株 主 通 信 第94期 第2四半期
平成29年4月1日

平成29年9月30日

証券コード3863

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第94期（平成30年3月期）第2四半期連結累計期間の当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成29年11月

まのしろ ふみ お

代表取締役社長

馬城 文雄

グ ル ー プの現況（事 業の 状況 ）当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済以上の結果、連結売上高は513,882百万円（前年は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念同期比8.2％増）、連結営業利益は5,096百万円(前年

材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩同期比51.4％減)、連結経常利益は6,801百万円(前やかな回復基調が続いています。 一方、当社グルー年同期比49.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純

プを取り巻く経営環境は、原燃料価格が高騰し、主力利益は5,105百万円(前年同期は親会社株主に帰属すの洋紙・板紙において製品価格の修正を打ち出したもる四半期純損失3,871百万円)となりました。のの、厳しい事業環境が継続しました。

財務ハイライト平成28年3月期
第2四半期

平成28年3月期
通期

平成29年3月期
第2四半期

平成29年3月期
通期

平成30年3月期
第2四半期

4,997

10,070

4,750

9,924

5,138

営業利益（億円）

84

226

104

23750

経常利益（億円）

161

171

134

26968

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は（億円）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

142

24

△3883

51

1株当たり四半期（当期）
純利益金額又は（円）
1株当たり四半期純損失金額（△）

123.4020.95△33.44

72.57

44.12

総資産（億円）

14,75013,90913,46813,888

14,216

純資産（億円）

4,732

4,246

4,005

4,349

4,429

自己資本利益率
（ROE）
（%）

3.0

0.5

△1.0

2.0

1.2

総資産利益率
（ROA）
（%）

1.4

2.0

1.3

2.6

0.8

1株当たり配当金（円）

30

30

30

30

30

売上高（億円）（注1）	売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
、総資産および純資産は億円未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
は小数第三位、自己資本利益率（ROE）
および総資産利益率（ROA）は小数第二位を四捨五入して表示しております。	第2四半期とは第2四半期連結累計期間（注2）（4月1日から9月30日まで）を指します。

セグメントの状況■ 紙・パルプ事業■ 紙関連事業（注1）金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
第2四半期とは第2四半期連結累計期間（4月1日か（注2）
ら9月30日まで）を指します。

82.9%

売上高構成比9.4%■ 木材・建材・土木建設関連事業■ その他

紙・パルプ事業

5.8%

1.9%

紙関連事業

事業内容
当社グループは、洋紙・板紙・家庭紙の生産・販売量と品質で国内業界をリードしています。国内生産体制の再構築を進める
一方、アジア・環太平洋地域を中心とした海外市場にも展開しています。

事業内容
紙素材を加工し、様々な付加価値を創造する紙加工事業と、紙の生産工程で発生する副産物や木質原料の利用など、各種技術を活かした化成品・機能材料事業を展開しています。

売上高

売上高

（単位：億円）

4,260
5,000
3,931
4,000
3,000
2,000
1,000
0 前第2四半期 当第2四半期

営業利益（単位：億円）

4760

600

4020

△150451483

営業利益（単位：億円）

3540

2330

400

20200

10

0 前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

木材・建材・土木建設関連事業（単位：億円）

0前第2四半期 当第2四半期

その他

事業内容
紙の原料である木の調達業務から派生した木材事業、木材を加工することで付加価値を創造する建材事業、製紙工場のプラント・メンテナンス部門から派生した土木建設関連事業を展開しています。

事業内容
グループの不動産を活用したスポーツ・レジャー事業、紙パルプ事業をサポートする物流事業など、グループのコア事業の周辺でシナジー効果を発揮する様々な事業を展開しています。

売上高

売上高

400300（単位：億円）

278

299

20030（単位：億円）

212017

前第2四半期 当第2四半期

0150100（単位：億円）

8896

前第2四半期 当第2四半期

0営業利益
15（単位：億円）

121310550

101000営業利益

前第2四半期 当第2四半期

0

前第2四半期 当第2四半期

紙・パ ルプ 事 業

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、総じて販売数量は低調に推移し、前年同期を下回りました。
家庭紙は、従来品より肌触りを追求したティシューを開発し、クリネックス®製品のブランド強化を図る一方、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
また、昨年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、昨年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペー
パーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前年同期増収に寄与しました。

紙関連事業

液体用紙容器は、夏場の天候不順の影響があったものの、口栓付き紙容器の上市や新規顧客の開拓もあり、果汁飲料、野菜飲料向けを中心に販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ
（ＤＰ）
は、増産対策効果や市況の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂や機能性セルロースが堅調であったことに加え、東京五輪や都心再開発を背景にコンクリート混和剤の需要が回復しはじめたことなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。また、機能性フィルムは、新規開発品の上市が対前年同期増収に寄与しました。

木 材・建 材・土 木 建 設 関 連 事 業

木材・建材は、新設住宅着工戸数が概ね横ばいで底堅く、販売数量は前年同期を上回りました。

トピックス
ごう つ

江 津 工場で食品・化粧品向けセルロースナノファイバーの量産設備が稼働（日本製紙）

当社江津工場（島根県江津市）
にて、カルボキシメチル化セルロースナノファイバー（ＣＭ化ＣＮＦ）の量産設備が本年９月より稼働しました。

ＣＭ化ＣＮＦは食品・化粧品などの新規添加剤としての実用化が見込まれており、今回の量産設備稼働を機に、本格的にサンプルの供給を開始していきます。

当社は本年、石巻工場（宮城県石巻市）と富士工場（静岡県富士市）においてもＣＮＦの製造設備を稼働させております。用途に応じた製造技術と供給体制を早期に確立し、ＣＮＦの市場創出を加速していきます。

建屋外観

2017秋の新商品・リニューアル商品を発売（日本製紙クレシア）

日本製紙クレシア株式会社は、本年10月に、商品機能の充実による新たな需要喚起を目指し、新商品・リニューアル商品を発売しました。
❶「ポイズ ® 肌ケアパッド 少量用」新発売

クリネックス®システィ＜ハピネスピンク＞

吸水ケア専用品の「ポイズ ®」シリーズから、はじめての方、軽めの方にお勧めの「ポイズ ® 肌ケアパッド 少量用（25cc）」を新発売しました。機能性セルロースナノファイバーを用いた超強力消臭シートで、気になる尿や汗などの臭いをしっかり消臭します。

❷「クリネックス® システィ」「クリネックス® ソフティ」
リニューアル発売

ロールのプリントにこだわった「システィ」と色にこだわった「ソフティ」

を、パルプ配合にこだわることで真のやわらかさを追求した、ふんわり・なめらかな肌ざわりにリニューアルしました。芯に配合した消臭成分がトイ

ポイズ®肌ケアパッド
少量用

レ内のアンモニア臭を軽減します。
「システィ」
はロールの花柄デザインもクリネックス®ソフティ＜ピュアホワイト＞

一新しており、トイレ空間に癒しのひとときをお届けします。

株式の状況（平成29年9月30日現在）
発行可能株式総数

300,000,000株

発行済株式総数

116,254,892株（自己株式333,093株を含む）

株主数

79,439名

日本製紙

証券会社 2.04%

自己株式 0.29%

その他の国内法人
9.85%

政府・地方公共団体
0.02%

個人・その他
20.33%
金融機関 44.13%

検索

http://www.nipponpapergroup.com/
トップページ

所有者別持株比率

外国人 23.34%

業績についての詳細な情報は当社ウェブサイトをご覧ください。

株主・投資家情報

会社概要（平成29年9月30日現在）
日本製紙株式会社

資本社事務所

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

グループ従業員数

設

立

昭和24年8月1日

役

員

会

社

名

本金

104,873,250,491円
13,127名

取締役

監査役

代表取締役会長

芳

賀

義

雄

取締役

藤森

博

史

常 任 監 査 役

松尾代表取締役社長

馬

城

文

雄

取締役

上

田

彰

司

監役

名

越光夫

代表取締役副社長

山

崎

和

文

社 外 取 締 役

青山

善

充社 外 監 査 役

房

村

精

一取締役

内海

晃

宏

社 外 取 締 役

藤岡誠

社 外 監 査 役

八

田

陽

子

取締役

野沢

査

博

徹

株主メモ
事

業

年

配当金計算書について

度 4月1日から翌年の3月31日まで「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」
を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。

配当金の基準日 期末配当 3月31日 中間配当 9月30日
定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内

中間配当金について

単 元 株 式 数 100株
議決権の基準日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関

住所変更お届け出のお願い

郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）
公告方

平成29年12月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金30円、総額3,477,653,970円の中間配当を実施いたしました。
なお、期末配当につきましては1株につき金30円を予定しており、中間配当とあわせた年間配当は1株につき金60円となる見通しです。

株主さま宛にお送りしている株式関係の重要書類や株主優待品などの送付物を確実にお届けするため、ご住所が変更となった株主さまは、お取引の証券会社等へ住所変更のお届け出をお願いいたします。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内

法 電子公告（http://www.nipponpapergroup.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

税務関係のお手続きのため、株主さまから、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。お届出のお手続きについては、下記「株式事務手続きに関するお問い合わせ先」へお尋ねください。

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま

・配当金の受取方法の指定、変更・単元未満株式の買取・買増請求
・住所変更、名義変更等
・マイナンバーのお届出

お取引の証券会社

・マイナンバーのお届出・各種お手続き等・未払配当金の照会、支払い

上記株主名簿管理人

上記特別口座管理機関（注）特別口座に株式が記録されている株主さまは、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。

PICKUP

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
http://www.nipponpapergroup.com/（「特別口座」とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

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