第 53 期

年

次報

告自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日書株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
このたびの東日本大震災により被災されました株主の皆様には、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第53期の事業の概況並びに決算の内容についてご報告申しあげます。

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新興国向け輸出の回復や経済対策効果などにより緩やかな回復基調が見られたものの、雇用環境の悪化、デフレ経済の進行、急激な円高など懸念材料も多く、景気の先行きに不透明感を残す状態となりました。加えて、平成23年３月11日に発生いたしました
東日本大震災は多大の被害を東日本地域に与え、今後の景気動向をより不透明にすることになりました。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましても、原油価格の高騰により軒並み石油系原料が値上がりし、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、緻密な営業活動による販売の拡大に努力する一方、時代の変化と顧客ニーズを的確に把握して新製品の開発並びに新規需要の掘り起こしを推進するとともに、全社にわたり生産効率のアップ、販売管理費の低減、業務の効率化を実施し収益の確保に取り組んでまいりました。
各部門の状況は次のとおりであります。
・粘着・接着用樹脂部門
自動車部品用テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂及びホットメル
ト接着剤用水添テルペン樹脂は、国内を中心に堅調に推移しました。
その結果、部門全体の売上高は、前事業年度比110.5％と増収になりました。
・化成品部門機能化学品、電材溶剤関係化学品、合成香料用途などのテルペン誘導化学品は国内を中心に好調に推移しました。その結果、部門全体の売上高は、前事業年度比119.2％と大幅な増収になりました。

－ 1 －・ホットメルト接着剤部門
自動車関連用途は市場競争のなかで低調に推移しましたが、押出しコーティング用ホットメルトは食品用途の輸出を中心に、また衣料品用途は国内で堅調に推移しました。その結果、部門全体の売上高は105.1％と増収になりました。
・ラミネート部門
製本向け光沢加工紙用ラミネートフィルムは、需要の低迷と価格競争の影響により低調に推移しました。その結果、部門全体の売上高は、前事業年度比91.3％と減収になりました。
・商品
当該部門の中心であった水処理事業は、経営資源の効率的活用をはかるために当事業年度をもって廃止いたしました。
この事業廃止に伴う在庫品の販売増もあり、売上が増加しました。その結果、部門全体の売上高は前事業年度比113.2％と増収になりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、11,691百万円（前事業年度比110.7％）と増収になり、経常利益は1,392百万円（前事業年度比150.7％）となり、当期純利益は823百万円（前事業年度比165.3％）とそれぞれ大幅な増益になりました。
部門別売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

粘 着 ・ 接 着 用 樹 脂
化成品
ホットメルト接着剤
ラミ
ネー
ト商品
合計

当 事 業 年 度
売
上
高
4,531
3,893
2,391674
199
11,691

構

成比

前事業年度比

38.8
33.3
20.4
5.81.7100.0％

110.5
119.2
105.1
91.3
113.2
110.7

②％

設備投資の状況
当事業年度中の設備投資の総額は302百万円であり、当事業年度に取得及び完成しました主なものは、福山工場の敷地内に建設した研究棟等であります。

③

資金調達の状況
当事業年度は、増資、社債発行による資金調達はありません。
なお、設備投資資金は、自己資金によっております。
－ 2 －(2) 財産及び損益の状況の推移
区分

売
上高(千円)
経常利益(千円)
当 期 純 利 益(千円)
１株当たり当期純利益(円)
純資産(千円)１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)
総資産(千円)

第50期
平成20年３月期

第51期
平成21年３月期

第52期
平成22年３月期

11,197,347

10,254,722
194,663
158,432
14.88
14,990,738
1,408.40
18,869,453

10,560,155
923,592
497,995
46.87
15,155,776
1,474.88
19,264,411

655,883
395,41737.14
15,078,399
1,416.45
20,308,287

第53期(当事業年度)
平成23年３月期
11,691,101
1,392,089
823,247
80.11
15,830,700
1,540.56
19,961,361（注) １株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、事業年度中平均発行株式総数（自己株式数を控除した株式数）及び事業年度末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は新興国のけん引による持続的な景気回復が見込まれる一方、国内においては原油・原材料価格の上昇及び供給不安、為替の推移などにより先行きの不透明感は拭えず、東日本大震災の発生により景気の先行きは大変厳しいものと予想されます。このような状況において当社は、高付加価値製品の開発、新規分野の開拓に努めるとともに、既存取引先との関係強化を国内外で積極的に推進してまいります。また、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、社員の知識・技術の向上をはかり、管理職の意識改革やマネジメント能力の更なるレベルアップをはかるなど、人材の育成に努めてまいります。そして、更なる生産効率のアップ、業務の効率化を推進し、引き続き企業体質の強化・収益の拡大に全社をあげて鋭意努力いたしていく所存でございます。
株主のみなさまにおかれましても、今後とも何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 3 －２．会社の概況（平成23年３月31日現在）(1) 主要な事業内容
以下の製品の製造及び販売
粘 着 ・ 接 着 用 樹 脂 部 門：粘着テープ用樹脂、ホットメルト接着剤用樹脂､プラスチック改質用樹脂等
化
成品
部門：テルペン系合成香料、ポリエチレンワックス、製紙用サイズ剤、半導体封止用エポキシ硬化剤
等
ホットメルト接着剤部門：ホットメルト接着剤等
ラ ミ ネ ー ト 部 門：光沢紙用ＰＰフィルム、包装用多層フィルム、産業資材ラミネート等
商
品：水処理機器等(2) 主要な営業所及び工場
本社
広島県府中市高木町1080番地
営業所 東京営業所（東京都中央区）、大阪営業所（大阪市北区）
工場
高木工場（広島県府中市）、新居浜工場（愛媛県新居浜市）
鵜飼工場（広島県府中市）、福山工場（広島県福山市）
総領工場（広島県庄原市）、川内工場（鹿児島県薩摩川内市）－ 4 －(3) 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主の状況（上位10名）
株

主22,000,000株
10,839,663株
2,287名
持名

株

数

持株

比率

ワ イ エ ス 興 産 有 限 会 社

1,237千株

12.0％

安原

禎

二1,191

11.6

敷田

憲

治

694

6.8

ヤスハラケミカル取引先持株会

620

6.0

株

行

511

5.0

通504

4.9

式会

社

中

国

銀

本

沖子

462

4.5

有限

津会

社

妙宗

江

373

3.6

有限会

社

マキ

373

3.6

ヤスハラケミカル従業員持株会

318

3.1

（注）１．当社は、自己株式を563,721株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式数を控除して計算しております。

(4) 使用人の状況
使

（注）

用人数

前 事 業 年 度 末 比 増 減 数

277名

3名減

使用人数には、パートタイマーは含んでおりません。

(5) 主要な借入先の状況
借株

入式会社

先中国銀

借行

入額876百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

736株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

200株

100

式会社

広島

銀行

－ 5 －

３．会社役員に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

安原

禎

二

ワイエス興産有限会社代表取締役社長
有限会社スマイル代表取締役社長

常役

沖津弘之営業本部長兼技術部統括

務

取締

取締役

敷田憲

治

購買部長
有限会社宗江代表取締役社長

取締役

飯村

英男

生産本部長役

大原康

徳常勤監

査監

査役

前岡監

査役

内林

（注）１．監査役前岡２．監査役前岡良誠之

青山商事株式会社社外監査役

良氏及び監査役内林誠之氏は、社外監査役であります。
良氏は、税理士事務所に勤務し、平成元年１月から当社決算手続き並びに税務申告等のアドバイスを行い、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、監査役前岡良氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏
山名
本正退憲

任日

平成22年６月17日

退任事由

退任時の地位・担当及び重 要 な 兼 職 の 状 況

任期満了

取締役生産本部長－ 6 －(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分人数報

酬額

取締役

５名

146,823千円

監（う査外役役）

３（２）

15,380（4,800）計

８162,203

ち社

監

合査（注）１．上記報酬等の額には、平成22年６月17日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成３年３月30日開催の第32期定時株主総会において月額13,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成21年６月18日開催の第51期定時株主総会において年額18,000千円以内と決議いただいております。
５．上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額（取締役５名に対し36,948千円、監査役１名に対し780千円）が含まれております。
６．上記報酬等の額のほか、平成22年６月17日開催の第52期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役

１名1,260千円

７．当事業年度末現在の役員退職慰労引当金の残高（当事業年度に係る役員退職慰労引当金の増加額を除く。）は次のとおりであります。
・取締役４名に対し280,166千円
・監査役１名に対し650千円－ 7 －(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役内林誠之氏は、青山商事株式会社の社外監査役であります。当社は青山商事株式会社との間に特別な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（12回開催）

区分監 査 役 前

岡監 査 役 内林誠

出 席 回 数出席

監査役会（11回開催）
率

出 席 回 数

出席率

良

12回

100.0％

11回

100.0％

之1191.711100.0

・取締役会及び監査役会における発言状況
監査役前岡 良氏は、税理士事務所に勤務し、主に財務状況に関して意見を述べるなど、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を行っております。
監査役内林誠之氏は、弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 8 －４．会計監査人の状況
(1) 名

称

有限責任監査法人トーマツ(2) 報 酬 等 の 額① 当事業年度に係る会社が支払うべき会計監査人の報酬等の額14,000千円② 会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額14,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合の場合の他、当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。

－ 9 －

貸借

対照表

（平成23年３月31日現在）（単位：千円）科

目

金額（ 資 産 の 部 ）
流

動

資流

動

1,869,087

買形

131,952

短金

2,709,494

券

285,273

商 品 及 び 製 品

1,425,264

現 金 及 び 預 金
受取

売

手掛有価

証

476,080

未 払 法 人 税 等

403,472
156,390繰 延 税 金 資 産

115,935

未

金443,435

他

2,927

金

△2,839

収

そ
貸
固入の倒
定

引
資

当

7,511,483

産

6,666,902

有 形 固 定 資 産
物

1,000,865

物

623,061

置

867,621

具

26,992

工 具 器 具 備 品

137,977

建
構
機
車

築
械両

装
運

搬

土地

固期

借

入

632,963
143,283そ294,834

3,640,972
金

金

4,425,268

金

債

掛

未

原材料及び貯蔵品
渡負1,800,000

賞

前

額

金

719,157

掛

金

１年内返済予定の長期借入金品

仕目（ 負 債 の 部 ）12,449,877

産

科払与引

当の定

長他

負期

金債借28,782
489,689

金

32,500

退 職 給 付 引 当 金

138,404

役員退職慰労引当金

318,335

そ

入の負債

合

他

450

計

4,130,661（ 純 資 産 の 部 ）
株

主資

資

本

本

15,788,443

金

1,789,567

資 本 剰 余 金

1,729,013

資本

準

備

金

その他資本剰余金

3,710,711

1,728,997
16

299,673

利 益 剰 余 金

17,769利金

138,000

投資その他の資産

826,811

その他利益剰余金

12,522,838

投 資 有 価 証 券

631,324

別11,747,000

16,857

繰越利益剰余金

建設

仮勘定

無 形 固 定 資 産会員

権益途

積

備
立金

20,694

自繰 延 税 金 資 産

161,942

評価・換算差額等

そ他

14,100

その他有価証券評価差額金

金△18,107計

19,961,361

保

貸
資（注）

証の倒
産

引

当合

純

己

準資株

産

12,660,838

金式

42,25642,256
計

15,830,700

負債・純資産合計

19,961,361

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

合775,838△390,975

損

益計

算

書

( 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上売

高上売
販

原
上売

費

営

利

補

収
息

助

管理

及業

配金

外

手為

売
替

却の経

常特

利別固損

定金

12,511

入27,217

他

38,316

息20,531

損

5,822損33,197

他

7,090

益

1,392,089

失

産

処

分

損

23,601

純利

566,653

法

額△21,412

益823,247

税
期

期

23,601

1,368,488

人

当1,380,686

益

（注）

前

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

引

資

1,965,616

66,642

差

そ

費

用
利

形

3,346,302

78,046
当

収

費

払

益

益
びの支

税

般
利

そ
営

一外取

8,344,799

利業
業

受

び

額
11,691,101

価

総及営

金等
純調

整
利

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
自己株式処分差益
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

1,789,567－
1,789,567

1,728,997－
1,728,997

16－
16
1,729,013－
1,729,013

138,000－
138,000

2,857△2,857△2,857－
11,367,000
380,000
380,000
11,747,000－ 12 －（単位：千円）
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計
当期末残高

（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

453,0452,857△380,000△123,311
823,247
322,792
775,838
11,960,902－－△123,311
823,247
699,935
12,660,838△390,954△20△20△390,975
15,088,528△123,311
823,247△20
699,915
15,788,443

67,248△24,991△24,991
42,256
67,248△24,991△24,991
42,25615,155,776△123,311
823,247△20△24,991
674,923
15,830,700

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
② 無形固定資産・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－ 14 －

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より｢資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
構築物
機械装置
土地103,621千円
91,466千円
65,882千円
929,653千円

計

1,190,623千円

上記の物件は、１年内返済予定の長期借入金113,283千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

14,532,689千円(3) 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物

411,125千円

３．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式10,839,663株－株－株10,839,663株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式（注）563,691株

30株－株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．平成22年６月17日開催の第52期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額
61,655千円
・１株当たり配当額６円
・基準日
平成22年３月31日
・効 力 発 生 日
平成22年６月18日－ 15 －

563,721株

ロ．平成22年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額
61,655千円
・１株当たり配当額６円
・基準日
平成22年９月30日
・効 力 発 生 日
平成22年11月30日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成23年６月16日開催の第53期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配 当 金 の 総 額
61,655千円
・１株当たり配当額６円
・基準日
平成23年３月31日
・効 力 発 生 日
平成23年６月17日
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）を目的としたものであります。

－ 16 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金

時

価

差

（千円）

額
（千円）

1,869,087

1,869,087－(2)受取手形131,952

131,952－(3)売掛金2,709,494

2,709,494－(4)投資有価証券
529,383

529,383－

資産計

その他有価証券

5,239,917

5,239,917－(1)買掛金632,963

632,963－

1,800,000

1,800,000－(3)１年内返済予定の長期借入金

143,283

143,599316(4)未払法人税等

403,472

403,472－(5)長期借入金

32,50032,609109

3,012,218

3,012,644426(2)短期借入金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

6,972

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

－ 17 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産〈流動〉未払事業税

44,717千円

未払社会保険料

7,166千円

未払不動産取得税

2,682千円

賞与引当金

56,014千円

貸倒引当金

2,207千円

棚卸資産評価損

3,146千円
115,935千円

繰延税金資産〈流動〉の純額

115,935千円

繰延税金資産〈固定〉
退職給付引当金

55,915千円

役員退職慰労引当金

128,607千円

有価証券評価損

6,063千円
190,585千円

繰延税金負債〈固定〉その他有価証券評価差額金△28,643千円△28,643千円

繰延税金資産〈固定〉の純額

161,942千円

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,540円56銭(2) １株当たり当期純利益

80円11銭－ 18 －

株

主メモ

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日までといたします。

期末配当金受領株主確定日

３月31日

中間配当金受領株主確定日

９月30日

定時株主総会

毎年６月に開催

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〒541－8502
電話

大阪証券代行部

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

0120－094－777（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第二部

公告方法

日本経済新聞に掲載（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
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３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。