2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第95期第１四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

東燃ゼネラル石油株式会社(E02543)

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第95期（自平成26年１月１日

至平成26年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成26年５月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書並びに上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東燃ゼネラル石油株式会社

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
確認書

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月15日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
桑野武藤

平成26年１月１日

潤

洋二【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03（6713）4400【事務連絡者氏名】

執行役員（経理担当）
桑野【縦覧に供する場所】

洋二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成26年３月31日）

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第94期
第１四半期
連結累計期間

第95期
第１四半期
連結累計期間

第94期

会計期間

自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日

自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日

自平成25年
１月１日
至平成25年
12月31日

売上高（百万円）

797,635

821,396

3,241,150

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

41,458△14,292

49,816四半期（当期）純利益又は四半（百万円）
期純損失（△）

25,182△10,700

22,902

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

25,221△10,561

23,388

純資産額

（百万円）

306,668

277,904

294,640

総資産額

（百万円）

1,447,407

1,527,690

1,409,081

（円）

69.08

△29.37

62.84

（円）

－

－

62.83

（％）

21.1

18.1

20.8

（百万円）

△9,214△46,099

44,310（百万円）△1,787△29,130△14,270（百万円）

50,910105,730△24,753

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高53,27749,15518,655

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在４

しないため記載しておりません。
第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 2 -2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社９社）並びに関連会社12社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、主な関係会社の異動は次のとおりです。
（石油事業）
当社は、平成26年２月に三井石油株式会社（現ＭＯＣマーケティング株式会社）の発行済株式の95.5％を取得しました。同社は東洋石油販売株式会社の100％の株式と当社の持分法適用会社であった極東石油工業合同会社の50％の持分を保有しております。その結果、平成26年３月31日をみなし取得日としてＭＯＣマーケティング株式会
社、極東石油工業合同会社及び東洋石油販売株式会社は当社の連結子会社になりました。
（石油化学事業）
上記の「石油事業」に記載のとおり、極東石油工業合同会社が当社の連結子会社となりました。

- 3 -2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第１四半期連結会計期間においては、ＭＯＣマーケティング株式会社の発行済株式の95.5％の取得に伴う連結範囲の変更による影響がありました。当第１四半期連結会計期間末の総資産は、新たに連結子会社となったＭ
ＯＣマーケティング株式会社及び極東石油工業合同会社の資産が加わったことが主な要因となり、前連結会計年
度末比で1,186億円増加し、1兆5,277億円となりました。負債は同様に連結範囲の変更による影響及び借入金や社債等の増加により、前連結会計年度末比で1,353億円増加し、1兆2,498億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比で167億円減少し、2,779億円となりました。
(2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主に製品価格の上昇や、石油化学製品の販売数量の増加が、石油製品の販売数量の減少を上回り、前年同期比238億円増加（+3.0％）して8,214億円となりました。連結営業損益
は、主に低調な石油製品マ－ジンの影響に加え、前期の利益を押し上げる要因であった在庫評価益が減少し、136億円（前年同期比563億円減）の損失となりました。
また、連結経常損益は持分法適用会社からの投資利益、為替差損、及び支払利息等の営業外損益をあわせて143億円（前年同期比558億円減）の損失となりました。連結四半期純損益は、特別損益及び法人税の調整等の結果、107億円(前年同期比359億円減)の損失となりました。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。
①

石油事業
石油事業のセグメント利益は171億円（前年同期比554億円減）の損失となりました。在庫評価益2億円（前年同期比245億円減）の影響を除いた当期のセグメント利益は、低調な石油製品マージンの影響により173億円（前年同期比309億円減）の損失となりました。
石油事業セグメント損益項②

前年同四半期比較（単位：億円）

目

平成25年

平成26年

第１四半期
累計期間

第１四半期
累計期間

増減額

セグメント利益（△損失）

383

△171

△554

在庫評価益

246

2

△245

在庫評価益を除くセグメント利益（△損失）

136

△173

△309

石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は77億円（前年同期比9億円減）となりました。在庫評価損1億円（前年同期では在庫評価益11億円）の影響を除いた当期のセグメント利益は、芳香族類のマ－ジンが下落したものの、好調なオレフィン類のマージン環境に支えられたことにより78億円（前年同期では76億円）となりました。

- 4 -2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で305億円増加し、492億円となりました。各キャッシュ•フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、461億円の純支出（前年同期では92億円の純支出）となりました。これは主に、３カ月間に４カ月分の揮発油税等の支払いが行われたこと等を含む未払金の減少や税金等調整前四半期純損失などによる資金減少要因が、運転資本の減少などによる資金増加要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、291億円の純支出（前年同期では18億円の純支出）となりました。これは主に、ＭＯＣマーケティング株式会社の株式を取得したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,057億円の純収入（前年同期では509億円の純収入）となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが純支出になったことにより、またＭＯＣマーケティング株式
会社の株式取得のための資金調達を目的として、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は2億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間における当社グループの従業員数（就業人員数）は、ＭＯＣマーケティング株式会
社、極東石油工業合同会社及び東洋石油販売株式会社が新たに当社の連結子会社となったこと等により、前連結
会計年度末比で540名増加しました。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、ＭＯＣマーケティング株式会社及び極東石油工業合同会社を新たに当社の連結子会社としたことにより、同社が所有するすべての資産を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
平成26年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名

所在地

ＭＯＣ

東京都

マーケティング(株)千代田区

極東石油工業(同)

設備のセグメントの名称

内容

建物、構築物

機械装置

土地

工具、器具

及び油槽

及び運搬具

（面積㎡）

及び備品

合計

販売・給油

石油事業

4,034

1,292

5,693

5,434

設備、他

千葉県

石油事業

精製設備

市原市

石油化学事業

製造設備（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 5 -

9,546
(101,564)
22,289(1,519,191)

102

14,975

170

33,588

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

880,937,982
計

880,937,982②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年５月15日）

普通株式

565,182,000

565,182,000

計565,182,000

565,182,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年１月１日～
平成26年３月31日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－ 565,182,000－

35,123－

20,741

発行済株式
総数増減数
（株）

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 200,813,000（相互保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 360,265,000

360,265－

単元未満株式普通株式

4,077,000－－

565,182,000－－

360,265－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東燃ゼネラル石油株式会社（相互保有株式）
江守石油株式会社
計

所有者の住所

東京都港区港南１－８－１５

自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

対する所有株式数の割合（％）

200,813,000-

200,813,000

35.53

27,000-27,0000.00

200,840,000-

200,840,000

35.53

京都府舞鶴市字浜158－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

18,655277,929
108,039
67,358
251,701
8,371
15,06923,151△325
769,953

49,155
261,831
134,266
82,762
287,638
10,50460
24,826△482
850,563

30,959145,927
67,096
243,984

36,212
177,51580,448294,176

313,108
21,537
334,646

319,404
24,168343,572

35,592
25,044△139
60,496639,127
1,409,081

16,432
23,119△174
39,377677,126
1,527,690

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

321,262
193,193※２ 123,129
30,00013,822
1,537
88,352771,297- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

293,815
176,188※２ 236,342
30,0002,643
4,346
81,307
824,643

40,00075,000※２ 136,197※２ 172,467

15,663
122,238
22,3696,675
343,143
1,114,440

20,268
123,587
25,3398,478
425,141
1,249,785

35,12349,561
350,736△142,140
293,280

35,12349,561
333,113△142,151
275,646

315
315
72
971
294,640
1,409,081

440
440
72
1,744
277,904
1,527,690

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

797,635
732,361
65,27322,56442,709821,396
812,473
8,923
22,525△13,602

205
2,586
26
2,818

45
234
68
349

982
3,076
－
10
4,069
41,458

666
52
155
164
1,038
△14,292

169
－
169

61
431
493

228
4
－
232

604
－
1,169
1,774

41,395△15,574

16,155△4,88625,240△10,68757
25,182

12△10,700

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

25,240△10,687△19
1△18
25,221

126－
126△10,561

25,164
57△10,575
13

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

41,395△15,574

5,551
4,231
△2,586
4△1,006
1,429
△205
982
－
－
58
20,995△60,331△21,491
△187
1,957
2,378
△6,824939△860△2,469－△9,214

4,843
4,231
△234
－
△1,327
721
△46
666
△431
1,169
543
42,425
16,161△30,6211,244△53,543△40△29,812899△759△15,257△1,169△46,099△1,830387△359△3,684309△269－△25,503△4
18△1,787△5
23△29,130

16,000△521
50,000△8,000－△12
0△6,55750,91039,90813,369※１ 53,277

47,420△171
30,000－34,844△10
0△6,353
105,730
30,49918,655※１ 49,155

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益）和解金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
平成26年２月、当社が三井石油株式会社（現ＭＯＣマーケティング株式会社）の発行済株式の95.5％を取得した
ことに伴い、平成26年３月31日をみなし取得日として、当第１四半期連結会計期間より、ＭＯＣマーケティング株
式会社と同社がその全株式を保有する東洋石油販売株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社及びＭＯＣマーケティング株式会社が極東石油工業合同会社の持分をそれぞれ50％ずつ保有していることにより、極東石油工業合同会社は、平成26年３月31日をみなし取得日として、当第１四半期会計期間より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会
計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。
ＭＯＣマーケティング株式会社及び極東石油工業合同会社の業績の概要は以下のとおりです。
ＭＯＣマーケティング株式会社
平成25年3月期

極東石油工業合同会社
平成25年12月期

売上高
経常利益

361,709百万円
2,782百万円

売上高
経常利益

638,566百万円
7,027百万円

当期純利益
純資産額

1,638百万円
24,855百万円

当期純利益
純資産額

4,265百万円
31,371百万円

総資産額

99,657百万円

総資産額

249,524百万円（四半期連結貸借対照表関係）
１

支払保証債務(1) 銀行借入金等
保証先

前連結会計年度（平成25年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

2,016百万円

当社及び連結子会社従業員
計

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）
2,624百万円

147

151

2,163

2,776

(2) 信用状取引
保証先

前連結会計年度（平成25年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

9,585千ドル(1,010百万円）

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）
24,771千ドル（2,549百万円）(3) 輸入消費税延納支払
保証先

前連結会計年度（平成25年12月31日）

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

179百万円- 14 -

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）
307百万円2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書※２

財務制限条項
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

当社の借入金のうち、135,000百万円（１年以内返済予

当社の借入金のうち、135,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、約定に定められた条項に抵触した場
合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資

定額を含む）には、約定に定められた条項に抵触した場
合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資

契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、そ契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、そのうち主なものは以下のとおりです。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表にのうち主なものは以下のとおりです。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいず

産合計金額、②直前期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいず

れか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本れか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本

決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算に含めない）を２期連決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算に含めない）を２期連続して損失としないこと。

続して損失としないこと。

- 15 -

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

53,277百万円

49,155百万円

現金及び現金同等物

53,27749,155（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

配当金支払額決議
平成25年３月26日
定時株主総会

配当金の

１株当たり

株式の種類

総額
（百万円）

配当額
（円）

普通株式

6,926

当第１四半期連結累計期間（自19.00

平成26年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月26日

利益剰余金

平成26年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成26年３月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

6,922

19.00

- 16 -

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

716,584

81,050797,635－

797,635

524,71055,301580,011△580,011－

計

1,241,295

136,351

1,377,647△580,011

797,635

セグメント利益

38,285

8,655

46,940△4,23142,709セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

調整額△580,011百万円は、セグメント間取引によるものです。

２

のれんの償却額△4,231百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載して
おります。

３

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１、２）
計上額

売上高
外部顧客への売上高

724,51396,883

821,396－

821,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

451,259

19,155

470,414△470,414－

計1,175,772

116,038

1,291,811△470,414

821,396

セグメント利益又は損失（△）△17,091

7,720△9,371△4,231△13,602（注）１
２

調整額△470,414百万円は、セグメント間取引によるものです。
のれんの償却額△4,231百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載して

３

おります。
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 17 -

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自１ 企業結合の概要(1)

平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

被取得企業の名称及び事業の内容（平成25年12月31日現在）

(2)

①
②

名称
事業内容

三井石油株式会社
石油製品の販売

③
④

設立年月日
資本金

昭和36年２月18日
3,000百万円

企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存石油精製・販売事業との一体化など、グループ全体の販売ネットワークの強化や(3)供給体制の最適化により、一層のコアビジネスの強化を図ります。
企業結合日

(4)

平成26年２月４日
企業結合の法的形式

株式の取得(5) 結合後企業の名称(6)

ＭＯＣマーケティング株式会社
取得した株式の割合、取得価額及び取得後の議決権比率
①
②

(7)

取得した株式の割合
取得価額

95.5％
26,646百万円③ 取得後の議決権比率95.5％
当社を取得企業とするに至った主な根拠
当社が被取得企業の株式の95.5％を取得し、同社の議決権の過半数を自己の計算において所有することとなったため。

２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年３月31日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金及び預金）

26,396百万円

取得に直接要した費用
取得原価
４250百万円
26,646百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)

(2)

発生したのれんの金額
10,527百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定された金額です。
発生原因

ＭＯＣマーケティング株式会社が営む事業からもたらされる超過収益力をのれんと認識したものです。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却- 18 -

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
１株当たり四半期純利益金額（注）

至平成25年３月31日）
69円08銭算定上の基礎

四半期純利益普通株主に帰属しない金額

25,182百万円－

普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

25,182百万円
364,545,852株

なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自１

平成26年１月１日

至１株当たり四半期純損失金額△29円37銭（注） 算定上の基礎四半期純損失２

平成26年３月31日）△10,700百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失－△10,700百万円

普通株式の期中平均株式数

364,359,853株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟（国から提起された不当利得返還請求訴訟）
平成17年12月19日、当社及びエクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）は他の石油元売会社等と共に、国から平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁（現防衛省）発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟を東京地方裁判所に提起され、裁判が行われておりました。控訴審において
東京高等裁判所より和解勧告がなされ、これを受けて平成26年２月24日に当社及びＥＭＧマーケティング合同会社
は、国との間で合わせて和解金1,169百万円（当社 559百万円、ＥＭＧマーケティング合同会社 610百万円）を支払うことで和解が成立しました。なお、和解金は当第１四半期連結会計期間において特別損失として計上しています。

- 19 -

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月14日

東 燃 ゼ ネ ラ ル 石 油 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

昭

夫

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

貴

詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日
から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月15日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武藤潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/05/15 21:23:28／13985992̲東燃ゼネラル石油株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役武藤潤は、当社の第95期第１四半期（自平成26年１月１日

至平成26年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。