私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金
配分基準別記７（特別補助）平成２１年２月

日本私立学校振興・共済事業団

目

次

私立大学等経常費補助金配分基準別記７（特別補助）
Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
１．知の拠点としての地域貢献支援メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）１ 地域の知の拠点活性化支援（２）２ 地域における社会貢献事業支援（３）３ 地域教育コンソーシアム形成支援（３）（１）地域型（３）（２）サイバーキャンパス型（３）４ 地域共同研究支援（３）５ 大学等施設の開放支援（４）２．就学機会の多様化推進メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）１ 社会人の入学の推進（４）２ 編入学の推進（４）３ 専門高校卒業者の入学の推進（４）４ 帰国学生の入学の推進（４）５ 外国人留学生の入学の推進（５）６ ９月入学の推進（６）７ 障がい者の入学の推進（７）３．大学院教育研究高度化支援メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）１ 大学院の基盤整備・拠点重点化支援（９）（１）教育研究拠点大学院重点経費（９）① 大学院基盤分② 研究支援分（大学分）（２）研究科特別経費（１１）① 研究科分
② 学生分③ 学位論文審査協力分（３）外国人研究員等特別招へい経費（１１）
① 短期
② 長期
（４）夜間大学院等（１１）２ リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援（１２）（１）リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター（２）研究支援者
３ ティーチング・アシスタント支援（１２）４．学部教育の高度化・個性化支援メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２）
１ 教育・学習方法等改善支援（１２）
２ 短大・高専の教育組織の高度化支援（１３）（１）短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援（２）研究支援分（短期大学等分）
３ 単位互換の推進（１３）４ インターンシップの推進（１３）５ 高大連携の推進（１４）６ 外国大学等との学生の交流支援（１４）７ 夜間部・通信教育等支援（１４）（１）夜間部・第三部（１４）（２）通信教育（１４）８ 海外研修派遣支援（１５）５．先端的学術研究推進メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１５）
１ 戦略的研究基盤形成支援事業（１５）２ 研究施設・設備等運営支援（１５）（１）研究施設（１５）（２）大型設備等（１５）
３ 研究連携コンソーシアム形成支援（１６）４ 教員の流動化促進支援（１６）（１）教員の異動に伴う教育研究環境整備（１６）（２）任期付教員による研究の支援（１６）６．高度情報化推進メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１６）
１ 情報通信設備（借入）支援（１６）２ 教育学術情報ネットワーク支援（１７）３ 教育学術コンテンツ支援（１７）（１）教育研究用ソフトウエア（１７）（２）教育学術情報データベース等の開発（１７）４ 教育研究情報利用支援（１７）Ⅱ 新たな学習ニーズ等への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１７）
１ 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費（１７）（１）新規学習ニーズ対応プログラム支援（１７）（２）教育訓練講座（１８）（３）公開講座（１８）（４）科目等履修生（１８）
２ 授業料減免事業等支援経費（１９）（１）授業料減免事業等支援経費（１９）（２）私立大学奨学事業支援経費（１９）Ⅲ 高等教育機関の質の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１９）１ 多元的評価支援経費（１９）Ⅳ 特定分野の人材養成支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２０）
１ 専門職大学院等支援経費（２０）（１）特定大学院支援経費（２０）（２）法科大学院支援経費（２１）
２ 看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費（２２）（１）看護師養成（２２）（２）社会福祉士等養成（２２）（３）特別支援学校教員等養成（２２）Ⅴ 定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援・・・・・・・・・・・・（２３）
１ 定員割れ改善促進特別支援経費（２３）私立大学等経常費補助金配分基準別記７（特別補助）
配分基準Ⅳの５の金額の補助措置（私立大学等経常費補助金特別補助）について
配分基準Ⅴの５の規定に基づき、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野・課程又は対象に係る教育の振興のため、配分基準Ⅴの１、２、３及び４で調整した配分基準Ⅳの５の金額について、私立大学等経常費補助金特別補助検討委員会要綱（平成１０年４月３０日理事長裁定。以下「要綱」という。）に基づき設置する特別補助検討委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴いた上、次に定めるところにより増額するものとする。

Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
私立大学等の教育研究活動の活性化を促進し、特色を活かせるきめ細かな支援を行うため、地域社会のニーズに応える教育の推進に係るゾーン（以下「Ａゾーン」という。）、個性豊かで多様な教育の推進に係るゾーン（以下「Ｂゾーン」という。）、教育研究活動の高度化・拠点の形成に係るゾーン（以下「Ｃゾーン」という。）について、各私立大学等が選択したゾーン内の各メニュー群のうち、表１に定める補助項目（○印を付した項目）を増額する。
なお、ゾーン選択数にあっては３つまで可能とし、Ａ、Ｂ、Ｃゾーンの中から「最も比重を置くゾーン」とした場合は各算定方法による増額分の１００％、また「併有するゾーン」とした場合は原則として各算定方法による増額分の８０％の配分とする。ただし、「併有するゾーン」に係る配分割合については、所要の調整ができるものとする。
表１
メ ニ ュ ー群 （補助項目）

地域社会のニーズに応え 個性豊かで多様な教育る教育の推進（Ａ）の推進（Ｂ）

１．知の拠点としての地域貢献支援メニュー群
1 地域の知の拠点活性化支援
2 地域における社会貢献事業支援
3 地域教育コンソーシアム形成支援
4 地域共同研究支援
5 大学等施設の開放支援
２．就学機会の多様化推進メニュー群
1 社会人の入学の推進
2 編入学の推進
3 専門高校卒業者の入学の推進
4 帰国学生の入学の推進
5 外国人留学生の入学の推進
6 ９月入学の推進
7 障がい者の入学の推進
３．大学院教育研究高度化支援メニュー群
1 大学院の基盤整備・拠点重点化支援
2 ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ、ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ等支援
3 ティーチング・アシスタント支援
４．学部教育の高度化・個性化支援メニュー群
1 教育・学習方法等改善支援
2 短大・高専の教育組織の高度化支援
3 単位互換の推進
4 インターンシップの推進
5 高大連携の推進
6 外国大学等との学生の交流支援
7 夜間部・通信教育等支援
8 海外研修派遣支援
５．先端的学術研究推進メニュー群
1 戦略的研究基盤形成支援事業
2 研究施設・設備等運営支援
3 研究連携コンソーシアム形成支援
4 教員の流動化促進支援
６．高度情報化推進メニュー群
1 情報通信設備（借入）支援
2 教育学術情報ネットワーク支援
3 教育学術コンテンツ支援
4 教育研究情報利用支援

教育研究活動の高度化･拠点の形成（Ｃ）

○
○
○
○
○

○
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○

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○

○

○

○
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○

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○

○
○
○
○

○
○
○
○

1

１．知の拠点としての地域貢献支援メニュー群
１ 地域の知の拠点活性化支援〔対 象〕
高等教育の計画的整備に関し、地域社会の知識・文化の中核として、また次代に向けた地域活性化の拠点としての役割を担っている大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学、短期大学及び高等専門学校」を「大学等」といい、「短期大学及び高等専門学校」を「短期大学等」という。）
で、地域の社会的要請に応える特色ある教育研究を実施し、次に定めるⅰからⅳのすべてを満たす大学等。
ⅰ 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県（ただし、過疎地
域自立促進特別措置法第２条１項、第３３条１項、第３３条２項に基づき過疎地域に指定されている地域は除く。）以外の地域に設置されている大学等であること。
ⅱ 当該年度の５月１日現在の昼間部の入学定員の総数が１,０００人以下の大学等であること。
ⅲ 医学部、歯学部及び薬学部のいずれも設置していない大学であること。
ⅳ 配分基準の別表４「調整係数補正表２」の区分欄で定めている要件（専任教員等若しくは専
任職員の給与水準が高いもの）及び配分基準の別表５「調整係数補正表３」の区分欄で定めている要件（収入超過となっているもの）に該当しない大学等であること。
〔算定方法〕
ア 当該大学等の学部等（夜間部、第三部及び通信教育学部等を除く。）ごとに、配分基準別表１−（１）の専任教員等１人当たりの金額に当該学部等の教員等数を乗じた額に１／２を乗じた額と配分基準別表１−（２）の学生１人当たりの金額に当該学部等の学生数を乗じた額に１／２を乗じた額の合計額を算出する。
イ 当該大学等ごとにアの１／２の額に表２の当該大学等の前年度の教育研究活動に基づく点数（９点満点）をもとに、表３によって得られる調整率を乗じた額を増額する。
表２
区
１
２

分

公開講座等の実施状況

1〜19 講座（講座等数） (2点満点)

20

講座以上

2

公開講座等の実施状況

9

人以下

0点

10

〜799人

1

800

人以上

2

（延べ参加者人数）(2点満点)
３

講師派遣等の実施

４

共同研究等の実施

講師派遣等を実施している場合に1点(1点満点)
共同研究等を実施している場合に1点(1点満点)
５

施設の開放等の実施

施設の開放等を実施している場合に1点(1点満点)
６

各種相談等の実施

各種相談等を実施している場合に1点(1点満点)
７

点数

社会人の入学の推進「社会人の入学の推進」に申請している場合に1点(1点満点)（注）各区分において、該当がない場合は０点とする。
表３
点

2
4
6
8

〜
〜
〜
〜

数
0 点
1
3
5
7
9

調

整
0
80
100
130
160
200

率
%

2

1点

２ 地域における社会貢献事業支援〔対 象〕
地域の子育て環境の改善、ものづくり教育等の推進といった、次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす事業を主体的に実施する大学等。
ⅰ 子育て、ものづくり等に係る地域への貢献を目的とした事業であり、当該年度内に実施が見込まれること。
ⅱ 次のａとｂのいずれかに該当する事業。
ａ 地方公共団体や地元の産業界等との連携あるいは依頼を受けて実施するもの。
ｂ 上記ａに準じて、地域に対する貢献が認められるもの。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の１／２以内の額を増額する。
補助単位は千円とする。

３ 地域教育コンソーシアム形成支援（１）地域型〔対 象〕
次に定めるⅰからⅲのすべてを満たして形成されるコンソーシアムにおいて拠点となる大学等。
ⅰ 当該年度に教育活動を実施するコンソーシアムであること。
ⅱ ３組織（国内の学校法人及び国公立大学法人並びに地方公共団体、研究組織及び民間企業等）
以上で構成されるコンソーシアムで、そのうち国公私立大学等が２校（同一法人でないもの）
以上加盟していること。
ⅲ コンソーシアムに係る協定書及び運営に係る規程等が整備されていること。
〔算定方法〕
加盟する私立大学等数に基づき、表４により増額する。
表４
加盟私立大学等数増
額1,000 千円
1〜 15 校2,000
16〜 303,000
31 以上（２）サイバーキャンパス型〔対 象〕「サイバーキャンパス整備事業」として、文部科学大臣の指定を受けた事業をコンソーシアムにおいて実施し、次に定めるⅰからⅲのすべてを満たして形成されるコンソーシアムにおいて拠点となる大学等。
ⅰ 当該年度に教育活動を実施するコンソーシアムであること。
ⅱ ３組織（国内の学校法人及び国公立大学法人並びに地方公共団体、研究組織及び民間企業等）
以上で構成されるコンソーシアムで、そのうち国公私立大学等が２校（同一法人でないもの）
以上加盟していること。
ⅲ コンソーシアムに係る協定書及び運営に係る規程等が整備されていること。
〔算定方法〕
コンソーシアムでの諸活動のために拠点となる大学等が自己負担する当該事業に係る所要経費の１／２以内の額を増額する。
補助単位は１００千円とする。

４ 地域共同研究支援〔対象〕
特定の研究課題について、大学等の自主性の下にプロジェクト・チームを編成して行う産業界及び国内外の国公私立大学等との共同研究又は学内における共同研究（大学院研究科・学部・学科間
等にまたがるもの。）で、次に定めるⅰからⅲのすべてを満たす共同研究を実施する大学等。
ⅰ 共同研究に関する規程が整備されていること。
ⅱ 学内の委員会等の審査を経て大学等が決定する共同研究であること。
ⅲ 研究成果を集録した紀要等を作成しなければならないこと。
〔算定方法〕
当該研究課題の所要経費が２００千円以上の事業を対象として、その１／２以内の額を１校当た
り５０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は千円とする。

3

５ 大学等施設の開放支援〔対 象〕
地域住民の要望、あるいは広く社会一般の要請による大学等施設（大学等に附置若しくは学部等に附属する施設）の開放（資料館、博物館、体育館又はグランド等の開放事業）を計画的に一定の期間行う大学等。ただし、収益事業としての施設等の開放ではないものとする。
〔算定方法〕
施設等の開放に係る所要経費の１／２以内の額を１５,０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円とする。

２．就学機会の多様化推進メニュー群
１ 社会人の入学の推進〔対 象〕
社会人を次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす学生として受入れ、かつ当該年度入試において社会人に係る特別の入学者選抜制度を実施する大学等。
ⅰ 当該大学等で規定した社会人に係る特別の入学者選抜制度で入学している者。
ⅱ 当該年度５月１日現在において正規の課程に在籍している者。

２ 編入学の推進〔対 象〕
学則で編入学定員を設定し、学生の受入れを行う大学。

３ 専門高校卒業者の入学の推進〔対 象〕
専門高校卒業者を次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす学生として受入れ、かつ当該年度入試において専門高校卒業者に係る特別の入学者選抜制度を実施する大学等。
ⅰ 当該大学等で規定した専門高校卒業者に係る特別の入学者選抜制度で入学している者。
ただし、ここでいう専門高校卒業者とは、次のａとｂのいずれかの高等学校の学科を卒業した者とする。
ａ 専門教育を主とする学科（高等学校設置基準第５条第２号、第６条第２項）
ｂ 総合学科（高等学校設置基準第５条第３号、第６条第３項）
ⅱ 当該年度５月１日現在において正規の課程に在籍している者。

４ 帰国学生の入学の推進〔対 象〕
帰国学生を次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす学生として受入れ、かつ当該年度入試において帰国学生に係る特別の入学者選抜制度を実施する大学等。
ⅰ 当該大学等で規定した帰国学生に係る特別の入学者選抜制度で入学している者。
ⅱ 当該年度５月１日現在において正規の課程に在籍している者。

4

《１から４に係る算定方法》
１から４の補助項目に係る受入れ学生数の合計に基づき、表５により増額する。
表５
合 計 学 生 数増
額4,000 千円
1〜
10 人
5,000
11〜
20
6,000
21〜
30
7,000
31〜
40
8,000
41〜
50
9,000
51〜
75
10,00076〜 100
11,000101〜 125
12,000126〜 150
13,000151〜 175
14,000176〜 200
15,000201〜 250
16,000251〜 300
17,000301〜 350
18,000351〜 400
19,000401〜 450
20,000451〜 500
21,000501〜 600
22,000601〜 700
23,000701〜 800
24,000801〜 900
25,000901〜1,000
26,0001,001 以上

５ 外国人留学生の入学の推進〔対 象〕
外国人留学生を次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす学生として受入れる大学等。
ⅰ 当該年度５月１日現在において、ａとｂのいずれかが確認できる者。
ａ 入学時、「出入国管理及び難民認定法（別表第1）」に定める「留学」の在留資格を得ている者（２年次以上への編入学による入学時についても同様の扱いとする）。
ｂ ２年以上の在籍学生については、「留学」の在留資格または資格取得（更新等）の手続きを行っている者。
ⅱ 当該年度５月１日現在において、大学等の正規の課程（学科等及び研究科）または別科に在籍する者。
上記ⅰに該当する者であっても、次のａからｄに該当する者を除くものとする。
ａ 当該年度５月１日現在、休学中の者の休学期間が、継続して１年以上であることが明らかな者。
ｂ 当該年度５月１日現在、履修登録していない者の未登録期間が、継続して１年以上であることが明らかな者。
ｃ 研究生、選科生、科目等履修生、聴講生等として在籍する外国人留学生。
ｄ 学部教育の高度化・個性化支援メニュー群「外国大学等との学生の交流支援」の招致学生。

5

〔算定方法〕
当該大学等の受入れ学生数に基づき、表６により増額する。
表６
受 入 れ 学 生 数
増
額4,000 千円
1〜
10 人
5,000
11〜
20
6,000
21〜
30
7,000
31〜
40
8,000
41〜
50
9,000
51〜
75
10,00076〜 100
11,000101〜 125
12,000126〜 150
13,000151〜 175
14,000176〜 200
15,000201〜 250
16,000251〜 300
17,000301〜 350
18,000351〜 400
19,000401〜 450
20,000451〜 500
21,000501〜 600
22,000601〜 700
23,000701〜 800
24,000801〜 900
25,000901〜1,000
26,0001,001 以上

６ ９月入学の推進〔対 象〕
次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす学生を受入れ、かつ当該年度入試において秋季入学に係る特別の入学者選抜制度を実施する大学等。
ⅰ 当該大学等で規定した秋季入学選抜制度で入学している者。
ⅱ 当該年度５月１日現在において正規の課程に在籍している者。
〔算定方法〕
当該大学等が秋季入学者選抜制度で受入れた学生のうち、他の補助項目で対象となる学生と重複しない学生がいる場合、１校あたり１，０００千円を増額する。

6

７ 障がい者の入学の推進〔対 象〕
教育上特別な配慮を要する障がいのある学生のうち、次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす学生を受入れる大学等。ただし、通信教育（部・課程）と通信教育を行う修士・博士課程（通信制大学院）に在籍する学生も含める。
ⅰ 当該年度５月１日現在において大学等の正規の課程に在籍している者。通信教育（部・課程）と通信教育を行う修士・博士課程については、当該年度５月分の学費（教育費）または在籍料を当該年度５月１日までに納付した者。ただし、補助教材費のみの納入者は除く。
ⅱ 次の表に基づき、次に定めるａからｆに該当する者。
ａ 「視覚障がい学生」
両眼の視力がおおむね０．３未満のもの又は視力以外の視機能障がいが高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの。
ｂ 「聴覚障がい学生」
両耳の聴覚レベルがおおむね６０デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの。
ｃ 「肢体不自由学生」
ア 肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの。
イ 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの。
ｄ 「視・聴・肢の障がいを併せ有する学生」
上記ａ、ｂ、ｃの三区分のうち、障がいの程度が二つ又は三つの区分に該当するもの。
ｅ 「発達障がいを有する学生」
発達障がい（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意
欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がい）を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者で、学校が教育上特別な配慮を行っているもの。
ｆ 「その他教育上特別な配慮をしている学生」
学校が教育上特別な配慮を行っている学生のうち、次のアとイのいずれかに該当するもの。
ただし、いずれにおいても一時的障がいを除く。
ア 上記ａ、ｂ、ｃにおける障がいの程度に該当しない視覚障がい学生、聴覚障がい学生
及び肢体不自由学生。
イ 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度の病弱者等。
〔算定方法〕
障がいのある学生の受入れ数に基づき表７で定める額に、表８により障がいのある学生に対する具体的配慮の状況に基づいて算出した点数の合計点（１７点満点）に応じ、表９により得られる調整率を乗じた額を増額する。
表７
受入れ学生数
1 〜 5
人
6 〜 1011 〜 15
16 〜 20
21 〜 25
26 〜 30
31 〜 40
41 〜 50
51 〜 60
61 〜 70
71 〜 8081 〜 90
91 〜100
101以上

増額
1,500 千円
2,000
3,500
5,000
6,500
8,000
9,500
11,00012,50014,00015,50017,00018,50020,000

7

表８
区

分

点

数

1

専任部局の設置の有無（1点満点）

障がい学生支援室等専任部局を設置している場合に1点

2

相談員の配置の有無（1点満点）

カウンセラーを常時配置する等相談体制を整備している場合に1点

3

施設に関する配慮の有無（1点満点）

点字ブロックの設置等、障がいの内容に応じた整備を行っている場合に1点4

設備に関する配慮の有無（1点満点）

点字パソコンの整備等、障がいの内容に応じた整備を行っている場合に1点

入学志願者に対する配慮の5 有無（1点満点）

事前説明会の実施等入学志願者に対する配慮を行っている場合に1点

組
織

施
設
・
設
備

入
入学試験時の配慮の有無
試 6（1点満点）
等

別室受験等入学試験にかかる配慮を行っている場
合に1点

7

定期試験時の配慮の有無（1点満点）

別室受験等定期試験にかかる配慮を行っている場
合に1点

8

介助者等の配慮の有無（1点満点）

教室移動時に、移動介助者の配置等授業支援の配慮を行っている場合に1点テキストの点訳等授業援護の配慮を行っている場
合に1点

授
業

9

10

授業支援の方法の有無（3点満点）

学内支援者の育成の有無（1点満点）

障がい理 11 生活支援の方法の有無（2点満点）
解障がい学生自立に対する支自 12 援の有無（1点満点）立
支援 13 就職に対する支援の有無（1点満点）
そ上記以外の障がい学生に対の 14 する支援他（1点満点）

さらに教員に対する配慮事項の周知及び徹底を全教員対象に行っている場合は2点、一部教員を対象に行っている場合は1点
障がい理解を推進するため、大学教育の一環として支援者の育成に取り組んでいる場合に1点
通学支援等学生生活全般にかかる支援を行っている場合に1点障がいのある学生と支援学生・教職員とが双方に話し合うためのミーティングルーム等を設置している場合は1点
障がいのある学生の自立を促す支援に取り組んでいる場合に1点
就職先の開拓等就職にかかる支援に取り組んでいる場合には1点
上記以外の障がいのある学生に対する支援・配慮を実施している場合に1点（注）各区分において、該当がない場合は０点とする。

8

表９
点

数

調整率

0点
1
2〜 3
4〜 5
6〜 7
8〜 9
10〜11
12〜13
14〜15
16
17

100 ％
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200

３．大学院教育研究高度化支援メニュー群
１ 大学院の基盤整備・拠点重点化支援（１）教育研究拠点大学院重点経費① 大学院基盤分〔対 象〕
大学院を設置する大学。
〔算定方法〕
ア 当該研究科の専任教員数を次の(a)及び(b)の合計により算定する。
(a) 当該研究科の授業又は研究指導を行う専任教員（助教・助手を除く）の数。
(b) 当該研究科の基礎となる学部等の助教・助手として申請した者の数。ただし、医歯学部は、(a)の専任教員の数に配分基準Ⅱの１の（３）に定める率（１.５）を乗じた数とのいずれか
小さい数。
イ

ウ

アの専任教員数に次の表１０に定める単価を乗じた額(α)を算定する。
表１０
単
価
区 分
博士後期課程
修士課程
千円
千円
（医歯系）
教授・准教授799293（医歯系以外）691
千円（医歯系） 千円
749
講師・助教・
243
助手（医歯系以外）641
当該研究科の専攻ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に表１１に定める単価を乗じた額(β)を算定する。
表１１
単価
博士後期課程修 士 課 程
千円
千円
103
67

9

エ

(α)と(β)の合計額（以下「研究科算定補助基準額」という。）に、表１２により当該研究科の過去３か年の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分の点数の合計点（１３点満点）に応じ、表１３により得られる調整率を乗じた額を増額する。
表１２
区

分

授

与

率

以上
1

2

受託研究・民 間と の共 同研究の受入れの有無

数
点

〜

50.0%

1

50.0%

〜

70.0%

2

70.0%

〜

90.0%

3

90.0%

〜

学位授与率
(4点満点)

点未満

4

受託研究・民間との共同研究等を実施している場合に2点(2点満点)
3

日本学術振興 会特 別研 究員（DC)の受入れの有無

日本学術振興会特別研究員（DC)を受入れている場合に1点(1点満点)
4

日本学術振興 会特 別研 究員（PD)の受入れの有無

日本学術振興会特別研究員（PD)を受入れている場合に1点(1点満点)
5

科学研究費の採択の有無

科学研究費が採択されている場合に2点(2点満点)
6

特許申請の有無

特許の申請がある場合に1点(1点満点)
7

特許の取得の有無

特許の取得がある場合に2点(2点満点)（注）各区分において、該当がない場合は０点とする。
表１３
点
医

②

歯

系

〜 5

点

数
医 歯 系 以 外
〜 3

点

調 整 率
20 %

6 〜 7

4 〜 6

40

8 〜 9

7 〜 8

60

10

9 〜10

80

11

11

100

12

12

120

13

13

140

研究支援分（大学分）〔対 象〕
過去３か年の資金収支計算書内訳表の大学部門の人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出及び設備関係支出の合計額に占める教育研究経費支出、教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計額の割合が、全大学の平均値以上の大学。
〔算定方法〕
配分基準Ⅱの１により算出された当該大学の専任教員等の数に３０４千円を乗じた額の１．５/１０以内を増額する。

10

（２）研究科特別経費〔対 象〕
過去５か年に博士の学位（論文博士は除く。）の授与がある大学院研究科を設置する大学。
ただし、③学位論文審査協力分についてはこの限りではない。
〔算定方法〕① 研究科分
ア 博士後期課程を置く研究科における高度な研究のために必要な経費や教育研究基盤の充実を図るために必要な経費で、その所要経費が１研究科当たり３，０００千円以上の事業を対象とする。
イ アの経費の１／２以内の額を３０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円とする。
② 学生分
ア 博士課程学生（博士前期課程学生を除く｡）を中心とする優れた個人研究や共同研究に要する経費で、当該学生の所要経費が２００千円以上の事業（医歯系は５００千円以上の事業）を対象とする。
イ 当該学生の所要経費の１／２以内の額を学生１人当たり３００千円を限度に増額する。
補助単位は１０千円単位とする。
③ 学位論文審査協力分
ア 大学院における学位論文の審査について、他大学院等の教員等の協力を得て実施している大学を対象とする。
イ 学位論文審査協力に係る所要経費（審査協力謝金、協力者来校旅費等）の１／２以内の額を増額する。
補助単位は１０千円単位とする。

（３）外国人研究員等特別招へい経費
① 短 期
〔対 象〕
大学院研究科において、招へい状に基づき、外国から優れた研究員（外国大学等に所属する日本
人教員を除く）を招へい（２週間以上１か月以内）し、共同研究、講演、情報交換、大学院の教育指導等を実施する大学。
〔算定方法〕
当該研究科における研究員の招へいに係る経費（招へい及び帰国旅費、研究費、滞在費並びに国内調査旅費等）の１／２以内の額を増額する。
補助単位は千円単位とする。
② 長 期
〔対 象〕
博士後期課程研究科において、招へい状に基づき、外国から優れた研究員（外国大学等に所属する
日本人教員を除く）を招へい（１か月を超え６か月以内）し、共同研究、大学院の授業､研究指導等を実施する大学。
〔算定方法〕
当該研究科における研究員の招へいに係る経費（招へい及び帰国旅費、研究費、滞在費、研究旅
費並びに土地建物借料等）の１／２以内の額を増額する。
補助単位は千円単位とする。

（４）夜間大学院等〔対 象〕
次に定めるⅰからⅲのいずれかに該当する大学院の課程を設置する大学。
ⅰ 大学院設置基準第２条の２に基づき、専ら夜間において教育を行う修士・博士課程（夜間大学院）。
ⅱ 大学院設置基準第１４条に基づき、教育方法の特例を行う修士・博士課程（昼夜開講制）。
ⅲ 大学院設置基準第２５条に基づき、通信教育を行う修士・博士課程（通信制大学院）。
〔算定方法〕
当該研究科ごとの収容定員（夜間又は通信教育の授業を受講している在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に１人当たり５２，０００円を乗じた額を増額する。

11

２ リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援（１）リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター〔対 象〕
当該大学の優れた博士後期課程の学生をリサーチ・アシスタントとして当該大学が行う研究プロ
ジェクト等における補助的業務に従事させる大学、又は博士後期課程修了者（ポスト・ドクター）を当該大学が行う共同研究プロジェクト等において一定の職務を分担して研究に従事させる大学。
なお、リサーチ・アシスタントについては、当該大学の博士後期課程に在籍する学生を、またポスト・ドクターについては、博士後期課程修了者のうち、博士の学位を取得した者、及び人文・社
会科学にあっては、博士の学位を取得した者に相当する能力を有する者（いずれも採用年度の４月１日現在満３５歳未満）をそれぞれ対象とする。
〔算定方法〕
当該大学の所要経費の１／２以内の額を増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

（２）研究支援者〔対 象〕
優れた研究プロジェクト等を遂行するために必要な技能・技術面での支援者を確保し、当該大学等が行う研究プロジェクトに従事させる大学等。
なお、支援者については、他の特別補助項目において補助対象となった優れた研究プロジェクトの研究支援のため、特殊な技能や熟練した技術を必要とする業務（大型機器、特殊機器等の操作など）に従事する者（申請年度の４月１日現在満３５歳以上でかつ非常勤職員）とする。
〔算定方法〕
当該大学等の所要経費の１／２以内の額を増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

３ ティーチング・アシスタント支援〔対 象〕
当該大学の大学院研究科の学生をティーチング・アシスタント（教育的配慮のもとに当該大学の学部学生や修士課程の学生に対する実験、実習、演習等の教育的補助業務を行う者）として従事させ、かつそれに係る規程等を整備する大学。
〔算定方法〕
当該研究科のティーチング・アシスタントの活用に係る所要経費の１／２以内の額を研究科ごとに３０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

４．学部教育の高度化・個性化支援メニュー群
１ 教育・学習方法等改善支援〔対 象〕
次の審査区分イからヘのいずれかに該当する教育・学習方法等の改善を目的とした課題を実施する大学等。
イ 教育・学習方法等の改善のための組織的な取組みに関するもの。
ロ 教育分野の多様化、学際化に対応する教育研究。
ハ マルチメディアの活用により教育効果の向上を図る教育研究。
ニ 学生の実体験を重視した教育研究。
ホ 豊かな人間性を育成するための教育、建学の理念及び教育目標を達成する教育、秋季入学の実施など入学者選抜方法の改善に関する取組み、独創的で顕著な成果をあげている特色ある教育研究。
ヘ 国際的な視野を涵養し、国際社会に対応できる人材の育成を図ること等を目的とした教育研究。
〔専門委員による審査〕
採択課題の選定に当たって専門委員による審査を行う。
なお、平成１７年度及び平成１８年度に、「教育・学習方法等改善支援経費」、「教養教育改革推進経費」及び「国際化教育」で新規採択された事業（課題）について、〔対象〕イからヘの項目に読み替えて引き続き申請があった場合には、平成２０年度においても優先して採択することとする。
ただし、平成１７年度に新規採択された同一事業（課題）での優先採択は３か年以内、平成１８
年度以降に新規採択された同一事業（課題）での優先採択は２か年以内とする。

12

〔算定方法〕
教育・学習方法等の改善のための取組みに係る所要経費の１/２以内の額を５０，０００千円を限度に増額する。
なお、平成１７年度及び平成１８年度に、「教育・学習方法等改善支援経費」、「教養教育改革推進経費」、「国際化教育」で新規採択された事業（課題）について、平成２０年度に優先採択されたものは、新規採択された年度における委員会の評価点数に応じた調整を引き続き適用するものとする。
補助単位は１００千円単位とする。

２ 短大・高専の教育組織の高度化支援（１）短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援〔対 象〕
学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第６条第１項に規定する専攻科として、大学評価･学位授与機構の認定を受けた専攻科を設置する短期大学等。
〔算定方法〕
当該専攻科の在籍学生数に基づき、表１４により増額する。
表１４
在 籍 学 生 数増
額
500 千円
1〜 20 人1,000
21〜 401,500
41 以上（２）研究支援分（短期大学等分）〔対 象〕
過去３か年の資金収支計算書内訳表の短期大学等部門の人件費支出、教育研究経費支出、管理
経費支出及び設備関係支出の合計額に占める教育研究経費支出、教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計額の割合が、全短期大学等の平均値以上の短期大学等。
〔算定方法〕
配分基準Ⅱの1により算出された当該短期大学等の専任教員等の数に２１３千円を乗じた額の１．５/１０以内を増額する。

３ 単位互換の推進〔対 象〕
次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす単位互換を実施する大学等。
ⅰ 次のａからｃのすべてを満たすものとする。
ａ 当該年度４月１日から３月３１日の間において学生の受入れを実施しているもの。
ｂ 国内の大学等間において実施するもの。
ｃ 単位互換の協定に基づき実施するもの。
ⅱ ⅰに該当するものであっても、同一法人内の他大学等との単位互換は除くものとする。

４ インターンシップの推進〔対 象〕
次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす授業科目（インターンシップ）を実施する大学等。
ⅰ 次のａ、ｂの両方を満たすものとする。
ａ 当該年度４月１日から３月３１日の間において、授業科目の一環として学生を企業等へ派遣し現場実習等を行わせるもの。
ｂ 正規の課程の授業科目として実施し、単位認定されるもの。
ⅱ ⅰに該当するものであっても、次のａからｆに該当するものは除くものとする。
ａ 特定の資格取得を目的として実施するもの（法律に根拠を持つ資格の取得要件となっている実習）。
ｂ 企業等から学校法人に対して、インターンシップに関連して金銭の支払い（インターン
シップに係る所要経費・謝礼等）があるもの。ただし、学生に対して報酬が支給される場
合は除かない。
ｃ 実習先が海外のもの。
ｄ 大学（短期大学、高等専門学校を除く）において、卒業年次の学生のみを対象とした授業科目。
ｅ 大学院における授業科目。
ｆ 企業等での現場実習の実施日数が3日未満のもの。

13

５ 高大連携の推進〔対 象〕
高等学校又は中等教育学校（後期課程）の生徒を、次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす科目等履修生（大学設置基準第３１条、大学院設置基準第１５条、短期大学設置基準第１７条）として受入れる大学等。
ⅰ 高等学校又は中等教育学校（後期課程）と大学等の間で科目等履修生に関する協定書等があること。
ⅱ 当該年度４月１日から３月３１日の間において学生の受入れを実施しているもの。

６ 外国大学等との学生の交流支援〔対 象〕
外国の大学等との間で、協定に基づき、当該年度４月１日から３月３１日の間において、学生の派遣または招致を実施する大学等。

《３から６に係る算定方法》
３から６の補助項目に係る学生数の合計に基づき、表１５により増額する。
表１５
合 計 学 生 数増
額2,000 千円
1〜 30 人3,500
31〜 605,000
61〜 906,000
91〜 120
7,000
121〜 150
8,000
151〜 200
9,000
201〜 250
10,000251〜 300
11,000301 以上７ 夜間部・通信教育等支援（１）夜間部・第三部〔対 象〕
夜間部又は第三部を設置する大学等。
〔算定方法〕
当該学部等ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする）に学生１人当たり１３，７００円を乗じた額に、表１６の昼間部との授業料格差による調整率（α）及び表１７の勤労学生の割合による調整率（β）を合わせた調整率（α＋β）を乗じた額を増額する。
表１６
表１７
調 整 率
割 合
調 整 率
割 合
以上
未満
%
以上
未満
%
80% 〜
〜 40%
30
30
40
60% 〜 80%
40
40% 〜 70%
〜 60%
50
70% 〜
50

（２）通信教育〔対 象〕
通信教育学部等を設置する大学等（ただし、大学院通信課程は除く）。
〔算定方法〕
当該通信教育学部等ごとの収容定員（学費等納入者数が収容定員に満たない場合は、学費等納入者数とする。）に表１８で定める教材・リポート・試験経費単価を乗じた額と、スクーリング受講
実学生数に表１８で定めるスクーリング経費単価を乗じた額との合計額から、収容定員に配分基準
別表１−(２)の学生１人当たり９，０００円を乗じ更に１／２を乗じた額を減じて増額する。
表１８
単
価
区
分
教材・リポート・試験
7,500 円スクーリング
1,100

14

８ 海外研修派遣支援〔対 象〕
大学等に申請年度の５月１日において在職している専任教職員のうち、次に定めるⅰの要件を満たす専任教員等（配分基準Ⅱの１の（２）で定める専任教員等をいう。以下同じ。）又はⅱの要件を満たす専任職員（配分基準Ⅱの２の（２）で定める専任職員をいう。以下同じ。）を、特定の研究を目的として海外に派遣する大学等。
ⅰ 満５５歳以下の専任教員等で、２か月以上２年未満の期間、外国の大学、研究所その他これらに準ずる公共的な教育施設若しくは学術研究施設又は民間企業の研究部門において調査研究に従事する者。
ⅱ 管理的職務に従事している専任職員のうち、満５５歳以下の者で、２か月以上６か月未満の期間、外国において大学等の経営の健全化のための組織、財政等の管理運営に関する調査研究に従事する者。
〔算定方法〕
海外研修派遣に係る所要経費（調査研究を実施するための外国旅行に要する交通費及び滞在費）の１／２以内の額を増額する。
補助単位は１０千円単位とする。

５．先端的学術研究推進メニュー群
１ 戦略的研究基盤形成支援事業〔対 象〕
文部科学大臣の指定を受けた事業で、次に定めるⅰからⅵのいずれかに該当する事業を実施する研究組織を有する大学。
ⅰ 「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」
ⅱ 「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」（平成１９年度まで）
ⅲ 「学術フロンティア推進事業」（平成１９年度まで）
ⅳ 「社会連携研究推進整備事業」（平成１９年度まで）
ⅴ 「産学連携研究推進事業」（平成１６年度）
ⅵ 「オープン・リサーチ・センター整備事業」（平成１９年度まで）〔算定方法〕
当該事業の所要経費の１／２以内の額を１００，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

２ 研究施設・設備等運営支援（１）研究施設〔対 象〕
次に定めるⅰからⅳのすべてを満たす研究施設を設置する大学等。
ⅰ 当該研究施設専任の教員がいること。ただし、専任教員がいない場合にあっては、当該研究施設との兼任教員が５人以上でかつ専任職員が配属されていること。
ⅱ 設置後３年以上であること。
ⅲ 当該研究施設の設置に関する規程があること。
ⅳ 研究成果を集録した紀要等を作成すること。
〔算定方法〕
当該研究施設における研究に係る所要経費の１／２以内の額を４０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

（２）大型設備等〔対 象〕
１個(１組)の購入価格又は寄贈時取得価格（寄贈された機器の受入時の簿価）が３０,０００千
円以上の大型設備又は大型実習船（５００トン以上のものに限る｡)を備える大学等。
〔算定方法〕
大型設備又は大型実習船の維持費等の所要経費が１,０００千円以上のものを対象として、その１／２以内の額を２０,０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

15

３ 研究連携コンソーシアム形成支援〔対 象〕
次に定めるⅰからⅲのすべてを満たして形成されるコンソーシアムにおいて拠点となる大学等
ⅰ 当該年度に研究活動を実施するコンソーシアムであること。
ⅱ ３組織（国内の学校法人及び国公立大学法人並びに地方公共団体、研究組織及び民間企業等）
以上で構成されるコンソーシアムで、そのうち国公私立大学等が2校（同一法人でないもの）
以上加盟していること。
ⅲ コンソーシアムに係る協定書及び運営に係る規程等が整備されていること。
〔算定方法〕
加盟する私立大学等数に基づき、表１９により増額する。
表１９
加盟私立大学等数増
額2,000 千円
1〜 15
校
4,000
16〜 306,000
31 以上

４ 教員の流動化促進支援（１）教員の異動に伴う教育研究環境整備〔対 象〕
配分基準Ⅱの１の（２）で定める専任教員等（講師・助教・助手を除く。）で、かつ次に定める
ⅰ、ⅱの両方を満たす研究業績の高い優秀な者を採用する大学等。
ⅰ 当該大学等に平成１７年５月１日以降に採用され、採用当初から専任の教授・助教授又は准教授として発令されている者。
ⅱ 当該教員における異動前の所属が次に掲げる機関（海外の機関を含む。）である者。ただし、国公私立学校の専任教員を兼職していた者は除く。
ａ 民間企業（常勤に限る。）
ｂ 民間企業等に常勤として勤務し、非常勤教員を兼職していた者（当該大学等の非常勤教員を除く。）
ｃ 官公庁（国又は地方公共団体が設置者となっている施設等を含む。常勤・非常勤は問わない。国公私立学校の専任教員を除く。）
ｄ 研究目的で設置されている財団法人又は社団法人（常勤・非常勤は問わない。）〔算定方法〕
当該教員の採用後３か年間（３６か月間）のうち、当該年度における雇用期間に１か月当たり
４４，０００円を乗じた額を増額する。

（２）任期付教員による研究の支援〔対 象〕
任期付教員として、平成１９年４月１日以降に初めて採用された教授、准教授、講師、助教及び助手（配分基準Ⅱの１の（２）で定める専任教員等をいう。）を雇用する大学等。
〔算定方法〕
当該教員（平成２０年５月１日現在で在職する者）の人数に１人当たり１２０千円を乗じた額を増額する。

６．高度情報化推進メニュー群
１ 情報通信設備（借入）支援〔対 象〕
教育又は研究に使用するため、電子計算機その他の情報通信設備（以下「情報設備」という。）
を次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす契約により借入れる大学等。
ⅰ １個又は１組（電子計算機、その他の情報通信設備でネットワーク等により一体的に運用されているもの）の月額借入料が、２００千円以上のものであること（「その他の情報通信設備」には、プロジェクター等の教材提示システム、音声・画像入出力システム等のマルチメディア
教育設備も含む）。なお、２校以上の学校に共通する事業の月額借入料については、合算した額が２００千円以上のものであること。
ⅱ 当該契約の内容が、所有権移転を伴わないもの。
〔算定方法〕
借入契約により、当該年度内の情報設備１個又は１組の月額借入料が２００千円以上のものを対象として、借入機器の借入額の１／２以内の額を１５０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

16

２ 教育学術情報ネットワーク支援〔対 象〕
教育又は研究に使用するため、次に定めるⅰとⅱのいずれかに該当する事業を実施する大学等。
ⅰ 教育学術情報ネットワークとして、次に定めるａからｄのすべてを満たす事業。
ａ 当該大学等が教育及び研究に使用するために構築したもの。
ｂ 学外と接続可能なもの。
ｃ 当該年度において既に稼動しているもの又は稼動が見込まれるもの。
ｄ １つのネットワークの維持費等の所要経費が６００千円以上のもの。
ⅱ 教育学術情報データベースとして、次に定めるａからｃのすべてを満たす事業。
ａ 当該大学等が教育及び研究に使用するために構築したもの。
ｂ 原則として、他大学等への公開に供するもの（ただし、当該大学等が独自に構築した図書目録データベースについてはこの限りではない）。
ｃ １つのデータベースの維持費等の所要経費が６００千円以上のもの。
〔算定方法〕
当該大学等の維持費等（ただし、当該年度において整備され、かつ稼動しているもので利用実績のある教育学術情報データベース・教育学術情報ネットワークの維持費等に限る。）の所要経費が６００千円以上のものを対象として、その１／２以内の額を７０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

３ 教育学術コンテンツ支援（１）教育研究用ソフトウェア〔対 象〕
教育又は研究に使用するため、コンピュータ用ソフトウェア（購入・借入）の整備を行う大学等。
〔算定方法〕
当該大学等の１個又は１組のソフトウェアの購入費又は借入料に係る所要経費が２００千円以上のものを対象として、その１／２以内の額を１０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

（２）教育学術情報データベース等の開発〔対 象〕
教育学術情報ネットワーク、教育学術情報データベース及び授業用コンテンツの作成の開発を行う大学等。
〔算定方法〕
当該大学等のデータベース等の開発に係る所要経費が６００千円以上のものを対象として、その１／２以内の額を２５，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

４ 教育研究情報利用支援〔対 象〕
教育研究情報をネットワーク又は電子化対応による高度化情報として利用する大学等。
〔算定方法〕
当該大学等の、所要経費(１本又は１組の金額が６００千円以上のものに限る。)の１／２以内の額を５０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

Ⅱ 新たな学習ニーズ等への対応
１ 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費（１）新規学習ニーズ対応プログラム支援〔対 象〕
学び直し・再就職・キャリアアップ等の観点から、社会人の新たな学習ニーズに応えるための取組みを実施する大学等。
〔専門委員による審査〕
対象事業の選定に当たって専門委員による審査を行う。
〔算定方法〕
新たな学習ニーズに応えるための取組みに係る所要経費の１／２以内の額を５０，０００千円
を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

17

（２）教育訓練講座〔対 象〕
次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす大学等。
ⅰ 厚生労働省より、雇用保険法第６０条の２（教育訓練給付金）に規定する教育訓練として指定を受けた講座を有している。
ⅱ ⅰにより指定を受けた教育訓練講座が、当該年度に開設（予定を含む）されている。
〔算定方法〕
社会人（受給対象者）の受入れ状況に基づき、表２０により増額する。
表２０
増額
受 入 れ 学 生 数
1,000 千円
1〜
4人
2,000
5〜
9
3,000
10〜 194,000
20〜 295,000
30〜 396,000
40〜 598,000
60〜 7910,00080〜 9912,000100〜 11914,000120 以上（３）公開講座〔対 象〕
次に定めるⅰからⅳのすべてを満たしている公開講座を実施する大学等。
ⅰ 地域社会一般の教養の啓発を目的としているもの。
ⅱ 計画的に一定の期間実施しているもの。
ⅲ 資格付与のための講座ではないもの。
ⅳ 収入総額が支出総額を上回っていないもの。
〔算定方法〕
公開講座に係る所要経費の１／２以内の額を８,０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

（４）科目等履修生〔対 象〕
科目等履修生制度（大学設置基準第３１条、大学院設置基準第１５条、短期大学設置基準第１７条）により、当該年度４月１日から３月３１日の間において学生の受入れを行う大学等。
〔算定方法〕
学生のうち社会人（大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校等いずれの学籍もない者）の受入れ人数に基づき、表２１により増額する。ただし、大学院において受入れている場合は、
表２２により増額する。
表２１
表２２
受 入 れ 学 生 数
増
額
増
額
受 入 れ 学 生 数
600 千円
500 千円
1〜
4 人
1〜
4 人
1,200
5〜
9
5〜
9
1,000
1,500
2,400
10〜 1910〜 192,500
20〜 2920〜 29
3,600
3,500
30 以上
30 以上
4,200

18

２ 授業料減免事業等支援経費（１）授業料減免事業等支援経費〔対 象〕
経済的に就学困難な学生（留学生は除く。）に対し、次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす授業料減免事業等を実施する大学等。
ⅰ 次のａとｂのいずれかに該当するものとする。
ａ 授業料減免等を含む給付事業。
ｂ 金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業。
ⅱ 次のａ、ｂの両方を満たすものとする。
ａ ⅰの事業の規程等が整備されていること。なお、規程等には経済的に就学困難な学生の授業料減免等の選考基準が明記されていること。
ｂ 学内において、選考委員会等が設置されていること。
ただし、緊急の場合は、当該要件を内部規程等に明記していない場合であっても、授業料減免事業等として決裁等の学内手続きにより措置したものについて、ⅱの条件を満たすものとする。
〔算定方法〕
授業料減免等を含む給付事業及び金融機関の教育ローンの利子負担事業に係る所要経費の１／２以内の額を増額する。
補助単位は１０千円単位とする。

（２）私立大学奨学事業支援経費〔対 象〕
平成１８年度以前に学校法人が事業団から資金を借り入れて実施した私立大学奨学事業に係る債
務のある大学等。
〔算定方法〕
私立大学奨学事業に係る貸付金の額を基礎として、当該年度の前年度の２月１日から当該年度の１月３１日までの間において貸付契約に基づく利率により算定した額として、大学等ごとに支出した額を増額する。
補助単位は千円単位とする。

Ⅲ 高等教育機関の質の確保
１ 多元的評価支援経費〔対 象〕
自らの教育研究水準の一層の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するために、教育研究
活動等の状況について自己点検･評価、外部評価･検証を行い、その結果を公表する大学等。
〔算定方法〕
自己点検・評価、外部評価・検証に係る所要経費（認証評価に係る経費（認証評価機関へ支払う評価料）を除く。）の１／２以内の額を１５，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

19

Ⅳ 特定分野の人材養成支援
１ 専門職大学院等支援経費（１）特定大学院支援経費〔対 象〕
高度専門職業人の養成を図るため、専門職大学院（法科大学院を除く。）や１年制大学院等（大学院設置基準第３条第３項）の高度専門職業人教育型大学院として修士課程を設置する大学。
〔算定方法〕
Ⅰの３．大学院教育研究高度化支援メニュー群の１の(１)教育研究拠点大学院重点経費①大学院基盤分の研究科算定補助基準額を基礎とし、表２３による当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表２４により得られる調整率を乗じた額を増額す
る。
表２３
区分

点数
以上

収容定員に対する社会人学生数の割合

1

50%

点

未満

〜
〜

50%

〜
〜
〜
〜

30%

1

40%

2

1
2

(2点満点)
以上
2

在籍学生数に対する
担当教員数の割合

30%(4点満点)

40%
50%
以上

3

担当教員数に対する
実務経験のある教員
数の割合

20%

(5点満点)

40%
50%

討論・事例研究・
現地調査等の有無

4

50%

1

30%

2

40%

3

50%

研究科・課程の専用施設がある場合に1点(1点満点)（注）各区分において、該当がない場合は調整率を０点とする。
表２４
数
0点

調

4
5

討論・事例研究・現地調査等をしている場合に1点専用施設の有無点点

20%(1点満点)
5

3
4

未満

〜
〜
〜
〜
〜

30%

点

未満

整

率

0

%

1

40

2

50

3

60

4

70

5

80

6〜 7

90

8〜 9

100

10〜11

110

12

120

13

130

20

（２）法科大学院支援経費〔対 象〕
法科大学院を設置する大学。
〔算定方法〕① Ⅰの３．大学院教育研究高度化支援メニュー群の１の(１)教育研究拠点大学院重点経費①大学院基盤分の〔算定方法〕のアの(a)の数に１人当たり２，５０９千円を乗じた額（α）
を算定する。
② 当該研究科の収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に１人当たり１２２千円を乗じた額（β）を算定する。
③ （α）と（β）の合計額に、表２５により当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表２６により得られる調整率を乗じた額を増額す
る。
表２５
区

1

点数

分
以上

以上

未満

〜

76%

0

収容定員に対する在籍学生数の
割合

76% 〜

82%

124% 〜
118% 〜 124%

82% 〜

88%

2

(4点満点)

88% 〜

94%

112% 〜 118%106% 〜 112%94% 〜 106%
入学者に対する実務等の経験を有する者又は法学未修者の割合

32%

1
3
4

以上
2

点

未満

点

未満

〜
〜

32%

0
2

(2点満点)
以上
12人
3

担当教員数に対する在籍学生数の割合

10人(4点満点)

6人

8人

〜
〜
〜
〜
〜

以上
4

担当教員数に対する実務経験のある教員数の割合

20%(4点満点)

25%

点

未満
0
12人

1

10人

2

8人

3

6人

4
点

未満

〜
〜
〜

20%
25%

0
2
4

5

「専門職大学院等教育推進プログ
ラム」「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」法科大学院における教育
方法・内容の開発・充実での単独採択の有無(2点満点)「専門職大学院等教育推進プログラム」「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」法科大学院における教育
方法・内容の開発・充実に単独で採択されている場合に2点

6「専門職大学院等教育推進プログ
ラム」「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」法科大学院における教育
方法・内容の開発・充実での共同採択の有無(1点満点)「専門職大学院等教育推進プログラム」「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」法科大学院における教育
方法・内容の開発・充実に共同で採択されている場合に1点（注1）各区分において、該当がない場合は０点とする。
（注2）３において、在籍学生数が収容定員に満たない場合は収容定員を用いる。

21

表２６
点

数

整

率

0 点

調

50

%

1

60

2

70

3

80

4

90

5〜 6

100

7〜 8

110

9〜10

120

11〜12

130

13〜14

140

15〜17

150

２ 看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費（１）看護師養成〔対 象〕
保健師助産師看護師法第２１条第１号により文部科学大臣の指定した看護師養成学部等を設置する大学等。
〔算定方法〕
当該学部等ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に学生１人当たり１９，５００円を乗じた額に、表２７の前年度卒業者数に対する看護師従事者数（保健師、助産師を含む。）の割合による調整率を乗じた額を増額する。
表２７
看護師従事者の割合
調
整
率
%
以上
未満
60

〜

60%

60%

〜

80%

80

80%
90%

〜
〜

90%

100
120

（注）看護師従事者数が０人の場合は、調整率を０％とする。

（２）社会福祉士・特別支援学校教員等養成① 社会福祉士等養成〔対 象〕
次に定めるⅰからⅳのいずれかに該当する養成課程を設置する大学等。
ⅰ 保育士養成課程は、保育士資格授与の資格を得させるために適当と認定された正規の課程とする。
ⅱ 介護福祉士養成課程は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条第１号により文部科学大臣
及び厚生労働大臣の指定した学校で、２年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得させる学部等とする。なお、社会福祉士及び介護福祉師法第３９条第２号及び第３号に規定する養成施設において認定専攻科が含まれる場合、これを含めることができるものとする。
ⅲ 社会福祉士養成課程は、社会福祉士及び介護福祉士法第７条第１号、第４号及び第７号により厚生労働大臣の指定する指定科目をすべて修めることができる学部等とする。
ⅳ 精神保健福祉士養成課程は、精神保健福祉士法第７条第１号、第４号及び第７号により厚生労働大臣の指定する指定科目をすべて修めることができる学部等とする。

②

特別支援学校教員等養成〔対 象〕
次に定めるⅰからⅲのいずれかに該当する養成課程を設置する大学等。
ⅰ 特別支援学校教員養成課程は、特別支援学校教諭一種及び二種普通免許状授与の資格を得させるために適当と認定された正規の課程とする。
ⅱ 小学校教員養成課程は、小学校教諭の普通免許状で、大学にあっては一種、短期大学にあっては二種の授与の資格を得させるために適当と認定された正規の課程とする。
ⅲ 幼稚園教員養成課程は、幼稚園教諭の普通免許状で、大学にあっては一種、短期大学にあっては二種の授与の資格を得させるために適当と認定された正規の課程とする。

22

〔算定方法〕
ア 次に定めるイ及びウによる算定額のうち、いずれか高い額を増額する。
イ

社会福祉士等養成の算定方法
当該大学等のうち、社会福祉・児童福祉教育を実施している学部等ごとの前年度卒業者数に学生１人当たり１１，０００円を乗じた額に、学部等の卒業者数に対する保育士・介護福祉士については資格取得者数、社会福祉士・精神保健福祉士については指定科目修得者数の割合に基づき表２８により調整率を乗じた額を増額する。
表２８
資格取得者・科目修得者の割合
調 整 率
%
以上
未満
40
〜
20%
60
40%
20%
〜
80
40%
〜
60%
100
60%
〜
（注）資格取得者・指定科目修得者数が０人の場合は、調整率を０％とする。

ウ

特別支援学校教員等養成の算定方法
当該教員養成に係る学部等ごとの卒業者数に学生１人当たり７，１００円を乗じた額に､表２９の前年度卒業者数に対する資格取得者数の割合による調整率を乗じた額を増額する。
表２９
小学校・幼稚園
特 別 支 援 学 校 教 員
資格取得者の割合
資 格 取得 者の 割合
調 整 率
調 整 率
%
%
以上
未満
以上
未満
40
20
〜
20%
〜
50%
60
40
20%
〜
40%
50%
〜
70%
80
60
40%
〜
60%
70%
〜
100
60%
〜
（注）資格取得者数が０人の場合は調整率を０％とする。

Ⅴ 定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援
１ 定員割れ改善促進特別支援経費〔対 象〕
当該年度の学校単位（大学院を除く）の収容定員充足率が５０%超１００%未満であり、経営の効率化や学校規模の適正化（学部・学科の改組転換、入学定員の変更等）など経営改善に向けた計画を作成し実施する大学等。
〔専門委員による審査〕
採択候補校の選定に当たって専門委員による審査を行う。
採択校に対しては、原則として連続する５か年を限度に増額する。ただし、３年経過後に中間評価を行う。
〔算定方法〕
当該大学等の採択された年度における収容定員に基づき、表３０により増額する。ただし、同一
法人内において複数の大学等が採択された場合は、所要の調整を行うものとする。
表３０
収 容 定 員増額10,000 千円〜
200 人
12,000201〜
500
14,000501〜 1,000
16,0001,001〜 1,500
18,0001,501〜 2,000
20,0002,001 以上

23