TOPICS
東京証券取引所市場第一部指定となる

当社株式は、2016年6月23日に東京証券取引所市場第一部指定となりました。
2015年12月11日の市場第二部への市場変更に続き、更に歩みを進めることができました。

組織変更

経営環境の変化に伴い、経営戦略の推進を図ることを目的に組織変更しました。
①自社展開しているクラウドサービス関連ビジネスの一層の事業拡大を図るため、「クラウド事業本部」を新設し、同本部内に「クラウドサービス事業部」と「クラウド開発事業部」を設置しました。また、2017年3月6日にクラ ウドサービスの名称を変更しました。
Cloud Shared Office ECM→
Fleekdrive（フリークドライブ）
Cloud Shared Office Webreport →Fleekform（フリークフォーム）

株主メモ
Fleekdrive と Fleekform ASPIC「ベスト海外展開賞」2度目の受賞

ク ラ ウ ド サ ー ビ ス「Fleekdrive」 と「Fleekform」は、特定非営利活動法人
ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（東京都品川区、会長：河合輝欣、以下、「ASPIC」）主催の「第10回 ASPICクラウドアワード・IoTアワード2016」にお い て、2015年 に 続 き2度 目 と な る「ベスト海外展開賞」を受賞しました。
海外展開における取り組 み が 選 考 対 象 の80
サービス中、最も優れていると評価されたものです。

見守り支援サービス「いまイルモＳ」
がトヨタ・モビリティ基金と名古屋大学の共同研究にて活用決定

見守り支援サービス「いまイルモＳ」が、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長豊田章男）及び名古屋大学未来社会創造機構名古屋ＣＯＩ拠点（以下、「名古屋大学」）等が進める共同研究「愛知県豊田市足助地区におけるモビリティ活用型モデルコミュニティの構築」の一環で実施される「足助病院＊プロジェクト」にて活用されることが決定し、2016年4月より名古屋大学を通して足助地区の一人暮らし世帯に順次設置されています。
＊‌愛知県厚生農業協同組合連合会足助病院②IoT関連活動の本格的な推進を目的として「中国事業推進室」を「IoT事業推進室」に名称を変更しました。同室にて開発・サービス提供している見守りシステム「いまイルモ」は、各種センサーの情報をインターネット経由で遠隔地から見える化するIoTシステムですが、今後は、見守り支援サービスへの活用にとどまらず、様々な用途への利活用を図り、グループ各社のIoT関連製品・サービスの提供を総合的に推進します。

㈱イー・アイ・ソルが㈱錢高組と共同でIoTを用いたエネルギーマネジメントシステム「TUNNELEYE」を開発㈱イー・アイ・ソルは、㈱錢高組（以下、「錢高組」）と共同でIoTを用いた山岳トンネル工事の安全管理と省エネルギー化を連動させるエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE（トンネルアイ）」（特許出願中）を開発しました。本システムは、㈱錢高組が施工する「高松自動車道 志度トンネル工事」のトンネル掘削現場に試験導入しており、工事で使用する電力の約2割削減を見込んでいます。また、同システム
は国土交通省が運営する新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました。
NETISは国土交通省が運用している有用な新技術をデータベース化して一般に提供し、公共工事等における新技術の積極的な活用を推進しています。
NETIS番号：KT-160070-A㈱ノイマンが学科教習用教材「N-PLUS」
第二種運転免許用をリリース㈱ノイマンは自動車教習所向け学科教習 用 教 材 ソ フ ト「N-PLUS」 の 第 二 種運転免許用をリリースしました。第二種運転免許は年間約10,000人が取得しており、同社が提供する第一種運転免許教材用を既に導入頂いている教習所様を中心に好評を得ています。

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決算期
定 時 株 主 総 会
基準日

12月31日
3月下旬
毎年：12月31日配当金受領株主確定日：6月30日及び12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
１ 単 元 の 株 式 の 数 100株
株 主 名 簿 管 理 人 〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号（兼 特別口座管理機関） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
郵 便 物 ご 送 付 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 お 問 合 わ せ 先 TEL. 0120-232-711（フリーダイヤル）
公
告方
法 電子公告により、ホームページ（http://www.solxyz.co.jp）に掲載します。

第37期
ソルクシーズ株主通信
2016年1月1日〜2016年12月31日

株価の推移

（円）
800
600
400
200
02468
2014年

10122468
2015年

10122468
2016年

1012

株主優待

次の基準により国内産コシヒカリを贈呈しています
200株以上の株主様
2kg
1,000株以上の株主様
5kg
10,000株以上の株主様
10kg

私たちはお客様の夢を実現するソリューション・カンパニーを目指しています。

（2016年12月末基準の200株以上の株主様に対する実績）

会社情報社
名設立
資 本 金事 業 内 容

お客様の業務改革を支えるのは、大胆で独創的な発想力、そして、迅速な対応力。

（2016年12月31日現在）

株式会社ソルクシーズ（東証一部 証券コード:4284）
1981年2月4日
14億9,450万円
SI／受託開発業務（システムコンサルティング、システムの設計・開発・運用・保守）、ソリューション業務（セキュリティコンサルティング、パッケージシステムの開発・販売・保守）
及び関連機器の販売等
所 在 地 本社
〒108-0014 東京都港区芝五丁目33番7号（代表） FAX. 03-6722-5021
TEL. 03-6722-5011
福岡営業所〒812-0038 福岡県福岡市博多区祇園町四丁目2番
TEL. 092-283-8411 FAX. 092-283-8412
従 業 員 数 480名
（グループ計683名）
システムエンジニア423名、営業スタッフ17名、その他40名
ＵＲ
Ｌ http://www.solxyz.co.jp
子 会 社 株式会社エフ･エフ･ソル、株式会社イー･アイ･ソル、株式会社インフィニットコンサルティング、株式会社ノイマン、
株式会社teco、株式会社エクスモーション、株式会社コアネクスト、株式会社アスウェア、株式会社インターディメンションズ、アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社「そるくん」「あんどくん」
はソルクシーズのイメージキャラクターです。

Change, Challenge ＆ Speed

証券コード:4284

2017年は“躍進の年”

Q SIビジネスの状況について昨年承認頂きました東京証券取引所市場第一部

前期における当社の主力事業であるSIビジネスは、クレジッ

A ト、証券、サービサー、投資顧問など金融業向けを中心に指定はゴールではありません。

売上を拡大することができました。
今期も依然としてIT要員の不足感が継続しておりますが、パートナーとの連携強化・採用予算の増額・オフショア開発（ASEAN諸国等）・ニアショア開発（国内地方）・専門分野を複数持つ技術者の育成、優良案件への傾斜度を高めるなど、的確な対策で対応してまいります。

企業価値向上の更なる躍進を、グループ一丸となり目指してまいります。

Q ストック型ビジネスの状況について
当社のストック型ビジネスの主力であるクラウドサービス

A は、「 第 10 回 ASPIC ク ラ ウ ド ア ワ ー ド・IoT ア ワ ー ド

前期（2016年12月期）の総括と、2016」において、前年に続き2度目となる「ベスト海外展開賞」を受賞しました。これは海外展開における取り組みが選考対象の80サービス中、最も優れていると評価されたものです。
今年は、大幅な機能強化（バージョンアップ）を行い、新サービス名「Fleekdrive」「Fleekform」として一層の拡販に努めてまいります。
IoTによる見守りシステム「いまイルモ」は、複数の自治体において本格的な実証実験が開始されています。マンションや高齢者集合住宅などの事業者向け「いまイルモS」は、離床センサー・ドアセンサーなどのオプションを増やしてお客様のニーズにより幅広くお応えできるようになりました。
マイナンバー制度の運用開始・定着に伴い、企業がマイナンバーを利用するための支援サービス「マイコレキーパー」を、制度開始以降引き続き展開しております。

今期（2017年12月期）の見通し、及び今後の戦略について、代表取締役社長の長尾章より、ご説明いたします。

Q 前期（2016年12月期）の総括
最初に、2016年6月23日に当社株式が、東京証券取引所A 市場第一部指定となりましたことをご報告させて頂きます。

Q グループ会社の状況について2015年12月11日の東京証券取引所市場第二部への市場変更に続き、第一部指定となりましたことは、グループ会社社員一同の活躍と株主の皆様やお取引先様のご支援あってのことと深く感謝しております。
前期における当社の事業環境は、欧州や米国を中心とした政治経済の予想外の事態が発生し、先行き不透明感の中、国内IT投資は一昨年に引き続き比較的堅調に推移しました。一方で、IT要員の不足感は増しておりましたが、当社は生産性向上の施策ともに、新規パートナーとの提携やパートナー管理体制の充実を図り開発要員の確保に努め、売上高を大幅に更新することができました。

中期計画の連結売上高・利益目標（経常利益率）

経常利益

当期純利益

2016年度（実績）

2017年度（計画）

2018年度（計画）

2019年度（計画）

13,28813,40014,00015,000（4.5%）

604
363

した。代表的な例として、㈱イー・アイ・ソル、㈱ノイマンの新たな商材の販売開始の他、㈱エクスモーションの組込み総合技術展「Embedded Technology 2016」へ4度目の出展と、コンサルタントによる講演、㈱エフ・エフ・ソルが扱う超高速開発ツール「Wagby」の技術者会議「Wagby Developer Day 2016」の開催、㈱イー・アイ・ソルの「NIDays 2016」での講演など独自の活動を展開しております。㈱ノイマンは新たな取り組みと

16,000（百万円）

売上高

グループ会社においてもその高い技術力や専門性が評価さA れ、複数社が設立来最高益を確保するなど順調に推移しま（5.2%）

700400注）当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を表します（6.4%）（6.7%）

900

1,000

500

600

■■ 売上高（百万円）

14,000■■ 経常利益

1,000■■ 当期純利益（百万円）

800

12,00010,000

400

6,000
4,000
0

銀行、保険などの金融分野及び通信・流通などの分野の業種・業務別に特化したオンリーワンの企業・事業集団を構築し、「本業であるSIビジネスの非価格競争力の強化」を行います。
また、実績のある業務分野のみにとどまらず、比較的新しい技術である「FinTech※1」や「AI※2」、「IoT※3」、「自動運転」の取り組みを強化・推進しております。
具体的に、「FinTech」については、従来より継続して研究していたブロックチェーン※4の知見を生かし、始まりつつあるビジネス利用への参加を予定し、準備を進めております。「IoT」については「IoT」という名称が一般化する以前からセンサー技術などを活用した製品・サービスを手がけておりますが、今後はグループ全体の強みを活かした展開を行います。「自動運転」については㈱エクスモーションが自動車・部品メーカーへの支援を拡大しております。
2つ目は、「収益構造の変革」です。安定的に収益を確保できるストック型ビジネスを拡充し、主力のSIビジネスとストック型ビジネスの利益比50:50を目指し「ストック型ビジネスの強化拡大」を行います。また、当社のクラウドサービス開発の過程で蓄積したクラウド技術の強みを様々な分野で活用してまいります。
3つ目は、「グローバル展開」です。本業であるSIビジネスのオフショア開発だけでなく、中国・ASEAN地域をマーケットとして捉え、当社の製品・サービスを展開してまいります。
現在進めている事業の取り組みとしては、㈱ノイマンのベトナムの自動車教習所事業への参画に加え、今後の展開としては、ストック型ビジネスであるクラウドサービスのシンガポール等のASEAN地域や北米への進出などを想定しております。

Q 株主の皆様にメッセージを一昨年の東京証券取引所市場第二部への市場変更に続き、A 当社株式が市場第一部指定となりましたが、これもひとえに株主の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様の長期にわたる温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
2017年は大きな果実を実らせる「躍進の年」と定めました。
2016年の「大輪の花を咲かせる」から発展させ、今年は果実を実らせ、将来「種を作り花の数を多くする」ことを目指して、鋭意取り組んでまいります。株主の皆様には、引き続き倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※3 一意に識別可能な「もの」がインターネット/クラウドに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み

02016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度（計画） （計画） （計画）

3つのテーマを掲げております。

A 1つ目は「専門店化」です。実績のあるクレジット、証券、※2 人工知能、人工的にコンピュータ上で人間と同様の知能を実現させようとする技術

200

2,000

Q 今後の成長戦略について※1 情報技術（IT）を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする
動き

600

8,000

してB to C向けシステム「学生向けｅラーニング Kojiro 個人向け」を2016年3月に販売開始しました。引き続き、技術力と専門性の向上に努めてまいります。

2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度（計画） （計画） （計画）

※4 暗号通貨の取引記録に利用されている分散型台帳技術、または分散型ネッ
トワークを表し、今後、通貨以外の分野への応用が期待されている

財務データ
収益

■■ 経常利益（百万円） ■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ● 売上高（百万円）
11,315

10,507
667

607
414

700

604

400

3633002014 年度

13,40013,2882015 年度

2016 年度

2017 年度（計画）

当期連結収益面のPOINT

金融業向けソフトウェア開発の増収、グループ会社における自動車教習所向けソリューション提供、自動運転関連のシステム開発支援などが好調となり、また複数社が設立来最高益を達成しました。
その結果、売上高は前期比17.4％扌の13,288百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.8％扌の363百万円となりました。

財務■■ 総資産（百万円） ■■ 純資産（百万円） ● 自己資本比率（％）
9,414

8,976
7,263

6,444

7,751

44.0

38.4

38.9

35.2
2,283

2012 年度

43.9

2,8123,048

2013 年度

2014 年度

4,041

4,220

2015 年度

2016 年度

当期連結財務状態のPOINT

当期末総資産は、業績拡大に伴い現預金・売掛金が増加、及び短期資金運用していた有価証券が減少し流動資産が398百万円扌、固定資産においてはソフトウェアの増加により39百万円扌 となり、結果として前期末比4.9％扌 の9,414百万円、当期末純資産は同4.4％
扌の4,220百万円となりました。
（単位：千円）キャッシュ・フロー計算書（要旨） 2014年度

2015年度

2016年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

515,300

652,453

441,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 484,944△ 809,503△ 354,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,278763,240△ 177,164

現金及び現金同等物の期末残高

2,069,889

2,676,078

2,585,447