DNP
DN
P アニュアルレ
ルレポ
ポート 200
2007
7
2007年3月期
2007
年3月期

Imprint
Im
print for Innovation
Innovation

no

tnirp

Table of Contents
2412

主な経営指標14
16
18

DNPの 刻印 と 刷新 の歴史

株主の皆様へ
特集：刻印と刷新 Imprint for Innovation
拡大し続ける印刷技術と情報技術の応用分野事業トップインタビュー

18
22
26
30

34
36
40
42
44
46
48
53
54

56
58

80
82
84
86
87
88
91
94

当アニュアルレポートは、DNPの事業ビジョンや業績に関する情報の提供を目的としており、記載された意見および予測は、作成時点でのDNPの判断に基づいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。

ディスプレイ製品事業

包装事業
フォトプリント事業
電子デバイス事業

部門別事業一覧
ソリューションサービス一覧
当期の主な出来事
行動指針／DNPグループ行動規範
コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役および役員（コーポレート・オフィサー）
投資家情報

部門別情報
情報コミュニケーション
業績の概要
事業戦略
トピックス

生活・産業
業績の概要
事業戦略
トピックス

エレクトロニクス

72
74
76

78

住空間マテリアル事業

ICカード、ICタグ事業

概観

66
68
70
72

ソリューションビジネス

20
24
28
32

DNPの概要

58
60
62
66

出版印刷事業

業績の概要
事業戦略
トピックス

持続可能な発展に向けての取り組み
法および社会倫理の遵守
情報セキュリティへの取り組み
知的財産管理への取り組み
研究開発への取り組み
製品安全への取り組み
環境保全への取り組み
活力ある職場づくりへの取り組み
社会貢献活動への取り組み

96

財務セクション

98
108
110
123

2007年3月期の業績に関する分析および説明

137
142
144

参考資料：印刷プロセスと基本となる技術

連結財務情報連結財務諸表連結財務諸表注記事項

子会社・関連会社
DNPに関する情報主な経営指標Key Figures for 2007

主な経営指標連結財務ハイライト
大日本印刷株式会社及び子会社

単位：百万円（一株当たり情報を除く）

3月31日に終了した各会計年度

2007

増減率（%）

2005

2006

2007/2006

会計年度
売上高

¥

1,557,802¥¥

1,507,505

1,424,942

3.3%

営業利益

96,144

120,669

120,528

-20.3

経常利益

101,348

124,715

120,485-18.7

税金等調整前当期純利益

98,950114,639

107,686

-13.7

当期純利益

54,841

65,18759,936

-15.9

82.56

-14.4%

一株当たり
（円）
当期純利益

基本的

¥

78.09

希薄化後

配当金

¥

¥

91.22

—

—

—

—

32.00

26.00

24.00

23.1

会計年度末
純資産合計＊¥

1,099,439

総資産1,700,250¥¥

1,063,308
1,662,377

1,007,943

3.4%

1,600,129

2.3＊2005年3月期および2006年3月期は、資本合計を表示しています。

売上高

営業利益

（単位：十億円）（単位：十億円）

05

06

96.1

120.6

89.8

120

120.5

140

102.4

1,557.8

1,507.5

1,354.1

1,309.0

1,500

1,424.9

2,000

100
80

1,000
60
40

500

20
0

0

03

04

05

06

07

税金等調整前当期純利益

07

当期純利益
54.8

100

65.1

60

59.9

70

52.9

98.9

93.1

120

04

（単位：十億円）

114.6

107.6

（単位：十億円）

03

50
80

28.7

42.2

60

40
30

40
20
20

10

0

0

03

2

04

05

06

07

03

04

05

06

07

セグメント別従業員数

一株当たり当期純利益

全社（共通）
998 名

清涼飲料

78.09

71.49

82.56

100

（単位：名）

91.22（単位：円）

1,282 名エレクトロニクス

80

4,902 名
37.80

60

情報
コミュニケーション
18,335 名

40

20

生活・産業

12,223 名
0

03

04

05

06

07

セグメント別売上高

セグメント別営業利益（単位：十億円）

0

100（単位：十億円）

200

300

400

500

600

700

情報
コミュニケーション

668.8

生活・産業

532.7

エレクトロニクス

40

50

50.9

生活・産業

36.2

14.8

0.6

04

1,700.203

1,600.1

1,513.7

1,750

1,662.3

総資産（単位：十億円）

1,450.0

1,063.3

1,007.9

978.7

942.0

1,099.4

純資産

30

情報
コミュニケーション

清涼飲料

74.1

（単位：十億円）

20

10

エレクトロニクス

291.9

清涼飲料

1,200

0

06

07

1,500

1,000

1,250
800
1,000
600
750
400
500
200

250
0

0

03

04

05

06

07

05

2007年 3月期より資本合計は純資産合計に変更

研究開発費

設備投資

（単位：十億円）

136.0

175

40

30.1

28.6

26.3

26.0

150
125

73.7

69.8

100

03

04

20

86.0

24.0

30

162.8

（単位：十億円）

75
50

10

25
0

0

03

04

05

06

07

05

06

07

無形固定資産への投資も含む

DNP Annual Report 20073

株 主の皆 様へ

新 たな 歴 史をスタートさせる 年

D N P が 誕 生してか ら 1 3 0 年 。創 業 以 来 、私 たち は 、た ゆまぬ 技 術 革 新 に より 事 業 の 拡 大 を 図 ってま いりまし た 。そして今 日 、日 本 の 誰 も が 毎 日ど こ か で 、私 たち の 製 品 や サ ー ビ ス に 触 れ て い ると
言 わ れ るほど 、私 たち の 活 動 が 、生 活の 隅 々に浸 透 するまでになりました 。
13 0 周 年 という節 目を 迎 え 、私 たちは 売 上 高 2 兆 円という目 標 を 掲 げ 、新 たな 歴 史をスタートさせる
こ とを 宣 言 しまし た 。成 功 の カ ギ と な る の は 、D N P の 遺 伝 子 とも 言 え る 印 刷 技 術（ P T：P r i n t i n g
Te c h n o l o g y ）と情 報 技 術（ I T：I n fo r m a t i o n Te c h n o l o g y ）の力 、そしてそれを支 える研 究 開 発 力と企 画 力 、製 造 力 で す 。世界をリードする２つの 技 術 、Pと I を融 合させ 、顧 客 の 課 題をきめ 細 かく解 決していく P &I ソリューション が 、印 刷 市 場を長 期 的に力 強く拡 大させる原 動 力になると確 信しています 。
2 0 0 6 年 か ら 2 0 0 7 年 に か け て 、P & I ソリュー ション の 事 業 拠 点 の ほ か 、先 進 的 な 製 品 の 製 造 拠
点 、研 究 開 発 施 設などが 新たに始 動します。DNPの 総 力を挙げ て、顧 客が 求める優れた製 品やサービスを
開 発し 、新たな 歴史を創 造すべく邁 進していきます 。
D N P を取り巻く事 業 環 境については 、いっそう厳しさを増しています 。当 期 決 算では 、4 期 連 続 の 増 収により過 去 最 高 の 売 上 高を更 新したものの 、主にエレクトロニクス部 門 の 不 振 により 、利 益 は 5 年 ぶりに減 益となりました 。今 後は 、厳しい 状 況を打 破 するために 、さらなるコスト構 造 改 革や 経 営 改 革にも果 敢に 取り組んでいく所 存 で す 。
私 たちD N P は 、今 後も株 主の 皆 様をはじめ 、すべてのステークホルダーの 期 待に応えるべく 、企 業 価 値の 向 上に努めてまいります 。そして 、今 後も社 会 的 責 任を果 たしつつ 、人びとから信 頼される誠 実 な 企 業
であり続け 、新しい 価 値を社 会に提 供しながら 持 続 的な成 長 の 実 現に 最 善を尽くしてまいります 。

4

代表取締役社長

北島 義俊

5

To Our Shareholders■

当期決算の評 価■エレクトロニクス 部 門

Q 1 当 期 の 決 算 概 要と 、社 長 の 評 価 を 教 えてください 。 Q 2 当 期 は 、特 に エレクトロニクス 部 門 で 減 収 減 益となりました が 、そ の 背 景と 今 後 の見 通し につ いて
教 えてください 。
I C カードなど 高 付 加 価 値 事 業 の 積 極 的 な 拡 大 を 図り 、

主 力 の 液 晶 カラ ーフィルター 市 場 は 、今 後 も 拡 大 すること

4 期 連 続 の 増 収 を 確 保したもの の 、エレクトロニクス 部 門が 予 想 されて います 。

の 不 振 に より 減 益となりました 。

当 期 の エレクトロニクス部 門 の 不 振 は 、主 にディスプレイ

連 結 ベースで の 売 上 高 は 前 期 比 3. 3 ％ 増 の 1 兆 5, 5 7 8 億 2
百 万 円 、営 業 利 益 は 2 0. 3 ％ 減 の 9 6 1 億 4 4 百 万 円 、当 期 利
益 は 1 5.9 ％ 減 の 5 4 8 億 4 1 百 万 円 で す 。

関 連 製 品 の 落ち 込 み によるもの でした 。フォトマスクなどの半 導 体 関 連 製 品 は 、概 ね 堅 調 に推 移しました 。
主 力 の 液 晶 カラーフィルター市 場 は 、テレビ 用 やパソコン

印 刷 業 界 は 、競 争 激 化による受 注 単 価 の下 落 や 原 材 料 価

用 モニター の 急 激 な 需 要 拡 大 など により 、引き 続 き 大 きな

格 の 値 上 げなど 、引き続き厳しい 状 況 にありました 。そうし成 長 が 見 込ま れて いま す 。しかし な が ら 、当 期 に お いては

たなか 、D N P は 技 術 力 やソリューション 提 案 力をベースにし液 晶 パネル の 大 幅な 値 下がりの 影 響 から 、カラーフィルターて高 付 加 価 値 事 業 の 拡 大 に努 め 、高 い市 場 シェアと顧 客 かの 受 注 単 価も平 均 で 約 1 5％ 下 落しました 。

らの 信 頼を 獲 得 することが できました 。これ は 、これまで 推

また 、上 半 期 に は 、パネ ルメーカ ー 各 社 が 長 期 に わたる

し進 めてきた P & I ソリューション という事 業ビジョンが目

生 産 調 整 を行ったため 、急 激に受 注 量 が 減 少し 、工 場 の 稼

指 す 方 向 性 に 、誤りがなかったためだと確 信しています 。

働 率 が 悪 化 する 事 態 となりまし た 。し かし下 半 期 以 降 は 、な かでも 、I C カード 事 業 や I P S 事 業 は 毎 年 着 実 に 拡 大し

生 産 調 整 の 終 了 にともなって受 注 量も上 向き 、生 産 が 安 定ており 、ますます 多 様 になる顧 客 のニーズに十 分 に 応えられしました 。また 、2 0 0 6 年 1 0 月には 、当 社 が 量 産 化に 成 功していると感じています 。カラープリンター用インクリボンや 光 学

たインクジェット方 式 による 第 8 世 代 製 品 をシャープ に 供 給

フィルムなども大 幅 に 増 加しました 。その 結 果 、情 報コミュ

開 始しました 。

ニケーション 部 門 の 売 上 高 が 1.0 ％ 増 の 6,6 8 8 億 円 、生 活・

今 後 、テレビやパソコンの 液 晶 モニターの 増 加 にともない 、

産 業 部 門 の 売 上 高 が 11.0 ％ 増 の 5, 3 2 7 億 円となりました 。

カラーフィルター市 場 の 拡 大 が予 想されて います 。当 社とし

一 方 、エ レ クト ロ ニ ク ス 部 門 は 、売 上 高 が 2 , 9 1 9 億 円 とても 生 産 能 力 の 増 強と 、新 技 術 や 新 製 品 の 開 発 に 経 営 資

1.6 ％ 減 少 、営 業 利 益 が 6 0.6 ％ 減 の 14 8 億 円と大 幅 に 減 少

源を重 点 的 に 配 分していきます 。

し 、D N P 全 体 の 減 益 の 要 因となりました 。

設 備 投 資 につきましては 、2 0 0 5 年 5 月の 北 九 州 黒 崎 工 場

な お 、コ スト 削 減 に つ き まして は 、製 造 部 門 を 中 心 にでの第 6 世 代ライン開 設に 続いて 、2 0 0 6 年 10 月にはシャープ

歩 留り改 善 や 準 備 時 間 の 短 縮 など 、きめ 細 か な 活 動 を 展

亀 山 第 2 工 場 内 で 、インクジェット方 式 の 第 8 世 代 ラインの開 し 、総 額 で 約 2 3 0 億 円のコスト削 減 を達 成しました 。

稼 働 を 開 始しました 。今 後 、黒 崎 工 場 に インクジェット方 式の第 6 世 代ラインと第 8 世 代ラインを増 設 するなど 、積 極 的 な

2 0 0 8.3(予)2 0 0 7. 3

2 0 0 6.3

2 0 0 5.3

¥ 1, 6 6 0, 0 0 0¥ 1, 5 5 7, 8 0 2¥ 1, 5 0 7, 5 0 5¥ 1, 4 2 4 , 9 4 2

営業利益(百万円)

8 7, 0 0 0

9 6 ,1 4 4

1 2 0, 6 6 9

1 2 0, 5 2 8営 業 利 益 率（ % ）

5.2 %

6.2 %

8 .0 %

8.5%¥ 4 9, 5 0 0¥ 5 4,8 41¥ 6 5 ,1 8 7¥ 5 9, 9 3 6-

5 .1 %

6.3 %6 .0 %

売上高(百万円)

当期利益 (百万円)
R O E (%)

6

投 資を実 施していく計 画 で す 。

■

これ から の目 標

Q 3 2 兆 円 企 業に向けて、「 新 たな 歴 史をスタートさせる 年 」と
述 べ ら れて います が 、そ の 意 味 を 教 えてください 。

フォトマスクについては 、2 0 0 8 年１月の 稼 働 を目 指して 、
回 路 線 幅 4 5 n m（ ナノメートル ）に対 応したラインを京 都 工 場

印 刷 技 術 と 情 報 技 術 の 融 合 に より 、提 案 型 の 高 付 加 価
値 市 場 を 切り拓 いて いきます 。

に 増 設 する計 画 で す 。また 、2 0 0 8 年 5月には 、台 湾 でフォト

D N P は 、2 0 0 6 年 1 0 月 に 創 業 1 3 0 周 年 を 迎 えまし た 。私マスクの 量 産をはじめる計 画 で す 。この工 場 は 、イタリアにたちはこれをひとつ の 大きな 節目と捉 え 、売 上 高 2 兆 円とい次ぐ 2 番 目 の 海 外 生 産 拠 点として 稼 働 を 開 始 するもの で 、う目 標 を 掲 げ 、2 0 0 7 年 を「 新 たな 歴 史 をスタートさせる 年 」

半 導 体 工 場 の 建 設 が 相 次ぐ 台 湾 地 域 で の シェア アップ をと位 置 づけました 。

図っていく方 針 で す 。4 5 n m 以 下の ハイエンド 製 品 について

1 3 0 年 の 歴 史 のな かで 、D N P に は 世 界 をリード する 技 術

は 、日本 国 内 で の 生 産 に 注 力し 、汎 用 品 については 台 湾 のが 蓄 積 され 、そしてそ れ らを 常 に 開 発し 続 け 、有 効 に 使 い

新 工 場 で 生 産 するなど 、最 適 な 形 で 高 い 技 術 力 を 活 かした

こなす人 材 が 育ってきました 。また 、3 万 社を 超 える顧 客 企事 業の 拡 大を 図っていきます 。

業 をはじ め 、ステ ークホ ルダー の 皆 様 を 含 めた 有 形 無 形 の
貴 重な財産を築いてきました。
「新たな歴 史」という言 葉には、

ディスプレイ製品の世界総 生 産 数

これらの財 産をあらためて見 直し、まったく新しい 観 点から、

（単位：万台）新しい価値を創 造しようという想いが込められています 。
液 晶テレビ

30,000その 実 現 のため に 、新 たな 事 業 拠 点 の 構 築 、労 使 がとも

液 晶 パソコン
プラズマテレビ

25,000にビジョン 実 現 に 邁 進 するため の「 労 使 共 同 宣 言 」の 調 印 、20,000研 究 開 発 の 推 進 などに 取り組 んで います が 、私 たちが 質 的

15,000に 変 化していくことが 最も重 要だと考えています 。
印 刷 業 界 は 、一 般 的 に受 注 産 業として 事 業 を展 開してき

10,000まし た 。ともす れ ば 、「 受 注 して 納 入 す れ ば 仕 事 は 完 了 す
5,000る 」という受 け身 の 姿 勢 に 陥りが ちで す が 、より主 体 的 にア
005
出所：DNP 推定値

06

07

08

クション を 起こし 、より積 極 的 に 顧 客 の 課 題 を 解 決 する 提案 型 企 業として 活 動して いくことが 重 要 で す 。もともと私 た
ちに は 、オ ーダーメイド を 基 本とし 、顧 客と意 見を 出し合うことで 本 質 的 な 課 題 を 引き出して 、ともに 解 決して いくという伝 統 が ありました 。そして 、私 たちの D N A とも言える印 刷と 情 報 に 関 する ユ ニ ー クな 技 術 が 他 分 野 に 応 用 され たとき 、高 付 加 価 値 型 のまったく新しい 市 場 が 出 現し 、事 業 規
模を拡 大してきました 。
この 新 市 場 開 拓をさらに推し進 めていくためには 、顧 客との「 対 話 」を 通じて 最 適 なソリューションを 提 供 する 提 案 型
企 業 へと体 質 を 転 換し なくては なりませ ん 。2 0 0 1 年 に「 2 1世 紀ビジョン 」を 提 唱してこの 姿 勢 を 明 確 にして以 来 、成 果が 決 算 にも恒 常 的 に 表 れるようになりました 。ここで 一 気 に
この流 れを加 速させるべく 、2 0 0 7 年を「 新たな歴 史をスタートさせる年 」として位 置 づけたので す 。

DNP Annual Report 2007

7

To Our Shareholders■

目標に向けた当 期の成 果■

P & I ソリューション

Q 4 当期は、この目標に向けどのような成果がありましたか。 Q 5 2 1 世 紀 の D N P の 事 業 ビジョン であ る

P&I ソリューション の 進 捗 状 況を教 えてください 。

当 期 は 多くの 事 業 拠 点 づくりや 業 務 提 携 を 積 極 的 に 進 めてきました 。

成 功 例 を 増 や す ため に 積 極 的 な 推 進 策 を 講 じて いきます 。
既述のように 、2 0 0 1 年より P & I ソリューション を掲 げ 、「 新 たな 歴 史 をスタートさせる 年 」に 照 準 を 合
私 たち は 、

さまざ ま な 取り 組 み を 推 進 し た 結 果 、顕 著 な 成 功 例 が 現

わ せ 、さまざまな 拠 点 づくりや 業 務 提 携 など を 例 年 以 上 にれてきましたが、まだまだ十分と言えるレベルではありません。

積 極 的 に 行ってきました 。その 主 なものを別 表 にまとめまし成 功 例 をさらに 拡 げ て いくため に 、P & I ソリューションのこ

た 。こ れ ら 一 連 の 新しい 動 きは 、印 刷 技 術と 情 報 技 術 のれまでの 事 例を分 析し 、以 下の 4 つの 類 型 に整 理しました 。

融 合 に よる P & I ソリューション の 具 体 的 な 成 果 で あり 、それを支 える研 究 開 発 の 推 進 が 背 景となっています 。

1.

製 品 やサービスを自由に組み合 わ せ て、顧 客 のプロ
セスに提 供 するタイプ（多 色オンデマンド[パーソナDN P の事 業 部 門

内容

情 報コミュニケーション部 門

ドイツ・RT T 社と三次 元 C G 制 作 で業 務 提 携
日本 初のインストアメディア専 門の新会社を設 立ル] 教 材など）
2.

電子 書 籍 流 通のモバイルブック・ジェーピーへの出資 率引き上げ

顧 客 のプロセスに提 供 するタイプ（多 機 能ICカードの店 頭マーケティングの電 通リテールマーケティングを設 立

開 発・製 造・発 行など ）RSA 社とワンタイムパスワード認 証 事 業 で業 務 提 携
ハリウッドのデジタルドメイン社と三次 元 C G 制 作 で業 務 提 携
生 活・産 業 部 門

顧 客 のビジネスプロセスを設 計 するタイプ（KIO SK

住 空 間マテリアルの新会社 設 立など 建 材 製 品の 体 制を一 新

端 末 型セルフプリントシステム「Pr i ntRush」の 開 発

薄 型ディスプレイ用反 射 防止フィルムの新工 場 開 設

およびサプライ品の販 売など）

第 三者割 当増 資による大 型リチウムイオン電 池 開 発 会社 発 足
初の DN P ブランドの写 真 関 連 商品の販 売を開 始

4.

創 発を生み出す 社 会 基 盤を設 計 するタイプ（秀 英 体
フォント開 発とデジタル 化など ）サムスン電 機と高 密度プリント基 板のライセンス提 供 で合 意
シャープへインクジェット方式第 8 世代カラーフィルター供給を開始
ブライオンテクノロジーズと最 先 端フォトマスクを共同 開 発
京 都 工 場に 4 5 n mフォトマスク量 産ライン増 設（ 2 0 0 8 年 1月稼 働 ）N E C からの半 導 体フォトマスク事 業 譲 渡に合 意
台 湾にフォトマスク新工 場 建 設（ 2 0 0 8 年 5月稼 働 ）インテルから「 プリファード・クオリティー・サプライヤー賞 」受 賞

DN Pグループ全 体

3.

コニカミノルタグループから証 明写 真 事 業などを譲り受ける

植物由来プラスチックによるバイオマス包 装 材 料を開 発エレクトロニクス部 門

コア 技 術・材 料とソフトの 最 適な 組み 合 わ せにより

お仕事 体 験 施 設「 キッザニア東 京 」に「 印 刷 工 房 」出 展
ソリューションビジネスの 拠 点 、DN P五 反田ビルを開 設
ICタグ実 験工 房をリニューアルルーヴル 美 術 館との「 ルーヴル -DN Pミュージアムラボ 」開 始

このうち収 益に大きく貢 献しはじめているのは 、さまざまな技 術 の 組 み 合 わ せ により顧 客 の 業 務 プロセスを 変 える力 を持 っ た ICカ ード やICタグ、IPS（Infor mat io n Pro c e s si ng
S e r v i c e s ）などの 事 業 、新 し い ビジ ネ ス モ デル を 設 計 し
実 施 して い るフォトプリント 事 業 など で す 。タイプ4 の 社 会
基 盤 の 設 計 は 時 間 の か か る 取り組 みで す が 、タイプ 1 〜 3
では す でに大きな売 上・利 益 を上 げ ています 。2 0 0 6 年 1 0 月に 竣 工 し た D N P 五 反 田 ビ ル に「 P & I ソリューションワー ク
ショップ 」を 開 設し 、これらの 事 例 の 展 示 や セミナ ー 、討 議など を 行 い 、P & I ソリュー ションの 取り 組 み を 加 速 させ ていきます 。

8■

今 後 の 課 題と対 策

Q 6 今 後 の 課 題 と 対 策 を 教 えてください 。

■

個 人 情 報 流 出 につ いてQ 7 本 年 2 月と 3 月 、業 務 委 託 先 の 元 社 員 に よる 個 人

情 報 の 不 正 持 ち 出しを 公 表 しました 。この 事 件 の概 要と 、今 後 の 対 策 につ いて 教 えてください 。

事 業 領 域 拡 大 の 原 動 力 であ る 研 究 開 発 をさら に 推 し 進 め 、公 表 に より 企 業 の 説 明 責 任 を 果 た すととも に 、第 三 者 に

一 つひと つ の 課 題 を 解 決して いきます 。

よる 外 部 監 査 を 含 め た 再 発 防 止 策 を 徹 底 し 、信 頼 回 復 に

DNP がこれからも長 期 的 で 安 定 的 な 成 長 を実 現していく
ため には 、P&Iソリューションの 成 功 がカギ を握っています。
そのためにも 、研 究 開 発 の 推 進 が 不 可欠 で す 。

努 め て まいります 。
捜 査 当 局の協 力を得て、自主 的に全 容の 解 明を行い 、その内 容 を公 表しました 。その 概 要 は 、ダイレクトメールなどの 印

今 後は 、す でに世 界トップレベルにあるDN Pの印 刷 技 術と刷 物 を 作 成 するた め に 得 意 先 か ら お 預 かりし た 個 人 情 報

情 報 技 術のさらなる深 耕をテーマに、情 報コミュニケーション、が 、当 社 の 業 務 委 託 先 の 元 社 員 に よって 不 正 に 持 ち 出 さ

生 活・産 業 、エレクトロニクスの 各 部 門 および 新 規 事 業 分 野

れ 、そ の 一 部 が インターネット通 販 詐 欺 グル ープに売り渡 さに お ける 研 究 開 発 に力 を入 れていく計 画 で す 。当 期 の 研 究れていたというもので す 。

開 発 費 は 3 0 1 億 円となりました 。2 0 0 7 年 度 は 、総 額 で 前 年

対 象となられた皆 様をはじめ 、関 係する多くの方々に多大な度 比 9.6 ％ 増 の 3 3 0 億 円 を見 込 んで います 。イノベーション

ご 迷 惑 、ご心 配 をお か けしましたことを 、深くお 詫 び 申し上につながる新 技 術 や 新 素 材 を 他 社に先 駆け て 開 発し 、顧 客

げます 。

の 変 化 を 先 取りした タイムリーな 新 商 品 を 開 発 する 能 力も強 化していきます 。

私たちは今 回の事 態を重く受け止め、あらためて個人情 報の管 理 体 制 を 総 点 検し 、第 三 者 による外 部 監 査 を 含めた再 発

これから特に 注目し 、中 期 的に傾 注していく分 野としては、

防 止 策を 講じました 。私 たちは 、これらの 対 策を 着 実 に実 行

印 刷 技 術 を 使 い人 工 的 に 培 養 し た 細 胞 など で 治 療 を 行 う

し 、個 人情 報のセキュリティ確 保について細 心の注 意を払い 、

再 生 医 療 分 野 、太 陽 電 池 の モジュール 用 部 材 開 発などの エ

二 度と個 人 情 報 の 流 出 を 引き 起こすことのないよう 、信 頼

ネ ル ギー 分 野 などが ありま す 。また 、認 証 技 術 を 応 用した

回 復に努めてまいります 。

セキュリティ関 連 ビジ ネスや 、地 球 環 境 に 配 慮 した 製 品 やサービスの 開 発などにも注 力していきます 。
短 期 的 な 課 題としては 、エレクトロニクス部 門 の立 て 直し
が 急 務 で す 。私 たちは 、液 晶 やプラズマの 薄 型 ディスプレイ

な お 、今 回 の 事 態 にともなう 、損 害 賠 償 費 用 約 3 3 億 円
を 、当 期 の 特 別 損 失として 計 上 い たしました 。この 関 連 費
用 につ いては 、ほ ぼ 当 期 中 に 処 理 を 完 了 して い ることをご報 告 申し上げます 。

および 最 先 端フォトマスクの マ ー ケットは 、こ れ か らも間 違いなく成 長すると予 想しています 。市 場 の 拡 大とそ れ にとも

個 人 情 報 流 出に 関 する＜再 発 防 止 策＞

なう低 価 格 化 の 傾 向 を見 極 めな がら 、品 質 の 向 上とコスト

1. データ記 憶 媒 体 取 扱い 者 の 極 少 化と社 員 限 定

ダウンに対 応できる技 術 開 発 、そして 機 能 性に優 れた 新 製 品

2 . データ記憶 媒 体への書き出し防止策およびチェック機能の強化の 開 発 により 、競 争力を高 めてまいります 。

3 . データ記 憶 媒 体 の 持ち出し 防 止 策
4 . 再 発 防 止 策 の 運 用 徹 底 、教 育
5. 第 三 者 による情 報 セキュリティ監 査 の 実 施（P82〜83 参照）

DNP Annual Report 2007

9

To Our Shareholders
■

株主還元

■

CSR

Q 8 株 主 還 元 の 方 針 につ いて 教 えてください 。

Q 9 最 後 に C S R の 考 え 方 につ いて 教 えてください 。

5 年 連 続 して 増 配 と自 己 株 式 の 買 い入 れ を 積 極 的 に

D N P は C S R の 先 進 企 業 として 高 い 評 価 をいた だ いて行ってきました 。

おります。これからもそうあり続 けるよう努力していきます。

株 主 の 皆 様 に 対 する 利 益 の 還 元 に つ い て は 、長 期 に わ

ここ 数 年 、日 本 で は C S Rという言 葉 が 重 要 視 され るよう

たって安定的に行うことが大切であると私たちは考えています。

になりました 。しかし 私 たちは 、C S R がこれ ほど注目されるな に よりも業 績 の 向 上を 図り 、企 業 価 値 を 向 上させること前 から 、常 に 社 会 的 な 責 任 を果 たす べく積 極 的 な 取り組 みが 、株 主 の 皆 様 の 期 待 に 応えることであると考えています 。

を 進 めてきました 。私 たち の 顧 客 である 得 意 先 企 業 やその企 業 価 値 の 持 続 的 な 拡 大 を 実 現 するため に は 、D N P が先 にいる生 活 者 、私 たちを取り巻く社 会 全 体をステークホル

展 開 するす べ ての 事 業 に お いて 、新 たな 価 値 を 創 造し 続 けダーとして 常 に意 識し 、また 、製 造 業としての 責 任 を果 たす

なけれ ばなりません 。そのためには 、適 切 な 財 務 戦 略 によりべく環 境 保 全 にも前 向きに 取り組 んできました 。2 0 0 5 年 に

資 金 調 達 コストを 最 小 化し 、付 加 価 値 を 創 出 する 利 益 率 の「 誠 実 な 企 業 賞 」大 賞 、「 地 球 環 境 大 賞 」環 境 大 臣 賞 を 受 賞

高い 事 業へと戦 略 的 に投 資して 、長 期 的 なキャッシュフロー

したほ か 、2 0 0 6 年 には「 働 きや す い 会 社ランキング 」第 3 位

を 最 大化 することが 重 要 であると考えています 。

にあげられるなど 、私 たちの 活 動 は 、社 会 的 にもさまざまな

適 切な財 務 戦 略には、経 営 陣が常に長 期 的な視 野に立ち、かたちで 評 価されています 。

設備 投 資、研 究 開 発、M& Aなどに必 要な資 金を充 当し、かつ

D N P の C S R の 基 本 に あ る の は 、持 続 可 能 な 成 長 の た

バランスシートの十分な流 動 性や高い格 付けを維 持 できるとい

め 、創 発 的 な社 会 に 貢 献していくという理 念 であり 、そのたう、総合的な視点とマネジメントが不 可欠であると認 識していまめ の 第 一 歩としてまず すべてのステークホルダーに 対して 誠す。このような視 点から、当期は資 産の流 動 性と効 率性を高め

実 な 企 業 でありたいという想いで す 。

ることを目的に、保有 有価証券の売 却などを推進してきました。

この 考え 方 のもと 、D N P はこ れま で 社 外 取 締 役 の 導 入 、

D N P は 、株 主 の 皆 様 へ の 利 益 還 元 を 経 営 の 重 要 政 策と企 業 倫 理 行 動 委 員 会 や オ ープンド ア・ル ームの 設 置 をはじ

位 置 づ け て いま す 。配 当 につ いては 、2 0 0 3 年 3 月 期 より毎

め 、さまざまな 内 部 統 制 強 化 策 を 講 じてきました ※ 。こうし

年 増 配 し 、当 期 6 円 の 増 配 に より年 3 2 円としまし た 。こ れた 制 度 により 、経 営 資 源 の 最 適 配 分 や 経 営 の 透 明 性 を 確に より当 期 の 配 当 性 向 は 連 結 ベース で 約 4 1 ％となりま す 。

保し 、社 会 に 貢 献 する価 値 を 創 造しな がら 持 続 可 能 な 成 長

2 0 0 2 年 3 月期 は 年 1 8 円 でしたの で 、この 5 年 間 で 14 円 引きを 実 現し 、ステ ークホ ルダー の 皆 様 に 利 益 を 還 元し 続 け た

上 げたことになります 。私 たちは 、安 定 配 当を行うことを 基いと考えています 。

本とし 、業 績と配 当 性 向 などを勘 案して 、配 当を行っていき※ 詳 細 は「 D N P グル ープ C S R 報 告 書 2 0 0 7 」を 参 照

ます 。
自 己 株 式 については 、過 去 5 年 間 で 6 3, 5 2 7 千 株 、1,0 3 1
億 4 2 百 万 円 分 の 取 得 を行ってきました が 、今 後も資 金 需 要
や 市 場 動 向 を見 な がら 、株 主 還 元 の 一 環として自己 株 式 の代表取締役社長 北島 義俊

取 得を検 討していきます 。
過 去 5 年 間 の自己 株 式 取 得 数と額
2 0 0 3 年 3月期

17,0 0 0 千株

2 0,910 百 万円

2 0 0 4 年 3月期

15,3 9 2 千株

2 4,4 2 5 百 万円

2 0 0 5 年 3月期

10,47 7 千株

17,8 47百 万円

2 0 0 6 年 3月期

10,0 0 0 千株

2 0,4 8 5 百 万円

2 0 0 7 年 3月期

10,6 5 8 千株

19,475 百 万円

5 年間合計

6 3,5 2 7 千株

10 3,14 2 百 万円

＊ 本 文 に D N P のオリジ ナル 書 体「 秀 英 体 」を 使 用しています 。

10

DNP Annual Report 200711

Imprint for Innovation

12

技術を「刻印」し、価値を「刷新」し続けてきた130年間。
そしてDNPは、いま、新たな歴史をスタートすべく始動しました。
「文明ノ業ヲ営ム」を理念に、DNPの前身である秀英舎が創業したのは、文明
開化華やかなりし明治維新の直後のこと。以来、130 年間、私たちはこの想いに込められた「社会の発展に貢献する志」を胸に“刻印”し、現在に至るまで貫いてきました。
この間、印刷技術と情報技術を世界最高レベルに高め、その応用範囲を飛躍的に拡大させてきたDNPは、顧客の信頼を獲得して、その製品とサービスを世の中の隅々にまで行き渡らせてきました。印刷技術と情報技術は、まさに、DNPの成長とともに私たち一人ひとりがDNPの遺伝子として“刻印”してきた財産です。
また、DNP の歴 史は、絶 えることのない“刷 新”の 繰り返しでもありました。
事業領域を加速 度的に拡げてきた130 年間の実績は、顧客や市場のニーズを常に一歩先取りし、提供する価値を“刷新”し続けることによってのみ 積み重ねることが 可能であるからです。
そして2007年。DNPは、売上高2兆円を目指し、「新たな歴史をスタートさせる
年にする」という方針を掲げ始動しました。成熟した日本の社会で、さらなる成長を遂げるためには、各事業の強化だけではなく、事業領域を拡大し続けることが必要であると認識しています。これまでの DNP の歩みが “刻印”と“刷新”の歴 史であった以 上に、ここからの新たな 歴 史は、“刻 印” された志と技 術を核に、すべての事 業において社会に提供する価値を“刷新”していくことが重要であり、それによって事業の拡大と収益の成長を実現していきます。

DNP Annual Report 200713

Special Feature:

特集:

Imprint for Innovation

刻印と刷新

DNPの 刻印 と 刷新 の歴史
DNPは、1876年の創業以来、出版印た印刷技術をさまざまな分野に応用・発ムの開発、プリフォーム供給などを実現し刷、商業印刷を広く手がけ、印刷技術を展させる「拡印刷」を基本ポリシーに、事ています。

世 界 最 高 水 準 に ま で 高 めて きました 。

業領域を拡大してきました。

1958年、DNPはシャドウマスクの開発

日本中の若者を熱くさせた明治時代最大

1951年には、コーティングや転写のに成功して、エレクトロニクス分野への扉をの ベ ストセラーと言 わ れる
「改正西国立技 術を応 用・発 展させ、包 装 分 野と建 材開きました。この分野では、パターニング、志編」や、150万部という戦前の出版物分野に進出し、その後、環境や健康に対

フォトリソグラフィー、エッチングなど超での最大部数を記録した雑誌「キング」

する意識の高まりに合わせて、高機能化

高精度の微細加工技術を活かし、カラーの印刷などを担当しました。

を進めてきました。さらに、後加工技術とフィルター、フォトマスク、リードフレームな連動させ、PETボトルの無菌充填システ

どの多くの製品を生み出しています。現在

1950年代からは、創業以来培ってき

1876

1950

1960

1970

印刷業

総合印刷業

情報コミュニケーション部門
出版印刷分野商業印刷分野1971 ホログラム

ビジネスフォーム分野

1967 プラスチックカード

1955 帳票

1964 OCR帳票

デジタルメディア分野
1972

生 活・産 業部門
包装分野
1951 紙器
1951 軟包装

1962 紙カップ
1961プラスチック容器

住空間マテリアル分野
1951 木目化粧シート
1951 レーヨン布印刷

1965 布転写印刷
1961 鋼板印刷

エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品分野
1958 シャドウマスク

電子デバイス分野
1959 フォトマスク

14

1964 リードフレーム

1970 レトルトパウチ
1969 ラミネートチューブ

では、国内だけでなく世界の市場においの改革などにも取り組みました。1985

業」、「 情報加工産業」そして「情報コミュ

ても、多くの分野でトップシェアを獲得す

年に、世界初のCD-ROM版電子辞書を

ニケーション産業」へと業態を変化させてるまでに成長しました。

制作した後は、情報技術をみがきながら、きました。そして現在は、印刷技術と情報

また、1970年代初頭には、文字や画

ハイビジョンやデジタル放送、PCや携帯技術を組み合わせて新たなソリューション

像のデジタル化にいち早く取り組みまし電 話で 利 用 するインターネットサービ ス

を提供する「P&Iソリューション」を事業た。急激に進展する情報技術に対応し、などに幅広く対応し、事業化を推進してビジョンとして掲げ、 刻印 してきた技術を顧客企業や生活者のニーズを反映させ、います。

強みとして事業展開を加速させています。

その時代の最先端メディアの企画制作をこうした事業展開のなかで、DNPは自行うとともに、顧客企業の業務プロセスら 刷新 を続け、「 印刷業」から
「総合印刷

1980

1990

情報加工産業

2000

2010

P&Iソリューション

情報コミュニケーション産業

1997 大豆油インキ実用化

1974 磁気カード

1981 ICカード開発

2000 非接触ICタグ
1989 衛星通信／ハイビジョンギャラリー

文字・画像のデジタル化

1976 無菌ポーションパック

1985 CD-ROM版電子辞書

1997 オンライン出版事業
1992 秀英体フォント開発

1982 PETボトル

1997 透明蒸着バリアフィルム
1994 無菌PETボトルシステム

オプトマテリアル／産業資材分野
1989 熱転写記録材
1974 曲面印刷技術（カールフィット）2005 SSFC設立

1999 IPS事業推進

1995 防眩フィルム

1982 カールフィット量産化

1999 環境配慮化粧紙
1995 非塩ビ化製品
1996 リチウムイオン二次電池電極材

1985 液晶カラーフィルター
1983 プロジェクションスクリーン

1995 多層配線形成技術

2001 フレキシブル
有機EL開発2006
インクジェット方式
カラーフィルター量産化

2003 有機太陽電池モジュール
2001 MEMS（微小電子機械システム）
1999 半導体パッケージ基板
2004 再生医療（毛細血管パターン形成）2005 燃料電池用部材

DNP Annual Report 200715

Special Feature:

特集:

Imprint for Innovation

刻印と刷新

エネルギー
関連資材

ディスプレイ
関連製品（太陽電池モジュールなど）

電子デバイス
半導体関連製品
MEMS
住空間マテリアル

光学フィルム

食品、飲料
パッケージ

書籍・出版

材料技術

パターニング技術

商業印刷

コンバーティング
技術

ホログラム

PT（印刷技術）

CRM
コンサルティング

品質管理
保障技術

生産技術

フォトプリント
関連商品

IT（情報技術）
産業用資材・包材

デジタルコンテンツ

情報処理
技術
システム
ソリューション

HMI技術

製品・物流管理

情報セキュリティ
技術

Webサイトショッピングモール（PC・携帯電話）

ICカード
ICタグ

偽造防止・
セキュリティ

データベース管理
通信・放送

16

再生医療分野拡大し続ける印刷技術と情報技術の応用分野

I

暮らしと密接している
DNPの技術I

これからのDNP：印刷技術と情報技術を融合させさまざまなソリューション事業を展開

印刷技術と情報技術 の 応 用 範 囲 を 拡

これまでDNPは、総合印刷会社という大 させてきた 結 果 、い まやDNPの製品

世界的に類のない事業構造を持つユニーやサービスは、日々の暮らしのいたるとこクな会社として成長してきました。これは、PT＝印刷技術（Printing Technology）

ろで見ることができるようになりました。

印刷技術と情報技術の奥の深さと、幅の製品設計仕様に基づき、情報や機能を形にし、複広さによるものです。

製するコア技術。

その範囲は、書籍や雑誌、ポスターやP&Iソリューションを支える技術■材料技術：新たな材料を合成あるいは分散・混合

パンフレット、お菓子のパッケージなどの事業分野の拡大を可能にしたもうひと

印刷物にはじまり、PETボトル、クレジット

つの原動力は、DNPが持つ30,000社をカードやキャッシュカード、社員証や携帯超える顧客企業の存在です。印刷製品は、

電話な ど に 使 わ れて い る 安 心で 便 利

基本的にすべてがオーダーメイドであるな I C カード、そして、ICタグやフォトプリ

ため、顧客の望む製品をつくり上げるまント用リボ ン などにも 拡 大してい ます。

でには、膨大な 対話 が必要となります。

また、直接手に取れない製品では、液晶顧客の要望を聞き、形に表わし、確認をテレビ用のカラーフィルター、プラズマテ

行い、修正を重ね、最終製品を完成させラミネート、賦型、転写、切断や研磨、製袋・成型やレビ用の光学フィルム、コンピュータの半ます。こうした顧客と 対話 する姿勢は、製本など、紙やフィルムなどの素材加工技術を指す。

導体に不可欠なフォトマスクやリードフ

DNPにとって大変重要な資質として継承

レームなどのエレクトロニクス製品が重要されてきました。

な役割を果たしています。

顧客のニーズに応え、あるいは先取りする技術。インクや接着剤、感光性材料、コーティン
グ材料などの設計・製作技術を指す。
■パターニング技術：基材に文字、画像、柄などを形成する技術。刷版技術、活版・オフセット・グラビア
印刷技術、リソグラフィー技術、インクジェットなどの無版印刷技術を指す。
■コンバーティング技術：材料の形を変える、あるいは複合するなどの材料加工技術。製膜、コーティング、

IT＝情報技術（Information Technology）
人と人とのコミュニケーションを実り豊かなものに

今 日で は 、「 誰 もが、毎 日、どこかで、しながら、顧客と一体となって製品をつ

必ずDNPの製品やサービスに触れていくり上げるDNPの文化が、印刷技術と情■情報処理技術：情報の入出力、変換、合成、蓄積、る」と言われるほど、それらは社会の隅々

報技術を多様に組み合わせ、既存の製品伝達に関する技術。文字・画像の処理・編集技術、まで浸透しているのです。

やサービスだけでは解決できない場合にするコア技術。

データベース作成技術、CG技術、ネットワーク技術などを指す。

そして、今後も、印刷のパターニング技術も 新 た な 発 想 の もとで 課 題 を 解 決するを 応 用した 毛 細 血 管 の 再 生 、超 微 細 加

P&Iソリューション として発展しました。

工技術を応用したマイクロマシン、コーティ

今後もDNPは、印刷技術と情報技術のング技術を応用した太陽電池モジュール融合により社会に提供する価値の 刷新

開発など、印刷技術と情報技術の応用範をし続け、一見、印刷とは関連性のない

囲は限りない可能性を秘めています。

ような領域においても、顧客と 対話 をに伝達し保管して、不正利用を防ぐ技術。暗号処

重ねてソリューションを提供し、顧客が理技術、個人データ処理・管理技術、著作権管理技

抱える問題を解決しながら事業領域の■HMI（Human Media Interaction）技術：人と情報とのかかわり合いに関する技術。フォント設計
やカラーマッチングなどの表現技術、画面設計などのインターフェイス技術、自然言語処理技術などを指す。
■情報セキュリティ技術：情報を正しい対象に正確術、バイオメトリックス技術などを指す。

拡大を図り、持続可能な成長を実現していきます。

DNP Annual Report 200717

Special Feature:

特集:

Imprint for Innovation

刻印と刷新

出版印刷事業

電子出版市場とコンテンツのグローバル展開への取り組み
出版印刷市場の微減傾向が続いていますが、私たちは、顧客の製品・サービスの付加価値を高めるソリューションの提供、急成
長する電子出版分野への積極的な取り組み、コンテンツのグローバル展開へのサポートなど、DNPの技術力と総合力を活かした包括的なサービス提供により、顧客であるコンテンツビジネス業界全体の活性化を図るとともに、自らのビジネス領域を拡大し、安定的な成長を目指します。
事業概要

市場動向とDNPのポジション

出版印刷は、明治9年（1876年）創業以来のDNPの年 間 約 2 兆 1 , 5 0 0 億 円と言 わ れ る 国 内 出 版 市 場 は 、基幹事業です。印刷技術を世界最高レベルにまで高書籍が堅調に推移しているものの、雑誌はインターネ

めてきた開発力が、DNPのこれまでの事業拡大を支ットをはじめとする各種メディアの急伸などにより減えてきました。1970年代には、出版分野においてい

少傾向にあります。

率化のサポート体制。印刷・製本から配送まで、時間との

ち早く文字と画像のデジタル処理をスタートさせ、

一方、2002年に10億円程度であった電子出版市場

戦いでもある雑誌ビジネスを支える一貫大量製造体制。

電子組版システムを実用化しましたが、この取り組

は 、4 年 後 の 2 0 0 6 年 に は 1 8 0 億 円 に 急 成 長 しましみが印刷技術と情報技術の融合の基盤となりました。

た。私たちは、これまでの基幹事業分野である紙メ

さらに、1985年には、世界初のCD-ROM版電子辞

ディアだけ で は なく、さまざま な メディアに 積 極 的 に書を開発するなど、印刷用のデジタルデータを多様取り組むことで、通信・放送・パッケージなど、14兆円

な情報メディアに変換する技術を開発し、コンテンとも言われるコンテンツ市場全般を視野に入れた活レーションによる新しいビジネスの提案など、顧客の出ツのクロスメディア展開を実現しました。

動を進めています。

版ビジネスにおける課題をトータルに解決するソリュー

創業以来130年間にわたって培ってきた印刷技術と情報技術、そしてそれらを支えるDNPの研究開発力と総合力。

■■

編集・制作支援システムの開発提供など、出版社の業務効

企画・編集段階でのプリンティングディレクターによる色調管理や造本設計などのサポートと、製造工程の一貫管理により顧客の求める価値を実現する書籍製造体制。

■

出版企画のサポートから販売促進まで、また異業種コラボ

ションの開発と提案。

その後も社会的なインフラであるネットワークの整備にともない、印刷技術と情報技術の融合はさらに高度なものへと進化し、1994年にはPC向けWebサ
イト、1999年には携帯電話情報サービスへと事業領域を拡げてきました。

常務取締役

18

DNPの強み
■

西村 達也

I

これからの展開

コンテンツの制作から販売サイト運営

拡大する電子出版市場（単位：億円）までの一貫サポート体制を構築し、

300

電子出版事業領域を拡大する

200

私 た ち の 電 子 出 版 へ の 取り 組 み は100

1980年代に遡ります。以来四半世紀に0わたって、常にその時々の最先端メディアに着目し、業界をリードする技術を提供

携帯電話
P C/ PDA

400

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
出所：インプレスR&D 刊「電子書籍ビジネス調査報告書 2006」（なお、2007〜2010 年は DNP 推定値）

高付加価値化、全体最適してきました。
ここ数年、電子出版市場は急拡大して私たちは、出版社など顧客の注文に応おり、この基調は今後も継続していくもの

じて印刷物を納入するだけではなく、企と、出版業界はもとより多くの生活者か

コンテンツのグローバル展開への業 や 生 活 者 が 直 面してい る 課 題 を 発 見らも期待されています。若年層を中心にサポートを充実させる

し、真に求めている価値を創造するソリ

新しいメディアでの情報消費のスタイル

私 たちは 創 業 以 来 、出 版 印 刷 事 業 をューションビジネスに力を入れています。

は定着し、なかでも携帯電話は最も重要

通して日本文化に貢献するとともに、自例えば、雑誌記事と連動した通販サイなメディアとして 市 場 の 成 長 を支 えていらの事業そのものを伸ばしてきました。

トの構築や、注文受付から顧客管理・発ます。

近年は、海外コンテンツの日本市場への送までの一貫したサポート、携帯電話を2006年7月には株式会社モバイルブ

展開はもとより、コミックや文芸作品、フ活用したキャンペーン企画の実施、DVD

ック・ジェーピーへの出資比率を34.7％

ァッション誌などを中心に、日本のコンや商品サンプルの雑誌への添付など、顧に引き上げて筆頭株主となり、「 電子出版

テンツの 海 外 市 場 へ の 進 出も 拡 大 する

客の製品・サービスの付加価値を高める

流通プラットフォーム事業（取次事業）」の傾向にあり、グローバル化の流れはます

ソリューションを 積 極 的 に 提 案していま

積極的な展開を進めています。あわせて、ます加速していくものと思われます。出す。また、価値の高いコンテンツ、ブラン

電子出版コンテンツの企画・制作、販売

版をはじめとするコンテンツビジネスのド、キャラクターを 保 有 する 出 版 社と一プラットフォームの提供、マーケティング、

国際展開にも、私たちは積極的に取り組般企業とのコラボレーションビジネスを

販 売 促 進 活 動 など、顧 客 の 電 子 出 版ビんでいく方針です。

提案、顧客にとっても私たちにとっても新ジネスのあらゆるステージに対応する総国内外のメディアパートナーとの連携に合的なサービスを提供し、包括的にサポより、国や地域の文化的背景や言語特性ートする体制を構築しています。

を理解した上で行なう多言語編集サービ製造部門においては、前工程のデジタ

ス、海外とネットワークで結ばれ多言語

ル 化 へ の 対 応 、後 工 程 で の 一 貫 生 産 をに対応したプリプレスシステム、最適地

はじめとして、生産プロセスの合理化や生産などにより、顧客の保有するコンテ

コストダウンに取り組んでいます。今後

ンツのグローバル化をサポートし、私たは更に顧客との対話を密にし、印刷のプ

ちのビジ ネ スの グ ローバ ル 化 も進 めて

ロフェッショナルとして、企 画・製 品 設 計

いきます。

しいビジ ネス領 域 の 拡 大 に 努 めています。

段 階 から 製 造・納 入にいたるまで、い わ
ゆる全体最適の視点での提案を積極的に 行 なうことにより、品 質に お いてもコストにおいても、顧客満足度の高い製品とサービスを提供していきます。

DNP Annual Report 200719

Special Feature:

特集:

Imprint for Innovation

刻印と刷新

ICカード、ICタグ事業

安心･安全と利便性を実現する
ICカード＆ICタグソリューション
セキュリティや利便性に対する社会のニーズの高まりによってICカードが急速に普及し、生活やビジネスを支えるインフラのひとつとなりつつあります。私たちは国内トップメーカーとして最良のICカードを提供するとともに、技術力と総合力を活かして、利用者が安心・安全・便利を実感するソリューションを提供し、事業領域を拡大していきます。また、ICカードとICタグを組み合わせた付加価
値の高いソリューションを展開し、収益の向上を目指します。

事業概要

市場動向とDNPのポジション
2006年における全世界のICカード市場規模は約24億

ングカンパニーとして活動し、1981年には、ICカードの枚で、このうち約75％が携帯電話内蔵用のICカードです。

研 究 開 発 を 開 始しました 。カードの 製 造 だ け で なく、

日 本 の 市 場 規 模 は 約 1 億 5 , 0 0 0 万 枚 で、前 年 比 で 約

ICカードに装着するICチップの動作を制御する基本ソ30％増加しました。このうち接触型が約17％、非接触

フトウェア（Operating System：OS）を含むソフト開型が60％以上の増加となっています。日本市場は全世発、各種アプリケーションの開発、データマネジメント、界の傾向と異なり、全発行枚数のうち80％が携帯電話

ICチップ にデータを書き込む発行処理、さらに周辺技

以 外で 使 用され 、利 用 範 囲 が 金 融 、交 通 など多 岐にわ術 の 開 発 など、幅 広 いサービ スを 提 供してい る の が 、たって い ます。 D N P の 国 内 で の I C カードシェアは 約

D N P の 特 長 で す。最 近 で は 世 界 に 先 駆 けて 静 脈 認 証

40％で、業界第一位を誇っており、なかでも金融関連向実 証 実 験 環 境 の 提 供 、導 入 後 のフォローなどを一 貫方式のICカード開発に成功し、実用化を進めています。

けでは約60％のシェアを獲得しています。

して行う顧客サポート力。

一方、1999年からICタグの開発にも取り組み、2001

一方、ICタグを利用してサプライチェーンの効率化を実

年には米国AUTO-IDセンター（現在はAUTO-IDラボ）

現 するため、業 界ごとに共 通した 仕 組 みづくりが 進 んでの活動に日本企業として初めて参画しました。現在、国います。そのなかでDNPは、多くの実証実験やプロジェ

家プロジェクトをはじめ、さまざまな取り組みに参加し、クトで中心的な役割を果たし、ICタグの持つ機能を活用

I C タグの 普 及に向けた 活 動を進 めており、具 体 的 な 実

した実用例の創出に努めています。

用例で各業界から高い評価を得ています。

常務取締役

20

DNPの強みDNPは、1970年代から金融向け磁気カードのリーディ

池田 博充

■

万 全 なセキュリティ体 制 のもと、I C カードの 製 造 から■I C カードの O S や 暗 号 の 実 装 、各 種 アプリケーション

発行処理まで一貫して行える大量製造体制。
ソフト（ 例：世 界 初 の 静 脈 認 証 による金 融 決 済 アプリ
ケーション）などのソフト開発力。
■

ICカードやICタグを使って顧客の課題解決を実現する
さまざまなソリューションの開発と提供。

■

ICカードやIC タグの導入に向けたコンサルティング、

I

ICタグマーケットへの布石

これからの展開

国内のサプライチェーンの効率化に関連してICタグが注目を集め、業界ごとに生活者が安心・安全・便利を実感できる

共通の仕組みをつくっていくための実証

ICカードの導入をトータルにサポート

実験やプロジェクトが進んでいます。これ

国内のICカード市場は、これまで市場

からはじまる 本 格 的 な 実 用 化 の 時 代 に拡大を担ってきたクレジットや携帯電話な先 駆け、製 造 分 野 で の 工 程 管 理 や 資 材

どの用途で、今後も急激ではないものの安定的に増加していく見込みです。一方、
利 用 者 が 安 心・安 全・便 利を実 感 できるツールとして、電子マネーや社員証・証明書などの、より生活やビジネスに密着した用途が拡大していくと考えています。私たちは、今後1枚のカードにより多くの機能が求められるという予測に立ち、このニーズに的確に応えていきます。ICカード導入のコンサルティングから、ICカード発行後にも安全にアプリケーションの変更や追加 が できる ネットワークサービ スまで、
周 辺 事 業 を 含 めた 包 括 的 な サービスを提供していきます。
また、カード製造プロセスを画期的に革新する技術開発にも取り組んでいます。
これが実現すれば、従来は考えられなかった幅広い業界で、ICカードの機能を活用していただけるものと期待しています。

管 理 、セキュリティ分 野 で の 書 類 管 理 やオフィスセキュリティを支える

ユニフォーム管理などにICタグを導入す

IDカード市場の拡大に対応するる事例が着実に増えてきています。私た

近年、個人情報の管理や、財務報告に

ちは 、微 細 加 工 技 術 を 用 い た I C タグの関する内部統制の強化が重要な課題に開発・製造にとどまらず、情報処理技術をなっています。DNPは、このような課題に活かした各種システム開発やサービスの対応するため、SSFC（Shared Security

運用まで、幅広いビジネスを展開していFormats Cooperation）という企業連ます。

合を立ち上げ、ICカードと各種機器を共人を認証するICカードと、モノを認証

通フォーマットで連携させる取り組みを推するICタグの両方に積極的に取り組ん

進しています。例えば、社員証ICカードとで い ること が 、私 た ち の 大 き な 強 み にゲートシステムや監視カメラが連動してつなっています。今後、この強みを活かしてくりだす入退出記録をもとに、パソコン、サプライチェーンやオフィスセキュリティ

プリンター、ロッカーなどの 機 器 利 用 をなどの企業業務プロセスでの利用のほか、

許 可する など、共 通フォーマットの 利 用

例えば、ICタグの付いた商品と、クレジッ

によってオフィスセキュリティの向上を実トカードや電子マネーなどの決済方法と現します。DNPが事務局を務めるSSFC

を結びつけた新しいセールスプロモーには130社以上の企業が参加しており、ション手法の創出など、事業の拡大を図高い評価をいただいています。

っていきます。

DNPはカードの提供に加えて、即時発
行プリンターなどの周 辺 機 器 、電 子 認 証

国内・ICカード市場

PKI ※ やパソコン管理ソフトなどのソフト（単位：十万枚）

ウェアも準備しており、連携企業とともに 総 合 的 なソリューションを 提 供してい

2,500

きます。

2,000

：公開鍵暗号基盤。公開鍵※PKI（Public Key Infrastructure ）暗号方式を用いて、暗号化、デジタル署名、認証などを行う
セキュリティインフラ。信頼できる認証局が電子証明書を発行して公開鍵の名義人を証明する。

1,500

企業が自社製品を持ち込み、ICタグ導入メリットを検証できる「ICタグ実験工房」

1,000

500

0

01

02

03

04 05 06

07

08 09

10

出所：DNP 推定値

DNP Annual Report 200721

Special Feature:

特集:

Imprint for Innovation

刻印と刷新

ソリューションビジネス

印刷技術と情報技術の融合による顧客の課題解決を
成長事業に
時代の変化とともに多様化する生活者や企業のニーズを的確に捉え、企業の「販売促進」や「電子商取引（EC）」、「ビジネス
プロセスマネジメント」などにおいて、印刷技術と情報技術の融合による新たなソリューションを提供し、事業としての飛躍的な成長と収益性の向上を実現していきます。

事業概要
DNPが、印刷・製造の前工程で、受注獲得の重要なファクターとなる企画機能の強化に取り組みはじめたのは1960年代。商品の企画開発や、プロモーション企画の立案など、積極的な提案活動に取り組んできました。その後、商品の販 売 や 広 告 販 促 のル ートが、店 舗 から通 信 販 売 へ 、そしてネット通販・ECへと多様化するにつれ、さまざまなメディアを活用した 、より効果的で効率的な販促の企画、ツール制
作やサービスの提供が求められるようになりました。現在
DNPは、顧客の戦略立案からシステム開発、コンテンツと情報 メディアの 開 発 や 企 画 制 作、運 用 保 守、C R M 施 策 まで、統合された課題解決を行うビジネスを展開しています。

市場動向とDNPのポジション
P&Iソリューション を事業ビジョンとして掲げるDNPは、すべての事業分野で、顧客の課題解決の実現を目指しています。ソリューションビジネスの市場を広い意味で捉えると、
DNPの顧客企業3万社の戦略立案や商品開発、企画・設計、
広告宣伝、各種ツールの制作やサービス運用などが私たちのビジネスの対象になります。そのなかで、特に、コンサル
ティングや市 場 分 析、最 適 なコンテンツや 情 報 メディアの 開
発などを専門で手がける部署として、2002年にC&I事業部を開設し、幅広いソリューションビジネスを展開しています。

DNPの強み■戦略や企画の立案から、具体的な製品の開発や製造、販
売促進や各種サービス運用まで、顧客企業に対する一貫したサービス提供力。

■

プリントメディア、DVDなどのパッケージメディア、インターネットなどの通信メディア、放送メディアなど、あらゆる情報
メディアを効果的に組み合わせ、最適な施策を提供する力。

■

3万社の顧客企業や生活者の課題解決の実績を積み重ねていくことにより、ソリューションの汎用メニュー化と個々のニーズに合わせたカスタマイズを実現する力。

常務取締役

22

I

これからの展開

情報収集力に優れた
ハ イブ リッドコ ン シューマー の 分 析 をもとにプロモーション手法を開拓

専門スタッフ育成と私たちは、企業と生活者の間のコミュ

ビジネスプロセスマネジメントへの注力

ニケーションの変化に注目しています。テ

一人ひとりの生活スタイルの変化に対レビや雑誌などに加え、インターネットがして、企業にもスピーディーな変化が求め

日常の生活に浸透することによって、商品られています。私たちの顧客企業におい企 業 1 社に 1 0 の 課 題 が あるとすると、情報の入手や比較検討が容易になってきても、あらゆるビジネスプロセスの見 直100社に対して1,000種類のソリューショ

ました。こうした情報メディアと流通チャしが必要になってきています。特に、実際ンを提供する必要があります。私たちは、

ネルを コミュニケーションチャネル としに商品を購入しサービスを利用した生活

一つひとつの課題にきめ細かく対応するて 時と場 合 に 応じて使 い 分 ける 生 活 者

者の反応を集め、次のビジネス目標の設実績を積み重ね、そのノウハウを集約してを、私たちは ハイブリッドコンシューマー

定や戦略立案、企画開発などに反映させ効果的で効率的なソリューションメニューと呼び、その行動と変化を分析することたいというニーズが増加しています。私たを構築しています。これらのメニューに、により、その先にある課題を明確にする

ちは、それぞれの業界動向を熟知した専

個 々の ニーズ に合 わ せ たきめ 細 か い カ

取り組みを進めています。一人ひとりの門スタッフを育成し、業務内容の現状分

スタマイズを行うことで、さらに質の高い生活者のニーズをビジネスチャンスと捉析 から最 適 な 解 決 策 の 提 案 、業 務 効 率

サービスを提供してます。

え、EC関連ソリューションの充実、プリ化のためのシステム設計や運用まで、一

例 え ば 、企 業 の 会 員 管 理 や ポ イント

ントメディアと携 帯 電 話 などを 連 動 させ貫した対応を進めています。これらの取サービスの導入支援、顧客情報を収集・たプロモーション手法、企業と生活者、り組みは、顧客企業と一体となった大掛

分析して次の戦略につなげるCRMソリ

企 業 同 士、生 活 者 同 士 の 結 びつき が 新

かりなプロジェクトとなることも多く、コンューション、キャンペーンなどの企画立案

たな価値を生むさまざまなソリューション

サルティングやプロジェクトマネジメントとから事務局運営までを行う販促ソリューの開発などに注力しています。

いったビジネスプロセスの中枢を私たち

ション、ICタグやICカードの活用、ECサが担う場合も増加しています。

イトの構築・運用などさまざまなメニュー

DNPグループ全体での付加価値向上− メニュー化とカスタマイズをそろえ、その上で顧客企業のニーズに合わせたカスタマイズを行っています。さらに、全社組織としてソリューションビジネス推進委員会を設置し、各分野の専門家同士が連携することによって相乗効果を高め、付加価値の向上を図っています。

●ソリューションビジネスの中心拠点として
DNP五反田ビルをオープン
2006年10月、P&Iソリューションを具体的に創出する 中 心 的 な 拠 点 の ひとつとして、D N P 五 反 田ビ ル をオープンしました。
「全館ショールーム」という構想のもと、DNPの幅広い製品・サービスを展示・紹介する
プレゼンテーション施設を開設。また、情報技術を活用した システムや サービ ス に 関 連 する営 業・企 画・開 発の各部門と関連子会社を集約しました。部門間の連携を 強 化し、顧 客 の 要 望 に 迅 速 に 対 応して 課 題 解 決 を図ることにより、事業を拡大していきます。

DNP Annual Report 200723

Special Feature:

特集:

Imprint for Innovation

刻印と刷新

包装事業

地球環境保全と人々の生活の変化を追い風にパッケージ事業を拡大
これからの包装事業は、地球環境保全、人々の生活の変化、ユニバーサルデザインへの対応が大きなテーマになると認識しています。無菌充填システムや透明蒸着バリアフィルムなど、DNPが強みとする技術力に裏付けられた製品を武器として収益の拡大を図るとともに、海外への拡販も積極的に推し進めることで、将来につながる事業の成長を目指していきます。

事業概要

市場動向とDNPのポジション

DNPが包装事業に進出したのは1951年。紙器や軟包

国内のPETボトル市場は、2006年度の推定で、前年度装の製造を皮切りに、現在では、パッケージデザイン、包装

比5％増の165億本。現在、全体の約3割を占める無菌材の開発、充填機やプラントの設計、セールスプロモーシ

充填システムによるPETボトルは、原材料費削減や内容

ョンの企画提案など、包装に関連するあらゆる事業を一

物の風味の向上などのメリットにより、今後も拡大してい貫体制のもとで展開しています。

く見込みです。無菌充填システムへの取り組みが早かっ

無 菌 充 填 システムへの 取り組 みも早く、1 9 7 6 年 には 、

たDNPは、この拡大市場のなかでトップシェアを獲得し常温での長期保存が可能なコーヒー用クリームのポーシています。

ョンパックの開発に日本で初めて成功しました。また環一方、「 IBフィルム」は、塩素系フィルムやアルミ箔の代替

境対応製品として、透明蒸着バリアフィルム「IBフィルム」

材料として、医薬・医療品用や食品用、産業資材用などで（Innovative Barrier Film）に注力しています。この製ニーズが高まっています。DNPは、世界で唯一、CVD ※1

品は、水蒸気や酸素のバリア性が高く、非塩素系のため方式による商業用生産を行っています。DNPはさらに、燃焼時にダイオキシンなどの有害物質が発生しません。

CVD方式の強みを活かしたグレードの高い製品開発を

DNPは、生活者や企業のニーズに応える新たな価値や進め、販売を拡大していきます。

機能を創造し、市場の拡大に取り組んでいます。

DNPの強み■国 内トップシェアの 無 菌 充 填システムを支える 技 術 開
発力とプラント設計力。

■

専 門 の 企 画 スタッフや 研 究 所を中 心とした 製 品 開 発■

印刷で培った技術を基盤としたユニバーサルデザイン

力、デザイン力、企画ノウハウ。

取締役

24

矢吹 健次

への対応力。

I

これからの展開

無菌充填システムの強みを活かしたシェア拡大戦略地球環境保全、人々の生活の変化、
ユニバーサルデザインへの対応

私たちは、現在ほど食の安全や地球環
境 へ の 配 慮 が 注 目さ れて い な か った

地球環境に対する意識の高まりや、少1970年代から、食品や飲料の無菌充填

子高齢化、小世帯家族化の進行、女性のシステムの開発に取り組んできました。い

社会進出、健康志向の高揚といった社会までは国内のPETボトル無菌充填システの大きな流れが、人々の食習慣にも大きムでトップシェアを占めており、内容物のな影響を与えています。半世紀以上にわ殺菌から、容器の成型、充填、製品化またり、人々の 暮らしに密 着した 包 装 製 品

でを総合的に最適化したシステムに、常をつくってきた私たちは、近年のこうしたに改良を加えてきました。

変化もビジネスチャンスと捉えています。

このシステムは常温での充填が可能で変化に合わせて、より使いやすいパッケー

あり、充填時の耐熱性を考慮する必要がジデザインや包装材などの開発、包装機ないため、薄肉化による原材料の削減がの開発も含めた製造プロセスの構築、商可能となります。さらに、熱による味や香品企画やプロモーション企画などを一貫りの変質が起きにくいため、今後、牛乳用優れた属性を持つCVD方式のして行っており、今後さらに力を入れてい容 器 などの巨 大 市 場での 採 用 が 期 待さIBフィルムでシェア拡大を目指す

きます。

れています。また、ボトル供給ではなく、透明で中身が確認でき、水蒸気や酸素

地球環境保全については、「Reduce、

ボトル成型前の第一次成型品であるプリの透過を抑える透明蒸着バリアフィルム

Reuse、Recycle、Sustainability、LCA」

フォーム供給を行うことで、輸送コストのの需要が伸びています。アルミ箔と異なり、の環境5原則を重視し、環境対応製品や低減と輸送車両によるCO 2排出量の削減

直接電子レンジで加熱できることも強みでシステムを提供することで、事業の拡大をなどにつなげることができます。これらのす。私 た ち は こ の フィル ムを 、従 来 の図る計画です。また、「 UD5原則」を策定

メリットを持つ無菌充填システムには、現P V D ※ 2 方 式 に 加 えて、世 界で 唯 一 C V Dするなど、ユニバーサルデザインにも力

在市場の約7割を占めるホットパック方式

方式でも商業用に生産しています。CVDを入れ、子供から高齢者まで、また障がからの 切り替え 需 要も 期 待されており、

方 式 は 屈 曲 性 が 高く、過 酷 な 使 用 条 件

いを持つ人々だけでなく、すべての人々

製造ラインの更新時期に焦点を合わせたでもバリア 性 を 保 持 できるだけで なく、にとって快適に利用できるパッケージをプ

販売戦略などを推進していきます。

高度な加工適性も備えています。この特性を活かし、食品分野のほか、医薬・医療品

ロデュースしていきます。

分野や産業資材分野まで視野に入れて、開発・販売を強化していきます。

原則

1

DNPのUD 理念
誰もが可能な限り快適に使用できるように配慮されたパッケージ

原則5

必要な情報のわかりやすい
表現

DNPの
UD5原則

原則

2
簡単で直感的な
使用性

原則

4
適切な
重量・サイズOPTION

1

商品の魅力を引き立てる造形・表現

OPTION2

分別・排出のしやすさ

い利益率が望める市場と捉え、2010年
までにシェアを倍増させるべく取り組んでいきます。また、私たちがリードするCVD
技 術を強 みとして、海 外でも北 米 やヨー

原則

3
無理のない
力や動作での使用感

これまでアルミ箔が使われてきた高度なバリア性が要求される製品分野を、高使用の際の柔軟性・安全性

ロッパを中心に、食品・医療品を軸として拡販を進めます。
※1 CVD（Chemical Vapor Deposition）は、化学気相成長法を用いた薄膜形成技術。DNPは世界で初めて本格的に包装材料用に当技術を採用した。真空下で膜の原料となるガ
スを化学反応させて、フィルム上に薄膜を形成する。この技
術を用いて製造した薄膜は、フィルムの伸縮や曲げなどによる劣化が少ない。
※2 PVD（Physical Vapor Deposition）
は、イオンプレーティン
グ法をはじめとする物理気相成長法を用いた薄膜形成技術。

DNP Annual Report 200725

Special Feature:

特集:

Imprint for Innovation

刻印と刷新

住空間マテリアル事業

環境・健康 市場の拡大と、高機能・高品質デザインニーズへの対応
環境と健康をテーマに、いま、住空間マテリアル市場のニーズが大きく変化してきています。私たちは、この変化をチャンスと捉え、EBコーティング ※ などの圧倒的な技術力、優れたデザイン力などを武器とし、住空間に関する幅広いソリューション提案を展開しています。住宅に加え、オフィス・病院・商業施設や車両などの分野へ、そして海外市場へと積極的な展開を進め、収益拡大を目指していきます。
※ EB（Electron Beam: 電子線）コーティング技術：従来のウレタンコーティングやUVコーティングに比べ、表面硬度や耐光性などの性能、品質、安定性に優れ、また、製造時の省エネルギー化やCO 2 排出量削減、無溶剤塗工が可能なDNP独自の次世代環境対応型技術です。

事業概要
DNPは、1951年に日本で初めて継ぎ目なくエンドレス

DNPの強み■による新商品の開発力。

年には新日本製鐵株式会社と協力して鋼板に印刷する技 術を、1 9 7 4 年 には 凹 凸 面にも印 刷 できる曲 面 印 刷■

総合的な提案を行う力。

した。また、1980年代に、業界に先駆けて開発した独が伸びるなかでDNPの圧倒的な優位性を支えています。

印刷で培ったデザイン力による豊かな表情と優れた機能 を持った多 彩 な 品 揃 えを武 器 に、住 空 間 全 体 への技術（カールフィット）を開発し、製品領域を拡大してきま自のEBコーティング技術が、今日、環境対応製品の需要

E B コーティング 技 術をはじめ、圧 倒 的 な 優 位 性 で 業界をリードする技術開発力と、さまざまな技術の応用に木目柄を印刷する技術の開発に成功して以来、1961■

得意先企業との幅広いネットワークをベースに、新しい価値を提案し、課題を解決していくプロデュース力。

現 在 では 、建 築 内 装 材 をはじめ、建 具 収 納 製 品 、水 廻り製 品 、外 装 部 材 、自 動 車 や 鉄 道 車 両 の 内 装 材 など、
豊 かな 暮らしを演 出する 製 品を 幅 広く提 供しています。
また、DNPオリジナルブランド製品「WS（ウッディーシリーズ）」、DNPオリジナル化粧鋼板「エリオ鋼板」なども開発、販売しています。DNPは、住空間全体を事業領域とした 住空間マテリアル の製品やサービスを提供し、生活者のニーズと工法上の課題をともに解決する 住空
間ソリューション を展開しています。

市場動向とDNPのポジション
少子高齢化などにより新設住宅着工件数が伸び悩んでいるものの、環境や健康に配慮し、デザイン性や機能性に優れた製品の需要は拡大しています。また、オフィス・
病院・商業施設など大規模開発における総合的なコストダウンや合理化に対応できる製品や工法への需要も高まっています。こうしたニーズに対して、DNPの住空間マ
テリアル製品は市場で高く評価されており、例えば、建具収納製品で60〜70％のトップシェア、近年伸びが著
しいフロア用の印刷系製品では約60％のシェアを占めています。
一 方、自動 車の 快 適 性 や高 機 能 性 が 求められるな か、
DNPの自動車内装材は国内で約70％のシェアを確保
し、海外でも現在約30％のシェアをさらに伸ばしていきます。また、鉄道車両の内装材では、2007年1月に開業した台湾高速鉄道（台湾版の新幹線）や、2007年夏に投入される日本の新幹線新型車両N700系などで採用されました。

26

取締役

塚田 正樹

環境・健康をテーマとした住空間ソリューションの具体的な取り組みI

これからの展開

環境対応としては、非塩ビ基材であるオレフィン系樹脂フィルムの採用を加速させるとともに、インキの 水 性 化も 積 極 的

DNPの独自技術を活かし、に推進しています。また、シックハウス症

住空間全体に事業を拡大

候群の原因とされるホルムアルデヒド、

私 たちは 、環 境 に優しく、健 康 にも配トルエン、キシレンなどのVOC（揮発性有環境対応製品を中心に慮した 快適な住空間 を提供する 住空間機化合物）を使用しない、健康配慮製品

国内外での販売活動を強力に推進

ソリューション に 取り 組 んで い ま す。

も多く開発しています。さらに、再生材やDNP独自の技術を駆使して、人々が生活

植林材合板などの基材を使用することにれた性能・機能の開発に取り組み、得意するすべての 住 空 間 のため のトータルなより、森林保護にも貢献しています。

先企業に提供することで、さまざまな要望

私たちは、高品質の空間デザインと、優製品を提供し、生活者のニーズと工法上

一方、生産工場には、業界でいち早くに応えてきました。特に、世界トップレベの課題をともに解決するソリューション提

溶剤処理装置を導入し、生産工程におけルの環境対応技術をもとに、国内はもとる環境対策にも積極的に取り組んでいま

より、海 外での 販 売 活 動 も進 めてきまし

国内では、人口の減少や少子高齢化、す。また、2002年には、小形チャンバーた。しかしながら、巨大な海外市場には、小世帯家族化の進行などから、今後、戸法で日本初のISO/IEC17025を取得し、私たちにとって、まだまだ大きなビジネス

建て住宅の減少、マンションや賃貸住宅

建築材料から放出されるVOCの測定をチャンスがあると考えています。

の増加、リフォーム需要の拡大が見込ま行う専用施設「住空間分析評価センター」

いま、全世界で環境問題に注目が集まれるなど、住空間事業を取り巻く市場がを設 置しました 。ここでは 、自 社 製 品 のるなか、環境配慮製品として圧倒的な競大きく変化すると予測しています。このよ

VOC測定のほか、社外からの依頼による争力を持つEBコーティング製品には、全

うな市場のなかで、環境と健康を基軸と測定業務も行っています。

世界で売上・利益を大幅に拡大させる力案を行っています。

して、製品やサービスの付加価値を高め

今後も、環境と健康に配慮した技術やがあると確信しています。米国はもとより、ていくことが事業拡大のポイントになると製品の開発に注力し､新しい分野にも積

韓国、中国、ヨーロッパなど、販促活動を認識しています。

極的に参入していく計画です。

幅広く展開していきます。

DNPが提供する多様な 住空間マテリアル 製品

DNP Annual Report 200727

Special Feature:

特集:

Imprint for Innovation

刻印と刷新

フォトプリント事業「拡写真」による新市場の創造とグローバルな市場展開
私たちは、これまでのフォトプリント事業で培った強みをさまざまな事業分野に応用・発展させ、新市場の創出も含めてフォト
プリント事業をさらに拡大していきます。この戦略を「拡写真」と呼び、あらゆる事業分野と密接に関係しているDNPグループの総合力、急成長する昇華型熱転写記録材のNo.1シェアを支える技術力、そして長期的な成長が見込めるグローバル市場への展開力を強みとして、持続的で安定的な成長を実現します。

事業概要

市場動向とDNPのポジション

DNPは、印刷で培ってきたコーティング技術などの応用

ここ数年、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話で撮影

により、溶融型と昇華型という2つの熱転写記録材の開した写真のプリント需要が急速に拡大しています。現在

発に成功し、1980年代後半に情報記録材事業を開始のフォトプリント市場は、全世界で年間約850億枚。こしました。溶融型はバーコードや普通紙ファクシミリののうち約200億枚強を占めるデジタルフォトプリントは、

インクリボンなどに、昇華型はフォトプリント用のカラー

毎 年 2 桁 の 成 長 を 続 けており、2 0 1 0 年 には 5 0 0 億 枚

メディアとして主に使用され、売上を伸ばしてきました。

強になると見込まれています。DNPは、この急拡大すこれに加え、2006年にはコニカミノルタグループからるデジタルフォトプリント用 の 昇 華 型 熱 転 写 記 録 材 で、証明写真事業、写真関連商品の製造・販売事業を譲り

全世界のトップシェアを占めています。

受け、銀塩（ウェット）と昇華型（ドライ）の両プリント方

DNPは、今後さらなる成長が見込まれるフォトプリント式への対応を可能としました。DNPは「拡写真」を基本

市場を牽引するとともに、「 拡写真」による新市場の開拓

戦 略として、フォトプリントをさまざまな 事 業 分 野 に 応を加速させていきます。

DNPの強み■世界トップシェアの昇華型熱転写記録材など、各種製品を支える独自の技術力。

■

コニカミノルタグループから継承した高品質な銀塩印画紙。

■

IDカードをはじめとした幅広いアプリケーションに応用できるソリューションの開発・提供力。

■

グローバルな市場展開を可能にする製造・販売体制。

用・発展させ、ソリューションの提案から、製品やサービスの提供までの一貫体制を構築して、積極的に市場を拡大していきます。

常務取締役

28

柏原 茂

I

世界のデジタル写真のプリント枚数

これからの展開（単位：億枚／月［4 6 インチサイズ換算］）

60

デジタルフォトプリント事業を拡大する

50

いま、デジタルフォトプリントの市場が急40速に拡大しています。カメラ付き携帯電話
やデジタルカメラの 普 及により、ユーザー

国内外の製造・販売・サービス体制を30がシャッターを切る回数が飛躍的に伸び、整備・拡充する

20

写真をプリントしたいというニーズも増えて

私たちはこれまで、日本国内だけでなく、います。そして、家 庭 用プリンターの 普 及

海外でも主に北米や欧州を中心に製造・により、一 時 は 減 少 傾 向にあった写 真 店

販 売・サービス体 制を整 備してきました。

でのプリントが、耐久性や発色性といった今後はDNPの独自ルートに加え、2006

品質の向上、プリントスピードの高速化な

年に事業譲渡を受けた旧コニカミノルタ

どにより、再び急増しています。

グループの顧客との関係を継承し、より強

私たちはこのニーズに対応するため、北固な事業体制を構築していきます。

10

0

03

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05

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08

09

10

出所：DNP 推定値「拡写真」
により新市場を創造する
私たちのフォトプリント事業は、世界的に見て、きわめてユニークなポジションを

米では 大 手ドラッグチェーンに対して、昇

海外各国では、デジタル化の進展度合

華型ドライミニラボ（NEXLAB1000）など

いや企業のサポート体制などの違いによ

ひとつは、銀塩と昇華型の両方式へののプリントシステムを提供し、そのサポート

り、フォトプリントに求める顧客のニーズが対応が可能なことです。プリントメディアを業 務 を実 施しています。国 内では 、顧 客

多様化してきています。私たちは、グロー提供するだけでなく、両方式に対応したが自分でプリントできるKIOSK端末型セバルな事業展開力を強みとして、今後いっ

カラーマネジメント技術やサービスなども

ルフプリントシステム「PrintRush」を開発

そうの普及が見込まれるデジタルフォトプ

提供していきます。

し、その販売を行う株式会社DNPプリント

リント市場において、世界規模でシェアのラッシュを設立しました。1枚3秒の高速拡大を進めていきます。

占めています。

もうひとつは 、「拡 写 真 」という戦 略と、それを実現させるDNPの総合力です。
「拡

プリントが可能な「PrintRush」は顧客の写真」
は、これまでのフォトプリント事業で人気も高く、今後、導入台数をさらに拡大

培った強みを核として、さまざまな事業分

していきます。

野 に応 用・発 展させ、新 市 場 の 創 出も含めてフォトプリント事業のさらなる拡大を図っていく戦略です。例えば、DNPがトッ
プシェアを占めている写真入りIDカードの普及を進めることで、個人認証の精度を

昇華型熱転写記録材の製造・販売拠点

販売
DNP IMSフランス

製造
CDO社

販売
DNP（情報記録材事業部）
DNPプリントラッシュ
DNPフォトマーケティング
DNPアイディーイメージング

高 め、オフィスや 各 種 施 設 で の セキュリ
ティ強化を図ることができます。
このほか、販促用途で写真を利用したギフトカード
製造
DNP IMSアメリカを提供したり、編集・出版機能と連動してフォトブックを作成したりするなど、さまざ
まな展開が可能です。これは、DNPが世製造
DNPアイ・エム・エス（狭山工場／岡山工場）
DNPアイ・エム・エス小田原
DNPファインケミカル

販売
ＤＮＰフォトイメージング・
アメリカ

界をリードする総合印刷会社であり、あらゆ
る業種の顧客企業と関係を結び、企画・製造・販売・運用の一貫体制を構築していることによって、はじめて実現できるものです。これからも、私たちだけが提供できる
独創的な製品やサービスを開発し、新しい市場を創造していく方針です。

DNP Annual Report 200729

Special Feature:

特集:

Imprint for Innovation

刻印と刷新

ディスプレイ製品事業

薄型ディスプレイ市場での競争力強化と、次世代ディスプレイの開発
液晶カラーフィルター製造におけるインクジェット方式の優位性訴求による顧客基盤の拡大と、高性能化、低コスト化に貢献する周辺部材開発による収益基盤の拡大を柱に、伸長する薄型ディスプレイ市場での収益力強化を図ります。また、次世代ディスプレイの分野では、有機ELディスプレイを中心に事業領域の拡大を推進します。

事業概要

市場動向とDNPのポジション

DNPのディスプレイ製品事業は、1958年のブラウン管

液晶やプラズマなどの薄型ディスプレイの市場は、年間2テレビ用シャドウマスク開発の成功にはじまりました。現〜3割のペースで拡大を続けています。関連製品として、

在は、液晶ディスプレイ用のカラーフィルターや反射防約 1 兆 円 の市 場 規 模を持 つ 液 晶 カラーフィルターでは 、止フィルム、プラズマディスプレイ用の背面板、プロジェク

全 体 の 約 3 分 の１を占める外 販 市 場 のうち、D N P が 約

ションスクリーンなど、さまざまな製品に広がってきてい40％のシェアを占めています。また、約2,000億円の市ます。さらに、次世代ディスプレイにおいては、有機ELデ場規模を持つプラズマディスプレイ用背面板では、全体ィスプレイ向けに製品供給を開始するなど、新たな成長の約25％を占める外販市場のうち、約30％のシェアを分野での展開もスタートしています。

DNPが占めています。今後、液晶ディスプレイは主にテ
レビやノートパソコン用 パ ネル、モ バイル 端 末や車 載 機のモニターなどで、プラズマディスプレイは主に50インチ以上の大型テレビなどで、需要がさらに増加すると予想されています。
また、DNPは反射防止フィルムや電磁波シールドフィルムなどの光学フィルムも提供しています。さらに、2010
年に2,000億円規模への急成長が期待されている有機
ELディスプレイにも積極的に対応するなど、各種ディスプ
レイに対して包括的に取り組んでいます。

DNPの強み■印刷技術で培った微細加工技術、カラーマネジメント
技 術 、品 質 管 理 技 術 、そして 新 技 術 や 新 製 品 を 創 造する開発力。

■

技 術 力と開 発 力、高 品 質な 製 品を生み 出す製 造 力などを支える一貫体制と総合的な組織力■

これらの強みが、製品の高機能化と高い生産性を実現し、急速に変化する市場と多様化する顧客ニーズへの対応を可能としています。

常務取締役

30

和田 正彦

高性能化、低コスト化に貢献する周辺部
材開発により収益基盤を強化する
ディスプレイ分 野 には 、パ ネル の 高 性
能化や低コスト化に関する多くのビジネス

I

これからの展開

チャンスが広がっていると私たちは考えて
有機ELディスプレイでは新たなビジネスいます。

モデルに立って事業化を推進する

私たちが周辺部材としてすでに供給しインクジェット方式の優位性を活かし、てい る 製 品も多く、例 えば 、液 晶ディス

次世代ディスプレイとして大きな期待が積極的に顧客基盤の拡大を推進

プレイ用の反射防止フィルムでは70％の集まる有機ELディスプレイに対して、私た

カラーフィルター市場は、いま、大きなシェアを、プラズマディスプレイ用のコン

ちは、広い範囲で製品を提供していくこと

転 換 期を 迎 えようとしています。最 先 端

トラスト向 上フィルムでは ほ ぼ 1 0 0 ％ のが可能です。現在、より自然な色に調光の主力製品が第8世代サイズ以上の生産シェアを占めています。このほか、液晶するためのカラーフィルターや、製造過程に 移 行するにともない 、インクジェット方ディスプレイ用フォトマスク分野では、特で 使 用 するマスクを 提 供してい るほ か、式への転換が必要となり、製造に求めらに大型パネル用にDNP製のハーフトーン

今後、発光効率を向上させるレンズフィれる技術力もこれまでになく高度化してマスクの 採 用 が 進 んで おり、1 年 後 にルムも展開する予定です。

いきます。これまで、従来方式でカラーフ25％のシェア獲得を目指します。また、

有機ELディスプレイは、自発光のため

ィルターを内製していたパネルメーカーに

バックライトの周辺部材を一体化した製

見やすく、構造が比較的単純であるとい

とっては、新たにインクジェット技術を開品 や、複 数 の 層 に 分 か れて い た 機 能 性

う特長から幅広い用途での普及が期待発するか、外販のカラーフィルターを調達

フィルムを一体化した複合フィルムなど、されており、液 晶ディスプレイを 凌ぐ市

するか、選択することとなります。

高性能化、低コスト化を追求し、パネル場規模に拡大するものと予想しています。

メーカーの期待に応えていきます。

私たちは、カラーフィルターなどの部品供こうした 動 向 の 変 化 に 対 して、現 在
D N P だけ が 量 産の 実 用 化 に成 功していまた、私たちのナノサイエンス研究セン

給にとどまらず、モジュール化したパネル

るインクジェット方 式 の 優 位 性 を訴 求しターでは 、印 刷 加 工 技 術と高 度 なナノ材の提供など、新しいビジネスモデルに基て、顧 客 基 盤 の 拡 大を 図っていきます。

料 技 術を組 み合わせた高 機 能 製 品の 開

づいた事業拡大のチャンスとして積極的

インクジェット方式のメリットは、比較的安発を行っています。幅広い最先端分野のな 製 品 開 発 に 取り組 んでいます。今 後、

価 な 初 期 投 資 で 構 築 できる 製 造 設 備 、研究を通じて、新たな部材と高機能化のさらに各メーカーとの連携を深め、新たな大型マスクを使用せず必要な箇所だけに開発を進め、収益基盤の拡大に努めます。

生産体制の構築なども進めていきます。

材料を塗布することによるコスト競争力、よりピュアな色が表現できる材料面での優位性、多色一括プロセスによるカラー
マネジメントの高い技術力など、とても大ディスプレイ市場の推移と拡大

きいものがあります。また、パネルメーカー
バイプラントなどの方式にも柔軟に対応

伸び率

各社の個別ニーズに対して、インプラント、

4030と位相差フィルム、偏光板の一体化など、20製品の高付加価値化を進めることで価格10ていきます。

背面板、電磁波シールド
フィルム等の市場

PDP

OLED（¥2,000 億）（¥13,000 億） 20%（¥2,538 億）

カラーフィルター、
反射防止フィルム
等の市場

1 5%

LCD
0

（¥11,657 億）（¥81,000 億）

PTV

プロジェクションスクリーン市場
6%（¥222 億）-10シャドウマスク市場
7%（¥392 億）-20（¥15,600 億）

出所：DNP 推定値

LCD（¥97,300 億）

シャドウマスク市場
8%（¥10 億）-50
CDT

シャドウマスク市場

CPT （¥208 億）

シャドウマスク市場
8%（¥64 億）（¥800 億）14%（¥13,015 億）（¥2,970 億）（¥5,600 億）

-40

PTV
（¥2,500 億）

カラーフィルター、
反射防止フィルム
等の市場

プロジェクションスクリーン市場
6%（¥150 億）

7%

CPT
-30

背面板、電磁波シールド
フィルム等の市場
20%（¥3,002 億）

PDP（¥3,700 億）

CDT ： PC用ブラウン管
CPT ： テレビ用ブラウン管
LCD ： 液晶ディスプレイ
OLED ： 有機ELディスプレイ
PDP ： プラズマディスプレイパネル
PTV ： プロジェクションテレビ

2010

50

していく方針です。さらに、カラーフィルター

下落にも対応し、利益率の改善を目指し2007 >>>

OLED（¥1,000 億）

市場全体

1 1 兆円CDT（¥120 億）

市場全体

12 兆円

※円の大きさが市場サイズ。円の中心が伸び率。

DNP Annual Report 200731

Special Feature:

特集:

Imprint for Innovation

刻印と刷新

電子デバイス事業

台湾と国内での新拠点構築と、45nm製品の量産技術、32nm製品の製造技術開発に注力
半導体市場が安定的な成長を続けるなかで、DNPのフォトマスクは最先端分野で圧倒的なシェアを獲得しています。今後は、
特に、需要の急拡大が予測されるアジア市場に備えた供給体制を整えるとともに、45nm製品の量産と32nm製品の開発に傾注し、市場全体の成長率を上回る成長を目指します。

事業概要

市場動向とDNPのポジション

DNPは、1958年に、印刷で培ったフォトリソグラフィー

2006年のフォトマスク市場は約3,200億円（うち外販市

技術を応用したシャドウマスクの開発に成功し、1959

場は約2,200億円）と推定されており、今後、金額ベー

年には、この技術を応用したフォトマスクの試作にも成功

スで年率5〜6％の成長が予想されています。現行の主しました。ICが発明された1958年以来、DNPはまさ

流は90nm製品ですが、2007年の下期からは65nm製に半導体産業の草創期からその発展の一翼を担ってき品の需要が本格化するほか、2008年には45nm製品

ました。その後1990年代には、インテルなど世界を代の量産化がはじまることが予想されており、さらに現在表 する 半 導 体 メーカーが 、生 産 拠 点のグ ローバ ル 化や32nm製品の開発も進められています。

アウトソーシング化を行うのに対応してきました。これら

内製を含めたDNPの市場シェアは20％強、外販市場で半導体メーカーとの協業や海外生産拠点の構築など積は31〜32％と推測されます。また65nm製品では、現極的な活動を行い、現在では先行する技術力で、フォト

在 外 販 市 場で 7 0 ％ 程 度（ D N P 推 定 ）と高いシェアを獲

マスク市場で圧倒的な地位を築いています。

得しており今後、さらに販売を強化していきます。

常務取締役

32

永野 義昭

DNPの強み■DNPの遺伝子とも言える印刷技術そのものが、フォトマスク事業を支える強み。

■

描画、プロセス管理、検査などで求められる高い精度と安 定した 品 質 を実 現 する人 材の力および 微 細 加 工などの技術力。

■

先端品の量産化における積極的な設備投資など、他社に一歩先行してきた事業拡大戦略。

■

半 導 体 メーカー、機 器メーカー、研 究 開 発 機 関 などとの積極的な連携による市場トレンドの創出。

I

フォトマスク市場

これからの展開（単位：億円）グローバル展開：私 た ちは 今 後 、技 術 開 発 力 の 強 化 、グ

4,000

台湾での新製造拠点構築

ローバル展開、他社とのアライアンスの欧米の半導体メーカーのファブライト

3つの戦略を柱に、収益の拡大を実現し化、ファブレス化が進み、フォトマスク市ていきます。

場はアジア、
特に台湾にシフトしています。
台湾は、大手ファウンドリーを中心に最技術開発力の強化：

新の300mmウエハーに対応した半導体

さらなる微細化と次世代技術の工場が集積し、世界的な一大生産拠点と開発を目指すなっており、最新鋭の投資にも積極的で

3,000

2,000

1,000

0

03

04

05

06

07

08

09

10

出所：DNP 推定値

私たちはこれまで、微細加工などの技す。今後、当地域における先端のフォト

術力やシステム開発力を武器とし、フォト

マスク需要は、さらに高まるものと推測

他社とのアライアンス：

マスクに関する技術開発のすべてを日本

しています。すでに私たちは65nmの先半導体、装置・材料メーカーとの国内で行ってきました。今後も継続して、

端フォトマスク製品では圧倒的なシェア

共同開発を展開

最 先 端 分 野 の 技 術 開 発 を 継 続していきを獲得していますが、台湾のファウンドリー

他 社とのアライアンス 戦 略では 、現 在ます。

に対しても65nm製品で他社より先行し進行中の半導体、装置・材料メーカーとのてフォトマスク供 給 を開 始し、長 期 契 約

共同開発を今後も継続し、他の可能性もを交わしています。

積極的に検討していくつもりです。

特に直近では、45nm製品の量産技術の確立と、32nm製品およびそれ以降の製品の開発に注力していきます。45nm

私たちは現在、先端フォトマスクの新工

これまで長期にわたって最先端マスク

製品は2008年には量産がスタートすると場を台湾に建設しており、2008年5月の技術の共同開発を進めてきたインテルと見込んでおり、私たちはすでに量産に対稼働開始を目指しています。この新拠点

は、2006年1月にEUV（超紫外線露光

応した 製 造プロセスの 開 発 に 成 功して、をベースに、より多くの半導体メーカーへ技術）を含む、32nm製品以降の技術協

製 品サンプル の 出 荷 をはじめています。

の安定供給と短納期対応を実現し、さら力についても合 意し、これ からも 顧 客 、そして、2008年の稼働を目指して、45nmには顧客へのきめ細かな対応やニーズにパートナーとして良 好 な 関 係 を 継 続しての 最 先 端フォトマスクの 量 産に 対 応した

合致した販売活動を通し、国際市場でのいきます。

最新鋭製造ラインを京都工場に建設してポ ジションをより強 固 なものとしていきいきます。量産化にあたっては、安定したます。

品 質での 製 品 供 給 が できる 体 制と技 術

また、今 後 の 重 要 性 を想 定して、台 湾のファウンドリーとの関係強化にも積極的に取り組んでいきます。

の確立を目指します。
また、32nm製品では、ArF液浸と二重露光の組み合わせが次世代フォトリソグラ
フィー技術の有力候補になってきています。
私 たちは 、今 後 A r F 液 浸スキャナーの 普及が拡大し、32nm製品のフォトマスク需要も旺盛になると予想しており、二重露光に 対応した 重 ね 合 わ せ精度の改善など
技術的な課題をクリアしていく予定です。

DNP Annual Report 2007

33

DNP in Brief
DNPの概要Contents
概観
部門別事業一覧
ソリューションサービス一覧
当期の主な出来事
行動指針／DNPグループ行動規範
コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役および役員（コーポレート・オフィサー）
投資家情報

36
40
42
44
46
48
53
54

DNP in Brief

DNPの概要概 観

Iプロフィール2006年10月、大日本印刷株式会社は創業130周年を迎えました。
前身である秀英舎は、日本初の本格的な印刷会社として1876
年に設立されました。創業時の舎則にある「文明ノ業ヲ営ム」
という言葉には、「 社会の発展に貢献するという志」が込められており、以来、私たちはこの志を継承してきました。出版印刷からスタート
し、その後、商業印刷、包装、建材、ビジネスフォーム、エレクトロ
ニクス、産業資材などさまざまな分野に進出し、今日では、世界最大規模の総合印刷会社としての地位を築き上げています。
現在、グループ全体の従業員数は約38,000人で、日本国内の主要都市に20の事業部、48の営業拠点、58の工場を持ち、海外には21の営業所、7つの工場があります。また、DNPグループは、
大日本印刷株式会社と連結子会社96社および持分法適用会社
11社から構成されています。
当アニュアルレポートでは、「 DNP」はDNPグループ全体を意味しています。また
「私たち」
という
言葉は、
「 DNP」または「DNPの経営陣」という意味で使用しています。

36

秀英舎社屋（明治20年代）

I

経営方針

経営理念

事業ビジョンP&Iソリューション

DNPグループは、
21世紀の創発的な社会に貢献する。

私たちは、創発的な社会において顧客の問題や課題を発見し、印刷技術（PT）と情報技術（IT）を融合して解決します。

21世紀の社会では、自立性を持った多様な個人や組織が相互創発的な社会では、マーケットや生活者のニーズなどが予測しに作用しあい、予期しなかった現象が生まれ、社会が変化していていなかった変化を起こし、通信ネットワーク、金融や流通、教くと私たちは考えます。その変化の結果が、再び個人や組織に影

育や衣食住などの社会の基盤も絶えず変化していきます。こうし響を与え、さらに次の予期せぬ現象が生まれていく、そんな変化

た変化にどのように対応すれば良いのか、生活者や顧客の戸惑の激しい社会への対応が求められるようになります。

いが増していくなかで、これらの課題を解決するところに私たちの事業機会を見出すことができます。

私たちは、こうした社会を「創発的な社会」と捉え、その発展に貢

私たちは、変化の兆しにいち早く気づき、課題解決に向けた仮献していくことを経営理念として掲げました。時代の変化を見据えながら、社会の進化発展を積極的にリードし、さらなる事業の拡大説を立案し、一歩先んじた提案を行っていくことが、事業の発展とを図るとともに、社会的責任を果たしていきます。

社会への貢献につながると考えています。私たちが培ってきた印刷技術（PT：Printing Technology）と情報技術（IT：Information Technology）を活用し、さまざまな製品やサービスを提供するとともに、新しいソリューションの開発や、新たな基盤づくりそのものにも関わることで、事業機会を拡げていきます。

■

DNPの価値創造イメージ

DNP
自主性と多様性
を持った
個人と組織

営業・企画
対話
研究・開発

製造

新しい
価値の創造
製品・サービス

印刷技術

P&I
ソリューション

情報技術

相互作用

創発的
な社会

個人と組織に
影響

予期して
いなかった
現象

DNP Annual Report 2007

37

DNPの概要

DNP in BriefI

DNPの事業

事業ポートフォリオとセグメント●印刷事業

DNPグループの事業は、印刷技術と情報技術の応用により発展してきた「印刷事業」と、北海道コカ・コーラボトリング株式会社
による「清涼飲料事業」の2事業で構成されています。
印刷事業は、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニ
クスの3つの事業部門で構成されています。印刷事業の3部門は、
DNPグループ連結売上高の約95％を占め、安定性、発展性、成情報コミュニケーション部門
情報コミュニケーション部門は、創業以来の基幹事業である出版印刷と、商業印刷、ビジネスフォームの3つの事業分野で構成されています。
紙メディアをはじめ、インターネット（PC・携帯電話）、DVD、デジタル放
送など、あらゆる情報メディアを事業領域と捉えています。各種印刷物のほか、市場分析・CRM、企画立案、システムの設計・開発、コンテンツ

長性、事業リスクの面でバランスのとれた事業ポートフォリオを構の制作や配信、情報セキュリティ管理などを組み合わせ、DNP独自のソ築しています。

リューションを提供することにより事業の拡大を図ります。
生活・産業部門
生活・産業部門は、包装、住空間マテリアル、オプトマテリアル／産業
資材の3つの事業分野で構成されており、いずれも生活者と密接に関わる製品を多く扱っています。フィルムや鋼材など紙以外の材料への印刷をはじめ、印刷の基本技術であるコーティング技術やエッチング技術を利用したディスプレイ用光学フィルムの製造などを行っています。デジタル
フォトプリント用のカラーリボンなどで世界トップシェアを獲得している
ほか、携帯電話のリチウムイオン二次電池用の電極材などを幅広く展開
し、今後も事業領域を拡げていきます。
エレクトロニクス部門■

エレクトロニクス部門は、
世界最高水準にある微細加工技術を活かし、バランスのとれた3つの戦略部門

半導体回路の原版であるフォトマスクや、液晶ディスプレイ用カラーフィル
ターなど、多くの製品を提供しています。約半世紀前の1958年、国産カ

生活・産業部門

情報
コミュニケーション部門

ラーテレビ用のシャドウマスクを日本で初めて開発して以来、高い技術

印刷物、ICカード、IPS、ネットワークなど、さまざまな情報メディアに幅広く対応し、安定的な収益をもたらす中核事業

信頼とメーカーとしての優位性を獲得して、着実にエレクトロニクス事業

DNPの
印刷事業の
3部門

印刷技術の応用によって、包装、住空間マテリアル、オプトマテリアル、
産業資材の新しい分野に展開してきた、事業領域拡大のドライビングフォース

38

力を活用して電子デバイスやディスプレイ製品を次々と開発し、顧客のの基盤を固めてきました。現在、多くの情報関連機器において、DNPのエレクトロニクス製品が進歩のカギを握っています。

●清涼飲料事業
北海道コカ・コーラボトリング株式会社を子会社として、清涼飲料事業
エレクトロニクス部門
ディスプレイ製品と
電子デバイスで、圧倒的な市場シェアと高い成長性を確保する
成長ドライバーを展開しています。コカ・コーラのブランド力を活かし、日本独自の新製品開発なども行っています。国内他地域のボトラーと連携した生産や調達も進めるなど、事業基盤の強化に努めています。

I

DNPの体制の特徴

総合印刷会社としてのDNP■

総合受注により拡大する事業

私たちDNPは、印刷技術を核として事業領域を拡大してきた結果、出版印刷から、商業印刷、ビジ

DNPのワークフロー

ネスフォーム、包装、住空間マテリアル、オプトマテ

次の企画へ

リアル／産業資材、ディスプレイ製品、電子デバイ
スまで、幅広く手掛ける総合印刷会社となりました。

企画・立案

情報処理

設計・開発

制作・製造

さらに印刷技術と情報技術を組み合わせることにより、事業領域の拡大を加速させています。この総製品納入
サービス実施効果測定

付帯業務も含め総合的に受注

合印刷会社という事業形態そのものが世界にも類を見ないものであり、DNPの強みとなっています。
また私たちは、製品やサービスを開発し提供するだけでなく、コーディネート役として顧客企業や生活者と「対話」を繰り返し、さまざまな課題の解
決 に 取り組 んでいます。研 究・開 発 、製 造 、営 業 、

クロスメディア
展開

文字処理

DB構築・管理

サーバ運用

物流管理

リサーチ

プロモーション
企画

画像・映像制作

プログラム開発

情報セキュリティ

企画実施・運営

マーケティング

商品企画

知的財産管理システム構築顧客情報管理カスタマー
センター

アライアンス企画、管理などの各部門が機能的に連携することにより、積極的に受注をつくり出す「造注」への対応を可能とし、付帯業務を含めた総合的な受注を実現しています。
DNPのグループ体制■

効率的なオペレーションを可能にするグループ体制

DNPグループは、本社である大日本印刷株式会
社に企画、研究・開発、営業などの機能を集中させグループ会社るとともに、グループ会社の製造部門や技術部門と密接に連携することにより、グループ一体となっグループ会社た体制を構築しています。DNP本社とグループ企

大日本印刷株式会社

業がそれぞれの役割に集中することによって、業務

企画

研究

開発

グループ会社

営業の効率性および収益性を高めています。
グループ会社

グループ会社

グループ会社

グループ会社

グループ会社

DNP Annual Report 2007

39

DNPの概要

DNP in Brief

部門別事業一覧

DNPの主要事業は、情報コミュニケーション部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門の3つの連結セグメントから構成されており、これらの売上高を合計すると、DNPグループ全体の95.3%になります。この3つのセグメントのほか、DNPには清涼飲料事業セグメントがあり、売上高の4.7%を占めています。

情報コミュニケーション部門
売上高

書籍、雑誌・コミック
［1］
［2］
、

営業利益

（単位：十億円）

辞書［3］、CD-ROM［3］、（単位：十億円）

50.9

51.0

60

教科書、アート・グラフィック、
49.3

668.8

662.4

640.6

800

1

出版印刷

社史・年史、その他の出版物

50
600
40
400

2

3

30
20

200
10
0

0

05

06

07

05

06

07

生活・産業部門

包装

13

印刷包装製品および環境

売上高

［13］
、
（飲料
対応型容器

営業利益

（単位：十億円）

［15］
、生活用品
［14］
食品

（単位：十億円）、化粧品、医薬品など）、［16］
無菌充填システム、

800

36.2

37.5

50

［17］
36.0

532.7

479.9

449.9

600

PETボトルおよびプリフォーム

60

40

400

15

16

30
20

200
10
0

0

05

06

07

05

06

07

エレクトロニクス部門

ディスプレイ製品

26

液晶カラーフィルター
［26］
、

売上高

PDP用背面板［27］
、ホログ

営業利益

（単位：十億円）

ラムスクリーン［28］、シャドウ（単位：十億円）、プロジェクショ
［29］
マスク
［30］
、有機
ンTV用スクリーン

800

［31］
、プロ
ELディスプレイ

60［32］
ジェクター用スクリーン
37.8

600

39.6

50
40

291.9

296.7

29

30

14.8

269.6

400

20
200
10
0

0

05

40

06

07

05

06

07

30

情報コミュニケーション 42.7%

生活・産業 34.0%

エレクトロニクス 18.6%

清涼飲料 4.7%

売上高構成比（%）
情報コミュニケーション 49.6%

生活・産業 35.3% エレクトロニクス 14.5% 清涼飲料 0.6%

営業利益構成比（%）

4

7

8

9

10

11

12

21

22

23

24

25

33

34

35

37

38

39

商業印刷
カタログ
［4］
、
チラシ、パンフレット、
ポスター、カレンダー［5］、

IPS／ビジネスフォーム

POP［6］、イベント等の

ICカード
［7］
、

宣伝印刷物

プラスチックカード、
銀行通帳、
コンピュータ用連続帳票（配送伝票など
［8］
）
、
5

6

IPS（情報処理サービス）
［9］
、
DM、
株券、証券、商品券［10］、
小切手、各種チケット、
デジタルペン［11］、
ホログラム製品
［12］

14

18

住空間マテリアル、
自動車内装材［18］ディスプレイ用光学フィルム
［21］
［22］
、カラープリンター・
ファクシミリ用転写リボン［23］、フォトプリント製品［24］、
リチウムイオン二次電池用電極材、電子部品用キャリア
フィルム
［25］

店舗・事務所・住宅用建材（内装材、床材、家具表面材、ユニットバス内装材、外装材［19］、家電製品用機能
など）
［20］
性フィルム

17

19

27

28

オプトマテリアル／
産業資材

20

電子デバイス
フォトマスク
［33］
、リード
フレーム
［34］
、システム
モジュール
［35］
、パッケージ、HDDサスペン基板［36］、ICタグ
ション用部材［37］［39］、MEMS製品［38］
その他化学エッチング製品

31

32

36

DNP Annual Report 200741

DNPの概要

DNP in Brief

ソリューションサービス一覧

日常の業務をいかに効率化するか、市場の開拓や拡大に役立つデータをどのように収集するか、あるいは、販売促進の効
果をいかに高めるか、企業や個人の情報セキュリティをどのように守るか、といった顧客企業が抱えるさまざまな課題に対し、
DNPは、これまで培ってきたノウハウや技術力を活かして、柔軟にソリューションを提供します。

部門別ソリューション
情報コミュニケーション
出版印刷、商業印刷、IPS ／ビジネスフォーム

DNPは新しいメディアにおける情報 加工はもちろん、企画からコンテ
ンツ制作、製品納入までの全工程にかかわっています。あらゆる業界の顧客の負担を軽減し、より迅速な生活者への情報発信をサポートするとともに、ネットワーク時代のより有効な情報マーケティング戦略も提案しています。また、個人や企業の情報を守る強固なセキュリティシス
テムを構築するために、ICカードを利用したセキュリティソリューション
も数多く提供しています。

業務プロセス別ソリューション

編集サポートシステム

パーソナルDM・カタログ

販売促進関連ソリューション

オンデマンド出版

クロスメディアソリューション

商品開発支援営業施策強化

生活・産業

マーケティング＆リサーチ
プロモーション戦略提案
販促ツールの制作および制作プロセスの効率化
プレゼンテーション支援ツール
顧客データ管理など

商品販売関連ソリューション

包装、住空間マテリアル、オプトマテリアル／産業資材

DNPは印刷技術を応用して、生活に密着し、産業の発展に欠かせない製品を開発してきました。この分野では、確かな製造技術を基盤に、
環 境 対応ソリューションをはじめ、商品開発、デザイン、機 械 設 計、システムエンジニアリング、セールスプロモーションなど、より便利で安全な社会を実現するさまざまなソリューションを提供しています。

資材受発注の効率化
商品情報のデータベース化
製造ライン管理システム
配送・物流システム
代金回収システム
生産業務の効率化など

パッケージデザインシステム

トレーサビリティシステム

パッケージ校正回覧システム

無菌充填システム

建設資材の環境評価システム

食品・飲料市場調査

組織管理関連ソリューション
知的財産に関する各種業務支援
資材調達システム
ID 発行・管理

ディスプレイ製品、電子デバイス

電子帳票システム
社内情報電子化など

広報・IR関連ソリューション
コーポレートコミュニケーション支援
企業情報のアーカイブ
IR関連ソリューション

など

研修関連ソリューション
ネットワークラーニング

42

世界最高レベルのエレクトロニクス加工技術を持つDNPの製造部門を、顧客が自分の工場のように利用できるソリューション、バーチャルプラン
ト。発注から納品までの全工程が確認できるシステムです。その他にも、半導体の回路設計から最終パッケージ製品まで、一貫して製造することができるターンキービジネスなど、製造だけではない、付加価値の高いサービスを提供しています。

LSIデザインバーチャルプラントシステム

教材制作支援
カリキュラム情報の編集

エレクトロニクスなど

ターンキービジネスデジタル・ソリューション
ネットワーク&データベースソリューション

ICカードソリューション

アプリケーション開発やネットワークシステムの構築などにより、さま

DNPはICカードの製造だけではなく、OSやアプリケーションの開発、

ざまなソリューションを提供しています。

ASP サービスの提供、各種システムの構築などを行っています。

Webサイトへの機能提供（PC・携帯電話）
各種 ASPサービスの開発、提供

ICカード導入支援コンサルテーション
DNPチップ・マイグレーション・プログラム

電子フォームシステム構築／電子明細書発行

ICカード発行処理

Web性能計測サービス

接触ICカード（Native OS、MULTOS TM、JavaCard TM）

レコメンデーションシステム
決済機能

など

非接触ICカード（TypeA、TypeB、FeliCa ®）など

ハイブリッドカード

デュアルインターフェイスカードなど

コンテンツ販売ソリューション

ICカードソフトウェア開発、ASPサービス

コンテンツ流通プラットフォーム

OS（Native OS、MULTOS TM、JavaCard TM）
認証システム、デスクトップアプリケーション、ドライバーソフト

コンテンツ不正流通防止システム
コンテンツIDの発行
版権保護システム

ICカード周辺機器販売など

リーダライタ／カード発行システム／ゲートシステム

データベース／ CRMソリューション
各種CRM支援（ポイント分析など）
データマイニング
マーケティング情報マッピングなどなど

ICタグソリューション
本や食品パッケージなどを製造しているDNPは、それぞれの製品一つ
ひとつにICタグを取り付ける最適なポジションにあります。
アプリケーション開発

DNP独自の情報サイト運営

商品流通管理／トレーサビリティシステム

デジタルコンテンツ販売

入退場システム（会議、イベント、コンサートなど）

地図情報サービス

登下校情報配信サービス

携帯電話用ショッピングサイト
インセンティブマーケティングサイトなどなど

電波ポスターなど

ICタグ周辺機器販売
ナビゲーションカート／リーダライタなど

バックアップシステム DNPは、さまざまなソリューション提案を可能にするため、強固なバックアップ体制を整備しています。
セキュリティシステム
インターネットデータセンター
データベースマネジメント
流通プラットフォーム

プライバシーマークやISOなどの認定取得、権利保護やセキュリティのソフト開発、ハードウェアの整備など
ネットワークサービスのためのデータセンターを完備。ホスティング、ハウジングをサポート。ICカード用のデータサービスにも対応
販売提案や顧客戦略立案に活用するための、購買履歴やレスポンスデータの分析・加工
e-ビジネス、コンテンツ流通などを運営する顧客のためのプラットフォームを整備。著作権保護、課金・認証機能に対応

エージェント機能 DNPは、顧客の最適なビジネスプロセス構築のために、さまざまな代行業務を用意し、顧客企業をサポートしています。
プロジェクト・マネジメント

マーケティング・リサーチ、企画立案、キャンペーン運営体制の整備など、各種プロジェクトのトータルサポート

クリエイティブサポート

印刷物、Webサイト（PC・携帯電話）、CD・DVD、動画などあらゆる情報メディアの制作サポート

フルフィルメントサポート

注文受付センター、カスタマーセンター、ロジスティクス、代金回収、キャンペーン事務局などのバックエンドサポート

DNP Annual Report 2007

43

DNP in Brief

DNPの概要当期の主な出来事

2006年4月

2006年7月■

建 材 事 業 部 門 の 一 部と、大 日 本 商 事株式会社（DNP子会社）の建材販売部■

ドイツの3次元CGソフトサービス会社■

コニカミノルタホールディングス株式会門、同社地方支店の一部を分離・統合

Realtime Technology AG（RTT社）

社より譲り受 け た 2 事 業 について、証し、建材製品の開発･加工・販売を行うと業務提携し、CADデータからの3次

明写真事業を行う株式会社DNPアイ

新会社DNP住空間マテリアル販売株式

元CG制作を開始しました。(P63参照)

ディーイメージングと、写真関連製品の会社を設立しました。(P70参照)

国 内 販 売 を 行 う 株 式 会 社 D N P フォト
2006年5月■

マーケティングを設立しました。また、■

すい会社ランキング」
で、調査対象企業

I C タグを用いた 物 流 管 理 の 実 験 施 設

小田原工場を、同社よりさらに譲り受

252社中、DNPが3位に選ばれました。

「ICタグSCMソリューションテストセン

けることで合意しました。(P71参照)
2006年9月

ター」を開設しました。(P63参照)■■

日本経済新聞社による「2006年働きやカラー 銀 塩 写 真 用 印 画 紙 を 製 造 する株式会社モバイルブック・ジェーピーへ

サムスン電機株式会社に対して、DNPの 出 資 比 率 を 3 4 . 7 ％に引き上げて 筆が 保 有 する 高 密 度ビ ルドアップ 基 板

頭 株 主となり、電 子 書 籍 の 制 作・流 通術の研究・開発に顕著な業績をあげた「B it （ビー・スクエア・イット）」に関すライセンス 事 業 に 本 格 参 入しました 。

ものに贈る「第30回木下賞」
で、DNPる特許権をライセンスすることで合意し(P64参照)が包装技術賞を受賞しました。

2

TM

■

社団法人日本包装技術協会が、包装技ました。(P77参照)■

2006年6月■

国連が提唱する「グローバル・コンパクト」■

社団法人日本自動認識システム協会にに 国 内 の 印 刷 業 界 で 初 めて 参 加しま

よる「第8回自動認識システム大賞」
で、した。

D N P の 非 接 触 I C タグによる 衣 料 用 生

ニューズウィーク日本版「世界企業ラン

地原反の個別管理システムが入賞しま
2006年8月

キング 5 0 0 」の 2 0 0 6 年 版で、D N P がした。

世 界 総 合で 3 5 位 、国 内 総 合で 3 位 、CSR分野で世界28位に選ばれました。
■■

三井物産株式会社、株式会社アサツー

The Confederation of Danish

ディ・ケイ、DNPの3社が、日本初のインにより、明るい
Industries（ デンマーク）

DNPが開発し、販売しているプロジェ

ストアメディア中 心 の 媒 体 開 発 会 社を部屋でも鮮やかに映るプロジェクター

クター 用 透 明 スクリーン「 C r y s t a l

設立しました。

用 ス ク リ ー ン「 T h e S u p e r n o v a

Illusion Screen 」が、SID（Society
for Information Display）2006 のScreen TM（日本名：JETBLACK TM ）」が
米国ブライオンテクノロジーズと、最先「Product of the Year 2006」 に選「Display Component of the year

端フォトマスクの 生 産 性と品 質 精 度のばれました。

金賞」を受賞しました。

向上を目的とした共同開発を開始しま■した。(P77参照)

44■2006年10月■■

RSAセキュリティ株式会社とワンタイム

格 付 け」調 査 で、対 象 企 業 2 7 2 社 中、インクジェット方式による世界初の第8世

証用サーバのASPサービスや小型機器

DNPが6位に選ばれました。

代カラーフィルターの量産化技術を確立（トークン）の販売などを開始しました。
■

日本経済新聞社が主催する「2006年

D N P は 、2 0 0 3 年 2 月より自己 株 式 の

日経優秀製品・サービス賞」
で、ICタグ

取 得 を行っており、今 年 度 は 2 0 0 6 年と P H S を 利 用した 物 流 履 歴 管 理シス

ルーヴル 美 術 館とともに、新しい 美 術

1 1 月から 2 0 0 7 年 1 月の 期 間 に 、テム「トレイルキャッチ」が、優秀賞・日経鑑賞のあり方を探る共同プロジェクト

1,000万株を182億60百万円で買い

産業新聞賞を受賞しました。

「ルーヴル-DNPミュージアムラボ」を開入れました。

での供給を開始しました。
（P76参照）■

2007年3月始しました。(P95参照)■■

日刊 工 業 新 聞 社による第 3 回「企 業 力パスワード認証事業で業務提携し、認し、シャープ亀山第2工場にインプラント■■

2006年11月21日、1,000万株、165億円の自己株式の消却を行いました。

ソリューションビジネスの中心拠点とし■て、東 京 都 品 川 区に D N P 五 反 田ビル

インテル コーポレーションより、製品とサービスの供給において同社に大きくをオープンしました。(P23参照)

2006年12月

貢 献した 企 業 に 贈ら れ る「 プリファー

ハリウッドの映像制作会社デジタルドしました。

ド・クオリティー・サプライヤー賞」を受賞■

2008年1月の稼働を目指し、45nmの■

最 先 端フォトマスクの 量 産 に 対 応したメイン社と業務提携し、ハリウッド映画

最新鋭製造ラインを京都工場に増設すレベルの3次元CG動画をCADデータることを発表しました。(P77参照)

か ら 制 作 する 事 業 を 開 始 しました 。

日までの期間に、2,500万株（上限）の(P63〜64参照)

自己 株 式を 5 4 0 億 円（ 上 限 ）で 東 京 証■

2006年11月

券取引所より市場買付することを取締
2007年1月■

役会において決議しました。
この 決 議 にもどづき、3 月 2 3 日には 、メーカーと小売業の商談支援、店頭で需要が拡大するアジア地域への供給体

65万8千株を12億14百万円で取得し支援サービスを提供する新会社、株式制を強化するため、2008年5月の稼働ました。

会社電通リテールマーケティングを設立を目指して、台湾に65nm製品を中心しました。

とした先端フォトマスクの新工場を建設の販促や商品管理など、マーケティング■

することを発表しました。(P77参照)■

2007年3月23日から2007年7月31

DNPの開発した「受動部品内蔵プリント配線板」が、日刊工業新聞社主催の「第4回モノづくり部品大賞」
で電気・電

エリーパワー株式会社への第三者割当による増資を引き受け、大型リチウム■■｢DNPファミリーフェスタ in KANSAI｣

イオン 電 池 の 研 究 開 発と実 用 化 の 支で「第8回DNPグループ総合体育祭」と援を本格化しました。

の模擬店収益金の一部を国連難民高子部品賞を受賞しました。

に寄付した
等弁務官事務所（UNHCR）
ことに対して、UNHCRより感謝状が贈られました。

DNP Annual Report 2007

45

DNP in Brief

DNPの概要行動指針／DNPグループ行動規範

I

行動指針

1. 私たちが関わるあらゆる人と
「対話」
する

I

DNPグループ行動規範
DNPグループの全社員が遵守すべきものとして、経営理念を実現するあらゆる活動の前提となる規範を制定しました。

生活者や顧客の希望や夢、さらには自身が気づいていない
課題を「対話」によって発見します。認識した課題について、社内のさまざまな部門の人と「対話」を深め、解決法を見いだします。
2. 課題解決に向け「自立・協働」
する

1. 法令と社会倫理の遵守

専門的な知識と技術を身につけ、自立することで、対話の中

1. 人類の尊厳と多様性の尊重に散りばめられた課題への気づきが得られます。そのうえで、

1. 環境保全と循環型社会の実現

相互の役割と価値観を認め合いながら協働し、生活者・顧客

1. ユニバーサル社会の実現の満足を得るソリューションを提案します。

1. 情報の適正な開示

3. 困難な課題にもすばやく「挑戦」
する

1. 情報セキュリティの確保

私たちはプロとして、課題が困難であればあるほど、それだけ

1. 製品・サービスの安全性と品質の確保

大きな期待を寄せられていると認識し、その課題に積極的に

1. 安全と活力ある職場の実現

挑戦し、プロとしての能力をさらに磨きあげます。

1. 企業市民としての社会貢献

4. 公正･公平を旨として、常に「誠実に」行動する
私たちは法や社会の規範に従うことはもちろん、他者を思いやり、率直に対話し、誠実に行動します。こうした行動は、社会からの共感や信頼を生み、私たちが、社会に提供する「価値」を高めることにつながります。
5. 自らの判断や行動に「責任」をもつ
自分自身の判断と行動について、一人ひとりが責任をもちます。
これにより、仲間からの信頼を高めるとともに、自分が実行したプロセスを客観的に、適確に評価することができ、次の機会の大きな飛躍につながります。

46

1. 社会の発展への貢献

DNP Annual Report 2007

47

DNP in Brief

DNPの概要コーポレート・ガバナンス

I

基本的な考え方I

DNPは、「 21世紀の創発的な社会に貢１. 経営上の意思決定、執行及び監督に施策の実施状況献する」
ことを経営理念として掲げており、

係る経営管理組織その他のにおいて、効率的な経営の意思決定に資

21世紀にふさわしい創発的な企業として、

コーポレート・ガバナンス体制の状況する情報交換を行っています。

社会的責任
（CSR）
を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホ

DNPは監査役会設置会社であり、監査① 機関の内容

役会は、社外監査役3名を含む5名からルダーから信頼されることが、今後の事

DNPは、多岐にわたる事業分野に関し構成され、各監査役は、取締役の職務執業 競 争 力の 向 上に 不 可 欠 であると認 識

それぞれの専門的知識や経験を備えた行について、監査役の定める監査基準及しています。そのためには、内部統制シス

取締役が経営の意思決定に参加し、責任び分担に従い、監査を実施しており、必テムを含めたコーポレート・ガバナンスのと権限を持って職務を執行するとともに、要に応じて、取締役及び使用人に対して、充実は、経営上の重要課題であると考え

他 の 取 締 役 の 職 務 執 行 の 監 督を行うこ

業務執行に関する報告を求めています。

ています。的確な経営の意思決定、それとのできる体制としています。また、経営に基づく適正かつ迅速な業務執行、並びに関する的確かつ迅速な意思決定、それにそれらの 監 督・監 査を可 能とする体 制に基づく円滑な業務執行、及び適正な監を構築・運用するとともに、個々人のコン

督機能を一層強化するため、役員（コーポ

プライアンス 意 識を高 めるため 研 修・教

レート・オフィサー）を取締役会により選任

育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバ

し、取締役会で決定された事項の業務執

ナンスの充実が図れるよう努めています。

行を担当し、取締役から委譲された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、また取締役との密接な対話を通じて、より現場に近い立場からの意見を経営に反映しています。
D NP は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事 業 年 度における経 営 責 任をより一層明確にし、株主からの信任の機会を増やすために、2007年6月28日開催の定時株主総会において、取締役の任期を2 年から 1 年に変 更しました。また、コー
ポレート・ガバナンス及び経営体制の強化を図るため、代表取締役を4名選定し、社長1名、副社長3名の体制としました。
取締役会は、社外取締役1名を含む28名から構成され、原則として月1回開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に
職 務 の 執 行を監 督しています。また、取48

締役は、月1回開催される経営執行会議

② 内部統制システム並びに監査の状況③リスク管理体制の整備の状況④その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況

D N P では 、的 確 な 経 営 の 意 思 決 定 、

コンプライアンス、環境、災害、製品安

適正かつ迅速な業務執行、並びにそれら

全、情報セキュリティ及び輸出管理等に係「DNPグループ行動憲章」（ 1992年制の検査及び監査を可能とする体制を維持るリスク管理については、企業倫理行動

定、2002年改訂）、「大日本印刷グループしていくため、企 業 倫 理 行 動 委 員 会 が、委員会、各専門の委員会その他の本社各

社員行動規準」（ 1993年制定、1998年

内部統制の統括組織として、DNPグルー

部において、規程等の整備、研修の実施

改訂）、「 DNPグループ行動規範」（ 2007

プ・コンプライアンス管理基本規程に基づ等を行い、リスクの未然防止に努めると

年制定）を策定し、社会の繁栄と着実なき業務執行部門を検査、指導するとともともに、リスク発生時には、DNPグループ

発 展 への 寄 与 、公 平・公 正な 企 業 活 動 、に、監査部が、内部監査規程に基づき会における損失を回避・軽減するため、速地球環境の保全、社会貢献、自由闊達な

計 監 査・業 務 監 査を実 施し、それぞ れ がやかにこれに対応します。また、新たに企 業 文 化 の 確 立 など、D N P グループ 社

監査役へ実施状況を報告することで、業生じたリスクについては、速やかに対応

員の行動の規範と具体的な行動の指針

務の適正を確保しています。

すべ き 組 織 及び 責 任 者 たる 取 締 役 を定を定めています。そのなかに、創発的なめることとしています。

企業として社会的責任（CSR）を果たし、監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連株主や顧客、生活者、社員などさまざま携してその職務を遂行するとともに、会計なステークホルダーを尊重し、信頼を得監査人からは期初に監査計画の説明をられるよう行動していくことを規定してい受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期ます。また、DNPグループの経済活動のみ

末に監査結果の報告を受けるなど、密接ならず、社会的課題への取り組み、環境な連携を図っています。

保全活動などをまとめた「DNPグループ
CSR報告書」
において、さまざまなステーク

DNPの会計監査業務を執行した公認ホルダーとのコミュニケーションを通じて会計士の氏名、所属する監査法人及び監理解を深め、相互に信用・信頼を高めて査業務に係る補助者の構成については、いくことを掲げています。

以下の通りです。
D N P は 、2 0 0 6 年 5 月に、財 務 報 告 の■業務を執行した公認会計士の氏名

信 頼 性 を確 保 するため の 体 制 及び 当 社（継続監査年数）が 会 社 情 報 の 適 時 適 切 な 開 示を行うた
め の 体 制 を整 備 するため の 組 織として、

代表社員・業務執行社員
笹山

、堀江
（5年）
淳

清久
（2年）

業務執行社員来田■弘一郎（2年）

所属する監査法人
明治監査法人■

会計監査業務に係る補助者数
公認会計士 7名、会計士補 8名、その他 1名「情報開示委員会」を設置し、同年10月には、その機能をより明確化するため「情
報 開 示 規 程 」を 制 定しました 。D N P は 、株主、投資家、顧客、生活者その他のス
テークホルダーのDNPグループに対する適正な評価及び信頼の確保に資することを目的として、今後も、適時適切な会社情報の開示に努めていきます。

DNP Annual Report 2007

49

DNPの概要

DNP in Brief

DNPのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下の通りです。

株主総会
監査

監査

取締役会

代 表取 締役

企業倫理行動委員会

報告

オープンドア・ル ーム
報告

担当取 締役

情報開示委員会（コーポレート・オフィサー）

情 報 セキュリティ委 員 会
環境委員会
苦情処 理委員会
中央防災会議検査

グル ープ会 社

監査部

事業部門

監査

製品安全委員会

監査

指導

その 他 法 令 等 の主 管 部 門

指導教育（環境安全部、労務部、技術本部、経理本部、管理部、
知的財産本部、法務部など）

教育

監査
指導

補助
監査役室

ＣＳＲ委 員 会（ 自律 的 に実 施 、点 検 、評 価 、改 善 ）報告

監 査 役︵ 会 ︶

役員

本社部門

業務執行部門

会計監査人︵内部統制における統括︶

監査

教育
連携

⑤ 役員報酬の内容⑥ 監査報酬の内容

DNPの取締役及び監査役に対する報酬内容は下記の通りです。
定款又は株主総会
決議に基づく報酬

利益処分による
役員賞与

株主総会決議に基づく退職慰労金

人員

百万円

人員

百万円

人員

百万円

取締役

26

669

26

265

—

—

（内社外取締役）

(1)

(21)

(1)

(0)

(—)

(—)

監査役

5

104

—

—

—

—

合計

31

773

26

265

—

—

（注）1．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
2．上記の他に、使用人兼務取締役の使用人分賞与が、22百万円支給されている。
3．当期末現在の人員は、取締役26名、監査役5名である。
DNPは、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役に対する退職慰労金制
度を廃止した。また、中長期的な企業成長と株式価値の向上に連動する報酬制度の性格を持たせるべく、同年7月以降、常勤の取締役は、月額報酬の一部を当社役員持株会に毎月拠出し自社株購入に充てることとした。

50

DNP会計監査人である明治監査法人に対する報酬内容は下記の通りです。
（単位：百万円）
公認会計士法（昭和23年 法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額70

上記以外の報酬

—

合計

70

（注）
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

２. DNPと社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要

中央防災会議等及び特定の法令等を主 管 する 本 社 各 部 は 、企 業 倫 理 行 動（2）損失の危険の管理に関する規程
その他の体制

委員会の統括のもと、その主管する分DNPと人的関係、資本的関係、又は取野について、他の各業務執行部門及びコンプライアンス、環境、災害、製品安引関係その他の利害関係はありません。

各 グル ープ会 社 に 対し 検 査・指 導・教全、情報セキュリティ及び輸出管理等に係育を行う。

るリスク管理については、企業倫理行動

３. DNPのコーポレート・ガバナンスの⑤財 務 報 告 の 信 頼 性 を確 保 するため の委員会、各専門の委員会その他の本社各体制及び当社が会社情報の適時適切部において、規程等の整備、研修の実施

な開示を行うための体制を整備するた等を行い、リスクの未然防止に努めると

2 0 0 6 年 5 月 1 0 日の 取 締 役 会 に おいめの組織として、「 情報開示委員会」をともに、リスク発生時には、DNPグループて、以下の事項を概要とする「業務の適正新たに設置し、企業倫理行動委員会のにおける 損 失を回 避・軽 減 するため、速を確保するための体制の整備」に関する統括のもと、当社及び連結対象となるやかにこれに対応する。また、新たに生決議を行い、その決議内容に添った体制

グループ会 社 情 報 の 適 時 適 切 な 開 示

じたリスクについては、速やかに対応すべを整備しました。

を行うものとする。

き組織及び責任者たる取締役を定める。

充実に向けた取り組み⑥当社の内部監査部門については、業務（1）取締役及び使用人の職務の執行が執行部門から独立した監査部が、各業法令及び定款に適合することを確保

務 執 行 部 門 及び 各 グループ会 社に 対するための体制して、業務の適正を確保するための体（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

制等の構築・運用状況等についての内①取締役会を月1回開催するほか、必要①DNPグループでは、全社員（取締役を部監査・指導・教育を行うものとする。

に応じて適宜開催する。また、効率的含 む）の 行 動 規 範を定めており、研 修⑦当社各業務執行部門の長は、「 DNPグな経営の意思決定に資するため、経営等を通じてこれらの徹底を図る。

ル ープ・コンプライアンス管 理 基 本 規

執行会議を月1回開催し、経営情報の（コーポレー②業 務 執 行 取 締 役 は 、役 員

程 」に 基づき、それぞれの業務内容等共有を行う。

ト・オフィサー）を含む各業務執行部門に照らして自部 門に 必 要な 体 制・手 続② 取 締 役 会 の 決 定に 基づく職 務 の 執 行の長の業務執行を監督することにより、を自律的に決定し、実施・点検・評価・については、組織規則、職務権限規程、

法令定款違反行為を未然に防止する。

改善を行う。

稟議規程その他の社内規則等に則り、③DNPグループにおける業務の適正を確⑧企 業 倫 理 行 動 委 員 会 内に設 置されて保するための体制等の構築及び運用にい るオープンドア・ル ームは 、D N P グ「 DNPグループ・コンプライアン
関して、ループにおける内部通報の窓口として、ス管理基本規程」を制定するとともに、法令違反等に関するDNPグループ社

本 社 担 当 取 締 役 で 構 成 する企 業 倫 理

員 等 か ら の 通 報 を 受 け、そ の 対 応 を行動委員会の業務分掌を改定して、当行う。

それぞれの責任者がその権限に従って行う。

委 員 会を当 該 規 程に 基づくD N P グループの内部統制を統括する組織とする。
④環 境 委 員 会 、製 品 安 全 委 員 会 、情 報
セキュリティ委員会、苦情処理委員会、

DNP Annual Report 2007

51

DNP in Brief

DNPの概要（4）取締役の職務の執行に係る情報の（6）監査役の監査が実効的に行われる保存及び管理に関する体制

ことを確保するための体制

４. 責任限定契約の内容の概要
DNPと社外取締役及び社外監査役は、①監査役の職務を補助するため、監査役

その 職 務 を行 うにつき 善 意 で かつ重 大取締役会議事録、各種委員会議事録、稟

取 締 役 の 職 務 の 執 行 に係 る 情 報 は 、室を設置し、専任のスタッフを置く。

な過失がないときは、会社法第423条第議 書 その 他 の 文 書 又は 電 子 文 書 に 記

また、監査役室のスタッフは、監査役の

1 項 の 損 害 賠 償 責 任 を 法 令 の 定める 限載・記 録する。また 、これらの 情 報 を記

指揮命令の下にその職務を執行する。

度まで限定することができる契約を締結

載・記録した文書及び電子文書を、「 情報② 監 査 部 及び 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 は 、セキュリティ基本規程」並びに「文書管理

その 監 査 内 容 、業 務 の 適 正を確 保 す

基準」及び「電子情報管理基準」
に従って、るための体制等の構築・運用状況等に適切かつ安全に、検索性の高い状態で、ついて、それぞれ定期的に監査役へ報10年間以上保存・管理する。

告する。
③代表取締役は、定期的に、監査役会と（5）DNPグループの業務の適正を確保するための体制①DNPグループにおける業務の適正を確保するため、全社員（取締役を含む）の
行 動 規 範を定めており、研 修 等を通じてこれらの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「 DNPグループ・コンプ
ライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会 社は 、これらを基 礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。
②各グループ会社は、①の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必 要な 体 制・手 続 を自 律 的 に決 定し、実施・点検・評価・改善を行う。
③当社監査部、企業倫理行動委員会、各
専 門 の 委 員 会 その 他 の 本 社 各 部 は 、①及び②の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。

52

意見交換を行う。

しています。
５. 取締役の定数
DNPは、定款で取締役の定数を28名以内と定めています。

取締役・監査役および役員 （コーポレート・オフィサー）（2007年6月28日現在）

代表取締役社長

北島義俊

常務取締役

常勤監査役

取締役

池田博充

小槙達男

米田

川田寿男

矢吹健次

中村憲昭

代表取締役副社長

広木一正

清水孝夫

湯澤

波光一

黒田雄次郎

横溝

智

西村達也

野坂良樹

山田雅義

和田正彦

塚田正樹

根 來 泰 周 （社外監査役）

森野鉄治

塚 田 忠 夫 （社外取締役）

野 村 晋 右 （社外監査役）

猿渡稔
清 （社外監査役）

彰
監査役

戸井田孝

専務取締役

波木井光彦

柏原

茂

土田

秋重

和

修

役員
（コーポレート・オフィサー）

井上潤次郎

吉野晃臣

野口賢治

小栗

北島義斉

永野義昭

北湯口達郎

北島元治

橋本耕一

明

赤田正典
山崎富士雄
斎藤

隆

古谷滋海
不動田勝久
西田吉男
土屋純一
中村研介
神田徳次
山川洋二
和田

隆

蟇田

栄

峯村隆二

DNP Annual Report 2007

53

DNPの概要

DNP in Brief

投資家情報（2007年3月31日現在）

大日本印刷株式会社
本社：

株主名簿管理人：〒162− 8001

みずほ信託銀行株式会社

東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

創業：

証券代行部

定時株主総会：

1876年

6月中

従業員数（連結）：

投資家情報に関するお問い合わせ：37,740人

大日本印刷株式会社
広報室

資本金：

IRグループ

東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

114,464百万円

Tel: 03−5225−8220
Fax: 03−5225−8239

株式の総数：

e-mail: info@mail.dnp.co.jp

会社が発行する株式の総数 1,490,000,000株
発行済株式総数

ホームページ：

730,480,693株

http://www.dnp.co.jp
株主の総数（1,000株以上）：
22,998人
上場証券取引所：
東京、大阪
大株主の状況：持ち株数（千株）

出資比率（％）（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

46,0446.30%

第一生命保険相互会社

34,646

4.74%

（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

23,444

3.21%

ユービーエス エージー ロンドン アカウント
アイピービー セグリゲイテッド クライアント アカウント

23,1793.17%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 21,050

2.88%

19,6442.69%

ナッツクムコ
株式会社みずほコーポレート銀行

15,242

2.09%

日本生命保険相互会社

14,3491.96%

株式会社みずほ銀行

12,471

1.71%

自社従業員持株会

9,934

1.36%

上記表以外に、大日本印刷（株）は自己株式35,563,002株を保有しています。
なお、当該株式数には、株主名簿上は大日本印刷（株）名義となっていますが、実質的に所有していない株式が１，０００株含まれています。

54

株価推移の状況（東京証券取引所）（2005年、2006年、2007年3月期）

DNP株価（円）上昇率（%）※
60

­DNP

50

­日経平均

2,500

­TOPIX
40

30

20
2,000

10

0

-10
1,500

-20

05

06

07
※2004年3月31日の終値を基準にしています。

議決権の状況
区分

株式数（株）（2007年3月31日現在）

自己株式等

議決権の数（個）保有者（2007年3月31日現在）

保有株式数（株）

発行株式数に対する割合（%）

無議決権株式

̶

̶

大日本印刷
（株）

35,562,000

4.87

議決権制限株式（自己株式等）

̶̶

教育出版（株）1,435,000

0.20

議決権制限株式（その他）

̶

̶

合計

36,997,000

5.06

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

36,997,000

̶

完全議決権株式（その他）

普通株式

690,543,000

690,543

単元未満株式

普通株式

2,940,693

̶

発行済株式総数

730,480,693

̶

総株主の議決権̶

690,543

DNP Annual Report 2007

55

SEGMENTINFORMATION
部門別情報

情 報コミュニケーション

生 活・産 業エレクトロニクス業 績の概 要
事業戦略
トピックス
業 績の概 要
事業戦略
トピックス
業 績の概 要
事業戦略
トピックス

58
60
62
66
68
70
72
74
76

Segment Information

INFORMATION COMMUNICATION
情 報コミュニケーション

業績の概要
財務ハイライト決算概要

雑 誌 は 創 刊 点 数 が 減 少し、販 売 金 額が 4 . 4 ％ 減 の 1 兆 2 , 2 0 0 億 円 、販 売 部

出 版 印 刷 関 連 は、フリーペーパーが数が6.1％の減少となるなど低調でした。

増加したものの、出版市場の低迷が続

一 方 、フリーペーパーは 発 行タイトル 数

き、好調なジャンルのない雑誌が減少しの増加が寄与し、順調に増加しました。

ました。商業印刷関連は、上半期にお2 0 0 6 年 4 月〜 2 0 0 7 年 3 月にお ける創

ける活発な企業の販売促進活動にとも刊 誌 は、前 期 比 1 9 誌 減 少し 1 7 9 誌とな（単位：十億円、％）

2007.32006.32005.3

売上高¥668.8¥662.4¥640.6

営業利益

50.9

51.0

49.3

営業利益率

7.6%

7.7%

7.7%

ない、チラシ、パンフレット、プレミアム製りました。このうち D N P は 創 刊 誌 全 体■売上高（左）■営業利益（右）品 が 増 加して、売 上 高 が 約 5 ％ 増 加しの 3 0 ％にあたる 5 4 誌 を 受 注し 、受 注

（単位：十億円）

ました。ビジネスフォーム関連は、パーソ

点数で前期比7誌増となりました。一方、

ナルメールなどのデータ入力から印刷・休刊誌は前期比53誌減少の170誌とな

700

発送までの業務を行うIPS（Information

り、このうち 2 1 ％にあたる 3 5 誌 が D N P

600

120

Processing Services）が好調に推移しの受注誌でした。

500

100

たほか、I C カードも銀 行 向けを中 心 に営 業 活 動 を 強 化し 創 刊 誌 獲 得 など

400

80

大幅に増加しました。これらにより、当で成果を上げましたが、市場の伸び悩

300

60

期 の 部 門 全 体 の 売 上 高 は、前 期 比 6 3みを受け、売 上 高 は 前 期 比 3 ％の 減 少

200

40

億66百万円、1.0％増の6,688億41百となりました。利 益 面 でも内 製 化 率 の

100

20

万円となりました。

向 上、物 流 費 の 削 減 など、コストダウン

0

05

06

07

0

事業環境

利益については、積極的なコスト削減
を展 開しましたが 、受 注 単 価 の下 落 や殺するには至りませんでした。

原 材 料 価 格 の 値 上 がりの 影 響 が 大きく、営 業 利 益 が 前 期 比 5 8 百 万 円 、0 . 1 ％商業印刷関連2006年度における印刷需要は、日本

減 の 5 0 9 億 5 7 百 万 円 、営 業 利 益 率も2 0 0 6 年 度 の 広 告 関 連 の 売 上 高 は、国内の出版販売金額が前年を2.8％

0.1ポイント低下し、7.6％となりました。

前期比1.6％増と、3年連続して前年を下 回る結 果となり、一 昨 年 に一 時 的 に

なお 、当 部 門 が D N P 全 体 に占める

上回る好調が続きました。企業の広告

上向いたものの、再び低落傾向となりま

構 成 比 は、売 上 高 で 4 3 ％ 、営 業 利 益

費は、2006年の前半に、トリノ冬季オリした 。商 業 印 刷 関 連 は、広 告 関 連 企

で50％となっています。

ンピックや サッカーワールドカップなどが業の 売 上 高 が 前 期 比＋ 1 . 6 ％と、昨 年に引き続き 増 加しました が 、下 期 に 売58を推進しましたが、販売量の減少を相プラス材料となり堅調に推移しましたが、出版印刷関連後 半 には 企 業 業 績 の 伸 び 率 低 下を 受

上 高 が 前 年 を下 回る月が 相 次ぐなど、2006年1月から12月までの国内出版

け て 減 少しました。媒 体 別 では、テレ

低 調 に 推 移しました。また、原 材 料 価

販 売 金 額 は 、前 期 比 2 . 0 ％ 減 の 2 兆

ビ・ラジオ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体

格 の 値 上 がりや、競 争 の 激 化による受1,525億円と、引き続き減少傾向にありの広告費が減少するなか、インターネッ

注 単 価 の下 落 傾 向 などの 収 益 圧 迫 要

ます。書籍がミリオンセラーや教養新書

ト広 告 費 が 前 期 比 2 9 ％ 増と引き 続 き因 がさらに 顕 著 になり、経 営 環 境は 厳の 好 調 を 受け て 2 年 ぶりに 前 年 を上 回

好調に推移しました。

しさを増しました。

り、1.4％増の9,326億円となった反面、売 上 高 は、カタログが 微 減となったも

のの、チラシ、パンフレット、プレミアム製するバックオフィス業務の一括アウトソー

業 界 N o . 1 の 地 位 を 獲 得して います。

品が増加し、前期比5％増となりました。

シングを 得 意 先 に 提 案 するなど、受 注

分野別では、静脈による生体認証技術

一方、受注競争の激化など、経営環
境が厳しさを増すなかで、コスト削減策

拡大を図りました。こうした活動の結果、 などを強みとして、銀行ICキャッシュカー
売上高は、IPS、ICカードの順調な拡ドで 9 0 ％ 以 上のシェアとなっています。

として段取り時間の短縮、歩留りの向上、 大により前期比9％増となりました。

そのほか、クレジットカードなどの金融関外注先への技術指導やコンサルティング

I P S の 主 要 取り扱い 品目は、携 帯 電

連で60％、携帯電話向けSIMカードなによる協業体制の強化、たな卸資産圧

話、クレジット、運輸関連の請求書、損どの 通 信 関 連 で 4 0 ％ 、E T C で 5 0 ％、縮による外部倉庫料の削減などを進め、 害 保 険 会 社 の 保 険 証 券 や申 込 書 、銀鉄 道 関 連 で 1 5 ％、社 員 証 や 会 員 証 な

収益の確保に努めました。

行 や 証 券 会 社 のカスタマーセンター 関

どのID関連で40％と、それぞれの分野

連 の 書 類 やステートメント、通 信 教 育そでシェアを保持しています。

ビジネスフォーム関連の他のダイレクトメール、チケットなどの発帳票類は、生命保険・損害保険等の行、発 送 業 務 で す。 D N P は、二 次 元

重 要 事 項 説 明 文 改 定 や、一 部 損 害 保

コードを 利 用した一 通ごとのトレーサビ

険 の 契 約 者 宛 詫 び 状 、印 刷 幹 事 会 社

リティシステムなどにより、他社との差別制 による一 括 取り込 み などが 寄 与し 、化を図っています。

増 加しました。 I P S については、競 合

ICカードにおけるDNPの国内シェアは先との 価 格 競 争 が 激 化しましたが 、請

約 4 0 ％で、基 本 O S の M U L T O S T M や

求 書 などの 発 行 業 務 だけ でなく、関 連

各種アプリケーションソフトの開発により、

DNP Annual Report 200759

Segment Information

INFORMATION COMMUNICATION
情 報コミュニケーション

事業戦略
創 発 的 な 社 会 の 進 展 にともない 、通 信・ネットワーク、金 融 や 流 通 の 仕 組 み 、教 育のシステム、衣 食 住 をはじめとした
生 活 文 化 などの 社 会 基 盤 は 絶 えず 変 化して います。こうした 変 化 に 対し 、どのように 事 業 を 展 開 して い け ば 良いか 、
どのような 行 動 が 適 切 なの かという顧 客 企 業 や 生 活 者 の 課 題も大 きくなって います。
私 たちは 、変 化 の 兆しに いち 早く気 づき、D N P グル ープの 持 つ 強 みを 活 用して、こ れ らの 課 題 に 対 する 仮 説 を 立 案
し 解 決していくことで、また 新たな 基 盤 づくりにも関 わることで、多くの 事 業 機 会を 獲 得し、事 業 の 拡 大を図っていきます。

多様なコミュニケーション
形態への展開顧客のコミュニケーション
活動全体のアウトソーシング

Ｐ＆Ｉソリューション
大 容 量 データの 処 理 に 関 する 印 刷 で培ってきた 技 術・ノウハウと、重 要 情 報の取り扱いに関する高い情報セキュリ
ティの 知 見・技 術 を 基 盤として、調 査 、
いまや 生 活 者 は、印 刷 メディアだ け ではなく、インターネット（ P C・携 帯 電 話 ）や デジタル 放 送 など、あらゆる情 報 メ
ディアを 組 み 合 わ せ て 利 用 するように
創 業 の 頃 から 培 ってきた「 印 刷 技 術 」（Printing Technology）と、1970年代
はじめか ら 蓄 積してきた「 情 報 技 術 」（Information Technology）を組み合わせ、情報コミュニケーションに関する独自のソリューションを生活者や顧客
企 業 に 提 供して いきます。 私 たちは 、
情 報 流 通 の 仕 組 み 全 体 を 事 業 領 域として、創発的な社会に役立つソリューションビジネスを展開します。

60

なりました。私たちは、こうしたコミュニ
ケーション 形 態 の 拡 がりに 合 わ せ て、
情 報 メディアごとに 最 適 な 技 術 を 開 発するとともに、複 数 の 情 報メディアを 組
み 合 わ せ た D N P 独 自のソリューション
を 提 供して、生 活 者 や 顧 客 企 業 の 課
題解決を実現します。

分析、コンサルティング、コンテンツの企
画 制 作 、オンデ マンドを 含めた 印 刷 、物流、ネットワーク配信、カスタマーセン
ター運用など、顧客企業のコミュニケー
ション 活 動 のあらゆる業 務 プロセスに
お いて、アウトソーシングの 積 極 的 な 受
託を進めていきます。

重点施策
P&Iソリューションでビジネスの拡大を図る

他の事業部門との連携強化による得意先のプロモーション企画の立案やソリューション拡大

C R M の 支 援といったフロントオフィス

D N P 五 反 田ビル（ 東 京 都 品 川 区）や、 業務にも積極的に取り組んでいきます。
DNP神谷ソリューションセンター（東京都

さらに、新規事業立ち上げのスピード

モノづくりを 中 心とした 事 業 を 一 歩北 区）など、2 0 0 6 年 に 完 成した 新たなアップ、新たな 技 術 やノウハウの 取 得 な

前 進 させ 、印 刷 技 術と情 報 技 術 の 融

拠点を活用し、他の事業部門との連携

どのために、必要に応じてM&Aやアラ合 を 図り、D N P 独 自 のソリューション

をより強化していきます。特定の顧客やイアンスなども行い 、アウトソーシング受を 提 供して 顧 客 の 課 題 を 解 決 する 提業 種 に 特 化したソリューションに 加 え、

託事業を強化していきます。

案型（ソリューション型）事業をさらに拡複 数 の 業 種 にまた が る 共 通 課 題も解大していきます。

決していく取り組 みを 進 め 、体 制も整

情 報 コミュニ ケーション 部 門 で は 、備していきます。

グローバル展開による新市場開拓
2 0 0 5 年 に 設 立した 上 海 の 現 地 法 人

製 品 の 付 加 価 値 を 高 めるため の 企 画 、

DNP五反田ビルに、 全館ショールーを活用したアジア市場への展開に加え、デザイン、マーケティング戦略などさまざム という構 想 のもと、多 様 なプレ ゼン

ネットワークを活用して、印刷データを世

まな 提 案 を行っています。また、企 業

テーションスペースをオープンさせると界 各 地 の 印 刷 会 社 に伝 送して 最 適 地のダイレクトマー ケティングのニーズ に

ともに 、営 業 、企 画 、制 作 、研 究 など生産を行うGMM（グローバルメタメディ

対 応し、個 人 情 報と販 促 情 報 のマッチの 部 門 を 集 約 し 、業 務 の 効 率 を 高 めア）の 展 開 など、海 外 印 刷 需 要 への 対ングから、デジタルプリント、配送までをて います。 顧 客 の 課 題 抽 出 やソリュー応を強化していきます。

一貫して行う事業などを推進していション 立 案 など、新 たな 提 案 を 創り出ます。さらに、ICカード、電子フォーム

す 場として 活 用し、さまざまな 企 業とのなど決済系ソリューションを中心とするコラボレーションを実践しています。

事業と、ICタグ、オンデマンドプリント、

また、DNP神谷ソリューションセンター

パーソナルDMなどの製品やサービスをは、顧 客 企 業 にとって 最 適 な、新しい連携させて、顧客が抱える課題を総合

ビジネスモデルを実現する 製造拠点的に解決する企画提案力を強化するととして、稼働を開始しました。

ともに、顧客の新しいビジネスの仕組みをも創 出 するソリューション 提 供 を 積 極

アウトソーシング受託事業推進に的に行います。

向けての取り組み

また、私 たちは、情 報メディアの 多 様

今 後 、顧 客 の 業 務プロセスを 深く理化という環 境 の 変 化 を見 据え、電 子 書

解し、その 改 善 を 図るとともに、積 極 的

籍や音楽の配信など、デジタルコンテンに 顧 客 のアウトソーシングを 受 託していツ 関 連ビジネスにも取り組 んで います。 く事業に注力していきます。
変化にいち早く対応したソリューション

これまで、決済系ソリューション分野

ビジネスの比 率を高 めることにより、収では、データの入出力、データセンター

益の拡大を目指します。

の運営、事務局機能の提供など、バッ
クオフィス業務の支援に積極的に取り組 ん で きました 。 今 後 は 、情 報 処 理
サ ービスや デジタル 印 刷 機 によるオン
デ マンドプリント 機 能 など を 融 合 させ、

DNP Annual Report 2007

61

Segment Information

INFORMATION COMMUNICATION
情 報コミュニケーション

トピックス
ICカードの用途開発と普及促進で

鍵 を 利 用した データの 暗 号 化 や 正 当 性 確

ビスなどのアプリケーションは、用 途 に合 わ

さらなる事業拡大へ

認 が 行 わ れます。安 全 性 の 向 上を目的 に、せ て自由に 追 加 できます。例えば、A T M

1,024ビットの第1世代から1,152ビットの第を使 用して I C キャッシュカードの口座 から電

2 世 代へ 、暗 号 鍵 の 変 更 が 進 められていま

子 マネーをチャージ する、というサービスも可

すが、その際、より速い演算処理がセキュリ

能 で す。金 融 機 関 向けに 販 売 を 進 め 、今ティカードに求められます。

後3年間で80億円の売上を目指します。

D N P は、1 9 8 1 年 に I C カードへ の 取り組
みを 開 始して 以 来 、マル チ O S やアプリケー
ションソフトの 開 発 、I C カードの 製 造・発 行などを 通じて、ビジネスや 生 活 の 高 付 加 価値化に貢献してきました。現在では国内IC
カード 市 場 の 約 4 0 ％ のシェアを 獲 得し、特このニーズに対応し、2006年6月、DNP
は 第 2 世 代 暗 号 鍵 を 搭 載し 、より高 速 な 演

1 枚 5 0 円 の 非 接 触 I C カードを 開 発 、

算 処 理 を行うセキュリティカードの 販 売 を 開

新 た な 市 場 の 掘り起 こし へ始しました。また、第2世代暗号鍵を搭載しにICキャッシュカードでは、メガバンク向けを

2 0 0 7 年 3 月、国 際 規 格 I S O / I E C 1 4 4 4 3

た I C キャッシュカードとセキュリティカードの中 心 に 9 0 ％ 以 上 の 製 造・発 行を行っていまType Aに準拠した低価格の非接触ICカー

発 行 手 順 を 定 型 化・簡 便 化し 、カード 発 行

す。また、社 員 証 や 交 通カード、電 子 マネー

ド を 開 発 しまし た 。メモリー 容 量 を 抑 え用のソフトウェアを複数の金融機関で共用で用などで需要が急増している非接触ICカー

きるようにした「 第 2 世 代 鍵 パック」の 提 供もド でも 約 5 割 の シェア を 確 保 して いま す。

開始しました。現在、DNPは、約200社の今後も、公共やアミューズメントなどへの用途

金融機関にICキャッシュカードを供給しておの広がりが期待され、接触と非接触の共用

り、ほぼすべてのATMメーカーにセキュリタイプなどの需要が高まるなか、さらなるビ

ティカードを供給しています。第2世代鍵パッ

ジネスの拡大に向けてマーケットをリードしていきます。
2 つ の 生 体 認 証 に 対 応 する

（ 書 き 換 え可 能 領 域 4 8 バイト、書 き 換 え 不
能 な 個 別 I D 7 バイト）、カード 基 材 を 紙または P E T にすることなどにより、1 0 万 枚 の 紙
カードで 1 枚 約 5 0 円という、これまで にない
低価格を実現しました。交通乗車券、診察

クも、2006年6月の時点で、すでに約80社

券、商品券、社員証などの用途で導入を促の金融機関から受注していました。このシェ進し、3年間で50億円の売上を目指します。

アとソフト開 発 の 強 みを 活 かし、今 後 5 年 間で400億円の売上を目指します。

I C キャッシュカードを 開 発
2006年5月、DNPは、指静脈と手のひら静脈の2つの生体認証に対応したICキャッ

低 価 格 の F e l i C a ®対 応
デュアル インターフェイス カードを開 発

シュカードを国内で初めて開発しました。１枚 の I C キャッシュカードだ け で、認 証 方 式

ISO/IEC14443 Type Aに準拠した
低価格の非接触ICカード

が 異 なる金 融 機 関 の A T M も利 用したいという要望に応え、2006年3月に全国銀行協本格導入の加速により急拡大する

会の標準仕様が改訂されたのを受けて、今ICタグ市場をリード

回 D N P が 製 品 化しました 。 M U L T O S T M 、
JavaCard TM 、および1つのICチップに接触と非接触の両機能を備えたデュアルインター

低価格FeliCa ® 対応デュアルインターフェイスカード

タグにおいて、用途に応じた標準規格の策

フェイスカードを 提 供します。す で にいくつ

2 0 0 6 年 7 月、D N P は、1 枚の I C カードでかの金融機関で採用されているほか、今後さまざまなサービスを利用できる、低価格な

全 国 規 模 で の 拡 販 を 進 め 、3 年 間 で 5 0 億

F e l i C a ® 対 応デュアルインターフェイスカードを円の売上を目指します。

開 発しました。この 製 品 は、あらかじめアプ
リケーションソフトを搭載しておくネイティブ

62

D N P は、大 規 模 な 伸 びが見 込まれる I C
定 、利 用しや すい 環 境 の 構 築 やアプリケー
ションの開発などを行い、タグソリューション
ベンダーとして事業の拡大を推進しています。
顧 客 企 業と連 携し、さまざまな 業 界 の 実 証

第2世代暗号鍵でATMのカード で、接 触 方 式 の I C クレジットカード、実験にもパートナーとして参加することにより、

セ キュリティを 向 上

I C キャッシュカードといった 必 要 最 低 限 の 機

商 品 流 通 の 変 革 にとどまらず、より安 全 で

A T M 利 用 時 には、I C キャッシュカードと能に絞ることによって低価格化を実現しまし快適な暮らしの実現に向けたソリューション

ATM内蔵のセキュリティカードの間で、暗号た。非接触方式の電子マネーやポイントサーの提供も推進していきます。

アクティブ 型 I C タグを用 いた 生 鮮 食 料 品

害を抑えるため、当施設で顧客企業の物流ェディングドレスや 披 露 宴 会 場 の 画 像 を 組

向 けトレーサビリティシステムを 開 発

環 境 を再 現し 、最 適 な I C タグとリーダー のみ 合 わ せ たシミュレーションイメージ を 表 示

選 定 や 環 境 設 定 を 行うことで、円 滑 なシスする「Tri-V DESIGNER for Bridal」を

テム導入を支援します。

開発しました。ドレスやヘアスタイル、ブーケ、

D N P は、温 度・位 置 センサー、携 帯 電 話
モジュールを 搭 載したアクティブ 型 I C タグを使ったトレーサビリティシステムを開発しました。

テーブルクロスやナプキンなどのシミュレーシ

食 の 安 全 へ の 関 心 が 高 まるな か 、特 にョンにより、結婚式当日のイメージを事前に冷 凍 食 品 や 生 鮮 食 品 で は、品 質 劣 化 を 避確認することができます。

けるため に 流 通 過 程 で の 適 切 な 温 度 管 理

また、携帯電話で撮影した顔写真と、好が 求 められて います。当 システムで は 、携

み の ヘアスタイル やファッションを 組 み合 わ

帯電話モジュールを通じて商品の外箱に付せてシミュレーション できる「モバイル 版 T r i -け た I C タグにアクセスし、流 通 過 程 で の 温

V DESIGNER for Mystyle」も開発し、ICタグSCMソリューションテストセンター

度・位置情報の取得や到着確認などを行います。これ により、搬 送 中 の 温 度 変 化 へ の迅 速 な 対 応 や、到 着 時 間 の 正 確 な 予 測 な
どが 可 能 になります。この 物 流 履 歴 管 理シ
ステム「トレイルキャッチ」は、2006年日経優
秀 製 品・サービス賞の 優 秀 賞、日 経 産 業 新聞賞を受賞しました。今後は、湿度、照度、圧力、加速度などの測定機能を開発し、販促を強化していきます。

U H F 帯 I C タグの 量 産 を 開 始し、
2 0 0 7 年 度 中に 年 間 1 億 枚 規 模 へ
DNPはUHF帯ICタグの生産体制を強化

顧客企業の携帯サイトで導入されています。
今 後、ブライダル 業 界 、アパレル 業 界 、ヘア
サロン、携帯サイトなど、さまざまな業界のサービスに応用し売上を拡大していきます。

して、2 0 0 6 年 6 月より月 産 数 十 万 枚 規 模 で量産を開始しました。2007年度中には年間1億枚規模に拡大していきます。
通信距離が長く、広範囲での読み取りが可 能 な U H F 帯 I C タグは、欧 米 の 大 手 流 通チェーンの 物 流 管 理 などに 本 格 導 入されており、日本でも2005年4月と2006年1月の国「Tri-V DESIGNER for Bridal」画面イメージ

内電波法省令改定により利用が可能になりました 。す で に 大 手 家 電 量 販 店 で の 導 入

表現技術の深化による事業の拡大が決定し、今後の普及が見込まれているな

トレイルキャッチI C タグ 関 連 の 展 示・体 験・実 験 施 設 を 拡 充
D N P は、顧 客 企 業 が I C タグの 基 本 機 能か 、D N P は 量 産 体 制 を 整えて 市 場 の 拡 大

C A D デ ータからの 3 次 元 C G 制 作 でに 対 応して いきます。価 格 は、ラベ ル 形 状

欧 米 2 社と業 務 提 携

で 1 枚 4 0 円 程 度 。 I C タグと周 辺 機 器・シス

DNPは、自動車、輸送機械、重機、電器、テムで、2 0 0 8 年 度 に 5 0 億 円 の 売 上を目 指

住 宅メーカーなどの 製 品 の C A D データから、します。

さまざまな販促媒体にも使用可能な実写レを 把 握し 、機 器・サービスの 両 面 でシステ

ベ ル の 3 次 元 C G を 制 作 する 事 業 で、欧 米

ム 導 入を 検 討 できる「 I C タグ 実 験 工 房 」をの2社と業務提携しました。メーカーの多く

東京と大阪で運用しています。2006年10月、はCADシステムで製品の設計や開発を行っ東京の施設をリニューアルし、従来の展示・ており、製品の完成前から展開する販促活

商 談スペースに 加 えて、顧 客 企 業 の 実 際 の動 にお いて、この C A D データを 利 用したい

製 品 などに I C タグを 貼り付 け、読 み 取りテというニーズを持っていました。DNPは、ストなどを 行うことが できる 実 験 スペースを

UHF帯ICタグ

新設しました。

することにより、販 促 効 果 を 高 めるとともに、

また、2 0 0 6 年 5 月には、I C タグを用いた物流管理の実験施設「ICタグSCMソリュー

C A D データか ら 高 品 質 な 3 次 元 C G を 制 作
コストの削減を実現します。

新機軸のソリューション開発を加速

ションテストセンター」を開設しました。ICタ

2 0 0 6 年 4 月に は 、ドイツの R e a l t i m e
Technology AG（RTT社）と提携し、カタグの 導 入にあたっては、利 用 環 境 によって

自 分 の 顔 写 真 を 使ってログ用 の 3 次 元 C G 画 像 や、R T T 社 の 技 術

ICタグの情報を正確に読み取れないなどのシミュレーションで きるシステム が人 気を利用したインタラクティブ・コンテンツの制作

障 害 が 発 生 する可 能 性 が あります。この 障DNPは、新婦の顔写真と、さまざまなウなどを開始しました。また、2006年12月には、
DNP Annual Report 2007

63

Segment Information

INFORMATION COMMUNICATION
情 報コミュニケーション

米国ハリウッドの特撮・CGスタジオ、デジタル

向 け て、高 精 彩 デジタル 映 像コンテンツの

電 子 書 籍 の 制 作・流 通ライセンス 事 業 にドメイン社と提携し、ハリウッド映画レベルの製 作 、映 像 設 備 の 選 定・施 工 、配 信・上 映

本格参入

3 次 元 C G 動 画 の 制 作 をはじ め て います。

用の映像システムなどをトータルに提供する

2006年7月、DNPは株式会社モバイル

2010年には、両社との提携によるビジネスをサービスを 開 始します。印 刷 を 通じて 培 っブック・ジェーピー へ の 出 資 比 率 を引き上 げ

計200億円にまで広げる計画です。

た 画 像 処 理 技 術 を 活 用し 、2 0 年 以 上に わて筆頭株主になるとともに、10月より人員をたって全国の美術館などに高精彩映像コン派 遣 するなど協 力 関 係を 強 化しました。 今

テンツやシステムを提供してきた実績をもと

後 は 電 子 書 籍 の 制 作・流 通ライセンス 事 業に 、一 貫した サービスを 行 います。 各 種 映の展開を加速させていきます。

像フォーマットに 対 応したコンテンツを 製 作

ここ数年、ブロードバンドの普及や携帯端

し 、利 用 環 境 に 応じてリアプロジェクション

末の機能向上により、電子書籍市場が急成

スクリーンや、明るい場所でもきれいな映像が長しています。DNPは、この市場の拡大を映せる「JETBLACK

事業機会と捉え、これまで培ってきたデジタ

TM」なども提供します。

ルコンテンツの 制 作ノウハウと、出 版 社とのCADデータから制作した3次元CGの画面イメージ

密接な窓口機能を活用して、事業の拡大をアニメーションのように 動く

推進します。2007年度には、出版社100社

ホ ログラムを開 発

以 上 、電 子 書 籍 サイト 1 0 0 店 舗 以 上との 契約 を 予 定しており、2 0 億 円 、2 万タイトル の

DNPは、リアルな立体画像がアニメーシ販売を見込んでいます。

ョンのように 動 いて 見 える 新 型 ホログラム「モーションイマージュTM」を開発し、ブラン

高精彩デジタル映像システムの例

ワンセグ 放 送 向け

ド 商 品 の 模 倣 品 対 策 などの 用 途 で 販 売 を開始しました。

印刷技術と情報技術を核とする
Webソリューション

地 図 データ配 信 A S P サービスを開 始
DNPは株式会社ゼンリンデータコムと提携
し、ワンセグ 放 送（ 携 帯 端 末 向け 地 上デジタ

携 帯 電 話 に 印 刷 物と同じ 体 裁 でコンテンツを 表 示 するサービスを開 発
特殊な装置や技術を用いて製造するホロ
グラムは、有効な偽造防止手段としてクレジットカードや 金 券 類 、ブランド保 護 シールなどに採用されていますが、絵柄が単純なものについては一 部 で 模 倣 品 が 出 回るようになってきました。今回開発したモーションイ
マージュ TM では、立体画像やアニメーションの 動 きなどの 正 規 品 の 特 徴 を 店 員 や 生 活
者が把握しやすいため、店頭などにおける真 贋 判 定 が 瞬 時 に 正 確 に 行えます。また、
非常に高度な技術を要するため、偽造がき

D N P は、携 帯 電 話 の 画 面 上に 印 刷 物 と同じ 体 裁 でコンテンツを 表 示 するサービス「モバイルデジタルページメディア TM 」を開発しました 。利 用 者 は、見や すい 体 裁 で、カタログやチラシなどを閲覧することができます。
印刷用データがあれば携帯電話用のコンテ
ンツを 制 作 することが で き、また D N P のASPサービスを利用することにより、システム
導 入の 期 間 やコストを 抑えることが できます。
出 版 社 や 通 販 事 業 者 などへ の 販 促 を 強 化
し、3年間で5億円の売上を目指します。

ル放送）用に、日本全国の詳細な地図データを配信するASPサービスを開始しました。ワ
ンセグでは、画面上部にテレビ映像、下部に文字や静止画像などのデータ放送コンテンツ
が 表 示されます。この A S P サービスでは、番組で紹介される店舗や観光地、イベント会場などの場所を知りたいという視聴者の要望に応え、放送局がデータ放送コンテンツ内に地図データを表示することが できます。ゼンリン
データコムが提供する地図データは、全国の道路地図に加え、約1,300の主要都市の市
街地図を収録しており、データ放送画面向けに最適化されたものです。

わ めて 困 難 で す。 模 倣 品 対 策 用 途 などで、今後3年間で10億円の売上を目指します。
大 画 面 向け 高 精 彩 デジタル 映 像
システムの 販 売 を 開 始
D N P は、企 業 のプレゼンテーション 施 設や博物館・美術館などの大画面映像施設に

64

携帯電話の画面上での表示イメージ

携帯電話の画面上での表示イメージDNP Annual Report 2007

65

Segment Information

LIFESTYLE & INDUSTRIAL SUPPLIES
生 活・産 業業績の概要
財務ハイライト

事業環境

包装関連
包 装 関 連 製 品 は 、プリフォームと軟（単位：十億円、％）

2007.32006.32005.3

売上高¥532.7¥479.9¥449.9

営業利益

36.2

37.5

36.0

営業利益率

6.8%

7.8%

8.0%

■売上高（左）■営業利益（右）（単位：十億円）

2 0 0 6 年 1 月か ら 1 2 月の 国 内 個 人 消

包装材が増加しましたが、紙器、紙カ

費の動向は、コンビニエンスストア販売

ップが 減 少し 、売 上 高 が 前 期 比 2 ％ 減

実績で前期比0.5％増と伸び率が鈍化となりました。プリフォームは、PETボ

したもの の 、売 上 の 増 加 を 維 持しましトルを成型する材料となる試験管形状

た 。百 貨 店・スーパー の 販 売 実 績 は 前の 第 一 次 成 型 物 で、大 型 無 菌 充 填シ

期比0.9％の減少となりましたが、小売

ステムの 増 加 にともない 販 売 量 が 増 加

業全体では0.1％の増加となりました。

しています。当 期 は、この 大 型 無 菌 充

2006年度の住宅着工戸数は、前期比

填システムを 2 ライン 販 売しました 。 収

2.9％増と4年連続の増加となりました。

益面では、フィルムやレジンなどの原材

600

120

500

100

石 化 製 品 の 値 上 がりなどもあり、厳し

400

80

い収益環境が続きました。

300

60

200

40

100

20

0

05

06

07

0

一 方 、依 然として 受 注 競 争 が 激しく、 料価格の値上がりの影響を受け、厳し

住空間マテリアル関連

決算概要

住 空 間 マ テリアル 関 連 は、環 境・健康 に 配 慮した 化 粧 シート「サフマーレ」

当 期 の 売 上 高 は、コニカミノルタホー
ルディングス株式会社より譲渡を受けた
写 真 関 連 事 業 の 寄 与もあり、前 期 比
527億30百万円、11.0％増の5,327億13百万円となりました。
営 業 利 益 は、住 空 間 マテリアル の 環
境対応製品や光学フィルムなどが増加したものの、原 材 料 価 格 の 値 上 がりと受
注 単 価 下 落 の 影 響を 受け、前 期 比 1 3
億39百万円、3.6％減の362億52百万円となりました 。営 業 利 益 率も前 期 を
1.0ポイント下回り、6.8％となりました。
なお 、当 部 門 の D N P 全 体 に占める
構 成 比 は、売 上 高 で 3 4 ％ 、営 業 利 益
で35％となっています。

66

い状況が続きました。

をはじめとする環境対応製品がマンション や 賃 貸 住 宅 向 け に 増 加 し 、北 米を 中 心とした 海 外 輸 出も 堅 調 に 推 移するなど、売 上 高 が 前 期 比 1 ％ 増となりました。
D N P 独 自の E B コーティング 技 術 を活 用した 環 境 対 応 製 品 は 、残 材 処 理
時 にダイオキシンが ほとんど 発 生しな
い 非 塩ビ 材 を 基 材 に 使 用し 、表 面 加
工 にはシックハウス 症 候 群 の 原 因 物 質となる 溶 剤 を 使 用していない点などが、市場で高い評価を得ています。

オプトマテリアル／産業資材関連

モノクロタイプで 大 幅 減となりましたが 、この分野では、PDP（プラズマディス

家 庭 用 、業 務 用とも、デジタルカラー

プレイパネル）用 電 磁 波シールドフィル

プリンター 向けの 製 品 が 大 幅 に 増 加しムが 、P D P の 販 売 不 振 による生 産 調ています。また、KIOSK端末型セルフ

整の影響を受け、前期を下回る結果とプリントシステム「PrintRush」は、高速、なりました が 、光 学 フィルムの 主 力 製

高精細プリントの強みが市場で評価され、品 で ある 液 晶 ディスプレイ向 け 防 眩 フ

大 手 家 電 量 販 店 などへ の 展 開 が 順 調

ィルム 、デジタルプリント市 場 の 拡 大にに進み、2007年3月末の設置台数がより需 要 が 増 加しているカラープリンタ

900台となりました。

ー 向 けインクリボン が 大 幅 に 増 加 し 、

また、従来から取り組んできたフォト

売上高が前期比12％増となりました。

プリント事 業 を 強 化 するため、2 0 0 6 年

液 晶 ディスプレイ向け 防 眩 フィルムは、 にコニカミノルタホール ディングスより証すべての偏光板メーカーへの供給によ

明 写 真 事 業と写 真 関 連 商 品 販 売 事 業 、り、約 7 0 ％のシェアを 獲 得して います。 カラー 印 画 紙 を 製 造して い る 小 田 原
PDP用電磁波シールドフィルムは、電磁工 場 の 譲 渡 を 受 けました 。昇 華 型 熱波カット機 能に優 れたエッチングメッシュ

転 写 記 録 材 の ほ か 、銀 塩 写 真 用 印 画方式で、トップシェアを獲得しています。

紙 の 供 給 なども展 開し 、フォトプリント

インクリボンは、ファクシミリ向 けなど事業の拡大を図っていきます。

DNP Annual Report 200767

Segment Information

LIFESTYLE & INDUSTRIAL SUPPLIES
生 活・産 業

事業戦略
生活・産業部門は、創発的な社会の実現を目指し、機能性、環境対応、高付加価値化を重視した製品やサービスを開発し、国内および海外への拡販に努めていきます。
包装事業、住空間マテリアル事業は、機能性や環境対応を重視した製品の開発と、顧客の課題を解決するソリューションの提供により、安定的な成長と収益性の向上を図っていきます。また、オプトマテリアル／産業資材事業では、高付加価値製品、新カテゴリー製品を積極的に開発し、新たな市場を開拓していきます。

機能 性と環 境 へ の対応
高 付加価値化と成 長領域へのシフト
オプトマテリアル／
産業資材事業における新規展開

ユニバーサル デザインや 地 球 環 境 保 全
への 対 応 を 指 針とし、より健 康、より安
全、より快適、より便利を願う生活者のニーズにマッチする、機 能 性 を 備えた
環境配慮製品の開発を進めます。

これまでもD N P のビジネスを 大きく変革・拡大してきたコーティング技術をコアに、印刷技術の可能性をさらに追求し、高付加価値製品とサービスの開発を活発化させていくとともに、将来の成長が市 場 をより広く捉 え、エネル ギー 分 野、期待できる領域へシフトしていきます。

ライフサイエンス分 野、素 材 関 連 分 野などの 成 長 領 域において、先 端 的 で 独
自 性 のある 技 術 や 製 品 を 開 発し 、新規事業を創出していくとともに、アライア
ンスも活 用した 新しいビジネスモ デルづくりを推進します。

68

じ めとして、環 境 や 健 康 に 配 慮し 、デ

情報記録材事業 ：ザイン 性 や 機 能 性 に 優 れ た 製 品 を 開

コニカミノルタグループの資源を包装事業 ：

発し 、オフィスや 病 院 、商 業 施 設とい

有効活用し、大幅な拡大を目指す

機能性、環境対応を追求した

った 住 宅 以 外 の 分 野 にも 積 極 的 に 販

2006年、DNPは、フォトプリント事業

製品を強化

促して いきます。また、日 本 国 内 だ けを強化するため、コニカミノルタホール

少 子 高 齢 化 などの 影 響 により、日本

でなく、家具表面材などの用途で化粧

ディングスから、写真関連製品の国内

国 内 では、数 量 だけを見てみると食 品

シ ートの 需 要 が 旺 盛 な 海 外 市 場 にも販売事業と証明写真事業などを譲り受パッケージなどの 大 幅 な 増 加 は 期 待 で積 極 的 に 拡 販 して いきま す。一 方 、けました。コニカミノルタグループが保有きないと考えています。しかし、地 球 環

2 0 0 2 年 に 設 置した 住 空 間 分 析 評 価 セ

していた販売チャネルを活用することに

境保全や食の安全に対する意識の高まンターでは、建築材料から放出される

よって、DNPがトップシェアを占めていりが、新機能への需要を生み出し、新

揮発性有機化合物（VOC）の測定など

る昇 華 型 熱 転 写 記 録 材の 販 売 強 化に

重点施策

たなビジネスチャンスが 広 がっています。 を行っています。

もつなげていきます。また、K I O S K 端

プラスチック材 料 の 減 量 化 や、顧 客 企

私たちは、住空間全体を事業の対象

末型セルフプリントシステム「PrintRush」

業の製品製造時に環境負荷やコストをとし、そこにあるさまざまな 課 題を 解 決と、証 明 写 真 ボックスとの 併 設 など軽減するシステムの開発などが求められする「 住 空 間 ソリューション」によってに より、国 内 で の 両 プリント端 末 事 業ており、私たちは積極的な開発を進め事業の拡大を図っていきます。また環の拡大も図っていきます。

ていきます。また、食 の 安 全 に 対 する

境対応型の高付加価値製品を中心に

生 活 者 のニーズの 高まりを 受 け、食 品

ポ ートフォリオ を 充 実 させ 、安 定 成 長の素材、加工や流通のプロセスなどのと収益力の向上を図っていきます。

情 報 を データベース 管 理 するトレー サ

グローバル展開による新市場開拓
包 装 および 住 空 間 マテリアル の 両 事
業については、国 内の 製 造 拠 点をマザ

ビリティの サービスにも、新 たなビジネ

オプトマテリアル事業 ：ー工場として、東アジアなどの海外需要スとしての成長が期待されています。

光学フィルム向けに積極投資に 対 応し、新 市 場 を 開 拓していきます。

今後は、こうした市場のニーズを柔軟

オプトマテリアル関連では、今後も大情 報 記 録 材 事 業 では、フランスに 開 設に 取り入 れ 、付 加 価 値 が 高く機 能 性 に

きな伸 びが 期 待されるディスプレイ市 場

したインクリボンのアセンブリを行う合弁

優 れた 製 品 へのシフトを 進 め、競 争 力に 向け て光 学 機 能 性フィルムに 積 極 的会 社と、米 国 の 昇 華 型プリント材 料 のを高めていきます。

に投資し、生産能力を大幅に拡大しま

販売会社を拠点として、グローバルな市

した。広 島 県 三 原に 約 7 0 億 円 を 投じ

場 に 対 する最 適 な 生 産と販 売 の 体 制

住空間マテリアル事業 ：て 新 工 場 を 建 設し 、岡 山 工 場と合 わを構築していきます。

環境対応型の高付加価値製品をせ て、生 産 量を 従 来 の２倍 に引き上げ

ポートフォリオの中心にました。DNPは現在、液晶ディスプレイ

新 設 住 宅 着 工 件 数 が 伸 び 悩 むなか、 向けの反射防止フィルムにおいて、全住 空 間 マテリアル 事 業 では、収 益 確 保

世界で約7割のシェアを獲得していますを目 指した 高 付 加 価 値 戦 略 を 展 開しが 、機 能 性 を 向 上させ た 新 型フィルム

ます。DNP独自のEBコーティング技術の投入などにより、今後もこの市場を牽を 施した 木 目 化 粧 材「グランモ ード」、

引していく方針です。

DNPオリジナルブランドの木目化粧鋼板「エリオ鋼板WSセレクション」、オリジナル木目化粧材「WSシリーズ」をは

DNP Annual Report 200769

Segment Information

LIFESTYLE & INDUSTRIAL SUPPLIES
生 活・産 業トピックス
未来の包装材にチャレンジ

国 内 初 、宇 宙日本 食 向け 包 装 材を 開 発

世 界で 初 めて C V D 技 術を 採 用した

ティング 技 術 など、D N P 独 自の 印 刷 加 工 技

透 明 蒸 着 バリアフィルムを 開 発術を活用したこれらの製品は、環境対応性

D N P は、世 界 で 初 めて、薄 膜 形 成 技 術のひとつ である C V D（ C h e m i c a l V a p o rの 包 装 材 を 開 発し 、2 0 0 7 年 度より、食 品

Deposition：化学気相成長法）技術を包装

一方、今後の国内住宅市場は、人口の減

メーカーへのサンプル出荷を開始します。

材に採用した透明蒸着バリアフィルムを開発

少 や少 子 高 齢 化 、小 世 帯 家 族 化の 進 展なップシェアを誇っています。

独立行政法人 宇宙航空研究開発機構

しました。この新製品「IB-PET-XB（アイどにより、大きく変化すると予測されています。

（JAXA）は、国際宇宙ステーションに接続すビーペットエックスビー）」は、水 蒸 気と酸 素

DNPは、このような変化に対して、住宅だける実 験 棟「きぼう」での 利 用を想 定し、宇 宙の 透 過 に 対 する高 い バリア性と、フィルムのではなくオフィスや病院、ショッピングセンター

日本食の開発を進めています。DNPは、国伸 びや 折り曲 げ に 対 する高 い 耐 久 性 を 兼や多目的施設など、住空間全体への対応を

内トップレベルの包装材メーカーとしての開発

ね 備 えています。アルミ箔 の 代 替 材 料として、

強 化 することにより、さらなる 事 業 の 拡 大 を力を認められ、2002年より宇宙日本食向け

耐久性・保存性が 求 めら れ る食 品 、医 療・推進します。そして、今回の新体制で製造と包装材の基準作成および開発に参加してき

医 薬 、電 子 部 材 、産 業 部 材 分 野 などの 用

販 売 をまとめ、一 つの 事 業 会 社にすることにました。そして2007年2月、宇宙飛行に耐え途で、積極的な販売を行っていきます。

より、迅速な経営判断や部門間連携の強化、られる強度と保存性、無重力空間でも容易

商 品 開 発 力 や 顧 客 対 応 力 の 向 上を 実 現さに調理・飲食できる機能を合わせ持った包せます。また 仕 入・管 理システムの 統 合 など

装 材の 開 発 に 成 功しました。今 回 開 発したにより、全 国レベ ル で の 効 率 的 な 物 流・在

包装材はフリーズドライ食品用で、水またはお庫管理体制を整備し、より高度な品質管理

湯で戻すだけで飲食できます。JAXAの認などを 実 現 することで、売 上・利 益 の 拡 大に

証 基 準 に適 合した 当 包 装 材の 指 定メーカー

つなげていきます。

は、2006年度末の時点でDNP1社のみです。

透明蒸着バリアフィルム「IB-PET-XB」

今 後 、2 0 0 7 年 度 中 の 運 用 開 始 が予 定され鏡 面 仕 上 げ 化 粧 シ ート
「 P I A F O R T E 」のている宇 宙日本 食 用に必 要 なパッケージを販 売を 開 始

供給し、食品メーカーに風味や保存性のテ

市場構造変化を見極め、スト用 包 装 材 を 提 供 するなど、未 来 の 市 場

建材から住空間全体へ事業を拡大

開拓を進めていきます。

宇宙日本食向け包装材

室 内ドアなどの用 途 で、鏡 面 仕 上 げされた

住 空 間 全 体を対 象とした事 業の 拡 大に向け、ウレタンや 紫 外 線 硬 化 型 樹 脂 などで 塗 装さ製 販 体 制を一 新れた従来製品は、傷が付きやすく、汚れが落ちにくいという問題がありました。

本商事株式会社（DNPの子会社）の建材販

DNPは、独自技術であるEBコーティング

売部門および同社地方支店の一部を分離・

で 表 面 処 理を行うことで、傷 や 汚 れ に強く、統 合し、建 材 製 品 の 開 発・加 工・販 売 を行

手 入 れ が 簡 単 な 鏡 面 仕 上 げ 化 粧 シ ート

う新会社、DNP住空間マテリアル販売株式「 P I A F O R T E（ピアフォル テ）」を 開 発し 、会社を設立しました。

販売を開始しました。EBコーティングは、電D N P は 1 9 5 1 年より、住 宅 市 場 を中 心 に、

飲み口部品（左）、注入口部品（右）近 年 、システムキッチンの 収 納 扉 、家 具 や
建 材 製 品 の人 気 が 高まっています。しかし、2006年8月、建材事業部門の一部と大日70をはじめ、意 匠 性 や 機 能 性 に優 れ 、国 内ト

D N P は、国 内 で 初 めて 宇 宙日本 食 向け

子 線 の 照 射により樹 脂 を硬 化させる技 術 で、建具や収納システム、床やキッチンなどに使

従 来 製 品 に 比べて、傷 や 汚 れ 、日光 などに用する高機能化粧シート、玄関ドアなどに使強く、耐久性や実用性、品質安定性に優れ

用 する化 粧 鋼 板、高 機 能 壁 紙 など、住 空 間ています。また、製造工程での省エネルギーに 関 わるさまざまな 製 品 を 供 給して います。

化 や C O 2 排 出 量 の 削 減 、無 溶 剤 塗 工 が 可

電子線（Electron Beam）を使ったEBコー

能な次世代型環境対応技術です。

今後、高級感が求められる住宅インテリア

フォトプリントビジネスを拡充し、工 場 で 製 造してきた 銀 塩 写 真 用のカラー 印

用途のほか、住宅以外も含めた幅広い用途

新しいB to Cマーケットを開拓

画 紙 で、新 たに D N P ブランドの 製 品として発売します。

で の 受 注 拡 大 を目 指し、住 宅 建 材メーカー
や設計事務所などへの積極的な販促を行い

D N P は、フォトプリントに 適した 昇 華 型 熱
転 写 記 録 材の 生 産を 1 9 8 0 年 代 後 半 からスます。

タートさせ、世界トップシェアを獲得しています。
2 0 0 4 年 に は 米 国 のピクセ ル・マジック・イメ
ージング 社を買 収し、2 0 0 5 年よりK I O S K
端末型セルフプリントシステム「PrintRush」の日本国内での展開を開始しました。2006
年 に は 、コニカミノルタグル ープ か ら 証 明 写
PIAFORTE見本帳

真事業、写真関連商品販売事業、およびカ

DNPブランドのインクジェットペーパー

ラー銀塩写真用印画紙を製造している小田原工場を譲り受け、昇華型に加え、銀塩方

PIAFORTEを使った扉サンプル

式でのフォトプリントにも対応が可能となりまし
拡大する薄型テレビ市場への積極的な対応た。この強みを活かし、フォトプリント事業のDNPブランドのカラーフィルム

一層の拡大に力を入れていきます。
反 射 防 止フィルムの 新 工 場 が 稼 働 開 始
DNPは、液晶テレビとプラズマテレビの急速な普及に対応するため、広島県営三原西

コニカミノルタグループから2つの事業と小田原工場の譲渡が完了

フォトケースを 使った 新しい 広 告 事 業 を部工業団地（小原地区）に、フラットパネルデ

DNPは、コニカミノルタグループから2つのィスプレイ用 反 射 防 止フィルムの 新 工 場 を 建

事業を譲り受け、証明写真事業を行う株式

DNPは株式会社DNPプリントラッシュと共設し、2 0 0 6 年 1 0 月に 稼 働 を 開 始しました。

会社DNPアイディーイメージングと、写真関連

同で、プリントした写真を入れる紙製のフォト

同 工 業 団 地 内 で D N P は、液 晶ディスプレイ

製品の国内販売を行う株式会社DNPフォト

ケースを媒体とした、新しい広告事業を開始

用カラーフィルター、プロジェクションテレビ用

マーケティングをそれぞ れ 2 0 0 6 年 7 月に 設しました 。デジタルカメラなどの 普 及により、

スクリーン、ブラウン 管 用シャドウマスクなど、

立 しまし た 。ま た 、コニカミノルタグループ

店 頭 などで 手 軽 に 写 真 をプリントできるセル

各 種 ディスプレイ用 部 材 の 工 場 を 保 有 し 、小田原工場の土地、建物およびカラー印画

フプリントシステムの 導 入 が 進 ん で いま す。

1993年から製造を行っています。今回新設

紙 製 造 事 業 を 譲り受 け、2 0 0 6 年 1 0 月に 株

D N P プリントラッシュが 独 自で日本 全 国 にした 工 場 はこの 隣 接 地 にあたり、敷 地 面 積

式会社DNPアイ・エム・エス小田原を設立し

展 開 する「 P r i n t R u s h 」に 、広 告 が 入った

5 3 , 0 0 0 m 2 、建 築 面 積 7 , 2 0 0 m 2 、延 べ 床 面て運営を開始しました。

フォトケースを 設 置 することにより、生 活 者

積 1 7 , 0 0 0 m 、免 震 構 造 の 鉄 骨 3 階 建 で す。

DNPは、プリントメディアの製造からプリ製造設備と付帯設備を合わせた投資額は3ントシステムの開発、販売まで、フォトプリント

年 間 で 約 1 5 0 億 円 で す。反 射 防 止フィルムに 関 する 製 品 や サービスをトータル で 提 供の 生 産 能 力 は 、当 初 月 産 5 0 0 万 m 2 とし 、する体制を整備し、事業拡大を図ります。

2

開始

への訴求力を高めていきます。

2008年までに月産1,000万m まで倍増させ、2市場の拡大に対応していきます。

初 の D N P ブ ランドの
写真関連商品を発売
株 式 会 社 D N P フォトマー ケティングは 、
2007年3月以降、フォトプリント用に、カラー
印画紙「CENTURIA PAPER（センチュリア

広告が掲載されたフォトケース（イメージ）ペーパー）」シリーズおよびインクジェットペー
パーの新製品を順次発売します。
「CENTURIA PAPER」シリーズは、コニ
三原新工場の外観

カミノルタグル ープか ら 譲り受 け た 小 田 原

DNP Annual Report 200771

Segment Information

ELECTRONICS
エレクトロニクス

業績の概要
財務ハイライト

事業環境

決算概要

2 0 0 6 年 の 薄 型 テレビの 全 世 界 に お

当 期 は 、半 導 体 関 連 が 堅 調 に 推 移ける出荷台数は、液晶テレビが前期比したもの の 、液 晶カラーフィルターなど

2 , 4 4 0 万 台 増 の 4 , 6 4 0 万 台、プラズマの ディスプレイ製 品 関 連 で、前 期 に パ

テレビが 3 4 0 万 台 増 の 9 2 0 万 台となり、ネルメーカーが 実 施した、生 産 能 力 の依然として高い水準の伸びが続いてい大幅増強の反動による生産調整などのます。

影響を大きく受けました。

（単位：十億円、％）

2007.32006.32005.3

売上高¥291.9¥296.7¥269.6

営業利益

14.8

37.8

39.6

営業利益率

5.1%

12.7%

14.7%

■売上高（左）■営業利益（右）2 0 0 6 年 の 半 導 体 市 場 は、携 帯 電 話、（単位：十億円）

携 帯 音 楽プレイヤーなど、コンシューマー

比 1 . 6 ％ 減 の 2 , 9 1 9 億 1 6 百 万 円となり向け製品の牽引により、2005年に引きました。営業利益においても、カラーフ

600

120

続 き 堅 調 に 推 移し 、全 世 界 で 前 期 比ィルターの 受 注 単 価 下 落 に 加 えて、設

500

100

8 . 9 ％ 増 の 2 , 4 7 7 億ドルとなりました 。

備投資にともなう減価償却費負担増の

400

80

なかでも中国を含むアジア太平洋地域

影 響 を 受 け、2 2 9 億 1 9 百 万 円 減 少し

300

60

（日本 を 除く）は 、前 期 比 1 2 . 7 ％ 増と148億92百万円となり、60.6％の大幅

200

40

順調な伸びを示しました。

減益となりました。

100

20

また、パソコンの 全 世 界 で の 出 荷 台

なお 、当 部 門 の D N P 全 体 に占める0数は前期比7％増の2億3,500万台とな

構 成 比 は、売 上 高 で 1 9 ％ 、営 業 利 益

りました。携帯電話は、全世界出荷台で15％です。

0

05

06

07

数が10億1,880万台と初めて10億台を突 破し 、伸 び 率 で 2 5 ％ 増と大 幅 な 増加が続いています。

72

この 結 果 、当 期 の 売 上 高 は 、前 期

ディスプレイ製品関連
液 晶カラーフィルターは、パネルメー
カー の 生 産 調 整 により受 注 数 量 が 大幅減となったことにともない、三原工場の 第 5 世 代 向 けラインの 稼 働 率 が 一 時的に低下するなど、収益面で大きな影
響 を 受 けました 。しかしな がら、下 期に 入ってパネルメーカー の 需 要 が 急 回復し、受注数量も大幅に増加し、生産ラインの 稼 働 率も改 善しました 。一方 、価 格 面 で は 、期 を 通じて 値 下 げ 要 請が 強く、通 期 の 平 均 販 売 価 格 が 1 5 ％下落しました。
プロジェクションスクリーンは、北米市については、最終製品の需要の落ち込みが顕著で、大幅な減少となりました。
※1 MD（Micro Display）デジタル方式※2 CRT（Cathode Ray Tube）ブラウン管方式

電子デバイス関連
フォトマスクについては、こ れまで の中心であった90nm製品から、2006年には 6 5 n m の 最 先 端 製 品 へ の 移 行 期
を 迎 えると捉 え、6 5 n m 製 品 の 拡 大 を
見 込 みました が 、需 要 が 全 般 的 に 伸び 悩 み 、小 幅 な 増 加 にとどまりました。
2 0 0 7 年 に は 、6 5 n m 製 品 へ の 旺 盛 な需要が増加すると予測しています。

場 の 需 要 後 退 が ようやく底 打 ちし 、M D ※ 1 タイプの 受 注 単 価 下 落 の 影 響 があったものの、新規受注が寄与して数量 が 増 加しました 。一 方 C R T ※ 2 タイプ

DNP Annual Report 200773

Segment Information

ELECTRONICS
エレクトロニクス

事業戦略
DNPは、ディスプレイ製品事業および電子デバイス事業において、市場ニーズを的確に捉えるとともに先端技術をみがき続けることで、常に業界をリードし、変化が急速な市場においてもトップベンダーのポジションを確保しています。
製品には、開発期・普及期・成熟期そして衰退期というライフサイクルがあります。こうしたライフサイクルを意識しながら、
常に次世代製品の開発に注力するとともに、積極的に設備投資を実施していくことが重要だと考え、積極的な攻めのビジネス戦略をバランスよく展開しています。

技術 開 発 重視

変 化への迅速な対応

世界トップクラスの高度な技術を強みと部 材 供 給 からモジュール 化までを 視 野

して、DNPのエレクトロニクス製品は多に入 れ 、インプラントやバイプラントなど

くの分野で世界No.1の評価を得ていの 柔 軟 な 生 産 体 制 の 構 築 など、急 激ます。これを 維 持し 、さらに 競 争 力 をに 変 化 する市 場 や 顧 客 ニーズ に 適 切

高 めて いくため 、研 究 開 発 をより重 視に対応し、事業の拡大を図ります。

事業化のスピード アップ

し 、品 質 管 理 技 術と 超 微 細 加 工 技 術を 極 めることによって 新 たな 製 品 開 発に取り組んでいきます。

経 営資源の重点配分
事業展開のスピードを速めていくために、
常に強みを 持ったもの 同 士 が 協 力し合うM&Aやアライアンスの可能性を検討し、効率的な事業の拡大を目指します。

製 品ライフサイクル の 変 化 など 事 業リス
クを充分検討しつつ、戦略製品に経営資 源を重 点 配 分していくほか 、国 内 の最先端マザー工場に加えて、海外生産の体制を整備し、高い収益性を確保していきます。

74

重点施策

す。また、M & A 、アライアンス、ロイヤ

発を加速させ、世界トップシェアを獲得

リティビジネスなど、幅 広 い 選 択 肢 のし続けていきます。

ライフサイクルに合わせ、なかから収益性を重視したビジネスモ

幅広い製品を、タイムリーにデルを確立して、安定的に事業基盤を新たな電子デバイス事業の柱の供給する体制強化していく方針です。

育成を図り、強い事業体質を構築

急 速 な 技 術 開 発 により、さまざまな

D N P は 、フォトマスクの ほ か に 、半方 式 が 登 場 するディスプレイ市 場 に お

液晶カラーフィルターの製造に、

導 体 パッケージ、ビルドアップ 基 板 、燃いては、製品のライフサイクルも短命化

世界で初めてインクジェット方式を料電池などといった微細加工技術を応し 、いつ 、どの 製 品 が 次 世 代 を 担うの導入用した 製 品 の 開 発と拡 販 を 積 極 的 にかという動 向 を 的 確 に予 測して、すみシャープ 株 式 会 社との 協 業 によって、 進 め 、新 たな 事 業 の 柱 の 育 成 を目 指

やかに生産体制を整備しなければなり三重県亀山市のシャープ亀山第２工場

します。また、アプリケーション 開 発とません。 D N P で は、単 一 製 品 へ の 集での第8世代カラーフィルター供給にお連 動した I C タグビジネスの 展 開 など、中というリスクを 避 け、どの 製 品 が 主 力

いて、世 界 で 初 めてインクジェット方 式

顧客企業と生活者の課題を解決するソとなっても対 応 可 能 な「フルラインナップ

を 導 入しました 。インクジェット方 式 は、 リューション事業の強化により、半導体

体 制 」をとると同 時 に 、小 型 か ら大 型

より効 率 的 な 生 産 能 力 の 拡 大 やコスト

市況に左右されにくい柔軟かつ強固なまで各サイズのあらゆるタイプのディスプ

ダウンへの対応に優れた製造方式であ事業体質を構築していきます。

レイに 対 応していくことを 基 本 戦 略としり、従来のフォトリソグラフィー方式ではています。また、販 売 戦 略 にお いては、 達 成 できな かった 純 度 の 高 い 色 の 再世 界 マーケットを 視 野 に 入 れ 、海 外 の現も可能にします。DNPは、こうした低顧 客との 幅 広 い 取り引きを 行うことでコスト、高 品 質 を 実 現させる 技 術 開 発リスクの 分 散 化 を 図り、安 定した 受 注を進め、顧客企業のニーズや、急速にを維持して収益を確保していきます。

変 化 する市 場 のニーズにいち 早く対 応した 生 産 体 制 を 整 え、業 界 発 展 に 寄

参考：世代別ガラス基板の面積比較
（mm）
2,160

第 8 世代
1,870

第 7世代
1,500

第 6 世代収益性を重視したフレキシブルな与できるよう液晶カラーフィルターの供

1,100

ビジネスモデル給に努めていきます。

730

第5世代

550

今後、液晶パネルの基板サイズが第6 、8 世 代へと大 型 化 するにともない 、

フォトマスクは高い技術力でカラーフィルター製造においても、顧客

世界トップシェアを維持

企 業 の 課 題 や 要 望 に 柔 軟 に 対 応した

D N P のフォトマスクは 、他 社 の 追 随

ビジネスモデルを構築していくことが求を許さない高い技術力を背景とし、そめられています。 基 板 サイズの 大 型 化の 優 れ た 品 質 が 高 く評 価 されて いまに 対 応して、北 九 州 の 第６世 代 ライン

す。 現 在 、D N P のフォトマスクの 半 数

370
300

第 4世代
第 3 世代

400 470 650 920

1,300

1,800 2,200 2,400※液晶パネルメーカーによってサイズが異なります。

をはじめとした設備増強を図るとともに、 以上は、線幅90nm以下の製品が占め顧客企業の工場に隣接するバイプランており、特 に 6 5 n m の 最 先 端 製 品 におトや、顧客のライン内に直結するインプ

いては、世 界シェアの 過 半 数 を 獲 得しラントなどの 製 造 のあり方 に合 わ せ て、 ています。今後、顧客企業との共同開
顧 客 企 業と共 同 で 合 弁 会 社を 設 立 す

発の成果を活かして、技術ロードマップ

るなど、今 後も柔 軟 に 対 応 して いきまに先行した45nm製品以降の供給と開DNP Annual Report 200775

Segment Information

ELECTRONICS
エレクトロニクス

トピックス
カラーフィルター製品を拡充、れまで再現が難しかった黄色、金色、水色

コアテクノロジーで捉える、市場ニーズの喚起へなどを鮮やかに表示できるようになりました。

多様なエレクトロニクスビジネス

2 0 0 6 年 秋 から量 産 を 開 始し、2 0 0 7 年 度 で世 界 初 、インクジェット方 式 による

1 0 0 億 円 以 上 の 売 上を見 込 んで います。今

印 刷 方 式 による 有 機 太 陽 電 池 で第 8 世 代 カラーフィルターを後は、DNPが開発したインクジェット方式に

世 界 最 高レベ ル の 変 換 効 率 を 達 成シャープ 亀 山 工 場 に 供 給よるカラーフィルター製造技術と組み合わせ

太 陽 電 池 については、さらなる普 及に 向ることで、より純 度 の 高 い 色 再 現 の 実 現 や、

け て 軽 量 化と低コスト化 が 求 められており、コストの低減を進めていきます。

ガラスやシリコンよりも軽いフィルム基板に注D N P は、世 界 で 初 めて、インクジェット方式 による第 8 世 代カラーフィルター の 量 産 化
技 術 を 確 立し 、2 0 0 6 年 1 0 月より、シャープ

目が 集まっています。しかし 、フィルムは 耐

株式会社の亀山第2工場にインプラントでの熱 性 が 低く、高 熱 処 理 が 必 要 な 発 電 層 の供給を開始しました。

形成には不向きで、より生産性の高い製造

必 要 な 部 分だ けに必 要 な 材 料 を 塗 布 す技術が求められていました。

るインクジェット方 式 は、設 備 の 導 入コストや今 回 D N P が 開 発した 製 造 技 術 は、二 酸

ランニングコストを比較的安価に抑えることが化チタン、有機色素、電解質溶液を組み合できます。また、D N P のカラーマネジメント

わ せ た 色 素 増 感 太 陽 電 池 の 発 電 層に 関 す

技 術 などによって、安 定した 高 品 質 製 品 の製造を実現しました。この方式での第8世代

るもので、印刷技術を活用した独自の転写
4色カラーフィルター使用例

3色カラーフィルター使用例

技術により、フィルム基板で世界最高レベル

カラーフィルターの 量 産 化と、インプラントでの変換効率７％（自社評価）を達成しました。

の供給は、ともに世界初の取り組みです。

DNPは、フィルム基板の太陽電池の実用化

D N P は、インクジェット方 式 の 第 6 世 代 お

次世代ディスプレイ

よび 第 8 世 代 ラインの 増 強 を 推 進し 、液 晶

積極的な取り組み

有機EL へのパネルメーカー へ の 供 給 体 制 を 強 化していきます。これ からの 世 界 標 準 技 術 になると期 待 されて いるインクジェット方 式 に 積 極 的に取り組むことにより、カラーフィルターのシェア拡大と収益性の向上に努めます。

を進め、軽量化と低コスト化を実現するとともに、有機色素をさまざまな色やデザインで形成して意匠性を高めることにより、屋内

長 寿 命 、高 輝 度 、高 精 細 な
有 機 E L ディスプレイを 開 発の 壁 紙 で の 利 用 を可 能 にするなど、今までにない用途も開発していきます。

DNPは財団法人山形県産業技術振興機
構 有機エレクトロニクス研究所（RIOE）と共 同 で、長 寿 命 、高 輝 度、高 精 細 な 有 機

より美 しい 映 像 を 表 現 する
多 色 カラーフィルターを 開 発

76

ELディスプレイを開発しました。
今 回 開 発した 有 機 E L ディスプレイは、ガ

D N P は、液 晶 ディスプレイの 色 再 現 領 域

ラスなどの基板上の発光層を直列式に複数を 大 幅 に 広 げるため 、従 来 の 光 の 三 原 色

積層して高効率化を実現するマルチフォトン（レッド、グリーン、ブルー）に黄色（イエロー）

構 造 で、従 来 に 比 べ 約 1 0 倍 以 上 の 寿 命をと明るい 青 色（シアン）を 加 えた、多 色カラ

実 現 しました 。また、高 輝 度 表 示 が 可 能 でーフィルターを開発しました。

あるため屋外や明るい所でも視認性に優れ、低 コスト化 が 可 能 な 単 層 の超 バリア 性 透 明 フィルムを 開 発

色素増感太陽電池モジュール

ここ数年、液晶ディスプレイの市場がます

さらに、現 在 電 光 掲 示 板 に 多く使 用されて

ま す 拡 大し 、パ ソコン で の テレビ 番 組 やいる L E D に 比べて 高 精 細 な 表 示 が 可 能 でこれまでガラス 基 板 が 多く使 わ れてきたD V D の 視 聴 、携 帯 電 話 で のワンセグ 視 聴す。 D N P は、フレキシブルな 基 材 を用いた有機ELや液晶パネルに、薄型化や軽量化、が 増 えるにつ れて、こ れまで 以 上に、実 物

有 機 E L の 用 途 開 発 を 進 め て おり、今 後 、

フレキシブル化の要望が高まってきています。

に 近 い 色 再 現 へ の 要 求 が 高 まって います。

電 車 内 や 店 頭 に 設 置 する電 光 掲 示 板 など、

これらの要望に対しフレキシブル有機ELや

今 回 開 発した 多 色カラーフィルターで は、こ

広告用途の拡大につなげていきます。

プラスチック液晶の開発が進められています

が、実用化のためには水蒸気や酸素に対す

低消費電力化、小型化などの要望に対して、

2 0 0 7 年 6 月 1 日 設 立 の 新 会 社 、株 式 会 社

る高いバリア性とフレキシブル性、透明性を回路パターンのいっそうの微細化と高集積

D N P ファインエレクトロニクス 相 模 原 で 営 業備えた薄型フィルムが必要でした。従来のフ化 に 応 えるとともに 、最 先 端 製 品 の 量 産 をを開始します。3社は、新会社設立後もフォ

ィルムは、4〜6層を真空蒸着方式で積層し進めていきます。

トマスクの 開 発と製 造 に 関 する 事 業 協 力 を継 続していきます。 D N P は N E C エレクトロて 高 い バリア性 を 実 現していました が 、工程が多いためにコストが割高で、積層による

国 内と 海 外 にフォトマスクのニクスから 譲り受 けるフォトマスク関 連 の 設

透明性の低下などの課題もありました。

最 新 鋭 製 造 拠 点を 建 設

備 などにより開 発・製 造 体 制 を 強 化し 、量

今 回 D N P は、こ れら の 課 題 に 対 応 する

D N P は、フォトマスクの 需 要 拡 大 に 備 え、

産効果を高め、トータルコストの低減を図り

ため 、イオンプレーティング 技 術 を 用 いて、

国内と海外にそれぞれ新しく製造拠点を建ながらフォトマスク事業の拡大を目指します。

単層でありながらバリア性が高く、フレキシ設します。いずれも微振動対策免震構造で、

新 会 社 で 製 造したフォトマスクは、D N P をブル性に富み、高い透明性を備えた低コス

最高水準のClass-1環境のクリーンルームを通じて N E C エレクトロニクスをはじめとする

トのフィルムを開発しました。今後、量産に完備しています。

半導体メーカーに供給されます。

向けた製造技術の開発を行い、フレキシブ

国 内 では、2 0 0 8 年 1 月の 稼 働 を目 指し、ル有機EL、プラスチック液晶、有機太陽電

4 5 n m の 最 先 端フォトマスクの 量 産に 対 応し

DNPと米国・巧テクノロジーコーポレーション

池 へ の 応 用 を 進 めて いきます。 2 0 0 7 年 度た最新鋭製造ラインを京都府吉祥院工場内

は 共 同 で、半 導 体メーカーから 求 められる

中にサンプル 出 荷し、2 0 1 0 年 に 8 億 円 の 売に建 設します。建 物 、製 造 設 備 、付 帯 設 備

品質精度のレベルに対応し、フォトマスクの上を目指します。

を 合 わ せ て 1 6 0 億 円を 投 資 する新 工 場 は、

検 査と欠 陥 分 類 を自 動 的 に 行うシステムの今 後 の 最 先 端 製 品 の 需 要 増と、国 内 の 大開発を開始します。両社は、フォトマスクメー

規模災害時のリスク分散を考慮したものです。

カーと半 導 体メーカー の 連 携 による自 動 検

サム ス ン 電 機 へ の 、高 密 度 プ リント 基 板

海 外 で は、2 0 0 8 年 5 月の 稼 働 を目 指し 、

査 システムの 開 発 を 通じて、製 造プロセス

台湾の新竹科学工業園区（サイエンス・パーの 改 善 を 進 め、フォトマスク製 造 の 低コスト

D N P が 保 有 するビルド アップ 基 板 の 製 造ク）内に65nmを中心とした先端フォトマスク

化と短納期化に対応していきます。2008年

技術「B 2 it TM（ビー・スクエア・イット）」に関すの 新 工 場 を 建 設します。この 新 工 場 は、台3月までにシステムを完成させ、提供を開始

る 特 許 権 を、サムスン 電 機 にライセンスする

湾 および アジ ア地 域 の 旺 盛 な 半 導 体 生 産する予定です。

ことで 合 意しました 。「 B 2 i t T M 」は 現 在 、日に対し、顧客企業により近い場所での製造

本国内の高機能な第3世代携帯電話などのや サポートを行うことにより、安 定 供 給と短プリント配線板向けに使用されています。両

納 期 対 応 を 実 現して いくため のもの で す。

最先端フォトマスクの生産性および製品精度

社 は、次 世 代ビルドアップ 基 板の高密度化 、

建 物 、製 造 設 備 、付 帯 設 備 を 合 わ せ て、の 向 上を目的とした 共 同 開 発 を 開 始します。

低コスト化 を目 指して 開 発 を 行 い 、世 界 市

投資額は約200億円です。

ブライオンテクノロジーズは、フォトマスクパタ

「B it
2

TM

」特 許 権 の ラ イセ ンス 提 供 で 合 意

D N Pと韓 国 の サムスン 電 機 株 式 会 社 は、※

DNPと米国・ブライオンテクノロジーズは、

D N P は、国 内 4 拠 点（埼玉県上福岡工場、

ーン全 体 の 精 密 な光 露 光シミュレーションを力を進めていきます。

京 都 府 吉 祥 院 工 場 、神 奈 川 県 川 崎 工 場 、

高速に行える「Tachyon（タキオン）システム」※ ビルドアップ 基 板 は、絶 縁 層と配 線 層 の 薄 膜 を 順 に 積層したプリント基 板 で す。 D N P が 開 発した「 B 2 i t T M 」は、
印 刷 技 術 を 応 用した 次 世 代ビルドアップ 配 線 板の 製 造
技 術 で す。スクリーン 印 刷 で 通 電 層 を つくることにより、
コア基 板を不 要とし、基 板の 薄 型 化 、部 品 の 実 装 領 域拡大による高密度化、設計の自由度の向上を実現します。

岩手県北上工場）の製造能力強化とリスク分を 開 発 して い ま す 。 今 回 、 D N P 内 に

散 を 図るとともに、イタリアのアグラテ工 場 に

Tachyonシステムを設置し、半導体メーカー

次ぐ新たな海外製造拠点を持つことでフォトのフォトマスクパターンデータの光露光シミュレー

マスクの 供 給 体 制 をワールドワイドで 展 開し、ションを行い、半導体製造時に問題となり

今 後 の 需 要 増 が 予 測 され る 6 5 n m およびうる回路パターンを特定します。これにより、45nmフォトマスクのシェア拡大を目指します。

より高 精 度 で 高 品 質 なフォトマスクの 製 造を

場 に 向け たビルドアップ 基 板 供 給 で 相 互 協

業界トップの強みを発揮し、

実 現し、不 良や欠 陥 を 防 止し、半 導 体メー

フォトマスク市場のさらなる開拓へ

D N P は、1 9 5 9 年 にフォトマスクの 試 作 にフォトマスク 関 連 の 事 業 協 力と共 同 開 発を

カーを 含 む 業 界 全 体 の 生 産 性 向 上に 貢 献

積 極 的に 推 進することを目指します。

成 功 して 以 来 、常 に 最 先 端 の 微 細 加 工 技

DNPは、2006年12月に、NECエレクトロ術の開発に取り組み、現在、65nm、90nm

ニクス 株 式 会 社 および N E C ファブサーブ 株のフォトマスクでトップシェアを 誇っています。

式 会 社より、半 導 体 フォトマスクの 製 造・販

半 導 体メーカーから 寄 せられる高 機 能 化 、

売 事 業 を 譲り受 けることで 合 意しました 。

DNP Annual Report 2007

77

Sustainable Development
持続可能な発展に向けての取り組み

ＤＮＰは、「 21世紀の創発的な社会に貢献する」という理念を柱に、社員としての使命と責任を示した「ＤＮＰグループ行動規範」と、これからの事業の方向性とあるべき企業「ＤＮＰグループ21世紀ビジョン」を定め、全文化を示した社員への浸透に取り組んでいます。
行 動 規 範 に 基 づく誠 実 な 行 動と、2 1 世 紀ビジョンによる新しい価値創造を積極的に推進し、理念を実現していくことが 社 会とＤＮＰの 持 続 可 能 な 発 展 につ な が ると考えています。

Contents
法および社会倫理の遵守
情報セキュリティへの取り組み
知的財産管理への取り組み
研究開発への取り組み
製品安全への取り組み
環境保全への取り組み
活力ある職場づくりへの取り組み
社会貢献活動への取り組み

80
82
84
86
87
88
91
94

持続可能な発展に向けての取り組み

Sustainable Development

法および社会倫理の遵守

DNPグループは、社会から信頼される誠実な企業であり続けるための取り組みを行っています。法および社会倫理の遵守には、社員一人ひとりが高い目的意識と責任感を持って、継続した活動を自主的に行うことが重要であり、その結果がDNPグループの発展にもつながっていくと認識しています。1992年には、企業倫理行動委員会を設置し、「 大日本印刷グループ
行動憲章」を制定して、公平・公正な企業活動を推進していくための指導・チェックも実施しています。
2006年度は、5月に施行された会社法で、「 業務の適正を確保するための体制の整備（いわゆる内部統制システム）」が義務付けられたことを受けて、「コンプライアンス管理基本規程」を制定しました。そのなかで、企業倫理行動委員会を内部統制のための統括組織として位置付けました。また、6月に成立した金融商品取引法で定められた「財務報告の信頼性確保」
についても、その根拠となる適正な業務プロセスを証明する社内制度の構築を進め、すでに一部で運用を開始しました。

I

企業倫理の定着と浸透のための取り組み

１．企業倫理行動委員会
本社各部の担当役員を委員とし、毎月１回の定例会のほか、適宜臨時の委員会も開催しています。また、各事業部やグループ会社にも企業倫理行動委員会を設け、企業倫理の定着と浸透を推進しています。
企業倫理行動委員会は、内部統制の統括組織として、各部門の専門委員会などから定期的な活動報告を受け、新たな方針や施策を打ち出すなど、その推進にあたっています。
２．目標管理評価制度
企業倫理に基づいた企業活動を支えるのは、社員一人ひとりの日常の誠実な行動にあるとの考えから、目標管理評価制度に企業倫理の要素を取り入れています。各人の行動目標設定時と半期後の行動結果の自己評価の際に、上司との意見交換を通して、社員一人ひとりの誠実な行動をより確実なものとしています。
３．法・ルールの自主点検
1997年、法・ルールを遵守した企業活動が行われているかどうかを確認する目的で、自主点検制度を導入しました。
年1回、本社主管部が作成するチェックリストに基づき、全事業部門が自ら点検を実施し、主体的に改善に取り組んでいます。点検結果は、テーマごとに本社企業倫理行動委員会に報告され、その後の全社施策に反映されていきます。法令の動きに合わせて、チェック項目や方法を随時見直しており、2006年度も点検項目を改訂しました。また、この自主点検を進めるなかで、全社共通の課題に一律に取り組むよりも、各部門の特性を考慮した個別の課題に重点的に取り組むほうが、より実効性が高いと判断し、2004年に「重点実施計画」
をスタートさせました。

80

４．コンプライアンス評価制度
この制度は、本社主管部が各部門のコンプライアンスへの取り組み度合いを測定し、客観的に評価することにより、部門ごとのばらつきをなくして、グループ全体のレベルアップを図る目的で、2005年にスタートしました。年2回集約される評価結果は、本社企業倫理行動委員会に報告され、全グループに公表されます。2006年度は、評価結果の客観性を高めるため、相対評価より絶対評価に重きを置くといった観点から評価方法を見直しました。
５．企業倫理研修の体系化と実施
企業倫理に関する社員一人ひとりの当事者意識を常に喚起し続けるため、企業倫理研修を次のように体系化することで、社員がタイミング良く企業倫理研修を受講できるようにしています。
①階層別定期研修
入社時の新入社員導入教育、幹部登用時の新任幹部研修など、入社後も社員がそれぞれのキャリアの節目で、企業倫理の重要性を認識できるようなカリキュラムを組んで、研修を行っています。
②自律的企業倫理研修
各部門の特性に応じた課題の抽出と解決に取り組むことを目的に、2003年に導入した研修です。各部門のトップが自ら講師となり、企業倫理に関するそれぞれの課題や施策を自分の言葉で部下に伝えることによって、より自律性を高める研修となっています。
③本社主管部による巡回研修
階層別研修や自律的研修ではカバーしきれない個別のテーマに対応し、本社主管部が事業部門を巡回して研修を行っています。

I

企業倫理の定着と浸透のための体制と取り組み〔本社部門〕
１．企業倫理行動委員会

相談・通報制度とオープンドア・ルーム

オープンドア・ルーム
２．
目標管理評価制度

2002年10月、企業倫理に関わる社員の疑問や悩みに対応する窓口として「オープンドア・ルーム」を設置し、DNPグループの相談・通報制度を本格的にスタートさせました。
2006年4月には、「 DNPグループ

オープンドア・ルーム運用規準」を制定し、グループ内に公開しました。相談・通報の事実や個人情報などの秘密を厳守し、相談・通報した社員が不利益を被ることのないよう、適切に運用するためのルールが明確に定められています。2006年度には、

４．
コンプライアンス評価制度５．
企業倫理研修① 階層別定期研修② 自律的企業倫理研修③ 巡回研修イントラネットや社内報を活用してこの制度の紹介を行ったため、これまでと比べて利用件数が増えましたが、特に、事業活動に影響を与えるような問題は認められませんでした。現在では、

検査・指導・教育報告

はグループ内に定着し、内部統制を支える有効なシステムのひとつとして「オープンドア・ルーム」
機能しています。

〔業務執行部門〕
１．企業倫理行動委員会
２．
目標管理評価制度
３．法・ルールの・自主点検
・重点実施計画

Plan

Do

ActionCheck

５．企業倫理研修① 階層別定期研修② 自律的企業倫理研修

DNP Annual Report 200781

持続可能な発展に向けての取り組み

Sustainable Development

情報セキュリティへの取り組み

DNPは顧客からさまざまな個人情報をお預かりし、企業、生活者双方にとってメリットのある
新しいサービスやシステムを生み出していく分野において、必要不可欠な社会的役割を担っています。情報セキュリティおよび個人情報保護には、経営の最重要課題のひとつとして取り組んで
おります。

I

個人情報保護方針
当社では、さまざまな企業や団体から個人情報をお預かりし、生活者に向けて発信する各種サービスや製品の提供をお手伝いしております。また、当社が独自に行うビジネスとしても、個人情報を有効活用した各種サービスや製品の開発を手掛けてまいりました。こうしたビジネスを通じて、個人情報の重要性を充分認識してまいりましたし、情報を適切に保護していくことは当然の責務であると考えております。
当社は、個人情報保護方針に従い、個人情報の適正な取扱いを致します。
1. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
2. 個人情報の漏えい、滅失、き損の防止など、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、これらの問題が発生した場合は遅滞なく是正措置を講じます。
3. 個人情報の利用目的を特定し、公正かつ適正に取得、利用および提供を行います。また特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを防止するための措置を講じます。
4. 当社の保有する個人情報について、本人から開示等の求めがあった場合には、適正に対応します。
5. 顧客企業から個人情報を取り扱う業務を受託する場合には、受託した業務範囲内で個人情
情報セキュリティ推進体制

報を取り扱います。
6. 個人情報保護に関する社内規程を定め、体制を構築・維持するとともに、その継続的な改善

本社
DNPグループ情報セキュリティ委員会
委員長、個人情報保護統括責任者、委員に努めます。
7. 当社の個人情報の取扱いおよび個人情報保護体制に関して、本人から苦情･相談があった場
合には適正に対応します。

情報セキュリティ本部

事業部・グループ会社内推進体制
情報セキュリティ委員会
委員長、個人情報管理責任者（事業部長、グループ会社社長）

推進体制
全 社 統 括 組 織として ､ 本 社に ｢ D N P グループ 情 報 セキュリティ委 員 会 ｣ を設 置 。事 業 部・点検責任者

グループ会社にもそれぞれ｢情報セキュリティ委員会｣を設け、基本方針に基づき、教育計画､

情報セキュリティ推進室長

セキュリティエリア､コンピュータ対策などの担当に分かれ､徹底した品質管理を行っています。

情報セキュリティ管理者
教育責任者
セキュリティ区域対策責任者
外部対応責任者
情報システム対策責任者

82

I

I

教育への取り組み実績
社員一人ひとりの意識向上に向けた教育、啓蒙活動として、冊子配布、集合教育、ネットワークラーニングなどの手段で研修を実施しています。2006年度は、「個人情報保護入門」「個人情報保護マネジメントシステム（PMS）」「個人情報保護に関する
危機管理計画」「 プライバシーステートメントの公表と個人情報の利用に関する同意の取得」「 情報セキュリティ講座」、スタッフ
社員向け全国会議および説明会を実施しました。

I

マネジメントシステムの確立
個人情報を取り扱うすべての事業所に対して、法令遵守を徹底するとともに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシ

ステム―要求事項」(JISQ15001)に準拠したマネジメントシステムの確立を推進しています。2007年6月までに、プライバシーマークを19部門で、ISMS BS7799を4部門で、それぞれ取得しています。

I

情報セキュリティの物理的対応
生体認証での電算処理室の入退場管理による部外者侵入防止、監視カメラの設置による不正行為の牽制、ポケットの無い作業着着用によるデータ等の持ち出し防止などの対策を実施しています。2006年度は、その実施を強化するとともに、設備増設を推進しました。また、記憶媒体へのデータ書き出し場所の分離、金属探知機を用いた検査を実施し、さらなる情報管理強化を進めています。

I

情報セキュリティの技術的対応
電算処理室における個人情報へのアクセスログの取得を実施しています。また、データ記憶媒体へのデータ書き出し処理を行う作業員を従来よりも少数化するとともに、DNPグループ会社社員に限定し、データ記録媒体へのデータ書き出しログのチェック頻度を高めるなど、その管理をより強化しています。

個人情報の流出について ― さらなる情報セキュリティの強化に向けてダイレクトメールなどの印刷物作成のために得意先企業からお預かりした個人情報の一部が、DNPの業務
委託先の元社員により不正に持ち出され、インターネット通販詐欺グループに売り渡された事態について、捜査当局と協力し、自主的に全容の解明を行って、2007年3月にその内容を公表しました。DNPはこの事態を真摯に受け止め、全面的な情報セキュリティ対策の見直しを行い、個人情報管理体制の総点検と強化を図り、従来の施策をさらに掘り下げた再発防止策を徹底いたしました。
＜再発防止策＞(1) データ記憶媒体取扱い者の極少化と社員限定(2) データ記憶媒体へのデータ書き出し防止策およびチェック機能の強化(3) データ記憶媒体の持ち出し防止策(4) 再発防止策の運用徹底、教育(5) 第三者による情報セキュリティ監査の実施

DNP Annual Report 200783

持続可能な発展に向けての取り組み

Sustainable Development

知的財産管理への取り組み

I

基本方針
DNPでは、知的財産を企業収益の柱の一つとするため、事業部ごとに独自の知的財産戦略を策定し、有望な知的財産の育成や活用を組み入れた事業戦略を立案しています。P&Iソリューショ
ンおよび研究開発の推進を通じて知的財産を創出・育成し、技術的・事業的価値の「質」の向上を図り、権利化した知的財産についてDNPの事業活動に最大限活かしていきます。合わせて、知的財産に関するコンサルティングやリーガルサポートにも積極的に取り組んでいます。
また、DNPでは、全従業員に対する知的財産の教育・啓蒙を通じて、自己の権利を正当に主張しつつ、他者の権利も尊重するフェアな企業文化が醸成されており、知的財産法規を遵守す
る企業風土づくりとコンプライアンス体制の確立を推進します。

I

活動概要

１） 知的財産の創出・活用についてのスキルアップを図るため、知的財産研修体系を確立し、運用しています。
２） 知的財産報償制度の適正な運用により、従業員に対して知的財産の創造・活用を奨励します。
３） 知 的 財 産 の 創 出 に あたり、他 者 権 利 へ の 抵 触 を予 防 すべく、先 行 技 術 の 調 査 およびデータ利用環境の整備を推進します。
４） 発明の質を評価し、重要出願については公開前の補充や審査請求の見直しを行います。
また、外部事務所の業績を評価して有効的な活用を図ります。
５） 取得した権利を適正に維持管理する仕組みを構築し運用します。
６） 重要案件ごとに、当社の保有する知的財産を評価・整理することにより発明の強化を行い、事業部門の事業目標の達成を補佐します。
７） 事業部門の戦略に合わせて、知的財産の権利確保に関する戦略を立案し、実施します。
８） 各事業分野のテーマに対して、他社を意識したパテント・ポートフォリオを構築し、適切に活用します。
９） 既 存 の 領 域 から 新 た な 領 域 に 事 業 が 移 行した 場 合、想 定され るリスクを 顕 在 化し、リスクの低減を実現するための指導教育を行います。
10）得意先企業を対象として、知的財産関連の法律（著作権、景品表示規制や商標等）についての講演会を開催し、得意先業務の支援を行っています。
11）得意先企業に対して、商標調査の代行など、さまざまな業務支援を行います。
12）事業部門に対し、事業活動と整合性がとれた各種契約書の原案を提示するなど、契約締結を支援するとともに、契約の遵守を指示します。
13）知的財産関連の各種団体（日本知的財産協会、公正取引委員会、ライセンス協会）に委員を派遣し、積極的な提言を行うとともに、業界に対しても有利となるような事業環境の構
築を図ります。

84

I

推進体制
知的財産推進体制は、情報コミュニケーション、生活･産業、エレクトロニクス、基盤研究といったDNPの事業領域に対応した「特許技術部門」と、知的財産の契約や法律問題を扱う「ライ
センス 部 門 」および 関 西 以 西 を 担 当する上 記 の 両 部 門 の 機 能 を 兼 ね 備 え た「 関 西 知 財に加え、知的財産戦略立案や特許情報管理システムなどの運営を行う「企画管理部門」の部門」
７名の社内弁理士が在籍しています。
4部門から構成されており、さらに、事業活動に密着した知的財産活動を推進するため、全国の開発拠点に駐在員を配置しています。
推進体制
特許技術部門
情報コミュニケーション②事業活動における、知的財産の活用促進

特許調査・他社特許対応等、事業活動支援

社内弁理士（7名）

エレクトロニクス③事業活動にて生じる知的財産問題（特許、実用新案、意匠等）
・④特許等に関する渉外

研究開発センター

駐在員①特許・実用新案・意匠の発掘と権利化

生活・産業

技術開発センター

基盤研究

事業部

研究開発活動により生まれたイノベーションの保護および活用を図る。
①研究開発戦略に連携した知的財産の創出支援②研究開発のパテントポートフォリオ作成支援③研究開発における知的財産の啓蒙活動

ライセンス部門①知的財産に関する契約全般（作成、検討等） ②商標、著作権、不正競争防止、景品表示法、
その他知的財産全般に関する事業活動支援③商標権の出願、権利化、権利維持管理、他社権利の調査④知的財産全般に関する法律相談および交渉、紛争対応

関西知財部門
関西以西の特許技術部門とライセンス部門の両機能を有する。

企画管理部門
①知的財産戦略の企画立案②特許調査システム／特許業務管理システム運営および研究開発活動支援インフラ整備③知的財産事務管理業務運営

最近3年間の国内の特許公開・商標出願件数、特許・実用新案・意匠・商標保有件数
1）特許公開件数（単位：件）2）特許・実用新案保有件数（単位：件）

3）意匠保有件数（単位：件）

800

2,000

600

600

1,500

500
400
400

1,000

200

500

0

0

300
200
100

04
情報コミュニケーション
その他
基盤研究

05

06

生活・産業

エレクトロニクス

4）商標出願件数（単位：件）

004

情報コミュニケーション
基盤研究
その他

05
生活・産業

06
エレクトロニクス

04
情報コミュニケーション
基盤研究
その他

05

06

生活・産業

エレクトロニクス

5）商標保有件数（単位：件）
1,500

120
100

1,200

80
900
60
600
●4)商標出願件数、5)商標保有件数について

40
20

300

0

0

①ひとつのネーミングを複数区分に出願する場合、2005
年10月までは、区分ごとに1件として出願する「単区分

04
情報コミュニケーション
基盤研究
その他

05

06

生活・産業

エレクトロニクス

出願」を行っていたが、2005年11月以降は、複数区分
04

情報コミュニケーション
基盤研究
その他

05
生活・産業

06
エレクトロニクスをまとめて1件として出願する「多区分出願」を採用した。
そのため、2005年度までと比較して、2006年度の商標
出願件数および商標保有件数が大幅に減少している。
②関連会社が権利者である商標権を一部含んでいる。

DNP Annual Report 200785

持続可能な発展に向けての取り組み

Sustainable Development

研究開発への取り組み

DNPは、印刷技術（PT）と情報技術（IT）
を核としたP&Iソリューションによって、21世紀の創発的な社会に貢献することを経営理念としています。創発的な社会では、さまざまなスタイルのコミュニケーションが活性化するため、研究開発の役割として、印刷技術と情報技術を活用し、情報の入力から、蓄積、処理、加工、出力までの全プロセスにかかわる革新的な新技術や新素材を、他社に先駆けてスピーディーに開発することが求められています。市場のニーズに即応し、常に新しい事業展開の布石を打ち、顧客企業と生活者に対する新たなソリューション提供を可能にしていきます。

I

研究開発体制DNPの研究開発体制は、研究開発センターを中軸にした5センターと、事業部ごとに設けられた6つの分野別研究所によって構成されています。これらの研究所は、DNPが提唱するP&Iソリューションの発想を支える原動力となっており、それぞれが有機的に結合することにより新たな製品・技術・システムを創出しています。
また、各研究所は各工場の技術部門とも連携し、生産現場での問題解決を支援しています。そこで蓄積した技術・ノウハウ
をDNP独自の生産機器の開発にも活かし、より効果的な生産技術を提供しています。
本社管轄
開発支援

生産技術
設備開発

事業部管轄

研究開発・事業化推進本部

技術開発センター

新製品･新技術の研究開発

現行製品・技術の改良･改善事業部の新製品・技術開発

出版印刷

生活・産業

オプトマテリアル
情報記録材
ディスプレイ製品

エレクトロニクス

電子デバイス

各事業部技術部門

包装
住空間マテリアル

研究開発センター

C&I

ナノサイエンス研究センター

IPS／ビジネスフォーム

情報コミュニケーション研究開発センター

商業印刷
電子モジュール開発センター

情報
コミュニケーション

包装研究所
住空間マテリアル研究所
オプトマテリアル研究所
情報記録材研究所
ディスプレイ製品研究所
電子デバイス研究所

事業化プロジェクト

新規事業分野研究開発組織の役割・開発期間
役

研究開発組織

本社研究所

研究開発センター

新製品、新生産プロセスにかかわる研究開発

電子モジュール開発センター

電子モジュールにかかわる技術・製品・サービスの開発

ナノサイエンス研究センター

材料やプロセスにかかわる研究開発および製品分析

情報コミュニケーション
研究開発センター

情報コミュニケーションにかかわる技術・製品・サービスの開発

技術開発センター

生産技術開発にかかわる研究開発

包装研究所

包装技術、鮮度保持技術にかかわる研究開発

住空間マテリアル研究所

内外装表面素材の研究開発

オプトマテリアル研究所

光学部材にかかわる研究開発

情報記録材研究所

各種記録材の研究開発

ディスプレイ製品研究所

各種ディスプレイデバイス、部品の研究開発

電子デバイス研究所

先端フォトマスク、実装部材、LSI設計にかかわる研究開発

中長期（5年以内）

中期（3年以内）

新製品開発

事業部研究所

86

開発期間

割

短期
（1年以内）

製品安全への取り組み

DNPグループは、製品の安全性確保を最優先課題のひとつと位置づけ、グループ全社共通の製品安全マネジメントシス
テムを構築し、グループ一丸となって製品安全への取り組みを推進しています。

I

製品安全への管理体制
製品に求められる規格や法の規制に適合することはもちろん、製品の安全性について顧客のニーズと期待を上回る製品を提供することで、企業としての社会的責任を果たすことを基本方針としています。
製品安全への取り組みは、継続性が重要です。年2回すべての製品群に対してリスク評価を実施し、その結果に応じて、安全性を確保するための設計変更や技術の改善を行い、製品安全基準書として文書化し運用しています。
また、1994年からPL（製造物責任）研修を実施。2000年度からは社内ネットワークによる研修を開始しており、これまでのネットワークラーニングの修了者が、延べ14,058人に達しました。

I

生活用製品の新たな安全対応に向けて
2007年5月に施行された改正「消費生活用製品安全法」
は、一般消費者が生活の中で使用する製品を対象に、製品事故に関する情報の収集および提供などにより、事故の再発防止を図ることを目的とするものです。DNPグループでは製品の安全に関する統括組織としてDNPグループ製品安全委員会を設置し、万一製品事故が発生した場合にはすべての情報が集約される体制を確立しています。また、事故対策本部の設置や情報の公開など、被害の拡大を防ぐために迅速かつ適切な対応を行うための「DNPグループ製品安全規程」
を定めています。
DNPグループでは、消費生活用製品に限定せずに、すべての製品を対象とした製品安全管理体制を推進します。

製品安全マネジメントシステム
製品設計変更製造技術改善新製品開発時
クレーム発生時

リスク評価実施

継続的改善

製品安全
基準書作成

全製品群 毎年2回
基準書による
モノづくり

DNP Annual Report 200787

持続可能な発展に向けての取り組み

Sustainable Development

環境保全への取り組み

DNPグループは、より環境負荷の少ない製品の開発と需要の創出に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。1972年に業界に先駆け、環境部をいち早く発足させました。
1993年には独自の環境マネジメントシステムである「エコレポートシステム」を構築。2000年には「DNPグループ環境委員会」を組織し、環境配慮製品の販売促進、産業廃棄物の削減、温暖化防止、有害物質の排出削減などに積極的に取り組んできました。

I

環境配慮製品の開発・販売
DNPグループは、製品のライフサイクルを通じて環境負荷を低減するために、グリーン購入

ネットワークの「グリーン購入基本原則」（ 2001年6月12日改訂）の｢製品・サービスのライフサイ
クルの考慮｣をもとに、「 環境配慮製品の開発指針」
を定め、環境配慮製品の開発・販売を推進しています。
2006年度の環境配慮製品売上高は2,658億円と、前年度に比べて4%増加しました。

I

環境保全に関する実績・評価および次期目標
DNPグループは、環境方針を踏まえて、事業活動に見合った環境目標を設定し、着実に成果に結びつけています。右ページの表はDNPグループ環境委員会で決定した2006年度の目標とその結果です。

DNPグループの環境管理体制
社

長

DNPグループ環境委員会
推進室

各事業部グループ環境委員会
推進室

技術・生産グループ
エコ製品開発グループ
環境保全・PRTR対応グループ
産業廃棄物削減グループ
省エネルギーグループ
地域対策グループ
オフィス・労働環境グループ
事業部グループ

88

57サイト

テーマ

目標（目標達成年度）と2006年度実績

温暖化防止

CO2排出量原単位（CO2排出量／生産量）
を1990年度比で15％削減する。
（2010年度）
1990年度比 8.7%削減（目標達成）

輸送環境負荷削減

CO2排出量原単位（CO2排出量／輸送重量／移動距離）を2000年度比で40％削減する。
（2010年度）
2000年度比 26%削減（目標達成）
輸送用燃料使用量原単位（燃料使用量／売上高）
を2000年度比で20％削減する。
（2010年度）
2000年度比 6％削減

VOC

すべての揮発性有機化合物（メタンを除く）の大気排出量をDNPグループ全体で2002年度比70％削減する。
（2008年度）
2002年度比 47.3%削減

産業廃棄物削減

廃棄物排出量原単位（廃棄物排出量／生産金額）を2000年度比で50％削減する。
（2010年度）
2000年度比 39.4%削減
不要物発生率（不要物発生量／材料総投入量）を2000年度比で35％削減する。
（2010年度）
2000年度比 28.8%削減
リサイクル率（リサイクル量／不要物総発生量）を主要原材料に起因する不要物の処理において98％達成する。
（2010年度）
2006年度リサイクル率 紙99.9％、廃プラスチック94.5％、金属くず99.2％、ガラスくず76.1％
ゼロエミッションをDNPグループ全体で達成する。
（2010年度）
2006年度最終処分場利用率 1.9％

環境配慮製品の開発・販売

環境配慮製品の売上高を毎年度対前年度比10％アップし、3,000億円を達成する。
（2010年度）
2006年度 環境配慮製品売上高 2,658億円（目標達成）

グリーン購入原材料購入額に占める当社基準（購買本部グリーン購入基準）該当品の購入比率
を40％までアップする。
（2010年度）
2006年度 37.4％（目標達成）
一般資材（事務用品・備品等）購入総額に占めるエコマークなど環境ラベル認定
品の購入比率を50％までアップする。
（2010年度）
2006年度 43.3％（目標達成）

オフィス環境

古紙分別回収率を一般廃棄物比で70％以上とする。
（毎年）（目標達成）
2006年度 71.2％

環境保全

大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の70％以下に維持する。
（自主基準）達成率 98％（目標達成）
2006年度目標
排水規制項目の最大濃度を規制基準の70％以下に維持する。
（自主基準）達成率 96％（目標達成）
2006年度目標
敷地境界における最大騒音レベルを規制基準の95％以下に維持する。
2006年度目標（自主基準）達成率 64％（目標達成）
敷地境界における最大振動レベルを規制基準の95％以下に維持する。
2006年度目標（自主基準）達成率 100％
（目標達成）
敷地境界における最大臭気を規制基準の70％以下に維持する。
2006年度目標（自主基準）達成率 98％（目標達成）DNP Annual Report 2007

89

90

活力ある職場づくりへの取り組み

DNPグループの社員一人ひとりは、自立したプロとしての責任と自信を持ちながら、積極果敢に課題に挑戦していくために、努力し成長して自己実現を図っていきます。
DNPは、社員一人ひとりがプロとして力を発揮できるよう、創発的な組織風土・文化を醸成し、個人個人の成長と自己実現を支援していくための環境と仕組みを提供していきます。

I

オープンで公正な採用活動
DNPグループのビジョンに共感して協働し、自己実現を図りたいという人に対して、誰にでも均等に機会を提供し、公平・公正に採用を行っています。また、インターンシップについても積極的に取り組んでいます。
施策
新卒採用

中途採用

内容

実績

DNPが求める人材像や選考ステップ、スケジュール、また各面接時に確認する内2006年度採用者

容などを、応募者に対し公開。またミスマッチを防ぐために、等身大のDNPを理事務系： 150名（男 100名 女50名）

解してもらう目的で、若手社員によるリクルーティング・パートナー制度を導入。

（男210名 女50名）
技術系： 260名

年齢制限を設けず、広くインターネットで募集。

2006年度採用者

また、募集職種の仕事内容を、具体的かつ明確に公表。

65名

インターンシップ

学校や学生から寄せられている実社会での活動を体験したいという希望に応え（グループ会社と共同実施）

るため、仕事が体験できる場を提供。採用とは直結しない。

I

2006年7〜9月受入
74テーマ・105名

自立したプロの人材育成
DNPは、社員一人ひとりが自己啓発するとともに、自分のキャリアを考え、自分の目指す仕事を選択し、仕事の幅を拡げていくことが大切だと考えています。これを支援するために、希望する仕事を選択できる人事制度、専門知識、技術・技能習得を促進する制度、評価・処遇制度を設けています。
２１世紀ビジョン

「自立」
し
「協働」
できる
プロを目指す人材

経営理念↓
事業ビジョン・行動規範

各人の努力・自己啓発

１．
企業倫理行動委員会

多様性の尊重柔軟な働き方安全で衛生的な職場づくり

キャリア相談室資格取得奨励制度

社内ベンチャー制度

人材公募制度

人事考課制度

等級制度

集合研修
ネットワークランニング

自己申告制度

集合研修
実務研修

配置・異動による
育成

外部
セミナー

通信教育

ＯＪＴ

本社主催研修職種転換教育赴任者教育

事業部・グループ会社主催研修

目標管理評価制度

人事・組織・制度･施策

研修制度・仕組み………

リーダーの支援・指導対話の充実・継続

「自立」
し
「協働」
できるプロ人材創発的な組織風土・文化

自由闊達で快適な
職場環境

２１世紀ビジョンの実現

DNP Annual Report 2007

推進体制図

91

持続可能な発展に向けての取り組み

Sustainable Development

1. 人事諸制度
内容

実績

人材公募制度

新事業、新製品開発、専門知識が必要な仕事について、能力・経験を持ちチャレンジしたい人が自由に応募できる。
人材の発掘と自己実現がねらい。

2006年度
募集人数 120名
異動人数 51名

社内ベンチャー制度

起業意欲があり、独立法人として事業化したいという希望を持つ人に対して、財務や研修などの支援を行う。提案者は通常、社長に就任する。

2002年4月（株）
シーピーデザインコンサルティング
2003年9月（株）エムズコミュニケイト
2004年9月（株）
アットテーブル2005年1月（株）モバイルインパルス
2006年1月（株）
ユートゥ

社内留学制度

自分の仕事についてのスキルの向上のために、一定期間、他の部署で経験を積んだ後、原職場に復帰する。

2006年度

資格取得奨励制度

業務に必要な専門知識・技術にかかわる資格を取得した人に奨励金が支給される。
（約90資格、最高10万円）

IT関連をはじめとした業務に必要な専門知識・技術の有資格者の増加 2006年度 593名取得

マイスター制度

モノづくりにおける貴重な技能を持った人に称号を与え、専門技術の習得と後継者育成の意識づけを行う。社長から認定証が授与され、手当が支給される。

2007年3月末までの累計認定

専門職制度

特に社内外から高く評価されている高度な専門性を持った人を特別に処遇する。

2006年度 3名認定
2007年3月末までの累計認定 16名

評価処遇制度（目標管理評価制度
ほか）

目標設定と評価の時期に上長と本人が面談・対話しアドバイスを行い、評価について相互の理解を深める。評価結果を、直接賃金・賞与に反映する。

2003年10月にほぼ全員対象まで拡大
2005年冬期賞与から、人事考課結果のフィードバッ
クを一般職まで拡大

自己申告制度本人からキャリアアップのための職務変更･職場異動･ライフプラ
ンの希望を聞き取り、会社と合意した場合、実現に向かう。

2006年度
自己申告面談実施者302名中120名異動

制度

3名

47名

2. キャリアアップを目指す人を支援する研修体系
社員一人ひとりは、将来像とそこに向けた能力習得の道筋を描き出し、自分の担当分野で自立したプロとして責任と自信を持って、社内外の人々と協働できることを目指します。
DNPは、各分野で必要な基礎知識や専門知識の習得、自己管理能力や対人能力（ヒューマンスキル）、情報や概念を扱う能力（コンセプチュアルスキル）の開発など、実践的で多彩な研修プログラムを提供して、プロとしての社員のキャリアデザインを支援します。

I

自由闊達で快適な職場環境

1. 多様性の尊重
自由闊達で創発的な企業文化を実現し、社会に貢献していくためには、社員一人ひとりが自己実現を図りながら、力を発揮していくことが必要です。そのためには、お互いの立場を尊重し、性差、障がい、年齢などにとらわれず、快適に働く環境を整えることが大切です。
内容

実績

障がい者への取り組み「ノーマライゼーション※」を前提として法定雇用率を達成。
職場のリーダーに対し、必要な教育を進めている。

2006年度

雇用率

高齢者への取り組み(シニアスタッフ制度)

定年年齢後も職場のプロとして活動を続けたい人は会社と相談の上、「シニアスタッフ」として活動する。

2006年度DNPグループ制度利用者

ジェンダーフリー（固定的な性差の概念にとらわれない職場）

・管理職に対する女性活躍支援のための研修実施
・職域の拡大・女性マネージャー対象の外部セミナーへの参加

管理職に対する女性活躍支援のための研修：
2003年6月から2007年3月まで1,825名受講

制度※障がいを持つ人が、社会のなかで他の人と同じように活動することが、社会の本来あるべき姿である、という考え方。

92

1.87%
65.8%

2. 柔軟な働き方
社員一人ひとりがプロとして充実するためには、個人の生活の充実とともに、キャリアプランとライフプランとを考えながら、
仕事時間と、自己啓発や個人生活を豊かにするための時間とのバランスを取ることが大切です。同様にまわりの人の時間資源を尊重することも大切です。
また、従業員とその家族の心とからだの健康づくりの取り組みをグループ全体の「トータルヘルスサポートシステム」と定め、社員一人ひとりが心身ともにベストの状態を保つための自助努力を支援する制度を進めています。
内容

実績

育児休業

・1歳直後の4月30日まで、または子が1歳6ヶ月まで。
・育休期間内であれば子1人につき2回まで取得可。2005年4月改定

2006年度取得者数77名（大日本印刷単体）

育児休業からの職場復帰プログラム

出産･育児を迎える社員が安心して休業でき、スムーズに職場復帰して、 2007年3月現在 インターネットプログラム
仕事と家庭を両立しながら力を発揮できる環境づくりを目的とした制度。「ｗiwiw」登録者54名

体制・仕組み2007年1月カンガルーの会参加者
東京27名、大阪10名
ライフプラン相談室

退職後のライフプランを個別に設計するための年金や雇用保険、
生きがい、 2006年度
生涯学習などの情報提供。

相談件数

718件

キャリア相談室

キャリアについての考え方や将来への取り組み方についてカウンセリング･指導を行う。

2006年度

相談者数136名

3. 安全で衛生的な職場
社員一人ひとりが安全で快適な職場づくりを目指し、自ら安全衛生活動を展開しています。DNPは、従業員が安心して働ける「働きやすい快適な職場環境づくり」と｢家族を含めた生活環境づくり｣を支援していくことを基本方針として、社員全員参加の安全衛生活動の体制を構築し、重要施策として推進しています。
内容

実績

基準・ガイドライン

中央安全衛生委員会で年間の安全衛生活動方針を決定。事業部、グループ会社は、その方針をベースとし、各職場の特性を加味して、職場ごとの方針を決定。

＜策定された主な基準、ガイドライン＞①職場環境改善
職場環境基準、職場騒音防止に関するガイドライン、
喫煙対策ガイドライン②労働災害防止
機械等による労働災害防止ガイドライン

スキルアップ

職場の特性に応じた活動を推進し、安全衛生委員会を有効に機能させるために必要なスタッフのスキルアップも併せ推進している。

2007年3月末の資格保有者
衛生管理者
作業主任者資格取得者
就業制限業務技能講習修了者
特別教育受講修了者

災害防止活動

災害要因の分析を行い、労働災害の要因となっているリスクの洗い出し、および、評価からリスク低減対策を推進する活動を展開。

労働災害発生率は全産業、全印刷業と比較しても低率。
2006年1〜12月
※
0.44
グループ
（休業度数率）
労働災害発生率

施策

385名
2,367名6,051名
1,955名（100万時間単位）※休業度数率：休業災害被災者数÷延べ労働時間

4. 安心して働ける環境（防災体制）
DNPは、震災時の社員の安全確保、事業所復旧対応、家族への支援、地域住民への支援を目的とし、地震対策要綱および中央防災基本計画を制定しています。震災対策推進組織として「防災会議」
を中央と地区の事業部・グループ各社に設置しており、震災発生時には、これらの組織が対策本部に移行する仕組みになっています。具体的な災害予防対策、震災時の応急対策および震災後復旧対策などは、人的、構築物等、財産保全、事業活動、広報、地域の6つの対策部会により推進しています。

DNP Annual Report 200793

持続可能な発展に向けての取り組み

Sustainable Development

社会貢献活動への取り組み

I

文化活動の推進
DNPは、印刷の基本である複製技術を、芸術文化の発展に寄与する新しい創造技術と位置付け、グラフィックアート

分野への支援を中心に、オリジナリティあふれる文化活動を推進しています。
東京と大阪の2つのギャラリーではグラフィックデザインや印刷をテーマに、国内外の作家や団体のクリエイティブな作品を紹介する企画展を開催しています。2007年1月・2月には、gggの開設20周年を記念して、今日のグラフィックデザイン20年
間の歩みを検証する「EXHIBITIONS」展を開催しました。

［ギンザ・グラフィック・ギャラリー］
1986年設立

URL： http://www.dnp.co.jp/gallery/ggg/
・企画展回数：250回
・累計来場者数：81.5万人［現代グラフィックアートセンター］
1995年設立
URL： http://www.dnp.co.jp/gallery/ccga/
米国を代表する版画工房、タイラー
グラフィックス社の「タイラーグラフィックス・アーカイブコレクション」を収蔵し、定期的に所蔵品展で公開する
ほか、現代グラフィックアートを幅広く紹介する展覧会も開催しています。
・展覧会回数：41回 ・累計来場者数：5.9万人
所在地：〒962-0711 福島県須賀川市塩田宮田1
TEL：0248-79-4811
開館時間：10：00−17：00（入館は16：45まで）（ただし土
休 館：月曜（祝日、振替休日の場合はその翌日）、祝日の翌日
曜・日曜にあたる場合は除く）、年末年始および展示替え期間中、冬期（12月下旬〜2月末）
入館料：一般 300円 学生 200円
（小学生以下、65歳以上、障がい者手帳をお持ちの方は無料）

所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-7-2 DNP銀座ビル1F
TEL：03-3571-5206
開館時間：11：00−19：00（土曜は18：00まで）
休館：日曜・祝日 入場無料

［dddギャラリー］
1991年設立

Webサイト「DNP Museum Information
Japanアートスケープ」

URL： http://www.dnp.co.jp/gallery/ddd/
・企画展回数：152回
・累計来場者数：22万人

URL： http://www.dnp.co.jp/artscape/

所在地：〒550-8508 大阪府大阪市西区南堀江1-17-28 なんばSSビル1F
TEL：06-6110-4635
開館時間：11：00−19：00（土曜は18：00まで）
休館：日曜・月曜・祝日 入場無料

全国の美術館の展覧会や美術イベン
トなど美術館とアートに関する情報を
月2回の更新頻度で配信しています。
2005年には、美術に特化したWeb［メゾン・デ・ミュゼ・ド・フランス］
2003年開設
URL： http://www.museesdefrance.org/
メゾン・デ・ミュゼ・ド・フランスはフランスのメーション・センター、ブティック、ギャラリーのの「アート情報文化賞」を受賞しました。
2006年には、「international」（英語版）
も開設しました。

1995年に開設した美術館情報配信サイト「Museum Information Japan」

3つの機能を持っています。フランスの美術が前身となっています。

館や美術作品の情報提供とあわせて、
ミュー
ジアムグッズの販売も行っています。また学
芸員、研究者、評論家によるセミナーも随時開催しています。
・MMF来場者数：2.1万人 ・セミナー開催回数：計34回
・セミナー累計参加者数：1,531人

94

点が評価され、「メセナアワード2005」

・更新頻度：2回/月・アクセス数：約150万ページビュー/月

文化・芸術に親しむための施設で、インフォ

所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-7-4
TEL：03-3574-2384
開館時間：11：00−19：00 休館：日曜

サイトとして情報の拡充に努めてきた

DNP銀座アネックス

［ルーヴル - DNP ミュージアムラボ］URL： http://www.museumlab.jp「ルーヴル - DNP ミュージアムラボ」は、ルーヴル美術館とDNPによる共同プロジェクトとして、2006年10月、美術作品の新しい鑑賞方法の提案などの活動を開始しました。この共同プロジェクトでは、DNPが誇る最先端の情報加工技術や映像技術と、ルーヴル美術館の文化財普及分野でのノウハウを結集し、2009年まで、DNP五反田ビルにて、6つの異なる展示を各5ヶ月間の会期で行います。
同施設では一般の観覧を受付けており、観覧者はICタグを内蔵したチケットやPDAシステムにより、事前に登録した言語（日本語・フランス語・英語）など、希望の観覧方法に合わせ展示作品や作家についての情報を入手することができます。

第1回展示テーマ

テオドール・ジェリコー作 ≪銃騎兵≫

2006年10月30日〜2007年3月10日©Photo DNP

第2回展示テーマ

古代ギリシアの小像、タナグラの優美

2007年4月26日〜2007年9月8日©Photo DNP

TEL：03-5435-0880
所在地：〒141-8001 東京都品川区西五反田3-5-20 DNP五反田ビル1F
会期中の開館時間：月・火・木 17：00−19：00／水・金 17：00−20：30／土 11：00−17：30
入場無料（予約制） 休館日：日曜・祝日・年末年始［キッザニア東京 DNPパビリオン「印刷工房」］
URL： http://www.dnp.co.jp/kidzania/index.html
キッザニア東京は、日本初のこども向け お仕事体験タウン として、2006年10月5日に東京都江東区豊洲にオープンしました。
DNPは、ポスターの制作を通じて、グラフィックデザイナーとしての仕事が体験できる「印刷工房」
をパビリオンとして出展しています。
子どもたちは、パソコン上でメッセージや写真・イラストなどをデザインし、プリントアウトしたポスターを持ち帰ることができます。
こうした活動を通して、「人に情報を伝える」という印刷の役割に気付き、目的に合わせたデザインや表現を学べます。2007年3月か「こどもエコアクション6宣言」を使って、地球環境保全を訴求する
らは、キッザニア東京のエコポスターを制作しています。
DNPは、印刷で培った技術やノウハウを伝え、子どもたちの未来を拓くことにより、社会に広く貢献していきます。
「こどもエコアクション6宣言」
1. 冷房は28℃、暖房は20℃。
2. マイおはしやマイバッグを持つ。
袋はいりませんってレジで言う。
3. 電気はちゃんと消す。
水道はきちんとしめる。
4. 文房具は大事に、最後まで使う。
5. 動物や植物を大切にする。
大切に育てる。
6. 二酸化炭素をへらそうと大人たちに言う。

DNP Annual Report 200795

Financial Section
財務セクションContents
2007年3月期の業績に関する分析および説明
連結財務情報連結財務諸表連結財務諸表注記事項

98
108
110
123

財務セクション

Financial Section

2007年3月期の業績に関する分析および説明

当期決算
連結セグメント(売上高構成比)
(%)

事業環境

清涼飲料
4.7 %

エレクトロニクス
18.6 %

情報
コミュニケーション
42.7%

当期の日本経済は、企業収益の改善にともない設備投資が増加し、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復が続きました。
しかしながら、印刷業界においては、原油価格急騰にともなう原材料価格の上昇や

生活・産業
34.0%

競争激化による受注単価の下落など、引き続き厳しい経営環境にありました。
情報コミュニケーション部門については、出版業界で、フリーペーパーが増加したものの、雑誌の創刊点数が減少し、発行部数も大幅に減少するなど、9年連続の前年割れとなり、業界全体の出版販売金額が前年比で2.8％減となるなど低調でした。一方、広告関連は、2006年4月から2007年3月の売上が前年同期比1.6％増と3年連続して前年を上回り、堅調に推移しました。前半はサッカーワールドカップなどのプラス材料
により増加したものの、後半は企業業績の伸び率の鈍化もあり、広告費が減少に転じました。ビジネスフォーム関連は、請求書発行などIPS関連需要が増加し、手のひらや指先の静脈で本人を認証するICキャッシュカードの普及により、ICカード関連市場も順調に拡大しました。
生活・産業部門については、国内の個人消費が底堅く推移し、包装分野で食品向け
紙器、紙カップの需要が低下したものの、軟包装材の需要が増加しました。また、無菌化技術への関心も高く、飲料用大型無菌充填システムの普及も進みました。建材関
連は、新設住宅着工戸数が前年比2.9%増と4年連続の増加となり、環境対応製品の需要が増加したほか、海外市場需要も堅調に推移しました。産業資材関連は、フラットディスプレイ市場の拡大を受け、液晶ディスプレイ向け反射防止フィルムなどの光学機能性フィルム市場が拡大し、デジタルカメラの普及によりデジタルカラープリンター向けインクリボンの需要も好調に推移しました。
エレクトロニクス部門については、薄型テレビを中心にディスプレイ市場の拡大が続きましたが、液晶パネルの供給過剰から大幅な生産調整が実施され、パネル価格も急落するなど収益環境が悪化しました。

98

決算の概況
DNPグループは、積極的な営業活動を展開して顧客ニーズに対応した製品とサービ「モノづくり21活動」にグループを挙げてスを提供するとともに、コスト削減を目指した
取り組み、業績の確保に努めました。連結売上高は前期比3.3％増加しました。部門
別で見ると、情報コミュニケーション部門は出版関連が減少したものの、商業印刷、ビジネスフォームが増加し1.0％増。生活・産業部門は包装関連が減少しましたが、建材及び産業資材が増加し、コニカミノルタホールディングス株式会社から譲り受けた写真関連事業が加わったため、11.0％増と大幅な伸びとなりました。エレクトロニクス部
門は液晶カラーフィルターなどディスプレイ製品が不振で1.6％減となりました。清涼飲料部門は競争の激化から販売が伸び悩み、3.0％減の結果となりました。
連結営業利益は前期比20.3％減、連結経常利益も18.7％減と、厳しい状況となりました。これは、受注の減少、値下げ要請や競争激化による受注単価の下落や、原材料費の値上がりの影響及び減価償却費の増加によるものです。
連結営業利益率は6.2％と前年比1.8ポイント減少し、連結経常利益率も6.5％と1.8
ポイント低下しました。
以上の通り、当期の業績はきわめて厳しい状況で推移し、当期純利益も15.9％の減益となりました。

売上高(百万円)¥

2007.32006.32005.3

1,557,802¥ 1,507,505¥ 1,424,942

総利益率(％)

18.6%

20.3%

21.3%

営業利益率(％)

6.2%

8.0%

8.5%

経常利益率(％)

6.5%

8.3%

8.5%

売上高純利益率(％)

3.5%

4.3%

4.2%

1株あたり当期純利益(円) ¥

78.09

¥

91.22

¥

82.56

DNP Annual Report 200799

財務セクション

Financial Section

売上高
当期の売上高は前期比502億97百万円、3.3％増加し、1兆5,578億2百万円となり、過去最高額を4年連続で更新しました。一方、競争の激化による受注単価の下落は一層厳しさを増し、売上高への受注単価下落の影響額が約216億円となりました。
セグメント別の売上の状況を見ると、まず情報コミュニケーション部門は、出版印刷関連で、フリーペーパーが増加したものの、書籍、雑誌ともに減少しました。一方、商業印刷関連はチラシやパンフレットが増加して堅調に推移したほか、ビジネスフォーム関連はIPS、ICカードともに好調に推移しました。
生活･産業部門は、包装関連で、食品向け軟包装材が増加したほか、無菌化技術が評価され5年連続して大型無菌充填システムを販売し、プリフォームも順調に拡大しました。建材関連は、住宅部材用の環境対応製品が好調に推移しました。産業資材
関連は、液晶ディスプレイ用反射防止フィルムが大幅に増加し、カラープリンター用
インクリボンもデジタルフォトプリント市場の拡大により大幅に増加しました。
エレクトロニクス部門は、カラーフィルターなどのディスプレイ関連製品が、液晶パネルの生産調整と受注単価ダウンの影響を受けて減少したほか、フォトマスクで65nmの最先端需要が伸び悩みました。
売上総利益率

売上原価(%)

売上原価は前期比659億13百万円、5.5％増加し、1兆2,680億72百万円となり、
18.6

20.3

21.3

20.8

20.3

25

20

総利益率は20.3％から18.6％に1.7ポイント低下しました。
当期も前期に引き続き、石化製品や印刷用紙などの原材料価格の値上がりにより、

15

約97億円の影響を受けました。これは前期の影響額からは37億円、61.7％の増加と10なりました。
このようなコスト上昇に対処するため、DNPは2002年4月から「モノづくり21活動」

5を展開し、工程の効率化、歩留りの向上、材料ロスの低減、段取り・調整時間の短縮な

0

03

04

05

06

07

どに重点をおいたコスト削減を進めてきました。当期においては、これまでの成果をグループ全体に水平展開して、製造部門全体の水準引き上げに努めた結果、何も対策

販売費および一般管理費/売上高を施さなかった場合に比べた製造コストの削減効果が通期で222億円となりました。

(%)

販売費及び一般管理費
12.4

12.3

12.8

13.2

13.4

15

12

売上高に占める比率は前期の12.3％から12.4％に0.1ポイント悪化しました。
となり、

9

一方で、IT活用による業務効率化、予算管理の強化による変動コスト削減などを進

6め、経費の圧縮を継続した結果、何も対策を施さなかった場合に比べた削減効果が3

通期で8億円となりました。これにより、製造コストの削減効果222億円と合わせて、全体のコスト削減効果が230億円となりました。

0

03

100

販売費及び一般管理費は前期比89億9百万円、4.8％増加し、1,935億85百万円

04

05

06

07

営業利益
当期の営業利益は、受注単価の下落や原材料価格の上昇の影響を大きく受け、前期比で245億25百万円、20.3％減少し、961億44百万円となりました。原材料価格の値上がりの影響約97億円のうち、約50％を価格転嫁しましたが、業績への大きな
マイナスの影響が残りました。その結果、売上高営業利益率も前期の8.0％から当期

営業利益率
(%)

は6.2％に大きく低下しました。

営業外収益は前期比9億22百万円、9.5％増加し、105億92百万円、営業外費用は

05

06

6.2

営業外損益及び特別損益8.0

した。清涼飲料事業は3億52百万円、122.5％増加して6億39百万円となりました。

8.5

8エレクトロニクス部門が229億19百万円、60.6％減少して148億92百万円となりま

7.6

10

509億57百万円、生活・産業部門が13億39百万円、3.6％減少して362億52百万円、

6.9

セグメント別に見ると、情報コミュニケーション部門が58百万円、0.1％減少して

6

4

2

0

03

04

07

2億35百万円減少し53億89百万円となりました。その結果、営業外損益は前期を11
億57百万円上回り、52億3百万円の収益となりました。
経常利益は、前期比233億67百万円、18.7％減少し、1,013億48百万円となりました。
また、特別利益は前期比38億74百万円、52.7％増加し、112億21百万円となり、特別損失は前期比38億2百万円、21.8％減少し、136億20百万円となりました。
前期に比べて特別損益の損失が縮小していますが、原因として、投資有価証券売却
益64億49百万円の増加、滅損損失60億64百万円の減少などにより、固定資産売却
益の23億83百万円の減少、投資有価証券売却損の20億87百万円の増加などの損失拡大要因を吸収したことが挙げられます。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比156億89百万円、13.7％
減少し、989億50百万円となりました。
当期純利益
以上の結果、当期純利益は、103億46百万円、15.9％減少し、548億41百万円となりました。

ROE(%)

1株あたり当期純利益も前期の91.22円から78.09円へと大きく低下しました。
6.3
5.1

5.5

6.0

7
6
5

3.0

4
3
2
1
0

03

04

05

06

07

DNP Annual Report 2007

101

Financial Section

財務セクション

設備投資、研究開発費等
DNPは1997年3月期から2001年3月期の5期にわたり各期1,000億円を上回る設
備投資を続けましたが、2002年3月期から2005年3月期までは4期続けて設備投資を圧縮して、戦略分野への重点投資と既存設備の有効活用の徹底に努めてきました。
2006年3月期からは、景気回復による需要の増加と将来の市場拡大に対応するため、戦略製品であるカラーフィルター、光学フィルム、ICカードの製造能力増強に加え、P&Iソリューションの実現を推進する拠点としてDNP五反田ビルを建設したほか、既存分野の印刷機の更新投資についても見直しを図り、積極的な設備投資を実施しました。
当期は、シャープ株式会社より譲渡を受けた亀山第2工場内液晶カラーフィルター
製造ライン、広島三原工場の光学フィルム製造ラインなどの戦略製品への積極投資の
ほ か 、印 刷 機 の 更 新 投 資 を 引き 続 き 行 うなど 、前 期 の 1 , 3 6 0 億 円 を 2 6 8 億 円 、19.7％上回る1,628億円の設備投資を実施しました。
セグメント別に見ると、情報コミュニケーション部門が前期比145億円増加して411億円となり、設備投資額全体から見た構成比で25％を占めています。生活･産業
部門が前期比111億円増の399億円で構成比25％、エレクトロニクス部門が13億円
増の759億円で構成比47％、その他が前期比1億円の減少で58億円、構成比3％となりました。
当期の研究開発費は前期比14億円、4.9％増加して301億円となりました。

102

流動性と資金の源泉
DNPは、積極的な営業活動によりキャッシュフローを着実に拡大するとともに、戦略分野への重点投資を実施していくことが事業拡大に重要であると考えています。さらに、中長期の安定的な成長に不可欠なものとして、財務体質の充実に努めてきました。
キャッシュフロー2005.32007.32006.3123,010¥ 141,673

投資活動によるキャッシュフロー(150,717)(151,780)(126,228)

フリーキャッシュフロー(27,707)(10,107)

52,113)

営業活動によるキャッシュフロー¥¥

178,341（百万円）

当期、営業活動により創出されたキャッシュフローは前期と比較して186億63百万円、13.2％減少して1,230億10百万円となりました。これは、売上高の増加による売上債
権の増加額が342億38百万円と、前期に比べ145億43百万円増加したこと、また、たな卸資産の増加額が180億42百万円と、前期に比べ195億89百万円増加したことが大きな要因となっています。
投資 活 動により使用されたキャッシュフローは 、前期と比 較して 1 0 億 6 3 百 万 円 、0.7％減少して1,507億17百万円となりました。
財務活動に使用したキャッシュフローは、前期比41億23百万円、8.8％減少して425
億89百万円となりました。主な現金の用途と額は、自己株式取得による支出の196億63百万円と、配当金支払額190億52百万円などです。
これらの 活 動 の 結 果 、当 期 末 に お ける 現 金 同 等 物 は 前 期 比 6 8 7 億 3 3 百 万 円 、
28.7％減少して1,704億88百万円となりました。
当期は、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローが、277億7百万円のマイナスとなりましたが、これは主に今後も大きな需要が見込まれるカラーフィルター、光学フィルム、IPS、ICカードなどの戦略製品への設備投資を積極的に実施したことによるものです。

DNP Annual Report 2007103

財務セクション

Financial Section

バランスシート

流動比率(倍)

私たちは、企業価値の増大を実現すべく、DNPの事業戦略の柔軟な展開や、事業環
1.66

1.78

1.86

1.97

1.71

2.0

境の変化等に迅速に対応するために、必要な流動性を維持するとともに資本効率を高めていくよう努めています。

1.5

1.0

2007.3

総資産(百万円)

0.5

0

03

04

05

06

07

¥

1,700,250

2006.3¥

1,662,377

2005.3¥1,600,129

流動比率(％)

166%

178%

186%

運転資本/売上高(％)

20%

23%

27%

D/E レシオ

66

7

1株当たり純資産(円)¥1,544.01¥

1,507.89¥

1,409.18

当期末のDNPの総資産は、378億73百万円、2.3%増加して1兆7,002億50百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が727億39百万円、27.1％減少し1,955億95百万円となりました。受取手形及び売掛金は408億26百万円、9.4％増加して4,771億57百万円となり、有価証券は31億95百万円、47.0％増加して99億92万円に、たな卸資産は187億61百万円、24.5％増加して952億46百万円となりました。この結果、流動資産は48億54百万円、0.6％減少して8,002億73百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が668億18百万円、11.7%増加し、6,357億83百万円となりました。この増加は、建物及び構築物が275億98百万円、15.7％、機械装置及び運搬具が258億60百万円、11.7％、土地が55億16百万円、4.6％、建設仮勘定が35億93百万円、11.8％、それぞれ前期に比較して増加したことが主な要因です。また、
無形固定資産は前期比38億27百万円、17.8％増加して252億80百万円となりました。
一方、投資その他の資産では、投資有価証券が前期比303億6百万円、13.5％減少して1,941億97百万円となったほか、長期貸付金が42億63百万円、55.3％減少して34
億51百万円となりましたが、繰延税金資産は19億38百万円、29.8％増加して84億48
百万円となり、投資その他の資産全体では279億18百万円、10.5％減少して2,389億12百万円となりました。この結果、固定資産は前期比427億27百万円、5.0％増加して8,999億76百万円となりました。
当期末の流動負債は、294億90百万円、6.5％増加して4,823億73百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が売上高の増加により前期比260億23百万円、8.4％増加して3,375億90百万円となった反面、未払法人税等が101億35百万円、36.0％減少して180億34百万円となったことが大きな要因となっています。

104

固定負債は、長期借入金が前期比28億78百万円、77.4％増加しましたが、退職給付引当金が前期比31億72百万円減少し、552億75百万円となったことなどで、前期比

(%)

63.0

DNPは2003年2月より自己株式の取得を実施しています。当期も1,065万株、19464.0となりました。

63.0

この結果、負債合計は、前期比296億40百万円、5.2％増加して6,008億10百万円

64.7

80

期と同じ500億円でした。

65.0

1億49百万円、0.1％増加して1,184億36百万円となりました。社債の発行残高は前

株主資本比率

03

04

05

06

07

60

40

20

億75百万円の買入を行っており、これまでの取得累計は6,352.7万株、1,031億42百万円となりました。一方、当期は2006年11月21日に1,000万株、165億円の消却を0実施し、これまでの消却累計が2,900万株、441億円となりました。
これらの結果、自己株式勘定のマイナス幅は前期の574億50百万円から31億44百万円拡大して605億94百万円となり、純資産の減少要因となりました。反面、利益剰余金が前期比222億61百万円、2.8％増加して8,287億7百万円となったことが純資産の増加要因となりました。
これらの結果として、当期の純資産は、361億31百万円、3.4％増加して1兆994億39百万円となりました。

DNP Annual Report 2007

105

Financial Section

財務セクション

事業等のリスク
DNPの業績等は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり、DNPグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針です。
当アニュアルレポート発行時現在で、DNPグループがリスクと判断した主な事項は、下記の通りです。
国内景気と消費動向
ＤＮＰは、幅広い業種の非常に多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。その市場は、主として日本国内を中心としており、海外売上高の割合は約17%となっています。したがって、日本国内の景気変動により、個人消費など内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落などにより業績等に影響が生じる可能性があります。
エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門は、高い収益性と成長性が見込まれ、今後も綿密な情報収集に基づく事業戦略の構築と市場競争力の高い付加価値製品の開発に注力して安定的な収益の確保を目指していきます。しかし、ディスプレイや半導体関連製品の市場は、急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落等が発生する場合もあり、これは当部門の業績に影響を与える可能性があります。
原材料調達の変動
原材料の調達については、国内及び海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加などにより、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
新製品・新技術の開発
ＤＮＰは、印刷技術を応用して顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術を開発し、幅広い産業分野へ製品・サービスを供給しています。これらの開発においては、近年、技術革新のスピードがますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでいます。今後、開発競争はますます激化するものと思われ、予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績等が大きく変動する可能性があります。

106

為替の変動エレクトロニクス部門などを中心に海外顧客等との製品・サービスの取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想されます。したがって、為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績等への影響が大きくなる可能性があります。
法的規制等
法令の遵守を基本として事業を進めていますが、製造物責任や環境・リサイクル関連、
独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わずさまざまな法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、DNPの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
情報システムとセキュリティ
インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で、いまや不可欠となってきています。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータ
ウィルス等による情報システムの障害の発生、顧客生活情報の漏えいなどさまざまなリ
スクの発生の可能性が高まってきています。ＤＮＰグループでは、情報セキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの保守・管理には万全を尽くしていますが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
災害の発生
製造設備等の主要施設に関しては、防火、耐震対策などを実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、あるいは製品供給に混乱をきたす
ことのないよう努めています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

DNP Annual Report 2007107

財務セクション

Financial Section

連結財務情報

2007

2006

2005

2004

損益計算書関連（百万円）
売上高¥

1,557,802¥

1,507,505¥

1,424,942¥

1,354,101

売上原価

1,268,072

1,202,159

1,121,373

1,073,118

売上総利益

289,730

305,345

303,569

280,983

販売費及び一般管理費

193,585

184,676

183,041

178,545

営業利益

96,144

120,669

120,528

102,438

経常利益

101,348

124,715

120,485

97,276

税金等調整前当期純利益

98,950114,639

107,686

93,137

当期純利益

54,841

65,18759,93652,971

貸借対照表関連（百万円）
総資産¥

1,700,250¥

1,662,377¥

1,600,129¥

1,513,734

有形固定資産635,783

568,965

528,008

513,175

固定負債

118,436

118,287

115,801

119,277

負債合計

600,810571,170

566,796

510,970

資本合計–

1,063,308

1,007,943

978,736

1,099,439

–

–

–

純資産合計
その他
（百万円）
設備投資

¥

162,885¥

136,059¥

86,057¥

69,834

減価償却費

100,161

87,26380,44085,182

研究開発費

30,112

28,692

26,386

26,050

普通株式データ（円、株）
1株当たり純利益–

1株当たり純利益 –

基本的
希薄化後

¥

78.09

¥

91.22

¥

82.56

¥

71.49

–

–

–

–

1株当たり配当金

32.00

26.00

24.00

21.00

1株当たり純資産

1,544.01

1,507.89

1,409.18

1,348.40

発行済普通株式数

694,226,171 (株)704,972,101 (株)715,076,830 (株)725,677,422 (株)

財務比率
（%）
売上高に占める割合：

108

売上総利益

18.60%

20.25%

21.30%

20.75%

販売費及び一般管理費

12.43

12.25

12.85

13.19

営業利益

6.17

8.00

8.46

7.57

税金等調整前当期純利益

6.35

7.60

7.56

6.88

当期純利益

3.52

4.32

4.21

3.91

ROE

5.14

6.29

6.03

5.52

流動比率

166

178

186

197

D/Eレシオ

6

6

7

7

2003

¥

¥

¥

¥

1,309,002

2002¥

1,311,934

2001¥

1,342,035

2000¥

1,286,703

1999¥

1,269,543

1998¥

1,336,604

1,043,456

1,071,163

1,091,386

1,039,006

1,033,926

1,056,962

265,546

240,771

250,649

247,697

235,617279,642

175,665

168,529

164,708

161,811

166,008

172,824

89,881

72,242

85,941

85,886

69,609106,818

88,177

74,77592,34987,97677,996111,673

42,244

26,15069,116

79,19977,703

100,634

28,774

15,60933,40939,03430,49356,5391,450,027¥

1,432,458¥

1,489,871¥

1,451,700¥

1,445,293¥

1,450,709

540,874

543,962

561,017561,898

570,860

536,364

66,82179,01386,012

77,637

100,695

100,214484,581460,691

522,105

495,541

518,323

538,113942,083

946,998

939,441925,646

898,646

885,507

–

–

–

–

–

–

73,789¥85,096¥103,050¥

113,858¥

119,372¥

111,341

89,23994,87094,312

94,58882,80073,90824,09723,367

24,664

23,571

n.a.

n.a.

37.80

¥

20.55

¥

43.99

¥

51.40

¥

40.15

¥

74.49

37.67

20.53

43.45

50.47

39.54

72.53

19.00

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

1,270.81

1,246.99

1,236.96

1,218.79

1,183.24

1,165.94

741,161,150 (株)759,480,693 (株)759,480,693 (株)759,480,693 (株)759,480,693 (株)759,480,693 (株)20.29%

18.35%

18.68%

19.25%

18.56%

20.92%

13.42

12.85

12.27

12.58

13.08

12.93

6.87

5.51

6.40

6.67

5.48

7.99

3.23

1.99

5.15

6.16

6.12

7.53

2.20

1.19

2.49

3.03

2.40

4.23

3.02

1.65

3.58

4.28

3.42

6.59

171

181

165

160

159

165

6

7

8

9

10

10

DNP Annual Report 2007109

Financial Section

財務セクション

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DNP Annual Report 2007111

財務セクション

Financial Section೨ㅪ⚿ળ⸘ᐕᐲ
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DNP Annual Report 2007117

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DNP Annual Report 2007119

財務セクション

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DNP Annual Report 2007121

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DNP Annual Report 2007123

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DNP Annual Report 2007125

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DNP Annual Report 2007127

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DNP Annual Report 2007129

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DNP Annual Report 2007131

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Financial Section

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DNP Annual Report 2007135

財務セクション

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参考情報

Appendix

参考情報：印刷プロセスと基本となる技術

I

印刷工程ごとの基本技術と展開製品
印刷とは、「 版画像のインキを、画像複ウの複合です。次に、製版・刷版という版のとじ込みページやCD-ROM・DVDの製を行う物体に転移させる技術の総称」

づくりのプロセスには、文字・画像の高度

バインディングのほか、包装資材の製袋、と定義されます 。そのプロセスは、①企

なデジタル処理にはじまり、カラーマネジ

カップやPETボトルの成型など、さまざま※

画、②製版、③刷版、④印刷、⑤製本・加

メント・光学・微細加工などの技術が含まな印刷物の最終形態をつくり上げる仕上

工──という５つの主工程からなり、それぞれます。また、印刷の工程は、紙やフィルムげ技術があります。

れに幅広い技術・ノウハウが集積されていなどの印刷対象物やインキなど多様な材

つまり、印刷は、コンテンツ、各種メディます。

料に関する技術・知識や、インキを定着さ

ア、素材、機械システム制御などを含む、

まず、前工程と呼ばれる企画の工程は、せるための塗布技術、印刷機を適正に操ソフトからハードまでを一貫して取り扱う

マーケティングからメディア選 定、情 報の作する機 械オペレーション技術が必要とプロセスです。

収集・編集・加工などに関する技術・ノウハされます。さらに、製 本・加 工には 、袋 状

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製

刷

印

画

版

版

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刷

製本・加工

顧 客 の望む 制 作 物の方 向 性を決原稿に基づき、文字・写真・イラスト

印刷するために印刷機にセットする

刷版（プレート）を印刷 機に取り付

印刷 後の各 種 加 工を行う工程。印

めた上で、文字・写真原稿の整理・等の「版」をつくる工程。従来のアナ刷版（プレート）を作成する工程。

けてインキを塗り、版に付いたイン刷された紙を本や冊 子の形に加工

デ ザイン・レ イ ア ウト・編 集 作 業

ログ 製 版では版 下を写 真撮 影して製版フィルムを金属板・樹脂板など

キを紙やフィルムなどに転移・定着する製本のほか、必要に応じて型抜を 行 い 、印 刷 すべ き 情 報（ 原 稿 ）いました が、デジタル 製 版では 原に焼き付けて印刷版を作成します。

させる工程。

き・組み立て加工などを施すことでを作成します 。

稿データを直接、製版フィルムに出最終製品に仕上げます。

力します。

印刷原稿を作成する印刷する「版」をつくる

文字・画像の加工・処理
情報処理技術

精密・微細加工

刷る

素材の選定・開発

パターニング技術

形を整える

塗布技術の開発

高機能・高付加価値化

コーティング・転写技術

後加工技術●デジタルコンテンツ●ディスプレイ関連製品●フィルム包装材●インクリボン●製本●Webサイト、EC●電子デバイス／●紙器●リチウムイオン二次電池用●ポップアップ絵本（PC、携帯電話）

半導体関連製品など●データベース管理

電極材●鋼板外装材●店頭ＰＯＰ●デジタルフォト用受像紙

●木目建材

など

●紙カップ

●偽造防止

●壁紙

●セキュリティアプリケーション●ユニットバス内装●各種パッケージ●システムソリューション

●光学機能性フィルム●飲料カートンなど●太陽電池モジュール用部材など●プラスチック容器●PETボトル●ラミネートチューブなど※出典：角田隆弘、西田駿之助、藤田浄「基本印刷技術」産業図書 1988

DNP Annual Report 2007

137

参考情報

Appendix

それぞれの技術と応用

I

情報処理技術

文字や画像を情報として捉え、メディアに合わせて自在に加工
印刷の準備段階として、文字・写真・イラストなどの原稿を情報として捉えて処理する前工

1970年代の印刷プロセスのデジタル化によ法を考慮しつつデータベース化するデジタル

り、応用分野が一気に拡大しました。

アーカイブ、さらにはインフラも含 めた 高 い程があります。この前工程では、入稿された

情 報 処 理 技 術 には 、画 像 の 色 彩 、輪 郭 、

原稿が、鮮明に、読みやすく、最も効果的にコントラスト、発色などの表現を最適化する表現されるよう、印刷の方法や、サイズ、素材ための画像処理の技術や、紙、CD-ROM、

近年、個人情報保護や偽造防止、トレーサ

や表現方法の検討を行います。そしてさらに、

D V D 、インターネット、デ ジ タル 放 送 など、

ビリティといった新たな社会的ニーズに対応

最も効 果 的 な 表 現 に合わせて、原 稿 を 加 工

メディアに合わせてデータの言語や形式、容し、DNPの情報処理技術はさらに進化していします。加工された情報を、辞典や名簿、商量などを変換させる情報変換技術、そしてこます。顧 客 の 大 切 な 情 報 である原稿を預か品カタログなどの更新や改訂に活用できるよ

れらの情報を整理、保管、管理するデータってきた企業風土、通帳やカード、証券とい

うに、整理・保管するといったこともこの工程

ベースの技術などが含まれています。

った重要性・機密性の高い印刷物を扱ってきに含まれています。

セキュリティ環境を提供するデータセンター事業などにまで発展しました。

パーソナルメールなどのデータ入力・印刷・た実績が、顧客からの信頼を得る結果となり、こうした D N P の 情 報 処 理 技 術 は 、紙 への発送業務を一貫して行うIPS（Information

ICカードやICタグといったハードとソフトが融印刷の領域にとどまらず、あらゆるメディアにProcessing Services）や、絵画・美術品な合した、他 の 産 業 には 見られ ない 情 報 処 理

対 応 することで 進 化 をしてきました 。特 に 、どの文化遺産をデジタル化し、検索性や活用分野への展開を見せています。

情報処理技術の応用例
DNPは、デジタル情報の加工・処理のノウハウを活かして、CD-ROM、DVD、インターネット、放送などさまざまなメディアに取り組んできました。い
つでもどこでも必要な情報を入手できる本格的なユビキタス社会の到来や、個人情報保護へのニーズなどに合わせて事業範囲を拡大しています。
応用例 ①

応用例 ②

ユーザーオリエンテッドなメディア展開求められる高度な情報セキュリティに対応

急速な情報化の進展により、生活者と企業の情報接点が多様化しています。

個人情報保護法やe-文書法への対応、企業情報の漏えい対策など、情報情報発信の効果を高めるには、ターゲットとする生活者の情報活用スタイルを

セキュリティに関するニーズが急速に高まってきています。特に、重要情報の理解し、最適なメディア展開を行うことが重要です。

保護・管理体制の強化が求められています。

DNPは、1970年代には組版の電子化に取り組み、明治時代に開発した

DNPは、創業の頃より、顧客企業から預かる原稿を厳重に管理し、大切

DNPオリジナル書体「秀英体」のデジタル化にも着手しました。1985年に世に扱うなかで情報処理の技術を高めてきました。情報をデータベース化し、界初となるCD-ROM版の電子辞書を制作した後、インターネット（PC・携帯電

効果的に再利用していく技術や、よりセキュアなネットワークシステム、偽造防話）やデジタル放送にもいち早く対応しています。秀英体については、2005年

止の機能を高めた製品などを開発しています。

にJIS第3・第4水準に対応させてワープロソフトに展開したほか、2006年にはディスプレイ上での読みやすさを向上させたフォントを開発しました。

最近では、ICカードを使ってパソコンの起動制御、データの暗号化、個人認証による機器の利用制限、ゲートの入退室管理などを行うシステムの構築

私たちは、情報を見やすく、伝わりやすく加工するための情報処理技術をを進めています。また、オフィスセキュリティのスタンダード構築を目指す企業

みがき、今後も情報メディアの進展に合わせてビジネスを拡大していきます。

連合SSFCでは事務局を務めるなど、いま求められる高度な情報セキュリテ
ィに対応した活動を広げています。

左：従来の秀英明朝

138

右：ディスプレイ用に読みやすく加工した秀英明朝

I

パターニング技術

露光、現像、エッチング――文字も半導体の回路も原理は同じ
パターニングは、印刷の製版工程で用い脂板や金属板などに版画像を焼き付け（フォです。電子ビームを発光体へ導くシャドウマ

ら れ る 、文 字・写 真・イラストなどの 版 画 像

トリソグラフィー）、必要な部分だけ樹脂・金スクは、TV画像をカラー化するためには欠をつくる技術です。

属を露出させた後、酸により腐食・清浄を行かせない部品で、わずか0.2mm程度の薄い

い、凹版をつくります（エッチング）。

銅版に数百万個を超える超微細な孔をあけ

フル デジタル 化 以 前 の 製 版 工 程 では 、版
下や写真原稿を製版カメラで撮影し、それをDNPは、生産設備やシステムの開発を行たものです。その精度は、打ち抜き加工ではフィルムに焼き付けてポジフィルムまたはネ

いながら、この技術を世界最高レベルの精不可能だと言われ、高度な印刷技術が高速

ガフィルムをつくります。この時、カラー写真

度にまで高めてきました。現在、ハイクオリかつ大量な製造を可能にしました。

は黄・赤・藍・黒の4原色に分解され、微細なティ 印 刷 の 網 点 サイズ は わ ず か 1 0 0 分 の

網点
（ドット）
として4枚のフィルムに定着され1mm程です。

ます。

現 在 、D N P のパターニング 技 術 は 、半 導体の原版であるフォトマスク製造においてナ

DNPは、こうした超高精度のパターニング、

ノレベルにまで高められており、超微細化のパターニング技術によりフィルム上に微細

フォトリソグラフィー、エッチングに関する微追求に不可欠な技術として実績を重ね、今後に 描 か れ た 版 画 像 は 、その 後 、樹 脂 板 や 金

細加工技術の蓄積を、エレクトロニクス分野の期待も集めています。

属 板などの印刷版に焼 き付けら れ ます。具に応用しました。DNPが最初に取り組んだ

体 的 には 、あらかじめ 感 光 剤 を 塗 布した 樹エレクトロニクス関連製品が、シャドウマスク

パターニング技術の応用例
DNPは、シャドウマスクで世界トップシェアを保持しているほか、半導体回路の原版であるフォトマスクや液晶ディスプレイ用カラーフィルターなどについても、世界トップクラスのポジションを獲得しています。
応用例 ①

応用例 ②

ディスプレイ製品/カラーフィルター

電子デバイス/フォトマスク

液晶カラーフィルターは、ガラス基板に赤・緑・青の光の３原色を規則正し

フォトマスクは、ガラス基板上にサブミクロンからナノメートル単位の高精細く配列したものであり、液晶を経由したバックライトの光がカラーフィルター

な回路パターンを作成したもので、LSIやICの製造においてシリコンウェハー

を透過することによってあらゆる色をつくり出しています。したがって、あらか

表面に回路を焼き付けるために不可欠な原版です。近年の高集積・大容量

じめ決められた位置に正確に数百万におよぶ画素を形成することが品質を化の進展にともない、ハイエンド製品においてはその描画の線幅の微細化が左右することとなり、きわめて高度なパターニング技術が求められています。

進み、100nm以下の65nm製品の量産化や45、32nmといった超最先端

2006年には、光の3原色にイエロー、シアン（明るい青色）を加えた多色カ
ラーフィルターを開発し、色の再現性を高めています。

品の開発などを進めています。
DNPは、フォトマスクの生産を開始して以来、一貫して最先端の微細加工技術に取り組み、技術開発のトップを走り続けています。

偏光板
ガラス

カラーフィルター
透明電極

TFT
（薄膜
トランジスタ）

液晶
透明電極

ガラス
偏光板

バックライトからの白色光

DNP Annual Report 2007139

Appendix

参考情報

それぞれの技術と応用

I

コーティング・転写技術
機能 を塗り、 装い を転写するテクノロジー
印刷用の刷版上に塗ったインキを紙やフィへの印刷、銀行の通帳やキャッシュカードのまた、被印刷物に直接印刷するのではなく、ルムなどに塗布・定着させることをコーティング

磁気テープコーティング、床材、壁紙、木目いったんフィルムなど別の素材にインキを塗布技術といいます｡インキを被印刷物に転移させ印刷、自動車内装材などの住空間マテリアル

し、それ を 熱 などで 基 材 に 写 す 転 写 技 術もる、という意味では、広義の「印刷」工程にあへと事業領域を発展させてきました。さらに、重要な技術です。ファクシミリ用のインクリたります。DNPは、インキの量や印圧を調整

耐摩擦・摩耗、潤滑、導電性制御・帯電防止、

ボンにはじまった熱転写記録材は、1990年

することで、画像の再現性や精度を高める基

耐熱・熱遮蔽、光触媒などの機能を付与する

代に大流行した写真シールで用いられ、受像本的な技術開発はもちろん、紙の表面にニスことで、市場価値を高めてきました。近年で紙とともに大きく需要を伸ばしました。現在は、や顔料をコーティングして発色を良くし、耐久

は、ディスプレイ市場の急拡大とともに、ディデジタルフォトプリンター用のインクリボン

性を高めるといった機能の開発も進めてきま

スプレイ上 の 光 の ぎらつき や反 射 を 抑 え たとして引き続き市場が拡大しています。

した。さらに、エンボスやバーコといった凹凸

り、プラズマディスプレイの電磁波をシールの加工や、箔印刷などのように意匠性を高めドするなどの機能を持ったフィルムが大きなる転写技術の開発も行ってきました。

伸びを見せており、新しい事業分野として育こうした技術を根幹として、フィルム包装材っています。

コーティング・転写技術の応用例
DNPが培ってきたコーティング技術は、キャッシュカードの磁気テープコーティングや光学機能性フィルムなど高度な産業用用途のほか、生活に密着したフィルムパッケージや、床材・壁紙といった住空間マテリアルなど広範な分野で応用され、いずれも高いシェアを誇っています。
また、転写技術は、写真シールやデジタルフォトプリントなどに用いられるインクリボンに活用されています。また、水圧でパターンを転写させる
DNP独自の曲面印刷技術「カールフィット」は、自動車内装材やプラスチック成型品などの曲面印刷に使われています。
応用例 ①

光学機能性フィルム

デジタルフォトプリンター用インクリボン

液晶ディスプレイなどの最前面に組み込まれる偏光板の表面には、反射

デジタルフォトプリンター用インクリボンは、一定の厚み管理のもと基材防止フィルムなどの特殊な機能性フィルムが使われています。このフィルム

フィルムに黄・赤・藍・黒の4色のインクをコーティングしたものです。プリンターには、画面の傷つき防止および、外光や蛍光灯の光の映り込みや眩しさをのサーマルヘッドのエネルギーに応じて各色を任意の量だけ昇華させ、専用

抑えて、画面を見やすくする役割があります。また、PDP（プラズマディスプレイ）

受像紙に転写する方式であるため、微妙な色合いの表現など銀塩写真に近の最表面にも前面フィルターと呼ばれるガラスの表面に、PDP用反射防止

い高品位のプリントが可能です。

フィルムが使われています。

140

応用例 ②

デジタルカメラやカメラ付き携帯電話の急速な普及により、撮影した画像

DNPは、印刷のコア技術であるコーティング技術を駆使し、見やすく、目にをプリントしたいというニーズが拡大しており、家庭用プリンター向け需要の優しい光学フィルムを提供して、フラットパネルディスプレイ市場における表面

ほか、大手量販店の店頭でのプリントサービス向けなど業務用の需要も急速

機能性フィルム分野で圧倒的なシェアを獲得しています。

に拡大しています。

I

後加工技術

形を整え、使い勝手よく ―― 高機能性の追求
印刷された印刷物は、それだけでは最終

来 続 けら れてきました 。 1 9 5 0 年 代 に入り、しっかりと綴じられていなければなりません。

製品ではありません。書籍・雑誌であれば、包装分野に進出するのに合わせて、紙器など

加えて、パソコンを使用するため両手を本から印刷紙を折ったり、綴じ合わせたり、断ち落

紙製品の立体加工にはじまり、フィルム包装

離してもページが戻らない、などの工夫がなとして切り揃えたりといった製本の加工をし封止加工、プラスチック成型加工など、次々されています。さらに、後加工技術は、消費者てようやく完成ということになります。

と後加工技術を開発していきました。こうしが生活の場で実際に使用するための機能性

この製本工程ひとつをとっても、高級感をた 取り 組 み は 、そ の 後 ラミネートチューブ、を追求するものであるため、環境への配慮、持たせる上製本と安価で大量に製造できる

PETボトルなど、さまざまな素材の成型技術

ユ ニ バーサル デ ザイン などへ の 対 応 や 意 匠

並製といった仕上りや、中綴じ、平綴じ、かがを開発・進化させていくことになります。

性などへの配慮も必要となります。

り綴じ、無線綴じといったページ数や用途

この工程では、印刷の美しさだけでなく、

こうして で きた 後 加 工 技 術 を 応 用した 製に応じた綴じ方など、最終製品として仕上げ

機 能 性 の 向 上 が 主 要 な テ ーマと なりま す。

品は、DNPの技術力と顧客の要望が一体とるための工程が数多くあります。

また、耐久性などといった強さだけではなく、なってできあがった結果でもあります。

印刷物を顧客の望む使用目的や用途に合使 い 勝 手 へ の 配 慮 が 必 要となります。製 本

わ せ、最 終 製 品 に 加 工 する工 夫 は 、創 業 以

では、パソコンの解説書などの分厚いものは、

後加工技術の応用例
後加工技術の発展は、製本技術にその原点があります。近年では、雑誌付録の規制緩和により、衣類、化粧品サンプル、アクセサリーなどといった、
これまで想定されなかったような付録が付くようになり、DNPでも新たな加工技術の開発を急速に進めています。このように、後加工技術は、
常に社会環境や、生活者の要望の変化を先取りし、素早く対応していかなければなりません。
1950年代より取り組んできた包装分野の製品においては、最近では、「便利さ」「 耐久性」といった機能面だけではなく、地球環境への配慮や少子高齢化といった変化への対応なども進めています。
応用例 ①

機能性と快適さを設計

応用例 ②

デリケートな風味を壊さない無菌充填システム

日々の生活のなかで大量に使用されている包装資材は、環境負荷の低減

DNPは、1976年に無菌充填技術を確立し、常温で長期保存を可能とするはもちろん、機能性の向上を考慮した設計指針のもとに開発されています。

容器を開発しました。コーヒークリームのポーションパックやシチュー、パスタ

例えば、ヨーグルトカップのアルミ蓋は、中身が漏れないよう完全にシールさソースなどの包装資材に採用されています。近年この無菌充填技術を活かし、れていますが、開ける時には弱い力でも容易に開封できるよう、目に見えな

多様な飲料をPETボトルに詰める充填システムの開発も行い、高い評価をい工夫が施されています。また、カップ麺などの容器では、熱湯を注いでも得ています。このシステムは、無菌の環境下で内容物の充填を行うため、熱殺カップの表面が熱くならないよう、構造を二重にする、といった快適さに配慮

菌などによる内容物への影響が無く、日本茶や紅茶など、デリケートな風味した設計を行っています。飲料用カップについても、薄肉化、軽量化に取りをそのまま封止し出荷できるようになりました。また、試験管のような形の組んでいます。

第一次成型品プリフォームを提供し、充填の直前にボトル成型を行う方式としたため、物流における輸送コストの低減とCO 2 排出の削減も実現しています。これらの特長が、環境に対する負荷軽減に有効であるとして、2004年
12月、第1回ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）
日本フォーラム表彰の奨励賞を受賞しました。

DNP Annual Report 2007141

子会社・関連会社

資本金

持ち株比率

350
350
120
400
50

100.0
100.0
100.0
100.0
97.0

200
200
100
100
80
80
80
50
40
(S$1,000)
4,600

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

200
100
100
100
50

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100
100
80
25
20
(Euro1,000)
37

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100
100
100
100
90
60
50
50
50
40
30
30
10

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
92.5
95.0
95.0
83.0

430
430
380
300
200
200
200
100
100
80
80
($1,000)
26,000

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
90.0
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0

建材製品の販売
鋼板・アルミプリント等の金属板印刷・加工
建材製品の製造・印刷・加工

300
300
200

100.0
50.0
100.0

事業会社への投資
写真材料の製造・販売
デジタル写真用ラボシステム、写真材料の販売
熱転写用および昇華型転写用リボンの製造、販売
光学関連製品の製造
写真用薬品の製造・販売
写真関連商品の販売
証明写真の撮影・販売

5,100
300
300
100
100
100
100
50

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)

Printing（株）DNP北海道（株）DNP東北（株）DNP東海（株）DNP西日本（株）DNP四国■情報コミュニケーション部門
書籍・出版関連（株）DNPオフセット（株）DNP製本（株）DNPトータルプロセス市谷（株）DNPトータルプロセス前橋（株）DNPアート（株）DNPテクタス市谷（株）DNPユニプロセス（株）DNPトータルプロセス長岡（株）DNP物流システム市谷
Tien Wah Press (Pte.) Ltd.
商業印刷関連（株）DNPメディアクリエイト関西（株）DNPグラフィカ（株）DNPメディアクリエイト（株）マルチプリント（株）DNP物流システム商印
ビジネスフォーム関連（株）DNPデータテクノ（株）DNPデータテクノ関西（株）DNPトータルプロセス蕨
ネクサンティス（株）*（株）DNPテクタス蕨
DNP France SAS*C&I 関連（株）DNPアーカイブ・コム（株）DNP映像センター（株）DNPデジタルコム（株）DNPスペースデザイン（株）モバイルインパルス*（株）メゾン・ド・DNPギンザ*（株）DNP年史センター（株）トランスアート*（株）ユートゥ*（株）シーピーデザインコンサルティング*（株）エムズコミュニケイト*（株）アットテーブル*
マイポイント・ドット・コム（株）■生活・産業部門（株）DNPテクノパック東海
包装関連（株）DNPテクノパック東海（株）DNPテクノフィルム（株）DNPテクノパック（株）DNPテクノパック関西（株）DNPテクノパック横浜
相模容器（株）（株）アセプティック・システム（株）DNPテクノポリマー（株）DNPカップテクノ（株）DNP包装
PT DNP Indonesia
住空間マテリアル関連
DNP住空間マテリアル販売（株）（株）DNPエリオ（株）DNP住空間マテリアル
産業資材関連（株）DNPフォトイメージング（株）DNPアイ・エム・エス小田原（株）DNPプリントラッシュ（株）DNPアイ・エム・エス（株）DNPオプトマテリアル（株）DNPファインケミカル（株）DNPフォトマーケティング（株）DNPアイディーイメージング

142

（百万円）

製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売
製版・印刷・製本・包装用品の製造・販売

オフセット印刷
製本加工
製版
製版
製版用原稿の製作、製版
製本加工
製版
製版
梱包・荷役作業及び倉庫管理
製版・印刷・製本

企画・製作・製版・印刷・製本
印刷・製本
企画・製作・製版
製版・印刷・製本
梱包・荷役作業及び倉庫管理
各種プラスチックカードの製造・販売
各種帳票及びプラスチックカードの製造
製版・刷版
ICカード関連ソフトウェア及び各種機器の提供・販売
印刷物の加工及び梱包・荷役作業
ICカード及びセキュリティビジネスに関する調査

美術品画像や映像の企画・制作・販売
TV放送、映画、ビデオソフトの企画・制作・販売
ホームページの企画・作成及び配信業務
商業施設、展示ブースなど空間の企画・設計・管理・施工
携帯電話のショッピングサイト運営及び物販に関する小売活動代行
ミュゼ・ド・フランス関連のミュージアムグッズ等の販売
企業・団体などの年史の企画・編集・制作・販売
美術関連商品及び書籍の販売
インターネット、携帯電話を利用した情報提供事業
個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
顧客会員制サービスに関するコンサルテーション及び仲介
食品スーパー等の販促に関する調査、コンサルティング、企画
ダイレクトマーケティングサービスの提供
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
合成樹脂フィルムの製造及び加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
包装用品の製造・印刷・加工
各種プラスチックチューブの製造
無菌充填システムの販売及びコンサルテーション
プラスチック成型加工及び印刷
各種紙器の成型及び加工
充填及び包装加工
包装用品の製造・販売

（%）

資本金

（百万円）

DNP Photo Imaging America, Inc.

デジタル写真用ラボシステム・写真材料の販売

DNP IMS America Corporation

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

Compagnie de Découpe de l’Ouest SAS

熱転写用および昇華型転写用リボンの製造・販売

DNP IMS France SAS*

熱転写用および昇華型転写用リボンの販売■エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連
ディー・エー・ピー・テクノロジー（株）（株）DNPカラーテクノ亀山（株）DNPプレシジョンデバイス
アドバンスト･カラーテック（株）
DNP Denmark A/S

プラズマディスプレイパネル用背面版の製造・販売
液晶カラーフィルターの製造・販売
ディスプレイ関連製品の製造
液晶カラーフィルターの販売
プロジェクションスクリーンの製造・販売

DNP Electronics America, LLC

プロジェクションスクリーンの製造・販売

DNP Display Technology Taiwan Co., Ltd.

ディスプレイ製品の販売、技術コンサルティング業務

電子デバイス関連
ディー･ティー･ファインエレクトロニクス（株）（株）DNPファインエレクトロニクス（株）DNPエル・エス・アイ・デザイン（株）DNPミクロテクニカ
DNP Photomask Europe S.p.A.

半導体製造用部品の製造・販売
半導体製造用部品の製造・販売
半導体製造用図面の設計・制作
電子精密部品の検査・加工・荷役作業
フォトマスクの製造・販売

DNP Photomask Technology Taiwan Co., Ltd.

フォトマスクの製造・販売■その他
ザ・インクテック（株）（株）DNPロジスティクス（株）ディー・エヌ・ケー
大日本商事（株）（株）ダイレック（株）DNPエス・ピー・テック
教育出版（株）■福利厚生・施設管理会社など
大日本開発（株）（株）塩原グリーンビレッジ*（株）DNPファシリティサービス
（株）DNP情報システム（株）DNPヒューマンサービス（株）宇津峰カントリー倶楽部*（株）DNPアカウンティングサービス（株）DNPテクノリサーチ*■海外販社
DNP America, LLC

インキ・ワニス・顔料・染料等の製造・販売
梱包・発送・貨物運送・倉庫業
印刷機械、工作機械などの製造・修理・販売
用紙等各種商品の売買
学習相談等の運営
各種広告宣伝物の企画、製造
教科書・教材品の編集、販売
不動産の売買及び建物・駐車場の賃貸、管理
レクリエーション施設の経営
ビル施設の管理・清掃・警備、厚生施設の運営
情報システムの設計・開発・保守及びソフトウェアの制作・販売
人事関連施策の企画・運営
ゴルフ場の経営
経理事務代行及びコンサルテーション
特許関係の調査、契約書の作成
印刷物、電子精密部品、建材の販売

DNP Corporation USA

事業会社への投資

DNP Holding USA Corporation

事業会社への投資

DNP Europa GmbH*

電子精密部品、建材の販売

DNP UK Co., Ltd.*

建材の販売

Dai Nippon Printing Co. (Australia) Pty. Ltd.*

印刷物、建材の販売

DNP Singapore Pte. Ltd.*

電子精密部品、建材の販売

DNP Korea Co., Ltd.*

電子精密部品の販売

DNP Taiwan Co., Ltd.

電子精密部品の販売

迪文普国際貿易（上海）有限公司*

印刷物等の販売（商印・包装）

持ち株比率
（%）

(US$1,000)
45,172(US$1,000)
47,920(Euro1,000)
3,040(Euro 1,000)
300
300(84.0)
84.0(100.0)
100.0
23.4

9,000
2,500
450
350
(Dkr1,000)
135,000(US$1,000)
15,045(NT1,000)
448,000

65.0
100.0
100.0
100.0

100.0
100.0

100.0
(100.0)100.0(99.0)
100.0
65.0
100.0
100.0
100.0

490
300
100
40
(Euro1,000)
47,200(NT1,000)
448,000

80.6
(3.3)
100.0

2,000
626
100
100
96
80
60

83.4
100.0
100.0
94.3
55.0
100.0
48.3

250
200
100
100
90
33
30
20

100.0
99.6
100.0
100.0
100.0
88.8
100.0
100.0

(US$1,000)
100(US$1,000)
52,212(US$1,000)
100(Euro1,000)
92(£1,000)
120(A$1,000)
70(S$1,000)
350(Krw1,000)
500,000(NT1,000)
10,000(US$1,000)
2,000(100.0)
100.0
(8.5)
100.0
(100.0)
100.0
100.0

2,935

(3.8)
57.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

Beverages■清涼飲料
北海道コカ・コーラボトリング（株）

清涼飲料水の製造・販売（
注：1. 持ち株比率欄の）内は間接所有割合（内数）である。 2. ＊は、連結対象外、持分法非適用関連会社である。

DNP Annual Report 2007

143

DNPに関する情報

I

報告書

有価証券報告書（日本語）（12月に半期報告書、6月に証券取引法第24条に基づき、年2回金融庁へ提出しています
年次報告書を提出）。監査報告書付きの連結財務諸表、単独財務諸表のほか、業績等の概
況、株式や役員の状況など、幅広い報告を行っています。

決算短信（日本語、一部英語）
東京証券取引所のルールに則り、毎年四半期ごとに報告しています（四半期報告書はルー
ル改正のあった2003年3月期以降より報告）。連結、単独の財務諸表のほか、営業の概況などを報告しています。

I

発行物

アニュアルレポート（日本語、英語）
毎年8〜9月頃、日本語版、英語版を発行しています。連結財務諸表のほか、社長メッセー
ジ、事業戦略、業績の概要、トピックス、財務分析などを掲載しています。日本語版には、有価証券報告書と同じ財務諸表と注記を監査報告書なしで、英語版には監査報告書付きの財務諸表を掲載しています。
株主通信「DNP Report」（ 日本語）
毎年四半期ごとに発行し、株主の皆様向けに郵送しています。事業報告書の概要、経営陣へのインタビュー、トピックス、株式情報などを掲載しています。
データブック（日本語・英語併記）
毎年8〜9月頃に発行し、過去10年間の財務諸表数値と財務分析数値などを、表やグラ
フの形で掲載しています。財務諸表の数値は有価証券報告書のものを使用しています。
DNPグループCSR報告書（日本語、英語はPDFのみ）
毎年8〜9月頃に発行し、企業としての社会的責任に対する報告を行っています。1998年「環境報告書」「サステナビリティ報告書」などと名称を変「エコレポート」を発行して以来、にえながら、継続して発行しています。
会社案内（日本語、英語）
DNPの事業内容をより深く理解していただくために、会社案内を発行しています。部門別の製品やサービス、営業・企画・研究開発・生産の拠点、沿革や活動概要などを紹介してい
ます。

144

I

ウェブサイト

http://www.dnp.co.jp

私たちは、多くのステークホルダーとのコミュニケーションの窓口として、ウェブサイトを運営しています。会社案内や最新情報の紹介はもちろん、各種報告書や発行物のPDFでの提供、製品やサービスの概要紹介、国内・海外の拠点の紹介、メールでの問い合わせ受け付けなどを行っています。DNPグループ各社のサイトにもリンクしています。
主なメニュー・ニュースリリース・IR情報：財務ハイライト、社債・格付け情報、ディスクロージャーポリシー、株式情報など・PDFでの提供：有価証券報告書、決算短信、電子公告、アニュアルレポート、
株主通信「DNP Report」、データブック、DNPグループCSR報告書、会社案内など
・部門別事業概要の紹介：製品、サービス一覧
・個人情報保護・資材調達
・採用情報
・イベント、ギャラリー情報
・問い合わせ窓口 その他

掲載写真
P11上： DNPショールーム
「infopark」
P11下：「活字モニュメント」
P33-35： DNPオリジナルフォント「秀英体」
P47上：「ルーヴル - DNP ミュージアムラボ」
P47下：「映像ワークスタジオ」
P56： ホログラム作成風景
P59左上・右上・右下：「秀英体展示室」
P59左下： ICキャッシュカード
P64上： フォトプリント関連商品

P64下： 薄型テレビと反射防止フィルム
P67左： 住空間マテリアルのショールーム
「ボザール（VOX・ART）」
P67右： PETボトル無菌充填システム
P73左： カメラモジュール基板イメージ
P73右上： MEMS（微小電子機械システム）製品
P73右下： プラズマディスプレイ用背面板
P78-79： セキュリティゲート
P90上下、P96-97： DNP五反田ビル※当アニュアルレポートに記載されたDNPの製品やサービスに関する商標は、日本国内のものです。

DNP Annual Report 2007145

〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

大豆油インキ使用
本文用紙にFSC認証紙を使用

Cert no. SGS-COC-1466