厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総括研究報告書
たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究
研究代表者

中村 正和

大阪がん循環器病予防センター予防推進部長

研究要旨
本研究の目的は、国民の健康を守る観点からわが国が批准しているWHOのたばこ規制枠組条約（FCTC）の履行状況の検証、喫煙の健康被害の法的・倫理的側面からの検討、たばこ規制の行動経済・医療経済学
的評価、健康格差是正の観点からのたばこ規制の効果の実証的検証を行い、今後のたばこ規制を行う上での政策課題と対策を総合的に検討し、政策提言を行うことにある。
FCTCの履行状況の検証においては、締約国会議において議定書や指針が採択された第5.3条、第6条、第8～11条、第13～15条について、わが国の現状と課題を検討した。今年度の研究成果として、第8条（受動喫煙防止）については、締約国にもとめられているすべての屋内施設を全面禁煙とする立法措置の成立を促すために、政策決定者むけのファクトシート及び「喫煙室からのタバコ煙の漏れを評価する判定基準案」を作成した。第9、10条（たばこ成分の規制と情報開示）については、国内のたばこ有害成分評価に、ISO法に加えてHCI法の導入を求めると同時に、その情報開示の制度化について検討が必要であると考えられた。第14条（禁煙支援・治療）については、2014年のアメリカ公衆衛生総監報告書での喫煙関連疾患の定義を用いて、診療ガイドラインにおける禁煙推奨の位置づけを検討し、欧米に比べて記述が遅れているという結論を得た。第15条（たばこ製品の不法取引廃絶）については、わが国では不法取引の事例は表面上それほど多くなく、第15条の推進がたばこ事業法の趣旨やJT等の利益と合致する可能性を考慮する必要があると考えられた。
今年度新たに、全国の喫煙者2,000人を対象としたインターネット調査を行い、たばこの健康影響に関する認識やたばこ規制に対する意識などについて諸外国の調査結果と比較した。その結果、わが国の喫煙者
は、たばこの健康影響に関する認識やたばこ規制（受動喫煙防止、たばこ価格、たばこの警告表示）から受けているインパクトが小さく、わが国のたばこ規制の取り組みの遅れが調査からも浮き彫りとなった。
喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法上の課題の検討では、まず健康被害の法的評価として受動喫煙による他者危害について、刑法上の観点から検討を行った。受動喫煙に対する社会的・法的評価を踏
まえて、法律条文、判例等に基づき、受動喫煙惹起行為への暴行罪（刑法第208条）・傷害罪（刑法第204条）の適用について検討した。判例や学説に基づく検討の結果、「たばこの煙をふきかける行為」は暴行に該当、受動喫煙による急性影響及びストレス関連障害などについても傷害罪の成立が認められうると考えられ、受動喫煙惹起行為に刑法上の暴行罪・傷害罪が成立し得るとの結論が得られた。次に、わが国におけるたばこ規制をめぐる法システムの問題点の検討については、受動喫煙防止施策、未成年者喫煙防止施策、喫煙者減少施策の３つの視点から具体的なたばこ規制を強化する必要があるという結論を得た。
たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価に関する研究として、複数回の禁煙企図を再現できるDES
モデルを用いた禁煙介入の経済評価モデルを構築した。複数回の禁煙企図の再現は、喫煙者の行動を実際に近い形で補足するためには必須ともいえ、より現実に即した医療費推計・アウトカム推計が可能になったことは、今後の政策提言にむけて有用と考えられた。
健康格差是正の観点からみたたばこ規制の効果の実証的検証として、2010年に実施されたたばこ税・価格の引き上げ（約110円）が禁煙の実行に与えた影響を、年齢や社会階層、喫煙への依存度別に分析を行ったが、社会経済状況による本施策の効果の違いは明らかにならなかった。わが国でたばこの値上げが喫
煙率格差の縮小に結びついていなかった理由として、
たばこ価格が諸外国に比べて安いことが考えられた。
喫煙率格差の是正の観点から、たばこ税・価格のさらなる引き上げが必要であることが示唆された。
2016年度の診療報酬改定にむけて、禁煙治療の充実を目的に学会と協働して、保険適用拡大に関する要望を行うため、①20歳代のブリンクマン指数200以上の適用条件撤廃、②急性入院患者への適用拡大、③
喫煙関連歯周炎患者に対する歯科疾患管理料の禁煙指導の加算適用の3項目について、それぞれの財政影響を試算した。その結果、計542億円の医療費削減効果が期待できると推計された。
今後、本研究をさらに推進し、得られた研究成果をもとに研究者、たばこ政策担当者、関連学会の代表者などと幅広く意見交換をして、実行性のある政策提言をとりまとめ、政策化の実現を目指す。

1

研究分担者

所属機関名

職名

第 5.3 条（公衆衛生政策）、第 6 条（たばこ税・価中村 正和

大阪がん循環器病予防センター予防推進部長

格の引き上げ）、第 8 条（受動喫煙防止）、第 9,10

長谷川 浩二 国立病院機構京都医療センター部長

条（たばこ成分の規制と情報開示）、第 11 条（た大和 浩

産業医科大学産業生態科学研究所

教授

ばこの警告表示）、第 13 条（たばこの広告と宣伝

森 淳一郎

信州大学医学部

講師の禁止）、第 14 条（禁煙支援・治療）、第 15 条（た欅田 尚樹

国立保健医療科学院

部長

ばこ製品の不法取引廃絶）である。今年度は第 8

曽根 智史

国立保健医療科学院

企画調整主幹条、第 9,10 条、第 11 条、第 13 条、第 14 条、第田中 謙

関西大学法学部教授

15 条について検討をすすめた。条項ごとに文献、

岡本 光樹

岡本総合法律事務所

所長

法令、自主規制、ウェブサイト等からの情報に基片山 律

萱場健一郎法律事務所

弁護士

づいた検討を行うとともに、国内外のたばこ対策

谷 直樹

谷直樹法律事務所所長

研究を行っている研究者との情報交換による検討

後藤 励

京都大学白眉センター

五十嵐 中

東京大学大学院

特任助教

対策項目間の比較検討を容易にするため、検討

田淵 貴大

大阪府立成人病センターがん予防情報センター 課長補佐のための枠組みとして、1)FCTC で求められる内

研究協力者

所属機関名

職名

容、2)わが国の現状と課題、3)関連する国内法規と大島 明

大阪府立成人病センターがん予防情報センター顧問

たばこ規制推進にあたっての法的課題、4)今後の姜

産業医科大学産業生態科学研究所

助教

対策にむけた課題、という共通の枠組みを用いた。

英稲葉 洋平 国立保健医療科学院

主任研究官

戸次 加奈江 国立保健医療科学院

研究員

内山 茂久 国立保健医療科学院

客員研究員

仲下 祐美子千里金蘭大学看護学部

を行った。

准教授

２．全国の喫煙者を対象としたたばこ規制等に関するインターネット調査【中村】わが国は FCTC を批准したものの、FCTC の各

講師

条項の履行状況は他の締約国に比べて遅れている。
そこで、全国の喫煙者 2,000 人（平成 25 年国民生

A．研究目的
本研究の目的は、国民の健康を守る観点からわ

活基礎調査の喫煙率に基づいて性・年齢階級別のが国が批准している WHO のたばこ規制枠組条約

調査対象者数を設定）を対象として、たばこの健（FCTC）の履行状況の検証、喫煙の健康被害の法

康影響に関する認識、たばこ規制（受動喫煙防止、的・倫理的側面からの検討、たばこ規制の行動経

たばこ価格、たばこの警告表示）に対する意識や済・医療経済学的評価、健康格差是正の観点から規制から受けているインパクト、電子たばこを含のたばこ規制の効果の実証的検証を行い、今後のむたばこ製品の使用実態についてインターネット

たばこ規制を行う上での政策課題と対策を総合的調査を行い、諸外国（欧米先進国など 20 ヵ国）でに検討し、政策提言を行うことにある。

の同様の調査結果と比較し、今後取り組むべきた
ばこ規制の課題を検討した。

B．研究方法
１．FCTC の履行状況の検証とその対策の検討【中３．喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法

村、長谷川、大和、森、欅田、曽根】

上の課題の抽出2005 年 2 月発効した FCTC の履行状況の検証と健康被害の法的評価として受動喫煙による他者

今後の対策を検討するため、締約国会議において危害について、刑法上の観点から検討を行った。

議定書や指針が採択された条項を中心に検討を行

また、わが国におけるたばこ規制をめぐる法シス

うこととした。本研究で取り扱っている条項は、テムの問題点を検討した。

2

（１）刑法の観点からの受動喫煙の他者危害性にて残されてきた。今年度は、複数回の禁煙企図を関する検討【岡本、片山、谷】

再現できる離散イベントシミュレーションモデル

受動喫煙に対する社会的・法的評価を踏まえて、(Discrete Event Simulation model: DES モデル)

法律条文、法律書籍、法学雑誌、裁判例などに基を用いた禁煙介入の経済評価モデルを構築した。

づき、受動喫煙惹起行為への暴行罪（刑法第 208条）
・傷害罪（刑法第 204 条）の適用について検討

５．健康格差是正の観点からみたたばこ規制の効した。さらに、暴行罪及び傷害罪等の刑法学上の果の実証的検証【田淵】

理解を踏まえて、問題となり得る受動喫煙の具体

健康格差是正の観点からみたたばこ規制の実証的な場面を想定し、検討を行った。検討にあたっ

的効果検証として、2010 年 10 月のたばこ値上げては、刑法学の専門家の意見も聴取した。

が禁煙の実行に与えた影響を年齢、社会階層、喫煙への依存度別に評価するために、国民生活基礎（２）たばこ規制をめぐる法システムの問題点に調査と国民健康栄養調査のリンケージ研究を実施

関する研究【田中】した。

わが国において、現在たばこに対して何らかの同一年の国民生活基礎調査（6 月実施）および国規制をしている法律としては、未成年者喫煙禁止

民健康栄養調査（11 月実施）のリンケージ（地域・法、たばこ事業法、たばこ税法、労働安全衛生法

世帯番号・性・年齢を使用してマッチング）がでなどがあげられ、最近では、健康増進法も策定さきた 2007 年および 2010 年の 6 月時点の喫煙者

れたほか、世界レベルのたばこ規制枠組み条約も2702 人が 11 月時点に禁煙したかどうか縦断的に採択された。また、現在、多くの自治体で、いわ分析した。たばこの値上げは 2010 年 10 月 1 日にゆる路上喫煙禁止条例が策定されるようになった実施されたため、2010 年には値上げ後の禁煙、2007

ほか、神奈川県や兵庫県では、受動喫煙防止条例

年には値上げがない状況での禁煙を評価できる。

が策定されているが、これら日本におけるたばこ

2007 年をコントロールとして、2010 年の値上げ

規制の法システムに対しては数多くの問題点を指の影響について無調整および変量調整ロジスティ

摘することができる。しかし、たばこ規制枠組み

ック回帰分析によりオッズ比を計算した。

条約の趣旨を踏まえると、
今日の日本においては、
たばこ規制を強化する必要がある。たばこ規制の６．禁煙治療の保険適用拡大に伴う財政影響の推推進にあたっての法制上の問題点を受動喫煙防止計【中村】2016 年度の診療報酬改定にむけて、24 学会か施策、未成年者喫煙防止施策、喫煙者減少施策の３つの視点から具体的に検討した。

「ニらなる禁煙推進学術ネットワークと協働して、コチン依存症管理料」の算定要件等の見直しに関

４．たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価【後する要望書を提出することとした。内容は、①20

藤、五十嵐】

歳代のブリンクマン指数 200 以上の適用条件撤廃、種々の喫煙対策の費用対効果評価に関して、こ②急性入院患者への適用拡大、③禁煙を希望する

れまでに開発したモデル (Igarashi et al. 2009)、

喫煙関連歯周炎患者に対する歯科疾患管理料におあるいは海外で開発された BENESCO モデル

ける禁煙指導の加算適用、の 3 項目である。これ(Howard et al. 2008)は、原則として 1 回のみの禁らの算定要件の見直しに関しては、2009 年、2013

煙企図を想定している。しかし実際の喫煙者は複年にも要望書を提出したが改定に反映されなかっ数回の禁煙企図 (Multiple Quit Attempt: SQA)をた。

経て禁煙成功に至るのが通常であり、モデルが十

今回は要望書の作成だけでなく、診療報酬の改分に実際の行動を再現できていない点が課題とし定にむけて必要となる「医療技術評価提案書」に

3

関わる項目（課題、実施内容、有効性の根拠、財題の検討に関する研究については、公開された文政影響など）について禁煙推進学術ネットワーク

書及び当事者の承諾を得て提供された情報の分析と連携して内容の検討を行った。財政影響についであり、倫理上の問題は発生しない。
健康格差是正の観点からのたばこ規制の効果のては、本研究班が推計を行った。
財政影響の推計にあたっては、適用拡大による実証的検証の研究における国民生活基礎調査と国禁煙治療（指導）費の増加分と禁煙成功者の増加

民健康栄養調査等の既存データを用いた解析にあによる喫煙関連医療費の減少分の収支をもって財たっては、統計法に基づき申請する個票データを政影響とした。禁煙治療費については、全員が 5使用する。よって倫理的な問題はないものと考え回の治療をすべて終了したと仮定して算出した。

る。

医科の喫煙関連医療費は、喫煙関連疾患別の 1 人
あたり年間医療費と罹患率をもとに、推計対象者

C．研究結果が 90 歳に達するまで喫煙を続けていた場合と現時

１．FCTC の履行状況の検証とその対策の検討

点で禁煙治療を受けた場合の生涯医療費を推計し（１）第 8 条（受動喫煙防止）【大和】た。喫煙関連疾患は次の 19 疾患、すなわち口腔・FCTC 第 8 条では、官公庁や公共施設だけでな

咽頭癌 、食道癌、胃癌、肝癌、直腸癌、膵癌、肺く、民間のレストランやバー等のサービス産業も癌、子宮頚癌、腎癌、膀胱癌、高血圧性心疾患、含めて全面禁煙とする法規制を締約国に求めてい虚血性心疾患、大動脈瘤・解離、脳卒中、肺炎・る。世界保健機関（WHO）は FCTC の履行状況

インフルエンザ、慢性気管支炎・肺気腫、喘息、を定期的にモニタリングしており、MPOWER 2013

胃・十二指腸潰瘍、肝硬変である。歯科医療費にとして報告している。まず、MPOWER 2013 で公ついては、禁煙に伴う 1 人あたりの年間減少額を開されている諸外国の受動喫煙防止法の内容につもとに、歯科禁煙指導費（実施年度のみ）と歯科いて検討を行ったところ、2012 年までに 45 ヵ国

医療費の 10 年間累積削減額を計算した。

でレストランやバーを含むすべての屋内施設を禁推計にあたっては既存の統計資料を用いたほか、煙とする法律が施行されていることを確認した。

喫煙関連医療費と歯科医療費については、五十嵐FCTC を批准していないアメリカについては、ア

中氏（東京大学）の平成 25 年度厚労科学第 3 次対メリカ疾病予防管理センター(CDC)のホームペー

がん研究中村班の分担研究成果と、埴岡隆氏（福ジの情報から、52 州のうち 34 州で一般の職場を

岡歯科大学）の平成 19-21 年度厚労科研高橋班お全面禁煙とする州法が施行されており、28 州でレよび平成 22 年度がん研究開発費望月班の分担研究

ストラン等のサービス産業の屋内施設を全面禁煙

成果を用いるとともに、両氏の協力を得た。

とする州法が施行されていた。
一方、わが国では、2003 年に施行された健康増（倫理面への配慮）

進法 第 25 条に「多数の者が利用する施設を管理

FCTC の履行状況の検証とその対策の検討に関する者は、これらを利用する者について、受動喫する研究については、公開されている資料やデー

煙を防止するために必要な措置を講ずるように努

タを基にしたものであり、倫理的な問題は生じな

めなければならない。」と規定されているが、努力い。たばこ規制等に関するインターネット調査に義務であるため官公庁でさえ建物内が全面禁煙とついては、平成 19 年 8 月 16 日に改正された「疫なっていない。2010 年、厚生労働省健康局長通知

学研究に関する倫理指針」を遵守するとともに、により「多数の者が利用する公共的な空間につい研究者の所属する倫理審査委員会の承認を得た上ては、原則として全面禁煙であるべきである」こ

で、匿名化したデータを用いて研究を行った。喫とが示された。同年より、労働安全衛生法の一部

煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法上の課改正が検討され、一般の職場の受動喫煙防止対策

4

を義務化することが検討されたが、平成 26(2014)

FCTC 第 11 条に関連しては、昨年詳しく検討し年の第 186 回通常国会に提出された法律案では努報告したところである。その後の経過として、2012

力義務に後退した。また、労働安全衛生法改正の年オーストラリアで始まったたばこ箱を簡易包装

検討当初から、飲食店やレストラン、旅館業等のに規制するプレーンパッケージに関し、2015 年３

サービス産業は、全面禁煙や空間分煙が困難な場

月にアイルランドと英国でも規制法が成立した。

合があると取り扱われ、平成 23(2011)年より中小これに対し、たばこ産業は、商標使用に制限を課

規模のサービス産業に喫煙室を設置するための費

し知的財産権の保護規定に違反していると訴え、用の 4 分の 1 を助成する制度が開始され、平成法規制に反発を示しているが、オーストラリアで25(2013)年にはすべての業種の中小規模事業所がは、最高裁が規制法は合憲であるとの判断を示し対象となり、助成率が 2 分の 1 に引き上げられ、ている。次年度は、これらの成果を踏まえ、たば

労働安全衛生法の改正に盛り込むことが提案され

こ有害成分評価とその情報開示、およびたばこパる、など世界の潮流に逆行している状況である。

ッケージに関する最新の知見をまとめたファクト

今後、FCTC 第 8 条が締約国に求めている飲食

シートの作成を目指したい。

店やレストラン等のサービス産業を含むすべての（３）第 14 条（禁煙支援・治療）【長谷川】屋内施設を全面禁煙とする立法措置の成立を促していかねばならない。受動喫煙防止対策の強化はFCTC 第 14 条では、「たばこ対策と禁煙治療を2020 年に開催が予定されている東京オリンピッ

支える土台整備のため、すべての医療従事者は、

ク・パラリンピックのための社会環境整備としてたばこ使用習慣をたずね、短時間の禁煙アドバイも国際的に重要であることから、政策決定者に情スを行い、禁煙を勧め、必要な場合は専門治療施報提供を行うためのファクトシートを作成した。

設に紹介する」と述べられている。禁煙による疾

また、喫煙室を設置しても受動喫煙を完全に防止

病予防効果、予後改善効果のエビデンスが確立さできないことを粉塵測定を通して気づきや理解をれている疾患分野においては、明瞭に診療ガイド

深めることをねらいとして、「喫煙室からのタバコラインへ記載することにより禁煙指導を標準化し煙の漏れを評価する判定基準案」を作成した。

た治療指針の一つとして位置付ける必要がある。
本分担研究では各学会の診療ガイドラインにおけ（２）第 9、10 条（たばこ成分の規制と情報開示）

る禁煙の位置づけについて調査研究を行った。本

第 11 条（たばこの警告表示）【欅田】

年度は喫煙関連疾患の定義について、2014 年にア

FCTC 第 9、10 条では、たばこ製品の含有物にメリカ公衆衛生総監報告書（CDC）から報告され関する規制、およびたばこ製品についての情報のた「The Health Consequences of Smoking.50

開示に関する規制を定め、これに基づき、有害化

Years/ A Report of the Surgeon General

学物質の測定法の国際標準が作成されている。今Executive Summary」を用いた。心血管分野のガ

年度は、FCTC 第 9，10 条および同条施行のためイドラインにおいては、他の分野より比較的強くのガイドラインに関する解説、2014 年 10 月モス

禁煙の重要性が強調されてはいるものの、アメリクワで開催された FCTC COP６における同条関連

カ心臓協会（AHA）ガイドラインに見られる禁煙の情報について検討した。たばこ製品の含有物の推奨を「来院ごとに行う」というフレーズは見当規制および情報開示を進めるためには、国内のたたらなかった。癌の分野においては、喫煙が癌発

ばこ有害成分評価に、ISO 法に加えて HCI 法の導症の危険因子として触れられているものの、禁煙入を求める。さらには、これらの有害成分の開示

を治療指針に取り入れているものは少ないこと、をたばこ産業および輸入業者に求めることを制度

日常診療における禁煙推奨の具体的な方法につい化していくことを検討すべきである。

ての記載が見当たらなかった。禁煙推奨・禁煙治5

療・受動喫煙に関するガイドライン記述を充実さ

康影響に関する認識や喫煙したことの後悔の念をせることが、医療従事者の禁煙に関する意識を高抱く割合が低く、たばこ規制（受動喫煙防止、ためることができ、ひいては疾病の予防、医療費のばこ価格、たばこの警告表示）の取り組みから受節減、主たる死亡原因である癌・心血管疾患の減けているインパクトについても小さかった。この少・QOL 改善につながると考えられる。

ことは、WHO による各国のたばこ規制の評価(MPOWER 2013)と一致しており、日本における（４）第 15 条（たばこ製品の不法取引廃絶）【曽たばこ規制の取り組みが遅れていることが浮き彫根】りとなった。なお、最近国際的にその流行が話題

FCTC 第 15 条に関して、文献・情報検索等をとなっている電子たばこの使用実態については、通じてわが国の現状の把握と問題点の整理を行い、喫煙者の 3%（約 5 割がニコチン入り電子たばこ）

以下の結論を得た。

が使用し、その 9 割は紙巻きたばこ等との併用であり、性年齢別にみると 20－30 歳代で使用割合が①日本国内では、密輸入を含むたばこ製品の不高い傾向がみられた。

法取引の事例は、表面上それほど多くない。②国
内では、たばこ事業法によってたばこ栽培、製造、
流通、価格が統制され、FCTC 第 15 条の遵守に

３．喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法関して一定の役割を果たしていると考えられる。

上の課題の抽出③過去に、JT が買収した海外たばこ事業者が買（１）刑法の観点からの受動喫煙の他者危害性に

収以前にカナダにおいて密輸関連行為に関わった関する検討【岡本、片山、谷】とされ、買収後にカナダ政府に多額の過料を支払

受動喫煙に対する社会的・法的評価を踏まえて、った事案があった。現在、JT は、不法取引を排

法律条文、法律書籍、法学雑誌、裁判例などに基除する方針を示しているが、今後も JT（ JTづき、受動喫煙惹起行為への暴行罪・傷害罪の適International）の海外での活動を注意深く観察用について検討した結果、以下のとおりである。

する必要がある。④インターネット上には、途上暴行罪（刑法第 208 条）における「暴行」とは、国から割安なたばこを個人輸入する手続きを代行

人の身体に対してむけられた不法な有形力の行使する業者が存在する。ただし、この場合もたばこをいう。
「有形力」の中には、狭義の物理的な力（力

税及びたばこ特別税等が課される。現在の為替の学的作用）に加え、音や光によるもの、熱・冷気・状況（円安）や途上国におけるたばこ価格の上昇

電気等のエネルギー作用によるものも含まれると傾向を考慮すると、個人輸入のメリットは現時点解されている。臭気や化学的作用についても含まではそれほど大きくない。たばこ税等の脱税は処れるとする積極説が学説上多数である。判例は、罰の対象になる。⑤FCTC 第 15 条の推進は、た音による暴行罪成立を肯定し、また、塩をまく行

ばこ事業法の趣旨や JT 等の利益と合致する可能為に関して、「単に不快嫌悪の情を催させる行為と性がある。わが国のたばこ対策全体における第いえども」暴行に該当するとしている。
「たばこの15 条の優先順位について十分検討する必要があ

煙をふきかける行為」についても暴行に該当する

る。

と考える学説見解が判例及び学説上多数派の考え方に沿うものと考えられた。
傷害罪（刑法第 204 条）における「傷害」とは、

２．全国の喫煙者を対象としたたばこ規制等に関するインターネット調査【中村】判例・通説によれば、身体の生理機能の障害また全国の喫煙者 2,000 人を対象としたインターネ

は健康状態の不良な変更と解されている。判例は、ット調査の結果、わが国の喫煙者は、たばこ規制

その程度について、ごく軽微なものであっても傷が進んでいる国々の喫煙者と比べて、たばこの健害罪の成立を認め、また、身体内部の変化で足り、

6外見上の変化を要せず、身体的な苦痛を感じるこ

さらに、喫煙者も「やめたいけれどもやめられなとにより健康状態の不良変更が認められれば傷害い」という面があり、喫煙者の健康を保護すると罪にあたるとする。また、精神的なストレス等をいう視点から喫煙者減少施策も必要である。

与えることにより精神的機能を害し、精神的健康

受動喫煙防止施策の視点からは、①職場におけを不良に変更することも傷害あたると解されている全面禁煙の義務づけ、②喫煙コーナーの設置でる。判例・通説の理解を前提とすれば、受動喫煙

済ませる措置の見直し（新ガイドラインの見直し）、による急性影響（眼症状、咳、喘鳴、鼻・喉の痛③公共スペースにおける全面禁煙の義務づけ、④み、頭痛、めまい・嘔吐）及びストレス関連障害医療機関・教育機関・公共交通機関などの施設に等（精神衰弱症、不安抑うつ状態、PTSD、睡眠おける敷地内全面禁煙の義務づけ、⑤飲食店にお障害・慢性頭痛症・耳鳴り症等）についても、傷ける原則全面禁煙（厳格な基準を満たす喫煙室の害罪の成立が認められ得ると考えられた。

設置の例外的許容）、⑥小規模飲食店における受動

次に、こうした刑法学上の理解を踏まえて、問

喫煙対策規制の強化、⑦条例ではなく法律による題となり得る受動喫煙の具体的な場面を想定し、受動喫煙防止措置の義務づけ、⑧路上喫煙規制の判例・学説上の「暴行」「傷害」の意義の検討を行

実効性を確保する組織体制の整備、⑨法律に基づった。想定した場面は以下の５例である。すなわ

く路上喫煙規制、といった施策が考えられた。

ち、①相手の顔に対して直接たばこの煙を吹きか

未成年者喫煙防止施策の視点からは、①たばこ

ける行為の暴行罪及び傷害罪該当性、②同上、並自販機の全面禁止、②厳格な年齢ノ確認の義務づ

びに、警察官に対する公務執行妨害罪該当性、③

け、③たばこの購入可能場所の制限、④たばこのたばこの煙吹きかけに対する正当防衛の成否、④無償供与の禁止と処罰、⑤マナー啓発の CM も含

職場の受動喫煙のストレスによるうつ病・PTSD

めたたばこ会社による CM の禁止、⑥たばこ広告発病事案の暴行罪及び傷害罪該当性、⑤マンショの内容に関する規制の強化、⑦ドラマ・映画等にンの階下住人のベランダ喫煙継続による階上住人

おける喫煙シーンの規制、⑧スポンサーシップ規の不眠、うつ状態発症事案の暴行罪及び傷害罪該制の強化、⑨たばこ税の大幅値上げ、⑩教育機関

当性、である。③~⑤については、実例を参考にし

における敷地内全面禁煙の義務づけ、といった施て事例を設定した。

策が考えられた。

これらの検討の結果、受動喫煙惹起行為に、刑

喫煙者減少施策の視点からは、①たばこの有害法上の暴行罪・傷害罪が成立し得ることを指摘し表示に対する規制強化（たばこの有害表示の改善）、

た。実務において刑事法を適用できるか否か、適②たばこの商品名に対する規制、③経済的手法に用すべきか否かについては、個別具体的な事案ごよる誘導、④禁煙支援施策、といった施策が考えとに警察・検察・裁判所の判断に委ねられている。

られた。

本検討結果が今後の検討にあたっての貴重な資料
４．たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価【後となると考えられる。

藤、五十嵐】
複数回の禁煙企図を再現できる DES モデルを用（２）たばこ規制をめぐる法システムの問題点にいた禁煙介入の経済評価モデルを構築した。モデ

関する研究【田中】今後のたばこ規制のあり方を考察するにあたっ

ル構築の前段階で行った Web 調査の結果では、過ては、非喫煙者の被害を防止し、健康を保護する

去喫煙者のうち禁煙企図が 1 回のみだったのは全という視点から受動喫煙防止施策を充実させるこ

体の 39.0%にとどまり、18.7%は 4 回以上のチャとはもちろんであるが、未成年者を保護するといレンジを経て禁煙に成功していた。複数回の禁煙う視点から未成年者喫煙防止施策も必要である。

企図の再現は、喫煙者の行動をより実際に近い形

7

で補足するためには必須ともいえ、今回構築したる歯科での禁煙指導の加算の 3 項目について、そモデルの果たす役割は大きい。

れぞれの財政影響を試算した結果は以下のとおりである。

単回と比較して、複数回の禁煙企図を仮定した
場合、全喫煙時間・期待生存年・期待 QALY はす

まず、20 歳代のブリンクマン指数 200 以上の適べて増大した。より現実に即した医療費推計・ア

用条件撤廃により、保険による禁煙治療者数は 3.1

ウトカム推計が可能になったことは、今後の政策

万人増加して 3.3 万人となり、0.6 万人が禁煙に成提言にむけても極めて有用である。

功することになる。その場合、禁煙治療費と禁煙

今後、保険による禁煙治療の充実を図るために成功による喫煙関連医療費の減少額の収支は、現は、禁煙治療の有効性・安全性のみならず、効率

行通りブリンクマン指数条件を含む場合の-7.6 億性(費用対効果)のデータも重要である。とくにさま円に対して、ブリンクマン指数 200 未満への適用

ざまな領域 (例えば入院患者など)への保険適用のを拡大した場合は-132.5 億円となり、124.9 億円

拡大を求めていく際には、費用対効果のデータのの経済効果が期待できると推定された。

果たすべき役割は大きい。今回構築したモデルに急性入院患者への適用拡大により、急性入院患

よって、より現実に即した医療費推計・アウトカ者である喫煙者のうち 3.0 万人が保険による禁煙

ム推計が可能になったことは、今後の政策提言に治療を受け、1.0 万人が禁煙に成功することになる。

むけて有用と考える。

その場合の禁煙治療費は 16.9 億円、喫煙関連医療費の減少額は 207.6 億円となり、その収支から経済効果は 190.7 億円と推定された。

５．健康格差是正の観点からみたたばこ規制の効

禁煙を希望する喫煙関連歯周炎患者に対する禁果の実証的検証【田淵】健康格差是正の観点から、平成 22 年に実施され煙指導の加算適用については、歯科医療費への影たたばこ税・価格の引き上げ（約 110 円）が禁煙

響と、医科医療費の影響をそれぞれ推計した。喫の実行に与えた影響を、年齢や社会階層、喫煙へ

煙関連歯周炎患者のうち 3.6 万人が保険による禁の依存度別に分析を行った。

煙治療を受け、1.2 万人が禁煙に成功することにな

その結果、本施策は男女ともに喫煙者におけるる。その場合歯科領域では、実施年度の禁煙指導

禁煙を顕著に増加させたものと考えられたが、社費は 9,900 万円、10 年間の歯科医療費減少の累積

会経済状況による効果の違いは明らかではなかっ

額は 1 億 9,700 万円となり、その収支から経済効た。むしろヘビースモーカーにおいて高い禁煙の

果は 9,800 万円と推定された。医科領域では禁煙

オッズ比が認められた点が意外であった。

治療費は 20.3 億円、禁煙成功による喫煙関連医療費の減少額は 245.6 億円となり、その収支から経諸外国での先行研究によると、たばこの値上げ

済効果は 127.1 億円と推定された。

は若年層および貧困層の禁煙を推進し、喫煙格差の軽減に有効だと報告されている。わが国でたば以上述べた 3 項目の保険適用拡大に伴い、542

この値上げが喫煙率格差の縮小に結びついていな

億円（割引率 3%の場合 253 億円）の医療費削減効

かった理由として、たばこ価格が諸外国に比べて果が期待されると推計された。推計の前提と結果安いことが考えられる。喫煙率格差の是正の観点の詳細を資料として文末に示した。

から、たばこ税・価格のさらなる引き上げが必要
D．考察

である。

これまでのたばこ規制研究は、各々の対策分野
６．禁煙治療の保険適用拡大に伴う財政影響の推や課題毎に推進方策の検討がなされてきたが、そ計【中村】の研究の視点は疫学、公衆衛生学、医療経済学の

若年者、入院患者、喫煙関連歯周炎患者に対す領域にとどまっていた。本研究の特徴は、国際法

8である FCTC と国内法の関係について検討・整理する認識やたばこ規制に対する意識等について、し、従来からの視点（疫学、公衆衛生学、医療経

諸外国の調査結果と比較した。その結果、わが国

済学）での検討に加えて、法的な側面からたばこの喫煙者は、たばこ規制が進んでいる国々の喫煙規制の推進の障壁や新たな解決策を検討し、その者と比べて、たばこの健康影響に関する認識や喫成果をもとに政策提言を行うことにある（図表１）。

煙したことの後悔の念を抱く割合が低く、たばこ

今年度はまず第 1 に、締約国会議において議定規制（受動喫煙防止、たばこ価格、たばこの警告書や指針が採択された条項の履行状況の検討を、表示）の取り組みから受けているインパクトにつ昨年度に引き続き行った。今年度までに取り扱っいても小さかった。このことは、WHO による各た条項は、第 5.3 条、第 6 条、第 8 条、第 9～11

国のたばこ規制の評価(MPOWER 2013)と一致し条、第 13～15 条である。2 年間の検討結果の要約ており、日本におけるたばこ規制の取り組みが遅を図表２に示す。
今後の対策にむけた課題として、れていることが、調査結果からも浮き彫りとなっ第 5.3 条の公衆衛生政策の保護については、たばた。

こ産業の行動の可視化を可能にする手段を検討す

第 3 に、健康被害の法的評価として、受動喫煙

ること、第 6 条のたばこ価格政策については、たによる他者危害について刑法上の観点から検討を

ばこ税・価格の大幅引き上げまたは継続的な引き行った。また、わが国におけるたばこ規制をめぐ上げ、旧 3 級品に対する優遇措置の段階的な廃止る法システムの問題点を検討した。判例や学説にを検討すること、第 8 条の受動喫煙の防止につい基づく検討の結果、受動喫煙惹起行為に、刑法上ては、サービス産業を含む屋内施設を全面禁煙との暴行罪・傷害罪が成立し得るとの結論が得られする法規制の制定を促すこと、第 9，10 条の成分た。今後、具体的にどのような場面において、受規制・情報開示については、WHO の新しい測定

動喫煙が刑事上立件されるべきかなど、刑法学な標準手順書に則った方法での成分測定と情報開示

らびに実務上の観点から検討を行うことが必要とを検討すること、第 11 条の警告表示については、考えられた。

警告画像の導入やプレーンパッケージ（単色・無次に、たばこ規制をめぐる法システムの問題点

地・ロゴなし）を含め、警告表示の強化にむけたの検討については、受動喫煙防止施策、未成年者検討を進めること、第 13 条の広告・宣伝の禁止に喫煙防止施策、喫煙者減少施策の３つの視点から

ついては、未成年者喫煙防止の観点から、企業広

たばこに対する行政的規制を強化する必要がある

告、喫煙マナー広告、未成年者喫煙防止広告、スという結論を得た。

ポンサー活動、CSR それぞれについて、規制のた第 4 に、たばこ規制の行動経済・医療経済学的めの個別の具体的な検討を進めること、第 14 条の評価に関する研究として、複数回の禁煙企図を再禁煙支援・治療については、わが国に合ったクイ現できる DES モデルを用いた禁煙介入の経済評価

ットラインの整備のほか、日常診療の場での禁煙モデルを構築した。複数回の禁煙企図の再現は、の指導を標準化した治療指針の一つとして位置付

喫煙者の行動を実際に近い形で補足するためにはけるべく、診療ガイドラインの記述を欧米並みに必須ともいえ、より現実に即した医療費推計・ア

充実させること、第 15 条の不法取引廃絶について

ウトカム推計が可能になったことは、今後の政策

は、FCTC15 条の推進がたばこ事業法の趣旨や JT提言にむけても極めて有用である。

等の利益と合致する可能性も考慮し、わが国のた第 5 に、健康格差是正の観点からのたばこ規制

ばこ対策全体における 15 条の優先順位について検の効果の実証的検証として、2010 年 10 月に実施

討する、が考えられた。

されたたばこ税・価格の引き上げ（約 110 円）が第 2 に、全国の喫煙者 2,000 人を対象としたイ

禁煙の実行に与えた影響を、年齢や社会階層、喫ンターネット調査を行い、たばこの健康影響に関煙への依存度別に分析を行った。その結果、社会9経済状況による本施策の効果の違いは明らかではて、たばこ規制・対策を早急に推進することが国なかった。諸外国での先行研究では、たばこの値

際的に約束した責務となっている。今後、喫煙お上げは喫煙格差の軽減に有効だと報告されている

よび受動喫煙による健康被害ならびに経済損失のにもかかわらず、わが国で喫煙率格差の縮小に結減少を図るため、本研究をさらに推進し、得られびついていなかった理由として、たばこ価格が諸た研究成果をもとに研究者、たばこ政策担当者、外国に比べて安いことが考えられる。喫煙率格差関連学会の代表者などと幅広く意見交換をして、の是正の観点から、たばこ税・価格のさらなる引実行性のある政策提言をとりまとめ、政策化の実き上げが必要である。

現を目指す。

第 6 に、禁煙治療の保険適用拡大に関する検討
F．健康危険情報として、①20 歳代のブリンクマン指数 200 以上の

特に記載するべきものなし

適用条件撤廃、②急性入院患者への適用拡大、③
喫煙関連歯周炎患者に対する歯科疾患管理料の禁煙指導の加算適用の 3 項目について、それぞれのG．研究発表財政影響を試算した。喫煙関連医療費は生涯医療

１．論文発表費の試算結果に基づくが、歯科医療費は 10 年間の（研究代表者：中村正和）

削減額を計算した。その結果、若年者への適用拡

1)

中村正和: 解説 健康日本 21（第二次）社会環

大に伴い 125 億円、入院患者への適用拡大に伴い境の整備編 喫煙分野の社会環境の整備. 健康

191 億円、歯科における加算適用に伴う 226 億円

づくり, 439: 11, 2014.

（医科の医療費削減額を含む）、計 542 億円（割引2)

率 3%の場合 253 億円）の医療費削減効果が期待で中村正和: NCD 対策におけるたばこ対策の重要性. 公衆衛生, 78(5): 331-336, 2014.

3)

きると推計された。ところで、2013 年から始まった健康日本 21 の第 2 次計画において、成人喫煙率

中村正和: 講座 禁煙を科学する メタボリック症候群と禁煙. 呼吸, 33(4): 353-359, 2014.

4)（男女計）の低下目標として、2022 年度までに現状の 19.5%から 12%までに低下させることが盛り

中村正和: たばこ対策. 週刊日本医事新報,
4710: 59, 2014.

込まれた。この目標は、喫煙者の約 4 割を占める

5)

Nakamura M, Oshima A, Ohkura M et al:

禁煙希望者の全員が禁煙することを想定して設定

Predictors of Lapse and Relapse to Smoking

された。禁煙希望者がより確実に禁煙できる環境

in Successful Quitters in a Varenicline Post

整備の１つとして、禁煙治療の充実が必要である

Hoc Analysis in Japanese Smokers. Clinicalが、これらの推計結果は、健康日本 21 の第 2 次計

Therapeutics, 36(6): 918-927, 2014.
6)

画の推進のみならず、医療費の適正化にも有用で

田淵貴大, 中村正和:日本における年齢階級・
学 歴 ・ 医 療 保 険 別 の 受 動 喫 煙 格 差 . JACRあり、診療報酬への反映が強く望まれる。

Monograph, 20: 39-48, 2014.

たばこ規制は国民の命を守る上で優先順位の高7)

い政策である。また、諸外国での経験から、たば

中村正和: 喫煙による寿命・日常生活動作へ

こ規制により、医療費の減少や労働生産性の改善の影響. 日本医師会雑誌, 143(10): 2187-2191,などの経済効果も期待できる。今後、FCTC に基

2015.
8)

づいたたばこ規制の推進に資するよう研究を進める。

中村正和: 難渋する嗜好への対応 Q-14 たば
こはなぜいけないのですか？やめようとしない患者への指導はどうしたらよいのでしょう

E．結論か？. 本田佳子, 村上文代, 篁俊成, 福井道明

わが国は、WHO の FCTC の締約国の一員とし（編）: 臨床栄養別冊 栄養指導・管理のため

10

9)

のスキルアップシリーズ Vol.2 糖尿病の最新する世界保健機関枠組条約」第 8 条「たばこ食事療法のなぜに答える 実践編. 東京: 医歯の煙にさらされることからの保護」について. 日

薬出版, p58-62, 2014.

本衛生学雑誌. 2015, 70(1): 3-14.
2) 大和

中村正和: Ⅱ生活習慣の是正 2.生活習慣是正

浩,太田雅規,中村正和. 某ファミリーレ

ストラングループにおける客席禁煙化前後の営の指導⑥. 日本循環器病予防学会編: 循環器

業収入の相対変化、未改装店,分煙店の相対変病予防ハンドブック 第 7 版, 東京, 保健同人化との比較.日本公衆衛生雑誌. 2014, 61(3):社, p196-199, 2014.

130−135.

10) 中村正和: 第 5 章薬剤師が関わる生活習慣指3) 大 和 浩 . タ バ コ 煙 と い う 微 小 粒 子 状 物 質

導 2.禁煙支援. 日本プライマリ・ケア連合学（PM2.5）への曝露の実態. 日本小児禁煙研究会（編）: 日本プライマリ・ケア連合学会 薬会雑誌. 2014, 4(2); 35−47.
4) 大和

剤師研修ハンドブック基礎編. 東京: 南山堂,

浩. タバコ煙は PM2.5：全面禁煙化の

必 要 性 . 日 本 小 児 科 医 会 会 報 . 2014, 47;

p114-120, 2014.

13-18.

11) 中村正和: 禁煙支援. 足達淑子編: ライフスタ

5) 大和

イル療法Ⅰ－生活習慣改善のための行動療法

浩. 受動喫煙防止対策の現状と未来. 呼吸器内科. 2014, 25(6); 562-570.

（第 4 版）, 東京, 医歯薬出版, p56-63, 2014.

6) COPD と PM2.5（タバコ煙）. 成人病と生活

12) 中村正和: Ⅲフィードバック文例集活用の手習慣病. 2014, 44(9); 1112-1117.

引き 4.喫煙. 今井博久（編）: 今日から使え

7) 大和

浩. 喫煙と受動喫煙がもたらす健康被害.

2014, 60(11); 319-324.

る特定健診・特定保健指導実践ガイド. 東京:
医学書院, p36-43, 2014.

（研究分担者：欅田 尚樹）

13) 中村正和: CASE17 禁煙－生活習慣改善に拒1)

否的. 週刊日本医事新報, 4722: 91-98, 2014.

欅田尚樹．ミニ特集 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 日本衛生学雑誌 2015,14) 中村正和: たばこの規制に関する世界保健機

70, 1-2.

関枠組条約の第 6 回締約国会議（COP6）に2)参加して. 日本禁煙医師連盟通信, 23(3): 1-4,

稲葉洋平，内山茂久，欅田尚樹．我が国におけるたばこ規制枠組み条約第９，10 条「たば2014.

こ製品の成分規制とたばこ製品の情報開示関（研究分担者：長谷川 浩二）する規制」に基づいたたばこ対策の必要性

1) Maki Komiyama, Hiromichi Wada, Shuichi

本衛生学雑誌 2015, 70, 15-23.

Ura,

HajimeSatoh-Asahara,

Yamakage,
Sayaka3)

Noriko日

戸次加奈江，稲葉洋平，欅田尚樹．FCTC 第
11 条 「たばこ製品の包装及びラベル」．日本

Shimada,

衛生学雑誌 2015, 70, 24-32.

Masaharu Akao, Hiroshi Koyama, Koichi
Kono, Akira Shimatsu, Yuko Takahashi,
Koji Hasegawa. The effects of weight gain

（研究分担者：田中 謙）

after smoking cessation on atherogenic

1)

α1-antitrypsin–low-density
Heart

and

Vessels

田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』（日本
評論社、2014 年）全 310 頁

lipoprotein.
2)

DOI

Ken TANAKA, ”Law and Policy of Tobacco
Regulation in Japan”, Kansai University

10.1007/s00380-014-0549-9 2014

Review of Law and Politics, No.36, 2015,
pp.23-54.
（研究分担者：大和 浩）
1) 大和浩，姜英，太田雅規. 「たばこの規制に関

11

6)

（研究分担者：田淵 貴大）
1)Tabuchi T, Fujiwara T, Nakayama T, et al.

と今後の地域での取り組み方. 第 73 回日本公Maternal and paternal indoor or outdoor

衆衛生学会総会, 2014 年 10 月, 栃木.
7)smoking and the risk of asthma in their2)

藤村昌子, 中野玲羅, 撫井賀代, 梶浦貢, 村木

children: A nationwide prospective birth功, 羽山実奈, 本田瑛子, 増居志津子, 北村明

cohort study. Drug Alcohol Depend 2015;

彦, 石川善紀, 岡田武夫, 中村正和, 木山昌

147C: 103-8.

彦: 大阪府行動変容推進事業について〔第 1Tabuchi T, Fujiwara T. Are secondhand報〕概要. 第 73 回日本公衆衛生学会総会,

smoke-related diseases of children

2014 年 10 月, 栃木.
8)associated with parental smoking

3)中村正和: わが国のたばこ対策の現状・課題

岡田武夫, 宮崎純子, 伯井朋子, 梶浦貢, 村木

cessation? Determinants of parental

功, 羽山実奈, 本田瑛子, 増居志津子, 中野玲

smoking cessation in a population-based羅, 藤村昌子, 撫井賀代, 北村明彦, 石川善紀,

cohort study. Prev Med 2015; 73C: 81-7.

中村正和, 木山昌彦: 大阪府行動変容推進事

田淵貴大, 中村正和. 日本における年齢階

業について〔第 2 報〕高血圧対策. 第 73 回日級・学歴・医療保険別の受動喫煙格差. JACR

本公衆衛生学会総会, 2014 年 10 月, 栃木.

Monograph 2014; 20: 39-48.

9)増居志津子, 中村正和, 梶浦貢, 村木功, 羽山
実奈, 本田瑛子, 宮崎純子, 伯井朋子, 中野玲
羅, 藤村昌子, 撫井賀代, 北村明彦, 石川善紀,

２．学会発表岡田武夫, 木山昌彦: 大阪府行動変容推進事（研究代表者：中村正和）

業について〔第 3 報〕禁煙支援. 第 73 回日本

1)

中村正和: シンポジウム 10 職場におけるこれ

公衆衛生学会総会, 2014 年 10 月, 栃木.

からの喫煙対策 わが国のたばこ対策の課題と

10) 羽山実奈, 村木功, 本田瑛子, 増居志津子, 宮職場としての役割. 第 87 回日本産業衛生学会,

崎純子, 伯井朋子, 中野玲羅, 藤村昌子, 撫井2014 年 5 月, 岡山.

賀代, 梶浦貢, 北村明彦, 石川善紀, 岡田武夫,

中村正和: 教育講演 6 結核と喫煙－命を守る中村正和, 木山昌彦: 大阪府行動変容推進事

禁煙支援活動と社会環境整備. 第 89 回日本結業について〔第 4 報〕特定健診の受診率向上.

核病学会総会, 2014 年 5 月, 岐阜.

第 73 回日本公衆衛生学会総会, 2014 年 10 月,

中村正和, 萩本明子: ｅラーニングを用いた禁

栃木.

2)

3)

4)

煙支援・治療のための指導者トレーニングプ

11) 本田瑛子, 中村正和, 梶浦貢, 羽山実奈, 村木

ログラムの評価. 第 23 回日本健康教育学会学功, 増居志津子, 宮崎純子, 伯井朋子, 中野玲術大会, 2014 年 7 月, 札幌.

羅, 藤村昌子, 撫井賀代, 北村明彦, 石川善紀,

NakamuraM:

Nicotine

岡田武夫, 木山昌彦: 大阪府行動変容推進事

Dependence Treatment. Symposium 10

業について〔第 5 報〕特定保健指導の実施率

Smoking, 32nd World Congress of Internal

向上. 第 73 回日本公衆衛生学会総会, 2014 年

Medicine.

10 月, 栃木.

24-28

Challenge

Octoberof2014,

Seoul.

12) 中村正和: 禁煙サポートに関する総論・概説.

Korea.
5)中村正和: 専門職の“保健指導力”向上に必要

第 55 回日本肺癌学会学術集会, 2014 年 11 月,

なエビデンスとは？－禁煙支援分野からの考京都.
13) 永井正規, 太田晶子, 増居志津子, 中村正和:

察. 第 73 回日本公衆衛生学会総会, 2014 年

J-STOP を利用した医学生に対する禁煙支援

10 月, 栃木.

12

教育 2012-14. 第 24 回日本禁煙推進医師歯科

19th Annual Scientific Meeting of the

医師連盟学術総会, 2015 年 2 月, 東京.

International Society of Cardiovascular

14) 田淵貴大, 中村正和: 日本における年齢階

Pharmacotherapy, November 26 -28, 2014,

級・学歴・医療保険別の受動喫煙格差. 第 24

Adelaide, Australia
4)回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会,
2015 年 2 月, 東京.

SayakaShimada,Maki

Komiyama,

Hiromichi Wada, Shuichi Ura, Hajime

15) 増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 大島明, 加Yamakage,

Akira

Shimatsu,Yuko

藤正隆, 川合厚子, 田中英夫, 谷口千枝, 野村

Takahashi,

Koji

Hasegawa.

英樹: 禁煙治療・支援のための e ラーニング

Time-dependentchangesinを用いた指導者トレーニングプログラムの評

atherogenic

価と簡易 Web 学習の開発. 第 24 回日本禁煙

cessation. ESC （ European Society of推進医師歯科医師連盟学術総会, 2015 年 2 月,

Cardiology） CONGRESS 2014, Barcelona、

東京.

30Aug-04 Sep 20145)嶋田

lipoproteins

清香、長谷川

浩二、和田

啓道、寺

嶋

1)

Maki Komiyama, Hiromichi Wada, Shuichi

一、赤尾

Ura,

Noriko煙による血液流動性の変化について第 62 回日

Satoh-Asahara, Sayaka Shimada, Akira

本心臓病学会学術集会 2014 年 9 月 26 -28

Shimatsu, Hiroshi Koyama, Koichi Kono,

日

Yamakage,

6)

Yuko Takahashi, Koji Hasegawa. Influence

2)

昌治、島津

哲子、山陰

章、高橋

裕子. 禁

仙台

小見山 麻紀、和田 啓道、浦 修一、山陰 一、of post-smoking cessation weight gain on

浅原（佐藤）哲子、島津 章、小山 弘、河野 公

atherogenic

density

一、高橋 裕子、長谷川 浩二. 酸化修飾 LDL,

lipoprotein. World Congress of Cardiology

AT-LDL に対する禁煙 3 か月後の体重増加の2014 (WCC 2014), Melbourne, 4-7 May

影響. 第 9 回禁煙科学学会学術総会 2014 年

2014

10 月 25 日

Sayakaα1-antitrypsin-low

Shimada,Koji

7)Hasegawa,

福岡

小見山 麻紀、長岡 野亜、和田 啓道、飯田 夕

Hiromichi Wada, Sachiko Terashima, Maki子、嶋田 清香、寺嶋 幸子、山陰 一、浅原（佐Komiyama,

Akira藤）哲子、島津 章、高橋 裕子、長谷川 浩二.

Shimatsu,Yuko Takahashi. Assessment of

喫煙における唾液酸化還元電位値と血液流動

blood fluidity in smoking patients. World性の関連についての検討. 第 9 回禁煙科学学

Congress of Cardiology 2014 (WCC 2014),

会学術総会 2014 年 10 月 25 日

NorikoAsahara,8)

Melbourne, 4-7 May 2014
3)

麻紀、浅原

smoking（研究分担者：長谷川 浩二）
Hajime

幸子、小見山

after

two

嶋田

清香、和田

Maki Komiyama, Hiromichi Wada, Shuichi

子、小見山

Ura,

赤尾

HajimeYamakage,

Noriko

啓道、浦

麻紀、山陰

昌治、島津

福岡

修一、寺嶋

一、浅原

章、高橋

幸

哲子、

裕子、長谷川Satoh-Asahara, Sayaka Shimada, Akira

浩二. 禁煙成功者における心血管バイオマー

Shimatsu, Hiroshi Koyama, Koichi Kono,

カーの時間的変化. 第 9 回禁煙科学学会学術

Yuko

Takahashi,

Koji

Hasegawa.

総会 2014 年 10 月 25 日

effects

of

gain

after

cessationweightonThe
9)smoking

atherogenic

嶋田
川

清香、山田
浩二、高橋

福岡

和香、寺嶋

幸子、長谷

裕子. 敷地内禁煙遵守における創意工夫. 第 9 回禁煙科学学会学術総会

alpha1-antitrypsin-low-density lipoprotein.

13

2014 年 10 月 25 日 福岡
10) 嶋田
川

清香、山田
浩二、高橋

公衆衛生学会総会;

和香、寺嶋

2014.11.5-7;栃木. 抄

録集シンポジウム 6-2.

幸子、長谷
4)

裕子. 当院の敷地内禁煙に

野口華奈江, 戸次加奈江, 稲葉洋平, 内山茂

対する投書の年次変化. 第 24 回日本禁煙推進

久, 太田敏博, 欅田尚樹. 近年の国産たばこ主

医師歯科医師連盟学術集会 2015 年 2 月 28

流煙に含まれる有害性化学物質の評価. 第 73

日 -3 月 1 日 東京

回日本公衆衛生学会総会;2014.11.5-7;栃木.
抄録集 P-0401-6.
5)（研究分担者：大和 浩）
1)

2)

大和

浩. 職場における喫煙対策の重要性と欅田尚樹. 国内販売無煙たばこ製品に含まれ対策の進め方について. 第 87 回日本産業衛生

る重金属類及び放射性物質. 第 73 回日本公衆学会, 2014 年 5 月, 岡山.

衛生学会総会; 2014.11.5-7;栃木. 抄録集

大和P-2101-1.

浩. 健康管理、労務管理、リスク管理から考える喫煙対策. 第 9 回日本禁煙科学会

6)

学術総会, 2014 年 10 月, 福岡.
3)

大久保忠利, 稲葉洋平, 内山茂久, 緒方裕光,

大和稲葉洋平, 大久保忠利, 戸次加奈江, 内山茂久, 欅田尚樹. 無煙たばこ・スヌースの国産銘

浩. FCTC 第 8 条：オリンピック・パラ

柄と海外産銘柄に含まれる有害化学物質の比

リンピック大会に必須な屋内禁煙化. 第 24 回

較. 第 73 回日本公衆衛生学会総日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会.

会;2014.11.5-7;栃木. 抄録集 P-2101-2.

2015 年 2 月, 東京.

7)

戸次加奈江, 内山茂久, 冨澤卓弥, 所翌萌, 青木麻奈美, 菱木麻祐, 山田智美, 稲葉洋平, 欅（研究分担者：欅田 尚樹）

田尚樹. 室内環境中のガス状物質に関する全

1)

Kunugita N, Inaba Y, Bekki K, Uchiyama S.

国実態調査. 第 73 回日本公衆衛生学会総The tobacco control measures through the会;2014.11.5-7;栃木. 抄録集 P-2101-3.
8)effective implementation of the FCTC
articles 9 and 10. In International Sessions:

中込秀樹, 欅田尚樹. タバコ主流煙に含まれるEnding

有害ガス状物質の分析. 第 73 回日本公衆衛生

thetobaccoepidemicin

Asia-Oceania: filling the gap by academic

学会総会; 2014.11.5-7;栃木. 抄録集

societies. 第 73 回 日 本 癌 学 会 学 術 総P-2101-4.
9)

会;2014.9.25-27; 横浜.
2)

妹尾結衣, 内山茂久, 戸次加奈江, 稲葉洋平,

Inaba Y, Utsugi R, Ohkubo T, Uchiyama S,欅田尚樹, 中込秀樹. 電子タバコから発生する

Suzuki G, Kunugita N. Relationship

有害物質の分析. 第 73 回日本公衆衛生学会総between Smoking Topography and会;2014.11.5-7;栃木. 抄録集 P-2101-5.
10) 小林明莉, 稲葉洋平, 戸次加奈江, 内山茂久,

Biomarkers in Japanese Smokers. 26th

3)

伊豆里奈, 内山茂久, 戸次加奈江, 稲葉洋平,

Annual Conference International Society

太田敏博, 欅田尚樹. 国産たばこと外国産たfor Environmental Epidemiology

ばこに含まれるポロニウムと鉛の分析法の確2014;2014.8.24-28; Seattle, Washington,

立と比較. 第 73 回日本公衆衛生学会総USA. P3-585.

会;2014.11.5-7;栃木. 抄録集 P-2101-6.

欅田尚樹, 稲葉洋平, 戸次加奈江, 内山茂久.

11) 宇賀田伶, 稲葉洋平, 戸次加奈江, 内山茂久,

たばこ規制枠組み条約に基づくたばこ製品の稲葉一穂, 欅田尚樹. 紙巻きたばこ銘柄の副含有物に関する規制と情報開示. 第 73 回日本流煙に含まれるポロニウムの分析. 第 73 回日

1420) 妹尾結衣, 青木麻奈美, 内山茂久, 稲葉洋平,

本公衆衛生学会総会;2014.11.5-7;栃木. 抄録
集 P-2101-7.

欅田尚樹, 中込秀樹. trans-1,2-ビス（2-ピリ

12) 稲葉洋平, 大久保忠利, 内山茂久, 欅田尚樹.

ジル）エチレンと 2,4-ジニトロフェニルヒド

無煙たばこ製品に含まれるニコチン、TSNA

ラジンを用いた空気中アクロレインの分析. 第及びグリセロール類の分析. 第 84 回日本衛生

23 回環境化学討論会;2014.5.14-16. プログラ

学会学術総会; 2014.2014.5.22-27;岡山.平成

ム集 p.127 P-092.

26 年度日本衛生学雑誌.2014;P-1-46.
13) 小林明莉, 稲葉洋平, 内山茂久, 太田敏博, 欅（研究分担者：田中 謙）
1)

田尚樹. 国産たばこ 8 銘柄のたばこ葉中田中謙「タバコ規制をめぐる今後の法制的課

Po-210 と Pb-210 の分析. 第 84 回日本衛生学題」、2014 年 5 月 10 日、日本法社会学会、於）

会学術総会;2014.5.22-27;岡山.平成 26 年度日

大阪大学、
2)

本衛生学雑誌.2014;P-1-47
14) 大久保忠利, 稲葉洋平, 内山茂久, 緒方裕光,

田中謙「日本におけるタバコ訴訟の現状と今後の課題」、2014 年 10 月 16 日、産業研究所

欅田尚樹. 無煙たばこ（snuff 及び snus）に講演会、於）関西学院大学
3)

含まれる金属及び放射性物質の測定. 第 84 回

田中謙「たばこ規制をめぐる今後の法制的課

日本衛生学会学術総会;2014.5.22-27;岡山.平題」、2014 年 11 月 5 日、日本公衆衛生学会、

成 26 年度日本衛生学雑誌.2014;P-2-15.

於）栃木県総合文化センター

15) 伊豆里奈, 内山茂久, 稲葉洋平, 中込秀樹, 欅田尚樹. タバコおよびタバコ関連製品から発（研究分担者：片山律）

生する揮発性有機化合物とカルボニル化合物

1)

片山律: ミニシンポジウム①「タバコ規制との分析. 第 23 回環境化学討論

社会変動」. 日本法社会学会 2015 年 5 月 10

会;2014.5.14-16. プログラム集 p.93 2B-08.

日16) 小林明莉, 稲葉洋平, 内山茂久, 太田敏博, 欅田尚樹. 紙巻たばこ製品の葉及び主流煙に含（研究分担者：岡本 光樹）

まれる Po-210 の分析. 第 23 回環境化学討論

1)会;2014.5.14-16. プログラム集 p.123 P-068.

弁護士岡本光樹.

「 受動喫煙被害に関する訴訟とその法的評価」.

日本公衆衛生学会

2014 年 11 月 5 日17) 稲葉洋平, 大久保忠利, 内山茂久, 欅田尚樹.
国産無煙たばこと海外産無煙たばこに含まれる有害化学物質の比較.第 23 回環境化学討論（研究分担者：五十嵐 中）会;2014.5.14-16. プログラム集 p.123 P069.

1)18) 大久保忠利, 稲葉洋平, 内山茂久, 緒方裕光,

Igarashi A, Goto R. How much theappropriate tobacco price would be? a欅田尚樹. 国産及び海外産無煙たばこ（snuff

discrete choice experiment of general public

及び snus）中の重金属及び放射性物質の比較.

in Japan. ISPOR 17th Annual European

第 23 回環境化学討論会; 2014.5.14-16. プロ

Congress, Amsterdam, The Netherlands; 11

グラム集 p.123 P070.

Nov. 2014.

19) 山田智美, 内山茂久, 稲葉洋平, 瀬戸博, 中込
秀樹, 欅田尚樹. アンモニア測定用拡散サンプ（研究分担者：田淵 貴大）

ラーの開発と実態調査. 第 23 回環境化学討論

1)会;2014.5.14-16. プログラム集 p.127 P-091.

田淵貴大. 健康格差是正の観点からみたたば
こ規制のあり方. 第73回日本公衆衛生学会総会シンポジウム; 2014年 11月5日; 宇都宮市.

15

2)

田淵貴大, 中村正和, 中山富雄. 日本の職場における禁煙化の格差. 第8回日本禁煙学会
学術総会; 2014年11月15-16日; 沖縄県宜野湾
市; 2014.

3)

田淵貴大, 中村正和. 日本における年齢階
級・学歴・医療保険別の受動喫煙格差. 日本
禁煙推進医師歯科医師連盟学術大会 2015;
24回.

4)

Tabuchi T, Fujiwara T. Are secondhand
smoke-related diseases of children
associated with parental smoking
cessation? Determinants of parental
smoking cessation in a population-based
cohort study. 16th World Conference on
Tobacco or Health; 2015 17-21 March; Abu
Dhabi; 2015.

16

図表１．本研究の概要

目的と
本研究
の特色

目的：国民の健康を守る観点から，WHOのたばこ規制枠組み条約（FCTC）を踏まえ，1) FCTCの履行状況の検証，
2) 喫煙の健康被害の法的・倫理的評価， 3)たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価， ４)健康格差是正の観点からのたばこ規制の効果の実証的検証を行うことにより，たばこ規制推進のための政策提言を行うこと。
特色：公衆衛生学，疫学の枠を超え，国際法であるFCTCと国内法の関係を法学的に検討を行う点。

検
討
事
項
と
方
法

公衆衛生政策のたばこ産業からの保護(第5条)
たばこ税・価格の引き上げ(第6条)
受動喫煙防止(第8条)
たばこ成分の規制と情報開示(第9・10条)
たばこの警告表示(第11条)
たばこの害の教育(第12条)
たばこの広告と宣伝の禁止(第13条)
禁煙治療(第14条)、たばこ製品の不法取引廃絶(第15条)など

分析，および課題の整理・検討①FCTCで求められる内容②わが国の現状と課題
履行状況の検証と喫煙者国際比較調査に基づく現状分析③関連する国内法規とたばこ規制推進にあたっての法的課題④今後の対策にむけた課題

2) 喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と 国内法上の課題の抽出
健康被害の法的評価 ：受動喫煙による他者危害
倫理的評価：有害性に関する製品情報開示
これらについて，関連する国内法（環境基本法，薬事法，たばこ事業法等）に照らして，法律上の課題の整理，対策の検討, 喫煙関連の超過医療費回収訴訟の可能性の検討

３) たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価
行動経済学ならびに医療経済学の視点から、たばこ規制が喫煙行動や医療費に与える影響を定量的に分析

４) 健康格差是正の観点からのたばこ規制の効果の実証的検証
国民生活基礎調査や国民健康・栄養調査等の既存データを用いて，たばこ規制が喫煙率等に及ぼした影響を，年収や教育歴等の社会経済的要因別に検討
健康日本２１（第２次）の上位目標である健康寿命の延伸や健康格差の縮小の観点から望まれる たばこ政策の提言

17

27年度後半たばこ規制の一層の推進を図るための政策提言のとりまとめ

平成25～27年度前半
1) FCTCの履行状況の検証とその対策の検討
本研究でとりあげるFCTCの主な項目
左記の項目について，以下の枠組みで現状

期待される
成果

喫
煙
率
の
低
下

喫
煙
に
よ
る
健
康
被
害
及
び
経
済
損
失
の
減
少

図表２．FCTC で求められるたばこ対策の内容とわが国の現状・課題（2013～14 年度）
対策

FCTC およびそのガイドラインで求められる内容

公衆衛生政策
の保護

公衆衛生政策のたばこ産業からの保護(第 5.3
条)

たばこ価格
政策

広告・宣伝の禁止たばこ税・価格の値上げ(第 6 条)
☆WHO により喫煙を減らす最良の方法として推奨。
☆たばこ消費量や成人の喫煙率の減少、青少
年の喫煙防止、低所得層の禁煙促進による健康格差の縮小に効果あり。
公共場所・職場・公共交通機関の 100%全面禁煙化(第 8 条)☆換気、空気清浄装置、指定喫煙区域による
技術工学的対策では不十分。強制力のある立法措置。適切な罰則。
たばこの広告・販売促進・スポンサー活動の包括的禁止(第 13 条)

成分規制・
情報開示

たばこ製品の成分の規制および情報開示(第9,10 条)

警告表示

包装・ラベルへの明瞭で効果的な健康リスクに関する警告表示(第 11 条)☆表示面の 50%以上(最低 30%以上)の表示が必要。写真・絵による表示が可能。

禁煙支援・
治療

禁煙治療のガイドラインの作成・普及と効果的な措置(第 14 条)☆保険適用、短時間のアドバイスの普及、クイットライン(無料電話相談)、指導者トレー
ニング、マスメディアによる禁煙の広報など。
たばこ製品の不法取引廃絶(第 15 条)
不法取引の事例は表面上それほど多くない。たばこ事☆すべての携帯の不法取引（密輸、偽造、不 業表示よって栽培、製造、流通、価格が統制され、FCTC15法製造）の廃絶。国内法の整備・実施と地域 条の遵守に一定の役割を果たしていると考えられる。
～国際レベルの連携。

受動喫煙の
防止

不法取引廃絶わが国の現状と課題
たばこ産業が未成年や地域を対象に CSR(企業の社会的責任)活動を行っており、地方自治体や寄附を受けている団体がその CSR 活動に対して許容的である可能性がある。
2010 年にたばこ価格が約 110 円引き上げられたが、欧米諸国に比べて安い。
旧 3 級品の銘柄に対する税率の優遇措置のため、たばこ税・価格の値上げ後も価格が低いままである。

関連する国内法規

今後の対策にむけた課題
たばこ産業の行動の可視化を可能にする手段を検討する。

たばこ事業法(財務省)

たばこ税・価格の大幅引き上げまたは継続的な引き上げ、旧 3 級品に対する優遇措置の段階的な廃止を検討する。

健康増進法で多数の者が使用する施設が対象とされて 健 康 増 進 法いるが、受動喫煙防止のための具体的な措置が明示さ (厚生労働省)
れていない。関連法規や通達で空間分煙が認められて 労働安全衛生
いる。しかも罰則規定がなく努力義務にとどまってい 法 ( 厚 生 労 働省)る。
たばこの広告に関する指針(たばこ事業法第 40 条第 2
たばこ事業法項に基づく)が示されているが、罰則規定はなく、業界 (財務省）の自主規制による。
広告指針において、企業広告、喫煙マナー広告、未成
年者喫煙防止広告が含まれていない。
パッケージに、主流煙に含まれるタール・ニコチン量 たばこ事業法を表示しているが、定められている成分測定法（ISO(財務省)
法）では、実態よりも希釈された値となる場合がある。
表示面が最低の 30%で、文字が多く明瞭で効果的とは
たばこ事業法言えない。写真・絵もない。
(財務省)
FCTC11 条では「誤った印象を生ずるおそれのある手段」
として禁止されている用語が、要件付きで使用を認められている。
健康保険法
禁煙治療の保険適用や学会によるガイドラインの作成・普及は実施されているが、そのほかの取り組みが (厚生労働省)
不十分。医療の場での医師からの短時間のアドバイス 薬 事 法 ( 厚 生
は欧米諸国と比べて低率。クイットラインが未整備。 労働省)

サービス産業を含む屋内施設を全面禁煙とする法規制の制定を促す。

18

たばこ事業法(財務省)

未成年者喫煙防止の観点から、企業広告、喫煙マナー広告、未成年者喫煙防止
広告、スポンサー活動、CSR それぞれについて、規制のための個別の具体的な検討を進める。
WHO の新しい測定標準手順書に則った方法での成分測定と情報開示を検討する。
警告画像の導入やプレーンパッケージ（単色・無地・ロゴなし）を含め、警告表示の強化にむけた検討を進める。

わが国に合ったクイットラインの整備のほか、日常診療の場での禁煙の指導を標準化した治療指針の一つとして位置付けるべく、診療ガイドラインの記述を欧米並みに充実させる。
FCTC15 条の推進がたばこ事業法の趣旨
や JT 等の利益と合致する可能性も考慮し、わが国のたばこ対策全体における15 条の優先順位について検討する。

資料．保険適用拡大に伴う財政影響推計の前提と主な結果① 若年者のニコチン依存症管理料算定要件緩和に伴う財政影響－ブリンクマン指数200未満への適用拡大
・20歳代の算定要件緩和（ブリンクマン指数200未満への適用拡大）による経済効果を算出。
・本推計にあたっては、平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班の研究結果や既存の統計等を用いた。
・推計の対象は20歳代の喫煙者320.8万人。
・ニコチン依存症管理料実態調査における年齢別禁煙成功率に基づいて、禁煙治療費による増加と喫煙関連医療費による減少の収支を算出。
・喫煙関連医療費は、推計対象者が90歳に達するまで喫煙を続けていた場合と現時点で禁煙治療を受けた場合の生涯医療費。
・禁煙治療費の算出にあたっては、全員が5回の治療を全て終了したと仮定。
・推計の結果、ブリンクマン指数200未満へ適用を拡大することで、保険による禁煙治療を受ける20歳代の喫煙者数は3.1万人増加し、3.3万人となり、0.6万人が禁煙に成功することになる。（対象者数表1）
・その場合、禁煙治療費と喫煙関連医療費の減少額の収支は、現行通りブリンクマン指数条件を含む場合の-7.6億円に対して、
ブリンクマン指数200未満へ適用を拡大した場合は-132.5億円となり、124.9億円の経済効果が期待できると推定された。
・割引率を3%とすると、算定要件緩和による経済効果は16.8億円と推定された。

算定要件
緩和

【前提】
（ア）推計対象喫煙者数

320.8万人

現行

基礎データ

320.8万人 (a)人口(*1)

20歳代男性20歳代女性20歳代男性20歳代女性

663万人
631万人
36.3%
12.7%

20歳代

5.2%

20歳代

0.3%

全年齢

19.7%

30歳未満

18.1%

バレニクリン
NRT(g)禁煙補助剤のバレニクリン
利用割合(*5)
NRT(h)禁煙成功者の喫煙関連生涯医療費(i)禁煙失敗者の喫煙関連生涯医療費

65,510円
43,620円
51.6%
35.3%

(b)喫煙率(*2)
a×ｂ（イ）保険適用対象数

16.7万人a×ｂ

1.0万人 (c)ニコチン依存症かつ準備期の割合(*3)

ア×c（ウ）保険による禁煙治療数

3.3万人

ア×c'

0.2万人 (d)禁煙治療の受療割合(*4)

イ×d（エ）禁煙成功者数

0.6万人

イ×d

0.03万人 (e)禁煙成功率(*5)

ウ×e（オ）禁煙治療費

56,618円（カ）喫煙関連医療費削減額(*7)【財政影響】
禁煙治療費
喫煙関連医療費の削減(割引3%)
医療費の削減(喫煙関連医療費と禁煙治療費の収支)(割引3%)(c')ニコチン依存症かつ準備期かつBI200以上の割合(*3)ウ×e

56,618円 (f)5回完了費用(*6)(f)を(g)の比率
で按分(h)-(i)(f)を(g)の比率
で按分(h)-(i)

18.6億円151.1億円(36.4億円)
132.5億円(17.8億円)

1.1億円
8.7億円
(2.1億円)
7.6億円(1.0億円)医科参考表5（性年齢別）

124.9億円 の削減(割引3%の場合 16.8億円)

20歳代のブリンクマン指数条件撤廃による財政影響(算定要件緩和後の医療費削減額と現行の同削減額の収支)*1：平成26年7月1日人口（確定値）*2：平成25年国民健康・栄養調査,図34*3：平成25年度第3次対がん中村班 喫煙者コホート調査（2005-2006年）*4：平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班 禁煙治療の保険適用対象者数の推計*5：平成21年ニコチン依存症管理料実態調査*6：平成26年4月改訂診療報酬*7：平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班 喫煙者および禁煙者の1人あたり生涯医療費の推計. ここでは30歳のデータを使用.

19

② 入院患者へのニコチン依存症管理料適用拡大に伴う財政影響・急性入院患者へのニコチン依存症管理料適用拡大による経済効果を算出。
・本推計にあたっては、平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班の研究結果や既存の統計等を用いた。
・推計の対象はニコチン依存症管理料届出病院における急性入院患者である喫煙者17.3万人。推計の対象年齢は20-70歳代。
・急性入院患者数は、DPC対象病院および出来高算定病院における予定外入院患者と救急医療入院患者(注)の計。
・ニコチン依存症管理料実態調査における年齢別禁煙成功率に基づいて、禁煙治療費による増加と喫煙関連医療費による減少の収支を算出。
・喫煙関連医療費は、推計対象者が90歳に達するまで喫煙を続けていた場合と現時点で禁煙治療を受けた場合の生涯医療費。
・禁煙治療費の算出にあたっては、全員が5回の治療を全て終了したと仮定。
・推計の結果、急性入院患者である喫煙者のうち3.0万人が保険による禁煙治療を受け、1.0万人が禁煙に成功することになる。
（対象者数表2）
・その場合の禁煙治療費は16.9億円、禁煙成功による喫煙関連医療費の減少額は207.6億円となり、その収支から、急性入院患者へのニコチン依存症管理料適用拡大により、190.7億円の経済効果が期待できると推定された。
・割引率を3%とすると、適用拡大による経済効果は108.4億円と推定された。
基礎データ

【前提】
（ア）推計対象喫煙者数

17.3万人（イ）保険適用対象数

6.1万人

ア×f×g

(a)急性入院患者数_DPC対象病院(*1, 全年齢)
393.5万人(b)急性入院患者数_出来高算定病院(*1,*2, 全年齢)
171.4万人(c)急性入院患者の性年齢別分布(*3)
医科参考表1（性年齢別）(d)ニコチン依存症管理料届出病院の割合(*4)28.7%(e)喫煙率(*5)
医科参考表2（性年齢別）(f)ニコチン依存症かつ準備期
医科参考表3（年齢別）
かつブリンクマン指数200以上の割合(*6)(g)一般の喫煙者における準備期の割合に対する、7.5倍
入院患者における同割合の比(*6,*7)（ウ）保険による禁煙治療数

3.0万人(h)入院患者への禁煙治療の実施割合70%と仮定(i)禁煙治療の受療割合70%と仮定(急性入院患者である喫煙者)[(a+b)をcで按分]×d×e

イ×h×i（エ）禁煙成功者数

1.0万人

医科参考表4（年齢別）(j)禁煙成功率(*8)

ウ×j（オ）禁煙治療費

56,618円(k)5回完了費用(*9)

バレニクリン
NRT
バレニクリン
NRT(l)禁煙補助剤の利用割合(*8)(k)を(l)の比率で按分（カ）喫煙関連医療費削減額(*10)(m)-(n)(m)禁煙成功者の喫煙関連生涯医療費(n)禁煙失敗者の喫煙関連生涯医療費

65,510円
43,620円
51.6%
35.3%

医科参考表5（性年齢別）【財政影響】
禁煙治療費
喫煙関連医療費の削減

16.9億円
207.6億円(割引3%の場合 125.3億円)

190.7億円 の削減(割引3%の場合 108.4億円)

入院患者への適用拡大による財政影響(喫煙関連医療費による減少と禁煙治療費による増加の収支)*1：救急医療入院_DPC導入の影響評価に関する調査H25の参考資料1(6),予定外入院と救急医療入院の計*2：厚生労働省保険局医療課,平成26年度診療報酬改定の概要(DPC制度関連部分) 2014年3月5日版*3：岐阜県総合医療センター H25年度予定・緊急入院区分集計*4：日本禁煙学会ホームページ「禁煙治療に保険が使える医療機関数と総計」(平成27年2月現在)*5：平成25年国民健康・栄養調査,図34*6：平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班 喫煙者コホート調査(2005-2006年)*7：大阪府立成人病センター調査部調査課: 成人病センター調査部における禁煙サポート事業報告書. 2005.4*8：平成21年ニコチン依存症管理料実態調査*9：平成26年4月改訂診療報酬*10：平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班 喫煙者および禁煙者の1人あたり生涯医療費の推計(注) 予定外入院患者と救急医療入院患者について
救急医療入院患者：救急医療管理加算の算定基準（下記）に該当する状態にある緊急入院患者
ア 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態, イ 意識障害又は昏睡, ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態,
エ 急性薬物中毒, オ ショック, カ 重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）,
キ 広範囲熱傷, ク 外傷, 破傷風等で重篤な状態, ケ 緊急手術を必要とする状態
上記ア～ケ以外の、ア～ケに準ずる重篤な状態
予定外入院患者：救急医療入院患者以外の予定外の入院患者

20

③ 歯科における禁煙指導の加算適用に伴う財政影響（歯科医療費のみ）
・喫煙関連歯周炎患者に対する歯科疾患管理料の禁煙指導の加算適用による歯科医療費の財政影響を算出した。
・本推計にあたっては、平成25年社会医療診療行為別調査の歯周精密検査初回算定件数（人数）、平成19-21年度厚労科研高橋班埴岡分担、平成22年度がん研究開発費望月班埴岡分担の研究結果、文献のデータおよび国家統計を用いた。
・推計の対象となる喫煙関連歯周炎とは、喫煙が関連し重症化が進展すると見込まれる歯周炎を指す。ただし、喫煙関連歯周炎の患者データ（患者数、性・年齢分布、喫煙率）がないため、重度歯周病患者データを用いて推計した。
・喫煙関連歯周病患者は、歯周精密検査(初回)を少なくとも2回算定していると仮定し、その患者数を推計した。算定件数612万
件の半数を保険適用対象患者数推計の母数とし、性・年齢別の重度歯周炎患者数で按分し、これに喫煙率を乗じて推計した。
・その結果、喫煙関連歯周炎患者は95.7万人。なお、重度歯周病の定義は、保険診療における一般的な定義に準ずる(注)。
・ニコチン依存症と診断されるTDS5点以上で準備期の者は5.1万人と推計された。
・40歳以上の者が大多数を占めており、ブリンクマン指数は200以上であると推測された。
・禁煙指導実施率は100%、禁煙治療を受容する者の割合を70%として保険適用となる医師による禁煙治療を受ける対象者数を推計した。
・歯科での禁煙指導により医科での禁煙治療を受けた者の禁煙治療による禁煙成功率（1年禁煙継続率）は年齢階級別の値を用いた。
・禁煙指導費（加算と診療情報提供料）による歯科医療費増加と禁煙に伴う歯科医療費減少の収支差額を経年的に算出した。
・禁煙による歯科医療費減少額は、喫煙者と禁煙者の１人当たりの年間歯科医療費差額(5年間のレセプトデータから算出)とした。
・禁煙による歯科医療費減少が現れる時期は、歯周病治療効果の改善を調べた文献から禁煙後1年とした。
・推計の結果、喫煙関連歯周炎患者のうち3.6万人が保険による禁煙治療を受け、1.2万人が禁煙に成功することになる。
（対象者数表3）
・歯科禁煙指導費（実施年のみ）は、総額で9,900万円と推計された。
・禁煙に伴う歯科医療費の変化は、1人当たり年間1,937円減少するとして、年間総額で2,322万円ずつ減少すると推計された。
・禁煙指導の加算適用に伴う禁煙指導費による増加と歯科医療費減少の収支は、指導年の翌年から起算して5年目に500万円の黒字となり、10年間の累積黒字は9,800万円となった。
・割引率を3%とすると、指導年の翌年から起算して6年目に1,500万円の黒字となり、10年間の累積黒字は7,000万円となった。
基礎データ

【前提】
（ア）推計対象喫煙者数

95.7万人(喫煙関連歯周炎患者)
c×d（イ）保険適用対象数

5.1万人
ア×e

（ウ）保険による禁煙指導数

3.6万人
イ×f×g×h（エ）禁煙成功者数

1.2万人（オ）禁煙指導費

2,770円(a)歯周精密検査初回算定件数(*1)(b)重度歯周病患者数(a÷2)(*2)(c)重度歯周病患者性年齢別分布でbを按分(*3)(d)重度歯周病患者性年齢別喫煙率(*4)(e)ニコチン依存症(TDS5点以上）
かつ準備期の割合(*5)(ｆ)歯科禁煙指導の実施率(g)禁煙治療の受療割合(*6)(h)年間算定回数(i)禁煙成功率(*7)

612万件
306万人
歯科参考表１(性年齢別)
歯科参考表２(性年齢別)
歯科参考表３(性年齢別）
100%と仮定
70.0%
1回と仮定
医科参考表４(年齢別)

ウ×i
j＋k

（カ）喫煙関連歯科医療費削減額(l-m)×エ(j)禁煙指導料(*8)(k)診療情報提供料(*9)(l)喫煙者の年間歯科医療費(*10)(m)禁煙者の年間歯科医療費(*10)

270円
2,500円
22,291円
20,354円【財政影響】
9,900万円-1億9,700万円 (割引3%の場合 -1億7,000万円)

・禁煙指導費・禁煙者の歯科医療費の減少額（10年間の累計）

歯科における禁煙指導の加算適用による財政影響(喫煙関連歯科医療費による減少と禁煙指導費による増加の収支の10年間の累計)

9,800万円の削減（割引3%の場合 7,000万円）*1：平成25年社会医療診療行為別調査(１ヶ月分×12)*2：歯周精密検査(1月初回)は1人2回以上算定するとして2件を1人とした。
*3：平成19-21年度厚労科研高橋班埴岡分担(Ojima et al., J Epidemiol., 2013)*4：平成19-21年度厚労科研高橋班埴岡分担(Ojima et al., J Epidemiol., 2013)*5：平成19-21年度厚労科研高橋班埴岡分担(Ojima et al., J Epidemiol., 2012)*6：平成22年度がん研究開発費望月班埴岡分担*7：平成21年ニコチン依存症管理料実態調査*8：歯科点数表の解釈（平成26年4月版）の歯科衛生実施指導料80点(15分）から禁煙指導料(5分)として計算*9：歯科点数表の解釈（平成26年4月版）の診療情報提供料(I)250点*10：Ide et al., J Dent Res., 2009(注) 日本歯科医学会「歯周病の診断と治療に関する指針」
重度歯周病：骨吸収は、根の長さの1/2以上、ポケットは6mm以上で10mmに及ぶものもある。根分岐部病変2～3度も含む、歯の動揺は著しい。

21

④ 歯科における禁煙指導の加算適用に伴う財政影響（医科医療費のみ）
・喫煙関連歯周炎患者に対する歯科疾患管理料の禁煙指導の加算適用による医科医療費の財政影響を算出した。
・本推計にあたっては、平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班の研究結果や既存の統計等を用いた。
・推計の対象となる喫煙関連歯周炎とは、喫煙が関連し重症化が進展すると見込まれる歯周炎を指す。ただし、喫煙関連歯周炎の患者データ（患者数、性・年齢分布、喫煙率）がないため、重度歯周病患者データを用いて推計した。
・喫煙関連歯周病患者は、歯周精密検査(初回)を少なくとも2回算定していると仮定し、その患者数を推計した。算定件数612万
件の半数を保険適用対象患者数推計の母数とし、性・年齢別の重度歯周炎患者数で按分し、これに喫煙率を乗じて推計した。
・その結果、喫煙関連歯周炎患者は95.7万人。なお、重度歯周病の定義は、保険診療における一般的な定義に準ずる(注)。
・ニコチン依存症管理料実態調査における年齢別禁煙成功率に基づいて、禁煙治療費による増加と喫煙関連医療費による減少の収支を算出。
・喫煙関連医療費は、推計対象者が90歳に達するまで喫煙を続けていた場合と現時点で禁煙治療を受けた場合の生涯医療費。
・禁煙治療費の算出にあたっては、全員が5回の治療を全て終了したと仮定。
・保険適用となる5.1万人のうち、40歳以上の者が大多数を占めており、ブリンクマン指数は200以上であると推測された。
・推計の結果、喫煙関連歯周炎患者のうち3.6万人が保険による禁煙治療を受け、1.2万人が禁煙に成功することになる。
（対象者数表3）
・その場合の禁煙治療費は20.3億円、禁煙成功による喫煙関連医療費の減少額は245.6億円となり、その収支から、歯科の禁煙指導に対する診療報酬の加算により、医科領域において225.3億円の経済効果が期待できると推定された。
・割引率を3%とすると、医科領域における経済効果は127.1億円と推定された。
基礎データ

【前提】
（ア）推計対象喫煙者数

95.7万人(喫煙関連歯周炎患者)
c×d（イ）保険適用対象数

5.1万人（ウ）保険による禁煙治療数

3.6万人(a)歯周精密検査初回算定件数(*1)
612万件(b)重度歯周病患者数(a÷2)(*2)
306万人(c)重度歯周病患者性年齢別分布でbを按分(*3)歯科参考表1（性年齢別）(d)重度歯周病患者性年齢別喫煙率(*4)
歯科参考表2（性年齢別）(e)ニコチン依存症かつ準備期
歯科参考表3（年齢別）の割合(*5)

ア×e

イ×f×g×h（エ）禁煙成功者数

1.2万人（オ）禁煙治療費

56,618円(ｆ)歯科禁煙指導の実施率(g)禁煙治療の受療割合(*6)(h)年間算定回数

100%と仮定
70.0%
1回と仮定
医科参考表4（年齢別）(i)禁煙成功率(*7)

ウ×i(j)5回完了費用(*8)

バレニクリン
NRT
バレニクリン
NRT(k)禁煙補助剤の利用割合(*7)(j)を(k)の比率で按分（カ）喫煙関連医療費削減額(*9)(l-m)×エ(l)禁煙成功者の喫煙関連生涯医療費(m)禁煙失敗者の喫煙関連生涯医療費

65,510円
43,620円
51.6%
35.3%

医科参考表5（性年齢別）【財政影響】
禁煙治療費
喫煙関連医療費の削減

20.3億円
245.6億円(割引3%の場合 147.4億円)

225.3億円 の削減(割引3%の場合 127.1億円)

歯科における禁煙指導の加算適用による財政影響(喫煙関連医療費による減少と禁煙治療費による増加の収支)*1：平成25年社会医療診療行為別調査(１ヶ月分×12)*2：原則として歯周検査は処置前後(2回）実施されるため2件を1人とした*3：平成19-21年度厚労科研高橋班埴岡分担(Ojima et al., J Epidemiol., 2013)*4：平成19-21年度厚労科研高橋班埴岡分担(Ojima et al., J Epidemiol., 2013)*5：平成19-21年度厚労科研高橋班埴岡分担(Ojima et al., J Epidemiol., 2012)*6：平成22年度がん研究開発費望月班埴岡分担*7：平成21年ニコチン依存症管理料実態調査*8：平成26年4月改訂診療報酬*9：平成25年度厚労科学第3次対がん研究中村班 喫煙者および禁煙者の1人あたり生涯医療費の推計(注) 日本歯科医学会「歯周病の診断と治療に関する指針」
重度歯周病：骨吸収は、根の長さの1/2以上、ポケットは6mm以上で10mmに及ぶものもある。根分岐部病変2～3度も含む、歯の動揺は著しい。

22

医科・歯科参考表【医科参考表1】 急性入院患者の性年齢別分布
性

年代
0
10
20
30
40
男
50
60
70
80
90
100
0
10
20
30
40
女
50
60
70
80
90
100
男女計

人数 注)
561,120
92,64669,921
102,260
149,457
191,410524,411
728,057
531,40377,7880482,458
77,788
166,937
247,347
110,126
162,567
282,308
479,836
485,080
124,985874
5,648,778

率
9.93%
1.64%
1.24%
1.81%
2.65%
3.39%
9.28%
12.89%
9.41%
1.38%
0.00%
8.54%
1.38%
2.96%
4.38%
1.95%
2.88%
5.00%
8.49%
8.59%
2.21%
0.02%
100.0%

出典： 岐阜県総合医療センター H25年度予定・緊急入院区分集計
救急医療入院_DPC導入の影響評価に関する調査H25の参考資料1(6),予定外入院と救急医療入院の計
厚生労働省保険局医療課,平成26年度診療報酬改定の概要(DPC制度関連部分) 2014年3月5日版
注) DPC対象病院および出来高算定病院における予定外入院患者と救急医療入院患者の総数を性年齢別分布で按分【医科参考表2】 喫煙率
36.3%
44.0%
39.5%
41.5%
33.2%
14.5%
12.7%
12.0%
12.4%
11.8%
6.4%
2.3%

男性 20歳
30歳
40歳
50歳
60歳
70歳
女性 20歳
30歳
40歳
50歳
60歳
70歳

出典： 平成25年国民健康・栄養調査,図34【医科参考表3】 ニコチン依存症かつ準備期かつBI200以上の割合
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上

0.3%
3.6%
4.0%
3.4%
7.1%
4.8%

出典： 平成25年度第3次対がん中村班 喫煙者コホート調査(2005-2006年)【医科参考表4】 ニコチン依存症管理料による禁煙指導の禁煙成功率
30歳未満
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上

18.1%
20.5%
27.6%
31.1%
36.2%
36.4%

出典： 平成21年ニコチン依存症管理料実態調査 指導終了9ヵ月後の禁煙/喫煙の状況【医科参考表5】 喫煙関連疾患の生涯医療費
喫煙者

男性 30歳
40歳
50歳
60歳
70歳
女性 30歳
40歳
50歳
60歳
70歳

6,049,091
6,055,999
5,899,429
5,728,268
4,839,086
4,232,571
4,148,967
4,029,306
3,753,661
2,948,088

禁煙者

差額

3,304,437
3,299,358
3,240,902
3,514,322
3,279,675
2,317,963
2,294,553
2,243,005
2,348,782
2,080,772

2,744,654
2,756,641
2,658,527
2,213,946
1,559,411
1,914,608
1,854,414
1,786,301
1,404,879
867,316

出典： 平成25年度第3次対がん中村班 喫煙者および禁煙者の1人あたり生涯医療費の推計
注) 喫煙者および禁煙者の1人あたり生涯医療費は、30-70歳の10歳刻みのモデルを使用して推計を行っているが、① 30歳になるまでの自然死亡と、②30歳になるまでの喫煙関連疾患への罹患 (より厳密には、喫煙関連疾患への「超過」罹患）は、
いずれも30歳以降に比べてわずかな影響しかもたらさないことから、20歳代の医療費削減額については30歳スタートの値をそのまま利用している。

23(*)

【歯科参考表１】重度歯周病患者 の性年齢別分布
性

年代

率

男性

20-29歳
30-39歳40-49歳50-59歳
60-69歳
70歳20-29歳
30-39歳40-49歳50-59歳
60-69歳
70歳-

0.62%
0.62%
4.95%
11.46%
21.67%
13.62%
0.00%
2.01%
3.25%
12.85%
17.34%
11.61%
100%

女性

総計

人数 注)

18,95818,958
151,666
350,728
663,540
417,082
061,614
99,531
393,385
530,832
355,468
3,061,764

出典：平成19～21年度厚労科研高橋班分担 歯科医院全国調査
注) 平成25年社会医療診療行為別調査の歯周精密検査初回算定件数（人数）を性年齢別分布で按分* 上記調査において、主病名に重度歯周炎(P3)を含む患者(*)

【歯科参考表２】重度歯周病患者 喫煙率
性

年代

率

男性

20-29歳
30-39歳40-49歳50-59歳
60-69歳
70歳20-29歳
30-39歳40-49歳50-59歳
60-69歳
70歳-

25.00%
50.00%
71.88%
54.05%
46.43%
27.27%
0.00%
30.77%
33.33%
20.48%
13.39%
5.33%

女性

出典：平成19～21年度厚労科研高橋班分担 歯科医院全国調査* 上記調査において、主病名に重度歯周炎(P3)を含む患者【歯科参考表３】歯科患者のニコチン依存症かつ準備期の割合
性

年代

率

男性

20-29歳
30-39歳40-49歳50-59歳
60-69歳
70歳20-29歳
30-39歳40-49歳50-59歳
60-69歳
70歳-

3.95%
4.04%
4.09%
3.87%
5.43%
8.53%
7.45%
5.85%
1.85%
8.33%
4.85%
2.63%

女性

出典：平成19～21年度厚労科研高橋班分担 歯科医院全国調査
注)重度歯周病患者の97%が40歳以上のため（歯科参考表１参照）、ブリンクマン指数200以上は入れず

24

財政影響試算における対象者数【対象者数表1】 若年者のニコチン依存症管理料算定要件緩和に伴う財政影響の試算対象者－ブリンクマン指数200未満への適用拡大
保険適用対象者数
人口数
男性
女性
合計

20代
20代

6,630,000
6,312,000
12,942,000

喫煙率（医科参考表2）
36.3%
12.7%

喫煙者人数
2,406,690
801,624
3,208,314

禁煙治療受療者数

禁煙成功者数

算定要件緩和(適用割合5.2%)

現行(適用割合0.3%)

算定要件緩和
(受療割合19.7%)

現行(受療割合19.7%)

125,148
41,684
166,832

7,220
2,405
9,625

24,654
8,212
32,866

1,422
474
1,896

禁煙成功率
（医科参考表4）

算定要件緩和

18.1%
18.1%

4,468
1,488
5,956

禁煙治療の
受療者数
（70%が受療する
と仮定)
80
1,708
2,491
2,849
13,038
5,345
25,510
67
1,127
576
688
1,353
559
4,370
29,880

禁煙成功者数

現行
258
86
344

【対象者数表2】 入院患者へのニコチン依存症管理料適用拡大に伴う財政影響の試算対象者

男性 20代
30代
40代
50代
60代
70代
男性合計
女性 20代
30代
40代
50代
60代
70代
女性合計
総合計

救急入院
患者数
（医科参考表1）

ニコチン依存症
管理料届出病院の割合(28.7%)

69,921
102,260
149,457
191,410524,411
728,057
1,765,516
166,937
247,347
110,126
162,567
282,308
479,836
1,449,122
3,214,638

20,067
29,34942,89454,935150,506
208,952
506,703
47,911
70,98931,606
46,65781,022
137,713415,898
922,601

喫煙率（医科参考表2）
36.3%
44.0%
39.5%
41.5%
33.2%
14.5%
12.7%
12.0%
12.4%
11.8%
6.4%
2.3%

喫煙者人数
7,284
12,913
16,943
22,79849,96830,298140,205
6,085
8,519
3,919
5,506
5,185
3,167
32,381
172,586

22
465
678
775
3,548
1,454
6,942
18
307
157
187
368
152
1,189
8,131

164
3,487
5,083
5,813
26,608
10,90752,062
137
2,300
1,176
1,404
2,761
1,140
8,918
60,980

禁煙治療の実施数（70%が実施する
と仮定)
115
2,441
3,558
4,069
18,626
7,635
36,444
96
1,610
823
983
1,933
798
6,243
42,686治療受容率 *2

歯科禁煙指導対象者数

禁煙成功率（医科参考表4）

保険適用
対象者の割合（医科参考表3）

保険適用
対象者数

0.3%
3.6%
4.0%
3.4%
7.1%
4.8%
0.3%
3.6%
4.0%
3.4%
7.1%
4.8%

急性入院による
準備期の増加(7.5倍)【対象者数表3】 歯科における禁煙指導の加算適用に伴う財政影響の試算対象者
重度歯周病患者
ニコチン依存症
禁煙治療適用条
喫煙率
重度歯周病の数
かつ準備期割合件（歯科参考表2）
喫煙者数（歯科参考表1）（歯科参考表3） (ブリンクマン指数
男性 20代18,95825.00%
4,740
3.95%
187
30代
18,95850.00%
9,479
4.04%
383
40代
151,666
71.88%
109,010
4.09%
4,456
50代
350,728
54.05%
189,583
3.87%
7,345
60代
663,540
46.43%
308,072
5.43%
16,717
70歳417,082
27.27%
113,750
8.53%
9,704
男性合計
1,620,934
734,634
38,792
女性 20代
0
0.00%
0
7.45%
0
30代
61,61430.77%
18,958
5.85%
1,109
40代
99,53133.33%
33,177
1.85%
614
50代
393,385
20.48%
80,573
8.33%
6,714
60代
530,832
13.39%
71,094
4.85%
3,451
70歳355,468
5.33%
18,958
2.63%
499
女性合計
1,440,830
222,760
12,388
総合計
3,061,764
957,394
51,180*1 重度歯周病患者の97%が40歳以上のため（歯科参考表１参照）、ブリンクマン指数200以上は入れず*2 出典：平成22年度がん研究開発費望月班埴岡分担
性

年代

70%
70%
70%
70%
70%
70%
70%
70%
70%
70%
70%
70%

25

131
268
3,119
5,141
11,702
6,793
27,154
0
776
430
4,700
2,416
349
8,672
35,826

18.1%
20.5%
27.6%
31.1%
36.2%
36.4%
18.1%
20.5%
27.6%
31.1%
36.2%
36.4%

24
55
861
1,599
4,236
2,473
9,247
0
159
119
1,462
875
127
2,741
11,988

禁煙成功率（医科参考表4）
18.1%
20.5%
27.6%
31.1%
36.3%
36.3%
18.1%
20.5%
27.6%
31.1%
36.3%
36.3%

禁煙成功者数
15
350
687
885
4,733
1,940
8,611
12
231
159
214
491
203
1,310
9,921

26