学校法人東北医科薬科大学公益通報に関する規程
平成21年６月１日制定

改正

平成22年４月１日
平成28年４月１日
令和４年５月28日

平成26年４月１日
平成30年８月１日（目的）
第１条 この規程は、学校法人東北医科薬科大学（以下「本法人」という。）が公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）その他関係法令に従い、教職員等からの法令違反に関する相談又は通報処理の仕組みを整備し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制の構築に努め、本法人の健全な管理運営に資することを目的とする。
２ 理事会及び理事長は、前項の目的を達成するために、本法人におけるコンプライアンス体制の整備に努めなければならない。
（定義）
第２条 この規程において「公益通報等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１) 法第２条が定める公益通報(２) 本法人の業務に関して、本法人が定める寄附行為その他諸規則に違反する行為等が発生した旨、若しくは発生する恐れがあると思料する旨を第４条に規定する受付窓口に通報し、又は相談すること
２ 前項に規定する公益通報等のうち、次の各号に掲げる通報等については、当該各号に規定する規程等によるものとする。
(１) 本法人におけるハラスメントに関する通報 学校法人東北医科薬科大学ハラスメント防止等に関する規程(２) 公的研究補助金等の不正使用に関する通報 東北医科薬科大学における公的研究費の不正使用防止等に関する規程(３) 研究活動上の不正行為に関する告発 東北医科薬科大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程
第２条の２ この規程において公益通報等を行う者（以下「公益通報者」という。）とは、次の各号に掲げる者とする。
(１) 本法人と雇用関係にある職員（通報の日前１年以内に職員であった者を含む。）
及び本法人の役員(２) 労働者派遣契約に基づき、本法人に派遣されている派遣労働者（通報の日前１年以内に派遣労働者であった者を含む。）(３) 本法人との請負契約その他の契約に基づく業務に従事する取引業者の労働者（通報の日前１年以内に取引業者の労働者であった者を含む。）及び役員(４) 本法人が設置する大学の学生（公益通報等処理統括責任者）
第３条 本法人に、公益通報等に関する処理を統括するために公益通報等処理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置く。
２ 統括責任者は、公益通報担当理事をもってこれに充てる。
（公益通報等の窓口）
第４条 公益通報等を受け付ける窓口を、監査室に置く。
（公益通報等の方法）
第５条 公益通報者は、電話、電子メール、書面及び窓口における面談により公益通報等を行うことができる。
２ 公益通報等は、別紙様式によるものとする。電話等の場合は、様式の内容を申し出ることでこれに代えることができるものとする。
（公益通報者の禁止事項）
第６条 公益通報者は、不正に利益を得る目的や本法人又は第三者に損害を加える等その他不正な目的をもって公益通報等を行ってはならない。
（公益通報等への対応業務）
第７条 監査室において、公益通報者から公益通報等があった場合、速やかに公益通報等の事実について理事長へ報告するものとする。
２ 理事長は、前項に規定する公益通報等を受けたときは、統括責任者に対し、公益通報等への対応を指示するものとする。
３ 統括責任者は、前項に規定する指示を受けた後、速やかに公益通報等がなされた事項について調査をするための調査委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。ただし、調査を実施しない正当な理由がある場合はこの限りではない。
４ 統括責任者は、前項に規定する調査の実施について、当該公益通報者に通知しなければならない。調査を実施しないときは、その理由を通知するものとする。ただし、公益通報等が匿名により行われた場合はこの限りではない。
５ 当該公益通報等について、統括責任者の関係が認められることが判明した場合、理事長は、速やかに統括責任者を他の理事に変更するものとする。
６ 前各項の規定にかかわらず、公益通報等の内容が明らかに理事長に関することである場合、又は、監査室長が理事長に通報の報告をした日から２週を経てもなお理事長が第２項に規定する対応を統括責任者に指示していないことが判明した場合、監査室長は監事にその旨を報告するものとする。
（調査委員会）
第７条の２ 前条第３項に規定する委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(１) 統括責任者(２) 監査室長(３) その他委員長が指名する者 若干名
２ 委員会には委員長を置き、前項第１号の委員をもってこれに充てる。
３ 委員会は、公益通報等がなされた事項に関する調査を実施するものとする。
４ 委員長は、調査が終了した場合は、速やかに理事長に報告するものとする。
５ 委員会は、前項の報告が終了した時点で解散するものとする。
第７条の３ 前条の規定にかかわらず、公益通報等がなされた事項について調査するための第三者委員会を設置することができる。
（調査の実施）第８条 委員会は、役員及び教職員等に対して関係資料の提出、事実の証明、報告その他調査の実施上必要な行為を求めることにより実施する。
２ 調査は、事実に基づき実施されなければならない。この場合、調査の実施に当たっては、公益通報者の秘密を守るため、公益通報者が特定されないよう調査の方法に十分配慮しなければならない。
（調査の協力）第９条 役員及び教職員等は、円滑に調査が実施できるよう、当該調査を行う者に対し、協力しなければならない。
２ 役員及び教職員等は、前条第１項の規定により調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当な理由なくこれを拒否してはならない。
（遵守事項）
第10条 第７条に規定する公益通報等への対応業務に従事する者並びに第７条の２に規定する委員会の委員及び委員会の業務に従事する者は、業務上知ることができた情報及び通報者を特定させる情報を漏らしてはならない。その職を離れた場合も同様とする。
２ 前項の規定は、第７条の３に規定する第三者委員会の委員及び第三者委員会の業務に従事する者について準用する。
（調査結果の通知）
第11条 理事長は、第７条の２第４項に規定する報告を受けたときは、当該公益通報者に対し、当該調査結果を通知するものとする。ただし、公益通報等が匿名により行われた場合はこの限りではない。
（是正措置等の実施）
第12条 理事長は、調査の結果、不正行為等が確認された場合には、速やかに是正及び再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
（公益通報者の保護）第13条 公益通報者に対して、法その他関係法令を遵守し、公益通報等をしたことを理由に本人が不利益を被る取扱いを行ってはならない。
２ 第２条の２第１項第４号に規定する公益通報者に対して、学長は、公益通報等をしたことを理由に本人が不利益を被る取扱いを行ってはならない。
（処分等）
第14条 理事長は、第７条の２第４項の報告により、不正が明らかになった場合は、当該不正行為に関与した役員及び教職員に対し、寄附行為及び就業規則に基づき必要な処分を求めることができる。
（教育及び周知）第14条の２ 統括責任者である理事は、法その他法令及びこの規程が定める公益通報等について、教職員等に対する教育及び周知を実施しなければならない。
（事務）第15条 この規程の実施に関する事務は、企画部企画課が行うものとする。
（改廃）第16条 この規程の改廃は、理事会が行う。
附 則
この規程は、平成21年６月１日から施行する。
附 則（平成22年４月１日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年８月１日）
この規程は、平成30年８月１日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附 則（令和４年５月28日）
この規程は、令和４年６月１日から施行する。

別紙様式（第５条関係）〈教職員等からの通報・相談フォーマット〉
氏 名（・匿名） 記入日

年

所属（部署・取引先）
希望する連絡方法

月日（ ）
（・匿名）

電話・Ｅメール・ＦＡＸ・郵便・その他（）

連絡先連絡の際の留意事項

通報・相談内容①通報対象者：②所属：③通報対象事実：生じている・生じようとしている・その他
（）
《いつ》

《どこで》

《何が》

④証拠書類等： 有（書面・その他()）
・無⑤本窓口以外への通報・相談： 有（上司、その他()）
・無⑥特記事項：

結果通知の希望の有無

希望する・

希望しない

匿名の場合、調査結果の通知等ができない、又は事実関係の調査を十分に行なうことができない可能性があります。