毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可

2006.3
佐藤富夫

労働組合の存在意義をかけて闘おう！

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連合本部三役招き対話集会・拡大闘争委員会
2006春季生活闘争本部は2月21日札幌市で、連合本部高木会長、森越会長代行、古賀事務局長を招いて「北海道ブロック対話集会・第3回拡大闘争委員会」を開催した。
冒頭あいさつに立った渡部連合北海道会長は連合運動の展開にあたって1.ローカルセンターの運動をどう考えていくのか、2.春季生活闘争をはじめとして地場中小労組、未組織労働者にどう支援していくのか、3.勤労道民課題を組織内でどう合意をはかっていくのか、4.組織拡大をどうすすめるのか、の四点について課題を指摘した上で、春季生活闘争にふれ「真水の賃金改善を求めていきたい。厳しいが地場集中決戦方式は北海道が本場。エントリー組合を多くして要求段階から全体で共闘していきたい」と述べた。
また、「政策課題についてもしっかり取り組み、多くの働く仲間の共感を得たい。そして労働を中心とした福祉型社会をつくりあげる土台をつくりたい。一つ一つの行動を積み上げてがんばっていきたい」と述べた。
本部の高木会長は「2006春季生活闘争は労働組合の存在意義をかけた闘い」として、1.実質的な賃金改善、2.様々な格差是正、3.パート労働者の労働条件改善、に全力をあげる決意を述べた。また、連合運動全般についてもふれ、「労働運動は後退している。元気がない、ダサイと言われているが、元気な労働運動をしよう」と呼びかけた。
情勢報告をした古賀事務局長も「賃金改善に取り組むことが、労働運動を社会的な運動につなげていく。中小共闘、パートの処遇改善をなんとかしたい。3月上旬からの第一のヤマ場にむけてバックアップしていきたい」と述べるとともに、「 本部、地方、構成組織が一体となって運動をすすめていこう」と呼びかけた。
本部のこれらの報告や提起を受け、自治労から地方財政問題、道季労からは冬期雇用援護制度の存続・改善に向けた取り組み、ハイタク問題を抱える全自交からは規制緩和によるハイタク労働者の実状が報告され、改善に向けて政策を変える努力をしてほしいと要請した。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲0221̲taiwa.html

【2】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2006年3月5日

市民を対象に「街角アンケート」
圧倒的多数がサラリーマン増税に反対
サラリーマン大増税阻止キャンペーンの一環として、2月8日の昼休み、札幌パルコ、三越周辺で「街頭アンケート」を実施し、多くの市民に協力を頂いた。
アンケートの質問は、「この1月から定率減税が半減されましたが知っていますか？」と「定率減税の半減・全廃やその他控除の縮小により増税となりますが、どう思いますか？」の二問。回答の結果は次のようになった。

連合北海道
サラリーマン大増税阻止キャンペーン

2月8日 「街角アンケート」
結果
Q1

この1月から定率減税が半減されましたが知っていますか？

・・・・・
・・
・・・・・・・・ 知っている 80
44・・・・・・・・・・・・・・・ 知らないQ2

回答者の内訳は相対的に女性が多く、サラリーマンや主婦、若い世代の方からも回答していただき、回答者には増税試算プログラムを収録したCDを進呈した。
Q1については、「知っている」と回答した方が全体の64．5％にのぼり、比較的関心度が高いことがうかがわれる。
また、Q2については、圧倒的多数が増税に反対している。
毎月源泉徴収で税金を納めている給与所得者をターゲッ
トに増税を求めることは、「取りやすいところから取る」ことにほかならない。まずは、誰もが税金を公平に負担するために、所得捕捉の不公平を是正することを優先すべきで、歳出の無駄を見直さなければ納税者の理解は到底得られるわけがない。アンケートの回答者もその辺のところを敏感に感じ取っていると思われる。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲0208̲
zouzei.htm

定率減税半減・全廃やその他控除の縮小により増税となりますが、どう思いますか？

・・・・・・・・・・・・・・・賛 成
・・・・・・・・・・・・・・・反 対・・・・・・・・・・・・・・・ 仕方がない

410216

冬期雇用援護制度の存続・改善を！
全道総決起集会に1500人が参集
連合北海道は1月27日、札幌市で冬期雇用援護制度の存続と改善を求めて「1.27季節労働者の雇用と生活を守る全道総決起集会」を開催した。集会には全道各地から1500名が参加した。
道内の季節労働者は14万3千人で、冬期間の生活を支える冬期雇用援護制度を国が2006年度限りで廃止する方針を打ち出しており、連合北海道や北海道季節労働組合・全建総連、北海道で構成している北海道季節労働者雇用対策協議会（略・道季節対策協議会）が現在、対応策を協議している。
集会で連合北海道の渡部会長は、どのような施策になろうとも季節労働者の生活を放置することにはならない、財政問題も厳しい、積雪悪条件・施工技術もあり、道だけで解決するのは難しいと国としての対策継続を求めた上で、「雇用と生活をなんとしても守る、冬期失業者の解消を我々の手で努力する、この集会をオール北海道の立場で運動を進める場にしょう」と訴えた。
道季節対策協議会を構成する北海道、札幌市、建設産業専門団体北海道地区連合会からも激励にかけつけ、代表して挨拶に立った北海道の吉澤副知事は「北海道経済が厳しい中、対策協議会で2007年度以降の対策を検討している。
行政、経済団体、労働団体が一丸となって国に対策を要請する」と述べた。

2006年3月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

道季節対策協議会のワーキンググループが6回にわたって議論した事務局案は、暫定2制度については06年度限りであることを前提にしている一方で、14万3千人の季節労働者の存在について早急に解消する状況にないことから、工事の平準化推進による冬期失業の解消促進、職業紹介体制の強化、事業主への支援、などについて引き続き国の支援が必要であるとしている。
情勢報告をした連合北海道の佐藤事務局長は、この事務局案に対し「存続をまず優先すべきである。工事の発注平準化の具体的な計画を示すべきだ」と連合北海道として求めてきたと報告し、「 この闘いは夏の19年度予算策定作業が最大の山場となる。全道の議会で取り組んだ意見書や現在取り組んでいる署名を政府にぶつけ、全道の労働組合の支援と参加を得て、季節労働者の生活を守り、通年雇用化の完全実現をめざして最後まで闘おう」と訴えた。
また、自治労の山田副委員長、国公連合全開発労組の惣田執行委員から連帯のあいさつがあり、山田副委員長は「制度の名称が変わったとしても多くの季節労働者が救われるものとなるよう大きな声をあげて闘いをすすめていかなければならない。自治労もがんばっていきたい」、惣田執行委員は「通年施行に努力している。同じ公共工事に関わる働く仲間として、できうる努力をしていく」とそれぞれ激励した。
これらの激励や決意を受けて道季労の柏倉会長は「署名活動を展開して、多くの道民の理解を得て存続・改善を勝ち取るために全力でがんばる」と当該組織として決意を表明。つづいて全建総連の松島委員長が制度の存続・改善と工事の平準化を求める運動を全道民が一体となって展開できるよう、取り組みを強化するとの集会宣言を提案し採択された。
集会後、参加者は道庁までデモ行進し、オール北海道の運動で冬期雇用援護制度を守るぞ！通年雇用の促進を、などと訴えた。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲0127̲
seasen.htm

昨年を大きく上回り2日間で78名
2006春季なんでも労働相談ダイヤル「2006春季なんでも労働相談ダイヤル」が2月9、10日に開催された。今回は全道からの相談を一括して札幌で受けたが、2日間で合計78名の相談が寄せられた。昨年同時期に行った集中相談は3日間・75件であったことからも分かるとおり、昨年を大きく上回る結果となった。テレビ、新聞で取り上げられたことに加え、各地域において連合組合員が精力的にチラシやティッシュ配布の街頭宣伝行動を展開したことが大きく影響した結果といえる。
78名のうち、「男女別」では男性45名、女性32名、不明（メール）1名。
「就業形態別」では正社員43名、パート13名、以下派遣、契約、アルバイト等となった。
「地域別」では石狩圏の35名を筆頭に、上川、渡島、釧路など全道各地から寄せられた。
相談件数は合計116件であり、1人あたり1．49件の問題を抱えている計算となる。内訳をみると、賃金、時間外手当の引き下げ・未払いなど「賃金」に関するものが48件と全体の4割以上を占め、以下「解雇」、「 雇用契約」となった。この順
序は昨年と変わらないが、特徴的なのが「いじめ・嫌がらせ」が前回のゼロ件から4件に増加したことである。
「てめぇ、ふざけるんじゃねーよ！」。これはある量販店に派遣社員として勤務していた男性が同社社員に連日浴びせられていた暴言の一つである。リストラにより従業員が大幅に減らされたが、仕事量は変わらない、あるいは増大する中、1人あたりの仕事量は許容範囲を大きく超える。
その結果、気持ちにゆとりがなくなり、職場内での人間関係は悪化していく。パワハラが示すとおり、役職や正社員という雇用形態を盾にアルバイトやパートなど身分の不安定な立場の従業員へとその矛先が向かう。実際、冒頭の派遣社員の職場には現場を指導・管理すべき立場にあるフロアー責任者もいたが、事態解決にあたるどころか一緒になって厭がらせをしていたという。なお、この派遣社員の男性はすでにこの職場を退職している。
今回は数多くの相談が寄せられたが、上記のような悲惨な状況は氷山の一角にすぎない。フリーダイヤル「0120−154−052（行こうよ、れんごうに)」は今回の2日間に限らず常時設置している。実際、その後も事務所のダイヤルは鳴り続け対応に追われている。こうした現場の切実な声に報いるためにも、連合北海道は引き続き相談活動に取り組んでいく。
＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly̲new̲2006̲0214̲nandemo.html

【4】（1996年3月8日第三種郵便物許可）

2006年3月5日

掲載中

労働判例研究シリーズ《第5回》 連合北海道ホームページで北海道大学法学部 道幸研究会のご協力により、連合北海道のホームページ上で、最近の労働判例に関する経過・結果とその講評の掲載します。第5回は「モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（本訴）事件」についてです。ぜひご参照ください。なお、ご質問やご意見については、連合北海道宛のメールでお願いします（center@rengo-hokkaido.or.jp)。
【労働判例研究シリーズのアドレス】http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/hanrei̲face.htm

上は，X個人の行為である。」「Xは，Yから別件訴訟の取下げを命じられたとしても，これに従う理由はな」い。
◆普通解雇は有効：「Xは，本件留意点に関する一連の行動として，12に及ぶ非東京地判 平成17年4月15日
違行為を反復継続して故意又は重大な過失に基づいて行っ労働判例895号42頁平15.5.27 労判852-26
たもので，規律違反の程度は重大であり，自己の意に沿わな北海道大学労働判例研究会
い上司の指揮命令には服さないというXの姿勢は顕著かつ大石 玄（北海道大学大学院 法学研究科 博士課程） 強固であるといわざるを得ず，このことは，Xが，上司であるC本部長やB弁護士を小馬鹿にしていることからも明らかで〈事実の概要〉ある。そうだとすると，従前のXの勤務態度に問題がなかっ被告Y社は，有価証券の売買等を目的とする会社。
原告Xは，たとしても，これら12に及ぶXの非違行為によって，原被告Yの従業員であった金融アナリスト。
間の信頼関係は，既に破壊され，それが修復される可能性は
XはY社においてフラット為替（包括的長期為替に同じ）の販ないといわざるを得ない」。
「よって，本件普通解雇は有効で売に従事していたが，日本公認会計士協会が発表した「包括ある。」
的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」によ〈検 討〉
り，その販売に困難を来すようになった。そこでXは『週刊東キレ者の労働者が単身，業界団体を相手に立ち向かう。火洋経済』に『企業のリスクヘッジが阻害されている』と題するの粉が飛んでくるのを苦々しく思う会社は，懲戒権を振りか論考を連名で投稿し，ロビー活動を展開した。さらにXは，協ざして労働者の動きを封じようとする―― ドラマになり会を相手取って個人として訴訟を提起し，慰謝料141万円をそうな構図であるが，このような労働事件はあまり例がない。
請求した（以下，別件訴訟という）。
本件の原告労働者は金融派生商品（デリバティブ）取引にそれを受けてY社は，Xに対し譴責処分を行った。
その理由は，従事し，年俸2,200万円を得ていた。
高度に専門性を有する業別件訴訟を提起する前に直属上司Aまたは法務部に相談する務に従事する労働者が，会社の思惑とは異なる行動を取ったことを怠ったのはY社の「行為規範」に違反するというものでため，外部の第三者との関係で利害が対立したものである。
あった。
そして，
Y社はXに対して自宅待機を命じるとともに，懲戒解雇についてであるが，使用者が従業員に対して訴訟別件訴訟の提起によりY社の名声等に対し有害な結果をもたの取り下げを命じることはできない，と裁判所が判断したのらすものであるとして，別件訴訟を取り下げるよう文書で命は妥当であろう。
令した。
Xはこれに応じないことを明言したため，YはXを懲戒問題は，普通解雇の可否である。職務遂行能力が欠如して解雇し，解雇予告手当として年俸の12分の1（183万3,333円）いるわけではないのに，軽微な過失を積み上げることで普通を支払った。
その後にYは，本件懲戒解雇が無効である場合に解雇を正当化するという判断手法は妥当とは思われない。
むは，予備的に普通解雇する旨の意思表示を行った。
しろ普通解雇の適否（すなわち，どのような者に仕事を任せ本件は，当該解雇の無効確認を求める訴えである。会社側るか）の判断にあたっては，「業界団体を相手に裁判を起こすは16項目に渡って懲戒解雇の理由付けを行ったが，その中心ような労働者を雇い入れるわけにはいかない」という使用者を為すのは，Xが訴訟の取り下げに応じなかったことである。の意向を正面から捉えて検討すべきであったと思われる。
〈裁判所の判断〉◆懲戒解雇は無効：＜この記事のアドレス＞
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/siryou̲hanrei̲0602.htm「別件訴訟の原告は，X個人であってYではないから，形式モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（本訴）事件3月の主な動き■F15戦闘機移転問題を考える市民の集い
1日（水）18：00／苫小牧市民会館■医療制度の充実を求める総決起集会
2日（木）14：30／ポールスター■教育を考える対策委員会
3日（金）13：30／連合北海道会議室■3.8男女雇用機会均等法改正全国統一行動北海道集会
8日（水）18：30／自治労会館■2006春季生活闘争勝利全道総決起集会
10日（金）18：00／厚生年金会館■青年委員会スプリングフォーラム
11日（土）13：00／自治労会館■第5回執行委員会
15日（水）10：30／連合北海道会議室■地協・事務局長会議
15日（水）13：30／連合北海道会議室■第77回全道メーデー第1回実行委員会
22日（水）13：30／北海道教育会館◆春季生活闘争地場中小集中決戦／20日〜

レゼント
プ
玉年おル
新春パズマ ツフ ウ ヒ ヨ ウ！
当選者決定！

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3

7

5

68

910

12

「マンスリーれんごう北海道」
新春号に掲載いたしました
クロスワードパズルの回答は、【しちふくじん（七福神）】でした。

4

フ ク ジ ユ ソ ウル
ネ ン ガ
オ セ チメ イタ タイ マ
13141115ジ モ ト
カ ク メ イ
ロツ ケ
マ イ
16

1720

1821

1922

オ フ サイ ドセ ワ
シ ジ
ユ キ オ ン ナ
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お年玉プレゼントへの応募は、ハガキ・メール合わせて３１名となり、抽選の結果、支笏湖観光ホテル「湖水館」へのご招待は、（全開発旭川支部）に決まりました。多数の応募、ありがとうございました。