事務

Ⅰ類 Ａ

事 務 専 門 問 題
令和5年施行

職員採用試験

指示があるまで開いてはいけません。
注意1．問題と解答用紙は別になっています。必ず解答用紙に解答してください。
2．問題は５題あります。そのうち１題を選択して解答してください。
３．解答時間は２時間30分です。
４．解答に当たっては、解答用紙の表紙に記載された注意をよく読んでください。
５．この冊子は持ち帰ることができますが、解答用紙は絶対に持ち帰らないでください。
６．問題のページは、次のとおりです。
公

法・・・・1ページ～5ページ

民 事 法・・・・6ページ～9ページ
経済原論・・・・10ページ～13ページ
財 政 学・・・・14ページ
公共政策・・・・15ページ～20ページ
7．係員による試験開始の指示の後、乱丁・落丁等がないことを確認した上で、

解答を始めてください。

公法
平成28年（2016年）、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向け
た取組の推進に関する法律」（ 以下、ヘイトスピーチ解消法という。解答において
もこのように表記してよい）が制定され、地方公共団体も、不当な差別的言動の解消に向けた取組を行う責務を負うこととなった。
A 県では、伝統的に B 国から移住してきた者が多く、県内には、 B 国人住民が多く居住する地域や、 B 国の食品や衣料品を扱う商店、 B 国の伝統行事や文化活動を行うために建設された B 国様式の建築によるホールなどが集まった「 B 国人街」などが存在した。 B 国人街でのイベントや伝統行事は、 A 県の重要な観光資源でもあり、また貴重な文化でもあるため、観光補助金や文化助成金の対象とされることもあった。
A 県民は、 B 国からの移住者をこころよく迎え入れる者が多かったが、中には、

外国人なのに県財政から特権的な支援を受けているという思いから反発を抱く者
もいた。そうした者は、令和２年（2020年）ころから、 B 国出身者を攻撃する集会を開いたり、 B 国人住民が多く居住する地域で「外国人は出ていけ」などと叫ぶデモ行進をしたりするようになった。また、 B 国人街で、文化財を破壊するなどの行動
に出る者も現れるようになった。
A 県に在住する B 国出身者からは、こうした一部の県民の行動に恐怖を抱き、
県に対しこれを止めさせる方策を求める声が上がるようになった。また、 A 県在住の日本国民からも、 B 国出身者を排斥する集会やデモを強く批判し、法規制の対象とすべきとする指摘が相次ぐようになった。さらに、日本国民であっても、
集会やデモに強い恐怖を抱く者もいた。
こうした中、 A 県では、 B 国出身者排斥の運動に危機感を持ち、外国人に対す
る差別的言動を防止するための条例を制定する方針が立てられた。条例案の中心
は、次の二つである。

【条例案の中心的内容】
案①：‌A 県内で、不当な差別的言動（定義はヘイトスピーチ解消法第２条による）を伴う集会、集団行進を行った者に対し、刑罰を科す。
案②：‌A 県が指定する B 国人住民が多く居住する地区・B 国人街の区域（以下、指定区域）にて、不当な差別的言動（定義はヘイトスピーチ解消法第2条によ‒1‒る）を「執拗に繰り返す者」に対し、 A 県知事が、3か月以内の期間を定め、指定区域への「立入禁止命令」を出せるようにする。立入禁止命令に違反した者には、罰金刑を科す。

案①は、特に、不当な差別的言動を伴う集会や集団行進が、 A 県内の B 国出身者の平穏な生活を脅かしており、犯罪の扇動になることもあるという理由で、直接、刑罰によって規制すべきという主張に基づくものである。
また、案②は、特に B 国人住民が多く居住する地区や B 国人街で、不当な差別的言動を繰り返す者が、徐々に行動をエスカレートさせ、器物損壊や業務妨害の犯罪に至る事例が相次いでいることを踏まえ、立案されたものである。
A 県民や A 県議会議員の多くは、何らかの条例が必要だという点に理解を示した。しかし、 A 県民や A 県議会議員の中には、案①と案②について憲法との関係
で問題が生じるのではないか、と指摘する者もいた。この点について、以下の問
題に答えよ。

【問題】（ 憲法第94条）と
（1） 案①・案②ともに、ヘイトスピーチ解消法の「範囲内」は言い難いのではないか、という点が指摘されている。判例では、「法律の範
囲内」（ 憲法第94条）かどうかは、どのような基準で判定されているか、説明せよ。
（2）（1）で説明した基準に照らし、案①・案②は、ヘイトスピーチ解消法の「範囲内」（憲法第94条）と言えるか。案①・案②のそれぞれについて、あなたの考
えを説明せよ。
（3） 案②については、憲法第94条の観点とは別に、手続なしで立入禁止命令を出すことは、憲法第31条に違反する疑いがあると指摘されている。手続なし
に立入禁止命令を出すことには、どのような憲法上の問題があるか。



また、その問題を解消するためには、案②に示された立入禁止命令を出す場
合に、どのような手続を設ける必要があるか。
いずれの点も判例を踏まえて説明せよ。

‒2‒



＜参照条文＞【日本国憲法（抜粋）】
第1 4条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分

又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与
は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第21条②

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第2 2条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第3 1条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪

はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第9 4条地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行す

る権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

【地方自治法（抜粋）】
第２条

地方公共団体は、法人とする。

② 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
（第3項以下略。）
第1 4条

普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事

務に関し、条例を制定することができる。
② 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
③ 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中
こに、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮 、百万円以下の罰
金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
‒3‒【平成二十八年法律第六十八号・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消
に向けた取組の推進に関する法律】
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理
由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排
せん

除することを煽 動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多
大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふ
さわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得
つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第１ 条

この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課

題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第２ 条

この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法
に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別
的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しく
は財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第３ 条

国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対す

る理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会
の実現に寄与するよう努めなければならない。
‒4‒

（国及び地方公共団体の責務）
第４ 条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する
不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助
言その他の措置を講ずる責務を有する。
２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取
組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第二章

基本的施策

（相談体制の整備）
第５ 条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応

ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必
要な体制を整備するものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、
本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、

これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第６ 条国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、
本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施する
とともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（啓発活動等）第７ 条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、


国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとと
もに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
‒5‒

民事法
次の【問１】、【問２】に答えよ。

【問１】
次の文章を読み、〔設問１〕及び〔設問２〕に答えよ。

■〔設問１〕及び〔設問２〕に共通する前提事実
東京都内に複数の不動産を所有する資産家Ａは、その不動産の内、特に利用す
ることもなく更地となっている甲土地（時価5,000万円）につき、他者に賃貸する
ことで賃料収入を得ようと考えた。
2022年３月１日、Ａは、その方法などを不動産の運用に精通している友人Ｃに
電話で相談したところ、自分がＡの代わりに賃借人を探し、賃貸借契約を締結してもよい旨の回答を得た。この際、Ａは、甲土地につき、特に使用目的は定めな
いけれども、月額賃料の下限を15万円として、適切な第三者に賃貸して貰いたい
旨をＣに依頼し、Ｃもこれを受諾した。この受諾にあたりＣは、甲土地の賃貸に
係る「委任状」が必要であるが、賃貸借契約の内容も様々であるから、委任事項
欄は「甲土地に関する一切の権限」として貰いたいこと、受任者欄は自分で手書き
するから空欄にしてもらいたいこと、さらに、契約書の作成に実印が必要な場合があるから、印鑑登録証明書とあわせて貸して貰いたいことを、Ａに伝えた。そこで、

同月２日、Ａは、委任者欄をＡ、受任者欄を空欄、委任日を2022年３月１日、委任事項欄を「甲土地に関する一切の権限」とした委任状（以下「本件委任状」という）を作成し、署名押印の上、実印（以下、「本件実印」といい、印鑑登録証明書
及び本件委任状とあわせて「本件委任状等」という）とあわせてＣに渡そうとした。Ａとしては、本件委任状等を直接Ｃに手渡そうと考えていたが、仕事の都合からＡとＣとの双方の予定が合わなかったため、共通の友人であるＢに本件委任状等
を預け、Ｃに届けて貰うこととした。
ところで、Ｂは、スマートフォン等に使用する電子部品を製造する工場を経営していたが、ライバル会社との価格競争に敗れ、工場は倒産寸前の状態に瀕していた。そのような中、本件委任状等を手にすることになったＢは、Ａには悪いと思い‒6‒つつも、本件委任状等を用いて海外へ逃亡するための資金を得ようと画策した。そ
こで、2022年３月３日、本件委任状等をＡから受け取ったＢは、本件委任状の受任者欄に「Ｂ」と補充した上で、本件実印を用い、売主欄をＡ、買主欄及び金額欄を
空欄、目的物を甲土地として、Ａの記名押印のある売買契約書（以下「本件売買契
約書」といい、本件委任状等とあわせて「本件各書類等」という）を作成し、工場
建設の敷地を探している同業者Ｄのもとへ向かった。ＢはＤに対し、本件各書類等を提示した上で「自分は、Ａから甲土地を売却する旨の代理権を与えられている。
本来であれば、時価5,000万円で売却するところではあるけれども、即決して現金で支払って貰えれば4,500万円でも構わないとＡは述べている。工場建設に適した土地であり、売っても良いが、どうか」と申し出た。Ｄとしては、本件各書類等を確認した上で「念のため、Ａに甲土地を売る意思があるのかを確認したい」と述べたのに対して、Ｂは「長い付き合いなので、最初にＤのところへ話を持ってきたが、購入希望者は複数おり、ここで購入を決めて貰えないと、次の買い手に提案しなければならない。このように、委任状のほかＡの実印もあるのだから、信頼して貰いたい」とＤに迫った。Ｄは、その場で事情を確認するべく A の携帯電話に連絡を試みたが、「電波の届かないところにいる」旨の応答が繰り返された。Ｄとして
も、Ｂは古くからの友人でもあり、本件各書類等とＢの発言を信頼し、さらには直
ちに甲土地の現況を調査し、登記簿上の所有者がＡとなっていることも確認した上で、甲土地を4,500万円で購入することを決し、その旨をＢに述べた。この結果、
2022年３月３日、本件売買契約書は、買主欄にＤ、金額欄に4,500万円と補充され、
ＢからＤへと手渡されるとともに、現金4,500万円がＤからＢへと手渡された。

■〔設問２〕のみに係る前提事実
2022年３月４日、ＤはＡの携帯電話に再度連絡し、甲土地の購入をめぐるＢとの上記やりとりを説明するとともに、甲土地の所有権移転登記をＡからＤへと経
由するよう求めた。Ａとしては、全く与り知らない事態であり「10日ほど待って貰いたい」とＤに返した後、直ちにＢに連絡を取ろうと試みたが、携帯電話も繋
がらず、行方も分からなくなっていた。甲土地をＤに奪われることをおそれた A 
は、さしあたり、甲土地につき、子どもであり不動産業を営むＥに、所有権移転
登記を経由してしまおうと考えた。そこで、Ａは売買契約書など所有権移転登記手
‒7‒続に必要な書類を偽造し、2022年３月５日付けで、甲土地の所有権移転登記がＡか
らＥへと経由された。
2022年３月６日、 A から、甲土地の所有権移転登記手続がなされたこと、及び、

その事情等を知らされたＥは、外国車の収集を趣味としており、新たな１台を購入するための資金を得るべく、この機に乗じて甲土地を売却してしまおうと考えた。
同年３月13日、Ｅは、大学時代からの友人でありスマートフォン等に使用する電
子部品を製造する工場を経営しているＦが工場建設のための敷地を探しているとの話を聞きつけ、Ｆに対して「甲土地を買わないか。実は、買いたい車があり、
至急、現金が必要となっている。時価は5,000万円となっているが、友人でもあり、即決して現金で支払って貰えれば、4,000万円でもよい」と述べた。Ｆは、実のところ、同業者でもありライバル関係にもあるＤが、工場建設のための敷地として
甲土地を購入した旨を関係者から耳にしていたこともあり「甲土地は、Ｄが既に買っているはずだ」とＥに述べたところ、Ｅは「そのとおりではあるが、甲土地
は自分の家に代々受け継がれたものであり、見知らぬＤよりは、友人のＦに譲りたい。Ｄとは別途、話を付ける」という。Ｆとしても、Ｄの工場建設を阻止し、
市場において優位に立つことができるという利点もあるため、直ちに甲土地の現況を調査し、登記簿上の所有者がＥとなっていることを確認した上で、Ｅの提案
に応じることとした。この結果、同年３月14日、ＥとＦとの間で、甲土地を4,000
万円で売却する旨の売買契約が締結され、ＦからＥに現金4,000万円が手渡されるとともに、同日付けで甲土地の所有権移転登記がＥからＦへと経由され、また、甲
土地自体もＦへと引き渡された。
2022年３月15日、いつまで経ってもＡから連絡がないことに不審を抱いたＤは、
甲土地の現況を確認したところ、Ｆの経営する工場の建設用地となる旨の看板を発見した。そこで、すぐさまＦに事情を確認したところ「2022年３月14日付けで
甲土地を購入し、すでに所有権移転登記手続も済ませている」という。納得のい
かないＤは「甲土地は、2022年３月３日付けで、自分がＡの代理人Ｂから購入したものであるから、直ちに明け渡して貰いたい」旨をＦに述べたが、Ｆはこれに
一切応じようとしない。

‒8‒

〔設問１〕
ＤとＡとの間で甲土地の所有権の帰属をめぐる争いが生じた場合において、Ｄが甲
土地につき「所有権を取得していること」を、判例の趣旨に照らし、Ａによるありう
る反論も踏まえつつ、Ｄの側から正当化せよ。

〔設問２〕
Ｄが、Ｆに対して、甲土地の所有権移転登記の抹消登記手続と明渡しとを請求する
場合、いかなる法的根拠が考えられ、その請求は認められるか。判例の趣旨に照らし、Ｆによるありうる反論も踏まえて、答えよ。
なお、解答に当たっては、〔設問１〕の結論を前提とすること。

【問２】
次の文章を読み、〔設問１〕及び〔設問２〕に答えよ。

X は、自己が所有する A 土地について、 Y 名義の所有権移転登記がされている
ことを知り、 Y を被告として、所有権に基づき、同土地の抹消登記手続を求める
訴えを提起した（以下「前訴」という。）。これに対し Y は、口頭弁論期日におい
て、 A 土地はもともとは X が所有していたものの、その後 X と Y との間の売買契約により同土地の所有権を取得したと主張した。

〔設問１〕
前訴の裁判所は、審理の結果、 X か ら Y に 対 す る A 土 地 の 売 買 契 約 が真 に 締
結されたかについては存否不明との心証に達した。この場合、裁判所としては
どのような判決をすべきか、理由を付して解答せよ。

〔設問２〕
前 訴 に つ き 裁 判 所 は 、 X の 請 求 を 認 容 す る 判 決 を し 、 こ の 判 決 は 確 定 し た 。しかし、その後 Y は、 A 土地は自分が所有権を有すると主張して、 X を被告として、 A土地の所有権が Yに帰属することの確認を求める訴え（以下「後訴」
という。）を提起した。この後訴に対し、裁判所はどのように審理すべきか、理由を付して解答せよ。
‒9‒

経済原論
次のⅠ～Ⅳに全て答えよ。

Ⅰ ある政治的な理由により生産要素の移動が分断されているＮ国とＳ国は、同
じ技術水準を持っていることを仮定する。また、単純化のため技術水準と人口
は、時間を通じて変化せず、それぞれの国における現在の資本と労働は、以下のように与えられるものとする。

資本（K ）
労働（L ）

Ｎ国

Ｓ国

50

10

200

160

生産関数は両国において共通で、
Y = KαL1－αで与えられるとき、次の問いに答えよ。なお、ここでは、α = 0.5 、資本減耗率 δ = 0.08
とし、両国は定常状態にあると仮定して、ソロー・モデルにもとづいて答えよ。

（1） それぞれの国における貯蓄率を求めよ。

（2） それぞれの国における、実質資本コスト及び実質賃金を求めよ。

（3） 政治的な理由による分断が解消し、統一が間近な状況を想定する。貯蓄率を40%にすることが、統一後の政策の一つとして公約されているとする。このとき、それぞれの国において、統一に関する賛否はどの様になると考えられるか、
短期的、長期的な観点から論ぜよ。なお、統一後の経済において、生産要素の移動を妨げる障害はないものとする。

（4）（3）に お い て 、 統 一 前 に 、 Ｓ 国 で 感 染 症 が 大 流 行 し 、 労 働 力 が 半 減 し たとする。このとき、統一に関して各国の意見はどの様に変化するか、論ぜよ。

‒ 10 ‒

Ⅱ 家計は２期間の効用を最大にするように、外生的に与えられる所得のもと、

消費から得られる期待生涯効用の現在割引価値を最大化すると仮定する。各期
の消費を ct、所得を yt とする。利子率を r とし、貯蓄や借入は可能とする。割
引率は、β∈（ 0 , 1）とする。なお、第２期の所得に不確実性が存在していること
が、期待生涯効用を考慮しなければいけない理由である。また、各期の効用関
数 u（ct ）は、以下の性質を仮定する。このとき、次の問いに答えよ。
u' > 0,u'' < 0,u''' > 0（1） 家計の最大化問題を記述し、オイラー方程式を求めよ。

（2） y1 = y2 = y の場合（すなわち、y2 に不確実性が伴わない）、各期における最適な消費水準を求めよ。なお、ここでは、u（c ）= log（c ）と仮定する。

以下の設問では、β=1、 r =0、Δ > 0と仮定する。

（3） 各期の所得が次の様に与えられる場合、不確実性が伴わない場合と比べ
て、最適な消費の組み合わせはどの様に変化するか、説明せよ。

y1 = y ,y2 =yH = y +Δ

確率 1/2yL = y －Δ

確率 1/2（4） 各期の所得が次の様に与えられる場合、最適な消費の組み合わせは、これまでの場合と比較し、どの様に変化するか、説明せよ。

y1 = y ,y2 =y*H = y +2Δ

確率

y*L = y －2Δ

確率 1/2‒ 11 ‒

1/2

Ⅲ

次の問いに全て答えよ。

（1） 次の問いに答えよ。
（a）		 次の用語の意味をそれぞれ説明せよ。
①選好の推移性、②選好の完備性、③選好の連続性、④選好の強単調性
（b）
		（a）
の ４ つ の 用 語 の う ち 、 選 好 を 表 現 す る 効 用 関 数 が 存 在 す る た め の十分条件となる組合せを全て挙げよ。

（2） ある企業の生産関数が f（ x1 , x2）であると仮定する。生産物の価格を p 、財１と財２の価格をそれぞれ w1、w2 とするとき、次の問いに答えよ。
1

2

（a）
		 f（x1 , x2）= x13   x23 とするとき、この企業の供給関数を求めよ。
（b）		 利潤関数π（ p , w1 , w2）が、ベクトル v =（ p , w1 , w2）についての凸関数であることを示せ。

（3） 企業１と企業２の２社からなる寡占市場を考える。需要関数は q =10 － p 、
費用関数は企業１が C1（x1）= x12 、企業２が C2（x2）= x2 であるとき、次の
問いに答えよ。
		 企業１を先導者、企業２を追随者とするシュタッケルベルグ競争の均（a）
衡生産量を求めよ。
（b）
		（a）の 問 い で 、 企 業 １ の 目 的 が 総 余 剰 最 大 化 で あ る 場 合 の 均 衡 生 産 量を求めよ。

‒ 12 ‒

Ⅳ 入札者１、２、３の３人による第１価格オークションを考える。任意の入札
者 i について財に対する評価額 vi は、区間［ 0 , 1］上の一様分布にしたがい、互いに独立であるとする。各入札者 i の入札額が bi であるとき、 i の利得は、
bi = max bj ならば、vi － bi
j = 1,2,3（

それ以外ならば、0）̂ （v ）
である。 biii = 1,2,3をこのゲームの対称ベイジアンナッシュ均衡入札戦略とし、微分可能かつ増加関数であると仮定する。このとき、次の問いに答えよ。

（ 23 ）を入札し

̂ 、b
̂ をとっている。入札者１が b = b
̂（1） 入札者２、３が戦略 b
23
1
1

たとき、b1 = max bj となる確率を求めよ。
j = 1,2,3

̂ 、b̂ をとっている。評価額が 1 の入札者1が、b
̂（x ）（2） 入札者２、３が戦略 b2
3
12（ただし、 x は区間［ 0 , 1］のある実数とする）を入札した時の期待利得を x 、
̂（x ）を用いて表せ。また、期待利得を最大にするための x についての一階条
b
1
̂（x ）
̂ （x
、b
）を用いて表せ。
件を x 、b1
1'

̂ が入札者１にとっての最適応答を与える関数であることに注意し（3） 戦略 b1
̂ を求めよ。
て、b1（4） このオークションの対称ベイズ均衡における競売人の期待利得を、第２価格オークション、第３価格オークションのそれと比較した場合、大小関
係にはどのような関係が成立するか、答えよ。

‒ 13 ‒

財政学
次のⅠ、Ⅱに全て答えよ。

Ⅰ ある財の消費にともなう限界便益が MB（Q ）= 280－ Q 、その財の生産にともなう私的限界費用が PMC（Q ）= 40＋Q、限界外部費用が MEC（Q ）= Qで表されるとする。

ただし、 Q はその財の消費量であり、生産量でもある。また、消費者と生産者はともに価格受容者として行動するものと仮定する。このとき、次の問いに答えよ。

（1） 社会的余剰を最大化する生産量 Q *を求めよ。
（2） 市場均衡において実現する生産量 Q0 を求めよ。
（3） 市場均衡において発生する厚生損失（死重損失）を図示し、その大きさを求めよ。
（4） 市場均衡において効率的な資源配分を実現させる物品税率とそのときの税収を求めよ。

Ⅱ

日本の環境関連税制とピグー税との関係性について、次の問いに答えよ。

（1） ピグー税及びピグー補助金とは何か説明せよ。
（2） 地球温暖化対策税とピグー税との関係性について説明せよ。
（3） 自動車税環境性能割とピグー税との関係性について説明せよ。
（4） 2024年度から課税が開始されることになっている森林環境税（国税）とピグー税との関係性について説明せよ。
（5） 既に譲与が開始されている森林環境譲与税とピグー補助金との関係性について説明せよ。

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公共政策
次の【問１】、【問２】に答えよ。

【問１】
次の（1）～（4）について、国内外の具体的な事例を示しつつ、それぞれ10行程度
で説明せよ。

（1） 予防原則（precautionary principle ）（2） 一致法（method of agreement ）と差異法（method of difference ）（3） 拒否点（veto point ）（4） 付帯的政策（collateral policy ）【問２】
日本では、受動喫煙による年間死亡者数は推定約１万５千人と言われており、受動喫煙により、肺がん等の疾患のリスクが高まることが明らかとなっている。自らの意
思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的として、近年、地方公共団体は国の法律に基づいて独自に条例を制定し、受動喫煙防止対策を行っている。この受動喫煙防止対策は規制政策の一種であることから、地方公共団体は、多様な違反者に対して、違反を抑止するための規制戦略の構築が急務となっている。

（1） 規制執行に関して、 C .フッド『行政活動の理論』で示された①違反者の類型及び②違反を抑止するための規制手法の類型について説明せよ（30行以内）。
（2） 受動喫煙防止対策では、（1）の①違反者の類型及び②違反を抑止するための規制手法の類型とは、具体的にどのようになるか説明した上で、フッドが行った議論をもとに、違反者の類型ごとに規制手法の有効性について具体的に論ぜよ（50行以内）。

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［参考条文］
東京都受動喫煙防止条例（平成三〇年七月四日、条例第七五号）
［抜粋］
第一章

総則

（目的）
第一条

この条例は、健康増進法（平成十四年法律第百三号。以下「法」という。
）第六章及び第九章並びに健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号。以
下「改正法」という。
）附則第二条から第七条までに定めるもののほか、東京都（以下「都」という。
）、都民及び保護者の責務を明らかにするとともに、都民が自らの意思
で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより、受動喫煙による都民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

喫煙法第二十八条第二号に規定する喫煙をいう。

二

受動喫煙

法第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。

三

特定施設

法第二十八条第四号に規定する特定施設をいう。

四 旅客運送事業自動車等法第二十八条第八号に規定する旅客運送事業自動車等をいう。
五 特定屋外喫煙場所法第二十八条第十三号に規定する特定屋外喫煙場所をいう。

六 都指定特定飲食提供施設

改正法附則第二条第二項に規定する既存特定飲食提供施設のうち、当該既存特定飲食提供施設で業務に従事する従業員（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事
業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。）がいないものをいう。
（都の責務）
第三条

都は、受動喫煙による都民の健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 都は、喫煙及び受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について、意識の啓発や教育を通じた正しい知識の普及により、都民の理解を促進するように努めなければならない。
3 都は、前項に定めるもののほか、受動喫煙の防止に関するその他必要な施策につい‒ 16 ‒

て、都民、区市町村（特別区及び市町村をいう。第六条において同じ。
）、多数の者が利用する施設（敷地を含む。以下同じ。
）及び旅客運送事業自動車等の管理権原者（施設又は旅客運送事業自動車等の管理について権原を有する者をいう。以下同じ。
）その他の関係者と連携し、及び協力して実施するよう努めなければならない。
（都民の責務）
第四条

都民は、喫煙及び受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について理解を深めるとともに、他人に受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければならない。
2 都民は、都が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（保護者の責務）
第五条

保護者は、いかなる場所においても、その監督保護に係る十八歳未満の者に対し、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するよう努めなければならない。
（関係者の協力）
第六条

都、区市町村、多数の者が利用する施設及び旅客運送事業自動車等の管理権原者その他の関係者は、受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
第二章

受動喫煙を防止するための措置（既存特定飲食提供施設における喫煙の禁止等）
第八条

何人も、正当な理由がなくて、改正法附則第二条第二項に規定する既存特定飲食提供施設（都指定特定飲食提供施設を除く。以下単に「既存特定飲食提供施設」という。
）においては、当該既存特定飲食提供施設の法第三十三条第三項第一号に規定する
喫煙専用室及び改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた法第三十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室以外の屋内の場所（改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた法第二十九条第一項第二号に規定する喫煙禁止場所を除く。以下「喫煙禁止場所」という。）で喫煙をしてはならない。
2 知事は、前項の規定に違反して喫煙をしている者に対し、喫煙の中止又は喫煙禁止
場所からの退出を命ずることができる。
（管理権原者等の責務）
第九条

既存特定飲食提供施設の管理権原者等（管理権原者及び施設の管理者をいう。
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以下同じ。
）は、当該既存特定飲食提供施設の喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備を喫煙の用に供することができる状態で設置してはならない。
2 都指定特定飲食提供施設における改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた法第三十三条第四項に規定する喫煙可能室設置施設の管理権原者は、都指定特定飲食提供施設に該当することを証明する書類として東京都規則（以下「規則」という。
）
で定めるものを備え、これを保存しなければならない。
3 法第二十八条第六号に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設（法第三十三条第三項に規定する喫煙専用室
設置施設等標識、改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた法第三十三条
第三項に規定する喫煙可能室設置施設標識又は改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた法第三十三条第三項に規定する指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識が掲示されている施設を除く。
）の管理権原者は、当該施設の主たる出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識を掲示しなければならない。
一

当該施設の屋内又は内部の場所に喫煙をすることができる場所がない旨

二その他規則で定める事項

4 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所
並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校並
びにこれらに準ずる施設として規則で定めるものの管理権原者は、特定屋外喫煙場所を設けないよう努めなければならない。
（管理権原者等に対する指導及び助言）
第十条

知事は、前条第一項の管理権原者等及び同条第二項から第四項までの管理権原者に対し、同条各項に規定する施設における受動喫煙を防止するために必要な指導及び助言をすることができる。
（既存特定飲食提供施設の管理権原者等に対する勧告、命令等）
第十一条

知事は、既存特定飲食提供施設の管理権原者等が第九条第一項の規定に違反して器具又は設備を喫煙の用に供することができる状態で設置しているときは、当該管理権原者等に対し、期限を定めて、当該器具又は設備の撤去その他当該器具又は設備を喫煙の用に供することができないようにするための措置をとるべきことを勧告することができる。
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2 知事は、前項の規定による勧告を受けた既存特定飲食提供施設の管理権原者等が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
3 知事は、第一項の規定による勧告を受けた既存特定飲食提供施設の管理権原者等が、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理権原者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（立入検査等）第十二条

知事は、この章の規定（第九条第四項を除く。
）の施行に必要な限度において、特定施設の管理権原者等に対し、当該特定施設の喫煙禁止場所における専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備の撤去その他の受動喫煙を防止するための措置の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定施設に立ち入り、当該措置の実施
状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな
い。
（適用関係）
第十三条

第九条第四項に規定する施設の場所に同項に規定する施設以外の特定施設に該当する場所がある場合においては、当該場所については、同項に規定する施設の場所としてこの章の規定を適用する。
（適用除外）
第十四条

法第四十条第一項各号に規定する場所については、この章の規定（この条の規定を除く。以下この条において同じ。）は、適用しない。
2 特定施設の場所に法第四十条第一項各号に規定する場所に該当する場所がある場合
においては、当該特定施設の場所（当該同項各号に規定する場所に該当する場所に限る。
）
については、この章の規定は、適用しない。
第三章

罰則

（罰則）
第十五条

第十一条第三項の規定に基づく命令に違反した者は、五万円以下の過料に処する。
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第十六条

第八条第二項の規定に基づく命令に違反した者は、三万円以下の過料に処

する。
第十七条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の過料に処する。

第九条第二項の規定による書類を備え付けず、又は保存しなかった者

二 第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者‒ 20 ‒