Governance

サプライチェーンマネジメントの推進

方針「サプライチェーンCSR 取組方針」への対応状況

体制活動

三井物産は、世界中で多岐にわたる事業を展開する中で、多様なサプライチェーンを構築してSDGs：8.7、8.8、10.2、12.4、12.7、16.5います。川上から川下まであらゆる位置付けで機能・サービスを提供しており、サプライヤー はサプライヤーとの双方向のコミュニケーションを重視しながら、本方針に基づいたアンケートや実態調査に取り組んでいます。

約20,000 社に上ります。当社ではサプライチェーンにおけるさまざまな課題の解決に向け、法令遵守、人権尊重、労働安全衛生の確保、環境負荷の低減、商品・サービスの安全・安心の確保

サプライヤー宛書状の送付等に配慮し、サプライヤーと共に社会の要請に応えていきます。
サプライチェーンにおける課題の把握と解決を目指して、当社は2007年12月に「サプライ2009年3月期から、当社営業本部、海外拠点および当社子会社の全サプライヤー に対し、本チェーンCSR 取組方針」を策定し、サプライヤーに対して当社が遵守に努める項目の周知を図る方針への理解と協力を要請する書状（日本語・英語・中国語・フランス語・スペイン語・ポルトガとともに 、同方針への理解と実践を要請してきました 。また 、社会の期待・要請の変化に応じてル語）の送付を継続しており、当社方針の周知を図っています（累計約50,000社）。また、隔年で、方針を見直しながら、その遵守と実践に取り組んでいます。今後もサプライチェーンにおけるさその出状状況を確認する社内調査を実施しています。

まざまな課題を見据えつつ 、取引形態、国・地域、業界の特性を踏まえてリスクの高い重点分野

対象期間を抽出し、サプライチェーンマネジメントの強化に努めます。
サプライチェーンCSR 取組方針

新規サプライヤーへの出状送付数

FY2014–FY2015

6,130社

FY2016–FY2017

7,130社

FY2018–FY2019

4,752社

1. 三井物産は、事業活動を通じて関与するサプライチェーンが抱える課題の把握に努め、ステークホル
ダー の意向を尊重しながら、その解決に向けて働きかけることで、持続可能な社会の構築への貢献

サプライヤーアンケートの実施を目指します。

サプライヤーとの双方向のコミュニケーションを重視し、必要に応じて共同して改善策を検討

2. 三井物産は 、サプライヤー をはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め 、サプライチェーンの組織的な能力の向上を支援します。

していくことで信頼関係の構築とサプライチェーンマネジメントの一層の強化を図っていきます。

（1）当該国における法令遵守、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。

そのために、当社および当社子会社のサプライヤーにおいて、当社「サプライチェーンCSR取組（2）人権を擁護し、人権侵害に加担しない 。

方針」の実践状況と、「人権・労働」「安全衛生」「ビジネス倫理」「環境管理」等に関わる各社の方（3）雇用における差別を行わない 。

針の有無を問うアンケート調査を、定期的に実施しています。2012年3月期から開始し、その後（4）従業員の団結権及び団体交渉の権利を尊重する。

2015年3月期からは、対象を全事業分野のサプライヤーに広げ、その中から主要サプライヤーを（5）従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理し、不当な長時間労働を禁止する。＊1

抽出してアンケート調査を実施しています。

（6）強制労働･児童労働･不当な低賃金労働･身体的懲罰･ 各種ハラスメントを防止する。＊2（7）労働・職場環境における、安全・衛生を確保する。

アンケート対象社数（8）地球環境の破壊と汚染を防止する。＊3（9）商品・サービスの安全・安心を確保する。
（10）上記に関する、適時・適切な情報開示を行う。
＊1：（5）においては、過度な労働時間の削減への対応を含みます。
＊2：（6）においては、各事業実施国・地域において最低賃金を超えた生活賃金の確保への対応を含みます。
＊3：（8）においては 、エネルギー使用・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・水使用・生物多様性への影響・資源の有効利用・廃棄物削減への対応を含みます。

116

FY2015

72社

FY201639社

FY201750社

FY201868社

FY201974社

Governance

サプライチェーンマネジメントの推進

サプライヤー実態調査の内容（養殖サーモン調達）

サプライヤー実態調査
サプライヤーアンケートに加え、「サプライチェーンCSR 取組方針」の遵守事項に沿ったチェッ体制活動

SDGs：8.7、8.8、10.2、12.7、14.4、16.5

当社は、「サプライチェーンCSR取組方針」の遵守事項に沿ったチェックリストに基づき、調達先クリストに基づき、サプライヤー の責任者との面談や製造現場の視察を行うことで実態調査を実の責任者との面談や現場視察を行うことで、サステナビリティへの取り組み状況を調査しています。

施し、必要に応じた助言・指導を行っています。
2015年3月期から調査を開始し、2019年3月期には 、水産物調達先を対象に 、当社の出資先

2019年3月期は 、当社の出資先および調達先であるチリのサーモン養殖・加工・販売会社、および調達先であるチリのサーモン養殖・加工・販売会社、Salmones Multiexport S.A.およびSalmones Multiexport S.A.（以下、Salmex）の淡水/海水養殖場、加工工場、および飼料会社

飼料会社を訪問し、1件の実態調査を実施しました。
「環境管理」「人権・労働」「法令遵守」「品質1社を訪問し、実態調査を行いました。Salmexは主力製品であるアトランティックサーモンを含管理とトレーサビリティ」の項目を中心に調査を行いましたが、問題事項は認められませんでした。

むサーモンの養殖から販売までを一貫して行っており、ヘルシーなタンパク源の需要が高まる中、米国を中心に、ブラジル、日本、中国ほかアジア各国にサーモンを輸出しています。

調査対象先

FY2015

食品原料調達先（コーヒー豆）FY2016

製紙資源調達先（ウッドチップ）

FY2017

食品原料調達先（りんご果汁）

FY2018

油脂化学製品調達先（オレオケミカル）

FY2019水産物調達先、飼料会社（サーモン）

陸上の淡水養殖設備、海上の生簀双方を訪問し、中央制御室、給餌設備、養殖用水循環設備を視察、また加工工場では 、加工・出荷ラインのほか 、身色識別センサー、燻製設備、什器洗浄エリア等を視察し、管理責任者や従業員へのインタビュー を通じて、「環境管理」「人権・労働」「法令遵守」「品質管理とトレーサビリティ」の側面について調査を行いました 。飼料工場では 、工場内加工設備のほか、保管倉庫、中央制御室、品質管理室を視察し、管理責任者や従業員へのインタビュー を通じて環境面、労働・リスク評価の実施

体制

安全、さらにはトレーサビリティの視点にお活動ける取り組みが確りと行われていることを確

SDGs：8.7、8.8、10.2、12.4、12.7、13.3、15.1、16.5

認しました 。

新規サプライヤーとの取引に当たっては、「サプライチェーンCSR取組方針」に基づくさまざま今回の実態調査の結果、いずれの項目につな社会課題（気候変動等の環境課題を含む）に対する事前のリスク評価を実施しており、全サプラいても適正に対処がなされており、「サプライイヤー に本方針への理解を要請しています。既存事業およびその該当サプライヤー に対してもチェーンCSR 取組方針」において定められる「サプライチェーンCSR取組方針」にのっとり、定期的なサプライヤーアンケートの実施を通じ、気事項は充足していることが確認できました。

候変動、生物多様性、環境管理、人権、労働環境等の社会課題に関する事業の実態把握および高リスクのサプライヤーの特定に努めています。

Salmex本社

サプライヤー実態調査結果

一方、サプライチェーンにおける人権・労働等の問題への感度を高め、問題の発生を未然に防ぐため、社員の意識啓発・研修を継続的に実施しています（2019年3月期の受講者数：120名）。

環境管理
排水：工場排水は構内の排水処理施設で有機物を濾過する等の処理を行い、排水基準への適合を確認してから地域の処理場への排水を行っている（加工工場）。

研修受講者数

FY2017

101 名リサイクルの取り組み：段ボール/紙、加工残渣、プラスチックのみならず、加工工場の廃液処理シ

FY201835 名

ステムから発生する廃棄物は、委託業者により、それぞれリサイクル処理されている（加工工場）。

FY2019120 名117

Governance

サプライチェーンマネジメントの推進

気候変動対応：2018 年3月期から温室効果ガスの測定を開始、2021年3月期に2018年3労働安全：安全衛生委員会を毎月実施、決定事項は掲示板で掲載し共有月期比20%の削減を目標として設定。養殖場で使用されるディーゼル燃料ほか 、プロセスごするほか、安全衛生の専門家が週1回巡回確認を行う等安全操業を徹底とにエネルギー使用量をモニタリングできるシステムを構築している（全社）。

している。緊急時の目の洗浄キット、担架を各所に配備している（全社）。

水使用：プロセスごとの水使用量を測定できるシステムを導入している（養殖場、加工工場）。

雇用：保険システムに加入し、家族に対し従業員と同様の医療サポート

薬剤の使用：抗生物質の使用は政府・業界が一体となり削減の取り組みを進めており、業界を行っている（全社）。

全体では米国の有力環境認証団体であるMonterey Bay Aquariumとのパートナーシップ

スモーク工程での目の洗浄（安全）キット

法令遵守の下2025年までに2017年比50%削減を目標として設定している。なお、Salmexではワクチン接種、強い個体の早期選別等の対策により、2018年12月期は2016年12月期比約4割

OHSAS18001 ＊ 、ISO14001 ＊ 、ISO9001 ＊をはじめBAP 、Global GAP 、MSC等、環境、減（358g/ 収穫トン）を実現している（全社）。

品質、労働安全、トレーサビリティに関する各種認証を取得。労働時間・就業等に関する各地

生物多様性への配慮：海上養殖ネットの破損か所から逃げ野生化するのを防ぐため、定期的域法令、操業ライセンスが遵守されている（全社）。にケージの状態を確認しており、ここ数年ケージからの逸失はゼロとなっている。また 、アシ＊：養殖場および工場運営・管理が対象となる認証。

カ科海生動物等による設備の破損、原魚の食害、脱走・野生化を防ぐため、ネットの二重化等
品質管理とトレーサビリティの対策を施している。遠隔操作式自動給餌システムを導入することで、海面下から最適な供餌量のモニタリングを行い、海底への餌の堆積を最小化する取り組みを行っている。養殖終了後

品質管理：毎月生簀ごとに約300匹のサンプルを採取、成育状況を確認（養殖場）。検査体制

は法規制で3か月の休止期間が義務付けらを確立するためISO17025を取得し、検査機器の精度を確認するシステムを導入、また 、自れるほか、期間終了時の海底の溶存酸素量

動身色チェック装置を導入する等徹底した品質管理が行われている（加工工場）。の下限が厳格に規定され 、環境の浄化回トレーサビリティ：原卵段階から、生産者、産卵日、孵化ケース番号等のデータを管理（養殖復が確認された後に次サイクルの養殖許可場）。飼料は 、納品形態であるフレコンバックごとにロット番号を付与、納入先、成分詳細が下りる。休止を含め生態系に十分配慮しデータ、原料の調達先等の情報を管理するシステムを導入している（飼料工場）。

た養殖活動を行っており、106ある海上養サプライヤー実態調査を行って殖権取得区域のうち、現在養殖活動を行っている区域は約40となっている（養殖場）。

チリにおけるサーモン養殖は、1990年台初頭以降本格化し、世界でも1、2位を争う輸出大国海水養殖場になっています。その間、魚病・防疫体制を確立する一方、政府・業界が一体となり薬剤使用の人権・労働削減に取り組んできた結果、大きな成果を上げており、Salmex個社としてもさらなる削減へ取労働時間：養殖場では、9時間の2交代制を導入、ワクチン投与等の特殊業務を除く日常業務り組んでいます。また、飼料における天然魚由来原料（魚粉）の使用も大豆かす等の原料代替によはすべて正社員で対応している（養殖場）。

り大幅に減少してきており、近年では飼料に占める魚粉の配合比は10%を切る水準にあります。

働きやすい環境の整備：直線的で効率化された生産ラインを実現、床面は常に清掃を実施、良質かつ安全・安心なタンパク源の需要が世界的により一層高まる中、地域社会、周辺住民、清潔で高い安全性を保っている（加工工場）。

および生態系に配慮した持続可能な水産業の発展を目指し、当社とサプライヤーが継続して協力安 全衛生：ラボ入室時は専用の白衣、マスクの着用はもとより、入出時には粘着テープによしていきたいと考えています。

る異物除去と消毒を徹底している（加工工場）。

118

Governance

サプライチェーンマネジメントの推進
事例紹介：サプライチェーンの課題の把握と解決のためにアパレルにおけるサプライチェーンマネジメント

アパレル事業ています。労務管理では、児童労働・強制労働、ハラスメント・人権侵害・差別・懲罰（罰則金）の有無、最低賃金の保証、適正な労働時間（休日・長時間労働の禁止）、団結権・団体交渉権の権利各種繊維原料、資材、織編み物の貿易およびアパレル服飾雑貨の生産調達事業を担う当社子等の確認と改善支援を、国内縫製工場に対して実施しています。さらに、外国人技能実習生の管会社の三井物産アイ・ファッション株式会社（以下、MIF）
は 、お客さま、取引先、従業員、さらに理状況の実態調査と必要に応じた改善支援を、国内縫製工場に対して実施していく予定です。

は消費者、地域社会等のステークホルダー から信頼される企業となることを目指し、サプライチェーン上のCSR活動を継続的に推進し、環境価値創造に向けた事業の推進、人権マネジメントに関わる取り組み等を行っています。グローバルパートナーシップの下、課題解決に真摯に取り組み、社会と共存しながら持続可能な成長を実現していきます。
サプライチェーンCSR 活動
環境価値創造
環境に配慮し安全で機能性の高い繊維関連商品の開発・販売に携わるとともに、bluesign®＊1、Global Recycle Standard（GRS）＊2 の認証を取得し、世界的にも厳しいといわれる同環境基通路の適正確保準への適合性を維持しています。
持続可能な開発目標（ SDGs）へ の取り組みbluesign® の認証取得に当たり、MIFが協業する国内外の取引工場においても、環境のみならず労働者に対する全般的な配慮が求められており、児童労働や強制労働、差別の排除、結社のMIFは、2019年3月期にSDG Compassにのっとり、17の目標からサプライチェーン上の経自由、労働安全衛生の確保等の基準をクリアすることが義務付けられています。

営課題（マテリアリティ）の特定を行いました。
STEP1：SDGsを理解する＊1：持続可能な加工および製造におけるソリューションを業界やブランドに提供する総合的なシステムです。
＊2：リサイクル含有物、加工流通過程管理、社会および環境慣行、および化学規制の第三者認証の要件を設定する、国際的で自発的な完全製品基準です。		一 般 社 団 法 人The Global Alliance for Sustainable Supply Chain（以 下、ASSC）
によるセミナー「持続可能な開発目標へ向けた取り組み」を開催

労働安全衛生・労務管理、人権マネジメント

STEP2：優先課題を決定する

MIFは、国内外のお客さまの要請に応えるため、取引工場情報の一元化および技術指導等の実		事業領域ごとにSDGsの17目標に対応する169のターゲットから、過去から現在ま施、MIF品質管理体制の構築を目的として、2015年4月から、対応組織の設置、品質管理レベル

でに認識されるビジネスリスクおよび現在から未来に予想されるビジネス機会を選定の数値化、人権に配慮した労務管理等のMIF工場チェックシートへの付加等、サステナビリティ対STEP3：目標を設定する応を強化しています。加えて、監査の重要ポイントである「安全衛生分野」「労務管理分野」に関し、お客さまが実施するCSR監査（定期監査・新規監査）前に、国内縫製工場に対してお客さまの基準		

MIF経営層による課題特定の討議

STEP4：経営へ統合するでの重大案件の有無を確認・対処し、認定取得（合格）するまでの支援を適宜実施しています。		

労働安全衛生では、適正な通路や非常口の確保、避難路や避難訓練の実施、消防設備（消火器・消火栓）の配置、安全設備、化学品の管理、従業員意見の収集・ホットライン等の導入支援を行っ
119

経営へ統合し、社内外への開示に向けて対応中Governance

サプライチェーンマネジメントの推進
事例紹介：サプライチェーンの課題の把握と解決のためにMIFのマテリアリティ

取り組みテーマ

バリューチェーンにおける人権の尊重

バリューチェーンに関わるすべての企業における人権尊重の実現
取引先工場へのチェック機能を強化し、強制労働、児童労働等の人権侵害の根絶に取り組む
外国人労働者の人権尊重に取り組む

商社としてのつなぐ役割

 や地域を超えてバリューチェーンに関わるすべての企業の持続可能な国開発目標（SDGs）への対応を支援する
環境に配慮した素材や商品の開発、製造、販売をリードする

水の安全と環境保護

有害染料使用根絶、工場排水の浄化に取り組む
水の使用を99％削減できる染色方法の採用

リサイクル・再利用の促進

油脂化学製品安定供給のための取り組み

SDGsへの対応

油脂化学品調達事業

SDGs：7.2、8.5、8.7、8.8、10.2、12.2、12.5、12.8、15.1、15.2、15.5

油脂化学製品（オレオケミカル）
は 、天然油脂であるパーム油およびパーム核油を原料として製造される脂肪酸等の製品で、洗剤、シャンプー等の日用品やさまざまな工業製品の原料として幅広く利用されています。当社は 、高品質なオレオケミカルの持続可能な調達のため 、2018年3月にマレーシア製造会社の工場および調達農園を第三者の専門家と共に訪問し、「サプライチェーンCSR 取組方針」の遵守事項に沿ったチェックリストに基づき実態調査を行いました。
製造会社の工場では製造工程、品質管理ラボ、制御室、貯蔵庫、パッキング工程、排水処理場、従業員食堂を視察、管理責任者や従業員へのインタビューを通じて、「環境管理」「人権・労働」「法令遵守」「品質管理とトレーサビリティ」の側面について調査、パーム農園では 、プランテーショ

フッ素撥水材の使用削減に取り組む
有害物質の廃棄を削減する
リサイクル素材、サステナビリティ素材の開発

ン、搾油工場、バイオマス発電プラントを視察したほか 、インタビュー を通じて環境面や労働・安全面における取り組みを調査し、いずれも適正な管理・運営が行われていることを確認しました。
訪問したサプライヤーは、RSPOの設立初期からのメンバーである大手企業で、RSPOのみなMIFサプライチェーンCSR沿革

らず 、ほかの基準に沿った適切な管理、安全な操業を行っています。また 、農園では 、副産物を2008年 10月 「サプライチェーンCSR取組方針」を策定。国内外の製造工場を含む仕入先に同方針への理解を求め、「理解確認書」の取得を開始。

使ったバイオマス発電による温室効果ガスの削減、効果的な動植物の利用による害虫駆除時の2014年 8月

国内製造工場93社を対象に、外国人技能実習制度の活用状況に関するアンケートを実施。国内外の製造工場を含む仕入先に同方針を「理解し遵守する」ことを求め、「遵守確認書」の取得を開始。

生物多様性に配慮した取り組みも積極的に行っています。

2015年 1月

国内外の製造工場26 社への同方針の遵守状況に関するCSRセルフチェックを実施。

農薬の使用削減、農園内に設置した人工巣による在来種のメンフクロウの保護・繁殖等、環境、

2015年 9月 「理解確認書」取得済みの仕入先に対して「遵守確認書」への切り替えを要請。
2017年 2月

2008 年10月に策定した「サプライチェーンCSR 取組方針」を7項目から10項目に変更。

2018年 7月

サプライチェーン上の環境・社会的課題の解決を通じて企業行動を変えるために 、一般社団法人The
Global Alliance for Sustainable Supply Chain（ASSC）へ加入。

2019年 3月

SDG Compassのプロセスに従い、SDGs17の目標から4つの目標を経営課題として掲げ、社内外への開示に向けて対応中。
国内仕入先4,226社、海外仕入先1,328社、合計5,554社より「サプライチェーンCSR取組方針」への「確認書」を取得、理解を取り付け済み 。

オレオケミカル製造会社の工場

120

まだ4〜5年の若木のパーム。収穫は植樹後3年から25年目頃まで

Governance

サプライチェーンマネジメントの推進
事例紹介：サプライチェーンの課題の把握と解決のために品質、安全、環境、労働に配慮した茶葉の調達

確立しています。産地では 、両社の担当者が各茶園を直接訪問し、育成環境、品質管理、農薬管食品原料事業理等を定期的にチェックしています。農薬管理については 、茶園での調査・確認だけでなく、茶SDGs：2.2、3.9、7.2、8.5、8.7、8.8、10.2、12.4、12.5

日東紅茶ブランドを展開する当社子会社の三井農林株式会社は、世界各地から原料茶葉を調達

葉の残留農薬検査を定期的に外部機関で実施しています。

してブレンドし、製品の開発・製造を進めています。顧客ニーズに応じた製品を提供するためには 、各産地から品質の高い茶葉を安定的に調達する必要があります。現在、インド、スリランカ、＊：レインフォレスト・アライアンス認証マークは 、農業、林業、観光業の事業者が監査を受け、環境・社会・経済面のサステナビリティを義務付けた基準に準拠していると判断されたことを意味します。

ケニア、インドネシア等の6か国、約430の茶園から茶葉を調達しており、レインフォレスト・アラ
イアンス＊やHACCPに基づく管理、フェアトレード、有機栽培に取り組む等、品質と安全、自然環

法令遵守と森林認証制度による信頼性の向上

境、労働環境に配慮する生産者を優先的に指定茶園としています。

森林資源事業

例えば、インド・ダージリン地方のある生産者は、茶園労働者の環境改善や収益改善のために、

SDGs：3.9、8.5、8.7、8.8、10.2、12.2、12.4、12.8、13.3、15.1、15.2、15.4、15.5

ショウガやオレンジ等の有機栽培やハチミツ生産に取り組んでいるほか、園内に小型水力発電を違法伐採による森林の減少、生物多様性や森林生態系の減少・劣化は世界的に深刻な状況で導入し、管理・運営を労働者に委託しています。また飼育する乳牛の牛糞を肥料として活用するあり、大きな環境問題となっています。日本は違法伐採対策として、2006年から、グリーン購入ことで環境負荷の低減を図るとともに、乳牛から得られたミルクを労働者の子どもに提供する等、法により政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置を開始しました 。
住宅建材や製紙資源等、木材製品の安定供給を担う当社では 、世界各地のさまざまな取引先労働者の生活環境の改善にも努めています。2017年8月には約70年にわたる取り組みが評価の協力の下、違法に伐採された木材が含まれないよう、取引に当たってはその合法性の確認にされ、スリランカのプランテーション産業大臣から大臣表彰を受賞する栄誉を受けました 。
当社と三井農林は 、バリューチェーンのあらゆる段階で徹底した品質管理に取り組んでおり、努めています。
例えば、オーストラリアの森林資源事業においては、世界的な二大森林認証であるFSC®（Forest

原料受け入れから製造、検査、出荷、納品まで製品に関わる全段階でトレーサビリティシステムをやPEFC（Programme for the Endorsement ofStewardship Council）（ FSC®-C107463）

紅茶の製造販売事業におけるバリューチェーン

Forest Certification Schemes）に基づく環境管理・運用手順書を整備し、信用できる植林業者を選定しているか、薬剤による土壌汚染等の自然破壊を起こしていないか、伐採跡地の適切な処置義務を果たしているか等を定期的にチェックしています。また、2014年には、オーストラリアのティーテイスターによる茶葉の鑑定

海外産地工場

シッパー

製品

三井農林

●包装
●ブレンド
●鑑定
●クリーニング●検査

三井物産●輸入●買付け

紅茶

生葉

茶園

みならず、チリの森林資源事業Trans Pacific Fibre社におよびPEFC認証を取おいてもFSC®（FSC®-C124327）

日 本得しました。

顧客
消費者

環境保全意識の浸透により、木材製品や紙製品の購入に当たり、森林認証マークの付いた製品を選ぶ企業や消費者が増えています。当社は事業パートナーやメーカー各ブレンド工程

茶摘み

品質管理指導農薬管理指導社と連 携し、FSC® 認 証 やPEFC認 証を 有するサプライチェーンの拡充を進め、環境保全意識の高まりに応える製

茶葉配合決定の様子

品づくりに貢献していきます。
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ウッドチップ加工工場（西オーストラリア州バンバリー ）