㈱タムラ製作所（6768）平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、急激な為替変動などを背景に安定感を欠くとともに、中国をはじめとした新興国経済や日本経済も力強さを欠く傾向が継続いたしました。こうした市場環境のもと、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、スマートフォン関連をはじめ各種製品が力強さを欠く展開となりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は194億6千4百万円（前年同四半期比1.3％減）と、やや減収となりました。利益面においては、厳しい市場環境ながらきめ細かな個別顧客対応や前連結会計年度に実施した構造改革の効果などにより、営業利益は11億5千9百万円（同55.0％増）と増加いたしました。一方、急激な円高の進行により営業外費用で為替差損4億2百万円が発生し、経常利益は7億9千3百万円（同1.7％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少により5億1千7百万円（同50.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業電子部品関連事業では、エアコン関連が猛暑予想に伴う増産や顧客開拓により堅調に推移し、ＬＥＤ関連では自動販売機向けモジュールの売上が拡大しました。また、前連結会計年度に実施した構造改革や為替対策、原価低減活動を活発化させ、収益向上を推進しております。
その結果、売上高は129億8千2百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は6億9千2百万円（同485.6％増）と、増収増益となりました。
② 電子化学実装関連事業電子化学事業は、スマートフォン関連が前年同四半期に比較して弱含みで推移したほか、市場減速に伴い取扱製品の売上は全般に力強さを欠きました。また、実装装置事業は、自動車関連やスマートフォン向けにデュアルリフロー装置が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は56億2千1百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント利益は5億8千2百万円（同11.1％減）と、減収減益となりました。
③ 情報機器関連事業情報機器関連事業では、引き続き音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が堅調に続いておりますが、前連結会計年度に拡大したセキュリティ関連機器の需要が一巡し減退しました。
その結果、売上高は8億7千8百万円（前年同四半期比16.2％減）、セグメント利益は4千9百万円（同51.7%減）と、減収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期末の総資産は、前期末比25億1百万円減の742億8千6百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の回収により流動資産が17億6千5百万円減少したことなどによります。
当第１四半期末の負債合計は、前期末比14億7千万円減の388億6千9百万円となりました。これは主に、有利子負債が6億1千9百万円、賞与引当金が4億7千1百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期末の純資産合計は、前期末比10億3千1百万円減の354億1千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億1千5百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が12億4千4百万円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年５月10日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

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第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

15,13321,5185,5381,8055,1875781,986△10151,647

15,00220,0895,7541,7785,1125131,798△16649,882

18,018△11,0406,97717,196△13,6373,55810,061△8,6061,4546,0561,522△1,03748547019,003

18,049△10,9547,09516,501△13,1163,3859,998△8,5811,4166,0071,593△1,0815129618,514

4622564761,1954102404451,095

3,933245122778△1374,94125,14176,788

3,623367154712△654,79324,40474,286

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務賞与引当金役員賞与引当金移転損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債債務保証損失引当金移転損失引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,8444,8645,4923441,02461183,36626,017

10,7624,0552,93231055216183,27821,927

9,421487395191313,25161514,32240,339

12,173518320171223,18760116,94138,869

11,82917,0367,356△28335,939

11,82917,0367,571△27636,162

155
02,351△2,1943131207536,44876,788△84
01,258△2,105△9311157035,41774,286

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

19,72514,1315,5944,845748

19,46413,5275,9374,7771,159

1429404033157

1330－3055129

80－1798807

6740225495793

00004424676033185417343△0344

49－4974320124226517△0517

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

343

517

150△7△14164368412△240△0△1,01288△85△1,249△731

414△1△726△4

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱タムラ製作所（6768）平成29年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他事業（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業

外部顧客への売上高

12,644

6,027

1,048

19,721

419,725－

19,725セグメント間の内部売上高又は振替高

155－57163221△221－12,646

6,083

1,048

19,778168

19,946△22119,725

118

654

1028745879△131748計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△149百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他事業（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業外部顧客への売上高

12,981

5,590

878

19,451

13

19,464－

19,464セグメント間の内部売上高又は振替高

030－31155

187

△187－

12,982

5,621878

19,482

169

19,652△187

19,464692582

49

1,323

△40

1,282

△123

1,159

計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△146百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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