Ａ．科目別出題範囲
出題範囲として以下に記載されている関係法令は、当該法律の施行令、施行規則を含むものとします。

１．
法及び関係法令に関すること
関係法令

分野・内容

①貸金業法
②同施行令
③同施行規則全般とする。

④出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律⑤利息制限法⑥貸金業者向けの総合的な監督指針⑦事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係13指定信用情報機関関係）（金融庁）⑧貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則⑩同細則、⑪貸付自粛対応に関する規則(日本貸金業協会)⑨紛争解決等業務に関する規則、
注）貸金業法、同施行令及び同施行規則、利息制限法並びに貸金業者向けの総合的な監督指針（金融庁）等の上記関係法令に関連して「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）、「弁護士法」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（e-文書法）を、貸金業の業務に必要な範囲に限定し出題することがあります。

2．
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
関係法令法分野
民事法(民法・商法を中心とするその他の関連法令)

関連法令

中心法令

分野・内容

①民法

第一編総則〜第三編を中心に第四、五編も含む②商法

第一編総則、第二編第一章総則とする。

③会社法

組織形態、代表権、法人格に関する事項とする。

④保険法

全般とする。
（但し、貸金業の業務に必要なものとする。）⑤手形法・小切手法全般とする。
（但し、貸金業の業務に必要なものとする。）⑥電子記録債権法全般とする。
（但し、貸金業の業務に必要なものとする。）⑦動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律⑧電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律⑨不正競争防止法
民事手続法(民事訴訟法、民事執行法及び民事保全法を中心とするその他の関連法令)①民事訴訟法全般とする。
（但し、貸金業の業務に必要なものとする。）②民事執行法③民事保全法④裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律⑤民事調停法

倒産法(破産法、民事 ①破産法
再生法を中心とするその他の関連法令) ②民事再生法全般とする。
（但し、貸金業の業務に必要なものとする。）③会社更生法④特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律⑤会社法

刑事法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、及び犯罪による収益の移転防止に関する法律を中心とするその他の関連法令)

第二編株式会社第九章清算とする。

①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

第一章総則、第二章暴力的要求行為の規制等とする。

②犯罪による収益の移転防止に関する法律全般とする。
（但し、貸金業の業務に必要なものとする。）③刑法第一編第七章犯罪の不成立及び刑の減免、同第八章未遂罪、同第十一章共犯、第二編第十七章
文書偽造の罪、同第十八章の二支払用カード電磁的記録に関する罪、同第二十章偽証の罪、
同第三十五章信用及び業務に対する罪、同第三十七章詐欺及び恐喝の罪、同第三十八章横領の罪とする。

④不正アクセス行為の禁止等に関する法律全般とする。
（但し、貸金業の業務に必要なものとする。）【中心法令と関連法令の定義】「中心法令」とは、貸金業に関係する法令のうち、貸金業務取扱主任者がその業務を行う際に必要となる規制等を含む法令であり、出題の中心となるものです。 「関連法令」は貸金業の業務に必要な範囲に限定し、中心法令に関連して出題します。

＝参考＝ 貸付け及び貸付けに付随する取引に関する実務と関係法令の相関について
注）関連する関係法令と特に関係のある実務について◎で表記しています。
（網掛けは中心法令です。）
貸付け
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する主な実務

関係法令
貸金業法、同施行令、同施行規則

法
及び
関係法
令

債権管理

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律◎利息制限法◎貸金業者向けの総合的な監督指針◎ ◎◎ ◎事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係13指定信用情報機関関係）
貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則

債権回収貸 証 契 契 過 返 利 返 契 債 弁 受 債 債 債 帳 取 債 取 延 民 民 強 倒付 明 約 約 剰 済 息 済 約 権 済 取 権 権 務 簿 引 権 立 滞 事 事 制 産
け 書 の 条 貸 期 と 能 書 の証 証 の 者 の 履 譲 て 等 訴 保 執条 の 相 件 付 限 遅 力 面 担
書 書 消 ら 備 歴 渡 行 に 訟 全 行
為 対の の 滅 の 付 の件 携 手 の け と 延 の の 保の す
作 返変 け 開
等 帯 方 説 の 返 損 調 作・
規 るの と 等 明 禁 済 害 査 成成 還動 保 示︵︵・・・・制 対掲 禁と 止 方 金 与 交
存 帳交︵行相応示 止申法
信 付簿付
続・ 行 為 込 総の広能 受 量等為閲
告力 付 規︶覧制等等︶︶◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎

◎

◎ ◎◎

◎ ◎ ◎ ◎

◎ ◎ ◎債権管理回収業に関する特別措置法、弁護士法◎

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律◎ ◎＊＊従業者名簿は、電磁的方法による作成及び保存が認められています。
民法

◎ ◎

◎ ◎商法

◎◎ ◎会社法◎保険法
民事法◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎◎◎◎◎◎◎

手形法・小切手法◎ ◎◎ ◎◎◎

電子記録債権法◎ ◎◎ ◎◎◎

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

◎◎

◎

◎

電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律◎◎

不正競争防止法

◎◎

民事訴訟法
民事
手続法

倒産法

◎◎ ◎

民事執行法

◎ ◎

民事保全法

◎ ◎ ◎ ◎

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

◎ ◎

民事調停法

◎ ◎

◎

破産法

◎◎

◎

◎

◎

◎

民事再生法

◎◎

◎

◎

◎

◎

会社更生法

◎◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
会社法
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関す
刑事 る法律法
刑法
不正アクセス行為の禁止等に関する法律◎◎ ◎◎◎ ◎ ◎◎◎◎ ◎◎◎ ◎◎ ◎

3．
資金需要者等の保護に関すること
法分野
個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律を中心とするその他の関連法令等)

関係法令①個人情報の保護に関する法律②金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(金融庁)

分野・内容全般とする。
貸金業の業務に（但し、必要なものとする。）③個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、第三者提供時の確認・記録義務編）（個人情報保護委員会）
消費者保護法①消費者契約法

経済法(不当景品類及び不当表示防止法を中心とするその他の関連法令等)①不当景品類及び不当表示防止法

貸金業法その他関係法令①貸金業法、同施行令、同施行規則②貸金業者向けの総合的な監督指針（金融庁）③事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係13指定信用情報機関関係）（金融庁）④貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則、紛争解決等業務に関する規則、同細則、貸付自粛対応に関する規則（日本貸金業協会）のうち、資金需要者等の利益の保護に関する部分②「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」の運用基準（消費者庁）全般とする。

4．
財務及び会計に関すること
分野・内容
家計診断

①家計収支の考え方(収支項目・可処分所得・貯蓄と負債)②個人の所得と関係書類(申告所得・源泉徴収票等の関係書類)

財務会計③企業会計の考え方(企業会計原則)④財務諸表(損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書・その他)

注）家計診断及び財務会計には、当分野に関係する法令等（税法、年金関係法その他）が含まれますが、出題は貸金業の業務に必要な範囲とします。

Ｂ．出題の根拠となる法令の基準日
出題に係る法令等については、令和６年４月１日において施行されている法令等とします。

Ｃ．科目別出題数の目安
試験科目

出題数の目安①法及び関係法令に関すること

22〜28問②貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

14〜18問③資金需要者等の保護に関すること

4〜6問④財務及び会計に関すること

2〜4問
試験科目全体注）試験問題数は全体で５０問となります。
注）上記の科目別出題数は目安であり、実際の試験問題数とは異なることがあります。

50問