国立大学法人千葉大学の平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
千葉大学は、大学を効率的に運営し、構成員が共通の意識を持って行動するよう、千葉大学憲章、千葉大学行動規範を制定し、教育研究の質を高め、地域貢献・国際化を推進している。
特に、平成 18 年度は、組織・環境・人材づくりに関する改革を段階的に行い、教育研究活動の充実に努めている。
この他、業務運営については、学長の職務を補佐するため、教職員が一体となって教育研究活動を推進する各種機構を設置し、機動的かつ効率的な企画・立案体制の構築を図っている。また、若手職員で構成する業務改善ワーキンググループを設置し、その検討を事務組織の改善等に反映させており、今後の成果が期待される。
財務内容については、「光熱水料節減プロジェクト」等による節減を図るとともに、環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターにおける農場収入と診療所収入における自己収入の増加が図られている。
教育研究の質の向上については、普遍教育センターを設置し、リテラシー教育と教養教育を柱に、英語教育を主とする言語教育の充実を図るとともに、千葉大学憲章の目標に基づく体験学習や奉仕活動に関わる授業科目を開設している。また、文理融合型の新分野創成に向けた研究、萌芽的基盤研究等の特色ある取組を実施するとともに、積極的な技術移転活動を進めている。

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項目別評価
Ⅰ．業務内容・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○基本理念及びその理念に基づく教職員の実践方針の定めとして、｢大学憲章」と「行動規範」を制定し、大学ウェブサイトに和文・英文の双方を掲載して、学内外に大学運営にかかる基本構想を示している。
○ 学長裁量経費等の配分に当たっては、学生、部局長等との懇談会、部局長連絡会等で意見を求め、特に、学生から要望のあった学生の生活環境の改善を中心とした配分を行っている。また、重点的に強化を図る必要のある教育研究分野に対して、学長裁量による教員重点配置計画（教員 14 名以内）を設定している。
○ 平成 18 年４月に、教育、学生支援、入試広報活動、高等学校との連携、学術の高度化・活性化の積極的かつ効果的な具現化を行うため、教育総合機構、学生支援機構、アドミッション機構、学術推進機構を設置するとともに、各機構の下に、企画力の増強と即応体制の強化を図るための企画室を設置している。

○

在学生が、入学志願者向け大学案内の作成に参加するほか、千葉大学広報員として出身高等学校訪問事業へ参加するなど、学生の大学運営への参画が行われている。
○ 若手職員から前例にとらわれない自由な発想に基づく提案を求め、業務改善に活かすことを目的とする、事務効率化、光熱水料節減、事務組織の在り方・事務職員の能力開発の在り方、地域連携推進の４つのワーキンググループを総務担当理事の下に適宜設置し、その検討を事務組織の改善等に反映させている。
○ 就職情報提供システムに進路内定届出・内定レポート登録等の様式を掲載するとともに、就職支援イベントに関する電子メール配信を開始するなど、学生サービスの充実を図っている。
○ 非常勤職員の勤労意欲を高めるため、高水準の技術等を有する優秀な非常勤職員に対して、３年雇用上限年数の緩和、常勤職員への採用、時給単価の増額を行っている。
○ 優れた教職員の確保のため、｢子育てと仕事｣、｢子育てと学業」といった教職員及び学生の両立支援策として、西千葉キャンパス内に保育園を開設している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 22 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学生、留学生への支援、教育研究環境の整備を推進するため、千葉大学基金を設置している。基金の募金活動を支援するため、経済界関係者、学部同窓会長等で構成する基金後援会を発足している。
○ 学内の余裕資金を定期預金、国債・地方債等の債権で運用し、平成 18 年度運用益は、1,100 万円となっている。
○ 科学研究費補助金獲得のための説明会の実施等により、平成 18 年度の科学研究費補助金の採択件数が、対前年度比 1.6 ％増（612 件→ 622 件）となっている。
○ 産学連携コーディネーター等による技術相談等を積極的に行い、共同研究件数が対前年度比 22.6 ％増加している。また、教員の特許に対する意識向上を図り、特許出願件数が対前年度比 24 ％増加している。
○ 環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターにおける農場収入と診療所収入は対前年度比 46.9 ％増（4,089 万円）となっており、自己収入の増加に貢献している。
○ 光熱水料節減プロジェクトを中心に、全学のエネルギー消費抑制を継続して実施し、対前年度比 2.8 ％（3,500 万円）の削減となっている。
○ 平成 17 年度に実施した、資産の維持管理項目の全学的な見直し、契約の一元化により、3,600 万円の経費を削減している。

○中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

博士論文、紀要論文、研究成果報告等の学内で生産された学術研究成果を積極的に社会に還元していくため、学術成果リポジトリ（CURATOR）を運用、公開している。
○ 教育・研究等の業務に係る自己啓発及びスキルアップを図ることを目的として、全教員に対し、「目標設定・評価カード」の作成を義務付け、平成 18 年度に試行的に実施し、平成 19 年度から本格実施することとしている。
○ 在学生、卒業生及び教職員の健全なコミュニケーションを図るため、SNS（コミュニケーションサイト）を導入し、平成 19 年度から本格実施することとしている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

環境負荷の少ない、緑豊かで安全なキャンパスづくりを進めていくための環境マネジメントの一環として、４つのすべてのキャンパスで、環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を得ている。
○ 施設の維持管理に係る劣化防止費を一元管理し、キャンパス美観の改善、施設の安全性の確保等、計画的に実施している。
○ 講義室の利用率を高めるため時間割を見直し、削減した講義室のスペースを新しい組織のために充てるとともに、講義室を有効活用するため学生の課外活動、学部主催の各種セミナーへの利用、学会・採用試験等外部への有償貸出を実施している。

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附属病院の医療の質の向上、患者サービスの改善、医療に対する社会の信頼向上に資するため、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審している。
○ 教職員で構成する「光熱水料節減プロジェクト」を設置し、省エネルギー対策を実施している。また、エネルギー管理のため、リアルタイムで電気使用量が確認できる「総合解析システム」の試行を開始している。
○ 千葉大学における地震・津波・火災・テロ・感染症等の災害及び緊急事態に関わる様々な分野の専門家が連携し、災害調査等の実施・調整・情報集約等を図るため、災害調査団を発足している。
○ 地震、火災等の緊急時の避難訓練及び安否確認訓練等を行う防災訓練を年2回実施し、学生、教職員の防災意識の高揚を図るとともに、約200名の住民の参加による近隣住民との連携の推進を図っている。
○ 研究費不正使用防止に向けた取組として、検収センターの設置による未然の防止策を整備している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載16事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○「普遍教育センター」を設置し、普遍教育の見直しを行い、平成 19 年度からのカリキュラム改革を進めている。普遍教育については、リテラシー教育と教養教育を柱に、英語教育を主とする言語教育の充実、全学共通の教養必修科目の設定、全学教員による教育体制が整備されている。
○ 英語教育を重視し、TOEIC 等のスコアによる段階別クラスを開設するとともに、英語力の低い学生向けに基礎英語クラスを開設し、習熟度に対応した英語教育を実施している。
○ 千葉大学憲章に掲げられている目標に基づき、体験学習や奉仕活動に関わる授業科目の充実を図り、環境 ISO の運営に関わる「環境マネジメント実習」、地域のボランティア活動に参加する「ボランティア実習」、放置自転車の再生を図る「再転車と公共デザイン」などの授業科目を開講している。
○ 平成 17 年度に引き続き、学長が学生の意見を直接聴取するための懇談会を定期的に開催し、学生の要望に対応し、コインロッカーの増設、サークルハウスの新設、プリンタの設置・整備等の措置を行っている。
○ 産学連携・知的財産機構が文部科学省及び経済産業省から、学内型技術移転機関（TLO）として承認を得たことにともない、知財活用マネージャー及び技術移転アソ
シエイトを配置するなど、積極的な技術移転活動を実施している。
○ 学長裁量経費による、在籍する大学院生・ポスドク等の若手研究者に対する研究助

成、科学研究費補助金の採択とならなかった申請課題のうち特に優れた課題に対する研究助成を行っている。
○ 文理融合型の新分野創成に向けた研究、重点的課題研究、萌芽的基盤研究について特色ある取組が行われ、附属病院光学医療診断部とフロンティアメディカル工学研究センターの連携による分光内視鏡の開発や先端経営関連の学部内研究センターの創設（法経学部）などが推進されている。
○ 両立支援企画室を中心とした両立支援策として、職員及び学生が養育する乳児・幼児を対象とする保育所「やよい保育園」を開園し、職員及び学生の出産や育児後の職場復帰に貢献している。
○ 女性教員の比率目標について、学長は大学全体の数値目標（25%）を提示し、各部局に対して女性教員の比率向上の目標値と達成計画の策定を要請している。
○ 独立行政法人国際協力機構（JICA）等から依頼され、特別支援教育分野での人材育成事業、授業改善計画の技術指導、看護教育指導、感染症予防対策の専門家として、教員を開発途上国へ派遣している。
○ 国際化の指針を策定し、外国人研究者や留学生の受入体制を充実するなど外国人にもやさしいグローバルキャンパスを構築することとしている。
（全国共同利用関係）○ 全国共同利用の研究施設である環境リモートセンシング研究センター及び真菌医学研究センターは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
・ 環境リモートセンシング研究センターは、リモートセンシング技術を利用した地球環境に関する共同研究を推進するとともに、衛星データ等をアーカイブし、全国の研究者に提供している。データベースのシステム変更等により、変換処理済データ数を増加させ、共同利用に供している衛星データのダウンロード数が、大幅に増加している（学内 33 万 2,042 件（前年度比 230.8%）、学外 15 万 7,144 件（同 167.5%））。
また、民間企業と共同で、地球温暖化をテーマに、一般市民を対象とするサイエンスカフェを開催し、共同研究の成果を社会に還元している。
（附属病院関係）○ 看護師数の減少や外来患者・救急搬送患者が伸び悩むなど、厳しい経営状況の中、病院長の強力なリーダーシップの下、執行部会や経営戦略会議が有効に機能しており、患者紹介率向上や平均在院日数短縮等で着実に実績を挙げるなど、運営面での各種努力が認められる。また、地域医療機関と連携した教育や看護職員への教育にも努めるとともに、先端的研究にも積極的に取り組んでおり、研究と臨床の連携を視野に入れて改善・充実を図っている。その他、多様な医療ニーズへの対応のための体制整備や患者サービスの向上のための努力も見られる。
今後、開院予定の新病棟を効果的に機能させるとともに、診療体制やチームワークの一層の強化を図るなど、運営充実に向けた更なる取組が期待される。
○ 教育・研究面
・ 臨床教授制度の活用により、卒後臨床研修協力病院プログラムを推進し、地域連携を促進している。
・ 医療安全推進を目的として、看護職員を対象にインターンシップを実施している。

・ 高度先進医療開発の一環として、心血管系の先端的研究において成果を挙げているほか、疾患プロテオミクス研究センターでは、新たな疾患マーカーの探索を推進している。
・ 臨床研究の推進を図り外部研究資金の獲得に努めるとともに、臨床試験部の組織拡充と人材育成に努めている。
○ 診療面
・ 一次医療から三次医療までにわたる体制を考え、総合診療部、救急医療体制及び専門診療体制の整備に努めている。
・ 患者満足度調査の実施により、患者サービスの向上に努めている。
○ 運営面
・ 病院長の専任化を検討するとともに、看護部長を副院長に起用し管理運営を充実している。また、病院長裁量による非常勤医師の配置や有期雇用制度を活用した人材プールバンク制を実施している。
・ 執行部会が意思決定に有効に機能するとともに、その下に経営戦略会議を設けて、諸料金見直しや手術件数増加・平均在院日数短縮等による増収や光熱水料節減等の経費節減を推進している。
・ 企画情報部の専任職員と外部コンサルタントを配置して経営の強化を図っている。