目次●巻頭論文
国際博覧会と都市開発…………………………………………………………………………………………… １― 2025 年大阪・関西万博の事例から ―橋爪 紳也（大阪公立大学研究推進機構 特別教授／大阪公立大学観光産業戦略研究所長／（公財）福岡アジア都市研究所 企画委員）●研究論文（査読）福岡市における e スポーツ振興のルールづくりに関する研究… …………………………………………… ９― 韓国の事例を参考に ―朴 延（（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 研究戦略センター 主任研究員）●研究報告
コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員……………………… 23― 地域担当職員としての社会教育職員の役割を踏まえて ―宇佐美 淳（法政大学大学院公共政策研究科 兼任講師／公益財団法人山梨総合研究所 研究員）
集合知エコシステム 大学をいかしたまちづくりに関する考察………………………………………… 33― 入口、出口、その先へ、シームレスな地域連携を福岡市で ―畠山 尚久（（公財）福岡アジア都市研究所 主任研究員）
政策における主観的指標の役割……………………………………………………………………………… 45― ウェルビーイングの政策的展開を見据えて ―菊澤 育代（（一社）A luten 代表理事）
主観的ウェルビーイングの規定因と政策形成に向けた考察……………………………………………… 57
菊澤 育代（（一社）A luten 代表理事）
山田 美里（（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査）
自由記述アンケートから読み解く仕事にまつわるウェルビーイング…………………………………… 69
山田 美里（（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査）■論文等要旨英訳……………………………………………………………………………………………… 79

Contents● Opening Article
World Exposition and Urban Development… ………………………………………………………………… １- The Case Study of the Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan HASHIZUME Shinya（Distinguished Professor, Organization for Research Promotion, Osaka Metropolitan
University /Director, Research Institute for Tourism Industry, Osaka Metropolitan University /Planning Committee member, Fukuoka Asian Urban Research Center）● Research paper with referee reading
A Study on the Rule-Making for Promotion of e-Sports in Fukuoka City… ……………………………… ９- Based on the example of South Korea PARK Yon（Research fellow, Research Strategy Center , Hyogo Earthquake Memorial 21st Century ResearchInstitute）● Research Report
Community Learning Centers and Local Government Officials as Local Activity Bases in Community
Governance ………………………………………………………………………………………………………… 23- Based on the Role of Social Education Staff as Community Support staff USAMI Jun（Lecturer（part-time）, Graduate School of Public Policy and Social Governance, Hosei University /Researcher, Research Division, Yamanashi Research Institute Foundation）
A Study Urban Policy in Collaboration with Universities… ……………………………………………… 33- Entrance, Exit, and Beyond. Seamless Collaboration in Fukuoka City HATAKEYAMA Naohisa（Senior Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center）
The Role of Subjective Evaluation in Policy………………………………………………………………… 45- Looking ahead to policy developments in well-being KIKUSAWA Ikuyo（Director, A luten）
Determinants of Subjective Well-being and the Process for Policy Development… ………………… 57
KIKUSAWA Ikuyo（Director, A luten）
YAMADA Misato（Chief Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center）“Work-Related Well-Being” as Interpreted From an Open-Ended Questionnaire… ………………… 69
YAMADA Misato（Chief Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center）● English Summary …………………………………………………………………………………………… 79

巻頭論文

国際博覧会と都市開発― 2025 年大阪・関西万博の事例から ―橋爪

紳也

HASHIZUME Shinya

大阪公立大学研究推進機構 特別教授
大阪公立大学観光産業戦略研究所長（公財）福岡アジア都市研究所 企画委員

■要旨：大阪夢洲で 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催準備が進められている。本稿では、博覧会の概要を紹介したのち、国際博覧会場となる夢洲の開発構想について論じる。埋立地における大規模イベントを契機とする都市開発は、福岡市でも継続して行われてきた。都市開発を誘発する国際イベントの可能性と限界について論じたい。
■キーワード：国際博覧会、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）、大阪湾ベイエリア開発、跡地利用
１．はじめに集客イベントと都市開発に向けて建設された福岡タワー、福岡市博物館、西福岡の都市の発展にあって、共進会や博覧会に代部ガスミュージアムなどは当初より恒久施設として表される集客イベントは重要な役割を果たしてきた。

想定されていた。
平成 17 年（2005）９月９日から 11 月 20 日まで、

明治 20 年（1887）、中洲を会場に第５回「九州沖アイランドシティ中央公園とその周辺、約 24 ヘク

縄八県連合共進会」が開催され、跡地は繁華な商業

タールを会場として「第 22 回全国都市緑化フェア

地として賑わいを見せる。また明治 43 年（1910）

アイランド花どんたく」が実施された。アイランドに第 13 回「九州沖縄八県連合共進会」の実施にあシティの開発にあって節目となるイベントとして誘たっては、佐賀堀（肥前堀）の埋め立て工事を行なっ致され、期間中に 114 万 6,361 人の入場者を集めた。

ている。

伊東豊雄が設計したテーマ館「ぐりんぐりん」は、昭和２年（1927）、３月から５月にかけて 60 日間にわたって挙行された「東亜勧業博覧会」では、跡閉会のちも公園の中核施設となる体験学習施設として利用されている。

地が大濠公園として整備された。昭和 11 年（1926）

このように福岡で開催された主要なイベントを回には博多港の第１期工事が竣成したことを記念し顧すると、概して博多湾に面した埋立地や河川沿いて、長浜地区の埋立地で「博多築港大博覧会」が盛などの未利用地を主たる会場とし、イベントによる大に挙行された。

賑わいを契機とし、またイベントにあって整備され平成元年（1989）３月 17 日から９月３日までを期間として、百道浜および地行浜一帯の埋立地を会た都市基盤を活かすかたちで跡地の市街化を促してきたことがわかる。

場に、福岡市の市制施行 100 周年を記念する「アジ現在、開催に向けて準備が進められている 2025

ア太平洋博覧会―福岡 '89」が開催された。日本国

年日本国際博覧会（大阪・関西万博）も、同様に大内から 1,056 企業・団体、国外から 37 か国・地域

阪湾に面した埋立地の土地利用計画が進展するなかと２国際機関が出展参加し、43 館（国内 33 館、外で誘致されたイベントである。以下ではその概要と国 10 館）のパビリオンが設置された。この博覧会経過について述べるとともに、都市開発を誘発する
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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べく大規模イベントを実施することの意義と限界にこの時代を生きる我々に課せられた使命」であるとついて論じておきたい。

強調している。
開催意義としては「SDGs 達成・SDGs+beyond」

２．大阪・関西万博の概要という概念が明記された。2025 年は、SDGs の目

2.1. 大阪・関西万博の基本計画標年である 2030 年の５年前になる。SDGs 達成に本稿を執筆している 2023 年 10 月段階にあって向けたこれまでの進捗状況を確認し、その達成に2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場向けた取組みを加速させる絶好の機会となる。同となる大阪市の夢洲では、埋め立てによる会場の造時に、中長期的な視野を持って未来社会を考える

成工事が進展している。またアクセスとなる阪神高ことを通じて、2030 年の SDGs 達成にとどまらず、

速道路淀川左岸線や大阪メトロ夢洲駅の新設など、その先（+beyond）に向けた姿が示されることも関連する計画も一定の進捗を見ている。

期待される。2025 年に日本において大阪・関西万

ここでは 2020 年 12 月、公益財団法人 2025 年日
本国際博覧会協会がまとめた基本計画をもとに大博を開催することは、SDGs の目標達成、さらには「SDGs+beyond」への飛躍の機会となると書く。

阪・関西万博の概要を述べておきたい。その後、実また大阪・関西万博は、未来を先取りする超ス

施に向けて大幅な変更がなされ、事業費が大幅に増

マート会場とし、新たな技術、サービス、システ

加をみているが、枠組みや考え方などは基本計画を

ムの社会実装に向けたチャレンジを行うことで、元にしている。

「Society5.0」の実現に向けた実証実験の機会とさ

テ ー マ は「 い の ち 輝 く 未 来 社 会 の デ ザ イ ン

れている。万博会場では、DX（デジタルトランス（Designing Future Society for Our Lives）」、 サ

フォーメーション）による社会変革の新たなかたち

ブ テ ー マ は「Saving Lives（ い の ち を 救 う ）」や、地球環境問題の解決に向けた様々な取組みが、「Empowering Lives（ い の ち に 力 を 与 え る ）」世界に示されることが想定された。

「Connecting Lives（ い の ち を つ な ぐ ）」 で あ る。

コンセプトである「People’s Living Lab（未来社「People’s Living Lab（未来社会の実験場）」をコン会の実験場）」については、「テーマを実現するアプ

セプト、大阪市の夢洲を会場とし、会期は 2025 年

ローチ」であり、万博のスタイルをより実践的な行

４月 13 日から 10 月 13 日までの半年間、入場者数

動の場へと進化させることを狙うための事業のガイ

は 2,820 万人と想定している。

ドラインの役割を果たすと記す。具体的には「いの基本計画における「資金計画」では、収入としち輝く未来社会」の姿を立体的に描き出すために、て、国庫補助金 617 億円、大阪府・大阪市補助金収

主催者と協賛企業が連携して行う、８つのテーマ事

入 617 億円、民間資金等収入 617 億円、合計 1,850

業の実践が想定されている。

億円を計上、会場建設や基盤整備のインフラに充て

また会期前から 2025 年に向けて、テーマを実践るものとした。加えて入場券売上げ、その他の収入

し、SDGs の達成に貢献するために、多様な参加者

809 億円を運営費に充当するものとした。

が主体となり、理想としたい未来社会を共に創りあ「基本計画」では、時代認識と開催意義について

げる「TEAM EXPO 2025」プログラムを推進する述べている。博覧会は、「いのち」という原点に立ものとした。このプログラムは、大阪・関西万博のち戻り、自らと他者の「いのち」を意識し、自然界

テーマの実現に向けた様々なアイデアやノウハウをにあって生かされる様々な「いのち」に向き合い、持ったチームによる主体的な取組みを募集、支援し世界が「持続する未来」を模索する場となる。「いていくものである。また多くの実践者や有識者が議

のち輝く未来社会」のありようを共有することは、論を行うテーマフォーラムを開催、テーマの浸透・

2025 年以後の世界のあり方を示す新たな一歩とな発信を行うものとする。主体としては、企業、教育・る。大阪・関西万博が掲げたテーマこそ、「まさに研究機関（大学・研究所）、国・政府関係機関、国2

国際博覧会と都市開発

際機関、自治体、NGO、NPO、市民団体など、多様なステークホルダーが想定されている。
従来にない試みとして、「バーチャル万博」の概方が、会場計画に投影された。
また「海と空と地の万博」という新たな考え方も示された。海の一部を取り込んだ会場を活かしつつ、念が示された。AR（拡張現実）や VR（仮想現実） 「海の広場」と呼ぶ水際空間を確保する。来場者がの技術を活用して、万博の発信力を高めることが想見上げる「ひとつの空」を切り取る。そして地上で定された。会場や展示施設に設置したカメラの映像

は様々なパビリオンが、様々な自然と共に「非中心・や、各国公式参加者、企業・団体等が会場内のオン離散」のかたちで点在するというものだ。

ライン空間に展示や催事のプログラムを、会場外の会場は、中央に「静けさの森」を設け、展示館がオンライン空間から体験することができる。さらに集まる「パビリオンワールド」、水景を活用した憩

会場で行うプログラムとは異なる様々なコンテンツ

いのエリアである「ウォーターワールド」、西側ををオンライン空間上に展開する取組みを行う必要性

占める緑地や屋外イベント広場、交通ターミナルなも記された。

どを含む「グリーンワールド」から構成される。

2.2. 大阪・関西万博の会場計画

会場には各国館や企業館のほか、日本館、テー会場計画は誘致段階の案で示された「非中心・離マ 館、 自 治 体 な ど が 出 展 す る エ リ ア が 確 保 さ れ散」のコンセプトを維持しつつ、大幅に変更された。

る。このなかで大阪府と大阪市が連携する「大阪先行する案にあった複数の広場「空」を、主動線と館」は、「人」は生まれ変わることができる、新たなる円形の大屋根（リング）で囲まれる「ひとつの空」

な一歩を踏み出すといった意味を込めて、テーマに集約するものであり、「多様でありながら、ひとつ」

を “REBORN” とした。大阪の知恵とアイデアを結という説明が加えられた。現代は多様性の時代であ集、訪れた人々が「いのち」や「健康」、近未来のるが、それは同時に「分断の時代」となる危険をは暮らしを感じることができる展示を実現するとともらんでいる。世界各地の文化やライフスタイルが集に、大阪という都市の活力・魅力を世界のより多く

まる万博会場においては、豊かな多様性を称賛するの人々に伝えていく出展とすることがうたわれていと同時に分断を超えた繋がりを体験することができる。（図１）

れば、それが未来への希望となる。そのような考え

図１

大阪・関西万博会場レイアウト

出所：2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会委員総会、令和３年８月 23 日説明資料

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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３．夢洲開発の経緯となると同時に「テクノポート大阪」の玄関となる

3.1. 国際情報文化都市と「テクノポート大阪」構想

業務地区を建設することが想定された。国際見本市

大阪・関西万博は、どのような開発構想を前提と会場を移設した「インテックス大阪」や衛星通信のして計画されたのか。その経緯について述べておき

基地局である「大阪テレポート」、さらに国際交易たい。

機能を担う基幹施設として、ATC（アジア太平洋

夢洲は当初、北港南地区の名称で港湾計画に位置

トレードセンター）、WTC（ワールドトレードセン付けられた。昭和 52 年（1977）、大阪市は当該地とター）が建設された。その周辺に企業の本社ビルをなる大阪湾の海水面の埋立免許を取得する。当時、集積、高級ホテル、海洋博物館（なにわの海の時空

大阪では大阪湾の浚渫土や公共工事で生じる建設残館）、国際フェリーターミナル、航空貨物基地など

土、一般ゴミなどの処分場の不足が課題となっていを設けることが企図された。「テクノポート大阪」

たことを受け、廃棄物の最終処分場として使用するの中枢となることが期待されたこのエリアは、公募ことと定めた。

により「コスモスクエア」と称することとなった。

あわせて大阪市は、埋め立てによって造成される

南港についで埋め立てが進行した北港のうち、北人工島３地区（南港地区、北港北地区、北港南地区）

港北地区は、広大なリクリエーション空間と技術開にあって、港湾機能や流通施設の用地を除く土地に

発・研修・教育ゾーンと位置づけられた。いっぽう

関して、埋め立て事業完了後の将来的な都市づくり

将来的に埋め立てが予定された北港南地区は、業務・に関する計画立案を行う。事業名称を「テクノポー

商業施設を中心に、クルーザーも停泊可能なマリー

ト大阪」と定め、1985 年に基本構想をとりまとめ

ナ付きの住居も含む２万戸の各種住宅を建設するこている。

ととされた。

戦前から埋め立て計画があり先行して埋め立てとその後、公募によって、各地区の愛称を定めるこ

整地が完了した南港地区 1,000ha のうち 160ha、おととなった。結果、南港地区は「咲洲」、北港北地

よび継続して埋立てが行われる北港北地区 225ha、区は「夢洲」、北港南地区は「舞洲」が選定された。

北港南地区 390ha、合計 775ha を対象に新たに「国（図２、図３、図４）

際情報文化都市」を建設しようとするものだ。
コンセプトの核心となる考え方は「国際化」である。人工島３地区に「先端技術開発機能」「国際交易機能」「情報・通信機能」などの中核機能を設けて、世界各地から多くの人が集まり、情報・文化・技術などの交流や創造活動を行うことができる「24時間都市」を実現する。加えて、文化とスポーツやリクリエーションの機能に特化した「職・住・遊」
が近接した居住空間を設けることが想定された。
事業は、南港地区からスタートした。南港地区の中央部では先行して、市営の住宅団地や相愛大学などの教育機関からなる「南港ポートタウン」の建設を進めていた。昭和 52 年（1977）に「街びらき」
を実施、アクセスとなる新交通機関ニュートラムの開通を経て昭和 61 年（1986）には全体が完成している。
「南港ポートタウン」の隣接地に、大阪の新都心

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国際博覧会と都市開発

図２

大阪港の土地利用

出所：『port of Osaka 2015/2016』大阪市港湾局

梅田から天王寺に至る南北軸で発展をみたことに対して、新たな都市軸が設定されたかたちだ。
3.2.「 テクノポート大阪計画」の見直しと統合型
リゾート
もっとも「テクノポート大阪」の事業は、いわゆるバブル経済の崩壊で頓挫する。1990 年代には2008 年の夏季オリンピックを誘致し、舞洲をメイン会場とし、また夢洲には選手村を整備する計画が立案された。しかし 2001 年の IOC 総会で北京に敗れ、実現していない。
2002 年に夢洲と舞洲を連絡する可動橋である「夢舞大橋」が開通、国際でも有数の規模の巨大なコン
図３

大阪湾ベイエリアの航空写真（2017 年１月）

テナヤードである「夢洲コンテナ埠頭」の利用が始まる。物流施設の立地が想定されるなか、従前の「テクノポート大阪計画」の見直しが進められる。新たな都心業務地区とする従前の計画から方針を転換
し、都市再生緊急整備地域の指定とともに地区計画を変更することで、定期借地による住宅系の土地利用を可能とした。
「テクノポート大阪計画」が正式に白紙撤回されたのは 2008 年のことだ。翌 2009 年には夢咲トンネルが開通、夢洲の東側にコンテナターミナルからなる物流施設が整備される。あわせて未利用地と既存施設の利用促進、国際フェリーによる活性化などの方向性が示された。
2010 年代になると埋め立てが進捗するなか、カジ ノ を 中 心 と し た 統 合 型 リ ゾ ー ト（Integrated
Resort）の夢洲への誘致を想定し、関連法案の成立

図４

コスモスクエア地区の将来イメージ図（筆者蔵）をめざす動きが本格化する。また、2025 年の国際博覧会（万博）の開催候補地になったことで、舞洲の土地造成やインフラ整備が加速する。

「テクノポート大阪」の基本構想では、「東西軸」

大阪市は 2017 年８月、「夢洲まちづくり構想」と「大阪湾岸軸」の概念が示された。「東西軸」は、を と り ま と め る。 そ こ で は「SMART RESORT

テクノポート大阪から都心を経て東へ、弁天町の再CITY開発地区、中之島、大阪城、OBP などの拠点を経て、トに、国際観光を軸とする都市開発を描いた。さ花博が計画された鶴見緑地から関西学術研究都市にらに構想を具体化する「夢洲まちづくり基本方針」

至る。対して関西国際空港から南港・北港地区、阪（2019 年 12 月）にあって、夢洲の埋立地における神間から神戸まで、市街地の地先にあたる埋立地を

未利用地を３区分、３段階で事業を展開するスケ

繋ぐ新たな都市軸として「大阪湾岸軸」が設定されジュールを示した。（図５、図６、図７）

夢と創造に出会える未来都市」をコンセプた。従来の大阪の都市構造が、大阪空港から新大阪、
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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図５ 「夢洲まちづくり構想」（2017 年８月）のコンセプト

図６ 「夢洲まちづくり基本方針」（2019 年 12 月）におけるスケジュール

6

国際博覧会と都市開発

図７ 「夢洲まちづくり基本方針」（2019 年 12 月）における土地利用

しかし大阪における統合型リゾートは、当初、更された。国際博覧会に関しても、2020 年に予定

2025 年に開業予定であったが諸般の事情により当されたドバイ国際博覧会が１年の遅れで開催された

初より遅延している。新型コロナウイルスの流行やほか、2023 年に予定されていた南米では初の国際国の手続きの遅れなどを背景に、2020 年代後半に博覧会となるブエノスアイレス国際博覧会がキャン遅らせることが正式に発表された。2021 年２月 12セルされた。

日のことだ。同年９月 28 日、大阪市は MGM リゾー

大阪・関西万博も例外ではなく大きな影響を受け

ツ・インターナショナルとオリックスの連合体を事た。人類が未曽有の危機に直面するなかで実施計画

業者に選定した。いっぽうで同年 12 月には大阪市が立案され、具体化に向けて動き出した。価値観やが液状化対策などに約 790 億を負担することが明ら生活様式の変化など、新たな課題に私たちは直面しかになり、公共の負担の増加が顕在化した。以後、た。世界中で多くの命が失われ、先行きの見えない

開業時期が 2030 年に遅れることが公表されている。

不安が世界を覆い包んだ。またドバイ国際博覧会が開催されているさなかに、ロシアによるウクライナ

４．2025 年から始まる未来に向けてへの侵攻が始まるなど、世界各地で紛争が絶えるこ

4.1. パンデミックと集客イベントとはない。「いのち」を主題とする博覧会を、日本

2025 年に開催が予定されている大阪・関西万博
を、イベント開催前の今日にあってどのように評価で開催する意義を私たちは再確認する必要があるだ
ろう。

するのか。ひとつにはここ数年の世界の動向のなか

コロナ禍によるスケジュールの遅れを取り戻すべ

で、その意義を確認することが求められるだろう。

く、用地の造成に加えて、諸外国への出展要請など

世界的な新型コロナウィルスのパンデミックを受具体化に向けた動きがある。また本稿を執筆してい

けて、世界中で大型イベントや、見本市の予定が変る 2023 年 10 月段階では、建設資材の高騰に対する
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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懸念や、会場設営に関する課題が指摘されている。
2025 年の大阪・関西万博の会場規模は、実質的使途について私たちは注視しなければいけない。
4.2. 市街化促進と集客イベントにはドバイ国際博覧会の３割ほどでしかないが、当都市における埋立地の市街化の誘導という側面か

初より建設資金が十分ではないことが懸念されていら、大阪・関西万博はその意義を検証するケースス

た。また建築資材が高騰するなかで、大阪出展の規

タディとなると思われる。先に述べてきたように夢

模縮小およびゼネコンを選定するうえでの例外的な洲・咲洲・舞洲という埋立地の土地利用に関する大手続きや、政府館の工事事業者が随意契約に変更に阪市の構想は、80 年代以降、幾度かの修正を経てなるなど、施工事業者の選定方法が問題になった。

今日に至る。

また海外パビリオンの建設が遅れていることを契機

2015 年以降、統合型リゾートと国際博覧会の開に諸々の課題が顕在化した。海外出展に簡素化を要

催を前提とした構想を提示してきたが、統合型リ望するなど、先例のない状況が続いている。

ゾートの開業年次が遅延することになった結果、計

私たちは大阪・関西万博を誘致した際に掲げた目画の変更が余儀なくされた。当初は先行して統合型的や使命に立ち返るべきだろう。イベントは目的達

リゾートを整備、隣接地で国際博覧会を開催したう成のための手段である。実施することに意義があるえで跡地を２期として整備、会場内に留保された水のではなく、目的を充足するために開かれなければ面を３期として埋め立て完了後に都市的利用に供すいけない。大阪・関西万博に関しては、「いのち輝ることで、国際観光に特化した新たな集積をはかる

く未来社会のデザイン」という主題のもと、誰ひとことが大阪市の構想であった。しかし統合型リゾー

り残さず、持続可能な社会の実現に向けて、各国のトの事業者選定と政府による承認が遅れた結果、構叡智を集める機会とすることが世界に向けた説明で想とは異なり国際博覧会の開催が先行、その後、数あったはずだ。

年を経て統合型リゾートが開業するという順序と政府および 2025 年日本国際博覧会協会は主催者であり、それ以上に各国を受け入れるホストである。

なった。開催中にも万博の跡地利用を定められない可能性もある。

より簡易なパビリオンを代行で発注するという協会

大阪・関西万博の成否は会期終了後、開催までのの提案に対しては各国の受け止め方も多様であろう

経緯を含めて、総括されることになるだろう。同時が、本質的には政府や協会は諸外国の意向を尊重し、に埋立地の開発の契機として暫定的な大規模集客イ

出展意図を達成できるように最大限に配慮すること

ベントを先行させる従来の市街地促進策についてが重要である。

も、再評価が行われることになる。

また工事を請け負う建設事業者、ディスプレイ事
業者や運営事業者にも十分な支援を行うとともに、参考文献

必要な規制緩和を特例として認めることもあって良⑴

想」2017 年 8 月 4 日

い。1970 年大阪万博の際も、工事費の急騰と会場整備費用の不足が開催の２年前に顕在化し、社会問⑵⑶

博」）基本計画』、2020 年 12 月

国際博覧会の事後の評価は動員数や採算性もある
たかどうか、国際社会にあって存在感を示し得たかであることは言うまでもない。もちろん大阪・関西
万博は国家プロジェクトであり、投入される公金の8

国際博覧会と都市開発

公 益 社 団 法 人 2025 年 日 本 国 際 博 覧 会 協 会、
『2025 年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万ことで解決した。
が、より重要なのは国際社会に対する約束を果たし夢洲まちづくり基本方針検討会「夢洲まちづく
り基本方針」2019 年 12 月 18 日

題となった。当時は国費を投入することと、想定される入場者数を 3,000 万人から 5,000 万人に増やす

夢洲まちづくり構想検討会「夢洲まちづくり構⑷橋爪紳也『都市大阪の戦後史
展』、山川出版社、2023 年 8 月

復興・再生・発研究論文（査読）福岡市における e スポーツ振興のルールづくりに関する研究― 韓国の事例を参考に ―朴延

Yon PARK（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
研究戦略センター主任研究員■要旨：2018 年以降、多くの自治体では e スポーツを通した地域活性化が目指されている。その実現のためには、既存の経済・産業の視点だけではなく、先ず e スポーツを「文化」として成立させることが重要であり、本研究ではそれを支える取り組みの必要性を提示する。特に、福岡市はゲー
ム都市宣言 20 周年を迎えており、行政による「制度的支援」を通して、ゲーム産業と e スポーツの振興、IT 人材育成を同時に解決する必要があるといえる。本研究では、e スポーツの先進国である韓国の e スポーツ振興に関する法律と、釜山・ソウルの e スポーツ振興に関する条例の特徴を明らかにした上で、福岡市に適用可能な部分について検討する。
■キーワード：e スポーツ、まちづくり、地域活性化、e スポーツ振興条例、福岡市、韓国
１．はじめにな e スポーツイベントが推進されている点、放送・

1.1 研究の背景・目的

メディア主導で施設の開設と運営を行っている点、本研究は、e スポーツを通したまちづくりと地域
経済活性化に到達するため、各自治体における e ス

e スポーツを観光につなげている点など、e スポー
ツの先進国であると評価している。

ポーツの振興に関するルールづくり（宣言もしくはこのように、韓国における e スポーツは、他国

条例制定など）の重要性を示すことに主眼を置いてと比べ規模や文化面で日本と類似している一方で、いる。

ゲーム産業だけでなく、基盤施設の造成の側面や、日本の「e スポーツ元年（1）」である 2018 年以降、文化とスポーツとの連携、法制定・条例制定の推進

多数の地方自治体は、地域再生及び地域経済活性化、体系の側面において充実している。また、アジア競また若者流出防止を目指して様々な工夫を行ってき技大会に正式種目になった e スポーツに対する行政た。官民連携による観光地・商店街などでのイベンの対応や世界大会の誘致・実績などは、多様な側面

トの開催では一定の集客効果があり、高齢者のデジで参考になる。

タル機器を活用したコミュニティ形成を含む、多く

これらの限界を乗り越えるため、これまでほとんの成果を残している。しかし、e スポーツに関するど議論されていなかった行政のバックアップである

理解・情報不足により、比較的小規模で運営されて

e スポーツ振興のルールづくり（法制度面の支援）いることや、単発的なイベントに留まるなど、経済・について検討する。本研究では、韓国の事例の特徴

産業・雇用につながっておらず、様々な課題がみらを明らかにするとともに、特に人口・経済・文化面れている。

で東京一極集中が進んでいる中で、イノベーション（1）

では、韓国の e スポーが必要とされる地方自治体である福岡市に着目し、ツは、韓国 e スポーツ協会と政府の支援・普及活動

e スポーツ・地域振興に際して、適用可能な要素にに積極的に参画している点、官民連携による国際的

ついて都市政策の観点から検討を行う。本研究は、一方、日本の行政報告書

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

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e スポーツを通して地域活性化を実現するための一

日本の様々な地方市町村で e スポーツを通した地域考察であり、他の地方自治体でも適用可能である点

密着型の活性化が可能であることを主張している。

で意義があると考える。

（2020 年）は、国際比較を通して e スポー
川又ら（4）

1.2 研究の方法

ツにおける産業化の可能性について導き出し、e ス

先ず、先行研究から本研究の位置づけを明確にしポーツを通したビジネスのメリットについて詳しくた上で（第２章）、韓国の e スポーツの発展の経緯論じている。Rhee・Kim（2021）（5） は、韓国が初について推進体系と特徴に分類し、e スポーツ発展期に既存のゲーム中毒や賭博、e スポーツの副作用、の要因について明らかにする。特に 2012 年２月に

また規制中心から脱皮し、e スポーツ振興に関する

世界初の「e スポーツ振興に関する法律」が制定さ法律を制定し、地域の e スポーツと関連団体や選手れた韓国の事例について総合的な分析を行い、そのを支援する仕組みを備えたことを評価している。

特徴を明らかにする（第３章）。

続いて、日韓の行政・企業の報告書を概観する。

次に、2019 年４月に韓国の地方自治体で「e スポー

経済産業省委託で行われた e スポーツ検討会の報告

ツ振興に関する条例」が初めて制定された釜山広域書（1）（2020）では、日本と海外における市場規模の市と、ゲーム産業と e スポーツ振興を同時に目指す

調査と e スポーツとその関連産業分野の波及効果、

ソウル特別市の条例の比較分析から、共通点・相違

また、地方自治体が地域創成の観点から e スポーツ

点を明らかにする。また同時に、日本の地方自治体を通した福祉・教育・観光客の誘致のツールとして、に適用可能な示唆すべき内容について検討する（第地域活性化につなげることについて示した。

４章）。

韓国では、政府関係部署による「ゲーム産業振興

最後に、福岡市における法制度面の導入の意義と総合計画（2020）（6）」に、地方の e スポーツ人材養

可能性について検討を行う。福岡市コンテンツ振興

成の土台である e スポーツ特性化高校や地方 e ス

課・福岡 e スポーツ協会の担当者へのインタビュー

ポーツ常設競技場建設の重要性が記載された。また、調査をもとに、福岡市における e スポーツの現状、（7）
国による e スポーツ政策研究（2022）
では、e スポー

また条例や宣言についての需要やその可能性についツを通した地方活性化方案をメインテーマに、具体て明らかにする（第５章）。

的な政策的議論が始まった。
一方で筆者は、以下のような研究を展開してき

２．先行研究からみた本研究の位置づけ

た。e スポーツと地域活性化の可能性に関する研究

日韓における地方での e スポーツを通した地域活（2022）（8） では、「日韓比較」と「まちづくり」の性化については、研究論文・報告書など多様な媒体

観点を切り口に、先ず e スポーツを「文化」としてから多くの研究が出されている。本章では、医療・成立させることが重要であることを主張した。そこ

技術論の発想ではなく、地域活性化・イノベーショ

でキーを握っているのが「女性」の役割であり、文ン・経済産業の育成の側面を持つ代表的な研究や報化にするためには既存の良くないイメージに対し告を概観した上で、筆者のこれまでの研究に触れ、て、教育的要素を取り入れ、官民連携によりイメー

本研究の位置づけを明確にする。

ジアップにつなげること、そして参画人口を増やす

最初に、日韓における研究を概観する。福岡アジ（2）ア都市研究所（2019）

ことが重要であることを指摘した。

は、「ゲーム都市・福岡市」

また、e スポーツと都市計画の関係性についてのの歴史、産業や人材の集積などの実態及び他の自治研究（2023）（9）では、e スポーツの重要な要素であ体との比較、世界における e スポーツ市場の実態をる e スポーツの施設を都市計画の基盤施設（公共文

もとに、福岡市における e スポーツの取り組みにつ

化体育施設）として解釈し、用途の複合化と連携化

いて、経済的意義・社会的意義から政策展開の可能を通して分析した。特に、基盤施設及び用途地域の（3）性について検討を行っている。筧（2019 年）

10は、福岡市における e スポーツ振興のルールづくりに関する研究

都市計画的観点のハードの要素について考察した。

さらに、e スポーツインフラの整備が重要である

例に、e スポーツの発展の経緯について明らかにすことを主張し、e スポーツ施設を都市計画の基盤施る。発展段階を導入期と成長期に分類して発展の要設の一環として、都市計画が管轄する「体育施設」

因について検討したのち、行政の役割に着目し、行として取り扱うことが望ましいと主張した（現在は政の法制度面の支援について考察する。

文化施設）。

3.1 韓 国の e スポーツにおける発展経緯：導入期

本研究は、以上のような日韓の地方における e スと成長期に区分してポーツを通した地域活性化に関する先行研究や報告

先ずは 1998 年から 2009 年までの導入期について

および筆者が行ってきた研究を踏まえた上で、これである。韓国では 1997 年末アジア金融危機以降、らをサポートする e スポーツ振興に関する具体的な

金大中大統領政権時に IMF 危機の克服対策として、

ルールづくりについて考察する研究として位置づけ

IT 産業育成の一環であるインターネットの普及政られる。

策が行われた。さらに同時期にスタークラフト（（米）Blizzard Entertainment 社のオンライン PC ゲーム）

３．韓 国の e スポーツにおける発展経緯と法制度の特徴が爆発的な人気となり、IMF 危機による失業者たちが小規模資産で自営業として創業可能であった

本章では、e スポーツの先進国とされる韓国を事
表１

PC バン（※ PC オンラインゲームをプレイするた

韓国の e スポーツ発展経緯と推進体系及び特徴

出所：筆者作成

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

11

めの施設、日本では e スポーツ専用施設）が、約２び仕組み面）争いをしながら、他国とも連携し、共万店まで急増した。それ以降、韓国 e スポーツ協会に成長している。こうした動きは、アジアとの連携（KESPA）が設立され（1999 年）、国との意見交換が強い福岡市にとって参考になるといえる。

及び調整が可能になった。また、世界初ゲーム専用

3.2 韓国の e スポーツ振興に関する法律の特徴

ケーブルテレビ放送局の開局（2000 年）と大手企

当初、韓国の e スポーツの発展は民間主導であっ業を中心としたプロチームが誕生したことをきっかたが、前述の通り、2004 年の釜山でのスタークラ

けに、スタークラフトを中心としたプロリーグ戦とフトプロリーグの決勝戦が、行政が積極的に関わる大型大会が開催され、e スポーツは「文化」として始発点になった。その後産学官で様々な議論が行わ成立したといえる。また、2004 年７月に初めて地れ、2006 年 10 月には、健全なゲーム文化を確立す方都市である釜山でのスタークラフトプロリーグ決ることで、国民経済の発展と国民の文化的暮らしの勝戦では、10 万人の集客があった。こうしたこと

質向上に寄与することを目的に、韓国文化体育観光を背景に、政府は e スポーツを「産業」として発展

部（文化庁・スポーツ庁・官公庁に当たる）により、させることを目標に、2006 年 10 月に「ゲーム産業

ゲーム法が制定された。当時のゲーム法は、一部振振興に関する法律（以下、ゲーム法）」を制定した。

興に関する内容もあるが、ゲーム物管理委員会（政加えて、2007 年から現在に至るまで KESPA によ

府機関）による厳格な事前審議や、青少年のゲーム

り大統領杯アマチュア e スポーツ大会が毎年開催さ利用時間規制などが中心であった。そうした規制にれており、e スポーツのアマチュアを育成すること対する緩和への声への対応や、文化・産業として支で草の根の拡大に取り組んでいる。

援する法的・制度的根拠の不足に対する長期・体系

次に 2010 年以降の成長期についてである。韓国

的な解決のため、2012 年２月に e スポーツ法が制

e スポーツの第２幕は、リーグオブレジェンド（（米）

定された。本法は、e スポーツの振興に必要な事項

Riot 社のオンライン PC ゲーム、以下 LOL）を中を規定することにより、第１条の目的に、“e スポー

心とした e スポーツ種目の多様化がその始まりでツの文化と産業の基盤造成及び競争力強化を図り、あった。政府は、e スポーツを「文化」として奨励

e スポーツを通して国民の余暇の機会拡大と国民経し、e スポーツ促進のサポート、大規模施設（e スポー

済の健全な発展に貢献すること ” が示されている。

ツアリーナ）建設支援のため、2012 年に「e スポー

また、第２条（定義）では、e スポーツが “ ゲームツ振興に関する法律（以下、e スポーツ法）」を制物を媒体にし、人と人の間の記録または勝負を競う

定し、より具体的な法制度面の支援を行った。2016

競技及び部隊（団体）活動 ” と定義されている。そ年には国・ソウル・大手企業が合同で常設のソウルの他、専用 e スポーツ・生活 e スポーツ・e スポー

e スポーツアリーナを建設したことや、2020 年にはツ産業・e スポーツ施設・e スポーツ選手・e スポー

地方拠点都市（釜山・大田・光州）に大規模 e ス

ツ団体についての具体的な定義がなされている（表ポーツアリーナを建設したことは特徴として挙げら２の第２条参照）。

れる。また、2020 年６月には「e スポーツ振興に関一方日本の場合、一般社団法人日本 e スポーツ連する法律」の改正を通して、e スポーツ選手の権利合（以下、JESU）により、e スポーツの振興を通保護の部分を追加することで、競技生活及び収入のした国民の競技力の向上及びスポーツ精神の普及が安定と引退後の進路を考慮するなど、多方面で政府目指されている。国民の健康と共に、社会・経済のは支援をしている。

発展に寄与することを目的とし、e スポーツを “ エ韓国の e スポーツにはいくつかの危機があった

レクトロニック・スポーツの略で、広義には、電子が、以上のように積極的な官民連携を通して、e ス

機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す

ポーツの文化と産業の振興を試みている。また、米言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲーム

中と e スポーツの主導権（規模面ではなく、文化及を使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名

12

福岡市における e スポーツ振興のルールづくりに関する研究

表２

韓国の「e スポーツ振興に関する法律」と特徴

出所：韓国法制処による法律を筆者が翻訳及び表化

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

13

称 ” と定義している。

るといえる。また、2014 年３月の建築法施行令に以上のように、韓国は e スポーツを「文化」としより、個人創業の多い販売・体育・文化・業務施設て成立させることで余暇活動から経済への発展を期

は業種変更が容易になるよう、最大許容面積が既存待している。しかし、日本の JESU は、電子機器をの 300㎡未満から 500㎡未満へ緩和された。さらに、使ったゲームがスポーツ化し経済につながることを

主要業種別に異なっていた面積上限基準は単一化さ期待しているが、「文化」の用語は見当たらないのれ、PC バン業種変更の負担が緩和された。店舗のが現状である。

数も 2019 年基準で全国約２万店舗にのぼるなど、

韓国の e スポーツ法の注目すべきところは、本法

ゲーム法は、e スポーツ施設における大衆インフラが制定された 2012 年から実施されている第５条「地構築の重要な役割を果たしている（日本の場合は、

方 e スポーツの振興」である。ここでは、“ 地方自約 200 店舗、福岡市は５店舗）。

治体は、地域住民の余暇と親睦を図るために e ス

このように、韓国の e スポーツにおける発展は、

ポーツ活動を活性化するため e スポーツ施設などの

e スポーツ法によるソフト面（文化・地方・選手など）要件を造成、e スポーツ団体の設立・運営及び e スと、ゲーム法によるハード面（PC バンとゲーム産ポーツ大会の開催を支援できる ” ことが示されてお業など）が二重構造となっており、このことが e ス

り、地方自治体が、施設や団体、大会が直接・間接

ポーツ発展の大きい要素であるといえる。

的に支援できる法的根拠が記載されている。すなわ

一方で、日本の e スポーツ施設は主に警察庁所管

ち「地方 e スポーツの発展」は、タイムリーな課題の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法であると解釈されている。また、第６条（基本計画

律（以下、風営法）の規制対象になっている。2021の樹立など）には、本法の目的を達成するために e

年９月、JESU により認定ジム制度等に関するガイ

スポーツ振興に関する基本的で総合的な中期・長期

ドラインが策定された。風営法上の許可を取得する

振興基本計画を樹立し、e スポーツ振興の基本的なことなく、e スポーツ練習施設を開設するための認方向・国際大会などのイベント活性化・専門人材の定ジム制度や関連する諸制度整備の議論があるが、育成・財源確保を通して、施設の構築や改善などをまだ具体的な動きはみえてない。

施行することが記載されており、e スポーツ振興の土台は「基本計画」となっている。さらに、第８条（資４．韓 国の釜山広域市・ソウル特別市における e

金支援など）・第 11 条（e スポーツ関連専門人材のスポーツ振興に関する条例の役割と特徴

養成）・第 14 条（国際交流及び海外広報支援）・第韓国では、2019 年４月に「釜山広域市 e スポー

15 条（専門 e スポーツ及び生活 e スポーツの育成）

ツ振興に関する条例」が制定された。地方自治体レなどには、地方における施設の構築、大会の経費支

ベルでのこうした条例の制定は世界初であった。そ援、雇用に向けての人材養成、国際交流、余暇活動の後 2022 年末までに、32 か所の自治体が e スポー

についての項目など、e スポーツによる文化並びにツ振興に関する条例を制定した。内訳としては、都産業に至るまでの要素が含まれている。

道府県レベルの韓国の広域自治体が 15 件、市・郡・加えて、韓国の PC バンはゲーム法上の「インター区レベルの基礎自治体が 17 件であった。特に広域ネットコンピューターゲーム施設提供業」に指定さ自治体は、大邱広域市と行政複合都市の世宗特別自れている（文化体育観光部（日本の文科省に相当）

治市の二つの広域自治体を除いて、e スポーツ振興所管）。立地面においても、PC バンは都市計画上に関する条例（以下、e スポーツ条例）が制定されの商業地域と準住居地域に位置し、建築法上の近隣ているなど、自治体の制度面の支援が整っている。

生活施設（日本の生活利便施設に相当）に指定されそこで本章では、福岡市と姉妹都市であり、e スている。商業地域だけでなく、準住居地域に多くのポーツ振興に関する条例が最も早く制定された「釜PC バンが立地していることで、接近性が優れてい山広域市」と、ゲーム産業と e スポーツを同時に振

14

福岡市における e スポーツ振興のルールづくりに関する研究興させることを目標にした「ソウル特別市」の条例

表３

釜山広域市における主な e スポーツ大会開催実績に着目し、両者の特徴を明らかにした上で、福岡市に適用可能な内容について検討する。
4.1 釜 山広域市における e スポーツ振興に関する条例の役割
釜山広域市（以下、釜山）は、韓国でも e スポー
ツの聖地として知られており、e スポーツの導入期に爆発的な e スポーツの発展がみられた地方都市である。代表的な事例として、廣安里海水浴場では、
スタークラフトプロリーグ大会と釜山海祭りを連携して開催することで、毎年５万人～ 12 万人の観客（釜山警察推算値）が訪れた。このように本大会

出所：筆者作成

は、「地域資源」を活かし「観光」と連携した、官民連携の大規模なプロ大会であったといえる。また、

さらに釜山では、2005 年から現在に至るまで、2011 年から国際 e スポーツ大会（WCG・LOL 世界

e スポーツ大会と合わせて、韓国ゲーム産業協会

大会など）が釜山 BEXCO で継続的に開催されて主 催 の 国 際 ゲ ー ム 博 覧 会 で あ る G-STAR（Gameおり、釜山は世界プロ大会の誘致にも力を入れていShow& Trade，All-Round の略字）が毎年開催される（表３参照）。これらのさらなる振興、そして eている。このように、ゲーム産業と e スポーツが連スポーツを「文化産業」として捉え、体系的に e ス

動していること（2022 年基準、オフラインで 20 万人・

ポーツ振興政策を樹立することが、e スポーツ振興

オンラインで 100 万人が参加）は、福岡市において条例制定（2019 年４月）の理由となった。

も参考になるといえる。

本条例の第４条（振興計画の樹立・施行）は、e

また、釜山 e スポーツ条例の第７条（国際 e スポー

スポーツ法と同様に e スポーツ振興についての基本

ツ R&D センター）では、釜山 e スポーツアリーナ

計画・施行計画がベースになっており、事業・財源

内に、「国際 e スポーツ R&D センター」を設置し、確保について重要な事項が記載されている。これら

e スポーツ産業のグローバルの基盤を造成することの基本計画から、第５条（e スポーツ振興に関するが定められている。さらに、国際 e スポーツ連盟と事業）では、１項から４項における、e スポーツ活

連携し、国際 e スポーツ標準の規格化、e スポーツ性化のための基盤造成、e スポーツ関連大会開催の学術研究及び選手トレーニングの運営、国際 e ス

支援、e スポーツ関連の専門人材の養成、e スポー

ポーツアマチュア及びプロ選手の選抜など交流の活

ツ関連国際交流及び協力が可能になった。また、第性化を達成することが定められている。地域資源・６条（e スポーツ施設）では、１項から４項におけ国際連携を積極的に活用している釜山の事例は、福る、e スポーツ大会開催・支援、e スポーツ関連専

岡市において参考になるといえる。

門人材の養成及び e スポーツ選手の交流の活性化、

4.2 ソ ウル特別市における e スポーツ振興に関す

市民の各年齢層、専門分野別リーグの活性化など e

る条例の役割スポーツの底辺拡大、e スポーツ産業育成及び収益

ソウル特別市（以下、ソウル）の e スポーツ条例化のためのビジネス交流が可能になり、プロだけでは、2022 年 12 月に制定された。第１条（目的）では、なくアマチュア大会も開催している。このように e

ゲーム産業の育成と同時に e スポーツ活性化のため

スポーツ条例は、地方都市の e スポーツ文化・産業の基盤造成と、地域経済の活性化と健全なゲーム文育成の総合的な取り組みの始まりであり、現在に至化の確立に貢献することが目的として記載されているまで釜山は積極的に大規模大会を誘致している。

る。第３条（責務）には、ソウル特別市長がゲーム
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

15

表４

ソウル・釜山の e スポーツ振興に関する条例の比較

出所： 韓国法制処によるソウル・釜山の当条例を筆者が翻訳及び表化

16

福岡市における e スポーツ振興のルールづくりに関する研究

産業の育成及び e スポーツ活性化支援のために「必釜山とソウルの e スポーツ条例の共通点は、e ス

要な施策」に取り組むこと、ゲーム産業育成などをポーツ法に基づき、e スポーツに関連する振興及び通して「地域経済の発展と雇用創出」のために努力基本計画を樹立している点である。両市ともに、市すること、健全なゲーム文化を造成するために必要長責務として直接・間接的に事業を行い、e スポー

な施策に取り組むことについて記載されており、釜ツの基盤造成と同時に、競争力の強化を図り、地域

山より具体的な責務が求められている。ここでは、経済活性化と地域の人材育成から雇用創出に寄与す

ゲーム産業及び e スポーツに関連する支援施策に取ることを目指している。特に、アマチュア育成に重り組み、地域経済の発展と雇用創出と健全なゲーム

点を置いており、e スポーツを「文化」として成立文化を造成することが重視されている。第５条（総させることを重視している。

合計画及び施行計画）には、ゲーム産業育成などにこのことから、日本も一部のユーザーを対象にす

関する総合計画を５年ごとに樹立・施行することがるのではなく、多様なユーザーを対象とした取り組記載されており、e スポーツの基本目標・基盤造成・みが必要であり、この部分をクリアすることで e ス

人材育成・国際大会などの誘致・開催に関する事項

ポーツが経済・産業にたどり着くと予測される。

について、実績を議会で報告することになっている。

相違点として、釜山は地方都市でありながら、国また、第６条（事業）５項には、ゲーム産業及び e

際 e スポーツの拠点としての基盤造成を行い、持続スポーツ関連国際大会などの行事の誘致・開催支援

的に国際大会・イベントを開催している。また、地に関する事項が記載されている。2023 年８月の杭方都市の少子高齢化への危機感を基に、e スポーツ

州アジア競技大会での e スポーツ国家代表の立ち上事業を直接支援し、e スポーツ関連人材育成と地域げ式の際にソウル市は、ソウル経済振興院と共に中経済活性化を目指し、釜山所管の e スポーツアリー

長期基本計画を樹立し、多くのメディア会社が密集

ナ（大規模施設）を積極的に活用している。一方ソしている上巖エリアを中心にゲーム企業を活性化さ

ウルは、首都圏のゲーム産業と e スポーツ振興を同せることを主張した。さらにソウル市は、条例（事時に支援することが趣旨である。また、ゲーム産業

業）に基づいて、2023 年 10 月に開催予定の LOL ワーの総合的な計画を基にした、行政・財政的な支援にルドチャンピオンシップの決勝戦誘致に成功した。

よるバックアップがみられる（表４ソウル・釜山の加えて、第８条（管理・運営の委託）と第９条（関e スポーツ振興に関する条例の比較を参照）。

連機関・団体との協力）には、「ソウル特別市行政事務の民間委託に関する条例」により、ゲーム産業
育成などの経験と力量のある法人や団体への業務の５．福 岡市における e スポーツの実態と法制度導入の可能性

委託が可能であることが記載されている。市が直接本章では、第３章・４章で示した韓国の事例を通イベントを行うのではなく、既存の団体と連携できして、福岡市の法制度面の支援について検討する。

るため、ソウルの事例は釜山の事例よりハードルが5.1 福 岡市における e スポーツの実態：福岡市コ

低いといえる。
福岡市では、常に連携のある福岡 e スポーツ協会

ンテンツ振興課担当者インタビュー調査を通してなどの団体との共同開催が可能になる。福岡市の場

福岡市では、GFF・九州大学・福岡市の「産・学・合、2006 年ゲーム都市宣言があり、ゲーム都市と官」の連携により「2006 年ゲーム都市宣言」や「EVO

して、e スポーツの親和度が高いことから、国家戦

Japan 2019」の開催経験がある。日本の地方でのゲー

略特区を活用し、ゲーム産業との連携を深める必要

ム産業及び e スポーツにおいては、歴史や国際イベがある。

ントの実績面で、パイオニア的存在であるといえる。

4.3 釜 山とソウルの e スポーツ振興に関する条例

また、アジアを含め世界を視野に入れたゲーム産業の共通点と相違点の活性化に向けて官民連携の動きがみられ、他の自都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

17

治体と比較して優れているといえる。

を開催するなど、総合的な e スポーツイベント（ビ一方で、2023 年６月 16 日に行ったインタビュー

ジネス・教育・子供、ファッション・女性、体験など）

調査において、福岡 e スポーツ協会会長の中島氏は、を継続している。そこでは、教育面の効果があるた

福岡市は官民連携を通してゲーム産業に特化した自め、福岡市は協力の立場で参加した。さらに 2023

治体ではあるが、現在は民間ベースで e スポーツ事

年３月には、ボートレース福岡で e スポーツイベン

業が運営されていることを指摘している。ポストコ

ト（e-FUK Weekend 2023）を開催し、既存の施設

ロナ時代を迎えた福岡市では、従来の伝統産業であを再利用して、体験会の場を設け、新たな客層（若る製造業一辺倒から脱皮するために、新産業育成（デい人）を集めたことで、地域活性化の効果があった

ジタル分野）は必須であるといえる。より総合力とという。

スピード感を発揮し、ゲーム都市宣言 20 周年を迎次に、福岡市の e スポーツの実態に対する具体的

えた福岡市は、いかにしてこの動きを継続し、改善な行政の役割について、担当者へインタビュー調査

するかについての検討が必要であろう。

を行った。福岡市は、あくまでも協力する立場で、2023 年７月 27 日には、福岡市の e スポーツイベ

ゲーム産業を根幹とした総合的支援がメインである

ント開催による地域活性化の効果について、福岡市と述べており、現状の民間主導でよいのかについて

コンテンツ振興課担当者（以下、担当者）にインタ

は議論の余地があるとのことであった。また、福岡

ビュー調査を行った。担当者によると、コロナ前に市は e スポーツの経験が豊富な自治体でありなが「Evo Japan 2019」の世界大会を開催し、観客は約ら、PC バン（e スポーツ専用施設）が少ないこと

１万３千人（当時、国内最大規模）を記録したとのは課題であり、今後どのように行政が関わるかにつことである。これは東京より早い１万人規模の e ス

いて検討する必要があるとしている。一方韓国は、ポーツの大会であった。また 2022 年８月には、コ

PC バンがゲーム法に基づいて「インターネットコ

ロナのため観客数は以前の１万人に達することはでンピューターゲーム施設提供業」に定められており、きなかったものの、福岡 e スポーツフェスタ 2022

全国２万店舗がある。姉妹都市の釜山広域市は 218

表５

福岡市における e スポーツ施設の実態及び都市計画的特徴

出所：筆者作成（用途地域は用途地域マップ HP、e スポーツ施設の情報は e スポーツの窓口 HP を参照）

18

福岡市における e スポーツ振興のルールづくりに関する研究

か所であり、日本全国の e スポーツ専用施設 169 か

次に、「教育目的（プログラミング教育）」として、所より多い。また、韓国は平均 PC が約 80 台であり、次世代の雇用創出に足並みを揃えることも必要であ

20 台程度の日本と大きな差があることや基本 24 時る。プログラミング教育が義務教育化になっている間制であるため、座席占有時間も高い。

ことからも、e スポーツを活用して「IT 関連人材

日本においても、基礎 e スポーツ施設である PCの育成」から「雇用創出」につながることも期待さ

バンを増やすためには、行政の支援が必要であろう。

れる。さらに高齢者・障害者向けの支援を加えて、「ダ

今後、協力ではなく、民間と共通する目標を設定し、イバーシティ」項目を入れることで、行政も積極的

より積極的な官民連携が必要である。そのためには、に参画できる項目である公共のための e スポーツを

これらを支える仕組みや制度のバックアップが課題

目指す必要があり、このような内容を提言にしたい。

である。

これらの条例の導入は、福岡市だけではなく、e

福岡市の e スポーツ施設が立地している、天神周スポーツに関心がある多数の地方自治体に適用が可辺の中心商業地域の場合、施設の機能が複合化され能である。特に、2025 年の大阪・関西万博では eているため、利用者にとって利便性が高い。また、スポーツとの連携したイベントが予定されており、５つの施設が博多駅―天神駅の間に立地しているた

2026 年の愛知・名古屋アジア競技大会にも e スポー

め、500m 内に複数の機能（商業・飲食・宿泊など）

ツが正式種目として採択されている。e スポーツ振があり、連携化と接近性が有利な地域であることは興に関する条例は、ゲーム産業の育成と教育やス

長所である（表５参照）。担当者も、e スポーツイ

ポーツにつなげる必要があり、その際に、e スポー

ンフラの整備について、現在の５つの施設では不十ツに興味を持つ地方自治体と連携し、日本全体を盛分であり、e スポーツ振興に関するルール（宣言・り上げることが重要であろう。

条例など）の検討が必要であると述べている。
5.2 福 岡の e スポーツ振興に関するルール（条例など）の導入について

６．おわりに（考察・提言）
本研究では、韓国の e スポーツ振興に関する法律

日本のゲーム及び e スポーツ関連の条例は、国に及び地方自治体の条例の分析をもとに、これまで十よる細かい規制の法令がなかったが、唯一 2020 年分に議論されていなかった、行政による法制度面の３月に、１日 60 分を目安とする抑制・規制中心の「香バックアップについて、福岡市に参考になる点、適川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定された。

用できる点について考察した。本章では、考察によっ

一方福岡市は、ゲーム産業集積都市の能力を発揮さて得られた知見を提示し、それに基づき提言を行う。

せるため、地域別の特性を活かした条例の制定が可

6.1 考察能であるため、規制ではなく、緩和や振興に関する本研究で得られた知見は以下の３つである。

制度面の支援が必要であるといえる。

先ず、韓国の e スポーツの発展を導入期と成長期

また福岡市は、ゲーム産業育成がメインとなってに分類した。導入期（1998 ～ 2009）には、政府におり、これはソウル型のゲーム産業育成及び e ス

よるアジア金融危機の克服政策のため、IT 産業のポーツ活性化支援条例が適合した在り方であると判育成があった。同時にオンライン PC ゲームの爆発断される。ソウル型は、e スポーツ条例の責務の一的な流行から PC バンの増加、地方での 10 万人集つとして地域経済活性化と雇用創出を目指している

客をきっかけに、2006 年ゲーム法の制定と、積極ため、すでにゲーム都市の土台が整えられている福的な官民連携により e スポーツの土台づくりが可能

岡市に相応しい。ただ、ソウル型をそのまま導入すになった。成長期（2010 年～現在）には、2012 年

るのではなく、福岡市の「地域資源」を活用し、既に e スポーツ法が制定され、e スポーツの支援が体にあるボートレース場などを再利用することが必要系的に捉えられた。ここでは、ソウルだけでなく地である。

方における人材育成とインフラ支援、e スポーツ選
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

19

手の権利保護が含まれ、e スポーツ業界の安定化を

横のつながりをもとに、持続可能な計画を立てる。

試みている点は福岡市にとって参考になる（第３②先「文化」・後「産業」に向けて、捉え方を見直す必要がある。現段階では、ゲーム産業がスポー

章）。
次に、各地方自治体にとって e スポーツ振興に関

ツ化し、経済活性化につなげることを期待しているする条例が大きな影響を与えており、e スポーツ法

が、e スポーツを行政が教育面やコミュニケーショを補っている点について、代表的な事例である、釜ンのツールとして活用し、イメージ改善に努め、多山とソウルの e スポーツ条例に着目して考察した。

数の人に普及させるための啓蒙活動が必要である。

共通点として、e スポーツを「文化」にすることで、③特に、ゲーム都市宣言 20 周年を迎えている福e スポーツの基盤造成と、地域経済活性化と人材育

岡市は、民間だけでなく、市による「制度的支援（条成から雇用創出に寄与することを目指しており、ア

例など）」を通して、ゲーム産業と e スポーツ振興、

マチュア育成に重点を置いている点が明らかとなっIT 人材育成を同時に解決する必要がある。

た。相違点として、釜山の場合、韓国の自治体で最④また、①～③を持続的及び体系的に実現するたも早く条例が制定（2019 年４月）され、他の自治

め、先に e スポーツ「基本計画」を樹立し、持続的体に対して参考になっていることが分かった。地方

かつ総合的に推進するための土台をつくる。

e スポーツの拠点都市として、持続的かつ、積極的な官民連携・国際連携が条例に含まれており、国際謝辞

プロ大会やアマチュア大会を開催している。ソウル

本研究を進めるにあたり、福岡 e スポーツ協会のの場合（2022 年 12 月制定）、ゲーム産業発展の基担当者様と、福岡市役所コンテンツ振興課の担当者

盤造成と e スポーツを文化として成立させることを様にご協力を頂きました。ここに記して謝意を表し大前提に、関係機関を支援し、大規模国際プロ大会ます。

の誘致をバックアップしている。両都市の振興に関する条例は、イノベーションを重視している福岡市

参考文献

において参考になる（第４章）。

⑴

e スポーツを活性化させるための方策に関する

さらに、福岡市コンテンツ振興課・福岡 e スポー

検討会（事務局：一般社団法人日本 e スポー

ツ協会の担当者へインタビュー調査を行い、e スツ連合）：日本の e スポーツの発展に向けて

ポーツにおける振興に関するルールづくりの適用可－更なる市場成長、社会的意義の観点から－，能性について検討した。今後の福岡市の e スポーツ

2020の振興のため、導入期はソウルの事例を参考に、ゲー⑵ （公財）福岡アジア都市研究所：ゲーム都市・

ム産業育成と e スポーツ事業を総合的に支援するこ

福岡市の進化を促す「e スポーツ」による地域と、成長期は姉妹都市である釜山の事例を参考に、振興の可能性に関する研究－意義と効果に関す

福岡市と民間が主体的に、条例制定・宣言をし、地る提言－，調査研究報告 , pp.1-26，2019．

域資源を活かすこと、教育・ダイバーシティに適用⑶

発展のかたち－ , 白夜書房 , 2019.

し、文化向上と地域経済活性化、雇用創出に寄与することが重要であろう（第５章）。

⑷

6.2 提言川又啓子・筧誠一郎・川口洋司・原田美穂・大島正嗣・秋元忍・丸山信人：e スポーツ産業論．
青山学院大学総合研究所研究ユニット「五輪 e

福岡市の e スポーツ振興と地域活性化を達成するスポ」編 , 同友館 , 2020.

ための政策提言を、以下の４点にまとめた。
①「未来予測」が重要であろう。現在だけでなく、筧誠一郎：e スポーツ地方創生－日本における⑸

Jin-Woo Rhee, Ho-Chul Kim：Evaluation of

10 ～ 20 年後を予測して、現在の 10 ～ 20 代が主流

Amendments to the Act on Promotion of

消費層になった時を見据え、多様性を重視し、縦・

e-Sports （Electronic Sports）， Journal of20

福岡市における e スポーツ振興のルールづくりに関する研究

Korea Game Society 21（4），pp.13-24，2021.
⑹

韓国政府関係部署合同：ゲーム産業振興総合計
画，2020.

⑺

韓国コンテンツ振興院（KOCCA）：2021e スポー
ツ政策研究 , 2022.

⑻

朴延：e スポーツを活用した地方デジタル実装と地域活性化の可能性－韓国の事例からみた今
後の取り組みについて－ , 地方シンクタンク協
議会論文アワード 2022 受賞論文集 , pp.11-20,
2022.

⑼

朴延：A Study on the Regional Revitalizationand Urban Planning Through e-Sports inJapan from the Perspective of Town Planning,
大韓国土・都市計画学会 , 2023 年度春季産学学
術大会論文集 , pp.1-12, 2023.

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

21

22

研究報告

コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員― 地域担当職員としての社会教育職員の役割を踏まえて ―宇佐美

淳

USAMI Jun

法政大学大学院公共政策研究科兼任講師
公益財団法人山梨総合研究所研究員■要旨：コロナ禍において地域コミュニティにおける各種活動は停滞し、それに携わってきた自治体職員の役割を始め、その活動拠点の１つである公民館や地区公民館のあり方が問い直されることとなった。そうした中で、従来の生涯学習（社会教育）機能だけでなく、まちづくり機能も期待されている公民館や地区公民館において、そこで活動する社会教育職員等の自治体職員には、地域コミュニティ内で活動する様々な主体をネットワークでつなぎ、ガバナンス全体として各主体の役割を調整するといった、自治体の最前線である地域コミュニティで活動する地域担当職員としての役割が期待される。
■キーワード：コミュニティ、ガバナンス、公民館、社会教育職員、地域担当職員制度
１．はじめに自体が目的化していた地域づくりに関する取組を改

今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミック

めて見直すことが重要である（4）とする。いずれにのような世界規模での緊急事態において、基礎的自せよ、行政としては、コロナ禍への対応という目ま1）

治体の行政はどうあるべきか 。

ぐるしく変化する環境に順応して思考停止に陥っ

コロナ禍における自治体職員と地域コミュニティてはならず（5）、現在取り組んでいる政策について、との関係性について、大杉は、自治体職員もコロナ

本来の目的としての政策規範を基本として考えると禍に怯えながら業務に従事している点では住民と同ともに（6）、現場である地域コミュニティにおいては、

じ立場であり、そうした状況下で、自治体行政には、

例えば、公民館等の地域活動の拠点施設について、何よりも住民を負の連鎖から守り切るといった意識

施設利用の休止を理由に職員の行動自体が停止状態（1）

を自覚的に持つことが大切であるとする。そのに陥ってはならないことは間違いない（7）。

上で、大杉は、コロナ禍といった「前例がない事態」

また、礒崎は、こうしたコロナ禍を含む相次ぐ「危に直面しているからこそ、自治体行政の原点である機」の中で、自治体職員の意識は内向きになってい「身近さ」「現場性」「透明性」「先端性」に立ち返っるとともに、各種「危機」が自治体職員を萎縮させ、て考え、特に、現に取り組まれている政策が住民に

その発想力や行動力を制約しているのではないか（8）とって本当に効果があるものかが明確になる場としと指摘する。

ての「現場性」は重要である

（2）

とする。

地域コミュニティにおいて活動拠点となる施設はそうした地域コミュニティ内はもとより、自治体

様々あるが、住民の誰もが安価で使うことができ、職員と地域コミュニティとの関係性について、櫻井

古くから存在する公共の施設というと、社会教育法

は、地域コミュニティ内の多様な主体が構成する小（昭和 24 年６月 10 日法律第 207 号）に基づき設置

機能を維持し、また、それを活用することにより、される公民館や地区公民館（公民館分館や公民館類（3）

役割分担を構築するとともに、半ば集まること

似施設を含む）が挙げられる。また、最近では、各
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

23

自治体が条例等に基づき設置するコミュニティ施設

ニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としてのも増加している。国（文部科学省）では、そうした

公民館と自治体職員との関係についてまとめる。

全国に遍在する公民館や地区公民館について、従来の各種講座の開催や図書室での情報収集等を始めと

２．最前線の地域コミュニティを現場として活動す

した生涯学習（社会教育）機能だけでなく、地区防る自治体職員の形―「地域担当職員制度」

災や地域福祉等を始めとしたまちづくり機能との融2.1「地域担当職員」の定義

合により、公民館や地区公民館が果たす地域コミュ

まずは、第２章で、「地域担当職員制度」の定義

ニティ全体の活性化のための役割を強化する方針をと地域担当職員としての社会教育職員のあり方につ2）示している 。

いて考察を行う。

その背景には、単に地域コミュニティにおける昨今の自治体経営をめぐっては、社会全体が超高ネットワークの再構築という意図だけではなく、各齢化し、人口減少が進み、大幅な財源不足による極自治体における財政状況の悪化に伴う、公共施設のめて厳しい財政状況にある中、自治体職員の数も限再配置という要因も存在する。こちらは主に総務省られている一方、住民から求められるニーズは複雑が所管する公共施設等総合管理計画に基づき、老朽かつ多岐に亘るなど、限られた財源及び人員の中で化するインフラ対策を各自治体に求めていることに多様化するニーズに応えるという難しい局面を迎え

起因する。

ている。

各自治体は、こうした国（府省）の方針が混在す

厳しい自治体経営の現状を踏まえ、2018 年７月、る中で、限られた財源及び人員を共通項にして、地国（内閣府）は、第 32 次地方制度調査会を設置し、域コミュニティにおいて活動拠点となる公共施設にそこでは、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピー

対して、建物自体の再配置（集約とそれに伴う廃止）

クを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題と、その機能の集約が進められている。本稿で取りに対応する観点から、圏域における地方公共団体の上げる事例は、そうした状況を如実に表したものと協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必なっている。

要な地方行政体制のあり方」についての調査審議を

本稿では、そうした自治体の地域コミュニティに諮問している。同調査会が 2020 年に示した答申でおいて活動拠点となる公共施設やその機能に関するは、組織や地域の枠を越えて多様な主体が連携し合事例だけでなく、そこで自治体の職員にどのようなうネットワーク型社会の構築の重要性を示した上

役割を求められているのか、自治体の地域コミュニ

で（9）、そうしたネットワーク型社会における多様ティにおける職員の活動に関する事例についても取な主体による協働を図るため、地域人材の確保・育り上げる。

成が必要となり、その例として「地域担当職員制」3）

そこで、第２章では、自治体の最前線である地域の導入を挙げている。

コミュニティを現場として活動する自治体職員の形

この「地域担当職員制度」をめぐっては、様々なの１つである「地域担当職員制度」について、特に定義が見られるが、本稿では、自治体内の小中学校

地域担当職員としての社会教育職員のあり方についの学区や地区の町内会自治会連合会の範囲、更に狭て考察する。第３章では、そうした地域担当職員とく単位町内会自治会の範囲、あるいはそれらの境界しての社会教育職員と、同職員が活動拠点とする公をまたいだ範囲に対して、役所（役場）ないし出先

民館や地区公民館を取り巻く現状について、２つの機関等を活動拠点に、住民を始めとした地域コミュ

自治体の取組事例を分析する。第４章では、福岡市

ニティとの連絡役はもとより、最前線の現場であるにおいて地域担当職員として活動する校区担当職員

地域コミュニティに出向き、各種行事への参加や各と、校区公民館の取組状況について確認するととも

種地域活動への支援等を通して、信頼関係の構築をに、横浜市他２市の事例分析を交えながら、コミュ

図る基礎的役割を果たすとともに、そこから一歩進

24

コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員

んで、地域コミュニティにおける課題の把握等を通として「地域担当職員制度」が挙げられる（15）とする。

して、その将来的な運営のため、まちづくりといっ

その上で、三浦は、そもそも地域担当職員は、地た防災や福祉等の政策分野を横断した形での各種地

域コミュニティ側からすると「第一線の窓口」とい域（区）計画の策定を支援する発展的役割を果たしう位置付けになることからも、同制度の導入には多ている、１人ないし複数人による自治体職員を配置

くの意義があり、制度設計と運用次第で様々な可能（10）する制度のことと定義する性を見出すことができる（16）とする。

。

この「地域担当職員制度」には、自治体の最前線

三浦と同様に、國司は、行政による地域コミュニである地域コミュニティを現場として活動する自治

ティへの支援は財政的側面と人的側面があり、人的体職員の理想像として、次の５つの特徴が求められ側面の具体例として、自治体職員を地域に派遣するる。それは、①裁量性（現場の判断で臨機応変な対「地域担当職員制度」を挙げている（17）。更に、國司は、応が求められること）、②専門性（地域コミュニティ

公民館で勤務する社会教育職員を地域担当職員と位が抱える様々な課題に対し、各種法令に基づくサー

置付けた上で、同職員は話し合いのファシリテート

ビスの提供が求められること）、③境界性（最前線と人と活動とをつなぐコーディネートのスキルをその現場である地域コミュニティに出向いて住民等のれぞれ獲得しており、それらの能力は地域コミュニ

支援に直接あたっていること）、④結節性（地域コティ内での話し合いや活動の支援を行う地域担当職

ミュニティにおける各種アクターとの連携を図る中員の業務にも活用が可能ではないか（18）と指摘する。

で各種行事への参加等を通して信頼関係を構築する

三浦も國司も地域コミュニティにおける「地域担こと＝基礎的役割）、⑤調整性（地域コミュニティ

当職員制度」について一定程度の評価を示しているにおける課題の把握等を通して、その将来的な運営点で共通している。引っ掛かる点として、三浦も國のため、政策分野を横断した形での各種地域（区）司も「地域担当職員制度」を自治体行政からの人的計画の策定を支援すること＝発展的役割）の５つで支援としての職員派遣制度という意味に重きを置い

ある

（11）

ている点にある。

。

2.2 地域担当職員に求められる役割

つまり、「地域担当職員制度」のように、自治体

本稿冒頭においてコロナ禍における地域コミュニ

行政の職員が「第一線の窓口」である地域コミュニ

ティについて触れたが、荻野は、歴史を紐解いていティで活動することは、人手不足が顕著化している

くと、地域社会への期待が高まる時期と、社会構造

地域コミュニティに対する単なる人的支援というが大きく変化する時期とは重なり合っていることに意味では決してない。そうした理解が地域コミュ（12）と指摘する。そう指摘する荻野は、ニティ側に浸透してしまった結果が、「公助」に対「地域社会とは誰によってどのように構成されるのする過度な期待となって現れてしまうのではないか」が現在考えるべき問いであり、地域社会とは、「住か。地域コミュニティで活動する自治体職員に対し民が共同的な活動の中で相互の紐帯や信頼が育まれては、自治体全体を構成する地域コミュニティ内の気付かされる（13）と定義

ネットワークを結節し、調整することで、地域コミュ

するとともに、「地域」という単なる範域ではなく、ニティ内における「共助」を促すとともに、個々の関係性を含んだ「地域社会」という言葉を用いるこ

住民自身による自治の意識を高めることにも繋がるるような、人々の日常生活圏域を指す」とに重要な意味がある

（14）

とする。

また、三浦は、従来の主なコミュニティ政策は「補「自助」を促すことが求められる。それこそが本来の公助のあり方であり、「地域担当職員制度」に求助金配分型」であったが、これだと補助金が途絶えめられる役割ではないかと考える（19）。

た途端に地域コミュニティの活動が衰退する場合も

2.3 地域担当職員としての社会教育職員

少なくなく、新たなコミュニティ政策として、「人本稿冒頭でも触れたように、各基礎自治体の地域的支援型」が全国の自治体で導入され、その具体例

コミュニティにおける活動拠点の１つとなる社会教
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

25

育（生涯学習）機能を有する公共施設として、公民の事例について見ていく中で、地域活動拠点と自治

館や地区公民館が挙げられる。

体職員との関係について考察する。

荻野は、公民館の所管を教育委員会から首長部局

まず、登米市では、各地区のコミュニティ推進協に移管し、地域社会における拠点の１つとして位置

議会ないし地域振興会等（以下「コミュニティ組

付ける動きについて、確かに公民館は他の施設と比織」という）により、市内 21 の公民館等に指定管べ網羅性が高いことから、「政策的に使い勝手の良理者制度を導入しており、導入前は、教育委員会を（20）

い拠点施設」とみなされる可能性があると指摘

運営主体とし、館長（兼務）１人、副館長１人、主事１人の体制で、生涯学習・社会教育事業を行ってする。
その背景として、荻野は、地域社会への過度な期いたが、導入後は、地元住民１人が各コミュニティ（21）を指摘する。こうした状況下における公民館

組織により館長（非常勤）として、また、一部集落や地区公民館の重要性の一端として、荻野は、そこ

支援員を含めた２人（常勤）が事務員として任用さで勤務する自治体職員である公民館主事や社会教育

れ、従来からの生涯学習・社会教育事業を始め、地主事（現在の社会教育士）といった社会教育職員の域づくりとして、身近な地域課題への対応やコミュ存在を挙げ、その役割は、地域における社会的ネッ

ニティの醸成を行うとともに、各地区では既に地域

トワークの結節点にあること（＝結節性）を挙げてづくり計画を策定しており、複数の地区ではその見

待

（22）

いる

直し作業も進めている。これらコミュニティ組織に。

また、荻野は、他の自治体職員と同様に「専門知」を有していること（＝専門性）もその役割の１つと対し、総合支所単位で地域づくり担当職員を配置して支援を行っている。

して挙げながら、社会教育職員が有する専門知（＝同市では、あくまで「地域担当職員制度」は導入専門性）については、地域コミュニティで生活するしておらず、各地区の公民館を活動拠点としてコ市民も一定程度有することも重要であり、これまで

ミュニティ推進協議会等が活動しており、市はそのの議論にはその能力を育むという視点が欠如してい

公民館にまちづくり機能を追加するにあたり、管理（23）、それは市民が地運営を指定管理者としてコミュニティ推進協議会等

域社会に関わるための重要な能力であり、地域社会に任せるとともに、館長及び事務員を指定管理者側ることが問題であるとともに（24）

に関する政策を機能させることにもつながる

と

指摘する。
つまり、ここで荻野が指摘する社会教育職員としての専門知（＝専門性）は、先に國司が指摘したファ
シリテートやコーディネートのスキルと同じものを指している。

で雇用する形を採っている。その上で、各地区では政策分野を横断した地域づくり計画を策定している。
3.2 愛媛県西予市の事例
西予市では、2011 年４月から、地域担当職員制
度に取り組むとともに、2020 年１月から、公民館に地域づくり（まちづくり）機能を追加することに

３．地域活動拠点の公民館と自治体職員に関する事
例分析
3.1 宮城県登米市の事例

伴い、公民館を地域づくり活動センターに改編し、その所管も教育委員会から市長部局に移管するとともに、それまで業務の枠を越えて地域コミュニティ

地域コミュニティにおける活動拠点施設としての支援に広く携わってきた公民館主事を一般行政事務

公共施設に公民館が位置付けられる一方、その管理・職員に転換し、市からの交付金を活用して各地域づ運営をめぐっては、自治体行政が行うだけでなく、くり組織が地域任用職員を雇用していく方向性をま

指定管理者制度を用いて地域コミュニティにおけるとめている。実際には、平成 30 年７月豪雨や今般住民組織に任せる等の相違点が見られる。以下、第のコロナ禍の影響を受け、2023 年４月からの運用

3 章では、宮城県登米市、愛媛県西予市の２自治体開始としている。2021 年 10 月現在で、市内 27 の

26

コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員

地域づくり組織に対し、２～５名程度の職員を兼任

４．福岡市の取組状況と政策提言で充てており、総数 92 名の職員が配置されている。

4.1 福岡市の校区担当職員の現状

この公民館の所管移管と地域づくり活動センター

次に、第４章では、福岡市の校区担当職員と校区への再編について、市は、2020 年１月に市民検討

公民館の取組状況について確認するとともに、横浜委員会を設置し、2020 年 12 月、同委員会は中間報

市他２市の事例分析について取り上げる中で、政策告を示している。そこでは、地域における取組によ提言を行う。

（25）、所管移

福岡市では、2004 年４月から、各小学校区単位

管と再編の効果として、地域と行政が手を取り合っに自治協議会が設置されるとともに、「地域担当職て地域課題を解決するための協働の場ができ、人口員制度」としての校区担当職員が配置されている。

減少に対応できる住民自治の拠点として公民館が生

同職員は、各区役所の地域支援課所属の係長級職員

る「地域力」が成熟しつつあると言えまれ変わることを期待したい（26）としている。その上で、中間報告では、地域づくり活動が地域住民のが、１人当たり４つ前後の校区公民館を担当している（31）。

主体性だけでなく、公民館主事や地域担当職員によ福岡市が 2022 年９月に市内全ての自治協議会長

る支援もあって活動が推進されているところも多を対象に実施したアンケート調査結果 4） では、校く（27）、実質の事務局として公民館主事が実働して区担当職員に対して望む支援について（n=146）、「他いる事例も見られ（28）、各地域づくり組織では、地の校区の参考となる取り組み事例などについて情報（29）を提供する」との回答が 44.5％と最も高く、次いで域担当職員よりも公民館主事を頼る傾向があると指摘している。

市民検討委員会は、2021 年６月、最終的な答申を示している。同答申では、特に反対意見が出され「事業の企画にあたって情報を提供する」との回答
が 19.9％、「事業の実施方法などについて助言する」との回答が 11.6％となっている（32）。

ていた三瓶地域におけるセンターの配置について

また、同アンケート調査結果では、公民館施設のは、地域との充分な協議検討を踏まえる必要がある

利用頻度について（n=141）、「ほぼ毎日」との回答

とともに、他の地域も含め、センターを配置する場

が 34.8％、「週２回以上」との回答が 36.2％となっ合であっても、地域から職員の配置を望まない等のている（33）他、校区の目標像や活動方針を含む校区

要望があれば、職員は配置しないことの検討も必要

ビジョンの策定状況について（n=146）、「定めてい（30）であるとしている。

同市では、地域担当職員制度を導入する中で、各地域で活動拠点とされてきた公民館について、新たる」との回答が 53.4％、「定めていないが今後定めたい」との回答が 18.5％、「定めていない」との回答が 25.3％となっている（34）。

にまちづくり機能を追加するため、地域づくり活動

自治協議会と公民館との関係性について、2020センターとして、教育委員会から市長部局に所管の年７月に福岡市が設置した共創のまちづくり推進委

移管を行っている。その所管の移管を伴う再編にあ

員会は、概ね小学校区毎に公民館が設置されているたり、市はあくまで施設の管理運営は直営で行い、福岡市の特徴を活かし、自治協議会、公民館、小学

指定管理者制度は導入しないことを前提とした上校が連携した取組を支援することが必要としていで、地域づくり組織に対し、交付金の交付を通して、る（35）。

同センターで活動する地域任用職員の雇用を推進し同市で進めている共創に関する取組については、ている。また、地区計画の策定も進んでいるものの、2022 年３月に「福岡市共創による地域コミュニティ

その原案作成を行政に依存している体制も垣間見ら

活性化条例」（令和４年３月 28 日条例第２号）を制れ、今後の課題と言える。

定している 5）。第１条で「地域における自主的な取組みを促進するとともに、地域コミュニティの固有の価値を共有」することを目的として定め、第２条
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

27

で「共創」について「市民等及び市がそれぞれの役

田は、地域コミュニティ側からは、若年世代が多割と責任を果たしながら、対等の立場で協力して、く、人口の流動性が高い同市において、日常的に公共に創ること」と定義している。

民館を利用しない住民への働き掛けも重要なことか

また、同市の公民館支援課は、「共働」から「共創」

ら、多様な住民に開かれた公民館の運営が求められに向けた公民館のアプローチとして、公民館が今後る他（39）、行政側には、階層型組織に見られる命令

も社会や地域コミュニティにとって不可欠な存在でや指示が上から下へと降りてくる垂直的関係では説あり続けるためには、必要に応じて、様々な経験や明できない緊張関係が存在するとともに、上記のよ専門性を持つ事業者とのつながり、実践的な取組をうな小学校区毎の設置という特徴から、地域コミュ

共に創っていくとともに、つながりができた事業者

ニティ組織からの影響が強く、住民の声やニーズにを地域コミュニティ内の各種関係団体とつなげてい応じて、公民館職員が業務の範囲内において自ら考（36）くことが求められるとする。

4.2 福岡市の校区公民館の現状

え、実行する余地が残されている（40）とする。
また、コロナ禍における福岡市の公民館のあり方

長年公民館や地域コミュニティ組織に関わり、福について、宮田は、住民自治を後押しする存在であ

岡市の公民館職員への研修も担っている NPO 法人

る公民館には、こうした時期だからこそ、活動を継

ドネルモの理事で事務局長の宮田によると、福岡市続するための支援が期待されており、オンラインの公民館の特徴は、①管理・支援体制（市民局コミュ

ツールの活用が一部の公民館や、職員の属人的な知ニティ推進部公民館支援課と、各区役所地域支援

識や力量、意欲に左右される限り、今後の住民自治課、各小学校区に設置された校区公民館という３つの展開において地域差が広がることは想像に難くなの階層に分かれて展開されている）、②公立公民館

い（41）と指摘している。

として小学校区毎に設置されていること（2023 年

実際、岡等が 2020 年 10 月のコロナ禍において、10 月 31 日現在、福岡市には 150 館の公民館が存在

福岡市内の校区公民館を対象に実施したアンケート

し、政令指定都市の中で、小学校区毎に公民館が設調査結果 6） によると、回答があった 99 館中 86 館

置されている都市は福岡市に限られる）、③公民館は閉館し、５館のみが、限定的に館の一部機能を開職員の採用（行政による公募ではなく、地域推薦と放したとされている（42）。

いう形態が採用されている）、④４つのフォーマル

4.3「共創」と「協創」―横浜市と多摩市の事例な研修の場が準備されていることの４つが挙げられ

福岡市と同様に「共創」の理念を掲げながら「地（37）

域担当職員制度」に取り組んでいる政令指定都市の現在までの間、同市公民館も様々な変化を迫られ神奈川県横浜市では、「共創」について「一歩進んている。2000 年の福岡市公民館条例（昭和 39 年３だ公民連携＝「共創（社会的課題の解決を目指し、

月 31 日条例第 91 号）の改正では、公民館の役割で民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互のあった「生涯学習の推進」に加え、新たに地域コミュ

知恵とノウハウを結集して新たな価値を創出するこ

ニティ組織などを対象とした「地域コミュニティ支と）」」としながらも、「異なる価値観の積極的相互援」が位置付けられ、その後、2004 年、公民館と作用を通じて新たな価値を創出し、行政と民間で地域コミュニティ組織を一体的に管理・支援するた「公」を共に創っていくことが市民にとって有効でめ、社会教育に関する事務のうち公民館を教育委員あると考えられます」（43）とあるように、対等の立会から市長部局に移管した他、市民センターの指場で共に創っていくとしながらも、どこかで無意識

定管理者制度の導入が行われ、最近では、2020 年、の内に、元々行政が担っていた役割を民間（市民）

公民館主事については区による公募という形態へとにも担ってもらおうという意識、つまり従来の単なる。

変更となっている（38）。

こうした同市の公民館をめぐる現状について、宮28

る「協働」としての意識が働いているようにも思われる。

コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員

この点、福岡市の「共創」に関する条例では、第チング型地域プラットフォーム（地域の多様な主体

９条で、市の責務の１つとして「職員が地域コミュがゆるやかにつながる場・機会、多世代の参画によ

ニティの一員であるとの認識を持ち、常に市民目線

る多分野の協働）が、「ささえる」に対するしくみ・で考え行動する姿勢を養う」こと、「職員に対し…

しかけとして、専任の地域協創スタッフと若手職員

地域活動への自主的な参加を促進する」こととしての地域協創サポーターによるアドバイス、コーディいる。

ネート、プロデュースの役割を担う協創職員制度と、元横浜市職員の坪内は、横浜市で地区担当職員制

中間支援機能を担う団体による伴走支援が挙げられ度が導入された最大の成果は、職員自身が「生活者ている（51）。

の視点」から地域を眺め、地域について深く理解す4.4 身 近な取組実践の蓄積からのネットワーク・（44）

るきっかけになることとしている。これは福岡ガバナンスの構築―札幌市の事例

市の条例における「市民目線で考え行動する姿勢」

この他、福岡市と同様に政令指定都市で「地域担と合致しており、実際、横浜市では、地区担当職員

当職員制度」を導入している北海道札幌市では、手として活動する職員の勤務時間について、規程にお作りのアイスキャンドルを飾るイベントである「雪（45）

いて柔軟な対応が可能になるよう定めている。

しかし、横浜市の地区担当職員制度の実態として、あかり」事業を通した、地域担当職員の活動事例が注目される。

坪内は、地域の祭りや行事を始め月例の役員会等に同市の地域担当職員は、地域活動拠点となっていは極力参加することが暗黙の前提となってしまってるまちづくりセンターの所長であり、2020 年４月

おり、休日や平日夜間の開催も多い中で、超勤手当

から実際に同市南区の藤野まちづくりセンター所長や特別手当等の支給ではなく、半日以上まとまったを務めた大瀬によると、地域コミュニティ内では活動に対する振替休暇の付与となっていることな様々な主体が活動する中で、地域コミュニティに

（46）

ど

、本来業務のかたわらで地域に出て行くことに対する負担感が大きいとしている

（47）

。

とって身近な事業の１つである「雪あかり」事業の活動を通して、当初消極的な動機であった各参加者

こうした「共創」の理念に基づく「地域担当職員

が、作業後には同事業存続の必要性について意識す制度」の導入と同様に、東京都多摩市では、「協創」

るとともに、次回に向けた改善アイデアの提案や、の理念に基づく「（仮称）地域協創職員制度」の導

現在実施していない町内会での実施意思の芽生え

入を目指して議論を進めている（48）。具体的に、第八期多摩市自治推進委員会では、多摩市自治基本条

等、住民主体としての地域づくり実践の萌芽が見られるようになった（52）と指摘する。

例（平成 16 年３月 31 日条例第１号）を改正し、第その背景には、まちづくりセンター所長の大瀬自３条第６号に「協創」について「多世代にわたる企

身が、地域コミュニティ内の連合町会を始め、地区

画、多分野における協働が創出されることで、誰も商工会、地区老人クラブ協議会、地区社会福祉協議がつながり合えるコミュニティが生まれ、これが広会、民間企業を直接訪問し、同事業への参加協力をがりをもつことによって、様々な地域課題の解決が呼び掛ける中で、特に同じ自治体職員である児童館

図られるとともに、新たなまちの魅力や地域の価値の館長との間で連携し合う旨の意思確認ができ、地が創造されること」との定義を追加することを検討

域コミュニティに住む子どもたちを巻き込んで活動

（49）

している

することができた点は注目される（53）。

。

また、同委員会による答申（案）では、地域協創

そうして「雪あかり」事業が実施できたことにつ

職員の対象範囲として、小学校区単位を基本エリア

いて、大瀬は、まちづくりセンターが行政組織とし（50）、「地域協創」の３つのての立ち位置ではなく、まちづくりセンターが設置柱として「支える」「つなぐ」「掘り起こす」を掲げ、されている連合町会（連町、概ね中学校区）との強「つなぐ」に対するしくみ・しかけとして、多活動マッい近接性（＝境界性・現場性）を有している点が大として進めることを始め

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

29

きく、「雪あかり」事業を通して、まちづくりセン

長部局に移管するにあたり、地域コミュニティ側にターの役割として、①地域づくり実践の創出、②自

とって、また自治体行政側にとってどのような影響

発的活動を促す働き掛け、③地域コミュニティにおがあるのか、その一端を見ることができた。

ける団体間のつなぎ、④まちづくりセンター自ら先自治体の財源や人員が限られる中で、地域コミュ

頭に立って取り組むリーダーシップという広義のニティにおける活動拠点を集約し、その管理・運営

コーディネート機能が求められることになるとともを地域コミュニティ側に任せる事例も見られた。そに、将来的には、幅広く地域協働ネットワークの展の際、そこで活動する職員の採用を始め、地域コミュ開を図る中で、俯瞰的かつ有機的に地域づくりを発

ニティ側に委ねる事例も見られた。

展させ、「雪あかり」事業を基点とした地域協働のどこまでを自治体行政が担い、どこから地域コ（54）

ミュニティが担うのか、従来の協働や共働という概ここでいうところの「地域協働ネットワーク」は、念の下に、形式的な住民自治は進んでいくものの、先に荻野が指摘した「社会的ネットワーク」とほぼ実質的な住民自治が進んでいるかどうかは不透明な同義であり、つまるところそれはネットワーク・ガ部分も多い。

豊饒化かつ深化を目指すとしている。

バナンスの構築であると考える。また、本事例は、その後の横浜市他２市の事例からは、新たな共創

特段何か難しいことをしているのではなく、例えば、の概念の下、地域コミュニティに自治体職員が積極

福岡市でいうところの灯明まつりのように、住民に的に関わっていくことで生じる問題点が見られた一

身近で簡単に取り組める作業を通して、信頼関係の方、協創という概念の下、自治体職員だけでなく、構築からネットワークの結節や調整の役割を担って地域コミュニティで活動する各主体にとって、中間いる様子が伺える。それらをまとめると次の図１の支援や伴走支援を担う存在の重要性が見て取れた。
そして、そうした役割は、決して目新しい新規事

とおりとなる。

業を立ち上げなければ得られないということではな
く、コロナ禍という制限が掛かった地域コミュニ
ティでも見られたように、日頃普通に実施している事業から発展させていくことが可能であり、その発展を促すための存在として、社会教育職員等の地域担当職員によるネットワーク・ガバナンスの構築が不可欠であることが分かった。
図１

 幌市における「雪あかり」事業を通したネッ
札
トワーク・ガバナンスの構築

出所：筆者作成

4.5 小括５．おわりにコロナ禍は社会経済情勢に大きな影響を与えた。
感染拡大を防ぐため、地域コミュニティにおける各
種活動の停滞とともに、自治体職員の行動変容も招

ここまで地域活動拠点としての公民館や地区公民いた。一方で、変わらぬ役割も明確化した。自治体

館のあり方と、そこで活動する自治体職員、特に社における最前線と言える地域コミュニティを現場と会教育職員の役割について、幾つかの事例を踏まえした自治体職員の活動の重要性である。

て見てきた。

本稿では、具体例の１つとして、「地域担当職員

まず、登米市と西予市の事例からは、地域活動拠制度」について取り上げるとともに、それを担う自点としての公民館や地区公民館の所管について、従治体職員として、社会教育職員に焦点を当て、その来の生涯学習（社会教育）機能に加え、まちづくり

活動拠点としての公民館や地区公民館のあり方につ機能を付与するとともに、所管を教育委員会から首いて考察を行った。

30

コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員

今後は、生涯学習（社会教育）機能を主として担6） 2020 年 10 月 1 日～ 15 日の期間で、福岡市内

う公民館や地区公民館が、引き続き地域コミュニの校区公民館 148 館を対象に、市公民館支援課

ティにおける活動拠点としてあり続けるためには、及び各区役所地域支援課経由で質問紙郵送法にまちづくり機能を始め、どのような役割をどのようより実施され、99 館から回答を得ている（回な形で担っていく必要があるのか否か、そこで活動

収率：66.9％、岡等：pp1-2.）

する自治体職員にはどのような役割が求められるのかについて考察を深めていきたい。

参考文献⑴

大杉覚：前例がない事態に自治体・自治体職員

注釈はどう向き合うべきか . ガバナンス , 通巻 230

1） 国（内閣府）が設置している第 33 次地方制度号 , p14, 2020.

調査会では、今般のコロナ禍を受け、「非平時」⑵

同上：p15.

における国と地方の関係について議論を行って⑶

櫻井常矢：新型コロナ時代の地域コミュニティと自治体職員 . ガバナンス , 通巻 231 号 , p30,

いる。

2020.

2） 例 えば、2019 年 6 月 7 日付け元文科教第 136号文部科学省総合教育政策局長通知「地域の自⑷

同上：p31.

主性及び自立性を高めるための改革の推進を図⑸

今井照：コロナ禍に期待される自治体職員の意
識と行動 . ガバナンス , 通巻 236 号 , p19, 2020.

るための関係法律の整備に関する法律による社
会教育関係法律等の改正について」が挙げられ

⑹

同上 .

る。

⑺

櫻井：p31.

⑻礒崎初仁：巻頭言「萎縮する自治体職員と理論

3） 本稿で取り扱う「地域担当職員制度」についての力」. 地方行政実務研究 , 第 7 号 , p1, 2023.

は、本稿で取り上げるものの名称だけでも、地域担当職員制（第 32 次地制調）、地域担当職員⑼

第 32 次地方制度調査会：2040 年頃から逆算し制度（西予市）、地域協創職員制度（多摩市）等、顕在化する諸課題に対応するために必要な地方

様々見られる。よって、本稿では、西予市のよ行政体制のあり方等に関する答申 . p1, 2020.

うに具体的制度の名称として使用しているもの⑽

宇佐美淳：コミュニティ・ガバナンスにおける以外に、一般的な意味で使用する場合には、比自治体職員の役割 ―“ 地域密着型公務員 ” とし較的多くの自治体で使用されている名称の「地ての「地域担当職員制度」―. 公人の友社 , p46,

域担当職員制度」（カッコ付き）を用いること

2023.

とする。
4） 2022 年 9 月〜 12 月までの期間で、市内全ての⑾

同上：pp.262-263.

⑿

荻 野亮吾：地域社会のつくり方 社会関係資本

自治協議会長（代表者）151 人を対象に、調査の醸成に向けた教育学からのアプローチ . 勁草

票直接配付・回収（インターネット回答併用）

書房 , p3, 2022.

で実施し、146 人から回答を得ている（回収率⒀

同上：p4.

96.7％、福岡市：報告書 . p1）。

⒁

同上 .

⒂

三浦哲司：多元化するコミュニティ政策第 3 回・

5） 以 下、 同 条 例 に つ い て は、 福 岡 市 の ホ ー ム
ペ ー ジ よ り「 共 創 に よ る 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ

地域担当職員制度の展開と論点 . まちむら , 160

活 性 化 条 例 」 の ペ ー ジ ＜ https://www.city.

号 , 2022.

fukuoka.lg.jp/shimin/community/life/kyoso-⒃

同上：p45, 47.

community-jourei.html ＞（ 最 終 閲 覧 日：2023⒄

國司隆介：コミュニティ再生に関与する地域担

年 10 月 31 日）を参照。

当職員と社会教育士の展望 . 社会教育職員研究 ,都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

31

第 29 号 , p79, 2022.



同上 .

⒅

同上：p80.



同上：p132.

⒆

宇佐美淳：シェアリングソサイエティにおける岡幸江・中山博晶・長瀬麻実・野上夏希：コロ

自治体行政職員の役割―ネットワーク・ガバナ

ナ禍下における福岡市公民館 12 のストーリー

ンスにおける「地域担当職員制度」に注目してズ＆アンケート調査報告 . 九州大学社会教育学―. 現代総有 , 第 5 号 , pp13-14, 2023.

研究室 , 2021.


横浜市：共創推進の方針～共創による新たな公⒇

荻野：pp.24-25.



同上：p7.



同上：p8.



同上：p49.

員の課題と展望―社会教育職員の視点から―.



同上：p53.

社会教育職員研究 , 第 29 号 , p85, 2022.

西 予市地域づくり活動センター市民検討委員

共づくりに向けて～ . p3, 2009.
坪内一：実戦経験を踏まえた横浜市地域担当職

宇 佐美：コミュニティ・ガバナンス . pp.144145.

会：西予市小規模多機能自治活動拠点施設（地域づくり活動センター）の在り方について 中

坪内：p84.

間報告 . p3, 2020.



同上：p86.



同上：p4.



第八期多摩市自治推進委員会：第 10 回委員会



同上 .



同上：p16.



同上 .

自治推進委員会・資料 28「条例への反映方策案」.

西 予市地域づくり活動センター市民検討委員

p4, 2023.

会：西予市小規模多機能自治活動拠点施設（地

要点記録（6 月 26 日）. p7, 2023.


第八期多摩市自治推進委員会：第 11 回多摩市

第八期多摩市自治推進委員会：第 12 回多摩市

域づくり活動センター）の在り方について 答自治推進委員会・資料 28「第 8 期多摩市自治申書 . pp.32-33, 2021.

推進委員会答申（案）（2023 年 8 月ドラフト）宮田智史：集まれない日々の公民館におけるオ

誰もがつながり合える多世代共生型コミュニンラインツール活用支援の実践―福岡市公民館

ティを目指して～多摩市版「地域協創」のしく

職員研修への NPO としての関わり―. 日本公

み・しかけづくり～ . p6, 2023.

民館学会年報 , 第 18 号 , p134, 2021.



同上：p15, 20.

福岡市：令和 4 年度自治協議会・自治会等アン

大 瀬秀樹：（実践記録）雪あかり事業を契機

ケート報告書 . p52, 2023.

とした地域担い手の意識変容と地域協働ネッ

同上：p47.

トワークの発展 . 社会教育職員研究 , 第 29 号 ,

同上：p37.

pp.43-57, 2022.

福岡市共創のまちづくり推進検討委員会：報告



同上：p52.

～持続可能な地域コミュニティの実現に向けて

同上：p55.

～ . p10, 2021.
福 岡市市民局コミュニティ推進部公民館支援
課：公民館「つなぐ」ガイドブック～地域×公民館×事業者 連携のススメ～ . p15, 2021.



宮田：pp.133-134.



同上 .



同上：p134.

32

コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員

研究報告

集合知エコシステム 大学をいかしたまちづくりに関する考察― 入口、出口、その先へ、シームレスな地域連携を福岡市で ―畠山

尚久 HATAKEYAMA Naohisa（公財）福岡アジア都市研究所

主任研究員■要旨：大学生の数は、全国的には増加しているが、福岡市は横ばいで推移している。少子化の進展で、今後ますます大学生獲得の都市間競争の激化が予想される中、福岡市をはじめ、大学が立地する自治体では、大学をいかしたまちづくりや大学との連携の動きが広がっている。一方で、大学生の卒業後の地域への定着は十分でなく、域外へ流出している状況もみられ、大学をいかしたまちづくりは、大学生の集積（入口）と同時に、卒業後の地域への人材定着（出口）という２つの課題が浮かび上がる。大学をいかしたまちづくりは、大学、大学が立地する自治体、大学生の卒業後の受け皿となる地域の経済界、そして大学生の４者にとってメリットがあることの重要性が認められた。
■キーワード：大学と地域連携、大学生集積、地域間競争、人材定着、大学のまち福岡、シームレ
スな連携
１．はじめに・生涯学習作業部会…多様な人々の学びと活躍の機大学は、多様な分野で学ぶ大学生が集まり、地域会の提供

における知の拠点となる。多くの大学が立地する都・大学・自治体・産業界交流作業部会…大学と地域

市では、その集合知をいかすために、大学と連携をの相互発展に向けた産学官の交流・連携の促進

強めながら、大学をいかしたまちづくりを進めてい一方で、全国の大学生数は、現在は増加しているる。福岡市は、多くの大学が立地する全国有数の文

ものの、少子化が進む中で、将来的には減少に転じ

教都市であり、「大学のまち福岡」として、この強ることが見込まれる。今後は、大学生獲得の地域間

みをいかし、2009 年には「大学ネットワークふく競争が激化すると予想され、大学をいかしたまちづ

おか」、2019 年にはこれを発展させた「福岡未来創

くりの重要度はますます高まる。大学進学者に選ば造プラットフォーム」が発足し、福岡都市圏の大学、れる大学、選ばれる都市となるために、大学と地域

地元経済界、福岡市が連携し、５つの部会を設けてが連携を強めて、大学をいかしたまちづくりをアッ

多様な取組みを展開している（1）。

プデート（進化）させていくことが求められている。

福岡未来創造プラットフォーム：

そのためには、大学生の誘致（入口）から、卒業後・学生募集作業部会…高校生向け進学募集・PR 情も人材が定着し（出口）、多様な知識や能力を地域報発信サイト「DAifuk.（だいふく）」の運営の成長、発展にいかすための取組みを、さらに強め

・地域人材育成作業部会…学生と連携した人材育成プログラムの展開ていく必要がある。
こうした背景と課題認識から、本稿では、大学を・地元就職・定着作業部会…卒業生の就職・定着促

いかしたまちづくりについて、今後の政策を展開す

進のための教育や体験等のプログラムの展開

る上での課題やアップデートの方向性について考察
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

33

し、福岡市に対する示唆を述べる。
* 本稿において、「大学」「大学生」の表記は、特に記載ない場合は、４年制大学と大学院、短期大学（生）を含む。

２．大学生誘致の地域間競争（大学への入口）
2.1 大都市における大学生数の推移
大学進学率の上昇を背景に、全国の大学生数は2000 年の約 270 万人から 2022 年の約 293 万人へ約７％増加している（2）。これに対し、福岡市の大学
生数は、図１に示す通り 76,000 人あまり（2022 年）と、2000 年 か ら 9,000 人 近 く 減 少（ △ 10 ％） し、

図２

近年は横ばい傾向が続いている。男子大学生が減少

大学生数上位 10 大都市（2022 年）

出所：文部科学省「学校基本調査」

傾向であるのに対し、女子大学生（４年制）は増加
傾向で、女性比率が４割を超えて伸び続けている。
女子大学生数の増加により大学生数の横ばいを維持している状況だが、女性が中心の短期大学生が減少していることから、女性の４年制大学志向が強まった結果の現状といえる。
福岡市の大学生数は、全国の大都市（20 政令指
定都市＋東京 23 区）の中では５番目だが、学生数上位 10 大都市では、東京 23 区、京都市、名古屋市などの５都市が、大学生数が 2000 年比でプラスであるのに対し、福岡市は同マイナスの５都市グルー
プで、大都市における学生数の増減において既に差図３が生じている（図２）。
福岡市は、人口あたり学生数が政令指定都市では京都市に次ぐ多さたが、仙台市や名古屋市とは僅差

人口 10 万人あたり大学生数上位 10 大都市（2022 年）

出所：文部科学省「学校基本調査」、各都市推計人口から作成

で、両市とも、大学生数の 2000 年比プラスグルー

一方、名古屋市は、図２の通り大学生数が 2000

プであることから、今後の勢力図が変化する可能性

年から大きく増加しているが、これは、近年、名古もある（図３）。

屋市近郊の多くの大学が、都心回帰でキャンパスを
名古屋市内へ移転したことが要因の一つと考えられる（表１）。
表１

図１

34

福岡市の大学生数と女性割合の推移

集合知エコシステム

出所：文部科学省「学校基本調査」

大学をいかしたまちづくりに関する考察

名古屋市へのキャンパス移転例

出所：名古屋市・名古屋都市センター「まちづくりか
らみた NAGOYA ライフ」
（2019）から作成

福岡市は、九州大学が、2005 年以降東区箱崎地

このほか、大学生数上位大都市（図２）のある主

区から西区と糸島市に跨る地区に移転したものの、な都道府県の、同一都道府県内入学者割合（大学・糸島市エリアを除き、福岡市内の移転であり、全体

短大合計）は、北海道（76.4％）、愛知県（65.2％）の大学生数増減には大きく影響していない。そのなどが高いのに対し、京都府は、府内進学者割合が他、近年キャンパスを福岡市外から市内に本格的に

24.5％で東京都（34.7％）より低く、７割以上は府移転した例はない。2025 年には、福岡市博多区に外進学者で占められ、広域的に大学生が集積してい「博多大学」が開校予定ではあるものの

（3）

、今後も、

ることがわかる（図６）。

大学生が大幅に増加するようなキャンパスの移転計画等が想定されないことから、大学生数を維持、増加させるには、福岡市内の大学進学者の域内進学、そして域外からの進学者を増加させることが必要となる。
2.2 大学進学時の地域移動
福岡市の高校卒業生の大学進学率は、全国と比較して高く上昇傾向にあるが、大学進学者数は微増にとどまっている（図４）。

図５

 岡県の高校卒業生の進学地と県内大学入学者
福の出身地（2022 年）

出所：文部科学省「学校基本調査」から作成*卒業者の進学地と入学者の出身地は市別の統計が未公表のため福岡県の値を使用。出身地は出身高校所在地

図４

 岡市の高校卒業生の大学進学率と大学進学者
福
数の推移
出所：文部科学省「学校基本調査」から作成*進学率は大学進学者数 / 高校卒業者数で算出

一方、福岡県内高校卒業生の進学する大学の地
域別割合をみると、福岡県は、４年制大学では県内が 65.1％、短期大学では県内が 93.1％である。これに対し、福岡県内大学入学者の出身地は、４年制大学は県内が 57.0％、九州他県が 25.8％で九州内

図６

 な都道府県の大学入学者（４年制・短大計）主の同一都道府県内出身者割合（2022 年）

出所：文部科学省「学校基本調査」から作成

2.3 自治体による大学生誘致の取組みが 82.8％、短期大学は県内が 64.5％、九州他県が地域外からの進学を含む大学生の獲得、集積のた

22.6％で九州内が 87.1％である（図５）。いずれもめに、大学が立地する各都市では、大学をいかした県内中心であるが、域外からの進学では、九州内のまちづくりを推進し、大学生の誘致につなげている。

割合が高い。

福岡市は、「福岡未来創造プラットフォーム」が、都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

35

高校生に対する情報発信をはじめ、さまざまな活動のプレスリリースを出し続けてメディアに取り上げを通して大学をいかしたまちづくりを推進し、大学られる機会を増やし、2023 年度には一般入試の延生の誘致につなげているが、このほかの都市では、

べ志願者数が 10 年連続日本一となるなど、広報活

以下のような事例がある。

動の成功事例である（7）。

人口当たり大学生数が最も多い京都市では、京都市と大学、産業界を中心とした産学公の連携「公益（4）

財団法人大学コンソーシアム京都」

・オープンキャンパスの例
受験生や入学志望者、その保護者に対して、大学がさまざまの施設を開放し、大学や学生生活のことを知ってもな連携事業を展開するとともに、京都駅近くに「京らうオープンキャンパスは各大学で実施されている

都市大学のまち交流センター（通称：キャンパスプ

が、九州産業大学では、オープンキャンパス時に、

ラザ京都）」を設置して、大学生の活動拠点を設け入学志望者を対象に、福岡市のことを知ってもらう

るなど、「大学のまち京都」を推進している。

ため、２階建てオープントップバスを使用して、福近年、大学生数が急増している名古屋市は、将来

岡市内の主要観光スポットを在学生の案内で巡るバの 18 歳人口減少を見越して大学、地域、企業、行

スツアーを、西鉄バスと共同企画で実施した（8）。

政が連携し、「学生タウンなごや推進ビジョン」（5）・女子大学生の確保の例を策定し、大学と地域のつながりを強める開かれた女子大学生の増加とともに、各大学とも女子の確キャンパスづくりの推進や子育てサポート施設の開保に力を入れており、理工系分野の女子大学生比率

設、地域のまちづくりへの参加、名古屋市と地域連の低さや企業からの要望に応え、理工系大学・学部

携の協定締結などを行っている。

が、女子大学生の進学に力を入れる動きもある。

海外の都市の事例として、メルボルン市（オース

例：芝浦工業大学（東京都江東区）など（9）トラリア）は、特に留学生の誘致、支援に力を入れ

また、女子の入学促進として、進路選択支援としており、市内で留学生が無料で利用できるスペース、て、学校推薦型に「女子枠」を設けて女子の志願を「スタディ・メルボルン・ハブ」が設置され、学習促し、大学・学部の女子大学生比率の向上を目指す

スペースの開放やネットワーキングの機会、学業や動きもある。例：東京工業大学など（10）

仕事、生活全般に関する情報の提供、法的相談の受・地方大学生のための家賃補助の例

付などを、無料で提供している。また、メルボルン

地方からの進学を促す目的で、首都圏の大学が、空港の国際線到着ロビーに「スチューデント・ウェ

経済的支援として家賃補助制度を整備している。

ルカム・デスク（学生歓迎デスク）」を設置し、メ

例：浦和大学（さいたま市）のひとり暮らし家賃補

ルボルンで新しい生活を始めるために必要な情報助制度など（11）。

（公共交通機関、支援サービス、宿泊施設、イベン
ト情報など）をひとまとめにした「スチューデント・（6）

ウェルカム・パック」が無料で配布された。

2.4 大学による学生誘致

３．卒業後の地域への定着状況（大学からの出口）
3.1 大学生の卒業後の進路（地域）意向
大学生の、卒業後の進路（地域）の意向につい大学生の獲得、確保は、国公私立を問わず、全てて、「大学生の地域間移動に関するレポート 2023（株の大学の課題であり、各大学は入学者誘致に力を入式会社リクルート就職みらい研究所）」をみると、れている。特徴的な取組みとして、以下のような例

大学生数上位都市（図２）のある主な地方道府県がある。

の、大学卒業後の就職地域の意向は、いずれの地域・広報活動の例

も、半数以上は域内（同一道府県内）となっている

広報活動は、各大学が力を入れている。近畿大学（図７）。福岡県は、域内就職意向者割合は６割近く

は、「近大エコ出願」「近大マグロ」「近大をぶっ壊す。」（58.0％）だが、京都府（57.2）に次いでその割合はなど、話題性の高い広報で知られ、年間 500 件以上低い。図６で示した通り、福岡県の大学入学者の同36

集合知エコシステム

大学をいかしたまちづくりに関する考察

一県内出身者割合が、他の道県より低いことも一因と考えられる。

大学生数上位都市（図２）のある主な地方道府県の卒業生の就職先地域割合は、福岡県は、約６割はまた、九州大学の在学生対象アンケート調査結果

域内就職となっている。このほか、京都府は、域内（2019）では、希望就業地は、学部生は福岡市が約

就職者が 23.1％と特に低い割合である（図 10）。も３割（31.9％）、市内含む県内割合は約４割（39.3％）

ともと域内就職意向者の割合は相対的に高くないもにとどまり、大学院生は福岡市が約２割（19.5％）、のの（図７）、実際の就職割合はその半分未満の水市内含む県内割合は 24.8％と、域内志向はさらに低準であり、府外出身者割合が高い（図６）ことも要い。どこでもよいとする回答が主流で、関東地区や因の一つと考えられる。域外から多くの大学生を集

その他国内含め、より広い視野でみている状況がう

める京都市も、人材の定着には至らず、卒業後は多かがえる（図８）。

くの大学生が流出する課題を抱えている状況がうか
がえる。

図９
図7

卒業後の就職先の域内意向者割合（2022 年）

出所：大学生の地域間移動に関するレポート 2023
（株式会社リクルート就職みらい研究所）*就職活動前の希望状況・50 件未満は参考値

図８福岡市の大学卒業生の就職地域割合（2022 年３月卒業生）

出所：福岡市人口ビジョン（改訂版）その後の推移（令和５年３月）・福岡未来創造プラットフォーム資料をもとに作成*大学院卒業生を含む

九州大学在学生の希望就職地域割合

出所：九州大学「2019 年度学生生活実態調査報告書」をもとに作成

3.2 大学生の卒業後の就職地域
次に、実際の大学卒業後の就職地域をみると、福図 10

卒業生の就職先の地域別割合（2022 年）

資料：大学生の地域間移動に関するレポート 2023
（株式会社リクルート就職みらい研究所）*50 件未満は参考値 * 大学院卒業生を含む

岡市大学生の卒業後の就職地域割合（2022 年３月）
は、福岡市内が 25.8％、市内を含む福岡県内全体では 37.3％で、理系に限れば、同県内は 31.3％にとどまる（図９）。
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

37

福岡市の大学卒業生の半数以上は、県外、または

たい・地域を元気づけたい。ボランティア学専攻を

九州外に流出しており（図９）、大学生の多くが定除くと、専門の研究領域とは直接関係なくて構いま

着していない現状がある。域内就職意向があっても、せん。

実際の就職先は、最終的には、企業等の立地による②意見提案タイプ：すでにやるべき事は決まっていことから、地域（自治体）だけで卒業後の定着を促ます。その上で、学生一般として若者の感性から意すことが難しいことを示している。大学卒業後の人

見交換しましょう。学生側・大学側は、それ以上は材定着という出口戦略は、大学と地域、そして民間関与する必要はありません。

企業等との連携が不可欠となる。

③産学連携研究タイプ：学生が大学生として日々研究している専門知識から、産官学連携に取り組みま４．大学と地域連携の現状

しょう。

4.1 大学における地域連携の形

これら３つのタイプのうち、③産学連携研究タイ

大学は、多様な知識が集積する場として、地域のプは、理系分野などでみられる研究領域を企業が活成長と発展をけん引する役割が期待されており、多用するケースなど、実際の経済活動に組み込まれる

くの大学が立地する都市では、さまざまな形で地域場合もあるが、対象となる大学、大学生は、対象ととの連携事業が展開されている。

なる研究分野に限られる。①と②は、基本的に大学

一方、大学にとっては、地域との連携は、学校運

生の地域学習、地域教育の一環として、知識や経験

営上の必須課題となっている。2005 年の中央教育を得ることを目的としたものといえる。

審議会答申において、大学の使命として、「教育」

4.2 地域連携活動と人材定着の課題「研究」とともに、「社会貢献」が「第三の使命」と（12）

位置付けられ

、大学の地域社会全体の発展への（13）

各大学は、地域との連携事業を通じて、大学生が地域を学び、地域で活動したり地域の人々との交流、国公私立問するなど、地域教育を進めているが、中里ら（2023）

わず、大学が持つ知と人材を活用した地域貢献の動は、大学生は地域教育により地域課題への理解を深きが広まった。国も、大学の地域貢献の取組みを後めるなど地域への関心の高まりはみられるものの、

押し、文部科学省による大学の地域貢献の取組みに実際の就職先としては、地域教育は大学生の地元就対する補助事業として、「大学 COC 事業（地（知）職には結びついていないと指摘している（18）。

寄与が一層求められるようになりの拠点整備事業）」（2013 年）（14）、「地（知）の拠点

地域への関心を高めることが、就職先の地域とし（15）大学による地方創生推進事業（COC+）（」2015 年） 、て検討する第一歩であり、地方への人材移動、定着「地方大学・地域産業創生交付金」（2023 年）などを促す意義は大きいものの、参加した大学生の地域が実施され、現在では地方への人材定着を目的としへの定着に十分に結び付いていないことは、地域教

た地方創生の文脈で、多くの地域連携事例が報告さ

育の内容や活動と、大学生の大学での教育に対する（16）。こうした取組みでは、大学生が、学ニーズがマッチしていない可能性がある。大学生は、習活動の一環として、実際に地域で活動しながら、大学での学びを通して、卒業後の進路、多くの場合さまざまな体験を通して地域について学び、地域とは就職につながる知識や経験を得ることを第一義とのつながりを持つ機会にもなっている。

しているが、地域での学習活動が、大学の地域貢献

れている

大学と地域の連携活動は、大学や各地域の実情にの一環として位置付けられ、大学生にとって社会的あわせて、さまざまな取組みが展開されてきたが、意義を超えるメリットの視点が不足している可能性

西村（2017）は、大学における地域連携のタイプとがある。飯塚（2018）は、研究ベースでの産学連携

（17）

特徴を、
以下の３つに分類している（記載のまま） 。

ではミスマッチは基本的には生じにくい一方で、大①ボランティアタイプ：とにかく地域に学生を出し学の地域での学習活動は、地域社会の課題が複雑・て下さい。学生の若い行動力で、地域を活性化させ多様・多元的・複合的であり、大学の研究ベースで38

集合知エコシステム

大学をいかしたまちづくりに関する考察

はなく、教育ベースや若者の行動力、発想への期待あり、福岡市の大学を卒業した後も、福岡市に残りベースが中心となりがちな傾向が見られ、大学側と続け、自身の成長や自己実現につながることが、福地域側の双方における相互メリットにかかる認知度

岡市に残り続ける最大のメリットとなる。大学生（19）。このことは、当事者でが、福岡市でのさまざまな学習や体験を通して、卒ある大学生にとってのニーズ、メリットの視点が十業後の進路（就職先）の発見、決定のきっかけづく

分でないことが背景にあると考えられる。即ち、卒りとなる機会を増やしていく視点で、大学をいかし業後に、地域で学んだことをいかして、地域へ就職

たまちづくりをアップデートしていくことが重要とするというメリットが見出しにくい点である。

なる。

の低さを指摘している

松村（2011）は、地域教育における大学生のメリッ大学と福岡市、地域の企業等、そして大学生を含トとして、問題解決にいたる試行錯誤をふまえ、応む四者全てがメリットを感じられることで、大学と用問題解決能力の涵養が図られる等 “ 生きた社会学

地域の連携がさらに広がり、福岡市にはさらに多く（20）として、その社会的意義と効果を指の大学生が集積する好循環が生み出される。次代を摘している。一方で、前述の「ボランティアタイプ」

担う高度人材の集積により、集合知としてその多様や「意見提案タイプ」は、大学生に対する教育的側

な知識や能力、個性をいかしながら、地域の持続的面が強く、地域へ就職して地域教育で学んだことをな発展に寄与することが期待される。

いかしていくという点では、直接的な効果にはつな

5.2 大学をいかしたまちづくり成功シナリオの実験場 ”がりにくい。

大学をいかしたまちづくりは、幅広い分野の取組

地域と大学の連携は、地域貢献や人材教育というみが必要だが、本稿での検討を踏まえ、そのアップ

面では、一定の成果を出し続けてきたが、大学をいデートの方向性と、各ステークホルダーが果たすべ

かしたまちづくりの目標は、地域に多くの大学生がき役割、取組みについて、より明確な示唆を導くた

集まり、卒業後も地域に定着し、活躍することで、めに、バックキャスティング 1） の手法で考察、検持続的な地域経済の活性化が図られることにある。

討を行う。

福岡市の大学と地域の連携においては、大学生が卒

福岡市の大学をいかしたまちづくりの２つの成功

業後も福岡市で活躍するきっかけとなる学習や体験

シナリオ（プラス１）を示し、各ステークホルダーを充実していくことが重要となる。

が取り組む内容を整理する。

５．福 岡市における大学をいかしたまちづくりの大学をいかしたまちづくり・成功シナリオ１

アップデート
5.1 入口から出口とその先へシームレスな取組み「大学生に選ばれる都市・福岡市」（入口戦略）< 福岡市の姿 >福岡市における大学をいかしたまちづくりは、多・域内はもとより、九州を中心とした他地域から多くの大学生を引き付ける学習環境、教育内容のさらくの進学者が、福岡市の大学への進学を希望、選なる充実とともに、福岡市で学んだ大学生が、地域択し、少子化の中にあっても、大学生数が維持・に残り、多様な知識や能力、経験をいかし活躍でき増加する。

るよう、大学の入口から出口とその先まで、シーム・国内他都市と比較して、大学生数 / 人口割合が高レスな取組みが求められる。そのために、ステーク

く、大学のまちとして優位性を維持し続けている。

ホルダーとなる大学、福岡市、地域の企業等がそれぞれの役割を果たすと同時に、連携を強めていくことが重要となる。

< その実現のために >地域内外の高校生が、福岡市が「大学のまち」であることを認識し、常に進学先（地）の候補となる

加えて、大学をいかしたまちづくりの主役である

ように、入学から卒業後の自身の出口戦略までを大学生が、そのメリットを感じられることが重要でパッケージとして、各ステークホルダーが連携しな
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

39

がら、福岡市の優位性を発信する。

場において、企業等と連携を深めながら、福岡市＜大学と地域の役割と連携＞の産業に深くかかわるカリキュラムを充実し、大・「大学」は、地域の企業等との連携を強めて、次学生の将来の進路決定のきっかけづくりを後押し

代の人材ニーズ、地域のニーズに合った教育を推する。また、スタートアップ（起業）人材やエン進するとともに、高校生の多様な学習ニーズに対ジニア人材など、特に福岡市が求める次世代の人

応し、魅力的な教育環境づくりに努め、国内外か材育成に努める。

ら福岡市で活躍する次世代の人材の集積に努め

・
「企業等」は、求める次世代人材の情報を大学と共有し、大学における多様な教育を協働し、企業る。
・
「企業等」は、求める次世代人材の情報を大学とで働く人と大学生が直接交流する機会を増やし、共有するとともに、大学と連携して、地域内外の地域での学習活動へ積極的に関与する。卒業後に高校生に対し、福岡市の大学と、卒業後の就職先は就職先の選択肢となるよう個々の企業の魅力をとしての魅力とポテンシャルを発信する。

高め、就業環境を充実するとともに、福岡市の大・
「福岡市」は、より広く、留学生を含む多様な大学生の誘致のための情報発信に努めるとともに、企業や大学と連携を強めて、地域のニーズに沿った人材教育カリキュラムの充実を支援する。
・「福岡未来創造プラットフォーム」

学生を積極的に採用し、能力をいかした人材活用を推進する。
・
「福岡市」は、大学における福岡市の地域や産業に関する教育を支援するとともに、企業等の大学での教育プログラムや交流の機会を拡充し、大学

学生募集作業部会、地域人材育成作業部会が高校生の福岡市の産業や個々の企業への理解促進と、生向け情報発信「DAifuk.（だいふく）」を通して

企業人材とのネットワークづくりを支援する。

福岡市の大学と企業が連携した人材育成プログラムなどの情報を発信する。

・「福岡未来創造プラットフォーム」
地域人材育成作業部会と地元就職・定着作業部会が連携を強めて、地域の企業による大学での企業大学をいかしたまちづくり・成功シナリオ２や産業に関する学習プログラムを提供し、履修生、「卒業後も人材が定着する都市・福岡市」（出口戦略）

卒業生の就職・定着促進に結び付ける。

< 福岡市の姿 >福岡市の大学生は、大学とともに学外、地域での大学をいかしたまちづくり・成功シナリオ＋１

さまざまな学習や体験を通して、地域に関心を持「“ スタディ・ライフ・バランス ” に優れた都市・

ち、卒業後の自身の進路を決定する気付きと発見が福岡市」ある。そしてそれを受け入れる多様な選択肢が地域

成功シナリオ１では、主に福岡市の大学入学者をにある。

増やす取組み（入口戦略）を、成功シナリオ２では、< その実現のために >卒業後も福岡市に人材が定着すること（出口戦略）

大学での教育とともに、地域での多様な学習や活動、交流を充実し、大学生が福岡市の産業の魅力やを述べたが、入口と出口の間、大学生にとっての、在学中の「大学生活」の充実も重要である。

将来性を知り、地域の企業で働く人とのつながる機

福岡市は、ワーク・ライフ・バランスに優れた都会を増やすことで、福岡市に定着（就職）する大学

市を掲げており（21）、「ライフ」の充実は、大学生に生を増やす。

対しても、「スタディ・ライフ・バランス」の視点＜大学と地域の役割と連携＞に立った取組みが求められる。

・
「大学」は、福岡市の経済界との連携を強めて、

ここでは、「成功シナリオ＋１」として、大学生

地域の企業等が求める人材の確保につながる次世の「ライフ」を充実させる部分にも、触れておきたい。

代人材の育成に努める。また、地域学習、体験の40

集合知エコシステム

大学をいかしたまちづくりに関する考察

＜福岡市の姿＞としてさまざまな取組みを推進してきたが、大学生

大学生は、入学時の支援が充実し、学生とその親獲得の地域間競争がますます激化する中で、今後も、も安心して新しい生活をスタートすることができより多くの大学生に選ばれ続け、そして卒業後も地る。在学中は「スタディ・ライフ・バランス」が優域に定着するために、大学、企業等、福岡市、そしれた生活を楽しみながら、学外を含むさまざまな交て大学生全てが同じ方向を向き、連携を深めながら、流、体験を通して、自身の「成長」を達成するとと次代を担う高度度人材のエコシステムを構築していもに、充実した学生「生活の質」を実現する。

くことが重要である。

< その実現のために >新入生の生活スタート時のさまざまな支援を充実
し、スムーズな大学生活のスタートを後押しし、大コラム

学生の不安を解消するとともに、学外の多様な活動

卒業後の進路発見のきっかけとなる「場」の可能性と交流機会を充実し、余暇時間を含めた学業とプラ

大学生の卒業後の就職先について、中里ら（2023）

イベートが充実した大学生活を送るための支援を充は、入学時のイメージは強固でない大学生が多く、実する。

最終的には入学後、大学２年後期から３年時に、就＜大学と地域の役割と連携＞

活に関連するイベントや周囲の友人らの動きに刺激・
「大学」は、大学の学外の活動時間の確保を支援を受けて、進路を考え始めるとしている。その上で、するとともに、大学同士の交流機会を充実する。

就職に向けて重要なのは、自己理解する他者の存在

・
「企業等」は、大学生のアルバイト採用やイベント、（友人、先輩、社会人、家族等）など、周囲にいる

大学生向けの娯楽サービスの提供等、大学生の学

他者の存在の影響力を指摘している。一方で、企業外での活動への関与を強める。

等へのインターンシップは、就職の方向性を定める

・
「福岡市」は、大学生の交流や学外活動の機会をというよりは、既に定めた自身の方向性を定めた後充実するとともに、企業等とさまざまな交流の場の、判断の確認として利用されているとされる（22）。

と機会を充実する。また、多くの大学生を有する

この「進路の検討と決定のきっかけづくり」の支

市内の大学の立地特性である郊外から、大学生が援が、地域に人材を定着させる重要な取組みといえ都心部に行き、楽しむ場と機会を充実する。

る。本格的な就職活動を前に、具体的な進路をイメー

・「福岡未来創造プラットフォーム」

ジできていない大学生に対し、大学での地域学習と

学 生 募 集 作 業 部 会 が 高 校 生 向 け 情 報 サ イ トは別に、地域の産業や企業、仕事の学習や体験、相「DAifuk.（だいふく）」を通して、福岡市の「ス談、そして直接企業等の人と交流ができ、地域の仕タディ・ライフ・バランス」を発信する。

事を知り、進路決定のヒントが得られるような「場」

生涯学習作業部会、大学・自治体・産業界交流作があれば、大学生の定着を促す効果が期待される。

業部会が大学と地域の産学官の交流機会を拡充

福岡市は、スタートアップカフェ及び Fukuoka

し、大学生の学外活動や地域人材とのネットワー

Growth Next、Engineer Cafe、Artist Cafe

クづくりを支援する。

Fukuoka など、これまでも市の重要な政策、特に人材の確保、育成につながる分野において、交流とまとめ支援の象徴的な場を設け、多くの人材が集い、新た大学をいかしたまちづくりは、将来の人材を確保な価値を生み出してきた。
「大学のまち福岡」として、する上で、ますます重要な取組みであり、時代の変

大学をいかしたまちづくりの重要性がますます高ま

化や、地域や大学、そして大学生のニーズに合わせる今、大学生のための支援や交流の場を充実させるて、アップデートしていく必要がある。

ことで、地域への人材定着、あるいは大学生の誘致

福岡市においても、これまで「大学のまち福岡」につながる効果が期待される。
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

41

注釈

from: https://www.nikkei.com/article/

1） バックキャスティング：最初に目標とする未来

DGXZQOUE20BTW0Q3A120C2000000/像を描き、次にその未来像を実現するための道⑽東 京工業大学 . 総合型・学校推薦型選抜で 143筋を未来から現在へとさかのぼって記述するシ人 の「 女 子 枠 」 を 導 入 [Internet]. 2022 [cited

ナリオ作成の手法。

2023 Oct 31]. Available from: https://www.
titech.ac.jp/news/2022/065237

参考文献等
⑴

⑵

⑾

福 岡 未 来 創 造 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム [Internet].

[cited 2023 Oct 31]. Available from: https://[cited 2023 Oct 31]. Available from:www.urawa.ac.jp/uradai-days/support/talk.ht

https://www.fuk-miraipf.net/

ml#:~:text=%E6%9C%88%E9%A1%8D2%E4%

文 部科学省学校基本調査 . 令和 4 年度 . 大学・B8%87%EF%BC%95%E5%8D%83,%E6%94%A

大学院 .7 表 .

F%E7%B5%A6%E3%81%AF%E5%B9%B42%E
5%9B%9E%E3%80%82⑶ （一社）博多大学設立準備会大学設置準備室
[Internet]. [cited 2023 Oct 31]. Available from:⑷

大学コンソーシアム京都 . 大学コンソーシアム

育の中核としての大学
教 育基本法（第二章

高等教第七条）「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うと

or.jp/

ともに、深く真理を探究して新たな知見を創造学 生 タ ウ ン な ご や 推 進 ビ ジ ョ ン . [Internet].

し、これらの成果を広く社会に提供することに[cited 2023 Oct 31]. Available From: https://

より、社会の発展に寄与するものとする。」⒁

文 部 科 学 省 . 地（ 知 ） の 拠 点 整 備 事 業 概

html

要 .[Internet]. 2013 [cited 2023 Oct 31].

メルボルン市留学生支援情報

Available from: https://www.mext.go.jp/

[Internet]. 2023 [cited 2023 Feb 27]. Available

component/a_menu/education/detail/__from: https://www.melbourne.vic.gov.

icsFiles/afieldfile/2014/05/20/1346067_03.pdf1⒂

文 部科学省 . 地（知）の拠点大学による地方

international-students/Pages/student-

創生推進事業（COC+）.[Internet]. 2013 [cited

welcome-desk.aspx

2023 Oct 31]. Available from: https://www.

近 畿 大 学 . 数 字 で 見 る、 近 大 の ス ケ ー ル

mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/[Internet]. 近 畿 大 学 入 試 情 報 サ イ ト . 2023

⑻

⒀

2

A vailable From: https: //www.consortium.

au/community/health-support-services/⑺

中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」平成 17 年 1 月 28 日 第 1 章

www.city.nagoya.jp/somu/page/0000071716.
⑹⑿

https://www.hakatauniv.com/index.html
京都 [Internet]. [cited 2023 Oct 31].

⑸

ひとり暮らし家賃補助制度について [Internet].

⒃

文 部 科 学 省 .「 大 学 に よ る 地 方 創 生 の 取 組[cited 2023 Oct 31]. Available from: https://

事 例 集 」[Internet].2021[cited 2023 Oct 31]

kindai.jp/about/scale/

Available from: https://www.mext.go.jp/a_

九 州 産 業 大 学 . オ ー プ ン キ ャ ン パ ス 2022.

menu/01_d/chihoujirei.html[Internet]. 2022 [cited 2023 Oct 31]. Available⒄の大学の役割 , 特徴 , そして課題 .2017.p46-47

from: https://www.kyusan-u.ac.jp/news/
open_campus2022-2st/

西村順二 . 地域社会における社会的存在として⒅

中里陽子・津曲達也・津曲隆 . 地域社会におけ日 本 経 済 新 聞 , 茂 木 祐 輔 . 工 学 部 入 試 にる社会的存在としての大学の役割 , 特徴 , そし

「 女 子 枠 」 東 工 大 な ど、 多 様 性 向 上 急 ぐ .

て課題 . 2023.P14-15⑼

2023 Feb 1 [cited 2023 Oct 31]; Available

42

集合知エコシステム

大学をいかしたまちづくりに関する考察⒆

飯塚重善 . 大学教育における地域連携活動のあり方に関する一考察 .2018.p105-106⒇

松村邦彦 . 大学はなぜ学生に「まちづくり」を
学ばさなければならないのか .2011.p24

福岡市ワーク・ライフ・バランス推進都市宣言 .
[Internet]. 2010 [cited 2023 Oct 31]. Available
from: https://danjokyodo.city.fukuoka.lg.jp/
work/page_03中里陽子・津曲達也・津曲隆 . 地域社会における社会的存在としての大学の役割 , 特徴 , そして課題 . 2023.P24-25

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

43

44

研究報告

政策における主観的評価の役割― ウェルビーイングの政策的展開を見据えて ―菊澤

育代 KIKUSAWA Ikuyo（一社）A luten

代表理事■要旨：ウェルビーイングへの注目が高まるにつれ、国や自治体において、ウェルビーイングを評
価指標の一つとしてあるいは市の方針として取り入れる事例が見られるようになっている。ただし、ウェルビーイングの概念自体は広く支持されるところであるが、政策への応用には不安がつきまとう。ウェルビーイングにおいては、人々の「主観」が重要な役割を果たすという特性上、主観的指標を政策的に重要な指標として位置付ける必要があるからである。ウェルビーイングをいかに政策に反映していくかは個々の国や自治体に委ねられるが、本稿では、ウェルビーイングを政策的な枠組みの中で捉えるにあたり生じるであろう課題を整理した。結果、ウェルビーイングを政策に導入する意義として、ウェルビーイングへの政策介入効果および主観的評価による政策評価の質向上の２点を明らかにした。また、主観的評価の導入における、施策・政策等の分野と KPI を位置付けるレベルについての示唆を提示した。さらに、個人のウェルビーイングと都市のウェルビーイング
をマトリックスで示すことで、それらの関係性を視覚的に捉え、今後の政策形成の一助となるウェ
ルビーイングの考え方を提示した。
■キーワード：主観的指標、ウェルビーイング、都市の評価指標、ウェルビーイングの政策的応用、
持続的ウェルビーイング
１．はじめにための方法が確立しているわけではない（1）。ウェ

1.1. 背景と目的

ルビーイングをいかに政策に反映していくかは個々

ウェルビーイングへの注目が高まるにつれ、国やの国や自治体に委ねられるが、ウェルビーイングを自治体において、ウェルビーイングを評価指標の一

政策的な枠組みの中で捉えるにあたり生じるであろつとしてあるいは市の方針として取り入れる事例がう課題の整理は有効であると考えられる。

見られるようになっている。ウェルビーイングの概

これまで菊澤・山田（2023）らは、ロジックモデ

念自体は広く支持されるところであるが、人々の「主ルを用いたウェルビーイングの政策的フレームワー

観」が重要な役割を果たすという特性上、主観的評

クの考案や、政策においてウェルビーイングを評価価が重要となり、政策への応用には不安がつきまとする枠組「ウェルビーイングの評価枠組設計のためう。そもそも、主観的評価を政策に取り入れるべきのマトリックス」（以降、ウェルビーイングの政策なのか、客観的評価のような安定性や信頼性が担保

マトリックス）の設計を試みてきた（1）。本稿では、できるのか、もし取り入れるとすれば個別の施策と「ウェルビーイングの政策マトリックス」を発展さの関係性はどうなるのか。

せつつ、ウェルビーイングを政策に応用するにあた

国家や自治体で主観的評価を政策に取り入れる事
例が出てきているものの、実際に政策に取り入れる

り足掛かりとなる考え方やプロセスを提示する。
なお、本稿において、評価とは、価値を見定める
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

45

ことおよびそのプロセスを含むシステム全体を示し、指標とは、評価を行う際の基準となる要素あるいは評価を行うツールと位置付ける。
1.2. 主観と客観
主観的評価について論じるにあたり、まずは、主観と客観の定義から始めたい。広辞苑によれば、主観とは、「自分ひとりの考えや感じ方」であり、主観的とは、「主観による価値を第一に重んずるさま」をいう。これに対し客観とは、「主観の作用とは独立に存在すると考えられたもの」であり、客観的とは、「特定の個人的主観の考えや評価から独立して、普遍性をもっていること」をいう（2,3）。

図１

日本における生活満足度と GDP の推移

出所：Diener ほか（2002）を翻訳

さらに、ウェルビーイングの測定における主観的
指標と客観的指標についても述べると、主観的ウェ

1.3. 議論の枠組み

ルビーイングの指標には、主観的幸福度や生活満足

ウェルビーイングには多様な理解・定義が存在す

度など個々人の感じ方を反映する指標が存在する。

るが、それらを総合的に捉えた結果として、菊澤・

対して、客観的ウェルビーイング指標には、GDP

山田ら（2023）は過去の報告において表２のようなや平均寿命など統計や社会的指標で表されるものが整理を行なっている（1）。ウェルビーイングの構成

あてはまる（表１）。従来は、GDP などの客観的指要素は、大きく「個人」と「社会」の２つの対象に標が人々の幸福を反映する指標として認識されてき分けられ、「個人」には、「身体」、「生活」、「精神」た。しかし、GDP の上昇が幸福感や生活満足度にが含まれる。

結びついていないことが認識されるようになり、客観データで捉えきれない側面を主観的指標が表して対象
身体流れから、主観的評価の重要性が高まってきている。
本論では、特にことわりのない限り、主観的ウェ

表１

主観的・客観的ウェルビーイングの違い
指標

値

主観的
主観的幸福度、生活満足 例えば、0 から 10 まで
ウ ェ ル ビ ー 度 な ど 個 々 人 の 感 じ 方 の 11 段階評価を用いてイングを反映する指標（何を基 主観的に評価した値（何準とするかは個々人に をもって良いと判断す委ねられる）
るかは個々人に委ねられる）
客観的GDP、 平 均 寿 命 な ど 統 GDP、 平 均 寿 命 な ど のウ ェ ル ビ ー 計や社会的指標
値
イング

生活
個人
精神

社会・場

要素
健康状態
経済状況、住環境、医療、移動・交通など

ポジティブな感情の多さと不快な状態の回避（ヘドニズム）

脱物質的ルビーイングをウェルビーイングと呼ぶ。

ウェルビーイングの構成要素

物質的いるとの指摘が強まってきた（図１）（4）。こうした

表２

人生の意味や意義につながる持続的な幸福（ユーダイモニズム）
社会的つながりなど、自分と周囲の互恵的な幸せ
出所：菊澤・山田（2023）をもとに筆者作成

まず、個人のウェルビーイングの構成要素の一つとして、健康状態の良好さを示す身体的ウェルビー
イングが挙げられる。次に、経済状況、住環境、医療、移動・交通などの要素からなる生活の満足度に関連する分野がある。公共交通の整備や汚染対策など生活を支えるインフラ関連指標を中心とする。多くは、主観と客観の両方で計測が可能であり、例えば、駅やバス停から特定の距離以上離れた地域（公共交通空白地域）の状況は客観的指標において評価

46

政策における主観的評価の役割

し、交通の利便性に対する住民の満足度は主観的に

まず１点目として、政策には人々を幸せにする力があるということが近年の研究で明らかになってき評価できる。
精神的ウェルビーイングには、比較的短期的な「嬉ている（図２）。従来、幸福度は、個人の属性に規しい」「楽しい」などのポジティブな感情（ヘドニ

定される、すなわち、年齢や性格など変えることのズムと呼ばれる）と、人生の意義につながる持続的できない要因が個々人の幸せを決定すると言われてな幸福（ユーダイモニズムと呼ばれる）がある。ヘきた（7）。これに対し、高尾らは、個人の属性を統

ドニズムは、美味しいものを食べる、飲む、音楽を制した上で、地域政策の評価が幸福度に影響すると（5）、いう結果を提示した（8）。ウェルビーイングの主要

ユーダイモニズムは、働き方や人生の岐路におけるな尺度として、日常生活全般に関する評価を示す「生選択肢の有無、多様性への寛容さ、自己実現などに

活満足度」（LS）、自らの幸福度を点数で示す「人よって説明される。

生満足度」（SWLS）、より長期で見た人生の充実度

聴くなどを通して得られる感覚的な快楽を指し

さらに、没頭や挑戦、自己実現など競争の中で得を含む主観的幸福度（SWB）などがある。これらられる「獲得系」の幸福に対して、他者との関係性

３つのウェルビーイング尺度と地域政策の関係性の中に育まれる「協調系」の幸福の存在が近年論じを見ると、LS には、雇用所得政策と環境住宅政策られるようになっている（6）。ここでは、自己と他が、SWLS には、雇用所得政策と交流安心政策が、者や社会との相互の関係性の中に生まれる幸福を、SWB には、雇用所得政策、環境住宅政策、生活利

社会・場の要素として加えている。

便政策が有意な影響を与えていることが明らかと

なお、「生活満足」をウェルビーイングと同一となった（8）。これらいずれにおいても、雇用所得政捉える調査が見られるが、本稿では、上記のような策が最も強く影響している。雇用所得政策とは、や整理から、従来の「生活満足」は、ウェルビーイン

りがいのある仕事・自分に適した仕事ができること、

グの一部の構成要素であると捉えている。

職場の環境が快適であること、収入や財産の不平等

また、これらの要素は、物質的と脱物質的の２つが少ないことなど（所得の向上ではなく所得分配のの分類が可能と考えられる。完全に切り分けられる公平性）であり、こうした要素への政策的介入がウェわけではないが、住環境や交通など生活満足度は、

ルビーイングに寄与するということを意味する。

物質的な環境整備によって向上できる。ヘドニズム

また、Hobbs らは、選択式回答の質問では、個に分類される食事などの欲求への対応もまた物質的人の属性に類する主観的な心理的特性（外交的な性な側面が強い。一方、精神的なウェルビーイング、

格であるなど）がウェルビーイングに与える影響を

特に持続的な幸福や、他者とのつながりなどは脱物過大評価し、反対に、ウェルビーイングと、健康指質的な側面を持つ。

標・行動・社会経済状況等との関連性を過小評価す
る傾向にあるという（9）。Hobbs らは、自由回答式

２．ウェルビーイングを政策に導入する理由の質問を用いることで、環境や行動がウェルビーイ

2.1. ウェルビーイングへの政策介入効果

ングに影響することを明らかにしている。健康・行

ウェルビーイングを政策的な指針や指標として取動・社会経済状況等は、より公共政策や行動介入がり入れるにあたり、主観という人々の心を反映する

関与しやすい領域であり、環境や行動をターゲット

評価に対して政策が介入する余地はあるのか、主観にした政策の方が、心理学による介入よりも影響規的評価は統計データ同様の安定性や信頼性を担保で模が大きいと結論づけられている（9）。

きるのか、など疑問は多い。そうした懸念がありつ

以上のような研究から、ウェルビーイングへの政

つも、なぜ主観的評価を政策に取り入れるべきなの

策介入の寄与度が明らかとなっており、ウェルビー

かについて、理由は複数存在すると考えられるが、イングに影響を与える因子を明らかにし、政策的に

ここでは２点紹介する。

取り組んでいくことの意義が示されている。
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

47

主観的指標と客観的指標を相互補完的に取り入れる評価枠組みとして SUGATAMI を紹介する。
SUGATAMI では、幸福感に関しての主観的評価、
図２

ウェルビーイングへの政策介入効果

2.2. 主観的評価による政策評価の質向上

都市機能に関しての主観的評価と客観的評価を行う
ことによって、「都市機能の充実度合いと満足感のギャップ」と「満足感と幸福感の相関」を明らかに

ウェルビーイングを政策的に展開するもう一つのする（8,12）。都市機能は、経済、人口、教育など 18

理由として、主観的評価は政策をより正しく評価し分野に設定された 100 以上の指標によって評価さうるということが挙げられる（図３）。

れ、E 市においては、水・健康の分野で満足度が高加藤らは、ウェルビーイングにおける WE 問題に対する主観的評価の重要性を指摘する。WE 問題

い、交通分野では客観的評価に比べ主観的評価が低い、などの傾向を捉えることができる（図４）。

とは、「一人で生きていける人間」という自足的・都市機能を主観と客観で捉えることで、適切な客

自立的な個人観の代わりに、「人は一人では何もで観的指標を見つけられない分野の評価を主観的指標

きない」という非自足的・非自立的な個人観を表し、で把握するなど、指標間の相互補完や、政策全体の後者に基づく評価が必要であるという主張である。

総合評価を把握することが可能となる。

WE の思想を組み込んだ上で、客観−主観の指標間の関係性を求め、行政課題に関する主観的指標と客観的指標は全般的に相関が低いということを明らかにした（10）。従来の客観的指標は、生活の利便性や自然の体感など特定の分野においては主観と客観の相関が確認されるものの、地域コミュニティを対象とする因子に対応する客観的指標がないことが指摘された（10）。

図４
図３

主観的評価による政策評価の質向上

SUGATAMI のまちのカタチの可視化ツール

出所：サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム運
営事務局（日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室）

こうしたことから、「住宅環境」や「移動・交通」

また、主観的評価を取り入れることにより、政策などの客観的指標以上に、「つながりと感謝」「地域の優先度の決定や、特定グループ毎（年齢別・行政の一体感」などを評価する主観的指標に基づく施策

区別など）の政策課題を発見することにも有効とさ（10）。現在の価値観に合わせたれる（13）。例えば、施策の満足度と重要度を図示す

新たな客観的指標の設定（例：ウェルビーイングにることで優先課題を明らかにし、効果的な施策実施

影響する客観的指標）や、客観的指標で取りづらいへと結びつけようとする試みがある。埼玉県戸田市

指標を主観的指標で補うなどの対応が考えられるだ

では、市の総合計画において、市民による主観的評

ろう。内閣府の「満足度・生活の質に関する調査報価（各施策に対する重要度と満足度）を、４つの領告書」においても、主観的生活満足度を客観的指標

域に分けられた図にプロットし、優先課題の見えと結びつけることが促されており、主観的評価と客る化を行なっている（図５）（14）。図５においては、観的評価の関係性を注視していくことの重要性が窺

重要度が高く評価されながらも、満足度の低い第４の強化が求められる

える

48

（11）

。

政策における主観的評価の役割

領域にプロットされる「雨に強いまち」に関する施している。

策の優先度が高いと考えられる。
同 様 に、 公 益 財 団 法 人 福 岡 ア ジ ア 都 市 研 究 所

この表は、先行研究から導出された結果等を単純（URC）が実施したウェルビーイングに関するアン化して可視化したものであるが、傾向としては、精ケート調査の分析では、縦軸にウェルビーイングの神的ウェルビーイングやつながりに関連する要素に規定因それぞれに対する満足度、横軸にウェルビー

客観的指標が不足し、主観的指標と客観的指標の相イングへの影響度を表す指標として相関係数を置く

関が限定的であることなどが言える。「精神的ウェ（15）

ことで、優先課題の特定を試みている。

ルビーイング」や「つながり」は、客観的な計測がさらに、ウェルビーイングにおいて、主観的指標

難しい一方で、ウェルビーイングとの相関が強い。

は、評価だけでなく、目的それ自体の設定にも利用

量から質への政策的関心の移行が見られる地域におされる。ウェルビーイング評価は、「何を良しとす

いては特に、主観的指標による、精神的ウェルビー

るか」を調査者ではなく回答者が決定し、評価する

イングやつながりに関連する要素の評価を行ってい（1）という特性を持つ。「住民の豊かさとはこうである」と調査者（行政等）が決めるのではなく、住民自ら幸福な状態を定める。個々人の求める価値観の変化を捉えることで、都市のビジョン自体の見直しにも有効となるだろう。

く必要がある。
表３

主観・客観的指標とウェルビーイングの関係

ウェルビーイングの要素

主 観 的 指 標 ウェルビーと 客 観 的 指 イングとの
標の相関
相関

主観的
指標

客観的
指標

身体

◯

◯

◯

◯

生活

◯

◯

◯

◯

精神（短期的）

◯

△

△

-

精神（持続的）

◯

△

△

◎

社会・場

◯

△

△

◎

◯…指標が存在する、関係性が強い△…指標が限定的、関係性が弱い- …不明

表３は、特定の文献に基づいた評価ではあるが、さらに精査を加え信頼度を高めるとともに、今後、
図５

戸田市の施策の重要度

出所：戸田市第５次総合振興計画

こうした主観と客観の関係性やウェルビーイングへの影響度などを加味することが求められる。さらに、
主観的指標が有効な項目や、客観的指標との組み合

このように、主観的指標は、従来の客観的指標がわせによって評価の正確性を高められる項目などを捉えきれない傾向の補完や、より上位の行政評価に明らかにすることで、計測や KPI の検討に活用さおける包括的な評価により、政策評価の質向上に寄れることが期待される。

与すると言え、さらには政策の方針自体の見直しにも活用することができる。
2.3. 分野別指標とウェルビーイングの関係

３．主観的評価の信頼性・妥当性
主観的評価を政策に取り入れるにあたり、その信

2.1 および 2.2 の議論をもとに、表３に主観的指頼性や妥当性がたびたび指摘される。例えば、幸福標と客観的指標の相互の関係性およびウェルビーイ

の判断は回答時の天候や質問順序、比較対象によっングとの関係性を整理した。ウェルビーイングを構て変化するのではないかといったものである（16）。

成する要素である「身体」
「生活」
「精神」
「社会・場」

こうした疑問に答えるため、再テストにより主観に対し、主観的・客観的指標の有無、主観的指標と的幸福度評価の信頼性を測る研究が繰り返し行われ客観的指標の相関、ウェルビーイングとの相関を示ている。再テストとは、同一の被験者に対し、８週
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

49

間などの期間を空けて再度実施し、その変化度合い

タと異なり、回答する人としない人が存在することを見るものである。安定性があるとされる人間の知から、いつも回答する人といつも回答しない人の間能を測る IQ テストにおける再テストの信頼性は rで有意な差が存在するのではないかということであ= .74、これに対し、Watson ら（1988）が実施したる。

ポジティブな気分の評価では r = .68、Diener らに

以上のように、主観的評価は一定程度の安定性とよる人生満足度評価においても再テストの信頼性は信頼性が確認されているものの、いくつかの課題へ

r = .82 と、知能テストと同等の高い安定性が示さの対応策を検討していく必要があるだろう。

（16）

れている

対応策として、同一の被験者に対して一定期間中。

また、妥当性に関しては、友人・家族等、被験者に再テスト行う、固定の母集団と毎回異なる母集団をよく知る他者からの報告と自己申告の合致度を見の２グループを比較分析する、調査の頻度を上げる、る方法で検証されている。同様の検証は、人々の外調査手法を修正しつつ実施する、調査時期の偏りが向性における研究において実施されてきており、高出ないようにする、などいくつかの方法が考えられ

い合致度が報告されているが、ポジティブ感情におる。さらに、被験者の負担感の軽減や集計の自動化（16）

いても同程度の合致度が確認されているを踏まえ、SNS、アプリ、ウェブフォーム等デジタ。

このように、個人の主観的評価の信頼性は、生活環境にほとんど変化がない場合、かなり安定していルツールの活用に期待が持てる。
また、URC のウェルビーイングに関するアンケー
ト調査（2023 実施）では、記述式回答と選択式回ることが認められている。
ただし、いくつか留意すべき点はある。例えば、答（いずれも主観的評価）を組み合わせて実施した

ポジティブな感情は正午と夕方頃にピークに達する

ことで、記述式回答による顕在意識の把握と、統計こと、月曜日よりも土曜日の方が幸福度が高いこと

分析による潜在的な影響要因の把握を行うことがでなどの研究結果も示されており、調査時期や時間

きた（15,20）。これにより、評価の相互補完的な分析の偏りなどによる影響に留意すべきであろう。まが考察の深度や信頼性を高めることにつながっていた、直前の質問によって影響を受ける可能性は否定る。

できない。最初に政治的な質問を置くことが、人

また、主観的評価の信頼性に関しては、従来取得

生満足度評価に影響を及ぼすことがわかっており、が難しかった客観データの計測により、客観データ

人々の生活領域に大きな影響を与え、普段思い出しによる主観的評価の補完作用も期待できる。例えば、づらい領域などは特に影響力が高いと言われてい心拍数や血圧、血中濃度などの生体データを踏まえ

（17）

る

。国家指導者が国民の態度に影響を与える外て主観的な健康評価を行うことで、天候や気分など

敵やその他の戦略を作り出すことで幸福度の尺度にその他の要因からの影響を抑制し、より安定性・信大きな影響を及ぼす可能性も指摘されており、恣意頼性の高い主観的評価を得られることも期待され的な誘導が行われないよう調査のタイミングや質問る。

順序などの設計には十分な注意を払うべきである。
町野らの調査では、主観的指標と客観的統計デー
タを組み合わせた指標と、すべてを主観的指標から

４．主観的評価導入の手法
4.1. 主観的評価の分野とレベル評価した指標を用いて調査を行った結果、比較対象

行政政策においては、目標を達成するための取地域の豊かさランキングが逆になるケースも見ら組の進捗・状況を定量的に測定するための指標と

（18）

。

し て KPI（ 重 要 業 績 評 価 指 標：Key Performance

さらに、別の調査では、回答を得やすい被験者とIndicator）を設定し、PDCA サイクルを用いて取回答を得にくい被験者の間で、評価が異なる可能性

り組みの状況や効果を評価することが求められる。

れ、調査手法による結果の差が確認されている（19）が指摘される

50。主観的評価は、人口等の統計デー

政策における主観的評価の役割

主観的評価を政策に取り入れる際の問いとして、

KPI を行政評価のどのレベルで用いるかという議論がある。行政評価は、「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」に分類され、政策評価が上位評価、事務事業評価が下位評価となる（21）。地球環境の保全という分野目標を例に見ると、「政策評価」には、地域の二酸化炭素の排出量、「施策評価」には環境問題への理解が深い市民の割合、「事務事業評価」

表４

出所：中西（2005）をもとに筆者作成には、環境啓発事業の開催回数や参加人数などがあてはまる。こうした分類別に、全国の自治体における行政評価数を調査した結果によれば、事務事業評
価偏重の傾向が見られるという（21）。しかし、事務
事業評価の限界として、事務事業間の相対評価が行

分野
環境
経済
社会
Σ

表５

が全体像を把握できないことなどが指摘される。

QoL 指標の分類

エンドアウトカム
58
4
58
120

中間アウトカム
991331

アウトプット1
0
3
4

出所：中西（2005）をもとに筆者作成

われず、個別の事務事業の縮小・廃止の検討に終始しがちであることや、事務事業が膨大となり、市民

イギリスの政策評価レベルの分類

エンドアウトカム 生活・活動機会の数や選択の幅、環境および（政策評価）
社会資本ストックの質、治安・福祉・教育・
育児支援および高齢者の社会活動支援システ
ム等の見えざる社会資本ストックへの充実度
中間アウトカム
市民が享受するサービスの量と水準、サービ（施策評価）
スへのアクセス容易性、サービスの利用者数、生産・投資・雇用の変化
アウトプット
行政側が供給するサービスの量と水準、社会（事務事業評価） 資本や公共施設の整備量や整備率

4.2. ウェルビーイングと政策の連関モデル
政策介入により人々の特定の行動を促そうとする

また、評価の対象分野によって、評価レベルが異場合、環境行動モデルや計画行動理論など、いかになることが指摘される。中西ら（2005）は、イギリ

人々の態度や行動が形成されるかを理解・予測する

スの政策評価において、効率性が重視された 80-90

ための枠組みが利用される。ウェルビーイング実現

年代から、生活の質（QoL）重視へと大きく転換すへのプロセスを検討するにあたり、環境配慮行動のる中で、評価対象の変化に注目した。中西らは、イ

意思決定プロセスを参考に、政策介入の可能性を模ギリスの評価システムを、アウトプット、中間アウ

索する。ここでは、代表的なモデルとして広く知ら

トカム、エンドアウトカムと区分し、それらは、国れる広瀬（1994）の環境配慮行動の規定因モデルを内の区分で言えば、事務事業評価、施策評価、政策取り上げる。広瀬のモデルは、大きく分けて、「環評価に近いものと言える（表４）。従来の効率性重境認知」「行動評価」「態度」「行動」で構成される視の評価では、中間アウトカムにあたる市民が享（図６）（23）。環境認知とは、自身の行動等が引き起受するサービスの量や水準が評価されるのに対し、

こす環境リスクを認知している、その行動の責任がQoL 重視の評価では、社会資本ストックの充実度

自身にあることを認知している、などから構成され、など、生活者の主観に頼らざるを得ない指標が増え

こうした「環境認知」が、環境配慮的な「態度」（例：る。それに伴い、評価レベルも中間アウトカムから節電すべきである）を形成する。一方、「行動評価」は、（22）

エンドアウトカムが中心になってきた（表５）。

特定の行動を促す環境や条件の整備状況などの「実つまり、都市の目指す方向が、規模から質へと移行可能性評価」や、環境行動を実践することで経済

り変わることに伴い、主観的指標が重視され、また的利益が得られるなどの「便益費用評価」等から成それと同時に、より上位の施策や政策の評価が求める。そうした「行動評価」ならびに「態度」が、実られるようになってきている。

際の環境配慮行動を促す。

図６

環境配慮的行動の規定因モデル

出所：広瀬（1994）をもとに筆者作成

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

51

つまり「認知」が、何をすべきかの判断基準とな

こうした因子のうち、「認知」および「環境・条件」

る「態度」を形成し、その態度に基づき「行動」がの領域において政策的な介入が可能と考えられる。

促される。「行動」は、態度だけでなく、外的な環

行政は、情報の提供、ハード的な環境の整備、ソフ

境や条件（図６では行動評価）からも影響を受ける。

ト的なしくみの構築などに寄与することが可能であ

ウェルビーイングにおいても、こうした構図が応り、そこで提供された情報や条件が人々の意識（態用できるのではないか。例えば、心身の健康がウェ度）や特定の行動に影響を与えることが想定される。

ルビーイングに強く影響することを「認知」すると、さらに、生活の利便性や緑豊かな環境などの条件が日々の運動を心がけるようになり（態度）、ウォー

直接的にウェルビーイングに影響することもあれ

キングルートや居心地の良い緑地空間の整備（環境）ば（24）、健康維持のためのウォーキングなど特定のが加わることで、行動が促される。ウェルビーイン

行動がウェルビーイングに影響することもある。

グにおいては、特定の「環境・条件」、「行動」、「個図７の因子のうち、認知、環境・条件、行動、属

人の属性」などの因子が影響を与えるということが性については主観と客観の両方から計測が可能であ（9,17）、

るが、感情・態度や状態については、主観的指標に

図７の構図を仮定した。本稿では、このモデル全体頼るところが大きい。Stiglitz らによる報告書『GDPの評価までは行わないが、今後の検証の土台となりに代わる指標』で示された７つの提案には、「生活うる。

の質は、人々の客観的な条件と能力に左右されるこ

これまでの研究でわかってきていることからとから、健康、教育、個々人の活動、環境条件などの測定を向上させる」こと、「生活の質の領域間の関連性を調査し、さまざまな分野の政策形成に活かす」こと、「客観・主観両方の指標によるウェルビー
イングの測定が重要である」ことなどが述べられており（25）、図７に示された因子の連関を考慮しつつ、評価を行うことが肝要であると考えられる。
図７

ウェルビーイングの規定因モデル
表６

ウェルビーイングの政策マトリックス

出所：菊澤・山田（2023）をもとに筆者作成

52

政策における主観的評価の役割

4.3. 個人と都市のウェルビーイング

また、近年、政府の行政改革で議論されている「ア表２にウェルビーイングの構成要素として（A）

ジャイル型政策形成」では、刻々と変化する社会情個人を対象とするものと、（B）社会・場など他者

勢に対し、「スピーディーに政策サイクルを回し、との関係性を対象とするものがあることを示した。

モニタリング・効果検証をしながら、柔軟に政策のここでの議論は、個人を主体として考えた場合の、見直し・改善を行っていく」機動性が求められてい（A）自分自身の幸福と、（B）家族や友人等とのつる（26）。ここでは、手法を固定するのではなく、目ながりや地域におけるボランティアへの参加など利的を明確に定め、拠り所とする指標を定め（KPI）、

他性によって得られるウェルビーイングを想定して達成のための方法を明示し（ロジック・モデル）、いる。

頻繁に航路修正を行うことが重要となる（27）。

一方で、個人とは別に、「都市」が主体となるウェ

こうしたことから、表６の点線で囲まれた領域、

ルビーイングも想定しなければならない。自治体のつまり、個人を主体とするウェルビーイング（縦ビジョンなど都市全体が主体となるウェルビーイン軸）では、個人の総合的なウェルビーイング（例えグである。この個人と都市のウェルビーイングの関ばキャントリルのはしご１等の主観的幸福度を測る係を表６に示した。政策的にウェルビーイングを考尺度で計測されるもの）と個人のウェルビーイング

える際には、都市のウェルビーイングには、個人のを構成する要素（健康状態や経済状況など）のレベ

主観的ウェルビーイングに直接的に影響を与える事

ルで KPI を設定し、都市を主体とするウェルビー

業（施策）もあれば、都市が全体として対処する、

イング（横軸）では、都市のビジョン・政策分野なあるいは長期的に取り組む事業などもある。表６でどのレベルで KPI を設定することが望ましいと考は、横軸に都市のウェルビーイングの例として、第えられる。ただし、佐藤が指摘するように、評価指９次福岡市基本計画の８分野を挿入し、縦軸に個人標の定義についての検討が重要となる。例えば、「高のウェルビーイングとして、表６で示した構成要素

齢者が活躍できる場の確保」という指標において、を置いた。

高齢者が活躍できる場が確保されている状態がどの政策形成においては、これら縦軸と横軸が重なるような状態であるかという水準が明示される必要がところに個別の事業が落とし込まれる。必ずしも一ある（28）。評価レベルを上位に設定することにより、つの事業が一つの政策分野や個人のウェルビーイン

定義がぼやける可能性も想定され、KPI の具体化がグの要素に紐づけられるわけではなく、複数にまた求められる。

がって寄与するものもある。例えば、IT 人材育成

また、個人のウェルビーイングと都市のウェル事業によって、個人が特定のスキルを身につけるこ

ビーイングは相互に影響を与えると考えるが、そのとにより、個人としては収入の増加による生活満足

両者が相反する可能性も考慮しておきたい。都市の度の向上と自分の強みを活かした仕事への挑戦（自ウェルビーイングは、直接的・間接的に個人のウェ

己実現に通ずるもの）など持続的なウェルビーイン

ルビーイングの実現に寄与することが期待される

グにつながる。また、そうした人材の活躍が社会にが、もし両者に齟齬が生じた場合には、都市のビジョ

とっては経済活動や創造的活動の活発化に寄与す

ン自体の見直し、あるいは個々人の目指す姿の見直る。

し（例えば、個人化の行き過ぎを是正し公共性に注

4.1 で論じた通り、従来、これら個々の事業に対力する）など、調整の手が必要となるのかもしれな

してより多くの KPI が設定されてきた。しかし、4.1

い。個人と都市のウェルビーイングの関係についての議論を踏まえると、都市の目指す方向が規模からはまだ議論が十分になされているとは言えず、今後質へと転換するにつれ、評価対象を個別の事業から、も引き続き検討が必要であろう。

より上位の政策へと引き上げていくことが不可欠である。

１

参考文献１を参照のこと
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

53

５．おわりに

the National Academy of Sciences. 2023 Mar
21; 120（12）.

本稿では、主観・客観の定義に始まり、ウェルビー
イングを政策に取り入れる意義、主観的評価を扱う⑽

加藤猛 , 宮越純一 , 大輪美沙 . 市町村評価指標

際の安定性・信頼性、主観的評価を取り入れるプロ

における客観 -- 主観指標の相関分析と重回帰分

セスまで、幅広く取り上げてきた。今後、個別の検析 . 2022.

証が必要となる課題も多く議論してきたが、政策形⑾

内 閣 府 政 策 統 括 官（ 経 済 社 会 シ ス テ ム 担成に関わる多くの人々にとって、ウェルビーイング

当 ）. 満 足 度・ 生 活 の 質 に 関 す る 調 査 報 告を政策に応用する際の検討材料となることを期待す

書 2023 [Internet]. 2023 Jul [cited 2023 Dec

る。

20]. Available from: https://www5.cao.go.jp/
keizai2/wellbeing/manzoku/index.html

参考文献
⑴

⑵

⑷

⑸

プログラム運営事務局 日本電信電話株式会社な都市の評価に関する研究～ .（公財）福岡ア

新ビジネス推進室 . SUGATAMI [Internet].

ジア都市研究所 ; 2023 Mar.

[cited 2023 Nov 10]. Available from: https://新村出 , editor.「客観」. In: 広辞苑 . 第 7 版 . 岩

digital-is-green.jp/sugatami/

波書店 ; 2018.

59–75.

D iener E, Biswas-Diener R. Will money⒁戸田市 . 戸田市第 5 次総合振興計画 . 2021.

increase subjective well-being? Soc Indic Res.

⒂

菊澤育代 , 山田美里 . 主観的ウェルビーイング

2002; 57: 119–69.

の規定因と政策形成に向けた考察 . 都市政策研

W e i j e r s D . H e d o n i s m . I n : I n t e r n e t

究 . 2024; 25.

⑼

54

⒃

佐伯政男 , 大石繁宏 . 幸福感研究の最前線 . 感
情心理学研究 . 2014; 21（2）: 92–8.

H itokoto H, Uchida Y. Interdependent⒄

D iener E, Oishi S, Tay L. Advances in

Measurement Validity. J Happiness Stud. 2015

subjective well-being research. Nat Hum

Feb 30; 16（1）: 211–39.

Behav. 2018; 2（4）: 253–60.

松島みどり , 立福家徳 , 伊角彩 , 山内直人 . 現⒅

町野和夫 . 主観的「豊かさ指標」とその政策へ

在の幸福度と将来への希望 ～幸福度指標の政の応用可能性 .（一財）北海道開発協会平成 25

策的活用～ . New ESRI Working Paper. 2013;年度研究助成サマリー . 2015; Report 01.

27.
⑻

町 野 和 夫 . 証 拠 に 基 づ く 政 策 立 案（EBPM）と「豊かさ指標」. 年報 公共政策学 . 2020; 14:

Happiness: Theoretical Importance and⑺⒀新村出 , editor.「主観」. In: 広辞苑 . 第 7 版 . 岩

Encyclopedia of Philosophy.
⑹

サステナブル・スマートシティ・パートナー・菊澤育代 , 山田美里 . ウェルビーイング ～新た

波書店 ; 2018.
⑶⑿⒆

Heffetz O, Rabin M. Conclusions Regarding高尾真紀子 , 保井俊之 , 山崎清 , 前野隆司 . 地

Cross-Group Differences in Happiness Depend

域政策と幸福度の因果関係モデルの構築 : 地域

on Difficulty of Reaching Respondents.

の政策評価への幸福度指標の活用可能性 . 地域

American Economic Review [Internet].

活性研究 = Journal of the Japan Association of2013 Dec; 103（7）: 3001–21. Available from:

Regional Development and Vitalization/ 地 域

https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/

活性学会 編 . 2018; 9: 55–64.

aer.103.7.3001

H o b b s W R , O n g A D . F o r l i v i n g w e l l ,⒇山田美里 . 自由記述アンケートから読み解く仕

behaviors and circumstances matter just as

事にまつわるウェルビーイング . 都市政策研究 .

much as psychological traits. Proceedings of2024; 25.

政策における主観的評価の役割佐 藤徹 . エビデンスに基づく自治体政策入門 :ロジックモデルの作り方・活かし方 [Internet].
公職研 ; 2021 [cited 2023 Feb 8]. Available from:https://cir.nii.ac.jp/crid/1130005876438481285.
bib?lang=ja中西仁美 , 土井健司 , 柴田久 , 杉山郁夫 , 寺部慎太郎 . イギリスの政策評価における QoL イ
ンディケータの役割と我が国への示唆 . 土木学会論文週 . 2005; 2005（793）: 793_73-793_83.

広 瀬幸雄 . 環境配慮的行動の規定因について .
社会心理学研究 . 1994; 10（1）: 44–55.

W heeler BW, Lovell R, Higgins SL, White
MP, Alcock I, Osborne NJ, et al. Beyond
greenspace: an ecological study of population
general health and indicators of naturalenvironment type and quality. Int J Health
Geogr. 2015; 14（1）: 1–17.

STIGLITZ JE, SEN A, FITOUSSI J-P. Reportby the Commission on the Measurement of
Economic Performance and Social Progress.
2009.



内 閣官房行政改革推進本部事務局 . アジャイ
ル型政策形成・評価の在り方に関するワーキ
ン グ グ ル ー プ [Internet]. [cited 2023 Nov 25].
Available from: https://www.gyoukaku.go.jp/
singi/gskaigi/agile.html

アジャイル型政策形成のイメージ . 2022 [cited
2023 Nov 25]; Available from: https://www.
soumu.go.jp/main_content/000797750.pdf

佐藤徹 . 施策評価の理論と実際 . 評価クォータ
リー . 2015; 4: 41–56.

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

55

56

研究報告

主観的ウェルビーイングの規定因と政策形成に向けた考察
菊澤

育代 KIKUSAWA Ikuyo（一社）A luten

山田

代表理事

美里

YAMADA Misato（公財）福岡アジア都市研究所

研究主査■要旨：ウェルビーイングは、善き生、快適、健康、幸福、福祉など多様な定義がなされ、文脈によって使い分けられてきた。何をもってウェルビーイングと捉えるかは人それぞれであることから、その定義も含め、個々人が主観的に評価するという特性を持つ。しかし、有効な指標設定や政策の評価が確立されておらず、主観的評価を軸にしたウェルビーイングの概念を政策的に応用していくには課題が多く残る。そこで、本研究では、福岡市においてウェルビーイングに関するアンケート調査を実施し、ウェルビーイング実感の評価および規定因の特定を行い、分析結果を政策的展開へと結びつけていくプロセスについて考察を行った。その結果、ウェルビーイングの政策的な展開において、施策の「指標」「対象」「優先順位」の設定に主観的評価の分析結果を活かすことが有効であることがわかった。
■キーワード：主観的ウェルビーイング、EBPM、ウェルビーイングの政策適用、ウェルビーイングの規定因、重回帰分析
１．研究の背景と目的

こうした主観的要素の測定は、ポジティブ心理学、

ウェルビーイングは、善き生、快適、健康、幸福、

健康、経済学等多様な分野で議論されるようになり、福祉など多様な定義がなされ、文脈によって使い分

科学的な知見が蓄積してきたことで、指標化が進み、けられてきた（1,2）。著者は過去の報告において、こ

政策的展開の可能性も見出されるようになってきれらを対象別に整理し、個人の健康、精神（善き生、た（5）。しかし一方で、目的変数（例えば健康寿命）

短期的・長期的幸福）、生活（快適、福祉）に加え、との因果関係を示す説明変数（目的変数に影響を与近年の研究で指摘されるようになった社会・場（他える要因）を把握しようとする回帰分析的なアプ（3）

者とのつながりの中にある互恵的な幸福）におローチは一般的でありつつも、データの制約もあり、ける良好な状態と定義した（4）。なお、本稿において、実際にこのような分析を行っている自治体は多くな参照する文献や事業等によっては、幸福度という言い（6）。さらに、「最終的に形成される状態が定量的葉を用いることがあるが、ここで言うウェルビーイ

に把握することの困難な定性的状態」であったり、ングとほぼ同義として議論を進める。

「主観的要素が多い場合」は、このようなアプロー

このように、ウェルビーイングは多様な側面からチは馴染まないともされ、「最上位の価値を実現す理解されることから、何をもってウェルビーイング

るために、体系的な評価指標をどのように組み上げと捉えるかは人それぞれである。よって、健康寿命て政策に反映させていくか」（6）は喫緊の課題となっや収入など客観的に測定できるものとは異なり、そている。アンケートなどを通して得られるウェルの定義も含め、個々人が主観的に評価するという特ビーイング実感の評価を踏まえ、いかに政策と関連性を持つ。

付けて議論していくか、模索する必要がある。

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

57

そこで、本研究は、福岡市の特定の地区・団体を対象としたアンケート調査をもとにウェルビーイン

るコミュニタリアニズム的な幸福観という、幸福政策の２つの側面について論じている（24）。

グ実感の評価および規定因の特定と、分析結果を政さらに踏み込んで、どのようにウェルビーイング

策的展開へと結びつけていくプロセスについて考察の概念や指標を政策に取り込むかを論じるものとしを行う。

て、高野（2021）がある。アプローチは異なるが、本研究と同じくウェルビーイングの自治体政策への２．既往研究

適用可能性と課題の考察を進めている点が興味深

主観的ウェルビーイングに関する研究は、定義や（7–9）

理論に関するもの

い。高野は、地方自治法の文言および都道府県市町（3,10–13）

村議会の議会議事録を手掛かりに、「ビジョン提示（14–17）、評価尺度に関するもの、、と測定把握」、「政策の優先度決定」、「政策への視点（17,18）ウェルビーイングの規定因分析に関するもの

付与」を、自治体のウェルビーイングの実践的枠組など多岐に渡る。一方、政策に関しては、実践的なみの３層構造として提示している（25）。他にも、実取り組みと同時並行で進められているものの、政践を踏まえた研究として、荒川区の荒川区自治総合策の実施と成果との因果関係の不明確さなどから、研究所の一連の報告がある。一例を述べると、区民有効な指標設定や政策の評価が確立されておらず、へのアンケート結果を用いた、分野別重要度の把握、

ウェルビーイング政策に関する先行研究はまだ限定

評価の低い項目のボトムアップ、政策の効果向上、

ウェルビーイング実感の評価に関するもの

（5）

的と言える

幸福実感の構造の解明による政策へのフィードバッ

。

実践的な取り組みとしては、ブータンを始め、フクを行っている（26）。

ランス、イギリスなど国家単位でウェルビーイング

本研究もまた、ウェルビーイングを政策に適応すの実現を政策的に推進するものや、OECD のようる際の実践的研究の一つに位置づけられるが、ここ（4）。

では、アンケート調査の結果を用いて、政策展開に国内においても、熊本県や東京都荒川区など先進的有効となる分析プロセスや手法についての提案を行に幸福度を政策の中軸に位置付ける自治体が存在すう。冒頭で述べた通り、個々の自治体が生活満足度

る。さらに、自治体間の幸福度の比較やランキング

調査などのアンケート調査を実施しつつも、政策とを行う取り組みとして、一般財団法人日本総合研究の因果関係の解明まで行うところは少ない。自治体に、そうした政策的展開を支援する枠組みがある（19）

所「全 47 都道府県幸福度ランキング」 、ウェルビー

において限られたリソースで調査結果を活用するに（20）

は、どのような視点が有効か明らかにする必要があ（21）

方創生のファクター X 寛容と幸福の地方論」 、「デる。重視する点や分析のプロセスを明らかにするこ

ジタル田園都市における地域幸福度（Well-Being）とで、今後の調査・分析の参考となることを期待し

イング学会「都道府県別国内総充実（GDW）」 、
「地

（22）

指標全国調査」ている。

などがある。

学術的な取り組みとしては、地方自治体におけるウェルビーイング政策のあり方や意義を模索する研３．アンケート設計

究が存在する。白石ら（2017）は、幸福度指標を政

著者らは、過去の報告において、ロジックモデル

策に取り入れている自治体を事例に、①主観的幸福に基づいた、ウェルビーイングの政策的フレーム

感の位置づけ、②幸福施策の決定主体、③幸福施策

ワークの開発を試みた（27）。このフレームワークにの評価方法の３点に着目し、主観的幸福感、幸福政

基づき、「ウェルビーイングの定義」、「ウェルビー

策（施策）、幸福度指標との関係を明らかにした

（23）

。

イングの現状評価」、「ウェルビーイングの規定因」

また、広井は、個人の自由や効用の極大化などを背の３点を明らかにすることを目的に質問設計を行っ景としたリベラリズム的な幸福観と、コミュニティ

た（表１、表２）。アンケート調査は、公益財団法を重視した、利他性や協調性、関係性の中に存在す

人福岡アジア都市研究所（URC）が 2023 年２月に

58

主観的ウェルビーイングの規定因と政策形成に向けた考察実施した。

で採用されている、キャントリルのはしご（Cantril

当該調査では、全体として上記３つの目的を設定したが、本稿では、このうち「ウェルビーイングのLadder）と呼ばれる 0 から 10 までの 11 段階で評価する手法を用いた。

現状評価」および「ウェルビーイングの規定因」について考察を行い、「ウェルビーイングの定義」に関する調査（自由記述をもとにしたテキスト分析）
については、別に報告を行っている（28）。
表１

アンケートの概要

調査の目
的福岡市に住む・関わる人々の・価値観やウェルビーイングの定義の把握
・上記に対する現状の把握（現状評価）
・ウェルビーイングを規定する要因の把握

対象

福岡市に住む・関わる人々として、・定住人口（福岡市西区内浜校区を中心に全市）・関係人口（通勤・通学者）

調査手法

定住人口
・紙の調査票あるいはウェブによる回答
関係人口
・まちづくり等団体所属会員企業および市内大学への案内
を通してウェブによる回答

調査期間

2023 年２月

配 布 数・
回答数

紙の調査票の配布数
有効回答数 918

表２

約 8,000

回答方法

生活に関する実感質問項目

質問

略称

2-1 平
 日１日あたりの余暇時間
１日あたり余（※睡眠、労働、食事、家事等の生活を営む上
暇時間で必要となる時間を除いた時間）※

2-2 １
 つ前の問いにおいて回答した余暇時間は、十分だと感じる

余暇時間は十分

2-3

困ったときに相談する相手がいる

相談相手がいる

2-4 自 分は楽観的※な性格である（※物事を良い方向に考えて心配しない）

楽観的な性格

2-5

健康である

健康である

2-6

住まいは快適で、安全・安心であると感じる

住まいは快適2-7

必要な収入を得られている

必要な収入がある

2-8 日
 常の主な活動※に満足している（※仕事・学業・家事・地域活動ほか）

日常の主活動に満足

2-9 日
 常の主な活動※の他に関心事やチャレンジしチャレンジしていることがあるている（※仕事・学業・家事・地域活動ほか）
2-10 日 々の社会生活および人生の転機において、
機会・選択肢自分にはさまざまな機会・自由な選択肢があがある
る

アンケート構造アンケートの構造

表３

想定する成果1. ウェルビーイングについて

2-11 日 々の生活において居場所（心を休められる・
居場所がある
いてもいいと思える環境）があると感じる
2-12

お住まいの地域とつながりがあると感じる

地域とつながりがある

日々の幸せを感じるとき・ 自 由 記 述（100 字 以こと内）

ウェルビーイングの定義

2-13 他 の人のさまざまな価値観や意見を尊重する

上記の問いにおいて最も理想の状態を 10 とした現状 0-10 の 11 段階評価の平均（現状と５年後）

価値観や意見を尊重する

ウェルビーイングの現状評価2-14

困っている人を助ける

今後、人生をより充実させ 自 由 記 述（100 字 以
るもの・こと内）

ウェルビーイングの定義

2. 生活における実感
はい、どちらかと言えば「はい」、どちら 価 値 観、 行 動、
余暇時間、相談相手、楽観
かと言えば「いいえ」、 ウェルビーイン
性、健康等
グの規定因
いいえ、わからないの５つから選択
3. 属性
性別、年代、世帯構成、子それぞれの選択肢かどもの年齢、居住形態、職ら選択
業、住まいの地域・環境等

価 値 観、 行 動、
ウェルビーイングの規定因困っている人がいたら助けようとする「ウェルビーイングの規定因」については、属性に加え、既往研究や過去の調査結果によって明らかとなっている因子を抽出し、「生活に関する実感」
として質問項目に加えた（表３）。生活満足度調査
で一般に聞かれる、健康状態や収入、住環境に関する質問に加え、ウェルビーイング特有の因子も含めた。例えば、従来、欧米を中心に研究が進んできた自己実現や自尊心の高さなどがある。また、こうした競争の中で獲得する幸福（獲得系）への偏重傾向「ウェルビーイングの現状評価」（以降、ウェルが指摘されてきたことから、日本を含むアジア的なビーイング評価）は、国連の世界幸福度レポート

考えとして、他者との関係性や他者のための行為な（World Happiness Report：WHR）など多くの調査

ど、他者との協調のなかにウェルビーイングが存在
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

59するという「協調系」の因子（3） も加えている。こから見ると（31）、市外在住者の比率は若干高いが必れを受け、WHR2022 では、バランス・調和に関す要数に達しており、男女比・年代比も大きなばらつる調査として、バランスの取れた人生、安らぎ、平きは見られない。

穏さ、他者への思いやりなどの因子が新たに採用さ4.2. 全体および男女別評価（27,29）れた

ウェルビーイング評価の平均値を見ると、現在値。

また、イングルハートらが実施する、過去 40 年の 6.87 と比較し、５年後は 7.09 と上昇し、スコアにわたり人々の価値観の変化を捉えてきた世界価値別分布からも８-10 の評価者の割合の増加が確認さ観調査によると、経済発展がウェルビーイングに影れる（図１）。

響を与える第一のステージと、民主化や社会的寛容

一方で、男女別の現在と５年後の平均値を見るのウェルビーイングへの影響が強まる第２のステーと、両者共に上昇傾向にあるものの、女性の上昇割（30）。近代化による経済発展が一定

合が小さい（図２）。また、男女別・スコア別の増のポイントに到達すると、ウェルビーイングへの影

減率を見ると、高評価層（ウェルビーイングスコア

響は限定的となり、非経済的な側面（社会的寛容や

7-10）が増加し、低評価層（ウェルビーイングスコ

個人の選択の自由など）の影響が強まる。言い換え

ア 0-3）が減少する一方で、女性の低評価層の割合

れば、物質的な価値観から脱物質的な価値観への転が 6.22％から 8.32％へと増加している（図３）。

ジがあるという換が見られると言える。
こうした流れを受け、当該調査においても、「チャ
レンジしている」などの獲得系の項目に加え、協調系の因子として、「相談相手がいる」、「地域とつながりがある」「困っている人を助ける」などの項目を組み込んでいる。
４．結果

図１

ウェルビーイング評価のスコア別分布

図２

 女別ウェルビーイング評価（平均値）
男
現在と５年後4.1. 回答者属性
表１の通り、福岡市に住む・関わる人を対象に、市内在住者および市外から通勤・通学している人々にアンケートを周知し、回答への協力を呼びかけた。
表４

回答者の属性（年代・性別）

年齢区分 合計
構成比 女性 男性 回答しない 無回答
10 代
29
3.2%
19
7
3
0
20 代
198 21.6% 123
70
5
0
30 代
162 17.6%
93
67
2
0
40 代
189 20.6% 103
83
3
0
50 代
152 16.6%
74
76
2
0
60 代
104 11.3%
37
67
0
0
70 代
53
5.8%
24
29
0
0
80 代以上
29
3.2%
11
16
1
1
無回答
2
0.2%
0
1
0
1
合計
918
484 416162

なお、ウェルビーイングスコアについては、国によって性差が見られることがわかっており、日本は、

有 効 回 答 数 は 918 で あ り、 福 岡 市 民 が 85.6 ％、女性の値が男性の値より高く、その差が世界的に見市外在住者が 14.3％であった。回答者の属性は、ても最も大きいという特徴がある（32）。本調査にお20-40 代が全体の６割を占め、男女比はほぼ同等でいても、女性の方が、現在・５年後ともに男性よりあった（表４）。福岡市の昼夜間人口比率（108.8％）

平均値が高い（図２）。しかし、先述の通り、女性

60

主観的ウェルビーイングの規定因と政策形成に向けた考察

の５年後の上昇率が鈍化していることは注視する必要があるだろう。

的な政策形成につなげることが必要であろう。
また、平均値だけでは読み取れない傾向が、スコ
ア別分析を行うことで明らかとなり、今後の分析手法としても一つのヒントとなりうる。
4.3. 年代別評価
男女別に加え、年代別のウェルビーイング評価（図５）でも興味深い傾向が見られた。
年 代 別 に、 現 在 と ５ 年 後 の 平 均 値 を 取 る と、
70-80 代は現在のウェルビーイングスコアが高く、５年後に大きく下降する。一方で、10-40 代は、現

図３

男女別ウェルビーイングスコア別分布

在評価が低く、５年後評価で上昇する。特に 30 代の５年後評価の上昇率が大きい。50-60 代は、現在評価が低く、５年後にさらに下降する傾向が見られる。
50-60 代の傾向については、規定因と併せて、後段でさらに考察を加える。

図４

ウェルビーイングの低評価・高評価層の比較

さらに、高評価層と低評価層（現在値）で、「生活における実感」の値を比較すると、相談相手の有

図５

年代別ウェルビーイング評価（平均値）

５．ウェルビーイングの規定因
5.1. 全体

無、健康、収入への満足度、日常の主活動への満足

上記の結果をもとに、ここではウェルビーイング

度等の項目において、低評価層に特に否定的回答がに影響を与える因子（以降、ウェルビーイングの多いことがわかる（図４）。

規定因）について分析を行った。なお、分析には、全体の傾向としては、現在よりも５年後評価が高いが、一部の低評価層の増加と併せて見ると、二極化の傾向が示唆される。

IBM SPSS Statistics 29.0.1.0 を用いた。
全体を対象とした結果では、「生活における実感」
として提示した全ての項目とウェルビーイングに有今回の調査では、低評価層のサンプル数が少ない

意な相関があることがわかった（ただし、「１日あため、より大規模な調査において、低評価層のウェたり余暇時間」と「余暇時間は十分」の２つの説明

ルビーイングに影響を与える要因分析を行い、効果

変数間の相関が強いことから前者を削除）（表５）。
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

61

これは、アンケートの設計時に、過去の研究でウェ
ルビーイングへの影響が証明されている項目を網羅的に選出しているため必然とも言えるが、後述する
通り、属性別やウェルビーイングのスコア別に見ると、有意に出る項目が限定されたり、影響度が異なったりすることがわかる。
表５

ウェルビーイング評価と生活における実感の相関

項目

現在 WB

5 年後 WB

余暇時間は十分.174**.107**

相談相手がいる.343**.308**

楽観的な性格.218**.246**

健康である.301**.292**

住まいは快適.278**.244**

必要な収入がある.314**.245**

日常の主活動に満足.435**.317**

チャレンジしている.191**.184**

機会・選択肢がある.240**.276**

居場所がある.365**.305**

地域とつながりがある.206**.115**

常の主活動に満足」が最も影響度の高い変数となっ価値観や意見を尊重する.126**.141**ていることがわかる（表６）。ここで言う日常の主

困っている人を助ける.099**.115**

活動は、属性等から「仕事」が主な活動であること

現在 ps < .005, 5 年後 ps < .001

図６

ウェルビーイングの規定因（現在と５年後）

5.2. 性別・年代別規定因
年代別に見ると、20-60 代までの幅広い世代で、「日が推測される。

重回帰分析の結果を見ると、「日常の主活動に満

しかし、これら 20-60 代の現役世代の主活動への足」（.251）、「相談相手がいる」（.143）、「居場所がある」

満足度を見ると他の年代に比べてやや低い（図７）。

（.131）などが現在のウェルビーイングに影響する

表６

ことがわかる（図６）。５年後のウェルビーイング
に対しては、「健康である」（.126）、「日常の主活動に満足」（.125）、「相談相手がいる」（.125）が同程
度の影響度を持つ。「日常の主活動の満足」は、現在・５年後いずれにおいても重要な因子となっている。
「必要な収入がある」は、現在の因子として含まれるが、５年後には見られない。「住まいは快適」は、
現在・５年後のいずれにも見られない。これまで
生活満足度評価で用いられてきたこれらの因子が、
ウェルビーイングの規定因として弱まりを見せていると言える。これに加え、５年後評価に対して「機会・選択肢がある」の影響が見られる。こうした結果は、３で述べた、物質的価値観から脱物質的価値観への転換が、今回のサンプルにおいても示唆されているのではないだろうか。

10 代 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 代
余暇時間
は十分

健康であ
る

日常の主
活動に満
足

主観的ウェルビーイングの規定因と政策形成に向けた考察

0.147
0.176

住まいは
快適
必要な収
入がある

0.267
0.251

-0.24

0.443

0.177
0.254 0.263 0.382 0.287 0.326

チャレン
ジしてい
る

居場所が
0.458
ある

地域とつ
ながりが
ある

価値観や
意見を尊
重する

80 代
以上

0.257

相談相手
0.355 0.233がいる

p < 0.05

62

年代別ウェルビーイングの規定因

0.383
0.219 0.283

0.513
0.250
0.560

４-６の層は、現在評価では、主活動以外にチャレンジしていることがあるかどうかが影響し、困っている人がいたら助けるが負の影響を与えることがわかった。負の影響を正しく解釈することは難しいが、自己犠牲的な一面が表面化していることが一つとして考えられるのではないか。同じく４-６の層の５年後評価に対しては、健康、主活動以外にチャ
図７

レンジしていることがある、住まいの快適性などが年代別日常の主活動への満足度

影響を与えることが示された。現在・５年後の両評価において、主活動以外のチャレンジしていること

5.3. ウェルビーイング評価別規定因が挙がったことは、家と職場以外のサードプレイス

4.1 で述べた通り、全般的に現在より５年後のウェルビーイング評価は高まる傾向が確認できるが、一方で低評価層の一部が５年後に増加していることがわかった。このことから、ウェルビーイングスコアとなる活動や居場所の有無が、この層には影響を与えると言えるのではないか。
いずれの層にも、余暇時間、収入、地域とのつながり、価値観の尊重は影響していない。

を０-３、４-６、７-10 の３段階に分け、それぞれのウェルビーイングの規定因を確認した（表７）。ス

６．政策形成に向けて

コア 7-10 の高評価層は、全体の傾向と同じく、日6.1. 政策の優先順位付けのための方策

常の主活動への満足がウェルビーイングに影響を与政策の優先順位を見極めるために、満足度と重要えている。ウェルビーイングスコアの高い層が全体度の２軸で測る方法がある。例えば、熊本県の県民の傾向を牽引している可能性が推測される。

総幸福量（AKH）では、縦軸に施策の重視する順位、

一方で、ウェルビーイングスコア４-６、０-３の横軸に施策への満足度を置き、満足度、順位ともに層では異なる傾向が見られた。スコアの最も低い０

平均より高い〔領域Ⅰ〕、満足度は平均より低いが、-３の層は、楽観的な性格であるかどうかが現在の順位は平均より高い〔領域Ⅱ〕、満足度、順位とも

ウェルビーイングに影響し、５年後の状況には、相に平均より低い〔領域Ⅲ〕、満足度は平均より高い

談相手の有無、多様な機会・選択肢の有無が影響をが、順位は平均より低い〔領域Ⅳ〕の４領域を設定与える。

し、施策のウェイト付けを行っている。満足度が県

表７

ウェルビーイング
スコア
WB（幸福度）

0-3
現在

相談相手がいる
楽観的な性格

5 年後

4-6
現在

5 年後

0.294

５年後
0.124

住まいは快適0.144

主活動に満足0.205

チャレンジしてい
る

0.191

0.095

0.156

や年齢階層に着目し、これらの満足度を高めるための施策を実施していくことが意識される。
ここでは、同様のウェイト付けを本調査の結果に応用し、よりウェルビーイングの実現に効果のある施策の抽出を試みた。
縦軸にウェルビーイングの規定因それぞれに対す
る満足度、横軸にウェルビーイングへの影響度として相関係数を置き、相対的な位置付けを見る閾値

0.291（の点線部分）として前者は満足度の平均値、後者

居場所がある
困っている人を助
ける

現在

0.092
0.165

機会・選択肢があ
る

7-10

0.328

健康である

p=0.05*の平均値より低くなる領域Ⅱと領域Ⅲにあたる地域

スコア別ウェルビーイングの規定因

0.159
-0.16

0.113

はウェルビーイングへの相関係数の平均値を置いた（図８）。満足度は、問「生活における実感」の各項
目の回答の「はい = ２」
「どちらかと言えば「はい」
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

63

= １」
「わからない = ０」
「どちらかと言えば「いいえ」

策に、より優先的に取り組むことで、人々のウェル=-１」「いいえ =-２」に置き換えて、全回答者の平ビーイング実現効果が高まると考えられる。

均値を算出した。横軸のウェルビーイングへの影響

全体の結果を見ると、日常の主活動ならびに収入

度は、すべて有意な影響が見られる項目のみを抽出への満足度がキーとなることがわかる。先述の通り、しているため、平均値を取ることが必ずしも正しい

日常の主活動は幅広い年代層にとってウェルビーイ

わけではないが、より影響度が強い項目（＝政策的ングへの影響度が強いことがわかっているが、特にな効果が高い項目）を可視化する方法として便宜上

働く世代の満足度が低いことが明らかとなってい平均値をとった。これは、重要度と満足度の両方をた。つまり、仕事の充実度を高めることでウェルビー

主観的に評価してもらうよりも、回帰分析の結果とイングの実現可能性が高まることを意味する。

してウェルビーイングに対する影響度が科学的に導出された数値を置くことで、客観性を強化するはた

6.2. 年代別傾向

らきがある。例えば「地域の安全性」が被験者にとっ4.3 にて、50-60 代は現在のウェルビーイングスコて重要度が低いとしても、被験者はすでに現状の地

アが比較的低く、５年後評価でさらに下降傾向があ域の安全性に満足していることで重要性を低く評価ることを述べた。この層に対するウェルビーイング

している可能性もあり、統計的に見れば「地域の安政策として何が有効であるかを明らかにするため、全性」が担保されていない一部の地域の住民にとっ先の４象限グラフに 50-60 代の特性をプロットしたては重要な因子であることも考えられ、単に重要度（図９）。この結果、優先度の高い分野として、日常の平均値を軸に評価するよりも、信頼性が担保できの主活動、収入への満足度、機会・選択肢の有無、ると考えられる。

主活動以外の関心事・チャレンジの有無が浮かび上

図８の通り、政策のウェイト付けを４つの象限でがった。

表すことができる。第１象限は、ウェルビーイングへの影響が強く、かつ満足度の高い項目群、第２象
限は、ウェルビーイングへの影響は弱く、満足度が高い項目群、第３象限はウェルビーイングへの影響が弱く、満足度が低い項目群、第４象限は、ウェル
ビーイングへの影響が強く、満足度が低い項目群を表す。第４象限に位置づけられる項目に関連する施

図９

50-60 代の生活実感の満足度と重要度（ウェルビーイング相関）

７．考察
7.1. 政策的アプローチに向けて
表３で示した生活実感に関する評価のうち、「日常の主活動の充実」がウェルビーイングの規定因と
図８64

 活実感の満足度と重要度
生（ウェルビーイング相関）

主観的ウェルビーイングの規定因と政策形成に向けた考察なることが幅広い年代層で確認された。なかでも、現役世代の「日常の主活動」への満足度が特に低い

傾向にあり、仕事を中心とする活動の満足度を上げの有無、健康、収入への満足度、日常の主活動へのることが重要となる。ただし、政策的手段に落とし

満足度等の項目において差が大きいことが明らかと込むには、日常の主活動に満足した状態がどのようなった。

な状態であるかを明らかにする必要がある。

以上の結果を総合的に捉えると、追加すべき「指つまり、仕事の満足が一体何を指すのか、必要な標」の設定、「対象」の想定と絞り込み、「優先課題」

因子を模索することが求められる。例えば、「得意の把握を行うことで、より効果的な政策実施に繋げなこと」、「好きなこと」、「社会から必要とされていることが可能と考えられる。

ること」、「報酬・収入を得られること」を行うこと（33）

今回の調査では、サンプル数が限定的であること、本調査のから、特に少数派の傾向が捉えづらい。このため、

自由記述を分析した別の報告では、仕事の有無、経今後の調査においては、ウェルビーイング低評価層

済的安定、自分の仕事が評価されることなどの要素など、少数でありつつも注視すべき層を意識したサが生きがいの定義として示されたり（28）が確認できる。これら因子となりうる項目を体系立てて整理し、今後、関連指標を充実させていくことが有効と考えられる。

ンプルの獲得が望まれる。
7.2. 価値観の現在地
価値観の変化について、日本は合理的価値観が高

また、生活実感に関する評価結果およびウェル

く、自己実現などの価値観は限定的であったが、今

ビーイングとの相関の結果を４象限のグラフで可視回のサンプルでは、収入や利便性、生活環境とウェ化することで、優先的に取り組むべき課題が見え

ルビーイングの相関は一部で確認できるものの、仕てきた。ウェルビーイングスコアが相対的に低い事のやりがいや他者とのつながりがより強く出た。

50-60 代では、
「日常の主活動」「収入」「機会・選択肢」

このことは、我々が価値観の大きな変動の中にある「関心事・チャレンジ」が、ウェルビーイングと相中、今回のサンプルにおいては、経済的合理性を重関が高いが満足度が低いことが明らかとなり、優先視する価値観以上に、非経済的価値観（個人の選択的に取り組む必要のある領域として提示した。

の自由など）がウェルビーイングに影響を与えてい

局・部・課等の行政的な組織編成のもとに政策形ることを示唆しており、経済的合理性がある程度満成が行われることを考慮すると、子育て世代の女性、たされている、あるいはそうした特性よりも自身のアラカン世代（60 歳前後）、介護従事者など、対象価値観を軸にしたウェルビーイングが重要性を持つを特定することで、より政策実施の可能性が高まるということが言えるのではないか。

ことが考えられる。もちろん、政策形成において、部局を超えた協力体制も必須であるが、特定の対象

８．まとめ

グループを念頭に、アンケート項目に属性や生活環

ウェルビーイングを政策的に位置付けるにあた

境条件を組み入れることは、より特定の課題に効果り、従来の定量的アプローチによって KPI を設定のある政策立案につながると考えられる。

してきた自治体にとって、主観的指標を重要指標とさらに、ウェルビーイングの現状評価では、評価位置付けることへの躊躇がある。主観的指標であっが 8-10 の回答者が全体の４割を占め、５年後評価ても、生活満足度の向上であれば、快適性や福祉環で高評価層がさらに増える一方で、女性の低評価層

境など、一般に社会インフラに直結する要素が多く、の増加が確認され、二極化の可能性が示唆された。

何に取り組むことで評価の向上を期待できるのか予

女性のウェルビーイングは、現在・５年後ともに男

測がつきやすい。しかし、精神的な幸福や社会との性よりも高いが、５年後の上昇率が限定的であるこつながりによって得られる幸福となると政策的アプとにも留意する必要がある。また、全体的に低評価

ローチが途端に難しく感じられる。

層は、生活実感に関する質問の多くの項目で高評価

本報告では、ウェルビーイング評価ならびにウェ層と比較し否定的回答が多い。とりわけ、相談相手

ルビーイングの規定因を明らかにし、政策形成に向都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

65

けた分析過程を提示した。これにより、調査結果をMeasurement Validity. J Happiness Stud. 2015

ウェルビーイングの規定因に関連する「指標」の設

Feb 30; 16（1）: 211–39.

定、具体的な「対象」の特定、政策形成における「優⑷する考察 . 都市政策研究 . 2023;（24）: 47–56.

先順位」の設定に活かすことが有効であることを明らかにした。

⑸

森田修康 . 自治体における幸福度指標の課題と方向性 . 自治体学 . 2014; 27（2）: 60–6.

主観的ウェルビーイングは、これまで、非科学的であり政策への適用が困難であるとされてきた。し菊澤育代 . ウェルビーイングの政策的構造に関⑹

株式会社国際社会経済研究所 . ウェルビーイン

かし、今回の検証でわかるとおり、ウェルビーイン

グへとつながる まちづくり DX に関する調査

グの実感を定量化し、属性や生活環境等の主観評価

研究報告書【最終報告書】. 2022 Mar;と掛け合わせて見ることで、ウェルビーイングに、⑺

Ryan RM, Deci EL. On Happiness and Humanより影響を与える要因の特定や政策実施における優Potentials: A Review of Research on Hedonic

先順位付けが科学的に証明できることがわかる。

and Eudaimonic Well-Being. Annu Rev
Psychol. 2001 Feb; 52（1）: 141–66.

また、平均値を元にした分析では、多数派の傾向を捉えがちであるが、少数派でも例えばウェルビー⑻

T h e T r u s t e e s o f t h e U n i v e r s i t y o f

イングの低評価層の可視化など、データの表し方に

Pennsylvania. PERMATM THEORY

よって、見えてくることが異なる。

OF WELL-BEING AND PERMATM

今回の調査では、ウェルビーイングに影響を与え

WORKSHOPS [Internet]. [cited 2023 Dec 1].

るであろう因子を抽出しアンケート調査を行った。

Available from: https://ppc.sas.upenn.edu/

こうした手法に加え、行政職員等が肌感覚で認識す

learn-more/perma-theory-well-being-and-る社会課題を、因子として想定し、対象別・課題別

perma-workshopsに詳細分析を行うことで、データに基づき、特定の⑼R yff CD, Keyes CLM. The structure of

ニーズに応える政策設計が可能となると考えられ

psychological well-being revisited. J Pers Soc

る。

Psychol. 1995; 69（4）: 719–27.
⑽

謝辞

中 坪太久郎 , 平野真理 , 綾城初穂 , 小嶋祐介 ,Takuro N, Mari H, et al. 幸福感尺度使用の現本調査に際し、アンケートにご協力いただいた皆状と今後の展望 . 淑徳大学研究紀要 総合福祉

様にこの場を借りて御礼申し上げます。また、デー

学部・コミュニティ政策学部 . 2021; 55: 141–58.

タ分析補助をいただいた福岡アジア都市研究所張睿⑾

L yubomirsky S, Lepper HS. A Measure of
Subjective Happiness: Preliminary Reliability

研究スタッフに感謝いたします。

and Construct Validation. Soc Indic Res. 1999;
参考文献
⑴

⑵

⑶

金井雅之 . ソーシャル・ウェルビーイング研究⑿伊藤裕子 , 相良順子 , 池田政子 , 川浦康至 . 主の課題 . ソーシャル・ウェルビーイング研究論

観的幸福感尺度の作成と信頼性・妥当性の検討 .

集 . 2015; 1: 7–22.

心理学研究 . 2003; 74（3）: 276–81.

前 野 隆 司 . ウ ェ ル ビ ー イ ン グ と は 何 か . 情⒀

島井哲志 , 大竹恵子 , 宇津木成介 , 池見陽 . 日

報 の 科 学 と 技 術 [Internet]. 2022; 72（9）:

本版主観的幸福感尺度（Subjective Happiness

328–30. Available from: https://cir.nii.ac.jp/

Scale: SHS）の信頼性と妥当性の検討 . 日本公

crid/1390856218602617728

衆衛生雑誌 . 2004; 51（10）: 845–53.

H itokoto H, Uchida Y. Interdependent
Happiness: Theoretical Importance and66

46（2）: 137–55.

主観的ウェルビーイングの規定因と政策形成に向けた考察⒁

鶴見哲也 , 藤井秀道 , 馬奈木俊介 . 幸福の測定：
ウェルビーイングを理解する . 中央経済社 , 中央経済グループパブリッシング ; 2021.
⒂
⒃

⒄
⒅



総務省 . 満足度・生活の質に関する調査報告書な都市の評価に関する研究～ .（公財）福岡ア

2023. 2023 Jul.

ジア都市研究所 ; 2023 Mar.

B iswas-Diener R, Diener E, Lyubchik N.



事にまつわるウェルビーイング . 都市政策研究 .

Wellbeing. 2015 Jun 20; 5（2）: 1–13.

2024; 25 : 69-78.

Diener E. Subjective Well-Being. Psychol Bull.



Aknin LB, Wang S. World Happiness Report

公 益財団法人東北活性化研究センター .「幸福2022. 2022;
一 般 財 団 法 人 日 本 総 合 研 究 所 . 全 47 都 道 府
2022.



統 計 ダ ッ シ ュ ボ ー ド . [cited 2023 Feb 8];
Available from: https://dashboard.e-stat.go.jp/本川裕 . 世界 120 位「女性がひどく差別される鈴 木寛 . 四半期ごとの日本全体＆都道府県別

国・日本」で男より女の幸福感が高いというアGDW ～ Well-being（生活の豊かさ）実感につイロニー . PRESIDENT Onine [Internet]. 2021

いて～ . 2022.

[cited 2022 Nov 24]; Available from: https://

LIFULL HOME’S 総研 . 地方創生のファクター

president.jp/articles/-/44903?page=4

X ～寛容と幸福の地方論～ . 2021.
イングルハートロナルド , 山崎聖子訳 . 文化的進化論 . 勁草書房 ; 2019.

県幸福度ランキング 2022 年版 . 日総研出版 ;Helliwell JF, Layard R, Sachs JD, Neve J-E De,

1984; 95（3）: 542–75.

Mar.

⒇

山田美里 . 自由記述アンケートから読み解く仕Wellbeing in Bhutan. International Journal of度の定量化に関する調査研究」報告書 . 2013⒆

菊澤育代 , 山田美里 . ウェルビーイング ～新たG arcía H, Miralles F. Ikigai: The Japaneseデジタル庁 . デジタル田園都市における地域幸

secret to a long and happy life. Hutchinson;

福 度（Well-Being） 指 標 令 和 5 年 度 全 国 調 査

2017.

結果が公開されました [Internet]. 2023 [cited
2023 Dec 2]. Available from: https://www.
digital.go.jp/news/7c303d33-6727-4a3e-aef71165ce104fda
白石賢 , 白石小百合 . 地方自治体の幸福度政策と幸福度指標の望ましいあり方について . 都市
政策研究 . 2017; 11: 1–14.

広井良典 . 幸せはローカルから：幸福度指標をめぐる課題と展望 . 月刊自治研 . 2018 Apr; 60（703）: 16–24.

高野翔 . ウェルビーイングの概念の自治体政策への適用可能性と課題に関する考察：福井県永平寺町におけるウェルビーイング調査をもとに . ふくい地域経済研究 . 2021;（33）: 41–59.

公益財団法人荒川区自治総合研究所 . 荒川区民
総幸福度（GAH）に関する 調査研究報告 ―GAH アンケート調査 5 年分の解析から見えてきた 政策課題とその取り組みの方向性の試案―. 2018.
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

67

68

研究報告

自由記述アンケートから読み解く
仕事にまつわるウェルビーイング
山田

美里

YAMADA Misato（公財）福岡アジア都市研究所

研究主査■要旨：ウェルビーイングは、誰かから決めつけられるものではなく、人それぞれの考えや経験、環境等によって形成された価値観が影響する。本研究では、福岡市を対象に実施したウェルビーイ
ングに関するアンケート調査の自由記述の回答を分析し、人々の様々なウェルビーイングの捉え方の把握を試みた。その結果、多様な仕事に関する満足度の向上がウェルビーイング実感の向上の鍵になること、仕事を続けながらもストレスなく育児が行えることが子育て中の女性のウェルビーイ
ング実感に必要であること、そして働く人だけでなく就職を意識した学生もワーク・ライフ・バラ
ンスへの関心が高いことが分かった。
■キーワード：主観的ウェルビーイング、Well-being、自由記述、計量テキスト分析、テキストマ
イニング、KH Coder
１．はじめに

２．調査内容と分析方法

ウェルビーイングは、誰かから決めつけられるもアンケート調査は、福岡市に住む・関わる人々ののではなく、人それぞれの考えや経験、環境等によっ「ウェルビーイングの定義（捉え方）」、「ウェルビーて形成された価値観が影響する。静かな環境での安イングの現状評価」、「ウェルビーイングの規定因」

らぎをウェルビーイングと感じる人がいる一方で、の３点を明らかにすることを目的に（図１）、表１

活気のある環境での刺激をウェルビーイングだと感に示す対象、周知方法、回答方法によって実施されじる人もいる。初めて取り組むプロジェクトに不安た。

感や緊張感が伴ったとしても挑戦しやり抜くことで得られる充実感や達成感にウェルビーイングを感じる人もいるだろう。心の豊かさが重視される現代の都市政策を考える際には、人々が何を大事にし、何に人生の意義を感じているのかというような「その人にとってのウェルビーイング」を把握することが必要になる（1）。
本研究では、公益財団法人福岡アジア都市研究所
が 2023 年２月に福岡市の特定の地区や団体等を対象に実施したアンケート調査の自由記述の回答を分

図１ アンケート調査の設問内容と期待する成果

出所：（公財）福岡アジア都市研究所（2023）

析し、人々の様々なウェルビーイングの捉え方の傾向の把握を試みた。

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

69

表１

ウェルビーイングに関するアンケート調査の概要

調査の目的

福岡市に住む・関わる人々の・価値観やウェルビーイングの定義の把握
・上記に対する現状の把握（現状評価）
・ウェルビーイングを規定する要因の把握

対象

福岡市に住む・関わる人々として、
・定住人口
・関係人口

定住人口
・福岡市西区内浜校区自治協議会の協力による、自治協だよりへの掲載、SNS 等による公民館情報の発信、校区掲示板、事業者によるポスティング（校区内住民 8,000 世帯への戸別配布）
・市役所情報プラザおよび各区役所の情報コーナー
での調査票の設置
関係人口
アンケート
・各団体所属会員への案内（博多駅エリア発展協議の周知方法
会 30 会員、博多まちづくり推進協議会 175 会
員、We Love 天神協議会 136 会員、福岡地域戦略推進協議会 228 会員）
・福岡未来創造プラットフォームを通した加盟大学
市内 15 大学への案内
・市役所掲示板への掲載
・URC 賛助会員（55 法人、48 名）
・福岡市 Well-being&SDGs 登録企業 395 社
・Google フォームで送信
アンケート
・Excel フォームをウェブ上に提出の回答方法
・調査票の返送
調査期間2023 年 2 月

配 布 数・ 回 紙の調査票の配布数
答数
有効回答数 918

約 8,000

出所：（公財）福岡アジア都市研究所（2023）

や、マス・メディアの報道内容、ソーシャルメディ
アでの発信内容、会議録の分析などに活用されている（3）。
本研究では、KH Coder に備わる機能のうち、頻出ワードの一覧を出力できる「抽出語リスト」コマ
ンド、特定の抽出語の前後にどのような語が使われているかを目視できる「KWIC コンコーダンス」
やその出現頻度を示す「コロケーション統計」コマ
ンド、特定の語と文内で共に出現する語の関係の強さを示す「共起ネットワーク」コマンドなどを活用
し、アンケート自由記述の傾向を捉えることを試みた。そして、特定の事柄に言及している回答と言及していない回答を分類し、どのような属性、状況の回答者が言及しているか、またどのような文脈で言及されているかなどの解釈を試みた。
３．集計結果3.1. 回答者属性と改変調整
調査の結果、918 の有効回答が得られた。回答者の性別は女性（n=484）、男性（n=416）とほぼ同等で、20 ～ 50 代が全体の約 76％を占めた（図２）。職業
別では、正規従業員やアルバイト・パートなど働い

ウェルビーイングの捉え方については、「あなたが日々の暮らしにおいて幸せと感じるのはどういうて収入を得ている人が約７割、学生が約 15％であった（図３）。

とき（どのようなこと）ですか？ 100 字以内で自由

自由記述データには、意味が同じで表記や言い方にお答えください。」（以下、「日々の幸せ」）と、「今が異なる言葉が含まれていたため、KH Coder を用

後、あなたの人生をより充実させるものは何です

いる前のデータクリーニング（調査の精度を高めるか？（もの・こと、機会、環境など）100 字以内で目的で行う誤字脱字の修正など）の段階で表２、表自由にお答えください。」（以下、「より充実させる

３のように改変した。

もの」）の２段階の設問を設定し、自由記述による回答を必須項目として求めた。
自由記述データの分析には、計量テキスト分析
ツール「KH Coder（Version 3.Beta.07b）」の利用に加え、分析者による内容確認を行った。
KH Coder とは、「計量テキスト分析またはテキストマイニングのためのフリーソフトウェア（自由ソフトウェア）」（2）であり、アンケートの自由回答
データやインタビュー記録といった社会調査データ

70

図２ ア
 ンケート調査有効回答数の内訳（年齢区分・性別）

自由記述アンケートから読み解く仕事にまつわるウェルビーイング

出所：（公財）福岡アジア都市研究所（2023）

図３ アンケート調査有効回答数の内訳（職業別）

出所：（公財）福岡アジア都市研究所（2023）

表２ 「日々の幸せ」の回答データで改変した言葉の自由記述データの頻出語のうちの上位 30 語とその出現頻度（回答の数）をそれぞれ表４と表５に示す。「日々の幸せ」として、「家族」「美味しいもの」「食事」「時間」などが頻出する名詞の上位に挙がった。「より充実させるもの」では、
「仕事」
「家族」
「健
康」「お金」などが上位に挙がった。
表４ 「日々の幸せ」に関する自由記述における頻出語
抽出語

頻度

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

する
家族
食べる
美味しい
食事
過ごす
感じる
時間
できる
子ども

324
292
212
188
168
126
125
112
107
104

抽出語

頻度

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

健康
幸せ
友人
仕事
ない
自分
人
一緒
ある
好き

102
94
93
84
81
81
79
72
68
67

抽出語

頻度

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

生活
いる
見る
ない
趣味
過ごせる
楽しい
日々
笑顔
寝る

60
57
47
46
43
42
41
41
39
39

出所：KH Coder を利用して筆者作成

頻度

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

する
仕事
家族
健康
お金
環境
できる
子ども
自分
時間

292
145
137
136
129
127
117
114
114
105

抽出語

頻度

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

人
ある
ない
充実
思う
生活
趣味
成長
なる
ない

102
94
81
80
76
76
73
70
68
53

順位

抽出語

順位

表５ 「より充実させるもの」に関する自由記述にお

ける頻出語
順位

改変前
改変後
おいしい
美味しい
すごす、すごし過ごす、過ごしご飯、食べ物
食事
友達
友人
子供、こども、息子、娘
子ども（天気が、仲が）いい、（心地、より）（天気が、仲が、心地、より）よい
良い
金銭、資金、生活資金、財力、金
お金
つながり
繋がり
つながる
繋がる
つながって
繋がって
ライフワークバランス
ワークライフバランス
私生活
プライベート
休みの日、休み
休日

用いて、「日々の幸せ」と「より充実させるもの」

順位

表３ 「より充実させるもの」の回答データで改変し
た言葉

まず、KH Coder の「抽出語リスト」コマンドを順位

出所：筆者作成

3.2. 頻出語

順位

改変前
改変後
おいしい、美味い
美味しい
すごす、すごし過ごす、過ごしご飯、食べ物、ごはん
食事
友達、友だち友人
子供、こども、息子、娘
子ども（天気が、仲が）いい、（心地、より）（天気が、仲が、心地、より）よい
良い
金銭、資金、生活資金、金お金
あったかい、温かい、暖かい
あたたかい
つながり
繋がり
つながる
繋がる
つながって
繋がって
ねこ
猫
ねがお
寝顔
たべ
食べ
ふれ
触れ
ふとん
布団
私生活
プライベート
休みの日、休み
休日
ねる
寝る

抽出語

頻度

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

友人
旅行
社会
収入
安定
好き
関係
今
自由
ぬ

52
51
41
40
38
37
36
35
33
32

出所：KH Coder を利用して筆者作成

出所：筆者作成

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

71

次に、KH Coder の「共起ネットワーク」コマン
ドを用いて、出現パターンの似ている語（文内で一緒に出現する語）のうち頻度の強い語同士を線で結んだネットワーク図を、「日々の幸せ」を図４に、「より充実させるもの」を図５に示す。丸いバブルのサイズは出現頻度の多さを示している。
「日々の幸せ」として、家族（や友人、子ども）と楽しく過ごすとき、美味しいものを食べているとき、家族の健康の記述が多くみられた。「より充実させるもの」として、「日々の幸せ」と同様に、家族との時間や家族の健康の記述が多くみられた。ま図４ 「日々の幸せ」に関する自由記述の共起ネット
ワーク

た、仕事の機会ややりがい、金銭的な余裕、子どもの成長の記述も多くみられた。

出所：KH Coder を利用して筆者作成

3.3. 年齢グループ別頻出語「 日 々 の 幸 せ 」 と「 よ り 充 実 さ せ る も の 」 の
頻 出 語 を 年 齢 グ ル ー プ 別 に み る と、 年 代 ご と に
変 化 し て い る こ と が 分 か る（ 図 ６）。「 日 々 の 幸
せ 」 と「 よ り 充 実 さ せ る も の 」 の 上 位 頻 出 語 の
頻 度（ 回 答 数 ） を 合 計 し、 頻 度 上 位 ３ つ の 頻 出
す る 名 詞（ 同 位 の 場 合 は ４ つ ） を 下 線 付 き 太 字で 示 し て い る。10-20 代 は、 他 の 年 代 に は み ら
れ な い「 友 人 」「 自 分 」「 人 」 と い う 言 葉 が 上 位に ラ ン ク イ ン し て い る。 こ れ は、 青 年 期 の 自 己形成に友人関係が大きな意味を持つという特徴（4）と類似する。30-40 代は、子育て期間中の人が図５ 「より充実させるもの」に関する自由記述の共起
ネットワーク

出所：KH Coder を利用して筆者作成多いことが考えられ、「家族」「子ども」「仕事」が多く言及されている。50-60 代では、子どもが巣立つ時期と考えられ、「家族」「仕事」「健康」が多く言及されている。70-80 代以上になると、「健康」「生活」「孫」が多く言及されている。

72

自由記述アンケートから読み解く仕事にまつわるウェルビーイング

図６ 年齢グループ別 頻出語リスト

3.4.「仕事」に言及する回答者の割合

出所：KH Coder を利用して筆者作成

事・地域活動ほか）に満足している」ことが影響す

3.2 で示した、「より充実させるもの」に関する自ることが分かった。これは、日常の主な活動に満足

由記述の共起ネットワークの図（図５）において、「仕している人ほど、ウェルビーイングの実感評価が高事」のバブルが比較的大きく表示されている。自由いことを示している。

記述「日々の幸せ」と「より充実させるもの」の回

本調査の回答者の約７割が働いて収入を得ている

答を統合し、「仕事」「会社」「組織」に言及してい人であることから（図３）、日常の主な活動を「仕る回答と、文脈から「仕事」に関連する内容と判断事」と捉えて回答した人が比較的多いことが考えらできる回答の回答者数を集計したところ、全体の約れる。このため、「仕事に満足していること」がウェ３割あった（図７）。

ルビーイング実感の向上に影響すると捉えられる。
また、「仕事」は、全体の回答の「より充実させるもの」の中で最も頻出した名詞（表５）であることからも、「仕事」に着目し、その文脈や属性についての探求を試みた。
4.1. 多様な「仕事」の文脈
まず、「仕事」の内容を確認する。回答者毎の「日々の幸せ」の回答と「より充実させるもの」の回答
を一つの文書として統合した上で、「仕事」「会社」

図７ 自由記述で「仕事」に言及した回答者の割合

出所：筆者作成「組織」に言及している回答および文脈から「仕事」に関連する内容と判断できる回答を対象に、KH
Coder の「共起ネットワーク」コマンドを用いて、

４．「仕事」にまつわる分析結果と考察

出現頻度の多い語や、一つの文内で共に出現する語

今回のアンケート調査では、他の設問で「ウェル同士の関係を示した（図８）。「仕事」・「環境」、「充ビーイングの規定因（ウェルビーイング実感に影響

実」・「人生」、「収入」
・「安定」、「目標」
・「達成」、「経（5）する要因）」の把握を試みた。ウェルビーイングの規定因として「日常の主な活動（仕事・学業・家済」・「余裕」・「不安」、「人間」・「関係」などの語が共起している。
都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

73

次に、KH Coder の「KWIC コンコーダンス」と「コロケーション統計」コマンドを用いて、「仕事」の文脈を確認し、分類を行った（表６）。文脈は多岐に渡り、「仕事があること」、「仕事ができる状況（環境）であること」がウェルビーイングであると考える人がいる一方で、「仕事をしていない時間」や「仕事とプライベートの充実（ワーク・ライフ・バランス）」を重視する人もいる。また、「仕事にやりがいを感じる時」や、「評価された時」、「チャレンジ
できる環境にある時」など、仕事の中身に意義を感図８ 自 由記述で「仕事」に言及している回答の共起
ネットワーク

じる人がいることも分かった。さらに、「人間関係」
や「雇用条件」などの労働環境への言及も見られた。
次に、どのような人が「仕事」に言及しているの

出所：KH Coder を利用して筆者作成かを確認する。図９は、自由記述で「仕事」に言及
表６ 「仕事」に言及している文脈の分類と回答例
分類

回答例（抜粋、一部要約）

仕事の有無「仕事があり、お金があり…」「健康で仕事ができること」「仕事が続けられること」

経済的安心「仕事が安定し、金銭的な不安がないこと」「安定した収入を得られる仕事」

やりがい・
充実

「やりがいのある仕事ができた時」「仕事が充実している時」「仕事に熱中している時」「仕事で達成感を得られた時」

評価「仕事で上司から認められた時」「仕事で信頼を得られた時」している職業別、性別の回答者数と、その属性ごとの「仕事」に言及している人の割合を示す。男女ともに、「正規従業員・職員」は全体の割合と同様に３割が、「自営業・自由業」は過半数が、「仕事」に言及している。また、働いていない人も「仕事」に言及しており、「主婦（n=48）」は 21％が言及し、仕事を通じた「社会との接点」「居場所」「育児との両立」「仕事復帰」といった記述がみられる。「学生」

社会参加「仕事で社会の役に立つ」「仕事を通して社会との接点を保持し、責任感や自己有用感を持ち続けられること」

チャレンジ「仕事とプライベートにメリハリを付け、成長できる環境」「仕事やプライベートでもチャレンジできる環境」「様々な環境での仕事の経験」「仕事や趣味を通した経験」

も約３割が「仕事」に言及しており、「アルバイトでの経験」を通じた仕事のやりがいや評価だけでな
く、将来的な「就職後の生活」への不安や希望に関する記述がみられた。

「やりがいがあり、人間関係が良好な職場環境」「仕事環境が良くなること」
人間関係・労 「人間関係が良好で適切に賃金が支払われる職場環境」「自由に働ける環境と身体」
働環境「育児をしながらも正社員で働ける環境」「仕事と育児がストレスなく両立できる環境」

ワーク・ライ 「仕事と家庭の充実」
フ・バランス 「仕事とプライベートの時間のバランス」
余暇時間「仕事終わりに美味しいもの」「仕事から解放されている時」

出所：筆者作成74

自由記述アンケートから読み解く仕事にまつわるウェルビーイング

図９ 「仕事」に言及する回答者の職業別性別の回答数と割合

出所：筆者作成
注：
「日々の幸せ」と「より充実させるもの」についての自由記述の回答を統合し、「仕事」
関係として「仕事」「会社」「組織」への言及に加え、仕事の文脈を含む回答を対象に分析。

表７ 「仕事」
「お金」に言及している学生による自由記述の文脈の分類と回答例
分類

回答例（抜粋、一部要約）

選択肢「好きな仕事」「自分のしたいお仕事」「目指す職についていること」「希望の就職先につくこと」「自分の人生がはっきり見えたときにもっと幸せになれる」

やりがい・
チャレンジ

「やりがいのある仕事をすることができれば、人生が充実になる」「仕事でのやりがい」「不安なく起業できたり、
キャリアアップのための転職ができたりすることそしてそれが保障される環境があること」「福岡に住んでいても、東京や大阪と同じくらいの仕事の機会があること。特にクリエイティブ職や研究・開発職の求人」「仕事や趣味におけるよい巡り合わせ、自分の力を発揮できる機会」「自由な環境で新しいことや誰も取り組んだ
ことのない課題に挑戦できること」「程よい責任感、ス
トレスを感じることができる仕事とその仕事を通して得られる達成感」

自由記述「より充実させるもの」の回答には、「お金」への言及も多くみられた（図５）。「お金」は、10-20 代の「より充実させるもの」の抽出語リスト（図６）でトップとなった名詞であり、10-20 代（n=227）のうち約６割が学生である。そこで、「仕事」に限らず、「仕事」または「お金」に言及している学生（n=63）の回答を対象に、KH Coder の「KWIC コ
ンコーダンス」と「コロケーション統計」コマンドを用いて文脈を確認し、分類を行った（表７）。好きな仕事、希望の就職先、といった仕事の選択肢があることや、仕事の中身に対し、やりがいや達成感

評価「就職先での評価」「ちゃんとした就職先で、自分の実力を発揮して、社会や他者に認めてもらうこと」「自分が社会に必要とされていると感じれる体験や瞬間」

収入「働くことによってお金を得て、自分の夢である海外へ行く」「人間らしく生きることのできる収入や環境」「お金や環境の面で制約を受けない」「職場で給料をだんだ
ん上げること」安定「安定した仕事」「就職して安定を得ること」

た、仕事によって時間的制約を受けることになって人間関係「精神的負担が少ない環境で好きな仕事をすること」「人間関係に気を使い過ぎずに済む仕事環境」「尊敬できる人に囲まれる環境」

も、プライベートを大切にする「ワーク・ライフ・時間「働いていても自分のタイミングでプライベートを充実させられること」「趣味をより満喫するのに必要なお金と時間」「安定した収入と休日のある仕事」「自分の時間は持てなくなっても収入を得ることができるようになり、欲しい物を買うことで心や人生を満たし充実させる」を感じられるかどうか、そして、仕事を通じて評価されることや収入を得ることなどが意識されている。また回答には、「働いても自分のタイミングで…」や「自分の時間は持てなくなっても…」といっバランス」を意識した記述が見られた。

出所：筆者作成
注：
「日々の幸せ」と「より充実させるもの」についての自由記述の回答を統合し、「仕事」に言及は、「仕事」「会社」「組織」への言及に加え、仕事の文脈を含む。「お金」に言及は、「お金」「収入」「給料」「賃金」「昇給」「資産」に言及を含む。

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

75

図 10 「仕事」に言及する回答者の傾向（子どもの有
無別・性別）

図 11 「仕事」に言及する回答者のうち「育児」に言及する回答者の傾向（子どもの有無別・性別）

4.2.「仕事」と「育児」への言及

4.3. 余暇時間とワーク・ライフ・バランス

出所：筆者作成

出所：筆者作成

次に、0-12 歳の子どもを持つ女性（n=124）、0-12

今回のアンケート調査では、平日１日あたりの余

歳の子どもを持つ男性（n=115）、子どものいない

暇時間（睡眠、労働、食事、家事等の生活を営む上女性（n=238）、子どものいない男性（n=147）が、で必要となる時間を除く）と、その余暇時間が十分

自由記述「日々の幸せ」、「より充実させるもの」のだと感じるかを尋ねた。男女別に余暇時間とその余回答のいずれかまたは両方において、「仕事」に言

暇時間への満足度をみると（図 12）、男女とも「２及している回答者のそれぞれの属性ごとの割合を時間」の余暇時間が最も多いが、満足している人は比較した（図 10）。そして、これら「仕事」に言及

半数もいない。余暇時間が「２時間未満」で満足しする人のうち、「育児」にも言及する回答者のそれている回答者は 20％を切る。男女ともに８割以上ぞれの属性ごとの割合を比較したところ（図 11）、が満足するのは余暇時間が「５時間以上」の回答者

21％の子どもを持つ女性が「育児」に言及しているであるが、過半数が満足する余暇時間は男女で異なのに対し、同じく子どもを持つ男性は 2％しか言及る。女性は「２時間」で満足する人が 32％と限定しておらず、子育て中の男女間における意識の差が的であるが、「３時間」になると 66％と過半数が満表れた。

足と感じている。女性の回答には、この１時間の余「仕事」に言及する女性が「育児」に言及する回

暇時間に差がみられたのに対し、男性は「２時間」

答には、正社員で働いていても育児中は無理なく働で 45％が満足、「３時間」で 54％が満足、「４時間」

ける環境、子育てを終え働ける環境、仕事と育児がで 53％が満足と、「４時間」でも十分だと感じない

ストレスなく両立できる環境、育児をしながらも仕人が半数いることが分かった。

事を持って自分の社会的な居場所があること、などがみられた。

76

自由記述アンケートから読み解く仕事にまつわるウェルビーイング

図 12 余暇時間に満足している人の割合（性別）

出所：筆者作成
注：
「回答者が答えた『平日１日あたりの余暇時間』は十分だと感じるか」の問いに対する回答。「はい」は「どちらかと言えば「はい」」を含む。
「いいえ」は「どちらかと言えば「いいえ」」を含む。回答数合計に空白の回答は含まない。

全体的に、余暇時間が十分でないと感じる人が多しているというわけではなく、家事や育児に追われい一方で、「時間」は「日々の幸せ」および「よりる女性が実質的に限られた余暇時間を受け入れざる

充実させるもの」の頻出語の上位 10 語に含まれてを得ない状況があるとも考えられる。女性の活躍推おり（表４、表５）、関心の高い回答者が多い。「時間」

進の観点では、子育て中の働く女性の離職防止や専に言及している「日々の幸せ」の回答例として、家業主婦のフルタイム職場への復帰を推進する必要が族とゆっくりした時間、穏やかな時間、趣味の時間、あり、そのためには、仕事を続けながらストレスな仕事とプライベートの時間のバランスが取れている

く育児が行える環境の整備が、職場でも家庭でも求状態、自分の時間、があった。「より充実させるもの」

められる。

の回答例として、自由な時間、時間の余裕、家族・また、自由記述において全体的に「時間」への言

友人との時間、があった。余暇時間は満たされてい及が多くあり、仕事とプライベートの充実や休日のないものの、ワーク・ライフ・バランスが重視され確保など、「ワーク・ライフ・バランス」は、働くていると捉えることができる。

人に限らず学生も意識していることが分かった。次4.4. 考察

代を担う学生が「仕事」に対して抱く期待や不安は、

4.2 で示した「育児」への言及の男女差（図 11）から、学生の地域定着を促進する上でも理解を深める必要

女性は男性同様に「仕事」を意識しながら、男性よがあり、「ワーク・ライフ・バランス」の実現は方りも「育児」を意識する立場にあることが考えられ策の一つであると考えられる。

る。周が、これまでの日本の女性について、「妊娠・出産を機にキャリアの主戦場から離れ、子育てがひ５．まとめと段落してから、パートとして再就職する専業主婦

自由記述の分析によって、人々の様々なウェル型のライフスタイルを選ぶことが多かった」と分析

ビーイングの捉え方のうち「仕事」に関連する内容（6）、育児や家事の主な担い手が女性を中心に、その傾向を把握することを試みた。一般となっている状況があり、令和２年度版男女共同参

的に自治体の実施するアンケート調査の自由記述欄

している通り（7）

においても「家事・育児・介護」の負担は、必須回答ではなく、「もしあれば」といった補が女性に偏っていることが改善されていないことが足的な項目となっており、十分な分析が行えない傾指摘されている。4.3 で示した余暇時間への満足度

向がある。今回の調査では、選択式回答だけでなの男女差（図 12）は、女性が短い余暇時間で満足

く、必須回答とした自由記述を併せて分析すること

画白書

都市政策研究第 25 号（2024 年３月）

77

によって、回答の背景の情報を得ることができ、把策研究 第 25 号 . 福岡アジア都市研究所 ; 2024.

握しづらい人々の主観（考え方・感情）の傾向を一

p. 57-67.

定程度把握できることが分かった。一方、今回のア⑹

周燕飛 . 第 9 章 コロナ禍の女性雇用 . In: 樋口

ンケート調査で設問に含まれていなかった所得や業

美雄 , 労働政策研究・研修機構 , editors. コロ

種に関する情報があれば、より細かな傾向の把握とナ禍における個人と企業の変容：働き方・生

ウェルビーイングの実感に繋がる対策の検討ができ

活・格差と支援策 . 慶應義塾大学出版会 ; 2021. p.

るようになると考えられる。

213.

また、今回の分析では、頻出語や大きな割合を占⑺める回答に着目して回答の傾向として示したが、政策や施策の検討を行う際には、属性ごとや地域ごとの課題把握において包摂性に留意し、小さな割合の回答にも着目する必要がある。
謝辞
本研究で用いたアンケート調査にご協力いただいた皆様にこの場を借りてお礼申し上げます。また、
弊所 2022 年度・2023 年度総合研究の一環である同アンケート調査のデータ集計に関して、弊所 張睿
研究スタッフに作業いただきました。感謝申し上げ
ます。
参考文献
⑴

菊澤育代 , 山田美里 . 2022 年度総合研究報告書
ウェルビーイング：新たな都市の評価に関する研究 . [ 福岡市 ]: 公益財団法人福岡アジア都市
研究所 ; 2023.

⑵

樋 口 耕 一 . KH Coder 概 要 と 特 長 [Internet].
KH Coder. 2023 [cited 2023 Oct 30]. Available
from: https://khcoder.net/⑶

樋口耕一 . 社会調査のための計量テキスト分析【第 2 版】：内容分析の継承と発展を目指して .
ナカニシヤ出版 ; 2023.

⑷

中間玲子 . 青年期の自己形成における友人関係の意義 . 兵庫教育大学研究紀要 : 学校教育・幼年教育・教育臨床・障害児教育・言語系教育・社会系教育・自然系教育・芸術系教育・生活・
健康系教育・総合学習系教育 . 2014 Feb; 44:
9–21.

⑸

菊澤育代 , 山田美里 . 主観的ウェルビーイングの規定因と政策形成に向けた考察 . In: 都市政78

自由記述アンケートから読み解く仕事にまつわるウェルビーイング

内閣府 . 令和 2 年版男女共同参画白書 . 2020.

Summary● Opening Article
World Exposition and Urban Development- The Case Study of the Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan HASHIZUME Shinya
Distinguished Professor, Organization for Research Promotion
Osaka Metropolitan University
Director, Research Institute for Tourism Industry
Osaka Metropolitan University
Planning Committee member, Fukuoka Asian Urban Research Center
Preparations are underway to host the 2025 Japan World Exposition（Expo 2025 Osaka, Kansai）on
Yumeshima, Osaka City. In this article, after introducing an overview of the Expo 2025 Osaka, Kansai, thedevelopment plan for its venue, Yumeshima Island, is discussed. Urban development triggered by largescale events on reclaimed land has also been continued in Fukuoka City. The possibilities and limitations ofinternational events that would induce urban development are discussed.
Keywords: World Expo, 2025 Japan World Expo（Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan）, Osaka Bay Area
Development, Use of the vacated site

● Research paper with referee reading
A Study on the Rule-Making for Promotion of e-Sports in Fukuoka City
- Based on the example of South Korea PARK Yon
Research fellow
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research InstituteResearch Strategy Center
Since 2018, many local governments have been aiming to community revitalization through e-sports. To
achieve this, it is important not only to consider existing economic and industrial perspectives, but also tomake e-Sports a "culture." This study presents the need for efforts to support this. In particular, Fukuoka Cityis celebrating the 20th anniversary of "Declaration of Game City", and it is necessary to simultaneously solve
the problems of promoting the game industry, e-sports, and developing IT human resources through ``legal
support'' from the government. This study will clarify the characteristics of the Korean e-Sports promotion
law and the Busan/Seoul e-Sports promotion ordinance, and examine the parts that are applicable to
Fukuoka City. This has significance as an urban policy.
Keywords: e-Sports, Community Development, Community Revitalization, e-Sports Promotion Ordinance,
Fukuoka City, South Korea

79

● Research Report
Community Learning Centers and Local Government Officials
as Local Activity Bases in Community Governance- Based on the Role of Social Education Staff as Community Support staff USAMI Jun
Lecturer（part-time）, Graduate School of Public Policy and Social Governance
Hosei University
Researcher, Research Division
Yamanashi Research Institute Foundation
Due to the coronavirus pandemic, various activities in local communities have come to a standstill, and therole of local government officials who have been involved in these activities has come to be reconsidered, as
well as the role of community learning centers and district community learning centers, which are one of thebases of these activities. Under these circumstances, community learning centers and district community
learning centers are expected to have not only the traditional lifelong learning（social education）function
but also the community development function. They are expected to play the role of local officials who are
active in the local community, which is the front line of local government, by connecting various actors in a
network and coordinating the roles of each actor in overall governance.
Keywords: Local Community, Governance, Community Learning Center, Social Education Staff, Community
Support Staff System● Research Report
A Study Urban Policy in Collaboration with Universities- Entrance, Exit, and Beyond. Seamless Collaboration in Fukuoka City HATAKEYAMA Naohisa
Senior Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
The number of university students is increasing nationwide, but has remained flat in Fukuoka City. As
competition among cities for university students is expected to intensify due to the declining birthrate,
Fukuoka City and other municipalities where universities are located are increasingly developing towns thatmake use of universities and collaborating with universities. On the other hand, university students are notfully established in the region after graduation, and some are leaving the region. This raises two issues forcommunity development that makes use of universities: attracting university students（entry point）andestablishing human resources in the region after graduation（exit point）. The importance of a perspectivein which all four parties-universities, municipalities where universities are located, the local business
community, and university students-share the benefits of community development that makes the most of
universities was recognized.
Keywords: University and regional cooperation, Securing university students, Inter-regional competition,
Human resource retention, University town Fukuoka, Seamless cooperation

80

● Research Report
The Role of Subjective Evaluation in Policy- Looking ahead to policy developments in well-being KIKUSAWA Ikuyo
Director
A lutenAs the focus on well-being grows, we have been observing cases of it being incorporated into the policies or
evaluation criteria of countries and local governments. While the concept of well-being is widely supported,
the inherent characteristic that people's "subjectivity" plays a crucial role makes difficult to put well-being
policy into practice. Although whether to incorporate well-being into policies is left to individual countries
and local governments, it is meaningful to analyze challenges that may arise when capturing well-being
within a policy framework. Therefore, this paper summarized the issues that may arise when consideringwell-being within a policy framework. As a result, we clarified the significance of introducing well-being into
policy: the effect of policy intervention on well-being and the improvement of the quality of policy evaluation
using subjective indicators. Suggestions were made regarding the levels at which well-being should beincorporated into policy. Furthermore, it also examined the relationship between individual well-being andcity’s well-being.
Keywords: Subjective indicators, well-being, city index, policy applications of well-being, long term wellbeing● Research Report
Determinants of Subjective Well-being and the Process for Policy Development
KIKUSAWA Ikuyo
Director
A luten
YAMADA Misato
Chief Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
Well-being has been variously defined, including a good life, comfort, health, happiness, and welfare, andhas been used differently depending on the context. What is considered to be well-being varies from person
to person, so it has the characteristic that each individual evaluates it subjectively, including its definition.
However, effective indicator setting and policy evaluation have not been established, and many issues
remain in applying the concept of well-being, which centers on subjective evaluation, to policy. In this regard,a questionnaire survey was conducted in Fukuoka City to evaluate the perceived sense of well-being, identify
the determining factors, and examine the process of linking the analysis results to policy development. The
results revealed that it is effective to utilize the survey results in setting indicators, targets, and priorities forthe policy development of subjective well-being.
Keywords: Subjective well-being, EBPM, policy application of well-being, determinants of well-being, multiple
regression analysis

81

● Research Report“Work-Related Well-Being” as Interpreted From an Open-Ended Questionnaire
YAMADA Misato
Chief Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
Well-being is not something that can be determined by someone else, but is influenced by the values formedby each person's thoughts, experiences, and environment. In this study, the open-ended responses to aquestionnaire survey on well-being conducted in Fukuoka City were analyzed to attempt to understandpeople's various perceptions of well-being. As a result, there are findings include that improving a variety
of work-related satisfaction is the key to improve the sense of well-being, that being able to raise children
without stress while continuing to work is necessary for women raising children to feel well-being, and that
not only working people but also students who are considering employment are highly interested in work-lifebalance.
Keywords: Well-being, Subjective Well-being, Open-ended Question, Quantitative Text Analysis, Text Mining,
KH Coder82福岡アジア都市研究所（URC）について
公益財団法人福岡アジア都市研究所（URC）は、都市政策に関する調査研究、知識の普及及び情報の収集、提供、アジア諸都市との研究交流並びにこれらに関する事業を通じ、地域社会の発展に寄与することを目的としています。

沿革
1988（昭和 63）年 8 月 1 日

財団法人福岡都市科学研究所設立

1992（平成 4）年 10 月 7 日

財団法人アジア太平洋センター設立

2004（平成 16）年 4 月 1 日

両財団統合、名称変更（財団法人福岡アジア都市研究所）

2012（平成 24）年 4 月 1 日

公益財団法人福岡アジア都市研究所に名称変更

事業内容
都市政策に関する調査研究
アジア交流ネットワークの形成
情報の収集・分析・加工・発信
人材育成

URC 都市政策資料室のご案内（公財）福岡アジア都市研究所の都市政策資料室では、アジア地域を含む都市政策関連図書、各種調査・研究の成果報告書、行政資料などを幅広く収集し、公開しております。
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所

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図書の貸出や、調査相談、URC ホームページでの蔵書検索などのサービスを提供しております。ご利用について、お気軽にお問い合わせください。
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メールlibrary@urc.or.jp

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83

編集委員
松熊
唐
畠山

功
寅
尚久

（公財）福岡アジア都市研究所 常務理事
（公財）福岡アジア都市研究所 主任研究員（公財）福岡アジア都市研究所 主任研究員

博士（教育学）

編集スタッフ石黒

征一（公財）福岡アジア都市研究所 主任研究員

都市政策研究第25号

Urban Policy Studies
発 行
2024年3月

編集・発行

公益財団法人福岡アジア都市研究所〒812-0011

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Fax

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印

刷株式会社 博多印刷

表紙デザイン84

日本気象協会衛星画像より作成