経営発達支援計画の概要
実施者名

南国市商工会
南国市

実施期間

令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

目標

（法人番号 7490005004701）（地方公共団体コード 392049）

南国市は、人口減少・高齢化の進展等の問題に加え、コロナ禍によって大多数の小規模事業者が大きな痛手を受けている。一方で、ものづくりサポートセンターのオープン等明るい兆しも見えており、地域外からの流入も期待できるところである。
そのような現状を踏まえ、第 4 次南国市総合計画における基本目標である「工業の振興」「商業の振興」を実現するため、経営発達支援計画の目標を以下の通りとする。
(1) 小規模事業者の経営資源の回復・強化(2) 小規模事業者の自律した経営(3) ニューノーマルに対応した新たな商品・サービス開発や販路開拓による新たな需要開拓(4) ものづくりサポートセンターを核とした中心市街地の活性化
I. 経営発達支援事業の内容
1. 地域の経済動向調査に関すること
国のビッグデータ活用による、地域経済動向調査、管内小規模事業者の景況調査、ものづくりサポートセンターの来場者数調査を実施し、広く管内事業者に周知するとともに、事業計画策定の基礎データとして活用する。
2. 需要動向調査に関すること
県内量販店、土産物店、まるごと高知、県外食品スーパー・量販店等のバイヤーに対し、サンプル送付によるアンケート調査、WEB 会議システムを活用したインタビュー、展示会出展時の聞き取り調査を実施し、商品開発に活用する。また、ものづくりサポートセンターでの来場者に対するアンケート調査を行い、地域外住民のニーズを収集し、商品開発に活用する。

事業内容

3. 経営状況の分析に関すること
財務諸表を元にした定量分析と、財務諸表に表れない定性分析を実施し、事業計画策定に活用する。
4. 事業計画策定支援に関すること
経営分析を行った事業者を対象として、経営指導員等が担当制で実施する。
経営指導員等は、俯瞰的な立場から、問題点とその要因、問題解決の為の課題抽出を行い、実効性の高い事業計画策定の支援を行う。
5. 事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者に対し、定期的に進捗状況のモニタリングを行い、乖離がある場合は、新たな課題を抽出し、解決に向けたアクションプランの立案・実行を促進する。
6. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地域内需要を喚起するための広報やイベント開催、地域外需要を獲得するための商談会・展示会への出展を積極的に実施する。
南国市商工会〒783-0004 高知県南国市大埇甲 1623 番地 5
TEL：088-864-3073 FAX：088-863-0201 mail：nankoku@kochi-shokokai.jp

連絡先
南国市 商工観光課〒783-8501 高知県南国市大埇甲 2301 番地
TEL：088-880-6560 FAX：088-880-6205 mail：n-shoukou@city.nankoku.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１. 南国市の現状(1) 南国市の概要
当市は高知県の中東部に位置し、県庁所在地の高知市の東に隣接する高知県第 2 の都市である。
高知龍馬空港があり、鉄道は土讃線・とさでん交通・土佐くろしお鉄道が走っている。また道路では高知自動車道が走り、北部四国方面からの国道 32 号と室戸岬方面からの国道 55 号、徳島方面からの国道 195 号が交わる交通要衛のまちである。

当市の人口は、過去 10 年間で、2,134 人減少、65 歳以上の高齢化率も直近の令和 1 年は 31.0％となっており、高知県第 2 の都市ではあるが、人口減少、高齢化に歯止めがかからない状況で、今後の予測では、令和 7 年には 42,533 人、高齢化率 33.6％になると予測されている。

当市の地域資源は、農作物では、施設園芸作物であるピーマン・シシトウの他、秋のわずかな期間しか採れない四方竹がある。また、「ごめんケンカシャモ」は当市の地域グルメとして認知されつつある。近年では、ヤギミルクの生産も始まっており、ヤギ関連製品も新たな地域資源として期待されている。
(2) 商工業者・小規模事業者
南国市の商工業者、小規模事業者については、過去 3 年間で微減している。業種構成としては、小売-1-

業・飲食業、建設業、製造業が多い。
廃業する事業所も多い一方で、高知県第 2 都市ということもあり開業者も多く商工業者数、小規模事業者数ともに減少率は低い。
【業種別商工業者数・小規模事業者数の推移】
出典：南国市商工会 商工業者台帳
平成29年
平成30年
令和1年
商工業者 小規模 商工業者 小規模 商工業者 小規模
AB・農林・水産業、漁業
3736403930
29
C・鉱業、採石業、砂利採取業
15101510138
D・建設業
197
176
201181
195
175
E・製造業
181
140
180
137
178
134
F・電気・ガス・水道・熱供給
525252
G・情報通信業
1810181018
10
H・運輸業、郵便業
70
3967
3767
36
I・小売業
375
263
373
263
361
251
I・卸売業
49
3050
3150
31
J・金融・保険業
976464
K・不動産業・物品賃貸業
6955
70566854
L・学術研究、専門・技術サービス業
554656475546
M・宿泊業
554444M・飲食業
162129163130158127
N・娯楽業
949494N・生活関連サービス業
100
9299909788
O・教育・学習支援業
141214121513P・医療・福祉
503650375238
QR・サービス業
927694769879
合計
1,512
1,168
1,514
1,170
1,479
1,133

(3) 南国市の総生産
産業別の総生産推移については、2,000 億円程度で推移している。平成 20 年のリーマンショックにより、第 2 次産業の総生産額が落ち込んでいたが、近年は回復、直近は第 2 次産業の建設業の総生産が減少したことで、微減に転じている。3 次産業については、大手量販店・ドラッグストアの相次ぐ出店があった為、微増していると推察される。

-2-(4) 新型コロナウイルスの影響令和 2 年 5 月に当商工会会員に対し、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査を実施し、下記の通り 240 社からの回答を得た。
アンケート配布数740【業種別回答者数】
項目名
A
B
C
DEF
GH
IJKL
MNO
PQ
R

業種
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
合計

回答数
900274102155915835152
5016
240

2 月は、売上減少した事業所は52％と限定的であったが、3月以降は徐々に売上減少となった事業者
回収率32.4%が増加。5 月は 82.4％の事業者が売上減少となった。

売上の減少幅についても、2 月は 53.8％の事業者が売上減少率 20％以下であったが、3 月以降は減少幅も増加、厳しい経営状況となっている。

-3-また、業種別の対前年比で売上が減少した事業所比率、売上減少率をみると、特に宿泊・飲食サービ
ス業の落ち込みが激しく、20％の事業所が 80％超の売上減少となっている。

(5) 第 4 次南国市総合計画
第 4 次南国市総合計画（平成 28 年度～令和 7 年度）において、「緑とまち 笑顔あふれる 南国市」を実現するための基本目標として「工業の振興」「商業の振興」が掲げられており、それらに対する振興の方針も銘記されている。
【基本目標及び振興の方針抜粋】
基本目標
振興の方針
工業の振興
経営体質や営業力の強化などによる競争力強化を支援
商業の振興
創業・既存事業の業態変換を支援
中心市街地における産業の強化-4-また、当市においては、令和 3 年 3 月にものづくりサポートセンターのオープンが控えている。
１階に世界的フィギュアメーカーである株式会社海洋堂の関連会社である株式会社海洋堂高知の工房が入り、見学通路も設置予定。２、３階は多様なものづくりが体験できるスペースや、クリエイターの作品展示、販売などを想定しており、特に中心市街地における商業振興の柱となる誘客施設として、年間33,000 人の来場が見込まれている。
【建設中のものづくりサポートセンター】

２. 南国市の課題
上記１．記載の通り、当市は高知県第 2 の都市であるものの、人口減少・高齢化の進展等の問題に加え、コロナ禍によって大多数の小規模事業者が大きな痛手を受けている。一方で、ものづくりサポートセンターのオープン等明るい兆しも見えており、地域外からの流入も期待できるところである。
以上を踏まえて、当市の課題は以下の通りである。
(1) コロナ禍によって出現したニューノーマルへの対応
生活様式や消費形態が変化をしている中で、今後小規模事業者が生き残っていくためには、既存事業の業態変換やビジネスモデルの大幅な見直し等、大きな変化が求められている。
また、多くの小規模事業者は、経営資源に限りがあることに加えて、コロナ禍によって経営資源が大きく毀損しており、今後の事業継続に向けた経営力の向上が必要である。
(2) ものづくりサポートセンターを核とした地域外需要の獲得
中心市街地の新たな集客施設としてものづくりサポートセンターオープンが控えており、地域外からの流入も期待できることから、周辺店舗への大きな波及効果が期待できると考えている。
周辺小売・サービス業においては、店舗の魅力向上といった取組み、製造業においては特産品開発等の取組みを行うことで、流入者からの外貨獲得を図る。
(3) 地産外商の取組み
上記（2）の流入客からの需要獲得に加えて、製造業者の商品を県外に販売するなど地産外商の取組みが必要である。

３. 南国市における小規模事業者に対する長期的な振興のあり方～第 4 次南国市総合計画との整合性、今後 10 年間の振興のあり方～
第 4 次南国市総合計画における基本目標である「工業の振興」「商業の振興」の実現を見据え、当商工会として、今後 10 年間の小規模事業者の振興のあり方として、下記の取組みを行う。
-5-

①
②
③④

小規模事業者が、コロナ禍を乗り越えることで、事業を持続し、地域経済を支え続ける存在とする。
小規模事業者自らが課題発見から解決に至るまでの自律的経営ができるよう、経営力向上を実現し、地域小規模事業者の減少を防ぐ。
小規模事業者が、ニューノーマルに対応した新たな商品・サービス開発や販路開拓を行い小規模事業者の売上拡大を図り、地域経済の活性化を図る。
地域内小規模業者がものづくりサポートセンターの波及効果を受けられるような支援を展開し、個々の小規模事業者が発展することにより、中心市街地の活性化を図る。

４. 経営発達支援計画の目標
当市の現状・課題や長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画の期間における目標を以下のとおりとする。
①小規模事業者の経営資源の回復・強化
コロナ禍によって、多くの小規模事業者が経営資源を毀損しており、今後の生き残り・持続的発展の為には、経営資源の回復・強化が必要である。
②小規模事業者の自律した経営
小規模事業者自らが、事業計画に基づく戦略の実行と検証、改善を繰り返していくことで「売上拡大」「生産性向上」を図っていく。
③ニューノーマルに対応した新たな商品・サービス開発や販路開拓による新たな需要開拓
新たな生活様式、消費形態が誕生しており、小規模事業者も対応が必要となっていることから、それらに対応した新たな商品・サービス開発や販路開拓による新たな需要開拓を実現する。
④ものづくりサポートセンターを核とした中心市街地の活性化
ものづくりサポートセンター周辺は、当市の中心市街地であり、飲食店小売店が多く存在している。コロナ禍によって、多くの店舗が影響を受けている中で、当センターに対する期待は大きい。
周辺飲食店への支援や、周辺小売店で販売するための商品開発等の支援を行うことで、中心市街地の小規模事業者の発展を図ることで、中心市街地の活性化を目指す。

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間(１)

経営発達支援事業の実施期間 （令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）(２) 目標の達成に向けた方針
前頁記載の経営発達支援計画の目標達成に向けた方針は下記の通りである。
目標方針(1) 小規模事業者の経営資源の回復・強化
地域の経済動向、需要動向等の外部環境や小規模事業者の強み、弱み、財務状況等の内部環境分
析を元に事業計画策定支援を実施。計画実行段
階においても定期的なフォローアップを行うことで、コロナ禍により弱体化した経営資源の回復や強化を行う。
(2) 小規模事業者の自律した経営
上記の事業計画策定、実行段階におけるフォローアップや販路開拓支援を伴走して行う一方で、小規模事業者の自主的な努力を促すことで、小規模事業者の経営力向上を図り、自律した経営を可能にしていく。
(3) ニューノーマルに対応した新たな商品・サービ
個々の小規模事業者が持つ技術・ノウハウを見えス開発や販路開拓による新たな需要開拓る化し、新たな消費形態や生活様式に合致した商品・サービス開発を専門家やバイヤー等を交えて行うとともに、展示会や WEB 商談会を積極的に活用し販路開拓支援を実施する。
(4) ものづくりサポートセンターを核とした中心市
ものづくりサポートセンター周辺の飲食店小売店街地の活性化や、来場者の購入が期待できる商品開発を行う製造業者等に対して、事業計画策定、商品開発、販路開拓等の支援を実施し、個々の小規模事業者の発展を図ることで、中心市街地の活性化を目指す。
(３)

経営発達支援事業の内容

１. 地域の経済動向調査に関すること(1) 現状と課題
南国市の経済動向調査として、人口動態、総生産の推移、消費動向、空き店舗調査、中心市街地実態調査、通行量調査などを行い、経済レポートを作成し、当会ホームページに周知を行ってきたが、個社支援に活用できるデータとしては不十分であったため、個社支援に活用ができていなかった。
今後の課題としては、個社支援に活用可能な地域経済動向調査が課題となっている。
(2) 目標① 地 域経済 動向分
析の公表回数② 景況分析の公表
回数

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

1回

1回

1回

1回

1回

1回

-

1回

1回

1回

1回

1回

(3) 事業内容① 地域経済動向分析
限られたマンパワーで有益なデータ収集を行うため、経営指導員等が「RESAS」を活用した地域の経済動向分析を行い、年 1 回公表する。
-7-

分析手法
地域経済循環マップ・生産分析
産業構造マップ

分析内容
移輸出収支を分析し、市外から稼げる産業を把握する。
当市産業の現状を把握する。

②

当市事業者の景況調査等の実施
本年 5 月にコロナ禍の影響を調査したところであるが、今後もコロナ禍からの回復状況のデータが必要であるため、当市における景況の実態を把握する。
また、令和 3 年 3 月にオープンするものづくりサポートセンターの来場者数データを収集し、事業計画の策定に活用していく。
【景況調査】
調査対象
調査項目

管内小規模事業者 600 社
売上高、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資 等
各項目についてコロナ禍前との比較を行う
調査票を郵送し、FAX・メール・電話による聞き取りで回収
年1回
経営指導員が、高知県商工会連合会・外部専門家と連携し分析を実施。

調査手法
頻度
分析手法

【ものづくりサポートセンターの来場者数】
調査手法
南国市役所からのデータ提供
調査項目
来場者数（南国市内、高知県内、県外の比率）
頻度
月1回
分析手法
来場者数を把握することで、地域経済への波及効果を分析する。
(4) 成果の活用
情報収集・調査、分析した結果はホームページに掲載し、広く管内事業者に周知すると同時に、当商工会事務所にて閲覧可能な状態にしておく。
また、経営指導員等が事業計画策定を実施する際の基礎資料として活用する。

２. 需要動向調査に関すること(1) 現状と課題
1 期目の経営発達支援計画期間では、業界専門誌「商業界」・「食品商業」等による需要動向やトレンド調査、展示会でのバイヤーからの聞き取り調査、高知県のアンテナショップまるごと高知における来店者からのアンケート調査を実施した。
調査結果の活用については十分な活用ができておらず、調査に基づく新商品開発、パッケージデザインの変更、容量・価格の調整等は限定的であった。
調査結果を活用した新商品開発等が行えるような、調査項目の精査とフィードバックが課題である。
(2) 目標① バイヤー需要動
向 調査対 象事業者数、1 社あたりの商品数② 来場者アンケート
調 査対象 事業者
数、1 社あたりの商品数

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

3社

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

1

1

1

1

1

1

3社

5社

5社

5社

5社

5社

1

1111

1-8-

(3) 事業内容① バイヤーからの需要動向調査
コロナ禍により、飲食店が加工食品製造販売を開始する事例が増えてきており、新分野進出にあたって、バイヤー等現場の声を反映させるため、アンケート調査を実施する。
対象となるバイヤー
調査項目
調査手法

県内量販店、土産物店、まるごと高知、県外食品スーパー・量販店
パッケージ、価格、量、味、ロット数、値入率、取引条件 等
・サンプル送付によるアンケート調査
・WEB 会議システムを活用したインタビュー
・展示会出展時に聞き取り調査
調査結果は、経営指導員等が事業者に直接説明。また、WEB 会議システムを活用したインタビューは経営指導員等が同席し、バイヤーからの意見の取りまとめを行う。

調査結果の活用②

ものづくりサポートセンターへの来場者アンケート
ものづくりサポートセンターオープン後は地域外からの流入が見込まれるが、現在南国市にお土産物が少ないため、南国市の地域資源（野菜・シャモ肉・ヤギミルク等）を活用した土産物開発において、地域外住民のニーズを探るため、試食会・アンケート調査を実施する。
サンプル数
実施回数/年
調査項目
調査手法
調査結果の活用1 回につき 100 名程度×2 回
2回
味、価格、パッケージ 等
試食会（イベント型式）によるアンケート
アンケート結果を取りまとめ、経営指導員が当該事業者に直接フィードバックを行う。

３. 経営状況の分析に関すること(1) 現状と課題
1 期目の取組みにより、当商工会内で経営分析のノウハウは蓄積できている。現状は、経営状況の分析に関して、ものづくり補助金・持続化補助金等の各種補助金や高知県利子補給制度を契機とした事業者の発掘が主である。
コロナ禍の中で、当面の資金繰りが喫緊の課題となっていたことから、詳細な経営分析に至る前に、資金調達のスピード面を優先し、多数の金融支援を行ってきた。一方で金融支援では本質的な課題解決にはつながらず、既存事業の業態変換やビジネスモデルの大幅な見直し等が必要な小規模事業者も多数存在すると考えられる。
この様な事業者に対し、経営分析から事業計画策定の重要性を認識して頂き、事業者の発掘を行うことが課題である。また、既に過年度に事業計画を策定した事業者についても、コロナ前と外部環境・内部環境共に大きく変化している事業者もあることから、再度、現状の経営分析から事業計画の見直しが必要な事業者も多数存在している。
(2) 目標分析件数

現状50 件

R3 年度
50 件

R4 年度
50 件

R5 年度
50 件

R6 年度
50 件

R7 年度
50 件

(3) 事業内容① 巡回・窓口相談での事業者の発掘
コロナ禍によって資金調達を行った事業所や、影響の大きかった事業所を中心に、巡回・窓口相談にて事業者の発掘を行う。また、従来通り各種補助金等の施策を契機とした経営分析も実施する。

-9-

②

経営分析の内容
財務諸表を元にした定量分析と、財務諸表に表れない定性分析を実施する。
【定量分析】
項目
安全性分析
収益性分析
効率性分析
生産性分析
成長性分析
債務償還能力指標
当座比率、流動比率、自己資本比率、固定長期適合率、経常収支比率、借入金依存度 等
売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率 等
総資産回転率、売上債権回転率、棚卸資産回転率、仕入債務回転率、有形固定資産回転率 等
労働生産性、労働装備率、従業員一人当たり売上高 等
対前年売上高比率、対前年比経常利益増加額 等
営業 C/F 対有利子負債比率、債務償還年数 等【定性分析】
経営者、従業員等関係者からのヒアリングや現地調査により、分析を実施する。使用するフレームワークとしては、SWOT 分析（強み、弱み、脅威、機会）、3C 分析（自社、顧客、競合）等を活用する。
【手段・手法】
定量分析については、分析用の Excel シートを活用、定性分析については、市場分析ソフトの活用や事前のヒアリングシート作成によりヒアリングを実施し効率的に行う。
(4) 分析結果の活用
分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画策定に活用する。

４. 事業計画策定支援に関すること(1) 現状と課題
現状は、上記３．経営状況の分析に関することに記載の通り、ものづくり補助金・持続化補助金等の各種補助金や高知県利子補給制度を契機とした事業計画策定が主であり、販路開拓や生産性向上といった課題解決策において、各種補助金等の施策活用について、一定の実績を残している。
【令和 1 年度各種施策活用件数】
施策名ものづくり補助金採択件数8

持続化補助金採択

37

経営力向上計画

5

先端設備導入計画

8

一方で、上記３．経営状況の分析と同様、コロナ禍によって、今後、既存事業の業態変換やビジネスモデルの大幅な見直し等が必要な小規模事業者も多数存在すると考えられる。
今後、コロナ禍を乗り越えていくにあたって、経営分析から事業計画策定の重要性を認識して頂き、事業者の発掘を行うことが課題である。また、既に過年度に事業計画を策定した事業者についても、コロナ前と外部環境・内部環境共に大きく変化している事業者もあることから、再度、現状の経営分析から事業計画の見直しが必要な事業者も多数存在している。
(2) 支援に対する考え方
コロナ禍からの事業の回復・発展の観点から事業計画策定の重要性を認識して頂き、実効性の高い事業計画策定を行う。併せて、各種補助金申請を契機とする事業計画策定も継続する。

- 10 -

事業者の発掘方法については、窓口相談・巡回相談により事業者の発掘を行う。事業計画策定にあたっては、実現可能性の高い事業計画の策定を行う。
(3) 目標事業計画策定件数現状
32 件

R3 年度
35 件

R4 年度
35 件

R5 年度
35 件

R6 年度
35 件

R7 年度
35 件

(4) 事業内容
経営分析を行った事業者を対象として、経営指導員等が担当制で実施する。経営指導員等は、地域経済動向調査・需要動向調査・経営分析結果を踏まえたうえ、俯瞰的な立場から、問題点とその要因、問題解決の為の課題抽出を行い、実効性の高い事業計画策定の支援ができるよう留意する。

５. 事業計画策定後の実施支援に関すること(1) 現状と課題
現状は、希望する事業者については高頻度、希望が無い事業者については低頻度もしくは未実施となっている。
1 期目の経営発達支援事業において、多数の事業計画策定を行っており、現実問題として全ての事業者のフォローアップを定期的に行うことは困難であることから、フォローアップが必要な事業所、必要の無い事業所の分類が必要である。特にコロナ禍により過去に策定した事業計画の見直しが必要な事業所に対しては重点的なフォローが必要である。
(2) 支援に対する考え方
事業計画策定後は、一度はすべての事業者を対象としたフォローアップを実施する。
その上で、上記（1）現状と課題に記した通り、フォローアップが必要な事業所、必要の無い事業所の分類を行い、事業計画の見直しや課題解決の為の取組みが必要な事業所に対しては重点的なフォローアップを実施する。また、小規模事業者の自律的な経営を促すため、小規模事業者自身が計画の実行・見直しができるような支援を行う。
(3) 目標フォローアップ対象事
業者数
延回数
売上増加事業所数

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

32 社

35 社

35 社

35 社

35 社

35 社

100 回
10 社

110 回
12 社

110 回
12 社

110 回
12 社

110 回
12 社

110 回
12 社

(4) 事業内容
事業計画策定支援を実施した 35 社全てを支援対象とし、その内 15 社は四半期に 1 回以上、20 社は半期に 1 回以上訪問し、フォローアップを実施する。初回訪問時に進捗状況のヒアリングを実施し、今後のフォローアップの必要性について事業者と検討し、訪問頻度の決定を行う。ただし、事業者からの申出によって臨機応変に対応する。
また、電話やメールによる相談は随時受付、日々コミュニケーションをとることで、事業計画との乖離をいち早く察知する。
事業計画と乖離が生じている場合、新たな課題が発生してることが想定されることから、新たな課題を抽出し、解決に向けたアクションプランの立案・実行を促進する。
フォローアップにあたっては、担当する経営指導員以外の経営指導員の視点を投入することに加えて、必要に応じて、高知県商工会連合会の専門経営指導員の視点も投入する。
事業計画の実施に当たって生じる課題解決や、事業計画の見直し等で専門的な知見が必要な時は、適宜専門家派遣を実施し、課題解決を図っていく。

- 11 -

６. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(1) 現状と課題① 地域内需要の開拓について
小売業・飲食業・サービス業等、BtoC 形態の事業所に関しては、地域内需要を開拓するため、地域情報誌への掲載等の支援を実施しており、店舗知名度向上や来店の動機付けに繋がり、売上向上に寄与できている。
課題としては、コロナ禍によって特に飲食業は大幅に売上が落ち込んでおり、コロナ対策の PR やテイクアウト、加工食品販売等の新サービスを周知し、地域内需要喚起を図る必要が出てきている。
②

地域外需要の開拓について
製造業等 BtoB 形態の事業所に関しては、展示会への出展（スーパーマーケットトレードショー、食の逸品 EXPO）や高知県のアンテナショップまるごと高知（東京都有楽町）での南国市フェアの開催を実施し、新規取引先確保に繋がっている。当商工会においても展示会等の出店準備、期間中の接客、出展後のフォロー等一定のノウハウを蓄積してきた。
また、専門家によるホームページや EC サイト運用方法支援等を実施してきており、新規取引先の確保や EC サイト上での売上増加に寄与できている。
課題としては、当面はコロナ感染リスクがあるため、展示会への積極的出展や催事開催ができなくなっており、WEB 商談会等の活用が必要となってきている。

(2) 支援に関する考え方① 地域内需要の開拓について
小売業・飲食業・サービス業等、BtoC 形態の事業所に関しては、従来に引き続いて、地域情報誌への掲載を実施する。あわせて、ものづくりサポートセンターオープン後はセンター内のイベント出店支援等を実施し、売上増加を図る。
② 地域外需要の開拓について
製造業等 BtoB 形態の事業所に関しては、コロナ収束後は、首都圏で開催される展示会への出展を行う。また、東京の消費者、バイヤーの意見を聞くことができる南国市フェアを開催する。
上記に加えて、中小機構基盤整備機構が開催する WEB 商談会等、非接触型の商談会への参加を行う。
(3) 目標
地域情報誌への掲載
年間売上増加額/社
ものづくりサポートセ
ンターでのイベント出店
イベントでの売上/社
食の逸品 EXPO
成約件数/社
スーパーマーケットト
レードショー成約件数/社
南国市フェア
成約件数/社（BtoB）
売上額/社（BtoC）
WEB 商談会成約件数/社

現状
14 社
200 千円

R3 年度
14 社
300 千円

R4 年度
14 社
300 千円

R5 年度
14 社
300 千円

R6 年度
14 社
300 千円

R7 年度14 社
300 千円

--

5社

5社

5社

5社

5社

-3社
2件

100 千円
3社
2件

100 千円
3社
2件

100 千円
3社
2件

100 千円
3社
2件

100 千円
3社
2件

2社

2社

2社

2社

2社

2社

2件
7社
1件
60 千円
---

2件
5社
2件
80 千円
2社
2件

2件
5社
2件
80 千円
2社
2件

2件
5社
2件
80 千円
2社
2件

2件
5社
2件
80 千円
2社
2件

2件
5社
2件
80 千円
2社
2件

- 12 -

(4) 事業内容
主として、事業計画を策定した事業者に対し、下記①～⑥の需要開拓の為の支援を実施する。
① 地域情報誌への掲載 （BtoC）
南国市及び隣接する 2 市（香南市・香美市）に毎月無料配布される地域情報誌「こじゃんと」に主として小売業・飲食業・サービス業の店舗、商品等を掲載し、地域内での需要開拓を図る。
情報誌掲載にあたって、店舗・商品紹介文の作成支援を実施する。
【地域情報誌概要】
誌名
配布地域
発行部数

月刊 こじゃんと
南国市、香南市、香美市の全世帯及び事業所
38,740 部② ものづくりサポートセンターでのイベント出店 （BtoC）
令和 3 年 3 月のオープン後に様々なイベントが企画されていることから、イベント出店を行う。対象とする事業者は、小売業・飲食業・サービス業に加えて、雑貨・服飾・装飾品のハンドメイドを行っている事業所を想定している。
イベント出店にあたっては、事前準備、陳列、接客、POP 作成等の支援を実施する。
③ 食の逸品 EXPO 出展（BtoB）
外食・中食・小売業界のバイヤーが来場する展示会である食の逸品 EXPO に出展し、地域外需要の開拓を図る。想定する事業者は食品加工業者である。
【展示会概要】
開催場所
開催時期
来場者数
出展者数

東京ビッグサイト
9 月 （2 日間）
16,014 人
405 社④ スーパーマーケットトレードショー 出展 （BtoB）
全国のスーパーマーケットを中心とした小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食等幅広い業種のバイヤーが集まり、来場者数も日本最大級であるスーパーマーケットトレードショーに出展し地域外需要の開拓を図る。想定する事業者は食品加工業者である。本展示会は、一般財団法人高知県地産外商公社が高知県ブースを確保しており、バイヤーの招聘等に注力していることから、新規取引先開拓の高い効果が見込まれる。
【展示会概要】
開催場所
開催時期
来場者数
出展者数

幕張メッセ
2 月 （3 日間）
80,428 人
2,331 社

上記③～④の展示会出展に際しては、展示会等の出店準備、期間中の接客、出展後のフォローを実施する。また、出展後の具体的商談前に、新規取引見込先の信用調査を実施し貸倒リスクの低減を図る。
展示会の選定に関しては、小規模事業者の商品や来場するバイヤー、目指すべき販路等を勘案し必要があれば見直しを実施する。
⑤ 南国市フェアの開催 （BtoB、BtoC）
東京都にある高知県のアンテナショップ「まるごと高知」にて、南国市フェアを開催、テストマーケティング- 13 -を実施。フェア実施後は、事業者ごとにまるごと高知と委託販売契約を行い、新たな需要開拓への契機につなげる。また、まるごと高知の運営主体である（一財）高知県地産外商公社に東京都の小売・量販・飲食等のバイヤーを招聘してもらい、BtoB の新たな需要開拓も行う。
フェア開催にあたっては、事前準備、陳列、接客、POP 作成等の支援を実施する。
⑥ WEB 商談会（BtoB）
中小機構基盤整備機構が開催する WEB 商談会等、非接触型の商談会への参加を行う。
WEB 商談会の事前の企業紹介シート、品質管理情報シート作成支援と、経営指導員等が WEB 商談会に同席することで、成約に結び付けられるような支援を実施する。

７. 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(1) 現状及び課題
年 1 回、当商工会事務局長、経営指導員が同席のもと、当会正副会長、南国市商工観光課長、高知県商工会連合会専門経営指導員、外部中小企業診断士を委員とする評価委員会を開催し、成果の評価・見直し案の提示を受けているが、評価見直し結果、次年度計画の公表が行えていなかった。
(2) 事業内容
現状と同様に、年 1 回、当商工会事務局長、法定経営指導員が同席のもと、当会正副会長、南国市商工観光課長、高知県商工会連合会専門経営指導員、外部中小企業診断士を委員とする評価委員会を開催し、成果の評価・見直し案の提示を受け、次年度以降の改善・計画修正を実施する。
計画の成果・評価・次年度計画の修正内容を当会ホームページにて公表し、広く閲覧可能な状態とする。

- 14 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 5 月現在）
(１) 実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）(２) 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 当該経営指導員の氏名、連絡先所属氏名
電話番号
メール
南国市商工会福井 恵一
088-864-3073
k.fukui@kochi-shokokai.jp② 当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
(３) 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先① 商工会／商工会議所
南国市商工会〒783-0004 高知県南国市大埇甲 1623 番地 5
TEL：088-864-3073 FAX：088-863-0201 mail：nankoku@kochi-shokokai.jp② 関係市町村
南国市 商工観光課〒783-8501 高知県南国市大埇甲 2301 番地
TEL：088-880-6560 FAX：088-880-6205 mail：n-shoukou@city.nankoku.lg.jp- 15 -（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額専門家謝金セミナー開催費
展示会出展費
広報費
ソフトウェア費

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

400
100
2,0002,000500

400
100
2,0002,000500

400
100
2,0002,000500

400
100
2,000
2,000500

400
100
2,000
2,000500（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
伴走型小規模事業者支援推進事業（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 16 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
名称
代表者名
住所

高知県商工会連合会
会長 武田 秀義
高知県高知市布師田 3992 番地 2
連携して実施する事業の内容

(1)
··
(2)
··
(3)
···
(4)
···

経営分析・需要動向調査
情報交換
専門家による経営分析と助言
事業計画の策定・実施支援
情報交換
事業計画策定支援と実施支援
小規模事業者の販路開拓事業支援
情報交換
専門家による助言
商談会やビジネスマッチング機会の提供
新たな需要開拓の支援
情報交換
専門家による助言
展示会・商談会の機会の提供
連携して事業を実施する者の役割
名称
代表者名
住所
連携する内容高知県商工会連合会
会長 武田 秀義
高知県高知市布師田 3992 番地 2
· 事業計画策定及び実施支援· 専門家派遣· 展示会商談会等販路開拓
連携体制図等- 17 -