証券コード：4582

14 期
定時株主総会
招 集 ご 通 知
第2 0 1 8 年 1 月 1 日 ～2 0 1 8 年 1 2 月 3 1 日

日 時 ▶ 2019年3月28日（木曜日）

午前10時（開場：午前9時30分）

場 所 ▶ 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
サピアタワー6階「ステーションコンファレンス東京」
602会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照く
ださい。）

書面及びインターネットによる議決権行使期限2019年3月27日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

Contents■ 第14期定時株主総会招集ご通知 ������� 1■ 株主総会参考書類�������������� 5第１号議案 株式併合の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件（提供書面）■ 事業報告����������������� 13■ 計算書類����������������� 35■ 監査報告書���������������� 45

証券コード4582
2019年３月８日

株

主

各

位
東京都港区虎ノ門三丁目２番２号

シンバイオ製薬株式会社代表取締役社長 吉 田 文 紀

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14期定時株主総会を、下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、お手数ながら、2019年３月27日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
【郵送による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着す
るようご返送ください。
【インターネットによる議決権の行使】
後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご高覧のうえ、上記の行使期限までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
また、インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものといたします。
敬 具
― 1 ―

記
時
所

招集ご通知

１. 日
２. 場

株主総会参考書類

３. 目的事項
報告事項

2019年３月28日（木曜日）午前10時00分（開場：午前９時30分）
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー６階「ステーションコンファレンス東京」602会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

株式併合の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

事業報告

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第14期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）
事業報告の内容報告の件
２．第14期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件

以

上

― 2 ―

監査報告書

１．当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
２．また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
３．代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。その場合には、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
４．事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合
は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.symbiopharma.com/)に掲載させていただきますのでご了承ください。

計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパ
ソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使期限2019年３月27日（水）午後5時30分まで

QRコードを読み取る方法（スマートフォンの場合）
詳しくは同封の案内チラシをご覧ください
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 QRコードを読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

画面の案内に従って各議案の賛否を選択

議決権行使書副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、 同 封 の 議 決 権 行 使 書 副 票（右側）に記載の「ログイン用
QRコード」を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

二回目以降のログインの際は…
次頁の記載のご案内に従ってログインしてください。
― 3 ―画面の案内に従って行使完了です。

招集ご通知ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使ウェブサイトにア
クセス

STEP2

STEP3

お手元の議決権行使書用紙の 「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワード」 方に入力
を入力
入力

入力

ご注意事項
1. 議決権行使サイトについて

2. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い
郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場
合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

計算書類

株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイ
トがご利用できない場合もあります。
インターネットによる議決権行使は、2019年３月27日（水曜日）午後５時30分まで受け付けい
たしますが、お早めに行使していただきますようお願いいたします。

送信をクリック

事業報告「ログイン」をクリック「次の画面へ」をクリック

株主総会参考書類

STEP1

3. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について※ ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

システム等に関するお問い合わせ

0120-173-027（受付時間：9：00〜21：00 通話料無料）

― 4 ―

監査報告書

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料金、通信料等は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。
以上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 株式併合の件
当社の発行済株式総数は、当社設立以降、医薬品パイプラインの開発進展や開発候補品の増加等に伴い必要となる研究開発活動、自社販売体制の構築のための人材確保、システム構
築、物流・流通インフラ整備等、及び新規開発候補品の導入に必要な資金調達を目的とした資本増強を図るための増資を行ってきた結果、2018年12月31日現在で82,398,924株となっております。
この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、
東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、株式併合を実施させていただきたいと存じます。
（１）併合の割合
当社普通株式４株を１株に併合いたします。
株式の併合の結果、株式の数に１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法第235条の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。
（２）株式の併合が効力を生ずる日
2019年７月１日（３）効力発生日における発行可能株式総数
41,750,000株（４）その他
本議案に係る株式併合は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。なお、その他手続き上必要な事項につきましては、取締役会に一任願いたいと存じます。

― 5 ―株主総会参考書類（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。

招集ご通知

第２号議案 定款一部変更の件（１）提案の理由
第１号議案の承認可決を条件として、当社の現行定款第６条（発行可能株式総数）は、
会 社 法 第 182 条 第 ２ 項 に よ り、 株 式 併 合 に 伴 い、 当 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 に つ き、
41,750,000株に減少する旨の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映してより明確化するため、現行定款第６条の記載を修正いたしたいと存じます。 現
行定款第６条（発行可能株式総数）の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除いたします。

（下線部分は変更箇所を示しています。）
現行定款
株式

第２章

株式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、１億6,700万株とす
る。

事業報告

第２章

変更案

当会社の発行可能株式総数は、4,175万株とする。
附

則

第２条
本定款第６条の変更の効力発生日は、平成31年３月28日開催の第14期定時株主総会の第１号議案に係る株式併合の効力が発生した日とする。なお、本条は当該効力発生日をもって、これを削除する。

計算書類

（新設）

監査報告書

― 6 ―

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役６名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

名
日)

年

月

だ

ふ み の り略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 １ 月

よ

１

し

吉 田 文 紀(1949年１月19日)

日本バイオ・ラッドラボラトリーズ株式会社
代表取締役社長
日本シンテックス株式会社代表取締役社長
アムジェン株式会社代表取締役社長
米国アムジェン社副社長
当社設立 代表取締役社長兼CEO（現任）

3,451,000株

1979 年 ４ 月 サンド薬品株式会社入社
1994 年12月 日本ロシュ株式会社中枢神経領域部長
1996 年 ６ 月 サンド薬品株式会社スペシャルプロダクトグル
ープグループ長
1997 年 ４ 月 ノバルティスファーマ株式会社マーケティング部長
2002 年 ４ 月 同社執行役員移植・免疫領域事業部事業部長
2005 年12月 同社常務取締役オンコロジー事業本部事業本部長
2015 年12月 当社入社 日本事業本部長
2016 年 ３ 月 当社副社長兼COO兼日本事業本部長
2017 年 ３ 月 当社代表取締役副社長兼COO兼日本事業本部長
2018 年10月 当社代表取締役副社長兼CCO兼日本事業本部長
（現任）

0株

1991 年 ４ 月 住友生命保険相互会社 入社
2004 年10月 ノバルティスファーマ株式会社戦略ソーシング
マネジャー
2007 年 ７ 月 同社 オンコロジー企画管理部門長
2014 年 １ 月 ノバルティスアニマルヘルス株式会社カントリ
ーCFO2015 年 １ 月 エランコ・ジャパン株式会社（イーライリリー
による買収）カントリーCFO
2016 年12月 当社入社 財務経理部長
2018 年 ３ 月 当社 執行役員財務経理部長兼CFO
2018 年10月 当社 執行役員経営管理本部長兼CFO(現任)0株1991 年 ７ 月
1993 年 ５ 月
2005 年 ３ 月

あ さ か わ

２

３
※

か

ず

お

淺 川 一 雄(1954年２月25日)

むらた

けんじ

村田 賢治
(1968年７月19日)

所有する
当
社
株式の数

― 7 ―

氏
(生

年

まつもと

月

名
日)

し げ と し松本 茂外志(1949年８月12日)
４1972 年 ４ 月 中外製薬株式会社入社
2002 年 ４ 月 同社監査室長
2007 年 ３ 月 同社常勤監査役
2011 年 ４ 月 同社顧問
2011 年10月 アポプラスステーション株式会社顧問
2015 年 ６ 月 プロティビティLCCシニアアドバイザー
2015 年10月 公益社団法人日本監査役協会 監査実務相談員
2017 年 ３ 月 当社社外監査役
2018 年 ３ 月 当社社外取締役（現任）1971 年 ７ 月
1973 年 ７ 月
1974 年 ７ 月
1977 年 ７ 月
1984 年10月

ブルース・チェソン(1946年４月６日)

2001 年 ６ 月
2002 年 ７ 月
2013 年 ３ 月
2016 年 ８ 月
2018 年12月

0株

0株

事業報告

５
※

ヴァージニア大学病院 内科インターン
同院 内科上級アシスタント研修医
ニューイングランド・メディカルセンター病院
血液学臨床研究員
ユタ大学病院 血液学/腫瘍学 医学部助教授
国立がん研究所 がん治療評価プログラム主任
研究員
リンパ腫研究財団 科学諮問委員会（現任）
ジョージタウン大学病院ロンバルディ総合がんセンター 血液腫瘍科 血液腫瘍科副主任
同院 血液腫瘍学フェローシッププログラムデ
ィレクター
モーフォシス社 社外取締役（現任）
フランク・M. アーウィング財団 血液腫瘍学委員長（現任）

所有する
当
社
株式の数

株主総会参考書類

在任期間：１年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
シンテックス・コーポレーション社 シニアバ
イスプレジデント兼CFO
1985 年 ２ 月 ルーカスフィルム社 社長兼COO
1996 年12月 LSI ロジック・コーポレーション社 取締役副社長
1999 年 ９ 月 アレクシオン社 独立取締役、監査委員会委員長
2010 年 ３ 月 マグナチップ・セミコンダクタ社取締役会長
2017 年11月 クリスタル・バイオテック社 社外取締役（現
任）

所有する
当
社
株式の数

1979 年 ９ 月

６※ダグラス・ノービー(1935年６月28日)（注）

1. ※は、新任の取締役候補者であります。
2. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 候補者、松本茂外志氏、ブルース・チェソン氏及びダグラス・ノービー氏は、社外取締役候補者であります。
4. 候補者、松本茂外志氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 社外取締役候補者の選任理由は以下のとおりであります。
(1) 松本茂外志氏につきましては、長年にわたる同業会社での実務及び監査業務の知識と経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) ブルース・チェソン氏につきましては、医師としての知識や経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(3) ダグラス・ノービー氏につきましては、グローバルな血液疾患に特化したバイオ企業や遺伝子治療の会社での豊富な知識や経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6. 当社は、定款において取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。上記の各社外取締役の選任が承認された場合、当社は各候補者との間で当該責任限定契約を継続又は締結する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、その責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

― 9 ―

0株

氏
(生

年

名
日)

月

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1974 年 ４ 月

わ た な べ

１

きよし

渡 部
潔
(1951年５月16日)
在任期間：２年1998 年 ６ 月

1983 年 ９ 月
1984 年 ３ 月
1986 年 ３ 月
え ん ど うさお1991 年 ２ 月
2000 年 ４ 月

在任期間：１年2006 年 ６ 月
2012 年 ７ 月
2015 年10月
2016 年 ５ 月
2016 年11月
2018 年 ３ 月

0株

公認会計士登録
プライスウォーターハウスコンサルタント株式
会社入社
デロイトアンドトウシュ会計士事務所ロスアン
ゼルス及びニューヨーク事務所入所
米国公認会計士登録
霞が関監査法人（現太陽有限責任監査法人）代
表社員
曙ブレーキ工業株式会社社外監査役
三優監査法人代表社員
遠藤公認会計士事務所代表（現任）
キャリアリンク株式会社社外取締役（現任）
ABS監査法人代表社員（現任）
当社社外監査役（現任）

0株

計算書類

２

け

遠 藤 今朝夫(1951年11月28日)

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
同行審査部米州企業審査室長（ニューヨーク駐在）協和発酵工業株式会社経営企画室長
同社医薬企画部長
協和発酵バイオ株式会社企画管理部長
川口化学工業株式会社常勤社外監査役
東邦アセチレン株式会社社外監査役
当社常勤社外監査役（現任）

事業報告2003 年 ６ 月
2005 年 ４ 月
2008 年10月
2011 年 ２ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ３ 月

所有する
当
社
株式の数

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

監査報告書― 10 ―

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月

え

３
※

び

ぬ

ま

え

い

じ

海 老 沼 英 次
(1957年７月３日)

2002 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2008 年12月
2013 年 １ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月（注）株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
株式会社みずほ銀行人事部企画チーム次長
株式会社オリンピック社長室長兼総合企画室長
弁護士登録
虎ノ門総合法律事務所入所
田辺総合法律事務所パートナー
株式会社ミライト・ホールディングス社外取締役（現任）
楽天銀行株式会社社外取締役（現任）

1.
2.
3.
4.

所有する
当
社
株式の数

0株

※は、新任の監査役候補者であります。
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者、渡部潔氏、遠藤今朝夫氏及び海老沼英次氏は、社外監査役候補者であります。
候補者、渡部潔氏及び遠藤今朝夫氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 社外監査役候補者の選任理由は以下のとおりであります。
(1) 渡部潔氏につきましては、上場会社の監査役としての豊富な経験と知識をもとに、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査する上で適任と判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 遠藤今朝夫氏は、公認会計士、上場会社の社外役員としての豊富な経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場で、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、同氏はこれまで社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(3) 海老沼英次氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と知識をもとに、当社の監査にあたっていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
6. 当社は、定款において監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。上記の各社外監査役の選任が承認された場合、当社は各候補者との間で当該責任限定契約を継続又は締結する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、その責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

― 11 ―

年

わ た な べ

名
月 日)

たかし

渡 辺
隆
(1947年3月2日)（注）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1970 年 ４ 月
1996 年 ５ 月
2008 年 ３ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ３ 月
2014 年 ６ 月
2018 年 ３ 月

所有する
当
社
株式の数

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行パリ支店長
川口化学工業株式会社常勤社外監査役
株式会社エス・エム・エス社外監査役
同社常勤社外監査役
同社社外監査役
当社補欠監査役（現任）

0株

計算書類

以

事業報告

1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠監査役候補者の選任理由は以下のとおりであります。
渡辺隆氏につきましては、上場会社の監査役としての豊富な経験と知識をもとに、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査する上で適任と判断したため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 当社は、定款において監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。上記の補欠監査役が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、その責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

株主総会参考書類

氏
(生

招集ご通知

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

上
監査報告書

― 12 ―

（提供書面）

事業報告（2018年１月１日から2018年12月31日まで）
1. 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 国内[自社販売体制の準備開始について]
当社は2018年10月16日にトレアキシン®の国内販売について自社による販売体制構築の準備を開始したことを発表しました。2008年８月にエーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）と締結した事業提携契約の満了が2020年12月に控えており、それ以降の事
業展開において他社との事業提携を含めたあらゆる選択肢を検討してまいりましたが、患者さんの利益及び事業価値の最大化をより高い次元で実現するには自社販売体制への移行が最善であるとの結論に至りました。2021年初の自社販売体制への移行に向けて、あるべき組織体制と必要とされる人材の検討を重ね、システム構築と物流・流通インフラ整備についても綿密な投資計画の策定と実行を通じて、高品質の情報提供活動と製品供給体制を実現し、最重要経営課題である2021年度の黒字化とその後の収益の持続的拡大を目指
して準備を進めてまいります。
[抗がん剤 SyB L-0501（凍結乾燥注射剤） / SyB L-1701（RTD製剤） / SyB L-1702（RI製剤） / SyB C-0501（経口剤）（一般名：ベンダムスチン塩酸塩、製品名：トレア
キシン®）]
トレアキシン®については、未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫（低悪性度NHL）及びマントル細胞リンパ腫（MCL）（2016年12月に製造販売承認を取得）、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫(注1)(低悪性度NHL）及びマントル細胞リンパ腫（MCL）（2010年10月に製造販売承認を取得）、慢性リンパ性白血病（CLL）（2016年８月に製造販売承認を取得）を適応症として、業務提携先のエーザイを通じ、国内販売を行っています。
これらの適応症拡大を受けて、既に医療現場においては未治療（初回治療）領域でトレ
アキシン®が従来の標準療法であるR-CHOPに取って代わることで市場浸透が堅調に進んでいる中で、2018年７月に日本血液学会が編集し発行した造血器腫瘍診療ガイドラインにトレアキシン®とリツキシマブの併用療法（BR療法）が新たに収載され、標準的治療の選択肢として推奨されることになりました。これにより名実ともに悪性リンパ腫における標準療法としてのトレアキシン®の位置づけが確立されつつあります。当事業年度における薬価ベースの売上は対前年比11.6％増と伸長しました。
― 13 ―

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書

― 14 ―

招集ご通知

本剤については、既に承認を取得した上記の３つの適応症に加え、４つ目の適応症である再発・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/r DLBCL）の第Ⅲ相臨床試験を開始し承認取得に向けて鋭意、症例登録に取り組んでいます。本適応症の追加については、
優れた標準療法がないことから医療現場の切実なニーズがあり、患者団体からも審査当局に対してBR療法を使えるようにして欲しいという強い要望書が出ておりました。当社は新しい治療の選択肢を提供すべく、また、製品価値の最大化を図るべく、2017年８月に第Ⅲ相臨床試験を開始し、2018年１月に最初の患者登録を完了後、症例集積を鋭意進めています。
この追加適応症の取組みに加え、トレアキシン®の製品ライフサイクル・マネジメント
をより一層強力に推進すべく、2017年９月にイーグル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州）との間でトレアキシン®液剤（RTD製剤及びRI製剤(注2)）の日本における独占的ライセンス契約を締結しました。これにより患者さんと医療従事者の負担を大幅に軽減することで大きな付加価値を提供するとともに、特許保護を通じてト
レアキシン®の製品ライフサイクルを2031年まで延長することが可能となっております。
RTD製剤は医薬品医療機器総合機構との相談を経て承認申請を現在、鋭意準備中です。RI
製剤については2018年11月に安全性の確認を主目的とした治験を開始しました。
また、2018年７月には製造販売承認事項に係わる一部変更の承認を取得したことにより、低悪性度NHLの代表的な組織型であるCD20陽性の濾胞性リンパ腫（FL）に対して、
リツキシマブのみならず、2018年８月に販売開始されたオビヌツズマブ(注3)との併用療法が可能となり、患者さんに新たな治療選択肢を提供することができるようになりました。
それに加えて2018年９月には新たな効能効果として、再生医療等製品の前処置に使用可能とするため、製造販売承認事項に係わる一部変更承認申請を行いました。
さらに、経営基盤の強化のためにトレアキシン®を当社事業のより強固な土台とすべく、現在開発・販売中の注射剤に加え、経口剤の開発を進めることにより、固形がんや自己免疫疾患の領域で更なるトレアキシン®の可能性を探求しています。そのような取り組
みの中で、2018年１月に進行性固形がんを対象としてトレアキシン®経口剤の推奨投与
量・投与スケジュール及び忍容性・安全性の検討を行い、がん腫を絞り込むことを目的として、第Ⅰ相臨床試験を開始し、2018年５月の最初の患者登録後、症例集積を鋭意進めています。また、トレアキシン®の経口投与による免疫系への作用を評価すべく、自己免疫疾患の中でも極めてニーズが高い全身性エリテマトーデス（SLE）に対する治療効果の確認を目的とする前臨床試験を実施するため、同じく2018年５月に慶應義塾大学との間で共同研究契約を締結し試験に着手しています。

(注1) 非ホジキンリンパ腫とは、白血球の中のリンパ球ががん化した悪性腫瘍である悪性リンパ腫のうち、ホジキ
ンリンパ腫以外の総称です。日本人の悪性リンパ腫では、大半を非ホジキンリンパ腫が占めています。
(注2) RTD製剤及びRI製剤は、従来の凍結乾燥注射剤（FD）とは異なり既に液化された製剤です。RTD製剤（Ready To Dilute）は調剤作業を大幅に低減し、さらに急速静注であるRI製剤（Rapid Infusion）により点滴時間を従来の60分間から10分間に短縮することにより、FD製剤に比べ患者さんの負担を大幅に軽減し、さらには医療従事者に大きな付加価値を提供することが可能になります。
(注3) オビヌツズマブ（ガザイバ®：販売元 中外製薬株式会社）：非ホジキンリンパ腫の治療薬として国内外の治療ガイドラインで推奨されているリツキシマブと同様、幹細胞や形質細胞以外のB細胞上に発現するタンパク質である
CD20に結合する、糖鎖改変型タイプII抗CD20モノクローナル抗体で、標的となるB細胞を直接、および体内の免疫系とともに攻撃し、破壊するようデザインされています。

[ 抗 が ん 剤 SyB L-1101（注 射 剤） / SyB C-1101（経 口 剤）（一 般 名 ：Rigosertib
Sodium＜リゴセルチブナトリウム＞）]
リゴセルチブ注射剤については、導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルベニア州、以下「オンコノバ社」という）が実施している国際共同第Ⅲ相臨床試験の日本における臨床開発を当社が担当しており、国内では2015年12月に試験が開始され、2018年12月末時点で40症例が登録されています。本試験は、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない、治療後に再発した、または低メチル化剤に不耐容性を示した高リスク骨髄異形成症候群（高リスクMDS）を対象とし、全世界から20ヶ国以上が参加して実施中です。症例集積が進行する中で、2018年
１月に行われた中間解析結果を踏まえ、FDA（米国食品医薬品局）と事前に合意したアダ
プティブ・デザインにより統計学的な基準に基づき症例数を増加の上で本試験を継続する
旨DMC（データモニタリング委員会）から推奨されたことを受け、オンコノバ社が本試験を継続することを決定しています。この試験の成績を基に、欧米と同時期に日本での承認申請を行うことを計画しています。
リゴセルチブ経口剤については、オンコノバ社が米国において初回治療の高リスク
MDSを目標効能とする第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験（アザシチジン(注4)併用）を完了し、輸血依存性の低リスク骨髄異形成症候群（低リスクMDS）を目標効能とする第Ⅱ相臨床試験を進めています。当社はリゴセルチブ経口剤の日本人での忍容性及び安全性を確認するために2017年６月に国内第Ⅰ相臨床試験を開始し、2017年10月の最初の患者登録の後、現在症例集積が順調に進んでいます。同試験終了後、アザシチジンとの併用の第Ⅰ相試験を速やかに実施し、現在、オンコノバ社が計画している初回治療の高リスクMDSを対象としたアザシチジンとの併用による国際共同第Ⅲ相臨床試験に参加する予定です。リゴセルチ― 15 ―

招集ご通知ブ経口剤についても欧米に遅れることなく日本での承認申請を行うことを計画して準備を進めております。また、輸血依存性の低リスク骨髄異形成症候群（低リスクMDS）を目標効能とした開発については、オンコノバ社の開発状況を見据えながら日本からの参加を検討してまいります。
(注4) アザシチジン（ビダーザ®：販売元 日本新薬株式会社）：2011年にMDSに対する第Ⅲ相臨床試験において、初めて生存期間の延長が認められたことから承認された低メチル化剤（注射用）で、現在、造血幹細胞移植が難しい
メチル化による癌抑制遺伝子の発現の低下が大きく関係していると考えられています。アザシチジンなどの低メチル化剤はDNAのメチル化を阻害する作用により癌抑制遺伝子の発現を回復させ白血病への進行を抑えると考えられてい
ます。

監査報告書

― 16 ―

計算書類[新規開発候補品]
当社は常に中長期的な視点に立ち、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業へと成長を図るため、新薬開発候補品のグローバルのライセンス権利取得に向け探索評価を継続して実施しており、常時複数のライセンス案件を検討しております。
また、当社は2016年５月に海外事業展開の戦略的拠点として100％出資の米国子会社

事業報告[自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501]
当社が2015年10月にザ・メディシンズ・カンパニー社（本社：米国ニュージャージー
州、契約の相手先は同社完全子会社であるインクライン・セラピューティクス社）から導入したSyB P-1501については、同社の本製品の事業の継続性について当社が懸念を抱く
事象が生じたため、患者さんの利益を最優先する観点から2017年４月21日より新規症例登録を一時的に中断しておりました。
その後、当社は2017年10月11日に、ザ・メディシンズ・カンパニー社によるライセンス契約の不履行に起因して生じた損害の賠償として82百万米ドル（約90億円）の支払いを求める仲裁を国際商業会議所の規定に基づき申し立て、同社が欧米市場で本製品の事
業活動の中止・撤退を決定したことに伴い、ライセンス契約に基づく義務の履行について十分な保証を当社に対して提供できなかったことはライセンス契約の重大な違反である旨
仲裁で主張しています。また、2017年11月30日に同社によるライセンス契約の違反が約定期間内に治癒されなかったことを受けて、ライセンス契約を解除し、本製品の開発は2018年２月９日に中止しました。
ザ・メディシンズ・カンパニー社との仲裁手続は現在も継続中です。

株主総会参考書類

MDS患者に対する第一選択薬として使用されています。MDSは一種の前白血病であり、その病態にはDNAの過剰なSymBio Pharma USA, Inc（本社：米国カリフォルニア州メンローパーク、以下「シンバイオファーマUSA」という）を設立しました。シンバイオファーマUSAをグローバル事
業の拠点として新薬候補品の全世界における権利を積極的に取得することにより、米国、
日本、欧州をはじめとする主要市場において開発・商業化を目指して、グローバル・スペ
シャリティファーマへの転換を進めてまいります。
②

海外
SyB L-0501については、韓国、台湾、シンガポールにおいても販売されており、当社の製品売上は計画を上回る水準で順調に推移しました。

③

経営成績
以上の結果、当事業年度の売上高は、トレアキシン®の製品販売等により、3,835,530
千円となりました。製品売上が前年同期比10.6％増加したことから、売上高全体で前年同期比11.4％増加となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、トレアキシン®の注射剤、経口剤及びリゴセルチブの注射剤、経口剤の臨床試験の費用が発生したこと等により、研究開発費として1,832,746
千円（前年同期比39.3％減）を、その他の販売費及び一般管理費として1,996,195千円（前年同期比1.8％増）を計上したことから、合計で3,828,941千円（前年同期比23.1％減）となりました。
こ れ ら の 結 果、 当 事 業 年 度 の 営 業 損 失 は 2,656,072 千 円 （前 年 同 期 は 営 業 損 失3,947,061千円）となりました。また、保険配当金1,501千円、受取利息525千円を主とする営業外収益2,196千円を計上した一方、為替差損54,103千円、株式交付費29,650千円、支払手数料11,100千円を主とする営業外費用94,854千円を計上したことにより、経常 損 失 は 2,748,730 千 円 （前 年 同 期 は 経 常 損 失 3,976,784 千 円）、 当 期 純 損 失 は2,752,533千円（前年同期は当期純損失3,977,862千円）となりました。
なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

④

設備投資等の状況
当事業年度中に実施いたしました当社の設備投資等の総額は、57,459千円で、その主なものは、事務所設備・什器、ネットワーク機器及び業務用ソフトウエアの購入等であります。

― 17 ―

招集ご通知株主総会参考書類（2）資金調達等についての状況
当社は、、研究開発活動、自社販売体制構築、および新規開発候補品の導入に必要な資金を確保するため、2018年４月９日に開催した取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第45回乃至第47回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、当事業年度末時点で2,611,800千円の払い込みが完了しております。
また、当社が2017年８月25日に発行した、株式会社SBI証券を割当先とする第42回新株予約権については、2018年１月をもって、全ての行使が完了し、全額の払い込みが完了しております。
また、当社が2016年４月22日に発行した、ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合を割当先とする第39回新株予約権については、2018年12月をもって、全ての行使が完了し、全額の払い込みが完了しております。
（3）財産及び損益の状況の推移
年度

売2015年度
第11期

2016年度
第12期

2017年度
第13期

2018年度
第14期（当期）

上高1,933,241千円

2,368,112千円

3,444,206千円

3,835,530千円

業

損

失（△）

△2,551,662千円△2,127,049千円△3,947,061千円△2,656,072千円

経

常

損

失（△）

△2,630,386千円△2,316,806千円△3,976,784千円△2,748,730千円

当 期 純 損 失 （△）△2,632,095千円△2,313,233千円△3,977,862千円△2,752,533千円

１株当たり当期純損失（△）△81.26円△58.82円△79.78円△41.38円

総資産

4,984,289千円

6,878,384千円

4,252,284千円

6,239,423千円

純

資

産

4,431,811千円

5,484,870千円

3,239,402千円

4,901,799千円

１株当たり純資産額

127.56円

108.61円

50.00円

53.06円

計算書類

営

事業報告

区分

監査報告書

― 18 ―

（4）対処すべき課題
当社は、以下の点を主要な経営課題と捉え、取り組んでまいります。
① パイプラインの更なる充実について
製薬ベンチャー企業として企業価値を高めるためには、開発候補品を継続的に導入し、パイプラインを充実させていく必要があります。
当 社 で は、 抗 が ん 剤 SyB L-0501、SyB C-0501、SyB L-1101、SyB C-1101、SyB
L-1701及びSyB L-1702において開発を実施または計画しています。また、現在、新薬候補品の導入に関して複数の案件を相手先企業と協議しており、パイプラインの更なる拡充に向けて今後も新規の開発候補品の導入を積極的に進めてまいります。
②

既存パイプラインのライフサイクル・マネジメントの追求
企業価値を高めるためには、開発候補品の導入だけではなく、導入した新薬候補品の適応症を追加することにより、開発品目あたりの収益の最大化を図る、ライフサイクル・マ
ネジメントを追求することが重要となります。
トレアキシン®は、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病、及び未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認を取得しています。再発・難治性のび
まん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/r DLBCL）については、第Ⅱ相臨床試験を終了し、現在第Ⅲ相臨床試験を行っています。また、製品ライフサイクル・マネジメントを推進する
ことにより、トレアキシン®の事業価値の最大化を図るべく、イーグル・ファーマシュー
ティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州）より導入したトレアキシン®液剤（RTD
製剤及びRI製剤）の開発を進めてまいります。さらにこれらの注射剤の適応症に加えて経口剤の開発を推進することにより固形がんや自己免疫疾患に取り組み、さらなる事業拡大の可能性を検討すべく、進行性固形がんを対象としてトレアキシン®経口剤の推奨投与量・スケジュール及び忍容性・安全性の検討を行い、がん腫を絞り込むことを目的として
第Ⅰ相臨床試験を開始しています。
リゴセルチブについては、現在、骨髄異形成症候群（MDS）を対象として注射剤と経口剤で開発を進めています。MDSは優れた治療薬が少ないため医療ニーズが極めて高い治療領域のひとつです。当社は、注射剤について、再発・難治性の高リスクMDSを目標
効能としてオンコノバ社が実施している国際共同第Ⅲ相試験の日本における臨床試験を実施しています。また、経口剤については、低リスクMDSを目標効能として国内第Ⅰ相臨― 19 ―

― 20 ―

監査報告書

更なる成長を求めてグローバル展開へ
当社はこれまで日本のみならず、中国・韓国・台湾・シンガポールの４ヶ国を戦略地域として位置付け、アジア地域への展開を進めてまいりました。
しかしながら、日本においては高齢化とともに医療費が膨張し、それに伴う国家戦略として後発医薬品80％時代が始まり新薬メーカーにとって厳しい環境が続くことが予想されます。また、アジア各国においても同様の政策が始まることも考えられます。
こうした中、当社は更なる発展のためにグローバル展開を進めてまいります。これまでのアジア展開で培った経験を活かし、新規開発候補品についてグローバルの権利を取得するべく、候補品の探索・評価及び交渉を進めてまいります。

計算書類

④

事業報告

自社による販売体制構築の準備
現在当社は2008年８月に締結した事業提携契約に基づき、エーザイを販売元としてトレアキシン®の国内販売を行っています。当事業提携契約は2020年12月に満了することになっており、2021年度に向けて自社による国内販売への切り替えを計画しています。
自社で専門的な情報提供を行うことによって市場のニーズをより的確に把握しかつ迅速に応えることが可能となり、患者さんの利益に資すると共にトレアキシン®が持つ事業価値の最大化を図ります。さらに血液疾患領域に特化した専門性の高い一貫した営業体制を構築することにより、トレアキシン®に加えて現在開発中の骨髄異形成症候群（MDS）を対象としたリゴセルチブ（注射剤及び経口剤）が販売品目に加わった際にはより高い事業
効率を達成し、収益の持続的拡大及び株主利益の最大化を実現することを目指してまいります。

株主総会参考書類③

招集ご通知

床試験（単剤試験）を既に終了しており、引き続き初回治療の高リスクMDSを目標効能としたアザシチジンとの併用による第Ⅰ相臨床試験を実施すべく、現在単剤により高用量の安全性を確認するための国内第Ⅰ相臨床試験を実施しています。第Ⅰ相臨床試験終了後
は、国際共同臨床試験への参加を検討しています。なお、輸血依存性の低リスクMDSを
目標効能とした開発については、オンコノバ社の開発状況を見据えながら検討してまいります。
今後、更なる適応症追加を通じてライフサイクル・マネジメントを追求することにより、トレアキシン®及びリゴセルチブの事業価値の最大化を図ってまいります。

⑤

人材の確保について
当社の経営資源の第一は人であると考えています。優秀な人材なくして、新薬の探索及び開発において優れた成果をあげることはできません。当社は継続的に優秀な人材の採用を行っており、上場後、特に経営組織をより強固にすべく優れた人材を採用してまいりました。また、OJTや研修等による人材育成を通じて、人材の更なる強化を図ってまいります。

⑥

財務上の課題について
当社は、パイプラインの開発進展、開発候補品の増加等に伴い、研究開発費を中心とする事業活動に合わせて資金を調達する必要があります。
従って、引き続き資金調達手法の多様化を進めるとともに、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで、財務基盤の更なる強化に努めてまいります。

― 21 ―

名

称
本

②

所

社

在

株主総会参考書類（6）主要な営業所及び従業員の状況① 主要な営業所（2018年12月31日現在）

招集ご通知（5）主要な事業内容（2018年12月31日現在）
当社は、医療上のニーズは極めて高いものの、新薬の開発が遅れている「空白の治療領域」をビジネスチャンスと捉え、がん及び血液領域を中心とした希少疾病分野における新薬の開発を、探索から開発・製造そして販売まで一貫して行うことを主たる事業内容としてい
ます。

地

東京都港区

従業員の状況（2018年12月31日現在）
分

男

性

65

９名増

49.9

3.6

女

性

25

３名増

46.3

4.4

90

12名増

48.9

3.8

合計又は平均従 業 員 数（名）

前期末比増減平 均 年 齢（歳）

平均勤続年数（年）

事業報告

区（注）１．従業員数は就業員数であります。
２．上記従業員数には、派遣社員12名は含まれておりません。

計算書類（7）重要な親会社及び子会社並びに企業結合等の状況
該当事項はありません。
（8）主要な借入先及び借入額の状況（2018年12月31日現在）
該当事項はありません。

監査報告書― 22 ―

2. 株式に関する事項（2018年12月31日現在）（1）発行可能株式総数
普通株式 167,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

82,398,849株（自己株式75株を除く）（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
吉主31,858名

名

田

持
文

株

数

持 株

比

率

紀

3,451,000株

4.2％

セ

フ

ァ

ロ

ン

イ

ン

ク

2,589,000株

3.1％

松

井

証

券

株

式

会

社

1,238,100株

1.5％

金

融

社

1,224,700株

1.5％

イ

株

社

833,400株

1.0％

plc

695,158株

0.8％

早 稲 田 １ 号 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合684,000株

0.8％

藍

社

606,200株

0.7％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

599,876株

0.7％

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

599,876株

0.7％

日

本

証

エ

ー

J.

P.

澤

券
ザ

Morgan

證

券

株

式
式

会
会

Securities

株

式

会

（注）持株比率は発行済株式の総数より自己株式を控除して計算しております。

― 23 ―

数

3,445個

1,530個

1,920個新株予約権の目的である株式の数

344,500株

153,000株

192,000株

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注1)

１株につき585円

１株につき585円

１株につき682円

新株予約権を行使することができる期間

自 2012年４月１日
至 2020年３月31日

自 2012年４月１日
至 2020年３月31日

自 2013年３月31日
至 2021年３月30日

取 締 役 の 保 有 状 況(社外取締役を除く)

1,800個（１名）
180,000株―

1,200個（１名）
120,000株

社外取締役の保有状況

300個（１名）
30,000株

200個（１名）
20,000株

150個（１名）
15,000株

2012年４月17日
取締役会決議（第26回新株予約権）

2013年５月14日
取締役会決議（第30回新株予約権）

2014年４月15日
取締役会決議（第32回新株予約権）

数

3,625個

1,160個

2,520個新株予約権の目的である株式の数

362,500株

116,000株

252,000株

新株予約権の払込金額

無償

無償

１個につき22,900円（注2）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注1)

１株につき555円

１株につき799円

１株につき１円

新

新

株

株

予

予

約

約

権

権

の

の

自
至

2014年４月18日
2022年４月17日

自至

2015年５月15日
2023年５月14日

自 2017年４月16日
至 2024年４月15日

取 締 役 の 保 有 状 況(社外取締役を除く)

2,600個（１名）
260,000株

645個（１名）
64,500株―

社外取締役の保有状況

324個（１名）
32,400株

205個（２名）
20,500株

350個（２名）
35,000株― 24 ―

監査報告書

新株予約権を行使することができる期間

計算書類

2011年３月30日
定時株主総会決議（第24回新株予約権）

事業報告

2010年３月30日
定時株主総会決議（第22回新株予約権）

株主総会参考書類

2010年３月30日
定時株主総会決議（第20回新株予約権）

招集ご通知

3. 新株予約権等に関する事項（1）会社役員が保有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（2018年12月31日現在）

2015年３月26日
取締役会決議（第35回新株予約権）

2016年３月30日
取締役会決議（第37回新株予約権）

2017年３月29日
取締役会決議（第40回新株予約権）

数

2,042個2,365個2,800個新株予約権の目的である株式の数

204,200株

236,500株

280,000株

新株予約権の払込金額

１個につき30,600円（注2）

１個につき27,200円（注2）

１個につき20,300円（注2）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注1)

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

2019年３月31日
2026年３月30日
1,490個（１名）
149,000株
545個（３名）
54,500株

自 2020年３月30日
至 2027年３月29日
1,950個（２名）
195,000株
450個（２名）
45,000株

新

株

予

約

権

の

新株予約権を行使することができる期間

自至2018年３月27日
2025年３月26日

取 締 役 の 保 有 状 況(社外取締役を除く)―

社外取締役の保有状況

253個（２名）
25,300株

自至2018年３月29日
取締役会決議（第43回新株予約権）
新

株

予

約

権

の

数

3,050個新株予約権の目的である株式の数

305,000株

新株予約権の払込金額

１個につき19,800円（注2）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注1)

１株につき１円

新株予約権を行使することができる期間
取 締 役 の 保 有 状 況(社外取締役を除く)
社外取締役の保有状況

自至2021年３月30日
2028年３月29日
1,950個（２名）
195,000株
1,100個（４名）
110,000株（注）1. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を下回る払込金額にて、2013年12月４日には公募
増資を、2013年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行っております。そのため第32回以降に交付した新株予約権を除く新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
2. 本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとしております。
3. 監査役が保有する新株予約権等はありません。
― 25 ―

2018年３月29日
取締役会決議（第44回新株予約権）
新

株

予

約

権

の

4,648個新株予約権の目的である株式の数

464,800株

新株予約権の払込金額

１個につき19,800円（注2）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき１円

新株予約権を行使することができる期間

自至

株主総会参考書類

数

招集ご通知（2）事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事
項（2018年12月31日現在）

2021年３月30日
2028年３月29日
4,043個（83名）
404,300株

当社使用人への交付状況

事業報告（注）1. 上記のうち、605個（60,500株）は退職により権利を喪失しております。
2. 本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとしております。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項（2018年12月31日現在）
2018年４月９日取締役会決議により発行した新株予約権の内容は、次のとおりであります。
2018年４月９日
取締役会決議（第47回新株予約権）

数

20,000,000個

15,000,000個

15,000,000個

新株予約権の目的である株式の数

20,000,000株

15,000,000株

15,000,000株

新株予約権の払込金額

10,800,000円

6,600,000円

5,700,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個につき207円（注2）

１個につき209円（注2）

１個につき211円
（注2）

新

株

予

約

権

の

新株予約権を行使することができる期間

自至2018年４月26日
2021年４月26日

自至

2018年４月26日
2021年４月26日（注）1. 第45回新株予約権は、2018年10月１日をもって全て行使されました。
2. 当初行使価格を行使価額として算出しております。
― 26 ―

自 2018年４月26日
至 2021年４月26日

監査報告書

2018年４月９日
取締役会決議（第46回新株予約権）

計算書類

2018年４月９日
取締役会決議（第45回新株予約権）

4. 会社役員に関する事項（2018年12月31日現在）（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

吉

田

文

紀

社長執行役員（CEO）

代表取締役

淺

川

一

雄

副社長執行役員（CCO）兼日本事業本部長

取

締

役

松

本

茂外志

取

締

役

ジョージ・モースティン

ジーアンドアール モースティン社CEO

取

締

役

ミルトン・グラナット

アーケイセラピューティクス社 取締役
マイオスティンセラピューティクス社 取締役

取

締

役

ロビン・キャンベル

アプティテュードメディカルシステムズ社 取締役会議長
フェネックス社取締役、報酬委員会議長、監査委員会メンバー

常勤監査役

渡

部

潔

監

査

役

一

條

實

監

査

役

遠

藤

今朝夫

昭

アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士
遠藤公認会計士事務所代表
キャリアリンク株式会社社外取締役
ABS監査法人代表社員（注）1.

松本茂外志氏、ジョージ・モースティン氏、ミルトン・グラナット氏及びロビン・キャンベル氏は、社外取締役であります。
2. 渡部潔氏、一條實昭氏及び遠藤今朝夫氏は、社外監査役であります。
3. 松本茂外志氏、渡部潔氏及び遠藤今朝夫氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 遠藤今朝夫氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当該事業年度中の取締役及び監査役の異動は、次のとおりです。
・取締役の有吉純夫氏及び飯野直子氏は、任期満了により、2018年３月29日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任しました。
・監査役の松本茂外志氏は、辞任により、2018年３月29日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任しました。
・松本茂外志氏及びロビン・キャンベル氏は、2018年３月29日開催の第13期定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しました。
・遠藤今朝夫氏は、2018年３月29日開催の第13期定時株主総会において新たに監査役に選任され就任しました。
6. 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員
村田 賢治
執行役員
石田 信生

― 27 ―

区分

支給人員

支給額（千円）取締役（うち社外取締役）

８名（６名）

144,150（43,455）

監査役（うち社外監査役）

４名（４名）

19,821（19,821）

合計

12名（10名）

163,971（63,277）

事業報告
計算書類

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2005年８月３日開催の臨時株主総会において、年額１億3,000万円以内と決議いただいております。また別枠で、2014年３月27日開催の第９期定時株主総会において、ス
トックオプションとしての新株予約権に関する報酬等として年額8,000万円以内（2016年３月30日
開催の第11期定時株主総会において、当該年額8,000万円以内のうち社外取締役につき3,000万円
以内）の範囲で付与する旨を決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、2011年６月30日開催の臨時株主総会において、年額3,000万円以内とする旨を決議いただいております。
4. 上記の支給人数には、2018年３月29日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。
5. 上記支給額の合計には、ストック・オプションとして付与いたしました新株予約権に係る当事業年
度中の費用計上額（取締役８名 61,144千円）を含んでおります。

株主総会参考書類（3）取締役及び監査役の報酬等の総額

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、金100万円又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

監査報告書― 28 ―

（4）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
地

取

取

位

締

締

氏

役

役

松

本

名

取締役会への 監査役会への
出席状況
出席状況

茂外志

11回／11回（100％）－

ヘルスケア企業での豊富な経験や知識をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から発言を行っております。

－

ヘルスケア企業での豊富な経験や知識をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から発言を行っております。

締役

ミルトン・グラナット

取

締

役

ロビン・キャンベル

11回／11回（100％）

監

査

査

役

役

－

医師としての知識や経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から発言を行っております。

ジョージ・モースティン

取

監

－

同業会社での実務及び監査業務の知識や経験をもとに、業務執行を行う
経営陣に対して独立した客観的視点から発言を行っております。

16回／16回（100％）

16回／16回（100％）

常 勤 監 査 役

取締役会及び監査役会
における発言状況

渡一

遠16回／16回（100％）

上場会社の監査役としての豊富な経
験と知識をもとに、客観的かつ公正
17回／17回
な立場から経営監視機能を果たすこ（100％）と及び実効性の高い監査の実現のため積極的に発言を行っております。

昭

16回／16回（100％）

弁護士としての専門的な知識と豊富な経験をもとに、中立の立場から、
17回／17回
経営監視機能を果たすこと及び実効（100％）
性の高い監査の実現のため積極的に発言を行っております。

今朝夫

11回／11回（100％）

公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験をもとに、中立の立場か
11回／11回
ら、経営監視機能を果たすこと及び（100％）
実効性の高い監査の実現のため積極的に発言を行っております。

部

條

藤

潔

實

（注）取締役松本茂外志氏、ロビン・キャンベル氏及び監査役遠藤今朝夫氏は、2018年３月29日就任以降に開催された取締役会及び監査役会への出席状況を記載しております。

― 29 ―

招集ご通知5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,500千円

計算書類（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

事業報告（注）1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況、計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類（3）報酬等の額

監査報告書― 30 ―

6. 業務の適正を確保するための体制（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 経営理念の周知・徹底
当社は、経営理念を実践するために企業行動憲章等を定め、遵守するべき行動規範を、全ての役職員に周知し、その精神の理解と実践の徹底を求め、法令遵守と企業倫理の維持（以下「コンプライアンス」という）をあらゆる事業活動の前提とする。
② 内部統制委員会の設置
当社は、コンプライアンスの徹底、適正なリスク管理及び財務報告に係る内部統制の体制整備などを行い、法令、定款並びに社内諸規程の遵守を監視し、徹底するために内部統制委員会を設置する。
③ 内部監査室の設置
社長直属の独立組織として内部監査室を設置し、定例監査を実施することにより、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、コンプライアンスの実施状況及
びリスクマネジメントの妥当性と有効性について客観的に評価し、必要に応じて制度の整備及び運用の改善に向けた助言・提言を行うことにより内部統制の有効性を確保する。
④ コンプライアンス・ホットラインの設置
当社は、コンプライアンス問題に関する通報・相談窓口として、社内外に常設のコンプ
ライアンス・ホットラインを設置して、使用人等からの通報・相談を受けることによりコンプライアンス問題の早期発見と是正に努める。
⑤ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために内部統制の体制整備を行い、適切に運用する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書取扱の統轄管理責任者を任命し、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、取締役の職務の執行に係わる情報を含む重要な文書等は、諸法令等及び文書管理規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。

― 31 ―

招集ご通知（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理基本方針と関連規程に基づき、リスク管理を行う。リスク管理は内部統制委員会が統括・推進する。また、緊急事態においては代表取締役社長を対策本部長とした対策本部を設置して迅速に対応する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、「取締役会規程」及び「決裁規程」等に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。
② 当社は、代表取締役社長の適時かつ的確な意思決定に資するため、「経営執行会議規程」に基づき、経営執行会議を定期的に開催して重要議案の審議を行う。
③ 当社は、中長期経営計画を策定し事業を展開する。また、年度ごとの事業計画において数値目標を定め、月次決算により、その達成状況を管理するとともに取締役に報告する。

株主総会参考書類（5）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を毅然として拒絶し、会社事業へのいかなる関与も許さない。

事業報告（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、必要に応じて監査役を補助する使用人の任命を代表取締役社長に要請することができるものとし、代表取締役社長は、その要請を受けた場合には、適切な使用人を
任命する。

計算書類
監査報告書

― 32 ―

（7）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の業務を補助する使用人は、その補助業務に関しては監査役以外からの指揮命令を受けない。
② 監査役を補助する使用人の人事考課、人事異動及び懲戒等については監査役会の事前の同意を得るものとする。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並
びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等① 取締役及び使用人は、当社に著しい損害又は影響を及ぼす事実を発見した場合には速やかに監査役に報告する。
② 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、取締役会の他、経営執行会議その他の重要な会議への出席並びに重要な決裁書類及び契約書の閲覧など、監査に必要と自己が判断する一切の事項を実施することができる。
③ 監査役は、業務執行取締役及び重要な職責にある使用人から会社事業の運営状況について情報を得るために個別に聞き取りを実施することができる。
④ 監査役は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で意見交換を定期的に行う。
⑤ 当社は、監査役に報告を行ったものに対し、報告を行ったことを理由とするいかなる不利益な処遇又は不当な処分を行わない。
（9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 監査役がその職務の執行について、会社法３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、遅滞なく当該費用を負担し、又は当該債務を処理する。
② 監査役がその職務の執行に関し弁護士、公認会計士等の外部専門家に意見を求め、又は助言を得ることが必要と判断した場合には、当社はその費用の支出を認め負担する。

― 33 ―

招集ご通知株主総会参考書類

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）当社は、社内イントラネットの掲示板において、コンプライアンス行動指針、内部通報制
度マニュアル等を掲載し、取締役及び使用人に対して周知を行い、法令遵守意識の定着に努めております。
（2）当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、社外取締役は独立した立場から決議に加わり、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。
（3）常勤監査役は、取締役会及び経営執行会議等の重要会議に出席しております。また、毎月１回定期的に代表取締役との間で意見交換を行っております。

事業報告
計算書類
監査報告書

― 34 ―

計算書類
貸

借

対

照

表

（2018年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
産
流
動

金

額

科

目

現 金 及 び 預 金

4,821,355

買掛

金726,100

金411,720

未

払金503,637

商 品 及 び 製 品

533,824

未 払 法 人 税 等

71,249約

16,427

他

18,926

貯

蔵

流

589

為

用

83,372そ

金31,147

未 収 消 費 税 等

124,855そ31,624

払

立

費
替
の

固

定

他

資

産

有 形 固 定 資 産
建

固

定

負

債
資

株

主

物

46,19859,541

資

減 価 償 却 累 計 額△48,788資

長 期 前 払 費 用

1,225

敷 金 及 び 保 証 金

71,378

資

0

産

合

計

6,239,423

1,281

本

計

の

部）
本

剰

4,371,902

余12,972,579

金

準

益

1,337,623

金

本

利

1,281

合
産
資

資

12,942,579

剰

備

金

余

金

12,942,579△21,543,238

そ の 他 利 益 剰 余 金△21,543,238

繰 越 利 益 剰 余 金△21,543,238

72,604

関 係 会 社 株 式

債

本71,376
20,430

投 資 そ の 他 の 資 産

負（純

ソフトウエア仮勘定

予1,336,342

退 職 給 付 引 当 金

56,95150,946

債の200,932

ソ フ ト ウ エ ア

部）

負

替

工 具、 器 具 及 び 備 品
無 形 固 定 資 産

の

動

品

前

債

額

6,038,490

掛

（負

金

部）
産

売

の
資

自
新

己
株

純

株

予

約

権
合

529,897
4,901,799

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,239,423― 35 ―

産△17計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資

式

損

計

算

書

）
（単位：千円）科目

金3,835,530
2,662,661
1,172,869
3,828,941△2,656,072
116
525
1,501
54

2,196

94,854△2,748,730
9,826

9,829

9,829
△2,748,733
3,800△2,752,533

3,800

計算書類

9,826

事業報告

11,10029,65054,103

株主総会参考書類

Ⅰ．売
上
高
Ⅱ．売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
（△）
Ⅳ．営
業
外
収
益
還
付
加
算
金
受
取
利
息
保
険
配
当
金
そ
の
他
Ⅴ．営
業
外
費
用
支
払
手
数
料
株
式
交
付
費
為
替
差
損
経
常
損
失
（△）
Ⅵ．特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
Ⅶ．特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 引 前 当 期 純 損 失 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失
（△）

額

招集ご通知

（

益

2018 年 １ 月 １ 日から
2018 年12月31 日まで（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書― 36 ―

株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20182018 年12月31 日まで ）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資 本
2018年１月１日残高

金

資本準備金

10,761,676

10,731,676

2,210,903

2,210,903

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金△18,790,705△17

2,702,629

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4,421,806

当 期 純 損 失 （△）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△2,752,533

2,210,903

2,210,903△2,752,533－

1,669,273

2018年12月31日残高

12,972,579

12,942,579△21,543,238△17

4,371,902

新株予約権
2018年１月１日残高

536,772

純資産合計
3,239,402

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4,421,806

当 期 純 損 失 （△）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△2,752,533△6,875△6,875△6,875

1,662,397

2018年12月31日残高

529,897

4,901,799（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―△2,752,533

個

別

注

記

表
招集ご通知

（重要な会計方針）（1）資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。

有形固定資産（リース資産を除く）

リ ー ス 資 産

計算書類

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建
物
３～18年
工具、器具及び備品
５～15年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

事業報告

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
た な 卸 資 産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法

株主総会参考書類

有 価 証 券
関係会社株式
その他有価証券
時価のあるもの（3）繰延資産の処理方法― 38 ―

監査報告書

株式交付費及び社債発行費全額発生時の費用として処理しております。
（4）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）引当金の計上方法
貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積り額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
関係会社に対する金銭債権は、次のとおりであります。
短期金銭債権969 千円（損益計算書に関する注記）(1）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下額後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
売上原価
121,317千円
上記は、トレアキシン®25mgの特定のバッチについて、外観不良が認められ、販売不能と判断したためたな卸資産評価損を計上したものです。
(2）一般管理費に含まれている研究開発費― 39 ―

1,832,746千円

当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 （株） 増 加 株 式 数 （株） 減 少 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
普通
株式54,049,224

自己株式

75

28,349,700――

82,398,924―

75(注) 普通株式の増加28,349,700株は、新株予約権の権利行使によるものです。

（2）当事業年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
1,999,100株

株主総会参考書類

発行済株式

招集ご通知

（株主資本等変動計算書に関する注記）（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

（千円）

繰延税金資産一括償却資産償却超過額

2,631繰延資産償却超過額

事業報告（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

799,994

研究開発費否認

1,286,703
1,755

退職給付引当金否認

392

未払事業税否認

28,516

資産除去債務否認

1,188

株式報酬費用否認

130,759

たな卸資産評価損否認

37,4383,487,365繰延税金資産小計

5,776,745

評価性引当額△5,776,745

繰延税金資産合計―― 40 ―

監査報告書

繰越欠損金

計算書類

未払金否認

（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、パイプラインの開発計画に照らし、必要な資金（主に第三者割当及び募集による株式発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性を最優先に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、社内規程で定められた範囲を対象に行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、共同開発に係る立替金は、顧客ないし共同開発パートナーの信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、元本割れのリスクを極力排した商品を選定しておりますが、市場価格の変動リスクはゼロではありません。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが75日以内の支払期日であります。
また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債
務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、社内規程で定められた範囲内での為替予約取引を利用しております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、マーケティング部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 41 ―

信用リスクの集中
当事業年度の期末日現在における営業債権の100％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。

計算書類

⑤

事業報告

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

株主総会参考書類④

招集ご通知

2. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
有価証券については、資金管理規程に従い、一定程度を上回る格付けや運用期間等
で、元本割れリスクを極力排しております。
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程で定められた決裁手続きを経て、財務経理部
が実行及び管理を行っております。月次の取引実績は、経営執行会議に報告しております。
3. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

監査報告書― 42 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位 千円)
貸借対照表計上額（1）現金及び預金時価差額

4,821,355

4,821,355―（2）売掛金411,720

411,720―（3）立替金31,14731,147―

資産計

5,264,223

5,264,223―(1）買掛金726,100

726,100―（2）未払金503,637

503,637―（3）未払法人税等

71,24971,249―1,300,988

1,300,988―(16,427)(16,427)―

負債計
デリバティブ取引（*）（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、(2)売掛金、(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、(2)未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる商品
敷金及び保証金（貸借対照表計上額 71,378千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記表には含めておりません。

― 43 ―

（注）3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

4,821,265

―

―

―

売掛金

411,720―――

31,147―――

5,264,133

―

―

―

立替金
合計

（関連当事者との取引に関する注記）
計算書類提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

吉田

文紀

資本金又
所在地 は出資金
(千円)
―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

当社代表取締役
社長兼CEO(被所有)
直接 4.18

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ストックオプシ 87,526
ョンの権利行使 (331千株)

―

―

取引の内容

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）
期中平均株式数

事業報告（注）2014年４月15日及び2015年３月26日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

株主総会参考書類

預金

招集ご通知

(単位 千円)

53.06円△41.38円
66,511,113株― 44 ―

監査報告書（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

計算書類（その他の注記）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,350,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,350,000千円

監査報告書会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年２月21日
シンバイオ製薬株式会社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 矢業務執行社員崎弘

直 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

取

一

仁 ㊞

白

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シンバイオ製薬株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 45 ―

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との問には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

招集ご通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

上

計算書類
監査報告書

― 46 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年１月１日から2018年12月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。

― 47 ―

事業報告

シンバイオ製薬株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 渡 部 潔㊞
監 査 役（社外監査役） 一 條 實 昭 ㊞
監 査 役（社外監査役） 遠 藤 今朝夫 ㊞
以

株主総会参考書類2019年２月21日

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま
す。

上
計算書類
監査報告書

― 48 ―

〈メモ欄〉― 49 ―

〈メモ欄〉― 50 ―

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー６階「ステーションコンファレンス東京」 602会議室
電話 03-6888-8080（代）■交通● ＪＲ東京駅新幹線専用改札口（日本橋口）● ＪＲ東京駅八重洲北口改札口● 東京メトロ東西線大手町駅↑大手町方面

丸の内
中央口

丸の内
北口

↑丸の内口

中央コンコース

新幹線中央乗換口
キッチンストリート

八重洲
中央口
新幹線
中央口

徒歩１分
徒歩２分
徒歩１分

八重洲北口

SAPIATOWER サピアタワー(ステーションコンファレンス東京６階)

新幹線日本橋口

東西線
出入口

新幹線日本橋口

新幹線八重洲北口
OUT
日本橋口
駅前広場

永代通り

IN