第５次中期経営計画の進捗
2016年5月24日 決算・経営説明会

売上高（事業別）

売上高11,100億円達成に向け、今後2年間で新たな取組みが必要（単位：億円）

12,00010,000

その他

8,000

ケミカル関連
紙パック

6,000

家庭紙
4,000

電力
洋紙板紙

2,000
0
2014年度

2015年度
中計

2016年度
実績

中計

2017年度見通し

中計

第５次中期経営計画
2

営業利益（事業別）

営業利益500億円達成に向け、今後2年間で新たな取組みが必要（単位：億円）

500

500

410
400

その他

320
300

320

ケミカル関連
紙パック

237

226

家庭紙200

電力
洋紙板紙

100

合計

0
2014年度

2015年度
中計

2016年度
実績

中計

2017年度見通し

中計

第５次中期経営計画
3

洋紙・板紙

５次中計の重点課題

これまでの主な取り組み

1.新聞用紙・印刷用紙のトップシェア維持◆印刷・情報・産業用紙に製品管理システム●ユーザーニーズに応える
品質設計●販売体制強化◆お客さまのニーズに応えた製品開発
・「ユーライトDRY」（2015年10月発売）他

2.産業用紙、段原紙の強化◆特種東海製紙との事業提携（2016年4月25日統合契約を締結）●川下との連携強化●食品用途向け衛生対応●輸出拡大、グローバル販売体制強化

投資額

39億円

「洋紙Planet」を導入（2016年度以降順次）

63億円◆事業提携の概要図（出資比率は事業提携完了後のもの）

特種東海製紙
65％

新製造会社

日本製紙
35％

35％

65％

新販売会社

＜特種東海製紙 島田工場＞

4

洋紙・板紙工場の競争力強化で安定的に収益を確保
５次中計の重点課題

3.物流体制の強化●直納推進、消費地在庫極小化●物流拠点の最適化

4.徹底的なコスト競争力強化●比例費
・操業安定化、・収益改善特別投資枠設定
・燃料転換
・安価原材料調達●固定費・協業化推進
・合理化の推進・成長分野への人材配置

これまでの主な取り組み

投資額◆新倉庫設置による物流費削減（秋田工場・石巻工場・岩国工場）

14億円◆パルプ設備の操業安定化・コストダウン（秋田工場・石巻工場）

特別枠
200億円

◆キルン燃料転換（北海道工場白老事業所・石巻工場）(2014～16年度合計)◆富士工場と吉永工場を統合（2015年4月）◆草加工場と足利工場を統合（2016年4月）

5

海外事業

海外事業の収益力改善
５次中計の重点課題

1.徹底した合理化、コストダウン、操業安定化●M/C停機、工場閉鎖●安価原料への置換え、DIP自製化●老朽化設備の更新

2.品種転換、新規事業推進●高付加価値品の生産体制整備●有利品種への転抄●売電事業の安定化●SCGとの協働強化（片艶、セミグラシン拡販）

これまでの主な取り組み◆オーストラリアンペーパー・総合収益改善計画

投資額

13億円

（2016年度中）・ショールヘイブン工場の閉鎖（2015年度）
・本社人員合理化、工場労使交渉、原燃料購買価格交渉
・人的支援による操業安定化◆十條サーマル・感熱紙事業の立て直し
・高付加価値品対応 (バックコート設備更新）

9億円（2015年秋）

・欧州にて感熱紙製品値上げ （2015年冬）◆日本製紙USA・電話帳用紙専業からの脱却
・産業用紙、紙タオルへの品種転換の加速
OCC溶解設備（2015年9月稼働）
紙タオル原紙加工設備（2015年11月稼働）
・売電事業の安定操業確立

10億円◆ベトナム事務所の設立
・アジア地域におけるマーケティング機能強化
・事業領域の拡大に向けた拠点の設置◆SCG・セミグラシン生産開始（2015年11月）
6

エネルギー

バイオマス・太陽光・風力で再生可能エネルギーによる発電を拡充
５次中計の重点課題

1.推進中案件の確実な遂行●確実な稼働と操業の安定化、事業運営体制の確立●バイオマス燃料の安定集荷●パートナーとの協力体制継続

2.石巻火力発電の事業化●スケジュールに沿った建設と稼働●バイオマス燃料の安定集荷体制確立●パートナーとの連携

3.検討中案件の早期具体化●秋田火力発電などの事業化計画具体化●PPSなど事業展開戦略検討

これまでの主な取り組み◆八代工場バイオマス発電所稼働（2015年6月）

投資額

30億円
(総事業費)◆鈴川火力発電（2016年9月稼働予定）◆2015年11月建設開始
・当初計画通り、2018年3月稼働に向けて順調に進捗中

400億円(総事業費)◆秋田火力発電は現在検討中
・環境アセスメントは実施◆秋田風力発電事業開始（2018年1月稼働予定）◆小松島太陽光発電増設工事決定（2016年9月稼働予定）

7

エネルギー●主要プロジェクトの稼働スケジュール
サイト
小松島

エネルギー源
太陽光2016年3月リリース

出力(MW)
21

太陽光Ⅱ期

八代バイオマス

鈴川

石炭

102

石巻

石炭・バイオマス

135

秋田

石炭・バイオマス

112

秋田
新規案件

風力5

7

2016年度

2017年度

2018
年度以降稼働中
2016/913小松島

2016年3月リリース

2015年度

2015/6
稼働中
2016/5 →2016/9
2015/11建設開始

2018/32018年度

計画検討中

設立・建設・試運転等

2018/1

計画検討

8

エネルギー

既存技術・資源を生かした発電周辺事業への進出
５次中計の重点課題

4.バイオマス燃料開発●トレファクションなどの技術確立●事業化計画具体化

これまでの主な取り組み

投資額◆木質バイオマス燃料（トレファイドペレット）
・タイに生産実証設備の設置を決定（2017年春実証生産開始）◆高品質フライアッシュ「CfFA®」
・石巻工場に製造設備を設置

9億円（2015年12月竣工）●木質バイオマス燃料（トレファイドペレット）・タイのSCGフィブラス事業と共同研究開発で、年間8,000トン規模の実証生産を実施
・釧路工場の微粉炭ボイラーで混焼試験
・2017年12月をめどに事業化の可否を判断
・年産8万トン規模の商業生産設備の設置を目指す＜トレファイドペレット＞●高品質フライアッシュ「CfFA®」・石炭ボイラーの燃焼灰から高品質のコンクリート混和材を製造
・年産1万トン規模で2016年4月から本格的に発売開始。地産地消による事業展開を目指す＜CfFA®製造設備＞

9家庭紙・ヘルスケア

市場の拡大が続くヘルスケア分野で長期的な成長を目指す
５次中計の重点課題

1.ヘルスケア生販体制強化●京都工場に集中投資●営業人員増強●商品開発人員増強、ラインナップ拡充●海外展開、輸出促進

これまでの主な取り組み◆日本製紙クレシア京都工場に集中投資

投資額

27億円

（2016年度中完了）

・京都工場をマザー工場として位置付け
・製品開発、効率的生産により採算性強化◆「肌ケア」製品の上市・大人用紙おむつ「肌ケア アクティ」（2015年10月）
・軽失禁パッド「ポイズ® 肌ケアパッド」（2016年4月）◆子ども用紙おむつを中国に輸出開始◆機能性セルロースナノファイバーを用いた超強力消臭シートを採用した「肌ケア」製品（百万枚） 大人用紙おむつの国内生産数量推移
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年）
出所：一般社団法人日本衛生材料工業連合会

10パッケージング

素材事業に留まらないバリューチェーンの伸長
５次中計の重点課題

1.汎用品のコスト競争力強化●生産効率の向上●自社原紙使用促進

2.拡販対策●組織改編、地域別体制見直し●海外販売体制整備、販路開拓

3.商品開発力強化●商品開発部強化（パッケージング研究所）●外部との連携

これまでの主な取り組み

投資額◆江川紙パック、三木紙パックの増産(スクラップ&ビルド)対策工事完了（2016年1月）

21億円◆東南アジアでの販路開拓のためにカートンの輸出を開始◆Elopak社とのライセンス契約締結（2016年3月）
・Elopak社の口栓付きチルド用新デザイン容器の導入◆パッケージング・コミュニケーションセンターおよびパッケージング研究所の新設（2016年4月）◆口栓付きチルド用新デザイン容器＜ピュアパック センス＞

＜ピュアパック カーブ＞

・容器上部にエンボス加工された「ファースト・タッチ・ゾーン」により見た目と持ちやすさを差別化
・新しい「イージー・フォールド・ライン」
で折り畳むと、高粘度の中身を絞り出すこと が可能

・カートンの1辺に優美なカーブ面を追加
・カーブ面は、製品・ブランドの差別化、また宣伝面として活用も可能

11パッケージング

素材事業に留まらないバリューチェーンの伸長●パッケージング分野での事業拡大へ体制強化○パッケージング・コミュニケーションセンター、パッケージング研究所の役割
・顧客の包装課題解決にともに取り組むマーケティング組織と技術開発組織

・立体化技術に支えられた、機能紙＋プラスチック複合素材などの開発
・デザイン思考で開発した当社オリジナルパッケージの事業化推進
・グループ内パッケージ拠点を有機的につなげるハブ機能◆紙製包装材料「シールドプラス®」

企画本部経営企画部
海外事業部
関連企業部
パッケージング・コミュニケーションセンター

研究開発本部

アグリバイオ研究所
総合研究所
パッケージング研究所
ＣＮＦ事業推進室＜組織体制＞

知的財産部

12

ケミカル

木質資源を原料とするバイオリファイナリービジネスの拡大
５次中計の重点課題

1.江津事業所の競争力強化
マザー工場としての基盤整備

これまでの主な取り組み◆江津事業所への集中投資
・タービン更新による発電効率改善●発電効率改善●チップヤード整備●倉庫更新（2017年度完了予定）

2.拡販と増産対策◆江津事業所DP増産工事●高付加価値品の拡大●江津黒液処理能力の向上●各品種生産設備増強●輸出拡大（2017年3月完了予定）

3.M&A機会の探索

投資額

15億円

26億円

◆微結晶セルロースの拡販◆M&Aは引き続き探索●他社との提携推進●海外展開の推進

13

ケミカル

木質資源を原料とするバイオリファイナリービジネスの拡大
５次中計の重点課題※セルロースナノファイバー（CNF)の早期実用化

これまでの主な取り組み○石巻工場に年産500トンのCNF量産設備を設置

投資額

16億円

（2017年4月稼働予定） 5月18日リリース
・抗菌・消臭機能を持つ機能性セルロースナノファイバーの利用拡大に対応○早期の市場獲得を目指す
・有望用途へのサンプル提供を強化
・量産化による製造コスト削減を推進
・「機能性添加剤」用途は年内に実用化予定
・「機能性透明フィルム」「ナノ複合材」用途は数年以内の実用化を目指す

14まとめ・第5次中期経営計画目標達成に向けて

2016年度の基本方針として着実に遂行
重点課題

主な内容

国内工場の稼働率維持◆国内需要減を輸出拡販でカバー
・課題：円高による輸出採算性の悪化
・対応：さらなるコストダウンの実施

海外事業の収益力改善◆操業安定◆収益改善施策の完遂実施した施策の効果を確実に発現◆エネルギー、ケミカル、ヘルスケア、パッケージング
・成長分野の強化

追加施策◆成長分野のＭ＆Ａ◆さらなるコストダウンの検討（製造、物流、販売）◆特種東海製紙との事業提携効果発現◆不採算事業の見直しを含む国内・海外の最適生産体制の検討

2015年度未達分
90億円を挽回

既存事業の競争力強化と事業構造転換によって売上高11,100億円と営業利益500億円の達成（2017年度）を目指す

15ROA

資産の見直しを継続し、有効活用を図る（単位：億円）

2015年3月末

2016年3月末

14,956

13,909▲1,047

現預金

841

1,125

284

棚卸資産

1,631

1,581

▲50

その他流動資産

2,373

2,323

▲50

有形・無形固定資産

7,344

6,846

▲498

投資その他の資産

2,767

2,034

▲733

ROA（総資産利益率）

2.2％

2.0%

▲0.2%

総資産

●不採算事業・不要事業の見直し

前年同期比【ROA推移見込み】
4.0%

・SEFE（豪州植林事業会社）の売却（2015年12月）

3.7%

3.0%

5次中計目標・家庭用ラップフィルム事業からの撤退（2017年3月末）

2.0%

2.0%
1.0%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

16財務と株主還元●純有利子負債とネットD/Eレシオ
今後の方針

16/3末の純有利子負債は5,913億円、ネットD/Eレシオは1.47倍。
18/3末の純有利子負債は、15/3末と同レベル(6,500億円）を想定。

純有利子負債残高

ネットD/Eレシオ

(億円)

(倍)

7,500
1.9

7,000

1.7

6,500
6,000

1.5

5,500

1.3

12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 17/3末 18/3末

純有利子負債残高

ネットD/Eレシオ

●配当
今後の方針

2015年度の配当は、60円。
（中間30円、期末30円）
今後も安定配当を目指す。

１株あたり配当金
80
60
40
200

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

17＜注意事項＞
当資料に記載されている見通しに関する内容については、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

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