半期

報（第82期中）自至告書

平成13年１月１日
平成13年６月30日

東燃ゼネラル石油株式会社(401075)（1）／ 01/10/02 14:21（01/09/27 16:11）／ 40107520̲97̲01023871／第０表紙／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

半期（第82期中）

報
自
至

告

書

平成13年１月１日
平成13年６月30日

関 東 財 務 局 長 殿
平成13年９月27日提出

会

社

名

東燃ゼネラル石油株式会社

英

訳

名

TonenＧ ｅｎ ｅｒａｌ Ｓ ｅｋｉｙｕ Ｋ ． Ｋ ．

代表者の役職氏名
本店の所在の場所

東京都港区海岸一丁目16番１号

最寄りの連絡場所

同上代表取締役社長

ジー・ダブ リュー・プ ルーシン グ

電話番号

０３（５４２５）９７８４

連 絡 者

上記代理人エクソンモービルビジネスサービス有限会社
コントローラー本部
一般会計ディビジョン
チームマネージャー
桑 野 洋 二

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名

称

所

証券会員制法人東京証券取引所（本書面の枚数

在地

東京都中央区日本橋兜町２番１号

表紙共35枚）（3）／ 01/10/02 14:21（01/09/27 16:11）／ 40107520̲97̲01023871／第０表紙／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

目次頁

第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(3） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(4） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13［中間監査報告書］
１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

40［中間監査報告書］

第６２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

64

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

（5）／ 01/10/02 14:21（01/09/27 16:11）／ 40107520̲97̲01023871／第０表紙／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

66

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 01/10/02 14:22（01/09/17 18:06）／ 40107521̲97̲01023871／第１企業／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移
回
会

次
計

期

第80期中

第81期中

第82期中

第80期

第81期

自平成11年１月１日 自平成12年１月１日 自平成13年１月１日 自平成11年１月１日 自平成12年１月１日
至平成11年６月30日 至平成12年６月30日 至平成13年６月30日 至平成11年12月31日 至平成12年12月31日

間(1）連結経営指標等
売上高

百万円

−

−

1,029,888

487,679

1,308,177

経常利益

百万円

−

−

31,526

18,882

24,580中間（当期）純利益(△損失)

百万円

−

−

10,397

14,208

7,047

純資産額

百万円

−

−

276,419

82,628329,635

総資産額

百万円

−

−

980,032

345,006

994,350

１株当たり純資産額

円−−

435.49217.09469.27

１株当たり中間（当期）純利益(△損失)

円

−

−

14.95

37.33

13.07

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

−

−

28.2

−

33.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−

−

59,660

−

△

9,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−

−

△

585

−

△

8,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−

−

△

60,331−

15,662

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

百万円

−

−

3,146

−

4,402

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

人

−

−

2,919
(2,539)−3,028(2,156)

△

△

− 2 −
（2）／ 01/10/02 14:22（01/09/17 18:06）／ 40107521̲97̲01023871／第１企業／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

回

次

会

計

期

第80期中

第81期中

第82期中

第80期

第81期

自平成11年１月１日 自平成12年１月１日 自平成13年１月１日 自平成11年１月１日 自平成12年１月１日
至平成11年６月30日 至平成12年６月30日 至平成13年６月30日 至平成11年12月31日 至平成12年12月31日

間(2）提出会社の経営指標等
売上高

百万円

230,975

296,498

913,886

514,940

1,212,060

経常利益

百万円

4,773

1,305

48,40014,96030,657中間（当期）純利益(△損失)百万円 △26,313

2,862

28,63919,384

15,291

資本金百万円

19,031

19,03135,123

19,03135,123(発行済株式総数)株△△(380,128,338) (380,628,338) (634,742,018) (380,628,338) (702,462,018)

純資産額

百万円

73,057

79,325

222,824

79,987

255,842

総資産額

百万円

318,352

346,637

928,904

359,542919,657

210.15364.21

50.93

28.35

１株当たり純資産額円−−

351.05

１株当たり中間（当期）純利益(△損失)

円

−

−

41.19

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額

円

−

6.25

17.0

12.50

21.25

自己資本比率

％

22.9

22.9

24.0

22.2

27.8

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

人

1,142

928

1,882
( 986)

955

1,928( 804)△（注）１．中間連結財務諸表規則が新たに制定され、第82期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していない。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていない。
３．平成12年７月１日付けで東燃株式会社と合併したため、第80期はゼネラル石油株式会社の数値であり、第81期は、上半期はゼネラル石油株式会社及びその連結子会社、下半期は東燃ゼネラル石油株式会社及びその連結子会社からなる数値である。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないた
め記載していない。

− 3 −（3）／ 01/10/02 14:22（01/09/17 18:06）／ 40107521̲97̲01023871／第１企業／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

２．事業の内容
当中間連結会計期間において、重要な事業の内容について変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３．関係会社の状況
当中間連結会計期間において、連結子会社15社減少しているが、主として販売子会社グループの統合再編成によるもので、重要な関係会社の異動はない。
なお、当社は、平成13年７月１日、連結子会社であるキグナス石油精製株式会社を吸収合併した。
また、連結子会社である東燃タンカー株式会社及びゼネラル海運株式会社は、平成13年７月１日、エッソ船舶有限会社を存続会社として合併し、商号を東燃ゼネラル海運有限会社に変更した。

４．従業員の状況(1）連結会社の状況

平成13年６月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

石油製品

数

（人）

2,281〔2,505〕

石油化学製品575〔11〕その他の事業

63〔

23〕

合計

2,919〔2,539〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を〔〕外数で記載している。
２．管理統括業務（総務、人事、経理等）をエクソンモービルビジネスサービス有限会社に委託しており、当会社グループから同社への出向人数は244人である。
３．マーケティング業務をエクソンモービルマーケティング有限会社に委託しており、当会社グループから同社への出向人数は194人である。
(2）提出会社の状況

平成13年６月30日現在

従業員数

1,882［986］人（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を〔〕外数で記載している。

２．管理統括業務（総務、人事、経理等）をエクソンモービルビジネスサービス有限会社に委託しており、当社から同社への出向人数は206人である。
３．マーケティング業務をエクソンモービルマーケティング有限会社に委託しており、当社から同社への出
向人数は194人である。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

− 4 −（4）／ 01/10/02 14:22（01/09/17 18:06）／ 40107521̲97̲01023871／第１企業／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、特に生産及び設備投資にかげりがみられた。情報関連産業の不況等による米国やアジア経済の減速により、昨年好調だった輸出はマイナスとなった。この結果、個人消費の低迷とあいまって、わが国経済はゼロ成長となった。
このような厳しい状況の下で、当会社グループは原油・製品の調達、生産、物流、販売等あらゆる経営の分野において、効率性の向上と競争力の強化に努めた。
当中間連結会計期間の売上高は、原油価格の高騰に伴う製品販売価格の上昇等により１兆298億円となった。
また、合併および組織の統廃合による業務の効率化や合理化などで経費の削減が進み、営業利益は328億円、経常利益は315億円となった。なお、当中間連結会計期間において、退職給付会計の基準変更時差異131億円の一括償却を実施したことにより中間純利益は103億円となった。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①

石油製品
国内の石油製品需要は、ガソリンは微増したものの、景気の低迷を反映して産業用燃料、特に軽油およびＣ
重油が大きく減少した。これにより主要燃料油の需要全体では前年同期を若干下回った。
一方、国際原油市況については、ＯＰＥＣ諸国が減産したことで、ドバイ原油でバーレルあたり22〜25ドル
台の比較的高い水準で推移し、また、円の対米ドルレートは、期初は円高傾向にあり１ドル114円台まで上昇
したが、後半は１ドル125円台にまで低下した。
このように、原油コストは高い水準で推移したが、国内の石油製品需要が伸び悩む中で、石油事業を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものとなった。
このような状況下、当中間連結会計期間の業績については、売上高は9,542億円となった。これには、従来売上高に計上していなかった東燃株式会社とキグナス石油精製株式会社の揮発油税額が加わっている。さらに、グループ各社が行っていた他社との製品交換取引きの手続きを変更したため、当該金額が新たに計上されている。
また、営業利益については、合併および組織の統廃合による業務の効率化や合理化などで経費の削減が進み、283億円となった。

②

石油化学製品石油化学市場においては、堅調だった内需にかげりが見え始めた。さらに、海外経済の悪化に加え、中東やアジアでの大型エチレンプラントの稼動もあり、海外市況が低迷し輸出が減少した。この結果、我が国の当中間連結会計期間のエチレン生産量は369万トンと前年同期比1.2％の減少となった。このような環境の下、高水準で推移した原料ナフサコストは充分に転嫁できなかった。
このような状況下、高い原料ナフサ価格による製品価格の上昇により、売上高は743億円となった。一方、合理化および効率化の進捗により、営業利益は40億円となった。

③

その他の事業
石油精製工場および国家備蓄基地関連のエンジニアリング・保守サービス並びにグループ内の人材派遣サービス事業については、安定的に推移しているものの、取引先企業の効率化／合理化の進展で収益は弱含みとなった。その結果、売上高は12億円、営業利益は３億円となった。
所在地別セグメントの業績についての記載は、当中間連結会計期間は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため省略している。
（注）

なお、当中間連結会計期間は「中間連結財務諸表制度」の導入初年度であるため、対前年同期比較を行っ
ていない。

− 5 −
（5）／ 01/10/02 14:23（01/09/21 13:14）／ 40107524̲97̲01023871／第２事業／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、自己株式の取得による支出
490億円が発生したものの、たな卸資産の減少や仕入債務の増加等により運転資本が減少したため、前連結会計
年度末に比べ12億円減少し、当中間連結会計期間末には31億円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は596億円増加した。これは主として、税金等調整前中間純利益193億円、減価償却費
141億円に加え、季節要因によるたな卸資産の減少114億円及び仕入債務の増加301億円によるものである。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は５億円減少した。これは主として、有形固定資産の取得による支出76億円が、長期貸付金及び短期貸付金の減少により相殺されたことによるものである。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は603億円減少した。これは主として、自己株式の取得による支出490億円及び配当金の支払105億円によるものである。

（注）

なお、当中間連結会計期間は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」の導入初年度であるため、営業活動、投資活動及び財務活動による各キャッシュ・フローについては、対前年同期比較を行っていない。

− 6 −（6）／ 01/10/02 14:23（01/09/21 13:14）／ 40107524̲97̲01023871／第２事業／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

２．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりである。
（単位：千キロリットル・トン）
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

主

な

製

品

石油製品

18,217ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、ＬＰＧガス等

石油化学製品

1,679

ベンゼン、トルエン、パラキシレン等（注）

上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載している。

(2）受注状況
当中間連結会計期間は受注生産を行っていない。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりである。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

主

な

製

品

石油製品

954,265

ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、ＬＰＧガス等

石油化学製品74,363ベンゼン、トルエン、パラキシレン等

その他の事業1,258

不動産の賃貸・管理事業、保守サービス等

合計

1,029,888−（注）１．主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
（単位：百万円）
相手

先

当中間連結会計期間販売実績
自 平成13年１月１日
総販売実績に対する割合
至 平成13年６月30日

主

な

製

品

エッソ石油有限会社

321,059

31.17％

ガソリン、灯油、軽油、ＬＰＧガス等

モービル石油有限会社

190,50818.50％

ガソリン、灯油、軽油、ＬＰＧガス等

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３．各部門の販売実績は、外部顧客への売上高を記載している。
（注）

なお、当中間連結会計期間は「生産、受注及び販売の状況」を連結ベースで作成する初年度であるため、生産実績、受注状況及び販売実績については、対前年同期比較を行っていない。

− 7 −（7）／ 01/10/02 14:23（01/09/21 13:14）／ 40107524̲97̲01023871／第２事業／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

３．対処すべき課題
今後の経済情勢については、世界経済の同時減速から今後も輸出、設備投資が減少を続け、個人消費も軟化傾向にあることから、さらに厳しい状況に推移するものと考えられる。
このような厳しい状況の下、当会社グループは、エクソンモービルグループの一員であるメリットを活かし、同グループの業務運営管理システム及びベストプラクティスの実践による効率化を目指し、更なる発展を目指していく。
(1）事業上の課題（石油製品）
国内の石油製品需要は、ガソリンは比較的堅調だが、軽油及びＣ重油は前年度実績割れ、全体的には若干の減少傾向で推移すると予想される。石油業界においては、依然として過剰設備の解消が進まず、各社とも生き残りをかけて厳しい競争が続くと思われる。さらに、天然ガスや燃料電池などが重要視されてきていること、規制緩和によりエネルギー業界全体で競争原理が進んできていることなどから、既存の枠組みを超えた競争も進んでいくものと考えられる。
このような状況の下、石油製品部門は、安全・無災害操業の継続及び環境保全を最優先の課題とし、経営倫理を遵守して業務を遂行していく。また、利益ある成長を目指すため、工場の最適運営、販売部門における代理店との関係強化及び顧客サービスの向上並びにコストの削減等に引き続き取り組み、当社の使命である安定的かつ適正な価格での石油製品の供給を果たしていく。
（石油化学製品）
石油化学業界においては、堅調だった内需にかげりが見え始めたことに加え、海外市況の低迷により輸出が減少してきており、依然として厳しい収益状況にある。
石油化学製品部門は、21世紀に成長発展していくことを目指し、コア事業のいっそうの強化、下流のポリオレ
フィン会社との連携による川崎コンビナート全体の競争力強化、工場安全の確保、環境の維持、品質の向上等について、引き続き総力を挙げて取り組んでいく。
（その他の事業）
その他の事業部門においては、各事業分野の環境に柔軟に対応、最適化を図り、当会社グループの競争力強化を支えていく。
(2）財務上の課題
資本構成の適正化を目的とし、本年６月に自己株式の取得（総額600億円）を完了した。その結果、１株当たり利益及び株主資本利益率（ＲＯＥ）が向上した。
今後も、健全な財務体質を背景に資金の有効利用をはかり、高いリターンやキャッシュ・フローを得るため、下記の財務政策を堅持していく。
・手元資金の最小化
・投資基準を満たすプロジェクトに対する選択的な投資・一定期間後の投資プロジェクトの再評価
・遊休資産や適切なリターンを生まない資産の売却

４．経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はない。

− 8 −（8）／ 01/10/02 14:23（01/09/21 13:14）／ 40107524̲97̲01023871／第２事業／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

５．研究開発活動
当会社グループの当中間連結会計期間の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであり、研究開発費の総額は、26億円である。
(1）石油製品
当社は主に総合研究所において、石油製品・石油精製プロセスを対象に活発な研究開発活動を展開している。
当中間連結会計期間の主な研究開発活動は、次のとおりである。
ア．潤滑油関連では、主に自動車用潤滑油の分野において新製品の開発及び品質改良研究を実施した。特に無段変速機油や自動車用緩衝器油の商品化、省燃費性能に優れた駆動油及び新規格エンジン油の開発において成果を上げた。
イ．燃料油関連では、各種燃料油の品質改良研究を実施した。特に更なる低硫黄化が予定される自動車用燃料の品質保証に関わる研究に注力した。またコモンレールディーゼルエンジン、直噴ガソリンエンジン等の新技術エンジンに求められる燃料品質について評価・検討を行った。
ウ．石油精製プロセス関連では、主に石油精製用触媒の分野において新触媒の開発及び工場使用最適触媒の選定を実施した。特に、軽油の更なる低硫黄化の為の高性能脱硫触媒を初めとする高品質燃料油精製用触媒の研究開発やガソリン基材製造用最適触媒、重質油処理用最適触媒の選定に効果を上げた。また、川崎工場においては、重質油の高度統合処理に関する技術開発にも取り組んでいる。
石油製品の研究開発費の総額は、16億円である。
(2）石油化学製品
当社の連結子会社１社は研究開発センターにおいて、化成品及び機能性材料を対象に活発な研究開発活動を展開している。
特に化成品製造プロセスの改善及び機能膜のグレード開発等で成果を上げた。
石油化学製品の研究開発費の総額は、10億円である。

− 9 −（9）／ 01/10/02 14:23（01/09/21 13:14）／ 40107524̲97̲01023871／第２事業／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

第３

設備の状況

１．主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２．設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はない。
(2）重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった当社川崎工場の発電設備については、平成13年４月に完了した。な
お同設備における発電能力は19千ＫＷである。また、東燃化学株式会社（国内子会社）本社の微多孔膜製造装置
増設及び川崎工場の高純度プロピレン製造設備増設については、両設備とも平成13年３月に完了した。なお生産能力は、微多孔膜製造装置は66％の増加、高純度プロピレン製造設備は40千ton／年である。
(3）重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりである。
（単位：百万円）
会 社 名
事業所名

所

当社
川崎工場

神奈川県
川崎市

（注）

在

地

投 資 予 定 金 額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

石油製品

配管防護設
備等

額

既支払額

資金調達
方
法

2,900

69

自己資金

総

着手及び完了予定年月
着

手

平成12年
12月

上記の金額には消費税等は含まれていない。

(4）重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、重要な設備の除却・売却の予定はない。

− 10 −（10）／ 01/10/02 14:24（01/09/18 19:45）／ 40107527̲97̲01023871／第３設備／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

完

了

平成14年
12月

完成後の
増加能力
−

第４

提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

普通株式

摘

要

932,280,000株
計

発 行 済 株 式

記名・無記名の別及び額面・無額面の別932,280,000
発

種類

数

上場証券取引所名
又は登録証券業
中間会計期間末現在
提 出 日 現 在会
名
(平成13年６月30日現在) (平成13年９月27日現在) 協

記名式額面株式 普通（券面額 50円） 株式
計

行

−

摘

要

634,742,018株

634,742,018株

東京証券取引所

市場第一部
議決権有

634,742,018

634,742,018−−(2）発行済株式総数、資本金等の状況
発 行 済 株 式 総 数
年 月 日

増

減

数

株
平成13年 △67,720,000
６月30日

残

資

本

高

増 減 額

株

千円

634,742,018

金残

資 本 準 備 金

高

増 減 額

千円

千円

− 35,123,100

残

高

摘

千円

− 20,741,945

利益による自己株式消却のため減少(3）大株主の状況
氏 名 又 は 名 称

要

平成13年６月30日現在
住

所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

エッソ石油有限会社

東京都港区海岸１−16−１

千株
177,130

27.91

モービル石油有限会社

東京都港区港南１−８−15

140,372

22.11

株式会社富士銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

18,9282.98

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１−２−１

13,3542.10

安田火災海上保険株式会社

東京都新宿区西新宿１−26−１

13,0752.06

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区永田町２−11−１

7,909

1.25

日本生命保険相互株式会社

東京都千代田区有楽町１−２−２

7,538

1.19

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

6,803

1.07

ザ チェース マンハッタン バンク380560（常任代理人 株式会社富士銀行兜町カストディ業務部）

5,Rue Plaetis,L-2338 Luxembourg（東京都中央区日本橋兜町６−７）

5,886

0.93

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１−28−１

5,879

0.93

396,87862.53

計（10名）− 11 −（11）／ 01/10/02 14:24（01/09/27 16:09）／ 4010752A̲97̲01023871／第４提出会社／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc％

(4）議決権の状況

平成13年６月30日現在

発行済株式

議決権のある 株 式 数
議決権のない株式数−

自 己 株 式 等株

238,000

そ株の単位未満株式数

他

623,565,000株

株

10,939,018

摘要（注）１.,２.

（注）１．「単位未満株式数」には、相互保有株式として日栄工業株式会社424株、東光石油株式会社703株、竹鶴
油業株式会社968株、江守石油株式会社609株、錦和石油株式会社94株が含まれている。
自己株式については、当社所有の自己株式としての634株と、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式としての370株の合計1,004株の内、1,000株は「議決権のある株式数」の「その他」、４株は「単位未満株式数」に含まれている。
２．「議決権のある株式数」の「その他」には、証券保管振替機構名義の株式が26,000株含まれている。
所有者の氏名又は名称等
氏 名 又 は 名 称

住

所
所

有

株

式

自己名義

他人名義

数

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合計自己

東京都港区海岸
１−16−１

株
6,000

株
−

株
6,000

0.00

日栄工業株式会社

神奈川県横浜市
鶴見区鶴見中央３−20−９17,000−17,0000.00

東光石油株式会社

熊本県熊本市本荘５−14−18

88,000−88,0000.01

竹鶴油業株式会社

大阪市西区江戸堀
１−18−1199,000−99,0000.02

江守石油株式会社

京都府舞鶴市字浜158

25,000−25,0000.00

錦和石油株式会社

大阪市西区京町堀
１−17−６

3,000

−

3,000

0.00

−

238,000−

238,000

0.04

株

東燃ゼネラル石油株式会社

式
等

計
（注）

％

摘

要

（注）

−

株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が14,000株ある。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「議決権のある株式数」の「その他」に含めている。

２．株価の推移
当該中間会計期間における月別最高・最月

別 平成13年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最

高

637円

640

864

908

980

913

最

低

590円

520

631

799

844

814

低株価

（注）

月別最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３．役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

− 12 −（12）／ 01/10/02 14:24（01/09/27 16:09）／ 4010752A̲97̲01023871／第４提出会社／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（自平成12年１月１日
き、当中間会計期間（自平成13年１月１日

至平成12年６月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ

至平成13年６月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。
(3）当中間連結会計期間（自平成13年１月１日

至平成13年６月30日）は、中間連結財務諸表規則が新たに制定され、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っていない。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（自平成13年１月１日
30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成12年１月１日
間（自平成13年１月１日

至平成13年６月

至平成12年６月30日）及び当中間会計期

至平成13年６月30日）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けている。
その中間監査報告書は、中間連結財務諸表及び中間財務諸表のそれぞれの直前に掲げている。

− 13 −（13）／ 01/10/02 14:24（01/09/27 16:09）／ 4010752A̲97̲01023871／第４提出会社／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

１．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表（単位：百万円）
期

科

別

目

当中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年12月31日現在）

金

金

額

構成比

構成比

％

資産の部
Ⅰ

額

％

流動資産
１．現金及び預金

3,146

4,402

401,990

393,019−7,815

４．たな卸資産162,844

174,318

５．繰延税金資産

4,825

11,037

６．その他

21,49429,685

２．受取手形及び売掛金
３．有価証券(注２)

７．貸倒引当金△

流動資産合計
Ⅱ

1,305△

592,995

60.5

1,503
618,77562.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物(注1.2)

減価償却累計額(2）油槽(注1.2)(注1.2)(注1.2)

79,64878,7089,569

68,695585,908

10,012

583,422
90,436490,285

13,97993,136

13,944

11,512

2,466

(注２)

(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

152,719

78,376495,472

減価償却累計額(5）土地

77,76468,806

減価償却累計額(4）工具・器具及び備品

232,367

155,077

減価償却累計額(3）機械装置及び運搬具

232,842

11,386

2,557

107,749

107,848

3,546

3,262

291,533( 29.7)

296,466( 29.8)２．無形固定資産(1）ソフトウェア

3,186

2,936

(2）借地権

2,236

2,251

(3）その他

1,245

1,371

無形固定資産合計

6,668

(

0.7)

6,559

(

0.7)

(

7.3)

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

55,32635,148(2）長期貸付金

8,290

8,775

(3）繰延税金資産

9,369

13,536(4）その他

16,627

15,576(5）貸倒引当金
投資その他の資産合計

(注２)

△

778
88,835

△
(

488

9.1)

72,549

固定資産合計387,03739.5

375,575

37.8

資産合計

980,032

100.0

994,350

100.0− 17 −（17）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 15:43）／ 4010752E̲97̲01023871／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（単位：百万円）
期別

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年12月31日現在）（平成13年６月30日現在）
科

金

目

額

構成比

負債の部
Ⅰ

金

額

構成比

％

％

流動負債
１．支払手形及び買掛金

205,570

175,377２．揮発油税等未払税金(注２)230,898

228,924

３．短期借入金(注２)80,806

84,045

４．コマーシャル・ペーパー

5,000

−

５．未払法人税等

3,953

2,619

６．未払消費税等

8,273

9,810

７．受託保証金

13,353

14,102

８．賞与引当金

1,411

1,607

９．その他

45,19942,048

流動負債合計Ⅱ

594,46660.7

558,53656.2

固定負債
１．長期借入金(注２)

22,81725,003

２．退職給与引当金−

55,237

３．退職給付引当金51,906−932−

５．修繕引当金

13,464

14,904６．廃鉱費用引当金

1,776

1,776

−

1,236

17,3306,739

４．役員退職慰労引当金

７．繰延税金負債
８．その他
固定負債合計108,22711.0

104,897

10.5

負債合計

702,69471.7

663,433

66.7

918

0.1

1,282

0.1

少数株主持分
少数株主持分
資本の部
Ⅰ

資本金35,123

3.6

35,123

3.5

Ⅱ

資本準備金

20,741

2.1

20,741

2.1

Ⅲ

連結剰余金

213,63621.8

273,775

27.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

6,955

0.7

−

Ⅴ

為替換算調整勘定

0.0

−

28.2

329,640△

31 △276,424

Ⅵ

自己株式

△

5 △

0.0

△

5 △

33.2
0.0

資本合計

276,41928.2

329,63533.2

負債、少数株主持分及び資本合計

980,032

100.0

994,350

100.0− 18 −（18）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 15:43）／ 4010752E̲97̲01023871／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

②

中間連結損益計算書（単位：百万円）
期

別

当中間連結会計期間
自至前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

平成13年１月１日
平成13年６月30日
額

百分比

売上高

1,029,888

Ⅱ

売上原価

969,410

Ⅲ

販売費及び一般管理費

科

目

Ⅰ

金

金

額

百分比

100.0

1,308,177

100.0

94.1

1,227,121

93.8

％

売上総利益
(注１)

営業利益
Ⅳ

％

60,477

5.9

81,055

6.2

27,641

2.7

54,765

4.2

32,835

3.2

26,289

2.0

1,911

0.1

営業外収益
185

318

２．受取配当金

220

280

３．持分法による投資利益

203

518

４．その他

375

Ⅴ

１．受取利息

986

0.1

794

営業外費用
１．支払利息654

967

２．為替差損

1,242

1,745

３．その他

397

経常利益
Ⅵ

2,295

0.2

31,526

3.1

907

3,620

0.2

24,580

1.9

2,661

0.2

15,6291.2

特別利益
１．合併に係る資産修正額

2,202

−

270

1,626

３．貸倒引当金戻入額

237

401

４．投資有価証券売却益

52

81

５．その他

349

２．固定資産売却益

Ⅶ

(注２)

3,112

0.3

553

特別損失
１．退職給付会計基準変更時差異償却額

13,149２．ゴルフ会員権評価損

−

997

580

638

3,690

４．早期退職特別加算金

299

7,736

５．連結子会社株式売却損

150−

６．投資有価証券等評価損

54

2,699

７．過年度取引課徴金等−

542

８．投資有価証券売却損

−

９．その他

0

３．固定資産売棄却損

(注３)

60
15,2901.5

税金等調整前中間（当期）
純利益

19,348

1.9

11,6120.9

法人税、住民税及び事業税 (注４)

4,895

0.5

1,684

0.2

法人税等調整額

4,029

0.4

2,850

0.2

26

0.0

29

0.0

10,397

1.0

7,047

0.5

(注４)

少数株主利益中間（当期）純利益

319− 19 −（19）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 15:43）／ 4010752E̲97̲01023871／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

③

中間連結剰余金計算書
期

科
Ⅰ

目

（単位：百万円）
別

当中間連結会計期間
自至平成13年１月１日
平成13年６月30日

金額

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
金額

連結剰余金期首残高
273,775

２．過年度税効果調整額−

Ⅱ

１．連結剰余金期首残高

59,175
273,775

8,622

67,797

連結剰余金増加高−

128,424

２．連結子会社増加による剰余金増加高−74,853

３．持分法適用会社増加による剰余金増加高−Ⅲ

１．合併による剰余金増加高

−

2,792

206,071

連結剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与３．利益による自己株式消却額

10,536

7,136

−

4

59,99970,536

−

7,140

Ⅳ

中間（当期）純利益

10,3977,047

Ⅴ

連結剰余金中間期末（期末）残高

213,636

273,775（注）１．「合併による剰余金増加高」は、合併消滅会社である東燃株式会社より剰余金を引継いだことによる増加高である。
２．「連結子会社増加による剰余金増加高」は、合併消滅会社の連結子会社を連結したことによる増加高である。
３．「持分法適用会社増加による剰余金増加高」は、合併消滅会社の持分法適用会社を引継いだことによる増加高である。

− 20 −（20）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 15:43）／ 4010752E̲97̲01023871／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

目

別

（単位：百万円）
当中間連結会計期間
自至平成13年１月１日
平成13年６月30日

金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
金額

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

19,348

11,612

減価償却費

14,126

18,068

退職給与引当金の増減額△55,2372,360

退職給付引当金の増加額

51,906−

修繕引当金の増減額△ 1,439970

受取利息及び配当金

△

支払利息

406

△

598

654

持分法による投資利益△

合併に係る資産修正額△ 2,202

−

638

3,690

270

△ 1,626

早期退職特別加算金

299

7,736

投資有価証券等評価損

54

2,699

売上債権の増加額△ 8,970△79,965

たな卸資産の増減額

11,473△ 5,723

未収金の減少額

3,559

9,654

仕入債務の増加額

30,19318,487

未払金の増減額△ 9,615

21,71910,186△ 3,947

64,095

5,587

531

790

固定資産売棄却損

203967

固定資産売却益△その他
小計
利息及び配当金の受取額△518

利息の支払額△785△ 1,004

早期退職加特別算金の支払額△

618△ 7,417

法人税等の支払額△ 3,561△ 7,882

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,660△ 9,927− 21 −（21）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 15:43）／ 4010752E̲97̲01023871／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（単位：百万円）
期

科

目

別

当中間連結会計期間
自至平成13年１月１日
平成13年６月30日

金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
金額

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 7,661△ 7,569

有形固定資産の売却による収入

428

3,398

無形固定資産の取得による支出

747△

短期貸付けによる支出−△ 5,037

短期貸付金の純減少額

5,642

−

長期貸付けによる支出△ 1,182

長期貸付金の回収による収入

1,664

1,525

その他

1,269

99

585

△ 8,472

短期借入れによる収入−

43,369

短期借入金の返済による支出−△ 8,000

短期借入金の純減少額△ 2,571−

コマーシャル・ペーパーの純増加額

4,999

−

長期借入金の返済による支出△ 2,874△ 4,148

配当金の支払額△10,536△ 7,136

少数株主への配当金の支払額

△

254

−

自己株式の取得による支出△49,093−−△ 8,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

△60,331

15,662

Ⅳ．現金及び現金同等物の減少額△ 1,255△ 2,736

Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高

4,402

3,426

Ⅵ．合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

−

3,712

3,146

4,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

△

△

587

299

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

合併交付金の支払額

Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高− 22 −（22）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 15:43）／ 4010752E̲97̲01023871／第５−１中間連結財務諸表等／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至Ⅰ．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

Ⅰ．連結の範囲に関する事項

１．連結子会社

14社

１．連結子会社

29社

南西石油㈱、キグナス石油精製㈱、東燃化学㈱、連結子会社名は、「第１中央石油販売㈱、㈱ゼネラル石油販売所、東燃タ

会社の状況」に記載しているため省略している。

ン カ ー ㈱ 、 ゼ ネ ラ ル 海 運 ㈱ 、 トー ネ ン ・ エ ナ

なお、平成12年７月１日の東燃㈱との合併に伴

ジー・アンド・マリン（シンガポール）プライ

い、新規に連結の範囲に含めることとした会社はベート・リミテッド、トーネン・エナジー・イン

11社である。

ターナショナル・コープ、サン・イースト（ダブ（うち主要な会社名：キグナス石油精製株式会社、東燃化学株式会社）リン）カンパニー・リミテッド、東燃タピルス

また、従来連結子会社であったゼネラルエネル㈱、東燃化学那須㈱、東燃總合サービス㈱、東燃

ギー開発㈱は、平成12年10月31日をもって清算手

テクノロジー㈱続が完了した。

企業の概況

４．関係

なお、当中間連結会計期間に連結の範囲から除いた会社は15社であり、その内訳は以下のとおりである。
(1）当社が吸収合併した会社
ゼネラル物産㈱(2）中央石油販売㈱が吸収合併した会社㈱大丸、ゼネラルハイウェイ㈱(3）清算手続が完了した会社
北雄石油㈱他10社(4）東燃化学㈱が株式を譲渡した会社㈱トープレン
２．非連結子会社の数

３社

２．非連結子会社の数

３社

３．非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

３．非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社については、総資産、売上高、

非連結子会社３社については、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金のいずれも全体として中間当期純損益及び剰余金のいずれも全体として連結

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結連結の範囲から除いた。

の範囲から除いた。

Ⅱ．持分法の適用に関する事項

Ⅱ．持分法の適用に関する事項

１．持分法適用会社

５社

１．持分法適用会社（うち主要な会社名：キグナス石油㈱、日本ポリケム㈱)５社

平成12年７月１日の東燃㈱との合併に伴い、新たに５社が増加している。
（うち主要な会社名：キグナス石油㈱、日本ポリケム㈱)２．持分法を適用しない会社

２．持分法を適用しない会社
非連結子会社

非連結子会社

３社

３社（うち主要な会社名：イーグル・リインシェランス・エスエー）（うち主要な会社名：イーグル・リインシェランス・エスエー）

関連会社

関連会社

６社

（うち主要な会社名：東光石油㈱）７社（うち主要な会社名：東光石油㈱）３．持分法を適用しない理由

３．持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会

持分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会

社６社については、連結純損益及び連結剰余金に社７社については、連結純損益及び連結剰余金において中間連結財務諸表に与える影響が軽微であおいて連結財務諸表に与える影響が軽微であり、り、且つ全体としても重要な影響を及ぼしていな

且つ全体としても重要な影響を及ぼしていないのいので持分法を適用しない。

で持分法を適用しない。

− 23 −（23）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至Ⅲ．連結子会社の中間決算日等に関する事項

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

Ⅲ．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は同一で連結子会社の決算日と連結決算日は同一である。

ある。
Ⅳ．会計処理基準に関する事項

Ⅳ．会計処理基準に関する事項

当中間連結財務諸表の基礎となった各会社の財務諸

当連結財務諸表の基礎となった各会社の財務諸表の表の作成に当たり、当社並びに連結子会社が適用し作成に当たり、当社並びに連結子会社が適用した会た会計処理基準は、次のとおりである。

計処理基準は、次のとおりである。

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産(1）たな卸資産

商品、製品、半製品、原油及び原材料油は主と同左して後入先出法に基づく低価法を採用している。また、貯蔵品は移動平均法に基づく原価法、未着商品及び未着原油は船別の取得価額を計上している。
(2）有価証券(2）有価証券

その他有価証券

市場性のある有価証券は移動平均法に基づく低価①

時価のあるもの法（洗替方式）、その他の有価証券は移動平均法

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法に基づく原価法により評価している。なお、売戻による。（評価差額は全部資本直入法によ

条件付有価証券については、原価法（個別法）にり処理し、売却原価は移動平均法により算より評価している。

定している。）

連結子会社の一部は移動平均法に基づく原価法に時価のないもの

より評価している。

②

移動平均法に基づく原価法による。
(3）デリバティブ等(3）──────

時価法による。
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

連結子会社２社が定額法によっているほかは、連結子会社２社が定額法によっているほかは、定率法によっている。

定率法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

10〜50年

油槽10〜25年

機械装置及び運搬具

８〜15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっている。

同

左

なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

− 24 −（24）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至

３．重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般

当社は、売掛金等債権の貸倒れによる損失に備債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債えるため、顧客毎に担保設定及び回収状況等を権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積り額を算定して所要額を計上

勘案し、回収不能見込み額を計上している。

している。また、連結子会社各社は売掛金等債
権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定、担保設定及び回収状況等を勘案し、貸倒見積り額を算定して所要額を計上している。

(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支積り額のうち、当中間連結会計期間対応分の金

給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上し額を計上している。

ている。

(3）退職給付引当金(3）退職給与引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年

従業員の退職金及び役員の退職慰労金の支給に度末における退職給付債務及び年金資産の見込備えるため、従業員については、期末自己都合額に基づき、当中間連結会計期間末において発退職給与要支給額から適格退職年金資産残高の生していると認められる額を計上している。

うち期末在籍者相当分を控除した金額、及び退なお、会計基準変更時差異（13,149百万円）に職一時金にかえて年金受給を選択した既退職者

ついては、当中間連結会計期間に一括費用処理に対する年金支給見積り額を計上しており、役し、特別損失に計上している。

員については、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。
なお、退職給与引当金に含まれている役員に対する退職慰労金の引当額は831百万円である。

(4）役員退職慰労引当金(4）―

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。
(5）修繕引当金(5）修繕引当金

当社及び連結子会社３社は、消防法により定期

当社及び連結子会社３社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検

開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理

修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出

支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費

修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の用の支出実績と修繕計画に基づき、当中間連結支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度

会計期間に負担すべき費用見積り額を引当計上に負担すべき費用見積り額を引当計上してい

している。

る。

(6）廃鉱費用引当金(6）廃鉱費用引当金

当社は天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に同左備えるため、所要額を見積り、生産高比例法により計上している。

− 25 −（25）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日
４．

自至──────

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

４．適格退職年金制度(1）（旧ゼネラル石油株式会社従業員）
当社及び連結子会社１社は昭和57年４月１日より、定年退職者に支払う退職金について適格退職年金制度を採用していたが、昭和62年10月１日より満50才以上の退職者に支払う退職金について適格退職年金制度を採用することとした。
１社は昭和61年３月１日より定年退職者に支払う退職金について適格退職年金制度を採用したが、平成８年10月１日より満50才以上の退職者に支払う退職金について適格退職年金制度を採用することとした。
また、４社はそれぞれ昭和54年８月１日、昭和58年４月１日、平成５年12月１日、平成８年４月１日より、定年退職者に支払う退職金について適格退職年金を採用することとした。１社は昭和54年12月１日より、退職者に支払う退職金について適格退職年金制度を採用することとした。
(2）（旧東燃株式会社従業員）
当社及び連結子会社２社は昭和55年度より勤続20年以上の定年退職者に支払う退職金について
適格退職年金制度を採用している。また、昭和58年度より勤続20年以上の死亡退職者に係る退職金にも同制度を適用している。

５．

──────

５．厚生年金基金制度
旧東燃株式会社では、平成４年度より従来の退職金制度とは別に調整年金制度（厚生年金基金制度）を採用している。
なお、平成８年４月１日をもって連結子会社２社が当該基金に加入した。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算６．

──────

の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
７．重要なリース取引の処理方法

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同

左るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８．消費税等の会計処理

８．消費税等の会計処理

税抜方式による。

同

左− 26 −（26）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至

Ⅴ．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

Ⅴ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価動について僅少なリスクしか負わない取得日から概値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からから概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資なっている。

からなっている。
追加情報
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至──────

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日（研究開発費等に係る会計基準）
当連結会計年度より、「研究開発等に係る会計基準」を適用している。ただし、これに伴う当期純利益への影響はない。

──────

（税効果会計）連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度より税効果会計を適用している。これに伴い、従来の税効
果会計を適用しない場合と比較して、連結貸借対照表
上の流動資産に「繰延税金資産」11,037百万円、固定資産に「繰延税金資産」13,536百万円及び固定負債に「繰延税金負債」1,236百万円が新たに計上されると共に、連結損益計算書の当期純利益は2,813百万円少なく、連結剰余金期末残高は、「合併による剰余金増加高」、「連結子会社増加による剰余金増加高」及び「持分法適用会社増加による剰余金増加高」に含まれる影響額（19,230百万円）を含めて、25,038百万円多く計上されている。

（退職給付会計）
当中間連 結会計 期間より 退職給付に係る 会計基 準──────

（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が8,741百万円増加し、経常利益は4,404百万円増加し、税金等調整前中間純利益は8,744百万円減
少している。
また、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示
するとともに、退職給与引当金に含めていた既退職者に対する早期退職特別加算金の分割支払い分の１年内支払額（3,047百万円）を流動負債のその他に、１年超支払額（10,997百万円）を固定負債のその他に含めて表示している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

− 27 −（27）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至（金融商品会計）前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日
──────

当中間連 結会計 期間より 金融商品に係る 会計基 準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用し、有価証券、デリバティブ取引の評価の方法及び貸倒引
当金の計上基準について変更している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前中間純利益は32百万円減少している。
また、その他有価証券を時価評価した結果、投資有価証券が12,002百万円増加し、固定資産の繰延税金資産が5,047百万円減少し、資本項目であるその他有価証
券評価差額金が6,955百万円増加している。
なお、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、有価証券は全て投資有価証券として表示している。その結果、流動資産の有価証券は7,815百万円減
少し、投資有価証券は7,815百万円増加している。
（外貨建取引等会計基準）

──────

当中間連結会計期間より改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年10月22日））を適用している。この変更による損益への影響額は軽微である。
また、前連結会計年度において資産の部に計上していた為替換算調整勘定は、中間連結財務諸表規則の改正により、資本の部に含めて計上している。

− 28 −（28）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

前連結会計年度（平成12年12月31日現在）

１．保険金等による圧縮記帳の適用に伴い有形固定資産

１．保険金等による圧縮記帳の適用に伴い有形固定資産の取得価格から直接控除している圧縮記帳累計額はの取得価格から直接控除している圧縮記帳累計額は1,833百万円である。（建物７百万円、構築物35百1,839百万円である。（建物万円、油槽40百万円、機械及び装置1,738百万円、35百万円、油槽

工具器具及び備品11百万円）

百万円、工具器具及び備品

２．担保資産７百万円、構築物

40百万円、機械及び装置

1,743

11百万円）

２．担保資産担保に供している資産並びに担保債務は次のとおり

担保に供している資産並びに担保債務は次のとおり

である。

である。

担 保 資 産総額（工場財団）

建物

百万円
2,494

百万円
（ 2,451）

構築物

7,147

油槽
機械及び装置

額（工場財団）

有価証券

百万円
1,609

（

（ 7,147）

建物

2,555

（ 2,510）1,149（ 1,149）

構築物

6,485

（ 6,485）

14,664（14,664）

油槽

1,203

（ 1,203）（

機械及び装置

16,322（16,322）

工具器具

89

89）

担 保 資 産土地

25,437（ 8,883）

工具器具

投資有価証券

2,921

（

土地

合計

53,904（34,384）

総

額

担

保

付

債

務

−）

総

86

合計
担

保

付

債

（

百万円
−）

86）

25,437（ 8,883）

53,700（35,491）

総

額

務

短期借入金

百万円
4,350

短期借入金

百万円
4,330

長期借入金
(一年以内返済)

1,182

長期借入金
(一年以内返済)

10

長期借入金

5,066

長期借入金

7,029

延納揮発油税32,157

延納揮発油税

32,894

延納石油税

12,456

延納石油税

11,057

供託保証金

20

供託保証金

20

合計
（注）１．担保資産のうち(

55,233合計)内書は工場財団抵当を（注）１．担保資産のうち(

55,341)内書は工場財団抵当を示している。

示している。
２．上記のほか、３．支払保証債務に加えて、

２．上記のほか、３．支払保証債務に加えて、長期借入金（17,293百万円）に対し工場財

長期借入金（18,216百万円）に対し工場財団を組成して担保に提供する旨の抵当権設団を組成して担保に提供する旨の抵当権設

定予約契約を締結している。

定予約契約を締結している。

− 29 −（29）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

当中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

前連結会計年度（平成12年12月31日現在）

建物

3,092百万円

建物

3,199百万円

構築物
油槽

12,939

構築物

12,967

2,072

油槽

2,176

機械及び装置

29,507

機械及び装置

31,474

車両及び運搬具

6

車両及び運搬具

6

工具器具及び備品

380

工具器具及び備品

424

土地

3,378

土地

3,378

３．支払保証債務

３．支払保証債務
当社及び子会社従業員、持分法適用会社、非連結子

当社及び子会社従業員、持分法適用会社、非連結子会社、関連会社及び特約店等の銀行からの借入金等

会社、関連会社及び特約店等の銀行からの借入金等に対し、債務保証を行っている。

に対し、債務保証を行っている。

従業員

4,059百万円

従業員借入保証清水エル・エヌ・ジー㈱3,197㈱伊禮産業借入保証

4,318百万円
962

㈱伊禮産業

900

清水エル・エヌ・ジー㈱借入保証予約

747㈱りゅうせき燃料

614㈱りゅうせき燃料借入保証

651㈱会津ゼネラル251㈱会津ゼネラル借入保証

268

岡田石油㈱

178

岡田石油㈱借入保証

204㈲ジェイ・エム・エヌ

153㈲ジェイ・エム・エヌ借入保証

164

阪神共和石油㈱147

阪神共和石油㈱借入保証

157㈱山一石油店144㈱山一石油店借入保証

153(資)ホリデー石油

140(資)ホリデー石油借入保証

147

大富士石油㈱106

三喜石油㈱借入保証

114

三喜石油㈱

102

大富士石油㈱借入保証

その他（21社）

992

その他（26社）

計（注）

10,990計

清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行

（注）

112
1,079
9,082

清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行

他からの借入金（17,022百万円）に対して、他からの借入金（18,427百万円）に対して、土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨

土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。

の抵当権設定予約契約を締結している。

− 30 −（30）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

自至

１．販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費

１．販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費

目及び金額は次のとおりである。

目及び金額は次のとおりである。

運賃

7,194百万円

運賃11,301百万円

修繕及び作業費

6,222

修繕及び作業費

10,416

賃借料

3,460

賃借料

8,293

従業員給料手当及び賞与

3,155

従業員給料手当及び賞与

8,180

賞与引当金繰入額582

賞与引当金繰入額

退職給付引当金繰入額

439

退職給与引当金繰入額

２．固定資産売却益

478
△972

２．固定資産売却益

土地（貯油所ほか）

270百万円土地（社宅・給油所ほか）

1,607百万円

建物（給油所ほか）

18計
３．固定資産売棄却損

1,626

３．固定資産売棄却損

機械装置及び運搬具(製油所設備ほか)

310百万円

機械装置及び運搬具(製油所設備ほか)

1,213百万円

建物(給油所・社宅ほか)
油槽（製油所設備ほか）

171

建物(給油所・社宅ほか)

1,023

49

土地(給油所・ＬＰＧ充填所ほか)

651

構築物（給油所ほか）

42

構築物（給油所ほか）

267

土地(給油所・ＬＰＧ充填所ほか)

34

油槽（製油所設備ほか）

194

工具・器具及び備品(給油所ほか)他

28

工具・器具及び備品(給油所ほか)他

340

計

638

計

４．中間連結会計期間に係る法人税、住民税及び事業税

４．

3,690
──────

と法人税等調整額
当連結会計年度において予定している利益処分による買換資産積立金、探鉱準備金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を算定している。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載

表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成13年６月30日現在）（平成12年12月31日現在）

現金預金勘定3,146百万円

現金預金勘定4,402百万円

現金及び現金同等物

3,146

現金及び現金同等物

4,402− 31 −（31）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（リース取引関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額
工具・器具及び備品

工具・器具及び備品

取得価額相当額

2,894百万円

取得価額相当額

4,164百万円

減価償却累計額相当額

2,292百万円

減価償却累計額相当額

3,268百万円

中間期末残高相当額

602百万円（注）

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末

期末残高相当額（注）896百万円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めが有形固定資産の期末残高等に占める割合がる割合が低いため、支払利子込み法により算低いため、支払利子込み法により算定してい定している。

る。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内339百万円

１年内596百万円

１年超

263百万円

１年超

300百万円

合計

602百万円

合計

896百万円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過

過リース料中間期末残高が有形固定資産の中リース料期末残高が有形固定資産の期末残高

間期末残高等に占める割合が低いため、支払等に占める割合が低いため、支払利子込み法

利子込み法により算定している。

により算定している。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

331百万円

支払リース料

772百万円

減価償却費相当額

331百万円

減価償却費相当額

772百万円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする

同左定額法によっている。

− 32 −（32）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（有価証券関係）※

前中間会計期間に係る「有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載している。
なお、当中間会計期間における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものについては、中間財務諸表の「有価証券」に関する注記に記載している。
当中間連結会計期間（平成13年６月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
価

中間連結貸借対照表
計
上
額

株式

9,091

21,093

12,001

国債

9

10

0

9,100

21,103

12,002

取

合計

得

原

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

差額（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

32,422

金銭信託

1,834

出資証券

27

− 33 −（33）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

前連結会計年度（平成12年12月31日現在）
有価証券の時価等
種類

連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

時

価

評

価

損

益

(1）流動資産に属するもの
株式

7,760

20,877

13,117

債券

−

−

−

その他

84

166

82

小計

7,844

21,044

13,199

株式

1,246

1,508

261

債券

9

9

0

その他

−

−

−

小計

1,255

1,518

262

9,100

22,562

13,462(2）固定資産に属するもの合計（注）１．時価の算定方法(1）上場有価証券

東京証券取引所の最終価格によっている。

(2）店頭売買有価証券

日本証券業協会が公表する売買価格によっている。

２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額＋固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買有価証券を除く）（うち関係会社株式）

33,893百万円（

49百万円）

出資証券

6百万円（デリバティブ取引関係）※

前中間会計期間に係る「デリバティブ取引」については、中間財務諸表における注記事項として記載している。
当中間連結会計期間（平成13年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

取引の対象物の種類

取 引 の 種 類

通貨

為替予約取引契約

額

等41,045時（単位：百万円）
価

時

価41,663− 34 −（34）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

損

益
618

前連結会計年度
１．取引の状況に関する事項（自平成12年１月１日

至平成12年12月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引である。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針である。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では原油輸入等の外貨建債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入れ金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リ
スクを回避する目的で利用している。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引には為替変動リスク、金利スワップ取引には金利変動リスクがあるが、当社が利用しているデリバティブ取引は貸借対照表上の資産及び負債の市場リスクを相殺しており、これらの取引のリスクが損益に与える影響は限られている。また、取引相手先の債務不履行による損失が発生しないように、デリバティブ取引の相手先を一定以上の格付けを付与された金融機関等に限定している。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、当社が金融取引全般を委託しているエクソンモービルビ
ジネスサービスが、当社取締役会によって定められた取引権限・取引限度額等のルールに従って行っている。また、デリバティブ取引の承認と実行、記録、検証をそれぞれ独立した部門が行い、業務の分離による管理体制の強化を図っている。また、定期的に取引先との間で残高確認を実施している。
(6）その他「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではない。
２．取引の時価等に関する事項（平成12年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、注記の対象から除外している。
(2）金利関連
区

分

市場取引以
外の取引

（単位：百万円）
種

類

契 約 額 等

うち１年超

時

価

評 価 損 益受取変動･支払固定

106

−

△

1

△

1

106

−

△

1

△

1

金利スワップ取引

合計（注）(1）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

− 35 −（35）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成13年１月１日

至平成13年６月30日）（単位：百万円）

石油製品

石油化学製品その他の事業

計

消去又は全社連結(1）外部顧客に対する売上高

954,265

74,363

1,258

1,029,888−

1,029,888(2）セグメント間の内部売上高

121,451

31,6582,924

156,035(156,035)−

計

1,075,717

106,0224,183

1,185,923(156,035)

1,029,888

営業費用

1,047,404

101,946

3,787

1,153,139(156,086)

997,052

営業利益

28,312

4,075

395

32,78451

32,835

売上高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2）石油化学製品

ベンゼン、トルエン、パラキシレン、プロピレン、ＴＢＡ、オクテン、サルファー(3）その他の事業

不動産の賃貸・管理事業、エンジニアリング、保守サービス等

３．会計処理基準等の変更
追加情報の（退職給付会計）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、退職給付に係る会計基準を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、石油製品が4,003百万円、石油化学製品が401百万円それぞれ減少している。
また、営業利益は、石油製品が4,003百万円、石油化学製品が401百万円それぞれ増加している。
前連結会計年度（自平成12年１月１日

至平成12年12月31日）（単位：百万円）

石油製品

石油化学製品その他の事業(1）外部顧客に対する売上高

1,219,670

83,431

5,075

1,308,177−

1,308,177(2）セグメント間の内部売上高

214,082

29,8184,279

248,180(248,180)−

計

1,433,753

113,249

9,355

1,556,357(248,180)

1,308,177

営業費用

1,410,784

111,813

7,338

1,529,936(248,049)

1,281,887

営業利益

22,968

1,435

2,016

26,421

計

消去又は全社

連

結

売上高

(

131)

26,289（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2）石油化学製品

ベンゼン、トルエン、パラキシレン、プロピレン、ＴＢＡ、オクテン、サルファー(3）その他の事業

不動産の賃貸・管理事業、エンジニアリング、保守サービス等

３．事業区分の変更
連結財務諸表提出会社において、東燃株式会社との合併を行ったことにより、石油化学製品事業規模が拡大したため、石油製品、その他の区分から、石油製品、石油化学製品、その他の区分へと変更した。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
３．海外売上高
当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、海外売上高が連結売上高の10％未満のため記載を省略している。

− 36 −（36）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至１．１株当たり純資産額435円49銭

２．１株当たり中間純利益

14円95銭前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

１．１株当たり純資産額469円27銭

２．１株当たり当期純利益

13円07銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないては、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載していない。

ため記載していない。

− 37 −（37）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至

当社は、平成13年３月29日の第81回定時株主総会で承認

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

１．キグナス石油精製株式会社との合併を受けた合併契約書に基づき、平成13年７月１日に当社

当社は、平成13年２月28日開催の当社取締役会におの全額出資子会社、キグナス石油精製株式会社と合併

いて、管理業務の簡素化と効率化を目的として当社

し、資産、負債及び権利義務の一切を同社から引き継いの全額出資子会社、キグナス石油精製株式会社と合だ。

併することを決議し、同日、同社との合併契約を締合併に関する事項の概略は以下のとおりである。

結した。この合併契約は平成13年３月29日開催の第(1）合併の方法

81回定時株主総会において承認された。

当社を存続会社とする吸収合併方式とした。

合併に関する事項の概要は以下のとおりである。

(2）合併に際しての株式の発行及び資本金(1）合併の方法

当社はキグナス石油精製株式会社の全株式を所有していたので、合併に当たり同社の株式を無償消却

当社を存続会社とする吸収合併方式とする。
(2）合併に際しての株式の発行および資本金

し、合併による新株式の発行及び資本金の増加はな

当社はキグナス石油精製株式会社の全株式を所い。

有しているので、合併に当たり同社の株式を無(3）キグナス石油精製株式会社から引き継いだ資産及び負債償消却し、合併による新株式の発行および資本金の増加は行わない。

当社は、平成13年７月１日にキグナス石油精製株式(3）増加すべき準備金等会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継い

合併により増加する当社の資本準備金、利益準だ。

備金及び任意積立金その他の留保利益の額は次引き継いだ資産及び負債の内訳は次のとおりであのとおりである。
資本準備金 商法第288条ノ２第１項第５

る。
科
目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
半製品
原油
未着原油
未収金
前払費用
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
油槽
機械及び装置工具器具及び備品等
土地
無形固定資産施設利用権等
投資等
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
資産合計

金 額
72,10956,126
11
37,256
43
1,795
2,262
4,061
1,037
638
43
77
8,900
15,982
14,332
1,132
1,875
980
4,440
79
5,824
47
47
1,602
713
55
832
0
72,109（単位：百万円）
科
目
金 額
負債の部
63,307
流動負債60,938
買掛金
28,920
短期借入金
16,787
未払金
9,727
未払法人税等827
未払費用
4
借入有価証券43
製品交換借越高
333
半製品交換借越高
97
原油交換借越高
4,197
固定負債
2,368
長期借入金
407
修繕引当金
368
長期未払金
1,592
負債合計
63,307
正味差引財産8,802

号の超過額から、本条第２号（利益準備金）及び本条第３号（任意積立金その他の留保利益）の金額を控除した額
利益準備金

合併期日におけるキグナス石
油精製株式会社の利益準備金の額

任意積立金その他の留保利益
合併期日におけるキグナス石
油精製株式会社の任意積立金
および留保利益の額(4）会社財産の引継
キグナス石油精製株式会社は、平成12年12月31日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併期日前日に至るまでの増減を加減した資産、負債および権利義務の一切
を合併期日において当社に引継ぎ、当社はこれを継承するものとする。
(5）合併の日程（予定）
合併契約書調印

平成13年２月28日

合併契約書承認株主総会

平成13年３月29日

合併期日

平成13年７月１日

合併登記日（予定）

平成13年７月１日(6）キグナス石油精製株式会社の主な事業内容
原油、石油製品、液化石油ガス等の輸入と、各種石油製品及び液化石油ガス等の製造並びに販
売− 38 −（38）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

当中間連結会計期間
自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日(7）キグナス石油精製株式会社の直近の業績
平成12年12月期
売上高132,331百万円

当期純利益

813百万円

資産

66,786百万円

負債50,315百万円

資本16,471百万円

２．自己株式の取得及び消却
当社は、平成13年２月28日開催の当社取締役会において、資本構成の適正化と１株当り利益及び株主資本利益率の向上を図ることを目的とし、商法212条ノ２の規定に基づく自己株式の取得及び消却を行うことを決議した。これについては平成13年３月29日
開催の第81回定時株主総会において承認された。
本件に関する概要は以下のとおりである。
(1）取得する株式の種類

額面普通株式(2）株式の取得価額の総額600億円を上限とする(3）取得する株式の総数

１億２千万株を上限とする。

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(2）その他
１．独占禁止法にかかる刑事告発について
平成11年11月９日、当社は東京高等検察庁から、平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁発注に係る石油製品の入札に関し、他の石油元売会社等10社と共に、独占禁止法違反の疑いで東京高等裁判
所に起訴された。
また、同入札に関し、当社は、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他の石油元売会社等10社と共に独占禁止法に基づく排除勧告を受け、応諾した。これに関連し、平成12年11月27日、公正取引委員会より課徴金納付命令（課徴金額522百万円）を受けたが、独占禁止法の規定に基づき、平成12年12月20日、同委員会に対して審判手続の開始を請求し、現在同委員会においてこの審判手続が継続中である。
２．特許権侵害行為に対する訴訟について
三井化学株式会社は、当社の連結子会社である東燃化学株式会社が製造し、同じく当社の連結子会社である
東燃タピルス株式会社を通じ販売しているポリエチレン微多孔膜「セティーラ」が、同社が保有する特許権を侵害するものであるとして、特許権侵害行為差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴し、平成11年８月25日訴状副本が東燃化学株式会社に送達された。訴額は、総額で2,872百万円余である。
本訴訟の審理は、平成11年９月16日（第１回口頭弁論期日）から開始され、平成11年中に口頭弁論２回、準備手続１回、平成12年中に準備手続７回、平成13年上期中に準備手続３回が開かれ、現在同裁判所にて引き続き係争中である。
東燃化学株式会社は、「セティーラ」が東燃化学株式会社が独自に開発し、特許権の確立した技術に基づいて製造販売されており、同社特許を侵害していないことは、同社特許との詳細な比較検討から明らかであると確信しているので、同社の主張が不当であることを審理を通して明らかにしたいと考えている。

− 40 −（40）／ 01/10/02 14:25（01/09/18 19:54）／ 4010752H̲97̲01023871／第５−２中間連結財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

２．中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表（単位：百万円）
期

科

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成12年６月30日現在) (平成13年６月30日現在) (平成12年12月31日現在)
金

目

額

構成比

額

構成比

金

額

構成比

％

％

流動資産
現金及び預金

5,770

653

941

売掛金

(注４)

129,827

379,041355,647

有価証券

(注３)

1,263

−

7,007

たな卸資産

38,071

135,676

143,966

繰延税金資産10,715

3,172

9,211

短期貸付金

9,155

27,511

38,624

未収入金

1,235

55,77761,960

4,915

11,172

5,892

その他

(注４)

貸倒引当金

△

1,238

流動資産合計Ⅱ

金％（資産の部）
Ⅰ

当中間会計期間末△

199,716

57.6

1,156

△

611,848

65.9

1,109
622,14167.6

固定資産
有形固定資産建物(注1.3)

16,99631,85228,935

構築物(注1.3)

11,81934,28534,975

機械及び装置(注1.3)

20,03061,68164,753土地(注３)53,47888,16085,104

その他(注1.3)

5,583

12,178

11,828(注２)

107,908

有形固定資産合計
無形固定資産4,296( 31.1)(

228,158

1.3)

6,038

( 24.6)(

225,597 （ 24.5)

0.6)

5,985 （0.7)

投資その他の資産投資有価証券

(注３)

5,629

27,0148,085

関係会社株式9,827

29,45330,585

長期貸付金

9,283

7,293

7,950

−

5,202

4,883

10,378

14,62014,916

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

△

404

△

725

34,715( 10.0)82,859

固定資産合計146,920

42.4

資産合計

346,637

100.0

△
(

488

8.9)

65,933 （7.2)

317,056

34.1

297,516

32.4

928,904

100.0

919,657

100.0− 45 −（45）／ 01/10/02 14:26（01/09/18 15:17）／ 4010752O̲97̲01023871／第５−３中間財務諸表等／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（単位：百万円）
期

科

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成12年６月30日現在) (平成13年６月30日現在) (平成12年12月31日現在)
金

目

額

構成比

額

構成比

金

額

％

構成比
％

流動負債
買掛金

(注４)

110,547

208,243

175,472

揮発油税等未払税金(注３)69,005228,352

226,201

短期借入金

(注３)

17,09994,963102,257

−

5,000

−

未払消費税等

2,422

7,875

8,706

賞与引当金

573

1,123

1,208

6,968

−

−

30,21565,85663,085

コマーシャル・ペーパー

関係会社構造改善関連費用引当金
その他

(注４)

流動負債合計Ⅱ

金％（負債の部）
Ⅰ

当中間会計期間末

236,833

68.3

611,41565.8

576,932

62.7

固定負債
長期借入金

2,644

22,26924,342

繰延税金負債

1,636

−

−

退職給与引当金

15,340−42,558

退職給付引当金−

46,687−

役員退職慰労引当金

−

520

−

5,034

10,914

12,497

592

1,776

1,776

その他

5,230

12,497

5,708

固定負債合計30,478

8.8

94,665

10.2

86,882

9.5

負債合計

267,31177.1

706,08076.0

663,814

72.2

修繕引当金
廃鉱費用引当金(注３)（資本の部）
Ⅰ

資本金

19,031

5.5

35,123

3.8

35,123

3.8

Ⅱ

資本準備金

4,421

1.3

20,741

2.2

20,741

2.3

Ⅲ

利益準備金

4,757

1.4

8,780

1.0

12,8391.4

Ⅳ

その他の剰余金
任意積立金

22,387

21,412

25,109中間(当期)未処分利益

28,727130,913

162,028

その他の剰余金合計
Ⅴ

51,114

14.7

152,326

16.4

187,137

20.3

−

−

5,851

0.6

−

−

資本合計

79,32522.9

222,82424.0

255,84227.8

負債・資本合計

346,637

100.0

928,904

100.0

919,657

100.0

その他有価証券評価差額金− 46 −（46）／ 01/10/02 14:26（01/09/18 15:17）／ 4010752O̲97̲01023871／第５−３中間財務諸表等／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

②

中間損益計算書（単位：百万円）
期

別

前中間会計期間
自
至

科

目

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

当中間会計期間

平成12年１月１日
平成12年６月30日

金

額

百分比

296,498

自至金

平成13年１月１日
平成13年６月30日
額

百分比

100.0

913,886

額

百分比

100.0

1,212,060

100.0

273,05492.1

869,177

95.1

1,147,986

94.7

23,4437.9

44,7094.964,074

5.3

21,771

7.3

21,0682.3

42,869

3.5

1,671

0.6

23,641

2.6

21,204

1.8

％

(注５)

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

(注５)

営業利益

前事業年度の要約損益計算書
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
金

％

％

Ⅳ

営業外収益

(注１)

667

0.2

26,095

2.8

12,483

1.0

Ⅴ

営業外費用

(注２)

1,034

0.4

1,335

0.1

3,031

0.3

1,305

0.4

48,4005.3

30,657

2.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

(注３)

412

0.1

322

0.0

2,376

0.2

Ⅶ

特別損失

(注４)

6,679

2.2

17,537

1.9

14,5991.2

4,960 △

1.7

31,186

3.4

18,433

1.5

17

0.0

1,058

0.1

93

0.0

△

2,116 △

0.7

1,488

0.2

3,049

0.2

△

2,862 △

1.0

28,6393.1

15,291

1.3

税引前中間(当期)純利
益（△損失）△

法人税、住民税及び事業税(注６)

法人税等調整額(注６)

中間(当期)純利益(△損失)
前期繰越利益10,424

159,247

10,424

利益による自己株式消却額−

59,999−

合併による未処分利益受入額

−

3,027

117,526

過年度税効果調整額

6,962

−

6,962

税効果会計適用に伴う買換資産積立金取崩額

13,882−

13,882

税効果会計適用に伴う探鉱準備金取崩額

41

−

41

税効果会計適用に伴う特別償却準備金取崩額

277

−

277

中間配当額

−

−

2,378

28,727130,913

162,028

中間(当期)未処分利益− 47 −（47）／ 01/10/02 14:26（01/09/18 15:17）／ 4010752O̲97̲01023871／第５−３中間財務諸表等／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
自至前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

１．正規の決算において採用してい自至当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

１．

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

１．

る会計処理の原則及び手続との相違点(1）減価償却費は、当中間会計期間に有していた固定資産に係る事業年度分減価償却見積り額を、期間に基づいて配分している。
(2）退職給与引当金繰入額は、事業年度末に在籍する予定の従業員に対する退職給与引当金及び役員に対する退職慰労金の引当額の事業年度分繰入見積り額（従業員については適格退職年
金の第一拠出金控除後）を、期間に基づいて配分している。
なお、退職給与引当金に含まれている役員に対する退職慰労
金 の 引 当 額 は 279 百 万 円 で ある。
(3）製造原価に含まれている定期修理費用は、上半期及び下半期に均等に負担させるため、年間見積り額の1／2を計上し、繰延
額は流動資産の「その他」に含めて処理している。
(4）修繕引当金繰入額及び取崩額
は、上半期及び下半期に均等に負担させるため、年間見積り額の1／2を計上している。
(5）後入先出法を適用しているたな卸資産について、中間会計期
間末における数量が期首における数量よりも少なく、かつ事業年度末までに当該不足分を補充することができると認められるものは、当該不足分に係わる期
首単価に基づく原価と再調達原価との差額を、当中間会計期間の売上原価の金額に加算し、同額を流動負債の「その他」に含めて計上している。

− 48 −（48）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

自至前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

２．資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産

自至当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

２．資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産
同商品、製品、半製品、原油及

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

２．資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産

左同

左び原材料油は、後入先出法に基づく低価法による。
貯蔵品は、移動平均法に基づく原価法による。
未着商品及び未着原油は、船別の取得価額を計上している。
(2）有価証券(2）有価証券(2）有価証券

市場性のある有価証券は、移①子会社株式及び関連会社株式

市場性のある有価証券は、移動平均法に基づく低価法（洗替

移動平均法に基づく原価法

動平均法に基づく低価法（洗替方式）による。

による。

方式）による。

②その他有価証券

市場性のない有価証券は、移時価のあるもの

動平均法に基づく原価法によ

中間決算末日の市場価格等る。

に基づく時価法による。（評なお、売戻条件付有価証券に価差額は全部資本直入法によついては、原価法（個別法）にり処理し、売却原価は移動平よる。

均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
による。
(3）

(3）デリバティブ等(3）

時価法による。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
法人税法に規定する減価償却の方法と同一の基準で定率法を採用している。

(2）無形固定資産
無形固定資産のうち、ソフト
ウェアの取得費用については、取得時に無形固定資産に計上し、使用開始時より経済的耐用年数にわたり定額法で償却している。

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
10〜50年
構築物

10〜50年

機械装置及び運搬具

８〜15年(2）無形固定資産定額法によっている。
なお、自社使用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

３．固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する減価償却の方法と同一の基準を採用しており、有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、顧客毎に担保設定及び回収状況を勘案し、貸倒見積り額を算定して所要額を計上している。

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、顧客毎に担保設定及び回収状況等を勘案し、貸倒見積り額を算定して所要額を計上している。

− 49 −（49）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

自至前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

(2）

自
至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見積り額のうち、当中間会計期間対応分の金額を計上している。

(3）関係会社構造改善関連費用引

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上
している。

(3）

(3）

(4）退職給付引当金(4）退職給与引当金

当金の計上基準
財務体質が著しく悪化している販売関係会社等の事業再編成に伴い、将来発生が見込まれる
費用及び整理損失の見積り額を計上している。
(4）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基 準変更時差 異（15,732百万円）については、
当中間会計期間に一括費用処理
し、特別損失に計上している。

(5）(5）役員退職慰労引当金

従業員の退職金及び役員の退職慰労金の支給に備えるため、従業員については、期末自己都合退職給与要支給額から適格退
職年金資産残高のうち期末在籍者相当分を控除した金額、及び退職一時金にかえて年金受給を選択した既退職者に対する年金支給見積り額を計上しており、役員については、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。なお、退職給与引当金に含まれている役員に対する退職慰労金の引当額は364百万円である。
(5）

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。
(6）(6）修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実
績と修繕計画に基づき、当中間会計期間に負担すべき費用見積
り額を引当計上している。

(7）(7）廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比例法により計上している。

(6）修繕引当金
消防法により定期開放点検を義務づけられた油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づ
き、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用見積り額を引当計上している。
(7）廃鉱費用引当金
同左− 50 −（50）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

自至前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

５．

自
至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

５．外貨建の資産又は負債の本邦通

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

５．

貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．リース取引の処理方法

６．リース取引の処理方法

６．リース取引の処理方法

同

同

リース物件の所有権が借主に移左左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
７．その他中間財務諸表作成のため

７．その他中間財務諸表作成のため

７．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項

(1）

(1）

(1）適格退職年金制度①

旧ゼネラル石油株式会社従業員についてイ．昭和57年４月１日より、定年退職者に支払う退職金について適格退職年金制度を採用していたが、昭和62年10月１日より満50才以上の退職者に支払う退職金について適格退職年金制度を採用することとした。

ロ．平成12年12月31日現在の年金資産合計額は27,866
百万円である。
ハ．過去勤務費用の償却割合
は年10％である。
ニ．退職給与引当金の超過額
は、過去勤務費用の掛金に応じて取り崩すことにしており、特別損益の部で相殺して処理している。
②

旧東燃株式会社従業員についてイ．昭和55年度より勤続20年
以上の定年退職者に支払う退職金について適格退職年金制度を採用している。また、昭和58年度より勤続20年以上の死亡退職者に係る退職金にも同制度を適用している。

− 51 −（51）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

自至前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

自至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

ロ．平成12年12月31日現在の年金資産合計額は22,477
百万円である。
(2）(2）(2）厚生年金基金制度
イ．旧東燃株式会社では、平成４年度より従来の退職金制
度と は 別に 調 整年 金 制 度（厚生年金基金制度）を採用している。
基金名：東燃厚生年金基金（単独設立）
設立日：平成４年２月１日
なお、平成８年４月１日をもって子会社２社が当該基金に加入した。
ロ．平成12年３月31日現在の年
金純資産合計額は19,517百万円（厚生年金保険法第85条の２に規定する責任準備金相当額5,343百万円を含む）である。
また、同日現在の当制度は当社のうち旧東燃株式会社
従業員分及び子会社２社の連合形態であるため、年金資産の合計額には子会社の分が含まれている。同日現在の加入比率は、当社のうち旧東燃株式会社従業員分が63.5％、子会社36.5％である。
ハ．平成10年４月１日より過去
勤務費用の償却割合は50％である。

(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式による。

(3）消費税等の会計処理(3）消費税等の会計処理

税抜方式による。

税抜方式による。

なお、仮払消費税と仮受消費

なお、仮払消費税等と仮受消

税は、相殺した差額を流動負債

費税等は相殺した差額を流動負の未払消費税等として表示して債の「未払消費税等」と表示し

いる。

ている。

− 52 −（52）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

自至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日
──────

１．税効果会計の適用

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日（税効果会計）中間財務諸表等規則の改正によ財務諸表等規則の改正により、当り、当中間期より、税効果会計期より税効果会計を適用していを適用している。これにより、る。これに伴い、従来の税効果会

税効果会計を適用しない場合と計を適用しない場合と比較して、比較して、中間貸借対照表上の貸借対照表上の流動資産に「繰延流動資産に、「繰延税金資産」

税金資産」9,211百万円、固定資10,715 百 万 円、 固 定負 債 に 、産に「繰延税金資産」4,883百万「繰延税金負債」1,636百万円

円が新たに計上されると共に、損を新たに計上すると共に、中間益計算書の当期純利益は3,049百

損益計算書の中間純損失が万円少なく、当期未処分利益は

2,116百万円減少し、中間未処

18,115百万円多く計上されてい分利益は23,280百万円増加してる。

いる。
──────

２．研究開発費等に係る会計基準の（研究開発費等に係る会計基準の適用）

適用
当中間期より、「研究開発費等

当期より「研究開発費等に係る会に係る会計基準」を適用してい計基準」を適用している。ただる。ただし、これに伴う中間純し、これに伴う経常利益及び税引損失に与える影響はない。

前当期利益への影響はない。

──────

（退職給付会計）──────

当中間会計期間より退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が11,555百万円増加し、経常利益は
4,177百万円増加し、税引前中間
純利益は11,555百万円減少している。
また、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示するとともに、退職給与引当金に含めていた
既退職者に対する早期退職特別加算金の分割支払い分の１年内支払額（1,860百万円）を流動負債のその他に、１年超支払額（6,828
百万円）を固定負債のその他に含めて表示している。

− 53 −（53）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

自至前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日
──────

自至当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日（金融商品会計）

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日
──────

当中間会計期間より金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券、デリバティブ取引の評価の方法及び貸倒引当金の計上基準について変更している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引
前中間純利益は31百万円減少している。
また、その他有価証券を時価評価した結果、投資有価証券が10,096
百万円増加し、繰延税金資産が4,245百万円減少し、資本項目であるその他有価証券評価差額金が5,851百万円増加している。
なお、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、自己株式を流動資産のその他へ、その他の有価証券は全て投資有価証券として表示している。その結果、流動資産の有価証券は7,001百万円減
少し、投資有価証券は7,001百万円増加している。
──────

（外貨建取引等会計基準）

──────

当中間会計期間より改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平
成11年10月22日））を適用している。この変更による損益への影響額は軽微である。

− 54 −（54）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）（単位：百万円）
前中間会計期間末

当中間会計期間末──────

１．保険金等による圧縮記帳の適用に伴い有形固定資産の取得価格から直接控除している圧縮記帳累計額

建物

1

構築物

1,619

工具器具及び備品
計

３．担保に供している資産
担保提供資産有価証券──────

35

機械及び装置２．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末11
1,667

215,422548,086

括弧内の金額は内数にて財団担保に供されているもの
を示す。
−
（−）

（同

534,817

左）

（同

左）

−
（−）

1,535
（−）

建物

1,936
（ 1,936）

1,840（ 1,840）

1,880（1,880）構築物

5,457（ 5,457）

4,972（ 4,972）

5,185（5,185）

油槽1,244（ 1,244）

1,149（ 1,149）

1,203（1,203）

機械及び装置12,158（12,158）

10,663（10,663）

11,249（11,249）

土地6,902（ 5,331）

21,813（ 5,331）

21,813（5,331）

−
（−）

2,860
（−）

−
（−）

投資有価証券計

27,698（26,127）

計

43,298（23,956）

計

42,867（24,850）

対象債務
関係会社短期借入金−

長期借入金（うち、財団担保設定分）

4,000

4,000

3,626
（ 3,626）

6,011（ 2,644）

6,743

36,43232,15732,894−

12,456

11,057

延納揮発油税
延納石油税
長期借入金には、一年以内返済予定額を含む。

計

40,059──────

４． 外貨建資産及び負債の内訳

外

貨

額

計

円換算額

（千米ドル）
売掛金
流動資産のその他
買掛金
流動負債のその他

29,212

54,626計

上記のほか、長期借入金（17,293百万円）に対して、工場財団を組成し担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結している。

54,695──────

外

貨

額

円換算額

（千米ドル）
3,081

37,812

4,338

888

93

27,186

3,119

212,689

22,438516,175

58,5696,022

635

121,848

13,982− 55 −（55）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（単位：百万円）
前中間会計期間末
５． 支払保証債務

清水エル・エヌ・ジー㈱当中間会計期間末

当社従業員及び関係会社・特約店等の銀行からの借入金に対し債務保証を行って
いる。
−

（同

前事業年度末

左）

（同

左）

3,197

747

当社従業員

3,268

2,850

2,981

㈱伊禮産業

1,024

900

962

㈱りゅうせき燃料

689

614

651

㈱会津ゼネラル

285

251

268

岡田石油㈱

212

178

204

㈲ジェイ・エム・エヌ

173

153

164

阪神共和石油㈱

168

147

157

㈱山一石油店

162

144

153

154

140

147

大富士石油㈱

118

106

112

三喜石油㈱

126

102

114

その他の子会社

26

14

20

1,189

992

1,079

ホリデー石油

その他
計

7,598

計

9,796

（注）清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行
他 か ら の 借 入 金（17,022百万円）に対して、土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。

計

7,766

（注）清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行
他 か ら の 借 入 金（18,427百万円）に対して、土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結している。

− 56 −（56）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（中間損益計算書関係）（単位：百万円）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

受取利息

371

391

845

受取配当金

270

25,61811,083

支払利息及び割引料

312

706

1,050

為替差損

597

371

1,366

土地売却益

331

270

1,606

関係会社株式売却益

81

52

81

退職給付会計基準変更時差異償却額−

15,732−

ゴルフ会員権評価損

−

638

421

機械及び装置売棄却損

−

290

986

建物・構築物・油槽売棄却損

−

240

1,260

土地売却損

91

34

137

5,652

299

7,065

投資有価証券等評価損

−

281

2,699

関係会社構造改善費用

769

−

1,358

有形固定資産3,284

10,323

13,756

無形固定資産

54

393

454

１． 営業外収益のうち重要なもの

２． 営業外費用のうち重要なもの

３． 特別利益のうち重要なもの

４． 特別損失のうち重要なもの

早期退職特別加算金

５． 減価償却実施額

６． 中 間 会 計 期 間 に 係 る 法 人

当事業年度において予定

税、住民税及び事業税と法している利益処分による人税等調整額

買換資産積立金、探鉱準

同左──────

備金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を算定している。

− 57 −（57）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（リース取引関係）（単位：百万円）

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

そ

の

他

そ

(工具・器具及び備品)

の

他

そ

(工具・器具及び備品)の(工具・器具及び備品)

取得価額相当額615

取得価額相当額

1,039

取得価額相当額

1,444

減価償却累計額相当額

526

減価償却累計額相当額

769

減価償却累計額相当額

1,118

中間期末残高相当額

89

中間期末残高相当額

270

期末残高相当額326（注）

取得価額相当額は、未経

（注）

同

左

他

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高

過リース料期末残高が有が有形固定資産の中間期

形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合がに占める割合が低いた

低いため、支払利子込み

め、支払利子込み法により算定している。

法により算定している。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

71

１年内

135

１年内

236

１年超

17

１年超

134

１年超

89

合計

89

合計

326

（注）

未経過リース料中間期末

合計
（注）

270

同

左

（注）

未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過相当額は、未経過リース

リース料中間期末残高が料期末残高が有形固定資

有形固定資産の中間期末

産の期末残高等に占める残高等に占める割合が低

割合が低いため、支払利

いため、支払利子込み法

子込み法により算定してにより算定している。

いる。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料55

減価償却費相当額

55

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、当額支払リース料114

減価償却費相当額

114

４．減価償却費相当額の算定方法
同

３．支払リース料及び減価償却費相左支払リース料

293

減価償却費相当額

293

４．減価償却費相当額の算定方法
同左残存価額を零とする定額法 によっている。

− 58 −（58）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（有価証券関係）※

当中間連結会計期間に係る「有価証券（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）」及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載している。
（前中間会計期間）
有価証券の時価等（単位：百万円）

前中間会計期間末（平成12年６月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

(1）流動資産に属するもの
株式

1,263

5,135

3,872

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

1,263

5,135

3,872

株式

1,246

1,384

137

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

1,246

1,384

137

2,509

6,520

4,010

(2）固定資産に属するもの合計（注）１．時価の算定方法(1）上場有価証券

東京証券取引所の最終価格によっている。
(2）店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する売買価格によっている。
２．流動資産に属する株式には、自己株式を含めて表示している。
自己株式に係る評価損益は発生していない。
３．開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
非上場株式(店頭売買株式を除く）

14,204百万円

出資証券

6百万円

（当中間会計期間）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

− 59 −（59）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（デリバティブ取引関係）※

当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る「デリバティブ取引」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載している。
（前中間会計期間）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容及び利用目的等
当社では、一切のデリバティブ取引を行わないことを、銀行取引規定により規定している。
但し、平成８年に設備投資のための長期借入金に係る金利の市場金利の変動によるリスクに備えるため、
金利スワップ取引を行い、その残高がある。
(2）その他「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではない。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

金利関連（単位：百万円）
前中間会計期間末（平成12年６月30日現在）

区

分

市場取引以
外の取引

種

類

契 約 額 等

うち１年超

価

評 価 損 益

212

−

△

3

△

3

212

−

△

3

△

3

金利スワップ
受取変動・支払固定
合計

（注）

時

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

（１株当たり情報）
自至当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

１株当たり純資産額

351円05銭

１株当たり純資産額

364円21銭

１株当たり中間純利益

41円19銭１株当たり当期純利益

28円35銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載していない。

− 60 −（60）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

自至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

１．当社は、平成12年７月１日付

当社は、平成13年３月29日の第81で、エッソ石油有限会社、モービ

回定時株主総会で承認を受けた合併

ル石油有限会社および極東石油工

契約書に基づき、平成13年７月１日

当社は、平成13年２月28日開催

業株式会社と共同で、事業組織のに当社の全額出資子会社、キグナスの当社取締役会において、管理業

簡素化および効率化を実施する事

石油精製株式会社と合併し、資産、務の簡素化と効率化を目的としにつき、以下の契約を締結した。

負債及び権利義務の一切を同社からて、当社の全額出資子会社、キグ(1）マーケティング業務の委任契引き継いだ。

ナス石油精製株式会社と合併する

合併に関する事項の概略は以下のとことを決議し、同日、同社との合

当社は、平成12年７月１日付

おりである。

併契約を締結した。この合併契約

で、エッソ石油有限会社が新た(1）合併の方法

は平成13年３月29日開催の第81回約に設立したエクソンモービル
マーケティング有限会社に、当社のマーケティング業務を委任する。同社の従業員はエッソ石油有限会社、モービル石油有限会社および当社からの出向者で構成される。
(2）管理統括業務の委任契約
当社は、平成12年７月１日付

当社を存続会社とする吸収合併方式とした。
(2）合併に際しての株式の発行及び資本金
当社はキグナス石油精製株式会
社の全株式を所有していたので、合併に当たり同社の株式を無償消却し、合併による新株式の発行及び資本金の増加はない。

１．キグナス石油精製株式会社との合併

定時株主総会において承認された。
合併に関する事項の概要は以下の通りである。
(1）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とする。
(2）合併に際しての株式の発行および資本金で、エッソ石油有限会社が新た

当社はキグナス石油精製株式に設立したエクソンモービルビ

会社の全株式を所有しているの

ジネスサービス有限会社に、当で、合併に当たり同社の株式を社の管理統括業務（経理、ファ

無償消却し、合併による新株式

イナンス、人事、情報サービの発行および資本金の増加は行ス、広報、調達等）を委任すわない。
(3）増加すべき準備金等る。同社の従業員はエッソ石油
有限会社、モービル石油有限会

合併により増加する当社の資社、極東石油工業株式会社およ

本準備金、利益準備金及び任意び当社からの出向者で構成され積立金その他の留保利益の額はる。

次のとおりである。
資本準備金

２．当社は、平成12年３月30日の第80回定時株主総会で承認を受けた

商法第288条ノ２第１項第５

合併契約書に基づき、平成12年７号の超過額から、本条第２号

月１日に東燃株式会社と合併し、（利益準備金）及び本条第３

資産、負債及び権利義務の一切を号（任意積立金その他の留保

同社から引き継いだ。

利益）の金額を控除した額
利益準備金

合併に関する事項の概略は以下のとおりである。

合併期日におけるキグナス石(1）合併の方法

油精製株式会社の利益準備金の額

当社を存続会社とし、東燃株

任意積立金その他の留保利益式会社は解散した。合併後の会
社名称は「東燃ゼネラル石油株

合併期日におけるキグナス石式会社｣(英訳名 TonenGeneral

油精製株式会社の任意積立金

Sekiyu K.K.)とした。

および留保利益の額− 61 −（61）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

自至前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日(2）合併の比率

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日

自至(3）キグナス石油精製株式会社から引き継いだ資産及び負債

当社は、平成12年７月１日を前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

自至(4）会社財産の引継
キグナス石油精製株式会社

資本減少の効力発生日として、

当社は、平成13年７月１日にキは、平成12年12月31日現在の貸

当社の資本の額､19,031,416,900

グナス石油精製株式会社の資産、借対照表、その他同日現在の計

円 を 11,982,744,000 円 減 少 し

負債及び権利義務の一切を引き継算を基礎とし、これに合併期日て、7,048,672,900円とした。

いだ。

前日に至るまでの増減を加減し引き継いだ資産及び負債の内訳

資本減少の方法として、発行済は次のとおりである。

株 式 総 数 380,628,338 株 に つ科し、額面普通株式１株の割合を資以って無償にて併合し、発行済一切を合併期日において当社に（単位：百万円）

き 、 額 面 普 通 株 式 2.7 株 に 対

産

の

目

金

額

科

部

72,109

負56,126

流動負債

流動資産
現金及び預金

11

債

の

目

金

部

63,307

額

60,938

買掛金

28,920

短期借入金

16,787

未払金

9,727

株式総数を140,973,458株とし売掛金た。この結果、合併時における

有価証券
製品

1,795

未払法人税等

合併比率は、資本の額の減少後

半製品

2,262

未払費用

の当社の株式数を基準として、

原油

4,061

借入有価証券

43

未着原油

1,037

製品交換借越高333

東燃株式会社１株（額面金額50

未収金

638

半製品交換借越高97円）に対し、当社株式１株（額

前払費用

43

原油交換借越高

4,197

繰延税金資産77

面金額50円）を割り当てた。
(3）合併により発行した新株式
額面普通株式561,488,560株（１株の額面金額50円）(4）東燃株式会社から引き継いだ資産および負債
当社は、平成12年７月１日に37,25643ものとする。
(5）合併の日程（予定）
合併契約書調印
平成13年２月28日

827
4

2,368

合併契約書承認株主総会
平成13年３月29日
合併期日
平成13年７月１日

その他

8,900

長期借入金

407

合併登記日（予定）

15,982

修繕引当金368

平成13年７月１日

有形固定資産14,332

長期未払金

1,592

建物

1,132

負債合計

63,307

構築物

1,875

正味差引財産

8,802

油槽

980

機械及び装置工具器具及び備品等
土地

4,440

び液化石油ガス等の製造並びに47

び権利義務の一切を引き継い

投資等

だ。

長期貸付金

55

繰延税金資産832

資産合計

原油、石油製品、液化石油ガス等の輸入と、各種石油製品及

47

その他

主な事業内容79

施設利用権等
投資有価証券(6）キグナス石油精製株式会社の5,824

無形固定資産内訳は次のとおりである。

固定負債

引継ぎ、当社はこれを継承する

固定資産

東燃株式会社の資産、負債およ引き継いだ資産および負債のた資産、負債および権利義務の

1,602
713

0
72,109

販売(7）キグナス石油精製株式会社の直近の業績
平成12年12月期
売上高132,331百万円

当期純利益

813百万円

資産

66,786百万円

負債50,315百万円

資本16,471百万円− 62 −（62）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

自至前中間会計期間
平成12年１月１日
平成12年６月30日

自至

当中間会計期間
平成13年１月１日
平成13年６月30日（単位：百万円）
科

目

金

額

科

目

金

自
至

前事業年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

２．自己株式の取得及び消却額

資 産 の 部

499,701 負 債 の 部

338,958

当社は、平成13年２月28日開催

流動資産330,546 流動負債

278,367の当社取締役会において、資本構

現金及び預金1,450

買掛金

73,393

売掛金

71,821

短期借入金

39,064

成の適正化と１株当り利益及び株

有価証券

5,793

コマーシャルペーパー

8,000

主資本利益率の向上を図ることを

製品

11,764

未払金

半製品

24,483

未払法人税等

140,152目的とし、商法212条ノ２の規定

7,168

原油

33,110未払費用497に基づく自己株式の取得及び消却

未着原油

23,344

預り金

1,251を行うことを決議した。これにつ

貯蔵品

6,480

前受収益

193

未収金

139,173

賞与引当金

536

いては平成13年３月29日開催の第8,109

81回定時株主総会において承認さ繰延税金資産

1,894

短期貸付金

8,664

その他

その他

3,609 固定負債

貸倒引当金

△ 1,045

れた。

60,591

長期借入金

23,848

退職給与引当金

26,208

本件に関する概要は以下のとお

固定資産

169,154

修繕引当金

7,191

りである。

有形固定資産121,529

海外投資等損失引当金

1,416(1）取得する株式の種類

建物

13,013

廃鉱引当金

1,184

構築物

24,467

その他

油槽

4,379

負債合計

338,958

機械及び装置46,250

正味差引財産160,742

車両及び運搬具

額面普通株式742(2）株式の取得価額の総額600億円を上限とする。

54

工具器具及び備品

1,063

土地

30,652

建設仮勘定

1,648

無形固定資産

1,842

施設利用権

576

ソフトウェア

1,266

投資等

45,782

投資有価証券

8,190

子会社株式

18,578

長期貸付金

5,030

長期預金

1,233

繰延税金資産8,286

その他(3）取得する株式の総数
１億２千万株を上限とする。

4,494

貸倒引当金
資産合計

△

31

499,701(5）増加した資本金及び準備金等
資本金28,074,428,000円

資本準備金4,337,705,802円

利益準備金

8,081,832,000円

任意積立金その他の留保利益
120,248,675,332円(6）合併交付金
当社は、平成12年６月30日時
点の東燃株式会社の株主に対して、中間配当金に代え、１株につき15 円の合併交付金を支払
う。
対象株式数

561,484千株

合併交付金総額
支払開始日

8,422百万円

平成12年９月11日− 63 −（63）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

(2）その他①

独占禁止法にかかる刑事告発について
平成11年11月９日、当社は東京高等検察庁から、平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁発注に係る石油製品の入札に関連し、他の石油元売会社等10社と共に、独占禁止法違反の疑いで東京高等裁
判所に起訴された。また、同入札に関し、当社は、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他の石油元売
会社等10社と共に独占禁止法に基づく排除勧告を受け、応諾した。これに関連し、平成12年11月27日、公正取引委員会より課徴金納付命令（課徴金額522百万円）を受けたが、独占禁止法の規定に基づき、平成12年12月20日、同委員会に対して審判手続の開始を請求し、現在同委員会においてこの審判手続が継続中である。

②

中間配当
平成13年８月29日開催の当社取締役会において、第82期（自平成13年１月１日

至平成13年12月31日）の中

間配当につき、次のとおり行う旨決議した。
(ｲ）中間配当による配当金の総額10,790百万円(ﾛ）１株当たりの額(ﾊ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）17円00銭平成13年９月25日

平成13年６月30日現在の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主（実質株主を含む）又は登録質権者に対して支払を行う。

− 64 −（64）／ 01/10/02 14:28（01/09/18 20:00）／ 4010752R̲97̲01023871／第５−４中間財務諸表作成／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

第６提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（合併に係わる契約の締結）に基づく臨時報告書

平成13年３月１日
関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書及びその添付書類事 業 年 度
（第 81 期）

平成13年３月29日
関東財務局長に提出。

自至

平成12年１月１日
平成12年12月31日− 65 −（65）／ 01/10/02 14:28（01/09/17 20:16）／ 4010752Z̲97̲01023871／第６参考情報／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc

第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項なし。

− 66 −（66）／ 01/10/02 14:28（01/09/17 20:16）／ 4010752Z̲97̲01023871／第６参考情報／東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／半期.doc