『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

年月 頁頁

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はじめに高齢社会という問題が交通安全という面でも重要であることは、平成  年度の全国交通死亡者数における  歳以上の死亡者数が占める割合は で、 年前の平成年の 

から ポイント以上増加している現状からも明らかである。また、車両業務を行う組織にとっては、業務車両が交通事故に関わることは重大な損失であることはちろん、交通事故を起こすことによるマイナスはもとより、起こさないことによるメリットも評価されるところである。
事故統計データは起きてしまった事故の結果に他ならない。結果から学ぶべき事柄は多いのであるが、一方、未然に防ぐことも交通安全活動にとっても重要である。
日常の交通環境は混合交通となっており、事故防止には混合している交通参加者相互の意志の疎通にも、注目すべきであろう。そこで、本研究は混合交通参加者相互の交通安全意識の実態を把握し、意志の疎通を図る交通安全活動の手法について考察、提言することを目的とする。そのためにまず第  に「高齢者」と「車両業務を行う組織職員」という立場や行動パターンの異なった集団にそれぞれ「質問紙」というツールを用いて意識調査を行い、その交通安全意識を比較するとともに互いの意識の共有性や相違性をさぐることで「質問紙」のツールとしての有効性を考察する。第 点として、｢質問紙」による調査の実施における被験者の拘束や結果のフィードバックのタイミング等の物理的課題に対処するのみならず、ペーパーレスやデータ入力作業等の軽減を考え、最近､各分野で試みられるようになりつつあるインターネットの活用を提言することを目的とする。

勝田亨

質問紙を用いた交通安全意識調査
調査内容は以下のとおりである。
｢高齢者」
高崎市長寿センター利用者、平成  年月、 名男性  名、女性  名
群馬県老人クラブ連合会会員、平成  年月  名男性  名、女性   名
｢車両業務を行う組織職員」
郵便局、平成  年  月、 名男性  名、女性名
郵便局、平成  年  月、 名男性  名、女性名

｢高齢者」と「車両業務を行う組織職員」の意識の共通点としてはまず、｢反射材」を身につけよう、身につけてほしい部位について、頭部を除く上半身に装着することに有効性を認めていた。現状では「反射材を装着する」という行為自体が、交通安全意識の高さの顕れであると考えられるが､有効性を認められる部位に装着できる、ベストタスキ型の反射材等を身近に目にする機会を増やし、具体的なイメージを持たせる活動が重要となる。
次に、歩行者として信号機の状態によってとる行動では、歩行者用信号機が「点滅」し始めた場
合の「いそいで渡る」という回答について「高齢者」の免許を保有していない者に対して、免許保有者と車両業務を行う組織職員が回答率が高く、有意差が見られた。道路交通法を知っているはずの免許保有者が実は、我流で交通状況の判断をすることに慣れていたり、普段、車両で移動する機会が多いことで、歩行者として外出する場合でもドライバーの時の意識のまま行動している様子が伺えた。
｢高齢者」と「車両業務を行う組織職員」の意識の相違点を見ると、まず、カーブミラー利用について「車両業務を行う組織職員」のカーブミラーを「確認しづらいが利用している」の回答率が高く、有意差が見られた。カーブミラーの配置、角度、高さ等に対する不満はあるものの、実際には一時停止や目視等で安全確認を補っているものと考えられる。
次に歩行者としての信号機の状態による行動のうち、信号機が「赤」であった場合に「そのままいそいで渡る」と回答している者が「車両業務を行う組織職員」の方が「高齢者」よりも多く、有意差が見られた。高齢者に比べて年齢的に体力への自信があり、自分の状況判断を信じて行動に移る者がいるためと考えられる。

交通安全活動の現状｢高齢者」に対する活動としては、地域の老人クラブ連合会等で、春

秋の全国交通安全運動期

高齢社会における、高齢者と車両業務を行う組織職員との交通安全意識の比較から考察した交通安全活動への提言

間等にボランティアでの街頭活動や公民館等を会場とした集会など、高い関心を寄せた活動が行われている。本研究の調査協力を得た、高崎市長寿センターでも各々のセンターによって活動内容に若干の差はあるものの、地元警察署職員による交通安全講演会や交通安全ビデオ上映会を実施している。
｢車両業務を行う組織職員」に対しては、安全運転管理者を中心として行われるのであるが、本研究で対象とした郵便局では、小集団活動を取り入れ「小集団に分けた事故状況の把握と無事故成績優秀集団の表彰」が行われている。
諸外国での活動としてヨーロッパにおいて積極的に交通安全活動を行っているドイツとフィンランドの事例を見るとまず、ドイツでは「生涯にわたる継続的な教育｣、｢対象者の特徴に応じたプログラム｣、｢強力な推進体制｣、｢有効性研究の実施」の点を基本とした、幼児から大人まで継続して積み上げ式に良き交通参加者を教育する活動が行われている。
フィンランドでは、運転能力に対して客観的な能力以上の自己評価は危険と考え、運転免許試験の中で、試験官とのディスカッションによる試験での運転に関するフィードバックが行われている。

まとめ
混合交通状況における交通安全活動は本来、交通参加者を一同に集めて実施するのが最も効果的であると思われる。しかし、交通安全活動の現状では、特定の集団を一定の時間、場所に拘束することから異なる集団が合同で互いの意志疎通や情報の共有化を図ることは物理的に難しいと思われる。特に、業務を行っている集団では業務全体のスケジュールや職場内に部外者を招きづらい事情も出てくるであろう。教育の実施の場合でも設備、機材が必要でありフィードバックを行うにしても教官等、スタッフの人数に限りがあるため集団を一度に対応することは困難となる。
そこで本研究では「質問紙」をインターネットにのせ、交通安全対策に関してのデータ分析を行うことを提言したい。このインターネットこそは、時間、場所を必要とせずに多くの参加者にも対応できる手法である。そして、職場のみならず家庭へも浸透する可能性を持っている。警察等公的機関のホームページ上で、大学等研究機関が質問紙の作成、集計、分析のフィードバックを行い、高齢者や車両業務を行う組織職員が参加する活動が、まさに産官学の交通安全活動として望ましいものとなるであろう。

参考引用文献『交通統計平成  年版』財 交通事故総合分析センター、

『交通年鑑平成  年』群馬県警察本部、

『交通事故と人間工学』大島正光監修稲葉正太郎著、コロナ社、
『交通安全論概説』澤喜司郎、成山堂書店、
『｢成熟期」の交通論』林洋、技術書院、



勝

田

亨

『交通安全学』大阪交通科学研究会編、企業開発センター、
『危険なドライバー』宇留野藤雄

原著、西山啓岸田孝弥

改訂著、企業開発センター、

『交通戦争』交通災害対策協力会編、
『これからの交通安全教育』岸田孝弥蓮花一巳和田浩明、予防時報、
『自己コントロールできるドライバーの養成をめざして』木島公昭、日本交通心理学会、
『フィンランド交通安全の動向』太田博雄、日本交通心理学会、
『作業安全とヒューマンエラー』井上枝一郎、労働維持会資料  合併号『高齢者向け交通安全教育のための危機感受性システム開発』太田博雄、文部省科学研究費補助金報告書、
『交通弱者への配慮と地区の環境』三星昭宏、鹿島出版、 『交差点の歩行者とクルマの運転』 社 東京都トラック協会、日本交通心理学会、
『不注意とミスのはなし』狩野広之、労働科学研究所出版部、
『人と車の心理学 』日本交通心理学会、清文社、
『交通危険学』蓮花一巳、啓正社、
『高齢者等の夜間の交通事故防止のための反射材に関する調査研究』 財 日本交通安全普及協会、
『日本人の生活時間』日本放送出版協会、
『事故減らしの行きつく先はー自分で自分のミスに気づくことである』小諸自動車教習所、木島公昭、 社 日本交通科学協議会、
『分析歩行者事故』イタルタ゛インフォメーション    、 財 交通事故総合分析センター、

『交通安全と街づくり』中村英夫森地茂編、頚草書房、
『人間と交通社会運転の心理と文化背景』長山泰久、幻想社、 『ヒューマンエラーの心理学』大山正丸山康則編、麗澤大学出版会、
『フィンランドでのドライバー教育の理論と実践メタ認知能力の教育』太田博雄、交通安全教育    −､
財 日本交通安全教育普及協会、
『ドイツにおける交通安全教育』蓮花一巳、交通安全教育   − 、 財 日本交通安全教育普及協会、

『歩行者の道路横断に関する意志決定』志堂寺和則松永勝也松木祐二布施智行井上朋紀田中学、日本交通心理学会
平成  年度春季大会発表論文集、− 、

『地域の生活者の安全を求めて』ヤマト運輸安全部、金子道生、 コーホ゜レイトトラフィックセーフティフォーラム

彩の国、− 、 −、

『社会システム産業をめざしてーセキュリティ業務と交通安全教育』 セコム調整業務室、渡辺浩伸、第  回トラフィック
セーフティフォーラム 、 −、 −、
『地方自治体における交通安全対策プログラムの提言交通事故半減システムの研究』、平成  年度研究調査報告会資料､
財 国際交通安全学会、