Disccussioon Papper Se
eries

Univeersityy of Tokyyo

Insstitutte of Social Scciencce
Pannel Suurveyy
東京大学社会科
科学研究
究所 パネル調査
査プロジ
ジェクト
ディススカッシ ョンペーーパーシリーズ

パネネル調
調査にみみる若者者の交際の現現状
Th
he Effect ofo socioeconomic sta
atus and ge
ender on matemselecction Proce
ess

村上あか
かね（桃山学学院大学社会会学部）

Akan
ne MURAKKAMIMay 2010
0No.36

東京大学社
社会科学研究所
INSTITUTTE OF SOCIAAL SCIENCEE UNIVERSIITY OF TOKY
YO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.36
2010 年 5 月

パネル調査にみる若者の交際の現状

村上あかね（桃山学院大学社会学部）

本稿は若者の交際活動の実態を分析したものである。現代の日本では未婚化・晩婚化が進んでいるが、その背景として交際行動の変化が指摘されている。積極的に相手を探す結婚活動交際に注目することは、結婚行動を理解するために欠かせない。
「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の若年調査データを分析したところ、（1）未婚者の約 4 割が交際相手を見つけるための活動（婚活）をしていること、（2）活動をするほうが、交際相手が見つかりやすいこと、（3）活動の多様性とその内容がポイントであることがわかった。しかし、婚活をする人は結婚意欲が高かったり、これまで交際をした経験があったり、正社員が多い。
婚活を活発にするためには、雇用の安定性を高めて正規・非正規間の格差を縮小すること、適切なマッチングのためのノウハウの蓄積を踏まえた社会的支援をすることなどが求められよう。

謝辞 本稿は、第 19 回日本家族社会学会での報告および 2009 年調査のプレスリリースをもとに加筆修正したものである。学会参加者、また、東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト「働き方とライフスタイルに関する全国調査」メンバーの方々には貴重なコメントを賜り、心より御礼申し上げます。なお、本稿に残された誤りや不十分な点は、筆者に帰するものである。

1. はじめに本稿の目的は、若者の交際の実態を明らかにすることである。未婚者のうち交際相手がいる人はどのくらいか、どのように交際相手を見つけるかを、全国調査データから描く。
2008 年に『「婚活」時代』が出版されてから、「婚活」という言葉を見る機会が多い。婚活とは、合コンや見合い、自分磨きなど、積極的に行動することを指す（山田・白河 2008:3）。
しかし、誰がどのような活動をしているのか。活動をすることで相手が見つかるのか。実際にはわからないことも多い。そこで、東京大学社会科学研究所が実施した「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を用いて、交際相手を見つけるための活動の状況、活動の効果やその背景を分析する。
日本における交際・結婚行動は、国立社会保障・人口問題研究所が調査を続けてきた。
出生動向基本調査の夫婦調査からは見合い結婚から恋愛結婚への変化、晩婚化が明らかになっている。戦前に約 7 割を占めていた見合い結婚は減少をつづけ、1960 年代末以降は恋愛結婚が見合い結婚を上回った。1990 年代半ば以降、見合い結婚は 1 割を下回っている。晩婚化とは平均初婚年齢の上昇である。2005 年は夫 29.1 歳、妻 27.4 歳であった。配偶者との出会いのきっかけも変化した。2002 年までは職場や仕事での出会いがもっとも多かったが、2005 年には友人やきょうだいを通じた出会いが多くなった。職場での出会いの減少が未婚化につながっているとする指摘もある（岩澤・三田 2005）。恋愛結婚が増えていることを踏まえると、結婚前の交際や出会いに注目する必要があるといえる。
独身者調査からは結婚意思や交際の状況がわかる。1982 年にはいずれは結婚しようと考える未婚者は男女とも 95％であったが、205 年では男性が 87.0%、女性は 90.0％だ。依然として多くの未婚者が結婚したいと考えていることがわかる。一方、交際については、「婚約者がいる」または「恋人として交際している異性がいる」人の割合はやや増加している。1987 年では男性 22.3%、女性は 30.8%だったが、2005 年には男性 27.2％、女性36.7％となった。若者の多くは結婚したいと思っているが、交際相手がいない人もいる。
交際期間の長期化も指摘されており、交際からすぐに結婚にはいたらないようだ。そうであるならば、なおさら求愛・交際（courtship）から結婚、あるいは別離にいたるまでのプロセスを理解することが重要だ。
本稿で用いるのが「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（JLPS：JapaneseLife Course Panel Survey）である。若者のパートナー関係や交際の状況について、同一個人を継続的に調査したデータは少ない。その点に本稿の特長がある。
交際に影響する要因にはさまざまなものがある。たとえば、子ども未来財団の調査（2009）
が指摘するように両親の仲が良かったかどうかも重要だ。しかし、本稿では働き方に焦点をあてる。フリーターは正社員にくらべて結婚年齢が高く、結婚しても経済的に不安定に-1-なりやすいという研究があるからだ（樋口・酒井 2004; 酒井・樋口 2005）。
第 2 節では、分析に用いる調査の概要を紹介する。第 3 節では、若者のパートナー関係の現状、第 4 節では婚活の実態と効果を示す。第 5 節はまとめである。

2. データの概要「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」は、東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトが実施している調査だ。
母集団は日本全国に居住する 20～34 歳（若年調査）、35～40 歳（壮年調査）の男女である。調査対象者は選挙人名簿または住民基本台帳から層化二段無作為抽出法によって選んだ。調査方法は郵送配布・訪問回収である。
ここでは若年調査のデータを用いる。若年調査は、第 1 回調査（2007 年）の回収数は3,367 名、第 2 回調査（2008 年）は 2,719 名から、第 3 回調査（2009 年）では 2,443 名から回答を得た。なお、データの精査を進めており、数値は変更になる可能性がある。
この調査の最大の特徴は、同一個人に繰り返し調査をするパネル調査であることだ。この手法にはメリットとデメリットがある。メリットは、同一個人を追跡することによって個人の行動や意識の変化を理解しやすいことだ。本稿に即して言えば、2008 年に婚活をした人のうち 2009 年に交際相手がいるのは何％かを分析することで、婚活の「効果」がわかる。デメリットは、まず、途中から調査への協力が得られなくなる人がいることだ。と
くに男性に多い。さらに、婚活を研究する場合には以下の点に注意する必要がある。第一に、この調査は 2007 年から始まったため、婚活ブーム以前のことはわからない。第二に、調査の途中で結婚した人、つまり婚活を終えた人は分析の対象から外れる。また、恋愛はかんらずしも結婚につながるとは限らない。つまり、「恋活（恋愛活動）」と「婚活」（結婚活動）を区別できていない。このような注意点はあるが、若者の交際の現状とプロセスがわかるメリットは大きい。

3. 若者のパートナー関係の実態
表 1 に 2009 年調査のパートナー関係を示した。男性全体のおよそ 4 割、女性全体のおよそ 5 割が既婚者である。離死別者は男女とも 5％を下回る。年齢が上昇するにつれて既婚者および離死別者の割合が増加する。逆にいえば、若いほど未婚者が多い。
未婚者は、2009 年調査時点での交際相手の有無およびこれまでの交際経験の有無に注目して分類した。
「交際相手あり」は男性全体で 16.5%、女性全体で 19.3%である。
「交際相手なし」は男性全体が 36.7％、女性全体が 24.7％である（「交際経験あり」と「交際経験-2-なし」を合計した数字）。
「交際相手なし・交際経験あり」は男女とも 16～17％である。これに対し、「交際相手なし・交際経験なし」の割合は男女で異なる。男性は 19.0%、女性は 8.0%と 2 倍近い差がある。
表 1 男女別・年齢層別にみたパートナー関係
既婚

離死別
交際相手あり男性

女性

32～36歳（525人）
27～31歳（337人）
22～26歳（304人）
合計（1166人）
32～36歳（521人）
27～31歳（403人）
22～26歳（353人）
合計（1277人）

55.8
39.2
13.2
39.972.0
48.6
15.0
48.9

2.9
1.5
0.0
1.7
5.2
2.0
1.4
3.1

9.1
16.0
29.6
16.5
6.7
20.6
36.5
19.3

未婚
交際相手なし交際経験あり 交際経験なし
12.8
15.0
20.5
16.3
23.0
28.6
17.7
19.0
11.3
3.3
18.1
7.2
22.7
16.4
16.6
8.1

不詳
4.4
6.5
5.6
5.3
1.5
3.5
7.9
3.9

若いほど「交際相手あり」「交際相手なし・交際経験あり」の割合が高い。これは既婚者が少ないことに起因する。若い年齢層の中には「交際相手なし・交際経験なし」もいるが、いずれ交際相手をみつけて結婚するだろう。なお、ここでは詳細な結果は省略するが、この調査でも未婚者の大多数が「ぜひ結婚したい」「できれば結婚したい」と答えている。ただし、年齢が高いほうが結婚意欲は低い。
交際相手、ひいては将来の結婚相手を見つけるための活動が婚活である。第 4 節では、未婚者の婚活の実態と効果、その背景を分析する。

4. 未婚者の婚活の実態(1) 婚活の現状と効果
この節では、婚活を「（過去 1 年間に）交際してみたい異性と出会うためにやってみたこと」と定義する。第 1 節で述べたように、厳密には「恋愛活動（恋活）」と「結婚活動（婚活）」は異なる。しかし、「恋愛活動（恋活）」と「結婚活動（婚活）」は重なる部分が多い。後述のように結婚意欲の高い人ほど活動をしているからだ（図 3）。このような現状を踏まえ、「（2008～2009 年の過去 1 年間に）交際してみたい異性と出会うためにやってみたこと」という質問に対する答えを「婚活」とみなす。
「親・きょうだいに紹介を依頼」「親・きょうだい以外の親族に紹介を依頼」「友人・知人・幼なじみに紹介を依頼」「職場・アルバイト先の同僚・上司に紹介を依頼」「学校の授業・ 部活・サークル活動などに参加」「趣味・習い事に参加」「合コンに参加」「お見合い-3-に参加」
「お見合いパーティーに参加」「インターネット・携帯を通じてさがす」「街中や旅先で声をかける」「結婚相談所や結婚仲介サービスに登録」「その他」の 13 種類の選択肢から、実際に行った活動を選んでもらった（複数回答）。
2009 年調査では、過去 1 年間に婚活をした未婚者は男性が 41.0%、女性が 42.0％であった。2008 年調査の結果とほぼ同じである（三輪 2008）。この 1～2 年で「婚活」をする人の割合が増えたわけではない。また、婚活ブームだからといって全員が「婚活」をしているわけではないといえる。
ただし、2009 年調査のデータを、2008 年調査の時点で「交際相手がいなかった」人と「いた」人に分けると傾向が異なる。「交際相手がいなかった」人では、男性の 45.2%、女性の 50.0%がなんらかの婚活をしていた。これに対し、「いた」人の活動率は男女とも 3割前後に減る。なお、2008 年に「いた」人で翌年に「婚活」をした人とは、2008 年には相手が「いた」がその後別れたために活動を「再開」した人、交際相手がいながら「婚活」をしている人などが考えられる。
実際にはどのような活動をしているのか。2008 年～2009 年にかけて活動した人について、内訳をみたものが図 1 である。男女とも経験率が高いのは「友人・知人・幼なじみに紹介を依頼」や「合コンに参加」だ。ただし、女性のほうが経験率は多い。これに対し、「インターネット・携帯を通じてさがす」「街中や旅先で声をかける」活動は男性に多い。
活動内容に男女差があるということは、内容によっては相手を見つけにくい可能性がある。
なお、「親・きょうだいに紹介を依頼」「親・きょうだい以外の親族に紹介を依頼」「お見合いに参加」「結婚相談所や結婚仲介サービスに登録」は男女とも少ない。この結果は、2008
年調査ともおおむね同じである（三輪 2008）。
いったい婚活は「効果」があるのだろうか。図 2 は、過去 1 年間の活動数別にみた（2009年調査時点で）交際相手がいる人の割合である。ここでは活動の「効果」をより厳密に知るために、前年に交際相手がいなかった人に限定する。
「活動なし」とはまったく活動をしなかった人だ。活動数 1 とは 13 種類の活動のうち 1 つだけ、活動数 2 とは 13 種類の活動のうち 2 つだけ経験したことをさす。どのような活動かは問わない。
図 2 からわかることは、婚活をしたほうがしなかった場合よりも相手が見つかりやすいということだ。さらに活動数が 2 つ、3 つ以上と増えるほど相手ができやすい。とりわけ、女性のほうが顕著だ（男性はχ2＝3.849。自由度 3 で有意ではなかった。女性はχ2＝6.966。
自由度 3 で、10％水準で有意）。
「効果」に男女差があるのは、図 1 に示したように、女性のほうが「友人・知人・幼なじみに紹介を依頼」などの経験率が高いのに対し、男性は「インターネット・携帯を通じてさがす」「街中や旅先で声をかける」といった活動をする傾向があるなど、男女で婚活の内容が異なるためかもしれない。
詳しい結果は省略するが、「活動なし」、すなわち活動をしなくても相手ができた人とは、-4-

職場や仕事で相手と出会った人が多いことが観察されている。仕事は一日の大きな部分を占める。相手を見つけるコストが低く、また情報も多いので交際につながりやすいのだろう。

図 1 男女別にみた活動状況の内訳
70.0

59.2 61.4

60.0

54.3
45.1

50.0
40.0％

27.8
22.0

30.0
20.0
10.0

16.2
10.6
14.6
9.4

10.2
5.8

2.4
1.4

3.1 9.1
2.9 4.3 5.1
2.4

14.8
9.1 7.2

2.0
1.2 1.8

0.0

男性（277人）

女性（254人）

図 2 男女別にみた活動状況と翌年の交際相手の有無（前年に交際相手のいなかった未婚者）

35.0

活動数3以上

17.9
22.6

活動数2

13.3
19.4活動数1

13.6
16.7

活動なし

9.4
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0％
女性（348人）-5-

男性（468人）

30.0

35.0

40.0

活動数が多いほうが、相手が見つかりやすいという結果をどう理解したらよいだろうか。
一つには、活動数の多さは活動の多様性と見なすことができる。狭い範囲のなかで相手を探すよりも、合コンにいったり、習い事に参加したり、ネットワークを駆使してさまざまな活動をすることで出会いの機会が増え、相手が見つかりやすいと考えられる。

(2) 誰が婚活をするのか

他方、活動数の多さは婚活に対する熱心さを反映していると見ることもできる。つまり、結婚意欲が高いから熱心に活動し相手を見つけやすいのではないだろうか。実際、図 3 に示すように、2008 年調査の時点で結婚意欲の高い人のほうが、2008～2009 年の活動率が高い。
「ぜひ結婚したい」
・「できれば結婚したい」人とそれ以外の人の活動率には大きな違いがある。そもそも結婚意欲が低ければ活動をしないのである。なお、女性では「結婚について考えていない」にもかかわらず活動をしている人もいる。年齢が若く、交際はした
いと思っているが、結婚についてはまだ具体的に考えていないためかもしれない（男性はχ2＝32.389、女性はχ2＝37.037。ともに自由度 3 で、0.1％水準で有意）。
図 3 男女別にみた結婚意欲と活動率

22.2

22.2

結婚について考えていない

結婚してもしなくてもよい

結婚について考えていない

男性（641人）

18.2

できれば結婚したい

19.8

ぜひ結婚したい21.4

結婚してもしなくてもよい

できれば結婚したい

28.2

45.9

結婚したくない

51.7

45.1

結婚したくない50.2

ぜひ結婚したい

60.0
50.0
40.0
% 30.0
20.0
10.0
0.0

女性（582人）

ライフコースの観点からみれば、これまでの交際経験も重要である。
（2008 年に交際相手がいた人をのぞくと）、2008 年までに一度も交際経験のない人よりも交際経験のある人のほうが積極的に活動をしている。男性では交際経験がない人の活動率が 37.3%であるのに対し、交際経験があった男性の活動率は 55.3%であった。女性の場合には、それぞれ-6-

35.8％、58.9％である。詳細な結果は省略するが、データからは、交際経験のない人はある人に比べて結婚意欲が低い傾向もみられている。交際経験のない人は、そもそも交際や結婚にあまり関心がないのかもしれない。あるいは、結婚をためらいっているのかもしれない。
本稿の主な関心である働き方と「婚活」との関係はどうだろうか。分析したところ、男女とも 2008 年に正社員（経営者を含む）のほうが非正社員（パート・アルバイトなど）よりも積極的に活動をしている（図 4；学生は除いて表記）。正社員のほうが非正社員に比べて労働時間が長く、ほぼ毎日残業している割合が高いにもかかわらずだ。労働時間が長いと出会いの機会が減るといわれるが、必ずしもそうではないようだ。なお、自営業者ら
は活動率が高く、無職は活動率が低いが、そもそも人数が少ない点に注意が必要である（男性はχ2＝28.017、女性はχ2＝11.931。ともに自由度 4。男性は 0.1％水準で、女性は 5％水準で有意）。

図 4 男女別にみた働き方と活動率
60.0
50.0

54.5
47.3

47.8

43.9

37.1

40.0

31.0％ 30.0

20.7

20.0

10.9

10.0

男性（646人）

無職（学生は除く）

自営・自由、家族従業者

非正社員

正社員

無職（学生は除く）

自営・自由、家族従業者

非正社員

正社員

0.0

女性（586人）

交際相手を見つけるには、活動の多様性と内容が重要である。わかった。だが、そもそも活動するかどうかは結婚意欲や働き方、さらに過去の交際経験と関連する。男女とも正社員のほうが、結婚意欲の高いほうが、交際経験のあるほうが活発に活動している。

-7-

5. まとめ
本稿では、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を用いて若者の結婚活動について分析した。明らかになったことは次の 2 つである。
第一に、活動の実態と効果について。若者の約 4 割が活動をしている。「婚活」ブーム
だからといって誰もが活動をしているわけではないことには留意しておきたい。男女ともに共通して多い活動は、友人・知人を通じた活動だ。ただ、活動の内容には若干の男女差がある。活動をしたほうが交際相手は見つかりやすいが、1 年では活動の結果が出なかった人も多い。ただ活動をするだけではなく、どのような活動をするか、その内容が重要だ。
そして、活発に活動することもポイントとなる。
第二に、活動の背景である。活動をすると相手が見つかりやすいようにみえる。しかし、そもそも活動をする人は結婚意欲が高い人、正社員、これまで交際の経験がある人に多い。
働き方との関連でいえば、樋口・酒井（2004）、酒井・樋口（2005）では非正社員の結婚年齢が高いことが示されていたが、その背後には交際の問題がありそうだ。
一般に、世帯を持つことにより規模の経済が働くので、独身でいるよりも結婚したほうが経済的なメリットがある。そうであるならば、収入の低い非正社員のほうが活発に活動しているはずだ。だが、現実はそうではない。なぜか。
正社員は職場で過ごす時間が長く、職場とのかかわりが深いため、紹介を依頼するなど活動しやすい可能性がある。また、日本では性別役割分業体制が依然として強い。収入が低く、生活が安定していない男性非正社員は婚活をためらってしまうのだろう。ただし、女性も、正社員の活動率が高い。
「婚活」にかかる費用の問題もありそうだ。デートやお見合いパーティーなど活動には何かと費用がかかるため、収入が多い正社員のほうが活発に活動しやすいのではないか。あるいは、女性に求められる役割が変化しており、稼得能力が高い女性のほうが交際相手・結婚相手として好まれやすいのかもしれない。そうなれば、男性非正社員も活発に活動し、結婚するようになるのだろうか。
だが、現時点では男女とも、非正社員は社会経済的なハンディを「婚活」で取り返すことができていない。というよりもむしろ、スタートラインに立つことが難しいといえる。
このような状況を考えることなく、ただ背中を押して「婚活」をさせても結果が出るとは限らない。婚活の「自主性」を強調することは、非正社員の若者にとっては厳しい。
どうすればよいのだろうか。まずは、雇用の安定性を高めて、正規・非正規の格差を縮小することだ。それにより、結婚意欲を高めるなどの要因を通じて婚活を活発にする可能性がある。適切なマッチングのためのノウハウの蓄積を踏まえた社会的支援も不可欠だろう。さらに、夫や妻がともに非正規社員でも暮らしていけるような政策的対応も求められよう。

-8-

今回の分析は、2 年間という短い期間を対象としている。今後の調査の継続によって交際・結婚メカニズムとその結果をさらに分析したい。

引用文献
岩澤美帆・三田房美，2005，「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」『日本労働研究雑誌』535:16-28．
上子武次ほか著，1991，『結婚相手の選択――社会学的研究』行路社．
国立社会保障・人口問題研究所「第 13 回出生動向基本調査
査

結婚と出産に関する全国調独身者調査の結果概要」（http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13_s/doukou13_s.asp）．
国立社会保障・人口問題研究所「第 13 回出生動向基本調査
査

結婚と出産に関する全国調夫婦調査の結果概要」（http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13/point13.asp）．
酒井正・樋口美雄，2005 ，「フリーターのその後――就業・所得・結婚・出産」『日本労働研究雑誌』535: 29-41．
財団法人子ども未来財団，2009，『若者の家族形成に関する調査研究報告書』財団法人子ども未来財団．
樋口美雄・酒井正，2004，樋口美雄・太田清・家計経済研究所編「均等法世代とバブル崩壊後世代の就業比較」『女性たちの平成不況――デフレで働き方・暮らし方は堂変わったか』日本経済新聞社，57-85．
三輪哲，2007，「現代若年層の結婚・交際」石田浩・三輪哲・山本耕資・大島真夫『仕事・健康・希望「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)2007」の結果から』（東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズ No.2）．
三輪哲，2008，「『結婚活動』の実態と効果」石田浩・三輪哲・村上あかね『結婚・健康・地域「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2008」の結果から』（東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズ
No.18）．
村上あかね，2010，「交際と結婚活動」石田浩・有田伸・田辺俊介・村上あかね『生活・交際・労働者の権利「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2009」の結果から』（東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズ No.30）．
山田昌弘・白河桃子，2008，『「婚活」時代』ディスカバー・トゥエンティワン．

-9-東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調査、壮年パネル調査、高卒パネル調査の３つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト ディスカッションペーパーシリーズ

No.1

山本耕資

標本調査における性別・年齢による層化の効果：100 万人シミュレーション（2007 年 4 月発行）

No.2

石田浩
三輪哲
山本耕資
大島真夫

仕事・健康・希望：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2007」の結果から（2007 年 12 月発行）

No.3

中澤渉

性別役割分業意識の日英比較と変動要因：British Household PanelSurvey を用いて（2007 年 12 月発行）

No.4

戸ヶ里泰典

大規模多目的一般住民調査向け東大健康社会学版 SOC3 項目スケー
ル：(University of Tokyo Health Sociology version of the SOC3 scale:
SOC3-UTHS)の開発（2008 年 1 月発行）

No.5

戸ヶ里泰典

20～40 歳の成人男女における健康保持・ストレス対処能力 sense ofcoherence の形成・規定にかかわる思春期及び成人期の社会的要因に関する研究（2008 年 1 月発行）

No.6

田辺俊介
相澤真一

職業・産業コーディングマニュアルと作業記録（2008 年 2 月発行）

No.7

中澤渉

若年層における意識とライフスタイル：JLPS と BHPS における日英の家事労働と性役割意識の比較（2008 年 3 月発行）

No.8深堀聰子

若者の働くこと・結婚すること・子どもをもつことに関わる意識
高卒パネル（JLPS-H）と NELS による日米比較（2008 年 3 月発行）

No.9

戸ヶ里泰典

若年者の婚姻および就業形態と健康状態、健康関連習慣との関連性の検討（2008 年 3 月発行）

No.10

三輪哲

働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2007 における標本特性と欠票についての基礎分析（2008 年 3 月発行）

No.11

安藤理

公共政策支持の規定要因～公共事業と所得再分配に着目して～（2008 年 4 月発行）

No.12

長尾由希子

若年男女における性別役割分業意識の変化とその特徴：高校生のパネル調査から（2008 年 4 月発行）

No.13

伊藤秀樹

高校生の自信と卒業後の揺らぎ（2008 年 4 月発行）

No.14

相澤真一

誰が仕事をやめたがっているのか：重要なのは職場環境か、それとも家庭か？（2008 年 6 月発行）

No.15

元治恵子

若年層のキャリアデザイン・ライフデザインの変化―高校在学時から高卒 3 年目への変化―（2008 年 6 月発行）

No.16

橋本摂子

性別役割意識の揺らぎをたどる（1）―結婚アスピレーションから見た行動規範と現状追認の距離―（2008 年 6 月発行）

No.17

石田浩

世代間移動の閉鎖性は上昇したのか（2008 年 11 月発行）

No.18

石田浩
結婚・健康・地域：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査
三輪哲（JLPS）2008」の結果から（2008 年 12 月発行）
村上あかね

No.19

SawakoChange in Living Arrangement of Unmarried Adults with Parents andSHIRAHASE Income Inequality in Japan with Comparative Perspective（2009 年 2 月発行）

No.20

WataruInequality of Opportunities for Access to Universities among the Japanese
NAKAZAWA Young People: Focused on the Scholarship Loan Program（2009 年 2 月発行）

No.21

Hiroshi
ISHIDA

Educational Attainment and Social Background（2009 年 2 月発行）

No.22

大島真夫

大学就職部の斡旋機能とその効果（2009 年 3 月発行）

No.23

中澤渉

職業的地位の変容に関する基礎分析ら（2009 年 3 月発行）

No.24

戸ヶ里泰典

ストレス対処能力概念 Sense of Coherence の抑うつ傾向ならびに心理社会的な職場環境との因果関係の検証―構造方程式モデリングを用いた検討（2009 年 4 月発行）

No.25

戸ヶ里泰典

若年成人男女における慢性疾患の有病率の分布と就業、婚姻との関連の検討―自己報告を国際疾病分類（ICD-10）に基づいて分類した
データより（2009 年 5 月発行）

No.26

大島真夫

誰が大学就職部を利用するのか（2009 年 9 月発行）

JLPS wave1 と wave2 の比較かNo.27

Hiroshi
ISHIDA

Social Inequality in Health in Japan（2009 年 10 月発行）

No.28

菅万理

母親の就労が思春期の子どもの行動・学業に及ぼす効果：Propensity
Score Matching による検証（2009 年 11 月発行）

No.29

橋本摂子

未婚者層における結婚意識の変動と社会階層的要因：パネル・ロジ
ットモデルによるアスピレーション分析（2009 年 12 月発行）

No.30

石田浩
有田伸
田辺俊介
村上あかね

生活・交際・労働者の権利：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2009」の結果から（2009 年 12 月発行）

No.31

中澤渉

男女間のメンタルヘルスの変動要因の違いに関する分析（2010 年 2月発行）

No.32

平沢和司

確率抽出データを用いた大卒就職機会に関する検討（2010 年 3 月発行）

No.33

長尾由希子

短大進学率の変動にみる教育知のシフトとその支持層：教養知から職業知へ（2010 年 3 月発行）

No.34

山本耕資
石田浩

働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)の欠票分類と回収状況に関する諸指標の検討：対象者「本人」の協力の度合いと調査員訪問の成功の度合い（2010 年 3 月発行）

No.35

有田伸

変化の方向とパターンを区別したパネルデータ分析の可能性：従業上の地位の変化がもたらす所得変化を事例として（2010 年 3 月発行）

No.36

村上あかね

パネル調査にみる若者の交際の現状（2010 年 5 月発行）

東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/