定期性預金共通規定

1 ．（定期性預金共通規定）
定期性預金共通規定は、この規定集に収録されている自由金利型定期預金（Ｍ型）、自動継続自由金利型定期預金（M型）、自由金利型定期預金、自動継続自由金利型定期預金、据置期間後解約自由定期預金、自動継続据置期間後解約自由定期預金および定期積金に共通して適用します。
2 ．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消した
うえで、または証書と引換えに、当店で返却します。
3 ．（届出事項の変更、通帳または証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(2) 通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳または証書を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
4 ．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に当店に届出てください。
(4) 前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(5) 前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
5 ．（印鑑照合等）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
6 ．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳または証書については、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書面により行います。

7 ．（預金の解約、書替継続）(1)この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(3) この預金の一部について解約するときも同様とします。
(4) 前記(2)の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため,当組合所
定の本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
8 ．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
9 ．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合の手続きは、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出の印章により記名押印して、証書は証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(4) 前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによる
ものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

11．（規定の変更等）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホーム
ページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過し、かつ公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（令和２年４月１日現在）

自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期）
1 ．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2 ．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法
により次のとおり支払います。
なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型2年定期預金（Ｍ型）」という。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
ア. 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
イ. 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
ウ. 定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型2年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
② 預入日の3年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず、約定日数および約定利率によって6 か月複利の方法によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「定期性預金共通規定第７条１項」により満期日前に解約する場合および別途定める「反社会的勢力の排除に係る規定」により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。）によって計算（複利型とした場合は6か月複利の方法によります。）し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
① 預入日の1か月後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ア. 6か月未満

解約日における普通預金の利率

イ. 6か月以上1年未満

約定利率×50％

ウ. 1年以上3年未満

約定利率×70％② 預入日の3年後の応当日から預入日の4年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合

ア. 6か月未満

解約日における普通預金の利率

イ. 6か月以上1年未満

約定利率×40％

ウ. 1年以上1年6か月未満

約定利率×50％エ. 1年6か月以上2年未満

約定利率×60％

オ. 2年以上2年6か月未満

約定利率×70％

カ. 2年6か月以上4年未満

約定利率×90％③ 預入日の4年後の応当日から預入日の5年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ア. 6か月未満

解約日における普通預金の利率

イ. 6か月以上1年未満

約定利率×40％

ウ. 1年以上1年6か月未満

約定利率×50％エ. 1年6か月以上2年未満

約定利率×60％

オ. 2年以上2年6か月未満

約定利率×70％

カ. 2年6か月以上3年未満

約定利率×80％

キ. 3年以上5年未満

約定利率×90％④ 預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ア. 6か月未満

解約日における普通預金の利率

イ. 6か月以上1年未満

約定利率×30％

ウ. 1年以上1年6か月未満

約定利率×40％エ. 1年6か月以上2年未満

約定利率×50％

オ. 2年以上2年6か月未満

約定利率×60％

カ. 2年6か月以上3年未満

約定利率×70％

キ. 3年以上4年未満

約定利率×80％

ク. 4年以上5年未満

約定利率×90％(4) この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
3 ．（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、前記2．の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として通帳に記載しない、または証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するとき、または、中間利息定期預金のみを解約また書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
以 上（令和２年４月１日現在）

自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期）
1 ．（自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、
この預金は満期日以後に支払います。
2 ．（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下2．(1)および(2)において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については前記1．(2)の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の2年後、3年後、4年後および5年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型2年定期預金（M型）」、「自由金利型3年定期預金（M 型）」、「自由金利型4 年定期預金（M型）」、「自由金利型5年定期預金（M型）」という。）の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70%を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、自由金利型2
年定期預金（Ｍ型）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 自由金利型3年定期預金（M型）、自由金利型4年定期預金（M型）、自由金利型5年定期預金（M型）を複利型とした場
合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず、約定日数および約定利率によって6か月複利の方法により計算し、満期日に支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 自由金利型 2 年定期預金（M型）、自由金利型 3 年定期預金（M型）、自由金利型 4 年定期預金（M型）および自由金利型 5 年定期預金（M型）以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
② 自由金利型2年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
ア. 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
イ. 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型 2 年定期預金（M型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（M型）（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当組合
所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型2年定期預金（M型）に継続します。
③ 自由金利型3年定期預金（M型）、自由金利型4年定期預金（M型）および自由金利型5年定期預金（M型）の中間払利息
は中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息および自由金利型3年定期預金（M型）、自由金利型4年定期預金（M型）
および自由金利型 5 年定期預金（M型）を複利型とした場合の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、元金に組入れて自由金利型3年定期預金（M型）、自由金利型4年定期預金（M型）および自由金利型5年定期預金（M型）に継続します。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4) この預金を「定期性預金共通規定第７条１項」により満期日前に解約する場合および別途定める「反社会的勢力の排除に係る規定」により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
① 自由金利型3年定期預金（M型）、自由金利型4年定期預金（M型）および自由金利型5年定期預金（M型）以外の場合
ア. 6か月未満

解約日における普通預金の利率

イ. 6か月以上1年未満

約定利率×50％

ウ. 1年以上2年未満

約定利率×70％② 自由金利型3年定期預金（M型）の場合
ア. 6か月未満

解約日における普通預金の利率

イ. 6か月以上1年未満

約定利率×40％

ウ. 1年以上1年6か月未満 約定利率×50％
エ. 1年6か月以上2年未満 約定利率×60％
オ. 2年以上2年6か月未満 約定利率×70％
カ. 2年6か月以上3年未満 約定利率×90％③ 自由金利型4年定期預金（M型）の場合
ア. 6か月未満

解約日における普通預金の利率

イ. 6か月以上1年未満

約定利率×40％

ウ. 1年以上1年6か月未満

約定利率×50％エ. 1年6か月以上2年未満

約定利率×60％

オ. 2年以上2年6か月未満

約定利率×70％

カ. 2年6か月以上3年未満

約定利率×80％

キ. 3年以上4年未満

約定利率×90%④ 自由金利型5年定期預金（M型）の場合
ア. 6か月未満

解約日における普通預金の利率

イ. 6か月以上1年未満

約定利率×30％

ウ. 1年以上1年6か月未満 約定利率×40％
エ. 1年6か月以上2年未満 約定利率×50％
オ. 2年以上2年6か月未満 約定利率×60％
カ. 2年6か月以上3年未満 約定利率×70％
キ. 3年以上4年未満

約定利率×80％

ク. 4年以上5年未満

約定利率×90％(5) この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
3 ．（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、前記2．の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として通帳に記載しない、または証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するとき、または、中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
以 上（令和２年４月１日現在）

自由金利型定期預金規定（大口定期）
1 ．（預金の支払時期）自由金利型定期預金（以下「この預金」という。）は、通帳または証書記載の満期日以後に支払います。
2 ．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により 次のとおり支払います。
ア.現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
イ.預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「定期性預金共通規定第７条１項」により満期日前に解約する場合および別途定める「反社会的勢力の排除に係る規定」により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
① 預入日の1か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のア、イおよびウ（イおよびウの算式により計算した利率の小数点第4 位以下は切捨てます。ただし、ウの算式により計算した利率が0%を下回るときは0％とします。）のうち、最も低い利率。
ア. 解約日における普通預金の利率
イ. 約定利率×70％
ウ. 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預 入 日 数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の1か月後の応当日以後に解約する場合には、次のアおよびイの算式により計算した利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただし、イの算式により計算した利率が0％を下回るときは0%とします。）のうち、いずれか低い利率。
ア.約定利率×70％

イ. 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預 入 日 数(4) この預金の付利単位は100円とし、1年を365日として日割で計算します。
以 上（令和２年４月１日現在）

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）
1 ．（自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」という。）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2 ．（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下2．(1)および(2)において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については前記1．(2)の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の2年後、3年後、4年後および5年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型2年定期預金」、「自由金利型3年定期預金」、「自由金利型4年定期預金」、「自由金利型5年定期預金」という。）の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 自由金利型2年定期預金、自由金利型3年定期預金、自由金利型4年定期預金および自由金利型5年定期預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
② 前記①以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取るときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4) この預金を「定期性預金共通規定第７条１項」により満期日前に解約する場合および別途定める「反社会的勢力の排除に係る規定」により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
① 預入日の1か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のア、イおよびウ（イおよびウの算式により計算した利率の小数点第4 位以下は切捨てます。ただし、ウの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうち、最も低い利率。
ア. 解約日における普通預金の利率
イ. 約定利率×70％
ウ. 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預 入 日 数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日（継続をしたときはその満期日）までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の1か月後の応当日以後に解約する場合には、つぎのアおよびイの算式により計算した利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただし、イの算式により計算した利率が0％を下回るときは0%とします。）のうち、いずれか低い利率。
ア. 約定利率×70％
イ. 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預 入 日 数(5) この預金の付利単位は100円とし、1年を365日として日割で計算します。
以 上（令和２年４月１日現在）

据置期間後解約自由定期預金規定
1 ．（預金の支払時期）(1) 据置期間後解約自由定期預金（以下「この預金」という。）は、預金の全部または一部について預入日の6か月後の応当日以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2) 前記(1)による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高。以下同様とします。）の一部支払いは、預入日の6か月後の応当日から通帳または証書記載の最長預入期限までの間に、1万円以上の金額で請求してください。
ただし、この預金の預入日現在において当組合がこの預金の基準利率に関し金額階層区分を設け、預入金額によって基準利率に差異を設けている場合で、この預金の一部支払後の残余の預金元金額が当該階層区分を下回ることとなる一部支払の取扱いは行いません。
2 ．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から解約日（最長預入期限以後に支払う場合には最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（以下「約定利率」という。）によって6か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について、一部支払い時に預入日から一部支払い日の前日までの日数および約定利率によって6か月複利の方法で計算し、一部支払いをする元金とともに支払います。
① 6か月以上1年未満② 1年以上1年6か月未満③ 1年6か月以上2年未満④ 2年以上2年6か月未満⑤ 2年6か月以上3年未満⑥ 3年以上3年6か月未満⑦ 3年6か月以上4年未満⑧ 4年以上4年6か月未満⑨ 4年6か月以上5年未満⑩ 5年(2) この預金の最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「定期性預金共通規定第７条１項」により満期日前に解約する場合および別途定める「反社会的勢力の排除に係る規定」により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
以 上（令和２年４月１日現在）

自動継続据置期間後解約自由定期預金規定
1 ．（自動継続）(1) 自動継続据置期間後解約自由定期預金（以下「この預金」という。）は、通帳または証書記載の最長預入期限に自動的に据置期間後解約自由定期預金として継続します。ただし、継続後の据置期間後解約自由定期預金の元金額が当組合所定の金額以上となる場合はこの取扱いはいたしません。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限。以下同様とします。）までにその旨を申出てください。
2 ．（預金の支払時期等）(1) この預金は、預金の全部または一部について預入日の6か月後の応当日（継続をしたときはその継続日の6か月後の応当日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2) 前記(1)による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高。以下同様とします。）の一部支払いは、預入日の6か月後の応当日から最長預入期限までの間に、1万円以上の金額で請求してください。
ただし、この預金の預入日現在において当組合がこの預金の基準利率に関し金額階層区分を設け、預入金額によって基準利率に差異を設けている場合で、この預金の一部支払後の残余の預金元金額が当該階層区分を下回ることとなる一部支払の取扱いは行いません。
なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高について引続き自動継続の取扱いをします。
(3) 継続停止の申出があった場合は、最長預入期限以後に利息とともに支払います。
3 ．（利息）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時）に預入日から最長預入期限（解約するときは解約日、ただし、最長預入期限以後に解約するときは最長預入期限。一部支払いをするときは一部支払い日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（継続後の預金については前記1．(2)の利率。）によって6か月複利の方法で計算します。
ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
① 6か月以上1年未満② 1年以上1年6か月未満③ 1年6か月以上2年未満④ 2年以上2年6か月未満⑤ 2年6か月以上3年未満⑥ 3年以上3年6か月未満⑦ 3年6か月以上4年未満⑧ 4年以上4年6か月未満⑨ 4年6か月以上5年未満⑩ 5年(2) 継続後の預金についても前記(1)と同様の方法によります。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金しまたは元金に組入れます。

(4) 解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金とともに支払います。
(5) 継続を停止し、最長預入期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長預入
期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(6) この預金を「定期性預金共通規定第７条１項」により満期日前に解約する場合および別途定める「反社会的勢力の排除に係る規定」により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(7) この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
以 上（令和２年４月１日現在）

定期積金規定
1 ．（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」という。）は、通帳または証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳または証書をお差出しください。
2 ．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
3 ．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または「通帳または証書記載の年利回り」（年365日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
4 ．（給付補填金等の計算）(1) この積金の給付補填金は、通帳または証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳または証書記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間についてつぎの③によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
② 当組合がやむを得ないものと認めて満期日前の解約に応じる場合および別途定める「反社会的勢力の排除に係る規定」により解約する場合には、初回払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
③ 前各号の期間に応じた計算は、次によります。この場合の計算の単位は100円とします。ただし、イの利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、当該普通預金利率とします。
ア. 初回払込日からの期間が12か月未満のもの…解約日の普通預金利率
イ. 初回払込日からの期間が12か月以上のもの…約定年利回×60%
5 ．（先払割引金の計算等）(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳または証書記載の利回りに準じて計算します。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
6．（自動処理の特約）
この積金は満期日が到来したときの自動処理について、自動満期処理の特約を付すことができます。この自動処理は、払込
みの遅延等により満期日が繰延べされていないものに限ります。
7．（自動満期処理の特約）
自動満期処理の特約の場合、この積金を満期日に自動的に解約し、給付契約金（税引後）の全額についてあらかじめ指定を受けた次の内容により取扱います。
(1) 定期預金へ預入れする場合の取扱い① 定期預金は通帳式のスーパー定期預金（元利金自動継続1年）に預入れします。
② 預入金額は、給付契約金（税引後）全額とします。
③ 定期預金の適用利率は、振替日における当組合所定の利率とします。
(2) 普通預金へ預入れする場合の取扱い① 預入金額は、給付契約金（税引後）全額とします。

② 普通預金の適用利率は、振替日における当組合所定の利率とします。
8．（満期日以後の利息）満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
以
令和３年６月１日現在

上盗難通帳・証書による払戻被害に関する預金取引追加規定
1 ．（この追加規定の適用範囲）
この追加規定は、当組合と預金契約を締結する個人（以下、「預金者」といいます。）が当組合に有する預金で、払戻しの際に、払戻請求書に届出の印章により記名押印し、通帳または証書（以下、併せて「通帳等」といいます。）を提出する預金（以下、「通帳等提出式預金」といいます。）について適用されます。
2 ．（盗難通帳等による払戻し等）(1) 盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「不正な払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、通帳等提出式預金の各預金規定にかかわらず、預金者は当組合に対して後記_に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。
② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 前記(1)の申出がなされた場合、不正な払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下、この追加規定において「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、不正な払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前記(1)、(2)は、前記(1)にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前記(2)にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
① 不正な払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．不正な払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が通帳等提出式預金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻し額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、不正な払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が前記_により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、通帳等提出式預金の各預金規定にもとづく払戻しの手続に応じることはできません。
(7) 当組合が前記(2)により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
3 ．（預金契約に付随する貸越契約に基づき行う借入れの場合の準用）(1) 前記1．および2．は、預金者が当組合との間において締結した預金契約に付随する貸越契約等にもとづき、払戻請求書に届出の印章により記名押印し、通帳等を提出することにより行う金銭の借入れに適用します。
この場合、前記2．(2)の適用においては、前記2．(1)の各号に該当することを条件として、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該借入れ（手数料や利息を含みます。）について、当組合はその支払いを請求しないものとします。
ただし、当該借入れが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合が支払いを求めることができない金額は、当該借入れに係る額の4分の3に相当する金額とします。
(2) 前記2．(3)の場合、または前記2．(4)の各号のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、前記(1)の規定は適用しないものとします。
4 ．（本人確認書類の追加提示）
当組合は、通帳等提出式預金の払戻しの手続に際し、各預金規定の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
5 ．（準拠法、裁判管轄）
この追加規定に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。この追加規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた
場合には、通帳等提出式預金の当組合の取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上反社会的勢力の排除に係る規定
当組合が指定する預金等の取引は、次の1．から3．までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の1．から3．までの一つにでも該当する場合には、当組合は当該取引の開始をお断りするものとします。
また、次の1．から3．までの一つにでも該当した場合には、当組合は当該取引を停止し、またはお客さまに通知することにより当該取引を解約することができるものとします。当該取引の停止または解約により生じた損害については、当組合は責任を負いません。
1 ．取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
2 ．お客さまが、次の(1)から(6)までのいずれかに該当したことが判明した場合(1) 暴力団(2) 暴力団員(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等(6) その他、前記(1)から(5)に準ずる者
3 ．お客さまが、自らまたは第三者を利用して、次の(1)から(5)までのいずれかに該当する行為をした場合(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為(5) その他前記(1)から(4)に準ずる行為
この「反社会的勢力の排除に係る規定」は本規定集に掲載する以下規定の対象取引に適用されます。
「自由金利型定期預金（M型）規定」「自動継続自由金利型定期預金（M型）規定」「自由金利型定期預金規定」「自動継続自由金
利型定期預金規定」「据置期間後解約自由定期預金規定」「自動継続据置期間後解約自由定期預金規定」「定期積金規定」
以 上