帰島・生活再開の手引き（三宅村村民用帰島マニュアル）

平 成 16 年 ９ 月
東京都三宅村はじめに
三宅村は平成 16 年７月 20 日に、「帰島に関する基本方針」を発表しました。
この基本方針では、「火山ガスとの共生」を柱に、帰島は村民個々の自己責任に基づく判断によること、及び行政のとるべき対応等をそれぞれ明示しました。
この「帰島に関する基本方針」に基づき、帰島に向けての具体的施策等を明らかにする「帰島計画」の策定を進めて参りました。
「帰島・生活再開の手引き」は、過去、村が行った住民説明会での質問や日頃、照会のあった内容を集約し、帰島計画に基づいて、質疑応答形式で作成したものです。帰島計画で策定したものを時間の流れに沿って、「帰島までの流れ」、「帰島に向けた準備」、「引越」、「帰島後の当面の生活」、「帰島を見合わせた方へ」の５項目で整理しております。各世帯で必要と思われる項目についてご覧頂き、更に不明な点がありましたら役場総合相談窓口にお問い合わせ下さい。
村は、「帰島計画」及びこの「手引き」に基づき事業を進めて参りますが、村民の皆様も、帰島に向けてのご協力をよろしくお願いいたします。

帰島・生活再開の手引き
目次

１．帰島までの流れ

1４．帰島後の当面の生活

22(1) 帰島にあたっての主な対応

1(1) 火山ガスへの日頃の備え

22(2) 行政及び村民の主な対応

3(2) 生活の援助

23(3) 帰島時期の判断と主な支援内容

5(3) 村民雇用に向けた取り組み

24(4) 産業の再建・再開

24(5) 子育て・教育

25(6) 高齢者・障害のある方へ

25(7) 公共施設や各種サービスの再開

26(8) 離島航路・交通機関の再開

27

２．帰島に向けた準備

6(1) 一時帰宅（日帰り・滞在）

6(2) 健康診断

6(3) 住宅の準備

7(4) 生業の再開準備

11(5) 災害廃棄物の処分

13

５．帰島を見合わせた方へ

28(6) 帰島後の生活再建への支援

14(1) 島の住居などについて

28(2) 都営住宅等の住居の退去について

29

３．引越

15

(1) 引越の手順

15(2) 引越希望日の申込み

15(3) 避難先の不用品の処分

16(4) 自動車の購入・搬入

16(5) 避難先の退去手続きと自宅の利用再開手続き16(6) 学校の手続き

18(7) 引越の実施

19(8) 特別な事情で本格帰島期に帰島が困難な世帯の方へ

21

資料

被災者生活再建支援金について帰島に関するお問い合わせ30

１．帰島までの流れ

１

帰島までの流れ（１）帰島にあたっての主な対応
帰島にあたっての取り組みを「島内の安全確保 ( 第一次帰島準備期）」、「 生活再開の準備（第二次帰島準備期）」、「帰島の実施（本格帰島期）」、「帰島後 ( 生活再開期）」の４つの枠組みに大きく区分し、それぞれの時期に応じた取り組みを行います。
１）第一次帰島準備期
現地対策本部の設置や防災行政無線の整備等、帰島準備に向けた安全を確保する期間です。
２）第二次帰島準備期
村民の帰島を円滑かつ安全に実施するため、避難指示解除に向けて生活の基本となる諸機能（卸小売・金融・郵便・運輸・車輌整備・家屋修繕工事・民宿・ホテル等）を確保する期間です。
３）本格帰島期
避難指示解除から大半の村民が帰島するまでに必要な期間です（概ね３ヶ月間と想定）。
４）生活再開期
島内で通常の生活が本格的に再開される期間です。また、住居が再建中である等、特別な理由により本格帰島期に帰島ができない世帯（非即時帰島世帯）が帰島する期間です。
各時期における行政と村民の役割分担は、以下のようになります。また、主な取り組みの実施時期は次ページのとおりです。

行政と村民の主な役割分担
行

第一次
帰島準備期

政

村

●

安全確保対策の実施●

安全確保対策の実施●

住民説明会の実施●

健康診断の受診●

総合相談窓口の設置●

自宅の復旧・整備( 帰島に向けた相談対応）

第二次
帰島準備期
本格帰島期
生活再開期

民

●

入島者の調整●帰島手順説明会の実施●（〜第二次帰島準備期）●

引越希望日の申請

引越日程の受付・日程調整

●

引越準備

●

避難指示の解除

●

引越実施

●

島内業務再開●島内生活再開●●島内生活の正常化

復興に向けた取組みの本格実施※この手引きにおいては、避難指示解除日を平成１７年２月１日に想定しています。

1

2

期

村 民 の
主 な 対 応

行 政 の主 な 対 応

時

対応区分

帰島手順
説 明 会

共

施

設

の

営

整

住

備

宅

公 共 施 設 の 業 務 再 開

村 営 住 宅 の 入 居

引越準備

引

越

都営住宅等
の返還期限

一 般 事 業 者 再 開

島 内 の 生 活 再 開

生 活 関 連 事 業 者 再 開

帰島までの主な取り組み

二次健康診断一次健康診断引 越 希 望 日 の 受 付・ 日 程 調 整

三宅村役場島内業務再開

備

６月

小・ 中 学 校 の 業 務 再 開

５月

三宅村現地帰島対策本部設置（島内）整

４月

三宅村都内事務所設置の避難指示解除
（２月中）

３月

生活再開期

三宅村帰島対策本部設置（都内）

総合相談窓口での相談対応

公

村

１月

避難指示解除日発表（約１ヶ月前）12 月

安 全 確 保 対 策 の 整 備（９月 18 日／ 19 日）

住 民 説 明 会

帰島計画発表村方針発表（ ７ 月 20 日 ）

11 月

２月

10 月

平成 17 年

８月

９月

本格帰島期

平成 16 年

第二次帰島準備期

７月

第一次帰島準備期
７月

１．帰島までの流れ（２）行政及び村民の主な対応
帰島に向けた対応の中で、行政が実施する対応、村民の皆様に実施していただく対応のうち主なものは、以下の通りです。

Ⅰ．帰島準備期【行政機関の主な対応】【村民の主な対応】［第一次帰島準備期〜］［第一次帰島準備期〜］●

公共施設・村営住宅等を整備します。

●

安全確保対策を実施します。

●

修繕・新築を行っていただきます。

［第二次帰島準備期〜］●●

健康診断を受診し、火山ガスに対する影響

帰島手順説明会を実施します（第二次帰島の程度を把握していただきます。

準備期〜）。
●

一時帰宅（日帰り・滞在）により、自宅の［第二次帰島準備期〜］

島内の復旧状況やガスの放出状況等を踏●帰島手順説明会への参加により、引越等のまえ、避難指示解除日を発表します。
●

手順や手続きを把握していただきます。

引越の受付を開始し、日程の調整を行いま●希望する引越日を決定していただき、引越す（第二次帰島準備期〜）。

対応区分
時

期

の申し込みをお願いします。

第一次帰島準備期

第二次帰島準備期

平成 16 年
７月

平成 17 年
８月

村方針発表

９月

10 月

11 月

12 月

１月

帰島計画発表

避難指示解除避難指示解除日発表

行 政 の
主な対応

村 民 の
主な対応
自

宅・

安

全

公

共

確

保

対

施

設
村

策

の

実

施

の

整

備

営

住

宅

の

整

備

健 康 診 断帰 島 手 順

引越希望日の受付

実

説明会実施

日

施

健康診断の

説

受

へ の 参 加

事

診

業

所

の

修

明

繕・

会

新

程

調

引越希望日
申

込

み

整

引越準備
（荷物整理・引越業者との契約等）

築

生活関連事業者再開

3

Ⅱ．本格帰島期・生活再開期【行政機関の主な対応】●●【村民の主な対応】

避難指示を解除し、公共機関の島内における●業務を再開します。

を行っていただきます ( 一般世帯は 3 ヶ月以

都内に事務所を設け、非即時帰島世帯等に対内に引越が完了すると想定しています）。

する帰島までの支援・相談対応を実施します。
●

避難指示解除後、引越予定日に自宅への引越●

雇用対策等、復興に向けた事業を実施します。

本格帰島期に帰島できない方（非即時帰島世帯）は、生活再開期に、帰島していただきます。

※ 帰島する方は、被災者生活再建支援法に定められている年齢、収入等の支給条件に応じて、移転費（引越）等の支援を受けられます。

対応区分
時

期

本格帰島期

生活再開期

平成 17 年
２月

３月

４月

５月

６月

７月

避難指示解除公共機関の業務再開
小・中学校再開（平成 17 年 4 月〜）

村営住宅の整備
行

政の村営住宅の入居

主 な 対 応雇用対策等の実施
非 即 時 帰 島 世 帯 支 援
都営住宅等災害支援
終 了（ 一 般 世 帯 ）都営住宅等災害支援終了（ 非 即 時 帰 島 世 帯 ）（ 要 望 中 ）引村民

越（ 一 般 世 帯 ）の主 な 対 応一般事業所の業務再開

自宅の保全・修繕・新築

4

引越（ 非 即 時 帰 島 世 帯 ）１．帰島までの流れ（３）帰島時期の判断と主な支援内容
1) 平成 17 年２月に避難指示が解除されます。
2) 帰島は船の輸送力の関係等から約 3 ヶ月を想定しています。村民の帰島は、２月から４月までの間の希望日に帰島することになります（希望日の受付けは 11 月頃を予定
しております）。
3) 住居が再建中である等、特別な事情があるためにすぐに帰島できない方（非即時帰島世帯）は、５〜７月までの間の希望日に帰島することになります。

あなたの世帯の分類は？
帰島するかどうかの判断

帰島する世帯

特別な事情により特別な事情により帰島しない世帯

２〜４月の帰島が困難な世帯

支援策

支援策

支援策

○ 都営住宅等の継続入○ 高濃度地区居住者の住宅確○ 都営住宅の入居要件を満た居について東京都等に要望中（５〜７月まで）保を支援

し、島内の住居が滅失するな○ 高感受性世帯への脱硫装置設置の支援（一部本人負担）○ 引越の日程調整

どの特別な事情のため、帰島を断念した方については、都営住宅への入居が可能となるよう東京都に要望中

5

２ 帰島に向けた準備
ここでは、帰島準備にあたり、村民の皆様に取り組んでいただく以下の内容について説明します。
(1) 一時帰宅(2) 健康診断(3) 住宅の準備(4) 生業の再開準備(5) 災害廃棄物の処分(6) 帰島後の生活再建への支援（１）一時帰宅（日帰り・滞在）
帰島準備期に、日帰りまたは避難施設へ滞在する一時帰宅に参加していただき、家屋などの被害の確認や保全・修繕を行っていただきます。

問１．帰島に向けた準備のため、日帰り・滞在型帰宅の日程を増やすのか？
行政等の対応●

帰島準備に向けて村民が頻繁に帰島できるよ●

うに、日帰り・滞在型帰宅の実施日程を増や一時帰宅の詳細については、「一時帰宅のお知らせ」を配布します。

します。

（２）健康診断
帰島準備期に、火山ガスに対する感受性を把握していただくことを目的として、「三宅島民
帰島前健康診断」を行います。

問２．火山ガスに対する感受性が高いと診断された場合、帰島することができな
いのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●

すべての村民が、火山ガスと共生できること●を目指して安全対策を実施します。
●

最終的には、ご自身で帰島するかどうかを判断していただきます。

総合相談窓口でご相談を受付けます。

問３．高感受性者は、火山ガス対策として自宅に特別な装置を設置する必要があるか？
行政等の対応●高感受性者を有する世帯に対し、脱硫装置の設置について村が支援（一部本人負担）を行います。

6

２．帰島に向けた準備（３）住宅の準備
避難指示解除後に自宅で生活を再開するために、帰島準備期に自宅の保全・修繕・新築などを行い、島内の居住場所を確保していただきます。村民の皆様には、主に以下のような取組みを行っていただきます。
●

自宅の被害状況を修繕する事業者や損害保険事業者と立会い確認●

工務店または個人による修繕・新築●

村営住宅などへの申込み（入居要件あり）●

補修実施及び完了時の立会いによる状況確認

問４．宅地に堆積した土砂や土のうを除去してもらいたいが、どうすればよいか？
村民の皆様へ

行政等の対応【宅地内の堆積土砂除去について】●●●

泥流被害が著しい 36 宅地につきましては、土上旬から実施する土のう排除工事と平行して砂排除に係る申請書を送付いたしますので、そ除去作業を行います。

の申込みをお願いいたします。

その他の宅地内に堆積した土砂排除につきま●その他の宅地内堆積土砂排除につきましては、しては、帰島後に実施する予定となっていま

帰島後に土砂排除に係る申請書を送付いたしま

すのでご了承ください。

すので、その際に申込みをお願いいたします。

【土のう排除について】●【宅地内の堆積土砂除去について】

泥流被害が著しい 36 宅地については、９月【土のう排除について】

９月中旬から、敷地内や道路際に放置されて●いる土のうの排除工事を、島内全域で実施い土のう排除については、皆様からの申請などの手続きは行いません。

たします。

●

土のうを排除する際に、作業員が宅地内での排除作業を行う場合もありますので、皆様のご了
承とご協力をお願いいたします。

［連絡先］三宅村地域整備課
TEL.

03-5320-7844

問５．住宅や家財に被害があった場合、損害保険・共済等の手続きが必要か？
村民の皆様へ
●

保険金・共済金を請求する場合、所要の手続●きが必要です。
●

ご契約の保険会社名、共済団体名などを確認してください。

手続きには、保険証券、建物の所有を証明す●

建物および家財の損傷状況が確認できるよう、る書類、印鑑、ご本人を確認できる書類（運できる限り現状を保存してください。やむを得

転免許証など）が必要になりますので、ご確ず調査前に家屋の補修や家財を処分する場合に認をお願いします。

は、あらかじめご契約の保険会社または共済団
体にご連絡をお願いします。

7

問６．個人で自宅を補修したい。資材の搬入はいつから可能になるのか？
村民の皆様へ
●11 月より資材の搬入が可能となります。ま

資材の搬入方法については、三宅島職工組合又●た、島内事業者の営業再開状況により、島内は各自で直接事業者とご相談下さい。

でも資材の確保が可能となります。

［連絡先］三宅島職工組合
TEL.

04994-6-0017

問７．５月までに各世帯の希望どおりに住宅の補修が完了するか（職人や資材の調達に支障を来さないよう、調整できているのか？）
村民の皆様へ

行政等の対応●7 月末にご回答いただいた「世帯詳細調査」●の結果をもとに、職人の入島人数や必要な資に、職人数と作業日数をご確認の上、次の連絡

材数を調整します（予想される人数以上の職先にお問い合わせください。

人が、島内に常駐するように、三宅島職工組［連絡先］三宅村地域整備課

合、三宅島建設業協会に要請します）。
●

島外事業者に補修作業を依頼した方は、事業者

TEL.

03-5320-7844

その他、住宅補修については、村地域整備課にお問い合わせ下さい。

問８．高濃度地区の居住者や、泥流などにより家屋が全壊した世帯に向けて、どのような支援を行うのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●●専門家の意見を踏まえ火山ガス濃度が高い地●

域（高濃度地区）の居住を禁止します。

希望者は、次の連絡先にお問い合わせください

帰島までに村営住宅の復旧整備や、島内で利（家賃は徴収されます）。

用可能な空家を確保し、高濃度地区居住者や［連絡先］三宅村地域整備課
TEL.03-5320-7844

泥流被災世帯に提供します。
●

１月より村営住宅等の受付を開始しますので、居住禁止が行われる高濃度地区については、●土地建物の固定資産税の減免を検討していま

高濃度地区や島内の住宅が滅失した世帯で帰島しない場合は、都営住宅等の入居要件に合えば、す。

入居できるよう東京都に要望しています（家賃【想定される高濃度地区】

は徴収されます）。

薄木、粟辺、三池、沖ヶ平、御子敷の５集落［連絡先］三宅村村民課
TEL.

803-5320-7829

２．帰島に向けた準備

問９．村営住宅に居住していたが、帰島に向けてどのような対応を行うのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●●高濃度地区以外の村営住宅の復旧整備（建替・10 月より家財道具移設のための立会いを一時●修繕）を行います。

帰宅の日程に合わせて、名義人または代理人の避難時に残された家財道具の移設を行う必要方にお願いします。

があり、一時帰宅の日程の中で、立会い日を

不用な家財等については、権利放棄書類を提出●していただければ処分します。

通知しますので、名義人または代理人の方の立会いをお願いいたします。
●

い。

不要な家財等については、権利放棄の書類を提出していただければ処分いたします。

●●

村営住宅を退去する方は、早めに申し出て下さ●名義変更等の手続きは、１月に再度入居許可書●

家財等は工事中コンテナ等で保管し、工事完を発行する予定ですので、その際手続きを行っ

了後に立会いの下、元に戻します。

て下さい。

高濃度地区へ居住している方には、別途ご連
絡いたします。

問 10．自宅の電気・ガス・水道などの設備は、どのように復旧したらいいか？
村民の皆様へ
●●

一時帰宅の際に、各設備が使用可能かどうか●

水道設備の補修については、次の連絡先にお問確認して下さい。

い合わせください。

使用できない場合、各自それぞれの設備の業［連絡先］三宅村地域整備課

者に直接お問い合わせ下さい。業者がわからTEL.

03-5320-7844

ない場合は、三宅島職工組合が業者を紹介します。

問 11．電気・ガス・水道について、引越前に開通の確認等をすることができるのか？
村民の皆様へ
●●

自宅内設備の補修完了時や、一時帰宅を利用●

引越までは、各設備の点検・修繕までで、使用して、各設備の点検に立会っていただきます。

開始をすることはできません。実際に使用する

自宅内設備の補修日程や一時帰宅の日程が確ための手続きは、引越し時に行っていただきま

定後、各自で直接事業者等に、立会い日を予す（引越し時の手続きについては、17 ページ

約してください。

をご覧下さい）。

9

問 12．天水槽 ( 井戸水）やわき水などは、安全性が確認されているのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●村としては、天水・わき水の調査を行いませ

●

ん。
●

天水の安全性は確認されていないので、使用を控えて下さい。

水道水については、毎月検査及び全項目検●査を実施して水質基準を満たしており安全で防災関係施設を除く一般家屋においては、帰島
準備期中に、水道水を飲まないでください。

す。
●

なお、使用期限が過ぎている量水器について
は、すべて取り替える予定です。

問 13．トイレのし尿処理や浄化槽の整備は、どうすればいいのか？
行政等の対応●村民の皆様へ

11 月より、くみ取り式トイレのし尿処理を●開始します。

浄化槽については、使用開始前に点検を行って下さい。

●

老朽化などにより使用することが難しい場合
は、各自で修理していただきます。

●

詳しくは、し尿処理業者にお問い合わせください。

問 14．自宅の修繕費を工面することができない。資金面の支援はあるか？
村民の皆様へ

行政等の対応●

被災者生活再建支援法に定められている年●

被災者生活再建支援金の支給を希望する方は、齢、収入等支給条件に応じて、居住安定支援

次の連絡先にお問い合わせ下さい。

制度により家屋の解体撤去・整地費、借入金［連絡先］三宅村村民課
TEL.

の利子、家賃等の支援が受けられます。
●●

住宅に被害を受けた方が、住宅の建設、購入●

03-5320-7829

住宅金融公庫「災害復興住宅融資」の詳細につまたは補修を行う際の必要な資金について、

きましては、次の連絡先にお問い合わせくださ

住宅金融公庫の「災害復興住宅融資」を受けい。

ることができます。

［連絡先］住宅金融公庫東京支店

また、上記、災害復興住宅融資を借り受けた

広報・住情報相談課

場合、東京都の利子補助を受けることができTEL.

ます（当初 10 年間）。

●

03-5261-5938

東京都の利子補助の申請につきましては、次の連絡先にお問い合わせください。

［連絡先］東京都都市整備局※詳しくは 14 ページをご覧ください。

住宅政策推進部民間住宅課
TEL.

10

03-5320-4952

２．帰島に向けた準備

問 15．身体的な理由のため、本人や家族が一時帰宅することができない。自宅の保全作業のために、島外者のみが代理人として入島することは可能か？
村民の皆様へ

行政等の対応●

帰島に向けた準備のため、自宅の保全・修繕・●代理人の入島を希望する方は、次の連絡先に新築を目的とした代理人のみによる入島も可

お問い合わせ下さい。

能です。

［連絡先］三宅村帰島対策課
TEL.

03-5320-7825

問 16．被災した住宅を建替予定だが、2 月の避難指示解除から 3 ヶ月以内に完成が間に合いそうにない。５月以降に帰島することは可能か？
※４月までに島内の居住場所を確保することが難しい方は、21 ページ「特別な事情で本格帰島期に帰島が困難な世帯の方へ」をご覧下さい。

（４）生業の再開準備
事業所の方は、避難指示解除後からの事業再開に向けて、帰島準備期から店舗などの補修・保全を行うことができます。
農林水産業の方は、帰島後に本格的に復旧作業が行われます。

問 17．店舗の設備・機器や商品の搬入はいつから可能になるか？
村民の皆様へ
●11 月以降、各事業者の再開準備にあわせて、搬入することが可能となります。

問 18．営業再開はいつから可能になるか？
村民の皆様へ
●

業種により、営業再開可能な時期が異なります。

・家屋補修関連：工務店・電気工事店・給配水工事店・
畳、ふすま、家具建具店等・廃棄物処理業者【早期営業再開が必要な業種】●

・公共事業関連：建設業・電気設備工事会社・上下水商店・金融機関など早期の営業再開が必要な業種については、11 月からの営業再開が可能となります。

道工事会社・プラント等【一般の業種】●

・商店等：商店・金融機関・食堂・薬局・理美容室・その他の業種の事業者や、早期営業再開が必要な業種で 11 月からの早期再開を希望しない事

ガソリンスタンド・レンタカー・LP ガス・自動業者の方は、２月の避難指示解除後からの営業

車修理工場・資材店等

再開となります。

問 19．２月の避難指示解除まで、従業員はどこに宿泊するのか？
行政等の対応●各関係事業者との調整を行っています。

11

問 20．店舗が高濃度地区にあるため営業ができない、どうすればよいか？
村民の皆様へ

行政等の対応●住宅の確保は行いますが、事業所の再開・移融資等を希望される場合は、次の連絡先にお問●い合わせ下さい。

転について特別の支援はありません。

［連絡先］ 三宅村産業観光課
TEL.

03-5320-7828

三宅村商工会TEL.

042-540-3363

問 21．農地が高濃度地区にある場合、どうすればよいか？
村民の皆様へ

行政等の対応●●農地復旧事業等、営農再開に向けた取組みは、●他地区で農業の再開を希望する方は、次の連絡

高濃度地区指定解除後に行います。

先にお問い合わせください。

他地区にて農業の再開を希望する方への支援［連絡先］三宅村産業観光課

として、農地のあっ旋制度を活用するよう検TEL.

03-5320-7828

討していきます。

問 22．農林水産業はいつから再開することが可能か？
村民の皆様へ

行政等の対応●●高濃度地区を除き、農地の災害復旧事業は、●事業再開を希望する方は、次の連絡先にお問い

帰島後速やかに実施します。

合わせ下さい。

帰島後速やかに漁業が再開できるよう、必要［連絡先］三宅村産業観光課

な漁業施設の復旧を実施します。
●

TEL.

03-5320-7828

帰島後速やかに農家等が就労できる災害復旧事業の実施を検討します。

問 23．これまで実施されてきた貸付や利子補給は、帰島後も継続して行うのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●貸付や利子補給の継続を要望しています。

●

貸付や利子補給については、次の連絡先にお問い合わせ下さい。

【商工業者】

三宅村産業観光課 TEL.
三宅村商工会TEL.

03-5320-7828
042-540-3363【農林水産業者】

12

三宅村産業観光課 TEL.

03-5320-7828

農漁03-3320-0323
03-5783-2181

協
協

TEL.
TEL.

２．帰島に向けた準備（５）災害廃棄物の処分
今回の噴火災害により被害を受けた、家屋の解体ゴミ、廃自動車、使用できなくなった家財、家電製品を「災害廃棄物」として、三宅村で処理します。

問 24．災害廃棄物は、いつまでにどのように処分するのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●10 月に「廃棄物処理の案内」を配布します。

●

村の委託業者による回収を行います。

●

現在、既に一部回収を行っており、10 月か●

各家庭で分別して、道路に面した自宅の前に搬出して下さい。

●

詳しくは「廃棄物処理の案内」をご確認下さい。

らは種類別に回収を行います。

問 25．家屋解体による廃棄物は、いつまでにどのように処分するのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●10 月に「廃棄物処理の案内」を配布します。

●

家屋の解体は個人で実施して下さい。

●

解体された家屋のがれきは、村民が集積場所●

詳しくは「廃棄物処理の案内」をご確認下さい。

へ運搬し、村が仮保管場所へ搬入・選別後、処分します。

問 26．廃自動車は、いつまでにどのように処分するのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●村の基準により災害廃棄物とされた廃自動車●

廃車処分の関係書類の提出が必要です。

については、島内で簡易処理を行い、島外で●詳しくは「廃棄物処理の案内」をご確認下さい。

処理します。
●

10 月に「廃棄物処理の案内」を配布します。

●

村の委託業者による回収を行います。

問 27．家電リサイクル法の対象となる廃家電（テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機）
は、いつまでにどのように処分するのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●10 月に「廃棄物処理の案内」を配布します。

●

村の委託業者による回収を行います。

●

他の廃棄物とは分別して、道路に面した自宅の前に出して下さい。

●

13

詳しくは「廃棄物処理の案内」をご確認下さい。

（６）帰島後の生活再建への支援
帰島後に、早期に生活再建ができるよう、資金の給付や貸付などの支援を行います。

問 28．生活維持のための支援にどのようなものがあるか？
行政等の対応●以下の支援を実施します。

●

詳しい支援の内容を広報紙などでお知らせ致します。

【被災者生活再建支援金（国）】【災害援護資金】［居住安定支援制度］●●

被災者生活再建支援法に定められている年することを目的とした貸付制度です。実施期

齢、収入等の支給条件に応じて、家屋の解体

間などについては調整中です。決定次第、お撤去・整地費、借入金の利子、家賃等の支援知らせいたします。

が受けられます。

【義援金】［長期避難解除世帯特例］●●

を聞き、配分時期や対象者、額などを決定し齢、収入等の支給条件に応じて、避難指示解ます。
【離職者支援金 ( 三宅特例）】

始する世帯に対し、移転費（引越）物品購入●の支援が受けられます。
各制度の詳細・支給時期などにつきましては、

希望する方への貸付制度です。
●［連絡先］三宅村村民課
TEL.

申請期間は避難指示解除日の前日までとなっております。

03-5320-7829●【災害復興住宅資金利子補助制度（都）】
住宅に被害を受けた方が、住宅金融公庫の災ます。
●

入または補修を行う場合、東京都が当初 10年間利子補助を行います。

措置期間は避難指示解除後６ヶ月以内で、償還期間は措置期間経過後７年以内となってい害復興住宅融資を借り受けて住宅を建設、購●避難以前に三宅村で就業していた生計中心者であって、三宅村に帰島し、就業することを次の連絡先にお問い合わせください。

●

義援金については、義援金配分委員会の意見

被災者生活再建支援法に定められている年
除後 2 年以内に帰島して、自立した生活を開●

災害援護資金は、被災世帯の生活の安定に資詳細については、社会福祉協議会までお問い
合わせください。

【生活福祉資金】

住宅金融公庫の災害復興住宅融資につきまし●

生活福祉資金は、低所得者、障害者または高ては、次の連絡先にお問い合わせください。

齢者の方で、資金の貸付と援助指導を行うこ［連絡先］住宅金融公庫東京支店とにより、経済的自立などを図り、安定した

広報・住情報相談課

生活を送れるようにすることを目的とした貸TEL.

付制度です。

●

03-5261-5938

東京都の利子補助制度につきましては、次の●連絡先にお問い合わせください。

修学資金、療養・介護資金などがあります。

［連絡先］東京都都市整備局
住宅政策推進部
TEL.

資金の種類は、更生資金、福祉資金、住宅資金、

●

民間住宅課

詳細については、社会福祉協議会までお問い
合わせください。

03-5320-4952［連絡先］三宅島社会福祉協議会
TEL.

14

03-3235-5730

３．引

３

越

引越

（１）引越の手順
問 29．引越までに何をやっておけばよいか？
行政等の対応●引越計画を作成し、11 月頃に帰島手順説明会を実施します。詳しくはその際にお知らせします。

（２）引越希望日の申込み
２月〜４月の本格帰島期に円滑に引越ができるよう、事前に引越希望の受付け、日程の調整を行います。

問 30．引越の日程はいつ頃決まるのか？
村民の皆様へ

行政等の対応「引越希望日調査票」を配布しますので、希望す「引越希望日調査票」から得られた希望者数や●●る引越日を第３希望まで申請していただきます。

各世帯の荷物の量を基に、日程調整を行います。
●●

申請の際には、引越しする世帯の人数 ( 児童・生徒の有無、要介護者の有無

日程が確定した世帯へ、引越日程を通知します。

など）と、搬送する荷物の量を報告していただきます。

問 31．学校の再開に合わせ、3 月末頃に引越をしたい。希望どおりに引越できるのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●学校再開までに引越できるよう調整します。

●

学校の関係から３月末頃に引越を希望する方は、早めにご連絡ください。

問 32．欠航した場合、どのように日程変更を行うのか？
村民の皆様へ
●

引越予定日に貨物便が欠航した場合、予備日●に日程を振り替えますので、日程に併せて乗なお、島内家屋が現状で居住可能な方については、自宅で引越荷物を待つこともできます。

船していただきます。

15

問 33．島への移住を希望する島外者も、一般村民とともに 2 月からの本格帰島期に引越をすることが可能か？
村民の皆様へ

行政等の対応●2 月の避難指示解除以降は、島内に居住場所●

島内居住を希望する方は、次の連絡先にお問いが確保できる方であれば、どなたでも居住す合わせください。

ることが可能です。ただし、２月〜４月は村［連絡先］三宅村村民課

民の引越で混雑が予想されることから、日程

TEL.03-5320-7829の調整を行わせていただきます。

（３）避難先の不要品の処分
問 34．避難先の不要品や粗大ゴミは、どのように処分するのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●村では、避難先の不要品、粗大ゴミの回収・●

避難先の自治体の処分方法にしたがい、帰島前までに各自処分していただきます。

処分は行いません。

［連絡先］避難先の区市町村（４）自動車の購入・搬入
問 35．自動車は、いつ頃までに購入・搬入すればよいか？
行政等の対応●現在、関係機関と調整中です。決定次第お知らせします。

（５）避難先の退去手続きと自宅の利用再開手続き
問 36．電話の移転の手続きは、どこに連絡すればよいか？
村民の皆様へ【引越前の手続き】●

引越日が決まり次第、お早めに NTT 東日本※取り付け工事の際、お立会いいただく場合が「116 番」へ移転の連絡をしてください。
●

あります。

連絡の際には、「現住所」、「新住所」、「引越※別途、取付け工事費をお支払いいただく場合が日（自宅に到着する日）」をお伝えください。

あります。

16

３．引

越

問 37．避難先のガスの停止や、自宅のガスの開通手続きはどう行うのか？
村民の皆様へ【引越前の手続き】●●【引越後の手続き】

引越日が決まり次第、ガスの供給停止日を所●轄の会社に連絡してください。

いれば、引越当日からガスを使用することがで避難前に自宅で利用していたガス会社等に、きます。

ガスの供給開始日を連絡してください。
●

一時帰宅時に、立会いによる開通確認が済んで●事前に、開通確認をしていない場合は、引越日

供給停止日にガス会社の係員が訪問しますのに立会いによる開通確認を行っていただく場合

で、ガス停止手続きや料金の支払いを行ってがあります（詳しくは、ガス会社へお問い合わください。

せください）。
※避難先で使用しているガス台やガス器具は都市ガス用のため、通常は島内で使用することができないことが多いのでご注意ください。

問 38．避難先の電気の停止や、自宅の電気の開通手続きはどう行うのか？
村民の皆様へ●電気の使用（開通・停止）などの手続きについては、東京電力株式会社より別途お知らせします。

問 39．避難先の水道の停止や、自宅の水道の開通手続きはどう行うのか？
村民の皆様へ【引越前の手続き】●●【引越後の手続き】

引越日が決まり次第、避難先の自治体の水道●

一時帰宅時に、立会いによる開通確認が済んで局に連絡して下さい。

いれば、引越当日から水道を使用することがで

島内自宅の使用開始を村地域整備課に連絡し

きます。

て下さい。
●

使用停止日に水道局の係員が訪問し、水道の使用停止手続きや料金の支払いを行います。

※電気・ガス・水道・電話については、できるだけ、一時帰宅を利用して、事前に開通のための確認を行いましょう。

17

問 40．都営住宅等を退去する場合、いつまでにどのような手続きが必要か？
村民の皆様へ
●都営住宅等を退去する場合には、退出日まで

なお、退去に関する詳細な手続きについては、●に住宅返還届けなどの書類及び住宅の鍵を提後日ご連絡します。

出していただくことになります。

問 41．都営住宅等を退去する場合、畳の張替えなどで費用がかかる場合があるのか？
村民の皆様へ●

入居中の住宅の種類、状況によって（本人の●詳しくは、次の連絡先にお問い合わせください。

［連絡先］三宅村村民課

責任による著しい損傷がある場合など）は、

TEL.03-5320-7829

引越時に部屋の原状回復のための費用を請求される場合があります。

問 42．その他にどのような手続きが必要か？
村民の皆様へ●郵便局に「転居届」を提出して下さい。「転●新聞を購読している方は、引越前までに新聞販居届」を提出しないと郵便物は届きません。

売店に購読の終了を連絡してください。料金の「転居届」の葉書は、最寄りの郵便局に備え支払い方法などについては、各販売店にご確認付けてあります。

下さい。

●

届出の日から１年間は、避難先住所に届いた郵便物が引越先の自宅に転送されます。

［連絡先］三宅島・坪田郵便局臨時出張所
TEL.

0120-380-646（６）学校の手続き
問 43．島内の学校に戻る際には、どのような手続きが必要か？
村民の皆様へ●

避難後も引き続き三宅島の小中高校に所属し［連絡先］ている児童・生徒であれば、特に手続きは必小・中学校：三宅村児童・生徒帰島準備相談室

要ありません。
●

TEL.

都内等の他校に転校手続きを行った児童・生

高

徒の方は、通常の転校手続きが必要です（詳校：三宅村高校生帰島準備相談室
TEL.

しくは、次の連絡先にご確認下さい）。

18042-550-9263
042-558-0156

３．引

越

（７）引越の実施
問 44．村は引越業者のあっ旋などを行うのか？
行政等の対応●詳しくは、引越計画でお知らせします。

問 45．島外業者に依頼した場合、島内の荷物の搬送も可能なのか？
村民の皆様へ
●多数ある引越業者の中でも、自社で島内まで●事前に十分確認して契約を行いましょう。

の発送が可能な業者とそうではない業者があると思われます。

問 46．避難先での荷物の梱包や、自宅での荷物の設置はすべて自分でやらなければならないのか？
村民の皆様へ
●●荷物の梱包は、各自で行っていただきます。

●

避難先のエアコンの取り外しや自宅への取付け

引越日に間に合うように、早めに準備しま

も、引越業者に依頼できる場合があります。ましょう。

た、荷物の梱包もすべて業者が行うサービスも

テレビ・冷蔵庫など重い荷物については、引あります。詳しくは引越業者にお問い合わせ下

越業者が搬送し、自宅での設置も行う場合が

さい。

あります。

問 47．引越荷物の到着が遅れてしまうことがあるか？
村民の皆様へ●引越荷物の到着が遅れる場合があります。そ●なお、避難施設の利用も可能です。

の際、自宅で待つことが難しい場合は、各自で宿泊場所などを確保していただきます。

問 48．７月末の世帯詳細調査で回答した荷物以外も、引越荷物に含めることは可能か？
村民の皆様へ
●

詳細調査で回答した荷物以外も、引越荷物に含めることは可能です。

19

問 49．ペットを島内に連れて行く際に、どのような手続きが必要か？
村民の皆様へ【登録手続き】●●【搬送手続き】犬以外のペットについては、登録などの手続●

各自で搬送に必要なゲージを準備して下さい。

きの必要はありません。

●

引越の申込みの際に、ペットの有無を報告して三宅村に畜犬登録されていない犬がいる場合ください。

は、登録事項の変更を届け出てください。
●●

ご本人の引越とは別日程で、ペットの搬送を予持ち込みには、必ず狂犬病予防注射を受けて定している方は、船会社に直接予約をしてくだ

ください。

さい。
●

ペットの登録・搬送手続きについて、詳しくは、
総合相談窓口にお問い合わせください。

問 50．引越の手続きを間違いなくできるか不安だ。引越手続きに対する支援はあるか？
村民の皆様へ

行政等の対応●引越計画を配布し、説明会を行います。

●

原則として、手続きは、すべて各自で対応していただきます。

●

手続きがわからない場合は、各機関または、次の連絡先にお問い合わせ下さい。

［連絡先］三宅村村民課
TEL.

03-5320-7829

問 51．引越費用の支援はあるのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●

被災者生活再建支援法で定められている年●

齢、収入等の支給条件に応じて、避難指示解

絡先にお問い合わせ下さい。

除後 2 年以内に帰島して自立した生活を開始［連絡先］三宅村村民課
TEL.

する世帯に対し、移転費 ( 引越）、物品購入費の支援が受けられます。
●

支援法について詳しく知りたい方は、次の連

詳細・申請の時期などについては、別途お知
らせいたします。

20

03-5320-7829

３．引

越

（８）特別な事情で本格帰島期に帰島が困難な世帯の方へ
2 月の避難指示解除から 3 ヶ月間の本格帰島期以降は、都営住宅等の災害支援が終了します。
特別な事情により本格帰島期に帰島できない世帯について、一定期間都営住宅等の災害支援を継続するよう要望しています。

問 52．2 月からの 3 ヶ月での帰島には間に合わないが、できるだけ早く帰島したい。都営住宅等の入居支援の延長をしてもらえないか？
村民の皆様へ

行政等の対応●原則として、都営住宅等の入居支援は、4 月で●村の総合相談窓口にご相談ください。

終了します。
●

ただし、住居が再建中で４月中には完成しないなどの特別な事情が認められる世帯に対し、引越期間に更に一定期間（概ね 3 ヶ月）を追加して、都営住宅等の支援が得られるよう、東京都に要望しています。

問 53．引越時の支援は、いつまで行うのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●

被災者生活再建支援法の長期避難解除世帯特●支援法について詳しく知りたい方は、次の連絡

例は、避難指示解除後 2 年以内に帰島して自先にお問い合わせ下さい。

立した生活を開始する世帯に対して適用され［連絡先］三宅村村民課

ます。

TEL.

03-5320-7829※移転費 ( 引越）、物品購入費の支援が受けられます。

問 54．住民票の取り扱いはどうなるのか？
村民の皆様へ
●住民票は、生活の本拠地に置くこととなって

●

おります。
●

手続きを怠ると、住民基本台帳法により、過料を科せられることがあります。

新住所に転入をした日から 14 日以内に新住所地に届出し、手続きをする必要があります。

21

４ 帰島後の当面の生活
帰島時には、可能な限り避難前の生活環境に回復していることを目指して、復旧作業を行っております。

（１）火山ガスへの日頃の備え
三宅島は、火山ガスの放出が続いているように、現在も火山活動が続いている活火山です。
火山ガスの濃度によっては、避難施設への避難などのように、これまでの生活とは違った行動をしていただく場合があります。
ここでは、火山ガスと共生するにあたり、確認する必要がある点についてお知らせします。

問 55．火山ガスに対して、どのような行動をとればよいか？
村民の皆様へ

行政等の対応●●火山ガスに対する避難方法や、避難施設の場●

火山ガス濃度に応じて「防災のしおり（避難マ

所、危険箇所などを示した「防災のしおり（避ニュアル）」に沿った適切な行動をとってくだ

難マニュアル）」を配布します。

さい。

帰島後も引き続きリスクコミュニケーションを行います。

問 56．火山ガスが発生した場合、適切に情報提供をしてもらえるのか？
行政等の対応●

防災行政無線の屋外子局を整備し、また、避●速に情報提供をします。

難指示解除までに、各家庭の戸別受信機を更新することで、火山ガス情報を的確に村民へ●

島内 14 箇所に、火山ガス濃度表示回転灯を設置し、情報提供を行います。

伝達します。
●

高感受性者へ携帯受信機を貸与し、緊急時に迅

不感地帯に行かれる場合は、携帯受信機を貸与します。

問 57．高濃度地区には全く立ち入ることが出来ないのか？
行政等の対応●原則として、火口縁周辺、高濃度地区等の危●

ただし、高濃度地区の村役場・港湾・空港など

険と思われる区域及び長期的影響の目安を達の施設及び当該地区内での行動等について、例成していない区域については、条例により立外措置を講じます。

入を制限します。

※詳しくは補追資料をご覧ください。

22

４．帰島後の当面の生活

問 58．帰島後も火山ガスの影響を知るための健康診断を行うのか？
行政等の対応●

帰島後にも、全村民を対象に定期健康診断を実施します。

問 59．ガスマスクを使用した場合、替えの吸収缶は無償で提供してもらえるのか？
行政等の対応●ガスマスクの吸収缶は、使用する毎に無償で●提供します。

各地の出張所などに吸収缶の予備を保管し、希望者にすぐに提供できるよう準備しておきます。

問 60．火山ガスの体への影響が不安だ。帰島後に呼吸器官などへ影響が出た場合、どのような支援があるのか？
行政等の対応●

帰島後の健康診断等で、高感受性者と診断さ●れた方に対し以下の支援を行います。

火山ガスの影響に不安を感じる方に対して、リスクコミュニケーションを行います。

1) 自宅の脱硫装置の設置について村が支援 ( 一
部本人負担）を行います。
2) 携帯受信機を貸与します。

問 61．皮膚炎などその他の疾患については、火山ガスの影響はないのか？
行政等の対応●●今回の健診は、火山ガスに対する感受性を把●

健康診断結果や、各種健康状況について不安が握するため、呼吸器系や心臓系を主な検査対ある方は、かかりつけの医療機関、または村の象としました。

総合相談窓口へご相談下さい。

ただし、皮膚炎などその他の疾患についても、長期的に見れば火山ガスによる影響を受ける可能性も考えられますが、現時点では不明です。

（２）生活の援助
問 62．現在行われている支援策は、帰島後も継続実施されるのか？
行政等の対応●災害に伴う支援は終了となりますが、その具体的な取扱いについては、決まり次第お知らせします。

23

（３）村民雇用に向けた取り組み
問 63．帰島後の村民の就労を確保するために、どのような対策を行うのか？
行政等の対応●農地の復旧・復興事業をはじめその他の公共事業の実施に際し、積極的に村民を雇用するとともに、総合相談窓口により、情報提供を行い、雇用の確保を図ります。

（４）産業の再建・再開
問 64．商工業に対してどのような支援を行うのか？
行政等の対応●貸付や利子補給などの継続を要望します。

問 65．農林水産業に対してどのような支援を行うのか？
行政等の対応●農地の復旧状況等に合わせ、特産農産物（赤芽イモ、レザーファン、アシタバ等）の種苗る方へ、他地域の農地の斡旋を行います。

提供を行います。
●

高濃度地区の農家で帰島後の営農再開を希望す●●

貸付や利子補給の継続を要望します。

農地のほか農業復興に向けて、用水、農道、ハウス施設などの整備を行います。

問 66．観光客の受入のために、どのような対策を行うのか？
行政等の対応●観光協会と連携して、パンフレットやポス●

道標や案内板等の整備を進めます。

ターなどにより三宅島の PR を行うとともに、
ホームページを活用するなど、火山活動や火山ガスに係わる諸注意などの安全確保のための情報提供を行います。

問 67．帰島後の人口がわからないと、事業計画が立てられない。世帯詳細調査の結果はいつ発表されるのか？
行政等の対応●世帯詳細調査に関して、帰島希望者数などについては、9 月に発表します。

24

４．帰島後の当面の生活（５）子育て・教育問 68．島内の学校はいつから再開するのか。また、都内の学校はいつ閉鎖す
るのか？
行政等の対応【島内の学校の再開】【三宅高校の再開】

平成 17 年 4 月より島内小・中学校を再開し

●

●

●

●

ます。

で準備を進めています。なお、帰島に際して就小・中学校については、これまでの 3 校を合学上等の理由から生徒が保護者とともに帰島す

同した 1 校体制で、三宅小・中学校で再開しることが困難な高校生に対して、秋川校舎やます。

宿舎を活用した就学機会の確保措置を検討しま小・中学校児童・生徒の通学のために、スクーす。

ルバスを運行します。

【秋川の村立学校の閉鎖】

学校給食は児童・生徒の最初の登校時から開●三宅高校については平成 17 年４月再開の方向●

平成 17 年３月に閉鎖します。

始します。

問 69．火山ガスに対する学校の安全対策は？
行政等の対応●小・中・高校ともに脱硫装置を設置します。

●「火山ガス対応マニュアル」を作成し、避難が必要な場合の対応を整備します。

問 70．島内の保育園はいつから再開するのか？
行政等の対応●

避難指示解除にあわせ「みやけ保育園」１園を再開します。

（６）高齢者・障害のある方へ
問 71．「あじさいの里」はいつから使用できるようになるのか？また、在宅サー
ビスなどは帰島後いつから受けることができるのか？
行政等の対応●「あじさいの里」については、早期再開を目

さいの里で行っていた在宅サービスについて指し、社会福祉法人あじさいの会と協議しま

は、代替を検討しています。

す。
●

●

避難前にあった在宅サービスについては、避また、障害者サービスについても内容を検討しています。

難指示解除後より開始します。ただし、あじ25

問 72．「あじさいの里」に避難前から入所していた場合、優先して入所できるか？
行政等の対応●社会福祉法人あじさいの会では、避難前から

また、今後の新たな入所希望者については、入●入所していた方については、優先入所を予定

所基準に基づいて入所判定を行う予定です。

しています。

入所申請時期などについては、広報などでお知●らせいたします。

問 73．火山ガスに対する「あじさいの里」の安全対策は？
行政等の対応「あじさいの里」の再開にあたっては、十分な安全対策を講じます。

●（７）公共施設や各種サービスの再開
問 74．役場の本庁舎は高濃度地区にあるが、その場所で帰島後も業務を行うのか？
行政等の対応●役場本庁舎は、火山ガスの監視や防災行政無●臨時庁舎を１月までに整備します。併せて、各線の操作など防災機能のみに限定して使用し地区の出張所についても２月の避難指示解除まます。

でに整備します。

問 75．警察や消防などの防犯・防災体制は万全か？
行政等の対応●村は、避難指示解除後の生活再開に向けて、警察・消防との連絡・連携体制の強化を図ります。

問 76．郵便局や金融機関は、いつから再開するのか？
行政等の対応●郵便局や金融機関は、帰島後の生活に欠くこ●郵便局は、帰島準備期からの搬送物の増加に伴い、島内搬送体制を増強します。

とができない業種のため、早期再開を要請しています。

問 77．医療機関は、帰島直後からすべて再開するのか？
行政等の対応●中央診療所は、帰島準備期にスタッフを増員●

歯科診療所については、避難指示解除後より再開できるよう調整しています。

します。また、医療機器の整備を行うとともに、入院病床を回復します。

●

26

火山ガス対策用の医療機器の整備を行います。

４．帰島後の当面の生活

問 78．火葬場の復旧や墓地の整備はいつ行うのか？
行政等の対応●村営火葬場は、帰島準備期に復旧を行い、避●墓地の復旧・整備作業は、帰島後に行います。

難指示解除にあわせて再開します。

問 79．帰島後には、携帯電話を島内全域で使用することが可能か？
行政等の対応●携帯電話は現在、坪田、伊豆、小手倉、三池地区において利用可能となっています。

（８）離島航路・交通機関の再開
問 80．三宅島の定期便（船便）はいつから再開するのか？
行政等の対応●

避難指示解除後から、通常の定期便の早期再開を要請しています。

問 81．三宅島空港の再開のめどは立っているのか？
行政等の対応●

三宅島空港は、緊急時などにおいてヘリの安●全な利用ができるよう、滑走路の測量、電気

航空路の再開については、火山ガスの動向を見ながらその時期を検討します。

設備の点検・整備を継続して実施するとともに、国の管理する航空保安施設の整備を実施
しています。

問 82．村営バスはいつ再開するのか？
行政等の対応●村営バスは、避難指示解除にあわせて通常営業を再開します。

27

５ 帰島を見合わせた方へ
2 月の避難指示解除から 3 ヶ月間の本格帰島期以降は、都営住宅等の災害支援が終了します。
本格帰島期内に帰島することを見合わせた方に対して、特に理解していただきたい点を示しました。

（１）島の住居などについて
問 83．避難指示解除後も、自宅の再建や維持管理のために何か支援してもらえるのか？
行政等の対応●村民の皆様へ

本格帰島期内に帰島を見合わせた方で、その●後帰島する場合は、被災者生活再建支援法に

島内縁故者などへの依頼により、各自で自宅の定められている年齢、収入等の支給条件に応補修・維持をすることができます。

じて、避難指示解除後原則 37 ヶ月以内の申●支援法について詳しく知りたい方は、次の連絡

請により、居住安定支援制度により家屋の解先にお問い合わせ下さい。

体撤去・整地費、借入金の利子、家賃等の支［連絡先］三宅村村民課
TEL.

援が受けられます。
●

避難指示解除以降は、定期便を利用した帰島や、

03-5320-7829

本格帰島期に自宅の修繕・補修が完了しない世帯については、本格帰島期間に更に一定期間（概ね 3 ヶ月）追加して都営住宅等の支援が得られるよう、東京都に要望しています。

問 84．当面帰島する予定がない場合、自宅や畑地を村で借上げてもらうことは可能か？
村民の皆様へ●●空家については、村による借上げを行う場合●

畑地については、村で借上げることはありませがあります。

んが、次の連絡先にお問い合わせください。

空家の貸し出しを希望する方は、次の連絡先［連絡先］三宅村産業観光課にお問い合わせ下さい。

TEL.

［連絡先］三宅村地域整備課
TEL.

03-5320-7844

28

03-5320-7828

５．帰島を見合わせた方へ（２）都営住宅等の住居の退去について問 85．都営住宅等にはいつまで住むことができるのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●本格帰島期が終了するまでは、都営住宅等に●村の総合相談窓口にご相談ください。

居住することができます。
●

特別な事情により、本格帰島期に帰島できな
いと認められる世帯に対し、本格帰島期間に更に一定期間（概ね 3 ヶ月）追加して都営住宅等の支援が得られるよう、東京都に要望しています。

問 86．現在住んでいる都営住宅等に、来年の 5 月以降も継続して居住できるのか？
村民の皆様へ

行政等の対応●都営住宅の入居要件を満たし、島内の住居が●滅失するなどの特別な事情のため帰島を断念した方については、都営住宅への入居が可能となるよう東京都に要望しています。なお、要望が実現した場合でも、都営住宅の住戸は、収入・家族構成などにより決定されるため、原則として住みかえていただくことになります。

29

村の総合相談窓口にご相談ください。

資料

被 災 者 生 活再建支援金について

１．居住安定支援制度
被災者生活再建支援法に定められている年齢、収入等の支給条件に応じて、住宅の被害調査を行った上で、「全壊世帯」には 200 万円限度で、「大規模半壊世帯」には 100 万円限度で支援が受けられます。
「全壊世帯」：家屋の解体撤去・整地費、家屋建設の借入金のローン利子、家賃等「大規模半壊世帯」：家屋の一部除去・整地費、家屋補修の借入金のローン利子、家賃等（単位：万円）
収入基準
年収 500 以下

支給限度額
全

複

数

単

数

世帯主 45 歳以上

世帯主 60 歳以上又は要援護世帯で又は要援護世帯で500 超 700 以下

700 超 800 以下

複

複

数

単

数

数

単

数

壊

200

150

100

75

100

75

大規模半壊

100

75

50

37.5

50

37.5

※「単数」とは世帯人数が１名、「複数」とは世帯人数が２名以上のもの※「要援護世帯」とは、重度の身体障害者世帯、母子世帯、生活保護世帯等

２．長期避難解除世帯特例
被災者生活再建支援法に定められている年齢、収入等の支給条件に応じて、避難指示解除
後２年以内に帰島して、自立した生活を開始する世帯に対し、移転費（引越）、物品購入費の支援が 70 万円限度で受けられます。
（単位：万円）
収入基準

支給限度額

年収 500 以下

複

数
70

単

数

世帯主 45 歳以上

世帯主 60 歳以上又は要援護世帯で又は要援護世帯で500 超 700 以下

700 超 800 以下

複

複

52.5

30

数

単

数

35

26.25

数

単

数

35

26.25

資

３．留意事項(1) 世帯主の年齢、収入等の対象世帯の要件の判断、申請の起算については、避難指示解除の公示の日（平成 17 年 2 月）が基準となります。
(2) 支援金の額については、既に支給済みの生活再建支援金（100 万円限度）と上記の支援金と併せて一定の限度額（最大 300 万円）があります。
(3) 災害が発生した日（平成 12 年 6 月 26 日）に三宅村に居住していた世帯が対象となります。
各制度の詳細・支給時期などにつきましては、次の連絡先にお問い合わせください。
[ 連絡先 ]

三宅村村民課TEL.

03-5320-7829

31料

帰 島 に 関するお問い合わせ
帰島 対 策 本 部

総合相談窓口03-5320-7784

１．帰島までの流れ
帰島にあたっての主な対応に関すること

帰 島 対 策 課

03-5320-7825

一時帰宅に関すること

帰 島 対 策 課

03-5320-7825

健康診断に関すること

保 健 福 祉 課

03-5320-7827

地 域 整 備 課

03-5320-7844

産 業 観 光 課

03-5320-7828

村課

03-5320-7829

小・中学校

三宅村児童・生徒
帰島準備相談室

042-550-9263

高校

三 宅 村 高 校 生
帰島準備相談室

042-558-0156

火山ガスへの日頃の備えに関すること

帰 島 対 策 課

03-5320-7825

島民雇用に向けた取り組みに関すること

村課

03-5320-7829

産業の再建・再開に関すること

産 業 観 光 課

03-5320-7828

保 健 福 祉 課

03-5320-7827

公共施設や各種サービスの再開に関すること

地 域 整 備 課

03-5320-7844

離島航路・交通機関の再開に関すること

総

務

課

03-5320-7824

村

民

課

03-5320-7829

２．帰島に向けた準備

住宅の準備に関すること
災害廃棄物の処分に関すること
生業の再開準備に関すること
３．引越

引越に関すること
引越希望日の申込みに関すること
自動車の購入・搬入に関すること
引越の実施に関すること

民

特別な事情で２月の避難指示解除から３ヶ月以内に帰島が困難な世帯の方に関すること
学校の手続きに関すること

４．帰島後の当面の生活

子育て・教育に関すること
高齢者・障害のある方に関すること民

５．帰島を見合わせた方へ
島の住居などに関すること
都営住宅等の退去に関すること