月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）【商品分類】 追加型投信／内外／不動産投信【設定日】 2009年3月27日【決算日】 原則、毎月13日

運用実績┃基準価額および純資産総額┃基準価額・純資産の推移

基準価額

10,839円

純資産総額

91.13億円

70,000※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率
当ファンド

2014/08/29～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）

1,400

60,0001,200

50,0001,000

40,000800

過去1ヵ月間-0.29%

30,000600

過去3ヵ月間4.83%

20,000400

過去6ヵ月間

8.20%

10,000200

過去1年間

12.37%

過去3年間

23.70%

過去5年間

53.31%

設定来505.00%0
14/8

純資産総額(右軸)┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
30円

2024年05月

30円

2024年06月

30円

2024年07月

30円

2024年08月
直近1年間累計
設定来累計

18/8
基準価額(左軸)

20/8

22/8

0
24/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております。（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」
参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

2024年04月

16/8

┃構成比率
純資産比

30円

損保ジャパン‐ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド

89.01%

360円

損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド

9.09%

コール・ローン等

1.90%

19,130円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

主要な資産の状況① ：損保ジャパン‐ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド┃構成比率 （マザーファンド ）┃業種別構成比率 （マザーファンド ）
純資産比

業種

純資産比

投資証券等

98.72%

専門REIT

22.2%

コール・ローン等

1.28%

店舗用REIT

18.1%

工業用REIT

16.4%

住宅用REIT16.3%

ヘルスケアREIT

11.5%

各種REIT

6.3%

オフィスREIT

5.7%

ホテル・リゾートREIT

2.3%┃（ご参考）実績配当利回り
マザーファンド
配当利回り

3.62%

※ ファンドの実績配当利回りは、個別銘柄の実績配当利回りを、純資産総額に対する保有資産のウェイトで加重平均したものです。（各種情報を基に委託会社が算出）※ 当ファンドの将来の分配を保証するものではありません。

┃通貨別構成比率 （マザーファンド ）通貨┃国別構成比率 （マザーファンド ）
純資産比

国

純資産比

アメリカ・ドル

77.6%

アメリカ

77.2%

オーストラリア・ドル

7.2%

オーストラリア7.2%

イギリス・ポンド

5.0%

イギリス

5.0%

ユーロ

3.5%

シンガポール

2.3%

香港・ドル

2.0%

フランス

2.3%

その他

3.4%

その他

4.7%

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）┃組入上位10銘柄 （マザーファンド ）通貨

発行国/地域

業種

1 PROLOGIS INC

銘柄名

アメリカ・ドルアメリカ

工業用REIT

純資産比7.6%

2 EQUINIX INC

アメリカ・ドル

アメリカ

専門REIT

6.7%

3 WELLTOWER INC

アメリカ・ドルアメリカ

ヘルスケアREIT

4.9%

4 EXTRA SPACE STORAGE INC

アメリカ・ドル

アメリカ

専門REIT

4.0%

5 EQUITY RESIDENTIAL

アメリカ・ドルアメリカ

住宅用REIT

3.8%

6 VICI PROPERTIES INC

アメリカ・ドル

アメリカ

専門REIT

3.4%

7 SIMON PROPERTY GROUP INC

アメリカ・ドルアメリカ

店舗用REIT

3.2%

8 DIGITAL REALTY TRUST INC

アメリカ・ドル

アメリカ

専門REIT

2.8%

9 HEALTHPEAK PROPERTIES INC

アメリカ・ドルアメリカ

ヘルスケアREIT

2.8%

10 PUBLIC STORAGE

アメリカ・ドル

アメリカ

専門REIT

2.5%

組入銘柄数

69銘柄

損保ジャパン‐ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド ファンドマネージャーコメント
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○先月の市場概況
8 月のグローバルリート市場は上昇しました（米ドルベース）。為替は主要通貨に対して円高となりました。
米国リート市場は上昇しました。市場予想を下回る雇用統計やインフレ関連統計の発表を受けて利下げ観測が高まったことや、ジャクソンホール会議でパウエル FRB（米連邦準備理事会）議長が 9 月に利下げに踏み切る可能性を示唆したことなどが、市場の追い風となりました。
英国リート市場は上昇しました。インフレ関連統計が市場予想を下回ったほか、実質 GDP の速報値で英国経済が 2 四半期連続でプラス成長したことが示されたため、英国経済のソフトランディング（景気後退を招くことなく安定成長に移行させること）に対する期待が高まりました。
オーストラリアリート市場は上昇しました。2024 年第 2 四半期のコア消費者物価指数の上昇率が市場予想を下回り、追加の利上げに対する観測が大きく後退したことが好感されました。
○先月の投資方針
損保ジャパン－ハイトマン・グローバル REIT マザーファンド（以下、マザーファンド）は、北米、欧州、アジア（含むオーストラリア）の上場リートの中から、長期的な成長力を持ちながら市場で相対的に割安に放置されているリートをリサーチにより発掘し、組入れています。
8 月のマザーファンドのパフォーマンスは-0.57%となりました。なお、ベンチマークである S&P Developed REIT Index（exJapan）（円換算ベース）のパフォーマンスは-0.71％であり、マザーファンドはベンチマークを上回りました。個別銘柄選択において、専門 REIT の Extra Space Storage Inc.のオーバーウェイトなどがプラスに寄与しました。8 月の主なポートフォリオの変
更としては、米国で集合住宅を買収・開発する Equity Residential や、米国で多世帯向け住宅地を所有・開発する Mid-America
Apartment Communities, Inc.などを新たに購入し、米国で集合住宅物件の開発・運営を手掛ける AvalonBay Communities, Inc.
や、米国で戸建賃貸住宅を保有・運営する Invitation Homes Inc.などを売却しました。
○今後の運用方針
北米リート市場の見通しは依然としてまちまちとなっており、引き続き、パフォーマンスは経済統計データに依存すると予想しています。セクター別では、引き続き、データセンター（企業などがデータを安全に保管するための施設のこと）、戸建て賃貸、高齢者向け住宅などは明るい見通しとしています。オフィスセクターは、テナント需要の低迷などにより市場の空室率が上昇しており、依然として最も弱いセクターとなるとみていますが、質の高さと資本へのアクセスにおいて優位性を持っていることから、いくつかの REIT においてはテナント需要が高まりつつあります。欧州では、工業用不動産、都心のオフィス不動産、店舗用不動産のファン
ダメンタルズはほとんどの国で引き続き堅調です。工業用不動産では投資適格物件の 1 平方メートルあたりの収益見通しが上方修正
され、店舗用不動産では既存物件の現金賃料が強い上昇傾向を示しています。オーストラリアの住宅セクターでは、移民需要の回復が一因となり、マンションと一戸建ての両方で需給逼迫が続いています。加えて、オーストラリアの金利がピークに近づくにつれ、
住宅セクターには追い風が吹くと予想しています。
地域別の見通しとしては、北米、欧州、アジアともに、世界的な景気動向に影響を及ぼし得る不透明要素を注視しながら、特定の地域に対してリスクをとることがないよう中立的に見ています。
今後も米国の不動産投資顧問会社であるハイトマン社が独自のリサーチにより発掘した、市場で利益成長率が適正に評価されず割安に放置されているリートを中心に投資し、信託財産の中長期的成長を目指します。
（運用委託先からの情報を基に当社が作成）※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）
主要な資産の状況② ：損保ジャパンＪ- ＲＥＩＴマザーファンド┃構成比率 （マザーファンド ）┃予想配当利回り
純資産比

投資証券

97.51%

コール・ローン等

2.49%

マザーファンド
配当利回り※※┃組入上位10銘柄 （マザー ファンド ）┃業種別構成比率 （マザーファンド ）
業種

4.54%

ファンドの予想配当利回りは、個別銘柄の予想配当利回りを、純資産総額に対する保有資産のウェイトで加重平均したものです。（各種情報を基に委託会社が算出）
当ファンドの将来の分配を保証するものではありません。

純資産比

銘柄名

業種

純資産比

オフィスREIT

39.4%

1 日本ビルファンド投資法人

オフィスREIT

11.0%

各種REIT

35.8%

2 ジャパンリアルエステイト投資法人

オフィスREIT

10.2%

工業用REIT

14.7%

3 野村不動産マスターファンド投資法人 各種REIT

5.8%

店舗用REIT

4.7%

4 アクティビア・プロパティーズ投資法人

各種REIT

5.6%

ホテル・リゾートREIT

3.0%

5 日本プライムリアルティ投資法人

オフィスREIT

5.4%

6 ヒューリックリート投資法人

各種REIT

5.0%

7 森ヒルズリート投資法人

オフィスREIT

4.8%

8 大和ハウスリート投資法人

各種REIT

4.8%

9 ジャパンエクセレント投資法人

オフィスREIT

4.3%

10 ＧＬＰ投資法人

工業用REIT

4.1%

組入銘柄数

30銘柄

損保ジャパンＪ- ＲＥＩＴマザーファンド ファンドマネージャーコメント
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○先月の市場概況
8 月の J-REIT 市場は 2.81％の上昇となりました。
月初は、米景気後退懸念を背景とした株安に連れて下落する場面も見られたものの、国内長期金利の低下を受けて値を戻しました。
月の後半は、大手オフィス REIT が今後の賃料増額に自信を見せる等、強気な見通しを示したことなどを好感し、堅調に推移しました。月を通してみれば J-REIT 市場は 2 か月連続の上昇となりました。
個別銘柄の騰落率では、いちごホテルリート投資法人、日本ビルファンド投資法人などが上昇率の上位となる一方で、インヴィン
シブル投資法人、日本ホテル＆レジデンシャル投資法人などが下位となりました。
○先月の運用状況
8 月の当ファンドのマザーファンドである損保ジャパン J-REIT マザーファンドの月間ファンド騰落率は+3.73％となり、ベンチ
マークである東証 REIT 指数（配当込み）の騰落率+2.81％に対して 0.92％のアウトパフォームとなりました。日本ビルファンド
投資法人、ジャパンリアルエクセレント投資法人のオーバーウェイトなどがプラス要因となりました。
○先月の投資行動
投資口価格の下落などにより割安度が改善した東急リアル・エステート投資法人、ジャパン・ホテル・リート投資法人などを購入した一方、投資口価格の上昇などにより割安度が低下した大和証券オフィス投資法人、日本ビルファンド投資法人などを売却しました。
○今後の市場見通し
東京都心部のオフィス賃料はボトムアウトの動きを見せています。日本人の国内旅行やインバウンド需要の回復などからホテルについては業況が回復し、収入はコロナ前の水準を上回っています。賃貸住宅については、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ稼
働率が改善し、入替え時賃料変動も上昇しています。物流施設の市況については、空室率が上昇傾向にあるものの、EC（電子商取引）化の進展を背景に今後も堅調に推移するものと思われます。
日銀が金融政策正常化に舵を切り出して以降、国内長期金利への上昇圧力が強まっています。日銀の政策変更を背景とした金利上昇による相場の急変動には注意が必要です。中長期的にはJ-REITの利回り水準の相対的な高さなどが下支え要因となるものの、一段の相場上昇にはオフィス市況などファンダメンタルズの改善が必要と考えます。
○今後の運用方針① 相対的に割安な銘柄を中心に投資します。
調査対象銘柄群（投資ユニバース）から、当社による投資価値分析に基づき相対的に割安な銘柄を中心にポートフォリオを構築
し、安定的な配当収入の確保と、中長期的な信託財産の成長を目指します。
②

独自の投資価値評価モデルを活用します。
投資価値分析については、当社がみずほ信託銀行の助言を受けて開発した独自の投資価値評価モデルを活用します。このモデル
によって各銘柄の中長期にわたる収益・配当動向を予測し、投資価値の評価を行います。
みずほ信託銀行は、高い不動産投資調査能力と豊富な不動産取引経験を有する不動産投資アドバイザーです。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）┃投資信託の収益分配金に関する留意事項（注）普通分配金に対する課税については、後掲の「●税金」をご参照ください。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）┃ファンドの特色
１ 主として日本を含む世界各国の取引所に上場または店頭登録されている不動産投資信託証券 ※（ＲＥＩＴ、リート）に投資します。
※ 上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募※ 不動産投資信託証券の実質組入比率は、原則として高位を基本とし集又は売出しに係るものを含みます。

ます。なお、市況動向によっては、一時的に不動産投資信託証券の実質組入比率を引き下げる場合があります。

２ 各マザーファンドの組入比率は、以下の基準資産配分比率を目処とします。
投資対象

投資対象とするマザーファンド

比率日本を除く世界各国のREIT

損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド ＊（ベンチマーク：S&P Developed REIT Index （ex Japan））

90%

日本のREIT

損保ジャパンＪ-ＲＥＩＴマザーファンド（ベンチマーク：東証ＲＥＩＴ指数（配当込み））

10%＊ REITの運用指図に関する権限をハイトマン・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシーに委託します。

３ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４ 収益分配方針に基づいて、原則として毎月分配を目指します。
● 決算は原則毎月13日。休業日の場合は翌営業日とします。
● 分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
※ S&P Developed REIT Index (ex Japan)とは、S&P Globalの一部門であるＳ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが発表している、日本を除く世界の先進国に上場するREIT（リート）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数 で す 。 Ｓ ＆ Ｐ ダウ ・ジ ョー ンズ ・イ ンデ ック スは 、S&P
Developed REIT Index (ex Japan)の適格性、正確性、適時性、完全性、データの遅延、及び電子媒体を含む口頭または書面でのコ
ミュニケーションについて保証しません。Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーン
ズ・インデックスは、障害、債務、誤り、欠落又は遅延に対する責任を負いません。
Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスは、特定の目的、使用、もしくはＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が得るであろう
結果への商品適格性、もしくは適切性の保障に関して、明示的にも暗示的にも保証しません。以上のことに関わらず、いかなる場合においても、間接的、特定の、偶発的、罰則的、あるいは結果的な損
害（利益の損失、トレーディング損失、損失時間、のれんを含む）
について、仮にそれらの可能性について事前に通知されていたとしても、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが責任を負うことはありません。

※ 「Ｓ＆Ｐ」は、S&P Globalの一部門であるスタンダード＆プアー
ズ・ファイナンシャル・サービシーズＬＬＣ（以下「Ｓ＆Ｐ」）の登録商標です。これらはＳ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに対して使用許諾が与えられています。Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーン
ズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ、Ｓ＆Ｐ、その関連会社は、本商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明をするものではありません。
※ 東証REIT指数とは東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄を対象にした時価総額加重平均の指数で、終値ベースの指数値（配当込
みの指数値を含みます。）が公表されています。なお、東証REIT
指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰ
Ｘ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
リートの価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を受けて変動します。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）┃投資リスク②◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆信用リスク
リートの価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リートの価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

┃お申込みメモ①
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込不可日

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、オーストラリア証券取引所のいずれかの取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行の休業日においては、お申込みの受付ができません。

申込締切時間原則として午後3時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

※ 2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し
他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配

2029年9月13日まで（設定日2009年３月27日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則毎月13日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年12 回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）┃お申込みメモ②
信託金の限度額
公告
運用報告書

課税関係

5,000億円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎年３月、９月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.5895％（税抜1.445％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期
間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.873％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.495％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.077％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 委託会社の報酬には、損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託したハイ
トマン・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシーへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.60％を乗じた額とします。〔ファンドの運用の対価〕

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の7枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 当ファンドは少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の対象ではありません。
※ 確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

●「損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）」受賞歴┃ 「損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）」はＲ＆Ｉファンド大賞2017の「投資信託グローバルＲＥＩＴ部門」において「優秀ファンド賞」を受賞しました。

┃ 「損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）」はＲ＆Ｉファンド大賞2015の「投資信託／
外国ＲＥＩＴ部門」において「優秀ファンド賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが 信頼し 得ると 判断し た過去 のデー タに基 づく参 考情報 （ただ し、そ の正確 性及び 完全性 につき Ｒ＆Ｉ が保証 するも のでは ありま せん） の提供を目的としており、特定商品の購 入、売 却、保 有を推 奨、又 は将来 のパフ ォーマ ンスを 保証す るもの ではあ りませ ん。当 大賞は 、信用 格付業 ではな く、金 融商品 取引業 等に関する内閣府令第２９９条第１項第２ ８号に 規定さ れるそ の他業 務（信 用格付 業以外 の業務 であり 、かつ 、関連 業務以 外の業 務）で す。当 該業務 に関し ては、 信用格 付行為 に不当な影響を及ぼさないための措置が法 令上要 請され ていま す。当 大賞に 関する 著作権 等の知 的財産 権その 他一切 の権利 はＲ＆ Ｉに帰 属して おり、 無断複 製・転 載等を 禁じま す。
「投資信託／総合部門」の各カテゴ リーは 、受賞 運用会 社の該 当ファ ンドの 平均的 な運用 実績を 評価し たもの で、受 賞運用 会社の 全ての 個別フ ァンド につい て運用 実績が 優れていることを示すものではありません 。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の8枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引業者（確定拠出年金専用）
立花証券株式会社
金融商品取引業者
中原証券株式会社
金融商品取引業者
日産証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
三田証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
内藤証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）
PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関
株式会社）
スルガ銀行株式会社
登録金融機関

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

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関東財務局長(金商)第35号
関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第67号

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関東財務局長(金商)第106号○

関東財務局長(金商)第110号
関東財務局長(金商)第126号
関東財務局長(金商)第131号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第175号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第140号
近畿財務局長(金商)第15号
近畿財務局長(金商)第24号

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関東財務局長(登金)第10号○○

関東財務局長(登金)第624号○○

関東財務局長(登金)第633号○

東海財務局長(登金)第8号

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備考

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＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
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分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
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