被災地におけるＮＰＯ法人等の活動事例 （NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業）
特定非営利活動法人 災害復興支援ボランティアネット（福島県南相馬市）
個々の被災者の依頼と、日々のボランティア活動をマッチングさせることにより、効果的な復興支援活動を展開■周辺状況○ 南相馬市小高地区では、平成26年4月現在、避難指示解除準備区域に指定され、帰還に向けた動きが徐々に始まってきたところ。
○ 遠隔地に避難している地域住民にとっては、震災発生時のまま手つかずの状態であった自分の家屋の片付け・草刈り等の環境整備が帰還への第一歩となるため、多数のボランティアが必要な状況。

■活動内容○ インターネット等により首都圏からボランティアを広く呼び込むとともに、被災者の要望・依頼を伺い、現地確認を行って依頼内容の詳細を把握。
○ ボランティアの参加人数及び技能と被災者の依頼内容とを調整し、毎日の作業内容を臨機応変に調整。依頼は、常時100件ほどの予約待ちの状態。
○ 作業日は、ボランティアに作業内容を説明した後、作業現場へ派遣。また、作業に必要な道具類の準備、作業状況の確認、作業の進捗に応じた応援の派遣等も実施。きめ細やかなコーディネートにより、ボランティアの多くをリピーターとして確保。
○ その結果、平成25年度は延べ12,317名、平成26年度（4～8月現在）は延べ3,564名のボランティア活動を調整・派遣。
○ このように、個々の被災者の依頼と、日々のボランティア活動をマッチングさせることで、復興ボランティア活動が効果的なものとなるよう「司令塔」として重要な役割を発揮。
○被災直後（作業前）
被災住民の要請により、津波により滞水した水を排水するための溝の開削、流れ着いた瓦礫・流木・ゴミ類等の搬出、片づけ等を実施。
（左記の箇所も、当該法人が瓦礫等の大半を整理）○現在の様子（作業後）■受益者の声「家も津波で壊され途方に暮れる中、ボランティアネットさんにはよくしていただきました。家族の手だけでは到底片づけられませんでした。本当に、あ（上）住民の帰還に向けた一歩として依頼りがたい。感謝、感謝でいっぱいでに基づき家屋内の片づけを実施す。」（左記の被災家屋の居住者）（下）住宅周辺等の草刈りの様子
代表者 ： 松本 光雄 氏
ホームページ：http://v-home.net/

平成26年9月作成
内閣府ホームページ：http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/uneiryoku/

被災地におけるＮＰＯ法人等の活動事例 （NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業）
特定非営利活動法人

仙台傾聴の会（宮城県仙台市）

仮設住宅等において、孤独感や悩みなどを抱える被災者等に寄り添って親身に話を聴くことで、被災者が胸の内を吐き出す機会を提供する「傾聴」活動を実施■周辺状況○ 宮城県では、平成26年11月末現在、いまだ72,000人以上が仮設住宅等に避難を行っており、被災者の方々の健康・生活支援を引き続き行っていくことが重要な課題。

■活動内容○ 「傾聴」という、相手に寄り添って親身に聴くスキルを養成する講座を開催するとともに、当該スキルを習得したボランティアを中心に、仮設住宅等で茶話会の開催や、被災者の戸別訪問等を実施し、被災者等が抱える孤独感や悩みなどを傾聴する活動を展開。
○ 平成20年に10人で高齢者施設等での傾聴活動を開始。被災直後から、宮城県医師会や行政、社会福祉協議会等からの要請も受け、仙台市、名取市、岩沼市などの各避難所での傾聴活動を開始し、その後、各仮設集会所等で被災者への傾聴活動を順次拡大。
○ 現在、約200名の会員が傾聴ボランティアに参加。平成25年度は、延べ2,811名のボランティアが、延べ9,363名（うち仮設住宅3,052名）を対象に傾聴活動を実施。
○ 被災後３年以上を経て、県外から参入した類似の活動を行うＮＰＯ法人の一部は撤退を始めつつある状況。このため、地元に根ざしたＮＰＯ法人として、今後、さらにボランティアを養成し、傾聴活動を一層広く展開しながら皆で支え合う社会の実現を目指す。

・被災直後（平成23年4月5日）の活動の様子 手前左が傾聴ボランティア（黒ジャンパー姿）（左写真）■受益者の声・仮設住宅等での茶話会の様子（中央及び右写真）

・傾聴ボランティア戸別訪
問のパンフレット（冊子「『聴き書き』震災から３年」及び「あなたの心によりそう」（仙台傾聴の会作成）より抜粋）

閖上にいたときと同じ６人家族での（仮設住宅での）生活が始まると同時に一緒に暮らせるという喜びがこみ上げてきた。
しかし、夢中での生活の中、あんなにヘアスタイルをきれいに整えていた私がぼさぼさの頭で身なりも全くかまわなくなって、食事も喉につまるようになり、体は寒け震えがあって外にも出たくないし、少しずつ体重も減っていった。（略）その頃お茶会がある話を聞き、私も足を向けてみようと思った。
それが「傾聴の会お茶会」でした。（略）自分の胸の内を吐き出せる場所となり回数を重ねるごとに自分の気持ちが落ち着いてくるのが分かり少しずつ外へ出るようになった。（60歳代女性）
代表者 ： 森山 英子 氏
ホームページ：http://sendaikeicho.web.fc2.com/

震災後、仮設住宅になじむまで大変で、鬱状態になったが、集会所でのお茶会に参加して、傾聴の会の方々に話を聴いてもらい、助けていただいた。他のお茶会と違い、皆さんよく私に寄り添ってくれて、話を聴いてくれた。お陰でその後回復している。（略）自分自身も「何か人のために尽くすことができれば」との考え方も出てきた。本当に皆さんの支えによりここまで来たと感じている。（70歳代女性）

平成26年12月作成
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被災地におけるＮＰＯ法人等の活動事例 （NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業）
平田（へいた）公園仮設団地まちづくり協議会（岩手県釜石市）
仮設住宅団地において、多様な主体が連携したコミュニティ形成、避難者の健康・生活支援を実施■周辺状況○ 平田公園仮設団地は、東京大学等の提案を受け、地域包括ケアの実現を目指して釜石市で最後に設立された仮設住宅団地（平成23年8月入居開始）で、県内各地の避難所に最後まで残されていた沿岸部の様々な地域の被災者が入居。
○ 同公園第６仮設住宅団地は、24時間対応のサポートセンターのほか、仮設店舗、バス停、高齢者・子育て世帯向けの仮設住宅も用意され、住民の生活に資する機能が一体的に整備されている。また、向かい合わせの玄関やウッドデッキの設置などにより、住民が顔を合わせる機会が増えるよう工夫がなされるなど、他より恵まれた施設となっている。
○ このため、災害公営住宅への移転や仮設住宅団地の集約化が始まる中で、釜石市では最後まで残る仮設団地として位置づけられている。

■活動内容○ 平田公園仮設団地まちづくり協議会は、仮設団地自治会やＮＰＯ、福祉事業者、大学、釜石市等約20団体で構成されている。
○ 震災前は、農山漁村の一軒家に居住していた被災者が、狭小かつプライバシーの確保が十分でない仮設住宅に入居し、そこでの生活が長期化すると、身体面での機能低下に加え、精神的に不安定となり人間関係が悪化することも多い。
○ さらに、同団地では、災害公営住宅等への移転に加え、仮設住宅の集約により未だ新たに入居する方もおられるなど、被災者の入れ替わりが常時発生しており、将来展望の格差もある中で、他の仮設住宅団地以上に人間関係の再構築が重要な課題。
○ このような状況においては、被災者の健康管理はもちろんのこと、被災者同士が気軽に世間話をする場所や気晴らしになるイベントも必要。
○ このため、同協議会では、月２回、定例会を開催し、情報共有を図るとともに、多様な主体が連携して、見守り活動やデイサービス等の医療健康事業、交流イベント等を実施。
○ また、仮設住民をはじめ誰でも気軽に利用できるコミュニティカフェを運営。同団地に係るコミュニティ形成に大きく寄与。
○ 転居された被災者の中には、新しいコミュニティでのコミュニケーションに悩む中で、同団地内のイベントやカフェを「心やすらぐ場」として度々訪問される方も多く、そのことが、同協議会の取組が果たしているコミュニティ形成の効果を物語っている。

平田第６仮設団地
コミュニティカフェ

代表者等： 森谷 勲 氏（平田第６仮設団地自治会）「みんなの家」

東京大学高齢社会総合研究機構
ホームページより 東京大学高齢社会総合研究機構
ホームページより

平成27年7月作成
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被災地におけるＮＰＯ法人等の活動事例 （NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業）
読書ボランティアおはなしころりん（岩手県大船渡市）
仮設住宅等において読み聞かせ講座を展開し被災者の心のケアを行うとともに、被災者自らが子どもたちに読み聞かせを行うことにより、被災者の活躍の場づくり・生きがいづくりにつなげる■周辺情報○ 仮設住宅に居住する被災者は、東日本大震災前に住んでいた場所がばらばらなことから、仮設住宅では交流が少なく孤独な高齢者等も多いため、未だ心のケアが必要な状況。さらに、震災から４年以上経過し、自立に向けた被災者意識からの脱却が必要な時期に来ている中で、特に高齢者を中心とした被災者の生きがいづくり等が必要。
○ 仮設住宅の統合、災害公営住宅への転居等により、被災地域でのコミュニティの希薄化が問題化。

■活動内容○ 平成15年度から、主に子どもたちを対象に読み聞かせのボランティア活動を実施。
○ 震災後は、新たに仮設住宅等で、被災者（主に高齢者）を対象に、紙芝居・絵本の読み聞かせ講座等を実施し、被災者の心のケアを行うとともに、被災者自らが子どもたちに読み聞かせを行う活動を展開し、被災者の活躍の場（社会貢献）や生きがいづくりにつなげている。
○ 紙芝居については、地元の方から地元の民話を聞き取るとともに地元の中高生へ紙芝居の作画を依頼する等、地域の様々な立場の方々を巻き込むように工夫を図っている。
○ 平成26年度（2月末現在）の活動実績は、講座78回、参加者1,031名。また、いわて生協等の要請により、隣接の陸前高田市や釜石市でも講座を開催する等活動範囲を拡大。
○ 被災者が読み聞かせを行うことで、”ありがとう”を言う立場から言われる立場に変わることが被災者の自立につながるとともに、講座に仮設住宅居住者が集まって交流を行うことが被災によって失われた地域コミュニティの創出・再生に寄与。
○ 大船渡市では、被災者の災害公営住宅への転居が進んでおり、今後は、仮設住宅に加え、災害公営住宅においても、積極的に活動を実施していく方針。
■受益者の様子（冊子「やってみっぺし読み聞かせ2014 実績報告書」より）○大船渡町・地の森仮設住宅（平成26年8月29日）

被災者への読み聞かせの様子

被災者等による子どもたちへの読み聞かせの様子代表者 ： 江刺 由紀子 氏
ホームページ：http://ohanashikororin.blog.fc2.com/（略） お茶っこの時には、災害公営住宅へ移転された方が遊びにいらして、「早手回ししてしまった（急いで引っ越ししすぎてしまった）」というと、懐かしい方々の前で涙を流し、泣いてしまう場面があった。どうやらまだ新しい場所に馴染めず、仮設での生活が懐かしい様子であった。（略）新しい場所で新たなコミュニティを築かねばならないことに重圧を感じておられることがうかがえた。その大変さはいかばかりかと思う。

平成27年3月作成
内閣府ホームページ：http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/uneiryoku/

被災地におけるＮＰＯ法人等の活動事例 （NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業）
特定非営利活動法人

移動支援 Rera（宮城県石巻市）

被災地域での交通弱者（特に高齢者、障害者）の暮らしの足の確保支援として送迎活動を展開■周辺状況○ 宮城県石巻地区（石巻市・東松島市・女川町）では、東日本大震災において死者・行方不明者が約6,000名にのぼるなど甚大な被害が発生し、現在も、移動支援を必要とする被災者、特に高齢者、障害者等の交通弱者が多く存在。

■活動内容○ 震災直後より札幌市のＮＰＯ等が石巻市で支援活動を行う中で、津波で送迎してくれる家族や自家用車を失うなど移動手段をなくした被災者を対象に送迎を始めたことがきっかけ。2013年2月にＮＰＯ法人化。現在のスタッフは、約20名（ボランティアを含む）。
○ 活動当初は、病院、買物、市役所、仮設風呂への送迎といった利用が多かったが、現在では高齢者による人工透析などの通院目的での利用が大半。
○ 支援対象者は、①自ら交通機関を利用できない、②身近に送迎可能な者がいない、③経済的にタクシー等の利用が困難、のいずれの要件も満たす者で、送迎は週２回まで、ガソリン代等の送迎実費分の利用負担がある。“最後のセーフティネット”として機能するよう心がけている。
○ 2012年には石巻市や市社協、被災地支援団体、タクシー協会、仮設住宅自治連合会等から構成する「石巻地区災害移動支援連絡会」を開催し、意見交換を実施。
○ 2015年現在、約80名／日、約1,800名／月を送迎し、人員的に手一杯の状況。また、送迎時の介助や声かけ、会話等により、■受益者の声 （移動支援Rera ３周年活動報告書 より）見守り・心のケアにも寄与。
○ 団体としての信頼性を高めるため、ホームページ、活動報告書の作成、収支報告等の会計の透明化といった広報の充実、認定ＮＰＯ法人の申請等を積極的に実施。
○ 上記のような取組を継続的に行うことより、受益者、団体の支援者、関係団体等からは、高い信頼を得ている。

受益者には、一人暮らしの高齢者も多く、送迎時のスタッフとの会話が、心のケアにも寄与

代表者 ： 村島 弘子 氏
ホームページ：http://www.npo-rera.org/

平成27年7月作成
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