建設工事に係る低入札価格調査資料の作成にあたっての留意事項（平成３１年３月２７日）［共通事項］
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開札後、調査基準価格に満たない価格で入札をしたことが明らかとなり、様式１～様式１４に定める資料の提出を求められた場合は、工事名、会社名及び代表者名等を記載し、代表者印を押印した上で、通知を受けた日から２日以内（広島高速道路公社就業規程第９条に規定する週休日及び休日を除く。）に提出すること。資料の提出を受け、当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるかどうかについて、建設工事競争入札に係る低入札価格調査マニュアルに基づき調査を行うこととする。

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調査書類の差し替えは、原則として認めない。記載ミス、計上ミス、違算等の無いよう作成すること。内容によっては、落札候補を取り消すことがある。

［各様式の記載要領］
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当該価格で入札した理由（様式１）
当該価格で施工が可能な理由について、労務費、手持工事の状況、当該工事現場と事務所・倉庫との関係、手持資材の状況、手持機械の状況、下請け会社等との協力等、納入資機材との関係の面等から具体的に記入する。
なお、記載した内容は、他様式の具体的な記載内容で証明されなければならない。

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積算内訳書（様式２）（１）工事数量総括表等の細別程度（建築工事及び設備工事にあっては契約書内訳書の中科目内訳書まで）に対応する内訳書とする。
（２）入札金額及び入札時提出の工事費内訳書と一致してなくてはならない。
（３）契約対象工事の施工に当たって、必要となる費用を計上しなければならないものとする。
（４）計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとする。具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。
（５）自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。

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（６）本工事の施工にあたり下請業者に請負わせることを予定している場合、下請業者からの見積書等の写しを添付し、下請業者の施工に係る見積額、又は資材等の見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されていなければならない。
（７）協力会社の見積書等との整合が確認できるよう 備考欄に見積依頼先の会社名等を記載すること。
３内訳書に対する明細書（様式２の１）（１）本様式は、様式２に対する明細を記載する。ただし、更なる明細（施工単価表等）が必要な場合は、本様式によらなくてもよい。
（２）入札金額及び入札時提出の工事費内訳書と一致してなくてはならない。
（３）共通仮設費（率分）、現場管理費、一般管理費等について、該当する諸経費内訳書を作成しなければならない。
（４）共通仮設費（率分）の費目には、準備費、安全費及び技術管理費などを適切に計上し、算出根拠を記載するものとする。建築工事及び設備工事にあっては、安全費等を適切に計上し、算出根拠を記載するものとする。
（５）現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上し、算出根拠を記載するものとする。
（６）一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費に係る項目別の金額及び算出根拠を明示する。
（７）工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
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施工体制台帳・施工体系図（様式３、様式４）
下請予定業者（警備業を含む）の押印した見積書（機械損料、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの）を添付する。
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手持工事の状況（対象工事現場付近）（様式５）（１）本様式には、対象工事現場付近（半径１０km 程度）での手持工事のうち、対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、記載すること。
（２）工事名、工期及び金額は、当該工事の契約書、請書及び注文書に記載された内容を記入すること。
（３）発注者とは、元請業者への発注者のことをいう。
（４）備考欄には、工事件名ごとに元請・下請の区分を明記すること。
（５）該当項目が無い場合は「該当事項無し」と記載すること。
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手持工事の状況（対象工事関連）（様式５の１）（１）本様式には、対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、対象工事の同種又は同類の手持工事名を記入する。
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（例：当該工事が舗装工事の場合、他の舗装工事を対象工事とする）
なお、様式５で記載した工事名と重複する場合でも、該当すれば同様に記載すること。
（２）上記（５）のイ～オと同様に記載すること。
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配置予定技術者名簿（様式６）（１）配置を予定する「主任技術者又は監理技術者」、また、「主任技術者又は監理技術者とは別に同一の資格を有した技術者を専任で１名現場に追加配置となる者」及び「現場代理人」について記入する。
（２）記入した技術者が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付すること。
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契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（様式７）
入札者の事務所、倉庫等のうち、対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成することとし、契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連が明確になるように記載する。
なお、事務所、倉庫等の施設ごとに記載し、監督業務及び資機材運搬・管理等において経費の節減がどの程度可能か又、緊急時の対応等安全管理に優位性があるかを具体的に記載すること。
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手持資材の状況（様式８）（１）手持資材の状況については、当該工事で使用予定の自社の手持資材のみを記入すること。
（２）品名、規格・型式及び単位は、工事数量総括表等に合わせて記入し、低価格入札との関連が確認できるようにすること。
（３）安全管理資材の保有状況は、対象工事の施工計画（積算見積り時点）に沿った品名を列挙すること。
（４）該当項目が無い場合は「該当事項無し」と記載すること。
10 資材購入先一覧（様式９）（１）本様式には、当該工事で元請が直接購入する予定の資材について、品名を工事数量総括表等に合わせて記入すること。
また、市場価格等より低価格での調達が可能な場合には、購入先予定業者からの見積書を徴収する等、その価格の根拠を明確にしておくこと。
（２）該当項目が無い場合は「該当事項無し」と記載すること。
11 手持機械数の状況（様式１０）（１）本様式には、当該工事に使用する予定の手持機械の状況を記入すること。
（２）機械名称は、工事数量総括表等に合わせて記入し、規格等は、実際に使用する機械の公称等で区分出来るものとすること。

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（３）現在の利用状況欄については、当該機械の減価償却の状況及び過去２年間の修理費等で損料計上が優位にある場合に記入すること。
（４）該当項目が無い場合は「該当事項無し」と記載すること。
12 労務者の確保計画（様式１１）
工種、職種については、工事数量総括表等に合わせて記入し、労務者の確保計画及び配置予定を自社労務者と下請け労務者とに別行に区分し、延べ員数を記入する。 また、単価の欄には経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記入し、下請け労務者にあっては、当該会社名とその関係を記載し、自社労務者にあっては、員数を（）書きで記入すること。
13 工種別労務者配置計画（様式１２）（１）本様式には、提出様式１１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記入する。
（２）「配置予定人数」の欄には、「公共工事設計労務単価」の職種のうち必要な職種について記入する。
（３）警備員についても記入する。
14 過去に施工した公共工事名及び発注者（様式１３）（１）本様式は開札日から起算して過去５年間に元請として施工した対象工事の同種又は同類の工事実績について記入する。この際、低入札価格調査の対象となった工事の実績を優先して記入するものとし、その数が２０を超えるときは、判明している落札率の低い順に２０の工事の実績を選んで記入し、工事成績評定点を記入する（工事成績評定通知書を添付する。）。ただし、工事成績評定点が通知されていない場合はこの限りではない。
また、低入札の実績の案件には、備考欄に「低入札」と記入すること。
（２）過去に施工した公社発注工事で低入札価格調査対象工事には、備考欄に◎印を記入すること。
（３）該当項目が無い場合は「該当事項無し」と記載すること。
15 建設副産物の搬出地（様式１４）（１）契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記入する。なお、設計図書等において搬出地等の条件を付している場合は、条件を満足させること。
（２）建設副産物の種類及び受入れ箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
（３）受け入れ予定会社が押印した見積書等を添付する。

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