要配慮者利用施設の避難確保計画作成に係る研修会の開催目的について
国土交通省 東北地方整備局
河川部 水災害予報センター

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism0

１．避難確保計画の義務化の背景○要配慮者利用施設の「避難確保計画の作成」及び「避難訓練」が義務化されました。
・水防法及び土砂災害防止法の改正（H29.6）により、洪水による浸水が想定される区域や土砂災害(特別)警戒区域内で地域防災計画で定められた要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。
・計画を作成しない場合には、市町村長からの指示、それに従わない場合にはその旨が公表されます。
・令和2年6月末時点での要配慮者利用施設（85,924施設）のうち、計画作成済施設は46,824施設（約54.5％）です。
・国土交通省では、2021年度末（令和3年度末）までに作成率を100％とし、逃げ遅れによる人的被害ゼロの実現を目指しています。

1２．講習会開催の目的○要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成の義務化を踏まえ、各施設は速やかな避難確保計画の作成が求められます。
○今回の講習会は、避難確保計画作成の支援として、以下を目的に開催します。
① 計画の必要性の理解を深める【計画を作り始める】② 計画作成の内容や作成方法を学ぶ【計画を作りきる】③ 計画の充実や見直し・改善を図る【計画を改善する】◇避難確保計画作成に係る講習会の３ステップ【ステップ１】 「スタートを切る⇒計画を作り始める」
要配慮者利用施設管理者等の皆様に、避難確保計画作成の必要性等に関する理解を深めて頂くための解説をします。

【ステップ２】 「ゴールする⇒計画を作りきる」
皆様が計画を検討する過程で判断に悩む事項等を念頭に、計画の作成方法を解説し、避難確保計画の円滑な作成を支援します。

【ステップ３】 「継続する⇒計画を改善する」
検討頂いた避難確保計画（案）を踏まえ、他の参加者との意見・知見の交換を行い、自施設の避難確保計画の充実や見直しを図るためのきっかけを提供します。
2

３．国土交通省による避難確保計画の作成支援方策○要配慮者利用施設における確実な避難確保に向け、避難確保計画の作成率の向上と内容の充実を支援する観点から、「避難確保計画作成の手引き」を公開しています。
○その他、講習会で活用できる資料のフォーマット等を「活用ツール」としてまとめているほか、講習会を開催する地方公共団体のニーズに合わせて、「基本方式」、「実践方式」、「簡易方式」の３つの方式から講習会の開催方式を選択できるようになっております。
国土交通省HP

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html〇作成者が避難確保計画を作成しやすいように、「手引き様式編（エクセル）」 で右側に記載例を表示。

〇避難確保計画作成講習会「活用ツール」

3避難確保計画作成の必要性について

国土交通省 東北地方整備局
河川部 水災害予報センター

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism4出水時における迅速な避難に寄与した事例（R1.10 台風第１９号：埼玉県川越市）〇埼玉県川越市の川越キングスガーデンでは、平成10年の水害経験を踏まえ、洪水に対する避難確保計画を作成しており、毎年、避難訓練を実施○平成30年11月の関東地方整備局、埼玉県及び川越市等による「避難確保計画作成の講習会（前期・後期）」に参加し、平成31年１月に避難確保計画を見直し・提出〇令和元年10月の台風第19号においても、避難確保計画及び避難訓練に基づき、迅速な避難行動を実施し、職員、利用者100人全員が無事避難
台風第19号時の川越キングスガーデンの対応【川越キングスガーデン】

・避難確保計画を作成（平成29年）
12日 10時頃 重篤者の移動、避難のための準備を開始
・避難訓練の実施（毎年実施）
職員24人待機、水位・雨量情報収集
・避難確保計画作成の講習会に参加（平成30年11月）
・避難確保計画の見直し・提出（平成31年１月）
13日 2時頃 避難開始、川越市に避難開始の報告

令和元年10月の台風第19号では、避難確保計画及び毎年の避難訓練に基づき、迅速な避難を実施し、職員・利用者全員が無事避難

氾濫

埼玉県

●

川越市より越辺川破堤の情報提供【決壊箇所】

13日 4時頃避難完了、川越市へ報告

13日 夕方警察等により、近傍の避難所へ全員避難

大谷川【特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデン】

スロープ・階段によりＣ棟(2階)へ避難【特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデン】【特別養護老人ホーム川越キングスガーデン】

利用者100人
A棟

A棟

上層階へ避難済

Ｃ棟

B棟

Ｂ棟
到達水位

【ケアハウス 主の園】

Ｃ棟（2階建て）頻発・激甚化する風水害の被害
年月

災害名

被害の概要

平成２５年9月

台風第18号（京都府桂川等）

台風第１８号の豪雨により、特に激しい大雨となった京都府、滋賀県、福井県では、運用開始以来初となる特別警報が発令。
京都府の桂川では、観測史上最高の水位を記録し、越水による堤防決壊の危機にさらされたが、淀川上流ダム群により最大限の洪水調節が行われるとともに、懸命の水防活動により、堤防決壊という最悪の事態を回避

平成26年8月

広島市の土砂災害

バックビルディング現象により積乱雲が次々と発生し、線状降水帯を形成し、午前1時より3時間で217mmの降水量を記録。
避難勧告が発令される前に土砂災害等が発生し、死者７７名（関連死３名含む）の甚大な被害
関東地方では、台風第１８号から変わった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、記録的な大雨となり、栃木県日光市五十里観測所で、観測開始以来、最多の24時間雨量551mmを記録するなど、各観測所で観測史上最多雨量を記

平成27年9月

関東・東北豪雨録

平成28年10月

台風第7号、第9号、第10号、第11号

北海道への３つの台風の上陸、東北地方太平洋側への上陸は、気象庁統計開始以来初。

平成29年7月

平成30年7月

令和元年10月

令 和 2 年 7 月

常総市で、鬼怒川の堤防が約200m決壊。決壊に伴う氾濫により常総市の約1/3の面積に相当する約40km2が浸水し、決壊箇所周辺では、氾濫流により多くの家屋が流出するなどの被害が発生。

北海道や東北地方の河川で堤防が決壊、越水し、合わせて死者24名、行方不明者5名など各地で多くの被害が発生。

九州北部豪雨、梅雨前
線に伴う大雨福岡県筑後地方北部で積乱雲が次々と発生し、線状降水帯が形成され、福岡県筑後地方、筑豊筑及び大分県のほぼ全域に大雨特別警報が発表された。桂川、彦山川、大肥川、花月川が氾濫した。土砂崩れ等による大量の流木が流れ、破壊力が増し家屋に大きな被害が生じた。
秋田県でも梅雨前線により2日間の降水量が300mmを越える大雨のとなり、雄物川では氾濫危険水位を越え、秋田市の椿川観測所では観測史上最高水位を観測、無堤部から溢水し浸水被害が発生した

平成30年7月豪雨

梅雨前線が日本付近に停滞し、また台風7号の北上により日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、大雨となりやすい状況が続いた。このため、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、6月28日～7月8日までの総雨量が、7月の月降水量平年値の4倍となる大雨になったところがある。
西日本を中心に広域的かつ同時多発的に、河川の氾濫、がけ崩れ等が発生。
死者237名、行方不明者8名、家屋被害50,470棟の極めて甚大な被害が広範囲で発生。
※被害情報は平成31年1月9日17時00分時点内閣府資料

令和元年東日本台風

令和元年台風19号の豪雨により、4日間の総降水量が東日本を中心に500ｍｍを超える大雨となり、特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北の多くの地点で降水量お観測史上１位の値を更新するなど記録的な大雨となり、１都１２県に大雨特別警（台風第19号）報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた。

令和2年7月豪雨

梅雨前線及び低気圧の影響により、7月27～29日まで山形県を中心に記録的な大雨となり、累加雨量は多いところで300mmを超過した。（湯殿山観測所において、例年7月の降雨量が2日間で降り、既往最大を記録。）
国が管理する最上川で４ヵ所の越水、県が管理する河川において１ヵ所の堤防決壊が発生した。また、最上川において約1,700haの浸水が発生した。

関東・東北地方を中心に計140箇所で堤防が決壊するなど、河川が氾濫し、国管理河川だけでも約25,000haの浸水が発生。

6令和２年７月豪雨 最上川における浸水被害
記録的な大雨により、最上川沿川を中心に広範囲で浸水被害が発生。
浸水面積は約１，７００ha。
（7月29日14：00時点 東北地方整備局調べ）

酒田市
金山町

真室川町

鮭川村

庄内町

7.6k
（酒田市）

新庄市

舟形町

2

１

戸沢村

１

尾花沢市

大蔵村

２
３

大石田町

４
村山市
おおくらむらしらすか

おおいしだまちとよだ

大石田町豊田大蔵村白須賀

寒河江ダム（国）大久保遊水地（国）
河北町

西川町

５

４
大石田大橋

大石田豊田

３

おおいしだ

よこやま

大石田町大石田（右岸）・横山（左岸）

おおえまち

193.0k（南陽市）
凡 例
×：堤防決壊●：越水等■：浸水範囲

×

寒河江市

東根市

５

大江町

天童市
中山町
朝日町

山辺町
山形市

白鷹町

あてらざわ

大江町左沢

※本情報は速報値であるため、今後の調査等で変わる可能性があります。

7１．避難確保計画作成の必要性■要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）は、一般的な住民に比較して、避難等に多くの時間を要する可能性があります。
近年の風水害の被災事例でも、社会福祉施設の逃げ遅れによる被害が報告されています。

■「水害時の適切な避難判断」には「平常時にどこまでイメージできているか」が大切な備えとなります。
■水害時に起こりうる状況をイメージするためには、今回の水防法改正による要配慮者利用施設の所有者等の作成の義務化をきっかけとして、施設周辺の水害リスクについて理解を深めることが第一歩となります。
■その上で「どこに」「いつ」「どうやって」避難するかを検討し、避難確保計画として整理しておくことが、逃げ遅れによる被害の回避の助けとなります。

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２．避難確保計画作成後の取組■計画に位置付けた「やるべきこと」を「できること」に【訓練】

・計画を検討する際は、「やるべきこと（必要性）」の観点が不可欠ですが、計画作成後は、計画に整理した様々な項目を「できること（確実性）」としていく取組が欠かせません。
・水防法改正で計画作成と同時に義務化された「避難訓練」の実施が必要です。

■災害は、想定どおりに発生するとは限らない【確認】・避難確保計画は、地区ごと・施設ごとに異なる災害リスクを踏まえて検討・作成が進められますが、災害自体、事前の想定どおりに発生してくれるとは限りません。また災害時の職員体制や施設利用者の体調なども様々であると考えられます。
・避難訓練では、「想定外（計画の見落とし）はないか」、「より効果的に避難できる（助かる）ための工夫はないか」といった視点で、作成した計画を確認することが大切です。

■みんなで助け合い、みんなで助かるための見直し【改善】

・避難時の移動や避難先での生活の支援など、災害時に地域との関わりは重要な意味を持ちます。施設単独でできることに加え、他の施設やご近所など、地域との連携によってできることの広がりはないかなどの視点から計画を見直すことも有効です。
・災害時にみんなが助かる計画として充実・改善を続けることが大切です。

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３．講習会のポイント■前期講習会と後期講習会の２回開催
・本講習会は、前期講習会と後期講習会の２回開催とすることで、より充実した計画作成支援としています。
・是非、両方に出席し、避難確保計画の完成に役立てて下さい。

【前期講習会】 計画の作成方法を学ぶ
・本日は、避難確保計画の作成に必要な情報や作成上のポイントをレクチャーする２時間となっています。
・本日の講習会を踏まえ、施設に戻られたら避難確保計画を検討し、職員の皆さんの間で内容の共有を図って下さい。

【後期講習会】 計画を完成・充実する・前期講習会を踏まえ、計画の検討を進めた施設の皆さんが避難を進める上での課題や工夫を共有することで、計画の完成・充実を図ります。
・自施設の視点では得られなかった気づきや、他の施設の方との繋がりによる防災行動の広がりなどの機会を得る場となります。

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