第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）○名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱（令和５年５月31日訓令第２号）
名寄地区衛生施設事務組合設計施工一括発注方式実施要綱（平成27年訓令第２号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この訓令は、名寄地区衛生施設事務組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事について設計・施工一括発注方式を実施するにあたり、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 設計・施工一括発注方式とは、設計及び施工を一括して同一の請負者に発注する方式であって、入札参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）から入札前に設計及び施工内容に関する提案（以下「技術提案」という。）を受け、審査によって妥当と認められた技術提案の提出者を対象に当該提案を基にした競争入札を実施して請負者を選定する方式をいう。
（対象工事）
第３条 設計施工一括発注方式を活用できる工事（以下「対象工事」という。）は、原則として、高度又は特殊な技術力を要するものであるとともに、建設業者の独自の設計施工技術により、効果的に工事施工ができると認められるもの、並びに建設業者の知識、構想力及び応用力により最も効果的、経済的に工事執行ができると認められるもので、１千万円以上の建設工事とする。ただし、その内容が設計施工一括発注方式に適さないものとして名寄地区衛生施設事務組合競争入札審議委員会（以下「審議委員会」という。）が決定したものを除く。
（提案の募集）第４条 技術提案の募集は、入札公告等において次の事項を明示することにより行うものとする。
（１） 当該工事が設計・施工一括発注方式の対象工事であること。
（２） 組合が示した仕様、性能、設計等にかかる図面、仕様書等の内容に基づいた技術提案を求めるものであること。
（３） 技術提案の採用が、入札の参加資格条件となること。
（４） 技術提案審査の結果により提案が採用されない場合があること。
（５） 管理者が技術提案を適正と認めることにより、設計及び工事に関する請負者の責任が軽減されるものではないこと。
（入札参加資格審査）
第５条 入札参加希望者は、入札参加資格審査申請書（別記様式第１号）に次の書類を添付して郵送により提出し、審議委員会の審査を受けなければならない。
（１） 別記様式第２号 類似工事実績調書
（２） 別記様式第３号 手持ち工事状況調書（３） 別記様式第４号 技術職員配置予定調書（４） 別記様式第５号 資本関係・人的関係調書
２

管理者は、前項の審査に基づき入札参加者を決定したときは、技術提案書提出要請書（別記様式第６号）により通知するものとする。
250-5

第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

３

管理者は、第１項の審査に基づき入札参加者と認めない決定をしたときは、入札参加者不採用通知書（別記様式第７号）により理由を付して通知するものとする。

４

前項の通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して７日以内に書面により、管理者に対して不採用の理由について説明を求めることができる。

５

管理者は、不採用の理由について説明を求められたときは、通知した日の翌日から起算して14日以内に書面で回答するものとする。
（技術提案書の提出）

第６条 入札参加者は、技術提案の内容を明示した技術提案書を郵送により提出するものとする。
２

前項の規定により提出された技術提案書は、次により取り扱うものとする。
（１） 技術提案書の作成及び提出に要する費用は、原則として提出者の負担とする。
（２） 技術提案書の返却及び公表は行わないものとする。
（３） 技術提案書の提出後における提案内容の変更は認めないものとする。
（４） 設計、コンサルタント等の協力を得て、又は学識経験者の援助を受けて業務を実施する場
合には、技術提案書にその旨を明記するものとする。
（５） 技術提案書に虚偽の記載をした場合は、当該技術提案書を無効とし、入札参加資格を喪失する。
（技術提案の審査等）

第７条 審議委員会は、前条の規定により提出された技術提案書の審査を行うものとする。
２

審議委員会が必要と認めるときは、学識を有する者を委員として置くことができる。

３

審議委員会が必要と認めるときは、関係職員を出席させることができる。

４

審議委員会は、提出された技術提案書について、設計案、施工方法、安全性、現実性、経済性及びその他審議委員会が認めた審議事項等の評価に基づき、当該工事について技術的に最適なものを採用し管理者に答申する。

５

審議委員会は、必要に応じヒアリングを実施するものとする。
（改善指示）

第８条 前条第１項の審査により技術提案書の内容に改善が必要と認めた場合は、その内容を提案者に対して技術提案改善指示書（別記様式第８号）により通知する。
２

前項の通知を受けた者は、技術提案改善指示回答書（別記様式第９号。以下「回答書」という。）を郵送により提出するものとし、承諾しない場合又は提出期限までに提出しない場合は、入札参加資格を喪失するものとする。

３

提出した回答書は撤回することができない。
（委任）

第９条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（令和５年５月31日訓令第２号）
この訓令は、令和５年６月１日から施行する。

250-6

第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

別記様式第１号（第５条関係）
入札 参 加 資 格 審 査 申 請 書
年 月 日

名寄地区衛生施設事務組合管理者 様（申請者） 住 所
商号又は名称代表者㊞

年 月 日付けで公告のありました次の工事に係る入札について、関係書類を添えて申請します。
なお、入札参加資格の要件を全て満たしていること並びに本申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
１

工 事 名

２

添付書類
（１） 別記様式第２号 類似工事実績調書
（２） 別記様式第３号 手持ち工事状況調書（３） 別記様式第４号 技術職員配置予定調書（４） 別記様式第５号 資本関係・人的関係調書
連絡先
所属部課名：担当者氏名：
電話番号：
メールアドレス：

250-7

第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

別記様式第２号（第５条関係）
類

似 工 事 実 績 調 書
申請者名

１

過去の受注実績有（年 発注者）・

無

直近10年間の実績調書
受 注 者 名
工事

名

発注機関名
施 工 場 所契 約 金 額
工期

受 注 区 分元請・下請（元請業者

受 注 形 態単体・共同企業体(出資比率）％)

元請・下請（元請業者単体・共同企業体(出資比率）％)

工 事 概 要注１

公告において明示した発注工事と類似する工事を過去に受注した場合は有に○印を付し、直近の受注年と発注者名を記載すること。直近10年間の実績調書には、名寄地区衛生施設事務組合以外から受注した元請としての施工実績（直近10年間に工事が完成したものに限る。）又は下請施工実績（名寄地区衛生施設事務組合発注分を含む。）について記載すること。
２ 本様式は、共同企業体の場合、それぞれの構成員ごとに作成すること。
３「受注者名」欄は、受注実績が共同企業体の構成員としてのものである場合は、当該共同企業体の名称を記載すること。

250-8

第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

別記様式第３号（第５条関係）
手持 ち 工 事 状 況 調 書（年 月 日現在）

申請者名

工事

名

発注者

施請 負 金 額

工

工場

所
期

現場代理人氏名～～～～～～

注１ 本様式は、申請者が共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。
２

手持ち工事が本様式で不足する場合、本様式と同形式による用紙の添付をすること。

250-9

第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

別記様式第４号（第５条関係）
技術 職 員 配 置 予 定 調 書
申請者名氏

現 場 代 理 人

監 理 技 術 者

主 任 技 術 者

級級級

名

最終

学

歴士士

士

法令による免許

工事

年

月日取得

年

月日取得

年

月日取得

年

月日 ～年月日 ～年月日 ～

年

月年

月

名

発注機関名
主施 工 場 所

要

契 約 金 額工工事
経期

年 月日日日

従 事 役 職歴
工 事 概 要摘要

注１

本様式は、申請者が共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。技術者の法令による免許証、資格者証のコピーを添付すること。
２

現場代理人と監理技術者若しくは主任技術者が同一の場合は、それぞれに氏名を記載し、最終学歴以下は、現場代理人欄に記載すること。
３

経験工事は現在の勤務先での経験に限定しないこと。（前の勤務先の経験の場合、摘要欄に当該会社名と所在地を記載すること。ＪＶで受注した実績は、出資比率を記載すること。）

４

提出時に配置予定者を特定できない場合は、複数の配置予定者を記載することができる。

５

工事概要の欄には、類似工事や経験工事の主要内容が判断できる最小限の内容を記載すること。

250-10第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

別記様式第５号（第５条関係）資本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書（年 月 日現在）

申請者名㊞

申請日現在における、当社と他の名寄地区衛生施設事務組合建設工事等競争入札参加資格者間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。
１

資本関係・人的関係あり ・ なし （どちらかに○印）※ありの場合のみ２以降を記載すること。

２

資本関係に関する事項（１） 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称（２） 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称（３） 会社法第２条第４号の規定による親会社の他の子会社（自社を除く。）

商号又は名称３

取締役の兼任の状況
当社の役員等
役職

兼任先及び兼任先での役職
氏名

商号又は名称役職

注１ 本様式は、申請者が共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。
２

資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、名寄地区衛生施設事務組合建設工事競争入

札参加資格を有している者のみを記入すること。
３

記入欄が足りないときは、適宜記入欄を追加して用いること。

250-10-1

第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

別記様式第６号（第５条関係）
名衛組第号

年 月 日

様
名寄地区衛生施設事務組合
管理者
技術 提 案 書 提 出 要 請 書

年 月 日付けで申請のありました下記工事に係る入札への参加について審査をした結果、貴社を入札参加者として決定したことをお知らせいたします。
つきましては、以下のことにご留意いただき、 月 日までに技術提案書を郵送で提出してください。
記
１

技術提案書の作成及び提出に要する費用は、原則として提出者の負担となります。

２

技術提案書の返却及び公表は行いません。

３

技術提案書の提出後における提案内容の変更は認めません。

４

設計、コンサルタント等の協力を得て、又は学識経験者の援助を受けて業務を実施する場合には、技術提案書にその旨を明記してください。
５

技術提案書に虚偽の記載をした場合は当該技術提案書を無効とし、入札参加資格を喪失します。
以

担当：名寄地区衛生施設事務組合
TEL：
E-mail：250-10-2

FAX：

上第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

別記様式第７号（第５条関係）
名衛組第号

年 月 日

様
名寄地区衛生施設事務組合
管理者
入

札 参 加 者 不 採 用 通 知 書

年 月 日付けで申請のありました下記工事に係る入札への参加について審査をした結果、下記の理由により貴社を入札参加者不採用として決定したことをお知らせいたします。
不採用の理由について説明を求める場合は、通知した日の翌日から起算して７日以内に書面でその旨を申し出てください。
本工事に関心をお持ちいただき感謝申し上げます。
記
不採用理由：
以

担当：名寄地区衛生施設事務組合
TEL：
E-mail：250-10-3FAX：上第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

別記様式第８号（第８条関係）
名衛組第号

年 月 日

様
名寄地区衛生施設事務組合
管理者
技術 提 案 改 善 指 示 書

年 月 日付けで提出のありました技術提案書を審査した結果、下記の内容について改善が必要と認められましたので、 月 日までに技術提案改善指示回答書（様式第９号）を郵送で提出してください。
承諾しない場合又は提出期限までに提出がない場合は、入札参加資格を喪失します。
記
改善指示内容：以

担当：名寄地区衛生施設事務組合
TEL：
E-mail：250-10-4FAX：

上第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

別記様式第９号（第８条関係）
技術 提 案 改 善 回 答 書
年 月 日

名寄地区衛生施設事務組合管理者 様（提出者） 住 所
商号又は名称代表者

年月日付け名衛組第㊞号で通知のあった技術提案改善指示書について、次のとおり回答いたします。

改善指示内容に承諾します・承諾しません

注１ いずれか一方に○を付けてください。
２ 承諾する場合は、技術提案書の内容を改善した上で入札に参加してください。
３

技術提案改善指示書に記載の提出期限までに提出（当日消印無効）がなければ、入札参加資格を喪失します。
４ 一度提出した回答書は撤回できません。

連絡先
所属部課名：
担当者氏名：
電話番号：
メールアドレス：

250-10-5

第６類 財務 （名寄地区衛生施設事務組合設計・施工一括発注方式実施要綱）

250-10-6