戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この補助金は、住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、既存住宅の居住環境の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化を目的とする。その交付等に関しては、戸沢村補助金等の適正化に関する規則（昭和43年規則第10号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 住宅 現に自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物をいう。
なお、所有者及び居住者は次のいずれにも該当しないこと。
イ 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)
ロ 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員を利用している者。
ハ 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者。
ニ その他、暴力団又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者。
（２）住宅等 住宅及びその住宅に付属する車庫、物置、門、堀等の建築物及び建築設備をいう。
（３）リフォーム等工事 住宅等の機能や性能を維持・向上させるため、住宅等の全部又は一部を修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）などを行う工事、住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを除く。）であって、第４条に定める要件に該当するものをいう。
（４）耐震診断 建築士が住宅の耐震性能を木造住宅一般診断法又は精密診断法（平成18年国土交通省告示第184号（以下「告示」という。）に基づく方法）により調査、診断することをいう。
（５）評点0.7 告示において、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と定められた住宅の耐震指標をいう。
（６）耐震改修 耐震診断の結果に基づき、住宅の評点を上げる改修工事（ただし、工事後に評点1.0以上となるものに限る。）をいう。
（７）県産木材 やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等により産地証明された木材(「やまがた県産材集成材」を含む)及び認証された合板等をいう。
（８）県内業者 山形県内に所在地を有する個人事業者又は山形県内に本店を有する法人事業者をいう。

（９）移住世帯 平成31年４月１日以降に山形県外から戸沢村内に住み替えた又は平成23年３月11日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成28年3月31日までの間に戸沢村内に住み替え、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第１項の規定による転入届を戸沢村へ提出した世帯員がいる世帯をいう。
（10）新婚世帯 婚姻届を提出した日から５年以内である世帯をいう。
（11）子育て世帯 平成18年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。
（交付の対象者）
第３条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に適合するものでなければならない。
（１）リフォーム等工事を行う者（２）補助金申請時において、本村に住所を有する者（ただし、申請時において本村に住所を有しない者については、交付申請年度の３月末までに、本村に転入し居住する者に限る。）（３）リフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約を締結する者（４）補助金申請年度の１月３１日まで、完了届を提出できる者（５）村税（国民健康保険税・各種使用料を含む。）等の滞納がない者(６) 前年度及び一昨年度に当補助金の交付を受けていない者（ただし、災害等による被害で改修工事を行う場合において、保険金等の補填が無い者は申請できるものとする。)（交付対象工事）第４条 事業の交付対象となる工事は、次の各号に適合するものでなければならない。
（１）リフォーム等工事のうち別表第１から別表５までの右欄に定めるところにより付した点数の合計が10点（リフォーム等工事に要する費用が50万円未満の場合は５点）以上となる工事又は耐震改修工事であること。
（２）県内業者とリフォーム等工事の請負契約を締結するものであること。 但し別表第１に掲げる工事を含むリフォーム等工事を施工する場合を除く。

（交付対象住宅）第５条 補助金交付の対象となる住宅は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
（１）一戸建ての住宅等（２）マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅（ただし、居住の用に供する専用部分を交付対象とする。）（３）併用住宅（ただし、住宅部分のみを交付対象とする。）

（補助金額）第６条 住戸１戸あたりの補助金額は、次のとおりとする。
１（１）（一般型） 移住世帯以外が行うリフォーム等工事に要する費用の１０分の２の額又は２４万円のいずれか低い額とする。
（２）前号の規定にかかわらず、耐震改修に係る工事を実施した場合の補助金額
は、耐震改修に要する費用の１０分の５の額又は１００万円のいずれか低い額とする。
（３）耐震改修に係る工事と合わせて別表第１から第５に掲げる工事を実施する
場合は、リフォーム等工事に要する費用から耐震改修に要する費用を差し引いた額から同項１号の規定により算出した額に前号の額を加えた額とする。ただし、別表第１に掲げる部分補強工事については、耐震改修に要する費用に含めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる補助区分に応じ、当該各号に定めるとおり読み替えるものとする。
(1) リフォーム等工事に対する補助（移住型） 前項第１号のリフォーム等工事が新婚世帯又は子育て世帯により行われるものである場合には、前項第１号中「１０分の２」とあるのは「１０分の３」と、「２４万円」とあるのは「３０万円」とする。
３ 別表第１に掲げる工事を含むリフォーム等工事(以下「減災対策工事」という。)に要する費用の５分の４に相当する額又は３０万円のいずれか低い額とする。
４

リフォーム等工事に要する費用には、工事に附随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含めることができる。
５ 耐震改修に要する費用は、前項に定める費用の他、補強計画に要する費用を含めることができる。
６ 補助金額の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てるものとする。
７ 減災対策工事及びその他のリフォーム等工事に対する補助金の交付は、令和６年４月１日以降に着手され、令和７年１月３１日までに竣工する補助対象工事を行う住宅１戸につき、１回に限るものとする。
（交付申請）
第７条 申請者は、リフォーム等工事に着手する前に、戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に定める書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（１）リフォーム等工事の見積書の写し（２）リフォーム等工事の図面の写し（３）着工前写真（４）納税証明書（申請時に本村に住所を有しない者）（５）工事契約書の写し（６）工事基準点算出表（別表第１から第５）(７) 断熱リフォーム工事チェックリスト(別表６)(８) カタログ等の写し(別表６の性能確認が必要な場合)

（９）耐震診断報告書の写し（耐震改修工事を申請する場合）（10）住民票謄本（世帯要件が該当する場合）（11）前号に掲げるものの他、村長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 村長は、前条に規定する申請書を受理した時は、その内容を審査し、適正と認められる場合は、戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第９条 前条の規定より交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金の交付の決定を受けた後に申請内容を変更する又は申請を取下げるときは、戸沢村住宅リフォーム総合支援事業変更（取下げ）承認申請書（様式第３号）を提出し、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。
２ 村長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金交付変更（取下げ）承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（完了報告書）第10条 交付決定者は、リフォーム等工事が完了したときは、速やかに戸沢村住宅
リフォーム総合支援事業建築工事完了届（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（１）リフォーム等工事に要した費用に係る領収書の写し（２）リフォーム等工事の施工写真（工事中及び工事完了後）（３）前号に掲げるもののほか、村長が必要と認めた書類（補助金額の確定）
第11条 村長は、前条の規定による届出があったときは、完了届等の審査及び必要に応じて住宅の完成検査を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に対し戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（補助金額の請求）第12条 交付対象者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金交付請求書（様式第７号）を村長に提出しなければならない。
（交付決定の取消及び補助金の返還）第13条 村長は、交付対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）偽りやその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

（３）その他村長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
２ 前項の規定により補助金の交付決定を取り消された交付対象者が、既に補助金の交付を受けているときは、村長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２４年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
令和戸沢村長

年

月日

殿
申請者

住所
氏名
電話

㊞

戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金交付申請書
戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
なお、この申請書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記１

交付申請額円

２

工事概要
施工場所
世帯要件

戸沢村大字
□一般
□移住

工事内容

建物の用途
建物の構造施工業者
工事期間

３（対象事業費

□新婚円）

□子育て

□災害□減災対策工事□寒さ対策・断熱化工事□バリアフリー化工事 □克雪化工事□県産木材使用工事( ㎥) □耐震改修工事□専用住宅 □併用住宅 □付属建物
□木造
□その他
業者名
代表者名
工事開始 令和年月日（予定）工事完了 令和年月日（予定）

添付書類□リフォーム等工事の見積書の写し□リフォーム等工事の図面の写し（施工箇所を朱書き）□着工前写真
□納税証明書（申請時に本村に住所を有しない者）□工事契約書の写し□工事基準点算出表（別表第１から第６）□断熱リフォーム工事チェックリスト(別表６)□カタログ等写し(別表６の性能確認が必要な場合)□耐震診断報告書の写し（耐震改修工事を申請する場合）□村長が必要と認める書類（）□暴力団排除に関する誓約書

暴力団排除に関する誓約書
私は、１ 下記のいずれにも該当しません。将来においても該当することのないことを誓約します。
３ 下記の該当の有無を確認するために、戸沢村から役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出します。また、当該役員名簿及びその添付書類に記載された情報等が山形県警察本部に提供されることについて同意します。
４ 暴力団の不当な要求には応じません。また、不当な要求を受けたときは、ただちに警察署へ通報（「110 番通報等」）するとともに、戸沢村に報告します。
５ この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記○ 役員等（個人である場合にはその者、法人である場合には役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。
○ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
○ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
○ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
○ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
○ 個人である場合は、指定暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第９条に規定する指定暴力団員をいう。）と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）であること。

戸沢村長 殿
令和年

月日

住所又は所在地
商号又は名称
代表者

氏名印

様式第３号（第９条第１項関係）
令和
戸沢村長

年月日

殿
申請者

住所
氏名
電話

㊞

戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金変更（取下げ）承認申請書

令和年
月日付け指令第号で交付決定のあった戸沢村住宅リフ
ォーム総合支援事業補助金を変更（取下げ）したいので、下記のとおり申請します。

記１

変更（取下げ）の理由

２

変更（取下げ）の内容

様式第５号（第10条関係）
令和
戸沢村長

年

月日

殿
申請者

住所
氏名
電話

㊞

戸沢村住宅リフォーム総合支援事業建築工事完了届
令和年
月日付け指令第号で交付決定のあった戸沢村住宅リフ
ォーム総合支援事業の建築工事が完了したので、関係書類を添えて届出します。

記
１

施工場所

戸沢村大字

２

工事期間

工事開始 令和
工事完了 令和３

添付書類（１）リフォーム等工事に要した費用に係る領収書の写し（２）リフォーム等工事の施工写真（工事中及び工事完了後）（３）村長が必要と認めた書類（）

年
年

月月日日

１部
２部

様式第７号（第12条関係）

戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金交付請求書

令和
戸沢村長

年

月日

殿
補助対象者

住氏

所名

㊞

年
月日付け戸建水発第号で額の確定のあった戸沢村住宅リフォーム総合支援事業補助金を、下記のとおり請求する。

請求金額

金円

振込先
農協
銀行
金庫
口座番号

口座名義（カナ）

本店
支店
支所

普通
当座