全国企業倒産集計

2023年上半期報別紙号外
リポート
物価高倒産

「物価高倒産」、半年で過去最多を更新
人手不足倒産「人手不足倒産」、過去最多ペース

2023/7/10
情報統括部
東京都新宿区四谷本塩町 14-3
TEL:03-5919-9343（直通）URL:https://www.tdb.co.jp

全国企業倒産集計 2023 年上半期報 別紙号外リポート：物価高倒産「物価高倒産」、半年で過去最多を更新
人件費高騰の影響、前年の 3 倍に急増
物価高倒産の要因、「モノ ⇒ サービス価格」へ 人件費高騰が企業経営の重しに
今年 5 月の国内企業物価指数は 27 カ月連続で前年を上回るなど、コストプッシュ型インフレによる物価高が続いている。ただ、足元では原材料価格などのコスト増加分を売価へ転嫁する動きが徐々に浸透しているほか、輸入物価などでは上昇幅にピークアウト感も出ており、原材料や資材高など「モノ」由来の物価高倒産は徐々に存在感を低下させるとみられる。
一方で、「人件費」の上昇を理由とした割合は前年同期に比べ約 3 倍に増加するなど、物価高倒産の要因はモノからサービスへと変化しつつある。人件費や電気代などを中心とした「サービス価格」のコスト増については価格転嫁への理解が得にくい点も、サービス由来の物価高倒産を押し上げる遠因になっている。時間外労働の上限規制が適用される運輸業、需要が急回復する飲食店や宿泊業では、いずれも価格転嫁が難しい一方、特に人件費負担の拡大が懸念される業種でもあり、これらの業種では特にサービス価格由来の物価高倒産が増加する可能性がある。
「物価高倒産」業種件数 推移（２０２３年上半期）「物価高倒産」件数 推移「物価高倒産」
2018年以降累計

1,137 件不動産
ほか

20２３年1-6月

375 件
年間最多を更新

サービス

20２2年
年下半期
（7-12月）300（件）

建設

32件

320 件

８３件
（22.1%）

小売年上半期（1-6月）

48件

200

製造

７９件

卸売５2件

100

運輸・通信（21.1%）

５８件（15.5%）

85 件

02018192020

21222023 （年）※ 負債額1000万円以上の法的整理による倒産

物価高倒産[定義]＝法的整理（倒産）企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力等で価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を集計
ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
いいじまだいすけ【問い合わせ先】 飯島 大介

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2023/7/10
全国企業倒産集計 2023 年上半期報 別紙号外リポート：物価高倒産

2023 年 1-6 月の物価高倒産は 375 件 22 年通年を上回り、年間で過去最多を更新
物価上昇による影響が中小企業の経営に影を落としている。仕入れ価格の上昇や価格転嫁できないことに起因した「物価高倒産」は、2023 年上半期（1-6 月）で累計 375 件となった。上半期における倒産件数（4006 件）のうち約 1 割が物価高倒産だった。前年同期（85 件）から 4 倍超の水準に達したほか、2022 年通年の 320 件を 6 月時点で上回り、年間で過去最多を更新した。
月別の発生状況をみると 2023 年は、4 月に単月で過去最多となる 75 件の発生をピークに、5 月（67 件）、6 月（63 件）と緩やかな減少に転じた。ただ、月間平均（23 年 1-6 月）では 60 件が発生しており、前年（22 年 1-12 月）の 27 件を大きく上回るペースで推移した。この勢いが続いた
場合、23 年における物価高倒産の累計は前年を大きく上回る 700 件台に到達する可能性がある。
2023 年上半期の物価高倒産を業種別にみると、最多は「建設業」の 83 件だった。木材などの建築資材に加え、人件費の上昇による影響が目立ち、総合工事や職別工事といった業種が多く発生した。
「製造業」（79 件）では、食材価格の高騰を背景に食品関連産業で増加した。
「運輸・通信業」（58 件）では燃料費などエネルギーコストの上昇が響いたほか、「小売業」では 22 年上半期で発生がなかった飲食店の倒産が目立った。

「人件費」の割合、22 年から 3 倍に急増 「原材料」は大幅に低下
要因別にみると、「原材料（価格の高騰）」によるものが 34.1％で最多だった。食品やアパレル関連産業で多く目立ったものの、前年同期に比べて割合は大きく低下した。原油高など「エネルギーコスト」（29.9％）も運輸業を中心に目立ったものの、全体では前年同期から微減となった。
一方で、「包装・資材」（27.5％）や「人件費」（15.2％）など 4 要因では、前年同期の割合を上回った。なかでも人件費の割合は、前年同期の 5.2％から約 3 倍に拡大した。最低賃金の上昇による人件費の増加を増収で補えなかった企業のほか、雇用確保のために賃金を引き上げたものの収益が伴わず破綻した、賃上げ難によるケースも一部でみられた。
物価高倒産 「要因別」割合
2023年
上半期

2022年
（前年同期）

運輸

58 件

23 件

総合工事

37 件

8件

食料品・飼料・飲料製造

33 件

9件

職別工事

29 件

5件

飲食料品卸売

18 件

7件

設備工事

17 件

2件

飲食店

16 件

0件

飲食料品小売15 件

5件

出版・印刷産業

12 件

0件

不動産

8件

1件

業種詳細別（上位）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

２０２２年
上半期

50%

前年同期から割合が上昇

40%
34.1%

29.9%

30%

2023年
上半期

27.5%

20%

15.2%

10%

5.9%

3.2%

0%の原原高材
材
騰高料料
騰価価格
格のエネル
ギー包装・資材

人件費円
安物流

22023/7/10
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全国企業倒産集計 2023 年上半期報 別紙号外リポート：人手不足倒産「人手不足倒産」、過去最多ペース
2023 年上半期で 110 件発生、転退職による倒産も増加
人材確保が企業経営の重しに 倒産は今後も高水準を維持する可能性
5 月 8 日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5 類」に引き下げられ、ポストコロナに向けた経済活動・社会生活の正常化が急速に進むなか、人手不足感は高まっている。帝国データバンクが実施した調査では、2023 年 4 月において正社員の人手が「不足している」と感じている企業の割合は 51.4％、非正社員では 30.7％と、それぞれコロナ前の水準に戻りつつある。
4 年ぶりの行動制限の無い夏季シーズンを迎え、急速な需要増加による人材獲得競争が予想されるなか、足元では賃上げ機運の高まりによる人件費の高騰が企業に重くのしかかる。建設業や運輸業などコロナ禍前より人材不足に悩む業種において、賃上げに踏み切れない、人材確保が困難な状況にある中小企業を中心に、「人手不足倒産」は高水準で推移していく可能性がある。

「人手不足倒産」

200（件）

年半期別件数推移
新型コロナ禍
年半期ベース

過去最多

99
下半期

（7-12月）

上半期
100110件

698579（1－6月）

9346568874
343835313414

2015

1635
17061555217
2013

1718192020

21222023 （年）[注]人手不足倒産：法的整理（倒産）となった企業のうち、従業員の離職や採用難等により人手を確保できなかったことが要因となった倒産
ふ じ い

さとし株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
つ じおともひろ

おおともたか やす【問い合わせ先】 辻尾 智宏、大友 隆靖
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全国企業倒産集計 2023 年上半期報 別紙号外リポート：人手不足倒産

2023 年上半期は 110 件発生 年半期ベースで過去最多
従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、業績が悪化したことが要因となって倒産した「人手不足倒産」は、2023 年上半期（1-6 月）に累計 110 件発生した。前年同期から約 1.8 倍に急増したほか、2013 年に集計を開始して以降、年半期ベースで初めて 100 件を超え、過去最多件数を更新した。月別の発生状況をみると、直近の 2023 年 6 月は、単月で過去最多となった 4 月（30 件）に次ぐ 23 件となるなど、ポストコロナに向けて経済活動が本格化するなかで、「人手不足倒産」は増加基調がみられる。現状の発生ペースで推移した場合、2023 年通年でも過去最多の2019 年（192 件）を更新すると予想される。
足元では、従業員の転退職による倒産も増加している。従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は 2023 年上半期に 33 件判明、前年同期（25 件）を上回り、年上半期で過去最多だった。
「人手不足倒産」と同様、「従業員退職型」の倒産も通年で過去最多（2019 年：71 件）に達するペースで推移している。

業種別では『建設業』が急増が顕著 『運輸・通信業』も大幅増
2023 年上半期の「人手不足倒産」を業種別にみると、『建設業』が 45 件で最も多く、全体の約4 割を占めた。前年同期（15 件）の 3 倍に達するなど、急増ぶりが顕著であった。現場の職人のほか、施工管理など有資格者の不足や退職により事業の継続が困難となったケースが目立った。
また、『運輸・通信業』(20 件)も、前年同期から 2.2 倍に増加した。従来から続く慢性的なドライバー不足に加え、「2024 年問題」やドライバーの高齢化も課題となっており、「人手不足リスク」がさらに高まる可能性がある。
このほか、
『小売業』
（8 件)は半数を「飲食店」（4 件）が占め、人手不足で十分な営業日時が確保できずに倒産に至ったケースもみられた。
『サービス業』（21 件）では、システムエンジニアの人材不足が続く「ソフトウェア業」で倒産が目立った。

「従業員退職型」倒産 年半期別推移「人手不足倒産」に占める「従業員退職型」の割合

40%

2022年上半期

2023年上半期

3033件

32

前年同期比20%302524204030%

24.3%

（件）

うち「従業員退職型」

45件

30.0%

27.3%
40

業種別件数（2022 年・2023 年上半期）

41.0%

34.5%

34.4%

50（件）

3倍

1918

22 21件20159件

910

1020件

2.2倍

68件

8倍

84件
102018192020212223（年）0
建設業

サービス業 運輸・通信業

製造業

小売業

卸売業

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