Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

パネル調査から見る非認知的スキル、仕事の負担、結婚に影響する意識、資産の不平等：「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2015」の結果から
Non-cognitive Skills, Job Responsibilities, Attitudes Linked with Marriage,
and Wealth Inequality:
The Results of the Japanese Life Course Panel Survey (JLPS) 2015

石田浩 有田伸 藤原翔 小川和孝
（東京大学社会科学研究所）

Hiroshi ISHIDA, Shin ARITA
Sho FUJIHARA, Katsunori OGAWA
April 2016
No.94
東京大学社会科学研究所
INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.94
2016 年 4 月

パネル調査から見る非認知的スキル、仕事の負担、結婚に影響する意識、資産の不平等—「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2015」の結果から—
石田浩

有田伸

藤原翔

小川和孝

（東京大学社会科学研究所）

要約
本稿では、2007 年から実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の2015 年調査から、非認知的スキルと社会経済的達成、雇用形態と仕事の負担、未婚と関連する意
識、資産の不平等という 4 つのテーマを分析した。知見は次のとおりである。
①

勤勉性、まじめさ、忍耐力という非認知的スキルは、個人の所得にプラスの効果を持っており、特に男性において大きい。非認知的スキルは高い学歴につながることによって、高い所得をもたらしている。また、非認知的スキルの差は、生まれ育った家庭の要因ではあまり説明されない。

②

正規・非正規雇用者間の報酬格差は、「突然の残業や休日出勤の有無」を理由として説明されることがある。しかし、両者におけるこの差は男女ともに実際はそれほど大きくない。男性では、販売・サービス職など、非正規雇用が多い職種において、突然の残業や休日出勤がある比率の正規・非正規間の差が小さい。

③

2007 年時点に持っていた結婚や家族に関する意識が、その後に結婚を促進するか阻害するかに影響している。男女ともに、「結婚している方が幸せ」と思っていた人々は、その後に結婚をしやすくなっている。また、このような価値観の影響を踏まえても、他の意識がその後の結婚に影響を与えている。

④

人々が保有する資産の総額には、大きなばらつきがみられ、「1000 万円以上 3000
万円未満」の人々がもっとも多い。また、親から相続・贈与を受けるかどうかや
持ち家の獲得など、資産形成は世帯形成との密接な関連がみられる。

謝辞
本稿は科学研究費補助金基盤研究(S)(18103003, 22223005)の助成を受けて行った研究成果の一部である。東京大学社会科学研究所パネル調査の実施にあたっては社会科学研究所研究資金、（株）アウトソーシングからの奨学寄付金を受けた。パネル調査データの使用にあたっては社会科学研究所パネル調査企画委員会の許可を受けた。

１. はじめに
東京大学社会科学研究所は、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey － JLPS）
を 2007 年から継続して実施している。
調査の対象となっているのは、2007 年に 20 歳から 34 歳の若年と 35 歳から 40 歳の壮年の２つのグループである。2007 年以降これらの回答者を毎年 1 回追跡して調査している。
従業先・職業・役職などの働き方、交際・結婚・出産などの家族形成、起床・就寝時間な
どの生活時間、健康状態、投票や政治に関する意見や態度などについての質問を毎年尋ねているので、1 年間の変化を跡付けることができる。
2007 年の第 1 回調査（1 月から 4 月）では、若年者 3367 名、壮年者 1433 名から回答を得ることができた。その後毎年 1 月から 3 月に追跡調査を実施してきた。調査を継続していくと脱落のため回答者が少なくなっていくので、2011 年にはサンプルを補充し、同年
齢の 24-38 歳（若年）と 39-44 歳（壮年）の対象者、712 名（若年）、251 名（壮年）を追加し、その後追跡している。2015 年 1 月から 3 月には、継続サンプルは第 9 回調査を、追加サンプルは第 5 回調査を実施した。継続サンプルについては、若年者 1931 名（アタック総数に対する回収率 81%）、壮年者 974 名（同回収率 88%）から回答を得た。追加サンプルについては、若年者 459 名（同回収率 66％）、壮年者 188 名（同回収率 75%）から回答を得た。継続サンプルは、調査票の郵送配布、中央調査社の調査員による訪問回収を基本としているが、追加サンプルは、郵送配布郵送回収のため、回収率が全般的に低くなっている。
この報告では、2015 年 1 月から 3 月に実施した継続と追加サンプルの調査を合体し、若年と壮年も断りがない限り一緒にして分析をした。(1) 非認知的スキルの経済的効用、(2) 正規・非正規の雇用形態の違いと仕事の負担、 (3) 結婚・家族・ジェンダーに関する意識や未婚理由とその後の結婚行動の関連、 (4) 資産とその相続・贈与の不平等という４つのトピックについて分析している。
（石田浩）

2. 非認知的スキルと社会・経済的達成
IQ、計算力、論理力といった認知的スキルが、個人の社会・経済的な成功と関連していることは、すでに広く知られている。しかし、最近の研究では、勤勉性、忍耐力、従順さ、などの非認知的な特性についても、社会・経済的な達成と関連のあることが報告されている（Bowles, Gintis, and Osborne 2001; Heckman and Rubinstein 2001; Heckman,
Stixrud, and Urzua 2006; Jencks 1979）。そこで、2015 年の調査では、非認知的特性を-1-

測定する調査項目を取り入れた。下記の項目である。

あなたが中学生の頃、次のようなことは、どのくらいあてはまりましたか。

A. 少し体調が悪かったり、休んでよい理由があっても、できるだけ毎日学校に通うよう努力した
B. 学校で、自分が好きではない勉強にも全力で取り組んだ
C. なかなか成果が出なくてもあきらめずに、しっかり勉強を続けた

それぞれの項目について、「１. あてはまる」「２. どちらかといえばあてはまる」「３. ど
ちらかといえばあてはまらない」「４. あてはまらない」の 4 段階で回答してもらった。A
を「勤勉性」、B を「まじめさ」、C を「忍耐力」と呼ぶことにする。これらの非認知的ス
キルは、中学生の頃の特性だが、その後のライフイベントにより変化することはないことを仮定している（Cobb-Clark and Schurer 2012）。

(1) 非認知的スキルと所得の関連
非認知的スキルは、人々の所得とどの程度関連しているのだろうか。非認知的スキルの度合い別に個人の平均年間所得を計算すると、図 1 のようになる。今回測定したすべての非認知的な特性が、所得と関連していることがわかる。
「勤勉性」では、最も高いグループ（「１. あてはまる」）と最も低いグループ（「４. あてはまらない」）の違いは、65 万円、「まじめさ」では 73 万円、「忍耐力」では 75 万円の差がついている。

図 1 非認知的スキル別の平均所得（単位：万円）
400
350

355
326

305

300

282

348
307 297

261

319
288

282

273

250
200
150
100
50
0

1

2

3

4

勤勉性(N=3403)←あてはまる

あてはまらない→

1

2

3

4

1

2

3

4

まじめさ(N=3402)

忍耐力(N=3402)←あてはまる あてはまらない→←あてはまる あてはまらない→-2-(2) 非認知的スキルと所得の関連の男女差
図 2 と図 3 は男女別に、非認知的スキルと所得の関連を見たものである。非認知的スキ
ルによる所得の違いは、男性の方が女性よりも明らかに大きいことがわかる。非認知的ス
キルの「最も高いグループ（「１. あてはまる」）と最も低いグループ（「４. あてはまらない」）の違いは、「勤勉性」では、男性 136 万円に対して女性 25 万円、「まじめさ」では、
男性 198 万円に対して女性 44 万円、「忍耐力」では、男性 189 万円に対して女性 54 万円、の差がついている。この男女差が生じるひとつの理由は、女性で働く人の半分弱がパート・アルバイト・派遣などの非正規雇用に従事しており、非認知的スキルによる違いが直接所得に反映されないような雇用形態にあることによる。
しかし、正規雇用の女性就業者に限ってみても、非認知的な特性の差による所得格差は若干大きくなるが、男性に見られるほどの格差はない。このことは、評価・査定が反映されにくい仕事（「一般職」と呼ばれる仕事）に女性が多く従事していること、雇用主による
非認知的スキルに対する評価が、男性と女性では異なることを示唆している可能性がある。
つまり非認知的スキルと所得の関連は、非認知的スキルが高ければそれが所得にストレー
トに反映されるのではなく、仕事の特性や制度の違い、上司や雇用主による評価などが影響を与えている可能性がある。

図 2 非認知的スキル別の平均所得（男性・単位：万円）
700
600

575
514

488

454

500

560

407
400

499
444

378

435
377

371

300
200
100
0

1

2

3

4

勤勉性(N=1469)←あてはまる

あてはまらない→

1

2

3

4

1

2

3

4

まじめさ(N=1468)

忍耐力(N=1468)←あてはまる あてはまらない→←あてはまる あてはまらない→-3-

図 3 非認知的スキル別の平均所得（女性・単位：万円）
250

214

213
200

194

185

189

173 169196
176 169

169

160

150
100
50
0

1

2

3

4

勤勉性(N=1934)←あてはまる

あてはまらない→

1

2

3

4

1

2

3

4

まじめさ(N=1934)

忍耐力(N=1934)←あてはまる あてはまらない→←あてはまる あてはまらない→(3) 非認知的スキルと所得の関連は何により説明されるのか
非認知的スキルにより生じる所得の違いは、生れ落ちた家庭環境と本人が達成した学歴の違いにより説明されるのかを検証する。非認知的スキルが高い人は、より恵まれた家庭環境に育ってきた傾向があり、非認知的スキルの所得への効果は、恵まれた家庭環境により説明される可能性がある。さらに非認知的スキルが高い人は、より高い学歴レベルを達成する傾向があり、高い学歴は高所得と結びついている。このため達成した学歴を統制す
ると、非認知的スキルによる違いは減少する可能性がある。
非認知的スキルを測定する「A 勤勉性」「B まじめさ」「C 忍耐力」それぞれの質問について 4 段階の回答を、「１. あてはまる」「２. どちらかといえばあてはまる」と回答した
人を非認知的スキルの高いひと、「３. どちらかといえばあてはまらない」「４. あてはまらない」とした人を非認知的スキルの低いひとと区別した。この２つのグループの間の所
得の違いを他の変数をコントロールしたときにどのように変化するかを調べたのが図 4 から図 6 である。
一番左の 1 のバーが他の変数を何もコントロールしない総効果を示す。真ん中の２のバ
ーは、年齢・年齢２乗、父学歴、母学歴、家庭の豊かさ、本の数といった家庭的背景変数をコントロールしたときの非認知的スキルの効果、最後の３のバーは、さらに学歴をコントロールしたときの非認知的スキルの効果を表す。
男性では家庭環境の変数をコントロールすることで、非認知的スキルである A 勤勉性、B まじめさ、C 忍耐力の効果は、10-15％ほど減少する。女性については、家庭環境の変数をコントロールすることで、非認知的スキルの効果は 4-13％ほど減少する。男女ともに非-4-

認知的スキルの効果は、概ね生れ落ちた家庭環境からは独立していると考えることができる。
真ん中の２のバーと最後の３のバーを比較すると、学歴をコントロールすることにより、
非認知的スキルの効果は男性の場合 3 割（A 勤勉性）から 5 割（B まじめさ、C 忍耐力）
ほど減少する。女性の場合には、その効果は A 勤勉性で 4 割、B まじめさでは 8 割、C 忍
耐力では 5 割ほど減少する。この結果は、非認知的スキルが所得に効果があるのは、非認
知的スキルが学歴達成に影響を与え、より良い学歴がより高い所得と関連しているからであることを示している。特に女性のまじめさは、学歴取得を通して高い所得へと繋がっている。
しかし、男性の場合には非認知的スキルによる違いは学歴をコントロールしても依然として統計的に有意であり、実質的にも大きい。つまり同じ学歴レベルの男性の間でも、非認知的スキルの大小により所得に有意な違いが生じることがわかる。さらに男女ともに、学歴と非認知的スキルの交互作用は確認されず、学歴レベルによって非認知的スキルの効果に違いがあるわけではない。どの学歴レベルの人にとっても非認知的スキルは、所得を上昇させる効果がありそうである。

図 4 変数の統制の有無による勤勉性の所得への効果（単位：万円）
100

91.3

90

81.2

80
70

58.2

60
50
40
30

19.0

20

18.2
11.1

10
0
男性(N=1449)
1（統制なし）女性(N=1909)

2（家庭的背景変数を統制）-5-3（さらに学歴を統制）

図 5 変数の統制の有無によるまじめさの所得への効果（単位：万円）
100
90

86.1

80

73.0

70
60
50
40

33.9

30

20.9

20

18.1

10

3.4

0
男性(N=1448)
1（統制なし）女性(N=1909)

2（家庭的背景変数を統制）

3（さらに学歴を統制）

図 6 変数の統制の有無による忍耐力の所得への効果（単位：万円）
100

96.7

90

85.1

80
70
60
50

42.5

40

33.3

30.4

30
20

14.2

10
0
男性(N=1448)
1（統制なし）女性(N=1909)

2（家庭的背景変数を統制）-6-3（さらに学歴を統制）

引用文献
Bowles, Samuel, Herbert Gintis, and Melissa Osborne. 2001. “Incentive-Enhancing
Preferences: Personality, Behavior, and Earnings.” American Economic Review
91(2): 155-158.
Cobb-Clark, Deborah A. and Stefanie Schurer. 2012. “The Stability of Big-Five
Personality Traits.” Economic Letters 115(1): 11-15.
Heckman, James J. and Yona Rubinstein. 2001. “The Importance of Noncognitive
Skills: Lessons from the GED testing program.” American Economic Review 91(2):145-149.
Heckman, James J., Jora Stixrud, and Sergio Urzua. 2006. "The Effects of Cognitive
and Noncognitive Abilities on Labor Market Outcomes and Social Behavior."

Journal of Labor Economics 24(3): 411-482.
Jencks, Christopher. 1979. Who Gets Ahead? The Determinants of Economic Successin America. New York: Basic Books.
（石田浩）

3. 雇用形態と仕事の負担：正社員ほど突然の残業・休日出勤が多いのか？
日本では近年、非正規雇用の増加が社会問題となっている。正規雇用と非正規雇用の間には、雇用の安定性の格差だけでなく、賃金水準などの報酬面でも大きな格差が存在していることが、
日本の非正規雇用問題をより深刻なものとしている理由の 1 つと考えられる。
このような正規／非正規雇用間の報酬格差の一部は、「正規の従業員には突然の残業などが命じられ、それに従うことが期待されるが、非正規の従業員はそれを免除される1」という位置付けの相違に基づいているといえるだろう。非正規の従業員は仕事の負担がより軽く、勤務時間の融通も利きやすいことなどが、正規の従業員と比較しての報酬水準の低さを理由付ける根拠の 1 つとなっていると考えられるのである（有田 2016）。
では調査データを通じても、そのような負担の相違は確認できるのであろうか。すなわ
ち、実際に正規の従業員ほど「突然の残業」などが命じられることが多く、非正規雇用はそれが少ない、という顕著な違いが存在しているのであろうか。
社研パネルの wave9 調査には、就業者の勤務の時間やその負担を調べるため、「始業・就業時間が毎日一定している」「始業・就業時間が日によって違う」「裁量労働である」「夜
1

さらに勤務地転換（転勤）や職種転換などを含めて、日本の正社員は「包括的な人事権」に服することが期待されているとされる（労働政策研究・研修機構 2013）。
-7-

勤・当直・宿直がある」「突然の残業がある」「突然の休日出勤がある」という選択肢のう
ちあてはまるものをすべて選ぶ、という質問がふくまれている。このうち、勤務時間面での負担や義務にかかわる項目として「突然の残業がある」と「突然の休日出勤がある」に焦点をあて、雇用形態別、あるいは性別・職業別にこれらの項目への回答をみていこう2。

図 7 突然の残業・休日出勤がある比率（性別）
35%

33.1%

30%
25%

22.8%

21.6%

20%
男性(N=1,307)
15%

女性(N=1,461)
8.3%

10%
5%
0%
突然の残業あり突然の休日出勤あり

図 7 は、すべての就業者3に関して、突然の残業、あるいは突然の休日出勤があると答えた比率を性別に示したものである。これによれば、男性では、就業者の 33.1%が突然の残業が、また 21.6%が突然の休日出勤があると答えている。女性の場合は概して男性よりその比率が低いものの、それでもそれぞれ 22.8%、8.3%の対象者が突然の残業、あるいは休日出勤があると答えている。
次に、対象を被雇用者に限定し、雇用形態別に結果を示したものが図 8 と図 9 である。
まず男性について示した図 8 をみると、突然の残業があると答えた比率は、正社員・正職
員では 35.2%であるのに対し、パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託（以下「パート等」）
では 29.0%、派遣社員では 31.6%とそれより若干低い。突然の残業があると答えた比率は、
確かに正社員の方がやや高いものの、その違いは際立って大きなものとはいえないだろう。
2

項目の中には「始業・就業時間が毎日一定している」「始業・就業時間が日によって違う」という、必ずどちらか一方は選択されるべき正反対の内容のものが含まれていることを利用し、あてはまる項目が 1 つもないケース（60 ケース）は無回答と判断して、分析から除外した。
3 ただし分析の性格上、「裁量労働である」と答えたケースは分析対象から外した。これは以降の分析に関しても同様である。
-8-

一方、突然の休日出勤の有無についてみると、こちらは正社員とその他の従業員の間にもう少し大きな差があらわれており、正社員の比率が 22.2%であるのに対し、パート等は
14.0%、派遣社員は 5.3%と低い。

図 8 雇用形態別にみる突然の残業・休日出勤（男性）
40%
35.2%
35%
31.6%
29.0%

30%
25%

正社員・正職員(N=1010)

22.2%

20%

パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託(N=107)
14.0%

15%

派遣社員(N=19)

10%
5.3%
5%
0%
突然の残業あり突然の休日出勤あり

図 9 雇用形態別にみる突然の残業・休日出勤（女性）
35%
30%

28.8%

25%
21.6%
20%

正社員・正職員(N=633)

18.3%
パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託(N=676)15%

派遣社員(N=51)
9.2%

10%

7.8% 7.8%

5%0%
突然の残業あり突然の休日出勤あり-9-

次に女性について示した図 9 をみると、突然の残業があると答えた比率は、正社員が28.8%であるのに対して、パート等は 18.3%、派遣社員は 21.6%と、男性の場合よりも大きな差が生じている。これに対して「突然の休日出勤」はいずれも 1 割弱となっており、雇用形態による差がほとんどない。このように、女性の場合は「突然の休日出勤」よりも、「突然の残業」の有無に関して、正規と非正規の従業員の間に差が生じているといえる。

表 1 職種別・雇用形態別にみる突然の残業／休日出勤の有無

男

専門技術・管理・事務職
販売・サービス職
生産技能・運輸・保安職

女

正社員・正職員
パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託
正社員・正職員
パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託
正社員・正職員
パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託

突然の 突然の休日
残業あり
出勤あり
34.3%
19.8%
20.0%
8.0%
24.2%
17.0%
25.0%
15.6%
42.2%
28.0%
36.0%
16.0%

正社員・正職員
パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託
正社員・正職員
パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託
正社員・正職員
パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託

突然の 突然の休日
残業あり
出勤あり
28.1%
7.7%
18.0%
5.9%
35.8%
17.9%
17.8%
8.7%
26.1%
13.0%
20.2%
11.8%

性

性

専門技術・管理・事務職
販売・サービス職
生産技能・運輸・保安職

N
475
25
182
32
353
50
N
520
338
67
219
46
119

ただし、以上のような正規と非正規の従業員の間の相違は、「もともとパートやアルバイ
トは、突然の残業・休日出勤が多い職種で多く用いられている」というように、雇用形態
間での職種構成の違いを要因として生じている可能性も否定できない。このような可能性を考慮し、職種別に正社員とパート等の突然の残業／休日出勤比率を示したのが、表 1 である4。この表をみると、突然の残業や休日出勤があると答える比率は確かに職種間で異なっており、男性の場合は生産技能・運輸・保安職5で、女性の場合はさらに販売・サービス
職でも、これらの比率が高いことがわかる。
しかしこの表から同時に読み取れるのは、正社員とパート等の間の突然の残業／休日出勤比率の差の大きさも、職種毎にかなり異なっているという事実である。男性の場合、専門技術・管理・事務職では、突然の残業、休日出勤の比率とも、正社員とパート等の間に
4十分なサンプル数が得られない派遣社員は結果表から除き、直接雇用の非正規従業員（パート等）と正社員の値のみを示している。
5 農林漁業や「その他」も含む。
-10-

10 ポイント以上の開きがある。これに対し、販売・サービス職では両者の開きがほとんどみられず、販売・サービス職ではパートやアルバイトなど非正規の従業員であっても、突然の残業や休日出勤が命じられ、実際に応じている就業者の比率は正社員とほとんど変わらないことになる。一方女性の場合は、同じ販売・サービス職でも、突然の残業があるとする比率は、正社員とパート等の間で 10 数ポイントの開きがあり、また突然の休日出勤の比率も 9 ポイントほど開きがある6。
以上をまとめれば、突然の残業、あるいは突然の休日出勤があるとする比率は、確かに正規の従業員と非正規の従業員の間で一定の差があるものの、その差は際立って大きなものではないといえるだろう。また職種別に検討すると、男性の場合、販売・サービス職など、比較的非正規雇用が多い職種において、正規と非正規の従業員の間の差が小さいようにみえる。これらの職種においては、非正規の従業員の仕事の負担・義務が正規の従業員のそれとかなり似通っており、両者間の報酬格差を理由付ける根拠の 1 つと考えられる「正規の従業員には突然の残業命令に従うことが期待されるが、非正規の従業員はそれから免除される」という位置づけの相違は、かならずしも現実を適切に反映したものではなくなってしまっているのかもしれない。今後は、個別の企業の事例研究などを通じて、以上の知見の妥当性をさらに詳細に検討していく必要があるものと考えられる。

引用文献
有田伸，2016，『就業機会と報酬格差の社会学――非正規雇用・社会階層の日韓比較』東京大学出版会．
労働政策研究・研修機構、2013，『「多様な正社員」の人事管理――企業ヒアリング調査から』労働政策研究・研修機構．

（有田伸）

4. 結婚・家族・ジェンダーに関する意識や未婚理由はその後の結婚にどう影響するか
非婚化・晩婚化およびそれにともなった少子化が社会問題化されて久しい。その背後には、結婚生活のメリットが減少していること、結婚のための経済的条件を整えることが難しくなっていること、また結婚に関する環境が変化してきたことなどが指摘されている。
このような社会的な変化にともなった結婚に関する意識（結婚観）の変化も、非婚化や晩6もちろん、一部のカテゴリーはサンプル数が十分に多くないことから、以上の結論も暫定的なものとなる。
-11-

婚化の要因として位置づけられている7。
意識については、例えば、未婚者に対して独身である理由などがたずねられ、分析されている。つまり現在結婚していない人が、現在どのような考えを持っているのかが検討されている。しかし、どのような意識を持っていれば、その後に結婚するのかあるいはしな
いのかというダイナミックな過程を観察しなければ、意識と行動の関係を明らかにしたことにはならない。ただしこのような過程を、通常の意識調査が行うような一回限りのクロ
スセクショナルデザインから、直接明らかにすることは難しい8。また短い期間の継続調査
では、結婚というイベントが生じる数が小さいため分析が困難である。そこで 2007 年から 2015 年までの長期スパンの意識・行動を把握できる社研パネル調査から、意識や未婚
理由が結婚に与える影響を検討したい。
社研パネル調査では、隔年で以下の結婚・家族・ジェンダーに関する意識をたずねている。また、婚姻状況と未婚者については未婚理由についての情報を得ている。本分析では、
2007 年の第 1 波で未婚で、婚約者がおらず、結婚予定のない男女（男性 554 名、女性 632名）を対象とし9、8 年の間の結婚タイミングに、2007 年時の意識がどのように影響しているのかを、イベントヒストリー分析から明らかにする。結婚に対する考え方や、結婚しない理由から、「結婚の壁」（佐藤他編 2010）は何かを明らかにするというアプローチである。

【結婚・家族・ジェンダーに関する意識】
1.

男性の仕事は収入を得ること、女性の仕事は家庭と家族の面倒をみることだ2.

母親が外で働くと、小学校に通う前の子どもはつらい思いをしやすい

3.

女性が自立するためには、仕事を持つのが一番よい4.

一般的に言って、結婚している人のほうが、結婚していない人より幸せだ5.

子どもがいると、夫婦の自由な生活の妨げになる6.

不幸せな結婚生活を続けるくらいなら、離婚した方がよい【2007 年時の未婚理由】（あてはまるものが少ない項目やその他の項目は除いた）
1.

結婚するにはまだ若すぎるから

10. 結婚後の生活全般に不安があるから2.

結婚する必要性をまだかんじないから

11. 親や周囲が結婚に同意しないから

例えば、平成 26 年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書（全体版）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h26/zentai-pdf/index.html など
8 結婚がその後の意識に影響を与えることも同時に考えることができるが、これもクロス
セクショナルな調査から検討することが難しい。両者の影響を分析した研究としてはBarber and Axinn（1998）など。
9 婚約者や交際相手の有無についての質問に無回答である対象者も分析から除いた。
7

-12-

3.

今は、仕事（または学業）にうちこみたいから

12. 現在の交際をもっと深めたいから4.

今は、趣味や娯楽を楽しみたいから

13. 現在の交際相手との結婚を決めるタイミン

5.

適当な相手にまだめぐり会わないから

6.

独身の自由さや気楽さを失いたくないから

14. 交際相手が結婚を望んでいないから

7.

家の居心地がいいから

15. 現在の交際相手ともうすぐ結婚する予定

8.

結婚後の経済状況に不安があるから

16. 異性とつきあう時間がないから

9.

結婚資金が足りないから

17. 異性とうまくつきあえないから

グ、きっかけがないから

まず分析の対象となる 2007 年の未婚者がその後にどの程度結婚したのかをみていく。
2007 年から 2015 年にかけて、調査協力が得られたケースの既婚者と未婚者の比率をみたものが図 10 である。既婚者の比率が時点とともに大きくなり、2015 年では男性で約 33％、女性で約 48%となっている。

図 10 既婚者と未婚者の比率

このような結婚イベントを従属変数とした離散時間ロジットモデル10によって、どのよ
うな意識がその後の結婚のしやすさと関連しているのかを明らかにする。なお、2007 年時に交際相手がいたかどうかによって結婚しない理由が異なってくると考えられるため、まず交際相手の有無を考慮しないで全体で分析を行った上で、交際相手の有無別に分析を行う。

10

離散時間ロジットモデルについては、佐々木（2009）などを参照。なお通常の結婚のタイミングを対象としたイベントヒストリー分析では、結構可能年齢（日本では男性 18 歳、
女性 16 歳）からの経過年などを用いるが、本研究では 2007 年時点での意識変数を用いる
ため、2007 年以降の結婚のタイミングが問題となる。同様の枠組みとしては吉岡（2012）
を参照。
-13-

表 2 離散時間ロジットモデルによる結婚イベント発生についての分析結果
男性
Model 10.000
0.533
1.150**
1.000**
0.962**
0.683*
0.346
0.524
0.073
-0.002
0.000
0.162
0.380
0.404*

調査年（基準 = 2008年）
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2007年時の年齢
2007年時の年齢の2乗
学歴（基準＝⾼校）
専⾨
短⼤
⼤学
2007年時のジェンダー・家族に関する意識
性別役割分業意識
⺟親就労だと⼦どもつらい
⾃⽴するためには仕事を持つのが良い
結婚しているほうが幸せ
⼦どもは夫婦の⾃由な⽣活の妨げ
不幸な結婚よりも離婚
2007年時の未婚理由結婚するにはまだ若すぎるから結婚する必要性をまだかんじないから
今は、仕事（または学業）にうちこみたいから
今は、趣味や娯楽を楽しみたいから適当な相⼿にまだめぐり会わないから
独⾝の⾃由さや気楽さを失いたくないから家の居⼼地がいいから
結婚後の経済状況に不安があるから結婚資⾦が⾜りないから
結婚後の⽣活全般に不安があるから親や周囲が結婚に同意しないから
現在の交際をもっと深めたいから
現在の交際相⼿との結婚を決めるタイミング、きっかけがないから交際相⼿が結婚を望んでいないから異性とつきあう時間がないから異性とうまくつきあえないから
切⽚-4.520*パーソン・イヤー
3612
サンプルサイズ
549
擬似R2
0.021
† p<0.10, * p<0.05, ** p<0.01

Model 20.000
0.585+
1.295**
1.198**
1.199**
0.945**
0.650+
0.872*
0.137-0.003
0.000
0.263
0.444
0.434*

⼥性
Model 10.000
1.009**
1.068**
1.200**
1.277**
1.050**
1.142**
0.964**
0.955**-0.018**0.000-0.193-0.124-0.162Model 20.000
1.062**
1.177**
1.375**
1.497**
1.281**
1.427**
1.287**
0.955**-0.018**0.000-0.065-0.021
0.034

0.047-0.0910.028
0.174*-0.128+-0.0070.061
0.017-0.0090.138*-0.0660.072-0.071-0.2400.013-0.150-0.545**-0.158-0.255-0.2170.370+-0.410+0.226
0.999**
1.147**-1.888*-0.219-0.283-5.456*
3612
549
0.091

0.115
-0.315*-0.267+-0.326+-0.645**
0.058
0.103
-0.055
0.145
0.166
0.109
0.398+
0.489*-0.880*0.532*-0.682**-16.179**
3754
617
0.097

-15.523**
3754
617
0.049

表 2 は、まず交際相手の有無を考慮せずに、全体について結婚イベントの発生についての分析を行った結果である。分析は男女別に行い、時点、2007 年時の年齢、学歴のみを独立変数として用いたモデル（Model 1）と、それに 2007 年時のジェンダー・家族に関する意識と未婚理由を独立変数として加えたモデル（Model 2）を用いた。Model 1 は意識・未婚理由を含めない場合の結果として参考までに示した。Model 2 の結果をみると、男女-14-

ともにジェンダー・家族に関する意識や未婚理由がその後の結婚と関連していることが分かる。また、その関連の仕方は男女で共通するものと異なっているものがある。
男女共通しているのは「結婚している方が幸せ」の正の効果であり、このような価値観をもっていると、その後に結婚しやすいといえる。しかし、このような素朴な結婚観の影響を考慮した上でも、他の意識はその後の結婚に影響を与えている。2007 年時の未婚理由についての結果をみると、「適当な相手にまだめぐり合わないから」が男女ともに負の効果を持っている。また男女ともに、「現在の交際をもっと深めたいから」「現在の交際相手との結婚を決めるタイミング、きっかけがないから」といった理由をあげていると、その後に結婚しやすいといえる。この結果については、意識というよりも 2007 年時に交際相手がいることがその後の結婚にプラスの効果を持っていると考えることもできるため、後の分析で交際相手の有無別に検討する。しかし、「交際相手が結婚を望んでいない」場合は、その後も結婚しない傾向がある。
男性でのみ有意な効果のみられた項目を検討すると、「子どもは夫婦の自由な生活の妨げ」と考えていると、その後結婚しにくい。
「結婚資金がたりないから」は正の効果であるものの、「結婚後の生活全般に不安があるから」は負の効果を持っており、将来への生活不安が結婚に影響を与えていることが示された。
次に女性についてのみ、有意な効果のみられた項目を検討すると、「結婚する必要性をまだ感じないから」「今は、仕事（または学業）にうちこみたいから」「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」と答えていると、その後も結婚しにくい傾向がある。このような結果は男性ではみられておらず、女性にとって結婚にともない様々な活動が制限されること（正確には、そう考えていること）が、その後の結婚に負の影響を与えている。
「異性とつきあ
う時間がないから」と答えていると結婚しやすい傾向があるが、「異性とうまくつきあえないから」と答えていると結婚しにくい傾向がある。
表 3 は 2007 年時に交際相手がいる場合といない場合にわけ、分析を行った結果である。
「結婚している方が幸せ」と考えていると、2007 年に交際相手がいようがいまいが、その後に結婚しやすい。女性については、交際相手がいなくても、「結婚している方が幸せ」と考えているほど、その後に結婚しやすい。ただし、2007 年に交際相手がいる女性について
は、「結婚している方が幸せ」と考えているかどうかは、その後の結婚に影響していない。
2007 年に交際相手がいた男性についてみると、ここでも「現在の交際相手をもっと深めたいから」「現在の交際相手との結婚を決めるタイミング、きっかけがないから」と答えていると、その後に結婚しやすい。交際相手がいる／いないを反映しているわけではなく、交際相手がいる中で、このような理由をあげている場合、その後は結婚する傾向にあるといえる。また、「交際相手が結婚を望んでいない」場合は、その後も結婚しにくい。一方、2007 年に交際相手がいない男性についてみると、「結婚している方が幸せ」という項目以-15-

外は統計的に有意な影響はみられない。

表 3 離散時間ロジットモデルによる結婚イベント発生についての分析結果（交際相手の有無別）
男性
交際相⼿あり 交際相⼿なし
0.000
0.000
0.643+
0.712
1.133**
2.003**
1.197**
1.849**
0.657
2.220**
0.977*
1.633*
1.131*
0.867
1.263**
1.374*
0.124
0.265-0.003-0.0040.000
0.000
0.667+-0.0041.201+
0.020
0.444
0.491+

調査年（基準 = 2008年）
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2007年時の年齢
2007年時の年齢の2乗
学歴（基準＝⾼校）
専⾨
短⼤
⼤学
2007年時のジェンダー・家族に関する意識
性別役割分業意識0.042
⺟親就労だと⼦どもつらい-0.003
⾃⽴するためには仕事を持つのが良い
0.121
結婚しているほうが幸せ
0.178+
⼦どもは夫婦の⾃由な⽣活の妨げ-0.147
不幸な結婚よりも離婚
0.114
2007年時の未婚理由結婚するにはまだ若すぎるから-0.065
結婚する必要性をまだかんじないから-0.100
今は、仕事（または学業）にうちこみたいから-0.409
今は、趣味や娯楽を楽しみたいから
0.167
適当な相⼿にまだめぐり会わないから-0.319独⾝の⾃由さや気楽さを失いたくないから-0.335
家の居⼼地がいいから-0.143
結婚後の経済状況に不安があるから-0.180
結婚資⾦が⾜りないから-0.014
結婚後の⽣活全般に不安があるから-0.417
親や周囲が結婚に同意しないから
0.378
現在の交際をもっと深めたいから
0.620*
現在の交際相⼿との結婚を決めるタイミング、きっかけがないか 0.960**
交際相⼿が結婚を望んでいないから-1.950*
異性とつきあう時間がないから異性とうまくつきあえないから
切⽚-5.222
パーソン・イヤー
859
サンプルサイズ
166
擬似R2
0.084
† p<0.10, * p<0.05, ** p<0.01

⼥性
交際相⼿あり 交際相⼿なし
0.000
0.000
1.043**
1.382*
1.096**
1.748**
1.362**
1.948**
1.170**
2.361**
1.166**
2.043**
1.240**
2.274**
1.303**
2.027**
1.307**
0.731**-0.024**-0.014**
0.000
0.000
0.054
-0.3480.101-0.2640.186-0.2790.064-0.110-0.0700.188+-0.042-0.129

0.119
0.001
0.055
0.012
-0.0470.002

0.109-0.0270.006
0.180*-0.1050.183+-0.453-0.2640.361-0.0350.390-0.244-0.086-0.181-0.397-0.2050.097-0.434+-0.563*-0.048-0.972**-0.0580.100-0.279-0.038
0.282
0.091
0.130
0.160
-1.316**0.169-0.3670.203-0.603*0.135
0.314-0.030
0.337
0.027
0.094

-0.119-0.170-8.860*
2753
383
0.081

-20.305**
1198
241
0.100

0.523*-0.790**-14.948**
2556
376
0.088

2007 年に交際相手がいた女性についてみると、「結婚する必要性をまだ感じない」「今は仕事（学業）に打ち込みたい」「適当な相手にまだめぐり合わないから」と答えていると、その後に結婚しにくい。
「交際相手が結婚を望んでいない」場合は、その後も結婚しにくい。
一方で「結婚後の生活全般に不安があるから」と答えているとその後結婚しやすい。2007-16-

年に交際相手がいない女性についてみると、「不幸せな結婚生活を続けるくらいなら、離婚した方がよい」と考えていると結婚しやすく、「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」答えていると結婚しにくい。全体でみた時と同様に、「異性とつきあう時間がないから」と答えていると結婚しやすい傾向があるが、「異性とうまくつきあえないから」と答えていると結婚しにくい傾向がある。
以上のように、ジェンダー・家族に関する意識や未婚理由がその後の結婚のタイミングに影響を与えていることが分かる。素朴な結婚に対する考え方だけではなく、経済的な要
因、仕事や余暇を重視したいという考え、異性とうまくつきあえるかどうか、さらには交際相手の希望など、結婚行動に結びつくあるいはその「壁」となっている要因は様々である。もちろん未婚理由の多くは、単に経済的な状況、時間の制約、出会いの機会などを反映したものに過ぎず、客観的な情報をうまく把握できていればあえて意識の効果を検討す
る必要はないかもしれない。しかし客観的な情報のみでは、非婚化・晩婚化をもたらす過程を把握することが困難である。働き方や生活スタイルあるいは出身背景などが、結婚に関する意識に影響を与え、そしてそれが結婚行動に結びつく過程をクリアにするというアプローチが、政策課題を検討する上で有効な方法のひとつであることを強調しておきたい。

引用文献
Barber, Jennifer S. and William G. Axinn. 1998. “Gender Role Attitudes and Marriage
among Young Women.” Sociological Quarterly 39(1):11-31.
佐々木尚之，2009，「JGSS 統計分析セミナー－イベントヒストリー分析の適用例－」大阪商業大学 JGSS 研究センター・東京大学社会科学研究所編『研究論文集［８］JGSS
で見た日本人の意識と行動』大阪商業大学 JGSS 研究センター．
佐藤博樹・永井暁子・三輪哲編，2010，『結婚の壁：非婚・晩婚の構造』勁草書房．
吉岡洋介，2012，「職業意識は、その後の世代間移動に影響するか？」『理論と方法』
27(1):99-116．
（藤原翔）

5. 資産の不平等と世帯形成
人々のライフコースにおける不平等を明らかにする上では、一時点の収入だけではなく、資産への注目も重要である。というのも、富裕な人々は貯蓄や株式をより保有する傾向がある。よって収入のみに注目すると、特に経済的に上位に位置する人々の持つ有利さを過小評価してしまう可能性がある。また、収入は失業や病気などのイベントや、景気の変動などによってゆらぎの伴うものであるが、資産はそれを補うことができる（Spilerman-17-2000）。長期的な生活の安定性という面で、ストックとしての資産は大きな役割を担うと考えられるのである。

(1) 人々はどの程度の資産を保有しているか
人々はどの程度の資産を保有しているのだろうか。図 11 は、2007 年と 2015 年の両方の年に回答した人々に対して、世帯として保有している 2007 年と 2015 年の両方ものである。なお、ここでいう資産とは預貯金、株式、不動産などをすべて含んだものとなっている。
「なし」という回答が両年ともに 5%程度いるのに対して、「5,000 万円以上」という人々
も、2%前後みられる。このように、資産の保有額は人々の間で大きくばらついている。
具体的な金額を答えた人々の中で、もっとも多いのはどちらの年度においても、「1000
万円以上 3000 万円未満」であった。2007 年では 14.9%、2015 年では 20.7%の人々がそれぞれ該当している。

図 11 資産の保有額（N=2905）

また、「わからない」という回答が全体ではもっとも多く、2007 年では 33.6%、2015
年では 27.3%が該当した。例えば親と同居している場合には、世帯全体の保有資産を把握しづらいようである。そのため、自ら世帯を形成している人々がまだ少なかった 2007 年
においては、「わからない」という回答がより目立ったと考えられる。

(2) 親からの相続・贈与
人々の生活状態やライフコースを考える上で、親からの金銭的な支援は重要である。特-18-

に親の資産・財産は相続・贈与という形で、子どもに継承することが可能である。また、
平成 25 年からは教育資金の贈与税非課税制度というものも創設されており、政策としても贈与を促進してゆこうという動きがある。
2015 年調査では、この 1 年間における相続・贈与の有無を尋ねており、受け取ったという人々は、7.2%であった。それでは、相続・贈与によってどの程度の金額を受け取っているのだろうか。図 12 は、前年の間に相続・贈与を受けた人々について、その合計金額を時価で尋ねた結果である。もっとも多いのは、「100 万円から 300 万円未満」であり、22.4%が該当する。ついで、「50 万円以上 100 万円未満」が 18.2%となっている。
過半数が 300 万円未満である一方で、5000 万円以上という回答も、1.0%（2 ケース）見られた。親からの相続・贈与で得ている金額も資産の保有額と同様にばらつきが大きい
ことが分かる。

図 12 相続・贈与の合計金額（N=209）

%
25

22.5
18.2

20
15.3
15
10.1
10

8.6

8.1

8.1

5.7

5

2.4

1.0

0

(3) 誰が相続・贈与を受けやすいのか
相続・贈与の受けやすさは、人々の社会経済的状態と関連があるのだろうか。表 4 は、2008 年から 2015 年のそれぞれの年において、自分の親、または既婚者については配偶者
親から相続・贈与を受けたことがあるかを分析したものである。
まず、金額を問わず相続・贈与すべてを対象としたのが、表 4 の左側である。就業をしている人々と、親と同居をしている人々では相続・贈与を受けづらく、既婚者はより相続・贈与を受けやすいことを示している。
親と非同居であり、未就業だと相続・贈与を受けやすいというのは、子どもに対する仕-19-

送りが大きな割合を占めているということかもしれない。そこで、少額のものを除き、300万円以上の相続・贈与のみを対象としたのが表 4 の右側である。300 万円以上に限定しても、親と同居していることと、就業していることは相続・贈与にマイナスに働き、既婚であることはプラスに働いている。さらに 300 万円以上に限定すると、自分の子どもと同居していることが、親からの相続・贈与を受けやすくしていることが明瞭に現れている。

表 4 相続・贈与を受けたことを従属変数とした二項ロジスティック回帰分析

Wave1年齢

相続・贈与すべて
対数
標準
オッズ比
誤差
-.006
.006

300万円以上
対数
標準
オッズ比
誤差
.016
.010

女性

.019

.071

-.102

.105

就業している-.310 ***

.077-.331 *

.119

婚姻状態(基準：未婚)
既婚.632 ***.108.758 ***

.189

離別・死別

.068

.187

.236

.314

子どもと同居.110 +.065.307 *.113

親と同居-.304 ***

.083-.252 *

.124

定数-2.595 ***.202-4.672 ***

.324

イベント数

1917

586

サンプルサイズ

28084

28084

†p<0.1 *p<0.05 **p<0.01 ***p<0.001

既婚者がより相続・贈与を受けやすくなっているのは、自分の親と配偶者の親の両方が含まれる（親の数が未婚者より多い）ためかもしれない。しかし、300 万円以上の高額の相続・贈与に限っても、未婚者より機会が多いことを踏まえれば、結婚が親からの資産を継承することにおいて、重要なきっかけとなっていることが分かるだろう。

(4) 持ち家の有無
資産の中でも重要なものとして、持ち家が挙げられる。なぜなら、持ち家は資産の中でも占める価値が高いためである。また、世帯形成という点においても人々のライフコースとの関わりは大きい。
図 13 は、2015 年における人々の持ち家の有無を尋ねた結果である。ここでいう持ち家は、自分または配偶者名義で所有しているものであり、自分または配偶者の親の名義のものは含まない。また、一戸建てか分譲マンションかの区別はしていない。
全体では、持ち家があると回答したのは 43.4%の人々である。ただしこれはあくまで平均であり、異なるグループ間では大きなばらつきが見てとれる。例えば、調査が開始され-20-

た 2007 年からずっと未婚である人々では、持ち家があると答えたのは、9.5%にすぎない。
これに対して、2007 年から 2015 年までの間に結婚をした人々では、持ち家があると答えたのは 36.0%であった。そして、2007 年と 2015 年のどちらにおいても結婚している人々
においては 66.0%と、ほぼ 3 分の 2 の割合で家を所有している。

図 13 2015 年時点における持ち家の有無（N=2894）
66.0

70
60
50

43.4
36.0

40

% 30
20
9.5

10
0

2015年全体

2007年未婚→2015年未婚

2007年未婚→2015年既婚

2007年既婚→2015年既婚

また、婚姻状態は人々との年齢とも関連している。上記の関係は、単に年齢が高い人ほど結婚している割合が高く、かつ持ち家を有しやすいということを表しているだけかもしれない。そこで、結婚というイベントの発生とともに、家の獲得が行われやすいということをさらに示したのが、図 14 である。

図 14 2008 年から 2015 年の間における持ち家の獲得（N=2792）
35

32.4

30
25

21.3

19.0

20

% 15
10

7.4

5
0

2015年全体

2007年未婚→2015年未婚

2007年未婚→2015年既婚

2007年既婚→2015年既婚-21-

図 14 では、2008 年から 2015 年の間に、新たに持ち家を獲得したのはどのような人々であるかを表している。2015 年の回答者全体では、この間に新たに持ち家を獲得したのは19.0%である。婚姻状況の変化別に注目すると、2007 年と 2015 年の両方で未婚であった
人々においては、持ち家を獲得したのは 7.4%であった。これに対して、2007 年から 2015年の間に新たに結婚した人々では、32.4%が持ち家を獲得しており、もっとも多くなっている。次いで多いのが、2007 年と 2015 年の両方で結婚している人々であり、21.3%である。
このように、家という資産の所有ができるかどうかの機会は、人々の世帯状況およびその時間的な変化と密接に関わっている。特に結婚というライフイベントの発生は、夫婦が共同生活を営む上で、住居について検討するきっかけとなっている。また、お互いの収入が合わさることで、持ち家を購入するだけの資源もそれだけ増えるのだと考えられる。くわえて前述したように、既婚者は親からの相続・贈与をより受けやすいということも、持ち家の獲得において有利に働くことがあるだろう。
とりわけ、若年者の未婚化・晩婚化がしばしば問題視されている近年においては、世帯
形成と資産形成の複合的に積み重なり、人々の間の格差につながるという視点がさらに重要になってくると考えられる。

引用文献
Spilerman, Seymour. 2000. "Wealth and Stratification Processes." Annual Review ofSociology 26:497-524.
（小川和孝）-22-東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査の３つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度
2016 年度

基盤研究 C：2013 年度～

厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/