Papatto クラウド ご利用規約
第 1 条（Papatto クラウドの定義）(1) Papatto クラウド（以下、本サービスといいます。
）とは、ネットビジネスサポート株式会社（以下、当社といいます。
）が、利用を希望するお客様（以下、ユーザといいます。）にインターネットを介して提供するサービスをいいます。
(2) 本サービスは、当社が独自に構築し保有するデータベース（以下、本件 DB といいます。
）に収載する企業情報データ（以下、原データといいます。）に、当社が独自に開発したデータベース検索ツール（以下、本件ツールといいます。）によりアクセスし、別途、当社が定める本サービスの仕様や使用方法を規定したマニュアル（以下、本マニュアルといいます。
）に基づき、ユーザが希望する検索基準で特定された原データを自らダウンロードすることおよび本件データ（原データからダウンロードされたデータおよび、画面表示されたデータを本件データといいます。
）の非独占的使用を当社が許諾することをいいます。
第 2 条（本サービスの利用条件）(1) ユーザと当社は、ユーザの本サービスの利用に先立ち、別途、個別申込書の利用契約（以下、個別契約といいます。
）を締結するものとします。
(2) 第 1 項の個別契約は、ユーザが当社所定の「Papatto クラウド」利用申込書を提示し、当社が本サービス利用に必要となる ID および初期パスワードをユーザに付与したときに成立するものとします。
(3) ユーザは、第 1 項による本サービスの利用にあたっては本規約および本マニュアルならびに別途、必要に応じ当社が行う通知にのみ基づき、本サービスを利用するものとします。なお、本規約、本マニュアル、通知等を併せて本利用規約といいます。
(4) 当社は、必要に応じ、本規約および本マニュアルの内容を追加、変更、削除等改定することができるものとします。
また、改定したことおよびその内容については、本サービス利用時の当社サイトの画面上もしくは当社が選択する方法で通知するものとし、当該通知時点以降は、改定された本規約および本マニュアルの定めが適用されるものとし、ユーザはこれに同意するものとします。
第 3 条（利用の範囲等）(1) ユーザは、本サービスを、第 7 条第 1 項に定める場合を除き、随時（1 年中かつ 24 時間）、希望するときに利用することができます。
(2) ユーザの本サービスの利用は、自らの役員、従業員による利用に限られ、本件データ（本件データの集合体を含み、かつ、紙および電子的、光学的媒体に記録されたものを含む。
）はユーザの営業目的に限り利用できるものとし、第三者に販売、貸与その他一切の方法を問わず、本件データの提供もしくは移転はできないものとします。また、外部に漏洩しないよう管理しなければならないものとします。
(3) 前項に拘わらず、当社が事前に承認した場合で、ユーザの営業促進の方法ないし手段を外部委託する場合に本件データの提供が必要なときは、ユーザは、当該外部委託先に本件データの利用を許諾することができます。ただし、当該外部委託先に対し、委託目的のための利用に限ることの指示および前項と同等の責任を課さなければならないものとします。
(4) 本件データの利用件数は、個別契約の通りとします。
(5) 前項の利用件数とは、ユーザが本マニュアルに基づき、1 回ごとの検索において、その任意の検索基準で原データから抽出し、ダウンロードした 1 会社に係わる本件データを 1 件とカウントします。なお、時期を異にし、同一もしくは異なる検索基準によりダウンロードした当該会社に係わる本件データも、別途 1 件とカウントします。
第 4 条（利用上の制限、禁止等）(1) ユーザは、初期パスワードを受領した後、直ちに、任意のパスワードに変更し、ID とともに自ら管理すべき一切の責任を負担するものとします。所定の ID およびパスワード（初期パスワードを含む。
）で本サービスの利用がなされたときは、全て、ユーザによる本サービスの利用として、本利用規約の全てが適用されるものとします。
(2) ユーザは、本サービスの利用に必要となるユーザの機器、ソフトウェア、電気通信回線を自らの責任で調達し、かつ維持するものとします。
(3) ユーザは、本件 DB、本件ツール等に本件マニュアルに指定する方法以外の方法で不正にアクセスし、原データ、本件ツールに係わるプログラム等の当社の資産に変更、改ざんその他一切の不正行為を行わないものとします。

第 5 条（利用金額）(1) 本サービスの利用金額およびその支払い方法は、個別契約の通りとします。
(2) ユーザは、遅滞なく前項による支払いを履行するものとします。
第 6 条（責任の範囲）(1) 当社は、本サービスの提供において、本サービスの正常稼働のための合理的努力を尽くすものとします。
(2) 当社は、当社の判断により、逐次、原データを更新し、利用者の本件データの利用に供するものとします。
(3) 本サービスの提供における当社の責任は、前二項の規定に限られるものとします。
第 7 条（免責事項）(1) 当社は、次の事項に該当する場合は、本サービスを停止することがあります。
① 本サービスのためのサーバその他の機器、本件 DB、本件ツール、電気通信回線環境等の定期的もしくは緊急の保守、点検、修理等を行うとき。この場合は、緊急時を除き、事前に利用者に対し、本サービス利用時の画面上もしくは別途当社の選択する方法により通知するものとします。
② 火災、停電、地震その他天災地変、戦争、暴動等の一切の不可抗力および当社の合理的な管理の範囲を超える事由により本サービスの提供が遅滞もしくはできなくなったとき。
③ 前二号においては、当社は、不履行その他全ての責任は負わないものとします。
(2) 当社は、本件 DB に収載する原データおよび本件データの、正確性、完全性、ユーザの特定の目的についての適合性を保証するものではありません。
(3) 本サービスの利用において、ユーザが第三者に損害を与えた場合、または、ユーザと第三者との間で紛争が生じた場合は、ユーザは費用負担も含め自己の責任で損害を賠償し、もしくは紛争を解決するものとします。
第 8 条（利用の停止および解除）
当社は、ユーザが次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断したときは、ユーザへの催告することなく、本サービスの提供を停止し、個別契約を解除することができるものとします。
① 本利用規約および個別契約に違反したとき② 支払の停止または支払不能の状態に陥ったとき、または自ら振出しに係る手形もしくは小切手が不渡りになったとき③ 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき④ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立てがあったとき⑤ 解散を決議し、または解散したとき⑥ 合併、事業譲渡、株式分割等のほか資本構成に重大な変更を生じる取引がおこなわれたとき⑦ 監督官庁から営業停止、営業免許もしくは営業登録の取消し処分をうけたとき⑧ その他前各号に準ずる事由が生じたとき
第 9 条（知的財産権等）(1) 本サービスの、もしくは本サービスに付帯する著作権、商標権、ノウハウ等その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
(2) ユーザは、前項の知的財産権の使用を希望するときは、当社の許諾を得なければならないものとします。
第 10 条（反社会的勢力の排除）
ユーザは、ユーザまたはその役員、実質的に経営権を有する者が、次の各号のいずれにも該当しないこと、また、関与していないことを表明し、保証するものとします。
① 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業② 前項のほか、反社会的勢力に該当する集団または個人
第 11 条（損害賠償）
ユーザが本利用規約および個別契約の定めに違反したことにより、当社に損害が生じたときは、ユーザは、その賠償の責を負担するものとします。
第 12 条（機密保持）(1) 当社およびユーザは、個別契約に関連して知り得た相手方の業務上の機密情報について、厳に秘密を保持し、相手方の事前の書面による承諾がない限り、これを第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。
(2) ユーザは、ユーザが知り得た本マニュアルの内容その他本サービスに係わる技術上の情報は前項に準じて取り扱わなければならないものとします。
第 13 条（個人情報）
ユーザは、本サービス利用において個人情報を得たときは、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法での利用および管理をしなければならないものとします。
第 14 条（契約終了時の措置）
理由の如何と問わず、個別契約が終了したときは、当社が次の措置を任意に行うものとし、ユーザはこれを同意するものとします。
① 当社が、個別契約に基づき付与した ID の抹消② ユーザが、本サービス利用において登録したパスワードその他全ての情報の抹消

第 15 条（契約期間）(1) 本サービスの利用は、第 2 条の個別契約締結後、別紙申込書の契約期間とします。
(2) 前項の期間満了の 1 か月前までに、当社もしくはユーザが相手方に書面により個別契約の更新をしない旨の通知をしない場合は、同じ条件で前項の契約期間が更新されるものとし、以後も同様とします。
(3) 前二項に定める契約期間は、第 8 条による解除の場合を除き、中途解約はできないものとします。
第 16 条（協議）本利用規約および個別契約に定めのない事項または本利用規約および個別契約の定めの解釈につき疑義が生じたときは、双方、誠意をもって協議を行い、円満に解決を図るものとします。
第 17 条（準拠法および裁判管轄）
本利用規約および個別契約につき紛争が生じたときの準拠法は日本国法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023 年 5 月 19 日 現在
ネットビジネスサポート株式会社