２０２０年度

ＩＣＴ施工に関する基準類の提案募集要領

１．趣旨
国土交通省では、全ての建設生産プロセスにＩＣＴ等を活用するｉ-Construction を推進しており、ＩＣＴ施工の普及促進にむけて「建設現場全体でＩＣＴを活用する」ことを目指して必要となる基準類の整備をすすめています。
公共工事に用いられる工種は多種にわたること、またＩＣＴの進展が非常に早いことを踏まえ、ＩＣＴを活用する立場にある関係団体から基準類に関する提案(以下基準類(素案)という)を募集します。
２．提案の対象
ＩＣＴ施工に関する基準類の追加・改正の提案として、以下の３つを対象とします。
① 新たなＩＣＴを活用する提案(申請様式１および申請様式２を記載)①-１ ＩＣＴの活用が既に適用されている工種(以下、「既存工種」という)に、新たなＩＣＴを活用できるようにする基準類①-２ ＩＣＴの活用が適用されていない工種(以下、「新しい工種」という)に、新たなＩＣＴを活用できるようにする基準類② 既存のＩＣＴの活用の対象を広げる提案(申請様式１を記載)
新しい工種に、既存のＩＣＴを活用できるようにする基準類③ 既存の基準類の改定(カイゼン)の提案(申請様式１を記載)
ＩＣＴを効率的に活用するために、既存の基準類を改定(カイゼン)する基準類
３．基準類募集に関するスケジュール
2020 年 5 月 19 日

概要書・基準類(素案)の募集開始

2020 年 6 月 30 日

概要書の提出期限 (申請様式１および申請様式２)2020 年 7 月 1 日～7 月 10 日提出された概要書に関するヒアリング2020 年 7 月中旬

ＩＣＴ導入協議会基準ＷＧ

2020 年 7 月下旬

基準類(素案)の受付開始

2020 年 8 月 31 日

基準類(素案)の提出期限(申請様式３)

４．提案応募の要件等①提案応募
・提案の応募は、ＩＣＴ導入協議会に属する「関係団体」より行って下さい。
②提案応募者
・提案応募者は、「代表者」及び「その他構成員」により構成されます。
・提案の応募にあたっては、「関係団体」に所属する企業等から、「代表者」を１者定めるものとします。

・提案応募者は、代表者のほか、当該提案に関係する者を、「その他構成員」に指名することができます。
③応募提案数・提案の数には上限を設けません。
５．応募方法
① 概要書の提出およびヒアリングの実施(提出期限：令和２年 6 月 30 日(火)・基準類(素案)の提出に先立ち、概要書(様式１)を作成の上、後掲の【提出先】まで提出してください。
・提案の具体的内容を確認するため、提案応募者(代表者及びその他構成員)に対し、必要に応じ、ヒアリングを実施します。
・ヒアリングの有無・日時・場所は、下記の連絡窓口より、電子メールにより通知します。
・ヒアリングに出席しない場合は、原則として応募をとりやめたものと見なします。
・ヒアリングの結果を踏まえて、基準類(素案)を提出いただく提案を決定します。結果については電子メールにて連絡します。
【参考】建設工事とは直接関係のないもの、アイデアのみのもの、ＩＣＴの紹介のみのもの、ＩＣＴ活用時の精度確認が困難なもの、ＩＣＴの活用に著しく費用がかかるもの、安全性が確認できないもの等、基準類(素案)の提出をお断りする場合があります。
【概要書へ記載すべき内容(申請様式１)】・導入を提案するＩＣＴ活用に関する提案概要
・ＩＣＴを適用する施工段階及び適用する工種・ＩＣＴが効果を生じるために新設・修正が必要となる既存の基準類例）ＩＣＴ出来形管理要領(案)に記載の出来形計測方法の修正
ＩＣＴ出来形管理要領(案)に記載の精度確認試験方法の新設
出来形管理基準及び規格値(国土交通省)に記載の出来形管理基準や規格値の新設
・上記により既存の基準類の変更が必要となる場合は、既存基準と変更後の基準案とともに、基準変更の妥当性の根拠となるバックデータの有無を記載する。
・ＩＣＴの導入方法と、導入することで期待される生産性向上等の効果の概要【ＩＣＴの概要(申請様式２)】
・技術概要及び普及状況、価格(レンタル・買取)、知財権等・ＩＣＴの適用条件等※上記提案において新たなＩＣＴを活用する場合は、その技術概要を提出してください。
また、既存ＩＣＴにおいても当該ＩＣＴの進展に伴う提案については、その技術概要を提出してください。

② 基準類(素案)及び関係資料の提出(提出期限：令和 2 年 8 月 31 日(月)・基準類(素案)の提出を求める連絡を受けましたら、①のヒアリングの結果も考慮の上「基準類(素案)」及び添付する関係資料として「提案内容説明資料(様式自由)」及び「基準類(素案)根拠資料(様式自由)」を作成の上、後掲の【提出先】まで提出してください。
【基準類(素案)】
・概要書に沿った新たな基準類 (申請様式３)【申請様式３(基準類(素案))に添付する関係資料】
１）提案内容説明資料 (添付資料－１～３参照)
・基準類提案に応募する背景・効果(提案する基準類が追加・改正されることにより、生産性等が改善される個所と期待される効果)
・ＩＣＴを適用する施工段階及び適用する工種・ＩＣＴに関する技術概要及び普及状況、価格(レンタル・買取)、知財権等、ＩＣＴの一般的使用方法(※既存ＩＣＴにおいても、当該ＩＣＴの進展に伴う提案については添付すること。)
・基準設定の考え方
２）基準類(素案)根拠資料 (添付資料－４参照)
・基準類(素案)の根拠となる資料、施工時計測データ、検証データ
・新たなＩＣＴによる出来形計測を提案する場合、当該技術による計測データ(例 現場検証データとして、標準的計測手法との比較検証が可能なデータ)・提案する ICT 活用により生産性向上を期待する場合、その効果検証データ(例 作業日数・工数等の減少、手待ち・手戻り減少などの根拠となるデータ)③ 応募(資料提出)期限、応募方法
１）応募期限(概要書の提出)：令和 2 年 6 月 30 日(火)２）基準類(素案)及び関係資料提出期限：令和 2 年 8 月 31 日(月)３）応募方法：下記提出先に電子メールにて応募(提出)してください。
【提出先・連絡窓口】
国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
社会資本施工高度化研究室
E-mail：nil-actd@mlit.go.jp

小塚、山下６．基準類(素案)の提案から基準案作成までの流れ① ＩＣＴ導入協議会基準ＷＧにて基準類(案)作成に向けた作業内容の確認② 8 月 31 日までに提案された基準類(素案)について、次年度より適用する基準類(案)作成作業の対象として検討を開始③ 基準類(素案)の検証を行います。必要に応じて現場検証を実施します(後掲の「８．基準類(素案)の検証」参照)。なお、国土交通省による検証業務が必要となる場合は翌年度まで継続検証を行う場合があります。
④ 基準類(案)を作成⑤ ＩＣＴ導入協議会基準ＷＧにて基準類(案)の確認⑥ 策定・改正基準として通知
７．策定・改定作業の対象とする基準類(素案)の確認
ＩＣＴ導入協議会基準ＷＧにおいて、応募された基準類(素案)の内容について、主に下記の観点で確認します。
① 新たなＩＣＴの活用に関する基準類(素案)の場合
・基準類(素案)の提案背景(課題・効果)の妥当性
・現場実装の課題(技術的成立性・ＩＣＴの提供環境)
・適用工種の妥当性
・基準類(素案)の検証手法の妥当性② 既存ＩＣＴの活用に関する基準類(素案)の場合
・基準類(素案)の提案背景(課題・効果)の妥当性
・適用工種の妥当性
・基準類(素案)の検証手法の妥当性③ 既存基準類の改定(カイゼン)関する基準類(素案)の場合・基準類のカイゼン提案背景(課題・効果)の妥当性
・カイゼン内容の必要性及び妥当性・基準類(素案)の検証手法の妥当性
８．基準類(素案)の検証
基準類(素案)の妥当性について、必要に応じ、工事現場等において検証を行います。提案応募者は、検証作業に際し、対象とするＩＣＴの提供及び検証に係る機材の提供、検証場所の確保等に協力してください。
９．問合せ先等
下記問合せ先に電子メールにてお問い合わせください。
【問合せ先】
国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
社会資本施工高度化研究室
E-mail：nil-actd@mlit.go.jp

１０．その他① 提出された概要書、基準類(素案)及び関係資料は、無断で２次的な使用は行いません。
② 提出された資料及び資料に用いた画像などは、基準類の策定･改定作業や基準類の通知及び説明等の広報を目的として使用します。
③ 虚偽の記載を行った場合には、応募は無効になります。
④ 概要書、基準類(素案)及び関係資料は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年５月１４日、法律第４２号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合があります。