別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

おいらせ町政策推進課（市町村分）(都道府県：①個票青森県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 おいらせ町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

1,200,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当町において、人口減少問題に対応するために、令和２年３月に策定した「第２期おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「出会いの・結婚の支援」における出会いの場の提供や婚活サポート事業の推進に取り組んできたところである。また、子育て支援は、給食費の無料化や学童保育の充実など、重点に取り組んでおり、結婚出産後の支援は充実していると考えている。しかしながら、当町の令和2年の婚姻率は全国平均と比較して0.9ポイント低くまだ幅広い結婚支援が必要であると分析している。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 第２期おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標①に結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを基本目標の１つに掲げ、出会い・結婚に希望と喜びを持てる社会的機運を醸成し、地域や職域を超えた支援活動を推置付け進することとしている。
結婚を検討している世代に対し出会いの場を提供することで結婚の機会を増やすことにより、婚姻数の増加につなげる。出会いの場を提供するにあたり、連携中枢都市圏を形成する市町村との共同開催により、多くの人と出会えるように協力して実施している。
＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施することで、経済的な不安から踏み切れない層に対して補助を行うもの。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・婚姻届提出時点で、夫婦共に若しくはどちらか一方がおいらせ町民であり、婚姻後は夫婦共においらせ町民であること
・市区町村税の滞納がないこと
・町内会に加入していること

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

2

上記のうち ともに29歳以下その他世帯
世帯
世帯

20世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和５年度の実績見込み数と予算の制約により、令和６年度の対象世帯は2件とするが、申請状況によって追加募集及び予算措置を検討する。

(参考）【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）2（その他）
0世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,0000円
円
円

実施中

7

申請世帯数見込

世帯
07世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・町の広報誌、ホームページなどのウェブ媒体での情報発信
・戸籍担当課窓口で婚姻届提出時のチラシ配布
・町内不動産業者に配架を依頼
KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻率
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位目標値
現状値％
4.2（令和6年） 4.1（令和3年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.84（令和4年）
100（令和3年）
4.1（令和3年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％10001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

50

02

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

80

0

他自治体との連携・役割 ・県ホームページやあおもり出会いサポートセンターでの広報について協力を依頼し、幅広く周知を行う。
分担の考え方及び具体 ・上十三・十和田湖広域定住自立圏や八戸圏域連携中枢都市圏の圏域合同婚活イベントにおいてチラシ配布等を行い、周知する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・・町内商業施設に設置しているデジタルサイネージに掲載し、商業施設訪問者への周知を行う。
役割分担の考え方及び ・町内不動産業者に対し、チラシ配架等について協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。