公立大学法人新潟県立大学非常勤職員等就業規則（平成 21 年４月１日規則第３号）
一部改正 平成 22 年 ６月 30 日
一部改正 平成 24 年 11 月 27 日
一部改正 平成 25 年 ４月 １日
一部改正 平成 28 年 １月 26 日
一部改正 令和 ２年 ３月 24 日
一部改正 令和 ４年 ３月 23 日
一部改正 令和 ４年 ９月 27 日
第 1 章 総則
(趣 旨 )
第１条 この規則は、公立大学法人新潟県立大学職員就業規則（平成 21 年規則第２号。以下「職員就業規則」という。）第３条第３項の規定により、公立大学法人新潟県立大学（以下「法人」という。）に勤務する非常勤職員等の労働条件、服務その他就業に関して必要な事項を定めるものとする。
２ 規則及び付随する諸規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）その他の関係法令の定めるところによる。
(適用範囲等)
第２条 この規則は、次に掲げる者に適用する。
(1) 非常勤職員（１週間の所定の勤務時間が 29 時間 10 分を超えない範囲内で雇用される者をいう。）(2)期間を定めた労働契約により雇用される者（前号に掲げる職員及び再任用職員を除く。）
２ 前項各号に掲げる者（以下「非常勤職員等」という。） の区分は、別表第１のとおりとする。
(労働契約の期間等)
第３条 非常勤職員等の採用は、契約期間を定めて行う。
２ 前項の契約期間は、一の会計年度（４月１日から翌年の３月 31 日までの期間をいう。以下同じ。） を超えない範囲内で定めるものとする。
３ 前項の契約期間は、１年を超えない範囲内で更新をすることができる。ただし、更新後の契約期間の末日は、その更新をした日の属する会計年度の末日までとする。
４ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、３年を超えない範囲内で契約期間を定めることができるものとし、この場合、３年を超えない範囲内でこれを更新することができる。
63(1) 特定の事業及び研究に関する業務その他の一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事させるとき。
(2) 特定の専門的業務に従事させるとき。
５ 第３項及び第４項に定める契約期間の更新は、いずれも最初の契約の日から起算して５年を超えないものとする。
ただし、理事長が特に必要と認める場合は、最初の契約の日から起算して５年を超えることができる。
６ 契約期間の更新をすることがある場合には、労働契約の際、更新の可否及びその基準を当該非常勤職員等に通知するものとする。
７ 第５項ただし書きの規定により契約期間を更新した場合の、定年、退職、再雇用、休職及び復職については、常勤職員の例による。
(法令等との関係)
第４条 この規則に定めのない就業に関する事項については、労基法その他の関係法令及び法人の他の規程の定めるところによる。
(遵守義務)
第５条 法人及び非常勤職員等は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
第２章 人事第１節 採用等(採用の方法)第６条 非常勤職員等の採用は、競争試験又は選考により行う。
(採用時の提出書類)
第７条 非常勤職員等に採用された者は、次に掲げる書類を速やかに法人に提出しなければならない。ただし、法人が提出を要しないと認めた場合には、その一部を省略することができる。
(1) 履歴書(2) 学歴に関する証明書(3) 住民票記載事項証明書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）（以下「マイナンバー法」という。）第２条第５項に定める個人番号の記載がないものに限る。）(4) マイナンバー法に定める個人番号カード、通知カード又は個人番号が記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書（個人番号カード又は通知カードについては、提示の場合は原本の提示、送付の場合は写しの送付による。）(5) 前号の通知カード又は個人番号が記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書に記載された事項がその者に係るものであることを証す
64

るものとしてマイナンバー法施行規則に定める書類（ただし、対面で本人確認を行う場合は原本を提示するものとする。）(6) 前各号に掲げるもののほか、法人が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に変更があったときは、その都度速やかに、法人にこれを届け出なければならない。
３ 第１項第５号及び第６号に規定する書類の提出にあたっては、事前にその利用の目的について職員に通知するものとする。
４ 非常勤職員等の扶養親族が社会保険に関する法令による被扶養者に該当する場合のマイナンバー法第２条第５項に定める個人番号は、事前にその利用の目的について通知を行うとともに、当該職員を介して収集を行う。
(労働条件の明示)
第８条 非常勤職員等の採用に際しては、採用しようとする者に対し、この規則を提示するとともに、次に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 労働契約の期間及び契約の更新に関する事項(2) 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(3) 始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日及び休暇労働契約に関する事項(4) 給与の決定、計算及び支払の方法、給与の締切及び支払の時期に関する事
項(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)（試用期間）
第９条 非常勤職員等の試用期間は、採用の日から 14 日間とする。ただし、理事長が適当と認めた場合は、試用期間を短縮し、又は設けないことができる。
２ 法人は、試用期間中の非常勤職員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該非常勤職員等を試用期間中又は満了の時に解雇することができる。
(1) 勤務成績が不良な場合(2) 心身の故障があることその他の事由に基づいて、法人において雇用を継続することが適当でないと認めるとき(3) 前各号に定めるもののほか、職員としての適格性を欠く場合
３ 試用期間は、勤続期間に通算する。
（配置換え等）
第 10 条 非常勤職員等に対し、契約期間の途中で、業務上の必要により配置換え又は業務の変更を命じることができる。
２ 非常勤職員等は、正当な理由がない限り、前項の配置換え又は業務の変更を拒むことができない。
第１節の２ 勤務成績の評価（勤務成績の評価）
65

第 10 条の２ 非常勤職員等の勤務成績について、評価を実施する。
２ 評価に関して必要な事項については、別に定める。
第２節 労働契約の終了等(労働契約の終了事由)
第 11 条 非常勤職員等の労働契約は、次の各号のいずれかに該当した場合に終了する。
(1) 労働契約の期間が満了したとき(2) 退職を申し出て、法人が承認したとき(3) 解雇されたとき(4) 死亡したとき（自己都合による退職手続）
第 12 条 非常勤職員等は、前条第２号により退職を申し出ようとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 原則として 30 日前までに法人に退職願を提出するものとする。
(2) 退職を申し出た後であっても、退職するまでは、引き続き職務に従事しなければならない。
２ 前項の申出があった場合には、労働契約の期間満了前においても、業務上支障がない限り、これを承認するものとする。
（労働契約期間満了時の手続）
第 13 条 １年を超えて雇用された非常勤職員等の労働契約の期間満了により、更新しない場合には、契約期間満了日の 30 日前までにその旨を通知する。
ただし、契約期間満了後に更新しないことをあらかじめ通知している場合は、この限りでない。
２ 前項の場合において、非常勤職員等が更新しない理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付するものとする。
第３節 解雇等（解雇）
第 14 条 法人は、非常勤職員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良で改善の見込みがない場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(3) 前各号に定めるもののほか、その職務に必要な適格性を欠く場合(4) 事業の縮小、組織の改廃、その他やむを得ない業務上の都合により剰員が生じ、他にも適当な配置先がない場合で、解雇回避のために努力を尽くしたにもかかわらず、法人の経営上解雇がやむを得ないとき
２ 法人は、非常勤職員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人となった場合
66

(2) 禁錮以上の刑に処せられた場合(解雇予告)第 15 条 法人は、前条の規定により非常勤職員等を解雇する場合は、30 日前に予告するか、又は労基法第 12 条に規定する平均賃金(以下「平均賃金」という。) の 30 日分を支給するものとする。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づき解雇する場合で、労基法第 20 条第３項の規定により行政官庁の認定を受けたときはこの限りでない。
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
３ 前２項の規定は、試用期間中の者（14 日を超えて引き続き雇用された者を除く。）については適用しない。
（解雇制限）
第 16 条 第 14 条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、療養開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けているとき若しくは同日後に傷病補償年金を受けることとなったとき、又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で労基法第 19 条第２項の規定により行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業をする期間及びその後30 日間(2) 別表第３に規定する産前産後の休暇の期間及びその後 30 日間（退職者の責務等）
第 17 条 退職しようとする者及び解雇された者は、法人が指定する日までに、法人が指定する者に完全に業務の引継ぎをしなければならない。
２ 退職し又は解雇された者は、法人から借用していた物品等を速やかに返還しなければならない。
（退職証明書等）
第 18 条 退職し又は解雇された者が労基法第 22 条に定める退職証明書等の交付を請求したときは、遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書に記載する事項は、次のとおりとする。
(1) 雇用期間(2) 業務の種類、地位、給与(3) 退職の事由(解雇の場合におけるその理由を含む。)
３ 証明書には、前項の事項のうち、請求があった事項のみ証明する。
第３章 給与（給与の支払）67

第 19 条 給与の支払いは、通貨によって直接本人に支払う。ただし、非常勤職員等が希望し、法人が承認した場合は、本人が指定した本人名義の預金口座に振り込むことによって支払うものとする。
２ 次の各号のいずれかに該当するものは、非常勤職員等に給与を支給する際、給与から控除することができる。
(1) 法令で定めるもの(2) 労基法第 24 条第１項後段に規定する労使協定によるもの
３ この章に定めるもののほか、公立大学法人新潟県立大学職員給与規程(平成21 年規程第 14 号。以下「給与規程」という。) 第２条に規定する職員 (以下「職員」という。) の例による。
（給与の種類）第 20 条 非常勤職員等の給与は、給料、時間外勤務手当及び休日勤務手当とする。
（給料）第 21 条 非常勤職員等の給料月額は、一般職給料表１級 19 号級を基準として、別表第１に定める非常勤職員等の区分及びその職務内容に応じ、毎年度個別に決定するものとする。
２ 前項のほか、法人が定める職務にある者については、日額または時間による額とすることができる。
３ 非常勤職員等の経歴、職務の特性等により、前２項の規定により難い特別の事情がある場合には、理事長は、労働契約において給料の額を個別に決定することができる。
（給料の支給方法）
第 22 条 給料の支給方法は、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める方法による。
(1) 日額又は時間額による給料 月の初日からその月の末日までの間における勤務日数又は勤務時間数により計算した額を翌月の 10 日（ただし、１月及び５月については 15 日）に支給する。ただし、その日が、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日の前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
(2) 月額の給料 毎月の 21 日に支給する。ただし、その日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日の前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
（通勤費）
第 23 条 非常勤職員等の通勤に係る費用については、職員の例により、月額５万円を限度にその費用を弁償する。
68

第４章 服務（誠実義務及び職務専念義務）
第 24 条 非常勤職員等は、法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、職務の遂行に専念しなければならない。
（職務専念義務免除）
第 25 条 非常勤職員等は、勤務時間内において、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ理事長又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 法人の厚生に関する計画の実施に参加するとき。
(2) 組合の団体交渉に参加するとき。
(3) 前２号に規定する場合のほか、理事長が定めるとき。
（遵守事項等）
第 26 条 職員就業規則第 28 条から第 33 条までの規定は、非常勤職員等に準用する。
第５章 勤務時間、休憩、休暇等（勤務時間、休憩時間）
第 27 条 非常勤職員等の勤務日は、月曜日から金曜日までの日(以下「勤務日」という。) とし、勤務の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、別表第 2 のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、業務上必要がある場合には、その者の所定労働時間を超えない範囲内において個別に勤務日、勤務の始業及び終業の時刻並びに休憩時間を定めることができる。
（休日）
第 28 条 休日は、次に掲げる日とする。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)(3) 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日(前号に該当する休日を除く。)（休日等の振替）第 29 条 前条の休日は、業務上の必要によりやむを得ない場合にあらかじめ当該週の勤務日と振り替えることができる。
２ 第 27 条第１項及び第２項で定めた勤務日は、業務上の必要によりやむを得ない場合にあらかじめ当該週の勤務を要しない日(前条の規定による休日を除く。以下同じ。) と振り替えることができる。
（通常の勤務場所以外での勤務）
69

第 30 条 非常勤職員等が勤務地以外で業務に従事した場合において、勤務時間を算定し難いときは、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために所定の勤務時間を超えて勤務することを必要とする場合には、当該業務に通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。
（在宅勤務）
第 30 条の２ 非常勤職員等は、承認に基づき、通常の勤務場所を離れて、原則として当該職員の自宅において勤務（以下「在宅勤務」という。）することができる。
２ 在宅勤務について必要な事項は、別に定める。
（時間外勤務等）
第 31 条 業務の運営上必要がある場合には、非常勤職員等に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務することを命じることがある。
２ 前項の場合において、労基法第 32 条の規定による労働時間を超える勤務又は労基法第 35 条の規定による休日における勤務については、労基法第 36 条第１項の協定の定めるところによる。
（育児又は介護を行う非常勤職員等の深夜勤務及び時間外勤務の制限）第 32 条 小学校就学の始期に達しない子を養育する非常勤職員等及び配偶者、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるもの(以下「家族」という。) を介護する非常勤職員等であって、当該子を養育するため又は当該家族を介護するために請求をしたものの前条に規定する勤務については、労基法第 36 条の協定に定めるところによる。
２ 非常勤職員等が、前項に規定する子を養育するため又は家族を介護するために請求をした場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜(午後10 時から翌日の午前５時までの間をいう。) の業務には従事させないものとする。
３ ３歳に満たない子を養育する非常勤職員等が､当該子を養育するために請求した場合には､業務の正常な運営を妨げる場合を除き、前条第１項に規定する勤務をさせないものとする。
（非常災害時の勤務）
第 33 条 災害その他避けることのできない事由によって、必要があるときは、労基法第 33 条第 1 項に規定する手続を経て、その必要の限度において、臨時に第 31 条に規定する勤務を命ずることができる。
（年次有給休暇）第 34 条 非常勤職員等に対して、別表第３のとおり年次有給休暇を与える。
２ 年次有給休暇は、非常勤職員等の請求する時季に与えるものとする。ただし、請求された時季にこれを与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
70

３ 年次有給休暇の取得単位は、１日又は１時間とする。１時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、１週間の勤務時間を勤務日数で割った１日当たりの平均勤務時間をもって１日とする。
４ 年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
５ 年次有給休暇の日数の計算は、会計年度による。
６ 非常勤職員等在職中の一の年度に与えられる年次有給休暇の日数のうち、その年度に受けなかった日数があるときは、その日数を翌年度に限り繰り越すことができる。
７ 第１項の年次有給休暇が 10 日以上与えられた非常勤職員等に対しては、付与日から１年以内に、当該非常勤職員等の有する年次有給休暇のうち５日について、理事長が当該非常勤職員等の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。ただし、当該非常勤教職員が第２項の規定による年次有給休暇を与えられた場合においては、その該当する日数分を５日から控除する。
（特別休暇）
第 35 条 非常勤職員等 に対して、別表第４のとおり有給及び無給の特別休暇を与えることができる。
２ 無給の特別休暇のうち、１時間を単位として与えられた子の看護休暇又は短期介護休暇を日に換算する場合は、１週間の勤務時間を勤務日数で割った１日当たりの平均勤務時間をもって１日とする。
３ 子の看護休暇及び短期介護休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合
において、当該残日数に時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
（介護休暇）
第 36 条 理事長は、非常勤職員等が申し出た場合には、介護休暇を与えることができる。
２ 介護休暇の適用を受けることができる非常勤職員等について必要な事項は、公立大学法人新潟県立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の定めるところによる。
（育児休業）
第 37 条 理事長は、非常勤職員等のうち満１歳に満たない子の養育を必要とする者が申し出た場合には、育児休業の適用をさせることができる。
２ 育児休業の適用を受けることができる非常勤職員等について必要な事項は、公立大学法人新潟県立大学職員の育児休業等規程の定めるところによる。
第６章

表彰
71

（表彰）
第 38 条 法人は、非常勤職員等が特に顕著な業績をあげた場合その他表彰することが適当であると認められる場合には、職員の例に準じ、非常勤職員等を表彰する。
第７章 懲戒（懲戒）第 39 条 法人は、非常勤職員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒することができる。
(1) 法令又はこの規則に違反した場合(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(3) 非常勤職員等としてふさわしくない非行のあった場合
２ 非常勤職員等の懲戒について必要な事項は、公立大学法人新潟県立大学職員懲戒規程を準用する。
（懲戒の種類）第 40 条 懲戒の種類は、次の各号によるものとする。
(1) 戒告始末書を提出させ、将来を戒める。
(2) 減給始末書を提出させ、給与の一部を減額する。ただし、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えないものとし、減額総額は一給与支払期間における給与の 10 分の１を限度とする。
(3) 停職
１日以上６か月以下の期間を定めて、出勤を停止し、職務に従事させず、その期間中いかなる給与も支給しない。
(4) 諭旨解雇
退職を勧告し、これに応じない場合には、30 日前に予告して、又は 30 日分の平均賃金を支払って解雇する。ただし、予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮する。
(5) 懲戒解雇予告を設けないで、即時に解雇する。この場合において行政官庁の認定を受けたときは、解雇予告手当を支給しない。
（懲戒の手続等）
第 41 条 前条の規定により懲戒に処する場合には、当該非常勤職員等に対し、あらかじめ弁明の機会を設けるものとする。
（訓告等）
第 42 条 第 39 条に定めるもののほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要と認めるときは、文書又は口頭により、注意、厳重注意又は訓告を行うことができる。
（損害賠償）
第 43 条 非常勤職員等が故意又は重大な過失によって法人に損害を与えた場合は、懲戒を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
72

第８章 安全及び衛生（安全及び衛生の確保に関する措置）
第 44 条 法人は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律 57 号）及びその他の関係法令に基づき、非常勤職員等の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。
２ 非常勤職員等は、安全、衛生及び健康の保持増進について、関係法令のほか理事長の指示を守るとともに、法人が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。
３ 非常勤職員等の安全、衛生及び健康の保持増進について必要な事項は、別に定める。
（安全衛生教育）第 45 条 非常勤職員等は、法人が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。
（非常災害時の措置）
第 46 条 非常勤職員等は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置を執るとともに直ちに上司に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
（遵守事項）
第 47 条 非常勤職員等は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 安全及び衛生について上司の命令、指示等を守り、実行すること。
(2) 常に職場の整理、整頓及び清潔に努め、災害防止及び衛生の向上に努めること。
(3) 安全衛生装置、消火設備、衛生設備その他危険防止等のための諸施設をみだりに移動若しくは作動をさせ、又は許可なく当該場所には立ち入らないこと。
（健康診断）
第 48 条 非常勤職員等は、法人が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。
２ 健康診断の結果に基づき、理事長が必要と認める場合には、非常勤職員等の就業禁止、勤務時間の制限等、当該非常勤職員等の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。労働安全衛生法（昭和 47 年法律 57 号）及びその他の関係法令に基づき、非常勤職員等の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じるものとする。
３ 非常勤職員等は、正当な事由なしに、前２項の措置を拒んではならない。
（就業の禁止）73

第 49 条 非常勤職員等が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その就業を禁止するものとする。ただし、第１号に掲げるものについて伝染予防の措置をした場合は、この限りではない。
(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく憎悪するおそれのあるものにかかった者(3) その他理事長が必要と認めるとき
２ 当該非常勤職員等は、前項各号の規定に該当する場合には、直ちに上司に届け出て、その指示に従わなければならない。
３ 第１項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医その他の専門の医師の意見をきくものとする。
第９章

出張（出張）
第 50 条 法人は、業務上必要がある場合は、非常勤職員等に出張を命じることができる。
２ 出張を命じられた非常勤職員等が出張を終えたときには、速やかに報告しなければならない。
（旅費）
第 51 条 前条に規定する出張に要する旅費については、公立大学法人新潟県立大学職員旅費規程（平成 21 年規程第 24 号）に定める職員の例による。
第 10 章 災害補償
（業務災害）
第 52 条 非常勤職員等の業務災害については、労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第 50 号。以下「労災法」という。）の定めるところにより、同法の災害補償を行う。
（通勤途上災害）
第 53 条 非常勤職員等の通勤途上における災害については、労災法の定めるところにより、同法の補償を行う。
附 則
（施行日）
１ この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
（北東アジア研究所開設に伴う労働契約の期間等）
２ 令和 5 年度の北東アジア研究所開設に伴い、公益財団法人環日本海経済研究所の職員であった者で、引き続き本学に令和 5 年 4 月 1 日付で採用された嘱託員（同財団において労働契約法第 18 条第 1 項に規定する申込みをした者に限74る。）が、現に締結している労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、当該申込みを承諾するものとする。この場合においては、同項後段を準用する。
附 則
この規程は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年 11 月 27 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の公立大学法人新潟県立 大 学 非 常 勤 職 員 等 就 業 規 則 の 規 定 は 、 平 成 27 年 12 月 1 日 か ら 適用する。
附 則
この規則は、令和２年３月 24 日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年９月 27 日から施行する。

75別 表 第 １ (第 ２ 条 、 第 21 条 関 係 )非常勤職員等の区分
名称

資格能力等

職務

非常勤職員

当該業務を遂行する能力のある者

事務補助

嘱託員

当該業務を遂行する能力のある者

専門的な事務又は技術に関する業務

任期付き雇用職員

当該業務を遂行する能力のある者

育児休業等取得者の業務又は理事長が別に定める業務

別 表 第 ２ （ 第 27 条 関 係 ）
名称

勤務時間

非常勤職員

(1)始業時刻(2)終業時刻(3)休憩時間

午前９時 10 分
午後４時
午後０時から午後１時

嘱託員(1)始業時刻

午前９時 10 分(2)終業時刻(3)休憩時間

午後４時
午後０時から午後１時(1)始業時刻(2)終業時刻(3)休憩時間

午前８時 30 分
午後５時 15 分
午後０時から午後１時

任期付き雇用職員76

別 表 第 ３ (第 34 条 関 係 )①年次有給休暇の日数（任用期間６月以内の場合）
任用期間

１月

２月３月４月

５月

６月

付与日数

１日

２日

３日

４日

５日

６日

※ 月 の 勤 務 日 数 が 16 日 以 上 の 場 合 、 1 月 と す る 。
②年次有給休暇の日数（任用期間６月を超える場合）
週所
定勤
務日
数５日

所定勤務日数217 日 以上４日

勤続年数

１年間の２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

169 日 ～
216 日

３日

121 日 ～
168 日

２日

73 日 ～
120 日

１日

7 年度

初年度

48 日 ～72 日

以上

別 表 第 ４ (第 35 条 関 係 )ア) 有給の特別休暇
種類

公民権の行使

休暇の事由

休暇の期間

法令の規定に基づく公その都度必要と認めの選挙又は投票において選挙権又は投票権を行使する場合られる時間

証人等としての出頭

裁 判 員 、証 人 、鑑 定 人 、 そ の 都 度 必 要 と 認 め
参考人等として官公署 られる時間へ出頭する場合

災害による現住居の滅失等

地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失又は破壊された場合
77

その都度１週間を超えない範囲内で必要と認められる期間

災害又は交通機関の事故等による出勤困難

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難である場合

その都度必要と認められる時間又は期間

忌引休暇

親族が死亡した場合
で、葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必職員の例による要と認められる行事等のため勤務しないことが相当である場合
結婚休暇

種
夏季休暇

類

結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚

連続する５日を超えない範囲内で必要とに伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当である
場合認められる期間

休暇の事由

休暇の期間

夏 季 に お け る 盆 等 の 諸 行 事 、心 身 の 健 康 の 維 持 及び増進又は家庭生活の充実のため、帰省、休養、旅行等を行う場合
１の年の７月１日から８
月 31 日 ま で の 期 間 内 に おいて、任用期間が１月以上 （ 月 の 勤 務 予 定 日 が 16日未満の場合を除く）の１の年の７月１日から ８ 月 31 日 ま で の 期
間 内 に お い て 、週 休 日
及び休日等を除いて原則として連続する者２日を超えない範囲内で必要と認められる期間
た だ し 、業 務 の 都 合 によりやむを得ないと
認 め ら れ る と き は 、７月及び８月の勤務予
定 日 数 が い ず れ も 16
日 以 上 の 者 に 限 り 、休暇の取得期間を９月78

30 日 ま で 延 長 す る ことができるイ)

無給の特別休暇種類

産前産後休暇

休暇の事由
出産する場合休暇の期間
出産予定日以前６週間 (多 胎 妊 娠 の 場 合 に
あ っ て は 14 週 間 )に 当たる日から産後８週間を経過する日までの期間

育児時間

生後満１年に達しない生児を育てる場合

子の看護休暇小 学 校 就 学 前 の 子（ 配 偶 者 一 の 年 度 に お い て ５の 子 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ） 日（ そ の 養 育 す る 小 学を養育する非常勤職員等
校就学前の子が２人が 、そ の 子 の 看 護（ 負 傷 し 、 以 上 の 場 合 に あ っ て若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種又は健康診断を受け さ せ る こ と を い う 。）のため勤務しないことが相当 で あ る 場 合（ 任 用 期 間 が１ 日 ２ 回 各 30 分は 10 日 ） 以 内

６ 月 以 上（ 継 続 に よ っ て 当
初の任用期間から引き続いて６月以上となる場合を含む。）の者に限る。）
生理休暇

生理のため勤務が著しく困難である場合

１回について２日以内で必要と認められる期間

業務疾病休暇

業務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾その療養に必要と認める時間又は期間病の場合
79

私傷病休暇

業務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病の場合以外の負傷又は疾 病 の 場 合（ 任 用 期 間 が ６月 以 上（ 継 続 に よ っ て 当 初の任用期間から引き続いて６月以上となる場合を含 む ）で 、か つ 採 用 し た 日以降の各１歴月の勤務予

年 10 日 の 範 囲 内 の 期
間

定 日 数 が 16 日 以 上 の 者 に限る）
骨髄等ドナー休暇

骨髄移植のための骨髄若
その都度必要と認め
しくは末梢血幹細胞移植る時間又は期間のための末梢血幹細胞の提供希望者として登録を申し出ること又は配偶者、
父 母 、子 及 び 兄 弟 姉 妹 以 外の者に骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞を提供することに伴い必要 と な る 検 査 等 を 受 け 、又は入院する場合

短期介護休暇負 傷 、疾 病 又 は 老 齢 に よ り２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障 が あ る も の（ 以 下「 要 介護 者 」と い う 。）で 次 に 掲
げ る 者 の 介 護 、通 院 等 の 付
添い及び要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の要介護者の必要な世話を行う非常勤職
員 等 が ､当 該 世 話 を 行 う た
め勤務しないことが相当であると認められる場合（ 任 用 期 間 が ６ 月 以 上（ 継80

一の年度において５日（ 要 介 護 者 が ２ 人 以上の場合にあっては10 日 ） 以 内

続によって当初の任用期間から引き続いて６月以上 と な る 場 合 を 含 む 。）の者に限る。）
ア 配 偶 者（ 届 出 を し な いが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む 。以 下 同 じ 。）、父 母 、子及び配偶者の父母
イ

祖 父 母 、孫 及 び 兄 弟 姉
妹（ 同 居 の 場 合 に 限 る 。）
ウ 父 母 の 配 偶 者 、配 偶 者の 父 母 の 配 偶 者 、子 の 配
偶 者 及 び 配 偶 者 の 子（ 同居の場合に限る。）

81