定款

ノーステック財団
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター定款
第１章

総

則

【 名 称 】
第 １ 条 こ の 法 人 は 、 公 益 財 団 法 人 北 海 道 科 学 技 術 総 合 振 興 セ ン タ ー （ 英 文 名 Northern
Advancement Center for Science ＆ Technology。略称「ノーステック財団」、「ＮＯＡＳ
ＴＥＣ」)と称する。
【 事務所 】
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目 的 及 び 事 業【 目 的 】
第３条 この法人は、北海道における科学技術及び産業技術の振興、技術の振興発展基盤の強化、基礎研究から実用化・事業化までの一貫した支援活動、ならびに国際的な科学・産業技術の交流などを産学官連携によって総合的横断的に推進することにより、北海道産業の振興
及び活力ある地域経済の実現と道民生活の向上に資することを目的とする。
【 事 業 】
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）科学及び産業技術に関する基礎的・先導的研究開発の推進（２）新事業・新技術の発掘及び地域づくりの推進（３）実用化・事業化の推進（４）創業・経営革新等の推進（５）ネットワーク形成の促進（６）科学及び産業技術に関する人材育成（７）共同研究施設の運営及び管理（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は北海道において行うものとする。
【 事業年度 】
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章

財産及び会計【 財産の種別 】
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）公益法人への移行時の財産目録中、基本財産に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）評議員会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
- 1 -【 基本財産の維持及び処分 】
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理に努めるものとする。
２ 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の承認を経て、評議員会において議決に加わることのできる評議員３分の２以上の決議を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
【 財産の管理・運用 】
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うこととし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。
【 経費の支弁 】
第９条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
【 事業計画及び収支予算 】
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設 備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
【 事業報告及び決算 】
第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計
監査人の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項第３号から第６号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備
え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前３項各号の書類等については、毎事業年度の終了３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
- 2 -【公益目的取得財産残額の算定】第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
【 会計原則 】
第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第４章

評

議

員

【 評議員 】
第１４条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
【 評議員の選任及び解任 】
第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７３条第１項において準用する第６５条第１項各号に定める者は、評議員になることはできない。
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４
５

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

【 任 期 】
第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の日までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
【 評議員に対する報酬等 】
第１７条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる 。

第５章

評 議 員 会【 設置及び構成 】
第１８条 この法人に評議員会を設置する。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
【 職務及び権限 】
第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬並びに費用に関する規程（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）毎事業年度の事業計画及び予算の承認（６）毎事業年度の事業報告及び決算の承認（７）長期借入金並びに基本財産等の処分又は除外の承認（８）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部又は一部の譲渡（１０）公益目的事業の全部若しくは一部の廃止（１１）解散及び解散に伴う残余財産の処分（１２）その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項【 種類及び開催 】
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開 催するものとし、その他必要がある場合に開催する。
【 招 集 】
第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
- 4 -【 招集の通知 】
第２２条 理事長は、評議員会の開催の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるとき は、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
【 議 長 】
第２３条 評議員会の議長は、評議員会において評議員の互選により選任する。
【 定足数 】
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
【 決 議 】
第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、第２６条の場合を除き、代理人又は書面による議決権の行使は認められないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任（２）定款の変更（３）長期借入金並びに基本財産の処分又は除外の承認（４）合併、事業の全部又は一部の譲渡（５）公益目的事業の全部若しくは一部の廃止（６）解散及び解散に伴う残余財産の処分（７）その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事及び会計監査人を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から投票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
【 決議の省略 】
第２６条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
【 報告の省略 】
第２７条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
【 議事録 】
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上がこれに記名押印しなければならない。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、評議員会の日から１０年間主たる 事務所に備え置
かなければならない。
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第６章

役員及び会計監査人【 役員及び会計監査人の設置 】
第２９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
４ この法人に、会計監査人１名を置く。
【 役員及び会計監査人の選任 】
第３０条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 第１５条第２項の規定は、理事について準用する。この場合、規定中に「評議員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６５条第１項各号に定める者は、理事になることはできない。
５ 監事は、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人を兼ねることができない。また、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
６ 理事、監事、会計監査人及び代表理事に異動があったときは、 ２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
【 理事の職務及び権限 】
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところによりこの法人を代表し、その業務を統括する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、業務を総括するとともに、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐し、理事長が定めるところにより業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 理事は、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求し、又は招集することができる。
【 監事の職務及び権限 】
第３２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、こ の法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。
４ 前項の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、又は招集することができる。
【 会計監査人の職務及び権限 】- 6 -

第３３条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告書を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面。
（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法によって表示したもの。
【 役員及び会計監査人の任期 】
第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会で別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
４ 任期の満了までに退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
５ 理事又は監事並びに会計監査人が第２９条に定める定数に満たなくなるとき又は欠けたと
きは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

【 役員及び会計監査人の解任 】
第３５条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員３分の２以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、当該役員に対し弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、当該会計監査人に対し弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３ 監事は会計監査人が前項に各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
【 報酬等 】
第３６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員に対しては、評議員会にて別に定める報酬等の支給基準に従って報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を経て、理事会において定める。
【 損害賠償責任の免除 】
第３７条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定に基づき理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損
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２

害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任限度は、
同法第１９８条に準用する同法第１１３条で定める最低責任限度 額とする。

第７章

理

事

会

【 設置及び構成 】
第３８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
【 職務及び権限 】
第３９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）この法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他 この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３７条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結【 種類及び開催 】
第４０条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種とする。
（１）定時理事会は、毎事業年度２回、６月及び３月に開催する。
（２）臨時理事会は、必要がある場合に開催 する。
【 招 集 】
第４１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、第３１条第６項に基づき理事が招集する場
合及び第３２条第４項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事は理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく理事会を招集しなければならない。
４ 前各項の規定にかかわらず、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
５ 前項の規定に基づき専務理事が理事会を招集するときは、第４２条及び第４３条の規定を準用する。この場合、「理事長」とあるのは「専務理事」と読替えるものとする。
【 招集の通知 】
第４２条 理事長は、理事会の開催の１週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続- 8 -きを経ることなく開催することができる。
【 議 長 】
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

【 定足数 】
第４４条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
【 決 議 】
第４５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
【 決議の省略 】
第４６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、 その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
【 報告の省略 】
第４７条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第５項の規定による報告には適用しない。
【 議事録 】
第４８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、理事会の日から１０年 間主たる事務所に備え置かなければならない。

第８章

名誉会長、顧問及び参与【 名誉会長、顧問及び参与 】
第４９条 この法人に、任意の機関として、名誉会長３名以内、顧問２０名以内及び参与１０名以内を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事長以上の職を務めた者のうちから、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事長が委嘱する。
４ 理事長は、前項の委嘱を行ったときは、次回開催の理事会にその旨を報告するものとする。
５ 名誉会長は、この法人の運営に関して理事長に意見を述べることができる。
６ 顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
７ 参与は、この法人の事業に関して理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

第９章

企画委員会及び専門委員会【企画委員会】
第５０条 この法人に、第４条に規定する事業の円滑な遂行を図るため、企画委員会を設ける- 9 -ことができる。
企画委員会は、第１０条に規定する事業計画及びこれに伴う予算作成の基本方針を審議し、理事長に建議する。
３ 企画委員会は、１５人以上２５人以内の企画委員をもって構成する。
４ 企画委員は、理事長が委嘱する。
５ 企画委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
６ その他企画委員会及び企画委員に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
２【専門委員会】
第５１条 この法人に、第１０条の事業計画の円滑な遂行を図るため、必要に応じて専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員は、理事長が委嘱する。
３ その他専門委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

第１０章

賛

助

会

員

【 賛助会員 】
第５２条 この法人に、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、賛助会費を納入する法人及び個人とする。
３ 前２項のほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１１章

定款の変更及び解散【 定款の変更 】
第５３条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 第１項の規定は、第３条、第４条及び第１５条第 １項の規定についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条 第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするときには、変更の認定を行政庁から受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
【 解 散 】
第５４条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事
由のほか、その他法令で定めた事由により解散する。
【 合併等 】
第５５条 この法人は、評議員会において議決に加わることのできる評議員３分の２以上の決議を得て、この法人と類似の目的を有する公益法人（以下「類似公益法人」という。）との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡及び公益目的事業の廃止をすることができる。
【 公益認定取消しに伴う贈与 】
第５６条 この法人が公益認定取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会において議決に加わることのできる評議員３分の２以上の決議を得て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す- 10 -

るものとする。
【 残余財産の帰属 】
第５７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会において議決に加わることのできる３分の２以上の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護【 情報公開 】
第５８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
【 個人情報の保護 】
第５９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
【 公告の方法 】
第６０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法で行う。

第１３章

事

務

局

等

【 設置等 】
第６１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織、内部管理に必要な規程その他については、理事長が別に定める。
【 備付け書類及び帳簿 】
第６２条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事、監事の名簿（３）評議員会及び理事会の議事に関する書類（４）財産目録（５）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（６）事業計画書及び収支予算書等（７）事業報告及び計算書類等（８）監査報告及び会計監査報告（９）その他法令で定める帳簿及び書類

第１４章

補

則

【 委 任 】
第６３条 この定款に定めるもののほか、この法人の業務執行に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第１５条第１項の規定にかかわらず、この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井原 慶児
今井 浩三
岡田 尚武
小砂 憲一
鈴木 俊幸
関川 峰希
安田
經
４ 第３０条第１項の規定にかかわらず、この法人の最初の理事及び監事並びに会計監査人
は、次に掲げる者とする。
理 事
鮎田 耕一
近藤 龍夫
近藤 英毅
坂本 眞一
笹原 晶博
佐藤 一彦
髙木
寿
常俊
優
長澤 秀行
西岡 純二
西
安信
花坂 耕治
細川 安広
監 事
三木
明
村上 由彦
会計監査人
末永 仁宏
５ 第２９条第３項及び第３０条第２項の規定にかかわらず、この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）
近藤 龍夫
代表理事（専務理事）
常俊
優
業務執行理事（常務理事）
髙木寿
業務執行理事（常務理事）
西岡 純二
業務執行理事（常務理事）
細川 安広
６ 第６１条第３項の規定にかかわらず、この法人の最初の事務局長は、次の掲げる者とする。
業務執行理事（常務理事）
細川 安広- 12 -