岐阜大学教育学部

教師教育研究102014

教育政策の立案過程と学校における実施と課題―岐阜県における連携型中高一貫教育を例にして―教職実践開発専攻

三

尾

寛

次

はじめに
平成10年 6 月「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立し、平成11年 4 月より中高一貫教育が選択的に導入することが可能になって以降、岐阜県においても公立の中高一貫教育校の検討が始まり平成14年 4月に連携型中高一貫教育校（以下、「連携型」と表す。
）と中等教育学校の設置を決定した。そして、連携型
を平成16年 4 月 2 地区において開始し、平成22年・23年、更に2地区に設置して中高一貫教育を展開している。一方、平成24年11月現在、全国公立学校の中高一貫教育校の設置数は、中等教育学校28校、併設型中高一貫教育校（以下、「併設型」と表す。）72校、連携型83校となっており（1）、近年は、併設型及び中等教育学校の設置が多く、連携型は平成21年度以降 2 校の増加となっている。
本稿では、岐阜県の公立において連携型が主流となった政策的な背景を整理し、平成22年に設置された郡上地区を例にとり連携型実施即ち教育政策実現に向けての動きと学校における具体的な取組を取り上げ、その実施の状況を明らかにし問題点を考察する。

Ⅰ 中高一貫教育を巡る政策的動向
1 ．国の動向
中央教育審議会答申において最初に中高一貫教育の記述があるのは、昭和32年答申「科学技術教育の振興方策について」で、高度経済成長期産業界の要請を受けて、初級技術者の資質向上のため 6 年間の教育を実施をしようとするものであった。昭和41年の答申「後期中等教育の拡充整備について」では、工業などの職業教育だけでなく普通教育においても設置の検討の必要性を、昭和46年の答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備の基本的な施策について」では、政府の人的能力開発政策を受けて社会をリードする人材育成のために中高一貫教育を活用する道を模索した。しかし、共に中学校との連携接続の教育的な意義を示しながらも実施の際には慎重な考慮を求めたため、中高一貫教育は実現されることはなかった。具体的に中高一貫教育校の設置を可能にした動きは、
昭和60年の臨時教育審議会第一次答申から始まる。答申では、中等教育の多様化、弾力化と 6 年間の一貫教育により生徒の個性の伸長を図ることの必要性から、6 年制中等学校を地方公共団体の判断で設置できるように提言した。しかし、ここでも受験競争の低年齢化への懸念と法整備上等の課題から具体化の動きは、同時に提言された総合学科や単位制高等学校と比べ遅れることとなった。
こうした中で、平成 9 年中央教育審議会第 2 次答申「21世紀を展望した我が国教育の在り方について」
では、子どもたちの心身の成長や変化が著しい多感な時期にある中等教育段階の多様化・複線化・弾力化を図るため、生徒や保護者が 6 年間の一貫した教育課程や学習環境を選択できるように中高一貫教育の選択的導入の提言した。これを受けて国の中高一貫教育校整備の動きが加速し、平成10年に学校教育法の改正により中高一貫教育が制度化され、翌年中等教育学校 1 校、併設型 2 校、連携型 1 校が設置された。更に、平成10年文部科学省に設置された「中高一貫教育推進会議」は、都道府県に対して中高一貫教育校の整備計
画の策定を求め、当面、高校の通学範囲に少なくとも 1 校、全国で500校の設置を目標として整備を促した。

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2 ．岐阜県における検討状況
岐阜県における中高一貫教育校設置に向けての動きは、平成 9 年中教審第二次答申を受けた有識者の会議である「フロンティアプラン” 教育21” 研究委員会」での議論が最初である。しかし、それ以前においても、臨時教育審議会答申以降の「個性、自己教育力重視」「教育の個性化、多様化」という教育の流れの中で、
平成 5 年知事梶原は、個性重視の教育の必要性を柱とした教育改革の方針を自らの県政の方針である「ゆめ育て重点項目」に組み入れ、中高一貫教育校をはじめとする新しいタイプの学校の設置への意欲を示した。
さらに、平成 9 年行政職出身の教育長就任を契機に、本県でも教育改革の動き（2）が本格化し、その中で中高一貫教育校についても設置に向けての雰囲気も醸成され、具体的な動きとなった。

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（1）平成10年 3 月「岐阜県の教育改革に関する提言」
これは、県教育委員会が設置した「フロンティアプラン” 教育21” 研究委員会」が平成10年 3 月に示した
教育改革に関わる提言書である。その中で「個性を伸ばす」「多様な希望に答える」学校として、「 6 年間の継続的・計画的な教育を行う中高一貫教育においては、異年齢集団の中でゆとりある学校生活が送れる。子どもや保護者の選択肢を広げるためにも、中高一貫教育を導入してはどうか」と中高一貫教育校設置に前向きな姿勢を示した。その背景には、アンケート調査や公聴会において、中高一貫教育の導入について「県下一斉に実施」「一貫した部活動指導」「中高一貫教育は心身共にバランスをとるのが非常に難しい年代に、中高が一貫したカリキュラムで系統的に教育していくことはプラスになる」等という設置とその教育効果に向
けての強い期待が教育関係者等県民から示されたことも影響している。しかし、その一方で「受験競争の低年齢化にならない配慮必要」「 3 年修了時の進路変更が可能なシステム」「中高一貫教育で受験はなくなるが学力差が広がる」といった指摘もあり、中等教育学校や併設型という中高一体型の学校の設置については一定の配慮を求める声もあった。
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ǋƍǔŵ（2）平成11年 6 月 1 日「ぎふの教育改革」
フロンティアプラン” 教育21” 委員会の提言を受けて、県教育委員会は教育改革を進めるため「教育内容の改革」「教育の仕組みの改革」「個性化教育・心の教育・生涯学習の推進」を柱とする指針「ぎふの教育改
革」を発表した。その中で、中高一貫教育を「個性化教育の推進」する「新しいタイプの学校」として、総合学科、単位制高校、フロンティアハイスクールといった高校教育の多様化の一つの形態と位置づけ、中等教育制度の複線化・多様化を進める学校の在り方として調査研究及び事業計画の立案が進められた。
（3）平成12年 3 月「岐阜県における中高一貫教育の推進について」
平成11年 2 月に県教育委員会が設置した岐阜県中高一貫教育研究会議は、「ぎふの教育改革」で示された中高一貫教育に関する調査研究を行った学識経験者等の有識者会議で、県における中高一貫教育校の整備の大まかな方向性を示し、県教育委員会に報告した（平成12年 3 月）
。この報告において、中高一貫教育の意
義を「 6 年間の一貫したゆとりある学校生活の中で、計画的・継続的な教育指導が展開できることなどの利点を有する」とし、設置については「生徒の個性を伸ばすための多様な教育の選択肢の一つとして大いに期待できる」とした。その中で小規模で全寮制の中等教育学校と連携型の設置向けて積極的な取組を求めた。

特に、連携型については、中等教育学校や併設型に比べ中高一貫教育の効果が出しにくいものの、基礎基本の内容の定着の徹底や地域の特性を踏まえた発展的な学習が可能であるとした。さらに、既存の中学校と高− 149 −

校がそのまま活用できるという設置の容易さに加え、中高間の教員の人的交流による生徒に関する意思疎通が進み生徒の個性伸長に資する効果や学校行事、部活動の共同実施による教育効果の高まり、市町村立の中学校との連携により高校においても地域学習や地域との結びつき強まるという利点を示した。この報告を契機に県教育委員会は中高一貫教育校の具体的な設置の検討に入ることとなる。それは国の「中高一貫推進会
議」が、全国に500校の中高一貫教育校の設置を目指し都道府県に中高一貫教育整備計画の策定を求めた報告書の2ヶ月後という時期であった。
（4）平成13年 3 月

学校改革委員会「平成12年度審議のまとめ」

学校改革委員会は高校教育改革に関して一定の方向性を得るために県教育委員会が平成11年度に設置した有識者会議である。その主な目的は、生徒の減少傾向が急激に進むことに対応した公立高校の在り方について、学校の活力の維持向上と魅力ある学校づくりの観点からその方向性を示すことであった。中高一貫教
育も、魅力ある学校づくり一つとして「積極的に検討していくことが必要である」とした。特に、中高一貫教育の観点を「中学校の教職員と高校の教職員との交流、学習内容や指導方法の共同研究による継続的な指導の展開、生徒指導上の情報共有、中学生による高校の授業参観、総合的な学習の時間などを利用して連携した科目の設置等」とあげ中高一貫教育への期待を込めた。
この提言は、先の岐阜県中高一貫教育研究会議が示した「全寮制中等教育学校と連携型の整備」するとの報告を受け、中高一貫教育校の設置について「中等教育学校をはじめとして早期に設置できるよう検討することが必要」と一歩踏み込んだ。そして、具体的な整備は中学校卒業予定者数の減少に対応する県立高校の再編整備の一環の中ですべきとの方向性を示した。このことにより中高一貫教育は高校設置者の県の主導により公立中学校とその設置者である市町村を巻き込んで設置準備が進むこととなった。
（5）平成13年 7 月「岐阜県における教育改革の行動指針」「岐阜県における教育改革の行動指針」
は、
岐阜県と県教育委員会が共同で策定した教育改革の方針である。
中高一貫教育は、教育委員会の検討で整備方針が示された総合学科などと共に設置を進めることとされている。中高一貫教育が高校の特色化を進め、生徒や保護者の立場から学校の選択肢を拡大する手法として捉えられていたことがこの指針でも読み取ることができる。
また、この行動指針は、教育行政の在り方として「支援重視への転換と市町村の主体性・独自性の重視」という方針を示し、「管理的な側面から支援側面へその重点を変化させる」としている。その中で、市町村長の意見として「学校が地域に溶け込むような連携をとっているか」等、学校と地域との連携協力の一層の強化をすべきという指摘があり、自治体教育（市町村への権限委譲と教育支援）の動きの中で計画の具体化が図られ始めた中高一貫教育校の設置とその教育内容の検討において留意事項として捉えられた。

3 ．中高一貫教育校の整備方針と設置
全国で中高一貫教育が進み県内の私立学校においても中学校が設置される等本県においても中高一貫教育
校への期待が高まる中、平成10年に中高一貫教育校設置に前向きな提言から 4 年、岐阜県中高一貫教育会
議が基本的な方向性を定めて 2 年の検討を経て、県立高校再編整備計画「生徒いきいきプラン」の中で中高一貫教育校の具体的な整備方針が決定された。
（1）平成13年12月「活力と魅力にあふれる高等学校の整備充実について－生徒いきいきプラン－」
これは、平成13年12月県教育委員会が設置した有識者会議「岐阜県高等学校活力向上検討委員会」から報告された高校の再編成に関する提言で、高校を一定規模に保ち学びの選択肢の拡大を図ることにより高校の教育水準と活力を維持し、魅力ある学校づくりを進めるもので、この中で全寮制中等教育学校と連携型を整備することが具体的に示された。
− 150 −

連携型の設置について、「教育活動、進学、部活動、生徒指導面において、現在でも特定の中学校との結びつきが極めて強く、連携を一層図ることによって生徒の個性の伸長や発達に優れた効果を将来的にもたらす可能性が高く、学校の特色化を図ることができる学校について、連携型中高一貫教育校を検討する」とし、中学校との連携の中で高校の特色化を図ることができる地区への設置を求めた。さらに「地元市町村と十分に相談協議を図ること」とし、設置者の違う中学校との連携について配慮をし、さらに準備のために 2 年程
度の移行期間を設け、中学校との連携の実践を求めた。具体的な設置場所については、揖斐高校を連携型高校とする西濃地区そして八百津高校を連携型高校とする可茂地区とした。
「生徒いきいきプラン」は、有識者会議の提言のとおり県教育委員会で平成14年 4 月16日議決され、併せて具体的な整備方針と実施計画の発表がなされた。連携型は、平成16年度に揖斐高校と八百津高校に整備することが決定された。ただ、連携型の整備は高校再編整備計画の中で進められたため、中高一貫教育の希望する市町村が相当数（3）あったのにも関わらず、当面は計画に示された 2 地区での設置にとどまった。
（2）連携型設置に向けての準備
整備の決まった 2 地区においては、準備段階の 2 年間と設置後の 2 年間は文部科学省の研究事業の指定を受け、連携型高校と中学校間の交流事業が伸展した。この中で、従来行われてきた交流事業をベースに、連携型になることで認められた加配教員を活用して教職員の授業交流や部活動交流、生徒会交流、地域行事への参加等の連携事業を進めていった。2 地区の取り組みは「教科の基礎基本定着を図る指導」「中学校と高校で連携して行う学校行事」「地域とのかかわりを大切にした連携活動」の三つのカテゴリーに整理することができ、中学校と高校の交流事業を軸とした連携活動が進められた。（4）しかしながら、連携型中学校と高校の間で学習指導要領で認められた教育課程の基準の特例を生かした 6 年間を見通した教育課程の編
成や中等教育期間を見通したキャリア教育等の教育計画までは踏み込まれなかった。併せて、連携型が県立高校再編整備計画の一環であり、前述の文部科学省の指定事業の窓口は県であるため、連携型の設置準備と運用は、県教育委員会即ち県立高校が中心となり、それに町教育委員会と中学校が協力するという構図で進んだ。

4 ．中高一貫教育校の整備方針の見直し「生徒いきいきプラン」による中高一貫教育校の整備の柱は、連携型とともに旧武儀郡に設置予定であった全寮制中等教育学校であった。連携型 2 地区での着実な整備に対して、平成19年度に開校を目指した全
寮制中等教育学校は、事務局内で準備がなされてきたが、一方で 1 学年 1 学級で全寮制という形態から初期投資が大きく、運営においても生徒一人あたりの財政負担が大きいという側面、広く県内すべての子どもたちの施策を優先する観点から施策優先度も議論されていた。県教育委員会は、平成16年11月に平成19年
度の開校を留保し、平成17年度政策総点検の対象とした。平成17年 8 月の政策総点検の中間報告では「中等教育学校について慎重に検討する必要がある」とされたが、平成18年 1 月の政策総点検の結果は「県立全寮制中等教育学校整備計画の留保し本県にふさわしい中高一貫教育のあり方をあらためて検討する」となった。このことにより、2 地区で進められた連携型さらにフロンティアプラン” 教育21” 研究委員会からの岐阜県の中高一貫教育の流れも含めて再検討を求められた。県教育委員会は、岐阜県における中高一貫教
育のあるべき方向性を、教育の専門家、研究者による研究成果を受けて、有識者による会議で審議検討し、県教育委員会としての方針を定めることとした。
（1）平成19年 3 月

岐阜県中高一貫教育研究会報告「岐阜県における中高一貫教育について」

岐阜県中高一貫教育研究会（以下「中高一貫研究会」と表す。
）は、大学教授、中学校及び高校校長、社会教育関係者で構成され、8ヶ月間の集中審議と調査研究を経て、平成19年 3 月に報告書を教育長に提出した。その中で、岐阜県における中高一貫教育は「社会や人間の価値観の多様化に伴い個に応じた多様な進路− 151 −

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心の育成」の両面のバランスのとれた教育を行うもの

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しかし、中高一貫教育は、「学力の向上」と「豊かな

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ついては必要性に疑問を投げかけた。
連携型については、中高一貫研究会が実施した全国

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調査では、
「豊かな心」を育むとともに「将来の地域をリードする人間」の育成への期待が大きく（図 3 ）、
結論として「既存の中学校と高等学校の距離を縮め、日常的に生徒間・教師間の交流を可能とし家庭・学校・地域社会が一体となって推進していく連携型中高一貫
教育校は、地域とともに歩む中高一貫教育校としてそ┠ᣦ䛩⏕ᚐീ䐟 ᅜ㝿♫఍䛷ά㌍䛷䛝䜛ே㛫䐠 㧗䛔▱㆑䜔ᩍ㣴䜢㌟䛻௜䛡䛯ே㛫䐡 ᑓ㛛ᛶ䜢㌟䛻௜䛡䛯ே㛫䐢 ᑗ᮶䛾ᆅᇦ䜢䝸䞊䝗䛩䜛ே㛫䐣 ே䛸䛧䛶䛾ᇶ♏䞉ᇶᮏ䜢㌟䛻௜䛡䛯ே㛫䐤 ㇏䛛䛺ᚰ䜢ᣢ䛴ே㛫䐥 䛭䛾௚

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（2）平成19年度・20年度 「岐阜県中高一貫教育検討会」の議論
県教育委員会は中高一貫研究会の研究報告を受けて基本方針を策定するため、有識者による「岐阜県中高一貫教育検討会」（平成19年 5 月設置。以下「中高一貫検討会」と表す。
）を設け、内容の具体化を図った。
中高一貫検討会は、中高一貫教育の県における従来の位置づけと成果を認めた上で、中高一貫教育の 6 年間の計画的・継続的な教育活動と地域の特色・社会の状況に応じた教育活動は「学力の向上」と「豊かな心の育成」のバランスのとれた教育に大きく貢献できるとしその意義を認めた。さらに連携型について、連携型先行2地区の中高一貫教育の成果を検討し、その教育の持つメリットを明らかにしている。特に、地域との関わりのある教育及び中高の接続を意識した教育が生徒の学習をはじめとする教育活動の動機付けとなっていること（5）と入学後の生徒の高校への適応がスムーズであり積極性が見られること（6）等教育上の成果を認めた。その一方で、連携型の成果が例えば高校志願者数等の具体的な数値で表れていない等（7）の指摘を行い、連携型を拡充していく際には客観的で地域の住民に目に見える教育成果をあげることを注文した。
（3）平成20年12月

岐阜県における中高一貫教育の基本方針

平成18年の政策総点検から始まって 3 年間にわたる専門家の研究と有識者による検討を経て、県教育委
員会は平成20年12月「岐阜県における中高一貫教育の基本方針」（以下、「基本方針」と表す。
）を策定した。
基本方針では、岐阜県にふさわしい中高一貫教育として、少子化・過疎化の進む中山間地等に地域の実情に応じて連携型中高一貫教育校を設置するとした連携型を拡充する方針を出した（図 4 ）。併せて中高一貫研
究会及び中高一貫検討会で指摘された課題を乗り越え、6 年間を見通した中高一貫教育の成果をあげる連携型とするための具体化の方策として、「中高の接続の在り方」「設置モデル」を示した。
「中高の接続の在り方」
では、「学力の向上」「生徒理解」「個性の伸長」「地域との接続」の教育活動例を示すなど中高の教育活動の− 152 −

系統性と連続性をとともに地域との結びつきも重視ᅗ㸲した。この基本方針は、今後の連携型の教育活動のࠕ୰㧗୍㈏ᩍ⫱ࡢᇶᮏ᪉㔪ࠖᒱ㜧┴࡟࠾ࡅࡿ୰㧗୍㈏ᩍ⫱ࡢᇶᮏ᪉㔪ᴫせ∧࠿ࡽసᡂ

指針として、先行2地区でも今までの推進体制と内容を改善することを求めた。新たな連携型の設置については、連携型によって、その効果が期待できる地（8）
域のカテゴリーと連携の在り方のモデルを示した。

本県では中山間地の高校は限られ、連携型で効果があがるとされた地区は自ずと絞られるが、具体的な設置について、基本方針では「この基本方針の趣旨に賛同する市町村と県が協働して、新たな連携型中高一貫教育校を設置」（9）とし、県教育委員会はこの基本方針を各市町村へ説明し、その趣旨に賛同し連携型設置に積極的な姿勢を示す地域で整備を進めることとした。特に、新設の連携型には「地域の活性化という役割と岐阜県のパイロット校としての責任を果たすためには ･･･‥市町村教育委員会が連携型
中高一貫教育校の教育的な意義と地域における学校の存在意義を十分に理解し認めることが前提となる」（10）とし、整備当初から市町村に積極的な姿勢を求めその上で県立高校と連携させようとした。
平成12年の岐阜県中高一貫教育研究会議及び平成13年の「生徒いきいきプラン」において、中高一貫
教育は 6 年間の一貫したゆとりある学校生活により特色ある学校づくりができるという観点で整備が求められ、連携型もゆるやかな一貫教育の形態であるもののその効果を期待した。これに対して、基本方針は
更に、連携型に中学校と高校の接続の改善に資する具体的な成果とともに連携型の活動が地域を巻き込んで
地域の活動の一翼を担い、その活性化に貢献するものになることを期待した。このことは、高校側に、より地域の中学校と地域に教育活動の軸を向けることを求めることとなった。改正された教育基本法では、郷土を愛する心と地域住民との相互の連携協力が規定され、第 1 次岐阜県教育ビジョンでは「地域社会人」が目指す「ぎふの人間像」として定められた。連携型はこの教育理念を具体化するモデルとしても期待された教育形態と考えることができよう。

Ⅱ．郡上地区における連携型中高一貫教育校の設置
1 ．郡上地区における連携型設置準備
平成20年12月末県教育委員会の中高一貫の基本方針発表後、いち早く連携型中高一貫教育に意欲的な姿勢を見せたのは郡上市教育委員会（以下、「郡上市教委」と表す。
）であった。平成21年 2 月に郡上市教委
は市の中学校長会で設置の意向を示しさらに、平成21年 3 月郡上市議会で「市立白鳥中学校と県立郡上北高等学校（以下、「郡上北高校」と表す。
）を連携型として中学校と高等学校を接続したい」旨の意思表明を行った。その中で市教育長は、授業交流や地域の行事への参加等連携型の教育活動が地域を支える人材育成に効果があると期待しているとした。県教育委員会は郡上市の設置要請を受けて「設置に向けての準備体制、
スケジュール等」具体的な協議を郡上市教委と始めた。

− 153 −

（1）郡上市教育委員会の意図
郡上市教委は「凌霜の心で拓く明日の郡上市『自立・共生・創拓の教育』」を基本理念とする教育計画を掲げ、生涯学習の観点から身に付けたい力を「幼児期」「小学校」「中学校」「青年期」「成人期」に分けて具体化を目指していた。その中で「青年期」の前期にあたる高校は、市内に 2 校あり高等部を持つ特別支援学校を含めてその全てが県立であり、そのため、郡上市は県立高校との間で、自ら目指す教育理念を実現するための教育方針に関する連携調整を図ることが十分でなかった。また、高校を卒業後、進学のみならず就職においても多くの生徒が市外に流出しており（図 5 ）、生涯学習のライフステージプランの中で青年期の取り組みについて空白に近い状態となり、市の教育計画実現の上での懸念材料となっていた。併せて、少子高齢化が都市部以上に急速に進む現状において、地域社会を維持するために中高生の行事や地域活動への参加を促し、地域に根ざした教育活動によって高校卒業後の地元就職者を増やし、大学卒業後も地元へ率先して戻る人材を育成する教育が地域社会から求められていた。

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郡上北高校は郡上市北部の旧白鳥町にありその中学校卒業者の約 5 割の生徒が進学し、さらに郡上市北部 3 地区（旧大和町・旧白鳥町・旧高鷲村）を中心に生徒の 9 割以上が市内出身で占める地域に根ざした高校㒆ୖᕷࡢேཱྀࣆ࣑ࣛࢵࢻ

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である。また、近年は定員を充足することはなく、安定的な学校経営を図るために地域及び地元中学校との連携の中で学校の特色化を進め、地域とって必要とされる高校への努力を積み重ねていた。しかしながら、これまでに培われた地域の教育風土そしてかつて生徒指導上で問題を抱えていたという負の遺産等で地域の評価は常に伝統校である県立郡上高校と並ぶとは言えなかった。また、卒業後の進路は進学と就職が半数を占めているが、就職者に占める市内企業への就職者の割合は 5 割を切っており地域の期待に必ずしも応えていなかった。
郡上市教委は基本方針にある「連携型中高一貫教育校の設置によってその効果が期待できる地域」と近年の郡上北高校の動き、そして「郡上北高校と隣接する旧白鳥町唯一の白鳥中学校の距離が 1 km 以内で徒歩10分程度」という立地条件を踏まえ、この地域に連携型の設置した場合、発展が期待できると判断した。
平成21年 5 月27日に開催された第1回郡上地区連携型中高一貫教育校設置準備委員会において、郡上市教委
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は、連携型導入への期待を「生徒の学力向上・個性・能力の伸長」「地域に根ざした教育推進で地域を支える人材育成」「中高生が地域行事に共に参加することで地域の活性化」「生徒・保護者・地域が一体となり魅力ある学校、地域づくりに参画」「市内の高校への進学率の向上」（11）と表現し、連携型に「地域の子どもは地域で育て、地域で生きる」の中核となることを期待した。一方少子化で、近い将来市内で 4 学級程度の中学校卒業予定者数が減少する中でも市内に二つの高校を維持することで、中学生の進路の選択肢を確保し市外の高校への流出を抑え、市内における一定数の青年層の確保をしたいという思惑もあった。
（2）設置に向けての準備
郡上地区において設置に向けた基本構想の構築の際に配慮をしたのが、直接連携型の教育活動を担う中学校と高校の教職員の積極的な関与を促すことでありそして、地域住民を基本構想の構築に参加関与させ、さらに地域住民に対する積極的な広報により、今後の連携型の教育活動への地域住民の理解と協力を得ることであった（12）。さらに基本方針では、連携型設置後の教育活動はコーディネータが企画立案し実施することが連携の効果を上げる（13）としている（図 6 ）ことから、準備段階からこのコーディネータ制度を作り基本構想の立案にあたらせた。具体的には、中高各 1 名のコーディネータに両校の教頭と県及び市の指導主事を− 154 −

加えたコーディネータ会議を基本構想立案機関

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本構想（案）を固めた。コーディネータ会議は、
生徒会役員との懇談や保護者アンケートを実施
し、その要望を基本構想に反映させるとともに両校の教職員の意見を丁寧にくみ取とった。（14）そして、基本構想の構築までに15回のコーディ
ネータ会議と 4 回の拡大コーディネータ会議を開催し、中高間及び設置者との間の意思疎通を図った。こうした基本構想（案）は、PTA・学校評議員等の学校関係者、青年会議所理事長等の地域住民の代表が一同に会する郡上地区連携型中高一貫教育校設置準備委員会（以下、「設置準備委員会」と表す。）
においてさらに議論が深められた（表 2 ）。
郡上地区においては、コーディネータ会議

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参加型組織が連携型の基本構想など骨組
みの決定に携わるといった形で基本方針を具体化し、地域、現場を重視した計画立案がなされた。
3 回 開 催 さ れ た 設 置 準 備 委 員 会 で は、タ⨨ྥ䛡䛯Ꮫᰯ䠄୰Ꮫᰯ䞉㧗➼Ꮫᰯ䠅䛾ື䛝㻴㻞㻝㻚㻟㒆ୖᕷ㆟఍ᐃ౛఍䛷ᩍ⫱㛗䚷㐃ᦠᆺ୰㧗୍㈏ᩍ⫱ᰯタ⨨ᕼᮃ䜢⾲᫂䠄㻟᭶䠅㻴㻞㻝㻚㻡➨䠍ᅇ㒆ୖᆅ༊㐃ᦠᆺ୰㧗୍㈏ᩍ⫱ᰯタ⨨‽ഛጤ ➨䠍ᅇ䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍఍㆟ဨ఍㻔㻡᭶㻞㻣᪥䠅➨䠎ᅇ䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍఍㆟㻴㻞㻝㻚㻢➨䠏ᅇ䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍఍㆟
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コーディネータ会議で立案した基本構想

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論も深められた。その中で、連携型の教育㻴㻞㻝㻚㻝㻝

活動が中高の接続と連携を図り 6 年間を㻴㻞㻝㻚㻝㻞

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見通した教育の実施のみならず地域との㻴㻞㻞㻚㻝➨䠏ᅇ㒆ୖᆅ༊㐃ᦠᆺ୰㧗୍㈏ᩍ⫱ᰯタ⨨‽ഛጤ ➨㻝㻞ᅇ䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍఍㆟ဨ఍㻔㻝᭶㻞㻡᪥䠅➨䠏ᅇᣑ኱䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍఍㆟䠄㻝᭶㻝㻥᪥䠅㻴㻞㻞㻚㻞㒆ୖᕷᩍ⫱ጤဨ఍䛂㒆ୖᕷ❧ᑠ୰ᏛᰯᏛᰯ⟶⌮つ๎䛾ᨵṇ䛃䠄㐃ᦠᆺタ⨨ᢎㄆ䠅䠄㻞᭶㻞㻡᪥䠅

交流、地域活動への参加をとおして「地域の子どもを地域で育て地域で生きる」人材育成を目指す連携型の教育活動の姿を明らかにした。

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コーディネータ会議が立案し設置準備委員会がまとめた基本構想の柱は、育成すべき人物像を「不撓不屈の郡上人」とし、中高 6 年間を中学校は「定着期」、高校は「充実期」ととらえ、「確かな学力」「共に生きる力」「自立する力」の 3 分野の育成を図る教育活動を両校が進め、郡上市の教育理念と方針にも位置づいた中高を見通した教育を目指すことである。
「市内の子どもの 8 割以上が市内の高校に進学する。保幼小中高の一つの連続した仕組みを整えることによって、安心して夢をもって学べる体制に繋げたい。この取組が学校を変え、地域社会を変える」（15）との期待と「新しい未来に向かって、郡上を愛し郡上を支える子を育てていきたい」という願いを連携型の教育に託した。
制度的に連携型となるためには、県教育委員会の県立高等学校管理規則と郡上市教委の郡上市立小中学校
管理規則に、郡上北高等学校と白鳥中学校の間での教育課程の連携について新たな定を設ける必要がある。
− 155 −

平成22年 1 月25日の設置準備委員会でまとめられ合意を得た基本構想の方向性に沿って連携型の活動を進めることで、県と市の教育委員会会議（平成22年 2 月25日には郡上市教育委員会で 3 月 3 日には県教育委員会で議決がなされている。
）で規則の改正が議決され、郡上地区に連携型が設置された。

2 ．推進組織と連携型の取り組み（1）連携型の推進体制
平成22年 4 月連携型の教育活動を始めた郡上北高校と白鳥中学校は、基本構想を教育活動として具体化するため、引き続きコーディネータを中心とするボトムアップ型の企画と運営体制をとった。コーディネー
タ会議は、両校のコーディネータと教頭が授業交流、行事の交流計画等連携型の教育事業を企画立案し実施をリードしている。
（平成23年度からは、コーディネータ会議を開催するための授業ᅗ䠓㻌 㒆ୖᆅ༊㐃ᦠᆺ䛾᥎㐍యไ㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䖃䛿䚸䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍䜢♧䛩䚹䠘㐃ᦠᆺ䛾᥎㐍యไ䠚

措置が講じられ、授業交流で中学校へ出かけた高校のコーディネータが 1 時間中学校のコーディネータと打ち合わができるようにしている。
）さらに、適宜両校の校長、

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ネータ会議）し、実効性と決定権をもった୰㧗୍㈏ᩍ⫱
䝥䝻䝆䜵䜽䝖組織となっている。また、郡上市教委は、県教育委員会と協働しこの連携型の教育活㧗➼Ꮫᰯ䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍୰Ꮫᰯ

動を評価し支援する機関として郡上地区連
携型中高一貫教育評価委員会（以下、「評価委員会」と表す）を設置した（図 7 ）。

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（2）連携型推進上の課題
基本構想の方向性と事業推進の組織システムにより、3 分野の教育活動での交流は平成22年設置後増えている（表 3 ）。しかし、中高の一貫性に配慮した教育活動に関しては、高校側に多くの課題が突きつけられた。
その主たる要因は、県教育委員会が実施する連携型中高一貫教育に係る選抜（以下、「連携型選抜」と表す。
）にあった。当時連携型選抜は、調査書・小論文・面接そして連携型の教育に関わる課題レポートで総合的に判断することでき⾲䠏䚷ᇶᮏᵓ᝿㻟ศ㔝䛻䛚䛡䜛୰㧗஺ὶ䛾ᐇ⦼
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る簡便な入試となっており、教科に関わる学力䚷㻝㻜ᅇ䚷㻠㻤㻠ྡཧຍ検査が課されず、このことが勉強をしなくても䚷㧗䊻୰䚷ⱥㄒ䠐䡄䠈ᩘᏛ䠏䡄

入学できるとの誤解を招いた。さらに連携型開始初年度で、学習に関して授業交流などは実施しているが学びに関する中高一貫したコンセプ
トは協議途中であった。そのため、平成22年度
中高合同研修会（平成22年 8 月 6 日）や評価委員会（同年 9 月21日）の場で、成績中下位層の生徒に「連携型選抜は勉強しなくても高校に入れる」という誤解を生み、中学校における確かな学力の定着の妨げとなりつつあること。
さらにこのことによって学習意欲の高い生徒がඹ䛻⏕䛝䜛ຊ
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− 156 −

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これに対して、コーディネータ会議は基本構想で示された「確かな学力の育成」の内容の共通認識を図り、学力向上の具現的な方策を 6 年間を見通した形で構築し実践をすることで不安を解消しようとした。そのためには、中高で大切にする学びの内容を明確化し、さらに連携型高校が高校での学びについて高校卒業後の進路とともに明確化し体系化して、「中学校での学び」が「高校での学び」につながり 6 年間しっかり学び
続けることが将来の道を切り開くということを連携型で学ぶ生徒と保護者、中学校の先生方に示す必要があった。
（3）郡上北高校における連携型の取組
コーディネータ会議が注目したのは「確かな学力」に関して中学校側も高校側も「基礎・基本の修得」を重視したいとの共通理解があったものの、その具体的内容について中高間で共通理解がなかったことである。
平成22年度中高合同研修会では、「白鳥中学校が義務教育修了段階で身に付けてほしい内容を整理し、郡上北高校は、卒業後社会で生きる上で必要最小限の知識・技能を整理し、それぞれで定着させる取組をする」
ことを決め、お互いの「基礎・基本」を明確化するために、
「英語」
「数学」
「国語」に関して身に付けるべき事項を内容とした問題集を作成する計画が打ち出された。作成において、中学校側は、高校教師と高校入学後必要とされる知識技能を研究協議しその内容に反映させ、高校側は、中学校の学習を踏まえるためその内容とアプローチの仕方について中学校側の教師と検討し問題集に反映させることとした。平成24年度からは中高ともその教材を利用した授業を位置づけ、中学校では、身に付けるべき基礎・基本の確実な定着につなげ、高校は中学校での学びを受けて特に重要な部分の学び直しとした。それとともに、教材の作成をとおして、「確かな学力」のエッセンシャルの部分が中高で具体的な形で共有され、6 年間を見通した教育に一歩踏み出した。
この「つつじが丘スタンダード」と呼ばれる自主教材の作成と実施に加え、連携型の教育活動として広く行われている「授業交流」（連携型中学校で連携型高校の教師が、連携型高校で連携型中学校の教師が TTの形で授業を実施すること）によって、中高間の交流が実施され連携した授業が実施されている。併せて、
郡上北高校では、教員構成の過半以上を占める若手教員に対して、授業研究の一環として中学校での学習内
容を意識した授業展開を研究し、授業交流で来校する中学校の教師と意見交換をしたり、中学校の公開授業
や授業研究会へ参加し研究させたりすることで、授業力の向上を図っている。学校規模が小規模で同じ教科の教員が 3 名程度で加えて分割授業が多く、同じ教科で授業参観が難しい郡上北高校においては、若手教員が授業力向上を図る機会として連携型を活用している。こうした取組の結果、生徒や保護者からは一定のᅗ䠔㻌 ᤵᴗ䛻㛵䛩䜛⫯ᐃⓗ䛺ホ౯䛾᥎⛣

評価を得（図 8 ）、学力に関する連携型の取組は中学

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ある。郡上北高校は、卒業生の約半数が就職しその半ϴϬ͘ϰ

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員を賄う傾向があった。しかし一方で、消防団活動や地域の祭礼など地域社会を維持していくためには、一定数の若い人材は必要であり、高校卒業後地元への就職率を高め、進学後も地元へ U ターンして就職する人材を確保することが地域の課題でもあった。それは特に、就職希望者が多い郡上北高校への期待でもあった。
連携型の教育活動の中で、この状況を意識したキャリア教育を中高見通して実施することが必要であるが、郡上北高校と白鳥中学校の間でキャリア教育に関して 6 年間を見通した実施プランはまだ作成されていな
い。それは、郡上市教委が示した生涯学習の教育理念に対応した取組が郡上北高校側で十分になされていな
いこと、郡上市教委においても生涯学習の教育理念に対応した系統的なキャリア教育推進計画が未完成であᅗ䠔㻌 ᤵᴗ䛻㛵䛩䜛⫯ᐃⓗ䛺ホ౯䛾᥎⛣
ることそして、郡上北高校での地域とその一員としての役割を意識した教育と卒業後地域を支え発展させるϵϬ͘ϬϴϬ͘ϰ

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気概を持った人材育成の教育も十分ではなかった。この地区の連携型は、白鳥中学校とともにその就学指定ϳϭ͘ϲϳϬ͘Ϭᮏᰯ䛾ඛ⏕䛿䚸ᤵϲϭ͘ϱ ϲϭ͘ϱ ϳϮ͘ϵ ϳϮ͘Ϭ
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る力」を育成することが必要である。

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地域に貢献できる人材育成、地域に求められる人材育成を見据えて進路行事を再構築し、さらに高校におけ䜘䛖䛻ᤵᴗ䛾ᕤኵ
る学びのロードマップを示し、地元人材育成の観点から普通科のコース制の変更を行った。それらと平行し⪅䞉Ꮫᰯホ㆟ဨ䠅ϭϬ͘ϬϬ͘Ϭて、中学校との交流に加え地域での活動に特に力点を置いた。その成果を郡上北高校の研究紀要では、「従㹆㸰㸮㹆㸰㸯㹆㸰㸰㹆㸰㸱㹆㸰㸲

前からあった例えばシニアクラブとの交流会等の行事に加え、国体会場での補助員をはじめ地域のボラン
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ティアへの参加や市や地域主催の行事への参加に始まり、情報コースの地域での販売実習や地元のロータᒱ㜧┴❧㒆ୖ໭㧗➼Ꮫᰯリークラブの協力を得た郡上ビジネス塾など取組は多岐に渡った。
」としており、加えて郡上市雇用促進協
議会が実施する就職セミナー「郡上未来塾」（16）や地元企業見学会等地元への就職・起業のための特別講座等を積極的に進めた。こうした取組により次第に郡上市
内への就職割合が増える傾向がでてきた（図 9 ）。

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基本構想にある「郡上を愛し、郡上を支える子」をϱϬй

育てる意味で、郡上北高校が地域に直接貢献できる人ϰϬй

材育成を目指し、真に地域に根ざした学校になることが必要であり、連携型により中学校及び地域との連携・交流の行事を進める中でその形は見えてきている。今後は、行事単位の連携や交流でなく、地域に根ざし貢献できる系統的な教育活動とするためにキャリア教育の観点から中高の系統性を重視した連携型の教育計画を策定することが求められる。

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3 ．連携型中高一貫教育の課題
連携型は、連携型中学校の生徒全てが連携型高校へ進学する訳ではない。こうした中で、何より連携型が連携型中学校の学力を向上させるものでなければ中学校及び保護者の理解は得られない。
郡上地区のように、連携型高校が地区のどちらというと成績下位層が入学する場合、連携型中学校の教育上のジレンマは大きい。
連携型の教育活動発展のための大きな課題は、
中学校教育にとってのメリットをどのように考えるかである。
中央教育審議会の「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」は、「『簡便な入学者選抜』という言葉が、
あたかもその高等学校における入学者選抜の難易度や教育内容の程度が低いかのような印象を与えることがある」という意見を示し、連携型中学校における学力保証に 6 年間の一貫教育と入学者選抜の在り方が大きく影響していることを認めている。郡上地区においても中高で共通認識を持った「基礎・基本の修得」をいかに学力向上に繋げるかが課題である。その意味で郡上北高校が連携型入学者選抜で県共通の学力検査問題− 158 −

を利用せず、自主教材である「つつじが丘スタンダード」の到達度を図る検査を平成25年度入試から導入していることは、中学校側に基本構想にある「確かな学力の育成」を、連携型の教育活動で実現してほしいという高校側のメッセージである。そして、中高でこれに取り組むことにより継続的で一貫した学習体制の確立と教育課程の編成へとつながる契機となり、連携型の教育活動のメリットを中学校及び保護者、地域の人々に示すこととなる。
連携型は中高一貫教育の中で最も緩やかな形態であるが、中高一貫教育としては 6 年間の系統性と連続性、一貫性を求められる。しかし、設置者の違う中学校と高校、端的に言えば学校経営計画を作成する校長が 2 人いることは連携型の大きな壁となる。基本方針の策定前、県教育委員会は連携型を特色ある高校づく
りの中でとらえ、どちらかと言えば高校、県教育委員会主導を求めた。基本方針は、系統的な中高一貫教育と中山間地の教育の観点から、中学校・地域とともに歩む連携型という方向性を示し、県教育委員会が連携型の設置地域の教育の現状にあった教育活動の形を連携型中学校及び高校に求めた。そして実際に、連携型の教育を具体化する時に、県指示待ちの高校側には一種発想の転換が、併せて、中学校側も含めて地域の現状にあった連携型の教育活動を学校経営の中核に置くことが求められた。
岐阜県立高等学校管理規則によれば「･･･ 校長は、･･･ 中学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、連携型中学校の校長とあらかじめ協議し、教育課程を編成するものとする」（第 6 条の二）としているが、郡上地区の協議は、授業・行事における交流と「つつじが丘スタンダード」と呼ばれる自主教材の作成及び改訂に関することが中心となってきた。今後、郡上地区の連携型に一層の一貫性や系統性を求めようとする際、中学校では今回の学習指導要領の改訂で高校に比べ裁量部分が更に一層少なくなり、高校との連携のために新たな事業や交流を加えることが難しくなっている。そのため、連携型の中学校のみが対応するのでなく、郡上市教委が連携型の教育に主導的な役割を果たし、郡上市の教育計画の中に連携型を位置づけ、市全体、地域全体で取り組む姿勢が必要である。こうした意味で、郡上市教委が幼稚園、小学校から中学校、高校も含め地域に根付いたキャリア教育の方針を定めようとする動きはその意味で大いに期待が持てる。
一方、高校側にも行事等単発の連携で終わることなく中高の継続性を期待するならば、より中学校、地域に寄り添い、中学校での教育活動の成果を受け継ぐ形で教育課程や教育活動を整理することが求められる。
郡上北高校は、少子化の進む中過去10年以上の間定員を充足していない。その欠員数の推移（図10）を見ると、同じような立地にある高校の統合計画や統合の実施、少子化に伴う定員の削減等、高校の存在に不安感が生じると欠員数が増加する傾向にある。逆に、連携型の設置など高校の将来に期待が持てる時には、欠員が減ᅗϭϬ㻌 㒆ୖ໭㧗ᰯ㻌 Ḟဨᩘ䛾᥎⛣

る傾向にある。高校教育に対する地域の不安感を払拭する

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域の中で教育活動を推進し、地域にとって必要な学校であϬ

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ることにつながる。

おわりに教育委員会の示す教育政策は、国が示した方向性を受け、県や市町村の地域特性や諸事情を反映させ、学校が教育活動を行う際の基準・指針とならなくてはならない。それは、中高一貫教育についても当てはまることである。連携型の場合は、高校と設置者が異なる中学校が含まれるだけでなく、その教育活動に県より狭い範囲（中学校設置の市町村や中学校の就学指定の地域）の教育及び地域事情を反映させることが、教育− 159 −

効果を上げることにつながるため、設置する市町村教育委員会の教育政策の持つ役割が大きい。連携型の中学校と高校は、共に連携型の教育を県・市町村の基準・指針に沿って具体化し実施していくことになる。特に、連携型で中高一貫教育の成果を求める場合、市町村教育委員会や地域が、所管の枠を越えて高校教育についても関与し、それに高校側が呼応し、教育課程を編成し教育活動を実践することが必要となる。その意
味において連携型は、中高一貫した教育内容とともに、県・市町村・中学校・高校という四者の連携と一貫性が不可欠で、その意思疎通を図る実効性のある実質的な運営システムの構築が急務であり、郡上地区でも状況は変わらない。更に、連携型の中学校と高校は、協働して教育活動を具体化するとともに、地域の子ど
もとその保護者、地域住民に対して説明責任を持ち、教育の成果について具体的に分かりやすく示す必要がある。このことによって初めて地域の理解が得られ、「学力向上」「豊かな心の育成」そして「地域の活性化」を実現する連携型の教育として認知される。中山間地の連携型には、併設型によく見られる「○○高等学校
附属中学校」とは逆の「中学校附属高等学校」という考え方が求められる。
本稿は、連携型中高一貫教育について政策の立案過程から連携型高校における実践まで関わったことを省察することで、教育委員会が意図性をもって立案した施策について、現場がその方向性の中でどのように具体化してきたかの一端を明らかにしようとした。策定された基本方針が具体化される時、方向性を保ちながらも連携型の中学校、高校にふさわしい教育活動を見いだそうとする姿を少しでも理解していただきたい。
郡上地区の場合、今後の連携型の成否及び成果は、「地域」にそのカギがある。
本稿を作成するにあたり、岐阜県教育委員会教育総務課高橋博美教育主管をはじめ中等教育企画係の方、岐阜県立郡上北高等学校那須明彦校長をはじめ職員に方には貴重な資料の提供とともに内容の示唆をいただ
いた。この場を借りて感謝の意を表したい。今後、郡上地区の連携型の教育活動とその成果について更に分析をしたいと考えている。それまでに郡上地区の連携型がどのように発展するか楽しみである。

【注】（1） 文部科学省「高等学校教育の改革に関する推進状況について」平成24年11月で示された数値の内公立のものを利用。国立、公立、私立の合計の数値は、中等教育学校49校、併設型309校、連携型83校となっている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/11/__icsFiles/afieldfile/2012/12/07/1328552.pdf（2） この時の教育改革のキーワードは「個性と責任」（知事の選挙公約である教育改革のスローガン）「21世紀を展望した教育」（平成 9 年中教審答申から）であり、この 2 点から中高一貫教育校も議論が進められた。
（3） 平成12年度に学校改革委員会が実施した調査によれば、中高一貫教育校の設置を望む意見29市町村、中高一貫教育校の設置の検討を望む意見 4 市町村であった。
（岐阜県学校改革委員会「平成12年審議のまとめ」平成13年 3 月、18頁）（4） 文部科学省の「中高一貫教育改善充実研究事業」の成果として、平成18年 3 月県教育委員会はリーフ
レットを発行している。その中で「確かな学力と豊かな人間性をはぐくむ中学校と高校の連携の成果
として、『教科指導』『学校行事の連携』『地域とのかかわり』の 3 点で成果を整理している。
」（岐阜県
中高一貫教育研究会「岐阜県における中高一貫教育について」 平成19年 3 月、資料編25-28頁に掲載してある。
）（5） 第 4 回会議では「地域との関わり、中高間の教員の交流、中高の教育内容の接続が動機となり生徒が主体的に学習をするようなった」と成果を認めた。
（H20.6.24
結果

第 4 回岐阜県中高一貫教育検討会開催

記者提供資料から）（6） 第 4 回会議では「中学校で自信が持てなかった生徒が、高校入学後、高校生活に前向きに取り組んでいる」と成果を認めた。
（H20.6.24

第 4 回岐阜県中高一貫教育検討会開催結果

記者提供資料から）（7） 第3回会議では「連携型の取組と成果は理解できるが ･･･ どうして連携型中学校から（連携型高校へ）− 160 −

の入学者増加に結びつかないのか」との疑問が呈された。
（H20.1.24
会開催結果

第 3 回岐阜県中高一貫教育検討

記者提供資料から）（8） 基本方針には、
次のように示している。
（岐阜県教育委員会「岐阜県における中高一貫教育の基本方針」
平成20年12月、31頁）
ポイント：連携型中高一貫教育校の設置によって、その効果が期待できる地域①生徒数の減少が進んでいる地域②市郡に 1 校だけ高校がある地域③交通手段の廃止等により、高校への通学の困難が予測される地域④入学定員を充足していない高校がある地域⑤特定の中学校から多くの生徒が進学する高校がある地域⑥卒業生の多数が同一高校へ進学する中学校がある地域⑧中学校に隣接している高校がある地域⑦同一市郡から進学者の多い高校がある地域⑨現在連携して活動実績のある中学校と高校がある地域（9） 岐阜県教育委員会「岐阜県における中高一貫教育の基本方針」平成20年12月、「はじめに」から（10）岐阜県教育委員会「岐阜県における中高一貫教育の基本方針」平成20年12月、31頁、15-19行（11）第1回郡上地区連携型中高一貫教育校設置準備委員会、平成21年5月27日、郡上市教育委員会提示資料（12）基本方針においては、「･･･ 中学校・高校・市町村教育委員会・地域の相互理解と協力なくして、連携型中高一貫教育校は成立しない」としている。
（岐阜県教育委員会「岐阜県における中高一貫教育の基本方針」平成20年12月、31頁、21行）（13）基本方針に「コーディネータは ･･･、地域の行事への参加計画をはじめ、各校間の行事計画の調整や交流計画、授業交流の調整等を行う中で、各交流活動に系統性や継続性をもたせ、より効果的な中高一貫教育が推進されるような具体的な指導計画や活動を企画しリードする」とある。
（岐阜県教育委員会「岐阜県における中高一貫教育の基本方針」17頁）（14）郡上北高校では、平成21年 8 月に中高一貫教育に関わるアンケートを自由記述の形で実施している。
35名の職員から110を超える提案が上がっている。
（15）第 3 回郡上地区連携型中高一貫教育校設置準備委員会における郡上市教育長の発言。
（第 3 回郡上地
区連携型中高一貫教育校設置準備委員会議事録、平成22年 1 月25日）（16）郡上市雇用促進協議会は、郡上市、郡上市商工会、郡上八幡ハローワーク及び趣旨に賛同する地元企業によって結成された協議会で、「郡上未来塾」は同協議会が 8 年前から郡上北高校で実施している地
元への就職支援のためのセミナー。就職の心構えから面接指導まで 9 月までに 4 ～ 5 回開催している。
郡上北高校では、「総合的な学習の時間」などを活用しキャリア教育の一環として取り組んでいる。

【参考文献・引用文献】
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・中央教育審議会 初等中等教育分科会 学校段階間の連携・接続に関する作業部会「中高一貫教育制度に関す る 主 な 意 見 等 の 整 理 」 文 部 科 学 省、 平 成23年 7 月、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/
chukyo3/045/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2011/07/27/1308954_1_1.pdf
・フロンティアプラン” 教育21” 研究委員会「岐阜県の教育改革に関する提言」岐阜県教育委員会、平成10年 3 月、6-14頁、22頁、34頁
・岐阜県教育委員会「ぎふの教育改革」リーフレット、平成11年 6 月、2 頁
・岐阜県中高一貫教育研究会議「岐阜県における中高一貫教育の推進について」岐阜県教育委員会、平成12年 3 月、2－12頁
・岐阜県学校改革委員会「平成12年度審議のまとめ」岐阜県教育委員会、平成13年 3 月、5-7頁、17-18頁
・岐阜県・岐阜県教育委員会「岐阜県における教育改革の行動指針
10-11頁、36頁− 161 −

平成13年 7 月版」、平成13年 7 月、

・岐阜県高等学校活力向上検討委員会「活力と魅力あふれる高等学校の整備充実について－生徒いきいきプラン－」岐阜県教育委員会、平成13年12月、6-7頁、10-13頁、16頁、19-20頁、47頁
・岐阜県中高一貫教育研究会「岐阜県における中高一貫教育について」岐阜県教育委員会、平成19年 3 月
・岐阜県教育委員会「岐阜県における中高一貫教育の基本方針」平成20年12月
・岐阜県「岐阜県教育ビジョン」岐阜県教育委員会教育総務課、平成21年 3 月、90-91頁
・郡上地区連携型中高一貫教育校設置準備委員会「郡上市で新しい教育の風が吹きます」基本構想リーフ
レット、郡上市教育委員会・岐阜県教育委員会、平成22年 2 月
・研究紀要「躑躅丘」Vol31、岐阜県立郡上北高等学校、平成22年 3 月、16-17頁
・研究紀要「躑躅丘」Vol32、岐阜県立郡上北高等学校、平成23年 3 月、16-17頁
・研究紀要「躑躅丘」Vol33、岐阜県立郡上北高等学校、平成24年 3 月、3-13頁
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・白鳥中学校・郡上北高校「郡上地区連携型中高一貫教育 3 年間の取り組み」リーフレット、平成25年 2月− 162 −