貯蓄預金規定
1．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れができます。払戻しは、当店での払戻しにかぎらせていただきます。
2．（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3．（振込金の受入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4．（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
5．（預金の払戻し）⑴ この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
⑵ 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
6．（自動支払い等）
この預金からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金及び公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

7．（利 息）この預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）100円以上について付利単位を1円として、毎年3月と9月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
8．（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵ 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
⑶ 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷ 通帳を再発行するときは、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
9．（成年後見人等の届出)⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記⑴および⑵と同様に当店に届出てください。
⑷ 前記⑴から⑶までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑸ 前記⑴から⑷までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れ等の禁止）⑴ この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳については、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定、もしくは第三者に利用させることは出来ません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書面により行います。
12．（反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、後記14．⑶のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場
合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

13. （取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 前2項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
14．（解約等）⑴ この預金口座を解約する場合には、当店に通帳を持参のうえ、その旨を申出てください。
⑵ 次の①から④までの一つにでも該当した場合には、当組合は預金者に通知することによりこの預金取引を停止し、またはこの預金口座を解約することができるものとします。この場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約等の通知を届出の住所にあてて発信した時に預金取引が停止され、または預金口座が解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、またはこの預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき② この預金の預金者が前記11．⑴に違反したとき③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑶ この預金口座は、前記⑵のほか、次の①から③までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金の預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② この預金の預金者が、次のアからカのいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
カ．その他前記アからオに準ずる者③ この預金の預金者が、自らまたは第三者を利用して次のアからオまでのいずれかに該当する行為をした
場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前記アからエに準ずる行為⑷ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸ 前記⑵から⑷までによりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当組合所定の書面に届出の印章により記名押印して当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前記⑴により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章により押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 前記⑴により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
⑷ 前記⑴により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

18. （規定の変更等)⑴ この預金規定の各条項および前記14．⑷にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵ 前記⑴の変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過し、かつ公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（令和２年４月１日現在）

盗難通帳・証書による払戻被害に関する預金取引追加規定
1．（この追加規定の適用範囲）
この追加規定は、当組合と預金契約を締結する個人（以下、「預金者」といいます。）が当組合に有する預金で、払戻しの際に、払戻請求書に届出の印章により記名押印し、通帳または証書（以下、併せて「通帳等」といいます。）を提出する預金（以下、「通帳等提出式預金」といいます。）について適用されます。
2．（盗難通帳等による払戻し等）⑴ 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下「不正な払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、通帳等提出式預金の各預金規定にかかわらず、預金者は当組合に対して後記⑵に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前記⑴の申出がなされた場合、不正な払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下この追加規定において「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、不正な払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前記⑴、⑵は、前記⑴にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 前記⑵にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
① 不正な払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．不正な払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ． 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ． 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当組合が通帳等提出式預金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻し額の限度において、前記⑴にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、不正な払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

⑹ 当組合が前記⑵により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、通帳等提出式預金の各預金規定にもとづく払戻しの手続に応じることはできません。
⑺ 当組合が前記⑵により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
3．（預金契約に付随する貸越契約にもとづき行う借入れの場合の準用）⑴ 前記1および2は、預金者が当組合との間において締結した預金契約に付随する貸越契約等にもとづき、払戻請求書に届出の印章により記名押印し、通帳等を提出することにより行う金銭の借入れに適用します。
この場合、前記2⑵の適用においては、前記2⑴の各号に該当することを条件として、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場
合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該借入れ（手数料や利息を含みます。）について、当組合はその支払いを請求しないものとします。ただし、当該借入れが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当組合が証明した場
合には、当組合が支払いを求めることができない金額は、当該借入れに係る額の4分の3に相当する金額とします。
⑵ 前記2⑶の場合、または前記2⑷の各号のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、前記⑴の規定は適用しないものとします。
4．（本人確認書類の追加提示）
当組合は、通帳等提出式預金の払戻しの手続に際し、各預金規定の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
5．（準拠法、裁判管轄）
この追加規定に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。この追加規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、通帳等提出式預金の当組合の取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上反社会的勢力の排除に係る規定
当組合が指定する預金等の取引は、次の1．から3．までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の 1．から 3．までの一つにでも該当する場合には、当組合は当該取引の開始をお断りするものとします。
また、次の1．から3．までの一つにでも該当した場合には、当組合は当該取引を停止し、またはお客さまに通知することにより当該取引を解約することができるものとします。当該取引の停止または解約により生じた損害については、当組合は責任を負いません。
1．取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合2．お客さまが、次の⑴から⑹までのいずれかに該当したことが判明した場合⑴ 暴力団⑵ 暴力団員⑶ 暴力団準構成員⑷ 暴力団関係企業⑸ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑹ その他、前記⑴から⑸に準する者
3．お客さまが、自らまたは第三者を利用して、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する行為をした場合⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、又は当組合の業務を妨害する行為⑸ その他前記⑴から⑷に準する行為
この「反社会的勢力の排除に係る規定」は「貯蓄預金規定」の対象取引に適用されます。
以 上