鉾田市の豊かな自然環境の保全と太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例施行規則

令和６年７月８日
鉾田市規則第22号

(趣旨)
第１条

この規則は，鉾田市の豊かな自然環境の保全と太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例(令和６年鉾田市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この規則において使用する用語の意義は，条例で定める用語の例による。
２

条例第２条第５号イに規定する範囲は，事業区域境界からの水平距離が次に掲げるものとする。

(１) 太陽光発電設備の発電出力が50キロワット未満の場合

100メートル(２) 太陽光発電設備の発電出力が50キロワット以上又は抑制区域に設置する場合 300メートル(３) 前２号にかかわらず太陽光発電事業が環境影響評価法(平成９年法律第81号)第２条第２項に規定する第１種事業に該当する場合

１キロメートル(抑制区域)
第３条 条例第８条に規定する抑制区域は，別表第１に掲げる区域とする。
(事前協議)
第４条

条例第９条第１項に規定する事前協議は，事前協議届出書(様式第１号)に別表第２に掲げる書類を添えて行うものとする。
(説明及び周知)第５条 条例第10条第２項に規定する説明会は，次に掲げる事項により行うものとする。
(１) 周辺地域の住民等と日程を調整して開催すること。
(２) 開催の１週間前までに周辺地域の住民等へ周知すること。
(３) 説明の内容は条例第10条第１項によるものとし，質疑応答の時間を設けること。
(４) 会議録を作成すること。
２

条例第10条第５項に規定する報告は，周辺地域の住民等説明報告書(様式第２号)により行うものとする。
(届出及び協議)

第６条 条例第11条第１項に規定する協議は，事業届出書(様式第３号)に，事業計画書(様式第４号)及び事業区域等状況調書(様式第５号)に別表第３に掲げる書類を添えて行うものとする。
２

条例第11条第２項に規定する協議は，事業変更届出書(様式第６号)に，前項の規定による協議に添えて提出した書類のうち変更に係る書類を添えて行うものとする。
３

条例第11条第２項ただし書による軽微な変更は，次に掲げる変更とする。

(１) 事業区域面積の縮小(２) 総発電出力の縮小(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が軽微な変更と認めるもの。
(協議終了の通知)
第７条 条例第12条第１項に規定する通知は，協議終了通知書(様式第７号)により行うものとする。
(工事着手等の届出)
第８条

条例第14条に規定する届出は，工事(着手・中止・再開・完了)届出書(様式第８号)により行うものとする。
(適正な設置及び管理)第９条 条例第15条に規定する規則で定める事項とは，別表第４に掲げる事項とする。
(標識の設置)第10条 条例第16条第１項に規定する標識には，別表第５に掲げる事項を記載するものとする。
２

前項の標識は，高さ25センチメートル以上，かつ，幅35センチメートル以上とする。

(地位の継承の届出等)
第11条

条例第17条の規定による届出は，太陽光発電事業事業者地位継承届(様式第９号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(１) 設置者の地位を継承した事実を証する書類(２)

設置者の地位を継承した者の住民票の写し(設置者の地位を継承した者が法人である場合にあっては，法人の登記事項証明書)及び印鑑登録証明書(３) 太陽光発電設備の保守点検に係る写し(地位を継承した者による契約に限る。)(４) 前３号に定めるもののほか，市長が必要と認める書類(太陽光発電事業廃止等の届出)
第12条

条例第18条第１項に規定する届出は，太陽光発電事業廃止届出書(様式第10号)により行うものとする。
２

条例第18条第３項に規定する届出は，太陽光発電設備撤去完了報告書(様式第11号)により行う

ものとする。
(立入調査)
第13条

条例第19条第２項に規定する身分を示す証明書は，身分証明書(様式第12号)によるものとする。
(助言，指導及び勧告)
第14条

条例第20条第１項に規定する助言又は指導は，助言(指導)通知書(様式第13号)により行うものとする。
２

条例第20条第２項に規定する勧告は，勧告書(様式第14号)により行うものとする。

３

条例第20条第３項に規定する報告は，改善結果報告書(様式第15号)により行うものとする。

(公表)
第15条

条例第22条第１項に規定する公表は，鉾田市公告式条例(平成17年鉾田市条例第３号)で定める掲示場への掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。
２

条例第22条第２項の規定による通知は，意見を述べる機会の付与通知書(様式第16号)により行うものとする。
３

前項の規定による通知を受けた事業者等は，当該通知に係る意見を述べようとするときは，公表に関する意見書(様式第17号)により行うものとする。
(補則)
第16条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

附則(施行期日)１

この規則は，令和６年９月１日から施行する。

(適用区分)
２

条例の施行の日前に工事に着手し，若しくは現に実施している太陽光発電事業に対する別表第４の遵守事項の適用においては，「６緊急対応マニュアルの作成」の項中「作成すること」とあるのは「作成するように努めること」と読み替える。

別表第１(第３条関係)抑制区域に指定する区域
抑制区域の範囲
農用地区域

根拠法令等
農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第８条第２項第１号

第１種農地

農地法(昭和27年法律第229号)第４条第６項第１号のロ

第２種農地

農地法(昭和27年法律第229号)第４条第６項第１号のロ（２）

第３種農地

農地法(昭和27年法律第229号)第４条第６項第１号のロ（１）

第３種特別地域

茨城県立自然公園条例(昭和37年茨城県条例第17号)第19条第１項

自然環境保全地域

茨城県自然環境保全条例(昭和48年茨城県条例第４号)第３条第１項

緑地環境保全地域

茨城県自然環境保全条例(昭和48年茨城県条例第４号)第10条第１項

鳥獣保護区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第28条第１項

特別保護地区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第29条第１項

保安林

森林法(昭和26年法律第249号)第25条第１項

河川区域河川法(昭和39年法律第167号)第６条第１項

河川保全区域河川法(昭和39年法律第167号)第54条

河川予定地

河川法(昭和39年法律第167号)第56条

海岸保全区域海岸法(昭和31年法律第101号)第３条第１項

一般公共海岸区域

海岸法(昭和31年法律第101号)第２条第２項

重要文化財に係る区域

文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第１項

有形文化財（建造物に限る）に文化財保護法(昭和25年法律第214号)第57条第１項

係る区域
国指定史跡名勝天然記念物に

文化財保護法(昭和25年法律第214号)第109条第１項

係る区域
県指定有形文化財（建造物に茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)第４条第１項限る）に係る区域
県指定史跡名勝天然記念物に

茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)第40条第１項

係る区域
市指定有形文化財（建造物に鉾田市文化財保護条例(平成17年鉾田市条例第89号)第４条第１項限る）に係る区域
市指定史跡名勝天然記念物に係る区域

鉾田市文化財保護条例(平成17年鉾田市条例第89号)第40条第１項

別表第２(第４条関係)事前協議届出書（様式第１号）に添付すべき書類
添付書類
事業区域の位置図

土地利用計画平面図

土地造成計画平面図及び断面図

事業区域の分かる公図の写し
事業区域内の土地及び建物の登記事項証明書の写し
事業区域及びその周辺の状況が分かる現況写真
周辺地域住民等への説明に使用
する資料

記載事項等
以下の項目について分かるもの
１

事業区域の範囲

２

工事車両進入路

３

近隣関係者及び地域住民等の範囲

以下の項目について分かるもの
１

方位及び縮尺２

事業区域の境界３

太陽光発電設備

４

緑地（既設・新設）

５

防災・緩衝施設等

以下の項目について分かるもの
１

事業区域及び事業区域に隣接する土地の現況高及び計画高

２

切土及び盛土箇所（色分け）３

保護措置（擁壁等）の位置，形状及び高さ

４のり面勾配角度（崖又はのり面が事業区域に含まれる場合）

別表第３(第６条関係)
事業届出書（様式第３号）に添付すべき書類
添付書類

記載事項等

事業区域の土地所有者一覧表
関係法令手続確認書類
事業者の住民票の写し(法人等にあっては，登記事項証明書)
位置図

方位及び事業区域が分かるもの

事業区域図
事業区域内の土地及び建物の登記事項証明書の写し
土地利用計画図

土地造成計画平面図及び断面図

以下の項目について分かるもの
１

方位及び縮尺２

事業区域の境界

３

発電設備

４

緑地(既設・新設)

５

防災・緩衝施設等

以下の項目について分かるもの
１

事業区域及び事業区域に隣接する土地の現況高及び計画高

２

切土及び盛土箇所(色分け)３

保護措置(擁壁等)の位置，形状及び高さ

４のり面勾配角度(崖又はのり面が事業区域に含まれる場合)

雨水等排水計画書

維持管理計画書撤去及び廃棄物処理計画

廃棄等費用の積立計画

再生可能エネルギー発電事業計
画認定書の写し以下の項目について分かるもの
１

雨水処理の方法

２

浸透施設の位置，種類及び形状

３

放流先の位置及び許可書等(雨水又は汚水を放流する場合)

４

放流先までの経路図(雨水又は汚水を放流する場合)

以下の項目について分かるもの
１

太陽光発電設備の保守点検計画

２

事業区域内の管理(除草等)計画

３

災害発生時などの緊急連絡体制及び緊急時対応マニュアル

以下の項目について分かるもの
１

廃棄物の処理方法

２

撤去及び廃棄費用

３

撤去開始予定日

４

完了予定日

撤去・処分費用の概算及び確保計画について分かるもの

別表第４(第９条関係)項目
１

太陽光発電設備遵守事項
電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)で定める保安規定等に基づき，定期的に保守点検を行うこと。

２

事業区域

(１)定期的に清掃及び除草を行い，適正に管理すること。
(２)薬剤等を散布するときは，周辺に飛散しないよう対策を講ずるとともに，必要に応じて，事前に散布の日時等について，市，近隣関係者及び地域住民等への周知を図ること。

３

標識の設置

災害の発生，太陽光発電設備の故障等，緊急の場合に事業者等に連絡を取ることができるよう，条例第１６条に規定する標識を事
業区域内の見やすい場所に設置すること。

４

異常発生時の対応

周辺環境に影響を及ぼす太陽光発電設備の異常(破損，騒音，振動，雑草繁茂，雨水流出，土砂流出等)が発生した場合は，速やかに対処するとともに，必要に応じて，対応結果を市，近隣関係者及び地域住民等へ速やかに報告すること。

５

災害発生時の対応

落雷，洪水，台風，積雪，地震等の自然災害が発生した場合は，速やかに現地を確認し，太陽光発電設備に異常が発生していたとき及び周辺環境に影響を及ぼしていたときは，速やかに対処するとともに，対応結果を市，近隣関係者及び地域住民等へ報告すること。

６

緊急対応マニュアルの作成

異常又は災害が発生した場合に速やかに対処することができるよう，緊急連絡網及び緊急対応マニュアルを作成すること。

別表第５(第10条関係)
記載項目
施設概要

事業者概要

保守点検責任者

緊急時連絡先

記載内容等
１

施設名称

２

設備ＩＤ(固定価格買取制度の設備ＩＤ)

３

事業区域の所在地

４

総発電出力

１

事業者名及び代表者名

２

住所

３

連絡先及び担当者名

１

事業者名及び担当者名

２

連絡先

１

担当者名

２

連絡先