木津川市教育委員会会議録
平成３０年第９回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成３０年９月２５日（火） 午前９時３０分から午前１１時２１分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－２会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長、西村社会教育課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、第８回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《報告第３号 木津川市立幼稚園条例施行規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、関連する《報告第４号 木津川市特定教育・保育施設に係る教育標準時間認定における利用者負担額に関する規則の一部改正について》を一括して報告することを提案した。
委員より異議なく一括して説明することを承認した。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕８月２９日に開催した平成３０年第８回教育委員会定例会において、議案第２８号で議決された教育長の臨時代理による「木津川市立幼稚園条例施行規則の一部改正」並びに「木津川市特定教育・保育施設に係る教育標準時間認定における利用者負担額に関する規則の一部改正」について、９月１２日付で決裁し、同日告示をしたので報告する。
子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、報告第３号においては、未婚のひとり親世帯について、寡婦と同様とみなす規定を加える改正を、報告第４号においては、利用者負担額の算出基礎である市町村民税所得割課税額の算定において、指定都市では税源移譲により８パーセントで算定されることから、指定都市からの転入者について、市町村と同様の６パーセントで換算することにより不均衡を解消する改正を規定したものである。
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【質疑応答】
教育長：市町村民税所得割課税額の指定都市とその他の違いを説明願う。

事務局：指定都市の場合は、都道府県が２パーセント、指定都市が８パーセント。その他では、都道府県が４パーセント、市町村が６パーセントである。

教

育長：指定都市から木津川市に転入された場合の措置を説明願う。

事務局：指定都市の場合は、８パーセントで課税されているので、その他の市町村からの転入者と同様の６パーセントで利用者負担額を算定する。

４．教育長報告（平成３０年８月３０日～平成３０年９月２５日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・９月３日の総務文教常任委員会の案件の１つは、議案で審議いただいた移動図書館の廃止についてであった。委員会では、賛成多数で可決された。
・９月１４日は、木津中学校を除いて体育大会が開催された。木津中学校は、１８日に開催された。
・９月１９日は、ストライダーの国際競技で、２位になった４歳児が表敬訪問に訪れた。また、同日、府のモデル事業で州見台小学校及び梅美台小学校と事務の共同化を実施している木津南中学校へ、府の教職員課長と名城大学の先生や山城教育局が視察に訪れた。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）平成３０年度第１回いじめ調査結果について事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３０年度第１回いじめ調査結果について報告する。
第１回いじめアンケートについては、５月１７日から７月５日までの間で、全１８小中学校で実施した。
その後の聞き取り調査を含めて、全児童・生徒にいじめ調査を実施した。
今回のアンケートでは、いやな思いをした人で誰かに相談したかに加えて、誰に相談したかの項目を加えた。
アンケートでいやな思いをしたと答えた児童・生徒は、小学校で１，５３７人であった。
その内の１，０５７人が、今は行為が止んでいると答え、４８０人が、今も続いていると答えた。
中学校では、１３９人がいやな思いをしたと答え、その内の９２人が、今は行為が止ん2

でいると答え、４７人が、今も続いていると答えた。
学年別で見ると小学校では、２年生がやや多くなっているが、学年で大差はない。
中学校では、例年と同様に３年生がやや少ない。
アンケートでは、本音を出し切れていないことも考えられるので、今後もアンケートだ
けに頼らずに、日常の観察等による実態把握に努めていく必要がある。
いやな思いをした時に誰かに相談をしたかについては、小学校では、１，５３７人中の８２４人が、誰かに相談したと回答した。
相談相手については、小学校では、家族、先生、友人の順で多く、その他として祖父母、習い事の先生、学童の先生、上級生となっている。その他の中では、学童の先生が一番多かった。
中学校では、いやな思いをした１３９人中の７６人が、誰かに相談したと回答した。
相談相手については、家族、友人、先生の順で多く、その他としてスクールカウンセラーやインターネット上の友人との回答があった。
いやな思いをした発生率では、小学校で３１．２パーセント、中学校で６．１パーセン
トと昨年の第２回調査よりは微増している。
いじめの未然防止の取り組みを継続し、強化していく必要がある。
いやな思いの態様について、例年と同様に、「ひやかし、からかい、悪口、おどし文句など、いやなことを言われた」が圧倒的に多く、続いて「遊ぶふりをしてぶつかられたり、たたかれたり、けられたりした」が多くなっている。
冗談半分から始まり、線が引けないという事もあるので、相手の気持ちに立って考えることや心にブレーキをかけるといった事を、常に指導していく必要がある。
次に府の第１回いじめ調査結果について報告する。
アンケートでいやな思いをしたと答えたものに、聞き取りや観察でいじめと認知したものを加えて、兄弟げんかや明らかな勘違いを除いて精査したものである。
小学校では、１，５４３件をいじめとして認知し、その内４６件が解消、１，４９７件が未解消である。
解消の判断については、昨年３月に見直しがされて、次の２つの基準を満たすものとされた。
１つ目は、いじめの行為が止んで相当の期間が経過しているもの。相当の期間とは、３か月を目安とするとなっており、認知した後に３か月を経過していないものについては、解消とはならない。
２つ目は、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないものである。
また、未解消については、要指導、要支援、見守りの３つに分類することとなっている。
要指導とは、いじめの行為が続いていて、いやな思いが残っている。
要支援とは、いじめの行為は止んでいるが、今もいやな思いが残っている。
見守りとは、いじめの行為が止んでいて、いやな思いも残っていないが、３か月が経過
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していないものである。
小学校の未解消を３つの態様に分類すると、要指導が２６件、要支援が１９０件、見守りが１，２８１件である。
この未解消については、追跡調査が必要であるので、２学期に行う第２回調査の際に再度の聞き取りを行い、解消しているかの判断を行うことになる。
中学校では、９３件をいじめとして認知し、その内の解消は０件、９３件が未解消である。
未解消の内訳は、要指導が５件、要支援が２７件、見守りが６１件となっている。
要指導については、行為をすぐに止めさせる必要があるので、教育委員会に報告書の提出を受けて内容の確認を行っている。
内容としては、廊下をすれ違う際に悪口を言われたことや部活動でのトラブル等があげられている。
学校のいじめ防止等対策委員会を中心にしっかりと対策を練っている。
定義に沿って解消となっても、継続的な指導と経過観察が必要となる場合もあるので、再発防止に取り組んでいく。
次に認知件数の推移は、昨年度の２回目調査と比較して、小学校では、発生率が２７パーセントから２８パーセント、中学校では、昨年度と変わらず４パーセントでほぼ横ばいである。
認知件数が多い事がマイナスではなく、積極的に認知をして解消に向けて取り組んでいくという方針であるので、多く認知した分しっかりと解消していくことが肝要であると考える。
未解消である要指導、要支援の対象児童・生徒について、各学校で２学期に入った後にしっかりと観察を行っているところである。
【質疑応答】
教育長：いじめアンケートを、早い学校で５月１７日に実施しているが、この時期に行うと１学期の３分の１しか把握できないのではないか。

事務局：いじめアンケートの後に個別の懇談をするので、アンケートを早めに取って、その後の状況も聞き取りを行うことで、把握に努めている。

教

育長：アンケートは、１つの手段として、その後の個別相談や学校の認知等を含めて、１学期間の総括が７月２２日の府のいじめ調査結果ということか。

事

務

委

局：お見込みのとおり。
員：アンケートの実施時期が早い場合に、アンケート後のいじめは認知件数には集計されていないのではないか。

事委務

局：個別面談を必ず行っており、認知件数には集計されている。
員：アンケートの件数と認知の件数に大差がない。
4アンケートを実施してからの期間が長ければ、もっといじめの認知件数が増えていても不思議ではない。
学期の半分までの間に取ったアンケートの件数といじめの認知件数がほぼ同じなのは何故か。
教

育長：アンケートでいやな思いをしたと答えた件数と、その後のいじめ調査で精査して、新たに認知した件数を加えた結果である。

委

員：学校間の差を出すことが目的ではなく、いつにアンケートを取って、いつに認知したかを見ながら、個々の事例に対応していくことが最も大事である。
各学校で、この時期が一番調査しやすいという事で良いが、少し期間の幅が大きすぎるのではないか。５月中旬から６月中旬までの間にアンケートを取るように等、時期を統一した方が教育委員会としても判断しやすい。

教育長：アンケートの時期が遅い学校は、その後の調査がかなり大変になるのか。

事

務局：個別面談で状況を把握しても、指導の期間が短くなってしまう。
アンケートの実施期間については、いじめ生徒指導担当者会で検討する。

委員：クラス替えの後、一般的に学校が落ち着くのは、５月の連休が明けてしばらくしてからなので、このあたりが目安になるのではないか。

事

務局：クラス替えをした後に集団が落ち着いた、ゴールデンウィーク明けにアンケートを取り、結果に基づいて個別面談を行い、状況をしっかり把握するという意味では、５月１７日は決して早くはないと考える。

委員：アンケートの目的が、いじめをしっかり把握していじめを無くしていくことなので、実施時期によって漏れ落ちが起こらない様に努力していただきたい。

委事員：いじめ調査以外で、いじめやトラブルに関する件数等は報告されるのか。
務局：認知した都度、いじめ報告用紙で理事若しくは担当の指導主事に報告がある。

委員：全国のいじめ調査結果が毎年公表されているが、調査の実施期間は定まっていないのか。

事

務

委
事

局：文部科学省調査は、４月末から５月に実施されている。
員：都道府県で比較する意味はあまりないのではないか。

務局：京都府は、認知件数が多いが、解消率も高いことが特徴であったが、解消の要件が変更になって年度途中の解消が少なくなった。

教

育長：いじめに関わって、私達も心しておかなければならないのが、他府県であったように事実を隠ぺいすることなく、明らかにしていく姿勢が大切である。

（３）加茂青少年山の家及び旧加茂プラネタリウム館跡地活用に係る公募について事務局が、資料に基づき説明を行った。
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〔説明〕加茂青少年山の家及び加茂プラネタリウム館、これらに隣接する青少年育成施設、ふるさと自然公園について、地域振興に資する有効活用を希望する事業者の募集を行っていきたい。
貸与や譲渡の条件としては、いずれも地域の活性化や福祉の向上、産業の振興などに寄与し、地域住民の理解を得られる提案であること。また、改修や維持管理に係る一切の費用を事業者が負担することとしたい。
募集方法としては、公募型プロポーザル方式で公募を想定している。
提案については、全ての施設の一体的な利用の他、青少年山の家施設やプラネタリウム館のいずれかの提案も視野に入れている。
基本的には、貸付けを想定しているが、場合によっては売却も考えられる。
今後の予定は、政策会議で方針を諮り、社会教育委員会に報告していきたい。
【質疑応答】
委事

員：境界は、はっきりしているのか。
務委事

員：プラネタリウム館の投影機は、修理すれば使用できるのか。
務委事

局：コンクリート杭が入っており、はっきりしている。
局：メーカーからは、再稼働は保証できないと言われている。
員：使用できない場合は、公募した事業者が廃棄することになるのか。

務局：原則、事業者が廃棄をすることとなるが、協議することになる。水銀を使用していることもあり、廃棄を専門業者に頼む必要がある。

委事員：置いたままか廃棄かは事業者に委ねるという事か。
務局：基本は、現状有姿で引き渡し、必要な手立ては事業者に委ねるものと考えている。

委事員：市街化調整区域は、何が出来ないのか。
務局：現状用途での建て替えは認められるが、新たな建築は抑制していこうという区域である。

委事員：流行しているグランピングのバンガローを建てることは可能か。
務局：調整区域の特例として、山の家が宿泊施設として設置されているので、この区域は宿泊施設が認められている。京都府と協議・確認は必要であるが、同種同用途であれば認められる公算が大きい。

委員：山の家の建物所有者は京都府だが、勝手に改築や継ぎ足しをすることは可能なのか。

事

務局：京都府と協議は必要である。建築基準法上は、一般論として増築であれば現在の建築面積の１０平米以内であれば許可は不要である。それを超える場合は、開発許可から手続きが必要である。
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教

育長：京都府は、木津川市に山の家を引き渡したいと考えている。無償譲渡になるか、京都府がかけた費用を請求するのかは交渉になる。

委
教員：京都府に返還すると言えば、京都府が解体をされるのか。
育長：これまでは、青少年育成施設として活用してきたが、時代とともに役割も変わってきているので、今後は、市町村で地域振興に活用をしてはどうかという事である。

（４）最近の主な新聞記事について、教育長が資料に基づき説明を行った。
（５）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成３０年１０月２２日（月）の午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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