2023 年 5 月 24 日
各 位
会社名

電源開発株式会社

代表者名

代表取締役社長 社長執行役員 渡部 肇史（コード：9513、東証プライム）
広報部広報室(報道)総括マネージャー

問合せ先

新井 雅之
（電話：03-3546-2211）（開示事項の経過）株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、2023 年 5 月 9 日付「株主提案の受領に関するお知らせ」で開示している通り、当社の 3 名の株主より、2023 年 6 月 28 日開催予定の第 71 回定時株主総会における議題について、別紙記載のとおり、気候変動対応に関し 2 つの条項を当社定款に規定することを求める株主提案（以下「本株主提案」といいます。
）を共同で行う旨の書面を受領しております。
当社は、本株主提案が求める 2 つの条項を当社定款に規定することについては、以下に記載の理由によりいずれも反対することを本日開催の当社取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.

本株主提案の内容
別紙をご参照ください。

2.

本株主提案に対する当社取締役会の意見（気候変動に対する当社の方針・取組み）
当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、エネルギーの安定供給と気候変動対応との両立を経営の重要課題（マテリアリティ）として事業に取り組んでいます。
また、パリ協定の締約国である日本は、エネルギーの安定供給を確保しながら CO2 排出量を着実に削減する取組みを進め、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
これら企業理念や日本の政策を踏まえ、当社は 2021 年 2 月に「CO2 フリー電源の拡大」、「電源のゼロエミッション化」、「電力ネットワーク」の３つを柱とする 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な計画「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」を策定し取組みを開始しています。
（最新の計画及び進捗状況は下図を参照）
1

計画策定以降、当社取締役会は執行部門による取組みの進捗状況をモニタリングするとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との対話からのフィードバックや、政策や国際情勢等の経営環境の変化を適切に把握し、毎年、内容のアップデート・見直しの議論をおこなっています。
直近では、2021 年 2 月に設定した当社の 2030 年 CO2 削減目標が、パリ協定の締約国である日本の削減目標（NDC）と照らして適切な水準であるかについて、社外取締役を含む取締役全員による活発な議論を複数回実施しました。検討の結果、再生可能エネルギーの拡大やバイオマス混焼の拡大、国内 CCS 社会実装に向けた合弁会社設立といった進捗、石炭火力からの CO2 排出量の減少実績等を踏まえ、2030 年の削減目標の引き上げ（130 万ｔ）を決定しました。削減目標の引き上げにより、当社の新たな 2030 年 CO2 削減目標は 2013年度比 46%削減となり、日本の削減目標（NDC）と一致することとなります。
また、サステナビリティ経営の観点から、マテリアリティへの取組みによる非財務的価値の役員報酬制度での評価手法について、委員長及び過半数の委員を社外取締役が務める指名・報酬委員会で複数回の議論を実施しました。委員会での結論を踏まえ、再生可能エネルギーの新規開発目標や CO2 削減目標の達成等の気候変動対応を含む５つのマテリアリティを非財務指標として業績連動報酬の評価に導入することを取締役会で決定しました。
当社取締役会は、「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」の実現を通じて、気候変動に関するリスクを適切に管理し、企業価値の毀損を防止しつつ、変化を機会と捉えて持続的成長と企業価値の向上に努めることで、これからも株主の皆様の期待に応えてまいります。
また、当社は気候変動対応に関する情報開示の充実に取り組んでおり、開示内容をもとにステークホルダーの皆様と対話を行い、その内容をフィードバックし、具体的な計画に反映することで、カーボンニュートラルへの取組みを進めてまいります。なお、当社の気候変動対応への取組み状況は、「中期経営計画の取組み状況」、「TCFD 提言に基づく開示」、「JPOWER グループ統合報告書」等でご覧いただけます。

気候変動対応に対する考え方

J-POWER “BLUE MISSION 2050”
気候変動対応を進めるにあたっては、エネルギー安定供給との両立が不可欠です。
その実現に向けた具体的な取組みが J-POWER “BLUE MISSION 2050”。
J-POWER は再生可能エネルギーを重点的に開発し、再生可能エネルギーの拡大に必要となる電力ネットワークの増強を行います。
再生可能エネルギーの拡大に並行して CO2 フリー水素発電や原子力にも取り組むことで、エネルギーを安定的に供給しながら着実に CO2 排出量を削減します。

CO2 削減目標
今年 5 月に 2030 年の CO2 削減目標を 130 万 t 引き上げた結果、日本政府が示している削減目標と一致することとなります。
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2023-2030 年度で、再生可能エネルギー開発等含めて 7,000 億円の戦略投資を予定しています。

CO2削減目標*1*2-920万t 2013→2025
GENESIS松島⼯事に伴う松島⽕力の発電電力量減
バイオマス混焼の拡大(竹原⽕力新1号機での重量⽐10%混焼)
3件の⽕力プロジェクト(市原・新港・⽷⿂川)からの撤退
経年化石炭⽕力(⾼砂⽕力・竹原⽕力3号機)の稼働抑制

4,877万t-2,250万t（-46%）2013→2030

4,064万t*3
3,960万t

バイオマス混焼の拡大
アンモニア混焼の導入

2,630万t

国内CCSの実現
経年化石炭⽕力の稼働抑制・廃止

実質排出2013

2022

2025

2030

02050

*1 J-POWER 国内発電事業 CO2 排出量*2 2013 年度実績⽐。2017-2019 年度 3 ヵ年平均実績⽐では、2025 年度目標：-700 万 t、2030
年目標：-44%/-2,030 万 t*3 速報値。2013 年度⽐-813 万 t

CO2 フリー電源の拡大
再生可能エネルギー2025 年度までに 150 万 kW 規模新規開発*4原子力

大間原子力発電所の建設（直近の営業運転開始プロジェクト）
2022 年 4 月 トライトン・ノール洋上風力発電所（イギリス）
2022 年 4 月 熊追発電所（水力）2022 年 5 月 新桂沢発電所（水力）2023 年 2 月 江差風力発電所
2023 年 2 月 新島牧ウインドファーム
2023 年 3 月 レイクマイニット水力発電所（フィリピン）2023 年 3 月 足寄発電所（水力）1 号機
2023 年 4 月 鬼首地熱発電所*4 2017 年度⽐

電源のゼロエミッション化
CO2 フリー水素発電
CO2 フリー水素製造

J-POWER GENESIS Vision
ガス化した石炭から CO2 を分離・回収してつくった CO2フリー水素での発電を目指す（直近の進捗）2022 年 6 月 豪州で CO2 回収・輸送・貯留を行う CCS（CO2 分離・回収・貯留）実証事業に参画「カーボン トランスポート アンド ストレージ カンパニーおよびCCS プロジェクト」*5 に参画

2022 年 7 月 CCU（CO2 分離・回収・有効利用）の実証試験開始
3

大崎クールジェンで回収した CO2 を液化・移送し、トマト温室での光合成促進に活用
2022 年 10 月 国産バイオマスからの CO2 ネガティブ水素製造に係る一貫実証モデ
ルに関する調査開始*6
バイオマスのガス化と CCS を組み合わせることで実質的に大気中の CO2 を減らしながら水素を製造するプロセスの調査
2023 年 2 月 国内 CCS 貯留事業調査に向けた合弁会社設立*7
国内初の本格的な CCS として 2030 年の CO2 圧入開始を目指し、CO2 貯留候補地選定のための探査・評価などの事業化に向けた準備を推進
2023 年 2 月 GENESIS 松島計画環境影響評価方法書プロセス終了
経済産業大臣より環境保全に適切な配慮がなされている旨の通知を受領*5 Glencore Plc が豪州クイーンズランド州で進めているプロジェクト*6 JX 石油開発株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社との共同事業。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業*7 ENEOS 株式会社、JX 石油開発株式会社との合弁会社

電力ネットワーク*8電力ネットワーク

新佐久間周波数変換所等増強*8 J-POWER 送変電の取組み

ガバナンス
当社は本年の定時株主総会以降に役員*9 報酬制度を一部変更し、業績連動報酬の評価指標として、従来の連結経常利益に加え、中長期的な企業価値向上に向けた取組みであるマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）による評価を行う予定です。
*9 取締役および執行役員（社外取締役および監査等委員等を除く）

TCFD 提言に基づく開示
当社は TCFD 提言に基づく気候変動関連の開示を行っています。今年 5 月、開示の内容を一部更新しました。

ご参考
本取締役会意見で言及した資料は以下のリンクからご覧ください。
 中期経営計画への取組み状況（2023 年 5 月 10 日公表）
https://www.jpower.co.jp/news_release/2023/05/news230510_2.html
 TCFD 提言に基づく開示（2023 年 5 月 24 日アップデート版公表）
https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/climate/ J-POWER グループ統合報告書（2022 年度版は 2022 年 8 月発行、2023 年度版は 8 月末発行予定）
https://www.jpower.co.jp/ir/ann51000.html

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（気候変動対応に関する条項を当社定款に規定することについて）
定款は、会社の組織等に関する基本的な事項を定めるものです。気候変動対応等の特定の経営課題に関する個別具体的な方針や計画、その他個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは、経営環境の変化に応じた機動的かつ迅速な業務執行や方針の策定・変更の重大な支障となり、当社の企業価値の毀損につながるおそれがあるため、適切ではないと考えております。
（提案１ 定款一部変更（温暖化ガス排出量削減に係る事業計画の策定及び公表）の件について）
本議案に反対
前記のとおり、当社は 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、短期的・中期的目標を含む具体的計画をすでに策定・公表し取組みを実施しています。
すなわち、日本がエネルギーの安定供給と CO2 削減を両立させながら 2050 年カーボンニュートラルの実現へと段階的に進む上で、当社の火力発電設備については、安定供給上の役割も勘案しながら稼働抑制・廃止を進める一方、バイオマス・アンモニアの混焼、CCS 等の CO2 排出削減手段を段階的に導入・拡大し、最終的に CO2 フリー水素発電へと転換します。
当社取締役会は、かかる「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」の取組みを通じて、エネ
ルギーの安定供給に貢献しながら、パリ協定の締約国である日本の削減目標（NDC）と一致した 2030 年 CO2 削減目標（2013 年度比 46%削減）を着実に達成し、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
取組みの進捗状況については、統合報告書等で開示しており、今後も開示の充実に努めてまいります。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本提案に反対いたします。
（提案２定款一部変更（報酬方針が温暖化ガス排出量削減目標の達成をどのように促進するものであるかの開示）の件について）
本議案に反対
前記のとおり、役員報酬のあり方について、委員長及び過半数の委員を社外取締役が務める指名・報酬委員会での複数回の議論を経て、再生可能エネルギーの新規開発目標や CO2削減目標の達成等の気候変動対応を含む５つのマテリアリティを非財務指標として業績連動報酬の評価に導入することを取締役会で決定しており、本年の定時株主総会以降に役員報酬制度を一部変更いたします。マテリアリティの取組み状況については、統合報告書等で5

開示の充実に努めてまいります。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本提案に反対いたします。
以6上別紙
株主提案の内容は以下の通りです。提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。
提案１
定款の一部変更(1) 議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第X条
1. 本会社の長期的な企業価値を高めるため、本会社は、パリ協定の目標に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的及び中期的目標を達成するための事業計画を策定し公表するものとする。
2.

本会社は、各事業年度ごとに、前項に定める目標の進捗状況について年次報告書において、合理的な費用にて報告するものとする（機密情報は省略することができる）。

(2) 提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、信頼性のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及び長期的目標に左右されると考えている。
本提案株主は、本会社の、2050 年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の意
向を評価しているが、本会社の目標は未だにパリ協定の目標と整合していない。特に、本会社はその有する石炭火力資産の廃止の見込み時期につき一切公表していないばかりか、石炭火力資産の延命を図る実現可能性の低い技術への設備投資を含む計画を公表している。このことは株主に対し、温暖化ガス排出にかかる政策が将来変更されることに伴うリスクを含む重大な経済的リスクをもたらしている。
科学的根拠に基づく目標を設定し、それを達成するための事業計画を開示することが、かかるリスクに対処し企業価値を保全するうえで最善である。本会社が当該事業計画において重要な設備投資がパリ協定の目標と整合的であるかの評価を開示することは株主にとって有益である。
提案２
定款の一部変更7

(1) 議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第Y条
本会社は、年次報告書において、本会社の報酬方針が本会社の科学的根拠に基づく短期的及び中期的な温暖化ガス排出量削減目標の達成をどのように促進するものであるかにつき合理的な費用にて詳細を開示（機密情報は省略することができる。
）するものとする。
(2) 提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、報酬と温暖化ガス排出量削減目標の達成を直接リンクさせることは、経営陣の脱炭素化目標に向けた取り組みを促進する重要な仕組みとして本会社の利益となり、企業価値を保全するものと考えている。
以上

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