信託277号 2019.2

改正相続法の概要― 173 ―

講演録

改正相続法の概要―相続関連業務に関連する項目を中心として―
法務省民事局民事法制管理官

堂

薗

幹一郎

相続法の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）が、平成30年
７ 月 ６ 日に成立し、同月13日に公布されました。今般の改正は、配偶者居住権を創設したほか、既存の遺言制度、遺留分制度についても見直しをするなど、相続関連業務に密接に関係する内容が含まれています。信託協会では、平成30年11月
29日、立案を担当された法務省民事局の堂薗幹一郎民事法制管理官をお招きして、加盟会社の役職員を対象に「改正相続法に関する説明会」を開催しました。本稿は、上記説明会における講演内容および質疑応答の模様を取りまとめたものです。

― 目

次 ―

1.

検討経緯

６．

相続の効力等に関する見直し

２．

配偶者の居住権を保護するための方策

７．

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

３．

遺産分割等に関する見直し

８．

改正法の施行日と経過措置

４．

遺言制度に関する見直し＜質疑応答＞

５．

遺留分制度に関する見直し

１．

検討経緯

分と、法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子である嫡出子の相続分が １ 対 ２ の割合

平成30年（2018年） ７ 月 ６ 日に、相続法のになっており、この規定が法の下の平等を定

見直しを内容とする「民法及び家事事件手続める憲法14条 1 項に違反しているという決定法の一部を改正する法律」が成立しました。

がなされました。

この相続法の改正については、平成25年（2013

この決定を踏まえて、法務省としては、違年） ９ 月 ４ 日の嫡出でない子の相続分にかか憲状態を早急に解消する観点から、同年の臨る最高裁大法廷違憲決定（民集67巻 6 号1320

時国会に、当該部分の民法改正を内容とする頁）がひとつのきっかけとなっています。「嫡法案を提出しましたが、その過程で、相続分出でない子」とは、法律上の婚姻関係にないを １ 対 ２ の割合とするこの規定は、法律婚をカップルの子ということですが、違憲決定が尊重するというところに趣旨のある規定であ出された時点では、その嫡出でない子の相続ったので、当該規定を改正するのであれば、

― 174 ―改正相続法の概要

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何かそれに代わるような措置が必要なのではた。 １ 年間の検討結果を踏まえ、相続法制にないかという指摘がありました。

ついては、いろいろと見直しをする必要があ

また、相続法制については、昭和55年（1980

るということになり、法制審議会民法（相続年）に、配偶者の相続分について、子と相続関係）部会で審議が開始され、約 ３ 年をかけする場合は ３ 分の １ とされていたところを現て審議をして、上記の法律が成立しました。

行の ２ 分の １ に引き上げたり、寄与分制度を出来上がった法律を見ますと、改正内容は非新たに導入する等の見直しを行って以来、約常に多岐にわたっています。これは、法制審40年間、実質的な見直しはされていないとい

議会民法（相続関係）部会における委員・幹う状況でした。ただ、その間にわが国では高事からの提案を踏まえ検討した結果として、齢化が非常に進みました。その結果、相続開

最終的には現在のような形になったというこ

始時における相続人の年齢も相対的に高くなとです。

っているわけですが、特に残された配偶者への保護の必要性については、年齢が高くなるほど高まるということがあります。また、少２．
策子化も進みました。現行の民法における法定相続分の割合は、配偶者と複数の子が相続人

配偶者の居住権を保護するための方⑴

配偶者の居住権を短期的に保護するためである場合を念頭に置いて決定されたものだの方策（配偶者短期居住権）と思われますが、例えば子が １ 人しかいない

まず、配偶者の居住権を保護するための方

場合には、法定相続分の割合が配偶者と子で策のうち、配偶者短期居住権について説明し１ 対 １ になります。また、子は、相続開始時ます。

にはかなり年齢が高くなっていて、完全に独配偶者短期居住権の創設は、配偶者が、相立して生活しているという場合も多くなって続が開始された後、直ちに住んでいる建物かいます。これらのことを踏まえ、配偶者と子ら出て行かなければならないという事態が生が相続人になるという典型的な場合を想定しじないようにするという観点からの見直しでたときに、相対的には、配偶者の保護の必要す。ただ、現行制度の下でも、既に判例法理性がより高まっているのではないかという観によって、相当程度、配偶者の居住権は保護点から、相続法制について見直しをすることされています。現在の判例法理は、相続人がになりました。

相続開始時に被相続人の建物に居住していた

以上のような経緯があり、法務省では、省

場合には、原則として、被相続人と相続人と内に「相続法制検討ワーキングチーム」を立の間で使用貸借契約が成立していたと推認す

ち上げて、 １ 年間にわたり、配偶者保護に関るというものです（最判平成 ８ 年12月17日民する方策を中心に検討を行いました。このワ

集50巻10号2778頁）。これはかなり技巧的なーキングチームにおいては、配偶者保護に関解釈だという批判もありますが、判例がこのする方策として、例えば配偶者の居住権を保ような形で使用貸借契約の成立を推認してい護するための方策、あるいは、配偶者の法定るのは、まさに現行法の下では相続人、特に相続分の引上げなどについても検討されまし配偶者の居住権が十分に保護されていないと

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いう問題意識があるのではないかとも言われ棄をした場合には居住建物の所有者から消滅ています。

請求を受けてから ６ か月間存続することとし

この判例は、被相続人と相続人が同居してています。①が原則的な形態であり、配偶者いた場合、被相続人が亡くなるまでの間、相が遺産である居住建物の遺産分割に関与す

続人は、あくまで占有補助者であって独立のる、すなわち、遺産分割の当事者である場合占有はないわけですが、被相続人が亡くなっです。居住建物が被相続人のものであれば、たと同時に使用貸借契約の効力が発生し、そ相続人である配偶者は、遺言がない限り遺産の後は使用借人として使用を続けられるとい分割の当事者になりますので、この場合、遺う理屈です。すなわち、使用貸借契約の締結

産分割において当該居住建物の帰属が確定し自体は生前にされているけれども、その効力たときが終期となって、短期居住権が終了す

発生は被相続人の死亡時であるとするというることになります。

ことです。

②の類型は、例えば居住建物が第三者に遺ただ、この判例法理では、あくまでも契約贈された、あるいは、配偶者が相続放棄をしという形をとっているので、被相続人が明らた等の理由で配偶者が遺産分割の当事者になかに異なる意思表示をしていた場合には合意らない場合について、建物の所有者から消滅が成立しないことになり、相続人は保護され請求を受けてから ６ か月間は短期居住権が存ないことになります。具体的には、第三者に続するというもので、基本的には明渡猶予期

居住建物が遺贈されてしまった場合や被相続間のような形になります。この場合の短期居人が明確に反対の意思を表示した場合など

住権の始期について、相続開始時から ６ か月

は、使用貸借契約を成立させることができず、とすることも考えられ、平成28年（2016年）

建物の所有者から明渡請求がされると出て行６ 月に法制審議会民法（相続関係）部会で取かなければなりません。

りまとめられた「民法（相続関係）等の改正

この点について、今回の改正法では、被相に関する中間試案」ではそのような提案にな

続人の意思にかかわらず、一定期間は配偶者っていたかと思います。しかし、相続開始時を保護するということで、法律上、配偶者短から ６ か月とすると、例えば何年か経過して期居住権という権利を作り、この短期居住権

から遺言が見つかったような場合には、相続が効力を有している間は、基本的には建物の開始時から ６ か月が経過した時点以降は権原

所有者は、配偶者の居住を容認しなければななく占有していたことになってしまい、不当

らないこととしております（民法1037条 １

利得返還請求を受けるおそれがあります。そ項）。

こで、そのような不測の損害が出ないように、

短期居住権の存続期間については、 ２ つの場合分けがされており、①配偶者が居住建物

建物の所有者から請求を受けてから ６ か月という形にしました。

の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰配偶者は、被相続人から相続または遺贈に属が確定する日までの間（ただし、最低 ６ かより当該建物を取得した人に対しては、その月は保障）存続することとし、②居住建物が者が登記を具備したかどうかに関わらず配偶

第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放者短期居住権を主張することができます。た― 176 ―改正相続法の概要

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だ、後に述べる配偶者居住権と異なり、第三取得することになると、価値がかなり高くな者対抗要件の制度はありませんから、相続人

るということがあり、その結果、建物以外のまたは受贈者から第三者に当該建物が売却さ財産をほとんど受け取れなくなることがありれ、買主から明渡請求を受けた場合には、配ます。例えば、遺産として2,000万円の自宅

偶者は、買主が登記を具備したかどうかに関と3,000万円の預貯金があり、相続人は妻とわらず配偶者短期居住権を主張することがで子１人である場合、配偶者の具体的相続分は、

きず、退去しなければならないことになりま

5,000万円の ２ 分の１である2,500万円分といす。

うことになります。このとき、配偶者が建物

これは、配偶者短期居住権は、あくまでもの所有権を取得すると、受け取ることのでき

配偶者の短期的な居住を保護することを目的

る預貯金は500万円ということになり、老後とする制度なので、対抗要件までを付与するの生活費に不安が生じ得ます。

ということまではしなかったということで法律上、所有権の内容は、「使用、収益及す。このように第三者から明渡請求があり、び処分をする権利」とされています（民法

配偶者が退去しなければならないというケー

206条）。ここで、「使用」とは文字通り使う

スについては、配偶者は、元の所有者に対しこと、「収益」とは他人に貸して賃料収入をては損害賠償請求をすることができます。元得ること、「処分」とは売却することなどをの所有者は、本来は、権利の存続期間内は配指していますが、配偶者居住権は、基本的に偶者が住み続けられるようにする義務を負っは、所有権のうちの「使用」の権限だけを与ていたことになるところ、この義務に違反しえたという構成になっています。そうすると、たことになります。したがって、債務不履行

自らの意思のみで他人に貸したり、あるいは、に基づく損害賠償という方法で解決すること売却したりすることができないという制約がになります。

ある分、評価額が下がるということになります。つまり、配偶者が、当該建物を人に貸し⑵

配偶者の居住権を長期的に保護するためたり売却したりすることなく、とにかく住むの方策（配偶者居住権）

ことができれば良いと考えている場合には、

続いて、配偶者居住権について説明します。

配偶者居住権を取得することによって、所有

この見直しのポイントは、遺産分割における権を取得する場合よりも価値を圧縮し、その選択肢の 1 つとして、あるいは、被相続人の分、他の財産も受け取れるようにすることで、遺言等によって、配偶者に配偶者居住権を取

老後の生活資金を確保することができるとい得させることができるようにするということうことです。

ですが、その狙いについて説明します。

ただ、当然のことながら、配偶者居住権の現行制度の下で、配偶者がいま住んでいる

価値は、その存続期間によって大きく変わっ建物に今後も長く住み続けたいという場合にてきます。配偶者居住権の存続期間は、基本

典型的に考えられるのは、遺産である当該建的には終身としていますが、例えば10年とか物を遺産分割において取得するという方法で20年といった有期の期間を設定することもです。ただ、遺産分割において建物の所有権をきます。終身とする場合には、配偶者の平均

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余命をもとにその価値を算定することになり

仮に配偶者居住権を相続させるという遺言がます。配偶者居住権の価値は、存続期間が長あったとしても、これは、いわゆる遺産分割

ければ長いほど高くなりますから、特に終身方法の指定ではなく、遺贈の趣旨であると解の配偶者居住権を設定する場合であって、配釈することになるのではないかと考えていま偶者が若いときに配偶者居住権を取得します

す。

と、例えば40年もの間にわたって存続するこ

なお、明文化はされていませんが、死因贈とになり、その価値が圧縮されず、配偶者居与については、基本的に遺贈の規定が準用さ住権を取得するメリットは小さくなります。

れますので（民法554条）、民法1028条 １ 項 ２

したがって、基本的には、配偶者居住権を号に「遺贈」と書かれていることから、死因取得するメリットが大きいのは高齢の配偶者

贈与によっても配偶者居住権を取得することではないかと考えています。ただ、若い配偶ができると解釈することになります。

者についても、一定の期間だけ住むことがで

さらに、配偶者居住権の場合、民法1031条

きれば良いということで、例えば10年間の配１項において居住建物の所有者は配偶者に対偶者居住権を設定するという場合には価値がして配偶者居住権の設定の登記を備えさせる

かなり圧縮されますので、そのような場合に義務を負うとされ、同条 ２ 項において配偶者は、若い配偶者であっても配偶者居住権を取

居住権の設定の登記を備えた場合には民法得するメリットがあることになります。

605条の規定を準用するとされていますので、

民法1028条 １ 項 １ 号および ２ 号において、第三者対抗力が付与されることになります。

どのような法律上の原因に基づき配偶者居住したがって、ある建物について抵当権が設定権を取得できるかを規定しており、 １ 号が遺され、さらに配偶者居住権も設定されたとき

産分割協議、 ２ 号が遺贈となっています。 ２の抵当権者と配偶者の優劣については、通常号については、遺贈に限定していますので、の対抗問題と同じように登記の先後によっていわゆる相続させる旨の遺言、つまり現在で決まることになります。

いうところの遺産分割方法の指定によって配

民法605条は「不動産の賃貸借は、これを偶者居住権を取得させることはできません。

登記したときは、その後その不動産について

その理由は、仮に相続させる旨の遺言によっ物権を取得した者に対しても、その効力を生て配偶者に配偶者居住権を取得させることがずる」と規定していますが、賃貸人は登記をできるという制度にした場合、配偶者が配偶備えさせる義務までは負わないとするのが現者居住権は不要だと思っても、相続を放棄し在の一般的な解釈です。しかし、配偶者居住ない限り、配偶者居住権を取得しないという権の場合は、対抗力があるということが １ つことができなくなってしまうからです。すなのポイントであり、また、建物の所有者に登

わち、遺贈であれば、遺贈の放棄により配偶記を備えさせる義務を認めているので、建物者居住権だけを放棄することができますが、の所有者がこれを拒んだ場合には訴訟を提起相続させる旨の遺言の場合にはそのような対して強制的に登記を備えることができること

処ができないため、遺贈に限定しているといになります。

うことです。したがって、新法のもとでは、配偶者居住権の価値評価については、税制

― 178 ―改正相続法の概要

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上、配偶者居住権をどのように評価するかにん。ただし、被相続人が当該贈与を特別受益つき検討されているところです。税制上、簡として扱わなくて良い旨の意思表示、すなわ

易な算定基準が設けられた場合には、その算

ち「持戻し免除の意思表示」をしていれば、定基準をもとに当事者間で遺産分割協議をす

そのように取り扱われることとなっています。

ることも考えられますので、説明は省略しま

しかしながら、婚姻期間が20年以上である

す。また、配偶者居住権に対する相続税課税

配偶者が他方の配偶者に対して居住用不動産の在り方については、平成31年度税制改正にを遺贈または贈与した場合、被相続人の本来おいて対応が検討されることになると考えての意思としては、遺産分割における配偶者のおります。

取り分を減らすということよりも、むしろ、配偶者のそれまでの貢献に感謝し、また、老３．

遺産分割等に関する見直し⑴

長期間婚姻している夫婦間で行った居住

後の生活のことを考えて、取り分を増やすことを企図していたという場合が多いのではないかと考えられます。被相続人が、意思表示

用不動産の贈与等を保護するための施策

によってこれが可能となることを知っていれ

現行制度における配偶者に対する贈与は、ば、そのようにした場合が多いのではないか

原則として特別受益として扱われます。つまと思われるところ、知らなかったために持戻り、遺産の先渡しを受けたものとみなされる

し免除の意思表示がされなかったというとき

ので、実際の遺産分割においては、その分だには、最終的には裁判において、被相続人がけ取り分が減らされることになり、贈与の有

そのような意思を黙示的に表示していたのか

無にかかわらず、最終的な取り分は変わらな否かということが争われることになります。

いことになります。

そこで改正法では、一定の要件を満たす場

例えば、遺産として居住用不動産の持分の合については、原則として持戻し免除の意思

２ 分の １（2,000万円）とその他の財産（6,000

表示があったものと推定し、特別受益を受け万円）があり、居住用不動産の持分の残りのたものとして取り扱わなくて良いことにしま

２ 分の １ （2,000万円）は配偶者に対して生した（民法903条 ４ 項）。逆に、遺産の先渡し前に贈与されていたという場合、配偶者に対として扱ってほしいという場合には、被相続する居住用不動産の持分の ２ 分の １ の贈与は人がその旨の意思表示をしておく必要がある

特別受益とされ、遺産であるものとみなされことになりました。つまり、一定の要件の下ます。したがって、遺産は全体で １ 億円分あにおいて、特別受益として扱うか否かの原則

り、配偶者については相続分として ２ 分の １と例外を入れ替えたということです。

である5,000万円が取り分として認められる先ほどの事例で言えば、居住用不動産の持ところ、2,000万円分の遺産の先渡しを受け分の ２ 分の １ である2,000万円分の贈与につたものとして取り扱われるため、遺産分割にいては遺産とみなす必要がなくなりますの

おいて取得できるのは、残りの3,000万円とで、遺産は全体で8,000万円分ということにいうことになります。このように贈与があっなります。配偶者は、この半分の4,000万円てもなくても配偶者の取り分は変わりませ

分を受け取ることができますので、贈与分

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改正相続法の概要― 179 ―と合わせて6,000万円分を受け取ることにな

続人が残した債務を弁済したいと思っても、り、贈与がなかった場合の5,000万円分より相続人の中に一人でも反対している人がいたも1,000万円分だけ多く取得することができ

り、あるいは行方不明の人がいたりする場合

るようになります。

には払戻しが受けられないという不都合が生じ得ます。そこで、次の ２ つの見直しを行い⑵相続された預貯金債権の払戻しを認める制度についてました。
第 １ に、家庭裁判所の判断を経なくとも、

平成28年（2016年）に最高裁の大法廷にお預貯金債権の一定割合については金融機関のいて、預貯金債権の取扱いに関する重要な判窓口において払戻しを受けることができる制

例変更がありました（最決平成28年12月19日

度を創設します。具体的には、相続開始時の

民集70巻 8 号2121頁）。従前の判例によれば、預貯金債権の額に ３ 分の １ を掛けた額に、払預貯金債権については、可分債権であるから戻しをする人の法定相続分を掛けた額を、単相続が開始されると当然に法定相続分により独で払戻しを受けることができる額としてい分割されるため、遺産分割の対象とする必要ます。これは、言い換えれば、預貯金債権のはないものとされてきました。すなわち、遺うち、 ３ 分の １ についてはそれぞれの相続人

産分割は相続人の間でどのように分けるかをが払戻しをしてしまうかもしれないけれど

話し合い、話し合いがまとまらない場合にはも、少なくとも ３ 分の ２ は遺産分割の対象と裁判所がこれを定める手続なので、預貯金債なるようにしたということです。

権のように当然に分割されるものについては

ただ、このような制限だけでは、預貯金債

その対象に含まれないとされてきたわけです

権の額が非常に大きい場合には払戻しを受けが、この判例が変更され、預貯金債権についることのできる金額も大きくなってしまいまても、どのように分割するかについては原則す。そうすると、本来ならば特別受益をたくとして遺産分割協議の中で決定することとささん受けており遺産分割による取得額は小されました。

くなるはずの相続人が、この制度を使って払従前の判例を前提にすると、相続人は、分戻しを受けて使い込んでしまい、他の相続人割された預貯金債権については単独で権利をが不利益を受けるという事態が生じ得ます。

行使して払戻しを受けることができました

なるべくそのような事態が生じないようにとが、遺産分割の対象となる場合には準共有のいうことで、金額による上限額も設けること状態になるので、共有者全員の同意がなけれとしました。この金額を定める省令（「民法ば払戻しを受けられないことになります。す第909条の ２ に規定する法務省令で定める額

なわち、払戻しを受けることは、その分の預を定める省令」）が平成30年（2018年）11月

貯金債権の消滅をもたらすので、いわゆる共21日に制定され、金融機関ごとに150万円を有物の変更（民法251条、264条参照）にあた上限とすることになりました。例えば、先ほり、相続人全員の合意がなければできないこど述べた ３ 分の １ を掛けるという計算をしたとになります。そうすると、被相続人の預貯結果、200万円という額になった場合でも、金から葬儀費用を支払いたい、あるいは被相

１ つの金融機関から払戻しを受けることがで

― 180 ―改正相続法の概要

きるのは150万円までということになります。

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するというものです。

なお、払戻しの計算における預貯金債権のしたがって、相続人は、まずは第 １ の制度額については、相続開始時の額を前提とするを利用して払戻しを受けて、その上でなお資こととなっています。実際には、相続開始後金需要があるような場合には第 ２ の制度を利も、預貯金が払い戻されたり、振り込まれた用してさらなる払戻しを受けるということにりすることによって預貯金債権の額が増減すなるのではないかと考えています。

る可能性はありますが、原則としてそれらは考慮しないということです。この制度は金融⑶

相続開始後の共同相続人による財産処分機関において払戻しの額を計算していただ

相続開始後の共同相続人による財産処分にき、払戻しに応じるかどうかを決めていただ

ついては、やや技術的でわかりにくいところ

くという制度なので、明確な基準を設けて金がありますので、まずは現行制度の仕組みか融機関が払戻しの可否を判断できるようにしら説明します。

たということです。

現行法の下では、相続が開始されると、そしたがって、相続開始後に、例えば相続人の遺産については共同相続人間の共有というの誰かが ATM を利用して勝手に払戻しをことになります。したがって、例えば不動産

受けてしまった場合には、各相続人が ３ 分のについては、法定相続分に応じた持分をそれ１ ずつ払戻しを受けると預貯金の残高がなくぞれが取得することになります。この持分をなるという事態も生じ得ますが、金融機関に処分することについて、現行法上、なんらのおいては、残高の範囲の中で払っていただく

制限もありません。

ということを考えています。この制度による

例えば、配偶者が不動産の ２ 分の １ の共有

払戻しがされると不利益が生じるという場合持分を取得した場合に、当該共有持分を第三については、基本的には、相続人自身におい者に売却することに制約はありません。また、て払戻しを禁止する旨の仮処分等をとって止先ほど説明した預貯金債権のように、本来でめていただくということを念頭に置いていま

あれば共同相続人全員の同意がないと払戻しす。

を受けられないものについても、被相続人の第 ２ に、預貯金債権に限り、家庭裁判所の死亡の事実を銀行に知らせずに ATM を利用

仮分割の仮処分の要件を緩和することとしま

して払戻しを受けることは可能であり、そのす。これは、家事事件手続法200条 ２ 項により、場合も、通常は債権の準占有者に対する弁済「事件の関係人の急迫の危険を防止するためとしてその弁済自体は有効になることが多い

必要があるとき」でなければ仮分割はできなと考えられます。

いとされ、非常に厳格な要件が定められていこのような場合において、現行法の下では、るところ、預貯金債権についてはその要件を当該処分をした相続人について、その処分に緩和して、仮払いの必要性があると認められ、よって遺産の取り分が増えるという不公平なそれによって他の共同相続人の利益を害する事態が生じているのではないかという指摘がことがなければ、仮分割の仮処分により当該あり、それを是正する制度を設けることとし相続人に払戻しの権利を認めることを可能にました。

信託277号 2019.2

改正相続法の概要― 181 ―

例えば、共同相続人が長男と次男の ２ 名で収できるのみであり、合計1,500万円しか受あり、遺産として預金が2,000万円あり、そけ取ることができないのに対して、長男はれとは別に被相続人が長男に対して生前贈与

2,500万円を受け取ることができてしまうととして2,000万円を与えていた場合において、いうことです。これは不公平ではないかとい

相続開始後に、長男が ATM を使って1,000

う問題意識から制度改正を検討しました。

万円を勝手に引き出したという事例を想定し現行法の下での実務の工夫として、長男がます。遺産分割は、あくまでも現に存在する

相続開始後に引き出した1,000万円を遺産と遺産をどのように分けるかを決める手続です

して扱うことに同意しており、長男と次男のので、この事例の場合における遺産分割の対間で遺産分割の対象とする合意が成立してい象財産は、長男が引き出した後に残った預金

れば、遺産分割の対象として取り扱うことが1,000万円に限定されてしまいます。

できることとなっています。要するに、現に仮に長男による預金の引出しがなかった場

存在しない遺産であっても遺産分割の対象と合、生前贈与された分が特別受益として取りして扱って良いという共同相続人全員の合意扱われ、遺産は全体で4,000万円ということがあれば、家庭裁判所はその合意を尊重したになります。その上で、長男は既に2,000万取扱いをするということです。しかし、この円もらっているので、遺産分割における取り場合、長男は自分の不利益になるので同意し分は 0 円となり、次男が2,000万円を受け取ないということになると、遺産分割の対象にることになります。しかし、長男が預金の引含めることはできないことになります。

出しをしていた場合には、遺産は預金1,000

そこで、新たな制度では、まずは現行の実万円しか残りません。もちろん、この1,000

務を明文化し、共同相続人全員の同意がある

万円については次男が全て受け取ることがで場合は既に処分された財産についても遺産ときますが、長男は3,000万円をもらっている

みなして、遺産分割の対象に含めることがでのですから、不公平です。

きるという規定を置きました（民法906条の現行法の下でこの不公平を調整しようとす

２ 第 １ 項）。そのうえで、当該処分をした相る場合には、民事訴訟を提起し、不法行為に続人については、その同意は不要である旨の基づく損害賠償請求または不当利得返還請求規定を設けることによって、合意の形成を図によって解決するしかありません。しかし、りやすくしました（同条第 ２ 項）。

具体的相続分については具体的権利性がない事例の場合には、長男は処分者ですから、という判例があり、この判例を前提とすると、長男の同意は不要となり、次男が遺産分割の民事訴訟における損害額あるいは損失額は、対象に含めるよう求めれば、既に引き出され法定相続分を前提とした算定にならざるを得

た1,000万円も現にあるものとみなして遺産ないのではないかとの指摘がされているとこ

分割が行われ、上記のような不公平は生じなろです。法制審議会においても民法の研究者

いことになります。

から同様の指摘がありました。つまり、次男は、民事訴訟を起こしても、長男が ATM
で引き出した1,000万円のうちの500万円を回

― 182 ―４．

遺言制度に関する見直し⑴

自筆証書遺言に関する見直し

改正相続法の概要

信託277号 2019.2

ます。したがって、自筆証書遺言については、
紛失、忘失のおそれや、不利な遺言をされたと思う相続人による廃棄、隠匿、改ざん等の現行の自筆証書遺言は、全文を自書する必

おそれがあります。また、遺言はないと思っ

要があります。例えば遺贈の対象となっていて遺産分割協議を始めたところ、だいぶ時間

る農地がたくさんあるという場合には、地番、が経ってから遺言が出てきたという場合には、地目、地積等を全て手書きしなければならず、遺言の有効性について争われるということもかなり負担であるという声がありました。

あります。このような紛争ができるだけ生じ

他方、財産目録に相当する部分の記載は、ないようにするために、法務局において自筆

重要な記載ではあるものの、財産を特定する

証書遺言を保管するサービスを新たに始める

ための形式的な記載にとどまるものであるこことになり、「法務局における遺言書の保管とから、自書を要求する必要性は必ずしも高等に関する法律」が平成30年（2018年） ７ 月

くはないと言えます。そこで、今回の改正に

６ 日に成立し、同月13日に公布されています。

より、財産目録に相当する部分については手法務局で遺言書を預かった場合には、預か書きでなくても良いこととされ（民法968条

ったときに画像をデータ化した上で保管しま

２ 項）、パソコンで作成したり、通帳のコピす。したがって、その後、改ざんされるおそーを添付したり、あるいは、登記の全部事項

れはないことになるので、法務局で預かった証明書をコピーして添付するといった形が認

遺言書については、家庭裁判所における検認

められることになりました。ただ、無制限には不要としています。

それを認めると、現行法と比べ偽造や変造の当面は、例えば、相続人の一人から法務局危険性が高まるので、財産目録を添付する場に対して遺言書を預かっているかどうかにつ合には、毎葉に署名・押印をすることとしていての照会があると、全国の法務局を調べたいます。「毎葉」に署名・押印をすることを上で回答することとします。なお、遺言書を要求していますが、財産目録の記載が表面と預かっている場合には、照会者以外の相続人

裏面の両方にある場合には両面に署名・押印

あるいは受遺者にも併せて通知することを考しなければならないこととしています。他方、えています。将来的には、被相続人の死亡届

財産目録の記載が表面にしかない場合には表がされた場合に自動的に相続人等に通知が行

面または裏面のいずれか一方に署名・押印すくということも考えています。施行時にそのることで構いません。

ような形をとるのは難しい状況ですが、なるべく早い時期に実現できるようにしたいと考⑵

法務局における遺言書の保管等に関するえています。

法律について
現在、公正証書遺言については、公証役場⑶

遺言執行者の権限の明確化に預かってもらうことができますが、自筆証①

民法1015条の見直しのポイント

書遺言については公的に保管する機関がない

遺言執行者について、現行法では、「遺言ため、自宅で保管されることが多くなってい執行者は、相続人の代理人とみなす」と規定

信託277号 2019.2

改正相続法の概要― 183 ―

されています。このため、遺言執行者が相続ころですが、受遺者は、遺言執行者がいない

人から「相続人の代理人なのだから、自分（相場合には相続人に対して履行請求ができるの続人）の利益を図るように行動すべきなのでに対して、遺言執行者がいる場合には、相続はないか」などと言われ、無用な紛争が生じ人への請求はできず、遺言執行者のみに請求ているといった指摘がありました。

することになることを明文化したということ

現行法において「相続人の代理人とみなす」

です。

と書かれていることの実質的な意味は、一般的な理解では、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為③

民法1014条 2 項から 4 項までの見直しのポイント

は、相続人に対して直接にその効力を生ずる

重要なのは、特定財産承継遺言、いわゆるということです。そこで、この実質をそのま相続させる旨の遺言にかかる見直しです。今

ま条文に書き込むこととしました。

回の改正法では、この相続させる旨の遺言とまた、遺言執行者の権限の内容として、例いうものを、規定上、明確にして「特定財産えば遺言が遺留分権利者の遺留分を侵害する承継遺言」という名称にしています。この特ような内容になっている場合に、遺言執行者

定財産承継遺言がされた場合には、遺言執行

はその遺言を単に執行すれば良いのか、ある者は、原則として対抗要件の具備に必要な行

いは、遺留分権利者の利益に配慮しなければ為をする権限があるものとしました。また、ならないのかという点について、現行法のも預貯金債権については、現行の実務においてとでは争いがありました。改正法では、この払戻しを請求する権限があるものとして取り点について立法的に解決し、規定上、遺言執扱われていることを踏まえ、これを明文化し行者は、あくまでも遺言の内容を実現するこました。

とを職務とする者であるということを明確にこれに伴って、不動産登記実務も変更されして、遺留分権利者の利益に配慮する必要はる予定です。現在は、被相続人名義の場合にないこととしました。特に遺留分については、は相続人が単独で移転登記を申請することが後で説明しますが、金銭債権化することとなできるので、判例上、遺言執行者の権限は顕りましたので、遺贈ないし相続させる旨の遺在化しないということが言われていますが、言は完全に有効なものとして扱われることに遺言執行者も権利の移転登記の申請ができるなります。その意味でも遺言執行者は、基本ようにされる予定です。

的に遺言の内容を実現すれば良いということになると考えられます。

また、預貯金以外の金融商品の取扱いはどのようになるかについて、民法1014条 ３ 項は預貯金債権に限定した規定となっていますの

民法1012条 2 項の見直しのポイント

で、直接には適用されないことになります。

遺贈について、遺言執行者がある場合にしたがって、現行法と同じように、預貯金債

は、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うこと権との類似性などを考慮して、あるいは、相ができるとしました。これも判例（最判昭和

違点を考慮して、類推適用をするのか、反対

43年 5 月31日民集22巻 5 号1137頁）があると解釈をするのかを決めていただくことになり②

― 184 ―改正相続法の概要

信託277号 2019.2

ます。任意代理の場合に復任権の要件を限定ます。
さらに、これらの規定は、遺贈に直接は適しているのは、任意代理人が誰か代わりの人用されません。ただし、これは、あくまでもに委任したいというときには本人の同意をと法制的な観点から遺贈に関する規定を設けなれば良いのであり、当然に任意代理人の意思かったというものです。つまり、特定財産承に委ねる必要はないからです。これに対し

継遺言の場合、利益を受ける相続人以外の相て、遺言執行者の場合、本人である遺言者が続人は当該遺言を執行する義務はないと一般

既に亡くなっているので、相続人全員の同意的に考えられており、義務を履行するのは遺を取らなければならないことになります。し言執行者だけということになるので、遺言執かし、それもなかなか難しいということがあ

行者の権限としてどのようなことができるかるので、復任権の要件を緩和して、法定代理ということを規定することができます。しか人と同様の要件で復任権を認めることとした

し、遺贈の場合には、特定財産承継遺言とはということです。

異なり、遺言執行者がいない場合も相続人が当該遺贈を履行する義務を負うことになっているので、遺言執行者の権限として規定することはできず、遺贈の義務を履行する者の義

５．

遺留分制度に関する見直し⑴

遺留分減殺請求の金銭債権化

務の内容として規定を設ける必要がありま

遺留分制度については、遺留分権利者の権す。遺贈についてそのような規定を置くと、利行使によって生じる権利を金銭債権化した

今度は贈与の規定とのアンバランスさが問題ということが一番大きなポイントです。現行となります。すなわち、贈与についてはこれ制度では、遺留分権利者が権利を行使すると、を履行する義務を負う者が対抗要件を具備す

遺贈や贈与の一部が無効となり、遺留分権利る義務を負うのかについて明確な規定を置い者と受遺者または受贈者による共有状態となていないにもかかわらず、遺贈についてのみります。その際の共有割合は非常に複雑な計

詳細な規定を置くことは、法制的な観点から算で求めることとなり、分母および分子のい

難しいということです。

ずれも極めて大きな数字になります。これら

したがって、特定財産承継遺言についてのが事業承継の障害になっているという指摘なみ規定があるからといって、遺贈についてはどがあることから、今回の改正において、遺その規定を反対解釈して、例えば預貯金の払留分減殺請求権に物権的な効力を認めること

戻し権限がないということにはならないと考をやめて金銭債権化し、基本的に金銭で解決えています。遺贈については、あくまで今後する形にしました（民法1046条 １ 項）。

も解釈に委ねられるものと理解しているところです。

この改正により、遺留分権利者の権利行使
により共有状態が当然に生ずることを回避することができるようになります。

④

民法1016条の見直しのポイント

また、遺留分権利者の権利行使により、遺現行法は、遺言執行者の復任権について、贈や贈与の一部が無効になるという事態が生任意代理と同様に、非常に要件を限定していじないことになりますので、現行法よりも遺信託277号 2019.2

改正相続法の概要

言者の意思が尊重されることになります。

― 185 ―

直系尊属のみが相続人である場合には ３ 分のそれから、今回の改正により、遺贈自体は１ 、それ以外の場合は ２ 分の １ を掛けて、そ完全に有効であるということになったので、こに遺留分権利者の法定相続分を掛けること

受遺者または受贈者は、当該遺贈の目的財産と規定しています。「遺留分を算定するためを売却して金銭を工面することも自由にできの財産の価額」の算定方法については、民法ることになります。現行法の下では、金銭に1043条以下で規定しています。

より解決しようとした場合には価額弁償とな遺留分侵害額の計算については、遺留分権り、受遺者または受贈者は遺留分権利者に金利者が遺留分に相当する財産を受け取ること

銭を支払って解決することになります。このができていない場合にいくら侵害されている

場合、あくまでも遺贈や贈与の目的財産は共かを計算するものであり、最終的に金銭債権有状態になっているので、受遺者または受贈化した場合に、受遺者あるいは受贈者から受者は、この目的財産を勝手に売却して、そこけ取ることのできる額の総額が遺留分侵害額から支払うということができません。売却にとなります。この算定方法については、民法は共有者全員の同意が要るので、遺留分権利

1046条 ２ 項で規定しています。具体的には、者の同意も必要になるということです。なお、

まず遺留分額があり、そこから、生前贈与等価額弁償の場合は、現時点で有している共有の遺留分権利者が受けた特別受益の額、およ持分の代わりに金銭を支払うわけですから、び、遺産分割の対象となる財産にかかる具体

その価値は日々変動し、現時点における共有的相続分に相当する額を減じることとしてい持分の価値を前提とした金額を支払うこととます。また、被相続人に債務がある場合は、なります。これに対して、改正後においては、

遺留分権利者が債務を承継し、これを弁済し金銭債権化されるので、相続開始時の価額をた後も、少なくとも遺留分に相当する財産が基準に金額が固定され、その後、金額が変動残るようにするために、遺留分権利者が負担することはないという違いがあります。

する債務の額を加えることとしています。

⑵

遺留分の計算方法の明文化等①

遺留分および遺留分侵害額を求める計算式の明文化

遺留分に関する規定が分かりにくい原因として、規定上、計算式の重要な部分が記載さ②

遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲

遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲について、判例を踏まえて実質的な改正をしています。

れていないことなどがありましたので、今回

改正前の民法1030条は、「贈与は、相続開の改正においては、計算式についても、でき

始前の 1 年間にしたものに限り、前条の規定

るだけ分かりやすく規定することとしました。

によりその価額を算入する」と規定していま遺留分は、遺留分権利者の最低限の取り分すので、贈与は、被相続人が死亡する前の 1を表す概念であり、これをどのように計算す年間にされたものだけを算入することになっるかということについては、民法1042条におています。これについて、判例は、贈与の相いて、遺留分を算定するための財産の価額に、手方が相続人である場合は、 1 年間に限定せ― 186 ―改正相続法の概要

信託277号 2019.2

ず、無限定で算入されると判断しています（最権利者が承継する債務の額を遺留分侵害額に判平成10年 3 月24日民集52巻 2 号433頁）。つ

加算することになります。これは、遺留分権

まり、相続開始の何十年も前にされた贈与の利者がその債務にかかる支払いをすることを存在によって、第三者である受遺者または受前提としているものですが、実際には支払わ贈者が遺留分減殺請求を受ける範囲が変動すないこともあり得ます。その場合、特に受遺ることがあり得るということです。

者または受贈者が被相続人の事業を承継した

何十年も前に贈与を受けた当人が遺留分侵ときには、遺留分権利者が承継した債務につ害額を払うということであれば、それほど問いて支払いをしないからといって自分も支払

題はありませんが、実際には、遺贈を受けた

わずにいると、承継した事業が破綻してしま

人や被相続人の死亡により近い時期に贈与をうといったこともあり得ます。そうすると、受けた人から払っていくことになります。特受遺者または受贈者は、遺留分権利者には弁に受遺者や受贈者が第三者である場合には、済資金として遺留分侵害額を加算したにもか

何十年も前の相続人に対する贈与についてはかわらず、その遺留分権利者が支払わなかっ了知しておらず、遺留分の侵害はないと思った債務について自分で弁済するという事態もて遺贈または贈与を受けたにもかかわらず負生じ得ます。そこで、このような事態が生じ担が生じるということがあり得ます。そのよないように、遺留分侵害額の請求を受けた受うな負担が生じるのであれば遺贈は受けなか遺者または受贈者が、その遺留分権利者が承った、あるいは、贈与契約をしなかったとい

継する相続債務について免責的債務引受、弁う場合もあり得るので、あまりにも過去に遡済その他の債務を消滅させる行為をしたときって算入するのは問題ではないかということ

は、遺留分侵害額への加算をしなくて良いこがあります。例えば、他人の物を占有したとととしています（民法1047条 ３ 項）。

きには、その他の要件を満たしている限り10

したがって、例えば事業を承継し、遺留分

年経つと時効により所有権を取得します。こ

権利者が債務を承継しているときに、受遺者れと比較して、贈与を受けてから10年経過しまたは受贈者が、自分が必ず払うので遺留分た場合にも、その価額が算入されて返還しな権利者の債務は免責してほしいということでければならないというのは少し行き過ぎでは話し合いが成立すれば、その分、遺留分権利

ないかということもあります。以上を踏まえ、者に払わなければならない額は減ることにな

相続人に対する贈与について、相続開始前のります。その意味では、事業承継等があった

10年間にされたものに限って、遺留分を算定場合に使い勝手の良い制度となるのではないするための財産の価額に算入することとしまかと考えています。

した（民法1044条 ３ 項）。
③

遺留分侵害額の算定における債務の取扱い

遺留分侵害額にかかる説明の中で触れたとおり、被相続人に債務がある場合は、遺留分

６．

相続の効力等に関する見直し⑴

対抗要件主義の適用（民法899条の 2 第1 項）
相続の効力等に関する見直しのポイント

信託277号 2019.2

改正相続法の概要― 187 ―

は、相続による権利変動について、対抗要件

す。そのような意味では、被相続人の利害関主義を適用することにしたことです。

係人である相続債権者や被相続人の債務者に現行制度における判例について、相続人がついては、相続開始の前後でその法的地位が長男と次男の ２ 人であるときに、相続・遺贈

なるべく変わらないようにすることが公平でにより、長男が被相続人所有の不動産を取得あると考えることができます。そこで、法定することとされた場合を想定して説明しま

相続分を超える処分があったとしても、登記す。まず、長男が遺産分割によって法定相続がされない限り、相続債権者は、法定相続分分を超えて不動産を取得したとします。遺産を差し押さえることができるという形にしま

分割の場合は、相続を原因とするものですが、した。

判例では、対抗要件主義の適用があるとされ最高裁の判例において相続させる旨の遺言ていますので、登記を備えなければ、当該のについて対抗要件主義の適用を排除したこと

権利承継を第三者に対抗することができませによって、長男からさらに不動産を譲り受けん。また、遺贈についても、売買と同様に特た者の保護に欠けるという意味で、取引の安定承継であることから、登記を備えなければ

全が害されるということが学説上、言われて第三者に対抗することができないとされていいます。そのような面もありますが、今回のます。

改正は、どちらかといえば、そのような取引

これに対して、相続させる旨の遺言についの安全よりも、むしろ被相続人の利害関係にては、包括承継であるという理由から、対抗重きを置いています。つまり、相続債権者ま要件がなくともその権利の承継を第三者に対たは被相続人の債務者が、法定相続分を超え抗することができるとされています。そのたる処分を行う旨の遺言の内容を知り得ないにめ、例えば被相続人に対して1,000万円の債もかかわらず、その遺言の内容によって立場権を持っていた相続債権者が、遺言はないもが大きく変わってしまうという事態が生じなのとして、 ２ 人の相続人に対して法定相続分

いようにしたというところです。この点につで差押えをした場合でも、不動産を長男に与いて、実は、民法1013条 2 項および 3 項の規えることになっていたときには、次男の法定律の在り方にその点の違いが表れています。

相続分の差押えは無効となり、そこからは回

今回の改正により、相続させる旨の遺言に収できないことになります。また、長男がすついても対抗要件主義を適用したので、法定ぐに登記をしてくれれば良いですが、登記を相続分を超える部分については登記等の対抗しなくても第三者に対抗できるということ

要件を具備しなければ第三者に対抗することで、登記がされない場合には、相続債権者がはできないことになります。改正後の規律に登記をしようとしても、遺言の内容を証拠とおいては、「法定相続分を超える部分についして提出する等の手続を経なければ登記が実ては」と記載することにより、法定相続分は現できないということもあり、かなりの負担

遺言がなくとも取得できるものであり、権利になってしまうということがあります。

の競合が生じるのはあくまでも法定相続分をもともと相続とは、被相続人の法的地位を超える部分に限られるということを明らかに相続人がそのまま包括的に承継する手続でしています。これにより、現行の民法177条

― 188 ―改正相続法の概要

信託277号 2019.2

における「第三者」の範囲について、無権利ら通知をしてもらわなければ対抗要件を具備者は含まれず、登記の欠缺を主張することにすることができないことになります。また、

ついて正当な利益を有する者とされ、さらにこれまでの一般的な考え方では、相続させる

その目的物について権利の競合が生じる場合

旨の遺言については、利益を受ける相続人以に限るという判例を前提としていることを規外の相続人は対抗要件を具備させる義務を負

定上も明らかにしています。

わないということになっていましたので、誰かが協力してくれなければ、遺言執行者を選⑵

債権にかかる特則（民法899条の ２ 第 ２任しない限り、対抗要件は具備できないとい項）う事態が生じ得ます。このことを踏まえて、

民法899条の ２ 第 ２ 項は、前項の権利が債

今回の改正では、利益を受ける相続人が通知権である場合の特則です。

することによって対抗要件を具備できる旨の

民法899条の ２ 第 １ 項では、対抗要件の内特則を設けました。このように、債権につい容として「登記、登録その他の対抗要件を備ては権利の移転を受けた側からの通知によっ

えなければ」と書かれています。これは、いても対抗要件を具備できることとした点が、わゆる権利の譲渡があった場合に必要となる

今回の改正のひとつの特徴です。

対抗要件と同じものを必要とする趣旨である

債権譲渡の場合にこれを認めていないのことを表しています。すなわち、不動産であは、虚偽の通知がなされるおそれがあるかられば登記、動産であれば引渡し、債権であれです。しかし、相続の場合には、先ほど述べば譲渡人からの通知または債務者の承諾といたように譲渡人が死亡していることに伴う困うように、権利の譲渡があった場合と同じ対難があるので、利益を受ける相続人からの通抗要件を備えることを求めています。

知による対抗要件の具備を認めることにした債権の場合はどのようになるかというと、ということです。ただし、虚偽の通知を防止

債権の場合の対抗要件は、民法467条においするために、民法899条の ２ 第 ２ 項は、遺言て規定されているとおり、譲渡人からの通知の内容または遺産分割の内容を明らかにしてまたは債務者の承諾ということになります。

通知をすることを要求しています。

ただ、債務者に承諾する義務はないので、任このように、虚偽の通知を防止するという意で承諾が得られた場合には対抗要件になる観点からは、遺言の内容または遺産分割の内ということであり、強制的に対抗要件を具備

容を明らかにしたという要件を満たすためにできるのは譲渡人の通知ということになりまは、遺言書であれば遺言書の原本、遺言書のす。

写しであれば、公正証書による場合には正本相続の場合の譲渡人とは、遺言者すなわちまたは謄本、法務局における遺言書の保管の被相続人であり、ただし、被相続人が死亡し制度を利用した場合には法務局が発行する遺ているため、被相続人の法的地位を包括的に

言書情報証明書、あるいは、家庭裁判所によ承継した相続人全員がこれに該当します。しる検認の際に作成される検認調書に添付されたがって、仮に上記のような特則を設けないた遺言の写しなど、写しと同一内容の原本が場合、利益を受ける相続人は、相続人全員か存在することが客観的に確実であるといえる信託277号 2019.2

改正相続法の概要― 189 ―

方法によらなければならないと考えていま

寄与分は労務の提供に限らず財産の給付などす。

も対象に含みますが、特別の寄与については、
その対象を無償の労務の提供に限定していま

７．

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策す。これは、あまり対象を広げると紛争が複雑化してしまうことから、特に不公平感が大きいと言われている介護や農作業の手伝いな

現行制度では、例えば献身的に被相続人のどの無償の労務の提供に限定したものです。

介護を行った人について、その人が相続人でただし、「無償」とは、労務の対価を得ていある場合には、寄与分によって取り分を増やないということなので、例えば、被相続人かすことによって、その貢献を考慮することがらお小遣いのような形で多少の金銭を受け取可能です。しかし、例えば被相続人の長男のっていたとしても、それが労務提供の対価と妻が介護をしていたという場合には、長男の認められなければ、無償性の要件は満たすこ

妻は相続人ではないため、寄与分を主張するとになります。同条 ３ 項は、特別寄与料の額ことはできません。現在の実務では、長男がを決める際には家庭裁判所は一切の事情を考存命の場合には、長男の寄与分として妻の貢慮する旨を規定していますので、最終的には、献を考慮するという裁判例はあるものの、な裁判所が当該金銭の受領が労務提供の対価とぜそのようなことができるのかという理論的言えるかどうかを判断することになります。

に大きな問題がありますし、被相続人よりも特別の寄与を認めるとした場合、その貢献

前に長男が亡くなったという場合には、このの額をどのように算定するのかということがような取扱いもできません。

問題になります。現行実務における寄与分にこれは不公平ではないかということで、今かかる代表的な考え方では、療養介護の場合回の改正では、特別の寄与として、長男の妻を例に挙げると、第三者に介護を依頼した場も実質的に遺産の分配が受けられるようにし合に必要となる日当額に療養看護日数を乗じました。ただ、この長男の妻を遺産分割の当たものに、裁量割合として0.5～0.8等を掛け事者とした場合には、当該貢献があったかどることとしています。裁量割合とは、介護報

うかや、長男の妻の当該貢献が遺産の分配を酬基準が有資格の介助者のサービスについて

受けるに値するかが確定しない限り、遺産分

介護期間に対して支払われるべきものである

割の当事者が確定しないことになり、遺産分ことを考慮して減額をするものです。特別寄割の協議がなかなかまとまらない可能性があ

与料についても、基本的にはこの寄与分と同ります。そこで、特別の寄与のあった長男の様に計算することになるのではないかと考え妻については、遺産分割の当事者とするのでています。

はなく、相続人に対する金銭請求を認めることにしました。

民法1050条のうち、 １ 項から ４ 項までは単独相続の場合を念頭に規定しており、 ５ 項は民法1050条 １ 項は、特別の寄与について「被相続人が複数いる場合を念頭に規定していま相続人に対して無償で療養看護その他の労務す。相続人が複数いる場合、特別寄与料につの提供をしたことにより」と規定しています。

いては、各自の法定相続分または指定相続分

― 190 ―改正相続法の概要

信託277号 2019.2がある場合には指定相続分の割合で負担する

要になることから、2020年 ４ 月 １ 日から施行ことになります。したがって、仮に特別寄与します。

料の額が300万円であり、相続人がＡ、Ｂ、

また、法務局における遺言書の保管等に関Ｃの ３ 名おり、各相続人の法定相続分が 3 分する法律については、システム構築等の準備の 1 ずつだった場合は、各人が100万円ずつもあるため、2020年 ７ 月10日から施行します。

負担することになります。もっとも、必ずしも相続人全員に請求しなければならないわけ

⑵

経過措置

ではなく、例えば相続人がＡ、Ｂ、Ｃの ３ 名

原則として、相続開始日を基準として、相であるところ、Ｂ、Ｃの ２ 名だけに請求する

続開始前は旧法、相続開始後は新法が適用さという場合には、特別寄与料として200万円れることとしていますが、 ５ つの例外を設けを受け取ることになります。これは、必ず請ています。

求しなければならないこととすると、先ほど第 １ に、権利の承継の対抗要件について、挙げた例のように、相続人の配偶者が介護に

民法899条の ２ 第 ２ 項の債権を承継した場合

おいて貢献したという場合には自分の配偶者に利益を受ける相続人からの通知によって対に対しても特別寄与料を請求しなければなら

抗要件を具備できる旨の特則については、当ないことになってしまうため、誰に請求する事者の便宜のために見直したものであるたかについては特別寄与者の判断に委ねること

め、施行日前の相続について遺産分割がされにしたものです。

る場合においても適用することとしています。

８．

改正法の施行日と経過措置⑴

施行日

第 ２ に、夫婦間の居住用不動産の贈与等については、贈与時にどのように扱うかを決める必要があるので、施行日後にされた贈与に改正法は、原則として2019年 ７ 月１日からついてのみ適用することとしています。した

施行することになります。ただ、民法及び家がって、相続開始時が施行日後であっても、事事件手続法の一部を改正する法律について贈与が施行日前になされていた場合には新法

は、例外が ２ つあります。

の規定は適用されません。このようにしない

第 １ に、自筆証書遺言の方式緩和についてと遺言者の死亡時期によって贈与の効力が異は、2019年（平成31年） １ 月13日から施行しなることとなってしまい、適当ではないと考ます。これは、あくまでも遺言者の便宜のたえられるためです。

めに改正したものであるので、周知が出来次第 ３ に、遺産分割前の預貯金の払戻し制度

第すぐに施行するということで、法律上、公については、これも相続人の便宜のために認

布の日から ６ か月経過した日から施行するこめることとしたものであり、新法主義を適用とが予め定められていたものです。

したとしても金融機関において対応に困るこ

第 ２ に、配偶者居住権については、現在、とはないものと考えられるため、新法主義を

税制や財産評価の方法等について検討が進め採用し、相続開始が施行日前であっても適用られているところであり、これらの準備が必することとしました。

信託277号 2019.2

改正相続法の概要

第 ４ に、自筆証書遺言の方式緩和について
は、施行日後にされた遺言についてのみ適用

質問②― 191 ―相続された預貯金債権の払戻しを認める制度についてすることとします。これは、夫婦間の居住用

遺言書に「甲銀行の預貯金はＡに相続させる。

不動産の贈与等と同様に、遺言をしたあと、乙銀行の預貯金はＢに相続させる」旨の記載

いつ死亡するかによってその効力が変わってがある場合において、ＡおよびＢ以外の相続

しまうということが生じないようにするため人が甲または乙に対して上限150万円までのです。

範囲で預貯金債権の払戻しを請求した場合第 ５ に、配偶者居住権について、これも第に、甲または乙が当該払戻しに応じることが２ 、第 ４ の点と同趣旨であり、施行日前にさできなくなるのは、いつからでしょうか。民れた配偶者居住権の遺贈は無効とする旨を規法1013条により、信託銀行が遺言執行者に就定しています。

任した旨を甲または乙に通知したときからでしょうか。

＜質疑応答＞
質問①

遺言執行者の権限の明確化について（その１）

先ほどご説明したとおり、預貯金債権については、相続開始後、相続人による準共有の相続させる旨の遺言によって債権が承継され状態となりますが、共有の規定によって処分る場合、遺言執行者は、民法899条の 2 第 １が禁止されることとなります（民法251条、

項または第 2 項のいずれの方法によって対抗264条）。そして、預貯金債権の払戻しについ要件を具備することができるのでしょうか。

ては、その結果として変更が生じるので、単また、民法1014条 2 項との関係はどのように

独では行使できないこととなります。この原考えられるのでしょうか。

則を一部、緩和したのが民法909条の ２ ということになります。

債権が相続される場合についての規定であ

また、預貯金債権について相続させる旨のる民法899条の ２ 第 ２ 項は、あくまでも、相遺言がある場合でも、法定相続分を超える部

続人が通知により対抗要件を備えようとする

分については、対抗要件を備えなければ、債場合の特則です。もともと遺言執行者とは、務者である金融機関に自分が権利者であるこ

実質的には遺言者の代理人のような立場であとを対抗することができないことになります。

り、債権譲渡でいうところの譲渡人に相当すしたがって、質問の状況においては、Ａおる者に該当しますから、民法899条の 2 第 1

よびＢが対抗要件を備えない限り、甲および項の方法（債務者への通知）で対抗要件を具乙としては法定相続分で預貯金債権を取得し備することができます。遺言執行者が、このたという前提で相続人全員を債権者として取対抗要件を具備する権限を有することについり扱って良いことになります。つまり、Ａおては、民法1014条 ２ 項の規定によって明らか

よびＢが対抗要件を具備するまでの間は、金となっています。

融機関としては払戻しに応じることで良く、応じた場合は完全に有効な弁済になるという理解です。

― 192 ―改正相続法の概要

したがって、遺言執行者の立場である信託銀行としては、早期に対抗要件を備えなけれ

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質問④

遺言執行者の権限の明確化について（その ２ ）

ば、相続人から仮払いの請求がされてしまう

民法1007条 2 項に遺言執行者は遺言の内容を可能性があるということになります。

相続人に通知しなければならないという項目が追加されましたが、これは具体的にどのよ

質問③

配偶者の居住権を長期的に保護する

うな方法で通知することが求められているのための方策（配偶者居住権）についてでしょうか。

（その１）

また、この点をはじめとして、今回の改正で配偶者居住権については、所有権の権能であは遺言執行者の権限・義務が付加されたもの

る使用・収益・処分のうち、基本的には使用と認識していますが、今後、一般にどのようの権限だけを有する旨の説明がありましたな形で周知されるのでしょうか。

が、例えば、配偶者が所有者の承諾を得て、配偶者が居住する建物に学生等を下宿させて民法1007条 2 項については、特段、通知の賃料収入を得るということは認められるので方法について法律上の限定は設けていないのしょうか。

で、どのような形であれ、適切な方法で遅滞なく通知をすれば良いということです。

民法1032条 1 項は「使用及び収益」と規定

遺言執行者に関する改正は、基本的には、している一方、民法1032条 3 項は居住建物の関連する判例を明文化したものが多いと思い所有者の承諾を得なければ第三者に居住建物

ますが、一部には現行制度よりも義務を重くの使用または収益をさせることができないとした部分もあろうかと思います。この点につ規定しています。土地の場合には、第三者にいて、法務省としては、説明会の開催を含む

貸さずとも、農作物を育てて収穫することな各種の手段を通じて一般の国民に周知していどが収益に当たりますが、建物の場合、第三きたいと考えており、パンフレット・ポスタ

者に貸す以外の収益というものはほとんど想ー等の作成も予定していますし、相続法改正定できず、所有者の意思に関わらず収益できにかかる解説等についても、各種の手段を通る場面というものはほとんど考えられませ

じて明らかにしていきたいと考えています。

ん。それにもかかわらず民法1032条で「使用及び収益」と書いているのは、もともと収益権限は全くないが建物所有者の承諾を得た場

質問⑤

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について（その１）合には収益権限が認められるという説明が難無償性について、法制審議会の審議において、しいという理由によるものです。条文上は、被相続人が対価として遺贈している場合、遺「使用及び収益」とは書いていますが、建物贈を受けた者による特別寄与料の請求はでき

所有者の意思にかかわらず配偶者に認められない旨の意見が出ていたように思いますが、る権限は、基本的には使用だけであるというその後の審議でかなり大きな変化があったよことです。

うに思われます。例えば、遺言者が特別寄与料を請求されないようにするために、貢献の

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改正相続法の概要― 193 ―

あったものに対して「対価としていくらかのなく、相続分の指定を伴うものだと一般的に金額を残す」という趣旨の遺言を書いていれは考えられるのではないでしょうか。特定財

ば、その後、相続人は紛争に巻き込まれずに

産承継遺言で法定相続分を超えるような承継済むようになるのでしょうか。

をした場合に、当然に相続分の指定を伴うと解するべきなのかどうかということについて

無償性についての解釈は、従前と変わっては、判例上もはっきりしておらず、かつ、学いないと理解しています。遺贈がなされた場

説上もあまり見解の一致を見ていないため、合も、それが労務提供の対価という趣旨であ

解釈が分かれているところだと思います。た

るか否かによって、無償性の要件を満たすかだ、すべての財産を承継した場合には、相続否かが決まります。したがって、遺言書に、分の指定を伴うと考える方が一般的なのでは

これは労務提供の対価であると記載されていないかと思います。

る場合には、通常は無償性の要件は満たさな相続分の指定を伴うということになると、いという扱いになるのではないでしょうか。

民法1050条 5 項により、指定相続分がある場

最終的には裁判所の判断ということになりま合にはそれを前提に金銭の支払いにも応じるす。

ことになるので、すべての財産の承継を受けた者が、金銭の支払い義務を負うことになり

質問⑥

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について（その ２ ）ます。ただし、ここは非常に解釈が難しいところだと考えています。

特別の寄与にかかる民法1050条 4 項には「相続開始の時において有した財産の価額から遺質問⑦

配偶者の居住権を長期的に保護する贈の価額を控除した残額を超えることができための方策（配偶者居住権）についてない」と規定しており、遺贈にしか言及して（その ２ ）

いません。これは、遺言者が相続させる旨の

民法1028条 2 項には「遺贈の目的とされたと遺言によって全財産を処分して相続人を守ろき」と書かれており、相続させる旨の遺言はうとしたとしても、遺贈でない限り認められ含まれないこととなっています。解釈として、ないということなのでしょうか。

遺贈の意図があったと解釈される場合には、
仮に「相続させる」と書いてあったとしてもまず、民法1050条 ４ 項は、同項における「遺無効にはならないという趣旨の説明がありま贈」には特定財産承継遺言を含めないというした。それは、財産を特定したということが趣旨です。したがって、あくまでも遺産分割明確に書かれている場合を念頭に置かれていの対象財産の範囲で相続人は責任を負うことるのでしょうか。民法1014条 2 項が、遺産分になります。

割の方法の指定として遺産に属する「特定のその上で、すべての財産を特定の相続人に財産」を承継させるという規定の仕方になっ特定財産承継遺言によって承継させる場合にていることとの関係についての質問です。

ついては、すべての財産を取得させているということから、単なる特定財産承継遺言では遺贈でなければ認められないとした理由

― 194 ―改正相続法の概要

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は、先ほど説明したとおりです。念頭に置いその上で、遺言者の合理的意思を考えると、ている事例は、「配偶者居住権を配偶者に相仮に特定財産承継遺言のような内容が書かれ続させる」という遺言がされた場合であり、ていても、それは無効の遺言を作ることを意

通常は特定の財産を特定の相続人に承継させ図したわけではなく、法律を正しく理解してる旨の遺言ということになるので、一見するいれば当然に「遺贈」と書いただろうと解釈と、先ほどの特定財産承継遺言の定義が当てして基本的には無効にはしないだろうというはまりそうです。

ことを、先ほどは述べたということです。

補足として、特定財産承継遺言は、あくま
で法律上の原因は相続になるため、相続の場
合に「この財産は要らないが他の財産は欲し

質問⑧

遺言執行者の権限の明確化について（その ３ ）

い」という形で放棄することは基本的には認遺言執行の権限に関する規定はあくまで権限められず、全体を放棄するか、指定されたとが明確になったということであって、例えばおりに受け取るかのいずれかとしなければな

相続人にも登記の権限があるわけですから、りません。したがって、配偶者居住権についそのことから必ずしも遺言執行者が登記をして特定財産承継遺言によることを認めてしまなければならない義務を負うということでは

うと、配偶者が「配偶者居住権は要らないが、ないという理解で良いでしょうか。

相続はしたい」と考えた場合に、かえって不利益になってしまいます。これでは配偶者保

基本的にはそのように理解していますが、護のために制度を設けるという趣旨に反する

遺言執行者は当然、善管注意義務を負っていだろうということです。

るので、その善管注意義務の範囲内では履行

理論的には、特定財産承継遺言の場合は、する義務はあると考えられます。相続人も単まさに相続であるので、義務の負担付きの承独で権限を行使することができるので、例え継はできないと一般的に考えられています。

ば、登記をしないことによって相続人に何らそれに対して遺贈は、負担付き遺贈というもかの損害が生じたという場合に、直ちに遺言のが明文上認められています（民法1002条）。

執行者に全責任があるということにはならな

配偶者居住権の場合は、権利を取得するのでいものと考えられます。責任を問われるかど

すが、一定の義務を負担するので、その意味

うかは、最終的には遺言執行者としての善管でも、特定財産承継遺言によってすることは注意義務に違反したと認められるか否かで判できないのではないかと考えています。

断されるということだと理解しています。
（どうぞの・かんいちろう）