公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団 定款

目 次
第１章 総則（第1条～第6条）
第２章 財産及び会計（第7条～第14条）
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（第15条～第19条）
第２節 評議員会（第20条～第30条）
第４章 役員及び理事会
第１節 役員（第31条～第39条）
第２節 理事会（第40条～第49条）
第５章 定款の変更、合併及び解散等（第50条～第54条）
第６章 事務局（第55条～第56条）
第７章 情報公開及び個人情報の保護等（第57条～第59条）
第８章 補則（第60条）
附 則
第１章 総則（ 名称）
第１条 この法人は、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県愛甲郡清川村に置く。
（目的）
第３条 この法人は、県民の水源環境に対する理解を促進すること及び宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化を推進することにより、都市と水源地域及び人と自然の交流・共存による宮ｹ瀬湖周辺地域の振興と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、神奈川県内において次の公益目的事業を行う。
(1) 水源環境の理解促進に関すること(2) 宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化の推進に関すること(3) その他公益目的を達成するために必要な事業に関すること-3-

２ この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
(1) 前項各号に係る附帯事業の運営に関すること(2) その他前号に定める事業に関連すること（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（規 律）
第６条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 財産及び会計（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（財産の管理運用）
第９条 この法人の財産の管理運用は適切かつ効率的に行うことを旨とし、この定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程により理事長が行う。
（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下｢事業計画書等」という。)については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

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２ 前項の事業計画書等については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「公益認定法」という。）第22条の定めるところにより、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類については、次の各号に掲げる書類とともに、公益認定法第22条の定めるところにより、毎事業年度終了後３ヶ月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
(1) 監査報告(2) 役員等名簿(3) 評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(5) その他法令で定める書類
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公表するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第12条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき､毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第13条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。

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（会計原則）第14条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める財務規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、第９条に定める財産管理運用規程によるものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）第15条 この法人に、評議員５名以上10名以内を置く。
（選任等）
第16条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ その評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の1 を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
エ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人-6-

(ｴ) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法
人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは､2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（権限）第17条 評議員は、評議員会を構成し、第20条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第18条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前項の規定にかかわらず、退任した評議員の任期の満了する時までとし、再任を妨げない。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第15条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第19条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(以下「役員及び評議員報酬等規程」という。)による。
第２節 評議員会（構成及び権限等）
第20条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任又は解任-7-

(3) 役員及び評議員報酬等規程(4) 役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定(5) 定款の変更(6) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第23条第1項に掲げる評議員会の目的である事項以外の事項は決議することができない。
（種類及び開催）
第21条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第23条 理事長は、評議員会を招集しようとするときは、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第24条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第25条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決議等）
第26条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第189条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第27条 理事長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第28条 理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第29条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）
第30条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第４章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第31条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上10名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長を代表理事とし、常務理事を一般社団･財団法人法第197 条が準用する第91条第１項第２号に規定する執行理事とする。
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（選任等）
第32条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議により選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第33条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事の職務権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第34条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

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(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第35条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとし、再任を妨げない。
４ 役員は、第31条第１項に規定する役員の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第36条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（報酬等）
第37条 役員は無報酬とする。ただし、理事長及び常務理事並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条各項に規定する一般職及び特別職の地方公務員の職にある者以外の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員報酬等規程による。
（取引の制限）第38条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引- 11 -

(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の規定の取扱いについては、第49条に定める理事会運営規程によるものとする。
（損害賠償責任の一部免除）
第39条 この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用される同法第111条第１項の規定による理事又は監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節 理事会（設置）
第40条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第41条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 業務の執行に関する規程の制定、変更及び廃止(3) 前各号に掲げるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受(2) 多額の借財(3) 事務局長の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第39条に定める損害賠償責任の一部免除（種類及び開催）
第42条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
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２ 通常理事会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内及び毎事業年度開始前の年2回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第34条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集等）
第43条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合は当該理事が、同項第４号後段の規定により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会開催の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催日の5日前までに、各理事及び各監事に対して､会議の日時､場所及び目的である事項を記載又は記録した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第44条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第45条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第46条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２ 議長は、前項前段における議決権の行使については、理事として議決に加わることはできない。

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（決議及び報告の省略）
第47条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第33条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第48条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事が署名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第49条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第50条 この定款は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第4条に規定する事業並びに第16条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第53条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的並びに第4条に規定する事業並びに第16条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、神奈川県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項の変更以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（合併等）
第51条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
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２ 前項の規定による行為をしようとするときは、あらかじめその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（解散）第52条 この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第53条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第54条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
第６章 事務局（事務局）
第55条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。
４ 事務局の事業実施のための組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳簿の備え付け）
第56条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員報酬等規程(7) 事業計画書等- 15 -

(8) 事業報告及び計算書類(9) 監査報告(10) その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧に関しては、法令に定めるところによるほか第57条第２項に規定する情報公開規程による。
第７章 情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第57条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第58条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公告の方法）第59条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第８章 補則（委任）第60条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

小林勲

小星 敏行

髙瀬 正美

野口 基一

宮台 功

保良 公晃

山田 登美夫

猪熊 正美

小野澤

監事

大矢 明夫

豊

４ この法人の最初の代表理事は小林 勲とし、最初の執行理事は髙瀬 正美とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石井 淳

大木 芳幸

大谷 幸二郞

鈴木 勇

田上 祥子

中村 昌治

二見 研一

森川 絹枝

山本 善男

湯山 一夫

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