事業年度

自2021年４月１日(第98期)

至2022年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第98期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 25
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 25
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 28
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 34
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 34
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 35
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 61
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 62
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………109
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………124
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………125
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………125
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………125
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………126
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第98期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

2021年４月１日

野至沢

2022年３月31日)

徹(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的

的

場

場

宏

宏

充

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

1,046,499

1,068,703

1,043,912

1,007,339

1,045,086

経常利益

(百万円)

18,64923,901

30,524

12,276

14,490

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

7,847

△35,220

14,212

3,196

1,990

包括利益

(百万円)

15,285△45,838△1,94645,534

22,104

純資産額

(百万円)

443,398

395,343

386,577

424,721438,604

総資産額

(百万円)

1,429,892

1,390,814

1,363,469

1,547,326

1,639,286(円)

3,776.26

3,328.28

3,248.53

3,570.15

3,695.31

(円)

67.80

△304.34

122.89

27.67

17.23

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.6

27.7

27.5

26.7

26.0

自己資本利益率

(％)

1.8

△8.6

3.7

0.8

0.5

株価収益率

(倍)

29.29

△7.51

12.52

47.92

60.30

(百万円)

44,944

59,76067,03684,197

72,378(百万円)△62,731△47,461△70,113△182,945△61,247(百万円)△12,548△6,720△7,397

113,696

54,314(百万円)

59,00363,45552,846

69,698136,216(名)

12,881

12,943

12,592

16,156

16,129１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第94期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しています。
４．当社は、第96期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月(百万円)

611,735

610,441

586,060

516,001

497,801(百万円)

30,786△1,763

11,320

9,406

1,960

(百万円)

19,063△63,246

8,699

10,220

△230

(百万円)

104,873

104,873

104,873

104,873

104,873

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

355,501

287,371

281,125300,016

291,531

総資産額

(百万円)

1,139,893

1,095,341

1,072,677

1,196,946

1,238,116

１株当たり純資産額(円)

3,066.83

2,479.23

2,429.85

2,593.15

2,519.18

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

60.0
(30.0)

30.0
(0.0)

40.0
(10.0)

40.00(10.00)40.00(10.00)(円)

164.46△545.63

75.10

88.34

△1.99

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.2

26.2

26.2

25.1

23.5

自己資本利益率

(％)

5.4

△19.7

3.2

3.5

△0.1

株価収益率

(倍)

12.08

－

20.49

15.01

－

配当性向

(％)

36.5

－

53.3

45.3

－

従業員数

(名)

4,934

5,671

5,324

5,329

5,237

株主総利回り(比較指標：TOPIX 東証株価指数)

(％)
(％)

102.2
(113.5)118.7(105.2)

83.4(92.8)

74.7(129.2)

62.4(128.7)

最高株価

(円)

2,366

2,343

2,364

1,663

1,470

最低株価

(円)

1,935

1,706

1,263

1,117

1,014

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第94期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第95期及び第98期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。
４．第95期及び第98期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しています。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７．当社は、第96期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月

主要事項

1949年８月
1963年４月
1965年３月
1967年３月
1968年３月
1969年11月
1989年３月
1993年４月
1995年４月
1996年４月
1996年10月

十條製紙株式会社設立
十條キンバリー株式会社設立
十條セントラル株式会社設立
九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)
当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
当社勿来工場新設
東北製紙株式会社に資本参加
当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日
本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本
紙パック株式会社に商号を変更
当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケ
ミカル株式会社が合併
当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケー
ジ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営)

1997年７月
2001年３月
2001年４月
2002年10月

2003年４月
2004年４月
2004年10月
2006年４月
2007年10月
2008年４月
2009年６月
2012年10月
2013年４月
2016年６月
2016年７月
2020年４月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社123社及び関連会社35社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
［紙・板紙事業］
洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。
［生活関連事業］
家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
［エネルギー事業］
当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱他が電力の卸供給販売を行っています。
［木材・建材・土木建設関連事業］
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
［その他］
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

― 5 ―事業系統図2022年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所(連結子会社)
日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱(注)４,７

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引当社製品を仕入販売(所有)
東京都千代田区350

紙・板紙事業

65.00

有

無

日本製紙パピリア㈱東京都千代田区

3,949

紙・板紙事業

100.00有有

日本紙通商㈱東京都千代田区

1,000

紙・板紙事業
生活関連事業

100.00

有

有

国永紙業㈱

埼玉県草加市100

紙・板紙事業

100.00有無㈱サンオーク

東京都千代田区

75

紙・板紙事業

100.00(100.00)

有

有

―

千ユーロ
7,651

紙・板紙事業

100.00有無―千タイバーツ1,100,000

紙・板紙事業

55.00(5.00)

有

無―

紙・板紙事業

100.00有

無―紙・板紙事業

100.00

無無―(注)４,６

当社から原材料を 購 入、 当 社 製品を加工販売
当社製品を仕入販売
当社製品を加工販売

ダイナ・ウェーブ・
ホールディング・アジア

フィンランドエウラ市
タイ
ラチャブリ県
バンポン郡
米国
ワシントン州
英国領
ケイマン諸島日本製紙クレシア㈱東京都千代田区

3,067

生活関連事業

100.00有有

クレシア春日㈱静岡県富士市450

生活関連事業

80.00(80.00)有無㈱フローリック

東京都豊島区172

生活関連事業

100.00

有

無

日本製袋㈱

東京都千代田区424

生活関連事業

100.00

有

有

―

共栄製袋㈱

東京都文京区40

生活関連事業

81.25(25.00)

有

有

―

千豪ドル
2,462,280

生活関連事業

100.00有

無

当社製品を仕入販売

生活関連事業

100.00(100.00)

有無

当社へ製品を販売

生活関連事業

70.00

有

無

―

エネルギー事業

70.00

有

無

当社から原材料を購入

十條サーマルサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー
日本製紙ＵＳＡОｐａｌ社（オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社）(注)４
日本ダイナウェーブ
パッケージング(注)４

オーストラリアビクトリア州
米国
ワシントン州

ティー・エス・プラスティクス
及びその子会社１社

マレーシア
ペラ州

日本製紙石巻エネルギーセンター㈱宮城県石巻市

千米ドル
53
千香港ドル
1

千米ドル
200,000
千マレーシア
リンギット
2,036
6,000

― 7 ―

当社から原材料を 購 入、 当 社 へ製品を販売
当社から原材料を購入
当社製品を加工
販売

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

日本製紙木材㈱東京都千代田区

440

岩国海運㈱

山口県岩国市

20

日本製紙ユニテック㈱静岡県富士市40

国策機工㈱北海道苫小牧市

60

日本製紙石巻テクノ㈱宮城県石巻市40

エヌ・アンド・イー㈱徳島県小松島市450

大昭和ユニボード㈱宮城県岩沼市490㈱南栄

熊本県八代市30

滋賀県蒲生郡

50㈱ニチモクファンシー
マテリアル
アマパ・フロレスタル・エ・
セルロース及びその子会社２社(注)４
ニッポン・ペーパー・
リソーシズ・オーストラリア
日本製紙総合開発㈱

ブラジル
アマパ州
オーストラリアビクトリア州
東京都北区

千ブラジル
レアル
329,144
千豪ドル
26,500
50

主要な事業
の内容
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

100.00

有有100.00(100.00)

有無100.00

有有100.00

有無100.00

有無

70.00(70.00)

有無―100.00

有

無

―

有

無

当社へ原材料を
販売

有

無

―

100.00(100.00)
100.00(100.00)

営業上の取引当社へ原材料を販売
当社製品・原材料を輸送
当社の土木建設
等を設計・施工
当社の土木建設
等を設計・施工
当社の土木建設
等を設計・施工

木材・建材・土木
建設関連事業

100.00有無

当社へ原材料を販売

木材・建材・土木
建設関連事業

100.00

有

無

―

その他

100.00有有

日本製紙物流㈱埼玉県草加市70

その他

100.00

有

有

旭新運輸㈱

北海道苫小牧市

80

その他

100.00

有

無

南光運輸㈱

宮城県石巻市160

その他

100.00有有桜井㈱東京都台東区

120

その他

54.77

有

有

㈱豊徳

徳島県小松島市

25

その他

100.00有無㈱ジーエーシー埼玉県加須市48

その他

100.00

有

有

― 8 ―

―
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送
当社製品を仕入販売
当社製品・原材料
を輸送
―

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

(持分法適用関連会社)
デュポン日本製紙パピリア
合同会社

北海道苫小牧市

新東海製紙㈱㈱共同紙販ホールディングス(注)５
フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー0

紙・板紙事業

50.00(50.00)有無―

静岡県島田市3,135

紙・板紙事業

35.00

有

無

―

東京都台東区

100

紙・板紙事業

30.75(11.80)有無―千タイバーツ2,462,811

紙・板紙事業

30.00

有

無

―

タイ
バンコク市

当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売、当社へ製品を販売

日本トーカンパッケージ㈱東京都品川区700

生活関連事業

45.00

有

無

㈱大昭和加工紙業

静岡県富士市235

生活関連事業

44.68

無

無

㈱日本デキシー

東京都千代田区

100

生活関連事業

44.41

有

無

23,320

生活関連事業

30.95（0.81)

有無1

エネルギー事業

50.00

無

無

―

エネルギー事業

20.00

有

無

―

その他

32.50

有

無

―

リンテック㈱(注)５

東京都板橋区

日本製紙メガソーラー小松島
合同会社

徳島県小松島市

鈴川エネルギーセンター㈱静岡県富士市1,591

千代田スバック㈱

東京都港区

200

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。
４．特定子会社です。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
149,729百万円② 経常利益2,306百万円③ 当期純利益
1,641百万円④ 純資産額15,487百万円⑤ 総資産額108,940百万円
７．日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
125,447百万円② 経常利益4,054百万円③ 当期純利益
2,808百万円④ 純資産額10,814百万円⑤ 総資産額56,220百万円― 9 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
紙・板紙事業5,481

生活関連事業7,364

エネルギー事業84

木材・建材・土木建設関連事業

1,444

その他

1,573

全社(共通)

183
合計

16,129（注） 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢
5,237

43歳

2022年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数1か月

21年

セグメントの名称

2か月

6,665,993

従業員数(名)紙・板紙事業4,238

生活関連事業

732

エネルギー事業84

全社(共通)

183
合計

5,237

（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2030年に目指す姿・目標として「2030ビジョン」を2021年に策定しました。『木とともに未来を拓く
総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として“成長事業への経営資源のシフト”“ＣＯ ₂ 削減、環境課題等の社会情勢激変への対応”を基本方針としています。グラフィック用紙の需要減少に適切に対応しながら、経営資源を成長事業・新規事業にシフトし、同時に様々な社会的要請にも耐えうる、筋肉質の体質に変えていきます。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「2030ビジョン」の前半にあたる2021年４月から2026年３月までの５年間を「中期経営計画
2025」の期間とし、『事業構造転換の加速』を基本戦略に、“成長事業への経営資源シフト”“新規事業の戦力化
加速”“基盤事業の競争力強化”の３つを重点課題に取り組んでいきます。
＜中期経営計画2025

－

・売上高

１兆1,000億円

・営業利益
・EBITDA

目標＞（2025年度）

400億円以上（早期に）1,000億円（安定的に）

・D/Eレシオ

1.5倍台（2025年度）

・ROE

5.0％以上（2025年度）(3) 会社の対処すべき課題① 中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の達成に向けて足もとの世界経済を見渡すと、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した不安定な国際情勢が長期化の様相を見せており、サプライチェーンの混乱による急激な物価上昇が進行するなど、世界レベルでの景気後退が懸念されています。国内に目を転じても、予測を超える原燃料価格の高騰や日米の金融政策の違いによる急激な円安が進行しており、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。
このような経営環境の変化に対しては、収益改善対策の実行が急務であり、2022年度の重点課題として「石炭使用量削減の加速」、「洋紙事業の構造改革」、「Opalの収益改善」に取り組みます。まずは、燃料転換や省エネの推進に加え、休転集約などによる生産計画の最適化によって、石炭使用量の削減を加速させます。同時に、生産品
目の絞り込みなどによる生産効率の最大化や各種製品の更なる価格修正によって、洋紙事業の収益構造改革を進めます。また、Opalにおいては追加の価格修正や原価改善の実施に加え、パッケージ一貫体制の強化によって収益拡大を実現します。
上記の重点課題に加え、成長事業の拡大や新規事業の早期戦力化、温室効果ガスの削減といった重要な経営課題への対応も加速させ、中期経営計画2025の目標の達成に向けて取り組んでいきます。
② 事業構造転換の加速（イ）パッケージ
紙パック事業では、ストローレス学乳容器「School POP®」の環境性能と教育効果が高い評価を受け、170を超える区市町村に採用が拡がりました。また、「軽量口栓の装着」、「操作性向上」、「全自動洗浄」など、様々なニーズに対応可能な新型充填機（四国化工機株式会社と共同開発）の販売は、当初計画以上に拡大しています。2021年６月にはElopak社の一部株式を取得し、それ以降幅広く協議を重ね、2022年に入って包括的協業に関する覚書やオセアニア地域におけるライセンス契約を締結しました。今後も同社との連携をさらに深め、国内外での新たなビジネスチャンスを追求していきます。
海外事業は、Opalが、新型コロナウイルス感染症や物流混乱の影響を大きく受けましたが、旧オーストラリア― 11 ―

ンペーパー社とオローラ社から買収した板紙・パッケージ事業のシナジー効果は、ほぼ計画通りに発現しました。また、伸長が見込まれる豪州段ボール需要を取り込み、加えて原紙から製品までの一貫体制を更に強化する
ため、豪州ビクトリア州において新たな段ボール工場を建設する計画です。今後は、オセアニア地域での需要に対応した生産体制を構築し、収益拡大を図ります。
北米の日本ダイナウェーブパッケージング社では、ドライパルプマシンなどの設備投資が効果を発揮し、パル
プ価格の高騰という追い風によって利益拡大につながりました。欧州の十條サーマル社をはじめとする他の海外拠点においても、環境配慮型の様々なパッケージ製品を市場投入するとともに当社グループ各社との連携強化も進め、事業の拡大を加速させます。
（ロ）家庭紙・ヘルスケア
日本製紙クレシアでは、「長持ちロール」の省スペース化や持ち運びの便利さなどがお客様に支持され、包装フィルムや芯のゴミ減少、輸送効率向上によるＣＯ ₂ 削減にも寄与し、業界全体の長尺化の流れに先鞭をつけました。
また、富士工場に続き石巻工場でも洋紙設備の既存インフラを有効活用した新設備の稼働による事業の拡大を計画しています。価格修正やグループ内での融通パルプ使用拡大による収益向上も進めます。
（ハ）ケミカル・新素材
ケミカル事業では、機能性コーティング樹脂や高機能性セルロースの設備を2021年に増強し、今後の拡販に向けた供給体制が整いました。引き続き、需要動向を見据えたタイムリーな投資の継続と研究開発リソースの拡充
により、お客様のニーズに的確に応える体制を確立します。
江津工場のCNF「セレンピア®」が多くのお客様に採用され、量産機のフル稼働化に目途が付いてきました。また、養牛用の高消化性セルロース「元気森森®」や抗菌・抗ウイルス性能を付与した製品など、セルロースを起点とした新たな製品開発を幅広く進め、社会課題の解決にも寄与する製品を提供していきます。
これらの製品を早期に事業化するために、既存事業の人材再配置を含めた開発・製造・販売体制の強化に加えて、共同開発企業との外部連携や行政・大学等の研究機関を交えた枠組み作りも積極的に進めます。
（ニ）エネルギー・木材
2023年１月に、勇払エネルギーセンター合同会社が国内最大級のバイオマス専焼発電設備（75MW）を稼働する予定です。カーボンニュートラル社会の構築に向けた再生可能エネルギーの利用拡大を進めるとともに、当社グループの持つ国産材集荷網や海外のバイオマス燃料調達機能をフル活用した燃料供給ビジネスの拡大も図ります。
（ホ）紙・板紙
新聞・印刷・情報用紙などのグラフィック用紙は需要の回復が見込めないことから、引き続き需要減少を先取りした生産体制再編成に取り組みます。併行して、岩国工場のケミカル事業や富士工場の家庭紙事業のように工場の多様化を進める中で、当社の得意とする木質資源の活用をベースとした新たなセルロース事業の立上げを推進します。
一方で、板紙や包装材料に紙器原紙なども加えた広義のパッケージ系品種の需要は比較的堅調です。紙の持つリサイクル性や生分解性という特長を生かして新たなニーズを発掘し、「紙でできることは紙で。」をテーマに様々な用途への展開を図り、環境に優しく豊かな暮らしに貢献する製品を創り出していきます。
③サステナビリティ経営の推進
当社グループは、社会や環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。
（イ）温室効果ガス削減
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030ビジョンでは「温室効果ガス排出量（2013年度比）45％削減」を掲げています。さらに、環境意識の高まりなど社会情勢の変化を踏まえ、温室効果ガス削減目標の達成前
倒しや削減量の上乗せを検討します。引き続きバイオマス燃料などの活用を推進するとともに、脱石炭を軸としたエネルギー構成の見直しも進め、石炭使用量の大幅削減を目指します。また、ＮＥＤＯによるＣＯ ₂ 分離回収技術に関する調査事業を受託するなど、脱炭素社会の実現に貢献しています。
（ロ）グリーン戦略
森林価値の最大化と木質資源を利用した製品の拡大によって、循環型社会構築と事業基盤強化の両立を目指します。育種・増殖技術の活用による森林の生産性向上やエリートツリーの普及については、自社林だけでなく他社の森林の生産性向上にも寄与することを目指しており、2022年３月には丸紅株式会社とインドネシア植林事業― 12 ―

における戦略的パートナー契約を締結しました。また、生物多様性の保全や水資源の確保などによる公益的機能の発揮、国内社有林の活用を通じた林業の活性化にも取り組みます。
さらに、今後のカーボンクレジット市場創設に向け、森林のＣＯ ₂ 吸収源としての価値創出についても、行政や森林保有企業などと連携を強化していきます。
（ハ）製品リサイクル
これまで再資源化が困難であった紙コップや紙パックなどの未利用古紙を活用するため、2022年９月に富士工場に再資源化設備を導入する予定です。本設備を紙容器リサイクル事業の拠点として、リサイクルチェーンの構築を進めていきます。
また、広島県大竹市や熊本県八代市と連携した古紙リサイクルの輪を拡げ、長期にわたる安定的な資源調達を目指すとともに、総合的なリサイクルシステムを構築していきます。
（ニ）人材リソースの最大活用
当社グループでは人材リソースの最大活用に取り組んでいます。国内の人口減少や少子高齢化をはじめとした人材を取り巻く環境変化に対応し、働き甲斐や働きやすさ、女性活躍を含めたダイバーシティの推進、シニア世代も活躍できる安全な職場づくりなど、エンゲージメントの強化を進めると同時に、事業構造転換の加速に必要な人材の再配置を円滑に進めるため、組織や管理体制を見直していきます。
中期経営計画2025の目標達成には、成長事業での収益拡大とセルロースを活用した新規事業の早期戦力化が不可欠です。投資については、事業構造転換の加速に必要な投資を厳選し、財務規律も十分に考慮して進めていきます。
また、資金のみならず当社グループの人材・資産を含むリソースを成長分野へ積極的に振り向けることで、グループ全体の事業価値最大化を追求し、ステークホルダーへの多様な価値提供を実現することによって、永続的に社会から必要とされる企業として持続可能な社会の構築に貢献していきます。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（リスク管理体制）
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしており、リスクマネ
ジメント委員会では、当社グループのリスクを定期的に洗い出し、評価、防止対策及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。
＜リスクマネジメント体制＞(1) 経営戦略に関する重要なリスク① 事業構造転換・新規事業創出遅延に関するリスク
当社グループの事業の１つである洋紙事業はIoTやDX、また新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を受けて市場縮小の傾向が続いており、生活関連事業等の成長事業への経営資源のシフト、新規事業・新製品の早期戦力化を進めています。これらが予定通り進捗しないことにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。主な取り組みとしては、容器包装を中心としたプラスチック代替となる紙製品の開発、CNFをはじめとする
木質バイオマスの利用拡大、成長事業への投資や人材の再配置、海外事業の拡大等になりますが、これらを計画通り進め、収益の向上に努めていきます。
特に海外事業については、グループとして成長していくため、これまで以上に海外展開の速度を速めています。
当社グループは、北米・南米・北欧・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っており、既存事業とのシナジー効果発現を目指しています。なお、海外における事業展開には、現地政府による法規制の変更、労働争議の発生、政情不安に伴う経済活動への影響等のリスクが内在しています。このため外部法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクの未然防止に努めています。
② 気候変動に関するリスク
当社グループは、製造工程で多くのＣＯ ₂ を排出しており、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにする目標に向けて、カーボンプライシングや排出権取引がより本格的に導入されることになった場合、経営成績
及び財政状態等に影響を与える可能性があります。政府動向や世界情勢を見ながら、事業へのインパクトを分析し、再生可能エネルギーへの燃料転換といったエネルギー構成の見直しや省エネルギー対策を進めてGHG排出量を削減していきます。また当社グループの基盤として国内外で保有する森林資源があり、これら森林の生産性を向上させる― 14 ―

等の森林価値の最大化も積極的に行います。
③ 製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、紙・板紙事業をはじめ、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
特に、コロナ禍における生活様式の変化により、市場の縮小傾向が大きい洋紙事業については、生産体制の再構
築を行い、市場に見合った生産量にする取組みを行うとともに、需要増が見込まれる生活関連事業への投資等を実施しています。
④ 原燃料調達や海外輸送に関するリスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの原燃料を購入して製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また新型コロナウイルス感染症拡大を発端とした世界的なコンテナ輸送能力不足や港湾労働者・トラックドライバー不足、さらには環境問題対応によるクリーンエネルギーの使用や原燃料価格上昇の価格転嫁のため、海上運賃の高騰や納期遅延が発生しており、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。原燃料の中にはリスクヘッジのため予約購入のスキームを設定し運用する等対策をしているものもあります。また、安定調達のため船会社との良好な関係を構築するとともに、必要に応じて、他社との共同輸送、共同調達の検討や長期契約や複数社・複数地域からの購買等を進めており、適正な在庫管理や融通を行っています。
(2) 事業環境及び事業活動に関するリスク① 生産設備に関するリスク
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っていますが、設備トラブルや火災により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。生産設備について定期的な点検を行い、脆弱箇所を計画的に更新する
老朽化対策工事等を行っています。
② 自然災害及び感染症等のリスク
当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害が発生して生産・販売等の事業活動に影響を及ぼした場合、生産停止による機会損失、設備復旧のための費用、製品・商品・原燃料への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、危機対策規程により緊急時には危機対策本部を立ち上げ、従業員や家族の安否確認、自社や顧客の被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ります。また緊急事態への対応のためBCM（事業継続マネジメント）を整備し、主要品種の生産拠点の複数化や、災害を想定した訓練等を行っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、消費者行動の変化、従業員感染による製造ラインの停止リスクや風評被害、原燃料調達への影響等、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループは、新型コロナ
ウイルス感染症対策事務局を設置し、グループの状況把握とともに、社員の感染防止と事業継続の観点から当社グ
ループのガイドラインを作成し、各部門で対策を講じています。また必要に応じて対策本部の立ち上げを行う体制を準備しています。
③ 環境法令関連のリスク
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けており、これらの規制の変更・改正によって、生産活動が制限されたり、追加の費用が発生することにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
④ 人材確保及び労務関連リスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人― 15 ―

材の確保・育成が必要と認識しており、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受けることにより、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、労務関連の各種コンプ
ライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、訴訟や当社グループの社会的信頼喪失
により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
多様な人材の積極的な採用や育成、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備等を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めており、従業員エンゲージメント向上施策として、2022年度より育児等のライフイベントと仕事との両立支援を中心とした社内制度の見直しを実施しました。
また当社グループは、全事業所で安全最優先での操業に努めていますが、労働災害の発生は、労働者の健康や人命が失われる重大なリスクであり、災害内容によっては企業としての管理責任を問われ、設備停止の可能性もあります。労働災害を防ぐため独自の労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、事業所毎に具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水準の向上に努めています。
⑤ 製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険（生産物賠償責任保険）を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。当社グループではグループ製品安全委員会を設置し、グループ各社の製品安全リスクの監督、支援を行うとともに、主要製造会社はそれぞれに製品安全委員会を設置し、製品安全活動を推進しています。
⑥ 訴訟等のリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。特に環境意識の高まりにより、森林資源の利用については地域住民への配慮や生物多様性の調査等を行っています。またコン
プライアンスの遵守はグループ行動憲章にも掲げており、従業員に対し周知・研修活動を通じてコンプライアンス
意識の喚起を行っています。
⑦ 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また急速に普及した在宅勤務環境においても十分な情報セキュリティ対策を講じていますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えい、業務遂行妨害等問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信頼喪失、業務停止等により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。情報セキュリティに関しては時流に合わせた防衛システムの導入や従業員教育を行い、個人情報については「個人情報取扱規則」を定め、全役員、全従業員及び関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化しています。
⑧ 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの原燃料の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替変動による経営成績への影響を軽減することを目的として、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。
⑨ M&Aや業務提携に関するリスク
当社グループは、新たな事業機会の創出により持続的成長を実現するため、M&Aや業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に事業戦略や相乗効果を十分吟味のうえ実施を決定し、実施後は、最大の効果が得られるよう経営努力をしています。しかし、事業環境等の変化により、当初期待した成果をあげられない場
合には、経営成績や財政状態等に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

(3) 財務・会計リスク① 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有しており、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため保有株式の定期的な株価のモニタリングを行うことにより、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知しています。
② 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社では、長期借入金の固定金利借入の比率を一定水準以上に保っています。また、返済年限の分散化、調達の多様化に加えて金利スワップなどの金融商品を利用すること等により、金利変動リスクへの対応を行っています。
③ 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い取引先の財務情報等を継続的に評価し、与信限度を設定するなど信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすなどの事象が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出
していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑥ 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当期におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いており、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和されつつあります。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことに加え、ウクライナ情勢を受けた原燃料価格の高騰や円安の急激な進行など、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラインである「2030ビジョン」を策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「ＣＯ ₂ 削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を基本方針としています。また、その実現に向けた前半の５年間（2021～2025年度）に実行する計画として「中期経営計画2025」を策定しました。『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の３つを重点課題に取り組んでいきます。
当期におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年５月末をもって石巻工場Ｎ６抄紙機を停機することを決定しました。
連結業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第１四半期において主に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けなどにより、前期に比べ増収となりました。一方、営業利益は、前期において豪州・ニュージーラン
ドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用6,053百万円の計上はあったものの、新型コロナウイルス感染症により停滞していた世界経済の回復や当期末のウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な原燃料価格の高騰などにより、前期に比べ減益となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高1,045,086百万円（前期比 3.7％増）

連結営業利益12,090百万円（前期比 37.1％減）

連結経常利益14,490百万円（前期比 18.0％増）

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,990百万円（前期比 37.7％減）

なお、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等関する会計基準」（企業会計基準第29号

注記事項

会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
売上高

532,097百万円

営業損失5,575百万円（前期比 6.4％減）（前期は営業利益2,482百万円）

新聞用紙は、発行部数の減少に加え、2021年２月及び2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部が操業を停止したことにより、国内販売数量は前期を下回りました。印刷用紙は、前第１四半期に需要が大きく落ち込んだ反動により、国内販売数量は前期を上回りました。
板紙は、工業製品向けなどの需要の回復に加え、加工食品や通販・宅配向けなどが堅調に推移したことにより、国内販売数量は前期を上回りました。

― 18 ―

（生活関連事業）
売上高

386,465百万円（前期比 21.6％増）

営業利益

4,770百万円（前期比 39.6％減）

家庭紙は、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社である株式会社トライフと営業統合を行ったことにより、売上高は前期を上回りました。
液体用紙容器は、給食牛乳向け容器の需要が回復したものの、家庭用牛乳向け容器が前期に需要が増加した反動に加えて、天候不順などによりジュース向け容器も伸び悩み、販売数量は前期を下回りました。
溶解パルプ（DP）は、市況の回復に伴い、販売数量は前期を上回りました。
海外事業は、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前期を大きく上回りました。
（エネルギー事業）
売上高

31,813百万円（前期比 4.8％減）

営業利益

1,586百万円（前期比 76.9％減）

エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和措置が終了したことなどにより、売上高は前期を下回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高64,518百万円（前期比 7.7％増）

営業利益

7,613百万円（前期比 17.1％増）

木材・建材は、世界規模での木材の供給不足と価格高騰に加えて、新設住宅着工戸数が増加に転じたことなどにより、売上高は前期を上回りました。
（その他）
売上高

30,192百万円（前期比 8.4％増）

営業利益

2,117百万円（前期比 12.2％増）(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末の1,547,326百万円から91,959百万円増加し、1,639,286百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が67,111百万円、棚卸資産が17,105百万円、投資その他の資産が16,245百万円増加した
一方、有形固定資産が7,023百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,122,605百万円から78,076百万円増加し、1,200,682百万円となりました。この主な要因は、手元資金の流動性を確保するため、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等を行ったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の424,721百万円から13,882百万円増加し、438,604百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が14,894百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、136,216百万円となり、前連結会
計年度末に比べ66,517百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ11,819百万円減少し、72,378百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,797百万円、減価償却費66,549百万円、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入9,821百万円です。

― 19 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ121,698百万円増加し、61,247百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出59,683百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ59,381百万円減少し、54,314百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の増加による収入と配当金の支払による支出です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。
今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資
金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。
なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等 注記事項

経理の状況

重要な会計上の見積り」に記載しています。

(6) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

紙・板紙事業

金額(百万円)

434,527△0.1

生活関連事業

金額(百万円)

350,81226.0

エネルギー事業金額(百万円)

31,813△4.8

金額(百万円)

817,152

9.4

合計（注）木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。
② 受注実績
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。

― 20 ―

１

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

紙・板紙事業

金額(百万円)

532,097△6.4

生活関連事業

金額(百万円)

386,465

21.6

エネルギー事業金額(百万円)

31,813△4.8

木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)

64,5187.7

その他

金額(百万円)

30,1928.4

金額(百万円)

1,045,086

3.7

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省
略しています。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 21 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、基盤事業の競争力強化のため、新規事業の早期創
出とパッケージ事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル・新素材事業やエネルギー・木材事業等の成長分野の拡大、洋紙・板紙の収益力向上に貢献する研究開発のスピードアップを図りながら進めています。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用し、社内外との連携を密にしてオープンイノベーション等を推進して研究開発を進めていきます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,672百万円（人件費を含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
国内市場の成熟化と海外市場の成長、深刻化する地球環境問題等の様々な課題に対峙するため、基盤技術研究所、
富士革新素材研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,612百万円です。
① 植林事業に関する技術開発
事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルにおいては、ユーカリの育種と植林地の管理技術向上により、単位面積当たりの収穫量は年々増加しています。さらなる生産性向上を目指し、DNAマーカー選抜を始めとする最新技術の導入も推進しています。また、こうした当社の独自技術を活用し、他社と戦略的パートナーシップ契約を締結し、インドネシアの植林事業会
社の植林木の生産性向上に取組むこととしました。一方、国内においては、ＣＯ ₂ 吸収能力が高く成長に優れ、花粉量が少ない等の特徴を持つエリートツリーの苗木生産事業を全国で展開しています。
② 品質とコストの更なる改善
洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続します。また、製造工程の操業性改善をより効率的に行うために、生産現場とより密接に連携を図りながら品質向上とコストダウンの技
術開発を迅速に進めています。
収益改善に資する技術開発として、安価材料の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発等の独自技術開発も推進しています。
③ 将来に資する技術開発等「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージ等のプラス
チック代替新規紙材料の開発やセルロースナノファイバー、バイオリファイナリー等に関する研究開発に取り組んでいます。
新素材としては、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー（ミネルパ®）を2018
年10月に設置した実証生産設備（富士）による事業化に向けた本格的なサンプル供給を行い、さらなる用途開発を推進し、商品化を進めています。2020年度に「消臭抗菌」の機能を持つミネルパが採用となりましたが、2021年度
は「消臭抗菌」、「難燃」、「X線遮蔽」等の各機能を持つミネルパの採用拡大を目指して、サンプルワークを加速しています。
木材を原料とする養牛向けの高消化性セルロース（元気森森®、にんじん森森®）については、民間の牧場で乳牛の乳量増加効果、繁殖成績の向上に加え、和牛の繁殖用母牛でも健康増進効果が確認され始めました。2021年度は、パルプを牧草と同様に「ロールベール形態（ロールケーキ姿）」へ加工する装置を岩沼工場に設置し、牧場側で扱いやすい形態でのサンプル提供体制を整え、有償サンプルワークの展開を進めています。
パッケージ等のプラスチック代替新規紙材料については、当社の塗工技術を活用し、紙にバリア性を付与した紙製バリア素材「シールドプラス®」、プラスチックフィルムを貼合することなく “紙だけでパッケージができる”
ヒートシール紙「ラミナ®」の開発を推進しています。「シールドプラス®」は2020年度に耐屈曲性を向上したリニ
ューアル品を上市、これに伴いスタンドパウチなど新たな形態での採用も増えています。さらにシールドプラスと、生分解性樹脂を組み合わせた包装材についても採用が決定しています。「ラミナ®」についても2020年の販売開始以
降、脱プラスチックを可能とする素材としてバリア性を必要としない食品、化粧品、日用雑貨等の二次包装材として採用が進んでいます。当社グループの拠点があるフィンランドにおいても開発を行い、2021年９月より３グレートの販売を開始し、環境対応が求められる包装市場における新たな環境配慮型包装材として、国内外への提案を進めています。また、防水性、防湿性、防油性を有し、かつリサイクルが可能な多機能段ボール原紙「防水ライナ」― 22 ―

を開発しました。「防水ライナ」を用いて製造した段ボールケースは防水性等を活かし、箱の形状を工夫することで、発泡スチロールと同様に氷詰めした水産・青果物の輸送を可能にしました。現在、各段ボールメーカー、代理店と協力し、魚箱用途をはじめとしたユーザーへの展開を図るとともに、ユーザーでの加工効率向上に向けた生産体制拡充を進めています。
プラスチック使用量削減については、耐熱性・粉砕性・疎水性に優れた木質バイオマス材料を樹脂に高配合したトレファイドバイオコンポジットを開発しました。トレファイドバイオコンポジットはプラスチック使用量を５割以上削減できるとともに、温室効果ガス削減にも寄与します。建材や食品容器等の様々な分野への利用が期待できます。また、セルロースパウダーと樹脂を複合化したセルロースバイオコンポジットも開発しました。当社が培ってきたセルロースパウダー技術を活用し、従来の製品よりも強度や成形性に優れています。
セルロースナノファイバー（セレンピア®）については、2017年度に設置した量産設備（石巻、江津）及び実証生
産設備（富士）の稼働により、用途に応じたCNF製造技術と本格的な供給体制を確立し、CNFの市場創出を推進しています。化粧品や食品用途分野で採用が大幅に増えています。2021年度は他社とのコラボレーションによる「セレンピア®」配合のエシカルスキンケアブランド「BIOFEAT.」を立ち上げました。また、金属イオンを担持させた変性
セルロースを用いて抗ウイルス性を有した不織布や印刷用紙等の製品開発を行っています。2021年度は銅イオンをプラスした変性セルロースを使用した機能性シート（抗ウイルス・抗菌・消臭・抗アレルゲン）を用いた医療用マ
スク 「Cu-TOP（シー・ユー・トップ）サージカルマスク」が販売開始となりました。
熱可塑性樹脂中にCNFを強化剤として均一分散・配合するCNF強化樹脂（セレンピアプラス®）は、実証生産設備（富士）によるサンプルワークを進め、自動車部品や住設機器の部材用への採用を目指し、研究開発を実施中です。「セレンピアプラス®」は、2021年度に富士市CNFブランド認定を取得しました。
ＮＥＤＯプロジェクトへの参画も積極的に展開し、CNF配合タイヤの開発とCNF強化樹脂開発の案件で助成事業に採択され、研究開発のさらなる加速を目指します。また、2021年度には環境省補助金事業「革新的な省ＣＯ ₂ 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速事業」申請が採択され、3Dプリンターを導入して成型樹脂材料の開発を進めています。
バイオリファイナリーについては、引き続きセルロース、リグニン等の木材成分の高度利用技術の開発を推進しており、共同開発を進めている「クラフトリグニンのアスファルト利用に関する研究」がＮＥＤＯ戦略的省エネル
ギー革新プロジェクトに採択されています。
(2) 生活関連事業
液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は2,026百万円です。
液体用紙容器の分野については2020年末に採用されたストローレス対応学校給食用紙パック「School POP®」の全国展開を推進しています。さらに、固形物入り飲料が充填可能な新アセプティック充填システム「NSATOM®（えぬえすアトム）」の最終検証を終え、拡販に向けデモンストレーション運転が可能となりました。非飲料分野向けの差し替え式紙容器「SPOPS®」及び消毒剤用特別仕様「SPOPS® Hygiene」に対応する高速充填機（UP-MX20）を開発し、委託充填メーカーに設置済で、ブランドオーナーへの拡販を推進しています。引き続き環境と衛生性、ユニバーサ
ルデザインに配慮した製品及びシステム（充填機等）の開発を推進していきます。
化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用プライマー、インキ添加剤等の機能性コーティング樹
脂及び合成系水溶性高分子、飼料用酵母等の機能性化成品の新製品開発を行い、製品化しました。機能性フィルム
ではスマートフォン、タブレット端末等の中小型ディスプレー用途や車載ディスプレー用途のハードコートフィル
ムを開発し、製品化しました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組みました。
(3) エネルギー事業
エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料について事業化を検討しています。また、紙の製造工程で発生する廃棄物を使用した燃料の利用も検討しています。さらに、当事業のＣＯ ₂ 削減も検討しています。当事業に係る研究開発費は7百万円です。

― 23 ―

(4) 木材・建材・土木建設関連事業
該当事項はありません。
(5) その他
金額が僅少であるため、記載を省略しています。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの2021年度の設備投資額は58,107百万円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ0.3％増加しました。
各セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりです。
紙・板紙事業においては、収益改善対策工事の他、操業安定化工事、生産性向上のための省力化工事、省エネルギ
ー工事などを中心に26,158百万円の設備投資を実施しています。
生活関連事業においては、国内における家庭紙、機能性セルロースの増産対策工事などを中心に26,879百万円の設備投資を実施しています。
エネルギー事業においては、設備改造工事などを中心に2,762百万円の設備投資を実施しています。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事などを中心に767百万円の設備投資を実施しています。
その他においては、1,538百万円の設備投資を実施しています。

― 25 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

50

10,034282

81

28,127378

47

33,764215

147

41,793602

64

29,203

288

127

6,619

174

95

15,734254

122

91,318360

81

17,426240

9624,241

553

177

14,019

390

47

3,886

27

101

19,961

302

その他

289

旭川工場
(北海道旭川市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

3,505

6,188

白老工場
(北海道白老郡白老町)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

4,393

9,574

秋田工場
(秋田県秋田市)

紙・板紙
事業

板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

5,630

17,082

(692)
＜1＞
[38]

石巻工場
(宮城県石巻市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

15,236

21,764(1,622)
＜15＞
[19]

岩沼工場
(宮城県岩沼市)

紙・板紙
事業

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

4,089

8,527

勿来工場
(福島県いわき市)

紙・板紙事業

ノーカーボン
紙等情報用紙
生産設備

1,947

3,347

関東工場
(埼玉県草加市他)

紙・板紙
事業

板紙
製紙用パルプ
生産設備

2,537

6,934

富士工場
(静岡県富士市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

大竹工場
(広島県大竹市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

岩国工場
(山口県岩国市)

紙・板紙
事業

板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備
板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備

合計

従業
員数
(名)

(1,129)＜118＞[9]14,079(2,946)＜77＞[31]

11,004

4,645

16,522
（623)
＜7＞
[5]

1,197
(951)
＜60＞

6,166
(187)
＜10＞
[41]

67,722(1,272)＜74＞[34]

12,61910,853

3,411

9,425

(721)
＜5＞
[0]

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

7,445

13,801(1,088)
＜6＞
[44]

八代工場
(熊本県八代市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備

4,082

8,615

(781)
＜13＞
[85]

釧路事業所
(北海道釧路市)

エネルギー
事業

発電所設備

1,647

(1,529)＜131＞[4]

ケミカル事業
江津工場他(島根県江津市他)

生活関連
事業

化成品
生産設備他

11,443

(539)
＜5＞
[10]

4,508

2,897

1,143

1,193
997

123
8,293

― 26 ―

摘要

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

日本製紙リキッドパッケー
生活関連
ジプロダクト㈱事業(茨城県猿島郡五霞町他)
紙・板紙
事業
生活関連
事業
エネルギー
事業

本店事務所他(東京都千代田区他)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

紙容器
生産設備他

全社的
管理業務
販売他設備
研究開発施設建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

4,179

1,369

5,534

(134)

従業
員数
(名)

摘要

その他

合計

1,583

12,667

―

(注)５

1,975

68,605

1,172

(注)６

50,74014,066(8,028)
＜869＞
[52]

1,823

183,606(22,248)＜1,397＞[377]

92,436 136,563

合計

4,799 417,405（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
２．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
４．リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、コンピューター及びその関連機器です。
５．全ての設備を子会社である日本製紙リキッドパッケージプロダクト㈱に貸与しています。
６．本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。
７．土地にはこのほかに山林用地934,411千㎡、簿価17,013百万円を所有しています。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

日本製紙
クレシア㈱

本社・工場他(東京都
千代田区他)

生活関連
事業

家庭紙
生産設備他

7,347

17,384

日本製紙
石巻エネル
ギーセンタ
ー㈱

工場
(宮城県石巻市)

エネルギー
事業

発電所設備

7,269

27,146

合計

従業
員数
(名)

313

28,475918

1034,641

―

その他

3,430
(362)
＜0＞

214
(11)
[1]

摘要

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
２．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

本社・工場他(オーストラリア／ビクトリ
ア州他)

生活関連
事業

一般洋紙
板紙
製紙用パルプ
生産設備他

20,578

101,550

日本ダイナ
工場
ウェーブパ
(米国／ワシン
ッケージン
トン州)
グ

生活関連
事業

紙容器原紙
製紙用パルプ
生産設備他

4,121

26,684

Ｏｐａｌ社

14,026(9,999)
[650]

3,565
(1,156)

その他

18,361

112

合計

従業
員数
(名)

摘要

154,517 4,463

34,483515（注）１．Ｏｐａｌ社に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社15社の連結決算数値です。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

― 27 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社のグループ経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の上、決定しています。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等

セグメント
の名称

工事名

工場
Ｏｐａｌ社 (オーストラリア/
ビクトリア州)

生活関連
事業

クレシア
春日㈱

新富士工場
(静岡県富士市)

会社名

事業所名
(所在地)

目的

投資予定金額
(百万円）

資金調達
方法

着工

完成予定

完成後の
増加能力

予算額

既支払額

新段ボール工場
建設工事

供給能力 千豪ドルの拡大
138,200

―

主として
自己資金

2022年
１月

2023年
６月

年産
約 98 百 万
㎡

生活関連
事業

第三抄紙機
設置工事

供給能力
の拡大

8,495

1,295

主として
自己資金

2021年
５月

2023年
８月

生産能力
10％増

日本製紙
宮城工場
クレシア㈱ (宮城県石巻市)

生活関連
事業

家庭紙抄紙機
設置工事

供給能力
の拡大

13,200

1,005

主として
自己資金

2021年
11月

2024年
５月

生産能力
10％増

日本製紙
石巻エネル 石巻雲雀野発電所
ギーセンタ (宮城県石巻市)
ー㈱

エネルギ
ー事業

バイオマス
高混焼化改造
工事

収益の
向上

8,446

2,620

主として
自己資金

2021年
12月

2023年
11月

－

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 28 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
認可金融商品取引業協会名(2022年６月29日)

内容

普通株式

116,254,892

116,254,892

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)

単元株式数は100株

計

116,254,892

116,254,892――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)
(百万円)
2013年４月１日―
116,254,892
55,730104,873(注)（注）2013年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。

― 29 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

13,50083,552

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
2
68
42
1,033
216
278
153,435
155,074
―
(人)
所有株式数
184
471,420
26,47785,651 147,431
828
425,511 1,157,502
504,692
(単元)
所有株式数
0.02
40.73
2.29
7.40
12.74
0.07
36.75
100.00―の割合(％)（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式1,681単元が含まれています。
２．自己株式361,839株は「個人その他」に3,618単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しています。
３．証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載
しています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注)１
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)１
いちごトラスト・ピーティーイ
ー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）

住所

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

17,355,700

14.98

東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,946,200

7.72

１ NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREETCENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

4,590,800

3.96

日本製紙従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

3,174,729

2.74

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,473,165

2.13

日本製紙取引先持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

2,276,500

1.96

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

2,258,900

1.95

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,000,000

1.73

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

1,700,065

1.47

ステートストリートバンクウェ
ストクライアントトリーティー
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,148,100

0.99

計

―

45,924,159

39.63（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所
有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

― 30 ―

氏名又は名称

住所

保有株券等の数 株券等保有割合(株)(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

758,5310.65

ノムラ インターナショナル ピーエル
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）

１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

212,100

0.18

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

4,889,000

4.21

３．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式
会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,000,000

1.72

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

701,2000.60

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

1,187,800

1.02

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2,876,370

2.47

４．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

597,900

0.51

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

4,094,300

3.52

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,885,300

3.34― 31 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２, ３
単元未満株式(注)１，２(自己保有株式)
普通株式
361,800(相互保有株式)
普通株式
289,700
普通株式

115,098,700

1,150,987―

普通株式

504,692――

発行済株式総数

116,254,892――

総株主の議決権―

1,150,987―（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱50株
吉川紙商事㈱84株
千代田スバック㈱
29株
日本製紙㈱
39株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式168,100株（議決権1,681個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,681個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

所有者の住所
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目
16番13号
東京都台東区北上野一丁目９番12号
東京都板橋区本町23番23号
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目
11番４号
東京都文京区向丘一丁目
13番１号
東京都千代田区神田錦町
三丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番３号―

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

361,800

0361,800

0.31

130,300

0

130,300

0.11

60,400060,4000.05

53,100053,1000.05

17,500017,5000.02

10,3000

10,300

0.01

8,700

0

8,700

0.01

5,000

0

5,000

0.00

1,600

0

1,600

0.00

1,100

0

1,100

0.00

1,100

0

1,100

0.00

600

0

600

0.00

651,500

0651,500

0.56（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式168,100株は、上記自己保有株式には含まれていません。

― 32 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2019年６月27日開催の第95回定時株主総会で決議しました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 対象者に取得させる予定の株式総数
本信託設定後遅延なく、240,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。

― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

6,611

7,938,278

当期間における取得自己株式

1,037

1,048,588(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の売渡し)556

1,762,548

61

192,077

361,839―

362,815―

保有自己株式数（注）１. 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式168,100株は含まれていません。

３ 【配当政策】
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努
めていきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月５日
1,158
10
取締役会決議2022年６月29日
3,47630
定時株主総会決議（注）１．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれます。
２．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれます。

― 34 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでいきます。
イ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいきます。
ロ．当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成していきます。
ハ．当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経
営の透明性の確保に努めていきます。
ニ．当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでいきます。独立社
外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置
し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の機能の向上に努めていきます。
ホ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社です。取締役会において、５名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせています。
また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っています。
（当該体制を採用する理由）
取締役会の相互牽制機能、監督機能及び意思決定機能、並びに監査役会による取締役の業務執行についての厳正な監視及び会社業務全般にわたる厳しい監査により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けています。取締役は９名で、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、１名が官僚出身の企業経営経験者、１名が会計事務所・税理士法人の実務経験者、もう１名が企業経営経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い見
識と国際感覚を活かし、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しています。なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めています。
（取締役会構成員の氏名等）
議

長：取締役会長

馬城文雄

構成員：代表取締役社長
取締役

野沢徹、代表取締役副社長

板倉智康、取締役

社外取締役

福島一守、取締役

野尻知巳、社外取締役

飯塚匡信、

藤岡誠、社外取締役

八田陽子、

救仁郷豊

ｂ．監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、
取締役会、月次経営執行会議、グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、加えて常勤監査役は月次― 35 ―

以外の経営執行会議に出席するなど、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務が全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しています。また、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。
（監査役会構成員の氏名等）
議

長：常任監査役（常勤）樹一成

構成員：監査役（常勤）西本智美、社外監査役

奥田隆文、社外監査役

青野奈々子

ｃ．業務執行体制については、執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っています。また、社長の業務執行を補佐するために週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っています。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っています。
ｄ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてIR業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めています。
ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しています。基本方針は次のとおりです。
１．「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(１)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制を確立する。
(２)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
２．「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(１)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制― 36 ―

法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
(２)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリ
スクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(３)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。

②

執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。

③

事業（グループ各社）ごとに、中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。

④

当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。

(４)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。

②

経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。

③

当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。

(５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①

グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。

②

監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グルー
プ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。

③

関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

(６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。

②

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。

②

その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員及び使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。

③

代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。

④

監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役
職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。

― 37 ―

⑤

当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状
況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

⑥「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利
益な取扱いを行わないこと、及び不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。

⑦

当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

⑧

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(８)当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
(９)当社及び当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
以上ニ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ホ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
ヘ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、
最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
b．基本方針の実現に資する取組みについて(a) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、中期経営計画2025を推進しています。
同時に策定した長期ビジョン「2030ビジョン」の前半５年間を中期経営計画2025と位置付け、成長分野の各事業においてスピード感を最重視した投資を進めるとともに、洋紙事業の各生産拠点に有するリソースをフル活用することで、さらなる事業構造転換を図っていきます。また森林資源を基盤とした循環型の事業を― 38 ―

通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役
会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
④ リスク管理体制の整備の状況
企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでいます。
重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しています。また、グループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た後、当社の経営執行会議などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っています。
また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の一環としてＣＳＲ本部により、リスク管理の強化に取り組んでいます。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を推進しています。

― 39 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

氏名

馬

城

文

生年月日

雄

1953年３月３日生

略歴
1975年４月
2001年７月
2004年６月
2006年６月
2007年４月
2009年６月
2010年６月
2012年６月
2013年４月
2014年６月
2019年６月
1981年４月
2005年６月
2008年２月
2009年６月
2013年４月
2014年６月

野沢徹

1959年３月10日生
2017年６月
2018年６月
2019年６月

代表取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐

福

島

一

守

1958年２月12日生

1980年４月
2007年６月
2009年７月
2010年４月
2011年４月
2012年６月
2013年４月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
1984年４月
2006年２月

取締役
常務執行役員
Ｏｐａｌ社 社長

飯

塚

匡

信

1960年１月17日生

2011年10月
2014年６月
2015年７月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月

取締役
執行役員
管理本部長

取締役
執行役員
営業企画本部長

板

野

倉

尻

智

知

康

巳

1964年４月８日生

1963年１月25日生

1988年４月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2021年６月
1986年４月
2014年７月
2015年６月
2016年１月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月― 40 ―

任期

十條製紙株式会社入社
当社原材料本部林材部長
当社原材料本部長代理
当社取締役原材料本部長代理
当社取締役八代工場長
当社取締役原材料本部長(注)３
当社常務取締役原材料本部長
当社常務取締役企画本部長
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社代表取締役社長、社長執行役員
当社取締役会長(現職)
十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部経理部長
当社管理本部長代理
当社執行役員 管理本部長代理
当 社 取 締 役、 執 行 役 員 企 画 本 部 長、関連企業担当(注)３
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当
当 社 代 表 取 締 役 社 長、 社 長 執 行 役 員(現職)
山陽国策パルプ株式会社入社
当社白老工場長代理
当社旭川工場長代理兼白老工場長代理
当社北海道工場長代理兼旭川事業所長
当社石巻工場長代理兼岩沼工場長代理
当社石巻工場長代理
当社執行役員 釧路工場長
当社執行社員 情報・産業用紙営業本(注)３
部長
当社常務執行役員 情報・産業用紙営業本部長
当社専務執行役員 印刷用紙営業本部長
当社代表取締役副社長、副社長執行役
員 社長補佐(兼任)日本製紙クレシア
株式会社社長(現職)
十條製紙株式会社入社
大昭和・丸紅インターナショナル社(Daishowa-Marubeni InternationalLtd.)副社長
当社八代工場製造部長
当社八代工場長代理
当社企画本部長代理兼海外事業部長(注)３
当社執行役員 北海道工場長
当 社 取 締 役、 執 行 役 員 企 画 本 部 長、関連企業担当当社取締役、執行役員 Ｏｐａｌ社社長
当社取締役、常務執行役員 Ｏｐａｌ社社長(現職)十條製紙株式会社入社
当社管理本部経理部長
当社管理本部長代理兼経理部長
当社管理本部長代理(注)３
当社執行役員 管理本部長
当社取締役、執行役員 管理本部長(現職)
山陽国策パルプ株式会社入社
当社技術本部技術企画部長
当社技術本部長代理兼技術企画部長
当社技術本部長代理兼生産部長
当社岩沼工場長代理(注)３
当社旭川工場長
当社執行役員 旭川工場長
当社取締役、執行役員 営業企画本部
長(現職)

所有株式数
(株)

41,273

22,622

14,150

9,772

6,004

4,611

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月
1975年６月
1987年６月
1996年６月

取締役

藤

岡

誠

1950年３月27日生

2001年２月
2003年９月
2003年10月
2004年６月
2007年６月
2012年10月
2013年６月
2015年７月
2016年６月

1988年８月
1997年８月
2002年９月

取締役

八

田

陽

子

1952年６月８日生

2008年６月
2015年６月
2016年６月
2019年６月
2022年６月

1977年４月
2007年４月
2010年４月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
取締役

救 仁 郷

豊

1954年11月17日生
2016年４月
2017年４月
2020年６月
2022年３月
2022年６月

常任監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

樹

西

一

本

智

成

美

1960年４月28日生

1962年２月６日生

1983年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
1984年４月
2010年10月
2013年４月
2017年６月
2019年２月
2021年６月― 41 ―

通商産業省(現経済産業省)入省
米国ハーバード大学経営大学院留学(ＭＢＡ取得)ＩＥＡ(国際エネルギー機関)省エネル
ギー部長(在フランス)
通商産業省(現経済産業省)大臣官房審議官
アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
経済産業省を退官
日本軽金属株式会社常勤顧問
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役(ＣＳＲ・監査統括室担当)
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
公益社団法人新化学技術推進協会専務
理事
イーグル工業株式会社社外取締役(現職)
ＮＯＫ株式会社社外取締役(現職)
当社社外取締役(現職)
Peat Marwick Main & Co.( 現 KPMG LLP
ニューヨーク事務所)入社
同事務所パートナー
KPMG ピ ー ト マ ー ウ ィ ッ ク 税 理 士 法 人(現KPMG税理士法人)パートナー
学校法人国際基督教大学監事(現職)
小林製薬株式会社社外監査役(現職)
株式会社ＩＨＩ社外監査役
当社社外監査役
当社社外取締役(現職)
味の素株式会社社外取締役(監査委員会委員)(現職)
広栄化学株式会社取締役監査等委員(社外)(現職)
東京ガス株式会社入社
同社執行役員 資源事業本部原料部長
同社常務執行役員 資源事業本部長
同社取締役 常務執行役員 エネルギー
生産本部長
同社代表取締役 副社長執行役員 エネ
ルギーソリューション本部長
同社代表取締役 副社長執行役員 電力
事 業 計 画 部、 事 業 革 新 プ ロ ジ ェ ク ト部、営業イノベーションプロジェクト部担当
同社代表取締役 副社長執行役員 電力
事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当
東京ガスエンジニアリングソリューシ
ョンズ株式会社取締役会長
当社社外取締役(現職）伊勢化学工業株式会社社外取締役(現職)
千代田化工建設株式会社社外取締役(現職)
十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部長代理兼財務部長
当社企画本部長代理兼関連企業部長
当社監査役
日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)
当社常任監査役(現職)
十條製紙株式会社入社
当社企画本部海外事業部長
当社企画本部関連企業部長
当社グループ販売戦略本部長代理
当社グループ販売戦略本部長代理兼営
業企画部長
日本紙通商株式会社監査役(現職)
当社監査役(現職)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,000

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

5,512

(注)５

11,142

役職名

氏名

監査役

奥

田

隆

生年月日

文

略歴

1951年６月19日生

1976年４月
1988年４月
2002年２月
2006年４月
2007年５月
2009年６月
2015年４月
2016年６月
2016年８月
2020年６月
1984年４月
1995年11月
2002年７月

監査役

青

野

奈々子

1962年１月15日生

2005年３月
2008年６月
2010年５月
2017年６月
2019年６月
2020年３月
2021年３月

東京地方裁判所判事補
東京地方裁判所判事
東京地方裁判所部総括判事
東京高等裁判所判事
新潟地方裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
横浜地方裁判所長
退官
弁護士登録(東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現職)
当社社外監査役(現職)
日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証
券株式会社)入社
中央青山監査法人入所
株式会社ビジコム(現株式会社ＯＡＧビジコム)入社
同社取締役
株式会社ダスキン社外監査役
株式会社ＧＥＮ代表取締役社長(現職)
株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職)
当社社外監査役(現職)
オプテックスグループ株式会社社外取締役(現職)
株式会社明光ネットワークジャパン社
外監査役(現職)

任期

所有株式数
(株)

(注)６

―

(注)４

―

計

116,086（注）１．取締役のうち、藤岡誠、八田陽子及び救仁郷豊は、社外取締役です。
２．監査役のうち、奥田隆文及び青野奈々子は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査役のうち、西本智美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．監査役のうち、奥田隆文の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1994年３月
1994年４月

吉

田

秀

康

1959年８月20日生
2011年４月
2017年４月

検事任官
検事退官
弁護士登録(東京弁護士会)、
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所パートナー(現職)
東洋大学法科大学院専任教授
早稲田大学大学院法務研究科教授

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

― 42 ―

（参考）2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりです。
地位

氏名

担当

社長執行役員野沢徹

副社長執行役員

福

島

一

守

社長補佐
(兼任)日本製紙クレシア㈱ 社長

専務執行役員大林

保仁

紙パック営業本部長

常務執行役員

安

永

敦

美

岩国工場長

常務執行役員飯塚匡

信Ｏｐａｌ社 社長

常務執行役員

木

村

義

英

勿来工場長

執行役員

中

村

真一郎

石巻工場長

執行役員

杉

野

光

広

バイオマスマテリアル事業推進本部長

執行役員

越

智

隆

研究開発本部長

執行役員

村

上

泰

人

技術本部長

執行役員

島

田

和

人

印刷用紙営業本部長

執行役員

板

倉

智

康

管理本部長

執行役員

板

谷

和

徳

ケミカル営業本部長

執行役員

山

邉

義

貞

富士工場長

執行役員

瀬

邊

明

企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌

執行役員

丹 羽 口

修

情報用紙営業本部長

執行役員

野

尻

知

巳

営業企画本部長

執行役員

谷

口

哲

章

新聞営業本部長

執行役員

滝

川

大史郎

白板・包装用紙営業本部長

執行役員

杉

村

英

樹

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱ 取締役

執行役員

石

岡

直

洋

岩沼工場長

執行役員

山

本

一

泰

技術本部長代理② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。同氏は、2019年６月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。また、同氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。なお、同氏は、当社の株式１千株を所有しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。また、同氏は2022年６月から味の素株式会社の社外取締役（監査委員会委員）を務めており、当社は同社との間に紙加工品等の販売取引がありますが、その取引額は僅少（販売金額が、当社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の救仁郷豊氏は、2017年３月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありま― 43 ―

せん。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役の奥田隆文氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役の青野奈々子氏は、現在、株式会社ミスミグループ本社の社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しています。
当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに適宜社外役員懇談会を開催し、情報交換を行っています。
社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と年４回の定期会合のほか必要に応じ会合をもち、監査計画や監査報告について協議することにより、連携を図っています。
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに経営監査室から監査結果等の報告を受けています。
社外監査役は常勤監査役とともに半期ごとに経理部から決算の状況を聴取しています。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役会を常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成しており、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する者が監査役に就任しています。
監査役は監査役会規則及び期初に策定する監査方針と役割分担に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び取締役の職務執行についての適法性・妥当性を監視・検証するため、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、関係会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関係会社に赴き業務の報告を受けます。監
査結果についてはフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告します。
当事業年度における監査役会の開催及び監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名

区分

氏名

当該年度の監査役会出席率

常任監査役

常勤

樹

一成

100％（14/14回）

監査役

常勤

西本

智美

100％（10/10回）

監査役

非常勤

奥田

隆文

100％（14/14回）

監査役

非常勤

青野

奈々子

100％（14/14回）（注）監査役会出席回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会においては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項（会計監査人に関する評価を含む）、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査役会決議による事項について検討・確認を行いました。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、監査役会として密接な連携を図りました。このほかに、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施するとともに、重要会議（取締役会・経営執行会議・グループ経営戦略会議等）に出席しました。
常勤監査役は、当社及び関係会社に対して情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視検証するとともに、社外監査役と意思の疎通を図りました。

― 44 ―

② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員
社長直属の経営監査室（13名）が当社及びグループ会社の内部監査（業務監査）及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価を担当しています。
ｂ．内部監査の手続き
内部監査は「内部監査規則」に基づき社長が承認した年度監査計画により当社及びグループ会社を訪問監査し、監査先に課題をフィードバックするとともに必要に応じて外部専門家を紹介するなどの改善のための支援を行います。また、監査結果を当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価は、「財務報告に係る内部統制に関する規則」に基づき対象部
門のモニタリング結果を取りまとめ、会計監査人と協議の上、評価結果を対象部門へフィードバックするとともに、当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
監査役と経営監査室は毎月１回情報交換会を実施しています。また、監査役と会計監査人のミーティングには経営監査室も２か月に１回程度出席し、監査計画・監査実績について情報を共有して連携を図っています。経営
監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価に関し適宜ミーティングを実施し、情報を共有して連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1951年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木

一宏

櫛田

達也

川岸

貴浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他25名です。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。
ｅ．監査法人の選定方針とその理由
当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、関連する法令又は基準等（企業会計審議会「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

― 45 ―

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、監査役の活動に記載のとおりEY新日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

201

2

207

3

連結子会社

90

9

92

28

計

291

11

299

31

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する支援業務、当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、J-SOX助言対応支援業務等、当連結会計年度の非監査業務の内容は、会社分割に係るコンサルティング業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

142

114

134

11

計

142

114

134

11

連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け」に関する財務デューデリジェンス業務等、当連結会計年度の非監査業務の内容は、労務人事に関するコ
ンサルティング業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して、法定監査報酬として22百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して、法定監査報酬として27百万円を支払っています。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

― 46 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．報酬体系(a) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけとして有効に機能するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した株式は在任中継続して保有します。
なお、賞与、退職慰労金はありません。
(b) 取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、当該信託を通じて取締役に給付するものです。給付する株式数は、職責に応じたポイント数に基づき算出します。株式報酬の支給時期は、原則として取締役の退任時とします。なお取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合
については、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。
(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。
ｂ．月次報酬
(a) 取締役の月次報酬に関する業績連動に係る指標(イ) 業績評価の基準は、70％が連結業績、30％が当社業績です。
(ロ) 当社業績の指標は、当社単体決算（※）のうち、売上高、経常利益及びROAの対前年増減率です。
(ハ) 連結業績の指標は、売上高、営業利益及びROAの対中期経営計画達成率です。
（※）日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。
(b) 当該業績連動に係る指標を選択した理由(イ) 当社は、事業持株会社として当社及び連結経営に係る重要意思決定を担っていることに鑑みて、「当社業績ベース（対前年比較）」と「中期経営計画の連結業績目標達成度」を複合的に評価します。
(ロ) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押しすることがねらいです。
(ハ) 当社業績の経常利益を選択した理由は、コストダウン等による経常利益改善を推進するためです。売上高
拡大と収益性向上の両立がねらいです。
(ニ) 連結業績の営業利益を選択した理由は、当社の第６次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）において、「安定して営業利益50,000百万円を創出する事業ポートフォリオの構築」を掲げていたためです。
(ホ) ROAを選択した理由は、収益性に加え、資産の有効活用を促すためです。
(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、人事・報酬諮問委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを確認しています。報酬決定の手続きは以下のとおりです。
(イ) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
(ロ) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
(ハ) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。
(ニ) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。

― 47 ―

(ホ) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。
(d) 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
当社の当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は予算であり、2020年度の実績は、連結売上高は1,007,339百万円、単体売上高は566,211百万円、連結営業利益は19,233百万円、単体経常利益15,874百万円、
連結ROAは1.3％、単体ROAは1.8％となります。
(e) 報酬限度額(イ) 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分として年額60百万円以内）と決議しています。取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）（本報告書提出日現在）です。
(ロ) 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しています。監査役の員数は４名（本報告書提出日現在）です。
ｃ．株式報酬
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(b) 本制度の対象者
取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。本制度の対象となる取締役の員数は、社外取締役を除く６名です。なお、海外居住者については、株式報酬分を金銭にて支給します。
(c) 信託期間
2019年11月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）(d) 信託金額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出します。
まず、当社は、本信託設定（2019年11月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（f）のとおり、１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）であり、本信託設
定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、合理的に見込まれる必要資金を本信託に拠出します。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財
産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株
式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）
があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式― 48 ―

等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。
(e) 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（d）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、240,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。
(f) 取締役等に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しています。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（g）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（g）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
(g) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（f）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）とします。
(h) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(i) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社取締役等と利害関係のない団体へ寄附されることになります。
(j) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（i）により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

― 49 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

株式報酬

取締役(社外取締役を除く)

362

258

72

31

9

監査役(社外監査役を除く)

45

45

―

―

3

社外役員

52

52

―

―

5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 50 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を区分します。
純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有意義については、毎年取締役会において検証しています。
当事業年度においては、2021年４月26日の取締役会において検証しました。
なお、当事業年度に４銘柄を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

134

3,486

非上場株式以外の株式

72

41,760（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

9

5,209

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式

2

6,218

― 51 ―

株式数の増加の理由
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

㈱リクルー
トホールデ
ィングス

Elopak ASA

大日本印刷
㈱

凸版印刷㈱

富士フイル
ムホールデ
ィングス㈱

国際紙パル
プ商事㈱

アサヒグル
ープホール
ディングス
㈱

三井住友ト
ラスト・ホ
ールディン
グス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
1,598,800

2,666,200

8,655

14,40013,460,950

-

2,867

-

937,270

937,270

2,697

2,173

1,230,376

1,230,376

2,664

2,300

307,461

307,461

2,306

2,020

6,770,603

6,770,603

2,153

1,726

334,400

334,400

1,491

1,559

372,183

372,183

1,489

1,436

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

― 52 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、今後の生活関連事業の競争力強化を図るため、新しく株式を取得しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

無

有

有

有 ※

有

無

有 ※

銘柄

㈱トーモク

㈱リコー

㈱TKC

㈱静岡銀行

森永製菓㈱

日本フイル
コン㈱

ダイワボウ
ホールディ
ングス㈱

日本フエル
ト㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
719,127

719,127

1,144

1,328

1,016,219

1,016,219

1,079

1,142

278,292

139,146923

979

1,040,885

1,040,885

898

905

215,365

215,365820

851

1,558,170

1,558,170

814

814

491,095

98,219809

826

1,525,280

1,525,280

790

690

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

― 53 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、2021年４月の株式分割（１：２）に伴い、株式数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、2021年４月の株式分割（１：５）に伴い、株式数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有

有

有

有

無

有

有 ※

有

銘柄

星光PMC㈱森永乳業㈱SOMPO ホ ー
ルディング
ス㈱

㈱ひろぎん
ホールディ
ングス

コクヨ㈱

イチカワ㈱

明治ホール
ディングス
㈱

㈱みずほフ
ィナンシャ
ルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
1,261,480

1,261,480

748

1,028

132,400

132,400

692

770

113,520

113,520610

481

942,508

942,508

610

638

378,169

377,428610

646

399,684

399,684

559

562

80,02880,028528

569

283,317283,317

443

453

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

― 54 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有

無

有 ※

有 ※

有

有

無

有 ※

銘柄

㈱学研ホー
ルディング
ス

栗林商船㈱

理想科学工
業㈱

共同印刷㈱

㈱バンダイ
ナムコホー
ルディング
ス

㈱四国銀行

江崎グリコ
㈱

ハウス食品
グループ本
社㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
398,348

398,348380

581

829,458

829,458379

315

151,800

151,800

301

223

99,00099,000273

295

28,51228,512264

225

346,898

346,898

259

271

67,97066,344252

294

87,31385,526

252

311

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

― 55 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有

有

有

有

無

有

無

無

銘柄

㈱フジ・メ
ディア・ホ
ールディン
グス

日東電工㈱

東京海上ホ
ールディン
グス㈱

㈱阿波銀行

平和紙業㈱

㈱山陰合同
銀行

㈱イムラ封
筒

㈱三井住友
フィナンシ
ャルグルー
プ

チヨダウー
テ㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
193,000

193,000

226

261

24,20024,200213

228

29,02529,025206

152

80,70280,702

175

201

383,500

383,500

160

156

252,000

252,000

158

141

150,000

150,000

127

148

30,47230,472

119122

229,644

223,980

108

94

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

― 56 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有

無

有 ※

有

有

有

無

有 ※

無

銘柄

朝日放送グ
ループホー
ルディング
ス㈱

ハリマ化成
グループ㈱

MS&AD イ ン
シュアラン
スグループ
ホールディ
ングス㈱

共立印刷㈱

セキ㈱

雪印メグミ
ルク㈱

関西ペイン
ト㈱

㈱ヤクルト
本社

㈱ベルテク
スコーポレ
ーション

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
148,000

148,000

105

107

113,500

113,500

90

107

22,66522,6659073

600,000

600,000

86

84

50,00050,000848742,50042,50084

9541,52940,246

81

118

11,673*76*

23,814

*

68

*

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

生活関連

生活関連

生活関連

― 57 ―

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有

有 ※

有

無

無

無

無

無

銘柄

ナカバヤシ
㈱

㈱コーセー

㈱ニチレイ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
125,410

125,410

62

77

4,751

4,720

61

73

*

25,000

*

71

紙・板紙

生活関連

生活関連

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有

無

無

トッパン・
－
100,000
・当事業年度に売却を実施したため、株
フォームズ
－
有
式を保有していません。
－
111㈱（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。

― 58 ―

みなし保有株式銘柄㈱リクルートホールディングス王子ホールディングス㈱日本紙パルプ商事㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ㈱山口フィナン
シャルグループ㈱七十七銀行

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,800,000
2,800,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
15,15915,122 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
10,838,000
10,838,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
6,578
7,760 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,402,000
1,402,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
5,439
5,117 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
3,386,000
3,386,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
5,305
5,414 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,566,000
1,566,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
1,064
1,152 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
612,200
612,200 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
947
955 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

― 59 ―

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有 ※

有

有 ※

有 ※

有

銘柄

㈱九州フィナン
シャルグループ㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,200,000
1,648,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
481
782 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
119,600
119,600 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
467
479 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
－
4,304,800 ・当事業年度に売却を実施したため、株式を

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有 ※

有 ※

㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グ
無－2,547 保有していません。
ループ（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
３．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。

― 60 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しています。

― 61 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69,733
251,210
84,596
18,241
70,84039,993△851
533,764

535,112△382,445
152,666
2,325,630△1,988,826※2
336,803※2
207,556
24,18335,275
72,154△46,628
25,526
782,01224,710161,375
19,2067,134※3
19,699△577
206,839
1,013,562
1,547,326※3― 62 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)※1136,845
245,205
93,93818,20678,63945,911△813
617,934

541,086△392,091
148,994
2,356,608△2,023,476※2
333,131※2
208,719
24,65034,69476,546△51,747
24,798774,989
23,278180,356
19,9547,425※315,921△572
223,085
1,021,352
1,639,286※3

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 63 ―

125,115
199,009―
3,799
98,762426,687

当連結会計年度(2022年３月31日)※2

141,435
185,703
45,0002,182
94,813
469,135

35,000※2
574,846
32,89814,223
12,79026,159695,918
1,122,605

50,000※2
597,259
34,945
12,535
12,49524,310731,546
1,200,682

104,873
216,417
42,672△1,839362,124

104,873
216,416
38,365△1,776357,879

23,407140
22,1604,536
50,244
12,352424,721
1,547,326

18,227
5,810
37,054
7,959
69,052
11,672438,604
1,639,286

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事業準備費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
災害損失
固定資産除却損
事業撤退損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,007,339※2,※3
803,686
203,653(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
1,045,086※2,※3
872,011173,074

65,18042,96041,11535,163
184,419
19,23375,32011,40145,34828,913160,984
12,090

※3,※4
※3,※5

※6

※3,※4
※3,※5

258
1,754
4,728
3,557
10,299

208
1,683
8,618
4,573
15,083

7,374
2,094
3,513
4,274
17,256
12,276

7,352
1,663
―
3,667
12,683
14,490※6

14,547
1,899
407
16,855※7※9― 64 ―

3,495
2,568
―
8,584
3,825
18,474
10,657
5,223
△717
4,505
6,151
2,954
3,196

6,640
―
374
7,015

※7
※8
※9

4,253
2,902
2,424
1,476
2,651
13,709
7,797
3,489
1,056
4,545
3,251
1,260
1,990

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,151(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,251

6,294
8,487
9,106
16,363△867
39,38345,534△4,678
4,066
14,966
3,187
1,311
18,853
22,104※42,5063,028― 65 ―※

20,7981,305

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

216,41444,847

自己株式

株主資本合計

△1,838364,296

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,630△4,630

3,196

3,196

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△12

△12

11

11

△740

△741

5

5
0

0

―

3

△2,174△0△2,171

104,873

216,417

42,672△1,839362,124

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△12,332

10,936

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

16,804△7,631

為替換算
調整勘定
14,095

非支配株主持分11,344

純資産合計

386,577

当期変動額剰余金の配当△4,630

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,196

自己株式の取得△12

自己株式の処分11

連結範囲の変動△741

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5
0
6,602

7,772

8,064

16,86839,308

1,007

40,316

当期変動額合計

6,602

7,772

8,064

16,86839,308

1,007

38,144

当期末残高

23,407140

22,1604,536

50,244

12,352424,721― 66 ―

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

216,417

42,672

自己株式

株主資本合計

△1,839△4
104,873

216,417362,124△4

42,668△1,839362,119

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,630△4,630

1,990

1,990

自己株式の取得△7

自己株式の処分△0

持分法の適用範囲の変動

71△1,663

当期末残高

70△1,663

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△7

0

0

―

△0

△4,30363△4,240104,873

216,416

38,365△1,776357,879

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

4,536

50,244

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

23,407

140

為替換算
調整勘定
22,160

非支配
株主持分12,352

純資産合計

424,721△4

23,407140

22,1604,536

50,244

12,352424,716

当期変動額
剰余金の配当△4,630

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,990

自己株式の取得△7

自己株式の処分70

持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,6630△5,1795,670

14,894

3,423

18,808△680

18,128

当期変動額合計△5,1795,670

14,894

3,423

18,808△680

13,887

当期末残高

18,227

5,810

37,054

7,959

69,052

11,672438,604― 67 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
災害損失
事業撤退損
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
事業撤退損の支払額
特別退職金の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2― 68 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,657
63,357
2,338
△51
84
△777
△2,012
7,374△4,728△14,547
8,584
2,568
3,495
―
△1,899△5,295
17,626△2,133
9,258
93,8994,221△7,531△7,949
△342
―
―
1,899
84,197

7,797
66,549
1,016
△62
3,386
△1,742△1,892
7,352△8,618△6,640
1,476
2,902
4,253
2,424
―
8,079
△13,346
15,088△2,07985,944
4,089△7,370△4,156△3,879△2,073△176―
72,378△61,475649△135
18,119△131,141
△47
△209
184
△8,890△182,945△59,683804△16,191
7,685
―
457
△398
150
5,927
△61,247

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

10,140191,372△63,559―△15,000―△8△4,621△2,196△2,417△14
113,696
1,821
16,76952,84682※169,698― 69 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※1

3,500
62,598△60,305
15,000―45,000△7△4,632△1,987△4,255△595
54,314
1,071
66,517
69,698―136,216

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

54社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度において、日本製紙ロジスティクス㈱は清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

0社(2) 持分法適用の関連会社数

11社

主要な持分法適用の関連会社の名称
デュポン日本製紙パピリア合同会社、新東海製紙㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社、日本トー
カンパッケージ㈱、リンテック㈱前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社であったデュポン日本製紙パピリア合同会社は、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度より同社を持分法適用会社としています。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（道央興発㈱他68社）及び関連会社（日本紙運輸倉庫㈱他23社）は、それ
ぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本製紙ＵＳＡ社、Ｏｐａｌ社、日本ダイナウェーブパッケージング社、ティー・エス・プラスティクス社及びその子会社１社、アマ
パ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社２社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。

― 70 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②

デリバティブ
…時価法

③

棚卸資産
…主として移動平均法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（当社の一部及び連結子会社の一部は定額法）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具 ７～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時
点にそれぞれ収益を認識しています。

― 71 ―

エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しています。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、
振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
d．ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引
e．ヘッジ手段…商品先物
ヘッジ対象…電力の予定購入取引③

ヘッジ方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約― 72 ―

をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。
⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び外貨建借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定です。

― 73 ―

(重要な会計上の見積り)
１

固定資産の減損
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ141,112百万円（前連結会計年度は152,557百万円）について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、
前連結会計年度と同様、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。原燃料価格については、足元ではウクライナ情勢や急激な円安の進行に伴い、主要原燃料である石炭及び重油の価格高騰が継続していますが、外部機関による将来予測をもとに、石炭価格は緩やかに下落すると仮定しています。重油価格については足元の水準が当面継続し、その後緩やかに下落すると仮定しています。印刷用紙の販売
数量については、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだ反動により、
当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を上回りましたが、事業環境の大きな変化により、需要は以前の水準には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や
原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、及び事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２

繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産7,756百万円（前連結会計年度は10,582百万円）を当連結会計年度末において国内連結
納税グループとして計上しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。原燃料価格については、足元ではウクライナ
情勢や急激な円安の進行に伴い、主要原燃料である石炭及び重油の価格高騰が継続していますが、外部機関による将来予測をもとに、石炭価格は緩やかに下落すると仮定しています。重油価格については足元の水準が当面継続し、その後緩やかに下落すると仮定しています。印刷用紙の販売数量については、前連結会計年度において新型コロナ
ウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだ反動により、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を上回
りましたが、事業環境の大きな変化により、需要は以前の水準には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、及び事業環境の変化により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 74 ―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は68,923百万円、売上原価は39,040百万円、販売費及び一般管理費は29,855百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が28百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は４百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項

収益認識関係」については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項

金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしています。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いにより、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載を省略しています。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取賃借料」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃借料」に表示していた
1,307百万円、「補助金収入」1,052百万円、「その他」1,198百万円は、「その他」3,557百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた
1,738百万円、「その他」2,086百万円は、「その他」3,825百万円として組み替えています。

― 75 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評
価損」及び「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」に表示していた189百万円、「固定資産圧縮損」1,738百万円、「その他」7,329
百万円は、「その他」9,258百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」に表示していた△2,288百万円、「その他」△6,601百万円は、「その他」△8,890百万円として組み替えています。

― 76 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
26,825百万円

受取手形

※２

売掛金

218,379

計245,205

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
4百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
－百万円

土地

119

119

計

123

119

前連結会計年度(2021年３月31日)
520百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
340百万円

長期借入金(含む１年以内返済)

119

62

計

639

402

機械装置及び運搬具

短期借入金

※３

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)
その他(出資金)４前連結会計年度(2021年３月31日)
101,772百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
122,833百万円

5,344

1,249

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度(2021年３月31日)
4,079百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
5,947百万円

従業員(住宅融資)

1,661

1,385

その他

1,873

1,907

計

7,614

9,239

勇払エネルギーセンター合同会社

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。当該スワップの時価は次のとおりです。

勇払エネルギーセンター合同会社
５

前連結会計年度(2021年３月31日)
434百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
261百万円

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)
7,923百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
8,195百万円

7,174

7,314

748

880

― 77 ―

６

貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2021年３月31日)
50,000百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
50,000百万円－－

50,00050,000

借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

△555百万円※３△50百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

6,217百万円※４5,672百万円

一般管理費に含まれる退職給付費用は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

1,545百万円※５

1,933百万円

一般管理費に含まれる減価償却費は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

3,458百万円※６

3,860百万円

事業準備費用
前々連結会計年度において、当社の北海道工場勇払事業所は洋紙の全抄紙機を停機しましたが、ケミカル事業の継続とともに、関係会社におけるバイオマス発電事業や機能性特殊素材事業をはじめとする新規事業を展開する拠点として準備を進めており、それらの関連費用を営業外費用の事業準備費用として計上しています。

― 78 ―

※７

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具

634百万円

383百万円

撤去費用

1,552

2,264

その他

381

254

2,568

2,902

計
※８

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

事業撤退損
釧路工場の紙・パルプ事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、従業員に対する特別退職金や停機に係る費用
です。

※９

減損損失
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（8,584百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
用途

場所

減損損失

停止予定資産北海道釧路市5,075

建物及び構築物等

事業用資産

静岡県富士市他

3,297

機械装置及び運搬具等

遊休資産

静岡県富士市他

212

計

備考

土地

8,584

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物2,783百万円、機械装置及び運搬具2,214百万円、無形固定資産45百万円、その他32百万円となっています。事業用資産の減損損失額の内訳は、機械装置及び運搬具1,584
百万円、土地1,705百万円、その他７百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,476百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
用途

場所

減損損失

停止予定資産宮城県石巻市

1,317

遊休資産他

静岡県富士市他

159

計

備考
機械装置及び運搬具等
土地等

1,476

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具1,316百万円、その他０百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、機械装置及び運搬具８百万円、土地151百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

― 79 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額14,631百万円△1,056百万円

組替調整額△5,888△5,948

8,742△7,005△2,448

2,326

6,294

△4,678

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

12,165

6,785

組替調整額

147

△1,056

税効果調整前12,312

5,729

税効果額

△3,825△1,662

8,487

4,066

9,106

14,966

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

－

－

9,106

14,966

当期発生額25,129

7,720

組替調整額

△1,517△3,177

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前23,611

4,543

税効果額

△7,248△1,356

退職給付に係る調整額

16,363

3,187

当期発生額

△838

1,961

組替調整額

△29

△650

△867

1,311

39,38318,853

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 80 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

116,254,892

減少－

当連結会計年度末－

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)746,679.82

増加

減少

9,437.00

当連結会計年度末

5,879.51

750,237.31(変動事由の概要)
自己株式の増加9,437.00株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の増加
3,066.00株及び単元未満株式の買取りによる増加6,371.00株です。
自己株式の減少5,879.51株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の交付による減少5,500.00株及び持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少3.51株、単元未満株式の売渡しによる減少376.00株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式203,100.00株を含んでいます。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式
3,477
30
2020年３月31日
2020年６月26日
定時株主総会2020年11月５日
普通株式
1,159
10
2020年９月30日
2020年12月１日
取締役会（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式
利益剰余金
3,476
30 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
当連結会計年度（自１

2021年４月１日

2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

116,254,892

減少－

当連結会計年度末－

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)750,237.31

増加
6,611.00

減少
35,559.51

当連結会計年度末
721,288.80(変動事由の概要)
自己株式の増加6,611株は、単元未満株式の買取りによる増加6,611株です。
自己株式の減少35,559.51株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の交付による減少35,000株及び持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少3.51株、単元未満株式の売渡しによる減少556株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式168,100株を含んでいます。

― 81 ―

３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式
3,476
30
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会2021年11月５日
普通株式
1,158
10
2021年９月30日
2021年12月１日
取締役会（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式
利益剰余金
3,476
30 2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

69,733百万円

136,845百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

※２

△34

△629

69,698136,216

事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

事業譲受けにより増加した資産及び負債と譲受けのための支出との関係は次のとおりです。
流動資産

34,780百万円

固定資産

123,422のれん

472百万豪ドル
1,675

9,295

126

流動負債

△18,013

△244

固定負債

△18,343△248

131,141

1,780

事業譲受けの価額

事業譲受けのための支出
131,141（注）円貨額は期中平均レートにて換算しています。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

― 82 ―

1,780

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

2,667

2,551

１年超

2,569

53

合計

5,236

2,604

（注）一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては含めていません。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

215

215

１年超

859

644

合計

1,075

859

― 83 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、国内においてキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。
デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、
外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、
一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引、電力購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。
一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を、電力購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。
資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の― 84 ―

平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形及び売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）251,210251,210－

その他有価証券

54,43054,430－

関係会社株式55,10656,8881,782

資産計360,746

362,5291,782(3) 支払手形及び買掛金

125,115

125,115－(4) 短期借入金

199,009203,7664,756(5) 長期借入金

574,846578,3813,534

898,971907,262

8,291

(299)

(299)

－

(2) 投資有価証券

負債計(6) デリバティブ取引(*3)(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(百万円)
区分(2021年３月31日)
非上場株式等
51,838
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めていません。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合は、（）で示しています。

― 85 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形及び売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

245,205

245,205－

その他有価証券52,151

52,151－

関係会社株式58,82754,170△4,656

ゴルフ会員権

92

106

14

資産計

356,277

351,635△4,642(3) 支払手形及び買掛金

141,435

141,435－(4) 短期借入金

185,703

185,891187(5) 長期借入金

597,259

604,120

6,861

負債計

924,398

931,4477,049(6) デリバティブ取引(*3)

5,849

5,849

－

(2) 投資有価証券(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
当連結会計年度(百万円)(2022年３月31日)
69,284

区分
非上場株式等(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合は、（）で示しています。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（百万円）
現金及び預金(*)

受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

69,641－－－

251,210－－－

320,851－－－（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計(*)

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

136,768－－－

245,205－－－

381,974－－－（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

― 86 ―

10年超（百万円）

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

138,727

－

－

－

－

－

長期借入金

60,281

41,04860,69654,48399,786

318,832

合計

199,009

41,04860,69654,48399,786

318,832

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

143,531

－

－

－

－

－

長期借入金

42,17258,264

89,613

100,650

61,503

287,228

合計

185,70358,264

89,613

100,650

61,503

287,228

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式52,151－－

52,151

－

5,849

－

5,849

デリバティブ取引(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

245,205－

245,205

支払手形及び買掛金－

141,435－

141,435

短期借入金－

185,891－

185,891

長期借入金－

604,120－

604,120

関係会社株式54,170－－54,170

ゴルフ会員権

－

106

－

106

投資有価証券― 87 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
デリバティブ取引
通貨及び金利、並びに商品関係の原則的処理によるものは、取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています（下記「長期借入金」参照）。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ関係の注記事項については「注記事項

デリバティブ取引関係」をご参照ください。

受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。
ゴルフ会員権ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店で提示されている相場価格を用いて評価していますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。

― 88 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

47,133

14,231

32,902

47,133

14,231

32,902

7,296

8,659

△1,363

小計

7,296

8,659

△1,363

合計

54,43022,89031,539小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,172百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式45,641

18,18027,46145,641

18,18027,461

6,510

9,521

△3,011

小計

6,510

9,521

△3,011

合計

52,151

27,702

24,449小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,371百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
売却額
(百万円)

株式
当連結会計年度(自売却益の合計額
（百万円）
6,155

2021年４月１日

至

３

5,951

0

2022年３月31日)
売却額
(百万円)

株式

売却損の合計額（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
6,421

6,140

売却損の合計額（百万円）－

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について189百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式127百万円を含みます。）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について244百万円（市場価格のない株式52百万円を含みます。）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

― 89 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

為替予約取引買建
ユーロ

契約額等のうち
１年超
（百万円）

159

－

時価
（百万円）
△44

評価損益
（百万円）
△44

当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

504

－

時価
（百万円）
△13

評価損益
（百万円）
△13

（注）一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

２

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

251

250

時価
（百万円）
△13

評価損益
（百万円）
△13

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金

買建
米ドル
その他

支払手形及び買掛金― 90 ―

8,771
2,812

1,553
－

963
1

13,47814,337

1,307
6,984

280
307

ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約等の為替予約取引

振当処理

売建
米ドル
その他

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

売掛金
113
23

－
－

(注)
買建
支払手形及び
米ドル
買掛金
301
－
その他
－
－
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金

買建
米ドル
その他

支払手形及び
買掛金

取引の種類

為替予約等の為替予約取引

振当処理

売建
米ドル
その他

主なヘッジ対象

8,221
823

－
－

187
10

43,986
15,443

15,074
5,896

1,091
813

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

売掛金
133
25

－
－

(注)
買建
支払手形及び
米ドル
買掛金
831
－
その他
－
－
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

― 91 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

3,468

3,468

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

145,700

140,700

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
△55

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

8,116

8,116

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

142,700

142,700

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
22

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引の一体処理
支払固定・受取変動
長期借入金
10,122
10,122（注）（特例処理・振当支払円・受取米ドル
処理）（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引の一体処理
支払固定・受取変動
長期借入金
10,122
10,122（注）（特例処理・振当支払円・受取米ドル
処理）（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 92 ―

(4) 商品関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

船舶燃料

2,242

279

164

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

ブレント原油11,346

8,122△1,345

原則的処理方法

商品先物取引

電力

8,912

1,209

△559

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
（百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

船舶燃料

3,295

440

1,134

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

ブレント原油11,819

7,490

2,339

原則的処理方法

商品先物取引

電力

8,081

6,833

250

主なヘッジ対象― 93 ―

契約額等(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
（百万円）

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
125,667百万円
勤務費用
3,771
利息費用
740
数理計算上の差異の発生額886
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高△8,855△57
122,152

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
122,152百万円
3,807
693
△143
△10,390374
116,494(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高
110,714百万円
期待運用収益2,507
数理計算上の差異の発生額
22,991
事業主からの拠出額
1,166
退職給付の支払額△6,693
その他
14
年金資産の期末残高
130,700

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
130,700百万円
2,608
1,215
796
△9,692362
125,991(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
2,313百万円
退職給付費用506
退職給付の支払額△433
制度への拠出額
△212
その他
△41
退職給付に係る負債の期末残高
2,132

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,132百万円
555
△405
△278
33
2,037

― 94 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（2021年３月31日）
124,657百万円△135,164△10,506
4,090△6,416
12,790△19,206△6,416

当連結会計年度（2022年３月31日）
119,028百万円△130,431△11,403
3,944△7,45812,495△19,954△7,458前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,771百万円
740△2,507

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,807百万円
693△2,608(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額
1,652
過去勤務費用の費用処理額△93
簡便法で計算した退職給付費用506
確定給付制度に係る退職給付費用
4,070
特別退職金 (注)１－（注）１. 特別退職金は、特別損失の「事業撤退損」、及び「その他」に含めて計上しています。

3,218
△140
555
5,525
1,077

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
過去勤務費用139百万円
数理計算上の差異△23,750
合計△23,611

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
140百万円△4,683△4,543(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用△3,416百万円△3,275百万円
未認識数理計算上の差異△4,712△9,396
合計△8,128△12,672― 95 ―

(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
株式
56％
55％
債券
24％
22％
一般勘定
12％
13％
現金及び預金
6％
9％
その他
2％
1％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度
29％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
割引率
主として0.5％
主として0.5％
長期期待運用収益率
主として2.0％
主として2.0％（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
３

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,678百万円、当連結会計年度1,766百万円です。

― 96 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
未払賞与
退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券等評価損
環境対策引当金
連結会社間内部利益消去
繰越欠損金(注)２
土地評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

532百万円
2,527
5,519
22,704
2,452
4,104
1,404
38,991
12,307
13,427
103,971△35,358△46,148△81,506
22,465410百万円
2,387
4,853
23,230
2,481
3,360
856
32,89012,29912,42095,191△28,477△48,497△76,974
18,216

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
土地他評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△2,087△8,897△27,129△10,114△48,229△25,763△2,091△6,594△27,098△9,953△45,737△27,520（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の期限切れによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額

１年超
２年超
２年以内 ３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

9,976

36

64

36

4,840

24,038△9,976

△36

△64

△36

△4,298△20,945△35,358

－

541

3,092

3,633

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

繰延税金資産－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

38,991百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額

１年超
２年超
２年以内 ３年以内

36

64

36

4,805

171

27,775

△36

△64

△36

△4,805△171△23,362△28,477

－

－

4,413

4,413

繰延税金資産－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

― 97 ―

32,890百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
住民税均等割等事業譲受に係る取得関連費用
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
のれんの償却
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％
1.1
△7.1
2.0
22.2
△15.5
5.4
6.5
△13.2
10.3
42.3

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％
1.7
△1.5
2.8
－
△69.8
127.9
4.0
△33.8
△3.6
58.3

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金期限切れ」は重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「海外子会社での為替変動の影響」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において表示していた「海外子会社での為替変動の影響」6.1％、「その他」9.6％は、「繰越欠損金の期限切れ」5.4％、「その他」10.3％として組み替えています。

― 98 ―

(資産除去債務関係)
当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項２

セグメント情報等」に記載のとおりです。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

251,210

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

245,205

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売について、予想契約
期間が１年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しています。

― 99 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業
洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
生活関連事業
家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業
電力の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づい
ています。
「注記事項

会計方針の変更

収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「紙・板紙」セグメントの売上高は57,405百万円、「生活関連」セグメントの売上高は871百万円、「木材・建材・土木建設関連」セグメントの売上高は10,493百万円、「その他」セグメントの売上高は1,026百万円それぞれ減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。

― 100 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
(注)２
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

568,255

317,918

33,40759,917

979,499

27,840 1,007,339

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,898

5,735

－

53,737

68,37043,526

計577,154

323,653

33,407セグメント利益

2,482

7,898

6,876

6,499

セグメント資産722,308

448,685

53,79864,420 1,289,213

減価償却費

36,78920,5373,899

811

62,037

1,320

63,357－

63,357のれんの償却額

1,718

620

－

－

2,338

－

2,338

－

2,338

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,774

24,81053

565

57,203

1,061

58,265－58,265

計

その他
(注)１

合計

売上高

113,654 1,047,869
23,756－ 1,007,339

111,897 △111,897－

71,367 1,119,237 △111,897 1,007,339
1,887

25,64434,363 1,323,577△6,41019,233

223,749 1,547,326

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、「豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け」の取得関連費用6,053百万円が含まれています。
３．セグメント資産の調整額223,749百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,720百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産266,469百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 101 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
(注)２
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

532,097

386,465

3,357

56,878

978,798

14,075992,874－

992,874－－

28,455

7,639

36,095

15,37551,471－51,471

532,097

386,465

31,81364,518 1,014,894

－

－

－

外部顧客への売上高

532,097

386,465

31,813セグメント間の内部売上高又は振替高

8,143

6,582

－

計

540,240

393,047

31,813セグメント利益又は損失(△)△5,575

4,770

1,586

7,613

セグメント資産692,354

488,028

53,59867,628 1,301,610

34,10026,6993,643

769

65,213

1,336

66,549－66,549

－

1,016

－

－

1,016

－

1,016

－

1,016

26,15826,8792,762

767

56,568

1,538

58,107－

58,107

合計

計

その他
(注)１

売上高
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益－－29,451 1,044,345
740

740

64,518 1,014,894

30,192 1,045,086

48,774

46,47263,500113,293 1,078,395
8,394－ 1,044,345－

740－ 1,045,086

109,973 △109,973－

76,664 1,155,060 △109,973 1,045,086
2,117

10,51133,900 1,335,510

1,578

12,090303,776 1,639,286

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額303,776百万円には、セグメント間債権債務消去等△40,248百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産344,024百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 102 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

800,576

アジア

97,275

北米

65,692

24,843

その他
18,951

合計
1,007,339（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オセアニア

575,468３

アジア

157,621

北米

5,580

32,713

その他
10,628

合計
782,012

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

762,653

135,681

アジア

北米

82,94236,472

その他
27,335

合計
1,045,086（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オセアニア

558,745３

164,531

アジア

北米

5,432

34,821

その他
11,458

合計
774,989

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

― 103 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

5,296

－

3,287

－

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

その他

合計

全社・消去

合計

計

8,584

－

8,584

－

8,584

2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

1,476

－

－

－

その他

合計

全社・消去

合計

計

1,476

－

1,476

－

1,476

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

当期償却額

1,718

620

－

－

2,338

－

2,338

－

2,338

当期末残高

－

9,294

－

－

9,294

－

9,294

－

9,294

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

その他

合計

全社・消去

合計

計

2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

当期償却額

－

1,016

－

－

1,016

－

1,016

－

1,016

当期末残高

－

8,653

－

－

8,653

－

8,653

－

8,653

その他

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

合計

全社・消去

合計

計

該当事項はありません。

― 104 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報(前連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は次のとおりです。
流動資産合計112,429百万円

固定資産合計135,593

流動負債合計54,373

固定負債合計15,136

純資産合計

178,512

売上高

158,024

税引前当期純利益金額

17,851

当期純利益金額

14,636(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱及びフェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社であり、その要約財務情報は次のとおりです。なお、合算して記載しています。
流動資産合計144,657百万円

固定資産合計198,989

流動負債合計69,449

固定負債合計21,400

純資産合計

252,797

売上高

222,386

税引前当期純利益金額

27,483

当期純利益金額

22,311― 105 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,570円15銭

3,695円31銭

27円67銭17円23銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期末発
行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては
203,100株、当連結会計年度においては168,100株です。また、期中平均株式数の計算において控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては204,627株、当連結会計年度においては
179,141株です。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ０円21銭、０円17銭減少しています。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,196

1,990

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,196

1,990

115,508,022.29

115,525,868.61

普通株式の期中平均株式数(株)― 106 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
利率
(％)

担保

償還期限

15,0000.970

なし

2024年６月19日

10,00010,0000.962

なし

2025年６月19日

2017年７月24日

10,00010,0000.490

なし

2027年７月23日

第15回無担保社債

2021年９月10日－

15,0000.350

なし

2031年９月10日－－

35,00050,000

－

－

－

会社名

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

銘柄

発行年月日

日本製紙㈱

第12回無担保社債

2014年６月19日

15,000

日本製紙㈱第13回無担保社債

2015年６月19日

日本製紙㈱第14回無担保社債

日本製紙㈱
合計

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりです。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)－

15,00010,000－－【借入金等明細表】

当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

138,727

143,5310.449－

１年以内に返済予定の長期借入金

60,281

42,1720.919－

１年以内に返済予定のリース債務

3,916

4,008

－

－

574,846597,259

0.829

2023年～2036年

16,097

16,154－

2023年～2050年－

45,000△0.016

－

528

949

1.183

－

794,398

849,075－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）
輸入ユーザンス手形
合計（注）１．「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済
予定額は次のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

58,264

89,613

100,650

61,503

リース債務

3,831

2,982

2,367

2,151

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
４．輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 107 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

250,460

508,402773,976

1,045,086

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,066

7,536

8,345

7,797

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,871

2,196

2,387

1,990

(円)

16.20

19.01

20.67

17.23

１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

16.20

― 108 ―

第２四半期
2.81

第３四半期
1.65

第４四半期
△3.43

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 109 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

55,414
1,053
145,161
35,976
11,64943,641
65,13919,768
11,162△7,263
381,706

120,841
1,343
129,317
38,944
11,16843,34273,65014,032
14,393△7,343439,691

75,34319,199146,886
36
3,465
144,355
18,096
1,527
16,180425,091

73,79818,638
136,546
23
3,231
143,942
17,941
1,567
18,043413,732

2,936
1,329
4,265

2,612
1,289
3,902

48,555323,221
26
725
9,100
4,718
△464
385,883
815,239
1,196,946

46,246
323,935
25
805
5,541
4,695
△460
380,789
798,424
1,238,116

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 110 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

8,341
48,085
187,373―
39,871
6,812
765
11,310302,559

10,42452,020157,163
45,00032,734
6,286
751
12,593
316,975

35,000519,752201
13,307
4,257
18,4803,370
594,369
896,929

50,000542,133
243
10,877
4,356
18,4493,547
629,608
946,584

104,873

104,873

83,552
46,676130,228

83,552
46,675130,227

432

432

127
3,212
132
34,65038,554△1,523272,133―
3,212―
30,09533,740△1,462
267,378

20,019346
7,516
27,882300,016
1,196,946

15,016
1,667
7,469
24,152
291,5311,238,116

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事業準備費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
災害損失
固定資産除却損
事業撤退損
減損損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
516,001
420,191
95,810※2
94,4701,339(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
497,801
439,273
58,527※2
66,127△7,60016,814
2,636
19,451

16,376
3,462
19,839※3― 111 ―

5,718
2,094
3,572
11,384
9,406

※3

5,489
1,663
3,125
10,2781,960

14,284
1,893
333
16,511

6,994
―
779
7,774

3,445
2,304
―
※5
8,588
1,695
1,621
17,655
8,262△3,4101,452△1,958
10,220

3,931
2,530
※4
2,424
※5
1,472
―
798
11,157△1,422△3,043
1,851△1,191△230

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

特定災害
防止
準備金

固定資産
圧縮
積立金

圧縮
特別勘定
積立金

繰越利益
剰余金

83,552

46,677130,229

432

127

3,212

―

28,141

31,913

剰余金の配当△4,636△4,636

当期純利益

10,220

10,220

△132

―

1,056

1,056

資本金

当期首残高

104,873

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

圧縮特別勘定積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

132

―

―

△0

△0

―

―

―

132

6,508

6,641

104,873

83,552

46,676130,228

432

127

3,212

132

34,65038,554

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金 差額等合計
評価差額金

純資産
合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,526

265,489

15,148△8,086

8,573

15,635281,125

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△4,636△4,636

10,220

10,220

自己株式の取得

△8

△8

△8

自己株式の処分

11

11

11

―

―

1,056

1,056

圧縮特別勘定積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,871

8,432

△1,056

12,247

12,247

3

6,643

4,871

8,432

△1,056

12,247

18,891△1,523272,133

20,019346

7,516

27,882300,016― 112 ―

当事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

104,873

104,873

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

特定災害
防止
準備金

固定資産
圧縮
積立金

圧縮
特別勘定
積立金

繰越利益
剰余金

83,552

46,676130,228

432

127

3,212

132

34,65038,5544

434,65438,558△4,635△4,635

△230

△230

127

―

132

―

47

47

83,552

46,676130,228

432

127

3,212

132

利益剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△1△1

特定災害防止準備金の取崩圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△127
△132

―

―

△1

△1

―

△127

―

△132

△4,558△4,818104,873

83,552

46,675130,227

432

―

3,212

―

30,09533,740その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金 差額等合計
評価差額金

純資産
合計

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,523272,133

20,019346

7,516

27,882

4△1,523272,137

300,0164

20,019346

7,516

27,882300,020

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△4,635△4,635△230△230

自己株式の取得

△7

△7

△7

自己株式の処分

68

67

67

―

―

―

―

47

47

特定災害防止準備金の取崩圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,003

1,321△47△3,730△3,73060△4,758△5,003

1,321△47△3,730△8,488△1,462

267,378

15,016

1,667

7,469

24,152

291,531― 113 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械及び装置

７～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

― 114 ―

(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除く）及び執行役員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しています。
(4) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。
４

収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売に
おいては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しています。なお、重要な変動対価の見積りはありません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ｄ．ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引③ ヘッジ方針
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。

― 115 ―

④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。
⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び外貨建借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定です。

(重要な会計上の見積り)
１

固定資産の減損
当社は、当事業年度において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ
143,307百万円（前事業年度は154,756百万円）について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、前事業年度と同様、減損損失を認識していません。

２

繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産4,273百万円（前事業年度は6,274百万円）を当事業年度末において計上しています。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、「第５

経理の状況

１

重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

― 116 ―

連結財務諸表等

注記事項

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は30,367百万円、売上原価は870百万円、販売費は29,473百万円いずれも減少
し、営業損失は23百万円増加しています。また、経常利益は23百万円減少し、税引前当期純損失は23百万円増加
しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は４百万円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「注記事項収益認識関係」については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 117 ―

(貸借対照表関係)
１

２

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
142,813百万円

当事業年度(2022年３月31日)
154,893百万円

短期金銭債務

58,60952,849

保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。

保証債務
３

前事業年度
(2021年３月31日)
103,875百万円

当事業年度(2022年３月31日)
109,026百万円

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
です。
前事業年度
(2021年３月31日)
145,085百万円

当事業年度(2022年３月31日)
107,295百万円

貸出実行残高65,13973,650

差引額

79,94533,644

貸出コミットメントの総額

４

貸出コミットメント(借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年３月31日)
50,000百万円

当事業年度(2022年３月31日)
50,000百万円－－

50,00050,000― 118 ―

(損益計算書関係)
１

関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高

201,911百万円

219,528百万円

営業費用

162,976

163,311

38,61734,353

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

運賃諸掛

29,961百万円

33,042百万円

販売諸掛

37,3465,833

給料及び手当11,025

10,832

退職給付費用

625

1,002

減価償却費

1,856

1,364

販売費

71.2％

58.8％

一般管理費

28.8

41.2

おおよその割合※３

事業準備費用
前々事業年度において、当社の北海道工場勇払事業所は洋紙の全抄紙機を停機しましたが、ケミカル事業の継続とともに、関係会社におけるバイオマス発電事業や機能性特殊素材事業をはじめとする新規事業を展開する拠点として準備を進めており、それらの関連費用を営業外費用の事業準備費用として計上しています。

※４

事業撤退損
釧路工場の紙・パルプ事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、従業員に対する特別退職金や停機に係る費用
です。

※５

減損損失
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（8,588百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
用途

場所

減損損失

停止予定資産北海道釧路市5,075

機械及び装置等

事業用資産

静岡県富士市

3,287

土地等

遊休資産

静岡県富士市他

225

土地

計

備考

8,588

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。

― 119 ―

停止予定資産の減損損失額の内訳は、建物2,188百万円、構築物595百万円、機械及び装置2,213百万円、車両及び運搬具０百万円、工具器具及び備品32百万円、ソフトウェア45百万円となっています。事業用資産の減損損
失額の内訳は、機械及び装置1,582百万円、土地1,705百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（1,472百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
用途

場所

減損損失

停止予定資産宮城県石巻市

1,317

遊休資産

静岡県富士市他

154

計

備考
機械及び装置等
土地

1,472

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、構築物０百万円、機械及び装置1,316百万円、工具器具及び備品０百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

12,97355,02842,055（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
区分(2021年３月31日)
子会社株式267,799
関連会社株式39,316
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

12,71552,35739,641（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度
区分(2022年３月31日)
子会社株式270,227
関連会社株式39,839― 120 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金
株式評価損
減損損失
環境対策引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

1,462百万円
2,264
4,362
22,362
16,3094,072
19,264
2,553
72,648△18,722△47,652△66,374
6,274

1,342百万円
2,289
5,058
22,277
16,474
3,329
10,9073,080
64,756△10,907△49,576△60,483
4,273△1,820△8,411△300△10,531△4,257△1,820△6,042△767△8,629△4,356

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7
△59.7
0.2
4.4
△23.7

当事業年度
(2022年３月31日)
－％
－
－
－
－
－

(注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項

重要な会計方針とおりです。

― 121 ―

４ 収益及び費用の計上基準」に記載の

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産

減価償却
累計額

建物

304,491

3,785

748

5,231

307,528

233,730

構築物

106,480

1,107

336
（0)

1,641

107,251

88,613

1,882,782

21,156

18,264（1,316)

29,7781,885,674

1,749,127

車両及び運搬具

1,302

3

78

16

1,227

1,203

工具、器具及び備品

33,527

1,063

829
（0)

903

33,76030,528

土地

144,355[25,997]

0

413
[79]
（154)

－

143,942[25,918]－

山林及び植林

18,09617

173－

17,941

－

リース資産

7,462

637

119

596

7,981

6,413

建設仮勘定

16,18032,44330,581－

18,043－

計

2,514,681

60,21551,546（1,472)

38,1672,523,350

2,109,617

ソフトウエア34,798

895

84

1,217

35,60832,996

その他

6,255

4

21

23

6,237

4,947

41,053

900

106

1,241

41,84637,944

機械及び装置無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高計（注）１.「当期減少額」の欄の( )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失計上による減少額です。
２.「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄の[ ]内の金額は、内書きにて示して
おり、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
３.「当期増加額」の主なものは、次のとおりです。
機械及び装置建設仮勘定

江津MAC製品増産並びにCMC生産設備更新工事

2,867百万円

岩国

スーパークロン固形製品増産対策工事

1,561百万円

岩国

８号回収ボイラー後壁水管健全化工事

809百万円江津

MAC製品増産並びにCMC生産設備更新工事

2,793百万円

岩国

スーパークロン固形製品増産対策工事

1,658百万円

４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しています。

― 122 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

7,727

80

3

7,803

退職給付引当金 (注)△9,100

5,905

2,346

△5,541

役員株式給付引当金

201

118

76

243

13,307926

3,355

10,877

環境対策引当金（注）当期末において、年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用に計上しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 123 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料無料
電子公告とする。https://www.nipponpapergroup.com/

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された、100株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、家庭用品詰め合わせを一律１セット贈呈する。
（注） 当社は、単元未満株主の権利を制限できる旨を定款で以下のように定めています。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)次条に定める請求をする権利第10条（単元未満株式の買増）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
株主に対する特典― 124 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出日現在において、当社の親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第97期（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

2021年６月29日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第98期第１四半期（自2021年４月１日

至 2021年６月30日）

2021年８月12日 関東財務局長に提出

第98期第２四半期（自2021年７月１日

至 2021年９月30日）

2021年11月12日 関東財務局長に提出

第98期第３四半期（自2021年10月１日

至 2021年12月31日）

2022年２月10日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2021年６月30日 関東財務局長に提出（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

2021年７月21日 関東財務局長に提出(6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

2021年９月３日 関東財務局長に提出― 125 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 126 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

一

宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

貴

浩

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社の洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、2022年３月31日現在、紙・板紙事業
セグメントのうち、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る有形固定資産141,112百万円(総資産の8.6％)を連結貸借対照表に計上している。

監査上の対応当監査法人は、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・

国内洋紙需要の継続的な減少傾向に加えて、足元におけるウクライナ情勢や急激な円安の進行に伴う事業環境の悪化によって収益性が低下していることから、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る資産グループについて、減損の兆候があると判断している。このため、減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としている。当該計画の重要な仮定として、原燃料価格、販売数量、販売単価を採用している。主要原燃料である石炭及び重油の価格については、外部機関による将来予測をもとに、石炭価格は緩やかに下落し、重油
価格は足元の水準が当面継続し、その後緩やかに下落す
ると仮定している。印刷用紙の国内販売数量について
は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ需要は、以前の水準には戻らず、長期的には逓減
していくと仮定している。販売単価については、過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 経営者の将来キャッシュ・フロー予測において採用された将来の事業計画について、取締役会が承認した予算との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定を評価するために、過去実績からの趨勢分析や経営者との協議を実施するとともに、以下の対応を実施した。
◆ 主要原燃料については、外部の調査機関による予測レポートや経営者が収集した元売り各社の予測情報との整合性を検討した。
◆ 販売数量については、業界団体が公表している予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 販売単価については、将来の値上げの実行可能性について検討するため、過去の値上げの浸透実績との比較分析を実施した。
・ 経営者が採用した仮定に対する感応度分析を実施
し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

国内連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、2022年３月31日現在、繰延税金資産
7,425百万円及び繰延税金負債34,945百万円を連結貸借対照表に計上しており、連結財務諸表注記事項(税効果関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は18,242百万円である。このうち、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税
金資産7,756百万円(繰延税金負債との相殺前)を国内連結納税グループとして計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、国内連結納税グループにおける将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。当該計画の重要な仮定として、原燃料価格、販売数量、販売単価を採用している。主要原燃料である石炭及び重油の価格については、外部機関による将来予測をもとに、石炭価格は緩やかに下落し、重油価格は足元の水準が当面継続し、その後緩やかに下落すると仮定している。印刷
用紙の国内販売数量については、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ需要は、以前の水準には戻らず、長期的には逓減していくと仮定している。
販売単価については、過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としている。
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、将来の事業計画における上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、国内連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて、会社が実施した企業の分類の妥当性を評価した。特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去(３年)及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討した。
・ 将来減算一時差異及び繰越欠損金の残高について、
その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 将来の課税所得の前提となる将来の事業計画について、取締役会が承認した予算との整合性を検討した。
・ 将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定を評価するために、過去実績からの趨勢分析や経営者との協議を実施するとともに、以下の対応を実施した。
◆ 主要原燃料については、外部の調査機関による予測レポートや経営者が収集した元売り各社の予測情報との整合性を検討した。
◆ 販売数量については、業界団体が公表している予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 販売単価については、将来の値上げの実行可能性について検討するため、過去の値上げの浸透実績との比較分析を実施した。
・ 経営者が採用した仮定に対する感応度分析を実施
し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製紙株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製紙株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

一

宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

貴

浩

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定
会社は、2022年３月31日現在、紙・板紙事業セグメントのうち、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業において、有形固定資産143,307百万円(総資産の11.6％)を貸借対照表に計上している。
関連する開示は、財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(会社の洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定)と同一内容であるため、記載を省略している。

繰延税金資産の回収可能性
会社は、2022年３月31日現在、財務諸表注記事項(税効果関係)に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産4,273百万円(繰延税金
負債との相殺前)を計上している。
関連する開示は、財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(国内連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

野

沢

徹

（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。）
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 野沢徹は、日本製紙株式会社（以下、当社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社21社及び持分法適用関連会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。な
お、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予算連結売上高の概ね２／３程度となる４事業拠点
を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、全ての評価範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。