社会福祉法人足羽福祉会定款

第1章

総 則

第２章

評議員

第３章

評議員会

第４章

役員及び会計監査人並びに職員

第５章

理事会

第６章

資産及び会計第７章

公益を目的とする事業

第８章

解 散

第９章

定款の変更

第 10 章公告の方法 その他

1－1

社会福祉法人足羽福祉会定款

第1章 総 則（目 的）
第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業（イ）福祉型障害児入所施設の経営（ロ）障害者支援施設の経営（ハ）特別養護老人ホームの経営（２）第２種社会福祉事業（イ）幼保連携型認定こども園の経営（ロ）一時預かり事業の経営（ハ）老人デイサービス事業の経営（二）老人短期入所事業の経営（ホ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（へ）認知症対応型共同生活介護事業の経営（ト）障害福祉サービス事業の経営（チ）相談支援事業の経営（リ）障害児通所支援事業の経営（ヌ）放課後児童健全育成事業の経営（名 称）
第 2 条 この法人は、社会福祉法人 足羽福祉会という。
（経営の原則等）
第 3 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

1－2

（事務所の所在地）
第 4 条 この法人の事務所を福井県福井市栂野町 20 字 7 番地に置く。

第 2 章 評議員
（評議員の定数）
第 5 条 この法人に評議員 10 名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての規程は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）第 7 条 社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第 8 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後２も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 9 条 評議員に対して、各年度の総額が 300,000 円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

1－3

第 3 章 評議員会
（構 成）
第 10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９） 事業計画及び収支予算（10） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11） 公益事業・収益事業に関する重要な事項（12） 解散（13） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第 14 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わな

1－4

ければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 15 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。

第 4 章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第 16 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事 9 名（２）監 事 2 名
２

理事のうち 1 名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、3 名を業務執行理事とする。

４

業務執行理事のうち、1 名を常務理事とし、他 2 名を常勤理事とする。

５

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 17 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、業務執行理事たる常務理事及び常勤理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第 18 条 社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常1－5

務理事及び常勤理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第21条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの付属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 22 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 23 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

1－6

（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、（監事全員の同意により、）会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 24 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（総裁、名誉会長及び顧問）
第25 条 この法人に総裁1名及び名誉会長1名並びに顧問若干名を置くことができる。
２ 総裁及び名誉会長並びに顧問は，理事会の議を経て、理事長が総裁及び名誉会長を推戴し、顧問を委嘱する。
３ 総裁は、この法人の運営に関し、理事長に意見を述べることができる。
４ 名誉会長は、この法人の運営に関し、理事長に助言を与えることができる。また理事会に意見を述べることができる。ただし、理事としての権限は有しない。
５ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
（職 員）
第 26 条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第 5 章 理事会
（構 成）
第 27 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、常務理事及び常勤理事の選定及び解職

1－7

（招 集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事がこれに記名押印する。

第 6 章 資産及び会計（資産の区分）
第 32 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の 3 種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（1）建物
福井県福井市宿布町19 字54 番地の2及び同字59 番地・46 番地の1所在の（ア）鉄骨造合金メッキ鋼板葺二階建 足羽学園園舎 624.19 ㎡
福井県福井市宿布町19字村ヶ市46番地1・41番地1所在の（イ）鉄骨造陸屋根三階建

足羽更生園管理棟居住棟 1,230.09 ㎡（ウ）鉄骨造合金メッキ鋼板葺二階建 足羽更生園居住棟 559.64 ㎡（エ）鉄骨造合金メッキ鋼板葺二階建 足羽更生園居住棟 559.64 ㎡（オ）鉄骨造合金メッキ鋼板葺二階建 足羽更生園居住棟 559.64 ㎡（カ）木造合金メッキ鋼板葺平屋建 足羽更生園居住棟 254.03 ㎡（キ）木造合金メッキ鋼板葺平屋建 足羽更生園居住棟 254.03 ㎡
福井県福井市東大味町10 字4番地1所在の（ク）鉄骨造ステンレス鋼板葺二階建 足羽東こども園園舎 1,078.52 ㎡（ケ）鉄骨造ステンレス鋼板葺二階建 足羽東こども園園舎 631.5 ㎡
福井県福井市丸山町40 字7番地所在の（コ）鉄筋コンクリート造陸屋根五階建 愛全園園舎 3,195.48 ㎡（サ）鉄骨造陸屋根二階建 愛全園園舎 4,670.76 ㎡
福井県福井市栂野町20 字6番地・5番地所在の（シ）鉄筋コンクリート造ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ葺二階建 足羽ワークセンター園舎 1,358.92 ㎡

1－8

福井県福井市御幸4丁目307番地所在の（ス）鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 足羽ワークセンター分場"あおぞら"作業所 79.02 ㎡
福井県福井市御幸4丁目207番地所在の（セ）木造ステンレス鋼板葺二階建 足羽ワークセンター グループホーム”さくら”285.81㎡
福井県福井市御幸4丁目1806番地所在の（ソ）木造合金ﾒｯｷ鋼板板葺二階建 足羽ワークセンター発達障害者自立訓練事業所”パステル”
326.4㎡
福井県福井市栂野町20 字7番地・6番地・8番地の2所在の（タ）鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根二階建 足羽利生苑園舎 2,924.27 ㎡
福井県福井市栂野町20 字間田6番地・7番地所在の（チ）鉄筋コンクリート造陸屋根三階建 足羽利生苑園舎 1,051.91 ㎡
福井県福井市栂野町20 字8番地の2・8番地の3所在の（ツ）鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建 足羽利生苑車庫 90.59 ㎡
福井県福井市和田東2丁目1321番地所在の（テ）鉄骨造合金メッキ鋼板葺二階建 グループホームなごみ 370.91 ㎡
福井県福井市大和田1丁目1607番地所在の（ト）鉄骨造陸屋根二階建

子ども発達支援センターフレンズあすわ 866.13 ㎡

福井県福井市和田東1丁目2311番地所在の（ナ）木造合金メッキ鋼板葺平家建 グループホームこもれび 308.37 ㎡
福井県福井市美山町 6 字出雲川原 1 番地・2 番地所在の（ニ）木造合金メッキ鋼板葺二階建 グループホーム美山 565.59 ㎡
福井県福井市林町 62 字中足洗 3 番地・4 番地 2 所在の（ヌ）鉄骨造陸屋根二階建

生活介護事業所カラフル 405.66 ㎡

福井県福井市南四ツ居 2 丁目 303 番地・304 番地所在の（ネ）軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺二階建 グループホームたんぽぽ 289.63 ㎡（2）土 地（ア）福井県福井市宿布町19 字村ヶ市41 番の1所在の足羽学園・足羽更生園敷地 2,062.80 ㎡（イ）福井県福井市宿布町19 字村ヶ市46 番の1所在の足羽学園・足羽更生園敷地 4,357.02 ㎡（ウ）福井県福井市宿布町19 字村ヶ市59 番所在の足羽学園・足羽更生園敷地 472 ㎡（エ）福井県福井市宿布町19 字村ヶ市63 番所在の足羽学園・足羽更生園敷地 320 ㎡（オ）福井県福井市宿布町19 字村ヶ市64 番所在の足羽学園・足羽更生園敷地 240 ㎡（カ）福井県福井市宿布町19 字村ヶ市54 番の2所在の足羽学園・足羽更生園敷地 194 ㎡（キ）福井県福井市宿布町5字大門2番の4所在の足羽学園・足羽更生園敷地 111 ㎡（ク）福井県福井市東大味町10 字杉町1番の1所在の足羽東こども園敷地 590 ㎡（ケ）福井県福井市東大味町10 字杉町39番所在の足羽東こども園敷地 61.89 ㎡（コ）福井県福井市東大味町10 字杉町4番の1所在の足羽東こども園敷地 2,884 ㎡（サ）福井県福井市丸山町40 字鴈喰42 番所在の愛全園敷地 23.84 ㎡（シ）福井県福井市栂野町20 字8番地の2所在の足羽利生苑敷地 699.62 ㎡

1－9（ス）福井県福井市栂野町20 字8番地の3所在の足羽利生苑敷地 292 ㎡（セ）福井県福井市林町62 字中足洗3 番地所在の生活介護事業所カラフル敷地 320.66 ㎡（ソ）福井県福井市林町62 字中足洗4 番地2所在の生活介護事業所カラフル敷地 304.69 ㎡（タ）福井県福井市栂野町20字間田5番所在の足羽ワークセンター敷地 968.00㎡（チ）福井県福井市栂野町20字間田6番所在の足羽ワークセンター敷地 1701.00㎡
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第 37 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 33 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、福井県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福井県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第 34 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告1－10

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第 2 条の 39 に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 37 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 38 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第 39 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 40 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第 7 章 公益を目的とする事業（種 別）第 41 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の定めにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

1－11

（１）居宅介護支援センターの事業（２）地域包括支援センターの事業（３）介護予防支援の事業（４）日中一時支援の事業（５）ボランテイア育成の事業（６）地域障がい児支援体制強化事業（７）介護福祉士養成奨学金貸付事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

第8章 解 散（解 散）第 42 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 9 章 定款の変更（定款の変更）第 44 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福井県知事の認可（社会福祉法
第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福井県知事に届け出なければならない。

第 10 章 公告の方法 その他（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、社会福祉法人足羽福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 46 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

1－12

＜附 則＞
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
ただし、当初の役員の任期は昭和 45 年 4 月 30 日までとする。
理事長

吉田 弥

常務理事

高村 利雄

理 事

古市平右ヱ門

〃

小酒井 博

〃

鷲山

教悟

〃

綿田捨三

〃

猿橋ユリ

〃

木下靖

〃

宮岸

利市

監 事
〃中島 孝儀粟井幸一

昭和43年 5月15日

厚生大臣認可厚生省収児第 315号

昭和45年 4月13日

一部変更認可〃第 345号

昭和48年 2月 1日

一部変更認可

〃第 68号

昭和50年 2月24日

一部変更認可〃第 148号

昭和57年10月19日

一部変更認可〃第 864号

昭和58年 1月 5日

一部変更認可〃第昭和59年11月27日

一部変更認可〃第 783号

昭和60年 6月 3日

一部変更届出昭和60年12月 3日

一部変更認可〃第 686号

昭和62年 3月23日

一部変更認可〃第 187号

昭和62年 7月 3日

一部変更認可平成元年 3月24日

一部変更届出

平成 3年 6月27日

一部変更認可福井県指令

障 第 523号

平成 4年 3月30日

一部変更認可福井県指令

障 第 237号

平成 4年11月 2日

一部変更認可福井県指令第1444号

平成 5年 8月31日

一部変更認可福井県指令

福政第1065号

平成 6年 3月11日

一部変更認可福井県指令5

福政第1417号

平成 6年 5月19日

一部変更認可福井県指令5

福政第1892号

平成 6年 8月 1日

一部変更認可福井県指令

福政第1183号

平成 8年 5月31日

一部変更認可福井県指令

福政第 872号

平成 8年11月26日

一部変更届出

平成10年 5月 8日

一部変更認可福井県指令

福政第 656号

平成10年 6月12日

一部変更認可福井県指令

福政第 875号

福井県指令

4号

障 第 410号

福政第1711号

1－13平成11年 7月23日

一部変更認可福井県指令

福政第 965号

平成12年11月20日

一部変更認可福井県指令

福政第1578号

平成13年 5月10日

一部変更届出

福政第1630号

平成13年 7月16日

一部変更届出

福政第1630－2号

平成13年 8月29日

一部変更認可福井県指令

障 第平成13年11月12日

一部変更認可福井県指令

福政第1858号

745号

ただし、当初評議員の任期は平成14年4月30日までとする。
平成14年 5月13日

一部変更届出

福政第 980号

平成16年 5月20日

一部変更認可福井県指令

障 第平成17年 5月16日

一部変更認可福井県指令

障 第 450号

平成18年 5月 8日

一部変更認可福井県指令

障 第 446号

平成18年11月21日

一部変更認可福井県指令

障 第 995号

平成19年10月17日

一部変更認可福井県指令

障 第 1092号

平成19年12月12日

一部変更届出

平成21年 3月10日

一部変更認可福井県指令

障 第 1281号

平成21年 5月20日

一部変更認可福井県指令

障 第 762号

平成21年 7月17日

一部変更認可福井県指令

障 第 763号

平成22年11月27日

一部変更届出

障 第46号

平成23年 8月 5日

一部変更届出障 第822号

平成24年 6月15日

一部変更届出

障 第886号

平成24年11月12日

一部変更認可福井県指令

障 第 1425号

平成25年 6月10日

一部変更認可福井市指令第 167号

平成25年12月26日

一部変更認可福井市指令

障福 第 527号

平成27年 5月26日

一部変更認可福井市指令

障福 第 154号

平成28年 2月 5日

一部変更認可福井市指令

障福 第 740号

平成28年12月28日

一部変更認可福井市指令

障福 第 827号

428号

障 第 1217号

ただし、この定款は平成29年4月1日から施行する。
平成29年 8月16日

一部変更認可福井市指令

障福 第 480号

平成30年 1月11日一部変更認可

福井市指令

障福 第 877号

平成30年 7月30日

一部変更認可福井市指令

障福 第 370号

令和元年 6月24日

一部変更認可福井市指令

障福 第 273号

令和 3 年 6 月 30 日

一部変更認可福井県指令

障 第646 号

令和 3 年 3 月 3 日

一部変更認可福井県指令

障 第164 号

令和 4 年 10 月 11 日

一部変更認可福井県指令

障 第2505 号

福井県指令

障 第1437 号

令和 4 年 11 月 16 日

一部変更届出令和 6 年 6 月 26 日

一部変更認可1－14