中土佐町老朽住宅等除却事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、中土佐町内の密集住宅地の延焼危険性及び倒壊危険性のある地域や生活環境等の安定向上が阻害されている地域及び避難路の沿線において、老朽住宅等の除却を行うことにより、当該地域の住環境の整備改善及び地域の活性化を促進することを目的とし、中土佐町老朽住宅等除却事業を行う者に対して、中土佐町補助金交付規則にもとづき、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条 この要綱において、「老朽住宅等」とは、別表第１に掲げる「住宅等の老朽度の測定基準」による評点が 100 以上となる老朽化した住宅及び建築物をいう。
（補助）第３条 町は、正当な権限をもって、老朽住宅等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において補助することができる。
２ 前項の規定により補助する額は、別表第２に定める額にて交付する。
３ 前項の規定にかかわらず、特別な事情により町長が認めた場合は、この限りでない。
４ 補助事業の実施に当たっては、別表第３に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としない等の暴力団等の排除に係る県の取り扱いに準じて行わなければならないこと。
５ 除却工事等に当たる業者選定については町内業者であって、土木工事業、建築工事業のいずれかの許可を受けた者、又は解体工事業の登録を受けた者に限る。（以下「除却実施事業者」という。）
６ 補助の対象となる住宅等は以下に掲げるものとする。ただし、直ちに倒壊等の恐れがあり、緊急に除却しなければならないと町長が認めた場合は、この限りではない。
(1) 補助金交付申請時において使用していない老朽住宅等であること。
(2) 昭和 56 年５月 31 日以前に建築されていること。ただし、他の制度等、補助金の交付や補償等により耐震改修工事を行っていないこと。
(3)

賃貸借権等がないこと。

(4)

倒壊や火災により周囲の住家や避難路に被害を及ぼす恐れのある老朽住宅等であること。
７ 老朽住宅以外の建築物を除却する場合には、確定通知の日から 10 年間は、跡地を地域の活性化に活用するものであること。また、地域住民や自主防災組織へ情報提供することとする。
８ 補助の交付を受けようとする者は、老朽住宅等を除却した跡地については、地域の居住環境を阻害しないよう、適正管理に努めるものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
(1)

所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等町長が認めた者については、この限りでない。

(2)

その者が中土佐町税等及び県税等を滞納していないこと。

(3)

別表第３に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中土佐町老朽住宅等除却事業費補助金交付申請書(第１号様式)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
（審査及び決定）
第６条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、中土佐町老朽住宅等除却事業費交付決定通知書(第２号様式)により申請者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第３に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、条件を附することができる。
（事業内容及び補助金等の変更）
第７条 当該事業の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が除却工事等について、その内容を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、変更後その要する額に変更が生じる場合には、中土佐町老朽住宅等除却事業費補助金交付変更申請書(第３号様式)を提出して、その承認を受けなければならない。ただし、事業費の 30 パーセント以内の増減であって、かつ補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更は、この限りではない。
３ 町長は、補助金交付の変更を承認したときは、中土佐町老朽住宅等除却事業費補助金変更通知書(第４号様式)により変更申請者に通知するものとする。
（除却工事等の完了報告）
第８条 補助事業者は、除却工事等が完了したときは、その完了した日から起算して30 日を経過した日又は当該年度に属する３月 31 日のいずれか早い日までに、中土佐町老朽住宅等除却事業補助金工事等完了報告書(第５号様式)に必要な書類を添えて提出しなければならない。

（補助金の確定及び交付）
第９条 補助金の確定に係る通知は、補助金確定通知書（第６号様式）により補助事業者に通知するものとする。
２ 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときには、補助金交付請求書（第７号様式）を町長に提出しなければならない。
（代理受領等）
第 10 条 補助事業者は、補助金の交付の請求及び受領を、除却実施事業者に委任する方法（以下「代理受領」という。）により行うことができる。ただし、補助事業の総事業費から、補助事業者が除却実施事業者に対し支払った額を差し引いたものを交付請求金額とし、別表２に定める補助限度額を超えないものとする。
２ 代理受領により補助金の交付を受けようとする者は、第８条の規定による工事等完了報告書に請求及び受領に関する委任状（様式第８号）を添えて町長に報告しなければならない。
３ 町長は、前項の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めた
ときは、第９条第２項の規定により、当該報告を行った者へ交付するものとする。
４ 前項の規定による請求があったときは、補助事業者に対し補助金の交付があったものとみなす。
（交付決定の取消）
第 11 条 町長は、補助事業者が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱に違反したとき。
補助金の交付に関して、附された条件に違反したとき。

(2)(3) 工事等の施行方法が不適当と認められるとき。
(4) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。
(5) 補助事業者が別表第３に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
（補助金の返還）
第 12 条 町長は、補助金の交付を受けた者が、前条の各号の一に該当すると判明した場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（書類の保管）第13 条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則

この要綱は、平成２６年９月１９日から施行する。
附 則（平成２８年４月１８日中土佐告示第６３号）
この要綱は、平成２８年４月１８日から施行する。
附 則（平成２８年１１月１日中土佐告示第００号）
この要綱は、平成２８年１１月１日から施行する。
附則（平成３０年４月１日中土佐告示第４６号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日中土佐告示第４２号）

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年５月 19 日中土佐告示第 63 号）

この要綱は、令和２年５月 19 日から施行する。
附則（令和５年３月 31 日中土佐告示第 40 号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
経過措置
この告示による改正後の中土佐町老朽住宅等除却事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以降の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。