令和５年１月 27 日改正

第１章

総則

第１条（商号）
当 会 社 は 、 カ レ ン ト 自 動 車 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は 、 CURRENT MOTOR
Corporation と表示する。
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）自動車、自動車パーツの製造、販売、リサイクル業及び輸出入業（２）自動車の修理及び板金塗装業（３）自動車のリース業、レンタル業及びカーシェアリング業（４）自動車関連情報の提供及びメディア、出版に関する業務（５）インターネットによるウェブページの制作、管理及びマーケティング業（６）フランチャイザー及びフランチャイジーの運営業（７）教育に関する業務（８）コンサルティング業務（９）損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理店業（10）国内外の投資に関する業務（11）前各号に附帯関連する一切の業務第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を横浜市に置く。
第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会
第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、2,400,000 株とする。
第７条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第 10 条（株式等の割当てを受ける権利を与える場合）
当会社は、当会社の株式（自己株式を含む。）及び新株予約権を引き受ける者の募集において、株主に株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって行うことができる。
第 11 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定める。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第 12 条（株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱いおよびその手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

第 13 条（招集）当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総会は、必要がある場合に随時これを招集する。
第 14 条（基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年 10 月 31 日とする。
第 15 条（招集権者及び議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、議長となる。
２．社長に事故があるときは、取締役会において、あらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会をこれに代わる。

第 16 条（決議）株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。
２．会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
第 17 条（議決権の代理行使）
株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第 18 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役および取締役会

第 19 条（取締役の員数）
当会社の取締役は、８名以内とする。
第 20 条（取締役の選任）
当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２．取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

第 21 条（取締役の任期）
取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠又は増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
第 22 条（取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第 23 条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第 24 条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
第 25 条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第 26 条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第 27 条（代表取締役及び役付取締役）
当会社は、代表取締役社長１名を、必要に応じて専務取締役及び常務取締役各若干名を置き、取締役会の決議により、取締役の中から選定する。
第 28 条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行上の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は株主総会の決議をもって定める。
第 29 条（責任免除）
当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役および監査役会

第 30 条（監査役の員数）
当会社の監査役は、３名以内とする。

第 31 条（監査役の選任）
当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
第 32 条（監査役の任期）
監査役の任期は、その選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。
第 33 条（常勤監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
第 34 条（監査役会の招集）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
第 35 条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令の定める事項については、議事録に記載または記録し、出席監査役がこれに記名押印または電子署名する。
第 36 条（監査役会規程）
監査役会に関する事項については、法令および本定款に定めるもののほか、監査役会において定める「監査役会規程」による。
第 37 条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は株主総会の決議をもって定める。
第 38 条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

第 39 条（事業年度）
当会社の事業年度は年１期とし、毎年 11 月１日から翌年 10 月末日までとする。
第 40 条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年 10 月 31 日とする。
第 41 条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議により、毎年４月 30 日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。
第 42 条（剰余金の配当の除斥期間）
剰余金の配当がその支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

（附 則）
第１条 会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 18 条はなお効力を有する。
２．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。