＜中土佐町強靭化計画の構成整理＞① 事前に備えるべき目標② 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）③ 現状課題（実施件数は令和元年度実績）④ 脆弱性評価【住宅の安全対策】
住宅耐震化事業：35件、家具転倒防止対策：6件
ブロック塀対策：6件、空き家除却：20件〇 住宅やブロック塀の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞を防ぐためには耐震化が必
古い木造住宅の耐震化率は未だ低い状態であり、地 要である。
震・津波からの速やかな避難の妨げとなっている。ま〇 住宅の耐震化を含む各事業は、対策の必要性や支援制度の周知を進め、所有者負担のた、地震により倒壊する可能性のあるブロック塀や老朽 軽減等を図ることで対策を推進する必要がある。
住宅により、道路の閉塞が想定される路線が多く存在する。

⑤ 推進方針

⑥ 施策

地域住宅計画に基づく事業〇住宅・建築物、ブロック塀の倒壊による死傷者の発生、避公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、市街地再開
難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性
発事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事
や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、地域住
業、住宅・建築物安全ストック形成事業、公的賃貸住宅家
宅計画に基づく事業や住環境整備事業等を活用し、住宅・賃低廉化事業、災害公営住宅家賃低廉化事業等
建築物の耐震化を着実に推進する。
社会資本総合整備交付金
住環境整備事業〇 大学との協働による研究や自主防災組織による地域の空家対策総合支援事業
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らし・にぎ
安全点検を通じて、危険箇所の把握に努めるとともに、必高知県木造住宅耐震化促進事業費補助金
わい再生事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安要な対策については早期に対応を行う 。
全ストック形成事業、狭あい道路整備等推進事業〇 老朽住宅の除却については、津波避難路確保対策重点
上記事業のうち町で実施する事業名
路線を時限的に設定し、除却に係る費用に補助金を上乗せ
住宅耐震改修事業、家具転倒防止事業、老朽住宅除却事することで、所有者の負担軽減を図る。
業、ブロック塀耐震対策事業、津波避難重点路線確保対策〇 庁舎や医療施設などの災害発生時に重要な役割を担う【庁舎等重要施設の安全対策】
施設の機能喪失を防ぐため、住環境整備事業等を活用して庁舎、医療施設等の重要施設において、建物の耐震性 ○ 災害発生時に重要な機能を担う庁舎や医療施設等については、機能を喪失することを防ぐ これらの施設の耐震対策を着実に推進する。
公共施設耐震対策事業は確保できているが、耐震化済の施設においても備品 ため耐震対策を着実に推進する必要がある。
〇 将来的に建築される公共施設等においても、防災対策 被災時の危険性の高い施設等での耐震対策の実施の転倒やガラス飛散の危険性がある。
の視点を持った設計を行い、災害時にも十分に機能する施
設とする。

１－１）
建物倒壊等による多数の死傷者、自力【保育所・学校・社会教育施設・社会体育施設の安全対 〇 施設の非構造部材（天井材、照明など）の耐震対策や室内の防災対策を着実に推進する
脱出困難者の発生策】
必要がある。
非構造部材が耐震基準を満たしていない施設が存在す 〇 施設内のブロック塀の倒壊により児童・生徒・施設利用者・職員などが死傷することを防ぐ
る。
ための対策を推進する必要がある。

【事業所の安全対策】〇 事業所における室内の安全確保のため、啓発を行う必要がある。
福祉避難所に指定されている高齢者・障害者福祉施設 〇 障害者施設、高齢者施設等の防災対策について、活用できる支援制度の周知を図り、安の安全対策が十分でない。
全対策を進める必要がある。

1、直接死を最大限防ぐ【漁港施設の機能強化】
大規模地震が発生した場合、建築物が損壊し、著しい被害が生ずるおそれがある。

〇 大規模地震に対する施設の機能を検証し、整備の必要性について検討する必要がある。

〇 災害時にも十分に機能する施設とするため、住環境整備事業等を活用してこれらの施設の耐震対策を着実に推進する。
〇 学校等の施設については、大規模な避難所として活用することが想定されるため、日常の使用を通じて施設の危
険箇所等の把握に努める。

施設やブロック塀の耐震化などの安全対策〇 福祉避難所に指定されている福祉施設や町内の事業所等において必要な防災対策が行われるよう、事業の周知を図る。
防災対策・設備の充実〇 避難所やボランティア宿泊施設とするため、住環境整備事業等を活用してこれらの施設の耐震対策を着実に推進する。
〇 災害発生時の水産業の継続及び早期再開の観点から、施設の個別計画を作成し、必要な対策を推進する。
〇 災害発生時の孤立地域への物資配送や人員輸送を可
個別施設計画の作成（矢井賀漁港）
能にするため、平時からの施設の強化を図る。
漁港施設の強化対策〇 陸・海の輸送基盤の地震津波対策や土砂災害対策、岸壁や防波堤等の耐震・耐津波強化、台風等の波浪対策等、漁港施設の整備を推進する。

【津波避難計画の見直し】
町全域の津波避難計画は策定されているが、地区ごとの避難計画の作成に至っていない。

〇 地震発生時に速やかに避難行動がとれるようにるため、地区防災計画の策定や、津波避難マップ等による避難方法の周知、計画に基づく避難訓練の実施が必要である。

⑦ 関連する補助金・交付金〇 自主防災組織ごとの避難計画を明確にするため、地区
防災計画策定を推進する。
自主防災組織育成事業〇 当初の町津波避難計画の策定から、多くのハード整備
地区防災計画策定事業事業が完了したため、現状に合わせた避難計画の見直しを適宜行っていく。

社会資本総合整備交付金

社会資本整備総合交付金
学校施設環境改善交付金
保育所等整備交付金

社会資本総合整備交付金
福祉避難所指定促進等事業費補助金【障害】社会福祉施設等施設整備費補助金【高齢】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
水産基盤整備事業
浜の活力再生・成長促進交付金
農山漁村地域整備交付金
海岸事業（漁港海岸）
水産流通基盤整備事業
水産物供給基盤機能保全事業
漁港機能増進事業
海岸保全施設整備事業（漁港海岸）

高知県地域防災対策総合補助金○ 本来の地震発生時を想定した訓練にシフトし、従来の避【避難訓練の見直し】○ 発災時に的確な避難行動を行うために、啓発の実施や訓練の参加率向上、訓練内容の充難のみで完了する訓練でなく、避難後の行動までを学ぶ訓
単純に反復される避難訓練により、参加者数の減少が 実が必要である。
防災教育、個別訓練の充実練を実施する。
進んでいる。また、啓発活動の充実が図られず、訓練の 〇 住民にとって必要な知識や情報を提供することで、地域防災力の向上を推進する必要があ
自主防災組織育成事業○ 地域にあわせた避難場所等no避難情報を学ぶことので本来の目的が果たされていない。
る。
きる防災学習を引き続き実施する。

高知県地域防災対策総合補助金【避難路及び避難場所の整備】〇 既設の避難路及び避難場所について、緊急的な災害に○ 津波から安全に避難できるように既設の避難路・避難場所にも更なる安全対策が必要であ
自主防災組織育成事業
１－２）
地震による土砂災害に対して安全が担保されていないも対応できる安全性を高める。
る。
津波避難路整備事業
大規模津波による多数の死者、行方不 避難路や避難場所が存在する。
〇 避難場所への倉庫及び資機材の整備により、津波から〇 津波被災後の命をつなぐためにも、避難場所に必要な資機材の整備を行う必要がある。
津波避難路誘導灯設置事業
明者の発生
避難場所に必要な資機材が十分に整備されていない。
守られた命をつなぐ対策を進めていく。

高知県地域防災対策総合補助金
緊急防災・減災事業債【避難行動要支援者対策】
個別計画策定率：86％(R2.7.1現在）○ 避難行動要支援者の状態や避難支援体制の変化などによる個別避難計画の作成・見直し、また自主防災組織等地域住民との避難支援体制の共有の必要がある。

〇 平時から避難行動要支援者と関わりのある支援者の参画のもと、訓練等を通じて検証することで、より実効性の高
中土佐町災害時要配慮者避難支援計画（全体計画）
い個別避難計画作成を目指す。
自主防災組織等による個別避難支援計画の作成支援〇 平時の訓練等を通じて、避難行動要支援者と支援者の密接な関係の構築を図る。

高知県要配慮者避難支援対策事業費補助金【南海トラフ地震臨時情報対応】
南海トラフ臨時情報の周知が進んでおらず、事前避難等の対策を、住民に対して明確に示せていない。

〇 臨時情報が発表された場合に、その情報を生かし、減災につなげるように、取組を推進する必要がある。

〇 臨時情報の発表後、即座に事前避難が行えるよう、避難計画を早期に確立する。
〇 住民及び事業所等に対する事前避難計画の周知徹底に努める。

高知県地域防災対策総合補助金

南海トラフ地震臨時情報事前避難計画策定事業【長期浸水への対策】〇 地盤の調査等により、被害が発生する箇所の特定を進
１－３）地盤沈下に伴う長期的な市街地の〇 関係機関との連携を図り、地盤沈下や液状化現象に関する情報収集に努め、事前に可能
液状化対策事業
地盤沈下や液状化現象による長期浸水が想定されるエ
めるとともに、事前に可能な対策について、関係機関と連携
浸水な対策を講じる必要がある。
「避難路の液状化対策検討会」への参画
リアへの対策に着手できていない。
した情報収集を図る。
【土砂災害への対応】
土砂災害に対する対応がなされていない地区が多くあ 〇 土砂災害の発生を防ぐ対策を行うとともに、住民の生命に危険が及ばないよう、適切な避り、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれが 難行動に対する理解も進めていく必要がある。
ある。

〇 避難所に指定されている公共施設や、一般住宅等における安全対策の推進を図るとともに、土砂災害の発生を抑要配慮者利用施設避難確保計画策定事業
制する対策を実施する。
一般住宅における土砂災害対応力の強化〇 土砂災害に対する啓発及び訓練、避難確保計画の策定を推進する。

【適切な維持管理の推進】
台風などの暴風雨により、浸水が予測される地区が存在する。

〇 関係機関と連携し、河川改修や浚渫及び適切な維持管理を推進する必要がある。

〇 関係機関との連携体制の強化に努める。
〇 暴風雨による浸水等の被害を事前に抑える対策を講じる。

豪雨による浸水対策の推進【避難情報伝達体制の強化】
事前に予測可能な災害に対する事前避難が十分に行われていない。

〇 防災情報伝達システムの確実な運用に併せて、年齢や生活スタイルを考慮した伝達手段の多重化を推進する必要がある。

〇 防災情報伝達システムの機能充実を図る。
〇 住民に避難情報が明確に伝わるよう、表現を工夫するなど、わかりやすい伝達を心掛ける。

防災情報伝達システム整備事業
避難情報に関する基礎知識の啓発【備蓄品の適切な確保】
想定避難者数に対する必要備蓄数が十分でない備蓄品がある。

〇 あらゆる災害に即時対応できるよう、町内の各避難所などへの分散備蓄を進める。
〇 突発的な災害への対応ができるよう食料、飲料水等の想定備蓄数量の確保に努め、地域〇 町備蓄確保計画に基づき、適正かつ効率的な備蓄品の 備蓄確保計画適正化事業へ供給できる体制を整える必要がある。
確保を行う。
孤立対策資機材備蓄事業〇 被災想定に応じた備蓄計画を作成し、必要な備蓄品の早期確保を行う必要がある。
〇 孤立が想定される地区への資機材倉庫の建築及び設置を推進する。

【物資輸送ルートの確保】
大規模地震等が発生した際、輸送のためのルートが寸断され、物資供給が長期停止することが想定される。

〇 大規模災害時に、輸送ルートを速やかに回復又は確保できるよう、物資輸送体制の構築に取り組む必要がある。

〇 災害時の物資配送に関する計画を早期に策定する。
〇 安定した物資供給機能を維持できるよう、陸・海の輸送
物資配送計画策定事業
基盤の地震・津波対策や土砂災害対策、岸壁や防波堤等基盤整備の推進+E19:F19の耐震・耐津波強化や台風等の波浪対策など漁港施設の整備に努める。

水産基盤整備事業
浜の活力再生・成長促進交付金
農山漁村地域整備交付金
海岸事業（漁港海岸）
水産流通基盤整備事業
水産物供給基盤機能保全事業
漁港機能増進事業
海岸保全施設整備事業（漁港海岸）【集落活動事業の推進】
２－２）多数かつ長期にわたる孤立地域等
様々な要因により、長期に孤立する集落が多数想定さの発生れる。

〇 孤立地域が発生した際、各地区における避難対応ができる体制を確立する必要がある。

〇 地区で活動を行っている集落活動センターとの連携を図
情報通信手段確保事業
り、孤立世帯への応急対応体制の構築を検討する。
災害に強い道路網整備〇 集落活動事業と連携した通信確保体制を構築する。

地方創生整備推進交付金

１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

防災・安全交付金１－５）暴風雨による河川氾濫や土砂災害等に伴う多数の死傷者の発生

２、救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２－１）食料・飲料水等、生命に関わる物
資供給の長期停止

緊急防災減災事業債

＜中土佐町強靭化計画の構成整理＞① 事前に備えるべき目標② 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）③ 現状課題（実施件数は令和元年度実績）④ 脆弱性評価⑤ 推進方針【自助・共助体制の確立】〇 避難所運営マニュアルの啓発活動を行うことで、自助・〇 避難所生活においては、自助はもちろんのこと、自主防災組織を中心とした共助の力によ
多くの住民が集まることとなる避難所において、様々なト共助の理解を深め、公助に頼らない避難所運営体制の確り、避難者の安心安全を守る体制を構築する必要がある。
ラブルの発生が想定される。
保を推進する。
２－３）警察・消防等の被災による救助・救急活動等の資源の絶対的不足⑥ 施策

避難所運営マニュアル作成事業〇 災害時の救助や避難等の適切な支援のため、消防団員への資機材整備や防災知識の習【消防団活動の活性化】〇 消防団員の地位向上と待遇改善を行うことにより、新規得を支援する必要がある。
災害時における様々な事案の対応に対し、消防団員へ
消防団員の確保に努める。
消防団員確保事業〇 災害時に備えた消防団体制の十分な確保のため、団員勧誘等による機能拡充を図る必要の期待と負担が増大することが想定される。
〇 消防団員の装備品等の資機材整備を推進する。
がある。

⑦ 関連する補助金・交付金

高知県避難所運営体制整備加速化事業

消防団設備整備補助金〇 災害発生時に医療機能を維持するために必要なＢＣＰ
業務継続に必要な資機材の確保（業務継続計画）の策定について、医療機関に周知を図り、【医療機関の業務継続体制の確保】〇 災害時の業務継続について、医療機関が求める支援を実施できる体制の構築が必要であ
ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）の周知（行政、医 災害対応力強化支援
早期の作成を推進する。
各医療機関における業務継続計画策定状況について把 る。
療機関）
一般診療所の災害対策強化支援〇 災害発生時における速やかな医療体制の確保のため、〇 速やかな医療体制確保のため、事前に開示可能な情報等について共有する必要がある。
大野見診療所における医薬品のローリングストックの推進 医療救護活動強化支援事業
２－４）医療施設及び関係者の絶対的不 握ができていない。
町内に居住する医療従事者の協力を確保するための体制
足・被災、支援ルートの途絶、エネルギーの構築を図る。
供給の途絶による医療機能の麻痺【受援体制の構築】
医療機関や医療従事者が不足し、圧倒的多数の医療ニーズに対応できないことが想定される。
２、救助・救急、医療活動が迅速 ２－５）被災地における疫病・感染症等の 【避難所での感染症対策】
避難場所及び避難所における十分な感染症対策にはに行われるとともに、被災者等の 大規模発生着手できていない。
健康・避難生活環境を確実に確保する【保健活動の体制整備】
避難者の健康状態の把握等に従事可能な人員が十分に確保されていない。

〇 津波浸水域外にある医療機関は1か所のみであり、救命を最優先するために外部支援を速やかに効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。

災害時の医療救護活動に従事する看護師等に係る事前登〇 ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム)等外部支援チームの活動 録制度の周知強化
が円滑に速やかに行えるよう、受援体制の整備を進める。 継続した災害時職員初動訓練等による受援体制の整備と強化〇 新型コロナウイルス対策において問題となった点を洗い出すことで、将来的に発生する恐 〇 感染症対応資機材の備蓄を進める。
れのある感染症等に対応可能な体制を構築する必要がある。
〇 感染症対策、防疫活動の実施に向けた体制を強化す〇 各避難所で感染症予防対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルの策定とHＵＧ訓練等で実 る。
効性を高めていく必要がある。
〇 感染症対策を前提としたHUG訓練等を実施する。
〇 避難者のニーズに即した対応を実施するため、避難者の健康状態等の把握を十分に行うことのできる体制を整備する必要がある。

〇 重点要医療者等へのトリアージによる速やかな域外搬送を行う必要がある。
【福祉避難所、福祉避難スペースの確保】〇 災害時要配慮者に対する福祉トリアージを行う必要がある。
福祉避難所に指定した施設と、必要な資機材の確認や〇 福祉避難所への移動を基本とした、福祉避難スペースの確保と必要な支援体制の整備、運営マニュアルについて整備できていない。
要配慮者の避難環境の改善を目的とした施設改修を行う必要がある。

感染症対策に必要な資機材の確保
避難所運営マニュアル策定事業
高知県避難所運営体制整備加速化事業
南海トラフ地震時公衆衛生活動マニュアルの見直し〇 保健活動チームの受け入れとチーム活動の調整を行う
体制の整備。
継続した保健活動情報伝達訓練の実施〇 避難所の状況調査や地域健康調査による被災者の健 南海トラフ地震時公衆衛生活動マニュアルの見直し
康管理等の体制の整備。
〇 福祉避難所の確保と周知徹底を図る。
〇 福祉サービス提供に係る調整を行う。
各福祉避難所における運営マニュアルの整備〇 災害時要配慮者への対応を強化する。
運営マニュアルに基づく継続的な訓練の実施〇 介護等の福祉ニーズに対応できる人材確保の仕組みづ 要配慮者対応型避難所整備促進事業
くりを進める。

２－６）劣悪な避難生活環境、不十分な健〇 避難所における衛生環境の向上に向けたトイレ改修や康管理による多数の被災者の健康状態 【避難所の生活環境対策】〇 トイレの老朽化が見られる施設においては、バリアフリー化や洋式化などの改修が必要で入浴設備の設置を推進する。
避難所環境整備事業の悪化
災害時に避難所となる学校施設等において、トイレの老 ある。
〇 避難所の環境改善対策事業を効果的に実施するための 要配慮者対応型避難所整備促進事業
朽化対策などの対応ができていない施設がある。
〇 災害対応トイレの整備や、シャワー等の入浴設備の対応を急ぐ必要がある。
計画の策定を進める。
〇 新たな用途に応じた改修を行い、常時使用に務めるな 空き家活用促進事業
ど、適切な維持管理を実施する。
空き家対策市町村緊急支援事業【避難所機能を持つ代替施設の確保】〇 民間住宅の空き家について、耐震工事と併せて改修に 空き家活用費補助事業〇 民間住宅や公共施設を災害発生時に使用可能な建物とするため、耐震性確保に加え、内民間住宅や公共施設において空き家となり、機能してい対する補助を実施することにより、住宅としての機能を確保 空き家活用シェアオフィス等整備支援事業
外装や設備機器の更新を行う必要がある。
ない遊休施設を活用できていない。
する。
中土佐町移住者及び子育て世帯等住宅改修費補助金〇 町内の空き家を全戸調査し、空き家の件数や状態を把 中間管理住宅事業
握したうえで空き家活用事業につなげる。
空き家調査事業【災害後の業務体制確保】
業務継続計画（ＢＣＰ）において、発災後１週間で300名程度の職員の不足が想定されている。

３、必要不可欠な行政機能は確保する

高知県避難所運営体制整備加速化事業

福祉避難所指定促進等事業費補助金

高知県避難所運営体制整備加速化事業

空家対策総合支援事業
高知県木造住宅耐震化促進事業費補助金
あったかふれあいセンター施設整備事業〇 総合防災訓練の実施に基づくＢＣＰ（業務継続計画）の〇 ＢＣＰの内容を精査し、現実的に必要となる業務の再検討を行うとともに、委託または協定 適切な見直しを行う。
の締結等により対応が可能な業務については、今後、行政機関以外との連携を強化する必要 〇 住民サービスを低下させないために、災害対応業務のう 中土佐町ＢＣＰ更新事業（２ヵ年度ごとを目安）がある。
ち行政機関以外でも対応が可能な業務については、積極的な協定の締結などによる運営体制を確保する。

〇 災害発生時における大野見振興局及び上ノ加江支所の対応力の強化を図り、災害初動対応をどの施設においても３－１）行政機関の職員・施設等の被災に 【職員の安否確認並びに早期参集】〇 地域防災計画に定められた参集基準等を基に、被災後、早期に職員が行政機能の回復を災害時想定訓練
職員の安否状況の確認と参集の可否について、連絡手
実施することが可能となる体制の構築を図る。
よる機能の大幅な低下図ることができる体制の構築が必要である。
緊急連絡対応訓練段の有効な活用が行われていない。
〇 ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ（職員間連絡用アプリ）等の活用及び修得に向けた定期訓練を実施する。
【実効性の高い配備体制の整備】
所属により災害に備えた訓練経験や意識に差がある。
また、災害に対する危機感に温度差がある。

―〇 実際の被災想定による全庁的な訓練を実施する。
〇 町内在住の行政職員が少ないため、発災により参集できる職員が実効性の高い配備にな 〇 新規採用職員に対する危機管理基礎研修を実施する。
職員初動マニュアルの充実を図る
るような工夫が必要である。
〇 台風災害等への配備体制の強化を通じて、職員が避難所運営等に関わる機会を創出する。

○ 様々な情報伝達手段を活用して、迅速かつ的確に、住民に対して情報を提供することが必 ○ 既存の非常通信システムを含めた様々な情報伝達・収【議会中継システムの活用等】
４－１）通信途絶による災害情報の送受信要である。
集手段の多重化を推進する。
町議会ＩＣＴ会議システム導入事業
音声による防災情報伝達システムだけでなく、あらゆるができない事態○ 情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達・収集手段の多重化に取り組むことが必要であ 〇 防災情報伝達システムを活用した将来的な双方向通信 防災情報伝達システムの機能拡充
手段を活用した情報伝達を活用すべきである。
る。
技術の整備拡充を推進する。

無線システム普及支援事業費等補助金○ 現在の各課所管の情報配信システム等の見直しを必要○ 住民に正確な情報を確実に伝達するためには、情報伝達手段の多様化が必要。
に応じて適切に行う。
町議会ＩＣＴ会議システム導入事業〇 現在導入されているシステム等についても随時見直しを行い、災害時の情報伝達手段とし〇 タブレット端末や防災情報伝達システム戸別受信機を使 防災情報伝達システムの機能拡充ての視野を持った改修が必要。
用するなどの有効な活用を推進する。

無線システム普及支援事業費等補助金

４、必要不可欠な情報通信機能・
情報サービスは確保する
４－２）災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生

５－１）事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞

５、経済活動を機能不全に陥らせない５－２）基幹的交通ネットワークの機能停止【情報伝達手段の多様化】
緊急避難情報が未達となる場所が存在する。

〇 観光客などの地理に不案内な来町者が確実に避難するために、避難情報を確実に提供で【情報提供方法の検討】〇 学校教育施設等における情報伝達手段の充実を図る。
きる対策が必要である。
防災情報伝達システムの機能拡充
学校施設・社会教育施設・体育施設対策において、災害〇 アプリ等の活用により避難経路の明確化を図り、速やか〇 学校施設などの大規模施設において、同時に全員に必要な情報が伝わる体制を構築する
避難情報の事前周知対策
時の十分な情報伝達手段が確保されていない。
な避難を実現する体制を構築する。
必要がある。
〇 漁港における津波や豪雨、台風等による漂流物がもたら【津波による漂着物への対応】〇 河川や農地、漁港、海岸における津波による漂流物がもたらす被害を軽減するために、漂す被害を軽減するための対策をに努める。
津波による漂流物対策の推進
町内の漁業・農業事業者の早期の事業再開に向けた計 流物対策を検討する必要がある。
〇 漂流物の早期撤去を図るため、災害廃棄物受入候補地 応急期機能配置計画の見直し
画が未策定となっている。
〇 漂着物処理に関する優先順位を定めた計画の策定が必要である。
について、事前に候補地の選定を行う。
〇 事業者によるＢＣＰ（事業継続計画）策定などの取組への支援体制の強化を図る。
〇 被災事業者の事業活動再開に向けた支援体制の構築のため、金融機関や商工会等との連携強化を図る。

【事業活動継続への支援】
BCP策定など事業活動を継続するための取組をしている企業の把握ができていない。

○ BCP策定など企業の事業活動を継続するための取組を支援する必要がある。
○ 被災した事業者に対し、金融機関や商工会議所等と連携を図り、事業活動の再開に向けた相談や支援を行うことができる体制を整備する必要がある。

【災害時輸送ルートの確保】
町内の交通インフラの老朽化が進んでいる。

〇 交通ネットワーク確保に向けた長寿命化修繕計画に基○ 大規模災害発生時においても陸、海、空の輸送ルートを確保するため、橋梁の耐震補強やづく対策を実施する。
陸上における緊急輸送路の確保
土砂災害対策等を進める必要がある。
〇 災害発生時に、津波浸水や土砂災害により孤立が想定 ヘリコプターによる受援体制の整備〇 施設の長寿命化を着実に推進する必要がある。
される地域へのヘリポートの整備を推進する。

５－３）金融サービス等の機能停止による 【指定金融機関との協定】
住民生活への甚大な影響
指定金融機関への入金等業務に制限がある。

６、ライフライン、交通ネットワーク
６－１）電気、石油、ガスの供給機能の停 【災害対応型給油所の整備】等の被害を最小限にとどめるとと
止
災害時に燃料を供給可能な体制が整えられていない。
もに、早期に復旧させる〇 災害時に金融機関の決済機能が維持できる体制を確保する必要がある。

防災・安全交付金
農山漁村地域整備交付金【拡】
海岸事業（漁港海岸）
水産流通基盤整備事業
水産物供給基盤機能保全事業

事業者によるBCP策定などの推進
中小企業等支援事業（融資・貸付等）〇 災害発生時における決済体制の確保のため、指定金融主要金融機関決済機能の招致及び誘致
機関との業務継続に向けた連携の強化に取り組む。

〇 町内にある給油所への災害対応施設又は資機材の整〇 町内給油所の災害対応型給油所への施設整備を支援する必要がある。
備により、燃料の安定的な供給体制の確保を図る。
災害対応型給油所整備事業〇 災害時に関係機関等への燃料供給を可能とするため、供給体制の確保に向けた連携を行〇 中土佐役場に建設した自家給油所の適切な管理の実施 災害時燃料供給に向けた協定の締結
う必要がある。
により、災害発生時における燃料の適切な確保を図る。

防災・安全交付金
高知県緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業

地方創生整備推進交付金

高知県災害対応型給油所整備促進事業

＜中土佐町強靭化計画の構成整理＞① 事前に備えるべき目標② 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）③ 現状課題（実施件数は令和元年度実績）④ 脆弱性評価【電気・ガス供給体制の整備】
６－１）電気、石油、ガスの供給機能の停〇 災害時の電源確保のため、非常用電源装置を早期に整備する必要がある。
災害時に使用可能な非常用電源の整備されていない避止〇 非常用電源装置の負荷軽減のため、施設の省電力化を行う必要がある。
難所が存在する。

⑤ 推進方針⑥ 施策〇 避難所となる施設への蓄電池やガス等の備蓄可能燃料の備蓄を推進する。
非常用電源設備の整備〇 停電時に自動起動する非常用電源設備の整備を推進
避難所省電力化工事する。

⑦ 関連する補助金・交付金

高知県地域防災対策総合補助金〇 施設の省電力化に向けたＬＥＤ化等の対策を推進する。
【雨水処理施設の機能確保】
大規模地震以降に発生する暴風雨により、広範囲な浸 〇 雨水処理施設が長期にわたり機能が停止しない対策を講じる必要がある。
水が想定される。

〇 雨水処理施設の耐震化により被災を防ぎ、施設機能を十分に確保できる体制を整備する。
〇 施設の早期復旧体制の整備に向けた個別計画を策定する。

【上水道施設の耐震化事業】
水道施設の老朽化により、大規模地震等による水道設 〇 上水道の耐震化や応急給水体制の整備を行う必要がある。
備破損の恐れがある。

〇 老朽施設の更新や耐震化を推進することで給水体制の 水道施設整備更新事業安定化を図る。
応急給水資機材の確保〇 応急給水が可能な資機材の整備を推進する。
応急給水設備の整備

６－２）上水道等の長期間にわたる機能停止
６、ライフライン、交通ネットワーク
等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

６－３）地域交通ネットワークが分断する
事態

施設の耐震化や浸水対策の推進〇 地域住民の通勤、通学、通院、買い物など、日常生活に必要な生活交通を維持・確保する〇 公共交通の利便性の向上と利用促進を図る。
ため、地域公共交通（路線バス、コミュニティバス、ハイヤー）を継続して運行できる体制の構【地域公共交通機能の確保】〇 災害発生時においても持続が可能な公共交通の運営体
築が必要である。
大規模災害により、地域公共交通の運営体制が麻痺す
制を構築する。
地域公共交通網形成計画に掲げる事業の推進〇 災害時における町内の公共交通空白地区解消のため、コミュニティバス運行のＢＣＰ策定
る恐れがある。
〇 地域に存在する各交通機能の連携を図り、交通空白地などを進める必要がある。
帯の発生を防ぐ。
〇 ＪＲ土佐久礼駅利用者の安心・安全の確保のため、駅舎の耐震改修を進める必要がある。

６－４）汚水処理施設等の長期間にわたる 【下水道施設の耐震化事業】
機能停止
合併処理浄化槽設置整備事業補助金：17件〇 農業集落排水施設の耐震化やBCPの策定が必要である。
〇 生活排水対策の実現に向け、便槽や浄化槽の機能向上を図る必要がある。

【消防施設の強化】
７－１）地震火災、津波火災による市街地〇 消防施設の適切な維持管理を行う必要がある。
大規模災害により防火水槽などの消防施設が破損するの延焼拡大〇 安全かつ的確に消火活動に従事できる消防団員の育成が必要である。
可能性がある。

〇 農業集落排水施設の機能診断に基づく耐震化等の対策を速やかに実施する。
農業集落排水施設機能診断調査〇 老朽化した汲み取り便槽や単独浄化槽から、合併浄化 生活排水対策事業
槽への転換を推進する。

【ため池の適正管理】〇 ため池の耐震化の推進等、適正管理に努める必要がある。
ため池の損壊等により、二次災害が発生する可能性が〇 ため池の機能不全を防止するための豪雨対策等を推進する必要がある。
ある地区が存在する。

〇 老朽化したため池の豪雨対策及び耐震対策等を実施する。
ため池等の豪雨耐震化対策〇 災害に強いため池を整備することで、地域の安全を確保 ため池の保全・避難対策する。

７－３）有害物質の大規模拡散及び流失【危険物施設の安全対策】○ 石油や化学薬品の流出防止措置の徹底が必要である。
石油や化学薬品の流出等により、二次災害が発生する ○ 関係機関と連携した情報共有や、大規模災害時における回収・処理体制を構築する必要可能性がある地区が存在する。
がある。

○ 関係事業者による石油タンク及び農業用燃料タンクの地
危険物施設調査
震津波対策を実施する。
危険物施設流出防止対策事業〇 化学薬品の流出防止措置を徹底する。

【農業用施設の安全対策】〇 自然災害等により被害が発生するおそれのある農業用施設の整備を行う必要がある。
用排水路等の農業用施設の損壊により、二次災害が発○ 農業施設の耐震化や豪雨対策を推進し、適正管理に努める必要がある。
生する可能性がある地区が存在する。

〇 災害により被災するおそれがある農業用河川工作物等
長寿命化対策の再整備や老朽化対策等を行います。
農業用河川工作物等応急対策〇 耐震化の必要な農業用施設の調査及び対策の実施を
自然災害等対策推進する。

〇 地域資源を活用した雇用の促進、農山漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援し、農山漁村の活性○ 農山漁村が持つ豊かな自然や食などの地域資源を活用した雇用と定住の促進を図る取組【農業従事者の安定的確保】化を図る。
みを支援する必要がある。
農業従事者の高齢化に併せ、後継者が不足している問〇 地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しなが 農山漁村活性化整備対策○ 持続可能な農業経営の実現のため、安定的な生産・供給を可能とする新たな生産事業モ
題もあり、地域の農業の担い手が減少している。
ら、国産品への需要を満たす生産・供給体制を確保する。
デルを育成する必要がある。
〇 地域の創意工夫による産地競争力の強化を支援し、担い手の経営発展を推進する。
７－４）農地・森林等の荒廃により、被害が 【鳥獣被害対策の推進】
拡大する事態
農地における鳥獣被害により、農業経営に大きなダメー ○ 鳥獣被害を適切に防除し、農地の機能を最大限発揮させる支援が必要である。
ジがある。

地域公共交通確保維持改善事業

農山漁村地域整備交付金
循環型社会形成推進交付金
浄化槽設置整備事業費補助金〇 消防施設の安全点検の実施に伴う更新及び改修を計画的に行う。
消防施設更新事業〇 町内各消防分団の定員充足に向け、消防団員の確保に 消防団員確保対策事業
努め、地域消防力の強化を図る。

７－２）ため池、天然ダム等の損壊・機能不全等による二次災害の発生

７、制御不能な複合災害・二次災
害を発生させない

防災・安全交付金

鳥獣被害防止に係る被害防除、鳥獣の捕獲を支援すること 鳥獣被害防止総合支援事業
で、山林及び農地の機能を十分に確保する。
鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業【森林整備による山地災害防止対策】
高性能林業機械等整備事業：１件
原木増産推進事業：１件
森林整備地域活動支援：１件〇 県内製材工場等に必要な原木の増産等、安定的かつ効○ 農山漁村における林業生産活動を持続し、森林等の荒廃を防ぐことで山地保全機能効果
高性能林業機械等整備事業
率的な生産を推進する。
を高める必要がある。
原木増産推進事業〇 持続可能な林業の実現のため、高性能林業機械等の整○ CLT 等の開発・普及など、地域材を活用した新たな木材需要創出等に努める必要がある。
森林整備地域活動支援事業
備を促進する。

【森林の適切な保全・管理】
森林・山村多面的機能発揮対策支援事業：１件○ 森林の有する多面的機能の発揮に向けて、条件不利地等を含む森林の間伐及び主伐後の再造林等の森林整備の着実な実施を図る必要がある。

〇 里山林をはじめとする森林の保全管理や山村地域の活性化に資する取組を促進する。
〇 施業コストを低減させることで、適切な管理に繋がる体
森林・山村多面的機能発揮対策支援事業
制を構築する。
○再造林や間伐等の森林整備を推進することで、健全な森林を育成する。

農村地域防災減災事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業
農業農村基盤整備事業

農村地域防災減災事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業

農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策
強い農業・担い手づくり総合支援交付金

鳥獣被害防止総合対策交付金

林業・木材産業成長産業化促進対策交付金
農山漁村地域整備交付金

森林・山村多面的機能発揮対策交付金
森林基盤整備事業
山村強靭化林道整備事業〇 災害廃棄物受入施設の機能向上を前提にした体制の計【災害廃棄物への適切な対応】
８－１）災害廃棄物の処理の停滞により復〇 応急期機能配置計画に基づく災害廃棄物受入施設について、実際の災害を想定した機能 画を策定する。
応急期機能配置計画の見直し
災害廃棄物受け入れ施設への導入路等の整備が十分
旧・復興が大幅に遅れる事態確保に向けた施設整備を行う必要がある。
〇 施設の整備等の変更に伴う応急期機能配置計画の適 災害廃棄物処理計画の見直し
でない。
切な見直しを行う。

８－２）文化財等の喪失〇 かけがえのない文化財や文化財建造物を災害から守り、次の世代に受け継いでいく必要【文化財の保護】がある。
〇 文化財等の保護を目的とした修繕等を実施する。
町内の文化財等において、耐震性など安全性に問題の〇 文化的景観の重要構成要素となる施設において、修繕工事等を適切に実施する必要があ 〇 文化財等に関連する記録や資料を適切に保管する。
ある施設等が存在する。
る。

８－３）仮設住宅の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【仮設住宅建設用地の事前検討】
仮設住宅建設用地が十分に確保できていない。

〇 応急期機能配置計画の見直しにより、災害発生後、速〇 応急期機能配置計画の見直しを含め、被災後の公共用地の有効利用を詳細に検討する
やかに仮設住宅の建設が可能となる用地を事前に選定す必要がある。
る。
〇 遊休農地や被災想定域内農地など、事前に検討・交渉が可能な用地については、被災時〇 仮設住宅建設用地の確保に向けた協定等の事前締結に向けた協定等を締結する必要がある。
を推進する。

【地籍調査の更なる推進】
町内の調査済の調査地区：81％
市街地において、地籍調査の完了していない地区が存在する。

〇 地籍調査による境界の明確化を進め、被災後の復興を○ 大規模災害により土地の境界が不明確になることを防ぐために、地籍調査の更なる推進が 速やかに開始できる体制を整備する。
土地利用方針の検討必要である。
〇 調査が完了した地区を中心に、事前復興計画を策定す 復興まちづくり計画
る。

８、社会・経済が迅速かつ十全よ
８－４）土地の境界が確定せず復興が大り強靭な姿で復興できる条件を幅に遅れる事態
整備する

文化財保護の推進―

国宝重要文化財等防災施設整備費補助金
国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金

遊休農地のマッピング及び地権者等の把握
被災時に利用可能な公共用地の整理

防災・安全交付金〇 町内建設業者の重機等が津波浸水を免れる環境を整【復旧に係る人材及び資機材の確保】〇 建設協会等との協定に基づき、早期の復旧活動に必要となる資機材が津波浸水を免れる
８－５）道路啓開を担う人材等の不足によ備する。
被災宅地危険度判定士養成事業
津波浸水により、復旧に必要な重機等の資機材が被災 対策が必要である。
り復旧・復興が大幅に遅れる事態〇 復旧・復興に必要な人材の計画的な育成及び協力協定 住家被害認定士要請事業する恐れがある。
〇 被災宅地危険度判定士等の計画的な育成を行う必要がある。
の事前締結を推進する。
【教育環境の早期復旧】〇 津波浸水時に、学校施設が地区の大規模避難所として必要となるため、他施設の利活用
大規模災害による被災後の教育環境復旧に向けた計画を前提とした早期の学校再開に向けた計画の策定が必要である。
が策定されていない。
８－６）教育現場の復興が、生活環境の復興の進捗により遅れる事態【オンライン学習体制の構築】
感染症等による臨時休校に対応したオンライン学習に必要な環境が整備されていない。

〇 災害発生後の学校再開に向け必要となる工程の洗い出しと計画に必要な項目を整理する。
災害発生時における避難者移送計画の策定〇 災害発生後の学校再開に必要な資機材の整備を促進 災害発生後の学校再開に向けた個別計画の策定する。

○ タブレット端末や通信環境等、自宅等で学習できる環境〇 緊急的な災害による臨時休校に対応が可能な機材の整備を推進する必要がある。
整備を推進する。
ＧＩＧＡスクール構想の推進〇 集団生活による感染症などの感染リスク低減に向け、学校施設及び保育施設の衛生環境○ オンライン学習等が実施できる情報教育施設の整備を向上に対する取り組みが必要である。
行う。

公立学校情報機器整備費補助金

＜中土佐町強靭化計画の構成整理＞① 事前に備えるべき目標② 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）③ 現状課題（実施件数は令和元年度実績）④ 脆弱性評価【罹災証明書等の迅速な交付】
８、社会・経済が迅速かつ十全よ
８－７）社会・経済の復旧・復興が遅れ〇 罹災証明書の交付等の被災者支援を一元化し、迅速な支援を行うことのできる体り強靭な姿で復興できる条件を罹災証明書等の交付を含め、被災者への支援を速る事態制の整備が必要である。
整備する
やかに行う体制が整備されていない。

⑤ 推進方針⑥ 施策〇 住家等の被害認定調査を速やかに行う体制の整備を推進する。
被害認定調査に必要な資機材の整備〇 被災者生活再建支援を円滑に実施するため、必要なシステムの導入と研修等を行う。

⑦ 関連する補助金・交付金

被災者生活再建支援制度等