仁愛大学 不正防止計画 取組結果報告書項目

不正発生要因令和5年度（2023）不正防止計画

令和5年度（2023）不正防止計画 取組結果

１． 機関内の責任体系の明確化

競争的研究費等の運営・管理に関わる責任体系の明確化

監事に求められる役割の明確化

・学内において、機関内の責任体系や責任範囲についての認識が十分でない。

・「仁愛大学公的研究費の管理・監査に関する規程」において、「最高管理責任者」、「統括管理責任者」、「研究倫理教育推進
・2022年8月8日(火）「研究倫理・コンプライアンスオンライン研修責任者」及び「コンプライアンス推進責任者」を定め、役割を明会」を実施し、本学における責任体系について説明した。また、確化する。本学における責任体制は、研究倫理・コンプライアン
本学ホームページにおいても責任体系図を公表している。
ス研修会等を通じて学内教職員に向けた周知を行うとともに、ホームページにおいても公表する。

監事に求められる役割が不明確・監事に求められる役割が十分に果たせるように事務局、不正防止計画推進委員会は、監事と連携し適切な情報提供等を行・監事に、不正防止に関する諸規程、不正防止計画、不正防止う。
への取組、内部監査報告書の情報提供等を行い、学長に対し・監事は、それらの情報をもとに、内部監査によって明らかにて意見書を提出いただいた。その意見書を、2023年12月5日なった不正発生要因が不正防止計画に反映しているか、不正（火）の評議会で共有した。
防止計画が適切に実施されているかを確認し、学長に対して意見書を提出する。その意見書を、評議会にて共有する。

２． 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備

コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）・2023年8月8日(火）「研究倫理・コンプライアンスオンライン研修会」を、教職員、非常勤講師、大学院生、学部生を対象にを開催した。研修会欠席した教職員については、同研修会のビデオ配信を行った。受講者は、専任教員65名（100％）、職員26名
・不正行為に対する理解不足を解消するための「コンプライアン合計91名となった。
ス教育」とともに不正行為抑止のための「研究倫理教育」を全教・研究費について公的資金によるものであ職員に実施する。
り、機関の管理が必要であるという原則に・競争的資金の採択者全員より、「誓約書」の提出があった。
・競争的資金の採択者には、「誓約書」の提出を求め、研究におついての意識が希薄である。
いて不正を行わないことを宣誓させる。
・コンプライアンスや不正防止に対する意・2023年8月29日（火）の教授会で、研究不正に関する啓発資料
・「仁愛大学 公的研究費に関するコンプライアンス教育及び啓識が希薄である。の配布や説明し、2023年10月24日（火）の教授会でも、学生向発活動実施計画」を策定し、計画に基づいて定期的な啓発活動
け研究不正防止チラシの周知を、研究者に依頼した。また、を実施する。
2023年11月1日（水）付で、学内掲示板において研究不正に関する啓発行うなど「仁愛大学 公的研究費に関するコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画」に基づく、啓発活動を行った。

ルールの明確化・統一化

・「個人研究費マニュアル」を策定し、その中に「公的研究費（科・研究者及び事務職員の理解不足（ルー・「個人研究費マニュアル」の内容について、適宜内容の見直し 研費等）・外部資金での経費処理について」の項目を設け、全ル理解、理解度誤認）によって誤った運用を行い、全教職員に配布してルールの周知徹底を図る。
教員へのルール周知をおこなっている。内容についても、2023が行われる。
年7月5日に改訂するなど、適宜、見直しをしている。

職務権限の明確化

・決済手続きが複雑で責任の所在が不明 ・伺書・命令書等、提出された書類は、経理課、事務長に加え最 ・伺書・命令書等、提出された書類は、経理課、事務長に加え最確
高管理責任者にも回覧決済を行う。
高管理責任者（学長）にも回覧決済を行った。

・告発窓口や告発等の取扱いについて定めた「仁愛大学研究・告発窓口や告発等の取扱い、調査及び活動における不正行為への対応等に関する規程」を、研究倫告発等の取扱い、調査及び懲戒に懲戒等に関して、学内外への周知が十分
理・コンプライアンス研修会等を通じて学内教職員に向けた周関する規定の整備及び運用の透明化 になされず、運用が曖昧になる。
知を行うとともに、学内外へは本学ホームページで公表するな
ど、周知徹底を図る。

・2023年8月8日(火）「研究倫理・コンプライアンスオンライン研修会」の際に、告発窓口や告発等の取扱い、調査及び懲戒等が記載している諸規程について説明した。また、規程についても本学ホームページにて公表している。

３． 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定と実施

不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定

不正防止計画の実施

・内部監査の結果も踏まえ、不正を発生させる要因の把握を行った。
・内部監査の結果も踏まえ、不正を発生させる要因の把握を行 ・不正防止計画推進委員会において、不正発生の要因につい・不正を発生させる要因がどこにどのようう。て検討し、令和5年度不正防止計画を策定した。
な形で潜在しているのか機関全体の状況
・不正防止の推進部署である不正防止計画推進委員会においを把握できておらず、具体的な不正防止計て、不正発生の要因について大学全体の状況を整理し、必要に ・2023年8月29日（火）の教授会で、研究不正に関する啓発資料画が策定できていない。
応じて「不正防止計画」の見直しを行う。の配布や説明し、2023年10月24日（火）の教授会でも、学生向・不正防止計画を策定・実施したにもかか・「仁愛大学 公的研究費に関するコンプライアンス教育及び啓 け研究不正防止チラシの周知を、研究者に依頼した。また、わらず、不正使用事案が発生する。
発活動実施計画」を策定し、計画に基づいて定期的な啓発活動 2023年11月1日（水）付で、学内掲示板において研究不正に関・不正防止計画に関する啓発活動の不足を実施する。
する啓発行うなど「仁愛大学 公的研究費に関するコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画」に基づく、啓発活動を行った。

４． 研究費の適正な運営・管理活動
・研究者に対し、定期的に収支簿を送り、予算執行状況を通知
・競争的資金の採択者全員より、「誓約書」の提出があった。
・予算執行状況の把握ができていない。年 する。
・研究者に対しては、定期的に収支簿を経理課より送ることで、度末に研究計画に則さない予算執行が行 ・競争的資金の採択者が提出する「誓約書（未執行分の返還制
予算執行状況について通知している。終了年度の研究者には、われる。
度について記載）」に、署名を求める。
計画的執行を促している。
・終了年度の研究者には、計画的執行を促す。

研究費の適正な運営・管理活動・発注段階での支出財源の特定がなされていない。

・支出伺書に支出財源が記載がされていた。また、記載されて・発注段階で支出財源を特定するよう、支出伺書等に支出財源いない場合は、経理課より研究者に問い合わせや修正を依頼を記載するように求める。
した。

・予算執行が当初計画に比較して著しく遅 ・研究者に対し、定期的に収支簿を送り、予算執行状況を通知 ・研究者に対しては、定期的に収支簿を経理課より送ることで、れている場合は、研究計画のの遂行に問 する。
予算執行状況について通知した。当初計画と比較して著しく遅題がないか確認し、問題があれば改善策 ・当初計画と比較して著しく遅れている場合は研究者に対しヒア れている場合は研究者に対しヒアリングを行い、遅れている理を講じているか。
リングにより遅れている理由を確認し助言を行う。
由を確認、助言を行った。

研究費の適正な運営・管理活動

・研究者と業者の関係が密接になる。

・物品の発注に際して、合計10万円以上、または１品5万円以上全研究者に対して、合計10万円以上、または１品5万円以上のの物品購入は支出伺書の提出を求め、2社以上の見積書の提物品購入の発注・検収については、事務局を通しての発注・検出を義務付ける。
収ルールに基づき徹底している。
・上記の発注については、経理課が発注する。
・本学と一定の取引のある業者に対しては、誓約書の提出を要・本学と一定の取引のある業者に対しては、誓約書の提出を要請し、不正があった場合には取引停止等の措置を講ずること等請し、提出があった。の手段を講ずることを周知している。

・高額（合計10万円以上、または1品5万円以上）な発注は、経理 ・納品時、原則、業者に経理課まで立ち寄ってもらい現品照合
・発注・検収業務において当事者以外によ 課が行う。
や物品の写真を撮るなどの検収を実施した。
るチェックが行われない。
・納品時、経理課にて現品照合をおこない、物品の写真を撮影 ・教員に直接納品された場合、研究室まで出向き、現品照合をするなど検収を実施する。
おこない、物品の写真を撮影するなど検収を実施した。

・データベース・プログラム・デジタルコンテ
・機能仕様書など納品が確認できる書類により検収を実施すンツ作成、機器の保守・点検など、特殊なる。
役務契約に対する検収が不十分

研究費の適正な運営・管理活動

・R5年度は、データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作
成、機器の保守・点検など、特殊な役務契約に対する検収がなかった。

・非常勤雇用者（アルバイト等）の勤務状
況確認の実態や、支払いを受ける者の実在性などの確認が行われない。

・勤務状況表や勤務時の内容を取りまとめた報告書の提出を求 ・研究者より勤務状況表や勤務時の内容を取りまとめた報告書める。
が提出された。
・支払の際に、経理課が直接非常勤雇用者に対して勤務状況 ・支払の際に、経理課が提出された勤務状況表や報告書をもとを確認する。に、非常勤雇用者に、業務内容等を確認した。

・出張実態の実態確認が不十分。

・「出張命令簿」「出張・研修等旅費等請求書」「出張報告書」
・「出張命令簿」「出張・研修等旅費等請求書」「出張報告書」
等、証拠書類提出の確認を徹底し、不足がある場合は指導す等、証拠書類の提出を確認し、不足がある場合は指導したたる。不足があると判断された場合、書類が揃うまで支払い業務め、不足はなかった。
は行わない。

・公的研究費に関する相談窓口は、経理課が担当する。
・研究活動に係る不正行為等相談窓口は、経理課が担当する。
・2023年8月8日(火）「研究倫理・コンプライアンスオンライン研修・学内外からの相談、告発を受け付ける窓 ・公的研究費に関する不正防止の取組みに対する機関の責任会」の際に、告発窓口や告発等の取扱い、調査及び懲戒等が口の周知が十分でなく、不正が潜在化す 体制や諸規程、相談・通報窓口等は、本学ホームページで公開記載している諸規程について説明した。また、規程についてもる。
し、学内外への周知・徹底を図るとともに、研究倫理・コンプライ本学ホームページにて公表している。
アンス研修会等を通じて学内教職員への周知を図る。
６．モニタリングの在り方・日常的なチェック体制やリスクアプローチ ・毎年度の内部監査（通常監査・特別監査）を実施するととも監査が行えていない。に、抜き打ちでのリスクアプローチ監査を実施する。

内部監査及びモニタリングの在り方

・令和5年度については、2022年9月15日（金）に内部監査を実施した。リスクアプローチ監査については、非常勤雇用者を対象に、勤務実態（内容、勤務時間等）に関するヒアリングをした。
・2023年7月25日（火）において、不正防止計画推進委員会を開催し、ヒアリングや意見交換を実施し、不正発生の要因について大学全体の状況を整理した結果、不正防止計画を見直した。

・監査部門は不正要因を除去するために不正防止計画推進委員会に対しヒヤリング・意見交換を行うことで、不正発生の要因・監事に、不正防止に関する諸規程、不正防止計画、不正防止・監査及びモニタリングが十分ではないた について大学全体の状況を整理し、必要に応じて関連諸規程、への取組、内部監査報告書の情報提供等を行い、学長に対しめ不正発生のリスクが高まる。
「不正防止計画」の見直しを行う。て意見書を提出いただいた。その意見書を、2023年12月5日
・監事、公認会計士等と定期的に意見交換を行い、内部監査の（火）の評議会で共有した。
質の向上を図る。
・内部監査において公認会計士に立ち会っていただき、意見書を提出いただいた。その意見書を、2023年12月5日（火）の評議会で共有した。