令和5年度集団指導
紀の川市福祉部高齢介護課
令和6年3月15日（金）1目次
運営指導における主な指導内容と留意点

1

令和６年度介護報酬改定の主な事項について

2

5
6

3

ケアプランデータ連携システムの活用について

4

事業所の変更届等に係る厚生労働大臣が定める様式

ケアプラン点検について（別資料で説明）

その他
2

運営指導における主な指導内容と留意点
指導内容等
ア 介護サービスの実施状況指導

利用者１人ひとりが受けた個別のサービスの質及びサービス提供の基礎である施設設備を確認する。
イ 最低基準等運営体制指導基準等に規定する運営体制に関する指導

令和５年度
居宅介護支援事業所 ６事業所
地域密着型通所介護 ４事業所
認知症対応型共同生活介護 ４事業所

ウ 報酬請求指導加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導
上記について、基準等への適合性に関し、自己点検を励行するものとし、介護サービスの質の確保、利用者保護等の観点から重要と考えられる標準的な確認すべき項目及び標準的な確認文書に基づき確認する。
3

運営指導における主な指導内容と留意点（共通）
指導内容受給資格の確認

介護サービス事業者及び介護支援（予防）事業所は、各介護サービス又は介護（予防）支援の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとするとされています。
また、負担割合証の負担区分もあわせて確認してください。
紀の川市管内において、確認漏れのため給付請求誤り等の事案が発生しています。
そのため、最低１月ごとに必ず確認し、確認したことを記録してください。
上記について令和３年度・令和４年度の集団指導でも同様の指摘をしています。必ず行ってください。

4

運営指導における主な指導内容と留意点（居宅介護支援）指導内容①担当者に対する個別サービス計画の交付と提出依頼等（基準第13条第11号及び第12号）

サービス提供事業所の担当者に居宅サービス計画を交付したときは、担当者に対し、個別サービス計画の連動性や整合性について確認しなければなりません。
これは、居宅サービス計画と個別サービス計画との連動性を高め、居宅介護支援事業者とサービス提供事業者の意識の共有を図ることが目的です。
提出された居宅介護支援経過等に個別サービス計画書の交付や提出を求めた記録、整合性等を確認した記録がない事例がありましたので、必ず整合性を確認して、記録をしてください。
なお、介護支援専門員は、担当者と継続的に連携し、意識共有を図ることが重要であることから、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性の確認については、居宅サービス計画を担当者に交付したときに限らず、必要に応じて行ってください。その場合も必ず支援経過に記録してください。
5

運営指導における主な指導内容と留意点（居宅介護支援）
指導内容②指定居宅介護支援の具体的取扱方針：

居宅サービス計画の届出・厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（基準第13条18の2号）
介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければなりません。
市は、和歌山県国民健康保険団体連合会からの情報提供により確認していますが、居宅サービス計画に訪問介護を位置付けしたときに上記の回数を超える場合は、必ず届出を行ってください。
要介護度

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

基準回数

２７回

３４回

４３回

３８回

３１回

6

運営指導における主な指導内容と留意点（居宅介護支援）
指導内容③苦情処理の体制（基準第26条）（市基準条例第４条）

指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければなりません。
位置づけた介護サービス事業者に対する苦情についても記録し、保存（完結の日から5年間）してください。
この場合に、自ら居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等の事業所に対する苦情等が居宅支援経過に記載されていることが見受けられましたが、事業所内での情報共有を図り、また再発防止や更なるトラブルに発展することを防ぐための対策を講じるようにし、運営指導時の提出様式等にも記録しておいてください。

7

運営指導における主な指導内容と留意点（地域密着型サービス）
指導内容①非常災害対策（基準第32条）

指定地域密着型サービス事業者（定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く）は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければなりません。
また、その訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければなりません。
別添のとおり、市では、令和５年１２月１日付5紀高介発第22002号により紀の川市内の消防団に対して、事業所から消防訓練の参加依頼があった際には、協力いただくように依頼していますので、地元消防団に働きかけをおこなってください。 資料①8

運営指導における主な指導内容と留意点（地域密着型サービス）
指導内容②地域との連携（基準第34条）

運営推進会議は、事業所が、利用者、利用者の家族、地域の住民の方々及び市町村の職員等に対して、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスを提供することで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものです。
令和５年５月８日以降は必ず対面もしくはオンラインでの実施が求められています。
今回、事業所が運営推進会議を進めるための指針を別途「地域密着型サービス事業所の運営推進会議（介護・医療連携推進会議）について」をまとめました。資料②

令和６年度以降も計画的に運営推進会議（介護・医療連携推進会議）を実施してください。

9令和６年度報酬改定の主な事項について
詳細は、別添の厚生労働省の通知をご確認ください 資料３ （居宅介護支援）10令和６年度報酬改定の主な事項について
詳細は、別添の厚生労働省の通知をご確認ください 資料３ （居宅介護支援）11令和６年度報酬改定の主な事項について
詳細は、別添の厚生労働省の通知をご確認ください 資料３ （居宅介護支援）12令和６年４月１日施行省令改正に伴う介護予防支援指定に係る事務手続き案内等（居宅介護支援）①介護予防支援の指定申請書の記載又は書類の提出の省略• 令和６年３月４日付の意向調査で「指定」と回答した場合は、省略する。その際、「受入れなし」と回答したが、介護予防支援の指定を希望する場合は、指定申請書の提出が必要となります。

②加算取得に係る「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出• 介護予防支援の指定を受ける事業所は、介護予防支援の加算の有無に関わらず、前月の１５日までに届出が必要となります。ただし、令和６年４月以降の様式が厚生労働省から提示されていないため、通知があれば、メールでお知らせします。

13令和６年４月１日施行省令改正に伴う介護予防支援指定に係る事務手続き案内等（居宅介護支援）③介護予防サービス計画作成（変更）届出の提出及び注意事項について• 令和６年３月３１日まで紀の川市地域包括支援センターから委託を受けて介護予防サービス計画を策定していた事業所について、令和６年４月１日以降、「指定」により指定介護予防支援を行う場合は、介護予防サービス計画作成（変更）届出書（様式1）の提出が必要です。令和６年４月１日又は、それまでに提出してください。
• また、令和６年３月３１日まで要支援の認定を受けた被保険者の介護保険被保険者証には、指定介護予防支援の提供に関わらず「紀の川市地域包括支援センター」の記載があります。そのため、紀の川市地域包括支援センターが関わっている利用者かどうかが判別しにくい状態となっています。指定介護予防支援を提供する場合は、紀の川市地域包括支援センターと連携を行ってください。
14令和６年度報酬改定の主な事項について
詳細は、別添の厚生労働省の通知をご確認ください 資料３（共通）
業務継続計画の策定・感染症対策・高齢者の虐待防止措置について
令和３年度介護報酬改定に伴う業務継続計画（BCP）その他の措置状況についてアンケートを実施した結果、資料４のとおりの回答となっていました。
令和６年度介護報酬改定の告示内容は、下記の通りとなっています。

15令和６年度報酬改定の主な概要
詳細は、別添の厚生労働省の通知をご確認ください 資料３（共通）

令和６年度介護報酬改定に伴う、告示内容について

16高齢者虐待等防止措置がわかる書類の提出（共通）

高齢者虐待防止の推進• 委員会の開催（令和５年度記録又は令和６年度予定）• 指針の整備• 研修の実施（令和５年度記録又は令和６年度予定）• 担当者がわかる書類
提出期限：令和６年４月５日
提出がない場合は、減算となる場合があります。
17

ケアプランデータ連携システムの活用について
資料５18

ケアプランデータ連携システムの活用について
紀の川市内では、１１事業所が利用しています。

19

ケアプランデータ連携システムの活用について

20

ケアプランデータ連携システムの活用について
資料６（令和６年１月30付介護保険最新情報vol1204）
国民健康保険中央会から情報提供

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事業所の変更届等に係る厚生労働大臣が定める様式 資料７（共通）
介護保険法施行規則の既定に基づき厚生労働大臣が定める様式において、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式が示されました。

１ 施行日 令和６年４月１日
２ 介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式名等【別紙１】のとおり
３ 様式に関する留意事項は資料７を確認してください。

※各種申請等に必要な書類は、ホームページにてチェックリストが示されています。
４ 様式の掲載場所 厚生労働省ホームページ 「指定申請等のウェブ入力・電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
変更届を提出する場合は、上記のホームページの様式を利用してください。

22

その他

ハローライト（見守り）事業について（高齢者福祉班） 資料8

ふれあい収集について（廃棄物対策課） 資料923

ご清聴ありがとうございました24