平成 19 年 5 月 30 日

平成 18 年度決算

説明資料
朝日生命保険相互会社

当社は、平成 18 年度より、より高いレベルでの「高品質な生命保険事業の展開」を目指した、新しい中期経営計
画「ライジングＡ」をスタートし、第三分野の保有契約増加、解約・失効契約の減少や、ご契約の継続率、営業職員の育成率も高水準を維持するなど着実に成果を上げてまいりました。また、前年度に引き続き、「新契約」（新契約＋転換純増加）が「消滅契約」（死亡・満期等を除く）を上回っており、その差額は大きく増加しております。
今後も、「ライジングＡ」に全役職員一丸となって取組み、「お客様一人ひとりに信頼され選ばれる生命保険会社」を目指してまいります。

１．業績の状況（１）新契約は前年度比 105％、消滅契約は同 91％となり、「新契約－消滅契約」は＋68 億円となりました。また、「第三分野部分」の保有契約は順調に増加しております。
①新契約
平成 18 年度は、前年度と同様、「新たなお客様の拡大」に向けた取組みを強化した業務運営を展開してまいりました。その結果、新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）は、前年度比 105％と伸展し、うち新契約（新規契約）は同 118％となりました。
個人保険・個人年金保険の新契約（新契約＋転換純増加）の状況
区分

平成18年度

平成17年度

前年度比

新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）
うち新契約（新規契約）
うち転換純増加
うち第一分野部分
うち第三分野部分

394 億円

105%

374 億円

251 億円
143 億円
195 億円
198 億円

118%
88%
114%
98%

212 億円
162 億円
171 億円
203 億円※平成 18 年度における「第三分野部分」の新契約年換算保険料全体に占める割合は、「新契約＋転換純増加」では 50%となっています。また、被転換契約の減少を考慮しない「新契約＋転換による増加」では、同占率は 44%となっています。

②消滅契約
消滅契約（死亡・満期等を除く）は前年度に引き続き、更なる抑制を図り、前年度比 91％となりました。
個人保険・個人年金保険の消滅契約の状況
区分

平成18年度

平成17年度

前年度比

消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額－復活）
うち解約・失効契約
解約・失効率(対年度始保有)

325 億円

91%

356億円

281 億円
4.39%

92%△0.25%

306億円
4.64%

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③差額（新契約－消滅契約）
平成 18 年度は、新契約（新契約＋転換純増加）の実額と消滅契約（死亡・満期等を除く）の実額の差額がプラス 68 億円となり、平成 17 年度と比較して 50 億円増加しました。
新契約年換算保険料－消滅契約年換算保険料の状況
平 成 18年 度

区分

平 成 17年 度

対前年度増減新契約年換算保険料－消滅契約年換算保険料＋ 68 億 円＋ 50 億 円＋ 18 億 円【差額（新契約－消滅契約）の推移】＋ 68 億円

806040＋ 18 億円

200△2016年度

17年度

18年度

△40
△60

△51 億円④保有契約
保有契約は、前年度末比 98％となりましたが、うち「第三分野部分」については、前年度末比 107％と引き続き順調に増加しております。なお、「第三分野部分」の保有契約全体に占める割合は、前年度末に比べ、2 ポイント上昇し 24％となっております。
個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
平成17年度末

平成18年度末区分

前年度末比
保有契約年換算保険料
うち第三分野部分
構成比6,317 億円
1,508 億円
24%

98%
107%
＋2%

6,423 億円
1,415 億円
22%(注)１．全て年換算保険料ベースで記載しています。
新契約、消滅契約、解約・失効契約、保有契約の年換算保険料については下記のとおりです。
・年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の払込方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額等です。
（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額等）
・「第三分野部分」とは、「第三分野商品」の保険料と、傷害・疾病・介護等のいわゆる第三分野の保障に充当される「特約」の保険料を商品の種類を問わず集計したものの合計です。
２．｢消滅契約｣（死亡や満期等を除く）とは、解約・失効、減額、復活(失効から控除)を集計しています。
本文中の消滅契約は全て同じ定義として使用しています。
３．解約・失効率（対年度始保有）の前年度比欄は、対前年度増減を表示しています。
４．保有契約年換算保険料の第三分野部分構成比の前年度末比欄は、対前年度末増減を表示しています。

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（２）営業職員の販売効率は向上、育成率、ご契約の継続率も高水準を維持しています。
｢サクセスＡ｣および「ライジングＡ」での取組みを通じ、営業職員の販売効率は向上するとともに、営業職員の育成率、ご契約の継続率も高水準を維持しています。
営業職員の販売効率の状況
平成18年度区分
営業職員一人当りの新契約年換算保険料

平成17年度

前年度比30.6 万円

108%

28.4万円

営業職員の7月目・13月目育成率の状況
平成18年度区分
７月目育成率13月目育成率

平成17年度

対前年度増減

75.8%
41.7%

△0.1%
△1.8%

75.9%
43.5%

ご契約の7月目・13月目継続率の状況
平成18年度

区分

平成17年度

対前年度増減７月目継続率（保険料ベース）
13月目継続率（保険料ベース）

95.6%
92.2%

＋0.2%
＋1.3%

95.4%
90.9%

(注)１．営業職員一人当りの新契約年換算保険料については、個人保険・個人年金保険の新契約＋転換純増加ベース、1 ヵ月当りの金額で表示しています。
２．７月目・13 月目育成率は平成 18 年 6 月から平成 19 年 5 月に判明した育成率の累計値を表示しています。
（7 月目育成率の対象は、平成 17 年 12 月から平成 18 年 11 月に採用された営業職員、13 月目育成率の対象は、平成 17年 6 月から平成 18 年 5 月に採用された営業職員です。
）育成率は、一定の社内基準を満たした営業職員の占率を示しています。なお、平成 18 年 6 月から平成 19 年 5 月に判明した 7 月目・13 月目の在籍率はそれぞれ 79.5%（対前年度増減△1.2%）、52.7%（対前年度増減△2.6%）です。
（7 月目・13 月目在籍率の対象は、上記のそれぞれの育成率の対象営業職員と同じです。
）
３．７月目・13 月目継続率は平成 18 年 4 月から平成 19 年 3 月に判明した継続率の累計値を表示しています。
（7 月目継続率の対象は、平成 17 年 7 月から平成 18 年 6 月に募集した契約、13 月目継続率の対象は、平成 17 年 1 月から平成17 年 12 月に募集した契約です。
）

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２．収益の状況(１)基礎利益は「逆ざや」を吸収したうえで 480 億円となりました。
基礎利益は前年度から 79 億円の減少となりましたが、「逆ざや」を吸収したうえで 480 億円となりました。
①費差損益
費差損益は保有契約の減少により予定事業費が減少したこと、また、退職給付に係る会計処理を一部保守的に行い、平成 19 年度以降に計上する予定だった費用を前倒しで処理した影響等により減少しました。
②危険差損益
危険差損益は主に第三分野の保有契約の拡大に伴い増加しました。
③逆ざや額
逆ざやは、運用環境変化を踏まえたヘッジ付外債投資の抑制を主因に利息配当金等収入が減少したことから若干増加しました。
予定利率の高いご契約の満期等により予定利息は着実に減少しており、平成 19 年度以降、逆ざや額は減少する見通しです。

基礎利益の状況
区分
基礎利益
費差損益
危険差損益
逆ざや額

平成18年度

平成17年度

対前年度増減480 億円
298 億円
1,049 億円
△866 億円△79 億円△95 億円＋24 億円△7 億円560 億円
393 億円
1,025 億円
△858 億円（２）経常利益は 769 億円、当期純剰余は 451 億円、当期未処分剰余金は 722 億円となりました。
経常利益は 32 億円減少し 769 億円となりましたが、当期純剰余は 23 億円増加し 451 億円、当期未処分剰
余金は 116 億円増加し 722 億円となりました。

経常利益等の状況
区分
経常利益
当期純剰余
当期未処分剰余金

平成18年度

平成17年度

対前年度増減

769億円
451億円
722億円

△32億円
＋23億円
＋116億円

802億円
428億円
605億円

（注）会社法施行に伴い、当期より損益計算書は当期純剰余までとなり、当期未処分剰余金は、基金変動計算書に記載されております。

※なお、保険金等の追加支払いに関して、平成 18 年度中にお支払いした保険金等 2 億円に加え、保険金等支払引当金 38 億円を計上しております。

4朝日生命保険相互会社

３．財務の状況（１）国内株式含み益は 1,947 億円、有価証券全体の含み益は 2,143 億円となりました。
国内株式の含み益は 1,947 億円（3 月月中平均ベース）となりました。また、有価証券全体では、2,143 億円となりました。
有 価 証 券 の 含 み 損 益 の 状 況 【一 般 勘 定 】（有 価 証 券 の う ち 時 価 の あ る も の ）平 成 18年 度 末区分

平 成 17年 度 末

対前年度末増減

有価証券全体
国内株式
国内債券
外国証券

2 ,1 4 3 億 円
1 ,9 4 7 億 円△ 31億 円
182億 円＋ 209億 円△ 257億 円＋ 303億 円＋ 181億 円

1 ,9 3 3 億 円
2 ,2 0 4 億 円△ 334億 円
0 .7 5 億 円（２）不動産の含み損が解消され、60 億円の含み益となりました。
不動産市況の好転により、不動産の含み損が解消され、60 億円の含み益となりました。
不動産の含み損益の状況
区分
不動産の含み損益

平成18年度末

平成17年度末

対前年度末増減

60億円＋752億円△691億円（３）ソルベンシー・マージン比率は 831.8％、実質純資産額は 6,835 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、前年度末に比べ 161.6 ポイント上昇し、831.8％となりました。また、実質純資産額は、前年度末に比べ 1,343 億円増加し、6,835 億円となりました。

ソルベンシー・マージン比率の状況
区分
ソルベンシー・マージン比率

平成18年度末

平成17年度末

対前年度末増減

831.8%＋161.6%670.2%

実質純資産額の状況
区分
実質純資産額

平成18年度末

平成17年度末

対前年度末増減

6,835億円

5＋1,343億円

5,491億円

朝日生命保険相互会社

（４）「コア自己資本」は平成 17 年度末に比べ 386 億円増加し、2,110 億円となりました。
「ライジングＡ」では「健全性の向上」を図るための経営目標として「コア自己資本」を設定しておりますが、平成 18 年度末の「コア自己資本」は平成 17 年度末に比べ 386 億円増加し、2,110 億円となりました。

コア自己資本の状況
平成18年度末

区分

平成17年度末

対前年度末増減

コア自己資本
コア自己資本比率

2,110 億円
3.3%＋386 億円＋0.6%

1,723 億円
2.7%

（注）１．コア自己資本とは、純資産の部の基金等合計から外部調達した基金等を控除し、負債の部に計上されている内部留保を加えた金額です。具体的には、基金償却積立金＋再評価積立金＋剰余金＋危険準備金＋価格変動準備金の合計額です。
２．コア自己資本比率とは、総資産に対するコア自己資本の比率です。

※ 平成 18 年度決算に基づく社員配当金について今後も内部留保の充実を図り、一層の健全性の向上に努めてまいりますが、経済環境の好転や死亡率の改善等を反映し、個人保険・個人年金保険の一部において、社員配当金を増配することといたします。
また、団体保険の社員配当金については、前年度と同じ配当率でお支払いすることといたします。

基金の一部早期償却の実施について
平成 24 年 3 月に償還期限を迎える 1,500 億円の基金のうち、300 億円を平成 19 年 8 月に早期償却する方針です。

以 上

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