『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻

第号 頁頁

戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割について陳   

振雄          

   、はじめに
、農地改革政策における経済社会の影響農地改革の持つ意味と目的
農地改革の仕組み、農地改革と経済発展
農地改革と資本蓄積
当時の農業政策｢米糖統制｣の是非
農地改革の成功要因
戦後の日本と韓国の農地改革、結びにかえて、参考文献

、はじめに
日本では中国経済、中国政治を研究する専門家は少なくないが、台湾を研究する人は 年代の前半まで皆無に近かったと言ってよい。その主な理由としては、政治イデオロギーにとらわれ長
いあいだ敏感な日中間の政治 外交関係に拘束されたからである。


陳

振 雄

本拙論の狙いの一つとしては、より多くの人が台湾経済社会に対して関心を持つようになり、さらにそれを研究する専門家が増えることである。
特に年代に入ってから日本を含む数多くの国際メディアにおいて、台湾の政治および経済のパフォーマンスが報道され評価されている。そのなかでは、例えば「台湾経済の奇跡｣、｢政治の静かなる革命｣あるいは「無血革命｣など賛美の言葉で戦後台湾における多方面の発展過程、成果が描かれ紹介されている。
何故そんなに騒がなければならないのか、と疑問を持っている人がいるかもしれない。実際に人口約万人年月現在、九州とほぼ同じ面積約万千平方キロメートルを有する台湾は、一時「アジアの孤児」と言われたにもかかわらず、アジア

のなかでもっとも大きな成果をあげているのである。特に年代から年代にかけていわゆる「複合危機｣対米、日の断交、中国からの「一つ中国」の攻勢、台湾内部の党外勢力の台頭等を乗り越え、経済のパフォー
マンスのみならず政治の民主化も大きく進展してきた。そのインパクトのもとで、中国をはじめとしてソ連、東欧諸国が改革に取り組むことにもなった。
また、年代は中南米諸国をはじめとして多くの開発途上国にとって失われた年と言われる一方、台湾を含む東アジア地域 は「世界経済の成長センター｣、｢世紀世界経済の発展拠点｣のもっとも有力な候補地として期待されるようになった。そして、年
貨

月タイ発のアジア通

経済危機がこの地域のいくつかの国を見舞ったが 、台湾経済が受けたマイナスの影響は比較的軽微だった。

図表

台湾の時期別の主要経済成長指標の推移−年単位億ドル、−自立期

 −
高

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 −

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資料

注比率は期間中の年平均比率である。
輸出依存度は国民所得に対する輸出率である。
貿易収支額は期間中の年平均額である。
工業生産は鉱業、製造業、水道 電気

ガス

建築業を含む。



−

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『台湾総覧  』､『経済データ』
      ! " #$『%& '#(# # )* 』『+)+(  ! " # ,#*   』より作成。

戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割について

年の台湾の経済成長率は、年よりポイント低下し にとどまったものの、工業生産成長率

、インフレ率 等の経済指標に大きな変化はなく依然として安定しているのであった図表参照 。
その要因として、経済成長、貿易収支、失業率、自己資本比率などといった経済のファンダメン
タルズの良さ、高い外貨準備残高年月以降一時的に「世界一の外貨保有国」の座を保った。年月現在日本、中国に次ぐ世界第 位の億ドルになっており、

年に億ドルの増加となったおよび対外債務がないこと、金融機関における不良債権の割合の低さなどがしばしば取り上げられている。
それらの点を踏まえて、台湾工業化のプロセスの経験を如何に活用するかは、世界経済史の将来を語る場合の一つのポイントとなるかもしれない。あるいは、将来においては台湾の経済発展を後発国ないし発展途上国のモデルとして理論化することができるかもしれない。
ところで、台湾における終戦から今日に至るまでの貿易産業の構造変化に着目した経済発展の段階区分が様々あるが、本論文は大まかに以下のように四つの段階に分けることとする図表参照。
第一段階は、 年から 年までの「復興期」である。この時期は「経済体制再編成期」とも呼ばれでいる。バナナ、パイナップル、米、砂糖等伝統一次農産品を中心に輸出した時期である。
第二段階は、第次経済建設カ年計画を実施した

年から 年までの主なる米糖輸出と第次輸入代替 工業化の発展を特徴とする「自立期」である。本拙論で「自立期」と定義する理由としては、年にに達したこと、年にの伸び率がはじめてケタ



の産業別構成における鉱工業生産 が農業生産 

を上回ったこと、この年の輸出商品構成比率の工業製品

が先行しはじめたことなどの点である。ちなみに、当時代表的な工業と言えば化学肥料と紡績産業であった。
第三段階は、年から 年までであり輸出指向主導の「高度成長期」である。国内市場
規模の小さな台湾にとって、経済の急速な拡大のためには国際市場への依存が不可欠であった。基
本的に、 年代の台湾の産業構造は加工貿易型あるいは従属型のパターンであった。すなわち､素材、中間財、資本財を主として日本から輸入し、最後に最終財を輸出するシステムをとったのである。この時期の経済発展の要因と言えば単に豊富で低賃金の労働力ばかりではなく、製品のプロ
ダクトライフサイクルによる外国資本の流入や国際環境に恵まれていたこと、そして活発な輸
出指向的−工業化政策が行われた等の要因があったことである。
第四段階は、第次輸入代替期のスタート時点である年以降現在にいたるまでの「中成長期」である。この時期を不安定成長と呼んでいる人がいる。その基本的な理由はこの時期の台湾が国際社会から孤立し、経済面においては 年代の回の石油危機および 年のプラザ合意
以降の円高ドル安という外的な要因によって、 年と年の

成長率は桁に達した

陳

振 雄

が、その他の年においてはにとどまったからである。
概して、戦後の台湾経済発展の過程において、復興期→自立期→高度成長期→中成長期をスムー
ズに辿ってきた主な原因は「輸出主導」工業化政策を実現したからである。すなわち、戦後の台湾の工業化を成し遂げた原動力は「輸出主導」工業化政策であることが多くの専門家の共通理解である。しかし、｢輸出主導」工業化を実現するために自立期における第次「輸入代替」工業化が如何にして順調に実現したのか、そしてその裏付けに何があったのかについても考えなければならない。つまり、当時の「農地改革」の実施を抜きにしては、第一次「輸入代替」工業化から｢輸出主導」工業化への転換がスムーズに実現できたことと、その後の順調な経済発展の展開がありえなかったと思われる。
ところが、戦後東アジアにおける農地改革が成功した例は台湾のみならず日本も韓国も経験した｡
そこで、日本と韓国の農地改革についての検討をも試みたい。

、農地改革政策における経済社会の影響
農地改革の持つ意味と目的

経済成長の過程における農業問題は、工業化における農業の役割の問題というよりも工業の発展と農業の発展の相互作用相互補完の問題と言ったほうが適切だと思われる。このことをまとめて述べると、以下のような問題が考えられる。
農業は増大する都市あるいは都市周辺の非農業人口のために食糧を提供し、また工業原料を提供するという役割をもっている。
農業人口は拡大する非農業部門のための労働力の供給源となる。
農業所得を増加させることにより工業製品の国内市場を創り出し、また工業化のための資金源を増加させることができる。
加工農産物の海外輸出による外貨の獲得を通じて、工業化にとって必要な原材料および消費財を輸入することができる。
工業に投資して得た利潤、配当等の収益により、政府の租税収入を増加させ政府が農業を含む
産業発展のために必要な道路、鉄道、港湾等社会的間接資本の建設を促進することができる。
ここで、戦後の台湾の農地改革にとって、上に述べたような工業と農業の相互補完関係を持つことができたかどうかを確かめておきたい。さらにそれを踏まえながら、戦後の台湾の工業化あるいは経済開発発展の過程において農地改革はどのような役割を果たしたのか、経済、社会、政治
軍事の諸側面にどのような関連、影響があったのかについて分析を試みたい。
戦後の台湾の地主は農民の 以上を占めていた小作人から高い小作料を徴収した。耕地は地主に集中し、小作の条件が非常に不合理的な状況の下で多くの農民は厳しい生活を送っていた。
戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割について

戦後の復興期のハイパーインフレーションにより、経済の混乱と貧困、社会の不安、政治の危機が深刻化した。このような緊急事態の下で、蒋介石の国民党政府が多数派の農民階層との緊迫関係を緩和しなければ、台湾の経済社会の安定を確保することができないという当局の認識があった｡
当時の政府は「以農業培養工業、以工業発展農業｣農業とりわけ米糖農産物いわゆる「米糖経済｣によって工業を育成し、工業によって農業を発展させるという基本的な経済政策理念が決定されたことに示されていた。
さらに、厳しい東西冷戦の情勢のもとでアメリカは、台湾と韓国に対して日本の後を追って農地改革に着手するように要求した。このような様々な複合要因が絡み合ったため、年から
年にかけて回にわたって農地改革が行われた。ちなみに、韓国は年月に勃発した朝鮮戦
争の直前までに農地改革を完成させた。
当時の台湾の農地改革の基本的な目標は政府と地主の対立状態を緩和させることと、政府と小作農との間に利害関係の協調を構築することであった。政府の直面している最も深刻な問題を考えると、何よりも社会の「安定」および農民とりわけ地主との「妥協」という問題を最優先に解決しなければならなかったのである。
台湾の農地改革は基本的に孫中山孫文が提唱した建国の経済体制理念である『民生主義』
に基づいて、｢耕者有其田｣耕作者が土地を所有することという最終の目標を実現することを原則とした。

農地改革の仕組み

台湾の農地改革は厳しい国際情勢と不安定な国内社会、経済の影響のもとで極めて複雑な問題となった。それに関する段取り、仕組みおよび実施の背景などを以下のようにまとめておきたい。
第段階。年に政府は台湾省農復会の経済技術援助の下で、土地改革の第一段階である｢三七五減租」を実施した。
｢三七五減租」によって、日領期日本の植民地時代から続いた年間収穫量の

の小作料が一律  以下まで軽減された。しかし、決して小作農の耕作権を法的に保護したとは言えない。地主の小作地の取り上げはまだ許されていた。政府の減租政策に対抗するために、地主による小作契約の解約もしばしばみられた。 年月までに解約の件数が 件にも達した｡
解約を最小限に抑えるため政府が小作人委員会を成立させた。委員会のメンバーは民主的選挙制度で選出され任期は 年とされた。例えば農産物の年間収穫量の標準を決めること、小作料の減免､地主と小作農とのトラブルの調停などは、県市と郷鎮の つレベルの小作人委員会による判決が行われたにもかかわらず解約が続出した。ある意味でこれは当時の農業政策の限界と言えよう 。
以上のような減租の弱点を補うため、年に「三七五減租条令」が制定された。その主な内容と特徴は、耕地の貸借期間を年間とし終了後の契約更新は小作農が優先権を持つこと、小


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振 雄

作料以外の負担を一切禁止すること、すべて成文による契約とすることのつからなっていた。
この条令に基づいて、地主は契約中の小作農以外に農地を売れず、また契約終了後の農地を取り上げることができなくなった。したがって、農地に対する地主の投資意欲は低減し、小作農地の地価が下落した。
第段階。年月「台湾省放領公有耕地扶植自耕農実施弁法」に基づいて回年、
年、年、 年にわたって「公有農地払い下げ」が行われ、所有権が次々と農民に移された。｢公有農地」は主として戦後に政府が接収した日本の地主の農地水田と畑と合わせて約 万ヘクタールであり、当時台湾の総耕地の約 強を占めていた。
払い下げの対象としては、まず公有地を借りている現役の農民、次に雇われている非小作農、耕地面積が少ない小作農という順であった。また、払い下げ価格は主要生産物の年間収穫量の 倍であることと規定された。それを 回の分割で支払い、 年後に所有権が獲得できるような制度であった。しかし、年に実際に払い下げた公有農地は公有農地全体のであった。その後もあまり進まなかったため、政策を終了した時点までに払い下げた公有農地の総耕地面積に占める割合は、約公有農地全体の  にすぎなかった。また、農家平均一戸当たりの耕地面

積は、私有農地の払い下げのヘクタールより低い

ヘクタールであった。さらに、払い下げ

農地は 年間までは自由譲渡売買ができないという制限もあった。
特に年と 年の回の払い下げが十分でなかったため、公有農地の多くは公営台湾糖業公司会社が所有し、実際に政府自身が大地主となった。それは「台湾省放領公有耕地扶植自耕農実施弁法」の論理原則に大きく乖離していたと言えよう 。
しかし、公有地払い下げは「三七五減租」ないし「三七五減租条令」とともに、農地価格を低下させる効果があった。このような政策によって、約 の農家が払い下げを受け、安心して耕地を改良して増産できる環境を創り出した。さらに、その後の農地改革を順調に進めることにもつながっていった。
第段階。年月に地主所有の賃貸農地のうち、水田ヘクタール、畑ヘクタールを越えた農地を政府が買い上げ、小作農ないし雇われている農民に売却するという「耕者有其田」政策が制定された。
小作農等に対する払い下げ価格は地主からの買い上げ価格と同じく、その農地の年間生産物価格の 倍以下とされ、その年間生産量については年に制定された「三七五減租」の基準が適用された。それは年間収穫高の の実物を 年間にわたって徴収するという方法であった。または年利 を加算し、 年間に 期に分けて均等に払い下げる方式も可能であった。結果として、農家総戸数の、耕地面積の約 がこの政策の恩恵を被った。

戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割について

図表

台湾の農地改革の前後における自小作別農家構成の推移
単位

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農

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農 合

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農 自小作農 小作

農 被雇用農

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資料陳誠『台湾土地改革紀要』、台北、中華書局、年より作成。

農地改革は農地と農民の構成に大きな変化をもたらした。結果として、図表に示されているように全農地に占める自作農地のシェアは、年の から 年の
農地は  から 
作農が 

に増大し、小作に減少した。農民の構成では、自作農が  から に増加し、小から に減少した。さらに、農家戸数が増加しているなかで小作農の相対数も絶対数もむしろ減少した。自小作農はほぼ横ばいの状態になっていた。
概して、台湾の農地改革はその後の台湾経済の発展と社会の構造転換に対して決定的な要素となった。
しかし、農地改革を経て後述の「米肥バーター制」のように、 年代を通じて政府が直接に農民の余剰を支配することが可能となった。農村の商品市場独占者としての政府は、農産物の市場
価格の操作、買い上げ、酷税の徴収などの手段によりコントロールした。確かに、改革後の農地利用度が高まり集約的な労働力の投入が増加した。それにもかかわらず、政府の行政的強制と市場統制によって農産品の商品化自由市場の発展が後退し、ある時期まで農民の収入はあまり改善されなかった。当時の農民の消費水準は

年代の日領期より低かった。なお、農業生産が戦前の



ピークを越えたのは年だった 。
さらに、｢二二八事件」 のような政治社会事件によるインテリ層への政治的打撃と同様に､農地改革による地主階級へのショックは大きかった。それに関して、林献堂氏の日本亡命はよく知られる例の一つである。すなわち、従来から国民党政権に協力していた林氏は、軍公教人員に対する米穀配給制などの不公平な食糧調達や「三七五減租」などの対地主の苛酷政策への無言の抗議として日本に亡命した。このようなショックは当時の台湾社会に深刻な影響を与え、さらにいわゆる｢省籍矛盾」、｢台湾独立運動」などの根源の一つになったと思われる。
戦後の台湾の農地改革は、後述の日本の農地改革と同じような「有償方式」が採用されたが、当時激しいインフレーションのなかで地主は、実質的に「無償方式」に近い払い下げ金しかもらえな
かった。確かに、台湾の農地改革は政治社会的な側面にマイナスの大きな影響を与えたため、過大評価することはできないと考えられるかもしれない。ただし、孫文の「耕者有其田」の理念により「再分配」という経済的な目的が達成されたことは否認できない。また、発展途上国において


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振 雄

工業化は農業を犠牲にして進められていたことは普遍的なものであり、決して台湾独自の経験ではなかった。さらに、当時の伝統一次農産品を中心に輸出を行ってきた台湾の経済状況から見れば、台湾の農地改革の持つ意味は、とりわけ社会の安定に寄与した戦後の日本の農地改革よりはるかに大きかったと思われる。

、農地改革と経済発展
農業改革と資本蓄積

農地改革の実行により農業生産が増加し、食料供給が安定し、一般物価、賃金が安定しただけでなく、工業発展の環境は大幅に改善され、その後の輸入代替工業化期間が短縮された。また、農民収益の増加は購買力を増大させ、あわせて工業生産の増大にもつながった。さらに、農民からの税収が農業発展のための様々なインフラ建設等をも行うことができた。特に、復興自立期にとって､農業が外貨を獲得することは極めて大きな意味を持つに至った。例えば、年に加工品を含む
年間の農産物の輸出は、輸出総額のを占め約億

万ドルに達した図表 参照 。

それは当時アメリカの援助の年間総金額にほぼ等しいものであった。なおその上、アメリカの援助と違って、輸出で得た外貨を自主的に運用ができるという決定的な利点があった。

図表

復興期自立期の総輸出額に占める農産物と農産加工物の輸出比率の推移
単位

資料 

農産物

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合計『         』より作成。

つまり、農産物の輸出で得た外貨を利用することによって、資本財が輸入され輸入代替工業化が推進されてきた。具体的には、台湾の農地改革を通じて農業部門の技術進歩を実現させ、農業生産

戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割について性を引上げることによって、順調に近代工業部門を成長させることができた。結果として、当時の台湾はいわゆる「リカードの罠」に陥らなかった。
台湾農業の軍事財政への支援も看過できない役割の一つである。すなわち、年から
年にかけて、政府は米総生産量のを低価格で買い上げ、そのうちのを軍公教人員に配給した。そういう意味で、政府は膨大な軍事の財政負担の一部を農民に転嫁したと言えよう。
農業生産の高い成長率とアメリカ余剰農産物の援助輸入によって、食糧不足とインフレを緩和し､いち早く輸出体質を作りだしたいという当局の政策戦略があった。その結果、いわゆる「米糖経済｣によって工業を育成するという当時の政府の基本的な経済政策が実現した。勿論、このような政策が順調に実現できたのは、当時の政府が農業生産性を増大するために農業生産技術および農村社会建設の推進に力を入れたことも看過できない。
農業生産技術の改良は、使用資本が少なく効果の大きい生物学的改良を主とした。具体的な例を挙げると、品種改良や施肥数量の増加と施肥方法の改善、栽培技術の改善、輪作制度と間作制度の推進などがあった。それと同時に、灌漑システムの改善と輪灌制度の実施および小規模農業機械の使用の指導もあった。このような「緑の革命」は農業生産力向上に大きく貢献した 。
ちなみに、台湾と同様に東アジア地域の多くの国が伝統的な次産品を輸出し、入手した外貨を使って先進国から中間財、資本財、技術を導入し、これによって工業化の産業発展過程へと進んだ｡

地主としての中小企業の誕生

農地改革の地主に対する支払いは政府の地価補償政策の一環として実施された。政府の買い上げ
価格のうち は実物債券で、他の は四大国営企業セメント、紙業、工鉱、農林会社の株式で地主に渡した。現金は支払われなかった。
この四大企業を選んだ理由は、基幹または独占性を持つ公営企業の他に、紡績、窯業等企業を民間に払い下げるべきという国民の主張であった。

公営企業の官僚主義的経営の限界があった。

農林と工鉱企業のような業種が雑多、零細であるため、まとまって効率的経営を実現することは決して簡単でない。そのため、当初そのなかの経営不振になりそうな企業だけを地主に払い下げる予定であったが、地主の反対により台湾セメント会社が払い下げ対象の予定に加えられた。

国家資本独占体制を修正させるべきというアメリカのアトバイスがあった。これらの諸要因で地主に払い下げの四大企業が決定した。このような政策は明治初期に、一部収益が期待できない官営鉱山や工場を民間に払い下げたのと似たようなものであった。
農地改革の結果、土地を失った多くの台湾の地主は、その後「輸出貿易」と「経済成長」のエンジンといわれる中小企業経営者に変身したのである。それもまた今日の台湾経済を支え、大きな役割を果たしている一部の「企業集団」の形成の背景となった。さらに、かれらは子弟の近代教育を重視したので、地方エリートを育成する結果にもなった。


陳

振 雄

実際に、地主層の資金がすべて産業資本に流入したわけでなく、その資金の一部が商業資本や組織化されていない民間金融市場にも流れた。このような資金は輸出主力である担保力の弱い中小
零細企業の資金調達源となっており、輸出生産と相まってより多くの新規中小企業を引きつけ、誕生をもたらす要因となったのである。
このような戦後の台湾経済発展の過程において、農工両部門は、のに述べた五つの相互関係を実現したと言ってよい。日本とイギリスの工業化の経験を見ても農業の技術的進歩による生産性向上と社会的変革によって、本格的な工業化社会への移行が保証されたことは明らかである。
両国とも農業の成長と工業の成長がオーバーラップしたからこそ、工業化がスムーズに成功したのである。

当時の農業政策｢米糖統制｣の是非繰り返して強調するが、当時の台湾農業の発展は食糧不足とインフレの問題を解決したのみならず、膨大な軍事財政赤字の縮小、経済的社会的な安定にも大きな役割を果たした。しかしその反面､政府の「米糖統制」によって農民の余剰が強制的に収奪されたという批判もしばしばあった。つまり、戦後の農地改革は、地主制を解体し国家が直接的に農業農民をコントロールすることによって、農業の余剰からの収奪による資本蓄積を可能にした。
実際に、発展途上国における農業部門から資源を引き出した、いわゆる反農業的な政策−
 

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  は、しばしば様々な形態で行われ普遍的なものである。農業部門の価格を安価に抑えることは、支出に占める高比率が食糧費である途上国の人々、とりわけ非農業部門の労働者の賃金を安価に保つことができた。同時に、企業にとっては再投資のための利益を増大させ、工業化を加速させることにもつながった。さらに、都市部の住民や農村部の貧困層にとって、安価な食料品を容易にアクセルすることは政治的社会的な安定の維持、工業化の進展にも結び付き、いわば「リカードの罠」に陥らなかったいくつかの途上国の経済開発の経験であった。ゆえに、当時の台湾の農地政策は決して特殊性を持つものではなかった。
ここで、｢米糖統制」について簡単に触れておきたい。
戦後早々年から国民党の官吏およびその家族の食糧を確保することと、当時のハイパー
インフレによる政府の損失を農民に転嫁するという理由で、その年の第期の収穫から地租の代わりに物納をするという「地租穀納」制度が実施された。しかも、その時点から農地改革後まで一貫して「不等価交換」による農民の余剰の収奪が行われた。
具体例を挙げると、まず米について年に台湾省糧食局は、農民生産総額の約の米を強制的な形で買い上げるようになった。その価格は市場価格から大きく乖離し約半額であった。その後も米の買い上げ制度は続けられた。また、年に化学肥料と米穀との交換制度いわゆる｢米肥バーター制度」が導入された。台湾省糧食局が肥料生産の独占企業である「台湾肥料公司」
戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割についてと、輸入独占機構の「中央信託局」の二つの公営企業とともに肥料の独占売り手として、農民に
対の比率で化学肥料と米を物々交換した。しかし、国内市場における年に米のキロは、
元であったのに対し化学肥料は元であった。年のそれは元対元の比率であり､｢不等価交換」の幅が一段と広がってしまった。一方、国際市場では 年月から 年月までのトン当たりの肥料価格は、

ドルがあったのに対し米価は ドルになった。

年代は以上の諸制度を通じて、糧食局に集荷された米を統一管理し、そのなかのは｢軍糧｣、は「公糧｣公務員に対する配給 、は輸出に当てられ、残されたしか民間
市場にまわされなかった。
この時期の米価を低く抑えたため、しばしば不当な農業政策と批判された。
このような農業制度は、輸出指向期に入ってからの輸出米の減少や過剰米処理の政府財政負担などが原因で

年に廃止された。

砂糖については、いわゆる「分糖制」で官営の「台湾糖業公司会社 」が農民から巨額の独占
レントを吸い上げ、政府の歳出を賄う制度があった。すなわち、まず「台湾糖業会社」は砂糖黍
さとうきび原料を加工するときに加工賃として、できた製品のを受け取り、そのうえに原料の運搬費、収穫費等の名義でさらにを徴収した。農民の手元に入ったのは製品のにす
ぎなかった。さらに、製品の統一管理と販売といった理由で、国際価格より低い価格で製品のを強制的に買上げた。結局、農民が自由に販売できる砂糖はしかなかった。
ちなみに、ほぼ同じ時期の中国政府は重工業の優先発展政策である「超越開発戦略」を打ち出す
ために、シェーレプライシング交叉価格制いわば「農工の不等価交換」を政策的に設けてきた 。
また、年代後半から 年代半ばまでに、インドやインドネシアなどの一部の途上国は｢緑の革命｣高収量品種の導入や新たな技術の導入などが行われた結果、農業の交易条件が非常に有利となったのである。実際に、｢緑の革命」を実現するために肥料などの経常財の価格を安価に抑え、政府が補助金を支出するような政策をとった。このような経常財補助金の効果は一部の地主しか享受できなかったため、一層の所得格差の拡大をもたらすことになったのである。
このようにして、年代に入ってから世界銀行

の構造調整融資に付与されるコンディ

ショナリティのもとで、インドネシアのように肥料投入経常財補助金による政府の介入の増大に依存してきた国では、結果として農業生産が停滞する状況を生じたのである。
台湾は、ある意味で途上国と同じように反農業的政策が実施されたために、年代の高度成
長期を経て一層の工業化が進展するなかで、一時的に農村と都市の経済格差があったが、その後縮小の方向に進んでいった。その一方、｢緑の革命」が行われたインドなどいくつかの国のように、長期的にかつ極端な所得格差になったことと対照的である。
つまり、当時台湾の社会経済さらに政治が緊迫状態になっていたため、｢米糖統制」は最善な政策手段と言えなくともやむをえないものであった。


陳

振 雄

農地改革の成功要因

今日の多くの発展途上国の農地改革と違って、何故台湾の農地改革が成功したのかについて、決して簡単に説明できることではないが、一応ここで、自分なりの見解に基づいて関わる直接的、間接的な要因を以下にまとめておくことにする。
日領期の過程で整備された「地籍｣土地の制度は重要な意味を持っていた。当時、土地の所有関係を中心とする土地制度と土地台帳の整備がすでに完成されていたのである。それに従って､明確な人口統計、農地面積を把握することができ、前述したような「三七五減租」をはじめとする
戦後の農地改革をスムーズに進行させることに成功した。
東南アジア地域、とりわけインドネシアのジャワ農村のような村人と村外人を区別する内向き
で閉ざされた農村社会と違って、台湾農村の場合、前述したように前近代期から土地私有制度に基づく商業的農業のある程度の経験が蓄積されていた。その後、｢米糖経済」を中心とする日領期を経て取引の柔軟性が一段と高まり、そして戦後一連の農地改革の過程において地主の強い抵抗がなく、地主の多くは商人ないし中小零細企業家に変身した。
台湾の社会はもともと家族主義に強く規定される農地共同所有という特徴を持っていた。従って、農地改革が行われたときに共同所有農地に対して自分が所有者の一員であるような財産観念が薄く、土地の小作農に払い下げへの政府の徴収政策にあまり抵抗しなかった。
日本の植民地経営ないし支配がもたらしたもっとも重大かつ深刻な問題は、土着資本勢力の大幅な後退あるいは弱体化したことである。それは戦後の新政権の国民党に対して、土着地主階級の強力な抵抗がなかったことにつながったと言えよう。
地主は「二二八事件」の教訓があったために、弱い抵抗にとどまった。一方政府側は、大陸敗退の経験から台湾農民の政権に対する支持を獲得しなければならないと認識があったため、前述したようにお互いに「妥協」の論理をもっていた。
農地改革政策が制定された時の政府の支配権力者たちは、台湾において直接の利害関係を持たなかった。むしろ、近い将来大陸に戻るはずとの考えがあったから農地改革に対する関心があまりなかった 。
東西冷戦体制のなかで、いわゆる西側陣営の国である日本、韓国で農地改革が行われ、時代の潮流もあって、台湾経済をいちはやく立ち直らせるために農地改革を是非成功させたいというアメリカの政策戦略があった。
いわゆる「米援｣アメリカの援助が無視できない役割を果たした。一般的に「米援」と言えば、一般経済援助防衛支援、技術協力、軍事支援及び開発借款基金からなると余剰農産物援助を指すが、年から 年までの米援期間の総額に占める割合を見ると、農業に対する援助金額がで軍事費の の次に高かった。
戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割について

アメリカの農業技術指導を受けた「農復会」を通じて、農地改革、農業技術改良、灌漑用水路の修復、農村復興工作、農産品の輸送販売、農業金融、農村衛生の改善などの政策により台湾の農業を成長させた。｢農復会」は計画策定の機構であって執行機関ではなかったと言いながら、実際にアメリカ側が策定した主なプロジェクト方式を通じて、農業建設のそれぞれの分野を技術と経費の両面から支援した。
農業農村の開発における政府の役割の観点から見れば、当時の政府は道路や農業技術改良という「公共財」だけでなく、灌漑用水路の建設等の「半公共財」や農業金融まで含めて積極的な役割を果たしたのである。
ロストウは経済社会の発展過程についてイ伝統的社会、ロ離陸のための先行条
件期、ハ離陸期、ニ成熟への始動期、ホ高度大衆消費時代の段階を持って説明した。この説について先行条件期と離陸期の区別が不明確であり、個々の発展途上国が離陸からどのぐらいの位置にいるのか、ほとんど特定できないという批判があった。
戦後の台湾の工業化において、復興期 年から自立期 

年にかけて行われた農地改革と、その後の輸出指向工業化を実現するための貿易為替制度の改革、外資導入などの諸政策があわせて決定的な役割を演じた。そのような様々な政策が絶え間なく打ち出されることを観察すると、当時の台湾の経済社会の発展状態は離陸期であったとは言い難いが、少なくとも上のロの離陸のための先行条件期に達していたと言えるであろう。ちなみに、年の台湾の資本形成率はすでにほどであった。

戦後の日本と韓国の農地改革

戦後の日本の農地改革

先進国における工業化と農業の相互作用の関係相互補完関係の問題は、日本のみならず
世紀先発工業国であるイギリスも経験したのである。世紀半ば以降のイギリスの工業化の経験を振り返れば、｢農業革命」が進行し中世以来の封建的地主における耕地開放制度や共有地によって解体され、土地所有制度が変化した。そして、自作農もとの借地農の所得の増加による商業､とりわけ農産物の商品化の発達を促すと同時に農業の生産性を高めてきた。イギリスの経験は既述
した工業化と農業との相互作用のつの関係にも適合していた。
当時イギリスの農業における技術的進歩と社会的変革という前提条件のもとで、産業革命によって工業化社会への移行が開始された。いわゆる「先行条件仮説」というのは、まず農業の発展は工業化の「前提条件」あるいは「先行条件」になったというイギリスないし西ヨーロッパのパターンであった。イギリスの工業化は農業との関わりについて一口で言えば、農業革命と産業革命とがオーバーラップしたことによって産業革命、さらに工業化の成功をもたらしたのである。


陳

振 雄

一方、日本の農業発展の経験はどうであったであろうか。スミスによれば年から



年の間に金肥の普及、品種改良、千歯扱などの農機具の発明などによって、土地生産性は大きく上昇した。すなわち、技術の普及および灌漑施設の整備が進んだからこそ、農業の生産性は増大したというような証明があった 。
その他方、歴史の社会的変革についてはどうであったであろうか。明治維新直後の 年頃農
業者は全業者の を占めていた。 年には農民の米販売の許可、田畑勝手作りの公認、農民身分制の廃止、農民の商業営業の許可が出された。生糸、絹織物は幕末にすでに最大の輸出品であった。その後、明治期にける主な工業は繊維、食品の消費財産業であったが、農業の副業として営まれた。農業実質生産の成長率は 年は、 年は 、 

年は と言われ、農業は工業化の初期にかなり急速な成長を記録したことがわかる。このこと
は日本の工業化前における農業の停滞性を主張する「同時成長仮説」とは違って、むしろイギリスと同じような「先行条件仮説」の発展パターンに近いというのが南亮進氏の主張である 。
工業化における農業の役割は日本の経験にしてもイギリスの経験にしても、農業における技術的な進歩により生産性の向上と社会的変革という前提条件に基づいて本格的な工業化社会になったことには相違ない。いずれにせよ、農業の成長と工業の成長がオーバーラップしたからこそ工業化が成功したと考えられる。
ところが、
農業は

年の国勢調査による第次産業の就業者は、就業者の  でありそのなかにを占めていた。こうしたいわば「半農業国」の姿は終戦直後も変わりなく、戦前と同じように地主は依然として小作料収入に依存していた。言い換えれば、農村の貧困は戦前も戦後もあまり変わらず、日本社会における大きな問題の一つであった。
日本の農地改革はすでに戦前から検討され、戦後まもなく  年月農林省が「農地改革法｣を国会に提出した。しかし、帝国議会の政治家達には地主階層に属する人が多かったために十分な改革が阻止された。 ＝総司令部は不満を表明し、 年
月に第次農地改革案が成立した 。このことにより、不在地主の土地はすべて取上げられ、在村地主の土地所有も厳しく制限された。
結果として、農地改革は図表に示されているように、改革前の小作地面積は全農地面積の を占めていたが、改革後は となった 。自作農の数は 年には全農家戸数の  を占めていたが、

年には

になった。この改革によって、小作農家数は大幅に減少し、自作農家数が大幅に増加した。自作農中心の構造が確立し、農地の所有関係に大きな変化が生じた。
農地改革の成功によって、農村を基盤とした社会運動とりわけ戦前のような階級闘争の姿はほとん
ど消えてしまった。そのうえ、政府の食糧管理制度や周到な補助金、政策金融などによる政府の管理の下に置かれた日本の農業において、資源配分および所得分配の調整に参加する交渉が農業者団
体の社会的、政治的運動の主な内容になっていったのである 。

戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割について

図表

戦後の日本の農地改革の実績
単位町、万戸、

農
合




地

農

計 自 作 農 小 作 農

町
 町
町



 町
 町
 町




合





家
計 自

作

戸

数

農 小自作農 自小作農 小作農 万戸   万戸   万戸  万戸  万戸





万戸 万戸  万戸  万戸  万戸




 
 万戸
  万戸  万戸 万戸 万戸






注町は アールで約 である。下段はである。
改革前は年月 日で、改革後は年月日である。
資料農地所有の比率の変化は農林省編『農地等解放実績調査昭和 年』より作成。
農家戸数の比率の変化は正村〔 〕 図表−より引用

基本的に、戦後日本の農地改革はアメリカとイギリスの主張を基礎として行われたのである。旧
ソ連のような革命主義的な無償没収の方式を避け、有償公債で受け取ることによる買い上げと売り渡しの方式を採用した。一口で言えば、戦後日本の農地改革の持つ意味は、一部の専門家が指摘したように借地権の保護、農家以外のものの農業への参加禁止などの制度により農業生産性、効率性を低下させた問題より、むしろ社会安定の基礎を与えたものであることに着眼すべきではなかろうか。
戦後の日本の農地改革が、労働基本権の確立と財閥解体と経済集中排除および独占禁止法等の制度整備に並行実施された結果、経済成長とともに所得と資産の分配構造が大きく変化し、国内需要の拡大や就業機会の増加を促し経済的底辺層の人々の生活水準が上昇した。こうした変化のなかで、まず労働集約産業である繊維産業の国内外市場的基盤が強化され、その後時計ラジオ自転
車ミシンといった軽機械類、さらにテレビ電気洗濯機電気冷蔵庫のような家庭用電気機械器
具や電気機械、鉄鋼、造船、合成化学、自動車などの諸産業の国内の市場の形成と生産の増加が実現され、やがて輸出産業へと発展した。
戦後の日本の政治的民主主義の確立と農地改革を含む一連の経済的民主主義の改革過程において
農地改革は、社会問題を解決すると同時に経済問題を解決するうえで有効であった。それゆえ、戦後の日本の農地改革は一応成功したと考えられる。

戦後の韓国の農地改革

韓国では、年に「農地改革法」が公布されたことによって農地を買い上げられた地主に地価証券が与えられ、地主の企業経営者への転化、土地資本の産業資本への転化が奨励されたが、地主のなかで企業経営者になった例は極めて少数であった。しかし、｢農地改革法」の実施に並び｢帰属財産処理法」によって帰属農地日本機関や日本人所有の土地を小作農に払い下げたこと


陳

振 雄

などによって、耕地が分配され、一応「自作農化」に成功したと思われる。
しかし、年からの朝鮮戦争は全土を破壊し、事後の政策措置も不十分であったため小作農制度は公然と復活した。その主な理由は、｢自作農化」によって耕地が細分化されすぎ、土地代金
や土地所得税を納めることが困難であったため、農地を手放す農家が続出し、政府も金融的法的に自作農自立への支援政策を採用しなかったからである。それゆえ、年代前半頃まで農家の割が借金生活を送っていた。同時に、韓国の第次経済開発カ年計画 年は台湾よりも年ほど遅れて実現したのである台湾は 年から第次経済建設カ年計画を実施した 。さらに、それは今日韓国の企業構造の一つ特徴である「財閥支配体制」を形成させた主な原因の一つでもあった。
やがて、年に軍事クーデターで登場した朴正煕政権 は、重農主義を標榜し農家に対して農産物の生産費を保障する様々な農業政策を取り上げた。そして、これまで一時中断していた米の政府買い入れを再開した。年代に比べれば年代の初めは積極的な農業政策が展開されたということができよう。
しかし、年代後半に工業化政策が本格化するとともに農業重視の姿勢は大きく後退した。
むしろ米価をはじめ農産物価格はできるだけ低位安定させようとする方向に政策が修正されていった。そのうえ、激しい凶作が繰り返され、農業生産は非常に不安定な状態が続いた。
年代後半に入ってから、輸出指向工業化のために工業の雇用吸収力は極めて強く、流出による農業人口の減少傾向は顕著となった。工業部門のこうした強い雇用吸収力が農村の労働市場をタイトにし、賃金の上昇を誘ったのである。一方、工業化の進展により大量の供給が可能になった
肥料、農薬、農業機械の相対価格の低下は顕著であった。その結果、農業の土地生産性も労働生産性も引き上げられ、農家の厚生水準が上昇した。この時期の韓国の農業においては、要素価格変化→要素代替→生産性上昇→厚生水準の上昇という好循環が観察された。
しかし、韓国はこれまでの肥料投入の増大を通じて収穫逓減点に到達したため、新品種の開発に
よって収穫逓減傾向を打破することが不可欠な方法になった。 年以降、新品種の開発と普及が開始され、その結果、食糧不足の緩和と輸入節約の両面における経済的なパフォーマンスが大きかった。これはいわば「韓国版緑の革命」である。
概して、戦後の韓国の農業は台湾の農業に比べると、経済発展成長に大きく貢献したと言い難い。台湾は農地改革により農業が発達したために、韓国よりも農業部門の工業投資への資金供給が大きかった。また、農家貯蓄も農民が重税と高い肥料コスト｢米肥バーター制度｣の重荷を負ったにもかかわらず韓国よりも高かった 。韓国では、農業部門からの投資資金を生み出すことができなかったので、工業化の資金供給源を外国の借款に依存しなければならなかった。台湾では農地改革以降、農業生産の急速な増加と多様化によって食糧輸入の節約や食糧自給を通じて外貨を節約することができただけでなく、農産品を主要輸出源とすることもできたのである。これに対し、韓国では大企業とりわけ財閥に対する様々な補助金や国家支援による輸出指向政策を強力に推進する
戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割について必要があった。

農地改革の諸失敗例

ここで提起したい問題の一つは、農地改革を抜きにしたの工業化は成り立つのかというものである。
フィリピンでは年以降、インドネシアでは年代、タイでは年にそれぞれの農地改革法が制定実施されたが、結局、不徹底に終わった。一方、マレーシアで一度も農地改革が取上げられなかった主な要因は、政府が国民の民主化運動を厳しく制限したからである。また、タイとインドネシアにおいては、政治権力優位の社会がつくりだされ政府に対抗する商人階級や強力な中産階級が現れなかった。他方フィリピンの場合は、商業的農業の発達により大地主が形成され､の他の国と比べて農地改革を遂行する必要性と重要性が強まった。しかし、大地主のほとんどが政治関係に絡み合っていたために農地改革の対象から除外され、地主が今なお強い勢力を保っているので農地改革が実際に形骸化している。
結果として、韓国、台湾に比べて全体は貧富の格差の拡大による二重構造が強くなっている。ここで、年代に入って工業化が一層加速化していったタイの例を取上げみてみよう｡
タイの所得分布は、上位層と下位層との格差の拡大が顕著に現れ上位集中が進んだ。上位と下位の階層間格差は一段と拡大し、年と年に倍から 倍、さらに 

年と 年には  倍となった 。ちなみに、健全な中間所得層の増加は一国経済の成熟と安定化のために不可欠の要因である。
農地改革抜きの全体の工業化過程において、農業生産性の向上をはかることがなく初期に輸入代替工業を進め、そして輸出指向工業化に推進した。すなわち、輸入代替工業化の段階では保護政策がとられ国内既得権益層を潤し、その後の輸出指向工業化では外国資本と結び付いた既得権益層の肥大化が促され、所得の格差が一層広がることとなった 。
また、工業化が進行するに伴い都市化が進む一方、対外債務の累積化が進むと同時に、所得の格差が拡大するというような関係が生ずることはよく指摘される 。輸入代替工業化から輸出指向工業化に移行する過程において、工業部門の雇用が農村労働人口を吸収するが、必ずしも完全雇用状態になっているとは限らないあるいは偽装失業者の存在ので都市化とそのスラム化の進展が一挙に現れる。そして、病院、衛生設備、学校、道路、港湾などである社会的間接資本の整備を行うための資金は、限られている国内貯蓄では賄いきれず外国からの借款、資本に依存するほかにない｡
すなわち、輸出が債務の元利払いに見合うテンポで増大しない限り、その国の対外債務の累積と外資依存は避けられなくなるということである。結果として、貧富の格差の拡大と都市化とりわけスラム化と対外累積債務問題という三者一体のメカニズムが形成される。これはいわば農地改革
抜きによる経済社会の問題が噴出した悪循環のメカニズムであろう。


陳

振 雄

ところで、年代の中南米諸国の輸入代替工業化政策が円滑に推進できなかった最大の要因
は農地改革が進まず、そのうえ比較優位にある伝統的な一次産品の輸出が困難になったため、経済､社会問題が一斉に引き起こったことにある。また、年代のアフリカ諸国では農業開発よりも資本集約的工業化を優先したため、年代の飢餓の局面を招いていた例もある。さらに、
年代に入って、中東欧諸国の政府は市場経済導入が成功するか否かに関わる最も重要な要素の一つ
は、農地所有権の問題を解決することにあると認識していた。そのため、個人農の育成が必要であるとして集団化農地の旧所有者への農地の返還方策を打ち出し、積極的な農地対策に取組んだ国もある。
すでに述べたように、日本、台湾、韓国における工業化ないし産業化と農地改革の相互関係
農工併進をはかることに関する歴史的な経験は、今日の途上国の工業化路線の選択に際して十分参考に値するであろう。

、結びにかえて
戦後の台湾の農地改革は、農民の生産意欲を大幅に向上させ農業の生産性を高め農民の生活を改善し、社会全体に安定をもたらしただけでなく、その後の経済発展にも大きな影響を及ぼした。すなわち、こうした改革によって所得分配の不均等が是正され、国内需要が拡大することにより、その後の繊維産業の国内市場的基盤が強化され、就業機会を増加させ、やがて輸出の主導産業へと成長した。さらに、中小企業の経営者に変身した農民も少なくなかった。結果として、経済的底辺層の人々の生産も所得もさらに改善することになった。このことは社会問題を解決すると同時に経済問題を解決するうえで有効であったと考えられる。
このような復興期および自立期における農地改革の経験は、ヌルクセをはじめとする均衡発展論者達の主張を想起させる。すなわち、途上国が離陸の契機を求めるために、農業を含めた産業各部門間のバランスのとれた発展をはかることが重要だというものである。局部的な開発努力ではむしろ生活貧困と経済停滞の悪循環に逆戻りしてしまう可能性が高い、というのがビッグプッシュ説に代表される「均衡成長論」の骨子である。台湾の農地改革によって、その後の工業化がスムー
ズに進展できたことを考えると、当時の農業政策は経済発展にとって一種の「ノックホン効果」を発揮したように思われる。戦後の台湾の農地改革政策は一応成功したといわざるをえない。
勿論、戦後の台湾の経済発展に寄与した要因は、農地改革のほかに例えば物的インフラハード
ウェアと社会インフラヒューマンウェアないし人的資源開発制度さらに、近代的な財政、金融機構といったソフトウェアの整備や輸出促進のための諸政策外資導入政策、輸出加工特区の設置など 、産業構造高度化のための諸工業化政策などがある。それらについての議論は今後の機会に譲りたい。

ちん

しんゆう高崎経済大学地域政策学部非常勤講師
戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割について

、参考文献伊藤潔『台湾第版』中公新書、中央公論社、年
大橋英夫劉進慶若林正丈編『激動のなかの台湾その変容と転換』、田畑書店、年
大場智満『実践ゼミナール世界経済』、東洋経済新報社、年
郭明仁『台湾における米穀流通の研究米肥バーター制度を中心に』、成文堂、年
高希均李誠編小林幹夫塚越敏彦訳『台湾の四十年上、 下』、連合出版、年
戴国『台湾人間歴史心性第刷』、岩波書店、

年

台湾研究所編『台湾総覧』、     年版

張徳水『激動、台湾の歴史は語りつづけるーある台湾人の自国認識』、雄山閣出版、年
照彦『東洋資本主義』、講談社、 年

西村敏夫『韓国に挑戦した台湾再版』、国際経済社、 年
農林省編『農地改革法令集』、全国農業會、年
『農地等開放実績調査』、年
長谷川慶太郎『アジアの悲劇見えない終末』東洋経済新報社、 年
原洋之介『開発経済諭第刷』、岩波書店、年

『アジア型経済システムグローバリズムに抗して』中公新書中央公論新社、

年

正村公宏『戦後史上、 下』、筑摩書房、 年『図説戦後史第刷』、筑摩書房、年

『現代史』、筑摩書房、年
南亮進『日本の経済発展第版』、東洋経済新報社、年
楊逸舟『台湾と蒋介石二二八民変を中心に』、三一書房、 年
劉進慶『戦後台湾経済分析』、東京大学出版会、年
渡辺利夫編『概説韓国経済』、有斐閣、年
スミス
ハリー


著大塚久雄監訳『近代日本の農村的起源』岩波書店、 年
オーシマ著渡辺利夫小浜裕久監訳『モンスーンアジアの経済発展』、勁草書房、 年

ロストウ著木村健康久保まち子村上泰亮訳『経済成長の諸段階第版』、ダイヤモンド社、

 年
陳誠『台湾土地改革紀要』、台北、中華書局､ 年
李登輝『台湾農業発展的経済分析』、台北、聯経、
台湾研究所編『台湾総覧『

『年 、、 、 』

 !" 、 、』#$  、、 、 、』陳振雄「戦後日本の経済発展と経済政策台湾の経済発展との比較研究｣、『留日学人学術論文専輯』、第 輯、
 、
｢台湾と韓国の工業化政策について｣、『専修社会科学論集』、第号、 、｢中国の経済発展と経済政策 年の｢改革開放｣以降を中心に｣、『専修社会科学論集』、第号、
 、
｢戦後台湾の経済発展と経済政策その発展メカニズム｣、『専修社会科学論集』、第号、、

正村公宏教授は ｢戦後｣ と呼ばれるべき時代がいつ終わったのか、確認することは簡単ではないという。

年に日本政府の『経済白書』が ｢もはや戦後ではない｣ と述べたが、  年に佐藤首相は ｢沖縄の祖国復帰なしには日本の戦後は終わらない｣ と発言した。そして、沖縄が祖国に復帰したのは  年にあった。しかし、北方領土などいくつかの問題はまだ残されているので ｢戦後は終わったか｣ という疑問を持っている人もいるかもしれな
い。正村 % & の「まえがき」参照。台湾にとっては、

年代後半以降中国と様々な交流を行われてきたに

陳

振 雄

もかかわらず、いわゆる ｢中台問題｣ が解決されない限り戦後は終わったと言えない。一応、本拙論は  年 
月に台湾が一つの省として中華民国の行政単位に編入されてから、今日に至るまでを ｢戦後｣ と定義することにしたい。


東アジア地域は「環太平洋地域」また「太平洋トライアングル地域」とも呼ばれている。すなわち、日本、アジア 韓国、台湾、香港、シンガポール、 タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンなど､
中国の  つからなる地域である。


東アジア金融危機が起こった次の年  年 の  月から  月にかけて、さらに危機はロシアや中南米諸国のベネズエラ、ブラジルおよびメキシコにも波及した。資本移動の完全自由化は必ずしも経済効率化に結びつくと言えない。東アジア地域の多くの国において、依然として商業資本主義が存続している現状を考えると、新古典派の市場経済理論あるいはグローバル資本市場へ移行の現段階

過度期

は、資本移動の管理は容認すべきである。

高成長が高輸出をもたらすという「輸出主導｣

− 

型成長と中立的な価格構造を持つ「輸出指向｣

− 、また輸出産業

ないし企業に対して直接補助金の交付、低金利政策、為替レート上の優遇を与− 

政策を区別するが、この時期の台湾の場合、輸出指向工業政策をとっえるという「輸出振興｣

たと言いながら、実際に、輸出促進のために様々な保護政策を打ち上げた。
ただし、永らく人口の過剰問題を抱えている中国のように、伝統

農業部門から近代

工業

部門への労働

人口の移動は必ずしもスムーズにできなかった。｢民工潮」のように、より深刻な社会問題を引き起こす可能性が十分にある。ちなみに、｢民工潮」というのは内陸部から沿海地域への膨大な出稼ぎ農民群

民工の盲流現象である｡｢民工潮」は主に四川、湖南、河南、江西、広西チワンなどの地域から広州、上海などへと流れていった。陳



参照。

孫文の『民生主義』の主旨は「地権の平均」と「資本の節約」の  つの基本理念からなるものである。一応、戦後の台湾の農地改革は地権の平準化が実現された点に異論はない。しかし、｢資本の節約」が私的資本を制限し国家資本を発展させるという本来の理念であったが、 年に第  次経済計画が実施されて以来、基本的に民間企業の発展を重視していた。それは孫文の論理に反するものである。
｢農復会」というのは「中国農村復興連合委員会｣

           であり、 年に成立された。その組織は直接に農地改革をサポートしただけでなく、アメリカの援助の略称
米援

もそれを通じて農業の基盤整理の役割を果たしたのである。
｢三七五減租条例」により生み出された経済的ないし社会的な影響に関して、より一層詳しくは陳  ! 第 章を参照されたい。


農地の減税政策は国民政府の大陸統治時期の " 年に湖北省ですでに「二五減租」が行われた。｢二五減租」というのは、まず収穫高の を小作農に与え残る を地主と小作農に平均分配する制度であり、｢三七五減租｣と異なるものではなかった。劉  注  参照。なお、小作人委員会については余彭上!

｢農復会、土地改革と経済発展」高#李編小林塚越訳参照。
"｢公有農地払い下げ」政策の内容に関して、より詳しくは前掲陳  ! 第  章を参照されたい。



この政策を立法する前の審議過程は極めて複雑なものであった。立法院の大陸地主グループは、将来大陸にも適用されるような全国レベルの「耕者有其田」法案を作るため、当時省レベルの農地改革の内容を大幅に拡大しょうという修正が極力要求された。結局、行政院は彼らの反対を最小限に抑えるため、妥協したうえで合意を成立した。すなわち、最初に「台湾省扶植自耕農条令草案」に基づいて、地主所有の農地は水田 
クタールの面積を決めたが、第  次草案により水田 ヘクタール、畑ヘクタール、畑  ヘ

ヘクタールに修正された。

 年から " 年にかけての年平均の農業成長率は、日領期の " 年から  年までの年平均よりさほど高くなかった。一方、農産品の商品化はむしろ " 年代に比べて明らかに低かった。柯 !「変動する台湾
社会経済」大橋ほか編参照。
 年  月  日夕刻、台北市内で煙草売りの寡婦が取締りの公売局の職員に殴打された事件で、その職員と民衆との衝突が発生し、翌日あちらこちらに大規模の暴動を引き起こし、全島まで広かった。なお、この事件で犠牲になった人数は  年に発表された調査では  万 """ 人から  万 """ 人と推定されている。｢二二八事件」について、より一層詳しくは楊 "! を参照されたい。
｢省籍矛盾」とは戦後台湾という特定の全体社会において、戦前より台湾に居住する「本省人」と戦後移住してきた「外省人」とのあいだに起こる諸摩擦亀裂問題を指す。
戴 ! 第  章第  節参照。



台湾の農地改革に対する評価に関して一層詳しくは、前掲劉!、伊藤 !、張 ! を参照され

たい。



戦後の台湾の経済発展における農地改革の役割について 『      』、『台湾総覧』参照。

工業化の過程において、食糧の近代化工業製品に対する相対価格が上昇しはじめ、それにつれて近代部門での賃金水準を上昇させた結果、近代工業の利潤が圧迫され工業化のテンポが鈍くなる。そのような状態を「リカードの罠｣という。


この時期の台湾の経済発展に対する農業の役割についてより一層詳しくは、李  を参照さ

れたい。


施 上「政府の経済発展に占める役割」高李編参照。

｢米肥バーター制」が形成された経済的、政治的、社会的な背景や米と肥料の生産、流通運営の仕組みなど、より一層詳しくは郭  を参照されたい。


前掲伊藤 第  章参照。



陳  参照。

原 「｢奇跡」から「危機」へそしてその後」原編参照。



原 第  章参照。



前掲戴 第  章参照。



前掲余彭 上「農復会、土地改革と経済発展」高李編小林塚越訳参照。

ロストウによれば､離陸の先行条件を創出するため社会的間接資本である鉄道、港湾、道路等の建設問題と、農業ないし商業から製造業への移行の経済的な環境を見つけ出すという問題がある。また、離陸のための先行条件期として、該当時期の輸出用の食糧、原料の生産が相対的に有利でなければならないことと、確立している伝統的社会のなかで根本的な変化を引き起こさせることを必要とする。さらに、離陸期とは着実な成長に対する障害物や抵抗が最終的に克服された期間であると指摘した。しかし、｢根本的な変化」と「最終的に克服された」との区別
判断、どのような程度が違うのかについての判断は必ずしも明確でない。ロストウ参照。


スミス!



南  参照。

""第 、 章参照。



農林省編   参照。



農林省編 # 参照。



正村 上 参照。

西村  第  部第  章参照。



韓国は建国以来の李承晩大統領の専制政治に対する不満が高まり、 年  月、選挙の不正に抗議する学生などの闘争が全国的な反政府運動に発展した。それは李承晩政権が崩壊した主な要因の一つである。正村 
 参照。


渡辺  第  と第  章、ハリー『$オーシマ  第  と第  章参照。

%&%'(%  )* 』参照。

長谷川  参照。

陳 # 参照。



大場  参照。