― 36 ―信託経済コンファレンス

生産性から見た日本経済

信託285号 2021.2

生産性から見た日本経済

学習院大学経済学部教授

宮

川

― 目

努

次 ―

はじめに

５．

無形資産投資の役割

１．

日本の長期停滞６．

日本の広義の無形資産投資

２．

生産性の向上と新陳代謝

７．

日本における無形資産投資の課題

３．

生産性向上と研究開発投資

８．

コロナ禍と労働生産性

４．

生産性向上と IT 投資

はじめに

これを深尾一橋大学教授が編集した『日本経済の歴史』のデータを使って見ると、江戸末今回のコンファレンスにお招きいただいて期から明治初期の日本が本格的な工業化をす

感謝したい。先ほどお話しになった翁氏は、る前の時期、すなわち軽工業が主要産業だっ日本経済の抱えている課題についてより包括た時期の経済成長率と同じだったということ的な観点からお話をされたわけだが、私の報になる。もちろん規模は違うので、一緒にす

告は、その中の生産性の部分に焦点を当ててるわけにもいかないが、それぐらい低い成長

日本経済を見ている。

率であった。
労働面を見ると、この30年間の完全失業率１．

日本の長期停滞

は、世界の金融危機の時期に 5 ％に上がったが、結果的に 2 ％台に戻っている。これが、資料 2 頁をご覧いただきたい。皆さんよ安倍前首相が自身の経済政策は成功したと言くご存じのように、平成の30年間において、

うときの一番大きな要因である。資料 3 ～ 4

日本は長期停滞を続けた。30年間の日本の頁をご覧いただきたい。就業者数は、これはGDP の成長率が1.24％であり、アメリカの驚きであるが、人口減とは逆にアベノミクス

同時期の GDP の成長率が年率2.49％なので、のときに400万人増えている状況である。ま日本の成長率は米国のちょうど半分である。

た、消費者物価指数は年率にして 1 ％未満の

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伸び率ということで、驚くべき物価安定であ性を評価すると、まだ日本のほうが韓国よりった。それに対し 1 人当たりの平均所得は、上ではあるが、いずれ抜かれるのではないか

特にアベノミクス以降あまり増えていない。

と思う。生産性に関して、先ほど来、先進国

さらに為替レートは2012年の段階では100円というか旧来の欧米先進国と比較しているよを切っていたが、30年たってほぼ同じようなうであるが、アジアの国と比べても上位では水準に戻り、今また少し円高になっている。

ない。台湾やシンガポールにもう負けている

日経平均株価は、アベノミクスが始まった

ことは間違いないが、いよいよ韓国に負けて頃には、1988年の 3 万円の 1 / 3 の 1 万円程いる状況である。

度だったが、 2 / 3 の 2 万円程度に戻し、いこのように平成の30年間で長期停滞が続い

ま 2 万6,000円ほどになっている。この株価た要因は ２ つある。一つは、少子高齢化でこの評価についてはいろいろな議論があるかとれが日本の活力を失わせるとともに、内需の思うが、かなり戻している。しかしながらこ見通しを低くしている。もう一つはバブル崩

れもアメリカと比べてみると、1988年と2018

壊に伴う不良債権の先送りの影響が大きい。

年の期間で NY ダウはもう10倍程度になっ日本の金融危機はバブル崩壊後 7 年たって起ている。それに対し日本は最高値の 2 / 3 程きた。この時期米国ではちょうど IT 革命を度の株価という状況であるから、企業活力と利用したビジネスが始まっていた。Amazonいう意味では戻ってこなかったという気がすや Google はまさに1990年代半ばから後半のる。そういう意味で平成30年間はやはり停滞時期に創業されている。日本はこの時期不良だったろうと評価してよいかと思う。

債権の処理に追われて新しいビジネスへの支資料 5 頁をご覧いただきたい。労働生産性

援などできなかった。その意味で長期停滞のの指標は、 1 人当たりの GDP を名目為替レ要因の中で不良債権処理の先送りの問題は非ートや購買力平価で換算するとか、就業者 1

常に大きかったと思う。景気が落ち込んだと人当たりとか、労働時間当たりとか、いろい

きに、財政拡張をしなければいけないこともろあるが、1990年代の半ばには日本は 1 人当あるが、これに大きな期待をかけすぎている。

たり GDP で見ると世界のベストテンに入っ1990年代初めに、バブル崩壊後すぐに金融業ていた。ところが就業者 1 人当たりで見ると界の構造改革をせずに、アメリカから言われ20位前後であり、それが変わらず2017年ぐら

たということで400兆円の財政支出で景気回

いまで続いている一方で、 1 人当たり GDP

復をしようとしたことが失敗したことをどうはどんどんと順位が下ってきた。

も忘れているような気がする。財政支出はそ

ちなみに、これは日本生産性本部の「労働生産性の国際比較

2018年」というデータをんなに当てにならないということが、長期停滞の教訓と要因の一つではないかと思う。

使っているが、最近の OECD の順位で見る

資料 7 ～ 8 頁をご覧いただきたい。もう一と、就業者 1 人当たりの労働生産性は2019年

つ、供給サイドから見ると、先ほど翁氏も紹で韓国を下回った。恐らく2020年も韓国を下介されたが、生産性が低いということであ回ることになるであろう。ただ、韓国はまだる。生産性に関して成長会計で見ると、最労働時間が長いので、時間当たりで労働生産

新の JIP データベースでは、労働投入はおお― 38 ―

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むね経済成長に対してマイナスになっていくてはいけないという議論がここ10年間なさる。1990年代の最初はわりと資本蓄積が大きれている。

くて、その後資本蓄積がだんだん低下して、一方、日本のサービス業の質は高いので、TFP（Total Factor Productivity 全要素生産

決してアメリカとこれほど差はついていない性）の残差の部分が少し大きくなっている。

という意見もあり、いろいろな形の調査が行一番面白いのは、労働投入の寄与が2010年代

われている。例えば鉄道や、ホテルや、コンになってから増加しているということだろう

ビニエンスストアなど同種のサービスで、質と思う。これが、安倍前首相がアベノミクス

がよければもっと高くお金を払うであろうとの成果だと言われたものだが、本当は少子化

いう willingness to pay みたいなことを聞いで労働投入が下がっていく中で生産性が上がている。そうすると 2 割ぐらい日本のほうのっていく。もしくはそれが資本に代替される

質が高いというか質に応じた価格を払っていという成長が想定されていたと思うが、そういという答えがあるので、スカイライングラ

いうことにはならなかったということである。

フよりも 2 割ぐらいはギャップが縮まるだろ

資料 9 頁をご覧いただきたい。2000年からうが、それでもまだアメリカとの差は大きい

2015年の間の成長要因の国際比較をしてみるのではないかと思われる。

と、TFP の寄与は、フランスがマイナスな

資料12頁をご覧いただきたい。ドイツとものを除くと各国ともあまり変わらずに、0.3比較しているが、金融についてはドイツより％程度である。重要なのは労働投入の寄与で日本のほうが上だということである。やはりあり、少子化なので欧米先進国より少し低い。

サービス産業は日本の方が低いようだが、ドまた、資本投入の寄与もかなり低い。この資イツの場合は労働時間が短いので、時間当た

本と労働の投入寄与の差が GDP の差につなりの生産性で見ると、やはりサービス業など

がってきている。つまり資本蓄積が十分できでも差がついてしまうと思う。

てないということが非常に大きいと私は思っている。実は世界金融危機後も日本の経済と同じような長期停滞がアメリカやヨーロッパ

２．

生産性の向上と新陳代謝で起きているが、資本投入の寄与が落ちてい生産性を向上させるにはいろいろな考え方るという部分がかなり議論になっている。

がある。それを、一つずつ話していこうと思

資料11頁をご覧いただきたい。今までは一う。一つが新陳代謝である。これも政府では国のマクロの話であるが、次に産業別に考えよく議論をされていることである。生産性のる。グラフは縦軸が産業別の労働生産性水準

変化には自ら生産性を上げるようにする内部であり横軸はその産業の付加価値のシェアを効果というものがある。また、生産性の高い

合わせて表したスカイライングラフである。

企業がシェアを増やすのはシェア効果であ

横の赤線がアメリカを100とした水準で、ブる。大きくはシェア効果と生産性上昇の内部

ルーで色付けられた部分がサービス業であ効果とを合わせて再配分効果と呼んでいる。

る。サービス業がアメリカと比べて非常に差

もう一つは、新しい生産性の高い企業が参入が大きいので、サービス業の生産性を上げなして、生産性の低い企業が退出することを純信託285号 2021.2

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参入効果と呼んでいる。これら ３ つを合わせたものが産業単位の生産性の変化である。

生産性から見た日本経済― 39 ―ている。
先ほど議論になった日本のサービス産業の資料15頁はこれを分析したものである。こ

生産性が低い背景に、中小企業と大企業の生こでは「企業活動基本調査」を使って「全産産性格差があるのではないかと言われてい業」、「製造業」、「非製造業」にわけて計測しる。先ほども言ったように、まず生産性格差ている。例えば、「製造業」は内部効果が大といった場合に、生産性の上昇率格差なのか、

きく、再配分効果はあまり大きくない。「非それとも生産性の水準格差なのかという問題

製造業」は、2000年代に入ってから、対象をがある。生産性の上昇率格差だと、最近のデ少し広くしたということもあるが、参入効果ータを使った学習院大学の細野氏の分析によが大きくなる。退出効果がマイナスになるとると、どうも大企業と中小企業の間には格差

いうのも日本の特徴で、これは生産性の高いがある。

企業が意外なことに退出してしまっていると

また、資料18頁の表は2016年の経済センサ

いうことである。この辺をどう考えるかはずスによる水準であるが、中小企業の対大企業

っと日本の企業データを使ったときの問題で比のところを見ていただくと、確かに「建設ある。

業」や「製造業」は半分程度の生産性である。

一方、表の下の段にあるトップグループ、

ところが「小売業」における中小企業の生産

第 2 グループ、第 3 グループ、ボトムグルー

性は大企業の 9 割程度である。金融・保険業

プというのは、付加価値の大きさによって上だとだいたい 8 割程度である。いま問題になから大企業、中堅企業、中小企業にあたるもっている「宿泊業、飲食サービス業」だと中のである。そうすると「製造業」では大企業

小企業のほうが生産性は高い。「医療、福祉」の生産性が圧倒的に高いわけだが、「非製造だと1.4倍となっているが、ここは測りにく業」の場合は必ずしも2000年代の初めはそういのもあるので議論があるところであるが、とも言えないのだが、これは後で議論をした業種により結構違っている。

いと思う。

これを見て直感的に思うのは、どうも「建資料16頁は「製造業」の生産性の国際的な設業」や「製造業」や「情報通信業」といっ比較であるが、これで見ると、日本は圧倒的

た、いわゆる垂直的な取引が多い産業は大企に内部効果の比率が大きい。一方で再配分効

業と中小企業で大きな格差がある。本来、「情果という、生産性の高い企業がシェアを増や報通信業」でこれほどに格差があっていいのして生産性に寄与している部分が少ない。日かと思うが、「情報通信業」の場合、大手が本は参入効果も少ないが、韓国などは参入効

大企業から受注して、それを中小に振り分け

果の部分が非常に大きく、生産性の 3 分の 2

るという建設業と同じような構造になってい程度は純参入効果である。これは新陳代謝がる。それはよく問題視されているが、これは働いているということになる。そういう意味

格差の中で言うと生産性は一番低い。

で日本の場合は企業の内部で頑張らないと生

そういう意味で、大企業と中小企業の問題

産性が上がらないという問題になり、参入、を考えるときに、取引形態や市場構造なども退出の部分があまり効いてこない結果になっ考えていく必要があるのではないかというの― 40 ―

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が私の今のところの考え方である。例えば製国もアメリカも 2 ％程度であるが、両国と造業の場合は垂直的取引がうまく当たったケも GDP の規模が日本の 3 倍ぐらいあるから、ースもあったわけである。それがある意味で日本が中国とアメリカ程度の研究開発投資を

知識のスピルオーバーのようなものにつながするためには GDP の 5 ％ぐらいはないとだり、中小企業の技術力も上がってきたというめだろう。

メリットもあり、そういう実証研究も研究開発で行われている。しかし最近ではそれがうまく働いてないのかもしれない。

４．

生産性向上と IT 投資

もう一つ、内部効果が大きい問題というの

資料25頁をご覧いただきたい。IT 投資は、は複数財生産の問題と関係している。今コロ1990年代の後半の IT 化（デジタル化）の時ナで有名な富士フイルムなどはまさに複数財

期に、アメリカの労働生産性が上がり、上昇

生産性企業の典型である。フイルム会社が、した TFP の半分以上が IT 化であることを吸収合併により、薬や化粧品もつくっている。

示しているわけである。

複数財生産企業の労働生産性をみると、製品資料26頁をご覧いただきたい。ただ、日本レベルの複数化について0.216、産業をまたの IT 化において、情報通信産業の付加価値

がる複数化について0.193という数値は、複シェアは、先進国の中では真ん中ぐらいをキ

数財をつくっている産業が単一財をつくってープしており、国際比較においてそんなに大いる企業よりも 2 割ぐらい生産性が高いといきな差があるわけでもない。

うことを表している。

資料27頁をご覧いただきたい。全投資に対

ただ、そういうダイナミクスも、実はアメする IT 投資の比率も、最近では12％程度で、リカに比べると、時期の違いはあるが、少な

アメリカには及んではいないが、ヨーロッパい。例えば日本の場合、財の入れ替えがないの国と比較すればそんなに悪くはない。

企業は67％ある。アメリカは32％ぐらいで、

資料28頁をご覧いただきたい。後でより詳財の追加と削減をしている企業は45％もあっ

しく安田先生がコメントされるかと思うが、て、日本は19％しかない。そういう意味で製そうした IT 投資にもかかわらず2019年のデ品転換、つまり本当は既存の企業も新しい生

ジタル競争力は23位であり、惨憺たるありさ

産性が高い財に切り替えなければいけないのまである。恐らくビジネスのやり方が低いかに、そういうこともあまり行ってない。富士らだと安田先生がコメントされると思う。そフイルムは日本の中では珍しい例だというこれは確かにそういうことで、何が言いたいかとになる。

というと、生産過程で IT 設備を生かす補完的な要素が欠けているのである。

３．

生産性向上と研究開発投資

生産性における内部効果を押し上げる要因

５．

無形資産投資の役割である研究開発投資は、日本は GDP の 3 ％資料30頁をご覧いただきたい。補完的な要程度、韓国は約 4 ％をキープしている。中素とは、先ほど翁氏が挙げられた無形資産と信託285号 2021.2

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いうものであり、特に重要なのは、表の「3. 経ている。この連動性のちぐはぐさが日本の一済的競争能力」という部分である。この項目

番大きな問題である。

の中の「企業特殊的人的資本」、これは人材

特に OJT を主体にした日本の人材投資は投資である。また、「組織改革費用」、これは非常に低く、補完性を生かし切れてない。資組織を IT 化に合わせる投資であり、このよ

料37頁をご覧いただきたい。グラフの一番左

うな投資支出が非常に重要である。資料31頁

が日本である。これは基本的には雇用の問題をご覧いただきたい。無形資産投資を行ったでもあり、金融危機以降、人材投資をする必ほうが、生産性が上がることは OECD など

要がない非正規雇用の割合を増やしているとでも確認をされていて、成長に対する KBC

いうことから、いきおい日本の企業が人材投（Knowledge Based Capital）の貢献を示す左資を減らしてきたことが大きな要因ではない側のグラフのほうが傾きが鋭く、生産性を向かと思う。

上させる力があるということを示している。

ただ、IT 化のような新しい技術に関して、
日本は OJT がしっかりしているではないか

６．

日本の広義の無形資産投資という議論がある。既存の技術の精緻化や継承に OJT はいいと思うが、新しいデジタル

資料32頁をご覧いただきたい。日本の無形化という技術は OJT ではなかなか賄えない

資産投資は、先ほど翁氏が紹介されたのであのではないか。かつ、日本の場合、先ほど言まり詳しくは触れないが、だいたい50兆円をったように投資もしてないから機械が古い。

超える程度ということになる。シェアが大き機械が古いので、古い技術での OJT しかや

いのは「ソフトウェア」と「研究開発」であってない。これは二重の意味で問題である。

る。ところが先ほど言った人材投資や組織改だから日本の企業は、人材投資や組織投資を革のための投資シェアは減っているというのしても短期間では成果が出せないから M&Aが問題になる。

に走るわけである。国内企業が海外の企業に

資料33頁をご覧いただきたい。GDP に対する無形資産投資の比率であるが、確かに先投資する In-Out も、10兆円を超えて海外の組織を買うようになっている。

ほど翁氏が紹介されたように、ヨーロッパの国で見るとドイツとほぼ同じ程度ということ
になる。

８．

コロナ禍と労働生産性

資料41頁をご覧いただきたい。コロナの問

７．

日本における無形資産投資の課題

題で注目されたのは、PCR 検査数の低さである。これは保健所の人 1 人当たりの PCR

資料36頁をご覧いただきたい。様々な投資の検査数をどれだけ上げるかという生産性のの連動性を表している。IT 投資（情報化投資）問題に置き換えて考えることができる。検査や R&D 投資はだいたい欧米諸国と同じ程度

キットを開発するというのは技術革新だし、の伸びだが、人材投資や組織改革投資はシェ報告方法のデジタル化は IT 投資と人材育成

アを下げて、伸び率で言えばマイナスになっだし、ドライブスルー検査は組織改革である。

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新型コロナウイルスの指定感染症を解除するるような均衡がある。Ｂ点に入るような均衡

または分類を変更するのは規制緩和である。

はゼロ金利のときに起きやすくて、しかも企これだけやれば、基本的に今全国の保健所で業家がイノベーションに対して悲観的な見通問題になっている生産性が向上すると思う。

しを持つような自己実現的な均衡が起こり得それができないわけだから生産性が低いのもるということを示しているので、相当頑張っ

やむを得ない。

て生産性を向上させるような補助策を行わな

資料44頁をご覧いただきたい。これはコロ

いと、または企業家の期待を好転させるようナ禍の長期停滞のモデルだが、後で行われるにしないと、停滞からの脱出はなかなか難し

安田先生からのご質問に答える形にしたいといのではないかという論文があることを、最思う。Ｂ点のような長期均衡のトラップに入後に紹介しておきたい。
（みやがわ・つとむ）

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信託経済コンファレンス【コメントと回答】

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ではかなり長く続いていたのではないかという感想を個人的には持っている。

（コメント）安田洋祐氏

資料 1 頁をご覧いただきたい。細かい質問

一人目の翁さんとして、後ほど時間があれば簡単にお答えいが日本のいろいろ

ただきたいのだが、資料36頁「様々な投資のなイノベーション連動性」の「組織改革投資」は日本の伸び率や生産性の問題をが極めて低かったが、この組織改革投資の具

さまざまな角度か

体的な中身は何かということと、なぜ諸外国ら大局的にあぶりと比べてここまで低いのか。

出していただき、

もう一つの質問が、先ほど宮川先生も言及

宮川先生が主に生されていたが、資料44枚目の複数均衡で、Ｂ

産性の問題につい点という GDP の水準が低い均衡点にトラッてより細かなデータをもとに課題を見える化

プしてしまうところは分かるが、その後の右されたという印象を持っている。特に労働生側に描かれているＡ点や、より理想的なＣ点

産性について、宮川先生のスライドで、資本の二つは二曲線の交点ではあるものの、不安投入が日本は諸外国に比べて非常に少ない。

定であり、均衡点からどんどん右側に行く圧

資本投入が少ないと、当たり前だが、職場に力が働くと思う。これが最終的にどうなるの投下されている設備が貧弱な場合には、同じかが個人的に興味があった。これは少し理論

労働者でもやはり生産性は上がりにくいの的すぎるというか、マニアックな質問である。

で、資本が伸びないと 1 人当たりの労働生産

資料 2 頁からは、簡単にデジタルトランス

性も伸びにくくなることが示された。

フォーメーション（DX）に関する私見をおそうすると、恐らくだが、そこから先の流話ししたい。まず、なぜ日本で DX が進まなれとして予想されるのは賃金がなかなか上昇

いかということである。これは以前研究会にしにくい。賃金が上がらないということは、

宮川先生にご登壇いただいたときにも少し議

労働者のほうが資本に投資するよりも割安と論になったが、各企業が DX を進めても利益いうことで、なかなか資本投資が進まない、が増えにくいのではないかという可能性と、資本形成が進まないという負のサイクルみた

もう一つは、そもそも各企業が利益を増やし

いなものがある程度は続くのだと思う。ただ、ていないのではないか。これはガバナンスな

この種の一方向へのサイクルは、格安の労働どに問題があるのではないか。大きく分ける者が尽きた段階で本当は逆転して、じわじわと二つの理由が考えられる。

と賃上げに行くはずだと思う。しかし、翁氏

恐らくどちらもあるとは思うが、ここではが話されていたが、女性やシニア層が非正規

二つ目の理由に焦点を当てたいと思う。自社を中心に新たに労働力市場に入ってきて、彼だけ頑張っても仕方がないので DX が進まならが格安の労働力をある程度提供し続けたのいという要因もあるかもしれないが、そこはで、言い方がいいか悪いかは分からないが、脇に置いておき、そもそも利益を増やせてい負のサイクルのようなものが日本の労働市場ない。企業内レベルで何らかの調整の失敗、

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コーディネーションの失敗と呼ばれるものがけになったからではないだろうか。その辺を起きているのではないか。

細かく分析したのが資料 4 頁である。

どんな要因があるか。うまく DX を進め

私自身は金融や信託の専門家ではなく、普れば本来利潤は上がるはずだが、それが進ま段はゲーム理論の研究をしているのである

ないもう少し細かい要因として何があるかをが、なぜこの望ましくないような状況にはま考えてみると、まずは経営層がそもそもデジってしまうのか。DX に踏み出せないのか。

タルトランスフォーメーションの中身を理解

DX だとイメージしにくいので、働き方改革

していない。これをスライドでは、広い意味の文脈で紹介したのがこの表のようなものにでの情報の非対称性と解釈しているが、要はなる。数字がいくつか書いてあるが、個々のDX を知らないということなので情報がない

社員で定時退社か、あるいはサービス残業のということである。

どちらかを選べるというときに、全員定時退

二つ目が、ある程度は DX について理解社できるようなホワイトの職場が望ましく、しているのだが、今のままの仕事の仕方、働ホワイトの職場であれば、各従業員、社員のき方、組織運営の仕方を変えたくない。これ

満足度も高い。（ 4 頁の利得表の中で） 3 、も広い意味では行動経済学などで言われる現

3 と書いてあるのは、それぞれの社員の満足状維持バイアスが働いている。長期的に見て度だと思っていただきたい。ここが実現でき

DX に舵を切ったほうが会社全体としてはいるとみんなハッピーなので「ホワイト均衡」

いのかもしれないが、現状の取締役がそういと呼んでいる。

ったことをあまりやろうとしない。変わりた
くないということである。

これしか安定的な状況がなければ何も問題は起きないのであるが、困ったことに、右下

三つ目である。これは各従業員もそうだの「ブラック均衡」と勝手に名づけたものもし、場合によっては取締役もそうかもしれな

安定的な状況になってしまっている。これ

いが、DX の中身や利点について気づいては

は、全員がサービス残業をしているような状いるが自分から一歩踏み出すと、端的に言う

況で、満足度は低いわけである。表の中ではと角が立つのでやらない。一生懸命根回しを0 にしている。ただ、その中で自分一人だけして劇的に組織のあり方を変えれば会社とし残業せずに定時退社してしまうと、 0 よりもてはいいのかもしれないが、そこまでの労力

さらにひどいことが起きるかもしれない。

がかかりすぎるのでやらない。ざっとそういった要因が考えられるのではないか。

具体的には、周りの従業員から白い目で見られたり、組織によっては人事の査定にマイ

特に二つ目、三つ目あたりを劇的に変える

ナスに響いてしまったりする。そういったこ

きっかけとなり得るのが、コロナショックのとを恐れるがゆえに、誰も最初の一人として影響だろう。翁氏の報告でもあったように、

この「ブラック均衡」から抜け出そうとしな

実際に意識調査等でかなり変わったという答い。ここに嵌ってしまっているときにどうやえが出ているのは、二つ目の現状維持バイアって変えていくのかということは非常に難し

ス、あるいは三つ目のお互いにらみ合いで動いわけであるが、みんなの期待であるとか、きが取れないという状況が変わり得るきっか

既に固定化してしまった慣習を変えるため

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生産性から見た日本経済― 45 ―に、コロナショックのような、旧来のままの

食事の出前、宅配や、遠隔で事務を家でやる

働き方を続けたくても物理的に選べない、とということが一気に進んだが、そういったもいう大きいショックや制約がこれを変えるきのがある程度迅速に行えた背景にはこういっ

っかけとなり得るのではないかという話であた通信インフラの技術があるかもしれない。

る。

この辺は、来年以降も続くであろうウィズコ

資料 5 頁をご覧いただきたい。先ほど宮川

ロナの中で、どうやって新しいイノベーショ

先生も言及されていたが、スイスのビジネス

ンの芽のようなものを出していくかを考える

スクールの IMD（International Institute for

ときに明るい要因になるのではないかと考えManagement Development／ 国 際 経 営 開 発ている。

研究所）が出している世界デジタル競争力ランキングである。今年トータルで見ると日本（回答）宮川努氏

は総合63カ国中27位だったのであるが、項目IT 化が進まない原因について、こういう別に見ると、 1 位のものもあれば、驚くべきゲーム理論的な均衡はもちろんあるのだと思ことに最下位、63カ国中63位というのが結構

うが、私が企業のアンケートで調べたところある。最下位のほうにまず目を向けると、企によると、IT 化や新しいアイデアを出して業の機敏な対応、ビッグデータの利用と分析、も人事が評価しないということではないかとデジタル人材のグローバル化、企業幹部の国思う。人事部が IT 化を評価項目に入れてい際経験などである。言われてみるとそうかな

るかを280社ぐらいに聞いたところ 2 社しかと思う要素が並んでいる。

入れていない。つまり、それがプラスの評価

現状最下位で暗いデータのような気もするにならないのだったら、やらないほうがいが、逆に言うと、ここは伸びしろなわけであい。それで IT 化を進めたとしても、例えばる。コロナショックというのは期せずして企給料が変わるわけでもない。恐らくここにい業が機敏な対応を取りやすくしてくれるし、らっしゃる銀行の方が、自分のところの人事

結果的に DX が進めば、遅れていたデータのもそうではないかと思っておられるのではな

利用と分析も進む。こういった日本が現状最いか。

下位にいるところが一気に上がる。マイナス

組織改革の投資は、組織を改革する際に、を戻すことによって相対的にプラスが実現で海外の企業だとコンサルティング会社に組織きる明るい要因ではないかと個人的には考え設計を依頼したりするが、日本の場合は企画ている。

部が考えたりということがよくあるケース

最後になる。その際に、私も驚いたのだが、だ。それは、推計上は自己勘定になってしま

モバイル・ブロードバンドの利用者数は人口

うが、この自己勘定はなかなか測りづらいと比で見ると日本は 1 位になっている。恐らくころはある。ただ、本社機能のようなものが

これはスマホやタブレットを使い、日本の通生産性に実は影響を与えるのではないかとい

信回線は質が高いと言われているので、モバうことは、最近「企業活動基本調査」などのイルからでもブロードバンドに加入できる。

データを使った分析でも現れてはきている。

したがってコロナ下でリモートのサービス、

複数均衡の問題はまさにおっしゃるとおり

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で、私ももう一回論文を読み直してみたが、ているので、そういう企業が人材を一堂に集不安定というかそういう均衡の存在はある

めて集中的に研修をするという、かなり国際が、たぶん先ほど言ったように期待均衡のよレベルでの研修を行うのだが、これは確かにうなものである。つまり自己実現的に悲観的コストがかかる。そういう多国籍企業では、にとどまる均衡がある。その意味であまり安人材の一体感の醸成とかその企業のやり方を定性がないというのは確かにおっしゃるとお

徹底するのに時間がかかるということがどうりである。

もあるようである。
もう一つは、ドイツには徒弟制が多くみら（質問）れるので、その部分を少し含めて計算してい日本の人材育成投資が不足しているとのこる。OJT ではないが、徒弟制のような部分とであるが、海外の人材育成投資について事を含め、リタイアした人が例えば若い人に教例があればご教示ください。

えるような部分も入ってきている。そういう意味で人材投資育成はいろいろなタイプがあ（回答）
海外の人材育成投資について私が聞いている例では、アクセンチュアがある。多国籍企業というのはいろいろなところで人材が働いるので、カウントしづらい部分があり、私もまだまだ勉強しないといけないと思っている。

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信託経済コンファレンス

生産性から見た日本経済

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信託経済コンファレンス

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生産性から見た日本経済

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