株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここにタムラグループの 2011 年度（第 89 期）株主通信（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで）をお届
けし、営業の概況、当社の取り組み、ならびに決算の概況をご報告させていただきます。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 24 年 6 月

代表取締役社長

田村直樹

当期の概況
当連結会計年度（2011 年４月１日から 2012 年３月 31 日まで）
における我が国経済は、東日本大震災の影響が残る厳しい状況でスタートを切りました。その一方で、上半期には復興需要や夏期の節電対策による新たな需要も生まれ、生産や消費は緩やかに回復に向かいました。しかし下半期にはギリシャ債務問題に端を発する欧州経済への懸念が増すと共に、その影響が高成長を続けていた中国やアジア地域の経済にも影を落とし始め、世界的な景気減速が進行し

HIGHLIGHTS

ハイライト連結売上高（部門別）

電子部品関連電子化学実装関連

情報機器関連（百万円）

100,000
80,00077,50773,28977,24063,58160,00049,31940,00020,000023,925
4,238

2009/3（第86期）

41,276

49,681

19,531

20,973

2,749

2,612

2010/3（第87期）

2011/3（第88期）

53,172

20,585
3,465

2012/3（第89期）（注）1. 各セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2. 各連結会計年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）が含まれております。

1

当連結会計年度の業績ました。また、秋口に発生したタイの大規模洪水は、広範な業種に売上高おいてサプライチェーンの混乱を引き起こしました。更に、投機的772 億 4 千万円（前 期 比 5 .4 % 増）

な相場による銅、鉄、銀、錫などの素材価格の変動や、歴史的な円高は多くの企業の活動に影響を及ぼしました。

営業利益

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、節電対策

14 億 1 千 6 百万円（前 期 比 2 3.9 % 減）

や環境意識の高まりにより注目の集まるＬＥＤやエコカー関連製品などは比較的堅調に推移したものの、下半期以降は海外需要の縮小に伴い、グローバルに展開を進めている電子部品関連事業における経常利益

9 億 1 千 7 百万円（前 期 比 1 5 9 .7 % 増）

当期純利益

1 億 8 千 6 百万円（前 期 比 4 8 .0 % 増）

家電や産業機械関連の顧客向けの売上が減少いたしました。また、タイの大規模洪水は電子化学関連事業における自動車関連の顧客を中心に多大な影響を与えました。こうした状況に対して、新製品投入・新市場開拓などの取り組みを進めて売上の確保を図りましたが、収益源となる電子化学関連事業や電子部品関連事業における産業機械関連の伸び悩みが利益面の悪化につながりました。

１株当たり配当金

その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は 772 億 4 千万円（前期比 5.4％増）、営業利益は 14 億 1千 6 百万円（同 23.9％減）となりました。また、経常利益は 9 億 1千 7 百万円（同 159.7％増）、当期純利益は 1 億 8 千 6 百万円（同48.0％増）となりました。

当期（第 89 期）

前期（第 88 期）

1 株当たり中間配当金3円3円

1 株当たり期末配当金

3円

3円

1 株当たり年間配当金6円

6円

連結ベース1株当たり純資産額
連結ベース1株当たり純資産額

連結ベース1株当たり当期純利益
連結ベース1株当たり当期純利益

（百万円）
（百万円）

（円）

（円）

（円）

（円）

2,500 2,500

50050033

連結営業利益連結営業利益・連結当期純利益
・連結当期純利益連結営業利益
連結営業利益連結当期純利益
連結当期純利益

2.39

2,000 2,000

1,416 1,416

1,500 1,500

500

00400

400

381.98381.98

2211001.81

1.81

364.78364.78

1,000 1,000500

2.39

409.85409.85

1,861 1,861229

229

125

125

186

186

△1,309△1,309△2,332△2,332△7,506△7,506

2009/3
2009/3 2010/3
2010/3 2011/3
2011/3 2012/32012/3（第86期）（第86期）（第87期）（第87期）（第88期）（第88期）（第89期）（第89期）

300

300

00337.58337.58△33.56△33.56△105.67△105.67
2009/3 2009/3
2010/3 2010/3
2011/3 2011/3
2012/3 2012/3 2009/3 2009/3
2010/3 2010/3
2011/3 2011/3
2012/3 2012/3（第86期）（第86期）（第87期）（第87期）（第88期）（第88期）（第89期）（第89期）（第86期）（第86期）（第87期）（第87期）（第88期）（第88期）（第89期）（第89期）

2

T

OP MESSAGE

トップメッセージ

社長・田村直樹がお答えする経営戦略 Q&A

高付加価値製品を積極的に開発・投入し売上拡大と利益率の向上を実現していきます。
■ 増収増益を達成、光波も経営再建を果たし業績寄与を遂げ、コンビニエンスストアや清涼飲料水および自動販売機メーカーなど、開発段階からアプローチできる新たなチャネルも獲得したことで、―当期を振り返り､ 各事業の営業状況をご説明願います。

経営の再建・安定化を果たしたものと捉えています。

震災の影響が残る中、円相場の高止まりや世界的な景気減速、タイ

今後は、当社との調達面・生産面におけるシナジーをさらに活かしにおける洪水被害の発生など、多くの逆風を受けて苦戦しましたが、て、LED 事業を成長させていくとともに、後にご説明する通り、酸化結果として増収・増益を果たすことができました。ただし、営業利益

ガリウム基板による LED 素子の商品化など、先進的な取り組みも進については、円高および素材価格の高騰、中国における人件費の上昇めていきます。などにより、減益となりました。
3 事業部門別に振り返りますと、電子部品関連事業は、震災および■ 酸化ガリウム基板による画期的な LED 素子を開発

タイの洪水によるサプライチェーンの寸断を受け、売上が大きく変動しました。増収に寄与したのは、国内の省エネ・節電需要を取り込ん―最近注力している製品展開についてお聞かせください。

だ L E D 照明、エネルギー市場向けを含むコイル・リアクタ、急成長

電子部品関連事業では、前期に英国 ROMARSH 社をグループ会社化し、したタブレット PC 向けアダプタなどです。しかし、プロダクトミッ本格参入を開始したエネルギー市場向け超大型トランス・リアクタについクスとしては悪化し、減益となりました。

ては、生産・販売体制を英国、インドから、マレーシア、中国、チェコ、電子化学実装関連事業は、前述の外部環境要因による影響が大きく、メキシコの当社拠点にも拡げて増産し、売上高は前期の 19 億円から 48減収減益を余儀なくされました。その中では、はんだ付装置が新シリー億円に拡大しました（非連結対象のインドおよび中国の合弁会社を含む）。ズの投入効果と、タイ洪水被害による置き換え需要の発生を受け、伸長

今年度はさらにブラジルを立上げ全世界体制を確立し、売上高を 60 億円しました。

に伸ばす計画です。

情報機器関連事業は、国内放送局向けワイヤレス機器の堅調などにより増収し、前期の赤字から黒字回復となりました。

一方、将来に向けた製品展開では、光波と共同で酸化ガリウム基板を用いた LED 素子を開発し、今年度中の商品化を目指して取り組みを進めています。従来のサファイア基板 LED と比較して 10 倍以上の輝度を実現―完全子会社化した光波の状況はいかがですか？
昨年 8 月、LED 事業の強化に向けて、株式会社光波を完全子会社化

3することが可能であり、商品化によって、今後の電子部品関連事業の成長に大きく寄与するものと思われます。

しました。当期は、震災後の省エネ・節電意識の高まりを受け、コンなお、酸化ガリウムについては、その高耐圧・低損失な材料特性を活かビニエンスストアの内照式看板や自動販売機向けなどの LED 照明が売した電界効果型トランジスタの実証実験にも世界で初めて成功しました。

上を大幅に拡大し、連結業績に大きく貢献しました。2008 年の資本

省エネルギー問題に直接応え、日本発の新たな半導体産業の創出にもつな参加以来、光波は厳しい経営状況が続きましたが、ここにきて黒字化がる「次世代パワーデバイス」の扉を開いたことで、未来への期待が高まります。
電子化学実装関連事業では、モバイル機器等に用いられるフレキシブル基板向けソルダーレジストが順調に伸びており、売上高は前期の 1 億円か代表取締役社長ら当期は 5 億円に拡大しました。

田村 直樹

新たな製品では、半導体の極小フリップチップ接続を実現するソルダーペーストや、タッチパネル液晶画面向け透明絶縁材など、スマートフォン・―計画最終年度となる次期（2013 年 3 月期）の見通しと取り組みは？

タブレット PC 等の市場拡大を捉えた材料を開発し、積極的な販売展開を次期の連結業績は、売上高 800 億円（当期比 3.6％増）、営業利益24 億円（同 69.4％増）、経常利益 18 億円（同 96.2％増）、当期純利行っています。

益 10 億円（同 437.4％増）と、増収増益を見込んでいます。

■「No.1 戦略」と「オンリーワン戦略」による価値創造

引き続き多くの懸念材料により、次期の事業環境は先行きの不透明さを強めています。しかしながら近年の当社は、素材の現地調達化による―中期経営計画「T's POWER ＋」の進捗はいかがですか？

為替変動へのヘッジや、原材料価格の高騰に対応した代替材料の採用・「」は、2013 年 3 月期を最終年度とする 3 ヵ年計

設計変更および価格転嫁への仕組みづくり、中国における人件費の上昇画で、当期はその 2 期目を終えました。グローバルに展開し、業界トップに対応した生産品目のシフトなど、的確な施策を講じることにより、事シェアを目指す「No.1 戦略」と、独自性や強みを活かし、ターゲット分業環境の変化に対する耐性を高めてきています。これに加え、高付加価野でトップを目指す「オンリーワン戦略」の 2 つによる価値創造に取り組値製品の積極的な開発・投入を通じて、売上の拡大と利益率の向上を図んでいます。

り、上記の計画数値を達成してまいります。

このうち「No.1 戦略」については、超大型トランス・リアクタや車載用部品において実績を上げ、導電性接合材は太陽電池市場の低迷を受―株主の皆様へのメッセージをお願いします。

けたものの、一定の参入を果たすことができました。「オンリーワン戦略」

当期の配当につきましては、安定配当を維持する利益還元方針に基づについては LED が自動販売機・看板用など業務用に、またソルダーレき、前期同額となる年間配当額 1 株当たり 6 円（第 2 四半期末配当・ジストがフレキシブル基板用を中心に、狙った市場で順調に成長してい期末配当とも同 3 円）とさせていただきました。次期についても、同水ます。市場戦略上のテーマである「エネルギー・産業機械市場比率の拡準を維持すべく事業に邁進し、業績の向上を果たしてまいります。

大」も、売上高に占める割合が 50％を超えるなど、定性的な目標につ株主の皆様におかれましては、今後とも当社事業へのご理解とともに、いては、概ね達成しつつあります。ただし、数値目標として掲げた「売さらなる発展に向けて、長期的なご支援を賜りますようお願い申し上

上高 1,000 億円」「営業利益 70 億円（営業利益率 7％）」については、げます。

残念ながら未達となる状況です。

4

P

OWER REPORT

電子部品関連(百万円)
60,00049,68150,00053,172

41,27640,000

節電対策による需要が増え、LED 関連製品は堅調に推移
東日本大震災からの市場回復や節電対策による新たな需要増加をとり込んで上半期は総じて堅調に推移いたしました。特にＬＥＤ関連製品は年間を通じて堅調に推移し、内照式看板や自動販売機向けのＬＥＤ照明が売上を押し上げました。
エコカー向けの電子部品も震災以降は堅調に推移いたしました。しかし、下半期は欧州発の世界的な景気減速やタイの洪水に伴う取引先の生産調整により、グローバルに展開を進める産業機械関連や家電・住宅関連の顧客に向けた売上が減少いたしました。これに対して、市場が急拡大しているタブレットＰＣ向けアダプタ

30,000

連結売上高（電子部品関連）※(百万円)
20,00060,00010,00050,000040,00041,276
2010/3（第87期）

2011/3（第88期）

53,172

2012/3（第89期）

30,000の拡販などで売上金額全体の底上げを図りましたが、プロダクトミックスとして(百万円)
20,0004,000は悪化し、下半期の収益は低下いたしました。

10,000

この結果、売上高は 532 億 2 千 1 百万円（前期比 7.1％増）、セグメント利益

49,6813,000
0は 4 億 6 千 2 百万円（同 38.6％減）となりました。

3,465
2,749
2010/3（第87期）

2,612
2011/3（第88期）

2012/3（第89期）

2,000

電子化学実装関連

(百万円)
4,000
1,000

3,465

フレキシブル基板向けの回路材料など
今後の成長市場での新製品開発および拡販を展開中

3,0000（第87期）

電子化学関連事業は、上半期は東日本大震災、下半期は世界的な景気減速、タイの洪水による取引先工場の被災や部材入手困難による操業停止、サプライチェーンの混乱などの影響を受け、売上が減少いたしました。特にタイの洪水は自動車関連産業への影響が大きく、自動車向けの実装材料・回路基板材料を多く取り扱う電子化学関連事業に影響を及ぼしました。こうした状況に対し、スマートフォンなどに用いられるフレキシブル基板向けの回路材料や、高密度接合に適した導電性接合材など、今後の成長市場で期待される新製品の開発および拡販を進めておりますが、当連結会計年度での売上・利益貢献は限定的でした。一方、実装装置関連事業では下半期にタイの洪水で冠水した装置の置き換え需要があり、通期としては安定した売上・利益を確保いたしました。
この結果、売上高は 206 億 5 千 8 百万円（前期比 1.7％減）、セグメント利益は 16 億 6 千 8 百万円（同 15.0％減）となりました。

52,7492010/3

2,612
2011/3（第88期）

2012/3（第89期）

2,000

連結売上高（電子化学実装関連）※(百万円)
25,0001,000
20,0000
15,00019,531
2010/3（第87期）

20,973

2011/3

20,585

2012/3（第88期）（第89期）

20,973

20,585

10,000(百万円)
25,0005,000
20,0000
15,00010,00019,531
2010/3（第87期）

2011/3（第88期）

2012/3（第89期）

41,276
40,00030,00020,00010,000

情報機器関連0

放送機器については、国内放送局各社の冷え込んだ設備投資に苦戦を強いられました。本市場を席巻すべく、音声処理の高速化と音質向上を両立させた最新モデルのデジタル音声卓“NT880”を開発し、得意先への納入を開始しました。
今期の貢献度は限定的でしたが、今後大きな伸長が期待できます。ワイヤレス機器については、ホール、鉄道、プラント等の得意先の設備投資が抑えられた中、国内放送局各社の更新需要の取り込みに成功し、全体としては良好な成績を上げることができました。セキュリティ機器についても震災後の設備更新需要を受け、堅調に推移いたしました。また、今後大きな成長が期待できる中国をはじめとするアジア地区への拡販体制の整備が完了し、売上拡大に貢献しております。
この結果、売上高は 34 億 6 千 5 百万円（前期比 32.6％増）、セグメント利益は 9

2010/3（第87期）

最新デジタル音声卓の市場投入を行い、アジア地区への拡販体制を拡充

2011/3（第88期）

2012/3（第89期）

連結売上高（情報機器関連）※
(百万円)
4,000

3,465
2,749

3,000

2,612

2,000

1,000

0

千 5 百万円（前期は 1 億 8 千 8 百万円のセグメント損失）の増収・増益となりました。

2010/3（第87期）

2011/3

2012/3（第88期）（第89期）

20,973

20,585※ 1．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2．セグメント利益は、セグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
(百万円)
25,000電子部品関連電子化学実装関連

節電対策でコンビニエンスストアの内照式看板や自動販売機向け LED 照明が好調

20,00019,531

スマートフォン、タブレット PC のタッチパネル等の液晶画面向け透明絶縁材を開発
15,000

当社は株式会社光波を 2011 年 8 月 1 日付けをもって完全子会社化いたしました。

タッチパネルは、透明なガラスの基板に透明な回路パターンが形成されており、そLED 関連市場の著しい成長が見込まれる中、グループとしてのシナジーを一層高め、のパターン上に透明な保護膜がはられている構造になっています。また、タッチパネ“オンリーワン価値を創造”できるよう、これまで以上に両社の協力関係を密にして、ルは使用用途によって構造だけでなく、透明な導電膜の素材も異なります。
10,000
本製品は有機物系の材料にも無機物系の材料にも塗布して密着させることができる競争力を強化してまいります。
共同開発を進めている、酸化ガリウム基板を用いた大電流タイプ高輝度 LED 素子の開発も、着実に進行しております。

ため、様々なタッチパネル用の材料として使用することができます。また、印刷塗工

5,000
可能な絶縁材料であるため、現在使用されているフィルムなどよりも製品の厚みを薄くすることにも貢献できます。また、インクジェット方式にも対応可能な製品も開発
看板用光源モジュール“パワーシャイニングアイ”

直管形 LED ランプ● 従来品（シャイニングアイ）の４倍の明るさ● 従来型の蛍光管と遜色ない約 300°の広配光● 40,000 時間の長寿命● 屋外でも使用できる防雨仕様● 多彩なラインナップで様々な用途に対応● 割れにくいポリカーボネートを使用し安全にも配慮し、絶縁性が必要な部分のみに塗布すること（部分塗工）が可能です。その結果、未0

塗工の部分は基板本来の透明性を活かすことができ、透過率の低下を防ぐことができ
2010/3
2011/3
2012/3（第87期）

ます。

（第88期）（第89期）

今回開発した製品は様々なニーズに適応できるだけでなく、工程・コスト削減も期待できます。

透明絶縁インク
透明部分が透明の絶縁材を硬化させたもの（黒い部分はフレキシブル基板用黒色絶縁材）

6

連結決算 CONSOLIDATED STATEMENTS
震災危機・欧州債務問題・タイ洪水・超円高
数々の困難を乗り越え増収、当期純利益は増益となりました。
連結貸借対照表

単位：百万円

当期（第 89 期）

前期（第 88 期）

2012 年 3 月 31 日現在

2011 年 3 月 31 日現在

45,19546,596

9,726

13,574

受取手形・売掛金

22,017

19,575

たな卸資産11,009

11,103

466

463

現金・預金

繰延税金資産2012 年 3 月 31 日現在

2011 年 3 月 31 日現在

流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金・
1 年内返済長期借入金 ※２
リース債務 ※２

24,81928,127

12,016

11,5508,867

12,174

500

400

その他

3,435

4,001

固定負債

14,41011,837

長期借入金 ※２

11,131

8,071

リース債務 ※２

940

1,088

退職給付引当金

1,868

1,744

その他

1,975

1,879

固定資産

21,80821,805有形固定資産16,747

17,049

その他

470

932

建物・構築物

5,253

5,562

負債合計

39,23039,964

機械・工具・車両

4,017

3,816

土地

6,623

6,700

リース資産

843

929

株主資本

31,43928,640

資本金

11,82911,829建設仮勘定

939資本剰余金

17,172

15,336

1,451

利益剰余金

2,726

3,837

自己株式

△ 289

△ 2,363△ 3,756△ 3,291

△ 298

△ 332

無形固定資産
リース資産

1,456

純資産の部

346

322

1,110

1,128

投資その他の資産

3,604

3,305

繰延ヘッジ損益

投資有価証券

1,874

1,607

為替換算調整勘定

繰延税金資産

697

787

その他

その他

1,032

910

資産合計 ※ 1

67,004

68,402※1※2

総資産は前期末比 14 億円弱減少

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△1ー△ 3,456△ 2,958

新株予約権

90

77

少数株主持分ー3,011

純資産合計 ※ 3

27,77328,437

負債純資産合計

67,004

68,402※3

純資産は前期末比 7 億円弱減少

受取手形・売掛金が前期末比 24.4 億円増加いたしましたが、現金・預金が同 38.5 億円主に自己株式処分差損の発生による利益剰余金の減少及び円高の進行による為替換算調整勘減少したこと等の要因により、総資産は同 13.9 億円減少いたしました。定の減少により、前期末比で 6.6 億円減少いたしました。

有利子負債は前期末比 3 億円弱減少
有利子負債は、主に長期借入金の返済により、前期末比で 2.9 億円減少いたしました。

7

前期（第 88 期）

負債の部

資産の部
流動資産

単位：百万円

当期（第 89 期）

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書

単位：百万円

当期（第 89 期）

連結キャッシュ・フロー計算書

前期（第 88 期）

単位：百万円前期（第 88 期）

当期（第 89 期）

2011 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで

2010 年 4 月 1 日から
2011 年 3 月 31 日まで

売上高 ※ 1

77,24073,289

売上原価

58,42054,614

販売費及び一般管理費

2011 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで

2010 年 4 月 1 日から
2011 年 3 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 196△ 1,689

17,402

16,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,179△ 2,244

営業利益 ※ 1

1,416

1,861

営業外収益

298

369

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,174△ 4,297

9,588

13,362

営業外費用

797

1,877

917

353

特別利益

99

433

特別損失

260

99

755

687

法人税、住民税及び事業税

470

591

法人税等調整額

136714888

経常利益

税金等調整前当期純利益

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失3736

当期純利益 ※ 2186125現金及び現金同等物期末残高※1

売上高は 5.4％増収、営業利益は 14.2 億円
売上高は、東日本大震災後の需要の回復を背景に前期比で 5.4％の増収となりました。
営業利益においては、新製品投入・新市場開拓などの取り組みを進めましたが、一部の製品群の利益率の悪化により、14.2 億円と同 23.9％の減益となりました。
詳しくはＰ 5－Ｐ 6 のセグメント別状況をご参照ください。

※2

当期純利益は 1.9 億円
特別損失に投資有価証券評価損・特別退職金等を計上いたしましたが、前期は 12.3 億円計上した為替差損が当期は 2.9 億円にとどまり、当期純利益は 1.9 億円と前期比 48.0％の増益となりました。

連結株主資本等変動計算書

単位：百万円

当期（第 89 期）2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで

株主資本2011 年 4 月 1 日残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

11,82915,336

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

△ 332

為替換算 その他の包括利益
調整勘定
累計額合計

ー △ 2,958 △ 3,291

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

3,837 △ 2,363

28,64077

3,011

28,437

1,841

1,841

剰余金の配当

△ 454

△ 454

△ 454

当期純利益

186

当期変動額
株式交換による増加

1,841

自己株式の取得
自己株式の処分△5

連結範囲の変動

△ 919

186

186

△ 46

△ 46

△ 46

2,120

1,19577

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計2012 年３月 31 日残高

1,195

77
34

ー

1,836 △ 1,110

11,829 17,172

2,726

2,799

34

△ 289 31,439

2,074

△ 298

△ 23△ 2354

△1△ 474△ 441

13 △ 3,011 △ 3,440△1△ 497△ 465△ 1 △ 3,456 △ 3,756

13 △ 3,011
90

△ 663

ー 27,773

8

会社の概況（2012 年 3 月 31日現在） COMPANY PROFILE■社

名株式会社タムラ製作所■役

員（2012 年 6 月 28 日現在）

■ 英文社名TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村■設1939 年 11 月 21 日

取締役常務執行役員

李■資 本 金11,829 百万円

取締役常務執行役員

浅田昌弘■ 従業員数

連結 6,713 名 単独1,027 名取締役常務執行役員

飯田

取締役

立■ ホームページ アドレス    http://www.tamura-ss.co.jp/

直樹

上席執行役員

橋口裕作   国華上席執行役員

齋藤彰一

執行役員

舞木 孝一郎

博幸

執行役員

徳光昭

蓑宮武夫

執行役員

清田

達也

取締役上席執行役員

南條紀彦

執行役員

末田直一

取締役執行役員

中島康裕

常勤監査役

久保肇

監査役

佐藤正典

監査役

守屋宏一

■ タムラグループ企業（主な連結子会社）
国内
（株）光波

（株）会津タムラ製作所（株）タムラサーマルデバイス（株）タムラ流通センター

若柳電子工業（株）
海外■ 株式会社光波 楽天市場店
LED 照明販売
http://www.rakuten.ne.jp/gold/koha-e2/

田村香港（有）[ 中国 ]タムラシンガポール（株）

田村電子（深圳）（有）[ 中国 ]タムラ電子（マレーシア）（株）田村電子（恵州）（有）[ 中国 ]タムラ化研（マレーシア）（株）

田村（中国）企業管理（有）[ 中国 ]タムラタイランド（株）

田村精工電子（常熟）（有）[ 中国 ]オプシード（BD）（株）[ バングラデシュ ]安全電具（恵州）（有）[ 中国 ]タムラ・ヨーロッパ・リミテッド [ 英国 ]田村化研（東莞）（有）[ 中国 ]ロマーシュ・リミテッド [ 英国 ]上海祥楽田村電化工業（有）[ 中国 ]タムラ化研（英国）（株）

田村自動化系統（蘇州）（有）[ 中国 ]タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

田村科技（股）[ 台湾 ]タムラ電子（メキシコ）（株）

田村化研科技（股）[ 台湾 ]タムラ化研（アメリカ）（株）

タムラ化学韓国（株）

9

株式の概況（2012 年 3 月 31日現在） STOCK PROFILE■ 発行可能株式総数… ………………………………… 252,000,000 株■ 発行済株式の総数… ……………………………………   82,004,856 株（自己株式 766,617 株を除く）■ 株主数… ………………………………………………………………… 12,577 名■ 大株主（上位 10 名）
株

主■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）

当社への出資状況（円）

名

持株数（千株）400

出資比率

株式会社三井住友銀行

3,200

3.90%

タムラ協力企業持株会

3,176

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,123

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,350

2.86%
100

日本生命保険相互会社

2,073

2.52%

株式会社りそな銀行

1,911

0
2.33%
2010/3

300

3.87%
3.80%

200

その他の法人5,556（6.71％）

証券会社

1,848（2.23％）

外国法人

5,676

（6.86％）

3.41%

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

1,889

2.30%

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

1,421

1.73%

住友信託銀行株式会社

1,412

1.72%

合計

82,771
2010/9金融機関

2011/3

27,867

2011/9 個人・その他
2012/3

41,822（33.67％）（50.53％）（注）自己株式766,617株（0.92％）は個人・その他に含まれております。

（注）1. 出資比率は、自己株式 766,617 株を除いて算出しております。
2. 住友信託銀行株式会社は、2012 年 4 月 1 日をもって中央三井信託銀行株式会社および中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。

■ 株価及び出来高の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

400

30,00025,000300
20,00015,000200

10,000100
5,000
02010/3

2010/92011/3

2011/92012/30

2010/3

2010/92011/3

2011/92012/310

株主メモ（株式のご案内）
事

業

年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月開催
基準日

定時株主総会 毎年 3 月 31 日
期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

公告方法

株主名簿管理人

電子公告（ http://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417（電話照会先）インターネット
ホームページURL

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【特別口座について】
特 別 口 座 の 三井住友信託銀行株式会社または口 座 管 理 機 関 三菱 UFJ 信託銀行株式会社（ご注意）
当社は平成 23 年８月１日付で株式会社光波を株式交換により完全子会社化しておりますが、同社株式を保有されていた株主様の内、特別口座に記録された株式の特別口座管理機関は三菱 UFJ 信託銀行株式会社となりますので、ご留意ください。

( お手続きの例 )ご住所を変更される場合
今後の配当金のお受け取り口座のご指定をされる場合
単元未満株式の買取・買増のご請求をされる場合など
単元未満株式の買取・買増請求について証券取引所で売買できない、1,000 株未満の株式 ( 単元未満株式 )については、買取・買増のご請求により整理することができます。
● 単 元未満株式の買取請求 ( 当社に株式の買い取りをご請求いただく方法 )( 例 ) 株主様のご所有の 1,500 株のうち、当社が 500 株を買い取ります。
→ 株主様のご所有の株式は 1,000 株となります。
● 単 元未満株式の買増請求 ( 当社から株式を買い増して1,000 株単位としていただく方法 )( 例 ) 株主様のご所有の 1,500 株に加え、当社から 500 株を買い増します。
→ 株主様のご所有の株式は 2,000 株となります。

お問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417
三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒 137-8081 東京都江東区東砂 7 丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711【株式に関するお手続きについて】
1. お受け取りがお済みでない配当金を受け取るお手続き
三井住友信託銀行株式会社までお申し出ください。
2. その他のお手続き（１）証券会社に口座をお持ちの場合 : お取り引きの証券会社へお申		 し出ください。
（２）証券会社に口座をお持ちでない場合 ( 特別口座で管理されてい		 る場合 ): 右記お問い合わせ先へお申し出ください。

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当冊子に関するお問い合わせ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19- 43
TEL 03-3978-2111
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