２０２０年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－

平成２９年１１月１０日
令和３年９月１７日 改訂

一般社団法人 国立大学協会

２０２０年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－
一般社団法人

国立大学協会

はじめに社会の変化の速度と複雑さが増す２１世紀においては、一人一人の能力の高度化が必須であり、国民一人一人が高等教育を通じて、進化し続ける専門分野に対応可能な基礎知識の拡充と応用力を伴う多様なスキルを獲得することは、国民に自律的成長力と豊かな人生をもたらす。加えて、人口減少社会の到来により生産年齢人口が減少するとともに高齢人口が増加する中、高度知識基盤社会を支える知を継承し、かつ継続的に生み出し、またそれを牽引する人材を育成することが重要である。さらに我が国の社会や経済のグローバル化が進展し、学生や研究者の国際的な流動性が高まり、世界的に熾烈な人材獲得競争が展開される中、国内の教育力を高め、高い能力を持つ人材の育成に加えて優れた留学生を惹きつけることによって成長を図ることこそが、国全体（一億総活躍社会）にとっても、地域の活性化（地方創生）にとっても最重要課題である。大学には、この課題解決に向けて大きな役割を果たすことが期待されている。
国立大学は、その創設時から我が国の政策・施策・経済発展を支える高等教育機関として、卓越した研究力を発揮し、その研究力を基盤とする教育により地域と国を牽引する人材を輩出してきた。国立大学は、今求められている責務を十分に認識し、自主的な改革を進める中で、より高い水準での研究教育の実践とグローバル化社会で発展し続けるためのイノベーション創出に向けた取組みを進めている。
そのような中で、次代を担う若者たちが誰にも予見できない先行き不透明な時代を生き抜くためには、知識・技能のみならず、自ら問題を発見し答えを生み出し新たな価値を創造する力、多様な人々と協力しながら主体性を持って人生を切り拓いていく力が必須となる。これらの資質・能力を有する人材を育成するためには、国立大学が高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜の三位一体の改革を主導し、知識・技能を受動的に習得する能力を重視する教育から能動的な学びや一人一人の個性及び学びのプロセスを重視する教育へと我が国の教育システム全体を未来に向けて抜本的に転換していかなければならない。
国立大学はこれまでも、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、一般入試においては、大学入試センターの実施する共通試験と各大学の実施する個別試験の組み合わせにより、適切な選抜を行うよう努めてきた。また、個別試験は、前期日程・後期日程の分離分割方式によって実施することにより、受験機会の複数化と選抜方式の多様化・評価尺度の多元化を図ってきた。さらには、AO 入試や推薦入試を中心に多様な学生を受け入れるための入学者選抜改革を推進してきた。今日では、学士課程におけるア1

ドミッション、カリキュラム、ディプロマという入口から出口までの一貫した具体的なポリシーを策定し育成を目指す人物像や入学者に求める学力の明確化及び学位プログ
ラムの考え方のさらなる徹底を目指した改革が進められている。
国立大学協会は、以上のような高大接続システム改革の理念とその実現可能性を踏まえた議論を進め、真の改革の実現に向けて様々な検討や提言を行ってきたが、平成２９
年７月に文部科学省から「大学入学共通テスト実施方針」及び「平成３３年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」が公表されたことを受け、平成１９年１１月に策定した「平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜制度 ‐国立大学協会の基本方針‐」を見直し、２０２０年度（２０２１年度入学者選抜）以降に実施する国立大学の入学者選抜制度に関して、以下の基本方針を明らかにした。
その後、文部科学省から「大学入学共通テスト実施方針」及び「大学入学共通テスト実施方針（追加分）」の廃止が通知（令和３年７月３０日付３文科高第４７１号）され、大学入学共通テストの枠組みにおける英語民間資格・検定試験の活用及び記述式問題の出題が見送られた。これを受け、令和３年９月に、大学入学共通テストの枠組みにおける英語認定試験、記述式問題（国語・数学）に関する記述部分の削除及び、新たに「総合的な英語力の評価」の項目を追加するなどの改訂を行った。

１．２０２０年度以降の国立大学入学者選抜制度の基本方針（１）「大学入学共通テスト」
５教科７科目の原則
国立大学は、その理念と目的の達成のために、単に特定の教科・科目の学力を有するのみならず、高等学校等における基礎的教科・科目の普遍的履修を基盤とし、大学における総合的な教養教育や専門基礎教育を受け、さらに進んで先端的学術分野の成果を修得しうる学生を求めている。このため、国立大学は一般入試においては、高等学校等における基礎的教科・科目についての学習の達成度を測るため、第一次試験として共通試験（原則５教科７科目）を課した上で、第二次試験として、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、学士課程教育を受けるに相応しい資質と能力を測るための個別学力試験等を実施してきた。
このような共通試験と個別試験の組み合わせは、大学入学者の学力水準を保証するとともに、多面的・総合的な評価により、高い意欲・関心を有する多様な学生を受け入れるために極めて有効かつ適切な方法であり、今後とも堅持すべきである。
よって、２０２０年度以降の「大学入学共通テスト」導入後もこれまでの方針を踏襲し、全ての国立大学は、「一般選抜」においては第一次試験として、高等学校等における基礎的教科・科目についての学習の達成度を測るため原則５教科７科目を課す。

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（２）個別大学入学者選抜① 「一般選抜」
各大学は個別入学者選抜において、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、受験生一人一人の能力や経験を多面的・総合的に評価する入学者選抜に改革する必要がある。改革の実現に向けては、大多数の受験生を対象とする「一般選抜」の改善が大きな鍵となる。国立大学は、「一般選抜」において、「知識・技能」を基盤とした「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価をより重視するため、次のとおり改善を図る。
ⅰ）高度な記述式試験の実施
国立大学としては、各大学がそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づき作題し、全ての受験生に個別試験で論理的思考力・判断力・表現力を評価する高度な記述式試験を課すこととする。ここでいう高度な記述式試験とは、例えば、複数の素材を編集・操作し、自らの考えを立論し、さらにその過程を表現する能力を評価できる問題であり、既に個別試験において記述式試験を実施している大学にあっても、そのような能力をより適切に評価するため作問の改善を図る。教科・科目を含め、その具体的な内容・方法については、各大学・学部の主体的な判断に委ねられるが、各大学・学部が募集要項等において出題意図、求める能力等を明確にした上で受験生に課す。
ⅱ）調査書や志願者本人が記載する資料等の活用
各大学は、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき求める人物像や能力等を踏まえ、高等学校における学習活動や課外活動等の実績及び学習意欲等を含めた学力試験によっては測ることのできない能力や態度をより適切に評価するため、調査書や志願者本人が記載する資料、面接等を活用する方法を検討し、実施可能なものから順次導入していく。また、併せて各大学・学部は、調査書等をどのように活用するのかについて、募集要項等に明記する。
ⅲ）分離分割方式の継続
一般入試の個別試験の日程を前期日程（２月２５日から）と後期日程（３月１２日以降）に分離し、募集人員をそれぞれに分割するという現行の分離分割
方式は、国立大学の受験生に複数の受験機会を提供するとともに、各大学・学部のアドミッション・ポリシーに基づく選抜方式の多様化や評価尺度の多元化の実現に大きく貢献してきた。また、具体的な運用においては、各大学の方針に基づく自由度を高めるため、募集人員の分割を各大学の裁量に委ねる、分割比率の少ない日程の募集人員に AO 入試・推薦入試などを含めるなどの「弾力化措置」を設けている。近年、「弾力化措置」に基づき、一部の国立大学で後3期日程の募集人員を AO 入試・推薦入試に振り替える動きはあるものの、２０２０年度時点において、国立大学の入学者選抜制度として社会に長く定着してきた本方式を大きく変更することは、高等学校教育への影響や受験生への混乱も懸念されるため慎重であるべきである。
よって、少なくとも２０２３年度に実施する２０２４年度入学者選抜までの間は、従来どおり試験日程を前期日程と後期日程に分離して設定するとともに、募集人員の分割については各大学の裁量に委ねる等、これまで実施してきた以下の「弾力化措置」を含めた本方式を維持することとする。
＜募集人員分割に関する弾力化措置＞○ 各大学は、募集人員を原則として前期日程試験と後期日程試験に分割する。
○ 募集人員の分割を行う単位は原則学部とし、分割の比率は各大学の裁量に委ねる。
○ 前期日程試験又は後期日程試験に代えて募集人員を「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に置くことも可能とする。
②「総合型選抜」
・「学校推薦型選抜」
国立大学はこれまでも自主的な取組みにより、AO 入試や推薦入試など多様で個性的な入学者選抜を実施してきた。特に近年は、各大学において手間と時間をかけた特色ある AO 入試・推薦入試の導入が相次いでいる。また、「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」においても、達成すべき喫緊の課題として「優れた資質・能力を有する多様な入学者の確保と受入環境の整備」を掲げ、その工程表では２０２１年度までに国立大学全体として AO 入試（「総合型選抜」）、推薦入試（「学校推薦型選抜」）の占める割合を入学定員の３０％とすることを目標にしている。今後とも「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するため、一定の学力を担保した上で、調査書等の出願書類に加えて、小論文や面接、プレゼンテーションなど多様な評価方法を活用し、これら学力試験以外の要素を加味した「総合型選抜」・「学校推薦型選抜」などの丁寧な入学者選抜の取組みを加速・拡大する。
また、それにより蓄積されていく経験とノウハウを「一般選抜」を含めた全ての入学者選抜に波及させる取組みを推進していく。
③総合的な英語力の評価
我が国の社会や経済のグローバル化が急速に進展し、国際的に人材の流動性が高まる中、英語によるコミュニケーション能力の向上が課題となっている。高等学校
学習指導要領では英語４技能を総合的に育成することが求められ、大学入学者選抜においても、英語４技能の総合的な能力を適切に評価することが、グローバル人材4育成を含めた大学教育改革に繋げるためにも重要である。
国立大学においては、各大学のアドミッション・ポリシーに基づき、様々な方法により総合的な英語力の評価を行う。なお、英語民間資格・検定試験等を活用する場合には、入学志願者の受験機会の公平性・公正性に留意する。

２．大学入学者選抜制度の継続的検討
高大接続システム改革の最大の眼目である全ての受験生を対象として、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する選抜への改革に向けては、今後乗り越えなければならない課題も多い。したがって、国立大学としては、２０２０年度の大学入学共通テスト導入を改革の起点として捉え、１．に述べた基本方針のもと、次期学習指導要領を踏まえた２０２４年度以降の選抜の在り方を見据えつつ、各大学における入学者選抜改革の取組みや体制整備等を推進していく必要がある。
国立大学協会としては、今後、文部科学省や大学入試センター等と連携を図りながら、特に次の点について継続的に検討を行い、実効性のある高大接続システム改革が着実に実現されるよう取り組んでいく。
（１）高度な記述式試験の開発・調査書等の活用
個別試験における高度な記述式試験や調査書等の活用は、各大学において、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、主体的に工夫・開発することが基本である。一方、大学入学者選抜改革推進委託事業※において、記述式試験の具体的な評価指標や試験問題のデータベース、調査書等の電子化や活用システムの構築などについて検討が進められた。国立大学協会としても、これらの検討状況や各大学におけるその活用実態を主体的に調査・分析し各大学に提供するなど、さらなる改善に資するための支援を行う。
（２）個別入学者選抜の実施時期
前述の通り、現行の分離分割方式は、受験機会の複数化、選抜方式の多様化、評価尺度の多元化等の観点から当面維持することとするが、今後の AO 入試（「総合型選抜」）、推薦入試（「学校推薦型選抜」）等の普及・拡大の進展に伴い、前提となる状況が大きく変化することも予想される。さらに、丁寧な入学者選抜を実施するためには、十分な選抜期間を確保する必要がある。このような状況を踏まえつつ、「一般選抜」の一本化も含めた個別入学者選抜の実施時期の在り方について、引き続き検討する。
（３）アドミッション・オフィスの整備及びアドミッション・オフィサーの育成
各大学における多面的・総合的な入学者選抜の推進のためには、専門性の高い※平成２８年度～平成３０年度実施。成果報告書は平成３１年３月に公表

5アドミッション・オフィスの整備及びアドミッション・オフィサーの育成が不可欠であり、各大学の取組を情報共有しその普及方策を検討するとともに、国からの財政支援を求めていく。
（４）入学定員管理の在り方
入学者選抜において、いわゆる「１点刻み」による選抜から脱却し、「入口管理」から「出口管理」への転換を図るためには、現在の厳格な入学定員管理の在り方を見直すことも必要であり、教育の質の保証を担保しつつ、例えば、収容定員の枠内で入学定員の自由度を付与する、あるいは認証評価において一定の要件を満たした大学については定員管理をある程度緩和するなどの弾力的な運用を可能にするような方策を検討し、国に対し改善を求めていく。
（５）外国人留学生選抜の在り方
高大接続システム改革においては、外国人留学生選抜の在り方について議論されていないが、グローバル化の進展の中で外国人留学生の受入れ拡大は喫緊の課題である。今後、複数の国立大学が連携して外国人留学生を選抜し、受け入れ希望大学を調整したり、留学期間中に異なる地域の複数の大学で学修させるなど様々な経験を可能とする外国人留学生受入れシステムの構築について検討する。

以 上6