全国保健所長会
だより令和４年度
地域保健総合推進事業発表会する調 査および実 践 事 業」
では、確保に関して調査事業１つ、実践事業２つが、また育成に関して調査事 業２つ、実践事業２つが実施されました。

医学生４９１名に就職情報についての調査を行い、その結果を生かしてイ

健 康 危 機 管理支 援チーム
（ DHEA

第１部の「実践を踏まえた災害時について発 表および質 疑 応 答が行わ全国保健所長会協力事業が９演題）ます。『 DHEAT 活動ハンドブック』
はのような訓 練が重 要になると思われ常に多い訓練となり、今後も各地でこ活 動を間 近で経 験し、学ぶことが非DMAT との連携訓練ではDMAT

付 き、 意 見 が 出 さ れ ていま し た。など、事後アンケートからも多くの気る統括 DHEATの役割や活動内容連携の仕方・手段、各フェーズにおけTのサポート体 制や DHEAT 間のめの事例収集を進めるなど、多くのに役立つケーススタディー集作成のた改善の一助となるよう専攻医の育成

インタビュー調査をし、見えた課題の攻医や専 攻医を経た専門医

望自治体へ紹介しました。また、専談に乗り、その後７名の参加者を希は合同 相 談 会 を開 催してへの愛着度が高められました。９月に

ナーでは参加者 名の公衆衛生医師ぶりの対 面 開 催 となったサマーセミ

永井 仁美

ルで開催されました。今年度は新型T）の質の向上、構成員、受援者の技第２版として改 訂されましたが、中事業に積極的に取り組んでいる様子

全国保健所長会学術担当常務理事／大阪府茨木保健所長

ンタビュー動画６本を制作し、Youコロナウイルス感染症対応のため、会能維持に向けた研究」
では、九州ブロッ

長期活動の追加、活動検証や経験にが報告されました。

Tubeにより配信しました。３年

場の座席にゆとりを持たせ、人数をクにおけるDHEAT 連携体制と行基づく実践的な内容がさらに充実さ「医療 構想と包括ケアの推進におはじめに制限した上での会場およびWEBの政の対応体制 検討のための訓練形式れました。２５０ページの大 作になりける保健所の役割についての研究」
で業発表会は令和５年月６日（月）、７日（火）の２日間、都市センターホテ加がありました。

いさつをいただきました。引き続き、佐原局長より大変ご多忙な中、ごあ理 事 長および厚 生 労 働 省 健 康 局のDHEATメンバー 名が参加した２

指 定 都 市の統 括 DHEAT を 含 む

報告がありました。九州全域８県３『DHEAT 活動ハンドブック』の改訂の業」のうち、全国保健所長会協力事

第２部の「 地 域 保 健 総 合 推 進 事の在 宅医 療について、医 療 計 画を策こなかった保健所が活用できる『 管内各事業の概要

名に第１部「健康安全・危機管理対策総冒 頭、日本 公 衆 衛 生 協 会の松 谷れました。

ハイブリッド方式での開催となりましによる実 証 研 究 事 業の報 告、九州・ましたが、全国の保健所 等関係者には、第８次医療計画の圏域計画策定名の相た。会場出席者が１２７名、WEB沖 縄ブロックDHEAT 実 働 訓 練 とはぜひ何度でも読み返し、活用していに向け、これまで在宅医療に関わって

27

16

令和４年度地域保健総合推進事

出席者が２１９名と、多くの方の参連携したDHEAT 出動訓練の報告、ただければと思います。

34

3合研究事業」の１演題、第２部「地域された連携訓練では、統括 DHEA日間に及ぶ充実したプログラムで実施「公衆衛生医師の確保と育成に関業を紹介します。

ブック』の作成が報告されました。事

定する手 法を簡 易にまとめたハンド

33

保健総合推進事業」の 演題（うち、17322023.5 公衆衛生情報

できた事例の報告もあり、全国の保を促し、結果として在宅医療を確保ことで地域包括ケア病棟（床）への転換小病院に対し経営的メリットを示す

また、併せて、保健所が管内の中きたいです。とで、全国の保健所でも活用いただ

案を比較的容易に作成できたとのこところ、在宅医療に関する医療計画業班内でこのハンドブックを試用した

当 することの長 所と短 所を整理し、い市が措置入院という行政処分を担が考えられます。市民との距離が近理したものが示されていないことなど

置付けや県との役割分担が法的に整ては、法制度の不備など中核市の位りました。中核市に関する課題とし用に至っていない保健所も２割程度あ健所が課題を感じており、制度の運た。退院後支援については、多くの保業」
では、COVID ︱ 陽 性 者の「新型コロナウイルス対策等推進事力の向上が期待されます。

施することで地域レベルでの災害対応の地方ブロックレベルで連携研修を実ま す。今 後は、DHEAT 協 議 会対応知識を学んでおくことが望まれし、多 くの職 員がベースとなる災 害

自 治 体で初心者 向けの研 修を実 施うかがえました。解決のためには各最低限心得ておくとよいことをポイ

上では、研修講師となった職員 等が修の内容の標準化と質のさらなる向て取 り 組 まれました。① 外 国 人 研する研究」
では、３つの事業を柱としの機能強化と国際社会への貢献に関「グローバル化時代における保健所あることが示唆されました。

パクトの評価は多角的に行う必要が急増するわが国での健康危機のイン会が予定されています。

度早々にハンドブックを活用した研修健所の参考になりました。令和５年

業」
では、DHEAT 基礎編研修（保援・受援体制整備と実践者養成事「 災 害 時 健 康 危 機 管 理 活 動の支検討する必要があります。

ロン株陽性 者の致 命 率は続き実施しました。BA・ オミク

核市３県型保健所）を昨年度に引き致命率の全国モニタリング（７県５中

人材の育成については、国内・国外の国 内の保 健 衛 生 行 政を往 来できるント集としてまとめました。②国際・歳代０・

インタビュー調 査が実 施されました

保健衛生への勤務経験がある医師に００５%、 歳代０・０２６％、 歳および退院時支援の状況、中核市の検討に関する研究」
では、措置診察

コロナ禍での対応で、集合型と WEB６０３名の参加を得て実施しました。

BA・オミクロン株 陽 性 者の致 命

歳 代 以 上１・８１% と日 英 両 国の代０・０５３％、 歳代０・３９％、事は「自分ですべて調整する」必要がが進んでいるが、低 中 所 得 国での仕が、その中で国内の業務は分担分業としたアンケートが実施されました。

開催し、くものいと（保健所現状シス

た、 歳以上の第８波（２０２２年率と比べて、いずれも低値でした。ま～ 月診断陽性者）の年齢調整致死ているという経験談の紹介もありま

条通報による措置率には都道府県にが ・ ％、「する」
が ・ ％、「そのう質問では「措置診察を実施しない」

ケートから、研修の満足度は非常に活動について学びました。参加者アン

LIVE 配信で各団体の特徴やそのた関係機関からのビデオメッセージやAD、DHEAT、DWAT といっ

また、DMAT、DPAT、JVO

０４７対０・０４２と大きな違いは見考 慮 した 超 過 死 亡 比で見ると０・て多かったのですが、高齢化の影響をが１９９９年（３万９５００人）に比べ死亡数は２０２２年（６万８３００人）７波（１・０％）との中間でした。超過率（１・４%）は、第６波（１・９％）と第た。今後はさらに追加聞き取りなどざまであることが明らかになりまし

援の継続については保健所によりさま握がなされましたが、対応件数や支神 保 健 事 例の対 応 状 況と課 題の把ンケート調査が実施され（回答率 ・強化では、全国の保健所を対象にアした。③ 保 健 所の外 国 人 対 応 能 力

よって 倍の差が見られるなどの結果高い結果ではありましたが、事前学られませんでした。後期高齢者数がツールを 利 用 する内 容 としました。

でしたが、同じ都道府県内でも保健習の習熟度の個人差が大きいことが例を示し、その措置診察の要否を問テム）や D24H など災 害 時のIT

8011あり、その経験は今でも大きく生き型を組み合わせたハイブリッド方式で

健 所 災 害 対 応研 修）
を４日間で延べ605

関わりに関して全国の保健所を対象の課題整理と今後の保健所の対応の「措置診察および措置入院者支援

1940

刑罰法令に触れない程度の他害の事

170

12

所間に差があることも確認されまし

12823

他（これだけの情報では判断できない
30950％）、保 健 所における外 国 人の精

34等判断留保）」が ・ ％でした。

2023.5

公衆衛生情報3350705610

きる事例について、全国保健所長会

ホームページに６事例をアップし全国については、 ％の保 健 所で「 言 語・会話や通訳の手配」が課題としておの保健所へ情報提供が図られました。

連携だけでなく、近隣都道府県の中核市との連携を意識的に進めていく

り、約 ％の保健所で「保険の有無を行い、保健所の対応能力 向上につながる方法の検討が期待されます。
ことが必 要であると考 えられます。と答えました。また中核市間のみでに採用するスキームやつながりがない健所が行政医師を継続的・安定的いう 状 況であり、また３分の２の保核市のうち、 ％が医師単独配置とから得られました。回 答のあった中実施されました。回答は 市（ ％）携の仕組み」
についてアンケート調査がみ」「国（厚生労働省）との関係性と連市 保 健 所 間の関 係 性と連 携の仕 組を対象に「人材の確保と育成」「中核再発リスクに関する文献調査の４点了 者 管 理 検 診 中の結 核 再 発、結 核のQFT 検 査と結 果 対 応、治 療 終

外国人への結核対 策、濃 厚 接 触 者へ

既 存 事 業の検証が試みられました。

核低まん延国となった契機を踏まえ、の検討」
では、２０２１年に初めて結「保健所の結核検診の現状と課題提言したいとの報告でした。

として保健所を持つことにメリットを市保健所の可能性を抽出し中核市課題について検討するとともに、中核今後も中核市保健所が直面しているて再登録されたのは１６１人（再発率人のうち、管理期間中に肺結核とし結核で治療完遂した者１万９０９８た。NESIDデータから登録時肺部 X 線によるフォローとなっていまし

対象 外者への対応としては ％が胸していない保健所は ％で、IGRA検査について対象年齢の上限を設定した。また、接触者検診のIGRAの項目が課題として挙げられていまのずれ」「生活習慣・医療レベルの違い」

書類とその説明」「治療必要性の認識や治 療 費、生活 費 等 金銭 面」「 必 要ナー開催が望まれるところです。

域で応 用できる演 習 を 含んだセミ成で取 り 組みやすいと好 評でした。

演習は適宜フィードバックを受ける構ワークの好 事 例が紹 介されました。

演習を軸に、保健所の役割やネット講義とグループディスカッションによる衆衛生セミナーを開催し基礎知識のまたオンラインによる AMR 対 策 公

第 1 部 健康安全・危機管理対策総合研究事業

第 2 部 地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業のみを抜粋）

1 公
 衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業
横山勝教（香川県東讃保健所長）

2 医
 療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究
逢坂悟郎（兵庫県加東保健所長）

3 措
 置診察および措置入院者支援の課題整理と今後の保健所の対応の検討に関する研究
川原明子（福岡県嘉穂・鞍手保健所長）

4 災
 害時健康危機管理活動の支援・受援体制整備と実践者養成事業
西田敏秀（宮崎県高鍋保健所長）

6 グ
 ローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究矢野亮佑（盛岡市保健所長）

中核市保健所の課題と可能性についての研究
松岡太郎（豊中市保健所長）

8

保健所の結核検診の現状と課題の検討
稲葉静代（岐阜県岐阜保健所長）

9 院
 内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業
豊田 誠（高知市保健所長）

・ ％）であることが分かりました。

83

77

おわりに

以上、「健康安全・危機管理対策総合研究 事 業」の１演題と「地域保ります。この３年余りの期間、激闘今回の調査では十分な回収率には至必要と考えられました。ともいえる保健所職員の業務が続い健総合推進事業」のうち全国保健所「 院 内 感 染 対 策 ネットワークと保てまいりましたが、併せて各事業班らず 分 析の限界があったため、今 後健所の連携推進事業」
では、これまでの活動や運営に携わってこられた方々

長会協 力 事 業の９演題について簡 単の班 活 動を受け 継 ぎ、院 内 感 染 対に敬意を表します。これらの報告をは費 用 対 効 果の視 点から管 理 検 診策における病院と保健所の連携事例

参 考に引き続き全国の保 健 所 活 動に報告しました。新型コロナウイルスの収 集と周 知により 保 健 所 と医 療の推進を願います。

を再分析したり、再発事例において機関との連携を具体的にイメージで感染症対応もいよいよステージが変わ84

はビジブルデータによる再分析などが0

次年 度もこのセミナーを企画し、地研修・勉強会、人事交流はほとんどについて現状把握のための調査等が試

7一つのみの中核市では都道府県庁との新型コロナウイルス対策等推進事業
田中英夫（大阪府藤井寺保健所長）
5

実 践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（ DHEAT）の質の向上、構成員、受援者の技能維持に向けた研究
服部希世子（熊本県人吉保健所長）
1

みられました。外国人への結核対策行われておらず、特に都道府県内についての研究」
では、全国 の中核市

「中核市保健所の課題と可能性に908553626045

表 令和 4 年度 地域保健総合推進事業発表会

342023.5 公衆衛生情報