経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

滝上町商工会（法人番号 ９４５０００５００３５２３）
滝上町（地方公共団体コード ０１５６０１）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
・小規模事業者の経営課題を解決し経営力の強化をはかる

目標・農産品や観光資源を活用した特産品開発による地域資源のブランド化
１．地域の経済動向調査に関すること〔指針③〕①公表調査資料による経済動向の情報収集と分析②業種別景気動向ヒアリング調査
２．経営状況の分析に関すること〔指針①〕①経営分析セミナー開催②巡回支援・窓口相談による経営分析③専門家との連携による経営分析
３．事業計画策定支援に関すること〔指針②〕①個別相談会の開催②創業・第二創業者に対する個別相談
４．事業計画策定後の実施支援に関すること〔指針②〕①定期的な巡回支援によるフォローアップ

事業内容②資金調達に係る支援③創業・第二創業者への支援
５．需要動向調査に関すること〔指針③〕①滝上町内での消費者（観光客）需要調査②アンテナショップ・展示会や商談会における消費者・バイヤー需要調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること〔指針④〕①ＩＴ力向上個別巡回相談支援（ＢｔｏＣ）②各団体が主催する商談会等への出展支援（ＢｔｏＢ）③西紋地区四商工会広域連携協議会におけるイベントでの販売機会の創出
７．地域経済の活性化に資する取組み①地域外からの人の誘致による地域経済の活性化②観光客の商店街への誘引による地域経済の活性化③コミュニティスペースの提供による地域経済の活性化④共同移動販売・宅配サービスの構築による取組み〒099-5602 北海道紋別郡滝上町字滝ノ上市街地３条通２丁目１８番地

連絡先

滝上町商工会 経営指導員 卷島 純一郎 電話 0158-29-2169 FAX0158-29-2179
電子メール takisho@cronos.ocn.ne.jp-1-

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）町の現状
滝上町は北海道北東部オホーツク管内にあり、紋別市より約 40 ㎞、旭川市より約 100 ㎞、札幌市
より約 250 ㎞の距離に位置している。
町面積の 90％は豊かな森林が占め、三方を山に囲まれた盆地となっている。旭川市～紋別市を繋ぐ
国道 273 号上にあるが、国道は市街地を隔てた場所
を通るバイパスとなっている。
市街地は滝上町を貫流する渚滑川により、大きくは旭町地区と栄町地区に分けられ商店街も分散している。
昭和 56 年には旧国鉄渚滑線の紋別市上渚滑駅～北見滝ノ上駅が第 1 次特定地方交通線に指定され、昭和 60 年には廃線となり北紋バスに転換された。
滝上町の人口は昭和 35 年の 13,437 人をピークに減少、現在は 2,574 人（平成 31
年 3 月末現在）となっている。また、滝上町の高齢化率は 2019 年で 41.7％となっており、全国でも高い高齢化率で推移していることから、こうした方々の住みやす
い町づくりも必要とされている。また、北海道滝上高等学校が少子化の影響を受け入学者が年々減少し、平成 29 年度から新入生の募集を停止、平成 31 年 3 月末で廃校となり、次世代を担う人材の確保が当町の施策として急務となっている。
（人）
6,000

総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口

5,000
4,000
3,000
2,000

実績値

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

0

1985

1,000

1980

【人口推移】（RESAS）

推計値【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】 2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成30年3月公表）に基づく推計値。

-2-

【人口ピラミッド】（RESAS）
2015

男性

90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳
80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳
70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳
55～59歳
50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳
5～9歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

(%)
10

0

(%)
0

10

2045

女性

90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳
80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳
70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳
55～59歳
50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳
5～9歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

(%)
10

0

(%)
0

10

【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】 2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成30年3月公表）に基づく推計値。

（２）地域産業の現状①【林業】
滝上町内の約９０％を森林が占めており、現在の滝上町の基幹産業となっている。
平成２０年度には「バイオマスタウン構想」が策定され、製材の他、ペレット燃料やチップボイラーなどの木質バイオマス資源の活用を積極的に行っている。
また、林業の若手担い手育成も積極的に行い、地域の雇用の受け皿となっている。
滝上町では、林業の町であることを活かして環境保全活動などを積極的に行い、
緑豊かな自然を活かした町のイメージづくりを行なっている。
近年は外国人労働者を積極的に受け入れているが、林業の若手担い手となる者が減少していることから、外国人労働者を受け入れざるを得ない側面もあり、林業従事者の高齢化が進行している。
次頁の表のとおり、林業経営体は、2005 年には 125 件だったが 2015 年には 68 件に減少している。2015 年の林作業請負収入は、5 億 4 千 5 百万円で、林産物販売金
額は約 4 千 8 百万円となっており、産業大分類別付加価値額では、農業・林業の特化係数が 27.91 と最も高く、全国傾向よりも構成比が大きいことからも地域経済を支える特徴的な産業である。

-3-

【林業総収入・林業経営対数の推移】（RESAS）
林作業請負収入（左軸）（万円）

林産物販売金額（左軸）林業経営体数（右軸）100,000

150

125

80,000105
13,97560,000

100

4,825

9,925

68

40,00050

20,000053,05065,02554,500

2005

2010

2015

0

【出典】 農林水産省「農林業センサス」再編加工【注記】 林業総収入＝林産物販売金額＋林業作業請負収入
林産物販売金額＝Σ（各階層中位数×各階層経営体）
林業作業請負収入＝Σ（各階層中位数×各階層経営体）
最上位層の中位数は 7 億円として推計。
「林業作業請負収入」とは、農林業センサスにおける受託料金収入を指す。
林作業を請け負ったことにより得た収入をいい、諸経費、人件費を差し引く前の金額をいう。

【産業大分類別に見た付加価値額】(RESAS)
2016年
付加価値額（企業単位）（左軸）

2012年

516

60 0

（特化係数）
30 .0

578

70 0

特化係数（右軸）

27.91

（百万円）

25 .0

50 0

20 .0

343

0.00

0

0.00

0.00

0

0

0.00

0.00

0

0.00

0

0.00

0

0.00

0

0

0.00

0

38

0.53

49

0.46

92
0.74

1.78

102

206

10 .0
5.0

【出典】 総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工-4-

教育，学習支援業

不動産業，物品賃貸業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

電気・ガス・熱供給・水道業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

複合サービス事業

金融業，保険業

宿泊業，飲食サービス業

サービス業（他に分類されないもの）

運輸業，郵便業

生活関連サービス業，娯楽業

0.0

農業，林業

0.85

0.44
製造業

医療，福祉

0

建設業

10 0

卸売業，小売業

3.35

3.73

30 0
20 0

15 .0

225

40 0

②【農業】
滝上町の農業は現在、畑作や酪農が中心となっており寒暖の差が激しい気候が農耕に適していることから、小麦、てん菜、スイートコーンなどの栽培が盛んになっている。また、家畜においては多種多様で、乳牛のほか黒毛和種、外国種、七面鳥など特色ある家畜がみられる。
滝上町では現在、日本の生産量の９５％を占めている和種薄荷（ハッカ）に注力
し、町内５ha の作付面積を、平成３２年までに４０ha とする滝上町ハッカ振興計画があり、新規就農者の支援、薄荷の栽培や収穫に係る機械装置の開発支援なども積極的に行われている。
現在は町外からの就農者を合わせ約１０件の農家が栽培し、栽培から精油までを一括で生産しており、薄荷生産者の中には薄荷油や薄荷脳（結晶）を道の駅などでの販売や独自のルートで卸すなど活発な動きも見られるが、林業と同様に農家の高齢化と畑作農家の後継者不足が問題である。
③【観光】
滝上町では、芝ざくら滝上公園の芝ざくらを核として香りの里ハーブガーデンなどの整備が進められ、現在ではハッカをはじめとするハーブを活かした花観光、滝
上渓谷錦仙峡（きんせんきょう）遊歩道の自然散策、渚滑川キャッチアンドリリー
スの他、地域の民間資源などを活用した体験観光などが推進されている。
特に、滝上町では 60 年の歴史を誇る芝ざくらの群落があり、現在は 10 万㎡の大群落と日本最大規模で、5 月から 6 月にかけ満開を向かえ、この時期開催する 「たきのうえ芝ざくらまつり」には、約 4 万人の観光客が訪れる 。近年は東南アジアからの観光客が増加傾向で、観光客全体に占める外国人観光客の割合も増加していることから、滝上町としてもインバウンド対策に力を入れている。
ここ 4 年の観光客数で見ると概ね 4 万人前後で推移しており、そのうち外国人観
光客の割合は約 25％となっている。今後の国際情勢によっては外国人観光客の減少も考えられることから、行政との連携強化を図り安定した観光客誘致のための対策が必要 となってくる。
芝ざくらまつりにおけると外国人観光客
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

平成 31 年度

観光客数

36,81835,12740,01841,031

内 外国人

7,611

7,617

7,489

7,763

④【商業】
滝上町の商業は人口の減少と共に衰退しており、この数年で見る小規模事業者
数は、平成 25 年度では 152 件だったのが、平成 31 年度には 108 件で全体的には、-5-

44 件の減少となっている。
特に減少しているのが小売業で、中でも食料品小売業の減少が多く、ついで飲食業の順となっている。
要因として考えられるのが、町外への購買力の流失であるが、図表から見てとれるように、近隣市町村への流失に歯止めがかからない状態となっている。

※資料出所：：北海道「平成 21 年度北海道広域商圏動向調査」・滝上町まち・ひと・しごと創生総合戦略

なお、次頁の表のとおり、1994 年の小売業全体の年間商品販売額は約 44 億円で、2007 年では約 32 億円となっている。以降の経済センサス活動調査による小売業の年間商品販売額は公表されていない。
【小売業の事業所数、従業員数、年間商品販売額の推移】（RESAS）

-6-

従業者数

事業所数

年間商品販売額
（百万円）

（人）

5,000

300

4,500

250

3,500

200

3,000

50

2,000

100

1,500
1,000

50

0

2016

2016

2014

2012

2007

2004

2002

1999

500

1997

0

1994

2016

2014

2012

2007

2002

2004

1999

1997

1994

10

2014

20

2012

30

2007

40

0

2,500

150

2004

60

4,000

2002

70

1999

80

1997

90

1994

（事業所）

【出典】 経済産業省「商業統計調査」 総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」【注記】 2007年以降は、日本標準産業分類の大幅改定の影響や、「商業統計調査」と「経済センサス－活動調査」の集計対象範囲の違い等から、単純に調査年間（表示年）の比較が行えない。

※経済センサス 2012、2014、2016 の年間商品販売額は秘匿データ

また、平成 25 年度地域商店街活性化事業において実施した消費動向調査によると、一般食料品・生鮮食料品・燃料関係は全体の 6 割超が町内で購買されているが、雑貨や衣料、医療品、趣向品などは 8 割超が町外での購買となっており、その中でも札幌市への購買力流出が著しい。
同調査による町民の意見を見ると、特に 高齢者層で自家用車を運転できなくなった場合の買物弱者化に対する不安 が大きく、食料品店の存続を望む声が多い。
逆に 20～40 代層では買物を町外で済ませる場合が多く、個々の商店や商店街との関わりが希薄な現状が浮き彫りとなった。

※資料出所：平成 25 年度滝上町地域商店街活性化事業「消費者動向調査」-7-

消費行動の広域化と町内の商圏構造の変化が大きく起因するものと考えられ、既存事業所の衰退、減少による商店街の空洞化が著しく、購買・消費行動の多様化に対応できる経営改善が求められている。
⑤【工業】
滝上町における工業は、現在建設業 12 件、製造業 14 件となっており、中でも製造業の 7 割は木材木製品製造業が占めている。一般的な建築資材や魚箱の製造を行なっている事業者が主だが、柳の木材を利用したまな板の製造や、滝上町で生産されたカボチャやニンジン、トウモロコシをパウダー状に加工するなど、滝
上町の木材や農産物を活用した商品を製造販売している事業者もある。しかし、新商品開発や新たな販売先の確保など十分な検討やＰＲ展開がされているとまではいかず、地域資源を活かしきれていないのが現状である。
滝上町商工会では、和種薄荷を活用した特産品開発プロジェクトを進めたが、今後地場産品である農産物や木材を、どのようにして滝上町の地域資源としてブランド化を図っていくかが課題 である。
（３）小規模事業者の課題
滝上町における商工業者等の推移（平成３０年４月現在）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

商工業者数

150

145

139

135

132

小規模事業者数

144

139

133

129

121

①

購買力流出と買い物弱者の課題
滝上町における消費購買力は現状に記載の通り、近隣市町村への流出が著しく、特に若年世代において顕著に表れている。
その一方で、日々の買物にも困難をきたす高齢者層の買い物弱者が増加しており、この２つが大きな課題となっている。
このことから、課題に対応でき得る個々の事業所の魅力創出に向けた支援が必要とされている。

②

事業承継、高齢化による廃業の課題
滝上町の小規模事業者の経営環境は、住民も事業者も共に高齢化が進行しており、後継者がいない状況によって廃業を余儀なくされており、今後は不足業種の発生も予想されている。
また、平成 26 年度商店街まちづくり事業において街路灯を整備し、商店街地域-8-

における利用者の安心安全や景観の向上を図ったところであるが、空き店舗の増加は商店街の景観を損ない、また治安の悪化を招く要因となる。
このことから、高齢者の買物に対する利便性の確保や、商店街としての機能維
持及び強化を図るためにも、第二創業・事業承継・創業希望者の掘起しによる新
たな事業展開が必要とされている。
③

観光振興の課題
小規模事業者においては、個々の努力により観光客の取り込みを行っているが、商店街全体としての取り組みは不十分であった。
このことから、地域が一体となった新たな組織体制の構築、顧客の回帰や観光客の誘引、商店街のにぎわい創出に向けた取り組みが必要とされている。

④

地域資源（和種薄荷）の活用の課題（ブランド化）
小規模事業者における和種薄荷を活用した商品は、薄荷クッキー・ミントティ
ーなど、個々の事業者により商品化され販売されている。
商工会においては平成 26 年度より小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を実施し、和種薄荷を活用した新商品「虫よけスプレー」の開発に着手、町の特産品とするべく事業を進めているが、商業者と農業者の結びつきが弱く、原材料供給から販売までのスムーズな流れを作るための仕組みづくりと、組織体制の構築が必要とされている。
また、地域資源を活用した既存製品・商品の販路開拓や付加価値の向上が必要とされている。

（４）商工会の現状と課題【これまでの取り組みと課題】
これまでも滝上町商工会では、ニーズ調査等の実施、経営改善事業及び地域振興事業を実施してきたが、収集した情報や支援施策などの情報整理が不十分な点、また、経営支援としては金融や税務、労務などの基礎的な支援が多く、経営環境の変化に対応するための経営分析や事業計画策定などの支援は、国の施策や各補助金の活用の際など限定的となっているのが課題となっている。
また、経営指導員・補助員・記帳専任職員各１名の支援体制となっており、事業者の抱える高度な経営課題、多様化する支援ニーズに応えるためには、専門家や支援機関と連携し進めることが重要となる。
①

地域商店街活性化事業の実施
平成 25 年度地域商店街活性化事業を活用し、滝上町民へ消費者動向調査及び商-9-工業者へ経営者意識調査を実施、商店街のにぎわいを創出するための「拠りどころ事業」として、地域の核となる新たなイベントの実施を提案した。
平成 26 年度には再度同補助事業を活用し新たなイベント事業「童話村たきのう
えふるさとまつり」を実施し、町民が集まるイベントとしてにぎわいを創出し商店街の活性化を図った。
②

商店街まちづくり事業の実施
町民が安心安全に商店街を利用する事を目的に、平成 26 年度に商店街沿線の街路灯を整備し、あわせて明るい商店街とすることによる犯罪の防止と景観改善により町民が利用しやすい環境を整備し商店街の活性化を図った。

③

小規模事業者地域力活用新事業全国展開事業の実施
平成 26 年度より滝上町の地域資源であり全国シェア 95％を占める「和種薄荷」を活用した特産品開発プロジェクトを実施し、ハッカの特徴である虫よけ効果と清涼感を活かした「虫よけスプレー」を開発、平成 29 年度より商品化・事業化を行った。

④

地域・まちなか商業活性化支援事業の実施
地域の核となる人が集まる多目的複合施設を整備し、商店街及び地域振興を図るため、平成 28 年度より地域商業自立促進調査研究事業を実施し、町民から広く意見を集め、10 年 20 年先も町民から必要とされる施設とするため、住民アンケ
ート及び商工業者よりヒアリング調査を実施、今後も継続して検討を進めていく。

⑤

プレミアム商品券事業の実施
平成 20 年度より商工業対策の一環としてプレミアム商品券事業を実施し、プレ
ミアム率 20％を上乗せし 5,000 円で 6,000 円分の買い物が出来る商品券を発行、
平成 28 年度で総額 3,600 万円を発行する。また各取扱い事業者においても新聞折込み等広告で売出しを展開し消費拡大を図っている。
これらを改善し効果的な取り組みとするためにも、行政や金融機関、専門家などと更なる連携を図り、個々の事業者の短期・長期的な経営課題に迅速に対応していく必要がある。また、商工会としての支援事業の継続・拡充、新たな支援メ
ニューを実施する必要があり、そのために支援体制の強化が必要である。

- 10 -

（５）商工会における経営発達支援事業の目標①

小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
滝上町は、人口の減少や高齢・後継者不足に伴う事業廃業などが相次ぎ、購買力の町外流出による売上高の減少など、小規模事業者の経営を取り巻く環境は厳しい状況である。この負の連鎖を断ち切り地域の活力を取り戻さなければ、小規模事業者の持続的発展は望めないものと考える。
滝上町の第 6 期滝上町総合計画（2019 年度～2028 年度）では、商工及び観光業の振興において「1.商工業の経営基盤の強化」「2.人が集まる商店街づくり」「3.産業を支える雇用環境の充実」「4.地場産業（特産品）の開発」「5.観光資源の整備充実・認知度向上」「稼ぐ観光の体制づくり」を掲げている。
滝上町が目指すこれらの振興策は、商工会が認識する課題を解決する上で、その方向性を同じくするものであり、観光協会やＪＡオホーツクはまなすなど町内各関係団体との連携を図り、滝上町全体の活力を引き出し、地域経済の活性化と発展を図っていく。
以上の事から商工会では、10 年後を見据えて「地域資源の活用と経営力強化による商工業の活性化」を小規模事業者の長期的な振興のあり方として位置づけ、小規模事業者の支援を実施していく。

②

経営発達支援事業の目標と実施指針

目標：１ 小規模事業者の経営課題を解決し経営力の強化を図る
数値目標 小規模事業者の平均売上高を５年間で５％増加
創業・第二創業者を５年間で９事業者を達成
実施方針

地元購買力が疲弊し小規模事業者の売上高が年々減少している中、個社の経営分析及び地域の経済動向を分析し、経営課題を目に見える形で提示することにより経営者の課題解決に対する意識を高め、３Ｃ分析（自社・顧客・競合）の観点から事業計画の策定を行ない経営課題の解決と売上高向上へ向けた支援を実施する。
滝上町においても経営基盤強化の施策として「「町内事業所へ就職した者に対する補助（滝上町ふるさと創出新規就業支援事業奨励金）」「創業や後継者に対する補助（商工業後継者・担い手チャレンジ応援補助）」を実施しており、商工会としては今後制度の条例化を要望し小規模事業者への継続的な活用を進め、特に若手担い手や後継者が創業・第二創業後も安定して事業を行なっていけるよう専門家との連携を図りながら経営支援を実施していく。

目標：２ 農産品・観光資源を活用した特産品開発による地域資源のブランド化
数値目標 和種薄荷等を活用した新たな特産品を５年間で２アイテム開発
実施方針

滝上町には農産物資源としての「和種薄荷」と観光資源としての「芝ざ- 11 -

くら」の 2 つがある。これまでは個々の事業者が独自にハッカ商品を開発・販売しており、滝上町和種薄荷としての情報発信の弱さ、また薄荷生産者と小規模事業者とのつながりの弱さが課題であった。
平成２６年度より進めている滝上町和種薄荷を活用した特産品開発プ
ロジェクトにより、ハッカスプレー「SUUTCOOL（スートクール）アウトド
アミスト」を完成させ、特産品１アイテムと農業者及び小規模事業者とのつながりの土台を築くことができた。
今後は農業者・小規模事業者・滝上町・商工会・観光協会等各団体との連携を強化し、農産物資源である「和種薄荷等」を活用した次なる特産品
開発と、観光資源である「芝ざくら」を併せた、滝上町地域資源のブランド化に向けたビジネスの構築支援を行ない、商談会や展示会等の積極的な活用を図りながら、小規模事業者のみならず生産者である農業者にもその効果が浸透していく取り組みを行う。

- 12 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること〔指針③〕（１）現状と課題
これまでは、各支援機関や地域金融機関より、多数の地域経済動向の調査刊行物や統計などの情報を収集しているが、相談時の話題とするなど有効な活用はされていなかった。
このため、周辺地域などの経済動向把握のための調査を実施し、地域における各業界の情報収集を行い、事業者の経営課題への対応や経営分析、事業計画策定
相談時に活用することが課題となっている。
（２）目的
小規模事業者の持続的発展を実現に向けて、基礎資料として必要となるデータを収集するために実施する。
この調査により得られたデータを地域の実態・動向として集計、整理・分析を行い、結果を踏まえて的確な事業計画策定への支援に活用する。
（３）事業内容① 公表調査資料による経済動向の情報収集と分析
定期的に発行される、道内、地域における経済・景気動向調査によるデータを業種ごとに収集・整理し、下記②の調査とあわせて経営分析や計画の策定などで、有益に活用できるよう専門家の協力を受けながら分析・整備する。
また、調査内容を上期・下期の年２回、事業者がいつでも閲覧できるようＨＰ
で公表するとともに、通常の巡回支援や窓口相談の際に情報を提供することにより、事業者の経営環境の把握、経営判断の基礎資料とする。
活用する調査資料名

発行機関名

地域経済産業調査（四半期）
北海道経済産業局
産業別動向（毎月）- 13 -

調査分析項目

全国景況及び北海道の生産、設備投資、雇用情勢、個人消費など、商業（百貨店、スー
パー販売額推移、コンビニ販
売額推移、家電・ドラッグ・ホームセンター販売額推移）など

調査レポート（毎月）調査ニュース（毎月）

北見信用金庫道内景気、地区内景気、売上・収益、業種別売上・収益（製造業、卸売業、小売業、建設業、サービス業）、経営上の問題点、経営施策など

北海道銀行

道内経済動向（個人消費、
設備投資、輸出、観光入込、雇用情勢他）

中小企業景況調査報告書
北海道商工連合会（四半期）

売上、採算、資金繰り、経営上の問題点、設備投資など

訪日外国人旅行者の費目別
旅行消費額（宿泊・飲食・交通・娯楽サービス・買い物など）
観光白書（毎年）国土交通省
地方を訪問する訪日外国人
旅行者の消費動向（スキー・スノーボード・温泉・自然体
験・ショッピング・飲食など）
上記資料から情報収集し、推移などを整理・分析したものをＨＰで小規模事業者へ年２回提供する。
なお、観光白書から整理分析した結果は年１回（上期）に提供する。

②

業種別景気動向ヒアリング調査
小規模事業者の業種ごとに、経営指導員を中心に巡回支援時に事業者の感じている下記調査項目について、ヒアリングシートによって集約することで、地区内小規模事業者の経営の実態を把握する。また、地域の経済動向を分析するため、より精度の高い経営環境の把握に努め、経営分析の基礎資料とする他、事業計画策定に活用する。
本調査結果は、①の調査結果とあわせて、ＨＰで小規模事業者への情報提供を実施する。

【調査対象】製造・サービス・卸小売・建設業から各５事業所（計２０者）【調査項目】景況感・将来の見通し・業績への影響・売上・利益・価格・雇用・生産
設備・販売等【調査手法】ヒアリングシートを使った巡回による聞取調査【分析手法】指導員と外部専門家と連携し、経営分析や事業計画策定に活用するための基礎データとなるよう整理して推移などの分析を行う。
（４）成果の活用調査実施により得られた各データは、ＨＰにより広く公開し事業者がいつでも閲覧できる環境に整備する。また、巡回支援時に説明し、客観的な視点からの状況把握、経営判断等の資料として活用を図る。

- 14 -

さらに、全ての職員が支援に活用できるようパソコンで集約し職員間での共有を図るとともに、経営分析、事業計画策定などの個社支援の際に基礎データとして活用する。
＜目

標＞①公表調査資料
上期 6 月・下期 12 月
②景気動向ヒアリング
調査（上期・下期）【目標対象企業：20 社】
ホームページ更新回数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

0

2

2

2

2

2

0

2

2

2

2

2

0

2

2

2

2

2

２．経営状況の分析に関すること〔指針①〕（１）現状と課題
これまでは、巡回支援や窓口相談において、金融や税務、各補助金の活用時に、簡易的な経営分析（損益分岐点、売上総利益率 等）は行ってきたが、経営改善に向けての踏み込んだ分析・手段手法による提案には至っていなかった。
先を見据えた事業計画策定の為にも、経営分析の必要性を理解していただき、計画策定に向けた取り組みを実施する事業者を増やすことが課題である。
また、事業承継に向けて準備を進めるため、経営分析を行っていく必要がある。
（２）目 的
巡回支援やセミナー等を通じ潜在的な支援ニーズの掘起しを行うとともに、小規模事業者が継続的に自社の分析をできるよう支援を実施する。
小規模事業者が抱える課題を的確に捉え、経営状態を把握し今後の方向性を導くための経営分析を行うとともに、北海道よろず支援拠点や地域金融機関などの支援機関と連携し、事業者が先を見据えた目標を立てられるように、より精度の高い分析を実施する。
（３）事業内容① 経営分析セミナーの開催
新たな需要開拓を目指す小規模事業者や事業承継が必要な小規模事業者等を対象に「経営分析セミナー」を開催する とともに、セミナーを通じて経営分析に消極的な事業者へは必要性を理解していただく。
また、参加した事業所の経営資源や分析内容をもとに、さらに下記②の巡回支援
や窓口相談によって事業者とともに、事業計画策定に向けた具体的な分析を行い、高度な経営分析が必要とされる事案に対しては、ミサラポ等の専門家派遣制度を活- 15 -

用し、小規模事業者の要望に応えながら、着実に事業計画策定に繋げる。
『経営分析セミナーの開催概要』【募 集 方 法 】会報及びＨＰで周知し、巡回訪問等で参加勧奨する。
【開 催 回 数 】年１回予定【参加予定数】８名～１２名程度【内容】ＳＷＯＴ分析の手法と財務分析の基礎知識など【講師】中小企業診断士、税理士②

セミナー開催後の巡回支援・窓口相談による経営分析
セミナーに参加し経営状況の分析に対して基礎的知識を理解し、意識の醸成が図られた小規模事業者に対しては、着実に事業計画策定へ繋げるため、巡回支援や窓口相談を行ないながら、具体的な経営分析を進めていく。
セミナーの受講のみでは抽出できない課題も多いことから、セミナーで受講した基礎的知識の活用を促すために、あらためて 小規模事業者に対してヒアリングを行なうことで、経営上の課題や問題、自社の商品やサービス、人材などについて整理を行ない、小規模事業者の経営資源等の経営状況を把握した上で、経営分析シート（独自製作）を用い、小規模事業者とともに経営分析を実施 する。
また、財務分析ではネット de 記帳システムにおける、財務分析システムのレーダーチャートやグラフを活用し、見える化を図りながら小規模事業者とともに分析を進め、ネット de 記帳システム未利用の小規模事業者には中小企業基盤整備機構の経営自己診断システムを活用する。
支援にあたっては、上記①のセミナー参加者の中から、毎年８名～１２名程度を抽出したうえで、経営指導員が中心となり支援計画を立て、上記の経営分析支援を計画的に実施していく。

【支援対象者】セミナー参加者を中心に８名～１２名程度を抽出して支援計画を作成する。
【分 析 項 目 】経営分析シートでは、今後の目標・後継者等を併せて確認する
経営分析シートを活用した分析
・ＳＷＯＴ分析
強み・弱み・機会・脅威
財務諸表を活用した分析
・収益性、生産性、効率性、安全性、成長性
上記の他、必要に応じて専門家と連携し、以下の視点からも分析を
行う。
・３Ｃ分析
顧客・自社・競合
・マーケティング４Ｐ 商品・価格・流通・広告- 16 -

【分 析 手 法 】経営指導員が事業者とともにネット de 記帳システムや中小企業基盤整備機構の経営自己診断システム等を活用し財務分析を行う。
非財務分析については経営指導員が事業者とともに経営分析シート（独自製作）でＳＷＯＴ分析を行う。また、必要に応じて専門家を招聘し、経営指導員が専門家と連携して専門家の視点を入れた経営分析により支援を行う。
（参考）中小企業基盤整備機構の経営自己診断システム
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100（４）成果の活用
成果物の分析資料は小規模事業者へフィードバックし、経営指導員が分析結果の説明を行い、結果を踏まえた目標の設定や事業計画策定の基礎資料とする。
また、職員の資質向上を図るため、特に専門家の支援案件は、職員会議で情報の共有を行い、支援ノウハウの向上を図る。
＜目

標＞
現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

①セミナー開催回数

0

1

1

1

1

1

①②経営分析企業数

0

8

8

12

12

12

３．事業計画策定支援に関すること〔指針②〕（１）現状と課題
これまでは、創業希望者や融資斡旋、小規模事業者持続化補助金の活用など、要望に応じた、受動的な支援となっている。
小規模事業者の多くは、経験や勘による経営を行っているのが実態であることから、今後の持続的発展のためには事業計画の策定が必要であることを理解していただき、事業所ごとの事業計画の策定に向けた積極的な支援が課題となっている。
（２）支援に対する考え方
上記「1.地域の経済動向に関すること」「2.経営状況の分析に関すること」「5.
需要動向調査に関すること」の結果を踏まえ、掘り起こした支援対象者を中心とした、事業者ごとの事業計画を策定し、確実に実施することを目標とする。
経営指導員を中心として、巡回支援・窓口相談により事業計画策定の必要性を- 17 -

説明し、経営分析を行なった小規模事業者に対し個別相談会を開催し、小規模事業者の課題解決と未来の展望を見据えた事業戦略を実施する地盤を整え、小規模事業者の経営力の強化を図る。
今後、事業承継が必要となる事業者においても事業承継に向けた準備を進める
ために将来を見据えた事業計画の策定を支援し、事業承継までの安定した経営を図る。
また、創業希望者や第二創業者に対しては、中長期的な視点に立ち、各調査結果や経営分析結果やを踏まえた事業画策定支援を行なうため、個別創業相談を実施し円滑な事業計画の作成支援を実施する。
事業計画の策定支援を行なうにあたって、支援を実施する小規模事業者の業種や支援内容などにより、複雑で高度な事業計画策定が必要な場合、ミラサポや北海道よろず支援拠点等各支援機関の専門家派遣を活用し、事業計画の策定を支援する。
（３）事業内容① 個別相談会の開催
経営分析結果から小規模事業者個々の経営課題解決に沿った事業計画の策定を支援するため、経営分析を行なった小規模事業者を対象とした個別相談会を実施する。
【支援対象】

経営分析を行なった小規模事業者
ア）特産品等を開発し新たな需要開拓を目指す小規模事業者
イ）ＩＴ等の活用によって新たな需要開拓を目指す事業者
ウ）事業承継が必要となる小規模事業者 等【開催時期、回数】 経営分析セミナー開催後、年１回開催【周知方法】
個別巡回訪問により周知する。
【テーマ・内容】
個々の経営課題解決に沿った事業計画の策定支援【招聘する専門家】 中小企業診断士【開催後の支援展開】殆どの小規模事業者は自社の事業計画策定を行なったことがないため、個別相談会後も巡回訪問によるきめ細かな支援を継続し、無理のない実行可能な事業計画策定へと繋げる。
事業承継が必要となる事業者には、準備を含めたスケジュー
ル等についても事業承継計画作成によって明確にしていく。
また、複雑で高度な事業計画策定が必要な場合、ミラサポや
北海道よろず支援拠点等各支援機関の専門家派遣を活用し、専門家と経営指導員が連携し事業計画の策定を支援する。

- 18 -

②

創業・第二創業者に対する個別相談
滝上町における新規創業や第二創業の実態は１年に１件程度である。よって、空き店舗の状況を常に把握し巡回訪問等を活用し小規模事業者や新規創業者の動向を見逃さず、事業計画策定の必要性を説明し着実な支援へと繋げる。
【支援対象】ア）新規創業予定者及び第３者承継を受ける者
イ）事業承継後に新たな事業に取り組む事業者（後継者）【実施時期】
上記で述べた通り１年間での新規創業や第二創業等の実態は１件未満であるため、事案が発生した際は即時対応する。
【周知方法】
小規模事業者への巡回訪問時や商工会報、商工会ホームペー
ジにて新規創業者及び第二創業者へ個別相談による支援の周知募集を図る。
【テーマ・内容】
創業・第二創業時の事業計画策定支援【招聘する専門家】 中小企業診断士・税理士【実施後の支援展開】開業や事業引継ぎ当初は小規模事業者自身わからない事が多いと思われるので、巡回訪問等により１つ１つ丁寧な支援を行ない、専門家と連携しながら事業計画の策定を支援する。
なお、上記①、②の支援ツールとしては、中小企業基盤整備機構の「小規模事業者の事業計画づくりサポート・キット（※１）」や日本政策金融公庫の創業計画書（※
２）等を活用して、経営指導員等が支援を行う。
（参考）※１中小企業基盤整備機構「小規模事業者の事業計画づくりサポート・キット」
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/guidebook1/index.html※２日本政策金融公庫国民生活事業 創業計画書等様式
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

＜目

標＞
現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

①事業計画策定数

1

7

7

10

10

10

②創業・第二創業計画策定数

0

1

1

2

2

3

- 19 -

４．事業計画策定後の実施支援に関すること〔指針②〕（１）現状と課題
これまでは、計画的な巡回支援や窓口相談ではなく不定期な支援となっており、
小規模事業者に計画に基づく事業活動を定着させていくには、定期的・計画的に進捗確認を行う積極的なフォローアップが必要である。
（２）支援に対する考え方
事業計画に基づいた確実な事業実施が行われるように、定期的に進捗状況を確認して検証を行い事業者に応じたフォローアップを行うとともに、計画と実績に乖離がある場合は、商工会職員が中小企業診断士などの専門家と連携し、原因とそれを解決するための課題を整理して、計画に基づく事業活動に導く。なお、計画に無理が生じている場合には、事業者とともに事業計画の修正を行う。
商工会職員が、小規模事業者に定期的かつ継続したフォローアップ支援を行う
ことで、ＰＤＣＡサイクルが定着するよう支援を実施する。
（３）事業内容① 定期的な巡回支援によるフォローアップ
事業計画策定後、事業計画を策定した全ての事業所に対し３ヶ月に１度巡回訪問 し事業の進捗状況の確認を行い、結果をパソコンへデータとして整備し、職員間で共有する。
進捗状況の確認により、計画と実績の乖離がある場合は巡回の頻度を増やし、原因について分析するともに、対策の立案・修正を行い、必要に応じてミラサポ
等の専門家派遣制度を活用し、課題の解決を図る。
また、事業承継の準備を進める小規模事業者には、事業承継計画の進捗状況とあわせて後継者の資質向上に係る研修の情報提供や事業承継補助金の活用などの支援を行う。
②

資金調達に係る支援
上記①の定期的な巡回支援の際に、資金調達が必要とされる事業者に対しては、「小規模事業者持続化補助金」等の補助制度や「小規模事業者経営発達支援融資制度」、「マル経資金」の利用を推奨し、申込み書類の作成支援を行い、事業計画の実現、安定した事業の運営ができるよう支援する。

③

創業・第二創業者への支援
小規模事業者の創業後３年以内の廃業率は高く、経営状況が不安定なケースが- 20 -

多いため、創業後３年を目安に２ヶ月に１度巡回支援によるフォローアップを実
施 し、業況のヒアリングや売上、粗利等のチェックを行う。

＜目

標＞
現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

①フォローアップ企業数

1

7

7

10

10

10

①フォローアップ延回数

4

28

28

40

40

40

①売上増加事業者数
（対前年）

－

4

4

6

6

6

③創業・第二創業
フォローアップ企業数

0

1

1

2

2

3

③創業・第二創業
フォローアップ延回数

0

6

6(12)

12(24)

12(30)

18(42)③売上目標達成事業者数（事業計画目標）

－

1

1

2

2

3

③創業・第二創業フォローアップ延回数の()内は、支援を 3 年目安とした延べ累計回数。

５．需要動向調査に関すること〔指針③〕（１）現状と課題
小規模事業者の売上や利益の確保を図るためには、個社が提供する商品・サー
ビスについてその顧客である消費者・取引先の需要動向を調査・分析し、自社の現状を踏まえて、将来の予測をたてた上で、事業計画を策定する必要がある。
当会において、連携している商工会とともに消費動向調査を実施したが、個社への情報としては不足しており、また得られた情報についても個社へ対してではなく全体的なデータとして提供されていた。
（２）目 的
外部環境の変化が激しい昨今では、消費者ニーズの変化を捉え事業者ごとの事
業計画に取り組んでいくことが持続的な発展には欠かせないことから、本事業の目標である地域資源のブランド化を見据え、事業計画策定を実施する製造業・小売業を重点支援先とし需要動向調査を実施、収集・分析を行い個社ごとに結果を報告する ことで、経営改善と売上増加へ繋げる。
（３）事業内容- 21 -

①

個社が取扱う地域資源を活用した商品に関する需要動向調査

ア）滝上町内での消費者（観光客）需要調査
滝上町道の駅や芝ざくらまつり開催時期など、滝上町に訪れる観光客に対して、個々の小規模事業者が取り扱う滝上町の特産品に関する消費者（観光客）ニーズを調査し、分析結果を小規模事業者にフィードバックすることで商品力向上と店舗の魅力アップを図るための資料として活用するとともに、観光客を商店街へ誘引する仕組みを構築するための支援方策の検討資料として活用し、地域ブランドの確立と新規顧客の獲得による売上増加に繋げる。
【調査対象】 滝上町へ訪れる観光客【調査内容】 和種薄荷などの地域資源を活用した商品等に対する調査。
【調査方法】 聞取りによるアンケート調査。（100 件回収を目標）【調査場所】 芝ざくらたきのうえ公園（芝ざくらまつり期間中）
滝上町道の駅（まつり期間外）【調査項目】 価格・パッケージデザイン・容量・味・香り・見た目・（用途、高級感または値ごろ感など商品に対する印象、地域ブランドとして滝
上町らしさが伝わるか）など小規模事業者の商品にあわせて項目を設定する。
＜追加例：ハッカスプレー＞
・どのような場面で使用するか分かり易いか（用途・見た目）
・滝上町や和種薄荷が前面に出ているか（パッケージデザイン）
・希少な和種薄荷としての付加価値と価格のバランスはとれているか（価格）【分析方法】 経営指導員が専門家と連携して、個社の事業計画策定や新たな需要開拓に活用できるようニーズ分析を行なう。
イ）アンテナショップ・展示会や商談会における消費者・バイヤー需要調査
全国商工会連合会が運営する「むらからまちから館」北海道物産振興会が運営する「どさんこプラザ」などのアンテナショップにおいては消費者のニーズを調査、また、北海道商工会連合会主催の「北の味覚再発見」などの展示会や商談会においては、バイヤーなどプロの目から見た滝上町の特産品に対する印象やトレンドとの比較、売り場側の意見等を調査し、得られた情報については専門家の意見を交えて分析し、商品等の改良や販路拡大への支援に繋げる。
【調査対象】【調査内容】

消費者及びバイヤー
和種薄荷などの地域資源を活用した商品等に対する調査- 22 -

【調査方法】

聞取りによるアンケート調査。
・アンテナショップでは 50 件を目標（消費者）とする。
・商談会展示会では 10 件を目標（バイヤー）とする。
【調査項目】 ・『消 費 者』価格・パッケージデザイン・容量・味・香り・見た目（用途、高級感または値ごろ感など商品に対する印
象、地域ブランドとして滝上町らしさが伝わるか）な
ど小規模事業者の商品にあわせて項目を設定する。
・『バイヤー』上記項目に加えて、トレンド情報・競合他社商品との比較や他社の動向など【分析方法】 経営指導員が専門家と連携して、個社の事業計画策定や新たな需要開拓に活用できるようニーズ分析を行う。
上記の調査は、滝上町の地域資源等を活用した商品を有する小規模事業者（製造業・小売業）を支援対象企業として設定するが、経営状況の分析及び事業計画策
定支援によって支援対象にあった調査場所、調査項目、調査手法を追加して行う。
②

成果の活用
調査により得られた分析結果は、当該事業者へフィードバックし、経営指導員が巡回支援の際に説明を行い商品の改良に活用する他、当該事業者の事業計画策
定や見直しなどの資料として活用する。
また、新たな特産品の開発と地域資源のブランド化への取り組みに対する支援方策の検討に活用する。

＜目

標＞
現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

0

7

7

10

10

10

0

2

2

3

3

3

3
3
2
2
0
上記、ア）及びイ）の調査は、小規模事業者に対して重複しての支援を予定。

3ア）滝上町内での調査支援企業数
イ）滝上町外での調査支援企業数
・アンテナショップ
・展示会及び商談会

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること〔指針④〕（１）現状と課題
地域内住民の高齢化や購買力の流出などにより、域内での需要は減少傾向であ- 23 -

る。また、インターネットの普及などにより購買行動が変化しており、小規模事業者にとって厳しい経営環境となっている状況にもかかわらず、当町の小売業やサービス業においては、消費者のニーズにあわせた販売方法や積極的な需要の開拓に取り組めていないことが課題となっている。特にＩＴを活用した販売手法については、経営者の高齢化から不得意な事業者が多くなっている。
また、製造業に関しては光る特産品を有しているが、新たな取引先を獲得できておらず、また人的課題から事業主自らが営業を担っているところも多い。
当会としても、それらに対し展示会、商談会開催の情報提供は行なっているが、伴走型による需要獲得に繋がる支援を実施していくことが課題である。
（２）支援に対する考え方
今後は、小規模事業者のＩＴ力の向上を図り、多様な消費者行動に対応し、新たな需要開拓に繋げるよう支援を行う。
小規模事業者は、人材が乏しくＩＴ化が遅れている場合もあることから、ＩＴ化への入口支援としてホームページの作成にあたっては、簡易ツール等の活用に
よりハードルを下げ、また、チラシ製作支援なども盛り込むことで、小規模事業者の販路開拓に向けた意識の喚起を図る。
製造業を中心とする地域資源等を活用した商品を取り扱う事業者に対しては、消費者ニーズや市場動向を掴み、新たな需要が獲得できるように商談会・物産展への出展を支援するとともに、小売業へは、地域イベント等での販売機会を中心に需要の獲得を支援する。
地域のブランド化を進めていくためには、製造業が需要動向調査の調査結果をもとに消費者ニーズを捉えた商品によってターゲットへ訴求することが重要であるが、ほとんどの小規模事業者が商談会等の出展は不慣れであることから、小規模事業者と一体となり事前の準備から伴走型の支援を行うことで取引先の獲得に繋げ、地域のイベントなどで販売機会を創出し、認知度向上により売上増加を図る。
さらに、各支援機関や専門家と連携し支援体制を構築し、商品開発・既存商品のブラッシュアップや各施策・補助金等の活用を支援し、事業者ごとにフォロー
アップを行いながら売上増加、販路拡大へ繋げる。
（３）事業内容① ＩＴ力向上個別巡回相談支援（ＢｔｏＣ）
ＩＴを活用して新たな需要開拓を目指す小売業・サービス業などを中心とした小規模事業者に対し、全国商工会連合会が提携しているＧＭＯペパボ社のホーム
ページ作成サービス「グーペ」等を活用して情報発信や電子商取引の支援を行う。

- 24 -

「グーペ」は、テンプレート形式で作成や更新にかかる負担も軽く、商工会員であれば費用もかからないことから、商工会職員が巡回訪問において事業所のターゲットに応じて、盛り込む内容を精査しながら作成を支援していく。
なお、商工会員以外の小規模事業者には、他の簡易作成サービス「ジンドゥ」
等の無料サービスを活用し支援を行う。
また、パソコン等に不慣れな小規模事業者も多いことから、チラシ製作に役立
つ「Word」等についても操作方法等について説明し、初歩的なことから支援を行ってていくことで、ハードルを下げて活用を図る。
また、ＳＮＳなど複数組み合わせての情報発信やＥＣサイトの活用を検討している事業所については、北海道よろず支援拠点等の「専門家派遣制度」を活用し、より効果的な情報発信、販売手法について支援する。
【支援対象】ＩＴを活用して販路開拓を目指す事業者 等(参考) ＧＭＯペパボ社「グーペ」 https://goope.jp/
ＫＤＤＩウェブコミュニケーションズ社「ジンドゥ」https://www.jimdo.com/jp/②

各団体が主催する商談会等への出展支援（ＢｔｏＢ）
製造業を中心とした小規模事業者に対し、北海道商工会連合会主催の「北の味覚再発見」等への出展を支援する。
出展にあたっては、北海道よろず支援拠点の「専門家派遣制度」の活用や中小企業診断士等と連携して、出展企業の知名度向上を図りながら販路開拓に繋げる支援を行う。出展については、ほとんどの事業者は不慣れであることから、事前に必要とされるノウハウ（商品の展示方法、商談の進め方等）を専門家等と連携し、個別に支援する。
また、出展後についてもバイヤー等へのアプローチ支援など成約に向けての支援を行い、商談会から得られた情報に基づき、商品のブラッシュアップなど課題に応じて、専門家と連携し継続的なフォローアップを実施する。

【支援対象】地域資源等を活用した特産品で地域外へ販路開拓を目指す事業者 等【事前支援】ブースレイアウト指導、商品提案書・企画書作成支援、ＰＯＰ・ＰＲ
映像等作成支援、バイヤー等へのプレゼン指導など。
【出展支援】ブース設置指導、商品陳列・装飾指導、バイヤーへのヒアリング支援、アンケート収集支援など。
【事後支援】名刺交換したバイヤーへのアプローチ支援（メール及びサンプル送付・
提案書の確認支援）、アンケート集計・分析支援、分析結果のフィード
バックによる商品改良支援（パッケージ等含む）、マスコミなどへの情報提供など。
【想定する展示会・商談会】- 25 -

展示会・商談会名（主催者）
機能性「素材・食品・化粧品」
ビジネスマッチング（主催：札幌市他）『北の味覚、再発見』（主催：北海道商工会連合会）③

開催概要（参考）
機能性素材や健康食品・サプリメント・化粧品分野の『売りたい企業』と、素材加工メーカーや通信販売、商社、ドラッグストア等の『買いたい企業』を札幌に集め、マッチ
ングするイベント（前年実績５７社、商談件数２３４件）
札幌市で開催される小規模事業者向けの展示商談会であり、地域特産品等やこだわりの逸品、新商品等が多く出展される商談会。
出展者は約６０者、来場するバイヤー約１５０名（訴求対象）との商談の他、消費者ニーズ調査として一般消費者
約５０名が来場しアンケート調査に回答する。

西紋地区四商工会広域連携協議会におけるイベントでの販売機会の創出
小売・サービス業を中心とした小規模事業者に対し、近隣４町村（雄武町・興部町・西興部村・滝上町）から構成される協議会においそれぞれの町村のメインとなるイベントへの出店を検討し、販売機会を創出する。
出店に関し、協議会において消費者調査を平成２６年度に実施し、町村ごとで不足している商品・業種が調査から洗い出されていることから、対象となる小規模事業者や新商品・既存商品のテスト販売を予定している事業者に対して出店の勧奨をするとともに、イベントの規模・来場者構成等の情報を事前提供し、あわせてＰＲチラシの作成や、テスト販売におけるアンケート調査票の作成等を支援することで販路拡大、認知度向上を図り売上増加に繋げていく。

【支援対象】観光客等に対して地域内で特産品等の販路開拓を目指す事業者
地域資源等を活用した特産品で地域外へ販路開拓を目指す事業者（テストマーケティング含む）【想定する地域イベント】
地域

主なイベント名

概要（訴求対象者等）

雄武町

おうむ産業観光まつり（6 月）

農産品・特産品販売、飲食提供及びステー
ジイベントなど 出展者数 33
観光客、近隣町民など約 2 万人来場

興部町

おこっぺ夏まつり（8 月）

特産品販売、飲食提供及びステージイベン
トなど 出展者数 15
観光客、近隣町民など約 5 千人来場

西興部村

むら興しまつり（8 月）

農産品・特産品販売、飲食提供及びステー
ジイベントなど 出展者数 20
観光客、近隣町民など約 1 千人来場

滝上町

ふるさとまつり（9 月）

特産品販売、飲食提供及びステージイベン
トなど 出展者数 15
観光客、近隣町民など約 3 千人来場

- 26 -

＜目標＞①ＩＴ力向上支援企業数

現状

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

35 年度

0

7

7

10

10

10

＋0.5％

＋0.5％

＋0.5％

＋0.5％

＋0.5％

2

2

3

3

3

1件

1件

2件

2件

2件

2

2

3

3

3

＋1％

＋1％

＋1％

＋1％

＋1％

売上増加率（前年対比）②商談会等出展支援企業数

0

成約件数（社）③イベントでの販売
売上増加率（前年対比）

1

上記、①～③の事業は、小規模事業者に対して重複しての支援を予定。

７．地域経済の活性化に資する取り組み（１）地域経済活性化事業の検討（観光プロモーション会議の開催）
これまでの地域経済活性化に資する取り組みは、イベントの開催による一時的な賑わいの創出に留まり、商店街や小規模事業者への効果波及は限定的なものであった。
今後は、新たに滝上町、滝上町観光協会、ホテル渓谷（第三セクター）、滝上町商工会で構成する観光プロモーション会議（年 4 回程度開催）を開催することで、地域経済の活性化に向けた検討と方向性を共有する仕組みづくりを行う。
また、この観光プロモーション会議において、商工会から、以下の「地域外からの人の誘致」、「観光客の商店街への誘引」、「行きやすい商店街」の３つのテーマについて検討を提案し、方向性を共有したうえで各団体が連携して取り組み、
地域経済の活性化を図る。
（２）事業内容① 地域外からの人の誘致による地域経済の活性化
平成 26 年度地域商店街活性化事業において実施したイベント「ふるさとまつり」
は、林業機械デモンストレーションを行ない、普段なじみの無い林業に触れる機会を創出した他、100cm 近くあるノコギリを使った丸太切り競争を行ない、林業の町であることアピールし実施した。出店では、地元地場産品を用いて物販を行な
い、町内外へＰＲを図った。
今後は、更に丸太切り競争を全道規模に拡大取組、連携している近隣４商工会からの出店を誘致し、更なる盛り上りを創造することで交流人口の増加を図る。
また、和種薄荷を活用した地場産品に対し、特設販売ブースを設置してＰＲす- 27 -

る場の提供、あわせて消費者ニーズを収集する機会をつくり、地域内外への商品認知度の向上等を図る。
②

観光客の商店街への誘引による地域経済の活性化
滝上町には 5 月～6 月に開催する「芝ざくらまつり」や、9 月～10 月にかけて 滝
上町の遊歩道「錦仙峡」を散策する観光客が年間約 5 万人訪れるが、これら観光客の商店街への誘引策の構築が課題であった。
今後は、観光シーズンに商店街へ観光客を呼び寄せるための商店街パンフレットの製作や「１００円市」などの新たなイベントを実施することで、事業者への売上アップへ向けた支援を行う。
また、年々増加する外国人観光客の新規獲得を行なうため、コミュニケーショ
ン力の向上やメニュー表等の外国語対応などについて、インバウンド対策セミナーを実施するなど効果的な支援を行う。

③

コミュニティスペースの提供による地域経済の活性化
人口減少により商店街が衰退していく中、環境の変化に対応した魅力ある商店街の形成を図るため、次代を担う子育て世代が利用しやすい商店街を目指し空き店舗を活用したコミュニティスペースを設置し、事業者との交流や安心安全に商店街を利用できる環境づくりを行なう。
また、店舗規模縮小等により余ったスペースを、高齢者や親子連れが休める場の提供を目的とした「店先ベンチ事業」を実施し、事業者が地域住民や高齢者に配慮し、商店街へ出やすい環境を整えるための支援を行なう。

④

共同移動販売・宅配サービスの構築による取り組み
滝上町においては、宅配サービスを行なう事業者が 1 件のみしかおらず、住民の高齢化による買物弱者が顕在化してきていることから、行政、社会福祉協議会
等町内各団体、商工会、各事業者が連携した共同移動販売・宅配サービスの構築に向けた検討を行ない、高齢者に配慮した仕組みづくりを小規模事業者へ支援することにより需要の機会拡大を図る。

８．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み（１）他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
これまでも、各関係機関との情報交換の場はあったが、一層効果的な情報交換が図れるよう主眼とするテーマや情報を明確に整理したうえで、各支援機関等との連携を密にし、支援ノウハウ等についての情報交換を実施する。

- 28 -

①

日本政策金融公庫北見支店が主催する年２回の「小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会」の情報交換会おいて、オホーツク管内商工会の経営指導
員と経済状況や支援の取り組み状況等について情報交換をする。
特に、小規模事業者支援の成功事例や特産品開発及び販路開拓の手法に主眼を置き、個別に情報交換を行うことで、支援ノウハウの向上を図る。

②

北海道商工会連合会が主催する年２回の「経営指導員研修会」において、全道の商工会の成功事例や、販路開拓等の支援ノウハウの情報交換を行う。
特に、事例発表をもとに経営分析から事業計画策定、販路開拓に至るまでの一連の支援ノウハウについて情報交換を行うことで、支援力向上を図る。

③

西紋地区四商工会広域連携協議会（雄武町・興部町・西興部村・滝上町）に おいて、年４回開催する「経営支援会議」で、地域経済状況やトレンド、小規模事業者へ活用した支援事例のノウハウについて情報交換を図る。
また、事案に応じて相互の商工会の支援先に同行して現場で支援ノウハウを学
び支援力向上を図る。
このほか、広域連携協議会では、経営者意識調査や消費動向調査を共同で行っており、各種調査事業を通じて調査分析ノウハウについても習得を行う。

④ 全国展開支援事業で実施した特産品開発事業の各専門家と連携し、個別商品に対するマーケティング手法やＵＳＰ（※１）などの販売手法ついての情報交換を行ない、小規模事業者への適切な経営支援を図る。
※１ ＵＳＰ（Unique Selling Proposition）「独自売りの提案」
マーケティングコンセプトを端的にまとめたものとして、「提案する、独自のもの、強力に」の考えで、「お客様が自社から買う理由」を関係者で共有し販売や広告に活用するマーケティ
ングの考え方。例示として有名なものにドミノピザ「30 分でお届けします」やＭ＆Ｍチョコ
レートの「お口で溶けて、手で溶けない」などがある。

（２）経営指導員等の資質向上等に関すること
これまでは、各種研修会、専門家派遣等を通じて一定の支援ノウハウを個々が保有しているが、職員間ではそれを共有する仕組みが構築されていなかった。
このことから、組織として情報を共有する仕組みと体制を構築するとともに、事業遂行に必要なスキル・ノウハウの取得に努める。
①

北海道商工会連合会が主催する「全道ブロック別商工会職員研修会」や中小企業基盤整備機構が主催する「中小企業支援担当者等研修会」等に、経営指導員や補助員が年１回以上、新商品開発・付加価値の向上や、小規模事業者の売上や利益を確保することを重視した研修を受講し支援能力の向上を図る。

- 29 -

②

専門家派遣事業を積極的に活用し、研修では身につきにくい、実践的な支援手法を学ぶため、専門家に同行し、高度な専門的知識・ノウハウの習得を図る。

③

上記研修を受けた経営指導員から補助員などの職員へ情報の共有を図るとともに、支援ノウハウや支援スキルを向上されるため、経験の浅い職員が経営指導員とチームで巡回指導を行い、ＯＪＴによって助言や情報収集の方法を学ぶなど、職員の支援能力の向上を図る。

④

毎月はじめに開催される職員会議において、各職員が担当している個社の分析
情報や計画策定のプロセス、また、フォローアップ支援における経営改善状況や支援内容と個々の職員が研修会等で習得した知識・ノウハウ等を報告し、職員間の情報共有化を図る。
また、個社の支援内容は、全て、商工会基幹システムの経営カルテシステムで入力し、データベース化するとともに、紙媒体でもファイルに保管することで全職員がいつでも閲覧できる環境を作り、情報やノウハウが個人に帰属されないよう留意し、人事異動等に影響されない組織体制を作る。

（３）事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
本計画の評価及び検証について以下の通り行なうものとする。
①

月に一度開催している職員会議において、各事業の進捗状況や事業評価・検証を行う。

②

有識者（観光協会長・ＪＡオホーツクはまなす滝上支所長・北見信用金庫滝上
支店長・外部専門家等）及び滝上町商工観光課長、商工会役員、法定経営指導員で構成する評価委員会を設置し、年１回、事業の実施状況、成果の評価、見直し案を提示する。

③

本事業の事業報告について、年１回、理事会において、評価・見直しの方針を決定する。事業の成果・評価・見直しの方針を年１回通常総会において報告し承認を受ける。

④ 事業結果の公表には商工会ＨＰへの掲載及び商工会事務所で閲覧可能とする。
滝上町商工会ＨＰ
http://ec.shokokai.or.jp/cmsdb/cm06010/index/?ken=01&block=31- 30 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 10 月現在）
（１）実施体制

滝上町
事務局長

商工観光課

法定経営指導員１名
補助員１名
記帳専任職員１名【滝上町商工会】
・事務局長 １名（経営発達支援事業管理総括）
・経営指導員 １名（支援リーダー：支援全般）
・補助員 １名（支援補佐：地域経済動向調査、経営分析、需要動向調査、販路開拓等）
・記帳専任職員 １名（支援補佐：地域経済動向調査、経営分析、販路開拓等）【滝上町】
・滝上町商工観光課 課長 1 名・滝上町商工観光課 係長 1 名・滝上町商工観光課 係
1名（２）法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先○氏 名：卷島 純一郎○連絡先：滝上町商工会

TEL0158-29-2169②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施及び実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価及び見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

- 31 -

（３）連絡先①商工会〒099-5602
北海道紋別郡滝上町字滝ノ上市街地 3 条通 2 丁目 18 番地
滝上町商工会
電話：0158-29-2169 FAX：0158-29-2179
ホームページ：http://www.shokokai.or.jp/01/0156010000/index.htm
E-mail：takisho@cronos.ocn.ne.jp②滝上町役場〒099-5692
北 海 道紋別郡滝上町字滝ノ上市街地 4 条通 2 丁目 1 番地
滝上町商工観光課
電話：0158-29-2111 FAX0158-29-3588
ホームページ：https://town.takinoue.hokkaido.jp/
E-mail：kankou@town.takinoue.hokkaido.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
旅費
事務費
調査費
セミナー開催費
委託費千円）

令和 2 年度
令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
(4 月以降)
2,200
2,200
2,200
2,200
2,200
500
500
200
500
500

500
500
200
500
500

500
500
200
500
500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、国補助金、道補助金、町補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 32 -

500
500
200
500
500

500
500
200
500
500

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 33 -