Ｊプレミアム・インカムファンド

情報提供資料
2024.08.13（年1回決算型）（年4回決算型）■⽇経平均株価の過去最⼤下落後のファンドの値動きについて 2024年8⽉2⽇に発表された7⽉の⽶雇⽤統計の弱い内容を受けた⽶景気悪化への懸念から、⽇経平均
株価は8⽉5⽇に1987年10⽉20⽇のブラックマンデー翌⽇を上回る過去最⼤の下落（前⽇⽐4,451円の下落（－12.4％））となりました。それに伴い、「Ｊプレミアム・インカムファンド（年１回決算型）」および「Ｊプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）」（以下、双⽅⼜はいずれか⼀⽅をさして「ファンド」ということがあります。）は2024年8⽉6⽇に前⽇⽐10.1％下落しました。

年1回決算型と年4回決算型は決算頻度の異なる、同戦略に投資するファンドであるため、当資料では年1回決算型の運⽤実績のみを掲載します。
設定来のファンドの運⽤実績10,500

 ファンドは⽇経平均株価を原資産としたプットオプション（期間約1ヵ⽉）を売却することでプレミアムをインカムとして受取っており、⽇経平均株価の⽔準が満期⽇に権利⾏使価格を下回るとオプション取引からの損失が発⽣します。グラフ3の⾚点線は満期⽇8⽉29⽇のプットオプションの権利⾏使価格ですが、8⽉5⽇に⽇経平均株価がこの⽔準を下回り、ファンドの基準価額が⼤幅に下落しました。ただし満期⽇の8⽉29⽇までオプションの損失は確定せず、⽇経平均株価の動きに応じてファンドの基準価額は変動します。また満期⽇の8⽉29⽇に⽇経平均株価が⾚点線を上回る⽔準に回復すれば、当該期間のオプションからの損失は発⽣せず、グラフ2の⾚枠の期間に発⽣した下落分は回復へ向かうことになります。

10,0009,500
9,000（円）グラフ2を参照

8,500
22/07

23/01

23/07

24/01

24/07
（年/⽉）

期間︓2022年7⽉27⽇（設定⽇）〜2024年8⽉9⽇（⽇次）※ 年1回決算型は分配実績はありません。基準価額は信託報酬控除後です。
※ ファンドの仕組み上、⽇経平均株価の影響は翌営業⽇の基準価額に反映されます。

2024年6⽉27⽇以降の⽇経平均株価の値動き

2024年6⽉28⽇以降のファンドの値動き
11,000グラフ1︓年1回決算型の基準価額（円）11,000（円）グラフ2︓年1回決算型の基準価額（2024/6/28以降）

グラフ3︓⽇経平均株価（2024/6/27以降）

44,00042,00010,50040,00010,00038,00036,0009,500

34,000

9,000
8,500
06/28

32,000
07/09

07/19

07/30

08/0808/20

グラフ2 期間︓2024年6⽉28⽇〜2024年8⽉9⽇（⽇次）
グラフ3 期間︓2024年6⽉27⽇〜2024年8⽉8⽇（⽇次） ⽇経平均株価のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）は急上昇しており、引き続き値動きの荒い展開が予想されますが、このような市場環境ではプットオプション・プレミアムが上昇する傾向があります。ファンドの設定来、⽇経平均株価が⼤きく下落する局⾯がなくプットオプション・プレミア
ムは低⽔準となっていましたが、新たにプットオプションを売却する8⽉29⽇まで変動が⼤きい環境が継続した際には、プットオプション・プレミアムが上昇することが期待されます。

08/29

8/5

30,000
06/27

（⽉/⽇）

07/08

07/18

07/29

⽇経平均株価のプットオプション
売却⽇6/27 満期⽇7/30
⾏使価格36,194.22円

08/07

08/19

08/28

（⽉/⽇）

⽇経平均株価のプットオプション
売却⽇7/30 満期⽇8/29
⾏使価格35,443.87円

表1︓ファンドが受取ったプットオプション・プレミアム
2023年
2024年

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

0.26％

0.20％

0.26％

0.47％

0.19％

0.16％

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

0.17％

0.23％

0.25％

0.35％

0.18％

0.14％0.33％

期間︓2023年7⽉末〜2024年7⽉末（⽉次）※ プレミアムは信託報酬等費⽤控除前、プットオプションの売却は⽉末の前営業⽇、満期は翌⽉末の前営業⽇としています。

出所︓Bloomberg、⽇本経済新聞社のデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
上記は将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

1

Ｊプレミアム・インカムファンド（年1回決算型）（年4回決算型）

収益源︓

⽇経平均のプットオプション（期間約1ヵ⽉）を売却することによって得る

プレミアム

オプションの権利⾏使価格は92%の⽔準
⽇経平均が約1ヵ⽉後に8％を超えて下落しなければオプションからの損失は発⽣せず、プレミアム分が当⽉の収益となる

情報提供資料市場の⽅向性や割⾼・割安度の判断から投資タイミングは左右されないファンドの特⾊
 主として円建の外国投資信託である「UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ-⽇本株式プレミアム戦略ファンド（適格機関投資家限定）（資産成⻑型クラス）または（分配型クラス）＊」（以下「外国投資信託」ということがあります。）への投資を通じて、実質的に⽇本株式プレミアム戦略のパフォーマンスを獲得することで、安定的なキャッシュフローの確保を⽬指します。なお、「マネーアカウントマザーファンド」受益証券への投資も⾏います。
＊UBS AG とクレディ・スイスAG の業務統合により、2024年3⽉1⽇付で外国投資信託の名称が変更されました。

 「Ｊプレミアム・インカムファンド（年1回決算型）」と「Ｊプレミアム・インカムファンド（年4回決算型）」の2つのファンドから決算頻度の違いに応じてお選びいただけます。

ファンドの仕組み
ファンドは、以下の投資信託に投資を⾏うファンド・オブ・ファンズです。
主として円建の外国投資信託であるUBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅲ-⽇本株式プレミアム戦略ファンド（適格機関投資家限定）（資産成⻑型クラス）または（分配型クラス）への投資を通じて、UBSAG ロンドン⽀店＊を相⼿⽅とする担保付スワップ取引を活⽤して、⽇本株式プレミアム戦略に連動する投資成果の享受を⽬指します。
また、国内の証券投資信託であるマネーアカウントマザーファンド受益証券への投資も⾏います。
＊ UBS AG とクレディ・スイスAG の業務統合により、2024年4⽉23⽇付で担保付スワップ取引の相⼿⽅が、クレディ・スイス・インターナショナルからUBS AG ロンドン⽀店に変更されました。

外国投資信託の運⽤は、UBSマネジメント（ケイマン）リミテッドが⾏います。
担保付スワップ取引とは実際に対象資産を保有していなくとも、相⼿⽅（主に⾦融機関）に対して投資資⾦を引渡す代わりに、担保と対象資産のパフォーマンスを受取るスワップ契約を締結することにより、実質的に投資を⾏うことと同等の投資効果を享受する取引です。
※資⾦動向や市況動向等によっては、上記のような運⽤が⾏われない場合があります。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

2

Ｊプレミアム・インカムファンド（年1回決算型）（年4回決算型）

情報提供資料

投資リスク
ファンドの基準価額は、投資を⾏っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯⾦とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

価格変動リスク

スワップ取引に伴うリスク※ 基準価額の変動要因（リスク）は、左記に限定されるもの
ではありません。

【その他の留意点】○ ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
○ 分配⾦に関する留意点
・ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
○ ⼤量の解約・換⾦申込を受け付け短期間で解約資⾦を準備する必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した 場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換⾦申込の受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性があります。

ファンドの費⽤

お申込みメモ

 投資者が直接的に負担する費⽤ありません。

換⾦時

信託財産
留保額

購⼊価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤【ファンド】
毎⽇、ファンドの純資産総額に年1.1495％（税抜1.045％）の率を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤(信託報酬)

その他の費⽤・⼿数料

購⼊時

購⼊時
⼿数料

【投資対象とする外国投資信託】
外国投資信託の純資産総額に対し、年0.15％程度【実質的な負担】年1.2995％（税抜1.195％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
・信託財産にかかる監査費⽤および当該監査費⽤にか・かる消費税等に相当する⾦額は、受益者の負担とし、・信託財産中から⽀弁します。
・証券取引に伴う⼿数料、組⼊資産の保管に要する・費⽤等は、信託財産中から⽀弁します。また、組⼊外・国投資信託において、証券取引・オプション取引等に・伴う⼿数料、その他ファンドの運営に必要な各種費⽤・等がかかります。
これらの費⽤･⼿数料については、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を⽰すことができません。

購⼊単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦単位

1⼝以上1⼝単位で販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。

信託期間2027年10⽉28⽇まで（2022年7⽉27⽇設定）

決算⽇（年1回決算型）
10⽉28⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）（年4回決算型）
1⽉、4⽉、7⽉、10⽉の各28⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

毎決算時に収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。販売会社との契約によっては税引き後無⼿数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を⾏うものではありません。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、⼀定の要件を満たした場合に少額投資⾮課税制度（NISA）の適⽤対象となります。
ファンドについては、NISAの適⽤対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。

上記の費⽤の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
【当資料で使⽤するデータについて】
⽇経平均株価︓①「⽇経平均株価（⽇経平均）」は、株式会社⽇本経済新聞社によって独⾃に開発された⼿法によって、算出される著作物であり、株式会社⽇本経済新聞社は、「⽇経平均」⾃体及び「⽇経平均」を算定する⼿法に対して、著作権その他⼀切の知的財産権を有する。
②「⽇経」及び「⽇経平均」を⽰す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社⽇本経済新聞社に帰属する。③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運⽤されるものであり、株式会社⽇本経済新聞社は、その運⽤及び本件受益権の取引に関して、⼀切の責任を負わない。④株式会社⽇本経済新聞社は、「⽇経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延⼜は中断に関して、責任を負わない。⑤株式会社⽇本経済新聞社は、「⽇経平均」の構成銘柄、計算⽅法、その他、「⽇経平均」の内容を変える権利及び公表を停⽌する権利を有している。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

3

Ｊプレミアム・インカムファンド（年1回決算型）（年4回決算型）

情報提供資料販売会社の名称等販売会社

今村証券株式会社
岡三証券株式会社
Jトラストグローバル証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
中銀証券株式会社
株式会社中国銀⾏
東洋証券株式会社
南都まほろば証券株式会社
⻄⽇本シティTT証券株式会社
マネックス証券株式会社(対⾯販売専⽤)

株式会社イオン銀⾏
委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社

株式会社SBI新⽣銀⾏
委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社

登録番号
⾦融商品
取引業者
⾦融商品
取引業者
⾦融商品
取引業者
⾦融商品
取引業者
⾦融商品
取引業者
登録⾦融機関
⾦融商品
取引業者
⾦融商品
取引業者
⾦融商品
取引業者
⾦融商品
取引業者
登録⾦融機関⾦融商品
取引業者
登録⾦融機関
⾦融商品
取引業者

北陸財務局⻑
（⾦商）第3号
関東財務局⻑
（⾦商）第53号
関東財務局⻑
（⾦商）第35号
関東財務局⻑（⾦商）第114号
中国財務局⻑
（⾦商）第6号
中国財務局⻑
（登⾦）第2号
関東財務局⻑
（⾦商）第121号
近畿財務局⻑
（⾦商）第25号
福岡財務⽀局⻑
（⾦商）第75号
関東財務局⻑
（⾦商）第165号
関東財務局⻑
（登⾦）第633号
関東財務局⻑
（⾦商）第165号
関東財務局⻑
（登⾦）第10号
関東財務局⻑
（⾦商）第165号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

○

○

○

○

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

○

○

○
○
○
○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

※加⼊協会に○印を記載しています。

ファンドの関係法⼈
委託会社 ︓ T&Dアセットマネジメント株式会社
信託財産の運⽤指図等を⾏います。
受託会社 ︓三井住友信託銀⾏株式会社
信託財産の保管・管理業務等を⾏います。

照会先
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 ︓ 03-6722-4810（受付時間は営業⽇の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ ︓ https://www.tdasset.co.jp/■ 設定・運⽤は

商号等︓T&Dアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第357号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会
加⼊協会︓⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会

ご留意いただきたい事項
 当資料はT&Dアセットマネジメントが作成した情報提供資料です。当資料は当社が信頼性が⾼いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意⾒・⾒通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関でご購⼊いただいた場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 購⼊のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社にてご⼊⼿いただけます。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

4