2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 スターツ出版株式会社
コード番号 7849
URL https://starts-pub.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2022年3月24日
有価証券報告書提出予定日
2022年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（アナリスト向け）

上場取引所（氏名） 菊地 修一（氏名） 金子 弘
配当支払開始予定日

2022年2月10日
東

TEL 03-6202-0311
2022年3月25日（百万円未満切捨て）

1. 2021年12月期の業績（2021年1月1日〜2021年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年12月期
2020年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,592
4,434

26.1
△9.5

815
169

381.5
△70.6

925
262

253.0
△61.4

566
173

226.6
△58.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

2021年12月期
2020年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭295.06―90.34―
2021年12月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

11.2
3.6

14.8
4.6

14.6
3.8

2020年12月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2021年12月期
2020年12月期（参考） 自己資本

6,754
5,755
2021年12月期 5,279百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,279
4,832
2020年12月期 4,832百万円

78.2
84.0

2,749.89
2,517.05

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,211
61

△54
△100

△67
△67

2,288
1,198

2021年12月期
2020年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）2021年12月期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

35.00
40.00
40.00

35.00
40.00
40.00

67
76

38.7
13.6
11.8

1.4
1.5

普通配当38円00銭 記念配当２円00銭

3. 2022年12月期の業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

2,750
6,000

％

―
―

経常利益

百万円

360
1,000

％

―
―

百万円

440
1,090

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

260
650

％

―
―

円銭

135.43338.57（注）2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

1,920,000 株 2020年12月期
147 株 2020年12月期
1,919,853 株 2020年12月期

1,920,000 株
147 株
1,919,853 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、多分に不確定な要素を含んでおります。実
際の業績等は、業況の変化等などの今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、予想に関する事項は添付資料の４ページの「１．経営成績等の概況 （４）次期の見通し」をご覧下さい。
・当社は、2022年２月16日にアナリスト向けの決算説明会を公益社団法人日本証券アナリスト協会の施設にて開催する予定です。この説明会で配布した資料については開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される等、経済活動に大きな制約を受けました。ワクチン接種の普及や緊急事態宣言等の解除により経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現など依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的として、紙・電子出版による雑誌や書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」や小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含むイベント開催とそれらを掛け合わせたＰ
Ｒ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。また「デジタルマーケティングを駆使する出版社へ」をスローガンに掲げ、デジタルマーケティングを活用した自社サービスの認知向上にも注力してまいりました。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大および緊急事態宣言の発出等により、前事業年度から引き続き施設予約サービス「オズのプレミアム予約」の利用者数が低迷する等の影響を大きく受けております。一方で、書籍・コミックの販売は発行点数の増加及びＳＮＳ等を活用した販促施策が奏功し売上が大きく伸長したことにより、全社業績は堅調に推移いたしました。
このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は55億92百万円（前期比26.1％増）、営業利益は８億15百万円（前期比381.5％増）、経常利益は９億25百万円（前期比253.0％増）、当期純利益は５億66百万円（前期比226.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を従来の「東京マーケティングドメイン」を「メディアソリューション事業」に、「投稿コンテンツドメイン」を「書籍コンテンツ事業」に変更しております。この報告セグメントの名
称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したビューティサロン・ホテル・レストラン等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」を中心とした自社メディアとＳＮＳコミュニティ「東京女子部」等を活用したＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のＣＲＭ強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当事業年度は、新型
コロナウイルス感染症拡大による政府・自治体からの外出自粛要請及び掲載施設の休業、営業時間短縮などの影響を大きく受け、第３四半期までは利用者数等が前期比で減少しておりましたが、第４四半期において感染者数が減少
し、緊急事態宣言が解除されたことで利用者数等が復調したことにより、売上高は前期比で増加いたしました。
ＰＲ・販促ソリューションでは、度重なる緊急事態宣言の発出等により雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ、タイアップイベントの延期等が発生いたしましたが、フリーマガジン「メトロミニッツ」のリニューアル、ＳＮＳや動画、オンラインイベントを掛け合わせた提案が奏功し、売上高は前期比で増加いたしました。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は23億７百万円（前期比4.6％増）、営業損失は３億33万円（前事業年度は、営業損失４億54百万円）となりました。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、書籍・コミックの発刊点数の増加、ＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍の販売は「スターツ出版文庫」の売れ行きが新刊・既刊ともに好調であり、また昨年創刊した「ベリーズファンタジー」「野いちごジュニア文庫」が順調に売れ行きを伸ばしたことにより売上高が好調に推移いたしました。
コミックの販売は、昨年12月に創刊した「ベリーズファンタジーコミックス」の好調な売れ行きと各レーベルの発
行点数の増加及び新規販路の開拓が奏功し売上高が好調に推移いたしました。利益面では、利益率が高い紙媒体の既刊書籍の増刷及び電子コミック、電子書籍の販売が増加したことにより、前事業年度と比較して利益率が上昇いたしました。
また、新たな取組みとして 、５月より男性を含めた幅広い層をターゲットに 異世界 ファンタジーコミック 誌『comicグラスト』を電子雑誌として創刊いたしました。８月からは掲載作品の単行本の販売を開始しており、順調に販売数を伸ばしております。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は32億85百万円（前期比47.4％増）、営業利益は12億43百万円（前期比74.5％増）となりました。

- 2 -スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）(２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて９億98百万円増加し、67億54百万円となりました。
流動資産は、その他流動資産が２億14百万円減少した一方で、現金及び預金が10億90百万円、売掛金が２億64百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて11億38百万円増加し、57億69百万円となりました。
固定資産は、減価償却が進んだこと等により前事業年度末と比べて１億40百万円減少し、９億84百万円となりました。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて５億51百万円増加し、14億75百万円となりました。
流動負債は、預り金が17百万円減少した一方で、買掛金が66百万円、未払法人税等が３億13百万円、返品調整引
当金が76百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べて５億92百万円増加し、13億15百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて40百万円減少し、１億59百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて４億47百万円増加し、52億79百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて10億90百万円増加
し、22億88百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払43百万円、売上債権の増加２億64百万円の一方で、税引前当期純利益９億17百万円、減価償却費１億24百万円等により、12億11百万円の資金を獲得（前事業年度は61百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得44百万円等により、54百万円の資金を使用（前事業年度は１億円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により67百万円の資金を使用（前事業年度は67百万円の資金を使用）いたしました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

自己資本比率

82.1

80.5

82.8

84.0

78.2

時価ベースの自己資本比
率

75.4

90.7

97.2

91.7

98.1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

キャッシュ・フロー対有
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
※当社は2006年12月期以降において有利子負債はありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

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決算短信（非連結）（４）次期の見通し
次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況が継続しておりますが、2022年後半にかけて、徐々に需要が回復してくるものと考えております。このような環境下、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、2022年度を初年度とする
中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し本日公表いたしました。中期経営計画の概略は以下の通りとなります。
■成長戦略の基本方針「穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土」「信頼され、時代の変化に応じた、商品とサービスを、次々と提供」「企業価値を上げ、一人でも多くのステークホルダーに喜びを」■セグメントごとの成長戦略＜メディアソリューション事業＞
施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、デジタルマーケティングを強化し、ＯＺオリジナルの提供価
値に磨きをかけ、ユーザーと厳選店舗を増やして“感動体験”の最大化に注力してまいります。
ＰＲ・販促ソリューションでは、「東京地域密着企業」として、今まで培ったメディアのブランド価値を、時代に合わせた企画力と編集力で再構築し、体験レポーター組織「東京女子部」のブランド化やデジタルマーケティン
グによる新たなマーケットの開拓等に注力し、企業・自治体への宣伝・販促支援を強化してまいります。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、スターツ出版らしい、新たなレーベル・サービスを生み出し、進化させ「総合出版社」を目指してまいります。重点戦略としてコミック及び小説作品における男性マーケット（異世界ジャンル）でのポジションの確立、コミック発刊点数の拡大、新レーベルの創刊、小説投稿サイトの進化に注力してまいります。
以上により、2022年12月期の通期業績見通しといたしましては、売上高60億円、営業利益10億円、経常利益10億90百万円、当期純利益６億50百万円を予想しております。
※中期経営計画（2022年度～2024年度）の詳細につきましては、本日公表の「中期経営計画の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、基本的に期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施する事も可能であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり配当金を前期に比べ５円増額して40円（普通配当38円、創立40年記念配当２円）として実施させていただく予定です。
次期の期末配当につきましては、今後の業績の伸展に考慮しながらも上記の配当方針に基づき、１株当たり配当金40円を予定しております。
（６）事業等のリスク
1．出版に関する事業について①委託販売制度について
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、会計上、書籍については返品調整引当金として、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。また雑誌については返品債権特別勘定として、雑誌の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。
②再販売価格維持制度について当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）
第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定
により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引- 4 -スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）

委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③出版不況と読者の嗜好の変化について
当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では引き続き書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。これは、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによるメディアの多様化や新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大などの様々な要因が考えられます。このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少により当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。
④広告売上の景気変動によるリスク
当社の2021年度の全体売上における広告収入の構成比率は約16％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる
場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。
⑤競合について当社の出版事業については、主として20～30代の女性をターゲットとしたライフスタイル誌を制作し、基本的に首都圏地域において販売しております。これらの情報誌については、当社の発行する各雑誌においても有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報
または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2．インターネットに関する事業について①インターネットに関する法的規制の可能性について
現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありません。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいはス
マートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務において制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②競合について当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。当社
では従来から女性をターゲットとした出版事業を行ってまいりましたが、他サイトとの差別化として出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。しかしながら、なお一層の業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて
当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセ
ス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ったり、さらには外部からの不正手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる事故の発生も考えられます。当社といたしましては想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であります。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。
3.その他の事項について①知的財産権について
当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独- 5 -スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）

自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償を負ったり、抵触する特許権について当社が使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
②個人情報の管理について
当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。社員に対しても個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書の提出などの意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理
やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的規模で経済活動に影響を及ぼしております。現時点ではその収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、外出自粛による消費の低迷や取引先の休業等により当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社の感染予防の取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
前払費用
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
返品債権特別勘定
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
親会社株式
投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(2021年12月31日)

1,198,132

2,288,534※ 1,606,714※ 1,871,478

49,225
43,625
21,577
27,4661,500,000
238,286△53,452△804
4,630,769

65,90651,90524,8611,500,000
24,181△56,617△483
5,769,767

37,804△18,999
18,804
158,951△149,988
8,963
27,76730,631△12,483
18,147
66,685△50,748
15,93734,085

1,069
246,7072,843
2,376
252,996

742
163,489
6,572
2,376
173,180

620,775
94,04496,99532,373
844,189
1,124,953
5,755,723

543,882
95,60396,89541,087
777,470
984,736
6,754,503

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(2021年12月31日)※ 332,573※ 398,879

35,99827,934
4,286
20,752
3,803
42,48524,500227,347
3,524
723,205

78,95331,672
313,775
3,905
96,213
11,53425,236
24,500303,887
26,9601,315,517

133,914
12,63953,600200,154923,359

88,892
16,311
54,400159,604
1,475,121

540,875

540,875

536,125
536,125

536,125
536,125540

540

3,305,676
3,306,216△350
4,382,866

3,804,957
3,805,497△350
4,882,147

449,496
449,496
4,832,363
5,755,723

397,234
397,234
5,279,381
6,754,503

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入繰入純額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

4,434,682
4,434,682

5,592,753
5,592,753

46,0622,773,749
2,819,811
49,225※１ 2,770,586
1,664,096
211,470
227,347
15,877
1,648,218※２ 1,478,896
169,322

49,2252,940,973
2,990,199
65,906※１ 2,924,292
2,668,460
227,347
303,887
76,5392,591,921※２ 1,776,583
815,338※３ 7,508※３ 7,510※３ 78,867※３ 88,817

6,270
394
93,04013,692
321
110,341

134
134
262,228944
98925,581※４ -※４ 8,341

262,228
84,7504,041
88,791
173,437

8,341
917,239372,714△21,950
350,763566,476

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

編集制作費

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

1,217,541

44.6

1,372,382

46.5

労務費

678,51624.9

685,841

23.3

Ⅲ

外注加工費

492,287

18.0

576,192

19.5

Ⅳ

経費

341,79012.5

314,83710.7

2,730,136

100.0

2,949,254

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高87,23843,6252,817,374

2,992,879

43,62551,905--2,773,749

2,940,973

他勘定振替
当期製品製造原価（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

- 10 -

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2020年１月１日

決算短信（非連結）

至2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

540,875

536,125

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

536,125

540

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計3,199,434

3,199,974△350

4,276,624

剰余金の配当△67,194△67,194△67,194

当期純利益

173,437

173,437

173,437

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

106,242

106,242-

106,242

540,875

536,125

536,125540

3,305,676

3,306,216△350

4,382,866

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

431,779

431,779

純資産合計

4,708,403

当期変動額
剰余金の配当△67,194

当期純利益

173,437

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

17,717

17,717

17,717

当期変動額合計

17,717

17,717

123,960

当期末残高

449,496

449,496

4,832,363- 11 -

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期
当事業年度（自2021年１月１日

決算短信（非連結）

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

540,875

536,125

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

536,125

540

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

3,305,676

3,306,216△350

4,382,866

剰余金の配当△67,194△67,194△67,194

当期純利益

566,476

566,476

566,476

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

499,281499,281-499,281

540,875

536,125

536,125540

3,804,957

3,805,497△350

4,882,147

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

449,496

449,496

純資産合計

4,832,363

当期変動額
剰余金の配当△67,194

当期純利益

566,476

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△52,262△52,262△52,262

当期変動額合計△52,262△52,262447,018

当期末残高

397,234

397,234

5,279,381- 12 -

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品債権特別勘定の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

262,228
131,035△981
2,600△7,5009,588△30,348
15,877△3,279△86,375
77,05440,450△236,878
59,230△175△20,778△13,328△5,690192,727
86,375△217,263
61,839917,239
124,935
8,341
△321
800
3,671
3,164
76,53923,436△96,327△264,763△24,961
209,291
66,30530,06775,461△6,16011,746
1,158,465
96,327△43,219
1,211,574△20,154△77,395△3,011△992
900△100,654△6,050△1,759△44,320△3,011
1,092△54,049△67,294△67,294△106,108
1,304,240※ 1,198,132△67,122△67,1221,090,402
1,198,132※ 2,288,534

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）返品調整引当金
返品調整引当金は製品（書籍等）の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。
(5）返品債権特別勘定
返品債権特別勘定は製品（雑誌）の返品による損失に備えるため、雑誌（定期刊行物）の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。
(6）ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）(追加情報)（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社は施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難であるものの、当社では2022
年後半にかけて徐々に需要が回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

- 15 -

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

売掛金

32,515千円

21,152千円

買掛金

8,275

7,901

未払金

1,084

1,106

（損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれてお
ります。

（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

103,737千円

95,428千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

給与手当
広告宣伝費

516,139千円
342,163522,668千円
500,422

退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額

22,009
9,317
7,641
3,050

18,23012,53822,5132,000※３．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

受取利息

7,500千円

7,500千円

受取配当金

12,996

14,079※４．固定資産除却損の主な内訳は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

建物附属設備-千円

1,727千円

工具、器具及び備品
ソフトウエア

-

336
6,277

- 16 -

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,920,000－－

1,920,000

1,920,000－－

1,920,000

147

－

－

147

147

－

－

147

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2020年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）67,194

35

普通株式

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2021年３月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

67,194

利益剰余金- 17 -

１株当たり配
当額（円）
35

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日

スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）

当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,920,000－－

1,920,000

1,920,000－－

1,920,000

147

－

－

147

147

－

－

147

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021年３月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）67,194

35

普通株式

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2022年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

76,794

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

現金及び預金勘定

1,198,132千円

2,288,534千円

現金及び現金同等物

1,198,132

2,288,534（持分法損益等）
前事業年度（自2020年１月１日

至2020年12月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「メディアソリューション事業」「書籍コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディアソリューション事業」・・・東京圏を中心としたウエブサイト及び施設予約サービスの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営「書籍コンテンツ事業」・・・小説投稿サイトの運営および書籍・コミックの発行
当社は、当事業年度より報告セグメントの名称を従来の「東京マーケティングドメイン」を「メディアソ
リューション事業」に、「投稿コンテンツドメイン」を「書籍コンテンツ事業」に変更しております。この
報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度の報告セグメン
トについても、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
計上額

調整額

メディアソリューシ
ョン事業

書籍コンテンツ
事業

2,205,225

2,229,457

4,434,682－

4,434,682

－

－

－

－

－

2,205,225

2,229,457

4,434,682－

4,434,682△454,949

712,564

257,615△88,292

169,322953,515

1,182,586

2,136,102

3,619,621

5,755,723

減価償却費

118,041

6,342

124,383

6,651

131,035

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

60,002

1,212

61,21438,027

99,242

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額3,619,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期
当事業年度（自2021年１月１日

至決算短信（非連結）

2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
計上額

調整額

メディアソリューシ
ョン事業

書籍コンテンツ
事業

2,307,155

3,285,597

5,592,753-

5,592,753

-

-

-

-

-

計

2,307,155

3,285,597

5,592,753-

5,592,753

セグメント利益又は損失（△）△333,715

1,243,237

909,521△94,183

815,338

717,015

1,430,334

2,147,349

4,607,153

6,754,503

減価償却費

104,748

4,156

108,904

16,030124,935

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,539410

39,94915,21655,166

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額4,607,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期【関連情報】
前事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
メディアソリューション事業、
665,608
書籍コンテンツ事業
メディアソリューション事業、
477,632
書籍コンテンツ事業

日本出版販売株式会社
株式会社トーハン

当事業年度（自 2021年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年12月31日）

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名
日本出版販売株式会社
株式会社メディアドゥ
株式会社トーハン

売上高

関連するセグメント名
メディアソリューション事業、
877,164
書籍コンテンツ事業
メディアソリューション事業、
661,325
書籍コンテンツ事業
メディアソリューション事業、
650,091
書籍コンテンツ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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決算短信（非連結）スターツ出版株式会社（7849）2021年12月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

2,517.05円

2,749.89円

90.34円

295.06円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

173,437

566,476

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

173,437

566,476

1,919,853

1,919,853

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
該当事項はありません。

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