貸金庫規定

１．（格納品の範囲）
７．(成年後見人等の届出)（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができま （１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始さす。
れた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な① 公社債券、株券その他の有価証券事項を書面によって当店に届出てください。また、預金② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審③ 貴金属、宝石その他の貴重品判により、補助・保佐・後見が開始されたときも同様に、④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの当店に届出てください。
（２）当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由 （２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がさがあるときは格納をお断りすることがあります。
れた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事
２．（契約期間等）
項を書面によって当店に届出てください。
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する （３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了日１項および第２項と同様に当店に届出てください。の翌日から１年間継続するものとします｡（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生継続後も同様とします。
じた場合にも同様に当店に届出てください。
３．（手数料）（５）第１項から第４項の届出の前に、届出を行わなかった（１）貸金庫の手数料は、店頭に表示する年間手数料を前払ことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
いするものとし、毎年４月１５日（休日の場合には翌営 ８．（印鑑、鍵の喪失時の取扱い）業日）に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総 （１）印章、貸金庫カードもしくは正鍵を失った場合の貸金合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻し
庫の開閉は、当行所定の手続きをした後に行ってくださのうえ手数料に充当します。
い。この場合、相当の期間をおくことがあります。
なお、初回契約時には、契約日の属する月を１か月と （２）正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取して、その月から契約期間満了日までの月割計算によっ替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸て計算した金額を支払って下さい。
金庫の変更を求めたときには、直ちにこれに応じてくだ（２）手数料は諸般の情勢により変更することがあり、そのさい。
際には店頭に表示いたします。変更後の手数料は、変更 ９．（印鑑照合等）
日以後最初に継続される契約期間から適用します。
開庫依頼書、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名の翌月から期間満了日までの手数料を、月割計算により鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた返戻します。
うえ、請求者等が請求等の権限を有すると当行が過失なく
４．（鍵の保管）
判断して開庫その他の取扱いをした場合において、それら貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管の書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのためし、副鍵は当行立ち会いのうえ借主が届出の印章（またはに生じた損害については、当行は責任を負いません。
署名）により封印し、当行が保管します。
10．（損害の負担等）
５．（貸金庫の開閉等）（１）災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責め（１）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出たによらない事由により貸金庫設備の故障等が発生した場代理人が正鍵を使用して行ってください。
合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。
（２）開庫にあたっては、当行所定の開庫依頼書に届出の印
このために生じた損害については、当行は責任を負いま章（または署名）により記名押印（または署名）して提せん。
出してください。全自動型貸金庫の場合は、借主または （２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等借主があらかじめ届出た代理人が貸金庫カードと暗証番の損害についても、当行は責任を負いません。
号の入力および正鍵の使用により、単独で貸金庫の開閉 （３）借主もしくは管理人の責めに帰すべき事由または格納を行ってください。なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認
品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたとしてください。
きは、その損害を賠償してください。
（３）格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってくださ 11．（反社会的勢力との取引拒絶）い。
この貸金庫は、第１２条第６項第１号、第２号ａからｌ６．（届出事項の変更等）
および第３号ａからｅのいずれにも該当しない場合に利用（１）印章、貸金庫カードを失ったとき、または印章、名称、 することができ、第１２条第６項第１号、第２号ａからｌ代表者、代理人、住所その他の届出事項があったときは、 および第３号ａからｅの一にでも該当する場合には、当行直ちに書面によって当店に届出てください。この届出のはこの貸金庫の契約をお断りするものとします。
前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、12．（解約等）
当行は責任を負いません。正鍵を失ったとき、もしくは （１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することき損したときも同様とします。
ができます。
この場合、正鍵、貸金庫カードおよび届出の印章を持（２）届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送参し、当行所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明け渡付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかっしてください。なお正鍵、貸金庫カードまたは届出の印たときでも通常到達すべきときに到達したものとみなし章を喪失して解約するときは、このほか第８条に準じてます。

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取り扱います。
ｆ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当行は何ら催
ｇ．その他前各号に準ずる者
告することなく、いつでもこの契約を解約することがで
ｈ．暴力団員等（ａからｇのいずれかに該当する者をいきるものとします。この場合、当行から解約の通知があう 。以下 同じ。） が 経営を支 配して いると 認めら れったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫る関係を有することを明け渡してください。第２条により契約期間が満了し、ｉ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認めら契約が更新されないときも同様とします。
れる関係を有すること①借主が手数料を支払わない状況が３か月以上継続したとｊ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的
きまたは第三者に損害を加える目的をもってするなど、②借主について相続の開始があったとき不当に暴力団員等を利用していると認められる関係③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品を有することの変質により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはｋ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜をそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき供与するなどの関与をしていると認められる関係を④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき有すること⑤借主または代理人が、重大な規定違反をしていると認めｌ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団られるとき員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑥借主に支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとの各号に該当する行為をした場合
きａ．暴力的な要求行為⑦借主に手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為分があったときｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用⑧借主に仮差押え、保全差押えまたは差押えの命令またはいる行為
通知が発送されたときｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行⑨借主が所在不明になったときの信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑩前各号に準ずる事由が生じたとき
ｅ．その他前各号に準ずる行為（３）前２項の明け渡しが遅延したときは、遅延損害金とし13．（貸金庫の修繕、移転等）て解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から（１）貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情によ
明け渡しの日の属する月までの手数料相当額を、月割計り、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求算により支払ってください。この場合、第３条第３項にめたときは、直ちにこれに応じてください。
もとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。
（２）前項の事由が生じたときは、当行は預け主にあらかじ不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、
め通知することにより、当行の本支店または当行が相当
当行はこの不足額を明け渡しの日に第３条第１項の方法と認める第三者に格納品の保管を委託することができるに準じて自動引落しをすることができるものとします。
ものとします。
（４）第１項または第２項の明け渡しが３か月以上遅延した
14．（緊急措置）
ときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたと納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、き、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するとき
時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合にはは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をす廃棄することができるものとします。なお、当行は貸金ることができるものとします。このために生じた損害につ庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができいては、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いまるものとします。これらに要する費用は、借主または代せん。
理人の負担とします。
15．（譲渡、転貸等の禁止）（５）手数料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入することはでき払われないときは、前項の処分代金をこれに充当するこません。なお、貸金庫鍵、貸金庫カードについても同様ととができるものとします。この場合、不足額が生じたとします。
きは、当行からの請求があり次第支払ってください。
16．（規定の変更）（６）第２項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との（１）この規定の各条項は、金融情勢や経済的・技術的環境取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、の貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することに定型約款の変更に関する規定（民法第548条の４）に基よりこの契約を解約することができるものとします。こづき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）の場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第変更できるものとします。
１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
（２）（１）の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内①借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、の申告をしたことが判明した場合インターネットその他相当の方法で公表することにより、②借主または代理人が、次のいずれかに該当したことが判周知します。
明した場合（３）（１）、（２）による変更は、公表の際に定める１か月
ａ．暴力団以上の相当な期間を経過した日から実施するものとしまｂ．暴力団員す。
ｃ．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
以 上ｄ．暴力団準構成員
ｅ．暴力団関係企業(2020年4月1日現在)

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