今週の指標

No.12402020 年８月３日

日経 CPINow にみられる緊急事態宣言による消費者物価への影響について
１． 我が国では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、緊急事態宣言（4/7～5/25。以下「宣言」という。）が発令され、不要不急の消費支出の減少や、いわゆる巣ごもり消費の増加などとともに、生産活動の抑制など、需給両面で大きな変化が生じた。ここでは、こうした変化が、消費者物価にどのような影響1（物価の基調の変動あるいは一時的な変動）を与えたのか確認してみよう。
２． 変化が大きく速い局面では、週次や日次など速報性の高いデータを見ることが有効である。そこで、本稿では日経 CPINow2（ナウキャスト社提供）を活用する。日経 CPINow の前年同日比変化率をみると、４月の宣言発令から５月初頭にかけて高まり、宣言解除後の６月に低下した（図１）。変化率の平均は、宣言前（１～３月）は 0.98％、宣言中（4/7～5/25）は 1.57％、解除後（６月）は 0.88％であった。宣言とその解除に伴う動きが、経済主体の行動変化の影響によるものか否かを分析したい。
３． まず、特定品目が物価変動の原因となっていたか否かを確認する。変化率に対する品目別寄与度をみると、特定品目ではなく、食料品を中心に幅広い品目が同様に変動していることがわかる。
４． では、宣言とその解除により物価の基調が短期間で変動したのだろうか。一般的に、価格変化には、定価改定に伴う基調的な変化（定価要因）と、期間限定の特売等による一時的な価格変化（セール要因）の２種類がある。2020 年１月以降の日経 CPINow の前年同日比変化率について、定価要因とセール要因への分解を試みる 3 と、定価要因の寄与はほぼ一定 4 であり、セール要因が変化している（図２）。具体的に、セール要因の寄与値は宣言前に 0.18％程度であったが、宣言期間中は 0.74％程度に上昇し、解除後（６月）は 0.44％程度と低下傾向を示している。つまり、宣言とその解除に伴う日経CPINow の動きは、定価要因という基調的変化ではなく、セール要因によるものである。
５． このセール要因の変化は、宣言と関係があるだろうか。セール要因が上昇することは、例えば、前年同日に実施されたセールが今年は実施されず、結果的に今年の価格が高かったことを意味する。実際、集客による感染症の拡大の防止が謳われていたが、セールの実施を示唆する特売チラシの投稿店舗数をみると、宣言期間では急減している（図３）。他方、セールの自粛が生じていたものの、外出自粛による外食から内食への転換も生じていたため、需要も強めに推移し、需給両面から物価上昇を支えたとみられる（図４）。宣言の段階的解除が実施された５月中旬以降、特売チラシの投稿店舗数も緩やかに増加しており、セールの再開がうかがえる。６月になると、日経 CPINow の前年同日比変化率も低下しており、一連の動きと整合的である。
６． 最後に、全国９つ5の地域別日経 CPINow を用いて、含まれる特定警戒都道府県の数が２つ以上である３地域6と、１つ以下である６地域を比較することで、セール要因に違いがあるか否かを確認する。前者のセール要因の寄与値の単純平均は宣言前が 0.16％程度、宣言中は 0.89％程度と 0.73％ポイント上昇した（表５）。その他の６地域では、宣言前が 0.15％程度、宣言中 0.55％程度と 0.40％ポイントの上昇にとどまった。これは、複数の特定警戒都道府県が集中する地域においては、緊急事態宣言によるセールの自粛や内食需要への転換要因がより大きくなったためと考えられる。
７． 以上のような日経 CPINow の分析の結果、緊急事態宣言下においては、物価の基調はほぼ横ばいの中、特定警戒都道府県の集中する地域を中心に、セールの自粛による一時的な押上げが生じていたといえる。今後の物価動向も、日経 CPINow をはじめ様々な指標を活用して引き続き注視していきたい。

1

新型コロナウイルス感染症が物価変動に与える影響については、日本銀行「経済・物価情勢の展望 2020 年７月」においても、月次統計を用いた分析が行われている。
日経 CPINow は、全国のスーパーマーケット（約 1200 店舗）の POS データを用いて、食料品及び日用雑貨品（217 品目）について日次の物価指数を算出したもの。ウェイトは、食料品が約９割、日用雑貨品が約１割（内閣府試算）。消費者物価指数と比べて対象品目のカバレッジが低いことから、指数のブレが大きい傾向があることに留意が必要。
3
日経 CPINow の前年同日比には、商品の定価に加えてセールの影響が含まれている。本稿では日経 CPINow で提供されている mode 指数（通常価格）を「定価」とみなして用いた。
mode 指数とは、「一定の期間の基本価格」（通常価格）を、「ある日 t の mode 価格を[t-28, t+28]間の最頻値」（ある日ｔの前後各 28 日間の最頻値）と定義して算出した価格。
本稿では、その前年同日比を「定価要因」として用い、日経 CPINow の全体の前年同日比から「定価要因」を差し引いた残差を「セール要因」とみなした。なお、mode 指数の最新値は、日経 CPINow の最新値より 28 日前の値となることに留意。
4
定価要因の動きをみると、６月以降は緩やかな縮小傾向にある。これは、宣言とは関係なく、前年の食料品の値上げによる上昇要因が一巡したためと考えられる。
5
北海道地方、東北地方、関東地方、北陸地方、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方の９地域である。
6
本稿では、特に緊急事態宣言の影響が強い地域として「含まれる特定警戒都道府県の数が２以上である３地域」（地域内で複数の都道府県が特定警戒都道府県に指定された地域（関東地方、東海地方、近畿地方））とその他の６地域（北海道地方、東北地方、北陸地方、中国地方、四国地方、九州地方）とを比較する。
2

図１

前年同日比・品目別寄与度要因（全国）（％、前年同日比寄与度）
3.0
4/7
2.7
緊急事態宣言宣言中（4/7～5/25）
平均1.57％

2.4

5/25
緊急事態宣言解除

宣言前（１～３月）
平均0.98％

2.1

穀類
乳卵類

解除後（６月）
平均0.88％1.8

肉類・野菜・魚介類・果物
調理食品・調味料・菓子類

1.5

飲料

1.2

酒類

0.9

家事用消耗品

0.6

理美容用品
その他日用雑貨等

0.3

前年同日比
0.0

各期間の前年同月比の平均値

-0.3
5

1525

515

1月

図２
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
-0.5%
-1.0%
-1.5%
-2.0%

25 5

2月

1525

53月

1525

54月

1525

前年同日比・定価要因・セール要因（全国）

120

5/25
緊急事態宣言
解除

25

515

28

7月

特売用の電子チラシの投稿店舗数の推移（1/5＝100）

110
100
90
80
70

2

3

4

5

6

7

図４50
40
（月）

2020
定価要因

60

解除後
（６月）
セール要因
平均0.44％

宣言中
セール要因
平均0.74％

宣言前（１～３月）
セール要因平均0.18％

19.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0-1.0-2.015
6月

図３（前年同日比寄与度）
4/7
緊急事態宣言

55月

（年）

セール要因

前年同日比

30
1/5 1/19 2/2 2/16 3/1 3/15 3/29 4/12 4/26 5/10 5/24
全国

在宅需要の高まり（家計の食料品への実質支出金額の前年同月比）（％、前年同月比）

123
2020

45（月）
（年）

特定警戒都道府県

その他地域

表５

「含まれる特定警戒都道府県の数が２以上の地域」と「含まれる特定警戒都道府県の数が１以下の地域」との地
域別日経 CPINow のセール要因の動向の比較

セール要因

セール要因

（前年比、％）

３地域平均（特定警戒都道府県２以上）

６地域平均（特定警戒都道府県１以下）①宣言前平均（2020年１月～３月）

0.16

0.15

0.18

－②宣言中平均（宣言期間は各地域ごとに異なる）

0.89

0.55

0.74

③解除後平均（2020年６月）

0.50

0.290.44

全国（差分、％pt）

３地域平均（特定警戒都道府県２以上）

６地域平均（特定警戒都道府県１以下）－－－

宣言前と宣言中の差分（②－①）

0.73

0.40

0.56

宣言中と解除後の差分（③－②）

-0.39

-0.26

-0.30

全国（備考）１．図１、２及び表５は、ナウキャスト社「日経 CPINow」により作成。
２．図１の品目別分類は、内閣府により分類・集計。
３．図３は、株式会社ロコガイド「第２回 トクバイ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）買い物影響レポート」により作成。ただし、図中の「特定警戒都道府県」は「北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県」の８都道府県を指す。
４．図４は、総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。家計調査（二人以上世帯）の消費支出金額のうち「食料」と「外食」を、それぞれ当該品目の消費者物価指数で割って実質化し、「食料」の実質値から「外食」の実質値を控除した「外食を除く食料」の実質値の前年同月比を算出。
５．表５の「３地域平均（特定警戒都道府県２以上）」は、特定警戒都道府県が複数指定された関東地方、東海地方、近畿地方の３つの地域において、各期間の地域別日経 CPINow の前年同日比から算出したセール要因の値を単純平均した値。また、「６地域平均（特定警戒都道府県１以下）」は、その他の６つの地域（北海道地方、東北地方、北陸地方、中国地方、四国地方、九州地方）において、各期間の地域別日経CPINow の前年同日比から算出したセール要因の値を単純平均した値。「全国」の値は、各期間の日経 CPINow の全国の前年同日比から算出したセール要因の値の平均値。
６．表５の②の宣言期間については、各地域の中で最も長く宣言が発令されていた都道府県に合わせて、以下のとおりとした。
・北海道地方 4/16～5/25
・東北地方
4/16～5/14
・関東地方
4/7～5/25 ・北陸地方
4/16～5/14
・東海地方
4/16～5/14
・近畿地方
4/7～5/21・中国地方
4/16～5/14 ・四国地方
4/16～5/14
・九州地方
4/7～5/14
７．表５において、宣言前から宣言中へのセール要因のプラス寄与の上昇幅について、３地域平均の値（0.73％ポイント）が６地域平均の値（0.40％ポイント）を上回ったが、中央値で比較しても同様に、３地域の中央値（0.82％ポイント）が６地域の中央値（0.30％ポイント）を上回っていることが確認された。

担当：内閣府 政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付
古田 謙一 （直通 03-6257-1568）
本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。