実施者名
実施期間

目標

事業内容

連絡先

経営発達支援計画の概要
帯広商工会議所（法人番号 9460105000246）
帯広市（地方公共団体コード 012076）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
小規模事業者が事業を継続し、発展することを目的に、下記の 5 点について重点的に支援展開する（1）事業者支援（2）創業支援（3）地域資源を活用した商品開発と販路開拓支援（4）生産性向上支援（5）事業承継支援
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
景気動向調査、歩行者通行量調査、大型店・スーパー売上調査などの調査に加え、外部機関が実施する各種調査結果の情報収集・整理・分析を強化し、情報発信及び窓口・巡回相談等で活用する。
２．経営状況の分析に関すること
補助金申請、金融指導、巡回・窓口相談の他、各種セミナーの開催や個別相談等
を通じて、事業者とともに経営課題を認識するため、経営計画策定支援ツールを活用し、「SWOT 分析」
「財務分析」を実施。結果をフィードバックすることで、事業計画策定へと繫げていく。
３．事業計画策定支援に関すること
上記の経営状況分析を行う中で、意欲的な事業所、策定が必要とされる先に対し、積極的に計画策定支援を行う。また、策定にあたっては、事業者自身で考え策定もできるようセミナー等を開催する。
（1）創業間もない方への事業計画策定支援（2）商品開発と販路開拓を検討している方への事業計画策定支援（3）IT 導入等を含めた事業計画策定支援（4）円滑に事業承継するための事業計画策定支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
策定後、電話や巡回等によるフォローアップを実施し、進捗状況の確認や、情報提供、PDCA サイクルによる計画の見直しなど必要な指導・助言を行う。
５．需要動向調査に関すること
事業計画において、新商品・販路開拓を希望する先に対し、需要動向調査を実施、又は、関連業界の外部調査データから収集した需要動向情報を提供。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
国内外に向けた各種商談会、展示会、マッチング機会の情報提供と、出展事業者を対象に、専門家派遣等を活用した事前・事後のアドバイス等の支援。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
小規模事業者のビジネスチャンス拡大を目的に、観光客誘致に向けたイベントの開催や支援、主に東南アジアに向けた販路開拓支援、インバウンドの受入体制の整備、道東圏、道央圏、十勝管内との広域連携や農林水産業団体との連携により地域力向上を図り、交流人口増加を目指す。
帯広商工会議所産業振興部 経営相談課〒080-8711 北海道帯広市西 3 条南 9 丁目 1 帯広経済センタービル 5 階
TEL:0155-25-7121 FAX:0155-25-2940 E-mail:info@occi.or.jp
帯広市商工観光部 商業まちづくり課〒080-8670 北海道帯広市西 5 条南 7 丁目 1 番地
TEL:0155-65-4165 FAX:0155-23-0172
E-mail：commerce@city.obihiro.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１） 地域の現状及び課題①現状
北海道南東部、十勝地域にある帯広市は、北は大雪山系、
西は日高山脈系、東は阿寒山地、白糠丘陵と三方向を山に囲まれた広大な十勝平野のほぼ中央に位置する。
市北部には流域面積 9,010Ｋ㎡の日本国内 6 位の大雪山系を源流とする十勝川が流れている。
空路では、とかち帯広空港を有し、帯広-東京（定期便）
帯広-名古屋（8 月のみ運行）を結び、陸路では、高速・高規格道路
として、西の黒松内町を起点とし小樽-札幌-帯広-釧路方面並びに網走方面へ続く北海道横断自動車道、帯広を起点に南へ続く帯広広尾自動車道を有し、鉄道は、西東に札幌-帯広-根室が運行しており、道央圏と道東圏を結ぶ結節点としての役割を担っている。
十勝（約 33.9 万人）は帯広市を含む１市 16 町 2 村で構成されており、帯広市はその中核都市として農産物集積地、公務・公共サービスの拠点機能を担っている。
基幹産業は農業。日本有数の酪農・畑作地帯により、平成 30 年産
農畜産物に係る十勝管内 24 農業協同組合の取扱高は 3,648 億円で、麦・豆・いも類、肉用牛、生乳の集積割合は全国に比べ高い。
広尾沖の太平洋に好漁場を有し、秋サケ、シシャモ、毛ガニなど北海道を代表する海の幸が水揚げされている。この広尾町には北海道と首都圏を最短距離で結ぶ重要港湾十勝港があり、取扱貨
物の 70％以上が農産物や関連する生産資材であり、「農業王国十勝を支える港・アグリポート」
として機能。山岳地帯には豊かな森林地帯が広がり、林業の展開も見られる。以上により帯広市
では、「食と農林漁業」を柱とした地域産業政策の考え方を「フードバレーとかち」と総称し、まちづくりの旗印として、十勝全域とスクラムを組み、まちづくり全体に展開しながら国内外へ
地域の魅力を発信している。平成 23 年 12 月には、帯広市及び十勝管内 18 町村が「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」として、国から指定（令和 3 年まで）されている。
産業では、事業所数で卸売業・小売業が全体の 25%を占め、続いて宿泊・飲食サービス業 18%、
建設業が 10%で、全体の 53%を占めている（H28 経済センサス活動調査より）-1-

ア.帯広市の概要（ア）人口 166,093 人（令和元年 3 月 31 日現在）
（イ）面積 619.34 ㎢（東京 23 区とほぼ同じ）（ウ）事業所数 8,804 事業所（H28 経済センサス活動調査）
内訳 1 次産業

74 事業所（ 1%）

2 次産業 1,219 事業所（14%）
3 次産業 7,511 事業所（85%）（エ）従業者数 78,576 人（H28 経済センサス活動調査）

内訳 1 次産業

739 人（ 1%）2 次産業

12,543 人（16%）

3 次産業65,294 人（83%）（オ）商品販売額等

65,079,627 万円（商業統計調査 H26.7.1）

内訳 卸売業

37,848,561 万円（58%）

小売業

27,231,066 万円（42%）
その他の小売業（35%）、機械器具小売業（24%）（カ）製造品出荷額等

15,351,932 万円（工業統計 H29.6.1）

内訳 食料品製造

6,949,302 万円（45%）

電子部品・デバイス・電子回路 3,783,767 万円（25%）（キ）観光入込客数（実）293 万人 ※全道で 8 位（H30 北海道観光入込客数調査）
宿泊客数（延）127 万人 ※全道で 5 位（ク）帯広の観光名所等
愛の国から幸福へ旧国鉄・帯広―広尾線「愛国駅」「幸福駅」（1987 年廃線。現在は恋人の聖地としての観光スポット）
世界で唯一の「ばんえい競馬」開催地
北海道ガーデン街道「眞鍋庭園」、「十勝ヒルズ」、「紫竹ガーデン」
ＮＨＫ朝ドラ「なつぞら」の舞台（十勝管内）※放映 平成 31 年 4 月～）「豚丼」発祥の地
十勝型オリジナル屋台「北の屋台」（ケ）交通
a.高速交通網(a)高速道路
北海道横断自動車道（札幌、釧路方面）（音更帯広ＩＣ）(b)高規格幹線道路
帯広広尾自動車道（芽室帯広ＩＣ、帯広川西ＩＣ、幸福ＩＣ）
b.鉄道
帯広－札幌間 最短 2 時間 24 分、帯広－釧路間 最短 1 時間 32 分
c.都市間バス(a)帯広－新千歳空港 2 時間 45 分（約 195 ㎞）、帯広－札幌間 3 時間 40 分（約 210 ㎞）(b)帯広－旭川間
3 時間 40 分（約 180 ㎞）
d.とかち帯広空港連絡バス
帯広駅前－とかち帯広空港 40 分（帯広市街から約 30 ㎞）
e.とかち帯広空港(a)とかち帯広空港―羽田空港（東京）定期便

１日７便 所要時間 1 時間 30 分(b)とかち帯広空港―中部国際空港（名古屋）季節運航（8 月） 所要時間 3 時間
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イ.帯広市の人口2015 年 3 月末の人口は 168,232 人、2019 年 3 月末の人口は 166,093 人で 2,139 人減少。
帯広市住民基本台帳を見ると人口減少の要因は、自然動態による減少で、2010 年（H22）より出
生数と死亡数が逆転し、死亡数の方が増加。社会動態については、近年は増減 0 でほぼ横ばい。
推計を見ると、全体的な人口の減少 2015→2045 年：▲19 千人と、年少人口と生産年齢人口の減少、老年人口の増加で、65 歳以上の割合は 2015→2045 年：26.4→39.3％（全国 26.6→36.8％）と、全国平均以上で推移。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年 3 月推計）」より
作成
ウ.年齢別・性別人口2018 年 12 月末時点における、年齢 3 区分別に見ると年少人口(0～14 歳)が 19,779 人(11.8%)、
生産年齢人口(15～64 歳)が 99,595 人(59.7％）、老年人口(65 歳以上)が 47,515 人(28.5％)となっており、少子高齢化傾向となっている。

-3-

エ．地域経済循環図
帯広市の経済循環率は 2010 年時の 84.7％に比べ 2.1 ポイント上昇

出典：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（ア）地域の特徴（強み・弱み）
ａ．十勝地域の拠点都市であり、生産額・付加価値額とも生活関連産業が上位を占める。
ｂ．農業が地域の強みとなっている産業
産業別修正特化係数（生産額ベース）「農業」、「製材・木製品製造業」「公務」が全国平均より特に高い。
ｃ.財政移転と民間消費額の流入に比べ、域外からの商品・サービスの移輸入が多く、地域に所得が残りづらい（イ）生産（付加価値額）
ａ．生産額は 8,454 億円で、第 1 次産業 4％、第 2 次産業 21.7％、第 3 次産業が 74.3％を占め、産業別では、公共サービス（15.2％）、公務（10.5％）、対個人サービス（8.4％）が上位を占める。
ｂ．付加価値額は 5,074 億円で、第 1 次産業 3.6％、第 2 次産業 14.3％、第 3 次産業が 82.1%を占め、産業別では、公共サービス、公務、小売業が上位を占める。全国との比較では、公共サービス、公務、農業の構成割合が高い。
（ウ）分配（所得）ａ．雇用所得：地域外からの就業者により、206 億円の給料が流出
ｂ．その他所得：地方交付税等の財政移転により流入（エ）支出
ａ．民間消費額：域外から 821 億円の民間消費額の流入
ｂ．民間投資額：地域外からの設備等の購入・取得が多い
ｃ．その他支出：公共サービス、農業、対個人サービスで、域外から所得を稼ぐものの、主に住宅賃貸業、石油・石炭製品、化学は域外からの移輸入に頼っており、流出が多い-4-

オ.帯広市の企業数・事業所数・従業員数の推移
帯広市の 2016 年（H28）の企業数は 6,120 社、事業所数は 8,804 事業所、従業者数は 78,576 人。

カ.従業員１人当たりの雇用者所得（地域内勤務者ベース）（ア）全産業の 1 人当たり雇用者所得は 369 万円。全国平均の 8 割の水準で、道平均より低い。
（イ）全産業の労働分配率は 62.3％で全国平均（57.1％）より 5 ポイントほど高い。
地域外への利益移転が比較的少ないことから、地場企業が多い地域。
（ウ）所得が少ない事もあり、地域外への就職や、外国人実習生等が地域外を選択するなど、雇用者獲得の困難の一因ともなっている。

-5-

キ.観光
観光客入込数は増加傾向であるが、夏場以外の入込が少なく、特に冬場における観光誘致に向けた取り組みが必要である。

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ク.帯広地区の小規模事業者
2009 年

2014 年（H21 基礎）（H26 基礎）

企業数

6,554

6,307

事業所総数・民営

9,106（6,302）

8,892（6,079）

69.2%

68.4%

（内小規模事業者数）（小規模事業者の占める割合）
平成 21・26 年経済センサス基礎調査

小規模事業者数は、同年の経済センサス基礎調査、北海道中小企業課が集計した数値（ア）事業所数上位： ①卸売、小売業
1,330 事業所（22％）②宿泊業、飲食サービス業
1,148 事業所（19％）③建設業
851 事業所（14％）(イ)平成 21 年から 26 年の 5 年間の事業所数増減
増加割合上位：①製造業（ 40 事業所 対前調査比 13.2%増）②宿泊業、飲食サービス業（ 94 事業所
同
8.2%増）
減少割合上位：①不動産業、物品賃貸業 （▲ 98 事業所
同19.5%減）②卸売業、小売業（▲171 事業所
同
11.4%減）③建設業（▲ 44 事業所
同
5%減）

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ケ.商業（小売業）（ア）事業所数・従業員数・年間商品販売額の推移（イ）産業別小売業事業所数の変化-8-コ．工業（製造業）（ア）事業所数・従業員数・製造品出荷額等の推移（イ）産業別製造品出荷額等の変化

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②課題
ア.事業所数の減少
帯広市の事業所数は、2009 年（H21 ）の 9,106 事業所に対し 2016 年（H28 ）は 8,804 事業所と、302 事業所減少、従業員数は 79,922 人に対し 78,576 人と 1,346 人減少している。
消費税の増税、軽減税率、キャッシュレスへの対応など経営環境が変化し、また少子高齢化による働き手の減少、経営者の高齢化、後継者不足などにより廃業の増加、雇用の減退が予測される。
帯広市の 2013 年における経済循環図では 86.8%の循環率であり他地域からの流入に対する依存度は低いが、地域が発展していくためには、地産地消を推進し流通を太くすること、そして、地域外からの交流人口を増やし流入を図ること、新たな需要と雇用の創出を図る企業を創出していくことが必要である。そのためにも、創業・第二創業者への支援を図っていく必要がある。
（参考）帯広市の開廃業事業所数の推移、開廃業従業者数の推移

出典：事業所・企業統計、経済センサス- 10 -

イ.事業承継相談対応に向けた体制の整備と円滑な世代交代に向けた取り組み
帯広市内の少子高齢化と同様に、企業においても経営者の高齢化が進んでおり、円滑な事業承継が求められている。
帯広商工会議所が平成 30 年度に行った、当所会員事業所で経営者が 60 歳以上の事業所 121 社から回答を得た調査では回答者の約 3 割が廃業を予定。内 6 割が自分の代で廃業しようと決めていたとの回答。事業承継を希望される事業所の内 7 割が、5 年以内の承継を考えている。相談先としては顧問税理士・会計士が約 2 割、取引先・同業者と知人等が 3 割となっている。
廃業以外の手法の提案を含め、事業所数の減少を抑え、技術の承継や雇用維持を図るため、各業界や支援機関と連携した相談体制を構築し、円滑な世代交代へ向けた取り組みを図る必要がある。

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ウ.人手（人材）不足
帯広市が平成 30 年 10 月に実施した「帯広市雇用実態調査」では、多くの事業場が、退職者の補充ができずに、従業員の不足を感じている。全業種において半数以上が不足と回答をしている。
逆に、過剰と回答している先は少数であるが、卸小売、サービス業で、内 42.9%が機械等の導入
により、余剰と回答している。機械等の導入（IT や先端設備の導入など）による改善が図られるという事でもあり、不足感を感じている先への導入先進事例などを紹介し、従業員不足の解消に向けた取り組みの１つとして対策を講じる必要がある。

（２） 小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて当地域における人口減少、少子高齢化による構造変化を想定し、経済のグローバル化、IOTなどの産業・技術革新を活用しながら時代の変化に惑わされない強い企業を増やすことが、事業所数の減少を抑制し、雇用環境を確保し、更なる事業展開による魅力ある企業となり、そこに人が集まり、地域経済が好循環し、地域経済の持続的発展につながると考える。
当所では、伴走型支援を通して、経営者が自らの経営状況を把握し、事業の発展と地域活性化の担い手である認識を抱き、様々な事業に果敢にチャレンジできるよう、帯広市並びに各関係機関と連携し支援していく。こうした考えを踏まえ、当所では、「事業所数の維持と、経営基盤の強化を図り、経営に強く、魅力ある企業を増やす」
ことを地域としての持続的発展を目指すべき姿とする。
②帯広市総合計画との連動性・整合性
帯広市では、平成 21 年度に策定した第六期総合計画（～令和 2 年 3 月 31 日）の期間満了が近づき、現在、第七期の計画を策定中である。
第六期総合計画では、都市像を「人と環境にやさしい 活力ある田園都市 おびひろ」とし、「活力あふれるまち」を目標に、「力強い産業が育つまちづくり」「にぎわいのあるまちづくり」を政策に掲げ、農林業、商工業の振興、中小企業の基盤強化、産業間連携の促進、雇用環境の充実、中心市街地の活性化、観光の振興に取り組んでいる。
中小企業振興の基本理念として平成 19 年に帯広市中小企業振興基本条例を制定し、これに基づき、平成 21 年 2 月に、分野計画として市と中小企業者等が協働して取り組む産業振興の基本方向や推進する施策等を明らかにするため、中小企業振興のための長期的な指針とし- 12 -

て「帯広市産業振興ビジョン」を策定した。ビジョンでは目指す地域産業の姿を「地域力をいかした活力ある地域産業の形成」とし、「地域資源を活かした産業の振興」「産業間・産学官金連携による産業の振興」「中小企業の活性化による産業の振興」の 3 つの視点に基づき、下記のとおり５つの施策基本方向を示し、具体化するため 52 の展開事業を行っている。

帯広商工会議所では、小規模事業者に対する長期的な振興のあり方として、「事業所数の維持と、経営基盤の強化を図り、経営に強く、魅力ある企業を増やすことにより、地域としての持続的発展を目指すべき姿とする」とし、その内容は帯広市総合計画の分野計画である帯広市
産業振興ビジョンの基本方向である中小企業の経営基盤の強化と整合性が図られている。
③商工会議所としての役割
帯広商工会議所は地域の経済団体として、非営利団体であり公平性を保つ強みを活かした第３者相談窓口としての機能を有し、経営指導員等は、小規模事業者の課題を共有し、課題解決に向け、事業者への情報提供や、行政を含む各関係機関とのネットワークを活用しながら、解決に向けた支援を行い、売上増加、利益の向上の実現に向けた取り組みを行うことにより、地域の経済活性化を推進する役割を担う。
また、小規模事業者の経営状況の分析、事業計画の策定並びに実施支援、経済動向や市場調査、販路開拓支援を通して、長期的な振興のあり方を見据え、帯広市総合計画並びに産業振興ビジ
ョンとの連動を図りながら、商工会議所としての事業者支援などに取り組んでいく。

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（３）経営発達支援事業の目標
小規模事業者の事業を継続し発展することにより、地域経済が活性化することを目的に、下記の５点について重点的に支援展開する①事業者支援経営改善と事業革新への取り組み支援を行い、支援期間中に支援先の 3 割が売上増加又は利益率の向上が図られることを目指す。また、伴走支援を通して、様々な支援機関の活用や、施策、専門家の派遣活用、異業種との交流などにより、不足する経営資源を補う手段等を学び、経営者自らが経営革新等に取組み社会構造の変化に負けない持続的に経営発展を目指せる強い企
業を増やす。
②創業支援
創業者の増加を図り、事業所数の増加と雇用の確保を目指す。
また、創業セミナーを通じて創業後 5 年未満の経営分析を行った支援先全ての安定的事業継続を目指す。
③地域資源を活用した商品開発と販路開拓支援
新たな商品開発による販路開拓により、支援期間中に支援先の 3 割が売上増加又は利益率の向上が図られることを目指す。
地域内における商品の地産地消の促進による経済循環率の向上、地域外（海外展開含む）による域外収入増による経済循環率の向上を目指す。
④生産性向上支援
先端設備導入や IT ツール導入促進を目指し、生産性の向上を図ることにより、支援期間中に支援先の 3 割が売上増加又は利益率の向上が図られることを目指す。
⑤事業承継支援
円滑な事業承継の推進による技術の承継や雇用の維持を図り、廃業を抑止し、また、社外承継や円滑な廃業による第二創業者の創出による事業所数の減少を防ぐ（４）目標の達成に向けた方針
小規模事業者への巡回訪問等による現況・課題・ニーズ等のヒアリングや、課題解決に向けたセミナー等の開催を通じて、課題等を抱えている事業者を掘り起こす。
上記課題を抱えている事業者には、経営支援基幹システム BIZ ミルを活用し、経営分析を行い、事業所へのフィードバックを行い、現状を認識いただいた後、事業計画策定を促し売上向上、販路開拓に意欲ある事業者を対象に、事業計画書の策定支援を行い、伴走支援する。
①事業者支援金融支援や補助金を活用した小規模事業者を対象に、経営基幹システム BIZ ミルを活用し、全件の経営分析を行う。経営分析結果を事業者へフィードバックし、経営改善や、新たな事業展
開に取り組む意欲ある事業者には事業計画策定を促し、策定支援を行う。策定支援後は、計画遂行に向け、情報の提供、専門家の派遣等を活用しながら、目標達成に向けた伴走支援を行う。
②創業支援
多様化する創業者へ、相談窓口の開設による起業促進を図り、基本的知識を学ぶための創業セ
ミナーを開催することによる創業希望者の育成、創業後は記帳・金融・税務・労務指導を行い、創業者の育成に向けた支援を行う。
また、創業セミナー受講の創業５年未満の小規模事業者を対象に、経営基幹システム BIZ ミル- 14 -

を活用し、経営分析を行う。経営分析結果は、事業者へフィードバックし、まずは経営者と課題を共有し、現状を把握する。安定的継続に向けた支援が必要な先か、新たな事業展開をおこない発展を目指す先か経営者とヒアリングを行い、状況にあった情報の提供、補助金の活用支
援、金融支援、専門家派遣などを活用し、売上増加、利益率の向上を図ることにより、事業の安定的継続を目標に伴走支援を行う。
③地域資源を活用した商品開発と販路開拓支援
帯広を含む十勝全域で「食」と「農林漁業」を柱とした地域産業政策「フードバレーとかち」が推進されている。民間ベースで複数の事業所が連携し、積極的に商品開発の研究がされており、行政や金融機関による商談会等の開催、研究機関による商品開発支援、JETRO を通じた海外への販路開拓など、地域が一丸となって十勝ブランド商品の開発と販路開拓への取り組みが進められている。当所では商品開発、販路開拓を目指す小規模事業者を対象に、これらの各支援機関の強みを活用させていただきながら、支援機関との連携を図り、課題解決に向け伴走支援を行う。
また、帯広商工会議所では JICA 草の根技術協力事業の実施を通じて、小規模事業者のハラール認証を目指し、海外市場調査や展示会への出展を通して、ムスリム市場に向けた新たな商品開発・販路拡大に継続的に取り組んでいる。十勝管内では飲食店におけるムスリム対応商品の開発相談に対応し、インバウンド対応に向けた環境整備支援も行ってきた。これまでの実績を活かし、引き続き関係機関と連携しながら、販路開拓、新商品開発に向けた伴走支援を行う。
また、その他販路開拓、商品開発においては、研究機関等を活用し、新商品並びに既存商品の改善改良を行い、専門家派遣等を活用し、パッケージデザインの刷新等、商品の魅了アップを図る。新商品等の開発後は、各イベントへの出展支援、市場調査を行った後、改良を重ね、その後、IT 活用による販路開拓や、道内外への商談会・各種イベント等への出展情報の提供を行うなど販路開拓に向けた伴走支援を行う。
④生産性向上支援
少子高齢化により生産人口は減少の傾向。人手（人財）不足の改善の方法として、IT や先端設備導入による効率化（生産性の向上）を図ることが、持続する上で必要となってきている。
国における IT ツール導入やキャッシュレスの推進もあり、業務の進め方、販売や受注方法、販路開拓など、業務の見直しとともに、業務改善がキーワードとなってくる。
帯広商工会議所では、小規模事業者の効率的かつ戦略的な事業活動・展開ができるよう、IT
ツール導入による生産性の効率化を図り、本業への力量をシフトできるよう、セミナーを通じ、導入促進を図る。セミナーでは、様々なツールの紹介や、導入事例、実機の展示等を行い、セミナー後には専門家の派遣等により、導入までの支援を行う。また、先端設備導入に向けて、先端設備導入計画作成支援を行う。
⑤事業承継支援事業承継の一次相談窓口として機能を果たすため、士業の方や支援機関等と連携し、支援体制の構築を図るとともに、セミナーを通じた早期取組への啓蒙や、支援機関と連携し巡回相談を行い、各種支援施策の紹介、専門家の派遣等を活用しながら、小規模事業者が円滑に事業承継できるよう支援を行う。また、現経営者が経営改善をした後、事業を引き継ぎたい、後継予定者による経営革新を図りたいという意欲的な事業所に対し、経営分析並びに事業計画策定支援を行い、円滑な事業承継と、次世代が取り組む経営革新の遂行が実現できるよう伴走支援を行う。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１） 現状と課題［現状］
日本商工会議所からの委託調査である「中小企業景況調査」並びに「地域早期景気観測
CCI-LOBO 調査」を実施、独自調査である「歩行者通行量調査」、「大型店・スーパー売上実績調査」を実施し、調査結果をホームページにて公開。
［課題］「景気動向調査」並びに「CCI-LOBO 調査」については日本商工会議所が集計したものを、一般公開可能な範囲で独自仕様でまとめホームページで公開してきたが、全国・全道規模の集計となっており、地域の小規模事業者への情報提供としては乏しいものとなっている。
外部調査結果を有効に活用し、また独自調査を加え地域の企業に役立つような情報の編集を行うことが必要。
（２） 事業内容①地域経済動向に関する情報収集
ア.「中小企業景気動向調査」
中小企業庁及び中小機構が中小企業を対象に、業況判断・売上高・経常利益等の DI 値を、
産業別・地域別等に算出する景気動向調査。
【調査対象】中小企業 42 社（サービス業、卸売業、小売業、建設業、製造業）【調査目的】中小規模事業者の景気動向を総合的に把握すること【ねらい】 景気の現状を把握し、将来予測により、経済活動を行う上で参考となる情報を提供する【調査時期】四半期毎【調査項目】売上額、経常利益、従業員、業況感、経営課題など【調査手法】中小企業景気動向調査と同じ、調査票を郵送し、FAX にて回収。未回収分について
は巡回や電話等にて聴き取り。
【分析手法】日本商工会議所において、集計、分析
イ.「商工会議所早期景気観測システム（CCI-LOBO）調査」
日本商工会議所が全国の会議所に委託して速報値的に調査、集計して公開している。当所では、
帯広市内１０業種組合に聞き取り調査を行い、データは日本商工会議所で集計、分析して各地の商工会議所に資料提供される。
【調査対象】業種別団体 4 団体、中小企業 6 社（団体：家具建具、工業団体、商店街、自動車整備）（中小企業：建設業 2 社、卸売業 1 社、林業 1 社、飲食業 1 社、小売 1 社）
【調査目的】商工会議所のネットワークを活用して、全国ベースで調査。リアルタイムに全国、各地域の景気動向を把握すること。
【ねらい】 毎月の景気の現状を把握し、将来予測により、経済活動を行う上で参考となる情報を提供する- 16 -

【調査時期】毎月【調査項目】売上高、採算、仕入単価、販売単価、従業員、業況、資金繰りなど【調査手法】調査票を FAX にて送信し、FAX にて回収。未回収分については電話等にて聴き取り。
【分析手法】日本商工会議所において、集計、分析
ウ.歩行者通行量調査（独自調査）【調査対象】帯広市内中心市街地 18 地点【調査目的】帯広市中心市街地の人の流れと量を継続的に調査し、中心市街地活性化や商業振興に対する取り組みの基礎資料とする【ねらい】 中心市街地の活性化に取り組む上で、活性化に向けて行った事業が有効であったかを検証するとともに、中心部へ新たに出店を希望する事業者への情報提供【調査時期】年に 1 回 7 月頃
【調査項目】平日と休日の 9：00 から 20：00 の間の通行量を計測【調査手法】18 地点に人を配置し、目視によるカウント【分析手法】同地点における平日と休日における１時間おきの通行量の集計と、過年度からの同地点における時間・通行量の推移比較
エ．大型店・スーパー売上実績調査（独自調査）【調査対象】市内大型店 5 店、スーパー3 社【調査目的】帯広市内大型店、スーパーの売上実績から消費者動向について情報提供するもの【ねらい】 帯広市内における消費者動向の現状を把握し、経済活動を行う上で参考となる情報を提供する【調査時期】毎月【調査項目】各部門（食料品、衣料品、身廻品、家庭用品、雑貨、その他）における売上高【調査手法】調査票を FAX にて送信し、FAX にて回収及びヒアリング。
【分析手法】帯広商工会議所において、集計、分析
オ.経済ミニガイドの作成（独自作成）【調査対象】国土交通省、北海道建設業信用保証㈱、北海道十勝総合振興局、帯広市、帯広空港事務所、公共職業安定所などがとりまとめした各種調査結果【調査目的】帯広市をメインに、地域内経済動向を把握する【ねらい】 帯広市内の全体の経済動向を把握し、経済活動に役立つ情報提供を行う【調査時期】年に 1 回【調査項目】産業別事業所数・従業員数の構成、農業取扱高、工業（事業所数、従業員数・製造品出荷額）、住宅着工（新設住宅着工戸数）、公共工事（工場場所別保証請
負金額）、商業（事業所数・従業員数・販売額）、運輸・交通（とかち帯広空港・
JR・十勝管内バス利用実績）、金融（市内金融機関の預金、貸出金額高など）
観光客入込数（北海道・十勝圏・帯広市における入込数推移）、雇用（求人・求職者数、求人倍率）企業倒産（企業倒産数、倒産原因など）【調査手法】外部調査による資料を収集し、経営指導員等がとりまとめ小冊子を作成- 17 -

（３） 成果の活用
ア（情報発信）ホームページに掲載し、組織内での共有と、広く事業者等へ周知する。
（活用方法）各企業において、地域経済の現状把握と将来予測へ役立てる。
イ（情報発信）ホームページに掲載し、組織内での共有と、広く事業者等へ周知する。
（活用方法）各企業において、リアルタイムに全国・全道の経済動向を把握し将来予測へ役立てる
ウ（情報発信）ホームページに掲載し、広く事業者等へ周知する。
（活用方法）地域の商店街、事業所において消費者への訴求ポイントなどに活用されると共に、当所の窓口相談、巡回指導での情報提供等に活用。また、中心部での創業者への情報提供など、当所まちなか支所を中心として活用する。
エ（情報発信）ホームページに掲載し、組織内での共有と、広く事業者等へ周知する。
（活用方法）各企業において、地域消費者動向の現状把握と将来予測へ役立てる。
オ（情報発信）ホームページに掲載し、組織内での共有と、広く事業者等へ周知する。
（活用方法）各企業において、地域内経済動向を把握し、将来予測へ役立てる。
小冊子の提供により、当所の窓口相談、巡回指導での情報提供等に活用。
（４）目標
ア
イ
ウ
エ
オ

公開回数
公開回数
公開回数
公開回数
公開回数

現行
未実施
12 回
1回
12 回
1回

R2 年度
4回
12 回
1回
12 回
1回

R3 年度
4回
12 回
1回
12 回
1回

R4 年度
4回
12 回
1回
12 回
1回

R5 年度
4回
12 回
1回
12 回
1回

R6 年度
4回
12 回
1回
12 回
1回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]セミナーを通じて対象者の掘り起こしを行ってきたが、主に融資の斡旋や、補助金の申請支援、決算・確定申告に向けた作成支援時の相談に係る案件に対し、それぞれの申請書類をベースにヒアリングを行い実施。共通の書式や明確な分析項目を決めていなかった為、指導員により、事業所へのフィードバックの内容や仕方には偏りがあった。
[課題]セミナー内容の充実を図り、対象予定者を多く集める事。集めた後は、分析の必要性について理解いただき、開催後のフォローにおいて、分析に繋がるよう個別相談や、巡回等により分析対象者を掘り起こすこと。分析は経営支援システムの BIZZ ミルを活用し、共通の書式・内容で事業者へのフィードバックを行う。
（２）事業内容①対象事業者の掘り起こし【方法①】セミナーの開催
対象事業者の掘り起こし、経営分析の必要性を喚起するため、経営状況分析・事業
計画策定支援セミナーや、創業、販路開拓、生産性向上（IT・働き方改革）、事業承継等といった、課題別・業種別セミナーを開催。
セミナー終了後にアンケート調査と個別相談会を実施。個別相談ではセミナーテー
マへの相談のほか、簡易分析も行う。
また、アンケート調査により、販路開拓、経営改善、経営革新、円滑な事業承継に向けた経営改善などに意欲的な小規模事業者を掘り起こし、巡回による簡易分析以
降を実施。
- 18 -

【方法②】創業セミナー受講者で、すでに起業済の方に対し、創業セミナー終了後、巡回によるフォローアップを行い、簡易分析を行う。経営改善や新たな販路開拓等へ意向のある事業所に対し、詳細分析以降を実施。
【方法③】各種補助金申請、金融支援先へのヒアリング
各種補助金申請者、マル経利用先の小規模事業者は受動的ではあるが、決算書の入手、ヒアリングは必須であることから全対象者へ簡易分析を実施。経営改善や新たな販路開拓等へ意向のある事業所に対し、詳細分析以降を実施。
【方法④】窓口相談、巡回訪問
相談の中において、簡易分析を実施。経営改善や新たな販路開拓等へ意向のある事
業所に対し、詳細分析以降を実施。
②経営分析の内容【対象者】上記をきっかけとした小規模事業者【分析項目・詳細分析】
定量分析：売上高総利益率、売上高営業利益率、流動比率、当座比率、自己資本比率、損益分岐点分析等
定性分析：強み・弱み・脅威・機会【手段・手法】経営支援基幹システム BIZ ミル等を活用し実施
分析内容
分析項目
手段・手法
成果の活用
簡易分析 景況感や経営課 指導員等が経営者にヒアリング
伴走支援先の選出
題をききとり詳細分析 定性面
簡易分析の結果から、経営改善が 事業者へのフィードバ（SWOT 分析）必要と思われる先、販路開拓、経 ックによる、販路開拓
定量面
営改善、経営革新などに意欲的な へ向けた取り組みや、（財務分析）
先を対象に指導員等が経営者へ 経営改善策へ向けた意の聞き取り、財務データを BIZ 向確認又は提案を行う
ミルへ入力し実施
高 度 な 分 課題
専門家を派遣し、より詳細な分析 次の事業計画の基礎資
析
を行う
料とする
（４）目標
詳細分析
件数

現行
69 件

Ｒ２年度
70 件

Ｒ３年度
70 件

Ｒ４年度
70 件

Ｒ５年度
70 件

Ｒ６年度
70 件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状］
小規模事業者においては、必要に迫られて事業計画を策定することが多く、金融相談や補助金申請をきっかけに、策定を行うことが多い。
これまで、本事業の基本である、経営分析から入り、事業計画策定へ進展するというよりも、
それらの支援先を対象に、経営分析と並行して事業計画策定支援を行ってきた。
また、策定支援のきっかけづくりとして、補助金申請のタイミングにあわせ、経営分析や事業計画の策定方法を盛り込んだセミナーを実施し、事業計画策定に向けた支援を行ってきた。
[課題]
小規模事業者は日々の業務や複雑化する経営環境変化への対応に追われ、何か取組を行わなく- 19 -

てはならないと感じているものの、それが事業計画の策定へと目を向けられる先は少ないと思われる。小規模事業者が、事業計画策定の必要性を感じ策定意欲を持ってもらえるきっかけづくりとしてセミナーを開催しているが、まず多くの方に受講いただくセミナー内容の工夫が必要。また、指導員は窓口相談、巡回等において策定のメリットを理解いただき、支援先の掘り起こしに意識する必要がある。
（２）支援に対する考え方
まずは、①金融相談、補助金申請において必要に迫った方の策定意識は高いことから、詳細分析を行ったものの内、自ら積極的に関与し、経営改善、販路開拓・経営革新を望む者、金融相談において指導員等が経営改善を必要と感じた先 ②計画策定セミナーや、各種業種別・課
題別テーマをきっかけに、個別相談により詳細分析を行ったものの内、販路開拓や売上増加、経営改善、経営革新等に自ら積極的に関与し実現を望む意欲のある事業者（経営者）に対し、情報の収集、提供、専門家派遣などを活用するなど、事業計画策定に向けた策定支援を積極的に行う。
（３）事業内容①「事業計画策定セミナー」の開催
専門家を講師に事業計画策定支援セミナーを開催する。ただの事業計画策定セミナーだけでは受講者が集まらないことが想定されることから、補助金申請や経営力向上計画策定、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）勉強会など有効に活用できる内容を組み込んだ構成で開催。併せて個別相談会の開催により事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行い、窓口及び巡回指導により計画策定に向けた伴走型支援を行う。
【募集方法】当所広報誌へのチラシ折込、当所 HP への掲載、当所メルマガによる発信
帯広市など行政・金融機関・支援機関への周知依頼、新聞広告掲載など【回
数】年２回【カリキュラム】施策の紹介、事業計画策定のポイント【参加者数】２０名/回②創業・第二創業支援に関する事業専門家を講師に創業セミナーを開催する。事業を行う上での基礎知識として財務・労務・マーケ
ティング手法などを学び、事業計画の策定に向けた導入支援を行う。セミナー終了後は、金融相談を含め、既に起業された方への電話又は巡回によるフォローアップを行い、意欲的な事業所に対し、経営分析から、事業計画策定に向けた伴走型支援を行う。
【募集方法】当所 HP への掲載、当所メルマガによる発信、創業支援ネットワーク会議構成員の協力による周知（帯広市など行政・金融機関・支援機関）、新聞広告、地元フリー
ぺーへの広告掲載など【回
数】年１回（７回シリーズ） 新創業支援事業として実施【カリキュラム】①創業に向けての心構え ②事業の具体化とＳＷＯＴ分析 ③創業ＭＡＰの作成④決算書の読み方 ⑤利益計画の立て方 ⑥マーケティング戦略について⑦創業のための基礎知識（雇用含む） ⑧創業時の資金調達 ⑨既創業者の体験談⑩受講者の夢（創業計画）発表【参加者数】３０名/回③地域資源を活用した商品開発と販路開拓支援
専門家を講師に商品開発や販路開拓をテーマとしたセミナーを開催する。受講者の内、小規模事業者を対象に電話又は巡回によるフォローを行い、簡易分析を行った後、意欲的な事業者に対し詳細分析と併せ、事業計画への策定支援を行う。
- 20 -

【募集方法】当所広報誌へのチラシ折込、当所 HP への掲載、当所メルマガによる発信。帯広市など行政・金融機関・支援機関への周知依頼、新聞広告掲載など【セミナー回数】年２回【内容】売上拡大、販路開拓をテーマに手法等を紹介、各種施策紹介【参加者数】２０名/回④生産性向上支援
専門家を講師に「ＩＴ等の活用による生産性向上セミナー」を開催する。併せて個別相談会の開
催し、支援対象者を掘り起こし、事業計画（導入計画）への策定支援を行う。
【募集方法】当所広報誌へのチラシ折込、当所 HP への掲載、当所メルマガによる発信
帯広市など行政・金融機関・支援機関への周知依頼、新聞広告掲載など【セミナー回数】年３回【内容】ＩＴ導入事例、各種アプリの紹介、実機展示、各種施策紹介【参加者数】２０名/回⑤事業承継支援
専門家や支援機関を講師に事業承継セミナーを開催する。セミナー終了後、小規模事業者で事業承継相談を希望される方へ、事業承継コーディネーターと共に巡回訪問し、簡易分析を行う。
円滑な事業承継へ向け、経営改善に取り組む意欲的な事業所に対し、詳細分析と併せ事業計画策定支援を行う。
【募集方法】当所広報誌へのチラシ折込、当所 HP への掲載、当所メルマガによる発信
帯広市など行政・金融機関・支援機関への周知依頼、新聞広告掲載など【回
数】年１回【カリキュラム】事業承継の現況、事業承継に必要な取組、税制、各種支援施策の紹介【参加者数】２０名/回⑥事業計画策定支援
巡回や窓口相談先、金融相談、補助金申請支援、セミナー受講者で、経営分析をした者の中から、販路開拓や売上増加、経営改善、経営革新等に自ら積極的に関与し実現を望む意欲のある事業者（経営者）を対象に、主に経営基幹システム BIZ ミルを活用しながら、策定支援を行う。
（４）目標
現行 82 件の事業計画策定を行っているが、事業計画策定数の増加により策定後のフォローアッ
プが十分にできていないことや、指導員の異動により現行と同等の支援が難しくなったことなどから、今後、確実なフォローアップを行い、事業者が売上向上に向けた事業を遂行するに当たり寄り添って支援できるよう、各年度における目標件数を 32 件と設定する。
現行
Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度
事業計画
82 件
32 件
32 件
32 件
32 件
32 件
策定件数

- 21 -

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
事業計画策定後の実施支援は、担当者が支援先の状況により、不定期で巡回又は電話等で進捗状況の確認や各種情報提供などのフォローを行っており、支援内容は共用のカルテへ入力され、進捗状況の共用を図っている。担当者によりフォロー頻度や、支援の質にばらつきがある。
[課題]
伴走支援に対する担当者の意識、経験、知識により、フォローの頻度や支援メニューの提供等の対応に差が生じている。また、地域振興等による業務併用もあり、個社への積極的な関与が厳し
い状況でもある。既存業務内容の見直しによる生産性向上へ向けた取り組みが必要。また、指導員間での支援先に対する支援経過の情報共有を行い、手法等を互いに学ぶとともに、知識習得に向けた研修への参加や、勉強会等を行い、支援の質の向上を図ることと、組織的なフォロー体制を構築することが課題。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定後、支援事業所の進捗状況について巡回等を通じ把握し、売上増加や販路開拓に有効な情報の提供、各種施策の紹介、各種計画や補助金の申請支援、セミナーの案内、専門家派遣などを活用し、事業計画の目標達成に向け、伴走支援を行う。
また、内部では指導員においてフォローに差が生じないよう、毎月１回、指導員において支援先についての情報交換とフォローアップ状況について確認を行う。
（３）事業内容
巡回数を目標値としているが、電話やメール等での情報提供などは事業場の状況に応じて行う。
①事業者支援ア.金融指導を通じて事業計画を策定した事業所を対象に、3 年間の伴走を基本とし、1・2 年目
は半年に一度、3 年目は年に一度、巡回による進捗状況の確認を行う。
イ.補助金申請等を通じて事業計画を策定した事業所を対象に、3 年間の伴走を基本とし、毎年年に 1 度、巡回による進捗状況の確認を行う。
ウ.進捗状況が計画通りとなっていない場合、原因を追究し、改善策を検討するとともに、4 年目以降も伴走が必要と判断した場合は引き続き支援を行う。
また、必要に応じて各種専門家派遣等を活用しアドバイスを受け、改善策を講じる。
②創業セミナー受講者で、既に起業済の方への支援
ア.事業計画を策定した事業所を対象に、5 年間の伴走を基本とし、1 年目は四半期に一度、2 年
目は半年に一度、3 年目以降は年に一度、巡回による進捗状況の確認を行う。
イ.進捗状況が計画通りとなっていない場合、原因を追究し、改善策を検討するとともに、必要に応じて各種専門家派遣等を活用しアドバイスを受け、改善策を講じる。
③販路開拓支援ア.事業計画を策定した事業所を対象に、3 年間の伴走を基本とし、1・2 年目は半年に一度、3 年目は年に一度、巡回による進捗状況の確認を行う。
イ.進捗状況が計画通りとなっていない場合、原因を追究し、改善策を検討するとともに、4 年目以降も伴走が必要と判断した場合は引き続き支援を行う。
また、必要に応じて各種専門家派遣等を活用しアドバイスを受け、改善策を講じる。

- 22 -

④生産性向上支援 ⑤事業承継支援
ア.事業計画を策定した事業所を対象に、3 年間の伴走を基本とし、毎年一度巡回による進捗状
況の確認を行う。
イ.進捗状況が計画通りとなっていない場合、原因を追究し、改善策を検討するとともに、4 年目以降も伴走が必要と判断した場合は引き続き支援を行う。
また、必要に応じて各種専門家派遣等を活用しアドバイスを受け、改善策を講じる。
（４）目標
現行
フォローアップ
対象事業者数
上段：新規
下段：継続
頻度（延巡回数）①事業者支援

Ｒ２年度

24 件

32 件

（91 回）（52 回）
15 件（20 回）
5件（15 回）
5件（10 回）
5件
（5 回）
2件
（2 回）
－

②創業者支援③販路開拓支援④生産性向上支援⑤事業承継支援
売上増加
事業者数
利益率 2％以上
増加の事業者数

－
－

Ｒ３年度

32 件
32 件
（99 回）
30 件（40 回）
10 件（25 回）
10 件（20 回）
10 件（10 回）
4件
（4 回）
10 件

－

10 件

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

32 件
32 件
32 件
64 件
69 件
74 件
（131 回） （136 回） （141 回）
45 件
45 件
45 件
（55 回） （55 回） （55 回）
15 件
20 件
25 件
（30 回） （35 回）（40 回）
15 件
15 件
15 件
（25 回） （25 回）（25 回）
15 件
15 件
15 件
（15 回） （15 回） （15 回）
6件
6件
6件
（6 回）
（6 回）
（6 回）
12 件
12 件
15 件
12 件

12 件

15 件

６．需要動向調査に関すること（１） 現状と課題[現状]とかちマルシェ等のイベントや商談会等への出展による販売促進支援を行ってきたが、個社支援の観点で、来場者を対象とした需要動向調査は実施してこなかった。
[課題]これまで、実施されていなかった販路開拓、売上向上に向けた個社支援におけるニーズ調
査を意識し、積極的に実施していくことが課題。
（２）事業内容①商談会、展示会等での調査（BtoB）
小規模事業者の販路開拓に向けた北海道産品取引商談会など国内外の展示会へ出展し、流通現場から見た評価や課題等を知り、商品の魅力アップを図り販路開拓に向けた戦略をたてる上での参考資料として役立てるため、バイヤーを対象としたヒアリング調査を行う【調査想定場所】【調査対象】

北海道産品取引商談会・多文化社会 expo など
事業計画を策定した、地元の食材・素材を活用した食品又は新商品の開発を行う小規模事業者で、地域外への販路開拓を希望する事業者【対象者・サンプル数】 バイヤー・5 社- 23 -

【調査手段・手法】 来場するバイヤーへヒアリング【調査項目】 （食品）①味②形状 ③内容量 ④パッケージ ⑤価格 ⑥改善点
（商品）①魅力 ②形状 ③内容量 ④パッケージ ⑤価格 ⑥改善点
【分析手法】専門家、経営指導員で分析【分析結果の活用】分析結果を事業者へフィードバックし、事業者とともに商品の改良等に向け、専門家派遣や、連携機関と協力しながら支援を行う②各種イベントなどでの消費者需要動向調査の実施（BtoC）
当所が主催する「とかちマルシェ」（食のイベント）や「ばん馬まつり」、その他、行政や民間事業者が主催して行う、一般消費者向けのイベントにおいて出店販売等を行い、モニタリング
調査を実施し、商品開発に向けた参考資料とする。
【調査想定場所】【調査対象】とかちマルシェ・ばん馬まつりなど
事業計画を策定した、地元の食材・素材を活用した食品又は新商品の開発を行う小規模事業者【対象者・サンプル数】 十勝管内の住民又は観光客 50 名（商品開発のターゲットとしたい層に対し実施）【調査手段・手法】 来場者へのヒアリング【調査項目】（食 品）①味 ②形状 ③内容量 ④パッケージ ⑤価格（新商品）①購買理由 ②内容量 ③価格 ④形状 ⑤パッケージ【分析結果の活用】 分析結果を事業者へフィードバックし、事業者とともに商品の改良等を行う（３）目標
イベント時に来場者を対象とし全体的な調査は行ったが、個社支援という観点からの調査は行っていなかった。今後は、下記の目標を掲げ個社への調査支援を行う
現行
Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度
①調査対象
事業者数
未実施
３ 社
３ 社
３ 社
３ 社
３ 社
②調査対象
事業者数
未実施
２ 社
２ 社
２ 社
２ 社
２ 社
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１） 現状と課題[現状]
地元関係機関との連携により、FOODEX JAPAN、北海道取引商談会への出展希望者を取りまとめ、現地に参加し、出展者を支援。海外需要の開拓に関しては JETRO と連携した海外での展示会出展
支援や、JICA 草の根技術協力事業では中小企業のタイ・マレーシアでの事業展開を支援し、現地企業との OEM 生産や海外店舗展開に向けたパートナーとのマッチングを図ってきた。
[課題]
出展先の多くは恒常的に参加している先が多く、事業計画から伴走支援している先は少ない。
経営状況分析から伴走的に支援し、その中から販路開拓・売上向上策の１つとして、有効な出展先を見出し、実施する必要がある。
また、初めて出店する先を含め、出展者に対する、ディスプレイ手法や商品 PR 手法、チラシの作成、受注手法などについて、専門家の派遣等による効果的手法を学ぶ機会を創出する必要がある。
- 24 -

（２）事業内容①国内で開催される商談会・展示会等への出展支援
帯広商工会議所が自前で展示会等を開催するのは困難なため、小規模事業者の事業規模にあった、国内外で開催される既存の商談会・展示会・イベント等への出展を目指す。
出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、補助するなど伴走支援を行う。
ア.北海道産品取引商談会への出展支援（ＢｔｏＢ）
北海道が主催で、道産品の販路拡大を目的に、年に１回６月に２日間、札幌市で開催。北海道商工会議所連合会が「北海道産品取引商談会」においてブースを２８小間借り上げ、「道商連コーナー」を設けており、本商談会への希望事業所の内、新規の出展企業・商品を優先的に出展。
【流通バイヤー】道内外流通バイヤー（百貨店・スーパー・生協・卸問屋・外食・ホテルなど）【出展企業】道内に本社がある食品製造、加工メーカー及び取扱企業、関係団体、クラフト製【参考】平成30年度
来場バイヤー数 200都市984社（百貨店122社、量販店・生協・CVS112社 卸問屋ほか750社）
出展企業数
道内29市50町1村 340社
（水産81社、農産106社、畜産乳製品45社、菓子75社、酒・飲料11社、非食品12社、その他10社）
イ.多文化社会expoへの出展支援（ＢｔｏＢ）
年に1回、11月に２日間に渡り東京で開催される国際色豊かなイベント。国内随一、世界のハ
ラール、ベジタリアン、ヴィーガン、グルテンフリー等のフードダイバーシティ（食の多様性）
対応商品を展示する商談会。
国内外への販路開拓と、製品についてのヒアリング調査を行い商品のブラッシュアップを図る
ことも目的とし出展する。
【参考】平成30年度
出展対象品目 食品、原材料、調味料、化粧品、健康食品、医薬品、食品加工・検査設備ホテル、レストラン、観光・商業施設、旅行商品、空港施設その他ハラール含
む食の多様性対応関連および在住・移住関連の製品・サービス等
来場者
22,433人（内20%が海外（出身国25カ国））
出展者
337社（ハラール関連事業者・ベジヴィーガン関連事業者・地方自治体
地方創生関連団体、その他）②展示会・物産展等の情報提供
当所HP、メルマガを通じて広く周知を行うとともに、過去に出展された方にはFAXやメールで直接情報提供を行う。出展希望者には各種補助金等の紹介、申請支援を行い、専門家派遣等を活用し、出店までのサポート支援を行う。
③ITやチラシ等を活用した販路開拓支援
これまで、外に向けた情報発信がうまくできていない小規模事業者に対し、専門家派遣等を活用しながら、周知方法を研究し、店舗回りの看板等や、事業所や商品の案内チラシの作成、HPの制作など、効果的な情報発信が行えるよう、環境整備支援を行う。

- 25 -

（３）目標北海道産品取引商談会については、当所は開催の案内を行い、参加者を募ってはいたが、事業計
画策定からの伴走支援者がなく、同行支援は行っていなかった。
今後は、伴走支援からの販路開拓に向けた出展につながるよう、下記の目標を掲げ同行支援する
現行
Ｒ２年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ５年度
Ｒ６年度
北海道産品取引商談会出展
1社
１社
１社
１社
１社
－
事業者数
成約件数／社
－
2件
2件
2件
2件
2件
ムスリム関連
展示会
2社
2社
2社
2社
2社
2社
成約件数／社
－
5件
5件
5件
5件
5件
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]①中心市街地の活性化を図るため、帯広市が中心市街地活性化基本計画を策定し、計画に位置付けた事業を関係団体や事業者を含め、地域一丸となり取り組みを進めている。近年では、国の認定制度と連携し、「開広団地再整備事業」により整備した商業店舗や、「街なか・コミュニティホテル事業」によりリノベーションホテルが開業している。さらに、「西３・９周辺地区
第一種市街地再開発事業」により市内最高層となる分譲マンションの建設などが進められているなど、新たな動きが生まれている。
②当地域には十勝産の優良な加工食品を登録する制度「十勝ブランド登録制度」があり、一定の条件をクリアした「チーズ」「乳製品」「パン」「スイーツ」「飲料」「農産加工品」の６品目の安心、安全で美味しい十勝産加工食品を認証している。これら十勝産品の消費拡大（地産地消）や周知を図るため、行政や業界団体が連携協力しあいながら、各種イベントへの出店等による販路開拓を図っている。
③イベントの開催により、十勝の魅力ある商品を提供する場を設け、地元小規模事業者の販売機会の創出を行い、また、飲食店、観光施設等における外国語メニューの作成支援や、ムスリムの対応が可能な、飲食店メニュー開発支援を行うなど、小規模事業者の販路開拓への貢献をし
てきた。
[課題]
①小規模事業者数の減少②事業主の高齢化・後継者不在による廃業③キャッシュレス対応、消費税増税を契機に事業継続マインドの低下（廃業）④中心市街地の活性化⑤人手不足（２）事業内容①帯広市中心市街地活性化協議会（年に 7 回程度）
帯広市が策定する中心市街地活性化基本計画に対し、帯広商工会議所が事務局となり、中心市街
地活性化協議会を設置し、計画策定や計画の進捗状況について議論を行い、計画に反映させている。また、商店街組織をはじめとするホテル旅館組合、十勝地区バス協会など関係者と市民による議論・情報交換等を行う場である「まちなか活性化懇談会」における意見などを踏まえながら、事業者等の主体的な取り組みを促進している。
- 26 -

②とかち産業団体協議会（年に１回）
帯広商工会議所が事務局となり、十勝産業各界の連携と協調を密にし、それぞれが保有する技
術・人材・情報等を相互に有効活用するため、年に１度、輪番（商工業、農業、林業、水産業）
で、現場を視察。それぞれの業界の現状を共有し、新たな発想による、新たな事業開発や、連携による６次産業化などの創出に期待するものである。構成は、十勝地区農業協同組合長会、十勝漁業協同組合長会、東北海道木材協会、北海道十勝管内商工会連合会と当所。
③Ｍｙとかち推進会議（年に２回程度）
帯広商工会議所が事務局となり、関係行政・団体と協調・連携して十勝産商品の消費・流通拡大を図ることを目的に、十勝産商品の消費・流通拡大の推進、構成団体相互による情報交換を行っている。構成は、北海道十勝管内商工会連合会、１９町村商工会、十勝地区農業協同組合長会、
十勝管内漁業協同組合長会、東北海道木材協会、（公財）とかち財団、（一社）帯広物産協会、帯広市商店街振興組合連合会、（一社）帯広消費者協会、北海道新聞帯広支社、㈱十勝毎日新聞社と当所。
④当地域への入込客を増やし地域経済を活性化する事業
交流人口の増加が、地域の商機を生み、地域の活性化に繋がることを目的に、インバンドの受入体制の整備や、販売促進、情報発信の場の創出、また観光という側面から宿泊、交通、飲食、土産品など幅広く波及効果がみられるよう各種事業に取り組む。
ア. イベント名「とかちマルシェ」（年に１度 ３日間開催）
帯広市と帯広商工会議所が主体となって事業を実施。地域活性化の観点から当市だけではな
く、十勝全域を対象に約 130 店舗の小規模事業者や、行政等が一同に集結し、主原料が「十勝産」で作られた地場産加工品等の飲食、物販を行う。
地元客を中心に、全国各地より約 10 万人が来場。本イベントを通じ、地域の魅力を掘り起こし、広く発信することにより、十勝というブランドを広め、地産地消の促進、小規模事業者の販路開拓支援など、地域全体の活性化に繋げる。
イ.イベント名「とかちばん馬まつり」（年に１度 ２日間開催）
帯広商工会議所（青年部）が主体となって、帯広市、NPO 法人とかち馬文化を支える会、ばんえい競馬馬主協会、ばんえい競馬振興連絡協議会、ばん馬と共に地域をはかる会などと連携し事業を実施。十勝管内の約 30 店舗の小規模事業者による地場産品等の飲食や物販のほか、親子で楽しめる参加型イベントを実施している。
地元客を中心に、全国各地より約 3 万人が来場。観光資源である世界で唯一の「ばんえい競馬」という地域ブランドを発信し、地域の魅力を内外に広く周知するとともに、小規模事業者の販路開拓支援など地域全体の活性化に繋げる。
ウ.十勝シーニックバイウェイトカプチ雄大空間（年に３０回程度）
帯広商工会議所が事務局となり、広域的な地域振興に向けた事業を実施。主に観光・食関連の民間事業者と、帯広観光コンベンション協会、一般消費者で組織されている。
観光客をおもてなしするライフコンシェルジュの育成、観光現場への派遣、飲食店や観光施設への周遊するための企画など、構成員が中心となって地域振興策を立案するための会合を、年間約 30 回程度開催する。
本事業には、北海道開発建設部、北海道開発技術センター、管轄する行政（帯広市、音更町、芽室町、幕別町、池田町、豊頃町、浦幌町、本別町）と連携しており、年に延べ 6 回程度開催され、事業に対する情報共有と、意見交換等を行い、事業へ反映している。
- 27 -

また、近隣の「大雪・富良野ルート」「十勝平野・山麓ルート」「南十勝夢街道」と連携し、100 年の木プロジェクトを展開しており、年 2 回会議を開催し、情報交換・事業等を協議し、広域にわたる地域活性化に向け取り組む。
エ.その他 当所が事務局を担い推進している事業等
日高東部・十勝南部連携協議会（観光振興と、それぞれの地域ブランドを活かした広域連携）
富良野商工会議所との連携協定（観光振興と、それぞれの地域ブランドを活かした広域連携）
札幌国際大学との連携（十勝地域の魅了発信など）
ばん馬と共に地域振興をはかる会（地域資源の保全・観光振興）とかち航空宇宙産業基地誘致期成会（地域活性化）
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報提供に関すること（１）現状と課題[現状]
当地域の産業競争力強化法に基づく国の認定を受けた「創業支援等事業計画」は、帯広市のみならず、十勝全域の１市１８町村の行政と、当所、商工会、研究機関や金融機関、大学などが参画
し、認定を受けている。また、これらの支援機関による創業支援ネットワークも構築されており、各支援機関等が実施する事業への参画や周知への協力、創業希望者の課題に対応した支援機関への引継ぎ等、良好な関係が築かれており、多くの機関が協力しながら創業者を応援する体制がとられている。
事業承継については、ネットワーク会議において情報交換はされているものの、各支援機関が連携し支援できる体制はまだ構築されておらず、おのおののノウハウの中で支援を行っている状況
である。
[課題]
事業承継への対応に向けた、支援体制の構築と、対応できる人材の育成。
（２） 事業内容①とかち創業支援ネットワーク会議の開催（年に１回程度）
創業の促進を図るため、産業競争力強化法に基づく国の認定を受けた「創業支援等事業計画」の協議並びに十勝管内における創業支援に係る情報共有を目的に、北海道十勝総合振興局、十勝管内１９市町村の行政機関、帯広商工会議所、十勝管内商工会、日本政策金融公庫、地域金
融機関、北海道信用保証協会、帯広畜産大学、（公財）北海道中小企業総合支援センター、（公財）とかち財団が一同に参画する会議を開催。創業者に場面毎に必要な支援を、それぞれの強みを活かし相互に連携し、創業者支援を行う。
②（公財）とかち財団との連携（年に５回程度）
研究機関であり、商品開発や事業の立ち上げ、企業間コラボレーションなどあらゆる場面で企業の課題解決のサポートを行っており、情報等の提供支援の部分で（公財）とかち財団と連携して小規模事業者へのチャレンジ精神の発芽を促す。
③地域中小企業支援ネットワークへの参加（年 1 回）
【情報交換】
市内民間金融機関、政府系金融機関、北海道信用保証協会帯広支店、北海道商工会連合会十勝支所、北海道中小企業団体中央会、北海道中小企業家同友会とかち支部、北海道中小企
業再生支援協議会、北海道事業引継ぎ支援センター、中小企業基盤整備機構北海道本部、- 28 -

北海道中小企業総合支援センター十勝支部、北海道税理士会帯広支部、中小企業診断協会
北海道、北海道弁護士会連合会、とかち財団、十勝管内 19 市町村の行政（帯広市・音更町・上士幌町・鹿追町・新得町・芽室町・中札内村・大樹町・広尾町・幕別町・池田町・豊頃町・足寄町・陸別町・浦幌町、士幌町・清水町・更別村・本別町）、北海道十勝総合振興局【頻度】事務局である北海道経済部地域経済局中小企業課が招集し、年に１度開催【狙い】各構成機関における経営改善や事業再生の取組状況の紹介、連携方法に係る意見交換、地域の企業動向の情報交換等を行い、地域の中小企業に対し、地域の特性や企業ニーズに応じて、きめ細やかに経営改善や事業再生を支援する。
④十勝事業承継サポートネットワーク会議への参画（年 1 回）
【情報交換】
十勝管内 14 市町村の行政（帯広市・音更町・上士幌町・鹿追町・新得町・中札内村・大樹町・幕別町・池田町・豊頃町・足寄町・浦幌町、更別村・本別町）、十勝管内 15 商工会議所・商工会（帯広市・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・芽室町・中札内村・更別村・広尾町・幕別町・豊頃町・本別町・足寄町・浦幌町）、市内民間金融機関（北洋銀行・北海道銀行・帯広信用金庫・十勝信用組合）、日本政策金融公庫、（独）中小企業
基盤整備機構北海道本部、北海道事業引継ぎ支援センター、北海道信用保証協会帯広支店、
北海道商工会連合会十勝支所、北海道中小企業団体中央会十勝支部、（公財）とかち財団、（一社）北海道中小企業家同友会とかち支部【頻度】事務局である（公財）北海道中小企業総合支援センターが招集し、年に１度開催【狙い】十勝圏域を対象地域とし、地域中小企業の円滑な事業承継を支援するため、事業承継等に関する実務的な協議や情報共有、人材育成を行うなど、多様な支援機関連携による支
援体制の強化を図る。
⑤北海道中小企業総合支援センター、中小企業庁北海道よろず支援拠点、ＪＩＣＡ北海道国際セン
ター、ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構との連携
ア.北海道中小企業総合支援センター
当所事務所内において、北海道中小企業総合支援センター十勝支部が設置されており、１名が在籍。相談者の課題により、互いの情報を持ち寄り、相談者への有効な情報提供を行うことができ、また内容によっては、相談時に同席いただき、OJT による指導員の資質向上も図られている。
イ.中小企業庁北海道よろず支援拠点
当所事務所内において、よろず支援拠点十勝支部が設置されており、１名が在籍。相談者の課
題により、互いの情報を持ち寄り、相談者への有効な情報提供を行うことができ、また補助金申請や、事業承継相談などの相談時に同席いただき、OJT による指導員の資質向上も図られている。
ウ.JICA 北海道国際センター（帯広）平成 28 年 1 月から令和元年１月にかけ、タイ及びマレーシアで実施してきた草の根技術協力「北海道フード特区・フードバレーとかち海外展開支援を兼ねた東南アジア食産業人材育成」事
業は、JICA や帯広市等と連携し、当所が実施主体となり事業を展開してきた。
産業政策としてのフードバレーとかちの取り組みが理解され、ヒューマンネットワークの構築が進み、中小企業の海外展開による地域活性化の基盤を作ることができた。引き続き、更なる展開に向け事業を実施する。
- 29 -

エ.ＪＥＴＲＯ
当所事務所内において、JETRO 北海道帯広相談窓口が設置されており、１名が在籍。窓口では食品を中心とした海外輸出相談への対応を行っており、海外への販路開拓や海外で開催される展示会への出展支援を連携し行っていく。また、当所では貿易関係証明を行っており、輸出関係企業への引継ぎや貿易実務を含めた海外取引の支援を実施する。
オ.中小企業基盤整備機構(ア)共済制度「経営セーフティ共済」「小規模事業者共済」の推進に当たり、年に２回程度、北海道本部の担当者が来所され、情報交換を行っている。
(イ)令和元年度は中小企業大学校旭川校のサテライトゼミとして、共催で幹部向けの育成ゼミを実施。当地域の課題を情報共有し、連携し実施に至った。
（ウ）事業承継に関して専門家からの情報提供、アドバイスを受け、また相談時に同席いただ
き、OJT による指導員の資質向上が図られている。
カ.地元金融機関等との情報交換会の実施
日本政策金融公庫国民生活事業部門、北海道信用保証協会、地元金融機関（帯広信用金庫、十勝信用組合）との情報交換会を各年１回程度開催し、地域内小規模事業者の現状、課題を共有している。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］経営指導員等を中心に、中小企業大学校や日本商工会議所主催による支援機関向けの研修や、外部機関が実施する研修などを受講し、資質向上を図っている。また、研修受講後は受講者を講師役に支援担当者間で意見交換等を行い、支援能力の向上を図っている。
組織全体では、資格習得を推奨しており、所定の試験に合格したものに対し報奨金等が支給されることが内規において明文化されている。
[課題］経験の浅い指導員に対する、支援能力の向上や資質向上が課題。
一般職員を含めた組織全体での人材育成に向けた体系的な取組計画が必要である。
特に直接経営指導を行う指導員等については、習得科目を整理し、計画的に習得する環境（仕組み）づくりが必要。
（２）事業内容①外部講習会等の活用
経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、日本商工会議所、北海道商工会議所
連合会、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校等）や、その他外部機関が実施する研修会へ
経営指導員等を計画的に派遣する。
特に本事業の「個社支援」に必要な経済動向調査の読み方、経営分析による課題抽出、事業計画策定手法やヒアリング手法、販路開拓手法、市場調査手法、IOT 活用による生産性向上に向けた支援手法、事業承継支援、働き方改革対策に向けた取組手法、など小規模事業者が持続的に事業を発展させるために支援者側として必要なスキルを習得し、経営支援能力の向上を図る。
②メンター制度
若手経営指導員にはベテラン指導員が相談、指導を行う「メンター制度」を導入し、OJT を通じて伴走型小規模事業者支援の能力向上を図る。
また、北海道総合支援センターや、よろず支援拠点のコーディネーター等の支援機関と連携し、専門的な内容において相談する際や、ミラサポ等による専門家派遣による相談時に同席し、OJT を通じて支援能力向上を図る。
- 30 -

③勉強会の開催
随時、経営指導員研修会等へ出席したものが講師を務め、学んだ内容について勉強会を行い、経営支援能力の向上を図る。
④データベース化
指導員間において、経営支援システム BIZ ミルを活用し、データ入力を行い支援中の小規模事業者の状況等を相互共有する⑤一般職員を含めた支援能力向上へ向けた取組
現在活用されていない、e-ラーニングの経営指導員 WEB 研修を活用し、一般職を含めて自主的に習得し、支援能力の向上が図れる仕組みづくりを検討し、実行する。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]年に 1 度、年度終了後、当所経営開発委員会（一般企業・公認会計士・税理士、金融機関で構成）において、中小企業相談所の事業報告と、経営発達支援計画の実施報告を独自の評価
シートをもとに説明・報告を行い、アドバイスをいただき、事業計画への反映を行ってきた。
[課題]経営開発委員会は、民間の中規模の企業の代表者で主に構成されており、公認会計士や税理士・金融機関が在籍しているが、組織としては内部での評価となっていた。
（３） 事業内容
外部有識者、行政、法定経営指導員で構成される「経営発達支援計画事業外部評価委員会」を新たに設置し、毎年６月に委員会を開催。前年度の事業についての成果報告を行い、評価をいただ
くとともに、今後に向けた事業実施にあたってのアドバイスをいただく。
当所中小企業相談所において、アドバイスの内容を反映し、改善を加え次年度に向けた事業計画を策定し、実施する。
事業の成果・評価及び見直し結果については、帯広商工会議所のホームページ（http://www.occi.or.jp）において公表する。
委員会名：経営発達支援事業外部評価委員会
開催時期：６月開催
開催目的：事業実施成果に対する評価と、次年度以降に向けた事業実施に対するアドバイスをいただくこと構成員 ：６名（想定）外部有識者
２名 ①北海道中小企業総合支援センター十勝支部②中小企業庁北海道よろず支援拠点十勝支部コーディネーター
帯広市役所
２名 ①帯広市商工観光部（商業まちづくり課、工業労政課）
法定経営指導員 ２名
Ｐ 計画
Ｄ 実行
Ｃ 評価
Ａ 改善
（見直し）

１月
４月～３月
６月
外部評価委員会開催

事業計画策定実施
１）前年度の事業報告・評価
２）今後の事業実施に当たってのアドバイス
外部評価委員会での評価、結果をふまえ、次年度
事業計画へフィードバック- 31 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
帯広商工会議所
事務局長
帯広市商工観光部
商業まちづくり課
総務部
一般職員
５名

本所
産業振興部（中小企業相談所）
法定経営指導員 ２名
経営指導員
４名
補助員
２名
記帳専任職員１名
経営専門相談員 １名
一般職員
４名

支所
（中小企業相談所）

工業労政課

経営専門相談員 １名
一般職員
１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：武田 光史、匂坂 明美■連絡先：帯広商工会議所 ℡０１５５－２５－７１２１②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒０８０－８７１１
北海道帯広市西３条南９丁目１番地
帯広商工会議所産業振興部 経営相談課℡：０１５５－２５－７１２１／FAX０１５５－２５－２９４０
E-mail：info@occi.or.jp②関係市町村〒０８０－８６７０
北海道帯広市西５条７丁目１番地
帯広市商工観光部 商業まちづくり課℡：０１５５－６５－４１６５／FAX０１５５－２３－０１７２
E-mail：commerce@city.obihiro.hokkaido.jp- 32 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

3,170

3,170

3,170

3,170

3,170

380
370
300
100

380
370
300
100

320

320

700

700

500
500

500
500

事業計画策定支援(1) 創業支援
380
380
380
(2) 販路開拓支援
370
370
370
(3）生産性向上支援
300
300
300
(4)事業承継支援
100
100
100
事業計画策定支援
320
320
320
・策定セミナー
新たな需要の開拓①展示会等への出
700
700
700
展
②広報
500
500
500
500
500
500
経営指導員等の資
質向上
・セミナー等への参
加費・旅費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、各種事業収入、道補助金等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 33 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 34 -