平成 15 年 12 月期

中間決算短信（連結）平成 15 年８月８日
登録銘柄
本社所在都道府県
東京都

会
コ

社
名
株式会社
ソルクシーズー ド 番 号
4284
(URL http://www.solxyz.co.jp)
代
表
者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名中 村正
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名取締役管理本部長
氏
名
秋 吉
邦 彦
決算取締役会開催日
平成 15 年８月８日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ（03）3740−0700

１．15 年６月中間期の連結業績（平成 15 年１月１日〜平成 15 年６月 30 日）(1) 連結経営成績（注）記載の金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売

上

高

営

百万円

15 年６月中間期
14 年６月中間期
14 年 12 月期

3,631
3,520
7,971

百万円

(注)

経
％

1 株当たり中間(当期)純利益

益
％

143
19
292

( 626.2)(△94.2)

銭

7
△10
7

利

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益

円

)
)

常

百万円

( 786.9)(△95.3)

％

( ―
( ―

益

152
17
300

( 3.2 )(△7.5 )

52
△75
55

利

百万円

中 間 (当 期) 純 利 益
15 年６月中間期
14 年６月中間期
14 年 12 月期

業

％

円

66
80
90

銭

―
―
―

―
―
―

1. 持分法投資損益 15 年６月中間期 ― 百万円 14 年６月中間期 ― 百万円 14 年 12 月期 ― 百万円
2. 期中平均株式数（連結） 15 年６月中間期 6,817,909 株 14 年６月中間期 7,021,040 株 14 年 12 月期 7,000,323 株
3. 会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

15 年６月中間期
14 年６月中間期
14 年 12 月期

株主資本比率

百万円

5,291
5,015
5,287

1,984
1,956
2,010

（注）期末発行株式数（連結）15 年６月中間期 6,786,440 株

1 株当たり株主資本
％

円

37.5
39.0
38.0

292
278
294

14 年６月中間期 7,021,040 株

銭

47
64
72

14 年 12 月期 6,821,040 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

15 年６月中間期
14 年６月中間期
14 年 12 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

283
54
75

百万円

14
△105
△176

百万円

34
80
32

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 1 社(除外) ― 社

現金及び現金同等物
中間期末（期末）残高

― 社

989
754
657

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

― 社

(除外)

― 社
― 社

２．15 年 12 月期の連結業績予想（平成 15 年１月１日〜平成 15 年 12 月 31 日）
売
通

期

上

経

常

利

百万円

8,129

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）※高益

当 期 純 利 益
百万円

428
31 円

百万円

213

22 銭

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 6 ページを参照してください。

― 1 ―企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社と金沢ソフトウエア株式会社（連結子会社）、株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）および株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション（連結子会社）により構成されております。
当社と金沢ソフトウエア株式会社および株式会社エフ・エフ・ソルは、受託ソフトウェア開発を主な事
業の内容としております。当事業は、アプリケーションソフトウェア（業務処理用ソフトウェア）の受託
開発を中心としたものであり、汎用機からパソコンまで様々なコンピューターに関して開発経験と技術を有し、業務分析から運用・保守まで全ての開発工程を受託しております。
金沢ソフトウエア株式会社は、日本電気株式会社および系列のソフトウェアハウスや顧客向け受託ソフ
トウェア開発とオープン系開発において当社とのシナジー効果を狙った事業を推進しております。
株式会社エフ・エフ・ソルは銀行向けソリューション事業に特化した子会社として、平成15年３月に設立したものです。業界再編後のシステム更改及びそれ以降のシステム更新に焦点を合わせ、銀行系基幹シ
ステムのオープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービス業務を行ってまいります。
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションは人材紹介、派遣、教育ならびにアウトプレースメント事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

受託ソフトウェア開発
情報機器販売

当

社

人材紹介
人材派遣
人材教育

受託ソフトウェア開発

株式会社ジャパン・ヒューマン

金沢ソフトウエア株式会社(連結子会社)

ソリューション（連結子会社）

株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）

― 2 ―

経

営

方

針

（１）

経営方針
当社グループは最新の情報技術（IT）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適な IT ソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。又、最適な IT ソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命と致します。

経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン： 「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。私たちは恐竜ではありません。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。

（２）

会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開
発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。

（３） 中長期的な会社の経営戦略
イ. 顧客構成
当社グループの受託ソフトウェア開発における得意分野は保険・証券等の金融分野であり、当該分
野重視の方針は変わりませんが、従来、特定メーカー系列にやや偏り気味であった受注構成を収益性、成長性等の観点から見直し、適正化してまいります。又、受託開発における当社グループ裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすい一次受注の顧客シェアの増大を図ります。
ロ. 業務内容① 受託開発業務
当業務においては競争が一段と激しくなり、受注獲得の上で価格面での有利性がこれまで以上に重要になりつつあります。当社グループとしても中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化してまいります。その一方で、当社グループは業務・システムの両面に亘る高度なノウハウに更に磨きをかけ、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図ります。
又、顧客ニーズは多様化しつつあります。他社との提携／協業の方法も含めた柔軟な体制を組む
ことにより、更に幅広いニーズに対応してまいります。
② ソリューションビジネス業務
いいシステムを、安く、早く、負担が少なく導入したいという顧客ニーズは一層強まっています。
当社グループではセキュリティ管理を含めた各種コンサルティングと最適なパッケージシステムの開発・提供を中心とするソリューションビジネス業務を更に強化・拡充し、顧客ニーズに応えてま
いります。

― 3 ―

③

アウトソーシング業務
自身は本業により専念し、IT システムの運用は IT サービス業者の専門性を活かしたいとする顧客が増大しています。当社グループでは各業界の業務ノウハウを活かしたアウトソーシング業務を中長期的に育成・強化させていく方針であります。
ハ． 合併・M&A
上記の改革・施策は速やかに、効率的に行なう必要があると考えております。又、業務の安定的な遂行には営業の更なる強化が必要であり、そのためには一定規模の確保も不可欠であると考えます。これらから当社グループでは他社との提携・協業の外、合併・M&A にも積極的に取り組んでいるところであります。
（４）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は従来型の取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
商法の改正に伴い、委員会等設置会社に移行することが可能となりましたが、当社の経営規模では役員構成及び業務執行上の指揮命令系統は極力シンプルかつスリムにすべきであり、その意味で従来型の体制を継続することが業務執行上最も効率的であると判断いたしております。
この従来型の制度に伴う問題点として以下が挙げられます。
① 代表取締役社長に実質的な権限が集中しがちであること② 取締役に業務担当を委任し、実質的に委任者＝受任者となることが多いこと
これらの問題点については、機関・組織間の相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役を極力多くすることで経営のチェック機能を高めるように努めることで対処しております。
ロ． コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役は 5 名、監査役は常勤監査役 1 名、非常勤監査役 3 名であり、非常勤監査役 3 名は社外監査役であります。なお、監査役の任期は平成 15 年 3 月の定時株主総会の決議をもって、3 年から 4 年に変更しております。
当社の取締役会は、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行なう機関として原則月 1 回開催しておりますが、スリムな取締役、監査役の構成のメリットを活かし、これ以外にも臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。
なお、不祥事等の発生リスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置し、手続きの妥
当性や法令の遵守状況等につき、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行なっております。又、機関・組織間の相互牽制に関しては、平成 14 年 7 月に権限規定を大幅に改正し、権限の下部委譲を進めるとともに、機関・組織間の相互牽制に十分留意したものに改めております。

― 4 ―経営成績及び財政状態（１）当中間連結会計期間の概況
我が国経済は 2000 年 10 月にＩＴバブルがはじけ、それに続く景気後退局面が昨年 2〜3 月頃に底を打ち、以降、基調的には大きな回復局面の中にあると見られますが、当中間期においては、生産が弱含む中、個人消費の低迷が続き、米国経済の減速、ＳＡＲＳの影響等から外需の伸長も期待しにくい状況にあることから、国内景気にも停滞感が強まりました。
企業の設備投資は比較的堅調に推移し、IT 関連投資についても総じて底堅い動きを見せました。しかし、つぶさに見ると業況の好不調の差を反映した業種的跛行性が顕著となり、当社の得意分野である生損保、信販、通信関係においてＩＴ投資は低迷しました。
こういった中、当社は期初に営業体制を一新し、開発部隊による既存顧客の案件掘り起こし、専門営業部隊による新規顧客の開拓、パッケージ業務の営業体制の強化等を行い、売上の維持拡大に努めました。
又、この中間期においては中期計画に沿った当社の業務・収益構造改革を推進すべく、以下の戦略的施策を実施し、それぞれ着実な成果を上げました。
① ISMS セキュリティコンサルティング業務の開始② 中国に開発拠点を有する㈱東忠との業務提携関係の強化③ 銀行向け業務パッケージの開発を行なう子会社の設立と営業開始④ 韓国の EIP パッケージ「WiseEKP」の日本向け製品化と発売（7/1）
これらは急速に進みつつあるＩＴ産業構造の変革に対応するものであるとともに、今後の IT 投資回復による業務機会の着実な捕捉に資するものと期待しております。
こういった努力が奏功し、この中間期の売上高は前年同期比 3.2％増の 3,631 百万円を計上いたしました。
売上高を事業別に見ますと、
まずＳＩ／ソフトウェア受託開発事業においては、証券、流通の各分野では増収となりましたが、生損保、信販、通信の各分野において受注減少が避けられず、当該事業の売上高は前年同期比 15.9％減の 2,115 百万円の計上に止まりました。
アウトソーシング事業の売上高は前年同期比横這いの 814 百万円を計上いたしました。
ソリューションビジネス事業ではＥＲＰ、グループウェア等のパッケージ関連の増収の外、自社パッケージの拡販も寄与し、前年同期比 33.3％増の 200 百万円の売上高を計上することが出来ました。
情報機器販売事業においては大型案件の獲得により前年同期を大幅に上回る 483 百万円の売上高を計上いたしました。
利益面では利幅が比較的厚いＳＩ／ソフトウェア受託開発事業の減収が影響し、売上総利益は前年同期比1.1％増の 500 百万円に留まりましたが、販売管理費は間接部門中心に経費節減に努め、要員の直間比率の改善もあって、前年同期比 27.2％減の 347 百万円まで圧縮することが出来ました。
この結果、営業利益、経常利益は各々152 百万円（前年同期比 786.9％増）、143 百万円（前年同期比 626.2％
増）といずれも大幅な増益を達成いたしました。
中間純利益は退職給付会計基準変更時差異償却 12 百万円の外、株式の売却損 5 百万円等により特別損失
24 百万円を計上し、52 百万円（前年同期は 75 百万円の損失）となりました。

― 5 ―（２）対処すべき課題
中期経営計画に沿った以下の業務・収益構造改革につきましては、引き続き鋭意推進し、業績に着実に反映させていく所存であり、更にこれらの効果的な早期実現のため、戦略的な業務提携・M&A についても積極的に取り組んでまいります。
① 特定メーカー系列シェアの適正化② 中国企業の低コスト開発力の一層の活用③ パッケージ業務、セキュリティ・コンサル業務等の育成・収益貢献化
又、「通期の見通し」に記載のとおり、今年度の通期計画達成のためには相当の努力を要すると思われるため、以下の施策を実施し、全社を挙げて計画達成に努めてまいります。
① 既存顧客の案件深耕と新規顧客開拓
人事を含めた営業体制の刷新・強化、トップ営業の推進など全社一丸となって顧客・案件開拓を推進する。
② コスト圧縮
協力会社政策を見直し、当社戦略に合致する先を重視すると共に、デフレ傾向を反映した応分の単金
協力要請を行なう。

（３）通期の見通し
停滞気味であった我が国経済も心配された SARS の影響が軽微に終わり、米国景気対策の出動や株価回復
による資産効果等から、秋以降、元の回復基調に復帰するものと期待されます。
今年度の通期計画はこういった経済環境を想定し、もともと下期にウェイトを置いた計画としております。
中間期では当初計画を上回る実績を上げたものの、通期計画の達成には下期の業績如何によるところが大きいと認識しており、現段階では計画の見直しは行なわず、全社を挙げてその達成に努めてまいります。

（４）キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ332 百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は 989 百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）当中間連結会計期間における営業活動の資金は、前中間連結会計期間に比べ、間接部門を中心に経費削減に努め販売管理費をおさえた結果、税金等調整前中間純利益で 118 百万円（前中間連結会計期間比 175 百万円増加）確保することができたことにより、228 百万円増加し 283 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）当中間連結会計期間における投資活動の資金は、前中間連結会計期間に比べ、事務所の一部移転による設備費等の特別な支出がなかったため、120 百万円増加し 14 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）当中間連結会計期間における財務活動の資金は、前中間連結会計期間に比べ、社債発行により 290 百万円の収入がありましたが、短期借入金の返済が増加したため、45 百万円減少し 34 百万円となりました。

― 6 ―中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)期
科

別当中間連結会計期間末(平成15年６月30日現在)

目
金
(資

Ⅰ

産

の

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

流動資産
1.

現金及び預金※２

1,457,491

1,261,168

1,174,8052.

受取手形及び売掛金※３

1,519,021

1,263,503

1,962,505

3.

有価証券

207,100

214,696

207,0884.

たな卸資産

299,225

354,180

110,1085.

その他

62,662

114,466

89,042

6.

貸倒引当金

△372

△1,405△2,1583,545,129

67.0

3,206,609

63.9

3,541,391

67.0

固定資産
1.

有形固定資産(1)

建物及び構築物※１、２

142,013

162,083

149,767(2)

機械装置及び運搬具※１45,96356,51544,333(3)

工具・器具及び備品※１13,685

13,172

11,062

(4)

土地

※２

698,198

698,198

698,198

有形固定資産合計

899,860

17.0

929,97118.6

903,36317.1

2.

無形固定資産128,513

2.4

149,786

3.0

154,8242.9

3.

投資その他の資産(1)

投資有価証券※２

234,809295,106

262,442

(2)

その他

※２

471,312429,637

421,678

(3)

貸倒引当金

△1,475△1,470△1,470

投資その他の資産合計

704,647

13.4

723,27414.4

682,65012.9

1,733,021

32.8

1,803,031

36.0

1,740,838

32.9

繰延資産

12,954

0.2

6,204

0.1

5,496

0.1

資産合計

5,291,105

100.0

5,015,845

100.0

5,287,726

100.0

固定資産合計Ⅲ

額部)

流動資産合計Ⅱ

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年12月31日現在)

前中間連結会計期間末(平成14年６月30日現在)― 7 ―

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円)
期
科

目
(負

Ⅰ

別

当中間連結会計期間末(平成15年６月30日現在)
金

債

の

額

部)

構成比

前中間連結会計期間末(平成14年６月30日現在))
金

額

構成比

％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年12月31日現在)
金

額

構成比

％

％

流動負債

1.

支払手形及び買掛金※２446,743

460,522667,960

2.

短期借入金

※２

913,635

1,100,618

1,019,570

20,000――327,514362,292

359,906

324,878

278,477

236,7893.

一年以内償還予定社債
4. 一年以内返済予定
長期借入金
5.

※２

その他
流動負債合計Ⅱ

2,032,771

38.4

2,201,909

43.9

2,284,225

43.2

固定負債

1.

社債

2.

長期借入金

3.

280,000――

430,040

352,474

467,238

退職給付引当金

450,183

392,188412,252

4.

役員退職慰労引当金

66,136

61,50564,722

5.

その他

46,07050,40147,864※２

固定負債合計

1,272,430

24.1

856,56917.1

992,077

18.8

負債合計

3,305,201

62.5

3,058,479

61.0

3,276,302

62.0

1,065

0.0

1,016

0.0

1,083

0.0

（少 数 株 主 持 分）
少数株主持分
（資

本

の

部）

Ⅰ

資本金

650,000

13.0

Ⅱ

資本準備金

608,280

12.1

Ⅲ

連結剰余金

699,688

13.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△1,618△0.0

1,956,349

39.0

5,015,845

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及
び資本合計
Ⅰ

資本金

650,000

12.3

650,000

12.2

Ⅱ

資本剰余金

608,280

11.5

608,280

11.5

Ⅲ

利益剰余金

814,94415.4

830,899

15.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

2,599

0.0

△541

△0.0

Ⅴ

自己株式

△90,984△1.7△78,298△1.4

1,984,838

37.5

2,010,340

38.0

5,291,105

100.0

5,287,726

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及
び資本合計

― 8 ―

中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)期

当中間連結会計期間

別
(

科

目

自 平成15年１月１日)
至 平成15年６月30日
金

Ⅰ

売上高

3,631,631

百分比
％
100.0

Ⅱ

売上原価

3,130,970
500,661
347,827

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
1.

額

前連結会計年度の要約連結損益計算書

前中間連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日(

金額
3,520,720

百分比
％
100.0

86.2

3,025,704

13.8

495,015

9.6

477,783

自 平成14年１月１日)
至 平成14年12月31日(

金額
7,971,076

百分比
％
100.0

85.9

6,808,800

85.4

14.1

1,162,275

14.6

13.6

862,162

10.8

役員報酬

67,50075,370142,4502.

給与手当

113,303

156,045

283,5113.

賞与

22,022

28,95445,4434.

法定福利費

20,80325,357

46,914

5.

地代家賃

19,40135,396

68,9456.

退職給付費用

2,877

3,314

7,380

7.

役員退職慰労引当金繰入額

3,413

3,054

5,980

8.

貸倒引当金繰入額

48

5

400

9.
Ⅳ

その他

98,457

営業利益

152,834

4.2

17,2320.5

300,113

3.8

営業外収益

11,5160.3

19,5360.6

27,4750.3

150,284

261,135

1.

受取利息

773

3,646

3,594

2.

受取配当金

406

240

401

3.

不動産賃貸料

3,126

3,371

6,590

4.

貸倒引当金戻入益

1,829

358

―

5.

有価証券売却益

―

2,931

―

6.

投資有価証券売却益

―

―

2,869

7.

商品受贈益

―

3,933

3,933

8.

金利スワップ評価益

2,251

―

3,361

9.

その他

3,128

営業外費用

21,312

Ⅴ

5,054
0.6

17,071

6,726
0.5

34,9831.
2.

支払利息
開業費償却額18,28816,28333,210

624

―

1,248

3.

創立費償却額

83

―

167

4.

社債発行費償却

1,633

―

―

5.

その他

682

788

357

経常利益

143,038

特別利益

―

Ⅵ

1.
Ⅶ

退職給付引当金取崩益
固定資産除却損

2.

退職給付会計基準変更時
差異償却額
3. 投資有価証券評価損24,717※1

19,698

0.6

―

―

特別損失
1.

3.9

―
0.7

77,186

0.4

292,605

3.7

1,694

0.0

1,694
2.2

166,622

5,946

8,118

16,624

12,78913,06525,901―56,002

107,725

4.

投資有価証券売却損

5,981

―

―

5.

会員権等評価損

―

―

2,725

6.

業務中止によるｿﾌﾄ開発仕掛損――

13,6452.1

税金等調整前中間（当期）純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)

118,320

3.2△57,488△1.6

127,678

1.6

法人税、住民税及び事業税

77,989

2.1

7,182

0.2

56,016

0.7△11,905△0.3

11,671

0.3

16,727

0.2

18

0.0

479

0.0

412

0.0

52,255

1.4△75,863△2.1

55,3470.7

法人税等調整額
少数株主損失中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）― 9 ―

中間連結剰余金計算書(単位：千円)期
科

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成15年１月１日()
至 平成15年６月30日

自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

金
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
1.

配

当

額

金

中間純損失（△）Ⅳ

連結剰余金中間期末残高

自 平成14年１月１日)
至 平成14年12月31日

(

金

額

910,572金

Ⅲ額

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書

135,020

135,020△75,863

699,688(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高608,280

608,280

608,280

608,280

Ⅱ 資本剰余金増加高――

Ⅲ 資本剰余金減少高――608,280

608,280

Ⅳ 資本剰余金中間（期末）残高(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

830,899

830,899

910,572

910,572

52,25552,25555,34755,347

68,21068,210135,020

135,020

Ⅱ 利益剰余金増加高
1. 当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1. 配当金Ⅳ 利益剰余金中間（期末）残高

814,944― 10 ―

830,899中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間期

別

前中間連結会計期間

自 平成15年１月１日 自 平成14年１月１日) ()
至 平成15年６月30日 至 平成14年６月30日

(
科

目
金

額

金

額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成14年１月１日)
至 平成14年12月31日

(

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間（当期）純利益
又は税金等調整前中間純損失（△）
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 繰延資産償却額
5. 未払役員退職金の増減額（減少：△）
6. 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
7. 退職給付引当金の増減額（減少：△）
8. 貸倒引当金の増減額（減少：△）
9. 受取利息及び受取配当金
10. 支払利息
11. 金利スワップ評価益
12. 有価証券売却益
13. 投資有価証券売却損益(売却益：△)
14. 投資有価証券評価損
15. 固定資産除却損
16. 会員権等評価損
17. 売上債権の増減額（増加：△）
18. たな卸資産の増減額（増加：△）19. 仕入債務の増減額（減少：△）
20. 未払消費税等の増減額（減少：△）
21. その他
小計
22. 利息及び配当金の受取額
23. 利息の支払額
24. 法人税等の支払額

118,320△57,488

127,678

47,577
―
2,341
―
1,413
37,931△1,781△1,17918,288△2,251
―
5,981
―
5,946
―
443,483△189,116△221,216
3,817
83,296352,855
1,099△18,538△51,917

36,002
1,611
707△84,404
1,868
37,406△1,352△3,887
16,283△1,438△2,931―56,002
8,118―
340,563△158,460△3,941△18,21251,792
218,242
3,871△16,593△150,542

82,021
3,222
1,415△84,404
5,086
57,470△599△3,99533,210△3,361―△2,869107,725
16,6242,725△358,437
85,611
203,496△16,133
2,318
258,807
4,541△33,674△154,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

283,498

54,97875,27350,013―――
26,953△20,892―△1,303△55,000
15,00041,546△5,043
7,975△42,086
49,859△71,775154△86,815―250

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,770△105,934

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増減額（減少：△）
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 社債発行による収入
5. 自己株式取得による支出
6. 配当金の支払額

38,155――△64,215
57,772△75,894
154△117,263△15,000
290△176,000(1) 162△105,935
150,000△219,590
290,200△12,686△67,535

256,811200,000△242,810――△133,860

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の純増減額（増加：△）
2. 有価証券の取得による支出
3. 有価証券の売却による収入
4. 投資有価証券の取得による支出
5. 投資有価証券の売却による収入
6. 有形固定資産の取得による支出
7. 有形固定資産の売却による収入
8. 無形固定資産の取得による支出
9. 貸付による支出
10. 貸付金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

175,763
600,000△530,432―△78,298△134,360

34,45380,141

32,672

Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△）

332,722

29,184△68,054

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

657,116

725,170

725,170

Ⅵ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

989,839754,355

657,116― 11 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

金沢ソフトウエア株式会社
株式会社ジャパン・ヒューマンソリューション
株式会社エフ・エフ・ソル
なお、株式会社エフ・エフ・ソルは平成15年３月17日付で設立した子会社で、第１四半期より連結の範囲に含めております。

2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はないため、持分法は適用しておりません。

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である金沢ソフトウエア株式会社および株式会社エフ・エフ・ソルの中間決算日は５月31日、株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションの中間決算日は３月31日であり、中間連結決算日と異なっていますが、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないものロ

ハ

移動平均法による原価法

たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 12 ―

（３）重要な繰延資産の処理方法
イ

創立費

商法に定める最長期間（５年）で会社設立後より、毎期均等額を償却して
おります。

ロ

開業費

商法に定める最長期間（５年）で開業後より、毎期均等額を償却しており
ます。

ハ

社債発行費

商法に定める最長期間（３年）で社債発行時より、毎期均等額を償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（130,654千円）については、５年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給相当額を計上しております。

（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引において、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、繰
延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用することとしております。

ロ

ハ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

金融負債（銀行借入）

ヘッジ方針

内部規程により資金担当部門が決裁担当者の管理と決裁のもと、借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的での取引は行わない方針であります。

― 13 ―

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、本検証を省略しております。

（７）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資並びにＦＦＦ（ﾌﾘｰ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ）、中期国債ファンド、および公社債投信からなっております。

（追加情報）
1.

１株当たり情報
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、この適用による影響はありません。

2.

中間連結貸借対照表
中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」と、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。

3.

中間連結剰余金計算書①

中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。

②

中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と、「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」と、「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と、「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました中間純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。

― 14 ―

注

記

事

項

(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成15年６月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前中間連結会計期間末(平成14年６月30日現在)
※１

※２

※２

担保に供している資産

有形固定資産の減価償却累計額

は、388,035千円であります。

は、373,497千円であります。

前連結会計年度(平成14年12月31日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額

は、355,790千円であります。
※２

担保に供している資産担保に供している資産

現金及び預金575,735千円

現金及び預金577,732千円

現金及び預金575,732千円

建物及び構築物

99,478千円

建物及び構築物

108,403千円

建物及び構築物

103,730千円

土地698,198千円

土地698,198千円

土地698,198千円

投資有価証券

100,020千円

投資有価証券

100,030千円

投資有価証券

100,070千円

その他

54,290千円

その他

54,290千円

その他

54,290千円

差入敷金保証金 54,290千円)

差入敷金保証金 54,290千円)

差入敷金保証金 54,290千円)
計(内訳：投資その他の資産(内訳：投資その他の資産(内訳：投資その他の資産

計

1,527,723千円

計

1,538,655千円

担保付債務は次のとおりであり担保付債務は次のとおりであり担保付債務は次のとおりであり

ます。

ます。

ます。
短期借入金

支払手形及び買掛金

838,235千円

短期借入金

一年以内返済予定長期借入金

1,532,022千円

短期借入金

251千円

861,220千円

一年以内返済予定長期借入金

941,918千円

343,250千円

310,858千円

一年以内返済予定長期借入金

長期借入金

413,352千円

338,638千円

長期借入金

440,834千円

計1,562,445千円

長期借入金

319,130千円

計

1,645,304千円

計

1,599,937千円※３※３

中間連結会計期間末日満期手形の※３

連結会計年度末日満期手形の処

理処理
中間連結会計期間末日満期手形の連結会計年度末日満期手形の会

会計処理については、手形交換日を計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当もって処理しております。なお、

中間連結会計期間末日が金融機関の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会

休日であったため、次の連結会計

計期間末日満期手形が、中間連結会

年度末日満期手形が、連結会計年

計期間末日残高に含まれております。

度末日残高に含まれております。

受取手形

1,155千円

受取手形

5,510千円

４ 当社及び連結子会社においては、運転 ４

当社及び連結子会社においては、運転資 ４ 当社及び連結子会社においては、運転資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2金の効率的な調達を行うため、取引銀行

金の効率的な調達を行うため、取引銀行

行と貸出コミットメント契約を締結してお１行と貸出コミットメント契約を締結

2行と貸出コミットメント契約を締結しります。これら契約に基づく当中間連結会

しております。これら契約に基づく当中ております。これら契約に基づく当中間

計期間末の借入未実行残高は次のとおりで間連結会計期間末の借入未実行残高は連結会計期間末の借入未実行残高は次あります。

次のとおりであります。

のとおりであります。

貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの総額

貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの総額

貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの総額

1,000,000千円

借入実行残高― 千円

差引額

1,000,000千円

500,000千円

借入実行残高差引額― 千円
500,000千円― 15 ―

借入実行残高差引額

1,000,000千円― 千円
1,000,000千円

(中間連結損益計算書関係)※１

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年１月１日()
至 平成15年６月30日

自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

自 平成14年１月１日()
至 平成14年12月31日

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
5,088千円

機械装置及び運搬具

100千円

工具・器具及び備品

612千円

電話加入権

144千円

計

※１

※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

7,470千円

工具・器具及び備品
計

建物及び構築物

7,470千円

648千円

機械装置及び運搬具

4,122千円

8,118千円

工具・器具及び備品
ソフトウェア5,946千円

計647千円
4,383千円
16,624千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成14年１月１日)
至 平成14年６月30日

自 平成14年１月１日()
至 平成14年12月31日

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と1.現金及び現金同等物の中間期末残高と1.現金及び現金同等物の期末残高と連中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

結貸借対照表に掲記されている科目

目の金額との関係

目の金額との関係の金額との関係

自 平成15年１月１日)
至 平成15年６月30日((（平成14年６月30日現在）（平成15年６月30日現在）
現金及び預金1,457,491千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び預金1,261,168千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△674,737千円（平成14年12月31日現在）
現金及び預金

1,174,805千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△721,360千円△724,751千円

中期国債ファンド

46,202千円

中期国債ファンド

53,688千円

中期国債ファンド

46,196千円

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,251千円

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,244千円

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,249千円

公社債投信

90,632千円

公社債投信

90,614千円

公社債投信

90,616千円

現金及び現金同等物

989,839千円

現金及び現金同等物

754,355千円

現金及び現金同等物

657,116千円― 16 ―

(セ グ メ ン ト 情 報)
1.

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 15 年１月１日
日

至平成 15 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 14 年１月１

至平成 14 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 14 年１月１日

至平成 14 年 12 月 31 日）において、

当連結グループは受託ソフトウェア開発を事業の内容としており、同一セグメントに属するソフトウェアの受託開発およびそれに付随する情報機器販売、保守作業、システム・エンジニア等の人材紹介、派遣、教育等を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
2.

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 15 年１月１日
日

至平成 15 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 14 年１月１

至平成 14 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 14 年１月１日

至平成 14 年 12 月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
3.

海

外

売

上

高

当中間連結会計期間（自平成 15 年１月１日
日

至平成 15 年６月 30 日）、前中間連結会計期間（自平成 14 年１月１

至平成 14 年６月 30 日）および前連結会計年度（自平成 14 年１月１日

外売上高がないため、該当事項はありません。

― 17 ―

至平成 14 年 12 月 31 日）において、海(リ ー ス 取 引 関 係)
当中間連結会計期間
自 平成15年１月１日()
至 平成15年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

前連結会計年度
自 平成14年１月１日()
至 平成14年12月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）

1． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末
残高相当額（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末
残高相当額（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高
相当額

機械装置
及び
運搬具
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

取
得 減価償却価
額 累 計 額相当額 相 当 額
千円
千円

中間期
末残高
相当額
千円

38,631

36,581

2,050

8,784

4,564

4,219

23,000

16,1006,900

70,41557,245

13,169

取得 減価償却価
額 累 計 額
相 当 額 相 当 額
千円
千円
機械装置
及び
運搬具
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

中間期
末残高
相当額
千円

78,53863,41015,127

8,263

3,926

4,336

23,00011,50011,500109,801

78,83730,964

取得 減価償却 期
末価
額 累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額
千円
千円
千円
機械装置
及び
運搬具
工具・
器具及
び備品
ソフト
ウェア
合計

63,27554,735

8,539

8,263

4,752

3,510

23,00013,8009,200

94,53873,28821,249（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,380千円
１年超
5,275千円
計14,656千円（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内21,574千円
１年超
12,998千円
計34,573千円（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内16,519千円
１年超
7,219千円
計23,739千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
10,766千円
減価償却費相当額
9,641千円
支払利息相当額
444千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
15,367千円
減価償却費相当額 13,755千円
支払利息相当額
1,051千円（３）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
29,014千円
減価償却費相当額 25,972千円
支払利息相当額
1,766千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（４）減価償却費相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（５）利息相当額の算定方法
同左（５）利息相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,822千円
１年超
1,312千円
合 計3,135千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,994千円
１年超
3,135千円
合 計6,129千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,603千円
１年超
2,028千円
合 計
4,632千円― 18 ―

(有 価 証 券 関 係)
[当中間連結会計期間および前中間連結会計期間]
1．その他有価証券で時価のあるもの
区

当中間連結会計期間（平成 15 年６月 30 日現在）分

その他有価証券(1)（単位：千円）

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

前中間連結会計期間（平成 14 年６月 30 日現在）
差額

取得原価

中間連結貸借対
照表計上額

差額

株式

38,33242,8804,547

105,476

102,810△2,666(2) その他

144,469

144,254△215

144,878

144,763△114

182,802

187,134

4,331

250,354

247,573△2,781

合計（注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価格によっております。また、前中間連結会計期間の減損処理金額は、39,216 千円であります。

（単位：千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
内容その他有価証券

当中間連結会計期間（平成 15 年６月 30 日現在）

前中間連結会計期間（平成 14 年６月 30 日現在）

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

58,29458,264

転換社債

30,00030,000中期国債ファンド

46,202

53,688

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ

70,251

70,244

投資信託

50,02850,031

254,776

262,229

合計― 19 ―

[前連結会計年度]
1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 14 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

5,032

5,284

251

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
（１）

株

式

（２）

その他
小

計

140,582

140,67996

145,615

145,963

347

56,23455,745△489

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
（１）

株

式

（２）

その他

3,866

3,444

△421

小

計

60,101

59,190△911

合計205,717205,153△563（注）時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価格に比べて 50％以上下落したもの及び時価が30％以上下落し一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また「取得原価」は減損処理後の帳簿価格によっており、減損処理金額は 107,725 千円であります。

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種
（１）
（２）

類

（単位：千円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株 式
その他

5,043
149,928

2,869
―

―
―

計

154,972

2,869

―

合

3．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

摘要

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

67,898

転換社債

30,000中期国債ﾌｧﾝﾄﾞ

46,196

ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ

70,249

投資信託

50,033
合計

264,378

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

転換社債

―

30,000

―

―

その他

―

2,854

590

―

―

32,854

590

―

合

分

（単位：千円）計― 20 ―

(デリバティブ取引関係)[当中間連結会計期間末および前中間連結会計期間末]
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）

当中間連結会計期間末（平成 15 年６月 30 日現在）
対象物の種類金（注）

利

前中間連結会計期間末（平成 14 年６月 30 日現在）

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引400,000△18,109△18,109

スワップ取引300,000△22,284△22,284

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

[前連結会計年度]
1.取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動におけるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇リスクを回避する目的で利用しております。
（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利スワップ取引はいずれも大手金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(単位：千円)

区

金利関連
分

種

類

前連結会計年度末(平成14年12月31日現在)
契約額

市 場 取 引以 外 の取 引

等
うち１年超

時

価

評価損益

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

300,000

300,000△20,361△20,361合

300,000

300,000△20,361△20,361

計(注) 1. 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記金利スワップ契約における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
3. 当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 21 ―

(生産、受注および販売の状況)

(1) 生

産

実

績
(単位：千円)期
区

別分

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成15年１月１日()
至 平成15年６月30日

受託ソフトウェア開発

前連結会計年度

自 平成14年１月１日)
至 平成14年６月30日(

2,852,199(

自 平成14年１月１日)
至 平成14年12月31日

3,150,210

6,004,022（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績
(単位：千円)期区

別分

受託ソフトウェア開発(注)

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年１月１日()
至 平成15年６月30日

自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

自 平成14年１月１日()
至 平成14年12月31日

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

3,848,847

1,056,720

3,477,823

903,421

7,892,482

826,448

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕

入

実

績
(単位：千円)期
区

当中間連結会計期間

別

自 平成15年１月１日)
至 平成15年６月30日

報

機

器

前連結会計年度

自 平成14年１月１日)
至 平成14年６月30日(

分
情前中間連結会計期間(

475,796

自 平成14年１月１日)
至 平成14年12月31日(

40,078

835,985

前中間連結会計期間

前連結会計年度(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販

売

実

績
(単位：千円)期
区

当中間連結会計期間

別

自 平成15年１月１日)
至 平成15年６月30日

受託ソフトウェア開発
情報

自 平成14年１月１日)
至 平成14年６月30日

(

分

機

器

販

売

その他
合

計

(

自 平成14年１月１日)
至 平成14年12月31日(

3,115,651

3,481,901

7,069,196

497,323

33,540882,500

18,656

5,278

19,3793,631,631

3,520,720

7,971,076(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：千円)
期

別

相 手 先

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年１月１日()
至 平成15年６月30日

自 平成14年１月１日()
至 平成14年６月30日

自 平成14年１月１日()
至 平成14年12月31日

金額

金額

金額

割合（％）

割合（％）

割合（％）

株式会社プライムシステム

412,340

11.4

―

―

―

―

日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
株式会社

401,70211.1

506,887

14.4

1,034,752

13.0

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｫｰｶｽ株式会社

392,97810.8

160,218

4.6

325,673

4.1

富士通株式会社

273,9527.5

808,01422.9

1,418,690

17.8― 22 ―