リビング・ニーズ特約目次
１保障の開始について
第１条

特約の責任開始の時……………………………… 16

10 特則について
第19条

主契約に社員配当金特殊支払特則が適用されている場合の特則……………………………… 20

２ 保険金の支払いについて
第２条

特約保険金の支払い……………………………… 16

第３条

免責事由…………………………………………… 17

第20条

保険契約に特別条件特約が付加されている
場合の特則………………………………………… 20

第21条

主契約に定期保険特約等が付加されている
場合の特則………………………………………… 21

３ 保険料の払込みについて
第４条
第５条

第22条

払込期月の主契約の契約成立日の応当日以第23条

４ 失効、失効取消および復活について
第６条

特約の失効………………………………………… 18

第７条

特約の失効取消…………………………………… 18

第８条

特約の復活………………………………………… 18

保険契約の保険料が前納または予納されている場合の特則…………………………………… 21

後猶予期間満了日までに支払事由が生じた
場合の取扱い……………………………………… 18

主契約に災害入院特約（06）等が付加されている場合の特則………………………………… 21

特約の保険料の払込み…………………………… 18

第24条

主契約が更新または変更される場合の特則…… 21

第25条

連生終身保険契約に付加する場合の特則……… 21

第26条

特定疾病保障終身保険契約または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険契約に付加する場合の特則………………………………… 22

第27条

個人年金保険契約または新個人年金保険契約に付加する場合の特則………………………… 22

５ 復旧について

第28条

第９条

第29条

特約の復旧………………………………………… 18

就業不能保障保険に付加する場合の特則……… 22
主契約に中途一時払特約が付加されている
場合の特則………………………………………… 23

６ 解約等について
第10条

特約の解約………………………………………… 19

第11条

特約の消滅………………………………………… 19

第12条

返戻金……………………………………………… 19

第30条

長期生活保障保険契約等に付加する場合の特則………………………………………………… 23

第31条

介護・特定疾病終身保険契約または５年ごと利差配当付介護・特定疾病終身保険契約に付加する場合の特則…………………………… 23

７ 特約保険金受取人について第32条

加する場合の特則………………………………… 24

第13条 会社への通知による特約保険金受取人の変更…… 19
第14条

遺言による特約保険金受取人の変更…………… 19

第15条

特約保険金受取人の死亡………………………… 20

第33条
第34条

社員配当金の特別取扱い………………………… 20

５年ごと利差配当付介護終身年金保険契約に付加する場合の特則…………………………… 24
５年ごと利差配当付介護一時金保険契約に付加する場合の特則……………………………… 24

８ 社員配当金について
第16条

５年ごと利差配当付逓減定期保険契約に付

第35条 契約成立日が平成20年４月１日以前の主契約に指定代理請求特約または指定代理請求特約（2016）が付加されていない場合の

９ その他
第17条

管轄裁判所………………………………………… 20

第18条

普通保険約款の規定の準用……………………… 20

特則………………………………………………… 25
第36条

５年ごと利差配当付引受基準緩和型定期保険（非更新型）契約または５年ごと利差配
当付引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）契約に付加する場合の特則……………… 26

第37条

５年ごと利差配当付災害死亡重点保障型定期保険契約に付加する場合の特則……………… 27

第38条

主契約に保険契約者代理特約が付加されている場合の特則…………………………………… 28

別表15

特約保険金の支払請求に必要な書類……………………………………………………………………………………………………… 29

リビング・ニーズ特約（実施

１

1994.4.2 ／改正 2023.4.1）

保障の開始について

第１条

特約の責任開始の時

１．この特約の保障は、次の責任開始の時に開始します。
承諾の時期⑴

責任開始の時会社が、主たる保険契約（以下「主 主契約の責任開始の時⑵

特契約」といいます。
）の締結の際にこの特約を付加することを承諾した場合
会社が、主契約の締結後にこの特 会社が承諾した日

約

約を付加することを承諾した場合

２

リビング・ニーズ特約

２．主契約の締結後に、被保険者の同意を得て、この特約を付加したときは、その旨を保険契約者に通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含みます。
）します。

保険金の支払いについて

第２条

特約保険金の支払い

第２条

１．会社は、次の表および本条の２．の規定のとおり、特約保険金の支払事由が生じ、その支払請求があったときは、その支払事由に対応して特約保険金をその受取人に支払います。ただし、免責事由（第３条）に該当するときは支払いません。
支払事由（特約保険金を支払う場合）

金 額

受取人

⑴
特約保険金受取人

特約保険金⑵に到着した日（以下「特約保険金の請求日」といいます。
）から６か月間の指定
保険金額に対応する利息特約保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する保険料相当額

被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき
この判断は、医師の診断に基づき、特約保険金の請求時における被保険者の状態について会社が判断するものとします。また、次の場合などは「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」に該当しません。

被保険者の余命が６か月以内と判断 主契約の死亡保険金額のうち、されるとき＊１
会社の定める特約保険金額の限
度内★で特約保険金受取人が特約保険金の請求時に指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）から、会社の定める方法により計算する次の金額を差し引いた金額⑴ 必要書類（別表★）が会社

＊１

補足説明

⑵

被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された
後、身体の状態が回復した等の理由によって、特約保険金の請求時においては余命が6か月以内ではなくなったと判断される場合
被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、特約保険金の請求日の前に被保険者が死亡した場
合16

２．特約保険金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
項 目⑴

特約保険金の支払い

内 容
次のとおり取り扱います。
①

必要書類（別表★ ）が会社に到着しない限り、特約保険金を支払いません。

②

特約保険金の請求日が主契約の保険期間満了の時＊２前１年以内であるときは、特約保険金を第２条＊２

特約保険金受取人

被保険者または保険契約者とし、主契約の高度障害保険金受取人と同一とします。ただし、保険契約者とするときは、保険契約者は、被保険者の同意を得ることを必要とします。

⑶

主契約の死亡保険金額 ①の全部または一部が指定保険金額として指定 ②

主契約は、指定保険金額の部分について、特約保険金の請求日にさかのぼって消滅します。
①の場合、主契約の消滅した部分は、主契約のされ、特約保険金が支払われたとき保険金が支払われたものとして取り扱います。
ただし、主契約の一部が消滅したときは、主契約に付加されている会社の定める特約は消滅し
③

④

ません。
①の場合、普通保険約款に定める保険金の支払事由が生じても、会社は、特約保険金を支払ったことにより消滅した部分については、普通保険約款に定める保険金を支払いません。
特約保険金を支払ったことにより、主契約の一部が消滅したときは、その旨を保険契約者に通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含みます。
）します。

⑷

特約保険金の支払事由 特約保険金の支払事由は生じないで普通保険約款にが生じた場合で、その 定める保険金の支払事由が生じたものとして取り扱
支払前に普通保険約款 い、特約保険金は支払いません。
に定める保険金の支払事由が生じて、その支払請求があったとき⑸

普通保険約款に規定す 支払うべき金額から貸付元利金を差し引きます。
る貸付金があるとき★別表（P.29 参照）★「会社の定める特約保険金額の限度内」⇒「リビング・ニーズ特約について」に掲載しています（P.1 参照）。

第３条

免責事由

１．支払事由（第２条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、会社は、特約保険金を支払いません。
免責事由（支払事由が生じても特約保険金を支払わない場合）
特約保険金支払事由が次のいずれかによるとき⑴ 保険契約者の故意
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

被保険者の故意
指定代理請求人の故意
被保険者の自殺行為
被保険者の犯罪行為
戦争その他の変乱

２．免責事由に関して、次のとおり取り扱います。

17

主契約の保険期間満了の時

次の⑴および⑵のとおり取り扱います。
⑴

普通保険約款の規定により更新される場合には、更新
後契約の保険期間満了の時とします。

支払いません。
⑵

補足説明⑵

普通保険約款の規定により変更される場合には、変更
後契約の保険期間満了の時
とします。

項 目

内 容

「戦争その他の変乱」によっ 支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算て特約保険金の支払事由が の基礎に及ぼす影響が少ないときは、その程度に応
生じたとき

３

じ、特約保険金の金額の一部または全部を支払います。

保険料の払込みについて

第４条

特約の保険料の払込み

この特約は、保険料の払込みを必要としません。

払込期月の主契約の契約成立日の応当日以後猶予期間満了日ま特第５条

でに支払事由が生じた場合の取扱い

約

主契約および主契約に付加されている特約の保険料が払い込まれないまま、払込
期月の主契約の契約成立日の応当日以後猶予期間満了日までに、この特約による４

リビング・ニーズ特約

特約保険金の支払事由（第２条）が生じたときは、会社は、その支払うべき金額
から主契約および主契約に付加されている特約の未払込保険料を差し引きます。

失効、失効取消および復活について

第６条

特約の失効

主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

第７条

特約の失効取消

１．普通保険約款の失効取消＊１の規定により、主契約が効力を失わなかったものとして取り扱われるときは、この特約についても効力が失われなかったものとして取り扱います。
２．主契約の延滞保険料払込期間中にこの特約による保険金の支払事由（第２条）が生じた場合で、主契約の延滞保険料が主契約の延滞保険料払込期間中に払い込まれないときは、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

第８条

特約の復活

１．主契約の復活＊１の申込みの際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活＊１の申込みがあったものとします。
２．会社は、本条の１．の規定によって申し込まれたこの特約の復活＊１を承諾したときは、普通保険約款の復活＊１の規定を準用して、この特約の復活＊１の取扱いをし

第7条

補足説明

＊１ 失効取消
保険契約または特約が効力を失わなかったものとして取り扱うことをいいます。

第８条

補足説明

＊１ 復活
効力を失った保険契約・特約を有効な状態に戻すことをいいま
す。

ます。

５

復旧について

第９条

特約の復旧

１．主契約の復旧の申込みの際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復旧の申込みがあったものとします。
２．会社は、本条の１．の規定によって申し込まれたこの特約の復旧を承諾したときは、普通保険約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱いをします。
３．この特約の復旧が行われたときは、その旨を保険契約者に通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含
みます。
）します。

18

６

解約等について第 10 条

特約の解約

１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約の解約を請求 することができます。
２．この特約が解約されたときは、その旨を保険契約者に通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含みます。
）します。
★「解約の請求に必要な書類」⇒「ご契約のしおり」の「諸請求に必要な書類について」に掲載しています（P.999 参照）。

第 11 条

特約の消滅

次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴⑵⑶

特約保険金を支払ったとき
主契約が⑴以外の事由によって消滅したとき
主契約が延長保険に変更されたとき⑷ 主契約に年金移行特約等＊１が付加されている場合で、主契約の全部が年金支払、夫婦年金支払または介護保障に移行されたとき⑸ 主契約の高度障害保険金受取人が特約保険金受取人以外の者に変更されたとき

第 12 条

返戻金

この特約には返戻金はありません。

７

特約保険金受取人について

第 13 条会社への通知による特約保険金受取人の変更

１．保険契約者は、特約保険金の支払事由（第２条）が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知 により、特約保険金受取人を変更することができます。ただし、特約保険金受取人と主契約の高度障害保険金受取人は同一とします。
２．本条の１．の通知が会社に到達する前に変更前の特約保険金受取人に特約保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の特約保険金受取人から、特約保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
★「受取人の変更に必要な書類」⇒「ご契約のしおり」の「諸請求に必要な書類について」に掲載しています（P.999 参照）。

第 14 条

遺言による特約保険金受取人の変更

１．第 13 条（会社への通知による特約保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契
約者は、特約保険金の支払事由（第２条）が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約保険金受取人を変更することができます。ただし、特約保険金受取人と主契約の高度障害保険金受取人は同一とします。
２．本条の１．の特約保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．本条の１．および２．による特約保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

19

第 11 条＊１

補足説明

年金移行特約等次の⑴から⑹をいいます。
⑴ 年金移行特約⑵ 夫婦年金移行特約⑶ 介護保障移行特約⑷

５年ごと利差配当付年金移行特約⑸

５年ごと利差配当付夫婦年
金移行特約

⑹

５年ごと利差配当付介護保障移行特約

第 15 条

特約保険金受取人の死亡

１．特約保険金受取人が特約保険金の支払事由（第２条）の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約保険金受取人とします。
２．本条の１．の規定により特約保険金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときは、本条の１．の規定により特約保険金受取人となった者のうち生存している他の特約保険金受取人を特約保険金受取人とします。
３．本条の１．および２．により特約保険金受取人となった者が２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。

８

社員配当金について

第 16 条

社員配当金の特別取扱い⑵ ⑴の場合、特約保険金の支払後における主契約の社員配当金は、利息をつけて積み立てる方法により取り扱います。
３．会社は、特約保険金を支払うときは、社員配当金により増額された保険金額のう
ち、指定保険金額の主契約の死亡保険金額に対する割合に相当する金額を、特約

９

補足説明

＊１ 定期保険特約等
次の⑴から�をいいます。
⑴ 定期保険特約⑵⑶⑷⑸

生存給付金付定期保険特約
養老保険増額特約
終身保険増額特約
特定疾病保障終身保険増額⑹

特約
逓減定期保険特約

保険金の請求日から６か月間のその部分に対応する利息を差し引いて、特約保険金とともにその受取人に支払います。

⑺
⑻
⑼

その他

長期生活保障特約
特定疾病保障定期保険特約
介護・特定疾病定期保険特約⑽

介護・特定疾病終身保険特約
５年ごと利差配当付定期保険特約
５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約
５年ごと利差配当付養老保
険増額特約

第 17 条

管轄裁判所

この特約における特約保険金の請求に関する訴訟については、普通保険約款の管⑾⑿

轄裁判所の規定を準用します。
⒀

第 18 条

普通保険約款の規定の準用⒁

この特約に別段の定めのないときは、普通保険約款の規定を準用します。
⒂

10 特則について
第 19 条

主契約に社員配当金特殊支払特則が適用されている場合の特則

主契約に社員配当金特殊支払特則が適用されている場合で、その保険期間中に特約保険金を支払うときは、買増保険の死亡保険金額のうち、指定保険金額の主契約の死亡保険金額に対する割合に相当する金額を、特約保険金とともにその受取人に支払います。

⒃
⒄
⒅
⒆
⒇

第 20 条

保険契約に特別条件特約が付加されている場合の特則

この特約が付加された保険契約に特別条件特約が付加され、保険金の削減支払の条件が適用されている場合で、保険金の削減期間中に特約保険金の請求があった
ときは、会社は、第２条（特約保険金の支払い）の１．の保険金額に特約保険金の請求日における特別条件特約に定める所定の割合を乗じた金額を支払います。

�

リビング・ニーズ特約

ものとします。この場合、会社は、消滅した部分に対応する返戻金を支払いません。

第 21 条約⑴ 生存保険は、指定保険金額の主契約の死亡保険金額に対する割合で消滅する

特１．会社は、特約保険金を支払うときは、普通保険約款および主契約に付加されている特約の社員配当金の支払いに関する規定により、指定保険金額の部分に対応する社員配当金を支払います。この場合、支払うべき社員配当金は、特約保険金とともにその受取人に支払います。
２．会社は、特約保険金を支払うときは、社員配当金を一時払保険料とする生存保険について、次のとおり取り扱います。

５年ごと利差配当付終身保険増額特約
５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険増額特約
５年ごと利差配当付逓減定期保険特約
５年ごと利差配当付長期生
活保障特約
５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約
５年ごと利差配当付介護・特定疾病定期保険特約
５年ごと利差配当付介護・特定疾病終身保険特約
５年ごと利差配当付介護・長期生活保障特約＊２ 各特約の保険期間満了の時
次の⑴および⑵のとおり取り扱20

第 21 条主契約に定期保険特約等が付加されている場合の特則います。
⑴

が付加されているときは、次のとおり取り扱います。

る場合には、更新後特約の保 険 期 間 満 了 の 時 とします。

１年間は、この特則を適用しません。
⑴ 第２条（特約保険金の支払い）の１．
、２．－⑶、第 16 条（社員配当金の特⑵別取扱い）の２．－⑴、３．および第 19 条（主契約に社員配当金特殊支払特則が適用されている場合の特則）の主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額に定期保険特約等 の特約死亡保険金額 を加えた額とします。
⑵ 第２条（特約保険金の支払い）の１．の指定保険金額は、特約保険金の請求日における主契約の死亡保険金額および定期保険特約等＊１の特約死亡保険金額＊３のそれぞれの割合に応じて、主契約の死亡保険金額および定期保険特約＊１⑶ この特則による特約保険金の支払いについては、第２条（特約保険金の支払い）の規定を準用して取り扱います。
⑷ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶の規定によって逓減定期保険特約
等＊４の全部または一部が消滅するときは、逓減定期保険特約等＊４は、指定保険金額の⑴に定める主契約の死亡保険金額に対する割合で消滅します。

第 22 条主契約に災害入院特約（06）等が付加されている場合の特則＊３の応当日の特約死亡保険金⑵

当付介護・長期生活保障特約については、特約保険金の請求日の６か月後の応当
日 の 特 約 一 時 金 額 とします。

２．主契約に付加されている通院特約（06）または無配当通院特約にあっては、各特約の被保険者が、主契約の全部が消滅したことにより各特約が消滅する日を含条の１．から３．の規定を準用します。

第 23 条

保険契約の保険料が前納または予納されている場合の特則

この特約が付加された保険契約の保険料が前納または予納されている場合で、特約保険金を支払うときは、消滅した部分について保険料の前納金または予納保険料の残額があれば、特約保険金とともにその受取人に支払います。

第 24 条

主契約が更新または変更される場合の特則

主契約が更新または変更されるときは、保険契約者から別段の申出がない限り、
この特約は、引き続きその主契約に付加されます。

第 25 条連生終身保険契約に付加する場合の特則

この特約を連生終身保険契約に付加するときは、次のとおり取り扱います。

額とします。
長期生活保障特約、５年ごと利差配当付長期生活保障
特約または５年ごと利差配者が、各特約の保険期間中に各特約に規定する入院を開始した場合で、その入院が主契約の全部が消滅したことにより各特約が消滅する日を含んで継続したときは、その継続した入院について、各特約の消滅後も各特約の保険期間中の入院とみなします。

継続した入院の退院後の通院期間中の通院について、各特約の消滅後も各特約の保険期間中の通院とみなします。
３．主契約に付加されている５年ごと利差配当付健康支援特約にあっては、その特約の被保険者が、その特約の保険期間中にその特約に規定する入院を開始した場合
で、その入院が主契約の全部が消滅したことによりその特約が消滅する日を含んで継続したときは、その継続した入院およびその入院に対する退院について、その特約の消滅後もその特約の保険期間中の入院および退院とみなします。
４．本条の１．から３．に定める特約のほか、会社の定める他の特約についても、本

定期保険特約等の特約死亡
保険金額

次の⑴および⑵のとおり取り扱います。
⑴ 逓減定期保険特約または５
年ごと利差配当付逓減定期保険特約については、特約保険金の請求日の６か月後

１．主契約に付加されている災害入院特約（06）等＊１にあっては、各特約の被保険む通院期間中に通院をしたときは、その通院期間中の通院について、各特約の消滅後も各特約の保険期間中の通院とみなします。また、各特約の被保険者が、各特約の保険期間中に各特約に規定する入院を開始した場合で、その入院が主契約の全部が消滅したことにより各特約が消滅する日を含んで継続したときは、その特約の規定により変更される場合には、変更後特約の保 険 期 間 満 了 の 時 とします。

＊３

等＊１の特約死亡保険金額＊３から指定されたものとします。

21

特約の規定により更新されただし、付加された定期保険特約等＊１について各特約の保険期間満了の時＊２前

主契約に定期保険特約等＊１＊４ 逓減定期保険特約等
次の⑴から⑸をいいます。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

逓減定期保険特約
長期生活保障特約
５年ごと利差配当付逓減定期保険特約
５年ごと利差配当付長期生
活保障特約
５年ごと利差配当付介護・長期生活保障特約

第 22 条補足説明＊１ 災害入院特約（06）等
次の⑴から⒁をいいます。
⑴ 災害入院特約（06）⑵

手術給付金付疾病入院特約（06）⑶ 成人病入院特約（06）⑷ 女性入院特約（06）⑸ 長期入院特約（07）⑹ 新女性医療特約⑺ 入院初期給付特約⑻ 無配当災害入院特約⑼ 無配当手術給付金付疾病入院特約⑽ 無配当成人病入院特約⑾ 無配当女性入院特約⑿ 無配当長期入院特約⒀ 無配当新女性医療特約⒁ 無配当入院初期給付特約

⑴ 主契約に定期保険特約等＊１を付加することを必要とします。ただし、この特約の責任開始の日において、第１被保険者もしくは第２被保険者が死亡し、または高度障害状態になって見舞金を支払っていた場合を除きます。
⑵ この特約中、「被保険者」とあるのをすべて「主契約の第１被保険者（この特約の責任開始の日において、第１被保険者が死亡し、または高度障害状態になって見舞金を支払っていたときは第２被保険者）」と読み替えます。
⑶ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑵の規定にかかわらず、特約保険金
受取人は被保険者に限るものとし、第 11 条（特約の消滅）の⑸、第 13 条（会⑵

生存給付金付定期保険特約⑶⑷⑸

養老保険増額特約
終身保険増額特約
特定疾病保障終身保険増額⑹⑺

特約
逓減定期保険特約
長期生活保障特約⑻⑼⑽

特定疾病保障定期保険特約
介護・特定疾病定期保険特約
介護・特定疾病終身保険特約⑴により付加を必要とする定期保険特約等＊１のすべてが消滅したとき

リビング・ニーズ特約

第 26 条

定期保険特約等次の⑴から⑽をいいます。
⑴ 定期保険特約

約

②

＊１

補足説明

特定疾病保障終身保険契約または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険契約に付加する場合の特則

この特約を特定疾病保障終身保険契約または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険契約に付加するときは、第 11 条（特約の消滅）の⑶中、「延長保険」とあるのを「延長特定疾病保障保険」と読み替えます。

第 27 条

個人年金保険契約または新個人年金保険契約に付加する場合の特則

この特約を個人年金保険契約または新個人年金保険契約に付加するときは、次のとおり取り扱います。
⑴ 主契約に定期保険特約等＊１を付加することを必要とします。
⑵ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑵、第 11 条（特約の消滅）の⑸、
第 13 条（会社への通知による特約保険金受取人の変更）の１．および第 14条（遺言による特約保険金受取人の変更）の１．中、「主契約の高度障害保険金受取人」とあるのをすべて「主契約の年金受取人」と読み替えます。
⑶ 第 11 条（特約の消滅）の⑶中、「延長保険」とあるのを「払済年金保険」と読み替えます｡⑷ 第 21 条（主契約に定期保険特約等が付加されている場合の特則）の適用にあたって、主契約の死亡給付金額は指定保険金額の対象とはしません。
⑸ ⑴の定期保険特約等＊１のすべてが消滅したときは、この特約は消滅します。

第 28 条特社への通知による特約保険金受取人の変更）、第 14 条（遺言による特約保険金受取人の変更）および第 15 条（特約保険金受取人の死亡）の規定は適用しません｡⑷ 第１被保険者もしくは第２被保険者が死亡し、または高度障害状態になって見舞金を支払っていた場合に限り、主契約の死亡保険金額を指定保険金額の対象とし、第 21 条（主契約に定期保険特約等が付加されている場合の特則）の適用にあたって連生終身保険増額特約を含んで取り扱います。
⑸ 次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
① 主契約の第１被保険者が死亡し、または高度障害状態になって見舞金を支払ったとき第 25 条

第 27 条＊１

補足説明

定期保険特約等次の⑴から⑼をいいます。
⑴ 定期保険特約⑵ 生存給付金付定期保険特約⑶ 養老保険増額特約
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

特定疾病保障終身保険増額
特約
逓減定期保険特約
長期生活保障特約
特定疾病保障定期保険特約
介護・特定疾病定期保険特約
介護・特定疾病終身保険特約

就業不能保障保険に付加する場合の特則

この特約を就業不能保障保険に付加するときは、次のとおり取り扱います。

22

⑴ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶および⑷中、「普通保険約款に定める保険金」とあるのをすべて「普通保険約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
⑵ 第 20 条（保険契約に特別条件特約が付加されている場合の特則）中、「特別条件特約」とあるのをすべて「就業不能保障保険特別条件特約」と読み替えます。
⑶ 被保険者が、主契約の保険期間中に就業不能状態に該当し、主契約の全部が消滅する日を含んで引き続いて就業不能状態にあるときは、その日以後の就業不能状態を、主契約の保険期間中の就業不能状態とみなします。
⑷ 主契約に保険料の一部一時払の特則が適用されている場合で、特約保険金が支払われるときは、主契約の一時払保険部分および平準払保険部分の死亡保険金額のそれぞれの割合に応じて、指定保険金額が指定されます。

第 29 条主契約に中途一時払特約が付加されている場合の特則

主契約に中途一時払特約が付加されている場合で、特約保険金が支払われるとき
は、その特約による取扱いを受ける主契約および主契約に付加された特約それぞれの一時払部分および分割払部分の死亡保険金額のそれぞれの割合に応じて、指定保険金額が指定されます。

第 30 条長期生活保障保険契約等に付加する場合の特則

この特約を長期生活保障保険契約、５年ごと利差配当付長期生活保障保険契約、５年ごと利差配当付介護・長期生活保障保険契約、５年ごと利差配当付新長期生活保障保険契約、５年ごと利差配当付特定生活障害年金保険契約または 5 年ごと利差配当付特定生活障害年金保険（10 年確定年金）契約に付加するときは、この特約中の主契約の死亡保険金額は、特約保険金の請求日の６か月後の応当日の一時金額とし、次のとおり読み替えます。
⑴ 年金の種類が保証期間付終身年金の場合には、この特約中、「被保険者」とあるのをすべて「第１被保険者」と読み替えます。
⑵ この特約の特色中、「死亡保険金」とあるのを「死亡年金」と読み替えます。
⑶

第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑵、第 11 条（特約の消滅）の⑸、
第 13 条（会社への通知による特約保険金受取人の変更）の１．および第 14条（遺言による特約保険金受取人の変更）の１．中、「主契約の高度障害保険金受取人」とあるのをすべて「主契約の高度障害年金受取人」と読み替えます。
⑷ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶－①中、「指定保険金額の部分について」とあるのを「指定保険金額の主契約の死亡保険金額に対する割合で」と読み替えます。
⑸ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶－②中、「保険金」とあるのを「一時金」と読み替えます。
⑹ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶－③中、「保険金の支払事由」とあるのを「第１回年金の支払事由」と、「保険金」とあるのを「第１回年金または一時金」とそれぞれ読み替えます。
⑺ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑷中、「保険金」とあるのをすべて「第１回年金」と読み替えます。
⑻ 第 11 条（特約の消滅）の⑵を次のとおり読み替えます。
⑵ 主契約が⑴以外の事由によって消滅したとき。ただし、第１回年金が支払われる場合を含みます。
⑼ 第 20 条（保険契約に特別条件特約が付加されている場合の特則）中、「保険金の削減」とあるのをすべて「第１回年金の削減」と読み替えます。

第 31 条

介護・特定疾病終身保険契約または５年ごと利差配当付介護・特定疾病終身保険契約に付加する場合の特則

この特約を介護・特定疾病終身保険契約または５年ごと利差配当付介護・特定疾病終身保険契約に付加するときは、第 11 条（特約の消滅）の⑶中、「延長保険」とあるのを「延長介護・特定疾病保険」と読み替えます。

23

第 32 条５年ごと利差配当付逓減定期保険契約に付加する場合の特則

この特約を５年ごと利差配当付逓減定期保険契約に付加するときは、この特約中の主契約の死亡保険金額は、特約保険金の請求日の６か月後の応当日の保険金額とします。

第 33 条５年ごと利差配当付介護終身年金保険契約に付加する場合の特則

この特約を５年ごと利差配当付介護終身年金保険契約に付加する場合には、次のとおり読み替えます。

＊１

補足説明

特別条件特則普通保険約款に定める特別条件をつける場合の特則をいいます。

特⑴ この特約の特色中、「死亡保険金」とあるのを「死亡給付金」と読み替えます。
⑵ 第２条（特約保険金の支払い）の１．中、「死亡保険金額」とあるのを「死亡給付金の金額」と読み替えます。
⑶ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑵、第 11 条（特約の消滅）の⑸、
第 13 条（会社への通知による特約保険金受取人の変更）の１．および第 14条（遺言による特約保険金受取人の変更）の１．中、「主契約の高度障害保第 33 条

険金受取人」とあるのをすべて「主契約の介護年金受取人」と読み替えます。
⑷ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶中、「主契約の死亡保険金額」と主契約に付加されている会社の定める特約は消滅しません。
」とあるのを「主契約の死亡給付金が支払われたものとして取り扱います。
」と読み替えます。
⑺ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶－③中、「保険金」とあるのをす
べて「第１回介護年金または死亡給付金」と読み替えます。
⑻⑼

リビング・ニーズ特約額の部分について」とあるのを「第１回介護年金額について、主契約は、指定保険金額の主契約の死亡給付金の金額に対する割合で」と読み替えます。
⑹ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶－②中、「主契約の保険金が支払われたものとして取り扱います。ただし、主契約の一部が消滅したときは、約あるのを「主契約の死亡給付金の金額」と読み替えます。
⑸ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶－①中、「主契約は、指定保険金

第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑷中、「保険金」とあるのをすべて「第１回介護年金または死亡給付金」と読み替えます。
第 20 条（保険契約に特別条件特約が付加されている場合の特則）中、「特別
条件特約が付加」とあるのをすべて「特別条件特則＊１が適用」と、「保険金の削減」とあるのをすべて「第１回介護年金または死亡給付金の削減」と、「特別条件特約に定める」とあるのを「特別条件特則＊１に定める」とそれぞれ読み替えます。

第 34 条５年ごと利差配当付介護一時金保険契約に付加する場合の特則

この特約を５年ごと利差配当付介護一時金保険契約に付加する場合には、次のとおり読み替えます。

24

⑴

この特約の特色中、「死亡保険金」とあるのを「死亡給付金」と読み替えます。

⑵

第２条（特約保険金の支払い）の１．中、「死亡保険金額」とあるのを「死⑶亡給付金の金額」と読み替えます。
第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑵、第 11 条（特約の消滅）の⑸、
第 13 条（会社への通知による特約保険金受取人の変更）の１．および第 14条（遺言による特約保険金受取人の変更）の１．中、「主契約の高度障害保険金受取人」とあるのをすべて「主契約の介護保険金受取人」と読み替えます。
⑷ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶中、「主契約の死亡保険金額」とあるのを「主契約の死亡給付金の金額」と読み替えます。
第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶－①中、「主契約は、指定保険金額の部分について」とあるのを「介護保険金額について、主契約は、指定保険金額の主契約の死亡給付金の金額に対する割合で」と読み替えます。
⑹ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶－②中、「主契約の保険金が支払われたものとして取り扱います。ただし、主契約の一部が消滅したときは、主契約に付加されている会社の定める特約は消滅しません。
」とあるのを「主契約の死亡給付金が支払われたものとして取り扱います。
」と読み替えます。
⑺ 第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑶－③中、「保険金」とあるのをす
べて「介護保険金または死亡給付金」と読み替えます。
⑸⑻

第２条（特約保険金の支払い）の２．－⑷中、「保険金」とあるのをすべて「介護保険金または死亡給付金」と読み替えます。

⑼

第 20 条（保険契約に特別条件特約が付加されている場合の特則）中、「特別
条件特約が付加」とあるのをすべて「特別条件特則＊１が適用」と、「保険金の削減」とあるのをすべて「介護保険金等＊２の削減」と、「特別条件特約に定める」とあるのを「特別条件特則＊１に定める」とそれぞれ読み替えます。

第 35 条

契約成立日が平成 20 年４月１日以前の主契約に指定代理請求特約
または指定代理請求特約（2016）が付加されていない場合の特則

契約成立日が平成 20 年４月１日以前のこの特約が付加された主契約に指定代理請求特約または指定代理請求特約（2016）が付加されていないときは、次の⑴から⑻のとおり取り扱います。ただし、この特約が付加された主契約に指定代理請求特約または指定代理請求特約（2016）が付加されたことがあるときは、この取扱いをしません。
⑴ 特約保険金受取人が被保険者の場合で、特約保険金受取人が特約保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。
）が特約保険金
受取人の代理人としてその支払いを請求することができます。この場合、指定代理請求人は次のいずれかの条件を満たしている者に限ります。
① 請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている
被保険者の戸籍上の配偶者② 請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている
被保険者の３親等内の親族
⑵

①
②
③
④
⑶

⑷

25

⑴の規定により、指定代理請求人が特約保険金の支払いを請求するときは、（被保険者の住
特別な事情の存在を証明する書類および必要書類（別表★）
民票、受取人の戸籍謄本または戸籍抄本および受取人の印鑑証明書を除きます。
）に加えて、次の書類を提出することを必要とします。ただし、会社は次の書類以外の書類の提出を求め、または次の書類の一部の省略を認めることがあります。
被保険者と指定代理請求人との戸籍謄本または戸籍抄本
指定代理請求人の印鑑証明書
指定代理請求人の住民票
被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し
保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を指定し、または変更することができます。ただし、指定代理請求人は⑴に規定する者に限ります。
⑶の規定により指定代理請求人を指定し、または変更したときは、保険契約者は、その旨を会社に通知して、会社からの通知（電気通信回線に接続して第 34 条＊１

補足説明

特別条件特則普通保険約款に定める特別条件をつける場合の特則をいいます。
＊２ 介護保険金等次の⑴から⑶をいいます。
⑴
⑵
⑶

介護保険金
介護見舞金
死亡給付金

いる情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含みます。
）を受けることを必要とします。
⑸

指定代理請求人は、主契約および付加特約を通じて同一人であることを必要

第 35 条＊１

補足説明

正当な理由なくその確認をとします。
⑹ ⑴の規定により会社が特約保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その妨げ、またはこれに応じなかったとき

後重複してその特約保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
特約保険金を支払うための確認に際し、指定代理請求人が正当な理由なくそ会社が指定した医師による必要⑺の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき は、会社は、これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金を支払いません。
この特約が付加された保険契約が普通保険約款もしくは主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定によっ＊１⑻

な診断に応じなかったときを含みます。

て解除される場合で、通知すべき保険契約者またはその住所や居所が不明のとき、その他正当な事由によって保険契約者に通知できないときは、会社は、被保険者、保険金等の受取人または指定代理請求人に通知します。
特★別表（P.29 参照）

この特約を５年ごと利差配当付引受基準緩和型定期保険（非更新型）契約または５年ごと利差配当付引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）契約に付加する
ときは、次の⑴から⑷のとおり読み替えます。
⑴ 第２条（特約保険金の支払い）の２．を次のとおり読み替えます。
２．特約保険金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。

⑴

項 目

内 容

特約保険金の支払い

次のとおり取り扱います。
① 必要書類（別表★ ）が会社に到着しない限り、②⑵

特約保険金受取人⑶

主契約の死亡保険金額 ①の全部または一部が指定保険金額として指定 ②
され、特約保険金が支払われたときリビング・ニーズ特約

５年ごと利差配当付引受基準緩和型定期保険（非更新型）契約または５年ごと利差配当付引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）契約に付加する場合の特則

約第 36 条

特約保険金を支払いません。
特約保険金の請求日が次のいずれかの期間にあるときは、特約保険金を支払いません。
ア．主契約に定める第１保険年度中
イ．主契約の保険期間満了の時前１年以内

被保険者または保険契約者に限ります。ただし、保険契約者とするときは、保険契約者は、被保険者の同意を得ることを必要とします。

③④

主契約は、指定保険金額の部分について、特約保険金の請求日にさかのぼって消滅します。
①の場合、主契約の消滅した部分は、主契約の保険金が支払われたものとして取り扱います。
ただし、主契約の一部が消滅したときは、主契約に付加されている会社の定める特約は消滅しません。
①の場合、普通保険約款に定める保険金の支払事由が生じても、会社は、特約保険金を支払ったことにより消滅した部分については、普通保険約款に定める保険金を支払いません。
特約保険金を支払ったことにより、主契約の一部が消滅したときは、その旨を保険契約者に通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含みます。
）します。

26

項 目
⑷

内 容

特約保険金の支払事由 特約保険金の支払事由は生じないで普通保険約款にが生じた場合で、その 定める保険金の支払事由が生じたものとして取り扱
支払前に普通保険約款 い、特約保険金は支払いません。
に定める保険金の支払事由が生じて、その支払請求があったとき⑸⑵

普通保険約款に規定す 支払うべき金額から貸付元利金を差し引きます。
る貸付金があるとき
第 11 条（特約の消滅）を次のとおり読み替えます。
第 11 条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。

⑴⑵

特約保険金を支払ったとき
主契約が⑴以外の事由によって消滅したとき⑶ 第 13 条（会社への通知による特約保険金受取人の変更）の１．を次のとおり読み替えます。
１．保険契約者は、特約保険金の支払事由（第２条）が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知 により、特約保険金受取人を変更することができます。ただし、特約保険金受取人は保険契約者または被保険者に限ります。
⑷ 第 14 条（遺言による特約保険金受取人の変更）の１．を次のとおり読み替えます。
１．第 13 条（会社への通知による特約保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、特約保険金の支払事由（第２条）が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約保険金受取人を変更することができます。
ただし、特約保険金受取人は保険契約者または被保険者に限ります。
★別表（P.29 参照）

第 37 条５年ごと利差配当付災害死亡重点保障型定期保険契約に付加する場合の特則この特約を５年ごと利差配当付災害死亡重点保障型定期保険契約に付加するときは、次の⑴から⑷のとおり読み替えます。
⑴⑴

第２条（特約保険金の支払い）の２．を次のとおり読み替えます。
２．特約保険金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
項 目

内 容

特約保険金の支払い

次のとおり取り扱います。
① 必要書類（別表★ ）が会社に到着しない限り、
②

⑵

27

特約保険金受取人

特約保険金を支払いません。
特約保険金の請求日が次のいずれかの期間にあるときは、特約保険金を支払いません。
ア．主契約に定める第１保険期間中
イ．主契約の保険期間満了の時前１年以内

被保険者または保険契約者に限ります。ただし、保険契約者とするときは、保険契約者は、被保険者の同意を得ることを必要とします。

項 目

内 容

⑶ 主契約の死亡保険金額 ①の全部または一部が指定保険金額として指定 ②
され、特約保険金が支払われたとき

③

④

⑵

⑴
⑵

第 11 条（特約の消滅）を次のとおり読み替えます。
第 11 条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。

リビング・ニーズ特約⑸ 普通保険約款に規定す 支払うべき金額から貸付元利金を差し引きます。
る貸付金があるとき

約⑷ 特約保険金の支払事由 特約保険金の支払事由は生じないで普通保険約款にが生じた場合で、その 定める保険金の支払事由が生じたものとして取り扱
支払前に普通保険約款 い、特約保険金は支払いません。
に定める保険金の支払事由が生じて、その支払請求があったとき

特

主契約は、指定保険金額の部分について、特約保険金の請求日にさかのぼって消滅します。
①の場合、主契約の消滅した部分は、主契約の保険金が支払われたものとして取り扱います。
ただし、主契約の一部が消滅したときは、主契約に付加されている会社の定める特約は消滅しません。
①の場合、普通保険約款に定める保険金の支払事由が生じても、会社は、特約保険金を支払ったことにより消滅した部分については、普通保険約款に定める保険金を支払いません。
特約保険金を支払ったことにより、主契約の一部が消滅したときは、その旨を保険契約者に通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含みます。
）します。

特約保険金を支払ったとき
主契約が⑴以外の事由によって消滅したとき⑶ 第 13 条（会社への通知による特約保険金受取人の変更）の１．を次のとおり読み替えます。
１．保険契約者は、特約保険金の支払事由（第２条）が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約保険金受取人を変更することができます。ただし、特約保険金受取人は保険契約者
または被保険者に限ります。
⑷ 第 14 条（遺言による特約保険金受取人の変更）の１．を次のとおり読み替えます。
１．第 13 条（会社への通知による特約保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、特約保険金の支払事由（第２条）が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約保険金受取人を変更することができます。
ただし、特約保険金受取人は保険契約者または被保険者に限ります。
★別表（P.29 参照）

第 38 条主契約に保険契約者代理特約が付加されている場合の特則

主契約に保険契約者代理特約が付加されているときは、第３条（免責事由）の１．
を次のとおり読み替えます。
１．支払事由（第 2 条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、会社は、特約保険金を支払いません。
免責事由（支払事由が生じても特約保険金を支払わない場合）

特約保険金支払事由が次のいずれかによるとき⑴ 保険契約者の故意⑵ 被保険者の故意⑶ 保険契約者代理人の故意⑷ 指定代理請求人の故意⑸ 被保険者の自殺行為⑹ 被保険者の犯罪行為⑺ 戦争その他の変乱

28

別表

特約保険金の支払請求に必要な書類
項 目

特約保険金の支払い

29

必要書類
⑴

特約保険金支払請求書⑵⑶

会社所定の様式による医師の診断書
被保険者の住民票、戸籍謄本、戸籍抄本のいずれか⑷⑸

特約保険金の受取人の戸籍謄本または戸籍抄本
特約保険金の受取人の印鑑証明書⑹

最終の保険料の払込みを証明する書類⑴

会社は、上記以外の書類の提出を求めること、上記の書類の一部の省略または上記の書類の提出以外の会社の定める方法
を認めることがあります。

⑵⑶

保険金の支払いの判断にあたって、事実の確認を行うこと、または会社が指定した医師に診断を行わせることがあります。
被保険者と受取人が同一のときは、被保険者の住民票を省略します。

保険契約者代理特約目次
第１条

特約の付加………………………………………… 31

第２条

保険契約者代理人による手続き………………… 31

第３条

保険契約者代理人の変更および指定の取消

第９条

生存給付金付定期保険契約または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険契約に付加する場合の特則………………………………… 33

し…………………………………………………… 32

第10条

第４条

告知義務違反による解除に関する取扱い……… 33

第11条

第５条

告知義務違反または重大事由による解除の新こども保険契約に付加する場合の特則……… 33
長期生活保障保険契約または５年ごと利差
配当付長期生活保障保険契約に付加する場
合の特則…………………………………………… 34

通知………………………………………………… 33
第12条

この特約が付加された主契約に長期生活保この特約の消滅…………………………………… 33

第７条

普通保険約款の規定の準用……………………… 33

障特約または５年ごと利差配当付長期生活

第８条

連生終身保険契約に付加する場合の特則……… 33

保障特約が付加されている場合の特則………… 34

保険契約者代理人が代理手続きを行う際に必要な書類………………………………………………………………………………… 35

特

別表

第６条

約
保険契約者代理特約30

保険契約者代理特約
（実施

第１条

特約の付加

第１条

１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者（年金開始日以後の保険契約にこの特約を付加するときは年金受取人とします。以下同じ。
）の申出により、主契約の締結の際または主契約の締結後、会社が承諾したときに主契約に付加します。
２．この特約を付加するときは、保険契約者は、被保険者の同意を得て、保険契約者
代理人を１人指定することを必要とします。
３．この特約の効力は、次のいずれかの日から開始します。
付加の時期
①
②

主契約の責任開始の日
主契約の保険期間開始の日＊１⑵ 主契約の締結後にこの特約を付加 会社が承諾した日
したとき
４．主契約の締結後にこの特約を付加したときは、会社は、その旨を保険契約者に通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面
表示による提供を含みます。
）します。

第２条

保険契約者代理人による手続き

補足説明＊１ 主契約の保険期間開始の日次の⑴から⑶の締結の際にこの特約を付加したときは、この特約の効力は保険期間開始の日から開始します。
⑴⑵

この特約の効力が開始する日⑴ 主契約の締結の際にこの特約を付 次のいずれか早い日
加したとき

2021.4.2 ／改正 2023.4.1）⑶

無配当生活習慣病保険（返戻金なし型）契約
５年ごと利差配当付がん保険（返戻金なし型）（2015）
契約
無配当生活習慣病一時金保険（返戻金なし型）Ｄ契約

第２条
＊１

補足説明

保険金等

この特約が付加された主契約および付加特約における次のものとします。
⑴ 保険契約者、被保険者また

１．保険契約者に次のいずれかの事情があるため、保険契約者が自ら本条の２．に定は保険金等の受取人が受け
取 る こ と と な る 次 の給付

める手続きを行うことができないと会社が認めたときは、保険契約者代理人が保険契約者に代わって以後の手続きを行うことができます。

（給付とともに支払われる
金銭を含みます。
）⑴ 傷害または疾病により、本条の２．に定める手続きを行う意思表示ができな
いこと⑵ その他⑴に準じた状態であること①

２．保険契約者代理人が行うことができる手続き（以下「代理手続き」といいます。
）
は、次のものとします。

③

⑴

⑵

保険金、年金、給付金（名称の如何を問いません。
）② 社員配当金

主契約の普通保険約款および特約に定める保険契約者が行うことができる手
続きとします。この場合、保険契約者代理人は、保険契約者と保険金等＊１の受取人が同一人である場合における保険金等＊１の受取人が行うことができる手続き＊２については会社の取扱いの範囲内で行うことができるものとします。
⑴にかかわらず、次の手続きは代理手続きの対象外とします。

① 保険金等 の受取人の変更手続き② 保険契約者の変更手続き③ 告知を要する手続き④ 保険契約者代理人の変更手続き⑤ 保険契約者、被保険者および保険金等＊１の受取人が同一人である場合で、被⑵すえ置かれた保険金、給付金（名称の如何を問いません。また、この特約が付加された主契約の消滅後にすえ置かれている場合を含みます。
）
保険料の払込免除＊１

保険者が行うことができる保険金等＊１の請求手続き
３．保険契約者代理人が代理手続きを行う際に、会社は、被保険者および保険金等＊１の受取人、またはその一方から同意を求めることがあります。
４．保険契約者代理人が代理手続きを行う際に、保険契約者代理人から申出があり、会社が認めたときは、会社はこの特約が付加されている保険契約に関する情報について、会社の取扱いの範囲内で、保険契約者代理人に対して開示することができます。
５．保険契約者代理人が代理手続きを行う場合には、保険契約者代理人は代理手続きを行う時において、次のいずれかに該当することを必要とします。

＊２

保険契約者と保険金等の受取人が同一人である場合における保険金等の受取人が行うことができる手続き
以下の手続きは、この特約が付加された主契約に指定代理請求人が指定されていないときに限ります。
⑴ 年金支払開始日前の保険契約で、保険契約者、被保険者および年金受取人が同一⑵31人の場合の保険金、年金、給付金（名称の如何を問いません。
）の請求手続き。
年金支払開始日以後の保険契約で、被保険者と年金受⑴⑵取人が同一人の場合の保険

次の範囲内の者①

保険契約者の戸籍上の配偶者②③

保険契約者の直系血族
保険契約者の３親等内の血族④

保険契約者と同居し、または保険契約者と生計を一にしている保険契約者の３親等内の親族

金、年金、給付金（名称の如何を問いません。
）の請求手続き。
（ただし、主契約に付加された保険契約指定特約により指定された利率変動型積立保険または利次の範囲内の者のうち、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、
保険契約者のために保険契約者代理人が代理手続きを行うべき適当な理由があると会社が認める者① 保険契約者と同居し、または保険契約者と生計を一にしている⑴以外の範囲の者② 保険契約者との財産管理契約により財産管理を行っている者

率変動型終身保険がある場
合を除きます。
）＊３ 保険金等の支払事由
保険料の払込免除事由を含みます。

６．本条の１．にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、保険契約者代理人は代理手続きを行うことができません。

⑵

理権または同意権が付与されている登記があるとき保険契約者代理人が故意に保険金等＊１の支払事由＊３を生じさせたとき⑴ 保険契約者が自ら本条の２．に定める手続きを行うことができない事情があ⑵ることを証明する書類
別表★に定める必要書類

みます。

保険契約者代理特約

７．保険契約者代理人は、代理手続きを行う際に、次のすべての書類を提出することを必要とします。

な診断に応じなかったときを含約⑶ 保険契約者代理人が故意に保険契約者を本条の１．－⑴または⑵の状態に該当させたとき

正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき会社が指定した医師による必要

特⑴ 保険契約者について、法令に定める代理人に、保険契約の手続きに関する代＊４

８．保険契約者代理人が代理手続きを行う際に、本条の６．に該当する可能性がある
場合は、普通保険約款および特約に定める保険金等＊１を支払うための確認の取扱いに準じて取り扱います。この場合、会社は、その旨を保険契約者代理人に通知します。
９．本条の８．の取扱いに際し、保険契約者代理人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき＊４は、会社は、これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等＊１の支払いまたは保険料の払込免除を行いません。
10．本条の１．から９．の規定により、会社が保険金等＊１を保険契約者代理人に支払ったときは、その後重複してその保険金等＊１の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
11．保険契約者が本条の１．に定める状態に該当した後、保険契約者から申出があり、保険契約者が本条の１．に定める状態にないことを会社が認めたときは、それ以後再度本条の１．に定める状態に該当するまでは、保険契約者代理人は本条にもとづく代理手続きを行うことはできません。
★別表（P.35 参照）

第３条

保険契約者代理人の変更および指定の取消し

１．保険契約者は、被保険者の同意と会社の承諾を得て、保険契約者代理人を変更す
ること、または保険契約者代理人の指定を取り消すことができます。
２．本条の１．の規定により保険契約者代理人の変更等を行うときは、保険契約者は、その旨を会社に通知して、会社からの通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含みます。
）を受けることを必要とします。
３．本条の１．および２．の規定による保険契約者代理人の変更等を行った後は、変更等を行う前に手続き可能な代理手続きがあっても、変更等を行う前の保険契約
者代理人は代理手続きを行うことはできません。

32

第４条

告知義務違反による解除に関する取扱い

主契約または付加特約に定める告知義務違反による解除の規定によって、この特

第４条
＊１

補足説明

保険金等

由または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかった

この特約が付加された主契約および付加特約における次のものことを保険契約者、被保険者、保険金等＊１の受取人または保険契約者代理人が証とします。

明したときは、会社は、保険金等＊１の支払いまたは保険料の払込免除を行います。

⑴

約が付加された主契約または付加特約を解除する場合でも、保険金等＊１の支払事

第５条

告知義務違反または重大事由による解除の通知（給付とともに支払われる
金銭を含みます。
）① 保険金、年金、給付金

主契約または付加特約に定める告知義務違反または重大事由による解除の規定によって、この特約が付加された主契約または付加特約を解除するときは、会社は、保険契約者に対して通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含みます。
）します。ただし、次の場合には、被保険者、保険金等＊１の受取人、または保険契約者代理人に通知（電気通（名称の如何を問いません。
）② 社員配当金③ すえ置かれた保険金、給付金（名称の如何を問いません。また、この特約が付加された主信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含みます。
）します。
⑴
⑵

第６条

保険契約者またはその居所もしくは住所が不明の場合⑴の他、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

この特約の消滅

保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が受け
取 る こ と と な る 次 の給付契約の消滅後にすえ置かれている場合を含み⑵ます。
）
保険料の払込免除

１．次のいずれかのときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約者が死亡したとき⑵ 保険契約者が変更されたとき⑶ 第３条（保険契約者代理人の変更および指定の取消し）の規定により保険契約者代理人の指定を取り消したとき⑷ その他の法令に定める代理権の消滅事由に該当したとき
２．本条の１．の⑷に該当した場合には、すみやかに会社に通知することを必要とし
ます。

第７条

第５条
＊１

とします。
⑴ 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が受け
取 る こ と と な る 次 の給付（給付とともに支払われる
金銭を含みます。
）

普通保険約款の規定の準用①

連生終身保険契約に付加する場合の特則②③

１．この特約を連生終身保険契約に付加するときは、次のとおり取り扱います。
⑴ この特約中、「被保険者」とあるのをすべて「第１被保険者」と読み替えます。
⑵ 第１被保険者が死亡し、または高度障害状態になって見舞金を支払ったときは、この特約は消滅します。
２．本条の１．にかかわらず、第１被保険者が死亡し、または高度障害状態になって見舞金を支払った時以後の保険契約にこの特約を付加する場合には、この特約中、「被保険者」とあるのをすべて「第２被保険者」と読み替えます。

第９条

生存給付金付定期保険契約または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険契約に付加する場合の特則

この特約を次の保険契約に付加する場合で、被保険者が変更されたときは、保険契約者代理人の指定は取り消され、この特約は消滅します。
⑴⑵

第 10 条

生存給付金付定期保険契約
５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険契約

新こども保険契約に付加する場合の特則

この特約を新こども保険契約に付加するときは、次の⑴から⑶のとおり取り扱い

33

保険金等

この特約が付加された主契約および付加特約における次のもの

この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。

第８条

補足説明

⑵

保険金、年金、給付金（名称の如何を問いま
せん。
）

社員配当金
すえ置かれた保険金、給付金（名称の如何を問いません。また、この特約が付加された主契約の消滅後にすえ置かれている場合を含みます。
）
保険料の払込免除

ます。
⑴

第１条（特約の付加）の規定にかかわらず、保険契約者代理人は保険契約者の死亡時以後の教育資金受取人とします。ただし、保険契約者の死亡または高度障害状態該当により保険契約者の権利義務が承継された時以後の保険契約にこの特約を付加する場合には、第１条（特約の付加）の２．の規定により保険契約者代理人を指定することを必要とします。
⑵ 第３条（保険契約者代理人の変更および指定の取消し）の１．中、「被保険者の同意と会社の承諾を得て、保険契約者代理人を変更すること、または保険契約者代理人の指定を取り消すことができます」とあるのを「保険契約者
代理人の指定を取り消すことができます」と読み替えます。ただし、保険契約者の死亡または高度障害状態該当により保険契約者の権利義務が承継された時以後の保険契約にこの特約を付加する場合を除きます。
⑶

長期生活保障保険契約または５年ごと利差配当付長期生活保障

特第 11 条

普通保険約款の規定により保険契約者の権利義務が承継されたときは、この特約は消滅します。

保険契約に付加する場合の特則
きは、「被保険者」とあるのをすべて「第１被保険者」と読み替えます。

第 12 条長期生活保障保険契約
５年ごと利差配当付長期生活保障保険契約

この特約が付加された主契約に長期生活保障特約または５年ごと利差配当付長期生活保障特約が付加されている場合の特則保険契約者代理特約⑴⑵

約

この特約を次の保険契約に付加する場合で、年金種類が保証期間付終身年金のとこの特約が付加された主契約に次の特約が付加されている場合で、年金種類が保証期間付終身年金のときは、「被保険者」とあるのをすべて「第１被保険者」と読み替えます。
⑴⑵

長期生活保障特約
５年ごと利差配当付長期生活保障特約

34

別表

保険契約者代理人が代理手続きを行う際に必要な書類
項 目

代理手続き

必要書類
⑴

普通保険約款および各特約に定める手続き等の請求書類⑵⑶

会社所定の様式による医師の診断書
保険契約者と保険契約者代理人との戸籍謄本または戸籍抄本⑷⑸

保険契約者代理人の印鑑証明書
保険契約者代理人の住民票⑹⑺

保険契約者または保険契約者代理人の健康保険被保険者証の写し
保険契約者代理人が保険契約者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証明する書類
最終の保険料の払込みを証明する書類
保険契約者について、法令に定める代理人に、保険金等の請求に関する代理権または同意権が付与されている登記がないことを証明する書類
保険契約者代理人が代理手続きを行う目的等を確認する書類

⑻
⑼
⑽
⑴
⑵

35

会社は、上記以外の書類の提出を求めること、上記の書類の一部の省略または上記の書類の提出以外の会社の定める方法
を認めることがあります。
保険金等の支払いまたは保険料の払込免除の判断にあたって、事実の確認を行うこと、または会社が指定した医師に診断を行わせることがあります。

指定代理請求特約（2016）目次
１ 特約の付加について
第１条

特約の付加………………………………………… 37

６ その他
第８条

この特約が付加された主契約または付加特約の代理請求に関する規定の不適用…………… 39

２ 保険金等の請求について

第９条

普通保険約款の規定の準用……………………… 39

特約の対象となる保険金等……………………… 37

第10条

連生終身保険契約に付加する場合の特則……… 39

第３条 指定代理請求人による保険金等の請求手続き …… 37

第11条

生存給付金付定期保険契約または５年ごと

第２条

利差配当付生存給付金付定期保険契約に付
３ 指定代理請求人の変更等について
第４条

指定代理請求人の変更および指定の取消し…… 38

加する場合の特則………………………………… 40
第12条
第13条

４ 保険契約等の解除に関する取扱いについて
第６条

合の特則…………………………………………… 40

告知義務違反による解除に関する取扱い……… 38
告知義務違反または重大事由による解除の

長期生活保障保険契約または５年ごと利差
配当付長期生活保障保険契約に付加する場

第14条

この特約が付加された主契約に長期生活保特第５条

新こども保険契約に付加する場合の特則……… 40

障特約または５年ごと利差配当付長期生活

通知………………………………………………… 39

保障特約が付加されている場合の特則………… 40

別表

この特約の消滅…………………………………… 39

主契約に保険契約者代理特約が付加されている場合の特則…………………………………… 41

指定代理請求人による保険金等の請求に必要な書類…………………………………………………………………………………… 42

指定代理請求特約（２０１６）

第７条

第15条

約

５ 特約の消滅について

36

指定代理請求特約（2016）（実施

１

2016.4.4 ／改正 2023.4.1）

特約の付加について

第１条

特約の付加

１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約の締結の際または主契約の締結後、会社が承諾したときに主契約に付加します。
２．本条の１．にかかわらず、主契約または主契約に付加されている特約（この特約を除き、以下「付加特約」といいます。
）に、第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等がないときは、この特約を付加することはできません。
３．この特約を付加するときは、保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請
求人を１人指定することを必要とします。
４．この特約の効力は、次のいずれかの日から開始します。
付加の時期

この特約の効力が開始する日⑴ 主契約の締結の際にこの特約を付 主契約の責任開始の日
加したとき⑵ 主契約の締結後にこの特約を付加 会社が承諾した日
したとき
５．主契約の締結後にこの特約を付加したときは、会社は、その旨を保険契約者に通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面
表示による提供を含みます。
）します。

２

保険金等の請求について

第２条

特約の対象となる保険金等

この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。
）は、この特約が付加された主契約および付加特約における次のものとします。
⑴

⑵

第３条

被保険者が受け取ることとなる次の給付＊１① 保険金、年金、給付金（名称の如何を問いません。
）② 社員配当金③ すえ置かれた保険金、給付金（名称の如何を問いません。また、この特約が付加された主契約の消滅後にすえ置かれている場合を含みます。
）
被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

指定代理請求人による保険金等の請求手続き

１．保険金等の受取人となる被保険者に次のいずれかの事情があるため、被保険者が保険金等を自ら請求できないと会社が認めたときは、指定代理請求人が被保険者に代わって保険金等を請求することができます。
⑴
⑵
⑶

37

傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないこと
治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないこと
その他⑴または⑵に準じた状態であること

第２条

補足説明

＊１

被保険者が受け取ることとなる次の給付被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる給付を含みます。また、給付とともに支払われる金銭を含みます。

２．指定代理請求人が本条の１．の請求を行う場合には、指定代理請求人は請求時において、次のいずれかに該当することを必要とします。
⑴⑵

次の範囲内の者① 被保険者の戸籍上の配偶者②③

被保険者の直系血族
被保険者の３親等内の血族④

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

次の範囲内の者のうち、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、
被保険者のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認める者① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている⑴以外の範囲の者② 被保険者との財産管理契約により財産管理を行っている者該当させたとき
４．指定代理請求人は、保険金等の請求をする際に、次のすべての書類を提出することを必要とします。
⑴⑵

被保険者が保険金等を請求できない事情があることを証明する書類
別表★に定める必要書類

５．普通保険約款に規定する保険金等を支払うための確認を行うときは、会社は、指定代理請求人に通知します。

＊２

正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

指定代理請求特約（２０１６）⑶ 指定代理請求人が故意に保険金等の受取人を本条の１．－⑴から⑶の状態に保険金等の支払事由

保険料の払込免除事由を含みます。

約⑴ 被保険者について、法令に定める代理人に、保険金等の請求に関する代理権
または同意権が付与されている登記があるとき⑵ 指定代理請求人が故意に保険金等の支払事由＊１を生じさせたとき

＊１

補足説明

特

３．本条の１．にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、指定代理請求人は保険金等を請求することができません。

第３条

６．普通保険約款に規定する保険金等を支払うための確認に際し、指定代理請求人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき＊２は、会社は、
これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等の支払いまたは保険料の払込免除を行いません。
７．本条の１．から６．の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った
ときは、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
★別表（P.42 参照）

３

指定代理請求人の変更等について

第４条

指定代理請求人の変更および指定の取消し

１．保険契約者は、被保険者の同意と会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更する
こと、または指定代理請求人の指定を取り消すことができます。
２．本条の１．の規定により指定代理請求人の変更等を行うときは、保険契約者は、その旨を会社に通知して、会社からの通知（電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器上に設けられた画面表示による提供を含みます。
）を受けることを必要とします。
３．本条の１．および２．の規定による指定代理請求人の変更等を行った後は、変更等を行う前に請求可能な保険金等があっても、変更等を行う前の指定代理請求人
はその保険金等を請求することはできません。

４

保険契約等の解除に関する取扱いについて

第５条

告知義務違反による解除に関する取扱い

主契約または付加特約に定める告知義務違反による解除の規定によって、この特38

約が付加された主契約または付加特約を解除する場合でも、保険金等の支払事由
または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、保険金等の受取人または指定代理請求人が証明した
ときは、会社は、保険金等の支払いまたは保険料の払込免除を行います。

第６条

告知義務違反または重大事由による解除の通知

主契約または付加特約に定める告知義務違反または重大事由による解除の規定によって、この特約が付加された主契約または付加特約を解除するときは、会社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次の場合には、被保険者、保険金等の受取人または指定代理請求人に通知します。

５⑴

保険契約者またはその居所もしくは住所が不明の場合⑵⑴の他、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合特約の消滅について

第７条

この特約の消滅

次のいずれかのときは、この特約は消滅します。
⑴ 第４条（指定代理請求人の変更および指定の取消し）の規定により指定代理
請求人の指定を取り消したとき⑵ 保険金等の受取人の変更により、この特約の対象となる保険金等がなくなっ
たとき

６

その他

第８条

この特約が付加された主契約または付加特約の代理請求に関する規定の不適用

この特約が付加された主契約の普通保険約款または付加特約に定める次の規定
は、第７条（この特約の消滅）の規定によりこの特約が消滅した後も含めて、適用しません。
⑴ 指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人としてその支払いを請求することができる旨の規定⑵ 死亡保険金等の受取人が、高度障害保険金・介護保険金等の受取人の代理人としてその支払いを請求することができる旨の規定

第９条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。

第 10 条連生終身保険契約に付加する場合の特則

１．この特約を連生終身保険契約に付加するときは、次のとおり取り扱います。
⑴ この特約中、「被保険者」とあるのをすべて「第１被保険者」と読み替えます。
⑵ 第１被保険者が死亡し、または高度障害状態になって見舞金を支払ったときは、この特約は消滅します。
２．本条の１．にかかわらず、第１被保険者が死亡し、または高度障害状態になって見舞金を支払った時以後の保険契約にこの特約を付加する場合には、この特約中、「被保険者」とあるのをすべて「第２被保険者」と読み替えます。

39

第 11 条

生存給付金付定期保険契約または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険契約に付加する場合の特則

この特約を次の保険契約に付加する場合で、被保険者が変更されたときは、指定代理請求人の指定は取り消され、この特約は消滅します。
⑴

生存給付金付定期保険契約⑵

５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険契約

第 12 条新こども保険契約に付加する場合の特則

この特約を新こども保険契約に付加するときは、次の⑴から⑸のとおり取り扱います。
⑴ 第２条（特約の対象となる保険金等）中、⑴および⑵について、次のとおり
読み替えます。
保険契約者が受け取ることとなる次の給付

保険料の払込免除⑵

第３条（指定代理請求人による保険金等の請求手続き）の１．から４．およ「被保険者」とあるのをすべて「保険契約者」と読み替えます。
び別表★中、⑶ 第１条（特約の付加）の規定にかかわらず、指定代理請求人は保険契約者の死亡時以後の教育資金受取人とします。ただし、保険契約者の死亡または高度障害状態該当により保険契約者の権利義務が承継された時以後の保険契約にこの特約を付加する場合には、第１条（特約の付加）の３．の規定により指定代理請求人を指定することを必要とします。

指定代理請求特約（２０１６）⑵

保険金、年金、給付金（名称の如何を問いません。
）
社員配当金
すえ置かれた保険金、給付金（名称の如何を問いません。また、この特約が付加された主契約の消滅後にすえ置かれている場合を含みます。
）

約

①
②
③

特

⑴

⑷ 第４条（指定代理請求人の変更および指定の取消し）の１．中、「被保険者の同意と会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更すること、または指定代⑸

理請求人の指定を取り消すことができます」とあるのを「指定代理請求人の指定を取り消すことができます」と読み替えます。ただし、保険契約者の死
亡または高度障害状態該当により保険契約者の権利義務が承継された時以後の保険契約にこの特約を付加する場合を除きます。
普通保険約款の規定により保険契約者の権利義務が承継されたときは、この特約は消滅します。

★別表（P.42 参照）

第 13 条長期生活保障保険契約または５年ごと利差配当付長期生活保障
保険契約に付加する場合の特則

この特約を次の保険契約に付加する場合で、年金種類が保証期間付終身年金のときは、「被保険者」とあるのをすべて「第１被保険者」と読み替えます。
⑴⑵

第 14 条長期生活保障保険契約
５年ごと利差配当付長期生活保障保険契約

この特約が付加された主契約に長期生活保障特約または５年ごと利差配当付長期生活保障特約が付加されている場合の特則

この特約が付加された主契約に次の特約が付加されている場合で、年金種類が保証期間付終身年金のときは、「被保険者」とあるのをすべて「第１被保険者」と読み替えます。
⑴⑵

長期生活保障特約
５年ごと利差配当付長期生活保障特約40

第 15 条主契約に保険契約者代理特約が付加されている場合の特則

１．第２条（特約の対象となる保険金等）中、⑴および⑵について、次のとおり読み替えます。
被保険者が受け取ることとなる次の給付＊１⑴ 保険金、年金、給付金（名称の如何を問いません。
）
⑵
⑶

社員配当金
すえ置かれた保険金、給付金（名称の如何を問いません。また、この特約が付加された主契約の消滅後にすえ置かれている場合を含みます。
）

２．主契約が新こども保険の場合は、次のとおり取り扱います。
⑴ 新こども保険に保険契約者代理特約を付加するときは、この特約を付加することはできません。
⑵ この特約が付加されている主契約に保険契約者代理特約が付加されたときは、この特約は消滅します。

41

第 15 条＊１

補足説明

被保険者が受け取ることとなる次の給付給付とともに支払われる金銭を含みます。ただし、被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる給付を除きます。

別表指定代理請求人による保険金等の請求に必要な書類
項 目

保険金等の代理請求

必要書類⑴

普通保険約款および各特約に定める保険金等の請求書類⑵⑶

会社所定の様式による医師の診断書
被保険者と指定代理請求人との戸籍謄本または戸籍抄本⑷⑸

指定代理請求人の印鑑証明書
指定代理請求人の住民票⑹⑺

被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し
指定代理請求人が被保険者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証明する書類
最終の保険料の払込みを証明する書類
被保険者について、法令に定める代理人に、保険金等の請求に関する代理権または同意権が付与されている登記がないことを証明する書類

⑻
⑼
⑴

特

会社は、上記以外の書類の提出を求めること、上記の書類の一部の省略または上記の書類の提出以外の会社の定める方法
を認めることがあります。
⑵ 保険金等の支払いまたは保険料の払込免除の判断にあたって、事実の確認を行うこと、または会社が指定した医師に診断を行わせることがあります。

約
指定代理請求特約（２０１６）

別表42