2

DNP Annual Report 2015

CONTENTS

02

株主の皆様へ56

持続可能な発展に 向けて

58

法令と社会倫理の遵守

08

DNPの概要59

製品・サービスの安全性と品質確保への取り組み

10

業績の 概要60

情報セキュリティへの 取り組み

14

DNPの 概観

61

事業継続のための体制構築

16

DNPの 製品・サービス

62

研究開発への取り組み

18

DNPの 事業展開の歴史

62

知的財産管理への取り組み

20

当期の 主な出来事

63

環境保全と持続可能な社会の実現

22

投資家情報

65

ブランドマネジメント

66

コーポレート・ガバナンスの状況等

73

取締役・監査役および 役員

24

特集：「未来のあたりまえを作る。」
─ 4つの成長領域 ─26

知とコミュニケーション

74

財務セクション

28

食とヘルスケア76

2015年3月期の業績に関する分析および 説明30

環境とエネルギー86

連結財務情報32

暮らしとモビリティ

88

連結財務諸表

34

部門別情報

96

その 他の 情報36

情報コミュニケーション部門

96

子会社・関連会社
印刷技術の応用・発展による事業展開

44

50

36

事業戦略

98

38

業績の 概要104 用語集40

成長事業・戦略事業の紹介

107 DNPに関する情報提供

生活・産業部門

44

事業戦略

46

業績の 概要48

成長事業・戦略事業の紹介

エレクトロニクス部門

50

事業戦略

52

業績の 概要54

成長事業・戦略事業の紹介

当アニュアルレポートは、DNPの 事業ビジョンや 業績に 関する情報の 提供を目的としており、記載された 意見および 予測は、作成時点でのDNPの 判断に 基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。
当アニュアルレポートでは、「DNP」は「DNPグループ 全体」を意味しています。
「私たち」「われわれ」という言葉は、「DNP」または「DNPの 経営陣」を意味しています。
（なお、P.66-72の「コーポレート・ガバナンスの 状況等」では「DNP」は「大日本印刷株式会社」を指しています。）

DNP Annual Report 20151

株主の皆様へ

DNPグループの強みを結集し、4つの成長領域で「未来のあたりまえ」という価値を作り出す。

代表取締役社長

2

北島義俊

めています。
「未来のあたりまえ」とは、企業や 生活者、社会の 課題を 解決する製品

株 主の 皆 様へ

私たちDNP はいま、
「未来のあたりまえを 作る。」ことを目指して事業の 拡大に 努やサービスを 開発して、それらがいつも身の 回りにあるようにしていくことです。そのためには、私たち 一人ひとりが 生活者の 視点に 立ち、国内だけでなく世界各地の 課
題をいち 早く捉え、その 解決に 力を 尽していく必要があります。DNP が 強みとするの概 要

先進の 印刷技術や 情報技術を 最大限に 活かし、生活者や 企業にとって不可欠な 製DNP品やサービス、インフラなどをより効果的に 創出していくため、今回、次の 4つの 成

高 度 情 報 化 社 会での 安 全で 心 地よいコミュニケーションを 実 現し、文 化を 育 む

特集

長領域を 明確にしました。

「知とコミュニケーション」。超高齢社会の 人々の 生活の 質を 高め、生涯にわたる健康維持をサポートする「食とヘルスケア」。社会が 経済的に 成長しながら、同時に 環での 高い 快適性を 提供する「暮らしとモビリティ」。

部門別情報

境の 保全も実現させていく「環境とエネルギー」。生活者が 身を 置くさまざまな 空間

私たちはこれらの 領域で、新規事業の 立ち上げも含めた 価値の 創出に 努めていきます。その 実績を重ねることが 企業価値の 向上につながり、株主・投資家の 皆様をはちの取り組みの成果については、株主の皆様への利益還元のほか、ステークホルダーへの 還元に 活かしていくと同時に、さらなる新規事業創出の 糧としていきます。
また、こうした 成長を持続的に 実現していくうえで重要なことは、コーポレート・ガバ

DNP はこれまで以上に 内部統制の 徹底を 図っていくとともに、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを 経営に 活かしていきます。

ていただけるよう、事業を 通じた 持続的な 成長に 力を 注ぎ、企業価値を 高めてまい

その他の情 報私たちDNP は、株主の 皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの 皆様に 信頼し

財 務 セ クション

ナンスの強化であり、ステークホルダーとの“対話”の充実であると認識していきます。

持続可能な 発展 に向 けてじめとしたステークホルダーにとっての 価値を高めることにつながります。そして私たります。

代表取締役社長

DNP Annual Report 20153

■ 「未来のあたりまえを作る。」――2015 年 3月期の 取り組み
DNPはいま、生活者の視点を重視し、企業や生活者、社会の課題を解決する「未来のあたりまえ」
を作る取り組みに 注力しています。2015 年 3月期については、個人消費の 伸び 悩みや 円安による輸入価格の 高騰などによって国内景気が 本格的な回復に 至らず、また 印刷業界では 需要の 伸
び 悩みや 受注単価の 下落、原材料価格の 上昇などがあり、経営環境は 厳しいものになりました。
そのなかで企業価値を高めるための 施策を数多く実施しました。
まず事業競争力を高めていくため、昨年 3月、ベトナム最大手のカード製造販売会社であるMK
Smart Joint Stock Companyと業務・資本提携を行い、東南アジアを中心としたグローバルなICカード事業の 展開を加速させました。また、米国で写真撮影プリントシステム事業を展開する
Foto Fantasy 社を昨年 12月に 子会社化し、DNPの 写真プリント部材のグローバル 展開を加速させました。エレクトロニクス部門では、昨年4月に液晶ディスプレイ用表面フィルムなどの光学フィ
ルムの 事業を生活・産業部門から当部門に 移管し、新製品開発の 強化、製造ラインの 見直し、体制の 再構築などを進め、収益力の 向上に 努めました。
そして、より迅速で的確な事業展開を行っていくため、情報コミュニケーション部門や 包装分野
で全国的な組織の 統合を実施し、営業・企画・製造の 一貫体制の 構築を進めてきました。海外での需要拡大に対する生産拠点の拡張にも力を入れており、写真プリント用の部材（インクリボン等）
については 米国とマレーシアで、フィルムパッケージ関連についてはベトナムで工場の 新設・増設を行いました。そのほか、既存分野における総合力の 発揮と効率化、および 新たな成長領域における事業の育成・拡大を進めるための拠点整備など、さまざまな構造改革に取り組んでいきます。
資本効率の 向上については、自己株式の 取得と消却も実施しています。自己株式の 取得は、2003年から2009年にかけて7年連続で行ってきましたが、2015年5月から8月末まで、1,800万株、200億円を上限として市場買付を実施します。また、2015年5月28日に 2,000万株の自己株式を消却しました。今後も、経営環境の変化に対応しながら、機動的な資本政策を実行していきます。

ICカード

光学フィルム4

写真プリント部材

DNP 柏データセンター

株 主の 皆 様へ

■ 4つの 成長領域に 注力
DNPは 生活者に 常に 寄り添い、その 課題を解決する「未来のあたりまえ」という新たな価値を提供していきます。そのための 新規事業の 開発については、この 先 5 年間で合計 1,000 億円
規模の 投資を行っていく計画で、次の 4つの 成長領域に 取り組んでいきます。

「 未 来 の あ たりまえを 作る。」

の概 要

D
N
P

DNPは、生活者の視点に立って解決すべき課題を見極め、先進の印刷技術や情報技術をはじめとする強みを活かすことによって、生活者に常に寄り添い、その課題を解決する「未来のあたりまえ」という新たな価値を提供していきます。

知とコミュニケーション

食とヘルスケア

今後5年間で新規事業開発に1,000億円規模の投資を実施

環境とエネルギー●

暮らしとモビリティ

地域に合わせた課題解決によるグローバルな事業展開の加速

部門別情報

●

特集

4つの成長領域での事業価値の創出

経営資源の有効活用、資産効率の向上●

事業構造改革等による収益性の向上●

2015年度：自己株式の取得（上限200億円、1,800万株）
・消却（2,000万株）

コーポレート・ガバナンスの強化
持続可能な 発展 に向 けて

ステークホルダーとの「対話」の促進

DNPの 企 業 価 値 の 向 上 による持 続 的 な 成 長と社 会 へ の 貢 献

財 務 セ クション○「知とコミュニケーション」の 領域では、高度情報化社会における安全・安心な情報のやり取り
によって暮らしを支え、文化を育む 取り組みを進めます。情報メディアやコンテンツの 制作だ
けでなく、双方向コミュニケーションの 仕組み 作りにも関わり、求める情報を、欲しいときに、最適なカタチでやり取りできる情報プラットフォームを提供していきます。
具体的には、社会のキャッシュレス化と決済サービスの 多様化に 対応し、決済情報を活用

その他の情 報した 販促サービスの 提供などを進めていきます。現在政府が 進めているマイナンバー制度関連の 事業の 拡大や、紙と電子の 書籍に 対応した「hontoサービス」の 強化、デジタル 教科書も含めた 教育 ICTサービスの 開発などにも力を入れていきます。また、訪日外国人や 海外旅行者の増加にともない、多言語に対応した観光案内や買いもの支援ソリューションなどのニーズに 対応した 事業を広げていきます。

DNP Annual Report 2015

5

○「食とヘルスケア」の領域については、国内で顕著な超高齢社会に向けて、安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする製品やサービスの 開発に 取り組んでいきます。食品や 飲料、
医薬品向けのパッケージに 加え、再生医療をはじめとするライフサイエンスや 農業などの 分野にも事業を広げ、多様な機能を備えた 部材などを提供していきます。
例えば、病気の 原因究明や 早期発見・治療につながるように、脳や 眼球のMRI 画像などを解析する技術開発に 取り組んでいます。今年 4月には、病院内で撮影した 画像データが 院内の 各診療科で参照できる画像管理システムで業界大手のPSP 株式会社と業務提携しました。今後両社で、画像解析による診断支援サービスなどを開発していきます。
農業分野では、包装分野で培ったラミネート技術などを応用し、光の 反射効率を高め、最適な水分を保持できる「DNP 農業用フィルム（反射保湿フィルム）」を開発しました。作物の 生育に 有効な保湿性と長期使用に 求められる耐久性を備えた 製品として、国内外に 販売していきます。
○「環境とエネルギー」の 領域でDNPは、経済的成長と環境保全を両立させる低環境負荷社会の 実
現に取り組んでいきます。省資源や省エネ、生物多様性の保全につながる環境配慮製品の開発や、使ったエネルギーを“見える化”するエネルギーマネージメントのソリューションを提供していきます。
例えば 包装分野で、2012 年に 植物由来の 原料を使ったパッケージ用フィルム「バイオマテック」
を開発しました。その 後、植物由来のアルミ蒸着フィルムや、バイオマス度 98％の 飲料用紙容器を開発するなど、製品ラインアップの 拡充に 努めています。
また、エネルギー使用量の 管理や 低減につながる製品・サービスの 開発にも注力しています。窓に 貼ることで太陽光と熱を夏には 遮断し、冬には 適度に 取り入れるフィルムや、鉄道車両や 住宅の壁や天井に使用して、太陽や照明の光を効果的に反射・拡散させる金属パネルなどを開発しました。これから増えてくる電力小売り事業者向けに、マーケティングやコンサルティングのサービスも提供していきます。
○「暮らしとモビリティ」の領域に関しては、生活者の価値観が 多様化するなかで、職場や公共の空間、
家族や友人との空間、一人きりの空間などで、それぞれ高い快適性が求められています。DNPは住宅・オフィス、医療・介護施設、自動車や 鉄道車両などをすべて“住空間”と捉え、多様な製品やサービスを開発・提供しています。
DNP 独自のEB（Electron Beam）
コーティング技術を活用した 製品開発に 注力しているほか、木や 石などの 質感を表現して高級感を演出する内外装用アルミパネルなどを国内外に 提供していきます。
また情報技術を活用し、さまざまな生活インフラを統合的に管理するスマート社会の実現に向けて、
DNPはセンサーや各種の機器がネットワークで相互にデータをやり取りし、快適性を制御するスマー
トセンシングサービスなどを提供していきます。

6

株 主の 皆 様へ

■ 持続可能な成長に 向けて
コーポレート・ガバナンスの 強化とステークホルダーとの対話の 充実
DNPはこの 4つの 成長領域で、新規事業の 立ち上げも含めた 価値の 創出に 努めていきます。
その 実績を重ねることで企業価値を向上させていきますが、その 際、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーとの“対話”を充実させていくことが 重要になります。
コーポレート・ガバナンスは、DNPの 経営上の 重要課題のひとつであり、日本で2015 年 6月

D
N
P

の概 要

に 適用が 始まったコーポレートガバナンス・コードについても対応を進めていきます。また 多くの機関投資家が 導入している日本版スチュワードシップ・コードについても理解を深め、株主・投資家の 皆様との 対話の 充実に 努めていきます。
環境負荷低減による持続可能な成長へ

特集

また 事業の 拡大と自然との 共生を連動させていくことが、持続可能な成長を実現するうえで重要となります。DNPは 独自の 環境マネジメントシステムを構築し、地球温暖化防止、廃棄物のゼロエミッション、水使用量削減、生物多様性の保全、揮発性有機溶剤や化学物質の管理の徹底、
環境配慮製品の 開発、グリーン購入などに 積極的に 取り組んでいます。
例えば、自社の製造段階を含めたサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（Scope3）
を

部門別情報

国内外で算定し、その削減に取り組むほか、地球温暖化防止のための2030年度目標を定めました。
また生物多様性保全に関して、気候変動や森林資源との関わりが 深い“用紙”の調達ガイドラインを制定して、サプライヤーと協働で取り組むとともに、自社の敷地とその周辺で“生き物がつながる”緑地作りなども推進しています。このような取り組みが 評価され、世界の機関投資家が 関
心を寄せているCDPの評価で、DNPは森林破壊防止のセクターリーダーに選定されました。

持続可能な 発展 に向 けてダイバーシティ経営への 取り組み
一方で企業価値向上のためには、「働き方の 変革」を進め、社員の 活性を最大限に 高めていくことも大切です。その 取り組みのなかでDNPは、経済産業省が 主催する2014 年度「ダイバーシティ経営企業 100 選」に 選定されました。これは、多様な人材の 能力を活かすダイバーシティ
経営に 取り組み、優れた 成果を上げている企業を表彰する制度です。

財 務 セ クション

DNPは、女性の活躍を支援するための研修や諸制度の充実、時間資源を有効活用して仕事の付加価値を 高める「働き方の 変革」の 活動などが 評価されて選定されました。女性技術者のアイデアを活かした調理・飲食しやすい食品パッケージの開発や、環境に配慮した素材によるパッ
ケージの 製品化などの 事例が、DNPの「ベストプラクティス」として紹介されています。
株主還元と新たな事業の 創出について

その他の情 報これらの 取り組みの 成果については、株主の 皆様への 利益還元のほか、ステークホルダーへの 還元に 活かしていくと同時に、さらなる新規事業創出の 糧としていきます。
株主還元については 安定配当を基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。
また 将来の 事業展開に 備えて、内部留保による財務体質の 強化にも努め、経営基盤を強化していきます。内部留保資金は、新技術・新事業のための 研究開発投資や 設備投資、戦略的提携
やM&Aなどに 充当していきます。
DNPはすべてのステークホルダーの 皆様に 信頼していただけるよう、これらの 活動を通して中
長期的で持続可能な成長に 力を注ぎ、企業価値の 向上に 努めていきます。

DNP Annual Report 20157

DNPの 概 要

CONTENTS

8

10

業績の概要

14

DNPの 概観

16

DNPの 製品・サービス

18

DNPの事業展開の歴史

20

当期の主な出来事

22

投資家情報

株 主の 皆 様へ

の概 要

D
N
P

特集

部門別情報

持続可能な 発展 に向 けて

財 務 セ クション

その他の情 報9

DNP Annual Report 2015

業績の概要連結財務グランドサマリー

大日本印刷株式会社および子会社

2015

2014

2013

3月31日に終了した各会計年度増減

2015/2014

損益計算書関連（百万円）
売上高¥ 1,462,118¥ 1,448,550¥ 1,446,607

0.9%

営業利益

48,17350,09835,779– 3.8%

経常利益

53,75953,28540,3180.9%

税金等調整前当期純利益

51,061

48,60835,151

5.0%

当期純利益

26,92325,641

19,2175.0%

バランスシート関連（百万円）
純資産合計¥ 1,124,093

937,055

15.1%

有利子負債

187,946

182,596

227,2092.9%

1,809,462

1,574,753

1,578,976

14.9%

総資産

¥

976,386¥

キャッシュ・フロー関連（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥85,730¥100,497–28.6%

投資活動によるキャッシュ・フロー

–50,540–58,370–72,587—

財務活動によるキャッシュ・フロー

–23,864–80,038–36,236—

35,19061,73827,910–43.0%

29.83

5.0%
15.7%

フリーキャッシュ・フロー ＊¥120,108

1株当たりデータ＊＊（円）
当期純利益

¥

41.81

¥

39.81

¥

純資産

1,675.63

1,447.95

1,386.85

配当金

32

32

32

—

営業利益率

3.29

3.46

2.47

–0.17

EBITDAマージン

8.24

8.63

8.21

–0.39

当期純利益率

1.84

1.77

1.33

0.07

ROE（%）

2.67

2.81

2.18

–0.14

ROA（%）

1.59

1.63

1.21

–0.04

17

20

25

—

21.32

18.47

11.27

—

PER（倍）

27.94

24.84

29.70

—

PBR（倍）

0.70

0.68

0.64

—

EV/EBITDA（倍）

6.01

4.93

4.92

—

PCFR（倍）

8.00

6.43

5.74

—

配当利回り（%）

2.74

3.24

3.61

– 0.50

—

—

—

—

76.50

80.4

107.2

—

売上高利益率（%）

財務比率

D/E レシオ（%）
インタレストカバレッジレシオ（倍）バリュエーション（3月31日の株価）

株主還元
自己株式の買付（百万円）
配当性向（%）
その他
長期格付け（R&I）

AA–

AA

AA

—

外国人保有率（%）

25.54

24.41

21.12

—

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー

10＊＊ 発行済の希薄化証券はありません。

株 主の 皆 様へ

ICカード、写真プリント用熱転写記録材、光学フィルムなどが 伸張
営業キャッシュ・フロー 857億円、フリーキャッシュ・フロー 351 億円を確保＊＊フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー
の概 要

D
N
P

4つの成長領 域で新事業を開発し、2018年3月期ROE5.0%を目指す

特集

営業利益

当期純利益（純損失）（単位：十億円）（単位：十億円）

40

150

2,000
1,589.3

1,500

1,507.2

1,446.6

1,448.5

1,462.1

部門別情報

売上高（単位：十億円）

30

120

25.0

25.6

26.9

14

15

1.6

1.6

14

15

19.2

20
90
1,000

10

67.8

0

50.0
34.0

500

48.1

30

11

12

13

14

15

0

0

35.7

– 10

11

12

13

14

15

– 20

ROE

ROA

（単位：%）（単位：%）

60

7

4

40

39.81

38.85

41.81

29.83

3

5
2.8

2.7

2.2

2.7

2

2

1.5

1.2

1

1
0

0
–1

–20
–25.39

11

12

–1

–2

13

14

15

–3

–1.0

– 1.8

11

12

13

14

15

–2

その他の情 報

3

0

–40

13

6

4

20

12

財 務 セ クション

1株当たり当期純利益（純損失）（単位：円）–16.3

11

持続可能な 発展 に向 けて

60

11

12

13

DNP Annual Report 201511

税金等調整前当期純利益

EBITDA（単位：十億円）（単位：十億円）

250

60
52.6
48.6

50
40

51.0

200

35.1

150

153.4
118.8

30

124.9

120.5

14

15

101.9

100
20
50

10
2.6

0

11

12

13

14

15

純資産

12

13

（単位：円）

1,200

1,124.0952.4

11

1株当たり純資産（単位：十億円）

1,000

0

914.2

937.0

2,000

976.3

1,675.6

1,500

800
600

1,410.4

1,447.9

1,352.7

1,386.8

12

13

14

1,649.7

1,608.8

1,578.9

1,574.7

11

12

13

14

15

0.68

0.70

14

15

1,000

400
500

200
0

11

12

13

14

15

0

11

有利子負債

総資産

（単位：十億円）（単位：十億円）

250

229.1

229.6

2,000

227.2

200

182.5

187.9

15

1,809.4

1,500

150
1,000
100
500

50

0

11

12

13

14

15

0

PER（株価収益率）＊

PBR（株価純資産倍率）（単位：倍）（単位：倍）

40

1.5

30

29.70

27.94

26.07

1.0
24.84

0.72

20

0.63

0.64

12

13

0.5
10

0

11

12

13

14

＊ 2012年3月期は、当期純損失のため表示していません。

12

15

0

11

設備投資 ＊

研究開発費

（単位：十億円）（単位：十億円）

140

40
33.1

120
100

31.6

30

98.1

30.8

30.8

13

14

31.7

株 主の 皆 様へ

102.1

88.3

80
20

63.4
55.0

60
40

10

20
0

11

12

13

14

0

15

11

12

15

D
N
P

減価償却費

フリーキャッシュ・フロー ＊（単位：十億円）（単位：十億円）

80

120
97.9

95.8

60

80.2

80

73.4

特集

100

の概 要

＊ 無形固定資産への投資も含んでいます。

61.7

57.4

67.0

40

60

35.1
28.4

27.9

12

13

40
20
20

11

12

13

14

0

15

11

14

15

＊ 営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー

セグメント別売上高（2015年3月期）

セグメント別営業利益（2015年3月期）（単位：十億円）（単位：十億円）

698.9

生活・産業

479.4

エレクトロニクス

230.3

生活・産業

23.9

エレクトロニクス

24.4

清涼飲料

59.6

0

7.5

200

400

600

1.0

800

0

10

20

セグメント別従業員数（2015年3月期）（単位：名）

情報
コミュニケーション

17.7

生活・産業

18.4

エレクトロニクス

清涼飲料
1,121
エレクトロニクス
4,656

40

その他の情 報セグメント別設備投資（2015年3月期）（単位：十億円）

30

財 務 セ クション

清涼飲料

情報
コミュニケーション

持続可能な 発展 に向 けて

情報
コミュニケーション

部門別情報

0

全社（共通）
1,419

情報コミュニケーション
19,401

14.3

その他

生活・産業
12,854

3.5

0

10

20

30

40

DNP Annual Report 201513

DNPの 概観

プロフィール事 業 ポートフォリオ■ 印刷 技 術と情報技術を強みとして、■ 安 定性、収益 性、成長 性、事 業リスクの観点から■ 「未 来のあたりまえを作る。」総合印刷 会 社■ バランスのとれた事業 ポートフォリオ

DNPは、国内外の 約 3 万社の 顧客企業や 生活者に 対し、

DNPの事業は、連結売上高の約96％を占める印刷事業と、幅広い 事業分野で多様な製品やサービスを提供する世界最約4％を占める北海道コカ･コーラボトリング株式会社の清涼

大規模の 総合印刷会社です。1876 年の 創業以来培ってきた飲料事業で構成されています。この事業ポートフォリオを強み

印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、として、企業や生活者の課題解決に努めることにより、事業の包装や建材、ディスプレイ製品や電子デバイスなどへと事業領拡大と企業価値の向上を実現していきます。

域を拡げ、世界シェアNo.1の製品を数多く開発してきました。

印刷事業は、印刷技術と情報技術の応用・発展によって、あ現在は、生活者や社会の課題を解決する「未来のあたりまえ」

らゆる業種・業態の企業や生活者の課題を解決していく多彩という新たな価値の創出に注力しています。
「知とコミュニケー

な事業で成り立っています。創業当初から取り組んでいる出版ション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリ

印刷をはじめ、商業印刷やICカード、写真・画像を中心としたティ」を成長領域とし、新事業を開発する挑戦を続けています。

イメージングコミュニケーション事業＊などの「情報コミュニケー

またDNPは、グループ全体での経営の効率化に早くから取ション部門」、包装や建材、エネルギー関連部材などの幅広いり組み、全体最適や 収益性の 向上、経営資源の 効率的な 活製品を提供する「生活・産業部門」、ディスプレイ製品や光学フィ用などを進めてきました。本社に企画や営業、研究・開発など

ルム、電子デバイスなどの「エレクトロニクス部門」の 3部門にの機能を集中させ、製造部門や個別の技術開発部門をグルー分かれています。これらの部門は相互に連携し合うとともに、

プ 会社に配置するなど、効率的な経営に努めています。

安定性、収益性、成長性、事業リスクの 観点から、バランスの

DNPの 従業員数は 39,451 名で、国内に 42の 営業拠点、とれた事業ポートフォリオを構成しています。

56の 生産工場が あります。海外では 16の 国と地域に 24の清涼飲料事業では、コカ・コーラのブランド力を活かし、独自

営業拠点、9 つの国と地域に15の生産工場を持ち、15.7%のの製品開発も行うほか、国内他地域のボトラーと連携した生売上規模となっています（2015年3月末時点）。

産や調達も進めるなど、事業基盤の強化に努めています。
＊ 画像全般を扱うイメージングコミュニケーション事業は、2015 年 4 月に 情報
コミュニケーション部門へ 移行しました。

バランスのとれた 3つの戦略部門（2015年4月～）

情報コミュニケーション部門
出版印刷事業

商業印刷事業

教育・出版流通事業

ビジネスフォーム事業

イメージングコミュニケーション事業

DNP の
印刷事業の
3 部門

生活・産業部門
包装事業

14

住空間マテリアル事業

エレクトロニクス部門
産業資材事業

ディスプレイ製品事業

光学フィルム事業

電子デバイス事業

売上高
売上高

清涼飲料
4.1%

情報
コミュニケーション
47.6%

エレクトロニクス
15.7%

営業利益 （単位：十億円）
営業利益 （単位：十億円）

（売上高）
（売上高）

800
800

700.3
700.3

120
120

698.9
698.9

100
100

60
60
40
40

200
200

11.9
11.9

14
14

営業利益 （単位：十億円）
営業利益 （単位：十億円）

情報
コミュニケーション
13.2%

22.5
22.5

21.9
21.9

0
0

14
14

40
40
20
20
0
0

15
15

資産
資産

（売上高）
800

（営業利益）
120

（資産）
800

800

120

800

600
600

100
100

60
60
40
40

23.9
23.9

21.7
21.7

0
0

80
80

479.4
479.4

467.6
467.6

14
14

20
20
0
0

15
15

減価償却費 （単位：十億円）
減価償却費 （単位：十億円）（減価償却費）（減価償却費）
120

120

600
600

100
100

554.7
554.7

527.0
527.0

80
80

400
400

60
60

200
200

22.4
22.4

0
0

20.9
20.9

14
14

15
15

40
40
20
20
0
0

財 務 セ クション

清涼飲料部門エレクトロニクス部門
売上高
売上高

営業利益 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）

80

2

1.0

1

（売上高）

営業利益 （単位：十億円）
営業利益 （単位：十億円）

（売上高）
800

（営業利益）
120

（資産）
800

800

120
100

800

120
100

600

100
80

600

600

100
80

400

80
60

400
231.9

200

230.3
25.1

231.9

200

0

15

0

減価償却費 （単位：十億円）
減価償却費 （単位：十億円）

（資産）

0.6

20

資産
資産

（営業利益）

0

0

230.3

25.1

14
14

24.4

24.4

15
15

（減価償却費）（減価償却費）
120

600

80
60

400
310.7

300.1

60
40

400

40
20

200

23.7

200

23.7

20
0

0

0

0

14
14

60
40

310.7

300.1

18.3

18.3

15
15

その他の情 報

59.6

40

D
N
P

持続可能な 発展 に向 けて

生活・産業
42.1%

14

60
60

200
200

（資産）

200
200

54.8

80
80

400
400

（営業利益）

400
400

60

100
100

629.8
629.8

部門別情報

売上高
売上高

（売上高）

売上高

120
120

生活・産業部門

セグメント別営業利益構成比（2015 年3月期）

エレクトロニクス
42.8%

0
0

15
15

600
600

（減価償却費）（減価償却費）

793.1
793.1

800
800

特集

0
0

20
20

7.5
7.5

減価償却費 （単位：十億円）
減価償却費 （単位：十億円）

（資産）
（資産）

の概 要

80
80

400
400

生活・産業
32.6%

資産
資産

（営業利益）（営業利益）

600
600

清涼飲料
1.9%

株 主の 皆 様へ

情報コミュニケーション部門

セグメント別
売上高構成比（2015 年3月期）

40
20
20
0
0

※ 2014 年 4月に、光学フィルム関連事業を生活・産業部門からエレクトロニクス部門に 移行しました。この変更後の 区分方法に 基づいて、前年同期の 数値を記載しています。
DNP Annual Report 201515

DNPの製品・サービス

情報コミュニケーション部門

［1］

［ 2］

［ 3］

［ 9］

［ 10］

［ 11］

［ 17］

［ 18 ］● 出版印刷 ［1］
雑誌・書籍   ［2］辞書・辞典［3］読書専用端末［4］ハイブリッド型総合書店『honto』● 商業印刷 ［5］カタログ、カレンダー［6］ネットチラシサービス［7］家計簿アプリ［8］省エネルギー型デジタルサイネージ

ビジネスフォーム ［9］パーソナルメール   ［10］ICカード［11］SIMカード   ［12］透明ホログラムリボン●●

教育・出版流通 ［13］MARUZEN&ジュンク堂書店 渋谷店

イメージングコミュニケーション ＊ ［14］昇華型熱転写記録材［15］昇華型両面プリンター［16］溶融型熱転写記録材で作成したバーコードラベル●

生活・産業部門● 包 装 ［17］パッケージ
［18］ユニバーサルデザインに 配 慮したパッケージ［19］バリアフィルムパッケージ［20］バイオマスプラスチックパッケージ［21］PET ボトルとプリフォーム（写真左）［22］PET ボトル 用無菌充填システム［23］微 生 物 検 査 用フィルム 培地

住空間マテリアル ［24］住宅用内装材（床材）［25］住宅用内装材（壁紙）  ［26］建物用外装材［27］自動車用内装材   ［28］車両用内装材（北陸新幹線）

［24］

［25］

●

● 産業資材 ［29］太陽電池用部材［30］太陽電池用バスラインシート［31］
リチウムイオン電池用ソフトパック［ 26］

エレクトロニクス部門［ 32 ］［ 33 ］［ 34 ］［ 40 ］［ 41］［ 42 ］● ディスプレイ製品 ［32］液晶カラーフィルター［33］ラージスケールフォトマスク   ［34］タッチパネルセンサー● 光学フィルム ［35］
ディスプレイ用光学フィルム［36］プロジェクター用スクリーン   ［37］透明スクリーン  
［38］反射防止フィルム『モスアイⓇ』

電子デバイス ［39］半導体用フォトマスク
［40］ナノインプリント用マスターテンプレート［41］ハードディスク用サスペンション［42］小型半導体パッケージ 用リードフレーム［43］LED 用金属基板   ［44］監視カメラ用レコーダー［45］NFCモジュール   ［46］電子ペーパーシステム［47］MEMS（微小電子機械システム）製品
●

［

16

］はP.16−17の 写真番号です。 ＊イメージングコミュニケーションは、2015年 4月に 生活・産業部門から情報コミュニケーション部門へ 移行しました。

［5］ ［ 6］株 主の 皆 様へ

［4］

［ 7］

書店

本の通販
サイト

電子書籍
ストア

［ 8］
［ 15］

［ 16］

D
N
P

の概 要

［ 14］

特集

［ 12］ ［ 13］［ 20 ］

［ 21］

［ 22］

［ 23］

［ 27 ］

［28］

［29］

［ 30］

［ 31］

［ 35 ］［ 36 ］ ［ 37 ］

［ 38 ］［ 39 ］［ 43 ］［ 44 ］

部門別情報［ 19 ］

持続可能な 発展 に向 けて

DNP Annual Report 2015

その他の情 報［ 47 ］

財 務 セ クション

［ 45 ］ ［ 46 ］

17

DNPの事業展開の 歴史

1876 〈創業〉

1950

1960

印刷業

1970

1980

総合印刷業

▶1876 DNPの前身「秀英舎」創業
活版印刷開始情報コミュニケーション部門

情報加工産業▶1935 秀英舎と日清印刷合併。大日本印刷発足▶1949 東京証券取引所に株式上場▶1963 北海道コカ・コーラボトリングを設立▶1951 「拡印刷」の推進開始▶1944 技術部研究室（現・研究開発センター）
発足

出版印刷事業▶1877 日本初の国産洋装本「改正 西国立志編」完成▶1882 活字の販売開始▶1912 オリジナル書体「秀英体」完成▶1925 雑誌「キング」創刊号74万部を受注・印刷▶1956 出版社による初の週刊誌「週刊新潮」を印刷▶1972 コンピューター組版システム（CTS）取り組み開始▶1975 画像情報のデジタル処理開始

商業印刷事業▶1885 石版印刷開始▶1971 香りの印刷を開発▶1981 ビデオプリンティングシステムの技術を確立

ビジネスフォーム事業▶1898 証券印刷開始▶1954 帳票用裏カーボンの印刷開始▶1965 帳票量産開始▶1945 大蔵省管理工場に指定され、紙幣を印刷▶1973-74 磁気カード・磁気通帳の本格生産開始▶1983 ICカード開発

イメージングコミュニケーション事業＊▶1984-85 溶融型・昇華型
熱転写記録材を開発

生活・産業部門
包装事業▶1951 紙器分野に本格参入▶1951 ビニールなどへの印刷▶1975 レトルトパウチ生産開始▶1961 ブローボトル成型開始▶1976 無菌充填システムを開発▶1962 紙カップ生産開始▶1969 ラミネートチューブ生産開始▶1983 プラスチック成型品への絵付技術を開発▶1984 飲料用PETボトルの生産開始

住空間マテリアル事業▶1974 曲面印刷技術（カールフィット）を導入▶1977 ステンレス化粧板を開発▶1951 メラミン樹脂板用化粧紙の開発に着手▶1961 鋼板への直接印刷開始

産業資材事業エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品事業▶1958 シャドウマスクの試作に成功▶1973 カラーフィルターを開発▶1978 新型シャドウマスク（フラットマスク）を開発

電子デバイス事業▶1959 フォトマスクの試作に成功▶1964 リードフレーム製造開始

光学フィルム事業▶1983 プロジェクション
スクリーン生産開始

18

2000

2010

情報コミュニケーション産業

2015

P&Iソリューション

▶1987 「拡印刷」から「総合情報加工産業」への変革を提唱▶2001 DNPグループ21世紀ビジョン発表（創業125周年）▶2008-10 丸善、
ジュンク堂書店、文教堂などと提携▶2010 電子書籍サービス「honto」開始「未来のあたりまえを作る。」

ハイブリッド出版ソリューション
ハイブリッド型総合書店「honto」

D
N
P

の概 要

▶1985 CD-ROM版電子辞書を開発▶1997 オンライン出版事業開始▶1992 秀英体TrueTypeフォント開発開始

さらなる成長に向けて

株 主の 皆 様へ

1990

ビッグデータを活かした事業▶2004 カードデータマネジメントサービス（CDMS）開始▶1993 非接触ICカードを開発▶1999 ICタグプロジェクト発足▶2005 オフィスセキュリティの企業連合「SSFC」設立▶1992 PETボトルのプリフォーム法を開発

BPO事業の推進
トータルセキュリティソリューション
の拡大
イメージング市場の拡大＊イメージングコミュニケーション事業は、
2015年4月に生活・産業部門から
情報コミュニケーション部門へ移行しました。
部門別情報▶2005 セルフ型プリントシステム「PrintRush」開始

決済連動型マーケティング事業▶2007 宇宙日本食向け包装材を開発▶1998 透明蒸着バリアフィルム（IBフィルム）を開発

環境配慮製品の拡大
新製品の開発▶1996 EBコーティングシートの生産開始

安全・安心なパッケージ、あらゆる住空間ソリューション、
産業資材をグローバルに展開▶2001 フレキシブル有機ELディスプレイを開発▶2003 フルカラー有機ELパネルを開発▶2006 インクジェット方式カラーフィルター量産化

ディスプレイ製品：
成長分野へのシフトと

財 務 セ クション

▶1999 リチウムイオン電池用ソフトパックを製品化▶2003 太陽電池用部材を開発▶2005 燃料電池用部材を開発▶2007 印刷方式による有機太陽電池を開発

持続可能な 発展 に向 けて

素材の高機能化を活かした▶1985 液晶カラーフィルター生産技術を開発

特集▶1989 グローバルネットワークシステム構築▶2001 ネットチラシ「オリコミーオ！」サービス開始▶1995 インターネットサービス「Media Galaxy」の運用開始▶1997 電子商取引サービス開始▶2008 デジタルサイネージプロジェクト発足

新製品ラインアップの拡充
電子デバイス：▶1996 液晶ディスプレイ向け防眩フィルムの設計技術確立▶2004 フロントプロジェクションスクリーン「JETBLACK」を開発

最先端技術の開発と海外での事業拡大
光学フィルム：
基盤技術を活かしその他の情 報▶1995 多層配線形成技術を発表▶2011 世界最薄（0.28mm）
プリント基板を開発▶1999 半導体パッケージ基板分野に進出▶2001 MEMS（微小電子機械システム）の受託加工開始▶2002 高密度ビルドアップ配線板「B2it」製造ライン完成

新規市場へ拡大

ニュービジネスライフサイエンス（再生医療など）▶2004 毛細血管パターン形成に成功▶2008 細胞パターン培養基板を開発▶2008 細胞シート培養フィルムを開発

事 業創造型 の 研究開発 の 推 進

DNP Annual Report 201519

当期の主な出来事

2014 年 7 月

情報コミュニケーションと包装の営業・製造体制を再編
生活者のライフスタイルや企業ニーズのもとで全体最適を進め、顧客サービスの変化などに迅速かつ柔軟に対応し、最適向上、ソリューション提案の充実、生産のな製品・サービスを効率的に提供してい効率化などによる収益の拡大と資本効率

くため、情報コミュニケーション事業と包の向上を図っていきます。

装事業の体制を全国規模で再編 しまし＊ 各地域で製造・販売を手がける株式会社 DNP 北海
道、株式会社 DNP 東北、株式会社 DNP 中部、株式会社 DNP 西日本を会社分割し、営業部門を大日本
印刷株式会社に統合。商業印刷とビジネスフォームに関連するグループ各社の製造部門を、株式会社
DNP グラフィカと株式会社 DNP データテクノにそれぞれ統合した。

＊

た。営業および製造を統括する新体制の2014 年 4 月

光 学フィルム 関連事業をエレクトロニクス部門に統合
これまでディスプレイ製品や半導体フォトマスクなどで構成されていたエレクトロニ
クス部門に、生活・産業部門の光学フィル
ム関連の事業を統合しました。光学フィル
ムは液晶ディスプレイなどの主要部材であり、電子機器メーカーなどの共通の顧客企業に対し、それぞれの技術やノウハ
ウを組み合わせて競争力を強化し、新製

ディスプレイ用光学フィルム品開発などを加速させています。

7月

10 月
OctoberJuly

4月2014 年 10 月

April

未 来の快適なくらしを考える

2014「DNP すまいみらい研究所」設立“未来のすまい”を生活者とともに考えていく「DNP すまいみらい研究所」
を開設しました。生2014 年 4 月

活者の視点やソーシャルな視点に立ち、住宅やロジック ＊ 向 けフォトマスクを 製 造 する

台湾における半導体製品用

オフィス、乗り物などの多様な空間における快DNP フォトマスクテクノロジー台湾（DNP

適さや豊かさを求めて、産・官・学の連携を深フォトマスク事業の体制を整備

子会社）が、メモリ向けフォトマスク製造にめ、新たな製品やサービスを創造していきます。

強みを持つ Photronics Semiconductor
Mask Corporationと合併しました。新会
社の Photronics DNP Mask Corporation
は、DNP の持分法適用関連会社（普通株
式の 49.99％を保有）となりました。東南
アジアを中心に、変化が激しい世界の半導体市場における競争力を高めていきます。
フォトマスクの製造現場

20＊ 半導体製品であるロジックIC・ロジックLSI は、デー
タの加工・計算などの処理機能を持った集積回路「すまいみらい研究所」のウェブサイト
（http://sumaimirai.dnp/index.html）

2014 年 10 月
う ず ま さ京都・太秦に文化活動の新たな拠点を開設
株 主の 皆 様へ

D N P 独 自 の 文 化 活 動 の 拠 点として、「京都
ddd ギャラリー」と「DNP 京都太秦文化遺産
ギャラリー」
を開設しました。1991 年に大阪にオープンした「ddd ギャラリー」は、印刷と縁の深いグラフィックデザインの専門ギャラリーで、今回京都に移設して大幅にリニューアルしました。
「DNP 京都太秦文化遺産ギャラリー」
では、文化遺産の高精細画像（右）と高精細複製「伝匠美（でんしょうび）」
（左）

D
N
P

の概 要

上賀茂神社や清水寺などの世界遺産 17 社寺・城の高精細デジタルアーカイブを構築する「京
都・文化遺産アーカイブプロジェクト」および
D N P とルーヴル 美 術 館 の 共 同プロジェクト「ルーヴル - DNP ミュージアムラボ」の取り組

2015

特集

みや成果を紹介します。

4月
April

12 月

2015 年 4月

紀伊國屋書店とともに出版流通

DNP と株式会社紀伊國屋書店は、出部門別情報

イノベーションジャパンを設立

December

版流通市場の活性化と新しいビジネ
スモデルの創出を目指して合弁会社

2014 年 12 月を設立しました。新会社は、市場の調査・研究や、活性化施策・新規ビジネ

DNP イメージングコムアメリカ（DNP

活者が撮影した写真と、設置場所に合スモデルの立案を推進します。両社はの米国のグループ会社）は、セルフ型

わせたキャラクター等のデータを合成

ともにリアル書店とネット書店を連動

自動写真撮影プリントシステムで米国した“ファンフォト”事業などを拡大しさせた事業を展開しており、そのノウトップクラスのシェアを持 つフォト・ていきます。

ハウを共有することで出版流通市場の高画質写真プリント技術や昇華型
熱転写記録材の強みと、フォト・ファン
タジー社のプリントシステムのノウハ

財 務 セ クションの課題解決に取り組んでいきます。

ファンタジー社を買収しました。DNP

持続可能な 発展 に向 けて

セルフ型撮影プリントシステム大手のフォト・ファンタジー社を買収

ウの相乗効果を高め、当システムで生記者発表での紀伊國屋書店・高井昌史社長 ( 左 )とDNP・北島元治常務 ( 右 )DNP Annual Report 2015

その他の情 報セルフ型自動写真撮影プリントシステム

21

投資家情報（2015年3月31日現在）

大日本印刷株式会社

DNPが 組み 込まれている 主なインデックス ：本社 ：日経平均株価〒 162-8001

TOPIX Large70

東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号

S&P/TOPIX 150
Dow Jones Sustainability Indexes

創業 ：FTSE4Good

1876 年ETHIBEL PIONEER & EXCELLENCE
モーニングスター社会的責任投資株価指数

従業員数 （連結）：株式コード：

39,451 名

7912
株主名簿管理人 ：資本金 ：みずほ 信託銀行株式会社

114,464 百万円

本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
米国預託証券 （ADR）：

株式の 総数 ：発行可能株式総数

1,490,000,000 株

発行済株式総数

700,480,693 株

比率（ADR：普通株）： 1：1
上場市場： OTC（店頭取引）
シンボル： DNPLYCUSIP 番号： 233806306

単元株主の 総数 （1,000 株以上を保有）：

名義書換・預託代理人：
The Bank of New York Mellon

25,208 名

101 Barclay Street, 22 West, New York,NY 10286, U.S.A.

上場証券取引所 ：電話：（201）680-6825

東京証券取引所
大株主の 状況 ：フリーダイヤル（米国内）：888-269-2377（888-BNY-ADRS）
持株数 （千株） 持株比率 （%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

43,5406.76

第一生命保険株式会社

30,8824.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

29,752

4.62

株式会社みずほ 銀行

18,4132.86

自社従業員持株会

15,9242.47

日本生命保険相互会社

9,471

1.47

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ 10

8,023

1.25

ステート ストリート バンク アンド

7,655

1.19

7,304

1.13

6,767

1.05

トラスト カンパニー 505225
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ
バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント

URL：http://www.adrbnymellon.com/
定時株主総会 ：6 月中
投資家情報に 関するお 問い 合わせ ：大日本印刷株式会社
コーポレートコミュニケーション本部
広報室

Tel: 03-6735-0101
Fax: 03-5225-8239
ウェブサイト：
http://www.dnp.co.jp/

トリーティー 505234
注 ) 1. 自己株式（56,100,380 株）は、上記大株主からは 除外しています。
2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した 株式数（644,380,313 株）を基準に 算出しています。

22

IRグループ

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１ 番１ 号

株 主の 皆 様へ

株価推移の状況（東京証券取引所）（2013年、2014年、2015年3月期）

DNP 株価（円）上昇率（%）※

－ DNP

100

－ 日経平均－ TOPIX

の概 要

80

1,500

D
N
P

60

40

特集

1,200

20
900
部門別情報

0

-20
600
-40

13

14

15
※2012年 3月31日の 終値を基準にしています。

（2015年3月31日現在）

区分

株式数（株） 議決権の数
（個）

自己株式等

発行株式数に対する割合（%）̶̶

大日本印刷（株）

56,100,000

8.01

議決権制限株式̶̶

教育出版（株）1,085,000

0.15

議決権制限株式（その他）

̶

̶

合計

57,185,000

8.16

完全議決権株式 （自己保有株式）普通株式（自己株式等） （相互保有株式）普通株式

56,100,000
1,085,000

̶̶

完全議決権株式（その他）

普通株式

641,299,000

641,298

単元未満株式

普通株式

1,996,693

̶700,480,693

̶

総株主の議決権̶

641,298

その他の情 報保有株式数（株）

無議決権株式発行済株式総数

保有者（2015年3月31日現在）

財 務 セ クション

議決権の状況

持続可能な 発展 に向 けて300

DNP Annual Report 2015

23

特集
「 未来の
あたりまえを作る。」
─ 4つの成長領域 ─

24

DNPはいま、「未来のあたりまえを作る。」ことを目指しています。
「未来のあたりまえ」とは、企業や 生活者、社会の 課題を解決する製品やサービスを開発して、それらが 私たち一人ひとりの身近に、あたりまえに存在するようにしていくこと――。
そしてその実現に向けては、どのような「未来」になるのかではなく、どのような「未来」にしたいのかというビジョンを持ち、そのために解決すべき課題を明らかにし、
DNPが 主体となって多くのパートナーとともに挑戦し続けていく必要があります。
例えば、高度情報化社会、超高齢社会へとすでに 変化しているなかで、持続可能な社会、多様性を認め合う社会の 実現が 求められています。望まれる社会に 生きる人々に 寄り添うことで、“大切な情報を守りながらコミュニケーションを深めたい”、“安心できる食生活を続けていきたい”、“環境に 対する負荷を減らしたい”、“教育の 充実と知恵の 継承によって次世代を育てていきたい”、“医療の進歩と普及のなかで健康な暮らしを続けたい”、“安全な生活空間で心地よく暮らしていきたい”、
そんな「あたりまえ」を望む声が 聞こえてきます。
私たちDNPは、自分たちの、そしてパートナーの 強みを組み 合わせて、そのような要望に 先んじて、効果的な解決策を示していきたいと考えています。
そして今回、「未来のあたりまえ」という価値を提供していく成長領域として、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリティ」の４つを設定しました。
これらの 領域で、新しい 事業を生み 出していくとともに、資産効率・資本効率の 向上や 経営資源の有効活用にも取り組み、3 年後の 2018年 3月期には、ROEを 5.0％に、営業利益を 800億円に高めていく計画です。
DNPは、生活者の誰もがその 存在を欠かせないものと感じる「あたりまえ」の 価値を作り続けることによって、企業として成長し、未来の 社会に 貢献していきます。

CONTENTS
26

知とコミュニケーション

28

食とヘルスケア30

環境とエネルギー

32

暮らしとモビリティ

知とコミュニケーション

食とヘルスケア

環境とエネルギー

暮らしとモビリティ

成長領域

知とコミュニケーション
DNPは、高度情報化社会における安全・安心で活発なコミュニケーションによって暮らしを支え、文化を育む 取り組みを進めます。情報メディアやコンテンツの 制作だけでなく、双方向の 情報のやり取りの仕組み作りにも関わり、生活者が 望む 情報を欲しいときに 最適なカタチで提供していきます。
例えば、紙と電子の書籍に対応して生活者の読書体験を広げるハイブリッド型総合書店「honto」の推進、
デジタル教科書にも対応して先生と生徒の 結びつきを強める教育 ICTサービスの 開発、国や地域を越えた 旅行者の 増加にともなう多言語コミュニケーションの 活性化、
情報セキュリティに 守られた 個人情報や 決済情報等のやり取りによるサービスの 充実など。
DNPは、人と人との 心地よいコミュニケーションを広げ、知を育んでいくあらゆるテーマに 取り組み、事業を拡大していきます。

■

DNPの強みが活かせる主な市場テーマ

高度情報化社会の進展

心地よいコミュニケーション
世代を越えた知の交流

ICカードの活用による利便性の向上

信頼できる決済ソリューション

インバウンド＆アウトバウンド

地域に根ざした文化の発展

好奇心を育て、価値を生み出すサービス

安全・安心な情報プラットフォーム

お買いものを支援するソリューション

（旅行者対応サービス）

多言語対応

紙と電子の書籍＆雑誌

次世代育成をサポートする教育IC T

高度な情報セキュリティ基盤■ キャッシュレス社会での決済連動サービス

欧米に 比べ て現金決済の 割合が 高い 日本ですが、2020突破した 国際ブランドプリペイド「au WALLET」でも、DNPはさまざまなソリューションを提供しています。

年の 東京オリンピック・パラリンピック開催に 向けて、政府はこうした 決済サービスで蓄積した 決済履歴データを元に、決済の 利便性と効率性の 向上を図るキャッシュレス化を成長

DNPは 生活者の 購買行動を分析し、最適なタイミングでカー戦略のひとつに 掲げました。訪日観光客がキャッシュレスで買ド会員へ の 適切な 提案を 行うCLO（Card Linked Offer: 決

いものができるように、決済インフラが 加速的に 整備されるこ

済履歴に基づく広告）
サービスの提供を検討しています。決済とが 見込まれます。

データと加盟店のPOS（売上明細）
データを連携させることに

DNPはこれらの動きをビジネスチャンスと捉え、キャッシュレ
スに 対応した 基盤整備とソリューション提供を進めています。

より、個別商品まで特定したオファーを行うことが 可能となり、多様なマーケティング施策が 展開できます。

ICカード事業で国内シェアNo.1を維持している強みを活かし、さらには、リアル 店舗やEC（電子商取引）サイトに 送客した

実店舗やオンラインストアなどの 多様な販売チャネルで商品

うえ、商品の 購買にまで結びつけるために、POP 制作や 店舗が 購入できるオムニチャネルの 活用、幅広い 利用層が 見込め

設計、WEBデザインなど、トータルに各種販促支援施策の提案・るプリペイドカード、地域経済の 活性化に 向けて地方銀行が提供も行っています。

進めるデビットカードの 導入などに 対応していきます。
2015 年秋には、決済、販促・送客、顧客管理を 有機的に来店行動結びつけた決済連動マーケティング事業を開始します。
クレジッ
トやプリペイドなどの 決済サービスと各種購買データ、顧客情報を組み 合わせて分析し、顧客に 対して適切な販促を行い、店舗への 送客などにつなげていきます。
またDNPは、VISA、MasterCard、JCBなどの 国際ブランドの 決済端末で利用できる前払いタイプの「国際ブランドプリペ
イド」への 対応にも注力しています。例えば、KDDIが 2014 年
5 月にサービスを開始し、導入後 2カ月で申込数 300 万件を
26

決済基盤

販促・送客
生活者

DNP
決済連動
マーケティング

販促コンテンツ
その人に合った
販促コンテンツの最適化

顧客管理

ネット & リアル店舗

ポイント・決済など購買データ
データ集約・分析

企業マーケティング担当者

株 主の 皆 様へ
の概 要

D
N
P

特集

求める“安全・安心な社会インフラ”を構築することが 重要だ

部門別情報

DNPは、ICカードや 各種サービスを連動させて、生活者が■ 出版流通市場の 活性化に 向けて知を育むうえで、“本”が 果たす役割はこれからも重要であり続けると、私たちDNPは 考えています。紙の 書籍と電子書

トフォンのアプリなどで一元管理する基盤の 開発や、生活者

籍にはそれぞれメリットがあり、DNPは 両者の 良さを組み 合に 役立つ 情報が 店舗からタイミングよく配信される仕組み 作

わせたさまざまな企画や、新しい 表現を可能とする技術開発

りなど、“お 買いもの”をトータルにサポートする事業を展開しを進めています。また、丸善・ジュンク堂書店・文教堂のリアルています。未来のキャッシュレス社会を見据えた 挑戦をDNP

書店とネット通販、電子書店「honto.jp」を連動させて、「読は 続けていきます。

みたい本を、読みたいときに、読みたい形で」提供する「honto
サービス」を中心に 事業を展開しています。

個別商品特定の方法

さらに 2015 年 4 月には、出版流通市場の 活性化と新しい決済情報では“どこのお店か”までは把握できるものの“何”を購入したか？は判別不可能

ビジネスモデルの 創出を目的として、株式会社紀伊國屋書店と合弁で株式会社出版流通イノベーションジャパンを設立しま

財 務 セ クション■

持続可能な 発展 に向 けてと考えています。その一環として、複数の決済サービスをスマーした。リアル 書店とネット書店の“ハイブリッド戦略”を進める

購入証明（POS）

両社が 互いのノウハウを共有し、出版流通市場の課題の抽出

どの商品をとその 活性化に 向けた 調査・研究、新規ビジネスモデルの 立案などの 各種施策を行っていきます。

■

その他の情 報決済情報
誰が、いつ、どのお店で、いくら

国際ブランドプリペイド導入事例

記者発表での紀伊國屋書店・
高井昌史社長(左)とDNP・北島元治常務 ( 右 )DNP Annual Report 201527

知とコミュニケーション

食とヘルスケア

環境とエネルギー

暮らしとモビリティ

成長領域

食とヘルスケア
世界各地で人口動態が 大きく変化しており、日本においては 既に 超高齢社会を迎えています。
こうしたなか、DNPはまず、安全で質の 高い 生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする製品やサービスの 開発に 取り組んでいきます。今後、同様の 課題解決がグローバルに 求められるなかで、国や地域のニーズにきめ細かく応えながら事業の 拡大に 取り組んでいきます。
例えば、食品や 飲料、日用品や 医薬品などに 向けて、人々の 食と健康を支える安全で衛生的なパッケージを提供しています。再生医療を含むライフサイエンス分野や 農業分野などの新たな領域でも、印刷技術と情報技術を活かした 高機能な製品や 画像処理システムなどを積極的に展開していきます。

■

DNPの強みが活かせる主な市場テーマ
再生医療をサポートする各種ソリューション

少子高齢社会の到来
世界的な人口動態の変化

最適な細胞培養につなげていく製品・サービス

衛生的で長期保存もできる安全・安心なパッケージ

宇宙でも食べられる日本食

医療用画像診断システム

遠隔介護・遠隔医療

食の文化、健康管理の秘訣などを世代を越えて継承

健康寿命の延伸

野菜や果物の生産性を高める高機能製品

安全・安心な情報プラットフォーム

生産者と生活者をつなぐトレーサビリティシステム
誰にも使いやすく認識しやすいユニバーサルデザイン

高品質・高機能で先 進的なマテリアル■ ライフサイエンス事業の展開

応える容器が 実現する可能性を 見出しました。再生医療は

DNP は、先端医療の 研究機関や企業のニーズをとらえ、現在、研究段階から実用化へと移行しつつあり、DNP は 医協業関係を 築くことで、ライフサイエンス分野の 本格的な 事

療 用 部 材 の 提 供 のほか 、カラーマネジメントや 三 次 元 画 像

業化を目指しています。印刷事業で培った独自のコア技術に、処理などの 情報技術を 活用し、目視に 依存しない 培養プロ

バイオテクノロジーなどの 新技術を 付加することで、ライフサ

セスの 構築なども進めていきます。

イエンスの5つの新しい事業分野を開拓し、人々のクオリティ・
オブ・ライフ（QOL）の 向上に 貢献していきます。

また 日 本では 近 年 、健 康で自 立した 生 活ができる 期 間である「健康寿命」に 対する 意識が 高まっています。健康寿命を延ばしていくには「予防医療」が重要であり、DNPは現在、■

DNPが開拓するライフサイエンスの5つの事業分野

大 学 病 院 や 企 業 等と連 携して、自 己 健 康 管 理 の 仕 組 み の医療用部材

医療用画像処理

医療原薬

医療品・医療機器包装材料
先端医療・専門医療用部材

PACS事業
画像解析による診断支援

ジェネリック医療品原薬
医療品中間体事 業 化などを 目 指しています。
「医療用画像処理」については、医療用画像管理システム

予防医療

再生医療

（PACS：Picture Archiving and Communication Systems）

自己健康管理サービス
生活者の健康サポート

大学・医療機関との共同研究
細胞品質管理大手の PSP 株式会社と業務提携しました。PACS は X 線撮影
装置や CT、MRI など、病院内で撮影した 画像データを 一元

28

この 5 つ のうち「再 生 医 療 」に 関しては 、細 胞を 均 一に 、管理し、各診療科で参照できるシステムです。DNP はこれままたは 特 定 のパターンで 培 養させ 、増 殖した 細 胞をシートで、強みとする画像処理技術を 活かし、自然な 色を 再現する状に 剥離できる特殊な 容器（シャーレ）が 求められています。

オリジナルタブレット端末や、画像の 歪みを 補正する魚眼監

東京女子医科大学が 開発した 細胞シートは、角膜や 食道、視カメラの 開発、眼球の MRI 画像を 病気の 原因究明につな

歯 根 膜 や 心 臓 の 筋 肉などの 面に 貼り付けることで 患 部 のげていく画像解析技術の 開発などに 取り組んできました。こ

再生につながると期待されていますが 、シャーレからシート

れらの 技術を 発展させて、乳癌などの 診断をサポートする画の 形を 保ったまま剥がすことが 困難でした。DNP は 同大学

像診断支援機能をPACSに 追加していく予定です。また 地域を中心とするプロジェクトに参画し、容器の表面に印刷で培っの 病院や 診療所をネットワークでつなぎ、専門医師が 遠隔画

た 微細加工技術などを 施すことで、大学病院等のニーズに像診断を 行うサービスもPSP 社と共同で推進していきます。

株 主の 皆 様へ
の概 要

D
N
P

特集
部門別情報

DNP 農 業 用フィルムは 、可 視 光 の 95％を 反 射する 高 反 射

CTMRI

マンモグラフィ

量不足を 補い 、光合成の 効率的な 促進を 図ります。長期間

PACS

X線撮影装置使用できる耐久性も 備え、光による発熱を 遮断して地温の上 昇を 抑 制するほか 、適 度な 保 湿 性によって、作 物 の 育 成

ビューワー

データベースに 必要な 水分を 保持するとともに、散布した 肥料の 蒸発を防ぐ 効果も得られます。

画像
ファイル

2014年に実施したトマト栽培の実証試験では、従来のフィ
ルムを 使用した 場合と比較して、収穫量を 約 2 倍に 増やすことができました。

遠隔画像診断サーバー

放射線診断医■ 農業分野への印刷の広がり

DNP は 1950 年代はじめに 包装事業に 進出し、ユニバー

農 場 の 通 路 に 使 用し、水 たまりの 発 生を 防ぐ 高 い 通 水性と防 汚 性を 持った「DNP 農 業 用フィルム（ 反 射 保 湿フィルム）通水用」も 製品ラインアップに 加えるなど、DNP は 農
業分野での 事業を 国内外で積極的に 展開していきます。
「DNP農業用フィルム（反射保湿フィルム）」の特長■

ジ、植物由来原料を 使用した 環境配慮型のパッケージなど

その他の情 報サルデザインに 配 慮した 誰もが 使い やすい パッケージ、酸素や 水分を 透過させない 機能性フィルムを 使ったパッケー

財 務 セ クション

診断
レポート

持続可能な 発展 に向 けて（画像管理システム）

内視鏡タイプで、露地栽培やビニールハウス、植物工場などでの 光を 開発してきました。
これらの 技 術・ノウハウを 活かし、2015 年 、野 菜・果 実の 栽培に 適した「DNP 農業用フィルム（反射保湿フィルム）」

高い光反射

高い防水性

を 開発しました 。農業分野では、作物の 収穫量や 糖 度などを 高めるため、雑草の 繁茂や 地温の 上昇を 抑制したり、光を反射させたりするさまざまなフィルムが 使われてきました。

適度な透湿性DNP Annual Report 201529

知とコミュニケーション

食とヘルスケア

環境とエネルギー

暮らしとモビリティ

成長領域

環境とエネルギー
これまでは 経済的な成長によって自然が 破壊され、地球環境にマイナスの 影響が 及ぶことが多かったのではないでしょうか。DNPは 経済的成長と環境保全の 両立こそが 重要だと考えており、そのための低環境負荷社会の 実現に 取り組んでいきます。
例えば、エネルギー使用量の 削減だけでなく、エネルギーを作り出して蓄積する「創エネ・蓄エネ・省エネ」への 取り組み、電力の 有効利用などで省資源化を実現するスマートシティや国内におけるコンパクトシティへの 対応、原材料調達から製造・使用・廃棄・リサイクルまでの 全体で環境負荷を低減する製品の 開発、自然の 光を有効に 活用する採光・調光フィルムの 提供など、
DNPは事業活動を通じて、地球環境との 共生や生物多様性の 保全などを行っていきます。

■

DNPの強みが活かせる主な市場テーマ

経済的成長と環境保全の両立
環 境ビジネス＆環境活動の推進
創エネ＆蓄エネ＆省エネ
リユース・リデュース・リサイクル

省資源

エネルギーマネジメントソリューション
エネルギーの使用状況などを見える化

ゼロエミッション
省電力

自然や人工の光をコントロールする技術・ノウハウ

環 境 配慮製品の開発
製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減

スマートシティ、コンパクトシティ

高品質・高機能で先 進的なマテリアル

安全・安心な情報プラットフォーム■ 創エネ・蓄エネ・省エネの事業展開

DNP は、エネルギーを 作り出す「創エネ」に 関連して、変植物由来原料の利用促進

タウンマネージメント
生物多様性の保全

治体などの 課題に 対して、適切なエネルギーの 管理・運用の 支援を 行っていきます。

換効率を 高める太陽電池用部材などを、「蓄エネ」ではリチ

そのほか 、電力小売自由化についての 生活者ニーズを 調

ウムイオン 電池用ソフトパックなどを 開発しています。DNP

査・分 析し、その 結 果に 基づいて、新 電 力に 参 入する 企 業のソフトパックは、従来の 金属缶タイプと比べてサイズや 形を 対象としたマーケティングや 事業コンサルティングのサー

状 の 自 由 度が 高く、軽 量 化 や 低コスト化にも 対 応 可 能で、ビスを 2014 年 8 月から提供しています。

大きな 市場シェアを 獲得しています。
「省エネ」につながる製品開発にも力を 入れており、太陽
光と熱を 夏 季 は 遮 断し、冬 季 は 適 度 に 取り入 れる 窓 用 の採 光・調 光フィルムなどは 、冷 暖 房 のエネルギー負 荷 の 軽減にもつながります。また 太 陽 光 発 電と風 力 発 電 、蓄 電 池を 組み 合わせた 自然エネルギーシステムを 搭載したデジタ
ル サイネージ は 、電 力 供 給が 途 絶えた 災 害 時 の 情 報 発 信にも対応できます。
また「創エネ・蓄エネ・省エネ」を 総 合 的に 管 理していく
ためのエネルギーマネジメントソリューションも 積極的に 展開しています。例えば、生産設備の 運転データと使用エネル
ギーのデータをリアルタイムに 連動させてパソコン 画面に 表示する「エネルギーのモニタリングシステム」を 自社で 開発し、2009 年には 実 用 化しました 。電 力・冷 却 水・蒸 気などの 使用量のほか、エネルギー費用や CO 2 排出量の 換算デー
タも 一目で 確 認できます。DNP は 自 社で の 運 用 実 績を 活
かし、スマートハウスやスマートシティに 関連した 企業や 自30

自然エネルギーを活用した
省エネルギー型のデジタル
サイネージ

株 主の 皆 様へ
の概 要

D
N
P

特集
部門別情報

■ 環境配慮製品の拡大
DNPは 製造工程に お け るCO2 や VOC（ 揮発性有機化合物 ）の 排出量削減など製品のライフサイクル 全体での 環境負荷

減量（減容）化

4,788 億円

製品設計

（2015年度目標を前倒しで達成）

原
材

達
調
料

低減を推進しています。2000 年には「環環 境 負 荷 の 見え る化 や 生 物 多 様 性 の 保の 原料を使った 包装材「バイオマテック」
を 2012 年に 開発しました。その 後、植物由来（バイオマス）のアルミ蒸着フィルムや、
紙とバイオマスプラスチックを組み 合わせラインアップの拡充に努めています。

リユース●詰め替えパウチ

使用

省エネルギー●高反射光拡散 エリオ

中

品
間製

の

加

水使用量削減GHG排出量削減●無菌充填システムを使用した飲料容器

2015 年 5 月には 業界で初めて、植物由来原料による電子

今後 DNPは、食品や 飲料、日用品などのメーカーに 提供す

レンジ 用包装材を開発しました。この 製品は、すべてのフィルる包装材の 原材料を可能な限りバイオマスプラスチックに 切

ム 層に 植物由来の 材料を 用いることにより、容器全体で最り替えていく方針です。海外メーカーからもバイオマスプラス

大約 60％のバイオマスプラスチック度 を達成しました。製品

チックを使用した 包装材に 高い 関心が 寄せられており、海外のライフサイクル 全体の CO2 排出量についても、石油由来の市場での 事業拡大につなげていきます。

＊

フィルムを 用いた 従来品と比べ、最大約 14% の 削減を 実現しました。

その他の情 報た 飲料用の 紙容器を開発するなど、製品

有害物質削減（製造工程）●カラーフィルター
●昇華転写プリンター

工

例えば 環境配慮製品として、植物由来

リサイクルしやすい
単一素材（脱アルミ化）●Lバリアカートン

製品・サービスの
ライフサイクルを通じた
環境負荷の低減

温室効果ガス（GHG）
排出量削減●グリーン電力

財 務 セ クション

全などにも力を入れています。

ルイク
廃 棄・リサリサイクル適性準拠

DNPの製
造

境配慮製品・サービスの開発指針」を定め、持続可能な原材料●バイオマスプラスチック●再生紙 ●森林認証紙

持続可能な 発展 に向 けてに 努めるとともに、使用や 廃棄なども含む

2014 年度
環境配慮製品・サービスの売上高＊ バイオマスプラスチック度 ：原材料・製品に 含まれるバイオマスプラスチックのうち、バイオマス由来成分の 割合（重量％）。

DNP Annual Report 201531

知とコミュニケーション

食とヘルスケア

暮らしとモビリティ

環境とエネルギー

成長領域

暮らしとモビリティ
生活者の価値観が多様化するなかで、家族や友人との空間、職場や公共の空間、パーソナルな空間などで、それぞれ高い 快適性が 求められています。いつでもどこでも誰とでも心地よく過ごすことができ、その場の状況に 合わせた 最適な対応ができるようにしていくことは 重要だとDNPは 考えています。
DNPは、住宅・オフィス、医療・介護施設、自動車や 鉄道車両などをすべて「住空間」と捉え、多様な製品やサービスを開発・提供しています。日々の 生活のなかで私たちはこれらの 空間を行き来し、さまざまな情報をやり取りしています。携帯情報端末やウェアラブル 機器の 増加、各種センサーによる機器間通信（M2M）やモノのインターネット化（IoT）の 進展なども見据え、さまざまな生活インフラを安全・安心に 管理するスマート社会の 実現に向けた 事業活動を進めていきます。

■

DNPの強みが活かせる主な市場テーマ

すべての生活空間を快適に
家族や仲間との空間、
パーソナルな空間を心地よく

高品質・高機能で先 進的なマテリアル
高機能な住空間 マテリアル＆きめ細かいソリューション

自動車や鉄道車両などの移動空間も快適に

高齢者などにも優しいバリアフリー

誰にも使いやすく認識しやすいユニバーサルデザイン

EB技術を核とした“機能価値”、デザインを核とした“感性価値”■ 住まいの 未来を考える取り組み

安全・安心な情報プラットフォーム

便利で安全に利用できる情報機器＆ネットワーク
センサー等を活用した 機器間通信、スマートセンシング
多くのモノをインターネットにつなぐIoT

スマート社会の実現
いつでもどこでも活用できる情報サービス

2014 年 10 月には「DNPすまいみらい 研究所」を開設し、私たちは 毎日、複数の 空間に 身を置いて生活しています。

これらの 取り組 みを 強 化しました 。同 研 究 所は 、生 活 者 の

自宅のリビングと自分の 部屋、通勤や 通学などの 移動空間、

価値観や 嗜好の 変化についてDNP 独自の 視点で 分析した

職場や 学校などのオフィシャルな 場、ショッピングやレジャー

データベースなどを 活用して、メーカーや 設計・施工会社な施設、観光地などのリラックスできる 場――。これらの 空間

どのパートナーとともに、これからの 社会で 必要とされる住を心地よいものにしていくとともに、生活者の動きにともなっまいのための 製品やサービスの 開発を 促進していきます。

て有 機 的に 連 動させることで 空 間 の 利 便 性 や 付 加 価 値が高まっていきます。
まず 私たちが 暮らす「家」についてですが 、日本ではいま、生活者

住 宅 の 老 朽 化 に 加え、家 族 構 成 や 生 活スタイル の 変 化が進んでおり、今 後は 新 築 以 上にリフォームの 市 場が 成 長す新商品として還元性に 優れ、心地よいデザインや 美しさを 備えた 内外装材の新しい設計・仕組みとして還元

意識

自 の EB（Electron Beam）技 術を 活 か し、耐 久 性 や 機 能

感性ると予測されています。そのなかでDNP は、強みをもった 独

暮らしの
未来像

開発に 注力しています。また 生活者の 視点に 立つことによって、製品開発だけでなく、快適な 素材の 開発や 空間の 設計・コンサルティング、施 工プロセスや 工 法 の 開 発まで 総 合 的

共同開発
・
ョン
ーシ 案
モ 品提
ロ
プ 新商

なソリューションを 提供していきます。

すまい
みらい
研究所
DNPグループ

普及活動
生

活

者

情

報

設計・
施工会社

メーカー

行政

32

共同研究

大学研究

株 主の 皆 様へ
の概 要

D
N
P

特集
部門別情報

ビッグデータサービスにも取り組んでいます。国内のICカード

また、家でも外出先でも情報を共有し、いつでもどこでも自市場でトップシェアを確保してきた 強みを活かし、情報セキュ

分にぴったりのサービスを受けたいというニーズも高まっていリティ関連の 技術やノウハウ、一貫したサービスを提供できるます。あらゆる空間をつないでサービスの 付加価値を向上さ

総合的な 体制などによって、膨大な 情報のリアルタイムな 通せるため、DNPは 高度な情報セキュリティ基盤としてのデータ

信や 処理を実現していきます。日本ユニシスや日本 IBMととセンターを活用するとともに、各種データの 計測・共有を行う

もに、企業が持つ会員情報などのビッグデータを活用したマー

スマートセンシングの 分野で機器を安全・確実に 接続するセ

ケティング支援サービスなども展開します。

キュアモジュールや、ICタグの自動認識・無線技術を活かした

近年、国内外で機器間通信（M2M）やモノのインターネット

生体センサーなどを提供していきます。
スマートセンシングなどで取得したデータについては、生活者情報などと合わせて分析し、新しい 価値の 創出につなげる療といった生活インフラを統合的に管理し、最適に制御する「スマート社会」の 実現に 貢献していきます。

各種情報機器●

決済関連機器●

セキュリティ機器

●

医療機器

●

ファシリティ機器 など

勤務先

各種サービス

データセンター
クラウドサービス+
Network+
Security

住まい

お店

●

病院

決済サービス●ヘルスケアサービス●

セキュリティサービス

●メンテナンスサービス など

その他の情 報学校

財 務 セ クション化（IoT）が 進むなかで、DNPは、電力やガス、水道、交通や医

持続可能な 発展 に向 けて■ あらゆる空間を心地よくつなぐスマート社会の 実現

レジャー施設DNP Annual Report 201533

部門別情報CONTENTS
36

44

50

34

情報コミュニケーション部門

36

事業戦略

38

業績の概要

40

成長事業・戦略事業の紹介

生活・産業部門

44

事業戦略

46

業績の概要

48

成長事業・戦略事業の紹介

エレクトロニクス部門

50

事業戦略

52

業績の概要

54

成長事業・戦略事業の紹介

株 主の 皆 様へ

の概 要

D
N
P

特集

部門別情報

持続可能な 発展 に向 けて

財 務 セ クション

その他の情 報35

DNP Annual Report 2015

情報コミュニケーション
部門

上：フォトブック下（左から）：読書専用端末、丸善丸の 内本店、口座開設アプリ

事業戦略
情報のデジタル 化、ネットワーク化の 進展、情報メディアのマーケティングに 基づくコンサルティング、紙と電子の 両メ

多様化とともに、生活者の 価値観やライフスタイルも大きく変ディアに 対 応した ハイブリッド 型 総 合 書 店「honto」や 出化しています。そのなかでDNPは 印刷技術と情報技術の 強み版ソリューションの 展開、ネットチラシやスマートフォン用アプを活かし、“生活者が望む情報を欲しいときに最適な情報メディ

リ、EC（電子商取引）サイトなど、生活者のお 買い 物をサポーアで届ける”事業を幅広く展開しています。

トするサービスなど、高度情報化社会の課題を解決する製品・

当情報コミュニケーション部門は、従来からの 出版印刷やサービスを提供していきます。またDNPはICカードの 製造・発

商業印刷、ビジネスフォーム、教育・出版流通の事業に加えて、

行で国内トップクラスのシェアを獲得しているほか、2013 年

2015年4月に生活・産業部門から移行したイメージングコミュ

12月には 高度な情報セキュリティ基盤としてDNP 柏データセ

ニケーションの事業で構成されています。画像全般に関わる“インターを開設しました。これらの 強みを活かし、生活者や 企業

メージング市場”を事業領域とするイメージングコミュニケーの重要情報を安全・安心に運用していくためのトータル・セキュ

ション事業との 連携を深め、文字や 画像、動画や 音声などのリティソリューションも提供するとともに、企業のビジネスプロ

コンテンツと多様な情報メディアを組み 合わせ、生活者や 企セスを受託するBPO（Business Process Outsourcing）事

業のコミュニケーションの 活性化につなげていくサービスを開

業の 拡大にも努めていきます。

発・提供していきます。

2014 年 7月には、商業印刷やビジネスフォームの 組織を統合し、全国の 営業・企画・製造の 機能を統括管理する体制としました。顧客サービスの 向上、ソリューション提案の 充実、生産の 効率化などによる収益の 拡大と資本効率の 向上を目指していきます。

36

株 主の 皆 様へ

重点施策

■

紙と電子の両方に 対応したソリューションと   ハイブリッド型総合書店「honto」の展開●■ 生活者視点とビッグデータを活かした 事業展開●

注力

印刷物の 製造の 立場だけでなく、マーケティングや 生活者
向けサービスなども含めて、出版市場の 活性化をトータル●●

紙の 書籍と電子書籍の 制作、プリントオンデマンドなどに 総事業の 拡大●イン）に 送客して、商品購入などを促すO2O（Online to

書店やネット通販、電子書籍販売サイトを連動させたハイブ

Offline）サービスの 展開

企業のビジネスプロセス全体を総合的にサポートするBPO

■

●

事業を拡大

■

グローバルな製造・販売・サービス体制を強化し、プリントに 事業領域を拡大●

国内外のフォトイメージング市場に 対して、
「楽しさ」
「便利
さ」などの 付加価値を高めたソリューションを開発・提供

情報・人・組織を守るDNPのトータル･セキュリティ
ソリューション
企業の 重要情報や 生活者の 個人情報を確実に 守るセキュ

持続可能な 発展 に向 けて●

コミュニケーション事業

リティ基盤を確立●

パートナー企業とも連携し、リアルとバーチャルの 場をともに 守るトータル・セキュリティソリューションを提供

財 務 セ クション

■ 決済連動型マーケティング事業への取り組み●

1980 年代から国内のICカード市場をリードしてきた 強みをグローバルに発揮

●

部門別情報

ど、多様なソリューションを提供

画像に関わるすべてに取り組むイメージング

メディアだけでなく、画像全般に 関わる“イメージング市場”

市場調査や 課題の 分析、事業プロセスの 設計、データセン
ターやカスタマーセンターの運営、販促物等の制作・発送な

D
N
P

特集

■ BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の推進●

モバイルアプリなど（オンライン）の 利用者を店舗（オフラ

合的に対応
リッド型総合書店「honto」の推進●

訪日外国人や 海外旅行者の 増加に 対応した 各種サービス

の概 要

に支援
●

企業と生活者をつなぐコミュニケーションチャネルの 開発に

CLO（Card Linked Offer：決済履歴に基づく販売促進）
サー
ビスをはじめ、効果検証に 基づく決済連動型マーケティン
グを成長させていく

その他の情 報DNP Annual Report 201537

業績の概要財務ハイライト2015 年 3 月期の 事業環境および 決算概要

■ 出版印刷事業（単位：十億円、%）2015.32014 年度の 出版市場は、1997 年以来の 縮小傾向に 加え

698.9て消費税率アップの影響もあり、引き続き需要が低迷しました。

営業利益

11.9		7.5

出版業界の 販売金額（出版科学研究所まとめ）は、1 兆5,946

営業利益率

1.7%		

億円と前年に 対し3.9％の 減少となりました。このうち雑誌

2014.3
売上高

¥

700.3

¥

1.1%

は 販売部数の 減少と休刊点数の 増加などで3.9％減（8,490
億円）、書籍もヒット作品が 少なく3.9％減（7,455 億円）にな
売上高

営業利益 （単位：十億円）（営業利益）

（資産）

800

120

800

700.3

りました。
電子書籍市場は、2014 年度が 前年比 35.3％増の
減価償却費
（単位：
十億円）

資産

（売上高）

（減価償却費）
1,266億円と大きく伸び、
電子雑誌と合わせた電子出版市場

793.1

100
600

600

60

そのなかでDNPは、出版印刷関連の 企画提案や 営業活動
80を積極的に 展開しましたが、出版市場低迷の 影響は 大きく、
400

60

書籍、雑誌ともに 前年を下回りました。

40
200

200
11.9

0

14

22.2

20

7.5

0

15

100

629.8

606.5

80
400

120

全体で1,411億円となりました（インプレス総合研究所）。

698.9

0

13

40
DNPは出版市場の活性化を目指し、出版業界のNo.1パー
22.5

21.9

20
トナーとして、印刷物を製造する立場からだけでなく、出版に0関するマーケティングや販促企画、流通・販売なども含めてトー14

15

タルに 支援していきます。

■ 商業印刷事業
2014年度の企業の広告宣伝費は、前年度から2.3％増加（経【売上高】について

売上高

営業利益 （単位：十億円）

資産

ICカード関連や決済サービスなどの事業が 順調に拡大しま（売上高）（営業利益）

済産業省）しましたが、内訳は、テレビやインターネット関連が減価償却費 （単位：十億円）

増えた 一方、印刷物関連の 販促物が 2.3％減少しました。チ

（資産）（減価償却費）

したが、出版市場の低迷、チラシやカタログなどの
商業印刷
800
800
120

ラシやダイレクトメールの減少、商品カタログや 取り扱い 説明
120

物の 需要減少、前年の 少額投資非課税制度（NISA）の 導入
100

書のインターネット配信への切り替えなどの影響を受けました。
100

600

600

599.9

583.1

関連業務の反動減など、部門全体で厳しい 状況が
続き、売上
80

554.7 対してDNPは、商業印刷関連と他の 事業部門
この 市場に
80

479.4

467.6

高は 前年同期に対して13 億 51 百万円、0.2％の
減収となり
400
400
60

ました。

との 連携を強化し、60
新規事業の 拡大に 努めました。包装分野とともに 食品メーカーに 向けてプロモーション企画の 開発を

40
200

21.7

40

26.4

200

23.9

20

【営業利益】について
0

0

25.5
行ったほか、交通や観光、
流通関連の企業にデジタルサイネー
20.9

20

ジを活用した 情報配信サービスを提供しました。しかし、チラ

0

金融機関向け電子マネーなどのICカードや国際ブランドプ13
14
15
リペイドシステムなどの 決済サービス関連が 増加し、売上・利0

シやカタログなどの印刷物が期を通じて低調に推移したため、
14
15
全体では 前年を下回りました。

益に 貢献したほか、内製化率引き上げなど、製造部門でのコ

DNPは 企業の 販売促進に 関わる商業印刷に 関連して、生スト削減に取り組みました。しかし、競争激化による単価下落、活者の 視点に 立ち、“お 買い 物”を総合的に 支援するサービ

原材料の 値上がりや 電子書籍等の 事業開発費用の 増加など

スなどを展開しています。情報メディアやコンテンツの 制作だの 影響が 大きく、前年同期に対して36.7％、43 億 66 百万円
けでなく、双方向コミュニケーションの 仕組みにも関わり、生売上高
営業利益 （単位：十億円）
資産
減価償却費 （単位：十億円）の減益となりました。
営業利益率は、前年同期の1.7％から0.6
活者情報を活かした付加価値サービスを提供していきます。
（売上高）
（資産）
（営業利益）（減価償却費）
ポイントダウンして1.1％となりました。
800

120

800

120

100
600

100
600

80
400

60

80
400

60
310.7

231.9

38

200

238.8

40

230.3
25.1

200

24.4

20
0

0

0

40

229.2
25.9

20.6

18.3

20
0

企業の 経費削減や 合理化の 一環として、ウェブサイトで各

株 主の 皆 様へ■ ビジネスフォーム 事 業■ 教育・出版流通事業
DNPは 書店の 店頭、ネット通販、電子書店の 3つの 販売形
態に 対応したハイブリッド型総合書店「honto」を中心に、生活者が「読みたい 本を、読みたいときに、読みたい 形で」提供

情報をネットでやり取りすることになるため、高度な情報セキュする事業を推進しています。2014 年 12 月には、読書専用端

リティの 確保がますます重要となっています。DNPは 強固なセ末に 電子書籍をあらかじめ収録した「honto pocket（ホントキュリティ基盤を活かすとともに、ICカードの 製造・発行、ソフポケット）」を発売。検索した 本の 店舗在庫の 状況や 棚の 位

トウェア開発などの 実績を強みとして、独自のセキュリティソ

置などがスマートフォンで確認できるアプリ「honto with」も、リューション事業の拡大に 努めています。

読書好きの 生活者から高い 評価を得ています。
丸善 CHIグループでは、図書館サポート事業のほか、大学が増加したほか、国際ブランドプリペイドシステムなどの決済

や図書館等への書籍販売なども順調に推移しました。またネッサービスも順調に拡大しましたが、帳票や連続フォームなどのト通販や 電子書籍販売の 増加、主婦の 友社の 連結子会社化

紙の需要は減少しました。また、パーソナルメールなどのデーもあり、当分野全体で前年を上回りました。

タ入力か ら印刷・ 発送ま で の 業務を 行うIPS（Information

特集2014年度は、金融機関向けや電子マネー向けのICカード

D
N
P

の概 要

種通知物を閲覧可能にしたり、申込みや 問合せに 対応したりする動きが 強まっています。企業の 重要情報や 生活者の 個人

出版流通市場は、今後も厳しい 状況が 続くと予想していますが、ハイブリッド型総合書店「honto」を中心に、マーケティ

務が減少したこともあり、当分野全体では前年を下回りました。

ングやプロモーション施策なども充実させ、事業拡大を推進

今後は、2016 年 1月に 国内でスタートする社会保障・税番

していきます。また、経費の 削減や 店舗のスクラップ ＆ビルド、号（マイナンバー）制度について、番号通知やカード発行など

効率的な 物流網の 整備などに 注力して、収益性の 向上に 取の 業務を積極的に 取り込んでいきます。マイナンバーの 民間

り組んでいきます。
DNPは、これら4つのサブセグメントのすべてにおいて、高い 情報セキュリティと耐震性・防火性を備えたDNP 柏データ
センターを活用するとともに、日本ユニシスやインテリジェント
ウェイブ、ベトナム最大手のカードメーカーMK Smartなどとの 連携を深め、新事業の 開発につなげていきます。

持続可能な 発展 に向 けて利用も期待されており、各種決済サービスとの 連動や、電子カルテなどの医療分野での 活用などにも対応していきます。

部門別情報

Processing Services）についても、前年のNISA導入関連の業

財 務 セ クション
その他の情 報DNP Annual Report 201539

成長事業・戦略事業の紹介

紙と電子の 両方に 対応する「出版 業 界 の No.1 パートナー」
DNPは「出版業界のNo.1パートナー」として、印刷物を製

1970 年初めには 電子組版システムを構築し、現在の 紙と電造する立場からだけでなく、出版に 関するマーケティングや 販

子の 両方に 対応した 最適なソリューションの 提供につながっ

促企画、流通・販売などをトータルに 支援しています。紙の 書ています。大部数の 印刷だけでなく、プリントオンデマンドによ

籍と電子書籍の 両方に 対応し、印刷・製本などのモノづくりとる少部数印刷にも対応しています。また、雑誌コンテンツを長コンテンツやアプリ開発などのサービスの両面で、付加価値を期的に 活用し、多様な情報メディアを組み 合わせて多角的に高める取り組みを進めています。

展開するサポートも行うなど、出版社との 連携を深めることに印刷工程のデジタル 化に 対するDNPの 取り組み は 早く、

よって、新たな事業の 開発を進めていきます。
・商品開発
・イベント
・プロモーション など

生活者

企業

・編集サポート
・雑誌等ブランド・出版コンテンツ

マーケティング情報

DNP
ハイブリッド制作ソリューション
著者

印刷用編集
データ作成

出版社
デジタル
データ作成

電子出版用
データ作成

読者

印刷・製本

ハイブリッド型総合書店「honto」

プリントオンデマンド

書店店頭

電子出版コンテンツ（流通・販売の共通基盤）

ネット通販
電子書店

・書籍
・雑誌

読者
・スマートフォン
・パソコン
・読書専用端末
・多機能情報端末

マーケティング情報■ ハイブリッド出版ソリューションとハイブリッド型総合書店「honto」の 拡大 ～「読みたい 本を、読みたいときに、読みたい 形で」～
DNPは 生活者の 多様化する読書スタイルに 応え、「読みた

DNPはこれらの 出版流通事業を通じて、生活者のニーズやい 本を、読みたいときに、読みたい 形で」提供するため、電子購買動向を収集、分析し、確度の 高いマーケティング情報とし

書籍と紙の 本を購入できる「honto.jp」サイトとDNPグルーて出版社や 企業に 提供することによって、出版市場の 活性化に

プの 丸善・ジュンク堂書店・文教堂の 店頭販売を連携させた

つなげていきます。

ハイブリッド型総合書店「honto」を展開しています。リアル

リアル 書店での 書籍購入を支援するスマートフォン向け
アプリ「honto with」

書店、ネット通販サイト、電子書店のどこで購入しても共通の
hontoポイントが 貯まるほか、共通 IDによる各書店での 利用
情報の 一元管理や、専用アプリによる検索した 本の 店舗在庫の 状況や 棚の 位置などの 確認、推奨情報の 入手などができます。
2015 年 6 月 現 在 、honto 会 員 は 280 万 人 以 上 、honto.
jpサイトと共通で利用できるポイントサービス導入書店は 約150に 広がっています。また「honto.jp」サイトでは、紙の 本などのネット通販は 100 万点以上、電子書籍販売サービスでは 国内最大規模の 約 45 万点の 文芸書やコミック、ビジネス書を取り扱っています。
40

読書専用端末に 電子書籍をあらかじめ 収録した
「honto pocket」。
「アガサ・クリスティー全集」「エラリイ・クイーン選集」など 9 商品を販売中（2015 年 6 月現在）。

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の 推進2014 年度は 規模が 大きく難易度の 高い BPO 案件へ の対応が 相次ぎました。例えば、団体保険申込みのBPOでは、務を受託するだけでなく、企業の 業務課題の 分析から、体制

保険会社の 営業担当者が 使う帳票の 設計システムの 運営、加入者情報を使った 申込書の 作成（パーソナルプリント）、回収した 申込書からのデータ入力などを総合的に 実施していまンを提供しています。これにより、企業の 経営戦略に 合わせたす。流通業向けには、撮影スタジオを運営し、撮影データの 用

中長期的なビジネスパートナーとして、各社の 事業体質の 強途に合わせた加工や整理保管、情報メディアごとのプロジェク化や 事業拡大の 実現に 向けて、効果的で戦略的な業務改革

ト管理などをトータルに 行うサービスが 好評です。銀行や 保を支援していきます。

険会社などの 金融機関がプリンターを使って自社内で行ってきたプリント業務について、機器の更新タイミングに合わせて、すべての 業務をDNPに 移管するプリントフルアウトソーシング

画、業務課題の 分析と業務プロセス全体の 設計、情報セキュも年々増加しています。

特集

DNPは 現在、印刷物の 提供などのモノづくりのプロセスだ
けでなく、市場の 調査・分析とそれに 基づくマーケティング企

D
N
P

の概 要

やシステムの 構築、業務プロセスの 企画・設計と実際の 運用などまで、BPOの事業領域を広く捉え、さまざまなソリューショ

株 主の 皆 様へ

DNPは 企業のビジネスプロセスを総合的にサポートする
BPO 事業の 拡大に 注力しています。単にアウトソーシング 業

リティ環境の 構築やデータセンターの 運営、生活者からの 各

引き続き、マイナンバーに 対応していくほか、景気対策や 地

種申込みや 問合せの 受け付け、カスタマーセンターの 運用な方振興などの 社会的要請にも応えるなど、BPO 事業を拡大

ど、生活者と企業、社会を有機的に結ぶあらゆる場面に関わっ

していきます。

ており、総合的なBPO事業者として高い評価を受けています。
部門別情報

最適で最良な効果の追求

持続可能な 発展 に向 けて

業務パフォーマンスの向上

オペレーションリスクの低減

ネットワーク サービス

マーケティング サービス

企業と生活者とのネットワーク上の情報流通を提供します。

リサーチやコンサルティングなど
マーケティング支援を行います。

財 務 セ クション

プリント サービス
パーソナルな情報を確実に処理し、印刷物として提供します。

サプライ サービス

カード サービス

ドキュメント サービス

印刷物を保管し、個別の要求に応じて選択して発送します。

高セキュリティ環境のもと、ICカード等を製造・発送します。

申込書などの書類を集約し、データ化して企業に提供します。

Why DNP? 1
情報の発生から回収まで全体構築の能力・実績

Why DNP? 2
最新・最良の情報技術を活用した業務運用

Why DNP? 3
全国的なBCP（事業継続計画）体制の保有

Why DNP? 4

Why DNP? 5

重要情報を取り扱う
高セキュリティな業務環境

長期にわたる業務遂行に耐え得る信用力の保有

DNP Annual Report 2015

その他の情 報プロモーション サービス
販促施策立案から販売業務支援
までトータルに提供します。

41

情報を 守る・人を 守る・組 織を 守る、DNP のセキュリティソリューション
近年、外部からのサイバー攻撃や 内部犯行などによる情報

たソフトウェア（マルウェア）を仕込んだ 添付ファイルを開封さ漏えい 事件が 相次いでいます。これらの 事件は、情報セキュリせることで組織内ネットワークに 侵入するものです。これらのティに関して組織内に存在するさまざまな脆弱性が原因となっマルウェアは 攻撃対象ごとにカスタマイズされているため、一て発生することが 多く、そのため取るべき対策も多岐にわた

般的なアンチウィルスソフトではほぼ 検知できません。そこでります。ネットワークセキュリティ機器の 導入・運用、入退室管

DNPは、2015 年 5月にパロアルトネットワークス社と販売代

理や 書類管理、PCやサーバー等のエンドポイントの 管理、各理店契約を締結し、同社の 標的型攻撃対策ソフトウェア「アド種ログのレビュー、従業員教育、各種社内規程の 整備と周知、

バンスト エンドポイント プロテクション Traps（トラップス）」の業務フローの 見直しなど、各企業がすべてに自社だけで対応提供を開始しました。標的型攻撃用のマルウェアには 特定のするのは 困難です。

複数のプログラム手法のいずれかが 使われますが、パソコン

DNPは、情報セキュリティに 関するコンサルティングの 実施にインストールした「Traps」がこの 手法が 使われるのを“待ちから、顧客企業の 脆弱な 箇所の 可視化、対策に 必要な 製品

伏せ”し、攻撃プログラムが動き出した際に強制停止させます。

やサービスの提供までワンストップで提供しています。サイバーDNPは 最新のソリューションを 組み 合わせて、企業や 各種

攻撃の 一種である標的型攻撃は、対象となった 企業や 公的団体などの情報セキュリティ機能の強化を支援していきます。

機関の 内部者を巧妙にだます偽メールを送付し、悪意を持っ企 業・組織を守るトータルセキュリティソリューション（提供ソリューションの例）
物理セキュリティ

エンドポイント
セキュリティ

サイバー
セキュリティ

モバイル
セキュリティ

入退室管理

マルウェア検知

マルウェア検知

マルウェア検知

監視カメラ

PC操作制御・監視

不正送金・フィッシング対策

不正送金・フィッシング対策

車両ゲート

IT資産管理Web/ネットワーク脆弱性診断

アプリ改ざん防止

文書管理

個人情報検出Web改ざん検知

アプリ改ざん検知

セキュアプリント

認証強化

情報漏えい事後対応

アプリ脆弱性診断

鍵・貴重品管理

メール誤送信防止

標的型攻撃メール対応訓練

端末遠隔制御・監視その他
情報セキュリティ
コンサルティング

情報セキュリティ教育

各種セキュリティ
認定取得支援ゾーニング・
コンサルティング

災害時避難システム■ ホログラムなどの 偽造防止技術を軸に、海外でセキュリティ関連事業を展開
2015 年 6 月、DNPは 世界トップクラスのセキュリティ印刷

ます。その 第一弾としてDNPは、リップマンホログラムやエン会社である英国デラルー社（De La Rue plc）と、セキュリティ

ボスホログラムなどのセキュリティ製品をデラルー社に 供給すソリューション分野での 業務提携に 合意しました。同社は、世ることで、海外のセキュリティ市場に 参入します。

界トップシェアを持つ 紙幣製造をはじめ、パスポートや 運転免許証などのセキュリティ印刷、紙幣員数機やATM 等の 機器の提供などの 事業をグローバルに 展開するセキュリティ分野のリーディングカンパニーです。
情報通信技術の 進展にともなって、より高度な 情報セキュ
リティが 求められるなか、DNPの 高度な偽造防止技術とデラルー社のセキュリティ印刷技術を融合することで新たなソリュー
ションを創出し、世界のセキュリティビジネスをリードしていき
42

デラルー社のMartin Sutherland
CEO（左）とDNP の 蟇田常務取締役（右）プリントメディアの 製造・販売から、「イメージング」のソリューション 提供へと事 業を 拡 大ト、画像を活用した生活者同士や企業と生活者のコミュニケー
ションの 活性化まで、画像全般に 関わる“イメージング 市場”

開発しました。現在ではグローバルな製造・販売体制を活かし、に 事業領域を広げています。
「イメージングで人と世界をつな

昇華型は高精彩なフルカラー画像のプリントメディアとしてフォぐ 未来をつくる」をコンセプトに、従来のプリントメディアの 開

トプリンターやカードプリンター用で、溶融型はバーコード用で発・製造、プリントシステムやソフトウェアの 開発に 加え、社内事業を拡大しています。

各部門やパートナーとの 連携強化によって、ITを活用した 新

機会が大幅に増え、写真に対するニーズも多様化しています。

たなソリューションを開発し、生活者が 楽しめる便利な製品や付加価値の 高いサービスを提供していきます。

これに 対応してDNPは、写真の 撮影からデータ加工やプリン■ プリントシステムのグローバル 展開を強化

特集

証明写真ボックス“Ki-Re-i”

D
N
P

の概 要

また、スマートフォンの 普及によって生活者の 写真撮影の株 主の 皆 様へ

DNPは 印刷で培ったコーティング 技術を応用して、1980
年代に 昇華型と溶融型という2つの 方式のプリントメディアをグループ 会社の 株式会社 DNPフォトイメージングジャパンは、
昇華型プリンターを内蔵したセルフ型プリントシステム PrintRush（プリントラッシュ）を約 3,000 台、証明写真ボックス Ki-Re-i（キレイ）を約 7,000 台、日本全国に 展開しています。それぞれ 国内トッ部門別情報

プクラスのシェアを持ち、高い 画像品質や 簡単な操作性などが 生
活者に 高く評価されています。スマートフォンで撮影した 画像を
PrintRushでプリントする機能や、Ki-Re-iで撮影した 証明写真をスマートフォンに 転送・保存する機能など、生活者のニーズに 対応するだけでなく、新たな需要を喚起するような製品・サービスを開2014 年 12月には、グループ 会社のDNPイメージングコムアメ
リカが、北米を中心に 展開しているセルフ型撮影プリントシステム
で、米国トップクラスのシェアを有するフォト・ファンタジー社を買収

持続可能な 発展 に向 けて発・提供しています。
セルフ型
フォトプリントシステム“PrintRush”

しました。このシステムは、ショッピングモールや 動物園、アミュー

財 務 セ クション

ズメント施設などに 設置され、ボックス内で撮影した 画像と、設置場所に 合わせたキャラクターやロゴなどのデータを合成した“ファンフォト”のプリント販売を行うもので、写真の 楽しさを提供しています。今後DNPはこの事業をグローバルに拡大していきます。

フォト・ファンタジー社
セルフ型
撮影プリントシステム

その他の情 報■ 拡大するフォトブックの市場をリードする
DNPはウェブサイトや 無料の 専用アプリケーションを使って、フォトブックやフォトアルバムを気軽に 作成できるサービス
DreamPages（ドリームページ）を展開しています。写真をページごとに配置してコメントを入力すると、6色デジタルプリンターによる高品質のオリジナルフォトブックを作ることができます。
引き続き、生活者のニーズ自体を作りだしていくよう、製品バ
リエーションを拡充していきます。

ドリームページで作成したフォトブックDNP Annual Report 201543

生活・産業部門

上：太陽電池パネル
下（左から）：病院の 内装材の 施工例、バイオマスプラスチックパッケージ事業戦略
当部門は、包装、住空間マテリアル、産業資材の 3つの分野「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルで構成され、企業の 製造プロセスに 深く関わるとともに、生

ギー」「暮らしとモビリティ」というDNPの 4つの 成長領域は、

活者の日常生活に 密着した 身近な 製品を数多く提供してい既存の 事業部門の 枠を越えて新事業の 開発に 取り組むテーます。包装分野では 食品や 飲料、医薬品をはじめとした、生活マを表しています。当部門で培ってきた 技術やノウハウを活か者が 直接手に 取るパッケージを数多く扱っており、住空間マして社内の 連携を進めるのはもちろん、強みを持った 企業やテリアルでは床材や壁紙、住宅の外装材や車両の内装材など、研究機関とも積極的に連携し、事業創出のスピードアップを図っ

生活者が 身を置く空間を形づくる製品を幅広く手がけていまていきます。

す。また 産業資材としては、太陽電池やリチウムイオン電池用の部材などを提供しています。
快適な暮らしに 欠かすことができないこれらの 製品・サービション事業は、2015 年 4月に 情報コミュニケーション部門にスは、人々の安全や安心につながるものでなくてはなりません。

移行しました。当部門は 情報技術を活かした 生活者向けサーまた、多くの生活者にとって使いやすいものとなるようユニバー

ビスを多く手がけており、今後、生活者のニーズに 即した 写

サルデザインに 配慮する必要もあります。開発・製造にあたっ

真プリントやフォトアルバム制作などの 高付加価値サービスのては、省エネルギーやクリーンエネルギーに 対応するとともに、開発を円滑に 進めていきます。

使用・廃棄時の 環境負荷の 低減、生物多様性の 保全に 努めていくことが 重要です。当部門の 事業戦略としては、これらの条件を満たしながら、国内外の 生活者や 企業の 多様なニーズを先取りし、人々の 生活を豊かにする製品・サービスを数多く開発していきます。

44

なお、写真プリント用部材などのイメージングコミュニケー

株 主の 皆 様へ

重点施策

包装事業

■ 環境に配慮した 高機能製品などをグローバルに 展開
環境負荷を低減し、生物多様性の 保全にも配慮した 環境配慮製品の積極的な開発●■

内容物の 保存性などに 優れた 高機能製品のラインアップ

高機能マテリアル 分野●

海外生産拠点を活かしたグローバルなパッケージ事業の太陽電池関連：バックシートや封止材の高機能化と低コス
ト化、太陽電池の 変換効率や 信頼性の 向上に 寄与する新製品を開発推進●

誰にでも使いやすいユニバーサルデザインに 配慮したパッ●

リチウムイオン電池用ソフトパック：世界トップシェアの 強みを活かし、モバイル 機器のほか、電気自動車や 家庭用蓄電池などへ 用途を拡大

ケージの開発●住空間マテリアル事業

独自のEB（Electron Beam）コーティング技術を活かした

光や 熱を心地よくコントロールする製品群、医療分野や 農業分野に 向けた 高機能バリアフィルムなどの 新製品開発に 注力※ 2015 年 4 月に、イメージングコミュニケーション分野の 事業を 生活・産業部門から情報コミュニケーション部門に 移行しました。当分野の 重点施策は、37ページ
をご 参照ください。

製品の拡充
・ 傷や 汚れに 強い 床材や 壁紙、耐候性に 優れ た 外装材

財 務 セ クションなど
居住環境の 評価測定や 空間設計、感性工学等に 基づく
空間デザインの 提案、施工の 容易な 工法の 開発など、サ
プライチェーン全体に 関わる事業を展開●

スマートシティ、スマートハウスの 実現に 求められる新製
その他の情 報品の開発
・ 光を効果的に 反射・拡散させて省電力を実現する金属
パネルなど●

持続可能な 発展 に向 けて■ 人々が 暮らす“住空間”のソリューションを提供

部門別情報パッケージに関する生活者の 意識や 利用実態などの 分析●

特集

国内外に 提供●●●

DNP 独自のコンバーティング（素材加工）技術を活かし、環境・エネルギー関連の 課題を解決する高機能な製品を・ 植物由来の 原料など、再生可能な 資源を活用したパッ
ケージなど

D
N
P

低減などを実現の拡充
・ 透明で酸素や 水蒸気のバリア性に優れたフィルム●

多彩な製品の 供給によりエネルギー負荷の

の概 要

●

産業資材事業グローバルな 事業ネットワークを活かした 欧米や 新興国
でのシェア拡大DNP Annual Report 201545

業績の概要
売上高

営業利益 （単位：十億円）

資産

（売上高）

（営業利益）

（資産）

800

120

800

700.3

減価償却費 （単位：十億円）（減価償却費）

793.1

120

698.9

100
600

600

100

629.8

606.5

80

財務ハイライト
400

80
60
2015 年 3 月期の事業環境および 決算概要

400

60
40

200
11.9

0

売上高

20

7.5

2014.314¥ 467.6200
22.2（単位：十億円、%）2015.3
0

15

¥

20

2014年度の包装事業は、
紙のパッケージが減少したものの、
0

0

13

479.4

40

22.5
21.9
■ 包装事業14
15
PETボトル
用大型無菌充填システムの販売が 増加したほか、営業利益

21.7		23.9

インドネシアを中心とした 海外での 売上が 好調に 推移したこ

営業利益率4.6%		となどによって、全体では 前年を上回りました。

5.0%

国内外を合わせてプラスチックフィルムパッケージや 紙カップも増加。海外では、経済成長が 続く東南アジアの 旺盛な需売上高

営業利益 （単位：十億円）

要に 対応して、付加価値の 高い 製品・サービスをグローバル
減価償却費（単位：十億円）

資産

（売上高）

（営業利益）

（資産）

800

120

800

（減価償却費）
企業や 現地の日本企業に提供しました。国内では、事業競争

120

力の 強化と全体最適を目指し、2014 年 7月に 営業組織を統

100
600

100

600
80

479.4

467.6

599.9
合して全国を統括する新たな体制としました。
顧客満足度の
554.7

583.1

400

60

80

向上や 新規受注の 拡大に 取り組み、安定的な事業の 成長に400つなげていきます。

40
200

40
26.4

200

23.9

21.7

20

0

14

0

15

60

25.5

■ 住空間マテリアル 事業
20.9

20

0
2014 年度の 国内住宅着工戸数は、前年度末の 消費増税

0

13

14

15

前の 駆け 込み 需要からの 反動により、前年比 10.8％減の 約88万戸と、5年ぶりの 減少となりました（国土交通省）。そのな
かでDNPの 住空間マテリアル 事業は、独自のEBコーティング
技術を活かした 環境配慮製品、デザインや 機能性に 優れた

売上高【売上高】について

営業利益 （単位：十億円）（売上高）

高付加価値製品など販売に注力し、市場シェアの拡大に努め

資産（営業利益）

減価償却費 （単位：十億円）

ましたが、需要減少の 影響は 大きく、前年を下回りました。

（資産）（減価償却費）

床材や 壁紙などの住空間マテリアル 関連は
消費税率引き800
800
120

今後、住宅や自動車向けのEBコーティング
製品や 鉄道車120

上げの 影響を受けて減少したものの、包装関連のPETボトル
100

両向けのデザイン鋼板などの用途開拓を進めるとともに、海100

用無菌充填システムやフィルムパッケージの 販売が伸びたほ80

外展開も強化していきます。
また、2014 年 10 月に 設立した
80

600

600

か、写真プリント用の 昇華型熱転写記録材が 好調に 推移し、
400

60

「DNPすまい みらい60研究所」を中心に、産・官・学の 連携を400

部門全体では 前年同期に 対して117 億 79 百万円、2.5％の
231.9

200
増収となりました。

25.1

20

0

【営業利益】について

14

15

0

間における快適さや豊かさを提供する新たな製品・サービス
20.6
18.3
20

を開発していきます。

013

営業利益は、フィルムやレジンなどの 原材料の 値上がりや競争激化にともなう単価ダウンの 影響を受けましたが、売上の 増加や 写真プリント用部材の 輸出における円安効果などもあり、前年同期から22 億 73 百万円、10.5％増加しました。
営業利益率は 前年同期の 4.6％に 対して0.4ポイント上昇し、5.0％となりました。
※ 2014 年 4 月に、光学フィルム 関連事業を 生活・産業部門からエレクトロニクス部
門に 移行しました。この 変更後の 区分方法に 基づいて、前年同期の 数値を 記載し
ています。

46

40

229.2

25.9

200

24.4

310.7
深め、住宅やオフィス、
商業施設や 乗り物などの 多様な住空

238.8

40

230.3

14

15

0

株 主の 皆 様へ

■ 産業資材事業
高機能マテリアル分野

イメージングコミュニケーション分野
業務用写真プリントの 市場において、従来の 銀塩方式によ大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けを中心に 産業用途

る現像システムから現像液を使用しないドライ方式への 切りが 伸び、前年度比 8％増の 921 万 6325キロワットと過去最替えが 進んでいます。それにともない、DNP の 写真プリント

高を更新しました（太陽光発電協会調べ）。そのなかで、封止用昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）の 事

材やバックシートなどのDNPの 太陽電池部材は、発電効率を業が 東南アジアや 北米・欧州市場で大きく伸び、2013 年 12向上させる高性能で耐久性の 高い 製品が 増加しました。

月に 竣工したマレーシア工場の 本格稼働も業績に 寄与しま
した。物流や 生産管理用のバーコード向け 溶融型熱転写記

パックは、世界トップクラスのシェアを 持っています。2014 年

録材も堅調に 推移し、当分野の 2014 年度の 売上は 前年を

度はスマートフォンやタブレット端末向けの 需要は 堅調でし

上回りました。

を下回りました。

特集

軽量で加工しやすい DNP のリチウムイオン 電池用ソフト

たが、普及が 期待される車載用が 伸び 悩み、全体では 前年

D
N
P

の概 要

2014 年度の 太陽電池の 国内出荷量（発電能力換算）は、

画像全般に 関わる「イメージング市場」を事業領域とする当分野では、写真プリントやフォトアルバム制作などへの 生活者
ニーズが 高まっており、ITを駆使した 付加価値サービスにビジ化を図るとともに、独自のコンバーティング（素材加工）技術を

ネスチャンスがあると考えています。これらのソリューション開活かし、信頼性の 高い 新製品の 開発・販売に 注力していきま

発を円滑に 進めるため、2015 年 4 月、情報コミュニケーショ

す。光や 熱をコントロールするフィルム製品、医療向けや 産業

ン部門に 当事業を移行しました。昇華型と溶融型の 熱転写資材向けの 高付加価値バリアフィルムなど、高機能マテリアル

記録材のグローバルな製造・販売体制と、さまざまな情報サー

事業の拡大に取り組んでいきます。

ビスを組み 合わせ、生活者や 企業に 向けて付加価値の 高い

部門別情報

今後は、太陽電池とリチウムイオン電池用の 部材の 高機能

持続可能な 発展 に向 けて事業を展開していきます。

財 務 セ クション
その他の情 報DNP Annual Report 201547

成長事業・戦略事業の紹介

包装事業「環境配慮・高機 能・グローバル」を 軸に 事 業を 拡 大

DNPは、「生活者と企業のNo.1パートナーになる」ことをい 経済成長が 続くベトナムに 包装の 工場を開設しました。こ目指し、国内外で広く包装事業を展開しています。世界的なニー

れら海外の 生産拠点を活かし、海外に 進出する日系企業やズとして、環境負荷を低減しながら豊かで便利な暮らしに 貢グローバル 企業に 付加価値の 高い 製品・サービスを提供して献していくことをテーマに、新たな材料の 開発や 高機能で使いきます。

いやすいパッケージの設計などにも取り組んでいます。

これからもDNPは、社会の 変化や 生活者・企業のニーズの国内では特に少子高齢化や生活者のライフスタイルの多様変化を先取りして、市場分析と企画、パッケージの設計・製造、化が 進んでおり、包装事業の主な対象である、菓子・飲料など

プロモーションや 販売支援などに 一貫して対応できる総合力

を含む食品や日用品などのマーケットも大きく変化しています。

を武器として、国内外で包装事業を拡大させていきます。

単身世帯やシニア世代での“個食”の増加や惣菜販売の伸長、食の 安全・安心に 関する意識の 向上などの 変化に 柔軟に 対応することが 重要です。私たちDNP自身が 主体的に生活者の視点に立ち、顧客企業とともに、パッケージの機能性向上や付加価値の開発に努め、誰もが 使いやすいユニバーサルデザイ

DNP ベトナムンの導入などもこれまで以上に進めていきます。
海外では、アジア地域における事業拡大を重点施策の一つにしています。DNPは 1972年からインドネシアでパッケージを提供しており、日用品や 食品などの 多くの 分野でトップシェア

バイオマスプラスチックを使用したパッケージの 例を獲得しています。この 実績を強みとし、2013 年 5月には 高■ 微生物検査用フィルム培地と計測システムを開発
DNPは 強みとする印刷技術や 情報技術を 応用し、メディ■ 触動作センサーを活用した 使いやすいパウチの 開発
少子高齢化が 進むなか、誰にでも使いやすいユニバーサル

カルやヘルスケア分野での 事業開発に 注力しています。そのデザインに対応したパッケージがこれまで以上に求められてい一環として2014 年度には、菌の 集合体であるコロニーの 視ます。DNPは、指先の 力加減や 指の 動き、仕事量などを測定

認性に 優れた 使いやすい「DNP 微生物検査用フィルム培地する触動作センサー「HapLog」＊と、DNPが開発したパッケー

Medi･Ca」と、そこで培養された 菌のコロニーの 検出精度をジに特化したオリジナル解析プログラムを組み合わせ、パッケー

高めた 計測装置「DNPフィルム培地 Medi･Ca 用コロニーカジの 使い 勝手を数値化して評価するシステムを構築し、さま

ウントシステム」を開発しました。両製品を組み 合わせることざまなパッケージ開発に活かしています。

で、主に 食品メーカーで行われている微生物検査の 時間短縮と業務負荷低減につなげることができます。

2014 年 12月に 発売した「段差レーザーカットパウチ」も、本システムで評価して開発したパッケージの 一つです。特殊なレーザーカット技術により、初期開封時の 切り口に 段差を生じさせて再開封しやすくしました。段差のない 従来のパウチに比べ、個人差なく短時間で再開封できるため、高齢者の 利用が 多い 健康食品向けなどに 提供されています。
＊ 触動作センサー「HapLog」：株式会社資生堂、カトーテック株式会社、株式会社テック
技販が 共同で開発したセンサー

DNP 微生物検査用フィルム培地 Medi･Ca

培養された 菌のコロニー

段差レーザーカットパウチ（左：開封前、右：開封後）48

住空間マテリアル事業

あらゆる 住空間を 事 業 領 域として、グローバルに
ソリューションを 展 開得ており、国内市場を中心にシェアを拡げています。海外では、北米をはじめとした各地域の需要に応え、住宅建材や自動車

ゆる企業を顧客として、多様な製品やサービスを開発・提供し用内装材のほか、公共施設や複合施設などの大型建築物向けています。環境負荷・エネルギー負荷の軽減、安全・安心で健康・にデザイン鋼板を販売するなど、グローバル展開を進めています。

快適な暮らしの実現、高齢化やスマート社会への対応などをコ

DNPは、EB技術を核とした“機能価値”とデザインを核としたンセプトとして掲げ、事業の拡大に取り組んでいます。

株 主の 皆 様へ

DNPは、住宅やオフィス、医療・介護施設や商業施設、自動車や鉄道車両などをすべて“住空間”と捉え、そこに関わるあら“感性価値”をともに高め、生活者にとって心地よい住空間を作っていくため、素材開発から空間設計、コーディネート、施工や工Beam）技術を活用し、心地よくデザインされた床材や壁紙な法の開発まで、総合的なソリューションを提供していきます。

どの高機能な環境配慮製品は企業や生活者から高い 評価を

D
N
P

の概 要

1千件を超える特許申請を行っているDNP独自のEB（Electron

特集
部門別情報

げていく「高反射光拡散エリオ」を開発。JR 東日本のE5系・はやぶさや、2015 年春に 開通したE7 系・北陸新幹線に 採用さイン金属パネル」を開発・提供しています。不燃性などの 特性れました。今後も世界の 高速鉄道での 導入が 広がる予定で、を持つ 金属に、リアルな質感や 高級感などのデザインを施し車両の 内装材市場の 規模拡大に 対応しながら積極的に 事業ており、玄関ドアや 浴室の 壁面パネル、ホテルやオフィスビルを推進していきます。

財 務 セ クション

DNPは、鋼鈑やステンレス、アルミニウムなどの 金属板に、デザインされた 模様や 木目などを直接印刷・塗装した「デザ持続可能な 発展 に向 けて■ 鉄道車両の内装用デザイン金属パネルの展開の 外装材やエレベータの 内装材、家電製品の 外板、鉄道車両の内装材などに採用が 広がっています。
その他の情 報DNPが 鉄道車両の 内装材市場に 参入した のは 2000 年。
DNPのデザインアルミパネルは 軽量で加工しやすく、また 表
面は 高硬度でありながら、体が 触れても冷たく感じないように 処理されています。これらの 特長が 評価され、国内の 特急
車両やN700系新幹線への採用が決まりました。2008年には、
英国の高速路線CTRL（Channel Tunnel Rail Link）の 車両の天井に採用されるなど、海外での導入実績も増えてきました。
2012 年には、内装材として照明光を効果的に 反射拡散させ、少ない 光でも広い 範囲に 届くようにして省エネにもつな

DNP のデザイン鋼板が 天井に 採用された 北陸新幹線の 車内

DNP Annual Report 201549

エレクトロニクス部門

上：タブレット端末（イメージ）下（左から）：タッチパネル 用フィルム、超短焦点プロジェクター、カラーフィルターの 検査風景

事業戦略
スマートフォンやタブレット端末をはじめとした 携帯情報端
末、高精細なディスプレイ製品やデジタル家電などの普及によっ

入れ、機能性に 優れた 高付加価値製品の 開発に 努めます。

て、私たちの 生活は 便利で豊かなものとなってきました。大量

その際、専門的な強みを持つ企業との協業も積極的に行い、の 情報が 流通する社会において、最先端技術を活かした 使

事業化のスピードアップを図っていきます。液晶カラーフィル

いやすい 情報機器に 対する要求はますます多様化し、変化のターをはじめ、反射防止用や3Dディスプレイ用などの光学フィ

スピードも速くなってきています。

ルム、半導体用フォトマスクやタッチパネル 用部材など、強み

当部門はディスプレイ関連製品と電子デバイスを扱っており、を持った 従来からの 製品ラインアップについては、品質・機能

電子機器などのマーケットを中心に、保有技術の 高度化と複の 向上に 取り組むとともに、国内のマザー工場や 海外の 生合化、新たなコア技術の創出などを進め、企業や生活者のニー

産拠点を 活用し、グローバルな 視点での 最適地生産を 行う

ズの変化を先取りするような製品やサービス、システムを提供など、徹底したコストダウンや 投資効率の 改善なども進めてしていきます。特に、世界最高水準のファインパターニング技

いきます。

術や 超微細エッチング技術などを融合して、新分野への 進出も含めた新製品、新事業の 開発に 努めていきます。

50

新製品としては、次世代のエレクトロニクス製品を視野に

株 主の 皆 様へ

重点施策

ディスプレイ関連製品事業

市場環境の変化を見極め、競争力のある新製品を開発■ 液晶カラーフィルターの 中小型品対応と高精細化に 注力
成長が 続くスマートフォンやタブレット端末などの 中小型■●

ディスプレイ向けにカラーフィルターの 生産を集中●

設備の 最適化、生産・開発体制の 見直しなど、コスト構造
中小型品で求められる高精細で高品質な 製品の 開発に強みのある技術やパートナーとの 連携によってり込んでいく●も貢献していく●

HDD（ハードディスクドライブ）用部材、LED 用モジュール、
部品内蔵プリント配線板、MEMS ＊ 4 製品など、微細加工

新製品の提案
高精細と広色域、大型化と軽量薄型、省エネと高機能化
カラーフィルター関連や電子デバイス事業との連動により、■ 液晶ディスプレイ表面材市場でのさらなるシェアアップ

画像処理用モジュールなど、他部門との 連携による開発も強化

9＊ 1 nm（ナノメートル）：10 － （10
億分の 1）
メートル＊ 2 ナノインプリント：樹脂を塗布したウェハーに 微細なパターン加工を施した 型（テンプレート）
を押しつけ、パターンを樹脂に 物理的に 転写する半導体製造技術＊ 3 EUV（Extreme Ultra-Violet：極端紫外線）露光：波長の 短い 極端紫外線を用
いて、ウェハーに 微細な 回路を焼きつける技術＊ 4 MEMS（Micro Electro Mechanical System）：微小電子機械システム。半導体の 微細加工技術を利用して作成した 微小部品の 集合体

コア技術の 高度化により、品質と生産性を高め、より競争力の高い 製品を市場に 提供していく

DNP Annual Report 2015

その他の情 報コア技術の融合を進めて新製品を拡充●

財 務 セ クション

ディスプレイに求められる多様なニーズに対する

持続可能な 発展 に向 けて■ 新製品開発による事業収益力の 強化
技術を活かした 製品開発を推進など、トレンドを先取りしながら相反する要望に応えていく●

業界トップクラスの 技術力を活かし、IoTやビッグデータ関

ついて、強みのある技術や既存設備の有効活用と、パート徹底した顧客ニーズの 把握による新製品の 開発●

海外生産拠点を活かし、グローバルな需要を積極的に 取連、ライフサイエンス関連など、半導体以外の 事業分野で光学フィルム関連●

ナノインプリント＊ 2 やEUV 露光 ＊ 3 などの 次世代微細加工

タッチパネルや 有機 EL、LED 等に 関連した 新製品開発にナーとの連携強化によって実現■微細化ニーズに 対応し、15nm 台の 最先端製品の 開発・

技術の 実用化に 注力●

新製品開発を推進

線幅 28nm ＊ 1 以下の 先端製品を中心に、世界トップクラ

部門別情報

●

最先端技術開発

供給体制を整備●注力して、事業の 安定化を図る■

半導体用フォトマスクのグローバル 対応とスのシェアを堅持
●

改革を推進
●

D
N
P

特集

●

グローバル対応と新しいビジネスモデルの創出の概 要

液晶カラーフィルター関連

電子デバイス事業

51

14

15

13

14

15

業績の概要
売上高

営業利益 （単位：十億円）

資産

減価償却費 （単位：十億円）（売上高）（営業利益）（資産）（減価償却費）

800

120

800

120

100
600

600

財務ハイライト
400

40

売上高
営業利益

20

2014.302015.3¥ 231.9
14
  

営業利益率

		

40

26.4
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（単位：十億円、%）

23.9

21.7

0

0

15

¥

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2015 年 3 月期の事業環境および 決算概要

400

60

200

554.7

80

479.4

467.6

100

599.9

583.1

13

230.3

20.9
■ ディスプレイ関連製品事業
20
25.5■（液晶カラーフィルター・光学フィルムなど）
0

14
15
調査会社によると、2014 年（1～ 12月）の 薄型テレビの 世

25.1		24.4

界出荷台数は 前年比 3％増の 約 2 億 3 千万台となり、そのう

10.8%

ち中国市場が 全体の 4 分の 1を占めました。特に、フルハイ

10.6%

ビジョンの 4 倍の 解像度を持つ 4Kテレビなどの 高付加価値
品が 増加しました。スマートフォンは 約 12 億 9 千万台と、前年売上高

営業利益 （単位：十億円）

比 26％増になりましたが、伸び 率は 過去 5 年間で最も低いも減価償却費（単位：十億円）

資産

（売上高）

（営業利益）

（資産）

800

120

800

（減価償却費）のとなりました。
タブレット端末は 約 2 億 3 千万台と、前年比

120

4.4％増の 伸びにとどまり、約 5 割増加した 2013 年に 比べ 大

100
600

100

幅に 鈍化しました。パソコンは、米マイクロソフト社の 基本ソ

600
80

400

60
231.9

200

400

60

要が 一巡したことにより伸び悩みました。
310.7
238.8

40

230.3
25.1

80

フト「ウィンドウズXP」のサポート終了にともなう買い 替え需

14

15

0

20.6

18.3

20
ビの 普及にともなう大型パネルの需要拡大により、第 8 世代

20
0

40
この 市場のなかでDNPの液晶カラーフィルターは、4Kテレ

229.2
25.9

200

24.4

0

13

0
の生産ラインを中心にテレビ向けの生産が堅調に推移しまし14

15

たが、中小型品は 前年を下回りました。光学フィルムは、3D
表示用フィルムやタッチパネル 用フィルムは 前年を下回りまし
たが、テレビやスマートフォン向けの 反射防止フィルム、プロ
ジェクションスクリーン用部材などは 前年を上回りました。

【売上高】について
液晶カラーフィルターは、テレビ用が堅調に推移したものの、今後については、ハイビジョン以上の 高精細映像が 見られる高性能スマートフォンの 世界出荷台数が 増加し、2018 年

ノートパソコンやタブレット端末向けが 伸び 悩んだほか、タッにはスマートフォン出荷台数の 8 割以上（約 15 億台）を占め

チパネルセンサーなどのディスプレイ関連製品も需要が 伸びるという予測もあります。4K 画質に 対応したスマートフォンも悩み、前年を下回りました。光学フィルムは 液晶ディスプレイ

2015年内に登場し、2018年には1億台を超える見通しです。

用反射防止フィルムが伸びて前年を上回りました。
半導体用フォ

また、液晶ディスプレイの 最大マーケットである中国での 薄型

トマスクは 台湾拠点の 体制を見直して連結対象外としたこと

テレビの 出荷台数は、2018 年に 2014 年比で約 14％増の 約などにより、前年を下回りました。その 結果、部門全体では 前

6 千万台まで成長するとみられます。

年同期に対し16 億 87 百万円、0.7％の 減収となりました。

この 需要予測に 対してDNPは、2015 年度内をめどに、広島県・三原工場のカラーフィルター製造設備の 一部を中国の【営業利益】について

引き続き技術支援などを通じて、中国液晶市場の 拡大をビジ

償却費が 前年に対して53億49百万円減少したものの、売上

ネスチャンスにしていきます。また、高輝度でありながら消費高の 減少や 競争激化による単価ダウンの 影響もあり、前年電力が 少ない 液晶ディスプレイを実現する新しいカラーフィル

同期に 対して6 億 90 百万円、2.7%の 減益となりました。営

ターの 開発に 注力していきます。そのほか、ディスプレイの 大業利益率は、前年同期の 10.8％から0.2ポイントダウンして型化に 対応したタッチパネル 用フィルムの 開発や、画質の 高

10.6％となりました。

いハイエンドのスマートフォン向けの 部品供給を継続し、事業※ 2014 年 4 月に、光学フィルム 関連事業を 生活・産業部門からエレクトロニクス部
門に 移行しました。この 変更後の 区分方法に 基づいて、前年同期の 数値を 記載し
ています。

52

液晶ディスプレイ用ガラスメーカーへ 譲渡することとしました。

大型投資の 減少や 余剰設備の 売却などにともない、減価拡大に 取り組んでいきます。

株 主の 皆 様へ

■ 電 子デバイス 事業
2014年（1～ 12月）の 世界半導体市場の 成長率は 前年比

エッチング技術を活かした 製品群については、高付加価値品へのシフトを図ることで収益の改善に取り組んでいます。
リー

2015～ 16 年には 年 3％台の 成長が 予測されており、今後はドフレームは、無線 LAN 機器用やHDD（ハードディスクドライ

米国やアジアを中心にデジタル 家電や自動車などの 幅広いブ）用のほか、電源向けのICパッケージ用メタル基板が台湾メー分野で需要が 伸びる見込みです。

カーからの 受注拡大で堅調に 推移しました。リードフレームは今後もスマートフォンやタブレット端末の 普及とともに 需要拡

シュメモリー向け、中国や 台湾向けにはロジック製品向けフォ大が 見込まれており、ICパッケージ用メタル 基板についてもパトマスクが 増加しましたが、DNPの 台湾における製造拠点で

ワー半導体向けのシェア拡大を図ります。またLED 照明用メ

あるDNPフォトマスクテクノロジー台湾を連結対象外とした ＊タル 基板は 台湾や 中国向けに 増加しており、今後高付加価

ことにより前年を下回りました。

値品のリフレクター付き製品の 拡販を図ります。スマートフォンなどに 搭載される小型カメラのオートフォーカス用バネは 中
国向けが 増加しました。HDD 用部材はパソコン向けが 不振でスの 増加が 見込まれます。DNPは 国内外の 最先端品の 事業したが、クラウドサービスの 需要拡大によってサーバー向けが拡大に取り組み、フラッシュメモリー向けなどのフォトマスクの増加しました。電子モジュールは 主力のカメラモジュール 向け提供を継続するほか、他社との共同開発などに注力していき

部品内蔵基板の需要が減少しましたが、今後は通信系モジューます。またナノインプリント技術による超微細加工に関連して、ルにも注力し、ウェアラブル 機器に 対応する部品内蔵基板の用途開発や 商品企画、金型製作や 試作品作製、製品の 量産開発を進めていきます。

などを一貫してサポートするナノインプリントソリューションを提供していきます。そのほか、ライフサイエンス分野での医療関

持続可能な 発展 に向 けて連材料など、半導体用途以外の新製品開発も進めていきます。

＊ 2014 年 4 月、DNPの 子会社、DNPフォトマスクテクノロジー台湾が、フォトマ
ス ク 製造技術に 強み を 持つPhotronics Semiconductor Mask Corp.と 合併し、Photronics DNP Mask Corporationが 設立された。新会社はDNPの 持分法適用関連会社（普通株式の 49.99％を保有）。

部門別情報

今後の半導体市場は、あらゆるモノがネットワークにつながるIoT（Internet of Things）の広がりに関連して各種デバイ

特集

これに 対してDNPの 電子デバイス事業は、国内ではフラッ

D
N
P

の概 要

9.9％増となり、2011 年以降で最大の 伸び 率となりました。

財 務 セ クション
その他の情 報DNP Annual Report 201553

成長事業・戦略事業の紹介

DNP のコアテクノロジーから生まれるイノベーション
DNPは、印刷で培った写真製版技術などを応用し、微細なパターンを作成できるフォトリソグラフィ技術やエッチング技術、均一に塗工するコーティング技術を磨き、半世紀以上にわたって多様なエレクトロニクス関連部材を開発してきました。DNPが 提供
するさまざまな 製品やシステムが、電子機器の機能や 操作性を高めています。

ディスプレイ用光学フィルム

電子・電気回路設計

クリーンコンバーティング＊1

静電容量式タッチパネル 用電極フィルム

フォトリソグラフィ＊2
露光

ナノインプリント技術

エッチング
現像
剥膜

システム・モジュール設計

エッチング技術

光学設計

めっき技術

材料設計

UV/EB 技術

機械・装置設計

金型加工技術

評価解析技術

精密塗工技術
ワイピング技術

シミュレーション技術

コーティング＊3

光配向技術
ラミネート技術

パターニング＊4

押出し加工技術
蒸着・スパッタ技術

エレクトロニクス部門の３つのコアテクノロジー＊ 1 クリーンコンバーティング ： 光学技術に 精密薄膜塗工や 精密賦型などの 技術を組み 合わせたもの。DNPはこれを強みとし、液晶ディスプレイ
用反射防止フィルムなどの 多種多様な 光学フィルムを開発している。今後も、ディスプレイの 高精細化や 多機能化、省エネルギー化などに 積極的に 対応し、光の 特性を把握しているDNPならではの 製品を幅広く提供していく。
＊ 2 フォトリソグラフィ：

あらかじめ 感光剤を塗布した 樹脂板や 金属板などに 版画像を焼き付ける工程。

＊ 3 コーティング ：印刷用の 刷版（さっぱん）に 付けたインキなどの 材料を、紙やフィルムなどに 塗布・定着させること。

＊ 4 パターニング ：もとは 印刷の 製版工程で用いられる、文字・写真・イラストなどの 版画像を作る技術。パターニング 技術によりフィルム上に 微細に 描かれた 版画像は、樹脂板や 金属板などの 印刷版に 焼き付けられる。

半導体製品用フォトマスク

54

リードフレーム

場の 30％のシェアを目指します。また、加工技術だけでなく材

DNPは印刷で培ったコーティング技術を活かし、ディスプレ料技術の事業化も目指して研究開発を進めるほか、色域拡大

イ画面への光の映り込みを抑え、表示する映像の鮮やかなコに効果がある光学フィルムとの組み合わせに最適化したカラー

ントラストを実現させる低反射（Low Reflection）フィルムのフィルターの開発にも取り組み、高精細スマートフォンや 4K・

開発に 1990年に着手しました。その後、DNPの反射防止フィ

8Kテレビに対する新たなソリューションとして提供していきま

ルムは 世界でもトップシェアを獲得するまでになりました。

す。8Kテレビの普及を見据えて、ブルー以外のレッド、グリー

くなり、汚れや 傷が 付きやすくなるという特性がありました。

ンの染料系カラーレジストの開発も進め、ディスプレイのさらなる高輝度化や色再現性の向上に貢献していきます。

これ に 対してDNPはこれまでとは 違う発想で開発を 進め、

D
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P

の概 要

このタイプ の 製品は、低反射の 性能を 高めると硬度が 低株 主の 皆 様へ■ 情報の豊かな表現を可能にする先進的な光学フィルム

2014年に防汚性が 高く、かつ室内の光の映り込みを大幅にカットする超低反射フィルムを開発し、鮮やかなコントラストで特集

コンテンツを映し出すディスプレイを実現しました。
低反射フィルムは、フィルム表面で反射した 光と、フィルムの 中面で反射した 光が、それぞれの 干渉によって打ち消し合
うように、基板のフィルムにコーティングする低反射層の 厚みと屈折率を調整して製造します。DNPの技術とノウハウによっを両立させ、「光の 反射率が 低く、傷が 付きにくいフィルム」という相反するニーズへの 対応を実現しました。超低反射フィ
ルムは、国内だけでなく、世界に 流通するテレビでの採用を視野に 入れ、高温・高湿などのあらゆる環境下での 耐久性を検証しています。今後はさらなる低反射の 機能を向上させ、シェ
たな課題を探りながら、付加価値の 高い 光学フィルム製品を世界の市場に提供していきます。

■ 100インチの 超短焦点プロジェクター用映像表示システム
相手の 表情も読み 取れる擬似的な“フェース to フェース”のテレビ会議が 可能な「DNP超短焦点プロジェクター用ディスプレイシステム JETBLACK®-STS」を提供しています。不要な外光をカットし、プロジェクターの 光だけを視聴者側に 反射させるスクリーンを採用することで、従来のプロジェクター用スク
リーンとは 異なり、明るい 部屋でも映像がはっきりと認識できます。大画面でありながらも低消費電力で、同等サイズの 液

鮮やかな色を実現する高輝度ブルーレジストを開発し、液晶ディスプレイと比べても軽量・薄型と取り扱いが容易なほか、コストパフォーマンスに 優れています。DNPのデータ処理技術

晶用カラーフィルターとして提供を開始しました。近年、テレやコンテンツ制作の 強みと合わせて、デジタルサイネージをは

ビやスマートフォン、デジタルサイネージと紙のパンフレットなじめ、大画面を活かした 対面診療などの 遠隔医療、子供の 教

ど、異なる情報メディアで表示される色を一致させるカラーマ

育用のサービスなども視野に入れ、人々の豊かな生活をサポー

ネジメントが 広がり鮮やかな色表示へと進んでいるため、よりトしていきます。
その他の情 報広い 色域の 再現が 可能なソリューションへの 要望が 高まって

財 務 セ クション

■ 高輝度で省電力型の液晶ディスプレイを実現

持続可能な 発展 に向 けて

アの 拡大を図ります。DNPは 常に 時代の 一歩先をとらえ、新カラーフィルター（右下は 拡大図）

部門別情報て、映像の 見やすさを決める光の 反射率と、傷から守る硬度

います。DNPは液晶カラーフィルターの輝度を向上させるため、従来の 顔料系に 代わり耐熱性を向上させた 染料系カラーレ
ジストを開発し、相対的に 輝度の 低いブルー（青色）の 透過率を改善しました。バックライトとのマッチングで効率的に 輝度を高めれば 色再現領域がさらに 広がるだけでなく、LEDの 使用数を抑えることができ、省電力化にもつながります。
今後DNPは、パネルメーカーにこの液晶用カラーフィルターやレジストを提供し、2016年には高精細液晶ディスプレイ市

超短焦点プロジェクター

DNP Annual Report 201555

持続可能な発展に向けてCONTENTS

56

58

法令と社会倫理の遵守

59

製品・サービスの安全性と品質確保への取り組み

60

情報セキュリティへの取り組み

61

事業継続のための体制構築

62

研究開発への取り組み

62

知的財産管理への取り組み

63

環境保全と持続可能な社会の実現

65

ブランドマネジメント

66

コーポレート・ガバナンスの 状況等

73

取締役・監査役および 役員

株 主の 皆 様へ

の概 要

D
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特集

部門別情報

持続可能な 発展 に 向 けて

財 務 セ クション

その他の情 報57

DNP Annual Report 2015

法令と社会倫理の遵守
DNPは、事業活動を遂行するにあたり、社員一人ひとりが 単に法令を守るだけでなく、社会が 求めている以上の高い 倫理観を持つとともに、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得ることができると考えています。DNPは、社会の期待に対応した行動ができるよう、グループ全体に企業倫理の浸透・定着を図っています。

企業倫理への 取り組みのキーワード
DNPでは、「継続性」、「自主性」、「ポジティブ 性」、「効率性」をキーワードに、企業倫理の 浸透・定着に 取り組んでいます。

企業倫理活動の 推進体制と制度
グループ 全体の 企業倫理の 浸透・定着を推進するための 統括組織として、本社各部門の担当取締役及び 役員で構成する「企業倫理行動委員会」を設置しています。
また、それぞれの事業部、グループ会社の業務執行部門にも企業倫理行動委員会を設置し、グループ 一丸となって企業倫理の 多面的な活動に 取り組んでいます。
企業倫理徹底のための推進体制
本社部門

業務執行部門1 目標管理評価制度
3 コンプライアンス評価制度
企業倫理
行動委員会

4 企業倫理研修●

6 サプライヤー・ホットライン

58

2 法･ルールの自主点検
企業倫理
行動委員会

階層別定期研修
自律的企業倫理研修● 個別テーマ研修●

5 オープンドア・ルーム

1 目標管理評価制度

検査
・
指導
・
教育

報告

Plan

Do

ActionCheck

4 企業倫理研修●●

階層別定期研修
自律的企業倫理研修

1 目標管理評価制度

評価処遇制度である「目標管理評価制度」の自己評価テーマの一つに企業倫理を取り入れ、社員一人ひとりの意識向上に取り組んでいます。

2 法・ルールの自主点検

本社主管部が策定した点検項目を、事業部・グループ会社が自ら点検・評価し、改善に取り組む活動です。
“自分の組織は自分で守る”を合言葉に、1997年から取り組んでいます。

3 コンプライアンス評価制度

本社主管部が事業部・グループ会社をDNPグループ共通のモノサシで評価する制度として2005年に導入し、毎年2回定期的に実施しています。

4 企業倫理研修

社員一人ひとりの意識の高さと正しい理解が、企業倫理の取り組みをより確かなものにすると考え、さまざまな教育研修の場を設けています。

5 オープンドア・ルーム

企業倫理にかかわる相談・通報の窓口として2002年に設置しました。
「DNPグループ オープン
ドア・ルーム運用基準」を制定し、安心して相談・通報できる制度にしています。

6 サプライヤー・ホットライン

サプライヤーが、DNPグループとの取引において、社員等による法令等の違反行為（または、そのおそれがある行為）を認識された場合に、情報を提供していただくための窓口として2009年に設置しました。

製品・サービスの安全性と品質確保 への 取り組みDNP は、製品やサービスを 社会に 供給するモノづくり企業の 責任として、安全性と品質に 対する取り組みがすべてに 優先する重要課題であることを 認識しています。製品やサービスの 使用場面をイメージし、何が 求められる品質で、何が 安全で、何が 使いやすいのかを 生活者視点で考え、改善を 繰り返すことによって生活者から満足いただける製品・サービスの 提供に 努
株 主の 皆 様へめています。

製品安全の 取り組み
DNPは、製品に 求められる規格や 法の 規制に 適合することはもちろん、製品の 安全性について顧客のニーズと期待を上回る製品を提供することで、企業としての 社会的責任を果
当社は、本社および 各事業部、各グループ 会社に 製品安全委員会を設置するとともに、製品安全管理の組織体制や実施事項を「DNPグループ 製品安全規程」として定めています。各

DNPグループは、製品に 求められる規格や 法の 規制に 適合することはもちろん、製品の 安全性について顧客のニーズと期
待を上回る製品を提供することで、企業としての 社会的責任を果たすことを基本方針とし、この 方針をDNPグループ 内に 周
知して製品安全管理を徹底する。
前項の 基本方針に 基づき、DNPグループは、製品安全につを実施し、製品の 安全性確保に 取り組んでいます。

1. 製品の安全性確保を最優先の課題として行動する。

的に 製品安全確保の 仕組みの 点検やすべての 製品群に 対するリスク評価を実施しています。その 結果をふまえて、管理体制の見直しや製品の設計変更・製造プロセスの改善等を行い、

2. 新製品の販売にあたっては、安全性評価を十分に実施する。
3. 安全性に関する生活者・顧客の情報の収集に努める。
4. 製品事故が 発生した 場合は、被害者の 拡大を防ぐため、情報の収集、グループ内外への伝達、製品回収などの対応を、
部門別情報

迅速かつ適切に行う。

より高い 安全性確保を目指しています。

品質確保への 取り組み
DNPでは、世界最高品質水準で安全・安心な製品・サービスを提供し、そのレベルを維持・向上させるために、「DNPグ
DNPの事業範囲は多岐にわたっているため、取り扱う製品・サービスも違えば、それらの安全性や品質の管理手法も事業によって異なります。事業分野に 即した 品質活動を進めるとともに、社会や 顧客のニーズを的確に 捉え、シナジー効果をり組んでおります。

1.「P&IソリューションDNP」を掲げ、印刷技術と情報技術を融合し、顧客の課題を解決する世界最高品質水準の製品・サービスを提供し、そのレベルを維持、向上することで、顧客の信頼を獲得する。
2. 環境に 優しい 安全な製品・サービスの 提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じ、環境負荷極小化を目指す。
3. 世界最先端レベルの 製造技術を開発し、世界最高水準の
ムダのない 生産システムを構築する。
4. この目的を達成するために、すべての 従業員が 一体となり、社内外との「対話」を欠かさず、
「よく見、
よく聞き、
よく考え」、

財 務 セ クション

徹底して追求するため、グループ 横断活動や 社員教育にも取■ 品質方針
持続可能な 発展 に 向 けて

ループ 品質方針」を定めています。

特集

事業部、各グループ 会社は 本規程に 基づいて製品安全管理

いて次の各号の通り取り組む。

製品安全の 取り組みは 継続性が 重要なため、年 2 回定期

D
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の概 要

たすことを「DNPグループ 製品安全方針」に 定めています。

■ 製品安全方針

顧客の 継続的な 満足を得る品質システムの 維持、及び 継続的な改善活動を行う。
その他の情 報DNP Annual Report 201559

情報セキュリティへの取り組み
情報セキュリティの 確保と個人情報保護の 重要性が 一段と増しています。個人情報をはじめ、多くの 情報資産を取り扱う
DNPにとって、情報資産の 管理と保護は 社会的使命とも呼べる重要なテーマです。DNPは 情報セキュリティの 取り組みを経営の最重要課題の 一つとして体制の 強化や 社員教育に 取り組んでいます。

情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針
DNPは、個人情報や顧客企業からお預かりする情報などの情報資産の保護は当然の責務であると考えています。情報セキュリティ
および 個人情報保護に 関しての 方針を定め、体制の 強化や 社員教育などを通じて、厳密な管理を維持・継続していきます。

■ 情報セキュリティ基本方針
われわれDNPグループの 経営理念は、「21 世紀の 創発的な 社

行動の基本

会に貢献する」ことである。この経営理念を実践するコンセプトワー

われわれは、得意先や 生活者などから預かった 情報資産やDNP

ドとして「P&IソリューションDNP」を掲げている。それは、長年にわグループが自ら保有する情報資産を、事故、犯罪、災害による漏洩、たって蓄積してきた「印刷技術」と「情報技術」を活用して、得意先

改ざん、利用阻害などから守るため、適切な物理的、電子的、人的や生活者に課題を解決する企画を提案し、それをカタチにすること

諸対策を講じ、ビジネスの 価値を高めることで、社会からの 信頼を

である。

勝ち得る。

創発的な社会においては、安全で信頼性が 高く安心できる高度なセキュリティ水準を有するコミュニケーション環境が不可欠である。
われわれは、得意先や 生活者などから預かった 情報資産や、自らの 情報資産を活用して様々なサービスを得意先や 生活者に 提供してきた中で、情報セキュリティノウハウを培ってきた。このノウハ法および 社会倫理の遵守
われわれは、情報セキュリティに 関する法および 社会倫理を誠実に遵守する。
自己啓発および 啓蒙活動
われわれは、情報セキュリティの 重要性を充分に 認識し、本方針

ウを強みとして認識し、継続的かつ 体系的に 強化することで、創発に関する自己啓発、啓蒙、教育を継続的に行う。

的社会に 貢献し、得意先と自らのビジネスを永続的に 拡大してい管理体制

くため、ここにDNPグループの情報セキュリティ基本方針を定める。

われわれは、本方針にしたがって情報セキュリティに 関する活動を継続的に 改善、実施していくため、責任と権限を明確に 認識し、各部門で情報セキュリティ管理体制を構築する。

■ 個人情報保護方針
当社では、さまざまな企業や 団体から個人情報をお 預かりし、生らの問題が 発生した場合は遅滞なく是正措置を講じます。

活者に 向けて発信する各種サービスや 製品の 提供をお 手伝いして

3. 個人情報の 利用目的を特定し、公正かつ 適正に 取得、利用おおります。また、当社が 独自に 行うビジネスとしても、個人情報を有よび 提供を行います。また 特定した 利用目的の 達成に 必要な効活用した各種サービスや製品の開発を手掛けてまいりました。こ

範囲を超えた 個人情報の 取扱いを防止するための 措置を講じうしたビジネスを通じて、個人情報の 重要性を充分認識してまいります。

ましたし、情報を適切に 保護していくことは 当然の 責務であると考
えております。
当社は、個人情報保護方針に従い、個人情報の適正な取扱いを致します。
1. 個人情報の 取扱いに 関する法令、国が 定める指針その 他の 規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
2. 個人情報の 漏えい、滅失又はき損の 防止その 他の 個人情報の安全管理のために 必要かつ 適切な措置を講じるとともに、これ

60

4. 当社の保有する個人情報について、本人から開示等の求めがあった場合には、適正に対応します。
5. 顧客企業から個人情報を取扱う業務を受託する場合には、受託した業務範囲内で個人情報を取り扱います。
6. 個人情報保護に 関する社内規程を定め、体制を構築・維持す
るとともに、その継続的な改善に努めます。
7. 当社の 個人情報の 取扱い 及び 個人情報保護体制に 関して、本人から苦情・相談があった場合には適正に対応します。

情報セキュリティ管理体制
DNPでは、本社にDNPグルー

情報セキュリティ管理体制

プ 情報セキュリティ委員会、同

本社事業部・グループ会社内推進体制
DNPグループ情報セキュリティ委員会

本部を設置し、事業部・グルー

情報セキュリティ委員会

委員長、個人情報保護総括責任者、委員

株 主の 皆 様へ

委員会の 下に 情報セキュリティ

委員長、個人情報管理責任者（事業部長、グループ会社社長）

プ 会社へ の 検査・指導を 実施

点検責任者

しています。

情報セキュリティ推進室長
情報セキュリティ本部

情報セキュリティ管理者
教育責任者
セキュリティ区域対策責任者

情報システム対策責任者

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の概 要

外部対応責任者

特集

事業継続のための体制構築
事業の 存続を脅かすような緊急事態が 発生し、事業活動が 中断することは、自社だけでなく、顧客や 取引先、そこに 働く人た期に 復旧し、事業継続を可能とする強い 企業体質の 構築をめざして事業継続計画（BCP）を定めています。また、日頃から災害リスクを正しく認識し、災害時に 対応が 取れるよう、社員の 啓蒙等のさまざまな施策を展開しています。

部門別情報

ちをはじめ、さまざまなステークホルダーに 影響を及ぼすことになります。DNPでは、こうした 事態が 発生した 際に 事業活動を早不測の 事態に 備えた 防災体制
災対策を 推進する「事業部・グループ 会社防災会議」、地区ごとに 連携した 防災対策を 推進する「地区防災会議」を 設置し、防災計画の 作成や 予防対策の 推進にあたっています。災害等、不測の 事態に 対しては、「DNPグループ 災害対策基本規程」に 基本方針や 推進体制を 定め、社員および 関係者の 安全を 確保し、様々なステークホルダーに 安心していただけるよう防災対策を 進めています。

防災
基本計画

事業部・グループ会社防災会議
人的対策部会

防災
業務計画

副議長

財産保全対策部会

議長

副議長

財産保全対策担当

事業活動対策部会
事務局

人的対策担当構築物等対策担当

事業活動対策担当
事務局

広報対策部会
地域対策部会

地域対策担当地区防災会議災害発生
防災会議組織が災害対策本部
組織に移行

災害発生時
の防災体制

中央災害対策本部

広報対策担当その他の情 報平常時の防 災 体制

防災管理者
防火管理者

構築物等対策部会議長

財 務 セ クション

中央防災会議

持続可能な 発展 に 向 けて

DNPでは、グループ 全体の 基本的な 防災対策を 整備・推進する「中央防災会議」、各事業部の 特性に 合った 具体的な 防

議長

副議長

自衛消防組織事務局

事業部・グループ会社災害対策本部
地区災害対策本部

DNP Annual Report 201561

研究開発への取り組み

事業創造型の 研究開発
印刷技術と情報技術の 応用発展により事業領研究開発費（連結）

域を拡大してきたDNPにとって、研究開発は 重（単位：億円）

要な企業活動と言えます。
変化の激しい時代にあっ400て、生活者の 視点に 立ち、社会で起きていること

350

356

300

をよく見て、どのような 課題が 存在し、その 解決

287
261

264

04

05

341

338

331

301

317

308

308

317

12

13

14

15

250

に 必要な技術は 何か、いち早く見極める必要が200あります。その 上で、DNPの 独自技術を開発する

150とともに、強みを持った 他社との 連携も積極的100に推進し、開発のスピードを速めています。

50
0

06

07

08

09

10

11

本社管轄
分野

開発本部

情報ソリューション

開発本部

C&I

開発本部

イメージングコミュニケーション

開発本部

包装

開発本部

住空間マテリアル開発本部

情報コミュニケーション

生活産業
エレクトロニクス

ファインオプトロニクス

新規事業

本社研究開発体制

統括
研 究 開 発・事業化推進本部

市谷

研 究 開 発セン ター

事業部開発体制技 術 開 発セン ター

事業部

開発本部

AB（アドバンストビジネス）センター

短期開発

中期開発

（～1年）

長期開発

（～3年）

（3年以上）

知的財産管理 への取り組み
広範な 事業活動を支える知的財産活動
DNPは、知的財産活動について、広範な 事業活動を土台から支え、他社と差別化していくために 必要不可欠で重要な 取り組みであると考えています。また、知的財産の 優劣が DNPの 事業性に 大きな影響を与えるため、自社内に 弁理士 17 名（2015
年 6月30日現在）を置き、強力な布陣で知的財産活動を推進しています。こうした 積極的な活動によって、2014 年度の 出願公開件数は 2,232 件と、日本企業のなかでも極めて高い 水準になっています。
分野別知的財産取得グラフ

特許・実用新案保有権利数（2015年3月末）

特許公開件数（2014年12月末）

5,000

800

基盤研究

700
4,000

600

情報コミュニケーション

500

3,000

生活・産業

400
2,000

300

エレクトロニクス

200

1,000

その他

100
0

62

09

10

11

12

13

14 （年度）

0

09

10

11

12

13

14 （年）

環境保全と持続可能な社会の実現
DNPは、モノづくり企業として、地球環境との共生をたえず考えています。自然の恵みを大切にし、自然との共生を図りながら、次世代に引き渡すことは、環境の世紀と言われる21世紀を生きる私たちが最優先で取り組むべき課題です。
DNPでは、行動規範に「恵
み 豊かな地球を次世代に 受け渡していくため、持続可能な社会の 構築に 貢献します」と掲げ、地球温暖化の 防止、生物多様性
株 主の 皆 様への保全および 資源の 有効活用などにグループをあげて取り組んでいます。

持続可能な社会
循環型社会

低炭素社会

自然共生社会

の概 要

D
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DNPグループ
VOCの大気排出量の削減

大気CO 2排出量の少ない
エネルギーへの転換

化学物質規制への対応

温室効果ガス
排出量削減

自主基準による
環境保全マネジメント

水質

再生可能エネルギー
導入

エネルギーの合理的な利用ハイブリッド車の導入

物流の効率化土壌

グリーン購入の推進

いきものがつながる「事業所内の緑地づくり」

モーダルシフトの推進（RoHS、REACHなど）

物流部門

IN

OUT
研究部門

営業企画部門

生物多様性を考慮した調達環境負荷低減施設の設置・増強

環境配慮製品の開発

環境配慮製品の販促と環境意識啓発LCAの実施オフィス古紙の分別回収・脱臭装置・（ 排水処理施設（
溶剤回収装置など

再利用
廃熱の回収利用リサイ
クル

廃棄
ゼロエミッションの推進

財 務 セ クション

溶剤の回収利用不要物

水の循環利用

環境会計

持続可能な 発展 に 向 けて原材料の化学物質管理部門別情報

原材料

エネルギー・水製造部門

特集

大気・水質汚染物質の削減

社会への価値の提供

PRTR対象物質
使用量の削減環境配慮製品・サービス生産改善による
ロス発生抑制自主計画の策定

DNPグループ環境マネジメントシステム
エコレポート●サイトエコレポート

●

エコ監査

●

環境教育

その他の情 報●DNP Annual Report 201563

環境マネジメントシステム
DNPは、1972 年に 業界に 先駆けて専門の 部署を設け（現・環境安全部）、公害対策や 地域の 皆様との 対話をスタートさせました。1990 年以降は 地球環境問題への 取り組みにも注力し、環境マネジメントシステムに 関する国際規格（ISO14001）の発行（1996 年）以前の 1993 年に、独自の 環境マネジメントシステム（EMS）を構築しました。これは、半年ごとに「Plan‒Do‒
Check‒Action」のサイクルを回す仕組みで、DNPの 環境管理活動の 基本となるものです。
このEMSをさらに有効なものにするため、1996年にはエコ監査を開始しました。監査によって、是正処置が必要となった場合は、該当する拠点とDNPグループ 環境委員会の 間で要求書と回答書のやり取りを行います。この 監査や、定期的な「エコレポート」の発行などに取り組むことで、法規制やグループ方針に則った活動を推進しています。また、法規制を上回る自主基準（大気、水質、
騒音、振動、悪臭）や自主管理ガイド（化学物質管理、土壌汚染対策）を設け、その 遵守に 努めています。

DNPグループ環境マネジメントシステム概念図
経

営

理

念

行

動

規

範

DNPグループ環境委員会

ガイドライン

環境ビジョン（環境保全、環境配慮製品・サービスの開発、化学物質管理、土壌汚染対策）

事業部・グループ環境委員会● グループ目標設定● サイトエコレポートの様式決定

活動方針

事業部・グループ会社目標
サイト

PLAN

サイト目標設定
サイトエコレポート
環境目標
PLAN

指導会
改善
指示

ACTIONDNPグループ
エコレポート

DO

実践会

改善指示

連絡会

サイト
エコレポート
評価・次期計画

環境活動
ACTION

CHECK

委員長確認

サイト
エコレポート

DO

サイトエコレポート
月次活動報告

CHECK

総括
報告書

サイト
エコ
レポート

責任者確認
サイト環境委員会
実施報告

環境活動
推進会議
エコ監査

64

ブランドマネジメント

コーポレートブランドとしての「DNP」
コーポレートブランド「DNP」には、約140年にわたる事業活動を通して、その高い 技術力や数多くの実績に裏打ちされてきた
DNPはいま4つの成長領域を設定し、BtoB（企業向け）だけでなくBtoC（生活者向け）のビジネスについても、国内にとどまらず
グローバルに展開しています。これらの事業を推進するさまざまな場面で、「DNP」というブランドを最大限に活かしていくことで、

株 主の 皆 様へ「信頼や期待感」というブランドイメージが、企業や 生活者との 間で形作られてきました。

事業の価値とブランドの 価値をともに 高めていきます。
また 生活者とのコミュニケーションを深め、DNPについて生活者に 理解していただくため、2012 年に「DNPenguin」というキャラクターを 導 入しました 。新 聞 やテレビでの 広 告 のほか 、ウェブサイトなどで「DNPenguin」を 効 果 的に 活 用するなど、
D
N
P

コーポレートブランド「DNP」のアピールに努めていきます。

の概 要

コーポレートブランド「DNP」
特集

DNPが 展開するBtoCビジネスの例

親しみやすいキャラクターを用いた

DNP 家計簿アプリ「レシーピ!」

フォトブック作成サービス「ドリームページ・プラス」

セルフ型プリントシステム「PrintRush」

DNPの広報キャラクター「DNPenguin（ディーエヌペンギン）」が、DNP の 製品やサービス、企業活動などをわかり
や すく紹 介して い きます。CM や 新 聞
広告を 展開するほか、ウェブサイトでは、
DNPenguinが 案内する「DNP トピックス」や、オリジナル 壁紙などもお 楽し
みいただけます。

持続可能な 発展 に 向 けて

ハイブリッド型総合書店「honto」

部門別情報

企業イメージ広告を展開

財 務 セ クション

今後の 取り組みいきます。
●

コーポレートブランド「DNP」を強く打ち出し、事業価値とともにブランド価値を高めていく●

企業や生活者にとってわかりやすい 製品・サービス体系の 構築

その他の情 報DNPが 企業や生活者からの 支持をいただき、さらに 成長を続けるために、私たちは 以下の「ブランド方針」に 基づき活動して「DNPenguin」を活用したコミュニケーション活動の 推進●

DNP Annual Report 201565

コーポレート・ガバナンスの 状況等（「DNP」は「大日本印刷株式会社」を指しています。）

1 コーポレート・ガバナンスの 状況■ コーポレート・ガバナンスに関する■ 基本的な考え方
DNPは、「21 世紀ビジョン」において「21 世紀の 創発的な社会に 貢献する」ことを経営理念として掲げており、21世紀にふさわしい 創発的な企業として、社会的責任 (CSR)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステー
クホルダーから信頼されることが、今後の 事業競争力の 向上に不可欠であると認識しています。そのためには、コーポ
レート・ガバナンスの 充実は、経営上の 重要課題であると考えています。的確な経営の 意思決定、それに 基づく適正かつ 迅速な 業務執行、並びにそれらの 監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライ
アンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコー
ポレート・ガバナンスの充実が 図れるよう努めています。

■ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 企業統治の体制

する経営会議を設置し、原則として月1回開催し、経営方針、
経営戦略及び 経営上の 重要な案件等について検討・審議
しています。
DNPは 監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び 会計に 関する相当程度の 知見を有する監査役 1 名や 社
外監査役 3 名を含む 5 名から構成され、各監査役は、取締
役の 職務執行について、監査役会の 定める監査基準及び分担に 従い、監査を実施しており、必要に 応じて、取締役
及び 使用人に 対して、業務執行に 関する報告を求めています。
このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ 効率的な 意思決定が担保されると考えています。
② 内部監査及び 監査役監査
DNPでは、的確な経営の 意思決定、適正かつ 迅速な業
務執行、並びにそれらの 検査及び 監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に 監査役へ 報告しています。また、監査

DNPは、多岐にわたる事業分野に 関しそれぞれの 専門

室 ( 人員：13 名 )が、「内部監査規程」に 基づき会計監査・的知識や 経験を備えた 取締役が 経営の 意思決定に 参加

業務監査を実施し、監査役及び 会計監査人へ 実施状況をし、責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の 取報告することで、業務の 適正を確保しています。

締役の 職務執行の 監督を行うことのできる体制としていま監査役は、定期的に 監査役会を実施し、監査の 分担なす。また、経営に 関する的確かつ 迅速な意思決定、それにどについて他の 監査役と連携してその 職務を遂行すると基づく円滑な業務執行、及び 適正な監督機能を一層強化

ともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、するため、独立性を有する社外取締役が 経営の 意思決定期中に 適宜監査状況を聴取し、期末に 監査結果の 報告をに 参画するとともに、役員を取締役会により選任し、取締受けるなど、密接な連携を図っています。

役会で決定された 事項の 業務執行を担当し、取締役から

DNP の 会計監査業務を 執行し た 公認会計士の 氏名、委譲された 事項の 決定とその 執行につき責任と権限を有所属する監査法人及び 監査業務に 係る補助者の 構成にし、また 取締役との 密接な対話を通じて、より現場に 近い

ついては、以下のとおりです。

立場からの意見を経営に 反映しています。
DNPは、経営環境の 変化に 対応して、最適な 経営体制を機動的に 構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役の 任期を 1 年としています。
取締役会は、社外取締役2名を含む 18名から構成され、原則として月1 回開催し、「取締役会規則」に 基づきその 適
切な 運営を確保するとともに、取締役は 相互に 職務の 執行を監督しています。なお、取締役及び 役員は、月 2 回開催される経営執行会議において、効率的な経営の 意思決定に 資する情報交換を行っています。また、経営活動の 迅
速性及び 効率性を高めるため、専務以上の 取締役で構成

66

・業務を執行した 公認会計士の 氏名
笹山  淳、二階堂  博文、塚越  継弘、木村  ゆりか・所属する監査法人
明治監査法人・会計監査業務に 係る補助者数
公認会計士  17 名、その 他  3名

③ リスク管理体制の 整備の 状況④ その 他のコーポレート・ガバナンスに 関する実施状況

コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安「DNPグループ 行動規範」を制定し、社会の 繁栄と着実な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の保全、
社会貢献、自由闊達な 企業文化の 確立など、DNPグルーの 本社各部において、規程等の 整備、研修の 実施等を行

プ 社員の 行動の 規範と具体的な 行動の 指針を 定めています。その 中に、反社会的勢力との 企業活動を行わないこ

DNPグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかとはもとより、創発的な 企業として社会的責任 (CSR)を果にこれに対応します。また、新たに生じたリスクについては、

たし、株主や 顧客、生活者、社員などさまざまなステークホ

速やかに 対応すべき組織及び 責任者たる取締役を定める

ルダーを尊重し、信頼を得られるよう行動していくことをこととしています。

規定しています。

D
N
P

の概 要

い、
リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、

株 主の 皆 様へ

全、インサイダー取引及び 輸出管理等に 係るリスク管理については、企業倫理行動委員会、各専門の 委員会その 他⑤ DNPのコーポレート・ガバナンス体制の 模式図は、以下のとおりです。
株主総会
監査

取締役会

特集

監査

経営会議
代表取締役

企業倫理行動委員会

報告
部門別情報

オープンドア・ルーム
担当取締役

情報開示委員会

情報セキュリティ委員会

苦情処理委員会

監査
指導（環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理部、
知的財産本部、法務部など）

教育

補助
監査役室

その他法令等の主管部門

指導報告

財 務 セ クション

CSR委員会
監査（自律的に実施、点検、評価、改善）

持続可能な 発展 に 向 けて

環境委員会

中央防災会議検査

監査

製品安全委員会

監 査 役（ 会 ）グループ会社

インサイダー取引防止委員会

監査室

事業部門

（ 内 部 統 制における 統 括 ）

役員
本社部門

業務執行部門

会計監査人

監査

報告

指導
報告

連携

その他の情 報DNP Annual Report 201567

⑥ 社外取締役及び 社外監査役とDNPとの 関係
DNPの 社外取締役は 2 名です。また、社外監査役は 3 名です。DNPとの 間には、特別な 人的関係、資本的関係又⑦ 取締役の 定数
DNPは、定款で取締役の 定数を 20 名以内と定めています。

は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役は、社内取締役に 対する監督機能に 加え、見識に 基づく経営⑧ 取締役の 選任の 決議要件

助言を通じて、取締役会の 透明性と説明責任の 向上に 貢

DNPは、取締役の 選任決議について、議決権を行使す献する役割を担っています。社外監査役は、会計監査及びることができる株主の 議決権の 3 分の 1 以上を有する株主

業務監査双方の 妥当性を高め、経営に 対する監視機能をが 出席し、その 議決権の 過半数をもって行う旨、及び 累積

果たしています。

投票によらない 旨を、定款で定めています。

DNPでは、社外取締役及び 社外監査役を選任するための 独立性に 関する基準等はありませんが、一般株主と利⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができること

益相反が 生じないよう、金融商品取引所の 定める独立役とした事項

員の 独立性に 関する判断基準等を参考にしています。ま1．自己の 株式の 取得

た、株主の 議決権行使の 判断に 影響を及ぼすおそれがな

DNPは、資本効率の 向上と経営環境に 応じた 機動的ないものと判断する独立役員の属性に関する軽微基準として、資本政策の 遂行のため、会社法第 165 条第 2 項により、取次のとおり定めています。

締役会の 決議によって同条第 1 項に 定める市場取引等に・取引については、直近事業年度におけるDNPの 年間売より自己の 株式を取得することができる旨を定款で定めて上高2％未満・寄付については、過去3年間の平均で年間1千万円又は寄付先の年間総収入の2％のいずれか大きい額未満います。
2．取締役の 責任免除
DNPは、取締役が 期待される役割を十分に 発揮できる

独立役員に 指定している社外取締役の 塚田忠夫氏は、ようにするため、会社法第 426 条第 1 項の 規定により、同

主 に 機 械 工 学 に 関す る 深 い 学 識と豊 富 な 経 験 等 か ら

法第 423 条第 1 項の 取締役 ( 取締役であった 者を含む。)

DNPの 経営に 有益な助言を行うとともに、客観的な立場の 責任を、法令の 限度において、取締役会決議によって免から経営に 対する監督機能を果たすことができると考えて除することができる旨を定款で定めています。

います。同氏はDNP株式2千株を保有しています。

3．監査役の 責任免除

独立役員に 指定している社外取締役の 宮島司氏は、主

DNPは、監査役が 期待される役割を十分に 発揮できるに 法律学に 関する深い 学識と豊富な 経験等からDNPのようにするため、会社法第 426 条第 1 項の 規定により、同経営に有益な助言を行うとともに、客観的な立場から経営法第 423 条第 1 項の 監査役 ( 監査役であった 者を含む。)

に対する監督機能を果たすことができると考えています。

の 責任を、法令の 限度において、取締役会決議によって独立役員に 指定している社外監査役の 池田眞一氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考えています。同氏はDNP 株式 2千株を保有しています。
独立役員に 指定している社外監査役の 松浦恂氏は、弁免除することができる旨を 定款で定めています。
4．中間配当DNPは、株主への 機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年 9 月 30 日の 最終の 株主名簿に 記載又は 記録された 株主又は 登録株式質権者に 対して、会社法護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化

第 454 条第 5 項に 定める金銭による剰余金の 配当をする

できると考えています。

ことができる旨を定款で定めています。

社外監査役の 野村晋右氏は、弁護士としての 法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えています。

⑩ 株主総会の 特別決議要件

DNPと社外取締役及び 社外監査役は、その職務を行う

DNPは、株主総会の 円滑な運営のため、会社法第 309につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423

条第 2 項に 定める株主総会の 特別決議要件について、議条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定す決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1以上ることができる契約を締結しています。

を有する株主が 出席し、その 議決権の 3 分の 2 以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

68

■ 役員の報酬等① DNPの 役員区分ごとの 報酬等の 総額、報酬等の 種類別の 総額及び 対象となる役員の 員数

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

報酬等の総額

対象となる
役員の員数

報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

賞与

1,258

1,110

148

20

79

79

—

2

100

100

—

5

（名）

株 主の 皆 様へ

役員区分

の概 要

D
N
P

( 注 ) 1．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。
2．当期末現在の 人員は、取締役 ( 社外取締役を除く)16 名、監査役 ( 社外監査役を除く)2 名、社外役員 5 名です。

② DNPの 役員ごとの 連結報酬等の 総額等

北島  義俊（取締役）髙波  光一
（取締役）

（取締役）

（百万円）

会社区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

賞与

323

大日本印刷（株）

298

24

129

大日本印刷（株）

115

13

129

大日本印刷（株）

115

13( 注 ) 1．連結報酬等の 総額が 1 億円以上である者に 限定して記載しています。
2．賞与は、当事業年度に 係る賞与として支払い 予定の 金額です。

部門別情報

山田  雅義連結報酬等の総額

特集

氏名（役員区分）③ 役員の報酬等の額の 決定に 関する方針
取締役会において協議、決定しています。
各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しています。
監査役の 報酬等については、株主総会で承認された 監査役報酬等の 限度内で算定しており、各監査役の 報酬等について
は監査役の協議により決定しています。

持続可能な 発展 に 向 けて

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、経営会議において検討・審議し、財 務 セ クション
その他の情 報DNP Annual Report 201569

■ 株式の保有状況① 保有目的が 純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

393銘柄

貸借対照表計上額の 合計額

341,594 百万円② 保有目的が 純投資目的以外の目的である投資株式の 保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び 保有目的

（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

第一生命保険㈱6,606,600

9,909㈱ニューフレアテクノロジー

1,000,000

6,820

営業取引の 関係強化
事業の 連携強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

5,756

営業取引の 関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

27,134,319

5,535

営業取引の 関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

5,373

営業取引の 関係強化

テルモ㈱1,101,000

4,961

営業取引の 関係強化

江崎グリコ㈱3,226,766

4,410

営業取引の 関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7114,183

営業取引の 関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

3,693

営業取引の 関係強化

㈱ヤクルト本社

701,000

3,631

営業取引の 関係強化

アイカ工業㈱1,293,743

2,974

営業取引の 関係強化

ヒューリック㈱2,040,000

2,884

営業取引の 関係強化

東洋水産㈱794,980

2,738

営業取引の 関係強化

カルビー㈱1,032,800

2,508

営業取引の 関係強化㈱東芝

4,547,000

1,987

事業の 連携強化

日本精工㈱1,814,000

1,926

事業の 連携強化

ライオン㈱3,140,665

1,918

営業取引の 関係強化

富士フイルムホールディングス㈱685,965

1,900

営業取引の 関係強化

明治ホールディングス㈱282,200

1,837

営業取引の 関係強化

ダイキン工業㈱300,000

1,734

営業取引の 関係強化

㈱三菱ケミカルホールディングス

3,598,790

1,543

事業の 連携強化

サッポロホールディングス㈱3,796,388

1,541

営業取引の 関係強化

三菱電機㈱1,300,000

1,510

営業取引の 関係強化

永大産業㈱2,237,000

1,386

営業取引の 関係強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,399,760

1,360

営業取引の 関係強化

㈱千趣会

1,509,663

1,271

営業取引の 関係強化

SMK ㈱3,200,000

1,244

営業取引の 関係強化㈱博報堂 DYホールディングス

1,720,000

1,238

営業取引の 関係強化

ローム㈱268,366

1,235

営業取引の 関係強化㈱資生堂

677,619

1,230

営業取引の 関係強化

みなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額

テルモ㈱1,930,500

8,698

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有㈱テレビ朝日4,030,000

7,536

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

アステラス製薬㈱913,770

5,592

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

日本たばこ産業㈱1,000,000

3,240

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有( 注 ) 貸借対照表計上額の 上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

70

保有目的

（百万円）

（当事業年度）
特定投資株式
株式数

貸借対照表計上額㈱リクルートホールディングス

37,700,000

141,375

営業取引の 関係強化

第一生命保険㈱6,606,600

11,531

営業取引の 関係強化

江崎グリコ㈱1,614,101

7,844

営業取引の 関係強化

アサヒグループホールディングス㈱1,860,029

7,093

営業取引の 関係強化

テルモ㈱2,202,000

6,980

営業取引の 関係強化

大正製薬ホールディングス㈱692,700

6,192

営業取引の 関係強化

㈱ヤクルト本社

701,000

5,867

営業取引の 関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

27,134,319

5,728

営業取引の 関係強化

カルビー㈱1,032,800

5,391

営業取引の 関係強化

日清食品ホールディングス㈱898,7115,311

営業取引の 関係強化

ヤマトホールディングス㈱1,660,600

4,603

営業取引の 関係強化

明治ホールディングス㈱282,200

4,134

営業取引の 関係強化

アイカ工業㈱1,293,743

3,622

営業取引の 関係強化

東洋水産㈱794,980

3,362

営業取引の 関係強化

日本精工㈱1,814,000

3,189

事業の 連携強化

富士フイルムホールディングス㈱685,965

2,933

営業取引の 関係強化
事業の 連携強化

（株）

保有目的

（百万円）

事業の 連携強化

ダイキン工業㈱300,000

2,413

営業取引の 関係強化

ライオン㈱3,140,665

2,298

営業取引の 関係強化㈱東芝

4,547,000

2,292

事業の 連携強化

ローム㈱268,893

2,212

営業取引の 関係強化㈱博報堂 DYホールディングス

1,720,000

2,199

営業取引の 関係強化

三菱電機㈱1,300,000

1,857

営業取引の 関係強化

サッポロホールディングス㈱3,796,388

1,807

営業取引の 関係強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,399,760

1,784

営業取引の 関係強化

SMK ㈱3,200,000

1,667

営業取引の 関係強化

味の 素㈱630,9311,662

営業取引の 関係強化

東ソー㈱2,609,000

1,581

事業の 連携強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

783,600

1,557

営業取引の 関係強化

774,000

1,472

営業取引の 関係強化

677,6191,445

営業取引の 関係強化

ヒューリック㈱1,040,000

1,405

営業取引の 関係強化

小林製薬㈱156,445

1,345

営業取引の 関係強化

キッコーマン㈱350,940

1,338

営業取引の 関係強化

㈱千趣会

1,511,663

1,315

営業取引の 関係強化

森永製菓㈱2,965,000

1,251

営業取引の 関係強化

新日鐵住金㈱3,905,768

1,181

事業の 連携強化

KDDI ㈱142,200

1,160

営業取引の 関係強化

財 務 セ クション

㈱クボタ
㈱資生堂

持続可能な 発展 に 向 けて

2,514

部門別情報

2,670

特集

500,000
3,598,790

D
N
P

の概 要

㈱ニューフレアテクノロジー㈱三菱ケミカルホールディングス

株 主の 皆 様へ

銘柄

みなし保有株式
株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（百万円）

テルモ㈱

3,861,000

12,239

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

アステラス製薬㈱4,568,850

8,989

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有㈱テレビ朝日ホールディングス

4,030,000

8,080

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

日本たばこ産業㈱1,000,000

3,800

退職給付信託設定分

議決権行使を指図する権限を保有

その他の情 報銘柄

( 注 ) 貸借対照表計上額の 上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③ 保有目的が 純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

DNP Annual Report 201571

2 監査報酬の 内容等① 監査公認会計士等に 対する報酬の 内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

大日本印刷㈱

92

—

96

—

連結子会社

121

—

127

—

計

213

—

223

—

② その他重要な報酬の 内容
該当事項はありません。
③ 監査公認会計士等の 提出会社に 対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
DNPの監査報酬の 決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に 勘案の 上、決定しています。

72

非監査業務に基づく報酬（百万円）

取締役・監査役および 役員（2015年6月26日現在）

代表取締役社長

北島

常勤監査役

常務取締役

義俊

和

田中

北島

元治

塚田

正樹

ひ

き

た

波

光一

蟇

山田

雅義

山崎 富士雄

北島

義斉

斎

専務取締役

田
藤

隆
耕一

井

覚

清貴

星野

尚樹

杉本

尚彦

池田

眞 一 （社外監査役）

小林

修一

高田

和彦

千葉

亮太

浅羽

信行

監査役

松

まこと

浦

野村

恂 （社外監査役）

くにあき

晋 右 （社外監査役）

常務役員

正彦

取締役

森野

鉄治

塚田

忠 夫 （社外取締役）

神田

徳次

宮

司 （社外取締役）

島

しげみ

滋海

峯村

隆二

小池

正人

山口

正登

村本

守弘

宮

健

土

充
博文

杉田

一彦

黒柳

雅文

D
N
P

特集

古谷

屋

橋本

の概 要

波木井 光彦
和田

中川

栄

橋本
上

和成

株 主の 皆 様へ代表取締役副社長

秋重

役員

司

杉本 登志樹部門別情報
持続可能な 発展 に 向 けて
財 務 セ クション
その他の情 報

北島副社長

北島社長

山田副社長

DNP Annual Report 201573

財務セクション

CONTENTS

74

76

2015 年3月期の業績に関する分析および 説明

86

連結財務情報88

連結財務諸表株 主の 皆 様へ

の概 要

D
N
P

特集

部門別情報

持続可能な 発展 に向 けて

財 務 セ ク ション

その他の情 報75

DNP Annual Report 2015

2015年3月期の 業績に 関する分析および 説明

当期決算■ 事業環境当期（2014 年 4 月～ 2015 年 3 月）の 日本経済は、政府の 経済対策や 日銀の 金融緩和を背景に 緩やかな 景気の 伸びが 続きましたが、消費税率引き上げにともなう個人消費の 伸び 悩みや、円安基調による原材料などの 輸入品の 価格高騰の 影響もあり、本格的な 回復には 至りませんでした。印刷業
界は、需要の 伸び 悩みや 競争激化による受注単価の 下落に 加え、原材料価
格の 上昇もあり、引き続き厳しい 経営環境にありました。そのなかでDNP の各部門を取り巻く事業環境は、次のようになりました。
情報コミュニケーション部門●

出版印刷関連および 教育・出版流通関連では、出版市場の 1997 年以来の 縮小傾向に 加えて消費税率アップの 影響もあり、引き続き需要が 低迷しました。出版業界の 販売実績（出版科学研究所まとめ）は、1兆 5,946 億円と前年に 対し3.9％の 減少となり、このうち雑誌は 販売部数の 減少と休刊点数の 増加などで3.9％減（8,490 億円）、書籍もヒット作品が 少なく
3.9％減（7,455 億円）になりました。電子書籍事業に 関しては、2014 年
度の 電子書籍市場が 前年比 35.3 ％増の 1,266 億円と大きく伸び、電子雑誌と合わせた 電子出版市場全体で1,411 億円となりました（インプレス
総合研究所）。

●

商業印刷関連では、2014 年度の 企業の 広告宣伝費が、前年度から2.3％増加（経済産業省）しましたが、内訳は、テレビやインターネット関連が 増
えた 一方、印刷物関連の 販促物が 2.3％減少しました。チラシやダイレクト
メールの 減少、商品カタログや 取り扱い 説明書のインターネット配信への切り替えなどの 影響を受けました。

●

ビジネスフォーム関連では、企業の 経費削減や 合理化の 一環として、ウェブサイトで各種通知物を 閲覧可能にしたり、申込みや 問合せに 対応した
りする動きが 強まってい ます。企業の 重要情報や 生活者の 個人情報をネットでやり取りすることになるため、高度な 情報セキュリティの 確保がますます重要となっています。それにともない BPO（Business Process
Outsourcing）関連の 市場が 活性化しており、大手金融機関の 業務内容
見直しによってアウトソーシング 需要が 拡大したほか、日本クレジット協会
がセキュリティ強化を目的に、2016 年 12 月までにクレジットカードの 80％
をIC 化する目標を設定したことで、ICカード導入に 弾みがついています。

生活・産業部門●

消費増税前の 駆け 込み 需要からの 反動減については、2014 年度後半にかけて全体的には 収まってきたものの、トイレタリー製品などの日用品や食品・飲料については 個人消費が 伸び 悩み、包装資材の 需要の 減少傾向
が 続きました。一方、経済成長の 続くASEAN 地域では、食品や 日用品な
どの 生活必需品の 消費量が 増加しており、フィルムパッケージを中心とした 包装資材の 需要も拡大しています。

76

建材などの住空間マテリアル関連では、2014年度の国内住宅着工戸数が株 主の 皆 様へ●

前年比10.8％減の約88万戸と、5年ぶりの減少となりました（国土交通省）。
前年度末の 消費増税前の 駆け 込み 需要からの 反動に 加え、資材費や 人件費などの建築コストの 上昇などの 影響を受けました。
●

産業資材関連については、業務用写真プリントの 市場において、従来の銀塩方式による現像システムから現像液を使用しないドライ方式への 切
D
N
P

の概 要

り替えが、北米を中心に 進んでいます。またエネルギー関連では、太陽電池の 国内出荷量（発電能力換算）が 2014 年度に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けを中心に 産業用途で伸び、前年度比 8％増の 921 万
6325キロワットと過去最高を記録しました（太陽光発電協会調べ）。一方、メガソーラーの 適地不足や 建設資材の 高騰もあり、発電パネルの 設置件

特集

数は 鈍化しました。
エレクトロニクス部門●

2014 年のディスプレイパネル 市場では、中国などのパネルメーカーが、収益性の 高い 大型 4Kテレビ 用パネルの 生産を中心に 高い 稼働率を維持しました。テレビ 用パネルの 価格は、4Kテレビ 用の 50～ 60 型台が 2014 年
部門別情報

4 月以降上昇基調となり、出荷数量が 多い 32 型も小幅な 値下がりにとどまりました。一方、ノートパソコン用が 供給過剰となったほか、タブレット端
末用もスマートフォンの 大型化に 押され、ともにパネル 価格が 下落基調となりました。
●

半導体市場については、2014 年のパソコン出荷金額が 前年比 0.8％減と持続可能な 発展 に向 けてなりましたが、新興国と先進国で需要動向に 違いがありました。新興国では 公共事業の 支出削減やスマートフォンの 普及などにより、パソコン出荷
台数は 前年比 9.5％減となりました。一方、先進国では 米マイクロソフト社のOS「Windows XP」からの 買い 替え需要やパソコン価格の 下落などによって、出荷台数 8.4％増と4 年ぶりに 増加に 転じています。今後の 半導体市場は、米国やアジアを中心としてデジタル 家電や自動車などの 幅広い

財 務 セ ク ション

分野で需要の 伸びが 見込まれ、世界半導体市場統計（WSTS）は、2015～ 2016 年に 年率 3％台の 成長を予測しています。
清涼飲料部門●

近年、健康に 対する生活者の 意識が 高まっており、清涼飲料業界ではお 茶その他の情 報やミネラルウォーター、特定保健用食品（トクホ）飲料、野菜系飲料が増加し、炭酸飲料は 減少傾向にあります。2014 年度は、消費増税や 夏場の 天候不順など、厳しい 環境が 続きました。また、コンビニエンスストアのコーヒー飲料が 増加するなど、生活者が 清涼飲料に 接する場も変化してきています。

DNP Annual Report 201577

■ 決算の 概況
DNPは 事業ビジョンである「P&Iソリューション」に 基づき、生活者の視点やソーシャルな視点に 立って「未来のあたりまえを作る。」ことを目指し、国内外で積極的に 事業を展開するとともに、全体最適を重視して事業体制の 再編などの 構造改革を進めました。その 結果、2015 年 3 月期の 売上高は、前期
比 0.9％増加して1 兆 4,621億 18 百万円となりました。
連結営業利益は、単価ダウンや 原材料価格上昇の 影響のほか、情報コミュ
ニケーション部門における紙の 印刷物の 不振などもあり、前期比 3.8％減少
して481 億 73 百万円となりました。連結営業利益率も前期比で0.2ポイント減少して3.3％となりました。
部門別の 営業利益率は、情報コミュニケーション部門が 0.6ポイント低下して1.1％、生活・産業部門は 0.4ポイント上昇して5.0％、エレクトロニクス部
門は0.2ポイント減少して10.6％、清涼飲料部門は0.6ポイント上昇して1.8％となりました。
2015.3		2014.3		2013.3
売上高（百万円）¥ 1,462,118¥ 1,448,550¥

1,446,607

売上総利益率（ % ）		
19.1%		

18.8%		

18.0%営業利益率（ % ）		3.3%		

3.5%		

2.5%

経常利益率（ % ）		3.7%		

3.7%		

2.8%

売上高純利益率（ % ）		1.8%		

1.8%		

1.3%

1 株当たり当期純利益（円）

¥

41.81

¥

39.81

¥

29.83

■ 売上高
当期の 売上高は、前期比 135 億 68 百万円、0.9 ％増加して1 兆 4,621 億
18 百万円となりました。食品や日用品など生活者の 低価格志向が 強い 商品
では、景気回復の 影響も大きく見られず、依然として競争が 厳しいなかで単価ダウンの 要請を受けました。
情報コミュニケーション部門
連結セグメント別売上高構成比（2015年3月期）

出版印刷関連は、雑誌の 休刊の 増加や 部数・ページ 数の 減少、書籍のベストセラーの 減少などによって雑誌・書籍ともに 前期を下回りました。商業印
刷関連は、他の 事業部門との 連携を強化して、交通や 観光、流通関連の 企

清涼飲料
4.1%
エレクトロニクス
15.7%

業にデジタルサイネージを活用した 情報配信サービスを提供するなど、新規
情報
コミュニケーション
47.6%

事業の 拡大に 努めました。しかし、チラシやカタログ、店頭販促用のPOPな
どが 期を通じて低調に 推移したため、全体では 前年を下回りました。ビジネ
スフォーム関連は、金融機関や 電子マネー向けのICカードが 増加したほか、国際ブランドプリペイドシステムなどの 決済サービスも順調に 拡大しました

生活・産業
32.6%

が、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの 業務を行うIPS（Information Processing Services）
が伸び悩み、減収となりました。教育・出版流通関連は、書籍・雑誌の 販売が 落ち込むなか、図書館サポート事業が順調に 推移し、ネット通販や 電子書籍販売の 増加、主婦の 友社の 連結子会
社化なども寄与して増収となりました。

78

株 主の 皆 様へ

その 結果、部門全体の 売上高は 13 億 51 百万円、0.2％減少して6,989 億52百万円となりました。
生活・産業部門
包装関連は 紙のパッケージが 減少したものの、PETボトル 用無菌充填シス
テムの 販売が 増加したほか、インドネシアを中心とした 海外での 売上が 好調に 推移して増収となりました。住空間マテリアル 関連は、独自のEBコーティン

D
N
P

の概 要

グ 技術を活かした 内装材の 販売などに 注力しましたが、国内住宅着工戸数の 低迷の 影響などによって減収となりました。産業資材関連は、写真プリント
用の 昇華型熱転写記録材が、北米・欧米市場の 拡大や 2013 年 12月に 開設したマレーシア工場の 本格稼働などによって増収となりました。またバーコー

特集

ドプリント用の 溶融型熱転写記録材も、北米や 中南米を中心とした 海外需
要の取り込みなどにより、増収となりました。
その 結果、部門全体の 売上高は、117 億 79 百万円、2.5％増加して4,794
億52百万円となりました。
エレクトロニクス部門

部門別情報

液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、大型テレビ用が 増加した 一方、モ
バイル 機器用が 減少して減収となりました。光学フィルムは、3Dテレビ用フィ
ルムが 減少しましたが、偏光板用表面フィルムが 増加し、増収となりました。
フォトマスクは 海外需要の 取り込みに 注力しましたが、国内需要が 減少した影響を受けて減収となりました。
リードフレームその他の製品群については、
高付加価値なエッチング製品の 販売拡大に 努めましたが、プリント配線板のその 結果、部門全体の 売上高は、16 億 87 百万円、0.7％減少して2,303
億5百万円となりました。

DNPの海外売上高（単位：億円）清涼飲料事業2,500

軽量 PETボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」が 大幅に 増加の売上高は、48億 32 百万円、8.8％増加して596億 40百万円となりました。
なお 当期の 海外売上高は、前期比 137 億 48 百万円、6.4％増加し、2,302
億4百万円となりました。売上高全体に占める割合も14.9％から15.7％へと、心としたアジア地域は前年度比5.4％増の1,606億80百万円、米国・フランス・

1,922

11

12

13

2,302

1,500

1,000

500

0

14

15

英国・ドイツを中心としたその 他の 地域は 8.7％増えて695 億 24 百万円となその他の情 報0.8ポイント上昇しました。地域別では、韓国・台湾・中国・インドネシアを中

2,000

1,956

財 務 セ ク ション

したほか、新商品や 主要ブランド商品の 販売強化に 努めた 結果、部門全体

2,164
1,976

持続可能な 発展 に向 けて需要の減少などによって減収となりました。

りました。

DNP Annual Report 201579

■ 売上原価
当期の 売上原価は、前期比で68 億 77 百万円、0.6％増加して1 兆 1,829

売上総利益率億 54 百万円となりました。売上総利益率は、前期の 18.8％から0.3ポイント（単位：%）

上昇して19.1％になりました。

25

当期は、レジンやフィルム等の 石化製品および 印刷用紙などが 値上がりし
19.0

20

17.3

18.0

18.8

19.1

ましたが、原材料値上がりの 影響額は 前期の 63 億円から11 億円減少して52 億円となりました。この 値上がりに 関して年間を通じて価格転嫁に 努めた

15

結果、前期は 4 割程度に 留まった 転嫁率が、当期は 9 割となりました。
10

コストの 削減に 関しては、時間外労働時間の 圧縮などの 人件費削減、製造工程の 統廃合にともなう設備除売却などの 設備・修繕費の 削減、情報コミュ

5

ニケーション部門と包装関連の 組織統合などによる生産効率の 改善、歩留り

0

11

12

13

14

15

の 向上や 材料ロスの 低減などに 取り組みました。その 結果、当期のコスト削減効果は 278億円となりました。

■ 販売費および 一般管理費

販売費および一般管理費 / 売上高

当期の 販売費および 一般管理費は 2,309 億 89 百万円となり、前期比で（単位：%）

86 億 15 百万円、3.9％増加しました。売上高に 占める販管費の 比率は 前期

20

16

14.7

15.0

15.5

15.4

15.8

■ 営業利益12

当 期 の 営 業 利 益は 、前 期 比 19 億 25 百 万 円 、3.8 ％減 少し て481 億 73

8

百万円となりました。売上高営業利益率は 前期の 3.5％から0.2ポイント低下

40より0.4ポイント上昇して15.8％となりました。

し、3.3％となりました。

11

12

13

14

15

情報コミュニケーション部門
金融機関向け電子マネーなどのICカードや 国際ブランドプリペイドシステムなどの 決済サービス関連が 増加したほか、内製化率を引き上げるなど、製造

営業利益率

部門でのコスト削減に 取り組みましたが、競争激化による単価下落、原材料（単位：%）の 値上がりや 電子書籍等の 事業開発費用の 増加などの 影響があり、営業利

10益は前期比で43億66百万円、36.7％減少して75億34百万円となりました。
営業利益率も前期の 1.7％から0.6ポイント後退して1.1％となりました。

8

生活・産業部門

6

フィルムなどの 石化製品を中心とした 原材料の 値上がりがありましたが、

4.3
3.5

4

3.3

2.5

2

0

業務効率化や 製品価格への 転嫁などに 努めたほか、主要製品の 売上増や写真プリント用部材の 輸出時の 円安効果などもあり、営業利益は 前期比で222.3

億 73 百万円、10.5％増加して239 億 96 百万円となりました。営業利益率は

11

12

13

14

15

前期の 4.6％から0.4ポイント上昇し、5.0％となりました。
エレクトロニクス部門
近年、大型投資を抑制しながら余剰設備の 売却なども行ってきた 結果、減価償却費が 前年に 対して53 億 49 百万円減少しましたが、競争激化による単価ダウンの影響などもあり、当期の営業利益は、前期比6億90百万円、2.7％80株 主の 皆 様へ

減少して244億27百万円となりました。営業利益率も前期の 10.8％から0.2
ポイント低下し、10.6％となりました。
清涼飲料事業
当期の 営業利益は、売上高の 増加に 加え、徹底したコスト削減に 取り組
んだ 結果、前期比で4 億 25 百万円、65.3％増加して10 億 76 百万円となりました。営業利益率も前期の 1.2％から0.6ポイント上昇し1.8％となりました。

の概 要

D
N
P

■ 営業外損益および 特別損益
当期の営業外収益は 125億36百万円で、前期比20億29百万円、19.3％
増加しました。それに 対して営業外費用は 前期比 3 億 70 百万円、5.1％減少

特集

して69 億 50 百万円となり、その 結果、営業外損益は 55 億 86 百万円になりました。
当期の 経常利益は 537 億 59 百万円となり、前期比 4 億 74 百万円、0.9％増加しました。
当期の 特別利益は、固定資産売却益が 前期の 10 億 9 百万円から7 億 64
百万円減少して2 億 45 百万円となった 一方、投資有価証券売却益が 前期の部門別情報

3 億 48 百万円から40 億 94 百万円増加して44 億 42 百万円となったことなど
により、前期比 25 億 27 百万円増加して、48 億 45 百万円になりました。特別損失は、固定資産除却損とその 他の 損失が 前期に 対して減少した 一方、事業統合損失が 43億42百万円発生したことなどにより、前期比5億48百万円
増加し、75 億 43 百万円となりました。これにより特別損益は、前期の 46 億
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は、24億53百万円増加し、510億61百万円となりました。

■ 当期純利益
当期純利益は前期比12億82百万円、5.0％増加して、269億23百万円となりました。

6
5
4
3

2.7

2.8

2.7

14

15

2.2

2
1
0
–1
–2
–3

– 1.8

11

12

13

財 務 セ ク ションなりました。これにより１ 株当たり当期純利益は 2.00 円増加し、41.81 円と7

持続可能な 発展 に向 けて77百万円の損失から、当期は 26 億 98 百万円の 損失となりました。

ROE（単位：%）

その他の情 報DNP Annual Report 201581

流動性と資金の 源泉■ キャッシュ・フロー
		2015.3		2014.3		2013.3
営業活動によるキャッシュ・フロー¥

85,730¥120,108¥

100,497

投資活動による– 50,540–58,370–72,587
		キャッシュ・フロー		 		フリーキャッシュ・フロー		 35,190		 61,738		27,910（単位：百万円）

有利子負債キャッシュ・フロー倍率（単位：倍）

2.5

2.3

2.2

2.1

2.0

当期の 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比で28.6％減少して、857 億 30百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の 583 億 70 百万円の 支出から

1.6

1.5

78 億 30 百万円、13.4％減少し、505 億 40 百万円の 支出となりました。

1.5

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の 800億 38百万円の 支出から、

1.0

561億 74百万円減少し、238億 64百万円の 支出となりました。
0.5

0

これらの 活動の 結果、現金及び 現金同等物の 期末残高は、前期比 129 億

11

12

13

14

15

49 百万円、6.5％増加して、2,127億 62 百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリーキャッシュ・フローは、351億90百万円の収入となり、前期の 617億 38百万円から265億 48百万円減少しました。

■ 設備投資、減価償却費、研究開発費等
当期の 設備投資は、合理化投資を中心に 実施した 結果 550 億円となり、設備投資とフリーキャッシュ・フロー

前期比84億円、13.3％減少しました。部門別では、情報コミュニケーション部（単位：十億円）

門が 前期比 59 億円減の 177 億円で構成比 32％、生活・産業部門は 前期比200

72 億円減の 184 億円で構成比 34％、エレクトロニクス部門は 前期比 48 億円増の143億円で構成比26％、その他が前期と変わらず44億円で構成比8％

150

100

102.1

となりました。

98.1

88.3

当期の減価償却費は670億円で、前期比64億円、8.7％の減少となりました。
63.4 61.7

57.4

50
28.4

0

設備投資

11

12

35.2

27.9

13

部門別では、情報コミュニケーション部門が 前期比 6 億円増の 226 億円で構

55.0

14

15

フリーキャッシュ・フロー

成比 34％、生活・産業部門は 前期比 15 億円減の 209 億円で構成比 31％、
エレクトロニクス部門は 前期比 53 億円減の 184 億円で構成比 27％、その 他が 前期比 2億円減の 51億円で構成比 8％となりました。
また、当期の 研究開発費は 前期の 308 億円から3％増加し、317 億円とな
りました。

82

株 主の 皆 様へ

■ バランスシート
		2015.3		2014.3		2013.3
総資産（百万円）¥ 1,809,462¥ 1,574,753¥ 1,578,976

流動比率（%）		175%		
175%		
164%
運転資本/売上高（%）		22%		22%		20%DNP

1株当たり純資産（円）¥ 1,675.63¥ 1,447.95の概 要

D/E レシオ（%）		17%		20%		25%

¥ 1,386.85

当期末のDNPの総資産は、2,347億9百万円、14.9％増加して1兆8,094
流動資産に 関しては、現金及び 預金が 77 億 67 百万円、3.8 ％増加して
2,109 億 79 百万円に、受取手形及び 売掛金が 90 億 87 百万円、2.5％増加
して3,660 億 68 百万円に、商品及び 製品・仕掛品・原材料及び 貯蔵品の 合

流動比率
特集

億62百万円となりました。

（単位：%）

200

177

177
164

175

175

14

15

150

計額が 82 億 50 百万円、5.9％増加して1,479 億 4 百万円になりました。この
結果、流動資産全体では 300 億 68 百万円、4.1％増加して7,631 億 22 百万100

固定資産については、有形固定資産が 157 億 48 百万円、3.0％減少して
5,127億90百万円に、無形固定資産が 11億68百万円、3.7％減少して305
億 83 百万円に、投資その 他の 資産が 2,215 億 57 百万円、78.7％増加して部門別情報円となりました。
50

0

11

12

13

5,029 億 66 百万円に なりました。この 結果、固定資産合計は 2,046 億 41
持続可能な 発展 に向 けて百万円、24.3％増加して1兆463億40百万円となりました。
流動負債は169億82百万円、4.1％増加して4,354億4百万円となりました。
固定負債は 700億19百万円、38.9％増加して2,499億64百万円となりました。この 結果、負債合計は 前期比 870 億 1 百万円、14.5％増加して6,853 億68百万円となりました。

自己資本比率（単位：%）

80

また、当期の 純資産は 1,477 億 7 百万円、15.1 ％増加して1 兆 1,240 億
DNPは 2002 年度から2008 年度までに 累計約 1 億 1,286 万株の自己株

60

55.1

54.2

56.6

11

12

13

59.2

59.6

財 務 セ ク ション

93百万円となりました。

40

式を取得し、2004 年度から2008 年度までに 累計 5,900 万株の自己株式を消却しています。2015 年 3 月 31日現在、発行済株式総数 7 億 48 万 693 株

20の 8.09％に 相当する5,664 万 7,614 株の自己株式を保有しています。前期
のです。

0

14

15

なお、2015 年 5月15日から8月31日まで、1,800 万株を上限とした自己その他の情 報から6 万 784 株の 増加となりましたが、これは 単元未満株式の 売買によるも株式取得を行っており（取得価額の 上限は 200 億円）、また 同年 5月28日には 2,000万株の自己株式の 消却を行いました。

DNP Annual Report 201583

事業等のリスクDNP の 業績などは、今後起こりうるさまざまな 要因により、大きな 影響を 受ける可能性があります。DNP はこれらのリスク発生の 可能性を 認識した 上で、その 影響を 最小限にとどめるよう努めていきます。
当アニュアルレポート発行時現在で、DNP がリスクと判断した 主な 事項は、下記のとおりです。

■  国内外の景気と消費動向

DNPが 実施する戦略的な事業・資本提携や 企業買収につており、特定の 顧客に 偏らない 事業基盤のもとで安定的な事

いて、提携先や 買収先の 企業や 対象事業などを取り巻く事

業活動を展開しています。その市場の多くは日本国内ですが、業環境が 悪化し、当初想定していた 成果や 相乗効果を得ら

世界経済の 動向とも連動して国内景気が 変動し、個人消費れない場合、DNPの業績等に影響を与える可能性があります。

などの 内需が 低迷した 場合には、受注量の 減少や 受注単価の 下落など、業績等に 影響が 生じる可能性があります。また、■  原材料調達の 変動

国内外における各業界の 市場動向の 影響を直接、間接に 受原材料の 調達については、国内外の 複数のメーカーから印ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、

刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の 確保

新興国での 生産の 拡大や 需要の 変化、世界規模での 単価のと最適な 調達価格の 維持に 努めています。しかしながら、石下落などが 起きやすく、大幅な市場動向の 変化によってDNP

油価格の 大幅な変動や 新興国市場での 急激な需要増加、大の業績に影響を与える可能性があります。

規模災害の 影響や、天然資源の 枯渇、気候変動などにより需■  海外での事業活動
DNPが、米州や 欧州、東南アジア地域などで行う海外の 事業活動には、法律や 規制の 予期しない 変更、環境法規制の強化、産業基盤の 脆弱性、人材の 採用や 確保の 困難さなどの経済的要因のほか、テロや戦争、その他の要因による社会的、給バランスが 崩れる懸念もあります。その 際は、当社の 顧客
企業や 取引先との 交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった 場合や 購入価格が 著しく上昇
した 場合は、業績に 影響を与える可能性があります。

■  為替の 変動

政治的混乱などのリスクが 存在します。こうしたリスクが 顕在

生活・産業部門やエレクトロニクス部門を中心に 海外顧客化することによって、海外での事業活動に支障が 生じ、業績等との 取引が 拡大しており、為替の 影響は、次第にその 比重がに影響を与える可能性があります。

■  新しい 製品・サービスの開発
DNPは、印刷技術や 情報技術を 応用して企業や 生活者、
社会の 課題を解決する製品・サービスを開発し、幅広い 分野へ提供しています。
これらの開発においては、技術革新のスピードが 速まっており、ニーズの 多様化も進んでいます。今後、国内外での 開発競争が 激化すると思われ、予想を上回る商品
サイクルの 短期化や 市場動向の 変化によって、業績が 大きく変動する可能性があります。

84■  戦略的な事業提携・資本提携および 企業買収

DNPは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っ増してくると予想されます。為替予約などにより相場の 変動リ
スクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績への 影響が 大きくなる可能性があります。

DNPは、省エネルギー対策、温室効果ガスの 排出量削減な
どの 気候変動対策、有害物質の 使用削減、大気汚染防止、水■  訴訟や 罰金等の 発生

DNPは、事業活動において、社員一人ひとりが 法令を守るだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の 維持・発展に 寄与

法的な規制を受けており、今後これらの 規制は 強化、変更さすることで、社会からの 信頼を得るべく努め、グループ 全体でれる可能性があります。また、例えば 有害物質による土壌汚

企業倫理の浸透を図っています。しかしながら、国内外で訴訟染が 発生した際に、その調査と浄化の責任を負うことが 求めが 提起され、その 結果罰金などを科される場合などにおいてられるなど、万一このような 事態に 直面した 場合は、経営に

は、業績等に 影響を及ぼす可能性があります。

大きな影響を及ぼす可能性があります。

D
N
P

の概 要

質保全、廃棄物処理、製品リサイクルなどに 関して国内外の株 主の 皆 様へ■  環境保全及び 環境関連の 規制の 強化■  情報セキュリティ及び 個人情報保護
特集

事業活動においてコンピュータネットワークや 情報システムが 不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェアの 不具合、コンピュータウィルスへの 感染、個人情報の 漏えいなどの 発生リスクが 高まっています。DNPは、情報セキュリティ及び 個人情報保護を経営の 最重要課題のひとつとして捉え、体制の 強

部門別情報化や 社員教育などを通じてシステムとデータの 保守・管理に万全を尽くしていますが、万一これらの 事故が 発生した 場合には、事業活動に 影響を及ぼす可能性があります。

■  法的規制の変化への 対応
法と社会倫理の 遵守を基本として事業を進めるなかで、製持続可能な 発展 に向 けて造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出入関連など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が 強化されることも考えられます。一方で、規制緩和によって市場や 業界の 動向などが 大きく変化することも予想されます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、

財 務 セ ク ション

規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、DNPの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

■  災害の発生製造設備をはじめとした 主要施設に 防火・耐震対策などをその他の情 報施すとともに、製造拠点の 分散化を図り、災害などによる生産活動の 停止や 製品供給の 混乱を最小限とするよう努めています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震や 気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の 流行など、社会インフラの 大規模な損壊
や 機能低下、生産活動の 停止にもつながるような予想を超える事態が 発生した 場合は、業績に 大きな 影響を及ぼす可能性があります。

DNP Annual Report 201585

連結財務情報

2015

2014

2013

2012

損益計算書関連（百万円）
売上高¥

1,462,118¥

1,448,550¥

1,446,607¥

1,507,227

売上原価

		 1,182,954

		 1,176,077

		 1,186,557

		 1,246,878

売上総利益

		

279,163		

272,472		

260,049		

260,349

販売費及び一般管理費

		230,989		

222,374		

224,269		

226,334

営業利益

		

48,173

		

50,098

		

35,779		

34,015

経常利益

		53,759		

53,285

		

40,318

		

36,843

税金等調整前当期純利益（純損失）		

51,061

		

48,608

		

35,151		

2,672

当期純利益（純損失）		

26,923

		

25,641

		

19,217

		–16,356¥

1,809,462¥

1,574,753¥

1,578,976¥

1,608,806

有形固定資産		

512,790		

528,538		

538,454		

579,566

固定負債		249,964		

179,945

		

184,135		

251,413

負債合計		

685,368		

598,367		

641,920		

694,593

資本合計

		

—

		

—

		

—

		

—

株主資本

		

902,217

		

892,110

		

887,193		

888,649

純資産合計

		 1,124,093

		976,386		

937,055		

914,213

貸借対照表関連（百万円）
総資産

その他（百万円）
設備投資¥

55,024¥63,464¥88,314¥

98,188

減価償却費

		

67,033

		

73,458

		

80,200		

95,829

研究開発費

		

31,748

		

30,820		

30,820		

31,690

¥

41.81

¥

39.81

¥

29.83

¥

–25.39

		

41.44

		

39.64

		

29.79

		

—

1株当たり配当金

		

32.00

		

32.00

		

32.00

		

32.00

1株当たり純資産

		1,675.63

		

1,447.95

		

1,386.85

		

1,352.70

普通株式データ（円、株）
1株当たり当期純利益（純損失） –
1株当たり当期純利益

–

基本的

希薄化後

発行済普通株式数（自己株式控除後）

643,833,079（株）

643,893,863（株）

643,990,364（株）

644,062,928（株）

売上総利益

19.09%

18.81%

17.98%

17.27%

販売費及び一般管理費

15.80

15.35

15.50

15.02

営業利益

3.29

3.46

2.47

2.26

税金等調整前当期純利益（純損失）

3.49

3.36

2.43

0.18

当期純利益（純損失）

1.84

1.77

1.33

–1.09

ROE

2.67

2.81

2.18

–1.84

流動比率

175

175

164

177

D/Eレシオ

17

20

25

26

財務比率（%）
売上高に占める割合：

86

2011
1,589,373¥

2009

1,583,382¥

2008

1,584,844¥

2007

1,616,053¥

2006

1,557,802¥

1,507,505

		 1,286,682

		 1,324,522

		 1,327,871

		 1,268,072

1,202,159

		301,791		

296,700		

260,322		

288,181		

289,730

305,345

		

233,973		

230,186		

214,144		

201,077		

193,585

184,676

		

67,818

		

66,513

		

46,177

		87,104

		

96,144

120,669

		

62,786

		68,841

		

47,390101,348

124,715

		

52,696

		

49,495

		–27,842

		

88,469		

98,950114,639

		

25,032

		

23,278

		

–20,933

		

45,171

		

54,841

65,187¥

1,649,784¥

1,618,853¥

1,536,556¥

1,601,192¥

1,700,250

		

614,827

		

616,847

		

604,904		

639,343		

635,783

568,965		

249,574		

190,045

		

126,671		

106,690

		

118,436

118,287		

697,343		

661,990		

596,471		

561,057		

600,810571,170

		

—

		

—

		

—

		

—

		

—

1,063,308

		

925,702		

921,774		

917,348		

990,122

		 1,027,475

		

—

		

952,440

		

956,863		

940,085

		 1,040,135

		 1,099,439

		

—

¥

102,172¥

119,063¥

96,156¥116,139¥

162,885		

97,977

		

91,694

		

106,882		

109,902		

100,161

87,263

		33,146

		

33,849

		

34,111

		

35,556

		30,112

28,692

¥

38.85

¥

36.12

¥

– 32.35

¥

67.08

¥

78.09

136,059
持続可能な 発展 に向 けて

¥

部門別情報

¥

1,662,377

特集

¥

D
N
P

の概 要

		 1,287,581

86,502

株 主の 皆 様へ

¥

2010

91.22

—

		

—

		

—

		

—

		

—

—

		

32.00

		

32.00

		

32.00

		

36.00

		

32.00

26.00

		

1,410.43

		

1,422.33

		

1,393.90

		

1,516.34

		

1,544.01

1,507.89

694,226,171（株）

704,972,101（株）

644,142,530（株）

644,238,930（株）

644,357,076（株）

661,366,377（株）

18.74%

16.43%

17.83%

18.60%

20.25%

14.72

14.54

13.51

12.44

12.43

12.25

4.27

4.20

2.91

5.39

6.17

8.00

3.32

3.13

– 1.76

5.47

6.35

7.60

1.57

1.47

– 1.32

2.80

3.52

4.32

2.74

2.57

– 2.20

4.35

5.14

6.29

177

157

144

157

166

178

25

18

14

8

6

6

DNP Annual Report 2015

その他の情 報18.99%

財 務 セ ク ション		87連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金203,212210,979

受取手形及び売掛金

356,981

366,068

商品及び製品

91,681

97,231

仕掛品

28,50928,278

原材料及び貯蔵品

19,464

22,395

繰延税金資産

8,677

8,540

その他

27,31930,450

貸倒引当金△ 2,791△ 822

流動資産合計733,054763,122

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

536,978

537,358△ 341,652△ 352,718

195,326

184,639

機械装置及び運搬具

787,368

774,271

減価償却累計額△ 668,465△ 675,358

機械装置及び運搬具
（純額）
土地
リース資産

118,903

98,913

153,159

154,093

31,39329,378

減価償却累計額△ 16,354△ 13,974

リース資産
（純額）

15,03815,403

27,57741,457

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

107,398

108,929△ 88,866△ 90,646

その他（純額）

18,532

18,282

有形固定資産合計

528,538

512,790

無形固定資産
のれん

4,477

3,276

ソフトウエア25,02625,281

その他

2,246

2,024

無形固定資産合計

31,75130,583

投資有価証券

217,059

397,116

長期貸付金

9,078

8,958

退職給付に係る資産

19,23465,930

繰延税金資産11,0836,600

その他

30,80132,875

投資その他の資産

貸倒引当金△ 5,848△ 8,514

投資その他の資産合計

281,409502,966

841,699

1,046,340

1,574,753

1,809,462

固定資産合計資産合計

88

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

負債の部

株 主の 皆 様へ

前連結会計年度（平成26年3月31日）

流動負債

249,604

258,887

短期借入金

48,96153,370

1 年内返済予定の長期借入金

12,480

10,241

未払法人税等

8,942

8,074

賞与引当金

17,31017,428

その他

81,12287,401

流動負債合計418,422435,404

社債

101,800

103,750

長期借入金

17,505

20,585

リース債務

9,615

12,071

繰延税金負債

2,231

65,860

退職給付に係る負債

29,55032,348

その他

19,242

15,348

固定負債合計179,945249,964

598,367

685,368

資本金

114,464

114,464

資本剰余金

144,898

144,898

利益剰余金727,070

737,241

自己株式△ 94,322△ 94,386

株主資本合計892,110902,217

34,597

147,914

3

△0

D
N
P

の概 要

支払手形及び買掛金

部門別情報

負債合計

特集

固定負債

純資産の部
株主資本

持続可能な 発展 に向 けて

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

7,247

5,473

21,449その他の包括利益累計額合計

40,218

176,610

新株予約権

16

16

44,04045,248

純資産合計

976,386

1,124,093

負債純資産合計

1,574,753

1,809,462

少数株主持分

財 務 セ ク ション

144

退職給付に係る調整累計額

その他の情 報DNP Annual Report 201589

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

売上高

1,448,550

1,462,118

売上原価

1,176,077

1,182,954

売上総利益

272,472

279,163

販売費及び一般管理費

222,374

230,989

営業利益

50,09848,173

営業外収益
受取利息

426

413

受取配当金

3,311

3,724

持分法による投資利益

742

2,171

為替差益

1,068

1,754

その他

4,958

4,472

営業外収益合計

10,507

12,536

支払利息

2,914

2,453

寄付金

1,074

1,348

その他

3,331

3,148

営業外費用合計

7,320

6,950

53,28553,759

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

1,009

245

投資有価証券売却益

348

4,442

段階取得に係る差益

447

–

その他

512

157

2,318

4,845

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

591

264

固定資産除却損

4,279

1,921

事業統合損失–4,342

のれん償却額

1,036

–

その他

1,088

1,014

特別損失合計

90

6,995

7,543

税金等調整前当期純利益

48,60851,061

法人税、住民税及び事業税

14,58814,096

法人税等調整額

7,224

8,474

法人税等合計21,813

22,571

少数株主損益調整前当期純利益

26,79428,490

少数株主利益

1,153

1,566

当期純利益

25,641

26,923

連結包括利益計算書（単位：百万円）

少数株主損益調整前当期純利益

当連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

26,79428,49015,124

113,163

株 主の 皆 様へ

前連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△ 30

13,098

6,991–

15,199697

1,868

28,923

137,192

55,717

165,683

親会社株主に係る包括利益

54,456

163,315

少数株主に係る包括利益

1,260

2,367

その他の包括利益合計
包括利益

D
N
P

の概 要

退職給付に係る調整額

1

特集

（内訳）

部門別情報
持続可能な 発展 に向 けて
財 務 セ ク ション
その他の情 報DNP Annual Report 201591

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,898

722,057 △94,226

887,193

剰余金の配当△ 20,624△ 20,624

当期純利益

25,64125,641

当期首残高
当期変動額

△3

持分法の適用範囲の変動△3

自己株式の取得△0

自己株式の処分

△ 97

△ 97

1

0

株主資本以外の項目の当期変動額–（純額）
当期変動額合計
当期末残高

–

–

114,464

144,898

△ 95

4,916

727,070 △94,322

892,1105,012

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

18,908

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

8 △12,986

–

5,930

繰延ヘッジ
損益

新株
予約権

16

少数株主
持分

純資産合計

43,915937,055

当期変動額
剰余金の配当△ 20,624

当期純利益

25,641

持分法の適用範囲の変動△3

自己株式の取得△ 97

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

92

15,689△5

13,131

5,473

34,28815,689△5

13,131

5,473

34,288–125

39,33034,597

3

144

5,473

40,21816

44,040976,386–

125

34,413

当連結会計年度（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 27 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株 主の 皆 様へ

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

114,464

144,898

727,070 △94,322

892,110

会計方針の変更による累積的影響額

4,000

4,000

731,070 △94,322

896,111

剰余金の配当△ 20,621△ 20,621

当期純利益

26,92326,923

連結範囲の変動

△ 140

△ 140

会計方針の変更を反映した当期首残高

114,464

144,898

DN
P

持分法の適用範囲の変動

9

9

△1

その他

0

△ 66

△ 66

2

1

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額–（純額）
当期変動額合計
当期末残高

特集

自己株式の取得
自己株式の処分

の概 要

当期変動額

–

0

114,464

144,898

△ 64

6,106

737,241 △94,386

902,217

6,170

部門別情報

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

34,597

3

144

5,473

40,218

新株予約権

16

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

34,597

3

144

5,473

40,218

16

少数株主
持分

純資産合計

44,040976,386

△ 505

3,494

43,534

979,881

当期変動額△ 20,621

当期純利益

26,923

連結範囲の変動△ 140

持分法の適用範囲の変動

9

自己株式の取得△ 66

自己株式の処分

1

その他

0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△3

7,102

15,976

136,392

113,316△3

7,102

15,976

136,392

147,914△0

7,247

21,449176,6101,713

138,105–

1,713

144,21216

45,248 1,124,093–

DNP Annual Report 2015

その他の情 報当期変動額合計
当期末残高

113,316

財 務 セ ク ション

剰余金の配当持続可能な 発展 に向 けて

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

93

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

当連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

48,60851,061

減価償却費

73,45867,033

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金

140

79

△ 515

700

△ 7,478△ 14,798

718

150

△ 742

△ 2,171

3,648

1,989

△ 3,738△ 4,138

支払利息

2,914

2,453

投資有価証券売却損益
（△は益）

△ 384

△ 4,455

投資有価証券評価損益
（△は益）

488

67

固定資産除売却損益
（△は益）

3,898

1,980

売上債権の増減額（△は増加）

15,084△ 12,507

たな卸資産の増減額（△は増加）

3,042△ 5,711

仕入債務の増減額（△は減少）△ 6,147

4,766

その他

1,702

14,871

小計

134,698

101,371

△ 249

△ 153

法人税等の支払額△ 14,341△ 15,487

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,108

85,730

特別退職金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）△ 1,4842,161

有形固定資産の取得による支出△ 54,875△ 52,627

有形固定資産の売却による収入

7,167

3,961

投資有価証券の取得による支出△ 7,921△ 2,329

投資有価証券の売却による収入

1,231

7,845

無形固定資産の取得による支出△ 7,765△ 8,988

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

–

△ 675

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

796

–

5,126

4,989

利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

94

△ 646

△ 4,876△ 58,370△ 50,540（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

168

4,028

9,227

11,152△ 7,453△ 10,232

850

2,946

社債の償還による支出△ 50,760△ 1,850

△ 97

△ 66

自己株式の取得による支出△1△0

利息の支払額△ 2,955△ 2,442

配当金の支払額△ 20,625△ 20,612

子会社の自己株式の取得による支出

△ 364

その他

△ 7,950△ 6,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 80,038△ 23,864

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,051

2,789

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 12,248

14,115

現金及び現金同等物の期首残高

212,062

199,813–64

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）–△ 1,274

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高–

43

199,813

212,762

部門別情報

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

特集△ 440

少数株主への配当金の支払額

D
N
P

の概 要

社債の発行による収入

株 主の 皆 様へ

前連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

持続可能な 発展 に向 けて
財 務 セ ク ション
その他の情 報DNP Annual Report 201595

子会社・関連会社（2015年3月31日現在）

印刷事業（株）DNP北海道（株）DNP東北（株）DNP中部（株）DNP西日本（株）DNP四国
情報コミュニケーション部門
出版印刷関連（株）DNP書籍ファクトリー
（株）DNPメディア・アート
大口製本印刷㈱Tien Wah Press (Pte.) Ltd.

商業印刷関連（株）DNPグラフィカ（株）DNPメディアクリエイト
ビジネスフォーム関連（株）インテリジェント ウェイブ（株）DNPデータテクノ（株）エヌビーシー＊（株）DNPメディアサポート
MK Smart Joint Stock Company
その他（株）DNPアートコミュニケーションズ（株）DNP映像センター（株）DNPデジタルコム（株）DNPソーシャルリンク
生活・産業部門
包装関連（株）ライフスケープマーケティング（株）DNPテクノパック
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNP包装（株）DNPフィールドアイ
DNP Vietnam Co., Ltd.
PT DNP Indonesia

住空間マテリアル関連
DNP住空間マテリアル販売（株）（株）DNPエリオ（株）DNP住空間マテリアル
産業資材関連（株）DNP高機能マテリアル（株）DNPイメージングコム（株）DNPフォトイメージングジャパン（株）DNPアイディーシステム
DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.

総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
総務・経理事務等代行サービス
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

オフセット印刷、製本
製版
印刷・製本
製版・印刷・製本

印刷・製本
企画・製作・製版・刷版
ソフトウェアの 開発・保守
各種帳票およびプラスチックカードの製造・販売
印刷物等の発送事務代行業務
各種印刷物の 製造・販売
各種プラスチックカードの製造・販売

美術品画像・映像の企画・制作・販売
映像ソフトの 企画・制作
ホームページの 企画・作成および 配信業務
インターネット等を利用した広告・システム等の企画・開発・運営

各種情報の 調査・サービス
包装用品の 製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの製造・販売およびコンサルテーション
充填および 包装加工
各種情報の 調査・サービス
包装用品の 製造・販売
包装用品の 製造・販売

建材製品の 販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の 製造・印刷・加工
コーティングフィルム・多層フィルム等の製造・販売
溶融型熱転写用および 昇華型熱転写用リボンの製造証明写真事業および 写真用材料・部品の販売、オリジナルブックの製造・販売
運転免許証用・証明写真用機器の販売
昇華型熱転写用リボンの製造・販売  DNP Denmark A/S

電子精密部品の 製造・販売

DNP Imagingcomm America Corporation

溶融型熱転写用および 昇華型熱転写用リボンの製造・販売

Foto Fantasy, Inc.

自動写真撮影プリントシステムの開発・製造・運営、ファンフォトプリントの販売

DNP Photo Imaging Europe SAS

写真関連商品の 販売

DNP Imagingcomm Europe B.V.

溶融型熱転写用および 昇華型熱転写用リボンの製造・販売  

エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連（株）DNPカラーテクノ亀山（株）DNPプレシジョンデバイス姫路
電子デバイス関連
ディー･ティー･ファインエレクトロニクス（株）（株）DNPファインオプトロニクス（株）DNPエル・エス・アイ・デザイン
台灣美日先進光罩股份有限公司

DNP Photomask Europe S.p.A.

96

資本金

（百万円）

液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造
半導体製造用部品の製造・販売
電子精密部品の 製造
半導体製造用図面の設計・制作
フォトマスクの 製造・販売  
フォトマスクの 製造・販売

議決権の所有割合
（%）

350
350
350
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

200
180
49.5
(S$1,000)
4,600

100.0
100.0
100.0
100.0

100
100

100.0
100.0

843
100
20
10
(VND1,000,000)
100,000

50.6
100.0
100.0
95.0
36.3

300
100
100
10

100.0
100.0
100.0
100.0

430
300
200
100
80
50
(US$1,000)
31,500(US$1,000)
26,000

84.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(20.0)
51.0

300
300
200

100.0
50.0
100.0

200
100
100
60
(RM 1,000)
190,000(Dkr 1,000)
135,000(US$1,000)
71,980(US$1,000)
10(Euro 1,000)
2,408(Euro 1,000)
1,000

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)
100.0
100.0

2,500
400

100.0
100.0

490
300
100
(NT 1,000)
2,259,276(Euro 1,000)
47,200

65.0
100.0
100.0
49.9
80.6

(15.1）

中国市場・事業化の調査他

ビル 施設の 管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守およびソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の 経営
経理事務代行およびコンサルテーション
特許関係の 調査、契約書の作成
電子精密部品の販売
事業会社への 投資

台灣大日本印刷股份有限公司

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司＊

印刷物等の販売（商印・包装）

DNP Singapore Pte. Ltd. ＊電子精密部品・建材の販売

DNP America, LLC

印刷物・電子精密部品・建材の販売
事業会社への 投資

DNP Europa GmbH

印刷物・建材の販売＊

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd. ＊印刷物・建材の販売(Krw 1,000)
500,000(US$1,000)
62,164(NT 1,000)
10,000(US$1,000)
5,400(S$1,000)
350(US$1,000)
100(US$1,000)
100(Euro 1,000)
92(A$1,000)
70

100.0

D
N
P

(16.0)(100.0)

100.0

100.0
(7.2)
100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0

その 他の情 報

DNP Holding USA Corporation

100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

（53.0）（53.0）（53.0）（53.0）（53.0）（53.0）（9.3）

財 務 セ クション

DNP Corporation USA

350
100
90
33
30
20

（1.0）

持続可能な 発展 に向 けて

福利厚生・施設管理会社など（株）DNPファシリティサービス
（株）DNP情報システム（株）DNPヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部＊（株）DNPアカウンティングサービス（株）DNPテクノリサーチ ＊海外販社
DNP Korea Co., Ltd. ＊

22.0
73.8
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
15.5
99.6
51.8
100.0
100.0
32.0
100.0
33.4
86.8
100.0
94.3
63.5
100.0
100.0
48.2
99.8
92.5
95.0
66.7
100.0

部門別情報

迪文普企業諮詢（上海）有限公司＊

5,483
4,340
3,000
266
100
50
50
50
35
3,652
2,611
2,035
2,000
100
1,187
626
500
435
100
100
100
100
80
60
50
40
30
30
(S$1,000)
2,000(US$1,000)
420

特集

ソフトウェアの 開発・販売および 各種システム関連サービス等
電子化された 書籍・雑誌等出版物の制作・取次および 販売
事業会社への 投資
図書販売、データ作成、運営等の図書館支援、コンサルティング
教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業他
書籍・雑誌・文房具の販売
出版業
電子化された 書籍・雑誌等出版物の制作・取次および 販売
書籍・雑誌・その他図書出版物の輸入および 販売
中古書店運営、新規中古業態の開発・運営・加盟店経営指導等
出版業
書籍・雑誌・CD・DVD・文具・ゲーム・ホビー商品等の販売
化成品の 製造・販売
有機薬品・無機薬品の製造・仕入および 販売
専門ガイドによる総合情報サイトの運営、インターネット広告事業
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷インキ等の製造・販売
コンピュータソフトウェア開発・販売・保守
印刷機械・工作機械などの製造・修理・販売
用紙等各種商品の売買
電子出版流通プラットフォーム事業、電子書籍配信サービス
製版・印刷・製本
各種広告宣伝物の企画・製造
教科書・教材品の編集・販売
トレーディングカードの企画・制作・販売
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関するコンサルテーションおよび 仲介
食品スーパー等の製造・販促に関する調査、コンサルティング、企画
東南アジア・オセアニア地域の事業統括会社

（%）

の概 要

その他
日本ユニシス（株）（株）
トゥ・ディファクト
丸善CHIホールディングス（株）（株）図書館流通センター
丸善（株）（株）丸善ジュンク堂書店
丸善出版（株）（株）hontoブックサービス（株）雄松堂書店
ブックオフコーポレーション（株）（株）主婦の友社（株）文教堂グループホールディングス（株）DNPファインケミカル（株）DNPファインケミカル宇都宮（株）オールアバウト（株）DNPロジスティクス
DICグラフィックス（株）（株）ビジュアルジャパン＊（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）（株）モバイルブック・ジェーピー（株）DNPマルチプリント（株）DNPエス・ピー・テック
教育出版（株）（合）マイアース・プロジェクト＊（株）シーピーデザインコンサルティング ＊（株）エムズコミュニケイト＊（株）アットテーブル ＊DNP Asia Pacific Pte. Ltd.

議決権の所有割合

株 主の 皆 様へ

資本金

（百万円）

100.0

清涼飲料事業
清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）
  

清涼飲料水の 製造・販売

2,935

59.9

(6.4)

注：1.  議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合（内数）です。 2. ＊は、非連結子会社、および 持分法非適用関連会社です。

DNP Annual Report 201597

印刷 技 術の応用・発展による事 業 展 開
DNPは、企業や 生活者、社会のニーズに 応えるため、印刷技術を進化させてきました。
印刷の工程ごとに 蓄積した 知識やノウハウを活かし、多方面に 技術を発展させています。

印刷の基本工程 ※従来のオフセット印刷
企画

原稿･情報加工

さっぱん

製版

文字や画像情報を組み込んだレイアウトデータを制作。

刷版

CMYK＊の4色に色分解した印刷データをフィルムに出力（製版）。
フィルムをもとに金属板上に情報を転写し、印刷の版を製作（刷版）する。 ＊Ｃ（シアン）Ｍ（マゼンタ）Ｙ（イエロー）Ｋ（ブラック）情報処理

微 細 加工情報を安全に管理し、適切な処理を加える

金属の表面に微細なパターンを形成する
露光
腐食
レーザー

デジタルメディアや情報セキュリティ

エレクトロニクスやライフサイエンスなどへの応用などへの応用フォント技 術メディア変換技術

画像 処 理・認 識 技 術

データ分析技術

情 報セキュリティ技術

デジタルフォント

電子書籍

ふ け い

賦型技術

フォトリソグラフィー技 術

ナノインプリント技術

光学設計技術

回路実装技術など

カラーフィルター（拡大写真）

フォトマスク100nm

カラーマネジメント用LSI

98

ICカード

タッチパネルセンサーなど

150 nm細胞培養プレート（拡大写真）

印刷

製本・加工

製品納入

株 主の 皆 様へ

フィードバック

効果測定

の概 要

D
N
P

印刷した紙を重ねて綴じて、本の形にする。

特集版をロールに巻きつけ、インキを供給して、高速かつ高精度で印刷する。

あ と

精密塗 工

後加工
使いやすいように形を整える

部門別情報

インキを薄く均一に塗布する包装材・無菌充填システムなどの開発

材料設計を組み合わせ、機能性を付与

品質の安定化や生産性の向上

色 材・感材 技術

無菌充填技術EB・UV 硬化 技 術

機械・装置設計技術

蒸着 技 術など

評価解析技術検査・計測技術

環境対応技術財 務 セ クション

コーティング技 術

合成技術

持続可能な 発展 に向 けて膜厚制御や多層化、表面加工などの技術となど反射防止フィルム

バイオマスプラスチック包装材

PETボトル用無菌充填システム

バリアフィルム包装材

住宅用内装材

リチウムイオン電池用ソフトパック

印刷物の絵柄検査装置

DNP Annual Report 2015

その 他の情 報

昇華型熱転写記録材

99

情報処理

DNPは、印刷のデジタル 化とともに、画像処理、言語処理、情報セキュリティ、ネットワークなど、多岐にわたる情報処理技術を独自に 発展させてきました。コンピュータビジョン、再生医療、
人工知能などの 領域においても研究開発を推進しています。

画像処理・認識技術
TECHNOLOGY

画像処理・認識技術は、静止画像や動画像に対し適切な情報処理を加え、有用な情報を抽出する技術で、従来は人間にしかできなかった 高度な 情報処理を情報メディアが 行えるようにします。時には、人間には 認識できない 情報を可視化することも可能です。DNPは印刷事業で扱う文字や画像データのデジタル化に伴い、色再現をはじめとした研究開発に取り組み、その技術を発展させてきました。
現在では、セキュリティ、省エネルギー、教育、医療、エンターテイメントなど幅広い分野で応用展開し、独自のアルゴリズムの開発からアー
キテクチャの 開発まで幅広く取り組んでいます。
PRODUCT

魚眼画像補正システム
魚眼レンズカメラで撮影した 画像から歪みのない 適正な画像◉ 一般的な画像処理を抽出します。DNPの画像処理技術とLSI 設計技術（回路設計・実装）を融合した 独創的なシステムです。画像補正アルゴリズム
をLSI に 組み込んでカメラに搭載することにより、サーバやカメラ
本体での画像処理の負担が 大幅に軽くなり、広い 視野で撮影した 動画をリアルタイムかつ自由にパノラマ画像や 平面画像に 補◉ DNPの 画像処理

正・変換できます。

情報セキュリティ技術
TECHNOLOGYDNPは3つのコア技術「ICカードOS・アプリケーション開発技術」、「ICカード発行技術」、「ネットワーク・サーバシステム開発・運用技術」を保有しています。これら3つの技術を高度化することにより、ICカードの製造・発行に加え、ICチップのソフトウェアやICカードを利用した
周辺システムの開発など、さまざまな製品やサービスに展開しています。
PRODUCT

ICカード
ICカードとは、ICチップが 組み込まれ、大容量データを記憶す
る不揮発性メモリとCPU が搭載されているカードで、「接触型カード」、「非接触型カード」、接触・非接触複合の「デュアルインター
フェースカード」があります。DNP は国内トップレベルのシェアを維持しており、クレジットカードや交通系カード、電子マネーカードに至るまで、さまざまな業種・業態に利用されるICカードを提供
しています。

100

微細加工

印刷の 刷版（さっぱん）工程で培った 高精度の 加工技術をエレクトロニクスの 分野に 応用し、半導体用フォトマスクや、液晶ディスプレイのカラーフィルターなど多数の 微細加工製品を生み出しました。現在も最先端の 技術で、“極小の 世界”に 挑んでいます。

フォトリソグラフィー技術
感光性材料を塗布した基材の表面に光を照射し、露光の有無によってパターンを形成する技術です。DNPは印刷の刷版工程を通じ、フォトリソグラフィー技術を高めてきました。この技術を応用し、フォトマスクやカラーフィルターなどの製造を行っています。

株 主の 皆 様へ

TECHNOLOGYPRODUCT

フォトマスクフォトマスクは半導体製品の回路を形成するための

D
N
P

の概 要

原版です。最先端の半導体製造では、14〜28nm ＊ の
回路線幅を解像する必要があり、フォトマスクにもさまざまな工夫が 求められます。DNPでは 光強度だけでなく位相や 偏光状態を制御するフォトマスクを提供することで、半導体製品の 回路線幅の 微細化に 貢献して

特集

います。

＊nm（ナノメートル）：10 –9（10億分の 1）メートル

カラーフィルター
液晶ディスプレイの重要部材であるカラーフィルター◉カラーフィルター

ではフォトリソグラフィー技術による着色層のパターニ
部門別情報

ング に 加え、新規着色材料の 開発や 顔料の 微細化・分散化技術も併用することで高品位な製品を開発しています。着色層の 多色化にも対応し、色再現領域をさらに 広げた 4色、5色という多色カラーフィルターも開発しています。
カラーフィルター拡大写真

TECHNOLOGY

ナノインプリント技術は樹脂を塗布した基板に型（モールド）を押し付けてパターンを形成する技術で、20nm以下のパターンの転写

持続可能な 発展 に向 けて

ナノインプリント技術も可能です。開発には、微細加工技術、精密計測技術のほかに、電子線や光を照射した際の高分子の反応メカニズムの解明、界面でのPRODUCT

財 務 セ クション

物質挙動の把握、シミュレーション技術など幅広い知識と技術が活かされています。DNPはフォトマスクで培った技術を基盤に、材料メー
カーや装置メーカーとコラボレーションしながら開発を進めています。

製品への 展開
モールド（金型）には、石英やシリコンが 用いられ、モールド表面の 凹凸形状はドライエッチングで形成します。DNPでは 電子線リソグラ
フィーを用いたマスターモールドと、ナノインプリントリソグラフィーを用いたレプリカモールド（複製物）を開発し、次世代対応技術を

透明
モールド

幅広い 顧客企業に提供していきます。

感光性
樹脂
基板

接触＆
UV照射
パターン
形成された
レプリカ
モールド

その 他の情 報

ナノインプリント技術は、次世代半導体リソグラフィーや超高密度HDD用メディア製造、光学素子への適用が検討されています。マスター

離型(レプリカ)DNP Annual Report 2015101

精密塗工とは、「表面に 膜を均一に 付着させて覆う」処理を指します。

精密塗工

膜厚制御や 多層化、表面加工などの 技術に、材料設計技術を組み 合わせることで、光学特性、バリア性、耐熱性など、多様な機能付与を実現しています。
応用の 幅が 極めて広く、事業の 垣根を越えて活用されるDNPのコア技術です。

コーティング技術
TECHNOLOGY

デジタル画像をプリントする昇華型熱転写プリンター用インクリボンの製造において、約5μm ＊ の極薄フィル◉セルフ型プリントシステム“PrintRush”

ム上に、約1μmの厚みで、様々な機能性材料を数百m/分の速度で均一にコーティングする技術を保有しています。また、薄膜コーティング適性に優れた色材やオーバーコート材などの材料開発も行っており、プロセスと材料の両面から高速薄膜コーティングによる製造を実現しています。

＊ μm（マイクロメートル）：100万分の 1メートル

PRODUCT

昇華型熱転写記録材
昇華型熱転写記録材を使ったプリントではインクリボンから受像紙に染料が 転写◉昇 華型熱転写記録材

され、画像が 形成されます。サーマルヘッドの熱エネルギー制御により、ドットごとに染料の濃度調整が 可能で、1ドットにつき、約1670万色を再現できるため、高品位の画像をプリントすることができます。DNPはインクリボン・受像紙の製造・販売のみ
ならず、新しいプリントシステムの開発や、このシステムを用いたさまざまなソリュー
ション提案を行い、デジタルフォトプリント事業をさらに拡大・進化させていきます。

EB 技術
TECHNOLOGY◉電子線照射のイメージ「EB（Electron Beam）技術」は電子線を照射することで、樹脂や塗膜を瞬時に高機能化させる技術です。使用する樹脂の種類や照射条件によって樹脂そのものが 持つ特性とはまったく異なるプラスアルファの機能を引き出すことができます。また、生産工程での省エネルギー化やCO2削減、無溶剤塗工が 可能な、環境・健康にも対応した技術です。
PRODUCT

住宅内外装材
床材や壁紙、ドアなどのさまざまな表面素材に電子線を照射することで、傷つきや劣化、変色への耐性を高めるだけでなく、汚れがふき取りやすくメンテナンスが 容易になるなどの機能を付与することができます。さらに表面素材を工夫することで、優れた耐候性を付与した外装材や、複雑な形状に加工できる車両内装材へ展開しています。EB技術は、高齢化対応やスマートハウスなど、生活者が 快適に暮らせ
る未来の住空間を作り上げる「機能価値」の核として進化し続けています。

蒸着技術
TECHNOLOGY「蒸着」とは、真空中で気化させた物質をプラスチックフィルムにコーティングする技術で◉透明ガスバリアフィルム

す。蒸着にはアルミナやシリカが 用いられ、特にシリカの蒸着は“化学蒸着”という手法を

水分子

酸素分子

採用しています。化学蒸着ではシリカを分子レベルでフィルム面に堆積させるため、緻密な層ができ、薄くても高いバリア性が 得られます。DNPでは柔軟なプラスチックフィルムに対して連続的に化学蒸着を行い、さまざまな製品を生み出しています。
PRODUCT

無機酸化物（シリカ、アルミナ）
プラスチックフィルム（PET、ナイロンなど）

バリアフィルム
バリアフィルムは、酸化や吸湿、乾燥などを防ぐ用途として食品や医療品の包装に用いられるものです。
「DNP透明蒸着フィルム（IB ＊フィルム）」はアルミ箔やアルミ蒸着フィルムとは異なり、透明なフィルムであるため、電子レンジでの使用や金属異物の検知が 可能となります。またアルミ箔に比べ、製造時のエネルギー使用量が 少なく、環境負荷の小さい製品でもあります。

102＊Innovative Barrier

あ と

後 加工

製本、紙製品の 加工から始まり、フィルム包装やプラスチック成形、無菌充填システムへと次々に 加工技術を開発してきました。
また、さまざまな製品の 検査・計測や 解析においても、高度な技術を蓄積しています。

無菌充填技術DNPは、滅菌した包装材料に無菌環境下で飲料や食品を充填する「無菌充填システム」を開発し、食の安全性の向上や環境負荷の低減に貢献してきました。開発には、食品保存・殺菌の技術に加えて、充填機の機械設計、制御、センシング技術や、包装材料の設計技術など多岐にわたる技術が 活かされています。

株 主の 皆 様へ

TECHNOLOGYPRODUCT

無菌充填システム
DNPの 無菌充填システムは、さまざまな包装形態や 充填容量への 対応が 可能◉ PETボトル 用無菌充填システム

D
N
P

の概 要

であり、高品質な内容物の 充填が 可能です。パスタソースや 麺汁などの 液状食品の無菌充填システムでは、1台の製造装置で10ml の小容量から1000ml の大容
量までの充填が 可能となり、使い 切りタイプから業務用までの製品の製造ができます。さらに、従来のレトルト製法と比較して加熱する時間が 短くてすむため、熱で分解されやすく製造が 困難であった製品の供給ができるようになりました。PETボトル

特集

用無菌充填システムでは、従来の高温充填から常温充填が 可能となったため、ボトルの軽量化・薄肉化が 可能となり、環境負荷の低減にも役立っています。

評価解析技術TECHNOLOGY

また、各工場に可視化技術やセンシング技術を持ち込んで製造プロセスの解析を行い、品質の安定化や生産性の向上につなげています。

部門別情報

日々変化する市場環境のなかでモノづくりを強化・発展させるためには、評価解析技術が 欠かせません。DNP の製品開発では、最新の分析機器や計測機器と理論を組み合わせて、製品価値を形づくる材料の特定やその機能を発現させるメカニズム解明を行っています。
さらに作業者の安全を守る作業環境の改善など、製造現場で発生するさまざまな課題を解決しています。

クリーンルームにおける 製造環境改善
素手

持続可能な 発展 に向 けて

高品質・高精細の製品は、空気中の浮遊微粒子などの清浄度をコントロー

専用手袋着用＋
定期的手洗いルしたクリーンルーム（CR）で製造しています。DNP製品の品質および性能を維持・管理するために、CR内で使用している資材の最適化や作業者の動きと発塵量を可視化手法で明らかにしています（高感度カメラによる右の画像参照）。これにより作業者の意識を向上させるとともに、高品質製品を継続して製造できる体制・仕組みを構築しています。

最大粒子数：約5個

機械・装置設計技術

財 務 セ クション

最大粒子数：約200個

TECHNOLOGYDNPが 保有する設備には既存装置メーカーだけでは作ることができない高い精度と品質が 必要です。DNPではメカトロニクス技術を
析の結果や社内の設備メンテナンス情報をもとに、より信頼度の高い設備へと改良を続けています。
PRODUCT

印刷機のフレーム 変形解析

その 他の情 報

駆使することはもちろん、構造解析技術を20年前から手掛け、設計熟練者の経験や勘に頼らない 設計を行っています。さらに、振動解

書籍・包装材料などの 印刷機は、精密に 加工された 円筒状の 版を高精度に 回転させるため、誤差 50μ ｍ以下の 高い 精度で組み 立てる必要があります。併せて、版に 対して500kg 以上の荷重で紙などの被印刷物を押し当てるため、装置フレームの変形を防ぎ、印刷物への 影響をなくす設計が 必要です。DNPでは、フレームの 変形量や 固有振動数を予測する強度･振動解析や、スケールダウンモデルを使った実験を行っています。

DNP Annual Report 2015

103

用語集

１．DNPグループに関するキーワード■ 経営理念DNPグループは21世紀の創発的な社会に貢献する■ 事業ビジョン「P&Iソリューション」
私たちは、印刷技術（PT）と情報技術（IT）
を融合させて創発的な社会における顧客の問
題や課題を発見し、解決します。

■ 行動指針事業ビジョンを推進し、経営理念を実現するために私たちが取るべき行動をとりまとめたもの。
1. 私たちが関わるあらゆる人と「対話」する
2. 課題解決に向け「自立・協働」する
3. 困難な課題にも果敢に「挑戦」する
4. 公正･公平を旨として、常に「誠実に」行
動する
5. 自らの判断や行動に「責任」を持つ■ DNPグループ行動規範
経営理念を実現していくあらゆる活動の前提となるもので、DNPグループ社員全員に課せられている規範。
・社会の発展への貢献
・企業市民としての社会貢献
・法令と社会倫理の遵守■ DNPの考えるCSR
CSR（Corporate Social Responsibility）
は一般的に「企業の社会的責任」と訳され■るが、DNPはCSRを、以下の果たすべき「3IPS（Information Processing
Services）
高度な情報セキュリティ環境のもとで、個人情報などの大量データの入力から、編集・加つの責任」を同時に進めて、「社会から信頼工、請求書や利用明細、パーソナルメールなされる企業になること」と定義している。

どの印刷・製造、配送やデータ配信まで、多様な業務を行うDNP独自のサービス。

1. 価値の創造：社会に対して価値を提供する
2. 誠実な行動：価値創造のプロセスを公正・公平に遂行する
3. 高い透明性（説明責任）：説明責任を果たし、透明性の高い企業になる
２．情報コミュニケーション部門■ BPO（Business Process Outsourcing）
企業のさまざまな活動のうち、一部のビジネ
スプロセスを専門的な技術やノウハウを有した外部の企業などに委託すること。

パーソナルメール■

拡張現実（AR：Augmented Reality）
技術
利用者の目の前にある現実の風景や対象物の上に、映像やイラスト、文字情報など、実際には無いバーチャルな情報を重ねて、■ ICタグ（RFIDタグ）

現実を拡張するような豊かな表現を可能に

情報を記録するICチップ（集積回路）と小する技術。例えば、パソコンや携帯端末のカ型アンテナを組み合わせた電子部品。専メラで、識別用の記号や画像、実際の風景な

用 の 読 み 取り機との 無 線（ R F：R a d i o

どを撮影すると、あらかじめ登録されている

Frequency）通信により、ICタグをつけた

3次元CGなどの情報が、撮影画像と合成さ物品を一つひとつ識別することができる。形

れてディスプレイに表示される。

状はさまざまで、
ラベル型、
カード型、
コイン
型などがある。

・人類の尊厳と多様性の尊重
・環境保全と持続可能な社会の実現
・ユニバーサル社会の実現
・製品・サービスの安全性と品質の確保
・情報セキュリティの確保
・情報の適正な開示
・安全で活力ある職場の実現

104

ARを活用した図鑑

■ 電子図書館■ リップマン型ホログラム

これまでは個々のコンピュータで管理・利用

出版社などから配信許諾を受けたコンテン

レーザーを使って記録した立体画像である

していたソフトウェアやデータを、
インター

ツをインターネット経由で提供する、図書館

ホログラムの一種。上下左右の立体感や奥ネットなどのネットワークを通じて共有し、向け電子書籍貸出サービス。国内では30以

行き感の表現に優れる。特殊な製造装置が必要なために偽造がきわめて困難であり、利用できるようにする仕組み。ネットワーク

上の図書館が導入しており（2015年3月現を図で表現する際、雲（クラウド）のイメージ

在）、出版コンテンツの新たな販売機会につ

意匠性とセキュリティ性能の高さが世界的を使うことが多かったためこのように呼ばながると期待されている。

に評価されている。

らシステムを作り上げるよりもコスト面で有利になり、ソフトウェアの購入やインストー■ ハイブリッド型総合書店「honto」
電子書籍販売サービス、ネット通販、
リアル

ル、
データのバックアップなどの作業負荷を書店(丸善・ジュンク堂書店・文教堂)の連携低減できるなどのメリットがある。

による、紙の本と電子書籍の両方を販売するサービス。各販売形態での購入履歴など

特集■ 秀英体（しゅうえいたい）

D
N
P

の概 要

れた、
とする説がある。利用者にとっては、
自株 主の 皆 様へ■ クラウドコンピューティング（クラウド）を基に、顧客の嗜好にあった商品を案内する

明治時代から開発を続けているDNPのオリ「レコメンド機能」、共通で利用可能な「ポイジナル書体。優美でしなやかなデザインで、ントサービス」、購入した紙の本と電子書籍

美しく読みやすい書体として、書籍の作り手を一覧できる「電子書棚機能」などを提供しや読者から高い評価を得ている。1970年ている。
2012年6月、本格サービス開始。

年からデジタルフォントのライセンス提供

３．生活･産業部門■ バイオマス材料を行っているほか、2005年からは既存書体

バイオマスは、ある地域に生息する生物のの改訂や新書体の開発など、丸7年をかけて

部門別情報

代からデジタル化にも対応しており、2001

総量を指し、石油などの化石資源を除く、生「平成の大改刻」にも取り組んだ。

物由来の有機性資源を意味する。バイオマ
ス材料は、植物由来樹脂や天然繊維など、
丸の内本店■ ビッグデータ
生活者の情報サービス利用動向や商品の購買記録から、世界の気候の変化などま■ デジタルサイネージ（電子看板）
店頭や駅、公共施設などに設置した大型の薄型ディスプレイをネットワークに接続し、時間や場所に応じた即時性の高い情報配信を行う広告媒体。生活者がタッチパネルられるなど、双方向なコミュニケーション機

測する指標として注目されている。スマー
トフォンなどの情報端末や、SNS（Social
Networking Service）などの情報サービスの普及にともない、より効果的にビジネスると考えられており、環境負荷が少ない材料として注目されている。
また、再生可能資源
として、安定的な調達も期待されている。

■ 再生医療病気や事故などで失われた体の細胞組織や臓器について、復元や機能の回復を行う
ために、人工的に培養した細胞などを利用する治療方法。

その 他の情 報や携帯端末などを利用して必要な情報を得称。近年、企業のビジネスにとって重要となる生活者の嗜好や購買パターンなどを予ス材料の燃焼時に発生するCO2は相殺され

財 務 セ クション

で、多種多様で膨大な情報のことを表す総生物由来資源でつくられる材料のこと。植物が成長する過程で吸収するCO2と、バイオマ

持続可能な 発展 に向 けて丸善に利用できるようになってきている。

能も組み込める。

DNP Annual Report 2015105

■ 太陽電池用部材■ リチウムイオン電池用ソフトパック■ タッチパネルセンサー●バックシート：太陽電池モジュールを外界

ラミネートフィルムを使った外装材で、電解から保護する耐候性フィルム。長期間の屋

質やセパレータなどのリチウムイオン電池

タッチパネルは、
スマートフォンやタブレット
端末などに搭載され、指先で画面に触れて、外使用に対応できるよう、雨水が内部に入

材料を密封する。従来の金属缶タイプの外データの拡大・縮小やページめくりを行うなるのを防ぐなど、高い耐久性・防湿性・電気装材と比べ、寸法や形状の自由度が高く、軽ど、直感的な操作を可能にする。そのタッチ

絶縁性などの機能を備えている。

量化や低コスト化にも対応できる。
また、内パネルに指が触れた箇所を信号として受信●封止材：発電用の太陽電池セルや周辺配部の圧力を逃がす機能を持ち、熱による変する部材がタッチパネルセンサー。DNPは、線を固定して、
太陽電池モジュールを形成す

形を避けられるなどの利点がある。

ガラスやフィルムの上に縦横の電極パター

るための接着性保護シート。バックシートとンを形成することでセンサーとしての機能

フロントガラスを強力に接着する役割などを持たせ、タッチパネルメーカーに納入してを担っている。

いる。その製造には、DNPの微細パターニ
ング技術が活かされている。

太陽電池の構造
ソフトパックセル
太陽電池の機能を持つ最小単 位 で 、結 晶 系 太 陽 電 池 ではシリコンの薄い板を指す

カバーガラス
タッチパネル４．エレクトロニクス部門
2

絶縁層と配線層を積層したプリント基板であるビルドアップ基板において、
スクリーン
印刷で形成したバンプ（層間を電気的に接続する伝導性を持ったペースト）により層間接続（ビア接続）を行うDNPの独自技術。

太陽電池モジュールの構造
太陽光

表面ガラス

配線等

封止材
セ ル を 封 止して 、屋 外 環
境（雨、風、雪、温度変化）から保護するシート材

バックシート セル
太陽電池モジュールの裏面を屋根などの設置面から保護する耐候性フィルム

ガラス
（TFT）
側
偏光板

■ B it（ビー・スクエア・イット）

アレイ
モ ジュー ル を
並べたもの

金属枠等

偏光板
ガラス
（CF）
側

液 晶 パネルモジュール
太陽電池の発電効率を下げることなく、過酷な使用環境に 十 分 耐 え るよう、専 用 の部 材 で パッケ ー ジ ングしたものディスプレイの前面側（光の進行方向）■MEMS（Micro Electro Mechanical
System）（微小電子機械システム）
ICチップやセンサー、電子回路などをシリコ
ンウェハーなどの基板上に、三次元の立体構造物として集積した電子デバイス。

導光板

タッチパネルと液晶パネルの組み合わせ構造例■ 反射防止フィルム
テレビやパソコンなどのディスプレイ表面に貼って、外光や室内光が映り込むことを防止するためのフィルム。AG（Anti Glare）
フィルム、LR（Low Reflection）
フィルムな
どの種類がある。DNPはロール状のフィルム基材に、光を拡散させる原料などを薄く均等にコーティングする技術などを応用し、多様な製品を提供している。

■ リードフレーム
半導体パッケージの内部にあり、ICチップを支えて電気信号を伝えるための金属部品。

106

DNPに関する情 報 提 供
ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）
DNPの事業内容を分かりやすく紹介しています。情報の適時、適正な開示を進めるとともに、サイト内の検索性を向上させるなどの工夫もしています。下記の発行物および報告書の PDFデータも、
ウェブサイトからダウンロードできます。

■

アニュアルレポート（日本語版、英語版）

ウェブサイト（http://www.dnp.co.jp/）

株 主の 皆 様へ

発行物
7月末頃、日本語版、英語版を発行しています。1 年間の 事業活動について財務情報や 事業戦略などを掲載しています。
■

データブック（日本語・英語併記）（ウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）
7月末頃に発行し、過去10年間の財務諸表数値と財務分析数値などを表やグラフの形で提供■

株主通信「DNP Report」（日本語版）

株主通信「DNP Report」

の概 要

D
N
P

しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。

株主の皆様に向けて、決算の概要・事業活動のトピックス、技術紹介などの情報を四半期（3ヶ月）ごとにお 届けしています。

DNPグループCSR報告書（日本語版、英語版）

特集■（英語版はウェブサイトからダウンロード可能なPDFのみ）
6月末頃、企業の社会的責任に対する年次報告として発行しています（英語版は8月頃）。1998年に「エコレポート」を発行して以来、毎年継続して発行しています。
■

会社案内（日本語版、英語版）
部門別の 製品やサービス、国内外の拠点、沿革や活動概要などを紹介しています。

DNPグループCSR報告書
部門別情報

報告書
■

有価証券報告書等（日本語版）
金融商品取引法第24条に基づき、四半期ごとに金融庁へ提出しています（8月、11月、2月に四半期報告書、6月に有価証券報告書を提出）。
監査報告書付きの連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概況、株式や役員の状況など、幅広い 報告を行っています。

決算短信（日本語版、英語版）

持続可能な 発展 に向 けて■

東京証券取引所のルールに則り、四半期ごとに報告しています。連結財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。
※当アニュアルレポートに記載されたDNPの 製品やサービスに 関する商標は、日本国内のものです。

財 務 セ クション

表 紙デザインについて    2013 年からの3 年間の 表 紙を通じて、DNPと地 球の 持続可能な未来を表現しました。
私が 表紙のデザインをして3年目になります。
1 年目は、DNPの 多様性を活かした 未来への 取り組みの 象
徴として「種子の発芽」をモチーフにデザインしました。その種
子の「開花」を2年目で表現し、今年はさらに進化した「結実」
を表現しました。その 実が、DNPと地 球 の 未 来 の 種 子 へと

新村 則人（しんむら のりと）（グラフィックデザイナー）

アニュアルレポート2013

アニュアルレポート2014

アニュアルレポート2015

その 他の情 報

続いていくことを 願っています。

1960 年山口県生まれ。大阪デザイナー学院卒業。松永真デザイン事務所を経て、新村デザイン事務所設立。主な 仕事に、資生堂、無印良品キャン
プ 場、日本マクドナルド、エスエス製薬、新村水産、東京オリンピック招致など。主な 受賞に、JAGDA 新人賞、毎日広告デザイン賞最高賞、環境広告コンクール 大賞、ニューヨークADC 銀賞、ブルノグラフィックデザイン国際ビエンナーレ金賞、東京 ADC 賞など。

グリーン電力を導入しました（年間 115 万 kWh）。
本アニュアルレポートを 印刷・製本する際の 電力（2,800kWh）は、自然エネルギーでまかなわれています。
DNP Annual Report 2015

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