中国の地方行財政制度

令 和 ５ 年 度 （ 2023 年 度 ） 改 訂 版

「海外の地方自治」の発刊について
当協会では、海外事務所の所管国における地方自治制度をまとめた 「各国の地方自治」シリーズを発行しています。
このシリーズは、所管国における政治・社会・経済情勢や、地方行財政等に関わる
海外の情報を紹介し、地方自治行政の参考に資することを目的として、地方公共団体
金融機構との共同調査研究事業として発行しております。

「私的使用のための複製」や「引用」等の著作権法上認められた場合を除き、本誌から複製・転載等を行いたい場合には、以下問い合わせ先までご相談ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル（一財)自治体国際化協会
TEL: 03-5213-1722
E-Mail:kikaku@clair.or.jp

総務部

企画調査課

はじめに

当協会では、各海外事務所を通じ、海外の地方自治制度や地方行政に関わる個別政策等を調査研究し、各種刊行物を通して日本の地方公共団体や地方自治関係者にその結果を紹介している。中国についても、平成 19 年７月に
「中国の地方行財政制度」を刊行し、その後幾度かの改訂を重ねてきたところである。
日中間の地域間交流は年々活発化し、友好都市提携数は 2023 年 12 月末
時点で 382 件に達している。また、中国社会に目を向けると、経済の質と効率向上に基づいた持続的で健全な成長を目指す段階へと移行しつつあり、行財政制度に関しても法整備が進められているところである。
このような背景の下で、中国に対する日本の地方自治関係者の関心は日々高まっており、中国の地方行財政制度の現状に関する体系的な資料の提供を求める声は一層強まっている。もとより中国は広く、行政の活動も多岐にわたる中、その地方行財政の実情を十分に説明できていない部分もあろうかと考えるが、地方自治関係者の理解の一助となれば幸いである。
また、今回の改訂に当たっては、北京大学政府管理学院の白智立教授にご指導いただきながら、中国の行財政関係冊子等に基づいて、新たな法律の施行などを反映させた。研究・教育活動の傍ら、我々を温かくご支援いただいた白智立教授に心より感謝を申し上げる。
最後に、本書が地方公共団体や地方自治関係者によって活用され、日中の地域間交流の更なる発展に資することを願ってやまない。

令和６年３月
一般財団法人i

自治体国際化協会

北京事務所長

目

次

はじめに
第１章

国家の政治・行政機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１

全国人民代表大会及び同常務委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）全国人民代表大会（２）全人代常務委員会

２

国家主席・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

３

国務院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

４

中国共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第２章

地方行政制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第１節

行政区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

１

概論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２

各行政区の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）省級行政区（２）地級行政区（４）郷級行政区（５）自治区、自治州、自治県

第２節
１（３）県級行政区

組織と権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

地方各級人民政府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）省級地方人民政府（２）地級地方人民政府（３）県級地方人民政府（県人民政府）（４）郷級地方人民政府（５）居民委員会・村民委員会
２

地方各級人民代表大会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（１）地方各級人民代表大会 （２）地方各級人民代表大会常務委員会（３）郷級人代の主席及び副主席

３

共産党地方組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第３節
１

特別行政区（香港特別行政区・マカオ特別行政区）・・・・・・・・・32

特別行政区の政治・行政機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（１）行政機関（２）特別行政区の立法機関（３）行政機関と立法機関の関係
２

中央政府との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第４節

公務員制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

１

条件、義務及び権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

２

採用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（１）公告（２）応募及び資格審査

（３）試験

（５）任用
ii

（４）任用審査３

考査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

４

処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（１）給与制度（２）福利制度（３）保険制度（４）退職・辞職

（５）免職
第５節

地方人民政府における事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

１

組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

２

事務の具体例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（１）義務教育
第３章

地方税財政制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

第１節
１

地方財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

予算の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（１）予算体系２（２）社会保障（２）予算管理体制の原則

予算編成・執行・決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（１）予算編成方法（４）決算
３（２）予算編成過程（５）会計検査

地方税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

税目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59（１）物品及び労務課税２（２）所得課税第３節

分税制、政府間財政調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

分税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

第４節（２）移転支払制度

地方税財政の規模及び構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（１）全体推移
２（２）中央と地方の財政収入範囲の明確化

政府間財政調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67（１）税収返還制度
１（４）その他の税（２）各級地方税務局（１）中央と地方の役割分担の明確化
２（３）財産課税

組織・系統・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（１）国家税務総局
１（３）予算執行

政府性基金予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

第２節
１（３）各機関の役割（２）税収別内訳（３）省別内訳（４）税収・税目別内訳

歳出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74（１）全体推移（２）項目別内訳

iii

第１章

国家の政治・行政機構

国家の政治・行政機構は、全国人民代表大会、国家主席、国務院、監察委員会、人民法院（裁判所）、人民検察院及び中央軍事委員会等から構成されている（中華人民共和国憲法（以下「憲法」という。）第３章）。
図表１－１【中国共産党機関】【軍機関】

全国代表大会

中央委員会

中央軍事委員会

省級党委員会戦

軍

区

種

国家の政治・行政機構【行政機関】【国家権力機関】

国務院

中華人民共和国主席

省級人民政府【司法機関】【独立機関】
監察委員会

全国人民代表大会

最高人民法院

最高人民検察院

省級人民代表大会

高級人民法院

省級人民検察院
省級人民検察分院

地級党委員会

地級人民政府

地級人民代表大会

中級人民法院

市級人民検察院

県級党委員会県級人民政府

県級人民代表大会

基層人民法院

県級人民検察院（出所）『中国経済データハンドブック2023年版』10頁をもとに作成。
各機構の概要は次のとおりである。
・全国人民代表大会…国の最高の国家権力機関（憲法第57条）。
・国家主席…全国人民代表大会によって選出される国家元首（憲法第79条）。
・国務院…全国人民代表大会の行政執行機関。日本の内閣に相当する。
以下では、全国人民代表大会、国家主席、国務院、中国共産党について紹介する。

1

１

全国人民代表大会及び同常務委員会（１）全国人民代表大会
国権は全て人民に属し、その人民が国権を行使する機関が全国人民代表大会（以下「全人代」という。）及び地方各級人民代表大会である（憲法第２条）。全人代は、国家の立法権を行使する最高の国家権力機関である（憲法第 57 条、第 58 条）。
全人代は、省、自治区、直轄市、特別行政区及び人民解放軍が選出する代表によって構成され、その任期は５年である（憲法第59条第１項、第60条第１項）。適当な定数の帰国華僑代表を有しなければならない（中華人民共和国全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会選挙法（以下「選挙法」という。）第７条第２項）。代表の定数は3,000人を超えてはならない（選挙法第16条第２項）。
大会は、全人代常務委員会の招集により、毎年１回開催され（憲法第61条）、慣習的に毎年３月頃に開催される。
全人代の職権は次のとおり（憲法第62条）。
ア

憲法の改正、憲法実施の監督

イ

刑事、民事、国家機構その他に関する基本的法律の制定、改正

ウ

国家主席、副主席の選出

エ

国務院総理の選定（国家主席の指名に基づく）

オ

国務院副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、会計検査長、秘書長の選定（国務院総理の指名に基づく）

カ

中央軍事委員会主席の選出及び中央軍事委員会主席の指名に基づき、中央軍事委員会のその他の構成人員の選定

キ

国家監察委員会主任の選出

ク

最高人民法院院長及び最高人民検察院検察長の選出

ケ

国民経済、社会発展計画、計画執行状況、国家予算、予算執行状況の審査・承認

コ

全人代常務委員会の不適当な決定の改正及び取消し

サ

省・自治区及び直轄市の設置の承認

シ

特別行政区の設立及びその制度の決定

ス

戦争と平和の問題の決定

セ

最高国家権力機関が行使すべきその他の職権

憲法改正は、全人代常務委員会又は５分の１以上の全人代代表が提議し、かつ、全人
代の全代表の３分の２以上の賛成が得られた場合に採択される（憲法第64条第１項）。
なお、現行憲法は、1982年に採択された４つ目の憲法である。それ以前には、中国初めての1954年憲法、75年憲法及び78年憲法が存在していた。現行憲法は、82年の採択以降、88年、93年、99年、2004年及び18年に改正されている。
2

（２）全人代常務委員会
全人代の常設機関として、全人代常務委員会が設置されている（憲法第57条）。常務委員会は、全人代の閉幕期間中に全人代に代わって権力を行使し、全人代に対して責任を負い、活動を報告する（憲法第69条）。
常務委員会は、委員長、副委員長、秘書長、委員により構成され（憲法第65条第１項）、任期は５年、委員長及び副委員長は２期を超えて連続して就任してはならない（憲法第66条）。また、常務委員会の構成員は、国家行政機関、監察機関、裁判機関及び検察機関の職務に従事してはならない（憲法第65条第４項）。
常務委員会の活動は、常務委員会委員長により主宰され、常務委員会会議は、常務委員会委員長により召集される（憲法第68条第１項）。また、委員長、副委員長、秘書長
によって構成される委員長会議において、常務委員会の重要な日常事務が処理される（憲法第68条第２項）。
常務委員会の職権は次のとおり（憲法第67条）。
ア

憲法の解釈、憲法実施の監督

イ

全人代が制定すべき法律以外の法律の制定及び改正

ウ

全人代の閉会期間において、全国人民代表大会が制定した法律の部分的な補充
及び改正

エ

法律の解釈

オ

全人代の閉会期間において、国民経済・社会発展計画及び国家予算について、その執行過程で作成しなければならない部分的調整案の審査及び承認

カ

国務院、中央軍事委員会、国家監察委員会、最高人民法院、最高人民検察院の活動の監督

キ

国務院の制定した行政法規、決定及び命令のうち、憲法及び法律に抵触するものを取消すこと

ク

省、自治区、直轄市が制定した地方性法規 1及び決議のうち、憲法、法律及び行政法規に抵触するものを取消すこと

ケ

全人代の閉会期間において、国務院総理の指名に基づく部長、委員会主任、会計検査長及び秘書長の選定

コ

全人代の閉会期間において、中央軍事委員会主席の指名に基づく、中央軍事委員会の主席以外の構成員の選定
1

地方性法規とは、中国の法的規範の一つ。省、自治区、直轄市の人民代表大会

及びその常務委員会は、その行政区域内の状況と需要に基づき、憲法や法律等に抵触しない範囲で、（当該区域に適用される）地方性法規を制定できる（立法法第 80 条）。
3

サ

国家監察委員会主任の要請に基づく、国家監察委員会の副主任及び委員の任免

シ

最高人民法院院長の要請に基づく、最高人民法院の副院長、裁判官及び裁判委
員会委員並びに軍事法院院長の任免

ス

最高人民検察院検察長の要請に基づく、最高人民検察院の副検察長、検察官、検察委員会委員及び軍事検察院検察長の任免、並びに省、自治区及び直轄市の人民検察院検察長の任免の承認

セ

外国に駐在する全権代表の任免

ソ外国と締結した条約及び重要な協定の批准及び廃棄タ

軍人及び外交官の職級制度、その他の専門的職級制度の決定

チ

国の勲章及び栄誉称号の規定及びその授与の決定

ツ

特赦の決定

テ

全国人民代表大会の閉会期間において、国が武力侵犯を受け、又は国際間で侵略を共同防止する条約を必ず履行すべき状況に遭遇した場合に、戦争状態の宣言を決定

ト

全国的総動員又は局部的動員を決定

ナ

全国又は省、自治区若しくは直轄市が緊急状態に入った旨を決定

ニ

全国人民代表大会が授与するその他の職権

4

２

国家主席
国家主席は、全人代によって選出される。その被選挙権は選挙権及び被選挙権を有する満45歳以上の中華人民共和国公民である。任期は５年。
国家主席の職権は次のとおり（憲法第80条、第81条）。このうち、ア～オは、全人
代及び同常務委員会の決定に基づき、カ・キは、同常務委員会の決定に基づき行う。クは、中華人民共和国を代表して行われる。
ア

法律の公布

イ

国務院の総理、副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、会計検査長及び秘
書長の任免

ウ

国家の勲章及び栄誉称号の授与

エ

特赦令、戒厳令の発布

オ

非常事態及び戦争状態の宣言、動員令の発布

カ

外国に駐在する全権代表の派遣、召還キ

外国と締結した条約及び重要な協定の批准、廃棄ク

国事活動の実施、外国使節の接受

３

国務院
国務院、すなわち中央人民政府は、全人代の執行機関、最高の国家行政機関であり（憲法第85条）、日本の内閣に相当するものである。国務院は、総理、副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、会計検査長、秘書長らによって構成される（憲法第86条）。任期は５年で、２期を超えて連続して就任することはできない（憲法第87条）。
総理は、国家主席の指名に基づき全人代で選出され、国家主席により任免される（憲法第62条第１項第５号、第80条）。
国務院では、総理責任制が実施され、総理は国務院の活動を指導するとともに、国務院を代表して全人代に対して責任を負い、かつ活動を報告し、また全人代の閉会期間においては、常務委員会に対して責任を負い、かつ活動を報告する（憲法第86条第２項、第92条）。
国務院の職権は次のとおり（憲法第89条）。
ア

憲法及び法律に基づき、行政上の措置を定め、行政法規を制定し、並びに決定及
び命令を発布することイ

全人代又はその常務委員会に議案を提出すること

ウ

各部及び各委員会の任務及び職責を定め、その活動を統一的に指導し、かつ、各部及び各委員会に属しない全国的行政業務を指導することエ

全国の地方各級国家行政機関の業務を統一的に指導し、中央並びに省、自治区及び直轄市の国家行政機関の職権の具体的区分を定めること
5

オ

国民経済・社会発展計画及び国家予算を編成し、執行することカ

経済業務並びに都市・農村建設及び生態文明建設を指導し、管理することキ

教育、科学、文化、衛生、体育、計画出産、民政、公安、司法行政等の行政活動を指導し、管理することク

対外事務を管理し、外国と条約及び協定を締結すること

ケ

国防建設事業を指導し、管理することコ

民族事務を指導及び管理し、少数民族の平等の権利及び民族自治地方の自治権を保障すること

サ

華僑の正当な権利及び利益を保護し、帰国華僑及び国内に居住する華僑家族の権利及び利益を保護することシ

各部及び各委員会の発布した不適当な命令、指示及び規則を改正し、又は取消す
ことス

地方各級国家行政機関の不適当な決定及び命令を改正し、又は取消すこと

セ

省、自治区及び直轄市の区域区分を承認し、自治州、県、自治県及び市の設置及び区域区分を承認すること

ソ

法律の定めにより、省、自治区又は直轄市の範囲内の一部地区が緊急状態に入った旨を決定することタ

行政機構の編制を審議・決定し、法律の定めるところにより、行政職員の任免、研修、考課及び賞罰を行うこと

４

中国共産党
中国共産党は、中国の執政党であり、中華人民共和国憲法前文と第１条にも「中国は共産党が指導する」旨明記されている。2022年末時点で党員は9804.1万人で、全人口の約6.9％を占めている。
党の中央組織は、総書記以下、中央委員会、中央政治局、中央政治局常務委員会、中央書記処、中央紀律検査委員会及び中央軍事委員会から構成される。中央委員会は、中央委員と中央候補委員によって構成され、中央政治局委員、中央政治局常務委員会委
員、中央委員会総書記及び中央軍事委員会委員を選出する。中央委員会及び中央紀律検査委員会構成員は、共産党全国代表大会において選出される。また、中央政治局常務委員会は、中央政治局の事務機構である中央書記処を指名し、中央委員会で採択する。
共産党全国代表大会は、原則として５年に１回開催され、今後５年間の路線・方針の決定をはじめ重要問題を討議するほか、党規約の改正、中央委員会報告の審査、中央委員の選出などを行う。
また、全国代表大会の閉会中は、中央委員会が代わって決議を執行し、ほぼ１年に１回中央委員会総会が開催され、重要な方針・政策が決定される。
6

第２章

地方行政制度

前章に記載したとおり、国家機関は、全人代、国家主席、国務院（人民政府）、監察委員会、人民法院、人民検察院、中央軍事委員会等から構成されている。
このうち、中央国家機関としては、全人代、国家主席、国務院、中央軍事委員会、国家監察委員会、最高人民法院、最高人民検察院、中国共産党中央委員会及び中国人民政
治協商会議全国委員会等があり、一方、地方国家機関としては、地方各級人民代表大会、地方各級人民政府、地方各級人民法院、地方各級人民検察院、特別行政区等がある。
中国においては、「地方公共団体」というべき法人格のある団体はなく、地方各級人民代表大会や地方各級人民政府等は、それぞれの地域を所管する国家権力機関と位置付けられている。中央国家機関との関係は、「中央と地方の職権の区分は、中央の統一的指導の下で、地方の自主性と積極性を十分に発揮させるという原則に従う」（憲法第３条第４項）こととされている。
本章では、地方行政制度を把握するために、これら地方各級人民代表大会、地方各級
人民政府、特別行政区の制度等を説明する。
具体的には、第１節にて地方行政の階層及びその概要を、第２節にて階層（各級）ごとの組織と権限を、第３節にて特別行政区制度を、第４節にて公務員制度を、第５節にて執行機関である各級地方人民政府での事務について記載する。

7

第１節
１

行政区

概論
行政区は、基本的に、省級、地級、県級、郷級の４つの階層（級）に分けられている（日本は都道府県と市町村の２層制）。
図表２－１
省

級

地

級

（地

区）

県

級

県級市

県

郷

級 (街道弁事処)

省(居民委員会)※

中国の行政区画
直轄市

地級市

県

市管轄区

県級市

県・県級市

市管轄区

郷・鎮

(街道弁事処)郷・鎮(街道弁事処)(村民委員会)(居民委員会)(村民委員会)(居民委員会)は地方各級人民政府である。

（注１）特別行政区、民族自治地域は省略している。
（注２）本図は典型的なものを記載した基本図である。このため、例えば県級市や市管轄区の下に、街道弁事処のほか、郷や鎮が存在する場合などがある。
（注３）居民委員会、村民委員会は、県級政府の指導の下、必要な行政サービス等を行う住民の自治組織である。
日本が都道府県と市町村の２層制をとるのに対し、中国は、省級、地級（地区級）、
県級、郷級の４層制をとっている。各級ごとにそれぞれ議会、行政、司法機関を有するとともに、各機関は中央機構及び上級機構の指導下にある。
「市」という行政区画が、省級（北京市などの直轄市）、地級、県級の階層にそれぞれ存在する（例：「△省〇市□区」「△省〇市☆県」「△省〇市◇市」など）のも、日本とは大きく異なる点である。

8

地級以下の行政区画では、それぞれ地区、県、郷があるところ、都市部にそれぞれ地級市、県級市・区、鎮・街道弁事処が置かれている。現在では、地級では地級市がほとんどであり、県級では区・県級市が県と同数程度である。
県級市は、基本的に地級市の管轄下にあるが、一部の県級市は省により直轄で管理されている場合もある（海南省全域など）。
また、地級市が県級の行政区画を置かず、直接郷級の行政区画を管轄している場合もある（広東省東莞市など）。
このほか、各少数民族が集住して居住する区域において、自治機関を設立するもの
として、自治区・自治州・自治県がある。
図表２－２

地級・県級の例（一部）

地級
福建省

福州市
厦門市

省級(34)
直轄市
省
自治区
特別行政区

4
23
5
2

県級
区
：鼓楼区、台江区、倉山区、晋安区、馬尾区、長楽区
県級市：福清市
県：閩候県、連江県、閩清県、羅源県、永泰県、平潭県
区：思明区、湖里区、集美区、海滄区、同安区、翔安区

図表２－３ 行政区画数（2022年末時点）
地級(333)
県級(2,843)
郷級(38,602)
地級市
293 市管轄区
977 鎮
その他
40 県級市394 郷・民族郷
県
1,301 街道
自治県
117 その他
その他
54

21,389
8,227
8,984
2

（出所）『中国統計年鑑（2023年版）』３頁をもとに作成。

9

２

各行政区の概要（１）省級行政区
省級行政区には、省、自治区、直轄市及び特別行政区がある（憲法第 30 条、第 31条）。
省・自治区・直轄市の設立、廃止、改名は、国務院が全人代に報告し、審議のうえ決定される（憲法第 62 条、行政区画管理条例第６条）。
図表２－４
区分

地方名

省

河 北
山 西
遼 寧
吉 林
黒龍江
江 蘇
浙 江
安 徽
福 建
江 西
山 東
河 南
湖 北
湖 南
広 東
海 南
四 川
貴 州
雲 南
陝 西
甘 粛
青 海
（台湾）
内蒙古
広西壮族
チベット
寧夏回族
新疆ｳｲｸﾞﾙ
北 京
天 津
上 海
重 慶
香 港
マカオ

自
治
区

直
轄
市
特別
行政区

人口
(万人)
7,420
3,481
4,197
2,348
3,099
8,515
6,577
6,127
4,188
4,528
10,163
9,872
5,844
6,604
12,657
1,027
8,374
3,856
4,693
3,956
2,492
595
2,326
2,401
5,047
364
728
2,587
2,184
1,363
2,475
3,213

734.6
67.7

省級地方の概要（2022年末時点）
面積
(万k㎡)
19
16
15
19
47
10
10
14
12
17
15
17
19
21
19
3.4
48
17
39
21
45
72
3.6
118
24
120
6.6
165
1.7
1.2
0.6
8.2
0.1
0.003

地級地方政
府の数
11
11
14
9
13
13
11
16
9
11
16
17
13
14
21
4
21
9
16
10
14
8

県級地方
政府の数
167
117
100
60
121
95
90
104
84
100
136
157
103
122
122
25
183
88
129
107
86
44

郷級地方
政府の数
2,254
1,278
1,354
961
1,315
1,237
1,364
1,522
1,108
1,578
1,825
2,458
1,257
1,944
1,612
218
3,101
1,509
1,424
1,316
1,356
404

12
14
7
5
14
-

103
111
74
22
107
16
16
16
38

1,025
1,253
699
243
1,146
343
252
106
1,031

（出所）『中国統計年鑑（2023年版）』をもとに作成。

10

（２）地級行政区
地級行政区には、地区、地級市、自治州等がある。前述のとおり、区画数では地級市が９割近くを占める。
一級下の県級市が地級市となるための基準は、下表のとおりである。
図表２－５

地級市となるための基準

項目

条件（数値）

都市部の非農業分野就業人口（万人）

25

非農業分野就業者で都市戸籍を持つ人口（万人）

20

工農業総生産高（億元）30

工農業総生産高に占める工業総生産高の比率（％）

80

国内総生産高（億元）25

国内総生産高に占める第３次産業生産高の比率

35％以上かつ第１次産業の生産高を上回る
2

予算内財政収入（億元）（出所）「民政部の市設置標準調整報告に係る国務院回覧審査通知」1993 年５月 17 日
（附）二、地級市設立の標準を参考に作成。

地級市の中には、「副省級市」という都市がある。地級市として省の管轄下にあるが、特に重要な市として、経済・財政と法制の面で、省と同程度の自主権が認められている。2023年12月現在、広州市、武漢市、ハルビン市、瀋陽市、成都市、南京市、西安市、長春市、済南市、杭州市、大連市、青島市、深セン市、アモイ市、寧波市の15都市がこれに該当する。
地区は、省の派出機関であり、省・自治区の人民政府が、必要がある場合に国務院の承認を経て設立する（組織法第85条）。

地級市・自治州の設置並びにその行政区画は、国務院により承認される（憲法第 89条第１項第 15 号、行政区画管理条例第７条第１項第２号）。
自治州は、行政機構において通常の地級市と大きな差はないものの、少数民族が多く居住していること、地級市と比較して人口密度が低く、農牧業が主体であるところが多い、といった相違点がある。

11

（３）県級行政区
県級行政区には、県、自治県、県級市、区がある（憲法第 30 条第１項第２号、第２項）。
一級上の地級が一定の条件を満たした場合にのみ存在するのに対し、県級は、どの地域にもほぼ必ず存在する、最も基本的な行政単位である。日本で言うところの市町村のような存在と言える。
上述のとおり、県が農村部に多く存在するのに対し、県級市は都市部に多く存在する。
自治県は、民族自治を行う県級の行政区画である。県と異なる点として、人民代表大会に一定数の当該少数民族の代表が割り当てられていることが挙げられる。
県級市となるための基準は、下表のとおりである。
図表２－６

県級市となるための基準
人口密度

人口密度

人口密度

＞400 人400～100 人＜100 人

地域区分

項目

県政府所

非農業分野就業人口（万人）

12

10

8

在地鎮に

そのうち都市戸籍をもつ人口

8

7

6

おける

（万人）

条件

上下水普及率（％）

65

60

55

道路の舗装率（％）

60

55

50

都会部のインフラが比較的安全で排水路が比較的整備されていること
全県域に

非農業人口（万人）

15

12

10

おける

全人口に占める非農業人口の

30

25

20

条件

比率（％）
郷・鎮以上の工業生産高（億元）

15

12

8

工農業総生産高に占める郷・鎮

80

70

60

国内総生産高（億元）

10

8

6

国内総生産高に占める第３次

20

20

20

以上の工業生産高（％）

産業の生産高の比率（％）
地方本級

総額（万元）

6,000

5,000

4,000

予算内財

一人当たり（元）

100

80

60

政収入

ある程度の上納支出任務を負担する（出所）「民政部の市設置標準調整報告に係る国務院回覧審査通知」1993 年５月 17 日
（附）二、地級市設立の標準を参考に作成。
12

県・自治県・県級市の設置並びにその行政区画は、国務院により承認される（憲法第89 条第１項第 15 号、行政区画管理規定第４条第１項第２号）。
なお、北京市などの直轄市に設けられている市管轄区は、区長等の人事格付けでは、地級に位置付けられるものの、区の人民代表が直接選挙で選出される（⇔地級市の人
民代表は、県人民代表による間接選挙）など、行政管理上は、実質的に県級である県と同程度に取り扱われている。
（４）郷級行政区
郷級行政区には、鎮、郷、民族郷がある（憲法第 30 条第１項第３号）。
郷は農村地帯の末端の行政組織である。
鎮は、商工業を中心とし、人口が比較的集中している区域に設けられる。
鎮の設置基準は、省、自治区、直轄市の人民政府関係部門により立案される（行政区
画管理条例第 11 条）。
民族郷は、少数民族の集住する地域に設置される郷級行政区である。
街道は、憲法上の定めはない。市管轄区や県級市の人民政府は、必要に応じて、上級人民政府の承認を得ることで、その派遣機関としての街道を設置することができる（組織法第 85 条第３項）。
郷・民族郷・鎮の設置並びにその行政区画は、省級人民政府が決定する（憲法第 107条第３項、行政区画管理条例第９条）。
（５）自治区、自治州、自治県
自治区、自治州、自治県（以下「民族自治区」という。）においては、憲法及び民族区域自治法（以下「民族自治法」という。）により、民族区域の自治が保証されている。
民族区域自治とは、国家の指導の下、各少数民族が集住して居住する区域において、自治機関を設立し、自治権を行使する制度である。

13

第２節
１

組織と権限

地方各級人民政府
地方各級の人民政府は、地方の各級国家権力機関の執行機関であり、地方の各級国家行政機関である（憲法第105条）。
全国の地方各級人民政府は、国務院の統一的指導下にある国家行政機関であり、全て国務院に従う（憲法第89条第１項第４号、組織法第69条第２項）。これは地方人民政府が当該地方における国家権力の執行機関として、当該地方人民代表大会（以下、「地方人代」という。）が決議した議案と制定した地方法規を実行しながら、併せて、
国家行政機関として、国務院や上級人民政府の指導と命令を遵守しなければならない
ことを意味している。つまり、中国の地方人民政府は、日本の地方公共団体の執行機関
としての性格と国の地方行政機関としての性格を併せ持っている。
なお、中国における法律上の人民政府とは、地方公共団体の執行機関の組織全体を指す日本とは異なり、地方人民政府の指導者のみを指す。
（１）省級地方人民政府
ア

省人民政府

（ア）構成員
省人民政府は、省長、副省長、秘書長、庁長及び委員会主任等から構成される（組織法第70条）。
省人民政府の活動は省長により主宰される。また、活動に係る事項の最終決定
権は省長に属するとともに、省長はその決定に全ての責任を負わなければならな
い（憲法第105条、組織法第77条）。
（イ）構成員選出方法とその任期
省長、副省長は、省人民代表大会（以下「省人代」という。）の選挙によって選出される（憲法第101条第１項、組織法第11条第１項第５号）。
省長、副省長は差額選挙により選出される。具体的には、それぞれの候補者は、議長団による共同指名又は省人代代表30名以上の連署により選出され、その人数
は、省長の場合選出すべき人数より１名、副省長の場合選出すべき人数より１～３名多くしなければならないとされているが（組織法第26条、第27条）、省長の候補者の人数は１名でも良いとされている（同第27条）。
なお、その任期は、１期５年である（憲法第106条、組織法第72条）。
（ウ）機関決定
省長は、省人民政府全体会議及び常務会議を招集し、主宰する。政府活動における重大な問題の決定は、全体会議及び常務会議を経なければならない（組織法第1478条）。
全体会議：省人民政府の全構成員により構成
常務会議：省長、副省長及び秘書長により構成（エ）組織
省人民政府は、業務の必要及び効率的に仕事を進める原則に基づき、必要な業務部門を設立する。各業務部門は、省人民政府の統一的指導を受け、かつ、法律又は行政法規の規定により国務院の主管部門の業務指導又は指導を受ける（組織法第79条、第83条）。
また、省及び自治区は、必要のある場合には、国務院の承認を経て、派出機関として「地区」を設立できる（組織法第85条）。
（オ）職務･権限ａ

行政活動の管理等
省人民政府は、法律に定める権限に基づいて、省内における経済、教育、科学、文化、衛生、体育及び都市･農村建設の各事業並びに財政、民政、公安、民族事務、
司法行政、計画出産その他の行政活動を管理し、決定及び命令を発布し、行政職員の任免、研修、考課及び賞罰を行う（憲法第107条）。
ｂ

規則の制定等
省人民政府は、法律、行政法規並びに省の地方性法規に基づき、規則を制定し、国務院及び省人代常務委員会に届け出ることができる。この場合、省人民政府の常務会議又は全体会議の討議を経て決定する必要がある（組織法第74条）。
（カ）省人代及び国務院との関係
省人民政府は、省人代及び国務院に対し、責任を負い、かつ、活動を報告する。
省人民政府は、省人代の閉会中、省人代常務委員会に対して責任を負い、またその活動を報告する（憲法第110条、組織法第69条）。
イ

直轄市人民政府
直轄市は、地区級市や県級市と異なり、省や自治区と同じく中央政府から直接指導監督や補助等を受けるので、速やかに政策を進めることができ、都市建設における政策を速やかに決定できることや、市の実情に合わせた都市経営ができるといった利点がある。
2023年３月現在、北京市、天津市、上海市、重慶市の４直轄市が存在する。
直轄市の設立（省の区域変更）に関する明文規定はないが、1997年に重慶市が四川省内の一都市から直轄市に昇格した際には、全人代において設立が決定された。
15

直轄市人民政府は、市長、副市長、秘書長、局長及び委員会主任等から構成される（組織法第70条）。構成員選出方法とその任期、機関決定、組織、人代及び国務院との関係、職務・権限については、派出機関を設立することができないことを除き、省人民政府と差異はない。
ウ

自治区人民政府
中国は、56の民族を擁する多民族国家であり、各少数民族が集中して居住している地域である自治区では、区域自治を実行し、自治機関を設置し、自治権を行使する（憲法第４条、第95条）。2023年３月現在、内蒙古、広西チワン族、チベット、
寧夏回族、新疆ウイグルの５地域が自治区となっている。
以下では、同じ省級の省人民政府と異なる点を中心に記載する。
（ア）構成員自治区人民政府は、区主席、副主席、秘書長、庁長、委員会主任から構成される。
また、自治区主席は、区域自治を実施する民族の公民がこれを担当する（憲法第114条、組織法第70条、民族区域自治法第17条）。
（イ）自治機関の職務･権限等
自治機関は、省人民政府の職務・権限のほかに、「憲法、民族区域自治法その他の法律の定める権限に基づいて自治権を行使し、その地域の実際の状況に即して国家の法律及び政策の執行を貫徹する（憲法第115条）」こととされており、具体的には以下の項目が挙げられる。
なお、ここで述べる事務は、自治州及び自治県においても該当する。
ａ

財政管理
自治機関は、地方財政を管理する自治権を有する。国家の財政制度によって民族自治地方に属する財政収入は、全て民族自治地方の自治機関が自主的に決定して使用する（憲法第117条、民族区域自治法第32条）。
ｂ

地方経済建設の企画･管理等
国家の計画的な指導の下において、当該地方の特徴及び必要に基づき、経済建設の方針、政策及び計画を制定し、地方経済建設事業を自主的に手配･管理する（民族区域自治法第25条）。なお、国家が資源開発や企業設立をする場合には、民族自治地方の利益に配慮しなければならない（憲法第118条）。
ｃ

各種事業の管理等
自治機関は、その地域の教育、科学、文化、医療衛生及び体育の各事業を自主的に管理し、民族的文化遺産を保護及び整理し、並びに民族文化を発展させ、繁栄させる（憲法第119条）。
16

教育を例にすれば、自治区・自治州・自治県の自治機関が、地域の教育計画･学校設置･学校運営・教育内容･教育用語等の決定、寄宿制や奨学金制による公立民族小中学校の設立、少数民族の文字による教科書の使用、標準語教育等を行うこととされている（民族区域自治法第36条、第37条）。
ｄ

公安部隊の組織
国家の軍事制度及び現地の実際の必要に基づき、国務院の承認を得て、その地域の社会治安を維持する公安部隊を組織することができる（憲法第120条）。

（ウ）その他ａ

使用言語等

自治機関は、当該地方の各民族が、全て自らの言語及び文字を使用し、発展させる
自由を有し、自己の風俗習慣を保持し、又は改革する自由を有するよう保障する（民族区域自治法第10条）。
職務を執行する際に、その民族自治地方の自治条例の規定に基づいて、その地で通用する１種又は数種の言語･文字を使用する（憲法第121条、民族区域自治法第21条）。
少数民族の学生の募集・採用を主とする学校（クラス）、その他の教育機構で条件のあるものは、少数民族文字の教科書を採用し、かつ、少数民族の言語を用いて講義しなければならない（民族区域自治法第37条）。
ｂ

国家の義務
財政･物資･技術等の面から少数民族を援助して経済・文化建設に努めること、少数民族の人材登用や専門技術人材の養成が、国家の義務とされている（憲法第122条）。
なお、ここに記載した職務・権限等は、自治州及び自治県にも当てはまる。

17

（２）地級地方人民政府
ア

地級市人民政府（ア）構成員地級市人民政府は、市長、副市長、秘書長、局長、委員会主任等から構成される（組織法第70条第１項）。
地級市人民政府の活動は市長により主宰される。また、活動に係る事項の最終決定権は市長に属するとともに、市長はその決定に全ての責任を負わなければならない（憲法第105条、組織法第77条）。
（イ）構成員選出方法とその任期
市長、副市長は、地級市人民代表大会（以下「地級市人代」という。）が行う選挙によって選出される（憲法第101条第１項、組織法第11条第１項第５号）。
また、その任期は、１期５年である（憲法第106条、組織法第72条）。
（ウ）機関決定
市長は、地級市人民政府全体会議及び常務会議を招集し、主宰する。政府活動における重大な問題の決定は、全体会議及び常務会議を経なければならない（組織法第78条）。
全体会議：地級市人民政府の全構成員により構成
常務会議：市長、副市長及び秘書長により構成（エ）組織
地級市人民政府は、業務の必要及び効率的に仕事を進める原則に基づき、必要な業務部門を設立する。各業務部門は、地級市人民政府の統一的指導を受け、かつ、法律又は行政法規の規定により国務院及び省級政府の主管部門の業務指導又は指導を受ける（組織法第79条、第83条）。
（オ）職務･権限ａ

行政活動の管理等
地級市人民政府は、法律に定める権限に基づいて、当該行政区域内の経済、教育、科学、文化、衛生、体育事業、都市・農村の建設事業並びに財政、民政、公安、民族事務、司法行政並びに計画出産等行政活動を管理し、決定及び命令を発布し、行政職員の任免、研修、考課及び賞罰を行う（憲法第107条）。
ｂ

規則の制定等
省及び自治区人民政府所在地の市、国務院の承認を得た市の人民政府は、法律、行政法規並びに当該省、自治区の地方性法規に基づき、規則を制定し、国務院並び18

に省、自治区の人代常務委員会と人民政府に届け出ることができる。この場合、当該市人民政府の常務会議又は全体会議の討議を経て決定する必要がある（組織法第74条）。
（カ）地級市人代及び国務院・省地方政府との関係
地級市人民政府は、地級市人代、省級地方人民政府及び国務院に対して責任を負い、かつ報告をしなければならない。地級市人代の閉会期間においては、地級市人代常務委員会に対して責任を負い、かつ、活動を報告する（組織法第69条）。

※

地区
省級人民政府が、主に経済規模の条件が不足し、地級市が設置されていない地域を管理するに当たり、組織法第85条に基づき設置している派出機関のことをいう。

19

（３）県級地方人民政府（県人民政府 2 ）ア

構成員
県人民政府は、県長（県級市では市長、市管轄区では区長、以下同じ。）、副県長（副市長、副区長、以下同じ。）、局長、科長等から構成される（組織法第70条第２項）。
県人民政府の活動は県長により主宰される。また活動に係る事項の最終決定権は県長に属するとともに、県長はその決定に全ての責任を負わなければならない（憲法第105条、組織法第77条）。
イ

構成員選出方法とその任期

県長、副県長は、県人民代表大会（以下「県人代」という。）の選挙によって選出される（憲法第101条第１項、組織法第11条第１項第５号）。
また、その任期は、１期５年である（憲法第106条、組織法第72条）。
ウ

機関決定
県長（市長及び区長）は、同級の人民政府全体会議及び常務会議を招集し、主宰する。政府活動における重大な問題の決定は、全体会議及び常務会議を経なければならない（組織法第78条）。
全体会議：県人民政府の全構成員により構成
常務会議：県長、副県長により構成
エ組織
県人民政府は、業務の必要及び効率的に仕事を進める原則に基づき、必要な業務部門を設立する。各業務部門は、県人民政府の統一的指導を受け、かつ、法律又は行政法規の規定により上級地方政府の主管部門の業務指導又は指導を受ける（組織法第79条、第83条）。
オ

職務･権限
県人民政府は、法律に定める権限に基づいて、省内における経済、教育、科学、文化、衛生、体育及び都市･農村建設の各事業並びに財政、民政、公安、民族事務、司法行政、計画出産その他の行政活動を管理し、決定及び命令を発布し、行政職員の任
免、研修、考課及び賞罰を行う（憲法第107条）。
なお、地級以上の地方各級人民政府とは異なり、規則を制定することはできない。

2

県級市人民政府及び市管轄区人民政府における構成員選出方法とその任期、機関決定、組織、職務･権限、人代及び国務院との関係については、県人民政府と同様であるので、ここでは県人民政府についてのみ説明する。
20

カ

県人代及び国務院・上級地方政府との関係
県人民政府は、県人代、上級地方人民政府及び国務院に対して責任を負い、かつ報

告をしなければならない。同級の人民代表大会の閉会期間においては、同級の人民代表大会常務委員会に対して責任を負い、かつ、活動を報告する（組織法第69条）。

21

（４）郷級地方人民政府
ア

郷人民政府 3（ア）構成員郷人民政府は、郷長（鎮では鎮長、以下同じ。）、副郷長（鎮では副鎮長、以下同じ。）を設置することとされている。なお、民族郷の郷長は、民族郷の少数民族の公民が担当することとなっている(組織法第70条第３項）。
郷人民政府の活動は郷長により主宰される。また、活動に係る事項の最終決定
権は郷長に属するとともに、郷長はその決定に全ての責任を負わなければならな
い（憲法第105条、組織法第77条）。
（イ）構成員選出方法とその任期
郷長、副郷長は、郷人民代表大会（以下「郷人代」という。）の選挙によって選出される（憲法第101条第１項、組織法第12条第１項第７号）。
また、その任期は、１期５年である（憲法第106条、組織法第72条）。
（ウ）組織
郷人民政府は、業務の必要や協同の能率最適化及び効率的に仕事を進める原則に基づき、必要な業務部門を設立する（組織法第79条）。
（エ）職務･権限
郷人民政府は、郷人代の決議及び上級国家行政機関の決定並びに命令を執行し当該行政区域内の行政活動を管理する（憲法第107条第２項）。
なお、地級以上の地方各級人民政府とは異なり、規則を制定することはできない。
（オ）郷人代及び国務院・上級地方政府との関係
郷人民政府は、郷人代、上級地方人民政府、国務院に対して責任を負い、かつ報
告をしなければならない（組織法第69条）。
なお、財政難への対応と行政機構の効率化を目的として、郷・鎮の合併が進められている。

3

鎮人民政府における、構成員選出方法とその任期、機関決定、組織、職務･権限、人代及び国務院との関係については、郷人民政府と同様であるので、ここでは郷人民政府についてのみ説明する。
22

※

街道弁事処
市管轄区や県級市は、上級人民政府の承認を経て、業務上の必要に応じて、若干の街道弁事処を設置することができる（組織法第85条第３項）。街道弁事処は、市管轄区や県級市が直接管理する派出機関であり、法律に規定される権限と上級政府が付与した権限に基づき、管轄区内の業務を行う。なお、街道弁事処、郷、鎮の間に上下関係は存在しない。
その主たる業務は、法律の運用、行政、経済、教育の推進等である。
具体的には、
・街道における各種行政措置の公布及びその管理
・都市管理
・社会福祉等の民政業務の展開（高齢者・障害者福祉、各種社会啓発活動等）
・人口管理
・社会治安総合管理・社会主義精神文明建設の推進
・行政管理と市政府から委任された関係事務手続・居民委員会業務の指導と住民の意見・要求の反映
等である。

23

（５）居民委員会・村民委員会
中国には、居住区住民の自己管理、自己教育、自己サービスのための住民組織である居民委員会と村民委員会がある。これらは、それぞれ、都市居民委員会組織法（以下「都委組織法」という。）、村民委員会組織法（以下「村委組織法」という。）において、大衆的自治組織と規定され、県級政府や郷級地方政府等の指導の下、行政サービスを展開している、住民に最も近い行政機関として位置付けられる。
ア

居民委員会
居民委員会は、都市部における居住区住民の自己管理、自己教育、自己サービスに関する基層における大衆的性格をもつ自治組織である（都委組織法第２条）。
（ア）構成員
居民委員会は、主任、副主任及び委員の合計５人以上９人以内で構成される。
なお、多民族居住地区の居民委員会は、少数民族をメンバーに含めるものとされている（都委組織法第７条）。
（イ）構成員選出方法とその任期
主任、副主任及び委員は、当該居住地区の選挙権を有する住民全員若しくは各世帯の代表、又は各住民グループの代表（２～３名）の選挙により選出される（都委組織法第８条第１項）。
なお、構成員の任期は１期５年であり、その構成員は再任も可能である。
（ウ）機関決定
居民委員会は、居民会議に対して責任を負い、かつ業務につき報告しなければならない（都委組織法第10条第１項）。また、住民全体の利益に関連する重要な問題については、居民会議の討議にかけ決定しなければならない（都委組織法第10条第２項）。
なお、居民会議は、18歳以上の居民全員から構成され、その全員、各世帯の代表、又は各住民グループの代表の過半数の出席により開催され、会議の決定は、出席者の過半数をもって採択する（都委組織法第９条）。
（エ）組織
居民委員会は、必要に応じて、人民調停、治安保衛、公共衛生等の委員会を設置することができる。また、若干の住民グループを設置することができる（都委組
織法第13条、第14条）。

24

（オ）職務･権限
居民委員会は、憲法、法律、法規及び国の政策を宣伝し、住民が法により履行しなければならない義務を履行し、人民政府又はその派出機関が住民の利益に関連する公共衛生、計画出産、慰問救済、青少年教育等の業務を適切に行うことに協力する（都委組織法第３条）。
（カ）上級人民政府との関係
県級市、市管轄区又は街道弁事処は、居民委員会の業務を指導し、支持し、また支援する。また、居民委員会は、所管する人民政府の業務推進に協力するものとされている（都委組織法第２条）。

イ

村民委員会
村民委員会は、農村部における居住区村民による自己管理、自己教育、自己サービスのための大衆的自治組織であり、民主的管理、民主的監督を実行する（村委組織法第２条）。
（ア）構成員村民委員会は、主任（いわゆる「村長」）、副主任、委員の計３名から７名により構成される。なお、構成員には、適当数の女性を、また多民族の村民が居住する村では、少数民族をメンバーに含めるものとされている（村委組織法第６条）。
（イ）構成員選出方法とその任期
村民の直接選挙によって選出する（村委組織法第11条）とされている。構成員の任期は１期５年であり、その構成員は再任も可能である。
（ウ）機関決定
村民委員会は、村民会議に対して責任を負い、かつ業務につき報告しなければならない。また、村民の利益に関わる事項については、村民会議の討議にかけ決定しなければならない（村委組織法第２条、第24条）。
なお、村民会議は、18歳以上の村民から構成され、会議の決定は、出席者の過半数をもって採択する（村委組織法第21条、第22条）。
（エ）組織
村民委員会は、必要に応じて、人民調停、治安保衛、公共衛生等の委員会を設置することができる（村委組織法第７条）。

25

（オ）職務･権限
村民委員会の職務・権限は、憲法、法律、法規及び国の政策を宣伝し、村民が法律で定められている義務を履行し、公共財産を保護し、村民の合法的な権利と利益を守るよう教育、促進することである（村委組織法第９条）。
（カ）上級人民政府との関係
郷、民族郷、鎮の人民政府は、村民委員会の活動を指導、支持及び援助する。村
民委員会は、郷、民族郷、鎮の人民政府の活動に協力しなければならない（村委組織法第５条）。
※社区
ある一定の地域に住み、お互いに助け合う住民の集落・地域のことを「社区」という。政府の指導の下で、互助的な社会サービスを展開し、社区内の様々な社会問
題の解決を担っている。
中国各地では、農村部から都市部への人口流動や就業形態の多様化に伴う治安維持の面での必要性、社会保障など各種住民サービスの担い手としての必要性、住民サービス分野での産業発展と雇用機会創出という経済効果に対する期待などを背景に、社区の建設・拡充が推進されてきている。
社区内では、街道弁事処や居民委員会（農村部においては郷や村民委員会）が中心となり、地域住民によるボランティアと協力しながら、託児や買い物の手伝い、高齢者・障害者・生活困窮者への福祉サービス、小中学校の給食、文化施設の提供など、住民生活に関わる様々なサービスが提供されている。

26

２

地方各級人民代表大会
地方人代は、日本の地方議会に相当する機関である。前述のとおり、国権は全て人民に属するものとされており（憲法第２条第１項）、その人民が国権を行使する機関が地方人代である（同条第２項）。
地方人代は、地方の国家権力機関であると定められており（憲法第95、第96条）、各級に設置されている。
（１）地方各級人民代表大会
ア

代表の選出方法とその任期
省級及び地級人代代表はそれぞれ１級下の人民代表大会での間接選挙により、県級及び郷級人民代表は有権者（満18歳以上）による直接選挙で選ばれる。中華人民共和国の満18歳以上の公民は、民族、人種、性別、職業、社会的出身、宗教信仰、教育程度、財産状況及び居住期間を問わず、全て、選挙権及び被選挙権を有する（選挙法第３条、第４条）。その任期は、１期５年である（組織法第９条）。代表候補者は、選出するべき代表の定数を上回らなければならない（選挙法第31条）。
イ

定数
地方各級人代の定数については、各級ごとに基数が定められ、人口に応じて増加できる（選挙法第12条）。
図表２－７
人代
省級

地方各級人代の定数に関する条件

基数

代表数増加の条件

上限

省、自治区

350名

15万人ごとに１名増加可能

1,000人

直轄市

350名

２ 万 5,000人 ご と に １ 名 増 加 可

1,000人能
地級市、自治州240名

地級

２ 万 5,000人 ご と に １ 名 増 加 可650名（人口が能

1,000万人を超える場合）

県、自治県、県
県級

級市、市管轄区

140名

鎮、郷、民族郷
郷級45名

5,000人ごとに１名増加可能

450名（人口が（人口が５万人に満たない場合

155 万 人 を 超は、140名未満でも良い）える場合）

1,500人ごとに１名増加可能

160名（ 人 口 が 2,000人 に 満 た な い 場
合は、45名未満でも良い）

集中して居住している少数民族を有する地方においては、集中して居住している
各少数民族は、いずれも当該地区の人民代表大会に参加する代表を有しなければな27

らない（選挙法第19条）。また、帰国してきた華僑が比較的多い地区については、帰国華僑についても、適当な定数を有しなければならない（選挙法第７条第２項）。
地方各級人民代表大会の代表の定数は、当該級の人民代表大会常務委員会又は当該級の選挙委員会が当該行政区域の所轄に係る１級下の各行政区域又は各選挙区の人口数に基づき、各代表が代表する都市・農村の人口数が等しいという原則に従い配分する（選挙法第15条）。
ウ

開催
県級以上の人代は、同級の人代常務委員会が召集し、議長団 4 が主宰の下、毎年最低１回開催することとされている（組織法第14条第１項、第15条）。県級以上の人
代は、通常、１年に１回開催されるが、時期としては、下級人代はそれぞれの決定を全人代に報告する必要があることから、全人代の３月上旬開催に合わせて、２月頃に開催されることが多い。
また、５分の１以上の人代代表の提案があるときは、臨時に会議を召集することができる（組織法第14条第３項）。
なお、議事日程やその他の準備事項については、人代開催前に会議を開催し決めることとされている（組織法第17条）。
エ

職務･権限
ａ

職権
県級以上では、地域の経済計画や予算等を承認すること。政治・経済・教育・科学・文化等に関する重大事項を決定すること（組織法第11条第１項第２号、第３号）。
郷級では、当該地域の経済、文化事業、公共事業の建設計画やプロジェクトを決定すること。
財政予算及び予算執行状況等を承認、監督すること（組織法第12条第１項第３号、第４号）。
ｂ

人事権
県級以上では、同級の地方人民政府の首長等、同級の人民法院院長及び人民検察院院長、１級上の人代代表を選挙、罷免すること（組織法第11条第１項第５号、第６号、第７号、第13条）。
郷級では、同級の地方人民政府の首長等を選挙・罷免すること（組織法第12条
第１項第７号、第13条）。
ｃ
4

監督権

議長団は、秘書長とともに、予備会議において選出される（組織法第 17 条第１項）。
28

県級以上では、人代常務委員会、地方人民政府、法院、検察院等からの活動報告を聴取し、審議すること（組織法第11条第１項第８号、第９号）。
郷級では、同級の地方人民政府からの活動報告を聴取し審議すること（組織法第12条第１項第８号）。
ｄ

立法権
法律等に抵触しない範囲内で、当該行政地域の必要に基づき地方性法規を制定すること。但し、この権利は、省級及び国務院の認可を経た地級の人代に限定される（組織法第10条）。
オ

議決
議決については、全代表の過半数をもって採択する（組織法第25条）。

カ

全人代等との関係
下級人代は上級人代に従い、地方人代は全人代に従わなければならない。（組織法第５条）（２）地方各級人民代表大会常務委員会
地方各級人民代表大会常務委員会（以下「人代常務委員会」という。）は、県級以上人代の常設機関であり、同級人代に責任を負い、かつ活動を報告することとされている（組織法第46条）。
ア

構成員の選出方法とその任期
省級及び地級市の人代常務委員会は、同級の人代代表から選出された主任、副主任、秘書長及び委員から構成される（組織法第47条第１項）。一方、県級の人代常務委員会は、同級の人代代表から選出された主任、副主任、委員から構成される（同第２項）。どの常務委員会の任期も、次期人民大が新たな常務委員会を選出するまでとなっている（組織法第48条）。
なお、常務委員会の構成員は、国家行政機関、人民法院及び人民検察院の職員との兼職が認められていない（組織法第47条第３項）。

29

イ

定数
県級以上の人代常務委員会の定数は、次のとおりであり、人口に従い、同級の人代により確定される（組織法第47条第４項）。
図表２－８
省、自治区、直轄市

県級以上の人代常務委員会の定数に関する条件
定数その他の条件45～75

例 外 的 に 人 口 が 8,000万 人 を 超 え る 省 は 上 限 95

人
地級市、自治州

29～51
人

県、自治県、県級市、
市管轄区
ウ

15～35
人

人まで
例 外 的 に 人 口 が800万 人 を 超 え る 地 級市 は 上 限
61人まで
例外的に人口が100万人を超える県、自治県、県
級市、市管轄区は上限45人まで

開催
常務委員会は、主任が招集し、少なくとも２ヶ月に１度開催することとされている（組織法第51条第１項）。
エ

職務･権限
県級以上の人代常務委員会の主な職権は、次のとおり。
ａ

決定権
同級人民政府の建議に基づき、当該地域の経済計画及び社会発展計画の要綱や予算の調整案等について変更を審査・承認すること。政治、経済、教育、科学、文化等に関する重大事項及びプロジェクトを討議し、決定すること（組織法第50条
第１項第４号、第５号）。
ｂ

人事権
人代の閉会中に、同級人民政府の副省長等の任免を決定すること。同級の省長等が職務を担当することが出来ないときに代理を人選すること（組織法第50条第１項第13号）。
ｃ

監督権
同級人民政府、監査委員会、人民法院、人民検察院等の活動を監督し、同級人代代表と連携し、これら機関、構成員に対する国民からの申立て、意見を受理すること（組織法第50条第１項第７号）。
ｄ

立法権

人代の閉会期間において、法律等に抵触しない範囲内で、当該行政地域の必要に基づき地方性法規を制定すること。但し、この権利は省級及び国務院の認可を30経た地級の人代常務委員会に限定される（組織法第49条）。
オ

議決
議決については、常務委員会構成員の過半数をもって採択する（組織法第51条第４項）。

（３）郷級人代の主席及び副主席
郷級人代には、主席が置かれる。その他、副主席を１名ないし２名置くことができる（組織法第18条第１項）。主席及び副主席は、郷級人代代表の中から選出され、その任期は１期５年である。
主席及び副主席は、郷級人代の閉会期間中、郷級人代と連携をとり、活動を展開
し、かつ代表及び市民の郷級人民政府に対する建議、批判や意見を反映することに責任を負うこととされている（組織法第18条第３項）。
３

共産党地方組織
前章で記載したとおり、中国では、共産党組織が、各種政策の企画・実施や人事管理など多くの面において国家機関を指揮・指導しており、各級地方政府はもちろんのこと、職場、学校及び住民自治組織等、地域の隅々にも置かれている。
県級以上には、中央組織と同様に、地方各級の代表大会、党委員会、規律検査委員会の各組織が設置されている。また、中央の政治局及び書記局に相当する機関として、党委員会の下に常務委員会が設置されている。なお、それぞれの任期は５年である。
郷級その他には、３人以上の党員が所属する組織には共産党基層組織の設置が義務付けられている。なお、組織形態は、党員数に応じて委員会（100人以上）、総支部（50
人以上100人未満）、支部（３人以上50人未満）に分けられる。
共産党規約では、政府内における党組織は原則として行政権とは切り離されたものであるとされている。
具体的な組織を見ると、例えば北京市人民政府には、北京市党委員会、規律検査委員
会、組織部、宣伝部、統一戦線工作部、政法委員会、市党校、北京日報（新聞）が設置されている。

31

第３節

特別行政区（香港特別行政区・マカオ特別行政区）

中国には、「国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置することができる。」（憲
法第31条）という規定に基づき、香港特別行政区（以下「香港」という。）とマカオ特別行政区（以下「マカオ」という。）の２つの特別行政区が設置されている。
香港は1997年７月に英国から、マカオは1999年12月にポルトガルから、それぞれ中国に返還され特別行政区となった。両特別行政区は、返還後50年間、返還前の社会・経済制度及び生活様式を継続実施することが保障されており、高度の自治を実施し、行政権・立法権・独立した司法権を有する点で、省、自治区、直轄市とは大きく異なる（一国二制度）。
具体的には、公用語が香港では中国語と英語、マカオでは中国語とポルトガル語であること、通貨が香港では香港ドル、マカオではマカオパタカが採用されていること、
中国本土では右側通行であるのに対し香港・マカオでは左側通行であることなど、行
政面・経済面における様々な制度が、中国本土とは大きく異なっている。
各特別行政区では、その地域の憲法ともいえる香港特別行政区基本法、マカオ特別行政区基本法が制定されている。歴史的経緯や実情に多少の差異が見られるものの、立法の背景と趣旨が似ていることから、その制度には多くの面で共通点がある。
本節では、香港特別行政区を中心に述べる。

１

特別行政区の政治・行政機構（１）行政機関ア

行政長官
行政長官は、特別行政区の首長であり、特別行政区の代表である。法の規定により、中央人民政府及び特別行政区に対して責任を負う（香港特別行政区基本法（以下「基本法」という。）第43条）。
（ア）選出方法と任期
行政長官は、業 界団体 や社会組織から 選ばれ た選挙委員会に より選 出される 5（間接選挙）。その任期は１期５年で、一度のみ再任が認められる（基本法第46条）。マカオ特別行政区も同様である。
（イ）職権
行政長官の主な職権は次のとおり（基本法第48条）。

5a

特別行政区を指導することb

法律を公布、執行すること

香港は委員数 1,500 人、マカオは委員数 400 人。
32

c

各司司長、副司長、各局局長、廉政専員 6 、会計検査署署長、警務処処長、
入 国事 務 処 処 長及 び 税 関 関長 の 任 命 につ い て 中 央人 民 政 府 に要 請 す ること、解任について提案すること

d

法定の手続により各級法院裁判官を任免することe

中央政府から権限を授与された対外事務を処理すること（ウ）政策諮問機関
行政長官の政策諮問機関は、香港特別行政区では行政会議、マカオ特別行政区
では行政会と呼ばれている。いずれも行政長官の政策決定を援助する機構である。
行政長官は、重要政策の決定、立法会への法案提出、附属法規の制定及び立法会解散前に、原則として行政会議の意見を聴取しなければならない（基本法第56条）。
イ

特別行政区政府
特別行政区政府は、特別行政区の行政機関であり、その首長は行政長官である。
特別行政区政府は、法律を遵守し、立法機関である立法会に対して責任を負い、立法会が可決し発効した法律を施行し、定期的に施政報告をする。
（ア）機関
特別行政区の主な政府機関は次のとおり。
図表２－９

特別行政区の主な政府機関
機香港特別行政区

関

名

政務司、財政司、法務司
各局、処、署等

マカオ特別行政区

行政法務司、経済財政司、保安司
社会文化司、運輸工務司
その他

各局各署各処等（イ）職権
特別行政区政府の主な職権は次のとおり。
・政策を制定し、執行すること・行政事務を管理すること
・中央政府から権限を授与された対外事務を処理すること・財政予算及び決算を編成し、提出すること

6

汚職・賄賂等の調査・取締りを、行政機関・立法機関から独立して行う。
33

（２）特別行政区の立法機関
ア

立法会
立法会は、特別行政区の立法機関である。

（ア）定数、代表選出方法、任期
香港・マカオにおける立法会の選挙は、中国返還後これまで７回ずつ実施されている。定数や代表選出方法は選挙ごとに変更が見られ、現在は次のとおりである。
図表２－10ａｂｃ

特別行政区の立法会選挙

定数
選出方法

香港特別行政区90名

マカオ特別行政区
33名（ 2022年 １ 月 １ 日 ～ 2025年 12月 31日 ）（ 2021年 10月 16日 ～ 2025年 10月 15日 ）任期

選挙区直接選挙20名
選挙委員会選出40名
職能別団体選出30名
４年

直接選挙14名
間接選挙12名
行政長官任命７名
４年（イ）開催
立法会は、全議員の過半数の出席をもって開催することができ、立法会主席の主宰により行なわれる。立法会の議事規則は、立法会自ら制定する。
（ウ）職務・権限
立法会の主な職権は次のとおり（基本法第73条）。
a

法律を制定、改廃することb

財政予算を審査し、承認することc

行政長官の施政報告を聴取し、審議することd

行政活動に質疑することe

公共の利益に関する問題を審議すること

f

終審法院裁判官を任免することg

住民の請願を受け、処理すること

マカオ特別行政区の場合も同様となるが、終審法院裁判官及び高等法院首席裁判官の任免に係る承認については、職権を行使することはできない。
（エ）議決
香港特別行政区では、法案の議決は、会議出席議員の過半数の賛成をもって採択される（香港特別行政区基本法附則２）。マカオ特別行政区では、法定議員の過半数の賛成をもって採択される。（マカオ特別行政区基本法第77条）

34

イ

立法会主席
立法会主席は、立法会議員の互選により選出される。立法会主席の主な職権は、次のとおり。
（ア）立法会を主宰すること（イ）会議日程を決定すること（ウ）立法会の開会日時を決定すること（エ）休会期間中、特別会議を開催すること（３）行政機関と立法機関の関係
上記のほか次の点において相互に関わりを持っている。
・立法会の可決した法案を、行政長官が特別行政区の全体の利益に適合しないと認め立法会に差し戻した後、再度立法会が可決した場合には、行政長官はそれに署名し交付するか、立法会を解散することができる。（香港特別行政区基本法第49条、マカオ特別行政区基本法第51条）
・予算案その他の重要法案を否決したときは、行政長官は立法会を解散することができる。（香港特別行政区基本法第50条第１項、マカオ特別行政区基本法第52条
第１項第２号）
・立法会を２回解散した後、新たに選出された立法会が係争の原案を再度可決した
ときは、行政長官は辞職しなければならない。（香港特別行政区基本法第52条第１項第２号、マカオ特別行政区基本法第54条第１項第２号）
・香港特別行政区の場合、立法会全議員の４分の１が、マカオ特別行政区の場合、全議員の３分の１が、共同で動議を出し、立法会は行政長官の重大な法律違反、汚職行為について指摘し、調査委員会を設置することができる。調査委員会が当該指摘内容を証明するに足りる証拠があると認めたときは、立法会は全議員の３分の２以上の多数で、行政長官の弾劾案を提出し、中央人民政府の決定を求めることができる。（香港特別行政区基本法第73条第１項第９号、マカオ特別行政区基本法第71条第１項第７号）
なお、行政長官が立法会を解散できるのは、１任期中１回のみである。（香港特別行
政区基本法第50条第２項、マカオ特別行政区基本法第52条第３項）

35

２

中央政府との関係
特別行政区と中央政府の主な関係は次のとおり。
・特別行政区基本法は、全人代の議決を経て制定される。（香港特別行政区基本法第159条、マカオ特別行政区基本法第144条第２項）
・特別行政区行政長官は、中央政府により任命される。（香港特別行政区基本法附則
１第１条、マカオ特別行政区基本法第47条）
・中央政府は、行政長官を解任することができる（マカオのみ、マカオ特別行政区基本法第15条）。
・外交や国防に関することは中央人民政府が管轄する（香港特別行政区基本法第14条）。
経済面から見た香港・マカオ
香港は、経済面での規制が少なく、自由度の高い資本主義体制が維持されている。香港特別行政区基本法では、香港特別行政区は「自由港としての地位を保持し、法律に別段の定めのあるものを除き、関税を徴収しない」（第114条）、「自由貿易政策を実行し、貨物、無形財産及び資本の移動の自由を保障する」（第115条）旨明記されており、ほとんどの品目は無関税となっている。
マカオにおいても、資本主義の経済体制がとられている。香港と比べると面積・人口は小さいものの、広東省や香港と一体の圏域として、GDPの５割を占める観光・カジノ産業を中心に飛躍的な経済成長を続けてきた。
香港・マカオ両行政区にとって、中国本土は極めて重要な貿易相手先である。
2004年からは、香港と中国本土、マカオと中国本土との間で、それぞれ経済緊密化協定（CEPA、FTAに相当）が締結され、2016年にはサービス貿易のほぼ全ての分野について自由化措置が実施されるなど、経済一体化の取組が進められてい
る。

36

第４節

公務員制度

中国では、地方政府が中央政府の下級組織と位置付けられているため、地方政府に勤務する公務員も国家公務員である。
2006年１月に施行された「中華人民共和国公務員法（以下「公務員法」という。）」
では、公務員を「法により公職を履行し、国の行政編制に組み入れ、国の財政が賃金・福利を負担する業務人員」と定義されており（公務員法第２条）、行政機関に勤務する職員のほか、中国共産党、人民代表大会、人民政治協商会議、監察機関、司法機関、検察機関、民主党派に勤務する中央及び地方の職員も公務員に含まれる 8。
１

条件、義務及び権利
公務員になるための条件は次のとおり（公務員法第13条）。
・中華人民共和国国籍を有すること・18歳以上であること
・憲法を擁護し、中国共産党の指導及び社会主義制度を擁護すること・良好な政治資質及び道徳品行を有すること・正常に職責を履行できる身体的条件及び心理資質を有すること・職位上の要求に適合する文化程度及び業務能力を有すること・法律の定めるその他の条件

また、公務員法では、公務員の義務と権利として、次の事項が定められている。
公務員の義務（公務員法第14条）
公務員の権利（公務員法第15条）① 憲 法 及 び 法 律 の 模 範 的 遵 守 及 び 中 国 共 産 党 の 指 導 を ①職責履行のために有すべき業務
自覚的に受けること
条件の取得②国家に忠実で、国の安全、栄誉及び利益を維持・保護 ②法定事由や法定手続によること
することなく、職務解除、降職、免職又は③誠心誠意人民のため奉仕し、人民の監督を受けること処分されないこと④職務に忠実で、勤勉に職責を尽くし、上級組織が法に ③賃金報酬、福利及び保険待遇のより行った決定及び命令に服従し、執行すること享受所定の権限及び手続に従い職責を誠実に履行し、業務 ④研修への参加
効率向上に努力する⑤業務及び指導者に対する批判及⑤国家秘密及び業務秘密の保持
び建議の提出
⑥社会主義の核心となす考え方の実践を先導し、法治を ⑥不服申立て及び告訴の提出堅持し、規律を遵守し、職業道徳を遵守し、社会公徳 ⑦退職の申請
及び家庭美徳を模範的に遵守すること⑧法律の定めるその他の権利⑦公正・廉潔、公平・誠実⑧法律の定めるその他の義務

8

公務員法に定義される公務員には、国が運営する学校、病院、水道、交通、試験研
究機関等の公共事業単位の職員は含まれない。但し、これらの職員は、承認を経て公務員法を参照して管理を行うこととされている（公務員法第 112 条）。
37

２

採用
公務員の採用に当たっては、公開試験により平等な競争が実施され、厳格な考査により優良者を選択する（公務員法第23条）。
また、中央機関及びその直属機構の公務員の採用は、中央の公務員主管部門が、地方各級機関の採用は、省級の公務員主管部門が責任を負う（公務員法第24条）。
（１）公告
公務員を採用する場合には、試験募集の公告が発布され、募集する職位、人数、資格条件、申請資料及びその他応募に必要な事項を明記しなければならない（公務員法第28条）。
（２）応募及び資格審査
募集・採用機関は、募集資格条件に基づいて、応募申請を審査する（公務員法第29条）。
なお、公務員試験への応募資格は、前述の公務員になるための条件を満たしているほか、省級以上の公務員主管部門が定める、担当予定職位に要求される資格条件を備えていなければならない（公務員法第25条）。
（３）試験
採用試験は、筆記試験と面接試験の２つに分かれている。試験内容は、公務員が具備すべき基本能力及び職位類別に基づき、定められる（公務員法第30条）。
（４）任用審査
募集・採用機関は、試験成績に基づき、考察候補者を確定し、それらの者について試験応募資格の再審査、考察及び身体検査を行う（公務員法第31条）。
（５）任用
募集・採用機関は、試験の成績、考察及び身体検査の結果に基づき、採用予定人員の名簿を提出し、これを公示する（公務員法第32条）。
公示期間が満了すると、中央級の募集・採用機関は、採用予定人員の名簿を中央公務員主管部門（地方各級の募集・採用機関は、省・直轄市・地級市の公務員主管部門）に報告し、審査・承認を受ける（公務員法第32条）。
新規に採用された公務員の試用期間は１年とされ、試用期間が満了し適格である
場合は正式に採用され、適格でない場合は採用が取り消される（公務員法第34条）。

38

３

考査
公務員の考査については、管理権限に従い、公務員の徳、能力、勤勉性、業績及び廉潔性を全面的に考査し、政治資質及び業務実績を重点的に考査しなければならない（公務員法第35条）。
平時考査、専門項目考査及び定期考査等の方式に分ける。定期考査については、平時
考査及び専門項目考査を基礎とする（公務員法第36条）。
定期考査の結果については、優秀、職務適任、基本的職務適任及び職務不適任という４つの等級に分ける。書面により公務員本人に通知しなければならない（公務員法第
38条）。

39

４

処遇
公務員法では、公務員の給与制度、福利制度、保険制度等について、それぞれ次のとおり定めている。
（１）給与制度
公務員には、職務に基づく12の職階と、職責、資質、学歴、勤務実績等に基づく15の等級が設けられている。公務員の給与や待遇は、これらを根拠に決定されることとされている（公務員法第79条）。具体的な職階、等級については図表２－11のとおりである。
図表２－11

中国の公務員における職階と級の対応関係
地方政府

職階

級

中央政府

１

１

国務院総理

２

２～４

３

４～８

４

６～10

５

８～13

副総理
国務委員
部長
委員会主任
副部長
委員会副主任
司長

６

10～15

副司長

７

12～18

処長

８

14～20

副処長

９

16～22

科長

10

18～24

副科長

11

15～24

12

18～27

省級
（省・直轄市）

主任科員

省長
直轄市長
副省長
直轄市副市長
庁長･局長
主任
一級巡視員
副庁長･副局長
副主任
二級/副巡視員
処長
一・二級調研員
副処長
三・四級/副調研員
科長
主任科員
副科長
副主任科員
主任科員

科員

科員

地級
（地級市）

県級
（県・県級市）

郷級
（郷・鎮）

市長

副市長

局長
主任
副局長
副主任
科長

県長
市長
副県長
副市長
局長

副科長

副局長

主任科員

主任科員

郷長
鎮長
副郷長
副鎮長
主任科員

科員

科員

科員

（注）上図は、基本図である。
公務員の給与は、基本給与、手当、補助手当、賞与から構成されている。このうち手当には、地域手当、環境不良・辺境地域手当、職務手当、住宅・医療手当等が存在する（公務員法第80条）。なお、公務員の給与水準は、国民経済の発展と協調し、社会進歩と相応しなければならないとされており、定期的に民間給与との比較調査が行われ、40

賃金水準の調整根拠となる（公務員法第81条）。
（２）福利制度
公務員は、国の定めにより福利待遇を享受するとされており、福利待遇は、経済社会の発展水準に基づき高められる（公務員法第82条）。
（３）保険制度
国は、公務員保険制度により、退職、疾病、労働災害、出産、失業等の状況にある公務員に対して、援助や補償取得を保障している。
また、公務により障害が残った公務員は国の定める障害待遇を、公務により犠牲、死
亡又は病死した公務員の親族は国の定める慰問及び優遇を受ける（公務員法第83条）。

41

（４）退職・辞職
公務員の退職については、次のとおり条件が定められている。
強制退職（公務員法第92条）

依願退職（公務員法第93条）

条
件
次のいずれかに該当するとき
・国の定める退職年齢（男性60歳、女性55歳）に達したとき・職務能力を完全に喪失したとき
次のいずれかに該当するとき・勤務年数が30年に達しているとき
・退職年齢まで５年未満で、勤務年数が20年に達しているとき・繰り上げて退職することができる、国が定めるその他の事由に該当するとき

公務員の辞職については、次のとおり条件が定められている。
公務員が辞職してはいけない場合（公務員法第86条）

公務員が辞職しなければならない場
合（公務員法第87条第３項）※指導的職務を担う公務員に対して適用される。

条件
次のいずれかに該当するとき
・国の定める最低勤務年数に達していない場
合・国家機密にかかわる等の特殊な職に任職し、国の定める秘密離脱期限を満たしていないとき
・重要公務が未完了かつ本人が処理を継続す
べきとき
・会計検査・規律検査・監察調査を受けているとき
・犯罪を疑われ、司法手続が終結していない
とき・法律又は行政法規に定められるその他の事
由次のいずれかに該当するとき・職務上の重大な過失により、重大な損失若しくは劣悪な社会的影響をもたらした場
合・重大事故に対して指導的責任を負う場合

なお、公務員が退職・辞職した場合には、指導的職務の公務員は離職後３年以内に、その他の公務員は離職後２年以内に、元の職務と直接関連する企業又はその他営利組織で任用されてはならず、元の職務と直接関連する営利活動に従事してはならない（公務員法第107条第１項）。
（５）免職
公務員は、次のいずれかに該当する場合は、これを免職する（公務員法第88条）。

42

・定期考査 9 において、２年連続して職務不適任と判断された場合・現職業務に耐えられず、またその他の配置を受け入れない場合
・配属機関の定員調整、廃止・合併又は縮減により業務調整が必要な場合に、本人が合理的配置を拒む場合
・公務員の義務や規律を履行・遵守せず、教育による改善が見られず、引き続き職務に当たることが適当ではない場合で、除籍処分が適切ではない場合
・連続15日又は１年間累計30日を超える無断欠勤
なお、解雇される公務員は、解雇費を受領し、又は国の関係規定に基づき失業保険を受けることができる（公務員法第90条第２項）。

9

公務員の考査は、平時考査と定期考査に分けられ、定期考査は平時考査を基礎に実施される（公務員法第 36 条）。定期考査の結果は、優秀、適任、基本適任、不適任の４段階に分けられ、書面をもって本人に通知されることとなっている（公務員法第38 条）。
43

第５節

地方人民政府における事務

ここまで地方行政を担う地方政府の組織・権限及びそれを実行する公務員の制度を中心に説明してきた。本節では、地方政府において、実際にどのように行政運営がされているのかを把握するために、まず各級地方政府の具体的な組織を概観し、その上で、多くの国において地方政府が大きな役割を担っている義務教育と社会保障の事務の実態を紹介する。
なお、中国では、中央と地方、地方各級政府間の役割分担については、特に省級以下の地方政府間の事務配分が極めて弾力的であること等の理由から、地方における事務やその役割分担を網羅的に説明することは困難である。以下に紹介するものは、あくまで一例であり、全ての地方に当てはまるものではないことに留意いただきたい。
１

組織
中央政府及び地方政府の組織は、おおよそ次のとおりであり、中央政府の各部門に対応する形で、各級ごとに担当部門が設置されており、中央と地方の指導・報告関係の下で、行政運営が行われている。
図表２－12
中央政府（国務院）〈部・委員会〉
外交部
国防部
国家発展・改革
委員会
教育部
科学技術部
工業・情報化部
国家民族事務委員会
公安部
国家安全部
民政部
司法部
財政部
人力資源・社会
保障部
自然資源部
生態環境部
住宅・都市農村建設部

省級（例：山東省）

中央政府及び地方政府の組織例
地方政府
地級
県級
（例：臨沂市）（例：莒南県）

外事弁公室

外事弁公室

発展改革委員会

発展改革委員会

発展改革局

教育庁

教育局

教育体育局

科学技術庁

科学技術局
工業・情報化局

科学技術局
工業情報化局

民族宗教事務委員
会
公安庁

公安局

民政庁
司法庁
財政庁
人力資源・社会保
障庁
自然資源庁
生態環境庁
住宅・都市農村建
設庁

民政局
司法局
財政局
人力資源・社会保障局
自然資源計画局
生態環境局
住宅・都市農村建設局

公安局
交通警察大隊
民政局
司法局
財政局
人力資源・社会保障局
自然資源計画局
生態環境局
住宅・都市農村
建設局

郷級
（花園郷）

文化教育事務所
小・中学校

派出所

都市管理局
交通運輸部
水利部

交通運輸庁
水利庁

交通運輸局
水利局

交通運輸局
水利局

44

水利ステーション

農業農村部

農業農村庁

農業農村局

農業農村局

商務部

商務庁

商務局

文化・旅遊部
国家衛生健康委員会
退役軍人事務部
応急管理部
中国人民銀行文化・旅遊庁
衛生健康委員会

文化・旅遊局
衛生健康委員会

文化・旅遊局
衛生健康局

退役軍人事務庁
応急管理庁

退役軍人事務局
応急管理局

退役軍人事務局
応急管理局

会計審査署

会計審査庁

会計審査局

会計審査局

国有資産監督管理委員会

国有資産監督管
理委員会

国有資産運営センター

税務局

市場監督管理局

税務局
行政審査サービス局
市場監督管理局

税務局
行政審査サービス局
市場監督管理局

地方金融監督管理局

地方金融監督管
理局

金融作業弁公室

放送・テレビ局

放送・テレビ局

放送・テレビ局

体育局

体育局

統計局

統計局

統計局

医療保障局

医療保障局

医療保障局

〈直属特設機構〉
国有資産監督管理委員会〈直属機構〉
税関総署
国家税務総局

国家市場監督管理総局
国家金融監督管理総局
中国証券監督管理委員会
国家放送・テレビ
総局
国家体育総局
国家陳情局
国家統計局
国家知的所有権局
国家国際発展合作署
国家医療保障局
国務院参事室
国務院機関事務
管理局〈事務機構〉
国務院研究室

機関事務管理局

人民防空弁公室

市国防動員弁公室

人民政府研究室

人民政府研究室〈直属事業単位〉
新華通信社
中国科学院
中国社会科学院

45

税務局

ラジオステーション

中国工程院
国務院発展研究センター
中央ラジオテレ
ビ総台
中国気象局<部・委員会管理>
国家食糧物資備
蓄局
国家エネルギー局
国家データ局
国家国防科技工
業局
国家煙草専売局
国家移民管理局
国家林業草原局
国家鉄路局
中国民用航空局
国家郵政局
国家文物局
国家漢方医薬管理局
国家疾病予防コントロール局
国家鉱山安全監査局
国家消防救援局
国家外貨管理局
国家薬品監督管理局（注）１
２

ラジオテレビ台

ラジオテレビ台

ラジオテレビ台

気象局

気象局

気象局

食糧物資備蓄局

食糧物資備蓄局

食糧物資備蓄センター
エネルギー作業
服務センター

エネルギー局
大データ局

大データ局

陳情局

陳情局
林業局

郵政管理局

郵政管理局

食糧管理事務所
電気供給ステーシ
ョン

陳情弁公室

郵便局
電信局

牢獄管理局
海洋局
畜牧獣医局
薬品監督管理局

上図は基本図である。
外事弁公室は、日本の地方公共団体における国際交流担当部署に相当する。中国各地を訪れる外国人の交流・あっせんを主な業務としており、日本の地方公共団体が地方政府関係機関とアポイントメントを取る際の窓口にもなっている。また、日本の地方公共団体で、国際交流に関連した業務に従事したことのあるJET経験者など、日本語対応が可能な職員が在籍していることが多い。

（出所）中華人民共和国中央人民政府及び各地方政府ホームページ等を参考に作成。

46

２

事務の具体例（１）義務教育ア

義務教育制度の概要
中国では、小学校６年・中学校３年の９年制義務教育制度がとられている 10。教育

課程は、国務院の教育行政部門を担当する教育部が教育内容の基準を定め、その基準に従って各省級の地方政府が地域の実情に合わせて設定する。また、教科書は、
以前は全国統一の国定教科書が使用されていたが、1987年以降、教育部の検定の下で、地方政府による発行が認められている。
2006年９月には、義務教育法（1986年制定。以下「教育法」という。）が大幅に改正され、国・親の義務教育を受けさせる義務、子供の義務教育を受ける権利と義
務、義務教育無料化の原則、教育の質の向上と機会均等を目指すことが明記された。
2008年には、授業料だけでなく、光熱費等の諸経費も無料となり、2010年には全ての地域での義務教育実施を達成している。
2015年４月には教育法第40条が改定され、「教科書の価格は、省、自治区、直轄
市人民政府価格行政部門が同級の出版行政部門とともに薄利の原則に沿って決定すること」とされた。
イ

政府間役割分担と具体的事務
義務教育は、国務院の指導の下、地方人民政府が管理するとされている（教育法第７条）。具体的には、中央（教育部）において、教育の政策目標、基本法規、教育予
算、教育内容（カリキュラム等）の策定や地方出先機関への指導等が行われ、地方（教育庁（局））において、「省級人民政府が企画・実施し、県級人民政府が主として管理する（教育法第７条）」という原則の下、教育の実務が行われる。
義務教育に係る経費は、国務院及び各級地方政府が、職責に応じ共同で負担し、省級政府が具体的に決定することとされている（教育法第44条第１項） 11。
少数民族児童用学校（クラス）の設置を省級政府が行うこと（教育法第18条）や、寄宿制学校の設置を県級政府が行うこと（教育法第17条）といったように、単独の事業実施主体が法定されているものもあるが、適齢児童の入学（登校）の督促を県級
政府及び郷級政府が行うこと（教育法第13条第１項）、居民委員会（村民委員会）がこれに協力すること（教育法第13条第２項）等といったように、地方各級政府等が連携協力して、実施されているものが多い。
地方政府間の役割分担は弾力的なものとなっており、各級地方政府における「典型的な役割分担や事務の流れ」を把握することは困難である。全国的に共通してい10

都市部では、児童の成長発達に合わせた学年及びカリキュラム編成という考えから、小学校５年、中学校４年という５・４制をとるところもある。
11 教育関連支出の内訳は、中央政府 1,690 億元に対し、地方政府３兆 5,778 億元（2022 年）。
47

えるのは、省級政府がその地域において大きな権限を持っていること、県級政府が事務実施主体として大きな役割を担っていること、近年更にその役割を強化する方向で改革が進められていることである。
経済的に貧しい農村部の地域においては、都市部との就学機会・教育条件の格差是正を目指して、学校施設の整備や子供の栄養面・衛生面の支援を行うセーフティ
ネット構築など、質の高い教育を提供するための取組が進められている。
（２）社会保障ア

社会保障制度の概要
改革・開放による社会主義計画経済から社会主義市場経済への移行に伴う国有企業改革等の様々な取組にあわせて、社会保障制度についても社会状況に適応した制度の構築が進められている。
現在、都市部と農村部では異なる社会保障制度が運用されている。ここでは、都市部の社会保障制度について記載する。
社会保障制度は、社会保険、社会救済、社会福祉、住宅補助、軍人福祉からなる。
介護保険制度は、現在存在しない。
社会保険：年金保険・医療保険・失業保険・労災保険・出産育児保険
社会救済：最低生活保障・災害救済・社会共済・浮浪者等救済
社会福祉：児童福祉・老人福祉・障害者福祉
住宅補助：公共住宅積立・経済適用住宅・廉価賃貸住宅
保険料負担は、政府・企業・個人による３者負担方式が採用されており、このう
ち、企業の負担が大きく、３者の中で最も重要な役割を担っている。
イ

政府間役割分担と具体的事務
中央政府は、国家全体の社会保障業務の基本方針・政策の決定、社会保障制度に係る法律や規則の制定、社会保障事業の発展計画の策定、地方政府の業務に関する
監督・監査等を行い、地方政府は、各地の実情にあわせた社会保障事務を行うこととされている 12。
地方政府間の役割分担では、省級地方政府は、社会保障に係る地方性法規・規則の作成、省内の社会保障業務の指導・監督を行う。県級以上地方政府は、中央政府
及び上級地方政府の政策に合致するような社会保障業務の基本方針・政策の決定、
社会保障制度に係る法律や規則の制定、社会保障事業の発展計画の策定等を行う。
そして、郷級地方政府が、各種申請の窓口業務、申請者に対する事実調査、高齢者・身体障害者への福祉サービス提供等を行う。また、社区はその優れた住民ニー
12 社会保障支出の負担割合は、中央政府が約４％、地方政府が約９６％となっている。
48

ズ把握力や情報伝達力を活かし、高齢者介護等を中心に大きな役割を果たしている。
大まかに言えば、中央政府が年金制度や医療保険制度等の基本的な制度の枠組みを作り、省級・地級・県級地方政府が大きな裁量権の下、各地域の実態と現状を踏まえて制度や基準を作成し、郷級地方政府が実際の主たる事務実施者となっている。
そして、社区がサービス提供において大きな役割を果たしている。

49

第３章

地方税財政制度

中国の国家財政は、中央財政と地方財政からなり、中央政府と地方政府がそれぞれの役割分担に応じて税財源を中央と地方に区分する分税制によって運営されている。
この分税制の下、中央政府が主に国家の安全保障やマクロコントロール等に関する分野の歳出を担い、地方政府が主に地域の管理、地域社会・地域経済の発展に関する分
野の歳出を担い、これに伴う税財源として各税目が中央税・地方税・共有税に分類されている。
また、広大で多様な国土において、基本的な行政サービスを確保し、地域間のバランスを図るための仕組みとして、移転支払制度なども導入されている。
本章では、この地方税財政制度を把握するために、第１に予算制度を中心とした地方財政制度の概要を、第２に税目やその徴収組織を、第３に分税制、政府間財政調整制
度を、第４にそれらの規模と構造について記載する。

50

第１節
１

地方財政

予算の仕組み（１）予算体系
予算に関する基本法は、「中華人民共和国予算法」（以下「予算法」という。）であり、予算年度は暦年（１月１日～12月31日）である（予算法第18条）。
予算は、中央、省級、地級、県級、郷級の五階層（五級）に分けられ（予算法第３条第１項）、それぞれの各級地方政府が予算を編成し、上級政府が下級政府を指導する。
予算は、中央予算及び地方予算より構成されており、地方予算は各省、自治区及び直轄市の総予算（当該級政府予算＋全ての下級政府予算の累計）により構成される（予算法第３条第２項・第３項）。なお、中国では、一般的に「国家予算」とは中央予算と地方予算を合計したものをいう。
図表３－１【国家予算の体系】
国家予算

中央予算

地方予算

省予算

直轄市予算

自治区予算

地級市予算

県級市予算

郷、民族郷、鎮予算※

自治州、地級市予算

市直轄区予算県、県級市予算

県、自治県、県級市予算

郷、鎮予算

郷、民族郷、鎮予算

本図は典型的なものを記載した基本図である。

51

なお、予算は一般公共予算、政府性基金予算、国有資本経営予算及び社会保険基金
予算から構成されており、各予算は中央、地方に分類できる。
一般公共予算税収を主体とする財政収入について民生の保障及び改善、経済社会発展の推進、国家安全の維持・保護並びに国家機構の正常な運営の維持等の方面に用いることを手配する予算（予算法６条第１項）。
日本の一般会計に相当するもの。

政府性基金予算

法律及び行政法規の規 定により一定の期間内 に特定の対象から徴収し、収受し、又はその他の方式により調達する資金について特定の公共事業発展に専ら用いる収支予算（予算法第９条第１項）。
日本の特別会計に相当するもの。課金を伴うインフラ整備や公共事業に関わる予算制度で、土地の使用権譲渡収入もここに含まれる。

国有資本経営予算

国有資本収益について支出手配をする収支予算（予算法第10条第１項）。
国有企業へ出資された公的資金を管理する、ある種ファンドのような予算勘定。国有企業からの配当収入だけではなく、国有企業の利潤等についても計上される。

社会保険基金予算

社会保険納付料、一般公共予算手配及びその他の方式により調達する資金について 社会保険について専ら 用いる収支予算（予算法第11条第１項）。
年金、失業、医療、労災、出産などの社会保障制度運営に係る基金予算であり、日本の社会保障に係る特別会計に相当する。

（２）予算管理体制の原則
ア

統一政策及び分級管理
政治上は民主集中制を、経済上では社会主義市場経済体制をとる中国では、この体制に合わせ「統一政策、分級管理の原則」により国家の予算管理を行っている。
統一政策は、予算管理上の政治方針、予算法規を中央が統一的に制定することを指し、分級管理は、この統一的な政策の下、各級地方政府は財政上独立し、予算の編成・補正・執行する権利を有していることを意味している。
これは、中央がマクロコントロールを行うとともに、地方が積極的な予算管理を行うための原則として、予算管理の基本的な柱となっている。
52

イ

財政権と職権一致
地方各級政府は、財政権、財政力に応じて職務を請け負うこと、つまり、職権を有することが原則とされている。なお、現体制では、第１次分配（分税）と第２次分配（移転支払）という２段階の調整を経て、財政権と職権の一致が図られることになっている。
（３）各機関の役割
中央予算は全人代で審議可決され、地方各級政府予算は各級地方人代で審議可決される。中央予算の担当部門は財政部であり、国家経済のマクロコントロールは 国家発

展・改革委員会が行う 。一方、地方予算は、地方各級政府の財政部門が担当する。
ア

各級地方人代及び常務委員会の役割
地方各級政府の予算案及び執行状況報告は各級地方人代の審議を受け、地方各級政府予算及び執行状況はその承認を得なければならない。また、地方人代は地方
人代常務委員会による予算、決算に関する不当な決議の変更、取り消し、当該級政府の予算、決算に関する不当な決定、命令を取消す権限を有している（予算法第21条第１項）。
地方人代常務委員会は当該級政府総予算の執行を監督し、当該級政府補正予算案
及び決算を審査、承認するとともに、当該級政府、一級下の地方人代及びその常務委員会の予算、決算に関する不当な決定、命令及び決議を取消すことができる（予算法第21条第２項）。
イ

地方各級政府の役割
地方各級政府は、当該級政府の予算及び決算案を編成して当該級地方人代に予算案を報告するとともに、一級下の政府が届け出た予算を集計して当該地方人代常務委員会に報告する。
また、当該級政府総予算の執行計画をつくるとともに、当該級政府予算の予備費使用の決定、当該級政府の補正予算編成、当該級政府各部門及び下級政府の予算執行の監督などを行う。そして、当該級地方人代及び同常務委員会に対して当該級政府総予算の執行状況の報告を行う（予算法第24条）。
ウ

地方各級政府財政部門の役割
地方各級政府財政部門は、当該級政府予算及び決算案の編成、当該級政府総予算の執行計画作成、当該級政府予算の予備費使用案の作成、当該級政府補正予算の編成などを具体的に行うとともに、定期的に当該級政府及び一級上の政府財政部門に対して当該級政府総予算の執行状況の報告を行う（予算法第25条第２項）。

53

２

予算編成・執行・決算（１）予算編成方法
ア

複式予算
中央及び地方は、予算を経常性予算（一般性予算）と資本性予算（建設性予算）に区分し、それぞれを独立させ相互流用を行わないという「複式予算」により予算編成を行っている。
イ

部門予算
部門予算とは、中央、地方それぞれの各部門（例：教育部や農業農村部等）の全ての収支を計上するとともにその主要な内訳を明らかにするものであり、その部門に属する全ての事業体や団体の収支を含めようとするものである。
分けて管理されている一般公共予算、政府性基金予算、国有資本経営予算についても部門内で一つにまとめ、収支を明確にすることで透明性を高めようというものであり、地方を含めた全体で部門予算がとられている。
実際の予算の概要は次ページのとおりである。

54

中央予算・地方予算の概要（単位：億元）
決算額
割合【中央予算】
項 目（収入）
１ 各目税収
国内増値税
国内消費税
企業所得税
個人所得税
資源税
都市維持建設税
印紙税
船舶とん税
車両取得税
関税
その他
２ 非税収入
特定収入
行政事業収益罰金・没収金
国有資本経営収入
国有資産使用料収入
その他収入

中央本級収入中央財政調整資金
支出差額

計

中央一般会計予算収入 合計（支出）
１ 一般行政２ 外交
３ 防衛関係
４ 司法、警察及び消防
５ 教育
６ 科学技術７ 文化、スポーツ、メディア
８ 社会保障・就業
９ 医療衛生
１０ 環境保護１１ 都市農村コミュニティ事務１２ 農林水産事務１３ 交通運輸
１４ 資源調査・電力情報等事務
１５ 商業サービス業等事務
１６ 金融事務
１７ 国土資源・気象等事務
１８ 住宅保障
１９ 食料管理事務
２０ 災害防止及び応急管理
２１ 国債償還（利息のみ）
２２ その他
中央本級支出計
地方への税収返還・移転支払
中央予算安定調整基金
中央政府系基金への繰出金
中央一般会計予算会計支出 合計

88,94631,753
13,043
26,605
8,396
58
212
2,478
56
3,520
2,806
20
2,524
464
431
280
235
873
241

73.6%
26.3%
10.8%
22.0%
6.9%
0.0%
0.2%
2.0%
0.0%
2.9%
2.3%
0.0%
2.1%
0.4%
0.4%
0.2%
0.2%
0.7%
0.2%

91,4701,935
27,5001.6%
22.7%

120,905

100.0%

1,573
1.3%
491
0.4%
13,558
11.2%
1,890
1.6%
1,690
1.4%
3,206
2.7%
211
0.2%
887
0.7%
224
0.2%
274
0.2%
87
0.1%
499
0.4%
822
0.7%
314
0.3%
38
0.0%
619
0.5%
282
0.2%
633
0.5%
1,112
0.9%
427
0.4%
5,868
4.9%
346
0.3%
35,05082,152
67.9%
3,613
3.0%
90
0.1%
120,905 100.0%（単位：億元）
決算額
割合【地方予算】
項 目（収入）
１ 各目税収
国内増値税
企業所得税
個人所得税
資源税
都市維持建設税
不動産税
印紙税
都市土地使用税
土地増値税
車船税
耕地占用税
契税
煙草税
環境保護税
その他税収
２ 非税収入
特定収入
行政事業収益罰金・没収金
国有資本経営収入
国有資産使用料収入
その他収入
地方本級収入 計
税収返還及び移転支払
地方財政調入資金及び使用繰越等支出差額
地方一般会計予算収入 合計（支出）
１ 一般行政２ 外交
３ 防衛関係
４ 司法、警察及び消防
５ 教育
６ 科学技術７ 文化、スポーツ、メディア
８ 社会保障・就業
９ 医療衛生
１０ 環境保護１１ 都市農村コミュニティ事務１２ 農林水産事務１３ 交通運輸
１４ 資源調査・電力情報等事務
１５ 商業サービス業等事務
１６ 金融事務１７ 他地域への援助支出
１８ 国土資源・気象等事務
１９ 住宅保障
２０ 食料管理事務
２１ 災害防止及び応急管理
２２ 地債償還（利息のみ）
２３ 地債発行
２４ その他
地方本級支出 計
地方一般予算会計支出 合計

83,78939.8%
31,76715.1%
15,437
7.3%
5,597
2.7%
2,230
1.1%
5,005
2.4%
3,278
1.6%
1,598
0.8%
2,126
1.0%
6,896
3.3%
1,021
0.5%
1,065
0.5%
7,427
3.5%
119
0.1%
203
0.1%
20
0.0%
27,295
13.0%
7,654
3.6%
3,724
1.8%
3,432
1.6%
753
0.4%
9,208
4.4%
2,524
1.2%
111,084
82,152
39.0%
9,186
4.4%
8,200
3.9%
210,623 100.0%
18,3082
230
11,89135,7796,464
3,774
32,901
18,9195,251
19,367
21,536
10,599
6,273
1,536
943
468
2,001
6,463
661
1,584
4,580
24
1,071
210,623

8.7%
0.0%
0.1%
5.6%
17.0%
3.1%
1.8%
15.6%
9.0%
2.5%
9.2%
10.2%
5.0%
3.0%
0.7%
0.4%
0.2%
1.0%
3.1%
0.3%
0.8%
2.2%
0.0%
0.5%
100.0%

210,623100.0%（出所）「中国財政年鑑2022」 369～380頁※２０２１年決算ベース

55

（２）予算編成過程
予算編成は、地方各級政府において編成され、その過程は「二上二下」と呼ばれる。
まず、地方各級政府の財政部門（中央政府では財政部、地方政府では財政部門）が各部門に、次年度の予算案編成に係る基本的な考え方、主な作業内容、タイムテーブ
ル、編成と報告に係る指示事項を通知する。
この通知を受けた各部門は、前年度の予算執行状況及び当該年度の収支予測を参考に予算要求案を財政部門へ提出する（一上）。
各部門が提出した予算要求案を当該級政府が審査した後、財政部門が各部門にシーリング、修正意見を提示する（一下）。
各部門は、財政部門のシーリング、修正意見を基に再度予算を編成し、予算案として財政部門に提出する（二上）。
財政部門が各部門から提出された予算案を取りまとめ、中央政府では中央予算案として、地方各級政府では当該級の地方予算案として、それぞれ次のように承認される。
中央予算案は、財政部が国務院に報告し、国務院の承認を経た後、全人代常務委員会
予算工作委員会に報告され、全人代財政経済委員会に提出される。そして最終的に国務院から全人代へ報告され、中央予算として概ね３月頃に承認される。
地方予算案は、当該級政府から地方人代に報告され、地方予算として全人代開催前（通常１～３月頃）に承認される。
この承認された中央及び地方の予算は、財政部から各部門に通知される（二下）。
地方各級政府で承認された地方予算は、逐次１級上の地方政府に報告され、省級地方政府の財政部門が集計したものが中央政府財政部に報告される。中央政府財政部に報告された地方予算は、最後に国務院から全人代に報告されることとなる。

56

（３）予算執行
ア

予算の成立と執行

中国では、前述のとおり会計年度開始（１月）以降に、先に地方予算が決定し（１～３月）、その後に中央予算が決定する（３月）という、日本とは逆の手順となる。
よっ て 、 会計 年 度 開 始 から 予 算 案の 地 方 人 代 での 可 決 時期 で あ る １ ～３ 月 ま で（中央予算の全人代での可決は３月）の予算執行の取り扱いについては、この間の歳出は、「前年度繰越の支出」、「前年度同期の予算支出金額を参照して必ず支払うべき部門基本支出、項目支出及び下級政府に対する移転性支出」、「法律の規定により必ず支払義務を履行すべき支出及び自然災害等の突発事件の処理に用いる支出」を、暫定的に執行できることとされている（予算法第54条）。
なお、このため、地方政府は、移転支払など中央からの補助収入について、詳細には見通しを得ていない状態で、予算編成やその執行を行う。
イ

補正予算等

（ア）補正予算
予算総支出を増加する必要がある場合、重点事業予算の調整・減額を行う場合、債務の増加、毎年の財政繰越金からの積立金である 予算安定調節資金からの繰入額増加などを行うときには、予算調整として全人代常務委員会（地方各級では地方人代常務委員会）の承認が必要となる（予算法第67条、第69条）。
なお、予算の執行状況については、地方各級政府は、毎年６月ないし９月の期間において、当該級の人代（常務委員会）に対して報告しなければならない（予算法第86条）。
（イ）繰越と予備費
前年度の繰越しについては、柔軟な方式が認められており、同じ項目について
特に人代の承認なく使用できることとなっていた。しかし2020年10月施行の予算
法実施条例において、中央政府基金予算収入、地方政府性基金予算収入、中央国有資本経営予算収入、地方国有資本経営予算収入に前年度の繰越が含まれることとなり、各部署及び各機関の決算は、前年度の繰越・残高資金を列記することが必要となった（予算法実施条例第35条、36条、37条、38条、83条）。
また、予算法の規定により、地方各級政府は、予算額の１～３％に相当する予備費を計上している。この予備費は、具体的な使途は規定されず、予算執行上のある種の備えとしての予算であり、自然災害に係る支出及びその他予期せぬ特殊事情による支出など、臨時的で緊急を要する経費に対応するものである（予算法第40条）。
その使用は、財政部門から提出された予備費の支出案が地方各級政府によって
57

承認された後に可能となる。（予算法第24条、25条）（ウ）予算回転金地方各級政府は、年度内の季節的な収支差額（資金不足）を調整し、適時に支出ができるよう「予算回転金（運転資金）」を設置している（予算法41条第１項）。
この予算回転金は、地方各級政府予算の繰越し余剰金を原資として中央政府の許可を得て設置、補充され、額については本級公共予算支出総額の１％に達するよ
うにしなければならない（予算法実施条例第49条）。
（４）決算
予算年度終了後、地方各級政府財政部門は、各部門決算報告に基づき、当該級政府の決算案を調整し、当該級地方人代常務委員会に提出し（４～５月頃）、その承認を得る必要がある（予算法第21条第２項、第24条第１項、第78条第２項）。
地方各級政府は、承認された決算を１級上の政府に届け出（予算法第81条）、予算編成と同様に、「下から上への報告」により、最終的には省、自治区、直轄市から財政部に報告される。
財政部は、中央決算案を編成し、国務院に報告し査定を受けた後に、全人代常務委
員会に提出し（６月頃）その承認を得る（予算法第20条第２項、第23条、第78条第１項）。
（５）会計検査国務院及び県級以上地方人民政府によって会計検査機関が設立され、会計検査監督権を行使し、国務院各部門及び地方各級政府の財政収支の会計検査を行う（憲法第91条、会計検査法第２条）こととされている。
３

政府性基金予算
政府性基金予算は収支ともに地方中心である。2021年を例にみると、政府性基金予算の全国の決算収入額９万8,024億元のうち、95.8％の９万3,936億元が地方収入となる。さらに、この収入の内訳は、土地収用や不動産開発に関わる分野が大半を占める。
土地の使用権譲渡収入はほぼ地方の収入となるが、この土地使用権譲渡収入だけでも８万4,897億元と地方収入の90.4％を占めている。これは、地方一般公共予算と地方政府性基金予算の合計額からみても、中央からの移譲金を含めない自主財源の41.4％を占めており、地方予算において大きな財源となっていることが分かる。

58

第２節
１

地方税制

税目
中国の税目は18種類あり、物品及び労務課税、所得課税、財産課税及びその他の税の４つに分類される。
図表３－２

中国の税一覧

分類

税目

物
品
及
び
労
務
課
税

増値税
［付加価値税］

共有税⇒国(50%)・地方(50%)（関税賦課部分は全 て国 税）

消費税［個別消費税］

国税

車両取得税

国税

関税

国税

企業所得税

共有税⇒国(60%)・地方(40%)（国家郵政、４大 国有銀 行、国家開発銀行、輸出入銀行 、CIC、中国石油等の企業分は全て国 税）

個人所得税

共有税⇒国(60％)・地方(40％)

土地増値税

地方税

不動産税

地方税

都市土地使用税

地方税

耕地占用税

地方税

契税

地方税

資源税

地方税（海洋石油分 は国 税）

車船税

地方税

船舶とん税

国税

印紙税

地方税
（証券取引印紙税は 国税 ）

都市維持建設税

地方税（各銀行・保険 会社本部 で集中納付された分は国税）

煙草税

地方税

環境保護税

地方税

所
得
課
税

財
産
課
税

そ
の
他
の
税

国・地方の財源配分 （概 要）（出所）『2023年中国税制概覧』17、18、438～440頁。

59

（１）物品及び労務課税
ア

増値税（共有税）
物品の流通又は役務の提供により取得する付加価値に課されるものであり、日本の消費税に近いものである。物品の流通又は役務の提供に関し広い範囲を課税ベースとする。売上高のうち付加価値の部分を課税対象とし、生産流通を通じ多段階に課税される。
中国国内で物品の販売、加工、修理などの役務提供、物品の輸入業務を行う事業
所及び個人が納税義務者となる。基本税率は17％であり、原油、加工・修理サービ
スなどについては13％、農産品、水、農業機械、ガス、図書、飼料、交通運輸サー
ビス、郵政サービス、不動産販売などについては９％、情報技術サービス、教育、
医療、飲食等日常生活に係るサービスなどには６％の税率がそれぞれ適用される。
（増値税暫行条例
イ

第１条、第２条、第12条、同条例実施細則）。

消費税（国税）
国内で生産又は委託加工、輸出用の消耗品に課されるものであり、日本の旧物品税、酒税などに相当する。
課税対象は、たばこ、酒といった嗜好品、貴金属や化粧品といった贅沢品、乗用車等である。国内で生産､委託加工､輸入などを行う各種企業､個人経営者、個人などが納税義務者となる。税率は、品目によってそれぞれに比例税率と固定税率が様々に決められている。例えば、比例税率の高いものでは甲類巻きたばこが56％、低いものでは小型乗用車の１％とされている。
（消費税暫行条例
ウ

第１条､２条、同条例実施細則）

車両取得税（国税）
新たに車両を取得する場合に課税されるものである。車両には、自動車、路面電

車、トレーラー及び排気量150cc以上のオートバイが含まれ、課税標準として一律10％の税率で課税される。
（車両取得税法オ

第１条～４条）

関税（国税）
輸出又は輸入する貨物その他物品に対して、課税されるものである。
（輸出入関税条例

第２条）（２）所得課税ア

企業所得税（共有税）

中国国内の企業及びその他収入を得る組織の所得に対して課税されるものである。
国有企業・集団企業・私営企業・連合企業・株式会社等が納税義務者であり、事業の60

生産、役務サービス、企業が得た利子・配当、資産譲渡益、その他の営業収入などに対して課税される。
納税義務者は居住企業と非居住企業に分類され、居住性の判定については設立地
基準と管理支配地基準の併用により、「中国の法に基づき中国国内に設立された企業、又は外国（地区）の法に基づき設立されたが実際の管理機構が中国国内にある企業」を居住企業、「外国（地区）の法に基づき設立され、かつ実際の管理機構が中国国内に存在しないが、中国国内に機構・場所を設けている企業、又は中国国内に機構・場所は設けていないが、中国国内を源泉とする所得がある企業」を非居住企業と規定している。居住企業は中国国内及び国外に源泉のある全ての所得に対して納税義務を負う無制限納税義務者、非居住企業は限定された所得に対して納税義務を負う制限納税義務者である。
税率は、課税所得金額に応じて定められており、基本税率は25％である。
（企業所得税法イ第１条～第４条、同条例実施細則）。

個人所得税（共有税）
給与所得や経営所得（自営業に係る所得）など個人の所得に対して課税されるものである。具体的には、給与賃金所得、個人工商事業者の経営所得、企業・事業単位の経営の請負、利子・株式配当、財産譲渡取得等の所得を対象とする。
税率は、所得種類ごとに設定されており、給与所得の場合は３～45％の７段階の累進税率、経営所得の場合は５～35％の５段階の累進税率が適用される。その他の所得では、一律20％の税率が適用される。
（個人所得税法
ウ第１条、第３条、同法実施条例）

土地増値税（地方税）
不動産価格の過熱防止を目的として、国有地使用権や建築物などの不動産を譲渡して得た譲渡益に課税される。４段階の累進税率が適用される。
（土地増値税暫定条例

第１条、第２条、第７条、同条例実施細則）（３）財産課税ア

不動産税（地方税）
都市などで建物を保有する個人及び企業などに対し、建物の取得原価（その建物と一体不可分の付属設備を含む）からその取得原価の10～30％を控除した残額を課税標準とし、1.2％の税率で課税される。賃貸している建物については、その建物の年間賃貸収入に対し、12％の税率で課税される。
（不動産税暫定条例

第１条～第４条、第９条）

61

イ

都市土地使用税（地方税）
都市部の土地面積を課税標準として、使用権保有者又は実際の使用者に対し、一定の税額範囲内で課される。実際に適用される税額は、各地方政府が税額範囲内で定める。
（都市土地使用税暫定条例
ウ第１条～４条）

耕地占用税（地方税）
耕地に建物を有する者及び農業以外の事業に従事する者に対し、その耕地面積に応じ、１㎡当たり５～５０元の範囲内で課税される。税額は、省級人民政府が既定の範囲内で地区の状況に基づいて決定する。
例えば、最も税額が高いのは上海市で１平方メートル当たり45元、最も低い内モ
ンゴルやチベット、甘粛など６つの省・自治区では同12.5元である。
（耕地占用税法エ第２条、第４条）

契税（地方税）
土地使用権及び家屋の所有権を売買、贈与、交換などにより移転する場合にその譲受者に課税される。売買の場合は成約価格、贈与などの場合は市場価格を課税標準とし、３～５％の範囲内で、省・自治区・直轄市の地方政府がそれぞれ同級の人
民代表大会常務委員会に報告した上で、各省級地方政府の定める税率が適用される。
（契税法
オ

第１条、第３条）

資源税（海洋石油を除き地方税）
中国領内及び管轄海域内において原油や天然ガス、鉄などの資源の開発を行う企業と個人を課税対象とし、地域の実情に応じ、基準税率範囲において取引価格を課
税標準（従価税方式又は従量税方式）として課税される。
（資源税法
カ第１条～第３条）

車船税（地方税）

車両・船舶の保有者又は管理人に対して課される。
自動車については自動車第三者責任強制保険業務を行う保険会社が車船税の源泉徴収義務者として、保険料受け取り時に合わせて徴収する。
税額は、税目ごとに、一定の範囲内で、各地方政府が国務院に報告の上で決定す
る。
（車船税法
キ

第１条、第２条、第６条、同法実施条例）

船舶とん税（国税）
一定の船舶に課されるものであり、税関が代理徴収を行う。船舶の種類、総トン

によって税率が定められる。
（船舶とん税法

第１条、第２条）

62

（４）その他の税
ア

印紙税（証券取引印紙税は国税）

所有権移転証書等を作成又は受領する者に課税されるものである。税率は文書の種類によって定められている。
（印紙税法
イ

第１条、第４条）

都市維持建設税（各銀行・保険会社本部で集中納付された分は国税）

増値税、消費税、営業税の納税義務者が、その納付に際し、それぞれの納税額を課税標準として、納税義務者の所在地に応じて定められた税率（市区７％、県など５％、その他１％）で課税される。
（都市維持建設税法
ウ第４条）

煙草税（地方税）
たばこの葉を購入した事業所が納税義務者となるものである。煙草会社などが煙草の葉を買い付ける際、その買付価格を課税標準として20％の税率が適用される。
（煙草税法
エ第１条、第４条）

環境保護税（地方税）
中国領内及び管轄海域内において、課税汚染物質を環境に直接排出する企業に対し課税される。課税項目は汚染物質ごとに４種類に分けられ、種類ごとに税額基準が定められている。
（環境保護税法

第２条、第３条、同法実施条例）

63

２

組織・系統
税務局系統は、分税制の財政管理体制に対応するために、４階層（①～④）からなり、組織・編成・経費・指導層の管理等において、上級機関が下級機関を監督する権限を持つ垂直的な管理体制がとられている。

図表３－３

税務系統図

国務院

海関総署

税収入ビッグデータ・リスク管理局

省、自治区、直轄市党委、人民政府

国家税務総局(①)

駐北京、瀋陽、上海、広州、
重慶、西安特派員事務所

省、自治区、直轄市、
計画単列市税務局(②)

市、区、地区、盟、州税務局(③)

県、市、区、旗税務局(④)（税務分局、税務所）（出所）『2023年中国税制概覧』427～437、445頁（１）国家税務総局（①）
国家税務総局は、国務院直属の税務担当機関である。国家税務局系統の機関を管轄するほか、省級人民政府と共同で省級地方税務局を管理する等、全国の税務に関する業務を遂行・管理する。
国家税務総局の出先機関には、税収入ビッグデータ・リスク管理局と駐北京、瀋陽、上海、広州、重慶、西安特派員事務所がある。
税収入ビッグデータ・リスク管理局は、全国の税収ビッグデータとリスク管理に関して指導する機関である。
駐北京、瀋陽、上海、広州、重慶、西安特派員事務所は、地方税務局を対象に、中央政府が定める税務政策の履行状況を調査するとともに、徴税の合法性や税務データ、省区市を跨いだ大型の税案件の精査等を行う。
64

（２）各級地方税務局（②～④）
国家税務総局の管轄の下、地方各級（省級、地区級、県級）に税務局が設置され（県級の派出機関として分局・所もある）、実際の課税・徴収事務及び税務に関する業務を行う。
省以下の税務機関は、国家税務総局を主とし、省、自治区、直轄市の党委員会、人民政府の双方の（二重の）監督下にある。省級以下地方税務局では、主に上級税務機
関により管理されている。
このほかに、国務院直属機構で全国の税関業務を主管する「海関総署」がある。
各地における実際の徴収に当たっては、中央と地方の役割分担の下、国務院所定の税収徴収管理範囲に従ってそれぞれ徴収管理することとなる。
（税収徴収管理法第５条）
ここまで、国家税務総局をはじめとした税務系統について記載してきたが、税目や税率の設定・改廃、中央と地方の収入区分等の国家税制の骨格に関する企画立案は、財政部が主に担当し、国家税務総局は財政部と共同で法案起草・下達を担当するという立場にある。
また、そのほとんどが中央政府において行われており、地方各級人民政府は、独自の税制制定権をほとんど有していないというのが実態である。

65

第３節
１

分税制、政府間財政調整

分税制
中国の税財政制度は社会や経済状況に応じて改革されてきた。分税制導入前（～1993

年）は、地方政府が徴収の主体となり、税収の一定額を中央政府に上納 15 すれば、残りは地方に留保されるという制度（財政請負制）がとられていた。これは、地域開発や財政収入確保の面で地方政府にとってインセンティブのある制度であり、大幅な自主権を持った地方政府は、地方における地域開発と財政収入確保に積極的に取り組んだ。
しかし、経済成長を遂げた東部沿岸地域と開発が進まない中西部との地域間格差が拡大するなどの社会問題が発生する一方、全国財政収入に対する中央政府財政収入の割合が低く、中央政府がこれらの問題に対応することが困難な状態となった。
そこで、中央政府は、中央財政の強化、経済のマクロコントロール能力の向上、そして地域間格差の是正を主な目的として、1994年に分税制を導入した。
分税制の具体的な内容は次のとおりである。
（１）中央と地方の役割分担の明確化
事務権限配分については、中央政府が、国防、外交、中央政府の正常な活動、国民経済全体の発展と地域の均衡的発展、マクロ調整機能強化を担当し、地方政府が、当該地区の経済、社会、治安に関する問題を担当することとされた。
これに基づき、財政支出項目については、以下のとおり定められた。
図表３－４

中央財政支出と地方財政支出の内容

中央／地方
中央財政支出内容

国防費、武警費、外交と援助支出、中央行政管理費、中央が統一管理する基本建設投資、中央直属企業の技術改良と新製品試作費、地質調査費、中央財政による農業支援支出、中央負担の内外債務元利返済支出、中央負担の公安・検察・司法支出及び文化・教育・衛生・科学等の各事業費

地方財政支出地方行政管理費、公安・検察・司法支出、民兵事業費、地方が統一管理する基本建設投資、地方企業の技術改良と新製品試作費、農業支援支出、都市維持・建設経費、地方の文化・教育・衛生・科学等
事業費、価格補助支出（出所）『地方財政学（第三版）』189頁。

15

地方政府から中央政府への資金移転を指し、分税制導入後も継続実施されていたが、2009 年から税収返還と相殺処理するものとなり収入科目としては廃止されている。
66

（２）中央と地方の財政収入範囲の明確化
上記事務配分に基づき、各種税目が中央政府固定収入、中央・地方共有固定収入、
地方政府固定収入に分類された。原則として、国家の権益を守り、マクロコントロールの実施に必要な税目が中央税、経済発展と直接の相関関係がある主要税目が共有税、地方が徴収管理するのに適当な税目が地方税とされた。
現在の具体的な区分については、第２節地方税制の１税目の図表のとおりである。
徴収対象が拡大されて大きな収入源となることが見込まれた増値税や収入が安定して徴収が比較的容易である消費税や関税等が中央税とされたこと、導入時は地方税とされていた所得税（企業所得税、個人所得税）が後に共有税とされたことなどから、分税制導入の最大の目的が収入の中央集権化であったことがうかがえる。
これら中央税及び共有税を徴収するため、国家税務総局が設置され、税の徴収や管理は国家税務局系統（中央）と地方税務局系統（地方）の２系統により行われてきた。
その後、効率的かつ統一的な徴税管理システムを構築するため、2018年に国家税務局
系統と地方税務局系統が統合され、国家税務総局を主とし省級党委員会・人民政府との二重管理下になる現在の管理体制になった。
２

政府間財政調整分税制導入と同時に、地方政府のそれまでの税収の一部を保障することを目的とした「税収返還制度」が導入された。また、地域間格差の是正及びナショナルミニマムの確保を目的とした「移転支払制度」の充実が進められている。
（１）税収返還制度
1994年の分税制実施に対応して、従前の地方政府の収入を保障し、かつ一定範囲で新たな収入増加分を地方に返還するというもの。税収を地方政府から中央政府に移転させるものであり導入に当たって地方政府から多くの反発があったため、それに対応した。現在は増値税・消費税返還、所得税基数返還、製品油価格税改革返還が実施されている。
ア

両税（増値税、消費税）返還
地方政府の主要財源であった両税（増値税、消費税）分の地方収入確保を行うもの。計算方法としては、1993年時点の両税収入を基数とし、そこに成長率等を加算し算定を行う。返還額は毎年度見直される。
イ

所得税基数返還分税制導入後も、個人所得税は地方財政収入、企業所得税は企業ごとの所属により各地方政府又は中央政府の収入とされていた。しかし、所得税は、高い増加率をもち今後大幅な増収が見込まれたことから、2002年からは一部の特定業種の企業を除いて全ての個人・企業所得税収の増加の部分が、中央と地方に一定の比率で配分されるようになった。これに伴い、2002年以降、増値税、消費税に加え、所得税も67

税収返還の対象となった。2001年の収入を基数に計算を行う。
ウ

製品油価格税改革返還
2008年に実施された製品油価格税制改革により地方政府が失った６項目の道路等

使用料徴収収入分を地方政府に返還するもの。2007年の６項目収入を基数とし、成長率を加算し計算する。
（２）移転支払制度
税収返還と同じく、1994年の分税制実施に対応して導入されたもの。一般性移転支
払と専項性移転支払の２つをまとめて移転支払制度と呼ぶが、一般性移転支払は地域間格差の是正を主な目的として行われる日本の地方交付税に相当し、専項性移転支払は国が地方公共団体に交付している補助金、負担金等に相当する。
ア

一般性移転支払貧しい地区への資金移転を目的とした財源移転制度であり、1995年に導入された。

地域間の財源の不均衡を調整し、公共サービス平準化のため、中央政府が財政力の弱い地方政府に資金移転する。民族地区移転支払、農業定額補助、体制補助などの移転支払制度が作られたが、2009年から現在の一般性移転支払にまとめられ、教育、
社会保障、公共安全、一般行政費が算定基礎に入れられることとなった。ただ、金額の算定は従来のままの部分もあり、複雑な制度となっているため、簡略化、透明化に向けた制度改正作業が進められており、今後の制度改正が見込まれる。
イ

専項性移転支払中央政府から地方政府への財源移転のうち、使途を特定して行われるものを専項

性移転支払という。これは、地方政府が、中央政府からの委託事業や中央政府との共同事業などを実施する際に行われる。2009年までは社会保障が最も大きな支出分野であったが、一部が一般性移転支払に含まれることとなったため、2021年決算における主要分野は、基本建設支出（61.7％）、土地指標の省間調整所得整理の歳出（7.78％）、農村総合改革移転支払（3.9％）、大気汚染防止資金（3.74％）、水汚染防止資金（3.74％）となっている。

68

第４節
１

地方税財政の規模及び構造

歳入（１）全体推移
ア

規模
中国の予算制度は、一般公共予算、政府性基金予算、国有資本経営予算及び社会保険基金予算から構成されるが、以下の歳入及び歳出では、日本の一般会計にあたる一般公共予算について見ていく。
一般公共予算のうち、政府間の財政調整（税収返還、移転支払）を除いた中央政
府・地方政府の一次的な税収や徴収金（以下「中央収入」「地方収入」という。）の収入総額は20.2兆元（2021年決算。以下同じ。）であり、その内訳は、中央収入が9.1兆元、地方収入が11.1兆元となっている。
図表３－５

収入の推移 （左軸：収入額（兆元））25.000100%
90%

20.00080%
70%

15.00060%
50%

10.000

40%
30%

5.000

20%
10%

0.000

0%
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
中央収入

地方収入

地方の占める割合（出所）『中国財政年鑑2022』454頁

69

イ

増減
中央地方の合計を見ると、2020年に初めて前年度比減に転じたが、2020年から2021年にかけて再び増となった。中央地方別に見ると、1994年に中央の収入強化のために「分税制」が導入され地方から中央に税源が移転されたことから、地方収入が大幅に減少しその分中央収入が大幅に増加した。しかし、その後1996年には地方収入が分税制導入前の水準に戻り、それ以降は中央地方ともに安定的な増加を続けている。中央収入・地方収入ともに、2020年に初めて前年度比減に転じたが、2020
年から2021年にかけて再び増となった。
ウ

地方収入が占める割合
1993年まで（分税制導入前）は、地方収入が全体の60～75％を占めていたが、分税制導入を契機に94年に約45％に激減し、それ以降は概ね50％前後で推移している。
（２）税収別内訳
中央では、収入に中央予算安定調整基金 13 からの繰り入れを加えたものが公共財政上の最終的な原資となる。地方においては、収入に中央から移譲される税収返還、移転支
払及び公有財産収入などを加えた額が公共財政上の最終的な原資となる。
なお、２．歳出で取り上げる中央、地方支出の総計と、中央、地方の最終的な原資の総計が一致しない。この差が国債発行によってまかなわれる額となるが、予算収支において国債収支を含まないことが、中国における財政システムの特徴のひとつといえる。

13

毎年の財政繰越金からの積立金。
70

ア

中央
税収と非税収入を合わせたものが収入となるが、これが中央公共財政の75.7％を占める主要原資となる。税収のうち、消費課税である増値税、消費税の２税が約５割を占め、これに所得課税である企業所得税、個人所得税を加えた４税でほぼ９割
に達する。
図表３－６

2021年中央政府収入内訳（出所）『中国財政年鑑2022』370頁
イ

地方
各種税収及び徴収金は53％であり、他方、中央から地方への税収返還及び補助収入が39％を占める。

図表３－７

2021年地方政府収入内訳（項目別）（出所）『中国財政年鑑2022』376頁

71

（３）省別内訳
省（直轄市、自治区）別の収入内訳を、地域の税収や徴収金からなる独自収入である
地方本級収入と、中央から地方への財政調整（税収返還、移転支払）とに区分し、その割合を見てみる。
ア

地域ごとの状況
沿岸地域など経済発展した省の収入規模が大きく、特に西部の諸省の収入規模が小さい状況にある。但し、2000年から実施している西部大開発によって、西部諸省の毎年のＧＤＰ成長率は軒並み10％を超えており、2021年においても7％の成長率となっている。
イ

収入の占める割合
収入規模が大きい省ほど独自収入の占める割合が大きく、独自収入が5,000億元を超える省や重慶市を除く直轄市では、中央からの財源移転の占める割合が概ね30％以下に留まるのに対し、独自収入の少ない省ではその割合が60％以上にのぼり、それが70％以上の省もある。
図表３－８

各省、自治区、直轄市収入内訳(2021) （単位：億元、％）（出所）『中国財政年鑑2022』404～440頁

72

（４）税収・税目別内訳
税収の内訳を中央地方別に見ると、中央税収の中では、増値税が35.7％、企業所得税
が29.9％、国内消費税が14.7％となっている。一方、地方税収では、増値税が37.9％、企業所得税が18.4％、契税が8.9％となっている。
中央税収
項 目

（単位：億元、％）
金額

構成割合

国内増値税

31,753.04

35.7%

国内消費税

13,042.51

14.7%

企業所得税

26,605.34

29.9%

個人所得税

8,395.99

9.4%

資源税

57.84

0.1%

都市維持建設税211.920.2%

2,478.02

2.8%

船舶とん税

55.73

0.1%

車両取得税

3,519.88

4.0%

関税2,806.14

3.2%

その他

19.99

0%

88,946.40

100.0%

印紙税

合計
地方税収
項 目

金額

構成割合

国内増値税

31,766.55

37.9%

企業所得税

15,437.04

18.4%

個人所得税

5,596.69

6.7%

資源税

2,230.32

2.7%

都市維持建設税5,005.03

6.0%

不動産税

3,277.64

3.9%

印紙税

1,598.08

1.9%

都市土地使用税

2,126.28

2.5%

土地増値税

6,896.02

8.2%

車船税

1,020.62

1.2%

耕地占用税

1,065.36

1.3%

契税

7,427.49

8.9%

煙草税

119.38

0.1%

環境保護税

203.27

0.2%

その他税収

19.50

0.0%

83,789.27

100.0%

合計（出所）『中国財政年鑑 2022』370、376 頁
73

２

歳出

（１）全体推移ア

規模
政府間の財政調整を除いた中央と地方の支出（以下「中央支出」「地方支出」という。）は合計で24.56兆元（2021年決算。以下同じ。）であり、その内訳は、中央支出が3.5兆元（14％）、地方支出 14が21.06兆元（86％）である。
図表３－９

支出推移

左軸：支出額（億元）

右軸：割合（％）（出所）『中国財政年鑑2022』455頁
イ

増減
中央地方の合計を見ると、2020年に初めて前年度比減に転じたが、2021年は再び

前年度比増となった。中央地方別に見ると、中央支出は、1989年～1993年に微増であったが、1994年の分税制導入による収入増加を受けて2000年まで激増を続け、その後ここ数年間は安定した増加を続けている。
地方支出は、1985年に「地方固定収入が支出を上回った場合には財政余剰を中央に上納する」という財政改革が行われた結果、地方が積極的に支出を増加させ、1993年まで中央を上回る勢いで増加を続けた。1994年の分税制導入に伴い、収入は大幅に減少したが、支出ではこの影響をあまり受けず、その後も安定的に増加を続けていたが、2021年は初めて微減した。

14

各省・自治区・直轄市の総予算を合計したもの。次年度への繰越は含まない。
74

ウ

地方支出が占める割合
地方支出割合は、1985年財政改革を契機に47％（1984年）から60％（1985年）に激増した。その後も地方政府支出割合は増加し続け、近年は85％程度で推移している。
（２）項目別内訳
政府間財政調整を含めた中央・地方における全ての支出（以下「中央支出」「地方支出」という。）を項目別に見てみる。
ア

中央支出
地方への税収返還や移転支払が70％弱を占める。
図表３－10

中央政府支出内訳／項目別（出所）『中国財政年鑑2022』371～374頁

75

イ

地方支出
地方支出においては、本級支出のうち10％を超える額の大きなものから見ていくと、教育関連が17％、社会保障・就業支援が16％、農林水産関係が10％を占めている。
図表３－11

地方政府支出内訳／項目別（出所）『中国財政年鑑2022』377～380頁

76【参考文献等】
１

書籍（1）日本語書籍
一般財団法人式会社

日中経済協会『中国経済データハンドブック 2023 年版』

ホクエツ印刷株

2023 年（財）大蔵財務協会編著『中国の税制』（財）大蔵財務協会 税のしるべ総局

2004 年（2）中国語書籍
王玮主编『地方財政学（第三版）』北京大学出版社

2019 年

国家統計局『中国統計年鑑 2023』中国統計出版社

2023 年

中国財政部主管『中国財政年鑑 2022』中国財政雑誌社

2023 年

刘佐『2023 年中国税制概覧（第 27 版）』経済科学出版社
２2023 年

ホームページ（1）日本語書籍
総務省

地方財政の分析＜https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa.html＞（最終アクセス 2023/12/12）（2）中国語書籍
中華人民共和国中央人民政府

憲法＜http://www.gov.cn/guoqing/2018-03/22/content_5276318.htm＞（最終アクセス 2023/12/12）
中華人民共和国中央人民政府

中 華 人 民 共 和 国 地 方 各 級 人 民 代 表 大 会 及 び 地 方 各 級 人 民 政府

組織法
＜http://www.gov.cn/xinwen/2015-08/30/content_2922114.htm＞（最終アクセス 2023/12/12）
中華人民共和国中央人民政府

中華人民共和国民族区域自治法＜http://www.gov.cn/ziliao/flfg/2005-09/12/content_31168.htm＞（最終アクセス 2023/12/12）
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行政区画管理条例＜https://www.gov.cn/zhengce/202203/content_3338093.htm＞（最終アクセス 2023/12/12）
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中華人民共和国全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会選挙法＜http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202011/2592e6f7bc0c46f19b5af09136efacab.shtml＞（最終アクセス 2023/12/12）
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10/29/content_5647617.htm?eqid=8ef793cb000539ac0000000664585640＞（最終アクセス 2023/12/12）
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中華人民共和国香港特別行政区基本法＜http://www.locpg.hk/flfg/1990-04/05/c_125956320_6.htm＞（最終アクセス 2023/12/12）
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中華人民共和国マカオ特別行政区基本法＜https://bo.io.gov.mo/bo/i/1999/leibasica/index_cn.asp＞（最終アクセス 2023/12/12）
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2018 年地方政府債券発行状況＜https://www.ndrc.gov.cn/fggz/fgzh/gnjjjc/czsz/201901/t20190129_976421.html＞（最終アクセス 2023/12/12）
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2018 年中央对地方税収返還及び移転支払决算表＜http://yss.mof.gov.cn/2018czjs/201907/t20190718_3303311.htm＞（最終アクセス 2023/12/12）
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財税〔2018〕33 号

統一増値税小規模納税者基準についての通知＜http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3377957/content.html＞（最終アクセス 2023/12/12）
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国発〔2019〕21 号

大幅減税措置後における国・地方の収入区分調整改革推進法案に係る通知について＜http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5137883/content.html＞（最終アクセス 2023/12/12）
国家税務総局

財税〔2015〕101 号

上場企業の配当金に係る個人所得税政策について＜http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810765/n1465977/201510/c1967339/con
tent.html＞（最終アクセス 2023/12/12）

【執筆者】
監修
担当

特別監修

所長
近松 茂弘
調査役
桜井 千尋
所長補佐
戸國 峻
所長補佐
満平 ほたる
主任調査員 张 琛
調査員
朱 莹
調査員補
宫 静
白 智立（北京大学政府管理学院教授）

中国の地方行財政制度
令和 ６年 ３月 発行
編集・発行 (一財)自治体国際化協会(CLAIR)北京事務所

クレア刊行物に関する最新情報は、当協会のホームページ(https://www.clair.or.jp)をご覧ください。