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第34回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://corporate.wowow.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数３社
・主要な連結子会社の名称㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ㈱ＷＯＷＯＷプラス
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱㈱ＷＯＷＯＷプラスは、株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、㈱ＷＯＷＯＷプラスは、
平成29年10月１日付で㈱IMAGICAティーヴィより商号変更しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱アクトビラ
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・主要な会社等の名称㈱放送衛星システム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱アクトビラ㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は､全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
Ｂ．たな卸資産・商品及び製品先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
－1－

連結注記表

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・番組勘定、仕掛品個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成（リース資産を除く）10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
・のれん
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。
Ｃ．リース資産・所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりまンス・リース取引に係す。
るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
Ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

－2－連結注記表

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Ｄ．ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」（前連結会計年度５百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

15,606百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通⑵

株

式

28,844,400株－株－株

28,844,400株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
平成29年５月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項①決議

平成29年５月15日
取締役会②決配当金の総額（百万円）

普 通 株 式2,159

１株当たり配当額（円）準日

効 力 発 生 日

80 平成29年３月31日 平成29年６月５日

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普 通 株 式2,159

１株当たり配当額（円）

配当原資は利益剰余金となります。

－3－連結注記表基

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

平成30年５月15日
取締役会
(注)

株式の種類

基

準日

効 力 発 生 日

80 平成30年３月31日 平成30年６月１日

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５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券である譲渡性預金は、格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ⑷⑤ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
Ｂ．市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

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連結注記表

2018/05/23 8:20:47 / 17370076_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額
時価差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
⑴ 現金及び預金
13,371
13,371－⑵ 売掛金
5,787
5,787－⑶ 有価証券及び投資有価証券
13,325
13,325－⑷ 関係会社株式
972
972－
資産計
33,45733,457－⑸ 買掛金
20,465
20,465－⑹ 未払費用4,240
4,240－
負債計
24,70524,705－⑺ デリバティブ取引△129△129－(＊1)（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券、⑷ 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 買掛金、⑹ 未払費用
これらの多くは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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連結注記表

2018/05/23 8:20:47 / 17370076_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）⑺

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

当連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等の契約額等時価（＊1）
うち１年超（百万円）
（百万円）
（百万円）

主なヘッジ
対象

為替予約取引買建
為替予約等の振当
米ドル
買掛金
16,722
処理
豪ドル
買掛金
1,322ユーロ
買掛金62
合計
18,107（＊1）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

8,985867
－
9,852

△449
579△382

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（関係会社株式を含む）

8,086

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶価証券及び投資有価証券」及び「⑷ 関係会社株式」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,037円52銭
272円70銭

７．企業結合に関する注記（取得による企業結合）⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱IMAGICAティーヴィ
事業の内容
BS/CSデジタル放送、放送番組の企画・編成
自社番組制作及び映像制作受託
DVDの企画・制作・発売
ホテルのPAY TVシステム企画、販売、運営、コンテンツ供給

－6－

連結注記表

有2018/05/23 8:20:47 / 17370076_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）②

企業結合を行った主な理由
当社は、４K/８K、スマートTV等放送サービスの進化や、パーソナルデバイス普及によるコンテンツ視聴スタイルの変化といった中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため、中期経営ビジョンとして「VISION2020」を掲げ事業を推進しております。当該ビジョンでは「No.１ プレミアム・ペイチャンネル」としての収益基盤をより強固にすると同時に、プレミアム・チャンネル、プレミアム・コンテンツの幅を広げることで、2020年に向けて総合エンターテインメント・メディア企業への変革を目指しております。一方、㈱IMAGICAティーヴィは、衛星放送、ケーブルテレビ及びIPTVにおいて、「イマジカBS・映画」チャンネル及び「歌謡ポップスチャンネル」を提供するとともに、ホテル・法人向けの映像配信事業を行っております。今般、㈱IMAGICAティーヴィを当社グループに迎え入れることにより、当社及び対象事業の更なる成長と事業価値の最大化を目指していきたいと考えております。
本件取引を通じて、主として以下の効果を期待しております。
Ａ．メディアとしてのプレゼンス向上㈱IMAGICAティーヴィと共に良質なコンテンツの制作力・プロデュース力を高め、メディアとして一層のチャンネル価値・ブランド価値を高めることを期待しております。
Ｂ．シナジー効果の発現㈱IMAGICAティーヴィの有する顧客基盤へのリーチをてこに、当社のプレミアム・メディアとしての更なる成長が可能となると考えており、同時に㈱IMAGICAティーヴィにおいても映画調達に関わるノウハウの強化、制作費・編成費の効率化等のシナジー効果が見込まれます。また、㈱IMAGICA③④⑤⑥⑦

ティーヴィのホテル関連事業については、当社が中期ビジョンで掲げるサービス領域の拡大に資する他、調達・提供可能なコンテンツ領域が拡大すること等を通じて、同社事業の更なる成長を期待しております。
企業結合日
平成29年４月３日（株式取得日）
平成29年４月１日（みなし取得日）
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称㈱ＷＯＷＯＷプラス（平成29年10月１日付で商号変更しております）
取得した議決権比率100%取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

－7－

連結注記表

2018/05/23 8:20:47 / 17370076_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）⑵⑶⑷

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金2,986百万円
取得原価
2,986

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
120百万円⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
808百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③ 償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,305百万円
固定資産2,450百万円
資産合計
3,756百万円
流動負債
694百万円⑺⑻

固定負債
884百万円
負債合計
1,578百万円
取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
主要な種類別の内訳
金額
加重平均償却期間
顧客関連資産2,129百万円
19年
コンテンツ関連資産
34百万円
20年
無形固定資産合計
2,163百万円
19年
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

連結注記表

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９．その他の注記
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
③ たな卸資産・番組勘定
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成（リース資産を除く）10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま・所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリす。
ース資産⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、期末自己都合要支給額を計上しております。

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個別注記表

2018/05/23 8:20:47 / 17370076_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）⑷

その他計算書類作成のための基本となる事項
重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・ヘッジ方針デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
・ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが､高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
①

２．表示方法の変更
前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」（前事業年度５百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
14,726百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権
55百万円② 短期金銭債務
931百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高仕入高② 営業取引以外の取引による取引高

81百万円
7,417百万円
174百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普通(注)株式1,853,163株

155株

自己株式の数の増加155株は、単元未満株式の買取りによるものです。

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個別注記表－株1,853,318株

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額
984百万円
減価償却費損金算入限度超過額
22
投資有価証券評価損
50
賞与引当金損金算入限度超過額
1
未払事業税
102
退職給付引当金533
投資事業損失
4
貸倒引当金
78
為替予約
39
資産除去債務30
その他
119
繰延税金資産合計
1,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△317
その他
△4
繰延税金負債合計△321
繰延税金資産の純額
1,644
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,808円01銭
260円28銭

８．企業結合に関する注記連結注記表「７．企業結合に関する注記」に記載しているため、注記は省略しております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表