4

中期経営計画 非財務戦略〔人的資本の強化〕取締役メッセージ ……………………………………… 44〔知的資本の強化〕取締役メッセージ ……………………………………… 50
デジタルトランスフォーメーション（ DX ）による価値創造

…………

54

〔環境への取り組み〕…………………………………………………………………… 56
サプライチェーン全体での取り組み …………………………………………… 62

DNP が運用するコラボレーション施設「 P&Iラボ・東京」

42

DNP Integrated Report 202343

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略
D N Pグループがより良い未 来をつくり出すための“ 重 要な基盤”であり“強みの源泉”は、社員一人ひとりの存在にめ、「人 的 創 造 性（付 加 価 値 生 産 性）」をグローバルで飛躍的に高めていきます。
また、その実現に向けて取り組む四つの重要課題（マテほかなりません。
この認識に基づいて、広く社会全体を意識した仕組み・

リアリティ）を設 定しました。
「社員のキャリア自律 支 援と組制度を志向するとともに、社内だけでなく社外から見ても魅織 力の 強 化」「 社 員の 幸 せ（幸 福 度）を高 める健 康 経 営」

力的な制度の構築・運用に努めています。例えば、2019 年「人 材ポートフォリオに基づく採 用・人 材 配 置・リスキリン

度からの 3 年 間、集中的に人 事 諸 制 度の再 構 築に取り組グ」「 多様な個を活かす D&I 推進」というマテリアリティごと

むなど、積極的な「人への投資」を推進してきました。

に具 体 策を実 行していきます。これらの施 策については、

2022 年度には、こうした取り組みの前提である“人に対社 員に対して生み出す効 果や、人 的 創 造 性・企 業 価 値・するDNPグループの普 遍 的・基 本 的な考え方 ”を「人 的 資

財務価値の向上に結び付く効果などを価値関連性分析を本ポリシー」として制定・公表しています。
「一人ひとりが強通して検証し、実効性をより高めていきます。

みを伸ばし、社 会（社 内・社 外）で活 躍できる人 財へ成 長

従来の延長線上にない変革を進めるには、社員一人ひしてもらいたい」という会 社の思いと、「社 員を大 切にし、とりが、より自律 的にキャリアを描いて、強みを伸ばすこと大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をが重 要です。そうした社員のキャリア自律を一 層 支 援してより豊かにしていく」という信念を明確にして、人的資本のいくため、最 適かつ効 果 的に「人への投 資」を行い、人 的
資 本をさらに強 化していきます。D N P グループはこれから強化、最大化を加速させています。

2023 年度からの新中期経営計画では、この「人的資本ポリシー」に基づいて、「人への投 資」をさらに拡 大していも、人 的 創 造 性を飛 躍 的に高める人 材 戦 略を進め、企 業
価値を向上させていきます。

きます。この投 資を企 業 価 値 向 上に明 確に結び 付けるた

非財務戦略

人的資本の強化

人的資本ポリシー｢人への投資」を企業価値向上に明確に結び付けるため、｢人的資本ポリシー」に基づき、グローバルでの｢人的創造性（付加価値生産性）」を飛躍的に高めていく。
代表取締役専務

社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく〔社会（社内・社外）で活躍できる人財へ〕

労使共同
宣言

人的資本部門（ヒト部門）方針

DNPグループ安全衛生憲章

DNPグループダイバーシティ宣言

DNPグループ健康宣言

人材育成ビジョン

DNPグループ福利厚生ビジョン

DNPグループ
人権方針※社員以外の
ステークホルダー含む

宮 健司

人的資本強化による企業価値向上へのつながり
重要課題

社員のキャリア
自律支援と組織力の強化社員の幸せ（幸福度）を高める
健康経営

人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・
リスキリング

多様な個を活かす
D&I 推進44

取り組み事項DNP 版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」の展開「 DNPグループ
健康宣言」に基づく
マネジメント改革

注力事業領域への人材配置とリスキリングの展開

多様な人材が活躍できる
風土の醸成

具体的な施策複線型のポスト型処遇とキャリア自律支援
競争力のある報酬水準・体系の維持、確保

直接的な効果・社内への影響
複線型キャリア（マネジメント・スペシャリスト）の推進
社員のキャリア自律支援
ジョブ型（ポスト型）処遇の推進と専門人材の確保

社員の自己実現・自律的キャリア形成

組織力強化に向けた研修の充実

マネジメント力を高めるための研修プログラムの充実

マネジメント力の向上（マネジメントフィードバックによる検証）「 DNPグループ健康宣言」の具現化に向けた施策

社員向け各種健康促進プログラムの拡充

こころの資本の醸成とプレゼンティーイズムの低減

DNP 価値目標（ DVO ）制度の浸透

DVO 浸透プログラムによるマネジメント変革とチーム力の強化（ 1on1・チームミーティング）

組織のエンゲージメント向上施策

組織・チーム力強化に向けた「ヘルスウェルビーイング表彰」の展開

エンゲージメントサーベイスコアの向上

人材ポートフォリオに基づく
採用・専門人材育成の強化

専門人材の採用・育成強化

DX 基礎人材の拡大

DX 人材のスキルレベルの可視化とレベルアップ
構造改革分野から注力分野等へのリスキリング

財務・企業価値DX 研修プログラムの拡充
DX 基礎人材、DX 推進人材のスキル定義、レベル可視化

心理的安全性が担保された組織・チームづくり

DVOの取り組み度向上

DX 推進人材の拡大

リスキリング研修受講後の配置転換の促進

人員の最適配置

女性活躍推進（意思決定における多様性を高める）

女性管理職の増加

多様な社員の活躍

男性育休取得促進（両立支援）

男性育休取得率の向上

働きやすい職場環境

全社員向けアンコンシャス・バイアス研修の実施（心理的安全性のある職場風土の醸成）

アンコンシャス・バイアス研修受講者数の増加

自律的キャリアの構築

エンゲージメントとウェルビーイングの向上

既存事業の拡大

しなやかで強靭な
組織マネジメント「対話と協働」の実践

人的創造性

収益力の向上（人への投資を通じた
付加価値生産性）
事業創出による
社会への価値提供

の向上

売上の増大

イノベーションを生み出し続ける組織

DNP Integrated Report 202345

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略■ 社員のキャリア自律支援と組織力の強化■ 人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・リスキリング「人事諸制度の再構築」を集中
2019 年度からの 3 年間、ています。さらにキャリア選択後の職務の役割や処遇を一層重視して明確化しています。

的に推進し、社員のキャリア自律支援・組織力の強化等を人材ポートフォリオに基づく採用・専門人材育成の強化

関 連 施 策としては、市 場 競 争 力のある報 酬の水 準・体D N Pグループは、各 事 業で真に求められる役 割や保 有

専門人材の育成について、例えば ICT 開発職は、各人の2 0 2 3 年 度 以 降、これらの施 策をさらに推し進め、D N P

系の維 持・確 保を前 提に、上 級 管 理 職・専 門 職 向けに職する専門性・マネジメント能力によって、複数のタイプに類

スキルレベルを可視化し、レベルアップを図るためのキャリの事 業や 人 材に最 適な「人への投 資のあり方」「キャリア

務・職 位をより重 視した等 級 制 度や、管 理 職 向けの部 下型 化した人 材ポートフォリオを策 定しています。事 業 戦 略

アディベロップメントプログラム（ CDP ）を整備することで、形成の仕組み」を追求していきます。

からのマネジメントフィードバックの導 入、社 内 人 材 公 募の実現に向けて、人材タイプごとに過不足を検討し、人材さらなる計画的な育成・確保に力を入れています。

社員一 人ひとりが、社 内・外で通用する専 門 性・スキルの拡 充、公 募 型 社 内 複 業の導 入、自己啓 発 支 援 制 度のリの質的側面を重視した採用・人材育成を推進しています。

等を身に付けるよう、「自律的なキャリア形成」の一層の支

ニューアル、スタートアップ 企 業 派 遣の制 度 化、I C T プロ

希 少な専 門 人 材については、内 部 育 成だけでなく、外援を主 眼とした DNP 版「よりジョブ 型も意 識した処 遇と関フェッショナル制度の拡充、地域限定社員制度の導入など

部からのキャリア採用を積極的に行います。特に高度な専連施策」を展開しています。これは、メンバーシップ型雇用も進めていきます。

門 人 材 につ いては、高 処 遇 で 受 け 入 れる仕 組 み：プ ロ

目的とした制度を整備・拡充してきました。

とジョブ 型 雇 用双 方のメリットを活かした、独自のハイブ
リッドな「キャリア自律型」の施策です。

期待成果

また、マネジメントまたはスペシャリストを自律的に選択• DNP 版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」導入完了をする複 線 型の役 割 等 級 制 度を基 盤として、自発 的な意 志

専門人材採用実績推移
5

2020年度

フェッショナルスタッフも準備しています。メディカル・ヘル

2021年度スケア関連事業で医師等をすでに採用しており、さらに多2022年度くの事業で推進していきます。

13
12
0

2

4

6

8

10

12

14 （人）

めざす。

に基づく希望職務への挑戦や自己啓発等の支援を強化しメンバーシップ型とジョブ型のメリットを活かしたハイブリッドな「キャリア自律型」の仕組み

構造改革分野から注力分野等へのリスキリング
経営環境の変化が激しさを増し、「人生 100 年時代」と言※具体的イメージ

われるなかで、リスキリングの重要性がますます高まっていま

若手の抜擢も!

役 割・職 務・職 位

よりジョブ型的＝ポスト型（管理職または専門職）

若手の抜擢も!

メンバーシップ型〜よりジョブ型的へ＝自律的複線型（マネジメントまたはスペシャリスト）メンバーシップ型＝育成・成長・習熟型（職群・等級別）※一般職「再構築事業」から「注力事業領域」
2020-2022 年度にも、等への人 材の再 配 置を年 平 均 200 名 程 度 実 施してきまし
れまで経験がなかった産業用高機能材やエレクトロニクス部門の製造、BPO 事業・ICT 関連事業に異動した社員が、3年間で約 170 名となりました。異動先で必要とされる知識･等級

スキルを習得（リスキリング）し、意欲の向上を図る集合研修を実施した上で、職種転換を行いました。また、「注力事■ 社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営業領域」への職種転換研修付き人材公募も2022 年度にス
「 DVO 制度の2023 年度からの具体的な取り組みとして、

健 康 はもちろん、一 人 ひとりの「こころの 資 本（前 向きな

全 社 浸 透と新たなマネジメントスタイルの確 立に向けた心）の 醸 成」や「心 理 的 安 全 性（信 頼 関 係）の 構 築」など「（事業収益以外の要 素を“ DVO 浸透プログラム”の推進」にも一層力を入れています。

評価する）ヘルスウェルビーイング表彰の実施」「 製造部門のエンゲージメント向上施策」等を推進しています。

ICT 人材・DX 人材のスキルレベルの可視化とレベルアップ• ICT 人材の拡大、新たなICT 職種転換・育成施策の拡充
キャリアディベロップメントプログラム（ CDP ）レベル３以言」のもとで一連の施策を実施しています。社員の健康に投資することで、健康の保持・増進に加え、活力・創造性・生産

期待成果

上の人 数を増 強します。各 事 業の D X 推 進・強 化のため、性を向上させ、組織を活性化できると考えています。そして、• DVO 制度の展開と取り組み度: 45 % → 100 % (2022→2025年度末)

IT スキル標準（ ITSS ) ※のスキルレベルに応じた人材育成の活気あふれるチームづくりによって、企業価値の向上と、社員一人ひとりの幸せ（幸福度）の向上に結び付けていきます。

DNPweb（イントラネット）の画面イメージ成していく活動につなげます。

康 宣 言」を策 定・発 信しました。この宣 言のもと、心 身の「健康宣
DNPグループは重要な経営戦略のひとつとして、「再 構 築 事 業」から「注 力事 業 領 域」等への再 配 置・リ
スキリングは今後も必要に応じて実施していきます。

た。例えば、情報コミュニケーション部門の製造等から、そ※中堅幹部

2021 年 度、トップコミットメントとして「 DNPグループ 健

す。D N P でも 事 業 ポ ートフォリオ の 強 化 を 進 め ており、タートしています。

• エンゲージメントサーベイスコア: 10 %向上 (2022→2025年度末)• 喫煙率: 2026 年度までに 15 %以下に

• 特定保健指導実施率: 2024 年度に 60 %以上に「健康宣言」に基づくマネジメント改革の一環として、2021ための研修プログラムを拡充します。

• DXスキルアップ教育を展開

年度に「 DNP 価値目標制度：DVO（ DNP Value Objectives ）アジャイル開発、クラウド、AI・データサイエンス等の研修制度」を導入しました。チームマネジメントの強化と信頼関科目を 拡 充 するとともに、2 0 2 5 年 末まで に、対 象 社 員係の構築、新たな価値創造につなげていきます。

27,500 名が、基礎的な DX の知識を習得するための DXリテ

ITスキル標準に基づくスキルレベル 3 以上の人数推移(2020-2022年度）
（人）

800
600
400
200
0

497

2020年度

733

619

2021年度

2022年度※ ITスキル標準（ITSS）のレベル3は、応用的知識・技能を有し、担当業務に関する独力での判断と遂行ができ、課題発見・解決ができるレベル。

ラシー標準基礎教育の受講を完了することをめざします。

また、「エンゲージメントサーベイ」で、組 織の課 題などを可視化し、対話を通じたメンバーの自己理解や相互理解を促進して、働きがいの向上やチームが「ありたい姿」を達46“DVO浸透プログラム”社長メッセージ

ヘルスウェルビーイング表彰

DNP Integrated Report 202347

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

DX 人材定義と可視化の推進

多様な個を活かすために−−−女性活躍推進（意思決定における多様性を高める）

産 業 構 造や社 会が変 化し、DX 人 材への注目が高まるな

また、DX 推進人材は、DX 推進における専門的な役割を担

2022 年度までの成果として、女性管理職比率の向上をか、経済産業省が 2022 年 12 月末に発表したデジタルスキ

う人 材で、事 業 部 門と連 携して D X 推 進 人 材 候 補を選 定

加速させる仕組みを構築しました。具体的にはリーダークル標準（ DSS ）に準拠した形で、DNPグループとしてDX 人材し、育成を進めていきます。

ラス向けの「実 践 型リーダーシップ 研 修」、管 理 職 登 用プを再定義しました。図のように人材をカテゴリー分けして、スキルレベルを可視化し、人材育成を加速していきます。

D X 基 礎 人 材 は、D Xリテラシー 標 準 に 基 づ いた 知 識・スキルを習得した人材で、全職種に eラーニングを活用し、D Xリテラシー 教 育 を実 施 することで 育 成していきます。

DXリテラシー標準（ DSS-L ）ロセスや 課 長 補 佐 制 度、部 長 以 上の管 理 職 登 用を加 速期待成果させる「スポンサーシッププログラム」を継 続 的に実 施す

各層の女性比率
（%）

30
4

25

5

20

• DXリテラシー標準基礎教育:対象 27,500 名の受講完了( 2025 年度末)を目指することで、次 世 代 経 営リーダ ー 育 成 につ な げ ています。

• 事業戦略推進のための人材確保

2 0 2 3 年 6 月には、社 内からの登 用で 2 人目の女 性 役 員が15

3誕生しました。意思決定における多様性を高めることで価106値の創出やリスクへの対 処が高まるほか、DNPグループで5• 新規事業創出、製造業務におけるDX の実現

1
2

は、女 性 管 理 職 比 率が向 上することで、エンゲージメント

DX 推進スキル標準（ DSS-P ）サーベイスコアの向上や残業時間の削減など生産性の向上につながることを確認しています。

0
2016

2017
1 役員相当

2018

2019

2020

2 部長職相当

4 リーダークラス（管理職一歩手前）

職種

2021

2022

2025 （年度）目標

3 課長職相当
5正社員

6 管理職全体

ICT 開発ビジネスアーキテクト

技術・研究開発

デザイナー

DX 推進

DX 基礎人材

営業・企画

人材候補

DX 推進人材

データサイエンティスト
ソフトウェアエンジニア

製造・制作

サイバーセキュリティ

スタッフ

多様な個を活かすために−−−男性育休取得促進（両立支援）
また、ライフイベントに合わせて取得できる「ライフサポー「男性育休 100％宣言」
2020 年 12 月、社内外に向けて、を発 信して以 来、男性 育 休 取 得 率は 5 0％台から 8 3 . 6％まト特別休暇」の制度活用促進、社外のパートナーとの参加で向上し、管理職にも広がっています。男性の育休取得をが可能な、仕事と育児の両立支援セミナー「カンガルーの促進することで、性別役割分担意識を変えていきます。

会」等にも引き続き取り組んでいきます。

多様な個を活かすために−−−全社員向けアンコンシャス・バイアス研修の実施（心理的安全性のある職場風土の醸成）
2021 年に、D&I の重 要 性を理 解し、具 体 的な行 動につ

57 名の D&I 推進委員長コミットメント

なげるための社 内イベント「ダイバーシティウィーク」をス■ 多様な個を活かす

D&I 推進タートしました。2023 年は 1 万 人を超える社員がライブ 配
信の講演に参加するなど、大きな盛り上がりを見 せていま

※D&I：Diversity and Inclusion（多様性と包摂）

人的資本戦略に掲げた人的創造性（付加価値生産性）

した。これらは社内外で高い評価を受ける一方、社員アンを飛 躍 的に高めることを目的に、DNPグループは、同質でケートでは会社の取り組みと個々の職場の実態に差も生じ均一な組織から多様性に富んだ組織に変わる、そして、少ているなど、「多様な個を活かす D&I 推進」が重要な課題と子 高 齢 化が 一 層 進むなかで多 様な人 材が 活 躍できるグなっています。

ループであり続けるための取り組み・制 度を拡 充してきま

ループ会社社長等が担当）57 名が自組織のエンゲージメン
トサーベイの結 果に向き合い、より良い組 織 風 土づくりを進めていくためのコミットメントを発信しました。

2023 年 度からは、心 理 的 安 全 性を構 築し、異なるアイ
デアや意見を活か せる組織風土をつくることを目的に、社長を含む役員・社員の全員を対 象に「アンコンシャス・バ

インクルージョンループのイメージ

イアス研修」を実施します。

挑戦

応援
共感

す。また、DNPグループの D&I 推 進 委員長（事 業 部 長やグ支援

多様な個がお互いをインクルージョン（包摂）し、主体性を持った個の挑戦を周囲が支援します。その挑戦の結 果を経 験として評 価し、「対 話」を通じて、や称賛

りがいにつなげ、周 囲から称 賛を受けて、また挑 戦

主体性する「インクルージョンがあたりまえになっている」状(当事者意識)やりがい

経験態を実現していきます。そうしたループがさまざまな部 門で発 生し、つながることで「オール D N P 」として期待成果

• 女性管理職比率 8.4 %→ 12 % (2022→2025年度末)• 男性育休取得率 83.6 %→ 100 % (2022→2025年度末)• アンコンシャス・バイアス研修 100 %受講 (2025年度末)• エンゲージメントサーベイスコア 10 %上昇 (2022→2025年度末)の総合力の強みをさらに発揮します。
評価

48

DNP Integrated Report 2023

49

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略
マーケティング・研究開発・事業展開も強化します。これま

DNPは、他社と差別化してグローバルな競争力を高めるた」
め、長年培った独自の「印刷と情報（ Printing & Information ）でに獲得した特許等の知的財産をはじめ、社内外の強みをの強みを進化・深耕させるとともに、社外のパートナーとの積極的に掛け合わせる組織風土を醸成し、既存と新規の両連携を深めて、知的資本を充実させていきます。

方の事業で新しい価値を創出していきます。
近年はまた、事業の成長と生産性の革新の両面で、「デ研 究 開 発の方 針としては、私たち自身がつくり出したい

非財務戦略

知的資本の強化「 P&I 」の強みとパートナーとの連携によって、知的資本の面から事業ポートフォリオを強化
ま代表取締役専務さ「より良い未 来」の姿を描き、それを起 点とする「未 来シナ

ジタルトランスフォーメーション（ DX ）」も強力に推進していリオ」の 実 現 に 向 け て、独自技 術 を 強 化し、新 製 品・新ます。DNP にとっての DX は、アナログとデジタル、リアルとサービスの開 発・提 供につなげていきます。2 0 2 3 - 2 0 2 5バーチャル、モノづくりとサービスなど、両 極にあるハイブ

年度の「中期経営計画」では、「新規事業創出と強み技術

リッドな強みを融 合し、独自のビジネスモデルや価 値を生の強 化」「 強み技 術のグローバル展 開」「 基 盤 技 術の強 化

み出すことだと位 置 付けています。こうした DX 戦 略に沿っと風 土 改 革」「 データマネジメント基 盤 の 実 現」といったて、新規事業の創出と既存事業の変革、生産性の飛躍的テーマを推進します。研究開発関連の投資では、毎年 300

な 向 上、社 内 の 情 報 基 盤 の 革 新 などを進 めていきます。

億円規 模を継 続 的に実 施しており、事 業ポートフォリオの

特 に、社 内 の D X 人 材 の 育 成と必 要 な 外 部 人 材 の 獲 得、なかでも特に、市 場の成 長 性・魅 力度が 高い「成 長 牽引

パートナー企業との連携など、DX による価値創出のリソー

事 業」と「新 規 事 業」の「注 力事 業 領 域」に経 営 資 源を集スの拡充に注力していきます。

中させていきます。これらの事 業を中心に、多 様な知 的 資

私たちは、こうした「事 業 化の推 進」「 技 術・研 究 開 発」

本をより効果的に掛け合わせて、製品・サービスの開発・と、その活動を支える「知的財産の戦略的獲得」を事業部

事業化を加速させていきます。

門 ／ 研 究 開 発 部 門 ／ 知 財 部 門が三 位 一 体となって強 力

また、オープンイノベーションによる産 官 学 連 携も進め、に推 進します。常に変 革に挑 戦し、「オール D N P 」で相 乗技術の獲得と事業開発を戦略的に推進します。環境負荷低

効 果を高め、新しい価 値の創出による「より良い未 来」の減やウェルビーイング強化といったニーズがグローバルに高実現に取り組んでいきます。

まるなかでは、ライフ＆ヘルスケア部門などで海外に向けた知的資本（技術・研究開発／知的財産関連）の強化・拡大による長期的な価値の創出
インプット

と

山口 正 登知的資本「 P&I 」
（ 印刷と情報）の独自の強み

知的資本強化の基本戦略
重要課題

新規事業創出と強み技術の強化

取り組み事項

未来シナリオから
事業ポートフォリオを構築

具体的な施策

KPI（ 2025 年度）(企画・設計／情報処理／
微細加工／精密塗工／後加工／
材料開発／評価・解析）

メガトレンドや事業機会を捉えた注力事業領域での新規事業創出

DNP 独自の技術の強化● 営業・企画・製造・管理その他

オープンイノベーションによる技術の獲得、強化

強み技術のグローバル展開

基盤事業の強化と風土改革

DNP 独自の技術・製品を磨き
グローバル展開を加速「オール DNP 」による新しい価値の創出

ライフ＆ヘルスケア領域を中心に
グローバル展開を加速
海外マーケティング・研究開発体制の強化「オールDNP」による知の集約により、基盤事業の強化と新製品開発
研究開発の仕組みや制度の最適化
新しい価値を創出する風土の醸成

データマネジメント
基盤 ※の実現

ICT 利活用を支える
社内システム基盤の革新● 印刷プロセスに基づく技術

モダナイゼーション、
グローバリゼーションを進め、
デジタルICT基盤を強化
データ統合基盤の可視化・分析の深化を進め、持続的に基盤をアップデート

研究開発投資

年間 300 億円規模を継続● 多様なパートナーとの連携

アウトプット

新しい価値の創出

価値の創出

リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、
情報社会の進化に貢献する

製品・サービスの価値拡大〜
売上／利益の拡大

Printing & Information&

P&I イノベーション

印刷で培ったDNP のコアバリュー

知的財産の戦略的獲得

安心・安全・健康に暮らすことができる、
持続可能な社会に貢献する

12,143 件
1,312 件
● 商標権： 1,275 件● 特許権：● 意匠権：

経営基盤の強化(2023年3月期）

その他の非財務資本
財務資本

データマネジメント基盤 ※の利用者数

3,678 名 → 約 6,000 名（2022→2025年度末）

ビジネスモデル×技術・研究開発・知財戦略

事業

研究開発投資325 億円 2023 3（

新しい価値の創出に向けた「技術・研究開発」と「事業化の推進」およびその活動を支える「知的財産の戦略的獲得」を三位一体で推進

年 月期） 他

開発

戦略

戦略

アウトカム

｢未来のあたりまえ」
さまざまな課題が解決された、人々が期待する「より良い未来」

知財戦略

次年度以降への
戦略的な投資の推進※データマネジメント基盤：DNPグループ内の各種システムからデータを集約し、集約されたデータを加工、分析、可視化し、経営判断に活用する基盤を指す

50

DNP Integrated Report 2023

51

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

知的財産の戦略的獲得に向けて技術・研究開発の基本的な方針および体制

事業

印 刷プロセスで培った技 術の応 用・発 展によって事 業

開発

戦略

領域を拡大してきた DNP にとって、技術・研究開発の強化

戦略は重要な経営課題のひとつです。常に生活者の視点に立

技術活用

ち、環 境・社 会・経 済 の 課 題を的 確 に把 握し、最 適 な 解知財決策を生み出していきます。

戦略

D N P は、企 業・団 体・生 活 者 等から預かる大 切な情 報を安 全・安 心に扱うなど、これまで培ってきた“ 強い技 術 ”

新規事業創出部門と既存事業部門の製品・サービスへの技術活用をさらに 進 化・深 耕していきます。また、ベンチャーやス

トップシェア製品・サービスを支える知的財産の把握

タートアップ、学 生や研 究 機 関など、多 様なパートナーとDNP は知的財産を価値創造に必要不可欠な資産のひとつであると捉えています。特に国内外でトップシェアを獲得している製品・サービスにおいて、コア技術と周辺技術の特許網が事業展開に大きな効果を発揮しています。

強い技術のさらなる強化
画像処理、大量データ処理、
情報セキュリティ、評価・解析など

クラウド活用 | AI | データ分析の連 携をさらに推 進し、新しい技 術の探 索に努めるなど、
開 発のスピードを速めていきます。その上で、社 内・社 外の技 術 的な強みを掛け合わ せて、さまざまな課 題を解 決

技術探索し、人々をわくわくさせる新しい価値を創出していきます。

技術ベンチャーとの連携
社外研究機関との連携

こうした「技 術 の 深 耕 ／ 探 索 ／ 活 用」のベースとして、注力事業の設定と知的財産の戦略的獲得

技術深耕

DX の大きな潮流を活かした、AI によるデータ分析やクラウ市場の成長性・魅力度の高い注力事業を設定し、より強靭な事業ポートフォリオを戦略的に構築していきます。そのため、オー
プンイノベーションを推進するとともに、自社の優位性を確保するため、知的財産の戦略的獲得に力を入れています。

三位一体による価値創造

ド環境の活用などを強化していきます。

技術・研究開発の体制

注力事業の事業戦略・開発戦略・知財戦略を「三位一体」で考え、価値創造プロセスを通じて知的財産を活かしたビジネ

技術・研究開発費（連結）部 門を中心に、幅 広い事 業 分 野で、多 様な課 題の解 決に

DNP は年 間 300 億円を超える積 極 的な技 術・研 究 開 発
投資を継続的に行っています。2023 年 3 月期は 325 億円の実績となり、2024 年 3 月期には 340 億円を計画しています。

つながる独自技 術の開 発を進めています。技 術の掛け合

近 年は、ますます多 様 化・複 雑 化する課 題を解 決し、よりわせと社外のパートナーとの連携を推進し、既存事業と新

良い未来を自らつくり出していくため、グループ全体の強み

知的財産をはじめとした各種リソースを注力事業に集中させていきます。ビジネスと技術・研究開発および知的財産に精規 事 業の両 方で新しい価 値を創出していく強 靭な体 制をを掛け合わせる「オール D N P 」の考え方のもと、本 社 開 発

通する人材の育成に努めるとともに、リスクを管理し、他者の権利を尊重する風土も醸成します。

構築・運用しています。

部門の費用も増強しています。

スモデルを実現します。長期的に価値を生み出していくストーリーを描き、社内外の連携を強化していきます。

「スマートコミュニケー
D N P の技 術・研 究 開 発 部 門は、ション」「ライフ＆ヘルスケア」「 エレクトロニクス」の三つのリソース集中と人材育成

知的財産に関する方針と進捗状況を担当が異なる経営層等とも共有し、ガバナンスを効かせながら、経営判断に活かして

営業部門／ 分野いきます。同時に各事業部門と知的財産部門の連携もさらに強化し、注力事業の拡大を加速させます。

12,000「 成長牽引事業」
2023-2025 年度の「中期経営計画」では、「新規事業」からなる注力事業領域に経営資源を集中させています。知的財産の獲得・拡大に関しても、注力事業における特許の保有をさらに強化していきます。

12,392

12,226

11,525

11,7266,000

317

2016 年度

314

モビリティ
高機能マテリアル
ファインデバイス
オプトエレクトロニクス

短期開発

2,000

中長期開発

2019年度

2020年度

2021年度

350

2015 年度

A
B

新規事業分野2018年度

300

317

4,000

0

250

2014 年度

ヘルスケア

エレクトロニクス

8,000

200

308

生活空間

10,000150

2013 年度

ライフ &12,143100

情報イノベーション
イメージングコミュニケーション

技 術・研 究 開 発 本 部

経 済 的 な 価 値 を精 査して、注 力 事 業 を設 定しています。

50

308

センタ ー

14,000

（億円）

0

統括

2012 年度

技 術 開 発 セン タ ー（件）

本社研究開発体制

出版イノベーション

Life デザイン（包装）国内保有特許件数の推移

業収益性を軸として、各事業が生み出す環境的・社会的・事業部 ( 開発本部 )研 究 開 発・事 業 化 推 進 セン タ ー

スマート
コミュニケーション

D N Pグループは、国 内 外の市 場の成 長 性・魅 力度と事

技術・研究開発費（連結）

本社管轄

ガバナンス強化と戦略の実行

2017 年度

332

2018 年度

337

2019 年度

336

2020 年度

326

2021 年度

331

2022 年度

325

400

2022年度52

DNP Integrated Report 2023

スマートコミュニケーション部門

53

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

デジタルトランスフォーメーション（DX）による価値創造「 DNP の DX 」は、「オール DNP 」で独自の強みを掛け合わせていく「 P&Iイノベーションによる価値創造」そのもの

部門、情報システム部門ほか関係部門の連携を強化して、

ライフ& ヘルスケア部門
エレクトロニクス部門
新規事業分野

全社でDXを推進するさまざまな施策を実施しています。

中長期の事業ポートフォリオの実現

スマートコミュニケーション部門

情 報 シス テ ム 部 門CDO

研究開発部門

モデルの創出と既存ビジネスモデルの変革を推進し、新たな価値として持続可能な社会に提供していきます。

各事業部門およびその中の新規事業開発部門、研究開発

DX 推進統括組織
新規事業開発部門

な強みである「 P&I（ PrintingとInformation ）」を活かし、中長期の事業ポートフォリオ戦略のもと、新規ビジネス

代表取締役社長が任命する最高デジタル責任者（ CDO：
Chief Digital Officer ）が、全社の DX 関連の取り組みを統括しています。本 社に専 任の「 D X 推 進 統 括 組 織」を設 置し、経 営 トップ

であると位置付けています。アナログとデジタル、リアルとバーチャル、モノづくりとサービスなどのハイブリッド

DX 推進組織

挑戦する風土

社会課題の解決とメガトレンドに通じる注力事業領域への集中投資と自由度の高い環境でイノベーションを生み出す新規事業開発組織を設置し、DXによる新規事業開発へ果敢に挑戦していま

事業構造改革を推進し、事業活動によるさらなる利益の創出をめざす。

す。失敗を恐れずに挑戦する、社内外の壁を越えて連携する、主体的に素早く俊敏に行動する、といった価値観を醸成し、非連続ともいえる変革を推進します。

人材の確保・育成
経済産業省デジタルスキル標準を元にDX 推進を支える人材像を定義しています。全社員を対象にDXリテラシーを向上させ、
電子図書館
サービス

AI支援胸部がん検診
読影システムリアルとバーチャルの空間を融合する「PARALLEL CITY®」

認証・セキュリティ

写真関連サービス
ソリューション

る人材へのリスキリングを実施しています。さらに、人々の体験価値を高めるクリエイター人材の育成を推進しています。

新規ビジネスモデルの創出
既存ビジネスモデルの変革

サイバー攻撃に対する意識を高めるため、国内外のDNPグループ社員約 3 万人にサイバーセキュリティ教育を実施しています。

DX による価値創造

DX 基盤の整備

価値の創出
デジタルを活用した新製品・新サービスの創出

P&I イノベーション
リアルとデジタルを安全に、シームレスにつなぎ、
情報社会の進化に貢献する

デジタルを活用し、既存の製品・
サービスに新たな価値を付加

Printing & Information
印刷で培ったDNP のコアバリュー

社内システムの革新とICT 人材・DX 人材の育成・拡充

安心・安全・健康に暮らすことができる、
持続可能な社会に貢献する（ P47-48 参照）
DXを推進する人材には、アジャイル開発、クラウド、AI・データサイエンス等に関する教育を実施しています。
注力事業領域であるコンテンツ・XRコミュニケーション関連においては、従来の2D 制作から3Dや優れたUI/UXをデザインす

工場のスマート化による生産性の飛躍的な向上

経営基盤の強化

データドリブン経営の実現

製造 DX の推進

ITシステム・デジタル技術を活用し、経営の変革を実現

強い事業ポートフォリオの実現に向けて、既存事業のコします。販売および生産状況のデータに加え、事業成長に

スト構 造 改 革、事 業 構 造 改 革を実 現するために、社 内の資するデータを収集、加工、可視化、分析し、意思決定を「製造 DX 」を推進しています。受注から調達、生産、物流、迅速に行うとともに、新たな付加価値を提供するデータマ

販 売までを最 適 化することで、生 産 性の向 上や品 質 安 定

ネジメント基盤を構築しました。

化などの効 果だけでなく、省エネや廃 棄 物の削 減による競争優位性を発揮する注力事業領域において、事業シ
ステムをモダナイズすることにより、戦略的データをデータ

DX 推進組織

挑戦する風土ケイパビリティ

人材の確保・育成

DX 基盤の整備「価値の創出」と「経営基盤の強化」の両輪で戦略を定め、DX による価値創造を推進しています。

DNP の強みである画 像 処 理、セキュリティ技 術、ビジネスプロセス最 適 化のコアバリューを活かし、
人的資本、知的資本をこれまで以上に強化していきます。
「オール DNP 」の総合力で複合的かつ継続的な活動を進め、組織・風土・人材・DX 基盤を相乗効果のあるケイパビリティとして備えていきます。
TOPIC

マネジメント基 盤へフィードバックし、攻めの基 盤として継先進技術の活用続 的にアップデートしていきます。グローバル市 場を見 据

さまざまな事業領域での AI 活用をめざし、DX の一環としえて、海外拠点におけるICT ガバナンスを強化し、グローバて、生成 AI（ Generative AI ）を国内外の DNPグループ社員
約 3 万人が利用できる環境と体制を構築しました。業務にルでの「デジタル先進企業」をめざします。

おける調査やビジネス文書・コード作成等に利用できるAI

財務基盤の
強化

データドリブン
経営の実現
戦略的データ活用によるチャットを高セキュリティな環境で運用しています。
非財務資本の強化

競争優位を獲得れ、経済産業省と東京証券取引所が共同で DX に積極的に取り組む企業を評価・公表する「 DX 銘柄 2023 」に選定さ（日れました。また、人材育成におけるサイバーセキュリティ教育の取り組みが評価され「 Cyber Index Awards 2022 」
本経済新聞社主催）の特別賞を受賞しました。

54

注力事 業 領 域のコンテンツ・XRコミュニケーション関 連などで積 極 的に A I を活 用し、生 活 者や企 業・団 体 等に新しい価値を提供していきます。
また、分散型 ID に関する技術と事業化の検証を開始しました。自身で個人のアイデンティティを管理できる自己主権「 DX 銘柄 2023 」に選定
新たなビジネスモデルをめざしている点や、推 進 組 織・人 材 育 成・デジタル技 術の活用などの取り組みが評 価さ

環境負荷低減にも貢献します。

働き方変革・エンゲージメント向上
社内システム基盤革新・情報セキュリティ強化型のデジタル証 明 書などの技術検証を行い、学校業務におけるデジタル ID 活用や、個 人のキャリア証 明による転 職や就職、企業の人財資本経営など、社会実装の検証を進めています。

DNP Integrated Report 2023

55

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

非財務戦略

環境への取り組み｢脱炭素社会」｢循環型社会」｢自然共生社会」の実現に貢献する

DNP は、事業活動と地球環境の共生を絶えず考え、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」
を掲げています。近 年 特に、地 球 環 境に対する負荷の低 減が強く求められるなか、サプライチェーン全 体で環境を強く意識した活動を推進しています。

脱炭素社会の実現に向けて
気候変動の影響は年々深刻さを増し、環境・社会・経済に大きな影響を及ぼしています。この気候危機に対し、「 2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの加速が求められており、そのなかで企業の果たすべき役割の重要性が一層増しています。

DNP は、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組むことで、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供していきます。また、国際的な枠組みであるTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
が提言するフレームワークを活用して、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について透明性を保ち、統合報告書や Web
サイト等の媒体を通じた情報開示の質と量の充実に取り組むことで、ステークホルダーとの対話を進めていきます。

DNPグループ環境ビジョン2050

ガバナンス「 DNPグループ環境ビジョン2050 」
DNPは、サステナブルな社会の実現に向けた「 2050 年のありたい姿」を示すものとして、

DNP は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経戦略や方針等については、事業部門ごとに設けている「各を掲げています。
「脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、以下の施策を中心に、価値の創出とそれ営課題のひとつに位置付けており、環境・社会・経済の持事業部・グループ 会社環境委員会」と連携し、DNPグルーを支える経営基盤の強化に向けた取り組みを一段と強化していきます。

続可能性を高め、DNP の持続的な成長をさらに推進していプ一体となって取り組んでいます。

くため、2022 年４月に「サステナビリティ推進委員会」を代
中期経営計画（ 2023-2025 年度）での取り組み「環境中期目標」「 DNPグループ環境ビジョン 2050 」

DNP がめざす社会

表 取 締 役 社 長を委員長とする体 制に再 編し、機 能を強 化取締役会しました。当委員会は、自然災害等の有事発生時でも社員価値の創出
環境負荷と付加価値を考慮した事業ポートフォリオ転換
低炭素原材料の開発、活用の拡大
製品単位の CO 2 排出量の算定、削減による製品・サービスの低炭素化
リサイクルスキームの構築、リサイクル材の活用拡大

価値の創出と経営基盤の強化の両輪で
環境課題の解決に取り組む

GHG 排出量の削減
2030 年までに2015 年度比40％削減

2025 年にスーパーエコプロダクツ※1

総売上高比率10％

自社事業活動による
GHG 排出量の削減
2050 年までに資源循環率※25ポイント改善

水使用量35%削減

脱炭素社会の構築

製品・サービスで貢献

環境負荷を考慮した省エネ設備投資、生産拠点の最適化
事業活動における生態系への負荷の最小化

適合品調達率100%

原材料のトレーサビリティ確保、バリューチェーン全体でサステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関す
る中長 期 的な経 営リスク管 理、事 業 機 会の把 握および 経営戦略への反映を目的に、年 4 回の定例開催を基本として
必 要に応じて適 宜 開 催し、取 締 役 会に報 告と提 言を行い資源の効率的循環利用ます。取 締 役 会は、当委 員 会で協 議・決 議された 事 項の資源の効率的利用

バリューチェーン全体で生物多様性の影響最小化

生物多様性の保全

サプライチェーンの透明化※1 スーパーエコプロダクツ：DNP独自の基準により特定した環境配慮に優れた製品・サービス※2 資源循環率：紙の有価物等を除外した不要物のうち、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされた割合

委員会

サステナビリティ
推進委員会

企業倫理
行動委員会

事務局

報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っています。当委員会で決定した環境課題に対する

環境マネジメント主管部門

各事業部・グループ会社環境委員会
推進室
技術・生産
グループ

各環境目標
推進グループ

事業部・グループ会社各サイト

リスク管理
DNP は、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとに、変動要

関 心や環 境・社 会に与える影 響の大きさ、発 生 可 能 性 等

素（リスク）によるマイナスの影 響を最 小 限に抑えるとともの観 点を踏まえ、活 動の優 先 順 位 付けや目標の設 定を行に、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネ

い、経営に反映させています。特に重要度や優先度が高い

ジメントを推進しています。

リスクについてはリスク管理部門を選定し、経営会議の協

環境・社会・経済に関するリスクと機会は、サステナビリ

議を経て事業戦略・計画に反映し、各組織が中心となって「 DNPグループ 環境ビジョン2050 」の実現に向けて、中期目標を掲げて具体的な活動を加速させています。特に、GHG

ティ推 進 委員会が年に１回以 上 特 定し、評 価・管 理してい対応しています。機会については、DNP 全体で重点テーマ

排出量の削減と資源循環率の改善に注力しており、計画を上回る進捗となっています。
（環境目標の詳細は環境報告書2023 P17参照）ます。また、事 業 計 画や財 務 的 影 響、ステークホルダーのを管理し、戦略的な事業展開につなげています。

めざす社会

56

てリスク低 減を図る「企 業 倫 理 行 動 委員会」と連 携するこBCM 推進制を構築しています。
気候変動の緩和と適応

自然共生社会「印刷・加工用紙調達
ガイドライン」

進 委員会」と、社員のコンプライアンス意 識の向 上を図っとで、全 社 的リスクを網 羅し、柔 軟で強 靭なガバナンス体

循環型社会

環境負荷の見える化
再生可能エネルギーの導入

脱炭素社会

実質ゼロ

2025 年に2015 年度比

2025 年に2015 年度比

経営基盤の強化の安全を確保して生産活動を維持していくための「 BCM 推

2050 年目標

中期目標

中期目標

脱炭素社会

GHG 排出量の削減：2030 年度末までに2015 年度比 40％削減（Scope1+2）

循環型社会

資源循環率の改善：2025 年度末までに 2015 年度比 5 ポイントアップ（51.7％→56.7％）

自然共生社会「印刷・加工用紙調達ガイドライン」適合品調達率：2025 年度末までに98％、2030 年度末までに100%2022 年度実績

36.5％削減
6.3 ポイントアップ
94％

戦略
DNP は、事 業の推 進にあたって、気 候 変 動によるリスク

ついて評 価・分 析を実 施しています。気 候 変 動に関するリの抽出およびリスクに対する戦略を検討するため、国際的

スクには、脱炭素社会の構築に向けた規制強化や低炭素な機関が公表している複数のシナリオ（ P58-59 参照）を用

技 術に対する需 要の高まりなどの「移 行」にともなう変 化

いて定 性 的・定 量 的な財 務 影 響と、影 響を受ける期 間に（ 1.5 ℃シナリオ）や、気温上昇の結果生じる「物理的影響」

DNP Integrated Report 2023

57

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略にともなう変化（ 4 ℃シナリオ）が挙げられます。シナリオ分を見込んでいます。また、環境配慮と利便性を両立した環

析の結果を踏まえ、DNP は想定される気候リスクに柔軟か境配慮包材の拡大を進めるほか、製品・サービスのライフ

つ戦略的に対応し、いずれのシナリオにおいても事業活動

サイクル全体の CO 2 排出量を算定してサプライチェーン全体のレジリエンス（強靭さ）を中長期的に高めていきます。

での脱炭素化に貢献する「 DNPライフサイクル CO 2 認証シス

気候変動関連のリスク

中

­

­

• 製品ライフサイクルにおけるCO2排出量算定による優位性の確保、算定ビジネスの拡大

大

­

­

­

­

大

大

中

­

­

­

­

­

­

中

大

中期

• 光や温度を制御する機能性フィルムを用いた製品の需要拡大• 外的影響を回避して食の安全・安定 ­供給に貢献する製品(フレキシブル
LEDシート)等の需要拡大

短

中

中期

• 情報開示の拡充とエンゲージメントの強化• サステナビリティ先進企業としての優位性・人材の確保

短・中期• 低炭素製品・サービスの開発促進と市場拡大
2025年度 スーパーエコプロダクツ
総売上高比率10%• 既存プラスチック製品代替として、リサイクル材、バイオマス材、紙などの活用による市場拡大• 製品ライフサイクルにおけるCO2排出量算定による優位性の確保

大• 低炭素製品の早期開発による
市場の獲得
• 水素、
アンモニアなど次世代エネルギーの活用に向けた開発促進• EV 車の普及による需要拡大(リチウムイオン電池用バッテリーパウチ
ーパウチ、
モビリティ
関連部材・塗装代替フィルムなど)
リチウムイオン電 池 用バッテリー
パウチ全 体 : 2025 年までに売 上 高1,000億円• 半導体需要拡大にともなう低炭素製 造 技 術の普 及 (ナノインプリント
リソグラフィ)[注力事業についてはP22-23参照 ]［影響度について］ 事業計画を踏まえ、ステークホルダーの関心や事業に与える影響の大きさ、影響が発生する可能性の観点から環境に関連したリスクを特定し、影響が長期におよぶ
ものや影響額が100億円以上の規模と想定されるものを「影響度 大」とした。また、影響が数年単位であるものや金額が数億円程度となるものを「影響度 小」
とした。
財務影響度

58

大

2050

大

2040

大

2030

大

2022

大

2015

中

0

• 製造遅延による収益の減少• 災害対策コストの増加
生産設備・拠点の防災対策、
複数拠点での生産体制構築など

中• 次世代エネルギーの導入

河川流域など水害が想定される場所に立地している
拠点の操業停止中

200,000

河川流域などにおける
水リスク• 設備投資の増加

中2050 年目標：
実質 ゼロ

コストの増加

中期

400,000• 製造遅延による収益の減少

気温の上昇、 ともなう操業阻害
長期的な熱波
冷房需要の拡大による • エネルギー費用の増加

中期• 再生可能エネルギーの導入

600,000• 製造および出荷遅延による収益の減少• 原材料調達コストの増加、供給停止

平均気温の上昇に

慢性

800,000

サプライチェーンの寸断

中• 省エネ活動、高効率機器への更新• 事業ポートフォリオの転換• 再生可能エネルギーの導入• 製造遅延による収益の減少• 災害対策コストの増加
生産設備・拠点の防災対策、
複数拠点での生産体制構築など

中

1,000,000

災害時の操業停止

中1,200,000

大雨･洪水
などの
風水害の
増加

中期

2030 年目標：
2015 年度比
40％削減

物理的影響

GHG排出量（Scope1+2）/ t-CO2• 低炭素化への対応不足による市場の喪失、­取引減少による収益の減少• 人材流出、採用コストの増加

短期急性2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

企業イメージの悪化や株価下落、
投資対象からの除外

短期

気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）の第 6 次評価報告書で示された気候変動シナリオのひとつ。化石燃料に依存した社会発展によってGHG 排出量が大きく増加することで、2100 年までに平均気温が4 ℃以上上昇し、生態系や人間活動に大きな影響が及ぶシナリオ。

ステーク
ホルダーの
懸念の増大

中期

SSP5-8.5シナリオ

中

ネット・ゼロ・エミッション2050シナリオ(NZE)
国際エネルギー機関 (IEA)による気候変動シナリオのひとつ。脱炭素社会とエネルギー安全保障の確保に向け、野心的かつ協調的な政策の強化や低炭素技術の導入と市場創出を想定し、2050 年までにカーボンニュートラルが実現して平均気温の上昇を1.5 ℃に抑えるシナリオ。

大

1.5 ℃シナリオ

低炭素･環境に配慮していない
製品･サービスの淘汰

短参照したシナリオの例

顧客行動の
変化

中期

種類

市場・評判

シナリオ分析において参照したシナリオ• 低炭素化への対応不足による市場の喪失と収益の減少• 脱石化製品への移行の加速、プラスチック製品に対するマイナスイメージの浸透• 代替素材への切替え要請の高まり

大機能性フィルムの用途拡大を進めていきます。

­

大ノミーに向けたセキュリティソリューション等で事 業の拡 大­中るLED 照 明「 DNPフレキシブル LED シート」を提 供するなど、­

小炭素社会の構築に貢献する製品に加え、シェアリングエコ­• 排出量の削減による排出権取引の売却益• 排出量削減への積極的な企業姿勢の訴求

中響が少ない植物工場向けに、農作物の生産性向上に貢献す

カーボンニュートラル
• 新規技術開発に対する投資の拡大に向けた技術革新の• 開発の遅れによる市場喪失や収益の減少
加速• 太陽光発電関連製品の売上拡大­• 水素、
アンモニアなど次世代エネルギーの活用に向けた開発促進

短･中期

連の部材やリチウムイオン電池用バッテリーパウチ等の脱

低炭素
技術への
移行

­

中期

品・サービスの拡大に努めます。また、風水害などによる影­

中期

熱ボックス」など、独自のコンバーティング技術を活かした製注力事業領域として設定しています。クリーンエネルギー関­

中期

経営計画においてモビリティ・産業用高機能材関連などを影響
影響度 可能性期間

プラス

短ム」や、低 温・定 温での物 流をサポートする「 DNP 多 機 能 断
中ます。具体的には、収益性と市場成長性の観点から、中期

大率 的に取り込むことで快 適な空 間に保つ「 D N P 採 光フィル­

大トナーとの連携を深めることで価値の創出に取り組んでい• 排出量の把握精度の厳格化• 開示媒体の増加­

中 大

需要拡大が想定されます。例えば、室内空間へ太陽光を効

排出量報告義務の強化­

中期」の強みを活かし、多くのパー情報（ Printing & Information ）技術

一 方、気 温 上 昇による影 響に適 応する製 品・サービスの

移行

「印刷と
ると考えています。このような変化に対してDNP は、• 得意先等からの排出削減要請の高まり• 取引契約への影響• サプライヤーによる原材料への価格転嫁

小トの強化にも取り組んでいます。

サプライチェーンにおける脱炭素化の加速­

短期

大し、低炭素技術への移行や開発促進がますます求められ

調 達 先の多 様 化を図るなど、サプライチェーンマネジメン

中を進めてきました。また、複 数 拠 点での生 産 体 制 構 築や、また、低炭素製品・サービスへの需要や市場はさらに拡大ギーの導入を計画的に進めています。

炭素税の導入• 排出量に対する炭素税課税による操業コストの増大
国際エネルギー機関IEAによるシナリオを用いて、2030年時点の炭素税を140米ドル/t-CO2と仮定し、費用を試算:約84億円/年

中 大たり、屋外設備のかさ上げや止水板設置などの防災対策

排出権取引制度の導入

中 大

プライシングを活用した設備更新のほか、再生可能エネル

GHG排出の規制強化

小ト体 制を整えています。具 体 的には、これまで数 年 間にわの 変 化 によるコストの 増 加、操 業 阻 害 なども想 定されま

• 排出権の購入費用の増加
1.5℃水準へのGHG排出規制強化による2030年時点の追加対応費用を試算:
約4〜8億円/年

短 中期

す。これらのリスクについて、事業継続のためのマネジメン

期目標を定め、省エネ活動の強化やインターナルカーボン

考 慮しています。中長 期 的には平 均 気 温の上 昇や水 需 給

長期操業停止やサプライチェーンの分断などが生じる可能性を

中期

短 期 的には豪 雨 災 害の頻 発・激 甚 化を想 定しており、DNP は、環境負荷と付加価値を考慮した事業ポートフォリ
オ転換を進めています。また、「 DNPグループ環境ビジョン
2050 」にて、2050 年までに自社 拠 点での事 業 活 動にともなうGHG 排出量実質ゼロをめざしており、2030 年までの中

政策・法規制が 高く、操 業コストの 増 加 が 見 込まれます。それ に 対し再生可能エネルギー
導入の義務化• 再生可能エネルギー導入に係る設備投資費の増加• 非化石証書購入費用の増加
1.5℃水準へのGHG排出規制強化による2030年時点の追加対応費用を試算:
約6億円/年

大物理的リスクへの対応と機会•省エネ促進にともなう設備投資の増加
インターナルカーボンプライシング( ICP )を踏まえた計画的な設備投資を実施

小入拡大や、排出権取引制度、炭素税の導入などの可能性削減目標の引き上げの義務化

影響
影響度 可能性期間

中期

GHG 排出量の規制強化による再生可能エネルギーの導

マイナス

中

営資源の集中的な投入や戦略的投資を推進しています。

DNPに対する財務などへの影響

中期

テム」を展開しています。これらの事業の強化に向けて、経移行リスクへの対応と機会

4 ℃シナリオ

気候関連のリスク種類

大：100億円規模、中：10億円以上、小：10億円未満

DNP Integrated Report 2023

59

4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

指標と目標
D N P は、気 候 変 動にともなうリスクの最 小 化に向けて、見込みであり、目標の引き上げを検討しています。また、サプグループ全体におけるGHG 排出量（ Scope1 、2 、3 ）を把握

ライチェーン全体の GHG 排出量の 8 割以上を占めるScope3

し、実績に基づく戦略策定を進めています。2050 年のカーについては、サプライヤーにおけるGHG 排出量の管理状況

ボンニュートラル実現に向けて、自社拠点での事業活動にや削減目標の設定状況の調査などを進めています。

ともなうGHG 排出量（ Scope1 、2 ）について、2030 年までに事業機会の最大化に向けては、中期経営計画に基づき2015 年度比で 40% 削減することを目標に掲げ、削減活動

注力事業の拡大を図っています。DNP 独自の基準により特を進めています。具体的には、環境負荷と付加価値を考慮定した環境配慮に優れた製品・サービスである「スーパーした事業ポートフォリオ転換のほか、インターナルカーボン

エコプロダクツ」の総 売 上 高 比 率を2025 年に 10％に拡 大

プライシング（ 3,000 円 /t-CO 2 ）を考慮した高効率機器の導することを目標として掲げており、目標を上回るペースで売入などの施策を実施しています。これらの取り組みの結果、上が伸長しています。引き続き、脱炭素社会に貢献する製

2030 年までのGHG 排出量の削減目標を前倒しで達成できる品・サービスの拡大を進めていきます。

循環型社会の実現に向けて
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプ「 DNPグループ環境ビジョン2050 」に掲げる循環ラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。DNP は、型社会の実現に向けて、サプライチェーン全体における資源の効率的利用を進めています。

2021 年度より、不要物に占めるマテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされた割合としての「資源循環率」を指標に、不要物の再資源化を進めています。2025 年度までに2015 年度比 5ポイント改善（ 51.7% → 56.7% ）を目標に掲げ、プラスチッ
クを中心にリサイクルを進めた結果、2022 年度実績で6.3 ポイントの改善（ 58.0％）となりました。今後、2030 年までに不要物全体で資源循環率 65% 、プラスチックの資源循環率 50%の達成をめざし、資源の効率的利用をさらに加速します。

資源循環の見える化実証実験で「日本 DX 大賞」特別賞を受賞「埼玉県資源循環の見える化実証実験」の取り組みにより、一般社団法人日本デジタルトランスフォー
DNP は、
メーション推進協会が主催する「日本 DX 大賞 SX・GX 部門」の特別賞を2023 年 6 月に受賞しました。この取り組み
では、家庭から出る使用済みプラスチックの回収から再商品化するまでのトレーサ「スーパーエコプロダクツ」製品事例と売上高の推移

ビリティ（情報の管理・追跡）を確保し、全ての工程で発生するCO 2 排出量等の可「環 境 配 慮 製 品・D N P は、製 品・サービスのライフサイクルを通じて環 境 負荷を低 減するという視 点から、「生活者のリサイクルに対する意識変容」につながるという実証結果を得ました。

サービスの開発指針」※を定め、開発段階から環境に配慮した製品・サービスづくりを行っています。その中で、特に環境配慮に優れた製品・サービスを「スーパーエコプロダクツ」として特定しています。

視化・発信を行いました。これらのデータを生活者にわかりやすく発信することで、今 後もDNP は、資 源 循 環に向けたさまざまな施 策を進めるとともに、環 境 負荷低減に向けた生活者の行動を促すコミュニケーション施策を強化し、資源の効率※ DNPグループ環境報告書2023 P20参照

的な利用を進めていきます。

DNPモノマテリアル包材

DNP 多機能断熱ボックス

自然共生社会の実現に向けて
DNP は、事 業 活 動が生 物 多 様 性に影 響を与えることを認 識し、自然との共 生を維 持していくことが企 業としての持 続 的
成長に不可欠であると考えています。自然共生社会の実現に向けて、バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和をめざしています。事業活動における生物多様性との関わりを検討し、生態系サービスへの依存と生物多様性への影響が大きい「原材料の調達」と、生物多様性保全に資する土地の有効利用として「事業所内の緑地づくり」を重点テーマに取り上げ、具体的な取り組みを進めています。

単一素材 ( モノマテリアル ) のためリサイクルしやすく、資

ハイバリアフィルムによる高い断 熱 性 能を持ち、電 源を源の循環に貢献する製品です。独自のコンバーティング

使わずに内 部 温 度を長 時 間 一 定に保つことが 可 能で技術を活かして、酸素・水蒸気に対する高いバリア性とす。熱 設 計 技 術による温 度 品 質と、I T による温 度 管 理

遮光性を有しています。

で安全・安心な物流をサポートします。

原材料（紙）の調達におけるトレーサビリティ確保
事業活動を行う上で生態系への依存と影響が大きい「紙の調達」に関し、持続可能な森林資源の維持を目的として、2012 年に「 DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」を策定しました。サプライヤー企業と調達する用紙の選定基準を定めたもので、サプライヤーとの連携を強化し、原材料の合法性を確認しています。現在、ガイドライン適合率 100%をめざし、森林認証紙の積極的な使用やトレーサビリティの確保に努めています。

スーパーエコプロダクツの売上高推移および総売上高比率「生物多様性のための 30by30 ※アライアンス」自然共生サイト認定相当に選定

売上高

新しい価値の創出に向けた中心的な拠点として、本社のある東京・（単位：億円）60

2019 年度

800

2020 年度

875

2021 年度

1,348

2022 年度

1,631

市谷地区の再開発を進めています。この都市計画の一環で、
「都市に

5.7%

おける新しい森づくり」として、かつての武蔵野の雑木林をイメージした
緑地「市谷の杜」を育てており、ビジネスの拠点と環境への貢献の両立

6.5 %をめざしています。この「市谷の杜」は、環境省が主導する「生物多様性
10.0 %のための30by30アライアンス」の実証事業において、自然共生サイトの11.9 %
総売上高比率

認定相当に選定されました。多様性あふれる「市谷の杜」の成長とともに、市谷地区を原点とした新しい価値の創出に努めていきます。
※ 30by30：国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で世界目標として採択された、2030年までに陸域と海域の30％以上を健全な状態に保全するという目標

DNP Integrated Report 2023

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4 ｜ 中期経営計画 非財務戦略

サプライチェーン全体での取り組み

CSRマネジメント重点テーマ

DNP は持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体でCSR マネジメント重点テーマへの取り組みを

SDGs 達成に貢献するビジネス

公正な事業慣行

人権・労働環境

責任ある調達製品の安全性・品質

情報セキュリティ

企業市民

進めています。2022 年度の主な活動と実績は以下の通りです。

サプライチェーン
調達

自社活動（製造・流通など）責任ある調達• ｢調達基本方針」および「 CSR 調達ガイドライン」に基づく• 事業戦略･開発戦略･知財戦略 ｢三位一体」による価値創造

マネジメント体制の強化• オープンイノベーションによる技術の獲得、強化• ｢ CSR 調達ガイドライン」に基づくサプライヤー調査• 年間 300 億円以上の技術･研究開発投資額 324 億円

平均スコア 82 点

• 保有する特許権 12,143 件、意匠権 1,312 件、• 責任ある鉱物調達に関するサプライヤー調査

商標権 1,275 件

RMAP においてConformant 認証取得の製錬所 260 か所

知的資本の強化

製品の安全性・品質

情報セキュリティ• グローバルな製造拠点

国内 56 拠点、海外 16 拠点•「品質方針」および｢製品安全方針」に基づく品質管理•「情報セキュリティ基本方針」に基づく
管理の徹底

P50-53

製品の使用・廃棄・リサイクル

SDGs 達成に貢献するビジネス

Printing & Informationのコアバリューを活かしたSDGs達成に貢献するビジネス

注力事業戦略P14-17•安心･安全･健康に暮らすことができる持続可能な社会に貢献•リアルとデジタルを安全にシームレスにつなぎ情報社会の進化に貢献

注力事業領域を中心とした価値の創出

コンプライアンス評価実施率 100 %デジタルインターフェース関連

プライバシーマーク・ISO/IEC27001の取得

コンテンツ･ XRコミュニケーション関連

半導体関連

P18-27
モビリティ･産業用高機能材関連

メディカル･ヘルスケア関連

国内外トップシェアの製品･サービスの提供

ステークホルダーへの取り組み

人権・労働

公正な事業慣行

情報セキュリティ

製品の安全性・品質

企業市民

サプライヤー・業務委託先

従業員• 責任ある調達活動の推進• 女性管理職比率の向上 8.4 %( DNP 単体)

連携サプライヤー数 180 社• 男性育児休業取得率の促進 83.6 %( DNP 単体)

サプライヤー･業務委託先とのエンゲージメント実施社数 22 社

• 障がい者雇用率の向上 2.6 %( DNP 単体)• 年次有給休暇取得率の向上 53.3 %• ｢パートナーシップ構築宣言」を宣言• 休業災害度数率の低減 0.3 %
人的資本の強化P4-5

顧客企業・生活者

地域コミュニティ• 企業倫理・コンプライアンス教育• 製品における重大な事故発生件数 0 件• 社会貢献プログラム実施件数 58 件、自律的企業倫理研修の実施率• 新規開発品の製品安全リスクアセスメント

100 % ( 107 拠点)• 情報セキュリティ教育・研修の受講率

100 % (受講者数約 41,000 名)

実施率 100 %( 330 件)

社外参加者 1,610 名• 社員食堂での寄付つきメニュー

喫食数 38,912 食、寄付金 1,945,600 円• 品質システム検査実施率

100 %( 51 部門･会社)※難民支援メニューを含む

P44-49

通報制度の充実

社員食堂で難民支援の募金付きメニューを提供

DNP は、2002 年に、企業倫理に関わる相談・通報の社員向け窓口として「オープンドア・ルーム」を設置し、2015 年には、外部窓口として、「誰ひとり取り残さない社会」の実現に向けて社員参加型のさまざまな企業市民活動を推進しています。2022 年度は、世界で 1 億
DNP は、弁護士が相談・通報を受ける窓口も設置するなど、公益通報者保護法を踏まえた運用をしています。また、2022 年度に、社外からの通報窓

人を超える難民の方々を支援するため、全国の社員食堂で寄付金を料金の一部に含めた「支援メニュー」の提供を始めました。｢世界難民の「コンプライアンス・ホットライン」に改称しました。これらの制口として2009 年に開設した「サプライヤー・ホットライン」の対象者を拡大し、

日｣ や ｢人権週間｣ に合わせてウクライナやシリア、ミャンマーに因んだ料理を提供し、3,544 食が喫食されました。これによる寄付金約 18 万円

度の運用を通じて、さらなる公正かつ公平な企業活動を推進していきます。

は会社寄付金( 5 年間の合計で5,000 万円)とともに、UNHCR の難民救援活動に充てられます。

環境への取り組み

環境• ｢印刷･加工用紙調達ガイドライン」に適合した用紙調達適合証明書取得率 94 %• サプライヤーと連携した GHG 排出量( Scope3 )削減• GHG 排出量( Scope1+2 )削減

15 年度比 36.5 %削減• 資源循環率の向上 15 年度 51.7 % から58.0 % へ改善• 環境法令規制基準値の 70% 以下維持
規制値超過件数 2 件

環境への取り組み• サプライチェーン全体におけるCO 2 排出量の算定、LCA の実施

DNP GREEN PARTNER ®の取り組み
2022 年 10 月、DNP の多様な技術･ノウハウを掛け合わせ、企業の環境• ｢環境配慮製品･サービス開発指針」に準拠した製品･サービスづくり

関連の課題解決に貢献する部門横断型の環境配慮デザインチーム「 DNP

スーパーエコプロダクツのGREEN PARTNER ®」を発足しました。環境と事業の長期にわたる共生をめ

総売上高比率 11.8 %ざし、さまざまな課題の解決に向けたサービスを企業に提供していきます。

P56-61

責 任ある鉱 物 調 達への取り組み
D N P は、サプ ライチェーン 全 体 での 持 続 可 能 性 を 高 めるた め、
2006 年より「責任ある調達」の取り組みを進めています。そのなかでが認められないことを確認しています。
さらに、世 界 的な人 権デュー･ディリジェンスの法 制 化や鉱 物 資 源

所の製 錬 所が C o n f o r m a n t 認 証を取 得していることを確 認しました。
DNP のリスク管理フレームワーク･基準に基づいて人権リスクを評価しに関するリスク管 理 強 化が進むなか、DNP はリチウムやニッケル、銅な人権侵害を引き起こす懸念があるため、「 DNPグループ CSR 調達ガ
イドライン」の遵守事項のひとつに「責任ある鉱物調達」を規定し、国ています。一方、潜在リスクのある製錬所については引き続き詳細な制づくりやサプライヤー調査等の取り組みを進めています。

際的な基準である「 OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の評 価を行い、リスクの予 防 ･ 改 善に努めていきます。DNP の主 要 製 品

責 任あるサプライチェーンのためのデュー･ディリジェンス･ガイダンの原 材 料であるアルミニウムに関しても、製 錬 所 等を特 定 ･ 評 価するス」に基づいたマネジメント体制を整備しています。

ための取り組みを新たに開 始しました。該当するサプライヤーとの定

2022 年度は、主要サプライヤーを対象にRMI※1( Responsible Minerals
Initiative )のRMAP※2( Responsible Minerals Assurance Process )を用いた

ともに、明らかにした製 錬 所 8 か所の評 価を行い、重 大な人 権リスク

も、原 材 料に含まれる鉱 物 資 源は、その採 掘プロセスにおいて深 刻62

定 期 調 査を行い、DNP の原 材 料に含まれるスズ、タンタル、タングス
テン、金、コバルト、マイカの製 錬 所として414 か所を特 定し、260 か期協議を個別に設けることで、エンゲージメントの取り組みを進めると対象 6 鉱物 (スズ、タンタル、タングステン、金、
コバルト、マイカ)のリスク評価結果
回答社数

171

リスクを評価した製錬所

414

RMAP 監査状況が Conformant 、Activeまたは DNP の CAHRA s ※3 非該当の製錬所(①)

397

上記①のうちRMAP 監査状況が Conformant の製錬所

260などの 16 鉱物に対しても同様のマネジメントを導入していくための体2023 年 度 以 降も引き続き、鉱 物 資 源を中心にサプライチェーンにおける人権リスクへの対応を強化していきます。
※1 RMI：責任ある鉱物調達の取り組みを主導している団体。世界で400以上の企業･団体が加盟。
※2 RMAP：独立した第三者機関の評価を使用して、製錬所･精製所の管理システムと調達慣行について、責任ある鉱物調達への適合性を検証するプログラム。
※3 CAHRAs：Conflict-Affected and High-Risk Areas 紛争地域および高リスク地域

DNP Integrated Report 2023

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