寺院の会計と税務税理士法人ゆびすい 京都支店京都支店長・税理士
矢部 恭章

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自己紹介
経歴
昭和５５年 京都府京都市生まれ
平成１５年 同志社大学商学部商学科卒業
平成１６年 税理士法人ゆびすい入社（大阪支店配属）
平成２１年 税理士試験合格
平成２３年 税理士法人ゆびすい 岡山支店長
平成２７年 税理士法人ゆびすい 大阪支店勤務
平成３１年 税理士法人ゆびすい 京都支店長

その他
現在、滋賀県大津市に在住。３人の男の子の父です。
趣味は３４歳より復活したバドミントン。激しいスポーツなので、毎年どこかを痛めながらも、楽しんでいます。

矢部 恭章 やべ やすあき

関与先は、宗教法人のみならず、一般企業、医療法人社会福祉法人、学校法人など多岐にわたります。

税理士法人ゆびすい 京都支店
支店長・税理士
近畿税理士会 中京支部所属 会員番号１１５６２２

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０．はじめに★目次★

＜基礎編＞
１．会計の目的
２．宗教法人が行うことのできる事業
３．宗教法人が行う業務・事業の各区分
４．法人が備えるべき書類について＜実務編＞
５．会計事務の流れ
６．予算・決算
７．会計処理の注意点＜演習問題＞

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＜応用編＞
８．宗教法人に関する税金
９．源泉所得税について
１０．法人税について
１１．その他の税金★目次★

Copyright © YUBISUI All right reserved3０．はじめに

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０．はじめに

産経WESTより
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～健全な経営は、後継者対策に必要である～

不活動宗教法人対策マニュアルより
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不活動宗教法人対策マニュアルより
Copyright © YUBISUI All right reserved7１．会計の目的～会計は法人にとっての健康診断です～

何も作成していない財産目録のみ収支計算書まで作成

まずは、決算を行う習慣をつけ、いつでも誰にでも承継できる状態にしておくことが肝要です
Copyright © YUBISUI All right reserved8１．会計の目的～宗教法人にはなぜ会計が必要なのか～👇
宗教法人会計は、宗教法人の正確な収支及び財産の状況を把握することにより、宗教法人の健全な運営と財産維持に資することを目的とする。
（宗教法人会計の指針

平成13年5月14日

公認会計士協会より）知ってると得するポイント！
現在の宗教法人法の大きな改正の契機は、オウム真理教事件がきっかけとなり、平成7年12月に改正されました。そして、一昨年に起こった元首相銃撃事件以降に、旧統一教会問題が表面化し、現在も改正案の審議中です。

Copyright © YUBISUI All right reserved9１．会計の目的～義務付け書類の改正前と改正後～
改正前

改正後

義務付（会計に関するもの）
・財産目録の作成
・財産目録の備え付け義務付（会計に関するもの）・財産目録の作成
・財産目録の備え付け・貸借対照表の作成・収支計算書の作成・利害関係者への開示・閲覧
・4か月以内に所轄庁への書類提出

財産目録の作成について変更はなく、会計年度終了後3か月以内となっています。
改正以前にも貸借対照表の作成、収支計算書の作成は行うことになっていましたが、義務ではなく作成している場合のみ、備え付けが必要でした。

上記以外にも、収益事業を行っておらず法人税の申告義務がない法人で、年間の収入が8000万円を超える場合には、4ヶ月以内に、税務署に収支計算書を提出しなければなりません。

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10２．宗教法人が行うことができる事業～事業の種類について～
宗教法人
業

事

務

宗教活動

公益活動
（具体例：幼稚園・保育園など）

業
公益活動以外の事業（収益事業）（具体例：駐車場・会館の運営など）

宗教法人の本来の目的は、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成すること」です。その目的達成の為の宗教活動を「業務」と呼び、それ以外の公益活動、その他の活動を「事業」と言います。この「事業」のうち、公益事業以外の事業は、法人税法上では収益事業と呼ばれています。

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11３．宗教法人が行う業務・事業の各区分～会計区分編～
宗教法人

務事

宗教活動

公益活動

収益事業

特別会計

特別会計

業

一般会計

特別会計

業

「一般会計」・・・日々の宗教活動の収支を処理する通常会計。
「特別会計」・・・特別な目的のため、一般会計とは区別して、会計・財務管理する会計。
「業務」においては、本堂建替などの会計等。「事業」においては、それぞれの収支・財務の状況を表す為に処理します。
これらは、会計単位として考え、通帳などはそれぞれの会計と紐づけ（説明）が出来るようにするのが基本です。
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12３．宗教法人が行う業務・事業の各区分～活動事業区分編～
宗教法人

務事

宗教活動

公益活動

業

業
収益事業

各事業毎に「事業に関する書類」を整備
宗教法人が「事業」を行う場合には、・法人規則に事業の種類や管理運営に関する事項を規定する・各事業の種類毎に「事業に関する書類」を事務所に備え付ける事が必要です。
「事業に関する書類」とは、事業の状況・事業に関する収支その他の事業内容や経営実態を表す書類などを言います。
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13４．法人が備えるべき書類について～作成する書類と備え付け（宗教法人法第25条）～
宗教法人では、毎会計年度終了後３か月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければなりません。（宗教法人法25条第１項）さらに、次に掲げる書類を事務所に備え付ける必要があります。

👇①規則および認証書②役員名簿③財産目録および収支計算書ならびに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表④境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類⑤責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類および事務処理簿⑥公益事業・収益事業を行う場合には、その事業に関する書類※上記書類については、信者その他の利害関係人に閲覧請求権があります。
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14４．法人が備えるべき書類について～収支計算書の作成義務の免除（宗教法人法附則第23条）～
収支計算書については、当分の間、公益事業以外の事業を行わない場合であって、その一会計年度の収入額が寡少であるとき（8000万円以下である場合）はその作成が免除されます。

👇
これに関しては収入規模の小さな宗教法人が、収支計算書を作成しなかった事について、ただちに作成義務を義務付けることは、事務負担の増加につながる事に配慮されたものです。この事をもって、作成しないことを奨励するものではなく、収支計算書を作成する事は法人運営上望ましい事とされています。同様に貸借対照表についての作成も望まれます。

8000万円の収入額は、資産の売却などの臨時的なものは含まず、宗教活動・会費収入、寄附金収入・資産運用収入などの経常的（日常の活動）な収入の合計額によって判断します。
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４．法人が備えるべき書類について～書類の提出～作成した書類のうち、以下の書類については会計年度終了後４か月後に「所轄庁」及び「税務署」に提出することになっています。提出期限までに提出がない場合には、代表役員・その代務者・仮代表役員等は10万円以下の過料に処せられます。

所轄庁
・役員名簿
・財産目録
・収支計算書（作成義務のある法人）・貸借対照表（作成している場合）
・境内建物に関する書類（財産目録に記載されていないものがある時）・宗教活動以外の事業に関する書類

税務署（収益事業を行っておらず、年間の収入が8000万円を超える場合）

・収支計算書・公益法人等の損益計算書等の提出書（収益事業を行っている場合（提出が2か月以内になる））

・損益計算書・貸借対照表・宗教活動以外の事業に関する書類
・納税額の納付書類の提出については、税務署提出の場合、期限の違いや提出する書類・納税などの手続きが煩雑かつ多くなるので、税理士などの専門家への相談・活用をおすすめします。
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16４．法人が備えるべき書類について～その他～
財産処分等に関する制約として、次の場合には公告が必要です。

👇１ 不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保の用に供するとき
２ 借入（当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く）又は保証するとき
３ 主要な境内建物の新築、改築、移築、除却又は著しい模様替をすること
４ 境内地の著しい模様替をすること
５ 主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを宗教以外の目的のために供すること

公告については、設立の際に作成した寺院規則に書かれています。多くの場合は、新聞への掲載や事務所での掲示となっていることが多いですが、念のため、一度寺院規則を確認されることをおすすめします。

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