JA あさか野

ＪＡバンク

あさか野農業協同組合

ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル
あさか野農業協同組合
設

立日(令和２年 3 月 31 日現在)

（ Ｊ Ａ あ さ か 野 (愛 称 ) ）平成１０年１０月１日

本店所在地

埼玉県朝霞市大字溝沼４６６番地

出

金

８億６７百万円

店舗等の状況

本支店 6 店舗

資

総合相談センター １店舗

経済配送センター １店舗

ライフサービス １店舗

農産物直売センター

２店舗

資材倉庫 ８か所
職

員

数

１７７名

・総資産

２，８９８億０８百万円

・貸出金

１，４９９億９９百万円

・貯金＊1

２，７１４億９８百万円

・純資産

１６２億２２百万円

・経常利益

７億５４百万円

・当期剰余金＊2

６億７８百万円

・自己資本比率(単体)

１１.３４％＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

目本誌は、農業協同組合法第次54 条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

※

ページ
ごあいさつ

２

ＪＡ綱領

４

経営方針

５

ＪＡあさか野と地域社会

８

農業振興活動９

地域貢献活動10

リスク管理の状況

12

自己資本の状況

16

トピックス

17

【資料編】

20

ＪＡあさか野の沿革（あゆみ）

77

店舗等一覧

81

開示項目一覧

81

1

ごあいさつ組合員並びに地域の皆さまには、平素より私どもＪＡあさか野をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡは第 2２期の決算を迎えました。本ディスクロージャー誌では、令和元年度の当ＪＡの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。本誌を通じて皆さまの私どもに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

昨今の日本経済は、消費税率 10％への引き上げの影響で、個人消費が落ち込むことが懸念されていましたが、想定された落ち込みはなく経済全体としては緩やかな回復を見せていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界規模の流行により、世界経済全体が深刻な打撃を受けています。また、2020 年東京オリンピックの開催延期や各地の緊急事態宣言の発令など、日本経済も長期的な落ち込みが懸念されています。これらの状況をふまえ日銀は上場投資信託（ETF）の買入目標額の増額、米連邦準備理事会（FRB）との通貨スワップによる米ドルの市場への供給の拡充、企業の資金繰り支援等を行っていますが、収束時期の見通しが立たず、景気回復が不透明なことから、今後の経済情勢の動向に留意する必要があります。
農業分野においても新型コロナウイルス感染症の流行に伴う対外活動の自粛、教育機関の休校、農畜産物等の輸出の落ち込み等、大きな打撃を受けています。また、相次ぐ自然災害による農作物の被害や生産現場の労働力・担い手不足、また、政府による企業の農業参入の促進、TPP・EPA・日米貿易協定等による国外農産物との競合の激化が個人農家の経営圧迫をさらに加速させることが懸念されています。一方このような厳しい環境の中、JA と生産者が連携し、ロボットや ICT などを駆使したスマート農業など革新的な営農も開発されています。
このような環境の中、JA あさか野は自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」のさらなる挑戦のため、農産物等の移動販売拡大、特別栽培米『こしの逸品』
を使用した 6 次化商品の開発・販売、低価格肥料等の販売、配送業務の見直し、助成事業への取組みなど自己改革の着実な実践に取組んでいくとともに、以下の事業活動等に取組んでまいりました。
環境変化に伴う組合員のニーズに応えるべく、支店機能・相談機能の強化を目的として進めている
支店等再編整備計画は、令和元年 8 月に新座地区の統合が完了し、「野火止支店・新座支店・朝霞支
店・志木支店・和光支店」の 5 支店構想が実現しました。今後は、和光支店の建替えや経済事業施設の見直し等を行ってまいります。また、組合員の組織活動支援や一支店一協同活動を積極的に行い、JA 運営及び協同組合運動への参加促進に取組みました。
指導事業は、TAC（営農経済渉外担当者）を中心として、認定農業者や新規就農者の支援や営農相談活動を積極的に展開しました。また、農産物の集出荷の強化、直売出荷者への販売先の拡大等、
地域農業の振興に取組みました。
信用事業は、JA バンク基本方針の遵守に基づく健全経営の取組み、コンプライアンス態勢の強化に努めました。また、農業資金・事業資金等の需要に積極的に対応し、組合員の皆さまの深いご理解、ご協力をいただいた結果、貯金残高は 2,714 億 98 百万円、貸出金残高は 1,499 億 99 百万円のご利用をいただくことができました。また、年金友の会については、会員数は 8,960 名（3 月末現在）となっております。
なお、新たな取組みとして、農業への理解醸成のため、住宅ローン利用者等の准組合員を対象に、親子農業収穫体験を 11 月 10 日に加須市のむさしの村で開催し、数多くの皆さまにご参加いただきました。

2共済事業は、組合員の皆さまのご理解ご協力により、推進総合ポイント目標 6,150,000 ポイント
に対し、6,504,819 ポイントのご契約をいただき、埼玉県下では最長の 59 年連続目標達成をすることができました。共済友の会については、5 月に第 9 回チャリティーゴルフ大会を開催し、参加者からの募金は共済連を通じ(財)埼玉県農協福祉事業団へ寄付させていただきました。また、11 月には「共済友の会会員の集い」として山梨県の湯村温泉へ一泊旅行を実施し、会員相互の親睦を深めることができました。
経済事業は、購買品供給高 9 億 24 百万円、販売品取扱高 6 億 43 百万円の実績を挙げることができました。農産物直売センターは、新鮮で安全・安心な地場農産物を消費者に直接提供するだけでなく「生産者と消費者の交流の場、生産者の仲間づくりの場」としても大いに活用されています。青年部については、視察研修の実施、青年層の担い手の交流等、地域農業活性化に取組みました。
資産管理事業は、生産緑地法の改正等の対応に重点を置きました。都市農業の振興と都市農地の保全を図るため、管内 4 行政と当 JA 間で「都市農地の保全に関する連携協定」を締結しました。令和元年 7 月には、国土交通省と管内 4 行政の職員にお越しいただき、特定生産緑地制度等についてのセミナーを開催し情報提供に取組みました。令和元年 12 月には、朝霞市において特定生産緑地指定
手続きが開始され、その手続きを支援しました。JA あさか野資産管理部会連絡協議会は設立 5 周年を迎え、令和元年 11 月に 133 名が参加した視察研修を実施し、最新の建築技術に触れるとともに部会員相互の親睦を図りました。令和 2 年 2 月には、
「民法改正と生前贈与」をテーマに、初の試みとなるトークライブ形式でセミナーを開催しました。また、相続税対策等の支援、資産活用の提案、
農地保全の支援等への取組強化として、資産管理事業の先進 JA である JA 世田谷目黒へ 5 人目となる職員を出向させ、人材の育成に努めました。近年増加しております農地保全へのニーズに対しては、農地の受委託支援、農業体験農園の支援等に取組みました。
生活相談事業は、女性部のご協力により、高齢者福祉活動の一環として、支店ごとにおたのしみ交
流会を開催しました。また、女性セミナー、家庭介護教室、生活習慣病検診等、福祉・健康に関する取組みを実施しました。食農教育の一環としては、夏休みこども村、男性向け地域料理教室を開催し多くの方に参加していただきました。そして、組合員に対する生活相談活動として、出会いの場を提供する婚活イベントを開催しました。女性部については、各部員やフレッシュミズ部会が支部活動及び本部活動に自発的に参加していただきながら女性部活動全体の活性化に取組みました。
農政対策委員会の活動については、JA あさか野資産管理部会連絡協議会と連携し、「資産課税の軽減等に関する陳情書」を各 4 市の市長及び市議会議長、朝霞区市長会に提出し、「資産課税に対する課税軽減運動の要望書」を全国及び埼玉県農業協同組合中央会宛に提出しました。
さて、JA あさか野は平成 30 年度より中期三ヵ年計画を策定し、２年目を迎え、三つの基本目標
である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」のさらなる実践とそれを支える経営
基盤を確立するため自己改革の着実な実践に取組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが見えてこない中、資金繰り支援として無利息・無担保融資の創設、共済掛金の払込
期間延長、移動販売・店頭販売の強化など、農業生産者等への支援、また、感染対策をとりながら全事業の継続に努めてまいりますので、今後とも JA 活動にご理解いただき、より一層のご支援、ご協
力をお願い申しあげます。
令和２年 7 月

代表理事組合長

田中 庸久
3

ＪＡ綱領
１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。ＪＡあさか野は、「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しています。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
② 緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創
造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）
」の結集（
「連帯」
）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間とともに、広く情報を収集し、ともに学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

4

経営方針
１ ． 経 営 理 念
ＪＡあさか野は、組合員をはじめ地域住民の幅広いニーズに応え、信頼度において地域№１を目指す。

２ ． 基 本 方 針ＪＡ運動の一層の強化と自己改革の実現に向けて『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』の３つの柱を引き続き基本目標とし、『創造的自己改革の実践』をメインテーマとし、１．
「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦 ２．
「地域の活性化」への貢献 ３．組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立 ４．
「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成 ５．
自己改革の実践を支える経営基盤の強化 ６．各事業による組合員支援等の強化 ７．自己改革実践の仕組み、を基本姿勢として事業を展開してまいります。

３ ． 事 業 方 針指導事業については、都市農業の発展のため行政と共に地域農業振興に努め、ＴＡＣによる担い手への個別対応、新規就農者支援、農業経営管理支援等を強化することにより、「農業者の所得増大」「農
業生産の拡大」へのさらなる挑戦に取組みます。また、支店を中心に総合事業機能を発揮し、豊かで安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、地域の活性化に努めてまいります。さらに、一支店一協
同活動への取組みや女性部・青年部の自主的な活動の支援等、ＪＡ運営及び協同組合運動への参画を促進します。都市農業等の評価や地域コミュニティの重要性が高まる中、市民農園・体験農園・学童
農園や地域料理教室等への取組みと共に広報活動を強化することにより「食」「農」「協同組合」について理解醸成を図ってまいります。
経済事業については、農薬の適正使用、土壌診断、情報の提供等による積極的な提案活動等を展開
してまいります。また、配送業務の効率化に取組み、環境に配慮した持続可能な農業生産を行う生産
資材を、必要な時期に必要な場所にお届けし、農業者の所得増大と農業生産の拡大を図ってまいります。さらに、多様な担い手ニーズやマーケットインに基づく生産・販売、出張販売強化等による販路拡大や集出荷場利用拡大により販売品取扱高の拡大に努めるとともに、農産物直売センターの業務改
善等に取組み、経済事業施設の見直し等を含め経済事業の収支を改善してまいります。
宅地等供給事業（資産管理事業）については、資産の保全・運用・管理等の一環として、資産活用の提案、相続や贈与等の支援、専門家と連携した法務や税務等の相談、生産緑地法改正に伴う情報提供等、組合員が真に求める要望に応えるべく、ＪＡの総合力を発揮して相談機能の強化に取組みます。
また、資産管理部会の積極的支援に努めてまいります。
信用事業については、「ＪＡバンク基本方針」に基づき、経営の健全性・透明性確保を前提とし、組合員・利用者の目線に立ち、組合員・利用者に必要とされ、農業・地域に貢献する存在として、Ｊ
Ａの存在価値を確立し、適正な事業規模・体制による環境変化に対応した経営基盤と内部管理態勢を構築することにより持続的な収益構造の確立を図るべく取組んでまいります。
共済事業については、３Ｑ訪問活動を中心とした保障点検を実践し組合員のリスクへの対応を強化
するとともに、次世代・次々世代との接点拡充を図り、生命系を中心とした「ひと・いえ・くるま」の総合保障の確立に努めてまいります。
催事事業については、催事相談の拡大、葬儀施行の充実に努めるとともに、事後の相談活動においては関連部署との連携を図り、組合員をはじめ地域の皆さまに安心と信頼を提供してまいります。
令和２年度事業を展開するにあたり、信用事業を含めた総合農協として組合員の期待に応えるため、支店を主体とした相談業務を中心に事業活動の強化を図り、組合員から「ありがとう」と声を掛けられることを目指し、役職員一同、自己改革の実践に取組んでまいりますので、組合員の皆さまのより一層のご理解とご協力をお願い申しあげます。

5４ ． 経 営 管 理 体 制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。
また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

◇経営管理方針（１）経営管理の重点事項① 総合事業を運営する協同組合としての社会的使命を果たすため、マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、振込詐欺の防止及び不祥事等の未然防止の徹底を経営上の重要な課題と位置づけ、３線管理（現業部門、リスク管理部門、内部監査部門）による堅実な業務運営に取組
み、コンプライアンス態勢の強化を図ります。また、災害、ウイルス感染拡大等、不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）に取組みます。
② バーゼルⅢの改正による自己資本規制の強化等により、経営の継続に必要な自己資本比率の低下が重要な課題となっており、より一層自己資本の増強が必要となっていることから、事業収益の改善、特に経済事業等の収益改善に取組み、財務基盤の強化を図ります。
③ 改正農協法への対応として、令和元年度決算より監査法人の監査を受けることとなり、さらなる内部統制文書の定着等、内部統制整備の向上を図り内部管理体制の高度化に努めます。
④ 事業計画に基づいた月次管理及び場所・部門別損益の分析や VR 分析等、PDCA の態勢強化を図り、収益管理等を徹底します。
⑤ ＪＡバンク基本方針及び新 BIS 規制等を遵守し、経営管理、統合的リスク管理等の高度化に取組み、経営基盤の強化に努めます。また、人材の育成・能力が発揮できる態勢、ICT 等の活用、働き方改革等に取組み、効率性・生産性の向上を図ります。
（２）農協改革への対応「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とし自己改革を実践します。TAC による新規就農者支援等の営農相談活動、JA 埼玉県担い手サポートセンターと連携した提案活動を強化し、担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の充実を図ります。
また、農産物等の移動販売、マーケットインに基づく生産・販売等による販売品取扱高の拡大、配送の効率化とコスト削減、低価格肥料等の販売拡大に取組み、生産コストの低減に取組みます。さらに、省力化生産技術等や GAP の普及に取組み、農業生産の拡大、高度化、並びに農業経営の安定化等に取組む組合員への支援として助成事業に取組みます。
また、農業と地域住民を繋ぐ活動として高齢者の健康・福祉活動や子供たちへの食農教育活動等に取組み、地域コミュニティの活性化を図ります。そして、信用事業を含めた総合事業を発揮したサービスの提供と各種相談への対応強化、防災・災害支援等に取組み「人生 100 年時代を支え、豊かでくらしやすい地域社会」の実現に貢献します。

6

（３）支店等再編整備計画の実施
自己改革の柱の一つとして取組んでおります支店等再編整備は、平成 27 年度に志木地区、平成 30 年度に本店移転、朝霞地区・配送センター、令和元年度に新座地区を統合し、5 支店構想が完了いたしました。今後は、和光支店の建替えや経済事業施設の見直し等を進め、総合事業の特性を生かした相談機能、支店機能を強化し、組合員のコンサルティングに取組み課題への対応の強化を図ります。
（４）組合員及び役職員の教育訓練の基本方針① 高齢化社会の進展や、災害、ウイルス感染等のリスクが増大している現代においては、地域コミュニティが重要になっております。JA は助け合いの組織であり、地域に密着した組織であることから、時代の要請に応える組織として、組合員の意思反映、運営参画に取組み「わがＪＡ」意識の向上により一層努め、組合員と共に協同活動を積極的に進めることにより地域の活性化に取組んでまいります。
② 役職員については、業務遂行上必要な知識・経験を得るため、専門職員による OJT の実施や各種研修会等への参加や資格の取得を促し、営農支援、税金対策、資産活用等の相談（コンサルティング）業務等、協同組合理念に根ざした職員を養成し、組合員の良きパートナーとなれるよう育成に努めます。
（５）資産管理事業に関する組合員ニーズへの対応
資産管理部会への加入促進と活動支援の強化に取組みます。
支店、総合相談センター、ライフサービス、信用事業部門、TAC との連携を強化することにより、JA の総合力を発揮して農地等の資産の保全、活用、相続等を含めた総合的支援に取組みます。また、改正された生産緑地法を踏まえ、特定生産緑地指定手続きの支援に取組みます。さらに、総合相談センター職員による OJT の実施等に取組み、支店を主体とした相談業務受託体制の構築及び人材育成を図ります。
（６）女性部・青年部によるＪＡ運営参画
女性部の健康福祉活動等と青年部の農業経営及び農業振興等の活動支援を強化し、組合員組織の更なる活性化を図ります。また、ＪＡ運営及び協同組合運動への参画を促進し、組合員・部会
員の満足度向上と地域社会への貢献に努めます。

7

ＪＡあさか野と地域社会
ＪＡあさか野は、朝霞市、志木市、和光市、新座市を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当 JA では、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を原資として、資金を必要とする組合
員の皆さまや、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
JA あさか野は、組合員の皆さまや地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆さま･地域のお客さま
うち組合員数:14,577 人

地域からの資金調達の状況
当 JA では、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞金付定期貯金や優遇金利定期貯金（期間限定）など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。
懸賞金付定期貯金キャンペーン
年金友の会限定定期貯金・定期積金
子育て応援金利上乗せ定期・定期積金

貯金･積金残高271,498 百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、文化的・社会的貢献活動を展開しています。

(2)安全・安心な地域農産物を提供する
ためＪＡによる農産物直売センターを開設しています。

(3)広報誌「あさか野」やホームページ
を通じて情報提供やご意見を承っていますので、ぜひご利用ください。
https://www.ja-asakano.or.jp

百万円

出

資

金

867
百万円

貯金･積金

271,498※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも
一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けます
ので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客さまからお預かりした大切な貯金・積金を、資金を必要とされている組
合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
149,999 百万円

JA あさか野
常勤役職員
183 名
店 舗 数
6 店
ATM 設置台数
7台
総合相談センター 1 店舗
ライフサービス
1 店舗
経済配送センター 1 店舗
農産物直売センター2 店舗
舗

貸

支

営

援
サ

農
支
援

JA 県信連等預金残高 115,944 百万円
有 価 証 券 残 高 11,040 百万円

ビ金

ス

貸出金以外の運用に関する事項安全性と流動性を重視した安定収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。

出
ー

組 合 員
141,751 百万円
地公体等
5,565 百万円
そ の 他
2,682 百万円
＊制度融資の実績
農業近代化資金34 百万円＊農業支援融資商品
営農ローン、担い手応援ローン 他＊住宅ローン、マイカーローン等個人向
けローン各種ご用意しています。
＊子育て応援金利優遇住宅ローン・マイ
カーローン＊貸出金には貸出留保金を控除しております。

組 合 員 の 皆 さ ま ・ 地 域 の お 客 さ ま※計数は、令和 2 年 3 月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

8

農業振興活動
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡは、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、地元農産物の移動販売、特別栽
培米『こしの逸品』を使用した 6 次化加工品の製品開発・販売、増加している加工・業務用需要を取り込
むべく、商工業者等への新規開拓を行い販路拡大に取組んでいます。
また、生産資材価格の引下げを実現するため、競合するホームセンター等の価格を定期的に調査し、同等でＪＡの取扱価格が高い場合には、全農を含めた仕入先との価格交渉を行い、弾力的に価格設定を見直す等、価格低減に向けて積極的に取組むとともに、低価格資材マルチの特別推進による販売拡大や低価格
肥料を仕入れ、その販売先の拡大や販売量の増加に取組んでいます。
さらに、都市農業の振興と都市農地の保全を図るため、管内 4 行政と当 JA 間で「都市農地の保全に関する連携協定」の締結や、4 市の市長及び市議会議長へ「資産課税の軽減等に関する陳情書」の提出等、特定生産緑地の指定促進、生産緑地制度の運用改善の働きかけを行っています。
これらの取組みについては、平成 29 年 1 月より「営農だより」を創刊し、営農に関する最新情報や活動内容など様々な情報を発信するとともに、中期経営計画で策定した「自己改革取組宣言」に基づき着実に実践します。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡは、「新たな食料・農業・農村基本計画」（平成 27 年 3 月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、担い手農業者の育成に積極的に取組んでいます。
平成 28 年 12 月には、
「ＪＡあさか野青年部」を設立し 50 歳未満の農業後継者を中心に更なる地域農業の発展を目指すとともに、ＴＡＣによる農業経営管理支援や新規就農者支援等の営農相談活動を強化し、JA 埼玉県担い手サポートセンターと連携した担い手ニーズへの個別的な対応を図ってまいります。
また、担い手農業者の経営課題への助言や設備資金等の資金需要に金融面から対応するため、「担い手金融リーダー」の設置、ＪＡ農業資金（担い手応援短期）の設定や JA 農機ハウスローンの金利引下げ応援
等、担い手ニーズに合致した金融サービスの提供に取組んでいます。

9地域貢献活動社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方
当ＪA は指導事業、購買事業、販売事業、貯金や融資等の信用事業から共済事業など、各種事業の展開を通じて、組合員の皆さまへの奉仕はもとより、地域の皆さまに様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしています。
また、当 JA は、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社
会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまと一緒に歩んで行きたいと思っています。
「防犯のまちづくりに関する協定」を締結
地域防犯について、当 JA では新座市と新座警察署、及び朝霞市、志木市、和光市と朝霞警察署において「防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、また、埼玉県、埼玉県警、県中央会においても防犯協定を締結し、JA 全体で防犯運動に参加し、安全・安心で快適な生活環境への一助となれるよう取組んでいます。

「子ども１１０番のいえ」防犯活動の取組み
当ＪＡでは地域防犯への協力活動の一環として、各店舗に「こども１１０番のいえ窓口ステッカー」
を貼付、子どもや高齢者などが犯罪に遭遇したときの避難場所として機能させ、地域防犯活動に取組んでいます。

埼玉県地域防災サポート企業・事業所に登録企業が、地震等の大規模災害時に地域と連携して、防災・救援活動等を実施することを目的に埼玉県と地域防災サポート企業として登録しました。

「災害時における防災協定書」を締結
地震等自然災害の発生時における人的・物的支援などの協力体制について、朝霞市、志木市、和光市、新座市と事前に同協定を締結することで、災害時における組合員及び地域住民への支援体制の強化に取組んでいます。

「いつでも、どこでも炊き出し訓練応援隊」事業への参加協力
県が実施する「いつでも、どこでも炊き出し訓練応援隊」事業に、当ＪＡは「炊出訓練応援隊」として登録し、各自治会からの要請に応じて精米の無償提供を行っております。

献血活動
当ＪＡ役職員による社会貢献活動として献血活動に取り組んでおります。また、平成 23 年９月、埼玉県赤十字血液センターに「献血サポーター」参加団体として登録しました。

税務相談会、法律相談会、年金相談会を開催
毎月組合員に向けた税務相談会、法律相談会、年金相談会を開催しています。

10

職場体験学習の受入
当ＪＡでは、職業教育の一環として依頼のあった中学校、高等学校に対して、職場体験学習の受入を行っております。現場実習を通して学生の方々に就労活動を体験していただくとともに、農業・ＪＡへの理解醸成に努めております。

「志木市高齢者ホッとあんしん見守りシステム」の協定を志木市と締結
志木支店は、高齢者が家族と地域社会から孤立することを防止するとともに日常生活における問題を早期発見することなどを目的とする「志木市高齢者ホッとあんしん見守りシステム」の協定を志木市と締結しております。

認知証サポーター「認知症サポーター」は、厚生労働省が「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として、認知症になっても安心して暮らせる町をつくることを目指し、埼玉県では平成 18 年度から各地域で養成されております。当ＪＡにおいても、職員研修の一環として認知証サポーター養成講座の受講に取組んでおります。

地元農産物の移動販売
JA あさか野は、旬の野菜や加工品の移動販売を朝霞支店・野火止支店朝市、新座栄四丁目商店会、
志木支店いろはやさい市、和光市駅前軽トラ市など販売先を拡大し実施しています。移動販売の詳しい情報（開催場所・営業時間）は、JA あさか野広報誌やホームページ等で公開しています。

健康・福祉活動
当ＪＡでは、組合員・家族の健康を守る活動として、生活習慣病検診、健康教室、地域料理教室などの健康管理活動に取組んでおります。また、地域高齢者福祉活動として、おたのしみ交流会を支店毎に開催しております。

次世代との共生をめざす
明日を支える子供たちが、農業や自然にふれあえる「夏休みこども村」「学童農園」「収穫体験」を開催し、子供たちが農業を通じて自然や食料の大切さを学ぶお手伝いをしています。

11リスク管理の状況
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆さまが安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク
管理態勢の向上に努めています。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、コンプライアンス担当部署を設置し、オペレーショナル・リスクへの対応強化を図っています。
信用（金融）業務の多様化・複雑化や経営環境のグローバル化により、管理すべきリスクも急速に多様化・複雑化しています。このリスクをコントロールして安定的な経営を確保することが重要な課題となっています。

リスク管理体制図
各種リスク管理関係
会議・委員会

理 事 会

監 事 会

常
勤
役
員
会
議

ス
貸付審査会
ALM 委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
緊急対策本部

本総ラ経農
店合イ済産
各相 配物
フ
部談 送直
サ 売
署セ セ
セ
・ンーン
ン
支タビタタ
店ースーー

リ
管理

ク
統

報告

etc.

括
監

●

内

事

部

監

査

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆さま方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポート
フォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。さらに、経営陣を含めた貸付審査会を開催して重要案件を審査しています。

12

この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

●

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

●

オペレーショナル・リスク管理（オペレーショナル・リスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡでは、オペレーショナル・リスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであると認識するとともに、このリスク管理がお取引いただく皆さまとの日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えています。
当ＪＡでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでいます。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリス
クです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。

○

事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

○

情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など
必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

13

２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵コンプライアンス体制図守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関もちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動す

申請･報告ることです。

監事会
(監事)

意見/監査

理事会

わってくる数多くの法令・規則等を遵守することは

承認･指示

外部専門家

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織である JA は、農業、地域経済・社会の健全な報告･提案

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部署(本店:企画管理部)
ｺﾝﾌﾟ ﾗｲｱﾝｽ ･ｻﾌﾞｵ ﾌｨｻｰ

当 JA では、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実(弁護士･･税理士
他)《相談機能》

指示

報
告

内

監査

部

に実践していくことが、組合員や地域社会から「信報告･相談頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取組んでいます。

指示･指導

監

（
各
部
署
）
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当責任者

査
監査

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営
報告･相談

当 JA では、コンプライアンス統括部署を企画管

指示･指導

室

理部として、経営陣を含むコンプライアンス委員会

職員を設置するとともに、すべての部署にコンプライア
ンス担当責任者を配置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っ
監

ています。

年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、全職員にこれを配布し周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。
さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

３ ． 金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
野 火 止 支 店

048-478-5500

新

座

支

店 048-478-1017

木支

店 048-471-0011

朝

霞

支

店 048-461-0032

志

和

光

支

店 048-461-2113

本

受

付

時

間 午前９時 00 分 ～ 午後 5 時 00 分（金融機関の休業日を除く）

14

店

048-451-1122

②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

・共済事業
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人

自賠責保険･共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

http://www.n-tacc.or.jp/
公益財団法人

交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

４ ． 内 部 監 査
内部監査とは、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査課を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。

15

自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年３月末における自己資本比率は、1１.34％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、76 ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
コア資本に係る基本項目に算入した額

867,438 千円（前年度 869,320 千円）（令和２年 3 月 31 日現在）

16

トピックス＜新座支店営業開始＞
自己改革の柱の 1 つとして取組んでおります、支店等再編整備計画に基づき、「新座大和田支店・片山支店・野寺支店・西堀支店」を統合し、８月
１3 日に「新座支店」として営業を開始しました。また、オープンイベン
トを開催し、大勢の方々にご利用いただきました。
新たな支店は、営農指導員及び資産管理・相続等の相談員を配置し、より一層のサービスの強化を図り、組合員や地域の皆さまの期待に応えられるよう着実に自己改革を進めてまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

＜第９回共済友の会チャリティーゴルフ大会を開催＞
会員の相互交流と健康増進を目的に共済友の会チャリティーゴルフ大会を５
月 1５日に開催しました。 参加者からの募金を(財)埼玉県農協福祉事業団へ寄付させていただきました。

＜第２０回夏休みこども村の実施＞
子供たちへの食農教育の一環として７月 2４日～2６日に群馬県上野村において「第２０回夏休みこども村」を開催しました。

＜地元農産物の PR を実施＞
９月７日～８日、新座・和光農産物直売センターにて、「新米まつり」
を開催しました。また、10 月 31 日に JA グループさいたま農畜産物
商談会に出店し、管内で栽培した JA あさか野ブランド米である「こしの逸品」をはじめ、地元農産物の PR 活動を行いました。

＜共済友の会会員の集い親睦旅行を実施＞
会員相互の親睦を目的に、11 月 21 日～22 日に山梨県湯村温泉への親睦旅行を実施しました。
「病
気の予防につながる食事と健康とは」をテーマとした湯けむりセミナーを開催するなど、59 名の会員の皆さまにご参加いただきました。

17

＜ＪＡあさか野資産管理部会連絡協議会税務・法務セミナーを開催＞
ＪＡあさか野資産管理部会連絡協議会は、協議会主催による税務・法務・特定生産緑地制度に関するセミナーの開催や各地区資産管理部
会による研修会の実施等、積極的に活動しました。さらに、相談業務強化の一環として初の試みとなる「民法改正と生前贈与」について、トークライブ形式でのセミナーを開催いたしました。

＜女性部として各種講習会を開催＞「女性セミナー」や「健康教室」を開催し、多数の女性部員が参加いたしました。また、各支部やフレッシュミズ部会は「手芸教室」「 料理教室」
等を開催し、農業祭、農産物直売センターのイベントに参加するなど積極的に活動しております。

＜JA あさか野青年部 県外視察研修の実施＞
ＪＡあさか野青年部は、石川県へ五郎島金時（さつまいも）の出荷先や加工所の視察を行いました。またこれからの農業、JA を牽引していくために青年層の担い手の交流等、地域農業の活性化に積極的に取組んでおります。

＜組合員の健康づくり＞
組合員とその家族の健康管理の一環として、生活習慣病検診を実施しました。

＜地域福祉活動の展開＞
地域のお年寄りとのコミュニケーションの場として、各支店において「おたのしみ交流会」を開催しました。また、介護の取組みとして、女性部を中心に「家庭介護教室」を開催いたしました。

18

＜新座・和光農産物直売センター、各種イベントを開催＞
トウモロコシやジャガイモ等の収穫体験を食育教育のイベントとして開催しました。新座農産物直売センター、和光農産物直売センターは季節に応じた旬なイベント等を開催し、安全・安心な地元野菜やお米等を PR し大勢の方々にご利用いた
だきました。
また、平成 28 年度より、旬の野菜や加工品の移動販売を管内で開始いたしました。この移動販売は営農支援課が中心となって、農業者の所得増大・農業生産の拡大を基本目標に掲げ、自己改革の一環として進めています。移動販売の詳しい情報（開催場所・営業時間）は、JA あさか野ホームページ等で公開しています。

＜地場野菜を使用した６次化加工品を開発＞
JA あさか野は、地場産のだいこん・かぶ・ゆず・レモンを使用し、３種の味や見た目にこだわった６次化商品（加工品）、「甘酢ゆずだいこん・甘酢紅だいこん・甘酢かぶレモン」を開発しました。商品は、新座農産物直売センター・和光
農産物直売センターで好評販売中です。

＜農政活動の展開＞
農政対策委員会はＪＡあさか野資産管理部会連絡協議会と連携し、「資産課税の軽減等に関する陳情書」
を管内の各行政の市長及び市議会議長に提出し、ＪＡ埼玉県中央会へ「資産課税に対する課税軽減運動の要望書」を手渡し、固定資産税の減額や相続税の納税負担の軽減等について、働きかけを要望しました。
また、都市農業の振興と都市農地の保全を図るため、管内 4 行政と当 JA 間で「都市農地の保全に関する連携協定」を締結しました。

19

【資料編】
ページ

組合に関する状況････････････････････

21

地区・組織図・役員・会計監査人の名称
・組合員数・職員数・組合員組織・協力組織

主な事業の内容･･･････････････････････

26

ＪＡあさか野の事業・業務のご案内

業績・財務関係の状況･････････････････

34

業績の概要

主要な経営指標等の推移･･･････････････

35

財務諸表･････････････････････････････

36

貸借対照表
損益計算書
注記表等
剰余金処分計算書
部門別損益計算書
確認書

各種事業の状況･･･････････････････････

50

信用事業の状況
リスク管理債権及び金融再生法開示債権

共済事業の状況
購買事業の状況
販売事業の状況
その他事業の状況

経営諸指標･･･････････････････････････

63

自己資本の充実の状況･････････････････

64

20

組合に関する状況
地

区

当ＪＡの営業地区は、朝霞市、志木市、和光市、新座市です。

組 織 図（令和２年 7 月 1 日現在）

組

合

員

総

会

理

事

会

監 事 会

常 勤 理 事 会

常勤監事

代表理事組合長

代表理事副組合長

企画管理担当常務理事

担

当

常

務

21

役

※

員

（令和２年 7 月 1 日現在）

代表理事組合長田中

代表理事副組合長

髙橋

常 務 理 事渡

邉常 務 理 事飯常 務 理 事南筆 頭 理 事

池

理

事

橋

理

事

山

理

事

理

庸

久 理

事

細

沼

幸

市 理

事

土

屋

勝

均 理

事

金

子

直

哉 理

事

小

寺

明

美

重

和 理

事

岸

利

一 理

事

冨

岡

幸

雄

野

光

則 理

事

関

定

男 理

事

清

水

一

敏

波

直

人 理

事

清

水

正

行 理

事

金

子

靖

彦

田

稔 理

事

宮

原

正

幸 代 表 監 事

高

橋

本

大 理

事

神

谷

清

明 常 勤 監 事

黍

塚

﨑

とよ子 理

事

野

島

利

之 監

事

矢

部

渡

邉

澄

江 理

事

市之瀨

志津子 監

事

伊

藤

権

平

事

加

山

和

義 理

事

髙

𣘺

吉

久 監

事

込

戸

新

一

理

事

大

熊

隆

幸 理

事

狩

谷

昇

治 員 外 監 事

関

根

理

事

天

野

正

敏 理

事

原

井

実
俊

一
昇

悟

勇

当ＪＡでは、農協法第 30 条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。

組合員数

職員数
（単位：人）

区

分（単位：人）

平成 31 年 3 月期 令和２年 3 月期

区分

平成 31 年 4 月 1 日

令和２年 4 月 1 日

男子

女子

計

男子

女子

計

正 組 合 員

2,564

2,583

うち個人
うち法人

2,563
1

2,582
1

一 般 職 員
営農指導員

114
7

65
1

179
８

108
7

57
1

165
８

准 組 合 員
うち個人

11,567
11,387

11,994
11,803

生活指導員
その他の職員

2
7

1
0

3
7

1
7

1
0

2
7

うち法人

180

191

130

67

197

123

59

182

14,131

14,577合計

合計（注）職員数は、パート、アルバイト及び被出向の職員を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託を含めた人数を記載しています。

会計監査人
みのり監査法人（令和 2 年 7 月現在）
業務執行社員

所在地

公認会計士

服部

克栄氏

公認会計士

岡田

正治氏

東京都港区芝 5 丁目 29 番 11 号

22

組合員組織〔新座市管内〕（単位：人）

支部名
中
大
大
大
北
野
野
野

和
和
和

田
田
田

火
火
火

止
止
止

構成員数
野
上
中
下
野
上
中
下

東
西
菅

菅
並
西
西
片
片
片
片
片
片
片

81
59
61
84
67
97
46
77
102

分
上

沢

80
65

支部名
沢
木
中
堀
堀
山
１
山
２
山
３
山
４
山
５
山
６
山
７

構成員数
下
原
上
下
区
区
区
区
区
区
区

〔朝霞市管内〕

下
溝
溝
溝
溝

構成員数
折

宿
の
沼
沼
沼
沼

原
一
二
三
四

岡
広
東

東
浜
浜
新

40
29

第
第
第
第

第

37
56

93
67
82
109
127
63
60
54

部
上
下
田

久
田
上
下

58
51
28

内
内

125
86
82
35
19

間
間

保
島
木
木

34
54
78
48

69

（単位：人）

支部名

構成員数
野

城
中
愛
大
久

81

構成員数

宿

38

44

沢
一

支部名
南
崎
崎

〔志木市管内〕中80（単位：人）

支部名
膝

69

支部名
第
第
第
第
第
第

23
37

道
宕
塚
保

25
16
72
50

23

構成員数
１
２
３
４
５
６

50
76
78
69
66
86

〔和光市管内〕
支部名
後

越
向
牛
宿
市
富
東
西
三
浅

坂
貴
本
本
久

（単位：人）
構成員数
山
山
房
上
城
揚
村
村
協
保

二
新
大
上
半

29
29
46
57
40

支部名
軒
新

漆
喜
南

40
97

田
生
一
郷
池

之
三
峯

61
71

構成員数
35
80
57
31
38
41

台
口
口

多

34
40
29

32

協力組織
〔年金友の会〕（単位：人）

組織名
止 支

店

新

座

支

店

朝

霞

支

店

2,045

野

火

構成員数
1,245

志

組織名
木
支

店

1,676

2,550

朝

霞

店

1,444

計

8,960

支

合

構成員数

（単位：人）〔共済友の会〕
75

志

組織名
木
支

新

座

支

店

174

和

光

朝

霞

支

店

198

野

組織名
火 止 支

構成員数
店

支

合

構成員数
店
店

116
170

計

733

（単位：人）

〔女性部〕
野

組織名
火 止 支

構成員数
部

新 座 大 和 田 支 部

組織名
霞
支

31 (6)

朝

19 (4)

内

木

間

構成員数
部

31 (9)

部

27

支

部

35 (1)

木

支

片

山

支

部

15

志

野

寺

支

部

13

宗

岡

支

部

西

堀

支

部

24

和

光

支

部

48 (2)

計357(22))合※（）内の数値は、女性部会員の内フレッシュミズ部会員を表す。

〔青年部〕
組織名
JA あ さか 野 青年 部

（単位：人）
構成員数
45

24

114

（単位：人）〔資産管理部会〕
組織名
区

89

志

木

地

区

構成員数
66

和
光
地
区
(和 光 オ ー ナ ー ズ ク ラ ブ )

148

新

座

地

区

171

計

474

朝

霞

地

構成員数

組織名

合

（単位：人）〔新座市管内〕
組織名

構成員数

組織名

構成員数

新座市農業青年クラブ

15

新座市温室園芸組合

10

新 座 ４ H ク ラ ブ

15

新座市植木生産組合

17

新座市農業経営研究会

31

新座観光ぶどう組合

8

新座農産物直売センター出荷協議会

78

大和田地区倉庫業組合

48

新 座 農 研 ク ラ ブ

23

接収地菅沢地区地主組合

24

新座市片山農産物直売組合

13

接収地西堀地区地主組合

102

新座市野菜出荷組合

30（単位：人）〔朝霞市管内〕
組織名

構成員数

組織名

朝霞市農業青年クラブ

17

東

合

98

朝霞市農産物直売組合

11

農業用廃プラ処理協議会

24

膝 折 出 荷 組 合
東 出 荷 組 合
岡 出 荷 組 合オーナーズクラブ

7
5
340

宮 戸 用 水 組 合
浜 田 用 水 組 合
若
菜
会

52
90
20

水

利

構成員数
組

（単位：人）〔志木市管内〕
組織名

構成員数

組織名

構成員数

志木市農業後継者クラブ

38

志木市いちご組合2

志木丸協出荷組合
宗岡コシヒカリクラブ
羽 根 倉 揚 水 組 合

26
7
36

荒川堤外耕地防除組合
志木果樹園芸研究会
秋 ヶ 瀬 揚 水 組 合

142
19
138

（単位：人）〔和光市管内〕
組織名

構成員数

組織名

構成員数

和光農産物直売センター出荷協議会

80

新生蔬菜生産組合7

和光市農業後継者倶楽部

13

研

会

10

和 光 出 荷 組 合

16

坂下土地改良区環境保全組合

106

和光市農産物庭先販売組合

13

和 光 ゴ ル フ 会

41

和 光 産 直 ク ラ ブ

13マ

和光市坂下出荷組合

12

■

有

ル

ニ

組

合

6

当ＪＡにおいては、公認会計士協会が定める「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する監査上の取扱い」等に基づく、連結財務諸表の作成対象となる子会社等はありません。

25主な業務の内容
当 JA あさか野は、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまが、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、暮らしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

《 Ｊ Ａ あ さ か 野 の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》
信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員の皆さまと地域の皆さまに信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする
地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループとして大きな力を発揮しています。
さらに、平成 14 年 1 月に策定された「ＪＡバンク基本方針」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「ＪＡバンク、セーフティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。
貯

金

業

務

組合員の皆さま、地域の皆さまや事業主の皆さまのライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金（決済用貯金）、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
【貯金商品一覧】
種

類

特

色

期

間

お預入金額

金

日常の商取引に手形・小切手をお使いいただける貯金です。効率的な資金管理に最適です。

出し入れ自由

1 円以上

納 税 準 備 貯 金

税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。

引き出しは 納 税 時
入金は随時

1 円以上

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

1 円以上

当

座

貯

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

総

定

普 通

普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯＫです。

出し入れ自由定 期

いざという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200 万円)が受けられます。（スーパー/大口/変動金利/期日指定定期の受入れ可）

自動継続扱い1 ヶ月～5 年

金まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになっています。

7 日間以上5 万円以上期日指定定期貯金

利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。

最長 3 年

1 円以上3 百万円未満

スーパー定期貯金

一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。3 年･4 年･5 年もののお利息は、単利もしくは半年複利です。
（半年複利は個人のみ）

1 ヶ月～5 年

1 円以上

変動金利定期貯金

6 ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。3 年もののお利息は、半年複利です。
（半年複利は個人のみ）

1 年･2 年･3 年

1 円以上

大 口 定 期 貯 金

まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時の金融情勢に応じて決まります。

1 ヶ月～5 年

1 千万円以上

合

通

口

座

知

貯

期

貯

金

いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のお財布や家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制度により全額保護される普通
貯金無利息型（決済用）も取扱っております。
普通貯金と同じように出し入れができるうえ、お預入残高に応じて、適用金利が段階的に高くなります。（金利情勢などにより、各段階の金利が同じになる場合もございます。）お使いみちの決まっていない
資金の運用に最適です。

26（ス/変/期）

１円以上（大）１千万円以上

財

毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引きするため、知らず知らずのうちに大きく貯まる貯金です。

一 般 財 形 貯 金

3 年以上

1 円以上

5 年以上

1 円以上

5 年以上

1 円以上

皆さまの計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で無理のない
ペースで積立てられます。

6 ヶ月～5 年

1,000 円以上

積 立 式 定 期 貯 金

エンドレス型・満期型・年金型の３種類があります。

種類によって
分かれます

1 円以上

譲

大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満期日前に第三者に譲渡することができます。

７日～５年

１千万以上
１円単位

形

豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。
（財形住宅貯金と合わせ、550 万円まで非課税です。
）
マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホームプランに合わせ積立額、期間が決められます。
（財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）

財 形 年 金 貯 金

貯金

財 形 住 宅 貯 金

定

期

渡

積

性

金

貯

金

貯金者が30歳に達した

J A 教 育 資 金
贈 与 専 用 口 座

教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。教
育資金を受贈した３０歳未満の個人の方が対象になります。

日等、一定の要件に該当した日まで（口座開設・新規預入は令和3 年

１円以上
1,500 万円
以下

3 月31 日まで）【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200 万円を超える現金取引、10 万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により取引時確認をさせていただきますので、運転免許証等本人確認書類の提示が必要となります。

●〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金●有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金●くらしの夢を育てる…………………定期積金●明日への財産づくりに………………財形貯金

融

資

業

務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

【ローン商品一覧】
ローン名

ご利用いただける方【個人】
一定かつ安定した収入のある満 20 歳
担い手
以上満 79 歳未満の方
応 援 ロ ー ン 【法人】
直近決算で繰越欠損のない法人

ＪＡ
農 機 ハ ウ ス
ローン

【個人】
一定かつ安定した収入のある満 18 歳以上の方（完済時満 80
歳未満）
【法人等】
直近決算で繰
越欠損のない法人・任意
団体)

使いみち

ご融資額

ご融資期間

ご返済方法

保証・担保

【個人】農業生産に直結
極度額
1 年（自動更新）
する運転資金１,000 万円以 （満 79 歳の誕 入金された資金を自動【法人】
内
生日以降は契約 的に貸越金の返済に充
農業経営に必要な運転資（１００万円単 の更新は行わな てます。
金位）
い）

基金協会保証（借入額 500 万円
超は根抵当権を設
定）

農機具の購入、修理等の10 万円以上
資金およびパイプハウス
3,600 万円以等の資材、建設費並びに
内
他金融機関の農機具ロー（所用資金のン借換資金範囲内）（1 万円単位）*法人等の場合は10 万円以上
7,200 万円以内

基金協会保証（希望により団信付保可）

27

1 年～15 年（他金融機関の農機具ローン借換資金の場合は残存期
間以内）

・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済
ボーナス併用・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用【個人】一定かつ安定し 【個人】農業生産に直結すた収入のある満 20 歳
る運転資金
以上満 79 歳未満の方） 【法人等】
アグリ
【法人等】
農業経営に必要な運転資
ス ー パ ー 資 金 直近決算で繰越欠損の 金ない法人・任意団体

アグリ
マイティー資金

ＪA
住宅ローン・

1 年以内入金された資金を自動的に貸越金の返済に充てます。

基金協会保証20 年以内・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済
ボーナス併用・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用基金協会保証＊必要に応じ担保を設定

住宅の新築、購入、増改築、・元金均等毎月返済
宅地の購入、住宅資金の借（住宅ローン）
10 万円以上
換・元金均等毎月返済
１億円以内
3 年～35 年・ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは､住宅の増改
ボーナス併用(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、
築資金（住宅ローン）
1,000 万円以内)
1 年～15 年）・元利均等毎月返済（1 万円単位）・元利均等毎月返済
ボーナス併用・抵当権の設定（ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは原則、抵当権の設定は不要）
・基金協会保証（団信付保）【個人】一定かつ安定し 農業生産、あるいは農産物 10 万円以上た収入のある満 18 歳 の加工等に必要な設備資 3,600 万円以内
以上の方（完済時満 80 金・運転資金（1 万円単位）歳未満）
再生可能エネルギー利用＊法人等の場合は【法人等】の取組に必要な設備取得
10 万円以上直近決算で繰越欠損の 等資金
7,200 万円以内ない法人･任意団体＊再生可能エネル
ギー利用にかかる資金の場合は5,000 万円以内
一定かつ安定した収入のある満 20 歳以上満66 歳未満の方（完済時
満 80 歳未満）

リフォームローン

一定かつ安定した収入
ﾌﾞﾗｲﾀﾞﾙ、旅行、省ｴﾈ家電のある満 18 歳以上のの購入など生活に必要な方資金(負債整理資金･事業ＪA（完済時満 71 歳未満） 資金は除きます)
小 口 ロ ー ン
（満 20 歳未満は農業者、給与所得者の方に限ります)
一定かつ安定した収入

高校、各種学校、短大、大学の入学金、授業料およびアパート家賃等の教育に（完済時満 71 歳未満） 関する全ての資金

ＪAのある満 20 歳以上の教 育 ロ ー ン 方

一定かつ安定した収入
自動車･バイクの購入､点のある満 18 歳以上満検､修理､車検、免許の取
７５歳未満の方
得、カー用品購入、自動車ＪA（完済時満８０歳未満） ローン借換に必要な資金
マイカーローン（満 20 才未満は農業(本人または同居の家族が者、給与所得者の方に限 必要とする資金に限りま
ります)
す)

JA
営農ローン

一定かつ安定した収入のある満 20 歳以上満79 歳未満の方

農業生産に必要な営農資金

10 万円以上
500 万円以内

一定かつ安定した収一定かつ安定した収入のある満 20 歳以
上満 65 歳未満の方

10 万円以上
1,000 万円以内一定かつ安定した収入（完済時満 71 歳未満）

６ヶ月～
1５年以内

10 万円以上
1,000 万円以内・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・元利均等毎月返済

6 ヶ月～１０年 ・元利均等毎月返済
ボーナス併用（1 万円単位）

賃貸住宅の建設､増改築､補修に必要な資金

基金協会保証（希望により団信付保可）

基金協会保証（団信付保）

基金協会保証（希望により団信付保可）

1 年（自動更新）
極度額
300 万円以内（満 79 歳の誕
生日以降は契約の更新は行わない）

入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

（満 70 歳の誕
生日以降は契約（10 万円単位）の更新は行わない）

・定率式約定返済

極度額
1 年（自動更新） ・任意返済
500 万円以内

10 万円以上
1,000 万円以
内
（運転資金は、500 万円以内）（10 万円単位）

100 万円以上
4 億円以内（10 万円単位）※

基金協会保証1 年（自動更新）（満 65 歳の誕
（10 万円単位）
生日以降は契約（農業経営者以の更新は行わな
外の方は極度額い）
300 万円以内）

一定かつ安定した収入組合員の事業に必要な設のある満 20 歳以上の備資金・運転資金ＪA
方事 業 者 ロ ー ン （完済時満 71 歳未満）

ＪAのある満 20 歳以上の賃貸住宅ローン 方

ボーナス併用（1 万円単位）極度額
50 万円以内

生活に必要な資金・元利均等毎月返済

6 ヶ月～10 年 ・元利均等毎月返済（1 万円単位）(100 万円単位)

JA
入のある満 20 歳以
ワ イ ドカ ード ロ ー ン 上満 70 歳未満の方（50 万以下）JA
ワ イ ドカ ード ロ ー ン（50 万超）過去の生産実績に基づき支払われる
交付金相当額および販売代金相当額のうち、口座入金
される金額の範囲
内（10 万円単位）

1 年～10 年

基金協会保証（希望により団信付保可）

・元金均等毎月返済(運転資金は、・元利均等毎月返済
１年～5 年)

基金協会保証（原則、抵当権の設定は不要）・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

抵当権の設定基金協会保証1 年～30 年

上記のほか、協同住宅ローン㈱や全国保証㈱の保証付住宅ローン、三菱ＵＦＪニコス㈱、㈱ジャックスの保証付
マイカーローン、教育ローン、フリーローンもお取扱いしております。
※ 商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

28

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫

農

業

農

業

※

制
近

度
代

資

金

資

金

化

内

容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

内容

農産物の生産・加工等の設備資金、畜舎等の改良・取得等資金、農機具購入資金など
県・市からの利子補給が受けられ、認定農業者には特例措置あり

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必
要の時はご相談ください。

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など
不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

内 国 為 替 業 務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当ＪＡから全国の金融機関に対して送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。
その他の業務及びサービス一覧
オンラインシステムを利用した各種の自動受取り・支払いサービスや、事業主の皆さまのための給与振込みサービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及びゆうちょ銀行、コンビニエ
ンスストアなどでの現金引き出し（ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行 ATM では預入れも可）ができるキャッシュカードサービスなどさまざまなサービスを行っております。
種
内

国

類

為

替

内
業

務

容

全国の金融機関（ＪＡ、銀行、信用金庫、信用組合、労金など）をネットする「全銀システム」により送金、振込及び手形・小切手の取立を安全、確実に行えます。

国 債 窓 口 販 売 業 務

国債の募集を取り扱っています。
（本店と各支店でご利用いただけます。
）

投資信託窓口販売業務

各種の投資信託の募集を取り扱っています。（本店でご利用いただけます。）

キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

カード 1 枚で、普通貯金の入出金･残高照会などが、当 JA の支店をはじめ、全国の提携金融機関
やゆうちょ銀行の ATM でご利用できるほか、コンビニエンスストア等に設置の ATM(セブン銀行、イーネット、ローソン銀行 ATM)でもご利用できます。
（法人カードの場合、県内 JA の ATM のみご利用いただけます。
）

デビットカードサービス

現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払に利用できるサービスです。

Ａ

J A

Ｔ

Ｍ

ネ ッ ト バ ン ク

キャッシュカードや通帳でのお預入れ、お引出し、通帳記入、残高照会のほか、暗証番号の変更、定期貯金のお預入れ、税金・公共料金等の払込など様々な機能をご利用いただけます。
インターネットに接続されているパソコン、スマートフォン、携帯電話から、窓口や ATM でご提供している各種サービスをお気軽にご利用いただけます。
・個人の方で JA の普通口座およびキャッシュカードをお持ちの場合、オンラインからパソコンまたはスマートフォンを利用して、JA ネットバンクのサービス新規申し込みが行えます。

JA 法人ネットバンク

インターネットに接続されているパソコンから、窓口や ATM でご提供しております各種サービス
をお気軽にご利用いただけます。

J A

お客様のスマートフォンから、貯金残高・入出金明細の照会をアプリでご利用できるサービスです。

バ ン ク ア プ リ

29

自 動 支 払 ・ 自 動 受 取

毎月の 5 大公共料金(電気･ガス・水道・電話・NHK)、税金、共済掛金、学費、クレジットカードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。

振ス

住宅家賃、会費など各種の集金代金を、当ＪＡ支店のご指定口座から自動的に収納するサービスです。

定額自動送金サービス

住宅家賃、仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ支店・他金融機
関のご指定口座へ送金いたします。

J

替

サ

A

カ

貸
夜

ー

ビ

ー

金
間

ド
庫

金

庫

「Mastercard®」
・「VISA」ブランドのクレジットカードにＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や、加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。
貯金証書、権利書などの重要書類、貴重品など大切な財産を安全に保管いたします。
（新座支店、朝霞支店、志木支店でご利用いただけます。）※新座支店は令和元年 10 月 1 日よりご利用いただけます。
営業時間終了後でも売上金などを当座貯金などへ受入のためお預かりいたします。
（野火止支店・和光支店でご利用いただけます。）

署 名 鑑 印 刷 サ ー ビ ス

小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。

年

談

年金に関するあらゆるご相談を、毎月開催する年金相談会において無料で承っております。

JA バンクメールオーダー
シス
テム

ご来店いただかなくても、口座の開設や住所変更のお手続きがホームページから行えます。

金

相

ＪＡあさか野の金融商品の勧誘方針
当組合は金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的並びに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に配慮した時間帯に行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切かつ迅速な対応を図るよう努めます。

30

各 種 手 数 料（令和２年４月１日現在）【為替手数料】
種

類

送

窓

定
自
送

振

込

金

口

時
動
金

現金自動化
機器(ATM)

電信(各 1 件につき)文書(各 1 件につき)電信(各 1 件につき)文書(各 1 件につき)
系統キャッシュカード(各 1 件につき)他行キャッシュカード(各 1 件につき)インターネット/ﾓﾊﾞｲﾙ/ファーム (各 1 件につき)普通扱(1 件につき)3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
1万円未満
1万円以上 3万円未満
3 万円以上
1万円未満
1万円以上 3万円未満
3 万円以上
3 万円未満3万円以上【手形・小切手取立手数料その他】
代金
取立

その他

【手形・小切手発行手数料】

系統ＪＡ宛

660 円
220 円
440 円
220 円
440 円
0円
0円
0円
0円
110 円
110 円
220 円

0円
220 円
0円
220 円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

220 円
220 円
330 円
110 円
220 円

手数料
660 円
550 円
33 円
無料
550 円
3,300 円種
保護預かり手数料

他金融機関宛

440 円
660 円
440 円
660 円
220 円
440 円
220 円
440 円
220 円
220 円
440 円
330 円
330 円
550 円
110 円
220 円

660 円
880 円
660 円
770 円
330 円
550 円
330 円
550 円
330 円
440 円
660 円
440 円
550 円
770 円
220 円
330 円

類
手数料
年間（毎年 4/20 に 1 年分） 当面無料

【円貨両替（窓口）】希望

100 枚まで

金

額

101 枚～
500 枚まで

の

合

計

枚

数

501～
1,001 枚
1,000 枚まで
以上

手数料
無料
330 円
440 円
660 円
※ 記念硬貨への両替、汚損した現金の交換は、無料【その他の手数料】
種類
残高証明書発行（貯金・貸出） 1 通あたり融資証明書発行 1 通あたり
取引履歴明細表発行 １通あたり(過去 3 年)
相続貯金仮払履歴証明書発行
自己宛小切手発行 1 通あたり
通帳・証書再発行 1 件あたり
IC キャッシュカード発行・更新
IC キャッシュカード再発行（盗難・紛失等）
JA カード（一体型）発行・再発行・更新
JA ﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ 利用手数料（1 ヶ月）
法人 JA ﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ利用手数料（1 ヶ月）
基本ｻｰﾋﾞｽ（照会・振込ｻｰﾋﾞｽ）
基本ｻｰﾋﾞｽ＋ﾃﾞｰﾀ伝送ｻｰﾋﾞｽ
ローンカード再発行【署名鑑印刷サービス】種類
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
小切手帳 1 冊 50 枚綴り
約束手形帳 1 冊 25 枚綴り
為替手形
（1 枚）

当ＪＡの
他店宛

【国債の保護預かり手数料】

種
類
手数料
普通扱い
1 通につき660 円
至急扱い
1 通につき880 円
送金・振込の組戻料
1 件につき660 円
取立手形の組戻料
1 通につき660 円
不渡手形の返却料
1 通につき660 円
取立手形店頭呈示料
1 通につき660 円（660 円を超える経費を要する場合は、その実費）

種
類
小切手帳 1 冊 50 枚綴り
約束手形帳 1 冊 25 枚綴り
為替手形 （1 枚）借入専用約束手形 （1 枚）
マル専手形 （1 枚）
マル専当座開設手数料

当ＪＡの
同一店宛

利用区分

手数料
1,100 円
550 円
770 円
660 円
44 円

手数料
440 円
5,500 円
2,200 円
550 円
550 円
1,100 円
無料
1,100 円
無料
無料
1,100 円
2,200 円
1,100 円

【夜間金庫利用手数料】
種類

月額基本料金手数料3,300 円

【貸金庫使用料（年額）
】
タイプ
６５
１０２
１４０

外寸（高さ×幅×奥行）
単位：mm
６５×２６０×４５０
１０２×２６０×４５０
１４０×２６０×４５０

使用料
18,480 円
23,760 円
27,720 円※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

31

共

済

事

業

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して幅広く保障するよう「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
死亡、病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな
自然災害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。この「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの毎日の暮らしをバックアップしていきます。ＪＡ共済では、これからも皆さまのパートナーとして「安心」をお届けします。
また、ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さまへの優れた保障の提供とサービスの向上を図るために、ＪＡグループとして共栄火災との連携を強化していきます。
さらに、保険法に基づき、支払処理の迅速化、共済仕組みの簡素化、しおり・共済約款の平明化、契約者向け資材の改善等の見直しに取り組んでいます。

【主な共済商品の一覧】
長期共済（共済期間が 5 年以上の契約）
種

類

内

容

済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯保障プランです。

引 受 緩 和 型
終 身 共 済通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。一生涯にわたって、万一のときの保障が確保できます。

一時払終身共済満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができるプランです。
医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。

定 期生命 共済万一のときを手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズにこたえるプランもあります。

養 老生命 共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。

こ ど も 共 済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親族）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

が

ん

共

済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としていま
す。

医

療

共

済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「1 回の入院の支払限度日数」、「共済掛金の払込期間」などを選択できるほか、先進医療の保障を加えたり、三大疾病保障を充実させることもできます。特約により一定期間の万一のときの保障を確保することもできます。

引 受 緩 和 型
医 療 共 済通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。日帰り入院から、手術、放射線治療を一生涯保障します。

介

済

一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。

一時払介護共済満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができるプランです。
介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。

生 活障害 共済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。身体障害者福祉法に定める 1～4 級の障害を保障します。

予定利率変動型
年 金 共 済老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

建 物更生 共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築
や家財の買替資金としてご活用いただけます。

終

身

護

共

共

※

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。
詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年金基金（第 1 号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

32

短期共済（共済期間が 5 年未満の契約）
種

類

自動車共済

自賠責共済
火 災 共 済※※内容
相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障し
ます。

種

類

内

容

傷 害 共 済日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠 償 責 任共済

日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

住まいの火災損害を保障します。

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。
詳しくは窓口までお問合せください。

購

買

事

業

経済配送センター（生産資材店舗）では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗にて、営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
※

販

売

事

業

生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐった
ものを「あさか野ブランド」として認証しています。また、「地産地消」の取組みとして、野菜の移動販売
やイベント等への出張販売を行うとともに、ファーマーズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。

催

事

事

業

大切な家族とお別れするご葬儀等もしものときに、当ＪＡの葬儀部門である「ＪＡあさか野ライフサー
ビス」がまごころこめてお手伝いさせていただきます。

資

産

管

理

事

業

総合相談センターを中心に「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員の皆さまの土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産仲介業務等を行っています。

営農･生活･相談事業
組合員の皆さまとともに歩む営農指導(地域農業振興活動の支援・農業経営支援などの農業・農家のための活動)や組合員の皆さまや地域の皆さまとともに歩む生活指導（健康管理講習・郷土文化学習・共同購入・
地産地消などの生活文化活動）はもとより、法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効利用などの資産管理相談、健康相談などの総合的な相談機能により、暮らしの全般にわたったサポートをしております。

33

業績・財務関係の状況《 業 績 の 概 要 》
信

用 事

貯

金

業

地域に密着した金融機関として、JA 利用者に対する取引・サービス提供の拡大を進めた結果、年間増額 34 億 814 万円、残高は 2,714 億 9,862 万円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行い、年間増額は 37 億 8,477
万円、貸出残高は、1,499 億 9,989 万円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が、仕向為替 3 万 6 千件、828 億 3,371 万円で、被仕向為替 19
万 7 千件、1,127 億 5,629 万円となりました。
国債窓口販売業務は、中期国債、割引国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱
高は 4,344 万円となりました。

共

済 事

業

組合員、地域の皆さまの家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開した
ところ、長期共済新契約高は 334 億円を挙績し、保有契約高は 3,888 億円となりました。
また、年金共済新契約高においても 1 億円、自動車共済新契約 215 件ご加入いただきました。

購

買 事

業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給した結果、9 億 2,414 万円の取扱い実績となりました。

販

売 事

業

地域の特性を生かした作物・優良な畜産物等の共販組織や事務体制の強化の充実など、計画的な生産販売までの業務態勢の確立に努めた結果、取扱高は 6 億 4,375 万円となりました。

収

支 状

況

収支は、信用事業をはじめとする各事業は堅調を維持するとともに、経常利益 7 億 5,412 万円確保することができ、法人税等を控除した当期余剰金につきましても 6 億 7,874 万円を計上することができました。
自己資本比率については、11.34％となりました。

34

主要な経営指標等の推移
平成 28 年 3 月期出資金（百万円）（出資口数）
単体自己資本比率（％）
職員数（人）

平成 29 年 3 月期

平成 30 年 3 月期

平成 31 年 3 月期

令和２年 3 月期

875

873

871

869

867

8,751,646

8,730,459

8,717,015

8,693,200

8,674,389

13.61

12.50

12.08

11.41

11.34

196

191

184

188

177
（単位：百万円）

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

平成 30 年 3 月期

平成 31 年 3 月期

令和２年 3 月期

総資産253,805

266,375

275,086

285,824

289,808

貸出金

126,219

130,637

136,851

146,215

149,999

6,032

5,756

6,594

9,013

11,040貯金

236,912249,513257,717

268,090

271,498

純資産

14,78515,08015,516

15,834

16,222

経常収益

4,218

4,218

4,098

4,073

4,018

信用事業収益

2,348

2,330

2,213

2,218

2,167

共済事業収益

559

552

541

546

528

農業関連事業収益

305

309

306

279

267

その他の事業収益

1,004

1,026

1,036

1,029

1,054

経常利益

900

831

691

585

754

当期剰余金（注）

695

648

680

443

678

剰余金配当の金額

296

269

208

171

92

26

26

17

17

17

270

243

191

153

75

有価証券

出資配当金
事業利用分量配当金

注：当期剰余金は、銀行等の当期純利益に相当するものです。
注：純資産及び貸出金については、貸付留保金を控除した数値としています。

35

財務諸表
■

貸 借 対 照 表

(単位:千円)

平成 31 年 3 月期
(平成31 年3 月31 日)
（資

産

の

部）

（負

１ 信用事業資産

274,049,289

271,565,371

金

268,090,477

271,498,626

金

11,1529,139

517,091

609,933(１)貯118,344,328

115,944,883(２)借118,344,294

115,944,709(３)その他の信用事業負債

統

預

価

証

地

金

券

33

174

入

108,83157,606

用

44,13327,147

その他の負債

64,69730,459665,460

634,077

-

-

金

未

払

費

9,013,072

11,040,431

債

3,921,715

3,918,752 ２

債

1,411,677

1,400,986(１)共 済 借 入 金

方

共済事業負債

政 府 保 証 債

1,444,670

1,425,210(２)共

393,981

367,181社

債

2,130,809

3,572,244(３)共 済 未 払 利 息

-

-

券

104,200

723,238(４)未経過共済付加収入

268,261

263,715

146,215,118

149,999,895(５)共 済 未 払 費 用994-(６)その他の共済事業負債

2,223

3,180

経済事業負債

448,924

618,31355,72066,297

受 益
(４)貸

証

出

金

(５)その他信用事業資産済

資438,267

386,129

益

191,821

159,618 ３

その他の資産246,446

226,510(１)経済事業未払金△ 478,588△ 467,755(２)経 済 受 託 債 務

3,035

4,150

6,082

10,587(３)その他経済事業負債

390,169

547,865

未収収(６)貸 倒 引 当 金
共済事業資産(１)共 済 貸 付 金-- ４(２)共 済 未 収 利 息--(１)未 払 法 人 税 等(３)その他の共済事業資産

6,082

10,587(２)資 産 除 去 債 務

4,028

29,168(３)そ の 他 の 負 債

137,592

309,577

307,285(４)貸 倒 引 当 金

雑

負

債

278,412318,632

154,289

151,870(１)経済事業未収金(２)経 済 受 託 債 券

119,927
81,073-

122,190 ５ 諸 引 当 金
87,778(１)賞 与 引 当 金(２)役員退職慰労引当金

120,094
71,50857,206

67,67265,740(３)棚37,60933,180(３)特例業務負担金引当金

180,863

173,873

37,16432,406 ６ 繰延税金負債
773 負 債 の 部 合 計

76,955142.412

269,989,792

273,586,093

15,607,595

16,113,382

869,320

867,438

14,739,660

15,247,208

2,029,530

2,029,530-

経済事業資産

卸

資

購

産

買

品

その他の棚卸資産

444(４)その他の経済事業資産

1,523(５)貸 倒 引 当 金△ 277

1,516 （純 資 産 の 部）
△ 284 １ 組 合 員 資 本

210,356

326,233

雑資産

固 定 資 産3,914,900(１)有 形 固 定 資 産

3,909,760

機

資

金

2,787,770

12,710,129

13,217,678

置

49,86459,609

肥料協同購入目的積立金

889

889

地

2,152,392

2,034,936

経営基盤強化目的積立金

32,60532,60562,01065,964800,000

800,000

物械(１)出(２)利 益 剰 余 金
4,297,770
4,294,979 利 益 準 備 金
その他利益剰余金
2,871,415

建装土建 設 仮 勘 定

22,419-

税効果目的積立金

その他の有形固定資産

753,163879,483

施設整備積立金

減価償却累計額△ 1,855,849△ 1,550,464

農業生産資材価格変動積立金

10,00010,000

5,139

2,791

財務基盤強化積立金

2,124,000

2,424,000

7,376,424

7,376,424

農業振興目的積立金

30,00060,000(２)無 形 固 定 資 産
６268,210,460

部）

金

国

５

の

信用事業負債

金

(３)有

４

債

令和 2 年 3 月期
(令和2 年3 月31 日)(２)預系 統 外 預 金

３

277,513,517 １

平成 31 年 3 月期
(平成31 年3 月31 日)

(１)現
系

２

令和 2 年 3 月期
(令和2 年3 月31 日)

外 部 出 資
(１)外

部

出

資

7,376,424

7,376,424

固定資産圧縮積立金

104,723

104,723

統出

資6,925,240

6,969,305

特 別 積 立 金

8,514,255

8,514,255

系 統 外 出 資451,184

407,119

当期未処分剰余金

1,031,645

1,205,240

162,000-(うち当期剰余金)

443,939678,747△ 1,385
227,394
227,394
15,834,989
285,824,781△ 1,265
109,347
109,347
16,222,729
289,808,823

系
７

前払年金費用８繰延税金資産147,800-

資産の部合計285,824,781(３)処 分 未 済 持 分
２ 評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

289,808,823 負債及び純資産の部合計

36■損 益 計 算 書
（単位:千円）
平成 31 年 3 月期 令和 2 年 3 月期

平成 31 年 3 月期 令和 2 年 3 月期

１ 事

業

総

利

益

平成 30 年 4 月 1 日から 平成 31 年 4 月 1 日から

平成 30 年 4 月 1 日から 平成 31 年 4 月 1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで 令和 2 年 3 月 31 日まで

平成 31 年 3 月 31 日まで 令和 2 年 3 月 31 日まで

2,722,578

2,786,617(９) 保 管 事 業 収 益

221

事業収益

4,058,232

4,018,623(10) 保 管 事 業 費 用

5

145
5

事業費用

1,335,654

1,232,006

保 管 事 業 総 利 益

215

140

(１) 信 用 事 業 収 益

2,218,372

2,167,862(11) 利 用 事 業 収 益

1,050

1,095

資 金 運 用 収 益

2,072,346

2,064,723(12) 利 用 事 業 費 用

950

974

(う ち 預 金 利 息 )(613,577)(616,977)

利 用 事 業 総 利 益

100

120

(うち有価証券利息)(67,594)(94,179)(13) 宅地等供給事業収益

348,151

362,417(う ち 貸 出 金 利 息 )(1,358,689)(1,327,040)(14) 宅地等供給事業費用

6,460

3,266

(うちその他受入利息)(32,485)(26,526)(うち貸倒引当金繰入額)

(36)

(13)

役務取引等収益52,15852,011(うち貸倒引当金戻入益)

(-)

(-)

その他経常収益

93,867

51,126

宅地等供給事業総利益

341,691

359,190(15) そ の 他 事 業 収 益(２) 信 用 事 業 費 用

470,606

368,890

資 金 調 達 費 用

78,56253,042--(うち円滑化事業手数料)

(-)

(-)

(う ち 貯 金 利 息 )(74,316)(うち給付補てん備金繰入)(4,230)(49,157)(うち農作業受委託収益)

(-)

(-)

(3,868)そ の 他 事 業 総 利 益-(うちその他支払利息)

(15)

-

(16)

(16) 指 導 事 業 収 入

3,343

1,095

役務取引等費用

14,75915,418(17) 指 導 事 業 支 出

54,64660,559その他経常費用

377,284

300,429

指 導 事 業 収 支 差 額△51,303△59,463(うち貸倒引当金繰入額 )(31,648)(-)

費2,204,901

2,135,463(うち貸倒引当金戻入益 )(-)(△10,833)

(１) 人

件

費

1,576,737

1,481,289

信 用 事 業 総 利 益

1,747,766

1,798,971

(２) 業

務

費

209,308

236,767(３) 共 済 事 業 収 益

546,531528,762(３) 諸 税 負 担 金

69,74084,054

共 済 付 加 収 入

505,178486,694(４) 施

費290,250

307,118

共済貸付金利息

918(-)(５) そ の 他 事 業 管 理 費

58,864

26,232そ の 他 の 収 益

40,43442,067

事

業

20,526

13,900３ 事

業

517,677
100,124

651,153
111,498(４) 共 済 事 業 費 用

２ 事

業

管

理

設
利
外

益
収

益

共済借入金利息

918(-)(１) 受 取 雑 利 息3518

共 済 推 進 費

6,312

3,161

(２) 受 取 出 資 配 当 金

86,81586,805

共 済 保 全 費

3,157

2,654

(３) 賃

料

2,318

2,182

そ の 他 の 費 用

10,1388,084(４) 貸 倒 引 当 金 戻 入 益

44(うち貸倒引当金繰入額)

(-)

(-)

(５) 雑

入

10,95022,487(うち貸倒引当金戻入益 )(△379)

(-)

４ 事

用

31,9238,529

共 済 事 業 総 利 益

526,004

514,861(１) 貸 倒 引 当 金 繰 入--(５) 購 買 事 業 収 益

914,628

932,506

(２) 寄

金

-

-

購 買 品 供 給 高903,322926,146(３) 外部出資等損失引当金繰入--

そ の 他 の 収 益

11,3058,359(６) 購 買 事 業 費 用

貸
収
業

外

費

付

(４) 雑

損

失

31,9238,529

585,878-

754,122
208,709(１) 固 定 資 産 処 分 益-

208,709

６ 特

失

34

34,045(１) 固 定 資 産 処 分 損

3434,045

(２) 減

失

-

-

774,854

777,078

経

常

利

益

購買品供給原価

752,300

768,536

５ 特

別

利

益

購 買 供 給 費

14,534(-)

そ の 他 の 費 用

8,020

8,542

(うち貸倒引当金繰入額)

(15)

(-)

(うち貸倒引当金戻入益 )

(-)

(△7)

購 買 事 業 総 利 益

139,773

155,427

税 引 前 当 期 利 益

585,844928,785(７) 販 売 事 業 収 益

41,69945,760

法人税・住民税及び事業税

172,031

170,727

販 売 品 販 売 高

15,76621,020法 人 税 等 調 整 額△30,127

79,311

販 売 手 数 料

24,39823,191

法 人 税 等 合 計

141,904

250,038

そ の 他 の 収 益

別

損

損

損

1,534

1,548

当

金

443,939678,747

23,371

28,392

当 期 首 繰 越 剰 余 金

557,705

502,367

販売品販売原価

15,76621,020

税効果目的積立金取崩額-

24,125そ の 他 の 費 用

7,604

7,371

財務基盤強化積立金取崩額--

18,32817,368

合併 20 周年記念事業積立金取崩額

30,000-

当 期 未 処 分 剰 余 金

1,031,645

1,205,240(８) 販 売 事 業 費 用

販 売 事 業 総 利 益

期

剰

余

（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

37

■

注 記

表

等
平成３1 年３月期

令和２年３月期（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）

（平成 3１年 4 月 1 日から令和２年 3 月 31 日まで）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法②

棚卸資産
ア．購買品・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②

種 類

賞

倒

与

棚卸資産
ア．購買品・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

②

引

引

当

当

金

金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

特例業務負担金引当金

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

（３）引当金の計上基準（３）引当金の計上基準

貸②

計 上 基 準
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領
及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこ
なう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの将来見込額を計上しています。

種

類

貸

倒

引

当

金

賞

与

引

当

金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

特例業務負担金引当金

計 上 基 準
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領
及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこ
なう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和２年３月現在における令和 14 年３月までの将来見込額を計上しています。

（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（５）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

（５）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

38平成３1 年３月期

令和２年３月期（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）

（平成 3１年 4 月 1 日から令和２年 3 月 31 日まで）

２．表示方法の変更に関する注記（１）外部出資
従来、「系統出資」は系統組織への出資金としており、埼玉県農業協同組合中央会が管理・運営する基金（前事業年度計 44,065 千円）は、系統外出資として計上してきましたが、基金を管理・運営する団体で区分したことから、当該基金は、当事業年度より
系統外出資から系統出資に振替計上することとしました。
なお、当該基金の前事業年度及び当事業年度の残高合計はいずれも 44,065 千円です。
（２）損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。
２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産について、収用により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。

３．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産について、収用により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。

（単位：千円）
種
土
建
合

類
地
物
計

圧縮記帳累計額
19,926
13,75833,685（単位：千円）左のうち当期圧縮記帳額
-

種
土
建
合

（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。

類
地
物
計

圧縮記帳累計額
19,926
13,75833,685（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
（単位：千円）

種
系 統

預

類
金

金

額
5,410,000（単位：千円）

目
的
為替決済に関する保証金

種系（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
1,052,304 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円（４）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
（単位：千円）
項 目

破綻先債権

延滞債権

３カ月以上延滞債
権

貸出条件緩和債権

合 計

左のうち当期圧縮記帳額-

定 義
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの金

項

253,352

預金

額5,410,000

目
的
為替決済に関する保証金（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
2,221,714 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円（４）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
（単位：千円）

額

―

統

類
金

目

破綻先債権

延滞債権

―

３カ月以上延滞債
権―

貸出条件緩和債権

253,352合計定 義
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの金

額

32,210110,167――

142,337

４．損益計算書に関する注記（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
３．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託による運用を行っています。
金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託による運用を行っています。

②

②

③

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向39

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向平成３1 年３月期

令和２年３月期（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（平成 3１年 4 月 1 日から令和２年 3 月 31 日まで）上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 496,119 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.20%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 801,637 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
118,344,328

時価
118,339,801

差額△4,5264,202,872
4,810,200
147,852,215△478,595
147,373,620

4,345,070
4,810,200

142,197－

150,529,001

3,155,381

81,073△277
80,795274,811,816
268,090,477
268,090,477

80,795
278,104,868
268,101,729
268,101,729－
3,293,052
11,252
11,252(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 1,918 千円
を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

40④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計
(*1)

貸借対照表計上額
115,944,883

時価
115,948,350

差額
3,466

4,202,021
6,838,410
153,538,905△467,757
153,071,147

4,281,310
6,838,410

79,288－156,282,111

3,210,963

87,788△284
87,493
280,143,956
271,498,626
271,498,626

87,493
283,437,675
271,542,201
271,542,201－
3,293,718
43,57543,575

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 762 千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

平成３1 年３月期

令和２年３月期（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（平成 3１年 4 月 1 日から令和２年 3 月 31 日まで）
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。

③

③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
7,376,424

外部出資(*1)(*1) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④

貸借対照表計上額
7,376,424

外部出資(*1)(*1)

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金
合計（単位：千円）

２年超
３年以内

１年超
２年以内

１年以内

118,344,328

－

－

－

200,000

700,000－
9,985,014
81,073－7,529,559－－
7,561,799－

128,410,416

7,729,559

8,261,799

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金
合

計

２年超
３年以内

115,944,883－－

200,000

700,000

1,300,000－
8,835,275
87,778－8,259,990－－
7,447,362－

125,067,937

8,959,990

8,747,362（単位：千円）
３年超
４年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金
合

計

４年超
５年以内

（単位：千円）
３年超
４年以内

５年超

－

－

－

1,300,000

1,300,000

700,000－
6,987,487－－
6,820,408－

4,504,200
108,958,237－

8,287,487

8,120,408

114,162,437

(*1)

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1)
経済事業未収金
合

計

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

1,300,000

600,000

100,000－
7,285,518－－
6,993,095－

6,623,238
114,716,899－

8,585,518

7,593,095

121,440,137

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）79,919 千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
7,790 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(*1)

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）93,802 千円については「１年以内」に含めています。

⑤⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）計

249,104,598
249,104,598

１年超
２年以内
7,079,743
7,079,743

計

３年超
４年以内
525,257
525,257

４年超５年以内
441,696441,696

１年以内
貯金(*1)
合２年超３年以内
10,939,180
10,939,180（単位：千円）計

254,311,991
254,311,991

１年超
２年以内
10,500,544
10,500,544

計

３年超
４年以内
550,094
550,094

４年超
５年以内
305,402305,402

１年以内
貯金(*1)
合（単位：千円）

貯金(*1)
合(*1)（単位：千円）

５年超――

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

２年超
３年以内
5,830,592
5,830,592

貯金(*1)
合
(*1)

５年超
―
―

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

４．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

6．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

国
地
社

方

時

価

差

額

債

3,699,855

3,834,780

134,924

債

199,577

205,990

6,412

債

200,000

201,320

1,320

4,099,432

4,242,090

142,657

小計

103,439

102,980△459

時価が貸借対照表計上額を超えないもの社

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

国
地
社

方

時

価

差

額

債

3,699,792

3,789,540

89,747

債

199,706

204,280

4,573

債

100,000

100,340340

3,999,499

4,094,160

94,660202,522

187,150△15,372

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの社

小計103,439

102,980

△459

小

計

202,522

187,150△15,372

合計4,202,872

4,345,070

142,197

合計4,202,021

4,281,310

79,288債

41債

平成３1 年３月期

令和２年３月期（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）

（平成 3１年 4 月 1 日から令和２年 3 月 31 日まで）②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
取得原価または償却原価
国合（単位：千円）
取得原価または償却原価

額

200,388

221,860

21,471国債

1,099,914

1,212,100

112,185

地

政府保証債

1,298,391

1,444,670

146,278社

債

1,699,151

1,727,650

28,498

受益証券

100,000

104,200

4,200

計4,397,845

4,710,480

312,634

債

100,000

99,720△280

計100,000

99,720△280

4,497,845

4,810,200

312,354

方

小
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの差債

地貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額

社
小
計

なお、上記差額から繰延税金負債 84,960 千円を差し引いた額 227,394 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

額

218,960

200,364

18,595債

1,201,280

1,099,919

101,360

政府保証債

1,425,210

1,298,481

126,728社

債

1,000,000

1,524,102

10,022社
債（特別法人債）

499,347

514,080

14,732

小

合

差

債
方

受益証券

社

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの貸借対照表
計上額

103,510100,000

3,510

計4,473,062

4,198,112

274,949

債

1,745,620

1,799,844△54,224

受益証券
小
計

計

619,728660,000△40,272

2,365,348

2,459,844△94,496

6,838,410

6,657,956

180,453

なお、上記差額から繰延税金負債 71,105 千円を差し引いた額 109,347 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
7．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記

５．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

②

前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表②

前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期首における前払年金費用
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における前払年金費用

期首における前払年金費用
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における前払年金費用△150,780 千円
104,999 千円△11,776 千円△62,254 千円△27,987 千円△147,800 千円△147,800 千円
82,242 千円△15,112 千円△59,527 千円△21,902 千円△162,100 千円③

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
退職給付債務
1,458,778 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,249,410 千円
特定退職金共済制度△357,168 千円
未積立退職給付債務△147,800 千円
前払年金費用△147,800 千円③

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
退職給付債務
1,475,431 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,277,422 千円
特定退職金共済制度△360,109 千円
未積立退職給付債務△162,100 千円
前払年金費用△162,100 千円④

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用④

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

104,999 千円（２）特例業務負担金の将来見込み額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金
14,791 千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は、180,863 千円となっています。
６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
繰

金 資 産
項
目
特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
減 価 償 却 超 過 額
賞
与
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
未払事業税・地方法人特別税
貯
金
債
務
減
損
損
失
未 払 法 定 福 利 費
信
用
仮
受
金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
小
計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
項目
その他有価証券評価差額金
前
払
年
金
費
用
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
全 農 外 部 出 資 評 価 益
有形固定資産（除去費用）
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金負債の純額（２）特例業務負担金の将来見込み額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金
14,531 千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和２年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は、173,873 千円となっています。
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
繰

金 資 産
項
目
特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
減 価 償 却 超 過 額
その他有価証券評価差額金
賞
与
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
未払事業税・地方法人特別税
資
産
除
去
債
務
貯
金
債
務
減
損
損
失
未 払 法 定 福 利 費
そ
の
他
小
計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
項目
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
前
払
年
金
費
用
有形固定資産（除去費用）
全 農 外 部 出 資 評 価 益
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金負債の純額

延 税

金

額
49,19447,404
19,45015,560
10,482
4,709
3,210
3,009
2,817
1,095
180
157,114△67,025
90,089金

額△84,960△40,201△39,343△2,363△175△167,045
76,95542

82,242 千円

延

税

金

額
47,29323,08922,022
18,407
17,881
10,400
7,933
4,709
3,210
2,854
2,583
160,386△94,42265,964

金額△83,681△71,105△44,091△7,133△2,363△208,376
142,412平成３1 年３月期

令和２年３月期（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）

（平成 3１年 4 月 1 日から令和２年 3 月 31 日まで）

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）

法

調

整

定 実

効

税

（単位：％）率27.2

交 際 費 等 の 損 金 不 算 入 額

5.6

交 際 費 等 の 損 金 不 算 入 額

2.8

受 取 配 当 等 の 益 金 不 算 入 額△2.0

受 取 配 当 等 の 益 金 不 算 入 額

△1.3

事

業

住

民

分

調

定

実

配

当

△7.1

事

業

割

額

0.2

住

民

評 価 性 引 当 額 の 増 減

0.1

そ

0.2

税

量

法

均

等

の

税効果会計適用後の法人税等の負担率

他

整

税

率

分
税

27.2

量
均

等

配

当

△2.2

割

額

0.1

評 価 性 引 当 額 の 増 減
そ

24.2

効

の

税効果会計適用後の法人税等の負担率

他

0.6
△0.3
26.9

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）
等を当事業年度から適用しています。
７．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債
務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～37 年、割引率は 0％～2.3％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,951 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
時の経過による調整額
77 千円
資産除去債務の履行による減少額－千円
期末残高
4,028 千円

9．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債
務を計上しています。また、新座支店の土地は、土地所有者との定期借地契約を締結しており、賃借機関終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～49 年、割引率は 0％～2.3％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
4,028 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
26,288 千円
時の経過による調整額
137 千円
資産除去債務の履行による減少額△1,285 千円
期末残高29,168 千円

８．その他の注記（１）リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティング
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
7,204 千円
１年超
9,507 千円
合計
16,712 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

10．その他の注記（１）リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティング
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
7,204 千円
１年超
2,302 千円
合計
9,326 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

43

■剰 余 金 処 分 計 算 書(単位：千円)項目

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額
利益準備金

平成 31 年 3 月期
(総会承認日令和 2 年 3 月期

令和元年 6 月 15 日)(総会承認日

令和２年 6 月 1３日)

1,031,645
529,277

1,205,240
801,551

-

-

出資配当金

17,346

17,310

事業分量配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金

153,851
358,078
358,078-

75,571
708,670
708,670
502,367

403,688

平成 31 年 3 月期及び令和２年 3 月期の各期における次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額がそれぞれ 22,200 千円、34,000 千円含まれています。
注１：出資配当の基準 平成 31 年 3 月期 年 2.0％
令和２年 3 月期 年２.0％
ただし、年度内の新規加入については日割計算を行います。
注２：事業分量配当金は、組合員の皆さまの組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。
平成 31 年 3 月期：○ 貯金・定期積金の平均残高に対し○ 貸付金の受取利息に対し○ 長期共済契約高（型別）に対し維持費の○ 購買品供給高に対し（バラ飼料、燃料、催事関連及び工事費は除く。
）○ 販売手数料に対し
ただし、JA への出荷米は 1 袋につき 20 円
○ 宅地等供給手数料に対し0.025％
6.000％
5.000％
5.000％
5.000％
5.000％

令和２年 3 月期：○ 貯金・定期積金の平均残高に対し○ 貸付金の受取利息に対し○ 長期共済契約高（型別）に対し維持費の○ 購買品供給高に対し（バラ飼料、燃料、催事関連及び工事費は除く。
）○ 販売手数料に対し
ただし、JA への出荷米は 1 袋につき 20 円
○ 宅地等供給手数料に対し0.010％
3.000％
2.500％
2.500％
2.500％
2.500％

注３：任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。

44

＜別 表＞(単位：千円)種 類

財務基盤強化積立
金

農業振興目的積立
金

税 効 果 目 的積
立
金

固定資産圧縮
積
立
金

積立目的

積立目標額

計画的に自己資
貯金・定期積本の充実を図り、金 残 高 の組合の財務基盤
20/1000を強化すること相当額を目的とする。

営農・経済事業への積極的な事業展開にともなう
将来的なリスクへの備えや、農業
生産の規模拡大、
150,000
高度化等、多様なニーズに応じた
地域農業振興・助成等を目的として、目的積立金を設定する。
税効果会計にお各年度における繰延税金資
ける繰延税
産の将来の減少
金資産額 (繰
に備えるため税
延税金負債
効果会計積立金控除前)を設定する。
圧縮の対象とな
る固定資産について、圧縮相当額を積立てるもの
118,670とする。
【対象資産】
新本店等土地45

平成 31 年３月期積立額令和 2 年３月期積立額財務基盤及び経営に重大な影響のある事象が発生した場合に理事会の決議により、その影響額の範囲内で必要となる額を取崩すことができる。

300,000

560,000

営農・経済事業の事業展開にともなう損失、及び地域農業振興に係る助成金等を交付した場合、その費用相当額を取崩す。

30,00030,000

税効果会計積立金が繰延税金資産の額を超えた
年度において、その超過額を取崩す。

28,078－

当該圧縮の対象となった固定資産の減価償却及び除却等の際、必要額を取崩す。

－

118,670

取崩基準

■部門別損益計算書（平成 31 年 3 月期）（単位：千円）
共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

2,218,372

546,531279,757

1,025,994

3,343

1,351,421

470,606

20,526

224,901

580,740

54,646

事業総利益③（①-②）

2,722,578

1,747,766

526,004

54,856445,253△51,303

事業管理費 ④
（うち減価償却費 ⑤）2,204,901(150,406)

1,144,962(89,457)

401,728(25,493)

240,871(10,880)

353,372(22,529)

63,967(2,044)

うち共通管理費⑥317,292

95,69910,23580,8587,676△511,761(うち減価償却費⑦）(84,523)(25,493)(2,726)(21,539)(2,044)(△136,327)

区

分

合 計

信用事業

事業収益 ①

4,073,999

事業費用 ②

営農指導
事
業

共通管理費等

事業利益 ⑧（③－④）

517,677

602,804

124,276△186,015

91,881△115,270

事業外収益 ⑨100,124

51,947

31,918

1,688

13,312

1,256

51,947

15,667

1,675

13,238

1,256

19,786

5,967

647

5,042

478

19,786

5,967

638

5,042

478

585,878

634,964

150,227△184,973

100,151△114,492

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

21

6

0

5

0

21

6

0

5

0

634,943

150,221△184,973

100,146△114,492

28,62328,62328,62328,623△114,492

606,320

121,597△213,597

71,523

うち共通分 ⑩31,923

事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮34

特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

585,844585,844△83,785△31,914＊⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等：事業総利益の割合を基準とした基準（２）営農指導事業：均等法
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

62.0

18.7

2.0

15.8

営農指導事業

25.0

25.0

25.0

25.0

営農指導
事
業
1.5

合 計
100.0
100.0

３．部門別の資産（単位：千円）
区 分

合 計

信用事業

共済事業

事業別の総資産285,824,781

274,049,289

6,082

119,927

総資産（共通資産配分後）

285,824,781

281,271,968

2,184,535

2,368,277

46

経済事業

共通資産
11,649,481

0△34

■部門別損益計算書（令和 2 年 3 月期）（単位：千円）
共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

2,167,862

528,762

267,376

1,053,527

1,095

1,232,006

368,890

13,900209,451579,204

60,559

事業総利益③（①-②）

2,786,617

1,798,971

514,861

57,924474,322△59,463

事業管理費 ④
（うち減価償却費 ⑤）

2,135,463(163,075)

1,091,474(95,179)

360,397(20,877)

253,000(25,106)

363,328(20,153)

67,262(1,759)

うち共通管理費⑥

310,989

88,854

9,983

81,865

7,487△499,179(うち減価償却費⑦）(73,069)(20,877)(2,345)(19,235)(1,759)(△117,286)

区

分

合 計

信用事業

事業収益 ①

4,018,623

事業費用 ②

営農指導事
業

事業利益 ⑧（③－④）

651,153

707,496

154,464△195,075

110,993△126,726

事業外収益 ⑨111,498

60,13932,055

1,932

15,842

1,527

60,13917,182

1,930

15,831

1,447

5,299

1,514

193

1,395

127

5,299

1,514

170

1,395

127

うち共通分 ⑩8,529

事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）754,122762,336

185,005△193,336

125,441△125,325

特別利益 ⑭208,709130,026

37,1504,174

34,2283,130

130,026

37,1504,174

34,2283,130

21,318

5,974

744

5,504

503

20,911

5,974

671

5,504

503

871,044

216,181△189,906

154,165△122,698

30,67430,67430,67430,674△122,698

840,369

185,506△220,581

123,490

うち共通分 ⑮
34,045

特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

928,785928,785

共通管理費等△96,532△8,506△208,709△33,565＊⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等：事業総利益の割合を基準とした基準（２）営農指導事業：均等法
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

62.3

17.8

2.0

16.4

営農指導事業

25.0

25.0

25.0

25.0

営農指導
事
業
1.5

合 計
100.0
100.0

３．部門別の資産（単位：千円）
区 分

合 計

信用事業

共済事業

事業別の総資産289,808,823

277,513,517

10,587122,190

総資産（共通資産配分後）

289,808,823

285,090,772

2,175,517

2,542,533

47

経済事業

共通資産
12,162,528

確 認 書１ 私は、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業年度のディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。

２ 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。

（１）業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

48

■会計監査人の監査2019 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

49

各 種 事業 の状 況
信 用 事 業 の 状 況
注：貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貯金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種

類(単位：千円、％)

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

平均残高

構成比

平均残高

構成比

増

減

流

動

性

貯

金

108,335,320

40.4

115,521,483

42.1

7,186,163

定

期

性

貯

金

159,189,299

59.3

158,350,065

57.7△839,233

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

合

貯

542,6530.2

534,765

0.1△7,887

268,067,273

100.0

274,406,315

100.0

6,339,041

-

-

-

-

-

268,067,273

100.0

274,406,315

100.0

6,339,041

金計

注 1：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注 2：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

定期貯金残高の内訳
種(単位：千円、％)類

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

残

増

減

高

構成比

残

高

構成比

150,177,084

100.0

148,732,102

100.0△1,444,981

うち固定自由金利定期

150,087,030

99.9

148,642,026

99.9△1,445,003

うち変動自由金利定期

90,0530.0

90,075

0.0

21

定

期

貯

金

注 1：固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注 2：変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比
種

類

手

形

貸

証

書

貸

当

付
付

座

貸

合

計

(単位：千円、％)

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

平均残高

平均残高

構成比

構成比

381,7400.2

551,2870.3

169,546

金

145,175,360

99.7

150,042,642

99.6

4,867,281

越81,6090.0

88,9890.0

7,380

145,638,710

100.0

150,682,919

100.0

5,044,209

類

固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
合

計

減

金

貸出金の金利条件別の内訳
種

増(単位：千円、％)

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

残

増

減

高

構成比

残

高

構成比

71,134,796

48.1

73,036,210

47.5

1,901,413

76,715,500

51.8

80,501,932

52.3

3,786,432

147,850,297

100.0

153,538,143

100.0

5,687,845

50貸出金の担保別の残高と構成比
種

類(単位：千円、％)

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

残残

貯 金 ･積 金 担 保

高

構成比

高

構成比

増

減

508,3130.3

458,805

0.2△49,507

保58,102,455

39.3

62,050,501

40.4

3,948,045

そ の 他 の 担 保

12,098

0.0

8,702

0.0

△3,396

計

58,622,867

39.6

62,518,009

40.7

3,895,141

農業信用基金協会保証9,407,710

6.3

8,825,741

5.7△581,969

そ の 他 の 保 証

68,764,683

46.5

73,033,716

47.5

4,269,032

計

78,172,394

52.8

81,859,457

53.3

3,687,063

11,055,034

7.4

9,160,676

5.9△1,894,358

147,850,297

100.0

153,538,143

100.0

5,687,845

不

動

産

担

信

用
合

計

貸出金の使途別の内訳
種

類

設

備

資

運

転

資

合

計

(単位：千円、％)

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

残

残

高

構成比

金

138,648,182

金

類

農

業

減

構成比

93.7

146,096,625

95.1

7,448,443

9,202,115

6.2

7,441,517

4.8△1,760,597

147,850,297

100.0

153,538,143

100.0

5,687,845

業種別の貸出金残高と構成比
種増

高(単位：千円、％)

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

残

残

高

構成比

131,688

0.1

高

構成比

131,765

0.1

増

減
76

建

設

業

0

0.0

0

0.0

0

製

造

業

10,289

0.0

3,446

0.0

△ 6,842

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0.0

0

0.0

0

運

業

0

0.0

0

0.0

0

卸 売 ・ 小 売 業

輸11,361

0.0

4,551

0.0

△ 6,810金 融 ・ 保 険 業

1,460,000

1.0

0

0.0

△1,460,000

不業

4,889,907

3.3

5,208,480

3.4

318,572

教育、学習支援業

112,654

0.1

92,2550.1△ 20,399

1,134,408

0.8

989,405

0.6△ 145,002

動

サ

ー

産
ビ

ス

業

地 方 公 共 団 体
そ

の
合

他
計

6,368,105

4.3

5,565,231

3.6△802,873

133,731,881

90.4

141,543,006

92.2

7,811,124

147,850,297

100.0

153,538,143

100.0

5,687,845

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
種

類

穀(単位：千円)

平成 3１年 3 月期
残

令和２年 3 月期

高

残

増

高

減

作

12,9528,464△4,487

野

菜 ・ 園

芸

256,420

241,143△15,277

果

樹 ・ 樹園農業

37,13031,058△6,071

養豚・肉牛・酪農

4,328

3,597

△731

202,989

194.338△8,650513,821478,603

そ

の
合

他

農
計

業

△35,218
注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

51

主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）
種（単位：千円）

平成 3１年 3 月期

類

残

令和２年 3 月期

高

残

増

高

減

プ ロ パ ー 資 金

462,238

434,816△27,422

農 業 近 代 化 資 金

40,431

34,648△5,783そ の 他 制 度 資 金

11,1529,139△2,013

合計513,821478,603△35,218
注１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

有 価 証 券
有価証券の種類別の平均残高と構成比
種

類

国(単位：千円、％)

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

平均残高

平均残高

構成比

増

構成比

減

債

3,900,331

50.5

3,900,244

38.7

△87

債

1,285,658

16.7

1,299,492

12.9

13,834債

1,101,097

14.3

1,298,392

12.9

197,295

社
債（特別法人債含む）

1,400,093

18.1

3,206,413

31.8

1,806,320

31,5070.4

355,341

3.5

323,834

7,718,686

100.0

10,159,882

100.0

2,341,283

地

方

政

府

受

保

証

益

証

合

計

券

商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。
有価証券の残存期間別の残高
平成 3１年 3 月期
種類

国(単位：千円)

1 年以内

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内

期間の定めの
ないもの

10 年超

合 計

債

-

3,200,000

500,000

200,000-

3,900,000

債-

200,000-

1,100,000-

1,300,000

政府保証債

-

-

-

1,300,000-

1,300,000

社
債（特別法人債含む）-

100,000

400,000

1,400,000

200,000

2,100,000

受 益 証 券--

100,000--

100,000-

3,500,000

1,000,000

4,000,000

200,000

8,700,000

地

方

合

計

令和２年 3 月期
種類

国(単位：千円)

1 年以内

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内

債-

3,700,000

債-

200,000

政府保証債

-

社
債
（特別法人債含む）
受 益 証 券

地

方

合

計

期間の定めの
ないもの

10 年超

合 計

200,000-

3,900,000-

1,100,000-

1,300,000--

1,300,000-

1,300,000-

200,000

800,000

2,000,000

600,000

3,600,000--

535,216-

224,784

760,000-

4,100,000

1,335,216

4,600,000

824,784

10,860,00052保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、平成 3１年 3 月期及び令和２年 3 月期における売買目的有価証券の残高はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの

平成 3１年 3 月期

(単位：千円)
貸借対照表
計 上 額

種

類

国

債

3,699,855

3,834,780

134,924

うち益134,924

地 方 債

199,577

205,990

6,412

6,412

政府保証債

時

価

評価差額

うち損
-

-

-

-

-

-

社

債

303,439

304,300

860

1,320

△459

合

計

4,202,872

4,345,070

142,197

142,657△459

令和２年 3 月期(単位：千円)
貸借対照表
計 上 額

種

類

国

債

3,699,792

3,789,540

89,747

うち益89,747

地 方 債

199,706

204,280

4,573

4,573

-

政府保証債

-

-

-

-

-

債

302,522

287,490△15,032340△15,372

計

4,202,021

4,281,310

79,28894,660△15,372

社
合

時

価

評価差額

うち損
-

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

３

その他有価証券で時価のあるもの

平成 31 年 3 月期

(単位：千円)
取得原価（償却原価）

種類

国

債

200,388

221,860

21,471

21,471-

地 方 債

1,099,914

1,212,100

112,185

112,185-

政府保証債

1,298,391

1,444,670

146,278

146,278-社
債（特別法人債含む）

1,799,151

1,827,370

28,21828,498△280

受益証券

100,000

104,200

4,200

4,200

-

4,497,845

4,810,200

312,354

312,634

△280

合

計

貸借対照表計上額

評価差額

うち益

令和２年 3 月期

うち損(単位：千円)
取得原価（償却原価）

種類

国

債

200,364

218,960

18,595

18,595-

地 方 債

1,099,919

1,201,280

101,360

101,360-

政府保証債

1,298,481

1,425,210

126,728

126,728-社
債（特別法人債含む）

3,299,191

3,269,722△29,469

24,754△54,224

受益証券

760,000

723,238△36,7623,510△40,272

6,657,956

6,838,410

180,453274,949△94,496合計

貸借対照表計上額

評価差額

うち益

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいています。

４

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。

53

うち損

５

時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額(単位：千円)

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期満期保有目的の債券--

小会社・子法人及び関連法人株式・子会社株式
その他有価証券
非上場株式買入金銭債権--11,56911,569【２】

金銭の信託
当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。

リスク管理債権及び金融再生法開示債権●農業協同組合法に基づくリスク管理債権●金融再生法に基づく開示債権(単位：千円)

破綻先債権額 (注①)
延滞債権額

(注②)

3 ヵ月以上延滞債権額(注③)
貸出条件緩和債権額(注④)
リスク管理債権合計(単位：千円)

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期-

32,210

破産更生債権及びこれに準ずる債権 (注 A)

7,823

37,817

253,352

110,167

危険債権

(注 B)

245,746

104,663

-

-

要管理債権

(注 C)

-

-

-

-

小

253,569

142,480

253,352

142,377

正常債権

146,088,576

149,954,414

146,342,145

150,096,894

計
(注 D)

開示対象債権合計
注① 破綻先債権：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注② 延滞債権：未収利息不計上貸出金であって，注①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注③ ３ヵ月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金（注①，注②に掲げるも
のを除く。
）をいう。
注④ 貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注①，注②及び注③に掲げるものを除く。
）をいう。

注 A 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産，会社更生，再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注 B 危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
注 C 要管理債権：「３ヵ月以上延滞債権」（元金又は利息の支払が，約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸出債権（注 A 及び注 B に該当する債権を除く。
）をいう。
）及び「貸出条件緩和債権」（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り，当該債権の回収を促進すること等を目的に，債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（注 A 及び注 B に該当する債権並びに「３ヵ月以上延滞債権」を除く。
）をいう。
）をいう。
注 D 正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
ものとして，注 A から注 C までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

※ 金融再生法（「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成 10 年 10 月 16 日法律第 132 号)をいう。以下同じ。
）に基づく開示債権は、JA バンクの方針に基づき平成 16 年 3 月期より開示するものです。

●農業協同組合法リスク管理債権の保全状況（令和２年 3 月期）
債権額
(A)
破

債

額

貸倒引当金

保全率
(B)/(A)

合計(B)32,21032,210-32,210100.0

権110,167

110,167-

110,167100.0

３ヵ月以上延滞債権

-

-

-

-

-

貸出条件緩和債権

-

-

-

-

-

リスク管理債権合計

142,377

142,377-

142,377

100.0

滞

先

担保･保証等

全権

延綻

(単位:千円,％)保債

注 1 担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注 2 貸倒引当金は、リスク管理債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。

54

●金融再生法開示債権の保全状況（令和２年 3 月期）(単位:千円,％)

保

債権額
(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要

管

理

債

小

権
計

正

常

債

権

開示対象債権債権合計

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

保全率
(B)/(A)合計(B)37,81737,817-37,817100.0

104,663
142,480
149,954,414
150,096,894

104,663-

104,663

100.0

-

-

-

-

142,480-

142,480100.0

注 1 担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注 2 貸倒引当金は、金融再生法開示債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。

貸倒引当金
貸倒引当金の期末残高及び期中増減額(単位：千円)

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

平成 3１年 3 月期
一 般
貸倒引当金 令和２年 3 月期

446,939

478,588-446,939

478,588478,588

467,755-

478,588

467,755

平成 3１年 3 月期
個 別
貸倒引当金 令和２年 3 月期

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

平成 3１年 3 月期

446,939

478,588-446,939

478,588

令和２年 3 月期

478,588

467,755-

478,588

467,755

合計

注 1：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注 2：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。
）を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。

貸出金償却額(単位：千円)種

類

貸 出 金 償 却 額

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期
-

-

55

参考

＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞

対
象
債
権

信 用 事 業 総 与 信
貸

要
注
意
先

出 金

その他の
債
権

破
実
破

綻
先
質 破 綻 先綻 懸 念 先

信用事業
以 外 の
与
信

信 用 事 業 総 与 信
貸

その他の
債
権

出 金

信用事業
以 外 の
与
信

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

＜リスク管理債権＞
信 用 事 業 総 与 信
貸

出 金

その他の
債
権

信用事業
以 外 の
与
信

破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権

要

管

理

先

要 管 理 債 権

貸出条件緩和債権

そ の 他 要 注 意 先
正
正

常

常

債

権

先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る債務者

●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲
げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った
債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●信用事業総与信に含まれる「その他の債権」とは信用未収利息・信用仮払金・債務未返勘定などが該
当します。

●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

56

●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権を除く）

内国為替取扱実績（単位：千件、千円）

種

類
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替

合平成 3１年 3 月期
仕 向
被仕向
35
190
68,984,230
98,566,273
0
0
3,952
1,742
1
1
22,228,328
21,177,856
37
192
91,216,510
119,745,872

計

令和２年 3 月期
仕 向
被仕向
35
196
62,304,746
92,230,496
00805
10,0001
120,528,166
20,515,793
36
197
82,833,718
112,756,290

信用事業関連経営指標
利益総括表（単位：千円、％）種

類

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

増減

資 金 運 用 収 支

1,993,784

2,011,680

17,896

資 金 運 用 収 益

2,072,346

2,064,723△7,623

資 金 運 用 費 用78,56253,042△25,519

役 務 取 引 等 収 支

37,39936,593△805

役務取引等収益52,15852,011△146

役務取引等費用

14,75915,418659

その他信用事業収支△ 283,417△249,302

34,114

その他信用事業収益

93,867

51,126△42,740

その他信用事業費用

377,284

300,429△76,855

信 用 事 業 粗 利 益

1,747,766

1,798,971

51,205

信用事業粗利益率

0.63

0.64

0.01

益

517,677

651,153

133,476

事 業 粗 利 益 率

0.18

0.22

0.04

事

業

粗

利

注：信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高(債務保証見返を除く)×100

資金運用収支の内訳
区

分（単位：千円、％）
平成 3１年 3 月期
平均残高

利息

資 金 運 用 勘 定

273,821,380

2,039,861

うち 貸 出 金

143,026,313

1,358,689

うち 商品有価証券
うち 有価証券
うち コールローン
うち 買入手形

令和２年 3 月期
利回り

平均残高

利息

利回り

0.74

279,136,828

2,038,196

0.73

0.95

148,092,358

1,327,040

0.89

-

-

-

-

-

-

7,769,398

67,5940.87

10,105,505

94,179

0.87

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

123,025,669

613,5770.49

120,938,965

616,9770.51

資 金 調 達 勘 定

268,096,551

78,562

0.02

274,437,974

53,0420.01

うち 貯金・定積

268,084,477

78,562

0.02

274,427,997

53,042

0.01

-

-

-

-

-

-

12.074

-

-

9,977

-

-

うち 預

金

うち 譲渡性貯金
うち 借 入 金
総 資 金 利 ざ や

0.28

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）×100

57

0.31

受取・支払利息の増減

受

取

利

息

うち貸出金
うち商品有価証券（単位：千円）
平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

平成 3１年 3 月期

令和 2 年 3 月期

増減額
△ 17,455

増増減
額△ 14,365

増減額△ 25,519△ 22,314

減額△1,664息△ 14,365△ 25,519

うち譲渡性貯金--

うち借 入 金--△ 3,089

23,854

26,584

うちコールローン--

うち買入手形--△9,597

3,399

金

利

うち貯金・定積-

うち預払△31,649

14.456

うち有価証券支差引

注：増減額は、前年度対比です。

58

共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高(単位：千円)種類

終 身 共 済定期生命共済養老生命共済命(うちこども共済)総医 療 共 済が ん 共 済合
定期医療共済共
介 護 共 済済
生活障害共済年 金 共 済建 物 更 生 共 済
合
計

生

注

平成 3１年 3 月期
新契約高
保有契約高
件数
金額
件数
金額

令和２年 3 月期
新契約高
保有契約高
件数
金額
件数
金額

224
4
212
(171)
95
33
56
7
198

1,666,448
105,000
889,420(475,100)
16,500210,415

1,174,949
25,000461,030(256,700)
5,000
235,641

945
1,774

46,532,886
1,232,200
44,285,939(12,474,852)
940,200
283,000
968,300
667,894

-

3,574
59
5,047
(2,128)
2,893
881
676
771
7
2,045

108,000

189
2
125
(107)
85
15
60
103
154

26,773,900

12,038294,025,122

937

26,661,684

27,991

389,043,543

1,670

46,101,317
1,232,200
40,126,042(11,814,552)
913,700
279,000
946,400
891,699

-

3,690
59
4,784
(2,141)
2,939
882
656
821
110
2,129

31,500,350

11,855

298,304,822

33,401,971

27,925

388,898,180

103,000

金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
平成 3１年 3 月期
種

類

新契約高

令和２年 3 月期

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

件数
95

が

ん

共

済

33

272

881

6,167

15

95

882

定 期 医 療 共 済

-

-

676

3,615

-

-

656

3,499

128

769

4,450

25,316

100

531

4,477

25,448

合
注

計

金額
497

件数
2,893

金額
15,534

件数
85

金額
436

件数
2,939

金額
15,7976,152

金額は、入院共済金額を表示しています。

介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：千円）

介

種

類

護

共

平成 3１年 3 月期
新契約高
済生 活 障 害 共 済（一時金型）
生 活 障 害 共 済（定期年金型）注

令和２年 3 月期

保有高

新契約高

保有高

225,888827,895

254,870

1,069,024

3,000

3,000

182,800

185,800

8,900

8,900

23,80032,700

金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

年金共済の年金保有額（単位：千円）
平成 3１年 3 月期
種

類

新契約高

令和２年 3 月期

保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

件数
198

年

金

開

始

後

-

-

652

644,231--696

704,272

198

212,651

2,045

1,713,752

154

112,191

2,129

1,733,909

合
注

計

金額
212,651

件数
1,393

金額
1,069,521

件数
154

金額
112,191

件数
1,433

金額
1,029,636

金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

59

短期共済契約高(単位：千円 )平成 3１年 3 月期
種
火
自

類

災
動

令和２年 3 月期

共

済

2,459

44,738,730

掛金

件数

金額

41,0992,403

掛金

45,127,950

40,176

5,328

226,4765,357

済14,856

84,777,100

3,239

9,098

49,738,600

3,037

団 体 定 期 生 命 共 済

-

-

-

-

-

-

10

36,00036,000

害

共

金額

済

傷

車

件数

共

定 額 定 期 生 命 共 済
賠

償

自

賠

責
責
合

227,162

194

10

共

済

623

1,620

613

1,536

共

済

1,382

31,8631,350

30,867

24,658304,493

18,831

302,980任

計201（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

共済契約者数・被共済者数（単位：人）

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

共済契約者数
被共済者数
共済契約者数
被共済者数
種
類
新規契約 保有契約 新規被共 保有被共 新規契約 保有契約 新規被共 保有被共
者数
者数
済者数
済者数
者数
者数
済者数
済者数
終
身
共
済
25
2,846
52
2,994
21
2,897
54
3,044
定 期 生 命 共 済
1
49
1
55
49
55
12
2,207
9
2,704
5
2,005
3
2,179
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
82
1,389
150
1,893
38
1,383
94
1,901
4
2,132
8
2,661
4
2,165
5
2,703
医 療 共 済が ん 共 済
11
687
12
769
2
692
2
773
定期医療共済
564
676
548
656
15
2,779
20
3,500
6
2,790
7
3,519
医
療
系
計
3
421
7
431
6
457
16
470
介
護
共
済
生 活 障 害 共 済
7
3
7
5
67
11
74
生命総合共済 小計
138
6,538
242
8,161
81
6,468
185
8,079
（年金共済を除く）
年
金
共
済
53
1,747
61
1,753
55
1,811
57
1,817
生命総合共済 合計
191
7,312
303
8,948
136
7,283
242
8,907
47
5,094
61
5,051
建 物 更 生 共 済
自 動 車 共 済
99
3,267
98
3,204
総
合
計
337 11,921
295 11,824（注）共済契約者が複数の共済を契約した場合、契約者数（被共済者）の合計等が一致しないことがあります。

60

購買事業の状況
購買品目別取扱高
生産資材の取扱高
種

生
産
資
材

(単位：千円)

平成 3１年 3 月期

類取扱高

令和２年 3 月期

手数料

取扱高

肥

料

68,908

8,093

68,083

8,043

農

薬

49,922

6,263

60,171

7,460

飼

料

8,110

488

4,964

384

包 装 資 材73,805

9,266

65,1717,236

農 業 機 械

8,330

955

10,562

1,403

29,062

71

27,58974

238,140

25,139236,542

24,603

そ

の
小

他
計

生活資材の取扱高種(単位：千円)

平成 3１年 3 月期

類

取扱高

食
生
活
物
資

手数料

衣

料

令和２年 3 月期

手数料

取扱高

品

237,653

30,651

247,649

手数料30,775

品17,024

2,118

2,121

309

日用保健雑貨用品

49,172

3,956

58,3364,829

催 事 関 連353,778

87,409376,324

94,623

そ

の
小

他
計

購買品取扱高合計

7,553

1,747

3,171

470

665,181

125,883

687,604

131,007903,322

151,022924,146

155,610

販売事業の状況
受託品販売品目取扱高(単位：千円)種 類

平成 3１年 3 月期 令和２年 3 月期
8,445

2,927

雑

穀

992

51

野

菜

243,076

267,461

果

実

9,825

7,888

花き・花木

米

118,424

117,221

畜産物

89,34187,040

直売品

149,345

140,142

619,449

622,733

合計

買取品販売品目取扱高(単位：千円)

種

類
米

合

計

平成 3１年 3 月期

令和２年 3 月期

15,76621,02015,76621,02061

その他事業の状況
指導事業収支(単位：千円)

平成 31 年 3 月期 令和２年３月期

区 分
補

助

2,987

金

817

入

355

278

計

3,343

1,095

営 農 改 善 費

15,337

18,102

生 活 改 善 費

4,920

5,741

組 織 活 動 費19,70019,541

相 談 活 動 費

2,898

2,903

教 育 情 報 費

11,71914,200

その他指導費用

70

70

実

費

収

収
入

支

出
差

計
引

54,64660,559△51,303△59,463

保管事業取扱高(単位：千円)

収
益
費
用

種
類
保
管
検 査 手 数そ の 他 の 収
小そ の 他 の 費
小
差
引

料
料
益
計
用
計

平成 31 年 3 月期
104
97
18

令和 2 年 3 月期
37
93
14

221
5

145
5

5

5

215

140

利用事業取扱高(単位：千円)種

類

平成 3１年 3 月期

令和 2 年 3 月期

宅 配 便 利 用 料

1,017

1,055

農 機 具 利 用 料

33

39

1,050

1,095

合

計

宅地等供給事業取扱高
宅地等供給事業区(単位：千円)分

土

平成 31 年 3 月期
地

令和 2 年 3 月期

4,998,639

5,404,743

施主代行方式による建物等の取扱
区

分

建
そ

の
合

計

(単位：千円)

平成 3１年 3 月期

令和 2 年 3 月期

物

3,163,577

3,170,755

他

215,098

245,153

3,378,675

3,415,908

62

経営諸指標利 益 率
区分

平成 3１年 3 月期

令和 2 年 3 月期

総 資 産 経 常 利 益 率

0.21％

0.26％

資 本 経 常 利 益 率

3.77％

4.75％

総資産当期純利益率

0.16％

0.24％

資 本 当 期 純 利 益 率

2.85％

4.28％

※

総資産経常利益率＝経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本経常利益率＝経常利益/純資産勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/純資産勘定平均残高×100

貯貸率・貯証率（単位：千円、％）

平成 31 年 3 月期

令和２年 3 月期

増

貯金・積金期末残高（A）

項

268,090,477

271,498,626

3,408,148

貸出金期末残高（B）

147,850,297

153,538,143

5,687,845

期末（B/A）

55.1

56.5

1.4

期中平均

54.3

54.9

0.6

有価証券期末残高（C）

9,013,072

11,040,431

2,027,359

期末（C/A）

3.3

4.0

0.7

期中平均

2.8

3.6

0.8

貯貸率

貯証率
※

目

貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

63減自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
平成 31 年

令和 2 年

３月期

３月期

15,436,396

16,020,500

869,320

867,438--

14,739,660

15,427,208

171,198

92,881△1,385△1,265478,873

468,042

478,873

468,042

-

-

-

-

-

-

-

-

15,915,269

16,488,542

3,741

2,031

-

-

3,741

2,031

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

107,598

118,009

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０％基準超過額

-

-

-

-

-

-

-

-

項

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積 的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基 礎項目の額（イ）

コア資本 にかか る調整 項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

64

特定項目に係る１５％基準超過額

-

-

-

-

-

-

-

-

111,340

120,041

15,803,928

16,368,501

132,778,202

138,689,624△2,190,367-△2,190,367

-

-

-

-

-

5,629,134

5,613,671

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

138,407,336

144,303,296--

11.41%

11.34%

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の 合計額を８％で除して得た額

リスクアセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（ニ））(注)１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

65

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
平成 31 年 3 月期
エクスポージ リスク・
所要自己
ャーの期末残 アセット額
資本額
高
a
b＝a×
４％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け
中小企業等向け等び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージ
ャー）（うち重要な出資のエクスポ
ージャー）
上記以外
（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に関するエクスポージ
ャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連（単位：千円）令和 2 年 3 月期
エクスポージリスク・
所要自己
ャーの期末残
アセット額
資本額
高
a
b＝a×
４％

517,09100609,933003,904,858

003,904,811

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,675,944

00

6,872,300

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,602,309

29,997

1,199

1,602,512

30,001

1,200

200,613

40,122

1,604

200,617

40,123

1,604

118,352,989

23,670,597

946,823

115,953,012

23,190,602

927,624

3,131,147

2,755,338

110,2133,444,160

2,831,636

113,265

73,395,375

54,402,873

2,176,114

77,516,813

57,547,206

2,301,888

41,839,026

14,342,374

573,694

43,276,444

14,833,552

593,342

7,453,372

7,352,387

294,095

10,433,288

10,336,102

413,444

7,790

11,685

467

0

0

0

-

-

-

-

-

-

9,415,955

930,754

37,2308,831,558

871,81234,872

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

518,384

518,384

20,735

518,484

518,484

20,739518,384

518,384

20,735

518,484

518,484

20,739

-

-

-

-

-

-

17,724,898

30,913,854

1,236,554

16,008,343

28,040,017

1,121,600

1,960,648

4,901,621

196,064

1,202,556

3,006,392

120,255

6,857,940

17,144,850

685,794

6,857,940

17,144,850

685,794

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

66

調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

8,906,310

8,867,382

354,695

7,947,846

7,888,775

315,551

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100,000200

8760,000

450,084

18,003100,000200

8760,000

450,084

18,003

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△2,190,367△87,614

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

285,839,757

132,778,202

5,311,128

289,932,280

138,689,624

5,547,584

オペレーショナル・リスクに対する所
要自己資本額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

ａ

ａ×４％

ａ`

ａ’×４％

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

5,629,134

所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）合計ａ

225,165

所要自己
資本額
ａ×４％

138,407,336

5,536,293

5,613,671

リスク・アセット等（分母）合計ａ`
144,303,296

224,546

所要自己
資本額
ａ’×４％
5,772,131（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージ
ャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・ア
セットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

67

８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、次のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期))
法人等向けエクスポージャー(短期))

適 格 格 付 機 関
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

68

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成３1 年 3 月期
信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち
貸出金等

8,616,427

7,790

289,172,280

153,635,804

-

-

-

-

-

-

147,979,029

8,616,427

7,790

289,172,280

153,635,804

10,121,832

0

131,729
10,295-

131,729
10,295---

131,815
3,448-

131,815
3,448
-

-

-

5,093,306

4,892,693

200,613-

5,412,252

5,211,634

200,617-501,315-501,315-

802,468-

802,468-

2,208,461-

2,207,461-

2,408,005-

2,406,905-

127,565,468

1,460,245

500,403-

124,407,399-

1,202,556-

1,168,461

1,157,992--

1,004,522

994,053--

11,580,802

6,374,169

5,206,633-

10,777,111

5,570,359

5,206,752-

507,181394,156--

763,337

347,782

302,530-

133,557,748

133,557,748

-

7,790

141,376,710

141,376,710-

0

3,414,986---

2,085,206---

業種別残高計285,739,094

147,979,029

8,616,427

7,790

289,172,280

153,635,804

10,121,832

0

1 年以下

117,462,094

2,662,444-

117,258,138

1,393,673

200,137

2,730,674

1,829,144

901,530

3,564,127

1,558,515

2,005,611

4,946,147

2,340,481

2,605,666

4,828,175

2,926,171

1,902,004

3,995,660

3,394,306

601,353

3,012,475

2,812,331

200,143

6,683,648

6,382,558

301,089

6,637,373

6,035,141

602,232

135,261,582

131,261,582

4,006,415

143,418,434

138,807,969

4,610,464

期間の定めのないもの

14,659,948

114,926

200,371

10,453,555

102,000

601,238

残存期間別残高計285,739,757

147,979,029

8,616,427

289,172,280

153,635,804

10,121,832

農業
製造業
法

人

鉱業
建設・不動
産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小
売・飲食・
サービス業
日本国政
府・地方公
共団体
上記以外

個人
その他

1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年
以下
10 年超

うち
貸出金等

285,739,757

147,979,029--

285,739,757

令和２年 3 月期
3 ヵ月以
上延滞エ
クスポー
ジャー

国内
国外
地域別残高計

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
債券

うち
債券

10,121,832

3 ヵ月
以上延
滞エク
スポー
ジャー
0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラン
ス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．
「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

69

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成３1 年 3 月期

令和 2 年 3 月期

期 中 減 少 額期 首 残 高 期 中 増 加 額

目的使用

期 末 残 高そ の 他

期 中 増 加額期 首 残 高期 中 減 少 額目的使用

期 末 残 高そ の 他

一般貸倒引当金 447,556 478,873- 447,556 478,873 478,873 468,042- 478,873

個別貸倒引当金

-

-

-

-

-

-

-

-

468,042--④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区

分

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
法
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱人 供給・水道業
運輸・通信業

期首
残高

平成 3１年 3 月期
期中減少額
期中
期末
増加 目的 その
残高
額
使用
他

貸
出
金
償
却

期首
残高

令和 2 年 3 月期
期中減少額
期中
期末残
増加 目的 その
高
額
使用
他

貸
出
金
償
却

―

－

―

－

－

－

―

－

―

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

―

－

―

－

－

－

―

－

―

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

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－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
金融・保険業
－
－
－
－
－
－
―
－
―
－
－
－
上記以外
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
個 人
―
－
―
－
－
－
―
－
―
－
－
－
業種別計
（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

70

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
格付
あり
信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250%
計

平成 31 年 3 月期
格付
なし

格付
あり

計

令和 2 年 3 月期
格付
なし

計

－

12,097,894

12,097,894－

11,387,045

11,387,045

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,607,509

9,607,509－

10,434,071

10,434,071－

118,553,603

118,553,603

115,664,327

489,302

116,153,630－

40,978,213

40,978,213－

43,276,444

43,276,444

705,216－705,216

1,206,996－

1,206,996－

72,109,644

72,109,644－

77,516,813

77,516,813

2,402,730

18,197,132

20,599,862

2,237,164

18,899,618

21,136,783

－

7,790

7,790

－

－

－

－

－

－

－

7,358,343

7,358,343－

8,060,496

8,060,496－

211,340

211,340－

880,041

880,041

－

－

－

－

－

－

3,107,946

279,121,472

282,229,419

119,108,488

170,943,833

290,052,321（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエク
スポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャ
ーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額として
います。

71

担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成 31 年 3 月期
令和 2 年 3 月期
区 分
適格金融
適格金融
保証
保証
資産担保
資産担保
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
1,302,338
1,302,499
地方三公社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向
30,892683,992
19,590736,013
け抵当権住宅ローン
19,71223,091
-

4,513

2,534

2,537

2,801

55,1191,988,865

45,2202,041,314

上記以外
合

計

(注)
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①その他有価証券、②系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針
及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系
統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

72

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

平成 31 年 3 月期
貸借対照表計上額
上

令和 2 年 3 月期

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

7,376,424
7,376,424

7,376,424
7,376,424

7,376,424
7,376,424

7,376,424
7,376,424

その他
合 計

③

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

７．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

平成 30 年度
100,000－－－（単位：千円）
令和元年度
760,000
－
－
－

－

－

8．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当 JA では、リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、IRRBB を計測しています。

73

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカ
ーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフ
ト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.24 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとに ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

74

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿EVE
当期末

前期末

3,955
0
3,473
0
29
0
3,955

3,009
0
2,773
0
0
0
3,009

当期末
８

自己資本の額

⊿NII
当期末
0
2

前期末

2
前期末

16,368・

15,803「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

75

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本比率
基本的項目（TierⅠ）※旧項目
補完的項目（TierⅡ）
※旧項目
控除項目
※旧項目
エクスポージャーリスク・ウェイト
信用リスク・アセット額
所要自己資本額

オペレーショナル・リス
ク（相当額）

基礎的手法

抵当権付住宅ローン
コミットメント
信用リスク削減手法
再構築コスト
金利ショック
上下 200 ベーシスポイ
ントの平行移動
１パーセンタイル値・99
パーセンタイル値
アウトライヤー基準

内容
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーシ
ョナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当します。
リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準
では各リスク・アセットに 4％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナ
ル・リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却
益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリス
ク・ウェイトに置き換えることができます。
同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。
保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
金利リスクの算出において、市場金利が一律 2％（0.01％が 1 ベーシスポイント）
上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。
金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の 1 年前との変化幅のデータを最低
5 年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の 1％目もしくは 99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。
金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制
度の枠組みの中でモニタリングを行います。

76

ＪＡあさか野の沿革（あゆみ）
平成 10 年 10 月 1 日 あさか野農業協同組合発足
朝霞地区５農協（朝霞市農協､新座市農協､志木農協､内間木農協､宗岡農協）の合併によりＪＡあさか野が誕生。
平成 11 年 9 月 1 日 志木･宗岡地区の経済事業の新たな拠点がスタート
志木支店の経済倉庫の老朽化に伴い、配送の効率化とコストの低減を図るべく宗岡支店へ倉庫・配送機能の集約を図る。
平成 12 年 8 月 1 日 第１回夏休みこども村を開催
こどもたちが自然とふれあい、集団生活の中で自主性、協調性等を養う機会として長野県白馬村において２泊３日にて実施する。
平成 12 年 9 月 27 日 訪問介護員(２級課程)養成研修を開講
地域での高齢者福祉活動の強化を図るため、訪問介護員養成研修会を開講し 37
名の２級ホームヘルパーが誕生。地元女性部等の協力も仰ぎミニデイサービスの取組みを開始する。
平成 13 年 4 月 1 日 あさか野農協葬祭センター設置
葬祭事業の新たな拠点が朝霞支店の経済店舗２階にオープン。体制整備により新たな事業展開をめざす。
平成 13 年 7 月 27 日 監査体制の充実強化
農協法施行令の改正を受け、第３回通常総会において定款変更を行い、常勤監事制を採用し、監査体制の強化を図る。
平成 13 年 9 月 1 日 内間木経済配送センター設置
朝霞、志木地区の経済事業の拠点として新たなスタートをきる。段階的な体制整
備により、更なる効率化をめざす。
平成 14 年 1 月 18 日 宗岡支店新装オープン
県道拡幅工事に伴い宗岡支店店舗を新築し新たに営業を開始。
平成 14 年 6 月 14 日 学識経験理事の登用
第４回通常総会において役員の改選が行われ、新たに学経常務理事の登用により業務執行体制の強化をすすめる。
平成 14 年 10 月 1 日 片山経済配送センター設置
新座地区の経済事業の拠点として新たなスタートをきる。
平成 15 年 4 月 1 日 ＪＡあさか野ライフサービス名称変更
葬祭センターの１階事務所（旧朝霞支店経済店舗）をショールームとし、名称を「ＪＡあさか野ライフサービス」に改め、慶事への対応も開始する。また、葬儀の自主施行にも積極的に取組み、さらなる事業の拡大をめざす。
平成 15 年 12 月 10 日 ホームページ開設
地域への情報発信をすすめるため新たに開設する。
平成 15 年 12 月 13 日 第１回ＪＡまつりを開催
合併５周年記念行事として新座市農業振興協議会との共催により開催し、管内で生産される安心･安全な農産物やＪＡ事業を地域の皆さまに広く紹介する。

77平成 16 年 3 月 27 日 人形供養祭を開催
地域への貢献とＪＡあさか野ライフサービスの知名度アップを図るため、地域の皆さまのご家庭で不要となった人形やぬいぐるみの供養祭を行う。
平成 18 年 4 月 27 日 「防犯のまちづくりに関する協定」を締結
平成 18 年２月 23 日新座市、新座警察署、４月 27 日朝霞市、志木市、和光市、朝霞警察署とＪＡが、それぞれ地域における「防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、地域防犯の強化を図る。
平成 18 年 5 月 7 日 休日ローン相談会を開始
毎週日曜日に本店において、休日ローン相談会を開始する。
平成 19 年 4 月 22 日 休日年金相談会を開始
毎月第４日曜日に社会保険労務士による年金相談会を開始する。
平成 19 年 10 月 1 日 「新生あさか野農業協同組合」誕生
あさか野農業協同組合と和光農業協同組合が合併し、新・あさか野農業協同組合が誕生する。
平成 19 年 12 月 22 日 和光農産物直売センターオープン
和光支店敷地内に地産地消を目的に和光農産物直売センターを開設する。
平成 20 年 10 月 1 日 総合相談センターオープン
組合員の営農・資産を守るため資産活用・相続対策等の相談業務体制の強化を図るため総合相談センターを開設する。
平成 21 年 1 月 27 日 年金友の会設立
会員相互のコミュニケーションを深めるため、年金受給者で構成される「年金友の会」
を支店ごとに設立する。

平成 21 年 6 月 20 日 新座農産物直売センターオープン
新座市野火止に地域農産物の販路拡大、及び地域消費者への安全・安心な農産物の提供を目的に、新座農産物直売センターを開設する。

平成 22 年 7 月 6 日 共済友の会を設立
会員相互の親睦を図るため共済友の会を支店ごとに設立する。
また、8 月 6 日には長期共済新契約 50 年連続目標達成する。
平成 22 年 6 月 7 日 ＪＡ版農業電子図書館導入
片山・内間木経済配送センターに病害虫や雑草、農薬などに関する情報やくらしの情報等簡単に検索できるタッチパネル式情報端末「ＪＡ版農業電子図書館」を設置する。
平成 23 年 11 月 5 日 新座農産物直売センター愛称発表式典を開催
新座農産物直売センター愛称「とれたて畑」の発表式典を開催する。
平成 24 年 1 月 24 日 ＪＡあさか野女性部設立総会を開催
女性による組合活動が積極的に展開され、活力ある地域社会を築くため、ＪＡあ
さか野女性部を設立する。

78

平成 24 年 11 月 1 日 新座農産物直売センター開所式（ふるさと新座館１階）
新座農産物直売センター「とれたて畑」は、ふるさと新座館へ移転し新装オープ
ンいたしました。
平成 25 年 9 月 7 日 「こしの逸品」販売開始
管内で栽培した特別栽培米の愛称を「こしの逸品」とし、販売を開始しました。
平成 26 年 2 月 21 日 「志木市高齢者ホッとあんしん見守りシステム」の協定を志木市と締結
志木支店と宗岡支店は、高齢者が家族と地域社会から孤立することを防止するとともに日常生活における問題を早期発見することなどを目的とする「志木市高齢者ホッとあんしん見守りシステム」の協定を志木市と締結しました。
平成 26 年 4 月 26 日 支店等再編整備計画組合員説明会を開催
各支店にて、組合員の課題への対応強化等を目的とした支店等再編整備についての組合員説明会を開催しました。（4 月～5 月 計 20 回）
平成 26 年 5 月 28 日 「農業改革に関する意見」等に対する要請書を提出
規制改革会議・農業ＷＧの「農業改革に関する意見」に対する要請書を国会議員に提出し、また 11 月～12 月に、「農協改革」に関する要請書を、管内４市市長
等、国会議員に提出いたしました。
平成 26 年 10 月 20 日 資産管理部会連絡協議会設立総会を開催
資産の有効活用と健全な資産管理等を目的に、管内４市で各地区資産管理部会を設立し、資産管理部会連絡協議会設立総会を開催いたしました。
平成 27 年 11 月 30 日 新・志木支店オープン
ＪＡが協同組織かつ地域金融機関として将来にわたり優良なサービスや商品を組合員に提供していくため、自己改革の柱の一つとして取組む支店等再編整備計画に基づき、志木地区の旧志木支店と旧宗岡支店を統合し、新たな支店として志木支店を開設いたしました。
平成 28 年 2 月 3 日 支店等再編整備計画組合員説明会を開催
各支店にて、本店の移転等を含めた支店等再編整備計画についての組合員説明会を開催しました。
（２月 計４回）
平成 28 年 3 月 10 日 本店の移転について等の臨時総会を開催
本店にて、支店等再編整備計画に基づく、本店の移転について等の臨時総会を開催いたしました。
平成 28 年 8 月 17 日 農協改革説明会・座談会を開催
平成 28 年４月１日より施行された改正農協法への対応及び、農業者の所得増大に向けた農協改革の全体像と当 JA 自己改革の方針について、８月、9 月に各地区の組合員に対して計 30 回開催しました。
平成 28 年 8 月 19 日 ＪＡ世田谷目黒と友好組合協定を締結
JA あさか野では、相続相談への対応を強化すべく、先進 JA である東京都の JA
世田谷目黒に職員を出向させています。両組合はより一層の役職員の交流や知識・情報の共有化を図り安定した経営基盤を確立すること及び、災害時などの不測の事態には互いに助け合うことを盛り込んだ友好組合協定を締結いたしました。

79平成 28 年 12 月 2 日 ＪＡあさか野女性部フレッシュミズ部会発足式を開催
若い世代の農家の女性と食や農業に関心のある女性で構成する女性部の新たな組
織フレッシュミズ部会を発足いたしました。
平成 28 年 12 月 5 日 ＪＡあさか野青年部設立総会を開催
50 歳未満の農業後継者を中心に更なる地域農業の発展を目指して、青年部を設立
し、青年部設立総会を開催いたしました。
平成 28 年 12 月 7 日 定款附属書役員選任規程の一部変更についての臨時総会を開催
本店にて、改正農協法の施行に伴い、役員候補者推薦委員の選出区域を変更するため、定款附属書役員選任規程の一部変更についての臨時総会を開催いたしました。
平成 29 年 6 月 2 日 新座地区支店等再編整備計画組合員説明会を開催
新座市管内の各支店にて、新座地区支店等再編整備計画についての組合員説明会を開催しました。
（6 月 計 6 回）
平成 30 年 10 月 21 日 ＪＡあさか野合併 20 周年記念式典・祝賀会を開催
平成 30 年 10 月 1 日に合併 20 周年を迎え、ホテルオークラ東京にて、合併 20
周年記念式典・祝賀会を開催しました。
平成 31 年 2 月 12 日 新・本店、朝霞支店、経済配送センターオープン
自己改革の柱の一つとして取組む支店等再編整備計画に基づき、本店の移転、旧朝霞支店と旧内間木支店の統合、旧片山経済配送センターと旧内間木経済配送セ
ンターを統合し、新たに本店、朝霞支店、経済配送センターを開設いたしました。
令和元年 8 月 13 日

新座支店オープン
自己改革の柱の一つとして取組む支店等再編整備計画に基づき、「新座大和田支
店・片山支店・野寺支店・西堀支店」を統合し、新たに「新座支店」を開設いた
しました。

80

店舗等一覧
新

座

市

野
新

火 止 支
座
支

店 新座市野火止 5-7-22
店 新座市本多 1-11-1
総 合 相 談 セ ン タ ー 新座市野火止 5-7-22
新座市野火止 6-1-４８(ふるさと新新座農産物直売センター 座館内)

朝霞048-478-5500
048-478-1017

ＡＴＭ1 台ＡＴＭ２台048-489-1200
048-483-7200

市

本
店
朝
霞
支
店
経済配送センター
ＪＡあさか野ライフサービス

朝霞市大字溝沼 466
朝霞市大字溝沼 466
朝霞市大字溝沼 466
朝霞市本町 1-7-5

048-451-1122
048-461-0032
048-451-1133
048-450-5252

店 志木市中宗岡 1-4-41

048-471-0011

ＡＴＭ1 台店 和光市丸山台 1-7-9

048-461-2113

ＡＴＭ1 台和光農産物直売センター 和光市丸山台 1-7-9

048-461-0850

志

木

市

志

木

支

和

光

市

和

光

支

ＡＴＭ2 台ＪＡあさか野は、ホームページを開設しています。
どうぞ、アクセスしてみてください。
私どもＪＡあさか野は、平成１５年１２月にホームページを開設以来、おかげさまで、皆さまからた
くさんのアクセスをいただいております。私どものホームページは、ＪＡの情報はもちろんのこと、地域の農業などの地域情報も載せています。これも、私たちは地域で活動し、地域のなかで育てていただ
いているからです。
特に、ホームページ等への皆さま方からのご意見やご感想には、とても感謝しています。私どもＪＡは、もっと身近なＪＡを目指し、これからも努力してまいりますので、引続きご支援、ご協力のほどよ
ろしくお願い申しあげます。
ホームページアドレスは、 https://www.ja-asakano.or.jp ですのでアクセスお待ちしています。

81

開示項目一覧
農業協同組合法施行規則第 204 条

ページ

１

業務の運営の組織

21(5) 主要な農業関係の貸出実績

２

理事、監事の氏名及び役職名

22(6) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の３

会計監査人の氏名及び名称

22

４

事務所の名称及び所在地

81５

組合の主要な業務の内容

26

６

直近の事業年度における事業の概況

34

７

直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

ページ

貸出金の総額に対する割合(6) 貯貸率の期末値及び期中平均値

及び商品政府保証債の区分)の平均残高
35

外国債券及び外国株式その他の証券の区分)の残存期間別の残高
外国債券及び外国株式その他の証券の区分)の(3) 当期剰余金又は当期損失金

平均残高(4) 出資金及び出資口数(5) 純資産額

12(1) リスク管理の体制(7) 貯金等残高(2) 法令遵守の体制(3) 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容(9) 有価証券残高

１０

組合の直近の２事業年度における財産の状況(10) 単体自己資本比率

に関する次に掲げる事項(11) 法第５２条第 2 項の区分ごとの剰余金の配当(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金の金額

処分計算書又は損失金処理計算書(12) 職員数(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその(13) 保有契約高

合計額

36
54

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標① 破綻先債権に該当する貸出金として次に掲げる事項② 延滞債権に該当する貸出金【主要な業務の状況を示す指標】③ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金(1) 事業粗利益及び事業粗利益率

57(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

57(3) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金

息、利回り及び総資金利ざや

57(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約(4) 受取利息及び支払利息の増減

58

価額、時価及び評価損益(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率

63① 有価証券(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率63② 金銭の信託(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利充実の状況【貯金に関する指標】

64
53③ デリバティブ取引(有価証券関連店頭(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯デリバティブ取引に該当するものを除50

く)(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及④ 金融等デリバティブ取引(法第 10 条
50

第 13 号に規定する金融等デリバティ【貸出金等に関する指標】

ブ取引)(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第50

10 条第 6 項第 15 号に規定する有価証

50

券店頭デリバティブ取引)(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産その他担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び※63

組合の業務の運営に関する事項

９(8) 貸出金残高

52(4) 貯証率の期末値及び期中平均値(6) 総資産額

均残高52(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､(2) 経常利益又は経常損失(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

52(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､益及びその合計)

びその他の区分ごとの定期貯金の残高

63(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債

第 2 項第 1 号に定める事業の区分ごとの事業収金の平均残高51【有価証券に関する指標】(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第 143 条

８51

信用の区分)の貸出金残高及び債務保証見返額

51(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高

51(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

55(6) 貸出金償却の額

55(7) 会計監査人の監査

49

当ＪＡは、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。

82ディスクロージャーとは．．．．
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただ
くために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここに開示いたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、皆さま方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。

本ディスクロージャーについてのお問い合わせはＪＡあさか野 企画管理部 管理課
TEL.048-451-1１22
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：info_001@ja-asakano.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚス：https://www.ja-asakano.or.jp

2020 年 DISCLOSURE
令和 2 年 7 月制作
ＪＡあさか野（あさか野農業協同組合）〒351-0023 朝霞市大字溝沼 466 番地℡.048-451-1122(代表)【JA あさか野】ホームページ
https://www.ja-asakano.or.jp