社会福祉士生涯研修手帳

公益社団法人 日本社会福祉士会
生涯研修センター［２０２４．４発行］

目次

１．はじめに …………………………………………………………………… 2
２．生涯研修制度について(1) 生 涯 研修 制 度 と は … … …… … … … … … … … …… … … … … … … … … 3(2) 社会福祉士および社会福祉士会の責務 ………………………………… 3(3) 生涯研修制度と認定社会福祉士制度 …………………………………… 4(4) 生 涯 研 修 制 度 の 課 程 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 4(5) 基 礎 課 程 に つ い て … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 7(6) 専門課程について ………………………………………………………… 10(7) スーパービジョンについて ……………………………………………… 11(8) 課程修了認定申請について ……………………………………………… 16(9) 生涯研修制度の履歴管理について ……………………………………… 23(10)e-ラーニングについて …………………………………………………… 23
３．生涯研修制度Ｑ＆Ａ(1) 生涯研修制度全般について ……………………………………………… 24(2) 基礎課程について ………………………………………………………… 24(3) 専門課程について ………………………………………………………… 25(4) スーパービジョンについて ……………………………………………… 29(5) 生涯研修制度管理システムについて …………………………………… 32(6) e-ラーニング講座について ……………………………………………… 32
４．資料(1) 生涯研修制度の規程類○公益社団法人日本社会福祉士会生涯研修制度基本規程 …………… 35○公益社団法人日本社会福祉士会生涯研修制度施行規程 …………… 40○公益社団法人日本社会福祉士会生涯研修センター運営細則 ……… 46○公益社団法人日本社会福祉士会 研修細則 …………………………… 49○公益社団法人日本社会福祉士会研修運営細則 ……………………… 52○公益社団法人日本社会福祉士会生涯研修制度研修単位基準細則 … 55
○公益社団法人日本社会福祉士会基礎研修要綱 ……………………… 59○公益社団法人日本社会福祉士会修了証明書発行要綱 ………………… 62○公 益 社 団 法 人 日 本 社 会 福 祉 士 会 正 会 員 及 び正 会 員 に所 属 する
社会福祉士がス ー パ ー ビ ジ ョ ンを行う際の事例取扱ガ イ ド ラ イ ン …… 64(2) 認定社会福祉士制度 ……………………………………………………… 66

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１．はじめにみなさんは、多くの努力を経て「社会福祉士」の資格を取得されました。
このことは、社会福祉士という道を歩む出発点に立ったことを意味します。
これから生涯にわたり、「社会福祉士」としての専門性の向上を追求し、現実の福祉的課題に対応していく実践力を身につけていかれることだと思います。
本会は、定款第 5 条の目的において「専門的技能を研鑽し、社会福祉士の資
質と社会的地位の向上に努める」とし、第 6 条の事業として「社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関すること」及び「社会福祉士の倫理及び資質の向上に関すること」を行うこととしています。
これに基づき、本会は、みなさんが生涯研修を通して常に専門性の向上と自己研鑽が行えるよう、1999 年から生涯研修センターを設置し、みなさんに対する生涯研修の情報と研修機会の提供を行っています。
本会が 2020 年 6 月 30 日に採択した「社会福祉士の倫理綱領」では、専門職の倫理責任として、「社会福祉士は、最良の実践を行うために、必要な資格を所持し、専門性の向上に努める」としています。社会福祉士には、さまざまな機会を活かして常に自己研鑽に努め、常に自己の専門分野や関連する領域の情報に精通し、自らの実践力を明らかにするために、専門性の向上に合わせて必
要な資格等を取得することが求められます。
みなさんが、社会福祉士として「専門性の向上」に努めることは、国家資格を取得した専門職として担っていくべき役割を果たしていく上で欠かせません。
一方、社会福祉士及び介護福祉士法第 47 条の 2 においても、「社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない」と資質向上の義務を規定しています。これは、2007 年 12月の法改正において明示されました。
自らを成長させようとする皆さんの研鑽意欲と、それを支援する生涯研修センターとの相互活動により、社会の要請に応えていくことができる社会福祉士を目指していきましょう。
２０２４年４月１日
公益社団法人日本社会福祉士会 生涯研修センター

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－2－

２．生涯研修制度について(１) 生涯研修制度とは
生涯研修は、都道府県社会福祉士会に所属する会員（以下「会員」）が倫理綱領に基づいた相談援助活動が行えるように必要な知識、技術の専門性と倫理性を常に向上させるために生涯にわたって行う研修の総称であり、生涯研修制度
は、今日の社会福祉の課題を解決するために、会員の自己研鑽の継続性を確保
し、研修を通じて会員相互の連携を図ることによって、会員及び本会の力量を向上していくことを目的としています。

(２) 社会福祉士および社会福祉士会の責務
今日の社会福祉を取り巻く状況は日々変化をし続けています。国家試験に合格しても、資格を取得した当時の知識のままでは、クライエントに対して適切な支援を行うことはできません。私たちは社会福祉士として常に新しい知識や技術、高い倫理性を身につけ、自らの専門性を向上させていく必要があります。
また、公益法人である本会は、さまざまな研修を計画的かつ継続的に実施していく体制を構築することにより、社会福祉士会を構成する会員一人ひとりの力量を高めていくとともに、職能団体としてさまざまな課題に対応し、公益に資するようその力量を向上させていくという社会的責務を有しています。
そのため、生涯研修は会員にとって常に専門性の向上と自己研鑽に努めるための義務であり、個々の会員は研修計画を立て、これに基づいて自主的・主体的に研修に努めることが求められています。
一方、本会は会員に対して生涯研修の情報と機会を提供し、会員の生涯研修を支援していく責任があり、生涯研修制度の実施にあたり「生涯研修センター」を設置しています。会員の義務と会の責任を明らかにすることによって、生涯研修制度が専門職にとっても、また職能団体にとっても不可欠なシステムであるということができます。
専門職である社会福祉士は、研鑽をしていることを自身が知っているだけではなく、社会に対しても研鑽を重ねて専門職の責務を果たしていることを示す必要があります。専門課程の課程修了認定申請は自身が研鑽を重ねていることを示す根拠となりますので積極的に申請ください。

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(３) 生涯研修制度と認定社会福祉士制度「生涯研修制度」は専門職として必要な知識等を習得するための自己研鑽を支援することを目的とした本会の制度ですが、これに対し、習得した実践力を担保することを目的とした「認定社会福祉士制度」があります。
認定社会福祉士制度は、公平性・透明性を担保するために特定の組織・機関から独立した第三者機関である認定社会福祉士認証・認定機構が運営する制度です。
生涯研修制度と認定社会福祉士制度は、ともに社会福祉士の専門的な力量の向上を目指す制度である点は共通ですが、認定社会福祉士制度は実践者である
社会福祉士を対象にしており、生涯研修制度は実践をしていない者も含めすべての会員を対象にしていることに違いがあります。そのため、研修単位として認める研修についても異なっています。認定社会福祉士制度では単位と認められていない内容でも、生涯研修制度では生涯研修制度独自の研修や実績等の単位として認めるものがあります。

(４) 生涯研修制度の課程
生涯研修制度は社会福祉士として相談援助の仕事に就いているかどうかにか
かわらず、都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士を対象とした制度です。
生涯研修制度は、「基礎課程」と「専門課程」の２つの課程で構成され、それぞれの課程には「課程修了」という区切りを設けています。
「基礎課程」は、都道府県社会福祉士会に入会してはじめに受ける基礎研修で構成される課程です。基礎研修Ⅰ、基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲの順に決められたカリキュラムを受講し、すべてのカリキュラムを修了すると、基礎課程は修了となり、専門課程に進みます。
「専門課程」は、第１期専門課程、第２期専門課程という区切りをもちながら、社会福祉士である限りは研鑽を積み重ねる課程です。基礎課程とは異なり 、決められたプログラムを履修するのではなく、自身で研修計画を立てて進めます。
専門課程は、社会福祉士として共通に必要な内容を学ぶ研修（以下「共通研修」という。）と、特定の領域による専門的な内容を学ぶ研修（以下「分野研修」という。）に分類できますが、専門性の向上にはこの「共通研修」と「分野研修」のバランスのよい受講が望まれます。また、スーパービジョンも研修として扱っており、スーパービジョンを単位とすることも可能です。
一定以上の研修単位を取得し課程修了をした者には、後進育成や研修の運営

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－4－

といった活動や対外的な委員会への参加をはじめとする社会貢献などの役割を果たすことが期待されます。
具体的には、基礎課程修了者には基礎課程の運営について、専門課程修了者には研修会の企画運営や研修講師などを担うことが期待されます。また、対外的な委員会委員の推薦依頼に対しては、課程修了者を優先的に推薦することが望まれます。

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生涯研修制度の体系
共通研修
第
４
期
専
門
課
程

①権利擁護
②地域社会
③運営管理
④
⑤実践研究
等の研修

分野研修

認定社会福祉士
制度との関係① 高齢② 障害③ 児童・家庭④ 医療⑤
等の分野の研修

共通研修

第３期専門課程
修了認定

第
３
期
専
門
課
程

第２期専門課程
修了認定

分野研修

第
２
期
専
門
課
程

18 年

または

認定社会福祉士
要件を満たせば認定申請、または更新申請

13 年

認定社会福祉士
第１期専門課程
第１期専門課程
修了認定
修了認定
共通研修

分野研修
分野専門 2 単位以上
スーパービジョン 4 単位以上
合計 8 単位

基礎研修Ⅲ【必修】
基礎研修Ⅱ【必修】
基礎研修Ⅰ【必修】

基礎課程修了
認定

（
共
通
専 基
門 礎

10

第
１
期
専
門
課
程

または

認定社会福祉士
要件を満たせば認定申請、または更新申請

分野研修

共通研修

認定社会福祉士制度
における年数の目安

課

単 程
位
）

社会福祉士資格取得・社会福祉士会入会

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－6－

要件を満たせば
認定申請（認定社会福祉士
生涯研修ルート）
・共通専門 10 単位（基礎研修）
・分野専門 2 単位
・スーパービジョン
を受ける 4 単位
上記の他に分野
専門研修またはスーパービジョンを受ける単位を2 単位・認定研修の受講・実務経験５年以上

８年

３年

(５) 基礎課程について
基礎課程は、社会福祉士会に入会し、これから生涯研修制度に則って研鑽をすすめていくスタート地点です。基礎課程は、基礎研修Ⅰ、基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲで構成され、各研修１年度間、合計３年度間で受講します。課程と各研
修には次のねらいと到達点を設定しています。

■基礎課程の全体像
ねらい

基礎課程
全体

社会福祉士とし①社会福祉士の倫理綱領を実践に結びつけて理解する。

て共通に必要な②社会福祉士に共通する専門性の基礎を身につける。

価値・知識・技③相談援助の実践モデルをふまえた実践ができる。

術を学び、社会④スーパービジョンについて理解ができる。

福祉士の専門性の基礎を身につける。

Ⅰ⑤実践力や専門性を高めるために自己研鑽ができる。
⑥実践研究の基礎を身につける。

社会福祉士とし①専門職が職能団体を構成する意義を知る。

ての自覚を促す②日本社会福祉士会、都道府県社会福祉士会の組織と役割をとともに実践の
基礎研修

到達点

知る。

基礎となる、価③生涯研修制度について知る。

値・知識・技術④社会福祉士に共通する専門性について知る。

について理解す⑤実践現場における社会福祉士の専門性をふまえた役割をる。

知る。
⑥実践をふまえて社会福祉士が倫理綱領や行動規範を持つ
意味を知る。

社会福祉士として共通に必要な実践の基礎的知
基礎研修
Ⅱ

識や技術について学ぶ。

①社会福祉士の倫理綱領や行動規範をふまえた実践の理解ができる。
②社会福祉士の共通基盤について理解を深め、実践との関係を知る。
③社会福祉援助の展開過程を知り、それをふまえた実践ができる。
④実践力を高めるための基礎的な援助技術を身につける。
⑤スーパービジョンについて学ぶ。

社会福祉士とし①社会福祉士としての権利擁護実践の基礎を理解する。

て共通に必要な②ソーシャルワークの理論をふまえた援助システムを理解

基礎研修

知識・技術をふⅢ

まえた、実践の③地域福祉システムと実践の関係を理解する。

する。

展開を学ぶ。

④事例研究の基礎を理解する。
⑤スーパービジョンを体験する。

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■カリキュラム
《基礎研修Ⅰ》◯社会福祉士会のあゆみ◯日本社会福祉士会・都道府県社会福祉士会の組織◯生涯研修制度◯社会福祉士としての専門性について考える◯社会福祉士に共通する専門性の理解◯社会福祉士の倫理綱領・行動規範の理解および実践適用《基礎研修Ⅱ》◯ソーシャルワークの視座と展開課程◯実践のためのアプローチ◯自立生活支援とコミュティソーシャルワーク
◯実践事例演習Ⅰ◯社会資源の理解と社会資源開発◯連携システムのあり方とネットワークの構築◯地域における福祉政策と福祉計画◯社会福祉調査の方法と実際○新人教育プログラム◯スーパービジョン◯社会福祉における法Ⅰ、Ⅱ◯ソーシャルワークと権利擁護の視点Ⅰ、Ⅱ◯実践研究の意義と方法◯実践研究のための記録◯実践評価の方法◯実践研究発表の方法《基礎研修Ⅲ》◯意思決定の支援◯地域における福祉活動の実際◯社会福祉の組織と組織マネジメントの意義、会議運営◯福祉サービスにおける質の評価とサービスマネジメント◯リスクマネジメントと苦情解決システム◯対人援助と事例研究◯事例研究の枠組み◯事例研究の方法としてのケースカンファレンス◯事例研究のための事例のまとめ方◯模擬事例検討会-8-－8－

■受講方法
基礎研修は、原則として所属の都道府県社会福祉士会で受講することになります。具体的な研修の実施方法等については、所属の都道府県社会福祉士会にご確認ください。なお、所属の都道府県社会福祉士会以外の社会福祉士会での受講については、受講を希望する都道府県社会福祉士会にご相談ください。

■研修単位
基礎課程は、基礎研修Ⅰから基礎研修Ⅲまでを修了することで基礎課程修了となります。生涯研修制度上の単位数は、「認証された研修 10 単位」と「生涯研修制度独自の研修・実績 3.5 時間」となります。
また、基礎課程は認定社会福祉士の研修認証を受けている研修のため、すべてのカリキュラムを修了すると、認定社会福祉士の認定申請に必要な共通専門科目 10 単位（８科目）を取得できます。

【基礎研修単位】
基礎
研修
Ⅲ

１単位

１単位

１単位
１単位

基礎
研修
Ⅱ

２単位

１単位

１単位

２単位

基礎
研修
Ⅰ

3.5 時間

権利擁護

地域開発

サービス

実践評価

人材育成

SW 理論

(１科目)

(２科目分)(１科目)(２科目分)

(１科目)

(１科目)

生涯研修制
度 独自の
研修・実績
(3.5 時 間)認証された研修（10 単位）

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(６)専門課程について
専門課程には、社会福祉士として共通に必要な内容である「共通研修」と、特定の領域による専門的な内容である「分野研修」とがあり、専門性の向上には両者のバランスのよい受講が望まれます。

■研修計画
専門課程は、基礎課程と異なり、決まったカリキュラムを履修するのではな
く、受講に関してご自身で研修計画を立てて進めます。
専門性の向上には、バランスのよい研修受講（スーパービジョンを含む。）が望まれます。研修計画を立てるにあたっては、共通研修と分野研修をそれぞれ
バランス良く履修できるよう 69 ページに掲載している「認定社会福祉士制度
研修単位細則」別表１・２を参考にしてください。
ただし、相談援助等実践を行っていない会員の場合、研修によっては受講要件が満たせず受講できない場合があります。その場合は、ご自身が強化したい
事項について受講が可能な研修の受講をすすめてください。

■受講要件・受講方法
専門課程の研修は、基礎課程を修了していることを前提にプログラムが組み立てられている研修もありますが、基礎課程の修了を受講要件としていない研修については、基礎課程修了前でも自由に受講していただくことが可能です。
それぞれの研修の受講要件をよく確認のうえ、研修の受講をすすめてください。

■研修単位
専門課程は、共通研修と分野研修のそれぞれから研修を受講し必要な単位の取得をした後に課程修了申請を行います。専門課程は、第１期専門課程、第２期専門課程と期を積み重ね、各期において 35 単位を取得後に課程修了認定申請を行います。
専門課程の単位として認められる研修は、次のとおりです。各単位の詳細については、57～58 ページに掲載している「公益社団法人日本社会福祉士会生涯研修制度研修単位基準細則」の別表をご覧ください。

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（１）認証された研修の受講①認証研修：認定社会福祉士認証・認定機構に研修認証された研修②制度研修：社会福祉士資格を基礎資格として活用する制度における資格
研修で、認定社会福祉士認証・認定機構が認めた研修③スーパービジョン実績：認定社会福祉士制度の基準においてスーパービ
ジョンをする、スーパービジョンを受けること（２）生涯研修制度独自の研修・実績 ※①社会福祉士会が開催する研修のうち、認定社会福祉士認証・認定機構の研修認証を受けていない研修（ソーシャルワークに関するものに限る）：
主催団体を問わず、主催者による出席管理・修了履歴管理がされている
研修②研修講師（ソーシャルワークに関するものに限る）：研修の講義及び演習の主担当の講師③社会福祉士会の他、ソーシャルワークに関する学会が行う実践報告④社会福祉士会の他、ソーシャルワークに関する学会への参加⑤社会福祉士会に関する活動への参加：理事や委員会委員など会の運営に関するもの、災害支援、相談会等⑥その他、本会が認めた研修・活動※

2020 年 4 月からの生涯研修制度専門課程修了認定申請の見直しに伴い、従来の「認定制度における研修以外の実績」は、生涯研修制度独自の研修・実績に含まれることとしました。

(７)スーパービジョンについて
生涯研修制度では、スーパービジョン実績を研修単位とします。
スーパービジョン実績とは、所定の手続きに則って行われた実際のスーパービジョンを研修単位としていくものです。
これまでスーパービジョンの必要性については多くの人が指摘してきたところですが、職場における人員配置の問題等から社会福祉士が社会福祉士からスーパービジョンを受ける体制の整備は十分に進んでいません。
そこで、本会はスーパービジョンの実施体制の整備を推進し、スーパービジ
ョンが受けやすくなるよう環境整備を進めています。
なお、いわゆる「スーパービジョンとは何か」というような研修は、基礎研修の人材育成系科目Ⅰに含まれています。

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■スーパービジョン実績
研修単位として認められるには、認定社会福祉士認証・認定機構に登録されたスーパーバイザーと認定社会福祉士認証・認定機構が定める方法に則ってスーパービジョンを実施することが必要です。具体的には、○スーパーバイジーは、社会福祉士資格があり、相談援助実践を行っている方が対象となります。このスーパービジョンは模擬ではなく、ご自身で行っている相談援助実践について実際にスーパービジョンを行います。したがって、相談援助実践を行っていることが前提となります。
○スーパーバイジーは、認定社会福祉士認証・認定機構に登録されたスーパーバイザーとスーパービジョン契約を行います。
○スーパービジョンは、原則として１回あたり１時間以上、１年間で６回以上の定期かつ継続的に行うことで、認定社会福祉士認定申請に必要なスーパービジョン実績の２単位となります。５年間行うことで、10 単位となります。
契約期間は、原則として１年間とします。
なお、スーパーバイザーとスーパーバイジーの双方の合意が得られた場合には、契約期間を３ヵ月間まで短縮することができ ます。また、締結したスーパービジョン契約について、契約期間内に終了することが難しい場合には、契約期間を３ヵ月間延長することができます。
○スーパービジョン実施に際しては、認定社会福祉士認証・認定機構で指定する各種書類を使用します。
なお、スーパービジョン契約にあたって は、あらかじめ記入する書類があります。
スーパービジョンの実施方法、 スーパーバイザー登録者の詳細については、
認定社会福祉士認証・認定機構のホームページ（https://www.jacsw.or.jp/ninteikikou/index.html）に掲載されている「スーパービジョンの実施」の項目をご覧ください。

■スーパービジョンの申し込み
認定社会福祉士認証・認定機構のホームページでスーパービジョンを受けた
いと思うスーパーバイザーの連絡先を確認し、申し込みの連絡をします。申し込み時には、勤務先や連絡先、職歴、スーパービジョンの経験等を準備しておきます。事前に認定社会福祉士認証・認定機構のホームページに掲載の「 スーパービジョン実施マニュアル ～個人スーパービジョン用」をダウンロードして、読んでおくと良いでしょう。
なお、スーパーバイザーの連絡先が社会福祉士会となっている場合は、当該- 12 -－12－

社会福祉士会でコーディネートすることもできます。詳しくは、連絡先の社会福祉士会にお問い合わせください。

■スーパービジョン申込みから実施までの流れ
スーパービジョンの流れ
スーパーバイジー
時期
項目
目安
開始
事 1．スーパーバイ
前
ザーへの連絡 スーパーバイザー候補者へ依頼
面
自己ﾁｪｯｸｼｰﾄ記入
談
前

１か月

２か月

事 2．事前面談の準備
前面
談 3．事前面談／
契 4．契約
約
5．初回スーパー
ビジ ョン に 向
けて
ス
ー
パ
ー
ビ
ジ
ョ
ン
１
～
６
回
目

6．事前準備
7．スーパービジ
ョンの実施

自己ﾁｪｯｸｼｰﾄ内容確認

事前面談
契約
事前課題の設定

事前課題の実施
初回スーパービジョン時課題（テーマ）の設定
スーパービジョンの実施

8．様式への記入

個人記録

9．振り返り12 か月 総 10．事前準備
括終了

スーパーバイザー

機能表
振り返り

機能表の記入自己ﾁｪｯｸｼｰﾄ記入

11．総括
総括

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年数は目安

第 2 期 課程修了認定証の発行
第２期専門課程 35 単位
共通研修・分野研修

スーパービジョン
実績

生涯研修制度独自の研修・実績

共通研修と分野研修の受講のバランスを考えながら、
自ら研修計画を立て、研修を進めてください。
役 割 ： 対外 的 な
委 員 会 や審 査 委員会への推薦第 1 期 課程修了認定証の発行
第１期専門課程 35 単位（基礎課程を含む）

8年

共通研修・分野研修

役割：基礎研修
ファシリテーター

3年・課程修了認定申請に必要な単位数を取得するまでの期間や年数は設定していません。認定社会福祉士制度の必要な単位数を参考に、申請までの期間を含めて研修計画を立てて進めてください。
・認定社会福祉士は各分野での認定となり、認定申請をする分野での実務経験が必要です。現在実践されていない方も認定社会福祉士の取得を念頭におき、ご自身で実践したい分野での単位取得をおすすめします。

スーパービジョン
実績

生涯研修制度
独自の研修・実績「認定社会福祉士
認証・認定機構」にスーパーバイザ
ー登録をしている
スーパーバイザーとスーパービジョン契約を結び、スーパービジョンを受けます。

職能団体として、独自に専門職に必要と認める事項です。

基礎課程（基礎研修Ⅰ～Ⅲ）・基礎研修は、所属都道府県社会福祉士会で開催しています。入会すると、所属の社会福祉士会から開催案内が届きます。
・基礎研修は、全ての社会福祉士にとって共通に必要な内容を含んでいます。社会福祉士会より、開催案内が届きましたら、基礎研修の受講申込をしましょう。
・基礎研修のプログラムは、３年間をかけて受講します。

各都道府県社会福祉士会に入会

社会福祉士資格取得- 14 -－14－

認定社会福祉士制度
更新（5 年ごと）

認定上級社会福祉士
活動 ・所属組織とともに、地域（地域包括支援センター運営協
議会、障害者自立支援協議会、要保護児童対策協議会等）
ｲﾒｰｼﾞ
で活動。
・関係機関と協働し、地域における権利擁護の仕組みづく
りや新たなサービスを開発。
・体系的な理論と臨床経験に基づき人材を育成・指導。

役割

認定
要件

①指導・スーパービジョン②苦情解決、リスクマネジメントなど組織のシステムづくり③地域の機関間連携の システムづくり、福祉政策形成への関与④科学的根拠に基づく実践の指導、実践の検証や根拠の蓄積①認定社会福祉士と認定されていること②ソーシャルワーカーの職能団体の正会員③認定社会福祉士資格取得後相談援助実務経験 5 年以上④定められた経験目標（経験すべき実務）の実績⑤認証された研修の受講⑥教育、研究、社会活動の実績⑦口述試験、論述試験

認定上級社会福祉士の個人認定と認
定社会福祉士登録認定制度のねらい①社会福祉士の質を一定水準以上に保つことにより、社会のニーズに適切に対応できるようにする。また、そのような社会福祉士を可視化する。
②社会福祉士が自らのキャリア形成について先の見通しを立て、計画的に研鑽を積み重ねることが可能になる。
※認定社会福祉士認証・認定機構で個人認定審査を行い、合格者は認定登録機関（日本社会福祉士会）に登録を行います。

更新（5 年ごと）

認定社会福祉士（○○分野）
分野は選択（ 高齢、障害、児童・家庭、医療、地域社会・多文化）※認定社会福祉士個人認 定に必要な単位は６９ページを参照ください。

活動
ｲﾒｰｼﾞ

・所属組織における相談援助部門のリーダー
・高齢者福祉、医療など、各分野の専門的な支援方法や制度に精通し、他職種と連携して、複雑な生活課題のある
利用者に対しても、的確な相談援助を実践。

役割①複数の課題のあるケースへの対応②職場内のリーダーシップ、実習指導③地域や外部機関との窓口、緊急対応、苦情対応④他職種連携、職場内コーディネート等認定
要件①社会福祉士資格②ソーシャルワーカーの職能団体の正会員③相談援助実務経験５年以上④定められた経験目標 （経験すべき実務）の実績⑤認証された研修の受講ソーシャルワーカーの職能団体に加入する
社会福祉士資格取得- 15 -－15－

認定社会福祉士
の個人認定と認定
社会福祉士登録認定制度の効果①社会福祉士の雇用の安定や待遇改善がなされ、それに伴う職場の定着率の向上が図られ、事業者は安定的な人材確保ができること。
②社会福祉士有資格者
は認定制度により質の担保がなされるというキャリア形成シ
ステムへの信頼は、若年者・未経験者の雇用や育成などにおいてそれらの将来性への信頼とつながること。
③後進育成のシステム
は、社会福祉士の養成課程へのフィードバ
ックともなること。

(８) 課程修了認定申請について① 課程修了認定申請とは生涯研修制度では、基礎課程、専門課程のそれぞれで、「課程修了」という区切りを設けています。
基礎課程は、基礎研修Ⅰから基礎研修Ⅲまでを修了すると基礎課程修了となります。基礎研修の履歴管理は、都道府県社会福祉士会を通じ、日本社会福祉士会の生涯研修制度履歴システムで管理されますので、課程修了認定申請は不要です。
専門課程は、共通研修と分野研修のそれぞれから研修（スーパービジョンを含む。）を受講し必要な単位の取得をした後に課程修了申請を行います。専門課
程は、第１期専門課程、第２期専門課程と、期を積み重ねていくことになります。修了申請に必要な単位は次のとおりです。
第１期専門課程

35 単位（基礎課程：「認証された研修 10 単位」＋「生涯研修制度独自の研修・実績 3.5 時間」を含む。）

第２期専門課程

35 単位

以降■生涯研修制度専門課程修了認定申請の見直しについて（2020 年 2 月 8 日規程
改正、2020 年 4 月申請より適用）
2020 年 4 月申請より、生涯研修制度の単位の基準等を見直しました。具体的には、認定社会福祉士制度の認証研修以外の研 修で、研修実施主体によって含まれなかった研修単位を含まれることにしたこと、認定要件区分による申請単位数の上限の撤廃、付与する単位数の変更等です。これにより、従来よりも生涯研修制度専門課程修了認定において認められる研修単位が増え、申請がしや
すくなりました。
なお、課程の年限は定めず 35 単位を 1 期とする基本的な申請の考え方に変更はありません。
■認定社会福祉士名簿登録者を専門課程の修了とみなす取り扱いについて（2022 年 12 月 17 日規程改正）
生涯研修制度と認定社会福祉士制度との関係を整理し、都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士が、認定社会福祉士名簿に登録したとき、専門課程修了したとみなすことにいたしました。

- 16 -－16－

これにより、認定社会福祉士名簿登録している者は、別途に生涯研修制度の専門課程修了認定申請をする必要がなくなりました。
なお、みなしの扱いでは課程修了認定証は発行されないため、認定社会福祉士の登録有効期間内にある場合は、専門課程修了認定証明書の発行を受けることができます。専門課程修了認定証明書の発行には、別途専門課程修了認定証
明書発行申請と手数料（1,000 円）が必要となります。

② 申請書類課程修了認定申請に必要な書類は、生涯研修センターのホームページに掲載
しています。ダウンロードしてお使いください。
生涯研修センターホームページ
https://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/index.html③ 申請手続き
専門課程は、課程修了認定申請に必要な単位を修得した場合に課程修了申請をすることができます。
申請期間は、毎年４月１日から６月 30 日の間です。
申請には、課程修了認定申請書の提出と申請手数料（5,000 円）が必要となります。

④ 専門課程修了認定申請の単位対象となる期間
専門課程修了認定申請の対象期間は、原則として 2012 年４月１日以降となります。したがって、2023 年度専門課程修了認定申請（申請期間：2024 年４月１日～６月 30 日）をするには、資格取得後または 2012 年４月１日のうち、申請対象期間が短い方から 2024 年３月 31 日までに、所定の単位を取得していることが必要です。

- 17 -－17－

様式第２号「課程修了認定申請書」
本紙（様式第２号）は、課程修了認定の申請時に必ず提出が必要です。

本会ニュースの送付先と同じ連絡先の場
合には記入不要です。なお、住所 変更 等があった場 合 は、早 めに「 変 更 届 」 のご提 出をお願いします。

申 請 には「 35 単 位 」
以 上 が必 要 です。専
門 課程の対象となる
研 修 や実 績 、単 位 の認定基準等について
は、「 公 益 社 団 法 人
日本社会福祉士会
生涯研修制度研修
単 位 基 準 細 則 」 の別表（P.57～58）を参照
ください。

履修 期間 は「 専門 課 程
修了 認 定 申請の対 象となる期間」となります。

- 18 -－18－－18－

様式第２号 シートⅠ－１「（1）認証された研修 研修単位

紙（様式第２号

録 ①認証研修・②制度研修 研修単位

シートⅠ－１）は、認証された研修の受講に関する

録」

録シート

です。

「基礎課程修了」とみなされている
方 は、本 シートの研修会等の名称の欄に「共通研修課 程 修 了 」 、単 位
欄 に「 10 単 位 」 とご記 入ください。
また、研 修 単 位 の小計にも 10 単位を含めた単位数をご記入ください。

「認証研修」は、認定社会福祉士認証・認定機構に研修認証された研修です。
「制度研修」とは、社会福祉士資格を基礎
資 格 とし て活 用 する制 度 における資 格 研
修で、認 定 社会 福 祉 士 認 証 ・認 定 機 構が認めた研修です。

- 19 -－19－

様式第２号 シートⅠ－２「（1）認証された研修 研修単位

紙（様式第２号

録 ③スーパービジョン実績録」

シートⅠ－２）は認定社会福祉士制度の基準において「スーパービジョンをする」、もしくは「スーパービジョンを受け る」ときの録シートです。

スーパーバイジー録

個 人 ス ーパービジョンの場合、１年間に 6 回のスーパービジョンを
受 けることで、２ 単 位 となります。

スーパーバイザー

録

個 人 ス ーパービジョンの場合、１年間に 6 回のスーパービジョンをすることで、２ 単 位 となります。

- 20 -－20－

様式第２号 シートⅢ「（３）生涯研修制度独自の研修・実績

紙（様式第２号
に関する

単位

録」

シートⅡ）は、「生涯研修独自の研修の受講および実績」

録シートです。

基 礎 研修 Ⅰの 1 日
目の科目「社会福祉士 会 のあゆみ、社 会
福祉士会の組織、生涯 研 修 制 度 」 は 、生涯研修制度独自の研修・実績の「3.5 時間」となります。

これまで生涯研修
２
２

制度独自の研修・実績①～⑥で申請できる単位には上限がありましたが、2019 年度 申請より
申請単位の上限はなくなりました。

- 21 -－21－

認定社会福祉士取得により専門課程修了とみなされる場合の、修了証明書の発行申請書記入例

本会ニュースの送付先と同じ連絡先の場
合には記入不要です。なお、住所変更等があった場 合 は、早めに 「 変 更 届 」 の ご提 出をお願いします。

認定社会福祉士登
録回数が 1 回目の場合、「第 1 期専門課程みなし修了」となります。
2 回目は「第 2 期専
門課程みなし修了」というように続いていきます。

- 22 -－22－

(９) 生涯研修制度の履歴管理について■研修単位の履歴管理
研修の修了履歴については、インターネットを利用した生涯研修制度管理シ
ステム（以下「管理システム」）で管理を行います。この管理システムでは、いつでもご自身の研修修了履歴を閲覧することができます。
管理システムで閲覧できる修了履歴は、2012 年４月１日以降に開催した本会
及び所属する都道府県社会福祉士会が主催する研修に限定されますので、特に他の団体等が主催した認定社会福祉士認証・認定機構の研修認証を受けた研修の修了履歴については、ご自身でマイページに入力し管理を行ってください。
また、研修の修了履歴は、課程修了認定申請に使用するだけではなく、ご自身がどのような研修を受講し、研鑽を重ねてきたかの記録となりますので、研修を受講修了したら、忘れずに整理し、マイページに入力をしておきましょう。
管理システムの使い方については、入会後に発行される個別のログインＩＤ
及びパスワードが記載された案内及び本会ホームページに掲載している『「生涯研修制度管理システム」操作マニュアル』をご確認ください。
管理システムを使用する中で、管理システムにアクセスできない、ログイン
ＩＤとパスワードが分からない等がありましたら、所属の都道府県社会福祉士
会までお問い合わせください。

■生涯研修制度管理システム
https://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/system.html(10) e-ラーニングについて
日本社会福祉士会では、社会福祉士にとって効率的かつ学びやすい環境を提供するために、ICT を活用して社会福祉士個々のニーズに合った研修を提供することができるよう研修提供体制の基盤構築を進めており、その一環として、オンデマンド配信による e-ラーニング講座を開講しています。e-ラーニング講座
へのログインは、生涯研修制度管理システムのユーザーID とパスワードでログインができます。
2024 年 4 月時点で 100 以上の講座を公開しています 。

- 23 -－23－

３．生涯研修制度Ｑ＆Ａ(1)生涯研修制度全般について
Ｑ１
Ａ１

なぜ生涯研修をしなければならないのでしょうか。
社会福祉士資格の取得は、専門職としてのスタートラインに立ったところと言われます。社会福祉士の名称と役割が社会に定着し、社会福祉士が日本各地において活躍し、資格に自信と誇りをもち、また地域住民や他の専門職から信頼を得るためには、社会福祉士の力量を向上させることが必要であり、そのために研修を重ねることが必要です。
また、社会福祉士の公的任用に向けては力量の担保を形として示す必要があり、生涯研修制度はその１つの方法となります。
なお、社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法第 47 条の２において研鑽の義務が規定されています。

(2)基礎課程について
Ｑ２
Ａ２

入会後３年間は基礎研修しか受講できないのでしょうか。
研修の受講要件を満たしていれば他の研修も受講は可能です。
また、研修単位として認められているものであれば基礎課程履修期間に履修した研修の単位を第１期専門課程の研修単位とすることも可能です。

Ｑ３

基礎研修Ⅰの集合研修を欠席してしまい、１年間で修了することができませんでした。期間延長することは可能でしょうか。
Ａ３ 期間延長をして受講できなかった部分について翌年度に受講することができます。
なお、基礎研修の期間延長は、生涯研修制度上での扱いと認定社会福祉士
制度上での扱いが異なります。
生涯研修制度上での基礎研修は、期間延長できる期間の年限を定めていな
いので、基礎研修Ⅰ受講開始から基礎研修Ⅲ修了までの期間に制限はありません。
一方、認定社会福祉士制度上での基礎研修は、基礎研修Ⅰの受講開始から６年度以内に修了することが必要です（原則として６年度を超えると認定社会福祉士制度の単位対象とはなりません※）。したがって、基礎研修Ⅰは受講開始から長くても４年度以内（期間延長３年度間まで）に修了することが必要です。
※コロナウイルス感染拡大防止に関する措置として、機構がコロナ禍の特別対応を認めている期間においては、7 年度以内に修了することで単位となります。

- 24 -－24－

Ｑ４

基礎研修を受講中ですが、引っ越しのため所属の都道府県社会福祉士会
を変更することとなりました。基礎研修は最初から受講しなければならな
いのでしょうか。
Ａ４ 年度途中で都道府県社会福祉士会を移動した場合でも、移動先の都道府
県社会福祉士会のカリキュラムで、未履修講義・課題を引き続き履修 することが可能です。ただし、研修テーマによって履修順が決まっていますので、研修の開催状況によっては受講できない場合があります。実施の状況については、都道府県社会福祉士会にご確認ください。
Ｑ５

勤務している施設に社会福祉士がいない場合は、基礎研修Ⅰの事前課題はどうしたらよいでしょうか。
Ａ５ 福祉関係の職場で勤務していない社会福祉士同様に、勤務先以外の施設
で事前課題を作成してください。
Ｑ６

入会した年度に基礎研修Ⅰを受講できませんでした。入会３年目で基礎研修Ⅰを受けることは可能でしょうか。
Ａ６ 基礎研修Ⅰの受講は、入会の時期に関わらず可能です。基礎研修の受講の時期は任意に決められます。ただし、基礎研修Ⅰを修了しないと基礎研
修Ⅱの、基礎研修Ⅱを修了しないと基礎研修Ⅲの受講はできません。
Ｑ７

基礎研修Ⅰが修了していない場合に、基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲを受けられますか。
Ａ７ 受けられません。基礎研修Ⅰの修了を前提に、基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲのプログラムを作成しています。
Ｑ８
Ａ８

基礎研修Ⅰと基礎研修Ⅱを同時に受講できますか。
同時の受講はできません。基礎研修は積み重ね式なので、基礎研修Ⅰを修了してから基礎研修Ⅱを受講することになります。

Ｑ９

課題をすべて提出し、集合研修もすべて出席したら必ず先に進めますか。
テストで落ちたりしませんか。
Ａ９ 基礎研修の修了要件として、すべてのカリキュラムへの出席と修了レポートの提出・合格を定めています。修了レポートは、認定社会福祉士の科
目区分ごとに設定していますので、科目区分ごとに修了レポートの合格が必要です。テスト（試験）を行うという形ではありません。なお、提出した修了レポートが不可だった場合には再提出の機会があります。

(3)専門課程について
Ｑ10

専門課程では研修計画を立てるようにとありますが、どのように立てた- 25 -－25－

らよいのでしょうか。
Ａ10

共通研修と専門研修のバランス、共通研修の中のバランスを考えて研修計画を立ててください。同じような研修ばかりを受けるような計画では実践力の向上は難しくなります。
具体的には、認定社会福祉士制度で必要としている科目のバランス（P.69の別表１・２参照）を参考にして、ご自身の弱みの補強や強みのさらなる向上を視野にいれて研修計画を立ててください。

Ｑ11

社会福祉士として研修を受講していれば、専門課程の課程修了認定申請をしなくてもかまいませんか。
Ａ11 社会福祉士として研鑽を重ねるという意味では、研修を受けていれば修了申請をしなくてもいいという意見もあります。しかし、専門職としては、自身が研鑽をしていることを自身が知っているだけではなく、周囲に対しても研鑽を重ね責務を果たしていることを示すことが必要です。専門課程の課程修了認定申請は、自身が研鑽を重ねていることを示すとともに、本会としても社会福祉士会会員がきちんと研鑽を重ねていることを社会に示す根拠となりますので、積極的に申請をしてください。
Ｑ12

旧生涯研修制度で共通研修課程を申請したことがあるのですが、その後の扱いはどのようになりますか。
Ａ12 旧生涯研修制度で、共通研修課程修了の回数によって、現行制度のどこに移行するかが異なっています。
旧生涯研修制度の共通研修課程修了が 1 回または 2 回の方は、基礎課程が修了したものとみなされますので、第 1 期専門課程から開始してください。
具体的には、第 1 期専門課程申請をするには、申請に必要な 35 単位から基礎課程修了相当（10 単位＋3.5 時間）を差し引いた分（24 単位＋11.5 時間）の単位を取得することにより可能となります。
共通研修課程修了が 3 回以上の方は、第 1 期専門課程が修了したものとみなされていますので、第 2 期専門課程から自己研鑽を進めてください。
なお、自身がどの段階にいるかについては、生涯研修制度管理システムの履修状況で確認できます。（生涯研修制度管理システムについ ては、Q42～
Q45 を参照してください。）
Ｑ13
Ａ13

生涯研修制度の「専門課程」修了には何単位が必要なのでしょうか。
35 単位が必要となります。共通研修、分野研修、スーパービジョンの単位をバランスよく取得することが必要です。単位数の詳細は、生涯研修制
度研修単位基準細則別表（P.57～58 別表参照）の「(2)生涯研修制度独自の研修・実績」①～⑤を参照ください。

- 26 -－26－

Ｑ14

第 1 期専門課程については、基礎課程の単位を含めて 35 単位が必要とのことですが、基礎課程の単位数は何単位なのでしょうか。
Ａ14 基礎課程を修了すると、生涯研修制度上の単位数としては 10 単位と 3.5
時間となります。なお、内訳としては認定社会福祉士の共通専門科目 10 単位（８科目）と生涯研修制度独自の研修・実績 3.5 時間となります。
Ｑ15

基礎課程履修中に受けた「基礎研修Ⅰ」「基礎研修Ⅱ」「基礎研修Ⅲ」以
外の研修の単位は課程修了認定申請の時に単位として申請できますか。
Ａ15 第１期専門課程の単位として扱うことができます。
Ｑ16
Ａ16

大学院の卒業は単位になりますか。
生涯研修制度では、大学院の卒業だけでは研修単位として認めていません。大学院で履修した科目が認定社会福祉士認証・認定機構による研修認証がされていることが必要です。大学院の科目が研修認証されていれば、その科目については単位として認められます。
なお、認証されている研修は、認定社会福祉士認証・認定機構のホーム
ページに公表されています。

Ｑ17

15 時間（１単位）に満たない研修（認定社会福祉士制度で認証されていない研修）の生涯研修制度における扱いはどうなりますか。
Ａ17 本会及び都道府県社会福祉士会の実施する研修で、15 時間に満たない研
修（認定社会福祉士制度で認証されない研修）については、生涯研修制度
独自の研修・実績として複数の研修を組み合わせて、その積算時間で単位換算することができます。ただし、主催者による研修の出席管理・履歴管理ができていることが前提となります。
Ｑ18
Ａ18

研究集会（学会以外）の参加は、単位になるのでしょうか。
日本社会福祉士会、ブロック社会福祉士会、都道府県社会福祉士会が主催する研究集会の他、ソーシャルワークに関する学会であれば 、生涯研修制度独自の研修・実績となります。ただし、主催者による研修の出席管理・履歴管理ができていることが前提となります。

Ｑ19
Ａ19

海外留学をしましたが、単位になるのでしょうか。
海外留学は、単位にはなりません。教育機関の行う研修については、認定社会福祉士認証・認定機構が行う研修認証を受けていることが必要です。

Ｑ20

社会福祉振興・試験センターが助成する海外研修に行きましたが、単位になるのでしょうか。
Ａ20 社会福祉振興・試験センターの海外研修は、本会が推薦を行っています
ので、生涯研修制度独自の研修・実績の単位として扱います。単位数は、- 27 -－27－

１回＝２単位です。
※社会福祉振興・試験センターの海外研修は、2020 年度以降は実施されて
いません。
Ｑ21
Ａ21

施設見学会や、事例検討会は単位になるのでしょうか。
施設見学会や、事例検討会については、単位になるものとならないものがあります。社会福祉士会主催で目的・テーマが明確で、研修としての位置づけが確認できるものが生涯研修制度独自の研修・実績の単位として認められます。具体的に単位になるのかについては、研修主催者にお問い合
わせください。

Ｑ22
Ａ22

シンポジウムなどを聞きに行った場合は単位になるのでしょうか。
日本社会福祉士会、ブロック社会福祉士会、都道府県社会福祉士会主催のシンポジウム等は、ソーシャルワークに関するものであれば、生涯研修制度独自の研修・実績の単位として認められます。ただし、主催者による出席管理、履修履歴管理がなされていることが前提になります。

Ｑ23

最近では研修の講師をする側になり、以前のようにはあまり研修を受けられません。研修受講でないと単位は認められないのでしょうか。
Ａ23 研修単位は受講だけではなく、ソーシャルワークに関するものであれば研修講師や大学・大学院等の講師（非常勤、相談援助実習指導を含む。）な
どの実績についても生涯研修制度独自の研修・実績の単位として扱っています。
Ｑ24

成年後見人材育成研修など成年後見に関する研修は基礎課程（基礎研修
Ⅰ～Ⅲ）が終わるまで受講できないのでしょうか。
Ａ24 成年後見人材育成研修の受講要件の 1 つとして、「基礎研修Ⅲ修了」があります。
なお、旧生涯研修制度の共通研修課程修了者（基礎課程修了とみなされている者）は、基礎課程修了とみなされますので、受講要件の「基礎研修Ⅲ修了」を満たします。
Ｑ25

何年間のうちに「専門課程」を修了するといった期間の設定はありますか。
Ａ25 課程について何年間で修了しなければならないという期間設定はありません。課程修了に必要な単位が修得できれば課程修了認定申請をすることができます。
Ｑ26
Ａ26

単位は過去何年前まで認められますか。
基本的な考え方として、取得単位の有効期間は設けていません。社会福- 28 -－28－祉士資格を取得した後の研修受講修了であれば単位として認められますので、社会福祉士資格取得後に受講修了した研修単位は、最初の専門課程の修了認定申請をするまで有効です。ただし、一度「専門課程」を修了すると、それ以前に受けた研修の単位については、次期の専門課程修了申請の単位に含めることはできません。なお、単位対象期間は、新制度を開始した 2012 年 4 月 1 日以降となります。
Ｑ27「生涯研修制度独自の研修・実績」の「社会福祉士会に関する活動への参加」「会の運営」には、地区会の役員等も含まれますか。また、地区会で行われている研修は生涯研修制度の単位対象となりますか。
Ａ27 都道府県社会福祉士会が認めた活動であれば、いずれも対象となります。
「会の運営」の対象は、理事・委員会委員など、原則として年度間継続する活動を指します。なお、課程修了認定申請時には社会福祉士会が作成した役員名簿、委員名簿、会からの委嘱状等資料の提出を求めることがあります。
Ｑ28

都道府県社会福祉士会からの依頼で講師をつとめた場合の単位換算はどのようになりますか。
Ａ 28 日 本 ま た は 都 道 府 県 社 会 福 祉 士 会 か ら 依 頼 さ れ た 場 合 の 講 師 活 動 は 、「(2)生涯研修制度独自の研修・実績 ⑤社会福祉士会に関する活動への参
加・会の運営」（１年間１単位）に該当します。
Ｑ29
Ａ29

研修時間は、分単位まで単位として換算できますか。
研修時間は、原則「時間」を単位とします。0.25 時間（15 分）を最少単位とし、0.25 時間（15 分）未満は切り捨てとします。
（例：３時間 15 分→「3.25 時間」、４時間 10 分→「４時間」）

Ｑ30「生涯研修制度独自の研修・実績」で、異なるカウント方法の研修・実績を合わせて１単位と積算することはできますか。
Ａ30 単位基準を統一することで、積算は可能です。
たとえば、7.5 時間の研修受講と 0.5 単位の本会学会参加の積算の場合、
7.5 時間の研修受講は 0.5 単位に変換できるため、0.5 単位＋0.5 単位＝１単位として積算することができます。

(4)スーパービジョンについて
Ｑ31

スーパービジョンは、基礎課程（基礎研修Ⅰ～Ⅲ）が終わってから受けるのが基本になりますか。入会後すぐにスーパービジョンを受けたい場合にはどうなりますか。
Ａ31 原則として、基礎研修でスーパービジョンを受ける（スーパーバイジー- 29 -－29－

として）基本的な力を身につけた上でスーパービジョンを受けていくことを想定しています。
ただし、社会福祉士資格を取得する前から相談援助実践をしていたなど、入会後すぐにスーパービジョンを受けたい場合もあると思われます。このような場合には、基礎研修の受講と並行してスーパービジョンを受けることはあり得ると考えています。
Ｑ32

スーパービジョンでは職場外のスーパーバイザーからスーパービジョン
を受けることができるということですが、職場の中のことを職場外で扱うことはできるのでしょうか。職場との関係で難しいのではないでしょうか。
Ａ32 守秘義務の問題などを明確にすることで、職場を離れてのスーパービジ
ョンは可能であると考えます。具体的には、職場の上長や利用者の了解をとるなど必要な手続きを行います。「公益社団法人日本社会福祉士会 正会
員及び正会員に所属する社会福祉士がスーパービジョンを行う際の事例取り扱いガイドライン」（P.64～65）もご参照ください。
Ｑ33

カンファレンスをしない職場はないと思います。カンファレンスはスーパービジョンに含められないのでしょうか。
Ａ33 「スーパービジョン」はスーパーバイジーの成長に目的があり、「カンファレンス」はケースの対応に目的があるという違いがあります。したがって、カンファレンスのみではスーパービジョンとしては認められません。
なお、スーパービジョンの単位として認められるためには、認定社会福祉士認証・認定機構が定める方法に従って取り組みを進めてください。
Ｑ34

自分以外に職場に社会福祉士がおらず、社会福祉士からスーパービジョンを受けることができません。どうしたらよいでしょうか。
Ａ34 認定社会福祉士認証・認定機構のスーパーバイザー登録者のうち第４号(1)の者はすべて社会福祉士有資格者となっています。職場の上司が必ずしも社会福祉士ではなかったり、職場で社会福祉士からスーパービジョンを受けられなかったりする場合でも、社会福祉士から社会福祉士の視点でスーパービジョンが受けることが可能です。認定社会福祉士認証・認定機構のホームページ「スーパーバイザー登録者一覧」から、スーパーバイザー
リストの検索ができますのでご参照ください。
Ｑ35 スーパーバイザーは、どのような人がなりますか。
Ａ 35 認 定 社 会 福 祉 士 制 度 に お け る ス ー パ ー バ イ ザ ー は 、 認 定 社 会 福 祉 士認証・認定機構に登録された方を指し、その登録には一定の要件を満たす必要があります。
10 年以上の相談援助実務経験や職能団体からの推薦などの要件を満たす「スーパーバイザー第４号(1)」や、７年以上の相談援助実務経験などの要- 30 -－30－

件を満たし、所属する施設・機関でスーパービジョンを実施できる「スーパーバイザー第４号(2)」、教員等でスーパーバイザーとして豊富な経験と実績のある「スーパーバイザー第４号（3）」などの方々が登録されています。
Ｑ36

スーパービジョンを受けるためには、必ず都道府社会福祉士会にコーデ
ィネートをしてもらわなければならないのですか。
Ａ36 スーパービジョンはスーパーバイザーとスーパーバイジーの契約で行われるものであり、社会福祉士会のコーディネートを受けずにスーパービジ
ョンを実施しても差し支えありません。
Ｑ37

都道府県社会福祉士会が行うスーパービジョンのコーディネートは、新入会を含めすべての会員が対象ですか。
Ａ37 スーパービジョンを受ける（スーパーバイジーとして）基本的な力を身につけた上で、スーパービジョンを受けていただくことを想定しているため、原則として基礎課程（基礎研修Ⅰ～Ⅲ）を修了している方を対象としています。
なお、基礎課程を修了していない場合でも、認定社会福祉士を取得している方やスーパービジョンⅡ研修、スーパーバイザー養成研修（旧 スーパービジョン研修～経過的対応～）、e-ラーニング講座「社会福祉士会が行うスーパービジョン」のいずれかを修了した方も、コーディネートの対象として
います。
Ｑ38

都道府県社会福祉士会がスーパービジョンのコーディネートをしない場
合でも、認定社会福祉士認証・認定機構のスーパービジョン実績の単位として認められますか。
Ａ38 認定社会福祉士認証・認定機構が定める方法に従い、スーパービジョンの実践をしていれば、スーパービジョンの単位として認められます。
Ｑ39
Ａ39

グループスーパービジョンは認められるのですか。
認定社会福祉士制度では、2021 年９月より、グループスーパービジョンの実施が認められることとなりました。認定社会福祉士制度で単位となる
ものが生涯研修制度で単位として認められますので、生涯研修制度上でも単位とすることができます。
なお、単位として認められるには、一定の枠組の中での実施が必要となりますので、詳細は認定社会福祉士認証・認定機構のホームページをご確認く
ださい。

Ｑ40
Ａ40

スーパービジョンにかかる費用に関しての決まりはありますか。
スーパービジョンに関する費用（会場費・交通費等実費及び謝金）は、
スーパーバイザーとスーパーバイジーとの契約によって定めるものです。

- 31 -－31－生涯研修制度では金額についての定めはありません。
Ｑ41
Ａ41

スーパービジョンの契約期間は１年間でないといけないのですか。
認定社会福祉士認証・認定機構が定める認定社会福祉士制度スーパービ
ジョン実施要綱では、「契約期間は、原則として１年間とする。ただし、スーパーバイザーとスーパーバイジーの双方の合意が得られた場合には、契約期間を３ヵ月間まで短縮することができる。」「締結したスーパービジョ
ン契約について、契約期間内に終了することが難しい場合には、契約期間を３ヵ月間延長することができる。」としています。
なお、契約の開始日等は、契約者同士で調整し、任意で設定することができます。

(5)生涯研修制度管理システムについて
Ｑ42
Ａ42

生涯研修制度管理システムとは何ですか。
インターネットを活用した研修履歴を管理するシステムです。ご自身の研修履歴を管理し、いつでも閲覧することができます。

Ｑ43
Ａ43

生涯研修制度管理システムはどのようにログインするのですか。
生涯研修センターホームページからアクセスし、ログイン ID 及びパスワードを用いて、管理システムにログインします。新たに入会された方には、会員証と合わせて生涯研修制度管理システムの ID・パスワードを書面にて郵送でお送りしています。

◆生涯研修制度管理システム：
https://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/system.html
Ｑ44
Ａ44

ログイン ID とパスワードがわかりません。どうすればよいですか。
所属の都道府県社会福祉士会にお問い合わせください。

Ｑ45

生涯研修管理システムの操作方法が分かりません。どのようにすればよいですか。
Ａ45 生涯研修センターホームページから『生涯研修制度管理システム操作マニュアル』をダウンロードできます。操作マニュアルをご参照ください。

(6) e-ラーニング講座について
Ｑ46
Ａ46

日本社会福祉士会の e-ラーニング講座とは何ですか。
日本社会福祉士会では ICT を活用して、社会福祉士に必要な知識等を学
ぶ講座の提供を行っています。インターネットを介してオンデマンドで講- 32 -－32－

座を視聴できます。
Ｑ47
Ａ47

どのような講座が視聴できるのですか。
最新の制度施策の動向や専門的な知識に関する講座を提供しています。
2024 年 4 月現在で 100 以上の講座を用意しています。毎年、新しい講座を増やしています。

Ｑ48
Ａ48

どのような方法で視聴するのですか。
日本社会福祉士会ホームページから e-ラーニング講座ログイン画面へア
クセスします。ログインするための ID とパスワードは生涯研修制度管理シ
ステムと同じです。
◆e-ラーニング講座：
https://jacsw.informationstar.jp/◆パスワードがわからないときは…
生涯研修制度管理システム・e-ラーニング講座への初回ログインがお済みの方でパスワードがご不明な方は、以下の問い合わせページより、お問い合わせください。
◆パスワード問い合わせページ：
https://jacsw.informationstar.jp/top/remind.asp
生涯研修制度管理システム・e-ラーニング講座に初回ログインがお済みでない場合は、氏名・生年月日・会員番号・社会福祉士登録番号を明記の上、担当（e-learning@jacsw.or.jp）宛てにメールを送信してください。
なお、土日祝日は休業のため、この間の（e-learning@jacsw.or.jp）
へのお問い合わせは翌営業日の返信となります【ご注意】
視聴区分により、視聴できる講座と視聴料が異なります。
① 会員に付与される ID にアルファベットはつきません。数字のみです。
② 会員以外の社会福祉士に付与される ID は N から始まります。
③ ｅ－ラーニング講座の「ID、パスワード申込み」から取得できる社会福祉士以外に付与される ID は、C から始まります。C から始まる ID でログインした場合は、「基礎研修」は表示されません。

- 33 -－33－

Ｑ49

e-ラーニング講座を受講したいのですが、動画の再生画面が表示されません。
Ａ49 視聴に必要な機器やインターネット環境のご確認をお願いいたします。
なお、Microsoft Internet explorer を使用している場合は、ブラウザを
Microsoft edge または Google chrome に変えて再度アクセスをお願いいた
します。
Ｑ50
Ａ50

動画の再生が途中で止まってしまいます。再生がなかなか始まりません。
原因としてインターネット環境が良くない、またはネットが混み合っている可能性があります。時間をおいて再度アクセスを試みていただくか、
それでも改善しない場合はインターネット環境の確認をお願いします。
視聴に必要な環境の確認は「e-ラーニング講座のご利用方法」からご確認ください。
https://www.jacsw.or.jp/csw/eLearning/index.html

Ｑ51

動画の視聴を中断し、再び続きを視聴する場合は、どのようにしたらよいでしょうか。
Ａ51 「視聴中断」のボタンで履歴を残すと、再び視聴を開始するときに「途中から」のボタンが表示され、前回修了したところから視聴できます。
なお、iPad やタブレット、スマホの場合は、この途中からの再生機能はあ
りません。
Ｑ52

レポートの作成を中断し、再び続きに取りかかるには、どのようにした
らよいでしょうか・Ａ52 レポートを作成途中で中断する場合は，「提出する」をクリックすると作成中のレポートが保存されます。 再びレポートに取りかかるときは、「提出・修正する」をクリックすると作成中のレポートが表示されます。
「提出する」をクリックせずに閉じると、作成していたレポート内容が消えてしまいます。
Ｑ53

アンケート・テストの回答中にログアウトしてしまいました。途中から再開できますか。
Ａ53 アンケート・テストには保存機能がありません。再度、最初から回答を入力してください。

- 34 -

－34－

４．資

料

(1)生涯研修制度の規程類

公益社団法人日 社会福祉士会
生涯研修制度基 規程
生涯研修センター 規程第 1 号
1998 年 5 月 6 日制定
最終改正 2022 年 12 月 17 日
第１章

総則（第 1 条～第 3 条）

第２章

生涯研修センター（第 4 条・第 5 条）

第３章

事業内容（第 6 条・第 7 条）

第４章

生涯研修制度の体系（第 8 条）

第５章

生涯研修制度の内容と研修方法（第 9 条・第 10 条）

第６章

課程修了の認定（第 11 条～第 13 条）

第７章

都道府県社会福祉士会との関係（第 14 条～第 17 条）

第８章

雑則（第 18 条・第 19 条）

附則
第1章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「本会」という。）定款第 6

条第 4 号及び第 5 号に基づき社会福祉士の専門性の向上のため本会生涯研修制度に関して必要な事項を定める。
（正会員に所属する社会福祉士の義務）
第２条

正会員（以下「都道府県社会福祉士会」という。）に所属する社会福祉士は、生涯研修制度を通して、常に専門性の向上と自己研鑽に努めなければならない。
（

会の責任）

第３条

本会は、都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士に対して生涯研修制度の情報と機会を提供し、都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士の生涯研修を支援しなければならない。

- 35 -－35－

第2章

生涯研修センター（生涯研修センターの設置）
第４条

本会は、生涯研修制度を運用するため本会内に生涯研修センターを設置する。

（組織）
第５条
２

生涯研修センターにセンター長を置く。センター長は本会会長とする。

生涯研修センターは、センター長のもとに、次に掲げる機関を置く。

（１）生涯研修センター協議会（２）その他必要な部門

第3章

事業内容

（事業）
第６条

生涯研修センターは次に掲げる事業を行う。

（１）生涯研修手帳の作成及び配布（２）社会福祉士が参加できる研修プログラムの研究、開発、企画、運営及び委託に関すること。
（３）研修履歴の管理に関すること。
（４）研修課程の修了認定に関すること。
（５）都道府県社会福祉士会への研修開催等支援及び都道府県社会福祉士会との連携に関すること。
（６）その他生涯研修の目的に沿うこと。
第７条

本センターの運営については、生涯研修センター運営細則で定める。

第4章

生涯研修制度の体系（生涯研修制度の体系）
第８条
２

生涯研修制度の体系は、基礎課程、専門課程の 2 課程からなる。

基礎課程は、新たに都道府県社会福祉士会に所属した社会福祉士は必ず受講するもの
とする。

３
４

専門課程は、共通研修及び分野研修からなる。
共通研修は、社会福祉士として援助の分野にかかわらず共通に必要な事項の研修であって、原則として基礎課程を修了した都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士が受講するものとする。

５

分野研修は、特定の領域による専門的な研修であって、原則として基礎課程を修了した都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士が受講するものとする。

- 36 -－36－

第5章

生涯研修制度の内容と研修方法（生涯研修制度の内容）
第９条

生涯研修の内容は、社会福祉士の倫理、社会福祉学、社会福祉援助技術、社会福祉関連法・制度の理解及びそれらに係るスーパービジョン、その他社会福祉士としての業務を遂行するために必要なものとする。
（生涯研修制度の研修方法）
第１０条

基礎課程は、新たに都道府県社会福祉士会に所属した社会福祉士が生涯研修セ

ンターの定めるカリキュラムに従い必ず受講するものとする。
２

専門課程は、都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士が自ら立てた研修計画に従い受講するものとする。ただし、専門課程において生涯研修センターが必修とする研修については必ず受講するものとする。

第6章

課程修了の認定（課程修了の認定）
第１１条
２

課程の修了は、基礎課程及び専門課程の 2 種類とする。

基礎課程の修了は、別に定める生涯研修制度管理システムの研修履歴をもって認定す
るものとする。

３

都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士は、専門課程が所定の基準を満たした場
合、生涯研修センターに課程修了の認定を申請することができる。

４

生涯研修センターは、前項の申請をうけ、所定の基準を満たした者について専
門課程の修了を認定し、「課程修了認定証」を発行する。

５

都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士が 、認 定 社 会 福 祉 士 名 簿 に 登 録 し た ときは、専門課程を修了したとみなす。

（課程修了認定の申請）
第１２条

前条の認定を受けようとする都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士は、所定の期間内に申請書を提出する。
２

都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士は認定の申請に際して別に定める費用を納めなければならない。

第１３条

申請に必要な事項については別に施行規程で定める。

第7章

都道府県社会福祉士会との関係（協力）- 37 -

－37－

第１４条

本会と都道府県社会福祉士会とは、その研修事業実施にあたっては、相互に協力するものとする。
（都道府県社会福祉士会生涯研修センター）
第１５条

都道府県社会福祉士会は、研修事業実施にあたって都道府県社会福祉士会生涯研修センターの設置に努めるものする。
２センター長は、都道府県社会福祉士会会長とする。

（生涯研修委員）
第１６条

生涯研修センターは、各都道府県社会福祉士会からの推薦を受け生涯研修委員を登録する。
（全国生涯研修委員会議）
第１７条

生涯研修センターは、本会及び都道府県社会福祉士会との協力及び連携を目的として全国生涯研修委員会議を開催する。
２

全国生涯研修委員会議は、年 1 回以上開催する。

第8章

雑

則

（改正）
第１８条

本規程の改正は、理事会の承認を得なければならない。

（補則）
第１９条

この規程に定めるもののほか、本制度の運用に必要な事項は別に定める。

附１

則

この規則は、1999 年 4 月 1 日から施行し、第 7 条に定める認定事務は、2000 年 3 月 1日から実施する。

２

この規則の施行以前にすでに会員であった者については、1996 年 4 月 1 日に遡って申請することができるものとする。なお、1999 年 3 月 31 日までに入会した会員について
は、基礎研修を履修したものとみなす。

３

この規則は、2002 年 10 月 19 日に改正し、2003 年 4 月 1 日から施行する。

４

この規則は、理事会承認の日、2003 年 2 月 19 日から施行する。

５

2007 年 3 月 24 日改正
附則（2010 年 3 月 20 日）（施行期日）
１

この規則は、2011 年 4 月 1 日から施行する。ただし、新規則第 6 章の規定は、2012- 38 -－38－

年 4 月 1 日から適用する。
（経過措置）
２2012 年 3 月 31 日以前すでに本会会員であった者については、新規則第 8 条第 2 項の規定の適用については別途定める。
附則

こ の 規 則 は 、 総 会 承 認 の 日 （ 2014 年 3 月 15 日 改 正 ） か ら 施 行 す る 。
附則2015 年 3 月 14 日改正、施行
附則2018 年 5 月 19 日、生涯研修センター規則第 1 号公益社団法人日本社会福祉士会生涯研
修制度基本規則を生涯研修センター規程第 1 号公益社団法人日本社会福祉士会生涯研修制
度基本規程に改正し、施行する。
附

則2022 年 12 月 17 日改正、施行- 39 -－39－

公益社団法人日社会福祉士会生涯研修制度施行規程
生涯研修センター

規程第2号

2010年10月16日制定
最終改正

2023年8月19日

公益社団法人日本社会福祉士会（以下「本会」という。）生涯研修制度基本規程（以下「基本規程」という。）に基づき生涯研修制度の施行に必要な事項を定める。
第１章

機関

第２章

生涯研修センター協議会

第３章

生涯研修部

第４章

事務局

第５章

生涯研修手帳第６章

研修の範囲と対象

第７章

認定

第８章

生涯研修制度の単位基準

第９章

生涯研修委員

第１０章

雑則

附則

第1章

機関

（構成）
第１条

基本規程第5条第2項第1項に定める生涯研修センター協議会は、次に掲げる者で構成する。
（１）センター長（２）本会生涯研修部の長（３）本会の研修を統括する者（４）都道府県社会福祉士会のブロック代表（５）本会事務局長
２

生涯研修センター協議会は、必要に応じて評価に関する委員を置くことができる。

３

第 1 項第 4 号に規定するブロックの区分は、次のとおりとする。なお、選出人数は、
関東甲信越ブロックに限り 2 名とし、それ以外は 1 名とする。
北海道ブロック：北海道

東北ブロック：青森県・岩手県・宮城県・山形県・秋田県・福島県

関東甲信越ブロック：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都
神奈川県・新潟県・山梨県・長野県- 40 -－40－

東海北陸ブロック：富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

近畿ブロック：滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国ブロック：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

四国ブロック：徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州・沖縄ブロック：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県
鹿児島県・沖縄県（必要な部門）第２条
２
３

基本規程第5条第2項第2号に基づき生涯研修センターに生涯研修部を置く。

前項に掲げる部に委員会及び事務局を置く。委員会は複数設置することができる。
委員会の設置及び運営に関する事項は、「委員会の設置及び運営に関する規程」に準ずるものとする。

第2章

生涯研修センター協議会（所掌事項）
第３条

生涯研修センター協議会は、次に掲げる事項を行う。

（１）生涯研修制度の在り方の検討（２）全国生涯研修委員会議プログラムの検討（３）研修に関する本会と都道府県社会福祉士会の意見交換（４）その他、生涯研修にかかる重要事項の協議

第3章

生涯研修部

（所掌事項）
第４条

生涯研修部は、次に掲げる事項を行う。

（１）生涯研修センター協議会からの諮問事項（２）研修開発に関する事項（３）生涯研修制度に関する事項（４）認定社会福祉士に関する事項（５）基礎研修に関する事項（６）研修評価手法の開発（７）その他目的に沿う事項

第4章

事務局

（所掌事項）- 41 -－41－

第５条

事務局は次に掲げる事項を行う。

（１）研修の運営（２）研修情報の収集及び提供（３）講師情報の収集（４）研修履歴管理、生涯研修制度管理システムに関する事項（修了証、課程修了認定証の発行含む。）（５）都道府県社会福祉士会の研修開催支援（６）全国生涯研修委員会議の開催（７）その他目的に沿う事項
（組織）
第６条
２

前条の事業は、本会定款第54条に基づく事務局が行う。

前条の事業は、事務局長が統括する。

第5章

生涯研修手帳（生涯研修手帳）
第７条

生涯研修センターは、正会員（以下「都道府県社会福祉士会」という。）に所属す

る社会福祉士に対して基本規程第 6 条第 1 号に定める『生涯研修手帳』を配布する。

第6章

研修の範囲と対象（研修内容）
第８条

基本規程第 9 条の研修内容とは、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62

年厚生省令第 49 号）第 5 条に定める社会福祉士試験の科目に基づく領域に準ずるもの、
その他社会福祉士として必要なものであって、都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士自身の研修計画に基づいた内容であるものとする。
（基礎課程）
第９条

基本規程第10条第1項に規定する基礎課程の研修は、本会が各都道府県社会福祉士会に委託し開催する。
２

基礎課程は、原則として自己の所属する都道府県社会福祉士会において受講する。

（専門課程）
第１０条

基本規程第10条第2項に規定する専門課程は、原則として基礎課程を修了した者を対象とする。
２

専門課程の研修方法は次のとおりとする。

（１）認証された研修の受講- 42 -－42－

①認証研修：認定社会福祉士認証・認定機構に研修認証された研修②制度研修：社会福祉士資格を基礎資格として活用する制度における資格研修で、認定社会福祉士認証・認定機構が認めた研修③スーパービジョン実績：認定社会福祉士制度の基準においてスーパービジョンをする、スーパービジョンを受けること。
（２）生涯研修制度独自の研修・実績①認定社会福祉士の研修認証を受けていない研修：ソーシャルワークに関する研修で、主催者による出席管理・修了履歴管理がされている研修②研修講師（ソーシャルワークに関するものに限る）：国や自治体、社会福祉士会の研修の講義及び演習の主担当の講師、大学・大学院等の講師（非常勤、相談援助実習を含む）③社会福祉士会の他、ソーシャルワークに関する学会が行う学会等での実践報告④社会福祉士会の他、ソーシャルワークに関する学会が行う学会への参加⑤社会福祉士会に関する活動への参加：理事や委員会委員など会の運営に関するもの、
災害支援、相談会等⑥その他、本会が認めた研修・活動

第7章

認定

（認定証の発行）第１１条

基本規程第 11 条第 3 項に基づき生涯研修センターは、所定の単位を修めた者について課程修了を認定し、課程修了認定証（様式第 1 号）を発行する。
（申請の手続き）
第１２条

所定の単位を修め認定を受けようとする者は、所定の期間内に、課程修了認定

申請書（様式第2号）を生涯研修センターに提出しなければならない。
２
３

前項に定める所定の期間とは、毎年4月1日から6月30日までとする。
第 1 項に定める申請書の提出に際して、生涯研修センターからの求めがあった場合には修了証等の提出をしなければならない。

４

第 1 項の申請に際しては申請手数料を納めなければならない。

（課程修了認定証明書の発行）
第１３条

第11条に掲げる課程修了認定証を紛失、破損した場合、又は記載事項に変更があった場合には、課程修了認定証明書発行申請書（様式第3号）を提出し課程修了認定
証明書の発行を受けることができる。
２

基本規程第11条第5項に基づき専門課程修了とみなされる者は、課程修了認定証明書発
行申請書（様式第4号）を提出し課程修了認定証明書の発行を受けることができる。ただし、課程修了認定証明書の発行を受けることができるのは認定社会福祉士登録の有効期間内にある者とする。

- 43 -－43－

３

第1項又は前項により課程修了認定証明書の発行を受けようとする者は、発行手数料を納めなければならない。

（手数料）
第１４条
２

第12条第4項に定める手数料は、1件につき5,000円とする。

前条第 3 項に定める手数料は、1 件につき 1,000 円とする。

（認定の取り消し）
第１５条

生涯研修センターは、都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士が第 12 条第１項の申請に際して虚偽の事実を記載して申請をし課程修了認定を受けたときは、その認定を取り消すことができる。

第8章

生涯研修制度の認定の単位基準（認定の単位の基準）
第１６条

生涯研修制度における課程修了の認定のための研修単位は、次のとおりとする。

（１）基礎課程：指定されたカリキュラムを履修すること。
（２）専門課程：共通研修及び分野研修について、それぞれ指定された研修及び自己の研修計画に基づき指定された単位数以上の研修を履修すること。
２

個別の研修の単位数については、別に定める。

第9章

生涯研修委員（所掌事項）
第１７条

基本規程第16条に基づく生涯研修委員は、都道府県社会福祉士会生涯研修センターの一員として、都道府県社会福祉士会会長の協力を得て、次に掲げる 役割 を担 う。
（１）生涯研修センターと都道府県社会福祉士会の連携を図る。
（２）都道府県社会福祉士会において生涯研修制度の定着に努める。
（全国生涯研修委員会議）
第１８条

基本規程第17条に基づく全国生涯研修委員会議は、次に掲げる機能を有する。

（１）生涯研修センター事業に係る事項の連絡（２）生涯研修センター事業に係る事項の都道府県社会福祉士会の意見の集約（３）生涯研修センター事業に係る事項の課題の協議

第10章

雑

- 44 -

－44－

則

（改廃）
第１９条

本規程の改廃は、理事会の承認を得ることとする 。

附則（2010年10月16日）（施行期日）
１

この規程は、2011年4月1日から施行する。ただし、第7章及び第8章の規定は、2012年4月1日から適用する。

（細則の廃止）２

生涯研修制度実施細則（1999年2月13日制定）は廃止する。

（経過措置）
３

この規程の施行以前すでに本会会員であった者については、第7章の規定の適用については別に定める。
附則2015 年 2 月 7 日改正、施行
附則2018 年 5 月 19 日、生涯研修センター規程第 1 号公益社団法人日本社会福祉士会生涯研
修制度施行規程を生涯研修センター規程第 2 号に改正、施行
附則2019 年 1 月 19 日改正、施行
附則2020 年 2 月 8 日改正、施行
附則2020 年 7 月 11 日改正、施行
附則2021 年 2 月 6 日改正、施行
附

則2022 年 12 月 17 日改正、施行
附則2023 年 8 月 19 日改正、施行- 45 -－45－

公益社団法人日 社会福祉士会
生涯研修センター運営細則
生涯研修センター 細則第１号
2010年10月16日制定
最終改正：2019年１月19日
公益社団法人日本社会福祉士会（以下「本会」という。）生涯研修制度基本規程及び生涯研修制度施行規程に基づき生涯研修センターの運営に関する事項を定める。
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

生涯研修センター協議会
研修プログラムの開発、指定及び実施
研修の委託
全国生涯研修委員会議
雑則

第１章

生涯研修センター協議会（会議）
第１条 生涯研修センター協議会は、センター長が招集する。
２ 生涯研修センター協議会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、７日前までに通知しなければならない。
（開催）
第２条 生涯研修センター協議会は、年２回開催する。
２ 生涯研修センター協議会は、次の各号の一に該当する場合、臨時開催できる。
（１）センター長が必要と認めたとき（２）構成する者の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもってセンター長に招集の請求があったとき（議長）
第３条 生涯研修センター協議会の議長は、センター長がこれに当たる。
（定足数）
第４条 生涯研修センター協議会は、構成する者の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（委任）第５条 構成する者はやむを得ない理由のため、生涯研修センター協議会に出席できない場合は、出席する構成員に表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その構成員は出席したものと
みなす。
（議決）
第６条 生涯研修センター協議会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、- 46 -－46－

可否同数のときは、議長の決するところによる。
（稟議書の運用）第７条 稟議は、生涯研修センターに係る構成員が起案する。
２ 起案は指定された書式に基づき作成しなければならない。
３ 起案者が、生涯研修センター協議会の構成員に起案内容の承認を求める。
４ 承認を求められた構成員は、７日以内に承認の可否を起案者に連絡しなければならない。
５ 承認を求める方法は、電子メール、ファックス等、書面をもって行う。
６ 起案は、承認可否の連絡をした構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 第４項に定められた期間内に連絡がなかった場合は、議長に委任されたものとみなす。
（理事会への報告と承認）
第８条 生涯研修センター協議会で議決された事項は、理事会に報告し、その承認を求めなければならない。

第２章

研修プログラムの実施（研修プログラムの開発）
第９条 研修プログラムの開発は、理事が理事会に起案し、理事会が研修プログラムの開発の可否を協議の上、承認する。
（研修の実施）第１０条 前条の研修プログラムの実施の決定は、理事会が行う。
２ 研修の運営については別に定める。

第３章

研修の委託

（研修の委託）第１１条 第９条第２項で実施の決定を行った研修プログラムは、正会員（以下「都道府県社会福祉士会」という。）又はその他の団体等（以下｢団体｣という。）に対して、その全部又はその一部を委託することができる。
２ 研修の委託は、センター長の発議により、理事会の承認を得て行うものとする。
３ 研修の委託は委託契約書を交わして行う。
（委託の要件）
第１２条 委託の対象となる研修の要件は次のとおりとする。
（１）都道府県社会福祉士会あるいは団体が実施可能な研修であること。
（２）本会が実施する場合と同等の質が担保できると見込まれること。
（委託契約の内容）
第１３条 委託契約書の内容は次のとおりとする。

- 47 -－47－

（１）委託の範囲（２）受講対象者の要件（３）受講定員（４）研修の形式（５）研修の方法（６）研修内容の概要（科目､課題内容など）（７）研修の時期・期間（８）教材･テキストの内容及び確保の目途（９）理解度を確認する方法及び修了の基準（10）講師の選定基準及び講師の確保（11）研修の実施体制（事務局・サポートを含む）（12）収支予算書（13）研修の評価について（14）その他研修の運用に必要な事項（契約の変更）第１４条 契約内容の変更をする場合は、本会と受託者とで協議・決定するものとする。
（契約の解除）第１５条 契約は、研修の開催に支障が無い場合に限り、有効期間中いつでも、定められた予告期間をもって、契約を解約することができる。
（報告）第１６条 契約の存続期間が満了し、又は前条の規定により契約が解約される場合は、契約終了時においてその業務の現況を報告することを要するものとする。
（委託契約の手続き）
第１７条 委託の手続きについては別に定める。
（再委託の禁止）第１８条 委託した研修の全部または一部を第三者に委託することはできない。

第４章

全国生涯研修委員会議（全国生涯研修委員会議）
第１９条 基本規則第17条に基づき全国生涯研修委員会議を開催する。
（招集）第２０条 全国生涯研修委員会議は、都道府県社会福祉士会生涯研修委員をセンター
長が招集する。

第５章

雑- 48 -

－48－

則

（改廃）
第２１条

この細則の改廃は、理事会の承認を得ることとする。

（補足）
第２２条 この細則に定めるもののほか、生涯研修センターの運営に必要な事項は別に定める。

附 則（２０１０年１０月１６日）（施行期日）
１ この細則は、２０１１年４月１日から施行する。
（規程の廃止）２ 社団法人日本社会福祉士会生涯研修センター運営規程（２００２年１０月１９日
制定）は廃止する。
３ ２０１４年４月１日改正

１附 則
２０１５年２月７日改正
附 則
２０１８年５月１９日改正、施行
附 則
２０１９年１月１９日改正、施行

公益社団法人日 社会福祉士会
研修細則
生涯研修センター 細則第 2 号
2011 年２月 12 日制定
最終改正：2015 年２月７日
この規程は、生涯研修センター運営細則（2010 年 10 月 16 日細則第 28 号）第２章に基づき研修プログラムの開発、指定及び評価について定める。
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

総則
プログラムの開発
プログラムの指定
プログラムの評価
雑則- 49 -

－49－

第１章

総

則

（研修プログラム）第１条 研修プログラムとは、次に掲げる項目及びその内容のことをいう。
（１）研修の目的（２）研修対象者（受講条件）（３）受講定員（４）研修形式（５）研修方法（６）研修のテーマおよび到達目標（修得事項）（７）研修期間及び研修時間（８）研修科目（９）教材・テキスト（10）効果測定（11）修了基準（12）講師の人選基準（13）その他研修企画に際しあらかじめ決定されている必要のある事項

第２章

プログラムの開発（研修プログラム開発のための機関）
第２条 新たな研修プログラムの開発に当たっては、本会内に研修プログラム開発のための委員会（以下「開発のための委員会」という。）を置くことができる。
２ 開発のための委員会の設置と運営については、「委員会の設置と運営に関する規程」
による。
（研修プログラム開発申請）
第３条 新たな研修プログラム開発をしようとする委員会の長または本会理事は、研修プログラム開発申請書（様式第１号）および研修プログラム開発計画書（様式第２号）を部内で調整を経て生涯研修センター長に提出する。
（研修プログラム開発の審査）
第４条 生涯研修センター協議会は、申請のあった研修プログラム開発計画書について審査する。
２ 生涯研修センター協議会は、次に掲げる事項に基づき審査を行う。
（１）研修プログラム指定要件に定める項目が具体的であること。
（２）研修プログラム開発のための委員会の設置が可能であること（３）原則として「２年以内」にプログラムの開発が可能であること（４）開発予算が組めること（５）その他（研修プログラム開発の承認）
第５条 生涯研修センター長は、生涯研修センター協議会の審査結果について理事会に報告し、プログラム開発の可否について承認を得なければならない。
２ 第３条の申請者は、理事会での協議の際、補足説明を行うことができる。

- 50 -－50－

３ 生涯研修センター長は、審査の結果及び理事会協議結果について第３条の申請者に回答書（様式第３号）をもって通知する。

第３章

プログラムの指定（指定申請）
第６条 開発のための委員会は、開発した研修について指定を受けるために「研修プログラム指定調査書（様式第４号）」を生涯研修センター協議会に提出する。
２ 第２章の規定によらないで開発された研修プログラムについて、指定を受けようとする場合は、理事の発案により、「研修プログラム指定調査書（様式第４号）」を
生涯研修センター協議会に提出しなければならない。
（指定審査）
第７条 生涯研修センター協議会は、研修プログラム指定条件に基づき審査を行う。
２ 生涯研修センター長は、審査の結果について第６条の申請者に回答書（様式第５号）をもって通知する。
（指定）
第８条 生涯研修センター長は、生涯研修センター協議会の審査の結果について理事会に報告し、承認を得なければならない。
２ 第６条の申請者は、生涯研修センター長の報告の際、補足説明を行うことができる。

第４章

プログラムの評価（研修プログラムの評価）
第９条 プログラムが指定された研修は、別に定める方法で評価を行う。
２ 前項に定める評価の結果の扱いについては別に定める。

第５章
（改廃）
第１０条

雑

則

この細則の改廃は、理事会の承認を得なければならない。

附 則（施行期日）
１ この細則は、２０１１年４月１日から施行する。なお、この細則の施行前に開発を承認された研修については、第５条の開発の承認を得たものとする。
（規程の廃止）２ 専門分野別研修規程（２００４年３月２１日制定）は、廃止する。
附則- 51 -－51－

１

この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

様式

（略）

公益社団法人日 社会福祉士会
研修運営細則生涯研修センター

細則第 3 号

2011 年 2 月 12 日制定
最終改正

2016 年 3 月 12 日

生涯研修制度施行規程第 11 条に基づき研修の運営について定める。
（運営対象）
第１条

本細則で定める運営の対象となる研修は、本会が主催し正会員（以下「都道府県

社会福祉士会」という。）に所属する社会福祉士が受講できる研修とする。
（募集および広報）第２条

受講者の募集は、次に掲げる手段により広報する。

（１）日本社会福祉士会ニュース（２）ホームページ（３）その他（申込み）
第３条

受講申込みは、募集要項に定められた方法による。

（受講の一次決定）
第４条

受講者の一次決定は、次に掲げる方法による。

（１）先着順（２）都道府県社会福祉士会の推薦（３）その他生涯研修センターが認めた方法（受講の最終決定）
第５条

受講の最終決定は、一次決定者のうち、受講費の入金をもって行う。

- 52 -－52－

（受講費）
第６条

一次決定者は、原則として研修実施１か月前までに入金する。

（キャンセル）
第７条

キャンセルの取扱い方法は、募集時または受講決定時に明示する。

（受講の停止）第８条

センター長は、研修受講者が次の各号の一に該当するときは、当該研修受講者の受講を停止することができる。
（１）研修受講資格に虚偽の申告があったとき。
（２）受講において不正行為があったとき。
（３）受講費を納入しないとき。
（４）研修への妨害行為があったとき。
（５）その他研修に支障があるとき。
（受講の取り消し）
第９条

センター長は、研修受講者が次の各号の一に該当するときは、当該研修受講者の受講を取消すことができる。
（１）研修受講資格に虚偽の申告があったとき。
（２）受講において不正行為があったとき。
（３）受講費を納入しないとき。
（４）その他研修に支障があるとき。
（修了基準）
第１０条

修了の判断基準は、次に掲げる基準による。

（１）研修の全課程に出席していること。原則として 30 分以上の遅刻または早退がある場
合は修了を認めない。ただし、研修ごとに定める基準が別にある場合はこの限りではない。
（２）研修で定められた課題について合格基準に達していること 。
（３）その他、研修ごと定められた修了の基準を満たしていること 。
（修了通知）
第１１条

修了の通知は、生涯研修制度管理システムに研修の修了履歴として表示する。

２

認定社会福祉士認証・認定機構の認証を受けた研修の修了者には、修了証を発行する。

３

修了履歴の発行を希望し所定の手続きで発行申請を行い必要な費用を納入した者には、修了履歴を発行することができる。
（修了証明書発行）
第１２条

修了証明書の発行を希望し所定の手続きで発行申請を行い必要な費用を納入した者には、修了証明書を発行することができる。

- 53 -－53－

（修了履歴の管理）第１３条

修了の履歴管理の方法は別に定める。

（実施報告）
第１４条

研修実施報告は、企画・運営者が第一次評価とともに生涯研修センター協議会に報告する。
（報告事項）
第１５条

報告事項は、次に掲げる事項とする。

（１）研修名（２）研修テーマと講師
（３）日時
（４）会場
（５）受講申込者数（６）受講者数（７）修了者数（８）収支一覧（会計報告）（９）アンケート集計
（その他）
第１６条

その他研修の運営に必要な事項は別に定める。

（改廃）
第１７条

この細則の改廃は、理事会の承認を得なければならない。

附１

則

この細則は、2011 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 11 条及び第 12 条の規定は、
ホームページでの研修の修了履歴閲覧システムが稼働するまでの間は従前の方法による。

２

生涯研修センター企画運営部門運用ガイドライン（ 2003 年 1 月 25 日生涯研修センタ
ーガイドライン第 2 号）は廃止する。
附則2015 年 2 月 7 日改正、施行
附則2016 年 3 月 12 日改正、施行- 54 -－54－

公益社団法人日 社会福祉士会
生涯研修制度研修単位基準細則
生涯研修センター

細則第 4 号

2012 年 2 月 11 日制定
最終改正

2020 年 2 月 8 日

生涯研修制度施行規程第 16 条に基づき、生涯研修制度における課程修了の認定に必要な研修の単位について定める。
（定義）
第１条

この細則において研修とは、名称のいかんを問わず社会福祉士が価値並びに倫理の確立、知識の獲得及び技術を向上させるために受けるものをいう。
（課程修了に必要な単位）第２条

生涯研修制度の課程修了に必要な単位は、次に掲げる単位数とする。

（１）基礎課程：基礎研修Ⅰ、基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲで定める単位。
（２）専門課程：35 単位。ただし、第１期専門課程については基礎課程を含めて 35 単位とする。
（課程修了申請における研修単位の有効期間）
第３条

生涯研修制度における課程修了のための研修単位の有効期間は、原則として定めない。ただし、社会福祉士取得前に履修した研修は、生涯研修制度の課程修了の単位には認めない。
（研修の単位）
第４条

生涯研修制度における課程修了の申請において認められる研修と単位数は、別表のとおりとする。
２

課程修了の申請に有効な研修の単位は、研修主催者による研修修了が認められたもの
に限る。

附

則

（施行期日）
１

この規則は 2012 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
２

旧生涯研修制度による共通研修課程修了申請をするときの単位の基準は、生涯研修制
度実施細則（1999 年 2 月 13 日制定）に定める基準による。
附則- 55 -－55－

１

この規則は、理事会の承認の日（2012 年 5 月 19 日）から施行する。

２

基礎課程の単位数については、認定社会福祉士認証・認定機構の認証の後に確定する。

１

2011 年度以前に正会員に所属した社会福祉士で旧生涯研修制度の共通研修課程修了

附

則

認定を 1 回ないし 2 回受けている者は基礎課程を修了したものとみなし、第 1 期専門課
程の共通研修 10 単位分を取得したものとする。
２2015 年 2 月 7 日改正
附則2016 年 3 月 12 日改正、施行
附則2020 年 2 月 8 日改正、施行- 56 -－56－

－57－
１回＝3 単位

１回＝5 単位- 57 -

その他、ソーシャルワークに関する
1 回＝3 単位学会

ブロック社会福祉士会
都道府県社会福祉士会③論文等執筆／学会等での本会
実践報告

社会福祉士会発行の論文等とは「論文」、「研究ノート」、「実践研究」、「実践報告」を指す。
ブロックの区分は、生涯研修制度施行規程第1 条３項に基づく

7.5 時間=0.5 単位。時間数は、複数研修の積算時間でよい※認定社会福祉士認証・認定機構で定める教育実績の研修講師を含む

15 時間＝1 単位
30 時間＝1 単位

日本社会福祉士会が配信するe-ラーニングを含む

15 時間＝１単位

大学・大学院等の講師（非常勤、相15 時間＝1 単位
談援助実習指導を含む）

研修の演習ファシリテーター(2)生涯研修制度 ①認定社会福祉士制度の認独自の研修・実績 証を受けていない研修（ソ研修の修了
ーシャルワークに関するも
のに限る）
②研修講師
（ソーシャルワークに関す 研修の講義・演習（主担当）
るものに限る）

認証された単位

スーパーバイザー

認定社会福祉士制度の基準による

認定社会福祉士制度の基準による認証された単位

認定社会福祉士制度の基準による大学院の卒業ではなく、履修した科目が認証されていること
認定社会福祉士制度の基準による社会福祉士実習指導者講習会は１単位認証された単位大学院

認定社会福祉士制度の基準による

備考

認証された単位認証された単位

単位

研修会

内容例

②制度研修
（社会福祉士を基礎資格と 実習指導者研修等するもの）③スーパービジョン実績
スーパーバイジー(1)認証された研 ①認証研修
修

認定要件区分

別表 生涯研修制度の単位の認定基準

－58－

内容例

１回＝1 単位

１回＝2 単位単位

15 時間＝１単位

15 時間＝１単位

１年間＝１単位- 58 -⑥その他、本会が認めた研 (公財)社会福祉振興・試験センター
本会が認めた単位修・活動が助成する海外研修

災害支援

相談会 など⑤社会福祉士会に関する活
会の運営
動への参加

その他、ソーシャルワークに関する
１回＝1 単位
学会(2)生涯研修制度 ④学会への参加（ソーシャ
独自の研修・実績 ルワークに関するものに限 本会
る）
ブロック社会福祉士会
都道府県社会福祉士会

認定要件区分(公財)社会福祉振興・試験センター実施の「海外研修・調査」１回＝２単位

職務の場合は除く
活動時間のみ（移動時間等は除く）

時間数は複数回の積算でよい
雇用など業務は除く

理事、委員会委員など

備考

公益社団法人日社会福祉士会基礎研修要綱
生涯研修センター

要綱第4号

2013年11月16日制定
最終改正

2024年2月3日

（目的）
第１条

この要綱は、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「本会」という。）生涯研修

制度基本規程第10条第１項に規定する基礎課程の中の基礎研修について定めることを目的とする。
（研修のねらい）第２条

基礎研修のねらいは、社会福祉士として共通に必要な価値・知識・技術を学び、社会福祉士の専門性の基礎を身につけることとする。
（研修構成）
第３条
２

基礎研修の構成は、基礎研修Ⅰ、基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲとする。

基礎研修は、基礎研修Ⅰ、基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲの順序で受講する。

（実施主体）
第４条

基礎研修の主催は本会とし、正会員（以下「都道府県社会福祉士会」という。）に委託する。
（研修対象者）
第５条

基礎研修Ⅰの対象者は、社会福祉士とする。基礎研修Ⅱの対象者は、基礎研修Ⅰを修了した者とする。基礎研修Ⅲの対象者は、基礎研修Ⅱを修了した者とする。
（研修期間）
第６条

基礎研修の研修期間は、基礎研修Ⅰ、基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲ、それぞれ原則 1年間とする。ただし、1年間で修了できない場合には、期間延長を認める。
（研修内容）
第７条

基礎研修の内容は、生涯研修センター基本規程第 10条第1項で承認された研修プロ

グラムとする。
２

基礎研修のプログラムは、自宅学習、講義、演習、グループ討議、報告会で構成する。
各プログラムの内容は、別に定める各科目の構成に沿って行う。

（研修教材）
第８条

基礎研修の研修教材は、各科目の要綱に基づき本会が指定する。

- 59 -－59－

（研修運営）第９条

基礎研修の運営は、原則として都道府県社会福祉士会が設置する生涯研修センタ

ーで組織的に行う。
（受講管理）
第１０条
２

都道府県社会福祉士会は、基礎研修受講者の受講管理を行う。

基礎研修を受講中の都道府県社会福祉士会に所属する会員が、他の都道府県社会福祉士会に異動した場合は、転出先の都道府県社会福祉士会で引き続き受講ができる。

３

基礎研修の受講中の都道府県社会福祉士会に所属する会員が、他の都道府県社会福祉士会に異動した場合は、都道府県社会福祉士会間で受講状況の連絡引き継ぎを行う。

（講師）
基礎研修の講師は、 次に掲げる者が担当する。
（１）本会生涯研修制度の第 1 期専門課程修了者（２）認定社会福祉士（３）基礎研修講師養成研修修了者（４）科目別に定められた要件を満たす者
２ 演習補助者は、原則として基礎課程を修了している都道府県社会福祉士会会員が
第１１条

担当する。
（定員）
第１２条

都道府県社会福祉士会は、基礎研修の企画において、適切な研修運営ができるよう定員を定める。
２

基礎研修の演習は、講師1名あたり受講者20名以下とする。なお、受講者が21名以上になる場合は、20名に1名の割合で講師またはファシリテーターの配置を行うこととする。

３

基礎研修の演習をオンラインのライブリアルタイム配信で行う場合は、1グループの受講者数は10名以下とする。なお、演習のハイフレックス型の実施は認めない。

（修了要件）
第１３条

基礎研修は、原則として第7条第1項で定める所定のプログラムを全て受講し、各科目で定める修了要件を満たすことで修了とする。
２

やむを得ない事情により、期間内にすべてのプログラムを受講できない場合には、研修受講者に対し、研修期間の延長を認めることができる。

３

原則として、10分以上の遅刻または早退は欠席として扱う。ただし、欠席扱いとなったプログラムを受講することで修了を認めることができる。

（修了評価）
第１４条

基礎研修で修了評価を行う科目は、第13条の修了要件を満たすとともに、本会で設定する修了評価基準を満たすことで修了とする。
２

修了評価基準に達しない場合は、各科目で設定している課題等を行い、基準を満たす
ことで修了を認めることができる。
- 60 -－60－

（研修時間）第１５条

基礎研修の研修時間は、次のとおりとする。
基礎研修Ⅰ

基礎研修Ⅱ

基礎研修Ⅲ

基礎研修

研修時間数

研修時間数

研修時間数

合計時間数

講義

6.5時間

27.0時間20.0時間53.5時間演習

5.5時間

10.0時間28.5時間44.0時間グループ討議－21.0時間

4.5時間

25.5時間

報告会

－

2.0時間

3.5時間

5.5時間

合計

12.0時間60.0時間56.5時間128.5時間

プログラム（修了者の管理）第１６条

研修修了者の履歴管理は、本会が行う。

（研修評価）
第１７条

基礎研修の研修評価は、原則として研修開催ごとに受講者及び研修実施者のアンケートを実施して確認を行う。
（改正）
第１８条

この要綱の改正には、理事会の承認を得なければならない。

（補則）
第１９条

本会は、都道府県社会福祉士会が実施する基礎研修について、この要綱で定める事項のほか、研修実施に必要な事項を定める。
附
１
２

則

この要綱は、2014年4月1日から施行する。
第5条の研修対象者のうち、2012年3月31日以前に既に会員であった者で、共通研修課
程の修了証明を受けたことがある者は、本会生涯研修制度として本研修を修了したもの
とみなす。

３

基礎研修Ⅰ要綱（2011 年 12 月 17 日要綱第 4 号）、基礎研修Ⅱ要綱（2013 年 2 月 9日要綱第 5 号）は、2014 年 3 月 31 日をもって廃止する。
附則2015 年 2 月 7 日改正、施行
附 則2018 年 5 月 19 日改正、施行
附 則2022 年 2 月 5 日改正、施行
附 則2024 年 2 月 3 日改正、4 月 1 日施行- 61 -－61－

公益社団法人日 社会福祉士会
修了証明書発行要綱
生涯研修センター

要綱第 5 号2015 年 10 月 17 日制定
最終改正

2020 年 7 月 11 日

この要綱は、研修運営細則第 12 条にもとづき、日本社会福祉士会が主催した研修の修了
証明書の発行に関する手続き等を定める。
（修了証明書の発行期間）
第１条

本会が主催する生涯研修制度独自の研修・実績（以下「生涯研修独自研修」という。）の修了証明書の発行対象は、原則、申請時の過去 10 年以内に開催した研修とする。
なお、修了履歴が確認できる場合は、この限りではない。
２

認定社会福祉士認証・認定機構に認証された研修（以下「認証研修」という。）の修了
証明書の発行対象は、研修を開催した時期によらないこととする。

（修了証明の判定機関）
第２条

生涯研修制度管理システムの個人情報に研修履歴が管理されている研修について

は、生涯研修センターが履歴照合を行い修了証明の 判定を行う。
２

生涯研修制度システムの個人情報に研修履歴が管理されていない認証研修については、
生涯研修センターが認証研修修了者名簿と照合を行い修了証明の判定を行う。

３

生涯研修制度システムの個人情報に研修履歴が管理されていない生涯研修独自研修については、生涯研修センター企画・運営委員会が発行の可否について審査及び判定を行う。

（修了証明の審査）
第３条

前条第 3 項の審査は、判定機関が修了証明審査兼発行申請書（様式 1 号）と研修

事業記録等を照合し行う。
２
３

判定機関は必要に応じて申請者に追加資料を求めることができる。
審査料及び発行費用は、修了証明する研修一つ当たり 2,000 円とする（修了証明書の発行費用含む）。なお、審査否の場合は、審査申請者に発行費用 1,000 円から手数料を差し引いた額を返金する。

（修了証明書の発行手順）
第４条

修了証明書の発行手順は次の通りとする。なお、修了証明審査を要する場合は、前条の手順に従う。
（１）修了証明書の発行申請者は、修了証明書発行申請書（ 様式 2 号）を生涯研修センタ- 62 -－62－

ーへ提出する。
（２）生涯研修センターは発行可否を判断する。
（３）生涯研修センターは発行可否の結果を発行申請者へメールもしくは文書等にて通知する。なお、可の場合は修了証明書の送付をもって通知したとみなす。
２

発行費用は修了証明書一つ当たり 1,000 円とする。なお、発行否の場合は、発行申請者に手数料を差し引いた額を返金する。

（改廃）
第５条

この要綱の改廃は、理事会で承認されなければならない。
附

１
２

則

この要綱は、2015 年 10 月 17 日から施行する。
修了証明書の発行対象は、第 1 条第 1 項に関わらず、2008 年度以降に開催した研修と
する。
附

則

この要綱は、2018 年 9 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、2020 年 7 月 11 日から施行する。

様式（略）- 63 -－63－

公益社団法人日 社会福祉士会
正会員及び正会員に所属する社会福祉士がスーパービジョン
を行う際の事例取扱ガイドライン
組織・運営

ガイドライン第 5 号
2012 年 2 月 11 日制定

最終改正

2020 年 6 月 20 日

社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」第 46 条において、利用者等の個人情報に対する秘密保持義務が課されている。したがって、支援の過程において知りえた個人情報を正当な理由がなく他者に開示することは許されない。
しかし、事例を記録しそれをもとに専門職間でスーパービジョンすることは、社会福祉士が利用者等を支援する力量を高める最も有効な手段のひとつである。公益社団法人日本
社会福祉士会の倫理綱領をふまえて、社会福祉士が自らの力量を高めることは、利用者等の利益につながる。このことを目的にする限りにおいて、事例を取り扱うことができる。
以上のことから、「 正会員及び社会福祉士がスーパービジョンを行う際の事例取扱ガイド
ライン」は、本会が生涯研修制度において行うスーパービジョンについて、個人情報保護に関する法令を遵守し、秘密保持への配慮の下に適切にスーパービジョンが行われることを目的にとして守るべき留意点をまとめたものである。
なお、利用者等の個人情報に関する秘密の漏洩は、このガイドラインに沿った取り扱いをしたことにより免責されるものではない。専門機関及びそこに勤める職員にとって秘密
保持は極めて重要な責務であり、万一漏洩した場合は回復が極めて困難であることを認識した上で、各々の自覚と配慮による万全の防止策を取ることが必要である。
１

事例作成上の注意① スーパーバイジーは、事例を提出することについて、原則として利用者本人及び所属施設（機関）の上司等に承諾を得ておくこととする。
② 事例は社会福祉士自身の社会福祉実践を客観視しつつ、スーパービジョンの目的に応じ適宜作成する。
③ 事例作成のために利用者の個人情報を収集する場合は、目的に合わせて必要最小限の収集にとどめ、直接的に必要のない情報を収集しないようにする。
④ 利用者以外から収集した情報については、その事実関係や客観性を確認した上で活用する。
２

事例取扱上の注意① スーパーバイジーは、スーパービジョンの実施あたりスーパーバイザーに事例を提出する際には、提出過程において事例の内容が外部に漏れないように注意する（例
えば、E メール、FAX 等による事例の送付は避ける。）。
② スーパーバイジー及びスーパーバイザーは、スーパービジョンにおいて、提出された事例にまつわる内容を外部に漏らさないように注意を喚起する。
③ スーパービジョンにおいて使用した事例は、終了時にスーパーバイジー及びスーパ- 64 -－64－

ーバイザーの責任において速やかに裁断処理するなどして廃棄する。
附１

則このガイドラインは、2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則

このガイドラインは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。（2014 年 4 月 1 日）
附則2020 年 6 月 20 日改正、施行- 65 -－65－

(2)認定社会福祉士制度○認定社会福祉士制度とは相談援助の国家資格である「社会福祉士」は、2024 年２月末現在 28.7 万人の登録者がいます。福祉施設や福祉に関する相談機関はもとより、病院や教育現場、刑務所等でも多くの社会福祉士が活躍しています。この社会福祉士の実践力を担保する民間認定制度が「認定社会福祉士制度」です。
認定は、「認定社会福祉士認証・認定機構」が行います。

○認定社会福祉士制度の趣旨
近年の社会環境の変化に伴い、地域住民への社会的援助ニーズが増加・多様化し、その問題解決は複雑・困難化してきています。例えば、重度な認知症高齢者の増加に対する在宅生活への支援、高齢者や障害者、児童への虐待対応や防止への対応、さらには自殺者や孤独死、生活困窮者や若年失業者などの地域
生活への支援が挙げられます。このような状況において、その解決を支援する
社会福祉士への期待はますます高まっています。
社会福祉士がこれらの相談へ対応するためには、その能力開発とキャリアアップを支援し、その習得した実践力を担保する制度を創設し、広く国民に活用されることが必要です。認定社会福祉士制度はそのための仕組みです。
なお、当制度は社会福祉士及び介護福祉士法改正時の参議院及び衆議院の附帯決議（2007 年４月 26 日・11 月２日）でもその創設が指摘された事項です。

○社会福祉士の実践力に応じて２段階の資格を設定《認定社会福祉士》
高齢分野や障害分野などの分野ごとの専門性を担保します。認定された分野において専門的な支援方法や制度に精通し他職種とも連携して相談に応じます。
《認定上級社会福祉士》
自らの専門的な分野に加え、複数の分野にまたがる地域の課題についても主導的な役割を果たします。

認定社会福祉士制度については、「認定社会福祉士認証・認定機構」のホームページをご覧ください。
認定社会福祉士認証・認定機構ホームページ URL
https://www.jacsw.or.jp/ninteikikou/index.html- 66 -－66－

- 67 -

－67－

○認定社会福祉士認証・認定機構
認定社会福祉士認証・認定機構とは、認定社会福祉士制度を運用するために設立された機関です。
相談援助の国家資格である「社会福祉士」の研鑽に関しては、職能団体や教育機関など複数の組織・機関が関わっています。多くの研鑽の場があるために、逆に社会福祉士がどのような研鑽を積んでいるのか、どの程度の実践力があるのかが不明瞭になっていました。
そこで、どのような研鑽を積んでいるのかについてわかりやすくするために研修を認証するシステムが、社会福祉士がどの程度の実践力があるのかを明らかにするために認定するシステムが設けられましたが、その運用にあたって公平性・透明性を担保するために特定の組織・機関から独立の第三者的機能をもつ「認定社会福祉士認証・認定機構」を設立しました。
2023 年 4 月現在、機構の運営に関わる組織・機関は、日本社会福祉士会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャ
ルワーク教育学校連盟、全国社会福祉法人経営者協議会、全国社会福祉協議会の６団体です。

- 68 -－68－

認定社会福祉士制度「研修単位細則」より抜粋
別表１

認定社会福祉士の取得に必要な単位数
認定申請に必要な最低単位数
必修
選択必修
選択

科目の分類・名称

共
通
専
門

分
野
専
門

ソーシャルワーク理論系科目群Ⅰ
権利擁護・法学系科目群Ⅰ
サービス管理・人材育成・経営系科目群Ⅰ
地域開発・政策系科目群Ⅰ
実践評価・実践研究系科目群Ⅰ｢高 齢 ｣｢障 害 ｣ 各分野の制度等の動向｢児 童 ・ 家 庭 ｣理論・アプローチ｢医療｣｢地域
別科目群
社会・多文化｣ 支 援 の対象者別科目群か ら 認 定 を 受 実際
けようとする
ＳＷ機能別科目群
１分野
単位小計
単位合計

ソーシャルワーク理論系科目群Ⅱ
権利擁護・法学系科目
群Ⅱ
サービス管理・人材育
成・経営系科目群Ⅱ
地域開発・政策系科目
群Ⅱ
実践評価・実践研究系
科目群Ⅱ
理論系科目群Ⅱ分野
専門分野専門科目群

特定領域

特定領域の実践研究と自己形成
スーパービジョン①

Ｓ
Ｖ

９単位（各
科目群か
ら最低１
単位以上）

19 単位

９単位
30 単位

２単位

認定上級社会福祉士の取得に必要な単位数
科目の分類・名称

共
通
専
門

認定上級
の理論系
科目群Ⅱ
から選択
可
（２単位）

10 単位

スーパービジョン

別表２

２単位
２単位
２単位
１単位
１単位
１単位

認定申請に必要な最低単位数必修
選択概要ソーシャルワーク理論

２単位

法的権利擁護にかかる判例研究など

２単位

階層別役割行動、組織運営管理・経営に関する理解
地域支援ネットワーク・機関間連携、社会資源開発、福祉計画策定等の実践的展開、
ケーススタディ①講義（実践の効果測定、実践研究、サービス評価の方法）②演習（自らの実践の効果測定・検証）①を受けた後に受ける共通専門の各科目群及び倫理・哲学系、心理学系、医学系、社会学系科目から選択

２単位
２単位
４単位
２単位
２単位
（受 け ていな い ものか ら 選択）

認定社会福祉士の分野専門科目から選択
個別・組織・地域の３つのレベルを意識しながら研究計画を立て、その課題に取り組み、その成果をとりまとめる。
スーパービジョンをする(スーパービジョンの方法に関する指導を含む)

スーパービジョン②

スーパービジョンを受ける

スーパービジョン③

機構が指定する研修- 69 -

４単位
４単位

単位小計
単位合計

－69－

４単位

２単位

26 単位 ４単位
30 単位

○認定社会福祉士取得ルート
認定社会福祉士を取得するためのルートは、スーパービジョン、共通専門、分野専門の単位をそれぞれ 10 単位ずつ取得する通常ルートの他に、認定社会福祉士認定研修を受講／修了するルートがあります（次頁参照）。生涯研修制度で基礎課程を修了した方向けの『日本社会福祉士会生涯研修ルート』や、豊富な実戦経験と実践力を有する方向けの『ベテランルート』などが複数設定されております。
なお、認定社会福祉士認定研修は 2018 年度から実施されています。
詳しくは、認定社会福祉士登録機関または認定社会福祉士認証・認定機構のホームペー
ジをご覧ください。

○認定社会福祉士登録者
2024 年 3 月現在、認定社会福祉士登録者は 905 名です。

認定社会福祉士登録機関のホームページでは、『認定社会福祉士 取得のすゝめ』として、認定社会福祉士の取得ルートの解説や認定社会福祉士認証・認定機構に認証された研修の一覧等、必要な情報を取りまとめた資料を掲載しております。これから認定社会福祉士を目指す方、詳しくは知らないけれど興味のある方に向けた資料です。こちらもぜひご
活用ください。
認定社会福祉士登録機関のホームページ：
https://www.jacsw.or.jp/ninteikikou/index.html

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研修 30 単位取得

通常ルート

SV 実績（受）10 単位

分野専門研修 10 単位

共通専門研修 10 単位＜内訳＞

共通専門研修、分野専門研修は機構が認証した研修で、大学や職能団体等が開催しています。

・共通専門研修・分野専門研修・共通専門研修・分野専門研修

10 単位取得

共通専門研修

基礎課程修了生涯研修制度

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認定研修ルート(3)日本医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ協会
研修ルート(4)スーパーバイザー
登録者ルート

10 単位相当

12 単位相当

社会福祉士

ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ研修修了

180 ポイント(6)大学院（教育基幹）
ルート

12 単位取得

科目で 12 単位取得

野専門研修、その他

で共通専門研修、分在籍している大学院(SV(受)2 単位は必須)

合計6 単位取得

・その他科目・分野専門研修・共通専門研修・SV 実績(する)・SV 実績（受）分野専門研修へ一部振替が可能。

※「その他科目」は共通専門研修、(5)ベテランルート（時限措置）

10 単位相当

10 年以上び相談援助実務経験

実務経験 10 年以上

協会認定研修チームリーダー的な職務経験 5 年以上及ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ登録(SV(受)2 単位は必須)↑ (第 4 号(1)）↑

分野専門 2 単位は必須)(共通専門 2 単位及び(読替あり)

合計8 単位取得

・SV 実績(する)・SV 実績(する)合計 8 単位取得

・SV 実績（受）・SV 実績（受）必須)

認定医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

合計 6 単位取得

・SV 実績(する)・SV 実績（受）分野専門 2 単位は(SV(受)4 単位及び(1)日本社会福祉士会(2)日本社会福祉士会
現経過措置移行ルート
生涯研修ルート

12 単位相当

受講対象者

2017 年度特別研修(SV(受)2 単位は必須)

合計 6 単位取得

合計 8 単位取得

・分野専門研修・共通専門研修・分野専門研修・SV 実績（受）・SV 実績（受）認定社会福祉士認定研修受講（認定研修受講前の研修履歴（その他科目を含む）と認定研修修了を合わせて研修 30 単位修了と評価）

認定社会福祉士認定申請・審査（実務経験 5 年以上、定められた実績を評価）

認定社会福祉士登録

認定社会福祉士取得ルート

ＭＥＭＯ

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公益社団法人 日本社会福祉士会
生涯研修センター〒160-0004 東京都新宿区四谷１－13 カタオカビル２階
ＴＥＬ．０３－３３５５－６５４１ ＦＡＸ．０３－３３５５－６５４３
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