『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第８巻第４号

2006 年３月

21 頁〜 26 頁

「金融機関の店舗分布分析」−群馬県を事例として−

704 − 005

上 西 英 治 指導教官 河 辺 俊 雄Store distribution analysis of ﬁnancial institution :Case study in Gunma Prefecture

Eiji JONISHI

Ⅰ

はじめに

地域住民の生活を支える上で、地域金融の果たす役割は非常に大きい。地元の資金を地元で運用する地域ファンドや中小企業が相互に信用保証をして資金を調達する手続きなどは地域経済を活性化させる重要な役割を担う可能性を持っている。
環境問題に関しても、地域金融の役割は増大していくと考えられる。風力発電やバイオマス利用のように特定の地域で進展が期待される場合、地域住民の資金が適切に運用されれば、エネルギー問題の解決に有効であろう。豊かな自然を有する地域では観光資源としての期待が大きく、環境保全のための資金需要は高まると推測され、地域金融は不可欠なものとなる。地域の活性化に地域金融の果たす役割は非常に大きい。地域が活性化し、地域が持続可能な社会として機能し続けるには、地域ごとに異なる多様なニーズに対応する地域政策が必要である。地域ごとに多様な地域政策の遂行には、資金と情報の提供が不可欠であり、これを担う地域金融の役割が以前にも増して重要となってきている。
特定の地域における地域金融の総合的な分析は、都道府県レベルでは愛知県・京都府・茨城県・北海道のみで行われているだけあり、市町村レベルの分析になると、金融データの制約によりデータ量が少ないことから、愛知県と茨城県に限定されている。
本論文では、群馬県における地域金融を金融機関店舗のデータから総合的に分析し、地域金融機関店舗行動の実態を明らかにする。金融機関にとって店舗は営業活動の拠点であり、顧客との重要− 21 −

上西英治な接点である。店舗は金融機関そのものである。市町村レベルでは、預金残高・貸出残高などの金融データが少ないので、金融機関店舗によって分析することが適切と判断した。
本論文では地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合を地域金融機関とし、これらの地域金融機関が扱う金融サービスを地域金融とする。また、郵便局も広義の地域金融機関として扱う。

Ⅱ

群馬県の金融機関店舗

金融機関と利用者間で取引が行われるためには、物理的空間が必要であり、融資においては極めて重要である。インターネットなど通信技術が進歩し情報化が進んだ現在でも、金融取引において対面取引は重要である。地域金融機関にとって店舗は顧客との重要な接点である。金融機関店舗は、金融機関と利用者の双方にとって重要であり、IT が進展しても店舗の重要性は変わらない。

（１）群馬県における金融機関店舗の推移（1953 年から 2004 年）
2004 年 3 月末現在、群馬県内の農業協同組合を除く金融機関店舗数は 830 店舗であり、 金融機関店舗数は 1953 年の 356 店舗から 2004 年の 830 店舗へと 2.3 倍になっている。このなかで信用金庫・信用組合の店舗数が、1953 年の 19 店舗から 2004 年 3 月末には 298 店舗と大幅に増加している。銀行の店舗数が 102 店舗から 185 店舗へ 1.8 倍と、郵便局の 235 店舗から 347 店舗へと 1.4 倍となっているのと比べると増加率も高い。この信用金庫・信用組合の店舗増加の要因
は、監督官庁が中小企業金融充実のため信用金庫・信用組合の店舗の新設を認可したことによると考えられる。
業態ごとに詳しく見ると、都銀・地銀の店舗の増加数は 1953 年から 1970 年までは、80 店舗から 95 店舗と 15 店舗の増加数であり、増加店舗は 1 年に 1 店舗以下である。都銀・地銀の店舗数が増加するのは 1975 年以降である。同様に第二地銀も 1975 年以降店舗数が増加している。これとは反対に、信用金庫・信用組合は 1953 年以降順調に店舗数を増加させている。

（２）金融機関の市町村別分布
2005 年 3 月末現在、群馬県における金融機関店舗数は銀行 181 店舗、信用金庫・信用組合
293 店舗、農業協同組合 216 店舗、郵便局 327 店舗、労働金庫 16 店舗であり、合計 1,033 店舗であった。群馬県の市町村 59 の内訳は 11 市、33 町、25 村であった １。
群馬県における市町村別の金融機関店舗数は次のようになる。金融機関店舗数が 41 店舗以上の市町村は前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市・桐生市の 5 市であり、人口の集中した県中央に位置する。これらの 5 市は昭和の大合併以前より市制施行された旧 5 市である。金融機関店舗数
が 21 〜 40 店舗の市町村は館林市・藤岡市など 6 市であり、旧５市の周辺部に位置している。安− 22 −

金融機関の店舗分布分析

中市以外の 5 市は 1954 年の昭和の大合併により一斉に市制施行した新5 市である。金融機関店舗数が 11 〜20 店舗の市町村は、13 町１村であり、太田市・館林市に隣接した大泉町・新田町・邑楽町、高崎市・前橋市に隣接した群馬町・玉村町などのグループと、吉井町・吾妻町・中之条町・松井田町などの周辺地域に分けられる。金融機
関店舗数が 6 〜 10 店舗の市町村は、16 町 7 村であり、さらに周辺部に位置している。

（３）群馬銀行の新設加店舗
2004 年 4 月 1 日現在、群馬県下の都市銀行・地方銀行と第二地方銀行を合わせた銀行の店舗数は 181 店舗である。このうち群馬銀行の群馬県における店舗数は 94 店舗であり、銀行の店舗数の半分以上を占めている。ここでは群馬銀行の群馬県内における増加店舗を分析する。2005 年 6 月 30 日における群馬銀行の県内の店舗数は103 店舗である。この 103 店舗のうち、戦前からある店舗は 47 店舗であり、そのうちの 37 店舗が合併した旧銀行の本支店であった。
1970 年以降に新規開設された店舗数と地域を分析すると、店舗が 5 店舗以上新設された地域が、前橋市・太田市・高崎市の 3 市であり、2 店舗から 4 店舗新設された地域は桐生市・伊勢崎市・渋川市の 3 市であり、1 店舗新設された地域は安中市・藤岡市・富士見村・箕郷町など 18 市町村であり、合計 24 市町村であった。この 24 市町村における 1970 年の人口と 2005 年の人口を比較すると、桐生市・板倉町以外は人口増加地域であった。さらに、この 24 市町村を地図上にプロットすると群馬県中央から埼玉県に置ける地域であることがわかる。以上のことより、群馬銀行は人口が集中し経済が発展する地域を中心に新規店舗を開設した。
− 23 −上西英治（４）郵便局の新設店舗
群馬県の郵便局 ２ の店舗数は 1953年の 235 店舗から 2004 年の 347 店
舗と 112 店舗増加している。店舗数
は 1953 年から 1976 年までに 95 店舗増加していることから、現在の郵便局の店舗網は 1970 年代において完成していたことがわかる。1960 年から1975 年にかけて新規開設された郵便局の地域は、高崎市が 16 店舗、前橋市が 15 店舗、伊勢崎市が 6 店舗であり、明和町・榛名町・鬼石町・松井田町以外は人口が増加した地域である。新設した地域をプロットすると、群馬銀行と同様な地域に集中している。人口が増加した地域に店舗が新設されている。

（５）農業協同組合の新設店舗
2005 年 3 月 現 在、 群 馬 県 下 に は24 の農業協同組合本所があり、その金融店舗数は 216 店舗である。この
216 店舗を分析すると 1955 年以前に設立された農業協同組合の旧店舗が167 店舗であり、1955 年から 1968年までに設立・新設された店舗は 12店舗であり、1968 年以降に設立・新設された店舗は 27 店舗であった。
1955 年以降設立されたおもな地域
は、 太 田 市 5 店 舗、 高 崎 市 4 店 舗、前橋市 3 店舗、藤岡市 3 店舗、富士見村 3 店舗であった。これらの地域をあらわすと下の図のようになる。2 店舗から 5 店舗増加している地域は群馬県中央部であり、１店舗増加している地域は広く分布している。これらより、農業協同組合の店舗網は、1955 年までに概ね出来上がり、それ以降の店舗新規開設は主に市部が中心に広い地域に分布している。群馬銀行・郵便局の増加パターンとはちがっている。

− 24 −

金融機関の店舗分布分析

Ⅲ

群馬県の金融機関店舗分布からの考察

2005 年の群馬県における金融機関店舗の市町村別分布からは、群馬県中央部から埼玉県寄りの市町村には金融機関店舗が多く分布している反面、周辺部には金融機関店舗数が少なく、21 町村
では金融機関店舗数が 5 店舗以下であり、これらの町村では、農業協同組合と郵便局が金融の中心となっている。これらの町村では、今後も金融機関店舗の新設はほとんどないと推定され、金融過疎が生じ、他の市町村よりも金融サービスを受けられない可能性が強い。
群馬県における金融機関の新設店舗推移を業態別に分析すると、銀行・郵便局・農業協同組合とも新設店舗は人口の増加した群馬県中央部に集中していた。新設店舗分布より次のことが推定される。銀行は経営の効率化を重視し人口集中地区への出店が加速する。郵便局は公共性、地域格差の是正と言いながらも新設店舗は銀行と同様の地域であり、郵政民営化により効率化重視になる。農業協同組合の店舗は旧店舗がほとんどであり、店舗数は減少傾向で、増えることはない。今後、郵便局と農業協同組合が金融の中心である周辺部では、金融機関店舗は減少する可能性が強い。
周辺地域では郵便局と農業協同組合の機能を高めるための規制緩和が必要であり、行政もこの地域内での資金の循環を活発にするために、地域ファンドや地域環境保全に対する助成などの金融面での施策をとることが必要となってくるだろう。
地域金融機関は商業主義的な役割に加え、地域経済に貢献する役割を持っている。地域金融機関と地域は共存共栄の関係にあり、運命共同体的な関係にある。地域が発展しなければ地域金融機関も発展しない。この点で地域金融機関は公共的な側面を持っているといえよう。たとえば滋賀銀行では「しがぎんエコプラス定期」を募集し利息の一部を滋賀県の環境保全運動へ拠出している。このように、地域を活性化するために地域金融機関の役割は今まで以上に重要となろう。
これから地域金融機関はどのように変わっていくのだろうか。変わるところと変わるべきところと変わってはいけないことがあるのではないのだろうか。
地域金融機関には、公共的存在として地域に密着し地域と共生し地域経済に貢献する面と、営利企業として利潤を追求する面の二つがある。さらに利用者のための総合金融サービス業としての側面もある。これらの要素を総合した金融機関こそが新たな地域金融機関を形成するだろう。
────────────
１

群馬県内の銀行、信用金庫・信用組合、労働金庫、郵便局の店舗を NTT 東日本タウンページ（群馬県・東部版、群馬県・中央東部版、群馬県・北部版、2005 年 7 月発行 ) より抽出し、農業協同組合の店舗をＪＡネットバンクホームページ(http://www.jabank.jp/) よりリストアップした。市町村はより細かく分析するために 2004 年 4 月 1 日現在の旧市町村で表示した。
２

郵便局の店舗数は普通郵便局・特定郵便局・簡易郵便局の合計。

参考文献
金融ジャーナル社（2005）『金融マップ 2006 年版』月刊金融ジャーナル増刊号
群馬銀行調査部五十年史編纂室編（1983）『群馬銀行五十年史』群馬銀行− 25 −

上群馬県企画統計課編

西英治

群馬県統計年鑑 第 1 回〜第 51 回

群馬県農協二十年史編纂委員会編（1970）『群馬県農協二十年史』群馬県農協二十年史編纂委員会近藤万峰（2003）「日本の地域金融システムに関する実証研究−店舗とATMに着目して−」名古屋大学
高橋伸夫（1983）『金融の地域構造』大明社
地方金融史研究会編（1994）『戦後地方銀行史（１）』 東洋経済新報社
地方金融史研究会編（1994）『戦後地方銀行史（Ⅱ）
』 東洋経済新報社
福原正弘（1996）『身近な地理学』 古今書院
堀江康煕編（2005）『地域金融と企業の再生』㈱中央経済社
千田純一・家森信善編（2001）『ポストビックバンの金融システム』千倉書房
湯野勉編（2003）『京都の地域金融 - 理論・歴史・実証』日本評論社− 26 −

2002 年度博士論文