FMMC 研究員レポート

July 2018, No.1

視聴者の放送コンテンツ制作支援に力を入れる
韓国のメディアリテラシー教育
一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）
情報通信研究部 主席研究員 三澤 かおり

概要
韓国では軍事政権時代のメディア統制の反省から、放送法でパブリック・アクセス（PublicAccess）権を保障し、公共放送 KBS（韓国放送公社）とケーブル放送、衛星放送に対し、一般視聴者が自主制作した放送コンテンツ（番組）を一定時間以上放送することを義務付けている。
そのため、幅広い視聴者の手による放送コンテンツ制作を促進・支援するためのメディアリテラシー教育環境整備に国が力を入れている。一般の放送コンテンツ制作支援に焦点を当てた韓国特有のメディアリテラシー教育の推進背景と現状を紹介する。

1．はじめに新聞・書籍等の紙媒体、テレビ・ラジオの放送、インターネットといった各種メディアを使いこなす能力は、メディアリテラシーと呼ばれる。膨大な情報の中から適切な情報を取捨選択する能力にとどまらず、自らがメディアを活用して情報の発信者ともなりえることから、学校や地域、業界取り組み等を通じ、世界で様々な形でメディアリテラシーを向上するための教育が行われている。
メディアリテラシー教育への取り組みには国によりある程度の違いが見られるが、韓国では国の政策として、放送コンテンツ（番組）制作と発信に特化した放送メディアリテラシー教育に力を入れ、関連予算も拡大してきたという、他国には見られない特徴がある。ちなみに、日本での放送メディアリテラシー教育は、政策は関与せずに放送業界の取り組み等を中心に行われている。1987 年 6 月に民主化宣言が出されるまで軍事政権が続いてきた韓国では、この間メディアが国民の声や真実を正しく伝えてこなかったという反省がある。そのため、特に、公共の電波を使う放送メディアを通じて視聴者の自主制作コンテンツを放送する権利を制度面で保障するとともに、コンテンツ制作教育のための政策的支援を拡大する動きが現在も続いている。
近年の韓流ブームや世界初の地上波 4K 放送開始などで韓国の放送分野に対する日本からの関心は高いが、これらの特定トピック以外の放送分野の動きはあまり知られていない。そこで、今回は、韓国が放送コンテンツ制作重視型の放送メディアリテラシー教育に力を入れるようになった背景と現状について紹介し、今後を展望したい。

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2．放送メディアリテラシー教育強化の背景（１）軍事政権下で地に落ちたメディアの信頼1987 年の民主化宣言以前は歴代軍事政権がメディアを統制してきたため、国民の放送メディアに対する信頼は地に落ちていた。1980 年代半ばには、宗教団体や市民団体が連携を拡大する形で公共放送 KBS（韓国放送公社）の受信料支払い拒否運動も展開された1。国民の声と真実を伝えず、独裁政権の声と偏向報道ばかりの公共放送に国民が No を突き付けた形である。
民主化宣言以降、放送メディアを国民の手に取り戻すためのプロセスが始まった。また、時代背景として、1990 年代後半はビデオカメラが普及し、映画人気と並行して映像制作への関心が高まった。1980 年代の民主化運動の市民運動家がこのころから映像制作活動に転じたケースも多いとされる。このような背景から、映像制作を通じた意見表明や自己表現への関心が日本よりも高かったものと推察される。
（２）放送法でパブリック・アクセス（Public Access）権を保障
2000 年に制定された放送法ではパブリック・アクセス権を保障している。パブリック・アク
セス権とは、基本的人権として、放送において保障されるべき「視聴者主権」の一つと捉えられており、韓国では特にこの権利が重視される。具体的には、視聴者が意見を表明するために放送時間の一部や番組の一部を要求して放送に参加する権利を指す。ここで特徴的なことは、韓国で奨励する「視聴者の放送参加」の在り方とは、視聴者の放送番組出演ではなく、視聴者が企画し制作したコンテンツを放送することである。
放送法のパブリック・アクセス権保障規定では、KBS に対し、視聴者が直接企画し制作したコンテンツを番組編成に入れることを義務付けた。ケーブル放送と衛星放送に対しても、視聴者が自主制作コンテンツの放送を求めた場合の放送義務を定めている（以下の表参照）。したがって、KBS とケーブル放送、衛星放送は番組編成の一定時間以上を、視聴者が制作したコンテンツに充てなければならない。
放送法で定められるパブリック・アクセス権の内容
事業者区分

KBS

総合有線放送、衛星放送

放送法上の規定

視聴者制作番組の編成状況

視聴者が自主制作した番組を毎月全国放送 KBS 1 で毎週金曜 14 時～14 時

100 分以上編成する義務（放送法第半の 30 分枠で「ヨルリン・チャンネル（オ69 条第 7 項）ープン・チャンネルの意）」放送2

視聴者の自主制作番組の放送要請

各局で 25 分～1 時間の番組枠で編成があった場合、特別な事情が無い限り放送する義務（第 70 条第 7 項）

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KBS 受信料の徴収率が大幅に低下したが、1994 年から韓国電力公社が電気料金と KBS 受信料の合算請求を開始したことにより受信料徴収率の低下には歯止めがかかった。
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番組ホームページ：http://www.kbs.co.kr/1tv/sisa/openchannel/program/index.html-2-

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視聴者が制作したコンテンツの放送義務が無い放送事業者も、各種政府評価の際の要素としてパブリック・アクセスに対する姿勢が考慮されるため、自主的に視聴者制作コンテンツを番組編成に取り入れているところが多い。視聴者制作コンテンツを中心に編成される独立型パブリック・アクセス専門チャンネル「RTV」も存在する。テレビだけではなく、多くのラジオ放送でも視聴者制作コンテンツを番組編成に入れている。
KBS が募集する自主制作コンテンツについては、長さは 26 分以内としてジャンルには制限を設けない。応募コンテンツの大部分はドキュメンタリーである。募集は毎月ベースで、専門の委員会で審査をする。応募者にとっては、制作したコンテンツが放送に採用されれば、一定基準の制作費（2018 年基準は年間最大 600 万ウォン（約 60 万円））が支給されるというインセンティブもある。
2018 年度の政策では、視聴者制作コンテンツ拡大のために制作費支援予算が増額され、地域地上波放送やコミュニティラジオへの支援予算割合が拡大されている。パブリック・アクセス義務のない放送メディアに対してもこのようなインセンティブ拡大により、視聴者制作コンテンツの放送時間拡大を促進しようとしている。

３．メディアリテラシー教育中心機関の視聴者メディアセンター（１）視聴者メディアセンターの拡大
このように、放送法でパブリック・アクセス権を明確に義務付けたことで、視聴者の放送コンテンツ制作を支援する形のメディアリテラシー教育に力が入れられるようになった。メディアリテラシー教育機関として、政府、自治体、テレビ局、市民団体などが各地にメディアセンターを設立した。これまでに様々な系統のメディアセンターが全国に数十か所設立されているが、2013 年の朴槿恵政権期以降は、放送規制機関である放送通信委員会傘下の視聴者メディア財団3が運営する視聴者メディアセンターが政権のお墨付きを得て、メディアリテラシー教育の中心機関と位置付けられている。
視聴者メディアセンターはまず、釜山（2005 年）、次に光州（2007 年）とニーズが高い南部地域から設立され、2016 年までに全国の主要都市 7 か所（釜山・光州・江原・大田・仁川・ソウル・蔚山）に設立された。光州事件をはじめ、民主化運動が特に激しかった韓国南部大都市
では市民運動家出身の映像作家が現在メディアリテラシー教育に関わっている。2018 年中には京畿道南揚州に 8 番目のセンターが設立される予定である。これ以降もさらに、広域自治体ごとのセンター増設が計画されている。
（２）視聴者メディアセンターでの教育
視聴者メディアセンターでは、全国民向けにあらゆるメディアリテラシー教育プログラムを＿
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視聴者メディア財団は、視聴者の放送コンテンツ制作支援及びメディアリテラシー教育機関として放送法で設立根拠を定められている。

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July 2018, No.1提供する。センターごとにスタジオ等の映像制作と教育のための施設を備え、施設・機材を無料で提供する。教育プログラムの受講や施設・機材の貸し出しにあたっては会員制度を設けており、ドローンや 360 度カメラ、VR 等の最新機材も活用できる。学校向けには、中学校の進路指導教育やメディア教育強化指定校への講師派遣など、ニーズに応じて様々なプログラムに対応する。2017 年度の視聴者メディアセンターによる学校向けメディアリテラシー教育実施件
数は、中学校の進路指導教育向けが約 200 校、同好会・クラブ活動対象が 68 校、大学教育課
程が 30 校であり、利用を希望する学校は毎年増えている。韓国の中学校では、1～2 学年のう
ち 1 学期間を定期考査の無い進路探求のための「自由学期」に充てる。
「自由学期」期間中は進路についてじっくり考えるための体験をする時間として、午後の時間を活用して様々な体験プログラムを提供している。視聴者メディアセンターでは 1 校あたり 24 時間程度の映像コンテンツ制作プログラムも提供しており、人気のプログラムとなっている。
写真：ソウル視聴者メディアセンター

出所：筆者撮影（上段左：センター入り口、上段左：録音室、下段左：録音室、下段右：機材貸出室）

４．今後の展望2000 年に放送法でパブリック・アクセス権が保障されたことにより、韓国のメディアリテラ
シー教育は、視聴者が企画した放送コンテンツの制作支援を手厚くするという独特な形で実施-4-

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されている。軍事政権時代に端を発するメディアへの不信感が、真実を自らの手で広く伝えた
いという市民の放送コンテンツ制作意欲に大きな影響を与えている。
視聴者メディアセンターの運営において、メディアリテラシー教育の環境整備に政府が直接関わっていることも大きな特徴である。放送の自律性確保を考慮すると、メディアリテラシー教育への政府の関与が大きくなることは、今後の論争の余地もはらむが、視聴者メディアセン
ターでの教育は現場裁量の余地も大きく、政策的には視聴者制作コンテンツの放送枠拡大を積極的に促進している。視聴者制作コンテンツの拡大は、放送事業者にとっては、多様なコンテンツ確保、報道映像の提供協力などの面でメリットにつながる。さらに、一般の放送コンテンツ制作能力が向上すれば、中長期的には、幅広いジャンルの放送コンテンツ制作能力向上につながることも期待できそうである。

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