平成 25 年７月 26 日
各位
上場会社名 株 式 会 社 フ ル ス ピ ー ド（コード番号：2159 東証マザーズ）
本社所在地 東 京 都 渋 谷 区 円 山 町 ３ 番 ６ 号
代 表 者 代表取締役社長
田中伸明
問 合 せ 先 管理本部副本部長
栗 田洋
電 話 番 号 03-5728-4460（代表）（URL http://www.fullspeed.co.jp/）

内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表いたしました「有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正および内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、本日、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出し、過年度決算短信等についても公表いたしました。これとあわせ、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申しあげます。
記
１． 訂正の対象となる内部統制報告書
第９期 （自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）内部統制報告書
第10期 （自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）内部統制報告書
第11期 （自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）内部統制報告書
第12期 （自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）内部統制報告書

２． 訂正の内容
内部統制報告書の記載事項、３【評価結果に関する事項】を以下の通り訂正いたします。

第９期
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
過年度に当社の子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネット（以下「BI 社」という。）において、一部の取引先との取引における会計処理について精査を要する事項が存在していたことが判明したため、当社は、平成 25 年 7 月 2 日に特別調査委員会を設置し、事実関係や背景事情に関して調査をしてまいりました。
その結果、BI 社において不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
この結果を受け、当社は、当該不適切な会計処理の内容及び原因、過年度決算への影響額、再発防止策等について調査及び検討を行い、過年度の決算を訂正するとともに、第 8 期（平成 20年 7 月期）から第 13 期（平成 25 年 4 月期）第 3 四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらは、BI 社の役職員のコンプライアンス意識が希薄であったことに加えて、BI 社に対する管理体制・モニタリング体制が不足していたこと、グループ企業文化の共有・浸透不足があったこと等に起因するものであり、全社的な内部統制が有効に機能しなかったことによるものと認識しております。
以上のような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、重要な欠陥に該当すると判断し、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正するため以下の再発防止策を講じてまいります。
（1）買収検討及び買収検討意思決定プロセスの徹底（2）買収後の子会社におけるガバナンス体制の強化（3）当社グループの従業員に対するコンプライアンス意識の醸成（4）グループ子会社に対する監査体制（監査役監査・内部監査）の再構築（5）当社管理部門におけるグループ子会社管理体制の強化（6）各種業務管理体制に関するチェックプロセスの強化（7）企業理念・経営ビジョンの共有
以上

第10期
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において，当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
過年度に当社の子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネット（以下「BI 社」という。）
において、一部の取引先との取引における会計処理について精査を要する事項が存在していたことが判明したため、当社は、平成 25 年 7 月 2 日に特別調査委員会を設置し、事実関係や背景事情に関して調査をしてまいりました。
その結果、BI 社において不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
この結果を受け、当社は、当該不適切な会計処理の内容及び原因、過年度決算への影響額、再発防止策等について調査及び検討を行い、過年度の決算を訂正するとともに、第 8 期（平成 20年 7 月期）から第 13 期（平成 25 年 4 月期）第 3 四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらは、BI 社の役職員のコンプライアンス意識が希薄であったことに加えて、BI 社に対する管理体制・モニタリング体制が不足していたこと、グループ企業文化の共有・浸透不足があったこと等に起因するものであり、全社的な内部統制が有効に機能しなかったことによるものと認識しております。
以上のような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、重要な欠陥に該当すると判断し、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正するため以下の再発防止策を講じてまいります。
（1）買収検討及び買収検討意思決定プロセスの徹底（2）買収後の子会社におけるガバナンス体制の強化（3）当社グループの従業員に対するコンプライアンス意識の醸成（4）グループ子会社に対する監査体制（監査役監査・内部監査）の再構築（5）当社管理部門におけるグループ子会社管理体制の強化（6）各種業務管理体制に関するチェックプロセスの強化（7）企業理念・経営ビジョンの共有
以上第11期
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において，当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
過年度に当社の子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネット（以下「BI 社」という。）
において、一部の取引先との取引における会計処理について精査を要する事項が存在していたことが判明したため、当社は、平成 25 年 7 月 2 日に特別調査委員会を設置し、事実関係や背景事情に関して調査をしてまいりました。
その結果、BI 社において不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
この結果を受け、当社は、当該不適切な会計処理の内容及び原因、過年度決算への影響額、再発防止策等について調査及び検討を行い、過年度の決算を訂正するとともに、第 8 期（平成 20年 7 月期）から第 13 期（平成 25 年 4 月期）第 3 四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらは、BI 社の役職員のコンプライアンス意識が希薄であったことに加えて、BI 社に対する管理体制・モニタリング体制が不足していたこと、グループ企業文化の共有・浸透不足があったこと等に起因するものであり、全社的な内部統制が有効に機能しなかったことによるものと認識しております。
以上のような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、重要な欠陥に該当すると判断し、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正するため以下の再発防止策を講じてまいります。
（1）買収検討及び買収検討意思決定プロセスの徹底（2）買収後の子会社におけるガバナンス体制の強化（3）当社グループの従業員に対するコンプライアンス意識の醸成（4）グループ子会社に対する監査体制（監査役監査・内部監査）の再構築（5）当社管理部門におけるグループ子会社管理体制の強化（6）各種業務管理体制に関するチェックプロセスの強化（7）企業理念・経営ビジョンの共有
以上

第12期
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において，当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
過年度に当社の子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネット（以下「BI 社」という。）
において、一部の取引先との取引における会計処理について精査を要する事項が存在していたことが判明したため、当社は、平成 25 年 7 月 2 日に特別調査委員会を設置し、事実関係や背景事情に関して調査をしてまいりました。
その結果、BI 社において不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
この結果を受け、当社は、当該不適切な会計処理の内容及び原因、過年度決算への影響額、再発防止策等について調査及び検討を行い、過年度の決算を訂正するとともに、第 8 期（平成 20年 7 月期）から第 13 期（平成 25 年 4 月期）第 3 四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらは、BI 社の役職員のコンプライアンス意識が希薄であったことに加えて、BI 社に対する管理体制・モニタリング体制が不足していたこと、グループ企業文化の共有・浸透不足があったこと等に起因するものであり、全社的な内部統制が有効に機能しなかったことによるものと認識しております。
以上のような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
当社は財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため以下の再発防止策を講じてまいります。
（1）買収検討及び買収検討意思決定プロセスの徹底（2）買収後の子会社におけるガバナンス体制の強化（3）当社グループの従業員に対するコンプライアンス意識の醸成（4）グループ子会社に対する監査体制（監査役監査・内部監査）の再構築（5）当社管理部門におけるグループ子会社管理体制の強化（6）各種業務管理体制に関するチェックプロセスの強化（7）企業理念・経営ビジョンの共有
以上