令和元年度

認証評価

別府大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

別府大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書 .......................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................ 15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ......................................... 19［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................. 19［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................. 24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 29【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................. 36［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 36［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 51【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................. 64［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................ 64［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................ 72［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ 78［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................ 82【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................... 90［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................. 90［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................... 95［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................. 100【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

別府大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、別府大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 28 日

理事長
二宮

滋夫

仲嶺

まり子

海陸

留美

学長
ALO

1

別府大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 41 年 4 月

豊州女学校開設

昭和 17 年 4 月

財団法人豊州高等女学校創立認可

昭和 21 年 5 月

別府女学院開校

昭和 22 年 3 月

別府女子専門学校設置認可

昭和 23 年 5 月

豊州高等女学校を大分女子高等学校に編成替え認可

昭和 25 年 3 月

別府女子大学文学部（英文専攻、国文専攻）設置認可

昭和 25 年 4 月

大分女子高等学校を自由ケ丘高等学校に名称変更（男女共学）

昭和 26 年 2 月

財団法人豊州高等女学校を学校法人佐藤学園 に組織変更認可

昭和 26 年 3 月

別府女子専門学校廃止認可

昭和 29 年 2 月

別府女子大学を別府大学に名称変更

昭和 29 年 2 月

別府大学短期大学部（商科・生活科）設置認可

昭和 29 年 4 月

別府大学附属上代文化博物館を開設

昭和 33 年 4 月

自由ケ丘高等学校を別府大学附属高等学校に名称変更

昭和 35 年 3 月

別府大学附属中学校設置認可

昭和 36 年 7 月

別府大学附属幼稚園設置認可

昭和 37 年 4 月

別府大学短期大学部に初等教育科を増設

昭和 38 年 4 月

別府大学文学部に史学科を増設、別府大学文学部英文専攻を英文学科に、国文専攻を国文学科に名称変更

昭和 39 年 2 月

別府大学附属高等学校通信制課程普通科設置認可

昭和 39 年 4 月

別府大学短期大学部に英文科を増設

昭和 41 年 4 月

別府大学附属高等学校に衛生看護科を増設

昭和 43 年 4 月

別府大学短期大学部英文科を英語科に名称変更

昭和 45 年 4 月

別府青葉高等看護学院設置認可

昭和 47 年 11 月

別府青葉高等看護学院を別府大学附属高等看護学院に名称変更

昭和 48 年 1 月

別府大学文学部に美学美術史学科を増設、別府大学附属中学校を廃止認可

昭和 50 年 12 月

別府大学短期大学部商科を商経科に名称変更

昭和 51 年 12 月

別府大学附属看護専門学校看護専門課程設置認可、別府大学附属高等看護学院廃止認可

昭和 63 年 11 月

別府大学に別科日本語課程を設置

昭和 63 年 12 月

別府大学短期大学部に専攻科福祉専攻を設置

平成元年 12 月

別府大学短期大学部生活科に食物栄養専攻と生活文化専攻の専攻
課程を設置

平成 4 年 10 月

別府大学短期大学部商経科と英語科を大分校舎 (大分市大字野田2

別府大学短期大学部

字中ノ原浦 380 番)に移転
平成 4 年 12 月

別府大学短期大学部専攻科福祉専攻が学位授与機構に認定

平成 6 年 4 月

別府大学短期大学部生活科生活文化専攻を生活文化科に改組

平成 7 年 1 月

別府大学短期大学部生活科食物栄養専攻を食物栄養科に名称変更

平成 7 年 12 月

別府大学短期大学部に専攻科商経専攻を設置

平成 7 年 12 月

別府大学短期大学部に専攻科初等教育専攻を設置

平成 8 年 1 月

別府大学短期大学部専攻科商経専攻が学位授与機構に認定

平成 8 年 12 月

別府大学大学院文学研究科歴史学専攻修士課程設置認可

平成 8 年 12 月

別府大学文学部文化財学科設置認可

平成 9 年 4 月

別府大学短期大学部生活文化科を大分校舎 (大分市大字野田字中ノ原浦 380 番地)に移転

平成 9 年 5 月

学校法人名を｢学校法人佐藤学園」から「学校法人別府大学」に名称変更

平成 9 年 12 月

別府大学大学院文学研究科日本語･日本文学専攻修士課程設置認可

平成 10 年 2 月

別府大学短期大学部専攻科初等教育専攻が学位授与機構に認定

平成 10 年 8 月

学 校 法 人 別 府 大 学 と 学 校 法 人 明 星 学 園 (明 星 高 等 学 校 ･明 星 中 学
校･明星小学校･明星幼稚園)の合併認可(同年 10 月、学校法人別府大学と学校法人明星学園との法人合併登記)平成 10 年 12 月

別府大学大学院文学研究科文化財学専攻修士課程設置認可

平成 10 年 12 月

別府大学大学院文学研究科歴史学専攻博士課程(後期)設置認可

平成 11 年 1 月

別府大学大学院文学研究科日本語･日本文学専攻博士課程 (後期)設置認可

平成 11 年 3 月

明豊中学校設置認可

平成 11 年 3 月

明豊高等学校設置認可

平成 11 年 10 月

別府大学文学部美学美術史学科を芸術文化学科に名称変更

平成 11 年 10 月

別府大学短期大学部英語科を英語コミュニケーション科に名称変更平成 11 年 12 月

別府大学文学部人間関係学科設置認可

平成 12 年 12 月

別府大学大学院文学研究科文化財学専攻博士課程 (後期)設置認可

平成 12 年 12 月

別府大学短期大学部経営情報文化科設置認可

平成 13 年 3 月

別府大学附属高等学校、明星中学校及び明星高等学校廃止認可

平成 13 年 12 月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科設置認可

平成 13 年 12 月

明豊高等学校看護科が看護婦学校として指定される

平成 13 年 12 月

明豊高等学校専攻科看護専攻科設置認可

平成 14 年 1 月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科が管理栄養士養成施設として指定される

平成 14 年 1 月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科が栄養士養成施設として指定される

3

別府大学短期大学部

平成 14 年 2 月

明豊高等学校衛生看護科を看護科に名称変更

平成 14 年 7 月

別府大学短期大学部商経科廃止認可

平成 14 年 12 月

別府大学短期大学部生活文化科廃止認可

平成 15 年 5 月

別府大学大学院文学研究科臨床心理学専攻修士課程設置届出受理

平成 15 年 6 月

別府大学短期大学部地域総合科学科設置届出受理

平成 15 年 11 月

別府大学短期大学部保育科設置認可

平成 16 年 3 月

別府大学短期大学部保育科が保育士養成施設として指定される

平成 16 年 3 月

児童福祉施設「境川保育園」設置認可

平成 16 年 4 月

別府大学附属看護専門学校に二年課程(通信制)を設置

平成 17 年 4 月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成 17 年 7 月

別府大学大学院食物栄養科学研究科食物栄養学専攻設置認可

平成 17 年 7 月

別府大学食物栄養学部食物バイオ学科設置認可

平成 18 年 3 月

別府大学短期大学部経営情報文化科廃止

平成 18 年 3 月

別府大学短期大学部英語コミュニケーション科廃止

平成 18 年 4 月

別府大学食物栄養学部を食物栄養科学部に名称変更

平成 18 年 4 月

国際交流会館指定管理者指定（別府市）

平成 19 年 3 月

児童福祉施設「春木保育園」設置認可

平成 19 年 11 月

大分香りの博物館開館

平成 21 年 4 月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成 21 年 4 月

別府大学国際経営学部設置、別府大学文学部国文学科、英文学科、
芸術文化学科を国際言語・文化学科に改組、史学科、文化財学科
を史学・文化財学科に改組、別府大学食物栄養科学部食物バイオ
学科を発酵食品学科に名称変更

平成 22 年 6 月

国際交流会館及びゆふの丘プラザの収益事業認可

平成 25 年 3 月

別府大学文学部文化財学科廃止

平成 25 年 4 月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成 25 年 7 月

別府大学地域連携推進センターを設置

平成 26 年 3 月

別府大学文学部国文学科、史学科、芸術文化学科廃止

平成 26 年 3 月

大分香りの博物館が、博物館法第 29 条の「博物館に相当する施設」に指定される平成 27 年 3 月

別府大学文学部英文学科廃止

平成 27 年 3 月

別府大学短期大学部地域総合科学科廃止

平成 27 年 3 月

別府大学附属看護専門学校二年課程(通信制)廃止

平成 29 年 3 月

ゆふの丘プラザﾞ収益事業廃止

平成 30 年 2 月

別府大学ファンヴィレッヂ寮竣工

平成 30 年 3 月

別府大学短期大学部保育科廃止

平成 31 年 2 月

剣志寮竣工

平成 31 年 3 月

別府大学短期大学部専攻科福祉専攻を廃止

4別府大学短期大学部＜短期大学の沿革＞
明治 41 年 4 月

豊州女学校を開設

昭和 28 年 4 月

自由ヶ丘保育専門学院を設置

昭和 28 年 4 月

理事長・院長昭和 29 年 2 月

別府大学短期大学部（商科・生活科）を設置

昭和 29 年 2 月

初代学長

昭和 29 年 4 月

生活科が栄養士養成施設に指定される

昭和 32 年 3 月

自由ヶ丘保育専門学院を自由ヶ丘幼稚園教員養成所と目的 及び校

佐藤義詮

佐藤義詮

名を改める
昭和 37 年 4 月

初等教育科を増設

昭和 38 年 3 月

自由ヶ丘幼稚園教員養成所を廃止

昭和 39 年 4 月

英文科を増設昭和 39 年 12 月

初等教育科が保母養成施設として指定される

昭和 43 年 4 月

英文科を英語科と名称変更

昭和 51 年 4 月

商科を商経科と名称変更

昭和 54 年 5 月

体育館完成

昭和 56 年 4 月

別府大学短期大学部幼児児童教育研究センター設置

昭和 56 年 7 月

サークルハウス完成

昭和 59 年 10 月

第二代学長に西村駿一就任

昭和 61 年 11 月

学園創立 80 年記念式典を挙行

昭和 61 年 11 月

大学本館（図書館・研究室・管理部門）完成

昭和 61 年 12 月

第二代理事長に西村駿一就任

昭和 62 年 3 月

別府大学駅開業

昭和 63 年 11 月

武道館完成

昭和 63 年 12 月

研究棟完成

昭和 63 年 12 月

専攻科福祉専攻を設置

昭和 63 年 12 月

専攻科福祉専攻棟完成

平成元年 12 月

生活科に食物栄養専攻と生活文化専攻の専攻課程を設置

平成 2 年 9 月

体育館完成

平成 4 年 10 月

別府大学短期大学部大分校舎開学

平成 4 年 12 月

短期大学部専攻科福祉専攻が学位授与機構に認定

平成 5 年 1 月

放送大学と単位互換協定締結

平成 5 年 4 月

第三代学長に野中卓就任

平成 6 年 4 月

生活科生活文化専攻を生活文化科に改組

平成 6 年 10 月

湯布院教職員研修所開設

平成 7 年 1 月

生活科食物栄養専攻を食物栄養科に改称

平成 7 年 4 月

別府市国際交流会館完成

平成 7 年 4 月

宇佐教育研究センター完成

平成 7 年 6 月

大分校舎セミナーハウス完成

5

学長兼務

別府大学短期大学部

平成 7 年 10 月

別府大学文化ホール完成

平成 7 年 12 月

専攻科商経専攻及び初等教育専攻を設置

平成 8 年 1 月

短期大学部専攻科商経専攻が学位授与機構に認定

平成 9 年 2 月

30 号館竣工

平成 9 年 4 月

第四代学長に西村駿一就任

平成 9 年 5 月

学校法人名変更

平成 10 年 2 月

短期大学部専攻科初等教育専攻が学位授与機構に認定

平成 10 年 4 月

別府大学日田歴史文化研究センター完成

平成 10 年 5 月

別府大学創立 90 周年記念式典を挙行

平成 10 年 10 月

学校法人別府大学と学校法人明星学園との合併

平成 11 年 3 月

別府大学歴史文化総合研究センター完成

平成 11 年 10 月

英語科を英語コミュニケーション科に名称変更

平成 12 年 12 月

商経科と生活文化科を改組し、経営情報文化科を設置

平成 13 年 1 月

剣道場完成

平成 13 年 4 月

第五代学長に田中恒治就任

平成 14 年 7 月

商経科を廃止平成 14 年 12 月

生活文化科を廃止

平成 16 年 4 月

保育科・地域総合科学科を設置

平成 18 年 3 月

経営情報文化科・英語コミュニケーション科を廃止

平成 18 年 4 月

食物栄養科定員増（30 人⇒50 人）

平成 18 年 10 月

別府大学メディア教育・研究センター完成

平成 19 年 11 月

大分香りの博物館開館

平成 20 年 5 月

学校法人別府大学創立 100 周年記念式典を挙行

平成 20 年 5 月

2 号館竣工平成 20 年 11 月

第三代理事長に日高紘一郎就任

平成 22 年 4 月

第六代学長に金子進之助就任

平成 25 年 6 月

別府大学短期大学部創立 60 年記念式典を挙行

平成 25 年 7 月

地域連携推進センターを設置

平成 26 年 4 月

第七代学長に野村正則就任

平成 27 年 3 月

地域総合科学科を廃止

平成 27 年 4 月

第四代理事長に二宮滋夫就任

平成 29 年 4 月

第八代学長に仲嶺まり子就任

平成 29 年 4 月

初等教育科定員増（150 人⇒200 人）

平成 30 年 2 月

別府大学ファンヴィレッヂ寮竣工

平成 30 年 3 月

保育科を廃止平成 31 年 3 月

専攻科福祉専攻を廃止

学校法人佐藤学園を学校法人別府大学に変更

6別府大学短期大学部（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及



び在籍者数
令和元年 5 月 1 日現在



教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

別府大学

大分県別府市北石垣 82

490

1,974

1,941

別府大学大学院

大分県別府市北石垣 82

59

127

26

別府大学短期大学部

大分県別府市北石垣 82

265

530

558

明豊高等学校

大分県別府市野口原 3088

275

980

637

明豊中学校

大分県別府市野口原 3088

40

120

174

明星小学校

大分県別府市野口原 3088

70

420

288

別府大学附属幼稚園

大分県別府市北石垣 82

40

140

95

明星幼稚園

大分県別府市野口原 3088

30

210

150

40

80

71

70

70

79

70

70

72

別 府 大 学 附 属 看 護 専 大分県別府市北石垣 82
門学校
境川保育園

大分県別府市石垣西 2 丁目 3-15春木保育園

大分県別府市春木 1 組

7別府大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和元年 5 月 1 日現在【学校法人別府大学・別府大学短期大学部組織図】

企画・監査室
評 議
員 会

総務部

総務課

財務部

経理課

管理部

管理課

法人事務局

理事長

理事

理事会
別府大学
監事

学長

・文学部
・食物栄養科学部
・国際経営学部

入試広報事務局

入試広報課

教務課
大学事務局

教務事務部

総務・研究推進課

学生課
学生事務部
キャリア支援課

広報室
留学生課
学長補佐（教務担当）
別府大学短期大学部

学長

学科長
学長補佐（学生担
当）・食物栄養科

・初等教育科

附属学校等【別府大学・別府大学短期大学部の教育研究施設】
・附属図書館
・幼児・児童教育研究センター
・メディア教育・研究センター
・日本語教育研究センター
・地域社会研究センター
・健康・栄養教育研究センター
・発酵食品・加工食品地域共同研究センター
・地域連携推進センター

8別府大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）



単位（人）
地域

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

別府市

121,422

120,869

121,305

120,285

119,448

大分市

477,788478,151478,586

478,537

478,113大分県

1,171,702

1,164,703

1,159,634

1,151,853

1,142,943

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

大分県

290

95

294

95

265

94

266

94

259

93

別府市(内数)

32

11

34

12

37

14

34

13

29

11

大分市(内数)

126

43

142

48

136

51

139

52

133

51

福岡県

2

1

3

1

0

0

2

1

2

1

佐賀県

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長崎県

1

0

1

0

0

0

1

0

2

1

熊本県

1

0

3

1

4

1

4

1

6

2

宮崎県

5

2

5

2

5

2

6

2

6

2

鹿児島県

0

0

0

0

3

1

1

0

2

1

沖縄県

4

1

2

1

2

1

1

0

1

0

その他(国内)

1

0

2

1

2

1

1

0

1

0

地域

合計

305

310

281

282

279

※1 別府市・大分市の割合は、大分県に対する割合※2 海外からの入学者なし［注］□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ
湯布院、別府温泉などの観光地を有する大分県は 、従来より食に対する知識・関心が高い。近年では、県民の平均寿命の高さに比して健康寿命が低いことに鑑み、9別府大学短期大学部「健康寿命日本一」を目指して、野菜の摂取や減塩に県全体で取り組んでいる。また、平成 17 年 6 月に「食育基本法」が制定されたことを受け、大分県では平成 18
年 3 月より第 1 期～3 期「大分県食育推進計画」を策定し、食育の推進に取り組んできている。食文化や食生活の大切さを訴える「食育推進」運動が全国的に盛んになる中、大分県でも食に関する多くのイベントを開催し、新鮮な地元食材のアピールに努めている。このような事業は、関係諸機関との連携で実施され、本学においても連携事業として食育啓発活動やレシピ開発などを行っている。
また、大分県では「子育て満足度日本一」を目指し、平成 21 年度より第 1 期～3期「おおいた子ども・子育て応援プラン」を策定し、待機児童ゼロに向けた取組として、幼児教育・保育の提供体制の確保の支援や多様な保育ニーズへの対応、幼児教育・保育従事者の育成及び人材確保について、各市町村を支援している。特に、大分市では待機児童が急増し、全国上位の待機児童数となったことから、待機児童解消に向けて、保育所等の増設に取り組んでいる。「保育所」や「幼保連携型認定こども園」、「小規模保育」や「事業所内保育」が増設されることで、保育士 及び保育教諭、栄養士の確保が喫緊の課題となり、養成校である本学への求人も急増している。本学では、そのような地域のニーズに応えるため、キャリア教育の充実を図り、養成校として地域に貢献できる栄養士及び保育者養成に取り組んでいる。


地域社会の産業の状況
おんせん県大分の中でも、別府市は、源泉数・温泉湯出量ともに、日本一の「国際観光温泉都市」である。古くから「山は富士、海は瀬戸内、湯は別府」と言われ、温泉の湯けむりが無数に立ち上る情緒あふれる街である。
この温泉を利用したホテル・旅館等の宿泊業や観光客のための飲食業やサービス業等が盛んであり、圧倒的に第 3 次産業の就業者数が多い。また、温泉熱を利用した「地獄蒸し」の飲食店は国内外の観光客の人気の店となっている。
漁業においては、大分県を代表する佐賀関の関アジ、関サバが 有名であり、別府湾においても日出町の城下カレイやしらす等、豊富な魚種が取れるが 、就業者数は少ない。農業は、温泉熱を利用したハウスでの花卉栽培や野菜栽培も盛んである。
また、古くから製造業も盛んで、竹細工、つげ細工等の木製品や湯の花は、別府観
光の土産として重宝されている。
近年では、地熱を利用した小規模の地熱発電所が数多く建設され、ホテル等の電気として利用されている。

10別府大学短期大学部


短期大学所在の市区町村の全体図

11別府大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［テーマ B 教育の効果］
授業評価アンケートは全科目を対象としていないので、何年かで全科目が一巡するなど工夫することが求められる。
(b) 対策
平成 24 年～平成 29 年前期にかけては、授業評価アンケートを実施する際に各教員には担当している科目から 2 科目を選択してもらい、さらに前回実施した科目とは別の科目を選択してもらうように呼び掛け、数年をかけて全科目での調査を行えるようにしてきた。平成 29 年度後期からは Web（ウェブ）を用いた全科目調査を開始した。
(c) 成果平成 24 年～平成 29 年前期にかけては、時間はかかるが数年をかけ全科目での調査を行えていた。平成 29 年度後期からは Web（ウェブ）アンケートに移行することによって、専任教員が担当している科目については、前後期あわせて全ての科目でのアンケート調査が可能となった。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［テーマ C

自己点検・評価］

本協会に当初提出された自己点検・評価報告書に行動計画、改善計画が記載されていないなど不備がみられた。今後、理事長、学長、ALO を中心により一層自己点検・評価活動を生かして改善・改革に取り組むことが望まれる。
(b) 対策
認証評価を受ける年度だけでなく、理事長及び学長をはじめとした大学の管理運営
組織が率先して自己点検・評価に携わってきた。本学の自己点検・評価活動は FD 委
員会を中心として実行し、FD 委員長は ALO として学内の自己点検・評価活動の中心的役割を担ってきた。ALO は、ALO 研修会などに定期的に参加し、短期大学評価基準
等の変更点を絶えず情報収集し、自己点検・評価活動を推進してきた。IR 委員会と協力して、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、本学の 教育内容の改善・改革に役立ててきた。
(c) 成果上記対策を行うことによって、自己点検・評価活動の実質化を図ることができた。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。

12別府大学短期大学部

該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘 された時点での対応（「早急に改善を要する と判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について①

令和元年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について
事

No.

項

大学の教育研究上
1の目的に関すること公 表 方 法 等
印刷物「学生生活」
ウェブサイト「情報公開」「教育研究上及び修学上の基本的な活動」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/
印刷物「学生生活」

2

卒業認定・学位授

ウェブサイト「情報公開」「別府大学短期大学部の 3 つの方

与の方針

針」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/13

別府大学短期大学部

3

教育課程編成・実施の方針

ウェブサイト「情報公開」「別府大学短期大学部の 3 つの方針」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/
印刷物「大学案内」、「入試要項」

4

入学者受入れの方

ウェブサイト「情報公開」「別府大学短期大学部の 3 つの方

針針」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

56

教育研究上の基本
組織に関すること

印刷物「学生生活」
ウェブサイト「情報公開」「教育研究上の基本組織」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

教員組織、教員のウェブサイト「情報公開」「各教員が有する学位及び業績」

数並びに各教員が「研究者総覧」

有する学位及び業

https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/績に関すること

7

入学者の数、収容印刷物「大学案内」、「就職状況」

定員及び在学する

ウェブサイト「情報公開」「入学者受入方針、収容定員、入学生の数、卒業又学者数、在学者数、卒業者(修了)者数、進学者数、就職者は修了した者の数

数等」

並びに進学者数及

https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業のウェブサイト「情報公開」「授業科目、授業の方法及び内容

方法及び内容並び並びに年間の授業計画」に年間の授業の計

https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

画に関すること

9

学修の成果に係る印刷物「学生生活」

評価及び卒業又はウェブサイト「情報公開」「学習の成果に係る評価、卒業 (修修了の認定に当た了)認定基準」っての基準に関す

https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

ること

10

11

校地、校舎等の施印刷物「学生生活」、「大学案内」

設及び設備その他

ウェブサイト「情報公開」「校地・校舎等の施設その他学生の学生の教育研究の教育研究環境」

環境に関すること

https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

授業料、入学料そ

印刷物「学生生活」、「大学案内」、「入試ガイド」の他の大学が徴収

ウェブサイト「情報公開」「授業料、入学料その他大学が徴する費用に関する収する費用」

こと

https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/14

別府大学短期大学部

12

大学が行う学生の印刷物「学生生活」、「大学案内」

修学、進路選択及ウェブサイト「情報公開」「学生の修学、進路選択及び心身び心身の健康等にの健康等に係る支援」

係る支援に関する

https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

こと②

学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借

ウェブサイト「財務状況・事業報告」

対照表、収支計https://www.beppu-u.ac.jp/general/academy/financial-report/

算書、事業報告書及び監査報告書［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金の適正管理については、公的研究費に関する行動規範を定めたうえで、「別府大学・別府大学短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規程」に、管理者・研究者等の責任と権限を定め、教育の実施、不正防止計画の策定、不正防止計画推進室を設置するよう定めている。
また、「別府大学・別府大学短期大学部における研究活動の不正行為防止等に関する規程」を制定し、研究者の責務や研究倫理教育の実施、加えて、科学研究費補助金の事務取扱規程、同補助金の経理執行要領、並びに受託研究取扱要領等を定め、日頃の具体的指導、及び学内会計監査により、不正防止等に努めている。さらに、「競争的資金等不正防止計画」を策定し、FD研修会においてコンプライアンスの研修を実施し、「誓約書」の提出を義務付けるなど具体策を講じ、抑止機能を整えているところである。

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）（FD委員会が自己点検・評価を担当）

委員長（ALO）
委員
委員
委員

海陸
衛藤
雫石
古川

氏名
留美
大青
弘文
元視

所属・職名
食物栄養科 教授
食物栄養科 准教授
初等教育科 教授
初等教育科 教授
幼児・児童教育研究センター所長

15別府大学短期大学部

委員
事務
事務


山本
安倍
友永

裕一
武司
絵美

初等教育科 准教授
教務事務部部長
教務課

自己点検・評価の組織図
理事長
理事会

学長

企画運営会議FD 委員会

委員長（ALO）

委員

事務局



組織が機能していることの記述
本学の自己点検・評価活動は「別府大学短期大学部FD委員会規程」に基づき、FD委員会が中心的役割を担っている。「自己点検・評価報告書」の作成には、学長及び専任教員、大学事務局・法人事務局の職員が携わり、全教職員が関与している。FD委員会で協議した自己点検・評価に関する内容は、学長直轄の組織である「企画運営会議」ならびに「教授会」で報告し、さらなる協議を深めて 、結果を教育研究活動、学生支援、事務管理の改革・改善に役立てている。学長
は、評価の結果、改善が必要であると認められるものについては理事長と協議し、対策を講じている。3月開催の理事会で翌年度の活動計画、5月開催の理事会で前年度の活動報告を行っている。このように学長、理事長のリーダーシッ
プの下、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。 な
お、平成29年度以降の自己点検・評価報告書は、学長諮問会議により外部評価を受けている。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 30
年度を中心に）自己点検・評価報告書に関しては、FD委員会が主となり作成している。平成30年度自己点検・評価報告書完成までの活動記録は以下のとおりである。

16

別府大学短期大学部【平成 30 年度】
5月2日

FD 委員会活動計画書の確認
FD 委員会の開催日程について
FD 委員会年間スケジュール・役割分担の確認

5 月 23 日

内部質保証と大学改革

PDCA サイクルによる内部質保証の取組

認証評価に向けてのスケジュール
第 2 期と第 3 期の変更点
6 月 20 日

自己点検・評価報告書の執筆担当について

7 月 18 日

自己点検・評価報告書の基礎資料の作成について
学長諮問会議の実施

8 月 17 日

自己点検・評価報告書の執筆原稿の内容確認

9 月 12 日

ALO 対象説明会の報告

10 月 17 日

今後の自己点検・評価報告書作成スケジュールについて提出資料担当一覧について
備付資料担当一覧について

11 月 8 日

自己点検評価報告書の執筆要領について（本学作成）

2 月 15 日

自己評価・点検報告書の作成状況報告とチェックの方針について
自己点検・評価報告書の原稿チェックの割り振りについて

3 月 27 日

自己点検・評価報告書の原稿チェック内容の確認【令和元年度】
4 月 24 日

認証評価受審に向けて原稿及び資料、調書等の提出に関すること
提出資料・備付資料・規程集等の提出状況の報告
教員個人調書等、研究者総覧のデータ更新の依頼
ルーブリック評価について

5 月 13 日

FD 委員会活動計画書の確認
FD 委員会の開催日程について
FD 委員会年間スケジュール・役割分担の確認
提出資料・備付資料・規程集等
教員個人調書等、研究者総覧

5 月 28 日

自己点検・評価報告書

提出状況の確認
提出状況の確認

基準Ⅰの原稿、提出資料・備付資料の確認及び修正
5 月 29 日

自己点検・評価報告書

基準Ⅱの原稿、提出資料・備付資料の確認及び修正
5 月 30 日

自己点検・評価報告書

基準Ⅱの原稿、提出資料・備付資料の確認及び修正
5 月 31 日

自己点検・評価報告書

基準Ⅲの原稿、提出資料・備付資料の確認及

び修正

17

別府大学短期大学部

6月1日

自己点検・評価報告書

基準Ⅳの原稿、提出資料・備付資料の確認及

び修正
6月3日

自己点検・評価報告書

基礎資料等の確認、全原稿の最終確認

6 月 13 日

自己点検・評価報告書

印刷依頼→校正

6 月上旬

理事長、理事会、定例役員会、企画運営会議に報告

18別府大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生生活［平成 30 年度］

2

別府大学短期大学部教育に関する 3 つのポリシー

3

ウェブサイト「情報公開」「別府大学短期大学部の 3 つの方針」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/4

別府大学短期大学部学則

第 1 章総則第 1 条

5

ウェブサイト［建学の精神］
https://www.beppu-u.ac.jp/general/spirit/

6

大学案内 20187

大学案内 2019

備付資料
1

はじまりは夢と情熱

3

Be-News

4

別府大学短期大学部「入学者受入方針」に係る高等学校へのアンケート
結果をふまえた改善報告［平成 30 年度］［区分

5

学長諮問会議資料

6

FD 活動の記録［平成 29 年度］

7

FD 活動の記録［平成 30 年度］

8

料理講習会資料

9

健康展資料

10

センターレポート11

初等教育―研究と実践―

12「管理栄養士国家試験受験のための支援講座」資料

13「おおいた栄養コミュニティ・カレッジ」資料

2

大分県、各地方自治体と学校法人別府大学との包括連携に関する協定書

14

別府大学・別府大学短期大学部地域連携事業報告書［平成 30 年度］

15「別府大同窓会」資料

16

委託研修事業実施スケジュール

17

初等教育科研究会活動に関する規程

18

研究会活動報告19「学生支援スタッフ活動」資料

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

19別府大学短期大学部（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

別府大学の建学の精神は、別府大学の前身である別府女子専門学校が開学した当時、戦争の直後であっただけに戦争とそれを遂行する体制によって痛めつけられた社会に対して、「真理はわれらを自由にする」と理想を高らかに掲げて「女性よ立て」と呼びかけたことに発する。別府女子専門学校で公開された日本初の市民大学には、百数十人の市民が参加し、半年以上の間欠席者を一人も出さずに講義が続けられたということからも、当時の人々の学問への熱い思いを窺い知ることができる。以後、地域に根ざした大学として別府女子大学、別府大学、昭和 29 年の短期大学部発足へとこの伝統が受け継がれている（提出-1）（備付-1）。
また、建学の精神に示す、「自由」ということばを時代に合った解釈として「人間らしく生きること」と言い換え、時流に流されず、物事を見極める観察眼や、智慧を獲得し、「真理探究」の姿勢を常に持つことを基本に位置づけ、教育理念につなげている。
短期大学では、その理念に基づき 3 ポリシーや中期計画等の具体的行動計画を策定している（提出-2、3）。
本学学則第 1 章総則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神『真理は我らを自由にする』を基本にして、専門の学芸を教授研究するとともに、高い専門能力と広い教養を身につけ、さらに、豊かな人間性を備え、進んで社会に貢献しようとする人材を養成し、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする」と謳われており、社会貢献や社会の発展に寄与する等公共性が重んじられている（提出-4）。このように教育基本法及び学校教育法に従い、学びの深まりを踏まえた教育目標の設定のもとに、学校教育を行い、すなわち、「教養」「専門性」「汎用力」を身に付け、問題解決能力と豊かな人間性を備えた人材の育成に努めている。 よって「建学の精神」は、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有していると考える。
本学正門正面及び中庭に建学の精神を明示する「碑」が設置されている。そのため、学生及び来訪者は、最初にその「碑」によって建学の精神を知ることとなる。学生は日々登下校時にその「碑」を目にしている。建学の精神の 学内外への表明に関しては、
建学の精神「真理は我らを自由にする」を学校法人別府大学のホームページで公開するとともに（提出-5）、「学生生活」（提出-1）や「大学案内」（提出-6、7）、広報誌である「Be-News」（備付-3）、に表記することで、高校生・高等学校・地域社会・在学生などのステークホルダーへの周知に努めている。 ステークホルダーから建学の精神への理解を得るため、高等学校に対してはアドミッション・ポリシーが建学の精神に基づきわかりやすく設定されているかのアンケート調査（備付-4）、地域社会に対しては「学長諮問会議」（備付-5）において建学の精神に基づくディプロマ・ポリシーの説明

20別府大学短期大学部

及び人材養成の成果が社会の要請に応えているかのヒアリングによる検証などステー
クホルダーから理解を得るための取組を確立している。特に、学生に対して、「別府大
学短期大学部における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的」において 、
建学の精神と人材養成が直結するものとして示してあり、これを「学生生活」の冒頭
で全員に周知するとともに、学長自らが全学必修科目「基礎演習」において学生に講義を行い認識させている。
建学の精神の学内での共有については、前述の正門前及び中庭の「碑」を日々目にしていることと、創立者である佐藤義詮記念館（ 18 号館）において、学園の歴史を閲覧できるように大学史展示室を整備している。ここは、全学必修科目「基礎演習」の授業で見学を実施し、本学の歴史とともに建学の精神を学ぶ場になってい る。また、同科目で行われる学長講話「建学の精神と本学の歴史」と前後して見学を計画し、 2
つの講義が関連して行われることで、建学の精神の認識を深めている。加えて、「学生生活」の巻頭ページに建学の精神を掲載し、学内で共有している。掲載にあたっては、建学の精神とともに、創立者である佐藤義詮初代学長が理念について述べた 6 つの言葉を併記し、認識につなげている。
現学長就任の平成 29 年度より、FD 研修年間計画の 1 つに学長講話を組み入れた。平成 29 年度のテーマは「大学改革の動向と本学の方向性」で、講話の冒頭で建学の精神について取り上げている。また、平成 30 年度は「建学の精神について」のテーマのもと、私立学校法の改正及び教育基本法の解釈例の提示等を行い、次の FD 研修「建学の精神の再検証」につなげた。再検証においては、建学の精神と教育基本法及び 3 ポリシーの関連について事前シートを活用し、グループワークによる議論の活性化を試み、教育基本法及び 3 ポリシーとの関連性、公共性について検証をすることができた （備付-6、7）。その他にも、「ディプロマ・ポリシーの達成 度評価」や、「学長諮問会議」
における本学の人材養成の成果についてのヒアリングによる検証を行うなど建学の精神の継続的な確認に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域・社会に向けた公開講座として、食物栄養科では、毎年「料理講習会」と「健康展」を開催している。平成 30 年度の料理講習会は、創立 110 周年記念事業として四條司家第 41 代当主 四條隆彦氏による包丁儀式の実演と日本料理の歴史に関わる講演
会「包丁儀式実演・講習会」を開催し、日本料理の根源について学んだ（備付-8）。健
康展は、学生が短大で学んだ知識や技能を、栄養士の業務に効果的につなげる教育実

21別府大学短期大学部

践として毎年開催している。平成 30 年度は、「減塩」をテーマに、栄養教育ポスターの展示、来場者への栄養・食事診断及び健康診断、塩分 3g 未満の減塩弁当の配布と食育活動を行った（備付-9）。
初等教育科では、毎年、教育・保育現場の関係者を対象とした講演会（幼児・児童教育研究センター主催）を開催している。平成 29 年度は、こども教育宝仙大学教授

捧

公志朗先生による「つくる」と「あそぶ」～身近な素材と造形表現あそびの実践～」の講演とワークショップ、平成 30 年度は、創立 110 周年記念事業として千葉大学名誉教授

首藤久義先生による「こころが通う言葉と文字―幼児期の言葉・文字遊び」を開催した（備付-10）。さらに、初等教育科の教職員と学生で組織している「児童学会」（別府大学短期大学部内での組織）では、教育・保育現場の関係者及び学生を対象にした講演会を隔年で開催している。大豆生田啓友氏、谷口國博 氏、さかなクンなど各界で活躍している講師による講演は毎回好評を博している。平成 30 年度は創立 110 周年記念事業として、別府ビーコンプラザ・フィルハーモニアホールに おいて慶応大学准教
授中室牧子氏による「学力に科学的根拠を」の講演会を開催した（備付-11)。
また、食物栄養科では、卒業生及び大分県内で働く栄養士・管理栄養士を対象にした卒後教育講座を 2 講座開催している。ひとつは、管理栄養士国家試験対策を中心とした「管理栄養士国家試験受験のための支援講座」である。昼間の勤務を考慮し、毎
年 8 月から 3 月までの期間の水曜日に、夜間講座を全 25 回程開講し、栄養士として勤務する卒業生等が国家試験に合格できるよう支援している （備付-12）。また、卒業後の栄養士・管理栄養士のスキルアップを目的に、「おおいた栄養コミュニティ・カレッ
ジ」を年 2 回開講し、健康・栄養に関する最新情報を学習する場を提供している。近年は、保育園への就職が増加したため、子どものからだと栄養をテーマとし、栄養素の消化・吸収や小児看護、食物アレルギー指導等 を中心に、それぞれの内容の専門家を招き講座を開催している（備付-13）。
別府大学では、大分県及び県内 18 市町村の他、金融系企業 3 社と協定を締結している（備付-2、14）。平成 31 年 2 月に協定先の別府市で開催された「別府大同窓会」（別府市主催）では、別府大学・別府大学短期大学部・立命館アジア太平洋大学・溝部学園短期大学の多くの卒業生や在校生が参集し、イベントを盛り上げた （備付-15）。
食物栄養科では大分県からの委託事業として、「 平成 30 年度食育紙芝居チャレンジ」を実施した。事業の内容は、4，5 歳児でも理解できるストーリー仕立ての食育啓発資料としての紙芝居作成である。また、大分市からの委託事業として、「大分市ジビエ料
理のレシピ開発」を実施した。事業の内容は、捕獲された野生鳥獣の肉（ジビエ）の消費拡大に繋がるレシピ開発とその PR である。その他には、大分県東部振興局の依頼による「干し椎茸を使った大分干し椎茸親子料理教室」 と愛彩ファーム九重との連携による「温泉パプリカ」のメニュー開発を行った。「干し椎茸親子料理教室」では、近隣の保育園の園児や保護者を招待し、料理を通して椎茸の栄養についての食育を行った。
「温泉パプリカ」では、グループが運営する野菜農家のカフェ＆レストラン でメニューを発表した（備付-14）。
また、初等教育科では、大分県社会福祉保健部こども未来課との委託契約による「キャリアアップ研修」「幼保連携型認定こども園中堅保育教諭及び新規採用保育教諭法定22別府大学短期大学部

研修」「保育力レベルアップ研修」を開催している。その他、連携事業としては、大分
県教育委員会及び保育連合会・幼稚園連合会・認定こども園連合会の依頼により、幼稚園免許状更新講習を開催している。更新講習についても大分県社会福祉保健部こども未来課が受講者をとりまとめる等大分県と連携して開催している。そのため、年間27 講座開設し、本学の多くの教員が講師として協力している（備付-16）。
教職員及び学生のボランティア活動については、教員の主導による学生ボランティ
ア活動を行っている。特に、食物栄養科の食育推進グループ「育ドル娘」の活動はテレビや新聞にも頻繁に取り上げられるなど地域から評価されている。 その成果が認められ、平成 30 年 6 月に「第 2 回食育活動表彰

ボランティア部門

消費・安全局長賞」を受賞した。平成 30 年度の代表的な活動は、全国食育大会、大分県椎茸品評会、大分県立図書館、大分ガス株式会社等での食育ステージ公演、大分県立美術館での「アート＆デザイン大茶会」におけるアートと料理を結びつけたメニューの考案である（備付-14）。
初等教育科では学生の自由参加による「研究会活動」がボランティア活動の中心となっている。研究会（7 団体）には、学科の約半数の学生が所属し活動を行っている。
主に県内の幼稚園・保育園・こども園・施設等を訪問し、オペレッタなどの公演活動
や夏祭りなど行事でのボランティア活動を行っている（備付-17、18）。その他には、
大分市子育て支援課との協定に基づき、子育て支援センターにおける「学生支援スタッフ活動」を実施している。特に、来館者の多い土日祝日に大型紙芝居の公演や遊びのサポートを行い、休日のこどもルームの課題解決に貢献している（備付-19）。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神「真理は我らを自由にする」は、高校生や新入学生にとって、明確に理解することが難しい理念である。それは、自由・真理という言葉の示す内容の広さ深さによるものである。そのため、自由という言葉、真理という言葉の調べ学習等を取り入れ、その意味を学生生活の中でどのように活かしていくかについて考え、2
年間の目標設定を行っている。今後は、創立者佐藤義詮初代学長の教育に対する考え方や本学の歴史についての理解をさらに深めていきたい。そのため、「建学の精神」の講座においてはこれらの内容を充実させるとともに、真理の追究がより良い社会人となるひとつの道であることを学生が認識できる教育をすること 、また、建学の精神を
様々な印刷物に付す等、教職員や多くの人が建学の精神を目にする機会を増やす取組も必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

建学の精神と教育基本法及び 3 ポリシーの関連、公共性の検証では、教員に事前シートを配布し、それぞれの考えを記入するようにした。検証は、グループワーク形式で実施し、事前シートの活用によって活発な討議が行われ、建学の精神への親しみ、理解を深めることができた。また、学長諮問会議やイベントにおいて、 始めに建学の精神を述べ、周知に努めた。

23

別府大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料4

別府大学短期大学部学則

第 3 条第 2 項、第 51 条第 2 項

1

学生生活［平成 30 年度］

3

ウェブサイト「情報公開」「別府大学短期大学部の 3 つの方針］
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

8

ウェブサイト「情報公開」「短期大学部における人材養成に関する目的その他の教育上の目的」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/9

シラバス［平成 30 年度］

10

ウェブサイト「情報公開」「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

備付資料

［区分

5

学長諮問会議資料20

卒業生・雇用主アンケート調査報告書［平成 30 年度］

21

学習成果（到達目標）達成度評価報告書［平成 30 年度］

22

授業評価報告書［平成 30 年度］

23

免許・資格取得状況一覧［平成 30 年度］

24

別府大学短期大学部就職状況［平成 30 年度］

25

3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針

26

企画運営会議事録

27

教授会議事録［平成 30 年度］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育目的については、学則第 3 条第 2 項及び第 51 条第 2 項の規定
により「学科及び専攻科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的」として定めている（提出-4）。教育目標については、建学の精神や教育目的を基礎としてより具体的な到達指標として定めている「ディプロマ・ポリシー」が各学科の教育目標として機能している。

24別府大学短期大学部

教育目的・目標の学内外への表明については、「別府大学短期大学部のおける人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を「学生生活」（提出-1）の冒頭に明記し、さらにウェブサイトで学外にも公開するとともに（提出-8）、その目的を達成するための具体的な到達目標（教育目標）であるディプロマ・ポリシーをウェブサイトで公表している（提出-3）。これらの教育目的・目標は「学長諮問会議」（備付-5）を通して地域社会への理解を深めているほか、 学生に対しては入学生オリエンテーションで周知するとともに初年次教育「基礎演習」において学長自ら講話することで学生への理解の徹底を図っている。
教育目的・目標に基づく人材養成についてはディプロマ・ポリシーを具体的な到達指標として取り組んでいる。また、その具体的方法である教育内容についてはカリキ
ュラム･ポリシー及び教育課程により構成されている。本学では人材養成が地域・社会の要請に応えていることを確認するため、卒業生の就職先における評価をディプロ
マ・ポリシーに沿って定期的な調査を実施している （備付-20）。また、定期的に開催している「学長諮問会議」において、ディプロマ・ポリシーによる到達指標の設定が地域・社会の要請に応え、さらに卒業生がその到達指標に達しているかを確認すると
ともに、カリキュラムや教育方針についても説明し要望を取り入れ、地域と大学が一体となった人材養成の環境作りに取り組んでいる。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の学習成果は、建学の精神のもとにディプロマ・ポリシー及び各授業の到達目
標として定めている。ディプロマ・ポリシーは、その前文において、「建学の精神『真理はわれらを自由にする』に基づき、学問を通して真理を探究し、確かな知識を修得することによって、独立した主体的な人間となることを基本的な目標とする」とある
ように、建学の精神に基づき定めている。その上で、「別府大学短期大学部における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を踏まえ、学生が身に 付けるべき具
体的な学習成果を「教養」「専門力」「汎用力」の 3 つに整理して示すことで、「建学の精神」と学習成果の関連が明確になる ようにしている。各授業の到達目標としての学
習成果については、到達目標毎にディプロマ・ポリシーとの対応を明確化しており、それをシラバスに明記している（提出-9）。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
において、食物栄養科・初等教育科の 2 学科に共通するものとして職業教育によって専門的な知識や実践的な技術を身につけることをあげている。さらに各専門領域において問題を分析・考察する力を養うこととしている。これらの能力を身につけた者に対して短期大学士の学位を授与することとしている（提出-1

25

pp.4～16）。

別府大学短期大学部

学科・専攻課程の学習成果は、「別府大学短期大学部における人材養成に関する目的
その他の教育研究上の目的」を具体化したものであるディプロマ・ポリシーとして学科毎に示している。さらに、学科・専攻課程レベルのディプロマ・ポリシーと 科目レ
ベルでの到達目標の対応を明確化し、それぞれのレベルの達成度 や到達度及び対応関係を定期的に確認することにより、学科の学習成果が教育目的・目標と適切に対応するように配慮している（提出-9）。
本学の学習成果であるディプロマ・ポリシー 及び各授業の到達目標は、それぞれホームページ等で学内外に公開している（提出-9、10）。
学習成果の点検については、学校教育法の短期大学の規定に照らして適正に設定し、点検している。学校教育法第百八条では短期大学の主な目的を「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成とすること」と規定しているが、本学はこれに則し学則第 1 条で目的を次のように示している。
第 1 条 別府大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「真理はわれらを自由にする」を基礎にして、専門の学芸を教授研究するとともに、高い専門能力と広い教養を身につけ、豊かな人間性を備え、進んで社会に貢献しようとする人材を養成し、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。
また、この目的を達成するために、具体的な学習成果の指標をディプロマ･ポリシーとして設定しているが、このディプロマ・ポリシーが「教養」「専門力」「汎用力」の観点から学習成果の到達レベルを具体 化したものであることからも学校教育法第百八条に規定する内容と照合しており適性である。
学習成果の点検については、ディプロマ・ポリシーだけでなく 、科目レベルにおける調査も取り入れ総合的な分析に取り組んでいる。 ディプロマ・ポリシーの到達度について「学生による授業科目の達成度自己評価」「卒業前の口頭試問」「卒業前のまとめ試験」「PROG テスト」「卒業生・雇用主アンケート」等の調査によりレベル設定や成果について確認し、その結果を次年度の教育改善に活用している （備付-21）。また、科目レベルの学習成果である各授業の到達目標については、授業科目毎の GPA 成績分
布表を学内に公表し、達成状況による目標の適切性を教員相互で確認し、必要に応じて到達目標を改善している。その他にも、授業評価アンケートや免許・資格取得状況、就職率等の結果も学習成果の点検に活用している （備付-22～24）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

26

別府大学短期大学部（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

別府大学短期大学部の現在の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受入れの方針（3 つの方針）は、平成 29 年にそれまでのものを見直し策定
されたものである。この策定を行うにあたり、まず大学独自に「3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針～教育の内部質保証システムの確立に向けて～」
（以下

基本方針）

を策定し（備付-25）、この基本方針を基として新たな 3 つの方針を策定した。基本方
針については平成 28 年に中央教育審議会大学分科会大学教育部から報告された「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（以下ガイドライン）を参考指針としている。

基本方針ではガイドラインの考え方に基づいて、策定を行う際に 3 つの方針の一体性、整合性、一貫性を重視している。具体的には、まず、卒業認定・学位授与の方針（以下ディプロマ・ポリシーとする）において卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）として「教養力（人間性の形成に資する知識、技能）」「専門力（専門に関する基本的な知識、技能）」「汎用力（社会で活用できる汎用性のある能力）」を定め、教育課程編成・実施の方針（以下カリキュラム・ポリシーとする）において、それらの能力をどの科目、もしくは科目区分で養うかを定めている 。また、入学者受け入れの方針（以下アドミッション・ポリシー）においては、ディプロマ・ポ

リシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえるとともに、高校までの学力の 3 要素を念頭に置き、入学前にどのような多様な能力をどのようにして身に付けてきた学生を求めているか、入学後にどのような能力をどのようにして身に付けられる学生を求めているかなどを定めている。
この基本方針を基に、別府大学短期大学部の学習成果の獲得を目標とした 3 つの方針を一体的に策定し公表している。
3 つの方針の策定にあたり、策定の単位として基本方針では次のように定めている。
①ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、学位プログラム単位（学科・専攻科各専攻単位）で策定することを基本とする。但し、コースごとにプログラムが大きく異なる学科は、コースごとに設定することを可とする。
②学位プログラム単位のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとは別に、大学全体・短大全体のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定する。
③アドミッション・ポリシーの策定単位は、①の考え方に準じつつ、入試委員会で検討する。
④ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとも、大学企画運営会議、短大学科長会議（短大企画運営会議）で審議し、教授会に諮る。
平成 29 年に策定を行う際には、この基本方針に則り、各学科及び入試委員会が作成した案を 9 月の短大企画運営会議において検討し、修正を行った上で同月の教授会で27別府大学短期大学部

審議し、学長が決定した（備付-26、27）。
教育活動は 3 つの方針に基づいて行っている。入学後の初年次教育はア ドミッショ
ン・ポリシーに基づいて選抜を行った入学者に対して、基礎演習で大学教育との接続を図っている。授業科目の成績評価についてはディプロマ・ポリシーに記載された学習成果である「教養」「専門力」「汎用力」を的確に反映している。
教員は、その授業で身に付けるべき「教養」「専門力」「汎用力」をそれぞれの授業に応じた「到達目標」として具体的に定め、その上で到達目標毎の評価方法と割合を決定している。この成績評価の方法についてはシラバスに記載されている。
また、このシラバスを基に毎年教務委員会は教育課程の全授業科目に学習成果が反映されているかの確認を行ない、不備がある場合は教務委員会から授業担当教員に修正の徹底を図っている。さらに、「教育課程編成方針(CP)等に基づく教育課程プログラ
ムの成果の検証」を毎年実施し、学科ごとに現状を分析し次年度の教育活動の改善を行っている。
この確認、修正を行うことによって、別府大学短期大学部では教育課程の全授業科
目に学習成果が反映されている。
別府大学短期大学部の 3 つの方針のうちディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーについては学生全員に配布される「学生生活」に記載し公表している。また ア
ドミッション・ポリシーについては「入学試験要項」に記載し公表している。さらに大学 HP 上でも 3 つの方針の公表を行い、閲覧できるようにしている（提出-3）。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学は「別府大学短期大学部における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的」で示す通り、建学の精神「真理はわれらを自由にする」に基づき、人間教育・職業専門人育成・地域人材育成を柱とする教育をおこなっている。その教育効果の検証のためには、教育目的・目標に基づく学習成果を教職員 及びステークホルダー（学生、地域社会、高校等）で共有し、様々な立場から多角的に評価を受け改善を 進めること、いわゆる PDCA サイクルの確立が重要であると認識している。
本学では平成 30 年に 3 ポリシーを見直し、一体的に策定し運用を始めたところである。教育の効果を確実なものとするためには体系的な検証と見直しのプロセスが不可欠であり、本学はその取組の端緒についたばかりである。そのため、評価のレベル・
規模・頻度などで確定できていないものがある。これらの課題については本学で PDCA
サイクルを継続するとともに他大学等との情報交換により、さらに効果的・効率的な手法を検討する。
幸い、現在実施している教育の効果に関する様々な調 査結果は概ね良好な結果を示している。各調査において見つかった課題も解決に向けた具体的な取組 を計画しており、PDCA サイクルにより確実に改善に向かうと思われる。さらに、これらの結果を裏付けるように免許取得率、就職率も高い水準で維持できており、地域社会からの評価も安定している。しかし、本学に対する地域社会の要求水準はさらに高まるはずであり、その負託に応えるために、学生や地域社会からのフィードバックをこれまで以上に教育改善に活用していきたい。

28別府大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学は、別府大学が併設されていることもあり、サークル活動が活発である。また、短期大学の 2 学科の特色を生かした課外活動である食物栄養科の「研究会」「 育ドル娘」、
初等教育科の「研究会」等の取組も活発である。これらの課外活動は学習成果として明示はされていないものの、学生の人間教育や、ディプロマ・ポリシーに掲げる「汎用力」「表現力」の育成に大いに寄与していると考えられ、その人材育成の成果は地域社会で大きく評価されている。このことは、本学の教職員が学生指導に関わる中で強く確信していることである。このように現時点で可視化が困難な領域における教育の成果を軽視せず、多様な教育的視点で教育研究活動に取り組んでいる。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料11

別府大学短期大学部 FD 委員会規程

9

シラバス［平成 30 年度］

備付資料
43

FD 委員会議事録［平成 30 年度］

28

自己点検・評価報告書［平成 28 年度］

29

自己点検・評価報告書［平成 29 年度］

30

自己点検・評価報告書［平成 30 年度］

31

ウェブサイト「情報公開」「自己評価報告書」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/4

別府大学短期大学部「入学者受け入れの方針」に係わる高等学校へのア
ンケート結果を踏まえた改善報告書

5

学長諮問会議資料33

別府大学短期大学部のアセスメント・ポリシー

25

3 つのポリシーの策定・運用に関する基本方針

34

別府大学短期大学部シラバス記入要領

22

授業評価報告書［平成 30 年度］

21

学習成果（到達目標）達成度評価報告書［平成 30 年度］

35

卒業年次生に対する学習成果達成度調査報告書［平成 30 年度］

20

卒業生・雇用主アンケート調査報告書［平成 30 年度］

36

栄養士実力認定試験の認定結果

37

調理実技達成度評価報告書［平成 30 年度］

38

校外実習関連資料［平成 30 年度］

39

ウェブサイト「ポートフォリオ学修支援システム」

29別府大学短期大学部

40「ポートフォリオ学修支援システム」クイックガイド

32

別府大学短期大学部・大分短期大学相互評価報告書［平成 25 年度］

41

カリキュラムマップ

42

カリキュラムツリー［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価の実施にあたっては、「別府大学短期大学部 FD 委員会規程」に基づいて FD 委員会を組織している（提出-11）。第 2 条に FD 委員会が行う任務の一つに、
自己点検・評価及び認証評価等に関する事項を定めている 。FD 委員会において、自己点検・評価活動に関わる事項について定期的に協議し、企画運営会議に諮り、進捗状
況の管理及び改善を図っている。
自己点検・評価に関する事項を担当する FD 委員会は、本学教職員で組織し、FD 委員
会規程に則り、月 1 回の頻度で会議を開き、日常的に自己点検・評価を行っている（備付-43）。
「自己点検・評価報告書」の作成は、平成 26 年度から平成 29 年度は IR 委員会が、それ以外の年度は FD 委員会が中心となり担当し、毎年の自己点検・評価を行ってきた。
IR 委員会が中心に作成した報告書は、①公共性の高い高等教育機関として社会的な説
明責任を果たす、②認証評価のための基礎情報を提供する、③大学が自らの教育・研究活動の質の向上のために課題を把握し改善方策を探る、の 3 つの目的に沿った内容にすることを目指し、教育・研究に関する各分野の自己評価と IR データを集約し、さらに、各部局が毎年作成している「事業計画・事業報告」を添付し、総合的に自己点検評価をし、大学改善の PDCA サイクルに活かすようにしてきた。FD 委員会は、認証評
価の評価基準に基づいた自己点検・評価報告書を作成して製本し、全教職員に配布するとともに（備付-28～30）、大学ウェブサイトにも掲載し（備付-31）、毎年 1 回の公表を行っている。
「自己点検・評価報告書」の作成には、学長及び専任教員、大学事務局・法人事務局の職員が携わり、全教職員が関与している。FD 委員会で協議した自己点検・評価に関する内容は、学長直轄の組織である「企画運営会議」 並びに「教授会」で報告し、さらなる協議を深めて結果を教育研究活動、学生支援、事務管理の改革・改善に役立てている。学長は、評価の結果、改善が必要であると認められるものについては理事

30別府大学短期大学部

長と協議し対策を講じている。このように学長、理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
県内の高等学校の校長に「入学者受け入れの方針」に関わる高等学校へのアンケー
ト調査を実施し、①求める学生像、②入学者に求める知識・能力等、③入学者に求める知識・能力の評価方法、④入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対する意見等に対する回答を得た （備付-4）。また、学外有識者（別府市教育委員会、
大分県保育連合会会長、大分県私立幼稚園連合会会長、大分県栄養士会会長）などで組織する「学長諮問会議」を行い、本学の教育・研究、社会貢献及び国際交流等の事
項、その他本学の運営に関する事項について、各関係者から年 1 回の意見聴取を実施している。それぞれの結果を踏まえて 報告書を作成し、企画運営会議で具体的な対策を検討し、次年度からの改善に役立てている（備付-5）。
高等学校への意見聴取、学長諮問会議による地域社会における学外有識者からの意見聴取で得た意見や提案内容を自己点検・評価に取り入れるとともに、毎年「自己点検・評価報告書」を作成するうえで、各基準における「課題についての改善計画」を作成し、PDCA サイクルによる教育内容の改善を行っている。自己点検・評価の結果は、
企画運営会議、教授会、理事会などで報告し、次年度からの改革・改善に活用している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定については、「アセスメント・ポリシー」（備付-33）及び別府大学・別府大学短期大学部「3 つのポリシーの策定・運用に関する基本方針」（備付-25）で定められた手法において厳格に行っている。科目レベルでは、各授業の到達
目標が学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と対応する形式で シラバスに示し（提出-9）、さらに、各授業の学習成果の評価方法も記載している。評価方法は「期末試験、
中間レポート、期末レポートのうち 2 つ以上を評価対象に含めること」としており、それらの学習成果を学生にフィードバックする方法も示すこととしている（備付-34）。
教育課程レベルでの学習成果の査定は、GPA 制度を取り入れた成績評価、授業評価アン
ケート調査があげられる。授業評価アンケート調査は半期ごとに全科目を対象として実施し、得られた結果を受けて担当教員が「授業改善プラン」を作成し、次期の授業にフィードバックできる仕組みを設けている （備付-22）。また、各科のディプロマ・
ポリシーで学生が卒業までに身に付ける力として「教養」「専門力」「汎用力」の 3 つの力を掲げている。これらを総合的に査定する方法として 「ポートフォリオ学修支援31別府大学短期大学部

システム」により学生自身が自己の学業達成度を評価する方法、卒業前の学習成果の修得状況を確認する口頭試問と DP 達成度試験（備付-21）、卒業年次生に対する学修成
果達成度調査などを実施している（備付-35）。また、卒業生及び雇用主に対するアン
ケート調査を実施し（備付-20）、本学の教育の評価、社会で必要な能力、本学への希望・要望などを調査し、得られた結果から教育・研究内容の課題を明らかにして問題を解決するための客観的な査定を実施している。食物栄養科では全国栄養士養成施設
協会の全国共通試験である栄養士実力認定試験の受験（備付-36）、調理実技達成度評
価（備付-37）、校外実習報告会なども行っており（備付-38）、これらも「専門力」の査定として考えることができる。また、「PROG テスト：Progress Report on Generic
Skills：ジェネリックスキル成長支援プログラム」により学生の「汎用力」を客観的に評価し、学科の到達目標の達成度の指標と するほか（備付-21）、テスト結果を学生にフィードバックし学習の目標設定等の指導に活用している。
平成 30 年に学習成果の査定の手法の点検・見直しを行い、過去に行われていた卒業
生アンケート調査や就職先アンケート調査に加え、卒年次生を対象とした口頭試問 やDP 達成度試験、卒業年次生に対する学修成果達成度調査などを新たに実施した。また、科目レベルでの査定の手法に関しても、各担当教員がシラバスに記載したものについて、教務委員会を中心に点検を行うとともに、「ポートフォリオ学修支援システム」を活用して学生に主観的査定を行ってもらうなど、新たな査定方法も設けた （備付-39、40）。現在、「教養」の査定の手法について検討している。
教育の向上及び充実のために、（P）教育目標の設定、教育課程の編成、指導計画の作成と見直しを行い、（D）アクティブ・ラーニングを積極的に導入した授業の展開（C）
学生による授業評価、「ポートフォリオ学修支援システム」を活用した学生の自己評価、卒業年次生に対する学修成果達成度調査、卒業前の学習成果の修得状況を確認す る口頭試問と DP 達成度試験、卒業生及び雇用主に対するアンケート調査の実施、免許・資格取得率、就職率等から学習成果を総合的に評価・査定し、（ A）これらの調査結果を基に、学修目標の達成度を総合評価し、次期の教育内容の改善を図るための PDCA サイ
クルを構築している。
学校教育法、短期大学設置基準などの関連法案の改正などへの対応については、学長のリーダーシップのもと、全学または学科レベルで迅速に対応している。必要に応じて理事長・学長のもと、教授会・法人事務局・大学事務局が連携し、法令遵守を確実なものとしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

前述（基準 I-B 教育の効果の課題）した通り、本学では平成 30 年に 3 ポリシーを見直し、一体的に策定し内部質保証システムの運用を始めたところである。内部質保証
においては体系的な教育効果の検証と見直しのプロセスが不可欠であり、本学はその取組の端緒についたばかりである。そのため、評価のレベル・規模・頻度などで確定できていないものがある。これらの課題については本学で PDCA サイクルを継続するとともに他大学や学会等での情報交換を通して、さらに効果的・効率的な手法を検討する。

32

別府大学短期大学部

また、内部質保証の取組の 1 つである「授業の到達目標の学生自己評価」については、評価者である学生が十分に到達目標に書かれている内容を理解していることが前提となる。したがって、シラバスへの到達目標の記載については「 学生を主体として、観察・測定可能な具体的内容を記載する」ことを今後さらに徹底するとともに、学生を評価者として育成するため、学生に対して本学の教育目的・目標、ディプロマ・ポリ
シー、到達目標などの意義についてこれまで以上に理解を得なければならないと考え
ている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

内部質保証システムを運用するにあたり、「ポートフォリオ学修支援システム」を新たに整備し、学生による授業達成度評価をはじめ、学修状況・課外活動状況・前学期
反省・今学期目標などの情報集約が可能になったほか、それらの情報に基づいた学生
指導や指導情報の共有が可能となった。システムの活用をさらに進め、学生自身が成長を実感・言語化し、それを教職員とともに共有することで、内部質保証の向上を図っていく。
また、本学は平成 25 年度に大分短期大学と相互評価を行った（備付-32）。学科構成の異なる学校同士の相互評価であったが、学科構成が異なるからこそ、新たな発見と学びのある評価であり、結果を本学の教育内容の改善や改革に活用し内部質保証を発展させることができた。ここ数年は実施できていないが、今後も他大学との相互評価を積極的に実施していきたい。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況
前回の認証評価における行動計画は次のとおりである。
今後、「別府大学・別府大学短期大学部教育発展計画 2012-2016（中期計画）にそって、建学の精神に基づく教育等の実践のために、短期大学設置基準等の関係法令の変更などの法令遵守はもちろんのこと、学習成果の査定（アセスメン
ト）の実施、教育の向上・充実のための授業アンケート等による PDCA サイクルの確立、継続的な大学改善を保証するための自己点検・評価活動等の実施活動の推進を行っていく。
平成 24 年は、全学科のカリキュラムマップにおいて、各授業の到達目標を具体的 に測定可能な形で記述できるように表記を統一した。また、新たにカリキュラムツリーを作成し、カリキュラムの順次性・体系性を明らかにした （備付-41、42）。カリキュ
ラムの順次性を確保するため一部の授業については前提科目による履修制限を導入した。到達目標の適切性を客観的に評価するための資料として、全ての授業科目について科目毎の成績分布表を専任教員に配布した。時間外学修を確保するため、各授業において中間レポート・期末レポートのいずれかを必須課題とした。その上で、レポー
ト課題実施状況を教員毎に調査し、時間外学修の確保が適切に行われているか調査し33別府大学短期大学部

た。学生に返却されたレポートや試験答案は、学生毎に学習ポートフォリオにファイリングするように指導するとともに、学習ポートフォリオのファイリング状況や学習
成果と GPA との関連についてサンプリング調査を行った。
平成 25 年には初年次教育の充実について検討を行い、平成 26 年度から初年次教育である「基礎演習」を全学必修で開講することとし、建学の精神を含む自校教育やア
カデミックスキルズの徹底による入学後の学習困難学生のサポート 及び学習成果の定着の取組を開始した。また、授業時間外学習時間の把握のため「授業時間外に学習することを促す教育上の工夫」調査を開始した。
平成 26 年には卒業生アンケートと就職先アンケートを実施し、教育目的・目標の達成度の客観的な評価を行った。また、 カリキュラムマップの表現方法を統一し、教育目標と各授業の到達目標の対応を一層明確にするとともに、成績評価の平均が他の科目と比較して著しく異なる科目については学科毎に開講時期や評価基準について改善を図った。さらに、アクティブ・ラーニング形式の授業を推進することで、アクティ
ブ・ラーニング型の授業実践を取り入れている科目が 5 割に達した。このような PDCA
サイクルにより、各学科の授業評価の平均値が 5 点満点の 4 点を上回る評価を得るに至った。
平成 27 年度には、シラバスで学修成果の測定方法として明記されている評価方法がシラバスの到達目標と対応していることを調査するため、全ての専任教員を対象に 1
科目を抽出した「学修成果と到達目標の関連に関する調査」を実施し、課題を改善した。また、アクティブ・ラーニング型授業の実施を拡大するため、2 つの教室を新たに可動机・可動椅子のアクティブ・ラーニング対応型教室として整備した。
平成 28 年度は、これまで初年次教育の教育効果を測定するために実施してきた「日本語検定試験」及び「社会的スキル尺度（KISS-18）」を「PROG テスト」に切り替えた。
これにより、より広範で他大学と比較可能な指標で初年次教育の効果及び社会的スキルが測定されることになった
PROG テストの導入により学生各自のジェネリックスキル（専攻・専門に関わらず、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向）向上のための個別フィードバックが可能になったことに加え、本学全体のジェネリックスキルの傾向が明らかになったことにより、教育課程の課題発見や改善計画に活用している。平成 28 年度には第 1 期中期計画（平成 24 年 4 月〜平成 29 年 3 月）の実績を踏まえ、第 2 期中期計画(平成 29 年 4月〜平成 34 年 3 月)を策定した。平成 29 年度からはこの第 2 期中期計画において定められた「教育の質保証」等の新たな活動方針にそった取組を開始した。
平成 29 年度は、「シラバスに基づくアクティブ・ラーニング型授業実践及びミニッ
ツペーパー等の活用調査」を新たに実施し、ミニッツペーパー等を活用した授業実施
率（約 38％）を把握し、学生と教員のコミュニケーション促進のため、ミニッツペー
パーのさらなる活用を確認した。さらに、後期からは授業評価アンケートの対象授業
を全授業へと拡大して実施することで自己点検･評価活動を加速している。また 、本学の教職課程については再課程認定に向けて法令に基づいた改正 を行った。
平成 30 年度は、新たな 3 ポリシーを策定し、学修成果やアセスメントの枠組みについても 3 ポリシーと一体的にかつ具体的に議論されたもの を示した。新たな 3 ポリシ

34別府大学短期大学部

ーに基づく様々なアセスメントや授業改善については本報告書全体を通して詳細を示している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神に対する意識を高めるために、建学の精神の講座で真理の追究がより良い社会人となるためのひとつの道であることを意識できるよう 、さらなる教育内容の改善に努め、建学の精神を目にする機会を増やす取組を行う。
また、建学の精神に基づき行われた体系的な教育効果の検証のために、平成 30 年度から運用を開始した内部質保証システムについて、本学の 内部質保証のための PDCA サ
イクルを継続すると共に他大学や学会等での情報交換により、定期的に運用のあり方を点検し、さらに効果的・効率的な手法を再検討する。

35

別府大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料2

別府大学短期大学部教育に関する 3 つのポリシー

1

学生生活［平成 30 年度］

3

ウェブサイト「情報公開」3 つのポリシー
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/9

シラバス［平成 30 年度］

12

入学試験要項［平成 30 年度］

13

入学試験要項［平成 31 年度］

6

大学案内 20187

大学案内 2019

備付資料
41

カリキュラムマップ

22

授業評価報告書［平成 30 年度］

42

カリキュラムツリー

21

学習成果（到達目標）達成度評価報告書［平成 30 年度］

35

卒業年次生に対する学習成果達成度調査報告書（卒業予定者アンケート）［平成 30 年度］

20

卒業生・雇用主アンケート調査報告書［平成 30 年度］

50

進路指導Ⅰ（金融講座）課題シート

51

進路指導Ⅱ（労働法講座）課題シート

52

就職ガイダンス資料

54

就職委員会議事録

38

校外実習関連資料 ［平成 30 年度］

53

実習評価票・実習連絡会議資料

55

入試ガイド 20197

FD 活動の記録[平成 30 年度]

45

教育課程編成（CP）等に基づく教育課程プログラムの成果の検証

39

ウェブサイト「ポートフォリオ学修支援システム」

46「学修ポートフォリオ」ファイル

47「学修ポートフォリオ」のルーブリック評価結果

31

ウェブサイト「情報公開」「自己評価報告書」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

56

ウェブサイト「情報公開」「授業評価アンケート」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/36

別府大学短期大学部

備付資料-規程集［区分339

別府大学短期大学部教員資格審査基準

338

別府大学短期大学部教員資格審査規程

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の卒業認定・学位授与の方針は、学科・専攻課程の学習成果と一体的に整備されディプロマ・ポリシーとして定めている。食物栄養科及び初等教育科はディプロマ・
ポリシーを「教養」「専門力」「汎用力」の 3 つの区分に整理している。「教養」の区分
では 2 学科で同一内容の学習成果を 5 項目で示している。
「専門力」の区分では＜社会的意義＞において専門的な知識・技能を学ぶ意義を認識することを学習成果として位置づけるとともに、＜職業生活で評価される能力＞において専門知識・技能の修得すべき内容を学習成果としている。
「汎用力」の区分では、専門分野によらず求められる社会人としての汎用性のある能力として 2 学科で同一内容の学習成果を 4 項目で示している。なお、専攻科においては、短期大学卒業後に進学することを想定し、ディプ
ロマ・ポリシーに「教養」を含めず、「専門力」「汎用力」の 2 つの区分を示している（提出-2）。
本学の学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）には、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に 示している。
「卒業の要件」はディプロマ・ポリシーに「本学の定める課程を修了」することを明記するとともに、課程修了の要件についての詳細を別府大学短期大学部学科履修規定、専攻科福祉専攻履修規定および専攻科初等教育専攻履修規定に定めており、「学生生活」により学生に周知している。
「成績評価の基準」についてはディプロマ・ポリシ
ーに「教養」「専門力」「汎用力」の 3 区分に整理された具体的な評価基準を定めていることに加え、科目レベルの評価基準を学則第 27 条および別府大学短期大学部学科履修規定に定めている。さらに、カリキュラム・ポリシーに「学習成果（到達目標）の達成度の評価」として示している。
「資格取得の要件」についてはディプロマ・ポリシ
ーに資格取得の前提となる卒業の要件を示すことに加え、資格取得に必要となる専門的知識・技能を「専門力」の区分に示すとともに、免許・資格ごとに履修規定を定めており「学生生活」により学生に周知している（提出-137

pp.4～16）。

別府大学短期大学部「卒業の要件」は別府大学短期大学部学科履修規程、専攻科福祉専攻履修規程および専攻科初等教育専攻履修規程に定めており、「学生生活」により学生に周知している。
「成績評価の基準」は学則第 27 条および別府大学短期大学部学科履修規程に定めているほか、カリキュラム・ポリシーに「学習成果（到達目標）の達成度の評価」として示している。
「資格取得の要件」は免許・資格ごとに履修規定を 定めており学生生活に
より学生に周知している（提出-1

pp.143～177）。

学科・専攻課程の卒業認定・学位の授与の方針は、前述したとおり、ディプロマ・
ポリシーとして、学科・専攻課程毎に独立して定めている。食物栄養科 及び初等教育
科はディプロマ・ポリシーを「教養」「専門力」「汎用力」の 3 つの区分に整理して示しており、専攻科は「専門力」「汎用力」の 2 つの区分に整理して示している。
学科・専攻課程のディプロマ・ポリシーは、社会的・国際的に通用性がある。
ディプロマ・ポリシーの策定については、中教審答申や日本学術会議の分野別質保証推進委員会報告などを参考に、いわゆる学士力や社会人基礎力を想定した議論をしている。そのためディプロマ・ポリシーは近年の社会変化や大学教育に求められている
改革や到達水準に対する様々な議論を踏まえたものである。「教養」「汎用力」は社会的・国際的に通用するレベルを設定している。
また、専門分野についても、我が国の免許資格基準を満たした上で各分野の主要な領域ごとに具体的な到達指標を示していること、さらに各分野の専門を学ぶことの意
義や社会からの期待などを＜社会的意 義＞として踏み込んで到達目標を示していることから、社会的・国際的に十分に通用するレベルだと判断している。これらのことは、本学の卒業生が「栄養士」「保育士」「保育教諭」「幼稚園教諭」「小学校教諭」として
地域社会から評価され高い就職率を達成しているという実績から確認することができる。さらに、我が国の食文化・食品科学の分野が世界的に高いレベルで評価されていることや、我が国の初等教育の水準が世界的に高く評価され PISA の国際調査でも上位を保っていることなどからこれらの分野・領域が高い国際レベルであり、その分野・領域において本学卒業生が高い社会的評価を得ていることを踏まえれば、本学のディプロマ・ポリシーの国際的通用性は概ね確保されていると考えられる。
本学では平成 22 年度にディプロマ・ポリシーを含む 3 ポリシーを策定し、その見直しを平成 29 年度に実施した。そして、この新たなディプロマ・ポリシーに基づいた活動を平成 30 年度から始めたところである。現在は、ディプロマ・ポリシーに基づく学
修成果の達成度の評価・検証をすすめるとともに、その検証結果に基づく授業方法やカリキュラムといった教育内容の見直しに取り組んでいる段階である。今 後、定期的に見直しを行う。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成してい38

別府大学短期大学部
る。
①

学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
②

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、学科ごとに学位授与の方針を定め、ウェブサイトなどで公表している（提出-3）。教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、平成 30 年度から
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）及びアドミッション・ポリシーと対応する
ように一体的に策定しており、学科ごとに整理し、同様にウェブサイトなどで公表している。各学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー） と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） との対応関係が容易に理解できるように 次のように構成を工夫している。

カリキュラム・ポリシーの構成
１．

教養科目

（教養科目の科目区分について）

２．

専門科目

（専門科目の科目区分について）

３．

教養科目及び専門科目の共通事項（授業の内容・方法、初年次教育、キャリア教育、資格科目、学修成果（到達目標）の達成度の評価）

ディプロマ・ポリシーの構成
１．

教養（人間性の形成に資する幅広い知識・技能）

２．

専門力（専門に関する基本的な知識・技能及び態度）

３．

汎用力（社会で活用できる汎用性のある能力）

食物栄養科では栄養士免許取得、中学校教諭二種免許（家庭）取得及び栄養教諭二種免許取得、初等教育科では小学校教諭二種免許取得、幼稚園教諭二種免許取得及び保育士資格取得に必要な科目を開講している。これらはそれぞれ資格取得に係る国の定める法令を遵守し、定期的な認定を受ける必要があることから、厳格に運用している。また、教養科目、専門科目を科目区分ごとにバランスよく開講するとともに、汎39別府大学短期大学部

用力の育成と科目の対応をシラバス（提出-9）及びカリキュラムマップ（備付-41）に示すことでディプロマ・ポリシーとの対応を可視化している。
単位の実質化については､授業実施回数の厳守とともに､シラバスに事前事後学習内
容とおおよその時間数を示し ている。また、授業評価アンケートにより授業時間外学
習時間の実態を把握することで学生の学習時間の確保に努めている。さらに､単位数の上限については別府大学短期大学部学科履修規程第 5 条第 4 項において次のように定めている（備付-22）。
（別府大学短期大学部学科履修規程第 5 条第 4 項）
4

学則第 23 条の 2 に定める履修科目として登録することのできる単位数の上限
は、次号のとおり取り扱うものとする。

一 前期又は後期において履修登録できる教養科目及び専門科目の単位数 は、25単位までとする。ただし通算 GPA（Grade Point Average（以下、「GPA」という。））又は前学期 GPA が 3.5 以上の学生には、当該学期の履修上限を 27 単位まで緩和する。なお、通年の授業科目の単位数は、二分の一を各学期に振り分けて計算する。
二 前号の単位数には次に掲げる単位は含まない。
ア 教養科 目及 び専 門科 目 以外の 教育 職員 免許状 の取得 等の 資格 取得に 係る
授業科目の単位イ 集中講義の授業科目の単位
ウ 学外実習及びインターンシップに関する授業科目の単位
エ 単位互換科目の単位
オ 学則第 25 条第 2 項・第 28 条・第 29 条・第 30 条及び第 31 条に定める認定科目の単位三（略）成績評価については、短期大学設置基準にのっとり、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成するとともに、学生の学習成果の獲得状況を試験により評価し、試験に合格した者に所定の単位を与えている。学習成果の獲得の把握については、各授業のシラバスにあらかじめ明記された到達目標及びその評価方法により実施されており（提出-9）、客観性及び厳格性が確保されている。成績評価の基準については「別府大学短期大学部学科履修規程」第 10 条（提出-1

p.137）において

点数・標語・判定基準を明確にし 、厳格に運用している。また、非常勤講師の教員資格についても担当科目の専門性を考慮し、業績・経歴等を確認している。
シラバスには到達目標（学習成果）、授業概要及び授業計画（授業内容、授業時間数）、
授業時間外学修の内容と時間（準備学習の内容）、評価方法（成績評価の方法・基準）、
教科書・参考書等を明示している（提出-9）。全授業科目の学習成果は「到達目標」として定めている。この「到達目標」は学生を主体として観察・測定可能な具体的内容

40

別府大学短期大学部を記載することにより、学生自身が「何をできるようになったか」を認識できるようにしている。さらに、「到達目標」毎に評価方法を具体的に示している。全授業科目の到達目標（学習成果）は、公表されている三つのポリシーのうちの ディプロマ・ポリ
シーとの対応がシラバス内で示されており、各授業の到達目標（学習成果）が教育課
程にどのように位置づけられているかを学生が確認できるようにしている。シラバス
作成時に以上のことが徹底されるように教務委員会においてシラバスチェック作業 を実施し精査している。
本学では通信による教育は行っていない。
「別府大学短期大学部教員資格審査基準 （備付-規程集-339）」は短期大学設置基準の教員の資格要件の示す基準に則り学位・業績・教育歴等の基準を明確に示している。
また、教員の資格審査については「別府大学短期大学部教員資格審査 規程」（備付-規程集-338）により公正かつ厳格に実施している。専任教員の配置については、短期大学設置基準で求められる専任教員数を満たすと同時に、各学科の専門教育及び各免許
資格課程の設置に必要な教員数・専門性が満たされるように十分な教員数を配置している。教育の専門性を常に保障するため、専任教員の研究業績の確認を毎年実施している。教員の資格・業績をもとにした教員配置についても、資格取得に係わる国の定める法令を遵守し、厳格かつ適正に運用している。
学科の教務委員を中心に教育課程の編成・実施に係わる集約を行い、具体的な改善点を明らかにして、それを次年度の教育課程に反映させるために 毎年 10 月に各学科から教育課程改善案を提出し、 教務委員会で検討を行った後に教授会で承認を諮り、学長が決定する体制を構築している。また、教職免許法等の関連法案の改正などへの対応を伴う教育課程の見直しについては、学長のリーダーシップのもと通常の見直しプ
ロセスにとらわれず迅速に対応している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

「教養科目」は 35 科目を開設している（提出-1

p.112）。各学科とも 8 単位以上の履修を卒業要件単位としている。平成 29 年度からは教養教育の充実について教務委員
会を中心に議論し､大学・短大で教養教育の実施体制について連携を強めていくこと を確認している。その一環として「地域社会フィールドワーク演習」「世界農業遺産体験
学習」「大学史と別府大学」の 3 科目を大学・短期大学部で共通開設するなど､教養教育の充実が実現している。さらに、平成 26 年度から初年次教育である「基礎演習」を
新たな全学必修科目として開設したこと、「進路指導Ⅰ・Ⅱ」の内容を見直し職業教育をさらに充実させたことなど社会情勢の変化に即した実効性のある改革に組織的に取41

別府大学短期大学部

り組んでいる。
教養教育と専門教育との関連については カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを用いて明確にしている（備付-41、42）。本学ではディプロマ・ポリシーに掲げる「教養」「専門力」「汎用力」の達成に向けて、「教養」については主に教養科目での学修で、「専門力」については専門科目による学修で、それぞれ学習成果を獲得することとしている。
「汎用力」については、教養科目と専門科目の区別なく 、すべての授業科目で学修成果を獲得することとしている。本学の教養教育と専門教育は「汎用力」育成を
共通の目標とすることで、その関連性 をシラバスやカリキュラムマップにより明確に示している。
教養教育の効果を測定・評価するための「評価の方法」及びそれらの割合 をシラバスに明記している。また、平成 28 年度よりジェネリックスキルの効果測定のために汎用的で客観的な評価指標である PROG テストを全学で導入した。平成 29 年度及び 30 年度は学習成果の経年変化を含め、学生の学修成果を客観的な指標で明らかにすることができ、それを短大教育のカリキュラム改善へつなげている。 さらに、授業科目の到達目標毎の達成度学生自己評価（備付-21）、卒業年次生に対する学修成果達成度調査（備付-35）、卒業生・雇用主アンケート（備付-20）等により教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。「教養科目」を含む授業評価については、毎年前期・後期の 2 回、授業評価アンケートを実施し、授業者はその結果を踏まえて実効性のある「私の授業改善プラン」を作成している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

短期大学部では、栄養士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭等を養成する専門教育
を専門科目の中で充実し、さらには各学年におけるキャリア科目として「進路指導 Ⅰ・Ⅱ」を開講し（備付-50、51）、職業意識の形成を図り、社会人基礎力を育む内容も取り入れ、全学生が受講する体制をとっている。具体的には、大分労働局や大分財務局に依頼して、労働法講座や金融講座を開講し、卒業後の人生設計や職業人生について知識を深める教養教育と職業教育の実施に取り組んでいる。
それに加え、2 年間にわたり就職への意識付けとして「就職ガイダンス」を開催し、教員学生ともに全員が参加して各学科全体で情報を共有しながら 職業教育を進めている。また、各種専門に関連する「セミナー」「就職フェア」等への参加 も推進している（備付-52）。
各学科の委員で組織された就職委員会が月ごとに全学生の就職状況をデータ化して42別府大学短期大学部

キャリア支援課に報告するとともに、各科の学科会議において提示して全教員に就職支援を依頼している（備付-54）。
また、卒業生の激励訪問を 実施し、現場ニーズの把握及び卒業生のフォローアップを行い、早期離職の防止及び情報収集を行うと共に学内で情報を共有し、就職支援に役立てている。
授業においては、キャリア科目である「進路指導 Ⅰ・Ⅱ」において、社会人の基礎知識を問う小テストを複数回実施し、知識の定着を図っている。
食物栄養科においては、職業教育の一環として校外実習（本学では病院実習）を 2週間行い、実習先からの 5 段階評価をもとに改善に取り組んでいる。実習先の栄養士を交えての「校外実習報告会」（施設栄養士と学生・教員）・「意見交換会」（施設栄養士と教員）や、1 年生・2 年生合同で「校外実習報告会」を開催している （備付-38）。
初等教育科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士への職業教育と就職・進路指導を一体化して高い就職実績を誇っている。 また、実習等による教育・保育現場からのフィードバックや（備付-53）、卒業生・雇用主アンケートの実施により職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる（備付-20）。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）は、本学の学習成果を示す
ディプロマ・ポリシーに対応している。本学のディプロマ・ポリシーは「教養」「専門力」「汎用力」の 3 つの力に整理して示しているが、アドミッション・ポリシーではそれぞれの力の学修に必要となる入学前の学習成果を明確に示しつつ、高等学校の評価の観点と整合するように表記を工夫している。アドミッション・ポリシーのうちディプロマ・ポリシーの「専門力」に対応するものとして「各学科が求める学生像」の 3
つの項目を挙げている。この 3 つは専門的知識・技能を身に付けて社会に貢献する強43別府大学短期大学部

い意志と専門的な学修に必要となる粘り強い努力などについて示している。ディプロ
マ・ポリシーの残る 2 つの「教養」「汎用力」に対応するものとして「入学者に求める知識・能力等」の 3 つの項目を挙げている。この 3 項目「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に協働する態度」はそれぞれ高等学校の評価の観点に対応する
形で本学の「教養」「汎用力」の学修に必要となる基礎的な学力等を整理して示したものとなっている。次に例示として食物栄養科のアドミッション・ポリシーとディプロ
マ・ポリシーを示す。
食物栄養科

アドミッション・ポリシー

1.食物栄養科が求める学生像(1)食物と栄養・健康における専門職をめざす意思を持ち、専門職として必要な知識・技能と思考力・判断力・表現力を習得するための努力ができる学生(2)将来、食物と栄養・健康における専門職として、人々の健康維持・増進に貢献した いという意欲にあふれている学生(3)高等学校等において、「国語」「英語」「家庭」などの履修を通して、筋道を立てて 文章を書く力や感性豊かな表現活動を展開する基礎となる力，論理的な思考力を身につけた学生
2.入学者に求める知識・能力等
入学後の学修に必要な基礎学力として次のような知識・能力等を求めます。
(1)知識及び技能「国語」「外国語」「家庭」などの教科について幅広く履修し、高等学校卒業相当の知識を有している。
(2)思考力・判断力・表現力
物事を多面的かつ理論的に考察することができ、その結果を自分の考えとして的確に表現し、伝えることができる。
(3)主体的に協働する態度
食物と栄養・健康に関する様々な問題に関心を持ち、その解決に向けて主体的に他者と協働する態度を有している。
3.入学者に求める知識・能力等の評価方法(1)推薦入試「知識及び技能」を主に推薦書及び調査書で評価し、「思考力・判断力・表現力」「主体的に協働する態度」をそれぞれ小論文と面接で評価します。
(2)一般入試「知識及び技能」を筆記試験(「国語」又は「外国語」)及び調査書で評価し、「思考力・判断力・表現力」「主体的に協働する態度」を面接で評価します。
(3)センター入試「知識及び理解」の基礎学力を特に重視して大学入試センター試験で評価します。
(4)AO 入試44

別府大学短期大学部「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」をエントリーシート及び課題及び調査書で評価し、「思考力・判断力・表現力」「主体的に協働する態度」を面接で評
価します。
食物栄養科

ディプロマ・ポリシー

食物栄養科は、本学の定める課程を修了し、「教養」、「専門力」、「汎用力」の 3 つの力を身につけたと認められる学生に短期大学士(栄養学)の学位を授与する。学修にあたっては、建学の精神「真理はわれらを自由にする」に基づき、学問を通して真理を探究し、確かな知識を修得することによって、独立した主体的な人間となることを基本的な目標とする。
1.教養(人間性の形成に資する幅広い知識、技能)(1)短期大学の教育に必要な知識・技能と思考力・判断力・表現力などの基礎的な教養を身につけ、建学の精神及び教育目的・教育目標等を理解している。
(2)人間の 探究や自 然 の摂理、社 会の文化 な どの基礎的 教養 を身 に つけている 。
(3)情報処理や外国語などの基本的なリテラシーを身につけている。 (4)運動と健康維持・増進などの活動を実践する基本的な技能を身につけている。 (5)専門分
野の学修を通じて、人間や社会、自然等についての基本的教養を身につけている。
2.専門力(専門に関する基本的な知識、技能)<社会的意義>食物と栄養・健康に関する知識や技術の社会的な意義や、食物と栄養・健康に関する知識や技術を学ぶことによって社会でどのような役割を担うことが期待されているかを明確に理解している。
<職業生活で評価される能力>食物と栄養・健康に関する専門教育を通して、職業生 活等で評価される能力として、特に栄養管理や給食管理、調理の能力を修得している。
(1)社会生活と健康について基礎的な知識を修得している。
(2)人体の 構造と機 能 についての 基礎的な 知 識とそれに 関する実 験 の技能を修得している。
(3)食品と 衛生につ い ての基礎的 な知識と そ れに関する 実験の技 能 や調理技術を修得している。
(4)栄養と 健康につ い ての基礎的 な知識と そ れに関する 実験の技 能 や調理技術を修得している。
(5)栄養の 指導につ い ての基礎的 な知識と そ れに関する 実践的な 技 術を修得している。
(6)給食の 運営につ い ての基礎的 な知識と そ れに関する 実践的な 技 術を修得している。
3.汎用力(社会で活躍できる汎用性のある能力)

45

別府大学短期大学部(1)思考力論理的に考え分析する能力、常に自らの学びを省察し課題を見つけて改善することができる能力を身につけている。判断力、創造力、企画力などを含む。
(2)実行力組織での活動においてリーダーシップを発揮するとともに、他者と協調しながら目標を達成する力を身につけている。主体性、協働力、傾聴力などを含む。
(3)表現力
自分の考えを的確かつ巧みに文章或いは口頭で表現することができる。場面にふさわしい言葉遣いやマナー、振る舞い、豊かなコミュニケーション力を身につけている。発信力、日本語力、外国語力などを含む。
(4)情報力我が国のみならず国際的な動向や問題に幅広い関心をもち、図書や ICT 機器を用いて必要な情報を収集できる力を身につけている。情報収集分析力、PC スキルなどを含む。
入学試験要項において、食物栄養科と初等教育科は入学者受入の方針（アドミッションポリシー）に明確に示すとともに（提出-12にも明記し（提出-6

pp.82～91）（提出-7

p.22）（提出-13p.22）、「大学案内」

pp.80～89）、受験希望者に対して広く周知している。
本学の入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）には、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示している。アドミッション・ポリシーの 3 つの項目の 1 つである「3.入学者に求める知識・能力等の評価方法」において、「知識及び理解」「思考力・判断力・表現力」「主体的に協働する態度」を、推薦書・調査書・小論文・面接・
筆記試験・大学入試センター試験・エントリーカード・課題等により把握・評価することを明記している。
入学者選抜の方法は、推薦入試、一般入試，センター入試、AO 入試の 4 つの方法をとっている。本学の入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）では「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に協働する態度」の学力を入学者に求めているが、本学が実施する全ての入試において、これらの学力の一部又は全てについて
知識・能力等の評価方法としている。このため、入学者選抜の方法は、入学者受入の方針に対応している。
高等学校での学びを多面的に評価するため、高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定している。入学者選抜 における評価の方法として、調査書、面接、小論文または国語や英語による筆記試験等を挙げ、入試毎にその評価方法の組合せや重視する観点を選考基準として示すことで、 高等学校での評価の観点を踏まえた多様な選抜を公正かつ適正に実施している。 入学試験問題の作成及び入学試験面接は、入学者受入れの方針に基づい た選考が適正に実施されるように内容の検討・改善を定期的に実施している。面接試験では意欲のある学生を選抜するための質問項目を用意し、各学科の教員が適切に面接試験を実施している。
授業料、その他入学に必要な経費を 「入学試験要項」（提出-13

46p.34）「大学案内」

別府大学短期大学部（提出-7

pp.116～117）に明示し、オープンキャンパスにおいて必ず参加生徒に説明を行っている。また、授業料とその他入学に必要な経費は、必ず納入すべき「納入金」と任意である「寄付金」の区別をして示している 。
アドミッション・オフィス入試に関し、企画・実施・調査研究を行うためにアドミッション・オフィスを置いている。アドミッション・オフィス入試に関して 、「募集要項や評価基準等の作成を行うこと、出願資格や課題等の設定及びその評価に関すること、面接試験等の実施及びその評価に関すること、総合的な成績評価の決定及び評価
結果を教授会に報告すること 、その他アドミッション・オフィス入試に必要な事項を処理すること」の業務を行っている。
受験の問い合わせは別府大学・別府大学短期大学部入試広報課を窓口として対応している。電話及び窓口での問い合わせに対応するほか、大学ホームページからの問い
合わせ、進路学習を支援する業者からの資料発送依頼や進路ガイダンスへの参加にも迅速に対応している。受験生が安心して質問ができるように、教 職員一同、懇切丁寧に明るく対応している。
そのほか、入学者受入れの方針を示す「大学案内」と「入学試験要項」を県内の受験生を中心に配布している。4 月、7 月及び 8 月にオープンキャンパスを開催し、総合ガイダンスや科別ガイダンスの中で、「入試ガイド」（備付-55）等を用いて入試担当教員や職員が参加した高校生たちに入学試験内容等について丁寧に説明している。
「入試ガイド」や「大学案内」には問い合わせの多い質問等を Q＆A で掲載し、紙面でも対応している。
平成 30 年 7 月に高等学校から入学者受入れの方針についてアンケートによる意見聴取を行った。このアンケート結果より得られた意見に加えて、平成 30 年 9 月に実施した「建学の精神の再検証」FD 研修会において建学の精神と入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）との整合性についての検証を行い、参加者から出された意見をもとに入学者受入れの方針の見直しを行った （備付-7）。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

教育課程レベルでの学習成果については別府大学短期大学部 3 つのポリシーにディ
プロマ・ポリシーとして具体的に明記 している。科目ごとの学習成果については、シラバスにおいて「到達目標」として、「学生を主体とした目標とする」「成績評価を意識し、観察・測定可能な具体的内容を記載 」など一定の質的水準に基づいた設定を行っており、学生が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示している（提出-9）。各科目のオリエンテーションなどで受講する学生には明示 している。また、学科の学位授与の方針と各科目の到達目標との関連性を示す「カリキュラムマップ」の作成も行47

別府大学短期大学部っている（備付-41）。
シラバスに示された到達目標は 「成績評価を意識し、観察・測定可能な具体的内容を記載」することとなっているとともにその評価方法も明示 している。そのため、授業レベルでの一定期間内での学習成果の獲得については教員・学生ができるだけ客観的に判断できるよう工夫している。また、期末試験、小テスト、レポート、実技試験など複数の評価機会を設けて 定期的に確認している。試験の結果、学習成果の達成度が低い学生については、個別で補習授業や再試験を実施するなどして、一定期間内に学習成果が獲得できるようにしている。
科目ごとの学習成果の査定としては、期末試験、小テスト、レポート、実技試験を実施して到達目標が獲得できたかの評価を行っている。小テスト では、教員自身が定期的に学生の理解度を知り、理解できていない箇所について詳細な説明を加える ことにより学習成果を上げている。評価方法は「期末試験、中間レポート、期末レポートのうち 2 つ以上を評価対象に含めること」としており、それらの学習成果を学生にフィードバックする方法も示すこととしている。そして、教育課程レベルでの学習成果の査定は、GPA 制度を取り入れた成績評価、授業評価アンケート調査があげられる。授業評価アンケート調査は半期ごとに全科目を対象として実施し、「総合的にみて授業内容を理解できたか」について確認している （備付-22）。授業評価アンケートは、学生
自身の授業への取組姿勢と教員の授業方法に関する項目で構成しており 、授業内容の理解度について学生サイドからの学習成果の測定を行っている。アンケートにより得られた結果を受けて担当教員が「授業改善プラン」を作成し、次期の授業にフィードバックできる仕組みを設けている。教育課程最終学年に実施される学外実習などでの評価を重視するともに、平成 30 年度からは DP 達成度テスト、学生に対する口頭試問を実施し、より多角的な測定に取り組んでいる（備付-21）。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

GPA 分布、単位取得率については半期ごとに取りまとめをおこない 、短大企画運営会
議及び学科会議で確認することで学修成果の獲得状況を教員相互でチェックし、教育方法や学生指導の改善に活用している。学位取得率や免許資格の取得率については毎年実施される「教育課程編成方針(CP)等に基づく教育課程プログラムの成果の検証」

48

別府大学短期大学部

において学科ごとに現状を分析し 、次年度に向けた改善を検討している（備付-45）。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）などについては、「ポートフォリオ学修支援シス
テム」に情報を集積し学生指導に活用している（備付-39）。食物栄養科においてはこ
れに加えて紙媒体のポートフォリオ「学修ポートフォリオ」の運用によりさらにきめ
細かな学生指導を実施している（備付-46）。その他、各授業において個別にファイリングを指導するなどして、学期末にルーブリックを用いた評価を行い、学習成果の獲得状況測定に活用している（備付-47）。
また、今後の各科目でのルーブリック評価活用向上に向けて、平成 30 年度後期に食物栄養科 2 科目、初等教育科 1 科目で最終レポートを対象にルーブリック評価を活用した。その結果、レポート提出マナー向上の成果は見られたが、適正な評価項目数、
記述内容に関する具体的な評価指標についての課題が明らかになった。今後、これらの課題の改善を図り、ルーブリック評価の適正な活用を推進する考えである。
学期毎に学生による授業評価アンケートを実施しているほか、平成 30 年からは Web（ウェブ）を用いたポートフォリオ学修支援システムを導入し、学期毎に学生自身による学習成果の振り返りと今学期の目標などを記入させ、科目レベルの学習成果の獲得状況を把握している。また、在籍率、卒業率、就職率 、留学参加率、免許取得率な
どの情報、卒業生・雇用者へのアンケート結果を教育課程レベルの学習成果の獲得状
況測定に活用している（備付-20）。
量的・質的データに基づく 学習成果の評価については、計画的に実施し結果を公表している。「学生募集・入試に関する IR データ」（在籍者数、入学者数等）、「教育・学習環境等に関する IR データ」
（単位修得状況、GPA 分布、教員数等）、「学生の学習時間と学習行動、学習成果に関する IR データ」（授業時間外の学習時間等）、「学生指導に関する自己評価と IR データ」
（退学者率等）、「就職に関する自己評価と IR データ」
（就職率等）、
「研究活動その他の IR データ」
（科研採択状況等）を集約し、その IR データに基づき、学習成果の獲得状況を分析し、その改善に向けた 取組を続けている。このIR データに基づく分析と改善計画は「自己点検評価書」として全学でとりまとめている。自己点検評価書の IR データの一部を省略した抜粋版「自己点検評価書」及び「授業評価報告書」をウェブサイト「情報公開」において公開している （備付-31、56）。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

平成 28 年度までは 3 年に 1 度、平成 29 年度からは毎年、卒業生及び雇用主へのアンケートを実施している。アンケート結果及びその分析結果については、卒業生・雇用主アンケート調査報告書として取りまとめている（備付-20）。
上述のアンケート項目は、卒業生が各科の学習成果を達成できているかを尋ねる内49

別府大学短期大学部

容としており、その結果を総合して学習成果の点検に活用している 。調査・点検はディプロマ・ポリシーとの対応に留意して実施しており、その結果は 3 ポリシーに基づ
く PDCA サイクルに活用している（備付-21）。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

3 ポリシーに基づく PDCA サイクルを確立するため、学習成果の可視化と評価、学修成果の評価に基づく教育改善の取組については比較的順調であると考えている 。3 ポリ
シーについては平成 29 年度に見直し、アドミッション・ポリシーについては平成 30
年度に高等学校の意見聴取を行い、再度見直しを図った 。3 ポリシーの策定の際には建学の精神に基づきつつ、社会情勢の変化に応じた高等教育の在り方に関する様々な答申や議論を踏まえて検討を行なっているため、今後は 4、5 年ごとの定期的なポリシーの見直しが必要になると見込んでいる。このようなことに組織的、計画的に対応していくために、今後も継続的に学習成果の獲得状況の多面的評価に取り組む。
学習成果と量的・質的データに基づく評価の公表については 、一定の水準に達していると認識している。様々な学習成果の可視化の推進に向けた取組 は順調に推移しており、本学の IR データとして公表と蓄積が進められている。今後は、様々な学内デー
タを総合的に分析し、3 ポリシーの見直しといった本学における大きな方向性を決定する際に、その分析結果を活用する。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学は、教育課程の充実に向けて様々な新たな取組を始めている。平成 29 度から、
授業評価アンケートを全科目に対して実施することで、学生の学修状況を漏らさず把握し，教育課程の編成・実施に役立てている。また、教養教育の実施体制や効果については，授業評価アンケートで確認するだけでなく 、汎用的で客観的な評価指標である PROG テスト、卒業生・雇用主アンケート、卒業予定者アンケート等で 教養教育の効
果を多角的に評価し、教育改善につなげる工夫を重ねている。平成 30 年度より、運用開始したポートフォリオ学修支援システムでは、クラス担任を中心に、学生の学習到
達度や学生生活の様子などを詳細に記録し、教員間で共有ができている。
教育課程の改善の観点から、学生と地域社会のつながりの改善に着手している。 こ
れまでは、一部の求人先が実施する見学会やインターンシップへの参加を促すのみであったが、学生の就職試験先を決定する際の不安解消及び就業後、学生がイメージした職場と現実とのミスマッチを防ぐため、就職試験先決定に際して求人先への職場見学のシステムを構築した。具体的には、これまで求人先の業務に支障が出ることを配慮して見学が難しかった社会福祉施設（保育所含む）、幼稚園、こども園について、それぞれの施設の意向を汲んだうえで見学日時を決定し、学生から見学希望が出た際は学科事務から FAX にて求人先に見学依頼を行う。すでに、今年度は、県内の保育連合
会・私立幼稚園連合会・幼保連携型認定こども園連合会に依頼し、内諾を得ている。
このような学生と職場をつなぐ活動の推進は、卒業生・雇用主アンケートや学長諮問会議等の活動とともに、本学の教育課程やその成果について多くのフィードバックをもたらしており、教育課程の改善に寄与している。

50

別府大学短期大学部［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
9

シラバス［平成 30 年度］

1

学生生活［平成 30 年度］

備付資料
22

授業評価報告書［平成 30 年度］

56

ウェブサイト「情報公開」「授業評価アンケート」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/21

学習成果（到達目標）達成度評価報告書［平成 30 年度］

62

学修のてびき

63

オリエンテーション配付資料

64

新入生オリエンテーション配布資料

71

学生指導マニュアル［平成 29 年度］

72

一人暮らしの学生を対象としたアンケート調査

57

学生満足度調査報告書［平成 28 年度］

73

体育文化費予算書［平成 30 年度］

74

初等教育科研究会紹介資料［平成 30 年度］

75

在学生修学支援奨学金実施要項

76

在学生成績優秀者奨学金実施要項

77「学生代表との点検・評価会議 」及び「授業改善を図るための会議」議事録69

委託訓練契約書

50

進路指導Ⅰ（金融講座）課題シート

51

進路指導Ⅱ（労働法講座）課題シート

24

別府大学短期大学部就職状況［平成 30 年度］

78

初年次教育の教育効果調査報告書

備付資料-規定集
273［区分

学校法人別府大学文書保存規定

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。

51

別府大学短期大学部③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

シラバスに成績評価基準に基づいた成績評価方法と成績評価基準 を明記し、これにより評価を行っている（提出-9）。シラバスに学習成果（到達目標）とその評価方法を明記するとともに、評価した学修成果物を学生に返却（フィードバック）することにより、学習成果の獲得状況の評価だけでなく、その結果を学生と共有 している。
教員は期末試験だけでなく、必要に応じ随時小テストやレポート提出を求めており、それらも成績評価の対象として学習成 果の確認を行っている。また 、科目によってはグループワークの取組状況の評価等により学習成果の状況を確認している 。各教員の評価活動が適切に行われていることを確認するため、各授業の到達目標毎の学生自己評価結果、授業毎の GPA 分布等を全教員で共有し、教育課程を通した学習成果の獲得
状況を把握している。
前期 7 月及び後期 1 月の 3 週間を利用して「学生による授業評価アンケート」を実施している（備付-22）。対象科目は全科目とし、前期・後期ともに ウェブサイトでア
ンケート調査を実施している。このアンケート調査は学生自身の授業に対する 取組姿
勢を問う項目群と教員の授業のわかりやすさや学びの環境作り等に関する項目群から構成している。また、アンケートには授業のよい点・改善点・その他感じたことなど

52別府大学短期大学部

自由記述欄も設けている。これらの結果は授業担当教員に配布 し、それをもとに授業内容の改善を検討し、「授業改善プラン」を作成するシステムを設けている。さらに、
授業評価の結果と授業改善プランを集約し「授業評価報告書」にまとめ、全教職員に配布し、次期の授業改善に役立てている。また、授業評価報告書の内容は、ウェブサ
イトにも掲載し、学生に結果をフィードバックする仕組みを定めている （備付-56）。
シラバス作成時から関連科目担当教員と連携を保ち、学習成果を最大にするように協力・調整を図っている。また、授業態度等学生の状況についても学科会議での報告や「ポートフォリオ学修支援システム」の記載によって各学科で情報を共有している。
カリキュラムマップ及び学生が作成した学修ポートフォリオの点検などにより、教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。 また、DP 達
成度評価（卒業年次生の口頭試問、授業到達目標の学生自己評価、卒業生・雇用主アンケート、まとめテスト）及び GPA 分布状況の結果から総合的に教育目的・目標の達成状況を教員全員で把握するとともに、学科ごとに評価し改善に取り組んでいる （備付-21）。
各科共に担任制をとり 2 年間通して一貫した履修及び卒業に至る指導をしている。
年度初めにオリエンテーションにおいて、選択科目・必修科目・選択必修科目など の説明を行い、「学生生活」を用いて履修指導を行い、単位取得状況を把握し、細心の注
意を払いながら卒業に向けての指導を行っている（提出-1）。
本学では、教員免許（中学校、小学校、幼稚園、栄養教諭）、各種資格（栄養士、保育士登録資格、司書・司書教諭）等の取得状況を通じて、教務、厚生補導及び図書館の業務に関わる事務職員が、それぞれの職務に応じて直接的・間接的に学生の学習成果を認識し、免許・資格取得の説明の実施を含め、具体的方法等の個々の相談に応じるなど支援を行っている。また、定期的に外部研修の報告や新人職員研修などの SD 研
修を行い、関係各課が緊密に連携して対応している。
教務関係職員は、学科・専攻科に所属している学生の卒業要件単位の修得状況、免許・資格に係る単位の修得状況などを把握している。厚生補導担当職員は、奨学金の各種手続き等を通じて学生の 厚生補導関係を把握している。また 、各委員会に関係事
務職員が参加し、教職員間で教育目的・目標の共通認識を深め、その達成に向けて課内で周知徹底を行っている。このように事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目
的・目標達成の状況を把握している。
履修登録、試験における成績処理及び卒業に至るまでの業務は、教務課が担当している。学期の始めには、各学科・学年別でオリエンテーションを実施し、履修指導やコースの特色等を説明している。このオリエンテーションの資料作成及び実施運営には、職員が全面的に関わるとともに、履修登録に関する質問などにも教務課の職員が随時対応している（備付-62～64）。また、各学期において教務課職員は、教員が提出した期末試験の成績を点検し、登録を行ったうえで、成績通知書を作成し、学生及び保護者へ配付している。さらに、卒業年次生の学年末における卒業判定会議の判定資料を作成して、学科判定会議を経て卒業等判定教授会の資料作成をしている。その他、各種相談に応じるなど必要な支援を行っている。
成績の管理は、「学校法人別府大学文書保存規程」（備付-規程集 273）に基づき「永53別府大学短期大学部

年保存」として適切に保管管理している。成績の登録方法は、教員が ウェブサイトから直接成績入力する方法と採点簿に手書きする方法がある。提出された成績は、成績
評価一覧表として印刷し、教員別に仕分けし半期ごとに綴じている。また学生ごとの成績原簿は、年度ごとに印刷し、学科別に保存している。成績データはシステム内に保存しており、成績証明書等卒業生にも対応できるようにしている。
新入生に対して、以前より図書館ガイダンスを実施していたが、平成 23 年度より初年次教育として、図書・資料の探し方など情報検索の方法を、より充実させて実施している。本学は図書館運営委員会を設け、図書館運営について委員会の意見を反映させている。また、レファレンスサービスにおいて、より丁寧に対応し学生の要望に応じている。さらに、各学科代表の学生が図書館職員と同行し書店に行き、学科に関係のある専門的な書籍を購入する「選書ツアー」を実施し、学生のニーズに合った図書を増やすよう努力している。また、学長裁量経費でキャレル（個人机）を 3 台購入した。
シラバスに掲載されている参考図書を購入し、「シラバス図書コーナー」を設置している。また、資格・就職コーナー等を設け 、学習を支援している。さらに学外機関との連携による相互貸借や文献複写を実施、県内公共図書館と大学図書館との横断 検索システムにも加入しており、幅広いサービスを展開している。
IT の活用については、インターネットやデータベースなどの電子化された新しい媒体による資料の利用にも力を入れており、館内にインターネット接続専用スペースを設け、学生が個人のパソコンでも利用できるようにしている。
また、携帯電話から専用の URL を入力するか、QR コードを読み取ることにより蔵書検索などができ、サービスの向上につながっている。
教養科目として、「情報処理基礎 A」「情報処理基礎 B」を開講しており、その中で学内のコンピュータを使用して情報 検索や情報処理基礎のスキル、基本的な情報モラルについて学生に教育を行っている。専門科目としては、食物栄養科での「栄養情報処
理」「情報機器論」などの科目においてコンピュータを授業に活用している。
また、全教職員にコンピュータを配置しており、学内の連絡等において電子メール
を利用している。大学事務局内では大学事務システムの活用のほかファイルサーバー等を活用し、業務が円滑にできるよう工夫している。
学生が所有しているノート PC やタブレット端末の持込利用(BYOD)を促進するとともに、アクティブ・ラーニングを効果的に実践するための、全学的な学内無線 LAN(Wi-Fi)
環境を整備し管理している。学生が教育研究に活用するワープロや表計算ソフト等のOffice 製品についてはマイクロソフトと大学で包括契約を締結し 、全学生が個人負担無しで利用できる環境を整えている。
また、PC 教室の開放やノート PC の無料貸出サービスを実施しており、学生によるコンピュータ端末の利活用を促進している。
教職員共に、教育課程及び学生支援を充実させるために、 メディア教育・研究センターの支援を受けてコンピュータ利用技術の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］

54

別府大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学前学習の一環として、入学手続き者に対して事前講座を毎年実施し、大学での講義の説明や入学までに準備すべき学習内容の情報を提供している。 推薦入試合格者
対象の説明会と一般入試合格者対象の説明会を別に開催し、推薦入試合格者が入学までの期間を有効に活用できるように配慮している。
入学者及び保護者を対象とした保護者懇談会を入学式後に開催し、学科概要、校外
実習、資格取得、就職などについて説明を行い、希望者に対して個人面談を実施している。
入学後に、新入生オリエンテーションを開催し、「学生生活」に沿って単位取得や履修登録など学習及び学生生活全般にわたる説明を行っている。 さらに、新入生の学習の動機を高めるため、学生自身が成長した姿をディプロマ・ポリシーにより具体的にイメージさせるとともに、ディプロマ・ポリシーと各授業の対応を理解させ「それぞれの科目をなぜ学ぶのか」という目的意識を持たせるよ うにしている。このような工夫は初年次教育である「基礎演習」をはじめとする様々な授業においても繰り返し実施している。
学習成果の獲得に向けて、学習支援のための印刷物として 「学生生活」を発行している（提出-1）。学生の履修計画を支援するため、「開講科目一覧」として整理し、授業実施時期、卒業要件や免許・資格ごとの要件をわかりやすく学生に示している。 授業や学生生活について大学ホームページや学科独自の広報誌を用いて、授業風景、行事、学生生活や就職状況などの情報を提供している。

55

別府大学短期大学部

各学科とも、学科会議において学習上配慮が必要な学生の情報を共有し、学習支援
方策について適宜点検を行っている。基礎学力が不足する学生に対する配慮として、各授業で個別指導を行うと共に、 学習上の悩みが相談できるよう学習支援 センターの設置を検討している。また、平成 30 年度には進度の速い学生や優秀な学生に対して履修単位制限を緩和する制度を導入し、学習意欲の向上に配慮している。さらに「器楽」
等の科目において習熟度別クラスによる開講とするなどの取組も行っている。
平成 30 年度には「別府大学・別府大学短期大学部海外留学制度 」を検討し、必要に応じて海外に留学生を派遣する制度を整えた。平成 31 年 3 月には、8 名の学生がニュージーランドでの短期語学研修に参加した。
学習成果の獲得状況の量的・質的データの収集は、ポートフォリオ学修支援システ
ムや PROG テストにより進められている。これらのデータや成績に基づく個別の学習支援については、担任等による個別対応が行っている。担任による個別指導については、「学生指導マニュアル」に基づき、半期に一度の個別面談を実施している（備付-71）。
個別面談の結果は「ポートフォリオ学修支援システム」に記録・共有し、学習支援方策等が適切かどうかを複数の教職員で点検している。また、個別指導による学習支援とは別に、学習支援センター等の設置についても中期計画に挙げ、多角的な学習支援方策の検討を進めている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障 がい 者 の 受 入れ の た め の 施設 を 整 備 する な ど 、 障 がい 者 へ の 支援 体 制 を 整 えて いる。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

56

別府大学短期大学部

学生の生活支援のための組織である学生委員会は、学長補佐と各学科学生委員で構成している。毎月第 4 水曜には大学と合同の学生委員会を開き、学生に関する諸問題等を議論している。短期大学部の学生委員会は、合同の学生委員会の前後に開催し、学科の課題に即した具体的な協議を行っている。さらに、平成 28 年度には学生満足度
調査及び一人暮らしの学生を対象としたアンケート調査を実施し （備付-72)、結果を委員会で分析した。学生満足度調査の結果は報告書としてまとめて配布し、 FD 研修会
により結果と分析内容を公表して学生生活の改善・改革に努めている （備付-57)。
事務組織である学生課は学生委員会と緊密な連携のもとに、学生生活の諸事項の処理にあたっている。
また、全教職員が週 2 コマのオフィスアワーの時間を設定し、学生が相談しやすい環
境を整えている。平成 30 年度には、ポートフォリオ学修支援システムが完成し、学生の学修や生活状況等を教職員全体で共有できるようになった。
クラブ活動に関して、短期大学部の学生は、別府大学の学生と共に活動している。
体育系のクラブには、教職員を部長・顧問として配置しており、支援体制強化に努めている。文化会には教職員による部長・顧問はいないが、学生課の職員で支援にあたっている。また、学園行事に関しては、学生委員会と学生課の職員で支援にあたっている。
公認サークルと呼ばれるのはスポーツ振興会（体育系）・文化会（文化系）に所属している 32 サークルと強化部（硬式野球・柔道・剣道・なぎなた、吹奏楽団）で、史学研究会や学科の研究会、教職・公務員の研究会等は 準公認サークルとなっている。
資金面では、体育文化費として平成 30 年度は 607 万円を援助した。そのうちクラブ活動への補助金として 475 万円（印刷製本費 90 万、学生生徒指導費 385 万）配分している。それ以外にも学生使用施設（野球部グランド、柔剣道場、体育館、サークルハウス等）の光熱水費や一部の清掃費、修繕費、バス運行費等が別途 132 万円配分した（備付-73)。
クラブ活動については以下のとおりである。
強化部－硬式野球部、女子柔道部、剣道部、なぎなた部、吹奏楽団
スポーツ系－卓球部、ワンダーフォーゲル部、少林寺拳法部、ソフトテニス部、硬式庭球部、バドミントン部、ヨット部、バスケットボール部、バレーボール部、サッカー部、弓道部、合気道部、陸上部、水泳部、フットサル部、ハンドボー
ル部、空手道部
文化系－イラスト研究部、演劇部、器楽部、写真部、SHINKEN（心理学研究）、天文部、
フォーク･ロック･クラブ、弥次喜多倶楽部、 M･A･P（企画・運営）、ギター愛好会、現代視覚文化研究会、メディアコミュニケーション愛好会、温泉愛好会、手話サークル HELLO、筝曲愛好会(提出-1

pp.66～67)

短期大学部初等教育科には、7 つの研究会(ハンドベル研究会、伝承あそび研究会、ふれあい遊び研究会、外国文化研究会、子どもの心理と福祉研究会、NPS 研究会、授業研究会)があり、顧問も配置し、学生が主体的に活動している（備付-74)。
キャンパス内には「和」（なごみ）と「Ｂ's キッチン 36（サブロー）」の二つの学生食堂を整備しており、一層学生のニーズに応えられるようになっている。
「和」には室57

別府大学短期大学部

内に 229 席、外に（丸テーブルを置いて）33 席、合計 262 席があり、また、「Ｂ's キ
ッチン 36（サブロー）」には室内に 160 席、外に（丸テーブルを置いて）36 席、合計
196 席があり、学生は好みによって幅広く食事の選択ができるようになっている。さらに、昼食時間に併せて、近隣のパン屋が移動販売をしている。
売店は、「キャンパスショップ」として平成 29 年にリニューアルし、文房具類や教科書の他、学生の要望を受け菓子や弁当等を販売するなど、学生の利便性が向上した。
本学から徒歩 10 分以内に銀行や郵便局があるが、大学構内にもＡＴＭ1 台（大分銀行、大分みらい信用金庫）が設置されている。
学生の休息のための施設・空間として、学生ホールが 2 カ所（25 号館 1 階 26 席、32号館 1 階 68 席）、サークルハウスなどがある。
また、インフルエンザ等感染症予防のため、各校舎入り口にアルコール消毒液を設置している。さらに、手洗いのための石けんを各洗面所に配置している。
全室個室タイプで学生のプライバシーを保ちながら各階に共有スペースを完備した
新ファンヴィレッヂ寮（新築 4 階建）が、平成 30 年度に竣工した。新ファンヴィレッ
ヂ寮の収容定員は、男女 100 名である。また、留学生の受入のために、別府市国際交
流会館（上人ヶ浜 2 番 12 号、55 名収容）がある。
毎年、新入生の受入を優先し、残寮希望者に対して審査のうえ 一部を指導寮生として許可している。各寮には寮監（職員）が常駐し、寮生の指導に当たっている。
宿舎等の斡旋については、別府キャンパス周辺で主として本学の学生を対象としている下宿（13 軒）や間借り・アパート等（60 軒）を紹介している。平成 30 年 7 月に「学生のマンション・アパート・下宿経営者との懇談会」を行った。
昭和 62 年 3 月に JR 別府大学駅が開業され、駅から徒歩約 10 分（0.9 キロ）と通学が非常に便利になった。
学生が利用できる駐車場の台数は限られているため、原則車での通学は禁止とし、別府市以外から公共交通機関を利用して通学することが特に困難な学生に対し、申請書を提出させ、学生委員会で審議のうえサークルハウスでの駐車を許可している。
自転車の駐輪場は自転車専用の駐輪場（50 台収容）を設け、単車・バイクの駐輪場
も 100 台駐輪できる場所を確保している。
本学独自の奨学金として「別府大学短期大学部奨学生」及び経済的支援として「学生生徒の緊急生活支援対策基金」制度があり、日本学生支援機構等の外部奨学金制度も斡旋している。
別府大学短期大学部奨学生は、スポーツ奨学生制度として昭和 47 年に創設され、入学金や授業料の免除又は一部が減額される制度で、採用になった学生は、義務と責任を持って特技の向上に努力するのはもちろん、学業成績の向上にも努め、学則を遵守し、他の学生の模範となるよう努めなければならないとされている。平成 30 年度は、
女子柔道部 4 名（初等教育科 4 名）剣道部 4 名(食物栄養科 1 名、初等教育科 3 名)を採用している。
また、同奨学生には、本学への入学について明確な意志を持つ者のうち、学業が優秀であるが経済的な理由で修学が困難な者に対し、入学金や授業料の免除又は一 部を減額する学業優秀奨学生制度が平成 22 年度に増設された。平成 30 年度は 122 名の申58

別府大学短期大学部

請があり、12 名が採用されている（食物栄養科 2 名・初等教育科 10 名）。
緊急生活支援対策基金は、学校法人別府大学が運営する各学校に在学する学生生徒
が、生活費の支弁が緊急かつ一時的に困難となり、支援を必要とする場合に一定の要件を基に生活資金の貸付支援を行うもので、平成 14 年度に創設された。無利子であるが、貸付金額の上限 5 万円で 6 ヶ月以内の返済が条件である。平成 30 年度の申請者は0 人であった。日本学生支援機構奨学金は、採用数が最も多く、毎年説明会を開催して広く募集を呼びかけている。平成 30 年度に日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生は、1・2 年生合計で、第一種（無利子）が 176 名、第二種（有利子）が 90 名、給付が 13 名となっている。
表 1
年

度

日本学生支援機構奨学金(1・2 年生の合計)

第一種(無利子)

第二種(有利子)給付

平成 26 年度

148 人

176 人

－

平成 27 年度

200 人

151 人

－

平成 28 年度

191 人

131 人

－

平成 29 年度

182 人

103 人

－

平成 30 年度

176 人

90 人

13 人

※給付型奨学金については平成 30 年度より実施

また、平成 23 年度からは、別府大学同窓会による奨学金制度が導入され、各学科から奨学生希望者 1～2 名が推薦されている。平成 30 年度には、経済的な理由により修学が困難で、かつ、修学を全うする意思が堅固である在学生を支援する「 在学生修学支援奨学金」制度(授業料半額免除、食物栄養科 2 名、初等教育科 6 名)と学生の学業の模範となる成績優秀な在学生を顕彰する「在学生成績優秀者奨学金」制度 (奨学金 5万円、食物栄養科 4 名、初等教育科 16 名)が創設された（備付-75、76)。その他、大分県及び別府市の奨学金制度もある。
なお、横萬育英財団、電通育英会等その他の奨学金については、希望者がある場合に対応をしている状況である。
全学生に対して定期健康診断として、5 月にレントゲン間接撮影を実施している。そのほか新入生に対して健康アンケートや、予防接種歴を提出させ健康管理に当たっている。教育実習など実習に出かける学生に対し、麻しん抗体検査（個人負担）、細菌検査の実施支援をしている。
保健室・健康相談室では、養護教諭が常駐しキャンパス内で発生した傷病に対しての応急処置や、学生の健康相談、保健指導を行っている。
メンタルケア及びカウンセリングについては、保健室内にある健康相談室を兼用した予約制の学生相談室がある。学生相談室は、別府大学短期 大学部の学生だけでなく、別府大学の学生や大学院生、附属看護専門学校の学生も利用している。相談申込は、保健室または学生課窓口で受付をしている。また、学生相談室専任の相談員（臨床心理士）を非常勤で週 3 回本学に配置している。別府大学短期大学部の学生は、クラス

59

別府大学短期大学部

担任に相談するケースが多く、学生相談室の利用はまだ少ない。
なお、令和 2 年からのキャンパス全面禁煙化を目指し、平成 30 年に禁煙推進委員会を立ち上げ、平成 31 年 4 月からは教職員の全面禁煙に取り組むとともに、学生に対しては横断幕による全面禁煙への啓発を行っている。
学生生活についての学生からの意見や要望については、平成 28 年度に学生満足度調査を実施した。そこで得られた回答を取りまとめ、全教職員に調査結果を公表している。
平成 30 年度には、学生代表 6 名との点検・評価会議及び授業改善を図るための会議を開催し、教職員 16 名との意見交換会した。学生からの主な意見を企画運営会議・学科会議・教授会で検討し、対応策を全学生に示した （備付-77)。
また、スポーツ振興会と文化会に所属している学生のみではあるが、毎年 3 月に「リーダーズ・トレーニング」を開催している。これは 1･2 年生を対象とした次期幹部候補生を育成するために平成 30 年度は 2 泊 3 日で、体育系は、香々地青少年の家、文化系は、国立阿蘇青少年交流の家で行っている研修会である。 主に今のサークル活動の在り方や、リーダーとしての資質向上のための討議を中心とした研修 会である。昨年
度は討議の中で、更なる施設・設備の充実と施設利用時間延長についての要望が出されていた。
現在、短期大学部に留学生は在籍していない。大学の行事等を通じて留学生と交流を図っている。
初等教育科においては、大分県の職業訓練制度による委託訓練生を受入れ、学習支
援にとどまらず就職支援にも対応している。社会人学生の学習を支援する体制については、一般学生、社会人学生に関わらず、クラス担任制により常にきめ細かな指導を心がけている。なお、食物栄養科は、平成 31 年度から委託訓練生を受け入れる（備付-69）。
本学においては、身体（肢体）にハンディを負った人にも不自由なく活動が可能な、
人にやさしいキャンパスとなるよう整備を図ることとし、キャンパス内の歩道、建物の入口、建物内においても可能な限り段差を解消し、スロープやバリアフリートイレ、
車いす利用駐車場や教室の整備を行っている。
本学では、平成 15 年 9 月に「長期履修学生規程」を制定し、受入れ体制を整えた(提出-1p.124)。長期履修生に対しては、履修計画書の作成段階から卒業 までを一貫して、受入れた学科の学科長が個別に対応することとしている。
学生の社会的活動に対する評価については、本法人で例年行われる学校法人別府大学スポーツ、文化・芸術奨励賞授与式において、特に活動が顕著と認められることがあった場合、社会貢献の部門を設けて奨励賞を授与し表彰している。また、災害時のボランティアについては、大学として全面的に支援を行っている。各学科においては、
各授業科目や各研究会活動の中で学生の社会的活動について積極的に働きかけを行い、また、学生も積極的に活動を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

60別府大学短期大学部（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

各学科からの教員で構成された就職委員会を組織し、委員長を中心にキャリア支援センターと連携を図りながら就職支援活動を行っている。
また、学科の特徴を踏まえ就職先に適した指導を行うために、就職委員を中心にクラス担任等との連携、学生の進路希望調査に基づいた指導を実施し、就職委員会及び学科会議において、教員間の情報交換を頻繁に行っている。 就職に関する行事として
は、学科ごとに就職ガイダンスを開催している。その他、外部の 就職イベント・セミ
ナーへの参加指導や引率を行うことで 100％の就職率と進路実現に向けて支援体制を整えている。
卒業生の就職先や県内の主要企業等を訪問する就職先激励訪問は、卒業生のフォロ
ーアップと同時に雇用先との信頼関係を構築し、継続的な求人の確保に役立っている。
本学はキャリア支援センターを 34 号館 1 階に設置し、求人情報の提供や面接指導、就職相談等、総合的かつ個別化した学生の就職支援を行っている。
また、卒業年次生を対象とした進路登録カードをキャリア支援センターと学科が共有し、連携した学生の個別指導を実施している。
食物栄養科においては、求人票ファイルや受験報告書を整備して学生が閲覧できるスペースを設置している。また、求人先の掲示を行い、学生への求人情報の周知に努めている。
初等教育科では、平成 29 年度に事務室を移転拡大してからこれまで以上に学生の就職支援の設備充実を進めている。具体的には、求人情報の掲示板及び閲覧スペースの拡充、ファイリング方法の改善等、事務室職員の意見も反映させて学生のニーズに応えている。
短期大学部で取得できる資格免許はすべて就職に繋がっている。各学科ともに全学生がそれらを取得することを目標に、クラス担任と学科教員が協力して指導体制の強化を図っている。食物栄養科では、栄養士資格だけでなく、フードスペシャリスト資格の取得のアドバイスを専門の教員が行っている。初等教育科でも、保育士・ 教員資格に加え、レクリエーションインストラクター資格取得のための授業を専門の教員が行っている。
また、実習指導等の授業に加えて、キャリア支援センターの専門教員を講師に迎えた講座をクラスごとに開講し、社会人としての意識の向上に努めている。加えて社会人となる基礎知識として、「金融講座」や「労働法講座」を設け、外部講師を招聘して開講し、卒後のキャリア形成を支援している（備付-50、51）。
就職試験対策としては、短期大学部全学科で基礎教養学習の指導を行っている。具

61

別府大学短期大学部

体的には、「進路指導Ⅰ・Ⅱ」のキャリア科目を全学生が受講し、一般教養の学習や履
歴書・作文の書き方、面接の受け方、マナー等についても学習している。
また、公務員を目指す学生については、問題集の貸出や 1 次試験に焦点化した試験対策講座・模擬試験を公務員予備校と協働して 1 年次より開催し、公務員現役合格への支援を続けている。平成 30 年度には、従来の公務員講座に加えて、小学校教員採用試験の講座を開講した。加えて公務員試験・小学校教員採用試験の 1 次試験合格者については、2 次試験対策、3 次試験対策として全教員が専門性を活かして個別化した指導を実施している。
各学科で就職状況確認を行い、毎月末にキャリア支援センターで情報を集約している（備付-24）。各学科内でも同様の情報を教職員が共有できるようにしている。この就職率や求人情報のデータは、就職ガイダンスや保護者懇談会資料において学生と保護者に周知し、学生の就職支援に活用している。
進路未決定の学生について は、就職担当とクラス担任が連携して本人と十分に相談しながら、就職への前向きな 取組ができるよう支援している。卒業時未決定の学生については、卒業後も継続的に求人情報の提供を行い、最終的には 100％の就職率となっている。
1 年生後期の「進路指導Ⅰ」と 2 年生前期の「進路指導Ⅱ」のキャリア科目において、担任が個別の学生の進路希望を把握し、相談に応じている。また、進学・編入の資料を整備し、志望に応じて受験指導を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

本学は担任制を基本とするきめ細かな指導体制のもとで学生指導を展開しており、その成果は免許・資格取得率、就職率、退学率等の結果からも認めることができる。
しかし近年、学習成果の獲得に向けて学習上の悩みを抱える学生が増加傾向にあり、担任教員を基本とする対応だけでは困難なケースも出てきている。このような状況を踏まえ、今後さらなる多様な学生の入学も想定し、学習支援センター等の設置を検討している。進度の速い学生に対する対応については語学留学プログラムやサービス・
ラーニング等の先進的で多様なプログラムを整備するとともに、 習熟度別クラスによる授業の拡大も検討する。
また、学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）については「地域フィールドワーク演習」等の一部の科目では評価対象としているが、本学には他にも、研究会活動等を中心に積極的に取り組んでいる地域活動・ボランティア活動が数多く存在する。これらの活動を積極的に評価していくためにサービス・ラーニン
グ科目を設置し、多様なプログラムの提供を検討する。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

教育資源の活用については、学生による授業評価アンケートを専任教員の全 科目に拡大し継続実施することにより教員の授業改善のための検討を促進している。 また、
シラバスを学位授与の方針に対応させ、教員、学生ともに教育目的を意識して講義に臨めるよう工夫している。

62

別府大学短期大学部

学習支援については、平成 30 年度に入学前課題などを主な対象とした「初年次教育の教育効果調査」を実施した（備付-78）。この調査の分析結果を初年次教育や入学生
オリエンテーションの改善へ活用している。
学生の生活支援については、2 つの奨学金制度「修学支援奨学金」「在学生成績優秀者奨学金」の新設、2 つの寮「ファンヴィレッヂ寮」「剣志寮」の新築が特筆すべきことである。
進路支援については、様々な取組を行うことによって就職率 100％を実現出来ている。
平成 30 年度には新たに学生代表が参加する点検・評価会議及び授業改善を図るための会議を実施し、学長が学生からさまざまな要望や 取組に対する評価をヒアリングし回答している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況
前回の認証評価における行動計画は次のとおりである。
時代の要請に応える視点から学位授与の方針と学習成果の整合性及び学位授与の評価基準の見直しを行う。また、学生が学位授与の方針を認識しやすくするための具体的対策を実施していく。
学位授与の方針と学習成果の整合性及び学位授与の評価基準については、「 3 つのポ
リシーの策定・運用に関する 基本方針」に基づき、時代の要請を十分に考慮し、ディ
プロマ・ポリシー及び学習成果を一体的に整理し策定したところである。学位授与の評価基準についても、科目レベルの到達目標とディプロマ・ポリシーの対応を明確化するとともに、授業における評価方法もシラバスに具体的に表記することとする見直しが実施された。このようにディプロマ・ポリシー、授業の到達目標、授業における評価方法がシラバスに明記したことにより、学生が日常の学習の中で学位授与の方針の認識を確かなものにする対策が実施されたと考えている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
3 ポリシーに基づく PDCA サイクルによる教育・研究活動の改善を図るため、さまざ
まなデータが集約しつつある。これらのデータを効果的に分析し改善を確かなものにしていくために、3 ポリシーの見直しのための組織的な調査・分析と評価を計画的に実施する体制を構築し、その知見を活用していく。
学習支援については、担任教員による個別指導を基本としつつも、今後さらなる多様な学生の入学も想定し、学習支援センター等の設置に 向けて検討を進める。
また、学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）を積極的に評価していくためにサービス・ラーニング科目を設置し、多様なプログラムの提供を検
討する。

63

別府大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料11

別府大学短期大学部 FD 委員会規程

備付資料
82

ウェブサイト「情報公開」「各教員が有する学位及び業績」「研究者総覧」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/83

別府大学短期大学部紀要［平成 28 年度］

84

別府大学短期大学部紀要［平成 29 年度］

85

別府大学短期大学部紀要［平成 30 年度］

89

外部研究資金の獲得状況一覧表

90

ウェブサイト「別府大学附属図書館」「別府大学機関リポジトリ」
http://repo.beppu-u.ac.jp/

7

FD 活動の記録［平成 30 年度］

96

災害対策マニュアル

97

防災ハンドブック（ポケット版）

95

SD 活動の記録［平成 30 年度］

98

変形労働時間制に関する協定書

99

時間外労働・休日労働に関する協定書

備付資料-規程集339

別府大学短期大学部教員資格審査基準

331

別府大学及び別府大学短期大学部非常勤講師の委嘱に関する規程318

学校法人別府大学職員就業規則329

学校法人別府大学教職員採用、昇格に関する規程338

別府大学短期大学部教員資格審査規程

333

学校法人別府大学における任期付き教員に関する規程

340
191

実務型教員の採用及び昇任に関する内規
別府大学・別府大学短期大学部における研究活動行動規範

192

別府大学・別府大学短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規程

195

別府大学科学研究費補助金事務取扱規程190

別府大学・別府大学短期大学部における研究活動の不正行為防止等に関
する規程

299

学校法人別府大学職務発明規程

177

別府大学・別府大学短期大学部研究倫理審査委員会規程64別府大学短期大学部

［区分

140

別府大学短期大学部教員国内国外研修に関する規程

206

別府大学・別府大学短期大学部教員海外研修規程5

学校法人別府大学管理運営規則

6

学校法人別府大学事務分掌規程

317

学校法人別府大学（別府キャンパス）防災・防火対策規程283

学校法人別府大学情報システムの管理等に関する規程324

別府大学 SD 委員会規程348

学校法人別府大学給与規程325

学校法人別府大学育児休業等に関する規程326

学校法人別府大学介護休業等に関する規程327

学校法人別府大学におけるハラスメントの防止等に関する規程

320

学校法人別府大学非常勤職員就業規則319

学校法人別府大学に勤務する職員の勤務時間等に関する規程

基準Ⅲ-A-1

第 4 章、第 5 章

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

各科・専攻課程の資格・免許取得に向けた教育課程編成・実施の方針に基づいて、資格・免許の根拠となる法令等に沿った教員組織となるよう厳格に教務委員会を中心に組織を整備している。
短期大学設置基準第 6 章の基準に沿った教員数を充足している（表 2）。

65

別府大学短期大学部
表 2

別府大学短期大学部専任教員数（令和元年 5 月 1 日）

専任教員数
教授

助手

准教授

講師

助教

計

食物栄養科

5

4

0

0

9

3

初等教育科（専攻科を含む）

13

9

5

0

27

0

合計

18

13

5

0

36

3

短期大学設置基準第 7 章教員の資格に沿って整備した「別府大学短期大学部教員資格審査基準」（備付-規程集 339）を基に、資格審査教授会を開催し厳格に学位や研究
業績等の審査を行っている。
教員の学位や研究業績についてはホームページ上で公表している （備付-82）。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員 36 名及び非常勤
教員 31 名を配置している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を踏まえ、「別府大学及び別府大学短期大学部非常勤講師の委嘱に関する規程 」（備付規程集 331）により委嘱している。
補助教員等として、食物栄養科では実験助手 3 名を配置している。
専任教員の採用・昇任は、「学校法人別府大学職員就業規則」（備付-規程集 318）
「学
校法人別府大学教職員採用、昇格に関する規程」（備付-規程集 329）
「別府大学短期大
学部教員資格審査規程」（備付-規程集 338）及び「別府大学短期大学部教員資格審査
基準」（備付-規程集 339）
「学校法人別府大学における任期付き教員に関する規程」（備付-規程集 333）等に基づき実施している。また、短期大学部は実業教育という性格上
実務型教員を採用することが多いことから、採用・昇任のプロセスを明確にするため、「実務型教員の採用及び昇任に関する内規」（備付-規程集 340）を定め、社会的活動経験などの実務経験と業績の扱いを明確にしている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席 等、その 他）は 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

66

別府大学短期大学部① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任 教 員は 、学 生 の学 習 成果 の 獲得 が向 上 する よ う学 内 の関 係部 署 と連 携 して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、「別府大学・別府大学短期大学部における研究活動行動規範」（備付-規程集 191）において、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告等の過程
で、本規範の趣旨に沿って誠実に行動することを定めている。専任教員は、別府大学短期大学部紀要（以下、本学紀要という）や各科・専攻に関連のある所属学会誌等へ投稿し、研究成果を公表している （備付-83～85）。また、具体的な研究費等については、「別府大学・別府大学短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規程」（備付-規程集 192）及び「別府大学科学研究費補助金事務取扱規程」（備付-規程集 195）等について定めている。専任教員の平成 30 年度科学研究費補助金（以下、科研費という）の採択者は 4 名であるが、いずれも内容は、各学科・専攻課程に関するものであり、成果を上げている（備付-89）。
専任教員の研究活動状況は、本学ウェブサイトの「研究者総覧」によって公開 している（備付-82）。研究者総覧には、各教員の研究テーマ（キーワード・具体的内容）
や研究業績（主な論文・著書各 10 編以内）、受賞歴及び社会活動、所属学会、地域貢献などが掲載し、毎年定期的に情報の更新を行っている。
「研究者総覧」には本学ウェ
ブサイトのトップページから簡単にアクセスでき、氏名や所属学科から検索が可能である。
本学紀要に掲載された研究論文等は、別府大学附属図書館の「 別府大学機関リポジ
トリ」を通じて公開している（備付-90）。
科学研究費補助金については、採択件数の増加を図るため、申請予定者に対して平成 30 年 9 月に公募研修会を開催し、10 月に全学的に研究倫理に関する研修会を行った。
また、科学研究費補助金の採択者に対しては、補助金の適正執行等を目的として、内部監査での指摘事項や科学研究費 補助金に関する使用マニュアルの変更点などを周知した。平成 30 年度科学研究費補助金の採択者数は 4 名となっている。その他の外部研究資金として受託研究を 2 件受け入れている。
研究活動に関しては、「別府大学・別府大学短期大学部における 研究活動行動規範」（備付-規程集 191）を定め、専任教員に研究者としての倫理保持を課すとともに、「別
府大学・別府大学短期大学部における研究活動の不正行為防止等に関する規程」（備付-規程集 190）、「別府大学・別府大学短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規程」（備付-規程集 192）等により、研究活動における不正行為の防止等について定めている。また、研究成果に関しては、「学校法人別府大学職務発明規程」（備付-規
程集 299）等により、職務発明の届出、知的財産権の帰属等について必要な 事項を定め、整備している。
専任教員の研究倫理を遵守するために、研究倫理審査委員会を設置している。特に 、人を対象とする研究を行う場合は予め研究倫理審査委員会の審査を受ける ことと「別府大学・別府大学短期大学部研究倫理審査委員会規程」（備付-規程集 177）に定めて67

別府大学短期大学部

おり、研究倫理審査委員会は年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）、医学的、倫理的及び社会的な面から特に次の点を考慮して調査、審議を行っている。
一

研究の対象となる個人（以下「対象者」という。）の人権の擁護

二

対象者への利益と不利益（危険性を含む。）

三

学術上の貢献度

四対象者の理解と同意

年 1 回「別府大学短期大学部紀要」を発行しており、平成 30 年度は第 38 号を発行した。第 38 号には論文等 9 編を掲載している。
本学紀要は毎年、国内・国外の大学等へ 300～500 冊送付しており（平成 30 年度は375 冊）、並行して別府大学付属図書館の「機関リポジトリ」で、 1 号から最新号まで
477 コンテンツの論文等の本文をウェブサイトで公開している。
短大教員全員の研究室を整備しており、全て個人研究室である。各研究室には書棚、ロッカー、机等を整備し、学生指導の際に使用しやすいテーブル等も配置している。
専任教員が研究を行う時間については、夏季休業期間中などに時間を確保し ている。
毎年 7 月に「夏季休業期間中における研修（研究）計画届・報告書」を各教員が作成し、その計画に沿って研究を行ったうえで、9 月に報告書として学科長、及び学長に提出している。平常授業を実施している期間については明確な研究時間の確保は行えておらず、個々人の授業等がない時間を利用して研究を行っている。研修に関しては、「別
府大学短期大学部教員国内国外研修に関する規程」（備付-規程集 140）に資格・期間・費用等を定めている。
留学、海外派遣、国際会議出席等の細かい区分はしていないが、「別府大学短期大学部教員国内国外研修に関する規程」により整備している。同規程では、3 カ月以内で国
内または国外で学術研究・調査を行うことができるようになっている。また、「別府大
学・別府大学短期大学部教員海外研修規程」（備付-規程集 206）には、長期海外研修(2 ケ月以上 1 年未満)、短期海外研修(2 ケ月未満)を定めており、海外で研究・調査ができるようになっている。
「別府大学短期大学部 FD 委員会規程」（提出-11）を、平成 27 年 4 月 1 日から施行
し、FD 活動に関する事項を定めている。学生による授業評価に関する活動については、
毎年半期ごとに全科目を対象とした「授業評価アンケート」を実施している。アンケ
ートは、学生自身の授業への取組姿勢と教員の授業方法に関する項目で構成 しており、授業内容の理解度について学生サイドからの学習成果の 査定を行っている。得られた結果を受けて担当教員が「授業改善プラン」を作成し、次期の授業にフィードバック
できる仕組みを設けている。また、さらなる授業内容・授業方法の改善のための FD 研
修会も毎年開催しており、平成 30 年度は、「授業改善のための取組」をテーマとして、学生代表参画のもと授業改善を目的とした意見交換 を行った。さらに、「シラバスと授業改善について」をテーマに、シラバスへの記載の方法を含めたアクティブ・ラーニ
ング等の授業手法について研修を行い、授業・教育方法の改善を行っている。 （備付
-7）。

68

別府大学短期大学部

学生の学習成果の獲得が向上するよう、専任教員は学内の関係部署と連携している。
入学後のオリエンテーションでは、学生に対して教務課と専任教員で履修 方法などの説明を行っている。情報技術の向上に関するトレーニングについて、学生に対しては教育課程編成・実施の方針に基づき、主に情報処理系の講義を中心に学科教員が実施
し、教員に対するトレーニングは、メディア教育・研究センターが個別的対応により実施している。附属図書館には学生のレポート作成や発表用ポスター作成、論文作成の援助、文献や資料検索の援助を行う学習コンシェルジュ制度 を導入しており、各講義で設定されている科目レベルでの学習成果を獲得するための援助を行っている。
また、事務職員は、企画運営会議、教務委員会、学生委員会、就職委員会を始めとする各種委員会に構成員として参加し、担当教員と連携、調整を図り、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係 る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、 SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制については、「学校法人別府大学管理運営規則」（備付-規程集 5）
第 4 章で職員の職務、第 5 章で管理職員の配置及びその職務、責務を定めている。また、「学校法人別府大学事務分掌規程」（備付-規程集 6）で事務分掌を定め、責任体制を明確にしている。本学の事務は、最高責任者である理事長の下に、理事を置いている。事務局の日常の業務は、理事の指揮のもとに事務局長を責任者として、それぞれの部・課長の下で適切に処理をしている。
事務職員は、採用時に理事長、理事等による面接試験を実施し、本学の職務に必要な能力を有していることを確認している。
また、採用後も必要に応じ、専門的な能力を養うため、専門研修の実施、外部研修への派遣、OJT、SD 研修等を実施しており、専門的な能力を有している。
事務職員は毎年、業務に関する 自己分析、健康状態や異動に対する意見等を個人調

69別府大学短期大学部

書で、及び当年度の職務内容や職場の雰囲気等を自己申告書で事務局長を通じ、法人事務局に提出している。法人事務局は、この調書等及び事務担当部長等からのヒアリ
ング並びに普段からの各種情報等により、職員個々の能力や適性を把握し、各職員が能力や適性を十分発揮できるように環境を整えている。
事務関係の諸規程については、管理運営規則、事務分掌規程、職員就業規則等 、事務関係諸規則を整備している。
総務・研究推進課、教務課、学生課及び留学生課 の事務室を 1 号館に、入試広報課
を 32 号館、キャリア支援課を 34 号館に配置している。また、初等教育科及び食物栄
養科の事務室を 25 号館、23 号館にそれぞれ配置している。情報機器、備品については、
職員 1 人に 1 台のパソコンを配備するなど、事務処理に必要な機器・備品類は整備している。情報機器に関しては、多くの職員にパソコンに加え、モニターを 1 台増設するなど事務処理の効率化の工夫を施している。また、事務局や各課に共有ファイルを置き、重要事項や情報の共有及びデータの一元管理等を進めている。部署によっては、共有サーバーを設置し、事務処理のスピード化等を図って いる。
施設の安全対策のうち、緊急性の高い耐震対策を順次進め、平成 31 年 4 月 1 日現在の耐震化率は 96.5%パーセントである。また、火災及び地震などの緊急を要する事象に対応するため、「学校法人別府大学（別府キャンパス）防災・防火対策規程」（備付-規程集 317）を整備するとともに、災害対策マニュアル、防災ハンドブック(ポケット版)を作成し（備付-96、97）、学生及び教職員に配布し、防災意識の向上を促すだけでな
く、平成 23 年 3 月の東日本大震災、平成 28 年 4 月の熊本・大分地震を教訓として、
大規模地震を想定した避難訓練等を毎年実施し、教職員及び学生の安全確保を図っている。
情報セキュリティ対策については、平成 22 年に「学校法人別府大学情報システムの管理等に関する規程」（備付-規程集 283）を制定し、セキュリティ対策、不正プログ
ラム対策、サービス不能攻撃対策など情報システムの運用及び保護等に関し 、適正な管理を行っている。
コンピュータウイルス対策として、全学的なアンチウイルスソフト（トレンドマイ
クロ社）を導入し、サーバーや研究室・PC 教室等のコンピュータへの導入を徹底している。このアンチウイルスソフトについては全学的なライセンス契約をしているため、個別購入等の手続きが不要なうえ、確実に最新の定義ファイルを配布でき、高い安全性を確保している。また、ネットワークに対するセキュリティ対策として、ファイア
ウォールを設置し不正アクセスを遮断するとともに、メールフィルタリング装置で迷惑メールやウイルスメールを除去している 。この対策により学内からの不適切なメール発信も防ぐことができるため、メールによる情報漏えいも防止している。学外に公開しているサーバー群については、特に、インターネットからの様々な攻撃の対象となるため、外部からの脆弱性評価テストを実施し、必要な対策を講じている。
SD 活動に関する規程として、平成 23 年に「別府大学 SD 委員会規程」（ 備付-規程集 324）を制定し、別府大学及び別府大学短期大学部の事務職員の資質向上を図る組織的な取組を行っている。
平成 30 年度は、
（ⅰ）3 つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質70別府大学短期大学部

保証に関するもの、（ⅱ）教学マネジメントに関わる専門的職員の育成に関するもの、（ⅲ）大学改革に関するもの、（ⅳ）学生の厚生補導に関するもの、（ⅴ）業務領域の知見の獲得を目的とするもの（総務、財務、人事、企画、教務、研究等）に整理し、SD（FD を含む）研修（派遣を含む）を計画・実施した（備付-95）。これらの研修の成果を活用して教育研究活動の支援を図っている。
業務の見直しや事務処理の点検・評価については、毎週朝礼を実施し、日常的に事務処理の確認・周知等を行い、業務の適正化及び効率化を図っている。
また、SD 研修や各種研修等を通じ、常に事務改善等について考える機会を作っている。
事務職員は、企画運営会議、教務委員会、学生委員会、就職委員会を始めとする各種委員会に構成員として参加し、担当教員と連携、調整を図り、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。また、各種委員会での内容を事務職員に周知し、担当教員と重ねて連携を図るようにしている。
さらに、学生への学修や生活面に関する指導についても教員と協働し、学生の立場に寄り添って業務を遂行している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、「学校法人別府大学職員就業規則」（備付-規程集318）「学校法人別府大学給与規程」（備付-規程集 348）のほか、「学校法人別府大学育児休業等に関する規程」（備付-規程集 325）、「学校法人別府大学介護休業等に関する規程」（備付-規程集 326）、「学校法人別府大学ハラスメント防止等に関する規程」（備付-規程集 327）等を整備し、諸規程等の制定、改廃は、随時行われている。
新採用者には新任教職員説明会等において、就業規則等の内容や服務に関する諸手続等を説明し、理解を深めている。
規程等の制定及び改廃についても、所属長会議や事務会議又は教学部局の諸会議において、その内容を迅速に周知徹底している。
また、毎年、「事務基準単価表」を作成し、教職員初任給、各種手当、非常勤講師手
当及び交通費、旅費等を掲載して、教職員に広く周知している。
教職員の就業に関しては、「学校法人別府大学管理運営規則」（備付-規程集 5）「学校法人別府大学事務分掌規程」（備付-規程集 6）「学校法人別府大学職員就業規則」（備付-規則集 318）
「学校法人別府大学非常勤職員就業規則」（備付-規程集 320）及び「学校法人別府大学に勤務する職員の勤務時間等に関する規程 」（備付-規程集 319）等の諸規程に則り適正に管理している。特に、人事及び給与関連規程については、基準や71

別府大学短期大学部

内規を定め適正に執行している。また、勤務時間の管理については、「変形労働時間制に関する協定書」（備付-98）及び「時間外労働・休日労働に関する協定書」（備付-99）を締結して勤務時間を適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員及び職員共に限られた人員の中で多くの業務を遂行しているが、最近は、高等教育の改革、教育の質保証、認証評価・外部評価と非常に多種多様な業務が増加している。また、教員は ICT を活用した新たな教育手法の開発、多様な学生への対応等が求められており、職員についても教職協働のための新たな知見や技術等の獲得等が求められている。
さらに、働き方改革等が叫ばれており、限られた人的資源を有効に活用するための手段が非常に厳しくなっている現状が続いている。
このような中にあって、本学は今後とも FD 研修 SD 研修並びに外部での講演会や研修会等あらゆる機会を作り、利用して、高度な専門知識を持つ教職員の育成を図ることとしている。
また、情報機器・システムの進展に合わせ、昨年導入したポートフォリオ学修 支援
システムの効率的な運用による教育・学生支援や事務処理を行い、学生のための効果的な支援が行える体制を整備する。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

平成 30 年度から、IＲ要員の養成のため、九州大学基幹教育院次世代型大学教育開発センターが開催した「IR 初級人材養成研修会」に 2 名の職員を派遣、また、同センターが開催した「カリキュラム設計担当者養成プログラム」に 3 名の職員を派遣するなど、専門人材の養成に力をいれている。また、平成 31 年度に英語力に堪能な職員を採用し、海外留学の指導等にあたることができるよう、今後の国際化の強化に対応した人事を実施した。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
106

バリアフリーマップ

100

学内施設配置図

101

教育研究施設案内図

102

蔵書資料

103

附属図書館リーフレット

104

別府大学図書館報105

冊子「情報リテラシー基本編」

96

災害対策マニュアル

97

防災ハンドブック（ポケット版）

72

別府大学短期大学部

備付資料-規程集［区分355

学校法人別府大学経理規程356

学校法人別府大学経理規程施行細則370

学校法人別府大学固定資産および物品管理規程

317

学校法人別府大学（別府キャンパス）防災・防火対策規程313

学校法人別府大学の校舎校地の学外者使用に関する規程283

学校法人別府大学情報システムの管理等に関する規程

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地の面積は、「短大設置基準と校地面積との比較」（表 3）のとおり、短期大学部専用として 60,296 ㎡を、別府大学との共用として 59,442 ㎡を有し、合計 119,738 ㎡を有することから、設置基準上必要とされる校地面積 5,000 ㎡を満たしている。
表 3

短大設置基準と校地面積との比較（単位：㎡）

設置基準上必校地面積（㎡）

要面積（㎡）

専用

共用

合計

60,29659,442

119,738

備考
共用は別府大学（文学部・食物

5,000

73

栄養科学部・国際経営学部）

別府大学短期大学部

運動場敷地面積は、「短期大学設置基準と運動場敷地の比較」（表 4）のとおり、短期大学部専用として 37,684 ㎡を、別府大学との共用として 15,316 ㎡を有し、合計 53,000㎡を有している。
表 4

短大設置基準と運動場敷地との比較（単位：㎡）

運動場敷地面積（㎡）
専用

共用

合計

37,684

15,31653,000

設置基準上必要面積（㎡）

備考
共用は別府大学（文学―部・食物栄養科学部・
国際経営学部）

校舎面積については、「短期大学設置基準と校舎面積の比較」（表 5）のとおり、短期大学部専用として 13,940 ㎡を、別府大学との共用として 2,464 ㎡を有し、合計 16,404㎡を有していることから、設置基準上必要とされる校舎面積 4,600 ㎡を満たしている。
表 5

短期大学設置基準と校舎面積の比較（単位：㎡）

設置基準上必校舎面積（㎡）

要面積（㎡）

専用

共用

合計

13,9402,464

16,404

備考
共用は別府大学（文学4,600

部・食物栄養科学部・
国際経営学部）

本学では、身体にハンディを負った人にも不自由なく活動が可能な、広く開かれたキャンパス、人に優しいキャンパスとなるよう整備を行っている。キャンパス内の歩道や建物の入り口、建物内において可能な限り段差を無くしたり、スロープを設けたりしている。また、エレベータやバリアフリートイレ、車いす利用駐車場、車いすで受講可能な教室を設置するなど障がい者への支援体制を整えている。 また、学生委員会において学内全ての段差を調査し、バリアフリーマップを作成した（備付-106）。
教育課程編成・実施の方針に基づき教育目的を達成するために必要な講義室、演習室、実験・実習室を整備している。食物栄養科及び初等教育科の授業等を行う専用 の講義室等は、2 号館、23 号館、4 号館を中心に講義室 34 室、演習室 29 室、実験・実習
室 10 室、情報処理学習室 3 室、語学学習施設 1 室を整備している（備付-100、101）。
食物栄養科、初等教育科における栄養士、保育士の養成に係る講義室、実験・実習
室は、それぞれ法令の規定に基づいて整備している。
本学は通信による教育は行っていない。
各学科及び専攻科が定めている教育課程編成・実施の方針に基づき、講義、 実験及び実習を行うための機器・備品は、表 6 のとおり全学で 4,616 点を整備しており、そのうち、平成 26 年度から平成 30 年度までの 5 年間で新規購入または更新した機器・

74別府大学短期大学部

備品は 1,108 点である。講義等を実施するための機器・備品を整備している。
表 6

短期大学部

学科別備品等集計表

新規購入分
年度

H26

H27

H28

H29

H30

総計

合計

教具

31

4

5

1

4

59

679

校具

0

2

0

2

1

5

310

備品

0

0

2

1

1

4

414

初等教育科

教具

9

14

31

10

20

84

1,069

専攻科

校具

2

0

0

2

0

4

163

備品

12

5

768

6

161

952

1,712

教具

0

0

0

0

0

0

121

校具

0

0

0

0

0

0

82

備品

0

0

0

0

0

0

32

教具

1

0

1

8

2

12

14

校具

0

0

0

0

0

0

0

備品

1

0

0

1

0

2

20

計

56

25

807

31

189

1,108

4,616

食物栄養科

(初等教育専攻)専攻科(福祉専攻)

事務

図書館は図書館（本館）、国際経営学部図書室（ラーニングコモンズ）、大学院図書室からなっており、短期大学部で使用するのは図書館（本館）である。延床面積は 2,267㎡である。
蔵書数は平成 30 年度 11 月末現在 353,193 冊、雑誌 1,106 種、AV 資料 2,713 点、座席数は 219 席となっている。平成 30 年度の入館者数は 71,619 人、貸出者数は 967 人、
貸出冊数は 9,188 冊であった（表 7）。最近はキャレルでの学習を希望する学生が増えたため、キャレルの増設を図っている。
表 7

附属図書館貸出利用状況表

入館者数（人）
平成 30 年度

貸出者数（人）71,619967

貸出冊数（冊）9,188

各科購入図書については、丸善のナレッジワーカーシステム、紀伊國屋書店のBookweb Pro で注文する方法と図書注文票による注文方法があり、学科長の承認を得ることになっている。いずれも図書館で発注するシステムになっている。図書館購入図
書については、図書館内規により選定している。また蔵書等の廃棄についても内規により規定が定められている。「選書ツアー」（各学科代表の学生が図書館職員と同行し書店に行き、学科に関係のある専門的な書籍を購入するもの。予算は一人 1 万円であ75

別府大学短期大学部

る。）を実施し学生のニーズに合った図書を増やすよう努力している。また、学生の要
望もあり、短大学長裁量経費でキャレル（個人机）を 3 台購入した。
蔵書については、各科の講義内容に合わせ購入するよう努力している。特に学生が使用する授業に関する参考図書、関連図書については、シラバスに各教員が紹介しているものを、毎年優先的に購入し図書館に推奨参考書として展示し、活用を促している（備付-102～105）。
第 1 体育館と第 2 体育館を有している。第 1 体育館は 1,462 ㎡で、バレーボールコ
ート 2 面、バスケットボールコート 2 面を設定することができる。第 2 体育館は 1,695㎡で、1 階には健康増進を目的とする健康センターがあり、2 階ではバレーボールコー
ト 3 面、バスケットボールコート 2 面を設定することができる。これらはスポーツ、レクリエーションやクラブ活動実施にあたり適切な面積を有している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本法人では、「学校法人別府大学経理規程」（備付-規程集 355）において、金銭会計、資金会計、基本金会計、固定資産会計及び物品会計の取扱を定めるとともに、固定資産や物品の範囲を規定している。また、この「学校法人別府大学経理規程」を受けて、「学校法人別府大学経理規程施行細則」（備付-規程集 356）及び「学校法人別府大学
固定資産および物品管理規程」（備付-規程集 370）を定め、固定資産及び物品並びに借入物件の適正な管理に努めている。
施設設備、物品の維持管理については、基本となる「学校法人別府大学経理規程」の下に、上述の「学校法人別府大学固定資産および物品管理規程」を定め、施設設備、物品の取得から廃棄に至るまで、適正に管理している。
火災及び地震などの緊急を要する事象に対応するため、「学校法人別府大学（別府キャンパス）防災・防火対策規程」（備付-規程集 317）を整備するとともに災害対策マ
ニュアル、防災ハンドブック（ポケット版）を作成し （備付-96、97）、学生及び教職員に配布し防災に対する意識向上を促している。防犯対策については、学外者の校舎
校地の利用について、「学校法人別府大学の校舎校地の学外者使用に関する規程」（備付-規程集 313）を設け、利用者を確認し、学内の対応者を決め安全対策を講じている。
上述の「学校法人防災・防火対策規程」の中で、防災及び災害時の危機管理体制を整備している。また、火災・地震の際の安全確保のため、消防法 等に規定された定期

76別府大学短期大学部

点検・整備を行うとともに、平成 23 年 3 月の東日本大震災、平成 28 年 4 月の熊本・大分地震を教訓として、大規模地震を想定した避難訓練等を毎年実施している。また、
災害対策マニュアル、防災ハンドブック（ポケット版）を作成し、学生及び教職員に配布し防災に対する意識向上を促している。平成 30 年度は、地震体験車により揺れの怖さを体験し、防災意識の高揚及び災害に対する知識の向上を図った。なお、平成 26
年 11 月に、別府市から災害時の避難所の指定を受け、平成 28 年 4 月の熊本・大分地
震では、地域住民の避難場所としてその役割を十分に果たした。
耐震対策については、安全確保のため平成 22 年度より緊急性を考慮し、耐震補強、耐震改築の施設整備を順次進めており、平成 31 年 4 月 1 日現在、法人全体での耐震化
率は、96.5％となっている。
防犯対策については、キャンパスに守衛 を常駐させ、不審者等の対応に心がけている。また、学校安全の観点から、別府警察署と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害の防止及び防犯意識の向上を目的とした防犯パトロール隊を学生有志の協力のもとに編成し、実施している。
情報セキュリティ対策については、平成 22 年に「学校法人別府大学情報システムの管理等に関する規程」（備付-規程集 283）を制定し、セキュリティ対策、不正プログ
ラム対策、サービス不能攻撃対策など情報システムの運用及び保護等に関し適正な管理を行っている。
コンピュータウイルス対策として、全学的にアンチウイルスソフト（トレンドマイ
クロ社）を導入し、サーバーや研究室・PC 教室等のコンピュータへの導入を徹底している。このアンチウイルスソフトについては、全学的なライセンス契約をしているため、個別購入等の手続きが不要なうえ、確実に最新の定義ファイルを配布できるため、高い安全性を確保している。また、ネットワークに対するセキュリティ対策として、
ファイアウォールを設置し不正アクセスを遮断するとともに、メールフィルタリング装置で迷惑メールやウイルスメールを除去している。これは、学外からの迷惑メール、
ウイルス侵入を防ぐとともに、学内からの不適切なメール発信も防ぐことができるた
め、メールによる情報漏えいも防止している。学外に公開しているサーバー群については、特にインターネットからの様々な攻撃の対象となるため、外部からの脆弱性評
価テストを実施し、必要な対策を講じている。
省エネルギー対策については、デマンド監視装置の設置、空調機の集中管理による温度設定、クールビズやウォームビスの励行、照明の LED 化、人感センサーによる照明の制御、省エネタイプの空調機への更新、近距離通勤者の自家用車通勤の自粛、ゴミの分別収集など、地球環境保全に配慮した省エネルギー、省資源対策に取り組んでいる。毎月開催される事務会議では、四半期ごとに光熱水費の実績を全体及び部門別に示すとともに、冷暖房運転開始前月には、設定温度等の周知を行い、節電意識の向上に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設については、耐震診断は完了し ており、耐震性能の劣る建物について解体を含めた今後の利用計画を早急に決定 する必要がある。また、設備については耐用年数を77

別府大学短期大学部

考慮した計画的な整備計画を策定し施設設備の維持管理をする必要がある。 また、本学の施設のほとんどが高台にあり、津波や 浸水に対する懸念は少ないが、火山帯にあるため、今後は活火山の噴火への備えを検討しておく必要がある。
また、キャンパス自体が傾斜地にあるため、段差のある部分が多く、障がい者にとって不便な箇所があると思われる。そのため、学生委員会において学内全域の段差の調査を行い、バリアフリーマップを作成したところである。
防災や災害時の安全確保については、毎年防災訓練を実施しているところであるが、学生、教職員の意識向上を図る上でも、地震体験車を活用するなどの効果的な訓練を引き続き計画していく必要がある。
セキュリティ対策については、学内に持込まれた個人所有のものも含めたすべてのコンピュータに対してセキュリティ対策を考慮する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

地震対策については、平成 22 年度より緊急性の高い耐震工事を進め、平成 31 年 3
月 31 日現在の耐震化率は 96.5％となった。省エネルギー対策については、デマンド監
視装置の設置、照明の LED 化、省エネタイプの空調機への更新などにより、地球環境保全に配慮した省エネルギー、省資源対策に取り組んでいる。また、トイレの洋式化・ウォシュレット化に取り組み、学生に快適で清潔な生活空間の提供に努めている。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

［区分

7

FD 活動の記録［平成 30 年度］

95

SD 活動の記録［平成 30 年度］

108

マルチメディア（プロジェクター等）設置状況

107

学内 LAN の施設状況

109

マルチメディア・コンピュータ教室配置図（台数）

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に78別府大学短期大学部
見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

別府大学・別府大学短期大学部メディア教育・研究センターにおいて、学内のハードウェア及びソフトウェアの管理、専門的な技術支援等を行っている。教育課程編成・実施の方針に応じてメディア教育・研究センターの機能を向上・充実させるため、メディア教育・研究センター運営委員会を設置している。
アクティブ・ラーニング型授業の実施を拡大するため、「私立大学等教育研究活性化
設備整備事業」等の支援を受け、平成 25 年度に 2 教室、平成 27 年度に 2 教室、平成
28 年度に 8 教室を可動机・可動椅子及び電子黒板を備えた アクティブ・ラーニング対応型教室として整備した。また、保育技術向上のため、ピアノ個人レッスン室を 38 室
整備している。その他に 2 つの音楽教室がある。第 2 音楽教室には電子ピアノ 40 台設
置し、学生が随時ピアノの練習が出来る環境を整備している。また、第 1 音楽教室はデスクチェアーを設置するとともに、床をフローリングにし、表現活動が自由に行える空間を整えている。食物栄養科では、栄養士法施行規則に定められた専用の講義室、実験室及び実習室並びに給食実習室（実習食堂を備えるものに限る）、給食実習室に必要な機械及び器具（加熱調理機器、給食計画及び実務のためのコンピュータ、食器洗浄及び消毒用機器、食器戸棚、調理機器、調理台、調理用具、電気冷蔵庫、流し、配膳及び配食用機器）を、教育上必要な数以上備え、定期的に点検・整備している。
学生の ICT 活用技術を育成するため、学生自身のノートパソコン等を授業に持参す
る BYOD（Bring Your Own Device）を推進するとともに、BYOD に対応した学習環境の整備を進めている。平成 25 年には学内の全教室に Wi-Fi 環境（BU-NET2013）を整備し、
平成 26 年度から本格運用を開始している。平成 27 年度には初等教育科の新入生全員に対してノートパソコン必携とし BYOD による授業展開を開始した。平成 28 年度には
食物栄養科新入生に対してもノートパソコン必携による授業を開始し、平成 29 年度には全学で BYOD による教育を展開していることとなった。このような急速な教育の情報化に対する技術的支援は主にメディア教育・研究センターが対応している。
メディア教育・研究センターでは、日常的な技術的支援のほか、様々な設備向上にも取り組んでいる。学生が学内のあらゆる場所から自身のノートパソコンでレポート印刷をするための設備として電子マネー対応のオンデマンドプリントシステムを整備している。また、学生がノートパソコン持参を忘れた場合やノートパソコンの故障等により授業の履修に支障が出ないように、貸出用 PC を 40 台整備している。この他、
ビデオカメラ、可搬式プロジェクター、可搬式スクリーンといった器機の貸出により、79別府大学短期大学部

技術サービス・支援の充実を図っている。
情報技術の向上に関するトレーニングについて、学生に対しては教育課程編成・実施の方針に基づき、主に情報処理系の講義を中心に教員が実施している。教職員に対するトレーニングは、メディア教育・研究センターが個別的対応により実施している。
また、平成 30 年 6 月開催の事務会議で「情報セキュリティ」について研修会を実施した。平成 30 年度のポートフォリオ学習支援システムの導入に際し、クイックガイド等も作成し、FD・SD 研修として教職員へのトレーニングを実施した （備付-7、95）。
ハードウェアやソフトウェアなどの技術的資源と、それらを活用するための設備に関しては、全学的な教育の情報化の推進に対応するため、計画的に整備を行っている。
コンピュータ教室では最新の OS やアプリケーションが利用できるように整備 し、全ての普通教室で無線 LAN アクセスが可能となっている。また多くの教室でプロジェクターが利用可能となっている（備付-108）。
教育課程編成・実施の方針に基づいた教育実践が推進されるように 技術的資源の分配を適切に見直し、活用している。平成 27 年度からは学生 PC 用 Microsoft 社 Office365
ライセンスを導入し、全学生が自身の PC において無償で Microsoft Office を活用できる環境としている。また全学 Wi-Fi 環境（BU-NET2013）により、e-learning システ
ム moodle や学生向けメールサービス等は全学生及び教職員が日常的に活用し、英語学
習用 e-learning システムとして「ALC Netacademy」を導入し、活用されている。平成30 年度に導入したポートフォリオ学修支援システムにより技術的支援は教育だけでなく学生支援分野へも活用が広がっている。
メディア教育・研究センターは 、各種システムの利用状況や機器の貸出状況を把握し、技術的資源の配分や適正規模について日常的に点検を行っている。一例として平成 30 年度のノートパソコン貸出数及びオンデマンドプリントの利用状況 を次に示す（図 1～3）。

図 1

メディア教育・研究センター

貸出用ノート PC の月別利用延べ人数

80別府大学短期大学部

図 2

学部・学科別

利用延べ人数割合※「その他」の内容は、「日本語教育研究センター」、「看護専門学校」、「司書講習」等

図 3

メディア教育・研究センター

課金プリント利用実績81

総枚数・前年度比

別府大学短期大学部

学内のコンピュータ整備については、メディア教育・研究センターが集中的に管理・整備を行い、必要とされる環境を組織として適切に整備している。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN について、コンピュータ教室の学内 LAN 環
境を整備している（備付-107）。また普通教室における無線 LAN 環境も全学的に整備しており、全ての教室で無線 LAN アクセスが可能となっている。
全教員にパソコンが整備されているため、積極的に ICT を活用した授業を実施している。また e-learning システム（moodle）を導入しており、毎回の授業のフィードバ
ックを携帯端末やパソコンから学生に提出させたり、 ウェブサイトの掲示板機能を使ってディスカッションを展開したりする等、新しい情報技術も積極的に取り入れ、授業を実施している。
授業等を行うための専用のコンピュータ教室は 3 教室有している（備付-109）。学生数に対して十分なパソコンの台数と教室数 を整備し、情報処理系授業のほか、語学や専門科目の授業において活用している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本学の技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、社会の急速な進展に伴って大学教育に求められている高度化・専門化に対応するため、常に現状の確認を行い、サービスや設備の向上に努めている。この取組を継続するためには、教職員の資質能力を継続的に向上させるとともに、施設設備の整備を推進するための財的資源を引き続き確保していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

本学は全学 Wi-Fi（BU-NET2013）が整備された環境で、全学生が BYOD による教育が展開されている。メディア教育・研究センターによる学生及び教職員の支援も充実しており、ICT を活用した教育実践に関しては先進性を有している。また、アクティブ・
ラーニングを推進するための教室環境整備についても近年急速に進めている。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
備付資料
114

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断 指標

115

予算編成方針［平成 31 年度］

116

予算編成スケジュール［平成 31 年度］

117

月次試算表［平成 30 年 12 月］

118

学校法人別府大学人事基本方針

119

学校法人別府大学財務基本方針

備付資料－規程集82

別府大学短期大学部

［区分

369

学校法人別府大学資産運用規程355

学校法人別府大学経理規程356

学校法人別府大学経理規程施行細則371

学校法人別府大学契約事務取扱細則

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 28 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記

83別府大学短期大学部
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本法人及び本学は、資金収支及び事業活動収支ともに過去 3 年間にわたり均衡し、貸借対照表の状況も健全に推移し、本学の存続を可能とする財務状況は維持されている。
学校法人としては､昭和 46 年度に学校法人会計基準による計算書類を作成して以来､
平成 30 年度まで 48 年連続して基本金組入前当年度収支差額(帰属収支差額)の黒字を続け､安定した収益力を維持している｡
平成 30 年度事業活動収支決算は､事業活動収入合計 47 億 65 百万円､事業活動支出合計額 46 億 96 百万円､基本金組入前収支差額 69 百万円となっている｡事業活動収支の収入超過は、基本的に定員の充足や経費の節減に努めつつ、収支を見通した予算編成を行っていることによるものと考えている。
貸借対照表に関しては、平成 16 年度以来 15 年連続して借入金はなく、特定資産の積み増しも着実に行っている。
学校法人全体と短期大学部との財政上の関係についても、毎年度の計算書類において、資金収支計算書、事業活動収支計算書の学校部門別内訳を明らかにし、把握している。
日本私立学校振興･共済事業団の経営判断指標に基づく平成 30 年度決算による経営状態は（備付-114)､全 14 区分のうち｢A3 正常状態｣に相当しており、本法人及び本学の存続を可能とする財政は維持できている。
支払資金は､平成 30 年度末で 51 億 3 千万円あるが､これは平成 30 年度の経常的な資金支出(退職金､奨学費及び引当特定預金を充当した施設関係支出･設備関係支出を除く)41 億円を上回り､さらに､短期の支払余力を表す流動比率も 372.9%であり､一般的な指標である 200%を上回っている｡
内部留保は､第 3 号基本金引当特定資産を 8 億円､将来の設備投資に備えた減価償却
引当特定預金等と第 2 号基本金引当特定資産を計 69 億円､退職給与引当特定預金を 10
億 9 千万円と、それぞれ目的どおりに積み立てている｡
これらの支払資金や内部留保が､別府大学の継続的な教育研究環境の整備や安定した人件費､教育研究経費等の支払いを担保している｡これらの 資産及び資金については、｢学校法人別府大学資産運用規程｣（備付-規程集 369)に従い､安全を重視した運用を行っている｡
本学の過去 3 年間を平均した教育研究経費比率は 26.9%であり､教育研究経費は経常収入の 20%程度を超えている。また、学生生徒納付金比率は 59.7%、寄付金比率は 1.7%、
補助金比率は 21.3%であり、安定した収入源を基に、教育研究用の施設設備や図書等の学習資源に対する資金配分も十分に行われている｡
本法人では、法令に基づき、監事による監事監査、公認会計士による会計監査、企画・監査室による内部監査を行っている。公認会計士による会計監査については 、平成 30 年度で計 36 日行われ、適切に対応している、また、その結果を「計算書類」（独立監査人による監査報告書）にまとめ、監事に報告するとともに意見交換を行ってい84別府大学短期大学部

る。
寄附金については、「教育研究振興資金」等として募集を行い、平成 30 年度は合計
61 百万円の収入を得た。
定員充足率については､令和元年度の入学定員充足率は 100.4%､収容定員充足率は105.6%であり､ともに定員充足率は妥当な水準である｡
このように､基本金組入前当年度収支差額の黒字を継続し､安定した支払資金や内部留保を確保しており、本法人及び本学は収容定員充足率に相応した 財務状況であると考える｡
本法人では､予算編成方針［平成 31 年度］､予算編成スケジュール［平成 31 年度］に基づき（備付-115、116)､理事長のもとに予算編成企画会議において予算原案を立案
し､定例役員会､評議員会の審議を経て理事会で決定している｡予算編成は､毎年度当初
予算と補正予算に 2 回に分けて実施している｡
予算編成にあたっては､第 2 期中期計画及び翌年度の事業計画を踏まえ､法人の担当部署からは人件費及び施設整備費の予算計画書が､大学等の各部門からは学事計画書(年間の教育研究計画 )及び教育研究機器の購入計画等が提出される｡この提出された各計画書をもとに各部門の意向を集約し､予算編成方針や中期計画における収支見通
しなどを踏まえつつ､適切な時期に各事業に優先順位を付け個別事業の予算化を図っている｡
予算成立後は､財務部から各部門に詳細な予算内容の説明を行い､決定額を通知している｡
予算の執行にあたっては､｢学校法人別府大学経理規程｣（備付-規程集 355)｢学校法人別府大学経理規程施行細則｣（備付-規程集 356)､｢学校法人別府大学契約事務取扱細則｣（備付-規程集 371)等の関係規程に基づき適正に執行するとともに、一層の効率化と経費削減により収支の改善に努めている｡また､施設･設備の整備計画については､資金計画と事業の優先度を十分勘案し、整備を進めている｡また、予算執行状況については､月次試算表を作成し（備付-117)、法人事務局長及び理事を経て理事長に報告している｡また、資産及び資金の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等による適切な会計処理に基づいて記録し、資産運用規程に基づき 安全を重視した運用を行っている｡会計年度終了後は､2 か月以内に決算案を作成し､監事監査、公認会計士監査、内部監査の三者による「三様監査」 を受け､その意見を付し､定例役員会で事業報告書案
とともに決算案を審議した上で､理事会で審議･決定した後､評議員会に報告している｡［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。

85

別府大学短期大学部③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

食物栄養科は栄養士養成、初等教育科は保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の養成が目的であり、両科ともこれら地域を支える有資格者を養成する教育機関として発展していくことを目指しており、本学の将来像は明確である。
食物栄養科及び初等教育科は、長年に亘り多数の栄養士、 保育士、幼稚園教諭、小学校教諭を養成し、大分県内では、本学と卒業生の就職先・実習先とのネットワーク
網は広く深く構築されている。この結果、毎年高い就職率を安定的に維持し、今後も定員を充足する学生募集が期待できる。これらは本学の「強み」であると理解している。
本法人では、法人及び各学校の目指すべき将来像の実現に向け、総合 5 か年計画「学校法人別府大学第 2 期中期計画(平成 29 年 4 月から平成 34 年 3 月)」を策定し、この中期計画に沿って各年度の事業計画・事業報告を作成し、PDCA サイクルに基づいて業務の改善、経営基盤の確立に努めている。
この中期計画においては、「学校法人別府大学人事基本方針」（備付-118）及び「学校法人別府大学財務基本方針（備付-119）」を定め、財政状況等を踏まえた適切な人事管理、人材育成、予算編成、外部資金等の確保、経費の節減、キャンパス環境の整備等の計画・方針を明確にし、人件費の削減、経営基盤の安定化を進めることとしている。また、中期計画の本文においても、学生募集対策、組織運営、人事制度の改善、
財務基盤の安定化、資金の有効活用、キャンパス環境の整備などの項目を掲げ、中長期的な視点に立った経営改善を着実に行い、経営基盤の安定化 を図っている。
平成 30 年度の定員充足率は、入学定員充足率 111.6％、収容定員充足率 111.2％であり、ともに定員を充足している。また、平成 30 年度事業活動収支計算書における短期大学部の経常収支差額は 67 百万円の黒字であり、短期大学部の定員管理とそれに見合う経費支出はバランスが取れている。
また、本法人では、経営情報の公開と中期計画の目標達成に向けた教職員の理解と協力を得るために、学長が学科長会議や教授会等を通して本法人全体の動向や経営情報を説明し、さらに、理事長自ら、別府大学との合同教授会や事務職員研修会等で、本法人の経営状況等を説明している。これらの努力により、教職員の間にはコスト意識をはじめ、運営面への理解が深まり、危機意識の共有もできている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

今後も安定した経営と健全な財務状況を継続するためには、収入では、運営の主財源である学生納付金と経常費補助金を安定的に確保することが重要である。このため、大分県内からの進学者が 90％以上である本学では、学生募集戦略会議を中心に、大分86別府大学短期大学部

県内の高等学校や附属学校である明豊高等学校との連携強化を図っている。経常費補助金については、交付内容等の分析・報告に基づき、教職員が一体となり、増額に向けて積極的に取り組むことが求められる。
支出では、予算規模を縮小させつつも、常に収支均衡を図り、限られた財源を有効活用するために、戦略的で効率的な予算配分を行っている。具体的には、各事業に優先順位を付けることや、学校法人としての重点事業を定め、これを予算に反映させる
ため「別府大学 GP」「学長裁量経費」と呼ばれるインセンティブ経費を置くことなどにより、組織に刺激と活力を与えるよう努力している。また、今後の資金や収支に大きな影響を及ぼす施設設備投資については、学生数の将来動向も見据えながら、計画的かつ慎重に実行する必要がある。
これらを着実に実現していく要は、教職員の理解と協力であり、引き続き学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有に関し、理事長等が率先して機会をとらえて行っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

学校法人別府大学では、教育機関としての社会的使命と目的を果たし、安定的な経営と教育研究の更なる向上を図るために、平 成 29 年 度 か ら 第 2 期 中期計画をスタートした。
この中期計画の達成を実質的なものとするため、中長期的な運営方針として、人事と財務の基本方針を定めており、中期計画のより着実な達成を図ることとしている。
「学校法人別府大学人事基本方針」は、人事管理、人材の確保・育成、人事評価を柱とし、財政状況等を踏まえた適切な人事管理、柔軟性・機動性のある教職員組織の構築による人件費の抑制、経営基盤の安定化を進めることとしている。
「学校法人別府大学財務基本方針」は、財政状況等を踏まえた適切な財務運営・管理を行い、経営基盤の安定化を図るため、学生納付金・寄附金等の自己収入の安定的な確保、収支バランスの改善、人事基本方針に基づく人件費の抑制等を図ることとしている。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画は次のとおりである。
本法人は「教育資源と物的資源」に関し、平成 24 年 3 月に「学校法人別府大学中期計画」を策定し、教育機関としてその使命、目的を実現するべく、総合的な計画を行っている。
この行動計画について、人的資源や物的資源に関して以下の取組を行っている。
まず、事務組織については、中期計画に基づき、人事制度の改善や職員の資質向上に取り組んでいる。人事制度の改善では、社会の変化や法令の変 さらに合わせて、規程等の改正を着実に行っている。職員の資質向上については、管理職、一般職員の役割に応じて、すべての職員が自らの能力を向上し、部下・後輩の育成を行える研修に87別府大学短期大学部

取り組んでいる。平成 30 年度の管理職員研修では、「マネジメント能力の向上」「管理
職員の部下育成」「コミュニケーション能力の強化」に主眼を置いて、管理職員としてのリーダーシップ、部下育成能力、組織の活性化を図るための研修を実施した。一般
職員研修では、職務知識・技能をより効率的に活用するため、職場でのチームワーク、活性化した職場づくり、コミュニケーション能力の強化を主眼に置いた研修を実施した。
施設・設備の整備に関しては、緊急性を有する耐震対策工事を優先して行い、平成
30 年度で耐震性の劣る建物の補強、改築は計画どおりほぼ完了した。 また、省エネル
ギー化を進めるため、省エネ型の空調機への転換、照明の LED 化、人感センサーの設
置による照明消し忘れの防止などに計画的に取り組んできた。また、防災対策のため、別府地震（熊本・大分地震）後の対応として教員研究室の書棚等の転倒防止策を講じたほか、ブロック塀のフェンスへの改修を順次進めている。
また、大分キャンパスの保育科・地域総合科学科が定員を充足していないことが課題とされていたが、地域総合科学科（入学定員 80 人）については平成 26 年度に廃止した。保育科（入学定員 60 人）については平成 29 年度に廃止し、初等教育科の入学定員を増やす（入学定員 150 人→200 人）ことによって、両学科の統合を図った。その結果、平成 30 年度の初等教育科の収容定員充足率は 114.5％、短大全体の収容定員充
足率は 111.2％となり、定員充足率の改善が図られた。さらに専攻科福祉専攻を平成30 年度で廃止した。このように赤字傾向にある部門を縮小・廃止し、組織改編を進めることによって財務基盤の強化を図っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在、学園全体では「第 2 期中期計画（平成 29 年 4 月～平成 34 年 3 月）」で教育力の強化、地域連携の推進、組織ガバナンスの強化、経営基盤の強化という重点目標を定め、その目標を達成すべく事業を実施しているところである。
また、本学においては併設する大学と共に「第 2 期中期計画（平成 29 年度-平成 33年度）-全学生の人間的成長と就職（社会的自立）を目指して -」を定め、入学定員充
足率 100％、中退率 3％以下、就職率 100%という具体的数値を重点目標に掲げ、その目標を達成すべく実施状況を確認の上、毎年の改善計画をたて事業を実施しているところである。
教育資源については、引き続き現在の教員・事務組織を維持しながら、FD・SD 研修
等により個々人の能力を向上させ教育力の強化及び具体的数値を達成すべく必要な改善を実施していく。
また、平成 30 年度に導入したポートフォリオ学修支援システム等の技術的資源を活用した学生・教職員の教育支援を充実させていく。
財的資源については、今後も安定した経営と健全な財務状況を継続するため、学生納付金と経常費補助金を安定的に確保していく。
学生確保のためには、キャリア支援の充実や就職率の向上、教育環境の整備、広報活動の強化などを引き続き積極的に行う。また、学生募集戦略会議を中心に、大分県内の高等学校、附属学校である明豊高等学校及び県外高等学校との高大連携を積極的

88別府大学短期大学部に進める。
支出では、常に収支均衡を図り、限られた財源を有効活用するために、戦略的で効率的な予算配分を行う。具体的には、各事業に優先順位を付けることや、学校法人としての重点事業を定め、これを予算に反映させるため「学長裁量経費」などのインセ
ンティブ経費を置き、組織に刺激と活力を与える。
これらを着実に実現するためには、教職員の理解と協力が必要であることから、経営情報について教職員への説明を引き続き行い、問題への理解や危機意識の共有を図る。

89

別府大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料25

学校法人別府大学寄附行為 第 5 条、第 6 条第 1 項、第 10 条第 2 項、第 11条、第 16 条第 2 項、第 16 条第 5 項、第 17 条、第 36 条

備付資料
127

学校法人別府大学第 2 期中期計画（平成 29 年 4 月から平成 34 年 3 月）

128

理事・監事・評議員名簿 及び定例役員会・所属長会議構成員名簿［令和元年 5 月 1 日］

備付資料－規程集
5
学校法人別府大学管理運営規則［区分第 22 条、第 24 条

9

学校法人別府大学学園理事・評議員会規程7

学校法人別府大学理事会会議規則

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。

90

別府大学短期大学部② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、就任以来、法人全体の運営に強いリーダーシップを発揮している。
理事長は、建学の精神、基本理念等を体して改革の強い意志とそれを実現するための高い志を持って法人経営にあたっており、教職員を力強く牽引している。また、 激
しく変化する経営環境の中で、現場の動向等を常に把握し、堅実な判断と素早い行動力で重要な問題の解決に常に全力を傾注している。
理事長は、本法人の目指すべき将来像の実現に向け、総合 5 か年計画「学校法人別府大学第 2 期中期計画(平成 29 年 4 月から平成 34 年 3 月)」を策定し（備付-127）、この中期計画に沿って各年度の事業計画を策定し、年度末にその実績を事業報告書として取りまとめ、その達成度を評価し、見直し等が必要な事項には改善を施すなどＰＤ
ＣＡサイクルに基づいたマネジメントプロセスにより、強固な経営基盤の確立に向けた取組を進めている。このことにより、本法人及び本学は中長期的な視点に立った経営改善を着実に行い、経営基盤の安定化を図ることができている。
本法人では、理事長について、「法人を代表し、その業務を総理する」と寄附行為第11 条で定めるとともに（提出-25）、「学校法人別府大学管理運営規則」第 24 条（備付規程集 5)において｢法人を代表し､理事会の決定事項の執行にあたる｣と定めている｡
理事長は､この規定に基づき､理事会で決定された法人業務に関する重要事項を適切に執行している｡また､寄附行為第 17 条に｢法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項の他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって､あらかじめ理事会において定めたものについては､理事会において指名した理事に委任することができる｣とし､｢学校法人別府大学学園理事･評議員会規 程｣（備付規程集 9)に基づいて定例役員会(正式名称は学園理事･評議員会 )を週に一度開催し､広く意見を求めた上で最終的に理事長が決定するなど意思決定の透明性と堅実性を確保している｡
理事長は､この定例役員会の議長として､情報交換と協議を活発に行い､法人と各学校の改善･改革に必要な施策を推し進めるなど日常的に本法人の運営全般に対してリーダーシップを発揮している｡また､週 1 回開催される定例役員会では､機動的な意思決定が行われ､その決定事項は､出席者を通じて各部署へ迅速に伝達される体制 (図 4)が確立されており､本法人と本学の円滑なコミュニケーションに基づいた運営が図られ
ている｡

91

別府大学短期大学部

図 4

管理運営体系図

理事長は、寄附行為第 36 条に基づき､毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績 (財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めており、また、寄附行為第 16条に基づき、理事会を招集し、その議長を務め、本法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会及び評議員会は、毎年 3 月､5 月､12 月に開催している。また、臨時会は、必要がある場合に招集している。
決算については、寄附行為に定める会計年度の規定により、決算原案についての監事監査会を開催し、会計帳簿書類を閲覧・照合するとともに、理事、財務責任者、企画・監査室及び公認会計士から決算の概要や内部監査の実績を聴取し、業務執行や財産の状況を監査している。監査結果については、毎年 5 月の理事会で議決した後､前年度の決算報告及び事業報告を評議員会において行い､委員の意見を求めている｡
監事は､寄附行為第 7 条に基づいて､教職員･評議員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任している｡監事 2 名は非常勤であり､平成 30 年度はすべての理事会･評議員会に出席し､必要な説明を受けた上で､業務執行状況の適否を判断している｡
本法人においては､監事による業務監査及び会計監査のほかに､公認会計士による会計監査を受けている｡この会計監査は､年間延べ 36 日行われ、取引内容、会計帳簿書類、備品等実査、決算書類等による監査が定期的に行われている。また、公認会計士は、独立性を確保しつつ、経営責任者に対して運営方針や将来構想等を聴 取するなどの監査も行っている。
また、平成 26 年 4 月に理事長直属の企画・監査室を設置し、本学各部署の業務及び経理について、理事長の命を受けて内部監査を実施している。
理事会は、私立学校法第 36 条第 2 項の規定に基づき､寄附行為第 16 条第 2 項において｢学校法人の業務を決し､理事の職務の執行を監督する｣と規定されている｡また､管理運営規則第 22 条において法人の最高意思決定機関と定められている｡このように､業務の意思決定機関であり､かつ業務執行の監督機関であることが明確に位置づけられている｡さらに､寄附行為では､これを明確化するものとして､｢役員として理事 9 人以上
13 人以内を置くこと｣､｢理事のうち 1 名を理事長とすること｣､｢理事長は､この法人を92

別府大学短期大学部

代表し､その業務を総理すること｣､｢理事長以外の理事は､この法人の業務について､この法人を代表しないこと｣､｢理事会の議決は､法令及びこの寄附行為に特別に定めがある場合を除くほか､出席した理事の過半数で決し ､可否同数のときは､議長の決するところによること｣等の記載がある｡これらの規定は､全ての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し､機動的な意思決定ができる体制を整備するとともに､代表権のある理事長が業務執行を統括し､業務執行を行う理事長及び理事に対する理事会の監督権限を明記したものである｡
理事長は､寄附行為第 16 条第 5 項の規定に基づき､理事会の開催にあたって日時及び場所並びに付議すべき事項を書面にして事前に通知している｡そのため理事の全てが提案事項を良く理解し､審議を進めている｡なお､学外の理事は､他に本 務を有しており､多忙な中で議案書を精査し､業務を調整して出席している｡理事会は､「学校法人別府大学理事会会議規則」（備付-規程集 7）により､毎年 5 月､12 月及び翌年の 3 月にそれぞれ 1 回招集し､理事長が議長を務め､本法人の意思決定機関として適切に運営している｡
平成 30 年度の理事出席者数は､定例理事会では 5 月 13 人､12 月 13 人､3 月 13 人で出席率 100%となっている｡また､臨時理事会では､9 月 12 人､1 月 13 人で出席率 96.2%と高い出席率を維持している（備付-128)｡
今回の認証評価の受審にあたっては、短大基準協会による認証評価を受けることを
定例役員会で決定し、自己点検・評価報告書に関しては、定例役員会の議を経て完成させた。また、理事長及び学長は、自己点検・評価報告書の内容を理事会に報告している。理事会、定例役員会及び理事長は、本学が高等教育機関として教育研究水準の向上を図り、自己点検・評価を基に、一定期間ごとに、認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を踏まえて自ら改善することを理解し、その役割を果たしている。
理事会の情報収集については、理事長及び理事が、短期大学協会及び文部科学省等が開催している私学リーダーズセミナー、教職員研修会及び私立大学経営問題協議会等に出席して各種の情報を収集するとともに、全国の短期大学部の厳しい経営状況等
を多方面から分析し、提供している。また、学内においては、教授会や各種委員会等の審議事項及び報告事項などの情報が報告されている。
学内理事及び学外理事ともに、私立学校法をはじめ関係法令を熟知しており、理事の責務を認識している。学内理事は、高等教育に広く精通しており、実務の経験も有している。また、学外理事は、企業等においても豊富な経験を有しており、高等教育の状況にも精通している。
理事会は、学校法人及び短期大学部の管理運営に関する諸規程を整備している。
学校法人別府大学の規程集には、法人並びに短期大学部及び大学の規程 を登載し、細かく分類している。第 1 篇は｢基本｣として本法人の管理運営に関する基本的な規程を整備しているほか､第 4 篇に短期大学部の規程を整備している｡また､短期大学部と大学の双方に関する施設については､第 5 編に別府大学･別府大学短期大学部合同規程として整備し､第 7 編に｢総務･管理｣､第 8 篇は｢服務･人事･給与｣及び第 9 編として｢財務会計｣に関する規程を､それぞれ整備している｡
学外理事及び学内理事ともに、本法人の建学の精神を十分理解しているとともに、93別府大学短期大学部

法人の健全な経営について学識及び識見を有しており、責務の重大さを認識している。
理事の選任については、私立学校法第 38 条(役員の選任)に基づいて寄附行為第 6 条に規定しており､これらの規定に基づき､適正に選任している｡なお､定数については寄附行為第 5 条に 9 人以上 13 人以内と規定している｡寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号による理事は､別府大学長､別府大学短期大学部学長､明豊高等学校長の 3 人となっており､
第 2 号による理事は､評議員のうちから評議員会において選任した者 3 人となっている｡
また､第 3 号の理事については､この法人に関係ある学識経験者又は学校運営に関し識見を有する者の中から理事会において選任した者 3 人以上 7 人以内となっている｡第 3号理事については､多様な意見を採り入れるため､本法人の経営について学識及び見識を有する 3 人の理事を経済界等の外部から選任し､学内者のみに偏ることない構成としている｡また､役員である理事が法令の規定等に違反したときなどの解任や学校教育法
第 9 条に該当するに至ったときの退任については寄附行為第 10 条に規定している(提出-25)｡
学校教育法第 9 条に基づく校長及び教員の欠格事由については､寄附行為第 10 条第 2
項第 3 号に規定され､該当するに至った場合は理事を退任することになっているが､理事の選考にあたっては慎重審査のうえ決定しており､これまでこの規定が適用された事案は発生していない｡また､理事就任時に提出を求めている誓約書により､学校教育法第 9 条に規定されている欠格事由に該当していないことを確認している ｡＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

現在、理事長のリーダーシップについて、特に、課題はなく､学校法人の管理運営体
制は機能している｡
理事長は､定例役員会を毎週月曜日に開催し､各学校の現況や課題等を把握しながら､幹部教職員の共通理解のもと､機動的な業務遂行に当たっている｡
また､本年度は学校法人別府大学第 2 期中期計画(平成 29 年度から平成 33 年度)の中
間年に当たり､中期計画に定める 4 つの重点目標（①教育力の強化､②地域連携の推進､③組織ガバナンスの強化､④経営基盤の強化)も着実に実行され､成果を出している｡今後も､理事長のリーダーシップの下､継続的な改善を行いながら､計画達成を図ってい
く必要がある｡＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、就任以来、健全で安定した財政運営、組織の見直し、広報の強化、教育環境の整備等に積極的に取り組み、優れた成果を上げている。
財政運営では、基本金組入前収支差額で黒字を維持し、支払資金や積立金も毎年確実に増加させている。また、組織の見 直しでは、赤字傾向にある部門の改編を進め、短期大学部では平成 29 年度の保育科の廃止と初等教育科への統合、平成 30 年度の専
攻科福祉専攻の廃止などを進めた。教育環境の整備では、短期大学部に関連するもの
だけでも、18 号館、ファンヴィレッヂ寮、剣志寮等の耐震改築を行ったほか、トイレの洋式化・ウォシュレット化、学内駐車場の整備、グラウンドのバリアフリー化などを進めた。広報面では、ＪＲ大分駅・別府駅・宮崎駅でのデジタル広告の設置、テレ94

別府大学短期大学部

ビコマーシャルの実施などに取り組んでいる。教職員の資質能力やモチベーションのアップにも心を砕き、研修の充実を図っているほか、大学・短大の教員を除く全教職員の人事調書の提出及び幹部職員の面接によって職員一人一人の業務の状況や課題、
異動の希望等の把握を行っている。

［ テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
1

学生生活［平成 30 年度］

備付資料
7

FD 活動の記録［平成 30 年度］

134

特別強化事業費助成金「学生支援事業・研究支援事業」の採択結果について（通知）［平成 30 年度］

14

別府大学・別府大学短期大学部地域連携事業報告書[平成 30 年度]

135

学長と学科の懇談会資料

備付資料－規程集［区分127

別府大学短期大学部教授会運営規程

188

別府大学等学生懲戒規程12

別府大学学長並びに別府大学短期大学部学長選任規程 第 1 編基本第 3 章

173

別府大学・別府大学短期大学部合同教授会規程

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

95

別府大学短期大学部（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教授会開催に向け、学長、学長補佐、学科長等を構成員とする企画運営会
議において事前に議題等に関する検討及び調整を行っている。特に、調査の必要な事項に関しては、学科及び委員会に対し内容を確認した上で、必要な資料の準備等を依頼し、教授会に臨んでいる。また、情報の共有や意見交換を通して、内容 を客観的に把握し、「別府大学短期大学部教授会運営規程」（備付-規程集 127）に則った最終判断を行っている。
学長は、平成 29 年度に就任した。業績書に示すとおり研究業績、教育及び社会的貢献度が高く、人格高潔な人材として任用された。また、本学に 43 年間勤務し、学科長、幼児・児童教育研究センター所長 、学長補佐、副学長を歴任し大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
学長は、本学の建学の精神「真理はわれらを自由にする」の示す意味や大学における学びとの関連について、各科共通の教養科目「基礎演習」 での「建学の精神と本学の歴史」の講義を通して学生と教員への周知を図っている。加えて、平成 30 年度は、教職員を対象に第 5 回 FD・SD 研修会「建学の精神について」を開催し、教育基本法における「教育の目的」及び「教育の目標」の解釈例の提示と「大学の果たす役割」についての研修を行うことで、第 6 回 FD・SD 研修会「建学の精神の再検証」につなげた（備付-7）。
「建学の精神の再検証」では、本学の建学の精神と 3 ポリシー及び教育基本法との整合性についてグループワークによる検証を行い、「建学の精神」について相互に理解を深めた。これらを踏まえ、教員に対しては、研究の促進として論文の執筆と競争的
研究資金の獲得、学生支援の方向性として個別の問題に応じた対 応を推進している。
また、平成 30 年度は、学園創立 110 周年記念行事の開催に向けて、学内 GP の申請を推奨し、各科の行事開催を支援した（備付-134）。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）について「別府大学短期大学部学則」（提出-1

p.104）第 64 条に定め、懲戒の手続きについては「別府大学等

96別府大学短期大学部

学生懲戒規程」（備付-規程集 188）を別に定めている。
学長は、回覧書類を通して、教職員の教育及び学生支援、学務の適切な執行について確認し、必要に応じて面談確認を行っている。また、定例役員会（毎週月曜）において報告提案された事項について、短大企画運営会議を経て、学科及び教授会への 周知を図っている。
さらに、平成 29 年度からの保育士の処遇改善に伴う「キャリアアップ研修（大分県委託事業）」及び「幼稚園教諭免許状更新講習」の本学での実施、平成 30 年度からの「幼保連携型認定こども園新規採用・中堅保育教諭等資質向上研修（大分県委託事業）」の本学実施代表責任者として実務に携 わり、教職員と協働して事業を運営している。
このように、校務をつかさどり、所属職員を統督している（備付-14）。
また、「平成 29 年度自己点検・評価報告書」において教員補充の時期を課題として挙げていたが、平成 30 年度においては、一部の後任人事については前期末より公募を開始することができ、教員体制整備に見通しを持って取り組むことができた。
学長は「別府大学学長並びに別府大学短期大学部学長選任規程」（備付-規程集 12）に基づき選任され、平成 29 年度より、教学運営の推進に努めている。例えば、高大接続事業としての e-learning による「リメディアル教育」の導入やさまざまなアンケー
ト調査に係る担当等に関する調整 、該当外部団体との交渉等実務にも携わり、教職員の学務の円滑な運営や情報共有、問題の把握に積極的に取り組み、課題解決の推進に努めている。平成 30 年度は、「学長と学科との懇談会（2019 年 1 月）」を開催し、事前に提出された要望に基づき意見交換を行った（備付-135）。教員間の考えや各科の状況について理解が深まり、有益な懇談会であった。また、本学の教育活動全般について
次のとおりリーダーシップを発揮している。
（ア）学修成果獲得のためのリーダーシップ
平成 29 年度より運用が開始された「第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33年度）」での「教育の内部質保証システムの整備」において、平成 30 年度事業計画
として「3 ポリシーの策定運用に関する基本方針」に基づき 3 ポリシーの見直しを行った。次いで、DP 達成度評価を実施するために企画運営会議においてアセスメ
ント・ポリシーを策定した。DP 達成度評価は 2 年間での段階的実施のため、平成
30 年度は、「学生による評価」「教員による評価」「客観的評価Ⅰ」「客観的評価Ⅱ」「卒後評価」「外部評価」を実施した。これらの結果は教授会において共有され、これらを踏まえた教員による「総合評価」は平成 31 年度に実施予定である。
（イ）教育実践におけるリーダーシップ
平成 30 年 9 月に「学生代表との点検・評価会議」及び「学生代表との授業改善を図る会議」を開催した。会議で出された学生からの要望や意見に対して 、改善に向けた取組をホームページ上に公表した。公表内容は、遠距離通学生への災害時の休講情報に関すること、図書館のキャレル（個席）の増設、就職に関わる「施設見学」について保育・教育 3 団体との連携、ロッカーやプールに関する課題調査についてである。
また、FD 委員会による全教科を対象とした Web（ウェブ）による「授業改善ア97別府大学短期大学部

ンケート」の定着、さらに、「在学生奨学金制度」の設立及び運用、高大接続委員会による Web（ウェブ）による「リメディアル教育」に係る予算確保など、教育実践に精力的に取り組みリーダーシップを発揮している。
（ウ）社会貢献・地域貢献におけるリーダーシップ
学長自らは全国保育士養成協議会常任理事、おおいた子ども子育て応援県民会議会長、大分市子ども子育て会議副会長、大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会会長、大分市こどもルーム推進協議会副会長、大分県
幼児教育センター設立協議会委員など、多くの社会的貢献を率先して行っている。
さらに、それらの会議や委員会、実践活動を通して得た知見を短大企画運営会議や教授会運営に活かし、本学の教育推進に役立てている。
また、大分市子育て支援センター中央子どもルームでの学生支援スタッフ活動の企画や大分県社会福祉保健部こども未来課の委託研修事業に多くの教員を講師として起用する等、地域貢献事業にリーダーシップを発揮している。
学長は、教授会における意志決定の透明性を図るため、意見交換の活発化に向けて議長として説明者の指名に配慮しながら、質問等自由な発言を促すなど、意志決定に必要な根拠の明確化を図っている。また、長時間の協議を回避するため、事前に問題を把握し、必要に応じて担当者へのレクチャー等を行い、教授会に臨んでいる。このように、学長は、別府大学短期大学部教授会運営規程に基づいて定例的もしくは必要に応じて臨時に教授会を開催し、短期大学部の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会開催（第 4 水曜）に向け「年間会議日程」に基づき、企画運営会議（第 2 水曜）において事前に教授会議題を協議している。教授会定例議題と該当年度の計画を踏まえた議題は、委員会議事録による事業の進捗状況の確認及び年間計画に基づいて作成し、学科及び委員会を通して意見を述べる事項の周知を図っている。
入試判定、卒業判定、免許資格に関する判定に関し て学長は、判定教授会を開催し、学科からの報告及び意見聴取により決定している。学位授与については、教授会で学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて厳格に認定している。
教育研究に関する重要事項については、定例教授会及び臨時教授会において取り上げ、意見聴取により決定している。例えば、在学生奨学生制度の導入や学生の意見聴取による要望への改善計画、DP 達成度評価に係るアンケート調査実施計画等について継続審議を行うなど、複数回の意見聴取を経て決定している。
学長は、短期大学部教授会規程に基づき教授会を適切かつ 活発な議論の場として機能させるようにしている。また、別府大学との合同で行われる教授会について「別府大学・別府大学短期大学部合同教授会規程」（備付-規程集 173）を定めている。
学長の責任のもと、本学事務局により定足数の確認、議事録の整備及び承認が適正におこなわれている。
学長のリーダーシップのもと教授会において 3 つの方針を決定し、公表している。3つの方針は、学科での策定を経て教授会において審議し、明確に認識されている。加えて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについては、カリキュラムマ

98別府大学短期大学部

ップやカリキュラムツリーを通して、アドミッション・ポリシー については、入試要項や入学試験を通して認識の強化を図っている。
学修成果については客観性を担保するための外部テストの導入を教授会において決定し、教務委員会によって実施している。平成 28 年度より PROG テストを導入、さらに平成 29 年度より JUES（日本の大学生の学習経験調査）を導入し、学生の学びの可視化を図った。これらの結果は、FD・SD 研修会で教務委員会によって成果と課題が発表され、全教員が情報を共有した。
（2）⑦学長は、本学の「建学の精神」に則った教育方針、目標、事業計画に対して、各教職員が具体的な方策を練って実行に移すための主要な委員会を設置している 。各
種委員会からは、逐次議事録により学長に活動内容が報告され、重要な議題については、学長補佐（教務担当）、学長補佐（学生担当）とも協議している。また、その方策については企画運営会議を経て教授会に諮り、委員会規程等による適切な運営を行っ
ている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現在､学長のリーダーシップについて 、特に、課題はなく､本学の管理運営体制は機能している｡
学長は､企画運営会議、教授会等を定例的に開催し､本学の現況や課題等を把握しながら､教職員の共通理解のもと､機動的な業務遂行に当たっている｡
課題としてあげるならば、18 歳人口減少に伴う志願者確保については、学科の魅力の再構築と広報の強化が必要である。また、平成 25 年度に大分短期大学と相互評価を実施して以来、相互評価を実施していない。本学の教育の質向上のためにも、この 数
年のうちに相互評価の実施が必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞「学長諮問会議」を開催し、保育士や幼稚園教諭の不足及び早期離職に関する課題
を外部委員と共有した。また、「学生代表との点検・評価会議」及び「学生代表との授業改善を図る会議」を開催し、学生の要望や意見に基づいた改善の取組を公表した。
アドミッション・ポリシー について、入試委員会及び教務委員会に指示し、高等学校に対しアンケート調査を実施し、アドミッション・ポリシーの見直しに反映させた。
さらに、DP 達成度評価については、教務委員会に指示し、企画運営会議において「DP達成度評価実施計画」を整備し、運用した。 その他には、専攻科福祉専攻廃止に伴う教室改築に係る予算の確保、教育の質保証に関する様々なアンケートの確実な実施について、企画運営会議において随時確認を行い、計画に沿って実施した。
大分県からの委託研修事業「キャリアアップ研修・幼保連携型認定こども園新規採用及び中堅保育教諭等資質向上に係る研修」及び「幼稚園教諭免許状更新講習」について、総務研究推進課に指示し、円滑に実施した。

99

別府大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料25

学校法人別府大学寄附行為

第 5 条第 1 項、第 19 条第 2 項、第 23 条

備付資料
138

監査報告書［令和元年 5 月］

128

理事・監事・評議員名簿 及び定例役員会・所属長会議構成員名簿［令和142

元年 5 月 1 日］
評議員会決議録［平成 30 年度］

143

ウェブサイト「情報公開」「教育研究上及び修学上の基本的な活動」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

139

ウェブサイト「財務状況・事業報告」「公認会計士または監査法人の監査報告書」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/academy/financial-report/

127

学校法人別府大学第 2 期中期計画（平成 29 年 4 月～平成 34 年 3 月）

144

ウェブサイト「財務状況・事業報告」「事業計画 ・事業報告」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/academy/financial-report/［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、2 名とも非常勤（うち 1 名は税理士）であり、理事会及び評議員会に出席し必要に応じ意見を述べている。平成 30 年度においても 3 回開催された定例理事会・評議員会、2 回開催された臨時理事会に出席し、必要な審議事項や報告事項の説明を受け、業務の執行状況等の監査を実施している。また、監事は、決算原案についての監事監
査会において、会計帳簿書類を閲覧・照合するとともに、理事及び財務責任者から決算概要を聴取し、会計監査を実施するとともに、企画・監査室から内部監査の実施報告を受け、かつ翌年度の監査計画についても協議している。本法人の業務又は財産の状況については、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している（備付-138）。
さらに、公認会計士による監査時に監事が立会い、相互に意見交換を行うなど公認会計士と緊密な連携を図っている。また、監事監査の質的な向上を図るため、毎年、100別府大学短期大学部開催される監事研修会に出席し、監事監査を充実・強化している。
なお、内部監査については、平成 26 年 4 月に理事長直属の企画・監査室を設置し、理事長の命を受けて、本学各部署の業務及び経理について、適法性及び合理性の観点から公正・不偏かつ客観的な立場で評価を行い、業務や経理処理に問題がある場合は指摘し、改善を求めている。内部監査は年度当初に立てた内部監査計画に沿って行うが、その監査結果については、該当する部門だけでなく、監事、公認会計士、定例役
員会にも報告し、情報共有を図っている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会については、寄附行為第 19 条第 2 項において、「評議員会は、28 人（第 23条第 2 項に該当する場合は、その減じた数）の評議員をもって組織する」と規定しており、寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号に規定する理事定数 9 人以上 13 人以内の 2 倍を超える数となっている（提出-25）。
評議員は、寄附行為第 23 条に基づき、評議員会が選任した職員 5 人と卒業生 4 人、各学校の学長・校長・事務局長等 12 人、理事会が選任した学識経験者 7 人、合わせて定員 28 人で構成している。（令和元年度は、明豊高校長が明豊中学校長を兼務していること、学識経験者を 2 人空席としていることのため現員 25 人である。）評議員の定数 28 人は、理事の定数 9 人から 13 人の 2 倍を上回っているほか、評議員の現員 25 人
は、理事の現員 11 人の 2 倍を上回っている（備付-128）。
評議員会は、多様な意見を採り入れるため 5 人の評議員を外部から選任し、学内者のみに偏ることのない構成としており、評議員会のチェック機能が有効に働くようにしている。また、会議への出席率は、平成 30 年度 5 月は 26 人、12 月は 27 人、3 月は27 人で、その実出席率は 98.8%であり、出席状況は良好である。
評議員会への諮問事項は、寄附行為第 21 条において次の 1)から 9)のとおり規定し、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している（備付-142）。
1） 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
2） 事業計画
3） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4） 寄附行為の変更
5） 合併
6） 目的たる事業の成功の不能による解散
7） 収益事業に関する重要事項

101別府大学短期大学部

8） 寄附金品の募集に関する事項
9） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるも の［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究上の目的や基本組織、教員の数や学位・業績、入学者数、収容定員、在学生数、就職状況、授業科目、成績評価基準、校地校舎、学納金、修学支援など、教育研究上及び修学上の 基本的な情報を本学ホーム
ページで公表している（備付-143 ） 。
私立学校法の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書を本学ホームページで公開している（備付-139）。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

現在、ガバナンスについて特に解決すべき喫緊の課題はない。今後は、理事会の開
催回数を増やすなどにより、学校法人全体として適切なガバナンス力の向上に努めて
いきたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

監事監査に関しては、令和元年度から教学面の業務監査を充実していくこととしており、現在その取組を進めている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回の認証評価における行動計画は次のとおりである。
今後とも理事長及び学長のリーダーシップのもと、「第 1 期中期計画」の達成と経営基盤の確立に向けた取り組みを進めていく。
この前回の行動計画に対して、理事長及び学長のリーダーシップのもと、中期計画に基づいた事業計画及び事業報告書を毎年度（平成 24 年度～平成 28 年度）作成し、5か年を通した計画を進めてきた（備付-127）。各年度の事業計画の達成状況については、
記載項目ごとに、Ⅰ（達成できなかった）、Ⅱ（取り組んだが完全には達成できなかった）、Ⅲ（ほぼ計画通り達成できた）、Ⅳ（計画以上の成果が得られた）の 4 段階評価を行なっている。各項目の評価を総合すると、各年度ともⅢ及びⅣの割合が 86%～92%102別府大学短期大学部を占め、事業計画に沿った取組がほぼ達成でき、中期計画に基づいた教育研究の向上、経営基盤の確立に真摯に取り組んだと評価できると考えている。なお、事業計画は前年度 3 月の理事会に、事業報告は翌年度 5 月の理事会で決定し、ホームページで公表
している（備付-144）。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在、ガバナンスについて 、特に、解決すべき喫緊の課題はない。今後は、理事会の開催回数を増やすなどにより、学校法人全体としてガバナンス力の向上に努めていく。18 歳人口減少による志願者数減少対策として、 高大接続事業及び広報活動に関す
る改善に取り組み、志願者確保につなげる。相互評価の実施については、関係諸機関の協力を得てこの数年のうちに実施する。

103

［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物等

1

学生生活〔平成 30 年度〕巻頭

2

別府大学短期大学部 教育に関する 3 つのポリシー

3

ウェブサイト「情報公開」「別府大学短期大学部の 3
つの方針」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinform
ation/
別府大学短期大学部学則

45

B 教育の効果学則■学則のみを印刷したもの
教育目的・目標についての印刷物等

6
7

ウェブサイト「建学の精神」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/spirit/
大学案内 2018 p.2
大学案内 2019 p.2

4

別府大学短期大学部学則1
8

学生生活〔平成 30 年度〕p.1
ウェブサイト「情報公開」「短期大学部における人材養成に関する目的その他の教育上の目的」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinform
ation/
シラバス〔平成 30 年度〕

9

学習成果を示した印刷物等

10 ウェブサイト「情報公開」「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinform
ation/
1 学生生活〔平成 30 年度〕pp.4-16
9

シラバス〔平成 30 年度〕

3

ウェブサイト「情報公開」「別府大学短期大学部の 3
つの方針」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinform
ation/

C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程

11 別府大学短期大学部 FD 委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印
刷物等

2

別府大学短期大学部 教育に関する 3 つのポリシー

1教育課程編成・実施の方針に関する印
刷物等

入学者受入れの方針に関する印刷物等

1

学生生活〔平成 30 年度〕pp.4-16、pp.143-177

3

ウェブサイト「情報公開」「別府大学短期大学部の 3
つの方針」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinform
ation/
学生生活〔平成 30 年度〕p.137、p.112、pp.143-177

1
2
3

別府大学短期大学部 教育に関する 3 つのポリシー
ウェブサイト「情報公開」「別府大学短期大学部の 3
つの方針」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinform
ation/
6 大学案内 2018 pp.82-91
7 大学案内 2019 pp.80-89
2 別府大学短期大学部 教育に関する 3 つのポリシー
12 入学試験要項（入試願書含む）［平成 30 年度］p.22
13 入学試験要項（入試願書含む）［平成 31 年度］p.22
3

シラバス■平成 30 年度■紙媒体又は電子データで提出
学年暦■平成 30 年度
B 学生支援9

ウェブサイト「情報公開」「別府大学短期大学部の 3
つの方針」
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinform
ation/
シラバス〔平成 30 年度〕

1

学生生活〔平成 30 年度〕巻末

学生便覧等、学習支援のための配布物

9

シラバス〔平成 30 年度〕

1

学生生活〔平成 30 年度〕

6

大学案内 20187

大学案内 2019

短期大学案内■平成 30 年度入学者用及び平成 31 年度入学者用の 2 年分
募集要項・入学願書■平成 30 年度入学者用及び平成 31 年度入学者用の 2 年分
基準Ⅲ：教育資源と財的資源

12 入学試験要項（入試願書含む）［平成 30 年度］
13 入学試験要項（入試願書含む）［平成 31 年度］

D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式3］、「財務状況調べ」［書式 4］
資金収支計算書・資金収支内訳表■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30

14 「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］
15 「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］
16 「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］
17 「財務状況調べ」［書式 4］18 計算書類[平成 28 年度]
19 計算書類[平成 29 年度]

2年度）計算書類（決算書）の該当部分

20 計算書類[平成 30 年度]

活動区分資金収支計算書■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30年度）計算書類（決算書）の該当部分

18 計算書類[平成 28 年度]

事業活動収支計算書・事業活動収支内
訳表■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30年度）計算書類（決算書）の該当部分
貸借対照表■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30年度）計算書類（決算書）の該当部分

18 計算書類[平成 28 年度]

中・長期の財務計画

21 学校法人別府大学第 2 期中期計画（平成 29 年 4 月～
平成 34 年 3 月）
22 平成 30 年度事業報告書

事業報告書■過去 1 年間（平成 30 年度）
事業計画書／予算書■認証評価を受ける年度（平成 31 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

19 計算書類[平成 29 年度]
20 計算書類[平成 30 年度]
19 計算書類[平成 29 年度]
20 計算書類[平成 30 年度]
18 計算書類[平成 28 年度]
19 計算書類[平成 29 年度]
20 計算書類[平成 30 年度]

23 平成 31 年度事業計画書
24 平成 31 年度収支予算書

A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

25 学校法人別府大学寄附行為

［注］
□

□

□

□

□

□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料
名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載
してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURL も記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 30 年度の資料を準備してください。
ただし、認証評価を受ける平成 31 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成
31 年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 30 年度
を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

3

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1

はじまりは夢と情熱

地域・社会の各種団体との協定書等[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

2

大分県、各地方自治体と学校法人別府大学との包括連携に関する協定書
Be-News[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

5

別府大学短期大学部「入学者受け入れの方針」に係わる高等学校へのアンケート結果を踏まえた改善報告［平成30 年度］
学長諮問会議資料

6

FD 活動の記録[平成 29 年度]

7

FD 活動の記録[平成 30 年度]

8

料理講習会資料

9

健康展資料

10

センターレポート11

初等教育科-研究と実践-

12「管理栄養士国家試験受験のための支援講座」資料

13「おおいた栄養コミュニティ・カレッジ」資料

14
15

別府大学・別府大学短期大学部地域連携事業報告書[平成 30 年度]「別府大同窓会」資料

16

委託研修事業実施スケジュール

17

初等教育科研究会活動に関する規程

18

研究会活動報告19「学生支援スタッフ活動」資料

341

B 教育の効果[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]
C 内部質保証
過去 3 年間（平成 28 年度～
平成 30 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

5

学長諮問会議資料20

卒業生・雇用主アンケート調査報告書[平成 30 年度]

2122

学習成果（到達目標）達成度評価報告書［平成 30 年度］
授業評価報告書[平成 30 年度]

23

免許・資格取得状況一覧[平成 30 年度]

24

別府大学短期大学部就職状況［平成 30 年度］

25

3 つのポリシーの策定・運用に関する基本方針

26

企画運営会議議事録27

教授会議事録［平成 30 年度］

28

自己点検・報告書［平成 28 年度］

29

自己点検・報告書［平成 29 年度］

30

自己点検・報告書［平成 30 年度］

31

ウェブサイト「情報公開」「自己評価報告書」
https://www.beppuu.ac.jp/general/publicinformation/
別府大学短期大学部「入学者受け入れの方針」に係わる高等学校へのアンケート結果を踏まえた改善報告［平成30 年度］
学長諮問会議資料

高等学校等からの意見聴取に関する記録等

4

認証評価以外の外部評価についての印刷物等

5

教育の質保証を図るアセスメ
ントの手法及び向上・充実のための PDCA サイクルに関す
る資料

32
33

別府大学短期大学部・大分短期大学相互評価報告書［平成 25 年度］
別府大学短期大学部アセスメントポリシー

25

3 つのポリシーの策定・運用に関する基本方針

34

別府大学短期大学部シラバス記入要領

22

授業評価報告書[平成 30 年度]

2120

学習成果（到達目標）達成度評価報告書［平成 30 年度］
卒業年次生に対する学修成果達成度調査報告書（卒業予定者アンケート）〔平成 30 年度〕
卒業生・雇用主アンケート調査報告書[平成 30 年度]

36

栄養士実力認定試験の認定結果

37

調理実技達成度評価報告書〔平成 30 年度〕

35

2

[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]
基準Ⅱ：教育課程と学生支援

38

校外実習関連資料［平成 30 年度］

39

40

ウェブサイト「ポートフォリオ学修支援システム 」※学内ネットワークで学生に提供している情報のため閲
覧は当日「ポートフォリオ学修支援システム」クイックガイド

41

カリキュラムマップ

42

カリキュラムツリー

43

FD 委員会議事録[平成 30 年度]

44

様式 18

22

授業評価報告書[平成 30 年度]

21

学習成果（到達目標）達成度評価報告書［平成 30 年度］
卒業年次生に対する学修成果達成度調査報告書（卒業予定者アンケート）〔平成 30 年度〕
卒業生・雇用主アンケート調査報告書[平成 30 年度]

A 教育課程
単位認定状況表［様式 18］■認証評価を受ける前年度の
平成 30 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果の獲得状況を表す量
的・質的データに関する印刷
物等

35
20
45

46

教育課程編成（CP)等に基づく教育課程プログラムの成果の検証
ウェブサイト「ポートフォリオ学修支援システム 」※学内ネットワークで学生に提供している情報のため閲
覧は当日「学修ポートフォリオ」ファイル

47「学修ポートフォリオ」のルーブリック評価結果

23

免許・資格取得状況一覧[平成 30 年度]

36

栄養士実力認定試験の認定結果

48

フードスペシャリスト合格率

49

大学編入率

21
50

学習成果（到達目標）達成度評価報告書［平成 30 年度］
進路指導Ⅰ（金融講座）課題シート

51

進路指導Ⅱ（労働法講座）課題シート

52

就職ガイダンス資料

38

校外実習関連資料［平成 30 年度］

53

実習評価票・実習連絡会議資料

39

幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料
職業又は実際生活に必要な能力を育成する職業教育の成果に関する資料3

[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

41

カリキュラムマップ

42

カリキュラムツリー

54

就職委員会議事録55

入試ガイド[2019 年度]

7

FD 活動の記録[平成 30 年度]

31[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

56

ウェブサイト「情報公開」「自己評価報告書」
https://www.beppuu.ac.jp/general/publicinformation/
ウェブサイト「情報公開」「授業評価アンケート」
https://www.beppuu.ac.jp/general/publicinformation/

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調査結果

57

学生満足度調査報告書［平成 28 年度］

20

卒業生・雇用主アンケート調査報告書[平成 30 年度]

20

卒業生・雇用主アンケート調査報告書[平成 30 年度]

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

58

入学のてびき59
60

ウェブサイト「受験生の方へ」
https://www.beppu-u.ac.jp/for-students/
学科ニュースレター

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料61

平成 30 年度入学生用の資料[食物栄養科][初等教育科]

62

学修のてびき

63

オリエンテーション配付資料

64

新入生オリエンテーション配付資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

6540

ウェブサイト「学生カルテ」※学内ネットワークで学生に提供している情報のため閲
覧は当日
ウェブサイト「ポートフォリオ学修支援システム 」※学内ネットワークで学生に提供している情報のため閲
覧は当日「ポートフォリオ学修支援システム」クイックガイド

37

学生健康診断票

66

別府大学短期大学部就職状況［平成 28 年度］

67

別府大学短期大学部就職状況［平成 29 年度］

24

別府大学短期大学部就職状況［平成 30 年度］

39

進路一覧表等■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

4

GPA 等の成績分布

21

学習成果（到達目標）達成度評価報告書［平成 30 年度］

学生による授業評価票及びそ
の評価結果

22

授業評価報告書[平成 30 年度]

56

社会人受入れについての印刷
物等

68

ウェブサイト「情報公開」「授業評価アンケート」
https://www.beppuu.ac.jp/general/publicinformation/
科目等履修生募集要項

69

委託訓練契約書

海外留学希望者に向けた印刷
物等

70

留学生の受入れについての印
刷物等[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]
基準Ⅲ：教育資源と財的資源「別府大学でできる海外留学」、別府大学・別府大学短期大学部学生海外留学規程（学生生活 2019 年度 pp.6566）
該当なし
71

学生指導マニュアル⁅平成 29 年度⁆

72

一人暮らしの学生を対象としたアンケート調査

73

体育文化費予算書［平成 30 年度］

74

初等教育科研究会紹介資料［平成 30 年度］

75

在学生修学支援奨学金実施要項

76

在学生成績優秀者奨学金実施要項

77
50「学生代表との点検評価会議」及び「学生代表との授業改善を図る会議」議事録
進路指導Ⅰ（金融講座）課題シート

51

進路指導Ⅱ（労働法講座）課題シート

78

初年次教育の教育効果調査報告者

79

様式 19

80

様式 20

81

様式 21

A 人的資源専任教員の個人調書■教員個人調書［様式 19］（令和元年 5 月 1 日現在）
■教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 26 年度～平成 30 年度）
非常勤教員一覧表［様式 21］

5

教員の研究活動について公開している印刷物等■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

専任教員の年齢構成表■認証評価を受ける年度（令和元年 5 月 1 日現在）
専任教員の研究活動状況表［様式 22］■過去 5 年間（平成 26 年度～平成 30 年度）
外部研究資金の獲得状況一覧
表［様式 23］■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）
研究紀要・論文集■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

82

ウェブサイト「情報公開」「各教員が有する学位及び業
績」「研究者総覧」https://www.beppuu.ac.jp/general/publicinformation/83

別府大学短期大学部紀要［平成 28 年度］

84

別府大学短期大学部紀要［平成 29 年度］

85

別府大学短期大学部紀要［平成 30 年度］

86

専任教員の年齢別、男女別、職位別構成

87

専任教員の年齢別、男女別、学位別構成

88

様式 22

89

様式 23

83

別府大学短期大学部紀要［平成 28 年度］

84

別府大学短期大学部紀要［平成 29 年度］

85

別府大学短期大学部紀要［平成 30 年度］

90

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）■認証評価を受ける年度（平成 31 年 5 月 1 日現在）
FD 活動の記録■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

91

ウェブサイト「別府大学附属図書館」「別府大学機関リ
ポジトリ」
http://repo.beppu-u.ac.jp/
教職員名簿 201992

FD 活動の記録[平成 28 年度]

6

FD 活動の記録[平成 29 年度]

7

FD 活動の記録[平成 30 年度]

SD 活動の記録■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

93

SD 活動の記録[平成 28 年度]

94

SD 活動の記録[平成 29 年度]

95

SD 活動の記録[平成 30 年度][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

96

災害対策マニュアル

97

防災ハンドブック（ポケット版）

98

変形労働時間制に関する協定書

99

時間外労働・休日労働に関する協定書

6

B 物的資源校地、校舎に関する図面■全体図、校舎等の位置を示
す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距
離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要■平面図等（冊子等も可）100 学内施設配置図
101 教育研究施設案内図

102 蔵書資料
103 附属図書館リーフレット
104 別府大学図書館報105 冊子「情報リテラシー基本編」[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]
C 技術的資源96

災害対策マニュアル

97

防災ハンドブック（ポケット版）

106 バリアフリーマップ

学内 LAN の敷設状況

107 学内 LAN の施設状況

マルチメディア教室、コンピ
ュータ教室等の配置図

108 マルチメディア（プロジェクター等）設置状況[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]
D 財的資源40「ポートフォリオ学修支援システム」クイックガイド

7

FD 活動の記録[平成 30 年度]

95

SD 活動の記録[平成 30 年度]

寄付金・学校債の募集についての印刷物等
財産目録及び計算書類■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

110 学校法人別府大学教育研究振興資金募金趣意書[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

114 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断資料

109 マルチメディア・コンピュータ教室配置図（台数）111 財産目録及び計算書類[平成 28 年度]
112 財産目録及び計算書類[平成 29 年度]
113 財産目録及び計算書類[平成 30 年度]

115 予算編成方針［平成 31 年度］
116 予算編成スケジュール［平成 31 年度］
117 月次試算表［平成 30 年 12 月］
118 学校法人別府大学人事基本方針

7

[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ

119 学校法人別府大学財務基本方針

理事長の履歴書■認証評価を受ける年度（平成 31 年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）■過去 3 年間（平成 28 年度～

120 理事長の履歴書（令和元年 5 月 1 日現在）

平成 30 年度）

123 学校法人実態調査表（写し）[平成 30 年度]

理事会議事録■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

124 理事会決議録[平成 28 年度]

諸規程集

121 学校法人実態調査表（写し）[平成 28 年度]
122 学校法人実態調査表（写し）[平成 29 年度]

125 理事会決議録[平成 29 年度]
126 理事会決議録[平成 30 年度]※下記に別途記述[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]
B 学長のリーダーシップ

127 学校法人別府大学第 2 期中期計画（平成 29 年 4 月～平成 34 年 3 月）
128 理事・監事・評議員名簿及び定例役員会・所属長会議構成員名簿［令和元年 5 月 1 日］

学長の個人調書■教員個人調書［様式 19］（平成 31 年 5 月 1 日現在）
■専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5
年間（平成 26 年度～平成 30年度）の教育研究業績書［様式 20］
教授会議事録■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

79

様式 19

80

様式 20

委員会等の議事録■過去 1 年間（平成 30 年度）

129 教授会議事録［平成 28 年度］
130 教授会議事録［平成 29 年度］
27

教授会議事録［平成 30 年度］

26

企画運営会議議事録131 各委員会議事録
132 学科会議議事録
133 実習関係の議事録[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

7

FD 活動の記録[平成 30 年度]

134 特別強化事業費助成金「学生支援事業・研究支援事業」の採択結果について（通知）[平成 30 年度]
14 別府大学・別府大学短期大学部地域連携事業報告書[平成 30 年度]

8

[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]
C ガバナンス

135 学長と学科の懇談会資料[平成 30 年度]

監事の監査状況■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

136 監査報告書[平成 29 年 5 月]

評議員会議事録■過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

137 監査報告書[平成 30 年 5 月]
138 監査報告書[令和元年 5 月]
139 ウェブサイト「財務状況・事業報告」「公認会計士または監査法人の監査報告書」https://www.beppuu.ac.jp/general/academy/financialreport/https://www.beppuu.ac.jp/general/academy/financial-report/
140 評議員会決議録[平成 28 年度]
141 評議員会決議録[平成 29 年度]
142 評議員会決議録[平成 30 年度]
128 理事・監事・評議員名簿及び定例役員会・所属長会議構成員名簿［令和元年 5 月 1 日］
143 ウェブサイト「情報公開」「教育研究上及び修学上の基
本的な活動」
https://www.beppuu.ac.jp/general/publicinformation/
127 学校法人別府大学第 2 期中期計画（平成 29 年 4 月～平成 34 年 3 月）
144 ウェブサイト「財務状況・事業報告」「事業計画・事業報告」https://www.beppuu.ac.jp/general/academy/financial-report/※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」について、備付資料の「諸規程集」
全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。

番号

規 程 名

1

学校法人別府大学寄附行為

2

学校法人別府大学利益相反ポリシー

3

学校法人別府大学知的財産ポリシー

4

学校法人別府大学産学官連携ポリシー

9

5

学校法人別府大学管理運営規則

6

学校法人別府大学事務分掌規程

7

学校法人別府大学理事会会議規則8

学校法人別府大学評議員会会議規則

9

学校法人別府大学学園理事・評議員会規程10

学校法人別府大学所属長会議規程11

学校法人別府大学事務会議規程12

別府大学学長並びに別府大学短期大学部学長選任規程13

別府大学名誉教授規程14

別府大学短期大学部名誉教授規程15

別府大学名誉博士称号授与規程16

学校法人別府大学監事監査規程17

学校法人別府大学内部監査規程18

別府大学学則19

別府大学学位規程20

別府大学教授会運営規程

21

別府大学連合教授会規程22

別府大学学部長選考規程23

別府大学学部長選考細則

24

別府大学学長補佐に関する規程

25

別府大学企画運営会議規程26

別府大学学部企画運営会議規程27

別府大学人事調整会議規程28

別府大学学科長規程29

別府大学コース主任に関する内規30

別府大学教務委員会規程

31

別府大学教養教育委員会規程32

別府大学教養教育連絡協議会規程

33

教職課程委員会規程34

別府大学教職課程連絡協議会規程35

別府大学学芸員課程委員会規程36

別府大学文書館専門職（アーキビスト）養成課程委員会規程37

別府大学学生委員会規程38

別府大学就職委員会規程39

別府大学入学試験委員会規程40

別府大学オープンキャンパス委員会規程41

別府大学 FD 委員会規程

10

42

別府大学 SD 委員会規程43

別府大学公開講座委員会に関する規程

44

別府大学紀要委員会に関する規程

45

別府大学日本語教員養成課程委員会規程46

別府大学遺伝子組換え実験安全委員会規則47

別府大学遺伝子組換え実験安全管理規則

48

別府大学遺伝子組換え実験安全管理細則

49

別府大学動物実験に関する規則

50

別府大学教員国内・国外研修に関する規程

51

別府大学研究・出版等の助成制度に関する規程

52

別府大学入学者選考に関する規程

53

別府大学外国人留学生に関する規程

54

別府大学編入学に関する規程55

科目等履修生規程56

別府大学特別聴講生規程

57

研究生規程

58

転学部等に関する規程

59

別府大学再入学・転入学に関する規程

60

別府大学文学部学科履修規程

61

別府大学食物栄養科学部学科履修規程62

別府大学国際経営学部学科履修規程63

別府大学教職課程履修に関する規程

64

別府大学別科日本語課程履修規程65

別府大学日本語教員養成課程の履修に関する規程

66

別府大学の各学部の学科に置く履修コースに関する規程

67

別府大学他学科の開講授業科目の受講に関する内規68

別府大学における GPA 制度の取扱いに関する規程

69

別府大学入学前の既修得単位等の認定に関する規程

70

別府大学他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に関する規程

71

別府大学以外の教育施設等における学修に関する規程

72

別府大学学芸員取得に関する規程

73

別府大学司書・司書教諭資格取得に関する規程

74

別府大学社会福祉国家試験受験資格取得に関する規程

75

別府大学栄養士免許取得に関する規程

76

別府大学管理栄養士国家試験受験資格取得に関する規程

77

別府大学食品衛生管理者・食品衛生監視員任用資格取得に関する規程

78

別府大学「フードスペシャリスト」資格取得に関する規程

11

79

別府大学文書館専門職（アーキビスト）養成課程の履修に関する規程80

別府大学「フードサイエンティスト」資格取得に関する規程

81

公認心理師国家試験受験資格取得に関する規程

82

別府大学アセスメントポリシー

83

別府大学附属博物館規則

84

別府大学附属博物館運営委員会規則85

別府大学附属博物館資料収集要綱

86

別府大学附属博物館資料借用要綱

87

別府大学附属博物館資料利用要綱

88

別府大学附属博物館資料の移管と保管に関する内規89

別府大学アジア歴史文化研究所規則90

別府大学アジア歴史文化研究所運営委員会規程91

別府大学文化財研究所規則92

別府大学宇佐教育研究センター規則

93

別府大学宇佐教育研究センター利用規程

94

別府大学日田歴史文化研究センター規則

95

別府大学アーカイブズ・センター規則

96

別府大学アーカイブズ・センター運営委員会規程97

別府大学キャリア支援センター規程

98

竹田市・大学連携センターの利用に関する規則

99

別府大学アドミッションオフィス規程100

別府大学大学院学則101

別府大学学位規程（大学にて掲載のため）目次のみ記載

102

別府大学大学院研究科委員会運営規程103

別府大学大学院研究科長選考規程104

別府大学大学院研究科長選考細則

105

別府大学大学院専攻長会議規程106

別府大学大学院入学試験委員会規程107

別府大学大学院 FD 委員会規程108

別府大学大学院研究出版委員会規程109

別府大学大学院教職課程履修に関する規程

110

別府大学大学院文学研究科、食物栄養科学研究科履修規程111

別府大学大学院科目等履修生規程112

別府大学大学院研究生規程113

別府大学ティーチング・アシスタント規程

114

別府大学リサーチ・アシスタント規程115

別府大学大学院における研究員の取扱いに関する規程

12

116

別府大学博士論文審査取扱規則

117

別府大学大学院博士後期課程の博士論文の審査に関する内規118

別府大学大学院博士前期課程・修士課程入学試験受験資格審査規程119

別府大学大学院博士後期課程入学試験受験資格審査規程120

公認心理師国家試験受験資格取得に関する規程

121

別府大学大学院日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考規程122

別府大学大学院長期履修学生規程123

別府大学大学院文学研究科臨床心理相談室規程

124

別府大学大学院文学研究科臨床心理相談室細則

125

別府大学短期大学部学則126

別府大学短期大学部学位規程127

別府大学短期大学部教授会運営規程

128

別府大学短期大学部学長補佐に関する規程

129

別府大学短期大学部学科長規程130

別府大学短期大学部短大企画運営会議規程131

別府大学短期大学部教務委員会規程132

別府大学短期大学部教職課程委員会規程133

別府大学短期大学部教職課程連絡協議会規程134

別府大学短期大学部学生委員会規程135

別府大学短期大学部就職委員会規程136

別府大学短期大学部入学試験委員会規程137

別府大学短期大学部高大接続委員会規程

138

別府大学短期大学部 FD 委員会規程139

別府大学短期大学部紀要委員会規程140

別府大学短期大学部教員国内国外研修に関する規程

141

別府大学短期大学部研究・出版助成基金制度の運用に関する規程

142

別府大学短期大学部研究・出版助成基金制度及び国内・国外研修に関する細則143

別府大学短期大学部入学者選考に関する規程

144

別府大学短期大学部編入学に関する規程

145

別府大学短期大学部再入学・転入学に関する規程

146

別府大学短期大学部外国人留学生及び帰国子女に関する規程

147

別府大学短期大学部長期履修学生規程148

別府大学短期大学部科目等履修生規程149

別府大学短期大学部研究生規程150

別府大学短期大学部特別聴講学生規程151

別府大学短期大学部転科に関する規程

152

別府大学短期大学部学科履修規程

13

153

別府大学短期大学部教職課程履修規程154

別府大学短期大学部初等教育科教職課程履修規程155

別府大学短期大学部専攻科初等教育専攻履修規程156

別府大学短期大学部初等教育専攻教職課程履修規程157

別府大学短期大学部他学科の開講授業科目の受講に関する内規158

別府大学短期大学部における GPA 制度の取扱いに関する規程

159

別府大学短期大学部既修得単位認定の取扱いに関する規程

160

別府大学短期大学部他の短期大学又は大学における授業科目の履修等に関する規程

161

別府大学短期大学部短期大学又は大学以外の教育施設等における学修の単位認定に関
する規程

162

別府大学短期大学部栄養士免許証取得資格に関する規程

163

別府大学短期大学部保育士登録資格取得に関する規程

164

別府大学短期大学部司書・司書教諭資格取得に関する規程

165

別府大学短期大学部「フードスペシャリスト」資格取得に関する規程

166

別府大学短期大学部アセスメントポリシー

167

別府大学短期大学部幼児・児童教育研究センター規則

168

別府大学短期大学部幼児・児童教育研究センター運営委員会規則

169

別府大学短期大学部付属幼児・児童教育研究センター図書資料等貸出規程170

別府大学短期大学部付属幼児・児童教育研究センター言語治療教室規程171

別府大学短期大学部大分校舎セミナーハウス運営規程

172

別府大学短期大学部アドミッションオフィス規程173

別府大学・別府大学短期大学部合同教授会規程174

別府大学・別府大学短期大学部司書課程委員会規程

175

別府大学・別府大学短期大学部国際交流委員会規程

176

別府大学・別府大学短期大学部留学生委員会規程

177

別府大学・別府大学短期大学部研究倫理審査委員会規程

178

別府大学・別府大学短期大学部 IR 推進委員会規程179

別府大学・別府大学短期大学部学長諮問会議規程

180３ポリシーを踏まえた大学の取組に関する学生との点検・評価会議実施規程181

授業改善を図るための学生参加の FD 実施要綱

182

別府大学・別府大学短期大学部スチューデント・アシスタント取扱規程

183

別府大学学生寮規程

184

別府大学サークルハウス運営規程

185

別府大学サークルハウス使用規程

186

短期留学生学納金規程

187

別府大学・別府大学短期大学部学生表彰規程

188

別府大学等学生懲戒規程

14

189

別府大学・別府大学短期大学部共同研究取扱要項

190

別府大学・別府大学短期大学部における研究活動の不正行為防止等に関する規程

191

別府大学・別府大学短期大学部における研究活動行動規範

192

別府大学・別府大学短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規程

193

別府大学及び別府大学短期大学部における公的研究費に関する行動規範

194

別府大学・別府大学短期大学部受託研究取扱要項

195

別府大学科学研究費補助金事務取扱規程

196

別府大学科学研究費補助金の経理・執行要領

197

別府大学科学研究費補助金における間接経費の取扱要領

198

別府大学・別府大学短期大学部教育学術研究ネットワーク利用規程

199

別府大学・別府大学短期大学部教育学術研究ネットワーク利用細則200

学校法人別府大学外国人研究員に関する内規201

別府大学・別府大学短期大学部学長裁量経費取扱規程202

別府大学・別府大学短期大学部学生海外留学規程

203

別府大学・別府大学短期大学部学生海外留学規程に定める授業料の減免等に関する取
扱要項

204

別府大学・別府大学短期大学部学生海外研修実施要領

205

自然災害等による休講等の措置

206

別府大学・別府大学短期大学部教員海外研修規程

207

別府大学・別府大学短期大学部附属図書館規則208

別府大学・別府大学短期大学部附属図書館長選考規程

209

別府大学・別府大学短期大学部附属図書館長選考細則

210

別府大学・別府大学短期大学部附属図書館運営委員会規程

211

別府大学・別府大学短期大学部附属図書館利用内規

212

別府大学・別府大学短期大学部附属図書館学外利用規程

213

別府大学・別府大学短期大学部附属図書館相互貸借取扱規程214

別府大学メディア教育・研究センター規程

215

別府大学メディア教育・研究センター運営委員会規程216

別府大学・別府大学短期大学部日本語教育研究センター規程

217

別府大学・別府大学短期大学部留学生教育機構及び運営委員会に関する規程

218

別府大学・別府大学短期大学部地域社会研究センター規則219

別府大学・別府大学短期大学部地域社会研究センター運営委員会規程220

別府大学発酵食品・加工食品地域共同研究センター規則

221

別府大学発酵食品・加工食品地域共同研究センター運営委員会規程222

別府大学健康・栄養教育研究センター規則

223

別府大学健康・栄養教育研究センター運営委員会規程

224

別府大学・別府大学短期大学部広報室規程

15

225

別府大学地域連携推進センター規程

226

別府大学・別府大学短期大学部における個人情報保護に関する運用規程227

別府大学における個人情報保護に関する運用規程細則228

別府大学個人情報保護委員会規程229

別府大学・別府大学短期大学部教員評価実施要領

230

教員自己評価シート

231

明豊中学校学則232

明豊高等学校学則

233

明豊高等学校看護専攻科細則234

明豊中学校・明豊高等学校管理運営規程

235

明豊中学校・明豊高等学校における個人情報保護に関する運用規程236

明豊中学校・明豊高等学校における個人情報保護に関する運用規程細則237

明豊中学校・明豊高等学校個人情報保護委員会規程

238

明豊中学・高等学校「創心寮」管理運営規程239

明豊中学・高等学校野球場使用規程

240

明豊高等学校硬式野球部名誉監督規程

241

明星小学校学則242

明星小学校管理運営規程

243

明星小学校における個人情報保護に関する運用規程244

明星小学校における個人情報保護に関する運用規程細則245

明星小学校個人情報保護委員会規程246

別府大学附属幼稚園園則247

別府大学附属幼稚園における個人情報保護に関する運用規程248

別府大学附属幼稚園における個人情報保護に関する運用規程細則249

別府大学付属幼稚園における個人情報保護委員会規程250

明星幼稚園園則251

明星幼稚園における個人情報保護に関する運用規程252

明星幼稚園における個人情報保護に関する運用規程細則253

明星幼稚園個人情報保護委員会規程

254

別府大学附属看護専門学校学則255

別府大学附属看護専門学校細則256

別府大学附属看護専門学校における個人情報保護に関する運用規程257

別府大学附属看護専門学校における個人情報保護に関する運用規程細則258

別府大学附属看護専門学校個人情報保護委員会規程259

別府大学附属看護専門学校履修規程260

境川保育園運営規程261

境川保育園における個人情報保護に関する運用規程

16

262

境川保育園における個人情報保護に関する運用規程細則263

境川保育園個人情報保護委員会規程

264

境川保育園運営委員会規則

265

境川保育園福祉サービス相談委員会規程266

春木保育園運営規程267

春木保育園における個人情報保護に関する運用規程268

春木保育園における個人情報保護に関する運用規程細則269

春木保育園個人情報保護委員会規程

270

春木保育園運営委員会規程

271

春木保育園福祉サービス相談委員会規程272

学校法人別府大学文書取扱規則

273

学校法人別府大学文書保存規程274

学校法人別府大学事務決裁規程

275

学校法人別府大学稟議規程276

学校法人別府大学公印規則277

学校法人別府大学個人情報保護に関する規則

278

学校法人別府大学個人情報保護に関する規則細則279

学校法人別府大学個人情報保護委員会規程

280

学校法人別府大学特定個人情報取扱規程281

学校法人別府大学公益通報規程282

学校法人別府大学公益通報処理要項

283

学校法人別府大学情報システムの管理等に関する規程284

学校法人別府大学情報公開規程285

学校法人別府大学衛生委員会規程286

別府大学健康センター管理使用規程287

学校法人別府大学奨学生規程288

学校法人別府大学奨学生事務取扱細則289

別府大学経済援助奨学金実施要領

290

別府大学・別府大学短期大学部在学生就学支援奨学金実施要領

291

別府大学・別府大学短期大学部在学生成績優秀者奨学金実施要領

292

別府大学・別府大学短期大学部私費外国人留学生授業料減免規程

293

明豊中学・高等学校における学校法人別府大学奨学生取扱規程294

学校法人別府大学学校評議員規程295

学校法人別府大学身体障害者福祉措置細則

296

保育園に勤務する保育士の幼稚園教諭免許取得に関する内規297

スポーツ・芸術・文化等の表彰基準

298

学校法人別府大学海外交流規程

17

299

学校法人別府大学職務発明規程300

学校法人別府大学発明委員会規程

301

学校法人別府大学における研究成果有体物取扱規程

302

学校法人別府大学知的財産本部規程

303

学校法人別府大学利益相反に関する規程

304

美術品等資料寄託取扱要領

305

学校法人別府大学の体育施設の管理運営並びに使用等に関する規則

306

体育館管理規程307

別府大学体育館使用規程308

別府大学武道館管理使用規程309

大分香りの博物館規則310

大分香りの博物館運営員会規程

311

湯布院教職員研修所利用規程

312

別府市国際交流会館の利用ならびに利用料に関する規程313

学校法人別府大学の校舎校地の学外者使用に関する規程314

学校法人別府大学公用車管理規程

315

学校法人別府大学保安規程316

学校法人別府大学消防計画317

学校法人別府大学（別府キャンパス）防災・防火対策規程318

学校法人別府大学職員就業規則319

学校法人別府大学に勤務する職員の勤務時間等に関する規程

320

学校法人別府大学非常勤職員就業規則

321

学校法人別府大学非常勤職員の年次有給休暇取扱要項

322

学校法人別府大学保育園に係わる臨時的雇用職員の管理に関する規程323

学校法人別府大学職員の研修・自己啓発の実施方針

324

別府大学 SD 委員会規程

325

学校法人別府大学育児休業等に関する規程326

学校法人別府大学介護休業等に関する規程327

学校法人別府大学におけるハラスメントの防止等に関する規程

328

賞金授与基準329

学校法人別府大学教職員採用、昇格に関する規程

330

学校法人別府大学事務職員昇任標準基準（内規）331

別府大学及び別府大学短期大学部非常勤講師の委嘱に関する規程332

別府大学・別府大学短期大学部特任教員任用規程333

学校法人別府大学における任期付き教員に関する規程334

別府大学教員資格審査規程335

別府大学教員資格審査基準

18

336

別府大学大学院教員資格審査規程337

別府大学大学院教員資格審査基準

338

別府大学短期大学部教員資格審査規程339

別府大学短期大学部教員資格審査基準

340

実務型教員の採用及び昇任に関する内規341

別府大学客員教授規程342

学校法人別府大学定年退職者の再雇用に関する規程343

学校法人別府大学教職員の定年時期の雇用及び給与に関する内規344

学校法人別府大学職員 懲戒等規程345

学校法人別府大学職員に対する懲戒処分等の基準

346

学校法人別府大学職員の非違行為に関する報告事項

347

学校法人別府大学役員報酬規程348

学校法人別府大学給与規程349

学校法人別府大学旅費規程350

学校法人別府大学赴任旅費支給内規351

学校法人別府大学役員退任慰労金に関する規程352

学校法人別府大学退職金手当支給規程353

学校法人別府大学保育園職員退職金支給規程354

学校法人別府大学保育園職員退職金管理要綱

355

学校法人別府大学経理規程356

学校法人別府大学経理規程施行細則357

資金収支内訳表等の部門別計上及び配分要領

358

別府大学学費収納取扱要領

359

別府大学寄付金取扱規程

360

学校法人別府大学財務書類閲覧取扱要領361

会計事務の適正な執行について

362

高等学校授業料減免に関する取扱規程363

学校法人別府大学が設置する学校等に在学する児童・生徒等の授業料減免に関する規程364

学校法人別府大学学納金免除に関する特例を定める規程

365
366

大規模災害等により被災した学生、生徒及び入学志願者の学納金免除に関する特例を定める規程
大規模災害等により被災した学生、生徒及び入学志願者の入学金、授業料及び入学検定料の免除に係る実施要綱

367

入園料減額に関する規程

368

幼稚園休園による保育料の取り扱いについて369

学校法人別府大学資産運用規程

370

学校法人別府大学固定資産および物品管理規程

19

371

学校法人別府大学契約事務取扱細則372

学校法人別府大学における物品等の購入に係る取扱いについて373

学校法人別府大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要項

［注］
□

□

□

□

□

□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 30 年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける平成 31 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 31
年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 30 年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してください。

20

令和元年度 認証評価

基礎データ
別府大学短期大学
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

理事会の開催状況

17

評議員会の開催状況

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～17は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

短期大学の概要

様式11（令和元年5月1日現在）

事項

短 期 大 学 の 名 称

記

入

欄

備

考

別府大学短期大学部

学 校 本 部 の 所 在 地

大分県別府市北石垣82

短学科・専攻課程の名称
期
大学 食物栄養科
士 初等教育科
課
程

開設年月日

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

昭和29年4月1日 大分県別府市北石垣82
昭和37年4月1日 大分県別府市北石垣82

専攻の名称
教
育
専
研
攻
究
初等教育専攻
科
組
織

開設年月日

別科等の名称

開設年月日

別
科
等 ―

所

平成8年4月1日 大分県別府市北石垣82――

学生募集停止中の学科・専攻科等 ―短学科・専攻課程の名称
期
大学 食物栄養科
士 初等教育科
教課 （大学全体の入学定員に応じた教員数）
員
程
組
計
織
専攻の名称
専
攻 初等教育専攻
科

専
教授

講師

教

助教

員

等

計

基準数

うち教授数

助手

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍
学生数

4 人

0 人

0 人

9 人

5 人

2 人

3 人

5 人

9

5

0

27

11

4

0

18

16

―

―

―

―

―

4

2

―

―

―

18

13

5

0

36

20

8

3

23

助手

非常勤
教員

専
教授

0

准教授
― 人
0

任

教

員

等

講師

助教

計

― 人

― 人

― 人

0

0

0

基準数

うち教授数

―

―

―

―

0 人

3 人

0

3

備

考

12人 家政関係
教育学・保育学関係

5 人
13

― 人
計

准教授

任

専任教員一人あたりの在籍
学生数

―

備

考

区
校
地
等

分

基準面積

校舎敷地面積―運動場用地―
5,000 ㎡

校地面積計
その他
区

―

分

基準面積

専用

共用

22,612 ㎡

44,126 ㎡

0㎡

37,684

15,316

060,29659,4420

2,244

10,226専用

4,600 ㎡

共用する他の学校等の専用

0

共用

計
16,404 ㎡

情報処理学習施設
区
分
講義室
演習室
実験実習室
教
等 室
別府キャンパス教室等施設
34
29
10
3 室
室
室
室
施
等
設
―
施
・
設
―
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
別府大学附属図書館
2,267 ㎡
219 席
図
書
―
館
・
サテライトキャンパス
図
図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資 別府大学附属図書館
349,397 〔 40,981 〕 冊
941 〔 29 〕 種
8〔
8〕 種
料
―
〔
〕
〔
〕
〔
〕
等
―
〔
〕
〔
〕
〔
〕

語学学習施設

校 教
員
研
舎 究
室

学科・専攻等の名称

室

食物栄養科

9

初等教育科

29

専攻科初等教育専攻―

計体育館その他の施設

349397〔 40,981 〕
体育館面積

数
室

941 〔

別府キャンパス（第1体育館）

1,462 ㎡

別府キャンパス（第2体育館）

1,695

2,464 ㎡

備

0㎡

校舎面積計

13,940 ㎡

共用する他の学校等の専用

計

66,738 ㎡ 別府大学と共用
大学基準面積53,000
校地 19,740m2
119,738
校舎 13,569m2
12,470

29 〕

8〔

8〕

1 室

考

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９
10
11
12
13

14
15

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してくだ
さい。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には、組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等(◯○)」と記載し、専任教員等
及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数(及び「教授数」)」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０条の校舎
等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

様式12

学生数

（令和元年5月1日現在）
学科・専攻課程名

食物栄養科

初等教育科

保育科

学科（専攻課程）合計

専攻科（福祉専攻）

項目

27年度

28年度

29年度

30年度

入学定員に対する平均比率

元年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

67
62
59
50
118%
112
100
112%
226
211
188
150
125%
367
300
122%
78
75
63
60
105%
128
120
107%

76
74
61
50
122%
119
100
119%
199
194
174
150
116%
357
300
119%
51
50
46
60
77%
105
120
88%

58
58
46
50
92%
105
100
105%
284
279
236
200
118%
404
350
115%
0
0
0
0
0%
45
60
75%

62
61
54
50
108%
98
100
98%
264
261
225
200
113%
458
400
115%
0
0
0
0
0%
0
0
0%

57
56
53
50
106%
105
100
105%
226
225
198
200
99%
424
400
106%
0
0
0
0
0%
0
0
0%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

371
348
310
260
119%
607
520
117%
35
15
35
15

326
318
281
260
108%
581
520
112%
35
13
35
13

342
337
282
250
113%
554
510
109%
35
10
35
10

326
322
279
250
112%
556
500
111%
35
6
35
6

283
281
251
250
100%
529
500
106%
0
0
0
0

備 考

109%

114%

91%

平成29年度
募集停止

110%

平成31年度
募集停止

専攻科（初等教育専攻）

入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

10
13
20
27

10
14
20
27

10
13
20
27

10
17
20
28

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。（最新年度の１年前の年度以前については秋入学も含めてください。なお、
秋入学を含める場合は、秋学期開始日時点の情報をもとに作成してください。）
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

15
18
25
30

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和元年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

76

0

76

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

4

0

4

81

0

81

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
食物栄養科
初等教育科
地域総合科学科
保育科
専攻科（福祉専攻）26年度

専攻科（初等教育専攻）② 退学者数（人）学科・専攻課程
食物栄養科
初等教育科
地域総合科学科
保育科
専攻科（福祉専攻）26年度

専攻科（初等教育専攻）

28年度
51
176

-

-

27年度

26年度

-

28年度

45
10
14

29年度
4
8
0
3
0
0

28年度
0
0
0
0
0
0

30年度
59
167

57
13
13

3
8
0
5
0
0

27年度
0
0
0
0
0
0

29年度
56
181

64
15
14

4
6
2
0
0
2

専攻科（初等教育専攻）③ 休学者数（人）学科・専攻課程
食物栄養科
初等教育科
地域総合科学科
保育科
専攻科（福祉専攻）

27年度
42
161
26
55
15
13

6
11

30年度
2
4
0
0
0
2

29年度
0
0
0
0
0
0

42
223

4
9
0
0
0
5

30年度
0
0
0
0
0
0

1
1
0
0
0
0

④ 就職者数（人）
学科・専攻課程
食物栄養科
初等教育科
地域総合科学科
保育科
専攻科（福祉専攻）26年度

専攻科（初等教育専攻）⑤ 進学者数（人）学科・専攻課程
食物栄養科
初等教育科
地域総合科学科
保育科
専攻科（福祉専攻）26年度

専攻科（初等教育専攻）

28年度
50
131

-

26年度

59
13
10

-

28年度

-

29年度

-

6
9

30年度

0
0
0

29年度
0
1
0
1
0
0

37
194

4
25

2
0
0

28年度
0
2
0
0
0
0

44
10
10

1
24

0
0
0

30年度
52
136

46
13
13

1
30

27年度
0
5
0
2
0
1

29年度
48
145

-

27年度
1
28
13
3
0
0

専攻科（初等教育専攻）⑥ 科目等履修生（人）学科・専攻課程
食物栄養科
初等教育科
地域総合科学科
保育科
専攻科（福祉専攻）

27年度
37
114
15
44
15
13

4
20
0
0

30年度
0
0
0
0
0
0

0
2
0
0
0
0

⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
食物栄養科
初等教育科
地域総合科学科
保育科
専攻科（福祉専攻）専攻科（初等教育専攻）

26年度

27年度
0
0
0
0
0
0

28年度
0
0
0
0
0
0

29年度
0
0
0
0
0
0

30年度
0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の平成30年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。
２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

0
0
0
0
0
0

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
大学・短大共通区分
教
養科
目（平成30年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

大学史と別府大学

教授

針谷 武志

史学、情報学

非常勤

世界農業遺産体験学習

教授

大坪 素秋

分子生物学、細胞生物学

非常勤

地域社会フィールドワーク演習

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

初等教育科

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
食物栄養科
区分

教
養
科
目

（平成30年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

心理学

―

川瀬 泰治

心理学、発達心理学

非常勤

法学（日本国憲法）

教授

工藤 孝一

教育学、英語教育

生物学

教授

岡本 昭

食品衛生学、食品科学

化学

教授

河野 伸弘

教育学、生徒指導、進路指導、理科教
育

地域社会論

教授

岡本 昭

食品衛生学、食品科学

英語Ａ(会話を含む)

教授

真部 健一

教育学概論、教職実践演習、英語教育

英語Ｂ(会話を含む)

教授

真部 健一

教育学概論、教職実践演習、英語教育

保健体育Ａ(実技を含む)

准教授

阿部 淳

体育学

非常勤

保健体育Ｂ(実技を含む)

准教授

阿部 淳

体育学

非常勤

進路指導Ⅰ

教授

岡本 昭

食品衛生学、食品科学

進路指導Ⅱ

准教授

衛藤 大青

食品学、食品加工学

基礎演習

教授

立松 洋子

調理学、調理実習、学校栄養指導論

同上

教授

真部 健一

教育学概論、教職実践演習、英語教育

同上

教授

海陸 留美

臨床栄養学、給食経営管理論

同上

准教授

浜野 香奈

給食計画・実務論、栄養教育論、栄養カ
ウンセリング論

同上

准教授

東保 美香

臨床栄養学、栄養教育論

同上

准教授

衛藤 大青

食品学、食品加工学

同上

准教授

藤岡 竜太

生化学、分子生物学

初等教育科

専
門
科
目

社会福祉概論

―

佐藤 辰夫

社会福祉学

健康管理概論教授

岡本 昭

食品衛生学、食品科学

栄養情報処理准教授

東保 美香

臨床栄養学、栄養教育論

公衆衛生学概論

教授

岡本 昭

食品衛生学、食品科学

解剖生理学

准教授

藤岡 竜太

生化学、分子生物学

解剖生理学実験

准教授

藤岡 竜太

生化学、分子生物学

生化学

准教授

藤岡 竜太

生化学、分子生物学

生化学実験

准教授

藤岡 竜太

生化学、分子生物学

運動生理学

教授

岡本 昭

食品衛生学、食品科学

医学概論・臨床医学入門

教授

樋園 和仁

病態栄養学、血液内科学

食生活論

准教授

東保 美香

臨床栄養学、栄養教育論

食品学

准教授

衛藤 大青

食品学、食品加工学

食の安全と鑑別教授

岡本 昭

食品衛生学、食品科学

食品加工学

准教授

衛藤 大青

食品学、食品加工学

食品加工学実習

准教授

衛藤 大青

食品学、食品加工学

食品衛生学

教授

岡本 昭

食品衛生学、食品科学

食品衛生学実験教授

岡本 昭

食品衛生学、食品科学

基礎栄養学

准教授

藤岡 竜太

生化学、分子生物学

基礎栄養学実験

准教授

藤岡 竜太

生化学、分子生物学

臨床栄養学総論

准教授

東保 美香

臨床栄養学、栄養教育論

臨床栄養学各論

教授

海陸 留美

臨床栄養学、給食経営管理論

応用栄養学

准教授

浜野 香奈

給食計画・実務論、栄養教育論、栄養カ
ウンセリング論

臨床栄養学実習Ⅰ

教授

海陸 留美

臨床栄養学、給食経営管理論

非常勤

非常勤

専
門
科
目

臨床栄養学実習Ⅱ

教授

海陸 留美

臨床栄養学、給食経営管理論

臨床介護栄養実習

教授

海陸 留美

臨床栄養学、給食経営管理論

栄養教育論

准教授

浜野 香奈

給食計画・実務論、栄養教育論、栄養カ
ウンセリング論

栄養教育論実習

准教授

東保 美香

臨床栄養学、栄養教育論

栄養カウンセリング論

准教授

東保 美香

臨床栄養学、栄養教育論

栄養カウンセリング実習

准教授

浜野 香奈

公衆栄養学総論

教授

岡本 昭

給食計画論

准教授

浜野 香奈

給食実務論

准教授

浜野 香奈

給食経営管理実習Ⅰ

教授

海陸 留美

臨床栄養学、給食経営管理論

給食経営管理実習Ⅱ

准教授

東保 美香

臨床栄養学、栄養教育論

調理学

准教授

浜野 香奈

給食計画・実務論、栄養教育論、栄養カ
ウンセリング論

基礎調理

教授

立松 洋子

調理学、調理実習、学校栄養指導論

調理実習Ⅰ

教授

立松 洋子

調理学、調理実習、学校栄養指導論

調理実習Ⅱ

教授

立松 洋子

調理学、調理実習、学校栄養指導論

調理実習Ⅲ

教授

立松 洋子

調理学、調理実習、学校栄養指導論

フードマーケティング論

准教授

衛藤 大青

食品学、食品加工学

フードスペシャリスト論

准教授

衛藤 大青

食品学、食品加工学

フードコーディネート論

准教授

衛藤 大青

食品学、食品加工学

生活経営

―

佐藤 和子

教育学、家政学

非常勤

被服学

―

佐藤 和子

教育学、家政学

非常勤

住生活学

―

佐藤 和子

教育学、家政学非常勤

給食計画・実務論、栄養教育論、栄養カ
ウンセリング論
食品衛生学、食品科学
給食計画・実務論、栄養教育論、栄養カ
ウンセリング論
給食計画・実務論、栄養教育論、栄養カ
ウンセリング論

専
門
科
目

保育学

―

佐藤 和子

教育学、家政学

情報機器論

准教授

衛藤 大青

食品学、食品加工学学校栄養指導論教授

立松 洋子

調理学、調理実習、学校栄養指導論[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

非常勤

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
食物栄養科（教職課程）
区分

教
職
に
関
す
る
科
目

（平成30年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

教職概論

教授

工藤 孝一

教育学、英語教育

教育学概論

教授

真部 健一

教育学概論、教職実践演習、英語教育

教育心理学

―

川瀬 泰治

心理学、発達心理学

教育課程論

教授

工藤 孝一

教育学、英語教育

家庭科教育法Ⅰ―佐藤 和子

教育学、家政学

非常勤

家庭科教育法Ⅱ―佐藤 和子

教育学、家政学

非常勤

道徳教育の研究

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

初等教育科

特別活動論

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

初等教育科

教育方法論

教授

工藤 孝一

教育学、英語教育

生徒指導論

教授

河野 伸弘

教育学、生徒指導、進路指導、理科教
育

初等教育科

教育相談論

教授

飯田 法子

臨床心理学

初等教育科

進路指導論

教授

河野 伸弘

教育学、生徒指導、進路指導、理科教
育

初等教育科

教職実践演習（中学校）

教授

真部 健一

教育学概論、教職実践演習、英語教育

教職実践演習（栄養教諭）

教授

立松 洋子

調理学、調理実習、学校栄養指導論

実習指導（事前・事後の指導を含む）

教授

真部 健一

教育学概論、教職実践演習、英語教育

教育実習Ⅰ

教授

真部 健一

教育学概論、教職実践演習、英語教育

教育実習Ⅱ

教授

真部 健一

教育学概論、教職実践演習、英語教育

栄養教育実習指導

教授

立松 洋子

調理学、調理実習、学校栄養指導論

栄養教育実習教授

立松 洋子

調理学、調理実習、学校栄養指導論

非常勤

す教教
る 職科
科に又
目関は

介護等体験実習指導

教授

工藤 孝一

教育学、英語教育

介護等体験実習教授

工藤 孝一

教育学、英語教育[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
食物栄養科（司書課程）
区分

司
書
に
関
す
る
科
目

司
す書
る教
科諭
目に
関

（平成30年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

生涯学習概論講師

石川 賀一

図書館情報学

非常勤

図書館概論

准教授

工藤 邦彦

図書館情報学非常勤

図書館情報技術論

講師

石川 賀一

図書館情報学非常勤

図書館制度・経営論

―

森川 信夫

情報学 、図書館情報学

非常勤

図書館サービス概論

講師

石川 賀一

図書館情報学

非常勤

情報サービス論講師

石川 賀一

図書館情報学非常勤

児童サービス論

―

川野 洋子

情報学

非常勤

情報サービス演習Ⅰ

―

石井 保廣

情報学 、図書館情報学

非常勤

情報サービス演習Ⅱ

准教授

工藤 邦彦

図書館情報学非常勤

図書館情報資源概論

准教授

工藤 邦彦

図書館情報学

非常勤

情報資源組織論講師

石川 賀一

図書館情報学

非常勤

情報資源組織演習Ⅰ

―

森川 信夫

情報学 、図書館情報学

非常勤

情報資源組織演習Ⅱ

講師

石川 賀一

図書館情報学非常勤

図書館基礎特論

准教授

工藤 邦彦

図書館情報学非常勤

図書館サービス特論

准教授

工藤 邦彦

図書館情報学非常勤

学校経営と学校図書館

准教授

工藤 邦彦

図書館情報学

非常勤

学習指導と学校図書館

准教授

工藤 邦彦

図書館情報学非常勤

読書と豊かな人間性

准教授

工藤 邦彦

図書館情報学

非常勤

情報メディアの活用

講師

石川 賀一

図書館情報学非常勤[注]１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
初等教育科
区分

教
養
科
目

（平成30年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

基礎演習

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

同上

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上教授

師子鹿 元美早期英語教育、英語教育

同上

教授

藤田 光子

音楽教育、声楽

同上

教授

八幡 雅彦

小学校英語教育、アイルランド文学

同上

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

同上

教授

落合 弘

教育方法学、教育学、社会科教育

同上

准教授

豊浦 章治

国語科教育、教育学

同上

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

同上

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

同上講師

安部 えつ子

音楽教育、保育学

哲学

教授

野村 文宏

哲学、倫理学

国際文化Ⅰ

教授

八幡 雅彦

小学校英語教育、アイルランド文学

同上

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

韓国語Ⅰ

講師

南 喜玄

韓国語Ⅱ

講師

南 喜玄

教員配置

非常勤

企業・産業経済学、国際商取引、電子商非常勤
取引、韓国語・文化教育論
企業・産業経済学、国際商取引、電子商非常勤
取引、韓国語・文化教育論

教
養
科
目

数学

教授

工藤 豊文

教育学、教育制度、算数教育

物理学

教授

後藤 善友

科学教育、教育工学

進路指導Ⅰ

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

同上

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

同上

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

同上

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

進路指導Ⅱ

教授

八幡 雅彦

小学校英語教育、アイルランド文学

同上

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

准教授

菅 裕子

家政・家庭科教育学、衣環境

同上

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

同上講師

安部 えつ子

音楽教育、保育学

文学

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

心理学

准教授

向井 隆久

発達心理学、教育心理学

法学（日本国憲法）

教授

河野 伸弘

教育学、生徒指導、進路指導、理科教
育

同上

教授

工藤 豊文

教育学、教育制度、算数教育

同上

教授

落合 弘

教育方法学、教育学、社会科教育

情報処理基礎A教授

後藤 善友

科学教育、教育工学

同上

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

同上

―

阿部 史乃

情報処理

情報処理基礎B教授

後藤 善友

科学教育、教育工学

同上

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

非常勤

教
養
科
目

専
門
科
目

同上

―

阿部 史乃

情報処理

非常勤

英語A(会話を含む)

教授

八幡 雅彦

小学校英語教育、アイルランド文学

同上

教授

工藤 孝一

教育学、英語教育

同上

教授

師子鹿 元美早期英語教育、英語教育

英語B(会話を含む)

教授

師子鹿 元美早期英語教育、英語教育

同上

教授

工藤 孝一

教育学、英語教育

同上

教授

八幡 雅彦

小学校英語教育、アイルランド文学

保健体育A(実技を含む)

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

同上

准教授

岩本 貴光

教育学 スポーツ健康科学

非常勤

同上

―

西本 一雄

教育学、保健体育

非常勤

保健体育B(実技を含む)

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

同上

准教授

岩本 貴光

教育学 スポーツ健康科学

非常勤

同上

―

西本 一雄

教育学、保健体育

非常勤

国語（書写を含む）

教授

豊浦 章治

国語科教育、教育学

同上

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

同上

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

同上

―

上野 頼男

教育学

算数

教授

工藤 豊文

教育学、教育制度、算数教育

同上

―

小野 精一

教育学

生活

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

社会

教授

落合 弘

教育方法学、教育学、社会科教育

理科

教授

後藤 善友

科学教育、教育工学

食物栄養科

食物栄養科

非常勤

非常勤

専
門
科
目

家庭

准教授

菅 裕子

家政・家庭科教育学、衣環境

音楽

教授

藤田 光子

音楽教育、声楽

同上

講師

安部 えつ子

音楽教育、保育学

図画工作

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

体育

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

同上

―

西本 一雄

教育学、保健体育

非常勤

社会福祉

教授

伊藤 佳代子

社会福祉

専攻科（福）

同上

―

吉田 理恵

社会福祉

非常勤

相談援助

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

教授

伊藤 佳代子

社会福祉

専攻科（福）

同上

教授

足立 圭司

障害者福祉、介護技術専攻科（福）

児童家庭福祉

教授

足立 圭司

障害者福祉、介護技術専攻科（福）

同上

教授

飯田 法子

臨床心理学

保育原理

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

社会的養護

教授

伊藤 佳代子

社会福祉

専攻科（福）

同上

―

上鶴 勝之

社会福祉

非常勤

教育原理

教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

同上

教授

落合 弘

教育方法学、教育学、社会科教育

同上

教授

工藤 豊文

教育学、教育制度、算数教育

保育者論

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

専
門
科
目

同上

特任准教授 矢津田 由利

幼児教育学

教職概論

教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

同上

教授

河野 伸弘

教育学、生徒指導、進路指導、理科教
育

同上

教授

工藤 豊文

教育学、教育制度、算数教育

同上

教授

落合 弘

教育方法学、教育学、社会科教育

学習と発達

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

准教授

向井 隆久

発達心理学、教育心理学

発達心理学

准教授

向井 隆久

発達心理学、教育心理学

子どもの保健IA

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

子どもの保健IB

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

子どもの保健Ⅱ

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

同上特任教授 相馬 尚美

看護学、介護福祉学

子どもの食と栄養Ⅰ

准教授

菅 裕子

家政・家庭科教育、衣環境

同上

―

粟生 美幸

栄養学

子どもの食と栄養Ⅱ

准教授

菅 裕子

家政・家庭科教育学、衣環境

同上

―

粟生 美幸

栄養学

家庭支援論

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

教育相談

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

同上

教授

飯田 法子

臨床心理学

生徒指導論

教授

工藤 孝一

教育学、英語教育

器楽Ⅰ

教授

藤田 光子

音楽教育、声楽

非常勤

非常勤

食物栄養科

専
門
科
目

同上

講師

安部 えつ子

音楽教育、保育学

器楽Ⅱ

教授

藤田 光子

音楽教育、声楽

同上

講師

安部 えつ子

音楽教育、保育学

器楽Ⅲ

講師

安部 えつ子

音楽教育、保育学

音楽表現

教授

藤田 光子

音楽教育、声楽

同上

教授

仲嶺 まり子

幼児音楽、リトミック

造形表現

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

身体表現

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

同上

―

秋篠 京子

教育学、身体表現

言語表現

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

同上

准教授

豊浦 章治

国語科教育、教育学

同上

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

乳児保育Ⅰ

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

同上特任教授 相馬 尚美

看護学、介護福祉学

同上―

軸丸 千賀子

乳児保育

乳児保育Ⅱ

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

同上特任教授 相馬 尚美

看護学、介護福祉学

同上―

軸丸 千賀子乳児保育

非常勤

社会的養護内容

教授

伊藤 佳代子

社会福祉

専攻科（福）

同上

―

吉田 理恵

社会福祉

非常勤

同上

―

上鶴 勝之

社会福祉

非常勤

非常勤

非常勤

専
門
科
目

同上

教授

足立 圭司

障害者福祉、介護技術

障害児保育Ⅰ

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

―

吉田 理恵

社会福祉

障害児保育Ⅱ

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

―

吉田 理恵

社会福祉

教育方法論

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

同上

教授

落合 弘

教育方法学、教育学、社会科教育

同上

准教授

向井 隆久

発達心理学、教育心理学

教育方法論

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

保育相談支援教授

足立 圭司

障害者福祉、介護技術

同上

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

保育相談支援特任准教授 矢津田 由利

幼児教育学

同上

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

同上

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

同上

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

保育内容総論

特任准教授 矢津田 由利

幼児教育学

保育内容Ⅰ

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

同上

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

同上

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

保育内容Ⅱ

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

専攻科（福）

非常勤

非常勤

専攻科（福）

専
門
科
目

同上

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

同上

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

同上

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

保育内容Ⅲ

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

同上特任准教授 矢津田 由利

幼児教育学

保育内容Ⅳ

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

同上

特任准教授 矢津田 由利

幼児教育学

保育内容Ⅴ

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上教授

仲嶺 まり子

幼児音楽、リトミック

同上

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

教育課程論

教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

同上

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

同上

准教授

豊浦 章治

国語科教育、教育学

同上

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

道徳教育指導法教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

特別活動指導法教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

国語科指導法

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

同上

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

算数科指導法

―

上野 頼男

教育学

非常勤

専
門
科
目

生活科指導法教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

社会科指導法教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

理科指導法

教授

後藤 善友

科学教育、教育工学

家庭科指導法准教授

菅 裕子

家政・家庭科教育学、衣環境

音楽科指導法講師

安部 えつ子

音楽教育、保育学

図画工作科指導法

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

体育科指導法

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

保育・教職実践演習（幼・小）

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

同上教授

師子鹿 元美早期英語教育、英語教育

同上

教授

八幡 雅彦

小学校英語教育、アイルランド文学

同上

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

同上

准教授

豊浦 章治

国語科教育、教育学

同上

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

同上

准教授

向井 隆久

発達心理学、教育心理学

同上

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

同上

講師

安部 えつ子

音楽教育、保育学

同上

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

教育実習指導教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

同上

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

専
門
科
目

同上

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

同上

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

同上

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

同上

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

同上

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

同上特任准教授 矢津田 由利

幼児教育学

観察実習

准教授

幼児教育学、保育者養成

同上

特任准教授 矢津田 由利

幼児教育学

教育実習

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

同上

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

同上

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

同上

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

同上

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

同上

講師

石川 千穂子

幼児教育学、保育学

同上

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

同上特任准教授 矢津田 由利

幼児教育学

保育実習指導ⅠA

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

同上

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

渡邉 輝美

専
門
科
目

保育実習指導ⅠB

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

同上

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

保育実習指導Ⅱ教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

同上

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

保育実習指導Ⅲ

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

保育実習ⅠA(保育所)

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

保育実習ⅠB(施設)

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

保育実習Ⅱ

教授

伊藤 昭博

保育学、美術教育、現代美術

同上

教授

相浦 雅子

幼児教育学、保育学

同上

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

保育実習Ⅲ

教授

飯田 法子

臨床心理学

同上

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

専
門
科
目

レクリエーション実技

―

石﨑 幸代

保健体育

非常勤

レクリエーション理論

―

松元 義人

保健体育

非常勤

レクリエーション実習

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

介護体験指導教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

介護体験実習教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
専攻科（福祉専攻）
区分

専
門
科
目

（平成30年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

社会の理解Ⅰ

教授

伊藤 佳代子

社会福祉

社会の理解Ⅱ教授

伊藤 佳代子

社会福祉

介護概論

―

吉田 理恵

社会福祉

非常勤

介護の基本Ⅰ

特任教授 相馬 尚美

看護学、介護福祉学

初等教育科

介護の基本Ⅱ

―

吉田 理恵

社会福祉

非常勤

介護の基本Ⅲ

―

吉田 理恵

社会福祉

非常勤

レクリエーション技術

―

堀川 裕二

障がい者スポーツ

非常勤

総合生活演習教授

伊藤 佳代子

社会福祉

コミュニケーション技術Ⅰ

教授

伊藤 佳代子

社会福祉

コミュニケーション技術Ⅱ

―

吉田 理恵

社会福祉

非常勤

生活支援技術Ⅰ准教授

菅 裕子

家政・家庭科教育、衣環境

初等教育科

生活支援技術Ⅱ教授

足立 圭司

障害者福祉、介護技術

生活支援技術Ⅲ

特任教授 相馬 尚美

看護学、介護福祉学

初等教育科

同上

―

岡部 良行

特別支援

非常勤

同上

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

初等教育科

介護過程総論教授

足立 圭司

障害者福祉、介護技術

介護過程演習Ⅰ

―

吉田 理恵

社会福祉

介護過程演習Ⅱ教授

伊藤 佳代子

社会福祉

介護過程演習Ⅲ

教授

伊藤 佳代子

社会福祉

同上

教授

足立 圭司

障害者福祉、介護技術

非常勤

専
門
科
目

介護過程演習Ⅳ

教授

伊藤 佳代子

社会福祉

介護総合演習Ⅰ教授

足立 圭司

障害者福祉、介護技術

介護総合演習Ⅱ教授

足立 圭司

障害者福祉、介護技術

介護実習

教授

足立 圭司

障害者福祉、介護技術

同上教授

伊藤 佳代子

社会福祉同上

特任教授 相馬 尚美

看護学、介護福祉学

初等教育科

発達と老化の理解特任教授 大嶋 美登子

臨床心理学、精神保健

非常勤

認知症の理解特任教授 相馬 尚美

看護学、介護福祉学

初等教育科

リハビリテーション論

―

工藤 義弘

理学療法

非常勤

障害の理解

―

吉田 理恵

社会福祉

非常勤

こころとからだのしくみ

特任教授 相馬 尚美

看護学、介護福祉学

初等教育科

同上

―

川瀬 泰治

心理学、発達心理学

非常勤

医療的ケア

特任教授 相馬 尚美

看護学、介護福祉学

初等教育科

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
専攻科（初等教育専攻）
区分

専
門
科
目

（平成30年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

教科特講（国語Ⅰ）

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

初等教育科

教科特講（国語Ⅱ）

准教授

山本 裕一

国語科教育、保育学、日本近代文学

初等教育科

教科特講（算数Ⅰ）

教授

後藤 善友

科学教育、教育工学

初等教育科

教科特講（算数Ⅱ）

教授

後藤 善友

科学教育、教育工学

初等教育科

教科特講（理科）

教授

後藤 善友

科学教育、教育工学

初等教育科

教科特講（図画工作）

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

初等教育科

教科特講（体育）

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

初等教育科

教育職の総合研究

教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

初等教育科

教育原論

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

初等教育科

教育心理学特講

准教授

向井 隆久

発達心理学、教育心理学

初等教育科

特別支援教育総論

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

初等教育科

教育行政学

―

山崎清男

教育学

非常勤

教育課程特論教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

初等教育科

指導法特論（国語）

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

初等教育科

指導法特論（社会）

教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

初等教育科

指導法特論（算数）

―

上野頼男

教育学

非常勤

指導法特論（理科）

―

牧野治敏

教育学

非常勤

指導法特論（生活）

―

牧野治敏

教育学

非常勤

指導法特論（家庭）

准教授

菅 裕子

家政・家庭科教育学、衣環境

初等教育科

専
門
科
目

指導法特論（音楽）

教授

藤田 光子

音楽教育、声楽

初等教育科

指導法特論（体育）

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

初等教育科

指導法特論（図画工作）

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

初等教育科

道徳教育原論准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

初等教育科

特別活動指導特論

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

初等教育科

情報機器論

教授

後藤 善友

科学教育、教育工学

初等教育科

教育の方法と技術

准教授

向井 隆久

発達心理学、教育心理学

初等教育科

教育評価・統計法

准教授

向井 隆久

発達心理学、教育心理学

初等教育科

幼児教育指導特論

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

初等教育科

心と健康

准教授

谷川 友美

保育学、看護学、保健学

初等教育科

人間関係論

准教授

向井 隆久

発達心理学、教育心理学

初等教育科

言葉と児童文化

准教授

渡邉 輝美

幼児教育学、保育者養成

初等教育科

環境と自然

―

牧野治敏

教育学

非常勤

表現と鑑賞

教授

仲嶺 まり子

幼児音楽、リトミック

初等教育科

学校カウンセリング特講

教授

飯田 法子

臨床心理学

初等教育科

幼児理解の理論と方法

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

初等教育科

生徒指導特論教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

初等教育科

教職実践演習(幼・小)

教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

初等教育科

実習指導（事前・事後の指導を含む）

教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

初等教育科

教育現場実習Ⅰ教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

初等教育科

教育現場実習Ⅱ教授

髙橋 俊二

教科教育学、教育学、教育課程論

初等教育科

介護等体験実習指導

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

初等教育科

介護等体験実習教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

初等教育科

外国語活動指導特論

教授

師子鹿 元美早期英語教育、英語教育

初等教育科

専
門
科
目

修士論文

教授

雫石 弘文

特別支援教育、教育学

初等教育科

同上

教授

藤田 光子

音楽教育、声楽

初等教育科

同上

教授

後藤 善友

科学教育、教育工学

初等教育科

同上

准教授

尾濱 邦子

国語教育、道徳教育

初等教育科

同上

准教授

向井 隆久

発達心理学、教育心理学

初等教育科

同上

准教授

中山 正剛

体育科教育、保育学、身体教育学

初等教育科

同上

准教授

吉村 壮明

美術教育学、地域研究

初等教育科

同上

講師

島田 知和

幼児教育学、保育学

初等教育科

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式16

理事会の開催状況（平成28年度～平成30年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
13
13
13
13
13
13

９人以上１３人以内

13
13
13
13
13
13
13

平成28年5月24日
13：00 ～14：21
平成28年10月3日
13：50 ～14：21
平成28年12月15日
16：55 ～17：31
平成29年1月19日
15：45 ～16：00
16：42 ～17：10
平成29年3月23日
15：50 ～16：05
17：05 ～17：36
平成29年5月26日
16：03 ～17：10
平成29年12月7日
16：55 ～17：31
平成30年3月23日
15：45 ～15：58
17：27 ～18：06
平成30年5月30日
10：50 ～12：08
平成30年9月25日
10：30 ～12：08
平成30年12月6日
17：08 ～17：43
平成31年1月23日
11：00 ～11：51
平成31年3月18日
16：15 ～17：05

（人）
出席者数等
出席理事数（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

13

100.0%

02/2

13100.0%

0

1/2

13

100.0%

02/2

13100.0%

02/2

13100.0%

02/2

13100.0%

02/2

13100.0%

02/2

13100.0%

02/2

13100.0%

0

2/2

12

92.3%

1

2/2

13

100.0%

02/2

13100.0%

02/2

13100.0%

0

2/2

［注］
１ 平成28年度から平成30年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式17

評議員会の開催状況（平成28年度～平成30年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
27
27
27
27
27

28

27
27
27
27
27
27

（人）
出席者数等
出席評議員数（b）

平成28年5月24日
14：25 ～15：21
平成28年10月3日
13：10 ～13：47
平成28年12月15日
16：00 ～16：51
平成29年1月19日
16：03 ～16：41
平成29年3月23日
16：07 ～17：03
平成29年5月26日
17：13 ～17：55
平成29年12月7日
16：00 ～16：51
平成30年3月23日
16：00 ～17：25
平成30年5月30日
12：12 ～13：05
平成30年12月6日
15：30 ～17：05
平成31年3月18日
15：00 ～16：11
17：07 ～17：30

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

27

100.0%

0

2/2

27

100.0%

0

1/2

27

100.0%

0

2/2

26

96.3%

1

2/2

27

100.0%

0

2/2

27

100.0%

0

2/2

27

100.0%

0

2/2

27

100.0%

0

2/2

26

96.3%

1

2/2

27

100.0%

0

2/2

27

100.0%

02/2[注]１ 平成28年度から平成30年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。