（別表）標準処理期間

１．産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

産業標準化法第３０条第１項及び第２項、第３１条第１項、第３２条第１項から第３項まで、第３３条第１項並びに第３７条第１項から第６項までの規 ６月
定による登録認証機関の登録又は登録の更新

1/24

６月

標準処理期間

２．鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

鉱業法第１８条第２項に基づく試掘権の存続期間延長の許可

１月

鉱業法第２１条第１項に基づく鉱業権設定の許可

５月
６月(鉱業法第２４条の規定に基づく関 (鉱業法第２４条の規定に基づく関係機関への協議期間、同法第２５条 係機関への協議期間、同法第２５条
第１項の規定に基づく採掘出願の 第１項の規定に基づく採掘出願の場合における土地の所有者に対す 場合における土地の所有者に対する意見書の提出手続、同法第２７条 る意見書の提出手続、同法第２７条
第１項及び第２項の規定に基づく先 第１項及び第２項の規定に基づく先願待ち期間並びに同法第２７条第３ 願待ち期間並びに同法第２７条第３項の規定に基づく競願に係るくじ手 項の規定に基づく競願に係るくじ手続に必要な期間を除く。)
続に必要な期間を除く。)

鉱業法第３０条第１項に基づく鉱業出願地の増減の許可

４月５月(鉱業法第３０条第２項により準用す (鉱業法第３０条第２項により準用す
る同法第２４条の規定に基づく関係 る同法第２４条の規定に基づく関係機関への協議期間、同法第２５条第 機関への協議期間、同法第２５条第１項の規定に基づく採掘出願の場 １項の規定に基づく採掘出願の場
合における土地の所有者に対する 合における土地の所有者に対する意見書の提出手続、同法第２７条第 意見書の提出手続、同法第２７条第１項及び第２項の規定に基づく先願 １項及び第２項の規定に基づく先願待ち期間並びに同法第２７条第３項 待ち期間並びに同法第２７条第３項の規定に基づく競願に係るくじ手続 の規定に基づく競願に係るくじ手続に必要な期間を除く。)に必要な期間を除く。)

鉱業法第３９条第１項に基づく鉱業権設定の許可

５月
６月(鉱業法第３９条第４項により準用す (鉱業法第３９条第４項により準用す
る同法第２５条第１項の規定に基づ る同法第２５条第１項の規定に基づく採掘出願の場合における土地の く採掘出願の場合における土地の所有者に対する意見書の提出手続 所有者に対する意見書の提出手続及び同法第４０条第４項の規定に基 及び同法第４０条第４項の規定に基づく関係機関への協議に関する期 づく関係機関への協議に関する期間を除く。)
間を除く。)

鉱業法第４１条第１項に基づく鉱業権設定の許可

５月
６月(鉱業法第４１条第４項において準用 (鉱業法第４１条第４項において準用する法第２４条に基づく関係機関へ する法第２４条に基づく関係機関への協議、同法第２５条第１項の規定 の協議、同法第２５条第１項の規定に基づく採掘出願の場合における に基づく採掘出願の場合における土地の所有者に対する意見書の提 土地の所有者に対する意見書の提出手続に関する期間を除く。)
出手続に関する期間を除く。)

鉱業法第４４条第１項に基づく鉱区の増加の許可

４月
５月(鉱業法第４４条第３項により準用す (鉱業法第４４条第３項により準用す
る同法第２４条の規定に基づく関係 る同法第２４条の規定に基づく関係機関への協議期間、同法第２５条第 機関への協議期間、同法第２５条第１項の規定に基づく採掘出願の場 １項の規定に基づく採掘出願の場
合における土地の所有者に対する 合における土地の所有者に対する意見書の提出手続、同法第２７条第 意見書の提出手続、同法第２７条第１項及び第２項の規定に基づく先願 １項及び第２項の規定に基づく先願待ち期間並びに同法第２７条第３項 待ち期間並びに同法第２７条第３項の規定に基づく競願に係るくじ手続 の規定に基づく競願に係るくじ手続に必要な期間を除く。)に必要な期間を除く。)

鉱業法第４４条第１項に基づく鉱区の減少の許可

４５日

2/24

４５日

２ヶ月

鉱業法第４５条第１項に基づく鉱区の増減の許可

４月
５月(鉱業法第４５条第３項により準用す (鉱業法第４５条第３項により準用す
る同法第２４条の規定に基づく関係 る同法第２４条の規定に基づく関係機関への協議及び同法第２５条第１ 機関への協議及び同法第２５条第１項の規定に基づく採掘出願の場合 項の規定に基づく採掘出願の場合における土地の所有者に対する意 における土地の所有者に対する意見書の提出手続に関する期間を除 見書の提出手続に関する期間を除く。)
く。)

鉱業法第４６条第１項に基づく隣接鉱区への掘進増区の許可

３月

４月

鉱業法第５０条第１項に基づく採掘鉱区の合併の許可

７５日

３月

鉱業法第５０条第１項に基づく採掘鉱区の分割の許可

４５日

２月

鉱業法第５０条第２項に基づく採掘鉱区の分割及び合併の許可

４５日

２月

鉱業法第５１条の２に基づく鉱業権の移転の許可

５月

６月

鉱業法第６２条第２項に基づく事業着手延期の認可

１６日

３週

鉱業法第６２条第３項に基づく事業休止の認可

１６日

３週

鉱業法第６３条第２項に基づく採掘施業案の認可･変更の認可

２月(鉱業法施行規則第２７条第４項の規定に基づく産業保安監督部長への協議期間を除く。)

３月(鉱業法施行規則第２７条第４項の規定に基づく産業保安監督部長への協議期間を除く。)

鉱業法第６３条の２第１項に基づく施業案の認可・変更

２月
３月(鉱業法施行規則第２７条の２第３項 (鉱業法施行規則第２７条の２第３項により準用する同規則第２７条第４ により準用する同規則第２７条第４項の規定に基づく産業保安監督部 項の規定に基づく産業保安監督部長への協議期間を除く。)
長への協議期間を除く。)

鉱業法第７６条第４項に基づく租鉱権の存続期間延長の認可

６５日

８０日

鉱業法第７７条第１項に基づく租鉱権の設定の認可

３月

４月

鉱業法第７８条第１項に基づく租鉱区増減の認可

３月

４月

3/24

鉱業法第８７条に基づく租鉱施業案の認可･変更の認可

２月
３月(鉱業法施行規則第３３条により準用 (鉱業法施行規則第３３条により準用する同規則第２７条第４項の規定に する同規則第２７条第４項の規定に基づく産業保安監督部長への協議 基づく産業保安監督部長への協議期間を除く。)
期間を除く。)

鉱業法第１００条の２第１項に基づく鉱物の探査の許可

２月

２月

鉱業法第１００条の４第１項に基づく鉱物の探査の変更の許可

２月

２月

鉱業法第１００条の８第１項に基づく鉱物の探査の許可を受けた者である
２月
法人の合併及び分割の承認

２月

鉱業法第１００条の９第１項に基づく鉱物の探査の許可を受けた者の相続の承認

２月

２月

鉱業法第１０１条第１項に基づく土地立入､竹木伐採の許可

４月

５月

鉱業法第１０６条第１項に基づく土地の使用又は収用の許可

５月
６月(鉱業法第１０６条第２項の規定に基 (鉱業法第１０６条第２項の規定に基づく関係都道府県知事への協議期 づく関係都道府県知事への協議期間を除く。)間を除く。)

鉱業法第１０８条に基づく水の使用又は収用に関する権利の許可

５月
６月(鉱業法第１０８条により準用する同 (鉱業法第１０８条により準用する同法第１０６条第２項の規定に基づく関 法第１０６条第２項の規定に基づく関係都道府県知事への協議期間を除 係都道府県知事への協議期間を除く。)
く。)

鉱業法第１１９条に基づく供託金銭の取り戻しの承認

７５日

３月

鉱業法施行規則第４１条第１項に基づく供託金銭の分割供託の承認

１６日

３週

4/24

標準処理期間

３．採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

採石法第１４条第１項に基づく土地の処分の許可

３週

１月

採石法第１４条第２項に基づく採石権の処分の許可

３週

１月

5/24

標準処理期間

４．ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

ガス事業法第３条に基づくガス小売事業の登録―

１月

ガス事業法第７条第１項に基づくガス小売事業の変更登録―

１月

ガス事業法第３５条に基づく一般ガス導管事業の許可（次に掲げる場合―を除く。）

４月

ガス事業法第３５条に基づく一般ガス導管事業の認可（申請者が一般ガス導管事業を行おうとする供給区域の全部又は一部が一般ガス導管事 ―業者の供給区域内にある場合に限る。）

６月

ガス事業法第３９条第３項に基づく事業開始の指定期間の延長―

４週

ガス事業法第４０条第１項に基づく供給区域の変更の許可（供給区域の減少に係る場合又は増加する供給区域の全部若しくは一部が供給区域―を増加しようとする一般ガス導管事業者以外の一般ガス導管事業者の供給区域内にある場合を除く。）

４週

ガス事業法第４０条第１項に基づく供給区域の変更の許可（供給区域の―減少に係る場合に限る。）

４月

ガス事業法第４０条第１項に基づく供給区域の変更の許可（増加する供給区域の全部又は一部が供給区域を増加しようとする一般ガス導管事 ―業者以外の一般ガス導管事業者の供給区域内にある場合に限る。）

６月

ガス事業法第４０条第２項に基づく増加供給区域に係る事業開始の指定―期間の延長４週

ガス事業法第４２条第１項に基づく一般ガス導管事業の譲渡し及び譲受
―
けの認可

６週

ガス事業法第４２条第２項に基づく一般ガス導管事業者である法人の合―併及び分割の認可

６週

ガス事業法第４４条第１項に基づく一般ガス導管事業の休止又は廃止の―
認可

６週

6/24

ガス事業法第４４条第２項に基づく一般ガス導管事業者たる法人の解散―決議又は総社員の同意の認可

６週

ガス事業法第４８条第１項本文に基づく託送供給約款の認可―

４月

ガス事業法第４８条第２項において準用する同条第１項本文に基づく託―送供給約款の変更の認可

４月

ガス事業法第４８条第１項ただし書に基づく託送供給約款制定不要の承―認

４週

ガス事業法第４８条第３項ただし書に基づく託送供給約款以外の供給条
―
件の認可

４週

ガス事業法第５１条第２項ただし書に基づく最終保障供給約款以外の供―給条件の承認４週

ガス事業法第７６条第１項ただし書に基づく託送供給約款制定不要の承―認

４週

ガス事業法第７６条第３項ただし書に基づく託送供給約款以外の供給条
―
件の承認

４週

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第２８条第４項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第５条―による改正前のガス事業法（以下この表において「特別旧法」という。）第３７条の６の２ただし書に基づく特別供給条件の認可

４週

特別旧法第３７条の７第１項において準用する同法第７条第３項に基づく―
指定期間の延長４週

特別旧法第３７条の７第１項において準用する同法第１０条第１項に基づ―
く指定旧供給地点小売供給の譲渡し及び譲受けの認可

４週

特別旧法第３７条の７第１項において準用する同法第１０条第２項に基づ―く法人の合併及び分割の認可

４週

特別旧法第３７条の７第１項において準用する同法第１３条第１項に基づ―
く指定旧供給地点小売供給の休止及び廃止の許可

４週

特別旧法第３７条の７第１項において準用する同法第１３条第２項に基づ―く法人の解散決議等の認可

４週

7/24

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第２９条第１項に基づく指―定旧供給地点の変更の許可

４週

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第２９条第５項に基づく期―間の延長

４週

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第３０条第１項に基づく指―定旧供給地点小売供給約款の認可及び変更の認可

４週

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第３１条に基づく旧認可―
供給条件の承認

４週

ガス事業法第１６７条第１項に基づく土地の立入許可－

４月

ガス事業会計規則第１６条に基づく事業年度の例外承認－

４週

ガス事業会計規則第１６条に基づく勘定科目及び財務諸表の例外承認 －

４週

8/24

標準処理期間

５．租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）

手続名

租税特別措置法施行規則第７条若しくは第２１条の５又は第２２条の４７に基づく特定災害防止準備金に係る認定

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

４５日

9/24

２月

標準処理期間

６．割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

割賦販売法第１８条の５第３項に基づく前受業務保証金の取戻し承認

１２日

１５日

割賦販売法第１８条の５第５項に基づく供託委託契約の解除の承認

７日

１５日

割賦販売法第２０条の４第２項に基づく供託した前受業務保証金の取戻
１２日
し承認

１５日

割賦販売法第３３条第１項に基づく包括信用購入あっせん業者の登録

６０日

６０日

割賦販売法第３５条の３の２５第１項に基づく個別信用購入あっせん業者
６０日の登録６０日

割賦販売法第３５条の３の２７第１項に基づく登録個別信用購入あっせん
６０日
業者の登録の更新

６０日

割賦販売法第３５条の３の６２に基づく前受業務保証金の取戻し承認

１２日

１５日

割賦販売法第３５条の３の６２に基づく供託委託契約の解除承認

７日

１５日

割賦販売法第３５条の３の６２に基づく供託した前受業務保証金の取戻し
１２日
承認

１５日

割賦販売法第３５条の１７の４第１項に基づくクレジットカード番号等取扱
６０日
契約締結事業者の登録

６０日

割賦販売法施行令第８条第１項に基づく請求に係る営業保証金及び前３０日
受業務保証金の還付に関する確認書の交付

６０日

許可割賦販売業者営業保証金規則第２０条第１項に基づく債権申出書
１２日の提出がなかったことの証明書の交付

１５日

10/24

許可割賦販売業者営業保証金規則第２０条第２項に基づく申出に係る債権の総額に関する証明書の交付

１２日

１５日

許可割賦販売業者営業保証金規則第２３条第１項に基づく申出をすべき期間内に債権の申出がなかつた旨の証明書の交付

１２日

１５日

許可割賦販売業者営業保証金規則第２３条第２項に基づく申出をすべき期間内に債権の申出がなかつた旨の証明書の交付

１２日

１５日

割賦販売法の一部を改正する法律附則第５条第３項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令第２条第１項に基づく債権申出書の提出がなかったことの証明書の交付

１２日

１５日

割賦販売法の一部を改正する法律附則第５条第３項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令第２条第２項に基づく申出に係る債権の １２日
総額に関する証明書の交付

１５日

11/24

標準処理期間

７．電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）

手続名

電気事業法第２７条の３１第１項の規定による特定供給の許可

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

―

12/24

４週

８．液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）

標準処理期間

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

１５日
３０日
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条第１（産業保安監督部長への合議に要 （産業保安監督部長への合議に要項の規定による事業の登録する期間を含む。）する期間を含む。）

13/24

標準処理期間

９．下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

下請中小企業振興法第８条第１項に基づく特定下請連携事業計画の認５５日
定

２月

下請中小企業振興法第１０条第１項に基づく特定下請連携事業計画の５５日
変更の認定

２月

14/24

１０．伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）

標準処理期間

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

２０日（都道府県又は市町村（特別 ２５日（都道府県又は市町村（特別伝統的工芸品産業の振興に関する法律第４条第１項に基づく振興計画 区を含む。）の事務所に到達してか 区を含む。）の事務所に到達してかの認定
ら経済産業局の事務所に到達する ら経済産業局の事務所に到達するまでに要すべき期間を除く。）
までに要すべき期間を除く。）
１５日（都道府県又は市町村（特別 １８日（都道府県又は市町村（特別伝統的工芸品産業の振興に関する法律第５条第１項に基づく振興計画 区を含む。）の事務所に到達してか 区を含む。）の事務所に到達してかの変更の認定
ら経済産業局の事務所に到達する ら経済産業局の事務所に到達するまでに要すべき期間を除く。）
までに要すべき期間を除く。）

15/24

１１．揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）

標準処理期間

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

揮発油等の品質の確保等に関する法律第３条に基づく揮発油販売業を１４日行おうとする者の登録

１４日

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条に基づく揮発油販売業者
１０日の変更登録

１０日

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１２条の２に基づく揮発油特定加工業を行おうとする者の登録

１４日

１４日

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１２条の６に基づく揮発油特定加工業者の変更登録

１０日

１０日

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１２条の９に基づく軽油特定加工業を行おうとする者の登録

１４日

１４日

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１２条の１３に基づく軽油特定
１０日
加工業者の変更登録

１０日

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の２第１項に基１５日づく生産揮発油品質維持計画及び確認揮発油品質維持計画の認定

１５日

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１４条の７第１項に基づく生産揮発油品質維持計画及び確認揮発油品質維持計画の計画終 １月了日の変更の認定

１月

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１７条の２第１項の規１５日定による揮発油特定加工品質確認計画の認定

１５日

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１７条の５第１項の規１５日定による揮発油特定加工品質確認計画の変更の認定

１５日

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第１７条の７第１項の規１月定による揮発油特定加工品質確認計画の計画終了日の変更の認定

１月

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第２５条の２第１項の規１５日定による軽油特定加工品質確認計画の認定

１５日

16/24

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第２５条の５第１項の規１５日定による軽油特定加工品質確認計画の変更の認定

１５日

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第２５条の７第１項の規１月定による軽油特定加工品質確認計画の計画終了日の変更の認定

１月

17/24

１２．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）

標準処理期間

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

エネルギーの使用の合理化等に関する法律第７条第４項の申出に基づ
２０日
く特定事業者の指定の取消し

２４日

エネルギーの使用の合理化等に関する法律第１０条第２項の申出に基づく第一種エネルギー管理指定工場等の指定の取消し

２０日

２４日

エネルギーの使用の合理化等に関する法律第１３条第２項の申出に基づく第二種エネルギー管理指定工場等の指定の取消し

２０日

２４日

エネルギーの使用の合理化等に関する法律第１８条第３項の申出に基づく特定連鎖化事業者の指定の取消し

２０日

２４日

エネルギーの使用の合理化等に関する法律第１０９条第３項の申出に基２０日づく特定荷主の指定の取消し

２４日

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則第８条第２項及び２５日第３項に基づくエネルギー管理統括者の兼任の承認

１月

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則第１３条第２項に基づくエネルギー管理企画推進者の兼任の承認

２５日

１月

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則第１７条第２項及び第３項に基づくエネルギー管理者の兼任の承認

２５日

１月

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則第２３条第２項、第２５日３項、第４項及び第５項に基づくエネルギー管理員の兼任の承認

１月

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則第１０４条第２項に２５日基づく電子情報処理組織への識別符号及び暗証符号の付与

１月

18/24

標準処理期間

１３．計量法（平成四年法律第五十一号）

手続名

計量法第１２７条第１項に基づく適正計量管理事業所の指定

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

３週

19/24４週

標準処理期間

１４．中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

中小企業等経営強化法第８条第３項に基づく社外高度人材活用新事業
４０日
分野開拓計画の認定に関すること

４５日

中小企業等経営強化法第９条第１項に基づく社外高度人材活用新事業
４０日
分野開拓計画の変更の認定に関すること

４５日

中小企業等経営強化法第１４条第１項に基づく経営革新計画の承認〔所
管行政庁が経済産業省（経済産業大臣が承認するもの）のみの場合に ４０日限る〕

４５日

中小企業等経営強化法第１５条第１項に基づく経営革新計画の変更の承認〔所管行政庁が経済産業省（経済産業大臣が承認するもの）のみの ４０日場合に限る〕

４５日

中小企業等経営強化法第１７条第１項に基づく経営力向上計画の認定 ２５日（複数の主務大臣による認定に関することの場合は４０日）

３０日（複数の主務大臣による認定の場合は４５日）

中小企業等経営強化法第１８条第１項に基づく経営力向上計画の変更 ２５日（複数の主務大臣による認定の認定に関することの場合は４０日）

３０日（複数の主務大臣による認定の場合は４５日）

中小企業等経営強化法第５６条第３項に基づく事業継続力強化計画の４５日認定に関すること

４５日

中小企業等経営強化法第５７条第１項に基づく事業継続力強化計画の４５日
変更の認定に関すること

４５日

中小企業等経営強化法第５８条第３項に基づく連携事業継続力強化計－画の認定に関すること

４５日

中小企業等経営強化法第５９条第１項に基づく連携事業継続力強化計－
画の変更の認定に関すること

４５日

旧中小企業等経営強化法第１７条第１項に基づく異分野連携新事業分
５５日
野開拓計画の変更の認定に関すること

６０日

20/24

標準処理期間

１５．アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

アルコール事業法第３条第１項に基づくアルコール製造事業の許可

１５日

３週

アルコール事業法第４条第３号に基づく試験研究製造の承認

１０日

２週

アルコール事業法第８条第１項に基づくアルコール製造事業の変更の許可

１５日

３週

アルコール事業法第１３条第１項に基づくアルコール製造事業の必要な
１０日
行為の継続

２週

アルコール事業法第１５条に基づく酒母等の移出の承認

１０日

２週

アルコール事業法第１６条第１項に基づく輸入事業の許可

１５日

３週

アルコール事業法第１７条ただし書に基づく試験研究輸入の承認

１０日

２週

アルコール事業法第１９条第１項に基づくアルコール輸入事業の必要な
１０日
行為の継続

２週

アルコール事業法第２０条で準用する第８条第１項に基づくアルコール輸入事業の変更の許可

１５日

３週

アルコール事業法第２１条第１項に基づくアルコール販売事業の許可

１５日

３週

アルコール事業法第２２条第１項ただし書に基づく許可使用者のアルコールの譲渡の承認

１０日

２週

アルコール事業法第２４条第１項に基づくアルコール販売事業の必要な
１０日
行為の継続

２週

21/24

アルコール事業法第２５条で準用する第８条第１項に基づくアルコール販売事業の変更の許可

１５日

３週

アルコール事業法第２６条第１項に基づくアルコールの使用の許可

１５日

３週

アルコール事業法第２９条第１項に基づくアルコールの使用の必要な行
１０日
為の継続

２週

アルコール事業法第３０条で準用する第８条第１項に基づくアルコールの使用の変更の許可

３週

１５日

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１６．中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）

標準処理期間

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
５５日第４条第１項に基づく農商工等連携事業計画の認定

６０日

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
５５日
第５条第１項に基づく農商工等連携事業計画の変更の認定

６０日

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
５５日
第６条第１項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定

６０日

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
５５日
第７条第１項に基づく農商工等連携支援事業計画の変更の認定

６０日

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１７．商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）

標準処理期間

手続名

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項のその他の申請の場合の処理期間規定により行われた申請の場合の処理期間

商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第４条第１項に基づく商店街活性化事業計画の認定

７週

８週

商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に７週関する法律第５条第１項に基づく商店街活性化事業計画の変更の認定

８週

商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第６条第１項に基づく商店街活性化支援事業計画の認定

７週

８週

商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第７条第１項に基づく商店街活性化支援事業計画の変更の ７週
認定

８週

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