第 53 回人権理事会公式文書
房野 桂 訳

普遍的定期定レヴューに関する作業部会報告書(A/HRC/53/15)
日本序論
1. 人権理事会決議 5/1 に従って設立された普遍的定期的レヴューに関する作業部会は、
2023 年 1 月 23 日から 2 月 3 日まで、第 42 回会期を開催した。日本のレヴューは、2023
年 1 月 31 日の第 13 回会議で開催された。日本の代表団は、外務省政務官代理(大使)今福武夫氏が団長を務めた。2023 年 2 月 3 日に開催された第 16 回会議で、作業部会は日本の報告書を採択した。
2. 2023 年 1 月 11 日に、日本のレヴューを促進するために、人権理事会は、パキスタン、
パラグァイ、ウクライナという報告者グループ(トロイカ方式)を選択した。
3. 人権理事会決議 5/1 の付録のパラグラフ 15 と理事会決議 16/21 の付録のパラグラフ 5に従って、以下の文書が日本のレヴューのために出された:(a)パラグラフ 15(a)に従って提出された国内報告書/行われた文書によるプレゼンテーシ
ョン;(b)パラグラフ 15(b)に従って国連人権高等弁務官事務所によって準備された編集物;(c)パラグラフ 15(c)に従って OHCHR によって準備された概要。
4. 実施、報告、フォローアップのための国内メカニズムに関する友好国グループ、スロヴ
ェニア、スペイン、スウェーデン、英国、米国のために、ベルギー、カナダ、ドイツ、リヒテンシュタイン、パナマ、ポルトガルによって前もって準備された質問表がトロイカを通して日本に伝えられた。これら質問は、普遍的定期的レヴューのウェブサイトで閲覧できる。

I. レヴュー・プロセスの手続きの概要
A. レヴューを受ける国によるプレゼンテーション
5. 日本は、民主主義、自由、人権及び法の支配のような基本的価値を重要視しており、そのような価値を擁護し続けるであろう。人権を擁護し、推進する際に日本が遂げてきた進1

歩に関して報告することは光栄なことに思われた。
6. 日本は、国際労働機関(ILO)の 1957 年の「強制労働廃止条約」(第 105 号)を批准していた。さらに日本は、「国際的な子どもの誘拐の市民的側面に関する条約」と 2020 年 4 月に発効したその「条約」の実施に関する修正国内法を実施するために活動していた。
7. 異業種連携ガイドラインが作成され、政府は、日本の会社とその供給者による責任ある
事業行動を推進するための措置を取っていた。
8. 2022 年まで人権理事会理事国として、日本は、理事会での決議の提出と 2 国間の対話を通して、人権保護に積極的に関わった。
9. 日本は、持続可能な開発目標に沿って、人間の安全保障の原則に基づいて、開発協力も積極的に推進し続けた。
10. ジェンダー平等を実現し、女性をエンパワーするために、政府は、第 5 次男女共同参画基本計画を策定し、あらゆる分野で、包括的措置を実施してきた。政府は、毎年、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する基本政策も策定した。女性の経済的エンパ
ワーメントは、行政の新しい形態の資本主義内の核心的問題であるので、政府は、女性がディジタル識字技術を習得し、その労働条件を改善し、シェンダー賃金格差に対処するための支援を強化する手段を取ってきた。
11. 婚姻最低年齢を男女とも同じ 18 歳にするために、民法が改正された。
12. アイヌの人々を先住民族とし、アイヌであることを根拠に彼らを差別することを明確に禁止して、「アイヌの人々のプライドが尊重される社会の実現のための措置の推進に関する法令」が発効した。さらに、国立アイヌ博物館と公園であるウポポイが、アイヌの歴
史と文化に対する理解をさらに推進するために、公開された。
13. 日本は、意識啓発活動、人権カウンセリング、違反を救済するための捜査及び活動を含め、ヘイト・スピーチを撤廃するための措置を実施してきた。
14. 「障害者差別撤廃改正法」が、企業にまで合理的な宿泊施設を提供する責務を延長して、2021 年に発効した。
15. 日本は人身取引という害悪に対処する努力を強化するために、「2022 年人身取引と闘
うための行動計画」採択していた。
16. 日本は、入国拘留施設の被収容者の人権を完全に尊重し、これら施設の医療制度のさらなる強化のような手段を通してその生活を保護するために絶え間ない努力を継続するであろう。

B. 意見交換対話とレヴューを受けている国による対応
17. 意見交換対話中に、115 か国の代表団がステートメントを行った。対話中に出された勧2

告は、本報告書のセクション II にある。
18. スウェーデンは、日本の人権への強いコミットメントを認めた。
19. スイスは、第 5 次男女共同参画基本計画を歓迎した。
20. タイは、より良いユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジを推進している世界保健戦
略を歓迎した。
21. 東ティモールは、ジェンダー平等と人身取引との闘いにおける改善に対して日本を推奨した。
22. タイは、コロナウィルス病(COVID-19)の流行中の人道支援と継続中の難民・移動危機に対処する国際努力へのその貢献に対して日本を推奨した。
23. ウクライナは、意識啓発とジェンダー平等の改善を通した人権へのそのコミットメン
トに対して日本を推奨した。
24. アラブ首長国連邦は、前回のレヴュー・サイクルからの勧告の実施とソーシャル・ネットワークの利用に関する進歩を歓迎した。
25. 英国は、日本がその子どもの保護法を見直し、ジェンダー平等を改善している事実を歓迎した。
26. 米国は、難民の地位の承認率の低さを依然として懸念しつつ、その民主的機関と人権を推進する努力について日本を賞賛した。
27. ウルグァイは、その人権目標に到達しようとする日本の努力を歓迎した。
28. ウズベキスタンは、人権を支持し、特に女性に対する暴力と闘う際に、日本が遂げてきた進歩に留意した。
29. ヴァヌアトゥは、損害を受けた福島原子力発電所と周辺の汚染地域について依然して懸念していた。
30. オランダ王国は、入国拘留センターでの死亡について依然として懸念していたが、第 5
次男女共同参画基本計画について日本を推奨した。
31. ヴェトナムは、前回のレヴュー・サイクル中になされた勧告の日本による効果的実施に感謝した。
32. イェーメンは、人権に対する意識を高め、開発援助を通して開発途上国を支援するために取られた措置を歓迎した。
33. トルクメニスタンは、人権意識啓発活動とジェンダー平等の改善に対して日本を推奨した。

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34. アフガニスタンは、障害者の権利を支持し、差別を防止する措置を歓迎した。
35. アルジェリアは、外国人差別と闘う日本の努力と「持続可能な開発目標」へのそのコ
ミットメントを推奨した。
36. アンゴラは、人権理事会と協力し、健康権を推進するという日本の公約を歓迎した。
37. アルゼンチンは、「子ども虐待の防止を強化する包括的計画」を歓迎した。
38. アルメニアは、平等を推進し、脆弱な母集団の権利を保護する際の業績を推奨した。
39. オーストラリアは、家族法改正の見直しと反差別法の強化を賞賛した。
40. オーストリアは前回のレヴュー・サイクルからの勧告を実施する努力を推奨した。
41. アゼルバイジャンは、人権教育を推進し、経済的・社会的・文化的権利を推進する措置を賞賛した。
42. バングラデシュは、人権教育を推進し、ヘイト・スピーチをなくす措置を評価した。
43. ペラルーシは、勧告を出した。
44. ベルギーは、企業と人権に関する初めての行動計画と第 5 次男女共同参画基本計画の採択を歓迎した。
45. ブータンは、開発協力計画への日本の貢献と「子ども福祉法」の改正を歓迎した。
46. ボツワナは、障害者の権利を保護する法律を歓迎した。
47. ブラジルは、ジェンダー平等を改善するために日本が取った措置を賞賛し、死刑の一時停止を実施しこれを廃止するよう日本に要請した。
48. ブルネイ・ダルサーラムは、「障害者基本法」の改正を歓迎した。
49. ブルガリアは、子ども家庭庁の設立と子どもに対する暴力をなくす計画を強調した。
50. ブルキナファソは、ジェンダー不平等を減らす日本の努力を歓迎した。
51. ブルンディは、あらゆるレヴェルで人権教育を推進する日本の努力を歓迎した。
52. カメルーンは、人権条約とメカニズムを採択しようとする日本の努力に留意した。
53. カナダは、アイヌを先住民族と認めたことに対して日本を推奨し、死刑の使用について公的討議を行うよう日本に要請した。
54. チリは、責任ある供給網での人権の尊重に関するガイドラインを評価した。
55. 中国は、女性と子どもに対する暴力を含め、重大な人権侵害について懸念した。
56. コロンビアは、政治的・社会的領域への女性の参画を増加する日本の努力を強調した。
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57. コスタリカは、開発協力と「持続可能な開発目標」の成就におけるリーダーシップに対して日本を賞賛した。
58. コーティヴォワールは、脆弱な人々の人権を改善するために取られる措置を歓迎した。
59. キューバは勧告を出した。
60. キプロスは、「男女共同参画基本計画」と「国際的子ども誘拐の民事的側面に関するハーグ条約」の実施に関する法を推奨した。
61. チェキアは、前回の勧告のいくつかがまだ実施されなければならないことに留意した。
62. 朝鮮民主人民共和国は、継続中の組織的な広がった人権侵害について懸念を表明した。
63. デンマークは、女性の地位について懸念しつつも、第 5 次男女共同参画基本計画を歓迎した。
64. ジブティは、障害者のエンパワーメントを支援する努力について日本を祝した。
65. エジプトは、人権を保護し、以前に受け入れた勧告を実施する努力に留意した。
66.エルサルヴァドルは、障害者と企業と人権に関する努力を強調した。
67. エストニアは女性の権利を支持するために日本が遂げている進歩と子ども虐待を防止するその努力に留意した。
68. フィジーは勧告を出した。
69. フィンランドは男女共同参画計画を歓迎し、ジェンダー平等を改善するさらなる措置を取るよう日本を奨励した。
70. フランスは、人権に対す会社の責任を強化する措置を歓迎した。
71. ガボンは、国民の人権の完全享受のために日本が取った手段に留意した。
72. ガンビアは、障害者を社会に含め、子ども虐待を防止する努力に関して日本を推奨した。
73. ジョージアは、人身取引と闘い、子どもの権利を保護する努力に関して日本を推奨した。
74. ドイツは、継続する死刑の適用については懸念しつつ、家族法の改正を推奨した。
75. 日本は個人通信手続きが注目に値するものと考え、この問題を真剣に考慮し続けると報告した。
76. 日本は、個人の苦情手続きに関して、その人権救済策の枠組みが耐えず検討されつつあると述べた。

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77. 日本は、性的指向に関するものを含め、生じた困難を緩和するために、様々な措置が刑事拘留施設で取られつつあると報告した。
78. 日本は、裁判前の拘留は、23 日という最大の拘留期間を含め、厳しい司法見直しの下にあると述べた。捜査施設と抑留施設の分離を含め、警察の拘留センターでの被拘留者の人間的扱いを保障するために措置が取られ、弁護団や家族と連絡を取る被告の権利及び苦情申し立てメカニズムを保障している。
79. 日本は、報道機関を含めた表現の自由は、「憲法」によって保障されていると述べた。
80. 日本は、万人にはその能力に応じて平等な教育を受ける権利があることを保証した。
日本は関連法と規則の目的に従って、「高等学校授業料支援基金」に朝鮮人学校を含めないことを決定していた。障害者は、あらゆるレヴェルの教育にアクセスがあり、 個々の個
人の教育上のニーズ最も適切に応える指示を提供されている。
81. 日本における家族の性質に関連る重要な問題であるので、同性結婚を導入するかどうかの決定には、注意深い検討が必要であった。
82. ガーナは公務員の人権訓練を賞賛し、第 5 次男女共同参画基本計画を実施するよう日本に要請した。
83. ギリシャは男女平等を達成し、差別に対処する日本の努力に留意した。
84. アイスランドは勧告を出した。
85. インドは、第 5 次男女共同参画基本計画を歓迎した。
86. インドネシアは人権の推進を継続するために日本が取っている措置を認めた。
87. イラン・イスラム共和国は、女性の権利、差別的発言、刑務所の状況について懸念を表明した。
88. イラクは、日本が採択した法律を歓迎したが、この法律は多くの領域で人権を改善できる。
89. アイルランドは女児に対する差別と闘うよう日本を奨励し、死刑について懸念を表明した。
90. イスラエルは、障害者の権利に関する進歩を歓迎し、子どもポルノについて懸念を表明した。
91. イタリアは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進に対して日本を推奨した。
92. カザフスタンは、「障害者基本法」の改正と第 5 次男女共同参画基本法を歓迎した。
93. ケニアは人権の保護と推進において遂げられた進歩を歓迎した。
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94. クウェートは、脆弱な集団、特に障害者、女性及び子どもをエンパワーする際の日本の業績に留意した。
95. キルギスタンは勧告を出した。
96. レバノンは、[国連国際組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の批准を歓迎した。
97. ラオ人民民主主義共和国は、第 5 次男女共同参画基本計画の採択を推奨した。
98. リビアは、人権教育と人権意識を推進する手段を推奨した。
99. リトアニアは、ジェンダー平等計画の採択と子どもの権利を保護する措置の採択を推奨した。
100. ルクセンブルグは、ジェンダー平等を達成し、マイノリティの権利保護する様々な措置の実施に対して日本を推奨した。
101. マレーシアは、日本は開発協力と開発途上国への貢献を推進したと述べた。
102. モルディヴは、障害者の権利と人権教育の推進に対して日本を推奨した。
103. マルタは勧告を出した。
104. マーシャル諸島は、核廃棄物と放射線を含む汚水の太平洋への放出について懸念を表明した。
105. モーリタニアは、民主主義の推進、意識啓発努力及び組織犯罪との闘いに対して日本を推奨した。
106. モーリシャスは、人権の推進とその開発途上国への継続する支援に対して日本を推奨した。
107. メキシコは、「国連組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の批准を歓迎した。
108. モンゴルは、人権教育、障害者、女性と子どもに関する前回のレヴューの勧告の実施に留意した。
109. モンテネグロは、多国間主義と「持続可能な開発」の達成への日本の公約に留意した。
110. ナミビアは、女性と子どもと障害者の権利の推進を推奨した。
111. ネバールは、差別と闘い、子どもの性的搾取を根絶する努力に対して日本を推奨した。
112. ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国は、日本がヘイト・スピーチに対する闘いにおいて良好な手段を取ったことに留意した。

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113. ニュージーランドは、法改正を含め、女性と子どもの権利を推進し、保護するその努力に対して日本を推奨した。
114. ニジェールは、あらゆる適切な社会の場で、人権教育を維新していることに対して日本を推奨した。
115. ナイジェリアは、人権教育努力に留意し、「障害者基本法」の改正を推奨した。
116. ノルウェーは、差別から女性、LGBTQI の人々、マイノリティを保護するための発展を歓迎した。
117. パキスタンは、女性と障害者の権利を保護し、子ども虐待を防止する計画を歓迎した。
118. パナマは勧告を出した。
119. バラグァイは、ジェンダー平等に関する進歩と婚姻最低年齢を 18 歳に定めたことを歓迎した。
120. ペルーは勧告を出した。
121. フィリピンは、保健と教育への平等なアクセスと障害者の権利保護における進歩を歓迎した。
122. ポーランドはあアイヌ人の権利を保護する努力を歓迎した。
123. ポルトガルは、労働権の侵害事件の捜査を強化するために取られた措置に留意した。
124. カタールは、「持続可能な開発目標」と人権教育と意識啓発のイニシャティヴの達成に対する日本の公約に留意した。
125. 韓国は、法律の採択を含め、ヘイトスピーチに対処するために取られた措置に留意した。
126. ロシア連邦は、死刑の利用の再開を残念であると述べた。
127. サモアは、人権教育の継続中の作業と「持続可能な開発目標」を達成するためイニシャティヴに関する進歩に対して日本を推奨した。
128. セルビアは、女性と子どもに対するあらゆる形態の差別と暴力をなくすために取られた措置を歓迎した。
129. シエラレオのは、人権教育と意識啓発に関する法律の採択を歓迎した。
130. シンガポールは、あらゆる領域への女性の参画を増やし、障害に基づく差別を撤廃す
る努力を歓迎した。
131. スロヴァキアは、子どもの権利を保護する努力を歓迎し、1957 年の「ILO の強制労働廃止条約(第 105 号)」を実施するよう日本に要請した。
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132. スロヴェニアは、死刑を認める法律について懸念を唱えつつ、女性差別の撤廃に関する進歩を推奨した。
133. 南アフリカは勧告を出した。
134. スペインは勧告を題した。
135. スリランカは、女性の権利を保護し、子ども虐待と搾取に対処する努力を歓迎した。
136. スーダンは、人権教育を推進し、差別と闘い、人身取引と闘うことに対して日本を推奨した。
137. トーゴは、ジェンダー平等、人身取引、障害者の権利に関する勧告を日本が実施したという事実を歓迎した。
138. ドミニカ共和国は、第 5 次男女共同参画基本計画とあらゆる領域での女性の参画の増加に関して日本を祝した。
139. チャドは、「持続可能な開発目標」を達成する措置を含め、国際協力へのその貢献に対して日本を推奨した。
140. 日本は、日本では国民の大半が、極端に悪意のある残酷な犯罪に対して死刑は避けられず、日本の現状に照らして、残酷な犯罪を行い重大な刑事責任を担っている犯人に死刑を課すことは避けられないと考えていると述べた。一般の人々の考えを考慮に入れれば、死刑執行に一般的な一時停止を実施することは適切ではない。
141. 日本は、検察官は、捜査と裁判を行う時、性的性質の犯罪の状況と被害者の意見を注
意深く検討すると述べた。法務省の立法評議会は、性交渉に対する同意の年齢を引き上げることを検討している。
142. 日本は、「難民の地位条約」に従って、難民を認めている。日本は、人道的配慮が必要とする時には、人々が日本にとどまることを認めている。
143. 日本は入国拘留施設での医療制度をさらに強化するであろう。入国拘留施設での拘束の目的は、単に疑われる侵害を捜査し、今後の本国送還のための保護を確保すことである。
被拘留者は、できる限りの自由を与えられる。
144. 日本は、新しい「技術インターン訓練法」の下で、相談サーヴィスと現場検査を含め技術インターン訓練生の権利を保護する様々な措置を取ってきた。技術インターン訓練プ
ログラムの今後を討議するために専門家の諮問パネルが設立されてきた。
145. 意思決定への女性の参画を増やすために、日本は、そのジェンダー平等に関す政策と女性のエンパワーメントに関する政策を通して、いくつかの領域で特定のターゲットを達成する目的で活動してきた。
146.. 日本は 2022 年以来、ジェンダー賃金格差に関する情報を明らかにするよう、301 名
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以上の被雇用者を持つ雇用者に要求することを含め、様々な措置を通して、ジェンダー賃金格差を減らすことにコミットした。
147. 日本は関連法を利用して、被害者の安全を第一の優先事項としてスートーキングとドメスティック・ヴァイオレンスに対して速やかで正確な対応のために活動してきた。
148. 日本は、同意を得るのが難しい破綻した婚姻のような事例では、中絶に対する配偶者の同意は法的に要求されないと述べた。
149. 日本は、関連法の改正と子ども虐待防止制度の強化のための新しい包括的計画の 2022
年の策定を通して、子ども虐待を防止する措置を強化した。
150. 日本は、「子どもの性的搾取を禁止する措置に関する基本計画」も策定し、子どもの性的搾取と闘うための政府あげての取組を取ってきた。子どもポルノを含め、オンラインの違法なコンテンツと取り組むために、公民パートナーシップが 推進された。
151. 日本は、「慰安婦」の問題は、最終的に不可逆的に解決されたことを確認して、韓国と合意に達したと述べた。協定のフォローアップとして、政府は 10 億円を和解と癒し財団に寄付し、協定の下でのすべての公約を果たした。国民と政府は、1995 年にアジア女性基金を設立するために協力し、これを通して医療・福祉プロジェクトを行い、韓国を含めたアジア及びその他の国々の元慰安婦一人ひとりにお詫びと悔恨を表明する首相からの手紙と共に贖罪金を提供した。日本は、これが 21 世紀を女性の人権が侵害されない時代にする
際に世界を導くことを強調した。日本は「性奴隷」という用語は事実に反しており、この状況では用いるべきではないことも強調し、これは韓国によっても確認された。
152. 日本は、朝鮮半島からの元民間の労働者は、実際、様々な方法で日本の本土へ流れてきたと述べた。募集、正式の採用、徴用を通して彼らが提供した労働またはサーヴィスは、
1957 年の「ILO 強制労働廃止条約(第 105 号)」の条件下で、強制労働とはならなかった。
彼らを強制労働と描写するのは不適切である。
153. 東京電力福島第一原子力発電所で、高度液体処理制度(ALPS)で処理された水に関しては、日本は、もし国際基準に基づく規制基準に応えていなければ、海への水の放出を決して認めないし、その監視は国際原子力機関によって裏付けられるであろうし、放出される水は、放射性物質の集中度は規制基準よりはるかに低く、従って汚染水ではないと述べた。政府は科学的証拠に基づいて非常に透明性のある方法で、これを国際社会に説明してきた。政府は、福島の住民の中期的・長期的健康管理を可能にするために財政的・技術的支援も提供してきた。
154. 日本は、警察の拘置所に拘束されている者は、医師による検査と適切な医療ケアへの速やかなアクセスを提供されていると述べた。
155. 日本は、人身取引と闘うために、政府あげての取組が取られていることを報告した。
被害者の保護のための措置に基づいて、関連機関は、人身取引被害者を認め、保護し、支10援するために警察と強力している。
156. 日本は、専門家パネルが、最近中絶ビルは受容できると結論付けたと述べた。この点
は、公共の協議会が行われた後で再び審議されるであろう。
157. 結論として、日本は建設的対話に対して各国代表団に感謝し、普遍的定期的レヴュ
ー・プロセスに協力し、人権を推進し保護する努力を払うという継続する公約を繰り返し述べた。

II. 結論と勧告
158. 以下のの勧告が日本によって調査され、適当な時期に回答が提供されるが、第 53 回
人権理事会よりは遅くならないであろう:
158.1. まだ批准していない国際人権条約の批准を検討すること(シエラレオネ);
158.2. 一時停止を確立し、死刑の廃止を目的とする「市民的・政治的権利国際規約」の「第二選択議定書」を批准すること(フランス); 「市民的・政治的権利国際規約」の「第二選択議定書」の批准を検討し、廃止に向けた第一歩として、死刑の一時停止を導入すること(リトアニア); 死刑の一時停止を確立し、「市民的・政治的権利国際規約」の「第二選択議定書」の批准を検討すること(チリ);
158.3. 死刑の即座の正式の一時停止を制定すること。死刑の廃止を目的とする「市民的・政治的権利国際規約」の「第二選択議定書」を批准すること(ドイツ);
158.4. 死刑の廃止を目的とする「市民的・政治的権利国際規約」の「第二選択議定書」の批准を検討すること(アルゼンチン);
158.5. 死刑の廃止を目的として、「市民的・政治的権利国際規約」の「第二選択議定書」を批准すること(スウェーデン);
158.6. 死刑の廃止を目的として、「市民的・政治的権利国際規約」の「第二選択議定書」を批准すること(ルクセンブルク)(マルタ)(パナマ)(スロヴェニア)(スペイン);
158.7. 「タバコ製品の違法な取引を撤廃する議定書」を批准すること(パナマ);
158.8. 「市民的・政治的権利国際規約」の「第一選択議定書」を批准すること(キプロス)(マルタ);158.9. 「市民的・政治的権利国際規約」の「第一選択議定書」の締約国となること(アゼルバイジャン);
158.10. 「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条
約」の「選択議定書」を批准し、「囚人の扱いのための国連基準裁定規則(ネルソン・マン
デラ規則)」を活発に適用すること(コスタリカ);
11158.11. 「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条
約」の「選択議定書」を批准すること(オーストリア)(チリ)(チェキア)(デンマーク)(モルディヴ)(モンゴル)(スロヴァキア);158.12. 「女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレンスを防止し、闘うことに関する欧州会議条約(イスタンブール条約)」を批准すること(デンマーク);
158.13. ドメスティック・ヴァイオレンスとの闘いを強化し、「イスタンブール条約」を批准することにより、ジェンダー平等をさらに推進すること(フランス);
158.14. 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」を批准すること(モンゴル)(スイス);
158.15. 「すべての移動労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」に加入すること(キルギスタン);{

158.16. 「すべての移動労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」の批准を検討すること(アルジェリア);158.17. 「すべての移動労働者とその家族の権利保護に関する国際条約』を批准すること(ニジェール);
158.18. 「すべての移動労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」、国際労働機関の 1989 年の「先住民族・部族民族条約(第 169 号)」及び「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の「選択議定書」を批准すること(コロンビア)
158.19. 1989 年の ILO「先住民族・部族民族条約(169 号)」を批准すること(ヴェネズエ
ラ・ボリヴァリアン共和国);
158.20. 国際労働機関の 1958 年の「差別(雇用・職業)条約(111 号)」の批准を検討する
こと(南アフリカ);
158.21. 国際労働機関の「差別(雇用・職業 )条約(111 号)」を批准すること(ILO)(トーゴ);
158.22. 「難民の地位に関連する条約」を批准し、難民と亡命申請者の権利の保護に関する政策を実施すること(アフガニスタン);
158.23. 1954 年の「無国籍者の状態に関連する条約」の批准を検討すること(コーティヴォワール);
158.24. 1954 年の「無国籍者の状態に関連する条約」と 1961 年の「無国籍の削減に関する条約」を批准すること(トーゴ);
158.25. 「教育における差別禁止国連教育科学文化機関(ユネスコ)条約」を批准すること12(コーティヴォワール);
158.26. 「教育における差別禁止ユネスコ条約」と「文化的表現の多様性の推進と保護に関する条約」の批准を検討すること(モーリシャス);
158.27. 子どもの権利委員会に個人通信ができるように通信手続きに関する「子どもの権利条約」の「選択議定書」を批准すること(フランス);
158.28. 通信手続きに関する[子どもの権利条約]の「選択議定書」を批准すること(スロヴァキア);
158.29. 「経済的・社会的・文化的権利国際規約」の「選択議定書」を批准すること(ポルトガル);
158.30. 「障害者の権利条約」の「選択議定書」に加入すること(スロヴェニア );158.31. 「子どもの保護と国家間の養子縁組の点での協力に関するハーグ条約」の批准を検討すること(スロヴァキア);158.32. 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の第 4 条への留保条件を撤回すること(ナミビア);{

158.33. 「核兵器禁止条約」と「文化的表現の多様性の保護と推進に関する条約」をできるだけ早く批准することを検討すること(ジブティ);
158.34. すべての特別手続きに常に招待状を出し、国連特別手続きと完全に協力すること(ヴァヌアトゥ);
158.35. 条約機関を含め、国連人権メカニズムとの協力を継続すること(キルギスタン);
158.36. 人権勧告の実施、報告、フォローアップのための常設の国内メカニズムを確立すること(バラグァイ);
158.37. 人権の効果的実施を監督する独立した監視・通報メカニズムの設立を検討すること(アルメニア);
158. 38. 個々の法律に基づいて、保護メカニズムの実施を含め、人権保護の分析を継続すること(トルクメニスタン);
158.39. 人権に対する一般の理解を深め、人権尊重の原則を推進するために、人権意識啓発活動を継続して行うこと(ヴェトナム);
158.40. 特に社会におけるジェンダー固定観念と偏見を撤廃することを目的とする人権教育を推進する努力を継続すること(インドネシア);
158.41. あらゆる領域で人権に関する教育と訓練を推進する努力を継続すること(エルサルヴァドル);
13

158. 42. 国全体にわたって法的意識を高めるために一般の人々のための人権に関する意
識啓発と訓練活動を継続すること(トルクメニスタン);
158.43. 人権意識と教育をさらに推進するためのさら手段を取ること(アルメニア);
158.44. 第二次世界大戦前また最中に日本が犯した性奴隷や強制労働のような忌まわしい人道違反の犯罪に対して強烈な悔恨と誠実な謝罪と法的補償を通して国に責任を持たせる具体的措置を取ること(朝鮮民主人民共和国);
158.45. その侵略の歴史に真正面から向き合い、反省し、過去から取り残されてきた問題に適切に対処し、被害者の補償を提供すること(中国);
158.46. 独立した国の人権機関を創設すること(フランス);
158.47. 人権の推進と保護のための国の機関の状態に関連する原則によって確立されているように、人権を推進し保護する幅広いマンデートを持つ国の人権機関を設立すること(バリ原則)(コロンビア);
158.48. 人権の推進と保護のための国内機関の状態に関連する原則に従って、国内人権機関を設立すること(バリ原則)(カタール);158.49. 「バリ原則」に従って、人権を推進し保護する幅広いマンデートを持つ
国内人権機関を設立すること(南アフリカ);
158.50. 「バリ原則」に従って人権を推進する幅広いマンデートを持つ国内人権機関を設立すること(東テティモール); 「パリ原則」に従って独立した公平な国内人権機関を設立すること(スペイン); 「パリ原則」に従って、国内人権機関を設立すること(ナイジェリア); 「パリ原則」に沿って、幅広いマンデートとこれにマッチする資金を持った独立した
国内人権機関を設立すること(ネバール);
158.51. 「パリ原則」に沿って、独立した信頼できる人権機関を設立すること(フィンランド);
158.52. 「パリ原則」に従って、独立した国内人権機関を設立すること(カザフスタン);
158.53. 「パリ原則」に従って、カギとなる国内人権機関を設立すること(モンゴル):
158.54. 「バリ原則」に従って、独立した信頼できる国内人権機関を設立すること(モンテネグロ);
158.55. 人権を推進し保護するために独立した国内人権機関を設立すること(ニュージーランド);
158.56. 「パリ宣言」に沿って、国内人権機関を設立する人権委員会法の制定プロセスを完成すること(ケニア);
14

158.57. 「バリ原則」に従って、信頼できる国内人権機関を創設する必要で関連する措
置を取ること(ガボン);
158.58. 独立した、「バリ原則」に沿った国の人権機関を設立するために一層の努力を払う際に前進を遂げること(チリ);
158.59. 「パリ原則」に従って人権を保護し推進する幅広いマンデートを持つ国の人権機関の設立を検討すること(トルコ);
158.60. 「パリ原則 」に従って、独立した国内人権機関の設立を検討すること(バングラデシュ);
158.61. 「バリ原則」に従って、国内人権機関の設立を検討すること(モーリタニア);
158.62. 「バリ原則」に従って、独立した国内人権機関の設立を検討すること(ドミニカ共和国);
158.63. 「バリ原則」に従って、独立した国内人権機関の設立を検討すること(カナダ);「バリ原則」に従って、国内人権機関を設立する手段を取ることを検討すること(インド);
158.64. 「バリ原則」に従って独立した国内人権機関の設立に向けた努力を継続すること(リトアニア); 独立した国内人権機関の設立に向けた努力を継続すること(ウクライナ);
158.65. 「バリ原則」に従って、国内人権機関を設立することを目的とする努力を継続すること(イラク);
158.66. 「バリ原則」に沿って、人権侵害の苦情に関して行動する明確なマンデートを持つ国内人権機関を設立する努力を強化すること(フィリピン);
158.67. マンデートに従って、国内人権機関のさらなる効果を高めること(キルギスタン);
158.68. 「バリ原則」に完全に従っていることを保障して、国内人権機関の設立を継続すること(オーストラリア);
158.69. 「バリ原則」に沿って、国内人権機関の設立に向けた作業を継続すること(レバノン);
158.70. 人種差別撤廃委員会によって策定された勧告を実施すること(アンゴラ);
158.71. 包括的法律を採択し、意識啓発キャンぺーンを行うことを含め、あらゆる形態の差別を防止し、闘うための努力を強化し続けること(イタリア);
158.72. この領域の包括知的法律を制定することにより、反差別政策をさらに強化すること(ウクライナ);
158.73. 朝鮮人居住者が公的場所で自分のアイデンティティを表明できることを保障す15

るために、マイノリティを標的としたヘイト・スピーチと人種的動機の犯罪を禁止する法律を制定すること(朝鮮民主人民共和国);
158.74. 人種・民族性・出自、特に先住民族マイノリティと移動者に基づく差別を禁止し罰するために法律を改正すること(メキシコ);
158.75. 脆弱な集団を含め、すべてのカテゴリーの人々による人権の享受を保障するさらなる手段をてること(アゼルバイジャン);
158.76. 人種主義的言説、排外主義、関連する不寛容を含め、様々な形態の差別と人種主義と闘う努力を継続すること(アルジェリア);158.77. あらゆる形態の差別と闘う措置の実施に関する進歩を継続すること(スリランカ)
158.78. 差別とヘイト・スピーチに関する措置の実施を開発すること(シエラレオネ);
158.79. ヘイト・スピーチ、人種主義、その他の形態の差別と闘う法律の施行の強化の可能性をさらに探求すること(アルメニア);
158.80. ヘイト・スピーチと人種・宗教・民族性・その他の所属を根拠とした差別を防止することを目的とする公共政策を強化すること(ベラルーシ);
158.81. 人種差別とヘイト・スピーチと闘う効果的な法的・行政的措置を取ること(中国);
158.82. 特に社会のマイノリティに対する差別とヘイト・スピーチの問題に対処する努力を強化すること(ガーナ);
158.83. マイノリティに対するヘイ十・スピーチを撤廃する努力を継続すること(レバノン);
158.84. 暴力からであれ、差別からであれ、迫害からであれ、脆弱な集団に法的保護を提供すること(クウェート);158.85. 関連行為に沿って人種差別とヘイト・スピーチと闘うことを目的とする努力を追求すること(レバノン);
158.86. 包括的な反差別法を制定すること(モンテネグロ);
158.87. 人種差別とヘイト・スピーチを防止し、闘い、禁止する効果的措置を取ること(ナミビア);
158.88. 政治家とメディア専門家を含め、個人と公務員によって行われる憎しみと人種主義の唆し、スピーチ、犯罪をなくすための行動を強化すること(ヴェネズエラ・ボリヴァ
リアン共和国);158.89. ヘイト・スピーチの禁止とそのような行為に対する懲罰を「ヘイト・スピーチ
16

撤廃法」に導入することにより、より効果的に「法」を実施する努力を継続すること(韓国):
158..90. 国籍・民族的マイノリティに対する差別の表れと闘うことを目的とする一連の法的・実際的措置を取ること(ロシア連邦);
158.91. いかなる差別もなく朝鮮人学校に、授業料無料の措置、「授業料支援基金プログ
ラム」及びその他の助成金プログラムを適用する手段を取り、彼らの平等な待遇を保障すること(朝鮮民主人民共和国);
158.92. 死刑の可能な廃止の状況内で、「刑法」を改正する努力を継続すること(ロシア連邦);
158.93. 死刑の一時停止を実施する目的で、死刑の数を減らすこと(キプロス);
158.94. 死刑を廃止すること(アンゴラ);
158. 95. 死刑を廃止すること(アイスランド)(バラグァイ);
158. 96. 死刑の宣告を懲役刑に振り替え、執行の最終時停止を導入することにより始めて、死刑を廃止すること(アイルランド);158.97. 死刑の廃止を検討すること(東ティモール);
158.98. 廃止する目的で、死刑の一時停止の確立を検討すること(ウルグァイ); 死刑を完全に廃止する目的で死刑執行の停止の導入を検討すること(イタリア);
158.99. 死刑の廃止と代替手段の導入を検討すること(キルギスタン);
158.100. 死刑の廃止に向けた第一歩ととして、執行の一時停止の導入を前向きに検討すること(フィジー);158.101. 執行の正式の一時停止を導入し、死刑の完全廃止に向けて具体的手段を取ること(ノルウェー); 廃止の第一歩として、死刑の一時停止を導入すること(スロヴァキア); 死刑の廃止を目的として、死刑の一時停止を導入すること(ポルトガル); 結局は死刑の廃止が続く執行に関する即座の正式のを確立すること(フィンランド); この慣行の完全廃止に向けた第一歩として、死刑の利用の一時停止を確立すること(ニュージーランド); 死刑廃止に向けた第一歩として、執行の正式の一時停止を宣言し、全ての宣告を禁錮刑に減刑すること(スペイン); 被害者とその家族をいかに支援するかにも配慮しつつ、一時停止を導入し、死刑の廃止に関して公共の討論を起こすこと(英国); 廃止に向けた第一歩として、死刑の利用の一時停止を確立し、死刑の宣告に反対する義務的な上告制度を実施すること(オーストラリア);
158.102. 死刑を廃止するつもりで政策の見直しを開始すること(ポーランド);158.103. 死刑に直面している者の権利の保護を保障するすべすての保護条項が尊重さ
17

れ、手続きが「市民的・政治的権利国際規約」の特に第 14 条に合致していることを保障すること(ベルギー);
158.104.入国拘留施設内の医療ケア制度を改善する具体的手段を取り、拘留基準を定義し、司法の見直しを導入し、拘留期間の制限を設け、仮釈放を認めることにより、不必要な入国者の不必要な長期拘束を避ける具体的手段を取ること(オランダ王国);
158.105. 刑務所と拘束条件を『ネルソン・マンデラ規則」のような国際親権規範と基準に沿わせること(オーストリア);
158.106. よりよい医学的・精神的治療、冬の適切な暖房、囚人のための食料のより大きな貯蓄を含め、拘束条件を改善するための関連国際基準に従うこと(カナダ);
158.107. 「ネルソン・マンデラ規則」を適用することにより、虐待的慣行をなくすために、拘束中の最低行動基準を導入すること(ドイツ);
158.108. 被拘束者の権利を保証することに関するものを含め、司法行政の国内制度を改善し続けること(ロとア連邦);
158.109. 日本の裁判所で国際人権条約の適用に対処する慣行を実施することを検討すること(シエラレオネ);
158.110. 告発なしで 23 日まで容疑者を拘束することを認める司法行政、特に代用監獄の利用の見直しを行うこと(英国);
158.111. 「市民的・政治的権利国際規約」の第 6 条、7 条、14 条に従って、秘密の刑の執行を止め、 公正な裁判へ権利を保証すること(スイス);
158.112.法律改正中に、権利侵害に対する適切な救済策を提供し、受益者の参画を保障する法律を強化すること(ボツワナ);
158.113. 宗教団体への強制寄付の慣行を根絶することを目的とする法的措置を含めた措
置を取ること(ロシア連邦);「

158.114. 公共放送の内容を規制する力を政府に与える「放送法」の第 4 条を廃止または改正すること(米国);
158.115. さらに人権を保護し、推進するために、NGO を含めた市民社会と対話を継続すること(ブルガリア);
158.116. 政治的談話とソーシャル・メディアにおいて、人道違反の過去の犯罪の歴史を称えたりゆがめたりすることを止めること(朝鮮民主人民共和国);
158.117. 人権に基づく取り組みを通して、合計特殊出生率と高齢化人口と都会化を含
め、差し迫った人口問題と人口学的移行に対処すること(マレーシア);

18

158.118. 減少する出生率、人口の高齢化、都会化を含め、差し迫った人口問題と人口学的移行に人権に基づく取り組みを適用するために、「国際人口開発会議のナイロビ・サミ
ット」の公約を実施し、経験を分かち合うために国際社会と協働し、ライフ・コースの取組で政策の実施を促進すること(南アフリカ);
158.119. 減少する出生率、人口の高齢化、都会化を含め、差し迫った人口問題と人口学的移行に人権に基づく取り組みを適用するために、「国際人口開発会議に関するナイロ
ビ・サミット」でなされた公約を実施し、経験を分かち合い、ライフ・サイクルの取組で政策の実施を促進するために国際社会と協働すること(パナマ);
158.120. 女性と女児の性的搾取を含め、人身取引と闘うための包括的法律を制定すること(ナイジェリア);158.121. 各国、国際団体、市民社会団体との密接なパートナーシップと協力を通して、
人身取引と闘う努力を継続すること(タイ);158.122. 人身取引と闘う法律施行当局のための資金と訓練を増やすこと(アゼルバイジャン);
158.123. 法的・実際的レヴェルで、人身取引と闘うことを目的とする措置を強化すること(ベラルーシ);
158.124. 女児と女性の性的搾取と人身取引と闘うための施行・訴追メカニズムを強化すること(ガンビア);゛

158.125. 人、特に女性と子どもの人身取引と闘うためのメカニズムを強化する措置を高めること(パキスタン);
158.126. 人、特に女性と子どもに関する人身取引と闘うと努力と措置を強化すること(セルビア);
158.127. 人身取引と性的搾取と効果的に闘い、加害者に責任を取らせること(中国);
158.128. 防止と被害者の保護と加害者の訴追を含め、人身取引と闘う努力を継続すること(ジョージア);158.129. 人身取引と闘う努力を強化し、訴追という結果となる適切な捜査を通してこれを犯罪化する特別法を採択すること(ケニア);
158.130. 刑事責任免除を減らし、被害者を中心とした取り組みから人身取引事件を捜査すること(ペルー);
158.131. 加害者を裁判にかける努力を含め、子どもの人身取引に対する懲罰を増やし、人身取引と闘う努力を強化すること(キプロス);
158.132. 子どもの人身取引に対処する努力を強化し、加害者が責任を取らされることを19

保障すること(ガーナ);
158.133. 性的搾取と国内の強制失踪を増やすと言ったような社会的害悪のすべての慣行を撤廃すること(朝鮮民主人民共和国);
158.134.職場での虐待から被雇用者を保護する努力を継続すること(スーダン);
158.135. 国際社会の合法的で正当な懸念と開放的で、透明性のある、安全なやり方で、核に汚染された水の処分を真剣に考えること(中国);
158.136. 関連する「国際条約」の批准に続いて、効果的措置を開発することにより、経済的・社会的・文化的権利の推進と保護を強化すること(カメルーン);
158.137. 国際公約の中で、特に教育、保健、下水道、貧困緩和に関連するものの中で、「持続可能な開発目標」に重点を置き続けること(アルジェリア);158.138. 人口のすべての社会的に脆弱な部分を支援する国内プログラムの効果的実施を保障すること(ウズベキスタン);
158.139. 貧しく脆弱な集団への COVID-19 のインパクトに対処する効果的措置を取る
こと(アゼルバイジャン);
158.140 ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジの達成と気候変動の対処を含め、これら目標を達成するために「持続可能な開発目標推進本部」を支援すること(アラブ首長国連
邦);
158.141. 憲法・法律レヴェル で、人権を、清潔で、健全 で、持続可能な環境に組み入れ、自然災害及びその他の災害の被害者に与える核の放射線の結果に対処すること(コスタリカ);
158.142. 保健ケアへのアクセスを含め、刑務所と拘留の条件を国際規範と基準に完全に沿うようにするために改善すること(チェキア);158.143.刑務所の状況を改善し、囚人の医療保健と精神衛生の保護を高める手段を強化すること(パキスタン);
158.144. 清潔で健全で持続可能な環境への権利とそれが他の権利に与えるインパクトを保護し推進する関連国内法を強化し実施すること(フィジー);158.145. 性と生殖に関する健康と権利への普遍的アクセスを保障すること(アイスランド);
158.146. COVID-19 の流行またはその他の公衆衛生の緊急事態に対する今後の対応が、民族的マイノリティまたはその他の周縁化された集団を差別しないことを保障すること(マレーシア);

20

158.147. 包括的な法的・政策的改革を通して、中絶と避妊を含め、女性のための安全で時宜を得た料金が手頃な性と生殖に関する健康ケアへのアクセスを保障すること(ノルウェー);
158.148. 人間の健康と環境の破壊に対する害を最小限にする核廃棄物の代替の処分と貯蔵の方法の調査、投資、利用を強化すること(サモア);
158.149. 少なくとも 12 年の無料の初等・中等教育を保障する規定を国内法に含めること(ルクセンブルグ);
158.150. 無料の初等・中等教育を提供する方向の措置を追求し続けること(モーリシャス);
158.151. 移動者に対する社会的差別により良く対処し、差別なく、住居、教育、保健ケ
ア、雇用機会への彼らの平等なアクセスを保障すること(ヴェトナム);
158.152. 非差別、包摂、ジェンダー平等に関する公共政策を伴って、入国者を含め、日本に居住する全ての子ども無料の義務的初等・中等教育を確保し、拡大する法律を採択すること(ブラジル);
158.153. 特に学校において、ジェンダーに基づく暴力を含め、あらゆる形態の暴力に対する法的保護を強化すること(ブルキナファソ);
158.154. 異なった範疇の人々の基本的権利を国民により良く理解させることを目的とす
る意識啓発を継続し、強化すること(ブルンディ);
158.155. 雇用、教育、サーヴィスへのアクセスにおいて、アイヌ、琉球、沖縄の地域社会に対する差別を撤廃する現在の努力を強化し、土地と天然資源への権利を保護すること(ペルー);
158.156. 雇用、教育、サーヴィスへのアクセスにおいて、アイヌ民族に対する差別を撤廃する努力を強化し、土地、天然資源、彼らの文化、及び彼らの言語を保護する措置を取ること(コロンビア);
158.157. 国の教育カリキュラムを見直し、あらゆる年齢の学生に対して教員が適切な、包括的で科学に基づいた性教育を提供することを保障すること(コスタリカ);
158.158. 国際基準に沿って、学校の内外で､包括的な性教育を実施すること(アイスランド);
158.159. 教育プロセスに積極的に参画し、父親、母親または法的後見人の支援を通して
自動的に自分の権利を行使する未成年の能力を認めること(キューバ);158.160. 気候変動適合と災害危険削減のための枠組みにジェンダーの視点を統合するさらなる措置を検討すること(ブータン);
21

158.161. 包括的な環境インパクト評価を行うこと(マーシャル諸島);
158.162. 国内と国際的に「持続可能な開発目標」を支援し続けること(スーダン);
158.163. 国際的関り、特に経済的・社会的・文化的権利に関連する関りにおいて、「持続可能な開発目標」の推進に重点を置き続けること(マレーシア);
158.164. 「持続可能な開発目標」の達成のための戦略を継続すること(エルサルヴァド
ル);
158.165. 「国連憲章」に反し、様々なカテゴリーの国民の社会的・経済的権利を害し、「持続可能な開発目標」の普遍的達成を妨げる一方的強制措置の適用を控えること(ベラルーシ);
158.166.日本に本部のある多国間会社が人権侵害を行わないことを保障するために、「国連企業と人権に関する指導原則」の実施のための国内行動計画を実施し続けること(サモア);158.167. 2020 年に承認された日本の行動計画の枠組み内で、人権と企業に関連する推奨される努力を継続すること(モーリタニア);
158.168. 企業と人権の領域での推奨するべき努力を継続すること(モンゴル);
158.169. その法制度の中に、清潔で、健全で、持続可能な環境への人権を組み入れること(スロヴェニア);
158. 170. 太平洋島嶼国フォーラムからの独立科学専門家によって請求されているすべてのデータを遅滞なく提供し、このデータが秩序正しく提出されることを保障すること(マーシャル諸島);
158.171. 提案されている福島第一の汚水に関する包括的な環境インパクト評価を含め、国際責務、特に『海上法に関する国連条約」に完全に従うこと(サモア);
158.172. 「太平洋島嶼フォーラム」の独立した評価が、これが受容できる措置であると結論付けない限り、放射線汚水を太平洋に放出する計画を差し止めること(マーシャル諸島);
158.173. 放射線汚水を太平洋に放出する計画を差し止め、提案されている放出の継続中の独立した評価に関して「太平洋島嶼フォーラム」との対話を継続すること(フィジー);158.174. 評価を進め、太平洋への放射線汚水の放出が受容できる措置であるかどうかの評価を進め、独自に検証するために、「太平洋島嶼フォーラム」の独立科学専門家によって要求されているすべてのデータの完全公開を提供すること(フィジー);158.175. 適切な国際協議が行われるまで、福島第一発電所の放射線汚水の放出に関する22

すべての決定を遅らせることを検討すること(東ティモール);
158.176. 情報格差を含め、太平洋島嶼国からのすべての懸念が対処され、人間と海洋の生命に与える放出のインパクトに関する検証出来る科学的データが利用できるようになるまで、太平洋への放射線汚水の放出を控えること(サモア);
158.177. 廃棄される汚染水と物質の安全性についてさらに満足のいく科学的証拠を提供せずに太平洋に福島原子力発電所からの核汚染水と廃棄物を福島から放出しないこと(ヴァヌアトゥ);
158.178. 子どもの間の癌の広がりを含め、福島第一核災害が健康に与えるインパクトを評価し、放射線にさらされた全て人々、特に女性と子どもに、無料の定期的な包括的な保健 ケアを提供する こと(パナマ);
158.179. 放射線廃棄物によって引き起こされる害悪から太平洋の人々と生態系を保護す
る放出計画の代替手段を開発し、実施すること(マーシャル諸島);
158.180. 福島第一原子力災害の悪影響を受けたすべての被災者に努力と支援を尽くし続けること(サモア);
158.181. 人権の保護に貢献するために、後発開発途上国と開発途上国に支援と人道・開発援助を提供し続けること(イェーメン);
158.182. 女性差別を包括的に定義するための法律を施行すること(ガンビア);
158.183. 女性と女児に対する差別と闘う法的規定を強化すること(キプロス);
158.184. 職場での女性の昇格を推進する包括的な政策を確立する際の努力を継続すること(トルコ);
158.185. ジェンダー平等の推進と性的マイノリティの保護のための政府の政策を推進し続けること(キュ―バ);
158.186. 政治的・経済的スペースで、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進を推し進める努力を継続すること(カナダ);
158.187. 立法・行政・司法の、特に上級の地位における女性の割合を増やす努力を継続すること(ブルガリア);
158.188.「第 5 次男女共同参画基本計画」に述べられているように、特に経済的・政治的生活での増加した女性の参画を推進する政策の実施を促進すること(ジブティ);
158.189. 女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃し、完全なジェンダー平等を確立する
努力を強化すること(ガボン);
158.190. ジェンダー平等の推進と保護のための努力を継続すること(スリランカ);23

158.191. 女性差別を撤廃し、女性のエンパワーメントを推進する措置を推進し続けること(モルディヴ);158.192. 政治的・公的生活への女性の参画を増やす努力を強化すること(イラク);
158.193. 国内計画に述べられているジェダー平等と女性のエンパワーメントの目標の達成に向けて、措置の実施を強化すること(ラオ人民民主主義共和国);
158.194. 公共部門の意思決定の地位への女性の参画を増やす措置を取ること(リトアニア);
158.195. 教育、職の地位、公的機関への平等なアクセスを確保しつつ、あらゆる分野への女性の参画を改善するために、「2020 年男女共同参画基本計画」の実施を促進すること(ドイツ);
158.196. 「男女共同参画基本法」の下に述べられている基本原則に従って、政治・経済・公共行政を含め、あらゆるて分野への女性の参画をさらに増やす努力を強化すること(ギリシャ);
158.197. 意思決定プロセスへの女性の参画を含め､「第 5 次男女共同参画基本計画」の実施を促進すること(英国);
158.198. アフガニスタンの事実上の政府とのいかなる関りも、アフガニスタン人の人
権、特に女性と女児及びその他の脆弱な集団の権利を尊重し支持することが条件であることを保障すること(アフガニスタン);
158.199. 公的・政治的生活への女性の平等な参画を保障するために、「男女共同参画基本計画」を実施する努力を強化すること(バングラデシュ);
158.200. ジェンダー平等をさらに強化し、推進する政策を強化し続けること(シンガポール);
158.201. 異なった領域への女性の参画を通して、ジェンダー平等を保証する努力を継続し、強化すること(エルサルヴァドル);
158.202 同一価値労働に対して男女間の完全同一賃金を達成する目的で必要な法改革を行うことを検討すること(ペルー);
158.203.. 雇用とジェンダー賃金格差の分野で男女間の差別に対処する努力を継続すること(ブルネイ・ダルサーラム);
158.204. 雇用と賃金でのジェンダー格差を埋めること(ナイジェリア);158.205. 女性の権利と生殖サーヴィスと治療へのアクセスを保証するために措置を採用すること(チリ);24

158.206. 政府の助成金を通して質の高い現代の避妊薬を生殖年齢の女性に利用でき、アクセスでき、料金が手頃なものにし、医療処方がなくても薬局で緊急避妊薬を利用できるようにする努力を促進すること(オランダ王国));
158.207. 「第 5 次男女共同基本計画」の効果的実施を保障し、特に職場と教育、並びに政治参画における不平等な機会に対処することにより、女性のエンパワーメントとジェン
ダー平等を推進する法的枠組みを強化すること(エストニア);
158.208. 中絶を必要とするすべての女性のために安全で、料金が手頃で、尊敬できる中
絶ケアへのアクセスを保障するために、「妊産婦保護法」を改正すること(ルクセンブル
グ);
158.209. ジェンダー平等を保障するためにその法律を見直し、中絶を非犯罪化するために「刑法」の第 212 条から 214 条までを廃止し、中絶を非犯罪化し、普遍的保健ケアの問題としてこれを含めるために「妊産婦保護法」の第 14 条を改正し、配偶者の同意の要件も除去すること(メキシコ);
158.210. 配偶者の同意を必要とせずに、すべての女性に安全な中絶へのアクセスを保障
し、女性の政治参画と職場でのエンパワーメントを高めることに向けてさらに前進を遂げること(デンマーク);158.211. 中絶を非犯罪化し、配偶者の同意を必要とせずに、安全で合法的な中絶へのア
クセスを保障するために、「刑法」の犯罪としての中絶を除去し、「妊産婦保護法 」を改正すること(ニュージーランド);158.212. 中絶を非犯罪化し、配偶者の同意の要件なしで、安全 で、時宜を得た、料金が手頃な中絶 ケアへのアクセスを保障するために、「妊産婦保護法」を改正する こと(アイスランド);
158.213. 科学・技術の領域で高等教育に就学し、修了する女性の割合を増やす措置を取り続ける こと(インド);
158.214.女性のための働く権利の実施と良好な労働条件を生み出す際の努力を強化すること(インドネシア);
158.215. 労働市場での女性の状況と選挙で選ばれる機関の女性の代表者数の少なさを改善するための反差別措置を強化すること(イラン・イスラム共和国);
158.216. 特に労働時間と労働量、意思決定の地位と報酬へのアクセスを含め、男女間の権利の平等に関して国際基準に従って、基本的な労働権を確保する努力を倍増すること(バラグァイ);
158.217. 核事故の悪影響を受けた女性が、財政的独立を達成する手助けをするイニシャ
ティヴを開発し支援すること(チャド);25

158.218. 脆弱な集団、特に女性、子ども、外国人を保護することを目的とする国のメカ
ニズムの設立を追求すること(ガボン);
158.219. 女性と子どもに対する暴力に対処するその立派な努力を継続すること(カザフスタン);
158.220. 女性と子どもに対するあらゆる形態の暴力と虐待を防止し、闘い、監視する努力を継続すること(リトアニア);
158.221. 何がレイプまたは性的攻撃となるかの範囲を広げるために「刑法」を改正し、強制性交渉と強制わいせつ罪を同意のない性交渉の罪に置き換えることにより被害者の保護を強化するために「刑法」を改正すること(スウェーデン);
158.222. 同意のない性行為を性犯罪として含めるために「刑法」を改正すること(米国);
158.223. ドメスティック・ヴァイオレンス、婚姻内レイプ、近親姦を明確に罰する規定を通して、女性に対する暴力に適切に対処することを保障するために「刑法」を改正すること(ベルギー);
158.224. その他の措置の中でも関連法を制定することにより、移動者、女性、マイノリ
ティに向けられるものを含め、ジェンダーに基づく暴力とあらゆる形態の差別と闘うさらなる努力を強化すること(フィリピン);
158.225. 政治的・公的生活での平等な代表者数とドメスティック・ヴァイオレンス、婚姻内レイプ、近親姦の犯罪化を通して、すべての女性のすべての人権が保護されることを保証すること(コスタリカ);
158.226. あらゆるる形態の暴力から女性と子どもを保護する努力を継続すること(ブータン);158.227. 意識啓発キャンペーンを通して、婚姻内レイプを犯罪化し、女性に対するドメ
スティック・ヴァイオレンスを防止するさらなる措置を取ること(イスラエル);
158.228. 子どもの権利に関するの包括的法律を採用し、その法律を「子どもの権利に関する条約」に完全に調和させる手段を取ること(ポーランド);158.229. 「子どもの権利に関する条約」に従って、子どもの権利に関する法律の採択を保障すること(アフガニスタン);
158.230. サイバースペースで、子ども、プライヴァシー及び個人の権利をよりよく保護するためにさらなる手段を取ること(トルコ);
158.231. 家族から子どもの家族の離別を決定する義務的司法監督の導入を検討し、このようにして子どもの権利の完全享受を保証して、家族環境を奪われた子どもの状況に関す
る現在の国の法律を見直し、強化すること(ウルグァイ);
26

158.232. 特に若者の間の自殺を防止する措置を強化し続けること(アンゴラ);
158.233. 両親の離婚に続く未成年の世話に関する国の法律を更新する「家族法小委員会」の努力を強化すること(キューバ);158.234. 子どもに対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関して作業を継続すること(ジョージア);
158.235. 子どもの性的・犯罪的搾取と闘うさらなる手段を取ること(イスラエル);
158.236. 1980 年の「国際的な子どもの誘拐の市民的側面に関するハーグ条約」を実施
する努力を強化し続けること(イタリア);
158.237. 性的搾取と虐待の子ども被害者の汚名と闘うための意識啓発活動を行う努力を継続すること(ケニア);
158.238. 子どもの性的・犯罪的搾取と闘うための法律を強化すること(マレーシア);
158.239. 成人と子どもの間の自殺と闘うために必要な精神衛生措置を取ること(パラグァイ);158.240. ディジタル司法の領域で行われるもの物を含め、子どもポルノとその他の形態の性的搾取と虐待と闘うために、2022 年の「子どもの性的搾取を禁じる措置に関する基本計画」を効果的に施行すること(フィリピン);
158.241. すべての体罰を完全に禁止し、あらゆる場でのこの慣行を撤廃する措置を強化すること(ポーランド);158.242. 両親の合同後見を認めるために法律を改正し、離婚後に、両親が子どもたちと接触を継続できること保障すること(スペイン);
158.243. 少年司法制度を「子どもの権利に関する条約」及びその他の適用できる基準に完全に従わせること(チャド);
158.244. 女性と子ども、民族的・社会的・性的マイノリティに属する人々、障害者を含め、日本社会のすべての構成員の人権の保護を強化するために、包括的な反差別法を採択すること(スウェーデン);
158.245. 障害者に対する差別を撤廃する改正法(2021 年)の発効のために必要なすべての措置を取り、この集団に政治的・経済的生活のあらゆる領域にアクセスすることを保障す
る努力を継続すること(リビア);
158.246. 障害者、特に精神障害者のために、地域社会生活の推進に関連するプロジェク
トを推進し続けること(アラブ首長国連邦);27

158.247. 障害者と高齢者を含め、脆弱な母集団のために適切な社会支援を保障すること(ベラルーシ);158.248. 一般の人々と障害者とを対象とした反差別意識啓発キャンペーンを行う際にステイクホールダーとのパートナーシップを強化すること(ボツワナ);
158. 249. 職場のみならず、学校でも障害者が同じ特権を享受し続けることを保障すること(ブルネイ・ダルサーラム);
158.250. 教育法制、政策、行政取り決めを格上げすることにより、障害を持つ子どもの包摂的教育をさらに推進すること(ブルガリア);
158.251. 障害を持つ子どもたちの普通校へのアクセスを保証し、障害者のために高等教育に存在するかもしれない隔離教育と障害を撤廃し、国の教育政策、その法律、その行
政規定の枠組み内で包摂的教育を認めること(アルゼンチン);
158.252. 様々な形態で適切な支援を提供して、日常生活と社会で、障害者に包括的な支援を提供する努力を継続すること(トルクメニスタン);
158.253. 子どもたち、とくに女児と障害を持つ子どもに質の高い教育を保障するためにあらゆる必要な措置を取り追加の資金を配分すること(インド);
158.254. 障害を持つ人の自治と社会の生活への参画を完全に組織的に支援することを目的とする具体的措置を取ること(ブルンディ);
158.255. 特に教育とサーヴィスへのアクセスにおいて、障害者の権利の完全享受を保障するさらなる措置を取ること(イスラエル);
158.256. 2014 年に批准された「障害者の権利に関する条約」、2014 年に批准された「国際的な子どもの誘拐の市民的側面に関する条約」のそれぞれの実施を通し、女性に対する保護において達成された進歩を継続すること(カメルーン);
158.257. 心理社会障害を持つ人々に向けた人権規定を守る継続中の努力を継続すること(ギリシャ);
158.258. 特に障害を持つ女性の性的虐待についての通報された事件に対して、障害者の虐待と闘うための効果的手段を取ること(イラン・イスラム共和国);
158.259. 障害者を含め、脆弱な集団の権利を推進し保護する努力を継続すること(ラオ
人民民主主義共和国);
158.260. 障害者を含め、社会のすべての部分を含めるために教育セクターを改革し開発する努力を継続すること(リビア);
158.261. 特別手続きマンデート保持者によって表明された懸念を考慮に入れて、貧困の中で暮らしている人々、障害者、ひとり親家庭とその子どもたち、高齢者の最低特別保護28

を保証する特別措置を取ること(ヴェネズエラ・ボリヴィアリアン共和国);
158.262. 国内法と政策を「障害者の権利に関する条約」と調和させ、障害を持つ子どもの包摂のための包括的戦略を設立すること(ポーランド);158.263. 障害に基づく偏見と差別を撤廃するために一層努力すること(カタール);158.264. 障害者問題に関する政策を強化し続けること(シンガポール);
158.265. 「日本国憲法」ですでに認められたマイノリティの効果的な社会統合政策を実施し続けること(ブルンディ);
158.266. 性的指向、ジェンダー・アイデンティティと表れ及び性的特徴に基づく保護を含め、包括的な反差別法を可決し、同性婚の法的承認を規定すること(米国);
158.267. 性的指向とジェンダー・アイデンティティに基づく差別に関するものを含め、包括的な反差別法を採択すること(チェキア);158.268. とりわけ、人種、性的指向、ジェンダー・アイデンティティ・性的特徴に基づ
く差別を禁止する包括的で試行できる反差別法を制定すること(ベルギー);
158.269. 2003 年の「ジェンダー・アイデンティティ障害特別事例法」の改正を通して、性的指向とジェンダー・アイデンティティを超える人々の権利を推進し保証する法律を採択すること(ウルグァイ);
158.270. 同性の成人の合意結婚に市民権を認める規制枠組みを採択すること(アルゼンチン);
158.271. 性的指向とジェンダー・アイデンティティに基づく差別を法律で禁止すること(メキシコ);
158.272. レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、間性の人を保護し、推進し、国内レヴェルで同性婚を認める包括田的な反差別法の実施に向けて活動する
こと(オーストリア);
158.273. 性的指向とジェンダー・アイデンティティに基づく差別を撤廃する努力を推進
し、国内レヴェルで同性パートナーシップを認め、同性婚を認めること(カナダ);
158.274. 性的指向に基づく差別に対処し、国として同性婚を認める措置を取ること(デンマーク);
158.275. LGBTQI 社会のメンバーに対する差別を防止すること(ドイツ);
158.276. 同性婚を合法化すること(アイスランド);158.277. 同意のない性交渉を性犯罪として認め、性行為に対する同意の年齢を引き上げること(アイスランド);29

158.278. 法的なジェンダー承認プロセスの下で、トランスジェンダーの人の強制不妊手
術をなくすこと(アイスランド);158. 279. 反差別法を公認することにより、特に同性婚家庭のために、性的指向とジェン
ダー・アイデンティティに基づく差別を撤廃すること(アイルランド);158.280. 人種、民族性、性的指向及びジェンダー・アイデンティティに基づく差別を禁止するための「ヘイト・スピーチ撤廃法」の範囲を拡大すること(オーストラリア);
158.281. 第三者による彼らの性的指向とジェンダー・アイデンティティの無許可の開示を含め、プライヴァシーの恣意的または違法な干渉に対してレズビアン、ゲイ、バイセク
シュアル、トランスジェンダー、間性の人を保護する法律の制定を検討すること(マルタ);
158.282. 「ジェンダー・アイデンティティ障害特別事例法」を改正し、異性間バトナー
シップと同等に同性パートナーシップを法的に認めることを含め、性的指向とジェンダ
ー・アイデンティティに基づく差別に対処する手段を取ること(ニュージーランド);158.283.効果的な救済策を含め、女性、LGBTQI の人々及びマイノリティに社会と政治への完全で平等な参画を認めるために、差別、ハラスメント、ヘイト・スピーチに反対す
る施行メカニズムが強化されることを保障すること(ノルウェー);
158.284. 性的指向とジェンダー・アイデンティティに基づく差別を撤廃し、新たに設立された国の平等機関で、反差別法を法律の中に表現する こと(南アフリカ);
158.285. 特に自衛隊の間の意識啓発キャンペーンと彼らに対する差別行為と暴力の捜査と懲罰を通して、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、間性の人々に対する差別を 目的とする措置の採択を継続すること(ドミニカ共和国);
158.286. マイノリティ、移動者、難民の権利を推進すること(カメルーン);
158.287. 難民と移動者の保護のための政策を強化し続けること(エジプト);158.288. 効果的な手続き上の保護にアクセスでき、裁判所でのその拘束の根拠と合法性に挑戦できるように、「入国管理難民認定法」にすべての移動者の保護が書かれていることを保障すること(スペイン);
158.289. マイノリティ、外国人、移動労働者に対するあらゆる形態の差別を撤廃する努力を継続すること(ネパール);
158.290. 移動者、難民、亡命申請者の子どもの教育への権利を保障する努力を継続すること(インドネシア);
158.291. その本国送還政策を国際人権法に沿わせ、入国行政拘束を制限することにより、移動者の権利保護を強化すること(ブラジル);30

158.292. 入国センターでの外国人の長期拘束を真剣に考慮し、入国拘束センターで当局が苦情プロセスを抑制することを防ぐこと(イラン・イスラム共和国);
158.293. 完全な保護と支援を提供するための措置を取り、送り出し国政府と協力することにより、外国人労働者と実習生のディーセントな労働・生活条件を保障する努力を強化すること(タイ);
158.294. 移動労働者の保護のためにさらなる措置を取り、技術実習訓練プログラムの監督を保障すること(スリランカ);
158.295. 外国人の雇用管理に関するガイドラインの意識啓発と教育行動を通して、移動労働者とその家族の保護を強化すること(ブルキナファソ);
158.296. 人種差別を犯罪化するために法律を変えるのみらず、マイノリティと移動者に対する人種差別の表現とヘイト・スピーチに取り組むこと(コスタリカ);
158.297. 移動者と難民の経済的・社会的権利を強化し、守ること(パキスタン);
158.298. 最後の手段としてこれを利用して、入国者の拘束の最大期限を確立し、すべての亡命申請者が速やか適切な待遇を受けることを保障すること(コロンビア);
158.299. 福島の災害の避難者を国内避難民と認め、子どもたちのための住居、保健、生計、教育を含め、その人権の保護を保障すること(オーストリア);
158.300. 強制または財政的切迫なく福島原子力発電所の近辺に人々が戻る前に、国内避難民の安全性、健康及び権利さらなる科学的証明を行い、提供すること(ヴァヌアトゥ);
159. 本報告書に含まれているすべての結論と勧告は、提出刻及びレヴューを受けている国の立場を反映している。これらは、作業部会全体によって支持されているものと解釈されてはならない。

普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書(A/HRC/53/15/Add.1)
日本
付録と結論と勧告、任意のコメント、レヴューを受けている国によって提出された回答
1. 日本政府(以後「政府」)は、理事会決議 5/1 の付録のパラグラフ 27 と 32 の規定と理事会決議 16/21 の付録のパラグラフ 16 の規定に従って、2023 年 1 月 31 日の意見交換対話
31

(ID)からの 300 の勧告すべてを注意深く検討してきた。日本は、適用できる場合には追加のコメントを含め、以下の対応を提供することを嬉しく思っている。要するに、日本は180 の勧告を「支援し」(「フォローアップを受諾」と分類)、120 の勧告に「留意する」(「フォローアップを部分的に受け入れる」、「留意する」及び「受け入れない」と分類)とした。日本は、すでに対処してきたものを含め、フォローアップを受け入れた勧告をフォ
ローアップし続けるつもりである。
2. レヴュー時に、日本は ID 中に、策定された以下の勧告について、フォローアップを受け入れている: 158.8-158.11、158.14-158-17、158.20-158.21、158.23、158.27-158.31、
158.90、158.112、158.115、158.117-158.119、158.121、158.124-158.128、158.130、
158-132、158.134、158.136-158.140、158.144-158.146、158.150-158.154、158.159158.160、158.162-158.164、158.166-158.168、158.171、158.178、158.180-158.186、
158.188-158.197、158.199-158.201、158.203-158.207、158.213-158.216、158.218158.220、158.224、158.226、158.230-158.234、158.236-158.237、158.239-158.243、
158.245-158.250、158.252-158-265、158.275、158.286-158.291、158.293-158.295、158.297 及び 158.300。
158.34 フォローアップを受諾。
2011 年に継続招待が出された。
158.228 と 158.229

フォローアップを受諾。

2023 年 4 月 1 日に、「子ども政策基本法」が発効した。
158.251 フォローアップを受諾。
障害児のための学校が選ばれる時、地方の教育委員会は、既に、子どもたちとその両親/法的後見人の意見を既に尊重しなければならない。
3. 残る勧告については、日本の立場は以下に概説される:
158.1

フォローアップを部分的に受け入れる。

158.2、158.3、158.96、158.98 及び 158.100 は受諾できない。
日本の立場は、UPR 作業部会「報告書案(『報告書案』)」 (パラ 140)に記禄ているように、ID で述べられた。
死刑執行の一時停止に関しては、法務省は、裁判所の判決を尊重しつつ、法律に従って、
注意深く、厳しく決定されるべきであると考えている。
158.4、158.5、158.6、158.92、158.94、158.95、158.97、158.99 及び 158.102 は受諾しない。

32

日本の立場は、「報告書案(パラ 140)」に記録されている通り、ID で述べられた。
158.7 留意する。
日本は、国内法に従って、違法な煙草製品の製造と販売と、外国から輸入される違法な煙草製品の流入に反対する効果的措置をすでに実施してきた。さらに、日本は、それぞれの国の関連当局とそのうな情報を分かち合っている。従って日本は、この「プロトコール」に目標をすでに完全に達成していると 考えている。
158.12 と 158.13 留意する。
「イスタンブール条約」には、「条約」の意義とその国内法との関係を含め、検討するべき様々な点が含まれている。従って、日本は、その内容を完全に調べる必要がある。
158.18 部分的にフォローアップを受け入れる。
「日本国憲法」は、人種差別の禁止を含め、法の下での平等を規定している。日本の実際の状況に照らして、「ILO 条約第 169 号」の批准を注意深く検討することが必要である。
158.19 留意する。
158.18 を参照。
158.22 留意する。
日本は、「難民の地位に関連する条約」の締約国である。
158.24 受容しない。
日本の社会状況に照らして、広範な政策領域を注意深く検討することが必要である。
158.25 留意する。
日本における「教育における差別禁止条約」に関しては、関連する国内・国際法の規定と目的に従って、国民に対しては適切に、外国民にも広く教育を受ける機会が保障されている。
158.26 部分的にフォローアップを受け入れる。
158.25 を参照。
158.32 留意する。
158.33 部分的にフォローアップを受け入れる。
核兵器撤廃に対する基本的取り組みにおける違いに照らして、TPNW に関する勧告を、日本は受け入れない。
158.44、158.45 及び 158.116 は受け入れない。
33

「報告書案(パラ 151 と 152)」に記録されている通り、日本の立場は ID 中に述べられた。
158.70 部分的にフォローアップを受け入れる。
158.71 部分的にフォローアップを受け入れる。
158.72 留意する。
158.73、158.89 及び 158.116 は受け入れない。
人種差別に基づく考えの普及と表現に関しては、かなりの数のそのような行為が現在の法律の下で処罰できる。
現在の法律の下での懲罰の範囲を超えてこれら行為を罰するには、表現の自由に関連する極めて注意深い配慮が必要である。
アイヌの人々に関しては、日本の立場は「国内報告書(パラ 84)」に述べられている。日本は、日本の先住民族としてアイヌの人々だけを認めている。158.73 も参照。
158.81 留意する。
「ヘイト・スピーチ撤廃法」が 2016 年に制定された。
158.91 受け入れられない。
158.93 受け入れられない。
158.2 を参照。
日本では、制定法の懲罰として死刑が宣告される犯罪は 19 の重罪に限られており、死刑を選択するどうかの決定は、最高裁判所の決定に基づいて、きわめて厳しく注意深くなされている。
158.101 受け入れられない。
死刑の廃止と一時停止の導入に関しては、158.2 を参照。死刑の事例のいわゆる義務的見直し制度に関しては、158.103 を参照。
さらに、日本人の大多数は極度に忌まわしい事件の場合には死刑は避けられないと考えており、従って日本には現在、死刑制度に関するフォーラムを設立する計画はない。
158.103 留意する。
日本では、3 層の司法制度に基づいて、捜査と裁判を通して行われる注意深く管理されたプロセスを通して、有罪判決が確認される。最終的な拘束力のある判決に対しては、再審と最高裁判所への特別上告を含め、救済システムが設置されている。さらに、死刑は厳しい制度の下で極めて慎重に執行されている。従って、政府は、既存の制度に加えて、死34

刑制度に関するフォーラムを設立する計画はない。
158.104 と 158.294 は部分的にフォローアップを受け入れる。
我々は、入国拘束の期間を最小限にしており、その継続する必要性と適切性の義務的な定期的見直しの導入を通して、この取り組みをさらに強化してきた。
158.105、158.106 及び 158.107 に留意する。
日本の立場は、「報告書案(パラ 77)」に記録されている通り、ID で述べられている。
158.108 には留意する。
日本は、現在の拘束制度を改革する必要はないと信じている。
158.109 には留意する。
日本の立場は、「UPR 第 4 次国内報告書(バラ 15)」に述べられている。
158.110 は受け入れられない。
日本の立場は、「報告書案(バラ 78 と 154)」に記録されている通り、ID で述べられた。
日本は厳しい司法見直しの後で容疑者を拘束し、裁判前の拘束は短い。日本は容疑者の人権を保護するために様々な努力を払っている。
158.111 は受け入れられない。
執行方法の変更を証明する状況はない。
158.113 は受け入れられない。
宗教団体への寄付だけを規制することは可能ではないけれども、「不公正な寄付の勧誘防止法」がすでに団体や協会による寄付の不公平な勧誘を規制している。
158.114 は受け入れられない。
日本の立場は、「報告書案(バラ 79)」に記録されている通り、ID 中に述べられた。
158.120 は受け入れられない。
日本の立場は、「国内報告書(パラ 50)」に述べられている。日本は、「TIP 議定書」に定義されている通り、人身取引に当るすべての行為も犯罪化してきた。
158.122 は部分的にフォローアップを受け入れる。
158.123、158.129 及び 158.131 は、部分的にフォローアップを受け入れる。
158.120 を参照。
158.133 は受け入れられない。
35

158.135 には留意する。
放出されることになっている水は、その放射線物質の集中度が、すでに十分に浄化されている ALPS 処理水をさらに薄めることにより国際基準に基づいた規制基準をはるかに下回る水である。従って、「核汚染水」といったような表現は不正確あり、科学的証拠に基づいていない。日本は、IAEA の見直しを通して、放出プロセスの客観性と透明性を保障
し続けるつもりである。
158.141 は部分的にフォロアップを受け入れる。
158.142 と 158.143 には留意する。
日本の立場は、「報告書案(パラ 77)」に記録されている通り、ID 中に述べられた。
158.144 と 158.169 には留意する。
158.147 は受け入れられない。
政府は、これは個人の倫理的・道徳的考えと深く関連している難しい問題であることを認めている。政府は、「妊産婦保護法」がいかに規制されるべきであるかに関して議論を深めることが重要であると信じている。中絶の罪の廃止に関しては、158.209 を参照。
158.148 には留意する。
海への放出の方法は、IAEA からの適切な関りを得て、6 年以上にわたる専門家の討論
中に、様々な選択肢の多面的見直しの後で、政府によって選択された。IAEA も、沖合の放出は、技術的に可能であり、国際的慣行にも沿っていると述べてきた。「核廃棄物」という表現については、158.135 を参照。
158.149 は部分的にフォローアップを受け入れる。
「日本国憲法」と「教育基本法」に基づいて、国立と公立の義務教育(小学校と中学校教育)は無料である。高等学校教育に関しては、我々は、「高等学校授業料支援基金支払い法」に基づいて、所得のような保護者の状況に従って、授業料のための支援を提供している。
158.155 と 158.156 は部分的にフォローアップを受け入れる。
財産権は、他人の権利を侵害するべきではなく、合理的な制限が、国内法によって課されている。
158.157 と 158.158 は受け入れられない。
日本では、「国のカリキュラム基準」に基づいて、生徒の発達段階に対応した様々な視点から、性教育がすでに提供されている。一般的用語としての包括的性教育(CSE)も「ユネスコ・ガイダンス」によって提唱されている CSE も政府にとっては受け入れ難い。
150.161 には留意する。
36

TEOCO は、化学物質や水温のような ALPS 処理水に含まれている放射線以外の要因が周囲の環境に与えるインパクトの可能性を分析し、評価し、パブリック・コメントで提起された点に対応して、その結果を改訂放射線環境インパクト評価報告書に含めた。
IAEA によって見直された TEPCO の評価は、国際基準、国内法及び規則を参照にして行われた。この分析と評価の結果に照らして、これら要因は、海洋環境に汚染を引き起こしたりかなり有害な変化を引き起こすことがないことが確認された。
158.165 は受け入れられない。
政府は、「国連憲章」に反する一方的な矯正措置は適用しない。
158.170. には留意する。
十分なデータの提供を強調して、科学的証拠に基づく透明性のある方法で、太平洋島嶼フォーラム(PIP)を含めた国際社会に、情報を提供することとが政府の政策であり、日本はそうしてきたし、これからもそうするつもりである。
ALPS 処理水の安全性に関するデータのすべては TEPCO のウェブサイトで閲覧できる。
排出前のすべての ALPS 処理水に含まれている放射性同位体は、再び分析される。さらに、データの信頼性は、IAEA によるる見直しを通し裏付けられる。
158.172 は留意する。
158.135 と 158.148 を参照。
政府は、集中対話の重要性において、2 月に PIF 代表団と意見が一致した後で、政治・専門家レヴェルで、太平洋島嶼国との対話をきちんと実施してきた。
158.173 には留意する。
158.135、158.148 及び 158172 を参照。
158.174 には留意する。
158.135 と 158.170 を参照。
158.175 には留意する。
158.135 と 158.148 を参照。
158.176 に留意する。
158.135、158.148 及び 158.170 を参照。
158.177 と 158.179 に留意する。
158.135 と 158.148 を参照。

37

158.187 は部分的にフォローアップを受け入れる。
日本では、最高裁判所の判事は内閣によって任命される。
158.198. に留意する。
アフガニスタンの人権状況を改善するために、タリバンとの関りは必要である。日本は、彼らと関わる時には、人権を尊重しかかわることの重要性をタリバンに絶えず強調してきた。
158.202. には留意する。
日本の立場は、「報告書案(パラ 148)」に記録されているように、ID 中に述べられた。
158.208 には留意する。
185.147 を参照。
158.209 は受け入れられない。
185.147 を参照。
中絶の罪を廃止することとこれを一律に無罪とするには、生まれてこなかった者が、生きている者として保護される必要があり、彼らを尊重しないことは人間の命を尊重しないことと等しいので、注意深い配慮が必要である。
158.210. 部分的にフォローアップを受け入れる。
「妊産婦保護法」は、中絶を行う時には配偶者の同意の必要性を規定しているが、これは個人の倫理的・道徳的考えと深く関連している難しい問題である。政府は、「妊産婦保護法」の適切な規定に関しては、全体的社会レヴェルでの議論を深めることが重要であると信じている。
158.211. は受け入れない。
「妊産婦保護法」は、国家議員による立法を通して制定された。これを改正するには、国会での討論に基づく適切な行動を取ることが必要である。158.209 も参照。
158.212. 部分的にフォローアップを受け入れる。
158.209 を参照。
158.217 に留意する。
158.22l. 、158.222. 及び 158.277 に留意する。
性犯罪を扱う法律に関しては、2023 年 2 月に法務大臣に法制審議会によって提出された意見に基づく法案が、2023 年 3 月に国会に提出された。

38

158.223 は受け入れない。
ドメスティック・ヴァイオレンスと婚姻内レイプは、「刑法」の下での犯罪である。近親姦そのものを罰する規定はないが、18 歳未満の人物の後見人である者による後見されている者との性交を含め、ある種の性行為は、「刑法 」の下で処罰できる。
158.225. 部分的にフォローアップを受け入れる。
158.223 を参照。
158.227. 部分的にフォローアップを受け入れる。
婚姻内レイプは「刑法」の下での犯罪である。
158.235.と.238.は部分的にフォローアップを受け入れる。
158.221.を参照。
158.244.には留意する。
158.266.、158.267.、158.268.及び 158.279.には留意する。
日本の立場は、「国内報告書(バラ 8)」で述べられている。
158.269. は受け入れられない。
「ジェンダー・アイデンティティの歪みの特別事例法(2003 年)」の改正には注意深い配慮が必要である(「ジェンダー・アイデンティティの歪みのある人のジェンダーの状態を扱う際の特例に関する法」)
158.270.と 158.276.には留意する。
日本の立場は「報告書案(パラ 81)」に記録されている通り、ID 中に述べられた。
158.271.、158.272.、158.273.、158.274.、158.182. 及び 158.284.には留意する。
政党は、LGBT の理解を推進するための法案を提出する準備をしているので、政府は立法プロセスを尊重し、結論が出るのを待つつもりである。158.266.と 158.270.も参照。
この勧告で言及されている要件を廃止するためには、注意深い検討が必要であると信じる。
158.280. には留意する。158.73.を参照。
158.281.には留意する。
プライヴァシーは、「個人情報保護法」のみならず、様々な法の下で保護されている。
「個人情報保護法」の下で、プライヴァシーは、「法」つまり「個人の権利と利益」によって保護される法的利益の一つとして含まれている。その結果、LGBT の人のプライヴ
39ァシーは、個人情報の適切な扱いを保障することによって保護されるかもしれない。
さらに、政党が LGBT の理解を推進する法案を提出する準備をしているので、政府は立法プロセスを尊重し、それが終わるのを待つつもりである。
158.283. 部分的にフォローアップを受け入れる。
158.266.を参照。
158.285.には留意する。
政党が LGBT の理解を推進する法案を提出する準備をしているので、政府は立法プロセスを尊重し、それが終わるのを待つつもりである。
158.292. 部分的にフォローアップを受け入れる。
158.104.を参照。
入国拘留施設の長によって提出された苦情は、一般問題部の役人によって扱われ、非拘束者の扱いに責任のある入国管理担当官によって扱われるのではなく、被拘束者は、
入国管理局のコミッショナーに苦情を申し立てることができるので、苦情処理プロセスは、
入国管理局内で、適切に処理されている。
158.299. 部分的にフォローアップを受け入れる。
日本の立場は、「国内報告書(バラ 90)」に述べられている。
政府は、住居及びその他の支援のように、被災者の人権を保護するために必要な措置も行ってきた。

女性に対する暴力を撤廃する行動を支援する国連信託基金の行動に関するジェンダー平等と女性のエンパワーメント
に関する国連機関報告書(A/HRC/53/18-E/CN6/2023/7)
事務総長メモ
概要
事務総長は、CSW と人権理事会に、総会決議 50/166 に従って準備された女性に対する暴力を撤廃する行動を支援する国連信託基金の活動に関するジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国連機関(国連ウィメン)の報告書をここにお伝えできることを光栄に思う。

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I. 序論1. 女性に対する暴力を撤廃するための行動を支援する国連信託基金は、女性と女児に対する暴力を防止し、なくす努力を支援する世界的な多国間の助成金授与メカニズムで、これは決議 50/166 で、1996 年に総会によって設立され、国連システムのために、ジェンダー
平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)によって管理されている。信託基金は、女性と女児に対する暴力に対処し、防止し、究極的には撤廃するための複数年にわたるプロジェクトを支援するために資金をつくり配分している。信託基金は、
国連ウィメンとその地域・多国間・国別事務所からの強力な制度的支援を受け、その機関
間「プログラム諮問委員会」を通してその他の国連システムと密接に協力している。
2. 信託基金の長期的な夢は、すべての女性と女児が、あらゆる形態の暴力なく暮らし、その人権を享受し、行使する世界である。この夢は、世界・地域・国内レヴェルの国際人権
人道法、合意された規範、基準設定条約に沿うものである。信託基金の作業は、「持続可能な開発目標」の特に「目標 5」の達成に向けて貢献することを目的としており、3 つの目標、つまり①いたるところにいる女性と女児に対するあらゆる形態の差別をなくし(目標5.1)、②人身取引と性的搾取及びその他の搾取を含めた、公的・私的領域でのすべての女
性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃し(目標 5.2)、③子ども結婚、早期・強制結婚と女性性器切除のようなすべての有害な慣行を撤廃すること(目標 5.3)を直接的に支援している。
3. CSW67 と第 53 回人権理事会のために準備された本報告書は、信託基金のインパクトと業績とその 2022 年の助成金受領団体を描写している。
4. 2022 年中に、信託基金は、総計 8,780 万ドルの助成金で、5 つの地域にわたって、70
か国と領土で、女性と女児に対する暴力を防止し、対処することを目的とする 186 のプロ
ジェクトの助成金一覧を管理した。助成金受領団体は、女性の権利団体が大多数(62.4%)を占める主として市民社会団体であった。1996 年以来、信託基金は、総計 214,744,697 ドルの助成金で、140 か国と領土にわたって、646 のイニシャティヴに助成金を提供してきた。
5. 2022 年 12 月現在、信託基金への寄付者には、オーストラリア、オーストリア、カナダ、ドイツ、アイルランド、リヒテンシュタイン、スロヴェニア、スウェーデン、スイス、トリニダード・トバゴ、英国、米国各国政府が含まれた。オーストラリア、オラン
ダ、スウェーデン及び米国の国連ウィメン国内委員会、欧州連合と国連のスポットライ
ト・イニシャティヴ及び Conscious Step、Soko 及び Wellspring 慈善基金を含めたパート
ナーからも支援が受領された。
6. 2021 年から 2025 年までの戦略計画の 2 年目には、大勢の者、特に周縁化された地域社
41

会の女性と女児を貧困に陥れ、様々な形態の暴力に女性をさらした重なる危機の状況で、信託基金は助成金受領団体を支援し続けた。信託基金は、長引く危機に特に重点を置いて、第 26 回目の応募のための提案の呼びかけを開始した。この提案の呼びかけも、気候
変動関連の災害、紛争及び女性の権利アジェンダに対するバックラッシュのための破壊的出来事の可能性の増加を認めて、危機時の女性と女児のニーズへの第一の対応者として、助成金受領団体の備えと強靭性を築くことも主流化している。
7. 女性に対する暴力をなくすことに奉げられた唯一の国連システム全体にわたる助成金授
与メカニズムとして、信託基金は、カギとなる行為者の努力と 2030 年までに「目標 5」に達するための質の高い資金提供の必要性に注意を集中するために、サヴァイヴァー、市民
社会、加盟国及び国連団体の集団的声をまとめている。2022 年だけでも、助成金受領団体と信託基金のプラットフォームと促進団体とのパートナーの調査によれば、17 の助成金受
領団体が国連ウィメンの国別事務所とのパートナーシップを確立し、9 団体がその他の国連機関とパートナーを組み、17 団体が、その他のネットワーク、連合及び政府機関と数多くの新しいパートナーシップに加えて、その他の信託基金受領団体と協働を始めていた。
信託基金の投資、関り、その助成金受領団体の組織的強靭性を築くことへのコミットメン
トは、直接的に世界中で包摂的なフェミニスト運動を育成し､2022 年から 2025 年までの
国連ウィメンの戦略計画に述べられている目標を達成することに貢献している。さらに、信託基金の結果は、第三委員会の会議で討議された女性と女児に対するあらゆる形態の暴力(A/77/302)、女性と女児の人身取引(A/77/292)を撤廃する努力の強化、女性性器切除の撤廃のための世界的努力の強化(A/77/312)に関する事務総長の報告書で特集された。
8. 第 25 回提案の呼びかけは、108 か国と領土からの 1,396 の応募を引き出した。重なり合う取り組みと誰も取り残さないという原則を採用している市民社会が主導する需要に牽引されるイニシャティヴを優先し、特に急速に変化する複雑な状況で、女性と女児に対する暴力をなくすことに取り組んでいる総計 16,736,870 ドルの 37 の新しい助成金を授与した。すべての新しい助成金受領団体は、女性が主導する団体で、その 73%は、女性の権利団体で、半数近くは、82%が少額助成金に応募した小さな団体である。コロナウィルス病(COVID-19)の危機及びその他の重なり合う危機中に学んだ教訓が、この提案の呼びかけを特徴づけた。例えば、信託基金は、市民社会と女性の権利団体のためにより柔軟な核心となる支援を導入し(小規模団体のための助成金の 24%まで)、不測の出来事、自己ケア、
集団的ケアの資金にますます注意を払った。

II. 2022 年の状況
9. 女性と女児に対する暴力は、依然として世界的に最も広がった人権侵害である。この年は、女性と女児の生命、身体、尊厳、自由が、暴力の脅しと行為からの攻撃を受け、激しくなる紛争と市民のスペースのさらなる縮小を特徴とした。例えば、ウクライナの戦争
は、大量の強制移動という結果となり、2022 年 8 月 23 日現在、ウクライナからの難民
42680 万人を記禄したが、その 10 人中 8 人は女性と女児であった。この戦争のインパクト
は、欧州を遥かに超えて広がり、その他の世界的危機を引き起こし、女性と女児を飢餓と増加する貧困にさらした。例えば、タジキスタンでは、信託基金の助成金受領団体である”Gulrukhsor”女性センターは、虐待と経済的ストレスに対処するために助けを求める女
性の数が増加した。
10. ウクライナの戦争の影響は、気候変動の影響と継続中の COVID-19 のインパクトの影
響のようなその他の継続中の重なり合う危機と結びついて、以前から存在している危機と傾向を強化している。女性と女児に対する暴力は、ほとんど通報されず、女性と女児に与えるますます複雑で長引き、重なり合う危機の影響を監視することを特に難しくしている。しかし、女性と女児は、世界中の人道危機によって不相応に悪影響を受け続けており、既存のジェンダー不平等は、危機中と危機後にさらに悪化している。例えば、人道問
題調整事務所によれば、危機の場では 70%の女性が全世界の女性の 35%と比べて、ジェン
ダーに基づく暴力を經驗している。ウクライナ危機の急速ジェンダー分析で、ケア・イン
ターナショナルと国連ウィメンは、ほとんどの市民社会団体がそのよう危機に適合するための緊急予算を有していないことを発見した。信託基金が、自然災害と人的災害の長期的結果に対する規模拡大した対応を支援するために柔軟で長期的な資金提供に重点を置いているのはこの背景があるためである。市民社会と女性の権利団体に柔軟な複数年にわたる支援を提供することは、急速に変化し、長引く、長期的危機の状況で、行動できるようにするために極めて重要である。信託基金は、女性と女児に対する暴力に対処するために地方化したサーヴィスを提供するその努力において、市民社会と女性の権利団体を支援し資金提供するユニークな立場にあり、これが他の団体の資金提供からその資金提供を違ったものにしている。
11. この年の危機は、広範な状況で、女性と女児に対する暴力の広がりに影響したが、重なり合う形態の差別に直面している周縁化された女性は､ユニークで状況に特化した風に不相応に否定的なインパクトを經驗し続けた。信託基金助成金受領団体は、これら課題に対処するために、包摂的なフェミニスト運動を築くために活動し続けた。バングラデシュ
では、「アジア太平洋女性リソース調査センター」が、「障害女性開発財団」とのパートナーシップで、障害を持つ女性と女児に対する性暴力に関する意識啓発セッションを提供するために、障害を持つ女性と女児と障害者の権利活動家の 10 のグループの運動を生み出した。このセッションは、障害を持つ 1,072 名の女性と女児の性と生殖に関する健康と権利についての知識を高め、障害を持つ女性と女児の家族を含め、1,997 名の地域社会のメンバーの意識を高めた。
12. 経済危機、紛争危機及び環境危機(自然災害)が、女性と女児の生活に変化をもたらす際に、助成金受領団体の進歩を妨げることもあった。例えば、ナイジェリアでは、継続中のCOVID-19 の流行が、食料価格の急騰と相俟って、生計の喪失のために周縁化された女性と女児が直面する課題をさらに悪化させた。調査を受けた参加者の 91%が、女性と女児に43

対するジェンダーに基づく暴力に対応するための知識とスキルが増えたことが評価で分かった。この課題の多い状況にもかかわらず、信託基金の助成金受領団体である生活を変えるものと良い親のケア協会、つまりナイジェリアの小さな女性主導の団体は、その作業をすることは女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力に対応する知識と技術を高めたことを示したことが評価で分かった。さらに 8 名の地域社会指導者が、助けにアクセスを得る際に、ジェンダーに基づく暴力の被害者/サヴァイヴァーを支援するために、その支援を誓った。助成金受領団体は、障害者の権利に関して活動しているその他の 2 つの市民社会団体、つまり Festus Fajemilo 財団と女性開発 Eco センターと、その集団的アドヴォカシ
ーを強化するためにパートナーシップを開始し、障害者の権利に関する法律が承認を求めて烏山市議会に提出された。
13. 信託基金の助成金受領団体は、長年の経験と様々な状況で女性と女児に対する暴力をなくすための強固な能力を有しており、これが、COVID-19 のような課題に直面して、きわめて重要であることが分かった。効果的な適合の経験は、開発から人道の場へと変化する状況で、受益者のニーズに急速に方向転換する地方化した介入の価値を説明している。
COVID-19 に対応するために、信託基金は、有事の予算線を展開し、すべての助成金受領
団体が予算を調節する柔軟性を認めた。情況に急速な変化を生む進展する新たな危機への備えと対応を強化することは、依然として信託基金の作業の中心であり、助成金受領団体の適合能力と組織の強靭性を促進するために助成金受領団体に提供される支援であろう。
さらに、信託基金の次回の提案の呼びかけには、そのような状況での女性の権利団体の救命作業のための長期的で、予見でき、維持される資金提供の必要性を認めて、長引く危機において、女性に対する暴力をなくすことへの特別な重点が含まれる。

III. 2021 年から 2025 年までの戦略計画
14. 2021 年から 2025 年までの信託基金の戦略計画は、2022 年から 2025 年までの国連ウィメンの戦略計画の実施に貢献しており、「持続可能な開発目標 5」の達成に向けて方向づ
けられている。機関間助成金授与メカニズムとして、信託基金は、国連システム全体にわたって、女性と女児に対する暴力をなくす調整努力を強化し、「世代平等」イニシャティ
ヴの一部である「ジェンダーに基づく暴力行動連合」を通した市民社会とフェミニスト運
動とのパートナーシップを育成する良い立場にある。
15. 信託基金は、(a)基本的で、安全で、適切で、多部門的サーヴィスへの女性と女児の改善されたアクセス、(b)行動、慣行、態度の変化を通して、女性と女児に対する暴力の改善された防止、(c)法律、政策、国内行動計画及び説明責任制度の高められた効果という 3 つの現在の戦略計画の成果領域の下で、 女性と女児に対する暴力をなくす介入に資金提供を継続している。多くの資金提供されたプロジェクトが、これら成果領域にわたって活動しており、女性と女児のニーズに応える助成金受領団体の包括的取り組みに光を当て、持続可能な変革的変化を支えている。
44

16. 長期的で柔軟性のある資金提供を通して、信託基金は、プログラムの持続可能性も組織の強靭性も支援して、市民社会と女性が指導する団体が女性と女児に対する暴力をなくす需要に牽引されるイニシャティヴを実施できるようにしている。その年次の助成金受領
団体のパートナーの調査を通して、信託基金は、信託基金の支援で追加の資金を動員する助成金受領団体の能力に関する情報を求め、回答者の 59%が、女性に対する暴力をなくすために活動している信託基金によって支援されるプロジェクトがまたはその他のプロジェ
クトのどちらかを継続し、再生し、規模拡大するための追加の資金を動員できると報告した。信託基金の柔軟性があり、核心となる長期的な資金提供の重要性に置かれた重点は、助成金受領団体にとって、依然として関連性があり、重要である。追加の資金を動員した
回答者の中で、64%が、これは柔軟な、核心となる、長期的資金であると報告した。一人の助成金受領団体の回答者は、「柔軟な資金提供とは、受益者のニーズのために資金が再方向付けでき 、[…]最近の流行病のように、我々が緊急介入できるようにする」と報告した。
17. 信託基金は、協同的で包摂的な知識の産出、交換、学習を育成し続け、市民社会と女性の権利団体によって生み出された知識と女性と女児に対する暴力をなくすことに関する
実践に基づいた学習が、国連システム、カギとなるパートナー、女性に対する暴力をなくす分野に伝える際にますますインパクトを持つことを保障しようと努力している。2022 年に、女性に対する暴力の防止を探求し、合計 1,746 名の人々の出席を得た「実践から学ぶ」というトピックの一連のウェビナーを含め、いくつかの画期的な出来事が信託基金によって達成された。信託基金は、「防止への道」と題する初めてのポッドキャストのシリーズも発表し、「スポットライト・イニシャティヴ」の事務局との協働で、実践家の間で共同作成と知識の交換を奨励し、女性に対する暴力をなくすことを提唱するオンラインの知識の交換ハブである SHINE を開始した。
「実践から学ぶ」のウェビナー・シリーズの終了時に、調査された回答者の 89%が、知識の産物のシリーズは、防止政策、プログラム形成、アドヴォカシー及び組織の慣行を特徴づける点で、その役割に取って有用であると思った。さらに 84%が、知識の産物シリーズと防止に関するウェビナーが、包摂的で、アクセスできるものであると思った。

IV. 第 25 回サイクルで授与された助成金
18. 2022 年に、37 の新しい助成金が、総額 16,736,870 ドルに対して授与された。初めて、選考プロセスの最終段階にあった団体が、信託基金と外部の専門家からの専門の助言が、女性に対する暴力をなくすための部門間の取組の事業化、原則のプログラム化、結果に基づく管理、部門間の取組の事業化及び原則のプグラム化に関して行われた。
19. 新しい助成金受領団体の中には、女性と女児を暴力のより高い危険にさらす重なり合う形態の差別に重点を置いたアフリカの 8 つの団体があった。例えば、若い女性が主導する団体である Leap Girl Africa によって実施されたカメルーンのプロジェクトは、30 の対45象とした地域社会の国内避難民を含めた集団に重点を置いている。コンゴ民主共和国では、Solidarite feminine pour la paix et le developpement intrgral が、北キヴ州で、質の高
い、包括的な、専門家のサーヴィスの利用可能性を改善するために、障害を持つ女性と女児と、低所得者のみならず、暴力のサヴァイヴァー、国内避難民と先住民族の女性と女児と協力している。Circuit Pointe 慈善財団によってナイジェリアで実施されているプロジェ
クトは、社会的態度を変え、女性性器切除の防止を含め、性と生殖に関する健康と権利を推進する ことに重点を置いている。
20. 2022 年に、米州カリブ海地域の 11 の新しいプロジェクトが助成金を授与された。移動女性、障害を持つ女性、トランスジェンダーとノンバイナリーの人が、女性主導のエ
コ・フェミニスト団体である Asociacion Ciudadana por los Derechos Humanos によってア
ルゼンチンで実施されたプロジェクトの主要な重点である。ベリーズでは、女性の権利団
体「レズビアン/バイセクシュアルの女性に対する認識を通してエンパワーメントを推進する」が、スキル訓練と改善された経済的エンパワーメント・サーヴィスへのアクセスを提供することによって、教育程度の低いアフリカ系と先住民族系のレズビアンとバイセクシ
ュアルの女性をエンパワーするために活動している。排除されている女性をエンパワーすることも、女性主導のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、間性、クイーアの活動家団体である Asociacion Comunicando y Capacitando a Trans con
VIH en El Salvador によってエルサルヴァドルで実施されているプロジェクトの核心にある。
21. アラブ諸国と北アフリカでは、 5 つの団体が 2022 年に助成金を授与されたが、そのうちのいくつかは、以前に資金提供されたプロジェクトを土台としていた。例えば、女性に対する暴力と闘うための Asuda 団体によって実施された、クルド人地域の周縁化された女
性と女児のみならず農山漁村と難民社会の女性に対する家族に基づく暴力に対処するためのイラクのプロジェクトは、信託基金によって資金提供された以前のプロジェクトを規模拡大している。ヨルダン女性連合は、女性と女児に対する暴力を可能にする伝統的態度に対処するために、子ども・早期結婚が広がっている地域で、地方のパートナーと協力している。レバノンでは、カラマが、低所得の難民社会に重点を置いて、暴力のサヴァイヴァ
ーである女性と女児のために司法へのアクセスを改善するプロジェクトを実施している。
22. 4 つの新しい助成金受領団体が、アジア太平洋地域で活動している。つまり、カンボデ
ィアで 2 団体、フィジーで 1 団体、インドで 1 団体である。カンボディア女性危機センターは、障害を持つ女性、接待業者である女性、自称性労働者、チャム族社会の女性、レズ
ビアン・バイセクシュアル・トランスジェンダー・間性の人に対する暴力の防止と対応に重点を置くプロジェクトを実施している。フィジーでは、太平洋医療サーヴィスが、地域社会の指導者、男性と男児、青年、女性と女児と関わることによって、フィジーの中央・北部地域で女性の人権を推進し保護するために地域社会レヴェルで女性と女児に対する暴力に対処するために活動している。インドでは、Jan Sahas がニーズに対処するための多部
46

門的取り組みを用いて、重複し、重なり会う形態の差別に直面している周縁化された女性と女児(ダリットと部族民女性、ムスリム女性と独身女性)に主として重点を置いて、ジェンダーに基づく暴力を防止し、対応するプロジェクトを実施している。
23. 欧州と中央アジアの 8 つの団体が、助成金をと授与された。アルメニアでは、女性に対する暴力禁止連合が、女性と女児を支援し保護し、社会の認識を改善し、制度改革を牽引するために、サーヴィスの提供と初期防止とアドヴォカシーを繋げる多角的プロジェク
トで、周縁化された女性と女児と協力している 11 の NGO をまとめている。アゼルバイ
ジャンでは、障害女性アゼルバイジャン協会が、国内避難民のセツルメントの障害を持つ女性と女児のために、公共サーヴィスを改善するために活動している。

V. 業績
24. 2022 年に、信託基金助成金受領団体は、2021 年から 2025 年までの戦略計画に述べられている 3 つの成果領域の下で、女性と女児に対する暴力を防止し、なくす際に大きな前進を遂げた。信託基金は、女性に対する暴力の防止に関して、実践家と研究者の間の知識の交換を通して、世界的な目録にわたって体系化された実践に基づく知識の分かち合いを促進してきた。信託基金は、そのような知識が、政策、プログラム形成、資金提供の決定を特徴づけるために広く認められ、利用されることを保障するために、女性に対する暴力をなくすことに関する世界的生態系における実践に基づく知識を増幅するその世界的プラットフォームを利用している。例えば、2022 年に、信託基金の助成金受領団体の調査への回答者の 55%が、この問題に関して新しいまたは更新された知識と学習の産物を生み出していると報告した。信託基金は、そのウェビナーのシリーズと外部の行事を通して、一年を通して多様な地点で知識と結果を披露した。このセクションは、女性と女児に対する暴力をなくす分野で、信託基金の戦略計画で概説されているように、プログラム形成の幅と範囲と全体的な戦略目標の達成にこれらがどのように貢献しているかを説明して、この年の助成金受領団体のカギとなる業績のいくつかを概説する。
25. 信託基金助成金受領団体は、強力な自治的フェミニスト運動を築くことに関連して結果を達成した。バレスチナ国では、パレスチナ・カウンセリング・センターが、6 つの地
域社会で地域社会を基盤とした保護制度を設立し、グループ促進スキルに関して地域社会を基盤とした団体でカウンセラーを訓練した。このプロジェクトは、6 つの他の地域団体と協力して、ヘブロン、テュバス、カルキリヤで女性に対する暴力を効果的に防止し対応するリファーラル制度の一部としてのリファーラル・メカニズムを設立した。
26. イラクでは、国際女性弁護士連盟によって実施されたプロジェクトが、地域社会を基盤とした団体の力を強化してきた。データ収集と女性と女児に対する暴力の通報において、6 つの地域社会を基盤とした団体の能力開発に投資することによって、このプジェク
トは、暴力の率が最も高い地域社会の地図を作成し、プロジェクトの活動でこれら地域社
会に重点を置くことができた。40 の地域を基盤とした団体のネットワークを生み出し支援47

したことが、地方の地域社会でのこのプロジェクトの到達範囲を増やしてきた。地方の人々によって組織された定期会合が、このプロジェクトの防止要因の成功に役立って来た。
27. テュニジアの助成金受領団体 Association femme et citoyennete が到達した人々の間の実施前後の評価調査は、プロジェクトのワークショップがジェンダー平等に対する抵抗を減らし、暴力のサヴァイヴァーである女性の質の高いサーヴィスを提供するための基準に関する知識を改善し、サヴァイヴァーの支援に取り組んでいる行為者のネットワークを強化したことを示した。助成金受領団体は、これら努力を強化し、サヴァイヴァーに提供されるサーヴィスの質とサヴァイヴァーが再トラウマにかかる危険に影響を及ぼす偏見の危険を緩和するために、暴力のサヴァイヴァーのための危険評価と管理ツールの利用に関してワーカーを訓練した。このツールは、評価基準を提供し、暴力のサヴァイヴァーに提供されるサーヴィスの質を改善することにかなり貢献した。その結果このツールは地域でさらに広く利用されるであろう。
28. 2022 年に、COVID-19 流行の長期的影響を含め、いくつかの危機が、女性に対する暴力力の様々な形態と表れをさらに悪化させ、これに対処する助成金受領団体の努力に悪影
響を与え続けた。しかし、プロジェクトの提供は、プログラムと事業への注意と投資によって可能となった。例えば、助成金受領団体の「人権のための医師」は、スタッフの給料を整え、重要な地位を埋め、スタッフの働きすぎに対処し、リーダーシップの指導を提供
し、スタッフの苦情政策と手続を指導し改善することを含め、ケニアで、多様性、公正、包摂改善プロセスを推進し続けた。これら変革を通して、助成金受領団体は、スタッフのリーダーシップの人口動態とその活動によって最も影響を受ける人々との間の格差を修正するに活動してきた。
29. 信託基金は、プロジェクトの実施を促進するために、助成金受領団体のハンドブックとガイダンス・メモと相俟って、対象を絞った能力開発セッションを通して、組織の能力を開発して、制度の強化と組織の強靭性に投資を継続してきた。2022 年に、19 の信託基金を生んだ能力開発プログラムには、27 のセッションを通して少なくとも 1,956 名の出席者が関わった。さらに、信託基金は、①国連子ども基金によって作成された性的搾取と虐待を防止する、②国連ウィメンを含めた国連機関間パートナーによって開発された詐欺の認識、③国連ウィメンの訓練センターの支援を得て信託基金によって開発されたプロジェ
クト管理に関する e-学習コースへのアクセスを提供した。訓練後の調査で、助成金受領団
体は、その組織のニーズを表明したが、これには、監督と通報のプロジェクトの企画と高い技術的スキル、コミュニケーション、プロジェクトの修正及び外部評価に関する一層の情報が含まれていた。助成金受領団体によって明らかにされたニーズに応えて、信託基金
は、ソーシャル・メディアを通したアドヴォカシーの好事例について全ての活発な助成金受領団体の間で会話を促進するための知識を分かち合うウェビナーのみならず、プロジェ
クトの修正と評価の企画と管理に関する追加の訓練を行った。
48

A. 女性と女児に対する暴力を防止する
30. しばしば、サーヴィスの提供または政策実施の改善とつながって、防止が、継続して助成金受領団体の作業の主要な側面であり続けた。2022 年に資金提供されたプロジェクトの約 78%に防止の要素がある。信託基金のポートフォリオからの結果には、多くの難民が受け入れられているナイロビとカジアド郡の領域の女性、特に思春期の女子と若い女性に対する性的搾取、虐待、暴力の危険を減らすために、ケニアの開発・民主主義・司法女性フォーラムによって実施されているプロジェクトが含まれている。年内に、助成金受領団
体は、スキル構築、人権教育、サーヴィス・リファーラル活動で 442 名の女児に到達した。
アウトリーチ活動に参加した女児のうち、123 名が、報告期間中に，専門家の支援サーヴ
ィスを訪問したと報告したが、助成金受領団体は、これを対象としたグループの間の利用できるサーヴィスについての知識と意識の増加の反映と見た。約 25 名の難民の女児が、難民社会と受け入れ社会の地域社会の防止と対応を高めるための反人身取引チャンピオンとして訓練され、50 名の女児が、所得を生む職業スキルを提供することに重点が置かれた「稼ぎを学ぶ」プログラムに出席した。
31. インドでは、Martha Farrell 財団が、家事労働者に対する暴力を防止し、性暴力をめぐる沈黙の文化をなくすためのプロジェクトを指導している。安全でエンパワーするスペースでの参加型の訓練、ゲームと美術に基づく方法論を通して、助成金受領団体は、2013 年の「職場での女性のセクハラ(防止・禁止・補償)法」の下での権利に関して、2,722 名の女
性家事労働者を指導した。助成金受領団体は、女性家事労働者に対する暴力を防止するた
めに、地域社会が指導するデータと調査の集積場を生み出すための調査に基づく資料を開発した。女性家事労働者は、デリーの仕事の世界での安全性を要求するキャンペーンの家
事労働者のネットワークで、25,000 名の同輩も率いるプロジェクトと提携した。
32. ヨルダンの担保修復プロジェクトは、女性に対する暴力、特に親密なパートナーからの暴力を防止するために活動しており、暴力のサヴァイヴァーである難民と国内避難民の女性と協力して、有害な伝統的慣行と子ども結婚、早期・強制結婚を防止することを求めている。このプロジェクトは、女性が主導する家庭の保護のための現金送金、緊急援助プ
ログラム、心理支援イニシャティヴ及び生計訓練を通して防止にかかわっている。2022 年に、このプロジェクトは、その 72%がその財政的強靭性の改善を報告した 104 名の女性に届いた現金送金を含めた経済的・情緒的強靭性を提供した。このプロジェクトは、52 名の女性に届いた基本的なコンビュータ技術コースを含め、生計訓練プロジェクトを通して、女性と女児の能力を築くためにも活動した。さらに、このプロジェクトは、このようなコースに出席した 37 の地域社会のメンバーの 93%の間で、人権と女性に対す暴力の知識を高めた。
33. 2021 年の「慣行から学ぶ」と題する防止シリーズの開始の勢いに基づいて、信託基金
は、女性に対する暴力をなくす分野での助成金受領団体と専門家との 6 つのウェビナーを49

通して、シリーズについての意識を啓発し続けた。10 のカギとなる防止方法に関して市民
社会から学んだ教訓にかかわって、信託基金のウェビナー・シリーズは、実践家、ドナー、研究者を含めた様々なステイクホールダーのために、カギとなる発見や勧告を探求する分
析と介入のためのスペース生み出した。追加の行事が、オンラインの知識の交換ハブである SHINE を導入し、「慣行から学ぶ: COVID-19 の流行が女性と女児に対する暴力の防止に与えたインパクト」と題する防止シリーズの特別編集文書を提出するために「スポットライト・イニシャティヴ」と共同開催された。2021 年の信託基金の年次報告書の結果を示すために、SHINE に関して討論がオンラインで継続し、年内に特別ウェビナーが開催された。
34. 女性と女児に対する暴力を防止する際に、市民社会団体、特に女性の権利団体が果たすユニークな役割を増幅するために、信託基金は、いくつかの行事に関り、これら団体の活動を示すためのスペースを生み出した。さらに、信託基金は、その最初のポッドキャス
トのシリーズを発表するために、「慣行から学ぶ」防止シリーズで、一般の人々とパート
ナーの増加する関心を土台とした。参加している助成金受領団体の声を通して、8 部からなるシリーズは、防止の 10 の方法を探求し、様々な課題を渡り歩きつつ、異なった状況での防止作業の概念化と実施をめぐって、実践家の会話のためのスペースを提供した。

B. 多部門的サーヴィスーのアクセスを改善する
35.助成金受領団体、特に女性の権利団体は、助成金受領団体のプロジェクトの約 67%が、専門の安全な多部門的サーヴィスへのアクセスを改善することに重点を置いた構成要素を有している状態で、女性と女児に対する暴力の悪影響を受けている者のためのサーヴィスを支援するために、アクセスを促進する際に、重要な役割を果たした。こういったサーヴ
ィスには、長期的な心理的カウンセリング、医療ケア、シェルター、ヘルプライン及び法的援助が含まれる。フェミニストの原則に根がある地方に基づいたサーヴイス 対する緊急のニーズは、障害を持つ女性と女児、貧困の中で暮らしている女性と女児、国内避難民と難民女性、先住民族女性及び宗教的・民族的マイノリティの女性を含め、重なり合い、重複する形態の抑圧と差別を經驗している女性と女児の集団に関連して、特に明白である。
36. 例えば、犯罪防止被害者ケア国際財団は、ドメスティック・ヴァイオレンスまたは親密なパートナーからの暴力の状況で、自分でやったかまたは親戚によって加えられたやけどの悪影響を受けた女性に重点を置くプロジェクトをインドで実施している。助成金受領
団体は、栄養、衛生、心理支援サーヴィスで、タミル・ナードゥ州のいくつかの地域にわ
たって、やけどのサヴァイヴァーを支援し続けた。年中に、27 名のやけどのサヴァイヴァ
ーと 37 名のドメスティック・ヴァイオレンスのサヴァイヴァーが、助成金受領団体によって経営されるシェルターで支援され、5,656 のフォローアップ・セッション(対人とヴァー
チャルの)が、895 のカウンセリング・セッションと 50 の家庭訪問と 27 の週ごとのグルー
プ・セッションと 4 つの毎月の支援グループ・セッションと 41 のグループ・セッションを50

含め、行われた。このプロジェクトは、サヴァイヴァーに就職の機会、自力でより良い未来を再建する手助けをする法的・精神的支援も提供した。
38. 2022 年に、メキシコで、女性亡命申請者のための保護措置を強化するために活動している Institu para las Mujeres en la Migracion は、移動と亡命問題に関して心理的応急手当と心理法律支援で 30 名の移動する暴力サヴァイヴァーに到達することを通して、暴力のサヴァイヴァーである移動女性をエンパワーし保護するための包括的なサーヴィスを提供した。このプロジェクトは、暴力のサヴァイヴァ～である 22 名の移動女性に、難民の地位への応募を促進し、メキシコへの統合を支援するツールを身に着けさせた。助成金受領団体
は、国際的保護の応募プロセスに関して好事例を交換するために、20 の地方の市民社会団
体とシェルターのためにワークショップも開催した。
^

39. 2022 年に、信託基金は、欧州と中央アジアで、暴力のサヴァイヴァーである女性へのサーヴィスの提供のための多部門的調整において実践を基盤とした知識に重点を置いた報告書を出版した。この地域の 13 の信託基金助成金受領団体の作業と経験に基づいて、この報告書は、サーヴィス提供の結果、勧告、学んだ教訓を示している。結果には、信託基金によって支援されたプロジェクトは、政策と議定書の作成、関係の構築と調整のような非正規の手段の作成のような正規のプロセスを通した市民社会と政府の間の多部門的調整の成功モデルという結果となったことが含まれた。この報告書は、現在の戦略計画の中で信託基金によって取り上げられたテーマであるサヴァイヴァーのニーズに応えるための十分な能力と資金の必要性を含め、共通性と課題も指摘している。

C. 法律と政策の実施を育成する
40. 2022 年に、助成金受領団体の 47%が、法律と政策の実施に重点を置いたプロジェクトの構成要素を有していた。例えば、コロンビアのフェミニスト団体 Corporacion Sisma
Mujer によって実施されたプロジェクトは、ポリーヴァル県、チョコ県、ヴァージェ・デル・カウカ県，ナリーニョ県の性暴力と強制移動のサヴァイヴァーである女性が、真実、正義、補償、虐待の再発防止への権利を行使できることを保障するために活動している。
現在までに、武力紛争の状況で、女性に対する性暴力の 48 の事例が明らかにされ、権限のある専門の司法当局に通報された。アドヴォカシー行動が、横断的なジェンダーの視点の採用と武力紛争の状況で行われた性暴力に対して責任のある者の訴追の採択を推進するた
めに政府と司法レヴェルで行われてきた。リファーラル・メカニズムと女性の権利に関するワークショップが、市民社会団体、女性の人権擁護者及び女性指導者のために活動している 75 名の女性のために開催された。
41. 女性の権利センターによってポスニア・ヘルツェゴヴィナで実施されたプロジェクト
は、親密なパートナーからの暴力のサヴァイヴァーのための保護メカニズムを改善するために活動している。裁判官と検察官のためのセミナーが組織され、参加者と女性に対する性暴力の事件での訴追と決定に関する偏見と固定観念に対する彼らの全体的な理解に良い51インパクトを与えた。9 名の裁判官と検察官は、ドメスティック・ヴァイオレンス事件に関する作業に関して、その認識と態度を変えた。さらに 19 名の多部門的作業部会のメンバーが、既存の法律の見直しと改正を提案することにより、暴力のサヴァイヴァーである女
性のためのよりよい法律・政策環境の開発に影響を与えるために努力した。このプロジェ
クトは、暴力のサヴァイヴァーである女性が、時宜を得て、包括的な法的支援と代表にアクセスできることも保障した。総計 275 名の女性が、暴力からの保護、家族法、社会保護及び労働法の分野で、その権利の行使と保護に対して、622 の法的サーヴィスを提供された。このプロジェクトを通して開発された法的援助と心理的支援サーヴィスによって支援された女性たちは、これは彼女たちに安心感を与え、保護と司法を求める際に粘り強くす
るよう奨励した国のわずかなサーヴィスの一つであると述べた。
42. テュニジアでは、Association femme et citoyennete が、2017 年に可決された女性に対する暴力をなくすことに関するテュニジア初の法律の完全実施に向けて活動しているが、この法律は、暴力と新しい保護・対応メカニズムの幅広い定義を承認している。この団体
は、法律の適用をよりよく監視し、女性がその権利を主張し行使するようエンパワーする
ために地方の多部門的調整メカニズムを強化するために活動し、基本サーヴィスへのサヴァイヴァーのアクセスを支援している。このプロジェクトは、テュニジアの北西地域の暴力のサヴァイヴァーである女性のための唯一のセンターである Manara センターを支援した信託基金によって資金提供された最初のプロジェクト(2016-2018 年)を土台としている。
2022 年に、暴力のサヴァイヴァーである 100 名の女性が、44 名が法的手続きを始めた状
態で、社会法律サーヴィスを提供された。Manara センターは、暴力の危険にさらされているか、サヴァイヴァーである 260 名の女性にサーヴィスを提供した。さらに、71 名の法律担当官と裁判所の書記が、このプロジェクトの能力開発セッションを通して女性に対する暴力の問題に対する知識を強化した。
43. 信託基金の助成金受領団体キリスト教盲人ミッションとその地方のパートナーBedariによって、パキスタンで実施されているプロジェクトは、程度の高い虐待に直面している
障害を持つ女性と女児の生活の質の改善を通して、女性と女児に対する暴力をなくすために活動している。年中に、このプロジェクトは、障害者のレンズで女性のための法律の実施を提唱するために、10 名の州議会議員をかかわらせた。さらにこのプロジェクトは、障害を持つ女性のためにサーヴイスの包摂性を改善するその能力を築くことに関して、159
名のサーヴィス提供者を訓練した。この団体は、月々の財政支援を含め、政府経営の社会保護計画からの利益へのアクセスを促進するす特別のコンビュータ化された国の身分証明書に応募するために、障害を持つ 143 名の女性も支援した。さらに 14 の地方の地域社会委
員会の 210 名の委員が、事例の明確化と管理に関して訓練された。
44. 「慣行から学ぶ」シリーズの例文の一つに、女性と女児に対する暴力を防止するための法的・政策的環境を強化するために活動しているプロジェクトから生じる実践に基づく知識に重点を置いた文書が含まれている。この文書は、市民社会団体がいかに法的・政策
52

的制度の変化に貢献しているかをよりよく理解するために、9 つの市民社会団体の声をまとめている。例えば、その結果には、市民社会団体が、議員や政策策定機関に責任を持たせるのみならず、法律・政策改革のためにアドヴォカシーを特徴づける証拠を築き、デー
タを集める際に、重要な役割を果たしていることが含まれる。

VI. 欧州連合と国連のスポットライト・イニシャティヴ
45. スポットライト・イニシャティヴは、2030 年までに女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するための欧州連合と国連の間の世界的な複数年にわたるパートナーシップである。このイニシャティヴの下で信託基金によって資金提供されるプロジェクトは、サハラ以南アフリカの 15 か国とラテンアメリカの 5 か国で、女性の権利グループと自治的な市民社会団体(スポットライト・イニシャティヴの「変革の理論」の成果 6)を強化し、支援することに重点を置き続けた。2019 年に資金提供された最初の 35 のプロジェクトに加えて、さらにサハラ以南アフリカの 20 の助成金受領団体が、危機対応のための制度的強化を推進し、最も危険にさらされている周縁化された女性と女児に重点を置いて、女性に対する暴力をなくすための既存の介入を維持または適合するために、スポットライト・イニ
シャティヴによって提供される資金を授与された。総計 2,400 万ドルが、危機対応、組織的強化、女性と女児に対する暴力をなくすことという重なり合いに関して知識と情報の交換のためのハブである SHINE を生み出し管理する資金を含め、このイニシャティヴの下で授与されてきた。
46. 年内に、スポットライト・イニシャティヴの下での助成金受領団体は，暴力のサヴァイヴァーである女性と女児に仕えるために自治的な女性運動を築き強化する際に、重要な前進を遂げた。例えば、22 の女性団体のネットワークである Plataforma 25 de Noviembreと CARE インターナショナル(ホンデュラス)とのパートナーシップで実施されているCentro de Estudios de la Mujer-ホンデュラスは、6 つの地方自治体とフランシスコ・モラ
サン県とインティカ県の 6 つの中学校の農山漁村と都会の場で、女性と女児に対する暴力の防止に重点を置いている。このプロジェクトは、ネットワークの構築によって、女性運動を促進して、教員や両親のみならず、先住民族女性と民族集団のメンバー、暴力の危険にさらされている女性と若い女性を支援する団体とネットワークを巻き込んでいる。結果として生じた女性ネットワークは、ジェンダーに基づく暴力を防止しなくすために配分される制度的予算の配分の増額を求めての国と領土のレヴェルで提唱を行ってきた。少なくとも 10 の女性ネットワークが、美術療法サーヴィスの提供とオンラインのアドヴォカシー・コンテンツの作成に関して訓練されてきた。さらに、少なくとも 911 名の公務員、10の教育センターからの 189 名の教員、120 名の学生が、女性と女児に対する暴力をなくす
ことに関して訓練されてきた。
47. ス ポ ッ ト ラ イ ト ・ イ ニ シ ャ テ ィ ヴ の 下 で 資 金 提 供 さ れ 、 Centro de Derechos deMujjeres によって実施されたホンデュラスでのもう一つのプロジェクトは、草の根の、地53

域社会を基盤とした環境団体からの 20 名の選ばれた女性政治指導者のための訓練コースをスを行った。参加者には、先住民族女性とアフリカ系の女性が含まれた。さらに、助成金受領団体は、その地域社会での女性と女児に対する暴力事件をどのように監視し、サヴァ
イヴァーに提供されるサーヴィスのと質を評価するかについての知識を高めることにより、
ラ・セイバ市からの 45 名の地域社会指導者の能力を強化した。
48. スポットライト・イニシャティヴの下で資金提供された助成金受領団体のプロジェク
ト介入も、取り残される最も高い危険にさらされている者に到達することに重点を置いている。HIV とエイズと共に暮らしていたり個人的に影響を受けている宗教指導者国際ネットワークによって、ブルンディ、ガーナ、南アフリカで実施されているプロジェクトは、
家庭内暴力、女児に対する暴力(有害な伝統的慣行、子ども結婚、早期・強制結婚)、学校とワークショップの場でのセクハラと暴力に対処するために活動している。報告期間中に、先住民族女性を含め、暴力のサヴァイヴァーであったり、暴力の危険にさらされている女
性と女児、HIV と共に暮らしていたり、エイズの悪影響を受けている女性、自称性労働者
は、ジェンダーに基づく暴力とリファーラル・メカニズムに関する訓練を含め、包括的サーヴィスを提供された。総計 9,476 名の女性と女児が、女性と女児に対する暴力と利用できるリファーラル・メカニズムに関して知識を増やし、2,398 名の女性と女児が、暴力事件を通報してきた。宗教社会は、女性と女児に対する暴力とリファーラル・メカニズムの対処に関して訓練と対話を提供され、200 名の宗教指導者と 106 名の伝統的指導者が訓練された。さらに、40 名の政府の役人が、先住民族女性を含めた女性と女児に対する暴力の対処とリファーラル・メカニズムについて訓練され、プロジェクトのパートナーになった。
49. 助成金受領団体は、COVID-19 によって生み出された課題に応えて、制度的強化と、団体の組織的強靭性を築くことに重点を置き、女性と女児に到達するために、流行病から学んだ教訓を利用した。例えば、ケニアの権利教育と意識センターは、暴力のサヴァイヴ
ァーである女性と女児に、移動金銭プラットフォームを通して、財政支援を提供して、現金送金プログラムを開始した。身元確認と選考基準に応えて、306 名の女性が、直接的な緊急のニーズに応えるために現金送金から利益を受け、場合によっては小規模事業を始めた。
50. ナイジェリアの西 アフリカ聖典連合によって実施されているプロジェクトは、学校での暴力と早期・子ども結婚をなくすことに重点を置いている。その活動の中で、このプロジェクトは、国内避難民の女性と女児を含め、暴力のサヴァイヴァーまたは暴力の危険にさらされている女性と女児と相談するジェンダー・チャンピオンを訓練してきた。学生た
ちは、学校の場で女性と女児に対する暴力を防止しなくすための学校の議定書、委員会及びクラブを提供され、3,284 名の学生が 136 の学校のクラブに参加してきた。さらに、地域社会の対話セッションが、女性と女児に対する暴力をなくすことに関して開催されてきた。これらの活動は、かなりの行動変容に貢献してきた。つまり、このプログラムに参加している女性と女児は、気持ちが楽になり、自尊心を取り戻し、エンパワーされ、暴力事54

件に直面したとき、声を上げる大胆さを感じると報告した。さらに、プログラムの参加者の 95%が、例えばセックスは強制されるべきではなく同意のあるものでなければならない
といった心構えと認識を報告し、ジェンダー公正の提唱者になった。

VII. 知識と学習
51 2021 年から 2025 年までの信託基金の戦略計画には、女性と女児に対する暴力をなくすための世界的なアジェンダの設定を特徴づける実践家に基づいた知識と証拠を高めるための公約が含まれている。これには、女性に対する暴力をなくすことに関する生態系のニー
ズをよりよく理解し、サヴァイヴァーに対応する学習への公約が関わっている。さらに、信託基金は、機関間常設委員会の国連ウィメンの最近の会員資格に照らして特に関連している人道・開発・平和の繋がりの付加価値の評価を委託した。評価の結果は、地方の女性団体のための調整・協働プラットフォームを支援する際に、信託基金のカギとなる役割を強調している。この評価は、信託基金のカギとなる付加価値が、重なり長引く危機の状況で活動する女性の権利団体の能力を強化するために組織内にあることを示している。評価
は、危機の始まりで速やかに適合できるように、女性の権利団体が、備えと組織の強靭性を築くのを効果的に支援する能力と並んで、信託基金の女性と女児に対する暴力に与えるインパクトにも対処している。
52. さらに、信託基金は、基金の重なり合う取り組みをさらに改善し、提案のための第 26
回目の呼びかけのための選考を特徴づけるために、障害を持つ女性に対する暴力をなくす作業のための基金の過去の特別資金提供窓口(2018 年と 2021 年の間に実施されたプロジェ
クト)と難民と国内避難民の女性と女児に対する暴力をなくすことに関する活動のための窓口(2016 年と 2021 年の間に実施されたプロジェクト)をカヴァーする 2 つのメタ分析報告書を完成している。
53. SHINE のプラットフォームは、プラットフォームと世界政策、プログラム形成、アド
ヴォカシーを特徴づける多言語ツールを開催して、ヴァーチャルの交換ハブの結びついた力を提供している。2022 年に、このシリーズからの実践に基づく知識をよりダイナミックにして、2021 年と 2022 年に出された防止知識説明書に関して 50 以上の言語での相談があった。
54. 2022 年に、SHINE のプラットフォームは、女性に対する暴力を防止し、なくすことに関する知識のネットワーキング、交換、分かち合いを可能にするために一般に公開される
6 つの地域社会討論会と一つのグループを開催した。総計で、このプラットフォームは、多くが信託基金とスポットライト・イニシャティヴによって資金提供されている市民社会と女性の権利団体の代表者である 1,235 名を歓迎した。
55. 信託基金は、女性と女児に対する暴力をなくす状況で、フェミニストと女性運動との間の関連性を描くために、外部のコンサルタントによって生み出された外部文献レヴュー
55

を出版した。このレヴューは、いかに強力で自治的なフェミニスト運動と女性の権利運動
が、女性と女児に対する暴力をなくす際にカギとなる役割を果たしているかの根本的証拠と豊かな例を示している。しかし、女性の権利団体と運動は、きわめて資金不足である。
女性運動を支えることに重点を置いているスポットライト・イニシャティヴの下で助成金を授与された信託基金のプロジェクトから学んだ教訓に基づいて、レヴューは、女性と女児に対する暴力をなくすフェミニスト運動と女性運動を支援することに関連する課題を反映し、進歩をよりよく理解する学習の旅を続けている。
56. さらに、2022 年に、信託基金の代表者は、メキシコのカンクン市での性暴力調査イニ
シャティヴ・フォーラム中に出席して、カギとなる学んだ教訓を発表した。1 週間にわたる行事中に、3 名の信託基金の職員が、障害を持つ女性に対する暴力をなくすことを含めたトピックス、実践に基づく知識、女性に対する暴力を防止することへの宗教に基づく取り組み、及び自己ケアと集団的ケアに関して学んだ信託基金の教訓に関する 5 つのセッシ
ョンを出した。彼らは、信託基金の「慣行から学ぶ」防止シリーズも発表した。
57. 2022 年に、実践に基づいた知識を高めるというその公約の一部として、信託基金は、「実践から学ぶ」に関する 10 の説明書より成る防止シリーズの出版を完了した。100 を超える信託基金助成金受領団体と外部の研究者との協働で、10 の文書が、防止プログラム形
成の方法と理由をよりよく理解するために、助成金受領団体の監視報告書、評価報告書、重点グループの討論の実践に基づく知識を通して、10 の防止方法を探求している。この 10の報告書は、報告書を生み出した研究者、並びにその他のカギとなるパートナーと助成金授与者と共に、29 の異なった助成金受領団体の視点を示すウェビナーでさらに探求された。
最後に信託基金は、フェミニスト運動を築く助成金受領団体の取組を探求する特別セッシ
ョンで、2022 年のウェビナー・シリーズを終了した。

VIII. 前進の道
58. 2021 年から 2025 年までのその戦略計画の実施の 2 年目を通して、破壊的な出来事と悪い環境に直面して、信託基金は、促進する参加型の知識の産出を目的とする包括的で相互の能力開発と協働的な学習の関りに支えられて、元気づけられる結果と業績を文書化した。
特に重なり合う危機の状況で、女性と女児が誰も取り残されないことを保障するために、組織の強靭性を築くための基本的要素として、核心となる、柔軟な、長期的資金提供が強調され続けた。この状況で出現する市民社会と女性の権利団体から学んだ教訓は、女性と女児、特に排除と周縁化の最も高い危険にさらされている者の利益にとって、いかに変革的変化が築かれ、維持されるかを伝える際に貴重であった。女性と女児のニーズに応え、彼女たちのために提唱しつつ、現地を特徴づける際にその作業を継続するよう市民社会と女性の権利団体を認め、資金提供することによって、行動の連帯が世界的なフェミニスト
運動を前進させ、女性と女児に対する暴力をきっぱりとなくす可能性を高めるであろう。
以 上56