価値創造に向けた成長戦略

CBOメッセージ

山﨑
山﨑 清美
清美

最適なソリューションを提供する

一人ひとりの思いをもっと実現できる
地域社会にする

法人ビジネスにおける取引拡大のプロセス
取組み①

ミッション

担当するお客さまをどうマネージしていくか

顧客満足度向上→クロスユースにより取引を拡大する

面談できる先を増やす

面談
可能先

200先

2

デジタルツールを活用し顧客解像度を上げる

3

One to One

4

資産運用に留まらない
幅広い提案

マーケティング

非デジタル
顧客

担当するお客さま（700先）

43

千葉銀行 統合報告書 2024

アプリ機能のさらなる充実

取組み②

会えない先はデジタルで稼働

125先以上職域セミナー等での周知活動
口座開設・住宅ローン契約時のアプリセット
本部からのアプローチ

融資先の
拡大

融資先
約 5 万先稼働預金（非融資）先
約 9.7 万先法人ポータル
契約先（融資先 64％）
デジタル区分

法人ポータル
未契約先（融資先 36％）

当行の営業基盤は、長年にわたり築いてきたお客さまとの信頼関係により、盤石なものとなっています。
私はお客さまのご相談に対して迅速・丁寧に対応することを、入行当初から心がけており、グ
ループCBOとなった今でも、それは変わっておりません。お客さまのご期待以上の対応を積み重ねていくことで、数ある銀行の中から千葉銀行を選んでいただけるのだと思います。
お客さまと同じ目線に立ち、相談事に対して、親身になって迅速に対応することができることが当行の営業マンの強みであると思います。この強みを活かし、将来に引き継ぐべきお客さまを開拓するとともに、これまでのお客さまとの関係をさらに深化させることで、地域とともに成長し続ける銀行グループを目指してまいります。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

デジタルを通じて「ちばぎんを使ってもらう」

約 900 先

取引区分

1

対面面談で
ニーズを深掘り接点の少ない先の稼働（視野を広げる）

デジタル
顧客

コア顧客の
拡大
アドバイザリー特定先コンサル提案先への活動（接触可能・商品利用先）

地域とともに成長し続ける

価値創造を支える経営基盤

今後の個人ビジネスの目指す姿

えるお客さまは特に多いと思います。 当行では脱炭素コンサルやICTコンサルといった非与信のソリューション提案に力を入れており、実績は着実に増加しています。営業店・本部・グループ
会社で連携したソリューションチームを案件の都度編成し、最適な提案を検討することで、千葉銀行グループ総力を挙げてお客さまの経営課題の解決に向けて迅速に対応していきます。

個人、法人ビジネスともに活動量評価を導入しました。
これまでの評価体系を見直し、個人では、ア
ポイント数や面談先数の活動量とFDを重視した評価体系へ、法人では、ソリューションの成約までのプロセスを評価する、プロセス評価のウエイ
トを高めました。数多くのお客さまと面談し資産運用のニーズをヒアリングすることや、経営課題の解決に向けた提案を実施してまいります。営業担当者の行動の変化により、これまで以上に幅広いお客さまに対して最適な提案を実施するきっかけを増やし、特に既存のお客さまだけでなく新規のお客さまと接する機会も増やすことで、多くのお客さまと取引を活性化し、千葉銀行のファンとなっていただくことを目指していきます。

人的資本経営

パーパス・ビジョンの実現には、お客さまのことをよく知り、どんなニーズがあるのか、また潜在的なニーズは何かを把握することが重要です。
ニーズを捉え、お客さまの思いの実現、課題の解決に向けた最適な提案を実施していくことで、お客さまとともに当行が成長していく、お客さま中心のビジネスモデルへと進化させてまいります。

個人ビジネスと法人ビジネスに分けて具体的にお話しします。まずは個人ビジネスについてです。
当行の個人部門において大きな方向転換として、2023年10月より営業店の収益目標を廃止し、活動量とFD（フィデューシャリー・デューティー）
を中心とした評価体系に変更しました。
お客さまの最善の利益を追求した営業活動を展開することで、顧客満足度の向上を目指していきます。
お客さまのニーズやライフスタイルは千差万別であり、パーソナライズした提案が求められることから、ニーズを先読みしたデジタルマーケティングを強化していきます。お客さまのさまざまな取引

活動量評価の導入

価値創造に向けた成長戦略

お客さまをよく知り、資金繰り支援はもちろんのことですが、お客さ
まに寄り添い、潜在ニーズや経営課題を的確に捉え、継続的なソリューション提案を行うことで、地域の社会的課題解決へ貢献してまいります。

千葉銀行の価値創造

取締役専務執行役員（代表取締役）
取締役専務執行役員（代表取締役）
グループCBO（最高営業責任者）
グループCBO（最高営業責任者）
営業本部長
営業本部長

データからお客さまごとのライフイベントを推計し、ニーズが高い商品を予測することで、最適な提案
を、最適なタイミングで行うことを目指していきます。本部で分析したデータを営業店と共有し、「お金に関する総合コンサルタント」として、資産運用
や住宅、自動車、教育など、幅広い提案を実施することで、一人ひとりのお客さまの豊かなライフス
タイルのサポートを実践してまいります。住宅ローンは幅広いお客さまのニーズに対応するため新拠点を設置、相続関連業務については動画を使用した相続セミナーを開催するなど、より多くのお客さ
まの思いの実現に向けた取組みを行っています。
是非お気軽にご相談いただければと思います。
次に法人ビジネスについては、「経営の補佐役」として、本支店、グループ会社一体となって一社
一社丁寧にお客さまの経営課題について把握し、スピード感を持って本業支援に資する提案活動を実施していきます。
お客さまを取り巻く事業環境は大きく変化しており、足元ではGXやDXに関する経営課題を抱

メッセージ

一人ひとり・一社一社のお客さまに合った
質の高いサービスを最適なタイミングで提供する

44

価値創造に向けた成長戦略

個人ビジネス

千葉県内外の住宅ローンの営業体制の強化

31.0%
23.8%
3,281

24.5%
3,492

25.7%
3,524

26.5%

3,473

3,767

信託・相続関連業務の主なラインアップ
人生 100 年時代の課題
認知症等への備え

2020.3●2021.32022.3

千葉県外の割合※ ■ 実行額（億円）

2023.32024.3※実行店舗の所在地による相続になったらすぐには払い戻しできない

相続手続きは大変
家族の負担に…

財産管理信託ファミリートラスト（民事信託）
サポートサービス

遺言代用信託

遺言信託

MESSAGE

ローン営業部
東京ローンセンター

宇佐美 彩嘉
フォームしたい、そんな希望や夢を実現するための力になれる喜びを感じています。
今後もお客さまご自身や周りの大切な方が困ったとき、一番にご相談いただける担当者、銀行でありたいと思っています。そのためにも、お客さま
一人ひとりの声に真摯に向き合い、住宅をきっかけとした幅広い分野でのトータルサポートを当行が担うことで、より一層お客さまとの信頼関係の構築に努めていきます。

「相続」 について安心できる相談相手になる

信託コンサルティング部
コンサルティンググループ

佐藤 史佳「終活ブーム」や「相続税法改正」、「遺産分割ができたときに、この仕事の醍醐味を実感していにかかる家庭裁判所の調停件数増加」などにより、 ます。また、遺言が完成し、お客さまから「千葉相続に対する関心が高まっているなか、相続関連銀行に依頼してよかった」「自分の想いや考えを形
業務の担当として「相続に関するアドバイス」や「遺にできて安心した」というお言葉をいただけたとき
言作成のお手伝い」などを行っています。
が、営業担当として喜びを感じる瞬間です。
本業務では、家族にも相談しにくい「相続」と今後も、一人ひとりのお客さまに安心してご相いう課題に対して、日々お客さまと一緒に悩み考談いただけるよう全力を尽くし、地域の皆さまにえ、円滑な資産承継の実現を目指しています。お 「相続といえば千葉銀行」と頼っていただけるよう客さまに寄り添い、ご本人やそのご家族等のご資努めていきます。
産を承継される皆さまにとってより良いアドバイス

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

千葉銀行 統合報告書 2024

賃貸不動産経営は後継者に任せたい

価値創造を支える経営基盤

45

銀行に行けなくなったらどうしよう…

人的資本経営

キャリアステップアップ研修を経て窓口業務から
ローン渉外となり、現在は個人のお客さまの住宅ローン融資を担当しています。
お客さまが何を必要とし、何を当行へ求めているかを考えるように心がけており、融資の先にある豊かな暮らしをお客さまと共に叶えていくことを大切にしています。
人生で一番高い買い物と言われる住宅購入において、念願のマイホームを建てたい、大好きな猫と暮らせる家に住みたい、 新居を自分好みにリ相続への備えちばぎんの『人生 100 年時代応援サービス』

MESSAGE

お客さまの夢の実現のための住宅ローン

価値創造に向けた成長戦略

ンセンター新宿オフィス」を新宿西法人営業所内に設置し、西東京エリアの住宅ローンのご相談をお受けする体制を整えています。これからも、住宅ニーズの動向に合わせ弾力的に営業体制を見直し、デジタル化の流れやお客さまのニーズに合わせた商品・制度の進化に取り組んでいきます。

住宅ローン実行状況

当行は、2006 年に相続関連業務・信託業務の認可を取得し、地方銀行で初めて銀行本体として相続関連業務の取扱いを開始しました。
「人生 100 年時代」を迎えるなか、預金管理や賃貸不動
産経営における「認知症等への備え」から、円滑な資産承継のための「相続への備え」まで、お客さまのさまざまな課
題を解決できるよう、各種サービスを取り揃えています。
2023年12月には、円滑な資産承継には遺言が有効であることをお客さまにわかりやすくお伝えするため、ドラマ仕立ての動画視聴と解説による「相続セミナー」
を各営業店にて開始しました。今後もより多くのお客さまの「家族への想い」を実現していきます。

千葉銀行の価値創造

物件価格の高騰、働き方の多様化など、社会環境の変化に柔軟に対応し、お客さまの住宅購入の思いに寄り添うべく、住宅ローン専門要員の拡充等を軸とした営業体制強化を図っています。
2023年10月には、休日対応可能な住宅ローン専門要員を旭支店に配置し、東総地区のお客さ
まからのご相談・ご要望に広くお応えしています。
また、住宅需要が引き続き旺盛な東京都内での営業をより強化すべく、東京ローンセンターの体制を拡充するとともに、「東京ロー
2024年6月には

相続関連業務・信託業務

メッセージ

個人の価値観やライフスタイルは多様化しており、お客さまが金融機関に期待するサービスも変化しています。当行グループは、個人のお客さまのニーズに合わせた最適なサービスの提供を行うため、営業体制や各種サービスの強化を図っています。

46

価値創造に向けた成長戦略

法人ビジネス

主な取組み

案件数（2024/3 期）※
成約

経営管理体制
強化

137
5.1
47

新事業開始

5.6

5.3

2019.3●2020.3

5%

デジタル化

9%
2022.32023.32024.3

契約件数（先） ■ 役務利益（億円）

中計・
経営戦略

千葉銀行 統合報告書 2024

ストック案件
1,400件

7.3億円

2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3●

件数（アドバイザリー契約締結）（先）■ 役務利益新事業

流動化･
リースバック支援

お客さま（事業法人）バランスシート
資産

負債

売却代金

純資産

受け皿機能提供

流動化

資金調達余力
確保・補完

売却代金

不動産ファンド（SPC）

MESSAGE

企業のICT化を通じて経営者を伴走支援●●

業務フロー整備
課題認識・
解決策検討

導入支援

●

ITツール導入

初期設定● 業務フロー改善
●

人材紹介

●

経営計画策定アドバイザリー

業務効率化（IT 化）
コンサル

ビジネスマッチング

23%

35%

契約内容内訳（2024/3期）
パッケージシステム
導入支援 12%

システム設計コンサル

オール千葉銀行でお客さまの課題を解決する
一宮支店は、東京五輪のサーフィン会場になった一宮町に位置し、歴史ある地元企業や移住者による新設事業者とのお取引も多い総合店舗です。
法人事業においては、経営者の目線に立って将来のビジョンや悩みを共有し、思いの実現や課題解決のためオール千葉銀行で提案することを心がけています。例えば、人材不足に悩むお客さまに対しては、ちばぎんキャリアサービスの紹介のほか、アドバイザリーによる人事制度見直しや広告による企業イメージ向上、ICTコンサルによる業務

一宮支店
支店長

丸山 聖也
効率化等を本部連携によりオーダーメイドで提案しています。
お悩みを打ち明けていただける信頼関係を構築するには、自己研鑽も重要です。当行の学習支援制度を利用して習得した中小企業診断士のスキルが役立った経験をもとに、部下に対しては常に学び選ばれる銀行員になれるよう指導を行っています。真剣に考え抜いた提案によりお客さまから感謝のお言葉をいただけた時には、部下と共に何事にも代えがたい喜びを感じています。

財務・企業データ

47

5.7億円 4.9億円

11.5億円

価値創造を支える経営基盤

ルティング業務では、お客さまの生産性向上に向けたデジタル化を支援するサービスを行っています。お客さまの課題解決に向け、ITサービス
事業者とは独立した立場で、最適なシステムやITツールの導入に関するコンサルティングを実施しています。2023年度の案件相談件数は250件を超えており、勤怠管理・給与計算システムなどに加え、ノーコード・ローコードシステムの導入に向けたサポートなどの相談も増加しています。
また、内閣府の創設した地域金融機関向け制度である「地域デジタル化支援促進事業」に当行は採択されました。今後も地域の中小企業のデジタル化に向けた伴走支援を強化していきます。

9.1億円

96

活用イメージの一例 ～開発受け皿～
お客さまが開発・有効活用17%

ICTコンサルティング業務
2021 年 4 月よりサービスを開始したICTコンサ

お客さまの保有不動産

21%

人事労務制度
再構築

103

活用イメージの一例 ～ CRE 戦略～

2024/3期

観光
総合戦略

活動中
60件

227

当行では、財務改善・成長資金捻出・大規模投資の実現といったお客さまの多様化・高度化する不動産関連ニーズにお応えするため、外部専門家と連携し、不動産流動化スキームを活用したサポートを行っています。
今後も、お客さまの不動産を起点とした経営・財務に関する課題を一社一社深掘りし、最適なソリューションをオーダーメイドで提供していきます。

25%

補助金申請
サポート 7%146

不動産ファンドの活用によるソリューション機能高度化

6%

3.1
2021.3

4%

4%

経営診断

0.2 1.9

5

その他

214

成約済

人的資本経営※ICTコンサルティング業務を含む

組織再編
スキーム構築 2%

243

239

227

提案・
検討中
280件
年間案件
相談件数
600件

契約内容内訳※

契約件数・アドバイザリー収益推移※

経営承継コンサルティング業務では、経営承継に関する全ての課題に対し、ワンストップでスピーディーな支援を行っています。
経営承継のサポート件数は着実に伸びており、
将来的にM&Aを検討していくストック案件も約1,400件と増加しています。今後も、お客さまの経営承継ニーズに対して、適時適切なタイミングで一人ひとりに合ったきめ細かなサポートを実施して
いきます。

役務利益

価値創造に向けた成長戦略

事業者向けアドバイザリー業務では、事業拡大を見据えた経営戦略・事業計画の策定支援、人事労務制度の構築支援、事業環境の変化に対応するための新事業開始に向けた側面支援など、さまざまなサポートを行っています。
2023年度の契約件数は前年度に引き続き200件を超え、当行の役務収益にも貢献しています。具体的な相談件数は年600件を超え増加傾向が継続しているため、今後もお客さまの経営課題に対し、高度なコンサルティングを提供していきます。

案件数

千葉銀行の価値創造

事業者向けアドバイザリー業務

経営承継コンサルティング業務

メッセージ

材料価格の高騰や人手不足など、企業を取り巻く事業環境は大きく変化しています。当行グループ
は、個人事業主、中小企業、大手企業など、さまざまな事業者のお客さまと経営課題を共有し、お客さまに寄り添ったコンサルティングを実施しています。

31%

千葉銀行 統合報告書 2024

48

価値創造に向けた成長戦略

法人ビジネス

ちばガストロノミー県計画プロジェクトへの支援

千葉県のグリーンプロジェクトへの支援

2024年2月、当行が協賛・運営協力した、「ちばガストロノ
ミー県計画プロジェクト」による『ちばガストロノミーAWARD 』

2024年2月、県内初の取組みとして県内の地域金融機関と連携して千葉県に対するグリーンローン※再生可能エネルギー発電設備など、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に貢献する事業。

グリーンローン概要
千葉県

契約締結日

2024年2月20日（火）組成金額

5,000百万円
千葉銀行、君津信用組合、京葉銀行、佐原信用金庫、館山信用金庫、千葉興業銀行、貸出金融機関

千葉信用金庫、銚子商工信用組合、銚子信用金庫、東京東信用金庫、東京ベイ信用金庫、房総信用組合（当行を除いて五十音順）

2024年2月26日（月）第三者意見株式会社日本格付研究所

融資形態

タームローン

自治体DX推進見本市の開催

2023年7月、当行本店ビルにて「自治体DX推進見本

49

千葉銀行 統合報告書 2024

成田空港周辺地域は、成田国際空港第三滑走路の新設・ターミナルと貨物地区の集約、圏央道の全面開通、北千葉道路の延伸等、空港のさらなる機能強化と相まって首都圏交通ネットワークアクセスの利便性が格段に向上します。成田空港周辺ではさまざまな大型開発や街づくりが進行し、今後も大きな成長が見込まれる地域です。
当行では、2018年10月に成田プロジェクト推進室を設置し、地域経済の発展に向けて、成田国際空港
周辺の9市町や事業者の皆さまとの連携、開発プロジェクト支援や進出希望者へのサポートを行っています。

海外事業
海外拠点ネットワークを活かした金融支援
当行は、海外に6 拠点（海外支店 3か所、駐在員事務所3か所）の海外店舗ネットワークを展開しています。
海外での事業や、海外進出を検討されているお客さまに対し、投資環境に関する最新情報の提供、販路開拓、現地法人に対する金融支援など、海外 6 拠点や提携銀行を通じて、海外ビ
ジネスの拡大をサポートしています。

上海駐在員事務所
ロンドン支店

財務・企業データ

市＋ハイブリッドセミナー」を開催しました。自治体の担
当者が、より具体的なイメージを持ちながら、実感を持ってDX業務に取り組むことを支援するため、DXツールの実機やデモ機を展示し、自由に体験できる見本市としました。
また、見本市とあわせて、自治体業務改革やデジタル人材教育、生成AIについてなど幅広いテーマについてのセミナーも同時に開催し、自治体の課題解決に資す
るような情報提供も行いました。

成田地区の取組み

価値創造を支える経営基盤

実行日

当行は、2018年3月に地域企業15社と共に農業法人「フレッシュファームちば」を設立しました。 当社
は、設立後、段階的に耕作規模を拡大しており、2023年度は、11ヘクタールの耕作面積で、コシヒカリ「みなよし米」と「米37トン、ふさこがね14トンを収穫しました。
糀みなよし甘酒」
を地域商社「ちばぎん商店」
が運営するマルシェに出店することで消費者へ直接情報発信を行いました。
また、地域課題の一つである作業負担が大きく危険も伴う
法面等の草刈りについて自動化の実証実験を行いました。これからも農業の持続的な発展のために、地域の皆さまと一緒にさまざまな取組みに挑戦していきます。

人的資本経営

貸出先

農業法人「株式会社フレッシュファームちば」の運営
価値創造に向けた成長戦略

ついてご理解いただくとともに、SDGs推進に向けた県全域での機運を醸成していくことを目指しています。

の表彰式を開催しました。
本事業は、千葉県の優れた飲食店や生産者を表彰し、世界に誇るガストロノミー県を目指すものであり、500を超える応募の中から、 飲 食 店 部 門、 生 産 者 部 門それぞれの部 門から
TOP30を選定しました。 本プロジェクトにはちばぎん商店が事務局として参画しており、今後、同
AWARDで表彰された生産者・飲食店のマッチングや連携企画を検討し、地域の新たな魅力を創出することで、地域の課題解決への貢献、社会的価値の提供を実現し地方創生に貢献していきます。

千葉銀行の価値創造を実行しました。
グリーンローンは、グリーンプロジェクト※に使途を限定した融資であり、その資金使途や融資後のグリーンプロジェクトの実績についてレポーティングを行うなど、透明性が確保されたものとなっています。
本ローンは、千葉県が2023年8月に策定したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）を活用したグリーンローンであり、グリーンローンとしての適合性について、株式会
社日本格付研究所よりセカンドオピニオンを取得しています。なお、本フレームワークでは、資金使途
を河川・海岸・砂防整備事業等の適格プロジェクトに限定することで、社会全体の環境改善に貢献していくことを目的としています。
貸出先の千葉県は、県民や事業者をはじめ幅広いステークホルダーを巻き込み、SDGs達成に向けた取組みを推進しています。また、グリーンローンの活用を契機とし、SDGsにかかる本県の先進的な取組みに

メッセージ

地方創生

ニューヨーク支店

香港支店

バンコク駐在員事務所 シンガポール駐在員事務所▲ 海外拠点ネットワーク

千葉銀行 統合報告書 202450

価値創造に向けた成長戦略

DX（基盤Ⅰ）

経営計画における「価値創出の基盤」の一つとして「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を掲げ、DX戦略に基づき、さまざまな取組みを進めています。

DX 戦略

アプリ／ポータル
ちばぎんアプリとちばぎんビジネスポータルは、お客さまとつながるデジタルインフラであり、最高の顧客体験を創造できるように、段階的な機能追加を実施しています。
ちばぎんアプリでは金融サービスを充実させることに加え、くらしにつながる機能やパーソナライズされた機能の開発にも取り組んでいきます。また、ちばぎんビジネスポータルにおいては、基本機能の拡充を進めるとともに、お客さまの事業活動に役立つ付帯機能の開発も進めています。

進化戦略

最高の顧客体験の創造
お客さま中心のビジネスモデルの進化
非金融事業の法人のお客さまの
ニーズ

機 能を
拡充
させる

アプリ登録者数
150万人● アプリ浸透率※■ アプリ登録者数（千人）33.8%

便利で安心な
サービスの充実

17.8%

972

プラットフォームや新技術で事業を支援

プラットフォーム
BaaS 新技術

ニーズをデジタルで支援

地域商社※1 回以上アプリの利用があったユーザー数

広告事業（2024 年 3 月末現在）

10.6%
305
2021/3738

514
2022/32023/3

千葉県人口の
約1/4

2024/32026/3

（計画）

UI/UX
の向 上

※ちばぎんアプリ登録者数÷個人の稼働顧客先数

1 日当たりアプリ利用者数

15

コミュニ
ケー
ション

万人

戦略を加速するための人材開発○公的個人認証○公金受取口座の登録○諸届○継続的顧客管理○ローン返済予定 ○住宅ローン繰上
表返済○アプリ内ローン ○ファンドラップ○投信明細照会
残高○投信口座開設○証券口座照会○外貨預金・保険○自治 体・異 業
種 ・マイナン
バー連携○Google Pay・Apple Pay○地方税統一QR○API連携パーソナライズ○データ分析結果を取り入れたアプリ ○資産／契約情 ○家計簿診断・LP
シミュレーション
推進
報一覧化○引き落とし予定お知らせ○エンゲージメン
トツール

50.0%
顧客
接点を
増やす

○バーコード支払○振替・振込○残高・入出金明細表○定期預金入金・解約・口座開設○Web口座開設・口座振替申込

くらしにつながる

他サービスへの連携

1,500

25.5%

ペーパーレス
印鑑レス

戦略効果を上げるためのデジタルマーケティング

金融サービスの充実

アプリ登録者数･浸透率

銀行業務を効率化する
業務インフラ開発

販売をデジタルで
支援

創造

戦略

店頭取引のデジタル化

どんな困りごとも解決できる

取引・資産の可視化／
個客に応じた提案

スマホ上での心地よい体験
シンプル・簡単操作でワクワクするデザイン

いつでもどこでも気軽に相談

手軽なコミュニケーション／
対面取引との連携○きせかえ○通帳モード(明細検索、メモ登録等)○導線やボタンなどの随時改善○チャット・オンラ
イン相談等● オンライン店舗として経理事務の合理化につながる機能を実装（法人取引のコンシェルジュ）商流の川上に立った提案

・カスタマーエンゲージメント向上
・さらなるデータの蓄積へ

多様な媒体からデータを収集
SNS

アプリ

法人ポータル

ATM

窓口・渉外

・口座開設
・デビットカード

就職・住宅ローン・自動車ローン
・損害保険

子供の成長

デジタル

51

千葉銀行 統合報告書 2024

リモート

リアル

お客さまのニーズを喚起
ご希望に沿った商品・サービス

銀行サービスの提供

コンシェルジュ

預金

入出金管理をWebで完結
口座残高・入出金明細

入出金推移（グラフ化）

口座情報比較

他行口座一覧表示

融資
借入一覧照会

返済予定表

当座借入・返済受付

融資関連書類電子化

為替

お客さまごとに最適なチャネルでライフプランに沿った提案
データ分析により､お客さまのニーズやライフプランを先読み

・遺言信託
・生前贈与

・退職金
・運用見直し・教育ローン
・保険の見直し

家計・ライフプランの診断

金融教育・資産運用情報

非金融サービスによる提案
ラインナップのさらなる充実

・給振口座
・クレジットカード
・カードローン
・公共料金支払

・生命保険
・資産運用

住宅・車購入定年

使ってみる

窓口に行かなくてもポータルで完結

住宅

車

ブライダル

旅行

Web-EBとのスムーズな連携

諸届等
届出事項変更グリーン電力

介護

将来構想

2

サービスを知る3

必要な情報を必要な時に取得

全てのお客さまに案内

自社の課題を適切に解決

ソリューションの紹介

対面取引

情報提供
ちばぎんのトリセツ

高度な営業

情報発信

セミナー情報● 既存顧客とのリレーション強化● コンサルティング機能の強化

当行グループのソリューション案内

CO2排出量測定

対面取引へ

新たなサービス
外部サービスの連携強化
オンライン融資

非対面取引
パーソナライズ
リコメンド

デジタル接点● 純預金先・小口先との取引維持／拡大● 新たな顧客層の獲得

残高証明書発行

終活

相談する・申込む

財務・企業データ

学生

結婚・出産

終活

1

リアルでもデジタルでも身近な銀行を目指す
価値創造を支える経営基盤

お客さまの興味・関心やお困りごとをデータ分析を通じて推計し、最適なチャネル、タイミングでお届けする取組みを進めています。
お客さまのニーズなどの分析結果を営業店、本部で一元的に把握し、あらゆるチャネルで適切な提案を行うことで顧客体験の向上を図っていきます。

実現済○UI/UX の 継 続
的な改善○他 チャネル へ
の認証連携

○来店予約
○お友だち紹介○広告配信● 全てのお客さまにとって機能的でわかりやすいポータルサイト

デジタルマーケティング

2026/3期～

人的資本経営地域
エコシステム1つのチャネルで2025/3期

価値創造に向けた成長戦略

金融事業のパーソナライズ

身近な金融サービスのアプリ化

千葉銀行の価値創造

個人アプリ
法人ポータル

お客さまとつながる
デジタルインフラ開発

個人のお客さまの
ニーズ

今後の計画

実装済み

DX戦略では、これまで整備してきた個人のお客さま向けのちばぎんアプリと、法人のお客さま向け

のちばぎんビジネスポータルというデジタルインフラを最大限活用し、お客さまに最高の「ちばぎん体
験」をしていただく、「最高の顧客体験の創造」を基本方針としています。
一人ひとりのお客さまにデジタルマーケティングを活用して最適な提案をお届けする「パーソナライズ戦略」と、地域の法人のお客さまと個人のお客さまをつなぎ、経済循環を活性化させる「地域エコシス
テム戦略」の2つを戦略の柱とし、これらを実現するために、ちばぎんアプリの開発などの既存の金融事業を進化させつつ、広告事業や住宅コンシェルジュ業務などの、非金融事業を創造していきます。

メッセージ

企業が競争力を維持し成長していくためには、DXは重要な経営課題です。当行グループは、中期接点の活用 マーケティング

営業生産性の向上 お客さまに合わせた取引チャネル

千葉銀行 統合報告書 202452

価値創造に向けた成長戦略

DX（基盤Ⅰ）

業務効率化

お客さま
来店

お客さま

広告媒体業務
千葉駅前
デジタル
サイネージ

本部オペレーターが遠隔で受付

検印担当者が遠隔でチェック

遠隔受付

遠隔検印

（テラー）

（役席）

ディスプレイメタバース実証実験

メール※

※検討中

広告

連携しながらマーケティングを支援

広告

事業課題支援資金繰り相談新事業

2024 年 1 月、デジタルマーケティング分野に

Googleのマーケティングツール・Google Cloudの活用
オンライン広告や動画を活用したマーケティング
Google Cloud のAI・機械学習を活用したデータ解析技術
クラウドデータ環境の整備「One to One マーケティング」の高度化
2つのWGに整理し、商品ごとに異なる体制を強化
広告会社・個別の予算設定
横連携
不足

アプリ

カード

入札競合

広告会社
A社

広告会社
B社

学習効率
低下

予算

予算

NISA

…

広告会社
…
C社
予算

…

各商品
ワーキング
グループ

無担保ローン
ワーキング
グループ

広告会社
X社

広告会社
Y社

財務・企業データおける取組みを高度化するため、グーグル・ク
ラウド・ジャパン合同会社とのジョイントビジネ
スプラン（JBP）に合意しました。 JBPの取組
みでは、オンライン広告や動画を活用したマーケ
ティングのノウハウ、Google CloudのAI・機械
学習を活用したデータ解析技術などの領域において高度化を進めていきます。
また、こうした先進的なノウハウの蓄積を当行内に加速させるため、商品ごとに分散していた広告運用体制を2つのワーキンググループに整理し、運用体制の強化と効率化を実現していきます。

価値創造を支える経営基盤ます。そのために、これまでのあり方にとらわれず、時には事務やルールの見直しから検討することもあります。システム開発のなかで、時には思いがけない問題や困難な事象も起きますが、その分システムがリリースされてお褒めの言葉をいただけた
ときに、とてもやりがいを感じています。
これからも、お客さまがもっと便利になるサービスを提供できるように、お客さまの視点を大事にしながら業務に取り組んでいきます。

広告企画・制作・運用
サポート

人的資本経営MESSAGE（株）オニオン新聞社（当行 20% 出資）

お客さま

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とのJBPに合意

その場に相手がいるような体験

千葉銀行 統合報告書 2024

広告

広告

コーナー
サイネージ

見持 友香

後続事務完全ペーパーレス

テレプレゼンスシステム「窓」

53

ATM 上部

広告

デジタル戦略部
業務改革グループ

PL基盤

各種受付のペーパーレス

所管部と共にこれまでの業務フローを見直してシステム化に最適なフローを検討し、その実現に向けたシステム開発では進捗管理や各種調整等のサポートを中心に行っています。 具体的には、延滞管理システム更改、電子契約システム導入、投信約定ペーパーレス化、保険料振込ペーパーレス化などの開発に携わってきました。
システム開発にあたっては、ユーザーであるお客さまや営業店の方々にとって使いやすいか、今までよりも便利になるかという視点を大事にしてい

ロビー
サイネージ

当行は、新たな顧客体験を提供し、新規顧客層へアプローチ
するためのチャネルの一つとして、メタバース空間の活用を検討
しています。2022年度は実証実験として、「内定者向け」「自治体職員向け」「育児世代向け」など、さまざまな層に向けたメタ
バースイベントを開催し、ユーザーのメタバース空間に対する受容性調査も行いました。2023年度には、不動産事業者さまとの連携施策で、金融機関としては初となる「メタバース住宅展示場」の試験提供を実施しました。今後は、「メタバース住宅展示場」の正式展開や、新たなコンテンツの提供を目指していきます。

TSUBASA smile

ユーザー視点を大切にシステム開発に奮闘

ちばぎん
アプリ
おすすめ欄

広告

広告コンサルティング業務
ATM

価値創造に向けた成長戦略

浜松町支店・
水戸支店で導入（2023年開設）

広告事業については、2023年5月より正式にリリース、2023年10月より全店での営業を開始しています。
広告事業では「広告媒体事業」と「広告コンサルティング業」との2事業を展開しています。「広告媒体事業」では、東京営業部や千葉駅前のイノベーションラウンジに設置している外向けの大型サイ
ネージをはじめ、ロビーやATM、ちばぎんアプリなどの広告媒体に地域のお客さまの広告を掲載しており、新たな広告の場としてお客さまより好評をいただいています。
また、「広告コンサルティング業」では、当行の出資先である株式会社オニオン新聞社と連携し、イ
ンターネット上での広告展開をお考えのお客さまにWebサイト制作やインターネット広告への出稿といったサービスを提供しています。
今後も、当行が保有するデータを活用した新たな媒体企画やコンサルティング業の強化を通じて、お客さまにこれまでにない価値を提供し、地域社会の発展に貢献していきます。

千葉銀行の価値創造

業務効率化については、業務フローの見直しやRPAによる業務自動化により、3年間で30万時間分の業務量削減を計画しており、2023年4月～2024年3月の期間で年間11万時間分の業務量を削減しました。また、TSUBASA汎用ペーパーレスシステムを活用した事務の本部集約や、2023年11月にはテレプレゼンスシステム「窓」を活用した窓口レス店舗の開設など、店舗の軽量化を進めています。
今後も継続してちばぎんアプリやちばぎんビジネスポータルといった非対面のデジタルインフラの機能拡張を実施していき、リアル・デジタル・リモート、お客さまが最適なチャネルを選べるようにすることで、「最高の顧客体験」に近づけていきます。

新事業

メッセージ

広告事業

主な取組み

JBP戦略的予算の設定

千葉銀行 統合報告書 2024

54

価値創造に向けた成長戦略

GX（基盤Ⅱ）
サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績
実行額目標(2019-2030年度)

サステナブル・ファイナンス

2兆円

サステナブル・ファイナンス累計実行額の推移

実行額実績【進捗率】(2019-2023年度)（単位：億円）■ 環境系以外

9,758● グリーンローン

2021.3

6,425

7,721
6,525

2022.32023.32024.3

1兆円
2031.3CO 2排出量測定ツール「 C-checker 」
当行グループでは、CO2（二酸化炭素）排出量測定ツール「C-checker」を2023年9月に開発

し、ちばぎんビジネスポータルの無料サービスとして提供を開始しました。お客さまの脱炭素化への第一歩となるCO2排出量の見える化を支援する「C-checker」を起点に、CO2 排出量の削減計画の策定支援、ビジネスマッチング先と連携した太陽光発電設備や省エネ設備等のソリューションメ
ニューの提供を行い、お客さまのGXを総合的に支援できる体制を構築しています。

人的資本経営● サステナビリティ・リンク・ローン

2,902

価値創造に向けた成長戦略

クトファイナンス」を株式会社日本格付研究所の第三者意見を取得し、商品化しています。「ちばぎんSDGsフレンズローン」は、中小企業を中心に多くのお客さまにご利用いただいています。

1兆円

6,525億円【65％】

14,247
千葉銀行の価値創造

当行は、お客さまのGXをファイナンス面で後押しするため、さまざまな融資商品を提供しています。
サステナビリティ・リンク・ローン原則等の国際原則に適合した融資として、主に大企業を対象とした「ちばぎんサステナビリティ・リンク・ローン」、「ちばぎんグリーンローン」を取り揃えています。 2022
年1月には、主に中堅企業を対象とした「ちばぎんSDGsリーダーズローン」
を制定しました。この融資は、サステナビリティ経営に取り組む企業に対し、事業規模や経営実態に合わせて、有効な目標等の設定を当行の専門部署がサポートし、ちばぎん総合研究所が評価し取り組むものです。本商品にかかるフ
レームワークの国際原則等に対する整合性については、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。 2022年8月には、大企業及び中堅企業を対象とした「ちばぎんポジティブインパ

うち環境系
ファイナンス■ 環境系

目標 2兆円

1兆4,247億円【71％】

サステナブル・ファイナンス

メッセージ

持続可能な社会において、最も重要な「地球環境」を守るため、GXは重要な社会課題です。当行
グループは、サステナブル・ファイナンスの取組みや、再生可能エネルギーの普及促進などを通じ、地域における「脱炭素社会の実現」に貢献していきます。

• 国際原則に適合したファイナンス
• 外部機関（R&I 等）が評価● ポジティブ・インパクト・ファイナンス

大企業• 国際原則に適合したファイナンス
• 外部機関（JCR）の第三者意見を付与

中堅企業

55

千葉銀行 統合報告書 2024

• 国際原則に整合したファイナンス
• ちばぎん総研が評価（R&I がフレームワークを評価）● SDGsフレンズローン• お客さまの事業活動とSDGs の目標を紐づけ• お客さまの SDGs 達成に向けた取組みを支援

私の担当業務は、お客さまの持続可能な経営への取組みをファイナンス、非ファイナンスの両面で支援することです。
ファイナンス面では、「SDGsリーダーズローン」を商品化することで、サステナブル・ファイナンス
に取り組むお客さまの裾野が大きく拡がりました。
サステナブル・ファイナンスを組成する際には、お客さまにとって何が重要課題なのか、どのような目標が野心的な水準なのか、ちばぎん総合研究所や外部評価会社の知見も得ながら、試行錯誤し

法人営業部
ビジネスソリューション
グループ

上西 孝二
て取り組んでいます。
また、脱炭素化の最初の一歩となるCO2排出量の測定ツールとして「C-checker」を開発した際には、システム開発に携わるのは初めての経験であり、システムの専門的な知識もないなか、不安を抱えながら走り続けました。 思い描いたシステムを実現するまで何度も壁に当たりましたが、ちば
ぎんコンピューターサービスや関連部の方々と協力して、当行独自の測定ツールのリリースを実現させることができました。

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

中小企業

サステナビリティ・リンク・ローン型
グリーンローン型

試行錯誤を繰り返し
持続可能な経営を支援

価値創造を支える経営基盤● SDGsリーダーズローン

MESSAGE56

価値創造に向けた成長戦略

GX（基盤Ⅱ）

ひまわりグリーンエナジー株式会社事業開始

コンサルティング体制

顧客

アドバイザリー契約

当行

2023年4月に設立した電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー」は、2023年12月に事業を開始しました。現在、旭市や君津市において太陽光発電事業を行っており、年間発電量は千葉銀行グループの年間電力使用量の約35%に相当する規模となっています。また、2024年3月には、脱炭素への取組みの一つとして、カーボンオフセットに利用できる非化石証書の仲介事業を開始しています。今後も再生可能エネルギーを活用した事業を加速させ、地域における脱炭素社会の実現に貢献していきます。

千葉銀行の価値創造

当行は、お客さまの脱炭素に向けた取組みを支援するため、さまざまな取組みを実施しています。温室効果ガス排出量の見える化や温室効果ガス削減計画の策定支援、ビジネスマッチング先と連携した
太陽光発電設備や省エネ設備の導入支援等、さまざまなソリューションメニューを取り揃え、お客さまのニーズに応じたコンサルティングサービスを提供しています。2023 年 9 月にはCO2 排出量測定ツール「C-checker」の提供も開始し、お客さまの脱炭素に向けた取組みを総合的に支援できる体制を強化して
います。

新事業

メッセージ

脱炭素コンサルティング

旭発電所

連携
価値創造に向けた成長戦略

外部委託先▲ 旭発電所

情報提供

等
契約

ビジネスマッチング先GX 推進機構への出資

量取引制度の運営、化石燃料賦課金等の徴収を行う予定です。当行は、内閣総理大臣が議長を務める「GX実行会議」に淡路取締役専務執行役員が参加し、GX実現に向けた基本方針の策定に関与しており、日本のGX実現に貢献するため、今回の出資を決定しました。

57

千葉銀行 統合報告書 2024

MESSAGE

再生可能エネルギーの地産地消を進めていく

ひまわりグリーンエナジー株式会社代表取締役社長
千葉銀行 経営企画部 SDGs推進室長

石井 廉

ひまわりグリーンエナジーは、地域における脱炭素社会の実現に資することを目的として、2023
年4月に設立しました。新しい事業ではありますが、銀行との兼務職員のみで事業運営を行っており、
既に県内2か所で太陽光発電事業を行い、非化石証書の仲介事業も開始するなど、当初計画を上回るペースで事業を進めています。
私は、銀行のSDGs推進室の業務も兼務しており、千葉銀行グループやお客さまのSDGs達成に向けた取組みを加速させていく立場にもあります。
これまで5か店の営業店での勤務経験があります

が、それぞれの支店で、その地域に根差したお客さまとの強いつながりを感じながら業務を行っていました。私たちの多くのお客さまがいる千葉県を、
持続可能でより豊かな地域にしたいという思いは強く、そのためにも、ひまわりグリーンエナジーの事業は、さらに拡大させていく必要があると考えています。
再生可能エネルギーの普及と地産地消を進める
べく、銀行の資源と情報力を最大限に活用し、今後も積極的な投資を行っていきたいと思っています。

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

2024 年 5 月、「GX推進機構」の設立に際し、2,000 万円の出資を行いました。「GX推進機構」は、2023年5月に成立したGX推進法に基づき、官民からの出資により設立された認可法人です。当機構は、日本政府が掲げる今後10年間で150兆円超のGX投資を実現するため、債務保証等の金融支援、排出▲ 君津発電所

価値創造を支える経営基盤

当行は、お客さまのサステナブル経営や脱炭素化を支援するため、独自に開発した「ESG評価シート」を活用した事業性評価を行っています。「ESG評価シート」は、取引先のSDGs達成に向けた取組状況等について、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の観点での把握を行うため、2022年5月に開発したツールで、取引先の温室効果ガス排出量の算定状況等も把握可能です。本ツールを通じて取引先との対話を促進し、取引先における将来のリスクと機会を特定することで、中長期的な経営課題や潜在的な資金需要等を把握すると同時に、関連部と連携して脱炭素化等に向けたソリューション提案を積極的に行っていきます。

人的資本経営

君津発電所

ESG評価シート58

価値創造に向けた成長戦略

アライアンス（基盤Ⅲ）

TSUBASAアライアンスは、盤石な経営基盤を有する地域トップバンク10行が参加する国内最大規模の広域連携の枠組みとして、各行の独立性を堅持しながら年々規模を拡大しています。2015年10月の発足
以来、FinTechや事務・システムの共同化にとどまらず、相続関連業務、シンジケート・ローンの組成、国際業務、グループ会社の活用など、10行の知見を集約しながら連携・共同化をさらに深化させ、スケー

取締役会

2020年7月、共同出資会社の「TSUBASA

アライアンス株式会社」を設立しました。
2020年10月には、マネー・ローンダリング
及びテロ資金供与防止に関する業務を行う
AMLセンターを設置し、2021 年 10 月には、共通する重要課題に関する共同化や集約化に向けた企画提言などの役割を担う事業戦略部を設置しています。

TSUBASA-AMLセンター株式会社の設立

59

千葉銀行 統合報告書 2024

・サイバーセキュリティ対策

・サイバーリスクマネジメント「T&I」API共通基盤の個人ユーザーID数（単位：万）

332
255
171
108

9

40
2

8

2019.32020.3422021.3652022.3861062023.32024.3■ T&I 全体

■ 千葉銀行

データベース

データは各行ごとに分別管理( １ ) オペレーション集約

AMLシステムAI( ２ ) 企画業務等

最終判断
届出業務

一次検証

・格付モデル・モニタリングシナリオ
・リストメンテ

TSUBASA-AMLセンター株式会社代表取締役社長
千葉銀行 コンプライアンス・リスク
統括部 AML担当部長

植田 健介

犯罪組織は、振り込め詐欺などのさまざまな手
口で不当な利益を得ており、これによりお客さまの大切な資産が損なわれることがあります。また、複雑な国際情勢の中で、テロリストの活動、大量破壊兵器の開発なども深刻な問題であり、これらに流れる資金を止めなければ、私たちの平和な暮らしを守ることもできません。TSUBASA-AMLセンターは、銀行を通じたお金の流れを分析・検証し、犯罪組織等の資金源を断つことを目的として、TSUBASA
アライアンス参加行からこの分野のエキスパートが集まった組織です。各行の知見を持ち寄り、日々発生する大量の取引の中から不正な取引を確実に見極め、排除することで、地域経済の健全な発展と、お客さまの思いの実現に向けて安心して銀行をご利用いただける環境を整えていきます。
日本全域をカバーする各行が一丸となって取り組むことで、日本中を犯罪組織のない安心・安全な社会にする、そんな意気込みを持って、TSUBASA
アライアンスの力を最大限に発揮していきたいと考えています。

千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ行っており、金融サービスを提供している企業と連携し、優れた金融サービスのスピーディーな実
現に取り組んでいます。

サイバーセキュリティタスクフォース

B 銀行

・ノウハウの集約による業務の高度化・効率化
・システム、人件費の削減効果

価値創造を支える経営基盤

2016年7月、FinTechに関する調査・研究やFin
Techを活用した金融サービスの企画・開発を行う「T&Iイノベーションセンター」を設立しました。
当 社 では、オープンAPIのプ ラットフォーム「TSUBASA FinTech共通基盤」の開発・運営等をアライアンスの力を結集し犯罪組織のない社会へ

・業務効率化A 銀行

TSUBASA-AMLセンター

人的資本経営

T&Iイノベーションセンター株式会社

MESSAGE

業務効率化タスクフォース

各行共通の重要課題に関する
企画・提言（2021 年 10 月）

運営・実行（2020 年 10 月）

TSUBASA 各行の豊富な実務知識・経験と、野村総合研究所の先進的な金融ITソリューションを融合し、犯罪やテロに関わる取引を的確に検知・排除することで、お客さまに安心して銀行をご利用いただける健全な地域金融・経済の発展に貢献していきます。

・次世代システム、サブシステム・デジタル分野・AML対策

・店舗省力化施策

AMLプログラムの価値創造に向けた成長戦略

グループが知見・ノウハウを共有する研究会を立ち上げました。
今後も、本研究会の参加行と連携して地域社会やお客さまに付加価値のあるサービスを提供
していきます。

システムタスクフォース

業務運営全般TSUBASA-AMLセンター

AMLセンター」を設立しました。
当社では、TSUBASAアライアンス参加行

2024年3月、システム関連で親和性がある両事業戦略部（千葉・第四北越・中国・ NRI が参加）

ネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の共同運営を行う合弁会社「TSUBASA-TSUBASA・じゅうだん会共同研究会

AMLセンター

新事業

2023 年 11 月、第四北越銀行、中国銀行
及び株式会社野村総合研究所の 4 社で、マ

※武蔵野銀行と琉球銀行はTSUBASAアライアンスとじゅうだん会の両グループに参加

総務部

千葉銀行の価値創造

ルメリットを活かしたトップラインの向上やコスト削減に向けた取組みを一層高度化させていきます。

メッセージ

TSUBASAアライアンス株式会社

TSUBASAアライアンス

60

価値創造に向けた成長戦略

アライアンス（基盤Ⅲ）

千葉・武蔵野アライアンス

使

命

ビジョン

フェーズ2

（2021/4～2026/3）

5年計画

累計

143億円

累計

46億円
2021.379億円

2022.32023.3

累計150 億円

117億円

2024.32026.3 計画

地銀連携のフロントランナーとして、進化した地方銀行の姿を実現する
地銀連携のフロントランナー

進化した地方銀行

Create

新領域での連携

デジタル化への対応（アプリ等）

新規事業の創出

Match

共通化・共同化の加速

事務共同化・共通化領域の拡大

キャッシュレス事業での協業

Advance

これまでの取組みの継続・深化

アセット・共同営業など既存施策の強化
シンジケート・ローン・協調融資、ノウハウ共有・人材交流の促進○“資産運用立国の実現”に資する連携

デジタル分野○デジタル人材育成や広告ビジネスにおける協業施策の検討 ○デジタル新事業創出に向けた知見・ノウハウの共有

サステナビリティ分野○両行のESG戦略に貢献する取組みの強化（脱炭素、人的資本、ガバナンス等）

その他○両行のインオーガニック成長に向けた共同投資等の検討○フィデューシャリー・デューティー（FD）の実践に向けた取組み

ソニー銀行との業務提携

間の業務提携であり、両行の関係を深めながら施策を具体化させ、新たな商品・サービスを創出することを目的としています。
2023年5月には、全国的な自社（商品）PRや、新規事業に挑戦する企業の資金調達を支援することを目的に、ちばぎん商店とソニー銀行の間で「クラウドファンディングに関する連携協定」を締結し、ソニー銀行が運営する投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」との連携を開始しました。
これにより、地域の事業者は資金調達を行いながら、自社の事業や思いに共感していただけるファンを全国に増やすことが可能となりました。
また、2023年11月、12月に新設した水戸支店、浜松町支店では、ソニー銀行が活用するテレプレゼ
ンスシステム「窓」によるリモート相談を導入しており、遠く離れた場所でも「あたかも同じ空間」にいるかのような体験を提供しています。
今後も地方銀行とネット銀行といったビジネスモデルの異なる両行の協業により、互いの戦略を補完して、大きなシナジーを生み出し、両行の持続的な成長及び企業価値の向上を目指していきます。

連携効果額（両行合計）

累計

財務・企業データ

359億円

5年計画

200億円

（2023年度末）

2020.3

千葉銀行 統合報告書 2024

個人分野

価値創造を支える経営基盤

千葉・横浜パートナーシップ

61○都内店を中心とする営業店連携の拡充（サステナブル・ファイナンス、不動産ノンリコースローン、LBOローン）○海外拠点における海外案件発掘（協調融資、セミナー・商談会）

2022年10月に基本合意書を締結したソニー銀行との業
務提携は2年目に入りました。
本提携は、デジタル分野の連携施策を中心とした2 行

お客さま、地域のために両行のアイディアを融合し、付加価値や利便性の高いサービスを提供する

千葉・横浜パートナーシップでは、都内を中心とした顧客相互紹介が活発に行われたほか、シンジケート・ローンの共同組成、両行で開発したSDGsフレンズローン、両行ア
セットマネジメント商品の相互導入などにより、2023年度は91億円の連携効果がありました。提携後 5 年間での累計連携効果額は359 億円となり、2023 年度までの累計連携効果額 200 億円の計画を大きく上回りまし
た。

法人分野

人的資本経営策

フェーズ1（～2021/3）―2021～2025―

コンセプト

施

連携効果額（両行合計）

価値創造に向けた成長戦略「千葉・武蔵野アライアンス」5か年計画

新計画ではコンセプト（めざす姿）を「『首都圏のプレゼンス向上』～千葉・横浜だからこそできる
お客さまのための価値創造～」、目標効果額を250億円とし、法人・個人のお客さまへのソリューション
提供機能を一段と強化するとともに、営業部門以外にも提携範囲を拡大し、両行の経営基盤の強化に向けたサステナビリティ分野における協業も検討していきます。

千葉銀行の価値創造

千葉・武蔵野アライアンスでは、2023 年
度38億円の連携効果がありました。 2021年4月からスタートしたフェーズ 2（2021年4月～2026年3月）の累計効果額は3年間で117億円となり、「5年累計連携効果額150億円」の計画に対し、順調に進捗しています。
2023 年度は2021 年度から継続的に実施していた管理職級本部人材交流に加え、営業店でも法人渉外担当者の人材交流を実施しました。両行のノウハウや考え方を共有し、相互理解をさらに深めることで、引き続きさまざまな分野で共同化を図っていきます。

メッセージ

2024年度からは、さらなる協業に向けた新たな5か年計画を策定しました。

2021.32022.32023.32024.3

千葉銀行 統合報告書 202462

価値創造に向けた成長戦略

グループ・ガバナンス（基盤Ⅴ）
調査・コンサルティング

リース・ベンチャーキャピタル
ちばぎんリース
ちばぎんキャピタル

信用保証・債権管理

職業紹介・業務受託事業
ちばぎんキャリアサービス
ちばぎんハートフル
総武
TSUBASA-AMLセンター

電力事業
ひまわりグリーンエナジー

リスク管理・経営資源配分・施策等の統括グループ各社の企画・推進を統括

経営資源配分

…
…

16

社）

施策等

…

（グループ全

リスク管理

いる「役員との意見交換会」を、当部が主体となってグループ全社で実施しました。

同心協力
私は、グループ会社の営業面、管理面など執行全般を統括するグループ戦略部で、「同心協力」をスローガンとして取り組んでいます。これ
までも、常に誰一人欠けることなく、職員一丸となって物事に取り組む姿勢を貫いてきました。
社会情勢、経済構造の変化に合わせてお客さ
まのニーズの変化も進んでいるなか、当行グ
ループでは、金融面だけでなく、ちばぎん商店
やひまわりグリーンエナジー等非金融面のサービスを提供するべく、 多様な機能を持ったグ
ループ会社が存在します。
「グループ会社だからこそ取扱可能なソリュー
ションの提供」により、地域の社会的課題解決への貢献や豊かなライフサポートの実現、加えて「グループ・ガバナンスの強化」により、お客さ
まや地域社会からの揺るぎない信頼の確立につなげていきたいと考えています。
過去にとらわれない柔軟な発想を持って、お客さまのニーズと経済・社会の変化を一早く予見し、当行グループ 16社を活性化し、最適なソリューション提案、解決策を見出すための変革に挑戦し続けていきます。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

業務推進グループ

グループ一体経営を高度化させるため、各種施策をグループ全体に展開していくことが大切だと考えています。グループで掲げているパー
パス・ビジョンや「三つの誓い」をグループ全体に浸透させることは当部の重要な役割であり、
パーパス・ビジョンPTの下部組織であるグルー
プ会社分科会は取組みの一つです。
銀行で以前から取り組んでいた従業員向けのアンケートや研修、取締役会の実効性評価、グループ人事一体運用に向けた各種施策なども、各部と連携して取り組んでいます。
また、銀行の経営陣が、グループ会社役職員と直接コミュニケーションをとる機会を設けることで、グループ全体の状況を把握する態勢を強化することを目的に、銀行の営業店で実施してちばぎんカード

価値創造を支える経営基盤

管理グループ

ちばぎん総研

千葉銀行 統合報告書 2024

グループ戦略部

ちばぎんリース

63

持株会社体制に相当する
グループ一体経営を実現

グループ会社の営業面・管理面など執行全般を統括

グループ一体経営の高度化に向けてクレジットカード

人的資本経営

グループ管理体制の高度化

会社のリスクアセスメントを実施して各社が抱えるリスクの把握に努めるとともに、リスク低減策を講じています。
これらの体制のもとで把握したグループ各社の業務執行状況や課題などについては、銀行の経営会議にて当部から毎月報告しています。当部設立により、銀行経営陣への報告ラインが明確になり、適時適切な協議・報告を行う体制が確立できたと考えています。

ちばぎん証券
ちばぎんアセットマネジメント

価値創造に向けた成長戦略する業務についてグループ横断的な管理を実施
する「グループ管理部署」と連携して、グルー
プ一体経営の強化とグループ・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。
主に営業面を支援する「業務所管部署」は、以前は複数の部が協力して支援する体制でしたが、支援体制と責任を明確化するため当部設立に合わせて1 社 1 部に変更したことにより、業務所管部を中心にグループ会社を支援する体制となりました。
また、当部設立とともに定めた「グループ管理部署」は、リスク管理・経営資源の配分・DX等の各部の施策をグループ全体に展開しており、特にリスクを所管する部署と連携してグループ

ちばぎん証券

現在、当行グループにはそれぞれの専門性を有するグループ会社が 16 社あり、約 1,200 人の従業員が、銀行を中心としたグループ一体感のある商品・サービスをお客さまにご提供するために業務に取り組んでおり、グループ戦略部では、
主に営業面を支援する「業務所管部署」と所管（2024年4月1日現在）

ちばぎん商店

伴走支援・実態把握に向けた
各部との連携16社

グループ会社

地域商社

大西 達也

お客さまに対して幅広いソリューションを提供するため、当行グループの事業領域は年々拡大しており、お客さまの思いを実現するためグループ会社が有する専門性や情報を最大限有効に活用する必要があります。
そのため、当行は持株会社体制に相当するグ
ループ 一体経営を実現するとともに、グルー
プ・ガバナンスの高度化を図るため、2023 年 4月に、グループ会社の営業面・管理面など執行全般を統括するグループ戦略部を設立しました。
グループ戦略部は、グループ会社に近い存在
として本部棟ではなく多くのグループ会社が本社を構える幕張ビルに常駐してグループ会社の実態把握に努めるとともに、既存事業の深掘りや新事業拡大に向けた伴走支援を心がけています。

証券・資産運用

ちばぎん保証ちば債権回収グループ戦略部
執行役員部長グループ戦略部設立

ちばぎん総合研究所
ちばぎんコンピューターサービス
T&Iイノベーションセンター

千葉銀行の価値創造

強固なガバナンスに基づく
グループ一体経営により多様なソリューションを提供する

メッセージ

グループ戦略部長メッセージ64

価値創造に向けた成長戦略

グループ・ガバナンス（基盤Ⅴ）

ちばぎん商店株式会社の取組み

住宅コンシェルジュサービス

グループCxO、各社担当役員、業務所管部長、経営企画部長

コンプライアンス・リスク統括部長、営業統括部長、グループ戦略部長

委員

各社社長、役員等
オブザーバー

社外取締役、監査役、監査部長、経営改善室長

拡充策「C-VALUE」ではクラウドファンディングとECサイトを通じて地域の事業者さまのマーケティング支援と地域活性化に取り組んでいます。
クラウドファンディングは 2021 年 10 月に事業を開始して以降、累計244件（2024年3月末現在）のプロジェクトをリリース ▲ アルティーリ千葉×千葉都市モノレールプロジェクトしました。地元スポーツチームと連携した大型プロジェクトなどにも取り組んでいます。
ECサイトでは地域のこだわりの逸品を中心に商品の拡充を進めているほか、TSUBASAポイントでお買い物ができる機能でお客さまサービスの拡充も図っています。

目的

出席者追加【社外取締役・監査役】 グループ・ガバナンスの高度化を図る
足元の業績や中計施策の進捗確認に加え、各社固有のリスクや各社の経営課題等についてさらに議論を深める

時間拡大

議論の時間を確保する

地域

千葉発の「地方創生の起爆剤」を生み出す
新商品・サービスの
発掘・創出

継続
販売

ブランド化

商流の川上に立った新たなビジネスモデルを確立
データ活用・パーソナライズで潜在ニーズ発掘

STEP2

ライフ
イベント

住宅購入に関するコンシェルジュサービス

不動産業者

STEP3

くらし

新たな日常における消費活動を支援し、「くらしとつながる」を実現する

人的資本経営

テーマ見直し事業のSTEP2として、マイホーム購入を検討す
るお客さま向けのサービス「ちばの住まいコンシェルジュ」の取組みを進めています。
本サービスでは、お客さま一人ひとりの思いに寄り添って、住宅ローンやライフプランの相談、地域情報を提供しながら、お客さまのマイホーム購入に関する希望をヒアリングし、中立的な立場から希望に沿った不動産業者の紹介を行っています。

STEP1

価値創造に向けた成長戦略

参加者

C-VALUEクラウドファンディング・C-VALUEショッピング

千葉銀行の価値創造

グループ会社の経営状況や諸課題、中期経営計画の施策の進捗状況、今後の方向性などについて
銀行経営陣が把握し、適切な指示を行うなど、グループ会社に対する管理・監督態勢を一層強化する
ため、半期に一度、グループ統括委員会を開催しています。
これまでは足元の業績や中期経営計画の施策の進捗確認が中心となっていましたが、各社固有のリ
スクや経営課題等についてさらに議論を深めるため、2023年下期にテーマの追加、社外取締役・監査役のオブザーバー出席等の対応により、グループ各社の経営課題や将来に向けた施策の共有を図っています。
さらに、2024年上期からは、グループ各社の非常勤取締役に就任している銀行役員からも現状の課
題等について説明することにより、銀行とグループ会社間の認識の共有を図っています。

新事業

メッセージ

グループ統括委員会▲ ちばぎん商店 事業のロードマップ

MESSAGE

担当役員による課題認識等の発表

グループ会社の業務執行の監督機能の発揮

グループ会社の主な係数
ちばぎんアセットマネジメント運用資産残高
（億円）

229

904

1,331
55
1,275

1,276
70
1,206

4,728

4,844

4,948

5,062

5,050

641

660

687

708

736

2020.32021.32022.3648

2020.3652021.3

千葉銀行 統合報告書 2024

2022.32023.32024.3■ 投資一任■ 投資信託●2023.3
契約先数

2024.3設 立されました。 事 業 のSTEP1 として、
「ちば
（CHIBA）」から「新たな価値（VALUE）」を生み出す「C-VALUE」というプロジェクトを起ち上げ、購入型クラウドファンディングとECサイトの運営を軸として、地域事業者さまの総合的な販売・マー
ケティング 支 援を行っています。また、 事 業の
STEP2では「ライフイベント」に関する新たなサービスとして、住宅や自動車などに関連する新サービスの検討を進めています。これは、行内データの活用等を通じてお客さまの潜在ニーズを捉え、真下 健吾
商流の川上からサービス提供を行うといった新たなビジネスモデルを企図したものです。そして、将来的には事業のSTEP3である「くらし」につながるサービスへと事業領域を拡大させていくことで、銀行グループが目指す「地域エコステム」の一翼を担っていく計画です。
ちばぎん商店では、新たな非金融サービスの創造を通じて、これまでの銀行グループにはない価値を提供することで、お客さまや地域社会のお役に立てるようチャレンジを続けてまいります。

財務・企業データ

878

1,058
153

1,200
53
1,147

ちばぎん商店は、地域商社として2021年5月にちばぎんリース契約先数・残高

ちばぎん商店株式会社代表取締役社長

価値創造を支える経営基盤

新たな非金融サービスの創造を通じ
これまでにない価値を提供する■ 契約残高（億円）

千葉銀行 統合報告書 2024

66

価値創造に向けた成長戦略

気候変動への対応 （TCFD提言への取組み）

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み
ガバナンス

当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を把握・管理するため、機動的かつ強固なガバナンス
体制を構築しています。

具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

時間軸※

大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損
大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした融資先の事業停滞に伴う業績悪化
海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退

短期～長期
短期～長期
長期

リスク
物理的リスク

短期～長期

価値創造に向けた成長戦略

オペレーショナル・リスク 大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能
移行リスク

サステナビリティ推進委員会

取締役頭取を委員長とする委員会。四半期に一度開催し、気候変動に伴うリスクや機会の把握・管理、各種施策の策定・遂行について議論・審議を行う。

経営企画部SDGs推進室（サステナビリティ推進委員会事務局）

本部・営業店・グループ会社と連携し、気候変動への対応をはじめとする
サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行う。
連携

指示・管理

本部

営業店

グループ会社

信用リスク

気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化
脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による融資先の業績悪化
従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化
脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の業績悪化

中期～長期
中期～長期
短期～長期
中期～長期

風評リスク

当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした評判悪化に伴う株価下落や
資金調達難

短期～長期

商品とサービス

再生可能エネルギー関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの取組みによる収益増加
脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加
災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要拡大による収益増加

短期～長期
短期～長期
短期～長期

コストの低減省エネ等の高効率運営による運営コストの低減

短期～長期

機会

人的資本経営

報告・協議※短期（5年未満）、中期（5年～10年）、長期（10年超～30年）

取締役会による監督

気候変動への対応に関連する各種方針・経営計画等
当行グループは、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」をはじめとする各種方針・経営計画等に気候変動への対応に関する項目を組み入れ、各種施策を進めています。
「ちばぎんグループサステナビリティ方針」において、気候変動を含む環境問題への取組みをグループ全体で推進することを定めています。

ちばぎんグループ
SDGs宣言「ちばぎんグループSDGs宣言」において、「環境保全」を優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）の一つとして定め、各種気候変動対策を進めています。

ちばぎんグループ
環境方針「ちばぎんグループ環境方針」において、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境にかかる重大な課題であることを認識し、「脱炭素社会」の実現を目指した取組みを実施することを定めています。

第15次中期経営計画

第15次中期経営計画において、「GX（グリーントランスフォーメーション）」を価値創出の基盤の一つとして定め、脱炭素への取組みを中期経営計画の重要戦略として組み込んでいます。

当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を特定・認識したうえで、主な戦略として以下のような取組みを実施しています。
CO2排出量削減「脱炭素社会の実現」を目指し、当行グループの自社排出によるCO2排出量の削減を図っています。
建物の省エネルギー化及び環境対応車の導入促進
再生可能エネルギー由来の電力導入（自社契約施設）
電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー」による太陽光発電所の設置

お客さまの「脱炭素経営」を支援するためのさまざまな活動を実施しています。
「脱炭素経営」 CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供
脱炭素コンサルティングの実施の支援「ESG評価シート」を活用した温室効果ガス排出量把握及び対話促進
Financed Emissionsの計測によるお客さまに対するエンゲージメントの推進

サステナブル・ファイナンス
の推進

気候変動リスクの緩和・適応に資するサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。
太陽光発電設備導入資金等の再生可能エネルギー関連融資の推進
グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン、「ちばぎんSDGsリーダーズローン」等各種ローン商品の提供
グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドへの積極的な投資
サステナブル・ファイナンスに関する実行額目標の設定

財務・企業データ

ちばぎんグループ
サステナビリティ方針

気候変動に伴うリスク及び機会に対する取組み
価値創造を支える経営基盤

気候変動に伴うリスク及び機会の把握・管理、各種施策の策定・遂行については、サステナビリティ推進委員会において四半期ごとに議論・審議されています。同委員会において、議論・審議された内容は、定期的に取締役会に報告されます。
また、気候変動に伴うリスク及び機会に対する重要な取組事項については、別途、経営会議での付議を経て取締役会にて決議、または取締役会に報告されています。

千葉銀行 統合報告書 2024

リスクと機会

監督
経営会議

67

当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）
及び機会について、短期（5年未満）、
中期（5～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸で定性的に分析しています。気候変動に伴うリスク及び機会の具体的な内容、気候変動に伴うリスク及び機会が、当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響
は、以下のとおりです。

信用リスク

取締役会
報告・付議

気候変動に伴うリスク及び機会

千葉銀行の価値創造

ガバナンス体制

戦略

メッセージ

当行グループは、2019年12月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動に関する取組みについて、
TCFDが開示を推奨する項目に沿って積極的な情報開示を行っています。

「気候変動対応の後れ」を当行グループのトップリスクとして選定し、リスク管理を強化しています。

気候変動リスク 「気候変動対応の後れ」を、影響度や蓋然性の観点から重要度の高い「トップリスク」の一つとして選定・管理
融資ポリシーの策定及び化石燃料関連セクターに対する与信の厳格化
管理の強化
気候変動に伴う信用リスクやオペレーショナル・リスクについて、統合的なリスク管理体制による管理を実施

千葉銀行 統合報告書 2024

68

価値創造に向けた成長戦略

気候変動への対応 （TCFD提言への取組み）

物理的リスク

移行リスク

IPCCのRCP4.5及びRCP8.5（4℃シナリオ）

IEAのNZEシナリオ
NGFSのNet Zero 2050及びBelow 2℃シナリオ

分析対象

当行不動産担保（一般貸出のみ）
当行融資先（一般事業法人）

石油・ガス、石炭セクター
電力ユーティリティーセクター
鉄鋼セクター、化学セクター
空運セクター（2023年度より追加）

分析手法

台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析

IEAのNZEシナリオ等をもとに、2050年までの融資
先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析

分析期間2050年まで2050年まで

分析結果

与信関係費用の増加額：70～80億円

与信関係費用の増加額：最大で310億円

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

…

2030

SCOPE1+2

18,78319,016

18,42912,316

5,350

…

…

…

…

0

「ちばぎんグループ環境方針」の制定

SDGｓ推進室の設置・2030年度カーボンニュートラル宣言・GXリーグ賛同表明
自社契約電力の再生可能エネルギー化

PCAFへの加盟・ちばぎんの森整備・CO2排出量第三者検証
ひまわりグリーンエナジーの設立
旭発電所の運転開始
非化石証書仲介事業の開始
君津発電所の取得

—

2020
—

2021

2022

2023

6,315,148 12,622,906 12,995,173

2024

2025

2026

…

…

…

2036

2050カーボンニュートラルに向けた取組強化
石炭火力発電向け与信ゼロ

サステナブル・ファイナンス商品導入（SDGsリーダーズローン、SDGsフレンズローン等）
脱炭素コンサルティングサービスの提供

お客さまの
脱炭素支援

カテゴリー15の計測開始 ⇒ 段階的に集計対象範囲を拡大

ESG評価シートの運用開始
CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供

…

2050
脱炭素社会
の実現

融資ポリシー（抜粋）
特定のセクターにかかる方針＜石炭火力発電所向け与信＞
新設及び既存設備の拡張の石炭火力発電所向け与信は、原則として、取組みません。
ただし、日本国政府・国際開発機関などの支援が確認できる場合においては、上記方針の例外として、国際的なガイド
ライン等※を参考に、発電効率性能や環境への影響等の個
別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案したうえで慎重に対応を検討する場合があります。
※OECD公的輸出信用アレンジメント等
融資ポリシーの全文は当行のホームページをご参照ください。

財務・企業データ

SCOPE3（カテゴリー15）

2019

当行グループは、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。同ポリシーにおいて、石炭火力発電所向
け与信等を含む当行の与信上の取組姿勢を明確にしています。
また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる化石燃料関連セクターに対する与信を検討する際には、SDGs担当部門の見解を付し
たうえで取組可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。

価値創造を支える経営基盤

省エネ施策の実施（LED化、空調設備更新等）
・営業車両への環境対応車導入（年度）

当行グループは、リスクごとに管理する部署を定め、コンプライアンス・リスク統括部がこれらのリスクを一元的に把握し、対応策等を協議しています。また、グループCRO（最高リスク管理責任者）が、リスクの状況を取締役会に報告しているほか、実効性のあるリスク管理体制を実現するため、リスク管理が適切に行われているかを監査部が監査し、取締役会に報告しています。
気候変動に伴うリスクは、定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動にかかる信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナル・リスク等に分類され、上記のリスク管理体
制に統合されています。

融資ポリシーの策定と特定のセクターに対する与信の厳格化

TCFDへの賛同表明（2019年12月）

当行の
取組み

当行グループは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。「トップリスク」の選定や管理にあたっては、
リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ALM委員会や取締役会にて報告を行っています。
気候変動に伴うリスクの管理を強化するため、「気候変動対応の後れ」を「トップリスク」の一つとして選定し、管理しています。

人的資本経営（単位：t-CO2）（年度）

トップリスク管理

統合的なリスク管理※建物利用地のリスク状況やリスク割合に関しては、気象情報会社「株式会社ウェザーニューズ」による支援を得て分析を実施しています。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、具体的な内容を時間軸（短期・中期・長期）ごとに特定・評価したうえで、管理を強化しています。これらのリスクの特定・評価は、経営企画部とコンプライアンス・
リスク統括部が連携して実施し、その分析結果はサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。

価値創造に向けた成長戦略

シナリオ

リスクの特定・評価

千葉銀行の価値創造

当行グループは、2℃以下のシナリオを含むさまざまな気候変動シナリオを考慮して、当行の戦略におけるレジリエンスについて分析しています。
各シナリオに基づき分析した結果、分析期間（2050年まで）における物理的リスクは70～80億円、移行リスクは最大で310億円であり、当行の業績（親会社株主に帰属する当期純利益（連結）624億円）等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。
気候変動に伴う物理的リスク・移行リスクについては、今後も継続的に分析手法の高度化を図り、リスクの管理と適切な対応策の実施、並びに情報開示に努めていきます。

メッセージ

リスク管理

シナリオ分析

https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/
policies/financing.html

ひまわりグリーンエナジーを活用した非化石証書の購入支援

69

千葉銀行 統合報告書 2024

千葉銀行 統合報告書 2024

70

価値創造に向けた成長戦略

気候変動への対応 （TCFD提言への取組み）

第三者保証の取得

カーボンニュートラル宣言

CO2 排 出 量の計 測・開 示にあたり、 数 値の信 頼 性を確 保するため、2021 年 度 以 降の排 出 量（SCOPE1+2）については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三CO2排出量（SCOPE1＋2）

CO2排出量の推移（SCOPE1+2）

2023年度のCO2排出量は5,350t-CO2となり、前年度に比較し56.6%減少しました。2022 年 10 月より実施し

18,4292,766

2023年4月に設立した電力事業子会社「ひまわりグリー

ンエナジー」を活用した、非化石証書によるオフセットなどのCO2排出量削減に向けた施策を行っています。
今後もさらなる削減に向けて、照明器具のLED化等の省エネ施策や、環境対応車の導入などを進めていきます。
2025 年度の中間目標（4,800t-CO2）及び 2030 年度
カーボンニュートラルの達成に向けて、各種取組みを強化していきます。

12,316
2,408
15,663

4,800

ネット
ゼロ

2025年度

2030年度

目標

5,350

9,908

2,614
2,736

2021年度SCOPE1SCOPE2SCOPE1+2

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

2,766
15,663
18,4292,408
9,908
12,316

2,614
2,736
5,350

（単位：t-CO2）

2021年度

2022年度
8,961

9,634

カテゴリー2

ー

35,222

24,536

ー

2,855

2,824

カテゴリー4

ー

1,297

1,363

カテゴリー5

ー

204

206

カテゴリー6

575

618

968

カテゴリー7

1,391

1,436

2,241

カテゴリー156,315,148

12,622,906

12,995,173

カテゴリー3（SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）（輸送・配送（上流））（事業から出る廃棄物）（出張）（雇用者の通勤）（投融資※）

農業
製紙・林業
飲料・食品
金属・鉱業
化学
石油・ガス
建築資材・資本財
自動車
電力
不動産管理・開発
陸運
海運
空運
その他
合計

（単位：t-CO2／百万円）

6.59
3.64
4.38
10.89
4.89
6.31
5.59
3.47
26.44
0.67
3.71
13.42
7.57
2.54

ー

排出量

（単位：t-CO2）

181,481
156,009562,089
1,774,763
573,30959,741
595,618
41,791
629,319495,774
559,663
195,953
25,611
7,144,050
12,995,173※2021年度は、上場企業を中心に排出量開示先のみを計測。 2022年度以降は、計測対象範囲を拡大し排出量未計測・非開示の先は推定値を採用。 2023年度の計測対象先の融資額約7.6兆円は、一般事業法人・個人事業主向け融資額（公共・私募ファンド等を除く）の94.0％に相当。

71

千葉銀行 統合報告書 2024

（単位：億円）■ 環境系以外■ 環境系

目標 2兆円

9,758
2,902
2021.3

6,425

14,247
7,721
6,525

2022.32023.32024.3

1兆円
2031.3サステナブル・ファイナンスの主な事例○サステナビリティ・リンク・ローン○グリーンローン○ポジティブ・インパクト・ファイナンス
○ちばぎんSDGsリーダーズローン○ちばぎんSDGsフレンズローン○ちばぎんSDGs私募債○再生可能エネルギー関連融資○社会インフラの形成に資するプロジェクトファイナンス
○環境配慮型住宅向け資金（サステナ住宅応援割）○環境に配慮したリフォーム資金（リフォームローン）○環境対応車購入資金（マイカーローン）○グリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド等の債券投資

炭素関連資産の状況

2021年10月のTCFD提言の改訂を踏まえ、2022年度より炭素関連資産とする対象セクターを、エネ
ルギー※、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物セクターに拡大しています。 2024年3月末の当行の貸出金・支払承諾・外国為替・私募債（以下、貸出金等）に占める、炭素関連資産向けの貸出金等の割合は37.0%です。なお、石炭火力発電向けの貸出金等の、当行の貸出金等に占める割合は0.09%であり、石炭火力発電向け与信は2037年3月末までにゼロとなる計画です。
※石油、ガス、電力（再生可能エネルギー事業を除く）
・ユーティリティ

財務・企業データ

ー

（資本財）

炭素強度

2023年度

カテゴリー1（購入した製品・サービス）

SCOPE3カテゴリー15の内訳（2023年度）

2023年度（2024年3月期）までの実行額実績は1兆4,247億円（進捗率71%）、うち環境系ファイナ
ンスは6,525億円（同65%）となっています。

サステナブル・ファイナンス累計実行額の推移

価値創造を支える経営基盤

当行は、SCOPE3カテゴリー15について、2021年度から計測と開示を実施しており、2023年度は計
測対象範囲をさらに拡大しました。今後もPCAFのデータベース等の活用により計測対象範囲の拡大を進めていく一方で、脱炭素に向けたお客さまの取組みを支援し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて
SCOPE3カテゴリー15の削減を図っていきます。

当行グループは、環境課題や社会課題の解決を資金使途とする投融資等を「サステナブル・ファイ
ナンス」として位置づけ、取組みを強化しており、2019 年度から2030 年度までのサステナブル・ファ
イナンスの実行額目標を、2兆円（うち環境系ファイナンス1兆円）としています。

人的資本経営

CO2排出量（SCOPE3）

サステナブル・ファイナンスの推進

価値創造に向けた成長戦略ている再生可能エネルギー由来の電力への切替えや、（単位：t-CO2）■ SCOPE1 ■ SCOPE2

者保証を取得しています。
今後も、第三者機関による検証を継続し、信頼性の高い情報開示を行っていきます。

千葉銀行の価値創造

気候変動問題に関する国際的な枠組みとして、2016年にパリ協定が発効し、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える
努力を追求することが掲げられています。
当行はこのパリ協定を支持し、2022年3月に「2030年度までにCO2排出量（SCOPE1+2）ネットゼロ」とする目標を公表し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

メッセージ

指標と目標

CDP気候変動調査
当行は、CDP※による2023年度の気候変動に関する調査において「A-」評価を取得しました。「A-」評価の取得は、3年連続となります。
※企業・自治体等の環境に関する情報を収集・評価・開示する国際的な非政府組織

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価値創造に向けた成長戦略

自然資本への対応 （TNFD提言への取組み）

ステークホルダーとのコミュニケーション
お客さまとのコミュニケーション

当行は、千葉県の「法人の森事業」制度を活用し、2003 年より森林整備活動を行っています。
本活動は、松くい虫の被害や東日本大震災の津波の影響により疎林化した海岸保安林について、津波発生時の減災効果向上や景観整備による観光振興等を目指し、再生に努めるものです。
今後も、自然資本の保全に資する活動を継続的に実施していきます。

当行では、「お客さまの声」を経営改善に活用しています。店頭に設置している「お客さまの声カード」
や専用フリーダイヤル、ホームページ等を通じて寄せられたお客さまのご意見やご要望等を「品質向上委員会」に報告するとともに、サービス改善に活かす取組みを継続的に行っています。

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み
当行グループは、生物多様性を含む自然資本の保全について、TNFD提言に基づき、各種取組みを強化していきます。
自然資本への対応に関するガバナンスは、気候変動への対応と同様のガバナンス体制としており、各種施策の策定・遂行については、サステナビリティ推進委員会にて方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。

2023年2月にTNFDの取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画しています。
自然資本に伴うリスク及び機会については、短期（5年未満）、中期（5～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸を設定し、以下のように認識しています。

戦略

自然資本劣化に伴う融資先の事業継続懸念・業績悪化（中期～長期）
自然資本に負の影響を与える事業による評判悪化に伴う風評リスク（短期～長期）

機会

自然資本回復に向けた投融資の機会増加（中期～長期）
紙使用量・廃棄物量削減に伴うコスト削減（短期～中期）

リスク管理については、統合的なリスク管理を実施し、自然資本に負の影響を与える事業及びセクターについては、融資ポリシーによる与信の厳格化を行っています。

融資ポリシーにて定める方針
リスク管理

禁止

パーム油農園開発、森林伐採事業等については、適切な国際認証や、地域社会・地域住民の生活環境への影響等を考慮したうえで取組み可否を検討

自然資本に関する指標・目標について、サステナブル・ファイナンスの実行額目標を設定しています。また、当行の事業活動に伴う資源の使用量・廃棄物量については以下のとおりです。

サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績
実行額目標（2019-2030年度）
サステナブル・ファイナンス

2兆円

1兆4,247億円 【71%】うち環境系ファイナンス

1兆円

6,525億円 【65%】

資源の使用量・廃棄物量（2023年度）
水使用量（㎥）

53,090

紙使用量（t）

49

廃棄物量（t）

361

対象施設は本店・おゆみ野センター・蘇我事務センタービル。水使用量は上下水の合計値。

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千葉銀行 統合報告書 2024

活動実績（2023年度）
説明会等

説明者

参加者数

1

取締役・監査役・その他

117名

決算説明会

2

頭取・CSO/CDTO

343名

IR Day「第15次中期経営計画」

1

頭取・CSO/CDTO・CHRO

61名

決算発表に係るスモールミーティング

2

CSO/CDTO

115名

6

CSO/CDTO

1,521名第117期定時株主総会

開催回数

アナリスト・機関投資家向け説明会

個人投資家向け説明会
アナリスト・機関投資家との個別面談

延べ192件（うち役員実施67件、うち海外投資家72件）

対話の内容
業績・資本政策・提携戦略・DX戦略・サステナビリティ・人的資本等、多岐にわたるテーマにおいて対話を行っています。アナリス
ト・機関投資家向け説明会での質疑応答については、当行ホームページにて開示しています。

▲ IR Day「成長戦略」（2024 年 4 月）

従業員とのコミュニケーション
役員との意見交換会
営業店での現場の声を経営に反映させるため、営業店において、「役員との意見交換会」を毎年実施しています。意見交換会では、経営方針や経営課題について共有したうえで、営業店の職員から、経営に関する質問や、日々業務を行っているうえで感じていること、施策の提案等、質疑応答を中心に行っています。
2023年度は、取締役専務執行役員を含む9名の役員が、累計145か店で意見交換会を実施し、営業
店の職員の声をさまざまな施策に反映させています。
千葉銀行 統合報告書 2024

財務・企業データ

指標・目標（2019-2023年度）
実行額実績【進捗率】

株主や投資家の皆さまとの対話の場には頭取をはじめ社外取締役を含む取締役または監査役が合理的な範囲で参加しています。また、対話の場で寄せられたご意見等については、取締役及び取締役会に報告しており、経営改善につなげていきます。

価値創造を支える経営基盤

厳格対応

ラムサール条約指定湿地・ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業、
ワシントン条約に違反する事業

2023年度は、決算説明会や個別面談に加えて、中期経営計画に関する説明会等を開催しました。

人的資本経営

リスク

当行では、株主総会や決算説明会、個人投資家向け説明会等を通じて、ディスクロージャーの充実に努めています。

価値創造に向けた成長戦略

ガバナンス

株主とのコミュニケーション

千葉銀行の価値創造▲ 長生郡一宮町 釣ヶ崎海岸にある「ちばぎんの森（第 6）
」

メッセージ

「ちばぎんの森」森林整備活動

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