20211022 令和３年度第１回 適正利用・エコツーリズムワーキンググループ

資料１－２

長期モニタリング計画 モニタリング項目の評価シート（評価項目Ⅶ関係）（評価者：適正利用・エコツーリズムワーキンググループ）
モニタリング項目№19 適正利用に向けた管理と取組

モニタリング実施主体

環境省（適正利用・エコツーリズム WG 事務局）

対応する評価項目

Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。

モニタリング手法

知床白書掲載内容及びエコツーリズム検討会議資料や行政機関等への聞き取り調査
により適正利用に向けた管理と取組を抽出し列挙。

評

価

指標

管理と取組の実施状況

評

価

基

準「知床エコツーリズム戦略 9.具体的方策」を実現するための管理と取組が行われていること。

評

価■評価基準に適合■改善□評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

[評価対象期間]2010 年～2017 年[評価]2010 年度～2017 年度において、適正利用に向けた管理や取組は全体として拡充していることが確認できた。特に 2010 年から 2015 年にかけては利用コントロールや守るべきルールの設定と指導に係る件数の増加が顕著であり、その内容も多様化した。2005 年の遺産登録から５年以上が経過し、利用に関する課題が表面化した時期とも捉えることができる。具体的には「エコツーリズム検討会議」「知床五湖利用調整地区制度」「知床世界遺産条例」「ヒグマ保護管理方針」など管理の基本がこの期間に策定・開始され、運用が続けられている。管理の強化と並行して、ガイド利用や利益の還元、文化的資産の活用など新たな取組も開始された。特に 2015 年から2017 年にかけては多言語化やウェブサイトを活用した情報発信が活発化し、より幅広い利用者に対して適正利用を促す体制づくりが進められた。さらに、こうした取組を支える基盤として施設整備とモニタリングが行われている。
以上より、「知床エコツーリズム戦略 9.具体的方策」を実現するために必要な管理や取組が行われていることから「評価基準に適合」とし、過去と比較して管理や取組が拡充していることから「改善」と評価する。
※評価のめやす「現状維持」：「 改善」：「 悪化」：
今後の方

針「改善」「悪化」以外の状況。
前回（過去）と比較して必要な管理や取組がより充実し、前進した。
前回（過去）と比較して必要な管理や取組が縮小し、後退した。

本調査は 2020 年度が評価の初回となるため、過年度については 2010 年度と2015 年度を、最新については 2017 年度（第１期評価時点での知床白書最新版）をとりまとめ評価対象とした。今後は、毎年調査を行い、5 年毎に評価を実施する。とりまとめにあたっては、件数と内容に着目した整理を行う。また、知床白書に記載がない事業についても漏れが無いよう、とりまとめ方については引き続き検討が必要。

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20211022 令和３年度第１回 適正利用・エコツーリズム検討会議（評価者：適正利用・エコツーリズムワーキンググループ）
モニタリング項目№20 適正な利用・エコツーリズムの推進モニタリング実施主体

環境省（適正利用・エコツーリズム WG 事務局）

対応する評価項目

Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。

モニタリング手法

遺産地域利用関係者への聞き取り調査により適正な利用やエコツーリズムの推進状
況を把握

評

価指標

「知床エコツーリズム戦略」の基本方針に沿った事業の実施状況、利用者の増減、客層の変化、管理に対する懸念

評

価

基

準

「知床エコツーリズム戦略 5.基本方針（１）、（２）」に基づき、適正な利用およびエコツーリズムの推進が行われているか。

評

価■評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
■現状維持

□悪化

[評価対象期間]2019 年[評価]
知床遺産地域における観光や利用に関連する団体への聞き取り調査において、大半の団体が「知床エコツーリズム戦略 5.基本方針（１）基本原則」 を尊重した活動を展開していると回答しており、知床におけるエコツーリズムの考え方が浸透していると評価できる。「知床エコツーリズム戦略 5.基本方針（２）観光利用の推進にあたって必要な視点」についてもほぼ全ての項目において過半数の団体が意識しており、特に自然環境の保全への配慮については具体的な取組も見られることから、事業者の意識が高いことが明確に示された。
一方で、「自己責任の原則が認知され、管理責任の分担が行われている」「順応的管理型であること」等は認知が低い様子が見受けられたことから、今後更に改善の余地がある。
以上より、「知床エコツーリズム戦略 5.基本方針（１）（２）」が浸透・尊重されており、具体的な取組も進んでいることから、適正な利用およびエコツーリズムの推進が行われているものと判断して「評価基準に適合」と評価する。また、過去と比較して新たな取組が拡充したと見られる一方で、自然環境や利用への懸念も多く挙げられていることから「現状維持」と評価する。

今

後の方

針

※評価のめやす「現状維持」：
多くの事例で「改善」「悪化」以外の状況であり、適正な利用・エコツーリズムの推進が継続的に行われていると判断できる。
「 改善」：
前回（過去）と比較して、必要な取組がより充実・拡充した。
それにより、利用者数や客層が変化するなど、自然環境や利用への懸念が少なくなった。
「 悪化」：
前回（過去）と比較して必要な取組が縮小した。それにより、運用状況の悪化や利用者数の急激な増加、客層の変化等があり、自然環境や利用への影響に懸念が増加している。
同様の調査を年次で継続してデータの充実を図り、傾向の把握が可能な状態とすることが必要である。また、各団体から寄せられた具体的な事例や意見を踏まえ、大きな懸念が残る事案については注視し、必要に応じて他ＷＧと情報共有を行うことやモニタリング等を実施することも検討すべきである。
なお、調査の趣旨について地域の理解を促進するため、調査結果をエコツーリズム検討会議において公開し、フィードバックを図る。
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20211022 令和３年度第１回 適正利用・エコツーリズム検討会議（評価者：適正利用・エコツーリズムワーキンググループ）
モニタリング項目№21 利用者数の変化

モニタリング実施主体

関係行政機関、事業者等対応する評価項目

Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。

モニタリング手法

利用者カウンターによるカウントおよびアンケート調査等により主要利用拠点における利用者数を把握

評

価

指標

各利用拠点等の利用者数

評

価基準基準なし（利用者の実態を把握し、様々な施策の検討の際の基礎的な情報を収集するためのモニタリング）

評

価□評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

[評価対象期間]2015 年～2019 年[評価]
全体として、2015 年から 2019 年にかけての斜里町・羅臼町の観光入込者数は、基準年（2010-2014 年）と比較してともに横ばいである。
利用者数が突出している知床五湖の高架木道および地上遊歩道、ウトロ地区観光船は微減傾向にある一方、カムイワッカ湯の滝や熊越の滝、羅臼地区観光船などが増加傾向であることから、利用の分散化が徐々に促されてきたものと思われる。知床五湖については、厳冬期エコツアーは毎年大幅に利用者数を伸ばしており、新たな利用が注目されていることが窺える。
羅臼湖歩道、サケ・マス釣りの利用者数は大幅に減少した年があるが、最新の2019 年には概ね基準年並みの利用者数となった。
知床連山登山道利用者数については僅かに増減を繰り返し、明確な傾向は見受けられない。
観光４施設においては全て増加傾向にあり、特に知床自然センター、知床羅臼ビジターセンターは基準年と比較して約 1.5 倍もの利用者数となった。

今後の方

針

当面は評価基準なし。利用者の質の向上については利用者数のみでは測れないことも留意し、No.20 および No.21 と突合しながら知床全体のエコツーリズムの動きについて注視していく必要がある。
今後、遺産登録前からの利用の変動幅などに明確な傾向が確認できれば、評価基準の設定を検討する。

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20211022 令和３年度第１回 適正利用・エコツーリズム検討会議（評価者：エゾシカ・ヒグマＷＧ）
モニタリング項目

No.15 ヒグマによる人為的活動への被害状況

モニタリング実施主体

環境省、林野庁、北海道、斜里町、羅臼町、標津町、知床財団

対応する評価項目

Ⅶ. レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。

モニタリング手法

ヒグマによる被害や危険事例、人間側の問題行動、施設の開閉状況をアンケートや通報、ヒグマ対策業務等を通じて情報収集。

評価

指標

ヒグマによる人身被害の発生件数、危険事例の発生状況、人間側の問題行動の状況、施設の開閉状況、ヒグマの有害捕獲数 、ヒグマによる農林水産業被害状況。

評

価基

準

・ヒグマによる人身被害を起こさないこと
・人間側の問題行動に起因する危険事例及び漁業活動に関係する危険事例の発生を、５年間で計 12 件以下の水準に抑えること・斜里町における農業被害額及び被害面積を 2020 年度までに 2016 年度比で１割削減させること

評

価□評価基準に適合□改善■評価基準に非適合□現状維持■悪化[評価対象期間]2006 年～2019 年【人身被害の発生件数（2012～2019 年）】
・2012～2016 年は人身被害なし、2017 年と 2019 年に斜里町において人身被害が 2 件発生した。
【斜里町・羅臼町・標津町で発生した危険事例（2017～2019 年）】
・ヒグマの問題行動による危険事例が計 54 件発生した。
・利用者の問題行動に起因する危険事例は計 30 件発生した。
・地域住民や事業者の問題行動に起因する危険事例は計 32 件発生した。
・漁業活動に関係する危険事例は計 8 件発生した。
・2012～2016 年、3 町での危険事例は 105 件。
【斜里町・羅臼町・標津町でのヒグマ有害捕獲頭数（2017～2019 年）】
・3 年間で合計 97 頭（うちメス 37 頭）が捕獲された。
【施設の開閉状況】
・知床五湖園地については、近年地上遊歩道でのヒグマとの遭遇が増加傾向にあるが、ツアー中止回数は減少傾向にあった。
・フレペの滝遊歩道については、2009年以降で2015年が最も閉鎖回数が多かった。その後は2015年の半数程度で推移。
【農林水産業被害】
・斜里町における農業被害額は、2006 年以降で 2010 年が最も多く、その後は減少傾向。
今 後 の 方 針・遺産地域内で人身被害の発生を抑制し、危険事例の発生件数を減らすため、利用者に対する働きかけ（普及啓発等）を強化している。
・ヒグマによる人身被害が発生した場合の対処マニュアルを作成し、それに沿った対応を実施する。

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20211022 令和３年度第１回 適正利用・エコツーリズム検討会議（評価者：海域 WG）
モニタリング項目

No．６ ケイマフリ・ウミネコ・オオセグロカモメ・ウミウの生息数、営巣地分布と営巣数調査

モニタリング実施主体

環境省釧路自然環境事務所

対応する評価項目

Ⅱ．海洋生態系と陸上生態系の相互関係が維持されていること。
Ⅲ．遺産登録時の生物多様性が維持されていること。
Ⅳ．遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業が両立されていること。
Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。

モニタリング手法

ウトロ港から知床岬を経て相泊港までの区画ごとの繁殖数をカウント。ケイマフリは、生息が確認されている範囲において海上の個体数をカウント。営巣数の変動についても記録する。

評

価

指標

営巣数とコロニー数、特定コロニーにおける急激な変動の有無。

評

価

基

準

おおよそ登録時の営巣数が維持されていること。

価□評価基準に適合

評□改善■評価基準に非適合
□現状維持

■悪化

[評価対象期間]平成９〜１４年～令和１年
ケイマフリの巣数は平成 14 年（2002 年）以降緩やかに増加（年 1.7 巣,p=0.02）
平成 9 年（1997 年）以降ウミネコは減少（年 19 巣,P=0.002）、オオセグロカモメは減少（年 53 巣,P=0.000）、ウミウは減少（年 14 巣、P=0.006）している。希少種は保全されているが、他３種は急速に減少している（10 年間のおよ
その減少割合はウミネコ 100%、オオセグロカモメ 60%、ウミウ 30%：およそ VUに相当）ので、悪化と判断した。遺産登録時の生物多様性(III)とは異なる状況である。しかしながらその原因は不明であり、直ちに改善策を取るべきか判断しかねる。
今後の方針捕食者（オジロワシ、ヒグマ）の影響もふくめ、ウミウ、カモメ類の減少原因を明らかにする調査が必要である。

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