定款

公益財団法人
産業廃棄物処理事業振興財団

第１章 総則（名称）
第１条 本財団は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と称する。
２ 本財団の略称は、「産廃振興財団」とする。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本財団は、産業廃棄物の処理施設の整備に必要な資金の融通の円滑化その他の産業
廃棄物の処理に係る事業の振興措置等及び事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進することにより、産業廃棄物の排出事業者の支援、産業廃棄物処分業者等の育成及び産業廃棄物の適正な処理の確保を図り、もって生活環境の保全
及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（法人法等）
第４条 本財団の組織運営及び事業の実施に関して、この定款の定めにない事項は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）及び「公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）」の定めによることとする。
２ 前項の法律に関わる政令、府省令の定めも、同様の扱いとし、前項の法律及び本項の政令、府省令を一括して、この定款の条文中では「法人法等」という。
（事業）
第５条 本財団は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成４年法律第６２号。
以下「産業廃棄物処理特定施設整備法」という。）第１６条に基づく指定法人として、
以下の事業を実施する。
イ 債務保証事業
ロ 助成事業
ハ 振興事業(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第１３条の１２に基づく指定法人として、適正処理推進事業を実施する。
(3) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

- 1 -（業務方法書）
第６条 本財団は、前条第１項第１号及び第２号に規定する事業の実施の際、業務方法書を作成し、理事会の決議を経て、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 前条第１項第１号の業務に係る業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
(1) 保証する債務(2) 被保証者の資格(3) 保証の範囲(4) 被助成者の資格(5) 助成の内容(6) 助成基準(7) 債務保証基金を取り崩す場合の方法(8) その他業務の執行に必要な事項
３ 前条第１項第２号の業務に係る業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
(1) 事業者に対する助言、指導、情報の提供及び研修等の方法(2) 生活環境の保全上の支障の除去等の措置を行う都道府県等に対する協力の方法及び手続(3) その他業務の執行に必要な事項
第２章 財産及び会計（財産の種別）第７条 本財団の財産は、基本財産、産業廃棄物特定施設整備法第１９条に規定する基金及び廃棄物処理法第１３条の１５第１項に規定する基金（第１１条及び第１２条において単に「基金」という。）並びに運用財産とする。
（基本財産）
第８条 基本財産は、本財団の目的である事業を行うため不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
（債務保証基金等）
第９条 産業廃棄物特定施設整備法第１９条に規定する基金として、本財団に債務保証基金、起業化助成基金及び事業振興基金を置く。
２ 債務保証基金は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 債務保証基金とすることを指定して出えんされた財産(2) 債務保証基金とすることを指定して国から補助された財産(3) 理事会において、債務保証基金に繰り入れることを決議した財産
３ 起業化助成基金は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 起業化助成基金とすることを指定して出えんされた財産(2) 理事会において起業化助成基金に繰り入れることを決議した財産
４ 事業振興基金は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 事業振興基金とすることを指定して出えんされた財産(2) 理事会において事業振興基金に繰り入れることを決議した財産（適正処理推進基金）- 2 -第１０条 廃棄物処理法第１３条の１５第１項に規定する基金として、本財団に適正処理推進基金を置く。
２ 適正処理推進基金は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 適正処理推進基金とすることを指定して出えんされた財産(2) 適正処理推進基金とすることを指定して国から補助された財産(3) 理事会において適正処理推進基金に繰り入れることを決議した財産（運用財産）
第１１条 運用財産は、基本財産及び基金以外の財産とする。
２ 本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。
（財産の管理）第１２条 本財団の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、別に定める資産運用管理規程によるものとする。
２ 基本財産及び基金のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第１３条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議及び評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（基金の取崩しの制限）第１４条 債務保証基金は、債務保証を履行する場合のほか、これを取り崩し、又は担保に供することができない。ただし、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議及び評議員会の承認を得て、その財産の一部を取り崩し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
２ 債務保証基金を保証債務の履行のため取り崩す場合のその方法については、別に業務方
法書で定める。
３ 起業化助成基金及び事業振興基金は、これを取り崩し、又は担保に供することができない。ただし、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現
在数の３分の２以上の決議及び評議員会の承認を得て、その一部を取り崩し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
４ 適正処理推進基金は、適正処理推進事業の経費に充てる場合のほか、これを取り崩し又は担保に供することができない。
（基金に係る運用益の使途）第１５条 債務保証基金に係る運用益は、債務保証事業の経費に充当する。
２ 起業化助成基金に係る運用益は、助成事業の経費に充当する。
３ 事業振興基金に係る運用益は、振興事業の経費に充当する。
４ 適正処理推進基金に係る運用益は、適正処理推進事業の経費に充当する。
（会計原則等）- 3 -第１６条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本財団の公益目的事業会計に係る経理は、次に掲げる会計に区分して行うものとする。
(1) 債務保証事業会計(2) 助成事業会計(3) 振興事業会計(4) 適正処理推進事業会計
３ 本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める会計処理規程
によるものとする。
４ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議を経て、別に定める。
（事業年度）
第１７条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１８条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の規定は、第５条第１項第１号及び第２号に掲げる業務に関する事業計画及びこれに伴う予算に関する書類について準用する。この場合において、「行政庁に提出しなければ」とあるのは、「環境大臣の認可を受けなければ」と読み替えるものとする。
４ 第１項の書類については、当該事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第１９条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理
事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第２０条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３カ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類については、会計監査人の監査を受け、両者の監査でそれらの内容がいずれも適正であることが確認された場合には、理事会及び評議員会の承認を受けた上で、行政庁に提出しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書- 4 -(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の規定は、第５条第１項第１号及び第２号に掲げる業務に関する事業報告及び収支決算に関する書類について準用する。この場合において、「行政庁」とあるのは、「環境大臣」と読み替えるものとする。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）第２１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第２２条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議及び評議員会の承認を得なければならない。
第３章 評議員（評議員）
第２３条 本財団に評議員１０名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）第２４条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

- 5 -

イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第２５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第２６条 評議員に対して、各事業年度の総額が１５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第４章 評議員会（構成）
第２７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認- 6 -(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 定款の変更(7) 基本財産並びに債務保証基金、起業化助成基金及び事業振興基金の処分又は除外の承認(8) 残余財産の処分(9) 長期借入金の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２９条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第３０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第３１条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員により互選する。
（決議）
第３２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、評議員として表決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産並びに債務保証基金、起業化助成基金及び事業振興基金の処分又は除外の承認(4) 長期借入金の承認(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。監事の候補者の合計数が第３６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

- 7 -（決議の省略）
第３３条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３４条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの
とみなす。
（議事録）
第３５条 評議員会の議事については、法令により議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員又は理事のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、事務局が保存しなければならない。
第５章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第３６条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事８名以上(2) 監事２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事、又必要に応じて２名以内を常務理事とする。
３ 本財団に、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第３７条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事会は、理事のうち１名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事に、代表理事以外の理事のうち４名以内を同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事に選定する。
３ 理事会は、前項により選定された代表理事をもって理事長とし、業務執行理事の中から専務理事及び必要に応じて常務理事を選定する。
４ 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 理事及び監事並びに会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

- 8 -（理事の職務及び権限）
第３８条 理事は、理事会を構成し、法人法等及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成するとともに、その結果を理事会に報告する。
(2) 本財団の業務並びに財産の状況を調査する。
(3) 理事会に出席し、必要があるときは意見を述べる。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実ががあると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること、及びその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、理事会を招集する。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
(7) 理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求する。
(8) その他、法人法等で定められた権限を行使する。
（会計監査人の職務及び権限）
第４０条 会計監査人は、次の職務を行う。
(1) 本財団の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、
キャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
(2) 理事の職務執行に関して、不正の行為又は法人法等若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、直ちに監事に報告する。
(3) その他、会計監査人に認められた法人法等で定められた権限を行使する。
（役員及び会計監査人の任期）第４１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第３６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に- 9 -より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものと見なす。
（役員及び会計監査人の解任）第４２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任にした旨
及び解任の理由を、解任後最初に召集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第４３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事全員の同意を得て、理事会において定める。
（最高顧問及び顧問）
第４４条 本財団に、任意の機関として、最高顧問１名及び顧問若干名を置くことができる。
２ 最高顧問及び顧問は、理事会において選任し、理事長が委嘱する。
３ 最高顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（最高顧問及び顧問の職務）第４５条 最高顧問は、本財団の重要事項について意見を具申し、又は理事長の諮問に応じて意見を述べることができる
２ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第６章 理事会（構成）
第４６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第４７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定- 10 -

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、業務執行理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(5) その他、本財団の業務執行に必要な事項の決定（種類及び開催）
第４８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３９条第５号の規定により、監事から請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する
場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号及び第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第５０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第５１条 理事会の決議は、この定款に定めるもののほか、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、理事として表決に加わることはできない。
(決議の省略)第５２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとす- 11 -

る。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第５３条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３８条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５４条 理事会の議事については、法令により議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、事務局が保存しなければならない。
第７章

企画・運営委員会、助成事業運営委員会及び適正処理推進センター運営協議会（企画・運営委員会）
第５５条 本財団の事業（助成事業及び適正処理推進事業を除く。）の適切かつ円滑な運営を図るため、企画・運営委員会を置く。
２ 企画・運営委員会は、理事長が付議する次の事項について調査、審議し、その結果を理事長に報告するものとする。
(1) 債務保証事業の対象とする者及びプロジェクトの選定(2) その他本財団の事業の遂行に関する事項
３ 企画・運営委員会は、委員長１名及び委員１５名以内をもって構成し、企業経営、財務
管理、産業廃棄物処理等に関して専門知識を有する者のうちから理事長が理事会の同意を経て委嘱する。
４ 委員長及び委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 補欠又は増員により選任された者の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
６ 委員が次の各号の(1)に該当するときは、理事会において、それぞれ理事現在数の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
７ 前各項に定めるもののほか、企画・運営委員会並びに委員長及び委員に関し必要な事項
は、理事会で定める。
（助成事業運営委員会）
第５６条 助成事業の適切かつ円滑な運営を図るため、助成事業運営委員会を置く。
２ 助成事業運営委員会は、理事長が付議する次の事項について、調査、審議し、その結果を理事長に報告するものとする。
(1) 助成事業の対象とする者及びプロジェクトの選定(2) その他業務の執行に必要な事項
３ 助成事業運営委員会は、委員長１名及び委員１０名以内をもって構成し、理事長が理事会の同意を得て委嘱する。
４ 委員長及び委員には、前条第４項から第６項の規定を準用する。
５ 前各項に定めるもののほか、助成事業運営委員会並びに委員長及び委員に関し必要な事
項は、理事会で定める。

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（適正処理推進センター運営協議会）
第５７条 適正処理推進事業の適切かつ円滑な運営を図るため、適正処理推進センター運営
協議会を置く。
２ 適正処理推進センター運営協議会は、理事長が付議する次の事項について、調査、審議し、その結果を理事長に報告するものとする。
(1) 事業者に対する助言、指導、情報の提供及び研修等の方法(2) 生活環境の保全上の支障の除去等の措置を行う都道府県等に対する協力の方法及び手続き(3) その他業務の執行に必要な事項
３ 適正処理推進センター運営協議会は、委員長１名及び委員１５名以内をもって構成し、理事長が理事会の同意を得て委嘱する。
４ 委員長及び委員には、５５条第４項から第６項の規定を準用する。
５ 前各項に定めるもののほか、適正処理推進センター運営協議会並びに委員長及び委員に関し必要な事項は、理事会で定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、本定款の第３条（目的）、第５条（事業）及び第２４条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解散）
第５９条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法
令で定められた事由によって解散する（公益認定取消し等に伴う贈与）第６０条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、本財団と類似の目的を有し、類似の事業を行うことを主たる目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６１条 本財団が、解散した場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、本財団と類似の目的を有し、類似の事業を行うことを主たる目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に帰属するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第６２条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

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事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け書類及び帳簿）第６３条 主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 業務方法書(3) 役員等名簿(4) 認定、許可、認可に関する登記に関する書類(5) 理事会及び評議員会の議事録(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画及び収支予算書(9) 事業報告及び計算書類等(10) 監査報告・会計監査報告(11) その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類については、法令の定めによるほか、別に定めるところにより、一般の閲覧に供するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第６４条 本財団の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 賛助会員（賛助会員）
第６５条 本財団に賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
第１２章 補則（委任）第６６条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。（平成２４年４月１日施行）
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開- 14 -

始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事及び会計監査人は、次に掲げる者とする。
(1) 代表理事樋口成彬(2) 会計監査人監査法人エムエムピージー・エーマックとする。
附 則
この定款の改正は、平成２５年３月２１日から施行する。（適正処理推進基金の取り崩し、基金の贈与並び残余財産の帰属に関する変更）
附 則
この定款の改正は、平成２９年６月１日から施行する。（事務所移転に伴う改正）
附 則
この定款の変更は、令和５年６月２６日から施行する。（理事長の選任手続きに係る規定及び企画・運営委員会等への付議事項に係る規定の変更）- 15 -