2014.1.

お ま と め 定 期 預 金 規 定

1．預金の預入れ等（1）この預金の預入れは、１口５千円以上千円単位とし口座振替の方法により預入れるものとします。
（2）この預金は口座振替のほか、現金・小切手・その他の証券類により預入れることができます。
（3）この預金口座には、あらかじめ小額貯蓄非課税制度の適用を受けるため、非課税貯蓄限度額を設定することができます。
2．取抜店の範囲
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの支店でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、通帳を持参かつ届出の印鑑との照合ができるものにかぎります。
3．証券類の受入れ（1）小切手その他の証券類（以下「証券類」という）を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証
券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、取扱店で返却します。
4．口座振替による預入れ（1）この預金の口座振替方法による預入れは、あらかじめ提出を受けた申込書記載の方法により、定額積立を行うものとします。
（2）指定された振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく口座振替を行いません。
① 指定預金口座の預金残高が振替金額に満たないとき。
② 自動振替によりこの口座の非課税貯蓄限度額を超過するとき。
（3）次のいずれかに該当するときは、その事由が生じた日に口座振替の契約は解約されるものとし、その事由が消滅した後に改めて口座振替依頼書の提出がない限り、口座振替による預入れは行わないものとします。
① 毎年の当行所定の日において、この預金のご利用実績がなくまた口座振替による預入がそれ以前３カ月間なかったとき。
② 相続の開始、その他口座振替契約の解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
（4）指定預金口座、振替日、振替金額などを変更する場合、ならびにこの口座振替の取り止めを希望する場合には、あらかじめ書面によって当店に届出てください。
5．預金のおまとめ基準日（1）この預金は、あらかじめ初回預入日の１カ月後より１年１カ月未満までの間の任意の日を第１回の「おまとめ基準日」（以下「基準日」という）として指定をうけるものとします。以後第１回基準日の応答日を毎年の基準日といたします。
（2）基準日には、基準日当日を満期日とする各々の定期預金を後記６により１口の定期預金にとりまとめるものとします。
6．預金の種類・継続方法（1）この預金は預入の都度、直近の基準日を満期とする期日指定方式による自由金
利型定期預金（Ｍ型）（以下「積立預金」という）とします。
（2）前項（1）の預入にあたっては直近の基準日までの期間が 1 カ月に満たない場合は、次回の基準日を満期日とします。
（3）この預金の継続方法は基準日に満期の到来しているものをまとめ、あらかじめ指定（元加式または利払式）をうけた合計額（元加式の場合は元利合計、利払式の場合は元金合計）をもって１口の自由金利型定期預金（M 型）（以下「スーパー定期」という）または自由金利型定期預金（以下「大口定期預金」という）のいずれかに継続します。
（4）前項（3）の場合の 1 口の預金へのおまとめ基準は次のとおりとします。
① 満期の到来しているものが積立預金だけの場合または積立預金のほかスーパー定期がある場合は、積立預金の合計額を加え１口のスーパー定期に継続します。
尚、その合計額が大口定期預金の最低預入金額以上となった場合には、大口定期預金に継続します。
② 満期の到来しているものが積立預金ならびにスーパー定期のほか大口定期預金がある場合は、積立預金ならびにスーパー定期の合計額を加え１口の大口定期預金に継続します。
（5）基準日に満期の到来しているそれぞれの預金を自動に１口の預金にまとめるにあたっては、通帳および払戻請求書の提出を不要とします。
（6）この預金のスーパー定期については、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定により、大口定期預金については自由金利型定期預金規定により取扱います。
7．預金の支払時期
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
8．積立預金の利息（1）積立預金の利息は、預入金額ごとに、その預入日から基準日までの期間に応じ、預入日現在における店頭表示のスーパー定期の利率によって計算します。
ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。尚この場合、新利率は変更以後に預入れまたは継続される預金から適用します。
（2）利息はあらかじめ選択された指定預金口座への振替または元金への組み入れのいずれかの方法により、継続日に支払います。
（3）満期日以後の利息（継続を停止した場合における満期日以降の利息を含む）は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間および日数について、次の利率によって計算します。
① 解約の場合…………解約日における普通預金の利率② 書換継続の場合……書換継続日における普通預金の利率（4）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、スーパー定期については次の預入期間に応じた利率（小数点３位以下は切り捨てます）によって計算し、元金とともに支払います。
① ６ヵ月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上 1 年未満…………約定利率×50％③ １年以上１年１ヵ月未満……約定利率×70％（5）積立預金の付利単位は１円とし、1 年を 365 日として日割計算します。
9．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、後記１０の(2)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記１０の(2)の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
10．預金の解約・一部の支払い（1）この預金を解約または積立預金の一部の支払いをするときは、当行所定の元利金請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳 とともに提出してください。
（2）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が、口座開設申込時にした表明・確約に関して申告内容に反することが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当する事が判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．自己、自社の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為
11．非課税貯蓄限度超過時の取扱い（1）前記第４条のとおり小額貯蓄非課税制度を適用し自動振替による預入れにより、非課税貯蓄限度額を超過する場合は、自動振替を停止します。
（2）前記第６条に規定する継続時における利息の元金組入れにより、非課税貯蓄限度額を超過することとなるときは自動継続を中止します。
12．届出事項の変更・通帳の再発行等（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
13．印鑑照合
元利金請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害ついては、当行は責任を負いません。
14．譲渡・質入の禁止（1）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15．基準日における通知
この預金の基準日における満期到来分のおまとめ内容については、都度通知いたします。
16．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17.規定の変更等（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、随時変更できるものとします。
（2）前記（1）の変更は、規定を変更した日から適用されるものとします。
以 上荘 内 銀 行（定期 221）2601 1/1