注３

大学番号：国０１２

意見伺い[平成２８年度設置］
計画の区分：研究科の専攻の設置
注１

秋田大学大学院 教育学研究科 教職実践専攻
注２【意見伺い】設置に係る設置計画履行状況報告書

国立大学法人 秋田大学
平成２8年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名 教育文化学部
カワベ

トモヤ

職名・氏名

総括主査 川辺 朋矢

電話番号０１８-８８９-２５０３（夜間）

０１８-８８９-２５０３

Ｆ Ａ Ｘ

０１８-８３３-３０４９

ｅ－mailkyosou@jimu.akita-u.ac.jp（注）１ 「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
２ 大学院の場合は，表題を「○○大学大学院 ・・・」と記入してください。
設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例） ○○大学 △△学部 □□学科（◇◇学部（平成◇◇年度より学部名称変更））
表題は「計画の区分」に従い，記入してください。
例）
・学部の設置の場合：「○○大学 △△学部」
・学部の学科の設置の場合：「○○大学 △△学部 □□学科」
・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院 ○○研究科」
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学 △△学部 □□学科（通信教育課程）」

目次
教育学研究科ページ＜教職実践専攻＞
１．調査対象大学等の概要等

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．施設・設備の整備状況，経費

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．教員組織の状況

６．留意事項等に対する履行状況等
７．その他全般的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

国立大学法人秋田大学（２） 大 学 名
秋田大学（３） 大学の位置〒０１０－８５０２
秋田県秋田市手形学園町１番１号（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

（ サワダ

学

長

澤

田

時

変

ケンイチ ）

賢一（平成２６年４月）
（ タケダ

研究科長

武

更

状

況

（ ヤマモト

フミオ ）

山

文

本

雄

備

考

学長の辞任に伴う変更（28）（平成２８年４月）

アツシ ）

田

篤

（平成２６年４月）
（ サトウ

専攻長

佐

藤

シュウジ ）

修司（平成２８年４月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２６年度に報告済の内容→（26）

平成２８年度に報告する内容→（28）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください。
（入試区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２６年度開設の博士後期課程の場合（平成２８年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）

修業年限
年

教育学研究科
教職実践専攻（専門職学位課程）

設 置 時 の 計 画
入学定員
人

備

収容定員

考

人
基礎となる学部等

2

40

20

なし
教職修士（専門職）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（・学生募集停止を予定している場合は，「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

分

Ａ

平成２８年度

平成２９年度

平成年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

）書きで記入してください。

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

人
人
人
人
人
人
20
( 10 )
(
)
(
)
[
]
[
]
[
]
22
( 11 ) ( - ) (
)(
)(
)(
)
[ - ] [ - ] [
] [
] [
] [
]
22
( 11 ) ( - ) (
)(
)(
)(
)
[ - ] [ - ] [
] [
] [
] [
]
22
( 11 ) ( - ) (
)(
)(
)(
)
[ - ] [ - ] [
] [
] [
] [
]
22
( 11 ) ( - ) (
)(
)(
)(
)
[ - ] [ - ] [
] [
] [
] [
]

平均入学定員
超 過 率

備

考

1.10倍

1.10

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，設置計画書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２８年度

報告年度

平成

平成２９年度

年度
備

学

年

考

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

[
１年次

-

][

][

][

][

（ - ）（ - ）（

） （

）

[

][

（

） （

22

-

][

]

][

][

]

） （

） （

）

-

２年次

３年次

計

[

][

]

（

） （

）

[

-

]

[

]

[

]

（

-

）

（

）

（

）

22
（注）・
・
・

数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

退学した年度

対象年度

平成２８年度
入学者

22

平成２９年度
入学者－

合退学者数（内訳）

計

人

人
22 人

主な退学理由退学者数の退学者数 うち留学生数

平成２８年度

0人

0人

平成２９年度人人

0 人 平成２９年度

人

人

入学者数に
対する退学者数
の割合
（a/b）

0 人

0 ％

-- ％

0人

0％

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも，その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また，留学生数欄の人数については，退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２８年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜教育学研究科

教職実践専攻＞（１） 授業科目表
科目
区分

授業科目の名称

配 当
年 次

単位数
必

修選

択自

専任教員等の配置由教

授 准教授 講

師助

教助

備

手

考

①教育課程の編成・実施に関する領域
ふるさと秋田の教育資源とカリキュラム開発 1･2前後

2

1

個のニーズに応じたカリキュラムの編成

2

1

1･2後前

1

兼1

時間割変更のため（28)兼1

時間割変更のため（28)②教科等の実践的な指導方法に関する領域

共秋田の授業力の継承と発展

1･2前

2

1

ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

1･2前

2

1

1

兼3
兼3

③生徒指導・教育相談に関する領域

通児童生徒指導の理論と実践

科

1･2前

2

1

インクルーシブの理念と特別支援教育の推進 1･2前

2

1

1

1

兼3

④学級経営，学校経営に関する領域

目

学校・学級経営の現状と課題

1･2前後

2

2

学校危機管理の現状と課題

1･2前後

2

4

兼1

時間割変更のため（28)
時間割変更のため（28)⑤学校教育と教員の在り方に関する領域
学校教育の現代的課題

ー

学
校
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
コ
ス

2

2

教育実践力の向上と秋田型協同研究システム 1･2前

2

1

1

兼1

小計（10科目）

20

8

3

兼11

1･2前後

秋田の生涯学習の理論と実践

未開講
1･2後

2

2

学社連携・融合の理論と実践

未開講
1･2後

2

3

学校組織文化の形成と機能

未開講
1･2後

2

兼1

履修希望者がいなかったため(28）1

兼1

履修希望者がいなかったため(28）

学校情報の管理と運営

1･2後

2

1

未開講
1･2後

2

3

履修希望者がいなかったため(28）

学校経営をめぐる法と判例

1･2後前

2

時間割変更のため（28)

学校経営戦略の分析と策定

1･2後

2

2

スクールリーダーの役割と課題

1･2後

2

3

教員の服務管理と人事考課

1･2後前

2

2

8

兼2

1

3
10

2

兼4

1

1

兼1

1

兼3

時間割変更のため（28)兼3

時間割変更のため（28)

1･2後

小学校英語の理論と実践

1･2後前

2

生活科・総合的な学習の時間の授業デザインと評価

1･2後前

2

国際理解教育の教材とカリキュラムの開発

1･2後

2

情報教育の教材とカリキュラムの開発

1･2後

2

1

環境教育の教材とカリキュラムの開発

1･2後

2

1

兼3

カ
リ
キ

ふるさと秋田における地域課題教育

1･2後前

2

1

兼4

時間割変更のため（28)

道徳教育の理論と実践

1･2後前

2

1

兼1

時間割変更のため（28)

特別活動の理論と実践

1･2後前

2

1

兼1

時間割変更のため（28)

ラ
ム
・
授
業
開
発
コ

秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

1･2後

3

兼15

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

2

時間割変更のため（28)6

ふるさと秋田のキャリア教育

ュ

ー

1

2

5

2

1･2前

兼4
兼4

1

兼2930

ー

ス
科
目

履修希望者がいなかったため(28）

地域教育行財政の理論と実践

小計（9科目）コ

時間割変更のため（28)

教員の採用による担当教員の変更（小・中・高連携の教科教育カリ
キュラムの開発Ⅱの担当から変更）(28)
教員の辞職による担当教員の変更(28)

ス

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小計（12科目）

1･2後

4

2

2

20

6

5

兼29

3

兼72

教員の採用による担当教員の追加（28）
教員の採用による担当教員の減員（小・中・高連携の教科教育カリ
キュラムの開発Ⅰの担当へ変更）
(28)

ー

発
達
教
育
・
特
別
支
援
教
育
コ

障害児支援におけるチームアプローチ

1･2後前発達障害の事例分析と対応策の検討・評価

1･2後前

2

コミュニケーション発達の理解と支援

1･2後

2

障害児のキャリア発達と支援

1･2後

2

1

兼1

特別支援教育の教育課程の実施と評価

1･2後前

2

2

兼1

知的障害児の理解と支援

1･2後

2

肢体不自由児の理解と支援

1･2後

2

病弱児の理解と支援

1･2後

2

2

現代教育思想と学びの諸相

1･2後

2

1

子ども理解の理論と実践

1･2後

子どもの発達と教育

未開講
1･2後

2

兼2

履修希望者がいなかったため(28）

子どもの教育と保育

未開講
1･2後

2

兼3

履修希望者がいなかったため(28）

学校カウンセリングの理論と実践

1･2後前

2

兼2

時間割変更のため（28)

教育活動と心理学

未開講
1･2後

2

兼1

教育的配慮によるクラス編成維持のため，隔年開講としたため（28）

授業実践と学習心理学

未開講
1･2後

2

兼1

履修希望者がいなかったため(28）児童生徒の認知と発達Ⅰ

1･2後前

2

兼1

時間割変更のため（28)児童生徒の認知と発達Ⅱ

未開講
1･2後

2

兼1

教育的配慮によるクラス編成維持のため，隔年開講としたため（28）

ス

1

4

3

9

5

教職実践リフレクションⅡ

2通

2

9

5

4

9

5

4

5

30

教職実践プロジェクトⅠａ

1通

4

4

1

教職実践プロジェクトⅠｂ

1通

4

1

2

教職実践プロジェクトⅡａ

2通

6

4

1

教職実践プロジェクトⅡｂ

2通

6

1

2

教職実践インターンシップⅠａ

1通

4

2

2

教職実践インターンシップⅠｂ

1通

4

1

2

教職実践インターンシップⅡａ

2通

6

2

2

教職実践インターンシップⅡｂ

2通

6

1

2

44

9

5

10

5

84

時間割変更のため（28)

兼1
兼2

1

小計（9科目）
合計（59科目）

時間割変更のため（28)

2

2

1通

時間割変更のため（28)

兼2

兼2

1通

教職経営プロジェクト

兼1

兼1

教職実践リフレクションⅠ

小計（2科目）

実
践
実
習
科
目

1

2

小計（17科目）

実践省察
科目

2

60

0

兼11

兼0

兼0
0

0

0

（注）・
・

設置計画書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２８年度に設置された大学等は設置時）より変更されているものは赤字で見え消し修正
し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査予定年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置計画時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度設置以前）
についても，設置時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数
設
必

修

置 時 の
選 択

科目

計 画
自 由

科目

計

科目

必
科目

変
更
修 選 択
科目

科目

状
況
自 由
計
科目

備

科目

29
30
0
59
[0]
[0]
[0]
[0]
（注）・ 未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに，［ ］内に，設置時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）・ 資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。
29

30

0

59

6

考

（３） 未開講科目
番号

授業科目名

単 位 数 配当年次 共通・実習・その他 必修・選択１

教育活動と心理学

2

1・2後

その他

選択

２

児童生徒の認知と発達Ⅱ

2

1・2後

その他

選択

未開講の理由，代替措置の有無
教育的配慮によるクラス編成維持のため，隔年開講としたため教育的配慮によるクラス編成維持のため，隔年開講としたため（注）・設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（４） 廃止科目
番号
１

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

該当なし

２
３
（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

隔年開講の授業科目は，履修科目の登録の上限単位数に配慮しながら，適切な学習環境の中で，より多くの授業科目の履修を可能とするための措置である。このことは，入学時のガイダンスにおいて，履修方法ともに，学生に対して十分周知を行っている。

（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計＝

設置時の計画の授業科目数の計（注）・

小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。

7

0.03

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

容

用

共

備考

共用する他の学校等の専用用計

校 舎 敷 地272,709 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

272,709 ㎡

運動場用地

76,253 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

76,253 ㎡

小計

348,962 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

348,962 ㎡

他

117,816 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

117,816 ㎡

計

466,778 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

466,778 ㎡

校
地

そ

の

等
合

専
(２) 校

用

舎

共

講
(３) 教

室

用

133,681 ㎡（ 133,681 ㎡）
義室

演

共用する他の学校等の専用
0 ㎡

0 ㎡
（

0 ㎡）

室

実験実習室

習

計

（

133,681 ㎡（ 133,681 ㎡）

0 ㎡）
情報処理学習施設

語学学習施設14室

等
99室

5室 大学全体

543室

130室

（補助職員
新設学部等の名称

4人） （補助職員

室

0人）

数

(４) 専任教員研究室
10

教育学研究科教職実践専攻
図
(５)

新設学部等
の名称

書

学術雑誌
〔うち外国書〕〔うち外国書〕

視聴覚資料

機械・器具

点

点

標

本

電子ジャーナル

種

冊
図
書
・
設
備

室

〔うち外国書〕

6,703〔5,122〕
12,624〔4,300〕
教育学研究科教 533,333〔170,464〕
職実践専攻(教（533,333〔170,464〕） （12,624〔4,300〕） （6,703〔5,122〕）
職大学院)

点

4,079

29,604

19,655(4,079)(29,604)(19,655)

6,703〔5,122〕

4,079

29,604

19,655（533,333〔170,464〕〕） （12,624〔4,300〕） （6,703〔5,122〕）(4,079)(29,604)(19,655)

533,333〔170,464〕

12,624〔4,300〕

大学全体での共用分を
含む

計
面
(６) 図

書

積

収

閲 覧 座 席 数

面
育

可

能

652

6,321㎡
(７) 体

納

冊

数

館
積

582,537 大学全体

体育館以外のスポーツ施設の概要

館
6,966㎡ 陸 上 競 技 場 ， 野 球 場 ， 多 目 的 運 動 場 ， テ ニ ス コ ー ト ， プ ー ル

区分
経費の見 教員１人当り研究費等
(８)
積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
の 概 要 学生１人当
り
納付金
－ 千円

開設年度

完成年度

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

第２年次
－ 千円

区

分

開設前年度

開設年度

完成年度

図書購入費

－

千円

－

千円

－

千円

設備購入費

－

千円

－

千円

－

千円

第４年次

第３年次
－ 千円

－ 千円

学生納付金以外の維持方法の概要

（注）・

第５年次
－ 千円

国費（運営費交付金）
による

第６年次
－ 千円

－

設置時の計画を，設置計画書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場
合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２８年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（28）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

8

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称
既設学部等の名称

秋

田

修業 入
年限 定

大

学

備

学 編入学 収員 定 員 定

容 学位又
員 は称号

人

人

年

年次

平均入学
定員
超過率

開
年

設
度

所

在

考

地

倍

人
国際資源学部
国際資源学科秋田市手形学園町1番1号

4

120

－

学士
360 （資源学）

1.03 平成26教育文化学部

秋田市手形学園町1番1号

学校教育課程

4

110

－

学士
430 （学校教育）

1.05 平成10

地域文化学科

4

100

－

学士
300 （地域文化）

1.03 平成26

地域科学課程4－－－

国際言語文化課程

4

－

－

－

人間環境課程

4

－

－

－

学士
（地域科学）

学士
（国際言語
文化）

学士
（人間環境）

－

平成10

－

平成10

－

平成10

医学部

平成26年度入学定員減（△10人）

平成26年度より学生募集停止秋田市本道一丁目1の1

医学科

6

保健学科

4

2年次
5
3年次
106
14

124

学士
（医学）
452 学士755（保健学）

平成27年度入学定員増（2人）

1.00 昭和45
1.02 平成14

学士
（看護学）

理工学部

秋田市手形学園町1番1号

生命科学科

4

45

物質科学科

4

110

数理・電気電子
情報学科

4

120

システムデザイン
工学科

4

120

学士
135
（理学）
330 学士

（理工学）

学士
360
（理学）
学士
（工学）
学士
360
（工学）
3年次
12

各学科共通

0.98 平成261.02 平成261.08 平成261.08 平成2612

工学資源学部
地球資源学科秋田市手形学園町1番1号

4

－

－

－

環境応用化学科

4

－

－

－

生命化学科

4

－

－

－

材料工学科

4

－

－

－

情報工学科

4

－

－

－

機械工学科

4

－

－

－

電気電子工学科

4

－

－

－

土木環境工学科

4

－

－

－

3年次
12

－

各学科共通

学士
（資源学）

学士
（工学）
学士
（工学）
学士
（工学）
学士
（理学）
学士
（工学）
学士
（工学）
学士
（工学）
学士
（工学）
学士
（工学）

－

平成10

－

平成20

－

平成20

－

平成10

－

平成10

－

平成10

－

平成10

－

平成10

平成26年度より学生募集停止平成28年度より学生募集停止9大学院国際資源学研究科

秋田市手形学園町1番1号（博士前期課程）
資源地球科学専攻

2

17

修士
17 （資源学）－

0.58 平成28

修士（理学）

資源開発環境学専攻

2

23

修士
23 （資源学）－

0.69 平成28修士（工学）（博士後期課程）
資源学専攻

3

10

博士
10 （資源学）－

0.50 平成28

博士
（工学）

博士
（理学）

大学院教育学研究科

秋田市手形学園町1番1号（修士課程）
心理教育実践専攻

2

学校教育専攻2

教科教育専攻

2

6
－

－

－

修士
6 （教育学）

－

－

修士

－

（教育学）

修士

－

（教育学）

1.16 平成28
－

平成元

－

平成元

平成28年度より学生募集停止（専門職学位課程）
教職実践専攻

2

20

－

教職修士
20 （専門職）

1.10 平成28

大学院医学系研究科

秋田市本道一丁目1の1（修士課程）
医科学専攻

2

5

－

修士
10 （医科学）0.30 平成19

2

12

－

修士
24 （看護学）

0.95 平成19（博士前期課程）
保健学専攻

修士（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
ｼｮﾝ科学）（博士後期課程）
保健学専攻

3

3

－

4

30

－

博士
9 （保健学）1.11 平成21博士（医学）1.01 平成19（博士課程）
医学専攻

120

大学院理工学研究科

秋田市手形学園町1番1号（博士前期課程）
生命科学専攻2

15－

物質科学専攻

2

42

－

修士
（理学）
42 修士

数理・電気電子
情報学専攻

2

45

－

45

2

36

－

2

12

－

システムデザイン
工学専攻
共同ライフサイクル
デザイン工学専攻

15

（理工学）

修士
（理学）
修士
（工学）
修士
36
（工学）
修士
12
（工学）

10

0.53 平成280.73 平成28
1.08 平成280.97 平成28
1.00 平成28

（博士後期課程）
総合理工学専攻

3

10

－

10

博士
（理学）
博士

0.80 平成28

（理工学）

博士
（工学）
大学院工学資源学研究科

秋田市手形学園町1番1号（博士前期課程）
地球資源学専攻

2

－

－

－

環境応用化学専攻

2

－

－

－

生命科学専攻2－－－

材料工学専攻2－－－

情報工学専攻2－－－

機械工学専攻2－－－

電気電子工学専攻

2

－

－

－

土木環境工学専攻

2

－

－

－

共同ﾗｲﾌｻｲｸﾙ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻

2

－

－

－

3

－

－

－

修士
（工学）
修士

－

平成14

－

平成24

－

平成24

－

平成14

－

平成14

－

平成14

－

平成14

－

平成14

－

平成24

－

平成14

－

平成26

－

平成14

－

平成14

－

平成14

（資源学）

修士
（工学）
修士
（理学）
修士
（工学）
修士
（工学）
修士
（工学）
修士
（工学）
修士
（工学）
修士
（工学）

平成28年度より学生募集停止（博士後期課程）
資源学専攻

博士
（工学）
博士
（資源学）

生命科学専攻3－－－

機能物質工学専攻

3

－

－

－

生産・建設工学専攻

3

－

－

－

電気電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻

3

－

－

－

（注）・

博士
（理学）
博士
（工学）
博士
（工学）
博士
（工学）

本調査の対象となっている大学等の設置者（国立大学法人）が設置している全ての大学（学部，学科）及び大学院（専攻）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，平成２８年５月
１日現在の上記項目の情報を記入してください。

・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。

11

５ 教員組織の状況＜教育学研究科 教職実践専攻＞（１） 担当教員表
設 置 時 の 計 画

変

専任・
兼担・
兼任
の別

職名

氏
名
（年 齢）

就任予定年月担当授業科目名

兼担・
兼任
の別

職名

氏
名
（年 齢）

学校・学級経営の現状と課題
学校危機管理の現状と課題
学校教育の現代的課題
学社連携・融合の理論と実践
地域教育行財政の理論と実践
専

教授

佐藤 修司
（ ）

平成28年4月

学校経営をめぐる法と判例
学校経営戦略の分析と策定
スクールリーダーの役割と課題
教員の服務管理と人事考課
教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職経営プロジェクト
秋田の生涯学習の理論と実践
学社連携・融合の理論と実践

専

教授

原 義彦
（ ）

平成28年4月

ふるさと秋田のキャリア教育
教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職経営プロジェクト
秋田の授業力の継承と発展
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

専

教授

阿部 昇
（ ）

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

平成28年4月

教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職実践プロジェクトⅠａ
教職実践プロジェクトⅡａ
教育実践力の向上と秋田型協同研究システム
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

教職実践リフレクションⅠ
専

教授

長瀬 達也
（ ）

平成28年4月 教職実践リフレクションⅡ
教職実践プロジェクトⅠａ
教職実践プロジェクトⅡａ
教職実践インターンシップⅠａ
教職実践インターンシップⅡａ
ふるさと秋田の教育資源とカリキュラム開発

学校危機管理の現状と課題
専

教授

林 信太郎
（ ）

平成28年4月

教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職実践インターンシップⅠａ
教職実践インターンシップⅡａ
個のニーズに応じたカリキュラムの編成
インクルーシブの理念と特別支援教育の推進

障害児支援におけるチームアプローチ
コミュニケーション発達の理解と支援

専

教授

武田 篤
（ ）

平成28年4月

教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職実践プロジェクトⅠｂ
教職実践プロジェクトⅡｂ
教職実践インターンシップⅠｂ
教職実践インターンシップⅡｂ
インクルーシブの理念と特別支援教育の推進

障害児のキャリア発達と支援
特別支援教育の教育課程の実施と評価

肢体不自由児の理解と支援
病弱児の理解と支援
専

更

状

況

専任・

准教授

藤井 慶博
（ ）

平成28年4月 教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職実践プロジェクトⅠｂ
教職実践プロジェクトⅡｂ
教職実践インターンシップⅠｂ
教職実践インターンシップⅡｂ

12

就任予定年月担当授業科目名

備考

学校・学級経営の現状と課題
学校危機管理の現状と課題
地域教育行財政の理論と実践
学校経営戦略の分析と策定
実専 教授

神居 隆
（ ）

平成28年4月 スクールリーダーの役割と課題
教員の服務管理と人事考課
教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職経営プロジェクト
学校教育の現代的課題
秋田の生涯学習の理論と実践
学社連携・融合の理論と実践
地域教育行財政の理論と実践
スクールリーダーの役割と課題

実専 教授

古内 一樹
（ ）

平成28年4月

ふるさと秋田における地域課題教育
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職経営プロジェクト
教職実践プロジェクトⅠａ
教職実践プロジェクトⅡａ
ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

児童生徒指導の理論と実践
学校危機管理の現状と課題
学校情報の管理と運営
学校経営をめぐる法と判例
実専 教授

廣嶋 徹
（ ）

平成28年4月

情報教育の教材とカリキュラムの開発
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職経営プロジェクト
教職実践プロジェクトⅠａ
教職実践プロジェクトⅡａ
ふるさと秋田の教育資源とカリキュラム開発

秋田の授業力の継承と発展
教育実践力の向上と秋田型協同研究システム

学校経営戦略の分析と策定
ふるさと秋田のキャリア教育
実専 准教授田仲 誠祐（ ）平成28年4月

道徳教育の理論と実践
特別活動の理論と実践
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職実践プロジェクトⅠａ
教職実践プロジェクトⅡａ
学校・学級経営の現状と課題
学校組織文化の形成と機能
小学校英語の理論と実践
国際理解教育の教材とカリキュラムの開発

実専 准教授

関谷 美佳子（ ）平成28年4月

秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職実践インターンシップⅠａ
教職実践インターンシップⅡａ
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

現代教育思想と学びの諸相
実専 准教授千葉 圭子（ ）平成28年4月

教職実践リフレクションⅠ
教職実践リフレクションⅡ
教職実践インターンシップⅠａ
教職実践インターンシップⅡａ
教員の服務管理と人事考課

実み 教授

工藤 正孝
（ ）

平成28年4月 環境教育の教材とカリキュラムの開発
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

特別支援教育の教育課程の実施と評価

肢体不自由児の理解と支援
病弱児の理解と支援
教職実践リフレクションⅠ
実み 准教授

神部 守（ ）平成28年4月 教職実践リフレクションⅡ
教職実践プロジェクトⅠｂ
教職実践プロジェクトⅡｂ
教職実践インターンシップⅠｂ
教職実践インターンシップⅡｂ
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

兼担 教授

遠藤 敏明
（ ）

平成28年4月

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

13

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

兼担 教授

笠原 幸生
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

佐藤 靖
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

三戸 範之
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

髙﨑 裕治
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

外池 智
（ ）

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

ふるさと秋田のキャリア教育
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

平成28年4月
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

兼担 教授

長沼 誠子
（ ）

兼担 教授

成田 雅樹
（ ）

平成28年4月

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

秋田の授業力の継承と発展
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

平成28年4月
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

兼担 教授

岩田 吉弘
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

宇野 力
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

川村 教一
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

佐々木 和貴（ ）平成28年4月

兼担 教授

佐々木 雅子（ ）平成28年4月

秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

兼担 教授

杜 威
（ ）

平成28年4月

秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小学校英語の理論と実践

秋田の授業力の継承と発展

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

兼担 教授

林 正彦
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

星 宏人
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

村上 東
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

吉澤 恭子
（ ）

平成28年4月

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

秋田の授業力の継承と発展
ＩＣＴを活用した教育の実践と課題
教育実践力の向上と秋田型協同研究システム

兼担 教授

浦野 弘
（ ）

平成28年4月 学校情報の管理と運営
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

個のニーズに応じたカリキュラムの編成

兼担 教授

大城 英名
（ ）

平成28年4月 特別支援教育の教育課程の実施と評価
知的障害児の理解と支援
子ども理解の理論と実践

兼担 教授

奥山 順子
（ ）

平成28年4月 子どもの発達と教育
子どもの教育と保育
特別活動の理論と実践

兼担 教授

森 和彦
（ ）

平成28年4月 児童生徒の認知と発達Ⅰ【隔年】児童生徒の認知と発達Ⅱ【隔年】ふるさと秋田における地域課題教育

兼担 教授

池本 敦
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

上田 晴彦
（ ）

平成28年4月 情報教育の教材とカリキュラムの開発

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

14ふるさと秋田の教育資源とカリキュラム開発

兼担 教授

篠原 秀一
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

柴田 健
（ ）

平成28年4月 学校カウンセリングの理論と実践

兼担 教授

林 武司
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

林 良雄
（ ）

平成28年4月 学校情報の管理と運営

学校・学級経営の現状と課題

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

ＩＣＴを活用した教育の実践と課題

情報教育の教材とカリキュラムの開発
平成28年3月退職（28）

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

兼担 教授

上田 由紀子（ ）平成28年4月

兼担 教授

大橋 純一
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

勝守 真
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

川東 雅樹
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

志立 正知
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

立花 希一
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

長谷川 章
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

渡部 育子
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

渡辺 英夫
（ ）

平成28年4月

兼担 教授

三宅 良美
（ ）

平成28年4月

兼担 准教授伊藤 恵造（ ）平成28年4月

兼担 准教授石井 宏一（ ）平成28年4月

兼担 准教授佐々木 信子（ ）平成28年4月

共同担当科目であり，他の教員で担当するため，支障はない。

後任未定

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

環境教育の教材とカリキュラムの開発

国際理解教育の教材とカリキュラムの開発

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

国際理解教育の教材とカリキュラムの開発

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

教員の採用による担当教員の変更（28）

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

生活科・総合的な学習の時間の授業デザインと評価
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

兼担 准教授爲我井 壽一（ ）平成28年4月

兼担 准教授松本 奈緒（ ）平成28年4月

兼担 准教授

山﨑 義光（ ）平成28年4月

兼担 准教授石井 照久（ ）平成28年4月

兼担 准教授大内 将也（ ）平成28年4月

兼担 准教授

河又 邦彦（ ）平成28年4月

兼担 准教授佐藤 学（ ）平成28年4月

兼担 准教授清野 秀岳（ ）平成28年4月

秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ昇任による職名の変更（28）秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

教授

平成28年4月

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

15

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

兼担 准教授原田 潤一（ ）平成28年4月

兼担 准教授本谷 研（ ）平成28年4月

兼担 准教授山口 祥司（ ）平成28年4月

兼担 准教授

若有 保彦（ ）平成28年4月

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

小学校英語の理論と実践
秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

道徳教育の理論と実践
兼担 准教授小池 孝範（ ）平成28年4月 現代教育思想と学びの諸相

兼担 准教授清水 貴裕（ ）平成28年4月

兼担 准教授中野 良樹（ ）平成28年4月 教育活動と心理学

学校カウンセリングの理論と実践

児童生徒指導の理論と実践

授業実践と学習心理学
子ども理解の理論と実践
兼担 准教授山名 裕子（ ）平成28年4月 子どもの発達と教育
子どもの教育と保育
秋田の生涯学習の理論と実践

兼担 准教授

石沢 真貴（ ）平成28年4月 ふるさと秋田における地域課題教育

兼担 准教授和泉 浩（ ）平成28年4月

兼担 准教授北島 正人（ ）平成28年4月

兼担 准教授佐々木 重雄（ ）平成28年4月

兼担 准教授髙樋 さち子（ ）平成28年4月

兼担 准教授成田 憲二（ ）平成28年4月

兼担 准教授西川 竜二（ ）平成28年4月

兼担 准教授

宮野 素子（ ）平成28年4月

兼担 准教授内田 昌功（ ）平成28年4月

兼担 准教授大西 洋一（ ）平成28年4月

兼担 准教授佐々木 千佳（ ）平成28年4月

兼担 准教授佐藤 猛（ ）平成28年4月

兼担 准教授髙村 竜平（ ）平成28年4月

兼担 准教授辻野 稔哉（ ）平成28年4月

兼担 准教授

中尾 信一（ ）平成28年4月

兼担 准教授細川 和仁（ ）平成28年4月

昇任による職名の変更（28）教授

平成27年10月

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

児童生徒指導の理論と実践

情報教育の教材とカリキュラムの開発

情報教育の教材とカリキュラムの開発

環境教育の教材とカリキュラムの開発

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

児童生徒指導の理論と実践

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

国際理解教育の教材とカリキュラムの開発

国際理解教育の教材とカリキュラムの開発

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

学校組織文化の形成と機能

16

兼担 准教授

萩原 史朗
（40）

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ採用による担当教員の追加（28）小学校英語の理論と実践

昇任による職名の変更（28）秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

教員の辞職による担当教員の変更（28）

平成28年4月

秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

兼担 講師

石原 慎司
（ ）

平成28年4月

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ
生活科・総合的な学習の時間の授業デザインと評価

兼担 講師

田口 瑞穂
（ ）

平成28年4月

秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価
小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

PATERSON,
兼担 講師 Adrian David（ ）小学校英語の理論と実践
平成28年4月

秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価

平成28年4月

准教授

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

発達障害の事例分析と対応策の検討・評価

兼担 講師

鈴木 徹
（ ）

平成28年4月 コミュニケーション発達の理解と支援
知的障害児の理解と支援
生活科・総合的な学習の時間の授業デザインと評価

兼担 講師

瀬尾 知子
（ ）

平成28年4月

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ

子どもの教育と保育
ふるさと秋田における地域課題教育

兼担 講師

荒井 壮一
（ ）

平成28年4月

兼担 講師

植村 円香
（ ）

平成28年4月

兼担 講師

小野寺 倫子（ ）平成28年4月

兼担 講師

中澤 俊輔
（ ）

平成28年4月

兼担 講師

羽田 朝子
（ ）

平成28年4月

兼任 講師

斎藤 孝
（ ）

平成28年4月

ふるさと秋田における地域課題教育

昇任による職名の変更（28）

環境教育の教材とカリキュラムの開発

平成27年10月

准教授

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ

障害児支援におけるチームアプローチ
発達障害の事例分析と対応策の検討・評価

障害児のキャリア発達と支援（注）・ 設置計画書の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
なお，当該設置に係る研究科等に所属しない教員であって，全学共通，学部共通などの授業科目を担当する教員組織に所属している場合は，〈○○研究科 ○○専攻（○○課程）〉の箇所を「共通」とし，表を分けて作成してください。
・ 後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
・ 辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
・ 年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２８年５月１日現在の満年齢を記入してください。
・ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 意見伺いで設置された学部等の専任教員を変更する場合は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。
・ 「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

17

（２） 専任教員数等（２）－① 専任教員数
設
教

授

置

時

の

計

画

准教授

講

師

助

教

現在（報告書提出時）の状況
計

10

5

0

0

15

(10)

(5)

(0)

(0)

(15)

講義のみ担
研究者教員 実務家教員
当の教員数
7

8

-

(7)

(8)

-

教

授

准教授

10

研究者教員

7

講

5

師

助

0

教

0

講義のみ担
実務家教員
当の教員数
8

-

現在（報告書提出時）の完成年度時の計画
計
（Ａ）

15

教

授

准教授

講

師

10

5

0

［0］

［0］

［0］

助

教

計
（Ｂ）

0

15

［0］

0

研究者教員

実務家教員

講義のみ担当の
教員数

7

8

-

［0］

［0］

-

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の状況」には，報告書提出年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の完成年度時の計画」には，報告書提出年度の５月１日現在，完成年度時に計画している教員数を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）

（２）－②

年齢構成
年齢構成

定年規定の定める定年年齢（歳）

報告書提出時（上記（Ａ））の教員のうち，定年を延長して採用している教員数

完成年度時（上記（Ｂ））の教員うち，定年を延長して採用す
る教員数

65

0

1

（注）・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２８年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数および完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入
し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。
・専門職大学院の場合は，「研究指導教員」を「研究者教員」と，「研究指導補助教員」を「実務家教員」と修正して記入してください。

18

（３） 専任教員辞任等の理由（３）－① 専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況
番

号 職

位

専任教員氏名必修・選択・自由の別

担当予定科目

後任補充状況

就任辞退（未就任）の理由

該当なし

合計（Ａ）
就任を辞退した教員数0

後任補充状況の集計（Ｂ）②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

科目

必修

科目

必修

科目

必修

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

計

科目

計

科目

計

科目

計

科目

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人①の合計数（a）（注）・ 設置時以降，就任を辞退した全ての専任教員の就任辞退の理由を具体的に記入してください。
・ 「就任辞退（未就任）」とは，設置時に就任予定としながら，実際には就任しなかった教員のことです。
就任した後に辞任した教員は，以下「（３）－②専任教員辞任の理由及び後任補充状況」に記入してください。
・ 昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに就任を辞退した場合，赤字にて記入するとともに，「就任辞退（未就任）の理由」に就任辞退の理由等および（ ）書きで報告年度を記入してください。
・ また，担当予定であった科目の後任補充の状況について，各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し，「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。
・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定，科目廃止など，上記「①」「②」以外の場合は「③」・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

（３）－② 専任教員辞任の理由及び後任補充状況
番

号 職

位

専任教員氏名必修・選択・自由の別

担当予定科目

後任補充状況

辞任等の理由該当なし

合計（Ｃ）
辞任した教員数0

後任補充状況の集計（Ｄ）②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

科目

必修

科目

必修

科目

必修

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

計

科目

計

科目

計

科目

計

科目

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人①の合計数（a）（注）・ 一度就任した後に，辞任した全ての専任教員の辞任の理由を具体的に記入してください。
・ 昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合，赤字にて記入するとともに，「辞任等の理由」に辞任理由等および（ ）書きで報告年度を記入してください。
・ また，担当予定であった科目の後任補充の状況について，各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し，「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。
・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定，科目廃止など，上記「①」「②」以外の場合は「③」・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

上記（３）－① ・ （３）－② の合計
合計（Ａ）＋（Ｃ）
辞任等した教員数0

後任補充状況の集計（Ｂ）＋（Ｄ）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人①の合計数（a）②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

科目

必修

科目

必修

科目

必修

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

計

科目

計

科目

計

科目

計

科目

（注）・ 就任辞退（未就任）及び辞任した全専任教員について，教員数，担当科目数の合計，後任補充の状況を記入ください。
・ 「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

19

（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該当なし（注）・ 上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください・ 「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

20

６
区

留意事項等に対する履行状況等
分

留

意

事

項

等

履

行

状

況

１．設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及
び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに教育委員会等と連携を図り，理論と実践を融合し，高度な実践力・応用力を備えた教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，教育方法と，その評価の基準方法の明確化を図りつつ，開設時か
設 置 時（２８年４月） ら充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。

１．設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画に沿って準備を進めた。研究者教員はすでに在職していたが，実務家教員４名及びリフレ
クションコーディネーター２名については平成26年度当初より在職しており，秋田県教委，秋田市教委，連携協力校との打ち合わせなどを重ねてきた。専任教員予定者の会議も月１回程度平成27年12月からは続けている。
平成27年11月12日には教授会前に構成員全員に対して教職大学院説明会を開催し，共通理解を図った。さらに，12月14日には山形大学から教職大学院の中心となっている教員を呼んでＦＤを開催した。
また，本学のＷＥＢ上に登録されるシラバスの作成にあたっては研究者教員と実務家教員とが連携してあたった。
なお，教師力向上協議会教職大学院
部会及びその下部組織である省察実
習専門部会は６月発足に向けて準備中であり，同協議会等の発足前においては，秋田県教委，秋田市教委，
連携協力校との間での実務上の協議を継続的に行っている。

２．学部新卒学生，現職
教員学生の３つのコース
で重点的に伸ばす能力の説明が，具体的に身につける能力の説明となっていないことから，どのような力を身につけさせる
かが，より分かりやすくなるよう，再度検討して適切に改めること。

２．各コース別，現職教員院生・学部卒院生別に，求められる資質能力
及び，共通科目・コース科目等の授業科目に対応した到達目標を明示
留意事項
し，その関連がわかるように整理した。一覧表を履修案内に掲載し，学生が把握できるように改善した。

３．１年コースにおける，私学や他県から入学する現職教員学生のフォローアップの仕組みや，実習免除とレポートの関係性及び修了後のフォローアップの位置づけについて明確にし，表現を適切に改めること。

３．私学や他県から入学する現職教員学生のフォローアップの仕組みと，１年コース修了後のフォロー
アップの位置づけについては，平成
29年度の学生募集要項に「入学にあたっての留意事項」というページを新たに設け，その中に修了後１年間にわたる継続的なフォローアップの仕組みを明記してその位置づけを明確にし，併せて秋田県以外の教育委
員会や学校法人である場合にも，同様とする旨を記載することとした。
また，実習免除とレポートの関係
性についても，同募集要項に，入学に当たっては，実習免除の代替として教職経営リフレクションレポートを提出することや，実習免除はミド
ルリーダーとしての教育実践を十分に積んでいることを前提としてこのレポートにより判定することを明記することとした。
なお，これらの事項については，
平成27年度の大学院説明会（9/26と11/21に開催）で説明しており，また，これらの記載内容を含む平成29年度の学生募集要項は，６月16日開
催の教授会（研究科委員会）に提示する。

21

未履行事項について
の実施計画

設置計画履行状況
調

査

時

（

年２月）

設置計画履行状況
調

査

時

（

年２月）

設置計画履行状況
調

査

（

年２月）

（注）・

時

「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

22

７

その他全般的事項＜教育学研究科

教職実践専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設

置

時

の

計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

該当なし

（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）
・ 「事前伺い」により設置された学部等については，当該項目を記載する必要はありません。

（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
教育文化学部教育改善推進委員会（教育文化学部教育改善推進委員会要項添付）ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
４回（平成27年度実績）※このほかに書面審議を２回。
構成員は，学部長補佐（委員長），学務系委員長等４名，各コースから委員長が指名する者７名の計１２名の教員で，各回とも都合により出席できなかった者を除く１０名程度が出席。

ｃ

委員会の審議事項等
・FD・授業評価等の教育改善に必要な活動の企画・運営に関すること。
・教育に係る情報・データの収集・分析に関すること。
・その他教育改善に関する企画・運営に関すること。

②

実施状況
ａ

実施内容
(1) 教育文化学部ＦＤフォーラム（以下，(1)と表記）(2) 新任教員授業相互参観（以下，(2)と表記）(3) 教授会前アカデミック・プレゼンテーション（以下，(3)と表記）ｂ

実施方法(1) 「学生参加型授業を振り返る～現状把握と課題の明確化に向けて～」と題し，２名の教員と本学部の学生協
議会所属の学生から報告を行うとともに，これらの報告者に教育改善推進委員会ＦＤ専門部会の委員を加え，パネルディスカッションを行った。
(2) 着任後３年以内の教員が他の教員の授業を参観して，そのノウハウ等を学び，授業改善に生かしてもらうことを目的に実施した。
(3) 教授会開催前に，２名の教員が各７分程度，自身の研究について発表し，参加者は，この発表を聞くことにより，授業等における学生に対する説明方法やプレゼン能力の向上に役立てる。なお，年４回以上出席した者については，本学部の教員評価において，ＦＤ活動に参加した者とする。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）(1) 平成28年２月18日（木）に開催し，教員44名，学生２名，職員２名の計48名が参加した。
(2) ５名の新任教員が，11/30～12/7の間に各希望教員の授業を参観し，参観報告書を提出した。
(3) ５月から12月までの教授会開始前に開催し（年７回。※８月は教授会開催なし。），各回とも80～90名程度の教員が参加した。

23

ｄ

③

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況(1)から(3)を含む，教育改善推進委員会として実施した事業の報告書を作成し，授業改善に役立ててもらうた
め，各教員へ配付する予定である。このほか，授業改善への取組状況としては，学生に対する授業評価アンケー
トの結果を踏まえ，前期科目については平成27年９月末，後期科目については平成28年２月中旬までにティーチ
ング・ポートフォリオ報告書を作成するよう依頼し，前期については５１名から，後期については４８名から提出があった。
学生に対する授業評価アンケートの実施状況

ａ

実施の有無及び実施時期
平成27年７月（前期終了時）及び平成28年１月（後期終了時）に実施した。

ｂ

教員や学生への公開状況，方法等
アンケートの実施結果について，設問毎の点数を集計した分析レポートと回収したアンケート用紙を教員へ送付している。学生への公開については，平成28年１月に制定された全学的なフィードバックに関する方針に基づいて，平成28年度からWeb上で行うこととなった。

（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）
・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
開設後１年目の状況は，順調に進んでいる。
引き続き，設置の趣旨・目的の達成に向けて取り組んでいきたい。

②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・未定

ｂ

公表方法

・大学で実施する自己点検・評価に基づく評価の結果について，各事業年度及び目標期間内における業務実績に係る「評価書」を作成しホームページ上等で公表している。
③

認証評価を受ける計画
平成32年（開設５年目）に一般財団法人教員養成評価機構から認証評価を受けるべく，学内で検討中である。

（注）・設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。
・ 「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無（ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

有

・

平成２８年１０月

24

無

）

１日

）

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
秋田大学大学院 教育学研究科

教職実践専攻【教職大学院】

国立大学法人 秋田大学
平成28年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

教育文化学部
総括主査

カワベ

川辺

トモヤ

朋矢

電話番号

０１８-８８９-２５０３（夜間）

０１８-８８９-２５０３

Ｆ Ａ Ｘ

０１８-８３３-３０４９

ｅ－mailkyosou@jimu.akita-u.ac.jp

目次
教育学研究科ページ＜教職実践専攻＞

１．調査対象研究科等の平成28年度入学者・在学者の状況 ・・・・・・

１

２．既存の教員養成系修士課程の状況

５・・・・・・・・・・・・・・・

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
４．教育委員会等との調整内容の履行状況

・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・

２０

秋田大学教職大学院

１

調査対象研究科等の平成28年度入学者・在学者の状況①

調査対象研究科等の平成28年度入学者の状況（学校マネジメントコース）
区

分

幼稚園

秋田県
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度
○○市

中学校

2

高校

特別支援
学 校

1

1

その他

計

0

○○県外
公立学校

0

○○大学
附属学校

0

私立学校等

0

派遣制度以外

考

備

考

0

○○県内
公立学校

職

備

4

教育委員会

現

教

小学校

員

小 計

0

2

0

1

1

0

4

学部新卒学生その他（社会人等）

合 計4（カリキュラム・授業開発コース）
区

分

幼稚園

秋田県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
○○市
教育委員会
現
職
教

派遣制度以外

小学校

中学校

1

高校

特別支援
学 校

その他

1

計
2
0

○○県内
公立学校

0

○○県外
公立学校

0

秋田大学
附属学校

1

1

員
私立学校等
小 計

学部新卒学生

0
0

1

1

1

3

6

6

0

0

3

7

その他（社会人等）

合 計

10

1

秋田大学教職大学院（発達教育・特別支援教育コース）
区

分

幼稚園

秋田県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
○○市
教育委員会
現

中学校

高校

1

特別支援
学 校

その他

2

計

考

0
0

○○県外
公立学校

0

○○大学
附属学校

0

私立学校等

0

派遣制度以外

備

3

○○県内
公立学校

職
教

小学校

員

小 計

学部新卒学生

0

1

0

0

2

2

3

3

2

4

1

1

1

1

その他（社会人等）

合 計

0

3

8

（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので、手入力しないでください。
・ 現職教員については、現在所属する、休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してくださ・ 現職教員の区分は、各大学の実態に合わせて、適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は、該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し、「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は、「その他」に計上し、備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても、「その他」に分類される院生がいる場合は、
具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2秋田大学教職大学院② 調査対象研究科等の平成28年度在学者の状況（学校マネジメントコース）
区

分

幼稚園

秋田県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
○○市
教育委員会
現

中学校

2

高校

特別支援
学 校

1

1

その他

計

考

備

考

0
0

○○県外
公立学校

0

○○大学
附属学校

0

私立学校等

0

派遣制度以外

備

4

○○県内
公立学校

職
教

小学校

員

小 計

0

2

0

1

1

0

4

学部新卒学生その他（社会人等）

合 計4（カリキュラム・授業開発コース）
区

分

幼稚園

秋田県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
○○市
教育委員会
現
職
教

派遣制度以外

小学校

中学校

1

高校

特別支援
学 校

その他

1

計
2
0

○○県内
公立学校

0

○○県外
公立学校

0

秋田大学
附属学校

1

1

員
私立学校等
小 計

学部新卒学生

0
0

1

1

1

3

6

6

0

0

3

7

その他（社会人等）

合 計

10

3

秋田大学教職大学院（発達教育・特別支援教育コース）
区

分

幼稚園

秋田県
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度
○○市

中学校

高校

1

特別支援
学 校

その他

2

計

0

○○県外
公立学校

0

○○大学
附属学校

0

私立学校等

0

派遣制度以外

考

0

○○県内
公立学校

職

備

3

教育委員会

現

教

小学校

員

小 計

学部新卒学生その他（社会人等）

0

1

0

0

2

2

3

3

2

4

1

1

1

1

合 計

0

3

8

（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので、手入力しないでください。
・ 現職教員については、現在所属する、休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してくださ・ 現職教員の区分は、各大学の実態に合わせて、適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は、該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し、「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は、「その他」に計上し、備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても、「その他」に分類される院生がいる場合は、
具体的な内訳を備考欄に記載してください。

4秋田大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【教育学研究科学校教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

派遣制度

1

3

－

派遣制度以外

0

0

－

小計（ａ）

1

3

－

者

学部新卒学生（ｂ）

5

5

－

数

その他（社会人等）（ｃ）

4

1

－

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

10

9

－

入学定員（ｅ）

13

13－

定員超過率（ｄ/ｅ）

77%

69%

－

備

平成２８年度から学生募集停止【教育学研究科教科教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

考

（単位：人）

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

派遣制度

5

3

－

派遣制度以外

0

0

－

小計（ａ）

5

3

－

者

学部新卒学生（ｂ）

14

12

－

数

その他（社会人等）（ｃ）

1

2

－

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

20

17

－

入学定員（ｅ）

31

31－

定員超過率（ｄ/ｅ）

65%

55%

－

備

平成２８年度から学生募集停止（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程におけるすべての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので、手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については、「－」を記入するとともに、「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

5考秋田大学教職大学院

３①

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育上の理念、目的

秋田県では、 大量退職の時期を迎え、今後20代の教員が増加する一方で、ミドル世代がきわめて少数となっている。全国トップレベルの学力を維持するためには、
これまでの実践知を新しい世代に継承し、創造していくことが求められるが、それが困難な状況にある。実践知の継承と創造を可能にするためには、若手のリーダーと認可（設置）時の計画通りに履行なる教員、ミドルリーダーの教員、スクールリーダーの教員を計画的、系統的に養成
学校マネジメントコースの現職教員院生は教職経験１５年以上、他２コースの現職教しなければならない。また、少子高齢化、地域社会の衰退が進み、学校統廃合が加
員院生は教職経験５年以上が必要であることを明記。（添付資料③p.3）
速する中では、学校が地域と連携して地域社会の創生にあたることのできるよう、地域コーディネーターの役割を果たしうる教員の養成も必要となる。ふるさと教育、キャリア教育、特別支援教育、不登校・いじめ・貧困・格差・虐待等への対応力も求められる。秋田県教育委員会からも以上のことが教職大学院に期待されていることから、それに対応して以下のような教員養成を行う。
① 教職に必要とされる高度な専門的知識と能力を習得し、学校教育における優れた実践力と課題解決力を備え、学校改革を主体的に担いうる教員を養成する。
② 秋田県教育の優れた実践知を集積・分析し、継承発展を図る。研究者教員が、秋田の優れた実務家教員、連携協力校、附属学校と連携して院生への教育にあたる。
③ 秋田の地域的課題である国際理解やものづくり、特別支援、そして学校の経営的課題に対応できるマネジメントの資質・能力の涵養を重視する。

認可（設置）時の計画通りに履行求める人材像やカリキュラムの特色などについて明記（添付資料①、②p.33、pp.3941、③p.1、④）④ 理論と実践との架橋・往還を実現し、教員個々、学校個々の実践知の、理論的・歴史的・比較的・総合的視点による普遍化、共有化、高度化を可能にする。
⑤ アクションリサーチを取り入れるなど、複数の教員と院生の協働的取り組みにより、学校現場から課題を発見し、解決に取り組み、その経験を分析・発信する。
イ どのような教員を養成するのか。

本教職大学院では、次の三つの力の養成を目指している。
①学校マネジメント・協働力
現職教員院生は学校を適切にマネジメントし、学部卒院生は同僚と協働することにより、学校が抱える課題を発見し、その解決に向けた取り組みを実行できる能力。
②カリキュラム・授業デザイン力
各教科にとどまらず、外国語活動、総合的な学習の時間を含めて総合的、実践的 認可（設置）時の計画通りに履行にカリキュラムを開発し、授業をデザインするにあたって、現職教員院生は同僚の中 三つの力の説明とカリキュラムとの関係などについて明記（添付資料①、②p.33、
で指導的な役割を発揮することができ、学部卒院生は若手教員の中でモデルとなる pp.39-41、③裏表紙、④、⑤p.1）
ことができる能力。
③成長発達サポート力
発達障害など、種々の障害及び発達上の課題に対応する学級経営、生徒指導、教育・発達相談にあたって、現職教員院生は同僚の中で指導的な役割を発揮することができ、学部卒院生は若手教員の中でモデルとなることができる能力。

「学校マネジメントコース」
本コースは現職教員を対象とするコースであり、高度なマネジメント力を備え、学校改革を推進できる学校管理職を養成する。院生には学校管理職として、学校経営、
学校改革を実現することができる能力を獲得させる。
「カリキュラム・授業開発コース」
本コースは新規学部卒業者および現職教員を対象とするコースであり、高度な授業力やカリキュラム開発力、教科指導力を備え、校内の研究・研修をリードできる教員及び若手のリーダーとなる教員を養成する。現職教員院生は指導主事、教育専 認可（設置）時の計画通りに履行門監として地域のカリキュラム・授業のデザイン・開発を指導できる能力、学部卒院 コース毎の定員は設定せず、現職教員を10名程度、学部卒を10名程度、合計で20
生は研究主任として学校のカリキュラム・授業のデザイン・開発をリードできる能力を 名募集すると記述（添付資料③p.1）
獲得させる。
「発達教育・特別支援教育コース」
本コースは新規学部卒業者および現職教員を対象とするコースであり、学級経
営、教育相談、特別支援教育等を担う高度な専門性を有し、校内の研究・研修をリードできる教員及び若手のリーダーとなる教員を養成する。現職教員院生は指導主事、教育専門監として地域の生徒指導、教育相談、発達支援を指導できる能力、
学部卒院生は生徒・進路指導主事、学年主任として学校の生徒指導、教育相談、発達支援をリードできる能力を獲得させる。

6

秋田大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育課程の編成の考え方① 共通科目について
共通科目は、共通５領域に２科目ずつ、10科目20単位を置き、すべて必修とする。
ただし、学校マネジメントコースは12単位を選択必修とし、8単位は学校マネジメント
コース科目からも選択可能とすることで、より学校マネジメント力の養成に特化することが可能となるようにする。
これにより、学校が抱える現代的な課題とその課題に直結する教育理論等を実践的に学ぶ。同時に、目的とする３つの力の基礎を固め、各自のより重点的・専門的な学修に向けた足がかりとする。
現職教員院生は、これまでの教育実践の省察を行うとともに、他者の実践例も踏
まえて課題を追究し、問題解決に資する技能の習得を図る。学部卒院生は、現職教員院生とともに学ぶ環境において、学校現場で生じている諸問題を実例に沿って理認可（設置）時の計画通りに履行解し、かつ現職教員院生の実践知を継承・獲得することで、学校教育の基礎となる予定科目を開講し、シラバスに沿って進めている。
理論と方法を効果的に学ぶ。
（添付資料②pp.46-56）
特色については以下のとおりである。
ａ．ＩＣＴ活用や特別支援教育に関わる科目を組み込む。具体的には、「インクルー
シブの理念と特別支援教育の推進」、「ＩＣＴを活用した教育の実践と課題」を開設する。
ｂ．すべての科目で演習形式を基本とし、さらに、研究者教員と実務家教員とのチームティーチング方式を採用する。
ｃ． 秋田の実践知、教育実践を活用する科目を組み込む。具体的には、「ふるさと秋田の教育資源とカリキュラム開発」「秋田の授業力の継承と発展」「教育実践力の向上と秋田型協同研究システム」を開設する。
② コース科目について
コース科目は、共通科目を発展させ、より専門性の高い理論と実践的課題解決の技法を習得する。本専攻には「学校マネジメントコース」「カリキュラム・授業開発コース」「発達教育・特別支援教育コース」の３コースがあり、上記「学校マネジメント・協働力」「カリキュラム・授業デザイン力」「成長発達サポート力」のそれぞれの力の育成に対応したコースの設定と、各コースに専門的な科目群が編成される。
院生は自コース科目から指定された２科目４単位が必修であり、その他に自コース
科目から２科目４単位以上、そして、自他のコース科目から２科目４単位以上が選択必修となる。このことにより、自コースが目標とする力を中心としながら、他のコースに対応する二つの力も身につけることが可能となる。
「学校マネジメントコース」「学級経営、学校経営に関する領域(必修科目)」：「学校・学級経営の現状と課題」「学校危機管理の現状と課題」「関連するコース科目」：◎重点科目◎「学校経営戦略の分析と策定」◎「学校経営をめぐる法と判例」
・「地方教育行財政の理論と実践」
・「学校組織文化の形成と機能」
・「学校情報の管理と運営」「学校教育と教員の在り方に関する領域(必修科目)」：「学校教育の現代的課題」「関連するコース科目」◎「スクールリーダーの役割と課題」◎「教員の服務管理と人事考課」
・「秋田の生涯学習の理論と実践」
・「学社連携・融合の理論と実践」【教育目標】
・ 学校マネジメントコースは、学校内外の教育環境に関わるマネジメント能力の育成を図る。このコースの履修者は、現職教員院生の中でも管理職の教員や、将来、管理職となることが期待されている教員であることから、「学校経営戦略の分析と策定」「学校経営をめぐる法と判例」「スクールリーダーの役割と課題」「教員の服務管
理と人事考課」の４科目を本コース履修者限定の必修科目とし、スクールリーダー養成に特化した授業を実施する。

「カリキュラム・授業開発コース」「教育課程の編成及び実施に関する領域(必修科目)」：「ふるさと秋田の教育資源とカリキュラム開発」「関連するコース科目」◎「ふるさと秋田のキャリア教育」
・「ふるさと秋田における地域課題教育」

7

認可（設置）時の計画通りに履行予定科目を開講し、シラバスに沿って進めている。複数教員による演習を中心とした学修を進めている。
（添付資料②pp.46-56）

秋田大学教職大学院「教科等の実践的な指導方法に関する領域（必修科目）」：「秋田の授業力の継承と発展」「ＩＣＴを活用した教育の実践と課題」「関連するコース科目」：◎重点科目◎「秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価」
・小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ
・小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ
・「小学校英語の理論と実践」
・「生活科・総合的な学習の時間の授業デザインと評価」
・「国際理解教育の教材とカリキュラムの開発」
・「情報教育の教材とカリキュラムの開発」
・「道徳教育の理論と実践」
・「特別活動の理論と実践」「学校教育と教員の在り方に関する領域（必修科目）」：「教育実践力の向上と秋田型協同研究システム」「関連するコース科目」：◎「秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価」【教育目標】
・ 秋田県の小中学生の高学力を支えている秋田ならではの総合的な教育や教師の授業力を背景とした科目を設定する。その上で、本コースの目的であるカリキュラ
ム開発及び授業デザイン力の育成・習得のために、各教科・道徳教育、特別活動、
総合的な学習の時間の領域等に対応させた授業科目を設定した。このような現代社
会に横たわる複合的な課題に対して、教科横断的・総合的・多角的にアプローチする授業内容・方法は、児童生徒の課題分析や課題解決能力の育成に直結する極めて有効なものである。
また、秋田独自の学校種を超えた教科の授業研修システムをモデルとした科目も設定した。これまで教科教育専攻の各教科教育専修において個別に開設されてきた教科教育、教科専門関連の科目を統合し、新たに教科横断型・校種縦断型の科目とした。教職大学院を修了した者は、現職教員院生、学部卒院生ともに、自らの専
門教科・所属（希望）校種だけではなく、他教科・他校種に関する幅広い知見を有することが必要であり、そのことにより、幼児・児童・生徒の、教科や学校の壁を超えた
総合的かつ長期的な学力の向上を支え、さらに、指導主事や研究主任など、授業改
善のリーダーとして、他の教職員への指導・支援力を向上させることにもつながっていく。秋田の実践知は、学校における教科横断型の校内研修と、地域における校種
縦断型の教科研修が組み合わされて形成されてきたものであることから、そのことを
コース科目にも反映させる。

「発達教育・特別支援教育コース」「教育課程の編成及び実施に関する領域(必修科目)」：「個のニーズに応じたカリ
キュラムの編成」「関連するコース科目」◎「特別支援教育の教育課程の実施と評価」
・「障害児のキャリア発達と支援」「生徒指導・教育相談に関する領域（必修科目）」：「インクルーシブの理念と特別支援教育の推進」「関連するコース科目」：◎重点科目◎「障害児支援におけるチームアプローチ」
・「発達障害の事例分析と対応策の検討・評価」
・「コミュニケーション発達の理解と支援」
・「知的障害児の理解と支援」
・「肢体不自由児の理解と支援」
・「病弱児の理解と支援」「生徒指導・教育相談に関する領域（必修科目）」：「児童生徒指導の理論と実践」「関連するコース科目」：◎「子ども理解の理論と実践」
・「学校カウンセリングの理論と実践」
・「教育活動と心理学」
・「授業実践と学習心理学」
・「児童生徒の認知と発達Ⅰ」
・「児童生徒の認知と発達Ⅱ」「学校教育と教員の在り方に関する領域（必修科目）」：「学校教育の現代的課題」「関連するコース科目」：◎「現代教育思想と学びの諸相」
・「子どもの発達と教育」
・「子どもの教育と保育」【教育目標】
・ 主に特別支援教育、子どもの成長発達支援、子どもの認知発達・心理支援の領域で構成する。特別支援教育に関しては、特別支援教育の理論と実践を学ぶとともに、その現代的な課題への対応の在り方を習得する。また、子どもの成長発達支援の領域では、子どもを理解し、その発達を支援する力の育成を図る。さらに、子どもの認知発達・心理支援の領域では、子どもの教育・学習における心理的発達支援・相談力の育成を図る。なお、子どもの成長発達支援と子どもの認知発達・心理支援の領域では、それぞれの領域を越えた科目を履修させて、成長発達サポート力の重層的な開発・育成を目指す。

8

秋田大学教職大学院③ 実習科目について
・１年プログラムである学校マネジメントコースの現職教員院生は、連携協力校（勤務校)を基本としながら、適宜、秋田県教育委員会、教育事務所、市町村教育委員会、秋田県総合教育センター等で教職経営プロジェクトを行う。現職教員院生、主担
当教員、副担当教員、リフレクションコーディネーターが連携チームを構成し、連携協力校等での実習及びリフレクションを行うことを基本とする。
・現職教員院生（学校マネジメントコースは除く）は、１年次には秋田市の公立学校で教職実践プロジェクトを行う。現職教員院生、主担当教員、副担当教員、リフレク
ションコーディネーターが連携チームを構成し、連携協力校での実習及びリフレク
ションを行うことを基本とする。また、学部卒院生２年次の実習等の指導や支援にもあたる。自らの実戦経験を学生に伝えることで、実践知の伝達力を高めるとともに、次世代の若手教員との検討協議を行うことで、省察力・改善力を高める。
２年次には勤務校を連携協力校とし、１年次の実習の成果と課題を踏まえ、授業改善や学校改革に関する取組を実践する。また、１年次に学部卒院生を指導した経験を生かし、指導的立場に立って、若手教員から中堅教員までの育成・指導にもあたる。現職教員院生の指導には教職大学院教員があたるとともに、勤務校の校長等に加えて、教育事務所ないし当該市町村教育委員会の指導主事・教育専門監の中から指導担当者を配置し、毎週指導にあたることとする。現職教員院生は毎回、授業や指導に関わる計画を提出し、それに基づいた実践を行った上で、担当指導主事 認可（設置）時の計画通りに履行等との協議を行い、その過程で省察を深める。当該地域における近隣校を指導主 ２年次履修科目（教職実践プロジェクトⅡ、教職実践インターンシップⅡ）以外を開講
事・教育専門監等に同行して訪問し、実践の提示や、当該校の実践への指導助言 し、シラバスに沿って進めている。
を行うことも義務づける。さらに、地域の教科等を単位とする研究会での発表や、秋 （添付資料②pp.46-56、⑤、⑥）
田県総合教育センターで開催される秋田県教育研究発表会の分野別研究発表のコーディネーターをつとめさせる。現職教員院生は、勤務校や近隣校の校内研修で自らの実践を提示し協議することだけでなく、１年目に習得した知見をもとにしながら、その知見を勤務校や近隣校に波及させる。この活動を通して、地域の教育研究リーダーとして、将来的に指導主事、教育専門監として活躍できる能力を養成する。
・学部卒院生の１年次（教員免許状を取得していない院生については「２年次」と読み替える、以下同じ）には、附属学校において長期にわたる教職実践インターンシッ
プを行い、理論と実践の融合を図る。また、２年次（教員免許状を取得していない学部卒院生については「３年次」と読み替える、以下同じ）には、秋田市内の公立学校７校程度を連携協力校とする。これらの連携協力校は、院生の希望する研究テーマを考慮して、本専攻が秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会と協議のうえ決定する。連携協力校は院生とともに、連携等に係る計画を本専攻に提出し、その計画に沿った実習を行う。
２年次通年の実習は、秋田市内の公立学校において、１年次の実習における成果の伸長と課題解決に取り組む。具体的には、学校の状況や児童生徒の実態把握、授業の分析、教材開発、授業評価、生徒指導、特別支援教育、地域との連携を行う。また、実習の締めくくりとして、学校との連携テーマに関する提案や研究授業を行う。
イ 教育課程の編成の特色

秋田県教委からの要望を踏まえるとともに、理論と実践の架橋・往還を実現するた
めに、実習科目である教職経営プロジェクト（学校マネジメントコース用）、教職実践
プロジェクト（他２コース現職教員院生用）、教職実践インターンシップ（他２コース学部卒院生用）を重視し、秋田県の実践知の財産を優れた学校、教職員から学べるよ
うに工夫する。教職実践リフレクションを必修とし、実習で学んだこととを個別、グ
ループ、全体の単位で省察するとともに、共通科目、コース科目で学んだことと関連
づけ、体系的・総合的、応用的・実践的な能力を構築できるようにしている。
教職実践リフレクションは、プロジェクトやインターンシップにおける課題設定・計画
立案・省察・改善等を行うことで、理論と実践を往還しながら教育実践を進める力量を養う。往還の成果は１年次の教職実践リフレクションレポートⅠ、２年次の教職実践リフレクションⅡにまとめ発表する。現職教員院生が作成する教職実践リフレク
ションレポートⅡは学校改善アクションプランとして公開する。
ＰＤＣＡサイクルの中で、実習科目である教職経営プロジェクト、教職実践プロジェ
認可（設置）時の計画通りに履行
クト、教職実践インターンシップが、Ｄ（実行）、Ａ（改善）を担うものであるとすれば、（添付資料②pp.46-56、⑤、⑥）
教職実践リフレクションはＰ（計画）、Ｃ（評価）を担うものである。さらに、教職実践プ
ロジェクトは、共通科目、コース科目で学んだ知見を、実践と結びつけ、活用し、検証する機能も有している。実習を従来型の教員研修や、単なるＯＪＴに終わらせず、教職大学院としての優位性をもって、「反省的実践家」を、深い省察によって育成しようとするものである。
教職実践リフレクションは、院生、主担当教員、副担当教員、リフレクションコーディ
ネーターが連携チームを構成し、目的に応じ次の３形態で実施する。
①「個別リフレクション」は、日々の実践実習の中で、担当教員や実習校担当教員と理論と実践の往還を進める。
②「チームリフレクション」は、それぞれの課題研究推進のために、課題の焦点化、研究計画の立案、修正、中間報告等を、関連院生を交えたチームで行う。
③「全体リフレクション」は、コース単位、専攻単位で一年間の研究成果と課題について共有し省察を深める。

9秋田大学教職大学院③

教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教員組織の編成の考え方

・実務家教員の配置の考え方
教職大学院の目指す実践と理論の融合という目的を組織上にも実現していくために、実務家教員と研究者教員の割合は前者が４割以上となっており、本専攻では、研究者教員７人と実務家教員８人の計15人で編成する。
実務家教員は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の実務経験を有している者であり、秋田県教育庁教育次長や副主幹、高校校長、中学校校長、附属中学 認可（設置）時の計画通り履行校副校長、教頭など、秋田県教育界の要職を経験した者たちである。いずれも学校 平成28年４月１日付けで研究者教員７名と実務家教員８名を配置した。
現場における共同研究を推進し組織する豊富な経験を有している。こうした実務家
教員においては、自分自身の実践経験を院生の指導に活かすと同時に、自分の経験した学校種や教科を超えて附属学校、連携協力校との共同研究を支えていくことが期待できる。実務家教員の中には附属学校経験者がおり、附属学校を活用した教育に資することができる。
・教員の年齢構成と定年規定
実務家教員である神居隆（教授）は平成28年度末に大学の規定上の定年に達す 認可（設置）時の計画通り履行
るが、１年間は特別教授として任用することが了承されている。平成30年度からの後 平成26年10月16日開催の教授会にて､神居隆教授に関しては､定年退職後の平成任については、秋田県教育委員会より、適任者を推薦してもらい、任用することが秋 29年度は特別教授として採用することについて了承された。
田県教育委員会と本学部との協議の場において確約されている。その他の専任教 また､同教授の後任についても､現在､秋田県教育委員会と調整中である。
員で完成年度までに規定上の定年に達する教員はいない。

イ 教員組織の編成の特色
第一に、秋田県教育界において要職を経験し、秋田の高学力の基礎を築いてきた者を、60歳定年前後から50歳代後半の範囲で採用し、大学の定年である65歳まで在職してもらうことで、その経験知を院生に安定的に伝えてもらえる。
認可（設置）時の計画通り履行
第二に、附属学校を経験した実務家教員を複数配置することから、附属学校の状・特別教授として、秋田県総合教育センター所長経験者と秋田県教育庁中央教育事
況に精通しており、附属学校を教職大学院の教育に活用する点でメリットが大きいこ
務所所長経験者を採用した。
とである。
・附属学校を経験した実務家教員を准教授として３名採用した。
第三に、みなし専任の制度を活用して、秋田県総合教育センターや附属学校との連・みなし専任教員として、秋田県総合教育センター教育専門監と附属特別支援学校
携を一層強められる。秋田県総合教育センターに蓄積された研修のノウハウを教職
主幹教諭を配置し、それぞれ客員教授及び客員准教授に就任した。
大学院にも活用し、日常的な連携体制をとりながら、双方の養成・研修プログラムの・現在、研究者教員と実務家教員の組み合わせによる複数指導教員制により、指導改善をはかり、体系化していく。
にあたっている。
第四に、研究者教員と実務家教員の協働により理論と実践の融合の実現を図る。
複数指導教員制を取り、研究者教員と実務家教員の組み合わせによってチームを作って指導にあたる。

ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方
専任教員の実務家教員と研究者教員の比率は前者が４割以上となっており、本専 認可（設置）時の計画通り履行攻の場合は、実務家教員６人、研究者教員７人の計１３人が最低数となるが、実務 平成28年４月１日付けで実務家教員８名と研究者教員７名の計１５名を配置し、１０
家教員による実践的な指導を充実させる観点から、実務家教員８人、研究者教員７ 名が教授（特別教授及び客員教授を含む。）、５名が准教授（客員准教授を含む。）
人の計１５人で構成する。教授が過半数となるようにする。
となっている。

エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧（括弧内は単位数）
佐藤 修司 教育における危機管理(2)
教育制度論(1)
教育経営論(1)
教育行政論(1)
教育学Ⅰ(2)

計７単位

原 義彦 生涯学習論(2)
社会教育学(2)
社会教育計画Ⅰ(2)
社会教育演習(2)社会教育課題研究(2)計１０単位阿部 昇 初等国語科教育学(2)
国語科教育学演習Ⅲ(2)
日本文学論Ⅴ(2)
国語科卒業研究ゼミ（2）

計８単位長瀬 達也 初等図画工作Ⅴ(2)
初等美術教育学A(2)
初等美術教育学B(2)美術教育学演習Ⅰ(1)
美術教育学(2)
美術教育学演習Ⅴ(2)計１１単位

林 信太郎 自然災害と防災教育(2)
天体観測入門(1)
地学Ⅱ(2)
環境地学実験(1)
地学野外実習(1)
自然災害現地実習(2)
防災教育実習(2)計１１単位

認可（設置）時の計画通り履行
平成27年１月14日付け事務連絡にて、文部科学省教員養成企画室より通知のあった「教職大学院の教員組織編成等に関する留意事項について」にある、教職大学院
専任教員が担当する学部教育の単位数を一人当たり年間４単位程度までとすることが適当である旨の記載に鑑み、教職大学院専任教員に係る学部・大学院の担当科
目は左記の通り、一人当たり年間３．９単位となるよう設定した。
（添付資料⑲）10秋田大学教職大学院
武田 篤 発達障害病理概論(2)
聴覚障害教育総論(1)
言語障害教育総論(1)
知的障害生理学実験(1)

計５単位

藤井 慶博 インクルーシブ教育論Ａ(1)
計７単位
インクルーシブ教育論Ｂ(1)LD・ADHD等教育総論(1)
病弱児の心理・生理・病理(2)
教育福祉実習(2)神居 隆(0)
古内 一樹 (0)廣嶋 徹
(0)田仲 誠祐 (0)関谷 美佳子 (0)千葉 圭子 (0)工藤 正孝 (0)神部 守
（0）全体 ５９単位

一人平均 ３．９単位

11秋田大学教職大学院④

教育方法、履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 標準修了年限、履修科目の年間登録上限、修了要件、既修得単位の認定方法、成績評価の方法等
標準履修年限は２年であるが、学校マネジメントコースについては１年とする。また、他２コースの学部卒院生のうち、教員免許状を有しない者には教職チャレンジ制 認可（設置）時の計画通り履行度を設け、学部の必要科目・単位の修得を認めるとともに、３年の在学を認めること （添付資料②pp.42-44）とする。
単位制度の趣旨を踏まえ、教職大学院における十分な指導を可能にするため、上限は４０単位とした。（添付資料②p.73）

履修科目の年間登録上限は４６単位とする。

修了要件は共通科目２０単位以上、コース科目１２単位以上、リフレクション４単位、実習（プロジェクトまたはインターンシップ）１０単位、計４６単位以上とする。ただし、学校マネジメントコースについては、共通科目１２単位以上、共通科目または学 認可（設置）時の計画通り履行校マネジメントコース科目８単位以上、コース科目１４単位、リフレクション２単位、実 （添付資料②pp.42-44）
習１０単位の計４６単位以上とし、実習１０単位のうち、６単位は、教職経営リフレク
ションレポート（学校経営改善アクションプラン）によって代替する。
成績評価は、試験又は報告書等により認定する。各授業科目の成績は、Ｓ(90点以上)、Ａ(80～89点)、Ｂ(70～79点)、Ｃ(60～69点)、Ｄ(60点未満)とする。すべての科
目は複数教員が担当し、試験等の実施後、成績判定のための会議を持ち、協議の上で評定を確定させる。院生からの異議申し立ての制度を、学部と同様に設け、院 認可（設置）時の計画通り実施する予定である
生からの不満が生じないように、公平かつ客観的な評価が行われるようにする。半 （添付資料②pp.75-76）
期毎に、専攻会議の下に設けられる評価・進路部会において、成績の適正さをチェックする。また、実習科目については、連携協力校の指導担当者と、教職大学院担当者との協議を行った上で、合議のもとに成績を確定する。
イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等○省察科目、実習科目の成果としてまとめられる「リフレクションレポート」の公開発表会を開催し、関連する連携協力校の関係者、教師力向上協議会教職大学院部会 認可（設置）時の計画通り実施する予定であるの省察実習分科会に属する秋田県教育庁・秋田市教育委員会、秋田県総合教育セ 最終的にまとめられるリフレクションレポートについては、修士論文と同様に学位審ンターの主幹等による評価を参考にする。
査委員会を設け、研究者教員と実務家教員を各１名を含む３名以上で審査を行うこ○省察科目、実習科目の最終的な成績については専任教員会議で判定を行い、合 ととした。
格基準に達しない場合は教職大学院全体の修了を認めない。
（添付資料②p.70、pp.76-82）○教職実践専攻会議の議を経て、修了を認定する。
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫
共通科目・コース科目は全て、事例中心の演習形式で実施する。全ての授業はオ
ムニバス方式ではなく、２人から４人程度の教員による共同担当方式とする。現在の学校や秋田県の教育が抱える実践的な課題を取り上げ、事例研究、ワークショッ
プ、シミュレーション、ロールプレイなどの形式により、理解の深化と技能の習得を図る。また院生間の協同学習や、現職教員院生と学部卒院生との学び合いを重視する。
授業は研究者教員と実務家教員の複数による指導を原則とし、理論と実践の融合 認可（設置）時の計画通り履行を図る。その形態もオムニバス方式ではなく、２名以上の教員がチームを作って指導 （添付資料②pp.55-56、⑤、⑥、⑦）にあたる共同担当方式を基本とする。共同の方法は、授業内容に応じて様々な形態をとって柔軟に対応する。
授業を進めるにあたっては、科目担当者会議を定期的に開催し、授業内容・方法の改善に取り組む。特に実地調査を伴う事例研究、ワークショップ、シミュレーションなどは、連携協力校と関連した課題も検討する。また、教育現場において即利用可
能なリーフレットを作成するなど、各授業の総括も実践への還元を意識していく。
エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫
現職教員院生がこれまでの実践を取り上げ、事例研究を行うことで、その実践知が蓄積される。同時に、同じ課題意識を持つ他の現職教員院生及び問題の切り口が異なる学部卒院生双方の意見を踏まえながら、自らの実践をより批判的に振り返る。学部卒院生は、現職教員院生を身近な手本として、学校教育のノウハウを実践的に学ぶことができる。また学校の現状や課題などを体験談から理解できるととも
認可（設置）時の計画通り履行に、現場に立つ上での心構えをいわゆる“先輩教員の生の声”を通して培うことがで（添付資料⑤、⑦）
きる。
現職教員院生と学部卒院生が同じ授業を受講することから、院生の経験や能力の違いを踏まえて、授業科目の到達度目標と評価基準は、現職教員院生と学部卒院生を分けてシラバスで示す。すべての科目において少人数で指導を行うため、個々の院生の経験値や習得状況を把握した指導を行う。
オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念、方策
学校マネジメントコースにおける管理職養成を１年プログラムで実施することについては、秋田県教育委員会の強い要望があり、その背景には、秋田県の教員の年
齢構成が50歳代に大きく偏っていることがある。管理職に適した年齢の教員が多くいるがために、管理職の道をあきらめざるを得ない教員が出てくる一方で、逆に、各種主任・指導主事等の経験を積み、管理職としての適性を伸ばす機会にめぐまれな
い教員も多い。そこで、本教職大学院では、秋田県の教員研修・人事システムと教職大学院とを連動させることで、１年プログラムを実施する。
教職大学院修了後、秋田県教育委員会は教職大学院と連携しながら、修了者が管理職としての資質能力をさらに高めるため、１年間にわたり、継続的な研修を実施する。秋田県総合センター等で行われる、関連する研修講座を受講するとともに、勤 認可（設置）時の計画通り履行
務校での経営に関わる業務に対して、勤務校の管理職、当該教育委員会の管理主 （添付資料②pp.42-44、pp.95-99）
事など、教職経営プロジェクトの指導担当者であった者が１年間、継続的に指導にあたる。教職大学院の担当教員も定期的に訪問し、フォローアップを行う体制を取る。

12秋田大学教職大学院
学部段階において教員免許状を取得していない学部卒院生については、大学院在学中に､１種教員免許状（原則として１校種１教科に限定する）を取得するため、学部で開講する必要な科目の履修を認める。その上に、教職大学院での履修により専
修免許状を取得することが必要であるため、３年プログラムとする。大学院入学試験の時点で、教員免許の取得状況と、１種免許状取得の希望を調査した上で、在学年数を決定する。
１年次においては、教職に関わる基礎的な知識・技能・態度に欠けることが予想されるため、学部の科目を多く履修させる。多くの単位を取得する上に、教育実習にも行くことが必要であるため、附属学校園の協力を得て、１年次の９月、２月に分散して実習を行う。すでに、これまでも「教職チャレンジ制度」を設けて、教育学研究科において同様の取り組みを行ってきており、教職に就く修了生が多く見られる。入学時点で十分なガイダンスを行い、個人別の履修計画をチェックした上で、履修上の無理がないかを確認し、学部科目の履修を認めている。

カ 現職教員に対する実習免除の基準等
・実施の有無：学校マネジメントコース（現職教員院生のみ）において実施している・実習を免除する現職教員学生の教職経験を設定した考え方
学校マネジメントコースは学校管理職養成を主眼とすることから、経験年数15年以上で、主任、指導主事、教育専門監をつとめ、すでに学校等で指導的な立場にあって、教頭試験受験資格を持つ者の中から、県または市町村の教育委員会（国立学校の場合は学部長等、私立学校の場合は理事長等とする）が推薦した優秀な現職教員のみを受け入れる。
・教職経験と実習により修得させようとする内容との相関性免除する実習６単位分は、指導主事や管理主事、各種主任など、学校のミドルリーダーとしての資質・能力を身につけることを予定している。学校マネジメントコー 認可（設置）時の計画通り履行スが対象とする現職教員は、すでにその資質・能力を身につけ、指導主事や各種主 ４名の入学志願者がおり、書面での事前審査の後、口頭試問により合格を決定し、全員が入学した。
任等を経験してきている。
（添付資料①、②pp.42-44、③pp.2-3）
・免除のプロセス
現職教員が学校マネジメントコースの入学を希望する時点で、任命権者の承認がなければ、願書を提出できないこととしている。教頭試験受験者・合格者を基本としている。
入学願書出願後、専任教員で構成する判定会議で、教育実践概要と所属長の推薦書を審査し、修業年限１年の可否を判断する。
さらに、入試の時点で口述試験を通して、受験者の資質・能力を判定する。そこ
で、基準に達していないと判断されれば、実習免除や１年での修了を認めず、２年間の在籍を求めることとしている。
・教職経験の評価方法、評価体制
出願時に教育実践概要と所属長の推薦書による書面審査を行い、入試時に口述試験による面接審査を行う。教職経験の評価と、実習免除の判定は同時に行う。定会議は、実務家教員と研究者教員によって構成し、専攻長、３コース長に関連する教員を加えるものとする。入試の際は、各コースごとに口述試験を行い、当該コースを主に担当する専任教員２名（実務家教員と研究者教員）により判定する。
認可（設置）時の計画通り履行・実習免除の基準①学習指導、生徒指導等に積極的に取り組み、リーダー的役割を果たしていること 明文化していないが、入学試験時には先の手順、基準に基づいて判定を行った。
②学校内外で研修・研究に積極的に取り組み、リーダー的役割をはたしていること③地域・保護者との連携・協同に積極的に取り組み、リーダー的役割を果たしていること④校務分掌で主任等の役割を積極的に果たし、リーダー的役割を果たしていること⑤勤務校や地域の教育上の課題を把握し、改善・改革の意欲を持っていること・免除のために提出させる書類○所属長による推薦書○教育実践概要：項目毎に800字～1000字程度の考察を加える。
①学校教員として、教育委員会職員等としての実践経験に関する実績と考察②経験してきた校内研修、行政研修、自主研修、研究等の実績と考察③教職として取り組んできた地域・保護者等への貢献に関する実績と考察④主任等としての学校運営への貢献に関する実績と考察⑤現在の勤務校、勤務機関、地域の現状と課題に関する考察
認可（設置）時の計画通り履行・免除の判定方法及び判定する組織・体制（添付資料①、②pp.42-44、③pp.2-3）
入試出願時点で、専任教員で構成する判定会議により、実習免除の可否を判定する。さらに、入試の際に口述試験により、受験者の資質・能力を判断し、最終的な可否を判定する。
判定会議は、実務家教員と研究者教員によって構成し、専攻長、３コース長に関連する教員を加えるものとする。入試の際は、各コースごとに口述試験を行い、当該コースを主に担当する専任教員２名（実務家教員と研究者教員）により判定する。
・入学希望者や学生に対する周知内容、周知方法
入試要項で知らせるとともに、HPにも掲載して、周知している。
・免除の実績及びそれが教育効果に与えている影響の分析・検証
今年度発足のため、実績はない。学校マネジメントコースは標準履修年限が１年で認可（設置）時の計画通り履行予定あることから、修了後１年間は、秋田県教育委員会と教職大学院とが協同して継続
初年度であるため修了者はまだいないが、来年度、効果・影響についての検証を行的な指導を行うこととしている。その過程で、修了生や校長等から聞き取りないしア
う予定である。
ンケート調査を行い、実習免除がどのような効果を持ち、どのような影響を及ぼしているかを分析・検証する予定である。

13

秋田大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

・ 学校教育専攻を改組し、心理教育実践専攻とする（13名→6名）。
臨床心理士など、学校における心理的支援にあたる心理関係専門職の養成を行
う。

履

行

状

況

履

行

状

況

認可（設置）時の計画通り履行（添付資料①、②、③、④）

・ 教科教育専攻を廃止する（31名→0名）。

⑥

入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画
ア 入学者選抜の概要(選抜方法、選抜体制等)
入学者の選抜は、「教職と教科に関する高度な専門的知識と能力を修得し、学校教育における優れた実践力と課題解決力を備え、学校改革を主体的に担い得る教員」の養成を念頭において実施する。
募集人数は以下のとおりである。
20名（学部卒者10名程度・現職教員10名程度）
現職教員院生については、提出された教育実践概要をもとに口述試験を実施する。学部祖す院生に対したは、小論文と口述試験を実施する。
イ アドミッション・ポリシー①現職教員院生は、研究主任、教務主任、主幹教諭などカリキュラム・授業開発、認可（設置）時の計画通り履行発達教育・特別支援教育の中核として働くスクールリーダーや指導主事になり得る（添付資料③）人 と、教頭、副校長、校長、教育委員会幹部など学校改革や学校マネジメントの中核となり得る人①学力検査の日時及び内容②学部卒院生は、学校現場において即戦力となる実践的な指導力を身につけ、授第Ⅰ期募集 平成２７年１１月７日（土）午前：小論文６０分、午後：口述試験
業開 発と指導・支援の中核となり得る人
第Ⅱ期募集 平成２８年１月９日（土）午前：小論文６０分、午後：口述試験
ウ 現職教員受入れのための具体的方策②配点
県派遣の現職教員の人数については、秋田県教育委員会から「10名を派遣する」
学部卒者 小論文２００点 口述試験２００点 合計４００点との確約を、秋田県教育委員会との協議会の席上で得ている。
現職教員 「テーマ等希望調書」「教育実践概要」の評価２００点 、口述試験２００点
現職教員院生については、修了後、学校マネジメントコースであれば管理職への合計４００点登用、カリキュラム・授業開発コース、発達教育・特別支援教育コースであれば指導主事、教育専門監への登用等を可能とするよう、秋田県教育委員会に提案し協議し入学者の現状：２２名（県派遣９名、附属学校１名、その他（臨時講師）１名、 学部卒
ている。
１１名）
エ 学部新卒者受入れのための具体的方策
学部卒院生は、教員免許状（一種）を持つ本学部学校教育課程卒業生だけでな
く、地域文化学科、他学部及び県内外の一般学部の教員免許状取得希望者を幅広く募集する。また近隣大学の教育学部卒業生の入学も想定している。
大学院合格者について、教員採用試験に合格した者の採用候補者名簿登載期間の延長（採用猶予）は平成27年度より実施済みであり、教職大学院合格者についても適用する予定である。
さらに、平成29年度教員採用試験に向けて、教職大学院修了者に対し、一次試験の一部免除を行うこと等について、秋田県教育委員会に提案し協議しているところである。

⑦

取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 取得できる免許状
現在取得している教員免許状を基礎に、小学校、中学校（各教科）、高等学校（各教科）、特別支援学校の専修免許状を取得できる。
・幼稚園教諭専修免許状
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、技術、英語）・高等学校教諭専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、工業、情報、
英語）
・特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

14

認可（設置）時の計画通り履行（添付資料②p.87）
出願資格として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭の一種免許状を有することとしている。（取得見込みも含む。）
予定された免許は、すべて課程認定を受けた。

秋田大学教職大学院⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 修業年限2年だが、現職教員院生に対してのみ、14条特例を実施する。

行

状

況

現職教員10名が入学した。
（添付資料②p.71）

イ 履修指導の方法
年間の履修上限を40単位とする。2年次は勤務校で勤務しながら。、実習科目とリフ 1年次に、2年目の実習科目とリフレクション以外の科目をすべて履修できる。
レクションを履修し、「教職実践リフレクションレポート」を作成する。
（添付資料②p.73）
ウ 授業の実施方法
2年目の実習科目は勤務校で行う。

認可（設置）時の計画通り実施する。

エ 教員の負担の程度
2年目は院生の勤務と学習の調整・管理に配慮しながら、夏季、冬季休業を含む、勤 認可（設置）時の計画通り実施する予定である。
務時間外の指導を行う。
オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な教員 認可（設置）時の計画通り実施する予定である。
の配置
休日、夜間にも施設利用が可能である。
必要があれば、指導教員（主担任及び副担任）を中心に、時間外に配置する。
認可（設置）時の計画通り実施した。
カ 入学者選抜の概要
他の現職教員と同様⑨

認可（設置）時の計画通り実施した。

２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履ア 専任教員の配置、教員の移動への配慮

行

状

況

状

況

計画がない。

イ 学生への配慮

ウ 施設設備、図書

エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑩

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 開講科目

計画がない。

イ 教育研究環境、施設設備、図書

ウ 教員の移動エ 受入れ学生数

15

行秋田大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 実施場所、実施方法、学則における規定等

履

行

状

況

履

行

状

況

計画がない。

イ 開設科目名

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数⑫

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 教授会（本研究科における名称は、研究科委員会）① 構成員(1)研究科長(2)研究科の専任の教授、准教授及び講師(3)研究科の授業を担当する教育文化学部の兼担教授、准教授及び講師② 開催状況 原則として、毎月第２木曜日を定例の開催日とする（繁忙となる年
度始めや入学者選考を行う時期は、開催日が前後する場合あり。）。ただし、研究科長（議長）が必要と認めたとき又は構成員の1/3以上から請求があったときは、随時開催する。
認可（設置）時の計画通りに履行③ 審議事項等
教育文化学部教授会は教育文化学部と教育学研究科の専任教員によって構成す(1) 学生の入学、課程の修了その他その在籍に関すること及び学位の授与に関る。
すること。
（添付資料⑧、⑨、⑩）(2) 授業及び試験に関すること。
(3) 学生の厚生補導及びその身分に関すること。
(4) 研究科担当教員の判定に関すること。
(5) その他研究科に関する重要事項(6) 教育研究カウンシル又は運営カウンシルから付託された専門的事項※本学では、学部及び研究科の重要事項（教員人事、カリキュラム、予算等の基本方針等）を審議するため、学部長、副学部長、課程・学科主任等と外部委員（秋田県
教育庁次長、秋田市教育委員会委員長を含む。）からなる、カウンシル（協議会）を置いている。

イ その他の組織体制(1)教職実践専攻会議① 構成員 教職実践専攻を担当する専任教員および兼担教員で構成する。
② 開催状況 研究科委員会に合わせて月１回開催する。
③ 審議事項等 教職大学院の人事、カリキュラム、予算等について審議する。
認可（設置）時の計画通りに履行専攻会議の下に次の三つの組織を置く。
1)学務・入試部会：教育課程・時間割、入試の実施・広報、学生指導に関する検討を 学務委員会と連携しながら、教職大学院の運営にあたっている。
（添付資料⑪、⑫、⑬、⑭、⑮）行う。
2)評価・進路部会：授業・教育評価、進路指導、ＦＤ、教育委員会との連携に関する検討を行う。
3)省察・実習部会：省察科目、実習科目の企画・実施、連携協力校との連携に関する検討を行う。
(2)教師力向上協議会教職大学院部会① 構成員 秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻長と、秋田県教育委員会、秋田県総合教育センター及び秋田市教育委員会の関係課長相当の者で組織する。
② 開催状況 年２回程度開催する。

認可（設置）時の計画通り履行予定③ 審議事項等 教職大学院の運営全般について意見・情報交換を行い、協議する６月の発足に向けて秋田県教育委員会、秋田市教育委員会と連携して準備中。
（添付資料⑯、⑰）
教職大学院部会の下に、省察実習専門部会を置く。教職実践専攻省察・実習部会
長と、秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会の関係主幹相当の者、秋田大学
教育文化学部附属学校園と連携協力校の代表者で組織する。省察科目および実習科目の運営その他について意見・情報交換を行い、協議する。

16

秋田大学教職大学院⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 大学全体のＦＤの取組

行

状

況

〈規程、開催状況、取組内容等〉

既存の教育改善推進委員会が学部、研究科全体のＦＤを担当してきており、学生
学部、研究科全体のＦＤは、計画通りに履行する。
による授業評価を前期終了時と後期終了時に行うとともに評価結果をフィードバック なお、大学全体のＦＤの取組として、秋田大学教育推進総合センター教育開発部
する。また、年１回ＦＤフォーラムを開催する。
門会議（本学部教育改善推進委員長を含む構成員１５名。）が秋田大学全学ＦＤ（大学全体のＦＤの取組は、設置時の計画には未記載）
ワークショップ、秋田大学全学ＦＤシンポジウムなどを開催する。
イ 教職大学院独自のＦＤの取組〈規程、開催状況、取組内容等〉

学部、研究科全体のＦＤに加えて、教職実践専攻会議の中に置かれた評価・進路部会が、教職大学院の教育成果の検証を担当するとともに、教育改善推進委員会と連携しながら、教職大学院に特化したＦＤを企画・実施・評価する。

認可（設置）時の計画通り履行
教育目標と年度重点計画の達成状況、問題点や課題の洗い出し、次年度の改善策の検討等を、アンケート等を用いて実施する。
院生による授業評価を行う。また、在学生に教育全体（全体的な満足度、教職員との関係、施設設備等、全般にわたる要望・意見）に関わるアンケート調査を行うとともに、修了生に対しては修了時にアンケート調査を実施する。
年に２回程度のFDを実施するとともに、教職大学院の教育研究に関わる自己評価として毎年『年次報告書』の発行を予定している。
なお、すでに実施した教職大学院独自のFDの取組としては、平成26年９月８日に教授会構成員を対象に「教育学研究科の改組に係る説明会」を開催して、教職大学院設置に伴う改組後の教育学研究科の制度設計等について説明し、平成27年11月12日にも、教授会の開始前に構成員全員に対して教職大学院説明会を開催して、共通理解を図った。さらに、平成27年12月14日には、「教職大学院に関するFD」を開催し、山形大学において教職大学院の中心となっている江間史明教授をお迎えして、「山形大学における教職大学院の状況～授業と教育実習に焦点をあてて～」と題して講演していただくとともに、本学の教職大学院専任教員就任予定の者２名から、「教職大学院視察報告」として、岡山大学及び京都教育大学並びに岐阜大学及び愛知教育大学の視察結果の報告があった。

ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
専任の研究者教員と実務家教員を中心にして、兼担の研究者教員も加え、連携協
力校（附属学校、公立学校等）と連携しながら、教員養成・研修を含めて、秋田における教育状況・課題の分析を行い、課題解決や学校改革の方途を提案するための研究活動を活発にする予定である。その成果は教育実践研究支援センター紀要を中心にして公表する。

（研究の質の向上に向けた取り組みは、設置時の計画には未記載）

17秋田大学教職大学院⑭

連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容
添付資料⑱のとおり１３校および附属幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校
この他、現職教員院生については、勤務校も連携協力校として指定し、学校マネジ 認可（設置）時の計画通り履行
メントコースは１年次、他の２コースでは２年次に、勤務校を中心にして実習を実施 （添付資料⑱）する。
イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業、関係行政機関、教育センター
等）の名称と具体的な連携内容
秋田県教育委員会、秋田県総合教育センターと連携し、院生が指導主事等と対象 認可（設置）時の計画通り履行とした諸会議・研修等に参加できるようにする。
（添付資料⑤p.8）

ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法
認可（設置）時の計画通り履行（添付資料⑤）

学部卒院生は１年次、附属学校で実習を行う。

⑮

実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 実習計画の概要
・実習目標
学校マネジメントコースの現職教員院生は教育行政や学校経営に関する実践を学
び、学校改革・改善に主体的に参画することで管理職としての経営力の獲得を目指す。その他のコースの現職教員院生は、勤務校および他校におけるカリキュラム・授 認可（設置）時の計画通り履行業開発や、発達教育支援・特別教育支援の実践を学び、授業・指導改善に主体的 （添付資料⑤pp.2-3）に参画することで、現場に即した実践的指導力の向上を目指す。
学部卒院生は、教育活動全般にわたる実践力を修得し、連携協力校の課題解決に参与することで、学校改革・授業改善の実践的な手法を修得する。
・実習単位①学校マネジメントコース現職教員院生用科目「教職経営プロジェクト」（４単位１年次）
認可（設置）時の計画通り履行②他コース現職教員院生用科目「教職実践プロジェクトⅠ」（４単位１年次）、「教職（添付資料②、⑤）
実践プロジェクトⅡ」（６単位２年次）③他コース学部卒院生用目「教職実践インターンシップⅠ」（４単位１年次）、「教職実践インターンシップⅡ」（６単位２年次）
・具体的な実習内容①「教職経営プロジェクト」では、２０日相当の期間、勤務校において学校改善改革
プログラムの作成・実施に取り組むことを中心にしながら、秋田県教委、教育事務所、市町村教委、秋田県総合教育センター等において、校長や教頭等の管理職に関わる諸会議・研修等に参加することで、高度なマネジメント能力を育成する。
②「教職実践プロジェクトⅠ」では、連携協力校で２０日相当の期間、カリキュラム・授業開発や発達教育支援、特別支援教育に関わる理論と実践を中心に学ぶ。また、認可（設置）時の計画通り履行予定
学部卒院生の実習等を指導することで、メンタリングやコーチングの力を獲得する。
（添付資料⑤）「教職実践プロジェクトⅡ」では、勤務校を中心に３０日相当の期間、勤務校の授業改善、指導改善に主体的に参画し、地域への提案を行うことで、学校や地域の課題に即した実践的な解決力を獲得する。
③「教職実践インターンシップⅠ」では、附属学校で２０日相当の期間、授業を始め、教育活動全般に携わり、実践力を修得する。「教職実践インターンシップⅡ」では、秋田市内の公立学校を連携協力校として、３０日相当の期間、学校の課題解決に参画することで、授業改善、指導改善の実践的な手法を獲得する。
・実習施設に求める要件○教職大学院における教育実習の意義を理解し、協力する意思や体制があること○学校が経営や授業、指導の改善・改革に積極的に取り組んでいること○実習担当教員が教職大学院教員連携しながら、実習指導を行えること○現職教員院生の勤務校実習では、実習や省察が十全に行えるように配慮すること認可（設置）時の計画通り履行
なお、現職教員院生は２年次、勤務校を連携協力校として実習を行うことから、勤務時間の割り振りを適正に行い、週に８時間を職専念義務免除研修として実習に取り組むこととする予定である。

・実習期間・時間○「教職経営プロジェクト」「教職実践プロジェクトⅠ」「教職実践インターンシップⅠ」
は１年次において、２０日相当分を実施する。５月から７月に１０日間、１０月から１２認可（設置）時の計画通り履行予定
月に１０日間、毎週火曜日に１日８時間程度実施する。
（添付資料⑤）○「教職実践プロジェクトⅡ」「教職実践インターンシップⅡ」は２年次において、３０日相当分を実施する。５月から７月に１０日間、１０月から１２月に１０日間、毎週火曜に１日８時間程度実施する。加えて、９月等に不定期で１０日間実施する。
・学生の配置人数等○学生の希望校種・教科等を勘案して配属先を決定する。２～５名を想定している。
ただし、２年次学部卒院生用の「教職実践インターンシップⅡ」で配属される学部卒 認可（設置）時の計画通り履行
院生と、１年次現職教員院生用の「教職実践プロジェクトⅠ」で配属される現職教員
院生がペアとなるように、配属先を決定する。

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秋田大学教職大学院
・問題対応、きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等○教育実践専攻会議の下に、省察・実習部会を置く。部会長および部会員は専任教員全員とする。省察科目、実習科目の企画・実施、連携協力校との連携に関する検討を行う。月１回程度以上開催する。
認可（設置）時の計画通り履行予定○教師力向上協議会教職大学院部会に下に省察実習専門部会を置く。教職実践専（添付資料⑬、⑯、⑰）
攻省察・実習部会長と、秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会の関係主幹相当の者、秋田大学教育文化学部附属学校園と連携協力校の代表者で組織する。省察
科目および実習科目の運営その他について意見・情報交換を行い、協議する。年２回程度開催する。
・学生へのオリエンテーションの内容、方法「教職実践リフレクションⅠ・Ⅱ」の時間においてオリエンテーションを行うとともに、認可（設置）時の計画通り履行
実習の振り返りを行い、実習の学びを深めることとする。オリエンテーションにおい（添付資料⑤、⑥）て、ポートフォリオの記入や活用方法、連携協力校の概要、実習の際の注意事項、院生のグループ分け、実習内容等について説明する。

イ 実習指導体制と方法
・巡回指導計画
当該連携協力校に配属されている院生の指導教員（主担当と副担当２名）が中心となり、リフレクションコーディネーターも含めて、省察・実習部会（専任教員全員）が 認可（設置）時の計画通り履行予定
チームであたる。おおよそ実習が行われる２日に１回の頻度で連携協力校を訪問し、院生への指導にあたるとともに、連携協力校の実習担当教員との協議を行う。
・実習担当教員ごとに勤務モデル等

認可（設置）時の資料に示したように、実習指導の時間は確保されている。

・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール

認可（設置）時の計画通り履行予定（添付資料⑤）・各班のスケジュール表

認可（設置）時の計画通り履行予定（添付資料⑤）

・各段階における学生へのフィードバック、アドバイスの方法等
ポートフォリオを作成させ、実習の記録、省察を記入させる。それをもとに「教職実践リフレクション」において、担当教員との間で個別、グループ、全体での振り返りを行う。
・学生の実習中、実習終了後のレポート作成・提出等
ポートフォリオを作成させ、提出させる。

認可（設置）時の計画通り履行予定（添付資料⑤、⑥）
認可（設置）時の計画通り履行予定（添付資料⑤、⑥）

ウ 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法、内容
連携協力校の担当教員と本専攻の担当教員とで定期的な協議を行う。そこでは、次の事項を協議する。
○実習の具体的な内容に関する事項○実習中に生じたトラブル等に関する事項○実習の進捗状況、成果及び課題と今後の対応策に関する事項
・相互の指導者の連絡会議設置の予定等
連携協力校の担当教員と本専攻の担当教員とで定期的な協議を行うとともに、適宜電話、メール、直接訪問等で連絡を取り合う。
認可（設置）時の計画通り履行予定・大学と実習施設との緊急連絡体制（添付資料⑤）
実習等の活動に伴って、院生がかかわる事故などが発生した場合は、大学の危機管理マニュアルに従うこととするが、実習中にあっては連携協力校の危機管理マ
ニュアルに従って対応する。
・各施設での指導者の配置状況
当該連携協力校に配属されている院生の指導教員（主担当と副担当２名）が中心となり、リフレクションコーディネーターも含めて、省察・実習部会（専任教員全員）がチームであたる。
・実習前、実習中、実習後等における施設との調整・連絡等
上記の指導者が窓口となり、適宜電話、メール、直接訪問により調整・連絡等を行う。

エ 単位認定等評価方法
・各施設での学生の評価方法
連携協力校の実習担当教員は、実習の状況や、ポートフォリオの実習の省察結果をもとにしながら評価をし、教職大学院に報告する。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
院生の指導教員を中心に、省察・実習部会の部会員（専任教員）およびリフレク
認可（設置）時の計画通り履行予定
ションコーディネーターが連携協力校を訪問し、実習担当教員との間で評価に関して （添付資料⑤）も協議を行う。
・大学における単位認定方法
実習担当教員の評価および教職実践リフレクションでの省察の状況、ポートフォリ
オの実習の省察結果をもとにしながら、最終的な成績評価の原案を作成する。省察実習部会で成績評価を確定する。

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秋田大学教職大学院

４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 養成する人材像について・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模
現職教員については、高度なカリキュラム・授業デザイン力や成長発達サポート
力と、基本的な学校マネジメント・協働力を有し、研究主任、教務主任、主幹教諭、指導主事、教育専門監として、学校のカリキュラム・授業開発および発達教育・特 認可（設置）時の計画通り履行
別支援教育の中核となる教員、並びに高度な学校マネジメント力を有し、教頭、副 １０名の派遣者の年齢、教職経験年数の平均
校長、校長や教育委員会の要職として学校マネジメントの中核となる教員を養成
学校マネジメントコースの４名する。学部卒院生は、基礎的なカリキュラム・授業デザイン力や成長発達サポート 他２コースの６名
力および学校マネジメント・協働力を有し、即戦力としてだけでなく、学校の若手の教育研究リーダーとして、学校の教育指導改善の中核となる教員を養成する。現
職教員院生は１０名程度、学部卒院生も１０名程度を想定する。
・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
学校マネジメントコースについては、教職経験が１５年以上ある者、他の２コース 認可（設置）時の計画通り履行については５年以上とする。

イ 教育課程・教育方法について
・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
秋田県教育委員会からの要望を踏まえ、学校マネジメント・協働力、カリキュラ
ム・授業デザイン力、成長発達サポート力をバランスよく育成できるよう、共通科目の５領域からバランスよく履修させるとともに、自コース科目だけでなく他コース科認可（設置）時の計画通り履行
目も履修させることとした。また、特別支援教育やＩＣＴとともに、秋田の授業力、秋田の教育実践を活用した授業科目を配置した。教科横断型、校種縦断型の科目を設定し、国際理解、環境教育など総合的な学習の領域もカバーできる科目も設定した。
・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
理論と実践の往還を目指す観点から、実務家教員と研究者教員のＴＴによる授業を基本とし、事例研究、アクションリサーチ、ロールプレイング、実地調査等の多認可（設置）時の計画通り履行予定。
様な活動を組み込む。また、秋田県教育委員会、秋田県総合教育センターで企画・実施されている諸会議・研修にも院生が参加できるようにしており、その成果
を教職大学院の授業に活かすようにする。
・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
教師力向上協議会で学部・研究科における教員養成・研修全般についての協議を行い、さらにその下に置かれる教職大学院部会において、教職大学院のカリ認可（設置）時の計画通り履行予定
キュラムや教育成果およびその評価等について協議することとしている。協議会
および部会は、秋田県教育委員会、秋田県総合教育センター、秋田市教育委員会の関係機関の代表相当、課長相当のものが構成員となっている。
ウ 履修形態について
・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開講制等の配慮・工夫の方策
カリキュラム・授業開発コースおよび発達教育・特別支援教育コースの現職教員
院生は、１４条特例により、２年目は勤務校に戻ることとなっている。その際には、 認可（設置）時の計画通り履行予定
実習にあてられている火曜等には、定期的に教職大学院の教員が訪問して指導を行い、毎週、電話、メール、直接訪問等により、省察の機会をもつこととする。休日や夜間、長期休業中における指導も実施する。
エ 教員組織について
・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
実務家教員８名と研究者教員７名で構成する。

認可（設置）時の計画通り履行・実務家教員に求める教職経験の内容、資質等
実務家教員は２０年以上の教職経験を持つものとする。特に学校マネジメント
コースを担当する実務家教員は、学校管理職や教育行政の要職にあった者とする。

認可（設置）時の計画通り履行認可（設置）時の計画通り履行予定・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
省察実習専門部会は６月に発足の予定で準備中。
教師力向上協議会教職大学院部会の下に置かれる省察実習専門部会には、秋専任実務家教員の中に、元秋田県総合教育センター所長を採用している。
田県総合教育センターの担当者が参加し、教職大学院のカリキュラムについて協
今後、秋田県総合教育センターとの間では、実務的な面での連携を深めるため、議し、また協力してもらえる体制を作る。
連絡協議組織を設置する予定である。
・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
県との人事交流により、３年任期の実務家教員が派遣される。また、附属学校の認可（設置）時の計画通り履行
管理職経験者や、秋田県教委等の要職経験者を実務家教員として確保することについて、県教委から合意を得ている。

オ 連携協力校の在り方について・連携協力校設定の考え方
教職大学院の実習等の教育活動全般に理解があり、教職大学院教員と連携し認可（設置）時の計画通り履行て、実習指導を行うことのできる学校を連携協力校として指定する。学校や授業、指導全般についての改善、改革に積極的に取り組んでいるところを指定する。

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秋田大学教職大学院
・具体的な連携協力内容
実習生が、実習期間や、それ以外の期間おいても可能な限り、子どもたちとの交流、授業への参加と実施、それ以外の全般的指導への参加を実施する。特に、現 認可（設置）時の計画通り履行予定
職教員院生については学校運営に関わる種々の会議や分掌にも可能な範囲で参加する。
・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
秋田県教育委員会および秋田市教育委員会の協力を得て連携協力校を選定す 認可（設置）時の計画通り履行予定
ることについて、それぞれの教育委員会の了承を得ている。

カ 実習の在り方について・設置の趣旨、特色、教育課程等を踏まえた、実習校の学校種、規模、立地条件に応じた実習先の考え方
幼稚園は学部附属幼稚園に限定されるが、小学校・中学校・特別支援学校は附属だけでなく、公立学校も指定している。高等学校については、公立学校のみとな 認可（設置）時の計画通り履行る。学校の規模や立地は、大学から通える範囲にあることを条件として、大規模から小規模まで多様なものとする。実習先は、院生の希望によるが、他校種の経験も組み込むこととする。
・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種、実習内容、実施年次の考え方
カリキュラム・授業開発コースと発達教育・特別支援教育コースの学部卒院生
は、１年次は附属学校において実習を行い、２年次に公立の連携協力校で実習を行う。同コースの現職教員院生は、１年次は、秋田市内ないし近隣の公立の連携協力校で実習を行い、その連携協力校に配属される２年次の学部卒院生に対するメンターとしての役割を果たす。２年次には、勤務校を連携協力校として実習を実施する。
認可（設置）時の計画通り履行
学部卒院生の実習は、カリキュラムや授業等の指導全般についての基礎的な能力を修得するようにする。これに対し、現職教員院生は、若手教員への指導や、学校の各種運営への参画を含め、ミドルリーダーとしての能力を修得するようにする。
学校マネジメントコースの現職教員院生は１年プログラムであり、実習は勤務校を主に連携協力校として実施する。学校管理職としての、高度なマネジメント力の修得を目指す。
キ 教職大学院の管理運営体制
・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
従来からある教師力向上協議会の下に教職大学院部会を設け、教職大学院の 認可（設置）時の計画通り履行予定
カリキュラム、成果等について協議するとともに、部会の下の省察実習専門部会 部会、専門部会は６月に発足予定
において、実習等に関わる具体的な協議を行う。
・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理運営システ
ムの確立
教育学研究科委員会の下に教職実践専攻会議を置く。その下部機関として、学 認可（設置）時の計画通り履行
務・入試部会、評価・進路部会、省察・実習部会を置く。適宜、専任教員会議を開催するとともに、学務委員会と連携して、教職大学院の運営にあたることとする。

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添付資料目次
資料①

秋田大学大学院教育学研究科リーフレット（研究科案内パンフレット）

資料②

平成２８年度秋田大学大学院教育学研究科履修案内（履修要項）

資料③

平成２８年度秋田大学大学院教育学研究科学生募集要項（入学者選抜要項）

資料④

秋田大学教育文化学部・大学院教育学研究科ホームページ

資料⑤

教職大学院実践実習科目・実践省察科目オリエンテーション資料

資料⑥

教職大学院教職実践専攻学修の記録

資料⑦

授業計画（シラバス）

資料⑧

秋田大学大学院教育学研究科委員会規程

資料⑨ 秋田大学教育文化学部教授会規程資料⑩

秋田大学教育文化学部カウンシル規程

資料⑪

秋田大学大学院教育学研究科専攻会議要項

資料⑫

秋田大学大学院教育学研究科における専攻長及びコース長に関する要項

資料⑬

教職実践専攻会議に部会を置くことに関する申し合わせ

資料⑭

秋田大学大学院教育学研究科学務委員会要項

資料⑮

秋田大学大学院教育学研究科入学者選考会議要項

資料⑯ 教師力向上協議会要項
資料⑰

教師力向上協議会に置く部会等に関する申し合わせ

資料⑱

連携協力校及び配属学生数一覧

資料⑲

教職大学院専任教員の学部教育担当等に関する申し合わせ