ROLES REPORT
No.25

カナダの偽情報対策にみる
成果と課題：
日本へのインプリケーション
桒原響子

2023.6

ROLES REPORT_No.25

カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション
桒原響子 （日本国際問題研究所研究員／マクドナルド・ローリエ・インスティチュート客員研究員）

2023.6

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

Tel

03-5452-5462

Web サイトhttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/

ISBN978-4-910833-03-3

カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

桒原響子

はじめに
今日、世界ではかつてないほど偽情報に対する注目が集まっている。いうまでもなく、偽情報は新しい安全保障の課題ではない。しかし、インターネットの普及およびソーシャルメディアの社会への浸透がデジタル偽情報の生成・拡散を容易にし、偽情報の影響による社会および政治の混乱拡大を余儀無くした。2016年の米国大統領
選挙をはじめ、新型コロナウイルスの世界的蔓延を経験し、ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにして、世界中の国や地域が、偽情報に対する脅威認識を格段に増大させている。最近では、これに人工知能（AI）技術の飛躍的進展が加わり、認知領域における新たな安全保障の課題を突きつけている。
外国勢力による偽情報の拡散（以下、偽情報キャンペーン）は、相手国の社会に既に存在する分断の要素や特定の分裂的なナラティブを刺激し、それを増幅することによって、社会を不安定化し、民主的プロセスに大きな影響を与えるために用いられる。米国をはじめとする欧米諸国にとって、2016年米大統領選挙は重大なウェイク
アップコールの一つとなり、ロシアなどの権威主義国家が展開する偽情報キャンペーンに警戒し、政府機関をはじめグーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）などのテック・ジャイアントやプラットフォーム企業、研究機関などが偽情報対策を行い、偽情報が社会に浸透しないような情報環境づくりに腐心している。また、主要7カ国（G7）をはじめ、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）などの加盟国は、
偽情報との戦いの中で、民主主義の価値を共有するパートナーと偽情報対策分野における協力の拡大も進めている。
一方、日本では偽情報の脅威への感度が低く、対策においても遅れをとってきたが、2022年12月、日本政府
は国家安全保障戦略を含む安全保障関連3文書を閣議決定する中で、政府全体として偽情報対策に取り組む方針を打ち出した。
上記の状況を踏まえ、本稿では、G7メンバーであり、NATOやファイブ・アイズのメンバーの中でも偽情報対策に積極的な国の一つであるカナダに焦点を当て、同国における偽情報対策について考察する。日本とカナダは、
政治、経済、文化などの結びつきが強く、共通の価値観を有しており、最近のカナダでは日本との偽情報対策協
力強化を模索する動きもある。他方、現時点で、カナダにおける偽情報に関する課題への取り組みの状況を整理し、その課題に焦点を当てた日本語の文献は見当たらず、カナダを事例に、民主主義国家の取り組みとそれが直面する共通の課題を明らかにすることは、日本の偽情報対策の針路を検討する上で意義があると考える。具体的には、カナダが実施する偽情報対策の全体像を把握するため、カナダの対露・対中政策や、情報エコシステム、政府の偽情報対策に至るまでの意思決定プロセス、産学官民のアプローチの実態、各対策における課題などを明らかにする。

1．カナダから見た偽情報
偽情報とは、意図的に誤解を与えることを目的とした虚偽の情報のことで、意図的に事実を誤認させる。それゆえ、偽情報の蔓延は民意に基づく民主主義の安定的な維持を困難にするなど、公共に害を与える。一方で偽情報は、発生源の特定が困難で、脅威の範囲が確定できないという曖昧な側面を持つ。それゆえ、外国勢力に1

よると推測される偽情報キャンペーンが「外国からの干渉」の一部であると断定され、より大きな安全保障の文脈の中で論じられるケースが少なくない。
カナダは、他の欧米諸国と比べ、偽情報に対して非常に強い脅威認識を持ち、産学官民が偽情報対策に積極的に取り組んでいる国である。他方、カナダ自身が講じる偽情報対策については、初期から一貫して発生源の区別や偽情報そのものに対する定義が曖昧であり、「偽情報」に特化した明確な国家の政策が存在しない。そうした中、偽情報キャンペーンは、サイバー攻撃や選挙への干渉などを含む「外国からの干渉」という、より大きな安全保障の文脈の中で脅威が強調され、論じられ、対策が講じられてきたのである1。
カナダが外国の偽情報キャンペーンを外国からの干渉の一部であるとする代表的事例として、二つの事案が挙げられる。一つ目は、フリーダム・コンボイ（Freedom Convoy）をめぐる議論である。フリーダム・コンボイとは、2022年2月にカナダで発生した、新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化（同年1月15日に施行）と非接種者に対する行動制限に反対する一連の抗議運動を指す。新型コロナウイルス・ワクチン接種義務はカナダと米国国境を通過するトラック運転手にも適用されたことで、これに反発するデモが発生し、トラック運転手を中心としワが所在するオンタリオ州のダグ・フォード首相が非常事態宣言を発表するという深刻な事態に発展した。カナダ
において外国勢力による偽情報キャンペーンの事例とその影響について議論される際、フリーダム・コンボイをめぐる一連の事件とロシアの介入との関係について取り上げられることが多い。
この一連の騒動について、カナダメディアや偽情報の専門家の中には、ロシア国営メディアであるRTこそが抗議者を焚き付けたとの見解を示す者も少なくない。これら専門家の主張は概ね次のとおりである。

•

2017年時点で、カナダの約700万世帯がカナダのケーブルおよび衛星プロバイダーを通じてRTを視聴できる状況であった2。RTは、パンデミックの初期から、反ワクチンや反マスク、反ロックダウン運動に関する報道を通じて、この問題に関するカナダ市民の分断を図った3。

•

特に新型コロナウイルス感染症の流行は、世界のいたるところで社会の混乱や恐怖、政府の方針に対する市民の怒りを引き起こしたが、ロシアなどの外国勢力がこれらを利用し、「民主的自由を守る」という名目で偽情報キャンペーンを行い、世界中の民主主義の弱体化を企図した。

•

ロシア政府は、RTやスプートニクといった国営メディアをはじめ、ソーシャルメディア・プラットフォーム、シンクタンクなど、複数のメディアやチャネルを偽情報拡散の手段とし偽情報を拡散することで、より多くの聴衆を対象とし、自らが広めようとするナラティブに信憑性を持たせ、混乱を引き起こすことができる4。

1
2
3
4

Nicole J. Jackson, “The Canadian government’s response to foreign disinformation: Rhetoric, stated policy intentions, and practices,” 2021, Vol. 76(4) pp.
544–563.
Susan Krashinsky Robertson, “Canadian TV providers being paid to carry Russian ‘propaganda machine’,” The Globe and Mail, December 21, 2017, https://www.theglobeandmail.com/report-on-business/canadian-tv-providers-receive-payments-to-carry-russian-propaganda-machine/article37400743/ (accessed
May 23, 2023).
DisinfoWatch, https://disinfowatch.org/disinforeport-how-rt-amplifies-and-legitimizes-anti-government-narratives/ (accessed May 23, 2023).
Government of Canada, “Canada’ s efforts to counter disinformation – Russian invasion of Ukraine,” https://www.international.gc.ca/world-monde/issues_
development-enjeux_developpement/response_conflict-reponse_conflits/crisis-crises/ukraine-disinfo-desinfo.aspx?lang=eng (accessed May 23, 2023).

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た抗議団が首都オタワに集結した。なかには米国との国境の一部を占拠する者もおり、同年2月11日には、オタカナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

桒原響子

二つ目は、カナダ国内で急激に高まっている、偽情報キャンペーンを含む中国からの干渉に対する懸念である。2019年および2021年のカナダ総選挙に中国が干渉した可能性が指摘されており、偽情報との関連でいえば、2021年の選挙中にカナダ国内に流布した偽情報の中には、中国系カナダ人の有権者に影響を与えることを目的としたとみられるキャンペーンがあった可能性や、偽情報が拡散された時間帯などから推定し発信源が東アジアだった可能性、これら情報の多くが中国系ディアスポラのコミュニティで広く使われている中国のソーシャルメディアア
プリであるウィーチャット（WeChat）を通じて拡散されていたことなどについても指摘される5。
外国からの干渉は、政治、経済、国防全般の分野において、安全保障、外交政策、地域社会といった様々な問題を対象とし、中央政府、地方政府、有権者、市民社会、メディアなどすべてのアクターがターゲットとなりうる。
カナダ政府は、外国からの干渉について、「カナダ国内またはカナダに関連する活動で、カナダの利益を損ない、密かにまたは欺瞞的に行われ、あるいはいかなる人物に対しても脅威を伴うもの」6と定義し、干渉の手法について、①誘引、②育成、③強制、④不正な資金調達、⑤サイバー攻撃、⑥偽情報の拡散、⑦スパイ活動に区分している。
この７つの干渉手法のひとつとして挙げられた⑥偽情報の拡散について、カナダでは、いまや産学官民がその脅威を強く認識し、対策に積極的に取り組んでいるのである。
カナダは、偽情報を発信する外国勢力として常にロシアを意識してきたが、最近ではこれに中国も加わった。
その背景を探るために、カナダの対露政策と対中政策について確認しておきたい。まず、対露政策についてであるが、カナダは反露志向が強く、G7諸国の中で最も強い対露姿勢をとってきた経緯がある。ロシアのウクライナ
侵攻に際しては、カナダが対露制裁で国際社会の先陣を切り、G7で初めて政府が新興財閥オリガルヒの資産を没収し、ウクライナ復興に転用することを可能にする法案を可決した。また、カナダはG7で最初にロシアに対する最恵国待遇の廃止を決定するなどの対応をとっている。こうしたカナダの厳しい対露姿勢の背景には、ウクライ
ナにルーツを持つ人々のカナダ国内政治への影響力が圧倒的に強いことが指摘できる。カナダは、世界有数のウクライナ人ディアスポラを抱えている。2016年国勢調査によると、カナダ人口の4％近くに当たる約136万人がウクライナ系である7。そこには、1891年に最初のウクライナ移民がカナダに到着し、第一次世界大戦が始まるまでには数万人がカナダに移住、その後も多くのウクライナ移民がカナダにやってきた歴史がある8。しかも、ウクライナ
系カナダ人は学歴や職歴が高く、国民平均よりも、高い職業能力を必要とする仕事に就く傾向がある9。ロシア・
ウクライナ戦争の対応の最前線に立つクリスティア・フリーランド副首相兼財務相も、自身の母親と母方の祖父母がウクライナ人であり、ウクライナにルーツを持つ。
一方、これまでのカナダの対中政策を振り返ると、厳しい対露政策とは対象的に、慎重な姿勢が目立った。ト
ルドー首相率いる自由党も、中国との関係を悪化させないよう対中関係において慎重な姿勢を維持してきた。カナダでは、内政に関与し、あるいは経済活動を行う市民の多くが中国との強い結びつきを有している。2021年国

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Frederik Kelter, “Canada faces questions over alleged Chinese interference,” Aljazeera, April 13, 2023, https://www.aljazeera.com/news/2023/4/13/
canada-faces-questions-over-alleged-chinese-interference (accessed May 23, 2023).
Canadian Security Intelligence Service, “Foreign Interference Threats to Canada’s Democratic Process,” Government of Canada, July 2021, https://www.
canada.ca/en/security-intelligence-service/corporate/publications/foreign-interference-threat-to-canadas-democratic-process.html#toc12(accessed May 23,2023).
Max Stick and Feng Hou, “A sociodemographic profile of Ukrainian-Canadians,” Statistics Canada, April 28, 2022, https://www150.statcan.gc.ca/n1/
pub/36-28-0001/2022004/article/00003-eng.htm (accessed May 23, 2023).
Library and Archives Canada, “Ukrainian Immigrants, 1891-1930,” Government of Canada, https://www.bac-lac.gc.ca/eng/discover/immigration/
immigration-records/immigrants-ukraine-1891-1930/Pages/introduction.aspx (accessed May 23, 2023).
Stick and Hou, 2022.

3

勢調査によれば、中国系カナダ人が全人口の約4.7％を占める10。また、カナダと中国のビジネス関係も深く、中国の市場はカナダ企業にとって重要な存在である。2022年には加中の貿易額は記録的水準に達し、カナダの中国からの輸入額は初めて1,000億ドルの大台を超えた。
そうしたトルドー政権下の加中関係が急速に悪化したきっかけは、2018年に中国がカナダ人2人（元外交官の
マイケル・コブリグ氏、企業家のマイケル・スパバ氏）をスパイ容疑で逮捕、1000日以上拘束したことである。
これは華為（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）が米国の逮捕状に基づきカナダで逮捕されたことに対する報復措置だとみられており、このいわゆる「2人のマイケル事件」がその後のカナダの対中政策を厳しいものに転換させることとなった。また、カナダ政府は2022年5月、安全保障上の懸念を理由に、華為とZTEを
5G通信網から排除する方針を決定した。この措置により、カナダ政府は、対中政策において、他のファイブアイズ・
メンバーと足並みを揃え始めた。2022年後半以降は、先述の通り、カナダの内政に中国が干渉しているのではな
いかといった疑惑や、中国当局が海外に住む自国民を監視するための「警察署」（Police Station）がカナダ国
内でも複数発見された件など、カナダの対中観を悪化させるマイナス要因が次々と発覚する事態となった。

ンター（Pew Research Center）によると、カナダ世論の中国に対するネガティブな見方が2018年以降急増し、2018年にカナダ国民の45%が中国に対して好意的ではないと回答したのに対し、2022年には好意的ではないとする回答は74%となり、一方、好意的とする回答は21%にとどまった11。また、アンガス・リード研究所が2023年
3月10日に公表した世論調査によれば、カナダ国民の40%が中国を脅威、22%が敵国とみなす一方、好意的な見方は12%にとどまっている12。
これまでに見てきたように、カナダでは、外国からの偽情報キャンペーンは干渉の一環であるとの認識のもと、伝統的なアクターとして特にロシア政府やロシア国営メディアなどを挙げ、これらがカナダ市民の言論空間やカナ
ダの情報エコシステムに重大な影響を与えているとの文脈で偽情報の脅威が論じられてきた。これに加え、最近では中国からの介入の一環としての偽情報の脅威も高く認識され始めている状況である。

2．カナダにおける偽情報対策の概要
2.1 偽情報対策のアクター
次に、カナダの偽情報対策について考察したい。カナダでは、政府のみならず、民間セクターや市民団体な
どの多様なアクターが偽情報対策に関与している。まず、カナダ政府の偽情報対策について見ていく。主なアクターには、安全情報局（Canada Security Intelligence Service: CSIS）や通信安全保障局（Communication

10 Stick and Hou, 2022.
11 Laura Silver, Christine Huang and Laura Clancy, “Negative Views of China Tied to Critical Views of Its Policies on Human Rights,” Pew Research Center,June29, 2022, https://www.pewresearch.org/global/2022/06/29/negative-views-of-china-tied-to-critical-views-of-its-policies-on-human-rights/ (accessed
May 23, 2023).
12 Angus Reid Institute, “Friends and foes: Most Canadians say Ottawa should approach China as a ‘threat’ or ‘enemy’,” March 10, 2023, https://angusreid.
org/canada-us-china-friends-foes-favourability-of-nations/ (accessed May 23, 2023).

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これら事態の推移に伴い、これまで中立的であったカナダの対中世論も大きく変化した。ピュー・リサーチ・セカナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

桒原響子

Security Establishment: CSE）、外務省（Global Affairs Canada: GAC）、国防省（Department of National
Defence: DND）、枢密院事務局（Privy Council Office: PCO）、王立騎馬警察（Royal North-West Mounted
Police: RCMP）といった伝統的な安全保障機関がある。これらに加え、連邦選挙管理局（Election Canada）
や文化遺産省（Canadian Heritage）なども関与している。
一部ではあるが、省庁間の連携も見られる。その連携においては偽情報のみに焦点が当てられているわけではないが、たとえば、選挙プロセスを妨害する試みを阻止し選挙を保護するためのタスクフォース「SITE」（Security
and Intelligence Threats to Elections）の設置とそれによる対策が挙げられる。警察をはじめ、安全情報局、外務省などがSITEのメンバーとなり連携している。
偽情報対策は政府にとどまらず、民間セクターや市民団体による研究活動などの取り組みも活発である。一般に、欧米諸国における民間セクターや市民団体による対偽情報活動の資金源の多くは、ビジネスとして成立しにくいという観点から、各国の政府機関からの助成や委託であることが多い。カナダでも、民間セクターや市民団体が実施する偽情報対策関連事業の多くが、カナダ政府による研究助成や活動助成などによって運営される。
メディアも、偽情報の脅威について発信し警鐘を鳴らすアクターとなっている。カナダの主要メディアは、ロシア・
ウクライナ戦争におけるロシアによる偽情報という文脈で、偽情報の問題を頻繁に取り上げる13。のちに詳述する
が、カナダメディアの中にはファクトチェックサービスを提供するメディアもある。
またカナダでは、「民主主義への脅威」と位置付けることで、偽情報がグローバルな課題であり国際連携が重要であると認識されており、偽情報対策における国際協力をリードしている。たとえば、ロシアのウクライナ
侵攻直後、ロシアによる偽情報についていち早く非難声明を発表したのはカナダであり、ロシア・ウクライナ戦争に関する偽情報対策費として300万ドルの拠出を約束した14。また、カナダはNATO加盟国として、NATO
Strategic Communications Centre of Excellence（StratCom COE）やEuropean Centre of Excellence forCountering Hybrid Threatsなどのハブを利用し、戦略的コミュニケーション強化やハイブリッド脅威への対処を通じて偽情報にも対処している15。また、カナダ外務省はG7間の偽情報対策枠組み「G7緊急対応メカニズム」（Rapid Response Mechanism: RRM）を主導しており、これを通じて、日本を含むG7やEUなどとのパートナ
ーシップを構築し、情報共有やベストプラクティスを共有するなどして、偽情報対策における国際協力の中心的役
割を果たしている。RRMは、各国の脅威認識レベルやコミットメントのレベルの違いがあり、RRMチーム内のマ
ンパワーが不足しているといった課題もあるが、現在では、国家間の具体的協調に向けて、日本などともより踏
み込んだ協力の機会を模索し始めている。さらにカナダは、G7やNATO、EUの枠を超え、インド太平洋地域の国々にも目を向け始めた。
一方で、カナダは、これまでの対中姿勢が影響し、中国からの偽情報を含めた影響に関する調査、分析、対応などにおいて、他のG7メンバーや台湾などと比較して遅れているのが実情である。しかし、先述の2019年と13 たとえば、David Akin, “Russian disinformation fogs up view of Ukraine war for many Canadians,” Global News, February 24, 2023, https://globalnews.ca/
news/9510264/russian-disinformation-view-ukraine-war-canadians/や Alexandra Zabjek, “’Deny, deflect, distract’: How Russia spreads disinformation about
the war in Ukraine,” CBC, January 22, 2023,https://www.cbc.ca/news/politics/disinformation-ukraine-stop-fake-org-1.6721522などがある。
14 OECD, “Disinformation and Russia’ s war of aggression against Ukraine,” November 3, 2022, https://www.oecd.org/ukraine-hub/policy-responses/
disinformation-and-russia-s-war-of-aggression-against-ukraine-37186bde/(accessed May 23, 2023).
15 Jackson, 2021.

52021年の選挙への干渉疑惑などが関係し、徐々に脅威認識が高まっており、中国を念頭においた偽情報対策における国際連携も意識し始めた。2022年10月に初めて公表されたカナダのインド太平洋戦略においても、偽情報の脅威や偽情報対策における台湾との協力の重要性が謳われたことは、カナダが、インド太平洋の国や地域が今後カナダにとって偽情報対策協力の主要なアクターとなることを認識したことの表れといえよう。

2.2 カナダ政府の意思決定プロセスと「社会全体」アプローチ
ここで、カナダ政府の偽情報対策に関する意思決定プロセスについて考察してみたい。カナダ政府の偽情報に対する脅威認識を高め、その意思決定に影響を及ぼした外部要因として、いくつものウェイクアップコールがあった。カナダ政府内の議論や取り組みが活発化した最初のきっかけは、2014年にロシアがクリミアを併合した際に、偽情報キャンペーンやサイバー攻撃などを組み合わせたハイブリッド戦術を用いたという事実であり、その後、いくつかの外的要因がカナダ政府内の意思決定に影響を与えてきた。たとえば、2016年の米国大統領選挙や同2018年には、ケンブリッジ・アナリティカ社がフェイスブックのユーザーデータ5000万人分を不正利用して米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏に有利に働くようにし活用したとされるデータ漏洩事件が暴露されたが、これにカナダの関係者が複数関わっていた。この事案において、カナダ企業のアグリゲートIQが2016年米大統領選挙
で共産党有権者に焦点を当てたソフト開発を行っていたこと、この事実をカナダ人のクリストファー・ワイリー氏
が英国紙ガーディアンにリークしたことなどが、プラットフォーム企業の役割や法的責任、プライバシー保護、偽情報17への対処の重要性に対するカナダ政府の意識を格段に押し上げたと考えられる18。
こうした事象が生起する中で、伝統的なカナダの安全保障政府機関である安全情報局や通信安全保障局、サイバーセキュリティ・センター（Centre for Cyber Security: CCS）などが、偽情報はカナダの民主的プロセスにとっての緊急の課題であると警鐘を鳴らした。当初、カナダでは偽情報についてサイバー機関や情報当局によってサイバー脅威の一部として説明されており、たとえば、安全情報局は2017年に報告書『カナダの民主的プロセスに対するサイバー脅威』（Cyber Threats to Canada's Democratic Process）19を、サイバーセキュリティ・セ
ンターは2018年に報告書『国家サイバー脅威評価』（National Cyber Threat Assessment）20をそれぞれ発刊しており、サイバー脅威の一部として偽情報について言及した。それ以降、両機関は2年毎に報告書を改訂し公表している。一方、通信安全保障局は、2018年、インターネットとソーシャルメディアが普及した現代における偽情報の安全保障上の課題についてまとめた報告書を発刊した21。

16 Jackson, 2021.
17 当時は、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ委員会でもフェイクニュース（fake news）との言葉が用いられ報告書などが発行されたが、その後偽情報との言葉に変更された。
18 カナダ議会下院の情報へのアクセス、プライバシー、倫理に関する委員会は、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会や他国のカウンターパートなどと連携し、偽情報に関する「国際大委員会」（International Grand Committee）
を開催した。
19 Communications Security Establishment, Cyber Threats to Canada’s Democratic Process, 2017.
20 Canadian Centre for Cyber Security, National Cyber Threat Assessment, 2018.
21 Canadian Security Intelligence Service, Who said What? The Security Challenges of Modern Disinformation, February 2018, https://www.canada.ca/
content/dam/csis-scrs/documents/publications/disinformation_post-report_eng.pdf (accessed May 23, 2023).

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年の英国のEU離脱をめぐるロシアの干渉疑惑とそれに関する調査は、カナダ政府の脅威認識を著しく高めた16。

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桒原響子

2019年には、同年に開催されるカナダ総選挙において、外国の敵対勢力がデジタル空間を通じて干渉する可能性が、安全情報局などによって指摘されるなど、カナダ政府において偽情報の問題が外国からの干渉の一部として本格的に認識されるようになり、カナダの民主主義、ひいては国家安全保障に対する脅威であると受け止められるようになった22。
カナダ政府では、偽情報の脅威を「外国からの干渉」「ハイブリッド脅威」「サイバー脅威」など、より広い安全保障の文脈で評価することで、従来の安全保障機関にとどまらないさまざまな組織によって政府全体のアプロー
チ（whole-of-government）が実施されている。また、カナダは、こうした政府レベルのアプローチに加え、民間セクターや市民団体とも協力することで、社会全体（whole-of-society）で取り組むことを目指している。偽情報対策における集団的アプローチの努力が進むEUやNATOなどは、偽情報やハイブリッド脅威への対処において、政府全体（whole-of-government）および社会全体（whole-of-society）の両面でのアプローチが必要であると強調している23。実際、EUやNATO加盟諸国の偽情報対策では、産学官民の両アクターが、社会全体（wholeof-society）のアプローチが不可欠であるとの一定の理解が浸透しつつあるが24、カナダの偽情報対策のアプロー
チは、まさにEUやNATOのポリシーに沿ったものだといえる。
しかし、カナダ政府全体の取り組みとして見れば、先述のSITEにおける部分的な連携はあるものの、偽情報対策そのものに特化した政府横断的なタスクフォースや常設の統括組織があるわけではなく、偽情報に対する一貫した政策は未だ存在せず、各々の政府機関が個別に対応している状況である。

3．偽情報対策を担う各アクターの具体的取り組み
3.1 ロシアによるウクライナ侵略をめぐるカナダ政府の偽情報対策
カナダ政府は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシアによる偽情報キャンペーンに対しさらに強い懸念を示している。そのため、「透明性に根ざした事実に基づくアプローチによって、国内外で偽情報に対抗するための取り組みを強化」25してきている。たとえば、カナダ政府は、カナダにおけるロシアによる偽情報に対抗するため、主として以下の対策を講じている。

•

政府内に専門チームを設立し、同チームによるロシアやその他国家が支援する偽情報に対する国民の理解促
進、偽情報の監視、検知の実施

22 Jackson, 2021.
23 European Union External Action, “Countering Disinformation and Building Social Resilience,” March 16, 2022, https://www.eeas.europa.eu/eeas/
countering-disinformation-and-building-societal-resilience_en (accessed May 23, 2023); Hybrid CoE, “What is Hybrid CoE?,” The European Centre of
Excellence for Countering Hybrid Threats, https://www.hybridcoe.fi/who-what-and-how/(accessed May 23, 2023).
24 たとえば、NATO 加盟国あるいはパートナー国の政府関係者や有識者が参加した国際会議「CANIS 2023 International Conference」（日程：2023年3月22日〜24日、於：カナダ・
バンフ）
では、誤報や偽情報をテーマに様々なパネルが設置され議論がなされたが、多くのパネルで社会全体（whole-of-society）の重要性について取り上げられた。
25 Government of Canada, “Canada’ s efforts to counter disinformation – Russian invasion of Ukraine,” https://www.international.gc.ca/world-monde/issues_
development-enjeux_developpement/response_conflict-reponse_conflits/crisis-crises/ukraine-disinfo-desinfo.aspx?lang=eng (accessed May 23, 2023).

7•ウクライナ侵攻に関するロシアの虚偽の主張を明らかにし、事実を用いて虚偽の主張を払拭（例：政府ウェ
ブサイトに外務省や国防省などによるモニタリング「偽情報に事実で対抗する」（Countering disinformation
with facts）を設置し、ロシアの主張への対抗ナラティブを都度公開して対外発信）•

2022年2月以降、ロシア、ウクライナ、ベラルーシに所在する1,400以上の個人および団体に制裁•

2022年3月、カナダ電波テレビ通信委員会がRTおよびRTフランスを「公共の利益に反する」と判断し、カナダの電波から排除•

NATO、G7、メディア・フリーダム・コアリション（Media Freedom Coalition）、フリーダム・オンライン・コ
アリション（Freedom Online Coalition）といった国際的なパートナーと協力し、ウクライナに関するロシアの偽情報の探知および訂正に関する情報発信•ウクライナの戦略的コミュニケーション能力強化と、偽情報に直面したウクライナ人の回復力を高めるためのプ
ログラムの実施26

カナダ政府機関は、ロシアによるウクライナ侵攻以前から、民間セクターや市民団体の協力のもと、偽情報に対する市民社会のレジリエンス強化と市民の回復力向上に向けた取り組みを進めてきており、その過程で、民間の研究機関や大学、非営利組織などによるエンゲージメントを積極的に行なっている。
たとえば、文化遺産省は、デジタル・シチズン・イニシアチブ（Digital Citizen Initiative: DCI）
を打ち出している。
同イニシアチブは、偽情報に対するカナダ市民の理解の促進と、カナダにおける健全な情報エコシステム実現のためのパートナーシップを構築することで、カナダに堅固な民主主義を根付かせ、社会的結束を促進することを目的とした戦略であり、民間団体や市民団体などに対して助成金や寄付金を提供するものである。2019年に行われたカナダ総選挙前には、23件のプロジェクトに約700万カナダドルの資金が提供された27。これらのプロジェクトは、
若者、高齢者、マイノリティ・コミュニティを含む、1,200万人以上のカナダ市民が対象となったとされる。
DCI の中でも、研究活動の促進、学術の質的向上に焦点を当てた助成制度があることは特筆すべきである。大学や研究機関、非営利団体や個人の研究者などによる研究プロジェクトが助成の対象となり、1プロジェクトあたり最大10万ドル程度が割り当てられる。研究対象もかなり具体的に定められており、たとえば2022〜2023年度は、プラッ
トフォームによる取り組みの有効性の評価や、偽情報源としてのオルタナティブ・メディアの役割に対する評価、カナダの文脈における偽情報拡散の行動的・心理的裏付けを明らかにすることなどを目的としたプロジェクトが助成の対象となった28。
また、伝統的な政府の安全保障機関が民間の研究活動に助成するもののうち、偽情報研究が対象となるケースも見受けられるようになった。国防省の「国防・安全保障における知見の動員プログラム」（Mobilizing Insights

26 Government of Canada, “Canada’s efforts to counter disinformation – Russian invasion of Ukraine.”
27 Government of Canada, “Digital Citizen Initiative: Online disinformation and other online harms and threats,” https://www.canada.ca/en/canadian-heritage/
services/online-disinformation.html (accessed May 23, 2023).
28 Government of Canada, “Digital Citizen Contribution Program,” https://www.canada.ca/en/canadian-heritage/services/online-disinformation/digital-citizencontribution-program.html (accessed May 23, 2023).

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ROLES REPORT_No.25

3.2 官民連携としての事業・研究助成

カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

桒原響子

in Defence and Security: MINDS）は、国防・安全保障問題に関する専門家との連携を促進することを目的とし、研究プロジェクトや若手研究者などに対する支援や助成を行うものである。偽情報研究との関係では、2021年〜
2022年にカルガリー大学が関連事業を担っており、国内外の情報環境がカナダの国防・安全保障に与える影響について、政治・軍事、認知・行動、技術、法律・倫理から検証するための研究事業の中で偽情報や誤報も対象となった29。
外務省が国内外の研究者などに直接研究委託を行う場合もある。たとえば、海外の研究者に対し、現地の偽情報に関する分析や政府の対応などに対する助言などを委託している。
ほかにも、カナダの研究機関が、海外の政府機関から助成を受けて偽情報関連の研究や発信活動を行うケースもある。たとえば、在オタワの政策系シンクタンクであるマクドナルド・ローリエ・インスティチュート
（Macdonald-Laurier
Institute）は、2020年より偽情報モニター事業であるディスインフォウォッチ
（DisinfoWatch）
を実施しているが、同事業は、在オタワ米国大使館および米国国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（Global Engagement
Center、GEC）
からの資金援助を受け、同事業内で使用されるプラットフォームの開発などが行われた30。

3.3 ファクトチェック
カナダのファクトチェックは、米国などに比べれば関連機関の数や規模では劣るものの、官民双方がファクトチェッ
クに準ずる情報発信を行うなど、社会全体（whole-of-society）のアプローチが最も進んでいる取り組みである。
政府のアプローチとしては、政府機関が自ら偽情報モニタリングの結果を公表するサービスを行なっている31。また、市民に対する呼びかけも強めており、オンライン上の情報をファクトチェックすることの重要性を発信したり、ファクトチェックの方法や、特定のファクトチェックツールの使用を推奨したりしている。カナダ政府が使用を推奨する
ツールは、カナダ市民のデジタルリテラシーやメディアリテラシー向上に取り組む非営利組織であるメディアスマー
ト（MediaSmart）や、ファクトチェック機関としても活動するフランスの通信社 APF のモントリオール支局、米国のファ
クトチェック団体であるスノープス（Snopes）
が提供するファクトチェックツールである32。
主要なファクトチェック機関については、カナダではそのほとんどがメディア関連組織である。デューク大学のレポーターズ・ラボ（Duke Reporter’s LAB）は、2023年5月時点で、カナダにおいて活動するファクトチェック機関が提供するファクトチェックサービスを、APF モントリオール支局が提供するサービスに加え、非営利メディアである
アジョンス・シオンス・プレス（Agence Science-Presse）
が提供するデテクトゥール・デ・ルムーズム（Détecteur deRumeursm）、主要メディアCBC が提供するデクリプトゥール（Décrypteurs）の3つであるとしている。いずれもメディアが行うサービスであることに鑑みれば、カナダではメディアとファクトチェックとの関係が深いことがわかる。
また、少数ではあるが、先述のマクドナルド・ローリエ・インスティチュートによる偽情報モニタリング事業であるディ

29 National Defence, “Mobilizing Insights in Defence and Security (MINDS),” https://www.canada.ca/en/department-national-defence/programs/minds/fundingresults.html (accessed May 23, 2023).
30 DisinfoWatch, “MLI launches disinfowatch project,” September 24, 2019, https://disinfowatch.org/mli-launches-disinfowatch-project/ (accessed May 23,2023).
31 カナダ政府は自らによる情報発信を「ファクトチェック」とは読んでいない。
32 Government of Canada, “Online disinformation,” https://www.canada.ca/en/campaign/online-disinformation.html (accessed May 23, 2023).

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スインフォウォッチなど、シンクタンクがファクトチェックを行う場合もある。同シンクタンクはファクトチェック機関ではないが、同事業は一部の専門家などからは米国政府とも関連のあるファクトチェッカーとして認識されている33。

4. 中国による内政干渉への対策
2018年のいわゆる「2人のマイケル事件」以降のカナダでは、偽情報キャンペーンを含む中国からの内政干渉の脅威が大きな問題となっており、カナダと中国の関係が急速に悪化している。最近では、2023年5月８日、カナダ政府は、
カナダ野党保守党のマイケル・チョン議員を威嚇しようとする中国の企てに関与したとして、在トロント中国総領事
館の外交官である趙巍氏を国外追放する決定を下した。これに対し中国政府も直ちに対抗措置を取り、在上海カナダ総領事館のジェニファー・ラロンド領事を追放すると発表、両国関係の悪化が表面化したのである。
カナダが強く反応した中国による干渉とは、チョン議員が、中国による少数民族ウイグル族の扱いをジェノサイド
（集団虐殺）と断じる動議を議会に提出したことに対し、同氏を制裁対象とし、同氏と香港にいる同氏の親族に関する詳

Globe and Mail）
が、リークされた安全情報局の報告書の内容を報道したことから、カナダ国内の議論が加熱し、カナダ政府も中国外交官の国外追放という重い決定に踏み切ったものである34。
中国による干渉疑惑については、近年カナダで関心が強くなってきていた。具体的には、2019年と2021年のカナ
ダの総選挙に中国が介入した疑惑が取り沙汰されてきており、その疑惑に関する安全情報局の機密報告書が何度かメディアにリークされたため、この問題に対する議員や国民の脅威認識が高まっていたのである。
第一のリークは、2022年11月7日にグローバル・ニュース（Global News）
によって報道されたものであり、2019年の総選挙の候補者11人に対し資金提供が行われるなど、中国政府が介入した可能性があるという安全情報局の情報であった35。第二のリークは、2023年2月22日にグローブ・アンド・メールによって報道されたものであり、2021年の選挙に中国政府が介入した可能性に関する安全情報局の報告書の内容であった36。同報告書には、中国が、少数派の自由党政権の支援と、タカ派の保守党の打倒を確実にするという2つの目的を持ち、組織的に活動していたことが指摘されていたという。第三のリークは、前出のチョン議員に対する威嚇の件に関するものである。この報道の中で、カナダの議員をはじめ、企業幹部、ディアスポラ・コミュニティに向けた干渉を中国が行なっている可能性などについて、2021年7月20日付の安全情報局の報告書の内容が報じられた37。
これら事案を受けて、有識者や研究機関が次々に中国の内政干渉の脅威について指摘するようになった。アンガス・リード研究所は、2023年3月1日、カナダ人の約65％が、最近の両連邦選挙において北京が干渉を試みたと考え

33 Susan Schmidt, Andrew Lowenthal, Tom Wyatt, Techno et al, “Report on the Censorship-Industrial Complex: The Top 50 Organizations to Know,” Racket
News, May10, 2023, https://www.racket.news/p/report-on-the-censorship-industrial-74b (accessed May 23, 2023).
34 The Global and Mail, “China views Canada as a ‘high priority’ for interference: CSIS report,” May 1, 2023, https://www.theglobeandmail.com/politics/
article-china-targets-mps-csis/ (accessed May 23, 2023).
35 Sam Cooper, “Canadian intelligence warned PM Trudeau that China covertly funded 2019 election candidates: Sources,” Global News, November 7, 2022,
https://globalnews.ca/news/9253386/canadian-intelligence-warned-pm-trudeau-that-china-covertly-funded-2019-election-candidates-sources/ (accessed
May 23, 2023).election-csis-documents/
36 https://www.theglobeandmail.com/politics/article-china-influence-2021-federal-election-csis-documents/
37 The Global and Mail, “CSIS documents reveal Chinese strategy to influence Canada’s 2021 election,” February 17, 2023, https://www.theglobeandmail.
com/politics/article-china-targets-mps-csis/(accessed May 23, 2023).

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ROLES REPORT_No.25

しい情報を得ようとしたとされる事案である。このケースは、2023年5月1日にカナダ紙グローブ・アンド・メール（Theカナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

桒原響子ていることを示す世論調査結果を公表した38。先述のグローブ・アンド・メールによる2021年の選挙に中国政府が介入した疑惑に関する報道などを受け、10日余り後の2023年３月6日には、ジャスティン・トルドー首相が同疑惑を調査するための独立した特別調査官を任命し調査を行うことを発表した。特別調査官は、2019年と2021年の総選挙に関する安全情報局の機密報告書を精査し、今後の対応について勧告する予定とされる。また、2023年３月31日、安全情報局の元アジア太平洋局長は、カナダの各政党が長年中国の干渉や浸透工作の被害にあってきたことを裏付ける報告を下院委員会で行なった。さらに2023年5月3日には、トルドー首相が、チョン議員が中国からの圧力を受けた件について安全情報局から報告を受けていなかったと話したのに対し、直ちにチョン議員が「トルドー首相の発言は事実と矛盾している」とトルドー政権による対応の遅れを批判し、政府の対応が厳しく問われる事態となった。
これら事態の推移から、中国による干渉疑惑をめぐるトルドー政権の意思決定にカナダメディアの報道が大きく影響している状況が見てとれる。
一方、中国側はカナダ内政への干渉を否定している。在トロント中国領事館の報道官は、2023年5月５日、カナダ
政府の説明は事実無根であり、カナダメディアや政治家が中加関係を悪化させていると非難するコメントを発出した。
2023年5月9日には、中国外交部の汪文斌報道官が定例記者会見で「中国に対する中傷とイデオロギー的偏見に基づく政治的操作だ」とするなど、カナダの対応を強く非難した。
上述の状況から、これまで外国からの偽情報について主にロシアによるキャンペーンとそれへの対策に注力してきたカナダが、今後は、中国の偽情報対策にも本格的に取り組んでいくことが予想される。

5. 偽情報対策の問題点
権威主義国家は、真偽にかかわらず、自らにとって不利な情報によって政治指導者や統治組織の権威が損なわれることを懸念している。他方、外国勢力による偽情報キャンペーンは、情報の流れを混乱させ、民主的プロセスに深刻なダメージを与える危険があることから、民主主義にとってより大きな脅威となりうる深刻な問題である。そのため、日本を含め、民主主義国を中心とした国際社会が新しい安全保障課題として真剣に取り組むべき課題である。
一方で、欧米主導の偽情報対策こそが、市民一人ひとりにとって問題となりうるとの指摘もある。オタワ大学のポー
ル・ロビンソン准教授は、こうした欧米諸国の政府機関が外国の偽情報キャンペーンに対抗するための機関や個人からなる産業全体に資金提供している現状を「偽情報産業」（disinformation-industry）39と呼ぶ。同氏は、米国務省のグローバル・エンゲージメント・センターや EU の EUvs ディスインフォ（EUvsDisinfo）など、本来は偽情報に対抗することを目的として設立された欧米諸国の機関自体が、偽情報を産業規模で量産していると警鐘を鳴らす。ちなみに、グローバル・エンゲージメント・センターは2020年時点で国内外の偽情報対策を行う39の組織に助成している40。EUvs ディスインフォについては、2015年に立ち上げたプロジェクトが、主にロシアによる情報戦に対抗する

38 Angus Reid Institute, “China, Canada and Challenging Diplomacy: Two-in-three Canadians believe Beijing did attempt election interference,” March 1, 2023,
https://angusreid.org/wp-content/uploads/2023/02/2023.03.01_China_Election.pdf (accessed May 23, 2023).
39 Paul Robinson, “The Disinformation Industry: A Cure Worse than the Disease,” Centre for International Policy Studies, University of Ottawa, January 25,
2022, https://www.cips-cepi.ca/2022/01/25/the-disinformation-industry-a-cure-worse-than-the-disease/ (accessed May 23, 2023).
40 Matt Taibbi, Twitter, March 2, 2023, https://twitter.com/mtaibbi/status/1631338775417692170?s=20 (accessed May 23, 2023).

11

ことを目的としている41。こうした政府機関あるいは関連機関が資金提供する民間セクターや市民団体による情報発信の中には、欧米や NATO の理念や価値観と異なる意見を「偽情報」とラベリングし非難するものも含まれることから、それら情報自体が偽情報の供給源になってしまっているという。
2022年末から順次公開されている「ツイッター・ファイルズ」（Twitter Files）
を報じたジャーナリストであるマット・
タイビは、これらアクターの関係性と行動を「検閲産業複合体」（censorship-industrial complex）と呼び、同複合体はハイブリッド戦争時代のために生まれ変わった軍産複合体と同等であると主張する42。
これら専門家の見解に共通することは、こうした「偽情報産業」「検閲産業複合体」は、市民の情報源の幅を狭め、現実の偽情報の脅威への有効な対策をとる有益な組織というより、むしろ有害なものになってしまっているということである。
「ツイッター・ファイルズ」は、米国政府やプラットフォーム企業、研究機関などによる情報統制の仕組みと規模を次々に公表している。具体的には、米国の連邦捜査局（FBI）や中央情報局（CIA）、国務省、国土安全保障省などの政府機関が、複数の民間研究機関などとともに、偽情報を発信していることが疑われるツイッターのアカウントをリストアッファイルズ」によれば、そのリストには実際の偽情報の発信とは関係のないアカウントも多く掲載されていた。これは、当該アカウントがロシア国営メディアの情報をリツイートするだけで、それが「ロシアと繋がりのある」個人あるいは団体だとみなされるためであるとみられている44。こうした状況を、多くの場合、偽情報という概念自体が政治的道具として使われており、政府が自らにとって都合の悪い情報を容易に排除できる事態を招きかねないために危険だとする専門家の意見もある45。
フリーダム・コンボイをめぐっても、カナダ主要メディアや専門家などは、反ワクチン運動はロシア国営メディアの偽情報によって増幅されたと警鐘を鳴らすが、フリーダム・コンボイのデモ参加者の中には別の見方を示す者もいる。
実際にデモに参加した国営企業に勤務する30代男性は、本来政府の「番犬役」であるべきメディアの役割について
触れ、カナダのジャーナリズムの問題を強調した。
「フリーダムコンボイは、カナダ政府をはじめカナダの主流メディ
アから嫌われ、排除され、有害とされた。誰も自分たちマイノリティーの声を聞こうとしなかった。さまざまな角度から報じようとしなかった。まるで政府のプロパガンダ機関だった。しかし、RT は違った。
（少なくともフリーダムコン
ボイをめぐる報道においては）
カナダメディアに比べれば正直なジャーナリズムだと思う」46と述べたのである。
RT やスプートニクといったロシアの国営メディアは、カナダをはじめ欧米諸国を非難するプロパガンダ機関である。
欧米諸国からもこれらロシア国営メディアはロシア政府のプロパガンダを広めていると厳しく批判されている。フリー
ダム・コンボイのデモも、カナダ政府や主要メディアから批判されたという点では、こうしたロシア政府のプロパガン
ダ機関と利害が一致しており、同デモの参加者が、カナダ政府やメディアを敵視するロシア国営メディアに共感を示しやすい背景となっているといえる。

41 EUvsDisinfo, https://euvsdisinfo.eu/about/ (accessed May 23, 2023).
42 Schmidt et al, 2023.
43 Matt Taibbi, “Capsule Summaries of all Twitter Files Threads to Date, With Links and a Glossary,” Racket News, January 4, 2023, https://www.racket.
news/p/capsule-summaries-of-all-twitter (accessed May 23, 2023).
44 Matt Taibbi, Twitter, March 2, 2023, https://twitter.com/mtaibbi/status/1631338706597552139?s=20 (accessed May 23, 2023).
45 ヴァージル・ホーキンス「偽情報産業」Global News View, 2023年3月16日https://globalnewsview.org/archives/20748 (2023年5月23日閲覧 ).
46 個人の見解であり、フリーダムコンボイを代表する意見ではない。インタビュー日時：2023年5月14日、実施場所：カナダ・モントリオール。

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ROLES REPORT_No.25「ツイッター・
プした資料を作成し、ツイッター社に削除もしくは表示制限するよう要請していたというものが含まれる43。

カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

桒原響子

しかし、カナダ国内の一部がロシア政府のプロパガンダ機関に共感を示す状況に起因する背景として、カナダメ
ディアの問題も無視できないだろう。カナダメディアに対する市民の信頼度が近年急速に低下していることは注目に値する。2022年の「デジタル・ニュース・レポート」（2022 Digital News Report）によると、カナダのニュースメディ
アに対する国民の信頼は、過去7年間で最低の水準となった47。同調査では、カナダニュースへの信頼が2022年で42%と、2016年から6年間で13％低下していることが明らかになった（グラフ1を参照）。ジャーナリズムは、「偽情報に対する最も有効なワクチン」ともいわれる48。自国のジャーナリズムの信頼回復や質の向上は、外国勢力の偽情報キャンペーンやプロパガンダ、そして偽情報そのものへの対策でもあり、偽情報対策に関する議論において自国のジャー
ナリズムの役割を無視することはできない。

グラフ1：カナダメディアに対する市民の信頼度の推移
（%）70

60
50
40
30
20
10
0

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

偽情報をどのように定義し識別するかは、学術的にも未だ曖昧な側面がある。確かに、学術的な定義については冒頭で確認したとおりであり、偽情報と誤報の違いは特定の目的を持って意図的に発信されたか否かであり、意図的に発信された虚偽または不正確な情報が「偽情報」と定義される。しかし、虚偽の情報を特定し、それが意図的に発信されたか否かを科学的に判定することは、実際には難しい。事象によっては、複数の事実が複雑に関係し、より広い文脈の中で取り扱う必要のある情報や、時間の経過とともに事実が変化する情報、事件当初は事実だと判定されたにも関わらず実は事実ではなかったことが明らかになる情報も少なくないためだ49。さらに、情報の発信者や受信者といったアクターによっては、しばしば視点の問題が各々の情報価値判断に関係するため、真偽を証明する
ことが困難な場合もある。ファクトチェックが偽情報対策として完全ではない理由もまさにここにあり、スポンサーとの利害関係によるものでなくとも、片側から見た事実のみを切り取って真偽を検証しても事象の真相解明につながらない場合がある。誤った偽情報対策は、むしろ市民が本来アクセス可能な情報量を無意識のうちに限定的にして47 The Conversation, “Canadians’ trust in the news media hits a new low,” June 14, 2022, https://theconversation.com/canadians-trust-in-the-news-media-hitsa-new-low-184302 (accessed May 23, 2023).
48 Reporters Without Borders, “2021 World Press Freedom Index: Journalism, the vaccine against disinformation, blocked in more than 130 countries,” 2021,
https://rsf.org/en/2021-world-press-freedom-index-journalism-vaccine-against-disinformation-blocked-more-130-countries (accessed May 23, 2023).
49 ホーキンス, 2023年 .

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しまう恐れもある。
カナダ政府によれば、今日の地政学的環境の性質に鑑みれば、偽情報キャンペーンを含む外国からの干渉は「ほぼ確実」に激化する。そうした中、どのように対処するか、対処するためにはどのような体制・制度をつくるかが問われる。アンガス・リード研究所による世論調査は、2023年2月末時点で、カナダ国民の64% が、連邦政府は選挙介入に対抗するためにもっと努力すべきだと認識していることを示した50。また、2023年5月1 日付グローブ・アンド・メー
ルによれば、リークされた安全情報局の報告書には、干渉の試みを挫く「真の阻止要因」がない限り、カナダを標的にした中国の活動は長期的に継続・増加すると予想されると警告された。
一般に、偽情報キャンペーンを含む外国からの干渉への対策として考えられるのは、サイバーセキュリティの強化、市民に対するメディア・リテラシーやデジタル・リテラシー教育、ジャーナリズムの強化、脆弱な集団へのアドボカシー、
透明性の高い迅速な情報公開などである。しかし、適切な対策を講じる前提として、外国からの干渉や影響工作の
具体的な手法とそれぞれに対する脅威レベル（顕在的か潜在的か、短期か長期か、緊急対策が必要か否か）および実際の影響について、客観的に調査・分析・評価することが重要である。また、社会に潜む分断的なナラティブや、

ここで問題となるのが、偽情報の効果測定の方法が学術的にも確立されておらず、正確な効果を測ることが難し
いということである。可視化できるエンゲージメント数（リツイート数や「いいね！」数など）
を効果測定方法として使用することはできるが、エンゲージメント数に現れない効果を測ることはできず、それだけでは効果測定として十分な正確性を担保できない。情報の受信者の考え方や信念、態度や行動に対する影響まで正確に測定することは非常に困難なのである。サイモンフレーザー大学のニコル・ジャクソン准教授は、こうした困難が、偽情報が即時、長期、潜在的な「脅威」として強調される状況につながっていると指摘する。
上記の効果測定に関する議論とは別に、現在カナダにおいて、偽情報キャンペーンを含む外国からの干渉への対抗策として議論の対象となっているのが立法である。米国やオーストラリアには、政治や選挙に対する外国からの影響を防ぐことを目的として、外国政府や政治的影響力を持つ外国の依頼人のために活動する者（エージェント）に対し、活動内容などの登録を義務付ける制度に関する法律がある。米国では1938年に外国代理人登録法（Foreign Agents Registration Act: FARA）51が可決され、オーストラリアでは2018年に外国影響透明化制度法（Foreign Influence Transparency Scheme Act）52が可決された。カナダでも、透明性を高めるために外国影響登録法（Foreign Influence Registry Act）
を成立させるべきだとの議論がある53。ここで対象となるエージェントや関連組織は、偽情報キャンペーンにおいても偽情報拡散のハブの役割を担うとも考えられることから、これらエージェントの活動や資金の流れを透明化する法律は、偽情報対策の一部として一定の効果を持つと期待される。
しかし、こうした法整備によって偽情報キャンペーンの脅威やその影響が完全に排除されるわけではない。たとえば、生成 AI 技術の飛躍的進展と社会への浸透は、偽情報対策に新たな課題を突きつけている。2023年5月に開催された G7サミットの最中、米国防総省の近くで爆発が起きたとするAI で生成された偽の画像が拡散され、一時株

50 Angus Reid, March 1, 2023.
51 U.S. Department of Justice, “FARA Index and Act,” https://www.justice.gov/nsd-fara/fara-index-and-act (accessed May 23, 2023).
52 Federal Register of Legislation, “Foreign Influence Transparency Scheme Act 2018,” Australian Government, https://www.legislation.gov.au/Details/
C2018A00063 (accessed May 23, 2023).
53 Charles Burton, “To protect Canadian sovereignty, we need transparency about foreign influence,” Ottawa Citizen, April 27, 2023, https://ottawacitizen.
com/opinion/burton-to-protect-canadian-sovereignty-we-need-transparency-about-foreign-influence (accessed May 23, 2023).

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ROLES REPORT_No.25

そのような干渉を受けやすい集団、地域、年齢層についても考慮する必要がある。

カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

桒原響子

価が急落し、またインドメディアなどが実際の事件として報じるなどの騒動となった。オープンAI（OpenAI）
によるチャットGPT（ChatGPT）についても、利便性が高い一方、偽情報の生成が容易になるといった問題や、利用者がチャット
GPT に頼るあまり自分の力で考え情報を批判的に見られなくなるという懸念もある。こうした AI によって生成された偽情報を見抜くための AIツールがあるものの、こうした対策は常に新たな技術によって上書きされるため、技術をもって対抗できるのは短期間であるとされ、終わりのない戦いとなることは否めない54。

おわりに偽情報対策において、社会全体（whole-of-society）のアプローチは確かに重要である。問題は、そのアプロー
チが民主主義の根幹である多様な情報へのアクセスや表現の自由が確保されない状況をつくり出す危険であり、そのような状況をいかに回避するかである。偽情報対策において真に重要であり強調されるべきは、情報の受信者が情報を批判的に見る能力（クリティカル・シンキング）と真偽を判断できる能力を養うための対策であろう。既存の学校教育においても可能な限り早い段階から、メディア・リテラシー、デジタル・リテラシーを養い、クリティカル・シ
ンキングのためのカリキュラムを導入するといった対策は、中長期的だが、より根本的な問題の解決につながる。
日本の偽情報に対する脅威認識の高まりや政府によるイニシアチブは、カナダのそれと比較すれば、数年単位の遅れがあるといえる。それは、日本が文化、経済、言語といった障壁の存在により、欧米諸国と比較して致命的かつ深刻な外国からの偽情報キャンペーンの脅威に直面してこなかったためだ。現在、日本政府は、偽情報に対処する体制の整備を行なっている。2022年12月に策定された今後10年間の日本の外交・防衛政策の指針となる国家安全保障戦略において、偽情報キャンペーンを含む情報戦に対抗すべく、偽情報などに関する情報の集約・分析・対外発信強化のための新たな体制を政府内に新設する旨が示された。これを踏まえ、2023年4月14日の内閣官房長官
記者会見において、外国による偽情報キャンペーンへの対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備することが説明された55。具体的には、外務省、防衛省などが外国からの偽情報の収集を強化するとともに、内閣情報調査室の内閣情報集約センターにおいて公開情報の収集・集約・分析を行うとされており、また、偽情報に対する対外発信は、官邸国際広報室が、国家安全保障局、外務省、防衛省など関係省庁と連携して行うこととなった。
一方で課題も山積している。具体的には、まず、各省庁において、偽情報の定義が曖昧であり、省庁間で統一されていない。
「偽情報」を単に偽情報と呼称するのか、フェイクニュースとするのか、それを拡散する活動を情報戦と定義するのか、偽情報キャンペーンとするのか、あるいは影響工作とするのかなど、各省庁が異なる表現を用いている状況は、意思の疎通や情報共有の妨げとなりかねない。また、各省庁内で、偽情報を収集、集約、分析する能力をいかにして確実かつ早期に構築・強化するか、どのように正確な情報を迅速に対外発信するか、いかに関係
省庁間の連携を強化するかといった中長期的な課題もある。さらに、外部との協力という点では、民間セクターや市民社会との連携をどのように進めるかといった問題もある。
そして、現在の日本の議論において決定的に欠けているのは、市民のクリティカル・シンキングを高めるための対

54 NHK「偽画像・偽情報にどう挑む フェイク対策の最前線」2023年4月14日, https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014037501000.html (2023年5月23日閲覧 ).
55 首相官邸「内閣官房長官記者会見」2023年4月14日, https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202304/14_a.html (2023年5月23日閲覧 ).

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策に関する議論である。一人ひとりが偽情報を見抜く力は、最も強力な抑止力となることを理解し、早急に対策が進められなければならない。その意味で、カナダの DCI に代表される取り組みの意義は評価されよう。加えて、ジャーナリズムの質的・量的向上を図り、多様な情報源や多角的な視点を提供できる真の情報源を整えていく努力も求められる。偽情報キャンペーンを含む外国からの介入をめぐるカナダの政府、民間セクター、市民団体の各方面の動きについて、日本もフォローし参考にする必要がある。
偽情報対策強化のためには、国際協力を推進することも有用であろう。カナダをはじめとする民主主義の価値観を共有する国や地域は、本格的に偽情報対策における国際協力を進めている。カナダは日本との協力にも積極的な国の一つである。日本とカナダの間でも、産学官民のさまざまなレベルで協力し、各々の国内事例やグッド・プラクティ
ス、課題などの情報共有を行い、協力体制を構築することが望まれる。

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