亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例の概要
・事業者がプラスチック製レジ袋（生分解性の袋を除く）を提供することを禁止
・生分解性の袋であっても無償で提供することを禁止
・違反者については、審査会の意見を聞いた上で氏名を公表
広報・サイン化
紙袋共同購入シンポジウム開催

Ｒ３.１.１施行

氏名公表施行R ３.６.１～

プラスチック製袋禁止の対象外オードブル等用のビニールふろしき※有料化が望ましい

禁止・有料化の対象外〇氷・ドライアイス用袋〇タイミー袋亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例の対象となる袋の概要
亀岡市提供禁止条例

国の有料化

国の有料化対象外

亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例
プラスチックは、その優れた汎用性、実用性から私たちの生活に密着し、私たちもまた、プラスチックの利便性に依存してきた。その結果として、多くの使い捨てプラスチックが私たちの暮らす環境を汚染する一因となり、海洋プラスチック汚染という地球規模の環境汚染へとつながっている。
そこで、亀岡市長は、亀岡市議会とともに「かめおかプラスチッ
クごみゼロ宣言」を行い、２０３０年までに使い捨てプラスチック
ごみゼロを実現するために、まずは、私たちの日常生活に最も密着したプラスチック製レジ袋の提供を禁止することで、プラスチックの利便性に依存してきた生活を見直すとともに、川、海へとプラス
チックごみを流さない意識のつながりの構築、さらにはごみの減量に取り組んでいく方向性を示したところである。
そして、こうした取組が、環境、経済及び社会の統合的な成長を目指す「地域循環共生圏」の創造へと展開していくとともに、市民一人一人の郷土愛を育み、豊かな自然環境を活かした地域ブランドの確立につながっていくことを願っている。さらに、市民が良好な環境を次代に引き継ぎ、将来にわたって安心して暮らせる持続可能
な ま ち づ く り の 実 現 を 目 指 し て 、 こ の 条 例 を 制 定 す る 。
（目的）
第１条

この条例は、プラスチック製レジ袋の提供禁止等の取組の推進に関し、必要な事項を定めることにより、使い捨てプラス
チックごみゼロの実現による良好な環境の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

プラスチック製レジ袋

事業所等において、販売された商品を運搬するために消費者に提供されるプラスチック製の買物袋（生分解性の袋を除く。）をいう。
⑵

市民等

市内に居住し、通勤し、通学し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。

⑶

事業者

市内で事業を行う法人、団体及び個人をいう。

⑷

事業所等

市内の事業所、事務所及び店舗をいう。

⑸

生分解性の袋土壌環境及び水環境のいずれでも自然界に存在する微生物の働きにより最終的に二酸化炭素及び水に分解される性質を有するバイオマスプラスチックの袋及び紙製の袋並びにこれらと同等以上の新技術により製造される袋で市長が認めるものをいう。
⑹

プラスチック製レジ袋の提供禁止等の取組

プラスチック製

レジ袋の提供禁止及び生分解性の袋の無償配布禁止等の実施により、使い捨てプラスチックごみゼロの実現を目指す取組をいう。
（市の責務）
第３条

市は、プラスチック製レジ袋の提供禁止等の取組の推進を図るために必要な措置を講じなければならない。
２

市は、プラスチック製レジ袋の提供禁止等の取組に関する市民等及び事業者の意識の啓発を推進しなければならない。

３

市は、使い捨てプラスチックごみの削減を推進しなければならない。
（市民等の責務）

第４条

市民等は、プラスチック製レジ袋の提供禁止等の取組に協力するよう努めなければならない。
２

市民等は、使い捨てプラスチックごみの削減に努めなければならない。
（事業者の責務）

第５条

事業者は、事業所等においてプラスチック製レジ袋を有償又は無償で提供してはならない。
２

事業者は、事業所等において生分解性の袋を無償で提供しては
ならない。

３

事業者は、使い捨てプラスチックごみの削減に努めなければならない。
（協力関係の構築）

第６条

市、市民等及び事業者は、プラスチック製レジ袋の提供禁止等の取組について、相互に連携を図りながら協力関係を構築し、使い捨てプラスチックごみのない持続可能なまちづくりに努めなければならない。
（市の支援）
第７条

市は、市民等及び事業者がプラスチック製レジ袋の提供禁止等の取組を行うために必要な支援を行うことができる。
（効果の検証）第８条

市は、プラスチック製レジ袋の提供禁止等の取組による効果を検証するために必要な調査を実施し、現状把握に努めなければならない。
（表彰）
第９条

市長は、特に使い捨てプラスチックごみの削減に努め、良好な環境の保全に寄与していると認められる市民等及び事業者を表彰することができる。
（指導及び助言）
第１０条

市長は、プラスチック製レジ袋の提供禁止等の取組を推進するため、市民等及び事業者に対し必要な指導及び助言を行う
こととする。
（立入調査等）第１１条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に事業所等に立ち入り、必要な調査をさせ、又は事業者に対し、必要な報告を求めることができる。
２

前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の求めがあるときは、これを提示しなければ
ならない。

３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪調査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告）

第１２条

市長は、第５条第１項及び第２項に違反した事業者に対し、期限を定め、その是正のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
（違反者の公表）
第１３条

市長は、事業者が正当な理由なく第１１条第１項の規定による立入りを拒み、若しくは同項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は前条の勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

２

市長は、前項の規定による公表をする場合は、あらかじめ第１４条第１項の規定により設置する審査会の意見を聴かなければ
ならない。

３

市長は、第１項の規定による公表をする場合には、あらかじめ当該事業者に対し意見を述べる機会を与えなければならない。
（審査会）

第１４条

前条第１項の規定による公表について、市長の諮問に応じ、調査し、又は審議するため、審査会を置く。
２

審査会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
（委任）

第１５条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、令和３年１月１日から施行する。ただし、第１３条及び第１４条の規定は、令和３年６月１日から施行する。
（検討）

２

市長は、この条例の施行後１年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

■紙袋の共同購入の仕組みづくりについて
代替袋の共同購入【これまでの経過】【令和２年１月２０日・亀岡商工会議所意見提言書（抜粋）】
１．代替え容器・紙袋等の決定を急がれたい。
２．紙袋等を決定する場合、共同購入等の調達により安価で購入できる対策を検討されたい。また、これに対する公的補助を検討されたい。
【令和２年３月２４日・亀岡市議会附帯決議（抜粋）】
３．条例の施行に向けた取り組みについて、議会に提示した工程表に則り適切に進めること。
６．市内事業者に対して、考えられる対応策を講じること。

代替紙袋の共同購入に係る事業説明会【主な意見】【令和２年６月２２日・２３日、出席者延べ１０６名】■来年１月からの条例施行を見直してほしい。
・今、商業者は新型コロナの影響で疲弊している。これから時間をかけて回復していく時期。
・土壌及び水環境で分解されるバイオマス100％プラスチックの袋が現時点で存在しない。
・１月は年末年始の繁盛期である。
■共同購入の紙袋の規格に対する要望
・共同購入の紙袋規格ではマチが足りない。贈答用やケーキ用には、高さはいらないがマチが必要。
・クラフト紙について、茶色ではなく、白色にできないか。
・紙袋の金額が高い。共同購入により、プラ製のレジ袋と同等の金額（3～5円程度）になると考えていた。
■その他の意見・各店舗が独自に購入する紙袋に対して、市が補助する方が良いのでは。

○説明会での意見を踏まえ、共同購入の紙袋の規格及び金額等の見直しを進めます。
○支援を必要とする事業者へ広く、的確に補助ができるよう効果の高い手法等の検討を進めます。

【6月22・23日事業説明会資料】
亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例の施行に向けた取組みについて
代替紙袋の共同購入の仕組み（案）

亀岡市
商工会議所
商店街連盟
商業協同組合（補助金交付）
事業者調整

注文

配送

袋の規格・需要枚数の把握及び単価調整

発注（コスト削減）共同購入希望商店
納品※紙袋にはロゴマーク
を印刷

有料配布

調達事業者
（印刷）

紙袋メーカー（負担軽減）

消費者※消費者には、施行後１年で有料化の金額が上がることを周知しておく。
↓
エコバッグ持参率向上95％以上を目指す！

６月補正予算計上額：12,250千円（内訳）12,000千円（紙袋製作経費の1/3補助）…10万枚/月 ×
250千円（製版に要する経費の10/10補助）

消費者への販売
は購入費以内の
額で設定

事業者
購入費

２/３

12ケ月 ×30円/枚 ×1/3

亀岡市

製版代等印刷に係る経費

補助1/3

市10/10補助代替紙袋の共同購入に係る規格・サイズ・税抜単価について

№

規格

サイズ

ロット数・枚原価

原価×2/3

税抜単価（円） 税抜単価（円）

①

②

③

④

Sサイズ

Ｍサイズ

Ｌサイズ

２Ｌサイズ

40,500

28.80

19.20

81,100

27.13

18.09

121,700

26.50

17.67

38,300

32.33

21.56

76,600

30.30

20.20

114,900

29.60

19.74

30,600

39.67

26.45

61,300

37.63

25.09

91,900

35.73

23.82

23,700

53.93

35.96

47,500

50.33

33.56

幅22㎝×マチ14㎝×高さ25㎝

幅26㎝×マチ16㎝×高さ26㎝

幅35㎝×マチ15㎝×高さ35㎝

幅35㎝×マチ22㎝×高さ45㎝※紙袋単価については、最低ロット数を基準に算出しています。
規格ごとの総需要枚数によって単価が若干変動する場合があります。
※紙袋単価には、紙代から配送費までの一連の経費が含まれています。
※各サイズにおいて、共同購入枚数が少なく最低ロット数に大幅に満たない場合は、紙袋製作を中止する場合があります。

■今後の事業展開について～プラごみが減少～【排出抑制対策】●亀岡のおいしい水プロジェクト
マイボトルの普及、給水スポットの設置により、ペットボトルの削減を図るとともに、亀岡・ＢＲＩＴＡ Ｊａｐａｎ㈱との協定に基づき、高校生、大学生を対象とした環境に係る学習教材の提供、浄水機能付きボトルの提供を受け、環境教育を通じたマイ

ＢＲＩＴＡ浄水機能付きボトルのおいしい水を発信する。

ボトルの普及促進を図る。
・市内７箇所の公共施設に給水器を設置、また、市内の事業所等に協力を要請し、
給水スポットを整まちの給水スポット

備する。

●リバーフレン ドリ ーレス トラ ンプロ ジェ クト
環境に配慮した飲食店を「リバーフレンドリ
ーレストラン」に認定し、亀岡から地球規模の環境問題に取り組む亀岡
ブランドを発信し、環境先進都市を目指す。

まちに出たごみ【発生ごみ対策】●エコウォーカープロジェクト
ウォーキング等を行う中で、気軽な清掃活動（ボランティア清掃）を実施する「エコウォーカー」を募集。緩やかにネットワーク化することで、意識の共有を図り、効果的で持続可能な環境美化のまちづくりを推進する。 ウォーク（健康）×ごみ拾い （ 環 境 ）●プラごみモニタリング
桂川へ流入するごみの調査を行う。
・市内主要５河川（千々川、犬飼川、雑水川、年谷川、西川）に
ダストフェンスを設置し、ごみの種
類や数量等を調査

環境にやさしい紙スト ロ ー を 提 供するレストランする。

イメージ【次世代教育】●教育プロジェクト
包括連携協定を締結した事業所と連携し、環境学習を通じた次世代教育を実施する。
・ソフトバンク㈱と共同で制作した環境学習教材を用い、人型ロボット「ペッパー」による環境学習を行う。（小学生）

吉川小学校での環境学習の様子

・ユニクロと共に、環境を題材とした出張授業を実施する。（中学生）
・ＢＲＩＴＡ Ｊａｐａｎ㈱から学習教材と浄水機能付きボトルの提供を受け、ペットボトルの削減に向けた環境学習を実施する。（高校生・大学生）

■地域循環共生圏プラットフォーム事業の継続について
１．地域循環共生圏
・第五次環境基本計画（2018年4月17日閣議決定）で提唱された目指すべき社会の姿
・「環境」「経済」「社会」の統合的向上により、持続可能な社会の実現を目指すもの
・地域資源を活かした各地域の課題解決を図るローカルSDGs
２．プラットフォーム事業
・地域循環共生圏の実現に向けたプラットフォーム（土台）作りに取り組む活動団体を環境省が募集
・活動団体に選定された団体の活動を環境省や地方環境事務所がサポート３．本市の状況
・地域循環共生圏の創造を目的に「世界に誇れる環境先進都
市かめおか協議会」を設立（2019年4月11日）
・令和元年度のプラットフォーム事業活動団体（全35団体）に選定、令和２年度も継続して選定
・ビジョンの共有や関係者の巻き込みを進め、引き続き事業を推進
４．令和２年度の主な取り組み〇「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」関連事業
・使い捨てプラごみゼロ、資源循環、雇用創出〇再生可能エネルギー普及事業
・かめおかふるさとエナジー㈱、エネルギーの地産地消〇企業と連携した環境教育等事業
・ソフトバンク㈱、㈱ユニクロ、ブリタジャパン㈱第五次環境基本計画の概要
・ 環境基本計画とは、環境基本法第15条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもの。
・ 計画は約６年ごとに見直し（第四次計画は平成24年4月に閣議決定）。
・平成29年2月に環境大臣から計画見直しの諮問を受け、中央環境審議会における審議を経て、平成３０年４月９日に答申。
・答申を踏まえ、平成３０年４月１７日に第五次環境基本計画を閣議決定。

現状・課題認識

我が国が抱える課題⚫ 我が国が抱える環境・経済・社会の課題は相互に連関・複雑化

環境⚫ ＳＤＧｓ、パリ協定等、時代の転換点ともいえる国際的潮流

相互に連関・
複雑化
経済
社会

持続可能な社会に向けた基本的方向性⚫ SDGｓの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化
・環境政策による、経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーション創出や、経済・社会的課題の同時解決に取り組む
・将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていく⚫ 地域資源を持続可能な形で活用

環境・経済・社会の統合的向上

国際的な潮流

SDGs

パリ協定の採択時代の転換点（資料：国連広報センター）

パリ協定が採択されたＣＯＰ２１の首脳会合でスピーチする安倍総理（写真：首相官邸ＨＰより）大きく考え方を転換(パラダイムシフト)

地域循環共生圏○各地域がその特性を生かした強みを発揮→地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→地域の特性に応じて補完し、支え合う・各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指す⚫ 幅広い関係者とのパートナーシップを充実・強化
これらを通じて、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）を目指す

施策の展開⚫ 分野横断的な６つの「重点戦略」（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定⚫ 環境リスク管理等の環境保全の取組は、「重点戦略を支える
環境政策」として揺るぎなく着実に推進2

3

【別紙１】

令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた
地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定一覧（令和２年度環境整備新規）

No.

活動団体名
山形県

1 鶴岡市三瀬地区自治会

鶴岡市三瀬地区

2 越前市イノベーション研究会

越前市

北杜市

4 郡上市地域共生圏協議会
うんなんコミュニティ財団

岐阜県
郡上市

島根県
雲南市
岡山県

6 美星町観光協会

井原市美星町
徳島県

7 かみかつ茅葺き学校
8 特定非営利活動法人

上勝町

84プロジェクト

9 北九州環境ビジネス推進会（KICS)
10 一般社団法人

福井県

山梨県

3 ゼロエミやまなし

5 一般財団法人

主な活動地域

MIT

高知県一円
福岡県
北九州市
長崎県
対馬市

【別紙２】

令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた
地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定一覧（令和元年度からの環境整備継続）

No.

活動団体名
北海道

1 長沼町

2 一般社団法人

夕張郡長沼町

Reborn-Art Festival

スマート・テロワール協会

三重県
尾鷲市
まちづくりネット 滋賀県

東近江（東近江市環境円卓会議事務局）

亀岡市

9 環境アニメイティッドやお地球環境戦略研究機関（IGES)

11 コウノトリ定着推進連絡協議会
12 鹿島市ラムサール条約推進協議会
13 小国町14 熊本県、南阿蘇村
15 徳之島地区自然保護協議会

17 国頭村

東近江市

京都府

8 亀岡市

16 宮古島市

上高井郡小布施町

富士宮市

認定特定非営利活動法人

公益財団法人

長野県

静岡県

6 おわせSEAモデル協議会

10

石巻市

下伊那郡根羽村

5 富士宮市

7

宮城県

長野県

3 根羽村
4 一般社団法人

主な活動地域

大阪府
八尾市
兵庫県
北摂地域
徳島県
徳島市

佐賀県
鹿島市
熊本県
阿蘇郡小国町
熊本県
阿蘇郡南阿蘇村
鹿児島県
大島郡徳之島一円
沖縄県
宮古島市
沖縄県
国頭郡国頭村【別紙３】

令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた
地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定一覧（支援チーム派遣）

No.

活動団体名

1 特定非営利活動法人

仕事人倶楽部

一般社団法人県北地域９市町村
小田原市

スマート・テロワール協会

長野県
上高井郡小布施町（再掲：別紙２）4 AMAホールディングス

株式会社

5 真庭市
6

岩手県
神奈川県

2 小田原市3

主な活動地域

島根県
隠岐郡海士町
岡山県
真庭市

コウノトリ定着推進連絡協議会（再掲：別紙 徳島県
２）

7 宮古島市（再掲：別紙２）

徳島市

沖縄県
宮古島市

令和2年度 環境で地方を元気にする
地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
キックオフミーティング

発表資料

抜粋

活動団体名：京都府亀岡市
活動地域：京都府亀岡市を中心とするエリア

活動テーマ：環境を軸とした地方創生SDGｓ

亀岡地域循環共生圏／世界に誇れる環境先進都市
地域循環共生圏を実現することで目指す地域の姿

ビジョン

2020.6.18■「亀岡らしい地域性が経済を生 み、 その経 済が 地域を 支える」循環的な経済圏（エコ システム）を創り出す。これにより地域の持続可能性 が高まる。

地域の課題

郷土愛の醸成、地域ブランドの確立

地域経済循環率と住民所得の向上、意識の共有

地域性の保全・涵養

環境（短期目標）
レジ袋提供禁止条例
ごみの減量
環境意識の醸成（４）環境「ゼロエミッショ
ン」の実現

地域の資源

子ども、霧の芸術祭、ふるさとエナジー、京都スタジアム、亀山城址

交流を通じた人材育成 社会・教育の場の提供
・体験素材の提供【取り組み団体】
環境事業公社／ソフトバンク
・担い手育成・支持者／リピーターの獲得（５）アート【取り組み団体】
亀岡市教育委員会／教育機関／亀岡アグリツーリズム振興協 議「芸術祭」による
地域性の具現化

会／観光協会／森の京都DMO

芸術祭の通年開催

豊かな自然、保津川、霧、盆地、三大観光、農畜産物（短期目標）
企業との連携グローカルな人材育
ICT活用
成
環境教育の充実

（６）教育

（７）観光
100人が100回来た
くなる交流づくり

運営主体の発足

多文化共生による郷土愛の醸成と地域内資源循環による経済活性化（８）全体調整【取り組み団体】亀岡市役所／世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会

・資源の換金・インフラの提供

・地域資源の提供
・感性への訴求【取り組み団体】
保津川遊船／NPO
プロジェクト保津川／かめおか霧の芸術祭実行委員会

経済とインフラの再編

経済

（１）農業

（短期目標）
販売促進の場づくり
地産地消と高付加価値化（外商）独自認証／ブランド制度の検討（２）エネルギー
地域全体での自給自足（３）交通
次世代モビリティ技術の地域実装

地域新電力会社による再エネの普及
消化ガス発電の導入
乗合い型交通（ワゴン、タクシー）の導入・普及・素材や場の提供
・インフラの提供【取組み団体】
総合地球環境学研究所／
京都オーガニックアクション／ふるさとエナ
ジー㈱／自治会／京都タクシー／京阪京都交通／
京都先端科学大学

・担い手育成・観光面での利用

昨年度の取組の概要（仮説と実践、気づき）
実際に行った取組
亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例の制定（2020.3.25）

当初予定していた取組

地域協議会「世界に誇れる環境先進都市かめ
おか協議会」の設立（2019.4.11）

使い捨てプラごみゼロ

アップサイクルエコバッグ事業の展開

・プラ製レジ袋提供禁止条例
・芸術と連携した取り組み
再生可能エネルギーの普及促進

実践の中での気づき
下記の必要性
市民の意識醸成と事業理解の獲得
多様な分野のステークホルダーの巻き込み
外部からの資金確保

環境ロゴマークの作成
亀岡ふるさとエナジー㈱の巻き込み資金調達としてクラウドファンディング実施（目標1,000万円→実績2,288万円）

事業のタネ３つライフスタイルの変革を促す「かめおかプ
ラスチックごみゼロ宣言」関連事業（条例施行・市内サイン化・給水スポット
アップサイクルエコバッグ）
亀岡ふるさとエナジー㈱による再生可能エ
ネルギー普及事業（調達量の拡大・供給先の開拓）
企業と連携した教育の充実による人材育成（ソフトバンク㈱・㈱ユニクロ・ブリタジャパン㈱）4昨年度の取組を踏まえた課題とその対応
環境整備についての課題

環境ローカルビジネスの事業化に向けた課題

マンダラの構成内容についてブラッシュアップ

アップサイクルエコバッグの素材製作拠点整備

ステークホルダーが地域循環共生圏の概念や個別の事業との関わりについての意識共有

亀岡ふるさとエナジー㈱の再生可能エネルギー
調達量の拡大と新規供給先の開拓

短期・長期の成果指標の精査と関連付けの強化

課題を打破するための今年度の取組
協議会において、マンダラ等を用いて地域循環共生圏についてのイメージの共有を図る。
全国初のプラ製レジ袋提供禁止の条例を来年1月から施行予定。この条例を消費者のライフスタイルを変革するきっかけとし、今後の事業展開に向けた市民意識の基盤を作る。
アップサイクルエコバッグの素材製作拠点については、昨年度のクラウドファンディングで集めた資金で補助制度を実施する。
ふるさとエナジー㈱については、再生可能エネルギー調達量の拡大や新規供給先の開拓を図る。
5

今年度の新たなチャレンジと到達目標
事業の名称

１

今年度の
チャレンジ

ライフスタイルの改革を促す「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」関連事業
ごみを出さない地域社会の実現を目指し、これまでのライフスタイルの変革を目指す。地域循環共生圏形成の礎となる「消費者の環境意識」を醸成・共有する。
○プラ製レジ袋提供禁止条例の施行○意識の繋がりを表す環境ロゴマークの活用○雇用創出を目指すアップサイクルエコバッグ事業○ペットボトル削減を目的にした給水スポット整備

今年度の到達目標
条例施行や今後の使い捨てプラごみ削減に向けた、消費者と事業者理解の獲得
アップサイクルエコバッグに関する商品化のシステム構
築と市内での素材製作拠点づくり
環境ロゴマークのブランディングと積極的運用にあたっての展開方法の構築

２

３

事業の名称

亀岡ふるさとエナジー株式会社による再生可能エネルギー普及事業

今年度の
チャレンジ

エネルギー代金の地域外流出を抑制し、持続可能なエネル
ギーの地産地消システム構築を目指し、地域新電力会社「亀岡ふるさとエナジー株式会社」による、再生可能エネル
ギー（太陽光・消化ガス等）の普及を促進する。

事業の名称

企業連携やＩＣＴを利活用した教育の充実によるグローカルな人材育成事業

今年度の
チャレンジ

昨年度、ソフトバンク㈱と協定を締結し、小学生を対象に
Pepperを利用した環境教育のプレ授業を実施した。本年度は、市内小学校での本格的な導入を目指す。また、㈱ユニクロとも昨年度末に協定を締結しており、中学生を対象にした教育プログラムを展開する。

今年度の到達目標
再エネの供給可能量（調達量）と供給先の増強

今年度の到達目標
市内小中学校、高等学校で環境教育を実施

6

7

世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会規約
（名

称）

第１条

本会は、世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会（以下「協議会」という。）と称

する。
（目

的）

第２条

協議会は、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」の主旨を踏まえ、持続可能な地域

循環共生圏の創造に向けた取組みを推進することにより、亀岡市の持つ豊かで、美しい環境
を次代に継承していくことを目的とする。
（組 織）
第３条
（事

協議会は、第２条の目的に賛同する団体及び機関等をもって会員とし、組織する。
業）

第４条

協議会は、第２条の目的を達成するため次のことを行う。

（１） 地域循環共生圏の創造に向けた社会のしくみづくりの推進（２） 地域循環共生圏の創造に向けた事業企画及び情報発信（３） 地域循環共生圏の創造に向けた教育・啓発活動の企画運営（４） 地域循環共生圏の創造に向けた協働・連携体制の構築（５） その他地域循環共生圏の創造に向けた取組みの推進に寄与する事業
（会 長）
第５条

協議会に会長及び副会長を置く。

２ 会長は、会員の互選により選出する。
３ 副会長は会員の同意を得て会長が指名する。
４ 会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
６ 会長は、プロジェクトの事業を円滑に実施するため、必要に応じて、参与を置くことが
できる。
（会

議）

第６条

協議会は、会長が招集して議長となり、第４条に定める事項について協議する。

２ 協議会は、会員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（部

会）

第７条

協議会で専門的な事項を調査審議するため、必要に応じ部会を置くことができる。

２ 部会に属する会員は、会長が指名する。
３ 部会には部会長を置き、会長の指名する会員をもって充てる。
４ 部会は、部会長が招集し、部会長が議長となり、第４条に定める事項の具体的な事項について協議決定する。
（会計）
第８条

協議会の事業活動に要する経費は、寄附金、負担金、補助金、その他の収入をもって充てる。
２ 協議会の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。ただし、初年度は協議会の設立の日からはじめに到達する 3 月 31 日までとする。
（委員以外の出席者）
第９条

協議会又は部会が必要と認めるときは、会員以外の者の出席を求め、意見又は説明

を聴くことができる。
（事務局）
第１１条

協議会の事務を処理するため事務局を亀岡市環境市民部に置く。

２ 事務局に事務局長をおき、事務局長は会長が指名する。
３ 事務局の構成等については、会長が別途定める。
（補 則）
第１２条

この規約に定めのない事項については、協議の上、会長が別に定める。

附 則
この規約は、平成３１年４月１１日から施行する。

「世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会」参画団体一覧
部

門

団体・企業名1 住民関係

亀岡市自治会連合会

2 観光関連事業者

保津川遊船企業組合

3

西日本旅客鉄道株式会社

4

嵯峨野観光鉄道株式会社

5

一般社団法人 亀岡市観光協会

6

保津川漁業協同組合

7

湯の花温泉観光旅館協同組合

8 小売関連事業者

亀岡商工会議所

9

亀岡市商店街連盟

10

亀岡商業協同組合

11

株式会社マツモト12

株式会社平和堂 （アル・プラザ亀岡）

13

イオンリテール株式会社（イオン亀岡店）

14

株式会社ハートフレンド（フレスコ亀岡店・亀岡安町店）

15

協同組合亀岡ショッピングセンター

16

合同会社西友亀岡店

17

京都農業協同組合

18

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会

19 大学

京都先端科学大学

20 ＮＰＯ等関係団体

NPO法人亀岡人と自然のネットワーク

21

NPO法人プロジェクト保津川（学識経験者）

22

保津川の世界遺産登録をめざす会

23

一般社団法人 亀岡青年会議所

24

川と海つながり共創プロジェクト

25

かめおか霧の芸術祭実行委員会

26

NPO法人亀岡子育てネットワーク

27 金融機関株式会社京都銀行

28

京都信用金庫29

京都中央信用金庫

30

京都北都信用金庫

31 行政等関係

公益財団法人 亀岡市環境事業公社

32

京都府南丹土木事務所

33

京都府南丹保健所

34

亀岡市

備

考

（亀岡地区東部自治会・亀岡地区中部自治会・保津町自治会・篠町自治会）

会長 代表理事 豊田知八

副会長 専務理事 岸 親夫

副会長 大阪商業大学准教授 原田禎夫

順不同