2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 41 期）自至2020年４月１日
2021年３月31日(E04710)

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
4

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5
6

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

6
7

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

913

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13
14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14
14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15
16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16
16(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

16
18(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

18
18(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19
20

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20
21

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22
29

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

30
30(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

55
56(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

56
66(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

66
67

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

68
68

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

68
69

第２

第３

第５

第６
第７

［監査報告書］［内部統制報告書］

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第41期（自【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区難波五丁目１番60号【電話番号】（０６）６６４７－６６００（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区難波五丁目１番60号【電話番号】（０６）６６４７－６６００（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

杉野至

2021年３月31日）

公彦

佐々江

佐々江

愼二

愼二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

87,776

95,910101,318

104,779

60,967

経常利益又は経常損失
（△）

(百万円)

5,858

10,267

11,2208,721△19,811

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

(百万円)

2,735

8,411

7,159

4,794

△17,973

包括利益

(百万円)

3,049

7,719

7,716

4,375

△17,439

純資産額

(百万円)

50,872

56,72062,604

65,14140,892

総資産額

(百万円)

101,712

106,652

117,346

135,839

150,576(円)

534.00595.40655.99681.91458.60

(円)

28.71

88.29

75.15

50.33

△202.19

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

50.0

53.1

53.3

47.8

27.0

自己資本利益率

(％)

5.4

15.6

12.0

7.5

－

株価収益率

(倍)

30.83

19.07

18.64

11.17

－

(百万円)

17,217

24,21020,871

20,585△7,528(百万円)△3,527△7,448△10,783△12,108△6,344(百万円)△16,964△13,286△11,159

3,626

24,088(百万円)

20,19723,43922,52434,51544,851

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
末残高

従業員数
2,072
2,469
1,548
1,794
1,772
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(5,101)(4,882)(5,365)(5,090)(4,496)（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第41期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。なお、連結子会社の従業員数については、第38期までは従業員の在籍人数としておりましたが、第39期より算定方法の変更を行い、平
均臨時雇用者数を１人当たり１日８時間換算としております。

- 1 -2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

80,52584,331

84,976

84,23353,331

経常利益又は経常損失
（△）

(百万円)

5,416

9,335

9,769

8,839

△11,487

当期純利益又は当期純損
失（△）

(百万円)

2,851

7,511

6,429

5,349

△9,893

資本金(百万円)

25,021

25,021

25,021

25,021

25,021

95,452,914

95,452,914

95,452,914

95,452,914

95,452,914

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

50,37156,01160,60964,11947,416

総資産額

(百万円)

92,56598,691

104,491

122,131141,026

１株当たり純資産額(円)

528.74587.97635.04671.18532.15

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当

20

20

20

20

20

(円)

(10)

(10)

(10)

(10)

(10)

(円)

29.93

78.85

67.49

56.15

△111.30

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

54.4

56.7

57.9

52.4

33.5

自己資本利益率

(％)

5.7

14.1

11.0

8.6

－

株価収益率

(倍)

29.57

21.36

20.76

10.01

－

配当性向

(％)

66.8

25.4

29.6

35.6

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,245
(5,101)

1,261(4,882)

1,249(4,605)

1,246(4,192)

1,265(3,899)

株主総利回り

(％)

142.5

271.5

230.1

101.1

211.8

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

904

2,171

2,107

1,750

1,315

最低株価

(円)

615

885

1,010

518

520

額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第41期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第41期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1980年12月
1982年７月
1987年10月
1990年12月
1993年３月
1993年９月
1994年８月
1994年12月
1995年２月
1997年６月
1997年８月
1998年12月
1999年９月
1999年11月
2001年３月
2002年３月
2004年７月
2009年４月
2010年８月
2019年１月
2019年８月
2019年９月
2019年９月
2020年12月

大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）
泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始
泉大津店のローラースケート場を閉場
堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店）
現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立
堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転
杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡
株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化
株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更
堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転
横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場）
株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立
有限会社ウィズと合併
株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却
京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン
米国にRound One Entertainment Inc.（現・連結子会社）を設立
米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン
大阪市中央区難波五丁目１番60号 なんばスカイオに本社を移転
ロシア連邦にRound One Rus LLC（現・連結子会社）を設立
中華人民共和国に朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）を設立
Kiddleton, Inc.（現・持分法適用関連会社）について、株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）と共同出資（出資割合50％）の合弁契約を締結
ロシア連邦モスクワ市に、ロシア連邦第１号店となるユーロペイスキー店をオープン- 3 -2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、提出会社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメン
ト・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャ
ー施設を運営しております。
当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。

日本

主な事業内容関係会社

日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営

株式会社ラウンドワン

米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営

Round One Entertainment Inc.
Round One Maryland, LLC

報告セグメント
米国

Round One Kansas, LLC
その他

中華人民共和国及びロシア連邦国内における屋内型複合レジャー施設の運営

朗玩（中国）文化娯楽有限公司
Round One Rus LLC

米国におけるキッズプレイゾーン施設の展開

Kiddleton, Inc.

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
「事業系統図」

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

300,000

総合アミュー
ズメント事業

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
Round OneEntertainment Inc.
（注）１．３
その他４社

3070 Saturn Street,
Suite 200, Brea, CA
92821

千米ドル

100

リース債務等に対する債務保証あり。

（注）２（持分法適用関連会社）
１社（注）１．特定子会社に該当しております。
２．その他４社のうち、Round One Entertainment Inc.の子会社が２社含まれております。
３．Round One Entertainment Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、Round One Entertainment Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。
主要な損益情報等(1) 売上高7,600百万円(2) 経常利益△7,719百万円(3) 当期純利益△7,475百万円(4) 純資産額
26,396百万円(5) 総資産額
40,456百万円- 4 -2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

1,265 （3,899）

米国

476
報告セグメント計（570）

1,741 （4,469）

その他

31
合計

（27）

1,772 （4,496）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。
２．上記従業員数には、嘱託社員（71名）は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）35.8

11年7カ月1,265 （3,899）

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
5,528

従業員数（人）

日本

1,265 （3,899）
合計

1,265 （3,899）（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。
３．上記従業員数には、嘱託社員（71名）は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内において100店舗体制を構築しておりますが、主たる顧客である若年層の減少が進行し高収益体質を維持できる国内の出店候補地が減少
してまいりました。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、海外への新規出店を積極的に進めております。
米国においては2010年より大型ショッピングモールへ44店舗を出店いたしました。国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築すべく、積極出店を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。係る状況に鑑み、一部を除き2020年の新規出店開発は一旦停止いたしました。今後の新規出店については当社グループ内での投資効率、米国市場における新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら適時判断してまいります。
他方、2020年12月ロシア連邦モスクワに第１号店を出店し、現在安定的な収益構造の構築に注力しております。また、中華人民共和国においては2022年３月までに複数店舗を出店いたします。同国への出店は今後の成長
ドライバーになりうると認識しておりますが、収益構造や中華人民共和国特有のリスク及びグループ全体の財務状況を慎重に見極めたうえで、更なる出店の可否を判断してまいります。
なお、海外出店にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時かつ正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。
日本国内での出店につきましては、海外店舗に高い投資効率が見込まれることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選して出店する一方で、収益性の低い店舗につきましては、賃借期間満了に伴う退店を検討してまいります。
②収益構造の改善・構築
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり、国内外においては、「高速通信技術の普及やモバイル端末の高性能化、SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントが多様化し、コミュニケーション手段の変化が見られます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットを活用した非接触型のサービスの重要性が増してまいりました。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としておりますが、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供に努め、継続的な事業の発展を図ってまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
引き続き、小中学生無料キャンペーンの実施、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供してまいります。
『非接触型サービスの開発』
新型コロナウイルス感染症の影響により、非来場型・非接触型サービスの重要性が一層増す中、係る変化への対応は、当社の継続的発展に不可欠であると認識しています。当社では、新しい非来場型サービスを開発し、当社が提供できる「場」をインターネット空間に広げることで、変化への対応を図ってまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率及び労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後加速していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き、「効率的な業務オペレーションの構築」「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、柔軟な働き方を可能とする社内文化の構築や、ITシステムを積極的に導入することで、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。
③財務体質の強化
当社グループでは、「笑顔・健康・コミュニケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運
営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や
新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。

- 6 -2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）④SDGsへの対応
当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度はコンプライアンス・リスクマネジメントチーム内でSDGsの内容を検討し、社員に幅広く浸透するための啓蒙活動を実施いたしました。今後は以下の対応に着手してまいります。
・社員への啓蒙活動（継続）・当社グループが取り組む課題の抽出と実行計画の策定及び実行・取引先選定においてSDGsへの対応状況を重視
・稟議決裁等の意思決定等の際、SDGsを重視⑤コーポレートガバナンスの充実
コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システ
ムの整備、改善及び内部監査体制の強化を進めるとともに、適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。
特に、内部統制システムの整備については、「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図る等、各種施策に全社をあげて取り組んでまいります。
また、これらに加え、内部監査部門及びコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動を一層充実させることで、法令遵守、安全管理並びにリスク管理を徹底した「健全な会社運営」を進めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グル
ープは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
なお、当連結会計年度の海外への新規出店数は６店舗（前年同期９店舗）、総売上高前年対比は41.8％減（前年同期3.4％増）となっております。売上高経常利益率は経常損失であるため記載しておりません。（前年同期
8.3％）

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループ
では、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりでございます。
①経済情勢に関するリスク
社会経済情勢の変化に伴い、わが国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。また、米国・ロシア連邦・中華人民共和国へ出店していることから、各国の経済動向が当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②少子高齢化によるリスク
日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室
等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
④海外出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、ロシア連邦・中華人民共和国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外子会社の管理に関するリスク
海外子会社とは適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われなかった場合、適時正確な会計情報の提供が行われず、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）⑥出店形態に伴うリスク
当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制によるリスク
当社が運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、
出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、
酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。その他、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑧食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑨人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して国内外における優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報化社会への対応に関するリスク
情報化社会が進展する中でIT技術を活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。ITシステムの導入等の情報化社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社
グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑫個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する
中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりません
が、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。
当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、
地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮地球温暖化によるリスク
気候温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社の店
舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策を当社が講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合
や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性が
あります。

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2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）⑰固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク
当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱無料シャトルバスの運行によるリスク
当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。当社においても、ROUND１ LIVEサービスによるオンラインでの参加型サービスの提供や、オンラインクレーンゲームの提供準備を進める等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施しておりますが、レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑳来店型ビジネスモデルのリスク（新型コロナウイルス感染症のリスク等）
当社グループは主にお客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを運営しております。新型コロ
ナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染防止の安全対策を徹底し安心してご利用いただける環境づくり等、各種対策を実施し効果を上げておりますが、臨時休業や営業時間制限等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業活動の制限や外出自粛要請によって停滞する中、GO TO トラベル事業等の経済対策を背景に持ち直しの動きが期待されました。しかしながら、感染再拡大の影響を受け、再度経済活動が制限される等、先行き不透明な状況が続いております。
他方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、金融資本市場のリスクの拡大や、米中間の貿易摩擦等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や自治体からの営業時間短縮等の要請に従った営業の自粛を実施いたしました。また、お客様に安心して来店いただける店舗の環境づくりのため、自動受付精算システムの活用や、館内設備の消毒、従業員の体調管理等の感染防止対策の徹底に努めました。当連結会計年度の企画としては、「ボウリング・カラオケ学生甲子
園 ONLINE」や「リモチャレ」等、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND１ LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、アミューズメントの最新機種の導入に加え、「EVANGELION」等とのコラボレーションキャンペーンを行いました。また、オンライン上での収益基盤の構築に向けた新たな試みとして、オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」の事業開発を行いました。
米国においては、営業基盤を拡大すべく、新たに2020年７月にタウンイーストスクエア店（カンザス州）、同年９月にポトマックミルズ店（バージニア州）、同年10月にデプトフォード店（ニュージャージー州）、2021年
２月にカンバーランド店（ジョージア州）、同年３月にパークシティセンター店（ペンシルベニア州）を出店いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。州政府や郡の規制により、一時全店舗にて臨時休業を実施いたしましたが、随時営業再開を進めました。
また、さらなる海外展開を模索すべく、ロシア連邦において、2020年12月に第１号店のユーロペイスキー店（モスクワ市）を出店し、中華人民共和国においては複数店舗の出店の準備を進めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える長期的な影響を勘案し、今後の海外事業展開に伴う設備資金や安定的な財務基盤を構築するため、当連結会計年度において、金融機関より長期借入金による資金調
達及びコミットメントライン契約を締結いたしました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応できる体制を整えております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高60,967百万円（前年同期比41.8％減）、営業損失
19,286百万円（前年同期は営業利益8,880百万円）、経常損失19,811百万円（前年同期は経常利益8,721百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失17,973百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2020年４月より全店舗を臨時休業とし、政府や自治体からの営
業時間短縮等の要請に従いながら、同年５月中旬より順次営業を再開し、同年６月上旬には全店舗にて営業を再開いたしました。当連結会計年度の企画として、「ボウリング・カラオケ学生甲子園ONLINE」や「リモチャレ」等、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND１
LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、アミューズメントの最新機種の導入に加え、「EVANGELION」
等とのコラボレーションキャンペーンを行いました。また、学生のお客様を対象にボウリング、カラオケ及びスポッチャを各990円にてご利用可能な「学生激割」「小中学生激割」等の割引キャンペーンを実施いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同期比42.4％減、アミューズメントは同27.3％減、カラオケは同52.2％減、
スポッチャは同49.6％減となりました。
- 9 -2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（米国）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2020年３月より全店舗を臨時休業とし、州政府や郡の規制により営業時間の短縮等の制限を受けながら、順次営業を再開いたしました。営業基盤を拡大すべく、当連結会計
年度において新たに５店舗を出店し44店舗となりました。なお、当連結会計年度末において、44店舗中33店舗
は、各州政府・郡からの規制により営業時間の短縮等の制限を受けながらも営業しておりますが、11店舗は引き続き臨時休業としております。
以上の結果、ボウリングは前年同期比70.2％減、アミューズメントは同56.5％減、カラオケは同77.3％減となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
なお、当連結会計年度においてロシア連邦にユーロペイスキー店（モスクワ市）を出店いたしました。ユーロペイスキー店は、連結子会社であるロシア連邦現地法人Round One Rus LLCによる出店です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで7,528百
万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローで6,344百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで24,088百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて10,336百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は7,528百万円で、その主な内訳は、税金等調整前当期純損失21,829百万円の計上、減価償却費15,529百万円の計上、減損損失1,899百万円の計上及び法人税等の支払による1,312百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は6,344百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による6,410百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は24,088百万円で、その主な内訳は、長期借入れによる48,350百万円の収入、リース債務の返済による9,682百万円の支出、長期借入金の返済による6,498百万円の支出、自己株式の取得による5,001百万円の支出及び配当金の支払による1,839百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）（日本）
プロショップ用品、飲食商品（百万円）

1,448

△46.3

（米国）
プロショップ用品、飲食商品（百万円）

238

△77.4

報告セグメント計（百万円）

1,687

△55.0

0

－

1,688

△55.0

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．仕入実績はサービス別に区分しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。

- 10 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

ニ

販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）(日本)ボウリング収入（百万円）

12,586△42.4

アミューズメント収入（百万円）

28,188△27.3

カラオケ収入（百万円）

3,552

△52.2

スポッチャ収入（百万円）

6,561

△49.6

その他付帯収入（百万円）

2,442

△22.9

小計（百万円）

53,331△36.7

ボウリング収入（百万円）

780

△70.2

(米国)
アミューズメント収入（百万円）

6,047

△56.5

カラオケ・その他付帯収入（百万円）

772

△80.8

小計（百万円）

7,600

△63.0

報告セグメント計（百万円）

60,932△41.8

その他（百万円）
合計（百万円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

35－

60,967△41.8(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に含めて記載しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態及び経営成績
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
１）財政状態（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,737百万円増加の150,576百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加10,336百万円、未収消費税等の増加806百万円、未収還付法人税等の増加522百万円等による流動資産の増加11,789百万円、繰延税金資産の増加4,122百万円、リース資産（純額）の減少3,139百万円、使用権資産（純額）の増加1,880百万円等による固定資産の増加2,947百万円
によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ38,985百万円増加の109,683百万円となりました。この要因は、1年内返済予定のリース債務の減少1,106百万円、未払法人税等の減少984百万円、未払消費税等の減少898百万円、短期借入金の減少861百万円等による流動負債の減少3,719百万円、長期借入金の増加41,788百万円、長期未払金の増加1,462百万円等による固定負債の増加42,704百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24,248百万円減少の40,892百万円となりました。この主な要因は、自己株式の増加5,001百万円、親会社株主に帰属する当期純損失17,973百万円の計上等による利益剰余金の減少19,813百万円によるものであります。

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2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

２）経営成績
・日本（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府や自治体からの休業や営業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行った影響やそれに伴う消費者マインドの冷え込み等の影響を受け、前連結会計年度に比べ30,902百万円減少の53,331百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府や自治体からの休業や営業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行った影響やそれに伴う消費者マインドの冷え込み等の影響を受け、前連結会計年度に比べ20,327百万円減少の△11,487百万円（前年同期は経常利益8,839百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府や自治体からの休業や営業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行った影響やそれに伴う消費者マ
インドの冷え込み等の影響を受け、前連結会計年度に比べ15,243百万円減少の△9,893百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する当期純利益5,349百万円）となりました。
・米国
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休業
や営業時間短縮等の要請に従った影響を受け、前連結会計年度に比べ12,945百万円減少の7,600百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休業や営業時間短縮等の要請に従った影響を受け、前連結会計年度に比べ7,753百万円減少の△7,719百万円（前年同期は経常利益33百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休業や営業時間短縮等の要請に従った影響を受け、前連結会計年度に比べ7,072百万
円減少の△7,475百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失402百万円）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

50.0

53.1

53.3

47.8

27.0

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

82.9

150.4

113.7

39.4

73.3

2.0

1.2

1.6

2.2

－

30.1

48.9

44.2

42.6

－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
⑤ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング
機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
（財政政策）
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。
運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判
断は当社取締役会が行っております。
なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。

- 12 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

ロ

財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針、経営戦略、経営環
境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響を認識しております。当該のリスクに関しては、長期的な影響となっており、今後の社会情勢及び経済状況は非常に不透明な状況となっております。そのような状況下において当社グループは、適切な運転資金を確保できる体制を構築するため、投資時期の見直し等の資金需要の精査を適宜行ってまいります。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売
上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。
なお、当連結会計年度の海外への新規出店数は６店舗（前年同期９店舗）、総売上高前年対比は41.8％減（前年同期3.4％増）となっております。売上高経常利益率は経常損失であるため記載しておりません。（前年同期8.3％）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は16,423百万円であります。その内訳は日本において資産除去資産の見積り直し
及び既存店への投資等が6,678百万円、米国において新規店舗出店等の投資が7,005百万円、その他地域への新規店舗出店等の投資が2,739百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
セグメ
ントの 建物及び名称 構築物

事業所名（主な所在地）本社・
東京オフィス
関西地区
堺駅前店（堺市堺区）
他23店舗
関東地区
宇都宮店
(栃木県宇都宮市)
他30店舗
中部・東海
甲信越地区
中川１号線店(名古屋市中川区)
他15店舗
中四国・九州地区
熊本店(熊本市西区)
他17店舗
北海道・東北地区
札幌・白石本通店（札幌市白石区）
他10店舗

帳簿価額（百万円）
ボウリング アミューズ
設備
メント機器

土地
(面積㎡)

リース資産 差入保証金

その他

合計

従業
員数
(人)

日本

93

5

0

－
(－)

262

65

37

464

91

日本

5,247

419

2

－
(－)

2,808

2,838

108

11,425

326

日本

6,880

560

3

288
(4,714.00)

4,007

2,783

179

14,704

358

日本

5,483

243

0

307
(7,745.19)

1,865

854

70

8,824

173

日本

5,493

284

0

1,800
(23,442.23)

2,149

1,358

79

11,167

199

日本

3,810

177

0

3,340
(21,458.61)

1,438

701

42

9,513

118

27,010

1,691

8

5,736
(57,360.03)

12,531

8,602

518

56,0991,265

合計（注）１．帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、13,918百万円であります。
３．差入保証金には、従業員の社宅に係る保証金10百万円を含んでおりません。
(2) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

Round OneEntertainment
Inc.

事業所名
(所在地)

プエンテヒルズ店他43店舗(米国カリフォルニア州他)

セグメ
設備の
建物及
ントの
内容
び構築
名称
物

米国

店舗
設備

12,734

ボウリ
ング設
備

1,151

アミュ
ーズメ
ント機
器

6,403

土地
(面積㎡)

リース資
産

その他

合計

従業
員数
（人）

－
(－)

2,165

3,849

26,305476（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び什器備品であります。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、3,434百万円であります。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
（日本）
セグメ
会社名

ントの
名称

株式会社ラウンド
ワン

日本

投資予定額
運営
形態

店舗名

設備の
内容

総額

着手及び完成予定

既支払額

資金調達

営業能力

方法

着手

完成

自己資金・

2021年

2021年

リース

５月

10月

（百万円） （百万円）
直営

春日井ショッピング

店舗

センター店

設備

873

64

完成後の
(面積㎡)

9,142

（注）１．投資予定額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。
２．上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月又は開店予定時期のいずれかを記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（米国）
セグメ
会社名

ントの
名称

投資予定額
運営
形態

店舗名

米国

直営

バンクーバー店

米国

直営

米国

直営

ローズビル店

米国

直営

ペンブローク店

米国

直営

サウスヒル店

米国

直営

ノーススター店

Inc.
Round OneEntertainment
Inc.

店舗
設備

Round One
Inc.
Round OneEntertainment
Inc.
Round OneEntertainment

設備

スプリングス店

Inc.
Entertainment

店舗

クエイル

Round OneEntertainment

内容

総額

着手及び完成予定

既支払額

資金調達

Inc.

店舗
設備
店舗
設備
店舗
設備
店舗
設備

677

875

683

383

633

37

着手

完成

自己資金・

2020年

2021年

リース

１月

４月

自己資金・

2020年

2021年度

リース

11月

１Q

1,014

49

702

18

853

2

自己資金・
リース
自己資金・
リース
自己資金・
リース
自己資金・
リース

完成後の
営業能力

方法

（百万円） （百万円）

Round OneEntertainment

設備の

未定

未定

未定

未定

2021年度
４Q
2021年度
４Q
2021年度４Q

2022年度

(面積㎡)

4,493

4,020

4,164

9,442

4,834

5,193

（注）１．投資予定額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。
２．上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月又は開店予定時期のいずれかを記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（その他）
セグメ
会社名

ントの
名称

朗玩（中国）文化
娯楽有限公司朗玩（中国）文化
娯楽有限公司

着手及び完成予定

投資予定額
運営
形態

店舗名

設備の
内容

総額

既支払額

資金調達
方法

営業能力
着手

完成

2020年

2021年

12月

５月

2021年

2021年度５月

上期（百万円） （百万円）

その他

直営

その他

直営

広州新塘イオン

店舗

モール店

設備

深圳壹方天地店

店舗
設備

845

128

自己資金

800

40

自己資金

完成後の
(面積㎡)

7,819
6,467

（注）１．投資予定額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。
２．上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月又は開店予定時期のいずれかを記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,700,000
計

249,700,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月28日）

普通株式

95,452,914

95,452,914

計

95,452,914

95,452,914

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

内容

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2017年９月13日

2018年６月28日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社従業員

当社取締役（社外役員を除く）

新株予約権の数（個）※5,211 （注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

1,264

500 （注）１
521,100 （注）１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１株当たりの払込金額を1,476円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 （注）２
自 2020年９月14日 至 2022年９月13日
発行価格
１株当たり1,850円
資本組入額
１株当たり925円（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の行使時の払込
金額
新株予約権の行使期間 ※

５

普通株式

50,000 （注）１

１株当たりの払込金額を1,767円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 （注）２
自 2020年９月14日 至 2022年９月13日
発行価格
１株当たり2,175円
資本組入額
１株当たり1,088円（注）３

新株予約権の譲渡に関する譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５※※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。
（注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という。）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２.(２)①の規定を準用する。
また上記の他、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

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２．(１)新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝

調整前行使価額時×
既発行株式数＋価

新規発行株式数

ⅰ行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(２)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用
日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
ⅲ自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(２)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(１)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書きに定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（係る新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整前行使価額－調整後行使価額）
新規発行株式数×

分割前行使株式数＝調整後行使価額②上記(１)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(３)上記(１)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、係る割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(４)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

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2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

５.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(８)新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定する。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定する。
６.以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
資本金残高 資本準備増減 資本準備金残年月日
数増減（株） 数残高（株）（百万円）（百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2015年６月27日（注）－95,452,914－
25,021△19,240
6,255（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式
の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

－

32

22

218

175

85

40,196

40,728－－338,259

15,062

3,645

204,358414

391,735

953,473

105,614

－

35.48

1.58

0.38

21.43

0.04

41.09

100.00

－

個人その他

個人

計

（注）１．自己株式6,753,635株は、「個人その他」に67,536単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載
しております。
２．証券保管振替機構名義の株式4,480株は、「その他の法人」に44単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

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2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

堺市西区

19,89622.43

東京都港区西新橋１丁目３－１

11,68213.17

東京都港区浜松町２丁目11番３号

9,083

10.24

東京都中央区晴海１丁目８-12

3,776

4.26

JP MORGAN CHASE BANK 380072

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 ５JP, UNITED KINGDOM

3,315

3.74

JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 ５JP, UNITED KINGDOM

3,079

3.47

東京都中央区晴海１丁目８-12

2,121

2.39

1,275

1.44

氏名又は名称杉野

住所

公彦

管理信託（A027）受託者
SMBC信託銀行

株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）STATE STREET BANK AND TRUSTVICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060

COMPANY 505004

AUSTRALIA

株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,168

1.32

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505227

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

1,107

1.25

－

56,504

63.70

合計（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．当社は、自己株式6,753千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニッセイアセットマネジメント
株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を保有してる旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称
住所
数（千株）（％）
ニッセイアセットマネジ
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式 4,748
4.97
メント株式会社
４．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラッセル・インベストメント・
インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2020年12月15日現在で以下の株式を保有してる旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称
住所
数（千株）（％）
ラッセル・インベストメ
ント・インプリメンテー
アメリカ合衆国 98101 ワシントン州
株式 5,852
6.13
ション・サービシーズ・
シアトル市 ２番街1301 18階
エル・エル・シー- 19 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(注)１

普通株式

6,753,600－－

完全議決権株式（その他）

(注)２

普通株式

88,593,700

885,937－

単元未満株式(注)３

普通株式

105,614－－

発行済株式総数

95,452,914－－

総株主の議決権－

885,937－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ラウンドワン

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

6,753,600－

6,753,600

7.08

6,753,600－

6,753,600

7.08

大阪市中央区難波五丁目１番60号

計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年３月31日）での決議状況（取得期間 2020年４月２日～2020年５月19日）

価額の総額（円）10,000,000

5,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

6,558,200

4,999,935,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,441,800

64,90034.4

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

34.4

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)- 20 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価格の総額（円）2,020

1,826,340

240

305,680

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式は単元未満株式のみであり、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買い取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

6,753,635－

6,753,635－（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2020年11月６日
取締役会決議2021年６月26日
定時株主総会決議- 21 -

887

10

886

10

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化が、当社の長期的安定成長とステークホルダーの利益増大に不可欠であると考えており、「内部統制システムの構築」と「ディスクロージャー制度の充実」の２点をコーポレート・
ガバナンスの強化の最重要課題と位置づけております。
「内部統制システムの構築」により多角的に業務執行を牽制・監査し、適法かつ透明性の高い経営を行う一方で、「ディスクロージャー制度の充実」により各種情報開示を積極的に行い、ステークホルダーと高い信頼関係を築いていくことが、企業の経営効率・利益の向上及び社会的責任の全うへと繋がっていくと考えるからであります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。
・取締役会は11名で構成されており、２名が社外取締役であります。毎月一回の定例取締役会を開催し、経営監視の場としております。
・取締役の指名・報酬の決定について諮問委員会を設置し、取締役会審議の透明性・客観性を高めております。諮問委員会は取締役の指名・報酬に関する諮問をうけ取締役会に対し提言を行っており、取締役寺本俊孝氏（議長）、社外取締役の綴木公子氏、高口綾子氏の３名で構成されております。
・経営者から独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチ―ムを設置し、取締役会への提言をはじめ、代表取締役の業務執行を監視する体制としております。当チームにおいては定期的な会合が行われ、監査役会、内部監査室、営業支援室の代表者に加え、検討業務に関連する部門長・担
当者参加の下、忌憚のない意見交換が行われ、当社特性に合わせた業務執行監視及び業務改善指導が行われております。当該チームの議長は取締役寺本俊孝氏が務め取締役会へ忌憚のない意見を提言しております。
・内部監査部門としての内部監査室及び営業支援室を設置し、店舗運営から独立した立場から、運営リスクの管理・改善指導を行う体制としております。
・関係会社管理規程を定め、子会社に対し営業成績、財務状況、リスク管理状況その他重要な情報について定期的な報告を義務づけ、当社グループの業務の適正を確保する体制としております。

- 22 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

ロ

当該体制を採用する理由
監査体制を充実させつつ、当社特性に合わせた業務執行の有効性・効率性を高める組織作りを行うためであります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役綴木公子氏、取締役高口綾子氏、監査役後藤知之氏、監査役岩川浩氏及び監査役奥田純司氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの構築、整備の状況
上記基本的な考え方の下、当社ではPDCA（Plan Do Check Action）を意識し、「業務執行の有効性・効率性を高めるための組織作り」「内部監査体制の充実」に焦点をあて、下記体制を整備しております。
a)有効性・効率性を高めるための組織作り
１）独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチームを設置。
内部統制システムの整備・構築状況について、有効性・効率性の観点を含めた多角的な検討を行う。
２）コンプライアンス・リスクマネジメントチームは、社員の内部統制に関する意識を高める等の社内環境整備
活動を通じて、組織の有効性を確保しつつ末端に至るまできめ細やかな業務の効率化を図る。
b)内部監査体制の充実
１）四重の監査体制の確立（組織図参照）
・営業支援室が、主として店舗運営・管理に関する監査を実施。
・内部監査室が、店舗を含めた執行組織全般の監査を実施。
・コンプライアンス・リスクマネジメントチームが、内部統制システムの整備・運用状況について有効性・効率性の観点から改善策を提案。
・監査役が、取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査を実施。
以上の四重の監査に加えて、会計監査人が会計監査を実施。
２）多角的な店舗監査
全国各地に所在する店舗に対する監査の実効性を確保するため、内部監査室による店舗の巡回を含めた監査に加えて、営業支援室による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底。
ロ ディスクロージャー制度の充実、整備の状況
上記基本的な考え方の下、積極的な情報開示を行うべく、下記施策を実施しております。
a)月次ベースでの売上開示b)アナリストやファンドマネージャーに対する説明会・ミーティングを活発に実施
四半期毎に東京、半期毎に大阪で定例開催、その他要望があれば随時実施しております。
c)開示資料のウェブサイトへの即時掲載
d)株主総会の土曜開催、株主総会招集通知の３週間前発送、株主懇談会の実施※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から当連結会計年度における決算説明会に関しましては、ウェブサイ
トでの決算説明会動画の配信としております。
ハ リスク管理体制の整備状況
内部監査室による各部門への監査に加え、店舗運営リスクの管理に特化した営業支援室による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底しております。また、社内通報制度の充実を図り、全役職員からのリスク情報の収集に努めております。なお、寄せられたリスク情報は、内部監査部門、コンプライアンス・リスクマネジメント
チーム及び取締役会にて情報共有されるとともに、迅速・適切な対応の検討がなされます。
ニ 取締役の定数等に関する定款の定め・取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・市場取引等による自己株式の取得の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。
・剰余金配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

- 23 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①役員一覧
男性12名 女性2名
役職名
取締役社長
(代表取締役)

専務取締役
管理本部長

（役員のうち女性の比率14.3％）
氏名
杉野

生年月日

公彦

佐々江 愼二

専務取締役
運営統括

西村

直人

本部長

略歴

1961年９月20日生

1980年12月
1994年９月

当社取締役
代表取締役社長（現任）

1975年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行）入行
同行新石切支店支店長
同行八尾支店支店長
同行三田支店支店長
当社入社
執行役員管理本部長
取締役管理本部長
常務取締役管理本部長
専務取締役管理本部長（現任）
滝井興業株式会社入社
当社入社
運営統括部執行役員
取締役
取締役運営部長
常務取締役運営統括副本部長
常務取締役運営統括本部長
専務取締役運営統括本部長（現任）
株式会社リクルート（現株式会社
リクルートホールディングス）入社
同社「じゃらん」編集長
当社入社
運営統括部執行役員ブランドマネ
ジメント室長兼店舗開発室長
取締役
取締役経営企画部長
Round One Entertainment Inc.
President&CEO
取締役経営企画副本部長
取締役経営企画本部長
常務取締役経営企画本部長（現任）
当社入社
運営統括本部運営企画室長
取締役
取締役運営企画副本部長
取締役運営企画本部長
Round One Rus LLC取締役（現任）
朗玩（中国）文化娯楽有限公司董事長（現任）
常務取締役運営企画本部長（現任）
当社入社
新御堂緑地店支配人
富士店支配人梅田店支配人運営部アミューズサポート担当
運営統括本部スポッチャサポート
室長
運営企画本部アミューズメント企
画部長
取締役
Round One Entertainment Inc.
President&CEO
取締役運営企画副本部長（現任）
当社入社
八王子店支配人
運営部エリアマネージャー
運営統括本部企画室次長ボウリン
グ企画担当
運営統括本部運営部次長
運営統括本部運営部室長
運営統括本部運営部長代理
運営統括本部運営部長
取締役
取締役運営企画副本部長（現任）
当社入社管理部予算・計数担当
管理本部財務部財務担当
管理本部経理部決算担当
管理本部経理部副部長
取締役
取締役管理本部経理部長（現任）Round One Rus LLC取締役（現任）
朗玩（中国）文化娯楽有限公司董事（現任）
Kiddleton, Inc.取締役（現任）2002年１月
2004年４月
2006年４月
1956年９月２日生
2009年11月
2010年６月
2012年６月
2014年７月
2021年４月
1987年４月
1994年３月
2004年６月
2007年６月
1963年５月４日生 2007年７月
2014年７月
2014年９月
2021年４月
1986年４月
1999年10月
2004年２月
2006年９月

常務取締役
経営企画

稲垣

隆弘

本部長

1963年５月４日生 2007年６月
2007年７月
2009年１月
2014年７月
2014年９月
2021年４月

常務取締役
運営企画

川口

英嗣

本部長

1994年３月
2010年４月
2014年６月
2014年７月
2019年７月
1972年１月23日生
2019年８月
2019年９月
2021年４月
1993年４月
1997年４月
1997年11月
2001年４月
2002年２月
2010年４月

取締役
運営企画

二神

達洋

1970年１月７日生
2014年７月

副本部長

2019年６月
2019年７月
1997年４月
1999年７月
2004年８月
2010年５月

取締役
運営企画

河端

和之

岡本

純

副本部長

取締役
管理本部
経理部長

1973年８月19日生 2012年７月
2014年７月
2015年７月
2016年７月
2019年６月
2019年７月
2005年９月
2007年７月
2015年７月
2018年７月
2019年６月
1982年８月19日生
2019年７月
2019年８月
2019年９月
2019年10月- 24 -

任期

所有株式数
（株）

(注)１

19,896,300(注)１

11,900(注)１

11,000(注)１

16,400

(注)１

5,500

(注)１

1,100

(注)１

3,800

(注)１

2,200

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月
1993年４月

取締役
コンプライアンス・リスク

寺本俊孝

マネジメントチーム担当

1968年11月４日生 1995年６月
2001年６月
2002年９月

1991年10月
1999年４月
2005年１月
取締役

綴木

公子

1955年９月13日生
2008年10月
2015年６月
2021年５月
1996年４月

取締役

高口

綾子

1974年３月23日生

2001年12月
2008年８月
2016年４月
2016年６月
1984年４月

常勤監査役

後藤

知之

監査役

岩川

浩

監査役

奥田

純司

1961年９月14日生 2010年11月
2011年２月
2011年６月
2017年６月
1985年４月
1989年４月
1990年９月
1962年１月13日生
1992年２月
1994年３月
1995年６月
1991年４月
1962年５月21日生
2003年６月

ファーストファイナンス株式会社入社
司法書士登録
寺本司法書士事務所開設（現在）
当社監査役
当社取締役
当社取締役コンプライアンス・リ
スクマネジメントチーム担当（現任）太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
綴木公子公認会計士事務所（現綴木公子公認会計士・税理士事務所）開設（現在）
さくら萌和有限責任監査法人代表
社員（現在）
当社取締役（現任）
株式会社神戸ウォーターフロント
開発機構監査役（現在）
株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）入社
桂労務社会保険総合事務所入所
たかぐち社会保険労務士事務所開設
社会保険労務士法人リンク開設（現在）
当社取締役（現任）
富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社
公認会計士試験合格
岩浅税理士事務所入所
公認会計士渡邊事務所入所
当社常勤監査役（現任）
ダイハツ工業株式会社入社
岩川清公証人役場勤務
中央経営コンサルティング株式会社入社
朝日中央総合法律会計事務所入所
岩川浩税理士事務所開設（現在）
当社監査役（現任）大阪弁護士会登録
朝日中央綜合法律事務所入所（現在）当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)１

51,480

(注)１
(注)３

(注)１
(注)３

(注)２
(注)４

(注)２
(注)４

(注)２
(注)４

計

500

300

300

20,0005,280
20,026,060（注）１．2021年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
２．2019年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
３．取締役綴木公子氏及び高口綾子氏は、社外取締役であります。
４．監査役後藤知之氏、岩川浩氏及び奥田純司氏は、社外監査役であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

清水

生年月日

英樹

1968年６月11日生

略歴
2000年２月
2007年７月
2015年７月
2016年３月
1984年４月
1993年11月

菅生

新1959年８月８日生

2001年６月
2002年６月
2013年11月
2016年12月
2018年11月
2020年８月

当社入社
管理本部経理部長
管理本部会計室長
内部監査室長（現任）
藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社
株式会社エグゼクティブ大阪（現株式会社エグゼ
クティブ）設立代表取締役（現在）株式会社エフアンドエム社外監査役
株式会社エスケイジャパン社外監査役
夢の街創造委員会株式会社（現株式会社出前館）
社外取締役
株式会社ニューイング設立代表取締役（現在）株式会社アンビシオン代表取締役（現在）株式会社アイケイ社外取締役（監査等委員）
（現在）

所有株式数
（株）
－

300

②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役綴木公子氏（綴木公子公認会計士・税理士事務所代表、さくら萌和有限責任監査法人代表社員）は公認会計士の資格と豊富な経験を有しております。また、社外取締役高口綾子氏（社会保険労務士法人リンク代
表社員）は、社会保険労務士の資格と豊富な経験を有しております。両氏は毎月一回の定期的な会合並びに随時の会合において取締役・監査役との情報交換を行い、専門家としての独立した立場から、経営監督の役割を果た
しております。綴木公子氏は、当社株式500株、高口綾子氏は、当社株式300株を有しておりますが、それ以外に当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が代表を務める事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。
- 25 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

社外監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、透明性の高い財務処理・企業経営を実現するための監査を行っております。
なお、同氏は当社株式300株を有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩川浩氏（岩川浩税理士事務所代表）は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役奥田純司氏（朝日中央経済法律事務所代表パートナー）は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。両氏は常勤監査役と緊密な相互連
携の下、それぞれ専門家としての独立した立場から、透明性の高い財務処理・企業経営の実現並びに法令遵守を徹底した会社経営を実現するべく経営監視の役割を果たしております。岩川浩氏は、当社株式20,000株、奥田純
司氏は、当社株式5,280株を有しておりますが、それ以外に当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が社外監査役を兼務する他社及び両氏が代表を務める事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する独自の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがな
く、人格、見識とも優れ、専門的見地から高い独立性を保てる人材を社外役員として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では社外役員による経営監督・監視に加えて、経営者から独立性のある取締役を中心としたコンプライア
ンス・リスクマネジメントチームと内部監査部門による監査体制を充実させることで、客観的かつ中立的な経営監視機能を確保しつつ、監査の実効性を高めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム
担当取締役と社外取締役・監査役は毎月一回の定期的な会合並びに随時の会合を行い、役員会提案議案について意見交換を行う等、相互の連携を図っております。
（３）【監査の状況】①監査役監査及び内部監査の状況
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。監
査役会においては、監査方針・監査計画に基づく業務執行の監査状況の検討の他、会計監査人による四半期レビ
ュー報告、年度監査報告及び監査報告書等により認識した課題について随時検討を行っております。
・常勤監査役後藤知之氏は、当事業年度に開催された取締役会11回全て、監査役会７回全てに出席し、公認会計士試験合格者としての専門的知見から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。
・監査役岩川浩氏は、当事業年度に開催された取締役会11回全て、監査役会７回全てに出席し、税理士としての専門的見地から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。
・監査役奥田純司氏は、当事業年度に開催された取締役会11回全て、監査役会７回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。
・常勤監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧する他、各監査部門の会合に出席することで、密接な連携関係を構築しております。
・当社では、内部監査部門として内部監査室及び営業支援室を設置しております。
・監査役、内部監査室と会計監査人は監査計画の策定、監査結果の報告等、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報交換を図り、相互の連携を高めております。
・内部監査部門構成員と監査役はコンプライアンス・リスクマネジメントチームのメンバーを務めており、定期的に行われるコンプライアンス・リスクマネジメント会議にて積極的な意見交換を行っております。
・コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当取締役と社外取締役・監査役は毎月一回の定期的な会合並びに随時の会合を行い相互の連携を図っております。
②会計監査の状況
・当社の監査業務を執行した公認会計士は後藤紳太郎氏及び上坂岳大氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属
しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交代計画に基づいて交代する予定となっております。
・当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士試験合格者４名、その他２名であります。
・監査役会は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の能力、組織及び体制（審査の体制を含む）、監査の遂行状
況及びその品質管理、独立性等を総合的に勘案して判断を行っております。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ監査に関する法令等に従い監査を実施しているか、監査の品質を監視及び検証し評価した結果、相当であり問題ないものと判断しております。
・会計監査人の継続監査期間は26年間であります。
・非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、海外法人管理に係る助言・サポート業務及び、財務報告に係る内部統制システムに関する助言・指導業務を委託しております。

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2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）③監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

37

8

37

1

連結子会社

－

－

－

－

計
37
8
37
1
当社における非監査業務の内容は、海外法人管理に係る助言・サポート業務及び、財務報告に係る内部統制シ
ステムに関する助言・指導業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

2

－

－

連結子会社

24

11

26

15

計
24
14
26
15
当社における非監査業務の内容は、海外法人管理に係る助言・サポート業務及び、税務申告に係る業務委託等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ
定めることとしております。
ホ 監査役及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかについて、会計監査人
が監査を行った項目別の作業時間数を確認する等、必要な検証を行い、相当であると判断した事が監査役及び監
査役会が会計監査人の報酬に同意した理由であります。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、各取締役が長期的な視点から健全に経営を行うことを重視しつつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしても機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、常勤の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬（ストック・オプション）により構成し、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。また、基本報酬を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。
３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、新株予約権（ストック・オプション）とし、当社の業績、役位、職責、在任年数に応じて、総合的に勘案して、付与の時期、条件を決定するものとする。また、非金銭報酬等を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。
４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
常勤の業務執行取締役の報酬は基本報酬を原則とする。非金銭報酬等の付与は当社の業績とインセンティブ付与の必要性等を総合的に勘案し、報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。
・業績連動報酬については、現状導入しておりません。報酬制度検討の重要な要素として、引き続き検討を進めてまいります。なお、取締役の一部に対しストック・オプションとしての新株予約権を2018年７月18日に発行・付与しております。
- 27 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役の報酬等の額を取締役会で検討し決定しております。また、取締役会における報酬決定の透明性・客観性を高めるため、取締役の報酬等の額について検討
し取締役会に提言する機関として報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は報酬諮問委員会の提言を受け報酬等の額の決定の検討を行っております。
・取締役の報酬限度額は、2014年６月28日開催の定時株主総会において年額360百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。また上記取締役の報酬限度額の範囲内にて、取締役（社外取締役を除く）に2018年６月23日開催の定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額50百万円以内として決議いただいております。
・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、監査役の報酬等の額を監査役会で協議し決定しております。
・監査役の報酬限度額は、1995年６月28日開催の定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
・2018年６月23日開催の定時株主総会において、同総会終結の時を持って役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

191

191

－

－

4

9

－

－

－

－

－

－

17

17

－

－

－

5

（注）１．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はありませんので記載しておりません。
２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬４百万円であります。
（５）【株式の保有状況】
記載すべき事項はありません。

- 28 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

- 29 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
ボウリング設備減価償却累計額
ボウリング設備（純額）
アミューズメント機器
減価償却累計額
アミューズメント機器（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

34,515
971
414
2,194
4,134
42,23044,851
810
378
2,439
5,538
54,01982,289△40,780※２ 41,508

84,439△44,351※２ 40,088

7,856△4,318
3,537
11,181△6,154
5,026※２,※４ 5,736
29,711△11,874
17,837－－－
17,295△10,585
6,709
80,355737

7,814△4,9242,890
14,704△8,133
6,570※２,※４ 5,736
28,355△13,657
14,697
2,015
△135
1,880
18,749△11,357
7,392
79,257
799

3,368
8,802
※１ 3437,490
8,749※１ 25912,51593,608135,839

16,49996,556
150,5762021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

204
1,561
1,167
※２ 6,398
8,533
997
9,114
27,977- 31 -

254
700
1,192
※２ 6,461
7,427
13
8,208
24,258

2,507

1,314

※２ 15,776※２,※５ 57,565

9,697
6,105
456
8,176
42,72070,697

9,506
6,730
361
9,947
85,425
109,683

25,021
22,63817,657△340
64,97625,021
22,638△2,155△5,34240,161※４ △138※４ △138

119
△18
183
0
65,141
135,839

654
515
215
0
40,892
150,5762021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 32 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

104,779
92,401
12,377※１ 3,497

60,967
77,210△16,242※１ 3,043

8,880△19,286

12
82
300
395

17
506
291
815

483
5
－
65
553
8,721

730
45
481
82
1,340
△19,811－－3
3※２ 467※２ 122※３ 1,086※３ 1,899

1,553

2,022

7,168

△21,829

1,350
1,022
2,373
4,794
△0

169
△4,025△3,856△17,973△0

4,794△17,9732021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

4,794- 33 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△17,973△419

534※ △419

※ 534

4,375

△17,4394,375△0△17,439△02021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
25,021

利益剰余金

22,638

自己株式

14,767

株主資本合計△337

62,089

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,905△1,905

4,794

4,794

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,889

△2

2,886

25,021

22,63817,657△340

64,976

その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
当期首残高

△138

その他の包括利
益累計額合計

539

400

新株予約権

非支配株主持分

114

－

純資産合計

62,604

当期変動額
剰余金の配当△1,905

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,794

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△419

△419

68

0

△350

－

△419

△419

68

0

2,536

△138

119

△18

183

0

65,141- 34 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
25,021

利益剰余金

22,638

自己株式

17,657

株主資本合計△340

64,976

当期変動額
剰余金の配当△1,839△1,839

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△17,973△17,973

自己株式の取得△5,001△5,001

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△19,813△5,001△24,81425,021

22,638△2,155△5,34240,161

その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
当期首残高

△138

その他の包括利
益累計額合計

119

△18

新株予約権

非支配株主持分

183

0

純資産合計

65,141

当期変動額
剰余金の配当△1,839

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△17,973

自己株式の取得△5,001

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

534

534

32

0

566

－

534

534

32

0

△24,248

△138

654

515

215

0

40,892- 35 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
差入保証金の差入による支出
関係会社出資金の払込による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
預り金の返還による支出
預り金の受入による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 36 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

7,168△21,829

14,241
1,086
△8
483
467
5
△82
205
△98
△145
－
561
△553
23,3300△483
82
2△2,347
20,585

15,529
1,899
△17
730
122
45
△506
164
△179
49
△806
△898
△954
△6,650
11
△706
504
623
△1,312△7,528△12,184
△135
△194
△203
712
△103
△12,108△6,410
－
△116
－
182
△1
△6,344119△9,95815,800△3,199
2,000
△825
△30
1,628
0
△2
△1,905
3,626△112
11,99022,524※ 34,515△861△9,682
48,350△6,498－△1,167－789
0△5,001△1,83924,088121
10,336
34,515※ 44,851

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5社
・主要な連結子会社の名称
Round One Entertainment Inc.
Round One Rus LLC
朗玩（中国）文化娯楽有限公司
・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.が、米国においてRound One
Maryland, LLC及びRound One Kansas, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 1社
・関連会社の名称
Kiddleton, Inc.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRound One Rus LLC、朗玩（中国）文化娯楽有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47年
構築物
10～45年
ボウリング設備
５～13年
アミューズメント機器 ３～７年
什器備品
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
使用権資産は、開始日から使用権資産のリース期間の終了時まで、定額法により減価償却しております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ対象及びヘッジ手段
中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
ハ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 37 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
１．総合アミューズメント事業に係る資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
建物及び構築物

40,088(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、総合アミューズメント事業を営むために店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しています。
・日本セグメント
日本セグメントにおいては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みとなる店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較して減損の要否を検討しております。この結果、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※３」に記載しているように、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、投資計画を踏まえて見積っております。
上記の仮定は新型コロナウイルス感染症の感染状況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・米国セグメント
米国セグメントにおいて米国会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」に従い、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、過去に営業損失の経験があり、かつ当期の営業損失又は継続的な損失を示すと予想される店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損の要否を検討しております。この結果、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※３」に記載しているように、公正価値を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、公正価値は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、必要な投資計画を踏まえて見積っております。
上記の仮定は新型コロナウイルス感染症の感染状況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産7,490(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （税効果会計関係）」に記載しているように、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を計上しています。
・日本セグメント
第34期連結会計年度において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等で発生した税務上の繰越欠損金及び当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越
欠損金について、その繰越期間にわたる一時差異等加減算前課税所得の見込額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
一時差異等加減算前課税所得の見込額は、日本における新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、2022年
１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、見積っております。
この見込額は、新型コロナウイルス感染症の感染状況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により一時差異等加減算前課税所得の見込額に変更がある場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

- 38 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

・米国セグメント
税務上の繰越欠損金等に関しては、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、繰延税金資産を計上しております。
第38期連結会計年度及び第40期連結会計年度において取得した一部の固定資産に対し、税務上の特別償却を採用したことにより発生した税務上の繰越欠損金及び当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越欠損金について、繰越期間における課税所得が見込まれるため、その繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。
回収可能額は、米国における新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、2022年４月には新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、税務上の繰越欠損金の繰越期間における課税所得の見積りを行ったうえで判断しております。
この課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染状況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により課税所得の見積りに変更がある場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02 2016年２月25日)(1) 概要2016年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデー
トは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。
(2) 適用予定日
2022年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
在外連結子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積ることができません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「販売協力金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「販売協力金収入」に表示していた43百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示していた56百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた91百万円
は、「その他」として組替えております。
- 39 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「補助金収入」△82百万円、「補助金の受取額」82百万円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額756百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ711百万円増加し、税金等調
整前当期純損失は723百万円増加しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
投資その他の資産「その他」(関係会
社株式)※２

当連結会計年度（2021年３月31日）

198百万円

152百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2021年３月31日）

3,081百万円
2,319

2,939百万円
2,319

担保付債務
前連結会計年度（2020年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定分を含む)
３

3,056百万円

5,866百万円

保証債務
次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

Kiddleton, Inc.(債務保証)※４

当連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）
126百万円 Kiddleton, Inc.(債務保証)

119百万円

土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度（2020年３月31日）

再評価を行った土地の期末における△20百万円

時価と再評価後の帳簿価額との差額- 40 -

当連結会計年度（2021年３月31日）△25百万円

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）※５

財務制限条項
長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

財務制限条項の付された長期借入金－百万円
22,550百万円
残高
なお、当該条項は以下のとおりであります。
①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
６

貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2021年３月31日）－百万円－

16,000百万円－－

16,000（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
給与手当859百万円
租税公課
支払手数料

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
978百万円

（自
至

757
547

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
建物及び構築物
69百万円
ボウリング設備47
アミューズメント機器
0

447
597

※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
5百万円
15
13

（自
至

什器備品
リース資産

3
345

47
38

無形固定資産－2※３

減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

場所

用途

種類

関東地区

事業用資産

建物及び構築物

米国

事業用資産

建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,086百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価
額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,086百万円- 41 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

場所

用途

種類

関東地区

事業用資産

建物及び構築物

関西地区

事業用資産

建物及び構築物

米国

事業用資産

建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,899百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可
能価額は、日本セグメントにおいては正味売却価額、米国セグメントにおいては公正価値より測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,899百万円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△419百万円－△419－

534百万円
－
534
－

△419

534

△419

534

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

95,452,914－－

95,452,914

合計

95,452,914－－

95,452,914

191,240

2,175－

193,415

191,240

2,175－

193,415

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,175株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

183

合計
－
－
－
－
－
183
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、
183百万円であります。

- 42 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月22日
定時株主総会

普通株式952

2019年11月８日
取締役会

普通株式

952

基準日

効力発生日

10

2019年３月31日

2019年６月24日

10

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
952

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

95,452,914－－

95,452,914

合計

95,452,914－－

95,452,914

193,415

6,560,220－

6,753,635

193,415

6,560,220－

6,753,635

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,560,220株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加
6,558,200株、単元未満株式の買取りによる増加2,020株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

215

－

－

－

－

－

215

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式952

2020年11月６日
取締役会

普通株式

887

基準日

効力発生日

10

2020年３月31日

2020年６月29日

10

2020年９月30日

2020年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
886

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

10

- 43 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至34,515百万円
34,51544,851百万円
44,851

２

重要な非資金取引の内容(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至9,428百万円
10,243

5,947百万円
6,528(2) 資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至資産除去債務に係る債務の額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

6百万円

768百万円(3) リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

使用権資産
－百万円
1,929百万円
リース債務
－
1,944
（注）一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しているため、当該在外連結子会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及びリース債務を計上しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。
また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超

14,35550,627（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
12,99044,624

合計

64,982

57,614前連結会計年度（2020年３月31日）- 44 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、検討の基、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する方針を取っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リス
クは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

34,51534,515－(2) 差入保証金

8,802

8,802

－

資産計

43,31743,317－(3) 社債

3,675

3,674

0

(4) 長期借入金

22,17522,318△143(5) リース債務

18,23018,17951

44,08044,172△91

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

44,85144,851－(2) 差入保証金

8,749

8,748

△1

資産計

53,60153,600△1(3) 社債

2,507

2,510

△3

(4) 長期借入金

64,02664,188△162(5) リース債務

16,93317,085△151

負債計
当連結会計年度（2021年３月31日）

負債計
83,467
83,784△317（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 差入保証金
差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法
によっております。
負 債(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 45 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）
差入保証金

５年超
10年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

125

197

10年超
（百万円）

40

－

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

差入保証金
215
189
1
－
（注）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債
長期借入金
リース債務

1,167
6,398
8,533

1,192
4,479
5,210

342
3,736
2,129

342
3,533
651

342
3,093
419

285
933
1,286

合計

16,09910,883

6,209

4,527

3,856

2,505

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債
長期借入金
リース債務

1,192
6,461
7,427

342
6,366
4,410

342
6,282
1,647

342
5,842
635

142
29,214
1,167

142
9,858
1,644

合計

15,081

11,119

8,273

6,821

30,525

11,646

当連結会計年度（2021年３月31日）（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、351百万円であります。
- 46 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、359百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

売上原価

52

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
27

販売費及び一般管理費

15

8

－

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
3

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,264名
当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 617,400株
普通株式 50,000株
ションの数（注）付与日2017年10月６日
2018年７月18日
権利確定条件
権利確定条件の定めはありません。
権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年９月14日
自 2020年９月14日
権利行使期間至 2022年９月13日
至 2022年９月13日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション
2018年ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
537,000
50,000
付与
－
－
失効
－
－
権利確定
537,000
50,000
未確定残
－
－
権利確定後
（株）
前連結会計年度末－－
権利確定
537,000
50,000
権利行使－－
失効
15,900－
未行使残521,100
50,000②単価情報
2017年ストック・オプション
2018年ストック・オプション
権利行使価格
（円）
1,476
1,767
行使時平均株価（円）－－
付与日における公正な評価単価（円）374408
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金※２

当連結会計年度（2021年３月31日）

3,594百万円

繰延収益
未払事業税
未払事業所税
未払賞与
未払賃借料
一括償却資産
減価償却超過額
減損損失
資産除去債務
土地再評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※１
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
差入保証金
在外子会社の減価償却不足額
資産除去債務に係る固定資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10,542百万円

241
130
106
104
438
33
323
3,279
1,854
42
426
10,575△32△4,575△4,607
5,967

135
－
105
106
556
23
184
3,048
2,086
42
341
17,173△1,798△4,618△6,416
10,756△17△2,553△28－△2,5993,368△10△3,192△29△33△3,2657,490※１．税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,765百万円増加しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円等によるものです。
※２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越
欠損金

－

－

1,845

－

16

1,732

3,594

評価性引当額

－

－

－

－

△16

△15

△32

繰延税金資産

－

－

1,845

－

－

1,716

3,561

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月においては当社の大半の店舗が臨時休業となっております。緊急事態宣言の解除、もしくは各地方自治体からの休業要請の緩和状況を勘案し、営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っていることを想定しております。当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
３．米国においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月においては当社の大半の店舗が臨時休業となっておりますが、州政府・郡からの要請緩和がなされた場合に順次営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っていることを想定しております。米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

- 48 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越
欠損金

－

1,838

－

－

66

8,637

10,542

評価性引当額

－

△821

－

－

△16

△959

△1,798

繰延税金資産

－

1,016

－

－

49

7,678

8,744

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業
や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、第34期及び第41期の税務上の繰越欠損金の一部を除き回収可能と判断いたしました。
３．米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年3月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2021年3月31日）

30.6％

30.6％

3.4
△0.9
△0.0
33.1

△0.8
△7.8
△4.4
17.7

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～10年と見積り、割引率は0.0％～8.5％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額

6,235百万円－－△135

6,105百万円
9756－

時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）
期末残高

6
△0
6,105

2
0
6,875

ニ

資産除去債務の見積りの変更「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）
産除去債務の見積りの変更）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 49 -（資2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に経営の意思決定機関を置き、国内外での包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業を展開しております。
したがって、当社グループは経営及び企画の事業本部を基礎とした各国ごとのセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の２つを報告セグメントとしております。
「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

日本

米国

84,233

20,545

104,779－

104,779－

104,779

－

－

－

－

－

－

－

84,233

20,545

104,779－

104,779－

104,779

8,839

33

8,873

△151

8,721

－

8,721

121,927

35,437

157,365707

158,072△22,233

135,839

10,101

4,140

14,2410

14,241－

14,241

受取利息

8

3

12

0

12

－

12

支払利息

366

116

483

－

483

－

483

持分法投資損失

－

－

－

△5

△5

－

△5

持分法適用会社への投
資額

－

－

－

203

203

－

203

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形12,19011,551
23,741
54
23,796－
23,796
固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 50 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本

米国

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

53,331

7,600

60,93235

60,967－60,967

－

－

－

－

－

－

－

計

53,331

7,600

60,93235

60,967－60,967セグメント損失（△）△11,487△7,719△19,207△604△19,811－△19,811セグメント資産140,823

40,456

181,280

3,437

184,718△34,141

150,576

10,6094,760

15,370159

15,529－15,529

受取利息

6

9

15

1

17

－

17

支払利息

487

158

646

84

730

－

730

持分法投資損失

－

－

－

△45

△45

－

△45

持分法適用会社への投
資額

－

－

－

152

152

－

152

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形6,838
10,424
17,262
2,876
20,139－20,139
固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
51,678

米国
28,623

その他

合計
54

80,355

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 51 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国

47,800その他

28,827

合計

2,629

79,257

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
日本
減損損失
当連結会計年度（自米国
445

2020年４月１日

その他
641

至

合計
－

1,086

2021年３月31日）（単位：百万円）

日本
減損損失

米国
13

その他

1,885

合計
－

1,899

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
681.91円
458.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純50.33円△202.19円
損失（△）（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 52 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 53 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

4,794

△17,973

－

－

4,794

△17,973

95,26088,892－－

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ラウンドワン

第12回無担保社債㈱ラウンドワン

第13回無担保社債㈱ラウンドワン

第14回無担保社債

合計

発行年月日

－

当期首残高

当期末残高

（百万円）

（百万円）

2018年

1,675

850

11月30日

(825)

(850)

2019年

1,000

800

11月29日

(200)

(200)

2019年

1,000

857

11月29日

(142)

(142)

－

3,675

2,507

(1,167)(1,192)

利率（％）

担保

0.1

なし

0.5

なし

0.6

なし

－

－

償還期限
2021年
11月30日
2024年
11月29日
2026年
11月30日－（注）１．当期末残高欄の（）内書は１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,192

342

342

342

142

142

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

1,561

700

0.5

－

１年内返済予定の長期借入金

6,398

6,461

0.5

－

１年内返済予定のリース債務

8,533

7,427

1.4

－

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）

15,77657,565

0.6

2022年～2030年

リース債務（１年内返済予定のものを除く。）

9,697

9,506

2.4

2022年～2031年

977

1,323

3.2

－

2,907

3,929

3.6

2022年～2028年

45,851

86,913

－

－

区分

返済期限

その他有利子負債
１年内返済予定の長期未払金
長期未払金
合計

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）並びに長期未払金（１年内除く。）の連結決
算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

6,366

6,282

5,842

29,214

リース債務

4,410

1,647

635

1,167

長期未払金

840

797

703

603

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。

- 54 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,630

23,26340,16560,967

税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）△11,069△14,372△20,408△21,829

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△8,559△11,194△16,483△17,973

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△95.67△125.66△185.30△202.19（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期△95.67- 55 -

第２四半期△29.70

第３四半期△59.63

第４四半期△16.802021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
ボウリング設備
アミューズメント機器
什器備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 56 -

当事業年度(2021年３月31日)

31,432
970
359
964
1,566
※３ 138
6
35,43739,269
729
327
976
1,716
※３ 282
1,335
44,637

27,587
945
2,050
27
797
5,736
14,44489
51,67826,151
858
1,691
8
518
5,736
12,531
302
47,800

457
88
545

374
65
439

21,719
586
145
3,304
8,712
0
34,46986,693
122,131

32,366
1,925
106
5,137
8,612
0
48,14896,388141,026

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

203
1,561
1,167
6,398
7,408
2,556
1,111
980
898
80
290
138
22,795
2,507
15,776
8,932
6,056
1,434
508
35,21558,011- 57 -

当事業年度(2021年３月31日)

228
700
1,192
6,461
6,844
2,420
1,054
9
－
94
294
285
19,5851,314※４ 57,565

7,067
6,668
1,017
391
74,024
93,61025,021

25,021

6,255
16,382
22,638

6,255
16,382
22,63816,755
16,755△340
64,0755,022
5,022△5,34247,339

△138
△138
183
64,119122,131

△138
△138
215
47,416141,026

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 58 -

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

84,23373,008
11,225※１ 2,454

53,33162,584△9,252※１ 2,111

8,770△11,363

882※２ 3956506※２ 346

486

858

366
－
50
417
8,839

487
481
12
982
△11,487－－3
3※３ 465

※３ 65

445
910
7,929
1,313
1,266
2,580
5,349

13
79
△11,562163△1,832△1,669△9,893

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）【施設運営収入原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

１．商品売上原価(1）期首商品たな卸高

388

359

(2）当期商品仕入高

2,696

1,448

小計

3,084

1,807

(3）期末商品たな卸高

359

327

商品売上原価

2,725

3.7

1,480

2.4

19,417

26.6

17,239

27.5

２．人件費
３．経費
(1）販売促進費

9,356

6,153

(2）水道光熱費

4,499

3,645

(3）修繕費

1,498

1,210

(4）消耗品費

2,892

2,112

(5）賃借料

15,95914,983(6）減価償却費

10,035

10,551(7）租税公課

893886(8）その他

5,730

4,321

経費計

50,865

69.7

43,86470.1

合計73,008100.0

62,584100.0- 59 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益剰
余金

6,255

16,382

22,63813,311

25,021

自己株式

△337

株主資本合
計
60,633

当期変動額
剰余金の配当△1,905△1,905

当期純利益

5,349

5,349

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

3,444

△2

3,441

25,021

6,255

16,382

22,63816,755△340

64,075

評価・換算差額等
新株予約権
土地再評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

△138

△138

114

60,609

当期変動額
剰余金の配当△1,905

当期純利益

5,349

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68

68

－

－

68

3,510

△138

△138

183

64,119- 60 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益剰
余金

6,255

16,382

22,63816,75525,021

自己株式

△340

株主資本合
計
64,075

当期変動額
剰余金の配当△1,839△1,839

当期純損失（△）△9,893△9,893

自己株式の取得△5,001△5,001

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△11,733△5,001△16,735

25,021

6,255

16,382

22,6385,022△5,34247,339

評価・換算差額等
新株予約権
土地再評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

△138

△138

183

64,119

当期変動額
剰余金の配当△1,839

当期純損失（△）△9,893

自己株式の取得△5,001

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

32

－

－

32

△16,703

△138

△138

215

47,416- 61 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47年
構築物
10～45年
ボウリング設備
５～13年
アミューズメント機器 ３～５年
什器備品
２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．総合アミューズメント事業に係る資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
建物

26,151

構築物

858(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １．総合アミューズメント事業に係る資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 日本セグメント」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産5,137(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項 （重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性 （２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 日本セグメント」の内容と同一であります。
- 62 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「販売協力金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「販売協力金収入」に表示していた43百万円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示していた56百万円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた91百万円は、「その他」として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費
用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額756百万円を変更
前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ711百万円増加し、税引前当期純損失は723百万円増加しております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
前事業年度（2020年３月31日）
Round One Entertainment Inc.のリース料に対する債務保証
Kiddleton, Inc.の建物賃貸借契約に対す
る債務保証
２

4,531百万円

119

前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

偶発債務

967百万円

短期金銭債権５570百万円関係会社に対する金銭債権
前事業年度（2020年３月31日）※４

5,265百万円

126

Round One Entertainment Inc.の建物賃貸借契約に対する保証※３

当事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

64百万円

53百万円

財務制限条項「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）
財務制限条項」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

※５

貸出コミットメントライン契約「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６貸出- 63 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

給与手当
福利厚生費

554百万円
246

590百万円
167

支払手数料
減価償却費

283
28

332
28

租税公課

757

446

※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引以外の取引による取引高
手数料収入等※３（自至126百万円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
137百万円

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物
ボウリング設備

69百万円
47

5百万円
1

アミューズメント機器

0

0

什器備品

3

20

リース資産

344

38

無形固定資産（その他）－0（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式21,719百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社
出資金586百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式32,366百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社
出資金1,925百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 64 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年３月31日）（2021年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
1,892百万円
5,707百万円
未払事業税
130
－
未払事業所税
106
105
未払賞与
104
106
一括償却資産33
23
減価償却超過額
323
184
減損損失
3,279
3,048
資産除去債務1,854
2,086
土地再評価差額金
42
42
その他
157
169
繰延税金資産小計
7,925
11,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－△1,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,575△4,618
評価性引当額小計△4,575△6,264
繰延税金資産合計
3,350
5,211
繰延税金負債
差入保証金
△17
△10
資産除去債務に係る固定資産
△28
△29
その他
－
△33
繰延税金負債合計△45△73
繰延税金資産の純額
3,304
5,137
（注）税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,645百万円増加しております。この要因は第34期の税務上の繰越
欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会
計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2021年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
住民税均等割
2.9△1.4
評価性引当額の増減
△0.8
△14.6
その他
△0.2
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5
14.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 65 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

分

資産の種類

建物
構築物
ボウリング設備
アミューズメント機器
有形
固定資産

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

27,587

867

16
（13)

2,286

26,15135,549

945

3

－

90

858

3,089

2,050

23

7

375

1,691

3,295

27

0

0

18

8

2,652

18

20

276

－

－

－

5,667

198

7,382

518
5,736
[△138]
12,531

7,774

リース資産

797
5,736
[△138]
14,444

12,537

建設仮勘定

89

1,126

－

302

－

計

51,678

7,708

10,43047,80064,897

ソフトウェア

457

37

913
1,155
(13)
0

120

374

586

その他

88

43

37

28

65

106

439

693

什器備品
土地

無形
固定資産

当期首
残 高

計
545
80
37
149
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「土地」欄の [ ] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
資産除去資産に係るもの
756百万円
リース資産
アミューズメント機器に係るもの
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物減損損失によるもの（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 66 -

5,313百万円
13百万円－

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
当社のURLは次のとおり。https://www.round1.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日現在の当社株主名簿に記録された株主を対象に、所有株式数に応じて株主様用割引券及び引換券をお配りいたします。

100株以上500株未満所有
クラブ会員入会券 １枚500円割引券 ５枚
健康ボウリング教室・レッスン優待券 １枚
500株以上1,000株未満所有
シルバー会員入会券 １枚
株主に対する特典
500円割引券 10枚
健康ボウリング教室・レッスン優待券 １枚
1,000株以上2,000株未満所有
ゴールド会員入会券 １枚500円割引券 15枚
健康ボウリング教室・レッスン優待券 １枚
2,000株以上所有
プラチナ会員入会券 １枚500円割引券 20枚
健康ボウリング教室・レッスン優待券 １枚（注）定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 67 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第41期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出（第41期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出（第41期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月12日関東財務局長に提出
2020年７月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

- 68 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 69 -

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤

紳太郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上坂

岳大

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失（【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．総合アミューズメント事業に係る資産の減損、（連結損益計算書関係）※３減損損失、（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ラウンドワンの連結貸借対照表に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産
を79,257百万円計上しており、連結総資産の53%を占めている。このうち米国の有形固定資産は28,827百万円である。
海外連結子会社であるRound One Entertainment Inc.
（以下；R１）では米国会計基準を適用しており、店舗固
定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗をグルーピングの単位とし、過去の実績や翌期の予測等に照らして、減損の兆候のある店舗を識別している。兆候が識別された店舗については、減損損失の認識のため
将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を下回るものについては
公正価値との差額を減損損失として計上している。

当監査法人は、連結子会社であるR１の監査人に指示をして以下を含む監査手続を実施し、減損損失の認識要否に関する十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて検討を行った。
・店舗別損益が正確に把握されることが必要となるた
め、売上・売上原価・販売費及び一般管理費が適切な店舗にて計上されるための内部統制の整備運用状況を検討した。
・店舗別損益計算書の作成方法を理解し、正確に作成されているか検討した。
・対象店舗の業績予測について、全社傾向との比較、他店舗との比較による店舗維持のための投資の十分性の評価に基づき、対象店舗の業績予測が全体感として矛盾がないか 過去の実績との 整合性を踏まえて評価した。

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減損損失の認識に用いられる将来キャッシュ・フロー
は対象店舗の業績予測に基づいており、対象店舗の割引
前将来キャッシュ・フローが重要な見積り要素となる。
その算定にあたっては、2022年４月には新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定がおかれている。この仮定は、新型
コロナウイルス感染症の感染状況の影響を受けるとともに、他のレジャーの流行状況、新たなアイテムの導入、競合店の出店といった経営環境・市場動向等の変動の影
響を受けるため、不確実性が伴う。
以上から割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定について経営者の主観的判断が伴い、不確実性が高い
ことからR１の有形固定資産の減損損失の認識要否について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大
以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定については、外部機関の公表している経済指標との対比を行うとともに、現在及び過去の会社の業績に照らして合理的であるか評価した。
・競合店の出店等、対象店舗の状況において個別に考慮すべき事象が業績予測に適切に反映されているかについて、経営者への質問及び根拠証憑の閲覧により検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性、税効果会計関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社ラウンドワン(以下；ラウンドワン)の連結貸借対照表に記載されているとおり、当連結会計年度末において、繰延税金資産を7,490百万円計上しており、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対するものが大半を占める。
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減
算前課税所得との相殺等により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課
税所得の見込額に基づいて判断され、適切な見積評価プ
ロセスを経て決定される。このうち、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見込額は、日本における新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、見積られている。
米国においても、繰越期間における課税所得が見込まれる場合には、将来の税金負担額を軽減する効果を有す
ると認められる範囲内で認識される。回収可能額は、米国における新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡
大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、見積もられている。
これらの見込額は、新型コロナウイルス感染症の感染
状況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるた
め、不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、ラウンドワンの将来課税所得の見積りを検証するため、以下の監査手続を実施した。
・将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備運用状況を検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。
・日本における新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定については、外部機関の公表している経済指標との対比を行うとともに、現在及び過去の会社の業績に照らして合理的であるか評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
また、連結子会社である米国子会社の監査人に指示をして以下を含む監査手続を実施し、繰延税金資産の回収可能性に関する十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて検討を行った。
・将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備運用状況を検討した。
・米国における新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定については、外部機関の公表している経済指標との対比を行うとともに、感応度分析を実施し、現在
及び過去の会社の業績に照らして合理的であるか評価
し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲の合理性を確かめた。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラウンドワンの2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラウンドワンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2021年６月18日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤

紳太郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上坂

岳大

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラウンドワンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性、税効果会計関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ラウンドワン（以下；ラウンドワン）の貸借対照表に記載されているとおり、当事業年度末において、繰延税金資産を5,137百万円計上しており、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対するものが大半を占める。
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減
算前課税所得との相殺等により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課
税所得の見込額に基づいて判断され、適切な見積評価プ
ロセスを経て決定される。このうち、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見込額は、日本における新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、見積られている。

当監査法人は、ラウンドワンの将来課税所得の見積りを検証するため、以下の監査手続を実施した。
・将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備運用状況を検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。
・日本における新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定については、外部機関の公表している経済指標との対比を行うとともに、現在及び過去の会社の業績に照らして合理的であるか評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

この見込額は、新型コロナウイルス感染症の感染状
況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

大阪市中央区難波五丁目１番60号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉野

公彦
佐々江

愼二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/06/28 17:12:03／20688907_株式会社ラウンドワン_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長杉野公彦及び専務取締役管理本部長佐々江愼二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業部門の前連結会計年度の売上高の金額の高い部門から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している４事業部門を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、商品仕入高、販売促進
費、消耗品費、給与手当及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。