平成 30 年度 文部科学省委託 日本／ユネスコパートナーシップ事業

平成 30 年度

ユネスコスクール年次活動調査結果

平成 30 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

目次
平成３０年度ユネスコスクール年次活動調査 概要 ................................................................................................................................................................................................... 1
平成３０年度ユネスコスクール年次活動調査 結果 ................................................................................................................................................................................................... 1
調査方法 ........................................................................................................................................................................................................................................................................................... 1
今年度の活動についての調査 .................................................................................................................................................................................................................................................... 2
ユネスコスクールの位置付けについて............................................................................................................................................................................................................................ 2
国内外の学校間交流に関して ............................................................................................................................................................................................................................................... 5学校以外との団体の連携に関して ..................................................................................................................................................................................................................................... 8
ESD の推進拠点としての活動成果の発信に関して ................................................................................................................................................................................................ 10
ユネスコスクール加盟による効果 ....................................................................................................................................................................................................................................... 11
国内及び国際的枠組みに関する認知度調査に関して ........................................................................................................................................................................................... 11
ユネスコスクールに加盟したことによる変化について....................................................................................................................................................................................... 13
ユネスコスクールに加盟したことによる変化について....................................................................................................................................................................................... 13

平成 30 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業＜図表目次＞
図 1 担当者設置の有無 ..................................................................... 2

図 16 連携した地域の社会教育機関、NGO 団体等 ..............................8

図 2 ユネスコスクール担当者の役職 ............................................... 2

図 17 地域の社会教育機関、NGO 団体等との連携方法 ......................8

図 3 ユネスコスクール担当者の年齢層 ............................................ 3

図 18 参加した研修会の主催団体 ......................................................9

図 4 ユネスコスクール担当者のユネスコスクール/ESD に携わった期間 .. 3

図 19 成果の発信の有無 ................................................................. 10

図 5 学校全体で組織的・継続的に取組むための工夫 .......................... 4

図 20 成果の発信方法 .................................................................... 10

図 6 学校規模（児童生徒数） ............................................................. 4

図 21 GAP の認知度 ....................................................................... 11

図 7 学校規模（教職員数） ................................................................. 4

図 22 国内実施計画（2015-2019）の認知度 .................................. 11

図 8 国内外の学校との交流の有無（ユネスコスクールに限定しない。） .. 5

図 23 新学習指導要領前文における ESD に関する文言の明記の認知度 ........ 11

図 9 交流した学校数（国内：ユネスコスクールに限定しない。） .............. 5

図 24 SDGs の認知度...................................................................... 11

図 10 交流した学校数（海外：ユネスコスクールに限定しない。） ............ 5

図 25 ＳＤＧｓの 17 の目標への取組 ................................................. 12

図 11 交流校の中のユネスコスクールの割合 ...................................... 5

図 26 ユネスコスクール事務局からの支援 ........................................ 13

図 12 交流の方法 .............................................................................. 6

図 27 ユネスコスクール公式ウェブサイトの利用率 ............................. 13

図 13 学校間交流開始のきっかけ ...................................................... 7

図 28 ユネスコスクール公式ウェブサイトで活用している機能 .............. 14

図 14 交流のために必要な支援.......................................................... 7

図 29

図 15 国内外の学校との交流予定 ...................................................... 7

ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet 加盟大学）をはじめとする高等教育機関からの支援 .......................... 14

平 成 ３０年 度 ユネスコスクール年 次 活 動 調 査 概 要
平成３０年度のユネスコスクール活動調査（以下「活動調査」という）は、文部科学省から委託を受け、ASPUnivNet 加盟大学とユネスコスクール事務局である公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）によって平成 30 年 12 月 4 日～平成 31 年 1 月 10 日の間に行われたものである。
この活動調査は、今後のユネスコスクールの活動の一層の振興に向けて、ユネスコスクールの現状、課題、成果等を把握することを目的に実施したものである。調査内容は平成30年度の学校の取組（平成30年4月～平成30年11月）を対象としている。
次頁以降の調査結果は選択回答のみ図にまとめたものである。本調査結果を踏まえた考察（調査の記述回答部分に対する示唆・考察も含む）については別冊にまとめている。なお、本報告書内の分析は、活動調査回答を用いた簡易的な記述統計から浮かび上がる論点について整理したものであり、厳密な統計分析作業を経て導かれたものではない。

平 成 ３０年 度 ユネスコスクール年 次 活 動 調 査 結 果
調査方法
平成３０年度活動調査は、全ユネスコスクール加盟校1,116校に対してウェブ回答によって回答協力を募った。最終的には847校（回答率約76％）から回答を得ることができた。活動調査の依頼方法は、公式ウェブサイトへの掲示、メールによるお知らせ、全国大会でのチラシ配布に加え、文部科学省から教育委員会及びユネスコスクールへの事務連絡による周知である。

1

今 年 度 の活 動 についての調 査
ユネスコスクールの位 置 付 けについて

図 2 ユネスコスクール担当者の役職

図 1 担当者設置の有無
担当者を設置していない
3%

校長（園長）
3%

その他
5%

副校長（副園長）
3%

教頭
16%
主幹教諭
7%

担当者を設
置している
97%

教諭
65%

（参照：1. ① 質問 1）〔N=847〕（参照：1. ① 質問 2）〔N=797〕

2

指導教諭
2%

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

図 3 ユネスコスクール担当者の年齢層

図 4 ユネスコスクール担当者のユネスコスクール/ESD に携わった期間
10年以上
2%

60代以上
3%
20代
9%
4年以上～5年未満
4%

30代
17%
50代
44%

5年以上～10年未満
14%

1年未満
33%

3年以上～4年未満
10%
40代
27%

2年以上～3年未満
15%（参照：1. ① 質問 3）〔N=797〕（参照：1. ① 質問 4）〔N=797〕

3
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

1年以上～2年未満
21%

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

図 6 学校規模（児童生徒数）

図 5 学校全体で組織的・継続的に取組むための工夫
3% 1%

2%
5%

25%
41%

35%

68%

1～500名501～900名

901～1200名

1201名～（参照：PART1質問6）〔N=790〕

21%

図 7 学校規模（教職員数）
学校経営方針にユネスコスクールの活動に取り組むことが示されている。

2%
学校経営方針に示されていないが、ユネスコスクール活動推進のための仕組みが構築されている。
学内で担当者が決められている。

15%
36%

特になし

その他 (簡潔にご記入ください)47%（参照：1. ① 質問 5）〔N=798〕

1～20名（参照：1. ① 質問7）〔N=793〕

4
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

21～50名51～100名

101名～

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

国 内 外 の学 校 間 交 流 に関 して図 10 交流した学校数（海外：ユネスコスクールに限定しない。）

図 8 国内外の学校との交流の有無（ユネスコスクールに限定しない。）

4%

3%

10%

41%

47%

59%
36%

交流した

交流しなかった

1校

2〜4校

5〜9校

10～19校

20校以上（参照：1. ② 質問 2）〔N=219〕(参照：1. ② 質問１)〔N=807〕

図 11 交流校の中のユネスコスクールの割合

図 9 交流した学校数（国内：ユネスコスクールに限定しない。）
8%
海外の学校との交流

23%

12%

15%

21%

79%

国内の学校との交流

74%

26%

41%
0%
1校

2～4校

5～9校

10～19校20%

ユネスコスクール

20校以上（参照：1. ② 質問 2）〔N=415〕（参照：1. ② 質問 3）〔N=328〕

5
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

40%

60%

ユネスコスクール以外

80%

100%

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

表 1 海外交流校の国、地域名

図 12 交流の方法

国名

件数

1

韓国

23

2

中国

11

生徒・児童の往来

台湾

4アメリカ合衆国、オーストラリア、インドネシア、ブル
3
ガリア、インド

5

タイ、マレーシア、ドイツ、ブラジル、ウガンダ、ネパー
2
ル

6

ニュージーランド、カナダ、ギリシャ、メキシコ、モンテ
ネグロ、デンマーク、マラウイ、エジプト、イタリア、香 1
港、パキスタン、ポーランド、リトアニア

50%
56%
48%
50%
43%
50%

教員の往来（公開授業や視察など）

8

3

67%
66%
59%

21%
オンライン（スカイプ、チャット、電子メール等）での交流

32%
38%

31%
27%
25%
33%
29%

協働プロジェクト／活動の実施

会議やセミナーに出席した際の交流（参照：1. ② 質問 4）〔N=56〕

17%
20%
12%
8%

その他

平成30年

平成29年

58%

46%

41%

35%
28%

15%
15%
17%
20%

平成28年

平成27年

平成26年

（参照：1. ② 質問５）〔平成 28 年度：N=185、平成 29 年度：N=245、平成 30 年度：N=464〕

6
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

図 13 学校間交流開始のきっかけ

図 15 国内外の学校との交流予定

32%

授業内で交流が必要になったため海外のユネスコスクールとの交流を予定している（参照：1. ② 質問７）〔N=467〕（参照：1. ② 質問 11）〔N=791〕

図 14 交流のために必要な支援

68%

交流のための費用54%

交流するための人員確保
交流先の学校を見つけるための支援

その他

24%

ユネスコスクールではない海外の学校との交流を予定している

40%

その他

53%
42%

交流するメリットの明示

37%

ユネスコスクールではない国内の学校との交流を予定している

4%

交流方法の明示

40%

予定していない

16%

姉妹校としての提携を開始したためACCUの教師派遣／招へいプログラムに参加したため国内のユネスコスクールとの交流を予定している

40%

ユネスコスクールに認定されたため

27%
4%（参照：1. ② 質問 9）〔N=798〕

7
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

20%
7%

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

学校以外との団体の連携に関して

図 17 地域の社会教育機関、NGO 団体等との連携方法

図 16 連携した地域の社会教育機関、NGO 団体等

講師を招へいし、児童生徒向けの研修会を実施した

67%

地域の識者

77%

63%

PTA

55%

施設に訪問した

42%

教育委員会・首長部局

34%

町内会
NPO・NGO団体

31%

大学等高等教育機関

30%

博物館、科学館

20%

図書館

19%

野外教育施設

18%

地域のユネスコ協会

16%

その他 (簡潔にご記入ください)

15%

学校支援地域本部

15%

20%

講師を招へいし、教員向けの研修会を実施した

19%

その他

16%

（参考：1. ③ 質問３）〔N=766〕

10%

動物園・植物園・水族館
連携しなかった

共同で授業開発をおこなった

27%

企業

37%

教材を提供してもらった

38%

公民館

4%

（参考：1. ③ 質問１）〔N=797〕

8
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

図 18 参加した研修会の主催団体

教育委員会主催研修会

27%

校内研修

27%
14%

ESDコンソーシアム主催の研修会

8%

その他 (簡潔にご記入ください)文部科学省の研修会

7%

ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）主催研修会

6%

ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）主催研修会

5%

ESD活動支援センター主催の研修会

4%

環境省の研修会

2%

ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）以外の大学主催の研修会

1%（参考：1. ③ 質問５）〔N=797〕

9
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

ESD の推 進 拠 点 としての活 動 成 果 の発 信 に関 して図 19 成果の発信の有無

図 20 成果の発信方法

74%

学校便り等で保護者や地域への発信

努めなかった
18%

52%

学校の公式ウェブサイト

37%

報告会や研修会の開催

努めた
82%

学校の研究紀要等による他校の教員や教育委員会等への発信

28%

ユネスコスクール全国大会等他の機関主催の研修会等で実践事例発表（参考：1. ④ 質問 1）〔N=797〕

15%

ユネスコスクール公式ウェブサイト

8%

その他

9%

(参考：1. ④ 質問 2)〔N=657〕

10
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

ユネスコスクール加 盟 による効 果
国 内 及 び国 際 的 枠 組 みに関 する認 知 度 調 査 に関 して図 21 GAP の認知度図 23 新学習指導要領前文における ESD に関する文言の明記の認知度
知らない
3%

知らない
47%

知っている
53%
知っている
97%

（参考：2. ① 質問１）〔N=795〕（参考：2. ① 質問 3）〔N=795〕

図 22 国内実施計画（2015-2019）の認知度

図 24 SDGs の認知度

知らない
25%

知っている
38%
知らない
62%

知っている
75%

（参考：2. ① 質問 2）〔N=795〕（参考：2. ① 質問 4）〔N=795〕

11
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

図 25 ＳＤＧｓの 17 の目標への取組
目標１（貧困）貧困をなくそう

25%

目標２（飢餓）飢餓をゼロに

5%

30%

22%

47%

16%

50%

4%

目標３（保健）すべての人に健康と福祉を

26%

10%

目標４（教育）質の高い教育をみんなに

25%

9%

41%
40%

目標５（ジェンダー）ジェンダー平等を実現しよう31%

目標６（水・衛生）安全な水とトイレを世界中に

31%

7%

目標７（エネルギー）エネルギーをみんなにそしでクリーンに

29%

11%

12%

12%

目標９（インフラ、産業化、イノベーション）産業と技術革新の基盤をつくろう

27%

5%

8%

目標１０（不平等）人や国の不平等をなくそう

27%

11%

目標１３（気候変動）気候変動に具体的な対策を

26%

12%

目標１４（海洋資源）海の豊かさを守ろう

26%

7%

目標１５（陸上資源）陸の豊かさも守ろう

26%

8%

目標１６（平和）平和と公正をすべての人に

25%

13%

活動し始めた

31%

20%

14%

30%

32%

23%

39%

18%

48%

29%

37%
37%

8%

活動している

30%
51%

26%

取組む意思がある

61%

15%

28%

33%
56%

13%

目標１２（持続可能な生産と消費）つくる責任つかう責任

0%

45%
26%

8%

目標１７（実施手法）パートナーシップで目標を達成しよう

38%

17%

25%

20%

25%

19%

目標８（経済成長と雇用）働きがいも経済成長も目標１１（持続可能な都市）住み続けられるまちづくりを

23%

22%
40%

42%
60%

あてはまらない（取り組む意思も予定もない）（参考：2. ① 質問 5）〔N=595〕

12
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

25%

80%

100%

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

ユネスコスクールに加 盟 したことによる変 化 について
調査結果は、概要及び考察を参照のこと
ユネスコスクールに加 盟 したことによる変 化 について
図 27 ユネスコスクール公式ウェブサイトの利用率

図 26 ユネスコスクール事務局からの支援

41.21%

外部の研修会、教材、その他ユネスコスクー
ルに関わる有益な情報の紹介

38.64%

利用しなかった39%

特になし

18.49%
ユネスコスクール加盟時の申請支援

15.53%

ユネスコスクール事務局（ACCU）開催の研修会及び事業への参加を通した支援（参考：3. 質問 4）〔N=779〕

4.75%
ユネスコスクール間交流のためのマッチング

3.98%
有識者の紹介及び派遣

2.95%
その他

2.31%
事務局職員による出前講習（参考：3. 質問１）〔N=779〕

13
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

利用した
61%

平成３０年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

図 29

図 28 ユネスコスクール公式ウェブサイトで活用している機能

ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet 加盟大学）をはじめとする高等教育機関からの支援

他校の学校情報検索

64%

ESDについて60%

ユネスコスクールとは

57%

みんなの掲示板での研修会、ワークショップなどのイベントの情報収集、発信

21%

ユネスコスクール加盟申請

21%

教材ルームでの教材検索

出前研修、ワークショップの開催、講師派遣への協力

9%

国内外ユネスコスクールとの連携の推進

6%

ユネスコスクール加盟のための支援（加盟申請書、チャレンジ期間時のサポート等）

6%

地域の教育機関との連携の推進

6%

19%

地域情報ルームでの研修会、ワークショップなどのイベントの情報収集、発信

7%

学校行事や授業などへの支援5%

ASPUnivNetの公式ウェブサイトへのアクセス

6%

ユネスコスクール加盟後の活動についての個別相談

3%

その他

2%

その他

2%

特になし

2%

ユネスコスクール加盟後の個別相談

0%

特になし

(参考：3. 質問 7)〔N=778〕（参考：3. 質問 5）〔N=473〕

14
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

77%

――――――――――- 制作 ――――――――――
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-30-7F 出版クラブビル
E-mail：webmaster@accu.or.jp

URL：http://www.accu.or.jp

ユネスコスクール公式ウェブサイト：http://www.unesco-school.mext.go.jp/
平成 30 年度日本/ユネスコパートナーシップ事業の一環として文部科学省の委託を受けて作成しております。

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）