16号のアにつきましては、利用者の居宅への訪問頻度について、本号に新設する規定で定められることに伴い削除、同号エにつきましては、規定上において文言を明確にするため追加するとともに、同号イとウをそれぞれ繰り下げて新たにイ及びウを加えるものです。
新たに追加する同号イにつきましては、48ページにかけまして指定介護予防支援事業所の担当職員は、利用者の同意を得ている場合等においてはテレビ電話等を利用して利用者との面談を行うことができることとする追加の改正となります。
48ページをご覧ください。
同号ウにつきましては、サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があった場合の訪問義務について加えるものです。
同条第21号につきましては、同条第14号の２において略称規定を定めたことに伴い改め、同条第29号につきましては、指定を受けて指定介護予防支援を行う指定居宅介護支援事業者
に対して市町村から情報提供の求めがあった場合は介護予防サービス計画の実施状況等を提供することを運営基準上義務づけるため、新たに追加するものになります。
１４３

次に、第35条につきましては、準用する条項について改めるものです。
次に、第36条第１項につきましては、本条例第７条第４項第２号において電磁的記録の定義が定められたことに伴い、削除をするものです。
附則としまして施行期日を令和６年４月１日施行とし、第24条に新たに追加する重要事項のウェブサイトへの掲載義務については、令和７年４月１日施行とするものです。
以上で補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第１１号「柳津町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正す
る条例について」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第１２、議案第１２号「柳津町教育委員会学校教育アドバイザー設置条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第１２号「柳津町教育委員会学校教育アドバイザー設置条例の一部を改正する条例について」提案理由を説明いたします。
本案は、現行の条例では通勤に要する費用の支給の定めがないため学校教育アドバイザー
１４４

に通勤手当が支給されていない状況を是正するため、所要の改正を行うものであります。
なお、詳細につきましては、教育課長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
教育課長。
○教育課長（登壇）
議案第12号柳津町教育委員会学校教育アドバイザー設置条例の一部を改正する条例について、補足してご説明いたします。
50ページをお開きください。
柳津町教育委員会学校教育アドバイザー設置条例の一部を改正する条例につきましては、
教育委員会が委嘱する学校教育アドバイザーへ令和６年４月１日から通勤手当に相当する費
用弁償を会計年度任用職員と同様の計算方式により支給したいため、条例の一部改正をお願いするものです。
第９条に次の２項を加えるものであります。
３項、アドバイザーが通勤するときは、費用弁償を支給する。
４項、通勤に係る費用弁償は、会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例第13条の定めるところによる。
附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するものであります。
以上で補足説明を終わります。
よろしくご審議、お願いいたします。
○議長
これより質疑を許します。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第１２号「柳津町教育委員会学校教育アドバイザー設置条例の一部を改正する条例について」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）１４５

○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開を11時35分といたします。（午前１１時２５分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時３５分）
◇

◇

◇

○議長
お諮りいたします。
日程第１３、議案第１３号「令和５年度柳津町一般会計補正予算」
日程第１４、議案第１４号「令和５年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算」
日程第１５、議案第１５号「令和５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算」
日程第１６、議案第１６号「令和５年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算」
日程第１７、議案第１７号「令和５年度柳津町介護保険特別会計補正予算」
日程第１８、議案第１８号「令和５年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算」
日程第１９、議案第１９号「令和５年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算」
日程第２０、議案第２０号「令和５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算」
日程第２１、議案第２１号「令和５年度柳津町下水道事業特別会計補正予算」
日程第２２、議案第２２号「令和５年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算」
日程第２３、議案第２３号「令和５年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算」
については、いずれも関連性がありますので、一括上程し、議題といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号は
１４６

一括上程し、議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第１３号「令和５年度柳津町一般会計補正予算」について提案理由を説明いたします。
本案は、年間所要額の見込みによる歳入歳出予算及び繰越明許費の設定並びに地方債の補正であります。
次に、議案第１４号「令和５年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算」について提案理由を説明いたします。
本案は、年間所要見込み等による歳入歳出予算の補正であります。
次に、議案第１５号「令和５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算」について提案理由を説明いたします。
本案は、年間所要見込み等による事業勘定及び施設勘定の歳入歳出予算の補正であります。
次に、議案第１６号「令和５年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算」について提案
理由を説明いたします。
本案は、年間所要見込み等による歳入歳出予算の補正であります。
次に、議案第１７号「令和５年度柳津町介護保険特別会計補正予算」について提案理由を説明いたします。
本案は、年間所要見込み等による歳入歳出予算の補正であります。
次に、議案第１８号「令和５年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算」について提案理由を説明いたします。
本案は、年間所要見込み等による歳入歳出予算の補正及び地方債の補正であります。
次に、議案第１９号「令和５年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算」について提案理由を説明いたします。
本案は、年間所要見込み等による歳入歳出予算の補正であります。
次に、議案第２０号「令和５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算」について提案理由を説明いたします。
本案は、年間所要見込み等による歳入歳出予算の補正及び地方債の補正であります。
次に、議案第２１号「令和５年度柳津町下水道事業特別会計補正予算」について提案理由を説明いたします。
１４７

本案は、年間所要見込み等による歳入歳出予算の補正及び地方債の補正であります。
次に、議案第２２号「令和５年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算」について提案理由を説明いたします。
本案は、年間所要見込み等による歳入歳出予算の補正及び地方債の補正であります。
次に、議案第２３号「令和５年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算」について提案理由を説明いたします。
本案は、年間所要見込み等による歳入歳出予算の補正及び地方債の補正であります。
なお、詳細につきましては、総務課長より説明させますので、よろしくご審議をお願いい
たします。
○議長
補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（登壇）
それでは、議案第13号令和５年度柳津町一般会計補正予算であります。
第１条では、歳入歳出それぞれ１億4,308万5,000円を減額し、それぞれ43億9,386万7,000円とするものでございます。
次に、第２条では繰越明許費を、第３条では地方債の補正をお願いするものでございます。
６ページをお願いいたします。
第２表 繰越明許費であります。
総務費、戸籍住民基本台帳費、電算戸籍管理事業で355万3,000円。
次に、住民票・印鑑証明登録事業で113万3,000円。
次に、農林水産業費、林業費、ふくしま森林再生事業で1,639万8,000円。
災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、過年公共土木災害復旧事業で１億4,352万円。
合計で１億6,460万4,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
次のページをお願いいたします。
第３表 地方債補正であります。
こちらは、事業費の確定、または、見込みによる地方債の補正となっております。
起債の目的でありますが、消防施設整備事業でございます。消防の軽積載車小型動力ポン
プの事業費の確定によりまして、補正後の限度額でありますが、60万円減額して1,530万円
としております。
１４８

次に、防火水槽整備事業でございますが、こちらは小柳津地区のほうに40トン級の防火水槽１基を整備したものでございますが、こちらのほうは160万円減額して1,590万円としております。
次に、町道五畳敷大成沢線整備事業でございますが、こちらは340万円減額して1,260万円としております。
次に、急傾斜地崩壊対策事業でございますが、県への負担金事業でございますけれども、30万円増額しまして230万円としております。
次に、町道屋敷添南沢線整備事業でございますが、こちらは370万円減額して930万円としております。
次に、会津柳津駅改修事業でございますが、こちらは1,380万円増額して9,790万円としております。
次のページの農地等災害復旧事業でございますが、こちらは補助率が上がったことによりまして全額起債を落としております。
合計で総額としましては340万円増額しまして４億2,940万円としております。
11ページをお願いいたします。
歳入になります。
町税、町民税、個人で981万8,000円の増、法人で425万3,000円の減となっております。いずれも収入見込みによるものでございます。
次に、固定資産税でございますが、982万4,000円の減ということで、主に償却資産の伸びが少なかったということが原因かと思われます。
次に、軽自動車税、種別割で１万3,000円の所要減でございます。
次に、町たばこ税でございますが、241万円の減ということであります。
次に、入湯税でございますが、34万5,000円の増額補正を見込んでおります。
次のページに行きまして、自動車取得税交付金でございますが、13万2,000円の増額補正を見込んでおります。
次に、地方交付税、地方交付税でございますが、4,045万5,000円の増額でございます。交
付税の再算定による増額を見込んでおります。
次に、分担金及び負担金、分担金、災害復旧費分担金で78万8,000円の減でございます。
こちらのほうは、農地等災害復旧事業の受益者分担金ということで、補助率が上がったことによりまして個人からの分担金が減となっております。
１４９

次に、負担金であります。民生費負担金で127万1,000円の増でございます。主なものとしましては、現年分の保育所入所負担金ということで145万7,000円となっております。会津若松市からの広域入所負担金ということで増額となっております。
次に、使用料及び手数料、使用料、総務使用料では１万2,000円の所要増でございます。
次のページに行きまして、商工使用料で４万9,000円の増、教育使用料で11万6,000円の減ということで、見込みによるものでございます。
次に、国庫支出金、国庫負担金、民生費国庫負担金で359万4,000円の減でございますが、それぞれ事業の実績見込みによる補正となっております。
次のページに行きまして、国庫補助金でございます。総務費国庫補助金で1,109万7,000円の減でございます。こちらのほうは、主に１節の総務管理費補助金の中の地方創生臨時交付
金で781万7,000円ほど減額になっておりますが、非課税世帯臨時特別給付金に係る分で減となっておりまして同額、歳出のほうでも減額をしております。衛生費国庫補助金で273万
1,000円の減、土木費国庫補助金で670万7,000円の減、教育費国庫補助金で３万1,000円の減ということで、それぞれ見込みにより補正をお願いするものでございます。
次に、国庫委託金でございます。総務費国庫委託金で3,000円の増、民生費国庫委託金で1,000円の減を見込んでおります。
次に、県支出金、県負担金、民生費県負担金で226万円の減でございます。こちらのほうも事業の実績見込みによる補正となっております。
次のページに行きまして、県補助金でございます。総務費県補助金で185万円の減、民生費県補助金で22万1,000円の減、衛生費県補助金で269万8,000円の増、次のページに行きま
して、農林水産業費県補助金で31万1,000円の減、商工費県補助金231万6,000円の減、教育費県補助金で６万9,000円の減、災害復旧費県補助金で157万2,000円の増ということで、いずれも実績見込み、また、交付決定による補正となっております。
次に、県委託金でございます。総務費県委託金で49万4,000円の減、衛生費県委託金で28万2,000円の減ということで、こちらも見込みによるものでございます。
次に、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金で１万2,000円の所要増でございます。
次のページに行きまして、寄附金、一般寄附金で643万5,000円の減でございます。こちらのほうは、主にふるさと納税に係る分でございまして、当初4,300万円で見込んでおりまし
たが、3,000万円で見込んだということで1,300万円減額するものでございます。
次に、繰入金、基金繰入金でございます。財政調整基金繰入金につきましては、１億
１５０5,000万円の減ということで、主に地方交付税の増、また、歳出の減によるものでございます。
国際交流基金繰入金で207万8,000円の減でございますが、海外派遣事業の確定による減でございます。
雇用対策基金繰入金で40万2,000円の減につきましては、緊急雇用対策事業に係る事業費の確定による減でございます。
次に、森林環境整備基金繰入金で79万1,000円の減でございますが、森林整備業務委託の減によるものでございます。
次に、森林環境譲与税基金繰入金では９万8,000円の減ということで、森林環境譲与税事
業の減によるものです。
次に、地域づくり推進基金繰入金では100万円の減ということで、地域づくり推進事業の減によるものでございます。
次に、土地開発基金繰入金では230万円の減ということで、土地会計への事業費の減に伴う繰入金の減となっております。
次に、諸収入、雑入、雑入で962万円の増でございます。こちらは主に次のページの雑入で1,143万7,000円の増となっております。
次に、町債でございます。観光商工債で1,380万円の増、土木債で680万円の減、消防債で220万円の減、災害復旧債で140万円の減ということで、先ほど地方債の補正のほうで説明しましたように、事業費の確定または見込みによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳出になります。
議会費、議会費、議会費で344万1,000円の減でございます。主に人件費の部分で減となっております。
次に、総務費、総務管理費、一般管理費で72万9,000円の減でございます。主に９節の交際費の減、また、職員手当等で21万3,000円の増につきましては、昨年の給与改定に伴います退職手当組合負担金の増となっております。
次のページに行きまして、文書広報費、６万4,000円の減、所要減でございます。なお、役務費20万円については、郵券代のほうが今後の見込みを立てましたところ不足する見込みということで補正をお願いするものでございます。
財政管理費で346万7,000円の減、財産管理費で12万9,000円の減ということで、見込みに１５１

よる減でございます。
企画費でございますが、1,616万9,000円の減でございます。主に報償費、次のページの負担金、補助及び交付金で大きく減となっております。なお、積立金800万円につきましては、
今年度、企業版のふるさと納税ということで寄附があった分を積み立てるものでございます。
次に支所及出張所費で81万6,000円の減でございますが、見込みによる減となっております。
次のページに行きまして、交通安全対策費で11万1,000円の減でございます。見込みによる減でございます。
電算管理費、421万1,000円の減でございますが、主に備品購入費のほうで請け差等による減でございます。
庁舎管理費で107万1,000円の減でございますが、こちらも見込みによる減となっております。備品購入費４万7,000円の増につきましては、会計年度任用職員等が来年度増える予定
でありますので、職員用のロッカーを購入する予定でございます。
次のページに行きまして、町民バス管理費でありますが、23万6,000円の減ということで所要減でございます。
次に、徴税費でございます。徴税総務費で11万円の減、賦課徴収費で２万9,000円の減ということで所要減でございます。
次に、戸籍住民基本台帳費でございますが、２万3,000円の減でございます。実績見込み
等による減でございます。なお、委託料につきましては、法改正によるシステム改修の委託料ということでございます。
次のページに行きまして、選挙費でございます。町長選挙費で325万7,000円の減、県議会
議員選挙費で48万7,000円の減ということで、額の確定による減でございます。
次に、社会福祉費、社会福祉総務費で442万2,000円の減でございますが、実績見込みによる減となっております。主に扶助費で735万円の減ということで、非課税世帯臨時特別給付金に係る分で大きく減となっております。
次のページに行きまして、老人福祉費でございますが、262万4,000円の減ということで、こちらも見込みによる減でございます。
次に、障害者福祉費、397万7,000円の減でございますが、こちらも見込みによる減となっております。
次に、児童福祉費、児童福祉総務費で15万2,000円の減、所要減となっております。
１５２

柳津保育所運営費、82万5,000円の減につきましても、同じく所要減でございます。
次のページ、西山保育所運営費では21万9,000円の所要減であります。
児童措置費で658万3,000円の減ということで、主に扶助費のほうで大きく減となっております。
次に、学童保育費で９万3,000円の減、母子福祉費で101万円の減ということでございます。
次に、衛生費でございます。保健衛生費、保健衛生総務費で199万5,000円の減でございま
すが、見込みによる減でございます。主に繰出金の部分で大きく減となっております。
次のページに行きまして、予防費でありますが、832万1,000円の減でございます。いずれも実績見込み等による減となっております。委託料の部分が主なものとなっております。
次のページに行きまして、環境衛生費でありますが、272万3,000円の減ということで、実績見込みによる減となっております。
母子保健費、５万8,000円の増でありますが、扶助費のほうで145万8,000円の増となっておりまして、子どもの医療費助成金ということでこの分で大きく増となっております。
次のページに行きまして、清掃費、塵芥処理費で53万円の減、衛生処理費で24万9,000円の減でございます。
次に、農林水産業費、農業費でありますが、農業委員会費で10万3,000円の減、農業総務費で38万円の減、農業振興費で240万円の減、農地費で95万6,000円の減、裏のページに行きまして、農村総合整備費で81万1,000円の減、国土調査費で６万3,000円の減、中山間地域等
直接支払事業費で41万5,000円の減ということで、こちらも実績見込みによる減となっております。
次に、林業費でございます。林業総務費で35万1,000円の減、林業振興費で137万9,000円の減、次のページの林道維持費で159万1,000円の減ということで、こちらも見込みによる所要減となっております。
次に、商工費でございます。商工振興費で498万4,000円の減でございますが、実績見込み
による所要減でございます。
次のページ、観光費に行きまして、1,463万円の減でございます。こちらも見込みによる減でございますが、主に委託料、工事請負費、備品購入費の部分で大きく減となっております。
次に、土木費、土木管理費、道の駅管理費で69万1,000円の減でございますが、所要減となっております。
１５３

次のページに行きまして、道路橋梁費、道路新設改良費で3,140万4,000円の減でございます。事業の完了または見込みによる減ということで、主に委託料と工事請負費の部分で大きく減となっております。
河川費、河川総務費については、財源補正でございます。
次に、都市計画費の下水道費、130万4,000円の減につきましては、主に下水道事業特別会
計への繰出金の減でございます。
次のページに行きまして、住宅費、公営住宅管理費で37万円の減でございますが、事業完了による減でございます。
次に、消防費、消防費、非常備消防費で41万1,000円の減、消防施設費で253万7,000円の減、防災費で６万円の減ということで、いずれも事業完了、また、所要減となっております。
次に、教育費、教育総務費、教育委員会費で20万1,000円の減、事務局費で158万5,000円の減ということで所要減となっております。
次のページに行きまして、小学校費でございます。柳津小学校管理費で25万1,000円の減、西山小学校管理費で９万3,000円の減、柳津小学校教育振興費で61万円の減、次のページの西山小学校教育振興費で４万5,000円の減ということで、実績見込みによる所要減となっております。
次に、中学校費でございます。会津柳津学園中学校管理費で20万2,000円の減、会津柳津学園中学校教育振興費で29万6,000円の減となっております。
次のページをお願いいたします。
社会教育費でございます。社会教育総務費で387万5,000円の減、公民館費で47万3,000円の減、美術館管理費で72万5,000円の減、次のページの美術館事業費で128万円の減ということで、いずれも実績見込みによる所要減でございます。
次に、保健体育費でございます。保健体育総務費で22万円の減ということで所要減となっております。
運動公園管理費については、財源補正でございます。
次のページに行きまして、災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、現年農地等災害復旧費については、財源補正でございます。
町単独災害復旧費、農地等災害復旧費で39万1,000円の増でございますが、主に需用費ということで農地の修繕に係る分でございます。
予備費で76万5,000円を減額しております。
１５４

48ページをお願いします。
議案第14号令和５年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算でございます。
第１条では、歳入歳出それぞれ250万円を減額し、それぞれ330万円とするものでございます。
53ページをお願いいたします。
歳入、繰入金、繰入金、一般会計繰入金で250万円を減額するものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳出になりまして、団地造成費、宅地造成費、宅地造成費で250万円の減ということで、委託料の部分で地質調査委託料の所要減でございます。
次のページをお願いいたします。
議案第15号令和５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算でございます。
第１条で、事業勘定では、歳入歳出それぞれ604万2,000円を減額し、それぞれ４億8,705
万3,000円とするものでございます。施設勘定につきましては、歳入歳出それぞれ518万3,000円を減額し、それぞれ5,810万9,000円とするものであります。
60ページをお願いいたします。
歳入になります。
国民健康保険税、一般被保険者国民健康保険税で162万1,000円の減でございますが、各項目で収入見込みを立てまして合計で162万1,000円の減で見込んだものでございます。
次に、県支出金、県補助金、保険給付費等交付金で789万6,000円の減ということで、見込みによる減でございます。
次のページに行きまして、繰入金、一般会計繰入金で347万5,000円の増でございます。見
込みにより増額で見込んだところでございます。
次のページに行きまして、歳出になります。
総務費、総務管理費、一般管理費で5,000円の所要減でございます。
次に、運営協議会費でございますが、２万6,000円の所要減でございます。
次に、保険給付費、一般被保険者療養給付費でございますが、財源補正となっております。
一般被保険者療養費では、57万8,000円の減額を見込んでおります。
次のページに行きまして、傷病手当金でございますが、50万円の皆減ということで見込みがないということでございます。
次に、国民健康保険事業費納付金の医療給付分、２項の後期高齢者支援金等分、３項の介
１５５

護納付金分については、財源補正でございます。
次に、保健事業費、特定健康診査等事業費で245万2,000円の減でございますが、いずれも所要減となっております。
次に、諸支出金、繰出金、繰出金で91万3,000円の減ということで、へき地直診運営費補
助金の繰出金の減でございます。
予備費で156万8,000円を減額しております。
71ページをお願いいたします。
施設勘定の歳入になります。
診療収入、外来収入でございますが、１目の内科国民健康保険診療報酬収入から５目の内科その他の診療報酬収入ということで、合計で244万5,000円の減で見込んでおります。
次に、その他の収入でございますが、１万3,000円の所要増であります。
次に、国庫支出金、国庫補助金、診療施設国庫補助金で21万6,000円の減で見込んでおります。
繰入金でございますが、一般会計繰入金で202万2,000円の減、特別会計繰入金で91万3,000円の減で見込んでおります。
次のページに行きまして、県支出金、県補助金、診療施設県補助金では40万円の増額を見込んでおります。
次のページ、歳出になります。
総務費、施設管理費、一般管理費で139万7,000円の減ということで、実績見込みによる所要減となっております。
内科研究費では、14万4,000円の減でございます。
次に、医薬費、内科医薬費、医薬用機械器具費で46万2,000円の減、医薬用衛生材料費で318万円の減で見込んでおります。
77ページをお願いいたします。
議案第16号令和５年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算でございます。
第１条では、歳入歳出それぞれ94万3,000円を減額し、それぞれ5,615万1,000円とするものでございます。
82ページをお願いいたします。
歳入になります。
後期高齢者医療保険料で後期高齢者医療保険料でございますが、16万1,000円の増額を見１５６

込んでおります。
次に、繰入金、一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金で110万4,000円の減額ということで確定による減でございます。
次のページに行きまして、歳出になります。
広域連合納付金、保険料等負担金で83万1,000円の減ということで、実績確定による減でございます。
予備費で11万2,000円を減額しております。
次のページをお願いいたします。
議案第17号令和５年度柳津町介護保険特別会計補正予算であります。
第１条としまして歳入歳出それぞれ1,743万7,000円を追加し、それぞれ６億1,992万6,000円とするものでございます。
89ページをお願いいたします。
歳入になります。
保険料、介護保険料、第１号被保険者保険料で12万6,000円の増額を見込んでおります。
国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金で1,739万2,000円の増でございますが、介護給付費の実績見込みによる増でございます。
国庫補助金、調整交付金では、323万5,000円の増を見込んでおります。
次に、支払基金交付金でございますが、介護給付費交付金で730万2,000円の減、地域支援事業交付金で61万7,000円の減ということでございます。
次に、県支出金、県負担金、介護給付費負担金で1,996万円の増額で見込んでおります。
次のページに行きまして、繰入金でございます。一般会計繰入金ということで、１目の介
護給付費繰入金から５目のその他一般会計繰入金まで、合計で64万3,000円の増額を見込んでおります。
次に、基金繰入金でございますが、介護給付費準備基金繰入金、1,600万円の皆減ということでございます。
次のページ、歳出になります。
総務費、介護認定審査会費、介護認定調査等費で21万円の増額を見込んでおります。
次に、保険給付費、介護サービス等諸費、１目の居宅介護サービス給付費から次のページの９目地域密着型介護サービス給付費まで、合計で882万円の増額を見込んでおります。
次に、２項の高額介護サービス等費でございますが、高額介護サービス費については財源
１５７

補正です。高額医療合算介護サービス費で17万1,000円の減を見込んでおります。
次に、特定入所者介護サービス等費でございますが、特定入所者介護サービス費で157万6,000円の増、特定入所者介護予防サービス費で２万円の減ということで、実績見込みにより補正をお願いするものです。
次のページに行きまして、介護予防サービス等諸費でございますが、１目の介護予防サー
ビス給付費から７目の介護予防サービス計画給付費まで、トータルで69万5,000円の減額ということで財源補正、または、実績見込みによる補正となっております。
その他諸費の審査支払手数料で8,000円の所要増ということでございます。
次のページに行きまして、地域支援事業費の包括的支援事業・任意事業費でございます。
１目の介護予防ケアマネジメント事業費から６目の在宅医療・介護連携推進事業費まで、合計で103万5,000円の減ということで財源補正、また、実績見込みによる補正となっております。
次のページに行きまして、介護予防・生活支援サービス事業費でございますが、介護予防・生活支援サービス事業費で68万5,000円の減、介護予防ケアマネジメント事業費で32万1,000円の減ということで、見込みによる減でございます。
次に、一般介護予防事業費、一般介護予防事業費で32万3,000円の減で見込んでおります。
その他諸費、審査支払手数料で9,000円の減でございます。
基金積立金、介護給付費準備基金積立金、1,000円の所要増でございます。
次のページに行きまして、予備費で1,008万1,000円を増額しております。
次のページをお願いいたします。
議案第18号令和５年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算であります。
第１条では、歳入歳出それぞれ543万6,000円を減額し、３億1,326万4,000円とするものでございます。
第２条では繰越明許費、それから、第３条では地方債の補正をお願いするものです。
100ページをお願いいたします。
第２表 繰越明許費でございます。
簡易水道事業費、簡易水道事業費、維持修繕事業で1,375万円、その下の簡易水道改良事
業で１億1,994万2,000円、合計で１億3,369万2,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
次のページに行きまして、地方債補正でございます。
１５８

公営企業法適用化事業ということで、事業の確定に伴うものでございます。80万円減額して1,870万円とするものでございます。
104ページをお願いいたします。
歳入になります。
使用料及び手数料、使用料、簡易水道事業使用料で25万3,000円の減、その下の手数料でございますが、簡易水道手数料で４万3,000円の減ということで、見込みによる減でございます。
次に、繰入金、繰入金、一般会計繰入金で193万4,000円の減、基金繰入金で216万3,000円の減でございます。
諸収入の雑入でございますが、23万3,000円の減で見込んでおります。
次に、延滞金加算金及び過料、延滞金で１万円の減でございます。
次のページに行きまして、町債、簡易水道債で80万円の減ということで、事業の確定による減でございます。
次のページをお願いいたします。
歳出になりまして、簡易水道事業費、簡易水道事業費で543万6,000円の減でございますが、実績見込みによる所要減となっております。
107ページをお願いいたします。
議案第19号令和５年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算でございます。
第１条としまして、歳入歳出それぞれ75万7,000円を減額し、724万3,000円とするものでございます。
112ページをお願いいたします。
歳入になります。
繰入金、繰入金、一般会計繰入金で84万4,000円を減額するものです。
諸収入の雑入で８万7,000円の所要増を見込んでおります。
次のページに行きまして、歳出になります。
スキー場事業費、スキー場事業費で75万7,000円の減ということで、見込みによる所要減
でございます。
次のページをお願いいたします。
議案第20号令和５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算でございます。
第１条では、歳入歳出それぞれ134万1,000円を減額し、それぞれ9,643万6,000円とするも
１５９

のでございます。
第２条では、地方債の補正をお願いするものです。
117ページをお願いいたします。
第２表 地方債補正でございます。
こちらも公営企業法適用化事業ということで、20万円減額して560万円としております。
120ページをお願いします。
歳入になります。
分担金及び負担金、負担金、加入負担金で17万6,000円の減でございます。
次に、使用料でありますが、農業集落排水施設使用料で13万7,000円の減ということで、見込みによる減でございます。
次に、繰入金、一般会計繰入金で82万7,000円の減であります。
諸収入、延滞金加算金及び過料で延滞金、1,000円の減でございます。
町債でございますが、下水道債ということで事業費確定により20万円減額しております。
次のページ、歳出になります。
総務費、総務管理費、施設管理費で135万7,000円の減で、実績見込みによる所要減となっております。
次に、公債費、利子で１万6,000円の所要増でございます。
122ページをお願いいたします。
議案第21号令和５年度柳津町下水道事業特別会計補正予算でございます。
第１条では、歳入歳出それぞれ60万8,000円を減額し、それぞれ8,638万6,000円とするものでございます。
第２条では、地方債の補正をお願いするものでございます。
125ページをお願いいたします。
第２表 地方債補正でございますが、こちらも公営企業法適用化事業ということで、20万円減額して560万円とするものでございます。
128ページをお願いします。
歳入になります。
分担金及び負担金、負担金、加入負担金で17万6,000円の減でございます。
次に、使用料及び手数料、使用料、公共下水道排水施設使用料で113万8,000円の増額を見込んでおります。
１６０

手数料では、１万6,000円の増額の所要増ということであります。
次に、繰入金、一般会計繰入金で128万4,000円の減額で見込んでおります。
次に、諸収入、延滞金加算金及び過料、延滞金で1,000円の減、それから、雑入では10万1,000円の減ということで、所要減でございます。
次のページの町債、下水道債でございますが、20万円の減ということで、事業費確定によるものでございます。
次のページに行きまして、歳出になります。
総務費、総務管理費、施設管理費で62万4,000円の減でございますが、実績見込みによる減となっております。
公債費の利子で１万6,000円の所要増でございます。
次のページをお願いします。
議案第22号令和５年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算でございます。
第１条では、歳入歳出それぞれ21万5,000円を減額し、それぞれ671万5,000円とするもの
でございます。
第２条では、地方債の補正をお願いするものです。
134ページをお願いいたします。
第２表

地方債補正ということで、こちらも公営企業法適用化事業で20万円減額して370万円とするものでございます。
137ページをお願いいたします。
歳入になります。
使用料及び手数料、使用料、簡易排水施設使用料で２万9,000円の減、所要減でございます。
次に、繰入金、一般会計繰入金では、１万6,000円の所要増を見込んでおります。
次に、諸収入でございますが、延滞金で1,000円の減、雑入も1,000円の減ということで見込んでおります。
次に、町債でございますが、下水道債で20万円、減額しております。事業費の確定による減でございます。
次に、歳出になります。
総務費、施設管理費、施設管理費で22万6,000円の減でございますが、実績見込みによる減となっております。
１６１

公債費の利子で１万1,000円の所要増を見込んでおります。
139ページをお願いいたします。
議案第23号令和５年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算でございます。
第１条では、歳入歳出それぞれ26万1,000円を減額し、それぞれ712万6,000円とするものです。
第２条では、地方債の補正をお願いするものでございます。
142ページをお願いいたします。
第２表 地方債補正でございますが、こちらも公営企業法適用化事業ということで20万円減額して370万円としております。
145ページをお願いいたします。
歳入になります。
分担金及び負担金、負担金、加入負担金で17万6,000円の減でございます。
使用料及び手数料、使用料、林業集落排水施設使用料で２万5,000円の所要増でございます。
繰入金、一般会計繰入金では、９万2,000円の増を見込んでおります。
諸収入の延滞金で1,000円の減、雑入につきましても1,000円の減で見込んでおります。
町債の下水道債で20万円の減ということでございます。
次のページ、歳出になりまして、総務費、総務管理費、施設管理費で27万2,000円の減ということで、実績見込みによる減でございます。
公債費の利子で１万1,000円の増ということで所要増でございます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長
これより質疑を許します。
１番、磯目泰彦君。
○１番
それでは、１点、お聞きをしたいと思いますので、お願いいたします。
一般会計補正予算のほうなんですが、33ページ、６款商工費１項商工費１目商工振興費18
節負担金、補助及び交付金というところなんですが、ここの小規模事業後継者支援事業補助金ということについて伺いたいと思います。今回、90万円の減額ということになっているみ
１６２

たいなんですが、令和５年度中の実績について伺いたいというふうに思いますので、地域振興課長、お願いします。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
小規模事業後継者支援事業補助金でございますが、令和５年度中、若干の相談はあったものの申請まで至らず、ゼロ件ということでございます。
以上でございます。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
なぜ伺ったかといいますと、この事業というのは令和４年もやられているわけなんですが、これは３件、実績があったというふうに思います。令和４年は当初60万円で、補正で150万円上がったわけなんですが、最終的には120万円減額ということで令和４年は終わっている
わけでございます。
しかし、令和５年度は、今、お聞きしましたように、当初予算が90万円であり、実績がゼ
ロということで皆減ということであります。これはどのようなことが要因だったのかということの考えをお聞きしたいのと、併せて、令和６年度も同じく90万円の予算計上となっております。令和５年度、このような補正にならないように告知、そして、要綱についても様々考えがあると思いますので、併せてその点について課長にお聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、ご質問にお答えいたします。
要因ということでございます。たしか周知不足があったのかなと思うんですが、周知方法につきましても、町の広報で春にまず１回、あと商工会のほうにご協力いただきまして、若手の方々に周知していただくという方法を取っておったんですけれども、なかなか行き届いていなかったという部分と、やはりもう少し親商工会のほうの方々にもさらに知っていただ
１６３

くべきだったのかなというふうに思っております。
もう１点につきましては、少し、何回か使っている方もいらっしゃいまして、今の要綱ですと一度限りという要綱になっておりますので、そこら辺も使いづらい部分もあるのかなと思っております。今後、内容につきまして再度、庁内、課内で見直しを行っていきたいとい
うふうに考えております。
以上でございます。
○議長
１番、磯目泰彦君。
○１番
要綱、そして、告知を見直していきたいというような回答でありましたので、ぜひとも使
いやすいような形にしていただきたいというふうに思います。これは本当に柳津町において起業者支援、そして、後継者支援ということで、非常に大切な事業だというふうに私も考えております。民間企業を育てるということの意味合いであれば、数少ない支援の１つなのか
なというふうに思います。今後、確実な予算執行というのを望んでおりますけれども、町長の考えをお聞きして終わりたいと思いますので、町長のお考えをお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
今現在、やはり社会経済情勢も非常に厳しい状況になっております。物価高等、あるいは、
高齢化、人口減少、購買意欲がなくなってきたりというようなマイナス要因が非常に多いということもありますので、後継者が育ちやすいような環境づくりというのは、この町としても大事なことだと思いますので、今、担当課長が言ったとおり、使い勝手がいい、使いやす
い、また、役に立つような、そういった支援をしていきたいと、そんなふうに思っています。
（「終わります」の声あり）○議長
ほかにありませんか。
（「質疑なし」という声あり）○議長
これで質疑を終わります。
１６４

お諮りいたします。
議案第１３号「令和５年度柳津町一般会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
議案第１４号「令和５年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
議案第１５号「令和５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
議案第１６号「令和５年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
議案第１７号「令和５年度柳津町介護保険特別会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
１６５

よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
議案第１８号「令和５年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
議案第１９号「令和５年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
議案第２０号「令和５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
議案第２１号「令和５年度柳津町下水道事業特別会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
議案第２２号「令和５年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
１６６よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
議案第２３号「令和５年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算」を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
◇

◇

◇

○議長
日程第２４、議員提出議案第１号「柳津町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について」を議題といたします。
提案者に趣旨説明を求めます。
９番、鈴木吉信君。
○９番（登壇）
説明いたします。
議員提出議案第１号「柳津町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について」、
趣旨説明いたします。
地方自治体の議員個人がその自治体に対して請負をすることが禁止されておりましたが、
令和５年３月施行の地方自治法改正法により年300万円までの請負が可能となりました。このことから、議員の請負状況の透明性を確保し、議会運営の公正性を図るため、請負状況の公表に関する制度を整備し、条例を制定するものであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長
お諮りいたします。
議員提出議案第１号「柳津町議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について」は、ただいまの説明のとおりですので、質疑を省略し、原案のとおり決定したいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
１６７

賛成多数と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
以上をもって本定例会の議事日程は全て終了いたしました。
◇◇◇◎閉会の議決○議長
お諮りいたします。
これをもって閉会といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、令和６年第１回柳津町議会定例会を閉会といたします。
長時間に及ぶ審議、誠にご苦労さまでした。（午後０時２８分）

１６８

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

柳津町議会

議

長

齋

藤

正

志

同

議

員

伊

藤

昭

一

同

議

員

鈴

木

吉

信

同

議

員

田

﨑

信

二

１６９