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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記

表

第18期
（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）

株式会社フルスピード
連結注記表および個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fullspeed.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2018/06/26 14:24:26 / 18394755_株式会社フルスピード_招集通知

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

７社
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド（旧株式会社カームボールド）
株式会社フルスピードリンクほか１社
なお、FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、株式会社クライド及び株式会社フルスピードリンクを設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数
・主要な会社等の名称②

３社
株式会社シンクス
GoJapan Holding Co., Ltd.
株式会社common
株式会社commonは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため持分法適用の範囲に含めております。

持分法適用手続について特に記載すべき事項
株式会社シンクスの決算日は３月31日であります。
GoJapan Holding Co., Ltdの決算日は12月31日であります。
株式会社commonの決算日は10月31日であります。
連結計算書類の作成に当たってGoJapan Holding Co., Ltd.及び株式会社commonは、平成30年３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海思广告有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、平成30年３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

2018/06/26 14:24:26 / 18394755_株式会社フルスピード_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

ロ．無形固定資産③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金④

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ．ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております.
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
271,476千円

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連結注記表

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３.連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
本社（東京都渋谷区）
株式会社クライド（東京都渋谷区）

用途システム

種類
工具器具及び備品
ソフトウエアシステム

ソフトウエア

事務所設備

工具器具及び備品

金額
208,456千円

128,600千円

上海思广告有限公司（中華人民共960千円

和国）
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、一部のシステム及びサーバー等について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算出しております。

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式15,571,000株－株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

15,571,000株

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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連結注記表

2018/06/26 14:24:26 / 18394755_株式会社フルスピード_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年４月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金3,334,481

3,334,481－(2)

受取手形及び売掛金

2,324,413

2,324,413－(3) 差入保証金(4) 破産更生債権等
貸倒引当金（※）
差引144,463

141,527△2,936

180,745△180,745

資産計－

－

－

5,803,358

5,800,422△2,936

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

買掛金

1,747,686

1,747,686

－

(2)

未払金

134,337

134,337－(3)

未払法人税等217,247

217,247－(4)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

802,840

802,020△819

2,902,111

2,901,291

△819

負債計

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）

－ 5 －

連結注記表

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長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップとして処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

196円69銭
32円04銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの③・時価のないもの
デリバティブ取引(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②(3)

無形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(5)

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております

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個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産から控除した減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権358,620千円
長期金銭債権411,951千円
短期金銭債務237,580千円
３．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

106,391千円

84,617千円
2,775,421千円
213,891千円
399,636千円(2)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
本社（東京都渋谷区）

用途
システム

種類
工具器具及び備品
ソフトウエア

金額
208,456千円

当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、一部のシステム及びサーバー等について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算出しております。

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４．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
貸倒引当金
未払事業税
税務売上認識額
その他

232千円
2,466千円
34,968千円
906千円

計38,573千円

②固定資産
貸倒引当金

102,002千円

投資有価証券評価損

34,897千円

減価償却超過額

26,527千円

繰越欠損金

238,445千円

減損損失

20,083千円

関係会社株式評価損129,551千円

その他

7,039千円

計558,547千円

繰延税金資産小計

597,120千円

評価性引当額繰延税金資産△566,006千円
合計

31,114千円（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金

△31千円

計
繰延税金負債

△31千円
合計

△31千円

差引：繰延税金資産純額

31,082千円

－ 9 －

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５．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類

資本金又は会社等の名称 出資金(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

インターネ
ット接続事 (被所有)
親会社 フリービッ
4,514,185
業者へのイ 直接ト株式会社
ンフラ等提 56.97
供事業

(2)

子会社等

種類

会社等の名称株式会社
子会社 フォーイッ
ト

資本金
又は出資金(千円)

役員 資金の借入
２名 債務被保証
その他

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

10,000 アドネット
ワーク事業 直接100

役員
３名

営業取引

取引の内容 取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

借入金返済
(注)２

482,000－－借入利息
(注)２
保証料
(注)４

1,216－261 差入保証金

取引の内容 取引金額
(千円)

科目－96,249

期末残高
(千円)

仕入取引 2,432,842 買 掛 金(注)３

201,387

連結納税に伴う受取予
定額336,285

324,994 未収入金

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 当社の通常の取引条件に基づき、双方協議の上、決定しております。
４．取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

73円41銭
9円19銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記（企業結合関係）
共通支配下の取引等
会社分割による子会社設立
当社は、平成29年４月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年５月31日を効力発生日として、当社のスマートフォン向け動画アドネットワーク事業を新設分割により新設する株式会社カームボールドに承継させることを決議致しました。
(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業名称：スマートフォン向け動画アドネットワーク－ 10 －

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事業内容：動画広告ネットワーク「PolymorphicAds」②企業結合日平成29年５月31日③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社カームボールド」を承継会社とする簡易新設分割④結合後企業の名称
株式会社カームボールド※平成30年４月28日に株式会社カームボールドから株式会社クライドに社名を変更しております。
⑤その他取引の概要に関する事項
今回の分社化により、成長の著しい動画広告市場においてリーディングカンパニーとなるべ
く、これまでの強みに加え、有力企業との事業提携の実現や、意思決定における機動力を高めることで、より効率的な事業推進が可能になり、競争力が高まりさらなる売上の拡大につながるものと考えております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。また、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳は以下の通りです。
流動資産

4,549 千円

固定資産

110,448 千円

資産合計

114,997 千円

流動負債12,796 千円

負債合計

12,796 千円(3) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高39,233千円
営業損失
3,120千円
吸収分割
当社は、平成30年３月20日開催の臨時取締役会において、DSPを中心としたアドテクノロジー事業を会社分割（吸収分割）により、当社連結子会社である株式会社カームボールドに承継させることを決議致しました。
(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容－ 11 －

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2018/06/26 14:24:26 / 18394755_株式会社フルスピード_招集通知

事業名称：ADMATRIX事業
事業内容：DSPを中心としたアドテクノロジー事業②企業結合日平成30年４月28日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社カームボールドを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割④結合後企業の名称
株式会社カームボールド※平成30年４月28日に株式会社カームボールドから株式会社クライドに社名を変更しております。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、本会社分割により、グループ内の競争力のあるテクノロジープロダクトを集約して全体最適を図り、技術の進展が著しいアドテクノロジー業界における競争に打ち勝つ体制を整備するとともに、有力企業との資本提携・業務提携の実現など機動的な意思決定を可能とします。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。また、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳は以下の通りです。
流動資産

20,954 千円

固定資産101,311 千円

資産合計

122,266 千円

流動負債37,631 千円

負債合計

37,631 千円(3) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高624,884千円
営業損失 154,681千円－ 12 －

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