2019年12月18日

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド （毎月分配型/3ヵ月決算型/年2回決算型）
平素は「ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド （毎月分配型/3ヵ月決算型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドの運用状況と各資産の注目ポイントについて、ご報告させていただきます。
【お伝えしたいポイント】
 ファンドの運用状況：2019年初来の騰落率は+22.7％。内訳をみると、株式要因（キャピタル＋配当）は+25.8％、為替等
要因は▲1.1％（年2回決算型）。
 米国市場：金利低下から債券代替への需要が拡大。2019年の高配当株及びREITは堅調に推移、MLPは若干の上昇。
 米国経済：失業率は低下、雇用環境は堅調を維持。今後、消費活動の堅調な推移に期待。

LM・アメリカ高配当株ファンドの基準価額の動向と運用状況【年2回決算型】 （設定日：2013年3月8日～2019年11月29日）（円）

18,00016,00015,86014,00012,00010,000※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません

8,000
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3（年/月）【ポートフォリオの概況】（2019年11月末時点）
銘柄数

70

予想平均配当利回り＊※LM・アメリカ高配当株マザーファンドのデータを使用＊投資顧問会社（クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したもの

4.3%【年2回決算型の基準価額の変動要因】【ポートフォリオの資産別投資比率の推移】（2013年3月末～2019年11月末）
100%
90%
80%
70%

38％

エネルギーMLP10％50%

銘柄数：16

REIT

40%
30%

52％

20%

銘柄数：2911％

銘柄数：12

76％

株式等

銘柄数：4910%0%
2013/3

2015/32017/3

2019/3

年初来（2018年12月28日～
2019年11月29日）

変化幅

変化率

変化幅

変化率

株式

2,668円+26.7％

2,188円+16.9％

リート

619円

+6.2％

385円

+3.0％

MLP

▲1,544円▲15.4％

214円

+1.7％

株式配当収益3,671円+36.7％

545円

+4.2％

為替等

2,146円+21.5％

▲137円

▲1.1％

信託報酬

▲1,699円▲17.0％

▲263円

▲2.0％

銘柄数：9

13％

銘柄数：3260%

設定来（2013年3月8日～
2019年11月29日）

2019年11月末

2013年3月末

株式
損
益

5,860円
56.8％
2,931円22.7％
変動要因合計（年/月）※投資比率は、投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッ ※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しシュ部分は含まれておりません。※株式等は優先株式及び、エネル
ないことがあります。
ギーMLP以外のパートナーシップやLLC等を含みます。REITは優先※MLPに関わる税金は、MLPの株式損益に含めて記載しています。
REITを含みます。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

世界的に緩和的な金融政策が進む、安定利回りが享受できる資産への需要増す
 世界的に緩和的な金融政策が進んでおり、債券の金利低下の動きが拡大しています。市場では、債券の代替となる安定利回りを獲得できる投資対象への需要が増していると考えられます。
 当ファンドが投資する3資産は債券と比較し相対的に利回りが高い水準にあり、マザーファンド＊の利回りは2019年＊LM・アメリカ高配当株マザーファンド
11月末時点で4.3％となっています。

【世界のマイナス金利債券発行残高と債券利回り】
2.8（2012年1月1日～2019年11月29日） （兆米ドル）

（％）

2.6

世界のマイナス金利債券の発行残高（時価ベース、右軸）

2.4【米国各資産の利回り比較】
12

16

10

14

2.2

12

8

2.0

10

6

1.8

8

4

1.6

6

世界の債券利回り
（左軸）

1.4
1.2
1.0

12

13

14

4

15

16

17

18

19

（2019年11月末時点）

（％）

18

4.3

3.6

2.9

3.0
1.6

2

2

0

0

-2

-0.2
当ファンド

（年）

（出所）ブルームバーグ※世界の債券利回り：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合指数

当ファンドの投資対象となる高配当3資産＊

10.0

米国
高配当株

MLP

米国
REIT

米国投資
適格社債

米国5年
国債

日本5年
国債
（ご参考）

（出所）ブルームバーグ※当ファンド：LM・アメリカ高配当株マザーファンド、当ファンドの利回りはクリア
ブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが算出した税引前の数値※米国高配当株：S&P 高配当貴族指数、MLP：アレリアンMLP指数、米国
REIT：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数、米国投資適格社債：
BofAメリルリンチ・US・コーポレート指数*高配当3資産の各指数は、当ファンドのベンチマークではありません。

堅調な雇用環境を背景に賃金は上昇、消費活動も堅調
 雇用環境をみると、労働参加率は緩やかに上昇し、また失業率は低下傾向にあります。すなわち求職者が就職できたことによる失業率低下であり、雇用環境は堅調を維持していることが確認できます。
 堅調な雇用環境を背景に労働力の需給は逼迫しており賃金は上昇傾向にあります。小売売上高も同様に増加傾向にあり、消費活動は堅調に推移していると考えられます。

【米国の失業率と労働参加率】【米国の平均賃金と小売売上高】（2014年1月～2019年11月)（2014年1月～2019年11月)

(％)
64.0

(％)

失業率
（右軸）

(米ドル、時間当たり)
7

11.0

140

実質平均賃金
（左軸）

10.8

63.5

労働参加率
（左軸）

63.0

130

6
10.6

120

10.4

110

5

62.5

4

62.0
2014/1

3
2015/1

2016/1（出所）ブルームバーグ

2017/1

2018/1

2019/1

（年/月）

小売売上高
（右軸）

10.2

10.0
2014/1100

90
2015/1

2016/1

2017/1

2018/1

2019/1（年/月）（出所）ブルームバーグ※小売売上高は2014年1月を100として指数化、2019年10月まで●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

米国高配当株は年初来で21.9％上昇、過熱感は見られず

株式 米国高配当株は2019年初来上昇傾向にあり、12月11日までに21.9％の上昇と堅調に推移しています。足元のバ
リュエーション（予想PER）は16.9倍と米国株式全体の18.3倍と比較しても割高感はなく、依然過去5年平均（18.3※予想PERは2019年11月末時点、米国株式全体はS＆P500種指数倍）を下回る水準にあります。
 米国高配当株の一株当たり利益は、堅調な企業業績を背景に今後も拡大していくことが予想されており、米国高配
当株企業への更なる資金流入が期待されます。

【米国高配当株の推移】【米国高配当株の一株当たり利益（EPS）の推移】（2018年12月末～2019年12月11日）
125

年初来+21.9%

120（2013年～2021年）（米ドル）+4% +6%
+17%

250

200

115
150

110
100

105
50

100
95
2018/120

2019/2

2019/4

2019/6

2019/8

2019/10（出所）ブルームバーグ※2018年12月末を100として指数化、
米国高配当株：S&P高配当貴族指数（配当込）ＲＥＩＴ2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年）

（年/月）

（出所）ブルームバーグ※2019年以降はコンセンサス予想値（12月11日時点）

長期金利の低下などを背景に米国REITは年初来25.7％上昇

 債券利回りの低下から利回り資産である米国REITの相対的な魅力度が増したこと、また米国REITの業績見通しが堅調であることを背景に、米国REITは2019年初から12月11日までに25.7％上昇しました。
 米中貿易摩擦の影響で不透明感が高い相場環境にあるものの、米国リートは米国内の売上比率が高く、直接的な影響は限定的であることから、引き続き米国リートは堅調に推移していくと考えられます。

【米国REITと米10年国債利回り】（2018年12月末～2019年12月11日）

140
135
米国REIT（左軸）130【米国株の総売上高に占める米国内売上比率】
（％）

3.0

年初来
2.8
+25.7％

(％)
100

97
80

2.6

125

2.4

78
60

58 59

2019/3

2019/6

2019/9（年/月）（出所） ブルームバーグ※米国REITは2018年12月31日を100として指数化、
米国REIT：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数（配当込）

公益事業

1.2

2018/12

不動産（ REIT
）

95

1.4

金融

100

一般消費財・
サービス

0

1.8％

米10年国債利回り（右軸）

コミュニケーション・
サービス

1.6

105

資本財・
サービス

20
ヘルスケア

1.8

68

44 46

米企業全体

110

40

エネルギー

2.0

生活必需品

115

素材

2.2

情報技術

120

62 63 64 64

85(出所)ファクトセット、S&P500指数採用銘柄を対象に集計※2019年12月11日時点の過去12ヵ月の売上高ベース●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

エネルギーＭＬＰ

MLPは年初来で2.7％上昇、引き続き増配基調の見通し

 MLPは2019年初来12月11日までに+2.7％上昇しました。米国経済が堅調であることなどから年前半は堅調に推移していましたが、石油輸出国機構（OPEC）での協調減産の先行き不透明感や、年末にかけて季節的要因である米
個人投資家による節税対策の売りなどにより軟調に推移しました。
 2019年から2021年にかけて、MLPはこれまで開発を進めてきた設備が順次稼働することで安定的なキャッシュフ
ローの拡大が見込まれており、一株当たり配当伸び率も今後増配基調が続く見通しです。

【MLPと原油先物価格の推移】【中流MLPの配当の伸び率】（2018年12月31日～2019年12月11日）（米ドル/バレル）

1,300

90

1,200

年初来 80+16.7％+2.7％

MLP価格（左軸）
MLP価格（左軸）(前年比、％)（2018年～2021年）

6

予測値

3.9

4

1,100

70

1,000

60

4.1

2.9
2

1.3
900

50

原油先物価格（右軸）
原油先物価格（右軸）

800

40

2018/122019/3

2019/6（出所）ブルームバーグ※MLP価格：アレリアンMLP指数（配当込）2019/9

（年/月）

0
2018

2019

2020

2021

(年)
（出所）ファクトセット※中流MLP34銘柄の中央値、予測は2019年9月30日時点

各資産の注目ポイントと今後の見通し
株式
 米国株式市場については、足元では米中貿易協議の行方や世界経済の動向などに引き続き注意が必要です。しかし企業の収益性や労働市場は堅調、またインフレ率は低水準にあるなど、米国景気は依然底堅く、今後も米国株式市場を下支えすると予想されます。
 金融政策については、米連邦準備制度理事会（FRB）は12月に4会合ぶりに政策金利を据え置きました。FOMC参加者の予測では、2020年の米国の成長率は2.0％と底堅さを維持し、失業率も3.5％と歴史的低水準を維持する見通しです。一方、インフレ率に関しては安定した推移を見込んでいます。こうした環境下で、2020年末は現状の政策金利の水準が想定されています。
 足元の不安定な環境下においても、強固なバランスシートを持ちながら潤沢なキャッシュフローを生み出し、高い配当利回りとその成長を提供する優良な高配当株式は有望な投資対象であると考えられます。

ＲＥＩＴ
 米国REIT市場のファンダメンタルズは全般的に良好であり、引き続き堅調に推移すると考えられます。サブセクター
間で多少のばらつきはあるものの、引き続き米国REITへ前向きな見方を維持します。

エネルギーＭＬＰ
 MLP銘柄の多くは配当支払いの確実性が高く、一部銘柄は高い配当成長を示しており、長期的に成長できるクオリ
ティの高い銘柄選定によって魅力的なポートフォリオを組むことが可能であると考えます。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4

LM・アメリカ高配当株ファンドの設定来の基準価額推移【毎月分配型】（円）（2013年3月8日～2019年11月29日）

18,000
基準価額（分配金込み）

16,00014,00012,00010,000
基準価額8,000

分配金（1万口あたり、税引前）
設定来累積額5,760円
2019年11月
50円

6,000
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3（年/月）※基準価額は1万口当たり【3ヵ月決算型】（2013年7月19日～2019年11月29日）（円）

16,000

基準価額（分配金込み）

14,00012,00010,000

8,000
基準価額

6,000

分配金（1万口あたり、税引前）
設定来累積額3,440円
2019年11月
50円

4,000
2013/7

2014/7※基準価額は1万口当たり

2015/7

2016/72017/7

2018/7

2019/7（年/月）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※毎月分配型、3ヵ月決算型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。分配金については、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【お申込みメモ】
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

購入・換金の申込受付
不可日

ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

信託期間2023年2月20日まで ※信託期間は延長することがあります。
＜毎月分配型/年2回決算型＞ 2013年3月8日設定＜3ヵ月決算型＞
2013年7月19日設定

決算日<毎月分配型>毎月20日（休業日の場合は翌営業日）<3ヵ月決算型>毎年2月、5月、8月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）<年2回決算型>毎年2月20日および8月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.914％（税抜1.74％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査、印刷、受益権の管理事務、税務事務等の諸費用。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出す る金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算 時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限 額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかり ますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事 前に料率、上限額等を表示することができません。

投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委託会社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

投資顧問会社

クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6

【販売会社】
販売会社名

登録番号

毎月分配型

3ヵ月決算型 年2回決算型

日本
証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本投資顧問業 金融先物取引業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社 金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

○

○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

○

○

○

○

○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号

○

○

○

○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

○

○

○

○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

○

○

○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

株式会社 京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

株式会社 武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

株式会社 伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○

株式会社イオン銀行（ネット専用）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

○

○

○

株式会社 大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号

○

○

○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

○

○

○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

○

○

○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第1号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号

○

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号

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株式会社 長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号

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西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

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リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第199号

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エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号

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楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

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株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号

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ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第43号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第21号○

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長(金商)第18号

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

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日本商品
先物取引
協会

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●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

7当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。

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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

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当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「ＭＬＰの価格変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リ
スク」や｢為替変動リスク｣などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

分配金が支払われないことがあります。



分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。

その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。その後、通常、年に1度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
※2017年12月の米国の税制改正により、ＭＬＰの売却時に売却代金に対して源泉徴収が行われることが決定されましたが、2019年8月末現在、詳細は公表されておりません。売却時に源泉徴収が行われる場合には、上記の配当金に対する源泉徴収と同様、税務申告で確定した課税額との調整が行われる見込みです。
● 税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
● 上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
（注）上記記載は、作成日現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、ＭＬＰに適用される税制等の変更に伴い変更される場合があります。
● ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入
後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイ
ソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●
投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。

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