2024 年 4 月 23 日
No. A&S_030

米国における PFAS に対する諸規制及び具体的事例について
執筆者：弁護士 奥原 力也／弁護士 木村 勇人／弁護士 野崎 真一
昨今、PFAS に関する関心が世界的に高まっています。日本においても、PFAS 汚染にかかる社会的な問題意識の高まり等を背景に、PFAS にかかる諸規制が整備されています 1。今回のニューズ
レターでは、PFAS に関して、特に先駆的な展開が見られる米国における状況について、連邦法・州法レベルにおける規制内容を概説し、いくつかの具体的事例を紹介するとともに、米国において事業展開する場合における PFAS 規制対応にかかる検討課題等を説明いたします。

Q1. PFASとは何か。何が問題なのか。
A. PFAS とは、OECD の定義 2によれば、完全にフッ素化されたメチル又はメチレン炭素原子を少なくとも 1 つ含むフッ素化された物質を意味し（一部例外あり）、この条件に該当する化学物質は全て PFAS に含まれます。PFAS の代表的なものとしては、PFOS（ペルフルオロオクタン
スルホン酸）と PFOA（ペルフルオロオクタン酸）が挙げられます。
PFAS は、耐熱性、耐水性、耐薬品性、耐油性、非粘着性等の特性があることから、20 世紀半
ば以降、衣類、紙製品、家具、調理器具、テープ・フィルム、靴、半導体、絶縁材料、泡消火剤などの多種多様な用途に用いられてきました。しかしながら、近年、PFAS は自然界に存在していない、「永遠の化学物質（Forever Chemicals）」とも呼ばれる難分解性の物質であることから、長期的に、土壌、水質、生態系等の環境に残留しやすいといった問題が顕在化しています。
PFAS は、人体にも長期蓄積される傾向があり、その結果、発がん性、生殖障害、免疫機能低下等といった悪影響を与える可能性があることが報告されています。

Q2. PFASは現在米国においてどのように規制されているのか。
A. 米国における PFAS 規制は、大きく分けて、連邦法レベルの規制と州法レベルの規制とに分けられます。これらの規制に違反した場合には、規制官庁又は消費者からの（集団訴訟による）訴訟を受けるリスクがあります。以下、それぞれについて概要を記載します。

2023 年 9 月 29 日付け A&S ニューズレター「日本における PFAS に対する化審法等の規制について」参照:
https://www.aplawjapan.com/publications/20230929-2
2 oecd.org/chemicalsafety/portal-perfluorinated-chemicals/terminology-per-and-polyfluoroalkyl-substances.pdf
1©Atsumi & Sakai 20241

(1) 連邦法レベルの規制
PFAS に関連する連邦法レベルの規制としては、まとまった一つの PFAS 規制が存在するわけではなく、いくつかの環境関連規制に PFAS 規制が存在します。
① Safe Drinking Water Act: 飲料水の安全確保のための規制であり、EPA による飲料水の水質基準（PFAS の含有量を含む）を規定しています。
② Toxic Substances Control Act (TSCA): 有害物質のコントロールに関する規制であり、規制対象者に対し、PFAS に関する研究、データの開示を義務付けています。
③ Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act (CERCLA):PFAS を含む有害物質が排出された施設の現在及び過去の所有者に対する汚染除去費用の賠償責任を定めています。
④ Resource Conservation and Recovery Act: 土壌、空気、地下水に排出できる化学物質の基準を設定しています。
(2) 州法レベルの規制
上記(1)の連邦法レベルの規制に加えて、ニューヨーク州、ワシントン州、イリノイ州、ノースカロライナ州等の各州において、食品包装等における PFAS の使用禁止や、製品への警告表示を義務付ける州法が立法されています。特に、カリフォルニア州においては、食品包装については 2023 年 1 月 1 日以降、繊維製品及び化粧品については 2025 年 1 月 1 日以降、PFAS の使用が禁止されており、また、調理器具については、2024 年 1 月 1 日以降、製品への警告表示義務が定められています。

Q3. PFASについて現在どのような訴訟が提起されているのか。
A. PFAS について、現在、米国内において、工業製品製造業の最大手企業を被告として、莫大な訴額による、大規模集団訴訟が提起されています。
まず、3M は、PFAS を長年にわたって放出し、飲料水や野生生物の生息地を汚染したとして訴訟を受けています。2018 年にはミネソタ州と 8 億 5000 万ドルの和解に達しました。さらに、2023 年 8 月には、22 の米国の自治体や公共水供給業者からの訴訟で 103 億ドルの和解に暫定合意しました。これらの和解金の支払いに続き、3M は 2025 年末までに PFAS の生産や使用を全廃すると発表しました。
また、デュポンは、PFAS 訴訟に対処するため、2023 年 6 月、他の製造業者 2 社と共に PFAS訴訟関連の和解基金を設立し、3 社で合計 11 億 8500 万ドルを拠出しています。この基金は、米国各地で PFAS が検出された水道システムに関連する訴訟の和解金原資として機能する、とのことです。また、2023 年 10 月には、ノースカロライナ州の 10 万人以上の住民と土地所有者は、PFAS による水質汚染を理由として、デュポンに対して集団訴訟を提起し、デュポンとしては、10 万人規模の集団訴訟に対応しなければならない状況となっております。

Q4. どのような規制強化が今後予定されているのか。どのような影響が予想されるのか。
A. 連邦レベルでは、PFASの被爆量が重度である個人が、PFASの製造にかかわった業者に対し、コモン・ロー及びエクィティ上の請求権、そして健康観察の費用負担請求権（以下「医療モニタリング」といいます。）を行使可能とする「PFAS Accountability Act」が2024年2月1日付で法案©Atsumi & Sakai 20242

提出されました 3。法案が可決された場合、全米の連邦地方裁判所が管轄権を有し、かつ、医療モニタリングに関しては原告の立証責任を軽減する規定が定められていることから、PFASの製造者等を被告とする医療モニタリングを求める個人又は集団訴訟の提起が予測されます。また、
米国環境保護庁（EPA）は、2024年4月10日、6つのPFAS物質につき、飲料水中の含有許容量を初めての国内基準として公表し、公共水供給業者に対して、含有量についての検査を義務付けています 45。
州法レベルでは、ミネソタ州が、2023年5月25日に、PFASが故意に付加された（intentionallyadded PFAS）（以下「PFAS付加」といいます。）絨毯、洗浄剤、調理器具、化粧品、デンタ
ル・フロス、柔軟剤、児童向け製品、生理用品、服飾品、スキーワックスそして布張りの家具を、2025年1月1日以降、州内で販売し、販売を目的として流通することは原則禁止されること、そして2032年1月1日以降は、PFAS付加製品の州内販売、流通することは原則禁止されるという法律を制定しました 67。カリフォルニア州でも、PFAS付加の繊維製品及び化粧品を、2025年1月1日以降、州内で製造し、販売し、配達し、貯蔵し、もしくは販売用に展示することは禁止される
ところ、2030年1月1日以降、広くPFAS付加製品の州内製造、販売、配達、貯蔵、そして販売用展示を原則禁止するSB 903法案が提出されています 8。このようにミネソタ州やカリフォルニア州の動きに追随する州が今後増える可能性があります。

Q5. 企業は防衛のためどのような対策を講ずることを検討すべきか。
A. PFAS 付加について、ミネソタ州は、「特定の機能を果たすべく、最終製品又は最終製品の構成部品に PFAS が継続して存在することを望んで、PFAS を故意に製品の製造工程に付加すること」と定義していますが、明確な要件では必ずしもなく、要件該当性について、法執行機関が、立法趣旨よりも、幅広い解釈と運用をする恐れがあると指摘する見解があります 9。ミネソタ州の規制が今後主流になる可能性があることを踏まえると、IKEA 10や H&M 11の事例がしめすように、米国市場向け製品の生産工程から PFAS を除去することを防衛策として検討することが必要になるかもしれません。この場合、PFAS を使用しないサプライヤーを選択するなど、サプライ・チェーンの再構築と監督が必要になります。
また、米国環境保護庁は、CERCLA における PFAS の有害物質指定に関する最終規則案を今月上旬に公表する予定であるところ 12、有害物指定された場合、PFAS 汚染土壌の現所有者は汚染除去費用等を負担しなければなりません。そこで、企業が、今後米国不動産を取得し、またはかかる不動産を所有する企業との M&A を検討する場合、PFAS リスクもデューディリジェンスの項目に足すべきであると主張する見解があります 13。

さいごに＆ご案内
今後、企業が、PFAS に対して、どのように取り組んでいくべきかについては、日米の規制、動向を踏まえて、検討していく必要があります。弊所の弁護士も共著者として執筆した『PFAS（有https://www.congress.gov/bill/118th-congress/senate-bill/3725/text/is
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-first-ever-national-drinking-water-standard
5 https://www.epa.gov/sdwa/and-polyfluoroalkyl-substances-pfas#Webinars
6 https://www.natlawreview.com/article/minnesota-pfas-ban-broadest-nation
7 https://www.pca.state.mn.us/get-engaged/pfas-in-products
8 https://legiscan.com/CA/text/SB903/id/2936998
9 脚注 6 を参照。
10 https://about.ikea.com/en/about-us/our-view-on/chemicals
11 https://hmgroup.com/our-stories/phasing-out-pfas/
12 https://www.natlawreview.com/article/cercla-pfas-exemptions-hearing-sees-little-progress
13 https://www.thompsoncoburn.com/insights/publications/item/2022-08-25/a-brief-primer-on-pfas-litigation-trends-andfuture-disputes
3
4©Atsumi & Sakai 20243

機 フ ッ 素 化 合 物 ） の 現 状 及 び 規 制 の 影 響 と 今 後 の 対 応 』 （ 株 式 会 社 情 報 機 構 、 2024)（https://johokiko.co.jp/publishing/BC240304.php）についても、ご参照いただけますと幸いです。

執筆者
弁護士 奥原 力也（パートナー、第一東京弁護士会、ニューヨーク提携オフィス所属）
Email: rikiya.okuhara@aplaw.jp
弁護士 木村 勇人（パートナー、第二東京弁護士会）
Email: hayato.kimura@aplaw.jp
弁護士 野崎 真一（アソシエイト、東京弁護士会）
Email: shinichi.nozaki@aplaw.jp

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奥原 力也 rikiya.okuhara@aplaw.jp
木村 勇人 hayato.kimura@aplaw.jp
野崎 真一 shinichi.nozaki@aplaw.jp
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このニューズレターは、現行の又は予想される規制を網羅的に解説したものではなく、著者が重要だと考える部分に限って、その概要を記載したものです。このニューズレターに記載されている意見は著者個人の意見であり、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（「渥美坂井」）の見解を示すものではありません。著者は明白な誤りを避けるよう合理的な努力は行いましたが、著者も渥美坂井もこのニューズレターの正確性を保証するものではありません。著者も渥美坂井も読者がこのニューズレターに依拠することによって生じる損害を賠償する責任を負いません。取引を行う場合には、このニューズレターに依拠せずに渥美坂井の弁護士にご相談ください。

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