第一生命保険の稲垣です。 本日は、第一生命グループの２０１５年３月期の決算報告にご参加いただきまして、ありがとうございます。
本日は決算資料のほか、『第一生命グループ ２０１５-１７年度中期経営計
画Ｄ－Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ経営目標（計数目標）の公表について』 、『自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ』、『会社分割による持株会社体制への移行方針決定に関するお知らせ』、および『２０１５年６月２３日付 役員人事（案）』に関するリリースを発信しておりますので、ホームページでご確認下さい。
それでは、決算報告を行います。いつものように、私から資料に沿って決算内容についてご説明し、残りの時間を質疑応答とさせていただきます。
１ページをご覧ください。

0本日のポイントを以下の３点にまとめました。
第一に、成長分野の保険販売が好調に推移したことで、連結経常収益は高い伸びとなりました。また、第一生命の資産運用収支改善による順ざや拡大などにより、連結経常利益・連結純利益も大幅に増加しました。連結純利
益は、法人税減税に伴う一時的な減益要因を充分に相殺し、上場来最高となる1,424億円を達成しました。グループ・エンベディッド･バリューは、プロテクティブ社も新たに加わり、約５．７兆円となりました。
第二に、好調な業績を踏まえ、前中計の利益・還元目標の達成を見込みます。連結修正純利益は1,617億円と、目標の1,000億円を超過達成し、また、株主還元についても、５月１日に発表した２８円への増配予想に加え、本日発表した自己株式の取得を通じ、中期的な目処としていた30％の実現が見込まれます。
第三に、2016年３月期の業績についてです。前中計では、国内外でのＭ＆Ａも通じて、グループの事業構造を大きく変化させ、更なる飛躍に向けた礎を築いてきました。いよいよ「成長加速ステージ」に入った今年度、増益基調の維持を予想します。また、これに伴い、同期の株主配当についても更なる増額を予想しております。
２ページをご覧ください。
1

業績ハイライトをお示ししています。
すでに５月１日のリリースでお伝えした通りですが、増収･増益決算となりました。連結経常収益は前期比20%増の7兆2,522億円、連結経常利益は同34%増の4,068億円、連結純利益は同83%増の1,424億円となりました。
第一生命および第一フロンティア生命における好調な保険販売と、第一生命単体における資産運用収支の改善が業績を牽引しました。
３ページをご覧ください。

2

連結主要収支の詳細をご説明します。
経常収益の増加は保険料等収入が前期比約1兆800億円増加したことが主な要因です。利息配当金等収入は同約600億円増加しました。
経常費用項目では、保険金等支払金が同約4,800億円増加しておりますが、これは前回ご説明したように、第一生命において、一部の厚生年金基金の解散に伴って団体年金の解約が発生したためです。責任準備金等繰入額の同約6,400億円の増加や、事業費の同約400億円の増加は、主に第一フロンティア生命における販売増加によるものです。資産運用費用は同約700億円の減少となりました。
以上のことから、経常利益は大幅に改善しました。このため、法人減税に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の一時的な増加を吸収し、純利益も大幅に改善しました。
右にお示しした貸借対照表では、プロテクティブ社の子会社化に伴い、資産・負債ともに増加しております。
詳細は次の４ページでご説明します。

3

グループ各社の貸借対照表をお示ししています。
プロテクティブ社の無形固定資産のうち、のれんの額は735百万ドルでした。
一方、当社においては、円安が進行する前に為替予約をしていたことが効を奏し、連結調整において663百万ドルが軽減され、のれんの純額は72百万ドル、または85億円となりました。このほか、無形固定資産には、買収により獲得した既契約価値12億76百万ドルのほか、保険販売の提携関係、商標等のブランド、ソフトウェアなどが含まれています。
５ページをご覧ください。

4

グループ各社の決算についてコメントします。
第一生命単体の保険料等収入は、貯蓄性商品の販売好調により、前期比で14％増加しました。資産運用収支は、利息配当金等収入の増加や、資産運用費用の減少を主因として改善しました。このため、純利益は同78％増加し、連結業績を牽引しました。
第一フロンティア生命の保険料等収入は同50%増加しました。一方、責任準備金等繰入額は、好調な販売に伴う増加に加え、外国金利低下に伴う会計的影響があったため、同50%増加し、純損失は前期比で悪化しました。
オーストラリアのＴＡＬ社の保険料等収入は現地通貨建てで同19%増加しました。前期に実施した料率改定の効果や、金利低下による利益の押上げ効果により、純利益は同45％増加しました。
６ページをご覧ください。

5

連結修正純利益についてご説明します。
第一生命グループでは、株主に実質的に帰属する利益指標として、当期純利益を調整した連結修正純利益を経営目標に掲げています。
調整項目である負債性内部留保の法定繰入額超過分については、第一生命単体において繰入れた危険準備金270億円を税後に換算した192億円が該当します。価格変動準備金は、運用資産の増加を背景に160億円を繰入れましたが、法定繰入額のため調整項目には該当しません。
これを受け、当期の連結修正純利益は1,617億円となり、前期の1,125億円から大幅に増加しました。
７ページをご覧ください。

6

新契約の動向についてご説明します。
グラフは第一生命グループの新契約を年換算保険料で示しており、以下は全て年換算保険料ベースで説明しています。
第一生命単体の新契約は、貯蓄性商品の販売増により、前期比22.1%の増加となりました。第三分野の販売は、前期の好調の影響で、同2.7%の減少となりました。
第一フロンティア生命の新契約は同47.3%増と好調を維持しています。詳細は１４ページで説明いたします。
ＴＡＬの新契約は現地通貨建てで同63.9%減、円建てで同65.1%減となりました。詳細は１５ページで説明いたします。
第一生命ベトナムの新契約は現地通貨建てで同34.4%増、円建てで同50.6%増となりました。
グループ全体の新契約は同11.8%増と堅調に増加いたしました。
８ページをご覧ください。

7

保有契約の動向についてご説明します。こちらも年換算保険料ベースで説明しています。
第一生命単体の保有契約は前期末比1.1%増となりました。このうち、第三分野の保有契約は同3.0%増でした。第一フロンティア生命では同37.5%増、ＴＡＬでは現地通貨建てで同4.8%増、円建てで同1.3%増となりました。第一生命ベトナムも順調に保有契約を積み上げました。
また、2月1日に子会社化したプロテクティブ社の子会社化時点における保有契約年換算保険料は、約5,000億円でした。
グループ全体の保有契約は、プロテクティブ社による増加要因を除いたベースで、同6.1%増と着実な成長を遂げました。
９ページをご覧ください。

8

第一生命グループの基礎利益についてご説明します。
基礎利益には、変額保険の最低保証などに係る責任準備金の繰入れ・戻入れが変動要因として影響するため、こうした影響を除いた調整後の基礎利益をお示ししています。なお、今回より、定額商品における市場価格調整に係る責任準備金の繰入れ・戻入れについても調整しております。調整後の基礎利益は、左の棒グラフの通り、前期の4,506億円から5,202億円へと、高い伸びを見せました。
調整後の基礎利益の変動要因について、右のグラフでご説明します。
第一生命単体では、追加責任準備金繰入れなどの効果により予定利息が減少したことに加え、運用損益・保険関係損益ともに改善しました。
第一フロンティア生命では、定額商品の販売増を背景に予定利息が増加しましたが、運用損益はそれ以上に増加しております。また、保険関係損益も増加しました。
海外事業では、主にＴＡＬの修正利益が改善したことを受け、前期比で18億円増加しました。
１０ページをご覧ください。

9左のグラフは第一生命単体の解約失効高ならびに解約失効率の状況を示しています。継続的な解約失効対策の取組みにより、解約失効高は前期比で7.6%の改善となりました。
右のグラフは営業職員数と生産性の推移を示しています。第２四半期と本決算ではＥＶレポートを発行しますので、営業職員１人あたりの新契約価値で生産性を説明しております。営業職員数は前期末比で減少したものの４万人体制を維持しました。 営業職員一人あたりＥＶ新契約価値は、主に低金利の影響で新契約価値が減少したため、前期比で下落に転じました。営業職員一人あたり新契約件数は参考資料に掲載していますが、好調な販売を主な要因として、前年同期比で増加しています。
１１ページをご覧ください。

10

資産運用の状況についてご説明します。
左のグラフは第一生命の一般勘定資産の構成比を示しています。引き続き、ＡＬＭと厳格なリスク管理の考え方に基づいて、円建債券など円ベースの確定利付資産中心の運用を行っています。当期は、国内で低金利が継続したことを踏まえ、ヘッジ外債への配分を増やしました。
国内株式の保有比率は、時価の変動を主な要因として、前期末の8.7%から10.5%へ上昇しました。右のグラフでは、国内株式の簿価残高を、特定投資株式とそれ以外に分けてお示ししています。当期末の残高は、特定投資株式が増加したため、全体として前期末比増加となりました。
１２ページをご覧ください。

11

円建債券等の保有状況についてご説明します。
左のグラフは円建の確定利付資産のうち、円建債券とヘッジ外債の簿価残高を示しています。円建債券については、低金利環境を踏まえて買入れの抑制を継続した一方、ヘッジ外債の残高を積み増しました。
また、右のグラフは、国内債券の残存期間を示しています。残存期間の短い債券の償還があったため構成比が変化しましたが、デュレーションの長期化に向けた超長期債券の買入れは、低金利環境を踏まえて抑制しました。
１３ページをご覧ください。

12

第一生命単体の健全性についてご説明します。
左の表では一般勘定各資産の含み益の変化を示しています。前期末と比較しますと、内外の金利低下と株価上昇により有価証券の含み益が増加し、一般勘定資産全体で含み益は約2兆5,000億円増加しました。
右の折れ線グラフで示したソルベンシー・マージン比率は、普通株式増資や利益の積み上がりなどで中核的支払余力が充実したことや、有価証券含み益が増加したことで、前期末に比べ141.1ポイント上昇し、913.2%となりました。
１４ページをご覧ください。

13第一フロンティア生命の状況についてご説明します。
第一フロンティア生命では外貨建て商品を中心に販売好調が続き、保険料等収入は約１兆9,000億円になりました。
経常費用項目では、販売増加に伴って責任準備金等繰入額が増加しました。このうち、市場価格調整に係る責任準備金が前期の戻入れから468億円の繰入れに転じました。基礎的収益力が増加したことでこの影響を一部相殺しましたが、純損失は前期比で拡大しました。
参考として、表の下段に、基礎的収益力をお示ししています。 市場変動要因を調整した基礎的収益力は、右のグラフの通り、好調な保険販売を背景とする保有契約の積み上がりに伴い、前期比で大幅に増加しました。
１５ページをご覧ください。

14

ＴＡＬの状況についてご説明します。
右上の、豪ドル建ての新契約年換算保険料は、個人保険で前期比2％減となりました。団体保険では、獲得新契約の減少に加え、前期に実施した料率改定の効果が剥落したことから大幅減となりました。その結果、ＴＡＬ全体の新契約年換算保険料は同64％減となりました。
一方、保有契約年換算保険料は、個人保険・団体保険ともに増加基調を維持しており、前期末比5％増となりました。これを背景に保険料等収入は前期比19％増となりました。純利益は、昨年度の料率改定を背景とする団体保険の収支改善や、金利変動を背景とする会計的な影響により、同45％増でした。
金利の上昇は国際会計基準を採用するＴＡＬのバランスシート構造上、利益を押し下げる要因になります。前期は金利が上昇していたため、純利益を約5百万豪ドル押し下げていましたが、当期は市場金利が下落に転じ、純利益を約25百万豪ドル押し上げています。
こうした金利変動による影響等を除いた修正利益は、同12％増となりました。
１６ページをご覧ください。

15

続いて第一生命グループの２０１６年３月期連結業績予想についてご説明します。今期より、プロテクティブ社の２０１５年２月から１２月までの実績が反映されることとなります。
業績予想の策定にあたっては、前期、国内事業において好調であった一時払商品の販売について保守的に見込んでいます。 また、経済環境の前提を２０１５年３月末から横ばいとして設定しているため、特別勘定資産に係る運用益について、前期実績ほどは見込まない予想としています。このため、当期の連結経常収益の予想は減収となっています。なお、特別勘定資産運用益は、責任準備金繰入と相殺されるため、当期純利益に与える影響はほぼありません。
一方、連結純利益については、第一生命単体の一般勘定に係る資産運用収支について慎重な見方をするものの、第一フロンティア生命の黒字化やプロテクティブ社の利益貢献を織り込み、グループ全体として増益を予想しています。
こういった業績見通しや資本の状況等を踏まえ、株主配当については、前期の1株当たり配当案２８円から引き上げ、２０１６年３月期の配当予想を３５円としました。
１７ページをご覧ください。
16

２０１５年３月末のグループ・エンベディッド・バリューについてご説明します。
本日時点では、まだ第三者の意見を頂いていないため、要約での開示となります。
グループＥＥＶは約5兆7,800億円となりました。２０１４年３月末に比べ約1兆4,800億円の増加となっています。
修正純資産は内外の金利低下と株価上昇等により有価証券の含み益が増加し、約2兆1,000億円増の約5兆5,400億円となりました。
保有契約価値は約6,200億円減少し、約2,400億円となりました。
新契約価値は、国内金利の低下がマイナス寄与したものの、主に第一フロンティア生命における好調な保険販売により、前期比増となる約2,700億円でした。
１８ページをご覧ください。

17

ＴＡＬのＥＶは約2,400億円でした。新契約の獲得や金利の低下等により現地通貨建てのＥＶが伸びたため、円換算でもグループＥＶへの貢献度が高まっています。
プロテクティブ社のＥＶは、子会社化時点である２月１日時点で、約5,000億円でした。
本日は決算内容をご説明しましたが、来週５月２１日には社長の渡邉がＥＶの詳細や中期経営計画について説明させて頂く予定ですので、是非ご参加ください。
以上で、私からの説明を終了させていただきます。

18

192021

22

23

24

25

26

27

28

29

30