２０２１年度
事業計画

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

＜はじめに＞２０２０年６月の定時総会において理事長をはじめ専務理事、常務理事が交代となり、執行部が新体制となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、スポーツをはじめ各種イベントが中止・延期され、緊急事態宣言が発出されるなど社会全体に甚大な影響が及ぼされ、放送を取り巻く環境にも大きな変化が生じている。こうした状況を鑑み、短期及び中長期的な観点から改めて当協会の在り方・方向性を見つめなおし、課題にしっかり取り組んでいく。その上で、引き続き当協会に期待されている社会的役割を着実に果たすよう努める。
当協会は放送サービスの高度化に資する業務とともに、技術規格のメンテナンス、ＥＳ業務・運用、ＲＭＰ管理等、定款に盛られた放送インフラの安定運用に関連する各種業務を行ってきた。これらは当協会の基幹的業務であり、今後も安定的・継続的に実施していく。
国費事業に関しては、これまで当協会の目的に照らしつつ、社会的な要請を踏まえ、関係する団体・会員各位とご相談しながら進めてきた。２０２１年度についても当協会の役割等に十分留意しながら、必要な対応を行っていく。また、国費事業についてはスケジュールや情報管理等での特別な配意が必要となるが、可能な範囲で関係委員会等に諮るなど適時適切に対応していく。
２０１８年１２月１日にスタートした新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器台数は、累計で約757万台（２０２１年１月末）と着実な伸びを見せている。多様な受信機器が店頭に並び、価格も手ごろ感が出てきたこと、地上デジタル放送への完全移行時に購入された受信機の買い替え時期が訪れていること、さらに関係事業者、関係団体の尽力やコロナ禍による巣籠り需要など、いくつもの要因が相まった結果と言える。当協会は新４Ｋ８Ｋ衛星放送の開始以前から周知広報の中心的役割を担い様々な周知広報施策を実施してきた。今年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらなる普及推進が期待されており、２０２１年度にあっても、これまで培ってきた関係各所との協力関係を活かし、限られた経営資源の中で効果的・効率的な活動を行っていく。
新型コロナウイルスに関しては予断を許さない状況が続いているが、引き続き会員各位のご理解ご支援を得ながら、放送サービスの高度化に資するよう、事業及び業務の遂行に最善を尽くす。

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＜２0２１年度の事業計画＞(1)

放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等）／地上・衛星デジタル
放送にかかわる技術仕様の検討、検証、評価等① 【各種デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・高度広帯域衛星デジタル放送（新 4K8K 衛星放送）が２０１８年１２月１日に開始されてから２年以上経過し、運用規定（ARIB 技術資料 TR-B39）もその後、2.4版まで更新された。今後も運用規定について、本 2.4 版をベースに引き続きメンテナンス作業を継続する。
・地上デジタルテレビジョン放送（２K）および BS／広帯域 CS デジタル放送（２K）
運用規定（ARIB 技術資料 TR-B14 および TR-B15）について、放送事業者及びメーカー各社からの要望等に応じて、メンテナンス作業を継続する。
② 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化（新 4K8K 衛星放送）にかかわる諸課題ならびに地上デジタルテレビジョン放送および BS／広帯域 CS デジタル放送にかかわる諸案件に対応するため、JEITA 等関係団体と連携を図り放送事業者、受信機メーカー等に対する技術的協力を継続する。
③ 【地上デジタルテレビジョン放送の高度化にかかわる技術調査】
・地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関して、高度広帯域衛星デジタル放送（新 4K8K 衛星放送）が開始されたことを踏まえ、各方面での技術検証や最新動向を把握するため、必要な技術調査を行う。
総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会のとりまとめ」では、周波数有効利用の観点から地上放送の高度化の可能性についての 4 年間の調査検討が計画され、初年度の 2019 年度、２年目の 2020 年度、技術試験事務を総務省から受託した。
この状況を踏まえ、3 年目の技術試験事務を継続して受託するべく、地上放送の高度化に関する技術検討を行う。
④ 【BS デジタル放送への新規参入・今後の動向への対応等について】・2019 年、BS2K 放送にて、新規参入事業者が 3 社認定され、現在、総務省・衛星放送協会が中心となり、既存の放送事業者・受信機メーカーの協力も得て、放送開始に向けての具体的な検討作業が進んでいる。当協会として、今後もスムーズな放送開始に向けて協力していく。一方、2020 年 12 月 15 日に公開された総務省の衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書（案）によると、BS 右旋帯域及び BS 左旋帯域に関する現行の基幹放送普及計画からの方針転換の可能性が記述されている。そこで、その動向を注視すると同時に、当協会に期待される役割に照らして必要な対応を行っていく。

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(2) 放送サービスの高度化／地上・衛星デジタル放送にかかわる普及、利用促進、周知広報、受信環境整備① 【放送サービスの高度化の理解および普及促進を目的とした情報の発信】「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」開始以降、関係諸機関および関係する諸団体と連携しながら新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関する周知広報と啓発、普及推進を行ってきた。
２０２１年度は BS 帯域再編の完了を受け、BS２K・４K・８K へのさらなる興味醸成に注力していく。特に東京オリンピック・パラリンピックを新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器の普及好機ととらえ、下記のような施策を展開する。また後半はBS2K の新規開局についても周知広報する。
・「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」関連の情報を継続的に発信すべく、適時適切に「記者発表会」等を企画し、メディアの協力を得ながら情報発信を行う。
・関係諸機関・団体と相互に情報交換しながら視聴者の誤解や混乱を防ぐため家電店店頭やその他展示等を通じた理解促進と注意喚起を継続して実施する。
・A-PAB ホームページでは、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の魅力とともに「どうしたら見られるのか」、「よくある質問」、「最新情報」などを分かりやすく伝える。また SNSを利用した関連情報の拡散も併せて行う。
さらに視聴方法に関する疑問を平易に解決できるよう「視聴方法かんたんチェック」の利用を推進する。
・受信設備工事業者と連携し、新４K8K 衛星放送が視聴可能な設備の導入または改修を行った集合住宅の居住者へ掲示チラシ等による視聴案内を行う。
・視聴者の認識、普及への課題、放送に対する評価などを把握するため、市場調査の実施を検討する。
・新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンターを運用し、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信に関して的確な相談対応を行う他、視聴者のニーズや意見の収集を行い、受信機器普及や周知広報施策へつなげていく。
・2021 年度内に予定される BS2K の新規開局情報を周知していく。
② 【新４Ｋ８Ｋ衛星放送の左旋受信環境整備の推進】
・左旋受信の普及に伴って発生する電波漏洩等についての理解・対応を促進するため、Ａ－ＰＡＢのホームページやテレビ受信向上委員会のセミナー等を通じて、電器店や電気工事業者に必要な情報を的確に提供していく。
・新４Ｋ８Ｋ衛星放送の左旋の受信設備普及に関して、3.2GHz まで対応したブース
ターや分配器等の宅内配信機器の普及を図るため、関係者と連携して販売店等への情報提供を行う。
・マンション管理会社等からの新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信方法、改修方法に関する問い合わせに対し丁寧かつ具体的に説明する。
・既設マンションに対し新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及を図るため、アンテナメーカーと情報交換を密にしつつ、マンション管理業協会等と連携して普及に資する活動を展
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・左旋４Ｋ８Ｋの導入方法として、受信設備の全面改修だけでなく、ケーブルテレビ、光回線、ＰＯF、周波数変換方式など多彩な導入メニューが揃ってきたことから、こうした導入メニューを丁寧に説明する等、４Ｋ８Ｋ受信の拡大に寄与する。
③ 【地上・衛星の２Ｋ放送サービスへの対応】
・相次ぐ自然災害等によって、ライフラインとしての地上波放送・ＢＳ放送（２Ｋ）に関する期待、関心が高まっている。災害時、緊急時の有効な情報取得手段としての放送サービスの重要性周知について検討を進める。
・地上テレビ放送の「放送エリアのめやす」は現在も A-PAB ホームページへのアクセスがトップであり、これを継続する。
・ＢＳ右旋での帯域再編完了を受け、必要な対応について関係会員等と連携して対応する。また、ＢＳにおいて２K・４K・８K が並存していくことについても周知を行っていく。
④ 【国の衛星放送用受信環境整備事業への対応】
・国（総務省）の衛星放送用受信環境整備事業（電波漏洩対策補助事業）は、「新４Ｋ
８Ｋ衛星放送」の「左旋」受信設備普及の唯一の支援策でもあることから総合的な検討を行い、必要な対応を行っていく。

(3) 新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【4K・8K コンテンツの制作および成果の共有等】
・4K・8K 番組制作の裾野拡大と地域民放局等の制作スキル向上を支援するため、「制作者のためのセミナー」等を開催する。
・会員社の 4K・8K 番組制作における取り組みなどを情報交換し、会員社のノウハウ蓄積に寄与する。

(4) ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務【システムの安定運用継続と低コスト化の追求】
・エンジニアリングサービス（以下、ES）利用約款、ES 運用規程および ARIB 運用規定に定められた ES 利用目的に沿った運用を徹底するとともに、特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いシステム運用を継続する。
・低コスト運用を継続検討する。2021 年度は、地上 ES において、INS64 回線の廃4止にともない、新たな通信方式を採用する「新 SDTT 配信受信装置」へ順次切り替えていくが、配線の引き直しが不要な LTE（携帯 4G)を採用し、低コストでの切り替えをすすめる。

(5) 地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務【現行 RMP に関する円滑・安定的なシステム運用】
・地上テレビジョン放送で運用しているコピー制御方式を利用するコンテンツ権利保護（ＲＭＰ）の業務について円滑・安定的な運用を図る。
・放送コンテンツ適正流通推進連絡会の指導の下、動画投稿サイトやインターネットオークションにおける放送コンテンツの違法流通に対して、削除に向けた情報提供業務を行う。
また違法動画アップロード撲滅を啓発する民放連の違法配信撲滅キャンペーンに協力し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進する。
・主に地域民放局を対象に、2020 年度より、旧違法動画削除要請支援サービスに代わり、A-PAB が新たに提供している違法動画削除要請支援サービス「AssetManager」によって、各社が継続的に違法動画対策を行えるよう引き続き支援する。
・双方向サービスの安全確保のため、よりセキュアな汎用ルート証明書を各放送事業者が運用するための支援を行う。
・ＲＭＰをより推進するため、コピー制御お問合せセンターの効率的運用に努め、コンテンツ保護に関する周知等を実施する。

(6) ４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献にかかわる
業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育等、幅広い応用分野における 4K・8K 等の実証実験等に協力する。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する 4K・8K 等放送サービスの高度化に関連する実証事業に協力し、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する。

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(7) 放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、中長期的観点から放送サービスの価値向上に資する新たな事業テーマを検討① 【ネット接続を活用した新たな放送サービス】
・４Ｋテレビの普及とともにネット接続率が上昇していることを踏まえ、次世代のスマートテレビについて、定義、機能、サービス等を検討する。
② 【放送・通信の連携によるテレビ視聴の促進】
・ネット動画配信サービスの普及とともに若年層のテレビ離れが進んでいることを踏
まえ、ネットを活用して放送サービスや放送コンテンツの魅力を訴求する施策等を検討する。

(8) 会員向けサービス【会員向けサービスの一層の充実】
・会員サービス推進事務局として、「Ａ－ＰＡＢの活動状況報告」と「業界関連注目記事のご紹介」を中心に『ホットラインニュース』の毎週発行を軸に、内容充実を図りながら進める。
・『講演会』については、講演者の意向も尊重し、新型コロナウイルスの感染動向を見極めながら、再開を検討する。

(9) その他、本協会の目的を達成するために必要な業務・(1)から(8)に掲げる業務のほか、本協会の目的を達成するために必要な業務が生じた場合には、所要の手続きを経て行う。

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