実施者名（法人番号）
実施期間

経営発達支援計画の概要
小豆島町商工会（法人番号 6470005005041）
小豆島町（地方公共団体コード 373249）
令和 6 年 4 月 1 日～令和 11 年 3 月 31 日

経営発達支援事業の目標
目標①

小規模事業者の経営力を強化②

地場産品の振興③

小規模事業者に対する支援体制の強化

経営発達支援事業の内容
３．地域経済動向調査に関すること
地域の小規模事業者に対して、小豆島町内の中小企業の景気動向に関する情報提供を目的に、中小企業景況調査、ビッグデータからの経済動向調査を行う。
４．需要動向調査に関すること
新商品・新サービスに対して消費者の反応を検証するためアンケー
ト・モニター 調査の実施支援を行う。

事業内容

５．経営状況の分析に関すること
経営分析の必要性を周知し、セミナーを通じて経営分析の手法を学
び、財務分析・非財務分析の双方から経営分析支援を行う。
６．事業計画の策定支援に関すること
事業計画の必要性を周知し、事業計画作成セミナー・DX 活用セミ
ナーを通じて DX を取り入れた事業計画策定の支援を行う。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること
定期的な進捗状況の確認を行い、自主的に計画を遂行できるように支援を行う。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
事業計画に沿った商品企画や販路開拓を選択し、展示会・商談会への出展支援や EC サイト構築支援を行う。
小豆島町商工会〒761-4426 香川県小豆郡小豆島町馬木甲 1032-1
TEL：0879-82-1011 / FAX：0879-82-5241
E-mail：shoudoshima@shokokai-kagawa.or.jp

連絡先
小豆島町役場 商工観光課〒761-4492 香川県小豆郡小豆島町片城甲 44-95
TEL：0879-82-7021 / FAX:0879-82-7028
E-mail: olive-shoko@town.shodoshima.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
・立地
小豆島町（図表 1）は、平成 18 年 3 月 21 日に香川県小豆郡の内海町と池田町が合併して誕生した。香川県北東の風光明媚な瀬戸内海国立公園に浮かぶ小豆島の中央から東に位置し、西は土庄町、南は池田湾・内海湾を隔てて四国本土、東は播磨灘、北は岡山県・兵庫県に相対している。
複雑な地形を有している内陸部の多くは山林が占め、景勝地の寒霞渓をはじめ、海と山の美
しい自然環境に恵まれている。
主な交通基盤（図表 2）は、国道 436 号が東西に結ぶ地域間連絡道路となっているほか、池田港・草壁港・坂手港・福田港の 4 港からフェリーや高速艇の定期便が運航されており、高松市・姫路市・阪神方面への移動手段となっている。なお令和 3 年 3 月 31 日より草壁航路は休止となっている。
（図表 1）小豆島町の位置（図表 2）交通網図（出展：小豆島町 HP）（出展：道の駅小豆島オリーブ公園 HP）

・人口（推移）国勢調査から昭和 60 年から令和 2 年までの間の小豆島町の人口の推移（図表 3）をみると、年々減少しており、令和 2 年には 13,870 人と、対昭和 60 年比で 35.4％もの減少となっている。また、令和 2 年の年齢別人口（図表 4）では、20～24 歳の人口が 306 人と最も少なく、逆に 65 歳以上の高齢者の人口は 6,117 人と小豆島町の人口の 44.1％を占め、全国平均の高齢化
率 28.4％（内閣府の令和 2 年版高齢社会白書より）を 15.7 ポイント上回り、さらに香川県の高齢化率 38.3％（同白書より）と比較しても 5.8 ポイント上回っており、大幅に高齢化が進
んでいる。

-1-

昭和 60 年
21,433

平成 2 年
20,455（図表 3）人口の推移（単位：人）
平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 令和 2 年
19,70018,303
17,257
16,152
14,862
13,870（国勢調査から作成）（図表 4）令和 2 年の年齢別人口（単位：人）（国勢調査から作成）

・小豆島町の産業
平成 28 年及び令和 3 年の経済センサスから小豆島町の業種別商工業者数・小規模事業者数（図表 5）の推移をみると、平成 28 年に 942 事業者から令和 3 年には 920 事業者と 22 事業者減少（2.3％減）となっている。小規模事業者数も 779 事業者から 719 事業者 60 事業者減少（7.7％減）と何れも減少傾向にある。
令和 3 年の業者別商工業者数をみると、卸売業・小売業が（198 事業者）が最も多く、製造業（153 事業者）、宿泊業・飲食サービス業（102 事業者）
、建設業（93 事業者）の順となっており、この 4 業種で全体の約 59％を占めている。

-2-

（図表 5）業種別商工業者・小規模事業者数（小豆島町）
平成 28 年
令和 3 年
商工業
者数
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O
P
Q
R

農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
合
計

6
5
3
107
167
1
2
33
245
8
37
15
97
63
29
47
16
61
942

小規
模事
業者
数
5
5
2
103
145
0
2
24
193
8
36
12
75
58
29
22
10
50
779

小規
模事
業者
率
83.3%
100.0%
66.7%
96.3%
86.8%
0.0%
100.0%
72.7%
78.8%
100.0%
97.3%
80.0%
77.3%
92.1%
100.0%
46.8%
62.5%
82.0%
82.7%

小規
小規
模事
模事
業者
業者
数
率
7
7 100.0%33 100.0%
66.7%
3
2
97.8%
93
91
85.0%
153
130
60.0%
5
3
4
4 100.0%
73.5%
34
25
76.8%
198
152
7
7 100.0%
92.3%
39
36
15
15 100.0%
80.4%
102
82
89.7%
58
52
48.0%
50
24
39.1%
64
25
50.0%
14
7
76.1%
71
54
78.2%
920
719
（経済センサスから作成）
商工業者数≪卸売業、小売業≫
令和 3 年の経済センサスにおいて小豆島町の業種別商工業者数で「卸売業、小売業」は 198 事業者と最も多くなっているものの、平成 28 年と令和 3 年の経済センサスから「卸売業、小売業」の現状を見ると、商工業者数、小規模事業者数ともに減少している。（図表 6）

商工業者数
小規模事業者数
小規模事業者率（図表 6）卸売業、小売業の現状（小豆島町）
平成 28 年
令和 3 年増減
245 事業者
198 事業者△19.1％
193 事業者
152 事業者△21.2％
78.8％
76.8％
―
（経済センサスより作成）≪製造業≫
令和 3 年の経済センサスにおいて小豆島町の業種別商工業者数で「製造業」は 153 事業者と二番目に多くなっている。平成 28 年と令和 3 年の経済センサスから「製造業」の現状を見ると、商工業者
数、小規模事業者数ともに減少している。（図表 7）-3-

（図表 7）製造業現状（小豆島町）
平成 28 年
令和 3 年
増減
商工業者数
167 事業者
153 事業者△8.3％
小規模事業者数
145 事業者
130 事業者△10.3％
小規模事業者率
86.8％
85.0％
―
（経済センサスより作成）
・小豆島町総合戦略の引用（商工・観光部分）
第 2 期小豆島町の人口ビジョンと総合戦略 2020～2024【～人が集い、元気なまちを目指して～】に
おいて、法律に沿った基本目標・まち・ひと・しごとがあり、地域の資源を活かし、小豆島ブランドを核とした産業づくりを進め、魅力的な働く場をつくると定められている。
また、目指すべき将来像として、小豆島が持つ「知名度」、「観光資源」、「食文化」といった地域資産が連携し、相乗効果を産むことで小豆島の独自価値を確立し、その価値が内外に浸透し、小豆島町の「稼ぐ力」が高まることによって、地域産業・地域経済は活性化し、島民の所得向上に繋がっていくと記載されている。

②課題
人口減少、少子高齢化に伴い地域での労働人口の減少が予想されているため、作業効率化や労働生産性の向上を図りつつ競争力を向上させ、新たな需要の創出や販路拡大を行うことが課題である。
また新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化や原油価格高騰など刻々と変化する経
営環境への適応に向け、経営計画が果たす役割はより一層重要なものとなることが予想される。
経営環境の変化に対し事業環境を分析し迅速に事業計画を見直すことが求められる。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年度程度の期間を見据えて小豆島町の小規模事業者は、地域社会において重要な役割を担っている。人口減少、少子高齢化に伴う、後継者不足に対応することが極めて重要な課題である。その他にも、小豆島にある魅力ある商品を活かし、ブランド力を向上させ、強いては、「事業者の稼ぐ力」を醸成して、魅力的な働く場をつくることが求められている。
②第 2 期小豆島町総合戦略との連動性・整合性
小豆島町の産業の現状と課題を踏まえて、小豆島町では、小豆島町総合戦略を策定し、「人が集い、元気なまちをめざして」に向けて、農林水産品の生産基盤の充実や地産地消の取組み、さらに製造業との連携した魅力ある特産品の開発や市場拡大、ブランド化を図ることとしている。この取り組みには、地域資源の活用や県内外の展示会、商談会出展、販路開拓等の充実があり、また、商業では、地域に密着した魅力ある店づくりを進め、観光については、食の魅力と体験メニューの充実化を進めることとしているため、小豆島町総合戦略とは、連動性があり、整合が取れている。
③商工会としての役割
小豆島町の産業づくりの方針に対して、現在、本商工会では、地域の総合経済団体として、さらに小規模事業者の支援機関として経営指導員等による巡回・窓口相談等を通じて、小規模事業者が抱える課題の解決に努めているものの、支援対象者は本商工会の会員が中心であり、支援の内容も記帳や税務、労務支援等の基礎的な経営支援事業が中心であり、支援頻度についても偏りが生じている。
このため本計画を策定して、経営指導員・経営支援員が地域内の全小規模事業者への巡回訪-4-

問の徹底を図り、従来の記帳や税務、労務支援等の基礎的な経営支援事業だけなく、個々の小規模事業者が抱える経営課題を抽出して、その抽出された課題の解決に向けた経営計画の策定を支援し、その計画が円滑に実行できるようＰＤＣＡサイクルでの伴走型支援の強化に努め、さらに支援の際に経営指導員では解決できない高度・専門的な課題が発生した際は、香川県商工会連合会、よろず支援拠点、㈱日本政策金融公庫と連携した専門家指導により課題解決に導くことで、小規模事業者の持続的発展を推進することで、小豆島町の経済の活性化に資することとする。
（３）経営発達支援計画の目標
小豆島町総合戦略等を踏まえて、厳しい経営環境にある小規模事業者の経営発達を支援する
ため、これまでの当商工会の小規模事業者支援の取組みを見直し・改善を図り、以下の 3 つの目標を掲げて本事業を実施して、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する。
本事業の実施に際しては、当商工会と小豆島町が連携を図り、香川県商工会連合会や各支援機関の協力を得て、小規模事業者の経営環境や消費者ニーズを踏まえて経営分析を実施し、その結果から導き出された経営課題に対して、支援対象者毎に課題解決のための事業計画を策定して、その計画が確実に実行できるよう経営指導員による伴走型支援を実施することで、小規模事業者の経営力向上を支援する。
本事業計画の 5 年間については、商工業者の状況と課題を踏まえて、次の 3 つの目標を掲げて、小規模事業者に対する支援を実施する。
① 小規模事業者の経営力を強化
小規模事業者の売上・利益の向上による個社の持続的発展によって地域経済の活性化を図る。
② 地場産品の振興
小規模事業者が製造・販売する地域産品やオリーブ、醤油、佃煮等、小豆島町の農産物等を使用した加工品、小豆島町の特産品であるそうめんなど、小規模事業者の需要開拓を支援することで地場産品の振興に資する。
③ 小規模事業者に対する支援体制の強化
経営指導員のみならず当商工会の全職員が小規模事業者の経営分析や経営計画の策定等の支援が行えるよう、各種研修会への積極的な参加や当商工会内での情報共有や支援データの蓄積、専門家との同行支援によって、小規模事業者に対する支援体制を強化する。

-5-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 6 年 4 月 1 日～令和 11 年 3 月 31 日）（２）目標達成に向けた方針① 小規模事業者の経営力の向上
経営指導員を中心にして全職員による地域内の全小規模事業者への巡回訪問の徹底を図り、巡回の際には、表面化した課題だけでなく、課題の裏で顕在化していない本質的な課題を「対話と傾聴」
を通じて見極めるとともに「本質的課題」に対する経営者の「気づき・腹落ち」を促すことにより、「内発的動機付け」を行い、事業者の「能動的」事業者の「自己変革・自走化」を目指す経営力再構築伴走支援モデルにより、小規模事業者の経営力の向上を行う。
② 地場産品の振興
物産展や商談会への出展を通じて来場者からの意見を集約して新商品開発や商品改良を支援するとともに、香川県や首都圏で開催される各種展示会・商談会へ出店支援を行うともに、DX に向けた取り組みとして、EC サイトの利用事業者の支援を行い販路拡大需要の開拓を進め、小豆島町の地場産品の振興と地域活性化を図る。
③ 小規模事業者に対する支援体制の強化
経営指導員のみならず、経営支援員も積極的に研修会等に参加し、支援体制を強化し、専門的な支援能力の向上を図る。そして、当商工会と小豆島町が連携し、香川県商工会連合会、（公財）かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の協力を得て、小規模事業者への支援体制を強化する。
また、商工会内部で支援データを蓄積して、情報の共有を図ることで、支援能力の向上を図り、さらに、経営発達支援事業計画によって得られた成果や課題等を検証して、次年度以降の支援事業に反映できる仕組みを構築して、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら伴走型支援を継続実施する。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

３．地域経済動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】 経営指導員による小規模事業者への巡回訪問時のヒアリングによる調査と香川県商工会連合会から提供される報告書からの情報収集のみである。
【課題】 小規模事業者の課題解決や事業計画策定に活用できるよう地域の経済動向を的確に把握しなければならない。
（２）目標①中小企業景況調査公表回数②ビッグデータからの経済動向調査公表回数

公表
方法

現

状

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

HP 掲
載

4回

4回

4回

4回

4回

4回

HP 掲
載

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

-6-

（３）事業内容①中小企業景況調査＜継続実施＞
地域の小規模事業者に対して、小豆島町内の中小企業の景気動向に関する情報提供を目的に、香川県商工会連合会からの委託を受けて実施しており、本計画においても以下の内容で本調査を継続実施する。
調査対象者 当商工会管内 10 事業者
内訳：製造業 2 社・サービス業 4 社・小売業 3 社・建設業 1 社
経営指導員が調査対象企業への巡回訪問を行い、調査項目をアンケートに記載して調査手法
もらい調査を行う。

調査回数

四半期ごとに年間 4 回実施

調査項目

業況・受注・引合い・経常利益・資金繰り・借入難度・従業員数・設備投資・在 庫
量・仕入単価・手形サイトの動向 等
調査項目毎にＤＩ値（増加・上昇・好転・の割合から減少・低下・悪化の割合を 差し引いた値）を算出して、前年同期と比較して景況感を分析する。

分析方法②ビッグデータからの経済動向調査＜新規実施＞
地域の小規模事業者に対して、小豆島町の経済動向に関する情報提供を目的に、「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行う。
調査回数
年間 1 回実施
調査手法
経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」を活用し、地域の経済動向分析を行う。
調査分析項目 ・地域経済循環マップの生産分析：産業ごとの生産額の変化と傾向の分析
・産業構造マップ：卸売・小売業や飲食等のサービス業の購買(消費)金額、購入(利用)人数などの情報を収集して産業の現状等の分析
・まちづくりマップの From-to 分析：他市町からのまたは小豆島町からの人の動き等の分析

（４）成果の活用
職員による小規模事業者に対する巡回訪問・窓口相談での参考資料とするほか、経営分析や事業計画の策定支援の経済動向を判断する基礎資料として活用する。
併せて、当商工会のホームページに調査報告書を掲載して小規模事業者に対して情報提供を行う。
４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】これまでの取り組みは、イベントでの不定期なアンケート調査のみであり、小規模事業者が取扱う商品等の情報は、需要動向調査として体系化しておらず、調査情報としては不十分であった。
【課題】個々の事業者が取り扱う商品に対するニーズの把握には至っていないため、本計画では、
小規模事業者が需要動向を把握し、新商品や新サービスの開発に活かせるような支援を行うことが求められる。

-7-

（２）目標
現状

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

①アンケート調査実施
対象事業者数

未調査

2者

2者

3者

3者

3者

アンケート回収件数

未実施

10 件

10 件

15 件

15 件

15 件

②モニター調査・テスト
マーケティング対象事
業者数

未調査

2者

2者

3者

3者

3者

アンケート回収件数

未実施

10 件

10 件

15 件

15 件

15 件

（３）事業内容
小豆島の主要産業である、オリーブや、醤油、佃煮などの製造業および卸・小売業における新商品・新サービスの開発を目的に、下記の①アンケート調査、②モニター調査・テスト
マーケティングを行う。
情報収集：小規模事業者が市場や競合の動向および自社の強みを把握できるよう情報提供を行う。
企画：情報を元にターゲットを仮説として設定し、コンセプトや 4P（製品、価格、流通、販売促進）を検討し、仮説と消費者ニーズの一致を確認するために「①アンケート調査」を実施する。
試作：「②モニター調査やテストマーケティング」を通じて、消費者の実際の反応を評価する。
販売：調査結果を事業計画や商品開発に反映し、商品を市場に導入する。
経営指導員等が情報提供と支援を行い、小規模事業者は消費者ニーズに合った商品開発体制を確立することが出来る。

①アンケート調査(新規実施)
新商品・新サービスの企画内容を検証する為アンケート調査を実施し、その結果をもとに企画内容のブラッシュアップを行う。
消費者の意見を収集するために、以下の方法で調査する。
【調査対象】小豆島の主要産業である、オリーブや、醤油、佃煮などの製造業および卸・小売業【調査手法】支援先事業所の店頭及び経営指導員の巡回訪問、商工会での各種会議開催時
等で、紙面またはヒアリングによるアンケート調査。
【調査先】 既存顧客、来店客、従業員の家族や知人、企業、行政、金融機関、商工会関係者、各種団体など。
【調査項目】好みやライフスタイル、購買行動、価格に対しての消費者ニーズなど。
【調査結果の活用】調査結果は、中小企業診断士等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員が分析を行い、当該事業者へ対面で直接説明する形式でフードバックし、商品企
画のブラッシュアップを行う。
【 調査数 】1 事業者あたり約 10 件の調査を行う。
②モニター調査・テストマーケティング（新規実施）
試作した新商品・新サービスの提供を受けた消費者の反応を検証するため、モニター調-8-

査やテストマーケティングを実施し、その結果を分析する。
【調査対象】小豆島の主要産業である、オリーブや、醤油、佃煮などの製造業および卸・小売業【調査手法】支援先事業所店頭でのモニター調査、既存顧客や各種団体などへのモニター調査の依頼、展示会や商談会でのテストマーケティングを行う。
【調査先】 既存顧客、来店客、従業員の家族や知人、企業、行政、金融機関、商工会関係者、各種団体、展示会や商談会の来場者など。
【調査項目】味、硬さ、見た目、大きさ、価格、パッケージ、内容量等【調査結果の活用】調査結果は、中小企業診断士等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員が分析を行い、当該事業者へ対面で直接説明する形式でフードバックし、商品改
良のブラッシュアップを行う。
【 調査数 】1 事業者あたり約 10 件の調査を行う。
５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題【現 状】小規模事業者から相談があった事項についての支援や処理を行っているだけとなっている。
【課 題】事業者の持続的な発展のためには、経営全般についての分析を行い、強みや弱みを把握するとともに、対話と傾聴を通じて、小規模事業者の抱える本質的な経営課題を抽出し、適切な支援へとつなげていかなければならない。
（２）目標
現状
令和
令和
令和
令和
令和
6 年度 7 年度 8 年度 9 年度 10 年度①経営分析セミナー開催件数
未実施
1回
1回
1回
1回
1回
②経営分析事業者数
未実施
10 者
10 者
10 者
10 者
10 者
（３）事業内容①経営分析の周知活動（新規）経営分析の必要性を周知するためリーフ ット作成、配布を行い、経営分析の必要性を周知し、経営分析を実施する小規模事業者の掘り起こしを行う。リーフレットは、窓口相談や巡回指導、青年部・女性部の指導の他、会報に折り込む。
経営分析の周知活動は、後述「６．事業計画策定支援に関すること」の事業内容「①事業計画策定の周知活動」と併せて行い、次に記載する「②経営分析セミナー」および個社支援である「③経営分析支援」への誘導を促す。
【周知内容】経営分析の内容および必要性・活用事例【周知媒体】リーフ ット【周知方法】窓口相談、巡回指導、各種団体の指導時に周知【周知件数】リーフ ット配布数年間 400 件②経営分析セミナーの開催 （新規）セミナーの受講を通じて、経営分析の必要性と手法を理解してもらう。ワーク形式でセミナーを行うことにより、その場で自社の簡易な分析ができるため、経営分析への理解がより深まり、さらに精緻な分析を行うための「③経営分析支援」へと移行する小規模事業者が増加すると考えられる。本セミナーは後述「６．事業計画策定支援に関すること」の事業内容「②事業計画
策定セミナー」と併せて行う。

-9-

【募集方法】チラシを作成し巡回や窓口での相談時に案内をするとともに HP で広く周知する。
【講義内容】経営分析の内容および必要性・活用事例、３C 分析、SWOT 分析等【講師】
中小企業診断士【開催回数】年 1 回【参加者数】15 者③経営分析支援（新規）周知活動で興味を持った事業者やセミナーを受講した事業者に対し、定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「非財務分析」の双方を実施する。
≪財務分析≫直近 3 期分の収益性、生産性、安全性および成長性の分析≪非財務分析≫対話を通じて、事業者の内部環境における強み、弱み、事業者を取り巻く外部環境の脅威、機会を整理する。
（４）分析結果の活用
分析結果は、当該事業所へフィードバックを行い、事業計画策定等に活用する。また、分析結果をデータベース化し、商工会内で内部共有を行い、経営指導員等のスキルアップに活用する。
６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題【現状】持続化補助金等の補助金申請を契機とする事業計画の策定がほとんどである。
【課題】事業計画の必要性を認識する事業者数を増加させ、現状分析に基づいた実現可能かつ効果的な事業計画の策定を支援することが重要である。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定支援にあたり、経営分析結果をもとに事業者が取り組むべき「本質的な課題」に腹落ちし、当事者意識を持って、能動的に行動を起こすようになる「内発的動機づけ」得られるような事業計画を作成支援する。現状分析を行うことで、事業領域の確認、必要に応じて再定義を行い、地域資源活用等によって付加価値を増加させることや、DX 活用による作業効率・生産性・競争力を強化することを念頭に置き、新たな需要の開拓や販路拡大を行い、個々の小規模事
業者の収益力を強化させることを目標として事業計画策定を支援する。

（３）目標
現状
①事業計画策定セミナー実施
回数②DX 活用セミナー

未実施

令和
6 年度
1回

令和
7 年度
1回

令和
8 年度
1回

令和
9 年度
1回

令和
10 年度
1回

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

③事業計画策定事業者数

5者

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

（４）事業内容①事業計画策定の周知活動（新規）事業計画の必要性を周知するためリーフレットの作成、配布を行い、事業計画を策定する小規模事業者の掘り起こしを行う。リーフレットは、窓口相談や巡回指導、青年部・女性部の他、会報に折り込む。本周知は前述「５．経営状況の分析に関すること」の事業内容「①経営分析- 10 -

の周知・ 啓蒙活動」と併せて行い、次に記載する「②事業計画策定セミナー」「③DX 活用セミナー」 および個社支援である「④事業計画策定支援」への誘導を図る。
【周知内容】事業計画の内容および必要性・活用事例【周知媒体】リーフ ット【周知方法】窓口相談、巡回指導、各種団体の指導時に周知【周知件数】リーフ ット配布数年間 400 件②事業計画策定セミナーの実施（新規）セミナーの受講を通じて、事業計画の必要性と手法を理解してもらう。ワーク形式でセミナー を行い、事業者に事業計画策定を体感してもらうことで、事業計画への理解がより深まり、「④ 事業計画策定支援」の対象となる事業者が増加すると考えられる。本セミナーは前述「５．
経 営状況の分析に関すること」の事業内容「②経営分析セミナーの実施」と併せて行う。
【支援対象】周知啓蒙活動で興味を持った事業者、経営分析を行った事業者【募集方法】チラシを作成し、HP で広く周知、巡回や窓口での相談時に案内をする。
【講 師】中小企業診断士【講座内容】事業計画書作成セミナー
１）事業計画の必要性、事例紹介
２）経営分析の内容と必要性
３）方針と目標の設定
４）アクションプランの作成
５）効果的に実践するために【開催回数】年 1 回【参加者数】10 者③DX 活用セミナーの実施（新規）セミナーの受講を通じて、DX による必要性と手法を理解してもらう。DX により作業効率化
や生産性向上に成功した中小企業の事例から、DX 化に向けたツールとその活用方法を具体的に学ぶことで、DX を取り入れた事業計画を策定する事業所が増加すると考えられる。
【支援対象】DX に興味を持った事業者【募集方法】チラシを作成し、HP で広く周知、巡回・窓口相談時に案内をする。
【講 師】IT コーディネーター
【講座内容】DX 活用セミナー
１）DX の必要性
２）成功事例から学ぶ DX 活用法【開催回数】年 1 回【受講者数】目標 10 者
④事業計画策定支援（継続）事業計画策定セミナーの受講者や経営分析を希望する事業者に対し、経営指導員等が経営分析を実施する。必要に応じて、中小企業基盤整備機構、かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等と連携し、専門家による相談または、派遣事業を活用し、事業計画に策定に繋げる。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題【現 状】小規模事業者からの問合せや確認の連絡などを受けてから対応する受け身の姿勢とな- 11 -

っている。
【課 題】小規模事業者からの問合せ等があってからの対応であったため、支援対象者への訪問が不定期であり、回数にも差がみられることから、支援対象者毎に巡回訪問のスケジューリングを行い、経営指導員が定期的に巡回訪問を実施して伴走支援する。
（２）支援に対する考え方
事業者の自走化を意識し、経営者自身が「答え」を見いだすこと、対話を通じてよく考えることなど、経営者の内発的動機付けが得られるよう、事業計画策定を支援した小規模事業者全てを支援対象とし、支援対象者毎に巡回訪問のスケジューリングを行う。
事業計画の実行時期に合わせて巡回訪問の頻度を変えたり、円滑に事業が進んでいる支援対象者とそうでない対象者への巡回訪問の頻度を変えたりすることで、事業計画が円滑に実行できるよう支援する。
（３）目 標

現状

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

フォローアップ対象事業者数

未調査

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

フォローアップ頻度（延回数）

未調査

40 回

40 回

40 回

40 回

40 回

売上高増加事業者数

未調査

3者

3者

3者

3者

3者

粗利益率 3％以上の増加事業者数

未調査

2者

2者

2者

2者

2者

（４）事業内容
事業計画を策定した全事業者を対象として、四半期に一度に進捗状況と成果を確認し、支援および助言を行う。また、必要に応じて中小企業診断士等の専門家による相談会、融資制度、各種施策等の紹介を行う。また進捗状況確認の際には、積極的に現場を訪問し、経営環境の把握に努める。
また、事業者がするべきことを明確に認識できるよう、次回訪問時までの実施内容を確認し、自主的に計画を遂行できるよう支援する。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因および今後の対応方策を検討の上、支援頻度の変更を行う。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題【現状】小規模事業者においては、人材や時間に制約もあり新たな需要開拓を開拓する活動が十分に行えていない事業者が多く、積極的な情報発信や販路拡大のための取組みも一部の事業者に限られている。
【課題】各種情報提供を行い、新たな需要開拓の方法を適切に提案し、サポートしていくための体制構築が必要である。また、事業者に寄り添いつつ、必要に応じて各種専門家を活用し、連携していく必要がある。
- 12 -

（２）支援に対する考え方
香川県内、首都圏で開催される既存の展示会への出店を目指す。
出展にあたっては、当所の経営指導員等が事業計画や事業戦略に沿った商品企画やチャネルの選択を検討し、事前・期間中・事後の出展支援を行う。
また、DX に向けた取り組みとしては、EC サイト利用による需要拡大を図る。
全スキームを通して当所の経営指導員等が一貫した支援を展開し、必要に応じて外部専門家と連携し、適切な販路開拓を講じていく。
（３）目標

現状

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

①展示・商談会支援事業者数

2者

2者

3者

3者

3者

3者

売上高増加率事業者数（対前月比 3％増）

未調査

2者

3者

3者

3者

3者

2者

2者

3者

3者

3者

3者

未調査

2者

3者

3者

3者

3者

②EC 支援事業者数
売上高増加事業者数（対前月比 3％増）

（４）事業内容①展示会商談会出展支援
新商品や地域資源を活用した商品等を製造する小規模事業者のうち、小豆島の主要産業である、
オリーブや醤油、佃煮などの製造業および卸・小売業を対象として、展示会および商談会等の出展支援を行う。成約率を高めるため、当所の経営指導員等が事業者と一緒に適切な出展先を選定し、ブース設営や商談方法の検討、企画書の作成、アフターフォロー等、一貫した支援を行う。
また、必要に応じて専門相談等を活用する。
【出展先】BtoC
県内開催
首都圏開催
名
称 さぬきのイッピンええもんフェスタ
ニッポン全国物産展
開催時期 毎年 10 月のうち土曜、日曜の 2 日間
毎年 11 月のうち金曜、土曜、日曜の 3日間
開催場所 サンメッセ香川（香川県の展示ホール） 東京都池袋サンシャインシティ
開催内容 香川県商工会連合会の主催により、香川 全国商工会連合会の主催により、全国 47
県内の小規模事業者の商品や製品の販路 都道府県の食品、名産品、工芸品が 集ま開拓を行う物産展
る物産展
開催規模 出展者：香川県内の小規模事業者約 100 出展者：47 都道府県の小規模事業者約 350
事業者 来場者：香川県内の子供連れの家 事業者 来場者：3 日間で約 150,000 人
族を 中心に 2 日間で約 20,000 人- 13 -

【出展先】BtoB
名
称 香川県食品商談会
開催時期 毎年 9 月頃の平日 1 日間
開催場所 香川県内（高松市内）のホテル
開催内容 香川県及び(公財)かがわ産業支援財 団の主催により、県内地場産業の中で重要な位置を占める県内食品産業の販路開拓を目的に開催される商談会
開催規模 香川食品関連事業者等約 90 事業者 県内を中心に食品関連のバイヤー等 約 70 者

フードストアソリューション
毎年 9 月のうち平日の 2 日間
インテックス大阪
食糧新聞の主催により、西日を代表する大手小売り企業が副主催を務める展示会

出展者：関西圏の事業者約 450 事業者
来場者：2 日間で約 14,000 人②EC 支援（新規）BtoC
新商品や既存商品の需要開拓を行う小規模事業者を対象として、EC を活用した販路拡大支援 を行う。自社 EC サイトの導入促進や他者 EC サイト（ふるさと納税等）の紹介に加え、新規 需要拡大につなげるため、サイトデザインやアクセスアップ、購買率アップにむけたアドバイスを行う。
また、必要に応じて専門相談等を活用する。
Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題【現状】事務局が作成した実績表を基にして外部有識者の評価を受け、理事会の承認を得ているが公表までは行っていない。
【課題】新たに評価会議を設置して幅広く意見を聴収する体制を構築する本事業計画記載の事業の実施状況及び効果について、以下の方法により評価・検証を行い基 本的な本事業のＰＤ
ＣＡサイクルを構築する。
（２）事業内容①評価会議の設置
当商工会に小豆島町商工観光課担当者、法定経営指導員、当商工会の正副会長・監事、中小企業診断士等の外部有識者、事務局長及び経営指導員をメンバーとする「小豆島町商工会経営発達 支援評価会議」を設置する。
②実施状況の確認
毎年４月に、上記①の評価会議を開催して、前年度の事業の実施状況の確認や支援実績について評価・見直しを行う。
③理事会での承認
理事会において評価会議の評価結果を報告して承認を受ける。
④結果の公表理事会で承認を受けた評価結果については、HP に掲載し、地域の小規模事業者等が閲覧可
能な状態とする。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題【現状】香川県商工会連合会主催の経営指導員等研修会への参加により資質向上を図ってきたが、- 14 -

知識やノウハウは個人に帰属しており、情報の共有は報告書の回覧にとどまっている。
【課題】研修会等で得た知識・支援ノウハウは、個人に帰属しがちになるため、組織内で情報共有する体制を構築し実施する。 また、より専門的な支援応力の向上のため、中小企業大学
校や各種関係機関の研修に関しても計画的に受講させることで、能力向上に努める。
（２）事業内容①支援能力向上に向けた取り組み
１）基礎的知識の習得＜継続実施＞
経営指導員のみならず、経営支援員も、香川県商工会連合会の開催する職員研修に計画的に受講することで、経営発達支援事業の実施に必要な基礎的な知識や、「経営力再構築伴走支援」の基本姿勢である対話と傾聴の習得及び向上を図る。
２）専門的支援能力の向上＜継続実施＞
中小企業大学校の主催する販路開拓、ＩＴ活用、経営革新、創業支援、事業承継等に関する研修コースに経営指導員等が年１回参加し、専門的な支援能力の向上を図る。
特に、事業者の本質的課題の見極めや内発的動機付けによる自走化の達成に必要となる「対話と傾聴」スキルを向上させるため、コミュニケーション能力向上セミナーには積極的に参加する。
３）ＤＸ推進に向けた支援能力の向上＜新規実施＞
喫緊の課題である小規模事業者のＤＸ推進に向けて、中小企業基盤整備機構が主催する 「ＩＴ支援力向上講習会」を受講し、経営指導員等のＩＴ支援の知識の習得と支援能力の向上を図る。
②支援ノウハウを共有する取り組み
１）職員ミーティングの実施＜継続実施＞
上記①で受講した研修会後には、速やかに復命書を作成し他の職員にも内容の報告を行うが、更に、月１回の職員ミーティング時にも説明を行い、習得した知識をどのような支援に活用できるかを話し合い、より実践的で効果的な支援に落とし込む。
２）支援ノウハウのデータベース化＜継続実施＞
事業者への支援内容について指導カルテに入力して、職員全員が閲覧できるようにすると共に、組織内で支援ノウハウを蓄積し共有することで資質向上に繋げる。

- 15 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
小豆島町商工会
小
規
模
事
業
者

事務局長
小豆島町
支援

法定経営指導員 1 名
経営指導員

1名

経営支援員

3名

商工観光課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：向井 大成
連絡先：小豆島町商工会 TEL：0879-82-1011②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
毎年度１回、事業終了後に開催される評価会議に出席して経営発達支援事業の実施や実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価や見直しをする際の必要な情報提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
小豆島町商工会〒761-4426 香川県小豆郡小豆島町馬木甲 1032-1
TEL：0879-82-1011 / FAX：0879-82-5241 / E-mail：shoudoshima@shokokai-kagawa.or.jp②関係市町村
小豆島町役場 商工観光課〒761-4492 香川県小豆郡小豆島町片城甲 44-95
TEL：0879-82-7021 / FAX:0879-82-7028 / E-mail: olive-shoko@town.shodoshima.lg.jp- 16 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

専門家派遣

700

700

700

700

700

展示会参加費

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

セミナー開催費
300
300300（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

300

300

必要な資金の額

調達方法
会費収入、国補助金、香川県交付金、小豆島町補助金、事業受託費、受益者負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 17 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③- 18 -