平成２４年２月２５日発行

東中野図書館第５号

個性づくりテーマ展示《第５回》《交通事故の法律相談》
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自動車の保有台数は年々増加し、交通事故も多くなっています。平成１６年をピークに減少傾向にありますが、最近では自動車に限らず自転車による交通事故も多く取りあげられています。

もし、交通事故を起こしてしまったら・・・？
もし、交通事故に遭ってしまったら・・・？
その解決のために必要で基本的な法律を正しく理解して頂くことを目的として、今回東中野図書館で取りあげていきます。この機会に是非ご覧ください。

☆展示期間：平成２４年２月２５日（土）～４月２５日（水）☆展示場所：東中野図書館３Ｆ

法務情報コーナー☆問い合わせ：東中野図書館
中野区東中野１－３５－５０３（３３６６）９５８１

交通事故の現況
平成２２年の道路交通事故の発生件数は、７２万５，７７３件（対前年１．６％減）でこの事故による死者の数は４，８６３名（対前年１．０％減）となり、発生件数はここ数年減少傾向にはあります。
事故を起こさないよう十分注意して自動車を運転していたとしても、万が一のときのために心の備えだけはしておかねばなりません。もし、運転中に事故を起こしてしまったときや事故に遭ってしまったときにはどのような行動をすればよいのでしょうか。

交通事故を起こしてしまったら・・・～交通事故を起こしたとき必ず守ること～●負傷者の救護義務
・・・人身傷害を伴う場合、負傷者を病院に連れて行ったり、１１０番・１１９番に電話するなど必要な救護活動をしなければなりません。これを怠るといわゆるひき逃げ（救護義務違反）となり、厳しく罰せられます。

●道路における危険防止措置義務・・・事故現場は混乱する場合が多いので、第ニ、第三の事故防止のために車の誘導など危険防止措置をこうじなければなりません。ただし、事故車の移動は後日争いの原因になることもあるので警察官が来るまではそのままにしておいた方が良いと思われます。

●事故報告義務（警察への届け出）
・・・自動車事故を起こした運転者は事故の処理が終わったら、警察官等に対し直ちに事故を報告する義務を負います。報告内容は、①事故発生の日時・場所の積載物②死傷者の人数と程度③損壊した物

④事故車両⑤事故後に行った処置の５点です。

●保険会社への通知義務
・・・自動車保険に加入している場合には、契約している保険会社または取扱代理店へ連絡する必要があります。事故後６０日以内に連絡しないと保険金が支払われない場合があります。

交通事故に遭ってしまったら・・・～交通事故に遭ったら被害者が注意すること～●加害者および加害車両等の確認
・・・自動車事故によって負傷したり物を壊された場合、被害者側は加害者側に対し被った損害の賠償を請求することになりますが、そのためには加害者側が誰なのかがわからなければなりません。住所・氏名・
年齢・職業・車の番号・車の所有者・契約保険会社などを運転免許証や車検証などで確認しておくことが必要です。

●警察への届け出・・・加害者が警察に事故の届け出をする義務を負っているのは上述しましたが、加害者がこの届け出をしないような場合には被害者が届け出るべきです。警察への届け出をしていないと保険金請求手続きに必要な交通事故証明書が発行されませんので注意してください。

●保険会社への通知
・・・自動車を電柱に衝突させたなど自らの一方的過失により事故を起こしてしまった場合や加害車両が保険に加入していない場合には手続上必要になります。

交通事故発生

交通事故を起こしたらどんな責任を負うの？

民事上の責任・民法７０９条

刑事上の責任・刑法２１１条２項「不法行為責任」
・自動車損害賠償保障法※以下、自賠法

行政上の責任・道路交通法「自動車運転過失致死傷罪」
・刑法２０８条の２「危険運転致死傷罪」●民事上の責任
民法７０９条は交通事故に限らず民事上の不法行為一般の損害賠償責任について規定しています。これに対し、自賠法は交通事故による人身事故の被害者の保護を目的に設けられた法律です。民法７０９条では故意・過失の立証責任は被害者がしなくてはならないのに対し、自賠法では加害者が無過失を立証しなければならないとしています。さらに自賠法では賠償責任を直接の加害者だけでなく、その車を支配しているもの（例：所有者、所有者から借りている者、レンタカーの営業主など）にも負わせています。これを運行供用者責任といいます。ただし、物損事故の場合は自賠法は適用されず、民法７０９条によって損害賠償を請求することになります。

●刑事上の責任
人身の死傷事故を起こしたときは、刑法２１１条２項の「自動車運転過失致死傷罪」によって７年以下の懲役・禁錮または１００万円以下の罰金、科料で処罰されます。また、酒や薬物を飲むなど悪質で危険な運転をして人身事故を起こした場合には、刑法２０８条の２「危険運転致死傷罪」によって人を負傷させた場合は１５年以下の懲役、死亡させた場合は１年以上の有期懲役に処されます。

●行政上の責任
交通事故を起こすと交通違反と同じように道路交通法により違反点数が課せられます。

●加害者の過失証明するのは被害者
自転車事故による人身事故の場合、自賠法の適用がないため民法７０９条により加害者の過失の有無については、被害者が証明しなければなりません。したがって、過失の証明ができない場合には損害賠償請求が認められないことになります。

●広がる自転車保険～コンビニ、携帯でも契約可能で利便性アップ～

損保会社は約３０年前から「自転車総合保険」を扱っていましたが、商品のスリム化や関心の低さ、経費がかさむことなどから販売を取りやめています。しかし、自転車と歩行者の事故急増や賠償金の高額化に加え、東日本大震災後に自転車通勤者が増加し、自転車保険に対する注目が高まっています。
大手コンビニエンスストアは、「自転車向け保険」を全国の店舗で販売を始め、年間保険料４７６０円で１億円の賠償まで対応しています。また損害保険会社では月１００円の保険料で１０００万円までの保障をカバーできる保険を携帯電話で販売しています。こうした動きから自転車事故も車の事故と変わらないという認識になってきているようです。
出典：吉田杉明／著『わかりやすい交通事故』自由国民社、２０１１年
加藤了／編著『交通事故の法律相談』学陽書房、２０１１年

オススメ展示図書『交通事故示談交渉手続
なんでも事典』

長戸路政行／監修『交通事故の法律相談』加藤了／編著

自由国民社

学陽書房

２０１１年

２０１１年

《内容紹介》《内容紹介》

交通事故にあった場合には、損害賠償などの法律

交通事故に関する問題点や争点を中心に数多く知識が不可欠である。のケースを取り上げ、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく被害者の立場から、示談をする上での注意点、損解説する。

害賠償額の算定法・支払基準、示談書の作成法、飲酒運転の罰則強化に伴い新規項目を加えたほ保険金の請求の仕方等をわかりやすく解説する。

か、人身傷害補償保険など新たな論点を盛り込んだ全訂第４版。

吉田『わかりやすい交通事故』『それでも、自転車に乗りますか？』

杉明／著

佐滝

剛弘／著

自由国民社

祥伝社

２０１１年

２０１１年

《内容紹介》《内容紹介》

事故が起きた場合の責任から、損害賠償額の算自転車が加害者となる死亡事故が頻発し、高額な定、保険会社への請求、紛争解決方法まで、最新賠償判決が出されるようになった現在。

資料に基づいて解説。

自転車につきまとう障害と危険を浮かび上がら

交通事故の被害者、加害者も救う必携の書。「交せるとともに、自転車を都市交通に位置づける多通事故損害額算定基準」２２訂版などを参考にし様な取り組みを提示する。

た改訂６版。

【交通事故の法律相談】
書名

著者名

出版者名

出版年

交通事故損害賠償法

北河隆之／著

弘文堂

2011

３分間！ワンポイント法律相談桝井真二／【ほか】監修

鳳書院

2011

実務でいちばん大切にしたい図解民事訴訟の基本

酒井雅男／著

日本加除出版

2011

震災の法律相談Ｑ＆Ａ

淀屋橋・山上合同／編

民事法研究会

2011

すぐに役立つ損害保険のしくみと病気・災害・事

森本幸人／監修

三修社

2011

生活トラブルで損をしたくないならこの１冊

河野順一／著

自由国民社

2011

自動車保険金は出ないのがフツー

加茂隆康／著

幻冬舎

2010

ソプラノ弁護士・大塚育子の日常生活なんでも法大塚育子／著

青林書院

2010

わかりやすい物損交通事故紛争解決の手引

園部厚／著

民事法研究会2010

交通事故誰でもできる損害計算

河野順一／著

労働調査会

2009

自転車事故過失相殺の分析

日弁連交通事故相談センター東ぎょうせい

2009としくみ

故のトラブル解決手続きマニュアル

律相談

京支部過失相殺研究部会／編著
加害者・被害者のための交通事故完全対応マニュ

鈴木清明／著

大和出版

2008

ひとりでもできる裁判と訴訟手続き

松田啓／著

日本実業出版社

2008

すぐに役立つ交通事故と示談交渉しくみと手続き

高橋裕次郎／監修

三修社

2007

アル

『交通事故に遭った時、あなたを救うたった一冊の本』
アディーレ法律事務所／編

丸善プラネット

20１０年

交通事故被害時における賠償金の適正価格の基準、わかりますか？
事故発生から後遺症、示談、訴訟までのプロセスをわかりやすく解説するほか、賠償金、示談金の詳細や増額のからくりをやさしく指南します。

☆このリストのほかにも多数取り揃えております☆

交通事故について調べる方に
１．情報検索のキーワード様々な「キーワード」を使うことで、効率的な情報の検索が可能になります。
★主たるキーワード ： 交通事故
法律相談
★関連するキーワード ： 損害賠償
民事訴訟

自転車事故

２．図書資料を調べる
中野区立図書館のホームページや利用者開放端末（ＯＰＡＣ）で調べてみましょう。
『中野区立図書館ホームページアドレス』

http://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/
・・・中野区立図書館のホームページや利用者開放端末（ＯＰＡＣ）で調べてみましょう。

『中野区立図書館ホームページアドレス（携帯）』http://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/i/・・・中野区立図書館のホームページの携帯版。

『東京都公立図書館横断検索』

http://ufinity01.jp.fujitsu.com/metro/
・・・東京都内の公立図書館の蔵書について一括して検索できます。

『国立国会図書館サーチ』

http://iss.ndl.go.jp/
・・・国立国会図書館の資料を検索できます。

３．基本的な法律相談の本で調べる
交通事故の法律について調べてみましょう。
『交通事故の法律相談』加藤了／編著

学陽書房『わかりやすい交通事故』

吉田『震災の法律相談Ｑ＆Ａ』

淀屋橋・山上合同／編

杉明／著

２０１１年

自由国民社

２０１１年

民事法研究会

２０１１年

４．判例について調べる
実際にどのような裁判が行われているのか調べてみましょう。
『交通事故損害賠償の実務と判例』『交通事故判例解説』

宮崎直己／著

淀屋橋法律事務所／著★インターネットで探す『裁判例検索 － 最高裁判所 －』大成出版社

企業開発センター

２０１１年
２００１年

http://www.courts.go.jp

・・・最高裁が提供する裁判例検索システム。裁判所名・事件番号・裁判年月日等で検索可能。

５．インターネットを活用する
インターネットで交通事故に関するさまざまな事を調べてみましょう。

『日弁連交通事故相談センター』

http://www.n-tacc.or.jp/

・・・全国１６７ヶ所の相談所で、専門弁護士が無料相談を行っている。

『交通事故紛争処理センター』

http://www.jcstad.or.jp/

・・・相談・示談あっせん・審査を無料で行っている。

『銀輪の死角－ 毎日新聞 －』http://mainichi.jp/select/jiken/ginrinnosikaku/

・・・自転車の安全な運行を様々な観点からコラムとして掲載。

『法テラス』

http://www.houterasu.or.jp/

・・・専門家の相談先の紹介や解決手続きの説明。

『自動車保険請求相談センター』

http://www.sonpo.or.jp/useful/soudan/center/・・・自動車保険および自賠責保険の請求に関する相談。全国の相談センターの一覧掲載。

『自賠責保険・共済紛争処理機構』

http://www.jibai-adr.or.jp/

・・・自賠責保険・共済の支払いに関する紛争処理（調停）をする公正中立な第三者機関。

『交通事故の相談― 中野区 ―』http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/508000/d003096.html
・・・中野区公式ホームページ。各相談先や相談に必要な関係書類を掲載。

Vol.６【法律は「数え年」と「満年齢」のどちらを採用？】
自分の年齢を言うとき、「数え年」で言いますか？ それとも「満年齢」で言いますか？
「満年齢」を使う方が多いとは思いますが、割と年配の方は「数え年」を使うことが多いようですね。
実は年齢の数え方は法律で決まっているのです。

「年齢のとなえ方に関する法律」

第１項

この法律施行の日以後、国民は年齢を数え年によって言い表わす従来のならわしを改めて、年齢計算に関する法律（明治３５年法律第５０号）の規定により算定した年数（１年に達しないときは月数）によってこれを言い表わすのを常とするように心がけなければならない。
実は、この法律以前にも数え年を改めなければいけないという法律がありました。
条文にあるように「年齢計算ニ関スル法律」で「満年齢」にするように規定されましたが、まったく普及しなかったことから、昭和２４年に改めてこの法律が制定されたのです。

Vol.７【警告３回の謎】
刑法には「殺人罪」や「傷害罪」などとは違い、なにもしないことが犯罪になることもあります。

刑法１０７条（多衆不解散）
暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を３回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は３年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は１０万円以下の罰金に処する。
なぜ３回なのかはわかりませんが、「解散しなさい、解散しなさい、解散しなさい。」と一気に言えば逮捕できるのか、という疑問が浮かびます。
一応、解散の命令はある程度間隔をおいて行わなければならないと解釈されているようです。
出典：なかむらいちろう／著『「俺の酒が飲めねーか」は犯罪です。』
講談社、2008 年