企画競争実施の公示
平成 30 年１月 26 日

独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役
財務企画部長 丸山 正行

次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。
１ 業務概要(1) 業務名
平成 30 年度海外派遣研修(2) 実施目的①海外短期派遣研修
昨今、機構の業務遂行や機構のプレゼンスを向上させる上で、海外とのコミュニケーションを必要とする機会が増加しているため、グローバルに活躍できる職員を経営幹部から若手職員まで重層的に育成することが急務となっている。
ついては、管理職者向けには、視野の拡大、経営能力の醸成、更には幅広い人脈の形成を図り、リーダーとしての更なる成長を促すことで、経営幹部候補の育成を目的とした研修を実施する。
また、一般職者向けには、業務で使うことができる英語を海外で集中的に学ぶことにより、グローバル人材の基礎作りとする。また、異国の考え方、風土等を体験し、海外の金融市場や住宅市場への関心を高める契機とすることを目的とした研修を実施する。
②海外長期派遣研修

昨今、海外の金融市場・住宅市場動向の把握に加え、海外機関との住宅金融分野での連携、住宅金融関連の国際会議への出席、海外からの来訪者への対応、海外投資家へのＩＲ等、国際対応業務の重要性が高まっている。
海外において、仕事で使える英語を学ぶとともに、マーケティング及びファイナンスの専門知識を習得し、国際的なコミュニケーションスキルを向上させることにより、機構の国際対応の中核を担うことができる人材を育成することを目的とした研修を実施する。
(3) 派遣者数等①海外短期派遣研修（管理職者向け）
ア 派遣者数管理職者 １名（幹部候補の中堅管理職で、40 歳代の職員を予定）
イ 派遣期間
平成 30 年 10 月から平成 31 年２月までの期間で約４週間
ウ 派遣国
シンガポール

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エ 派遣先語学スクール及びビジネススクール※語学スクール及びビジネススクールへの派遣は連続した期間とする。
②海外短期派遣研修（一般職者向け）
ア 派遣者数
一般職者 ２名（派遣時に新卒入社４年目から８年目までの職員を予定）
イ 派遣期間
平成 30 年 10 月から 12 月までの期間で約２週間※派遣者２名の派遣時期は重ならないようにする。
ウ 派遣国
アメリカ合衆国又はイギリス
エ 派遣先
語学スクール※派遣者２名は同スクールに派遣する。
③海外長期派遣研修（一般職者向け）
ア 派遣者数
一般職者１名（派遣時に 20 歳代後半から 30 歳代前半の職員を予定）
イ 派遣期間
平成 30 年 10 月から平成 31 年３月までの期間で約６か月間
ウ 派遣国
アメリカ合衆国又はイギリス
エ 派遣先
語学スクール、大学又はビジネススクール※語学スクール、大学又はビジネススクールへの派遣は連続した期間とする。
(4) 業務内容(2)の実施目的を達成することを狙いとして実施する研修について、次の業務を委託する。
①研修プログラムの詳細設計・調整②派遣手続きの実施
注）VISA（査証）の申請、入学手続、宿泊の手配を含む。ただし、航空チケットの手配及び荷物の運送等は、機構にて行う。
③研修前の派遣者向けオリエンテーションの実施④事前事後アセスメント（管理職者向けのみ）⑤渡航前の英語準備アドバイス、指導（管理職者向けのみ）⑥派遣期間中における派遣者のサポート
なお、管理職者向けは通学地近郊のホテル又はレジデンスでの滞在を想定し、一般職者向けはホームステイを想定している。
(5) 履行期限(4)①、②、③及び⑤の業務については派遣実施前までに、(4)④については、派遣実施の前後に、(4)⑥については、派遣期間を通じて行うものとする。

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２ 企画競争参加資格要件(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2) 平成 28・29・30 年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者又は平成 28・29・30 年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有する者であること。
(3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(4) 商法（明治 32 年法律第 48 号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
(5) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
(7) 過去５年以内に民間企業等から委託を受け、社員をシンガポール、イギリス又はアメリカ合衆国へ留学させる海外派遣研修をアレンジした実績があること。
(8) 機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者(担当者でも可)を配置できること。
(9) (8)の責任者又は担当者が、過去５年以内に、民間企業等の社員をシンガポール、イギリス又はアメリカ合衆国へ派遣する研修をアレンジした実績があること。
(10) 派遣者の修学及び生活に関して、現地サポートが受けられる体制を準備できること。
３ 手続等(1) 担当部署（問い合わせ先）〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番 10 号
独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：久保田、高橋）
TEL：03（5800）8033
e-mail： Kubota.1rt@jhf.go.jp、Takahashi.9kh@jhf.go.jp(2) 提出要請書の交付期間、場所及び方法
平成 30 年１月 26 日（金）から平成 30 年２月 14 日（水）17 時 00 分まで(1)の部署にて直接交付する。
提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。
(3) 提案書の提出期限、場所及び方法
平成 30 年２月 15 日（木）11 時 00 分
合計７部（正本１部及び副本６部）を(1)の部署に持参すること。
※提出期限までに(1)に到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定されない。
(4) 質問の受付期間、方法等
平成 30 年１月 26 日（金)から平成 30 年２月９日（金）16 時 00 分まで
評価基準に関する質問は受け付けない。なお、回答は全て平成 30 年２月 13 日（火）までに行う。
(5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無

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必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の担当から個別に連絡する。
４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。
(3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
(4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。採用しなかった提案書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨を、提案書を担当部署等に提出する際に申し出ること。
(5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。
(6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」において、当機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。
(7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合計は、当機構のホームページで公表する。
(8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したものであるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、独立行政法人住宅金融支援機構との契約関係を生じるものではない。
(9) その他の詳細は、提出要請書による。

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