社会保険制度のご案内
加入資格
健康保険・厚生年金
1 週間の所定労働時間が 30 時間以上（雇用元の一般社員のおおむね 4 分の 3 以上）で 2 ヶ月を超える契約期間がある場合、加入することになります。

雇用保険
1 週間の所定労働時間が 20 時間以上で 31 日以上の雇用が見込まれる場合、加入することになります。

加入手続き
加入資格が生じる仕事に就かれる場合は、入社手続き時に加入手続きをいたします。
雇用手続きの際は、雇用保険被保険者証・年金手帳（基礎年金番号が記載のページのコピーでも可）をご用意ください。
「入社手続きチェックリスト」に記載の社保加入年月日を加入日とし加入手続きを行います。
(扶養家族がいらっしゃる方は、別途お手続きが必要ですのでご連絡ください)

加入手続きに必要な書類
雇用保険被保険者証※以前就業されていた会社で雇用保険に加入されていた場合は、年金手帳と共にご本人に返却されているものです。
（実際は縦 5～8 ㎝、横 18 ㎝ほどの大きさです）

年金手帳
表紙の色がオレンジまたはブルーで通常お一人 1 冊交付されます。
・年金手帳がオレンジの方

・年金手帳がブルーの方

健康保険
私傷病、出産などに対して保険給付を行うことを目的としています。

主な保険給付
病気の給付
病気やケガをして病院にかかった場合、医療費の 7 割の給付が受けられます。

高額医療費
1 ヶ月にかかった医療費の自己負担額が以下の限度額を超えた場合は、限度額を超えた金額が支給されます。
区分

自己負担限度額

標準報酬月額 83 万円以上

252,600 円 +（医療費-842,000 円）×1％

標準報酬月額 53 万～79 万円以上

167,400 円 +（医療費-558,000 円）×1％

標準報酬月額 28 万から 50 万円以上

80,100 円 +（医療費-267,000 円）×1％

標準報酬月額 26 万円以下

57,600 円

傷病手当金
私傷病のために働くことができず、仕事を休み給与の支払いを受けられなかった場合、その生活保障として休んだ期間のうち最初の連続した 3 日間を除いた第 4 日目より 1 年 6 ヶ月の範囲で標準報酬月額の 3 分の 2 相当額が支給されます。

出産育児一時金42 万円支給されます。
※産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産された場合は、40 万 4,000 円が支給されます。

出産手当金
原則として産前 42 日から産後 56 日までの 98 日間について標準報酬月額の 3 分の 2 相当額が支給されます。

被保険者でなくなったあとも受けられる給付<喪失するまでに健康保険に継続して 1 年以上加入（任意継続被保険者期間を除く）していた場合>下記の給付については、条件があえば、被保険者でなくなったあと保険料を納めなくても受けることができます。ただし、被扶養者は受けられません。

仕事を終了したときに傷病手当金を受けている、または支給を受ける条件を満たしている場合は、期間が満了するまで支給されます。
仕事を終了したときに出産手当金の支給を受ける条件を満たしている場合は、産後 56 日まで受給することができます。
退職後 6 ヶ月以内に出産した場合は、出産育児一時金が受けられます。
次のいずれかの時期に死亡した場合は、埋葬料が支給されます。
(1)退職後 3 ヶ月以内（1 年以上の被保険者期間は必要なし）(2)傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間(3)これらの給付打ち切り後 3 ヶ月以内
※業務上起こった病気やケガ、あるいは通勤途上の病気やケガについては労災保険が適用される場合は、健康保険による診療はうけられませんので、受診する際に保険証を提示しないでください。

健康保険と国民健康保険の比較
健康保険

国民健康保険病院で診療を受けるとき

医療費の本人負担額は 3 割

医療費の本人負担額は 3 割

病気やケガで仕事に就けないとき傷病手当金の支給（傷病手当金の制度なし）

本人が出産したとき

出産育児一時金の支給
出産手当金の支給

出産育児一時金の支給(出産手当金の制度なし)

任意継続制度について喪失するまで健康保険に継続して 2 ヶ月以上加入していた方は、喪失後も再就職が決まるまでの間、健康保険に続けて加入できます。
喪失する前と同じ給付（出産手当金・傷病手当金を除く）が受けられます。加入できる期間は最長 2 年間です。保険料は全額自己負担で喪失時の健康保険料の約 2 倍の金額になります。
（上限あり）
手続きは、日本自動車部品工業健康保険組合のホームページから申請書をダウンロードし、契約終了の 20 日以内必着で健保組合へ直接郵送していただきます。
※契約終了日の翌日から 20 日を過ぎた場合は、任意継続の手続きができなくなりますので、ご注意ください。
受付は契約修了 1 ヶ月前から可能ですので、お早めにお申し込みください。
任意継続手続き後、同月に契約が確定し、社会保険の加入資格が発生した場合は、その月の保険料が差し引かれます。その場合でも任意継続の保険料は返金されません。
日本自動車部品工業健康保険組合ホームページ

任意継続制度に関するお問い合わせ日本自動車部品工業健康保険組合
03-3443-4256

被扶養者の認定について健康保険の被扶養者になるには、「主として被保険者により生計を維持されている 3 親等以内の親族」であることが必要です。単に「親子」または「同居」しているというだけで被扶養者にはなれるわけではありません。
健保組合では被保険者からの申請（収入や生計維持関係を確認できる証明書類を含む）に基づき、被保険者の経済的扶養能力・対象者の年収や生活実態・申請の経緯を総合的に判断して。被扶養者の認定可否を決定します。
対象者が被扶養者として認定される場合の収入基準は、次のとおりです。
（1）
同居の場合
対象者の年収が 130 万円未満、かつ、被扶養者の年収の半額未満
（2）
別居の場合
対象者の年収が 130 万円未満、かつ、被保険者からの援助額より少額（注）60 歳以上又は一定の障がい者の場合は 130 万円を 180 万円に読み替えます。また、年収とは、年金や失業給付金なども含み、課税、非課税を問わずすべての収入が対象となります。
収入基準を満たしていても次に該当する場合は、被扶養者として認定されません。
（1）
対象者の収入が基準内でも、その収入や貯蓄で、生活費の大部分をまかなえる方（2）
失業給付金、傷病手当金、労災保険給付金を受給中の方（3）認定対象者が子の場合、配偶者の年収の方が被保険者よりも多いとき被扶養者の確認調査について健康保険組合では、定期的にまたは随時に被扶養者を有する被保険者に対し、扶養の事実確認のための調査を行っています。調査の結果、被扶養者の認定基準を満たしていない場合は資格を削除されることになります。

厚生年金保険
老齢・障がい・死亡に対して給付が受けられ、原則として国民年金法による基礎年金に上乗せして支給されます。

老齢厚生年金原則として国民年金とあわせて 25 年以上の加入期間がある場合、65 歳から支給されます。

障がい厚生年金
加入期間中の病気やケガにより障がいの状態になった場合に支給されます。

遺族厚生年金死亡した場合に、その人によって生計を維持されていた一定の遺族に対して支給されます。

養育特別制度育児しながら勤務する方への制度です。
3 歳未満の子どもを養育するため、勤務時時間の短縮などにより給与（標準報酬月額）が低下した場合に、事業主を通じて年金事務所へ申出を行うことにより、将来の年金額を子が産まれる前の標準報酬月額で計算するように配慮する措置です。

雇用保険雇用保険は、働く意思と能力がありながら仕事に就けない場合に、失業給付を支給する制度です。原則として退職日以前 2 年間に、雇用保険の被保険者であった期間が 12 ヶ月以上ある場合に、退職後、失業保険の受給資格者となりますが、離職理由により一定期間の給付制限が発生します。なお、離職理由により、退職日以前 1 年間に被保険者であった期間が 6 ヶ月以上ある場合も受給資格者となる場合があります。
失業保険の金額
原則として最後の 6 ヶ月間の給与の平均額の 5 割～8 割を 90 日から 330 日の範囲で支給されます。
給付日数は、離職理由・加入期間・年齢により異なります。
雇用保険の基本手当の給付日数（一般の離職者の場合）雇用保険に加入していた期間
10 年未満

10 年以上 20 年未満

2 年以上

90 日

120 日

150 日

教育訓練給付金
3 年以上（初回は 1 年以上）加入期間があり一定の条件を満たした方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講修了した場合、入学料や受講料の 20％に相当する額(上限 10 万円)の教育訓練給付金を受けることができます。

保険料
健康保険・厚生年金保険・雇用保険をあわせて 1 ヶ月の給与額の約 13～14％になります。
健康保険および厚生年金保険の保険料は、1 ヶ月の給与額をいくつかの等級に区分した仮の報酬にあてはめ(標準報酬月額といいます)、これに保険料率を乗じた額となり、毎月定額となります。

1.

加入時の保険料について契約内容に基づいて計算した 1 ヶ月の給与額で算定されます。
1 ヶ月の給与額＝時間給×１日の契約時間×1 ヶ月の契約日数（1 ヶ月の契約日数は 1 週間 5 日の契約であれば 20 日で計算します）

2.

保険料の見直しについて保険料は毎年 9 月に見直しが行われます。原則として毎年 7 月 1 日現在、社会保険に加入している人について、4月 5 月 6 月の 3 ヶ月間のうち、稼働日数が 17 日以上ある月に受けた給与の総支給額の平均をもとに 9 月に改定されます。（定時決定といいます）

保険料は会社と本人がそれぞれ半額ずつ負担します。
加入した月は、稼働日数に関わらず 1 ヶ月分の保険料が発生します。
雇用保険料は毎回の給与の総支給額に保険料率（5/1000）を乗じた額となります。
40 歳以上 65 歳未満の方は、介護保険料を控除いたします。
賞与についても毎月の給与にかかる保険料率と同率を乗じた額を控除いたします。

1 ヶ月の保険料 本人負担額の一例（2015 年 9 月～）
1 ヶ月の給与額
200,000 円の場合

240,000 円の場合

300,000 円の場合

保険料率（48.5/1000）

9,700 円

11,640 円

14,550 円

厚生年金保険料（89.14/1000）

17,828 円

21,394 円

26,742 円

雇用保険料(5/1000)

1,000 円

1,200 円

1,500 円

1 ヶ月の本人負担額

28,528 円

34,234 円

42,792 円

介護保険料(10.8/1000)

2,160 円

2,592 円

3,240 円

（保険料率 本人負担額）※保険料率は改定されることがあります。

社会保険加入後の手続き
国民年金保険に加入していた方、被扶養者になっていた方の手続きについて新しい健康保険証がお手元に届きましたら、国民健康保険証を市（区）役所へ返却してください。
被扶養者になっていた方は、扶養していた方の会社へ申し出て、扶養を抜ける届出を行ってください。

このような場合には手続きが必要です、速やかにご連絡ください
氏名や住所が変わったとき被扶養者を追加するとき保険証を破損・紛失したとき契約が終了したとき
就業条件が変わり、加入資格を満たさなくなったとき
休業条件が変わり、基本給、所定労働時間に変動があったとき被扶養者を削除するとき、または認定基準を満たさなくなったとき

契約終了の伴う社会保険の手続き
契約終了に伴う社会保険の手続きは以下のとおりです契約終了に伴う社会保険の手続き

社会保険+雇用保険に加入

雇用保険のみ加入↓「健康保険証」を持参の上、退職の手続き↓
年金手帳返却

雇用保険被保険者証返却↓「保険・年金加入（脱退）連絡票」を発行↓
退職手続き完了後、ご自身で健康保険・年金の切り替え手続きを速やかに行ってください。
↓
離職票を希望する場合退職の手続き時に申出をしてください。社会保険労務士に依頼しハローワーク交付申請を行います。
締め日から 4 日から 5 日目に勤務データが届き、それから給料計算に入ります。離職票の送付は最短でも翌月の第2 週目の週となります。月の途中で退職した人も同じです。
（末締めの場合、月の途中で退職をしても締め日は変わりません）↓
弊社より登録住所へ「離職票」を郵送します

社会保険の切り替え手続き（健康保険・厚生年金保険）
契約終了に伴い社会保険を喪失後は、各自で医療保険（国民健康保険・家族の扶養など）、年金保険（国民年金など）への切り替えが必要になります。

健康保険
国民健康保険加入

家族の扶養に入る

市区町村の国民健康保険窓口

ご家族の会社の保険担当

健康保険 任意継続加入
日本自動車部品工業健康保険組合

問い合わせ先03-3443-4256（適用担当）「保険・年金加入脱退連絡

ご家族の会社の保険担当

日本自動車部品工業健康保険組合票」
・「印鑑」を持参し申し込むへ問い合わせてください

へ申請書にて申し込む

契約終了日の翌日から 14 日

ご家族の会社の保険担当以内へ問い合わせてください

各治自体によって異なります

保険料はかかりません

手続き方法

手続き期間

契約終了日の翌日から 20 日以内
契約終了時の保険料の約 2 倍

保険料（上限あり）

任意継続とは健康保険の加入資格を喪失した後に、引き続き日本自動車部品工業健康保険組合の被保険者となる制度。
喪失する前と同じ給付が受けられます（出産手当金・傷病手当金は対象外）

資格喪失日まで継続して 2 ヶ月以上被保険者であった方が加入できます。
任意継続の場合、健康保険証が変わります。資格喪失前の使用していた健康保険証は必ず弊社に返却してください。

厚生年金保険国民年金に加入（20 歳以上 60 歳未満）
問い合わせ先市区町村の国民年金窓口

手続き方法「保険・年金加入脱退連絡票」を持参し申し込む

手続き期限

契約終了日の翌日から 14 日以内

保険料

国民年金窓口にお問い合わせください※配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の会社へ直接確認してください。

雇用保険継続の要件
契約終了日までに、次の仕事が決まらなかった場合は、契約終了日をもって、雇用保険は喪失します。
ただし、一定の要件を満たした場合は、継続加入できます。

終了時の雇用形態は派遣→

仕事終了時に次の仕事が決まっている→↓
雇用保険の喪失手続き保留（※）↓

喪

次の仕事が決定失↓次の仕事は終了日から 1 ヶ月以内に開始する↓→↓

次の仕事は「週 20 時間以上」かつ「1 ヶ月以上」の契約である

継続加入可能※以下の要件をすべて満たす仕事を希望する場合、喪失手続きを保留にできます。
終了日より 1 ヶ月以内に開始する
週 20 時間以上
1 ヶ月以上継続加入可能の場合手続きは不要です。離職票の発行はできません。

喪失の場合契約終了で雇用保険は喪失となります。
離職票の発行を希望される場合は、以下を確認ください。

→

雇用保険喪失の手続き
離職票の交付
退職時に「離職票」の申出をしてください。
離職理由の考え方<契約終了時の雇用形態が「派遣」の場合>
契約終了後も弊社で長期の派遣就業を希望していたが・契約終了日までに次の派遣先を紹介されなかった

会社都合による離職・契約終了日より 1 ヶ月経過しても次の派遣先を紹介されなかった・条件に合う仕事を紹介されたが、ご自身の都合により断った
・今後しばらくの間、弊社で長期の派遣就業を希望しない

自己都合による離職

・転職、出産、病気療養、留学、扶養に入る等※長期修就業とは、1 週間の所定労働時間が 20 時間以上かつ 31 日以上の契約をいいます。

<契約終了時の雇用形態が「派遣以外」の場合>
・契約更新の希望をしたにもかかわらず、更新されなかった

会社都合による離職（契約満了）

・ご自身の意思により契約更新を希望しなかった

自己都合による離職

・契約更新の希望有無を申出なかった（契約満了）

失業給付
失業給付の受給要件（原則）：雇用保険に加入していた期間が満 12 ヶ月以上あること、かつ 被保険者期間が 12 ヶ月あること※被保険者期間・・・契約終了日から遡った各月に給与支払日数が 11 日以上の月を 1 ヶ月として計算※離職理由によって受給要件は変わります。

失業給付に関する詳細は（受給資格：手続方法・給付開始時期・受給日数・受給金額など）については、住所地のハローワークに問い合わせてください。