概要版

日之影町

地 球 温 暖 化 対 策実行計画（区域施策編）

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日之影町
本計画は、
（ 一 社 ）地 域 循 環 共 生 社 会 連 携 協 会 か ら 交 付 さ れ た 環 境 省 補 助 事 業 で あ る 令 和
５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）により作成されました。

１ 計画策定の目的
近年、地球温暖化に伴う影響で異常気象や雪氷の融解、海面水位の上昇が世界的に観測されており、将来の影響予測として、世界平均気温は少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続けることが予測されています。
気候変動の影響は、降水量や海面水位の変化、生態系の喪失といった自然界における影響だ
けでなく、インフラや食料不足、水不足など人間社会を含めて深刻な影響が想定されています 。
日之影町においても、近年大型化した台風や集中豪雨といった過去にない自然災害が発生しており、地球温暖化対策をより一層推進していく必要があります。
本町では、平成 22（2010）年に、町の事務及び事業に関する温室効果ガス削減のための「日之影町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、脱炭素化に向けて取組を推進してきました。
また、令和５（2023）年４月に株式会社エスプールと「ゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定」を締結し、町の地域資源等を活用したゼロカーボンシティへの取組を開始したところです。
脱炭素の取組として、町内で普及が見込まれる太陽光発電等の再生可能エネルギー導入は、エネルギー代金の域外への流出を抑制するとともに、災害時のレジリエンス強化といった安全安心なまちづくりに貢献するものです。さらに、豊富な森林資源の新たな価値化の取組は、林業をはじめとする地場産業の活性化を促し、地域内雇用の創出、人口減少の抑制等の本町の抱える諸課題の解決に寄与するなど、地域に好循環をもたらすことが期待されています。
地球温暖化対策のみならず、地域経済の循環や地方創生の実現に向けて、町民、事業者、町が一体となって、環境と経済を両立した日之影町の実現を目指すとともに、第５次長期総合計
画に掲げるまちづくりの基本理念「自然と生きるまち」の実現のため、「日之影町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定します。

図1

気候変動の影響（出典：気候変動アクションガイド）

1

２ 計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の第 21 条に基づいて策定する「地方公共団体実行計画(区域施策編)」であり、上位計画である「日之影町長期総合計画」を地球温暖化対策の側面から補完するものです。
図2

計画の位置づけ

地球温暖化対策の推進に関する法律

宮崎県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

根拠
法
令日之影
町
長期
総合
計
画

連携・整合

日之影町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)
連
携・補
完

連携・整合

【関連計画】⚫

日之影町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)⚫

日之影町地域公共交通計画

３ 計画期間
本計画の期間は令和６（2024）年度から令和 12（2030）年度までの７年間とします。
基準年度は平成 25（2013）年度、目標年度は中期目標を令和 12（2030）年度、長期目標を令和 32（2050）年とします。
図3
基本年度

2013 年度

2024(R6)

2025(R7)

計画期間2026(R8)22027(R9)2028(R10) 2029(R11)

目標年度

2030 年度

４ 温室効果ガス排出量の現状と将来推計
本町の温室効果ガス排出量について、国や町が削減対策を行った場合（脱炭素シナリオ）の目標年（令和 12（2030）年度、令和 32（2050）年）における削減見込み量を算出しました。
省エネ活動や再生可能エネルギーの導入を国の施策と連動して推進することで、令和 12（2030）年度においては 50％、令和 32（2050）年においては、100％の削減が見込まれます。

図４（t-CO₂）脱炭素シナリオにおける二酸化炭素排出量の推計結果

2013年度排出量

2020年度排出量

2030年度排出量

2050年排出量

35,00030,000産業-50％

25,00020,00015,000

-100％

業務その他

産業家庭業務その他

産業

産業

家庭

業務その他
家庭

業務その他
家庭

運輸

運輸

運輸

運輸

廃棄物

廃棄物

廃棄物

廃棄物

10,0005,000
0-5,000

再エネ導入量産業-10,000-15,000-20,000-25,000

業務その他
家庭

運輸
廃棄物

再エネ
導入量

排出された温室効果ガスを再生可能エネルギーによって相殺

再エネ導入量-30,000

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５ 目指す将来像
各主体が同じ方向に向かい取組を推進するため、将来像として「住民が誇れるゼロカーボンのまち

人と自然と日之影」を掲げました。

本計画の施策を連動的に推進し、各数値目標を達成することで、将来像の実現を目指すとともに、地域課題の同時解決を図り、SDGs の達成にも寄与します。

【日之影町基本構想】
住む喜びを実感し 笑顔あふれる 光さすまち 日之影【日之影町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】

将来像
住民が誇れる 人と自然とゼロカーボンのまち 日之影

2050 年目標●二酸化炭素排出量実質ゼロ●再生可能エネルギーを 72,415MWh/年導入

2030 年度目標●二酸化炭素排出量を 2013 年度比 50％削減●再生可能エネルギーを 9,043MWh/年導入

施策の推進

4

６ 計画の目標
本町における温室効果ガス削減目標及び再生可能エネルギー導入目標を以下のとおり定めます。

温室効果ガス削減目標（中期目標）

令和 12（2030）年度の町内における二酸化炭素排出量について、平成 25（2013）年度比で 50％削減します。

温室効果ガス削減目標（長期目標）

令和 32（2050）年までのできるだけ早期に二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指します。

再生可能エネルギー導入目標

2030 年度導入目標： 9,043 MWh/年
2050 年導入目標：72,415 MWh/年＼ 目標達成に向け、地球温暖化の問題を自分ごととして捉え、行動を起こしましょう！ ／5

7 脱炭素に向けたロードマップ

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８ 施策の体系図貢献する SDGs【将来像】

住民が誇れる
人と自然とゼロ
カーボンのまち日之影【基本方針】

対策の推進

省エネル
ギー

【施 策】

【具体的な取組】

暮らしにおける住宅の省エネ促進/省エネ機器の導入促進/エネルギー消費量の省エネルギー対策

見える化の促進/脱炭素型ライフスタイルへの移行促進

事業活動における建築物の省エネ促進/省エネ設備の導入促進/エネルギー消費

省エネルギー対策

量の見える化の促進（再掲）/スマート農林業の推進/脱炭素経営への移行促進

地域における再生
可普 能
及 エ
拡 ネ
大 ル
ギ
ーの地
球 総
温 合
暖 的化 な対策

公共交通等の利用促進/次世代自動車の導入促進/脱炭素型

省エネルギー対策

まちづくりの推進

公共施設等への太陽光発電設備、蓄電池等の導入拡大/木質バイオマス発電・率先的な再生可能熱設備の導入拡大/再生可能エネルギー由来電力の導入

エネルギー導入

太陽光発電・蓄電池・太陽熱設備の導入促進/再生可能エネル

町内へのギー由来電力への切り替え促進/町産木材を活用した木質バイオ

再生可能エネルギー

マス利用促進/未利用の土地やエネルギー資源の活用検討/地導入・活用推進

産地消エネルギーシステムの検討

吸収源対策

森林の整備・保全/町産木材の利用促進/バイオ炭の普及促進

ごみの減量化・家庭ごみ・事業ごみの削減/食品ロス削減の推進/資源の有効活資源化の促進

用促進/環境配慮型商品の普及促進

基盤的施策の推進

環境学習機会の提供・支援/他自治体・企業との連携

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９ 施策の推進
基本方針１ 省エネルギー対策の推進貢献する SDGs

施策１

暮らしにおける省エネルギー対策

省エネルギー性能に優れた新築住宅、リフォームの普及を進めるとともに、エネルギー使用量を把握し、適切な省エネ手法について情報提供や支援を行うことにより、エネルギー消費の少ないライフスタイルへの転換を促進します。

施策２

事業活動における省エネルギー対策

事業者に対して、情報提供、普及啓発を行うことにより、省エネ性能に優れた建築物の普及を進めるとともに、エネルギー使用量の把握や省エネルギー性能の高い設備、機器の自主的かつ計画的な導入を促進します。
また、ICT やロボット技術等の導入による事業活動等の省力化、効率化の取組について、普及啓発、支援を行います。

施策３

地域における省エネルギー対策

町の実情に応じたコミュニティバス等の公共交通体系の構築を推進して公共交通機関等の利便性の向上を図り、普及啓発を行うことで町民の利用を促進します。自動車交通における環境負荷の低減のほか、蓄電、給電機能の活用など社会的価値にも着目し、EV、FCV への転換を促進し、併せて国等の制度の活用によるインフラ整備を促進します。
さらに、効率的な土地利用や交通流対策等を行うことで、地域における省エネルギー対策に取り組むと共に、住み続けたいまちづくりを推進します。

8基本方針 2 再生可能エネルギーの普及拡大貢献する SDGs

施策１

公共施設等への率先的な再生可能エネルギー導入

再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、町が率先して公共施設等へ再生可能エネルギーの導入を行うとともに、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消を推進します。

施策 2

町内への再生可能エネルギー導入・活用推進

住宅や事業所、街区における再生可能エネルギー電気、熱を自家消費するための設備（太陽光発電、ペレットボイラー等）の導入を促進するため、普及啓発、導入支援を行います。
また、町内事業者が発電事業や熱供給事業等に参入することを支援し、併せて町外の事業者の誘致を促進します。
さらに、本町で生産された再生可能エネルギーについては、町内で利用することを前提とした上で、余ったエネルギーの利用を希望する町外企業に対して情報提供等を行い、誘致を促進します。
図５

本庁舎における太陽光発電設備（出典：日之影町資料）

9基本方針 3 総合的な地球温暖化対策貢献する SDGs

施策 1

吸収源対策

本町における豊富な森林資源や基幹産業である農業の農地を活用し、二酸化炭素排出量の削減とあわせて二酸化炭素を吸収する取組を推進します。吸収源対策の推進にあたっては、耕作放棄地の有効活用や、クレジット創出による地域への経済循環により、持続可能なまちづくりを行います。

施策 2

ごみの減量化・資源化の促進

廃棄物の発生や排出抑制の徹底を図るとともに、適正なリサイクルの促進や廃棄物の燃焼処理の抑制を図るため、情報提供、普及啓発を行います。

施策 3

基盤的施策の推進

環境学習の推進については、学校や地域、家庭、職場など様々な場所で、再生可能エネルギー、森林資源の豊かさやそれを活かす取組について、多様な学習機会の提供に努め合意形成、意識醸成を図るとともに、町民や来訪者に向けたエコツーリズムを展開するなど、地域資源を活かし、地域経済を活性化させる取組を進めます。他自治体や企業との連携については、本町の取組について多様な情報発信に努めるほか、都市部等への再生可能エネルギー供給を契機にして、本町と都市部の間でヒト、モノ、カネの循環を創出し、町内への経済効果を誘導します。
図６

みやざき環境読本「ミライへの贈り物」（出典：みやざきの環境）

1010 町民の取組
基本方針１

省エネルギー対策の推進●

節電や節水を心掛ける。

●

冷暖房機器は適切な温度設定を行う。

●

住宅の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。

●

省エネ診断を受診し、省エネ機器の設置や暮らし方の見直しなどを行う。

●

電化製品等を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。

●

外出時はできるだけ公共交通機関を利用したり、車に乗り合わせたりする。

●

自動車を購入する際は、電気自動車や燃料電池自動車等の走行時に二酸化炭素を排出しない自動車を選択する。

基本方針２
●

再生可能エネルギーの普及拡大

太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池、蓄電システム等の再生可能エネルギー設備を導入する。

●

電力契約を、再生可能エネルギーで作られた電気によるメニューに切り替える。

●

自動車を購入する際は、電気自動車や燃料電池自動車等の走行時に二酸化炭素を排出しない自動車を選択する。

基本方針３

総合的な地球温暖化対策●

森林整備のボランティア活動に参加する。

●

新築住宅について、町産木材を利用する。

●

不用となった製品は、資源の集団回収、フリーマーケット等を活用し、再使用、再利用する。

●

エコバッグやマイ箸等を使用し、ごみ排出削減に努める。

●

買い物や外食の際は、食べきれる量を購入、注文する。

●

環境関係の講演会や講座、環境イベントに参加する。

11

11 事業者の取組
基本方針１

省エネルギー対策の推進●

節電や節水について、社員へ周知を行う。

●

クールビズ、ウォームビズを推進し、適切な冷暖房温度の設定を行う。

●

事業所の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。

●

省エネ診断を受診するとともに、行政の支援制度を活用するなどしながら、診断結果に基づく省エネ活動や省エネ改修を実践する。

●

機材や設備を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。

●

事業用自動車を購入する際は、電気自動車や燃料電池自動車等の走行時に二酸化炭素を排出しない自動車を選択する。

●

通勤や事業活動での移動の際は、できるだけ公共交通機関を利用したり、車に乗り合わせたりする。

基本方針２
●

再生可能エネルギーの普及拡大

太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池、蓄電システム等の再生可能エネルギー設備を導入する。

●

電力契約を、再生可能エネルギーで作られた電気によるメニューに切り替える。

●

事業用自動車を購入する際は、電気自動車や燃料電池自動車等の走行時に二酸化炭素を排出しない自動車を選択する。

基本方針３

総合的な地球温暖化対策●

素材生産者を中心に、町産木材の安定供給ができる体制を構築する。

●

住宅設計、施工関係事業者は、町産木材の利用を積極的に検討する。

●

事業所、店舗等の新築、改築の際は、構造の木造化、町産木材の利用を検討する。

●

資源とごみを分別し、適正排出を行う。

●

会議資料のペーパーレス化を図るなど、用紙類の削減を行う。

●

生産、流通、販売時のプラスチックの使用抑制、過剰な包装の抑制を行う。

●

自らが実施する地球温暖化対策について、その取組を広く周知し、町民や他の事業者への意識啓発につなげる。

●

職場において環境問題や地球温暖化問題に関心を持ち、行政が提供している環境学習教材などを利用した社員への環境教育を行う。

12

12 計画の推進体制・進捗管理計画の推進にあたっては、国、県、他自治体、町民、事業者等の様々な主体と連携、協働を行い、一丸となって将来像の実現を目指します。
計画を着実に推進するため、図７に示すように町民、事業者等、学識経験者等で組織する日之影町ゼロカーボン推進協議会を設置し、計画の進捗状況を毎年度報告、評価するとともに、結果については、町のホームページ等で公表を行い、町民、事業者等に広く周知することで、各主体の行動変容を促します。
また、進捗状況の評価結果を踏まえ、副町長、町管理職等で組織する日之影町ゼロカーボン推進本部において新たな施策や事業の拡充を検討し、町長へ報告を行います。
計画の進捗管理にあたっては、計画（Plan）、実行（Do）、点検、評価（Check）、見直し（Action）の PDCA サイクルに基づき、毎年度区域の温室効果ガス排出量について把握するとともに、その結果を用いて計画全体の目標に対する達成状況や課題の評価を実施します。
図７計画の推進体制

日之影町ゼロカーボン推進協議会
住民組織

事業者組織

発電事業者

学識経験者

行政

提言・助言

報告

日之影町 庁内体制
町長

連携・協働

報告

指示
日之影町ゼロカーボン推進本部

調整報告
庁内各課

情報提供

要望

連携・協働

町民・事業者・各種団体

13

国・
県
・他
自治体

【概要版】
日之影町 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
編集・発行

発行

日之影町地域振興課〒 882-0401
宮 崎 県 西 臼 杵 郡 日 之 影 町 大 字 七 折 9079 番 地
TEL 0982-87-3801
令 和 6（ 2024） 年 1 月

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住民が誇れる 人と自然とゼロカーボンのまち 日之影