本書では、中華人民共和国を「中国」、朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」、日本国を「日本」、モンゴル国を「モンゴル」、大韓民国を「韓国」、ロシア
連邦を「ロシア」と表記する。また、本書で表記する「日本海」は、北朝鮮・韓国では「東海」と表記している。

目次 ／ Contents◆ ごあいさつ ◆ERINA代表理事

西村可明

5◆ 事業報告 ◆国際共同研究8

基礎調査研究14

経済交流・地方経済振興の推進

18

情報センター

22◆ 資料編 ◆
財務報告

34

ERINA概要

43

組織／財務運営

44

役員名簿

45

職員名簿

46

◆ Introductory Statement ◆Yoshiaki NISHIMURA  Representative Director, ERINA

49◆ Project Reports ◆International Collaborative Research

52

Basic Research

59

Promotion of Economic Exchange and Regional Economic Revitalization

64

Information Center

69◆ Data ◆ERINA Information at a Glance

82

Organizational Structure / Financial Management

83

List of Executives

84

List of Employees

85

変容する北東アジア
東西冷戦の終焉から20余年が経過し、北東アジア域内の政治経済状況も大きく変容してきています。
BRICsの一員と呼ばれ高度経済成長を示してきた中国やロシアは、成長にかげりが見え始め、成長路線の変更を迫られています。中国は効率向上と所得格差是正が最重要課題となり、そのための改革が求められるようになりました。またロシアも、対EUエネルギー輸出依存からの脱皮が求められ、ロシア極東・太平洋地域重視の路線を明確にしてきています。折しも、わが国では東日本大震災によって国内のエネルギー供給体制の脆弱性が露呈し、エネルギー供給基地の全国的最適配置とそのネットワークの再構築や、エネ
ルギー供給源の多様化が急務となっています。我が国におけるこのような必要と、ロシア極東におけるエネルギー開発活性化の動きとを、いかに結びつけていくかが、喫緊の課題となっています。一方、尖閣諸島問題や北朝鮮の核ミサイル開発問題だけでなく、歴史認識の問題もふくめて、北東アジア諸国間には新たな緊張が走り、一部では深刻な政治的対立の様相がみられます。しかしまさにこのような状況だからこ
そ、日ロエネルギー協力、日中韓FTA交渉、モンゴルでの資源共同開発など、国際的経済協力の進展に、一層の期待が寄せられるところです。
ERINAは、1993年10月、新潟市に経済産業省（当時：通商産業省）の認可により財団法人として設立され、2010年9月、内閣総理大臣の認定により公益財団法人に移行しました。北東アジア経済圏の形成・発展に寄与し、国際社会および地域社会に貢献することを使命として歩んできた私たちは、長年構築してきた交流・協力ネットワークを駆使して、国際共同研究の充実、地方からの視点に重きを置いた経済交流活動の推進につとめ、北東アジア地域の更なる発展に努めてまいります。

ごあいさつ2014年度事業報告書の発刊に当たって2014年度事業計画は、『中期計画2014-2018』におけるERINAの基本目標、すな

ERINA代表理事

西村可明

ごあいさつ

わち「北東アジア研究における拠点性を高める」こと、及び「北東アジアと地域社会との橋渡しの役割を強める」こととを、〈国際共同研究・基礎調査研究〉〈経済交
流・地方経済振興の推進〉〈情報センター〉の３分野にそくして具体化して、事業の積極的推進を目指したものである。実施した事業の詳細については、以下に紹介する通りであるが、本書の冒頭において、私から、その取り組みの概況について、簡潔にご報告する。
まず全体としての事業実績をみると、規模の点では基本的に前年度並みに止まった。その理由は、円安傾向による予算制約の緩和が、外債の早期償還に伴うクーポ
ン利率の下落のために相殺され、予算規模の実質的拡大が困難だったからである。
一方活動の質の面では、事業結果の有効性や投入効率に関して前年度水準が維持されただけでなく、改善点も広く見られ、事業への取り組みは活発であった。
個々の事業項目のレベルで見れば、幾つか従来よりも強調されたり、新規に取り組んだものもあれば、事情により事実上休止したものもあった。たとえば新規取り組みとしては、ロシア極東地域における「市場の質」を評価するため企業アンケー
ト・プロジェクトを立ち上げ、その準備を行った点、日ロ企業要覧の作成に着手した点、ホームページの更新に取り組んだ点などを指摘できる。これらは限られた財源の中で、中期計画の目標を意識して選択的に実施したものである。他面では、長引く国際的政治的緊張のため、プロジェクトの実施を事実上先送りせざるを得な
い、例外的場合もあった。
次に分野別に見ると、国際共同研究においては、専任研究員を中心に重要テーマに取り組み、良好な研究成果を出すとともに、共同研究ネットワークも拡大し、国際共同研究センターの機能を高めることが出来た。各国経済の基礎調査も、現地調
査 を 含 め 鋭 意 推 進 し た。 科 学 研 究 費 補 助 金 の 資 金 を と り 入 れ た 個 人 研 究 は、
ERINAの 研 究 活 動 を 豊 か に す る も の で あ っ た。 こ れ ら の 成 果 は、『ERINAREPORT』の刊行、北東アジア研究叢書の出版、英文学術誌『The Northeast
Asian Economic Review』の発行などを通じて、社会への知的貢献に繋がると思われる。また外国人招聘制度の応募者が8名に上るなど、ERINAに対する国際的求心力の向上も見られる。
経済交流面では、中小企業ビジネス支援、対中・対ロビジネス支援など、経済交流の促進のために、公益財団法人に相応しい活動を幅広く行った。とくに対ロビジネス支援では、日ロ地域間ビジネス推進協議会を活用して、その充実をはかった。
また日本海航路輸送実験の実施、日露エネルギー・環境対話の開催など、社会的影
響力のある取り組みも行った。さらに出捐自治体との連携の強化にも心がけた。
最後に企画・広報活動の分野では、「情報センター」としてのERINAの役割の向上に努め、その一環としてホームページの更新を行った。また国際共同研究センターの運営、重要な国際会議やセミナーの開催に尽力し、北東アジア研究叢書第４巻杉本侃著『サハリンの石油天然ガス開発 －日ロエネルギー協力の歴史と期待－』の出版にも注力した。
2014年度の取り組みの概略は上述の通りであるが、以下ではその詳細について、事業報告を行う。なお、この事業報告は、実施した各事業を、中期計画や年度計画に定められた目標・課題の観点から、事業項目の重要性・その目的設定の妥当性・
事業結果の有効性・その効率性などに関して、担当者自身による評価と、運営委員
会のメンバーによるその批判的分析・検討とを行った上で、まとめたものである。
（2015年６月10日）

ERINA Annual Report April 2014 - March 20155事業報告ERINA Annual Report
April 2014 - March 2015

Ａ 国際共同研究（１）国境をまたぐ地域開発
ERINAの長年の研究成果の蓄積を生かし、北東アジア域内における国境をまたぐインフラ整備や経済交流に関す
る国際共同研究の深化に寄与した。その成果が国際機関や域内国の政府部門において活用されるようになったほ
か、専門誌・一般誌への寄稿を通じた社会への還元も増えている。

事業報告a 北東アジア輸送回廊整備の現状と展望

＜担当＞新井洋史主任研究員、朱永浩研究主任「北東アジア輸送回廊」の発展に向け、「大図們江イニシアチブ（GTI）」の枠内などでの多国間の政策的協調の議論に積極的に加わった。また、日本～ロシア～中国を結ぶ複合一貫輸送の拡大に向け、黒龍江省綏芬河市人民政府と共同研究を行い、ボトルネックとなっている部分のインフラ整備や国際的な協力体制整備などを提言した。

内部評価委員会による総括コメント
独自性の高い情報の蓄積、人的ネットワークの維持・拡大ができており、そのことは北東アジア経済発展国際会議（NICE）のセッション準備にもつながっている。

＜調査・視察＞・綏芬河市との共同研究（2014年６月～12月）
・羅津港（港湾改修完了記念式典）（2014年７月）＜会議・講演＞

・新井洋史、「北東アジア輸送回廊の進展」、『2014 ERINA Policy Proposal Seminar』、2014年４月18日、東京都
・新井洋史、“Cross-border Infrastructure Development in Northeast Asia”、モンゴル戦略研究所『Ulaanbaatar
Dialogue on the Northeast Asian Security』、2014年６月17日、モンゴル・ウランバートル市
・新井洋史、“Sea-Land routes connecting the GTR and Japan”、GTI『第４回GTI運輸部会会合』
・『北東
アジア運輸協力セミナー』、2014年６月19～20日、中国・内モンゴル自治区満洲里・新井洋史、「日本海側港湾の現状と対岸における新たな動き」、『第11回海フェスタ京都国際物流シンポジウム』、2014年７月25日、舞鶴市
・新井洋史、“Sea-Land Routes in GTR: A Japanese expert’s view”、GTI『第２回GTI地方協力委員会』、
2014年８月６日、米子市
・新井洋史、“Boosting the Potentiality of Regional Economic Cooperation in Asia: Current State of the
Cross-border Infrastructure Development and the Problems Therein”、日本国際問題研究所・中国国際問題研究院『第28回日中国際問題討論会』、2014年９月11日、中国・北京市
・新井洋史、「輸送実験の経緯」、ERINA『中国黒龍江省－ロシア沿海地方－日本 複合一貫輸送ルート利用輸送実験報告会』、2014年11月12日、大阪市、2014年11月13日、東京都
・2015北東アジア経済発展国際会議イン新潟「セッションC：ヨーロッパとアジアを結ぶ輸送ルートの新展開」開催、2015年１月30日、新潟市
・新井洋史、「北東アジアの経済情勢－物流インフラ整備動向を中心に－」、『新潟港国際貿易基礎講座』、
2015年３月３日、新潟市＜成果・報告書＞

・新井洋史・朱永浩、「中ロ貿易関係の変化と国境物流の新展開」、『ERINA REPORT』No.119、2014年８月
・新井洋史、「国際会議『北東アジア安全保障に関するウランバートル対話』の報告」、『ERINA REPORT』
No.120、2014年10月
・ 新 井 洋 史、「 陸 海 複 合 一 貫 輸 送 を 推 進 ～ 第 ４ 回GTI運 輸 部 会 会 合 の 概 要 ～」、『ERINA REPORT』
No.120、2014年10月
・新井洋史・朱永浩・李金波、『日本～ロシア～中国 複合一貫輸送の拡大に向けて（日中共同研究報告書）』、ERINA、2015年３月（p.13、写真①）＜メディア＞

・新井洋史、NST「スーパーニュース」コメント、新潟総合テレビ、2015年２月４日

8

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

b 中国東北部の経済開発戦略と北東アジア

＜担当＞穆尭芊研究主任、朱永浩研究主任

国内外の共同研究ネットワークを活用して、中国（とりわけ、東北部）と北東アジア地域との経済協力の現状と課題に関する情報収集・分析を行い、その成果をERINA REPORTのほか国内外の様々な専門誌等に寄稿して、より正しい理解の普及に努めた。

内部評価委員会による総括コメント
事業報告

独自性の高い情報の蓄積、人的ネットワークの維持・拡大ができており、そのことが研究テーマの広がりや深まり、ERINAに対する期待の高まりにつながっている。

＜調査・視察＞・韓国・中国現地調査（2014年５月）
・中ロ日複合一貫輸送実験、中国現地調査（2014年８月）
・北朝鮮・中国現地調査（2014年８月）
・台湾現地調査（2014年９月）＜会議・講演＞

・朱永浩、「中俄鉄道運輸通道的発展現状与対策」、黒龍江省社会科学院『黒龍江省与内蒙古東北部沿辺開発開放規画シンポジウム』、2014年６月30日、中国・ハルビン市
・朱永浩、「東北亜陸海運通発展的可能性－以綏芬河国際大通道為中心」、中国国際商会・中国黒龍江省政府『第２回中国国際口岸発展フォーラム』、2014年８月８日、中国・綏芬河市
・朱永浩、「中俄鉄道運輸通道発展現状及存在的問題」、東アジア学会・吉林大学北東アジア研究院・吉林大学日本研究所『「東アジアの共生と発展」国際会議』、2014年８月23日、中国・長春市
・朱永浩、「中国東北地域の財政運営に関する分析」、専修大学社会科学研究所・島根県立大学総合政策学部共催ワークショップ『中国と日本の経済・財政Ⅱ』2014月11月８日、東京都＜成果・報告書＞

・朱永浩、「中国：貿易大国の光と影」、小林尚朗・吉田敦・森元晶文編、福田邦夫監修『世界経済の解剖
学－亡益論入門』、法律文化社、2014年５月
・朱永浩、「中国の東北振興戦略と韓中経済協力」、チョン・ジヒョン、キム・ホンウォン編『中国地域経済の変化と新たな韓中協力方案』、韓国対外経済政策研究院、2014年６月（韓国語）
・中川圭輔、「韓国型企業不祥事の特徴に対する文化的試論−韓国人の行動様式および心理的特性に着目して−」、『ERINA REPORT』No.118、2014年６月
・笪志剛、「黒龍江省の国境自由貿易区設立における可能性と展望」、『ERINA REPORT』No.118、2014年６月
・キム・スハン、「韓中国際交流の新方式に関する考察：『人的・文化的交流』と都市間協力」、『ERINAREPORT』No.118、2014年６月
・ヤン・ピョンソプ、「韓国の対中経済関係の現状と課題」、『ERINA REPORT』No.118、2014年６月
・朱永浩・崔文、「中韓貿易構造の変化と中韓FTA－吉林省の事例を中心に－」、『ERINA REPORT』
No.118、2014年６月
・朱永浩、「北東アジアから見たシベリア鉄道ネットワーク－中ロ国境地域の動向を中心に−」、『流通ネッ
トワーキング』No.284、日本工業出版、2014年７月
・新井洋史・朱永浩、「中ロ貿易関係の変化と国境物流の新展開」、『ERINA REPORT』No.119、2014年８月
・畠山俊宏・海老原毅、「東アジアにおける富山県企業の国際分業－県内企業２社を事例に−」、『ERINAREPORT』No.119、2014年８月
・朱永浩、「中国東北地域と北東アジアの経済関係の進展」、『東アジアへの視点』25巻３号、国際東アジ
ア研究センター、2014年９月
・朱永浩、「中俄鉄道運輸通道発展現状及存在的問題（中国ロシア鉄道輸送ルート発展の現状および問題）」、『俄羅斯学刊』2015年第１期、黒龍江大学、2015年２月
・関麗潔・朱永浩・紀玉山、「北東アジア経済協力からみた吉林省自由貿易試験区設立の今後と課題」、『ERINA REPORT』No.122、2015年２月
・朱永浩・李紅梅・張忠任、「中国東北地域の財政運営に関する分析－東北振興戦略実施以降を中心に」、『総合政策論叢』第29号、島根県立大学総合政策学会、2015年２月

ERINA Annual Report April 2014 - March 20159

Ａ 国際共同研究（２）環境・エネルギー協力
ウクライナ問題の発生など、世界のエネルギー情勢が大きく変化する中、北東アジアにおけるエネルギー安全保障の検討に資するべく、ロシアのエネルギー資源の利用を念頭において、それに伴う課題等を多角的に検討した。

a 北東アジアのエネルギー安全保障 ＜担当＞杉本侃副所長、新井洋史主任研究員、Sh. エンクバヤル主任研究員
事業報告

ウクライナ問題の発生に伴い、ロシアのエネルギー政策に関する社会的関心が高まる中、共同研究員の参加を得た研究会を組織し、それぞれが持つ多角的な視点でロシアのエネルギー資源利用によるエネルギー安全保障に関連する情勢分析を行った。また、公開のパネル討論会を開催して、分析の一端を社会に還元した。

内部評価委員会による総括コメント
ウクライナ問題の発生に伴い、ロシアのエネルギー政策に関する社会的関心が高まる中、時宜を得た研究会を開催し、多角的な視点で情勢分析を行うことができた。

＜会議・講演＞
・専門家検討会『EUとロシアの天然ガス協力：ウクライナ問題の影響と今後の方向』開催【共催：ユー
ラシア研究所】、2014年12月２日、東京都
・パネル討論会『北東アジアのエネルギー安全保障－欧露ガス協力の課題－』開催【共催：ユーラシア研
究所】、2015年２月27日、新潟市（p.13、写真②）b 北東アジア天然ガス協力

＜担当＞新井洋史主任研究員

ロシアが世界最大の埋蔵量を持ち、最も環境にやさしい化石燃料でもある天然ガスを対象とした地域協力について、長年にわたり国際共同研究を継続してきている「北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム（NAGPF）」の活動に参加した。

内部評価委員会による総括コメント
天然ガスの生産・輸送・利用の各面で様々な変化が起こっており、研究テーマの重要性は高まっているが、ERINAの体制が追い付いていない。

＜会議・講演＞
・新井洋史、ロシア科学アカデミーシベリア支部エネルギーシステム研究所『第９回「アジアエネルギー
協力」国際会議』および『NAGPF理事会』、2014年９月23日、ロシア・イルクーツク市
・新井洋史、「日本海横断パイプライン構想調査報告書について」、『新潟商工会議所国際貿易委員会』、
2014年10月15日、新潟市
・新井洋史、「日露間の天然ガス・パイプラインの動向について」、『平成26年度自由民主党新潟県日本海資源開発促進議員連盟総会』、2014年12月11日、新潟市（３）北東アジアの経済連携
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関する交渉が進展しつつある中、その動向把握に努めつつ、北東アジア
各国の自由貿易協定（FTA）に関する政策分析を行った。また、北東アジアにおける経済交流を促進する要素として重要な北朝鮮経済の変化について、国際共同研究ネットワークを拡充しつつ研究を行ない、その成果を広く社会に普及させるよう努めた。

10

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

a

アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア

＜担当＞中島朋義主任研究員

北東アジア経済発展国際会議（NICE）の場も活用しつつ、科学研究費補助金による研究成果も活用しながら、TPPと北東アジア各国と関連について分析を行ったほか、中国・韓国のFTA政策についての分析を商業出版書籍に寄稿するなどして研究成果の社会還元を図った。

内部評価委員会による総括コメント
事業報告

TPP交渉が進展し、社会的にも大きな関心が集まる中、これまでの共同研究のネットワークを活かして、
NICEでの当該テーマのセッションの議論につなげた。

＜会議・講演＞
・中島朋義、「TPPにおける国有企業問題と中国」、『日本国際経済学会第73回全国大会』、2014年10月26日、京都市
・中島朋義、“The TPP and Northeast Asia”、『13th E-trade International Forum』、2014年11月24日、
韓国・済州市・2015北東アジア経済発展国際会議イン新潟「セッションB：TPPの到達点と今後の展望」開催、2015
年１月30日、新潟市＜成果・報告書＞

・中島朋義、「韓国のFTA政策（第41章）」、石坂浩一・福島みのり編著『現代韓国を知るための60章』【第２版】、明石書店、2014年10月
・中島朋義、「中国のFTA政策とTPP」、石川幸一・馬田啓一・国際貿易投資研究会編著『FTA戦略の潮流：
課題と展望』、文眞堂、2015年３月b

北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像

＜担当＞三村光弘調査研究部長・主任研究員

日本を含む北東アジア諸国が北朝鮮の変化にどのように対処すればよいのかという視点で、主に経済面から北朝鮮の変化が北東アジア全域に及ぼす影響を考察した。その結果を、国内外の様々な会議や出版物を通じて公表し、研究成果が広く社会に普及するよう努めた。

内部評価委員会による総括コメント
これまでの活動を通じて、国際共同研究ネットワークの拡充が図られており、国内外の多くのシンポジウム等に招へいを受けて研究成果の発表を行っている。

＜調査・視察＞・第４回羅先国際商品展示会参加（羅先）、朝中ロ国境視察調査（2014年８月）
・秋期平壌国際商品展覧会視察、中朝現地調査（2014年９月）＜会議・講演＞

・三村光弘、「朝鮮半島情勢と北朝鮮経済」、『2014 ERINA Policy Proposal Seminar』、2014年４月18日、東京都
・三村光弘、北海道大学公共政策大学院「キム・ジョンウン体制の評価と対外政策の展望」学術セミナー・
コメンテーター、2014年５月12～14日、札幌市
・三村光弘、「北朝鮮の対外経済政策、国内経済の状況について」、北陸大学特別講義、2014年７月７日、
金沢市
・三村光弘、「北東アジア問題の解決のための日韓協力の緊密化」、駐新潟大韓民国総領事館『特別講演会』
講演、2014年７月９日、上越市
・三村光弘、韓国エネルギー経済研究所・ソウル大学『東アジアのエネルギーと環境協力に関する国際
ワークショップ』、2014年７月29～30日、ベトナム・ハノイ市
・三村光弘、北東アジア地域自治体連合（NEAR）シンポジウム、『環日本海（東海）地域における協力メ
リット可視化の重要性』、2014年８月27日～28日、ロシア・ハバロフスク市
・三村光弘、遼寧大学『北東アジアフォーラム2014』、2014年９月27日、中国・瀋陽市
・三村光弘、第１回北朝鮮学世界大会『金正恩政権の経済政策』、2014年10月28日、ソウル市

ERINA Annual Report April 2014 - March 201511

Ａ 国際共同研究

・現代韓国朝鮮学会第15回学術大会・公開シンポジウム開催、2014年１月８日～９日、新潟市
・三村光弘、『ハンギョレー釜山シンポジウム』、2014年11月20日、韓国・釜山市

事業報告

・三村光弘、駐新潟大韓民国総領事館・新潟日報社『日韓交流フォーラム』、パネリスト、2014年11月
29日、新潟市・三村光弘、東アジア貿易研究会『北朝鮮の社会主義はどこへ向かうのか―その方向性と限界』、2014年
12月10日、東京都
・三村光弘、新潟県立大学大学院開設記念シンポジウム『地殻変動する東アジアと日本の役割』パネリス
ト、2014年12月13日、新潟市
・三村光弘、「ユーラシア協力構想に対する日本の視覚」、韓国交通研究院『ユーラシアの複合一貫輸送と物流システム』2015年２月11日、ソウル市
・三村光弘、遼寧大学・スタンフォード大学共催国際会議『Trade and Investment Flows in Northeast
Asia』、2015年３月17日～18日、中国・瀋陽市
・三村光弘、カリフォルニア大学サンディエゴ校IGCC・延世大学金大中図書館共催ワークショップ『Engagement with the DPRK』、2015年３月23日〜24日、ソウル市＜成果・報告書＞

・三村光弘、「中国も北朝鮮の扱いに苦慮」、毎日新聞社『週刊エコノミスト』2014年９月９日号
・三村光弘、「つえを突く金正恩氏権力掌握に変化なし」、毎日新聞社『週刊エコノミスト』2014年10月
28日号
・三村光弘、「ウリ式経済管理の確立と国民生活の向上」、朝鮮新報社『月刊イオ』No.224、2015年２月号
・三村光弘、「北朝鮮の経済政策の変化と今後の趨勢」、日本国際問題研究所平成25～26年度研究プロジェ
クト『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』報告書、2015年３月＜メディア＞

・三村光弘、「北朝鮮拉致問題再調査を約束 関係者「朗報」「やっと」」、『朝日新聞』新潟版、2014年５月30日付（インタビュー掲載）
・三村光弘、「北朝鮮はいま」、『朝日新聞』2014年６月6日付（インタビュー掲載）
・三村光弘、「調査合意の裏に北の自信」、『AERA』2014年６月9日号（インタビュー掲載）
・三村光弘、「様子見の段階」、『朝日新聞』2014年７月4日付（インタビュー掲載）c

北東アジアの移行経済国の知的基盤整備

＜担当＞三村光弘調査研究部長・主任研究員

人材育成により、北東アジアの移行経済国の経済改革と対外開放を支援し、北東アジアのビジネス環境改善に寄与する事業を行った。

内部評価委員会による総括コメント
仲裁実務等に関して日常業務に直結する情報交換・意見交換がなされ、これらが国際経済活動の現場で重要な役割を果たしていることが確認された。

＜会議・講演＞
・中国の仲裁実務と海商法等に関する専門家交流研究会開催、2014年８月22日～29日、中国・大連市、瀋陽市（４）北東アジアにおける市場経済化
北東アジア諸国における市場経済の定着・深化に寄与するよう、的確な現状把握と政策的含意のある分析や意見交換を行うための中期事業（３か年）を開始した。

a

ロシア極東経済発展の潜在力の評価

＜担当＞西村可明所長、新井洋史主任研究員

ロシア政府が注力している極東地域の発展について、その潜在力を評価するため、所内および共同研究員の計７名

12

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

からなる研究会を立ち上げた。平成27年度に、極東地域における「市場の質」の評価をするための大規模な企業
アンケートの実施を計画し、そのための準備を行った。

内部評価委員会による総括コメント
共同研究員の協力を得て、研究体制を構築することができ、研究終了時点での充実した成果が期待される。

＜会議・講演＞b

市場経済体制を支える人材の育成

事業報告

・第１回研究会、2015年１月10日、新潟市
・第２回研究会、2015年２月14日、新潟市
ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所副所長 O. レンジン、「ロシア極東における企業活動調査の実例」＜担当＞三村光弘調査研究部長・主任研究員

北東アジアにおいて、経済交流をより活性化させるために必要とされている市場の質の向上につながるよう、現状把握と今後の協力の方向性を検討するための国際会議を開催した。

内部評価委員会による総括コメント
外資誘致を進めようとしている地域の現状等について、関係国の専門家らの間で共通理解が深まり、市場経済
体制を支える人材育成の重要性が改めて認識された。

＜会議・講演＞
・	元山・金剛山国際観光地区投資説明会および日中韓専門家による討論会開催、2015年３月20日、中国・瀋陽市①日本〜ロシア〜中国
複合一貫輸送の拡大に向けて②パネル討論会『北東アジアのエネルギー安全保障−欧露ガス協力の課題−』③中国現地調査（福建省）④ERINA・ モ ン ゴ ル 戦 略 研 究 所 共 同 ワ ー ク
ショップ

ERINA Annual Report April 2014 - March 201513

Ｂ 基礎調査研究
基礎調査研究として、各国の経済動向や地域開発政策展開の状況を継続的に把握し、国際共同研究の推進にも資する形で検討および分析を行い、その成果を適時に公表した。

（１）北東アジア動向分析
北東アジア各国の経済動向を示す基礎データを収集し、分析を行い、北東アジア地域に関する正確で、分かり易い
情報を広く社会に迅速に提供することに努めた。

事業報告＜担当＞中島朋義主任研究員、新井洋史主任研究員、Sh. エンクバヤル主任研究員、三村光弘調査研究部長・主任研究員、朱永浩研究主任、穆尭芊研究主任

内部評価委員会による総括コメント
各研究員の繁忙期との関係で、一時的に業務負荷が過大になったり、作業スケジュールが乱れたりすることもあるが、事業継続できていることは評価できる。

＜成果・報告書＞
・「北東アジア動向分析」ERINAホームページおよび『ERINA REPORT』No.117～No.122（２）中国経済a

中国（東北）経済＜担当＞朱永浩研究主任、穆尭芊研究主任

現地調査などを通じて中国東北地方の経済実態に迫り、中国東北部と関わる自治体や同地区にビジネス展開を図る
日本企業への判断材料の提供を行うことに努めた。

内部評価委員会による総括コメント
現地の実情把握をベースにした分析を行ってきており、ERINAの優位性を発揮している。

＜会議・講演＞
・町田一兵、「変わる中越関係と物流の影響」、何為民、「広西チワン族自治区の経済発展および日本との関係」、ERINA所内セミナー、2014年７月31日、新潟市
・朱永浩、「環日本海地域の経済状況－中国東北部との関連から」、とやま国際センター日本海学推進機構『平成26年度第４回日本海学講座』、2014年12月20日、富山市・ERINA・黒龍江省社会科学院主催ワークショップ『黒龍江省の経済発展と北東アジア地域協力』開催、2015年１月28日、新潟市
・ERINA・遼寧社会科学院主催ワークショップ『新しい東北振興と遼寧省の地域発展』開催、2015年３月24日、新潟市＜成果・報告書＞

・穆尭芊、「北東アジア動向分析（中国）」、『ERINA REPORT』No.117、2014年４月、No.119、2014
年８月、No.120、2014年10月、No.121、2014年12月
・朱永浩、「北東アジア動向分析（中国東北三省）」、『ERINA REPORT』No.118、2014年６月
・朱永浩・穆尭芊、「中国」、『北東アジア経済データブック2014』、2014年12月
・朱永浩、「日本対華直接投資的特徴及前景展望（日本の対中国直接投資の特徴および将来展望）」、艾書
琴主編『中国－東北亜国家年鑑2013』、黒龍江人民出版社、2014年11月（中国語）・穆尭芊、「北東アジア動向分析（中国東北三省）」、『ERINA REPORT』No.122、2015年２月
・朱永浩、「北東アジア地域経済協力の進展と展望－TRADPからGTIへの転換」、『明大商学論叢』97巻３
号、明治大学商学研究所、2015年２月

14

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

b

中国の地域問題と地域政策に関する基礎研究

＜担当＞穆尭芊研究主任

東北部を含む中国経済を多面的に理解するために地域発展戦略に注目し、科学研究費補助金による研究成果も活用しながら、中国各地の地域発展戦略の内容把握や現地調査を行い、地域の独自性を強く打ち出した地域発展戦略が策定される傾向があることなどを明らかにした。

内部評価委員会による総括コメント
事業報告

科研費による研究プロジェクトと併せて、このテーマに関する一通りの一次情報の集積と基礎的分析が完了した。

＜調査・視察＞・中国現地調査、南京・杭州・義烏・南昌（2014年５月～６月）
・中国現地調査、北京・瀋陽・長春・ハルビン・大慶・延吉（2014年７月～８月）
・中国現地調査、福州・平潭・厦門（2015年２月）（p.13、写真③）＜会議・講演＞

・穆尭芊、「中国の地方経済発展の現状と展望」、『2014 ERINA Policy Proposal Seminar』、2014年４月
18日、東京都・呉昊、「中国の地域経済の現状と日中経済関係」、ERINA所内セミナー、2014年５月20日、 新潟市
・徐一睿、「中国の経済成長と土地・債務問題」、ERINA所内セミナー、2014年７月９日、新潟市
・穆尭芊、「北東アジア域内協力と国際公共財」、国際公共財研究会『国際公共財研究会2014年研究会』、2014年８月30日、福岡市
・穆尭芊、「新潟の環日本海交流と中国」、新潟県立大学講義、2014年10月23日、新潟市
・穆尭芊、「中国の地域経済の旅」、新潟県立大学講義、2014年10月30日、新潟市
・穆尭芊、「中国の地域発展戦略の実施プロセス」、中国経済経営学会『中国経済経営学会2014年度全国大会』、2014年11月９日、東京都
・穆尭芊、「中国の地域発展戦略の変容－中央・地方の補完と不整合」、新潟大学東アジア学会『2014年
第３回例会』・北東アジア学会主催『第１回新潟地域研究会』、2014年12月20日、新潟市
・笪志剛、「黒龍江省の経済情勢と対ロ協力」、三村光弘、「北東アジアの国際情勢と域内協力」、ERINA・
黒龍江省社会科学院ワークショップ『黒龍江省の経済発展と北東アジア地域協力』、2015年１月28日
・梁啓東、「新しい東北振興と遼寧省の地域発展戦略」、張献和「遼寧省金融業の発展の現状と展望」、李天舒、「遼寧省第13次５カ年発展規画の紹介」、禹頴子、「遼寧省と日本との経済協力の現状と方向性」、
新井洋史、「日本の国土計画の変遷と展望」、ERINA・遼寧社会科学院ワークショップ『新しい東北振興と遼寧省の地域発展』、2015年３月24日、新潟市＜成果・報告書＞

・穆尭芊、「中国における地域発展戦略の実施現場を歩く－青海・甘粛・山西・内モンゴル自治区視察報告－」、『ERINA REPORT』No.117、2014年４月
・穆尭芊・新井洋史、「中国における地域発展戦略の策定プロセス－日本との比較を念頭に」、北東アジア
学会『北東アジア地域研究』第20号、2014年６月
・穆尭芊、「中国における地域発展戦略の実施現場を歩く－チベット自治区・雲南・貴州視察報告－」、『ERINA REPORT』No.118、2014年６月
・穆尭芊・天野祐子、「中国の国境隣接地方の地域発展戦略の形成と実態－中央と地方の関係を中心に－」、『ERINA REPORT』No.121、2014年12月（３）ロシア経済
極東地域における新型特区の設置に向けた準備作業の進捗状況を把握したほか、極東地域開発に関する現行の政府プログラムが暫定的な内容であることを明らかにし、政策立案者、企業関係者の業務参考となるよう外部報告書や会議等で公表した。
＜担当＞新井洋史主任研究員

ERINA Annual Report April 2014 - March 201515

Ｂ 基礎調査研究

内部評価委員会による総括コメント
ロシア極東の開発政策を主な対象とし、インフラ整備や新型特区などの施策の展開状況を中心に動向分析を行っている。

＜会議・講演＞

事業報告

・新井洋史、「極東・バイカル地域開発の現状と課題」、日本国際問題研究所『JIIA公開シンポジウム ロ
シア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障』、2015年２月25日、東京都
・新井洋史、「最近のロシア経済の現状と今後の展望」、国際情勢研究所『ロシア研究会』、2015年３月６日、東京都＜成果・報告書＞

・新井洋史、「北東アジア動向分析（ロシア）」、『ERINA REPORT』No.117、2014年４月、No.119、2014年８月、No.121、2014年12月
・新井洋史、「北東アジア動向分析（ロシア（極東））」、『ERINA REPORT』No.118、2014年６月、No.120、2014年10月、No.122、2015年２月
・堀内賢志、「ロシア極東地域の管理体制の転換と地域政策」、『ERINA REPORT』No.119、2014年８月
・ワレンチン・セルギエンコ他、「沿海地方の石油・天然ガス産業クラスターの形成：展望、問題、制約」、『ERINA REPORT』No. 119、2014年８月
・アナトーリィ・ブールィ、「ロシア東部地域と中国諸省の協力の発展について」、『ERINA REPORT』
No.119、2014年８月
・新井洋史、「ロシア」、『北東アジア経済データブック2014』、2014年12月
・新井洋史、「極東・バイカル地域開発の現状と課題」、『ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障』、日本国際問題研究所、2015年３月
・杉本侃、「ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略」、『ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障』、日本国際問題研究所、2015年３月
・新井洋史、「東に向くロシア―整備が進む極東の物流・エネルギーインフラ」、『北東アジアの経済連携―戦後70年、変わる経済地図』、日本経済研究センター、2015年３月（４）モンゴル経済
モンゴルの政府系有力シンクタンクであるモンゴル戦略研究所（ISS）との共同ワークショップを開催するなどして、モンゴルの経済や産業の実情、また北東アジア各国との経済連携の状況を解明することに努めた。
＜担当＞Sh. エンクバヤル主任研究員

内部評価委員会による総括コメント
モンゴル経済自体の研究のほか、経済連携に関する研究や地球温暖化問題に関する研究も行っている。また、経済交流部事業への貢献もある。

＜会議・講演＞
・Sh. エンクバヤル、“Mongolia’s Recent Economic Development and Further Perspectives”、富山大学、
仁荷大学、台湾国立大学、ERINA共同会議、2014年７月２日、富山市・ERINA・モンゴル戦略研究所共同ワークショップ、2014年８月11日、ウランバートル市（p.13、写真④）
・Sh. エンクバヤル、“Mongolia’s Economy and Northeast Asia”、“EHLEL” 開発フォーラム、2014年８月15日、ウランバートル市
・Sh. エ ン ク バ ヤ ル、“Characteristics and Differences between the Japanese and Mongolian
Management Styles”、公益財団法人太平洋人材交流センター・研修会、2014年12月８日、大阪市・Sh. エンクバヤル、“Energy and Climate Change in the Context of Northeast Asia”、北東アジアエネ
ルギーコネクティビティーワークショップ、2015年３月17日、ウランバートル市＜成果・報告書＞

・Sh. エンクバヤル、「北東アジア動向分析（モンゴル）」、『ERINA REPORT』各号
・B. インドラ、「地域組織への中国の参加」、『ERINA REPORT』No.120、2014年10月

16

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

・N. ドルジスレン、「北朝鮮・ロシア・韓国間の経済協力」、『ERINA REPORT』No.120、2014年10月
・G. トゥムルチュルーン、「北東アジア地域協力参画へのモンゴルのステップ：その将来に向けて」、『ERINA REPORT』No.120、2014年10月

事業報告

・B. オ ト ゴ ン ス レ ン、「 モ ン ゴ ル の 地 域 協 力 メ カ ニ ズ ム へ の 参 画 の 見 通 し と 取 り 組 み 」、『ERINAREPORT』No.120、2014年10月
・D. イルムーン、「大図們江イニシアチブ（GTI）の可能性と課題）、『ERINA REPORT』No.120、2014年10月
・A. デンベレル、「モンゴルの未観測経済の計測」、『ERINA REPORT』No.120、2014年10月
・Sh. エンクバヤル、「モンゴル」、『北東アジア経済データブック2014』、2014年12月（５）韓国経済韓国経済の専門家を組織した「韓国経済システム研究会」を開催し、韓国の貿易調整支援政策、韓国財閥企業の課
題、非正規労働者の保護などに関する検討を深めた。
＜担当＞中島朋義主任研究員

内部評価委員会による総括コメント
前年度にそれまでの研究成果を北東アジア研究叢書として刊行したことは一つの区切りであったが、研究会の活動は継続し、さらなる研究の蓄積を図っている。

＜会議・講演＞
・第１回研究会、2014年４月、東京都「韓国の貿易調整支援政策について」東京国際大学 宋俊憲
・第２回研究会、2014年10月、東京都“When Does Transitioning from Family to Professional Management Improve Firm Performance”（韓国財閥企業の課題）京都産業大学 沈政郁
・第３回研究会、2015年３月、東京都「経済活動人口調査雇用形態別付加調査などから見た非正規保護法の効果」大東文化大学 高安雄一

＜成果・報告書＞

・中島朋義、「北東アジア動向分析（韓国）」、『ERINA REPORT』各号
・中島朋義、「韓国」、『北東アジア経済データブック2014』、2014年12月
・高安雄一「経済活動人口調査雇用形態別付加調査などから見た非正規保護法の効果（韓国経済システム
研究シリーズ No.26）」、『ERINA Discussion Paper』、2015年３月（６）北朝鮮経済
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』などの一次資料を基に、北朝鮮の経済社会像の変化について定点観測を行った。
＜担当＞三村光弘調査研究部長・主任研究員

内部評価委員会による総括コメント
北朝鮮経済に関する情報の収集・整理・分析が適切に行われ、ERINAの定期刊行物を通じて、適時に情報提供がなされた。

＜成果・報告書＞
・三村光弘、「北東アジア動向分析（北朝鮮）」、『ERINA REPORT』各号
・三村光弘、「北朝鮮」、『北東アジア経済データブック2014』、2014年12月

ERINA Annual Report April 2014 - March 201517

Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進
経済交流関連事業をとりまく状況は、中国や韓国との政治上の緊張関係が継続し、ロシアともウクライナ問題を機に新たな緊張関係が生まれ、更に同国の経済情勢が悪化するとともに、日本企業の関心がASEAN地域に更にシフトしていく傾向が顕在化した。こうした環境の中で、ERINAの有する情報ネットワークを最大限活用し、関係企業や出捐県の自治体・経済団体に広く北東アジアの情報を提供し関係者間で情報の共有を図るとともに、ビジネスを推進するための支援を実施した。

事業報告（１）北東アジアビジネス支援a

中小企業ビジネス支援

新潟県内企業、経済団体等からの多様な要望に対応するとともに、県内企業の北東アジア市場への関心喚起とビジ
ネス・サポートを実施した。

①「2014年韓日部品素材調達商談会」参加
月日：2014年10月１日
会
場：ロッテホテル（ソウル市）
参加企業：３社（新潟県２、富山県１）＜報告書＞

・酒見健之、「2014韓日部品素材調達商談会への参加」、『ERINA BUSINESS NEWS』No. 106、2014年11月② 広域首都圏輸出製品技術センター（MTEP）新潟県専門相談員の活動＜会議・講演＞

・酒見健之、「ロシア市場をどう見るか」、新潟県工業技術総合研究所『広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）参加記念講演会』、2014年５月15日、新潟市
・広域首都圏輸出製品技術センター（MTEP）『専門相談員拡大会議』参加、2014年９月12日、東京都③ その他＜関連する受託事業＞
・【株式会社国際貿易ターミナル】「株式会社国際貿易ターミナル顧問業務」
新潟港の発展を図るための、対岸諸国、東南アジア等の情勢に関する情報提供を行う。
・【新潟県】「国際エネルギービジネス展開支援業務」
新潟県企業のロシア極東のエネルギービジネス市場への参入方法の検討等を行い、新潟県企業とロシア
企業間の具体的なビジネスマッチングを実施し、日ロ間のエネルギービジネスの展開を支援した。
「日露エネルギービジネスマッチング会議」
月 日：2014年10月31日
会 場：朱鷺メッセ（新潟市）
・【新潟大学】「世界の農林水産業及び食品産業に係るわが国企業による海外投資の動向調査」
世界の農林水産業及び食品産業の生産・加工・流通・販売におけるわが国企業による海外投資の動向等に関して、定期的に情報収集を行った。

内部評価委員会による総括コメント
中小企業の関心を北東アジアに向ける努力を行うことは非常に重要である。

ｂ

中国ビジネス支援

対中進出やビジネス展開を企図する日本企業に判断材料となる情報を提供することによってビジネスチャンス創出を支援し、中国企業との交流を推進する施策を実施した。

①訪問の受入れ・浜松市農林水産政策課一行（2014年10月）
・中国延辺朝鮮族自治州商務局代表団（2014年10月）

18

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

・中国北京科学学研究センター一行（2014年12月）②県内企業訪問・ニーズ発掘

・㈱ミヤトウ野草研究所訪問（2014年６月）③中国訪問

・延辺朝鮮族自治州法務局、延辺朝鮮族自治州企業連合会他、訪問（2014年８月）
・黒龍江省商務局、新潟県ハルビンビジネス連絡拠点、延辺朝鮮族自治州商務局、延辺朝鮮族自治州企業連合会、延辺大洋会社、琿春辺境経済合作区他、訪問（2014年12月）

事業報告④延辺朝鮮族自治州延吉市『東北アジア企業発展フォーラム』発表

・穆尭芊「北東アジア地域協力と経済団体・中小企業の役割」（2014年８月）

内部評価委員会による総括コメント
日中関係全体の冷え込みが継続する中で、当該事業の重要性は更に増しているといえる。

ｃ ロシアビジネス支援
平成24年度に立ち上げた「日ロ地域間ビジネス推進協議会」を活用して、ロシア関係機関との連携のもとロシアのビジネス関連情報を収集し、それを民間企業に適宜展開することにより、企業のロシア市場に対する関心の全般
的な底上げを行った。

①ロシア関連セミナー実施「日ロ地域間ビジネスをどう進めるか」（2014年６月４日）「ユーラシアを結ぶ日ロ交流」（2014年12月24日）「ロシア極東の先行発展区におけるビジネス・投資チャンス」（2015年３月25日）②ロシア代表団の受入れ
内

容：ロシア極東開発省関連代表団（４名）新潟訪問受入れ
新潟県・新潟市表敬訪問、セミナー実施、企業訪問
月 日：2015年３月23日～27日③第７回日露エネルギー・環境対話イン新潟の開催（2014年10月30日）
新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、同会議を通じ日ロエネルギー協力の主要トピックについて
関係者の相互理解を深めた。

＜会議・講演＞

・杉本侃、「日ロ地域間経済交流の進展」、『2014 ERINA Policy Proposal Seminar』、2014年４月18日、東京都
・酒見健之、「日露の再生可能エネルギーの現状－ビジネスチャンスを求めて」、『第７回日露エネルギー・
環境対話イン新潟』、2014年10月30日、新潟市
・第１回日ロ地域間ビジネス推進協議会事務局会合、2014年12月15日、ロシア・ハバロフスク市
・第２回日ロ地域間ビジネス推進協議会事務局会合、2015年３月17日、ロシア・ハバロフスク市＜報告書＞「特集：第７回日露エネルギー・環境対話イン新潟」、『ERINA REPORT』No.122、2015年２月

内部評価委員会による総括コメント
現下のロシアの経済情勢の悪化は日ロ間のビジネスを阻害する要因ではあるが、日ロ間の長期的な経済関係のポテンシャルは変わらず、本事業の意義は大きい。

ｄ

ビジネス案件開発培ってきた経済交流のノウハウをもとに、北東アジア地域におけるビジネス案件の開発支援、「北東アジア国際観
光フォーラム」（IFNAT）への協力等を実施した。

① 第１回創造的観光国際フェスティバル参加・報告（2014年８月30日）
鈴木伸作、「ロシア極東と日本地域間の観光交流・ビジネスの発展について」

ERINA Annual Report April 2014 - March 201519

Ｃ 経済交流・地方経済振興の推進

主催：ハバロフスク地方政府＜報告書＞

・鈴木伸作、「第１回創造的観光フェスティバル」（ ロシア・ハバロフスク市）報告、『ERINA REPORT』
No. 121、2014年12月②第10回北東アジア国際観光フォーラム（IFNAT）in 北九州市参加

内 容：2014年８月21日～22日、北九州市にて開催された第10回北東アジア国際観光フォーラムに参加
参加者：170名

事業報告

＜報告書＞

・鈴木伸作、「北東アジア国際観光会議 in 北九州会議」報告－北東アジア地域間の国際観光振興と協力に向けて、『ERINA REPORT』No. 121、2014年12月③モンゴル向け事業に対する協力・支援

・国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業
サインシャンド工業団地緑化と自生種の苗木生産による地域振興協力事業
モンゴル国ウランバートル市地区排水技術協力事業
・自治体国際化協会（CLAIR）モンゴル国中小企業等への技術協力事業

内部評価委員会による総括コメント
IFNATへ協力、モンゴル向けビジネス支援など、所期の目的をほぼ達成した。

e

地方国際交流支援

出捐自治体や企業・経済団体に対し、ERINAの事業の説明、それらへの参画や共同活動を提案し、また、出捐自治体からの諸要請にも対応した。

①出捐自治体訪問

ERINAの活動概略を説明し、今後の継続的交流を提案した。
11県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、群馬、新潟、富山、石川、長野）②外務省主催「日露の地域間経済交流に関する意見交換会」参加（2015年１月、東京都）「環日本海経済研究所の取り組み状況」報告者：酒見健之
参加した自治体関係者との意見交換・情報交換を行った。

③新潟県が推進するロシア極東直行便の紹介・広報に対する支援④新潟市が主催する「ロシア沿海地方との農業協力研究会」参加・協力

内部評価委員会による総括コメント
全出捐県を訪問し、自治体や企業・経済団体との交流強化を試みた。

ｆ 日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルート構築支援
日本海側地域と中国東北地方を結ぶ、輸送ルート構築を支援する事業であり、当年度においては綏芬河、ロシア沿海地方、日本（大阪港・名古屋港）への貨物輸送実験を実施した。
輸送実験の概要は、40フィートコンテナ貨物２本を、2014年７月～８月に綏芬河から中ロ国境鉄道を利用しロシ
ア沿海地方ボストチヌイ港経由大阪港・名古屋港に輸送した。
（p.30、写真⑤）
報告会：上記の結果に関し、下記２回の報告会を開催した。
①月 日：2014年11月12日
会 場：大阪商工会議所会議室、大阪府
参加者：40名②月 日：2014年11月13日
会 場：日中友好会館、東京都
参加者：80名
報告者：中国黒龍江省綏芬河市人民政府市長助理・交通運輸局局長 劉凱
中国黒龍江省陸海通路国際貨運代理有限責任公司董事長 李麗丹
有限責任会社ポルト・メイ社長 A. ポイモノワ
福島大学経済経営学類准教授・ERINA共同研究員 朱永浩
ERINA 佐藤尚20

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

ERINA

＜報告書＞

新井洋史

佐藤尚「綏芬河－ボストチヌイ－日本海横断
NEWS』No. 106、2014年11月

鉄道・海上コンテナ輸送実験」、『ERINA BUSINESS＜関連する助成事業＞【一般財団法人貿易・産業協力振興財団助成事業】「日本海諸港湾を利用した中国東北への貿易ルート構築支援事業」

事業報告

内部評価委員会による総括コメント
輸送実験の実施により、日中ロの物流ルートが機能することが確認され、貴重な情報を一部入手することができた。

（２）ビジネス情報ハブ構想
北東アジア地域における恒常的且つシステマティックな情報交換ネットワークを形成する事業であり、先ず日中間での構想実現を目指している。

内部評価委員会による総括コメント
アウトプットは乏しかったが、重要な事業であり、更に手法の工夫と優良カウンターパートの選定を行い軌道に乗せることが必要である。

（３）日ロ企業要覧作成
日ロ双方の企業のビジネス展開に資するべく、「日ロ地域間ビジネス推進協議会」の日ロ共同作業として、双方の企業の基本データの収集と整理を行い、要覧を作成する３か年に渡る事業を開始した。平成26年度は企業データ
作成のベースとなる標準フォームを日ロ双方で合意し、企業並びに経済団体によるデータ収集作業を行った。

内部評価委員会による総括コメント
日ロ双方の基本企業データを収集することは重要であり、継続事業とする。

（４）国際人材フェア
新潟県内企業と留学生のための就職相談会を実施した（p.30、写真⑥）。

「国際人材フェア・にいがた2015」の開催

月 日：2014年６月18日
会 場：新潟市民プラザ（新潟市）
参加者：留学生85名、参加企業20社
共 催：新潟労働局
内定数：３名（2015年４月現在）＜報告書・講演＞・穆尭芊「国際人材フェア・にいがた2015開催報告」、『ERINA BUSINESS NEWS』 No. 104、2014年7月
・穆尭芊「国際人材フェア・にいがたについて」、上越商工会議所・上越市役所『上越国際ビジネス研究会』、2015年2月25日、上越市＜関連する助成事業＞【公益財団法人中島記念国際交流財団】
平成26年度留学生地域交流事業

内部評価委員会による総括コメント
長い歴史を持つ事業であり、新潟を中心にして継続していきたい。

ERINA Annual Report April 2014 - March 201521

D 情報センター（１）情報の収集・提供
a 図書、新聞、雑誌
北東アジア地域経済を中心とした図書・新聞・雑誌・ニューズレター等の購入、寄贈図書の受入れ、それらの登録、図書閲覧希望者への公開、書庫の整理を行った。

事業報告

内部評価委員会による総括コメント
書架スペースは限りがあり、配置の見直しと再整理は今後も必要となるだろう。

b ホームページの公開･更新
北東アジアの情報やERINAの活動情報を提供し、北東アジア・ERINAへの関心を喚起するため、随時、ホームペー
ジの更新・公開を行った。月平均の訪問者数は6,326人（平成25年度は6,901人）であった。
また、新しいホームページ（HP）の設計・調整・移行を実施した。新HPへの移行により、データベースの充実、見やすさや検索能力の向上、更新作業の簡易化と分担化を図った。

内部評価委員会による総括コメント
新HPへの移行により、データベースの充実、見やすさや検索能力の向上、更新作業の簡易化と分担化を図った。

c パンフレットの作成
パンフレットの事業紹介内容を年度事業に合わせて更新した。また、経済交流事業を紹介する新しい差し込みページを作成した。

内部評価委員会による総括コメント
経済交流事業を紹介する差し込みを新たに作成し、アピール力がさらに高まった。いっそうの活用を望む。

d Annual Report
ERINAの平成25年度事業報告や財務運営状況を取りまとめた ERINA Annual Report を2014年８月15日、発行した（1,050部）。

内部評価委員会による総括コメント
恒常的に推移している。

e メールマガジンの発行
北東アジア情報を適時に伝える『北東アジアウォッチ』を隔週金曜日、計24号を発刊した。１号あたりの平均配信数は1,807通（平成25年度は1,833通）であった。

内部評価委員会による総括コメント
通巻250号を超えた。独自性、適時性に優れ、多くの読者を継続的に得ている。所内研究補助員の翻訳スキル
アップにも寄与し、業務も円滑に行われている。

22

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

f ERINA Discussion Paper
特定の研究テーマに関して研究者間の論議を提起するため、研究過程における各種論文、会議発表論文を随時、ウェブで発行するもの。平成26年度は次のものを発行した。
・高安雄一「経済活動人口調査雇用形態別付加調査から見た非正規保護法の効果－法律上の雇用保護の観点による再集計による評価（韓国経済システム研究シリーズ No.26）」、2015年３月

事業報告

内部評価委員会による総括コメント
主として韓国経済システム研究会の論文発表に利用されている。今後、いっそうの活用が望まれる。

g 北東アジア情報ファイル
北東アジア各国地域における時宜にかなった一次情報を翻訳し、随時ウェブで発表するもの（平成26年度は発行なし）。

内部評価委員会による総括コメント
インターネット社会では、一次情報ソースが誰でも入手しやすくなり、本事業の役割が限定的になりつつある
が、利用価値があり一層の活用が望まれる。

h

一般メディア広報

主として新潟県内の幅広い層に北東アジアへの関心を高めるため、新潟日報『環日本海情報ライン』に「エリナレター」、朱鷺メッセのフリーペーパー『トッときガイド』に「隣国情緒」を寄稿した。
「エリナレター」は月１回で計12回、「隣国情緒」は隔月で６回掲載した。その他、セミナー・イベント情報のプレス発表、取材対応などを行った。

内部評価委員会による総括コメント
一般向け話題提供のための執筆者選びに苦慮することがある。

（２）出版
a

ERINA REPORT

北東アジア経済研究にとって不可欠な定期刊行物として、各分野で特集を組むなどして日頃のERINAの研究成果の公表を行うとともに、国内外の北東アジア研究者に発表の場を提供した。偶数月15日、各1,100～1,300部発行
特No.117
April

集

その他

会議・視察報告１ 2014北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟
北東アジア動向分析
２ 朝鮮民主主義人民共和国の経済建設
・白明吉「近年の朝鮮民主主義共和国における経済建設の成果－人民経済先行部門と農業、軽工業、その他の部門－」
・林英燦「朝鮮民主主義共和国経済開発区法の基本内容に関して」
・金新鎬「朝鮮民主主義人民共和国における黄金坪・威化島経済貿易地帯の宣布と黄金坪・威化島経済貿易地帯法の構成体
系について」
・リ・ギョンナム「北東アジアの平和を実現する上で必要とする重要な国際法」

ERINA Annual Report April 2014 - March 201523

D 情報センター

・Ａ. マステパノフ「北極圏の石
中韓関係の現在
油・天然ガス資源－開発の問題
・ヤン・ピョンソプ「韓国の対中経済関係の現状と課題」と展望」
・朱永浩、崔文「中韓貿易構造の変化と中韓FTA－吉林省の事
・中川圭輔「韓国型企業不祥事の例を中心に－」
特徴に対する文化的試論－韓国・キム・スハン「韓中国際交流の新方式に関する考察－「人人の行動様式および心理的特性
的・文化交流」と都市間協力－」に着目して－」
・笪志剛「黒龍江省の国境地域における自由貿易区設立の可能性と展望」
会議・視察報告北東アジア動向分析

No.119August・畠山俊宏、海老原毅「東アジアロシア極東経済の諸相
における富山県企業の国際分業
・堀内賢志「ロシア極東地域の管理体制の転換と地域政策」－県内企業２社を事例に－」・V. セルギエンコ、Ｐ．バクラノフ、Ｂ．ヴォロノフ「沿海地方の石油・天然ガス産業クラスターの形成：展望、問題、制約」 会議・視察報告
・A. ブールィ「ロシア東部地域と中国諸省の協力の発展について」 北東アジア動向分析
・新井洋史、朱永浩「中ロ貿易関係の変化と国境物流の新展開」

No.120
October

北東アジア地域経済協力メカニズムとモンゴルの参入の展望及 ・Ａ. デンベレル「モンゴルの未観
測経済の計測」びアプローチ
会議・視察報告
・B. インドラ「地域組織への中国の参加」
北東アジア動向分析
・N. ドルジスレン「北朝鮮・ロシア・韓国間の経済協力」
・G. トゥムルチュルーン「北東アジア地域協力参画へのモンゴ
ルのステップ：その将来に向けて」
・B. オトゴンスレン「モンゴルの地域協力メカニズムへの参画の見通しと取り組み」
・D. イルムーン「大図們江イニシアチブ（GTI）の可能性と課題」

事業報告

No.118June

No.121
会議・視察報告中国の地域経済と地域政策
December ・岡本信広「中国の都市システム－都市規模を抑制するのは合 北東アジア動向分析
理的か？」・徐一睿「中国における都市化事業費の調達－地方債の起債について－」・穆尭芋、天野祐子「中国の国境隣接地方の地域発展戦略の形成と実態－中央と地方の関係を中心に－」
No.122February

第７回日露エネルギー・環境対話イン新潟・関麗潔、朱永浩、紀玉山「北東アジア経済協力からみた吉林省自由貿易実験区設立の今後と課題」
北東アジア動向分析

内部評価委員会による総括コメント
入稿日に間に合わない原稿が毎号のように発生したり、枚数が少ない号があったりした。

b

ERINA BUSINESS NEWS北東アジアのビジネス情報やERINAの経済交流活動情報を提供し、経済交流促進の一助とするERINA BUSINESS
NEWSを隔月（奇数月25日）、各450部発行した。
TOPICS
No.103「日ロ地域間ビジネス推進協議会」による極東ビジネス・ミッ 海外ビジネス情報／列島ビジネス前
ション派遣報告
線／セミナー報告／ERINA日誌

No.104

ロシア極東での再生可能エネルギー国際会議に関する報告
国際人材フェア・にいがた2015開催報告

No.10524

SERIESERINA Annual Report April 2014 - March 2015

海外ビジネス情報／列島ビジネス前
線／セミナー報告／ERINA日誌
海外ビジネス情報／列島ビジネス前
線／セミナー報告／ERINA日誌

No.106

綏芬河－ボストチヌイ－日本海横断 鉄道・海上コンテナ輸 海外ビジネス情報／列島ビジネス前
線／セミナー報告／ERINA日誌
送実験
2014韓日部品素材調達商談会への参加

No.107

海外ビジネス情報／列島ビジネス前
線／セミナー報告／ERINA日誌

No.108

海外ビジネス情報／列島ビジネス前
線／セミナー報告／ERINA日誌

事業報告

内部評価委員会による総括コメント
日中・日ロ関係の要因等で中国情報、ロシア情報が不十分だった。所内印刷・製本は、経費節減目標を果たし、作業的にも順調に推移した。

c

The Northeast Asian Economic Review

北東アジア経済に関する国際的な共同研究を活発化させるため、世界中の研究者が研究成果を発表し、議論に参加しうる英文学術誌を発行した（500部）。
Contents
Vol. 2 No. 2
October 2014

The Special Edition on the Russian Economy
・Nina Ershova, “Japanese Investment in Russia: Far Eastern and Western Russian
Regions Compared”
・Mayu Michigami, “Intergenerational Differences in Russian Housing Conditions in the
2000s: Based on the RLMS (2008) ”・Eiko Tomiyama, “A Study of Semi Knock Down (SKD) Production and Sales andMarketing Strategy in the Russian Far East”
・Elena Shadrina, “Russia’s Dilemmas about China’s Gas Market”
・Joong-Ho Kook, “An Analysis of South Korea’s industries exporting to Japan”

内部評価委員会による総括コメント
投稿原稿、依頼原稿ともに滞りがちであり、国際共同研究ネットワークなどにさらに期待したい。

d

北東アジア経済データブック

北東アジア各国のマクロ経済動向、産業・貿易・金融動向、経済統計データなど、北東アジア研究者・関心者にとって貴重な経済基本情報をまとめ、次のとおり発行した。
・『北東アジア経済データブック2014』、2014年12月15日、900部

内部評価委員会による総括コメント
グラフの統一を行い、従来からの課題を解消しつつある。

e

北東アジア研究叢書

ERINAの研究成果を商業出版し、北東アジアの経済社会像を体系的に示す北東アジア研究叢書の第４巻を次のとおり発行した。出版を重ねることで、北東アジア研究拠点としてのERINAの存在意義が確立されることを目指す。
・ERINA北東アジア研究叢書４
杉本侃『サハリンの石油天然ガス開発−日ロエネルギー協力の歴史と期待−』、日本評論社、2015年５月20日、208ページ、600部（p.30、写真⑦）

ERINA Annual Report April 2014 - March 201525

D 情報センター

内部評価委員会による総括コメント
シリーズ4冊目（①北東アジア、②中国、③韓国）として、ロシアのエネルギー関連の出版を行った。

f

その他出版

事業報告

北東アジア経済に関する優れた研究成果を出版する機会を創出し、研究者や研究成果を社会に送り出すもの。次の出版準備を行った。
・Keun-Wook Paik, “Sino-Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications”（Oxford Press,2012）の日本語版出版に向け、監訳作業を行った。平成27年度の出版を予定する。
・木南莉莉、中村俊彦編『北東アジアの食料安全保障と産業クラスター』（農林統計出版、2011）の英語版出版に向け、英訳・編集作業を行った。平成27年度の出版を予定する。

内部評価委員会による総括コメント
Oil and Gas Cooperationは、最近の中ロ接近を背景に注目度の高い出版物といえる。Food Securityは、原書が日本地域学会著作賞受賞し、一定の評価を得ている。

（３）国際会議・セミナーの開催・協力
a

北東アジア経済発展国際会議（NICE）

新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、北東アジア経済協力のための専門家の討議、提言、情報提供を行う「2015北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」を開催した。
（p.30、写真⑧）
月 日：2015年１月29～30日
会 場：朱鷺メッセ（新潟市）
参加者：延べ300人
内 容：基調講演 「EUとロシアの対立とその北東アジアへの政治・経済的インパクト」
黒川祐次（日本大学国際関係学部講師（元在ウクライナ大使））「国際秩序の変化と北東アジア－中国の台頭を踏まえて」
ユルキ・カッリオ（フィンランド国際問題研究所グローバル安全保障リサーチプログ
ラム主任研究員）
セッションA「北東アジアにおけるウクライナ問題の諸様相」
セッションB「TPPの到達点と今後の展望」
セッションC「ヨーロッパとアジアを結ぶ輸送ルートの新展開」
クロージング・リマーク
報告書：「特集：2015北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」、『ERINA REPORT』No.123、2015年４月

内部評価委員会による総括コメント
講師依頼などの会議準備を円滑に行うため、実行委員会を早い時期に開催することが望ましい。

b

日露エネルギー・環境対話

新潟県、新潟市とともに実行委員会を組織し、日露エネルギー協力の主要トピックについて関係者の相互理解を深める「第７回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催した。
月 日：2014年10月30日
会 場：朱鷺メッセ（新潟市）

26

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

参加者：200人
内

容：基調講演： 外務省欧州局参事官

武藤顕

事業報告

ロシア連邦外務省第３アジア局次長 D. ビリチェフスキー
資源エネルギー庁石油・天然ガス課長 南亮
在日ロシア連邦通商代表部首席代表 S. エゴロフ
21世紀政策研究所研究主幹 澤昭裕
東部エネルギーシステム副社長 A. カプルン
セッションA：在来型エネルギー
セッションB：省エネルギー・再生可能エネルギー
報告書：「特集：第７回日露エネルギー・環境対話イン新潟」、『ERINA REPORT』No.122、2015年２月

内部評価委員会による総括コメント
日露エネルギー協力を推進するための対話の場を設ける意義は大きい。対ロ経済制裁の影響下で、日ロ対話の場を持ったことは例年にも増して意義深かった。

c

賛助会セミナー

北東アジアの経済状況や地域情勢を中心とする情報を広く一般に提供するとともに、賛助会員への情報提供サービ
ス、さらにERINAに対する認知度向上にも資することを目的に、賛助会セミナーを次のとおり４回、いずれも新潟市で開催した。
年月日

テーマ

講

師

㈱日園相談役 片岡道夫㈱新潟クボタ代表取締役

参加者※
77人
（12）

2014年
5月22日

新潟・モンゴル

2014年
9月10日

人口・農村問題から中国の「いま」を考える

同志社大学教授

厳善平

35人
（8）

2014年
11月18日

環境未来都市としての富山市の取り組み

富山市環境部長

和田秀俊

35人
（7）

2014年
12月24日ユーラシアを結ぶ日ロ交流

サンクトペテルブルク日本センター
所長 松原斉※参加者の（

食と花

吉田至夫

34人
（5）

）内は、賛助会員・出捐団体等を除く一般有料参加者数

内部評価委員会による総括コメント
参加者の満足度を見ると、専門的なテーマより、より一般的で社会性を持ったテーマが好まれるようだが、地域性、学術性にも配慮しなければならない。

d

地域セミナー

出捐自治体の行政・企業・市民などに向け、北東アジアの経済・社会動向について質の高い情報を適時に提供し、
出捐自治体におけるERINAの認知度を高めることを目的に、次のセミナーを開催した。
年月日
2014年
7月9日

テーマ
中華人民共和国駐新潟総領事館
何平総領事講演会

講師

中華人民共和国駐新潟総領事

参加者
何平

120人

内部評価委員会による総括コメント
出捐自治体からのセミナー開催希望がなく、各自治体の北東アジア関連事業の状況が懸念される。

ERINA Annual Report April 2014 - March 201527

D 情報センターe

ビジネスセミナー

北東アジアのビジネス情報を適時に提供し、企業のビジネス支援事業に寄与するとともに、ERINAの認知度を高めることを目的に、次のセミナーを開催した。
年月日
2014年
6月4日

テーマ

師

参加者

丸紅研究所シニアアナリスト 榎本裕洋
在日ロシア連邦通商代表部主席代表
S. エゴロフ
在日ロシア連邦大使館参事官
A.スホルコフ
燕商工会議所
大口一英㈱玉虎堂製作所 柄沢雄児
㈱ジャパンビジネスブリッジ 田村健嗣

87人

東南アジアにおける日本の中小企業振興

元JICA専門家

50人

事業報告
2015年
2月13日

講

日ロ地域間ビジネスをどう進めるか

舟橋學

内部評価委員会による総括コメント
２回の開催に加え、「その他セミナーの協力」事業でもビジネス志向のセミナーの開催、開催協力を行った。

f

プロポーザルセミナー

ERINAの調査研究成果や北東アジア経済発展国際会議（NICE）の成果を踏まえ、重要分野の情報を提供し、政策的な提案を行う『2014 ERINA Policy Proposal Seminar「北東アジアにおける新局面への対応－現場の視点から」』を次のとおり行った。
月 日：2014年４月18日
会 場：都道府県会館（東京都）
内 容：次のテーマについてERINA担当研究員が発表した。
杉本侃 「日ロ地域間経済交流の進展」
穆尭芊 「中国の地方経済発展の現状と展望」
三村光弘「朝鮮半島情勢と北朝鮮経済」
新井洋史「北東アジア輸送回廊の進展」
参加者：65人

内部評価委員会による総括コメント
ERINAの独自性のある研究分野に対する期待は大きく、関係者のネットワーク形成にも有効なセミナーとなっ
ている。

g

出前教室

将来の北東アジア交流を担う中学・高校生を対象に、北東アジアの状況や新潟とのかかわりについて理解を深めることを目的に開催するもの。平成26年度は実施希望がなかった。

内部評価委員会による総括コメント
対象を新潟市内中学校から県内高校まで広げたが、事業を希望する中・高校はなかった。受入側の事情もあるが、年間１～２件は実施したい。

hその他セミナーの協力

地域の要請や時宜に応じて、各種セミナーを次のとおり開催・協力した。

28

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

年月日

会場

セミナー名

講

師

ホ テ ル オ ー 在新潟ロシア連邦総領事
クラ新潟
館開設20周年記念講演会

在日ロシア連邦特命全権大使
E. アファナシエフ

2015年
1月27日

朱鷺メッセ

日露石油ガス・セミナー 『石油と資本』編集長（新潟）
S. サヴシキン

2015年
3月25日

朱鷺メッセ

ロシア連邦極東開発省・日ロ地域間ビジネス推進協議会セミナー「ロシア極東の先行発展区
におけるビジネス・投資
チャンス」

参加者

同講演会
実行委員会

約200人

ロ シ アNIS
貿易会共催

47人

ロ シ ア 連 邦 極 東 開 発 省 投 主催
資・輸出支援局次長
A. ラキポフ
極東バイカル開発基金 ビジネ
ス開発部長 T. パンフィロワ
ソリッド銀行国際部長
中山寿一

70人

事業報告

2014年
9月19日

主催／共催

内部評価委員会による総括コメント
それぞれの開催、開催協力は要請ベースで行い、主催者側には一定の評価を得たものと考える。

（４）国際共同研究センターの運営a

国際共同研究支援①交流協定等の締結
国際共同研究ネットワークを拡充し、情報交換等の協力関係を深めるため、次の関係機関と交流協定等を新たに
締結した。
締結日

協定名称など

協定相手機関2015年3月13日

学術交流協定書

慶南大学極東問題研究所

2015年3月18日

Agreement for Academic Exchange and Cooperation

遼寧大学東北亜研究院②共同研究員の委嘱
平成26年度末：63人（次の８人を新たに委嘱した）
分野

氏名

所属先

部署・役職名ロシア（極東）経済齋藤大輔

一般社団法人ロシアNIS貿易会

ロシアNIS経済研究所主任

伏田寛範

公益財団法人日本国際問題研究所

研究員

ロシア経済、
エネルギー政策

安達祐子

上智大学

外国語学部ロシア語学科准教授

原田大輔

独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構調査部エネルギー資源調査課課長
代理

Ｅ．シャドリナ

明治大学

専門職大学院ガバナンス研究科特
任准教授

朱永浩

福島大学

経済経営学類准教授

中国の地域経済 徐一睿
と地方財政
李紅梅

嘉悦大学

経済経営学部専任講師

中国・吉林大学

東北アジア研究院准教授

環日本海地域
経済③インターンシップの受け入れ
次のインターンを受け入れた。
氏
包振山

名

学校名
新潟大学大学院（現代社会文化研究科博士課程後期）

受け入れ期間2014年10月～11月

ERINA Annual Report April 2014 - March 201529

D 情報センター④その他、受託・助成事業の事務、国際共同研究に係る業務を行った。

内部評価委員会による総括コメント
国際共同研究事業をしっかりバックアップし、同事業の円滑な実施に寄与している。

事業報告

b

外国人研究部門

国際共同研究を推進し、国際共同研究ネットワークを構築するため、外国人研究者の招聘を行う。平成26年度は、学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学の委託事業の一環として、次の外国人研究員を招聘した。
氏
金東吉

名

所

属

期

北京大学准教授

間

2014年7月～11月＜関連する受託事業＞【学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学】「北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業」
ERINAが招聘する外国人研究員１名を介して、事業創造大学院大学の北東アジアにおけるネットワーク
形成および「アジア経済とビジネス戦略」研究事業に資することを目的とする。本事業の実施スキーム
は次のとおりであった。
2014年７月～11月
外国人研究員の受入・受託業務の実施
2014年10月
平成27年度招聘外国人研究員の募集
2015年１月
平成27年度招聘外国人研究員の選定

内部評価委員会による総括コメント
受託事業「北東アジアにおけるネットワーク形成事業」として実施。自主事業として考慮すると、ERINAの国際共同研究の成果として、アウトプットが欲しい。

30⑤日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルート構築支援⑥国際人材フェア・にいがた2015⑦ERINA北東アジア研究叢書４⑧北東アジア経済発展国際会議（NICE）

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

受託・助成事業一覧（１）業務受託①【株式会社新潟国際貿易ターミナル】
株式会社新潟国際貿易ターミナル顧問業務②【新潟県】
国際エネルギービジネス展開支援業務

事業報告③【新潟大学】
世界の農林水産業及び食品産業に係るわが国企業による海外投資の動向調査④【Oxford Institute for Energy Studies（OIES）／オックスフォード・エネルギー研究所】
Sino-Russian Oil And Gas Cooperation: The Reality and Implications日本語出版事業⑤【学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学】
北東アジアにおけるネットワーク形成、アジア経済とビジネス戦略の研究事業（２）助成事業①【一般財団法人貿易・産業協力振興財団】
日本海側諸港湾を利用した中国東北地域への貿易ルート構築支援事業②【公益財団法人中島記念国際交流財団】
平成26年度留学生地域交流事業（３）科学研究助成基金助成金①【基盤研究（C）】
研究代表者 中島朋義
研究課題名 日中韓の制度的経済統合とTPP②【若手研究（B）】
研究代表者 穆尭芊
研究課題名 中国における地域発展戦略の変容－中央から地方への権限委譲と対隣接国政策の不整合③【基盤研究（C）】
研究代表者 大東文化大学国際関係学部 教授 岡本信広
研究分担者 穆尭芊
研究課題名 中国の新区や都市圏による内陸開発は有効か？－小地域産業連関モデルからのアプローチ

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

31

資料編

ERINA Annual Report
April 2014 - March 2015

財務報告
貸借対照表

平成27年 3月31日現在（単位：円）

Ⅰ

資産の部

科

目

当年度

１．流動資産現金預金

47,985,399

資料編

未収金

10,500,150

前払金

2,347,559

流動資産合計

2,347,559△ 5,103,042
1,298,763
0△ 3,804,279

3,350,300

803,350,300△ 800,000,000

3,603,936,999

2,818,290,000
3,631,640,300

785,646,999△ 14,353,001

退職給付引当資産

41,264,860

50,804,173△ 9,539,313

基本財産管理基金

116,357,070

111,061,070

5,296,000

国際共同研究14,840,664

17,473,000△ 2,632,336

普通預金

定期預金

10,000,000

投資有価証券

基本財産合計

3,617,287,299（2）特定資産減価償却引当資産

11,770,323

事業運営安定化基金

32,384,520

特定資産合計（3）その他固定資産
建物

什器備品

ソフトウエア

電話加入権

32,384,520

15,057,472

15,057,472
11,749,895
450,3680450,083
0△ 6,425,566
0

486,000△ 190,460△ 22,546,766△ 21,025,818△ 1,520,948

5,582,509

6,807,917△ 1,225,408

576,000

固定資産合計

11,320,240

223,043,003

259,908

その他固定資産合計

10,000,000

216,617,437

12,235,895

減価償却累計額

576,000

03,839,487,245

3,861,491,220△ 22,003,975

未払金

3,956,584

5,543,845△ 1,587,261

預り金

947,863

資産合計

3,900,320,353

負債の部

１．流動負債
前受金

300,000

科研費預り金

流動負債合計

退職給付引当金

固定負債合計
正味財産の部

１．指定正味財産
寄付金

指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（（うち基本財産への充当額）（

２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計

負債及び正味財産合計

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

（

300,000
957,586△ 25,808,254

0△ 9,723

1,081,722
7,883,153△ 2,225,450

41,264,860

50,804,173△ 9,539,313

46,922,563

58,687,326△ 11,764,763

3,589,908,336

3,605,811,450△ 15,903,114

3,589,908,336）（

3,605,811,450）（

△15,903,114）

41,264,860

負債合計

3,926,128,607

453,256

5,657,703

２．固定負債

34

9,201,387

減64,637,387（1）基本財産Ⅲ

53,088,441

増60,833,108

２．固定資産Ⅱ

前年度

3,589,908,336

263,489,454

27,378,963）（

175,352,577）（

3,853,397,790

3,900,320,353

50,804,173

3,605,811,450

261,629,831

25,828,850）（

172,238,830）（

3,867,441,281
3,926,128,607△ 628,466△ 9,539,313△ 15,903,114

1,859,623

1,550,113）
3,113,747）△ 14,043,491△ 25,808,254

正味財産増減計算書

平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで（単位：円）

Ⅰ

科

目

当年度

一般正味財産増減の部

前年度

増

減

146,925,360］［

△48,255,825］

１．経常増減の部（1）経常収益基本財産受取利息［

基本財産売却益

基本財産償還益

［

受取会費

［

事業収益

［

賛助会受取会費

受託調査収益受託事業収益受取補助金等

受取地方公共団体補助金受取民間助成金

［

受取負担金

［

雑収益

［

受取寄付金
雑収益

98,669,535
0

特定資産運用益特定資産受取利息

98,669,535］［［

研究関連収入経常収益計

01,085,000］［1,085,000

132,588,560△ 33,919,025

13,900,000△ 13,900,000

436,800

1,085,000］［1,085,000

6,050,000］［6,100,000］［6,200,000］［6,419,275］［6,050,000
06,100,000△ 436,800
0］0△50,000］△ 50,000△219,275］

2,920,000△ 2,920,000

118,929,383］［136,988,809］［△18,059,426］

2,381,383

1,975,809

6,200,000

116,548,000

32,300］［405,000］［3,499,275

135,013,000

32,300］［350,000］［2,700,725△ 18,465,000

405,5740］55,000］626,822］［1,190,950］［△564,128］

540,000

1,050,000△ 510,000

86,822140,950△ 54,128

231,998,040

299,091,694

217,000,694］［220,938,833］［

給料手当78,239,492

86,856,570

退職給付費用

4,603,460

5,536,241△ 932,781

14,484,476△ 1,184,673

1,540,269

1,673,082△ 132,813

消耗品費

1,617,245

1,571,542

印刷製本費

4,706,200

6,021,898△ 1,315,698

賃借料

29,764,174

28,387,948

1,376,226

租税公課

240,350

153,900（2）経常費用
事業費

役員報酬

［

報酬・賃金

1,167,015

36,101,852

福利厚生費

15,941,190

通信運搬費

1,867,687

旅費交通費

13,299,803

減価償却費

消耗什器備品費

166,471

新聞図書費

2,839,666

光熱水料費

1,339,967

諸謝金

1,304,663

5,519,384

34,548,369
15,830,534

2,488,212
184,416

3,064,230

1,164,924

委託費

14,701,800

5,466,131

科研費間接経費
雑費

管理費

役員報酬

1,407,000［

89,592

18,903,836］［10,629,668△ 8,617,078

1,553,483
110,656△ 620,525△ 17,945
45,703△ 224,564
175,043

61,9555,900,843

100,000△3,938,139］△ 4,352,369△ 426,908

5,962,798

支払助成金△ 67,093,654

1,731,571

支払負担金100,000
183,000
71,562

19,375,038］［
11,113,264

資料編

基本財産運用益86,45009,235,669
1,224,000
18,030△471,202］△ 483,596

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

35

財務報告

給料手当

1,265,154

報酬・賃金

53,434

退職給付費用

67,185

176,678

63,837

3,348

150,737

旅費交通費

1,870,150

2,268,740△ 398,590

減価償却費

171,139

185,894△ 14,755

消耗品費40,39572,598△ 32,203

2,958,589

2,805,041

153,548

支払負担金

272,040

270,000

雑費

391,751

535,461

60,85867,361

資料編

消耗什器備品費

11,716

光熱水料費

148,885

賃借料

租税公課

2,800

委託費

565,296

経常費用計

評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等

特定資産評価損益等

評価損益等計235,904,530［

［

当期経常増減額（1）経常外収益

基本財産評価益

経常外収益計（2）経常外費用

固定資産除去額

経常外費用計［［

当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額

基本財産評価益

一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

5,766,113

63,500107,337
20,490129,435

1,800

549,636
240,313,871
58,777,823

4,622］［

280,000］［284,62259,062,445

0］［

0］［

0］［

0］［

0

0

0

0

0

2,040

15,660△ 143,710△ 4,409,341△ 62,684,313

1,545,491］

3,936,000］
5,481,491△ 57,202,822

0］
0

0］

1,859,623

［

0］［

△14,336,800］［332,900］［0

59,062,445△125,862,378］
52,575,214］

14,336,800］

148,197,678△ 164,100,792

3,605,811,450△ 15,903,114

3,605,811,450

3,457,613,772

3,853,397,790

3,867,441,281

3,589,908,336

1,000

261,629,831
162,867,378］［△ 15,903,114

19,450△ 57,202,822

37,005,000］［52,908,114］［

△ 8,774

59,062,445［［△ 39,976

0

202,567,386

263,489,454△ 2,6420261,629,831

一般正味財産期末残高

基本財産評価損

1,550,113］［

4,216,000］［1,859,623

一般正味財産期首残高

指定正味財産増減の部△ 3,906,490

1,859,623

２．経常外増減の部

36△ 157,641

327,415

通信運搬費

Ⅲ438,961

211,075

福利厚生費
会議費

Ⅱ

826,193

148,197,678△ 14,043,491

正味財産増減計算書内訳表

平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで（単位：円）

Ⅰ科

目

一般正味財産増減の部

公益目的事業

法人会計

内部取引消去合計

１．経常増減の部（1）経常収益基本財産受取利息［

基本財産売却益
基本財産償還益

78,935,628］［78,935,628
0
0

19,733,907］［19,733,907
0
0

0］［
0
0
0

98,669,535］
98,669,535
00

特定資産運用益［

1,085,000］［

0］［

0］［

1,085,000］

受取会費

［

6,050,000］［

0］［

0］［

6,050,000］

事業収益

［

6,200,000］［

0］［

0］［

6,200,000］

06,200,000

00116,548,000

0］［

0］［

特定資産受取利息

賛助会受取会費

受託調査収益受託事業収益受取補助金等

受取地方公共団体補助金受取民間助成金

受取負担金

受取寄付金

雑収益

雑収益

役員報酬

0

6,200,000

116,548,000

［

［

［

2,381,383

32,300］［405,000］［626,822］［86,822

540,000

経常収益計
事業費

6,050,000［ 118,929,383］［

研究関連収入（2）経常費用

1,085,000

212,264,133［ 217,000,694］［福利厚生費

15,941,190

通信運搬費

1,867,687

13,299,803

減価償却費

1,540,269

消耗什器備品費

166,4710］［ 118,929,383］

0

0

0］［

0］［

540,0000］［0］［ 217,000,694］

00

19,733,907

0
0
0
0
0

0

4,706,200

0

賃借料

29,764,174

租税公課

240,350

諸謝金

1,304,663

0
0
0
0

0

支払負担金

5,962,7980

委託費

14,701,800

089,5920

支払助成金100,000

科研費間接経費
雑費

管理費

役員報酬

1,407,000

［

0］［

0

405,000］

0

0

印刷製本費

1,339,967

32,300］

0

0

光熱水料費

0］［

2,381,383

626,822］

1,617,245

2,839,666

0

0

0］［

消耗品費

新聞図書費

6,050,0000］［04,603,460

01,085,000

036,101,852

退職給付費用00078,239,492

旅費交通費

0

1,167,015

給料手当

報酬・賃金

0

0
0

18,903,836］［10,629,668

0

0

0
0
0

86,822

231,998,040

1,167,015

78,239,492
36,101,852
4,603,460

015,941,190

0

1,867,687

00013,299,803
1,540,269
166,47101,617,245

0

4,706,200

002,839,666
1,339,967

0

29,764,174

0240,35001,304,663

0

5,962,798

0

14,701,800

089,592

0
0
0］［

0

資料編

基本財産運用益100,000

1,407,000

18,903,836］
10,629,668

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

37

財務報告

給料手当

0

報酬・賃金

0

退職給付費用0327,415

旅費交通費

01,870,150

減価償却費

0

171,139

消耗品費

040,39500

資料編

消耗什器備品費

0

光熱水料費

0

租税公課

0

賃借料

支払負担金
委託費

経常費用計

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等

特定資産評価損益等

評価損益等計［

当期経常増減額

67,361

11,716

148,885

1,265,154

053,4340

67,185

0327,41501,870,150

0

171,139

040,395060,858067,361

0

11,716

0148,8852,958,589

02,958,589

0272,0400272,0400391,751

0391,751

217,000,694［

60,858

0

0

0

雑費

△ 4,736,561

1,550,113］［

4,216,000］［5,766,113

2,800

565,296
18,903,836
830,071

0］［

0］［

0

0

2,800

0

565,2960235,904,530

0

0］［

△ 3,906,490

1,550,113］0］［4,216,000］

01,859,623

0

5,766,113

1,029,552

830,071

経常外収益計0000

固定資産除去額

0

0

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
経常外費用計

当期経常外増減額

他会計振替額

当期一般正味財産増減額

0［

一般正味財産期首残高

基本財産評価益

一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高

指定正味財産期末残高

正味財産期末残高

ERINA Annual Report April 2014 - March 20150］［1,029,552

256,527,406

一般正味財産期末残高

指定正味財産増減の部
基本財産評価損

3867,185

0

通信運搬費

Ⅲ

53,434

福利厚生費
会議費

Ⅱ

1,265,154

257,556,958
［

［

［

37,005,000］［52,908,114］［
0］［

0

0］［

830,071

5,102,425
5,932,496
0］［

0］［

0

0

0］［
0

0

0

0］

1,859,623

261,629,831

0

263,489,454

0］［

0］［

37,005,000］

52,908,114］

0］［

0］［

3,605,811,450

003,605,811,450

3,847,465,294

5,932,496

0

3,853,397,790△ 15,903,114

3,589,908,336

0
0

0
0

0］

△ 15,903,114

3,589,908,336

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針

資料編（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定率法で実施している。
無形固定資産・・・法人税法で定める耐用年数により、定額法で実施している。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（４）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
収入・支出とも税込処理方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
基本財産

科

目

普通預金（指定）

前期末残高（単位：円）

当期増加高

当期減少高

当期末残高

803,350,300

0800,000,000

投資有価証券（指定）2,792,461,150

1,900,000,000

1,115,903,114

3,576,558,036

投資有価証券（一般）25,828,850

1,550,113

027,378,963

定期預金（指定）普通預金（一般）

計

0

0

0

0

0

3,350,300

10,000,000
03,631,640,300

1,901,550,113

1,915,903,114

3,617,287,299

退職給付引当資産

50,804,173

4,670,645

14,209,958

41,264,860

定期預金

20,000,000

0020,000,000

特定資産

小

10,000,000

普通預金

30,804,173

減価償却引当資産
普通預金

11,320,240

450,083

111,061,070

5,296,000

0011,320,240

基本財産管理基金
普通預金

37,892,070

定期預金

4,670,645

450,083

1,080,000

投資有価証券73,169,000

4,216,000

普通預金

32,384,520

0

事業運営安定化基金
投資有価証券0

国際共同研究普通預金

小合32,384,520

17,473,000
計
計

17,473,000

223,043,003

3,854,683,303

00

14,209,958

0
0
0

0
0

21,264,860
11,770,323
11,770,323

116,357,070

38,972,070
0077,385,000032,384,520

00

32,384,520
00

2,632,336

14,840,664

10,416,728

16,842,294

216,617,437

0

1,911,966,841

2,632,336

1,932,745,408

14,840,664

3,833,904,736

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

39

財務報告

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

小

計

資料編

特定資産

（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）

当期末残高

基本財産

3,617,287,299 （3,589,908,336）（

27,378,963）

3,617,287,299 （3,589,908,336）（

27,378,963）

退職給付引当資産

41,264,860

基本財産管理基金

116,357,070 （国際共同研究14,840,664 （

減価償却引当資産（0）（

116,357,070）－
41,264,860）0）（

14,840,664）－－

32,384,520）

0）（

3,833,904,736 （－11,770,323）

0）（

216,617,437 （計（うち負債に対応
する額）

0）（

0）（

32,384,520 （

計

合

－

11,770,323 （事業運営安定化基金
小（単位：円）－－

175,352,577）（

3,589,908,336）（

41,264,860）

202,731,540）（

41,264,860）

４．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。 （単位：円）
科

目

取得価格

建物

15,057,472

什器備品
合

減価償却累計額

11,770,323

12,235,895

計

当期末残高

3,287,149

10,776,443

27,293,367

1,459,452

22,546,766

4,746,601

参考：減価償却当期増減表
科

建物

目

（単位：円）

前期末残高

3,737,232

当期取得額

0

当期除去額

0

当期償却額

当期末残高

450,083

3,287,149

什器備品

2,044,317

486,0000

1,070,865

1,459,452

合6,231,917

486,000

0

1,711,408

5,006,509

ソフトウェア

450,368計00190,460

259,908５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

（単位：円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

平成26年度公益財団
法人環日本海経済研 新潟県
究所運営費補助金

貸借対照表上の記載区分－

116,548,000

116,548,000

－

－

研究助成金

－

1,993,383

1,993,383－－－

388,000

388,000－－－

118,929,383

118,929,383－－

補助金等の名称交付者

一般財団法人貿
易・産業協力振
興財団

研究助成金
合

公益財団法人中
島記念国際交流財団

計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

経常収益への振替額
基本財産償還及び売却額と購入額との差額振替額

40

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

金

（単位：円）

額
0附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細


区

分

資産の種類

期首帳簿価格普通預金803,350,300
10,000,000

投資有価証券

0

0

当期減少額

800,000,000
0

期末帳簿額

3,350,300

10,000,000

2,818,290,000

1,901,550,113

1,115,903,114

3,603,936,999

退職給付引当資産

50,804,173

4,670,645

14,209,958

41,264,860

基本財産管理基金

111,061,070

5,296,000

0116,357,070

国際共同研究17,473,000

0

基本財産計

3,631,640,300

減価償却引当資産

特定資産

当期増加額

1,901,550,113

11,320,240

事業運営安定化基金
特定資産計

1,915,903,114

450,083

32,384,520

00

223,043,003

0

2,632,336

10,416,728

16,842,294

3,617,287,299

11,770,323
32,384,520
14,840,664

216,617,437

２．引当金の明細
科目（単位：円）

期首残高

退職給付引当金

資料編

定期預金

基本財産

（単位：円）

当期増加額

50,804,173

4,670,645

当期減少額

目的使用

14,209,958

その他

財産目録

期末残高
0

41,264,860

平成27年 3月31日現在

（単位：円）

貸借対照表科目（流動資産）

預金

場所・物量等
普通預金

第四銀行本店

使用目的等
運転資金として第四銀行本店

第四銀行本店
未収金
流動資産合計前払金

第四銀行本店

新潟大学他

普通預金

科研費預かり金
業務委託費他

新潟万代島ビルディング㈱他 事務所賃借料4月分他

定期預金

定期預金（指定）投資有価証券

47,985,399

46,284,280
300,000

453,256

10,500,150

2,347,559

60,833,108

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

3,350,300

三菱東京UFJ銀行新潟支店

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

10,000,000

第120回利付国債他

運用益を公益目的事業（公益 3,603,936,999
目的保有財産）及び法人運営全般の財源として使用

第四銀行本店

普通預金（指定）普通預金（一般）

額

947,863（固定資産）

基本財産

金

投資有価証券（指定）
投資有価証券（一般）

3,350,300
0

10,000,000

3,576,558,036
27,378,963

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

41

財務報告

特定資産

退職給付引当資産

第四銀行本店他

退職給付引当資産

退職給付引当金の資産として管理（普通預金）

退職給付引当資産（定期預金）

資料編

減価償却引当資産

基本財産管理基金

第四銀行本店

第120回利付国債他

基本財産管理基金

固定資産の維持又は拡充に備える資金として管理

11,770,323

基本財産の維持又は拡充に備える資金として管理

116,357,070（普通預金）

基本財産管理基金

基本財産管理基金（有価証券）

事業運営安定化基金 第四銀行本店
事業運営安定化基金

その他固定資産

国際共同研究38,972,070

運用益を公益目的事業（公益目的保有財産）の財源として使用事業の推進を確保するための資金として管理45,500,000
32,384,520
32,384,520

第四銀行本店

特定費用準備資金

14,840,664

建物

事務所施設内装

15,057,472

什器備品

パソコン他

公益目的事業（公益目的保有
財産）及び法人運営全般用に供している

ソフトウエアパソコンソフト

公益目的事業（公益目的保有
財産）及び法人運営全般用に供している

259,908

減価償却累計額

公益目的事業（公益目的保有
財産）及び法人運営全般用に
供している

建物

12,235,895△ 22,546,766△ 11,770,323

什器備品

電話加入権

公益目的事業（公益目的保有
財産）及び法人運営全般用に供している△ 10,776,443

576,000

固定資産合計3,839,487,245

資産合計

3,900,320,353（流動負債）

未払金
前受金
預り金

㈱グローバルネットコア他

源泉徴収所得税等

科研費預り金
流動負債合計（固定負債）

退職給付引当金

固定負債合計
負債合計
正味財産

42

11,770,323

31,885,000（有価証券）（普通預金）

21,264,860
20,000,000

減価償却引当資産（普通預金）

41,264,860

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

サーバー各種ソフトバージョ
ンアップ委託料他

3,956,584

源泉徴収所得税他預かり金の合計

947,863

平成27年度賛助会費

300,000

科学研究費助成金業務のための預り金

453,256

公益目的事業及び法人運営全般の業務に従事する職員の退職給付引当金5,657,703
41,264,860
41,264,860
46,922,563

3,853,397,790

ERINA 概要
ERINA 概要
環日本海経済研究所（ERINA）

組織形態

公益財団法人所在地〒950-0078新潟市中央区万代島５番１号万代島ビル13階

TEL

025-290-5545

FAX

025-249-7550

URL

http://www.erina.or.jp

代表者

代表理事

設立年月日

1993年（平成５年）10月１日［公益財団法人移行日2010年（平成22年）９月１日］

設立目的

北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等をおこなうことにより、わが国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する

出捐金

3,585,000,000円（2015年３月現在）

出捐者

新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県、石川県、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行、東北電力株式会社、
東京電力株式会社、株式会社東芝、日本電気株式会社、株式会社日立製作所

事業内容

1. 北東アジア地域の経済に関する調査研究

資料編

名称

西村可明

2. 国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
3. 北東アジア地域における国際研究交流
4. 企業国際交流の促進
5. 研究成果の出版及び情報の収集・提供 など
賛助会会員数

企業・団体

63（2015年６月30日現在）

ERINA Annual Report April 2014 - March 201543

組織／財務運営
組

織

評議員会

資料編

監

理事会

事

運営協議会

代表理事
業務執行理事
事務局長
所

事務局次長

長

副所長

国際共同研究センター
総務部

企画･広報部

調査研究部

経済交流部

財務運営

行政分野

出捐自治体

民間分野

ERINA
寄付

基本財産

寄付

出捐団体

運用益
会費
委託
省庁・自治体
協力団体

年度予算

44

寄付
助成

補助・助成

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

賛助会員

委託

団体・企業・個人

役員名簿
役員名簿
評

員

一般社団法人東北経済連合会顧問

門脇基二

国立大学法人新潟大学副学長

木村勇一

新潟市副市長塩谷隆英

公益財団法人労働科学研究所理事長

杉山武彦

一般財団法人運輸政策研究機構副会長・運輸政策研究所所長

鈴木聖二

株式会社新潟日報社取締役特任論説編集委員

中山輝也

特定非営利活動法人新潟県対外科学技術交流協会理事長

森邦雄

新潟県副知事代 表 理 事西村可明

公益財団法人環日本海経済研究所所長

業務執行理事

坂井武徳

公益財団法人環日本海経済研究所事務局長

理

櫛谷圭司

公立大学法人新潟県立大学国際交流センター長

佐藤紳文

株式会社日本政策投資銀行新潟支店長

武田眞二

東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長

田畑伸一郎

国立大学法人北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター長

野崎茂

住友金属鉱山株式会社監査役

遠藤修司

一般社団法人新潟県商工会議所連合会専務理事

藤澤成

新潟経済同友会専務理事・事務局長

事

事

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

資料編

宇部文雄

監

議

（2015年７月現在・五十音順）

45

職員名簿
職員名簿

資料編

46

西村可明

代表理事／所長

坂井武徳

業務執行理事／事務局長

杉本侃

副所長

三橋郁雄

特別研究員

鈴木伸作

特別研究員

前田奉司

特別研究員

小倉貴子

総務部総務部長代理

吉田亜紀子

総務部総務課主事

棚橋香苗

総務部総務課事務員

中村俊彦

企画・広報部長

新保史恵

企画・広報部企画・広報課長

山口満喜子

企画・広報部企画・広報課企画員

小宮裕恵

企画・広報部企画・広報課企画員

丸山美法

企画・広報部企画・広報課研究助手

デイビッド・アーネット

企画・広報部企画・広報課研究助手

新井洋史

調査研究部長／主任研究員

Sh. エンクバヤル

調査研究部／経済交流部主任研究員

中島朋義

調査研究部主任研究員

三村光弘

調査研究部主任研究員

穆尭芋調査研究部研究主任

酒見健之

経済交流部長佐藤尚

経済交流部嘱託員

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

（2015年7月現在）

In this document we refer to the People’s Republic of China as
China, the Democratic People’s Republic of Korea as the DPRK, theRepublic of Korea as the ROK and the Russian Federation as Russia.
In addition, the sea referred to in this publication as the Japan Sea
is called the East Sea in the DPRK and the ROK.

Northeast Asia in Transformation
Twenty-plus years have passed since the end of the Cold War between East and West, and the political andeconomic situation within the Northeast Asian region has also greatly transformed. For China and Russia, known as
members of BRICS and which have shown a high rate of economic growth, a downturn in growth has begun to beseen, and a change in growth path is being pressed upon them. For China the raising of efficiency and the rectificationof the disparities in income have become the most serious issues, and reforms to that end have been called for.
Moreover for Russia, shedding its dependence on energy exports to the EU is required, and it has made clear the pathof placing emphasis on the Russian Far East and the Asia–Pacific region. At this juncture, in Japan the vulnerability ofthe energy supply systems domestically was laid bare by the Great East Japan Earthquake, and the optimal distribution
nationwide of the energy supply bases and the reconstruction of the network thereof and the diversification of energy
supply sources have become imperative. How to connect together such necessities in Japan and the moves to invigorate
the development of energy in the Russian Far East has become a pressing issue. On the other hand, there is renewed
tension among the nations of Northeast Asia, including also the problems of perceptions of history, and not only the
Senkaku Islands problem and the DPRK’s nuclear missile development, and in part an aspect of serious politicalconfrontation can be seen. Precisely because of such a situation, however, it is a time where there is further expectation
for the progress of international economic cooperation, including Japan–Russia energy cooperation, the Japan–China–
ROK FTA negotiations, and the joint development of Mongolia’s resources.
In October 1993 ERINA was established in Niigata City by the approval of the Ministry of Economy, Trade andIndustry (then the Ministry of International Trade and Industry) as an incorporated foundation, and in September
2010 changed over to a public interest incorporated foundation via the authorization of the Prime Minister of Japan.
We at ERINA, who have been treading a path with a mission of contributing to the formation and development of theNortheast Asian Economic Subregion and serving international and regional society, have been striving for the further
development of the Northeast Asian region, working for the promotion of economic exchange activities that placeweight on the repletion of international collaborative research and on the perspectives from the regions, having
available the exchange and cooperation networks which we have built up over many years.

Introductory Statement
On the Occasion of Publishing ERINA’s FY2014 Annual Report

Yoshiaki Nishimura,

Representative Director,
ERINA

Firstly, in terms of overall performance, the scale of ERINA’s initiatives basicallyremained unchanged from the previous fiscal year. This was because the alleviation ofbudgetary constraints due to the weaker yen was offset by a fall in coupon interest due toearly redemption of foreign bonds, making it difficult to achieve a substantive expansion
in the scale of ERINA’s budget. On the other hand, looking at the qualitative aspects of
ERINA’s activities, we not only maintained the previous fiscal year’s standards in terms of
the effectiveness of project results and the efficiency of the resources devoted to them, but
actually saw widespread improvements in these areas, helping to add momentum to our
project activities.

Introductory Statement

The F Y2014 Project Plan gave shape to the basic objectives detailed in ERINA’s
Medium-Term Plan 2014 -2018, namely enhancing ER INA’s standing as a hub for
research focused on Northeast Asia and strengthening its role in building bridges between
local communities and Northeast Asia as a whole. To this end, it focused on the proactive
promotion of initiatives in three key areas: 1) international collaborative research andbasic research; 2) promotion of economic exchange and regional economic development;
and 3) provision of services as an information center. The pages that follow provide
specific details of the initiatives that have been undertaken, but I would like to begin thisreport by offering a concise overview of ERINA’s endeavors.

At the level of individual project topics, some gained in prominence and new initiatives emerged, while others effectively
remained dormant, due to wider circumstances. One new initiative was the launch of a questionnaire project targetingcompanies in order to assess the quality of the market in the Russian Far East, with the necessary preparatory work being
carried out in FY2014. In addition, ERINA set to work on compiling an overview of Japanese and Russian companies, aswell as revamping its website. Aware of the objectives in our Medium-Term Plan, we consciously chose to devote our limited
resources to these initiatives. On the other hand, prolonged international political tensions meant that in some exceptional
cases, we were effectively compelled to postpone certain projects.
Looking at activities by field, in the area of international collaborative research, our full-time researchers took the lead in
research tackling key themes. As well as producing excellent research results, our research staff expanded ERINA’s joint
research network and enhanced its functions as an international collaborative research center. In addition, our researchers
diligently conducted basic research (including field surveys) focused on each country’s economy. Individual research funded
by a JSPS KAKENHI Grant-in-Aid for Scientific Research also helped to enrich ERINA’s research activities. Throughpublications such as ERINA Report, the Northeast Asia Research Series, and the English-language academic journal The
Northeast Asian Economic Review, our research staff’s output makes an intellectual contribution to society as a whole. ERINA’sinternational appeal is also growing, as can be seen from the fact that there were eight applicants for the position of Overseas
Researcher.
In the area of economic exchange, ERINA undertook a wide range of activities appropriate to a public interest
incorporated foundation, promoting economic exchange through business support for small and medium-sized enterprises
and support for business with China and Russia. In particular, ERINA enhanced its support for business with Russia via theJapan–Russia Association to Promote Interregional Business. ERINA also undertook a number of initiatives that will benefit
society as a whole, including a trial of a shipping route across the Japan Sea, as well as hosting the Japan–Russia Energy andEnvironment Dialogue. Furthermore, ERINA sought to strengthen partnerships with sponsoring local governments.
Finally, in the area of planning and PR activities, we have sought to enhance ERINA’s role as an information center,revamping our website as part of these efforts. As well as devoting our energies to running ERINA’s International
Collaborative Research Center and holding major international conferences and seminars, we published the fourth volume
in the Northeast Asia Research Series, “Oil and Natural Gas Development in Sakhalin: The History of Energ y Cooperation between
Japan and Russia and Hopes for the Future” by Tadashi Sugimoto.
This is just an outline of ERINA’s initiatives in FY2014. Further details can be found in the pages that follow. This
Annual Report contains project reports featuring an evaluation by the project coordinators themselves, along with a criticalassessment and appraisal by the members of the management committee, examining the importance of each project topic,
the appropriateness of the targets set, and the effectiveness and efficiency of the project’s results, taking into account theobjectives and tasks stipulated in the Medium-Term Plan and the Annual Plan.
(10 June 2015)

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

49

Project Reports

ERINA Annual Report
April 2014 - March 2015

A. International Collaborative Research(1) Regional Development Straddling Borders
Making full use of ERINA’s accumulation of research f indings over many years, we contributed to the deepening ofinternational collaborative research on the putting in place of infrastructure which straddles borders and economic
exchange in the Northeast Asian reg ion. In addition to these outcomes hav ing come to be used in internationalorganizations and the government sectors of the nations within the region, we have also been increasing our returns tosociety via contribution of pieces to professional journals and the lay press.

Project Reportsa) T he Current Status of and Prospects for the Improvement of Northeast
Asian Transportation Corridors
We added proactively to the discussion on multilateral policy coordination within the framework of the “Greater Tumen
Initiative (GTI)”, etc., aiming at the development of “Northeast Asian transportation corridors”. In addition, we undertook
collaborative research with Suifenhe City People’s Government, Heilong jiang Province, toward the expansion ofmultimodal transportation linking Japan, Russia, and China, and we made recommendations such as the putting in place ofinfrastructure in bottleneck sections and the putting in place of structures for international cooperation.
Staff Member(s) in Charge: Hirofumi ARAI, Senior Research Fellow; ZHU Yonghao, Associate Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This project has succeeded in amassing some unique information, as well as maintaining and expanding our network of personal
contacts, which is of assistance in preparations for the individual sessions held during the Northeast Asia International Conference
for Economic Development (NICE).

Surveys and Inspection Visits• Collaborative research with Suifenhe City (June–December 2014)• Rajin Port (Port Renovation Completion Commemoration Ceremony) (July 2014)

Conferences, Symposia and Addresses• Hirofumi ARAI, “The Development of Northeast Asian Transportation Corridors”, “2014 ERINA Policy
Proposal Seminar”, 18 April 2014, Tokyo• Hirofumi ARAI, “Cross-border Infrastructure Development in Northeast Asia”, Institute for Strategic Studies(Mongolia) “Ulaanbaatar Dialogue on Northeast Asian Security”, 17 June 2014, Ulaanbaatar, Mongolia• Hirofumi ARAI, “Sea-Land Routes Connecting the GTR and Japan”, Greater Tumen Initiative (GTI) “GTI
Fourth Transport Board Meeting” and “Northeast Asian Transportation Cooperation Seminar”, 19–20
June 2014, Manzhouli, Inner Mongolia Autonomous Region, China• Hirofumi ARAI, “The Current Situation for Japan Sea Coastal Ports and New Movements on the Facing
Shore”, “Eleventh Sea Festa Kyoto International Distribution Symposium”, 25 July 2014, Maizuru• Hirofumi ARAI, “Sea-Land Routes in GTR: A Japanese expert’s view”, Greater Tumen Initiative (GTI)“Second GTI Local Cooperation Committee”, 6 August 2014, Yonago• Hirofumi ARAI, “Boosting the Potentiality of Regional Economic Cooperation in Asia: Current State of
the Cross-border Infrastructure Development and the Problems Therein”, The Japan Institute ofInternational Affairs (JIIA) and China Institute of International Studies (CIIS) “28th Japan–China
International Affairs Dialogue”, 11 September 2014, Beijing, China• Hirofumi ARAI, “The History of Transportation Trials”, ERINA “Report Meeting on the Transportation Trial
Utilizing the Heilongjiang Province, China–Primorsky Krai, Russia–Japan Multimodal Transportation
Route”, 12 November 2014, Osaka, and 13 November 2014, Tokyo• Staging of “Session C: New Developments for Transportation Routes Linking Europe and Asia” at the2015 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata, 30 January
2015, Niigata City
• Hirofumi ARAI, “The Northeast Asian Economic Situation: Centered on the trends in the putting in place ofdistribution infrastructure”, “Niigata Port International Trade Basic Course”, 3 March 2015, Niigata City

Research Outcomes and Reports• Hirofumi A RAI and Z HU Yonghao, “The Changes in China–Russia Trade Relations and the New
Developments in Border Logistics” [in Japanese; Summary in English], ERINA Report, No. 119, August
2014

52

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

• Hirofumi A RAI , “Report on the ‘Ulaanbaatar Dialogue on Northeast Asian Security’ International
Conference” [in Japanese], ERINA Report, No. 120, October 2014
• Hirofumi ARAI, “The Promotion of Sea–Land Multimodal Transportation: Overview of the Greater Tumen
Initiative (GTI) Fourth Transport Board Meeting” [in Japanese], ERINA Report, No. 120, October 2014
• Hirofumi ARAI, ZHU Yonghao, and LI Jinbo “Toward the Expansion of Japan–Russia–China Sea–Land
Multimodal Transportation (Japan–China Collaborative Research Report)” [in Japanese], ERINA, March 2015

Mass Media• Hirofumi ARAI, commentator on Niigata Sogo Television (NST) “Super News” program, 4 February 2015


Making use of the collaborative research network both domestically and overseas, we carried out the gathering of information andanalysis relating to the current status of and challenges for economic cooperation between China (and northeastern China inparticular) and the Northeast Asian region, contributed the findings to a variety of professional journals domestically and overseas,in addition to the ERINA Report, and made efforts to disseminate a truer understanding of matters.

Project Reportsb) Northeastern China’s Economic Development Strategies and Northeast Asia

Staff Member(s) in Charge: MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow; ZHU Yonghao, Associate Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This project has succeeded in amassing some unique information, as well as maintaining and expanding our network of personal
contacts, which has helped to broaden and deepen our research themes and to increase expectations of ERINA.

Surveys and Inspection Visits• ROK and China field survey (May 2014)• China–Russia–Japan multimodal transportation trial, and China field survey (August 2014)• DPRK and China field survey (August 2014)• Taiwan field survey (September 2014)

Conferences, Symposia and Addresses• ZHU Yonghao, “Zhong–E tiedao yunshu tongdao de fazhan xianzhuang yu duice” [The Current Statusof and Measures for the Development of China–Russia Rail Transportation Corridors] [in Chinese],
Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences “Symposium on the Development and Opening
Plan for Border Areas of Heilongjiang and Northeastern Inner Mongolia”, 30 June 2014, Harbin, China• ZHU Yonghao, “Dongbeiya luhai yuntong fazhan de kenengxing: yi Suifenhe guoji da tongdao wei
zhongxin” [The Potential for the Development of Northeast Asian Sea–Land Transportation: With afocus on the Suifenhe major international corridor] [in Chinese], China Chamber of International
Commerce and the People’s Government of Heilongjiang Province “Second China International Port
Development Forum”, 8 August 2014, Suifenhe, China• ZHU Yonghao, “Zhong–E tiedao yunshu tongdao fazhan xianzhuang ji cunzai de wenti” [The Current
Status of and Existing Issues for China-Russia Railway Transport Channels] [in Chinese], Japan
Society of East Asian Studies, Jilin University Northeast Asian Studies Academy, and the Jilin University
Japan Studies Institute “ ‘East Asian Coexistence and Development’ International Conference”, 23
August 2014, Changchun, China• ZHU Yonghao, “Analysis of Northeastern China’s Public Financial Management”, Senshu University
Institute for Social Science and University of Shimane Faculty of Policy Studies jointly-staged workshop“The Economies and Public Finances of China and Japan II”, 8 November 2014, Tokyo

Research Outcomes and Reports• ZHU Yonghao, “China: The Light and Shadow of the Trade Colossus” [in Japanese], in Naoaki KOBAYASHI,
Atsushi YOSHIDA, and Akifumi MORIMOTO (eds.), and Kunio FUKUDA supervised “Anatomy of the Global
Economy: An Introduction to the Lose-Profit Theory”, Horitsu Bunka Sha, May 2014
• ZHU Yonghao, “China’s Northeast Revitalization Strategy and ROK–China Economic Cooperation” [inKorean], JUNG Jihyun and KIM Hong Won (eds.) “The Changes in China’s Regional Economies and New
Schemes for ROK–China Cooperation”, Korea Institute for International Economic Policy (KIEP), June 2014
• Keisuke NAKAGAWA, “A Cultural Essay on Several Features of ROK Corporate Scandals: With a focus
on the behavior patterns and psychological attributes of ROK people” [in Japanese; Summary inEnglish], ERINA Report, No. 118, June 2014

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

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A. International Collaborative Research• D A Zhigang, “The Potential for the Establishment of Free Trade Zones in the Border Regions of
Heilongjiang Province and the Future Prospects Thereof” [in Japanese; Summary in English], ERINA
Report, No. 118, June 2014
• KIM Su-Han, “A Study of a New Paradigm for the ROK-China Relationship: ‘Human-Cultural Ties’ andinternational cooperation between cities” [in Japanese; Summary in English], ERINA Report, No. 118, June
2014
• YANG Pyeong-Seob, “The Current Status of and Challenges for the ROK’s Economic Relations with

Project Reports

China” [in Japanese; Summary in English], ERINA Report, No. 118, June 2014
• ZHU Yonghao and CUI Wen, “The Changes in the China–ROK Trade Structure and the China–ROK
FTA: With a focus on the case example of Jilin Province” [in Japanese; Summary in English], ERINA
Report, No. 118, June 2014
• ZHU Yonghao, “The Trans-Siberian Railway Network Viewed from Northeast Asia: With a focus on thetrends for the Sino–Russian border region” [in Japanese], “Distribution Networking”, No. 284, Japan
Industrial Publishing Co., Ltd., July 2014
• Hirofumi A RAI and Z HU Yonghao, “The Changes in China–Russia Trade Relations and the New
Developments in Border Logistics” [in Japanese; Summary in English], ERINA Report, No. 119, August
2014• Toshihiro H ATAKEYAMA and Tsuyoshi E BIHARA , “The International Division of Labor of Toyama
Companies in East Asia: The cases of two Toyama companies” [in Japanese; Summary in English],
ERINA Report, No. 119, August 2014
• ZHU Yonghao, “The Developments in Economic Relations between China’s Northeast Region andNortheast Asia” [in Japanese], “A Viewpoint to East Asia”, Vol. 25, No. 3, The International Centre for
the Study of East Asian Development (ICSEAD), September 2014
• ZHU Yonghao, “Zhong–E tiedao yunshu tongdao fazhan xianzhuang ji cunzai de wenti” [The Current
Status of and Existing Issues for China-Russia Railway Transport Channels] [in Chinese; Summaries inEnglish and Russian], “Eluosi Xuekan” [Academic Journal of Russian Studies], 2015 Issue No. 1,
Heilongjiang University, February 2015
• GUAN Lijie, ZHU Yonghao, and JI Yushan, “The Future and Challenges for the Establishment of the Jilin
Province Pilot Free Trade Zone from the Perspective of Northeast Asian Economic Cooperation” [inJapanese; Summary in English], ERINA Report, No. 122, February 2015
• ZHU Yonghao, LI Hongmei, and ZHANG Zhongren, “Analysis of Northeastern China’s Public Financial
Management: Centered on the period following the implementation of the Northeast Revitalization
Strategy” [in Japanese], “Shimane Journal of Policy Studies”, Vol. 29, University of Shimane Policy
Studies Society, February 2015

(2) Environmental and Energy Cooperation
In order to contribute to the examination of energy security in Northeast Asia amid the greatly changing global energy
situation, including the eruption of the Ukraine crisis, with the utilization of Russian energy resources in mind, weinvestigated the accompanying issues from various perspectives.

a) Northeast Asian Energy Security
Amid the heightening of societal interest in Russian energy policy accompanying the eruption of the Ukraine crisis, weorganized research groups, obtaining the participation of collaborative researchers, and undertook analysis of the situation
connected to energy security through utilizing Russia’s energy resources, from the various respective perspectives. In
addition, we staged panel discussions which were open to the public, and made returns in part to society with our analysis.
Staff Member(s) in Charge: Tadashi SUGIMOTO, ERINA Deputy Director-General; Hirofumi ARAI, Senior Research Fellow;
Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Amid the growing social concern regarding Russian energy policy that has emerged as a result of the problems in Ukraine, we
held timely workshops and analyzed the situation from a multitude of perspectives.

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ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

Conferences, Symposia and Addresses• Expert study group “EU and Russia Natural Gas Cooperation: The impact of the Ukraine crisis and thefuture course”, co-hosted with the Institute of Eurasian Studies, 2 December 2014, Tokyo• Panel discussion “Northeast Asian Energy Security: Europe–Russia gas cooperation issues”, co-hosted
with the Institute of Eurasian Studies, 27 February 2015, Niigata Cityb) Northeast Asian Natural Gas Cooperation
Russia holds the largest volume of reserves in the world, and regarding regional cooperation aimed at natural gas, which is
the most environmentally-friendly fossil fuel, we have participated in the “Northeast Asian Gas and Pipeline Forum(NAGPF)” continuing the international collaborative research of many years.
Staff Member(s) in Charge: H irofumi ARAI, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Project Reports



Various changes are taking place in the production, transport, and use of natural gas, increasing its importance as a research
theme, but ERINA’s current level of staffing makes it difficult to keep pace with these developments.

Conferences, Symposia and Addresses• Hirofumi ARAI, Energy Systems Institute, Siberian Branch of the Russian Academy of Sciences “Ninth‘Asian Energy Cooperation’ International Conference” and “NAGPF Executive Committee Meeting”, 23
September 2014, Irkutsk• Hirofumi ARAI, “On the Research Report into the Trans-Japan Sea Pipeline Concept”, and the “Niigata
Chamber of Commerce and Industry International Trade Committee”, 15 October 2014, Niigata City
• Hirofumi ARAI, “On the Developments for the Japan–Russia Natural Gas Pipeline”, and the “FY 2014
General Meeting of the Liberal Democratic Party’s Diet Member’s League for the Promotion of theDevelopment of Niigata Prefecture Japan Sea Resources”, 11 December 2014, Niigata City

(3) Northeast Asian Economic Partnerships
Amid the ongoing negotiations related to the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement (TPP), we havemade efforts to grasp those developments, and have undertaken analysis of the policies related to the Free Trade Agreements(FTAs) of each country in Northeast Asia. In addition, regarding important changes in the DPRK economy as factors forpromoting economic exchange in Northeast Asia, we have carried out research, continuing to enhance our international
collaborative research network, and have striven to disseminate those results to society at large.

a) Asia–Pacific Regional Economic Integration and Northeast AsiaIn addition to undertaking analysis of the connections of the TPP and each of the nations of Northeast Asia, utilizing thearena of the Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE), and while utilizing the researchoutcomes via scientific research grants, we strived to make the return of the research outcomes to society by contributing
analysis to commercially published books regarding the FTA policies of China and the ROK.
Staff Member(s) in Charge: T omoyoshi NAKAJIMA, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
With TPP negotiations progressing and attracting considerable interest within society as a whole, we leveraged the collaborative
research networks that we have built up to date to facilitate discussions at a session on this theme during NICE.

Conferences, Symposia and Addresses• Tomoyoshi NAKAJIMA, “The Problems of State-Owned Firms and China within the TPP”, “The Japan
Society of International Economics 73rd General Meeting”, 26 October 2014, Kyoto• Tomoyoshi NAKAJIMA, “The TPP and Northeast Asia”, “13th E-trade International Forum”, 24 November
2014, Jeju, ROK

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

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A. International Collaborative Research• Staging of the 2015 Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE) in
Niigata “Session B: The Point Reached by the TPP and the Future Prospects Thereof”, 30 January
2015, Niigata City

Research Outcomes and Reports• Tomoyoshi NAKAJIMA, “The ROK’s FTA Policy (Chapter 41)”, Koichi ISHIZAKA and Minori FUKUSHIMA(eds.) “Sixty Chapters to Understand the Present-Day ROK” (Second Edition) [in Japanese] ”, Akashi
Shoten, October 2014
• Tomoyoshi N AKAJIMA , “China’s FTA Policy and the TPP”, Koichi I SHIKAWA , Keiichi U MADA and

Project Reports

International Trade and Investment Study Group (eds.) “The Trends for FTA Strategy: The Challenges
and Future Prospects” [in Japanese], Bunshindo, March 2015b) Changes in the DPRK and the Future Picture for the Northeast Asian Economy
From the perspective of how the countries of Northeast Asia, including Japan, should deal with the changes in the DPRK,
we considered the effect that the changes in the DPRK have on Northeast Asia as a whole, primarily from the aspect of
economics. We publicized those outcomes by means of a variety of conferences and in publications within and without
Japan, and we made efforts to disseminate the research results to society at large.
Staff Member(s) in Charge: Mitsuhiro MIMURA, Research Division Director and Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have sought to enhance our international collaborative research networks through our activities to date and our research staff
have been invited to present the outcomes of their research at numerous symposia and other meetings, both within Japan andoverseas.

Surveys and Inspection Visits• Attendance at the Fourth Rason International Trade Exhibition (Rason), and DPRK–China–Russia
border area fact-finding survey (August 2014)• Visit to the Pyongyang Autumn International Trade Fair, and China and DPRK field survey (September 2014)

Conferences, Symposia and Addresses• Mitsuhiro MIMURA, “The Situation on the Korean Peninsula and the DPRK Economy”, “2014 ERINA
Policy Proposal Seminar”, 18 April 2014, Tokyo• Mitsuhiro MIMURA, commentator at the Hokkaido University Public Policy School “Evaluation of the Kim
Jong Un Regime and the Prospects for External Policy” academic seminar, 12–14 May 2014, Sapporo• Mitsuhiro MIMURA, “The DPRK’s External Economic Policy, and the Domestic Economic Situation”,
special lecture at Hokuriku University, 7 July 2014, Kanazawa• Mitsuhiro MIMURA, “Closer Japan–ROK Cooperation for the Resolution of Northeast Asian Problems”,
address at the Consulate-General of the Republic of Korea in Niigata “Special Lecture Meeting”, 9 July
2014, Joetsu• Mitsuhiro M IMURA , Korea Energy Economics Institute and Seoul National University organized“International Workshop on Energy and Environmental Cooperation in East Asia”, 29–30 July 2014,
Hanoi, Vietnam• Mitsuhiro MIMURA, The Association of North East Asia Regional Governments (NEAR) symposium “TheImportance of Visualization of the Merits of Cooperation in the Japan Sea (East Sea) Rim Region”, 27–
28 August 2014, Khabarovsk, Russia• Mitsuhiro MIMURA, Liaoning University “Northeast Asia Forum 2014”, 27 September 2014, Shenyang, China• Mitsuhiro MIMURA, First World Conference on North Korean Studies “The Economic Policy of the Kim
Jong Un Regime”, 28 October 2014, Seoul, ROK• Organizing of the Association for Contemporary Korean Studies in Japan 15th Academic Meeting, 8–9
November 2014, Niigata City
• Organizing of the Public Symposium at the Association for Contemporary Korean Studies in Japan 15th
Academic Meeting, 9 November 2014, Niigata City
• Mitsuhiro MIMURA, “Hankyoreh Busan Symposium”, 20 November 2014, Busan, ROK• Mitsuhiro MIMURA, panelist at the Consulate-General of the Republic of Korea in Niigata and The

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ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

Niigata Nippo “Japan–ROK Exchange Forum”, 29 November 2014, Niigata City
• Mitsuhiro MIMURA, East Asia Trade Research Board “Where is DPRK Socialism Heading?: The limits ofthat direction”, 10 December 2014, Tokyo• Mitsuhiro MIMURA, panelist at the Symposium to Commemorate the Establishment of the University of Niigata
Prefecture Graduate School “Crustally-Shifting East Asia and the Role of Japan”, 13 December 2014, Niigata City
• Mitsuhiro M IMURA , “The Japanese Perception of the Eurasia Cooperation Concept”, The Korea“Trade and Investment Flows in Northeast Asia”, 17–18 March 2015, Shenyang, China• Mitsuhiro MIMURA, University of California, San Diego, Institute on Global Conflict and Cooperation(IGCC) and Yonsei University Kim Dae-jung Library jointly-staged workshop “Engagement with the
DPRK”, 23–24 March 2015, Seoul, ROK

Research Outcomes and Reports• Mitsuhiro MIMURA, “China also Racks Its Brains over How to Handle the DPRK” [in Japanese], Mainichi
Shimbun “Economist Weekly”, 9 September 2014 edition• Mitsuhiro MIMURA, “No Change to the Hold on Power of the Walking-Stick-Using Kim Jong Un” [inProject Reports

Transport Institute (KOTI) “Eurasia Multimodal Transportation and Distribution Systems”, 11 February
2015, Seoul, ROK• Mitsuhiro MIMURA, Liaoning University and Stanford University jointly-staged international conference

Japanese], Mainichi Shimbun “Economist Weekly”, 28 October 2014 edition• Mitsuhiro MIMURA, “The Securing of Uri-Style Economic Management and the Improvement of theLives of the People” [in Japanese], Choson-Sinbosa “Monthly Io” No. 224, February 2015 edition• Mitsuhiro MIMURA, “The Changes in DPRK Economic Policy and the Future Trends” [in Japanese], The
Japan Institute of International Affairs FY2013–2014 Research Project “Korean Peninsula Scenario
Planning” Report, March 2015

Mass Media• Mitsuhiro MIMURA, “The Promise to Reexamine the DPRK Abduction Issue: Those concerned say ‘good
news’ and ‘finally’ “ [in Japanese], “Asahi Shimbun” Niigata edition, dated 30 May 2014 (publication ofinterview)• Mitsuhiro MIMURA, “Now DPRK” [in Japanese], “Asahi Shimbun”, dated 6 June 2014 (publication of interview)• Mitsuhiro M IMURA , “The North’s Confidence behind the Examination Agreement” [in Japanese],“AERA”, dated 9 June 2014 (publication of interview)• Mitsuhiro MIMURA, “The Wait-and-See Stage” [in Japanese], “Asahi Shimbun”, dated 4 July 2014
(publication of interview)c) T he Improvement of the Intellectual Foundation of Northeast Asian
Economies in Transition
We undertook work contributing to the improvement of the business environment in Northeast Asia, supporting the
economic reforms and opening-up to the outside world of the countries with transitioning economies in Northeast Asia via
the fostering of human resources.
Staff Member(s) in Charge: Mitsuhiro MIMURA, Research Division Director and Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have participated in exchanges of information and opinions that are directly linked to day-to-day operations in such fields asarbitration, and have confirmed that these efforts are playing a crucial practical role in international economic activities.

Conferences, Symposia and Addresses• Staging of an expert exchange research meeting concerning China’s arbitration practices and maritime
law, etc., 22–29 August 2014, Dalian and Shenyang

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

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A. International Collaborative Research(4) Market-Oriented Economic Reform in Northeast Asia
So as to contribute to the rooting and deepening of market economies in the countries of Northeast Asia, we began a (threeyear) medium-term project to undertake analysis and exchange of opinions for grasping the true current situation and thepolicy implications.

a) Evaluation of the Potential for the Economic Development of the Russian Far East
Project Reports

Regarding the development of the Far East region, which the Russian government has been focusing on, in order to evaluate
its potential we established a research group with a total of seven persons from within ERINA and collaborative researchers.
We have planned the implementation of a large-scale questionnaire survey of firms to evaluate the “market quality” in the
Far East region in fiscal year 2015, and undertaken the preparation for that.
Staff Member(s) in Charge: Yoshiaki NISHIMURA, Director-General; Hirofumi ARAI, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
With the assistance of our collaborative researchers, we have been able to build up our research framework and expect to see
meaningful results upon completion of this study.

Conferences, Symposia and Addresses• First research group meeting, 10 January 2015, Niigata City
• Second research group meeting, 14 February 2015, Niigata City
Oleg RENZIN, Deputy Director, Economic Research Institute, Far Eastern Branch, Russian Academy of
Sciences, “Case Examples of Surveys of the Activities of Firms in the Russian Far East”b) The Fostering of Human Resources to Support Market Economic Structures
So as to lead to the improvement of the quality of the market which is necessary in order to further vitalize economic
exchange in Northeast Asia, we staged an international conference in order to ascertain the current situation and examine
the directions for future cooperation.
Staff Member(s) in Charge: Mitsuhiro MIMURA, Research Division Director and Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This project has promoted a deeper common understanding among experts in the relevant countries of the current situation inregions seeking to attract foreign capital and has reaffirmed the importance of developing human resources to support market
economies.

Conferences, Symposia and Addresses• Wonsan–Mt. Kumgang International Tourist Zone Investment Seminar and staging of the Japan–China–
ROK Experts Discussion, 20 March 2015, Shenyang, China

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ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

B. Basic Research
For basic research, continuing to ascertain the economic trends for each country and the current situation for the evolutionof regional development policy, we undertook investigations and analysis in forms conducive to the promotion ofinternational collaborative research, and publicized the results in timely fashion.

(1) Analysis of Economic Trends in Northeast Asia

Staff Member(s) in Charge: Tomoyoshi NAKAJIMA, Senior Research Fellow; Hirofumi ARAI, Senior Research Fellow;
Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow; Mitsuhiro MIMURA, Research Division Director and Senior Research Fellow;
ZHU Yonghao, Associate Senior Research Fellow; MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Business report

After gathering basic data showing the economic trends for each nation of Northeast Asia, and undertaking analysis, wemade efforts to provide speedily and extensively to society accurate and easily understandable information concerning theNortheast Asian region.

While the busy period for our researchers meant that they experienced excessive workloads for a time and caused some disruption
to work schedules, they can be praised for the fact that they succeeded in continuing this project.

Research Outcomes and Reports• “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” [in Japanese], ERINA website and ERINA Report,
Nos. 117–122(2) The Chinese Economya) The Economy of (Northeast) China
Getting the lowdown on the economic situation for northeastern China via field surveys and the like, we made efforts toundertake the provision of information for decision making to local authorities involved with northeastern China andJapanese firms attempting the development of business in the same areas.
Staff Member(s) in Charge: ZHU Yonghao, Associate Senior Research Fellow; MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have analyzed the economy based on an understanding of the local situation, demonstrating ERINA’s advantage in this area.

Conferences, Symposia and Addresses• Ippei MACHIDA, “Changing China–Vietnam Relations and the Impact on Distribution”, HE Weimin, “TheEconomic Development of Guangxi Zhuang Autonomous Region and Relations with Japan”, ERINAInternal Seminar, 31 July 2014, Niigata City• Z HU Yonghao, “The Japan Sea Rim Economic Situation: From the perspective of the links with
Northeastern China”, Toyama International Center Japan Seaology Promotion Organization “FY 2014
Fourth Japan Seaology Class”, 20 December 2014, Toyama City
• Staging of the ERINA and Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences co-hosted workshop“The Economic Development of Heilongjiang Province and Northeast Asian Regional Cooperation”, 28January 2015, Niigata City
• Staging of the ERINA and Liaoning Academy of Social Sciences co-hosted workshop “New Northeast
Revitalization and the Economic Development of Liaoning Province”, 24 March 2015, Niigata City

Research Outcomes and Reports• MU Yaoqian, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for China [in Japanese], ERINA Report,
No. 117, April 2014, No. 119, August 2014, No. 120, October 2014, and No. 121, December 2014
• ZHU Yonghao, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for the three northeastern provinces ofChina [in Japanese], ERINA Report, No. 118, June 2014
• MU Yaoqian, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for the three northeastern provinces ofChina [in Japanese], ERINA Report, No. 122, February 2015

ERINA Annual Report April 2014 - March 201559

B. Basic Research• ZHU Yonghao, “Riben dui Hua zhijie touzi de tezheng ji qianjing zhanwang” [The Characteristic Featuresof Japan's Direct Investment into China and the Future Prospects Thereof] [in Chinese], AI Shuqin (ed.)“Zhongguo: Dongbeiya guojia nianjian 2013” [China–Northeast Asia Yearbook 2013], Heilongjiang
People's Publishing House, November 2014
• ZHU Yonghao and MU Yaoqian, “China” [in Japanese], “Northeast Asia Economic Databook 2014”,
December 2014
• ZHU Yonghao, “The Development of and Future Prospects for Northeast Asian Regional Economic

Project Reports

Cooperation: The Transition from TRADP to GTI” [in Japanese], “The Bulletin of the Graduate School ofCommerce, Meiji University”, Vol. 97, No. 3, Meiji University Commerce Research Institute, February 2015b) Basic Research relating to China's Regional Issues and Regional Policies
Paying attention to the regional development strategies in order to comprehend the Chinese economy, including theNortheast, in multifaceted fashion, and while utilizing the research outcomes via scientif ic research grants, we haveundertaken the ascertainment of the content of the regional development strategies in all parts of China and field surveys,
and elucidated, amongst other things, that there is a tendency for regional development strategies to be formulated strongly
spelling out regional distinctiveness.
Staff Member(s) in Charge: MU Yaoqian, Associate Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
In conjunction with a research project funded by a JSPS KAKENHI Grant-in-Aid for Scientific Research, we have completed thegathering and basic analysis of primary information concerning this theme.

Surveys and Inspection Visits• China field survey: Nanjing, Hangzhou, Yiwu, and Nanchang (May–June 2014)• China field survey: Beijing, Shenyang, Changchun, Harbin, Daqing and Yanji (July–August 2014)• China field survey: Fuzhou, Pingtan, and Xiamen (February 2015)

Conferences, Symposia and Addresses• M U Yaoqian, “The Current Status of and Future Prospects for China’s Regional Economic
Development”, “2014 ERINA Policy Proposal Seminar”, 18 April 2014, Tokyo• WU Hao, “The Current Status of China’s Regional Economies and Japan–China Economic Relations”,
ERINA Internal Seminar, 20 May 2014, Niigata City• XU Yirui, “China’s Economic Growth and Land and Debt Problems”, ERINA Internal Seminar, 9 July
2014, Niigata City• MU Yaoqian, “Northeast Asian Intraregional Cooperation and International Public Goods”, International
Public Goods Research Group, “International Public Goods Research Group 2014 Research Group
Meeting”, 30 August 2014, Fukuoka City• MU Yaoqian, “Niigata’s Japan Sea Rim Exchange and China”, University of Niigata Prefecture lecture,
23 October 2014, Niigata City• MU Yaoqian, “An Excursion to China’s Regional Economies”, University of Niigata Prefecture lecture, 30
October 2014, Niigata City• MU Yaoqian, “The Implementation Process of China’s Regional Development Strategy”, Japanese
Association for Chinese Economy and Management Studies “Japanese Association for Chinese
Economy and Management Studies FY 2014 Convention”, 9 November 2014, Tokyo• MU Yaoqian, “The Transformation of China’s Regional Development Strategy: The complementarity andmismatches between the center and the regions”, Niigata University Association of East Asia “2014Third Regular Meeting” and the Association for Northeast Asia Regional Studies (ANEARS) staged“First Niigata Regional Research Group”, 20 December 2014, Niigata City• DA Zhigang, “The Economic Situation of Heilongjiang Province and Cooperation with Russia”; andMitsuhiro MIMURA, “The Northeast Asian International Situation and Intraregional Cooperation”:
ERINA and Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences co-hosted workshop “The Economic
Development of Heilongjiang Province and Northeast Asian Regional Cooperation”, 28 January 2015,
Niigata City• LIANG Qidong, “The New Northeast Revitalization and the Liaoning Province Regional Development

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ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

Strategy”; ZHANG Xianhe, “The Current Status of and Future Prospects for the Development of the
Finance Industry in Liaoning Province”; LI Tianshu, “Introduction of the Liaoning Province Thirteenth
Five-Year Development Program”; YU Yingzi, “The Current Status of and Direction for the Economic
Cooperation between Liaoning Province and Japan”; and Hirofumi ARAI, “The History of Changes andFuture Prospects for Japan’s National Land Planning”:
ERINA and the Liaoning Academy of Social Sciences co-hosted workshop “New Northeast
Revitalization and the Regional Development of Liaoning Province”, 24 March 2015, Niigata City

Research Outcomes and Reports

China: With an eye on comparison with Japan” [in Japanese], The Association for Northeast Asia
Regional Studies (ANEARS) Journal of Northeast Asian Studies, No. 20, June 2014
• MU Yaoqian, “Visit to the Sites of the Execution of the Regional Development Strategy in China: Report on visit

Project Reports• MU Yaoqian, “Visit to the Sites of the Execution of the Regional Development Strategy in China: Reporton visit to Qinghai, Gansu, Shanxi and Inner Mongolia Autonomous Region” [in Japanese], ERINA
Report, No. 117, April 2014
• MU Yaoqian and Hirofumi ARAI, “The Process of Formulating Regional Development Strategies into the Tibet Autonomous Region, Yunnan, and Guizhou” [in Japanese], ERINA Report, No. 118, June 2014
• MU Yaoqian and Sachiko AMANO, “The Formation of Regional Development Strategies for China’s
Border Regions and the Actual Situation Thereof: With a focus on the relationship between center andregion” [in Japanese; Summary in English], ERINA Report, No. 121, December 2014

(3) The Russian Economy
In addition to ascertaining the progress of the preparatory work toward the setting-up of the new Special Advanced
Economic Development Zones in the Far Eastern region, we elucidated that the current federal government program
regarding the development of the Far Eastern region has provisional content, and we released the information in externalreports and at conferences so as to be operational reference material for policymakers and businesspersons.
Staff Member(s) in Charge: Hirofumi ARAI, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Focusing primarily on development policy in the Russian Far East, we mainly analyze trends in infrastructure development andthe development of measures such as the new Special Advanced Economic Development Zones.

Conferences, Symposia and Addresses• Hirofumi ARAI, “The Current Status of and Challenges for the Regional Development of the Far East andZabaykalye”, Japan Institute of International Affairs (JIIA) “JIIA Public Symposium: The Regional
Development of the Russian Far East and Siberia and Japan’s Economic Security”, 25 February 2015,
Tokyo• Hirofumi ARAI, “The Recent Status of the Russian Economy and the Future Prospects Thereof”, Institutefor International Studies “Russia Research Group”, 6 March 2015, Tokyo

Research Outcomes and Reports• Hirofumi ARAI, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for Russia [in Japanese], ERINA
Report, No. 117, April 2014, No. 119, August 2014, and No. 121, December 2014
• Hirofumi ARAI, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia" for the Russian Far East [in Japanese],
ERINA Report, No. 118, June 2014, No. 120, October 2014, and No. 122, February 2015
• Kenji HORIUCHI, “The Transformation of the Governing Structure in the Russian Far East and Regional
Policy” [in Japanese; Summary in English], ERINA Report, No. 119, August 2014
• Valentin SERGIENKO, et al., “The Development of the Oil–Gas Cluster in Primorsky Krai: Perspectives,problems, restrictions” [in English and Japanese], ERINA Report, No. 119, August 2014
• Anatoly BURY, “The Development of Cooperation between the Eastern Regions of Russia and theProvinces of China” [in Japanese; Summary in English], ERINA Report, No. 119, August 2014
• Hirofumi ARAI, “Russia” [in Japanese], “Northeast Asia Economic Databook 2014”, December 2014
• Hirofumi ARAI, “The Current Status of and Challenges for the Regional Development of the Far Eastand Zabaykalye” [in Japanese], “The Regional Development of the Russian Far East and Siberia and

ERINA Annual Report April 2014 - March 201561

B. Basic Research

Japan’s Economic Security”, Japan Institute of International Affairs (JIIA), March 2015
• Tadashi SUGIMOTO, “The Energy Situation of Russia's Far East Region and the New Energy Strategy[in Japanese]”, “The Regional Development of the Russian Far East and Siberia and Japan’s Economic
Security”, Japan Institute of International Affairs (JIIA), March 2015
• Hirofumi ARAI, “Russia Turning toward the East: The distribution and energy infrastructure of the Far
East, the putting in place of which is proceeding” [in Japanese], “Northeast Asian Economic
Partnerships: The changing economic map seventy years on from WWII”, Japan Center for Economic
Research (JCER), March 2015

Project Reports(4) The Mongolian Economy
By staging joint workshops, among other things, with the (Mongolian) Institute for Strategic Studies (ISS), an influential
think tank affiliated with the Mongolian government, we made efforts in revealing the actual situation for the Mongolian
economy and industry, as well as the situation for the economic partnerships with each of the countries in Northeast Asia.
Staff Member(s) in Charge: Sh. Enkhbayar, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
As well as studying the Mongolian economy itself, we are conducting research focused on economic partnerships and the issue of
global warming. This project also contributes to the work of the Business Support Division.

Conferences, Symposia and Addresses• Sh. Enkhbayar, “Mongolia’s Recent Economic Development and Further Perspectives”, University of
Toyama, Inha University, National Taiwan University, and ERINA Joint Meeting, 2 July 2014, Toyama City• ERINA and Institute for Strategic Studies (Mongolia) Joint Workshop, 11 August 2014, Ulaanbaatar,
Mongolia• Sh. Enkhbayar, “Mongolia’s Economy and Northeast Asia”, “START” Development Forum, 15 August
2014, Ulaanbaatar, Mongolia• Sh. Enkhbayar, “Characteristics and Differences between the Japanese and Mongolian Management
Styles”, Pacific Resource Exchange Center workshop, 8 December 2014, Osaka• Sh. Enkhbayar, “Energy and Climate Change in the Context of Northeast Asia”, Northeast Asian Energy
Connectivity Workshop, 17 March 2015, Ulaanbaatar, Mongolia

Research Outcomes and Reports• Sh. Enkhbayar, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for Mongolia [in Japanese], ERINA
Report, Nos. 117–122• B. Indra, “China’s Participation in Regional Organizations” [in English; Summary in Japanese], ERINA
Report, No. 120, October 2014
• N. Dorjsuren, “Economic Relationships between the Democratic People’s Republic of Korea, RussianFederation and the Republic of Korea (DPRK–Russia–ROK)” [in English; Summary in Japanese],
ERINA Report, No. 120, October 2014
• G. Tumurchuluun, “Steps Taken by Mongolia to Join the NEA Regional Cooperation: Together toward
the future” [in English; Summary in Japanese], ERINA Report, No. 120, October 2014
• B. Otgonsuren, “Mongolia’s Possibilities and Approaches for Joining Regional Cooperation
Mechanisms” [in English; Summary in Japanese], ERINA Report, No. 120, October 2014
• D. Irmuun, “Opportunities and Challenges of the Greater Tumen Initiative (GTI)” [in English; Summary
in Japanese], ERINA Report, No. 120, October 2014
• A. Demberel, “Measurement of the Non-Observed Economy in Mongolia” [in English; Summary inJapanese], ERINA Report, No. 120, October 2014
• Sh. Enkhbayar, “Mongolia” [in Japanese], “Northeast Asia Economic Databook 2014”, December 2014

62

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

(5) The ROK Economy
We staged the “ROK Economic System Research Group” which brings together experts on the ROK economy, anddeepened the investigation of such matters as the ROK’s trade adjustment assistance policy, the problems of ROK jaebeol[chaebol] firms, and the protection of irregular workers.
Staff Member(s) in Charge: Tomoyoshi NAKAJIMA, Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Conferences, Symposia and Addresses
First Research Group Meeting (April 2014, Tokyo)• SONG Joonheon, Tokyo International University, “The ROK’s Trade Adjustment Assistance Policy”
Second Research Group Meeting (October 2014, Tokyo)• SHIM Jungwook, Kyoto Sangyo University, “When Does Transitioning from Family to Professional
Management Improve Firm Performance?” (problems of ROK jaebeol [chaebol] firms)
Third Research Group Meeting (March 2015, Tokyo)• Yuichi TAKAYASU, Daito Bunka University, “The Effects of the Non-Regular Employee Protection Law

Project Reports

During the previous fiscal year, the results of our research in this area to date were published as part of the Northeast Asia
Research Series, bringing that particular chapter in our work to a close, but we have continued to hold meetings of the ResearchGroup, building up further research.

Viewed from the Additional Survey by Employment Type of the Survey of the Economically Active
Population”

Research Outcomes and Reports• Tomoyoshi NAKAJIMA, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for the ROK [in Japanese],
ERINA Report, Nos. 117–122• Tomoyoshi N AKAJIMA , “The ROK” [in Japanese], “Northeast Asia Economic Databook 2014”,
December 2014
• Yuichi TAKAYASU, “The Effects of the Non-Regular Employee Protection Law Viewed from the Additional
Survey by Employment Type of the Survey of the Economically Active Population (No. 26 in the ROK
Economic System Research Series)” [in Japanese], ERINA Discussion Paper, March 2015

(6) The DPRK Economy
Based on primary materials, such as the “Rodong Sinmun”, the official newspaper of the DPRK Workers' Party of Korea, weundertook the fixed-point observation of the changes in the economic and social picture of the DPRK.
Staff Member(s) in Charge: Mitsuhiro MIMURA, Research Division Director and Senior Research Fellow

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have made appropriate efforts to gather, collate, and analyze information about the economy of the DPRK, providing
information in a timely fashion through ERINA’s periodicals and other publications.

Research Outcomes and Reports• Mitsuhiro MIMURA, “Analysis of Economic Trends in Northeast Asia” for the DPRK [in Japanese],
ERINA Report, Nos. 117–122• Mitsuhiro MIMURA, “The DPRK” [in Japanese], “Northeast Asia Economic Databook 2014”, December
2014

ERINA Annual Report April 2014 - March 201563

C. Promotion of Economic Exchange
and Regional Economic Revitalization
Within the projects related to economic exchange, tense political relations with China and the ROK have continued, and with the
Ukraine crisis giving rise to new tense relations with Russia also, the economic situation for that country has worsened further. On
the basis of such a situation, the trend has become more pronounced of the interest of Japanese firms continuing to shift further tothe ASEAN region. In such an environment we made maximal use of ERINA’s information network, and alongside striving toshare information among interested persons, providing information on Northeast Asia widely to related firms and to supporting
local governments and economic entities, we implemented support for the promotion of business.

(1) Northeast Asian Business Support
Project Reportsa) Small and Medium-Sized Enterprise Business Support
Along with responding to diverse requests from firms within Niigata Prefecture and economic bodies, we implemented thearousing of interest in the Northeast Asian market of firms within the prefecture and business support.

i. Participation in the “2014 Korea–Japan Components and Materials Procurement Fair”
Date:		1 October 2014
Venue:		
Lotte Hotel (Seoul)
Participating Firms: 3 (2 from Niigata Prefecture, and 1 from Toyama Prefecture)<Report>•Takeshi SAKEMI, “Participation in the 2014 Korea–Japan Components and Materials Procurement Fair”[in Japanese], ERINA Business News, No. 106, November 2014ii. A ctivity as Niigata Prefecture Expert Advisor for the Metropolitan Technical Support
Network for Export Products (MTEP)<Conferences, Symposia and Addresses>• Takeshi SAKEMI, “How Do We Look at the Russian Market?”, Industrial Research Institute of Niigata
Prefecture “Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP) Participation
Commemorative Lectures”, 15 May 2014, Niigata City
• Participation at the Metropolitan Technical Support Network for Export Products (MTEP) “Expert
Advisors’ Expanded Meeting” 12 September 2014, Tokyoiii. Others<Related Commissioned Project>• Niigata World Trade Terminal Co., Ltd.
“Niigata World Trade Terminal Co., Ltd., Consultancy Work”
In order to strive for the development of the Port of Niigata, we undertake information provision relating
to the situation in the countries on the facing shores and Southeast Asia, etc.
• Niigata Prefecture“International Energy Business Development Support Work”
We undertook investigation of methods for entering the energy business market of the Russian Far Eastby firms within Niigata Prefecture, executed concrete business matching between Niigata Prefecture
and Russian firms, and supported the development of Japan–Russia energy business.
“Japan–Russia Energy Business-Matching Meeting”
Date(s): 31 October 2014
Venue: Toki Messe (Niigata City)• Niigata University“Survey of the Trends in Overseas Investment by Japanese Firms Involved in the Global Agriculture,
Forestry and Fisheries Industry and the Food Industry”
We undertook the regular gathering of information relating to the trends, etc., in overseas investment by
Japanese firms in the production, processing, distribution and sales of the global agriculture, forestry
and fisheries industry and the food industry.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Efforts to interest small and medium-sized enterprises in Northeast Asia are absolutely vital.

64

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

b) China Business Support
We supported the creation of business opportunities via supplying information for decision making to Japanese firms
attempting expansion into China and the development of business, and we implemented measures promoting exchange with
Chinese firms.

i. Reception of visiting groups

ii. Visits to firms within Niigata Prefecture and the finding out of needs• Visit to Miyato Wild Grass Research Institute (June 2014)

iii. Visits to China• Visit to the Legal Affairs Bureau of Yanbian Korean Autonomous Prefecture, and the Yanbian Korean
Autonomous Prefecture Business Association, etc. (August 2014)• Visit to the Department of Commerce of Heilongjiang Province, Niigata Prefecture Harbin Business Liaison
Hub, Bureau of Commerce of Yanbian Korean Autonomous Prefecture, Yanbian Korean Autonomous
Prefecture Business Association, Yanbian Dayang Co., Ltd., and Hunchun Border Economic Cooperation
Zone, etc. (December 2014)

Project Reports• Visit of group from Hamamatsu City Agriculture, Forestry and Fisheries Policy Division (October 2014)• Visit of delegation from the Commerce Bureau of Yanbian Korean Autonomous Prefecture, China (October 2014)• Visit of group from Beijing Research Center for Science of Science, China (December 2014)iv. Presentation at the “Northeast Asia Business Development Forum” in Yanji, Yanbian
Korean Autonomous Prefecture• M U Yaoqian, “Northeast Asian Regional Cooperation and the Role of Economic Bodies andSMEs”(August 2014)

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Given that the relationship between Japan and China remains cool overall, this project is more important than ever before.

c) Russia Business Support
Utilizing the “Japan–Russia Association to Promote Interregional Business” which was launched in fiscal year 2012, wegathered Russia business-related information based on collaboration with the Russian institutions concerned, and throughappropriately expanding this to private firms, we carried out an overall raising of the level of interest toward firms in the
Russian market.

i. Implementation of Russia-related seminars• “How to Proceed with Japan–Russia Interregional Business?” (4 June 2014)• “Japan–Russia Exchange Linking Eurasia” (24 December 2014)• “Business and Investment Opportunities in the Russian Far East Advanced Economic Development
Zones” (25 March 2015)

ii. Reception of a Russian delegation
Content:	Reception of delegation visiting Niigata (4 persons) related to the Ministry for the Developmentof the Russian Far East		Courtesy visits to Niigata Prefecture and Niigata City, implementation of seminars, and company visits
Date(s): 23–27 March 2015

iii. Holding of the Seventh Japan–Russia Energy and Environment Dialogue, in Niigata (30October 2014)
We organized the Executive Committee with Niigata Prefecture and the City of Niigata, and by means of
the conference we deepened the mutual understanding of the parties concerned on major topics inJapan–Russia energy cooperation.
<Conferences, Symposia and Addresses>• Tadashi SUGIMOTO, “The Progression of Japan–Russia Interregional Economic Exchange”, “2014
ERINA Policy Proposal Seminar”, 18 April 2014, Tokyo• Takeshi SAKEMI, “The Current Status for Renewable Energy in Japan and Russia: In pursuit of business
opportunities”, “Seventh Japan–Russia Energy and Environment Dialogue, in Niigata”, 30 October
2014, Niigata City

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

65

C. Promotion of Economic Exchange
and Regional Economic Revitalization• First Japan–Russia Association to Promote Interregional Business Secretariat Meeting, 15 December
2014, Khabarovsk, Russia• Second Japan–Russia Association to Promote Interregional Business Secretariat Meeting, 17 March
2015, Khabarovsk, Russia<Report>“Special Feature: The Seventh Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata” [inJapanese and English], ERINA Report, No. 122, February 2015

Project Reports

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Although Russia’s deteriorating economic climate is hindering business between Japan and Russia, the potential for long-term
economic relations between the two countries remains unchanged, so this project is of tremendous significance.

d) Business Proposal Development
Based on the economic exchange know-how we have cultivated, we undertook support for the development of businessproposals in the Northeast Asian region, and implemented cooperation, etc., for the “International Forum on Northeast
Asian Tourism” (IFNAT).

i. Participation and report at the First International Festival of Creative Tourism (30 August 2014)• Shinsaku SUZUKI, “The Development of Russian Far East–Japan Interregional Tourism Exchange andBusiness”
Organizer: Government of Khabarovsk Krai
<Report>
Shinsaku SUZUKI, “Report on the ‘First International Festival of Creative Tourism’ (Khabarovsk, RussianFederation)” [in Japanese], ERINA Report, No. 121, December 2014ii. Participation at the Tenth International Forum on Northeast Asian Tourism (IFNAT) in
Kitakyushu
Content: Participation at the Tenth International Forum on Northeast Asian Tourism (IFNAT), which washeld in Kitakyushu, 21–22 August 2014
Participants: 170 persons<Report>
Shinsaku SUZUKI, “Report on the ‘Northeast Asia Tourism Conference in Kitakyushu City’: Toward
Northeast Asian Interregional International Tourism Promotion and Cooperation” [in Japanese], ERINA
Report, No. 121, December 2014

iii. Cooperation and support for projects aimed at Mongolia• Japan International Cooperation Association (JICA) Partnership ProgramRegional Stimulation Cooperation Project for the Greening of the Sainshand Industrial Park and theProduction of Native Saplings
Ulaanbaatar Wastewater Technical Cooperation Project• Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR) Technical Cooperation Project with
Mongolian Small and Medium-Sized Enterprises

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This project has mostly achieved its anticipated objectives, including cooperation with IFNAT and support for business initiatives
focused on Mongolia.

e) Support for Local International Exchange
We explained ERINA’s projects to supporting local governments, and firms and economic bodies, and proposed their participationand joint activities in these, and in addition also responded to various requests from supporting local governments.

i. Visits to supporting local governments
We explained in outline ERINA’s activities, and proposed continued future exchange.
Eleven prefectures (Aomori, Iwate, Miyagi, Akita, Yamagata, Fukushima, Gunma, Niigata, Toyama,
Ishikawa, Nagano)66

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

ii. Participation at the Ministry of Foreign Affairs of Japan organized “Meeting for Exchange
of Opinions on Japan–Russia Interregional Economic Exchange” (January 2015, Tokyo)“The Situation of the Initiatives of the Economic Research Institute for Northeast Asia”
Report-Maker: Takeshi SAKEMIWe undertook exchanges of opinions and information with the concerned local government parties who
participated.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have visited all of ERINA’s sponsoring local governments in an effort to strengthen relationships with local authorities andeconomic organizations.

Project Reports

iii. Support for the introduction and publicity of direct flights with the Russian Far East
which Niigata Prefecture is promotingiv. Participation in and cooperation for the “Agricultural cooperation research group with
Russia’s Primorsky Krai” which Niigata City organizesf ) S upport for the Construction of Trade Routes to Northeastern China
Utilizing Ports on the Sea of Japan CoastThis is a project supporting the construction of transportation routes linking the Sea of Japan coastal region with
Northeastern China, and in the fiscal year we executed freight transportation experiments to Suifenhe, Russia’s Primorsky
Krai, and Japan (Osaka Port and Nagoya Port).
Regarding the transportation experiments in outline, using the Sino–Russian border railway, we transported freight in two fortyfoot containers from Suifenhe to Osaka Port and Nagoya Port via Vostochny Port in Russia’s Primorsky Krai in July-August 2014.
Briefing Meetings: We held two briefing meetings, as below, regarding the results of the above.

i. Date:12 November 2014

Venue:
Osaka Chamber of Commerce and Industry meeting room, Osaka
Participants: 40 persons

ii. Date:

13 November 2014

Venue: Japan–China Friendship Center, Tokyo
Participants: 80 persons
Report-Makers: L IU Kai, Assistant to the Mayor, and Transportation Bureau Chief, The People’s
Government of Suifenhe City, Heilongjiang Province, China
L I Lidan, President, Heilongjiang Province Sea–Land Transportation International
Shipping Agency Limited Liability Company
Anna POYMONOVA, Director, Port May Limited Liability Company
ZHU Yonghao, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Administration,
Fukushima University, and ERINA Collaborative Researcher
Hisashi SATO, ERINA
Hirofumi ARAI, ERINA<Report>• Hisashi SATO, “The Suifenhe-Vostochny-Cross-Japan-Sea Rail and Maritime Container Transportation
Experiment” [in Japanese], ERINA Business News, No. 106, November 2014
<Related Supported Project (s)>The Foundation for International Trade and Industrial Co-operation“Support for the Construction of Trade Routes to Northeastern China Utilizing Ports on the Sea of Japan
Coast Project”

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Our trial of a shipping route verified the functions of a transport route between Japan, China, and Russia, providing somevaluable information.

ERINA Annual Report April 2014 - March 201567

C. Promotion of Economic Exchange
and Regional Economic Revitalization(2) Business Information Hub ConceptThis is a project for forming a permanent and systematic information-exchange network in the Northeast Asian region, andfirst of all we are aiming at the realization of the concept between Japan and China.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Although there has been little in the way of output, this is an important project, so we need to select outstanding counterparts anddevise additional ways of getting this project on track.

Project Reports(3) Compilation of a Japan–Russia Directory of Firms
In order to be conducive to the development of the business of both Japanese and Russian f irms, as Japan–Russia
collaborative work of the “Japan–Russia Association to Promote Interregional Business”, we have begun a three-year project
to compile a directory, gathering and putting together basic data on firms in both countries. In fiscal year 2014 the Japaneseand Russian sides agreed on a standard form as the basis for the compilation of company data, and we undertook work ongathering data from firms and economic bodies.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Gathering basic data about companies in Japan and Russia is crucial, so we will make this an ongoing project.

(4) International Students’ Job Fair
We effectuated the employment-seeking consultation fair for firms within Niigata Prefecture and exchange students studyingin Niigata Prefecture.
“Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2015”,
Date:				18 June 2014
Venue:				
Niigata Citizens Plaza (Niigata City)
Participants:			
85 exchange students; 20 participating firms
Co-Organizer:			
Niigata Labor Bureau
Number of Prospective Employees: 3 persons (as of April 2015)<Reports and Addresses>• MU Yaoqian, “Report on the Holding of the Niigata Prefecture International Students’ Job Fair 2015”, [inJapanese], ERINA Business News, No. 104, July 2014
• MU Yaoqian, “The Niigata Prefecture International Students’ Job Fair”, Joetsu Chamber of Commerce &Industry and Joetsu City Office “Joetsu International Business Research Group”, 25 February 2015,
Joetsu<Related Supported Project(s)>The Nakajima Foundation“Fiscal Year 2014 Exchange Student Regional Exchange Project”

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This is a project with a long history, so we intend to continue to implement it, with a primary focus on Niigata.

68

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

D. Information Center(1) The Gathering and Provision of Informationa) Books, Newspapers, and Periodicals
We purchased books, newspapers, journals and newsletters, etc., which center on Northeast Asian regional economies,
received donated items, and registered these. We made them open to those wishing to access the library, and carried out
organization of the storage area.

The shelving space is limited, and in the future rethinking of the conf iguration and rearrangement will probably also benecessary.

Project Reports

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committeeb) Publication on and Updating of the ERINA Website
Providing information on Northeast Asia and on ERINA’s activities, we carried out the updating of and publication of
information on our website, whenever necessary, in order to arouse interest in Northeast Asia and ERINA. The number ofvisitors to the site was a monthly average of 6,326 (6,901 in fiscal year 2013).
In addition, we have designed, coordinated and transitioned to our new website. Via the changeover to the new website, wehave attempted the division of the enrichment of the database, the improvement of the ease of viewing and the searchcapabilities, and the facilitation of the updating work.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Via the changeover to the new website, we have attempted the division of the enrichment of the database, the improvement of theease of viewing and the search capabilities, and the facilitation of the updating work.

c) Pamphlet Creation
We updated the content introducing our projects in our pamphlet in line with the projects for the fiscal year. In addition, we
compiled new insert sheets introducing our economic exchange work.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We newly compiled insert sheets introducing our economic exchange work, and the pamphlet’s power of appeal grew further. We
hope for its further active use.

d) The Annual Report
We published the ERINA Annual Report on 15 August 2014 which summarized ERINA’s fiscal year 2013 project reports andfinancial management situation (1,050 copies).

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
It is permanently in transition.

e) Publication of the E-mail Magazine
We issued Northeast Asia Watch every other Friday, with a total of 24 editions, disseminating in timely fashion information on
Northeast Asia. The average number distributed per edition was 1,807 (1,833 for fiscal year 2013).

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

69

D. Information Center

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This passed its 250th issue. Excelling in uniqueness and timeliness, we have continued to get many readers. We have contributed to
the raising of the translation skills of the research support personnel at the institute, and the work has been carried out smoothly.

f ) ERINA Discussion Papers
Project Reports

We make available on the Web, whenever necessary, all kinds of papers within the research process and papers presented atconferences and symposia, in order to stimulate discussion among researchers on specific research topics. We published thefollowing paper in fiscal year 2014.
•Yuichi TAKAYASU, “The Effects of the Non-Regular Employee Protection Law Viewed from the Additional
Survey by Employment Type of the Survey of the Economically Active Population: Evaluation via a
recounting from the standpoint of legal employment protection (No. 26 in the ROK Economic System
Research Series)” [in Japanese], ERINA Discussion Paper, March 2015

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
This is primarily used to make public the papers from the ROK Economic System Research Group. Its further active use is hoped
for in the future.

g) The Northeast Asia Information File
We publish this on the Web, whenever necessary, translating in timely fashion primary information for each country andregion of Northeast Asia. (There was no publication for fiscal year 2014.)

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
With the Internet society, primary information sources have become easier for anyone to get hold of, and the role of this projectcontinues to be limited, and with having utility value its further active use is hoped for.

h) General Media Publicity
To heighten interest in Northeast Asia across a broad spectrum of society, largely within Niigata Prefecture, we contributed
the “ERINA Letter” to the Japan Sea Rim Information Line of the Niigata Nippo newspaper, and “Ringoku Jōcho [Neighboring
Countries’ Sentiments]” to Tottoki Guide, the free information booklet for Toki Messe. The ERINA Letter appeared once
monthly for a total of 12 times, and the Ringoku Jōcho 6 times, bimonthly. In addition we undertook such things as press
releases on seminars and events, and the giving of interviews.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
It has been a struggle to select authors for the provision of topics aimed at the general public.

70

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

(2) Publicationsa) ERINA Report

Special Features

Other

No.117April

I: 2014 Northeast Asia International Conference for
Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends in
Economic Development (NICE) in Niigata
Northeast Asia
II: The Economic Construction of the Democratic People's
Republic of Korea• PAEK Myong Kil, “The Results of the Economic Constructionin the Democratic People's Republic of Korea in Recent
Years: The leading sectors of the people’s economy andagriculture, light industry, and other sectors”• RIM Yong Chan, “The Basic Content of the Economic
Development Zone Law of the Democratic People's Republicof Korea”• KIM Sin Ho, “The Proclamation of the Hwanggumphyong and
Wihwado Economic Zone in the Democratic People's
Republic of Korea and the Configuration System of the
Hwanggumphyong and Wihwado Economic Zone Law”
• RI Kyong Nam, “Important International Legislation Necessary
for the Realization of Peace in Northeast Asia”

No. 118
June

China–ROK Relations at the Present Point in Time
•Alexey MASTEPANOV, “The Oil
and Natural Gas Resources of• YANG Pyeong-Seob, “The Current Status of and Challenges
the Arctic: The problems andfor the ROK’s Economic Relations with China”
future prospects for• ZHU Yonghao and CUI Wen, “The Changes in the China-ROK
development”
Trade Structure and the China-ROK FTA: With a focus on the• Keisuke NAKAGAWA , “A Culturalcase example of Jilin Province”
Essay on Several Features of• KIM Su-Han, “A Study of a New Paradigm for the ROK-China
ROK Corporate Scandals: With a
Relationship: ‘Human-Cultural Ties’ and international
focus on the behavior patterns
cooperation between cities”
and psychological attributes of
ROK people”• DA Zhigang, “The Potential for
the Establishment of Free Trade
Zones in the Border Regions of
Heilongjiang Province and the
Future Prospects Thereof”
Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia

No. 119
AugustVarious Aspects of the Economy of the Russian Far East
• Kenji HORIUCHI, “The Transformation of the Governing
Structure in the Russian Far East and Regional Policy”• Valentin SERGIENKO, Petr BAKLANOV, and Boris VORONOV,“The Development of the Oil–Gas Cluster in Primorsky Krai:
Perspectives, problems, restrictions”• Anatoly BURY, “The Development of Cooperation between
the Eastern Regions of Russia and the Provinces of China”• Hirofumi ARAI and ZHU Yonghao, “The Changes in China–
Russia Trade Relations and the New Developments in Border
Logistics”

Project Reports

As a regular publication which is invaluable for Northeast Asian economic research, alongside publishing our routine
research outcomes, including putting together special features for various fields, we provided an arena for publication to
Northeast Asian researchers within and without Japan. Publication on the fifteenth of even-numbered months, 1,100–1,300
copies per issue.

• Toshihiro HATAKEYAMA andTsuyoshi EBIHARA , “TheInternational Division of Labor of
Toyama Companies in East Asia:
The cases of two Toyama
companies”
Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia

ERINA Annual Report April 2014 - March 201571

D. Information CenterNo. 120
October

Northeast Asian Regional Economic Cooperation
Mechanisms and the Prospects for and Approaches to

Project Reports

Mongolia’s Participation Therein• B. Indra, “China’s Participation in Regional Organizations”• N. Dorjsuren, “Economic Relationships between the
Democratic People’s Republic of Korea, Russian Federationand the Republic of Korea (DPRK–Russia–ROK)”• G. Tumurchuluun, “Steps Taken by Mongolia to Join the NEA
Regional Cooperation: Together toward the future”• B. Otgonsuren, “Mongolia’s Possibilities and Approaches for
Joining Regional Cooperation Mechanisms”• D. Irmuun, “Opportunities and Challenges of the Greater
Tumen Initiative (GTI)”• A. Demberel, “Measurement of
the Non-Observed Economy in
Mongolia”
Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia

No. 121
December

China’s Regional Economies and Regional Policy• Nobuhiro OKAMOTO, “China’s Urban System: Is it rational tocurb city size?”• XU Yirui, “The Procurement of Funding for Urbanization
Project Expenditure in China: Regional debt bond issuance”• MU Yaoqian and Sachiko AMANO, “The Formation ofRegional Development Strategies for China’s Border Regions
and the Actual Situation Thereof: With a focus on therelationship between center and region”

Reports on Conferences and Visits
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia

No. 122
February

The Seventh Japan–Russia Energy and Environment
Dialogue in Niigata• GUAN Lijie, ZHU Yonghao, andJI Yushan, “The Future andChallenges for the Establishmentof the Jilin Province Pilot Free
Trade Zone from the Perspectiveof Northeast Asian Economic
Cooperation”
Analysis of Economic Trends inNortheast Asia

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
For each issue there are papers which do not meet the submission date, and there are issues lacking in their number of pages.

b) ERINA Business NewsWe published 450 copies bimonthly (on the twenty-fifth in odd-numbered months) of the ERINA Business News to contributeto the promotion of economic exchange, providing Northeast Asian business information and information on ERINA’s
economic exchange activities.
Special Topics

Regular Features and SeriesNo. 103

Report on the Dispatch of a Far East Business Mission by the“Japan–Russia Association to Promote Interregional Business”

Overseas Business Information;
Domestic Business Information;
Seminar Reports;
ERINA Chronicle

No. 104

Report on the Russian Far East Renewable Energy
International Conference
Report on the Holding of the Niigata Prefecture International
Students’ Job Fair 2015

Overseas Business Information;
Domestic Business Information;
Seminar Reports;
ERINA Chronicle

No. 105

72

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

Overseas Business Information;
Domestic Business Information;
Seminar Reports;
ERINA Chronicle

No. 106

The Suifenhe–Vostochny–Cross-Japan-Sea Rail and Maritime
Container Transportation ExperimentParticipation in the 2014 Korea–Japan Components andMaterials Procurement Fair

Overseas Business Information;
Domestic Business Information;
Seminar Reports;
ERINA Chronicle
Overseas Business Information;
Domestic Business Information;
Seminar Reports;
ERINA Chronicle

No. 108

Overseas Business Information;
Domestic Business Information;
Seminar Reports;
ERINA Chronicle

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee

Project Reports

No. 107

With Japan–China and Japan–Russia relations as a cause, information on China and Russia was insufficient. In-house printing
and production fulfilled the aim of aim of reducing expenses, and the work has also proceeded smoothly.

c) The Northeast Asian Economic Review
In order to intensify the international collaborative research on the Northeast Asian economy, researchers from around theworld presented their research results, and we published the English-language academic journal, which enables participationin discussion (500 copies).
Contents
Vol. 2, No. 2,
October 2014

The Special Edition on the Russian Economy• Nina ERSHOVA , “Japanese Investment in Russia: Far Eastern and Western Russian
Regions Compared”• Mayu MICHIGAMI, “Intergenerational Differences in Russian Housing Conditions in the
2000s: Based on the RLMS (2008)”• Eiko TOMIYAMA , “A Study of Semi Knock Down (SKD) Production and Sales andMarketing Strategy in the Russian Far East”• Elena SHADRINA , “Russia’s Dilemmas about China’s Gas Market”• Joong-Ho KOOK, “An Analysis of South Korea’s Industries Exporting to Japan”

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Contributed and requested papers have a tendency to stall, and we would have further expectations of the international
collaborative research network.

d) The Northeast Asia Economic Databook
We put together valuable fundamental economic information for Northeast Asian researchers and interested parties,
including macro-economic trends, industrial, trade, and financial trends, and economic statistical data for the various
countries of Northeast Asia, and published them as follows.
Northeast Asia Economic Databook 2014, published 15 December 2014, 900 copies

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have been carrying out the unifying of graphs, and the resolving of long-standing issues.

ERINA Annual Report April 2014 - March 201573

D. Information Centere) The Northeast Asia Research Series
In commercially publishing ERINA’s research outcomes, we published the fourth volume of the Northeast Asia Research
Series to show in systematic fashion the economic and societal picture for Northeast Asia, as follows. In building up thenumber of volumes, we aim at the importance of the existence of ERINA as a Northeast Asian research hub becoming
established.
・ERINA Northeast Asia Research Series 4
Tadashi SUGIMOTO, “The Development of Sakhalin’s Oil and Natural Gas: The history of and expectations forJapan–Russia energy cooperation”, Nippon Hyoronsha, 20 May 2015, 208 pages, 600 copies

Project Reports

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We undertook the publication of the fourth volume in the series (1: Northeast Asia; 2: China; and 3: The ROK) relating to
Russian Energy.

f ) Other Publications
We create opportunities to publish excellent research findings on the Northeast Asian economy, and these publications arefor setting forth researchers and research findings to society at large. We have prepared the next publication.
• We undertook the translation supervision work for the Japanese-language version publication of Keun-Wook
PAIK “Sino–Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications” (Oxford University Press, 2012). We
plan its publication for fiscal year 2015.
•W e undertook the translation and editorial work for the English-language version publication of Lily KIMINAMI
and Toshihiko N AKAMURA (eds.) “Food Security and Industrial Clusters in Northeast Asia” (Agriculture andForestry Statistics Publishing Inc., 2011). We plan its publication for fiscal year 2015.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The book on oil and gas cooperation can be said to be a high-profile publication given the backdrop of the recent drawing closer
of China and Russia. The book on food security has gained a certain degree of praise, receiving an award from the Japan Sectionof the Regional Science Association International ( JSRSAI).

(3) Staging of and Cooperation for International Conferences and Seminarsa) Northeast Asia International Conference for Economic Development (NICE)
We set up the Executive Committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata and staged the “2015 Northeast
Asia International Conference for Economic Development (NICE) in Niigata” to carry out discussion by specialists forNortheast Asian economic cooperation, proposals and provision of information.
Dates:
29–30 January 2015
Venue:
Toki Messe (Niigata City)
Participants:
A total of 300 persons
Content:
Keynote Addresses:	“The Antagonism between the E U and Russia and Its Potential and Economic
Impact on Northeast Asia”, Yuji K UROKAWA (Lecturer, College of International
Relations, Nihon University (Former Ambassador of Japan to Ukraine))	“The Changing International Order and Northeast Asia: In the Light of China’s Rise”,
Yyrki KALLIO (Senior Research Fellow, The Global Security research programme,
Session A:
Session B:

74

The Finnish Institute of International Affairs)
Various Aspects of the Ukraine Crisis in Northeast Asia
The Point Reached by the TPP and the Future Prospects Thereof

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

Session C:

New Developments for Transportation Routes Linking Europe and Asia

Closing Remarks
Report:“ Special Feature: 2015 Northeast Asia International Conference for Economic Development(NICE) in Niigata” [in Japanese and English], ERINA Report, No. 123, April 2015

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
In order to carry out the preparations for the conference smoothly, such as requesting speakers, it is desirable that we hold the
Executive Committee meetings early on.

We set up the Executive Committee together with Niigata Prefecture and the City of Niigata and staged the “Seventh
Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata” to deepen the mutual understanding of the concerned parties
on major topics in Japan–Russia energy cooperation.

Project Reportsb) Japan–Russia Energy and Environment Dialogue

Date:
30 October 2014
Venue:
Toki Messe (Niigata City)
Participants:
200 persons
Content:
Keynote Addresses:	Akira MUTO, Deputy Director-General, European Affairs Bureau, Ministry of Foreign
Affairs, Japan	Dmitry BIRICHEVSKY, Deputy Director, Third Asian Department of the Ministry ofForeign Affairs, Russian Federation
	Ryo MINAMI , Director, Petroleum and Natural Gas Division, Agency for Natural
Resources and Energy, Ministry of Economy, Trade and Industry, Japan
	Sergey EGOROV, Trade Representative of the Russian Federation in Japan	Akihiro SAWA, Executive Senior Fellow, The 21st Century Public Policy Institute	Alexei KAPLUN, Deputy General Director, JSC “RAO Energy Systems of the East”
Session A:
Session B:
Report:Conventional Energy
Energy Conservation and Renewable Energy
“Special Feature: The Seventh Japan–Russia Energy and Environment Dialogue in Niigata”[in Japanese and English], ERINA Report, No. 122, February 2015

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The significance is great of providing an arena for dialogue in order to promote Japan–Russia energy cooperation. Under the
influence of economic sanctions against Russia, the fact that we had an arena for the Japan–Russia Dialogue was more profoundly
significant than in a normal year.

c) Seminars for Supporting Members
Along with offering information centered on the Northeast Asian economic situation and regional conditions to the wider
public, with an aim of contributing to the raising of the information provision service to our supporting members, andadditionally of the degree of recognition of ERINA, we staged seminars for supporting members on four occasions, as below,
all in Niigata City.
Date

Topic

Speaker(s)Participants*

22 May2014

Niigata–Mongolia Food andFlowers

Michio K ATAOKA , Senior Advisor,
Nichien Corporation
Norio YOSHIDA , Representative
Director, Niigata-Kubota
Corporation

77 (12)10 September
2014

Considering the “Now” of China
from Population and Rural Issues

YAN Shanping, Professor, Doshisha
University

35 (8)ERINA Annual Report April 2014 - March 201575

D. Information Center

18 November
2014

The City of Toyama “FutureCity”
Initiative

Hidetoshi WADA , Director,
Environment Division, City of
Toyama35 (7)

24 December
2014Japan–Russia Exchange Linking
Eurasia

Hitoshi MATSUBARA , Director, SaintPetersburg Japan Center

34 (5)* The number of participants within the parentheses is the number of paying members of the public, excluding the
supporting members and supporting bodies, etc.

Project Reports

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
Looking at the degree of satisfaction of the participants, it appears that more general topics of a social nature are preferred over
specialist ones, but we have to also give consideration to the content’s regional and academic character.

d) Regional Seminars
With the aim of providing high-quality information on Northeast Asian economic and societal trends targeted at our
supporting local authorities, firms, and citizenry, etc., and of raising the degree of recognition of ERINA among our
supporting members, we staged the following seminar.
Date
9 July 2014

Topic
The Consulate General of thePeople’s Republic of China in
Niigata: Address by the Consul
General HE Ping

Speaker
HE Ping, Consul General of thePeople’s Republic of China in
Niigata

Participants
120

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
There was no request for the staging of seminars from our supporting local governments, and the situation for Northeast Asiarelated projects for each local government is a concern.

e) Business Seminars
Along with providing Northeast Asian business information in timely fashion, and contributing to business support projects
for companies, with the aim of raising the degree of recognition of ERINA, we staged the following seminars.
Date

76

Topic

Speaker(s)4 June2014

How to Proceed with Japan–Russia
Interregional Business?

Yasuhiro ENOMOTO, Senior Analyst,
Marubeni Research Institute
Sergey EGOROV, Trade
Representative of the RussianFederation in Japan
Aleksey SUKHORUKOV, Counsellor,
Embassy of the Russian Federation
to JapanKazuei OGUCHI, Tsubame Chamberof Commerce and Industry
Yuji K ARASAWA, Gyokkodo
Seisakusho Co., Ltd.
Kenji TAMURA, Japan Business
Bridge87

13 February
2015

The Promotion of Japanese SMEs
in Southeast Asia

Gaku FUNABASHI, former JICA
specialist

50

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

Participants

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
In addition to staging these two seminars, we undertook the staging and cooperation for staging business-oriented seminars
within the project “Cooperation for Other Seminars”.

f ) Proposal Seminars

Date:		18 April 2014
Venue:		
Todofuken Kaikan [Meeting Hall of the Prefectures] (Tokyo)
Content:ERINA researchers-in-charge made presentations on the following topics:
Tadashi SUGIMOTO, “The Progression of Japan–Russia Interregional Economic Exchange”

Project Reports

Based on ERINA’s research outcomes and the outcomes of the Northeast Asia International Conference for Economic
Development (NICE) we provided information for major sectors, and we carried out, as below, the “2014 ERINA Policy
Proposal Seminar: Responses to the New Aspects in Northeast Asia: From the viewpoint on the ground” for undertaking
policy recommendations.

MU Yaoqian, “The Current Status of and Future Prospects for China’s Regional Economic Development”
Mitsuhiro MIMURA, “The Situation on the Korean Peninsula and the DPRK Economy”
Hirofumi ARAI, “The Development of Northeast Asian Transportation Corridors”
Participants:

65 persons

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
The expectations for the research sectors which are unique to ERINA are great, and it has also been an effective seminar for theformation of a network of concerned parties.

g) Special Lectures for Schools
Such lectures are aimed at students at junior and senior high schools who are to be involved in future exchange in Northeast
Asia. These lectures are held with the objective of providing a more profound understanding of the situation in Northeast
Asia and its relationship with Niigata. There were no requests for them to be given in fiscal year 2014.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We have broadened the target from junior high-schools within Niigata City to senior high schools within Niigata Prefecture, butthere were no junior or senior high schools which requested the project. The receiving side also have their own reasons, but wewould like to conduct this project once or twice annually.

h) Cooperation for Other Seminars
In accordance with regional requests and timeliness, we staged and cooperated on the following kinds of seminar.
Date

Venue

Seminar Title

Speaker(Co-)Organizer

Participants

19 September
2014

Hotel Okura
Niigata

20th Anniversary of
the Establishment of
the Consulate Generalof the RussianFederation in Niigata
Commemorative
Lecture Meeting

Yevgeny
AFANASIEV,
Ambassador
Extraordinary andPlenipotentiary of
the RussianFederation toJapan

Executive
Committee forthe lecture
meeting

Approx. 200

ERINA Annual Report April 2014 - March 201577

D. Information Center

Toki Messe

Japan–Russia Oil and
Gas Seminar (Niigata)

Sergey SAVUSHKIN,“Oil & Capital”
Editor in Chief

Co-hosted with
the Japan
Association for
Trade with
Russia & NIS

47

25 March 2015

Toki Messe

Ministry for theDevelopment of theRussian Far East andJapan–Russia
Association to
Promote Interregional
Business seminar“Business andInvestment
Opportunities in the
Russian Far East
Advanced Economic
Development Zones”

Albert R AKIPOV,
Deputy Head,
Investment &Export Support
Department,
Ministry for theDevelopment of
the Russian Far
East
Tatyana
PANFILOVA ,Director, Russian
Far East andZabaykalye
Development
Fund andBusiness
Development
Toshikazu
NAKAYAMA , Headof International
Business Division,
Solid Bank

Hosted70

Project Reports

27 January
2015

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We undertook the staging of and cooperation for staging seminars based on individual requests, and we consider that the hostingside received a certain degree of praise.

(4) Operation of the International Collaborative Research Centera) International Collaborative Research Support
i. Conclusion of agreements for exchange collaboration
In order to enrich the international collaborative research network, and deepen cooperative relationships for
information exchange, etc., we concluded new exchange agreements with the following related institutions.
Date Concluded

Name of Agreement, etc.

Agreement Partner Organization

13 March 2015

Academic exchange agreement

Institute for Far Eastern Studies, Kyungnam
University, ROK

18 March 2015

Agreement for Academic Exchange andCooperation

Institute of Northeast Asia, Liaoning
University, China

ii. Commissioning of collaborative researchers
At the end of fiscal year 2014: 63 persons (the following 8 persons were newly commissioned)
Research Area
The Russian(Far Eastern)
Economy78

Name
Daisuke SAITO

Organization / Institution
Japan Association for Trade with
Russia & NIS

Hironori FUSHITA The Japan Institute of International
Affairs (JIIA)

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

Title and Unit
Senior Researcher, Institute for
Russian & NIS Economic Studies
Fellow

Russian
Economy, andEnergy Policy

Yuko ADACHI

Sophia University

Associate Professor, Department of
Russian Studies, Faculty of Foreign
StudiesDaisuke HARADA

Japan Oil, Gas and Metals National
Corporation (JOGMEC)

Economist / Deputy Director,
Research & Analysis Department,
Energy Research Division

Elena

Meiji University

Associate Professor, Graduate
School of Governance Studies

SHADRINAZHU Yonghao

Fukushima University

Associate Professor, Faculty of
Economics and Business
Administration

China’s
Regional
Economies and
Local
Government
Financial
Management

XU Yirui

Kaetsu University

Full-Time Lecturer, Faculty ofManagement and Economics

LI Hongmei

Jilin University, China

Associate Professor, Northeast
Asian Studies College

Project Reports

Japan Sea Rim
Regional
Economyiii. Hosting interns
We hosted the following intern.
Name

Educational Establishment

Period Hosted

BAO Zhenshan

Niigata University Graduate School (Niigata University Graduate
School of Modern Society and Culture Doctoral Degree Program)

October–November 2014iv. Other than that we undertook work on commissions and supported projects, and work
involving international collaborative research.

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We firmly backed up the international collaborative research project, and we have contributed to its smooth execution.

b) Overseas Researcher Section
We invite overseas researchers in order to promote international collaborative research and build our international
collaborative research network. In fiscal year 2014 we invited the following overseas researcher as part of a commissioned
project for the NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies.
Name
KIM Donggil

Affiliation
Associate Professor, Peking University

PeriodJuly–November 2014

Related Commissioned Project
NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
Formation of a Network in Northeast Asia, and Research Project on the Asian Economy and Business Strategy
Through ERINA inviting one overseas researcher, our aim is the formation of a network in Northeast Asia
for the Graduate Institute for Entrepreneurial Studies and contribution to the “Asian Economic andBusiness Strategy” research project. The implementation scheme for this project is as follows.
July–November 2014:
October 2014:		
January 2015:		

Hosting of Overseas Researcher and implementation of commissioned work
Call for Invited Overseas Researcher for fiscal year 2015
Selection of Invited Overseas Researcher for fiscal year 2015

Summarizing Comment by the Internal Evaluation Committee
We executed the commissioned project “Project for the formation of a network in Northeast Asia”. Considering it as anindependent project, output is wanted as a successful outcome of ERINA’s international collaborative research.

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

79

List of Commissioned and Supported Projects(1) Research Commissions
i. Niigata World Trade Terminal Co., Ltd.
“Niigata World Trade Terminal Co., Ltd., Consultancy Work”

ii. Niigata Prefecture“International Energy Business Development Support Work”

Project Reports

iii. Niigata University“Survey of the Trends in Overseas Investment by Japanese Firms Involved in the Global Agriculture,
Forestry and Fisheries Industry and the Food Industry”

iv. Oxford Institute for Energy Studies (OIES)“Sino–Russian Oil and Gas Cooperation: The Reality and Implications” Japanese-Language Version
Publication Projectv. NSG Group Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
Formation of a Network in Northeast Asia, and Research Project on the Asian Economy and Business
Strategy(2) Supported Projects
i. The Foundation for International Trade and Industrial Co-operation
Support for the Construction of Trade Routes to Northeastern China Utilizing Ports on the Sea of Japan
Coast Projectii. The Nakajima Foundation
Fiscal Year 2014 Exchange Student Regional Exchange Project(3) Academic Research Fund Grants
i. Grant-in-Aid for Scientific Research (C)Principal Investigator:

Tomoyoshi NAKAJIMA

Title:

Japan–China–ROK Institutional Economic Integration and the TPP

ii. Grant-in-Aid for Young Scientists (B)Principal Investigator: MU Yaoqian
Title:	T he Transformation in the Regional Development Strategy in China: The
delegation of authority from the center to the regions and the mismatch inpolicies toward neighboring countriesiii. Grant-in-Aid for Scientific Research (C)Principal Investigator:	Nobuhiro OKAMOTO, Professor, Department of International Relations, Daito
Bunka University
Contributing Investigator: MU Yaoqian
Title:	Is Development of the Interior via China’s New Zones and Metropolitan Regions
Effective?: Using a micro-regional input–output model approach

80

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

Data

ERINA Annual Report
April 2014 - March 2015

ERINA Information at a Glance
ERINA Information at a Glance
Designation

The Economic Research Institute for Northeast Asia

Legal Form

Public interest incorporated foundation

Address

13th Floor, Bandaijima Building, Bandaijima 5-1, Chuo-ku,
Niigata City, 950-0078, Japan

Data
82

Telephone Number+81 (0)25 290 5545

Facsimile Number+81 (0)25 249 7550

URL

http://www.erina.or.jp

Representative

Yoshiaki Nishimura, Representative Director

Date of Foundation

1 Oct 1993
(changed over to public interest incorporated foundation on 1 September 2010)

Objectives

To conduct research, and collect and disseminate information on Northeast Asian economies.
To contribute to the formulation and development of an integrated Northeast Asia Economic
Subregion, and to the advancement of international society through such research.

Contributed Funds

3,585,000,000 yen, as of March 2015

Sponsors

Niigata Prefecture; Niigata City; Aomori Prefecture;
Iwate Prefecture; Miyagi Prefecture; Akita Prefecture;
Yamagata Prefecture; Fukushima Prefecture; Gunma Prefecture; Nagano Prefecture;
Toyama Prefecture; Ishikawa Prefecture;
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.; The Daishi Bank, Ltd.;The Hokuetsu Bank, Ltd.; Tohoku Electric Power Co., Inc.;
The Tokyo Electric Power Company, Inc.; Toshiba Corporation;
NEC Corporation; Hitachi, Ltd.

Activities

1. Research and study of the economies of Northeast Asia
2. Holding of seminars and symposia on Northeast Asia
3. Research exchange in Northeast Asia
4. Promotion of business exchanges
5. Publication of research results, collection and dissemination of information

Supporting Members

63 Companies / Bodies (as of 30 June 2015)

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

Organizational Structure/Financial Management
2UJDQL]DWLRQDO6WUXFWXUH%RDUGRI&RXQFLORUV%RDUGRI'LUHFWRUV

0DQDJHPHQW%RDUG

5HSUHVHQWDWLYH'LUHFWRU

Data$XGLWRU

0DQDJLQJ'LUHFWRU
6HFUHWDU\*HQHUDO'LUHFWRU*HQHUDO'HSXW\
6HFUHWDU\*HQHUDO'HSXW\'LUHFWRU*HQHUDO,QWHUQDWLRQDO&ROODERUDWLYH
5HVHDUFK&HQWHU*HQHUDO$IIDLUV'LYLVLRQ

5HVHDUFK'LYLVLRQ

3ODQQLQJ 35'LYLVLRQ%XVLQHVV6XSSRUW'LYLVLRQ)LQDQFLDO0DQDJHPHQW

3ULYDWH6HFWRU

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6SRQVRULQJ/RFDO*RYHUQPHQWV(5,1$&RQWULEXWLRQV%DVLF)XQG

5HWXUQRQ,QYHVWPHQWV)HHVIRU&RPPLVVLRQHG
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DQG/RFDO*RYHUQPHQWV&RRSHUDWLQJ2UJDQL]DWLRQV*UDQWV
DQG$VVLVWDQFH$QQXDO%XGJHW&RQWULEXWLRQV

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2UJDQL]DWLRQV%XVLQHVVHV
DQG,QGLYLGXDOV)HHVIRU&RPPLVVLRQHG
6HUYLFHVERINA Annual Report April 2014 - March 2015

83

List of Executives
Executives(as of July 2015, in alphabetical order)

Members of the Board of Councilors

Data

Motoni K ADOWAKI

Vice President, Niigata University

Yuichi K IMURA

Vice Mayor, City of Niigata

Kunio MORI

Deputy Governor, Niigata Prefecture

Teruya NAKAYAMA

Chairman, Foreign Technical Interrelation Association in Niigata (NPO)

Takafusa SHIOYA

Chairman, The Institute for Science of Labour

Takehiko SUGIYAMA

Vice Chairman, Institution for Transport Policy Studies, andPresident, Institute for Transport Policy Studies

Seiji SUZUKI

Director and Special Editorial Committee Member, The Niigata Nippo, Inc.

Fumio UBE

Adviser, Tohoku Economic Federation

Members of the Board of Directors
Representative Director
Yoshiaki NISHIMURA

Director-General, ERINAManaging Director
Takenori SAKAI

Secretary-General, ERINA

Directors
Keiji KUSHIYA

Director, International Exchange Center, University of Niigata Prefecture

Shigeru NOZAKI

Audit and Supervisory Board Member, Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

Naofumi SATO

Director, Niigata Branch, Development Bank of Japan Inc.

Shinichiro TABATA

Director, Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University

Shinji TAKEDA

Senior Executive Officer and General Manager,
Niigata Branch Office, Tohoku Electric Power Co., Inc

Auditors

84

Shuji E NDOManaging Director, Federation of the Chambers of Commerce and Industry of
Niigata Prefecture

Shigeru F UJISAWA

Representative Director and Secretar y General, Niigata Association of
Corporate Executives

ERINA Annual Report April 2014 - March 2015

List of Employees
List of Employees(as of July 2015)

Representative Director and Director-General

Takenori SAKAIManaging Director and Secretary-General

Tadashi SUGIMOTO

Deputy Director General

Ikuo M ITSUHASHI

Visiting Fellow

Shinsaku SUZUKI

Visiting Fellow

Toshiji M AEDA

Visiting Fellow

Takako OGURA

Deputy Director, General Affairs Division

Akiko YOSHIDA

General Affairs Department, General Affairs Division

Kanae TANAHASHI

General Affairs Department, General Affairs Division

Toshihiko NAKAMURA

Director, Planning & PR Division

Fumie SHIMBOManager, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Makiko YAMAGUCHI

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Hiroe KOMIYA

Project Coordinator, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Minori M ARUYAMA

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

David A RNETT

Research Assistant, Planning & PR Department, Planning & PR Division

Hirofumi A RAI

Director, and Senior Research Fellow, Research Division

Shagdar E NKHBAYAR

Senior Research Fellow,
Research Division and Business Support Division

Tomoyoshi NAKAJIMA

Senior Research Fellow, Research Division

Mitsuhiro M IMURA

Senior Research Fellow, Research Division

MU Yaoqian

Associate Senior Research Fellow, Research Division

Takeshi SAKEMI

Director, Business Support Division

Hisashi SATO

Business Support Division

Data

Yoshiaki NISHIMURAERINA Annual Report April 2014 - March 201585

ERINA Annual Report
April 2014 – March 2015
ERINA 2014 年度 事業報告書
発行日2015 年 8 月 15 日
編集・発行
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA） 企画・広報部〒 950-0078

新潟市中央区万代島 5 番 1 号

TEL.025-290-5545

万代島ビル 13 階FAX.025-249-7550

E-mail webmaster@erina.or.jp
URL http://www.erina.or.jp