オ 医療（ア） 医療通訳派遣システム構築事業（神奈川県県民部国際課）

事業概要：
神奈川県内の１６カ所の協力病院から医療通訳派遣依頼を受け、医療通訳コーディネーターが最適な医療通
訳スタッフを派遣する。今年度はかながわボランタ
リー活動推進基金（協働事業負担金）を活用したＮＰ
Ｏと県との協働事業として医療通訳派遣システム構築
事業を実施。

神奈川県（総人口：8,69,266人、外国人数：144,409人、比率：1.66％）

その他
25%

ペルー 6%
ブラジル
フィリピン
10%
11%

中国 24%

韓国･朝鮮
24%

ＮＰＯの予算額： １２，６２６千円（うち、県からの協働事業負担金１０，０００千円）（平成１６年度）
平成１２年１０月に出された第１期外国籍県民かながわ会議からの知事への提言に、医背療通訳等の整備の必要性が盛り込まれた。
景
平成１３年８月に、医療通訳制度検討委員会を設置し、医療関係団体、医師、ソーシャ
ルワーカー、医療通訳ボランティア、ＮＧＯ、国際交流協会、市町村職員などで医療通訳制度の検討を行った。
経検討結果を受けて、平成１４年度にかながわ外国籍県民医療通訳サービス支援モデル事業を実施した。
緯
平成１５年度から、モデル事業の基本的枠組みのもとで、かながわボランタリー活動推進基金（協働事業負担金）を活用したＮＰＯと県との協働事業として医療通訳派遣システ
ム構築事業を実施している。
本事業は、①医療通訳派遣システム構築事業②養成研修事業③多文化共生推進事業④医療通訳派遣システム検討協議会などから構成されている。

○医療通訳派遣システム構築事業の内容
実 ・実施言語：７言語（スペイン語、ポルトガル語、ハングル、中国語、タガログ語、タイ語、英語）
・協力病院：16病院（済生会神奈川県病院、横浜市立市民病院、社会保険横浜中央病院、横浜市大医学部
施
附属市民総合医療センター、県立循環器呼吸器病センター、県立こども医療セン
ター、聖マリアンナ医科大学病院、太田総合病院、川崎市立川崎病院、衣笠病院、茅ヶ崎徳洲会総合病院、東海大学病院、海老名総合病院、厚木市立病院、北里大学病状院、県立足柄上病院）
・実施主体：６者協働事業（ＮＰＯ法人 多言語社会リソースかながわ（ＭＩＣかながわ）、県医師会、県病院
況協会、県歯科医師会、県薬剤師会、県）（協定締結）
・実施方法：協力病院からの医療通訳派遣依頼を受けて、医療通訳コーディネーターが、最適な医療通訳スタッフを協力病院に派遣する。
・１５年度派遣実績：６９２件
・ＮＰＯの平成１６年度予算額 １２，６２６千円（うち、県からの協働事業負担金１
０，０００千円）
外国籍患者が安心して医療を受けられるためのシステムづくりについて、市町村、医療・成 機関等の理解と協力が拡大しつつある。また、テレビや雑誌等のメディアにより、医療通評
果 訳の必要性及び重要性について社会的認知を得る機会も増えている。
価
今
後
の
取
組

恒久的な医療通訳派遣システム構築に向けた検討を継続して行う。
①

オ 医療

（イ） 外国人医療サポートプログラム（三重県生活部国際室）

事業概要：
医療問題は関係各機関が連携しながら包括的に対応することが必要であることから、平成１４年度から検討を開始。具体的には医療通訳ボランティアのスキルアップ研修(ポルトガル語・スペイン語・中国語)や医療通訳派遣パイロット事業、外国人医療情報の整備、健康相談会などを実施。
予算額 (当初）２，２９０千円（平成１６年度）

背

景

経

緯

三重県（総人口：1,897,162人、外国人数：39,048人、比率：2.06％）
その他
13%
フィリピン 7%
ペルー 7%

ブラジル46%

中国 10%
韓国･朝鮮
17%

三重県では平成１４年度に標記プログラムの検討を行った。その背景として、三重県在住外国人登録者数が当時数値で約４万人、県総人口の２％近くを占め、平成元年でおおよそ１万人であったことから、この１５年間で４倍増加したことになる。この急激な増加に
より、日常社会生活で外国人たちが直面する課題はさまざま広範囲にわたるが、医療問題はその中でも大きな課題の一つであった。
それまでは、行政、市民団体、医療機関等が外国人のニーズに対し、個々の立場で対処してきたが、医療問題は該当関係者が官民と複雑に構成されていることから、各機関が連携を取りながら、包括的に対応することが必要となった。
また、外国人の多くは言葉の課題を原因として、医療機関にかかることに不安や不満を感じていると考えられ、実際、関係機関への相談も多い。このことから外国人が安心して医療機関にかかるために、医療機関と外国人とのコミュニケーションを促す媒体が必要になってきている。日本語を十分話すことができない外国人は、日本語のできる知り合いを通訳として同行させることが多い。しかし、利害関係者が通訳者の場合、プライバシーが保たれないという危険性がある。
一方、医療機関側も外国人患者への対応に苦慮しており、医師が患者に診療の目的、内容を十分に説明し、患者の納得を得て治療を行うインフォームドコンセントが求められているが、その際に不可欠な言葉が通じないという問題は大きい。
以上のことから、外国人と医療機関のコミュニケーションを促す媒体として医療通訳の派遣制度の整備が必要になってくるとともに、外国人患者のプライバシー保護のために、当面、県が試行的に医療通訳を派遣する本サポート制度の整備を図ることとなったものである。
三重県は標記プロジェクトに関しての検討を財団法人三重県国際交流財団に委託し、外国人医療サポートプログラム検討委員会を設置させた。その結果を「外国人医療の明るい未来を目指して」として報告書をとりまとめた。（委託契約額：２，０２７，１８２円）
検討期間：第１回〜第６回（平成１４年８月２２日〜平成１５年１月１６日）
検討委員：
三重県医師会理事・同理事・三重県薬剤師会常務理事・三重県歯科医師会常務理事・
三重県看護大学助教授・四日市／津職業安定所外国人雇用管理アドバイザー・在名古屋
ブラジル領事館医療相談医・特定非営利活動法人フロンティアとよはし代表・三重県健康福祉部医療チーム・県国際チーム・財団法人三重県国際交流財団事務局長
検討項目：（１）外国人が医療機関にかかる際の課題の整理→外国人が医療機関にかかる際の課題を、データ及び情報をもとに十分に把握し、「言葉」、「保険」、「外国人への情報提供」の３分野に整理し、その原因を明確にする。
（２）各課題への対応策の検討→整理された個々の課題について、その対応策を検討し、他地域先進事例を参考にし、具体策案を検討する。
（３）対応策実施にあたっての役割の整理→対応策を実施するにあたり、関係機関に求められる役割について外国人医療サポートプログラム・アクションプランとしてとりまとめる。

オ 医療

実
施
状
況

○平成１５年度
平成１５年度事業においては、医療通訳研修会（ポルトガル語）を１２月までに実施し、平成１６年１月から３月まで試行的に医療通訳派遣パイロット事業を実施した。
概要は下記のとおり（１）医療通訳の養成（ポルトガル語）全４回２０時間 参加者累計１５４名（２）医療医療通訳パイロット事業（３）外国人医療サポートに関する検討会開催（４）外国人医療情報の整備（多言語受診可能医療機関リスト作成）○平成１６年度（１）医療通訳派遣パイロット制度及び外国人に関する説明会の実施３回（病院ケースワーカー対象）（２）医療通訳ボランティアのスキルアップ研修：ポルトガル語（全６回シリーズ計３０
時間）（３）医療ボランティアへの登録普及に関する公開セミナー実施（１回）（４）健康相談会の実施５回：ポルトガル語（内科・小児科・産婦人科）○平成１７年度〜１８年度（予定）
医療通訳ボランティアのスキルアップ研修継続（ポルトガル語・スペイン語・中国語）
健康相談会の実施（ポルトガル語・スペイン語・中国語）→（内科・小児科・産婦人科・歯科）

平成１５年度では、鈴鹿回生総合病院（鈴鹿市）、鈴鹿中央総合病院（鈴鹿市）、市立
伊勢総合病院（伊勢市）、山田赤十字病院（御薗村）の４医療機関から医療通訳派遣協力
病院として協力を得られた。
成
その他、医療通訳研修会の修了者（５５名）のなかで医療通訳ボランティアに登録した者は２０名で、現在委託先である財団法人三重県国祭交流財団が登録リストをとりまと
果
め、病院等からの問い合わせに対応しているところである。現在のところ、在住外国人個
人からの個別病院（協力病院以外）での受診ボランティア照会に対しては、ボランティア
・への交通・日当相当費用額（２，５００円）の個人支払いについてトラブルが予測されているため、登録ボランティアの個人紹介を控え、問い合わせに対し派遣協力病院やその他
評
多言語対応病院の紹介で対応しているところである。平成１６年度では同財団に医療関係
で生活相談電話・問い合わせのうち、医療通訳や多言語医療機関についての問い合わせは
価６件で、逆に協力病院等からの照会は現在のところ１件にとどまっている。
以上のことより、２（１）で述べる課題を解消することにより、実績数値を上げ、より大きな効果を期待している。
在住外国人の多くは外国語による防災関係の情報が少ないため、防災意識が十分でない
新 災害弱者の立場にある。現在のところ三重県を含む東海地方では東海地震、東南海地震、課
た 南海地震等が発生の切迫性・危険性があり、在住外国人にも必要な情報を提供し、発生時
題な に混乱する事なく、避難や対処できるようにする必要がある。
上記に関連し、在住外国人も含むが安心して暮らせるように、県内市町村との連携を図りながら在住外国人への対応・支援を行う防災ボランティアの養成研修（実際的には被災後の在住外国人が必要となる避難生活や各種手続きなどへのアドバイスを行う通訳を想現 定）、、外国人向け防災啓発を実施し、積極的に防災意識の普及啓発を図る。その一環と状 して昨年度、小学校高学年、中学校高学年、高校生向けの３種類並びに英語・中国語・ス
ペイン語・ポルトガル語の４カ国版の地震防災に関するビデオ及びＤＶＤを作成し、県内各市町村に配布したほか、県の国際交流財団からも貸し出しできるように配備した。
９月上旬におきた震度５弱の紀伊半島沖の連続地震が発生した際に、県内各地で在住外
今方
国人同士によるデマや誤解が流布し、混乱が起きた。やはり、地震に対する基本的な知識
後
向や防災意識が薄いことから、今後も県、市町村、あるいは地域コミュニティにおいて在住の外国人を巻き込んだ防災講習会等の開催が必要であると考えられる。
専門通訳ボランティア研修プログラムについて、地域国際化協会でより広く活用しやすい
期 ように、プログラム実践に関する指導あるいは講習ビデオ（ＤＶＤ）を作成し、地域に経待 験者がいなくとも視覚的なこれら講習ビデオに等により理解しやすく実践に移行できるようなソフトの作成が望まれる。

オ 医療（ウ）通訳ボランティア制度（大阪府病院事業局）

事業概要：
大阪府立の５病院では、日本語を理解できない外国人の患者さんに対して、適正な医療を円滑に提供するため、通訳ボランティア制度を実施している。
予算額

６２５千円（平成１６年度）

大阪府（総人口：8,841,491人、外国人数：212,978人、比率：2.41％）
フィリピン
米国 1%
2%
ブラジル
2%

その他
7%

中国 18%
韓国･朝鮮
70%

H16.12.1現在(大阪府提供）平成12年６月・・・職員提案により医師と患者の円滑なコミュニケーションを図る方策
として、府立中宮病院（現府立精神医療センター）に通訳ボランティア制度を導入。
景 平成13年11月・・・他の府立病院（４病院）においてもボランティア制度導入。
・検討組織…病院事業局職員及び各府立病院とで構成された「府立病院ＰＲワーキング」の中で制度内容等について検討。
経・制度導入時における通訳ボランティアの確保について
ボランティア国際年（平成１２年）に大阪府（他部局）がＮＰＯ法人に委託実施した「翻訳・通訳ボランティアの募集・研修・登録」事業において登録されたボランティア
リストの提供を受けた。
緯背○ボランティア登録状況（平成１６年１２月末現在）
延べ９６名（実人数８２人）
実（内訳）英語４２名、中国語１８名、スペイン語６名、台湾語３名、フランス語４名、イタリア語４名、韓国・朝鮮語８名、ドイツ語４名、インドネシア語４名、施
ポルトガル語２名、ロシア語１名○通訳謝礼 ５，０００円／件（ただし、交通費及び食事代については自己負担）状○予算規模（平成１６年度） 謝礼金
６００千円
況ボランティア傷害保険
２５千円
成
評
果
価
・

日本語を理解できない外国人の方が安心して高度専門医療を受けることができている。

○登録言語の拡大…登録言語以外の言語ニーズに対応するため、登録実績のないフィリピ
ノ語やベトナム語などの言語の登録拡大に向け、ボランティアの募集を今①行っていく。
後○研修の実施…通訳ボランティアの資質向上のための研修を実施する。
の取○多言語による広報…医療通訳制度の浸透を図るため、多言語による広報を行っていく。
組
②

オ 医療

（エ） 電話通訳マッチングシステム（神戸市生活文化観光局国際交流課）

事業概要：
2002年のワールドカップ開催を契機に、外国人患者が緊急を要す際、適切な医療行為を行うために迅速に通訳を確保するシステムを構築し、現在でも運用している。

神戸市（総人口：1,521,131人、44,384人、比率：2.92％）
インド 2%
ベトナム
3%
米国 3%
中国 27%

予算額

３，０４５千円（平成１４年度）

その他
11%

韓国･朝鮮
54%

H16.12.1現在(神戸市提供）2002年のワールドカップサッカー大会の開催により予想された外国人訪問者の増加に鑑み、緊急を要する外国人患者が病院を訪問した際、適切な医療行為を行うため迅速に通訳景 を確保するシステムの構築が必要であったため。
本プロジェクトは、全国的にみて、はじめてのものであり、平成13年度夏ごろから、多文化共生センター・ひょうご（ＮＧＯ）からの提案により、神戸市、（財）神戸国際協力
交流センターの3者で10回程度の検討会を開催し、また、病院関係者をいれた電話による医療通訳のデモンストレーションと検討会を開催し、システム開発にあたっての条件を詰めていった。
平成14年度になり、下記の経費をかけてプロジェクトを実施した。
経・物件費等（Ｌモード電話機等）
３００，０００円
・システム設計費
１，３４０，０００円
・ボランティア研修費
４９０，０００円
・マニュアル作成費
１６０，０００円
緯・ホームページ作成費
１７０，０００円
・コーディネーター経費
４１０，０００円
・会議費
３０，０００円
・消費税
１４５，０００円
合計
３，０４５，０００円
平成14年5月末〜6月末のワールドカップ期間中、神戸市立中央市民病院、神戸市立西市
民病院、西神戸医療センター、鐘紡記念病院、三菱神戸病院で、暫定運用を行った後、神戸市立中央市民病院の救急受付において、同システムの運用を現在にいたるまで継続している。
なお、平成15年度においては、中国を中心としたＳＡＲＳの感染が日本に広まる危惧もあり、その対策を行ったが、その中で、このシステムを活用し、神戸市立中央市民病院に実 加えて、神戸市保健所、外国人相談を担当する（財）神戸国際協力交流センター等の連携により外国人からのＳＡＲＳ関係の相談に備えた。
平成15年度予算において、ＳＡＲＳ対策として平成15年6月〜平成16年3月までの期間、施システムの改良
２００，０００円
ボランティア研修
２００，０００円
ボランティア・コーディネート １，０００，０００円,
状の予算を計上し、同システムを共同開発した「多文化共生センター・ひょうご（ＮＧＯ）」と連携し、システムの運営を継続した。
このシステムは、電話による通訳であり、通訳者が同行する必要がないため、感染症
況
であるＳＡＲＳの相談には有益であるとして、保健所等の関係者には好評であった。今後、ＳＡＲＳだけでなく、様々な感染症の相談、初診などに活用できる可能性が高いと考えている。
平成16年度においては、（財）神戸国際協力交流センター、神戸市の財政難から、ボランティア研修、ボランティア・コーディネートの経費が削減されているが、ＮＧＯの努
力により、運用を継続している。
背オ 医療
ワールドカップ、ＳＡＲＳともに、特に大きな事故や感染がなかったため、具体的な相談はなかった。また、通常においても、病院におけるシステム設置場所が救急外来に限定
成されていることから、実際の相談は数少ない。しかしながら、
果（１） ボランティア募集、研修を通じて、医療分野の通訳のできるボランティアのリス
ト、そのネットワークができ、今後の医療・保健分野での外国人支援の推進に資することができると考えられること。
・（２） 外国人の患者にとっては、日本語のできる親族、友人が同行して通訳をすることが依然、多い。確かに、実際の診療現場で症状を医者と一緒に診ながら通訳することが、誤訳の危険を少なくすることにもつながると考えられるが、どうしても通訳がいな評
くて困るときのセーフティネットとしての意義がある。
価（３） 医療分野だけでなく、在住外国人のための生活・市政情報の提供等にも活用できる、汎用性の高いシステムである、と考えている。
標記プロジェクトを本格的に推進するためには、① ボランティア研修、ボランティア・コーディネートのための行政の予算措置② 外国人居住地域の地域医療機関での導入などが必要になると考えられる。
またその場合、医療機関の負担、受益者である外国人の負担、行政の負担をどのように① 考えるか、また誤訳があった場合の責任問題等、様々な課題を整理していく必要がある。
先述のとおり、新たな通訳ボランティアの登録、研修、コーディネート体制を整備する
今ことにより、同システムの運用を医療分野に限定せず、（財）神戸国際協力交流センター
後における外国人による一般的な生活相談、各種情報提供、また各区役所等での多言語の対の応に活用することが可能になり、幅広い分野で活用できるようになると考えている。
取当該システムは、電話による通訳であり、通訳者の居住地の制約はないため、広域的な組
エリア展開をするのに技術的な問題はない、と考えられる。
ただ、各自治体で各々の外国人支援施策があるので、各自治体の共同事業としての展開② には課題が多い。
共同で当該プロジェクトを推進している「多文化共生センター（ＮＧＯ）」は、京都、大阪等、広範囲で活動を行っているので、ボランティアの広域募集、多文化共生センターの活動エリアでのサービス提供などは、可能であると考える。
③ （１）と同じ。
○ ブラジル、ペルー、ベトナム等の新渡日の外国人の子どもたちの教育問題
来日間もないころには、集中的な日本語の指導が必要であり、外国人支援ボランティアとも協力して対応策を検討しているが、ボランティア交通費、講師謝礼などの活動資金の確
新保、活動場所の確保、などが、各ボランティア団体の共通の課題となっている。
た○ 行政で、ごみだしマナー、保険制度の解説等、様々な在住外国人向けのパンフレットなを作成するが、それをいかにして在住外国人に周知するかが、難しい。必要な行政サービ
課
スをコミュニティを通じて周知できるよう、また、日本人による外国人支援団体に頼るだ
題
けでなく、在住外国人自身が自助、自立できるようにするためにも、ブラジル、ペルー、
ベトナム等の新渡日の在住外国人によるコミュニティの支援していくことが課題であると考えている。
ＮＧＯ団体に対して、神戸市が場所を提供して、ＮＧＯ活動を支援したり、外国人支援
ＮＧＯが中心となって兵庫県・神戸市（国際関係課、教育委員会）、ＮＧＯ、難民事業本
現 部、学校関係者等が連携会議を持ち、リソースセンター、研修会の実施、場所の確保等、状 様々な対策を検討するなどの取り組みを行っている。
また、外国人を多く雇用する食品関係企業を訪問し、各社の社員教育として、ごみだし
マナーの指導を依頼した。
神戸では、阪神・淡路大震災を契機としてスタートした外国人支援のＮＧＯ（ＮＰＯ）
今も多くあり、多様なアイデアを持ち、いろんな相談が行政に持ちかけられることも多い
後の が、財政的な面が支障になり、アイデアが持ち越しになることが多い。
方 神戸市・（財）神戸国際協力交流センターでは、厳しい財政状況から資金面での大きな支向 援は難しいが、場所の提供、ＰＲ面での協力など、できる範囲での協力を行っている。
在住外国人支援のために意欲のあるＮＧＯが、息の長い取り組みが可能となるため、複期 数年（3年程度）の継続的なソフト・プログラムへの助成のシステムを構築していただき
待 ますよう、お願い申し上げます。

オ 医療（オ） 医療通訳システムモデル事業（（財）京都市国際交流協会）

事業概要：
市、協会及びＮＰＯが主催し、市内2病院にて週3回通訳者を派遣又は常駐させている。症状･病気の説明、検査結果の説明、手術の説明・付き添い、薬の説明、入院手続きの説明、保険など事務書類の説明、支払い説
明などを中国語又は英語で対応。
予算額： ５，０００千円（平成１６年度）

京都市（総人口：1463,456人、外国人数：42,897人、比率：2.93％）
フィリピン
英国 2%その他 21%
4%
米国 4%

韓国・朝鮮
68%

中国 19%

H16.12.31現在(（財）京都市国際交流協会提供）① 2002年10月 京都府下の医療機関を対象に「京都府下外国人医療実態調査」を実施。
背 ② 2002年6〜８月 ＮＰＯ法人多文化共生センタ− 多文化共生センター・きょうとが、日本語を母国語としない患者の需要を把握するため、「京都市南部中国系コミュニ
ティーにおける医療通訳の現状〜医療通訳カウント調査の結果〜」を実施。
③ 2002年度京都で活動する民間団体から、行政機関に対し、外国籍住民の医療費未払いに関する要望書が提出される。言葉の問題を含め、京都における外国籍住民の医療保障
景問題がクローズアップされていた。
上述背景①（1,060千円,多文化共生センター・きょうとへ委託）のとおり
上述背景②（多文化共生センター・きょうとが独自に実施）のとおり【関係者による検討会】
経 外国籍住民の医療費及び通訳に関して、京都市内の民間4団体（京都府国際センター,京都
ＹＷＣＡ,多文化共生センター・きょうと）と意見交換・情報共有（2001年度）。
【協力団体の呼びかけ】
緯 2001年度「トラック21：医療に関することばのサポートについて考える勉強会」を開催
主催：京都国際交流団体連絡協議会 事務局：（財）京都市国際交流協会（１８５千円）
2002年度「トラック21：医療に関することばのサポートについて考える勉強会」を開催
主催：京都国際交流団体連絡協議会 事務局：（財）京都市国際交流協会（２５０千円）【事業主催】（2004年9月現在）
京都市(財)京都市国際交流協会
特定非営利活動法人 多文化共生センター 多文化共生センター・きょうと【通訳派遣先：協定病院】
実
京都市立病院
医療法人医仁会武田総合病院【通訳対応の診療内容】
施外来（午前）のみ【通訳の内容】
症状･病気の説明、検査結果の説明、手術の説明・付き添い、薬の説明、入院手続きの状
説明、保険など事務書類の説明、支払い説明など【対応言語】 中国語・英語
況 【「医療通訳システムモデル事業」稼働日時】○京都市立病院
派遣対応日：週３回（火・水・金曜日）
うち火曜日は通訳者が病院に常駐。水・金曜日は依頼があれば派遣可能。
時 間：午前8時30分〜午前11時30分

オ 医療○医仁会武田総合病院
派遣対応日：週３回（火・金・土曜日）
3日とも通訳者が病院に常駐。
【事業経費】年間予算：5,000千円
内訳：
・医療通訳スタッフ謝礼 時間給800円 交通費1,000円／1回
・ボランティア保険（京都市社会福祉協議会）加入代金 500円／１人うち100円は協議会が助成、1年間有効
・ コーディネータ経費（委託契約）
2003年度実績
システム稼動日数：４７日
1日平均利用者数：8.15人
成 診療科別受付件数 合計：４９６件（１人の患者が複数受診有り）
果 通訳従事時間：1時間7分（有効回答数389件の平均）
診療所要時間：12.5分（有効回答数389件の平均）
・ 現時点では、
評①医療通訳に対する需要に対処できたこと、
価②需要を実数として把握できたこと、③システムとして稼動することの課題を整理できたこと、について成果があったと思う。
①システムを実施する主催団体の役割分担を明確にする。
事業の目指すところを再度見直し、現取組みについて改善し、主催団体同士の役割を確認する必要がある。協働はなかなか難しい。
①②協定病院をできる範囲で増やし、実績を積むとともに、医療関係者の理解を得る必要が
今
ある。
後
の
2004年度から京都市が予算化し当事業を運営しているが、継続した予算確保が難しい。
取
広域的に展開していくためには、事業実施と平行して、資金を安定して獲得する方法の検
②
組
討が必要。
養成された通訳者による業務の確実な遂行、そしてそれを地道に繰り返すことで、患者③ からの信頼、医療関係者からの信頼を得ることができると考えている。

オ 医療（カ） 京都市外国人留学生国民健康保険料補助事業（（財）京都市国際交流協会）

事業概要：
私費留学生を対象に、国民健康保険への加入の促進と健康上の不安を解消し、勉学に励む環境づくりを目的に１９９４年から始まる。現在は月額７００円（最高
年８，４００円）を補助する。毎年3月に翌年度の補助申請を大学で受け付け、当協会が審査の上、留学生へ交付する。
予算額： ２０，４０４千円（平成１６年度）

京都市（総人口：1463,456人、外国人数：42,897人、比率：2.93％）
フィリピン
英国 2%
4%
米国 4%

その他
21%

韓国・朝鮮
68%

中国 19%

H16.12.31現在(（財）京都市国際交流協会提供）

外国人にも国民健康保険の加入が義務付けられているが、収入が少なく国民健康保険に加入したくても加入出来ない私費留学生を対象に、国民健康保険への加入の促進と健康上
背 の不安を解消し、勉学に励めるように、１９９４年４月から京都市が市内の大学に在学す
る、私費留学生を対象に「京都市外国人留学生国民健康保険料補助事業」としてスタートさせることになったもので、その事務を当協会が窓口となり京都市内に所在する各大学の協力を得て事業を推進することになった。
景 補助金の額は、月額１，０００円でスタートしたが、２００２年から７００円に減額された。
京都市内の大学は、世界の多くの国から留学生を受け入れていますが、大多数の留学生
は私費留学生のため仕送りや奨学金などしか収入がなく、国民健康保険に加入すると保険料が重荷になるため、国民健康保険への加入者数は留学生全体の３０％に過ぎなかった。
このため病気になってもなかなか病院にいけずに病気の悪化につながるケースが見受けら経 れた。
京都市が１９７８年１０月１５日に発表した「世界文化自由都市宣言」で、「全世界のひとびとが、人種、宗教、社会体制の相違を超えて、平和のうちに、ここに自由につどい、自由な文化交流を行う都市をいうのである」と、うたっていることから京都市内の各
緯 大学や行政・民間団体等で構成する「京都地域留学生交流推進協議会（京都市・協会も参加）」からの京都市への強い要望も有り、留学生への支援交流施策として既に実施していた①民間留学生寮に対する運営補助②向島学生センターの建設③各種文化祭事業への招待④留学生音楽祭⑤交流会開催等の事業の一環として新にこの事業が発足した。
１

実
施
状
況

取組みの内容毎年３月に翌年度の補助申請受付を各大学留学生担当課へ依頼している。同時に①募
集案内②申請書③ポスターを送付し、多くの留学生が申請を行うようにPRしている。
２ 実施回数
申請の受付は、協会から案内及び申請書を市内に所在する各大学に配布し、各大学の留学生担当課が年３回（４月、５月及び１０月）申請を受付、その後、当協会が申請書の送付を受けている。
そして、審査のうえ年３回（６月、８月及び１月）留学生の銀行口座へ補助金を振込んでいる。
３ 予算規模事業
２００４年度の配当予算は、２０，４０４千円です。
４ 補助金交付者数
１９９４年発足当初
補助金額（月額1，000円）
１，０１４名（私費留学生数―２，０６６名） １１，４５４，０００円
２００３年度
補助金額（月額７00円）
２，１０７名（私費留学生数―３，１６３名） １５，５５８，９００円

オ 医療
現在、京都市の財政が非常に厳しく毎年事業費のカットが継続されている。この事業も
実 例外でなく、京都市の担当課から事業費の削減を指摘されている。
発足当初の補助金は月額1,000円（最高年12,000円）であったが、2002年度から月額700円（最高年8,400円）に減額された。
施
2005年度の事業実施に必要な事務費節約の検討を指示されていた。具体的には補助金の振込みに必要な銀行へ支払う振込み手数料が高額なため、その節約の方法について、各大状学で相談した結果、振込銀行を協会のメーンバンクと同一の銀行にすることで、振込手数
況 料を前年度の約１／４に節約することが可能になった。
１

成
果
・
評
価

過去５年間の補助決定者数及び補助金支給額は、次のとおり。
年度
補助決定者数（名） 補助金支給額（千円） 私費留学生数（名）
その他
1999
1,394
15,374
1,938 月額1,000円
2000
1,560
17,063
2,119
々
2001
1,814
19,948
2,397
々
2002
2,008
15,1762,986 月額 700円
2003
2,107
15,5583,163々
２ 申請者の留学生と身近な関係の各大学の留学生担当課には、申請漏れの無いように依頼している。
３ 補助金の金額が減額になった以降も、留学生は補助金の支給を待ち望んでいると大学からは聞いている。

京都市の担当課では、２００４年度の当事業の予算要求で私費留学生のみでなく、日本
語学校に学ぶ就学生を含んだ制度にするための、制度の充実を計画したが、京都市の財政が非常に厳しいことから認められなかった。
① 財政事情の悪化は、他の都市でも同じと思われるが、事業の拡充を図るよりも現状維持を考えている。
京都市の施策の一環としてこの事業がスタートしたことから、①京都市に住んでいること、②京都市国民健康保険に加入していること、
今③京都市内の大学・短期大学の学生であること、
後の ② ④私費留学生であること、が、条件になっている。
取
また、各大学の協力を得てこの事業が成り立っていることから、協会と大学が今後も協組
力をしてこの事業の継続を京都市へ働きかけることが重要と考えている。
各大学に在学する私費留学生の数に比べ、補助申請者の数が７０％弱であるため、残る３０％の学生は① 支給条件に該当しないのか（会社の健康保険に加入済等）③ ② 申請をしないのか③ 制度自体を知らないのかを、調査する必要があると思っている。

オ 医療（キ）医療通訳ボランティア養成講座、医療機関リスト（（財）埼玉県国際交流協会）

事業概要：
医療通訳ボランティア養成講座は、ＮＧＯ、県医療社
会事業協会、県、市保健所保健師、県国際交流推進員、市国際交流協会の協力を得て、年２回、医療通訳研修を実施している。医療機関リストは、６言語における外国語が通じる医療機関情報を提供している。
予算額： ２７５千円（平成１６年度）

埼玉県（総人口：7,052,828人、外国人数：98,552人、比率：1.40％）
その他
20%

中国 30%

ペルー 4%
フィリピン
14%

ブラジル
14%

韓国･朝鮮
18%

背 ① 医療通訳ボランティア養成講座
問い合わせが増えている医療機関からのボランティア派遣要請の希望に対応するため② 医療機関リスト
ここ数年、医療機関リストの作成を考えていたが、医師会・病院の協力を得られること景 になり、リストの作成を行うことになった。
① 医療通訳ボランティア養成講座
事例調査：神奈川県、三重県の取組を参考にした。
「ＭＩＣかながわ」に講師を依頼したため、事前打合せも兼ねた聞き取り調査をするとともに、三重県の研修状況を電話で問い合わせた。
事前研修会：初の試みでロールプレイングを実施すため、事前に医師役の保健所の保健師と半日間の研修会を実施した。
苦労した点：ロールプレイングのシナリオづくりは、医師や保健師に助言を得ながらオリ
経 ジナルで作成したため、試行錯誤であった。
② 医療機関リスト
事例調査：既に作成している団体に電話、メールなどで調査を行った。
緯 関係者による検討会：検討会は特になく、翻訳者、ＨＰ作成者、データベース作成者を交えてのスタッフミーティングを定期的に行った。
苦労した点：３１０ページにも及ぶ専門的な内容が入った多言語による冊子を作成するのは初めてであったため、多言語誌作成の際の決まり事や、翻訳など、作成時に気づく点が多く、非常に苦労した。事前に貴協会が作成した「多言語情報作成マニュアル」のようなものがあれば良かったと思う。作成に入る前の編集方針、原稿作成などのルール作りなど
は入念に行う必要がある。また、リストの元になる医療機関への調査用紙については、内容、記入方法などについてもっと吟味すべきであった。
① 医療通訳ボランティア養成講座
実 内容：ＮＧＯ、県医療社会事業協会、県、市保健所保健師、県国際交流推進員、市国際交流協会の協力を得て、実施した。
回数：１日間×２回
施 予算規模：２７５千円（平成１６年度）
概要：別紙参照② 医療機関リスト
状 内容：医療機関リスト部分は、県・郡市医師会、医療制度などの付属資料は、県健康福祉部の協力を得て、実施した。
予算規模：７，６１５千円（平成１５年度）
況 概要：別紙参照

オ 医療

成
果
・
評
価

① 医療通訳ボランティア養成講座
参加者の通訳としての資質を把握できたとともに、実際に医療通訳ボランティアとして活躍していただける方を見出すことができた。また、メディカルソーシャルワーカー
や各地域の保健師と協力関係を築けたことで、今後の事業展開につながっていくと言える。
② 医療機関リスト
県内医療機関の対応状況、人材など、今まで把握できなかったことが明らかになり、住民サービスの向上につながるものとなった。また、医療機関リストに医療情報、連絡先などの付属資料を多言語で掲載したことも、外国籍県民をはじめ、市町村、ＮＧＯ等に大変好評である。

① 医療通訳ボランティア養成講座
即戦力のある医療通訳ボランティアを養成するためには、１日コースでは不十分であるといえるので、日数を増やして内容をさらに充実させる必要がある。
② 医療機関リスト
賛同する医療機関を増やすために、今後もリストの存在を医療機関にＰＲする必要が
①
ある。
①②共通
行政・医療機関が現状認識をし、理解を深めていただくことで、協力体制を築けるよ
うな働きかけを行っていく。
今① 医療通訳ボランティア養成講座
後医療機関を受診する外国籍県民のニーズにきめ細やかに対応するために、県医療社会の事業協会の協力を得ながら、県内病院に勤務をしているメディカルソーシャルワーカー
取② と連携をしていく必要がある。
組② 医療機関リスト
ＨＰ、県内市町村の広報を通じて、県内に浸透するよう、ＰＲを引き続き行っていく。
① 医療通訳ボランティア養成講座
モデル事業として、特定の医療機関と連携しながら、通訳ボランティアの派遣を積極的に行っていくなどして、理解者を増やしていく必要がある。
③ ② 医療機関リスト
ＨＰ、県内市町村の広報を通じて、県内に浸透するよう、ＰＲを引き続き行っていく。
○外国人相談について
新 毎週日曜に外国人相談を行っているが、相談員の研修を体系的に実施していないので、課
た 今後レベル向上のため、専門的研修を実施していく必要がある。また、相談内容の解決に
題な 際しての横の連携をさらに進めて行く必要がある。
専門通訳ボランティア研修プログラムの続編として、福祉分野、法律分野ボランティア
今 研修プログラムの開発を期待する。
方
後 また、外国人相談マニュアルなど、情報の共有化ができるようなマニュアルがあるとい向の いのではないかと思う。
専門通訳ボランティア研修プログラムの続編として、福祉分野、法律分野ボランティア
研修プログラムの開発を期待する。
期
また、外国人相談マニュアルなど、情報の共有化ができるようなマニュアルがあるとい待いのではないかと思う。

医療通訳ボランティア研修講座実施要領＜別紙＞○目 的 / ねらい
外国籍県民が言葉の問題によって、適正な医療を受けられないという状況を解消す
るためには、「医療通訳ボランティア」の活用及びその制度の確立が求められている。
そこで、このニーズの高まっている「医療通訳ボランティア」が活動する上で最低限必要な専門的・実践的な知識等を習得するとともに、ボランティア制度の主体である協会が通訳者の能力チェックを行うことを目的に当講座を開催する。
○日程及び場所① 平成１６年 ２月 ４日（水）国際協力県民プラザ((財)埼玉県国際交流協会)〔さいたま市浦和区北浦和 5‑6‑5 浦和地方庁舎 3 階② 平成１６年 ２月１８日（水）熊谷福祉センター講堂〔熊谷市箱田 5‑6‑2〕○対 象
日本語会話に支障なく、通訳する言語で書かれた新聞が理解できる県民①・②とも各 50 人（英語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・ハングル各１０人を予定）○受講料 無料
○内 容
時

間

内

容

講師等

10:30〜10:45

事業概要及びボランティア
保険について国際協力担当主査

10:45〜11:30

医療制度の概要

県医療社会事業協会ソーシャルワーカー
2/4

12:30〜13:00

杉山 明伸 氏・ 2/18 斉藤 恵美子 氏

通訳に求められる専門性と資質 特定非営利法人MICかながわ(多言語社会リソース神奈川)医師 沢田 貴志 氏

13:00〜13:15

ロールプレイング説明

13:15〜15:30

ロールプレイング（模擬通訳） 患者役：各言語のネイティブスピーカー（県国際交流

国際協力担当主任（アイスブレイク含む）

医療機関受診の場面を設定し、言語別 協会外国人生活相談員・国際交流推進員、県国際交流に参加者が模擬通訳を行い、患者役の 員等）
ネイティブスピーカー及びオブザーバ 医者役：県保健師等
ーにコメントをしてもらう。

通訳役：参加者
オブザーバー：県医療社会事業協会ソーシャルワーカー

・特定非営利法人MICかながわ(多言語社会リソース神奈川)医師・県立精神保健福祉センター教育研修担当主査 鈴木恵氏(2/4のみ)
15:30〜16:00

講 評

県医療社会事業協会のソーシャルワーカー
2/4

○広

報

杉山 明伸 氏・ 2/18 斉藤 恵美子 氏

彩の国だより１月号、メールマガジン、協会ホームページ

医療機関リストの作成について

＜別紙＞

○

趣旨・目的
日本語が不自由な外国人が安心して医療サービスを受けることができるよ
う、外国語が通じる医療機関情報を収集、提供することによって、外国人が暮らしやすい環境づくりを推進する。
○ 事業内容県内の病院・一般診療所に対し、情報公開を前提とした外国語対応に係るア
ンケート調査を行い、その情報をリスト化し、多言語により情報提供を行う。
○ 予 算 ７，６１５千円
雇用人数５人（翻訳、データベース、ホームページ作成）○ 期待される効果
外国人の欲しい情報が冊子やホームページで入手が容易になる。また、通訳
ボランティアの派遣を同時に行うことで医療を受けやすい環境を整備することが可能になる。
外国語が通じる医療機関情報
調査項目
医療機関名、所在地、電話番号、対応可能言語、診療科名、医師名、通訳ボランティアの受入等
情報の多言語化
英語、中国語、ハングル、ポルトガル語、スペイン語、日本語

外国語対応医療機関名簿の配布 （市町村相談窓口等）

インターネットホームページ

日本語が不自由な在住外国人
県内在住外国人

約１０万人